平成 26 年度点検評価報告書

平成 27 年 11 月

目
01
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04
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11
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20
21
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23
24
25

次

経営企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P01
教学推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P04
点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P06
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
業務改善委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
ハラスメント防止委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
教員人事評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
健康相談室運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
大学院研究科委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
国際交流委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
キャンパス施設整備検討部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27（凡例）平成 26 年度の実施状況の自己評価に記載しているローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない

Ⅰ：年度計画を実施していない

01

経営企画会議
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

16

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

16-1「大学コンソーシアム関門」では、加盟 6 大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業を推進する。
また、下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」については、
下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直し
や活用方法を検討する。

「大学コンソーシアム関門」では、9 月 8 日から 9 月 12 日まで、しものせき市民活動センターで「関門の芸術と文化」を共同授業として提供した。また、学生ＦＤ活動としては、8 月 23 日・
24 日に京都産業大学で開催された「学生ＦＤサミット 2014 夏」
への参加や 11 月 29 日に九州共立大学で行われた「関門サミット
in 共立」へ参加し、学生交流事業を推進した。
「Ａキャンパス」
については、ワーキンググループを開催し、授業時間の工夫を行うことや各大学の特色ある科目を提供することを確認した。

Ⅲ

31

31-1
（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソー
シアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。
31-2

山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。

「大学コンソーシアムやまぐち」を通じて「ＦＤ・ＳＤ講演会」（8 月 6 日開催）、
「アクティブラーニングセミナー」（12 月 12 日
開催）、
「ＳＤセミナー」（12 月 19 日開催）に参加し、情報の共有を図った。また、ＭＬ連携事業にも参加し、相互に情報交換を行うなど、連携活動の促進を図った。

Ⅲ「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、学生交流事業の実施などを通じて、大学間のネットワー
クの強化を図る。

「大学コンソーシアム関門」では、共同授業「関門の芸術と文化」を実施したほか、学生交流事業として 8 月 23 日・24 日に京都産業大学にて開催された「学生ＦＤサミット 2014 夏」や 11 月
29 日に九州共立大学にて開催された「関門サミット in 共立」への参加、9 月 12 日に九州共立大学で開催された「ＦＤ・ＳＤ研修会」への出席により連携活動を行い、大学間のネットワークの強化を図った。

Ⅲ31-3

下関市内 5 高等教育機関理事長
懇談会を 1 回以上開催し、市との連携を強化するとともに、懇談会の下に設置されたワーキンググル
ープで協議し、共同事業を実施する。

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会を 7 月 18 日に開催し、下関市との連携のありかたについて協議した。また、9 月 30 日に下関市と 5 高等教育機関理事長との懇談会を開催し、行政と大学における現状と課題について情報共有を図った。懇談会の下に設置されたワーキンググループでは、ＳＤ研修や公開講座開催な
ど、共同事業を実施した。

Ⅲ（大学施設の開放）
33-1
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレ

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育
施設が 46 件 162 千円（平成 25 年度 48 件 240 千円）、教室等が
84 件 829 千円（平成 25 年度 73 件 758 千円）で、合計 130 件 991

Ⅲ

33

実施内容

1

自己
評価

改善の方策等

ットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

千円（平成 25 年度 121 件 998 千円）であった。

36（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

36-1

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

地方自治体の審議会委員等に延べ 90 名（平成 25 年度 76 名）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 84 名（平成 25 年度 51 名）の教職員を派遣した。

Ⅲ

42（法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリ
ム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を強化す
る。

42-1

別の委員会と所掌事務が重なっているため、平成 26 年度末をもって教員人事委員会を廃止した。また、点検評価委員会のもとに、学術センターの活用について検討する部会を設けた。

Ⅲ

43（コンプライアンスの徹底）
43-1
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

各種委員会のあり方を不断に見直す。また、各種委員会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキンググループ、各種委員会、教授会及び審議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに学内講師によるコンプライアンス研修を実施する。また、公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図る
とともに、年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修及び公益通報制度の研修を、それぞれ 3月に実施した。
内部監査を 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。

Ⅲ

46（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務
組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進す
る。

46-1

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務
組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。
学校教育法等の改正に伴って学内手続きの見直しを行い、教授
会及び研究科委員会に意見を聴く事項を減らすこととし、意思決定の効率化を図った。

Ⅲ

49（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年
度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

事務職員人事計画を策定する。

平成 30 年度までを計画期間とする事務職員人事計画を策定し
た。

Ⅲ

49-2

事務職員の人事考課制度について点検評価し、必要に応じて見直す。

従来の人事考課制度に加え、目標評価制度を導入し、専任事務
職員の資質の向上を図った。

Ⅲ

2

51

（自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料な
どの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。また、後援会から 3 件 3,152
千円の寄附があった。
外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業 29 件
15,741 千円（平成 25 年度 32 件 18,878 千円）、
受託研究 3 件 7,625
千円（平成 25 年度 2 件 2,809 千円）の合計 32 件 23,366 千円（平成 25 年度 34 件 21,687 千円）であり、外部資金を含めた研究費
総額 58,791 千円（うち大学が支給する研究経費は 35,425 千円）の 39.7％を占めた。

Ⅲ

52（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営
経費を抑制する。

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあたり、人件費の抑制に努めた。

Ⅲ

53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、平成 25 年度に策定する第 2 期中期
財政計画に基づいて、中期的な視点から
法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

53-1

第 2 期財政計画に基づき財務内容の健全化に努め、第 1 期中期計画期間からの繰越金を効率的かつ効果的に使用する。

入学者数が見込みを大きく超えたため、授業料収入が増加した。
積立金を財源とする事業については、計画を立て検討し、適切な執行に努めた。

Ⅲ

53-2

予算編成にあたっては、各委員会等の要求・ヒアリングに基づき作成された予算（補正予算を含む。
）の案を経営企画会議で確認することで、予算決定に至るプロセ
スの透明性を高める。

各委員会・各部署の予算要求に対するヒアリングを実施したう
えで、予算を編成した。また、補正予算を含め、予算の編成過程
において経営企画会議で意見を聴取した。

Ⅲ

58-1（安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防
災体制、危機管理体制を整備する。リス
クマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。
また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

平成 25 年度に作成した危機管理指針及びガイドラインに基づき、ハンドブックの内容の充実を図る。

危機管理に関する個別マニュアルをまとめたハンドブックを作成し、教職員に周知した。

Ⅲ

58

3

02

教学推進会議
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

9

（初年次教育の強化）
初年次教育の柱としてのアカデミッ
クリテラシーの充実に向けて、基礎演習などの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科目の充実を図る。いずれも平成 27 年度までに実
施する。

9-1

アカデミックリテラシーや入門的な科目を充実するための検討を進め、平成 27 年度の新カリキュラ
ムで実施する内容を確定する。

アカデミックリテラシー、基礎演習ともに授業内容を確定した。アカデミックリテラシーについては共通のテキストを選定し
た。

Ⅲ

13

13-2
（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研
究を奨励する。さらに、授業アンケート、
ＧＰＡなどを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改
善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリ
オ及び学習成果とプロセス評価を連動さ せ た 教 学 Ｉ Ｒ （ Institutional
Research）の導入を検討し、平成 27 年
度までに結論を出す。

出欠管理システム、学習ポート
フォリオ及び教学ＩＲ（Institutional Research）の導入について引き続き検討し、結論をだす。

出席管理システムについては、導入する方向で議論した。
教学ＩＲについては、ＩＲコンソーシアムが企画する学生へのアンケートを実施した。
学習ポートフォリオについては、当面導入しないこととした。

Ⅲ

14（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

14-1

大人数クラスについて時間割調
整や履修制限を実施し、教育の質を保証する。また、平成 27 年度以降の新カリキュラムに向けて「アカデミックリテラシー」「基礎演
習」「発展演習」の具体化を図る。

大人数クラスについて時間割調整や履修制限を実施し、教育の質の保証に努めた。新カリキュラムに向けて「アカデミックリテ
ラシー」「基礎演習」の具体化を図った。平成 28 年度開講の「発展演習」について引き続き検討した。

Ⅲ

14-2

各種行事を通して上級生が下級生（特に新入生）を指導する機会を増やし、相互の学修面での向上を図る。

公共マネジメント学科の新入生合宿に、同学科の上級生も参加した。また、地域でのフィールドワークを複数の学年の学生参加で実施した。

Ⅲ

実施内容

4

自己
評価

改善の方策等

22

23

24

25

44

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。
（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。
（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研
究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティ
ブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

全教員が研究を含めた平成 26 年度の教員活動計画を平成 26 年
3 月に提出した。また、特定奨励研究費及び個人奨励研究費の予算を措置した。

Ⅲ23-1

創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の創立 60 周年記念事業の一環とし課題等に即した研究を4 件実施中である。また、関門共同研究及て、下関を中心とした地域の課題「関門」「東アジア」に関び国際共同研究に対して予算を措置し、等に即した研究を実施する。また、連する研究を支援した。
「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

Ⅲ24-1

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の７割以上の科学研究費助成事業
申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実
し、採択率の向上を図る。

10 月 9 日に科学研究費助成事業の申請説明会を開催し、21 名の教員が出席した。
（平成 25 年度は 33 名出席）
科学研究費助成事業への申請を他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 42 名で、有資格者に対する申請率は 78％であった。

Ⅲ（研究環境の改善及び支援体制の整備） 25-1
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究
支援体制を整備する。
44-1（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評
価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を採用し、学生や地
域 の ニ ー ズへ の 対 応を 向 上さ せる。

【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H24
H25
H26
申請人数
37
42
42
申請率
73％
79％
78％
採択人数
14
16
15
採択率
38％
38％
36％
継続申請者を含む
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、大学ホームページ上の教職員専用ページに公開した。
教員が研究成果を出版する際の助成制度を設け、要綱を制定した。
科学研究費助成事業の間接経費を活用し、各教員の研究室の入口横壁面に連絡ボードを設置した。
地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員各 1 名を 4 月に採用した。それぞれが担当業務に取り組んだ。

5

Ⅳ

Ⅲ

45

（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員
データベースを平成 27 年度までに構築する。教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で
公表する。

45-1

教員の教育活動や研究成果など
教員に係る情報を一元管理するた
めに、教員が毎年度作成する教員
実績報告書のデータベース化を進め、完成を目指す。

教員に係るデータベースの完成に向けて、平成 25 年度までの情報の収集と整理を行った。

Ⅲ

51

51-2
（自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、科学研究費助成事業等の申請説明会を開催するなどの支援を行う。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、ホームページ上の教職員専用ページに公開した。
10 月 9 日に科学研究費助成事業の申請説明会を開催した。21名の教員が出席した。
（平成 25 年度は 33 名出席）

Ⅲ

03

点検評価委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

54

（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会など
による外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣ
Ａサイクルに適切に反映させる。

54-1

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

平成 26 年度年間活動計画や平成 27 年度計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

54-2

自己点検評価や法人評価委員会
による外部評価での指摘事項を着
実に大学運営に反映させる。

法人評価委員会から平成 24 年度業務実績及び第 1 期中期目標
期間の業務実績に対して指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出した。平成 25 年度実績に対する指摘事項については、
自己点検評価において改善策を確認した。

Ⅲ－

各委員会から提出された年間活動計画について点検評価委員会で相互評価を行い、提出された意見等を各委員会での運営の改善のために活用する。

点検評価委員会で各委員会から提出された年間活動計画の相互評価を行い、提出された意見等を各委員会での運営の改善のために活用した。

Ⅲ

－

実施内容

6

自己
評価

改善の方策等－－

平成 22 年度に大学基準協会の認証評価を受けた際の助言事項について改善報告書を 7 月までに提出
する。

－

－

平成 28 年度に大学基準協会の認証評価を受けるための準備に着手する。

04

改善報告書を 7 月 25 日に提出した。

スケジュールを確認し、8 つの方針を確定した。平成 27 年 3月に作業部会を設けた。

Ⅲ

Ⅲ

ＦＤ委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

15

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コメン
トをまとめた。
「新カリキュラムの活用に向けて」をテーマにＦＤワークショッ
プを 7 月 24 日に開催した。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施
し、授業改善を図る。

平成 26 年度は通年で授業参観を実施した。 他の教員の授業方法を参考にして、授業改善を図った。

Ⅲ

15-3

他大学との交流や開催するイベ
ントへの協力などを通して、学生によるＦＤに関する活動に対しての支援を行う。

学生ＦＤサミット（8 月 23 日・24 日に京都産業大学にて開催）
及びコンソーシアム関門主催（11 月 29 日開催）の学生ＦＤ「関門サミット」への参加にあたって、学生分の旅費の一部を支出し、学生ＦＤ「関門サミット」への参加には職員が同伴した。
また、学生の企画による講義「たくましさとマネジメント」（7
月 7 日開催）及び勉強会「アベノミクスに詳しくなろう」（11 月
12 日開催）のための会場の確保やポスターの印刷を行った。

Ⅲ

05

実施内容

自己
評価

改善の方策等

ＳＤ委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

50

（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるなどＳＤ活動の充実を図り、大学職員と50-1

平成 25 年度に引き続き、事務職
員一般研修及び専門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。

実施内容
9 月 2 日、3 日、5 日に事務職員一般研修を実施し、3 日間で対象者延べ 72 名が研修を受講した。専門研修については、公立大学職員セミナー他 8 件の研修会に 15 名の職員が参加した。

7

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

しての専門性を高めるための人材育成
及び能力開発に努める。

06

50-2

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加
大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。

12 月 11 日に、「メンタルヘルス対策について」をテーマとして、下関 5 大学事務担当者合同研修会（会場：水産大学校）を実施し、4 大学から 11 名の職員が出席した。

Ⅲ

50-3

職員自主研修費助成制度の利用を引き続き促進する。

職員自主研修費助成制度の概要について掲示し周知を図った。
また、諸会議で制度の活用を勧めた。

Ⅲ

業務改善委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

52

（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営
経費を抑制する。

52-2

業務改善を内容とした職員提案を募り、優れた取組については実施することにより、事務の効率的な運営を行う。

07

ネットワークシステム運営委員会

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

実施内容
7 月 1 日から 9 月 12 日まで職員提案を募り、9 件の提案があった。審査の結果、優秀賞 1 件、提案賞 3 件を選定した。優秀賞に選定された提案「学内サイン（建物表示や案内板）の設置について」は、検討の結果、提案内容の一部を平成 27 年度事業として実施することとした。

自己評価

改善の方策等Ⅲ

平成 26 年度の実施状況

58

58-2
（安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防
災体制、危機管理体制を整備する。リス
クマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。
また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

教授会や新任事務職員研修で情報 セ キ ュ リテ ィ ポ リシ ー を周 知
し、運用する。

実施内容
情報セキュリティポリシーに関して、専任教員については 4 月
教授会で、新任事務職員については 9 月の新任研修で、その他事
務職員についてはグループウェア上で周知した。また、運用については継続中である。

8

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等－08－

大学業務統合システムにおいて以下の改修を行う。
・カリキュラム改編に伴う改修
・大学入試センター試験科目変更に伴う改修

カリキュラム改編に伴う改修については本学による検証中で今年度中に完了予定である。また、大学入試センター試験科目変更に伴う改修については平成 26 年 12 月に納入が完了し、現在問題無く運用している。

Ⅲ

広報委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

4

（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

4-1

平成 25 年度に引き続き、ウェブ
関係の広告、地方会場の福岡地域
における広報に重点を置き、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。

ウェブ媒体に大学情報を掲出し、また、福岡市営地下鉄博多駅、ＪＲ博多駅及びＪＲ小倉駅の構内並びに九州各線・山陽本線各車
両の車内に広告を掲出した。その他、地下鉄天神駅・西鉄福岡駅
構内のパンフレットラック設置、紙媒体「大学の約束」への記事
広告の掲載、受験生へのダイレクトメールの送付、山口県内でのテレビＣＭの放映等を行い、志願の促進を図った。

Ⅲ

4-2

学生広報委員会、生協学生委員会などと連携しつつ、学生の顔が見えるオープンキャンパスを実施する。また、学生を紹介する資料の展示を継続する。

学生広報委員会、生協学生委員会の学生及び留学生と連携しオープンキャンパスを実施した。オープンキャンパスに協力した学
生数は、延べ 90 名であった。また、学生を紹介する資料展示もより一層充実させた。

Ⅲ4-3

平成 25 年度に引き続き、大学ホームページにおいて、必要な情報が 容 易 に 到達 で き るよ う 改良 する。

大学ホームページにおいて、新カリキュラムに対応した学部・学科ページ、大学院の改組に対応したページを公開した。また、
新カリキュラム及び学生を特集した「未来の自分発見」ページを作成し、トップページからの導線を図った。さらに、プロモーションビデオを作成し、大学ホームページ及び Facebook で公開した。

Ⅳ

本学教職員が訪問した高校や受験実績のある高校及びオープ（情報公開の推進）
平成 25 年度に引き続き、大学案
55-1
内、大学広報誌及びソーシャルネ ンキャンパスに参加した個人に対して、大学案内や広報誌を送付
法人の運営に関する情報や教育研究（平成 25 年度送付実績：1,172 校、1,147 名）に関する情報、自己点検・評価に関する
ットワーキングサービス（ＳＮＳ） した。
受験生向けにＬＩＮＥの運用を開始した。Facebook について情報などを、大学ホームページや大学案を通じて、本学の情報を積極的に発信していく。また、動画による は、79 本の記事を掲載し、611 人（平成 25 年度より 101 人増）
内などの刊行物を通じて、受験生、学生、の支持を獲得した。
広報活動を検討する。
市民等に積極的に発信する。また、大学
オープンキャンパス及び大学祭のトピックス動画を自主制作
活動や教育研究の成果についても、各種し、大学ホームページで公開した。
広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な下関 5 高等教育機関のパンフレットラックを新たに下関市役
広報活動を行う。
所本庁１階ロビーに設置した。

Ⅲ

55

実施内容

9

自己
評価

改善の方策等

0955-2

平成 25 年度に引き続き、学生広報委員会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。また、大学ホームページ
上において、動画による広報活動を検討する。

学生広報委員会によるオープンキャンパス用のチラシ 5 種類
（大学生活・学食・サークル・学問・周辺マップ）及び大学紹介
動画の制作を支援した。
また、学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を
支援した。

Ⅲ

図書館運営委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

19

（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。

19-3

教員との連携を図り、学生からの希望図書の提示を促す。特に専門演習受講学生を対象とする選書を充実させていく。

希望図書募集期間の延長や回数の増加、また広報ツールとして大学ホームページ掲載や館内掲示、カウンターでの声掛けを実施した。特に専門演習受講学生の選書は、担当教員の助言・指導のもとに希望図書の提示を促した。結果、学生からの希望図書として 163 冊（平成 25 年度は 129 冊）の図書を選書・購入した。

Ⅲ

26（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表すること
により、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

26-1

引き続き、機関リポジトリ「維新」に論文を公開していく。

機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より
26 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 4 本の公開を行っ
た。

Ⅲ

33

33-2
（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレ
ットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

図書館印刷物や館内掲示物の内
容更新により、学外者にも利用しやすくし、大学ホームページでの広報などにより、提供情報の充実化を図る。

図書館案内を更新し、図書館だより 11 号・12 号を発行した。
また、年間の開館スケジュールや図書館だよりを、紙媒体だけでなく大学ホームページや Facebook に掲載し情報提供の充実化を
図った。

Ⅲ

実施内容

10

自己
評価

改善の方策等57（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るた
め、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

57-1

蔵書点検の結果を受けて、大学の学術センターとして適正な蔵書管理とともに、地域特性を生かした特色ある蔵書整備を行う。

平成 25 年度の蔵書点検結果を受け、図書の整備を進めるとともに、適正な蔵書管理のため定期点検の定着化を検討し、平成
27 年度より実施することとなった。また、山口県関係資料の収集を実施した。

Ⅲ

57-2

利用者の立場に応じたサービスの向上のために、その担い手となるスタッフの充実を考慮した図書館整備計画を策定する。

職員の研修を通してスキルアップを図るとともに、魅力的でわ
かりやすい書架の整備を行った。また、様々に特化した配架や利用者の利便性向上のため、書架の新設やＡＶ資料使用環境の整備を検討し、平成 27 年度に実施することとなった。

Ⅲ

平成 26 年度計画

10 地域共創センター運営委員会
平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

23

（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進す
る。

23-2

地域の課題に即した研究とし
地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関するて、地域共創研究 2 件を実施する。 研究」と「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。

Ⅲ23-3

北九州市立大学との関門地域共同研究を引き続き実施する。

関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」と「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」の 2 件を実施した。

Ⅲ（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表すること
により、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。
（他大学との共同研究会、学術シンポジ
ウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術シンポジウムなどを毎年開催する
ことによって、研究活動を推進する。

26-2

関門地域共同研究の成果として「関門地域研究 Vol.24」を 3
関門地域研究（関門地域研究会）
や地域共創センター年報を発行す 月 31 日に発行した。地域共創研究の成果として「地域共創セン
ター年報 Vol.7」を 8 月 1 日に発行した。
る。

Ⅲ

27-1

アーカイブ部門に関連して、学術シンポジウムを 1 回以上開催する。
関門地域共同研究成果報告会を開催する。

鯨資料室シンポジウム「下関の鯨産業を辿る～商業捕鯨時代を中心にした公開聞き取り～」を 10 月 18 日に本学で実施した。

Ⅲ

関門地域共同研究成果報告会を 6 月 25 日に本学で実施した。

Ⅲ

東義大学校との平成 27 年度の国
際シンポジウムに向けて、準備する。
木浦大学校との共同研究を継続する。

平成 27 年度の国際シンポジウムに向けて、「アジアにおける環
境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」を行った。

Ⅲ

木浦大学校担当者の病気入院及びその後の長期療養のため研究会は中止となったが、それぞれの研究は継続中である。

Ⅲ

26

27

27-2
27-3

27-4

実施内容

11

自己
評価

改善の方策等28

29（地域共創センター機能（部門）の充実） 28-1
地域共創センターにおける地域研究、
地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門
では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた公開講座（年 10 講座以上開28-2催）を継続的に開催し、アーカイブ部門
では資料の整理を平成 27 年度までに行28-3う。

地域研究部門では、地域共創研
究（2 件）、関門地域共同研究（1件以上）を実施する。

地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」と「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」と「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」の 2 件を実施した。

Ⅲ

地域教育部門では、公開講座を
10 講座以上実施する。

地域教育部門では、公開講座を春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。

Ⅲ

アーカイブ部門では、現在進行中の資料整理を、平成 27 年度までに完成するように、継続して実施する。

アーカイブ部門では、図書資料と物品資料を整理し、145 点のデータ入力を実施した。これにより入力された点数は全体で4,199 点になった。

Ⅲ29-1（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。
29-2

下関市内及び周辺地域の各種組
織と連携協定を結び、地域共創研
究や地域インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。

地域インターンシップを 9 件実施した。連携協定は、地域共創センターが協定案を作成し、地域連携協定のあり方をめぐって協議を行った。

Ⅱ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。
（27-2 再掲）

関門地域共同研究成果報告会を 6 月 25 日に本学で実施した。
（27-2 再掲）

Ⅲ29-3

地域共創研究会を開催する。

地域共創研究報告会を 6 月 5 日に本学で実施した。

Ⅲ

30（唐戸サテライトキャンパスの活用）
公開講座（年 3 回以上開催）の会場や学生の学習活動に使用するなど、学外における教育研究等の活動の場として唐戸サテライトキャンパスの活用を促進する。また、本学の情報発信を行うとともに、地域と大学をつなぐ窓口機能を担
う。

30-1

唐戸サテライトキャンパスを公開講座（年 3 回以上）の会場として利用する。

唐戸サテライトキャンパスにおいて、公開講座を 4 回実施し
た。

Ⅲ

34

34-1
（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

下関及び周辺地域の産業界や行政機構との研究会を行って地域課
題を話し合う。また、共同事業や受託研究を１件以上実施する。

東義大学校、北九州市立大学との共同研究や、青巌大学、長門市及び独立行政法人水産総合研究センターからの受託研究を実
施した。

Ⅲ

12

地域連携協定のあり方をめぐって協議を行う。

3535-2（下関市との連携）
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、公共マネジメント特講などの事業を推進する。

下関未来大学を、平成 26 年度も実
施する。

35-3

下関ユースカレッジを、平成 26 年度も実施する。

下関未来大学について「関門地域学科」「東アジア学科（芸術文化）」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講し、計30 講座を実施した。

Ⅲ【下関未来大学の受講者数及び修了者数】
H24
H25
H26
受講者数
89
82
98
修了者数
64
56
63
「郷土について学ぼう」をテーマとして、下関ユースカレッジ
を 8 月 18 日から 8 月 20 日まで実施した。

Ⅲ【下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数】
H24
H25
H26
受講者数
40
19
26
修了者数
11
17
22
41

11

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開
する。

41-1

東義大学校との平成 27 年度の国
際シンポジウムに向けて、準備する。
（27-3 再掲）

平成 27 年度の国際シンポジウムに向けて、「アジアにおける環
境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」を行った。
（27-3 再掲）

Ⅲ41-2

木浦大学校との共同研究を継続する。
（27-4 再掲）

木浦大学校担当者の病気入院及びその後の長期療養のため研究会は中止となったが、それぞれの研究は継続中である。（27-4
再掲）Ⅲ

ハラスメント防止委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画20

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行
うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやす

20-3

役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も実施する。
学生対象の講習会に関しては、1
年次生を主な対象とするが、2～4年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活
動を行う。

実施内容
従来実施していた学生、教職員、相談員のそれぞれを対象とす
るハラスメント防止講習会に加え、役員を対象とする講習会を新たに実施した。
学生を対象とした講習会については 6 月に実施し（参加者数454 名（平成 25 年度 354 名））、教職員を対象とした講習会については 7 月に実施した（参加者数 94 名（平成 25 年度 92 名））。
なお、講習会に不参加の教職員に対しては、追加講習会を実施し、全員受講した。
その他啓発のため引き続き学内のパンフレットラックにハラスメント防止のリーフレットを常備した。

13

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

い環境を整備する。

12

20-4

ハラスメント防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室との連携強化を図る。

20-5

ハラスメントに関する学内の状況を把握するため、学生等を対象にアンケートを実施し、ハラスメ
ントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。

ハラスメント相談員の情報共有のための相談員会議を随時実施するとともに、ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室とハラスメント相談員の連携を密にした。
あわせて、発達障害等相談に有用な図書を健康相談室に設置
し、相談員の専門性向上に努めた。
6 月に実施した学生を対象とした講習会においてアンケートを実施し、学生のハラスメントに関する認識等を把握した。あわせて、学生に対し、本学におけるハラスメント防止体制を周知した。

Ⅲ

Ⅲ

エコキャンパス推進委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

実施内容

自己
評価

56

（キャンパス内施設設備の充実）
56-4
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

ごみやＣＯ２の排出量の削減に留意するなど、環境に配慮した事業活動を行う。

省資源のための活動として、分別回収用のごみ箱の複数配
置、可能な範囲のＰＰＣ用紙の両面使用、段ボールや空き缶、
ペットボトルなどの分別排出、夏季のクールビズを実施した。
また、学生と教職員が協力して緑のカーテンを作るためのゴーヤを植栽した。
環境に対する負荷軽減の意識付けを目的として、12 月 12日に環境保全コストや環境保全効果、クリーンキャンパスデ
ーの実施状況等を記載した平成 25 年度環境会計を大学ホームページに公表した。

Ⅲ

－

－

引き続き、環境保全に関する教育や 1）10 月 14 日に学内清掃（学生と教職員合わせて約 200 名が参加）及び紙ごみの廃棄、12 月 24 日に粗大ごみの廃棄を啓発活動を推進するため、以下の取り実施した。10 月 14 日に廃棄した紙ごみは 2,960kg、12 月
組みを行う。
24 日に廃棄した粗大ごみ 16t であった。
1）クリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃に参加するよう積 2）5 月 11 日開催の海岸清掃ツアー（学生と教員合わせて 20名が参加）、6 月 1 日開催のしものせき美化美化キャンペー
極的に呼び掛ける。実施時期は未定
ン(学生と教員合わせて 7 名が参加)の周知や参加者の取りであるが、平成 25 年度の実績を踏まとめを行った。
まえ、10 月の大学祭実施後の時期を中心として、日程調整を図ることと 3）クリーンキャンパスデーの実施予告、海岸清掃バスツアー
及びゴーヤの植え付けの記事を掲載し、9 月 29 日に発刊しする。
た。
2）ボランティア清掃活動イベント実施の周知及び参加者の募集などを 4）新入生オリエンテーションのスケジュール変更のため、本年度は資料配布を通じて新入生にエコキャンパス推進委員
行い、情報発信やとりまとめ等の活会の活動内容の周知を行った。
動のフォローを行う。

Ⅲ

－

14

改善の方策等

3）清掃活動や環境保全活動の内容を 5）「しものせきエコマネジメントプラン」の対象からは外れ記載したエコキャン通信を年 1～2
たが、引き続き当該プランに準じたエネルギー使用量の取回発刊し、広報活動を強化する。
りまとめを行った。
4）新入生オリエンテーションにおい 6）5 月 28 日に緑のカーテンの育成のためゴーヤの苗の植えて、下関市のごみの収集方法の周知付けを、11 月 19 日に卒業式・入学式を見据えたチューリを行う。また、必要に応じて、学内
ップの球根とパンジーの苗の植え付けを行った。どちらものごみ収集及び廃棄の方法の周知
学生と教職員が携わり、ゴーヤの植え付けは 25 名が、秋のを行う。
植栽は 19 名が参加した。
5）しものせきエコマネジメントプラ 7）毎月第 3 金曜日に、ノーマイカーデーを実施した。
ンの対象組織からは外れたが、引き続き当該プランに準じたエネルギ
ー使用量を注視する。
6）学内の緑化活動を一層推進する。5
月に緑のカーテン育成のため、また11 月に卒業式及び入学式に向けた草花の育成のため、植え付けを行う。その際には、学生と教職員が協力できるよう調整を図る。
7）下関市ノーマイカーデーに参加し、地球温暖化抑制の啓発活動を行う。

13

教員人事評価委員会

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

47

（教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定
し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。
（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直
す。

47-1

現教員の年齢構成や職位、退任までの年数などを調査し、「教員人事計画」を策定して、教員採用方
針を確定する。そのうえでバランスを考慮した教員の採用を実施す
る。
教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考とする。評価制度の活用を通じて教員のモチベーションがいっそう向上するよう、教員評価制度の見直しを継続する。

平成 26 年度の実施状況

48

48-1

実施内容

自己
評価

現教員の年齢構成や職位に関するデータを作成し、平成 27 年
度、28 年度の教員構成について検討し、バランスを考慮した教員の採用を行うことを決定した。また、教員の昇任人事を実施し
た。

Ⅲ

「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価を行い、その結果を研究費の配分や研修選考の参考とした。また、教員評価制度の点検評価を行い、現行の制度を継続することとした。

Ⅲ

15

改善の方策等

14

衛生委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

－

－

15

学生委員会

No
－

平成 26 年度計画

実施内容

毎月 1 回の衛生委員会を開催し、委員会終了後に産業医による
毎月 1 回の衛生委員会を開催し、産業医、衛生管理者による職場巡 職場巡視を実施、また週に 1 回の衛生管理者による職場巡視を継視を行うとともに健康増進に関す 続することにより、学内の環境改善を図った。
る情報を発信する。
学生、職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、熱中症、事務職員を対象としたメンタル 食中毒、インフルエンザに対する注意喚起を本学ホームページ及ヘルス研修会を実施する。
び掲示板に掲示した。
定期健康診断に関する意識の啓
9 月 9 日に、事務職員を対象としたメンタルヘルス研修会を開発を積極的に進め、定期健康診断 催し、対象者 51 名のうち 47 名が研修を受講した。
の受診率向上を図る。
定期健康診断受診について、Web 掲示板等からの呼び掛けを行
未受診者や有所見者へのフォロ い、受診率の向上を図った。平成 26 年度の定期健康診断は、9ーを積極的に行う。
月 11 日、12 日に実施し、受診率は 83.5％であった。
（H25:80.2％ H24:78.6％ H23:83.2％）
3 月 4 日に、1 日延べ 2 時間以上ＶＤＴ作業に従事することを常例とする職員のうち、希望者に対してＶＤＴ健診を実施した。

自己評価

改善の方策等Ⅲ

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 26 年度計画

19

（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。

19-1

学修支援として、平成 25 年度に引き続き以下の取り組みを行う。
(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ)過少単位取得学生とともに、春
学期の単位取得の少ない編入生
及び、基礎演習の単位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修指導を行う。

実施内容
学修支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ)保護者懇談会を 9 月 13 日本学（108 組の保護者出席）、9 月
14 日福岡（ＪＲ博多シティ・31 組の保護者出席）にて開催
し、学業成績、学生生活、就職活動全般、進路等について懇談を実施した。
(ｲ)春学期において、過少単位取得学生の面談を 6 月 23 日から
7 月 22 日にかけて実施し、対象者 52 名全員の状況を把握した。秋学期においても 11 月 25 日から 12 月 10 日にかけて実施し、対象者 80 名（うち 1 年生 15 名）中 77 名（うち 1 年
生 15 名）の状況を把握し、学修指導を行った。
【4 年間で卒業した学生数の推移】3 月 31 日現在
H22
H23
H24
H25
H26
人数
393
446
453
411
405
割合
84.0% 82.6% 83.6% 83.5% 85.6%

16

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

20

32（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行
うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやす
い環境を整備する。

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する
学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円

19-2

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。

9 月 4 日と 3 月 5 日成績通知書発送時に成績に関する説明書「標準単位修得数に対する成績状況」を併せて送付した。また、
過少単位取得学生の保護者については、単位取得の経過がわかる単位修得表及び注意喚起のための文書を作成し、送付した。

Ⅲ

20-1

生活支援として、継続して以下の取り組みを行う。
(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。
(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サーク
ルの責任者を対象としたアルコールハラスメント講習会を実施
し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダー
シップトレーニングを年 2 回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年 2 回以上実施する。

生活支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 授業料減免・分納制度を新入生保護者説明会（4 月 4 日）と新入生オリエンテーション（4 月 7 日）で説明した。掲示板に掲示することによりより一層の周知を図った。
（掲示した時期：7 月～8 月、1 月～3 月）
また、特待生制度を新入生オリエンテーションにて説明した。
(ｲ) 「アルコールと健康について」をテーマにアルコールの危険性理解やアルコールハラスメント防止の講習会を 10 月 3 日に実施し、大学祭参加予定の 56 団体・77 名が参加した。アル
コールの特性やハラスメント防止について啓発した。
(ｳ) 6 月 5 日学生総会、6 月 12 日文化会総会にてハラスメント防止のリーフレットを配布し、啓発活動に努めた。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時（4 月 8 日）に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
(ｵ)リーダーシップトレーニングとして、12 月 16 日に財務会計について、2 月 12 日に「リーダーとなるためのわくわくドキ
ドキの指導術」をテーマに実施した。
(ｶ) 学生の要望等を把握するため、学友会執行部との協議を 2月に実施した。また、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表の委員が取りまとめた学生の要望の提示を受けた。

Ⅲ

20-2

市民からの活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。

市民の活動依頼 54 件（平成 25 年度は 43 件）のうち、掲示板で 35 件周知し、19 件については学生団体へ働き掛ける等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランティア保険加入を依頼し、安心してボランティ
アに取り組める環境を整えた。

Ⅲ

32-1

ボランティア活動を推進する制度を整備し、留学生を含めた学生と地
域の小中学生との交流を図ることにより地域貢献を促す。

学生ボランティア支援員を小学校へ 9 名派遣した。また、延べ 13 名の留学生を小学校へ国際交流活動のため派遣し、学生による地域貢献活動を支援した。

Ⅲ

17

滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。
56

16（キャンパス内施設設備の充実）
56-2
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計
56-3
画を策定し、計画的な整備・改修を行う。
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

教室入り口ドアの窓ガラスをすりガラスから透明なガラスに取り替えて中の様子が確認できるようにし、授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるようにした。

Ⅲ

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

学生の要望等を把握するため、学友会執行部との協議を 2 月に実施した。また、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表の委員が取りまとめた学生の要望の提示を受けた。

Ⅲ

厚生・体育施設等運営委員会
平成 26 年度の実施状況

No
56

17

中期計画

No

（キャンパス内施設設備の充実）
56-2
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。 56-3
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

平成 26 年度計画

実施内容

自己
評価

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

教室入り口ドアの窓ガラスをすりガラスから透明なガラスに取り替えて中の様子が確認できるようにし、授業のない空き教室
を学生の学習スペースとして有効活用できるようにした。

Ⅲ

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

学生の要望等を把握するため、学友会執行部との協議を 2 月に実施した。また、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表の委員が取りまとめた学生の要望の提示を受けた。

Ⅲ

改善の方策等

健康相談室運営委員会
平成 26 年度の実施状況

No
－

中期計画
－

No
－

平成 26 年度計画

実施内容

8 月と 2 月に「健康相談室通信」を発行し、教員や学生へ配付(1)心身の健康に関する広報・啓発
活動のために「健康相談室通信」 し、基礎演習や専門演習等を通じて、学生の心身の健康について関心を高めるための働きかけを行った。
を年 2 回発行する。
(2)基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康について関心を高めるための働
きかけを行う。

18

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等18

キャリア委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

12

（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定
後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア
教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-1

21（就職支援の充実）
21-1
市大キャリアスタディや個別のカウンセリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決
定率 90％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講
座の開設など、就職支援を充実させる。

21-2

平成 26 年度計画

インターンシッププログラムの
青島、釜山及びシンガポールでの国際インターンシップを実施
高度化のため、国際インターンシ
した。青島には 4 名、釜山には 4 名、シンガポールには 6 名の学ップについては、中国（青島・大生をそれぞれ派遣することができた。なお、大連への応募者はなかったが、国際インターンシップへの参加総数は 14 名（平成 25連）、韓国（釜山）、シンガポール
で実施する。
平成 27 年度に向けて、 年度は 13 名）で、1 名増えた。また、平成 27 年度以降は、実施地について検討をし、英語による研修地域はシンガポールに絞る
シンガポール以外で英語による研という結論となり、中国については、青島のみとし、大連への派修が可能な地域での実施の可能性
遣は行わないこととした。
について検討し、結論をだす。ま国内のインターンシップについては、産業界ニーズ事業のグル
た、昨年に引き続き、国内インタープ校から 22 社の派遣先企業の紹介を受けた。また、独自に県ーンシップについては、九州・沖内 1 社、県外 5 社を新規開拓するとともに、共通のルーブリック
縄地区の他大学と連携することに表を作成し、学生がインターンシップを通じて発揮又は蓄積されより、より広い地域と分野での派
たコンピテンシーを可視化する取組を行った。
遣先企業を開拓する。
第１回目の市大キャリアスタディを 11 月 15 日に開催し、37
就職支援の充実のため、市大キャリアスタディや実践的な就業力 名の学生が参加した。また、2 月 7 日、8 日にはキャリア合宿を育成を目的としたチームビルディ 開催し、36 名の学生が参加したが、その中で第 2 回目のキャリ
ング研修を実施する。また、個別 アスタディも開催した。この合宿ではグループワーク形式で課題
カウンセリングのより一層の充実 に取り組むことにより、チームワークの重要性を認識しながら就業力の基礎作りを行うことができた。チームビルディング研修をはかる。
は、参加希望者が少なかったため実施しなかった。
個別カウンセリングについては、就職活動時期の変更に伴い、
1 月～3 月は平日だけでなく、土日に開催した模擬面接会や就活集中講義等のイベント前後に実施し、学生の利便性を向上させた。
就職決定率を 90％以上とする。
就職決定率は 98.4％であった。
【就職決定率の推移】
H21
H22
H23
91.6
95.1
94.0

21-3

自己
評価

実施内容

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断
に見直す。

H24
95.2

H25
97.9

Ⅲ

Ⅳ

単位：％
H26
98.4

平成 26 年度は、いくつかの講座では受講者がなく、開催されなかった。開催された講座は簿記と MOS（マイクロソフトオフィ
ススペシャリスト）であった。学生の要望と実績をもとに見直した結果、平成 27 年度については、簿記と MOS の講座を開講することにした。

19

Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等

19

教務委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

10

（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促す
ため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験
等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラー
ニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。
（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定
後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア
教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

10-1

英語と朝鮮語の到達度別クラス
編成を継続しつつ、学生・教員へのアンケートなどを通して、学習効果を検証する。また、第一外国語のそれぞれに一応の定員を設けることによって受講者の極端な偏りを解消する。
各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。また、新カリキュラムでも引き続き単位認定を行えるよう、制度の見直しを行う。

英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続した。語学担当者会
議での検討結果により学習効果が認められたため、平成 27 年度
から中国語についても同クラス編成を試行的に導入することを決定した。また、第一外国語については、英語 350 名、中国語
60 名、朝鮮語 40 名の定員を設けることによって受講者の極端の偏りを解消した。

Ⅲ

各種検定試験等の単位認定制度についてオリエンテーション
や授業等で学生に周知し、その結果、延べ 134 人（春学期 57 人、
秋学期 77 人。平成 25 年度実績は延べ 119 人。
）が単位認定された。また、新カリキュラムに向けて単位認定制度の見直しを行い、平成 27 年度入学生から導入することを決定した。

Ⅳ「就業力マイスター」について
関連科目の授業などで周知し、エントリーを推奨する。また、平成
27 年度以降のカリキュラムの改編に対応した新たなマイスター制度について具体化を図る。

「就業力マイスター」についてオリエンテーション等で周知した。また、就業力マイスター制度については、新カリキュラムに向けて、ＧＰＡを条件に加えるなどの見直しを行った。

Ⅲ

教育の質保証のために、シラバ
スの改善を行い、オリエンテーシ
ョンや履修指導等で、科目ナンバ
リング、ＧＰＡ制度について学生に周知する。

新カリキュラムの体系性を明確にし、学修の段階を分かりやすくするため、新たに作成した科目ナンバリングを平成 27 年度版
シラバスに記載した。シラバス、科目ナンバリング、ＧＰＡ制度についてオリエンテーション等で学生への周知を行った。

12

13（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研

10-2

12-2

13-1

実施内容

自己
評価

【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
H23
H24
H25
H26
新規エントリー
145
53
30
13
総エントリー
145
193
169
88
マイスター認定
1
7
4
4

20

Ⅲ

改善の方策等

14

究を奨励する。さらに、授業アンケート、
ＧＰＡなどを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改
善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリ
オ及び学習成果とプロセス評価を連動さ せ た 教 学 Ｉ Ｒ （ Institutional
Research）の導入を検討し、平成 27 年
度までに結論を出す。
14-1（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

3535-1（下関市との連携）
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、公共マネジメント特講などの事業を推進す
る。

20

教職委員会

大人数クラスについて時間割調
整や履修制限を実施し、教育の質を保証する。また、平成 27 年度以降の新カリキュラムに向けて「アカデミックリテラシー」「基礎演
習」「発展演習」の具体化を図る。

大人数クラスについて時間割調整や履修制限を実施し、教育の質の保証に努めた。新カリキュラムに向けて「アカデミックリテ
ラシー」「基礎演習」の具体化を図った。平成 28 年度開講の「発展演習」について引き続き検討した。

Ⅲ

下関市との連携を継続して公共マ
ネジメント特講を開講する。

下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。

Ⅲ

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

－

－

－

－

－

－

平成 26 年度計画

実施内容

【履修カルテの活用】
平成 25 年度導入した履修カルテシステムについて、学生に授
平成 25 年度導入した履修カルテ 業や学外活動の事後指導を通して定期的なアクセスを周知した。
システムの活用を図る。学生には教 当該システムのポートフォリオにボランティア等の学外活動の職オリエンテーションなどを通じ 記録を蓄積させることによってアクセスが増加した。
て、入力と定期的なアクセスを促す。
学生ひとりひとりの状況を教職委員会等で共有し、学生毎の単【学生への履修指導】
教員免許取得を目指す学生のた 位修得状況に応じて履修指導を行った。教育実習の履修条件を見め、教職員連携の履修指導を引き続 直すことにより、教育実習生の質保障に大学として責任を持つ体き行う。また、教育実習を行う前の 制を整えた。また、下関市内の小学校（山の田・生野）との連携
学生が、学校ボランティアなどの体 による学習支援活動（算数大作戦等）や教養演習として熊本県産

21

自己
評価

Ⅲ

Ⅳ

改善の方策等験学習を行えるよう、下関市や山口 山村の小中一貫校における 5 日間の実習を行うなど、体験的なプ県との連携、協力体制を構築する。 ログラムを積極的に導入した。
一方で、単位修得状況などから免許状の取得が困難な学生が増えている
ため、教職課程履修の条件設定を検討する。
【カリキュラム改編に伴う課程の見
平成 27 年度入学生用の教職課程カリキュラムを作成した。こ直し】の中で教育実習事前事後指導や教科教育法の単位について、見直
カリキュラム改編に伴う科目変更 しと科目整理を行った。
を受け、平成 27 年度入学生向けに教職課程を変更する。あわせて、教育
実習事前事後指導や教科教育法の単位の取り扱いについても見直しをする。
【教職採用試験合格のための支援】
教職課程履修中の 1～3 年生向けに、複数の自治体や教職大学
教員免許状を取得し、かつ教職に 院等のガイダンスを通じて採用試験対策の情報提供を行った。こ
就くことを希望する学生に対し、採 の中で、採用の可能性のある各地の自治体との連携を図った。ま
用試験対策の情報提供を行う。また、 た、全国レベルの模試の受験を進めることにより、早い段階での今後の対策の在り方について検討す 採用試験に向けた意識づくりと対策を強化した。
る。

Ⅲ

－

－

－

－

－

－

21

大学院研究科委員会

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

7

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
専攻・分野の見直しに対応して、平成 25 年度までに入試制度全般を見直し、一般学生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-1

大学ホームページの充実などにより大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

大学院改組に伴い、大学ホームページを更新した。
また、2 月の大学院修士論文研究発表会を市民にも開放し、市民 35 名の参加を得た。

Ⅲ

17（教育内容の充実）

17-1

平成 27 年度からの大学院再編に向けて、諸規程の整備などの準備を進める。

平成 27 年度の大学院の新専攻の設置に伴い、諸規程を整備した。さらにシラバスの構成を一新し、大学院生向けの学生便覧を新たに作成した。

ⅢⅣ

平成 26 年度の実施状況

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリ

実施内容

22

自己
評価

改善の方策等18

22

キュラムのあり方を見直す。公共マネ
ジメント学科の完成年度以降、平成 27
年度からの接続が可能であるように、
平成 25 年度までに見直しを終える。
平成 26 年度以降は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

平成 26 年度計画

6 月の大学院学会総会と 2 月の大学院修士論文研究発表会の後、出席した大学院生全員から教学等について要望や意見を聴取し、教育効果の検証に努めるなどＦＤ活動を行った。マンツーマ
ンかこれに近い授業が実現できており、講義、演習の指導のあり方などについて特段の要望や意見はなかった。今年度から最終発
表会を最終試験の後にしたことは好評であった。

Ⅲ

入試委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

2

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学
生を安定的に確保するために、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とす
る。

2-1

2-2

3

（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜
入試（前期日程・中期日程）の募集人
員などの見直しを不断に行う。

3-1

3-2

実施内容

自己
評価

オープンキャンパスへの来学者
オープンキャンパスを 3 回実施し、総来学者は 823 人と平成600 人以上、一般入試志願者数 3,500 25 年度 774 人から 49 人増加した。一般入試志願者数は、3,836
人以上を目標とする。平成 27 年度か 人（平成 26 年度入試は 4,247 人）で目標数値を 336 人上回った。
ら導入予定の新カリキュラム、新し 来年度に実施される新しいカリキュラム、アドミッションポリシ
いアドミッションポリシー、ディプ ー、ディプロマポリシーについては、高等学校進学指導教員対象
ロマポリシーを特に宣伝する。また、 の入試説明会はもとより、高等学校訪問、出前講義などあらゆる
入試広報、オープンキャンパス、入 機会を利用し、周知した。
試説明会、出前講義などのあらゆる機会をとらえ、高校生や保護者に対して本学への理解が深まるよう努める。
中京地区の試験会場を名古屋市に決定し、平成 28 年度中期日
中京地区での試験会場新設を視野に入れて、地方試験会場のあり方を 程入試から開設することとした。
再検討する。
専門業者の受験動向分析を導入
専門業者が実施した、本学の受験市場動向分析と高等学校意識し、本学の受験市場における地位を 調査の分析結果を教職員対象の報告会で共有し、それに基づいて
詳細なデータを用いて再確認した上 頻繁に議論し、入試戦略について検討を深めた。
で、入試戦略のあり方を再検討する。

Ⅳ

社会人、帰国子女の特別選抜の募
集人員の見直しを検討する。

Ⅲ

入試制度改革と一体的に社会人、帰国子女特別選抜の募集人員について検討した。

23

Ⅳ

Ⅲ

改善の方策等

4

5

23（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャン
パスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。
（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

3-3

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行い、同入試による入学者の質の維持を図る。

4-2

学生広報委員会、生協学生委員会などと連携しつつ、学生の顔が見えるオープンキャンパスを実施する。
また、学生を紹介する資料の展示を
継続する。

5-1

入試広報戦略に沿った高大連携活動を展開する。とりわけ、この活動を通じて、高校側のニーズ、要望をくみとる努力をする。

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行
い、平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に同推薦を導入した。また、大学入試説明会懇談会において高等学校教員と入試に関する意見交換を行い、より優秀な生徒を推薦するよう協力を依頼した。
学生広報委員会、生協学生委員会の学生及び留学生と連携しオープンキャンパスを実施した。オープンキャンパスに協力した学
生数は、延べ 90 名であった。また、学生を紹介する資料展示もより一層充実させた。

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（2 回（平成 25 年度 4 回））を継続した。また、西日本、特に九州、中四国を中心に、対象校の効果的な抽出を行うとともに、高校側のニーズ、要望をくみ取り、出張講義・ガイダンス 103 件（平成 25 年
度 113 件）
、受入 19 件（平成 25 年度 18 件）を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

高大連携委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

5-1

入試広報戦略に沿った高大連携活動を展開する。とりわけ、この活動を通じて、高校側のニーズ、要望をくみとる努力をする。

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（2 回（平成 25 年度 4 回））を継続した。また、西日本、特に九州、中四国を中心に、対象校の効果的な抽出を行うとともに、高校側のニーズ、要望をくみ取り、出張講義・ガイダンス 103 件（平成 25 年
度 113 件）
、受入 19 件（平成 25 年度 18 件）を実施した。

Ⅲ

5-2

高大連携事業の広報宣伝活動のた
高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講めに、出張講義冊子「出張講義ライ 義ライブラリー2014」を作成して配布するとともに、大学ホーム
ブラリー2014」を作成して配布する ページを更新した。
とともに、ホームページを更新する。

Ⅲ

32-2

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定候補の高等学校と具体的な情報交換を行うとともに、連携の内容について出張
講義に加えて新たな内容を検討する。

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、下関中等教育学校ならびに西市高校を訪問して意見交換した。また、すでに協定を結んでいる下関商業高校では、高大連携の新たな内容として、就職希望の生徒が行っているチャレンジショップを見学し、大学としてのかかわりのあり方を検討した。

Ⅲ

32（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教
育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推
進する。

実施内容

24

自己
評価

改善の方策等

24

国際交流委員会
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

10

（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、
英語の到達度別クラス編成を充実す
るほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50人の学生が単位を認定されるよう各
種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を
行う。

10-3

以下の取り組みによって協定校な
どへの留学を推進する。
(ｱ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を年 6 回開催し、学生に一層の国際理解と国際情勢に興味を持つことを促す。
(ｲ) 中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコンテストを開催し、学生団
体主催の英語弁論大会の後援をすることにより、協定校への交換留
学や派遣留学に対応できる語学力の習得意欲を高める。
(ｳ) 私費留学の単位認定を行うことで、学生に海外での修学を奨励する。

（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターン
シップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目
指す。

37-1

37

自己
評価

実施内容
以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進した。
(ｱ)「日本にいながら世界を知ろう!!」を春学期 3 回、秋学期 2回開催した。なお、秋学期の 1 回分に代えて大学サポート組織
JASH!!!主催による「ウェスタンスタイルのクリスマスパーティを体験しよう!!」の開催を支援した。また、別に外国研修や派遣留学の留学説明会時に留学体験発表会を複数回開催した。
(ｲ) 11 月 9 日に第 6 回中国語スピーチコンテストを、11 月 15 日に第 2 回日本語スピーチコンテストを、11 月 19 日に第 10 回コ
リアンスピーチ大会を開催した。また、学生団体 ESS が主催する第 45 回英語弁論大会（7 月 5 日開催）を後援した。
【弁論大会出場人数の推移】
年度
H21
H22
H23
H24

H25

Ⅲ

H26

英 語

12

11

7

11

11

7

日本語

5

4

5

5

13

15

中国語

17

19

21

41

24

27

朝鮮語

39

44

28

38

31

46

合計

73

78

61

95

79

95

(ｳ) 学生便覧に私費留学の単位認定制度を掲載した。新入生オリ
エンテーション時に新入生全員に「留学のすすめ」を配付し、また、留学体験発表会に聴衆として参加した学生に対して同制度を紹介した。大学を休学して留学を希望する学生に対しても個別に説明を行った。
年間 10 名以上の協定校への交換留学生及び派遣留学生を送り出し、在学中の 2 割以上の学生が留学又は海外研修の経験を持つことを目指す。

平成 26 年度に留学又は海外研修の経験を持った学生は延べ101 名であった。その内訳は、次のとおりである。交換・派遣留学 18 名（北京大学 1、青島大学 1、東義大学校 2、木浦大学校 2、
ロス・メダノス・カレッジ 4、ボアジチ大学 1、クイーンズランド大学 3、グリフィス大学 2、ルートヴィヒスハーフェン経済大学 2）、外国研修参加者 39 名(英語 18、中国語非開講、朝鮮語 21)、
教養演習Ｘ(韓国研修)28 名、国際インターンシップ 14 名(中国 4、
韓国 4、シンガポール 6)、大学院海外実習 1 名、ワーキングホリ
デー1 名。
（在籍学生数は学部 2,103 名、経済学研究科 13 名）

25

Ⅲ

改善の方策等

海外経験者の推移
H21
H22
H23
107
120
73

38

39

H24
101

H25
106

H26
101

37-2

私費留学の単位認定制度を広く周知する。

学生便覧に私費留学の単位認定制度を掲載した。新入生オリエ
ンテーション時に新入生全員に「留学のすすめ」を配付し、また、留学体験発表会に聴衆として参加した学生に対して同制度を紹介した。大学を休学して留学を希望する学生に対しても個別に説明を行った。

Ⅲ

37-3

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップの更なる充実を図る。

国際インターンシップには、シンガポール 6 名、韓国 4 名、中国 4 名の合計 14 名が参加した。また、派遣先の拡充について検討を行った。

Ⅲ（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに整える。

38-1

留学生チューター制度について
は、マニュアルを活用して新入留学
生全員に適切なサポートが提供できるような支援体制を整える。

留学生チューターはマニュアルを活用したことにより、新留学
生に質の高いサポートが提供できるようになった。

Ⅲ

38-2

短期の日本語研修受け入れに向けて、協定校等への情報提供を行う。

日本語研修の受け入れ体制を整え、各協定校に本学の日本語研
修プログラムに関する情報提供を行った。

Ⅲ（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。カナダ及びドイツの大学と新規の交流協定を締結し、それに基づいて交流を推進
する。

Ⅲ

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学と 7 月 1 日に交流協定を締結した。カナダの大学（トンプソンリバーズ大学およびアルゴマ大学）とは現在交渉を継続している。
本学から協定校へ 18 名の学生を交換・派遣留学生として送り出し（内訳：派遣先：北京大学 1、青島大学 1、東義大学校 2、
木浦大学校 2、ロス・メダノス・カレッジ 4、ボアジチ大学 1、クイーンズランド大学 3、グリフィス大学 2、ルートヴィヒスハ
ーフェン経済大学 2）、協定校から 13 名の学生を本学に受け入れた（内訳：青島大学 10、東義大学校 2、クイーンズランド大学 1）。
また、外国研修では 39 名（内訳：クイーンズランド大学 18、東義大学校 21）を派遣した。
7 月にボアジチ大学の教員が、1 月にクイーンズランド大学の教員が、2 月に木浦大学校の教職員が来学し、交流推進を図る協議を行った。
第 3 回「日本にいながら世界を知ろう!!」で国際交流会館の厨房披露を兼ねて、留学生の母国や母校及び各国の料理を紹介した。また、12 月には JASH!!!主催のクリスマスパーティを、1 月には中国語しゃべっチャイナ主催の「食・見・交・群～餃子パーティ～」を開催し、地域住民も参加できるイベントを国際交流会
館で行った。

26

Ⅲ

40（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事
業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

40-1

国際交流基金について、学内外に周知徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。

25

キャンパス施設整備検討部会

No

中期計画

No

平成 26 年度計画

56

（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニテ
ィ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを
充実する。

56-1

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施
し、環境に配慮した機能的なアメニ
ティ空間の維持・創設に努める。

国際交流基金への寄附の依頼を、教員へは教授会で、職員へは文書で行った。また、下関市立大学同窓会や後援会に寄附を依頼した。
派遣留学生や外国研修、国際インターンシップの参加者への支援金支給や、新入留学生への交通費補助、「日本にいながら世界を知ろう!!」などの行事で司会などを務めた学生へ謝礼金支給を行うなど、一層充実した国際交流が行われるように国際交流基金
から経済的なサポートを行った。

Ⅲ

平成 26 年度の実施状況
実施内容
平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施した。また、本館Ⅰ・Ⅱ棟トイレへのウォシュレット設置
工事、厚生会館空調設備改修工事等を新たに計画した。

27

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等