会議録

会 議 の 名 称 令和３年度第１回弘前市地域包括支援センター運営協議会
開 催 年 月 日 令和３年１０月２８日（木）開 始 ・ 終 了 時 刻 １３時３０分 から

１４時５５分まで

開多目的ホール

催場

所 弘前市立観光館１階

議 長 等 の 氏 名 梅村

芳文

委員：梅村

出

席

欠者

席

芳文、渡邊

相馬

齋弼、佐藤

大津美香、中野渡康一、磯木八美、島雄之輔、成田浩之、渡部昭夫

オブザーバー（地域包括支援センター職員）：堀川恵、晴樹、佐藤羽場比呂子

史、相馬崇治、藤田奉未、小野直子、者 委員：東谷 康生
福祉部長 番場邦夫

介護福祉課長 川田
介護福祉課長補佐哲也
工藤信康

介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長
介護福祉課主幹兼介護事業係長
事 務 局 職 員 の職

幸裕、公子、本間佐藤正彦、小山内郁子、小川和博、

氏

名

介護福祉課介護給付係長

今介護福祉課高齢福祉係長

野呂

三上兼平

光紀

礼興

奈穂子
和範

介護福祉課自立・包括支援係総括主幹

工藤里美

介護福祉課自立・包括支援係主査

大坊

裕子

介護福祉課自立・包括支援係主査

北畠嗣巳

介護福祉課自立・包括支援係保健師
介護福祉課介護事業係主事

工藤

前田

美穂

海

国保年金課国保健康事業係総括主幹

三上淨子（１）令和２年度事業実績及び収支決算について
会 議 の 議 題 （２）令和３年度事業計画及び収支予算について（３）地域課題について会議

結果 下記会議内容に記載のとおり
資料１

会 議 資 料 の 名 称 資料２

弘前市地域包括支援センター運営協議会の概要
令和２年度活動実績及び収支決算、令和３年度事業計画及び収支予算、地域課題

1

会 議

１

開会

２

委嘱状交付

（ 発 言 者 、３

市長挨拶

発 言 内 容 、４

弘前市地域包括支援センター運営協議会の概要説明

審 議 経 過 、

５

会長・副会長等の選任

結６

案件協議７

閉会

４

弘前市地域包括支援センター運営協議会の概要説明

論内等容）

（事務局）

〈資料１を説明〉（事務局）

ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。

（中野渡委員）これまではこの協議会は任意の協議会だったようだが、今回条例に基づく附属機関としての協議会に変更した理由を教えていただきたいと思います。

（事務局）

当協議会を設置した平成１８年度当時は、国の通達では条例で規定する必要がないとされていました。そのため、条例に基づかない形で協議会を運営してきました。しかし、近年は当協議会で審議する内容が増えてきましたので、状況に合わせて附属機関にしました。
５

会長・副会長等の選任委員の互選により、会長に梅村委員、副会長に小川委員が選出され、承認された。
また、「保健部会」、「地域密着型サービス審査部会」の二つの部会の設置について承認された。
続いて、梅村会長が保健部会の委員に、渡邊康一委員、磯木雄之輔委員、成田和博委員、東谷康生委員、渡部郁子委員、大津美香委員、梅村委員の７名を指名し、各委員から了承を得られた。
地域密着型サービス審査部会については、現在事業者の公募期間中であるため、応募が終了する令和３年１１月１５日以降に公募の事業所と利害関係のないことを確認し、梅村会長より後日委員を指名することとした。
６

案件協議

案件（１）令和２年度事業実績及び収支決算について2

（事務局）〈資料２：Ｐ１～５６を説明〉（議長）

ただいまの説明に対し、ご意見、ご質問等ございませんか。

（小川委員）

コロナ禍においても訪問件数が減少していないということ
は、地域包括支援センターの職員が感染リスクを抑えながら対応してくださった結果だと思いますが、新型コロナウイル
スの感染拡大状況によっては、高齢者虐待のように緊急的に訪問が必要なケースであっても、なかなか訪問が困難な場合もあるかと思います。感染拡大状況下での訪問について、市として何か手続きや、このような対策をしていれば訪問が可能というような基準を考えているものでしょうか。その判断を各地域包括支援センターに委ねてしまうと、判断に時間がかかったり、自己責任ということになってしまいますので、市の方で大枠を作っていただくのがいいのではないかと思いました。

（事務局）

高齢者虐待など、緊急に訪問が必要なケースの場合は、マスクの着用はもちろんですが、訪問時間を短縮するなど感染予防対策を講じての訪問をお願いしているところです。また、各地域包括支援センターにはフェイスシールド等の感染予防対策物品を配布しております。

（小川委員）

備品の提供ももちろん大事ですが、各地域包括支援センターが個々に対応を判断するとなると、基準も個々で検討が必要になります。例えば、「短時間の訪問」と言っても、その「短時間」の時間を決めるのは難しいとは思いますが、どれくらいの時間を想定しているのかを明確にしたり、感染予防対策手順のチェックリストを作成するなど、地域包括支援センターとしてはこの手順を踏んでいれば感染のリスクはあっても訪問する根拠になるという基準や手続きを市が示すことで、現場の地域包括支援センターは動きやすいのではないかと考えます。

（事務局）

ありがとうございます。対応を検討させていただきます。

（議長）

ほかにありますでしょうか。
なければ、私の方からひとつお願いがあります。医師会でも地域ケア会議に参加しておりますが、昨年度は依頼が少なか3ったように感じています。医療介護連携、地域ケア会議の活性化のためにも、医師への出席依頼を増やしていただければと思います。
ほかになければ、案件１についてはここで終了し、案件２に移りたいと思います。
案件（２）令和３年度事業計画及び収支予算について（事務局）〈資料２：Ｐ５７～１００を説明〉（議長）

ただいまの説明に対し、ご意見、ご質問等ございませんか。

（島委員）

包括的支援事業の委託料について伺います。令和３年度は人員を増やした分、委託料が増えているという説明がありましたが、令和２年度と比べて委託料が大きく増えているところとそうでもないところがあります。委託料が多く増えているところが人員を増やした地域包括支援センターと解釈していいのでしょうか。
また、委託料が大きく増えているところと、そうでもないところの違いについても少し説明していただければと思います。

（事務局）

人員が増えたところは第一地域包括支援センターが１人、第三地域包括支援センターが１人、東部地域包括支援センター２人で計４人増えております。職員配置の基準は高齢者人口により定めており、職員一人当たりの高齢者人口が 1500 人以下になるように配置しております。

（島委員）

もう１つ質問です。５７ページの表をみますと、市の委託料による収入より人件費としての支出のほうが上回っている地域包括支援センターがあります。委託料で人件費が賄えていない地域包括支援センターはセンターの事情によるものと考えていいのか。

（事務局）

市の委託料で算定している人件費は、厚労省が公表している統計調査結果の給与額をもとにしております。各地域包括支援センターの支出として計上されている人件費は、各法人の給与体系に基づき職員に支払われていると思われますので、職員の中でも経験年数等により給与に差があると思います。

4（島委員）

わかりました。ありがとうございます。

（成田委員）

報告の中では、老々介護、身寄り、保証人、キーパーソンがいなくて施設入所がスムーズにできないという課題があります。各地域包括支援センターは活動目標をたてて一生懸命取り組んでいると思いますが、こういった課題に対して地域包括支援センターとしての取り組みには限界があると思います。これから介護者も不足してくるでしょうし、老々介護の問
題は介護する側の高齢者も要介護状態になったりして、これからどんどんニーズや課題が増えていくと思います。ですから、弘前市としてももっと地域包括支援センターをサポートできる体制整備を考えていかなければいけないと思います。

（事務局）

成田委員からのご意見については、次の案件（３）の地域課
題のところで、意見があった部分も含めて、現在の当市の取り組みについてご報告したいと思います。

（議長）

案件（３）で、事務局のほうで地域課題を整理して、それに対する現在の市の取り組みを報告することとしておりますので、成田委員のご意見はそちらに反映させることとします。
ほかになければ案件（３）に進みます。
案件（３）地域課題について

（事務局）
（議長）

〈資料２：Ｐ１０１～１０６を説明〉
ただいま事務局から話があったように、各委員の所属団体で、現時点で市の取り組みに協力できることなどはないでしょうか。また、先ほどの成田委員からのご意見のほかにもみなさまからご意見、ご質問はございませんか。

（渡邊委員）

高齢者虐待の場合はなかなか相談につながらないケースも多く、相談件数の数倍は虐待の実態があるのかなと思っていますが、高齢者虐待の男女比はわかりますか。

（事務局）

令和２年度の高齢者虐待の相談件数は５１件です。そのう
ち、養護者による虐待の事実があったと判断されたものが２７件、養護者による高齢者虐待にあたらないと判断したものが２３件あります。男女比につきましては、虐待ありと判断した２７件中、被虐待者の男性は７名、女性は２０名で女性の割5合が多くなっております。また、被虐待者からみた虐待者の続
き柄は息子が１４名と最も多く、続いて夫が７名、娘が３名となっており、被害を受ける側は女性が多く、加害者は男性の割合が多いという結果になっております。
（渡邊委員）

虐待の内容についてわかれば教えてください。

（事務局）

身体的虐待が１９件、心理的虐待が１１件となっております。合計すると３０件になり、虐待ありと判断した２７件を上回るのは、１人につき身体的虐待と心理的虐待の両方が確認されたケースもあるためです。

（議長）

虐待については、ネグレクトのように表面化されにくいものもありますので、相談につながりにくいかもしれません。また、支援の拒否をするセルフネグレクトもなかなか対応が難しいと思います。
ほかにありませんか。

（小川委員）

社会福祉士会として協力できることは、支部単位では相談窓口を設置できていませんが、虐待対応、後見等に関する相談は青森県社会福祉士会でもテーマごとに部会や委員会があるので、そちらの窓口を利用していただければと思います。また、身近なところでは、定例学習会は中南支部でも行っておりますので、こういう研修をしてほしいという要望があれば対応できるかと思います。
１０５ページを見ますと、これまで介護福祉課が中心に取り組んでいたものが、高齢者が抱える課題について市全体で取り組んでいく姿勢がみられて大変いいと思います。可能であればですが、市課題①でヤングケアラー問題にも触れていただいて、こども家庭課とも連携いただけるといいのかなと思います。
また、１０４ページでは、地域課題がまとめられています
が、課題解決のために誰がそれをするのかとなったときに、地域の方々の協力を得るという方向性が示されています。私の所属する大学でも第三地域包括支援センターと一緒に認知症カフェを開催していますが、コロナ禍で大学を開放しての開催が難しい状況です。開催に当たって、どういうものをやるのか、依頼文のフォーマット、感染者が確認された場合の対応チャートなどがあればと思っているのですが、私の方から包括6

職員にそれを作成してほしいとお願いするのも難しく、私の方でそれを作ることができなくて現在に至っております。これについては、各地域包括支援センターで同様の課題を抱えているかと思いますし、地域の人を巻き込んで事業を行うことは大変意義のあるものだと思います。手続きに関するリスク回避ができれば各包括の活動の可能性も広がるのではないかと思います。これらの作成について市の方で検討していただければと思います。
（議長）（成田委員）

ほかにありませんか。
市課題④についてですが、成年後見制度の利用までに時間がかかりますし、養護老人ホームについては市外の施設も紹介していくということですが、紹介してもすぐには入れないという現状があると思います。ですから、入所までの間、どのような支援をしていくかというのも地域課題として取り組んでいただければと思います。

（小山内委員）市民として必要なのはやはり情報だと思います。広報ひろさきの片隅に情報を掲載しても、たくさんのページがあり、そこまでたどり着くのは厳しいと思っていました。
また、自分の親のことを考えてみると、施設に面会に行くのが本当に大変な時があって、入院しているときもそうでした。
「コロナなのでどうしても面会できなくて」というのは言い訳に聞こえました。今回の資料で、どの包括も書かれていた「一切関りたくない親族」というのもコロナを便利に使っている言葉なのかなと思いました。ただ「コロナだから」ということではなくて、もう一歩深く考えて判断しないといけないことがたくさんあると思いました。
これからも増えてくるであろう身元引き受け人や身元保証人がいない高齢者の問題は本当に大変です。まだ年金が支給されていない時期でしたので、私は親でありながら身元保証人になれなかった経験がありました。施設に持っていく持ち物全部に名前を書いて、その上、身元保証人になってくれませんかとお願いしに上がるのに車で行かなければならず、本当に疲れました。身元引受人、身元保証人については市の課題④でも扱っていますが、これは喫緊の課題だと思います。その対応として成田委員と同じですが、養護老人ホームの紹介をしているということですが、迅速に対応できるよう施設を開拓、7拡大していくことが必要ではないかと思っています。
（議長）

独居、身寄りがない方への支援に関する意見というかお願いだったと思いますが、ほかにはないですか。
市課題④のところにも、市の取り組みとして弘前圏域権利擁護支援センターのことが載っていますが、ここでは成年後見に限らず相談に応じているので、権利擁護支援センターに相談してみるのもいいかもしれません。

（相馬委員）

今日の会議の内容を、老人クラブに帰ってからどのように報告すればいいか。資料の説明もしていただきましたが、資料を目で追っていくだけで精一杯です。もう少し具体的に、例えば、困っている人を世話したらこのように変わりましたなどの実例を説明してくれれば、この会議の価値ができていくし、地域包括支援センターのことがまだわからない人に広められるのではないかと思います。職員の方の活動で元気になったよというような励みになる話を私は聞きたいです。そのために国でお金をかけた、みんなが幸せに暮らすための組織だと思います。件数などではなく、地域包括支援センターの活動の成果について話をしてもらいたいと思います。

（議長）

たしかに、資料も多いので、説明を聞きながら読み解いていくのも大変だと思います。

（本間委員）

色々な問題に対して、それぞれにどこかに相談に行くということではなく、近くの地域包括支援センターに行けば問題を解決できる、方向性が見えてくるというような地域包括支援センターであってほしいと思います。地域包括支援センターの職員は、相談があればなんでも持ってきてください、なんとかしますという姿勢があれば住民の方も安心だと思います。
資料を見て、地域包括支援センターががんばっていると思いましたが、私は自分の住んでいるところの担当の地域包括支援センターがどこなのかがわからない状態で、市民レベルではまだそうなんだと思います。もう少し広報、ＰＲが必要です。
また先ほど相馬委員もおっしゃったように、このように解決したという実際の事例についても、この場で聞かせていただければうれしいです。

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（議長）

解決できたという事例が聞けるといいというお話しですね。
地域課題は同じ課題が何年も継続して出てきている状況で、今回新たに医療介護連携の課題がでてきたわけですが、今後も解決に向けて、この協議会で議論していければと思います。また、みなさま各団体を代表して出席していただいておりますので、課題を団体に持ち帰り、自分たちの団体で協力できることなどを検討していただき、提案していただければと思います。
また、私は弘前市医師会に所属しており、地域ケア会議にも出席しているのですが、地域ケア会議への出席依頼がない地域包括支援センターもありますので、地域包括支援センターは地域ケア会議にどんどん医師を呼んで、医師会との連携を築いていってもらいたいと思います。
これを持ちまして、本日の会議はこれで終わりたいと思います。

その他必要事項

会議は公開9