2024 年６月 24 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員
増田 要（コード番号：8985）
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長
青木 陽幸
問合せ先 取締役 財務企画本部長
花村 誠
TEL：03-6422-0530
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日開催の本投資法人役員会において、
新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行（１） 募集投資口数

下記①及び②の合計による本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。
）
451,641 口① 下記（６）①及び②記載の各募集における国内共同主幹事会社及び海外引受会
社の買取引受けの対象投資口として本投資口 418,182 口② 下記（６）②記載の海外募集における海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象投資口の上限として本投資口 33,459 口

（２）

発行価格
（募集価格）

未定
2024 年６月 27 日（木）から 2024 年７月１日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、需要状況等を勘案した上で決定する。

（３）

発行価格
（募集価格）の総額

未定

（４）

払込金額
（発行価額）

未定
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する｡なお、払込金額（発行価額）とは、本投資口１口当たりの新投資口払込金として、本投資法人が受け取る金額をいう。

（５）

払込金額
（発行価額）の総額

未定＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（６）

募集方法

国内及び海外における同時募集（下記「２．投資口の売出し（オーバーアロットメ
ントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しと併せて以下「グローバル・オファリング」といい、ジョイント・グローバル・コーディネーター
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社及びゴー
ルドマン・サックス証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネー
ター」と総称する。
）とする。
）① 国内一般募集
国内における一般募集（以下「国内一般募集」という。
）とし、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社（以下「国内共同主幹
事会社」と総称する。
）に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。
② 海外募集
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国においては 1933 年
米国証券法ルール 144Ａに基づく適格機関投資家への販売のみとする。
）における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と併せて「本募集」という。
）とし、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Mizuho International plc、Daiwa
Capital Markets Europe Limited 及び Goldman Sachs International を共同主
幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社（以下「海外引受会社」と総称し、国内共同主幹事会社と併せて「引受人」と総称する。
）に海外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して
上記（１）②記載の追加的に発行する本投資口を買い取る権利を付与する。
③ 本募集の総発行投資口数は 451,641 口であり、国内一般募集における発行投資
口数は 221,641 口を目処とし、海外募集における発行投資口数は 230,000 口（海外引受会社の買取引受けの対象口数 196,541 口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数 33,459 口）を目処として募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

（７）

引受契約の内容

引受人は、発行価格等決定日に決定される払込金額（発行価額）にて本投資口の買取引受けを行い、当該払込金額（発行価額）と異なる価額（発行価格（募集価格））
で本募集を行う。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。ただし、引受人は、下記（11）記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払い込むものとし、本募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金とする。

（８）

申込単位

１口以上１口単位（９）

申込期間（国内一般募集）

発行価格等決定日の翌営業日（10）

申込証拠金の入金期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで

（11）

払込期日

2024 年７月３日（水）から 2024 年７月５日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。

（12）

受渡期日

払込期日の翌営業日とする。

（13）

発行価格（募集価格）、払込金額（発行価額）、国内一般募集における発行投資口数及び海外募集における発行
投資口数（上記（１）①記載の買取引受けの対象投資口数及び上記（１）②記載の追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象投資口数）の最終的な内訳、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。

（14）

上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。
）（以下「金融商品取引法」という。
）による届出の効力発生を条件とする。

＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと｡）（１） 売出投資口数
8,359 口上記売出投資口数はオーバーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、国内一般募集における需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
（２）

売出人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（３）

売出価格

未定
発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は、国内一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

（４）

売出価格の総額

未定

（５）

売出方法

国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、
国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が Rise Synergy
Investments Limited（注）及びジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」という。
）から 8,359 口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」という。
）の日本国内における売出しを行う。

（６）

申込単位

１口以上１口単位

（７）

申込期間

国内一般募集における申込期間と同一とする。

（８）

申込証拠金の入金期間

国内一般募集における申込証拠金の入金期間と同一とする。

（９）

受渡期日

国内一般募集における受渡期日と同一とする。

（10）

国内一般募集が中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

（11）

売出投資口数、売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。

（12）

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

（注） Rise Synergy Investments Limited は本資産運用会社のメインスポンサーであるSC Capital Partners グループに属する会社です。

３．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）（１） 募集投資口数
8,359 口（２）

払込金額
（発行価額）

未定
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額（発行価額）は、国内一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする。

（３）

払込金額
（発行価額）の総額

未定（４）

割当先及び投資口数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 8,359 口

（５）

申込単位

１口以上１口単位（６）

申込期間（申込期日）

2024 年７月 29 日（月）

（７）

払込期日

2024 年７月 30 日（火）（８）

上記（６）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。

（９）

払込金額（発行価額）、その他この第三者割当（以下「本第三者割当」という。
）による新投資口発行に必要な事
項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。

（10）

国内一般募集が中止された場合には、本第三者割当による新投資口発行も中止する。

（11）

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株
式会社が Rise Synergy Investments Limited 及び本資産運用会社から 8,359 口を上限として借り入れる本投資口の日
本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は、2024 年６月 24 日（月）開催の本投資法人の役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口 8,359 口の本第三者割当による新投資口発行を、2024 年７月 30 日（火）を払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から2024 年７月 26 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。
）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー
取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
また、安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を、
海外募集の一部の決済にあてるため、海外引受会社に譲渡する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケー
トカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による Rise Synergy Investments Limited 及び本資産運用会社からの本投資口の借入れは行われません。従って、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシン
ジケートカバー取引も行われません。
上記に記載の取引に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社と協議の上、これらを行います。

＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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２．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数
本募集に係る新投資口発行による増加投資口数
本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数

4,637,006 口
451,641 口
5,088,647 口
8,359 口5,097,006 口

（注１）
（注１）
（注２）
（注１）
（注２）

（注１） 上記「１．公募による新投資口発行 （１）②」に記載の海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全てが海外引受会社により行使され、発行が行われた場合の口数です。
（注２） 本第三者割当に係る新投資口数の全口数に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数です。

３．発行の目的及び理由
本投資法人は、「安定性とアップサイド・ポテンシャル」が両立するポートフォリオの構築を目指しており、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（沖縄ハーバービューホテル、サザンビーチホテル＆リゾー
ト沖縄、MIMARU 東京 新宿 WEST 及びホテル アマネク新宿歌舞伎町）」にて公表した資産の取得は、その方向性に合致するものと考えています。
また、本投資法人は従前より、資産の取得に際してはエクイティ及びデットを適切に組み合わせた資金調達を行うことを基本方針としており、今回も一貫して同じ方針に基づく資金調達を予定しています。
上記に記載した資産の取得等のための資金調達を実施するにあたり、財務の健全性の確保、マーケット動向及び１
口当たり分配金の水準等も勘案の上、今回の新投資口の発行を決定しました。
４．目論見書の電子交付
引受人等は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電子交付により行います（注）。
（注） 本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます（金融商品取引法第 27 条の 30 の９第１項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第 22 号。その後の改正を含みます｡）（以下「特定有価開示府令」といいます｡）第32 条の２第１項）。国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいて、投資家は目
論見書の書面による交付を選択することはできません。引受人等が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られないとき、また、当該同意が撤回されたとき（特定有価開示府令第 32 条の２第７項）は、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいては、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。

５．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
34,136,000,000 円（上限）（注） 国内一般募集における手取金16,448,000,000 円、海外募集における手取金上限17,068,000,000 円及び本第三者割当による新投資口発行の手取金上限620,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は2024 年５月31 日（金）現在の東京証券取引所における本投資
口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金 16,448,000,000 円については、海外募集における手取金上限 17,068,000,000 円と併せて、本投資法人による新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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の改正を含みます｡）第２条第１項における意味を有します。以下同じです｡）である「沖縄ハーバービューホテル」、「サザンビーチホテル＆リゾート沖縄」、「MIMARU 東京 新宿 WEST」及び「ホテル アマネク新宿歌舞伎町」（注１）の取得資金の一部として、2024 年７月12 日及び2024 年７月31 日に充当します。残余が生じた場合には、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限 620,000,000 円と併せて、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的支出に充当します。
（注１） 詳細については、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（沖縄ハーバービューホテル、サザンビーチホテル＆リ
ゾート沖縄、MIMARU 東京 新宿WEST 及びホテル アマネク新宿歌舞伎町）」をご参照ください。
（注２） 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
（注３） 上記の手取金は、2024 年５月31 日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

６．配分先の指定該当事項はありません。
７．今後の見通し
本日付「2024 年 12 月期（第 25 期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
８．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等（１）最近３営業期間の運用状況
2021 年 12 月期
１口当たり当期純利益（注１）（注２）
１口当たり分配金
実績配当性向（注３）
１口当たり純資産（注１）

290 円
366 円
126.1％
49,595 円

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

598 円
682 円
114.0％
50,050 円

2,909 円
3,015 円
106.4％
52,831 円（注１） １口当たり当期純利益は期中平均投資口数に基づき、１口当たり純資産は期末発行済投資口の総口数に基づいて算出しています。
（注２） 2021 年12 月期の１口当たり当期純利益の前提となる当期純利益には、不動産等売却益（3,258 百万円）が含まれています。
（注３） 実績配当性向は、「分配金総額（利益超過分配金総額は含みません。
）／ 当期純利益 × 100」の方法により算出し、小数点以下第二位を四捨五入により表示しています。

（２）最近の投資口価格の状況①最近３営業期間の状況
2021 年 12 月期
始 値
51,600 円
高 値
71,400 円
安 値
51,600 円
終 値
56,200 円

2022 年 12 月期
57,400 円
81,100 円
54,400 円
77,500 円

2023 年 12 月期
76,600 円
85,700 円
65,400 円
69,200 円（注） 始値、高値、安値については、東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を比較しています。

＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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②最近６ヶ月間の状況
2024 年
１月
始
高
安
終

値
値
値
値

68,200 円
76,300 円
68,200 円
75,900 円

２月

３月

４月

５月

74,900 円
75,600 円
72,200 円
72,600 円

71,700 円
80,800 円
71,700 円
79,700 円

79,600 円
83,000 円
76,600 円
83,000 円

83,600 円
85,000 円
78,200 円
78,200 円

６月（注２）
78,400 円
80,800 円
77,700 円
78,000 円（注１） 始値、高値、安値については、東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を比較しています。
（注２） 2024 年６月の投資口価格については、2024 年６月21 日現在で表示しています。

③発行決議日の前営業日における投資口価格
2024 年６月 21 日
始 値
77,900 円
高 値
78,800 円
安 値
77,700 円
終 値
78,000 円（３）最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況①第三者割当増資
発行

期

日 2021 年３月 16 日

調 達 資 金 の 額 300,039,600 円
発行価

額 １口当たり 64,400 円

募 集 時 に お け る
4,462,347 口
発行済投資口の総口数
当 該 募 集 に よ る
4,659 口発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
4,467,006 口
発行済投資口の総口数
割 当 先 及 び 割 当 口 数 SC J-REIT Investments 合同会社

4,659 口発 行 時 に お け る
資本的支出の一部に充当。
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2021 年７月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充
当
状
況
②公募増資
発

行

期

日 2023 年９月 21 日

調 達 資 金 の 額 11,857,670,000 円（差引手取概算額）
発行

価

額 １口当たり 69,751 円＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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募 集 時 に お け る
4,467,006 口
発行済投資口の総口数
当 該 募 集 に よ る
170,000 口発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
4,637,006 口
発行済投資口の総口数
特定資産の取得資金の一部（注）に充当し、残余が生じた場合には、手元資金とし、将発 行 時 に お け る
来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・
当 初 の 資 金 使 途向上のための修繕及び資本的支出に充当。
発 行 時 に お け る
2023 年９月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充当状況（注） 上記資産の取得の詳細等につきましては、2023 年９月11 日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（ラ・ジェント・ステイ札幌大通、オリエンタルホテル京都 六条及びホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端）」をご参照ください。

９．その他（売却・追加発行等の制限）（１） Rise Synergy Investments Limited 及び本資産運用会社は、グローバル・オファリングに関し、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日以降 180
日を経過する日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることな
く、グローバル・オファリング前から所有している本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付等を除きます。
）を行わない旨を合意します。
なお、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で上記の制限の一部又は全部を解除する権限を有します。
（２） 本投資法人は、グローバル・オファリングに関し、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日以降 90 日を経過する日までの期間、ジョイント・
グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、本投資口の発行等（ただし、本募集、
本第三者割当及び投資口の分割による本投資口の発行等を除きます。
）を行わない旨を合意します。
なお、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で上記の制限の一部又は全部を解除する権限を
有します。
以 上
＊ 本投資法人の URL：https://www.jhrth.co.jp/＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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