平成１９年８月期

決算短信

平成19年10月24日

上 場 会 社 名
株式会社アムスライフサイエンス
上場取引所 JASDAQ
コ ー ド 番 号
2927
ＵＲＬ http://www.ams‑life.com/
代
表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）淺山 雄彦
問合せ先責任者（役職名）取締役社長室長 （氏名）白鳥 弘之 ＴＥＬ (054)281‑5238
定時株主総会開催予定日
平成19年11月27日
配当支払開始予定日 平成19年11月28日
有価証券報告書提出予定日
平成19年11月27日（百万円未満切捨て）
１.平成19年8月期の連結業績（平成18年9月1日〜平成19年8月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
19年8月期18年8月期百万円％
6,952 （ 27.3）
5,459 （△ 8.3）

百万円％
643 （ 33.4）
482 （△50.9）

百万円％
872 （ 80.3）
483 （△47.3）

潜在株式調整自 己 資 本総 資 産
後１株当たり
当期純利益率
経常利益率
当期純利益
円
銭
円
銭
％
％
19年8月期
405 81
364 4510.0
9.0
18年8月期
240 31
216 72
6.2
6.1(参考) 持分法投資損益
19年8月期― 百万円
18年8月期 ―
１株当たり
当期純利益

百万円
％
484 （ 68.7）
287 （△45.9）
売 上 高
営業利益率
％
9.3
8.8
百万円

（２）連結財政状態
総 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
4,917
4,736
4,889百万円

％
44.5
56.7
18年8月期

円
銭
4,153
24
3,946
48
4,704百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
19年8月期
190△1,352
18年8月期355△1,746

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,416
964

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,669
1,415

19年8月期18年8月期(参考) 自己資本

純 資 産

百万円
11,0528,357
19年8月期２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

18年8月期19年8月期

円 銭
50 00
50 00

円 銭
50 00
50 00

円
100
100

銭
00
00

20年8月期
（予想）

50

50

100

00

00

00

配当金総額
（年間）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

百万円
119
119

％
34.7
31.6

2.6
2.6

年間
％

21.5

３．平成20年8月期の連結業績予想（平成19年9月1日〜平成20年8月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
円 銭
中 間 期
4,900 (58.4)
400 (64.9)
520 (26.2)
300 (31.7)
253 37
通期
10,000 (43.8)
850 (32.1)
1,000 (14.6)
550 (13.5)
464 50‑ 1 ‑㈱アムスライフサイエンス（証券コード）2927

平成１９年８月期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
2社（本草製薬㈱、㈱正直村）（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、26ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年8月期 1,212,342株
18年8月期 1,200,252株② 期末自己株式数
19年8月期28,285株
18年8月期15株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年8月期の個別業績（平成18年9月1日〜平成19年8月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
19年8月期18年8月期百万円％
4,590 （ 9.4）
4,195 （△ 0.6）
１株当たり
当期純利益

19年8月期18年8月期円
銭
316 33288 03

百万円％
386 （△31.6）
564 （△18.9）

百万円％
616 （ 7.3）
574 （△10.8）

百万円％
377 （ 9.7）
344 （△ 8.3）

自己資本比率

１株当たり純資産

％
49.7
57.8
18年8月期

円
銭
3,889
57
3,775
10
4,499百万円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円
銭
283 84259 89（２）個別財政状態
総 資 産
19年8月期18年8月期(参考) 自己資本

百万円
9,259
7,843
19年8月期

純 資 産
百万円
4,605
4,531
4,576百万円

２．平成20年8月期の個別業績予想（平成18年9月1日〜平成19年8月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円 ％
円 銭
百万円 ％
百万円 ％
中 間 期
2,200 (△5.8)
200 (△20.2)
200 (△21.8)
350 (△17.8)
168 91
通期
4,700 (2.4)
330 (△12.5)
450 (16.5)600 (△2.6)
278 70※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

‑ 2 ‑㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加など景気全般の回復基調を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費も緩やかな環境改善がみられました。
しかしながら、健康食品市場は、前年比 5.8％減と初めて市場規模が縮小いたしました。
（健康産業
新聞より引用）。この要因は、アガリクスを始め、あたかも商品の効能・効果を標ぼうする記述などの薬事法違反の報道が相次いで派生したことにより、消費者への不安材料が重なり、買い控えが進んだものと思われます。
一方、高齢化に伴う医療費負担増を背景に「自らの健康意識」の高まりによって、今後の市場動向
は、成長基調にあるものと考えられます。
このような状況の下、当期は、「業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立」、「企画設計・製造・
品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築」などを事業の中心戦略に据え、企業体
質の強化に努めました。また、伝統ある漢方薬メーカーの本草製薬株式会社及び自然食品の小売・卸
売を主な事業とする株式会社正直村を買収し、アムスグループに迎えました。
自然素材から生まれた健康食品と漢方薬とは「予防医学」という点において、極めて近い存在にあると考えられております。これら事業の譲り受けにより、本草製薬の有するブランドの活用、共同開
発研究の推進、情報の共有化及び医薬品販売網への参入など、グループ間の事業拡張への相乗効果が一層期待されるものと考えます。平成 20 年 8 月期は、本草製薬の有するドラッグストアの卸ルートを積極的に活用し、更なる売上の拡大を目指します。また、通信販売部門において、これまでの販売実績を多角的に解析し、顧客への適切な情報提供を積極的に展開すると共に、潜在需要が見込まれる自然食品（無農薬・有機栽培）についても併せて販促を強化する戦略によって、お客様のより強い健康
へのこだわりに応えて参ります。
以上の結果、OEM 部門の売上が順調に推移したことや、事業譲り受け等の影響により、当連結会計
年度の業績は、売上高 6,952 百万円（前期比 27.3％増）、経常利益 872 百万円 (前期比 80.3％増)、当期純利益 484 百万円（前期比 68.7％増）の増収増益となりました。
各事業の種類別の概況は次のとおりであります。

事業セグメント

ヘルスケア事業（健康食品・化粧品・雑貨等の製造・販売）

事業部門
ＯＥＭ部門
（アムスライフサイエンス）
通信販売部門（エーエフシー）
海外部門（エーエフシー）（エーエフシー）
卸部門（本草製薬）
自然食品部門（正直村）
医薬品部門（本草製薬）

平成 19 年 8 月期
（第 27 期）
売上高（百万円）
2,895
2,418
259
552
（注）152（注）236

医薬品事業（注）395（漢方医療用医薬品・一
般用医薬品の製造・販売）
その他事業
広告代理店事業（けんこう TV）ほか
42
合計
6,952
（注）ヘルスケア事業の卸部門(本草製薬)、自然食品部門（正直村）及び医薬品事業（本草製薬）につきましては、平成 19 年 6 月からの３ヶ月分についてのみ連結しております。
また、ヘルスケア事業の卸部門につきましては、平成 19 年 9 月 1 日より本草製薬に統合しております。

-3-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信① ヘルスケア事業
・OEM 部門（アムスライフサイエンス）
OEM 部門においては、目標に掲げた「新規取引先の開拓・大都市圏以外への売り込みの強化及び大口顧客の獲得」が功を奏し、売上が大幅に上昇いたしました。当社は総合メーカーとして、製品設計
から生産、品質保証、更に販売戦略支援までトータルにプロデュースする特徴を有しており、「一貫生産」に加え、「多品種小ロット及び大ロットにも対応できる柔軟な生産体制」や「限りなく短納期」を追求し、多くの OEM 先から支持を得ました。これらの実績を基に平成 20 年８月期には、一層の受注増加が期待できるものと考えます。また、これまで手薄でありました化粧品部門においても、 新たに研究開発担当研究員を配置し、研究開発部門を充実し積極的な営業を開始いたしました。
この結果、売上高は 2,895 百万円（前期比 25.1％増）となりました。
今後も、大型ロット商品の受注獲得を基本戦略として営業展開を図る一方で、化粧品の OEM 受注推進に努めます。また、本草製薬の新たな販売網拡張により、シナジー効果を発揮させていきます。
・通信販売部門（エーエフシー）
通信販売部門は、販売拡充を図るために新規顧客の取り込み、リピート率の向上及び広告・宣伝の効率化を基本指針として対処してきました。
新規顧客の獲得については、健康意識の高まりを背景に、手軽な値ごろ感のある価格帯で体感性が求められる商品群を品揃えして新聞広告を展開し、約 40,000 件の新規顧客を獲得しました。
また、情報提供を積極的に展開し、個別商品の案内や新商品の紹介などを含めてダイレクトメールを発送し、フォロー体制を強化に努めました。
新規顧客の獲得率・リピート率は、ほぼ安定した実績を示しており、妥当性の高い戦略と判断し、費用対効果も上昇させることができました。
この結果、売上高は 2,418 百万円（前期比 1.3％増）となりました。
平成 20 年 8 月期は、
これまで手薄だった化粧品分野においても幅広い商品ライプナップを充実させ、特にキャリアウーマン層を対象とした顧客層の拡大を図ります。また、新規に株式会社けんこう TV
主導のもと平成 19 年 9 月より BS フジにて、60 秒のテレビショッピング番組での販売を開始しており、潜在顧客を掘り起こし、売上の拡大に努めます。
・海外部門（エーエフシー）
海外部門においてはアジア地域、特にシンガポールを中心に営業活動を行ない、現地の健康産業グループよりニューブランド賞を受賞するなど目覚しい成果が得られました。
この結果、売上高は 259 百万円（前期比 53.2％増）と大幅増に至りました。
平成 20 年 8 月期は、既存の台湾取引先経由での中国進出を始めとして、販売支援を含めた既存顧客に対する売上の拡大、韓国・タイでの新規取引先の開拓、更に欧米での展示会出展も視野に入れております。

・卸部門（本草製薬）
平成 19 年 6 月に、民事再生法の適用を受けた本草製薬株式会社の事業を譲り受け、新たに医薬品事業に参入いたしました。旧会社が民事再生手続きの中で一部の取引先の信頼を損ねたため、その信頼回復に努力を傾注いたしました。今後、営業の活性化を最重点課題と認識し、卸先の信頼回復を前提に新商品の上市、商品構成、収益構造等の見直しを実施し、商品の活力アップを図ります。また、エーエフシーの卸事業部を統合し、一般医薬品の販売が加わり、商品群の拡大、販売網の整備拡張することにより担当社員を効率的に配属し、営業体制を刷新いたしました。これにより、 これまで培った両者の長所を融合し、積極的な営業活動を展開してまいります。また、本草製薬だけではできなかった大手ドラッグストア向け健康食品のプライベートブランドの獲得を目指します。
当期の売上高は 152 百万円となりました。

-4-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信

・自然食品部門（正直村）
株式会社正直村は、無農薬・無化学肥料・無添加・伝統製法を基準に「安心・安全」の信頼できるブランドとして、素材の見える自然派食品の販売会社として、健康増進に関わる生活全般に寄与する企業を目指しております。平成 20 年 8 月期より、卸売を強化し、エーエフシーが長年かけて培った食品系卸ルートやインターネットでの販売ノウハウを活用し、新規取引先の開拓を図ります。
当期の売上高は 236 百万円となりました。
② 医薬品事業（本草製薬）
卸部門と同様に信頼の回復に努力いたしました。一方、医療用漢方薬の市場は 952 億円、医療用医薬品に占める割合は約 1.2％と言われ、現在は極めて小規模の市場ですが、西洋薬と比べて、漢方医
薬品は副作用が少なく穏やかな自然の作用が期待されることから、その使用が見直され、今後の普及が見込まれております。また、厚労省は指針としてジェネリック薬品の普及に取り組んでおり、現行のシェア率 16.8％から、30％まで引き上げる考えであると報道されております。平成 20 年 8 月期は、
骨租しょう症の治療薬など新商材（ジェネリック薬品）の上市が早々決定し、売上への寄与が期待されます。
当期の売上高は 395 百万円となりました。
③ その他事業
その他事業については、広告代理店事業を始めとして当期の売上高は 42 百万円となりました。
平成 20 年 8 月期は、特にけんこう TV において、健康情報番組の企画・制作、放映の本格稼動に向けた諸施策を講じてまいります。
以上により、平成 20 年 8 月期の通期の連結業績は、売上高 10,000 百万円（前期比 43.8％増）、営
業利益 850 百万円（前期比 32.1％増）、経常利益 1,000 百万円（前期比 14.6％増）、当期純利益 550
百万円（前期比 13.5％増）を見込んでおります。

（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,038 百万円増加し、5,068
百万円となりました。この増加要因は主として、事業譲り受けの影響等により、受取手形及び売掛金が 936 百万円、たな卸資産が 601 百万円、その他の流動資産が 362 百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 657 百万円増加し、5,984 百万円となりました。この増加要因は主として、事業譲り受け等による土地の取得等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,532 百万円増加し、3,642
百万円となりました。この増加要因は主として、事業譲り受け及び固定資産の取得に伴い、短期借入
金が 2,000 百万円増加したことに加え、支払手形及び買掛金 205 百万円、未払法人税等 159 百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18 百万円減少し、2,492 百万円となりました。この減少要因は主として、負ののれんが 176 百万円増加した反面、200 百万円の社債を償還したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 180 百万円増加し 4,917 百万円となりました。この増加要因は主として、自己株取得により自己株式が 200 百万円増加した反面、当期純利益が計上されたことで、利益剰余金が 364 百万円増加したことによるものであります。

-5-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 254 百万円増加し、当連結会計年度末は 1,669 百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 190 百万円（前期比 165 百万円の収入減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益 866 百万円、減価償却費 234 百万円、利息及び配当金の受取額 120 百万円等により資金が増加した反面、売上債権の増加額 432 百万円、たな卸資産の増加額 277
百万円、法人税等の支払額 183 百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,352 百万円（前期比 393 百万円の支出減）となりました。
これは主として、本草製薬の事業譲り受けによる支出 831 百万円のほか、有形及び無形固定資産の取得による支出 672 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,416 百万円(前期比 451 百万円の収入増)となりました。
これは主として、本草製薬の事業譲り受けや固定資産の取得資金について、短期借入金で資金調達を行ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 15 年 8 平成 16 年 8 平成 17 年 8 平成 18 年 8 平成 19 年 8
月期
月期
月期
月期
月期
自己資本比率（%）
35.6
34.7
60.4
56.7
44.5
時価ベースの自己資本比率（％）
―
―
114.0
98.4
73.6
債務償還年数（年）
5.9
3.3
2.5
0.6
10.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
7.8
15.6
9.9
10.4
20.6
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．平成 15 年８月期及び平成 16 年８月期における時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

-6-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社
グループが判断したものであります｡ なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

① 市場競争力に関するリスク
当社グループが製品・商品を供給している健康食品市場は、一時的な落ち込みはあるものの、急速にその市場の拡大を続けております。これは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場が拡大することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、当市場への新規参入の事業者は多く、常に企業間の競争が行われております。また、当市場の商品は、消費者の変わりやすい顧客嗜好を特徴とする流行による競争に晒されております。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力有る製品・商品を提供できると考えておりますが、これを保証するものではありません。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力有る製品・商品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②

原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映し、テレビ番組等で健康食品を取り上げることが多くなっており、番組等で取り上げられた特定の健康食品や特定の原材料を含んだ健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料及び商品の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 安全性に関するリスク
当社グループは、商品・製品の品質・安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には原材料・商品の調達に際しては、その調達先及びメーカーよりサンプル、規格仕様書や成分分析結果等の資料及び残留農薬適合基準の評価などの安全性確認を行っております。また、当社グループのオリジナル製品及びＯＥＭによる受託製品における使用原材料等の品質・安全性に係るトレーサビリティーを確保するための品質保証体制を確立しております。更に当社における受注から出荷に至る製造過程においては健康補助食品ＧＭＰに沿った管理手法を導入し、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。同時に技術マニュアル、製造作業・
品質チェックリストを整備するとともに、専門部署を設けて、製品・商品クレームや事故の発生予防
活動や製品・商品表示の適正化に努めております。このように当社グループでは商品・製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保する為のトレーサビリティーの強化な
どは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

-7-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信④

薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
当社グループの製品・商品である健康食品については、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標榜し販売すると、医薬品等を規定する｢薬事法｣における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危
害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた｢食品衛生法｣、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした｢不当景品及び不当表示防止法｣、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた｢健康増進法｣、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした｢食品安全基本法｣があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤

技術革新に関するリスク
当社グループの製造技術については、医薬品及び食品製造技術の進歩と同様に日進月歩で革新が進んでおります。その新技術導入及び画期的な製造機械の開発に関する技術・情報の入手は当社グループの事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術の習得を積極的に行う他、製造機械を納品している機械メーカーとの技術交流を行い積極的に対応しておりますが、当社グループが想定できない
新技術・新製造機械が開発されたこと等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な販売手法である通信販売事業は、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。当社グループでは提携企業との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、常に新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技
術・新サービスに対応する為の仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の薬剤とは違い、臨床治験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

-8-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信⑦

顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新商品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、｢個人情報｣という。
）については、個人情報保護の為の個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱う為の取り組みを行っております。
個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アク
セス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧

人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第 26 条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨

ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、平成 15 年２月 12 日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に旧商法第 280 条ノ 20 及び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。当期末現在で、4,350 株の未行使がございます。
また、平成 16 年６月９日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に、旧商法第 280 条ノ 20 及び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。当期末現在で、2,460 株の未行使がございます。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、ごく僅かではございますが、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡⑩

円貨建転換社債型新株予約権付社債と株式の希薄化について
当社は、平成 18 年２月 28 日付けで、円貨建転換社債型新株予約権付社債（発行総額 20 億 10 百万円）を発行しております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡-9-

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社 5 社により構成されており、下記の事業を主な事業としております。
①健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売③自然食品の小売・卸売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
なお、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業並びにこれらに属さないその他事業に分類しております。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。
事業の種類

会社名
㈱アムスライフサイエンス

医薬品事業㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所
本草製薬㈱
㈱正直村
本草製薬㈱

その他事業

㈱けんこうＴＶ

ヘルスケア事業

主な事業内容健康食品・化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製造）
健康食品・化粧品の通信販売
健康食品・化粧品の研究開発、受託製品の製品設計
ヘルスケア商品の製造・販売
自然食品の小売・卸売
漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売
健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業など[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

販売

通信販売

)
(

卸売

卸業者･小売店
卸売)(

健康情報誌の作成
健康情報番組の企画・制作
健康情報の発信

製品供給

卸売

販売

(ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ｽｰﾊﾟｰ等)

国内・国外の一般消費者

卸業者・小売店
通販業者等

販売

医薬品・ヘルスケア商品の製造販売
本草製薬 株自然食品の小売・卸売(株)正直村

販売

製品
供給

製品販売
株 エーエフシー

情報発信(株)けんこうＴＶ

製品販売
情報提供

ＯＥＭ受注先約３００社

情報提供

新商品の開発受託研究

ヘルスケア事業

研究開発(株)日本予防医学研究所

当社 受託総合メーカー
株 アムスライフサイエンス

情報の入手

原材料の仕入情報入手

国内･国外の原材料メーカー

卸売
販売

)
(

原材料・商品の仕入

製品
販売

医療機関
（病院･開業医）- 10 -

処方

患者

医薬品事業

国内･国外の原材料メーカー㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが願うであろう 健康で長生きしたい
美しくありたい との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品 を 介 し て 、 明 る く 健 や か な 健 康 長 寿 社 会 の 実 現 の 為 に 貢 献 し ま す （ 経 営 理 念 ）。
当社グループは、健康食品の研究開発、製造、品質保証及び販売、並びに健康情報の発信を通じて、健康食品の販売会社（ＯＥＭ先）、一般消費者などのお客様の多種多様な需要に的確に応えることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
当社グループといたしましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 20％を目標としております。
実績は次のとおりであります。
・当連結会計年度（平成 19 年８月期）の売上高経常利益率 12.5％
・前連結会計年度（平成 18 年８月期）の売上高経常利益率 8.9％（3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界は、 研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジー（中核的技術）や顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
① 業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立② 企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤ 受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦ 「抗加齢」をテーマに、老化の原因について、診療機関等（調剤薬局などを含む）との研究協力関係を構築し、予防のための健康サプリメントの開発⑧ 双方向地上波デジタル放送を見据えたＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制
作（4）会社の対処すべき課題
高齢化社会に伴う医療費負担の増加、生活習慣病の増加などにより、『自らの健康管理意識』が高まり、健康食品に対するお客様の期待は一層広がる傾向が見られます。
一方で、健康食品への使用が禁止されている医薬品成分の検出や、医薬品的効果効能の標榜記述など、商品の安心、安全性に対する不安要素も懸念されています。このような市場動向を背景に競争力のある大手医薬品・飲料メーカー等の進出により、高い信頼性、安全性の保証などが必要とされると共に、ヘルスケア分野での競争が激化し、自社製品の強化対策が重要な課題と認識しております。
これらの市場環境に対応するため当社グループは、本草製薬株式会社、株式会社正直村をグループ会社に迎えました。ここに、健康食品を中心とする健康促進企業グループが形成され、ヘルスケア分野においてのワンストップチャネル化及び相乗効果を最大限に生かします。

- 11 -

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成 19 年 8 月期決算短信（新商品開発技術の共有化）
新商品の研究開発においては、株式会社日本予防医学研究所の製剤技術と本草製薬株式会社の医薬品知識・技術を共有した組織体制を構築しました。新商品「筋骨草エキス配合のグルコサミン」は技術革新により高含有化に成功し、他社製品と比較しても極めて独自性の高い、差別化された商品であります。これらを始めとして当社グループの研究開発、生産、販売を備えた総合メーカーとしての強みを生かし、企業価値を高めてまいります。
（健康食品・医薬品事業及びヘルスケア事業における安全性に対する取り組み)
当社における健康食品の製造及び品質保証体制はGMP基準に沿ったシステムを採用しております。
このシステムは医薬品の管理規則を準用した制度で、昨今、米国においても、法制化されました。
これらの基準は医薬品及び健康食品の製造所にかせたれた絶対的必須要件であり、生産及び販売後の商品を保証するものであります。この管理機能の特徴としては、｢人為的ミス発生を最小限にすること｣、「異種品、異物類の交叉汚染の防止」及び「品質を保証する高度なシステム設計」が網羅された基準
書及び手順書で運用されていることが重要視されます。
また、製品に使用する原料等に残留農薬適合基準が施行され（2006年５月）、受入れ規格に上乗せされた他、厚労省の錠剤・カプセル状食品のガイドラインにも適応しております。このシステムを評
価・改善し充実させることにより品質を維持向上させ、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
（人材の確保・育成)
健康食品市場は、高齢化社会の進展につれ一層の拡大が見込まれております。
一方では、顧客ニーズの多様化、商品ライフサイクルの短縮化が見られ、また、特定保健用食品（健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品）のような科学的裏付けを持った健康食品が注目されております。このような状況のもと、お客様のニーズを的確に把握でき、かつ専門技術（特に医学、薬学、農学、化学及びバイオテクノロジー等の分野）を有する人材が必須要件であり、教育養成を含め、人材の確保が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、進取の精神を持った専門性の高い人材の確保を推進してまいりました。
今後も、新卒、中途共に各種機関、求人誌及びインターネット上で広く公募していく所存であります。
（5）内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が、平成18年6月1日に開示いたしましたコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
内部統制制度のスタートを間近に控え、法令・社会規範の遵守など、コンプライアンスの強化を更に推進してまいります。また、法令・定款に適合した取締役、使用人の職務執行体制の確保及び当社を含めグループ会社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。

- 12 -

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

４.連結財務諸表(1)連結貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3 たな卸資産4 繰延税金資産
5 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産(1) のれん(2) その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成18年 8月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,512,625
711,109
643,956
117,62067,003△22,0963,030,218※

1,999,785△493,277
896,752△249,327※
114,271△68,624

2,109,979△573,722
1,010,592△353,059

29,748657,532
2,204,695
300

10,107602,094△20,700

45.7

55,073
4,453,858

40.3

9,426
630,676

0.6

63,08741,805
104,892

0.9

48,801
5,897
54,6991,226,084
102,415
115,961△19,196
1,425,264 12.9
5,984,015 54.1
11,052,526 100.0△28,911△5,7391,564
4,876△28,211657,164
2,695,456

162,469△107,396

1,254,996
108,155
114,397△24,073
1,453,475 17.4
5,326,851 63.7
8,357,070 100.0‑ 13 ‑

45.9

268,235
936,881
601,809△5,159362,349△125,824
2,038,292

1,536,256

647,425
1,602,601
21,00014,28535,90850,193

1,780,860
1,647,991
1,245,765
112,461
429,353△147,921
5,068,510

36.3

1,506,508

45,647
3,823,182

当連結会計年度
増 減(平成19年 8月31日）
（△は減）
構成比
金額（千円）
金額(千円)（％）

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

区分

注記
番号

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期借入金※
3 未払法人税等
4 賞与引当金
5 役員賞与引当金
6 ポイント費用引当金
7 設備支払手形
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 社債
2 退職給付引当金
3 役員退任慰労引当金
4 負ののれん5 その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度(平成18年 8月31日）
構成比
金額（千円）（％）

654,512−92,56563,3264,500
48,000
1,083
245,583
1,109,570

当連結会計年度
増 減(平成19年 8月31日）
（△は減）
構成比
金額(千円)
金額（千円）（％）

13.3

859,6142,000,000
252,525
95,873
11,55042,0004,066
376,849
3,642,479

30.0
43.3

2,006,041
52,359243,379
184,9935,600
2,492,373
6,134,853

33.0

205,1022,000,000
159,960
32,547
7,050△6,0002,983
131,265
2,532,909

22.5
55.5

△202,500
10,404
14,958
176,543△17,816△18,4092,514,499

1,389,606 16.6
1,466,792 17.6
1,848,799 22.1
△217 △0.0
4,704,980 56.3

1,399,783 12.7
1,476,968 13.3
2,213,582 20.0
△200,810 △1.8
4,889,524 44.2

10,176
10,176364,783△200,593
184,543

31,7350.4
31,7350.4
4,736,716 56.7
8,357,070 100.0

28,1490.3
28,1490.3
4,917,673 44.5
11,052,526 100.0△3,586△3,586
180,956
2,695,456

2,208,541
41,955
228,420
8,449
23,4162,510,782
3,620,353‑ 14 ‑

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(2)連結損益計算書
前連結会計年度

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

(自 平成17年 9月 1日
至 平成18年 8月31日)
百分比
金額（千円）（％）
5,459,690 100.0

※5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,5

営業利益
Ⅳ

51.5

3,664,177

52.7

852,5622,648,075

48.5

3,287,843

47.3

639,767

2,165,591

39.7

2,644,203

38.0

478,611482,4848.8

643,640

9.3

161,156

249,5643.6

193,767

20,973

0.4△33,415872,230

12.5

388,339

17,9650.3

5,820

24,101
866,094

0.3
12.5

12,430381,729

381,453

5.5

184,437

484,641

7.0

197,291795

2 受取配当金

18,363

119,792

3 匿名組合投資利益

18,11022,057

4 受取賃貸料

3,887−

5 投資有価証券売却益

5,402

79,1506 負ののれん償却額

563

9,884

9,429

55,7961.0

17,884

営業外費用
1 支払利息32,818

8,366

−

9,801

3 株式分割費用

4,624−

4 社債発行費

15,942

−

5 その他

1,002

2 投資一任契約運用損

経常利益

Ⅶ

2,811,614

40

7 その他

Ⅵ

増 減
(自 平成18年 9月 1日(△は減)
至 平成19年 8月31日)
百分比
金額（千円）
金額（千円）（％）
6,952,020 100.0
1,492,329

営業外収益
1 受取利息Ⅴ

当連結会計年度

特別利益
過年度土地売却損益修正額
補助金収入
特別損失

12,144−54,3890.9

483,891

8.9

12,144

0.2

2,806

−
17,965

1 固定資産除却損

※2

8,823

21,7572 固定資産売却損

※3

62

−

3 減損損失

※4

2,785

−

4 社債償還損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益−

11,671
484,3640.2
8.9

238,281△41,266

2,344
368,426

197,015

3.6

287,349

5.3− 15 −

13,026

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年 9月 1日

至 平成18年 8月31日）
株主資本

平成17年8月31日残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,383,986

1,461,172

1,708,474

5,619

5,619

自己株式
△217

株主資本合計
4,553,415

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,239

剰余金の配当△79,587△79,587

剰余金の配当（中間配当）△59,786△59,786

利益処分による役員賞与△7,650△7,650

当期純利益

287,349

287,349

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,619

5,619

140,325−

151,565

平成18年8月31日残高（千円）

1,389,606

1,466,792

1,848,799△217

4,704,980

評価・換算差額等

平成17年8月31日残高（千円）

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
△352
△352
4,553,063

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,239

剰余金の配当△79,587

剰余金の配当（中間配当）△59,786

利益処分による役員賞与△7,650

当期純利益

287,349

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

32,08832,08832,088

連結会計年度中の変動額合計（千円）

32,08832,088

183,653

平成18年8月31日残高（千円）

31,73531,735

4,736,716

−

16

−

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

当連結会計年度（自 平成18年 9月 1日

至 平成19年 8月31日）
株主資本

平成18年8月31日残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,389,606

1,466,792

1,848,799

10,176

10,176

自己株式△217

株主資本合計
4,704,980

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,353

剰余金の配当△60,011△60,011

剰余金の配当（中間配当）△59,846△59,846

当期純利益

484,641484,641

自己株式の取得△200,593△200,593

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

10,176

10,176364,783△200,593

184,543

平成19年8月31日残高（千円）

1,399,783

1,476,968

2,213,582△200,810

4,889,524

評価・換算差額等

平成18年8月31日残高（千円）

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
31,73531,735
4,736,716

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,353

剰余金の配当△60,011

剰余金の配当（中間配当）△59,846

当期純利益

484,641

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△200,593△3,586△3,586△3,586

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,586△3,586

180,956

平成19年8月31日残高（千円）

28,14928,1494,917,673− 17 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年9月１日 (自 平成18年9月１日
至 平成18年8月31日) 至 平成19年8月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）増

減(△は減)
金額（千円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費
3 のれん償却額
4 賞与引当金の増加額（△は減少額）
5 役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
6 退職給付引当金の増加額（△は減少額）
7 貸倒引当金の増加額(△は減少額)
8 役員退任慰労引当金の増加額（△は減少額）
9 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 匿名組合投資利益
12 ポイント費用引当金の増加額（△は減少額）
13 投資有価証券売却益
14 固定資産除却損
15 固定資産売却損
16 社債発行費
17 社債償還損
18 株式分割費用
19 売上債権の減少額（△は増加額）
20 たな卸資産の減少額（△は増加額）
21 仕入債務の増加額（△は減少額）
22 未払消費税等の増加額（△は減少額）
23 役員賞与の支払額
24 その他小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

484,364
235,071457△21,238
4,500
8,672
10,096
15,613△18,403
32,818△18,110△2,000△5,402
3,343
62
15,942−
4,624
83,374
134,077△142,596
68,438△7,650△44,569
841,489
18,396△34,277△469,786
355,821866,094
234,826△6,24232,547
7,050
10,404
109,094
14,958△120,587
8,366△23,879△6,000△79,150
13,165−−2,344−△432,226△277,881
119,387△42,683−△166,819
262,767
120,490△9,227△183,553
190,476

381,729△245△6,69953,7852,550
1,731
98,998△655△102,183△24,452△5,769△4,000△73,7479,822△62△15,9422,344△4,624△515,600△411,958
261,983△111,122
7,650△122,250△578,721
102,094
25,049286,232△165,344△97,000
54,000△550,606295△2,047,035
818,262
59,707△98,000
84,000△672,158−△1,193,808
1,319,295−△1,00030,000△121,551△295
853,226
501,032△59,707

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有形及び無形固定資産の取得による支出
4 有形及び無形固定資産の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 投資有価証券の売却による収入
7 投資有価証券の払戻による収入
8 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
9 出資金の払戻による収入

※2

−

1,959

1,959

10 事業譲受による支出※3

16,326−△1,746,051

36,766△831,000△1,352,945

20,440△831,000
393,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年9月１日 (自 平成18年9月１日
至 平成18年8月31日) 至 平成19年8月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）増

減(△は減)
金額（千円）

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

−△898,087
1,994,057−
11,239△4,624−△137,797
964,787△425,441
1,841,066
1,415,625

1 短期借入金の純増加額（△は純減少額）
2 長期借入金の返済による支出
3 社債の発行による収入
4 社債の償還による支出
5 株式の発行による収入
6 株式分割による支出
7 自己株式の取得による支出
8 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高※1― 19 ―

1,920,000−−△202,344
20,353−△202,582△118,723
1,416,703
254,235
1,415,625
1,669,860

1,920,000
898,087△1,994,057△202,344
9,113
4,624
△202,582
19,073451,915
679,676△425,441
254,235

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
連結子会社の数
３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ

非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)

②
③

――――
たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法− 20 −

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
連結子会社の数
５社
当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱㈱正直村
なお、本草製薬㈱（平成19年２月５設立）及び㈱正直村（平成19年６月１日株式取得）を当連結会
計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
同左
同左
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②③

時価のないもの
移動平均法による原価法
運用目的の投資一任契約
時価法
たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ２〜16年
その他
４〜８年(工具器具及び備品)②③

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。

− 21 −

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
３〜45年
機械装置及び運搬具 ２〜16年
その他
２〜15年
(工具器具及び備品)(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左③

長期前払費用同左

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成13年8月期においては、
社債発行費を繰延資産として計上し、旧商法施行規則に規定する最長期間（3年）で毎期均等額を償却する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18
年8月11日）が適用されることとなり、社債発行費は原則として支出時に費用処理することとなったため、支出時に全額費用として処理する方法へ変更いたしました。この変更
により従来の方法に比べ、営業 外 費 用 は 10,628 千 円 増 加し、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は同額減少しております。
なお、当中間連結会計期間
は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年8月11日）の公表前のため従来の方法によっております。このため、当中間連結会計期間
は、変更後の方法によった場
合に比べ、営業外費用は
13,285千円少なく、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は同額多く計上されております。

− 22 −(3)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)――――

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に利益剰余金の減少として会計処理していた
役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法と比べ、販売費及び一般管理費が4,500千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減
少しております。
④ ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイン
トサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
⑥ 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。

− 23 −

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

ポイント費用引当金
同左⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退任慰労引当金
同左

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成19年８月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための(6) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方
同左
法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、20年間で効果の発現する見積期間（５年又は20
均等償却しております。
年）を償却年数とし、定額法により償却
しております。
手許現金、要求払預金及び取得日か同左
ら３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

− 24 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、特別損失が2,785千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部に相当する金額は4,736,716千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）を適用し、社債について償却原価法に基づいて算定された額をもって連結貸借対照表価額としております。この変更により従来の方法に比べ、社債は8,541
千円増加し、固定負債のその他は同額減少しております。また、支払利息は1,458千円減少し、その他営業
外収益は同額減少しております。

――――− 25 −――――――――

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」又は「負ののれん」と表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度7,409千円）は、営業外収益の総額の10/100以下であるため、当連結会計
年度では営業外収益の「その他」に含めて表示してお
ります。
――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年８月31日)(平成19年８月31日)※
担保に供している資産とこれに対応する債務は次 ※担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
担保に供している資産（1）担保に供している資産
建物及び構築物
736,835千円
建物及び構築物
702,294千円
土地964,136千円
土地768,651千円
計
1,700,971千円
計
1,470,945千円
上記資産は借入金の担保に供しておりますが、 （2）上記に対応する責務
当連結会計年度末現在、担保提供先に対する借入
短期借入金
1,272,000千円
金残高はありません。

− 26 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
678,839千円
給料手当
412,263千円
賞与引当金繰入額
32,357千円
役員賞与引当金繰入額
4,500千円
退職給付引当金繰入額
7,202千円
役員退任慰労引当金繰入額
15,613千円
貸倒引当金繰入額
15,326千円
ポイント費用引当金繰入額
48,000千円
のれん償却額1,020千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
3,242千円
その他(工具器具及び備品)
100千円
建物原状回復費用
5,480千円
計8,823千円※３ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
62千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは減損
損失2,785千円を計上いたしました。
減損損失を認識した資産は以下のとおりであり
ます。
用途
種類
リース資産(工具器具
広告販売用(自動販売機)
及び備品)（減損損失を認識するに至った経緯）
広告販売用器具（自動販売機）については、遊休状態であり今後の使用が見込まれないため減損
損失を計上いたしました。
種類
金額

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント費用引当金繰入額のれん償却額※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
その他(工具器具及び備品)
賃貸物件立退き料
計
※３
――――
※４

637,708千円
531,469千円
48,786千円
11,550千円
11,964千円
16,287千円
93,859千円
42,000千円
3,642千円
12,886千円
279千円
8,592千円
21,757千円――――

リース資産(工具器具及び備品)
2,785千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は62,485千円であります。
費は57,399千円であります。

− 27 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成17年９月1日

至

平成18年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

前連結会計年度末
株式数
（株）
発行済株式
普通株式（注）1

397,944802,308―

1,200,252

5

10

―

15

自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加802,308株は、平成17年10月20日付で株式1株につき3株の株式分割が行われたことによる増加795,888株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,420株であります。

2

普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、平成17年10月20日付で株式1株につき3株の株式分割が行われたことによる増加であります。

２

配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

平成17年11月29日
定時株主総会

普通株式

79,587平成18年4月18日
取締役会

普通株式

59,786

基準日

効力発生日

200

平成17年8月31日

平成17年11月29日

50

平成18年2月28日

平成18年 4月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の源資

１株当たり
配当額（円）

平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

60,011

利益剰余金50− 28 −

基準日

効力発生日

平成18

平成18年

8月31日

11月29日㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成18年９月1日

至

平成19年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）1

1,200,252

12,090―1,212,342

15

28,270―28,285

自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加12,090株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2２

普通株式の自己株式の株式数の増加28,270株は、買付による増加であります。

配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

60,011

平成19年4月19日
取締役会

普通株式

59,846

基準日

効力発生日

50

平成18年8月31日

平成18年11月29日

50

平成19年2月28日

平成19年 5月31日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の源資

１株当たり
配当額（円）

平成19年11月27日
定時株主総会

普通株式59,202

利益剰余金50− 29 −

基準日

効力発生日

平成19年

平成19年

8月31日

11月28日㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,512,625千円
預入期間が３ヶ月を超える△97,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物
1,415,625千円

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,780,860千円
預入期間が３ヶ月を超える△111,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物
1,669,860千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱正直村（平成19年６月１日現在）
流動資産
144,533千円
固定資産9,959千円
のれん
52,444千円
流動負債△175,266千円
固定負債△6,100千円
同社株式の取得価額
25,570千円
同社の現金及び現金同等物△27,529千円
差引：同社取得による収入
1,959千円※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳（事業の譲受け）本草製薬㈱（平成19年６月１日現在）
流動資産741,717千円
固定資産275,711千円
負ののれん△186,428千円
事業の譲受けの対価
831,000千円
同社の現金及び現金同等物― 千円
差引：事業譲受けのための支出
831,000千円− 30 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められリース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
無形固定
無形固定
有形固定
有形固定
機械装置
機械装置
資産その他 資産その他
資産その他 資産その他
合計
合計
及び
及び
(ソフト
(ソフト
(工具器具
(工具器具
(千円)
(千円)
運搬具
運搬具
ウェア)
ウェア)
及び備品)
及び備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
288,974
55,2244,770 348,968
256,159
53,2244,770 314,153
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
212,460
37,131
3,734 253,326 累計額
216,157
43,2104,688 264,056
相当額
相当額
減損損失
減損損失
―
2,785
―
2,785 累計額
―
2,785
―
2,785
累計額
相当額
相当額
期末残高
期末残高
76,51415,307
1,035
92,85640,002
7,227
81
47,312相当額
相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額等
２ 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
49,175千円
１年以内
28,766千円
１年超
57,915千円
１年超29,149千円
合計

107,091千円

合計

57,915千円

リース資産減損勘定の残高
2,785千円
リース資産減損勘定の残高
854千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額 ３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価及び減損損失償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
67,176千円
支払リース料
52,888千円
減価償却費相当額
58,091千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,931千円
支払利息相当額
6,166千円
減価償却費相当額
44,546千円
減損損失
2,785千円
支払利息相当額
3,713千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 31 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年８月31日)
１

その他有価証券で時価があるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

株式32,15532,776620

その他

1,170,175

1,222,220

52,044小計

1,202,331

1,254,996

52,665

1,202,331

1,254,996

52,665

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合計(注)２

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は，時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し，下落率が30％以上50％未満の場合には，時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却金額(千円)

売却益(千円)

818,262３

差額(千円)

売却損(千円)

5,402

576

時価評価されていない有価証券の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成19年８月31日)

１

その他有価証券で時価があるもの
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

株式44,85550,757

5,902

その他

1,089,703

1,131,111

41,408小計

1,134,558

1,181,869

47,3101,134,558

1,181,869

47,310

合計(注)２

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は，時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し，下落率が30％以上50％未満の場合には，時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却金額(千円)
1,240,145３

差額(千円)

売却益(千円)

売却損(千円)79,150―

時価評価されていない有価証券の内容
該当事項はありません。

− 32 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成19年８月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△41,955千円(1) 退職給付債務△52,359千円(2) 退職給付引当金△41,955千円(2) 退職給付引当金△52,359千円(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人以下の小規模企業であるので、退職給300人以下の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実付債務等の算定は「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」小規模企業等における簡務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法に基づき行っております。
便法に基づき行っております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
11,714千円(1) 勤務費用
11,964千円(2) 退職給付費用
11,714千円(2) 退職給付費用
11,964千円(注) 上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計(注) 上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計
上額であります。
上額であります。

− 33 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成19年８月31日)
至 平成18年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
35,542千円
賞与引当金
38,099千円
賞与引当金
25,165千円
貸倒引当金
32,084千円
ポイント費用引当金
19,075千円
未払事業税
20,205千円
たな卸資産未実現利益
18,579千円
ポイント費用引当金
16,690千円
貸倒引当金
7,195千円
繰越欠損金6,859千円
未払事業税
8,522千円
その他
8,072千円
その他
6,049千円
繰延税金資産小計
122,012千円
評価性引当額△7,831千円
繰延税金資産合計
120,130千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
114,181千円
その他△2,509千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計△2,509千円
その他△1,719千円
繰延税金負債合計△1,719千円
繰延税金資産の純額
117,620千円
繰延税金資産の純額
112,461千円(固定の部)
繰延税金資産(固定の部)
役員退任慰労引当金
90,774千円
繰延税金資産退職給付引当金
16,673千円
役員退任慰労引当金
96,721千円
貸倒引当金
9,494千円
退職給付引当金
20,807千円
子会社資産及び負債の評価差額
8,944千円
繰越欠損金
18,890千円
その他
3,521千円
子会社資産及び負債の評価差額
8,944千円
繰延税金資産合計
129,408千円
過年度減価償却不足額
8,108千円
繰延税金負債
貸倒引当金6,882千円
その他有価証券評価差額金△20,929千円
その他
2,662千円
その他△324千円
繰延税金資産小計
163,018千円
評価性引当額△41,726千円
繰延税金負債合計△21,253千円
繰延税金資産の純額
108,155千円
繰延税金資産合計
121,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,801千円
その他△74千円
繰延税金負債合計△18,876千円
繰延税金資産の純額
102,415千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差が法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略
法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略
しております。
しております。

− 34 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名
株式会社アムスライフサイエンス 株式会社アムスライフサイエンス
平成 15 年付与
平成 16 年付与
名称
ストック・オプション
ストック・オプション
当社の取締役１名
当社の取締役６名
当社の監査役１名
当社の監査役２名
付与対象者の区分及び数
当社の従業員 80 名
当社の従業員 24 名
当社子会社の取締役５名
当社子会社の取締役１名
当社子会社の従業員 54 名
当社子会社の従業員 21 名
ストック・オプション数
普通株式 74,820 株
普通株式 8,610 株(注)
付与日
平成 15 年２月 28 日
平成 16 年６月 30 日
付与日(平成 15 年２月 28 日)以 付与日(平成 16 年６月 30 日)以降、権利確定日(平成 17 年２月 28 降、権利確定日(平成 18 年６月 30
権利確定条件日)まで継続して勤務しているこ 日)まで継続して勤務していること。
と。
平成 15 年２月 28 日
平成 16 年６月 30 日
対象勤務期間〜平成 17 年２月 28 日
〜平成 18 年６月 30 日
平成 17 年３月１日
平成 18 年７月 １日
権利行使期間〜平成 22 年２月 28 日
〜平成 23 年６月 30 日
権利行使時においても、当社又は 権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員若しくは従業員 当社子会社の役員若しくは従業員であることを要する。ただし任期 であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他 満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合は行使でき 正当な理由のある場合は行使できるものとする。相続人はこれを行 るものとする。相続人はこれを行
権利行使条件使できるものとする。ただし、別 使できるものとする。ただし、別に契約する「新株予約権割当契 に契約する「新株予約権割当契約」に定める条件による。その他 約」に定める条件による。その他の条件は、当社と新株予約権者と の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当 の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
契約」に定めるところによる。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権 1 個につき、目的となる株式数は３株であります。

− 35 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
株式会社アムスライフサイエンス 株式会社アムスライフサイエンス
平成 15 年付与
平成 16 年付与
名称
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
(株)
7,860
―
前連結会計年度末
―
―
付与
810
―
失効
7,050
―
権利確定
―
―
未確定残
権利確定後
(株)
―
18,420前連結会計年度末
7,050
―
権利確定
3,240
3,180
権利行使
―
―
失効
3,810
15,240
未行使残(注)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
会社名② 単価情報会社名
名称
権利行使価格(円)
行使時平均株価 (円）株式会社アムスライフサイエンス
平成 15 年付与
ストック・オプション
1,667
16,107− 36 −

株式会社アムスライフサイエンス
平成 16 年付与
ストック・オプション
1,833
6,930

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名
株式会社アムスライフサイエンス 株式会社アムスライフサイエンス
平成 15 年付与
平成 16 年付与
名称
ストック・オプション
ストック・オプション
当社の取締役１名
当社の取締役６名
当社の監査役１名
当社の監査役２名
付与対象者の区分及び数
当社の従業員 80 名
当社の従業員 24 名
当社子会社の取締役５名
当社子会社の取締役１名
当社子会社の従業員 54 名
当社子会社の従業員 21 名
ストック・オプション数
普通株式 74,820 株
普通株式 8,610 株(注)
付与日
平成 15 年２月 28 日
平成 16 年６月 30 日
付与日(平成 15 年２月 28 日)以 付与日(平成 16 年６月 30 日)以降、権利確定日(平成 17 年２月 28 降、権利確定日(平成 18 年６月 30
権利確定条件日)まで継続して勤務しているこ 日)まで継続して勤務していること。
と。
平成 15 年２月 28 日
平成 16 年６月 30 日
対象勤務期間〜平成 17 年２月 28 日
〜平成 18 年６月 30 日
平成 17 年３月１日
平成 18 年７月 １日
権利行使期間〜平成 22 年２月 28 日
〜平成 23 年６月 30 日
権利行使時においても、当社又は 権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員若しくは従業員 当社子会社の役員若しくは従業員であることを要する。ただし任期 であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他 満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合は行使でき 正当な理由のある場合は行使できるものとする。相続人はこれを行 るものとする。相続人はこれを行
権利行使条件使できるものとする。ただし、別 使できるものとする。ただし、別に契約する「新株予約権割当契 に契約する「新株予約権割当契約」に定める条件による。その他 約」に定める条件による。その他の条件は、当社と新株予約権者と の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当 の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
契約」に定めるところによる。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権 1 個につき、目的となる株式数は３株であります。

− 37 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名
株式会社アムスライフサイエンス 株式会社アムスライフサイエンス
平成 15 年付与
平成 16 年付与
名称
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
(株)
―
―
前連結会計年度末
―
―
付与
―
―
失効
―
―
権利確定
―
―
未確定残
権利確定後
(株)
3,810
15,240前連結会計年度末
―
―
権利確定
1,200
10,890
権利行使
150
―
失効
2,460
4,350
未行使残
(注)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報会社名
名称
権利行使価格(円)
行使時平均株価 (円）株式会社アムスライフサイエンス
平成 15 年付与
ストック・オプション
1,667
6,132

− 38 −

株式会社アムスライフサイエンス
平成 16 年付与
ストック・オプション
1,833
6,934

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日)
ヘルスケア
事業
（千円）
Ⅰ

医薬品
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

6,513,467

395,815

42,738

6,952,020―

6,952,020

―

―

―

―

―

―

計

6,513,467

395,815

42,738

6,952,020―

6,952,020

営業費用

5,349,341

328,22037,0285,714,590

593,789

6,308,380

1,164,125

67,595

5,709

1,237,429(593,789)

643,640

7,466,408

1,721,079

598,947

9,786,435

1,266,090

11,052,526

減価賞費

221,746

3,182

5,490

230,418

4,407

234,826

資本的支出

376,530

506,419

119

883,069

2,381

885,450

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び資本的支出資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要製品等
事業区分
主要な製品又は事業の内容
ヘルスケア事業
健康食品・化粧品・雑貨等の製造・販売
医薬品事業
漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売
その他の事業
広告代理店業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(593,789 千円)の主なもの
は、親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全資産(1,266,090 千円)の主なものは、親会社の投資有価証券等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費を含めております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

− 39 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信【海外売上高】前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日)
該当事項はありません。

− 40 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信（企業結合等）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり純資産額

3,946円48銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

4,153円24銭

240円31銭 １株当たり当期純利益

405円81銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後216円72銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
当社は、平成17年10月20日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の1株当たり情報は、次のとおりとなります。
１株当たり純資産額

3,807円46銭

１株当たり当期純利益

511円07銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

484円34銭(注)

364円45銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成19年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

287,349484,641

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

287,349484,641

普通株式の期中平均株式数(株)1,195,768

1,194,253

当期純利益調整額(千円)△878△1,506(社債利息（税額相当額控除後）(千円))(△878)(△1,506)

普通株式増加数 (株)126,096

131,412(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(105,180)(123,737)(うち新株予約権(株))(20,916)(7,675)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

− 41 −――――――――

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

５.個別財務諸表(1)貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 商品
5 製品
6 原材料
7 仕掛品
8 貯蔵品
9 前払費用10 短期貸付金
11 繰延税金資産
12 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両及び運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具及び備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 更生債権等(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

前事業年度
(平成18年 8月31日）
構成比
金額（千円）（％）

875,01080,432917,087
1,203
26,403206,062
289,321624
11,678−33,447
1,972△17,400
2,425,843

※1

※1

※2
※2

※2

1,816,894△399,824
61,959△31,760
860,281△229,053
12,356△10,859
36,459△29,296

1,842,759△483,745
61,959△36,131949,230△323,006
13,920△11,792
47,203△34,906△58,055

25,828△4,371

626,223△5,004

2,127

630

42.5

12,296
1,222,116
300
3,247,905

35.1

5,133
−
△20,700△82,368

0.0

4,603
2,774
7,378

0.1

2,207
1,025
3,232

1,181,869
806,034
31
6,566
1,397
83,20549,756△6,566
2,122,294 22.9
5,377,578 58.1
9,259,792 100.0△51,690
125,570△34,944△17,118
△251
343
513
17,11839,540△39,595
1,416,775

631,228
1,497

1,233,560
680,464
34,97523,684
1,649
82,861
49,243△23,684
2,082,754 26.6
5,417,173 69.1
7,843,017 100.0− 42 −

41.9△325,898
16,33438,425
19,071
160,681
51,139△11,81794△1,755
1,310,000
31,607
234,587△66,100
1,456,370

1,359,013

30,199

2,395
1,749
4,145

549,11296,766
955,513
20,275
187,084
257,201
277,504
718
9,922
1,310,000
65,054
236,559△83,500
3,882,214

30.9

1,417,069

7,162
1,222,116
21,0003,330,273

当事業年度
増 減
(平成19年 8月31日）
（△は減）
構成比
金額（千円）
金額(千円)（％）

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

区分

注記
番号

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 短期借入金※2
4 未払金
5 未払費用
6 未払法人税等
7 未払消費税等
8 前受金
9 預り金
10 賞与引当金
11 役員賞与引当金
12 設備支払手形
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 社債
2 退職給付引当金
3 役員退任慰労引当金
4 匿名組合債務
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
3 利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成18年 8月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

当事業年度
増 減
(平成19年 8月31日）
（△は減）
構成比
金額(千円)
金額（千円）（％）

25.9

42,690△25,174
1,500,000
18,951△258
74,500△69,280442△1,005
2,000
4,900
2,983
−
1,550,748

31.4
42.2

2,006,041
36,154
214,151−
2,256,348
4,654,324

24.4
50.3

△202,500
3,731
10,573△20,235△208,431
1,342,317

1,389,606

17.7

1,399,783

15.1

10,176

1,466,792

18.7

1,476,968

16.0

10,176

21.0
0.0
57.4

1,901,017 20.5
△200,810 △2.2
4,576,958 49.4

257,924△200,593
77,68431,7350.4
31,7350.4
4,531,010 57.8
7,843,017 100.0

28,5090.3
28,5090.3
4,605,468 49.7
9,259,792 100.0△3,226△3,22674,457
1,416,775

190,689
345,102−91,344
6,267
92,00069,2802,472
6,185
39,000
3,300
1,083
502
847,22710.8

233,379
319,928
1,500,000
110,295
6,008
166,500
−
2,914
5,180
41,000
8,200
4,066
502
2,397,976

2,208,541
32,423
203,578
20,2352,464,779
3,312,007

1,466,792

1,476,968

13,376

13,376470
1,290,000
339,245113
1,490,000
397,526
1,643,093△217
4,499,274− 43 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(2)損益計算書

区分
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

売上高
売上原価
1 製品商品期首たな卸高
2 当期商品仕入高
3 当期製品製造原価
合計
4 他勘定振替高
5 製品商品期末たな卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 投資有価証券売却益
4 匿名組合投資利益
5 受取賃貸料
6 その他
営業外費用
1 支払利息2 社債利息3 社債発行費
4 賃貸費用
5 投資一任勘定運用損
6 その他
経常利益
特別利益
補助金収入
特別損失
社債償還損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号
※1

前事業年度
(自 平成17年 9月 1日
至 平成18年 8月31日)
百分比
金額(千円)（％）
4,195,268 100.0

133,459
172,698※42,730,008
3,036,166※2
10,44327,607 2,998,114
1,197,153※3,4
632,442564,711※1

6
18,363
5,402
18,11032,2292,328
29,7682,811
15,942
13,378−5,201

76,439

当事業年度
増 減(自 平成18年 9月 1日
至 平成19年 8月31日)
(△は減)
百分比
金額(千円)
金額(千円)（％）
4,590,896 100.0
395,627

27,607309,330
3,355,724
3,692,662
12,45371.5
205,987 3,474,221
28.5
1,116,674
15.0
730,323
13.5
386,350

1.8

8,290
119,784
79,15022,05758,981
4,697
8,346
−
−
42,876
9,801
2,051

75.7
24.3
15.9
8.4

476,107△80,479
97,881△178,360

292,960

6.4

216,52163,074616,236

1.4
13.4△4,02842,18967,103574,047

1.6
13.7

−

−

−

17,965

17,9650.4

17,965−−574,047

−
13.7

2,344

2,344
631,858

0.0
13.8

2,344
57,810229,633
344,414283,899
5.5 △ 29,823
8.2

254,075
377,782

5.6
8.2

24,44233,368231,167△ 1,534― 44 ―

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(3)製造原価明細

注記
番号

区分
Ⅰ材

料

費

Ⅱ労
Ⅲ経

務

費
費

※2

当 期 総 製 造 費 用
仕 掛 品 期 首 た な 卸 高合計

仕 掛 品 期 末 た な 卸 高
当 期 製 品 製 造 原 価

前事業年度(自 平成17年9月１日

当事業年度(自 平成18年9月１日

至 平成18年8月31日)
構成比
金額(千円)（％）
1,807,603
65.6

至 平成19年8月31日) (△は減)構成比
金額(千円)
金額(千円)（％）
2,344,599
70.1
536,996(自至平成18年8月31日)

１原価計算方法は実際総合原価計算を採用しております。
※２経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
176,433千円
支払リース料
62,185千円
外注加工費
127,250千円
水道光熱費
44,740千円
租税公課
28,235千円

減458,624
488,36316.7
17.7

470,797528,51014.1
15.8

12,17240,1472,754,591
264,739100.0

3,343,907
289,321100.0

589,316
24,582

3,019,330

3,633,228

613,898

289,3212,730,008

277,504
3,355,724△11,817625,716（脚注）
前事業年度
平成17年9月１日

増

(自

当事業年度
平成18年9月１日

至

平成19年8月31日)

１原価計算方法は実際総合原価計算を採用しております。
※２経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
150,151千円
支払リース料
50,785千円
外注加工費
192,949千円
水道光熱費
44,055千円
消耗品費28,380千円― 45 ―

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(4)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年

9月

1日
資

資本金

平成17年8月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

至 平成18年

8月31日）

株

主

金

利

本

剰

余

益

剰

本
余

金

自己株 株主資本
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備
利益剰余
式
合計
特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
準備金
金
剰余金

1,383,986 1,461,172 1,461,172

5,619

資

5,619

13,376

1,184 1,040,000

388,942 1,443,503△217 4,288,445

△356
△356

356
−
356
−
250,000 △250,000−△79,587 △79,587△59,786 △59,786△5,450 △5,450
344,414 344,414

11,239−−−△79,587△59,786△5,450344,414△713

250,000 △49,696

5,619

特別償却準備金の取崩(当期分）
特別償却準備金の取崩(前期分）

別途積立金の積立
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年8月31日残高
（千円）

5,619

5,619

5,619

−

1,389,606 1,466,792 1,466,792

13,376470 1,290,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金計
平成17年8月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

△352

△352

4,288,092
11,239−−−△79,587△59,786△5,450344,414

特別償却準備金の取崩(当期分）
特別償却準備金の取崩(前期分）

別途積立金の積立
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中変動額（純額）

純資産合計

32,08832,08832,088

事業年度中の変動額合計（千円）

32,08832,088242,918

平成18年8月31日残高（千円）

31,73531,735

4,531,010

−

46

−

199,589

339,245 1,643,093−

210,829△217 4,499,274

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

当事業年度（自 平成18年

9月

1日
資

資本金

平成18年8月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

至 平成19年
本剰余

8月31日）
株

主

金

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備
利益剰余
特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
準備金
金
剰余金

1,389,606 1,466,792 1,466,792

10,176

資10,176

13,376470 1,290,000

株主資本
合計

339,245 1,643,093△217 4,499,274

△356

356
−
200,000 △200,000−△60,011 △60,011△59,846 △59,846
377,782 377,782

20,353−−△60,011△59,846
377,782△200,593 △200,593△356

200,000

10,176

特別償却準備金の取崩(当期分）

自己株式

別途積立金の積立
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年8月31日残高（千円）

10,176−

1,399,783 1,476,968 1,476,968

13,376

10,176

10,176113 1,490,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年8月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

31,73531,735

4,531,010
20,353−−△60,011△59,846
377,782△200,593

特別償却準備金の取崩(当期分）

別途積立金の積立
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中変動額（純額）

純資産合計△3,226△3,226△3,226

事業年度中の変動額合計（千円）△3,226△3,22674,457平成19年8月31日残高（千円）

28,50928,5094,605,468

−

47

−

58,281

257,924 △200,593

77,684

397,526 1,901,017 △200,810 4,576,958

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

運用目的の投資一任勘定

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

５

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
―――――

当事業年度
(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
主な耐用年数
建物
８〜38年
構築物
７〜45年
機械及び装置14〜16年
車両及び運搬具
４〜６年
工具器具及び備品
４〜８年(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

− 48 −

時価法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
主な耐用年数
建物
８〜38年
構築物
７〜45年
機械及び装置３〜16年
車両及び運搬具
２〜６年
工具器具及び備品
４〜８年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
(1)
―――――

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(2)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成13年8月期においては、社債
発行費を繰延資産として計上し,旧
商法施行規則に規定する最長期間(3年)で毎期均等額を償却する方法によっておりましたが、当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年8月11日)が適用されることとなり、社債発行費は原則として支出時に費用処理することとなったため、支出時に全額費用として処理する方法へ変更いたしました。この変更により従来の方法に比べ、営業外費用は10,628千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減
少しております。
なお、当中間会計期間は、「繰延
資産の会計処理に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第19号 平成
18年８月11日）の公表前のため従来の 方 法 に よ っ ております 。 このため、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、営業外費用
は13,285千円少なく、経常利益及び税引前中間純利益は同額多く計上されております。

− 49 −(2)

当事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)―――――

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成19年８月31日)
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出同左に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上してお備えるため、支給見込額を計上してお
ります。
ります。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議
時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当事業年度から発生時に費用処理しております。この
結果、従来の方法に比べ、販売費及び一般管理費が3,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退任慰労引当金(5) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備える
同左
ため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
７ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８ その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
同左項
項目− 50 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

会計処理の変更(自前事業年度
平成17年９月１日

(自

当事業年度
平成18年９月１日

至

平成18年８月31日)

至

平成19年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,531,010千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（金融商品に関する会計基準）
当事業年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）を適用し、社債について償却原価法に基づいて算定された額をもって貸借対照表価額としております。この変更により従来の方法に比べ、社債は8,541千円増加し、固定負債のその他は同額減少しております。また、社債利息は1,458千円減少し、その他営業外収益は同額減少しております。

− 51 −

―――――

―――――

―――――

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)（損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に表示しておりました「賃貸費用」は、当事業年度において営業
外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。な
お、前事業年度の「賃貸費用」は2,825千円でありま
す。

当事業年度
(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
―――――

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
（平成18年８月31日)（平成19年８月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
売掛金
551,195千円
売掛金540,733千円
短期貸付金1,310,000千円※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は ※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（1）担保に供している資産担保に供している資産
建物
687,985千円
建物705,307千円
構築物
14,308千円
構築物
16,845千円
土地768,651千円
土地768,651千円
計
1,470,945千円
計
1,490,803千円
上記資産は借入金の担保に供しております（2）上記に対応する債務が、当事業年度末現在、担保提供先に対する借短期借入金
1,272,000千円
入金残高はありません。
３ 偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
本草製薬㈱500,000千円− 52 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成18年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成19年８月31日)
至 平成18年８月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
1,880,629千円
売上高
1,695,625千円
受取賃貸料
27,104千円
受取賃貸料
54,047千円※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費等
10,443千円
販売促進費等
12,453千円※３ 販売費及び一般管理費の主なもの※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬87,740千円
役員報酬71,801千円
給料手当
175,992千円
給料手当
173,106千円
賞与引当金繰入額
12,031千円
賞与引当金繰入額
11,880千円
役員賞与引当金繰入額
3,300千円
役員賞与引当金繰入額
8,200千円
役員退任慰労引当金繰入額
11,010千円
役員退任慰労引当金繰入額
10,573千円
退職給付引当金繰入額
2,833千円
退職給付引当金繰入額
5,045千円
法定福利費
32,079千円
法定福利費
29,956千円
貸倒引当金繰入額
15,381千円
貸倒引当金繰入額
69,368千円
減価償却費
5,806千円
減価償却費
7,528千円
研究開発費
79,788千円
研究開発費
81,739千円
販売促進費
37,335千円
販売促進費
72,004千円
支払手数料
39,962千円※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は79,788千円であります。
費は81,739千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成17年9月1日

至

平成18年8月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

(株)

(株)

(株)

株）

自己株式
普通株式

(注)

合計

5

10

−

15

5

10

−

15

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、平成17年10月20日付で株式1株につき３株の株式分割が行われたことによる増加であります。
当事業年度（自平成18年9月1日

至

平成19年8月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

(株)

(株)

(株)

(株）

自己株式
普通株式
合計

(注)

15

28,270−28,28515

28,270−28,285(注)普通株式の自己株式の株式数の増加28,270株は、買付による増加であります。

− 53 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(リース取引関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成18年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成19年８月31日)
至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械及び 工具器具
機械及び 工具器具
合計
合計
装置
及び備品
装置
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
288,974
36,000324,974
256,159
34,000290,159
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
212,460
23,373
235,834
累計額
216,157
25,185
241,342
相当額
相当額
期末残高
相当額
②

③

76,514

12,626

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

期末残高
相当額

89,140②
44,073千円
56,068千円
100,141千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③
額

8,814

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

48,817

26,918千円
29,149千円
56,068千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

40,002

59,687千円
51,292千円
5,698千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

47,587千円
40,322千円
3,514千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

− 54 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)及び当事業年度(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成19年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
15,498千円
賞与引当金
16,293千円
未払事業税
8,522千円
未払事業税
13,865千円
貸倒引当金
6,468千円
貸倒引当金
31,647千円
未払社会保険料
2,023千円
未払社会保険料
2,387千円
その他
934千円
その他
860千円
計
33,447千円
計65,054千円(固定の部)
繰延税金資産役員退任慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
計

80,902千円
12,885千円
9,412千円
901千円
104,100千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
計△20,929千円△310千円△21,239千円

繰延税金資産の純額

82,861千円(固定の部)
繰延税金資産役員退任慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
計85,103千円
14,367千円
2,609千円
102,081千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
計△18,801千円△74千円△18,876千円

繰延税金資産の純額

２83,205千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省
法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省
略しています。
略しています。

− 55 −

㈱アムスライフサイエンス（2927）平成19年8月期決算短信(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

前事業年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり純資産額

3,775円10銭 １株当たり純資産額

3,889円57銭

１株当たり当期純利益

288円03銭 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

259円89銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

316円33銭283円84銭

当社は、平成17年10月20日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の１株当たり情報は、次のとおりとなります。
１株当たり純資産額

3,587円35銭

１株当たり当期純利益

361円65銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
342円73銭(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

344,414377,782

普通株式に係る当期純利益(千円)

344,414377,782

普通株式の期中平均株式数(株)1,195,768

1,194,253

当期純利益調整額(千円)△878△1,506（うち社債利息（税額相当額控除後）(千円)）(△878)(△1,506)

普通株式増加数(株)126,096

131,412（うち転換社債型新株予約付社債(株)）(105,180)( 123,737)（うち新株予約権(株)）(20,916)(7,675)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６.その他（1）役員の異動該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。

− 56 −――――――――