地方独立行政法人京都市産業技術研究所
令和５年度予算の概要
１

予算収支
収 入

（単位：千円）
Ｒ４予算:Ａ

Ｒ５予算:Ｂ

９０１,０９７

８７５,５６７△２５,５３０

７,０００

９,３６５

２,３６５

２７０,４３３

２９３,７７７

２３,３４４

１３,０１３９,３７９△３,６３４１,１９１,５４３

１,１８８,０８８△３,４５５

８４４,９５８

８２７,０９７△１７,８６１

施設整備費

２０,０５３

２８,０９４

８,０４１

一般管理費

３２６,５３２

３３２,８９７

６,３６５

１,１９１,５４３

１,１８８,０８８△３,４５５

運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
積立金等取崩合支 出業務費

合
２計計

Ｂ－Ａ

支出の部
⑴

試験・分析、設備機器の整備及び利用
地域企業からの依頼に基づき、品質・性能の試験や成分分析、試作等を実施するとともに、中小企業が単独で導入することが困難な設備・機器を活用し、事業者の利用に供することで、高性能・高機能で付加価値の高いものづくりの支援、ものづくりの過程でのコストダウンや生産性の向上、事故原因解決等に貢献する。
試験・分析の実施に当たっては、迅速・正確かつ信頼性の高い結果の提供に努め、ＪＩＳ等に規定されていない個別の依頼についてもオーダーメイド型の試験を実施することにより対応するなど、事業者のニーズに即した柔軟な対応を行う。
また、設備機器の利用においても、機器活用セミナーの開催やホームページ等を活用した分かりやすい情報発信を行うことで、利活用の拡大を図っていく。
これらの業務に当たっては、事業者の抱える課題やニーズを丁寧に汲み取り、研究員の専門性や知見をいかした的確なアドバイスを併せて提供することで、単なる試験の代替や機器の貸出に留まらない、より質の高い体験として還元し、事業者からの信用を勝ち取ることを目指す。
➣依頼試験のトリセツ「技術ソリューション集」の作成

1,080 千円

新 規

問合せが多い内容を題材に、仮想依頼試験を行い、課題に対して「どのようなアプローチを行い、どのような結果が得られ、どのような支援を受けられるのか」など依頼試験を「見える化」した支援事例集を作成し、新規顧客の獲得を図る。
⑵

ものづくりの担い手育成
地域企業等の技術者を受け入れて、その能力向上や製品開発のノウハウ習得のためのオーダーメイド型の研修を実施するほか、産業技術研究所が保有する機器の特長や具体的な活用方法を学ぶ公開セミナー等を行い、ものづくり現場を担う人材を育成する。また、研究員を企業の生産現場や研修・講習会・講演会等に派遣して技術指導や講演を行い、産業技術研究所が保有する技術や共同研究の成果を着実に移転させることで、地域企業のものづくり技術の底上げと成長促進に貢献する。
➣

バイオ計測センターとの連携事業

1,000 千円（R4800 千円）

充

実「評価技術講習会」について、新規顧客の開拓につなげていくことを目的に、実施回数・定員枠の拡大を行うなど充実を図る。

1

⑶

戦略的な研究開発の推進
産業技術研究所が実施するあらゆる業務を通じて得た地域企業のニーズや市場の動向、技術の将来性等の情報を的確に調査・分析し、あるべき社会の将来像（ＳＤＧｓの達成された持続可能な社会など）から、バックキャスティングで取り組むべき社会課題を見出し、地域企業やスタートアップがその解決に企業活動を通じて取り組むに当たり必要となる技術の研究開発（課題オリエンテッドの研究開発）に取り組む。
研究開発委員会等を中心に、研究テーマの検討や進捗管理、成果検証等を行い、ライフサイエンスや環境エネルギー、材料分野等の成長産業分野の未来の新技術を生み出す研究開発や、伝統産業分野におけるＤＸの推進などの有望なテーマを重点分野と位置付け、限られた研究資源を重点的に配分するなどにより、効果的・効率的に研究開発を推進する。
また、積極的に国や公的機関の競争的資金をはじめとする外部資金の獲得に努めることで、研究開発に必要な財源を確保するとともに、研究の充実を図る。
これらの取組に当たっては、課題解決の最適解となるよう、分野横断型の研究体制を柔軟に構築するとともに、他の関係機関とも積極的に連携を図り、自他のシーズや技術・知見を掛け合わせるオープンイノベーションの取組を積極的に進める。
➣

課題オリエンテッドの研究開発

5,800 千円（R412,329 千円）継続

＜実用化プロジェクト＞
ハイスループット計測を実現する強磁性生体高分子標識担体の開発（2,000 千円）＜実証研究＞
文化財における高度分析技術の導入と文化財の活用に関する検証（1,000 千円）＜基盤研究＞2,800 千円
・ 「無機ナノ粒子の細孔壁上への無電解析出による新規アルマイト皮膜着色法の探索」 など新規テーマ３件
・ 「清酒中のカルバミン酸エチル量低減を可能にする尿素非生産酵母の開発」 など継続テーマ４件⑷

知恵産業の推進
産業技術研究所による技術支援を、製品化・商品化、あるいは販路の拡大や新たな市場開拓などの具体的な「出口」につなげる取組を後押しすることで、「知恵ビジネス」に取り組む地域企業の「稼ぐ力」の向上に貢献し、知恵産業による京都経済の活性化に貢献する。

具体的には、産業技術研究所の保有する技術や知見により、京都の伝統技術や先進技術の知恵をいかした付加価値の高い新技術・新製品の開発を支援するとともに、研究会に参画する事業者をはじめとする地域企業が持つ技術やシーズの橋渡しを行い、新たなビジネスを創出する企業マッチングを促進することで、京都の地域特性とそれぞれの事業者の強みをいかした新たな顧客創造（知恵ビジネス）の取組を力強く支援する。また、こうした取組内容や成果を広く他の地域企業に伝えていくことで、知恵ビジネスの普及を図る。
➣知恵産業推進事業

280 千円（R4 1,834 千円）継 続

現行制度の課題を踏まえ、知恵創出“目の輝き”企業認定制度の見直しを行う。新たな「融合」により知恵を活かしたものづくりに挑戦するプランを公募・選定し、技術面を中心とした伴走支援を行う。
⑸

情報発信とニーズ把握の徹底
京都市の厳しい財政状況の下にあって、産業技術研究所が地域企業に頼られる試験研究機関として存続していくためには、前項に掲げる６本柱の業務を着実に遂行することで顧客企業の信用を勝ち取るのみならず、設置者である京都市及び京都市民、これまで産業技術研究所を利2用したことがない事業者並びに産業支援機関や経済団体等の関係機関から、京都の産業界にとって不可欠であるとの信頼を得ることが重要である。
こうした認識のうえで、市民、地域企業、行政、大学、関係機関、研究会等の産業技術研究所を取り巻く様々な主体をステークホルダーと捉えて、産業や地域への貢献や成果、強みや弱み、期待される役割など内外の情報を集約・整理するとともに、徹底的な到達主義の情報発信により産業技術研究所の「見える化」を進めることで、双方向のコミュニケーションを図り良好な関係を構築し、組織の活性化や持続可能性を高めるＰＲ戦略を推進する。
また、限られた人員や予算の中で重点的かつ柔軟な研究開発や技術支援を行うためには、様々な知見や情報を収集し、的確に分析するとともに適切に活用する必要がある。そのため、研究員一人ひとりが主体的に発信の役割を担うとともに、あらゆる業務において業界や地域企業等のニーズ把握に努めることで、より良いステークホルダーとの関係構築に貢献することを目指す。
なお、ＰＲ戦略の推進に当たっては、産業技術研究所の将来を担う若手職員により、令和３年１１月に立ち上げた「リブランディングプロジェクトチーム」を中心とし、所を挙げたプロジェクトとして取り組むものとする。
➣産技研の見える化推進事業

10,224 千円（うち繰越分 7,447 千円）

繰 越

新たに策定するＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）に即したＷＥＢサイト、広報誌のリニューアルを行い、顧客目線での効果的な情報発信を行う。
➣

外部機関と連携した事業に関するｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰによる伴走支援

500 千円

継続

今後のアウターブランディングに向け、外部ディレクターを活用し、「ステークホルダー連携事業の伴走支援」、「コミュニティマネージャー育成」の取組を行う。
⑹

連携の充実・強化
スタートアップ・エコシステムの構築・推進やベンチャー企業の創出・支援、社会課題や地域課題の解決とビジネスを両立させるソーシャルビジネスの振興、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す脱炭素社会に向けた取組、文化と経済の融合による好循環の創出等、京都産業の活性化や地域企業の持続的発展を目指す京都市の各種の施策において、産業技術研究所がものづくり技術で貢献することを目指す。
そのために、京都市をはじめとする自治体、近畿経済産業局や令和４年度に京都への本格移転を予定している文化庁等の国の機関、（公財）京都高度技術研究所や（一社）京都知恵産業創造の森などの産業支援機関、京都商工会議所や（公社）京都工業会などの経済団体、（国研）産業技術総合研究所や他の公設試験研究機関、学術団体や大学・学校、金融機関など、様々な主体とともに支援ネットワークを構築・強化し、さらに令和３年１０月に産業技術研究所内に移設した京都バイオ計測センターのユーザーネットワークも積極的に活用しながら、それぞれの強みをいかした効果的な産業支援を実施する。
また、産業技術研究所のユーザーや活動に賛同いただける企業等を中心としたコミュニティを形成し、業種の壁を越えた情報交換や交流を通じて新たな事業の展開等につなげる「異業種交流のハブ化」を目指す。
そして、前項に掲げる「見える化」を進めることで産業技術研究所の認知度を向上させ、様々なつながりを拡大させていく中で技術の橋渡しを行うとともに、保有する技術やノウハウ、シーズを核とする産学公連携を推進し、京都におけるオープンイノベーション拠点の一つとしてスタートアップや第二創業、地域企業による新たな分野への進出等を技術面から支援する。

3

➣「産技研ユーザーズコミュニティ」の設置

683 千円（R4130 千円）

継 続

異業種交流を促進するため、ユーザー企業や支援企業を中心にコミュニティを形成し、運営面・資金面で継続的に支援いただくための新たな取組を推進する。ユーザーズコミュニテ
ィの設置に併せ、ものづくり協力会については発展的に解散する。
⑺

財政運営の効率化
予算の執行に当たっては、地方独立行政法人の特性を十分に踏まえて弾力的な運用に努め、また、デジタル技術を活用したペーパーレス化を進めることで業務内容の改善を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現と経費の節減を両立させる。
➣「地方独立行政法人会計基準」改訂への対応
全ての財源で行ったサービスに対応するコスト全体を表す「行政コスト計算書」、「純資産」の変動要素を表す「純資産変動計算書」の創設➣「地方独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」に基づく事業報告書の見直し
法人業務の全体像を簡潔に説明し、利害関係者が持続的な業務運営や業務改善等の判断に役立てるよう「事業報告書」の項目の見直しを行う。
➣光熱費の高騰 82,098 千円（R457,555 千円）

ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高を背景とした電気・ガス料金の上昇を踏まえ、増額する。
３収入の部⑴

多様な財源の確保
京都市の厳しい財政状況も踏まえ、研究開発をはじめとする法人業務の充実を図るため、競争的資金等の外部資金を積極的に獲得し、有効に活用するとともに、設備機器の効率的な活用や利用料金の見直しにより、運営費交付金以外の自主財源を獲得するための経営努力を行う。
また、産業技術研究所のユーザーや、産業技術研究所がこれまで支援してきた企業を中心としたコミュニティを形成し、参画企業に「応援団」として継続的に支援していただくための取組を進める。
➣

運営費交付金収入

845,567 千円（R4 849,567 千円）

京都市「行財政改革計画」の取組による減（△4,000 千円）➣「ユーザーズコミュニティ」の設置

会費収入 2,050 千円（R4 2,000 千円）

異業種交流を促進するため、ユーザー企業や支援企業を中心にコミュニティを形成し、運営面・資金面で継続的に支援いただくための新たな取組を推進➣

企業からの寄付金収入

6,000 千円（R418,000 千円）

58,679 千円（R450,544 千円）

大企業等からの寄付獲得➣使用料・手数料収入

使用料・手数料の適正化（R4.10～）➣➣

機器整備に係る補助金の獲得

18,729 千円

波長分散型蛍光Ｘ線分析装置

18,729 千円（市補助 9,365 千円、ＪＫＡ18,729 千円）

松本油脂製薬株式配当金等収入

20,670 千円（R4 15,329 千円）「課題オリエンテッドの研究開発」をはじめとする研究開発に活用する。

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