公営企業会計適用（法適化）による財務諸表の精緻化①

資料３○法適化により予算・決算は収益的収支（損益取引）と資本的収支（資本取引）に区分される。

法適化前の予算・決算

法適化後の予算・決算（官庁会計）（公営企業会計）

【歳出】

【3条】

【歳入】

収益的費用
現金支出

収益的収入

現金収入損益(黒字の場合) 損益(赤字の場合)
【4条】

資本的支出

資本的収入

不足額

○法適化により、現金主義会計である官庁会計から、発生主義会計である企業会計に変わる。

○歳入歳出の予算・決算から、公営企業会計では3条と4条、すなわち収益的収支（損益取引）と資本的収支（資本取引）に区分した予算・決算となる。

より詳しく見ると･･･公営企業会計適用（法適化）による財務諸表の精緻化②○法適化により非現金支出項目が識別され、適切な損益計算が可能となる。

法適化前の予算・決算

法適化後の予算・決算（官庁会計）（公営企業会計）【収益的支出】

【歳出】

一般費用

【歳入】

料金収入300

一般費用
750

400

料金収入
300
一般会計繰入金等

利息 110
減価償却費
引当金繰入額等200

損益△160

一般会計繰入金等

900【資本的支出】【資本的収入】一般会計繰入金等

元利償還金
810

建設改良費
企業債発行額

10

繰越額
170

300

400

600

繰越額

○非現金支出費用である減価償却費や引当金繰入額が計上され、的確な損益情報の把握が可能となる。

600750

建設改良費【収益的収入】○法適化により、非現金支出項目（減価償却費や引当金繰入額等）が識別され、かつ損益取引と資本取引（企業債取引等）が区分されることで、収支不足が生じていなくても、損益赤字や欠損金の有無が把握される。結果、経営の見直し等の必要性が認識される。

企業債発行額
元利償還金
700

600
不足額
△200

貸借対照表・損益計算書は･･･公営企業会計適用（法適化）による財務諸表の精緻化③○法適化により損益計算書、貸借対照表が作成され、法適化前より幅広い情報が把握できる。

法適化後の決算書 （公営企業会計）【収益的支出】

一般費用
750【損益計算書】【収益的収入】料金収入
300
一般会計繰入金等

料金収入
300

一般費用

一般会計繰入金等

750

600
利息 110
減価償却費
引当金繰入額等損益△160【資本的支出】【資本的収入】200

一般会計繰入金等

建設改良費

300

400
企業債発行額
元利償還金
700

600
利息 110
減価償却費
引当金繰入額等200

損益△160【貸借対照表】（資産の部）（負債の部）

有形固定資産40,000
減価償却累計額△ 19,000

企業債
10,000
引当金
100
未払金
50
繰延収益 10,000

600
不足額
△200

○これまでは把握できなかった公営企業の経営成績をひと目で把握することが可能となり、事業が効率的に行われているかを評価することができる。

現金預金
未収入金10 （資本の部）
50
資本金800
資本剰余金
50
利益剰余金60○固定資産の規模や老朽化度、債権等の金額を、一覧性をもって把握可能となり、公営企業の事業規模を把握することができる。

○企業債、繰延収益等の金額が把握可能となり、資産をどのような財源で賄っているか、また将来世代への負担額を把握することができる。

公営企業会計適用（法適化）による経営指標の精緻化①○法適化により、経営状況を的確に把握可能となる指標が増え、課題抽出や経営分析に活用できる。
指標

算出方法

法適化前の数値例

減価償却累計率

減価償却累計額/固定資産の取得価額-指標の区分

法適化後に初め施設・設備の更新て算定可能とな率
る指標

更新投資/固定資産の取得価額

法適化後の数値例

備考【指標の意味】固定資産がどの程度老朽化しているかを表した指標

47.5% 【法適化の影響】法適化により算定が可能となるもの。資産の老朽度合いを財務的数値をもって測ることができるようになり、適切な更新投資の試算につなげることができる。

-【指標の意味】当該年度にどの程度の更新投資が行われているかを表した指標【法適化の影響】法適化により算定が可能となるもの。当該年度に適切な投資が行われているかを財務的数値1.0% をもって測ることができるようになり、これまでの更新投資の評価及び今後の適切な更新投資の試算につなげることができる。

自己資本比率

資本合計/資産合計-【指標の意味】総資産に占める自己資本の割合を表した指標。これが高ければより安定的な経営ができていることを示す。
4.3% 【法適化の影響】法適化により算定が可能となるもの。他団体比較等により、自団体がより安定的な経営ができていることを測ることができるようになる。

経常収支比率

経常収益/経常費用

104.7%

84.9% 【法適化の影響】法適化により精緻な算定が可能となるもの。経営の効率性が確保できているかどうかがより明【指標の意味】料金収入・一般会計繰入金等の収益で、経常的な費用がどの程度賄われているかを表した指標
確となり、より一層の経営努力の促進につながる。
法適化後により経常利益対営業収正確に算定可能
経常損益/営業収益益率となる指標【指標の意味】企業の収益性を判断する指標【法適化の影響】法適化により精緻な算定が可能となるもの。一定程度の利益を確保できているかどうかがより5.7% △22.9% 明確となるものであり、マイナス値の場合、現金収支不足が生じているものではないが、経営改革の必要性が高いことがわかる。

経費回収率

下水道使用料単価/汚水処理原価

25.9%【指標の意味）】料金で回収するべき経費（原価）について、どの程度それが回収できているかを表した指標
39.0% 【法適化の影響】法適化により精緻な算定が可能となるもの。料金単価の適切性を評価することができるようになる。

有収率

年間総有収水量/年間汚水処理水量

80.0%

80.0% 法適化前後で変わらずに算定可能

施設利用率

一日平均配水量/一日処
理能力50.0%

50.0% 法適化前後で変わらずに算定可能

法適化前も法適化後も同様に算定可能な指標※ ここで挙げている指標は、第４回研究会において、経営状況を把握するために有効な指標の一例として指摘されたものである。

公営企業会計適用（法適化）による経営指標の精緻化②【経営指標精緻化による活用例（その１）】○これまでは、財務的数値を基礎とした施設・設備の老朽化度合いや更新投資等に関する現状を把握することができなかったが、法適化により、「減価償却累計率」や「施設・設備の更新率」等の指標が算定可能となった。

○老朽化度が高まりつつある一方、更新率が1％である（更新に100年を要する）ため、経営戦略策定の必要性をより強く認識することができた。

【経営指標精緻化による活用例（その２）】○適用前（現金ベース）の収支は黒字ではあるものの、企業会計ベースでの損益は赤字であることが判明した。

○より一層の経営努力の必要性に加え、現金（キャッシュフロー）収支で資金不足 を生じている訳ではないが、損益が単年度で赤字を生じているため、経営改革が必要であり、一般会計繰入金と使用料負担とのバランスを早急に検証する必要性をより強く認識することができた。

公営企業会計適用による経営上の効果①（整備手法見直し）○適切なコスト計算が実施可能となり、より効率的な整備手法の選択につなげることができた。
概要・背景
 公営企業会計適用前は正確なコストの算定が困難であったが、適用後に減価償却費を含むコストを算定すると、人家がまばらな市街化調整区域において、公共下水道の整備を推進することで、汚水処理原価が大幅に上昇することが判明した。
 3年前に平均20％程度の下水道使用料の値上げを行ったばかりであり、さらなる大幅値上げは避けたい事情があった。
事例
 公営企業会計を適用して、減価償却費等を含む適正な損益計算を行った結果、正確なコストが把握可能となった。
そこで、他の選択肢がないか検討したところ、市町村設置型浄化槽は安いコストで整備可能なことが判明した。
 公共下水道のまま整備を進めた場合と市町村設置型浄化槽で進めた場合の汚水処理原価の比較は以下のとおり。
公共下水道のまま整備を進めた場合

市町村設置型浄化槽で進めた場合

251.3円⇒283.8円

251.3円⇒258.1円（注）公共下水道は50年、浄化槽は30年を耐用年数とした減価償却費をコスト計算に含めた。
効果
 より効率的な整備手法を選択することで、住民負担の大幅増加を回避することにつながった。
 公共下水道に比して浄化槽の耐用年数は短いものの、将来の人口減少に伴う世帯数や処理水量の減少を考慮すれば、耐用年数の長い投資よりも、耐用年数の短い投資のほうが、環境変化に弾力的に対応しやすくなる。
 市町村設置型浄化槽等の推進にPFI方式を活用することで、概ね1ヶ月以内に設置完了となるため、供用開始まで5～10年を要する公共下水道よりも早期に適正な汚水処理の実現につながった。

公営企業会計適用による経営上の効果②（更新投資推計）○更新投資の合理的な推計を行うことが可能となり、「経営戦略」策定の必要性を認識することができた。
概要・背景
 長い管路延長を有するが、公営企業会計適用前は適切に減価償却費を算定できないため、今後の更新投資の実施時期、金額等を合理的に把握することができなかったが、適用後は取得価額等をベースに更新見込額の試算が可能となった。
事例
過去5年間の更新投資を大幅に上回る規模と試算された

 固定資産台帳情報を基礎に、仮に耐用年数到来時に、すべて同口径で更新するとした場合の更新予定時期及び更新見込額を試算した。
取得年度 取得価額 デフレーター 更新見込額 更新予定
S35
600
23%
2,609
到来済
S36
700
25%
2,800
到来済
・・・・
H25
1,200
100%
1,200
H75
H26
1,000100%
1,000H76

当該5年間の更新投資の年平均額
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

過去5年間の更新投資の年平均額

到来済

H27-31

H32-36

H37-41

H42-46・・・

H72-76効果 法定耐用年数到来時に更新投資を行ったと仮定した場合の金額を試算したところ、過去5年間の更新投資の年平均額を大幅に上回ることが判明した。
 想定どおりに更新投資を行う財源を確保することが困難であるため、管路の劣化診断、水需要の変化に対応した更新時のダウンサイジングの必要性をより客観的に認識できた。
 より一層精緻で合理的な投資試算と、それを賄うため財源試算を行うことが可能となった。

公営企業会計適用による経営上の効果③（原価算定）○給水原価の適切な把握により、適正な使用料の設定と経営健全化につなげることができた。
概要・背景
 簡易水道事業において、公営企業会計適用前は企業債元金償還額を「減価償却費」とみなして原価に反映させ、料金を算定していたが、適用後は「減価償却費」を正確に把握することが可能となり、より精緻な料金算定が可能となった。
事例
元金償還額を「減価償却額」とみなす○償還期間に限り原価に反映○起債額の多寡で原価への反映額異なる 等【企業会計適用前の給水原価】【企業会計適用後の給水原価】「減価償却額」を把握可能

120
減価償却費

100

元金償還額

30利息

30利息

80

維持管理費

80

維持管理費

210
特有の事情として、自己資金を活用し、起債発行額を抑制したため、簡易水道事業会計の支出額（原価）は少なく済んでいた。

230○より精度の高い原価の期間配分が可能（適正な期間、コストを原価に反映）○起債額に関わらず、資産の経済的価値とその減耗分を原価に反映可能 等

公営企業会計適用により、減価償却費等のコストを精緻な水準で把握することが可能となったため、精緻なコスト情報を基に、より適切な使用料改定を行うことが可能となった。

収支を概ね均衡させるため、原価にあわせて使用料水準を抑制。
（注１）論点を単純化するため、建設時の国庫補助金や維持管理費等への一般会計繰入金はゼロとしている。
（注２）投資の合理化、経費節減などの経営努力はすでに行っているものとする。

効果
 公営企業会計の適用を行い、費用のより適正な期間配分が可能となったため、期間費用を使用料で負担いただくという、明確な根拠を持った説明を行うことができ、適正な水準への使用料改定に向けて動き出すことが可能となった。
 原価を反映した料金算定が行われないことにより、経営が悪化していたが、健全化に取り組むことが可能となった。

公営企業会計適用による経営上の効果④（セグメント分類）○セグメントごとの経営実態を把握することで、事業の負担のあり方の検討につなげることができた。
概要・背景
 全体として赤字となっている下水道事業会計について、公営企業会計適用後にセグメント情報を作成したところ、雨水処理事業の収支は均衡しているが、汚水処理事業で赤字が発生していることが明らかとなった。
事例
 下水道事業に公営企業会計を適用し、決算書の注記で求められている「セグメント情報」について、右表のように「汚水処理事業」と「雨水処理事業」とに分け、経営実態の把握、一般会計繰入金の金額等について把握した。
 その結果、損益ベースにおいて、汚水処理事業で赤字が発生していることが判明した。

汚水処理事業

雨水処理事業合計

営業収益

15,0005,000

20,000

営業費用

20,0004,000

24,000営業損益△5,0001,000△4,000

営業外収益

9,0000

9,000

営業外費用

4,500

1,000

5,500

経常損益

△500

0△500

他会計繰入金

4,000

5,000

9,000

減価償却費

10,0002,500

12,500＜内訳（一部）＞効果
 公営企業会計を適用し、料金による経費負担を原則とする汚水処理事業と、公費を経費の財源とすることが原則の雨水処理事業とに分けてセグメント情報を把握することにより、両事業の経営実態を明らかにすることが可能となった。
 赤字が生じている汚水処理事業について、中長期的視点で赤字解消を図る必要があることから、それをどのように実現していくか、「経営戦略」策定等による経営基盤強化の必要性を強く認識するに至った。

公営企業会計適用による経営上の効果⑤（投資規模の見直し）○老朽化施設更新後の損益状況を把握することで、施設規模のダウンサイジングが可能となった。
概要・背景
 老朽化した汚水処理施設の更新にあたり、投資を実施した場合のシミュレーション（当初案）を実施したところ、大幅な損益悪化が見込まれた。このため、改めて必要な処理能力を精査し、施設規模（投資額）の縮小を検討することとした。
事例
 老朽化した処理施設の更新に当たり、現行処理施設の規模をほぼ維持する形で投資を実施した場合（当初案）、更新後の損益は赤字に転じることが明らかとなった。
 再検討を行った結果、汚水処理量が減少傾向にあり、処理能力を縮小しても大きな影響がないと評価されたことも踏まえ、損益が赤字とならないよう、施設のダウンサイジング（投資の縮小）を決定した（ダウンサイジング案）。

【処理施設の現状】【処理施設の更新投資案の比較】
当初案

平成25年度
処理能力25,000㎥/日

施設利用率

50.3％

最大稼働率

72.6％

処理能力

ダウンサイズ案

25,000㎥/日

20,000㎥/日

N年度投資額

30億円

25億円

N+1年度
減価償却費

1億2,000万円

1億円

N+1年度損益△1,000万円

1,000万円

効果 大規模投資の与える影響を損益ベースで把握することで、投資規模の適正性を判断する際の参考とすることができた。
 ダウンサイジング（投資の縮小）に取り組んだ結果、損益赤字の発生を回避することができたため、使用料等の負担増加を回避することにつながった。