PFIの現状について
平成27年４月
内閣府 民間資金等活用事業推進室

ＰＦＩ（民間資金等活用事業）
ＰＦＩ （Private Finance Initiative）とは○ 公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法。
○ 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づき実施。

〇 民間の資金、ノウハウ等の活用により、公共施設等の整備等にかかるコストの縮減。
〇 国・地方とも財政状況の厳しい中で、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を実現。
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ＰＦＩ法の概要（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号））

目的（第1条）民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与する対象施設（公共施設等）（第2条）○公共施設（道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園等）○公用施設（庁舎、宿舎等）○賃貸住宅及び公益的施設（教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、駐車場等）○情報通信施設、熱供給施設、研究施設等○船舶、航空機、人工衛星等

公共施設等の管理者等（第2条）○各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長含む）○地方公共団体の長○独立行政法人、特殊法人その他の公共法人基本方針（第4条）

株式会社民間資金等活用事業推進機構（第31条〜第67条）
利用料金を自らの収入として徴収する公共施設等の整備等に対して出融資等を実施

特定事業の実施に関する基本的な方針（閣議決定）

事業の実施実施方針の策定・公表（第5条）
公共施設等の管理者等

特定事業の選定（第7条）

PFI推進会議（第81条）
民間事業者による提案（第6条）※ＶＦＭ評価（第11条第1項）

民間事業者の選定（第8条）※総合評価方式が原則（第11条第2項）
選定事業者 -選定事業の実施（第14条）
公共施設等運営権方式（第16条）
利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を公共施設等の管理者等が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式

会長：内閣総理大臣 委員：国務大臣
基本方針の案の作成、関係行政機関相互の調整

PFI推進委員会（第83条）
委員：学識経験者から内閣総理大臣が任命（9名）
基本方針の審議、PFIの実施状況の調査審議

支援措置等○国の債務負担５年→30年（第68条）○行政財産の貸付け（第69条、第70条）
ＰＦＩ事業に供するため、国・地方の行政財産（土地・建物等）の貸付けが可能。
○国公有財産の無償使用等（第71条）
ＰＦＩ事業に供するため、国公有財産の無償・低廉な対2価での使用が可能。
等

ＰＦＩ事業の実施状況
事業数及び事業費の推移（累計） （平成26年9月30日現在）
（事業数）

（億円）
50,000500446450400359330

350

297300

256

250

218

394

374

414

42,241 43,244 40,000

38,337
37,14735,75432,72235,000

H26.9.30現在の累計

30,000

事業数：468件

25,000

事業費：43,942億円

25,998177

200

20,00020,553

132

150

50

40
13 1,543

3359

H11年度

H12年度

0 03,395
H13年度

H14年度

15,00014,958

87

100

6,932

45,00010,000

9,115

5,000
0

H15年度

H16年度

H17年度

実施方針公表件数（累計）

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

事業費（累計）（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費は、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり、内閣府調査において把握しているものの合計額。
（注３）グラフ中の事業費は、億円単位未満を四捨五入した数値。

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ＰＦＩ事業の実施状況
分野別実施方針公表件数（平成26年9月30日現在）

分 野

事業主体別

合計

国

地方

その他

教育と文化（文教施設、文化施設 等）

2

117

37150

生活と福祉（福祉施設 等）

022020

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

077

378

産業（観光施設、農業振興施設 等）

014

014

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

10

59

056

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

8

15023

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

41

12

253

その他（複合施設 等）

643

04667

359

42468

合 計

（注１）サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

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ＰＦＩ事業の実施状況
都道府県別実施方針公表件数
19(14)（平成26年9月30日現在）※括弧内は地方公共団体等の実施件数（内数）※サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
※直轄駐車場維持管理・運営事業は東京都に計上している。
※この他、在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業、静止地球環境観測衛星の運用等事業、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業、準天頂衛星システム、防災ヘリコプター維持管理・運営事業の運用等事業がある。

2(2)
2(2)
9(8)
12(12)15(9)4(3)

21 (13)
4(3)
4(4)
1(1)

4(2)

4(4)

7(4)
05(3)

0

9(9)

3(3)
0 5(5)

5(5)

1(1)

5(4)

5(5)
4(3)
14(10) 8(8) 25(21) 3(2)4(3)

17(13)

0 3(2)2(2)
30 (29) 6(3)4(3)
26(22)
15(15)

030(27)28(26)

56(24)
2(1)

32(23) 2(2)5ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン（概要）◆平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定
民間と地域の双方にとって魅力的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業として、今後１０年間（平成２５〜３４年）で１２兆円規模に及ぶ下記の類型による事業を重点的に推進することとし、目指す類型ごとの事業規模及びその推進のための具体的取組は、下記のとおり。

（１）公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業 ：２〜３兆円＜具体的取組＞○ 空港、上下水道事業における運営権制度の積極的導入 等（２）収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＦＩ事業等 ：３〜４兆円＜具体的取組＞○ 高速道路（特に大規模改修が必要な首都高）など、公共施設の維持・更新にＰＰＰ的手法の導入検討 等（３）公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業 ：２兆円

10〜12
※兆円

＜具体的取組＞○ 民間提案に係るガイドラインの発出や提案窓口の整備○ 政府横断的な案件形成支援のため、英国のInfrastructure UKを参考とした官民連携体制の構築 等（４）その他の事業類型（維持管理・更新等における業績連動の導入、複数施設の包括化等）：３兆円※事業規模目標については、民間の提案、イニチアチブを最大限尊重することから、具体の事業計画を精緻に積み上げたものではなく、各府省による取組の推進やインフラ投資市場の活性化等が図られることを前提に、官民で共有するべきものとして設定したものである。

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ＰＦＩ事業類型について
集中強化期間の取組方針◆平成26年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」の取組を加速化し、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、サービスの向上、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現するため、公共施設等運営権方式について、集中強化期間・重点分野・数値目標を設定し、アクションプランの事業規模目標（１０年間で２〜３兆円）を前倒しし、政府一体となって取り組む。

○ 重点分野及び数値目標
集中強化期間向こう３年間（平成２６年度から２８年度）

重点分野

空港、 水道、 下水道、 道路

数値目標（１）事業規模目標 ： ２〜３兆円 （今後１０年間の目標を前倒し）（２）事業件数目標 ： 空港６件 水道６件 下水道６件 道路１件

○ 重点的な取組【事業環境の整備等】
・ 関空・伊丹空港及び仙台空港に係る公共施設等運営権の設定による事業の着実な実施
・ 地方道路公社の有料道路事業における公共施設等運営権方式の導入に向けた法制上の措置等【地域への支援等】
・ 地方公共団体への働きかけ等による制度趣旨の理解や事業推進に向けた機運の醸成
・ 地方公共団体が行う公共施設等運営権方式の準備事業等に関する負担についての支援のあり方の検討
・ 地域企業のノウハウ習得や地域人材の育成に向けた、地域プラットフォームの形成促進
・ 事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークの創出
等※ 事業規模目標は、民間の提案、イニシアチブを最大限尊重することから、具体の事業計画を精緻に積み上げたものではなく、各府省による取組の推進やインフラ投資市場の活性化等が図られることを前提に、官民で共有するべきものとして設定。
※ 事業件数目標は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象。

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株式会社民間資金等活用事業推進機構○ 主な業務・ 独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPFI事業等に対する出融資 （優先株・劣後債の取得等）。
・ PFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言。
ＰＦＩ事業（独立採算型等）○ スキーム概要

国費借入金㈱民間資金等活用事業推進機構

産投出資

国費

民間出融資

民間資金

出資者

融資
出融資

国※
※株式出資

メザニン
（優先株・劣後債等）

銀行出融資

民間インフラファンド

機構への支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保
機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了

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