38

第期

株 主 通 信平成21年1月21日 平成22年1月20日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード

8594）

Top Message
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は平成22年1月20日をもちまして第38期事
業年度（平成21年1月21日〜平成22年1月20日）を終了
いたしましたのでここに株主通信をお届けし、その概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役社長

関寛

営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済情勢は、米国のサブプライ
ムローン問題から端を発した世界的な景気悪化は景気対策効果により一時的な回復をみせましたが、依然最終需要の弱さが残るなか、生産設備や労働力の過剰感は根強
く、物価が継続的に下がるデフレ状態に陥っております。
このような厳しい経済環境のなか当社といたしまして
は、前半は景気後退、国内需要不振から破綻する取引先が多く昨年に引き続き不良債権処理を余儀なくされまし
たが、与信基準の厳格化、決裁権限の見直し、不振業界の一時的な取組み自粛、短期間での反復取組み制限などの対策を打つことにより選別受注を徹底いたしました。
また営業組織面では、地域営業部と戦略営業部との協同連携営業を推進し、情報共有化を図り顧客確保に努めるとともに、スペースシステム事業部（不動産賃貸事業）
は、東京に拠点を設け関東を中心とした事業拡大を図る
ことといたしました。

しかしながら営業業績面は、契約種別受注高ではリース契約（前期比36.2％）、割賦契約（前期比37.5％）、金融契約（前期比36.5％）、スペースシステム（前期比0.2％）のすべてが前期を大きく下回りました。
管理部門におきましては、当期から実施している四半期決算報告、新リース会計基準の対応及び当期から適用となりました財務報告に係わる内部統制の業務プロセス
を適正に実施しました。これに関しては経営主計室、内部監査・ISO推進室、リスク管理委員会が中心となって内部統制制度に則った業務プロセスの文書化等をおこないました。
その結果、当期の実績は総受注高12,229百万円（前期比36.1％）、売上高30,903百万円（前期比85.0％）、経常利益305百万円（前期比136.2％）、特別利益でリース会
計基準の適用に伴う影響額があり、当期純利益1,009百

●売上高●経常利益／経常利益率●営業利益／営業利益率

億円
500
400

％ 百万円
1,000
3.0

百万円
1,000 㧔934㧕
㧔2.41㧕
（749）（1.95）（387）（382）（363）

300

（309）
500

200

（312）
（237）
（1.00）（0.65）

100
H.18 H.19 H.20 H.21 （年度）
■1

1.5

H.18 H.19 H.20 H.21 （年度）

500

●総資産
％
3.0

（844）
（2.17）（743）（1.94）

億円
1,100
1,000

（1,013）
（991）
（962）

1.5
（224） （305）（0.98）（0.61）
H.18 H.19 H.20 H.21 （年度）

（813）

H.18 H.19 H.20 H.21 （年度）

営業の概況
万円（前期は当期純損失303百万円）となりました。

統制制度の有効性をより一層確実なものとし、同時に新
たな会計基準の変更に伴う「賃貸等不動産の時価等の開示」及び「金融商品の時価等の開示」並びに「資産除去債務に関する会計処理」への対応を進めてまいります。
資金面では金利動向に留意し、ABSなどの直接調達の推進やシンジケートローンの積極活用によりコスト面にも配慮し、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
また、社員のレベルアップのため教育研修を積極的に実施するほか、その成果を正確に判断するため新人事評価制度を導入することによって社員の士気を高め、全社一丸となってこの不況期を乗り切る所存です。
なお、平成22年4月8日開催の第38回定時株主総会において、事業年度を「毎年1月1日から12月31日までの1
年」に変更する定款変更議案のご承認をいただきました
ので、第39期の事業年度は、平成22年1月21日から平成22年12月31日までの11ヵ月11日となります。
株主の皆様には今後ともさらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、米国経済の不振に伴う世界経済はいまだに回復の糸口を見つけられずにおり、国内も同様に、冷え切った個人消費は地方百貨店の閉店を誘発し、地方経済の打撃は計り知れません。北海
道経済も同様に乳価引下げがもたらす酪農業への影響や、韓国、中国を中心としたアジアからの観光客の減少など厳しい経済環境が続くものと思われます。
当社といたしましては、このような経済環境を真摯に受け止め営業部門の組織体制を変更することといたしま
した。
営業部門におきましては営業本部を廃止し、地域ごとのきめ細かな戦略を可能とするため北海道地区、東日本地区に営業統括部長を配置しすべての業界を掌握できる
よう権限集中を図り、従来からあるスペースシステム事業部と併せ３本柱体制としました。また、このような営業体制を全社的にバックアップするため営業支援グループを新たに組織化し、強力な支援体制を構築いたしました。
管理部門におきましては、昨年より適用となった内部

平成22年4月●種類別受注高推移
500（単位：億円）
リース契約

400

割賦契約

金融契約

338

338

317

316

スペースシステム

300
200

122

100
0

平成17年度区分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム合計

平成18年度

平成17年度
155
132
9
19
316

平成19年度

平成18年度
171
121
17
7
317

平成19年度
185
137
12
2
338

平成20年度
平成20年度
185
129
17
6
338

平成21年度（単位：億円）

平成21年度
67
48
6
0
122

2■

部門別概況
北海道営業部
当営業部は北海道全域をエリアとし計６拠点で「建設業」「運送業」を主業種に「建設機械」「車両」を主商品として営業を展開しております。
当期の受注高は前期の概ね半分程度であり又多額の不良債権も計上してしまい株主のみなさまの期待に反する結果となってしまいました。
次期はこの教訓を十分に生かし不良債権削減を大前提に一方で道東地区中心の農業分野や道内全域の医療分野の拡大を目指しさらには資金効率を上げフィービジネスにも注力
し総体的に量の拡大よりは質の向上を目指しそれぞれの地域でよりお客様に密着し信頼を得られるべく積極的に取組
んでまいります。
東日本営業部
トラック運送部門、土木建設部門を主体とした東日本地域
は、流通の減退と公共投資減少をまともに受け、大きく前期実績を割込んだ一年でありました。各トラックメーカーの新車登録台数減少比率、或は、建機メーカーの国内出荷台数の減少と歩調をあわすリース・割賦受注となりました。また、近年取扱い増加にあった観光バスにおいても、
新型インフルエンザによる観光客の大幅減少があり、設備投資意欲が大きく後退しました。一方、お取引様の経営環
境も底から脱しえず、前半は倒産が散見されました。
予測された経済環境下、「早期での事故」回避を第一とした結果、当期与信から発生する不良化は皆無であり、次期に向けてのモチベーションは大きく高まっております。
次期につきましても、景気回復の起爆剤は残念ながらみえてきませんが、お客様を丹念に訪問し、設備投資の需要発掘に努めてまいります。また、従前にも増した地域サービ
スの向上を目的に、特に首都圏においては各営業支店と戦略営業課との連携体制を強化いたしました。慎重且つ積極的に継続性の高い顧客拡大を目指してまいります。
車輌営業部
トラック運送事業者を取巻く経営環境は、前期からの世界的不況のもと物量の減少等から設備投資意欲は減退となり、各メーカーの新車販売台数も前期比67％と近年最悪の減少幅をみせ、特に当社主力商品である普通トラックの新車販売に関しましては、前期比54％と大幅な減少となりました。後半からは大手企業の業績回復による物量増加や、政府の環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度に■3よる販売台数の回復がみられましたが、99％が中小企業である運送業界においては大きな設備投資意欲の回復には繋がりませんでした。
当社の商品別受注高で大きな割合を占める輸送用機械です
が、当期は業界環境を考慮して与信基準の厳格化による受注絞込やリスク管理の徹底により、前期実績対比38％と大きく実績をおとす結果となりました。
次期も景気の先行きは不透明ですが、今まで築き上げたお客様との信頼関係を第一に明日に繋がる仕事を進めていく
所存でございます。
医療関連営業部
当営業部は北海道と関東を主体に営業を展開しております。
また下期より、企画推進課を新設し医療コンサルタント等の業務も開始いたしました。
当期の受注に関しましては、激変した経済環境が医療業界にも影響を受け、目標を達成することはできませんでした。
次期につきましても、大幅な診療報酬のアップが期待されておりましたが、低水準のアップに留まり、医療業界の厳しい環境は続くものと予想されます。
このような状況のなかで、今後も『お客様第一』を念頭に、優良資産の積み上げ、優良顧客の拡大、不良債権の撲滅を目標に努めてまいります。
サービス事業・商業施設関連営業部
サービス・レジャー産業は、平成20年秋以降、世界同時不況による景気低迷でいまだに厳しい状況が続いております。
また新型インフルエンザの影響も加わって、訪日及び国内
観光客数も大きく減少した事も全体的サービス産業の停滞に繋がっているものと思われます。
こうした環境を踏まえた上、当営業部は従前の拡大政策からリスク分散・優良資産の確保といった点に重点を置き、顧客の期中管理の徹底とリスク管理の徹底とを図ってまいりました。
結果として、当期与信からの不良債権の発生を防ぐ事ができ、一定の成果は挙げられたものと思っております。
次期につきましても、不良債権の撲滅を前提とし顧客ニーズを適切に捉えた上での優良資産の積み増しを目標とし努
力してまいります。

●部門別受注高比率

環境関連営業部
当社が得意としてきた産業廃棄物処理業者も世界的な不況のなか、廃棄物の絶対量が激減し、量の確保が難しい状況が続いております。
廃棄物の量の確保が難しくなってきている状況で、設備投資も控える傾向にあり、思うような結果は出せませんでした。目まぐるしく変化する廃棄物業界の状況を的確に把握するために、次期は環境営業部を東日本営業部・北海道営業部に組み込み、各地域に合せたきめ細かな営業に切り替えます。
今後は、省エネルギー設備・CO 2排出削減を睨んだ「国内クレジット制度」も視野にいれて取組んでまいります。
スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、近隣型複合商業施設（NSC）の新規開発から運営及びプロパティマネジメント（PM）、
不動産流動化支援などを主な業務とする不動産専門の事業部です。
当期における運営店舗数は123店舗、拠点数は50箇所、賃貸総面積（建物延床）は約 47,000坪、総敷地面積は約
156,000坪、平成21年４月にスペースシステム事業部首都圏オフィスを東京支社内に開設し、首都圏及び関東・甲信
越・北陸・中部地区に至る不動産並びに食品スーパーを中心とした流通業に関する情報の収集に努め、新規開発業務の拠点としての基礎固めをおこないました。
また、既存施設の維持管理・運営に努め収益確保に注力したことにより、店舗稼働率はほぼ100%に近い状態で推移
いたしました。
次期は、首都圏オフィスを中心とした新規案件の開発を目指すと共に、既存施設においては引き続き安定的・継続的な維持管理・運営に努め、株主様・お取引先様の期待に応えるべく努力してまいります。

車輌営業部
5.9％

環境関連営業部
2.3％

スペースシステム事業部
0.0％
医療関連営業部
17.0％

東日本
営業部
33.7％

受注高
122億円

サービス事業・
商業施設関連営業部
12.6％

北海道営業部
28.5％●商品別受注高比率
商 業 用
店舗設備
7.8％

建設関連機械
14.5％

その他
16.5％

スペース
システム
0.0％

受注高
122億円

医療用機器
11.2％
サービス業用機器
8.7％

輸送用機械
41.3％

●地域別受注高比率
関東地区
19.6％

受注高
122億円
東北地区
25.2％

北海道地区
55.2％

4■

財務諸表等●貸借対照表（平成22年１月20日現在）
資
科

産

部
当 期

前

期

66,793,332

37,714,760

金

6,222,061

6,802,599

権18,172,151

24,384,816

リ ー ス 投 資 資 産

39,447,054

―

営

金

2,339,778

3,112,004

賃 貸 料 等 未 収 入 金

404,005

2,546,736

そ882,228

1,141,520

現

金

割

及

び

賦

業

預

債

貸

付

の

貸

倒

他

引

当

金

固 定 資 産有の目流 動 資 産（単位：千円）

形

固

定

資

産

△

673,945△272,915

14,522,705

58,426,788

11,144,511

53,099,350

賃

貸

資

産

11,039,579

52,997,564

社

用

資

産

104,932

101,786

産

106,051

1,329,233

投 資 そ の 他 の 資 産

3,272,143

3,998,205

3,552,527

4,386,251

無

形

固

定

そ
貸

資

の
倒

引

他
当

繰 延 資 産金△

280,384
62,593

資 産 の 部 合 計

81,378,629△

388,046
94,63596,236,184 ※１

負 債 の 部科目
当 期
流 動 負 債30,137,016
513,945
支
払
手
形
買
掛
金
1,020,322
短期
借入
金3,970,000
長期借入金（1年以内返済）
19,483,286
社 債（ 1 年 内 償 還 ）1,165,000
未 払 法 人 税 等
180,016
割 賦 未 実 現 利 益
1,090,589
その他
2,713,859
固 定 負 債
44,083,232
3,930,000
社
債
長
期
借
入
金
30,303,954
営 業 受 取 保 証 金
6,741,193
その他
3,108,085
負債の部合計74,220,249
純 資 産 の 部
株 主 資 本7,114,957
資本
金
2,297,430
資 本 剰 余 金
2,137,430
資 本 準 備 金
2,137,430
利 益 剰 余 金
2,898,841
140,400
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,758,441
自己株式△ 218,744
評価・換算差額等43,423
その他有価証券評価差額金
61,509
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 18,086
純資産の部合計
7,158,381
負債及び純資産の部合計
81,378,629※１ 資産の状況
当期末における資産合計は、前期末と比較して14,858百万円減少して81,379百万円となりました。これは主に選別受注によって受注額を抑制したことでリースに係る資産（リース債権及びリース投資資産、固定資産のリース資産）、割賦債権が減少したことによるものです。
※２ 負債の状況
当期末における負債合計は、前期末と比較して15,397百万円減少して74,220百万円となりました。これは主に受注額が減少したことで、長期借入金、短期借入金が減少し、社債を償還したことによるものです。
※３ 純資産の状況
当期末における純資産合計は、前期末と比較して540百万円増加して7,158百万円となりました。これは主にリース会計基準の適用に伴う影響
額により増加したことによるものです。

■5

前 期
38,138,968
2,037,762
2,171,924
7,270,000
20,315,473
2,265,000
6,690
1,608,246
2,463,872
51,478,662
5,095,000
37,042,871
7,054,080
2,286,712
89,617,630 ※２
6,622,243
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,303,259
140,400
2,162,859△ 115,876△
3,690
21,423△ 25,113
6,618,554 ※３
96,236,184

●損益計算書（自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）
科
売

目

上

売

上
売

当

高
原

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

期30,903,446

価36,364,933 ※４

28,298,373

34,221,776

2,605,072

2,143,157

2,292,799

1,905,856

営 業 外 収 益

33,744

19,692営 業 外 費 用

40,94832,980305,070224,013

利

益

特

別

利

益

1,345,726

222,551

特

別

損

失

61,059799,727

税 引 前 当 期 純 利 益

 1,589,737△ 353,163

法人税、住民税及び事業税

172,076

13,411

法 人 税 等 調 整 額

408,662

当

期

純

利

益

△

―

過 年 度 法 人 税 等

 1,008,999●株主資本等変動計算書（自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）（単位：千円）

期

237,301 ※５

常

益

前

312,274

経利（単位：千円）79,74416,300△

303,130 ※６

資

本

金

平成21年１月20日残高 2,297,430
事業年度中の変動額
─
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
─
平成22年１月20日残高 2,297,430
株

平成21年１月20日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成22年１月20日残高

主

株
資本剰余金

主

資

資本準備金

利益準備金

2,137,430
─

140,400

本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

1,901,000

261,859△112,792
1,008,999△625△300,000─
2,137,430

─
140,400

資評価・換算差額等

本

595,582
857,441

─
1,901,000

自 己 株 式 株主資本合計 その他有価証券 繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金△115,876

6,622,243△403,711
843
300,000△112,792
1,008,999△403,711
219
─△102,868△218,744

492,714
7,114,957

21,423

純 資 産 合 計△25,113

6,618,554△112,792
1,008,999△403,711
219
─

40,086

7,027

47,11340,086
61,5097,027△18,086

539,827
7,158,381●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）（単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

当期13,867,445△ 182,395△ 14,320,588△ 635,538
6,370,599
5,735,061

前期△ 1,303,836 ※７△
42,162 ※８△ 1,295,980 ※９△ 2,641,977
9,012,576
6,370,599※４ 売上高
売上高は、選別受注によって受注額が減少した結果、総体的には前期比15.0％減収の30,903百万円となりました。

※５ 営業利益
営業利益は、収益性を重視した営業対策、不良債権及び資金原価の減少等により前期比31.6％増加の312百万円となりました。

※６ 当期純利益
当期純利益は、営業対策の推進のほかリース会計基準の適用に伴う影響額があり、1,009百万円（前期は当期純損失303百万円）を計上いたしました。

※７ 営業活動によるキャッシュ・フロー
賃貸資産減価償却費931百万円、割賦債権の減少額5,472百万円、リース債権及びリース投資資産の減少9,023百万円等の増加に対して仕入債務の減少額2,675百万円、リース債務の減少658百万円等の減少により13,867百万円の増加（前期比15,171百万円増）となりました。

※８ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出141百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円等の減少により182百万円の減少（前期比140百万円減）となりました。

※９ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債償還による支出2,265百万円、長期借入金の差引減少額7,571百万円、短期借入金の減少額3,300百万円、リース債権流動化に係る差引減少額668百万円等により、14,321百万円の減少（前期比13,025百万円減）となりました。

6■

第37期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第37期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

❶今回の株主通信をお読みいただいてどのような感想をお持ちになりましたか？
良くなかった４％❷また、そのように感じた項目とは？
（複数回答）

どちらとも言えない２％

あまり良くなかった
７％

ごあいさつ

２％
36％

営業の概況
12％

部門別概況

良かった
82％

❸中道リースの情報開示について
どのようなご感想をお持ちですか？
分からない
19％
充実している48％
不十分である
33％

財務諸表等

８％

アンケートのご報告

６％

単元未満株式の買増請求制度についてのご案内
株券電子化に関するお知らせ

10％
６％
14％

会社の概況等
ホームページリニューアル

４％

その他

６％

「株主通信」をお読みいただいた感想
・わかりやすい・ホームページも良い・明解な概況報告 ・買増請求制度の方法がわかった
・他の株主の意見を知ることができた
・全体的に見やすい、親切
・今後の計画について知りたい❹アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
・安定配当（6～10円）ができる財務体質の強化を図られたい。（男性 50代 道外）
・10年ほど所有しているが、株価低迷で不満ではあるが、規模の割には良く頑張っている。（男性 70代 道外）
・非常に困難な面があるが、発展途上国への進出を希望します。（男性 50代 道外）
・株価を上げて欲しい。現状では安すぎるのでもっと成長性を高めて下さい。更に堅実性（貸倒れを少なくする）も必要。
（男性 70代 道内）
株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
■7

株式に関するお手続について
単元未満株式（1,000株に満たない株式）をご所有の株主さまへ
当社の株式は１単元（最低売買単位）が1,000株となっておりますので、単元未満株式については市場で売買することができません。
当社では、株主さまのご請求により単元未満株式を1,000株（１単元）にできる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満株式を当社へ売却できる「単元未満株式の買取制度」をご用意しております。
●買増請求・買取請求のイメージ
株主さまのご所有の単元未満株式（例：550株をご所有）

買増請求

買取請求

450株を買い増し、1,000株としていただくことができます。

ご所有550株を当社に時価で売却いただくことができます。

当社（株主名簿管理人）●買増請求・買取請求をご希望の場合は、下記までお問い合わせください。

※

株式を証券会社に預けていない株主さま※（特別口座に記載された株式）

株式を証券会社にお預けの株主さま

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）口座を開設されている証券会社へ

株式を証券会社に預けていない株主さまへ
証券会社に預けていない株式は、当社がみずほ信託銀行に開設した「特別口座」で管理されています。特別口座の株式は、そのままでは売買することやご家族等に譲渡することはできません。このため、証券会社にお問い合わせのうえ、株主さま名義の口座を開設し、株主さまがお持ちの特別口座の株式を振り替えることをお勧めします。
なお、特別口座に単元未満株式がある場合も、証券会社の口座に振り替えることができます。
また、上記の「単元未満株式の買増・買取制度」は、特別口座のままでご利用できます。
8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成22年１月20日現在）

名

中道リース株式会社社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

取締役及び監査役） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

設 立 年 月 日

昭和47年４月21日

主要な事業内容

各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
不動産の賃貸借ならびに仲介斡旋

従

業

員

資

本

金 2,297.4百万円

126名（平成22年４月８日現在）

代表取締役社長

関

寛

取

締

役

遠

藤

政

幸

取

締

役

西

中

秀

之

取

締

役

石

井

晃

司

取

締

役

君

島

邦

彦

常 勤 監 査 役

山

口

監

査

役

村

木

監

査

役

柴

田

株式の状況
30,000,000株

発行可能種類株式総数

2,350,000
1,492,200
410,728
344,280
333,640

持株比率
30.05
15.31
4.21
3.53
3.42

293,000

3.00

290,000
253,000
176,000
166,000

2.97
2.59
1.80
1.70

東北

九州

■9

578,000 株

四国

関寛
株式会社北洋銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ証券株式会社
日本トラスティ・サービス
普通株式
信託銀行株式会社（信託口４）
株式会社北海道銀行 普通株式
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
交洋不動産株式会社 普通株式
株式会社札幌北洋リース 普通株式

数

中国

普通株式
A種優先株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

株

1.92％ 1.34％ 2.30％

近畿株式会社札幌北洋ホールディングス

持

13.46％
10.96％

中部

主名21.15％

8.26％

520名
1名

北海道

関東

主

普通株式
A種優先株式40.61％

東北株

普通株式 7,391,017株（自己株式1,288,783株を除く）
A種優先株式 2,350,000株

数

株

龍

●地域別株式分布状況（普通株式）

北海道

（4）大

雄

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株（2）発行済株式の総数

主靖（平成22年１月20日現在）（1）発行可能株式総数

（3）株

実

中部
中国

％

四国
九州

近畿

関東

ネットワーク（平成22年４月８日現在）

経 営 の 理 念社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL
（011）
280-2266・FAX（011）280-2727■営業部（札幌スクエアセンタービル5階）
TEL
（011）
280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL
（011）
280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）
56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL
（048）
641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL
（045）
410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL
（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL
（022）
266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL
（017）
723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL
（019）
623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL
（024）
935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
TEL
（023）
633-3310・FAX（023）633-3800

本『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎ 天然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
毎年1月1日から12月31日まで※ただし、第39期は、平成22年1月21日から平成22年12月31日までの11ヵ月11日となります。
定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準
日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事

業

年

度

証券会社に
口座をお持ちの場合

お取引の証券会社になります。

ご

扱

注

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

特別口座の場合

0120-288-324（フリーダイヤル）

電話お問い合わせ先取

検 索〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵 便 物 送 付 先

お

中道リース

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別意 口座の場 合 」 の郵 便 物 送 付
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

上場証券取引所
公 告 方 法

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

札幌証券取引所
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

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