法令および定款に基づくインターネット開示事項
第73期（2020年４月１日～2021年３月31日）

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第73回定時株主総会招集ご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等
変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html）に掲載することにより、ご提供いたしております。

連結株主資本等変動計算書
４月１日（自2020年
至2021年 ３ 月31日 ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,981

13,59830,922△6,26947,232剰 余 金 の 配 当

△696

△696

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

4,124

4,124

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

1515

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

－

3,428

15

3,443

8,981

13,59834,350△6,25350,676

非支配株主
持
分

純資産合計

1,004

51,763そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括
評価差額金
調整累計額
利益累計額合計
2,926
600
3,526

剰 余 金 の 配 当△696

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

4,124

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

15

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△71

307

236

89

325

当 期 変 動 額 合 計

△71

307

236

89

3,769

当

2,855

907

3,762

1,093

55,533

期

末

残

高

― 1 ―

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
６社 株式会社サビアコーポレーション、株式会社サンフードジャパ
ン、株式会社ウェルパーク、株式会社いなげやウィング、株式会
社三浦屋、株式会社いなげやドリームファーム
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はございません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定（リース資産を除く）
率法を採用しており、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年

― 2 ―

②

無形固定資産……………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 役員賞与引当金 ……………… 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金 ……………… 販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株式給付引当金 ……………… 株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金 ……………… 株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社及びパートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,196百万円(2）その他の情報
固定資産の減損の兆候の判定・認識・測定に関しては、将来の事業計画・過去キャッシュ･フローの実績に基づいて、将来の業績予想及び将来キャッシュ･フローの見積りを行っております。
― 3 ―当該見積り等は、将来の不確実な市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
(連結損益計算書）
従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように変更いたしました。
この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものであります。
追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計
算書類作成時において把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、内食需要の高まりにより業績は伸長いたしましたが、翌連結会計年度(2022年３月期）は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

― 4 ―連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

47,316百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式52,381,447株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種 類

配当金
の総額

１株当たり
配 当 額

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

348百万円

７円50銭

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月４日
取締役会

普通株式

348百万円

７円50銭

2020年９月30日

2020年11月20日

決

議

基

準

日

効力発生日

※１．2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会 普通株式 696百万円 利益剰余金 15円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日（予定）※１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式
インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※２．１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。

― 5 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主として銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、すべてその他有価証券に保有区分されるもので、発行会社（金融機関を含む）の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入は主として固定金利で借り入れております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ
取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を採用しており、また、各社が月次に資金繰
り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2.参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,836

4,836

－

（2）売掛金

4,239

4,239

－

（3）有価証券及び投資有価証券

22,911

22,911－（4）差入保証金（１年内回収予定分を含む）10,25010,047△203

資産計42,23742,034△203（1）買掛金

16,482

16,482－（2）電子記録債務

280

280

－

（3）未払法人税等

1,842

1,842

－

（4）社債（１年内償還予定分を
含む）

690

677

△12

（5）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

5,790

5,743

△46

負債計

25,08525,026

△58

－

－

－

デリバティブ取引（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。
（4）差入保証金（１年内回収予定分を含む）
差入保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

― 7 ―

負 債
（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債（１年内償還予定分を含む）
社債の時価については、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

非上場株式

1

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。

― 8 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産

3,643

△45

3,597

3,085

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,678

△90

3,587

3,740

（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）2. 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は取得等（61百万円）であり、主な減少額は減価償却費（１億59百万円）であります。
（注）3. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
差額
（売却損益等）
賃貸等不動産

125

133

△7

－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

395

628

△233

△2

（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,174円24銭
88円98銭― 9 ―

株主資本等変動計算書
４月１日（自2020年
至2021年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

益

剰

余

金

資本準備金 利益準備金 特別償却 固定資産
繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金
剰余金

8,981

13,598

1,544

10

378

17,300

△10
△7

－
8,981

－
13,598
主自己株式
期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高利

本

その他利益剰余金

株

当
当

資

△6,269

－
1,544
資

△10
－

△7
370

－
17,300本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

37,511

2,926

△696

15
△6,253

2,342
39,854― 10 ―

1,969

21,201

△696
10
7
3,023

△696
－
－
3,023

2,344
4,314

2,327
23,528

純資産合計
40,438
△696
－
－
3,023
△0
15

3,023
△0
15

△0
15

利益剰余金
合計

△71

△71

△71
2,855

2,271
42,709

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法（2）たな卸資産…………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年（2）無形固定資産………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金……………………役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）ポイント引当金……………………販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 11 ―

（4）株式給付引当金……………………株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）役員株式給付 …………………… 株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており引当金ます。
（6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
1,079百万円(2）その他の情報
固定資産の減損の兆候の判定・認識・測定に関しては、将来の事業計画・過去キャッシュ･フローの実績に基づいて、将来の業績予想及び将来キャッシュ･フローの見積りを行っております。
当該見積り等は、将来の不確実な市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
― 12 ―

(損益計算書）
従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように変更いたしました。
この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものであります。
追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、内食需要の高まりにより業績は伸長いたしましたが、翌事業年度(2022年３月期）は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

― 13 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

42,355百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
53百万円
長期金銭債権270百万円
短期金銭債務
1,063百万円
長期金銭債務9百万円※区分掲記した関係会社短期借入金は、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により、当社グループ
内における効率的な資金運用及び調達を目的とする短期金銭債務であります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,023百万円
5,205百万円
3,051百万円
661百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式6,020,401株※当事業年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式73,984株を含めております。

― 14 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
2,214百万円
関係会社株式評価損872百万円
資産除去債務914百万円
ポイント引当金556百万円
未払賞与等643百万円
商品評価損
225百万円
退職給付引当金
182百万円
未払事業税等
114百万円
その他
638百万円
繰延税金資産小計
6,361百万円
評価性引当額△1,052百万円
繰延税金資産合計
5,309百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,260百万円
固定資産圧縮積立金△163百万円
前払年金費用△26百万円
資産除去債務に対応する除去費用△171百万円
繰延税金負債合計△1,622百万円
繰延税金資産の純額
3,687百万円― 15 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
属性

会社等の名称

株式会社
三浦屋

株式会社
ウェルパーク

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
120

未 収 入 金2所有
直接100.0％

営 業 収 入センター賃貸商 品 購 入 商 品 仕 入
ＣＭＳ
資 金 貸 付 受 取 利 息
役員の兼任
支 払 利 息

978

買

88

営 業 収 入
テナント賃貸ＣＭ
Ｓ 受 取 利 息
資 金 貸 付
役員の兼任
支 払 利 息

641

店舗賃借料

所有
直接
84.2％

子会社

株式会社
所有
サビア
直接
コーポレーション
100.0％

株式会社
サンフード
ジャパン

所有
直接
100.0％

テナント賃借店 舗 管 理 警備・清掃・
Ｃ
Ｍ
Ｓ 保守・修繕、役員の兼任 資 産 購 入

9
0

科目

掛

期末残高

金

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
短期借入金

1,307
276

未 収 入 金

31

0

預

金

83

0

関 係 会 社
短期借入金

1,728

1,531

前 払 費 用

31

差入保証金

269

未

金

587

関 係 会 社
短期借入金

1,977

2,079

り

払

支 払 利 息0

営 業 収 入センター賃貸商 品 購 入 商 品 仕 入
ＣＭＳ
役員の兼任 支 払 利 息

253

預

り

金

2

3,985

買

掛

金

268

関 係 会 社
短期借入金

334

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. CMSは、当社グループ内における効率的な資金運用及び調達を目的とする短期資金貸借取引を内容とするキャッシュ・マネジメント・システムであります。なお、当該利息は市場金利を勘案して決定しております。
2. 子会社に対する貸付金利息は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

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3.

4.
5.

株式会社三浦屋及び株式会社サンフードジャパンへのセンター賃貸、株式会社ウェルパークへの店
舗賃貸、株式会社三浦屋及び株式会社サンフードジャパンからの商品購入、株式会社サビアコーポ
レーションからの店舗賃借の取引条件につきましては、市場価格等を勘案し交渉により決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。関係会社短期貸付金、差入保証金、関係会社短期借入
金以外の期末残高には消費税等を含めております。
株式会社三浦屋の貸付金に対し、当事業年度において、１億62百万円の貸倒引当金を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

921円24銭65円22銭見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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