財務状況を全般的に説明する資料
事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は2,711千円の減となり、内訳は、学生生徒等納付金28,305千円の減、手数料3,062千円の増、寄付金842千円の増、経常費等補助金20,559千円の増、付随事業収入18,850千円の減、雑収入19,978千円の増です。経常費等補助金の増は、主に保育園の収入増によるものです。
教育活動収支の支出は210,120千円の減となり、内訳は、人件費191,068千円の減、教育研究経費19,166千円の減、管理経費485千円の減、徴収不能額等600千円の増で、人件費の節約が主な要因となっており、結果、収支は207,408千円マイナス幅が縮小しました。
教育活動外の収入は11,814千円の増で、主要因は収益事業収入9,810千円の増です。
教育活動外の支出は61千円の減となり、結果、収支は11,876千円マイナス幅が縮小しました。
特別収支の収入は188,221千円の増となり、主要因は現物寄付185,834千円の増です。
特別収支の支出は2,980千円の減となり、内訳は主に保険解約差額の2,900千円で、結果、収支は191,201千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は410,486千円の増となりました。
基本金につきましては、基本金組入額107,013千円の増です。
事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は366,067千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金333,584千円の増、手数料9,939千円の増、寄付金8,303千円の減、経常費等補助金5,605千円の減、付随事業入6,387千円の増、雑収入30,065千円の増です。学生生徒等納付金増で特に大きな要因は、吸収合併した名古屋平成看護医療専門学校です。寄付金は特別寄付金が390千円の増で、一般寄付金が9,542千円の減となっています。経常費等補助金は5,604千円の減で、内訳は国庫補助金が22,426千円の減少、都道府県補助金が4,047千円の増、その他補助金等が12,697千円の増等となっています。付随事業収入は6,387千円の増で、内訳は補助活動収入1,998千円の減、附属事業収入10,885千円の増、受託事業収入2,500減です。雑収入の増は主に施設設備利用料の19,099千円の増です。
教育活動収支の支出は812,148千円の増となり、内訳は、人件費315,041千円の増、教育研究経費154,795円の増、管理経費423,545千円の増、徴収不能額等は81,233千円の減で、人件費の内訳は、教員人件費218,027千円の増、職員人件費84,015千円の増、退職金等12,509千円の増です。教育経費の主な内訳は、減価償却費47,631千円増と報酬委託手数料17,206千円増等です。
管理経費の主な内訳は、運営損失補填額186,254千円の減、寄付金450,000千円の増、報酬委託手数料27,528千円の増等です。結果、収支は446,081千円マイナス幅が拡大しました。
教育活動外の収入は1,333千円の増となり、受取利息1,597千円の増が主たる要因です。
教育活動外の支出は14,547千円の増で、主な要因は借入金利息13,252千円の増です。結果、収支は13,215千円のマイナス幅拡大となりました。
特別収支の収入は2,532,062千円の増となり、名古屋平成看護医療専門学校の現物寄付
2,178,032千円等が主たる要因です。結果、収支は2,534,124千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は2,074,828千円の増となりました。
基本金は、昨年度組入額対比 2,244,315 千円増の 2,721,743 千円の組入れとなりました。

各科目の平易な説明の資料


資金収支計算書の科目（収入の部）
科目
説明
学生生徒等納付金収入
教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金など。
手数料収入
特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学検定料、試験料、証明手数料収入など。
寄付金収入
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。
補助金収入
国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。
資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。
付随事業・収益事業収入
補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。
受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等）など。
雑収入
学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。
借入金等収入金融機関等から借り入れた資金。
前受金収入
翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。
その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。
資金収入調整勘定
当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。
前年度繰越支払資金
前年度から繰り越した支払資金。



資金収支計算書の科目（支出の部）
科目
説明
人件費支出
教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。
管理経費支出
教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。
借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。
借入金等返済支出
借入金及び学校債に係る返済支出。
施設関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。
設備関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機
器備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。
資産運用支出学校法人の資産運用目的による資金支出。
その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。
資金支出調整勘定
当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。
次年度繰越支払資金
翌年度へ繰り越される支払資金。
事業活動収支計算書の科目
科目
説
明
その他の教育活動外収入
収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。
その他の教育活動外支出
外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。
その他の特別収入
施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。
資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。
その他の特別支出
災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引の解約損。
事業活動収入学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。
事業活動支出
年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。

資金収支計算書（単位：千円）科目

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

2,485,154

2,151,570

2,162,188

手数料収入

40,47030,532

24,125

寄付金収入

9,264

51,41629,924

補助金収入

396,543

202,148

270,529

資産売却収入

1,379

0

0

付随事業・収益事業収入

107,121

100,999

71,445

受取利息・配当金収入

5,004

3,406

2,494

雑収入

71,241

39,676

17,377

借入金等収入2,119,700

932,500

400,000

前受金収入

1,522,980

1,319,029

1,188,381

その他の収入605,021901,545807,099△ 1,549,844△ 1,243,881△ 1,235,398

2,384,031

2,856,354

2,659,458

8,198,064

7,345,294

6,397,622

1,646,337

1,340,882

1,289,254

549,020442,680

405,742

1,051,433

651,252

489,028

借入金等利息支出

36,044

22,791

20,272

借入金等返済支出

141,475

136,380

106,277

施設関係支出2,050,716

1,267,729

315,798

設備関係支出82,34580,765

41,578

資産運用支出

3,080

3,912

13,677

その他の支出

1,155,210

1,334,022

964,917000

資金支出調整勘定△ 421,626△ 319,150△ 105,275

翌年度繰越支払資金

1,904,030

2,384,031

2,856,354

8,198,064

7,345,294

6,397,622

学生生徒等納付金収入

収入の部

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出

支出の部

[予備費]

支出の部合計事業活動収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金
収
入の部

教育
活
動
収
支

平成29年度

2,485,154

2,151,570

2,162,188

40,47030,531

24,125

寄付金

10,113

18,41629,924

経常費等補助金

196,543

202,148

175,913

付随事業収入97,31090,923

61,282

雑収入

69,741

39,676

17,377

教育活動収入計

2,899,331

2,533,264

2,470,809

人件費1,653,708

1,338,667

1,293,624

773,796

619,001

569,993

1,098,243

674,698

505,716

6,090

87,32382,1933,531,837

2,719,689

2,451,526△ 632,506△ 186,425

19,283

5,004

3,406

2,494

0

00

その他の教育活動外収入9,811

10,076

10,164

教育活動外収入計

14,815

13,482

12,658

支 借入金等利息
部 出 その他の教育活動外支出の 教育活動外支出計

36,044

22,791

20,272

支出の部

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

収入の部

受取利息・配当金
雑収入

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支平成30年度

手数料

教育活動支出計
教育活動収支差額
教育
活動
外収
支

令和元年度

収 資産売却差額
部 入 その他の特別収入の 特別収入計
支 資産処分差額
部 出 その他の特別支出の 特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

1,295

0037,339

22,791

20,272△ 22,524△ 9,309△ 7,614655,030△ 195,734

11,669870

00

2,567,581

36,39096,1582,568,451

36,39096,158

326

2,439

8,853

1,040

990

990

1,366

3,429

9,843

2,567,085

32,961

86,3150001,912,055△ 162,773

97,984

基本金組入額合計△ 2,721,743△ 477,428△ 405,970

当年度収支差額△ 809,688△ 640,201△ 307,986

前年度繰越収支差額△ 458,596

181,605

489,591000△ 1,268,284△ 458,596

181,605

事業活動収入計

5,482,597

2,583,136

2,579,625

事業活動支出計

3,570,542

2,745,909

2,481,641

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（ 参考）財務比率等を活用して財務分析している資料
比率名
人件費比率

算式（×100）
人件費
経常収入

評価

比率

低い方が良い56.7％

人件費
学生生徒等納付金

低い方が良い

66.5％

教育研究経費
経常収入高い方が良い

26.6％

管理経費
経常収入

低い方が良い37.7％

借入金等利息経常収入

低い方が良い

1.2％

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入高い方が良い

34.9％

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額低い方が良い

129.3％

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

どちらともいえない

85.3％

寄付金
事業活動収入高い方が良い

43.3％

教育活動収支の寄付金
経常収入高い方が良い

0.3％

補助金
事業活動収入高い方が良い

7.2％

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入高い方が良い

6.7％

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入高い方が良い49.6％

減価償却額比率

減価償却額
経常支出どちらともいえない

7.6％

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入高い方が良い-22.5％

教育活動収支差額
教育活動収入計

高い方が良い-21.8％

人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

教育活動収支差額比率（注 1）「経常収入」＝「教育活動収入計」＋「教育活動外収入計」（注 2）「経常支出」＝「教育活動支出計」＋「教育活動外支出計」（注 3）「経常収支差額」＝「経常収入」－「経常支出」（注 4）寄付金比率の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄付」を含む。
（注 5）補助金比率の「補助金」には特別収支の「施設設備補助金」を含む。

グラフや図表を活用した資料◆事業活動収入構成図（単位：千円）学生生徒等納付金,その他の特別収入,2,485,154

2,568,451

その他の教育活動外収入, 9,811

手数料, 40,470受取利息・配当金,5,004
雑収入, 69,741

寄付金, 10,113
経常費等補助金,

付随事業収入, 97,310

196,543◆事業活動支出構成図（単位：千円）
借入金利息, 36,044

資産処分差額, 326

徴収不能額等, 6,090

その他の特別支出,
1,040

管理経費, 1,098,243
人件費, 1,653,708

教育研究経費,773,796

◆年度別事業活動収入構成図（単位：千円）
6,000,000
特別収入

5,500,000
5,000,000

その他の教育活動外収入

4,500,000

受取利息・配当金

4,000,000

雑収入

3,500,000
3,000,000

付随事業収入2,500,000
2,000,000

経常費等補助金

1,500,000

寄付金

1,000,000

手数料

500,000
0

学生生徒等納付金
平成30年度

令和元年度◆年度別事業活動支出構成図（単位：千円）
4,000,000
その他の特別支出
3,500,000
資産処分差額

3,000,000

その他の教育活動外支出

2,500,000

借入金利息

2,000,000

徴収不能額等1,500,000

管理経費

1,000,000

教育研究経費500,000

人件費0
平成30年度

令和元年度