ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
第１ 目 的
この事業は、奈良県内の各自治体が実施する高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）を貸付けすることにより、ひとり親家庭の親の資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
第２ 実施主体
訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けは、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行うものとする。
第３ 貸付対象
１ 訓練促進資金貸付けの対象となる者は、奈良県内に住民登録をしている者
で、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者であって、養成機関での課程修了後、原則、奈良県内において取得した資格を必要とする業務に従事しようとする者とする。
２ 住宅支援資金貸付の対象となる者は、原則、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成２６年９月３０日雇児発０９３０第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。
第４ 貸付資金の種類及び貸付額
１ 訓練促進資金(1)訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける「入学準備金」及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける「就職準備金」とする。
(2)貸付額は、「入学準備金」については５００，０００円以内とし、「就職準備金」については２００，０００円以内とする。

(3)高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場
合におけるひとり親家庭高等職業訓練促進資金の取扱は、以下のとおりとする。
(ｱ)入学準備金については、准看護師養成機関の入学時に貸付けを行うこととし、看護師の養成機関の入学時において改めて貸付けを行わないものとする。
(ｲ)就職準備金については、原則として准看護師養成機関の修了時には貸付けを行わない。看護師の養成機関を修了し、資格を取得した時点において就職準備金の貸付けを行うものとする。
２ 住宅支援資金(1)住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む者の住居費支援として、１２ヶ月の範囲内で貸付けを行うものとする。
(2)貸付額は、入居している住宅の家賃実費（月額上限 4 万円）とする。
第５ 貸付の申込み
１ 訓練促進資金(1)訓練促進資金の貸付けを受けようとする者は、「貸付申請書」（様式第１号－１）に、高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書（写）を添え、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている福祉事務所を経由して県社協会長に提出するものとする。
(2)「入学準備金」の申請に当たっては、養成機関に在学することがわかるものを添付するものとする。
(3)「就職準備金」の申請に当たっては、養成機関の課程を修了したこと及び取得した資格がわかる書類を添付するものとする。
(4) 訓練促進資金の貸付けを受けようとする者が連帯保証人を立てる場合は無利子とする。連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率を年１．０パーセントとする。
(5)(4)の連帯保証人は、訓練促進資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第１５に規定する延滞利子を包含するものとする。
ただし、訓練促進資金の貸付けを受けようとする者が未成年である場
合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
２ 住宅支援資金

(1)住宅支援資金の貸付けを受けようとする者は、「貸付申請書」(様式第１号－２)に「母子・父子自立支援プログラム策定実施証明書」（様式第 12号）を添え、居住地の福祉事務所を経由して県社協会長に提出するものとする。
(2) 住宅支援資金は無利子とし、連帯して債務を負担する者を求めない。
第６ 貸付決定の通知
１ 県社協会長は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）に対して訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを行う旨を決定したときは、必要な事項を記載した「貸付決定通知書」（様式第２号－１又は様式第２号－２）を貸付申請者等に通知するものとする。
２ 県社協会長は、貸付申請者に対して訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けを行わない旨を決定したときは、必要な事項を記載した「貸付不承認決定通知書」（様式第３号－１又は様式第３号－２）を貸付申請者等に通知するものとする。
３ 貸付申請者は、１により貸付決定通知書の交付を受けたときは、すみやかに「借用証書」（様式第４号－１又は様式第４号－２）に印鑑証明書を添えて県社協会長に提出し、契約を交わすものとする。
第７ 貸付金の交付
１ (1)訓練促進資金
県社協会長は、借用証書（様式第４号－１）の提出があったときは、すみやかに貸付金を交付するものとする。
(2)住宅支援資金（ｱ）県社協会長は、借用証書（様式第４号－２）、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付（住宅支援資金）請求書」（様式第１３号）の提出があったときは、四半期分を一括で交付するものとする。
（ｲ）住宅支援資金の貸付けを受けた者は、２回目以降の交付を受ける場
合は請求書に「求職活動等状況報告書」（様式第１４号）又は「業務従事届」（様式第８号－２）を添えて提出するものとする。
２ 貸付金の交付は、貸付けの決定を受けた申請者又は法定代理人が指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。
第８ 氏名又は住所等の変更
訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者（以下「借受人」という。）

は、貸付契約書の内容に変更が生じたときは、すみやかに「記載事項変更届」（様式第５号－１又は様式第５号－２）を県社協会長に届け出るものとする。
第９ 貸付契約の解除
１ 県社協会長は、借受人が訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 県社協会長は、借受人が「契約解除届」(様式第６号)により訓練促進資金又は住宅支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第 10 返還の債務の当然免除
１ 訓練促進資金
県社協会長は、訓練促進資金の借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、訓練促進資金貸付金の返還の債務を免除するものとする。
(1)養成機関を修了（高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は、看護師の養成機関を修了）し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、原則、奈良県内において取得した資格が必要な業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、引き続き５年間（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事
由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）業務に従事したとき。
(2)返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 住宅支援資金
県社協会長は、住宅支援資金の借受人が、次のいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金貸付金の返還の債務を免除するものとする。
(1)現に就業していない者が住宅支援資金の貸付けを受けた日から 1 年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業出来なかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。但し、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。
(2)(1)に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
３ １の（１）に該当する者は、「返還免除申請書」(様式第７号－１)に「業務従事期間証明書」（様式第１０号－１）を添えて、県社協会長に届け出るものとする。２の（１）に該当する者は、「返還免除申請書」(様式７号－２)に「業務従事期間証明書」（様式第１０号－２）、業務従事期間に求職期間が含まれる場合は様式第１４号を添えて、県社協会長に届け出るものとする。
４ １の（２）又は２の（２）に該当する者は、返還免除申請書に医師の診断書を添えて、県社協会長に届け出るものとする。ただし、借受人が死亡した場合は、相続人、連帯保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
５

県社協会長は、返還免除申請書を受理したときは、貸付金の返還債務の全部又は一部を免除するかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

第 11 業務従事等の報告
１ 借受人は、返還免除対象業務に従事した場合又は第 10 の２の(1)に規定する就職若しくは転職等をした場合は、「業務従事届」(様式第８号－１又は様式第８号－２)により県社協会長に報告するものとする。
２ 借受人は、従事する業務等に変更があった場合は、「業務等変更届」(様式第９号－１又は様式第９号－２)に「業務従事期間証明書」(様式第１０号－１又は様式第１０号の２)を添え、県社協会長へ届け出るものとする。
第 12 返 還１ 訓練促進資金
訓練促進資金の借受人が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
(1)訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき(2)借受人が養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に返還免除対象業務に従事しなかったとき(3)借受人が、返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき(4)業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

２ 住宅支援資金
住宅支援資金の借受人が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予された時は、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
(1)住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき(2)貸付終了後１年を経過したとき(3)死亡し、又は心身の故障により、業務に従事できなくなったとき
第 13 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、訓練促進資金の借受人が次のいずれかに該当する場合で、「返還猶予申請書」（様式第 11 号－１）の提出があったものに限り、その掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1)訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき(2)当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき
２ 裁量猶予(1)県社協会長は、訓練促進資金の借受人が次のいずれかに該当する場合で、「返還猶予申請書」(様式第 11 号－１)の提出があったものに限り、その掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(ｱ)返還免除対象業務に従事しているとき(ｲ)災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき(2)県社協会長は、住宅支援資金の借受人が、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるときは、「返還猶予申請書」（様式第 11 号－２）の提出があったものに限り、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務履行を猶予できるものとする。
３ 県社協会長は、猶予申請書を受理したときは、貸付金の返還債務の履行を猶予するかどうかを決定し、その旨を借受人に通知するものとする。
第 14 返還の債務の裁量免除
１ 訓練促進資金

県社協会長は、訓練促進資金の借受人が次のいずれかに該当するに至った
ときは、貸し付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
(1)又は障害により貸付けを受けた訓練促進資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2)長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部(3)返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 住宅支援資金
県社協会長は、住宅支援資金の借受人が次のいずれかに該当するに至った
ときは、貸し付けた住宅支援資金（既に返還された金額を除く。）の返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
(1)死亡し、又は障害により貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額の全部(2)長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部
第 15 延滞利子
県社協会長は、借受人が、正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３．０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によるものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 16 会計処理

１

県社協は、この事業の会計処理にあたっては、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日厚生労働省令第 79 号）に基づき、サービス区分において明確に区分するものとする。
２
この事業を実施している間の貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理するサービス区分に繰り入れるものとする。
附 則
この要綱は、平成２８年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年５月 12 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年８月 23 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。