平成２３年度

事業計画書
平成２３年４月 １日から
平成２４年３月３１日まで

帯広商工会議所

Ⅰ．事 業 活 動 方 針
本年３月１１日に発生した東日本大震災は、M９．０という国内観測史上最大の巨大地震及び大津波が東北・関東地方を中心に発生し、日本の歴史上最大規模の大惨事となった。我が国経済に与える影響は推し量ることの出来ないほど甚大なものになっている。かつて経験したことのない大地震と大津波により多くの方々が亡くなり被災された。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる。
いまだに福島第一原子力発電所の放射能漏れが治まっておらず予断を許さない状況下であり、十勝経済に及ぼす影響も大きく今後は一日も早い復興に務め多方面へ及んだ多くの困難を乗り越え、経済回復に全力をもって取組んでいく。
本年は帯広商工会議所第２６期の実質的活動の初年となるが、今期３年間の中で十勝の市町村、業種、組織形態など既存の枠を乗り越え、まさに一丸となって十勝連合として地域力を高めるための活動を押し進める。さらには十勝の地域を越え、隣接する富良野地区並びに浦河地区との広域連携も推進する。
３月２７日、北海道国際航空㈱（エア・ドゥ）が東京線に就航し、念願のとかち帯広空港の複数会社運航（ダブルトラッキング）が実現した。さらに今秋には北海道横断自動車道の占冠－夕張間が開通し、道央圏との高速道路網が整備される。まさに十勝を売り込む絶好の機会が到来する。今後は、食観光やシーニックバイウェイ事業さらにはとかち癒とりフェスタ事業との連携を深め、十勝の特性をより明確にし、環境の変化に即応した活動が求められている。
さらに、中小企業の経営強化は地域振興の最大の課題であり、本所組織を盤石なものにするために不可欠な要素である。特に本年度より当所に地元金融機関より経験豊富な人材の受入れを行うが、引き続き相談機能の向上さらには相談体制の強化に取組む。
帯広商工会議所は本年、大正１０年２月６日に創設された帯広実業協会から数えて９０年目を迎えた。先駆者の行動に感謝するとともに熱き情熱をさらに育み、厳しい時代ではあるが４０００会員を目ざし、本震災による一日も早い復興を全力をもって推し進め「」を合言葉に、強き意志をもって事業を実施していく。

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Ⅱ重 点 事 業 項 目

１．東日本大震災の復興対策の推進(1)東日本大震災特別経営相談窓口の実効ある運営(2)経営影響調査の実施及び効果的施策の建議要望

２．地域力を活かした連携事業の推進(1)十勝全域連携の推進(2)富良野地区及び浦河地区との広域連携の推進(3)魅力ある地域力を活かしたシーニックバイウェイ事業の推進

３．会員企業の経営強化の推進(1)経営支援体制の強化

４．地域産業の振興(1)中心市街地活性化基本計画の積極的推進と活力ある商店街の形成(2)農林水産業と商工業との連携事業「Myとかち運動」の推進(3)道東道の道央圏との開通による産業振興の推進(4)とかち帯広空港ダブルトラッキング化による継続的な利用促進

５．組織拡大と財政基盤強化の推進(1)会員増強運動の推進(2)経済センタービル並びに共済制度の利用促進(3)新たな財源となる事業の研究【特別項目】
帯広商工会議所創立９０周年記念事業の実施

2Ⅲ事 業 計 画 実 施 項 目

１．政策提言、要望活動の機動的展開(1)政府、国会、政党、その他関係機関に対する建議要望(2)北海道、北海道議会、帯広市、帯広市議会、その他関係機関に対する建議
要望(3)日本商工会議所、北海道商工会議所連合会に対する建議要望(4)行政官庁の諮問に関する答申

２．部会事業の推進(1)部会と委員会の有機的連携(2)部会、分科会事業の運営強化(3)部会の組織見直し

３．議員会事業の推進(1)議員親睦・研修事業の実施

４．総務会員に関する事業(1)組織活性化への取組み①会員増強運動の推進(2)財政安定への取組み①経済センタービルの利用促進②共済制度の加入促進③新たな財源となる事業の研究
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(3)会員サービス事業の実施①会員交流事業の実施②各種表彰の実施③新たな会員サービス事業の研究(4)広報・公聴活動の推進(5)事務効率化並びに環境配慮の取組み

５．地域開発に関する事業(1)都市機能の整備促進①景観整備の推進②環境と人に優しい都市づくりの研究(2)交通・物流基盤の整備拡充促進①高規格幹線道路等の整備・利用促進②とかち帯広空港の利用促進と国際化に向けた設備拡充の検討③交通政策の研究④北海道新幹線の早期実現(3)広域的地域開発の推進①とかち商工産業振興会議の開催②広域連携の推進

６．商業に関する事業(1)街づくりと中心市街地活性化の推進①中心市街地活性化の推進②大型店商業施設出店への対応(2)小売商業の振興と商店街活性化①年末全市連合大売出しの実施②商店街花いっぱい運動の推進
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(3)商業振興に向けた近隣町村との連携

７．工業に関する事業(1)地場産業の振興と工業技術力・技能向上の推進①農商工連携の促進②エネルギー・環境関連技術の普及③国際化の推進

８．観光文化に関する事業(1)観光客誘致の促進①食観光振興への取り組み②道東道・道央圏までの開通に向けた観光振興策の実施③広域連携の強化④十勝の観光文化検定試験の運営と実施(2)地域文化の振興①歴史的資源の調査研究②ばんえい競馬の振興支援(3)光による街の賑わい創出①各種イルミネーション事業に対する支援協力(4)観光団体との連携①エコロジーパークの利用促進②コンベンション事業の推進

９．経営開発に関する事業(1)経営改善・経営基盤強化の推進①経営相談・指導の実施②経営相談・提案力の強化
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③経営に資する情報の収集提供④経営及び経営者向け共済・保険の加入勧奨⑤福利厚生の支援⑥経営支援に資する建議要望(2)新たなビジネス創造の推進①創業相談・指導の実施②創業相談・提案力の強化③創業に資する情報の収集提供(3)人材育成の推進①講習会の開催②講師派遣事業の実施③学校教育における社会適応能力開発の支援

10．産業政策に関する事業①ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題への対応②帯広市の「フードバレーとかち構想」の協働推進③帯広市中小企業振興基本条例に基づく「産業振興ビジョン」の推進④地域連携事業の推進

11．女性会に関する事業(1)女性経営者の資質向上のための諸事業実施

12．青年部に関する事業(1)会員企業の経営基盤強化と地域振興のための諸事業実施

13．調査、検定、情報提供に関する事業(1)調査事業①中小企業景況調査②地域早期景気観測（LOBO）調査
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③大型店売上実績調査④歩行者通行量調査(2)検定、認定試験事業①珠算能力検定試験②段位認定試験③暗算検定試験④簿記検定試験⑤販売士検定試験⑥日商ＰＣ検定試験（文書作成）⑦日商ＰＣ検定試験（データ活用）⑧福祉住環境コーディネーター検定試験⑨カラーコーディネーター検定試験⑩環境社会検定試験（eco 検定）⑪十勝の観光文化検定試験（とかち検定）⑫北海道観光マスター検定⑬北海道フードマイスター検定⑭情報処理技術者試験⑮溶接技能者評価試験(3)情報提供事業①会報②ホームページ（http://www.occi.or.jp）③メールマガジン④中小企業施策普及パンフレット⑤帯広経済統計書

14．会員サービス事業(1)商工従業員永年勤続者表彰(2)老舗事業所表彰(3)全道商工会議所会員優待事業（ＣＣIＳ・シーシーアイズ）
7(4)共済・保険制度①生命共済（しらかば共済）②特定退職金共済③所得補償④中小企業ＰＬ（生産物責任制度）保険⑤個人情報漏えい賠償責任保険⑥小規模企業共済⑦中小企業倒産防止共済⑧火災共済⑨自動車事故費用共済⑩業務災害補償(4)健康診断(5)労働保険事務(6)汚染賦課量賦課金申告業務(7)容器包装リサイクル再商品化事業(8)電子認証事業(9)商品メーカーコード（ＪＡＮコード）登録事業(10)北海道環境マネジメントスタンダード（ＨＥＳ）制度(11)会員交流事業(12)経営・経済に関する研修会・講演会(13)無料専門相談（法律・税務・登記・労務・発明・金融・産業保健）(14)企業・団体出前セミナー
8(15)講師斡旋・紹介(16)会議室貸出し

15．会議、大会の開催(1)会議の開催
①議員総会
②常議員会
③会頭・副会頭会議④正副部会長会議⑤正副委員長会議(2)大会の開催、参加①第９１回東北海道商工会議所連絡協議会への参加（美幌町：５月１３日）②第６１回全道商工会議所大会への参加（小樽市：７月１日～２日）③とかち商工産業振興会議の開催（帯広市：期日未定）④第５６回全十勝珠算競技大会の開催（帯広市：６月１８日）⑤第６９回全道珠算競技大会の開催（帯広市：９月１８日）

16．関係機関、団体との連携強化(1)国・北海道・帯広市など関係行政機関との連携(2)帯広畜産大学など高等教育・試験研究機関との連携(3)十勝・帯広圏経済関係団体との連携(4)農業・林業・水産業関係団体との連携(5)関係業界団体との連携(6)受託団体との連携
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①日本政策金融公庫帯広中小企業公和会②帯広溶接協会③北海道溶接協会帯広支部④テクノプラザ帯広⑤十勝エコロジーパーク利用促進協議会⑥帯広市自衛隊協力会⑦十勝地方自衛隊協力会⑧東北海道自衛隊協力会連合会⑨自衛隊協力団体連絡協議会⑩帯広市自衛隊女性協力会⑪北海道自衛隊退職者雇用促進協議会帯広支部⑫帯広警察官友の会⑬出先おびひろ会⑭帯広珠算連盟⑮おびひろ情報メディア協議会⑯豆まつり実行委員会⑰ばん馬と共に地域振興をはかる会⑱とかち産業団体協議会⑲Ｍｙとかち推進会議⑳十勝シーニックバイウェイ・トカプチ雄大空間
21 ばんえい競馬振興連絡協議会○
22 ＡＩＲ ＤＯを応援する会○

17．特別事業(1)創立９０周年記念事業の実施(2)北方領土返還要求運動の推進10

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