平成２８年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目次

Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 1
２．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 2
３．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4
４．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 6
３．研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 6
Ⅲ．地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・6
１．地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 6
２．産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ．国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・8
１．学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 8
２．国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9
３．国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9Ⅴ．管理運営等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・9
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 9
２．財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 10
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・ 11
４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 11Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 13
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（質の高い学生の安定的確保）
ア

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリ
シー並びに平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試において課す教科・科目の変更等を高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№2-1）（入試制度の見直し）

イ

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。（№3-1）

ウ文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。（№3-2）（広報活動の強化、入試広報の充実）

エ

ウェブ関係の広告、福岡地区及び東海地区における広報に重点を置き、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。また、新入試制度の広報の方法を検討し、実施する。（№4-1）

オ

600 人以上のオープンキャンパス参加者を目指す。また、平成 27 年度までのオープンキャンパスによる受験生確保の効果 に鑑み、学生広報委員会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。さらに、オープンキャンパス参加者の満足度の維持及び向上を図る。（№4-2）

カ

大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じて本学の魅力を発信する。特に大学ホームページにおいては、受験生に係わるページを改修し発信する。（№4-3）（高大連携の充実と促進）

キ

高大連携活動を通じた入試広報を積極的に行うと共に、高等学校側のニーズ、要望を聴取し、これらを入試広報戦略へ反映させる。（№5-1）

ク

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラ
リー2016」を作成して配布するとともに、大学ホームページ上に公開する。
(№5-2)（大学院入試制度の見直しと広報の強化）ケ平成 27 年度の大学院入試の結果を踏まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指す。引き続き、修士論文研究発表会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。（№7-1）1

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（カリキュラムの見直し）
ア

再編した新カリキュラムが、教育内容の充実という点で有効に機能しているかどうかを点検し、必要に応じて改善に取り組む。（№ 8-1）
（初年次教育の強化）

イ「アカデミックリテラシー」や「基礎演習」について、内容や運営方法などを点検し、必要に応じて改善に取り組む。（№ 9-1）
（外国語能力の養成）

ウ

英語、中国語、朝鮮語の到達度別クラス編成を継続する。受講者が極端に偏らないようにするため、第一外国語のそれぞれに定員を設ける。また、１
年次配当の英語に再履修者用のクラスを新設する。（№10-1）

エ

各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。（№10-2）

オ

派遣留学を推進するために、 入学時オリエンテーションで資料を配布し、また、留学説明会開催時、随時の留学相談受付時等に説明を行い広く周知する。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行う。（№10-3）カ「日本にいながら世界を知ろう!!」を年 4 回開催し、一層の国際理解を促す。（№10-4）

キ

平成 27 年度に引き続き、外国語の自主学習のための教材として、英語圏へ留学を予定する学生に e－ラーニングの活用を促す。（№10-5）ク

中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコンテストを開催し、また、学生団体
主催の英語弁論大会を後援することにより、学生の外国語能力や外国への関心を高め、協定校への留学を促す。（№10-6）（演習教育の充実）

ケ「アカデミックリテラシー」のより適切な成績評価について検討する。また、平成 28 年度から開講する「発展演習」の内容や運営方法について点検し、必要に応じて見直しを検討する。（№11-1）（就業力の育成）

コグローバル化時代に適合した人材を育成すべく、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールで実施する。また、国内インターンシップについては、 平成 27 年度に引き続き、派遣先企業の拡大を図る。（№12-1）

サ「就業力マイスター」について関連科目の授業などで学生に周知し、エン2

トリーを推奨する。また、新カリキュラムでの「就業力マイスター」について情報提供する。（№12-2）(2) 教育方法（学士力の質保証）
ア

シラバスをＷｅｂ公開するとともに、シラバスに記載している科目ナンバ
リングの活用方法を周知する。また、授業時間外の学習の欄を設けるなど、
シラバスに記載された項目の見直しを行う。（№13-1）

イ

オリエンテーションや履修指導、学生便覧等で、ＧＰＡ制度について学生に周知する。（№13-2）

ウ

自発的な学習につながるよう、e－ラーニングの活用方法や共同自主研究の制度を広く学生に周知する。（№13-3）

エ教学ＩＲのアンケートで得られた情報を活用し、学習成果を検証する。
（№
13-4）

（「学生の顔の見える教育」の充実）
オ

新カリキュラムの「発展演習」「公共マネジメント実習Ⅱ」の実施を通じて、対話型教育の充実を図る。事前登録エントリーを継続し、大人数クラスの履修制限を実施することによって教育の質を保証する。（№14-1）

カ

上級生が下級生を指導する機会として、ゼミセッションやインターゼミを活用する。（№14-2）（ＦＤの実践による授業改善の推進）キ

授業アンケートを学期ごとに実施する。また、授業アンケートがより効果的に活用されるよう改善を検討する。（№15-1）

ク

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。（№15-2）

ケ

ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。
（№15-3）コ

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生ＦＤに支援を行う。
（№15-4）（大学間連携事業の推進）
サ

平成 27 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。（№16-1）

シ

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググルー
プにおいて、下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度（Ａキャンパス）のより良い実施方法を平成 27 年度に引き続き検討する。（№16-2）

3

３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（教育内容の充実）
ア

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証し、必要に応じて改善に取り組む。（№17-1）(2) 教育方法（教育方法の充実）
ア

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。（№18-1）

４

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。（№19-1）

イ

過少単位取得学生とともに、春学期の取得単位の少ない編入生及び「アカデミックリテラシー」の単位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修支援を行う。（№19-2）

ウ

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。（№19-3）

エ自主的学習意欲の涵養に資するため、教員との連携によって、学生による選書や学科選書の充実を図る。（№19-4）

オ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。（№19-5）(2) 生活支援（生活支援の充実）
ア

授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。（№20-1）

イ

大学祭時に学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラス
メント講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。（№20-2）

ウ

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。（№20-3）エ

新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、4

啓発活動に努める。（№20-4）
オ

学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップト
レーニングを年 2 回実施する。（№20-5）

カ

学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を年 2 回以上実施する。（№20-6）

キボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。（№20-7）ク

役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。
また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も実施する。学生対象の講習会に関しては、 1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。（№20-8）

ケ

健康相談室カウンセラーをハラスメント相談員として配置し、ハラスメン
ト防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室とのより一層の連携強化を図る。（№20-9）

コ

新たに在学生対象のアンケートを実施し、ハラスメントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。（№20-10）

サ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。（№20-11）(3) 就職支援（就職支援の充実）
ア

就職支援の充実のため、市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。（№21-1）

イ

就職決定率を 90％以上とする。（№21-2）

ウ

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。
（№21-3）

エ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な就職支援を行う。（№21-4）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性のある研究の推進）
ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。（№22-1）

5

（地域研究の推進）
イ

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。（№23-1）

ウ

地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。（№23-2）

エ

北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方を検討しつつ、平成 27 年度に引き続き実施する。（№23-3）

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。（№24-1）（研究環境の改善及び支援体制の整備）

イ

平成 27 年度に引き続き、教員の研究環境を改善するための方策を検討する。
また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。（№25-1）

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置（研究成果の公表と社会還元）
ア

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。（№26-1）

イ

関門地域研究（関門地域研究会）や地域共創センター年報を発行する。
（№
26-2）

ウ

創立 60 周年記念事業の一環として実施した研究の成果を公表する。（№26-3）（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）

エア ー カ イ ブ 部 門 に 関 連 す る 学 術 シ ン ポ ジ ウ ム を 1 回 以 上 開 催 す る 。（ №
27-1）

Ⅲ

オ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（№27-2）

カ

韓国で東義大学校との国際シンポジウムなどを実施する。（№27-3）

地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置（地域共創センター機能（部門）の充実）
ア

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、関門地域共同研究（ 1 件以上）6

を実施する。（№28-1）
イ

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。（№28-2）

ウ

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開
し、資料室の充実を図る。（№28-3）（地域課題への取組）
エ下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結 び、地域共創研究や地域
インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。
学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。（№29-1）

オ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（27-2 再掲）（№29-2）

カ

地域共創研究報告会を開催する。（№29-3）（大学間ネットワークの強化）

キ

山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業に参加
し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。（№31-1）

ク

平成 27 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同 授業に講座を提供する。（16-1 再掲）（№31-2）

ケ下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会や下関市との意見交換会を開催する
ことにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググ
ループで協議し、共同事業を実施する。（№31-3）

コ

市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究に関する情報交換を行うことにより、連携を強化する。（№31-4）

サ

平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（申請校：北九州市立大学）の各種事業に参加する。（№31-5）（初等・中等教育との連携の 推進）

シ

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。（№32-1）

ス

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、パイロット事業として
行 う 下 関 市 内 の 高 等 学 校 と の 具 体 的 な 連 携 内 容 に つ い て 検 討 を 行 う 。（ №32-2）
（大学施設の開放）

セ

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。（№33-1）

ソ

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。（№33-2）

7

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置（共同事業、受託研究の推進）
ア

地域のニーズに応えるため、受託研究や共同研究に取り組むことによって、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。（№34-1）（下関市との連携）

イ

下関市との連携を継続して「公共マネジメント実習Ⅰ」を開講する。（№
35-1）

ウ

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき下関市内企業
等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。（№35-2）（審議会等の委員就任）

エ

地方公共団体や民間団体の審議会等 の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。（№36-1）

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置（留学生の派遣）ア

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。（№37-1）

イ

派遣留学を推進するために、 入学時オリエンテーションで資料を配布し、また、留学説明会開催時、随時の留学相談受付時等に説明を行い広く周知する。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行う。
（10-3 再掲）
（№
37-2）

ウ

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、情報提供を行う。（№37-3）（留学生の受け入れ）エ

留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提供する。（№38-1）

オ

短期日本語研修を受け入れるために、留学生の利便性や安全性等を考慮し、
旅 行 業 者 等 に 委 託 す る 方 法 に つ い て 検 討 し 、 受 け 入 れ 体 制 を 整 え る 。（ №
38-2）

カ

日本語学校への訪問や留学フェアへの参加、広報の充実等により、外国人
留学生の本学への入学意欲を高める。（№38-3）

8２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置（国際交流体制の拡充）
ア

交流協定を締結している大学との交流を 平成 27 年度に引き続き推進する。
新たに協定を締結した銘傳大学との交流を強固にするため、当該大学を訪問し、授業や学生の受け入れ体制などを視察するとともに、連携内容について協議する。釜山広域市にある高校との連携の可能性を模索する。（№39-1）

イ

国 際 交 流 会 館 に お い て 地 域 住 民 も 参 加 で き る イ ベ ン ト を 開 催 す る 。（ №39-2）
（国際交流基金の拡充）

ウ

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。（№40-1）

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置（国際学術交流の強化）ア

韓国で東義大学校との国際シンポジウムなどを実施する。
（ 27-3 再掲）
（№
41-1）

Ⅴ

管理運営等に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法人組織内の連携強化）
ア

各種委員会のあり方を不断に見直す。また、各種委員 会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキンググループ、各種委員会、教授会及び審議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。（№42-1）（コンプライアンスの徹底）

イ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するな
ど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。 また、公益通報制度について新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を図るとともに、年 1 回
以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。（№43-1）（各種任用制度の活用）

ウ

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。（№44-1）（教員データベースの構築）

エ

構築した教員データベースに改良を施し、公表する。（№45-1）

9

（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
オ

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できるようにする。
また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。（№46-1）(2) 人事の適正化（教員人事計画の策定）
ア

新カリキュラムの実施状況と大学業務全般の実績を考慮し、平成 26 年度までに策定した「教員人事計画」を見直し、平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を策定する。（№47-1）（教員評価制度の充実）
イ

教員の教育・研究に対するモチベーションをより一層向上させるために、
これまで実施してきた教員評価制度と研究費配分並びに研修制度を点検し、見直す。（№48-1）（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
ウ

事務職員の人事考課制度について点検評価し、必要に応じて見直す。（№49-1）（ＳＤの充実）エ

平成 27 年度に引き続き、事務職員一般研修及び専 門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。（№50-1）

オ

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。
（№50-2）カ職員自主研修費助成制度の利用を 平成 27 年度に引き続き促進する。（№
50-3）

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、 平成 27 年度に引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。（№51-1）

イ

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を検討する。（№51-2）

10

(2) 経費の抑制（経費の抑制）ア

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。（№52-1）

イ

業務改善の提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討し、可能なものは速やかに実行する。（№52-2）(3) 財務内容の健全性（財務内容の健全性）
ア

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。（№53-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（評価の充実）ア

各 委 員会 で 策 定 す る 年 間 活 動計 画 や 年 度 計 画 に お いて 可 能 な 限 り 具 体的な 数 値 目 標 や 実 施 時 期 を 設 定 し 、 自 己 点 検 評 価 の 基 準 と し て 用 い る 。（ №
54-1）

イ

自 己 点検 評 価 や 法 人 評 価 委 員会 に よ る 外 部 評 価 で の指 摘 事 項 を 着 実 に大学運営に反映させる。（№54-2）(2) 情報公開の推進（情報公開の推進）
ア

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタン
ドにおいても、各種広報資料を頒布する。（№55-1）

イ

動画による広報活動を行うため、プロモーションビデオを改修し、最新情報に対応させる。（№55-2）

ウ

大学ホームページにおいて、あらゆる情報端末に対応したシステムを構築
し、利便性の向上を図る。（№55-3）エ平成 27 年度に引き続き、学生広報委員会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。（№55-4）

オ４

教職員・学生の諸活動を学内に向けて広報する方法を検討する。
（№55-5）

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）

11

ア

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。（№56-1）

イ

中 期 施設 整 備 計 画 の な か で 学生 の た め の 学 習 ス ペ ース の 整 備 を さ ら に推し進める。（№56-2）

ウより機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。（№56-3）エ

ごみやＣＯ ２ の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。（№56-4）（図書館の充実）オ

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。（№57-1）

カ

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、書架や館内表示を整備する。（№57-2）(2) 安全管理（安全管理体制の充実）
ア

平成 25 年度に作成した危機管理指針、ガイドライン及びハンドブックの内容の周知徹底を図る。（№58-1）

イ

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。（№58-2）12Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

162

授業料等

1,084

入学金

124

入学検定料等

65

事業収入等

28

寄附金

3

目的積立金取崩額

40

計

1,506

支出
一般管理費

240

人件費

1,040

教育経費

141

研究経費

49

教育支援経費（図書館）

36

計

1,506

（人件費の見積り）
総額 1,040 百万円を支出する。

13

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,564

経常経費

1,564

業務費

1,276

教育経費

167

研究経費

49

教育支援経費

20

人件費

1,040

一般管理費

228

財務費用

3

減価償却費

57

収益の部

1,524

経常収益

1,524

運営費交付金162

授業料等収益

1,128

入学金収益

124

入学検定料収益

65

財務収益

0

雑益

28

寄附金収益

3

資産見返運営費交付金等戻入

9

資産見返補助金戻入

0

資産見返寄附金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

5

純利益

△40

目的積立金取崩額

40

総利益

0

14

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,446

投資活動による支出

14

財務活動による支出46

翌年度への繰越金

351

計

1,857

資金収入
1,466

業務活動による収入162

運営費交付金による収入

1,273

授業料等による収入
受託研究等による収入

0

その他収入

28

寄附金による収入3

補助金による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

391
1,857

計

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

15

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕

２

百万円）

財源
10

積立金取崩額、運営費交付金等積立金の使途
目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

16

【用語の解説】●アーカイブ
古文書、公文書などの様々な媒体の資料・コンテンツや、その記録保管所のこと。
●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。 新カリキュラ
ムでは、1 年次春学期に開講する演習科目 名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としてい る。
●アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針。
●アメニティ
環境の快適性、整備されていること。
●インターゼミ
異なるゼミ同士で行うゼミナール のこと。あるテーマについて議論し、また意見交換を行う場となる。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●科目ナンバリング
それぞれの科目の系統性・順次性を直感的に一目でイメージできるようにするための、カリキュラムにおける配置位置を示した数字の組み合わせをいう。
●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●教員データベース
教員の教育活動や研究成果など、教員に係る情報を収集・管理し、容易に検索・抽出などの再検索を可能にしたもの。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を17

行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●就業力マイスター
学生が将来進みたい道を意識しながら、専門的知識を習得していく仕組み。就業力に関わるマイスター（資格制度）を設定し、マイスターごとに指定する科 目群からなるパッケージを編成し、このパッケージ科目、インターンシップ、実習、内定
後教育等の単位取得者に対して、就業力マイスターの称号を 授与 す るとい う制 度。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●新カリキュラム
平成 28 年度入学生より適用される新しい学部生のカリキュラム。主な変更点は、卒業必要単位数の変更（134 単位から 124 単位へ）、4 単位科目を廃止して全ての科
目を 2 単位としたこと、経済学科と国際商学科のコース制を廃止したことが挙げられる。
●チューター制度
外国人留学生等に対して、日本人学生がマンツーマンで 学習や学生生活についての助言や支援をする制度。
●テーマ講座
ひとつのテーマに沿って構成される市民向けの講座。
●レファレンス
図書館において、資料・情報を求める利用者に対して提供される文献の紹介・提供などの援助のこと。
●ワークショップ
研修集会のこと。参加者が自主的に共同研究や創作活動を行う場のこと。
●e－ラーニング
パソコンやインターネットを利用した学習のこと。自主学習の促進や不得意分野
を重点的に学ぶことができるといった利点がある。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みの こと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。

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各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発 及び企画力向上などの能力開発のこと。「職員改革なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営
及び大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。

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