地方卸売市場御前崎魚市場業務規程
第１章

総則

（趣 旨）
第１条 南駿河湾漁業協同組合が開設する地方卸売市場御前崎魚市場（以下「市場」という。
）の運営に関しては、この業務規程に定めるところによる。
（市場の名称、位置及び面積）
第 2 条 市場の名称、位置及び面積は、次の通りとする。
名 称 地方卸売市場御前崎魚市場
位 置 静岡県御前崎市港６１３１ 面積 １３,６１３㎡(駐車場含む)（取扱品目）
第 3 条 市場の取扱品目は、次に掲げる物品とする。
水産物部
生鮮水産物及びその加工品（開場の期日）第 4 条 市場は、毎日開場するものとする。
ただし、市場運営協議会において、あらかじめ別に定める休日はこれを除く。
２ 開設者は前項の規程にかかわらず、とくに必要があると認めたときはこれを変更することがある。
（開場の時間等）
第 5 条 開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
午前７時 か ら 午後２時まで
ただし、市場公休日の前日は 午前７時から 午後３時まで
２ せり売又は入札の方法による取引の開始は、振鈴又は口達等をもって通知する。
３ 相対取引の時間は、第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。ただし、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、これを臨時に変更することができる。
午前７時から 午後２時まで
ただし、市場公休日の前日は午前７時から 午後３時まで（市場関係者への通知）
第 6 条 開設者は、開場等の時間を変更しようとするときは関係者に周知しなければならない。
第２章

市場関係事業者

第１節
卸売業者（卸売業者）
第 7 条 市場における取扱品目の卸売の業務は、開設者自ら行うものとする。
御前崎魚市場－1

（せり人）
第 8 条 卸売業者が市場において行う卸売のためのせり人は、その者について卸売業者が行う指名を受けている者でなければならない。
２ せり人の指名については、別に定める。
３ せり人は、卸売のせり等に従事するときは、記章を着用しなければならない。
第２節

買 受人

（買受人の承認）
第 9 条 卸売業者から卸売を受けようとする者は、開設者の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設者に提出しなければならない。
(1) 氏名、生年月日、名称、商号、住所及び略歴(2) 法人の場合にあっては、資本又は出資の額及び役員の氏名(3) 卸売を受けようとする取扱品目の部類及び買受け見込み高(4) その他必要な事項
３ 開設者は、第１項の承認を受けようとする者が、卸売の相手方として必要な知識、経験及び資力信用を有しない者であるときは、同項の承認をしないものとする。
（名称変更等の届出）
第 10 条 前条第１項の承認を受けた者（以下「買受人」という。）は、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
(1) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
(2) 商号を変更したとき。
(3) 法人である場合にあっては、資本若しくは出資の額又は役員を変更したとき。
(4) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。
２ 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
（買受人の承認の取消し等）
第 11 条 開設者は、買受人が第９条第３項に該当することとなった場合は、その承認を取り消さなければならない。
２ 開設者は、買受人が次のいずれかに該当することとなったときは、その市場における売買取引の全部又は 一部を制限することができる。
(1) 売買取引に関し不正の行為があったとき。
(2) 買受代金（買受けた額にその８％に相当する額を加えた額とする。以下同じ）の支払を怠ったとき。
(3) 保管の費用若しくは損失金の支払を怠ったとき。
(4) 正当な理由がなくて引き続き３ヶ月以上休業したとき。
（買受人保証金）
第 12 条 買受人は、卸売業者に対し保証金の預託をしなければならない。
２ 卸売業者は、前項の保証金に係る事項について別に定める。
（買受人章）
御前崎魚市場－2

第 13 条 開設者は、買受人の承認をしたときは、買受人章を交付するものとする。
２ 買受人は、前項による買受人章を市場内において、常に着用しなければならない。
（買受人組合）第 14 条 買受人が、買受人をもって組織する組合をつくったときは、その規約、役員の氏名、組合員数を開設者に届けでるものとする。これを変更したときも同様とする。
第３章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第 15 条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第 16 条 開設者は市場において行う卸売については、次に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
（1）生鮮水産物 (冷凍水産物を除く) せり売又は入札の方法（2）冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品 せり売又は入札の方法又は相対取引
２ 卸売業者は前項第１号に掲げる物品については、次に掲げる場合であって開設者がせり売又は入札の方法により卸売 をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができる。
（1）災害が発生した場合（2）入荷が遅延した場合（3）卸売の相手方が少数である場合（4）せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合（5） 卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合（6） 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由
により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合（7）第 24 条ただし書の規定によりその市場における買受人以外の者に対して卸売をする場合
３ 卸売業者は第１項 第２号に掲げる物品について、次に掲げる場合であって開設者が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。
（1）当該市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合（2）当該市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合
４ 開設者は、第１項第２号に掲げる物品について販売方法の設定叉は変更しようとするときは、その販売方法を市場の見やすい場所において掲示又は口達等の方法により、関係者に周知しなければならない。
５ 卸売業者は、第２項の規定により認めた場合又は第３項の規定により指示した場合には、次に掲げる事項を市場の見やすい場所において掲示又は口達等の方法により、関係者に周知しなければならない。
（1）当該物品及び販売方法（2）販売方法を変更する理由（売買取引の単位）
第 17 条 売買取引の単位は、重量による。ただし、慣行があるときは、その慣行による単位とすることがある。
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（秘密取引の禁止及び売買呼値の符号）
第 18 条 市場におけるせり売又は入札の方法による取引は、そでの下、耳やり等秘密の方法によって行 ってはならない。
２ 卸売の売買呼値は、金額による。ただし、取引の慣行があるときは、その符号を用いることができる。
３ 前項の符号を用いようとするときは、その符号について市場の見やすい場所において掲示又は口達等の方法により、関係者に周知しなければならない。
（指値のある受託物品）
第 19 条 卸売業者は、受託物品に指値（当該委託者の希望価格の 108 分の 100）に相当する金額とする。以下同じ。
） のある場合は、販売前にその旨を卸売場の見やすい場所において掲示又は口達等の方法により、関係者に周知しなければならない。
２ 前項の周知をしなかったときは、卸売業者は、指値をもって買受人に対抗することができない。
（せり売の方法）
第 20 条 卸売のためのせり売は、その販売物品について荷印、等級及び数量等必要な事項を呼びあげた後でなければ、開始することができない。
２ せり落しは、せり人が最高申込価格を原則として３回呼びあげたとき、その申込者をせり落し人として 決定する。ただし、その最高価格が指値に達していないときは、この限りでない。
３ 最高価格の申込者が２人以上あるときは、抽選、その他適宜の方法により、せり落し人を決定する。
４ せり人はせり落し人を決定したときは、直ちにその価格及び氏名又は商号を呼びあげなければならない。
５ せり売の順位は原則として入船順とする。
（入札の方法）第 21 条 卸売のための入札の方法による取引は、その販売物品について、荷印、等級、及び数量等必要な事項を掲示し、又は呼びあげた後入札人に対し、一定の入札用紙に氏名、入札金額その他指定事項を記載させてこれを行わなければならない。
２ 開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札をもって落札人とする。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、入札売の場合に準用する。
４ 卸売のための入札売が、次のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。
(1) 入札人を確認できないとき。
(2) 入札金額その他指定事項が不明なとき。
(3) 入札の方法による取引に際して不正行為があったとき。
５ 入札売の順位は原則として入船順とする。
（異議の申立）第 22 条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに、市場にこれを申し立てることができる。
２ 市場は前項の申立てについて正当な事由があると認めるときは、せり直し又は再入札を指示することができる。

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（差別的取扱いの禁止等）
第 23 条 卸売業者は、市場における卸売の業務の運営に関し、出荷者、買受人その他市場の利用者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
（卸売の相手方の制限）
第 24 条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 次に掲げる特別な事情がある場合であって、開設者が買受人の買受けを不当に制限することとならないと認めたとき。
ア 市場における入荷量が著しく多いため、又は市場に出荷された物品の品目若しく
は品質が市場の買受人にとって特殊であるため残品を生ずるおそれがある場合
イ 市場の買受人に対して卸売をした後残品を生じた場合
ウ 他の卸売市場の入荷量を調整するため当該他の卸売市場の卸売業者に対して卸売をする場合
エ 他の卸売市場の物品の入荷事情等からみて市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては、当該他の卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合(2) 卸売業者が、次に掲げる者との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約（生鮮食料品等の品目、数量の上限及び卸売の実施期間（１月以上１年未満のものに限る。）が定められているものに限る。
）に基づき、イに掲げる者に対して卸売をする場合であって、当該卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがないと開設者が認めたとき。
ア 農林漁業者又は農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会（これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。）
イ 生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、食品その他の商品の製造、加工又は販売の事業を行う者
２ 開設者は、前項の規定により認めた場合は、その旨を関係者に周知しなければならない。
（市場外にある物品の卸売の禁止）
第 25 条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、市場外にある物品の卸売をすることができる。
(1) 静岡県内において開設者が指定する場所にある物品の卸売をする場合(2) 市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと開設者が認めた場合
２ 開設者は、第１項第１号の規定により指定し、又は同項第２号の規定により承認しようとするときは、買受人その他利害関係者の意見を聴くとともに、その旨を関係者に周知しなければならない。
（卸売業者についての卸売の相手方としての買受）
第 26 条 卸売業者は、市場において自己の業務の許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手側として卸売の業務の適正、健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、買受人に対して著しく不利益を及ぼさない範囲において物品を買
御前崎魚市場－5

い受ける事が出来る。
（受託契約約款）
第 27 条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めることができる。
２ 卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは、関係者に周知しなければならない。
（販売前における受託物品の検収）
第 28 条 卸売業者は、受託物品（第 25 条第１項第３号の規定により卸売をする物品のうち、当該市場外で引渡しをする受託物品（以下「電子商取引に係る受託物品」という。本条において同じ。
）を除く。）の受領に当たっては検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めるときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。
（物品取引の下見）
第 29 条 卸売業者は、卸売のための売買取引については、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければ、これを開始することができない。
２ 見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始前にその物品の品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。
（卸売物品の買受人等の明示及び引取り）
第 30 条 卸売業者は、その卸売をした物品を買い受けた買受人が明らかになるよう措置しなければならない。
２ 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
３ 卸売業者は、正当な理由がなく買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることできる。
４ 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその８％に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。
）が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。
（売買取引の制限）
第 31 条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号の一に該当するときは、開設者は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。
(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。
(2) 不当な値段を生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めるとき。
２ 買受人が次の各号の一に該当するときは、開設者は、売買を差し止めることができる。
(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。
(2）買受代金の支払を怠ったとき。
（衛生上有害な物品の売買の禁止等）

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第 32 条 開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２ 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。
３ 開設者は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる（売買取引の結果等の公表）
第 33 条 開設者は、次の各号に掲げる物品について、その日の卸売が開始される時までに主要な品目の数量とその卸売価格を買受人等の見やすい場所に掲示しなければならない。
(1) 当日卸売をする物品（次号に掲げるものを除く。）(2) 第 24 条第１項第２号の規定により開設者が認めて当日卸 売をする物品
２ 開設者は、次の各号に掲げる物品について、主要な品目ごとの卸売の数量、主要産地及び卸売価格を公表しなければならない。
(1) せり又は入札により当日卸売をした物品(2) 相対取引により当日卸売をした物品（次号に掲げるものを除く。）(3) 第 24 条第１項第２号の規定により開設者が認めて当日卸売をする物品
３ 前項の卸売価格については、高値、中値及び安値に区分してするものとする。
４ 卸売業者は、委託手数料の前月の受託額、奨励金の交付額をインターネットの利用、その他適切な方法により公表しなければならない。
（売買取引の方法及び決済の方法の公表）
第 33 条の２
開設者は、売買取引の方法及び決済の方法をインターネットの利用その適切な方法により公表しなければならない。
（売買取引の条件の公表）
第 33 条の３
卸売業者は、営業日・営業時間、取扱品目、物品の引渡しの方法、委託手数料、出荷者又は買受人が負担する費用及び支払期日・支払方法、奨励金の種類及び金額をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（仕切及び送金）
第 34 条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌々日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売若
しくは入札の方法による取引又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。
）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の８％に相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第 40 条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の８％に相当する金額）、控除すべき次条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額を含む。
）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。
（委託手数料の率）
御前崎魚市場－7第 35 条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に取扱品目ごとに、次の率以内の率を乗じて得た金額とする。
生鮮水産物及びその加工品
水揚品
100 分の４
陸送品
100 分の６（条件付受託物品の販売不能の際の措置）
第 36 条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引き受けについて、指値その他の条件のある受託物品を相当期間内にその条件により販売することができないときは、その旨を委託者に通知してその指示を受けなければならない。
（出荷奨励金の交付）
第 37 条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、卸売金額に取扱品目ごとに、次の率以内の率を乗じて得た金額を出荷者に対して出荷奨励金（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。
）として交付することができる。
生鮮水産物及びその加工品
1000 分の 1.5
２ 前項の出荷奨励金の交付は、次のいずれかに該当する場合は交付してはならない。
（1）当該出荷奨励金の交付が、卸売業者の財務の健全性をそこなうおそれがあると認められるとき。
（2）当該出荷奨励金の交付が、卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるとき。
（3）当該出荷奨励金の交付が、取扱品目の安定的供給の確保に資するものでないと認められるとき。
（売買代金の即時支払義務）
第 38 条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の代金（買い受けた額にその８％に相当する額を加えた額とする。
）は、１ヶ月を３期の期間に分けた計算によりその期間内の買受代金をその期間経過後１０日以内に支払わなければならない。ただし、特約のある場合はこの限りでない。
２ 前項の特約が、次のいずれかに該当する場合は、これを行ってはならない。
（1） 当該特約が、その他の買受人に対して不当な差別的な扱いと認められるとき（2） 当該特約が、卸売業者の財務の健全性をそこなうおそれがあると認められるとき。
（3） 当該特約が、卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるとき。
（卸売代金の変更の禁止）
第 39 条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金について、正当な理由があると認めたときでなければこれを変更しないものとする。
（完納奨励金の交付）
第 40 条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、卸売金額に取扱品目ごとに次の率以内の率を乗じて得た金額を、買受人に対して完納奨励金（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）として交付することができる。
生鮮水産物及びその加工品
1000 分の 1
御前崎魚市場－8

２ 前項の完納奨励金の交付は、次のいずれかに該当する場合は交付してはならない。
(1) 当該完納奨励金の交付が、卸売業者としての財務の健全性をそこなうおそれがあると認められるとき。
(2) 当該完納奨励金の交付が、卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるとき。
(3) 当該完納奨励金の交付が、卸売業者の間において過当の競争による弊害が生ずるおそれがあると認められるとき。
第４章 卸売の業務に関する品質管理（物品の品質管理の方法）
第 41 条 開設者は、当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次の各号に掲げる事項を別に定めなければならない。
(1) 施設の取扱品目(2) 施設の設定温度と温度管理に関する事項(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項(4) その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項
２ 卸売業者、その他の市場関係事業者は、前項の別に定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。
第５章 市場施設の利用（施設の使用指定）
第 42 条 買受人及び付属営業人等が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。
）の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、開設者が指定する。
２ 開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することが出来る。
（用途変更、現状変更、転貸等の禁止）
第 43 条 市場施設の使用者は、当該施設の用途若しくは原状を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、特別の理由により、開設者の承認を受けた場合は、この限りでない。
（補修弁済）
第 44 条 市場施設を故意又は過失により滅失又は損傷した者は、その補修をし、又はそれに代わる費用を弁済しなければならない。
第６章 管理第 １ 節 運営協議会（運営協議会）第 45 条 市場に、市場の運営の円滑化をはかるため、運営協議会を置き、次の事項を協議する。
(1) 市場の運営に関する事項(2) 取引の合理化、流通円滑化に関する事項
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(3) 市場業務に係る紛争調整等に関する事項(4) その他重要事項（組織）第 46 条 運営協議会は、卸売業者、買受人、付属営業人、出荷者、市町村及び消費者代表をもって組織する。
（関連規定の制定）
第 47 条 前２条に定めるもののほか、運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第２節 その他の管理（報告等）
第 48 条 開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、買受人及び付属営業人に対し、その業務若しくは財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 開設者は、前項に基づき、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、それぞれ当該人に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を指示することができる。
（監督処分）
第 49 条 開設者は、買受人及び付属営業人がこの規程若しくはこの規程に基づく指示又は処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を指示し、第９条第１項の承認を取り消し、又は６月以内の期間を定めて市場施設の使用を停止し、若しくは市場への入場を停止することができる。
２ 買受人又は付属営業人等について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この規程又はこの規程に基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して６月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その法人又は人に対しても前項の規定を適用する。
（市場秩序の保持等）
第 50 条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２ 開設者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（市場への出入等に対する指示）
第 51 条 市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市場の指示に従わなければならない。
２ 市場は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の購入、搬出及び場内の運搬を禁止する事ができる。
（清潔の保持）第 52 条 市場の利用者は、当該市場施設の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物品等を整理しておかなければならない。

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（備付帳簿）
第 53 条 卸売業者は、次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載しなければならない。
(1) 総勘定元帳(2) 現金出納帳(3) 固定資産台帳(4) 荷受帳(5) 荷捌庭帳
(6) 荷主口座帳(7) 買受人口座帳(8) 買受人、付属営業人の承認台帳(9) その他必要と認める帳簿（関係規定の制定）
第 54 条 この業務規程の施行に関して必要な事項は、開設者が別に定める。

附 則
第 1 条 この規程は、知事の承認の日から実施する。（平成１７年１２月２２日承認）
第 2 条 この規程は、知事の承認の日から実施する。（平成 21 年 6 月２6 日承認）
第 3 条 この規程の実施前にこの規程による改正前の業務規程（以下「旧業務規程」という。
）又は旧業務規程に基づき開設者が別に定めた関係規定によってした処分、手続その他の行為は、この規程による改正後の業務規程（以下「新業務規程」という。）又は新業務規程に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新業務規程又は新業務規程に基づき開設者が別に定めた関係規定の相当する規定によってしたものとみなす。
第 4 条 この規程は、知事の承認の日から実施する。（平成２６年３月 27 日承認）

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