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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年３月27日【事業年度】

第40期(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi Leasing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

執行役員 経営主計室室長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

執行役員 経営主計室室長【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社 東京支社

関

寛

池

池

田

田

浩

浩

(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

38,273,810

36,364,933

30,903,446

29,437,648

29,843,417

経常利益

(千円)

742,989

224,013305,070

671,605

569,108(千円)

572,738△303,130

1,008,999

371,535

143,091

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,297,430

2,297,430

2,297,430

2,297,430

2,297,430

発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)(千株)

11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)11,030(8,680)(2,350)

10,480(8,680)(1,800)

10,180(8,680)(1,500)

純資産額

(千円)

7,103,368

6,618,554

7,158,381

6,850,196

6,576,312

総資産額

(千円)

99,120,696

96,236,184

81,378,629

80,640,391

84,230,256

１株当たり純資産額(円)

525.17467.26641.03676.27681.16

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

(円)

普通株式

普通株式
5.00
(―)

普通株式
4.00
(―)

普通株式
5.00
(―)

普通株式
5.00
(─)

6.00
(─)

Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
30.00
30.00
30.00
30.00
30.00
(―)
(―)
(―)
(─)
(─)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

59.21

△45.95116.81

42.97

13.28

(円)

34.91

─

46.10

15.33

7.71

自己資本比率

(％)

7.2

6.9

8.8

8.5

7.8

自己資本利益率

(％)

8.2

─

14.6

5.3

2.1

株価収益率

(倍)

3.9

─

1.3

3.7

9.8

配当性向

(％)

8.4

─

4.3

11.6

45.2

(千円)

△107,474△1,303,836

13,867,445

3,185,764△3,324,074(千円)

25,926△42,162△182,395

41,923△163,367(千円)△1,134,011△1,295,980△14,320,588△1,584,876

4,814,821(千円)

9,012,576

6,370,599

5,735,061

7,377,872

8,705,252

(名)

114

122

126

125

127(16)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
４ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第37期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 平成22年４月８日開催の第38回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を１月20日から12月31日へ変更しました。これにより、第39期は平成22年１月21日から12月31日までの11ヶ月11日間となっております。
７ 従業員数は、就業人員であります。
８ 第40期の１株当たり配当額６円には、創立40周年記念配当１円が含まれております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース
株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号
中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)
設立
昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地
札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的
合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しま
した。
年月

沿革

昭和47年４月

中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。
旭川営業所を開設。(昭和57年４月 旭川支店に昇格、昭和59年７月 道北支店に改称、平成５年１月
旭川支店に改称)
レンタル部門を分離し(昭和49年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
函館営業所を開設。(平成元年１月 函館支店に昇格)
帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月 道東支店として統合、平成５年１月 帯広支店に改称)
株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。

昭和48年３月
昭和49年１月
昭和50年２月
昭和51年11月
昭和52年11月
昭和55年１月
昭和57年11月
昭和58年６月
昭和58年12月
昭和61年12月
平成元年１月

平成元年５月
平成元年９月
平成２年12月
平成４年１月
平成５年９月
平成７年１月
平成８年１月

平成10年１月

平成10年11月
平成22年７月

東北支店を開設。(平成５年１月 仙台支店に改称)
東京支店を開設。(平成２年１月 東京支社に改称、平成10年11月 東京支店に改称、平成16年１月
東京支社に改称)
青森営業所を開設。(昭和63年１月 北東北支店に昇格、平成５年１月 青森支店に改称)
札幌証券取引所に株式を上場。
釧路営業所を開設。(平成10年11月 釧路駐在所に改称、平成14年７月 釧路営業所に昇格)
北見営業所を開設。(平成10年11月 北見駐在所に改称、平成14年７月 北見営業所に昇格、平成17年
１月 閉鎖)
苫小牧営業所を開設。(平成２年１月 苫小牧支店に昇格)
盛岡駐在所を開設。(平成２年12月 盛岡営業所に昇格、平成６年７月 盛岡支店に昇格)
郡山営業所を開設。(平成８年１月 郡山支店に昇格、平成10年11月 郡山駐在所に改称、平成13年１月 郡山支店に昇格)
山形営業所を開設。(平成10年11月 山形駐在所に改称、平成14年７月 山形営業所に昇格)
秋田営業所を開設。(平成10年11月 秋田駐在所に改称、平成11年８月 閉鎖)
本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
千葉駐在所を開設。(平成７年７月 千葉営業所に昇格、平成10年11月 千葉支店に昇格)
大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(平成10年11月 空知駐在所に改称、平成14年７月 滝川営業所に改称、平成17年
１月 閉鎖)
横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(平成10年11月 高崎駐在所に改称、平成13年１月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月 閉鎖)
道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月 閉鎖)
水戸営業所を開設。（平成24年１月 水戸支店に昇格）

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合リース会社であります。
当社の主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
① リース・割賦・営業貸付……

機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等② 不動産賃貸……………………

商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③ その他…………………………

メディカル・サポート事業等

なお、株式会社ナカミチは当社の関連会社であり、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしてお
ります。

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有価証券報告書(取引の仕組)ａ 物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会
社と損害保険契約を締結して保険料を支払
い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

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ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。
PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。

PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。
PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。

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ｃ 割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社
は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。
ｄ 営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

北海道札幌市

10,000

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(関連会社)㈱ナカミチ

─

損害保険代理業[100.0]

損害保険代行委託(注) 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与(平成23年12月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)127

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(千円)

13.5セグメントの名称
リース・割賦・営業貸付
不動産賃貸
その他
全社（共通）
合計

5,473

従業員数(名)
80(5)
9(‑)
4(1)
34(10)
127(16)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降はその甚大な被害の影
響は計り知れず状況は大きく変わりました。原発事故災害の長期化など多くの課題を抱えながらもサプ
ライチェーンの復旧で需要や輸出の回復など、景気持ち直しの動きは見られましたが、その後の急激な円高、欧州諸国の財政危機による信用不安、さらにタイの洪水被害による生産活動の停滞など総じて低調に推移しました。
このような状況のなか当社といたしましては、震災の影響が懸念された東北地区は、３月以降震災後の顧客の対応に追われ、宮城県、福島県の支店機能が果たせない時期もありましたが、後半から復興に向けての受注活動に注力し当初の受注予算額を達成し、業績への影響は当初の予想より軽微に終わっております。また、中小企業金融円滑化法の継続による政策効果により中小企業の経営改善が図られ企業倒産件
数は大幅に減少、更に損失リスクチェック、厳正な与信審査を維持することで信用リスクが減少し利益確保につながりました。
営業部門におきましては、当期より新設したメディカルサポート開発室が受託業務、経営支援など顧客の要請に応え大きな成果を挙げることができました。また、効率化を目指し統合した札幌圏車両・建機営
業部が積極的な営業活動を展開し大きく受注額を伸ばしました。
管理部門におきましては、新たに契約管理部を設置し契約終了後の適正手続きの一元化を推進しました。また、資金面では安定的かつ良質な資金を調達するため外国債発行、シンジケートローンを組成するとともに、新たに金融機関を開拓することができました。また、平成21年より認定されているISO14001が評価され日本政策投資銀行より環境格付けを取得、新規融資を受けることができました。
その結果、当期の業績は総受注高31,334百万円、売上高29,843百万円、経常利益569百万円となりました
が、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額、東日本大震災による損失、投資有価証券評価損
等を特別損失に計上したことにより当期純利益143百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①リース・割賦・営業貸付
当セグメントの新規受注高は27,634百万円、営業資産残高は56,424百万円となりました。また、売上高は26,831百万円、セグメント利益は424百万円となりました。
②不動産賃貸当セグメントの新規受注高は1,500百万円、営業資産残高は11,844百万円となりました。また、売上
高は2,878百万円、セグメント利益は612百万円となりました。
③その他
当セグメントの新規受注高は2,200百万円、営業資産残高は883百万円となりました。また、売上高は134百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３ 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
２ 決算期変更により、第39期は11ヶ月11日の変則決算(平成22年１月21日〜平成22年12月31日)となっております
ので、総受注高、売上高、経常利益及び当期純利益については、前期比の記載を行っておりません。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費928百万円等の増加に対して、割賦債権の増加額1,211百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額908百万円、賃貸資産の取得による支出817
百万円、営業貸付債権の増加額779百万円等の減少により3,324百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得による支出127百万円、定期預金の差引減少
額48百万円等の減少により163百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額3,298百万円、社債の発行による収入
2,161百万円、社債の償還による支出1,106百万円等により4,815百万円の増加となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比1,327百万円増加し8,705百万円となりました。
(注) 決算期変更により、第39期は11ヶ月11日の変則決算(平成22年１月21日〜平成22年12月31日)となっておりますので、前期比の記載を行っておりません。

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２ 【営業取引の状況】「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第40期より新セグメントを適用しております。第39期については、新セグメントの区分に組み替えて表示しております。
なお、決算期変更により、第39期は、11ヶ月11日の変則決算（平成22年１月21日〜平成22年12月31日）となっておりますので、第40期の前期比については記載しておりません。

(1) 契約実行高

セグメントの名称

第39期(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

第40期(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

金額(千円)
ファイナンス・リース

前期比(％)

10,781,993

14,788,592

―

4,624

2,300

―

割賦販売事業9,660,827

11,614,492―

営業貸付事業697,606

1,407,912―

21,145,050

27,813,296―

1,498,648

1,161,736―

255,828

2,060,619―

22,899,525

31,035,651―

オペレーティング・リース
リース・割賦・
営業貸付事業

金額(千円)

リース・割賦・営業貸付事業計
不動産賃貸事業
その他
合計(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については、取得した資産の購入金額、割賦販売事業については、実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高

セグメントの名称

第39期(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)
期末残高(千円)

ファイナンス・リース

構成比(％)

期末残高(千円)

構成比(％)

35,690,962

53.2

36,006,732

52.1

721,4891.1

417,086

0.6

割賦販売事業

17,007,536

25.4

17,661,635

25.5

営業貸付事業2,057,676

3.1

2,338,613

3.4

リース・割賦・営業貸付事業計

55,477,663

82.7

56,424,065

81.6

11,285,810

16.8

11,844,154

17.1

326,567

0.5

882,576

1.3

67,090,040

100.0

69,150,795

100.0

オペレーティング・リース
リース・割賦・
営業貸付事業

第40期(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

不動産賃貸事業
その他
合計(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

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有価証券報告書(3) 営業実績①第39期(平成22年１月21日から平成22年12月31日まで)
売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

15,019,040

──

891,032──

割賦販売事業

10,720,644――

営業貸付事業

81,745

─―その他

327,261――

27,039,721 24,175,253

セグメントの名称
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース
リース・割賦・
営業貸付事業

リース・割賦・営業貸付事業計
不動産賃貸事業
その他
合計

売上高
(千円)

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

─

─

2,864,469――

2,372,168

1,580,043

792,125――

25,75924,249

1,510

―

―

29,437,648 25,779,545

3,658,103

1,220,484

2,437,620(注) 第39期は、資金原価についてはセグメントごとの管理を行っていないため、記載を省略しております。

②第40期(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)
売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

14,664,003

──

793,484─

─

割賦販売事業

10,962,211――

営業貸付事業

95,677

─―

その他

315,517――

26,830,891 24,164,980

セグメントの名称
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース
リース・割賦・
営業貸付事業

リース・割賦・営業貸付事業計
不動産賃貸事業
その他
合計

売上高
(千円)

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

─

─

2,665,911

1,166,879

1,499,032

2,878,491

1,975,509

902,982

145,959

757,023

134,036

57,58976,447

16,95559,492

29,843,417 26,198,078

3,645,340

1,329,793

2,315,546

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３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、営業面では当面不透明な景況感から、信用リスクの低減を最優先課
題として資産の適正評価、リスク分散の審査姿勢によって利益確保を維持してまいります。また、組織の充実化を図り各部署間の有機的連携により効率的な営業活動を推進してまいります。管理面では内部統制に則った正確かつ迅速な財務報告手続きを実施するとともに、良質な資金調達と量的拡大を推進し業績向上を目指します。

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体
系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。
あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
③資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市
況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた
場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の減損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析（当期の経営成績）
当期は震災の影響により、宮城県、福島県の支店機能が果たせない時期もありましたが、後半から復興に向けての受注活動に注力し当初の受注予算額を達成し、業績への影響は当初の予想より軽微に終わっております。また、中小企業金融円滑化法の継続による政策効果により中小企業の経営改善が図られ企業
倒産件数は大幅に減少、更に損失リスクチェック、厳正な与信審査を維持することで信用リスクが減少し利益確保につながりました。
営業部門におきましては、当期より新設したメディカルサポート開発室が受託業務、経営支援など顧客の要請に応え大きな成果を挙げることができました。また、効率化を目指し統合した札幌圏車両・建機営
業部が積極的な営業活動を展開し大きく受注額を伸ばしました。
その結果、当期の業績は総受注高31,334百万円、売上高29,843百万円、経常利益569百万円となりました
が、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額、東日本大震災による損失、投資有価証券評価損
等を特別損失に計上したことにより当期純利益143百万円となりました。

(2) 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当期末における資産合計は、前期末に比べ3,590百万円増加し、84,230百万円となりました。これは主に受注高の増加により、割賦債権、営業貸付金が増加したことによるものです。
当期末における負債合計は、前期末に比べ3,864百万円増加し、77,654百万円となりました。これは主に借入金、社債の増加によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末に比べ274百万円減少し、6,576百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
報告セグメント
その他

リース・割賦・営業貸付
オペレーティング・リース資産 (注)１
不動産賃貸資産 (注)２

不動産賃貸

合計

計

2,300

―

2,300

―

2,300

―

814,547

814,547―

814,547(注)１ ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
なお、当事業年度において、オペレーティング・リース資産(ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約を除く)及び不動産賃貸資産に関して、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産はありません。
(注)２ 資産除去債務に関する会計基準の適用による増加額310,005千円は含まれておりません。

(2) 主要な設備の状況
平成23年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
報告セグメント
その他

リース・割賦・営業貸付
オペレーティング・リース資産

不動産賃貸

合計

計

417,086―

417,086―

417,086―

11,785,768

11,785,768

172,354

11,958,122

不動産賃貸資産(3) 設備の新設、除却等の計画
第41期(平成24年１月１日〜平成24年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
報告セグメント
リース・割賦・営業貸付
不動産賃貸資産

―

その他
不動産賃貸
1,500,000

合計

資金調達方法計
1,500,000―

1,500,000

自己資金及び借入金

重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

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２ 【自社用資産】(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況(平成23年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

器具備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(人)

合計

本社
(札幌市
中央区)

全社的管理業務
リース・割賦・
営業貸付事業
事務所
不動産賃貸事業
その他

―

2,972

57,354―60,326

66

旭川支店
(旭川市)

リース・割賦・同上
営業貸付事業

―

2

520

―

522

4

同上

同上

―

49

630

―

679

3

同上

同上

―

559

564

―

1,124

3

同上

同上

―

―

320

―

320

3

同上

同上

―

3

480

―

483

3

同上

同上

―

35

361

―

396

5

同上

同上

―

22

512

―

534

4

同上

同上

―

14

391

―

405

3

リース・割賦・
営業貸付事業
同上
その他

―

870

2,983

―

3,853

18

リース・割賦・同上
営業貸付事業

―

―

246

―

246

5

同上

同上

―

―

768

―

768

4

同上

同上

―

34

472

―

506

3

同上

同上

―

―

245

―

245

1

同上

同上

―

―

270

―

270

1

同上

同上

―

157

240

―

397

1

0

―

―

25,292

―

0

4,719

66,35696,366

127

帯広支店
(帯広市)
函館支店
(函館市)
苫小牧支店
(苫小牧市)
青森支店
(青森市)
仙台支店
(仙台市
青葉区)
盛岡支店
(盛岡市)
郡山支店
(郡山市)
東京支社
(東京都港区)
大宮支店(さいたま市
大宮区)
横浜支店(横浜市西区)
千葉支店
(千葉市
中央区)
釧路営業所
(釧路市)
山形営業所
(山形市)
水戸営業所
(水戸市)
その他
合計

18/11325,292(2,419.31)
25,292(2,419.31)

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有価証券報告書(注) 「その他」の土地は苫小牧市2,023.31㎡帳簿価額25,292千円、白滝村396.00㎡帳簿価額０千円、建物は厚生施設として占冠村トマム3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)帳簿価
額０千円をそれぞれ社有しています。

(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000(注) 「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年３月27日) 商品取引業協会名

普通株式

8,679,800

8,679,800

札幌証券取引所

Ａ種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等)

1,500,000

1,500,000―

計

10,179,800

10,179,800

―

内容
(注１)
単元株式数 1,000株(注２，３，４，５，６)
単元株式数 1,000株―(注) １ 権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。
(１) 普通株式の株価の下落により、Ａ種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。
(２) 取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準
転換請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配値表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)② 修正の頻度
１年に２回(平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日及び８月１日)(３) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限
当初転換価額の70％相当額② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
Ａ種優先株式数に係る払込金額の総額を、当初転換価額の70％相当額で除して算出される株数(４) 当社の決定によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日の期間内または12月
１日から12月31日の期間内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を金銭を対価として取得することができます。

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３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(１) 優先配当金① 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ
種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種
優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(２) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。
(３) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比
例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
(４) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期
間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
(５) 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
(６) 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
① 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)まで及び８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)

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有価証券報告書② 転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、
当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換
価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次のａないしｃのいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ａ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、
自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
ｂ．株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある
場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
Ｂ．上記Ａ．ａないしｃに掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額
発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(８) 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優
先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札
幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平
均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価
額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限
転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(９) 種類株主総会の決議
種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
４ Ａ種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
５ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６ 当会社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ａ種優先株式
第４四半期会計期間(平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで)

第40期(平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数――

当該期間の権利行使に係る交付株式数――

当該期間の権利行使に係る平均行使価
額等

―

―

当該期間の権利行使に係る資金調達額――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計――

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数――

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等――当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額――(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成21年12月11日△300,000
11,029,800(注)平成22年６月11日△400,000
10,629,800(注)平成22年12月14日△150,000
10,479,800(注)平成23年６月21日△200,000
10,279,800(注)平成23年12月５日△100,000
10,179,800(注)(注) Ａ種優先株式の消却による減少であります。

24/113

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

2,297,430

─

2,137,430

─

2,297,430

─

2,137,430

─

2,297,430

─

2,137,430

─

2,297,430

─

2,137,430

─

2,297,430

─

2,137,430

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】① 普通株式
平成23年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

22

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

30

外国法人等
個人以外

個人

―

―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

293

350

―

所有株式数
─
3,056
54
2,040
―
―
3,440
8,590
89,800
(単元)
所有株式数
─
35.58
0.63
23.75
―
―
40.05
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,293,399株は「金融機関」に930単元、「個人その他」に363単元、「単元未満株式の状況」に399株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には平成23年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社
株式930,000株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に200株を含めて記載しております。

② Ａ種優先株式
平成23年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

─

─

─

─

─

1

―

─

1,500

─

─

─

─

─

1,500

─

─

100.00

─

─

─

─

─

100.00―

個人以外

25/113

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】① 所有株式数別
氏名又は名称

平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西三丁目７

2,078

20.41

関 寛

北海道札幌市豊平区

1,511

14.85

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

411

4.03

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海一丁目８―11

293

2.88

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西四丁目１

290

2.85

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区三崎町三丁目３―23

270

2.65

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27―２

253

2.49

交洋不動産株式会社北海道札幌市中央区大通西三丁目７

176

1.73

株式会社札幌北洋リース

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

166

1.63

北栄保険サービス株式会社

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１

138

1.36

―

5,585

54.87

計

(注) 上記のほか、自己株式が1,293千株(12.70％、第３位)ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には
平成23年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式930千株を含めております。

② 所有議決権数別
氏名又は名称

平成23年12月31日現在
所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)

住所

関 寛

北海道札幌市豊平区

1,511

18.37

株式会社札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西三丁目７

578

7.03

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

410

4.98

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海一丁目８―11

293

3.56

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西四丁目１

290

3.52

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区三崎町三丁目３―23

270

3.28

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27―２

253

3.08

交洋不動産株式会社北海道札幌市中央区大通西三丁目７

176

2.14

株式会社札幌北洋リース

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

166

2.02

北栄保険サービス株式会社

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１

138

1.68

―

4,085

49.65

計

(注) 上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式930,000株に係る議決権数が930個(11.30％、第２位)ありますが、明細より除いております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式1,500,000―「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

普通株式
1,293,000
普通株式
7,297,000
普通株式
89,800

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

10,179,800

総株主の議決権

―

930
7,297
―

(注１、２)(注１)(注１、３)

―

―
8,227

―

(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が363,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が930,000株含まれております。
３ 当社所有の自己株式が399株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市中央区北１条
東３丁目３番地

363,000

930,000

1,293,000

12.70

―

363,000

930,000

1,293,000

12.70

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)中道リース株式会社
計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８‑12(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信託（J‑ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
平成21年10月１日付で、109,382千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託Ｅ口」という)が930,000株、103,382千円取得しておりますが、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第4号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①会社法第155条第４号に基づく取得請求によるＡ種優先株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
300,000

300,000――

当期間における取得自己株式②会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,436

201

―

―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

300,000

300,000――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

363,399─

363,399

─

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式930,000株は含めておりません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実をはかることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を１株につき６円、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 平成24年３月23日
配当総額89,318千円(内、普通株式44,318千円、Ａ種優先株式45,000千円)
１株当たり配当額 普通株式６円、Ａ種優先株式30円
株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式930,000株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,580千
円を除いております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成22年12月

平成23年12月

最高(円)

340

240

152

215

184

最低(円)

226

160

42

135

96

(注) １ 株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
２ 平成22年４月８日開催の第38回定時株主総会の決議により、事業年度の期末日を12月31日へ変更しております。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

125

134

125

123

129

130

最低(円)

112

126

96

117

122

117

(注) 株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役社長

代表取締役

関

寛

取締役

東日本営
業統括部
長兼東日
本営業部
長

遠 藤 政 幸略歴

昭和45年４月
平成２年３月
平成２年４月
昭和21年11月４日生
平成３年４月
平成４年４月
平成６年４月
昭和53年12月
平成８年４月
平成10年11月
平成12年４月
平成13年１月
平成14年１月
平成14年４月
昭和27年10月10日生
平成16年１月
平成17年１月
平成22年１月
平成24年１月

取締役

北海道営
業統括部
長兼北海
道営業部
長

西 中 秀 之平成元年５月
平成11年４月
平成13年１月
平成17年１月
平成20年10月
昭和33年７月18日生
平成21年４月
平成22年１月
平成23年１月

取締役

財務部長

石 井 晃 司

取締役

資産管理
部長兼契
約管理部
長

君 島 邦 彦平成４年10月
平成９年４月
昭和32年11月20日生 平成19年１月
平成20年10月
平成21年４月
昭和60年11月
平成７年４月
平成16年４月
平成22年１月
昭和31年10月８日生
平成22年４月
平成23年１月

常勤監査役

―

山 口

実

昭和47年11月
平成８年４月
平成８年11月
平成10年４月
昭和25年１月14日生
平成10年11月
平成12年12月
平成14年１月
平成17年４月

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帯広市都市開発部計画課入所
帯広市退職
当社常務取締役社長室長
当社専務取締役社長室長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社東京営業部長代理兼業務課長
当社東京営業部長代理
当社東京営業部長
当社東日本営業部営業推進部長
当社東日本営業部長兼医療関連営業部長
当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長
当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長兼東京支社長
当社取締役東日本営業部長兼東京支社長
当社取締役東日本営業統括部長兼
東日本営業部長兼東京支社長
当社取締役東日本営業統括部長兼
東日本営業部長(現任)
当社入社
当社東京営業部東京支店長
当社北海道営業部札幌支店長
当社車両営業部長
当社執行役員北海道営業部長
当社取締役北海道営業部長
当社取締役北海道営業統括部長兼
北海道営業部長兼車両営業部長
当社取締役北海道営業統括部長兼
北海道営業部長(現任)
当社入社
当社財務部財務課課長
当社理財部財務部長
当社執行役員財務部長
当社取締役財務部長(現任)
当社入社
当社管理部管理課長
当社管理部長
当社執行役員資産管理部長兼車両管理室室長
当社取締役資産管理部長兼車両管理室室長
当社取締役資産管理部長兼契約管理部長(現任)
当社入社
当社経理部長
当社経理部長兼総合情報室部長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部長
当社取締役総務部長兼研修室部長
当社取締役総務部長
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注２)

普通株式
1,511

(注２)

普通株式
23

(注２)

普通株式
13

(注２)

普通株式
11

(注２)

普通株式
11

(注３)

普通株式
39

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和47年12月
昭和54年９月

監査役

─

(注１)
村 木 靖 雄昭和55年１月
昭和17年２月６日生

平成14年７月
平成16年７月
平成21年４月
昭和56年４月
平成14年７月
平成16年４月
平成16年６月

監査役

─

(注１)
柴 田

平成16年６月
龍

任期

所有株式数
(千株)

中川公認会計士事務所勤務
株式会社サンエイ 代表取締役(現任)
村木公認会計士事務所 所長(現任)
社会福祉法人光の森学園 理事長(現任)
税理士法人村木会計 代表社員(現任)
当社監査役(現任)

(注３)

普通株式
1

株式会社北洋相互銀行(現 株式会
社北洋銀行)入行
株式会社北洋銀行リスク管理室長
同行経営管理部長
株式会社札幌北洋ホールディング
ス取締役
株式会社北洋銀行取締役経営管理部長
同行常務取締役経営管理部長
同行常務取締役
当社監査役(現任)
株式会社札幌北洋ホールディング
ス取締役副社長(現任)
株式会社北洋銀行取締役副頭取
(現任)

(注３)

─

略歴

昭和32年１月25日生
平成18年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年６月

計

1,609(注) １ 監査役のうち村木靖雄、柴田龍の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、監査役村木靖雄氏につきましては、当社の独立役員として札幌証券取引所へ届け出ております。
２ 取締役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関す
る定時株主総会の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関す
る定時株主総会の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定款にて15名以内とすることを定めており、現在取締役５名で構成され、会社経営方針をはじめとする経営戦略上の重要な意思決定並びに業務執行の指揮・監督を行っております。また
取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役及び監査役に執行役員を加えた「役員打合せ会」を原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、定款にて４名以内とすることを定めており、現在常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監
査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。
企業統治体制の模式図は、以下の通りです。

ロ．現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行うと共に、内部監査室、会計監査人との連携を密にし、経営の健全性確保を図る体制としております。

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ハ． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ. 「取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。
・反社会的勢力からの不当要求に対しては、倫理方針及び行動原則に則り組織的かつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
ｂ. 「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項」
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
ｃ. 「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築
及び運用を行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001認証取得における環境
マネジメントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
ｄ. 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし効率化を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
ｅ．「当会社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・主要な関連会社については当社常勤監査役が監査役に就任をして監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備しております。
・通常取引以外の重要な事案については取締役会において決議し対処しております。
ｆ．「監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項」
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。
ｇ．「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。

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ｈ．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。
ｉ. 「財務報告の信頼性を確保するための体制」
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制シス
テムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保して参ります。
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．企業倫理の確立については、コンプライアンスの充実・強化を推し進めるため、コンプライアンスマ
ニュアルを制定し、定期的な理解度チェックを実施し、コンプライアンスの理解と推進を図っております。
またコンプライアンスマニュアルにおいて、企業倫理方針４つを掲げ、役員及び従業員が遵守すべ
き規範を定めております。
・ 法令を遵守し、公正で良識ある企業活動を行う。
・ 取引先・関係先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
・ 社員の人格・個性を尊重し、豊かな職場環境を作る。
・ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献をめざす。
ｂ．当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、「リスク管理委員会」を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員
および従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。
・ 当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。
・ 顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各
ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
・ 社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
・ 全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。
ｃ．当社は、ISO9001品質マネジメントシステムを全社で、ISO14001環境マネジメントシステムを本社部門にて認証取得しております。今後も環境に配慮した業務の改善・改革をより一層推進し、顧客の信頼に十分応えうる金融サービスの提供を実現して行けるよう努力してまいります。
②

内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室(２名)により、適正な業務遂行の確認及び業
務改善へ向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役監査につきましては、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務遂行を確認並びに意見・情報交換を行っております。また、内部監査における監査報告に基づ
く出先店往査を実施しております。
なお、社外監査役村木靖雄氏は、公認会計士、税理士としての経験から財務及び会計に相当程度の知見
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有価証券報告書を有するものであり、また、社外監査役柴田龍氏は、長年に亘り経営管理の要職に携わり、経営に関する高い見識を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。
会計監査につきましては、瑞輝監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けております。
ロ．内部監査、監査役及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回の検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情報交換を行っております。
③

社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の効率性あるいは迅速な意思決定の観点から、業務執行部門に精通した取締役を選任しております。社外からのチェックという観点からは、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任していることで、客観的・中立的な観点での経営監視体制が整備されていると考えております。また、社外監査役は２名であります。村木靖雄氏は株式会社サンエイ代表取締役、村木公認会計士事務所所長、社会福祉法人光の森学園理事長及び税理士法人村木会計代表社員であり、同氏が現任している社会福祉法人光の森学園は、当社とリース取引等があります。柴田龍氏は当社の主要な株主である株式会社札幌北洋ホールディングスの取締役副社長であり、当社の主要な借入先である株式会社
北洋銀行の取締役副頭取であります。
社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。
ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方
社外監査役村木靖雄氏は、公認会計士、税理士としての経験や専門家としての知識に基づく監査を行う
ことにより、当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断いたしました。
また、社外監査役柴田龍氏は、長年に亘り経営管理の要職に携わり、経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるため、当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断いたしました。
ハ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門
による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

株式取得報酬

業績連動報酬
（年次賞与）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

57,34632,414

7,432

17,500─

5

監査役(社外監査役を除く)

11,104

8,940

664

1,500

─

1

社外役員

4,190

3,030

160

1,000

─

2

ロ

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社の取締役又は監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
役員の報酬は基本報酬、株式取得報酬及び業績連動報酬(年次賞与)で構成されております。
基本報酬は、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動
報酬(年次賞与)は、売上高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

35銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ635,798千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

発行会社は当社の主要借入先である
北洋銀行の親会社であり安定株主として保有発行会社は当社の主要借入先である
株式会社ほくほくフィナ
556,200
91,773 北海道銀行の親会社であり安定株主
ンシャルグループ
として保有
発行会社は当社の重要取引先であり株式会社アークス
72,524
91,598
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の主要借入先である
株式会社みずほフィナン
551,780
84,422 みずほコーポレート銀行の親会社でシャルグループ
あり安定株主として保有
株式会社ほくやく・竹山
発行会社は当社の重要取引先であり
80,37553,851
ホールディングス
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の重要取引先であり
北雄ラッキー株式会社
59,00023,541
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の重要取引先であり株式会社ゲオディノス
37,00014,800
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の主幹事証券会社でみずほ証券株式会社
58,653
13,666
あり関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の重要取引先であり株式会社共成レンテム
27,676
10,212取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の借入先であり取引
株式会社青森銀行
50,000
11,200
関係の維持・強化のため保有(注) 特定投資株式の、株式会社ゲオディノス、みずほ証券株式会社、株式会社共成レンテム及び株式会社青森銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。
株式会社札幌北洋ホール
ディングス

330,500

125,590

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の主要借入先である
株式会社札幌北洋ホール
330,500
91,218 北洋銀行の親会社であり安定株主と
ディングス
して保有
発行会社は当社の主要借入先である
株式会社ほくほくフィナ
556,200
83,430 北海道銀行の親会社であり安定株主
ンシャルグループ
として保有
発行会社は当社の主要借入先である
株式会社みずほフィナン
654,674
68,086 みずほコーポレート銀行の親会社でシャルグループ
あり安定株主として保有
株式会社ほくやく・竹山
発行会社は当社の重要取引先であり
80,37551,842
ホールディングス
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の重要取引先であり
北雄ラッキー株式会社
59,00023,305取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の重要取引先であり株式会社ゲオディノス
37,00012,210
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の重要取引先であり株式会社共成レンテム
27,676
11,790
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の借入先であり取引
株式会社青森銀行
50,00011,750
関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の借入先であり取引株式会社東和銀行
130,000
11,570
関係の維持・強化のため保有
札幌臨床検査センター株
発行会社は当社の重要取引先であり
17,0008,619
式会社
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の借入先であり取引株式会社第四銀行
33,0008,283
関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の借入先であり取引株式会社福島銀行
204,000
8,160
関係の維持・強化のため保有
株式会社フジタコーポ
発行会社は当社の重要取引先であり
75
3,630
レーション
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社は当社の主要借入先である
株式会社三井住友フィナ
882
1,891 三井住友銀行の親会社であり安定株
ンシャルグループ
主として保有発行会社は当社の借入先であり取引株式会社みちのく銀行
9,900
1,436
関係の維持・強化のため保有
株式会社大和証券グルー
発行会社は当社の重要取引先であり
5,150
1,236
プ本社
取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ロジネットジャ
発行会社は当社の重要取引先であり
1,460
587
パン
取引関係の維持・強化のため保有
株式会社JBISホールディ
発行会社は当社の重要取引先であり
1,300
306
ングス
取引関係の維持・強化のため保有(注) 特定投資株式の株式会社ゲオディノス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。
株式会社アークス

ハ72,524

103,057

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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会計監査の状況イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士

大浦

崇志(瑞輝監査法人)

公認会計士

瀬戸口 明慶(瑞輝監査法人)

ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

３名
２名

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 種類株式について
当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＡ種優先株式を発行しております。その引受先は株式会社札幌北洋ホールディングスであります。
Ａ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。
なお、当該Ａ種優先株式に関する内容等については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式に記述のとおりであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬
(百万円)

26

─

25

非監査業務に基づく報酬(百万円)
1② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である債権流動化に係る調査業務についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査日数等を勘案した上で決定する方針であります。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自平成22年１月21日 至平成22年12月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度(自平成23年１月１日 至平成23年12月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成22年１月21日から平成22年
12月31日まで)および当事業年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)の財務諸表について、瑞輝
監査法人により監査を受けております。

３ 決算期変更について
平成22年４月８日開催の第38回定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を１
月20日から12月31日へ変更いたしました。
これにより、前事業年度は平成22年１月21日から平成22年12月31日までの11ヶ月11日間となっております。

４ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

５ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権

128,447※3, ※618,026,330※1, ※3, ※6

リース債権
リース投資資産7,702,872

※3

※3

営業貸付金

1,958,339※1, ※3, ※6

その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金

174,454
1,510,087※3※3, ※6

22,64818,755,142※1, ※3, ※6

97,87035,668,846※1, ※3, ※6

9,078,252※3

574,597※3

35,627,765※1, ※3, ※6

2,540,277※1, ※3, ※6

371,313
1,763,592

※3

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

135,508
173,762
238,537
1,425
8,517
35,554△677,551

61,352
238,823
151,471
4,571
7,418
29,936△378,660

流動資産合計65,182,997

68,848,498

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産（純額）

712,859※2

建物(純額)

6,534,922※2, ※3構築物(純額)423,575

※2

土地

※3

4,465,825

建設仮勘定
賃貸資産合計406,645※2

6,510,413※2, ※3372,322※2※35,015,982

37,184

59,405

12,174,364

12,364,767

社用資産
建物（純額）※2

構築物（純額）※2

器具備品（純額）

※2

0

5,143
70,911

※2
※2
※2

0

4,719
66,356

土地

25,292

社用資産合計101,346

96,366有形固定資産合計

12,275,710

12,461,133

8,631
78,851
4,565

10,441
154,062
4,565

92,047

169,069

無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

43/11325,292

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

投資その他の資産投資有価証券※3

出資金
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権※4933,636

※3

8,740
7,941
404,975※4

798,723
9,740
6,606
206,877

長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他の投資
貸倒引当金

164,260−
1,556,777
188,657△211,831

176,288
18,467
1,411,087
164,027△91,205

投資その他の資産合計

3,053,155

2,700,610

15,420,912

15,330,812

36,48250,946

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

36,48250,94680,640,391

84,230,256

負債の部
流動負債
支払手形

1,073,808

※6

買掛金
短期借入金

1,505,402
4,427,500※3

1年内返済予定の長期借入金※3

1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
役員賞与引当金
賞与引当金
災害損失引当金

20,178,721

1,390,948※6

1,493,985
5,065,800※3※320,649,156

1,106,000※3, ※5

流動負債合計

44/113

837,000

3,016,000※3, ※5706,000

879,727
114,123
127,194
247,490377,917
95,961
12,8181,018,794
20,00037,168−450,184
62,064
138,609
174,688368,036
57,671
12,8181,093,508
20,00039,131
28,51032,059,623

34,767,108

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
固定負債
社債

3,024,000
30,286,920

長期借入金

※3

債権流動化に伴う長期支払債務※3, ※5

リース債務繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
受取保証金

※3

その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

266,000
1,088,188
190,597
13,187−
147,244
6,647,486

当事業年度(平成23年12月31日)※3

2,213,000
32,606,601※3, ※5※3

612,000
572,877−
16,726348,481
142,405
6,332,723

66,95042,024

41,730,572

42,886,835

73,790,195

77,653,943

2,297,430

2,297,430

2,137,430

2,137,430

2,137,430

2,137,430

140,400

140,400

1,901,000
571,521

1,901,000
323,673

2,612,921

2,365,073

自己株式△219,259△219,460

株主資本合計6,828,523

6,580,473

30,100△8,426△2,759△1,402

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,674△4,161

純資産合計

評価・換算差額等合計

6,850,196

6,576,312

負債純資産合計

80,640,391

84,230,256

45/113

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
リース売上高

15,916,899

※1

賃貸料収入
割賦売上高
ファイナンス収益

2,383,845
10,720,644
89,000327,261

その他の売上高

2,891,659
10,962,211
120,352
382,442※2

売上高合計

15,486,754※1※2

29,437,648

29,843,417

売上原価
リース原価

14,107,596

※3

賃貸原価
割賦原価
資金原価

1,590,518
9,963,434
1,220,484※4

その他の売上原価※5

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
租税公課
事務費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

117,997

13,833,234※3※4

1,985,341
10,197,746
1,329,793※5

181,757

27,000,029

27,527,871

2,437,620

2,315,546

153,087
57,916
681,925
37,16820,000140,756
42,622
32,57329,496
134,569
38,098401,745−
52,640749,775
39,131
20,000155,903
38,99433,81026,939155,857
54,653421,191

1,769,956

1,748,892

営業利益

667,664

566,654

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
その他の営業外収益

408
19,360
5,823
880

370
22,5495,492
988

営業外収益合計

26,471

29,400

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

21,486
1,044

24,6842,263

営業外費用合計
経常利益

46/113

22,53026,946

671,605

569,108

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額

2,120−

10,03245,773

特別利益合計2,120

55,804−−−−−

16,02050,59069,031
110,8883,653

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計−250,181

税引前当期純利益

673,725

374,731

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

324,178−△21,988309,287
18,908△96,554

法人税等合計302,190

231,640

当期純利益

371,535

143,091

47/113

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,297,430
−

−

当期末残高

2,297,430

2,297,430

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,137,430

2,137,430

−

−

当期末残高

2,137,430

2,137,430

2,137,430

2,137,430

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,297,430

−

−

当期末残高

2,137,430

2,137,430

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

140,400

140,400

−

−

当期末残高

140,400

140,400

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,901,000

1,901,000

−

−

当期末残高

1,901,000

1,901,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却857,441

571,521△107,455
371,535△550,000△90,939
143,091△300,000

当期変動額合計△285,920△247,848

571,521323,673

当期末残高

48/113

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却

2,898,841

2,612,921△107,455
371,535△550,000△90,939
143,091△300,000

当期変動額合計△285,920△247,848

2,612,921

2,365,073△218,744△219,259△550,515
550,000△300,201
300,000

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

△515

△201

△219,259△219,460

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却7,114,957

6,828,523△107,455
371,535△550,515−△90,939
143,091△300,201−

当期変動額合計△286,435△248,049

6,828,523

6,580,473

61,50930,100△31,409△32,858△31,409△32,858

30,100△2,759△18,086△8,426

9,660

7,023

9,660

7,023

△8,426△1,402

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/113

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/113

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

43,423

21,674△21,750△25,835△21,750△25,835

21,674△4,161

7,158,381

6,850,196△107,455
371,535△550,515−△21,750△90,939
143,091△300,201−△25,835△308,184△273,884

6,850,196

6,576,312

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産処分損益（△は益）社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース債務の増減額（△は減少）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入固定化営業債権の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

51/113

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

673,725
891,687△98,403
38,098△64,947−
27,168
8,956−−△5,823△19,768
1,241,970−△487,678
74,026

374,731927,988△37,399
54,653△419,517
28,5101,963
3,538
16,02050,590△5,492△22,919
1,354,477
110,888△524,760△1,210,907

3,032,281△907,525

430,953△1,106,083△1,505,348
188,466
259,164△115,527
1,044,942
234,705△87,695△778,797△253,505△816,856
175,200
268,763△314,763
305,724△9,88260,926

4,654,870△1,568,351

21,956△1,228,585△262,478

24,000△1,379,507△400,216

3,185,764△3,324,074

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
無形固定資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△107,000−
3,596△20,305△220△654,000
816,000
3,852

−
6,130
4,543
△126,818△1,719△720,000
672,000
2,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,923△163,367

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

457,500
21,870,762△21,192,361−△1,097,807
200,000△1,165,000△550,515△107,455

638,300
25,479,654△22,181,705
1,332,000△1,117,000
2,160,713△1,106,000△300,201△90,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,584,876

4,814,821

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,642,810

1,327,381

現金及び現金同等物の期首残高

5,735,061
7,377,872

7,377,872
8,705,252

現金及び現金同等物の期末残高※152/113※1

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目

前事業年度

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券○時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)○時価のないもの…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。その他は移動平均法による原価法
によっております。
時価法

その他有価証券○時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却す
る方法○その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産同左

２ デリバティブの評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方
法

当事業年度

53/113○時価のないもの同左

同左○その他の賃貸用資産
同左(ロ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書項目
４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

６ 収益及び費用の計上基準

前事業年度

当事業年度

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書
上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
────(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契
約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

54/113

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5)災害損失引当金
東日本大震災により被災した賃貸不動産等の修繕等に要する支出に備えるため、当事業年度末における当該見込額を計上しております。
(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
同左(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
同左

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書項目

７ ヘッジ会計の方法

前事業年度

当事業年度

(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方
法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入
及びそれに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益
は繰延処理をしています。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、
営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取
引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリ
バティブ取引を利用しております。

(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方
法
同左

55/113(3) 金融費用の計上方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段同左○ヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針
同左

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有価証券報告書

項目

前事業年度

８ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９ その他財務諸表作成のための重要な事項

当事業年度(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評
価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益
は、ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(4) 有効性評価の方法
同左

同左(1) 営業貸付債権の計上方法
同左(2) 消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度

当事業年度

────

（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ21,989千円減少し、税引前当期純利益は132,876
千円減少しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度

当事業年度

(損益計算書)前事業年度において独立掲記しておりました「支払手数料」（当事業年度967千円）は、金額が僅少となった
ため、当事業年度において営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。

────

(キャッシュ・フロー計算書)(1)前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」（前事業年度372,822千円の増加）及び「前受金の増減額（△は減少）」（前事業年度5,832千円の減少）は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
(2)前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「固定化営業債権の増減額（△は増加）」（前事業年度
240,612千円の増加）は、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため当事業年度より独立掲記
しております。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
2,198,820千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
4,292,117千円
預り手形
金銭消費貸借契約に基づく担保
86,236千円
預り手形※２ 有形固定資産の減価償却累計額※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
1,857,068千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
4,274,816千円
預り手形
金銭消費貸借契約に基づく担保
67,052千円
預り手形※２ 有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額

4,727,301千円

賃貸資産の減価償却累計額

5,333,995千円

社用資産の減価償却累計額

49,870千円

社用資産の減価償却累計額

51,754千円※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金2,075,000千円
受取手形50,400千円
割賦債権
17,140,515千円
リース債権
97,870千円
リース投資資産31,751,511千円
営業貸付金
1,863,996千円
賃貸料等未収入金
58,369千円
賃貸資産(土地)
3,183,893千円
賃貸資産(建物)
3,832,608千円
投資有価証券341,881千円
オペレーティング・リー
680,276千円
ス契約債権等合計
61,076,321千円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(内１年以内返済予定額
債権流動化に伴う長期支払債務
(内１年以内返済予定額
受取保証金
合計

3,927,500千円
48,512,216千円
19,044,248千円)
1,103,000千円
837,000千円)
1,293,456千円
54,836,172千円※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金2,843,950千円
受取手形
4,864千円
割賦債権
18,373,361千円
リース債権
574,597千円
リース投資資産31,644,984千円
営業貸付金
2,799,340千円
賃貸料等未収入金
38,882千円
賃貸資産(土地)
3,734,051千円
賃貸資産(建物)
3,767,446千円
投資有価証券
393,186千円
オペレーティング・リー
590,733千円
ス契約債権等
合計
64,765,395千円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(内１年以内返済予定額
債権流動化に伴う長期支払債務
(内１年以内返済予定額
受取保証金
合計

※４ 固定化営業債権※４ 同左
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※５ 債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権 ※５ 同左等の流動化による資金調達額であります。

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3,715,800千円
51,941,010千円
19,660,705千円)
1,318,000千円
706,000千円)
1,214,417千円
58,189,227千円

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度

当事業年度

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 ※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりまの期末日満期手形が期末残高に含まれております。
す。
(1)受取手形(1)受取手形(貸借対照表上の科目)(貸借対照表上の科目)
受取手形
293千円
受取手形
1,263千円
割賦債権
166,759千円
割賦債権
173,468千円
リース投資資産62,395千円
リース投資資産60,015千円
営業貸付金
521千円
営業貸付金
886千円
受取手形計
229,968千円
受取手形計235,632千円(2)支払手形152,453千円(2)支払手形
222,033千円

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度

当事業年度

※１ リース売上高の内訳は、下記のとおりであります。
ファイナンス・リース料収入
14,825,307千円
オペレーティング・リース
702,566千円
料収入
賃貸資産売上及び389,026千円
解約損害金等計
15,916,899千円※１ リース売上高の内訳は、下記のとおりであります。
ファイナンス・リース料収入
14,594,128千円
オペレーティング・リース
618,285千円
料収入
賃貸資産売上及び274,341千円
解約損害金等計
15,486,754千円※２ その他の売上高には、手数料収入等を計上しており ※２ 同左ます。
※３ リース原価の内訳は、下記のとおりであります。
ファイナンス・リース原価
12,870,432千円
オペレーティング・リース
資産減価償却費及び処分原
748,442千円
価
固定資産税
356,410千円
保険料
69,374千円
その他
62,938千円
計
14,107,596千円※３ リース原価の内訳は、下記のとおりであります。
ファイナンス・リース原価
12,880,758千円
オペレーティング・リース
資産減価償却費及び処分原
494,814千円
価
固定資産税
326,327千円
保険料
63,736千円
その他
67,599千円
計
13,833,234千円※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載し ※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりでている金融費用であり、その内訳は次のとおりで
あります。
あります。
支払利息
1,222,598千円
支払利息
1,330,917千円
受取利息△2,115千円
受取利息△1,124千円
差引計
1,220,484千円
差引計
1,329,793千円※５ その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び ※５ 同左
営業貸付事業以外の売上原価であります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,350,000―

550,000

1,800,000

11,029,800―

550,000

10,479,800

合計(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
550,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

1,288,783

当事業年度末3,180

─

1,291,963(注) 平成22年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,180株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年４月８日
定時株主総会
平成22年４月８日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,955

Ａ種優先株式70,500

基準日

効力発生日

5.00

平成22年１月20日

平成22年４月９日

30.00

平成22年１月20日

平成22年４月９日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成23年３月25日
定時株主総会
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

36,9395.00 平成22年12月31日 平成23年３月28日

Ａ種
優先株式

利益剰余金

54,00030.00 平成22年12月31日 平成23年３月28日

61/113

基準日

効力発生日

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)1,800,000―

300,000

1,500,000

10,479,800―

300,000

10,179,800

合計(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
300,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

当事業年度末1,291,963

1,436

―

1,293,399―

300,000

300,000―

Ａ種優先株式(株)(注) 平成23年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,436株
Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社札幌北洋ホールディングスからの取得請求による取得
及びその全数の消却であります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年３月25日
定時株主総会
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,939Ａ種優先株式54,000

基準日

効力発生日

5.00

平成22年12月31日

平成23年３月28日

30.00

平成22年12月31日

平成23年３月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年３月23日
普通株式
利益剰余金
44,3186.00 平成23年12月31日 平成24年３月26日
定時株主総会
平成24年３月23日
Ａ種
利益剰余金45,00030.00 平成23年12月31日 平成24年３月26日
定時株主総会
優先株式(注) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式930,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、5,580千
円を除いております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度

当事業年度

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,702,872千円
現金及び預金勘定
9,078,252千円
預入期間が３ケ月を超える
預入期間が３ケ月を超える△325,000千円△373,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
7,377,872千円
8,705,252千円
重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、348,481千円であります。

(リース取引関係)
前事業年度

当事業年度

１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)

１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両
器具備品
合計
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
26,0296,000
32,029相当額
減価償却
累計額
17,3155,200
22,515
相当額
期末残高
8,714
800
9,514
相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

器具備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

5,860千円
3,654千円
9,514千円

合計(千円)

14,677

14,677

11,023

11,023

3,654

3,654

１年以内
１年超
合計

3,244千円
410千円
3,654千円(注) 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当 (注) 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、支払利子込み法によっておりその割合が低い為、支払利子込み法によっており

ます。

ます。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

10,162千円
10,162千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用

支払リース料
減価償却費相当額(4) 同左年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

63/1135,860千円
5,860千円

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有価証券報告書

前事業年度

当事業年度

２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1)ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
37,601,717千円
見積残存価額部分
1,454,550千円
受取利息相当額△3,387,421千円
合計
35,668,846千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の決算日後の回収予定額
リース債権 リース投資資産
(千円)
(千円)
１年以内
25,60414,301,024
１年超
23,876
10,502,475
２年以内
２年超
17,964
6,854,909
３年以内
３年超
17,4413,512,520
４年以内
４年超
10,801
1,325,187
５年以内
５年超
16,6301,105,601
合計

112,316

37,601,717(2)オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
未経過リース料
１年以内
629,081千円
１年超
3,302,436千円
合計
3,931,517千円

２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1)ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
37,696,259千円
見積残存価額部分
1,458,462千円
受取利息相当額△3,526,956千円
合計
35,627,765千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の決算日後の回収予定額
リース債権 リース投資資産
(千円)
(千円)
１年以内
169,610
13,642,830
１年超
120,3099,885,762
２年以内
２年超
298,267
6,534,157
３年以内
３年超
13,6694,569,576
４年以内
４年超
11,9792,537,572
５年以内
５年超
6,314
526,363
合計

620,148

37,696,259(2)オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
未経過リース料
１年以内
444,637千円
１年超
3,051,903千円
合計
3,496,540千円

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行
体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リ
スクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティ
ブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体
系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

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有価証券報告書②市場リスクの管理
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元
流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金差額(千円)

7,702,872

─

126,907─

17,305,530

501,784

101,850

5,152

36,535,145

1,293,697

1,962,456

27,583

174,8202,456

1,491,993

1,491,993

─(9) 投資有価証券

693,300

693,300─(10) 固定化営業債権

404,975

貸倒引当金(※2)△211,741
193,234

193,234

─

1,556,777

1,351,009△205,768

66,014,211

67,639,116

1,624,905(2) 受取手形

7,702,872

時価(千円)

128,447

貸倒引当金(※2)△1,539126,907(3) 割賦債権(※1)

17,007,536

貸倒引当金(※2)△203,791
16,803,746(4) リース債権

97,870

貸倒引当金(※2)△1,173
96,698(5) リース投資資産

35,668,846

貸倒引当金(※2)△427,398
35,241,448(6) 営業貸付金

1,958,339

貸倒引当金(※2)△23,466
1,934,874(7) その他の営業貸付債権
貸倒引当金(※2)

174,454△2,090172,364(8) 賃貸料等未収入金

1,510,087

貸倒引当金(※2)△18,094(11) 差入保証金
資産計

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有価証券報告書

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 支払手形

1,073,808

1,073,808

─(2) 買掛金

1,505,402

1,505,402

─(3) 短期借入金

4,427,500

4,427,500

─(4) 社債

4,130,000

4,199,495

69,495(5) 長期借入金

50,465,641

50,437,465△28,176(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

1,103,000

1,092,145△10,855(7) リース債務

1,967,915

1,894,050△73,864(8) 受取保証金

6,647,486

5,683,325△964,161

71,320,751

70,313,190△1,007,561(14,133)(14,133)

─

(14,133)(14,133)─

負債計(1) デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づ
く区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関
から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

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有価証券報告書負債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

80,983

優先株式

110,000

投資事業有限責任組合等への出資

49,353

計240,336

これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
区 分

１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金7,702,872

─

─

─

─

─

割賦債権

8,290,833

4,672,955

2,771,269

1,391,931

552,048347,295

21,152

20,413

15,326

15,583

9,629

15,76713,011,310

9,854,342

6,688,508

3,483,230

1,465,094

1,166,362

営業貸付金555,825

498,382

253,844

202,867

165,572

281,849

その他の営業貸付債権

104,248

70,206

─

─

─

─

─

─

─

─

100,000─

157,451

133,351

128,937

117,51289,661

929,865

29,843,691

15,249,649

9,857,884

5,211,123

2,382,004

2,741,138

リース債権
リース投資資産投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
差入保証金
合計

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有価証券報告書(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

社債

1,106,000

2,956,000

68,000

─

─

─

長期借入金

20,178,721

14,981,923

8,962,814

4,274,910

1,855,073

212,200

リース債務

879,727

500,772

278,970

145,818

93,14869,480

債権流動化に伴う長期支払債務

837,000

266,000

─

─

─

─

23,001,448

18,704,695

9,309,784

4,420,728

1,948,221

281,680

区 分

合計

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

(追加情報)
当事業年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第19号）を適用しております。

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行
体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リ
スクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティ
ブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体
系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

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有価証券報告書②市場リスクの管理
イ．リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ．市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融
商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、平成23年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融商品の時価は2,922千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、8,773千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元
流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金差額(千円)

9,078,252―

22,501―

17,953,714

406,279

575,392

4,511

36,968,487

1,571,091

2,521,764△2,088369,100

188

1,752,189

1,752,189―(9) 投資有価証券

644,437

644,437―(10) 固定化営業債権

206,877

貸倒引当金(※2)△91,205
115,672

115,672―

1,411,087

1,239,693△171,394

69,432,614

71,241,201

1,808,587(2) 受取手形

9,078,252

時価(千円)

22,648

貸倒引当金(※2)△146
22,501(3) 割賦債権(※1)

17,661,635

貸倒引当金(※2)△114,200
17,547,435(4) リース債権

574,597

貸倒引当金(※2)△3,715570,882(5) リース投資資産

35,627,765

貸倒引当金(※2)△230,369
35,397,396(6) 営業貸付金

2,540,277

貸倒引当金(※2)△16,425
2,523,851(7) その他の営業貸付債権
貸倒引当金(※2)

371,313△2,401
368,912(8) 賃貸料等未収入金

1,763,592

貸倒引当金(※2)△11,403(11) 差入保証金
資産計

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有価証券報告書

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 支払手形

1,390,948

1,390,948―(2) 買掛金

1,493,985

1,493,985―(3) 短期借入金

5,065,800

5,065,800―(4) 社債

5,229,000

5,258,741

29,741(5) 長期借入金

53,255,756

53,230,305△25,451(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

1,318,000

1,297,639△20,361(7) リース債務

1,023,061

1,034,346

11,286(8) 受取保証金

6,332,723

5,512,834△819,888

75,109,272

74,284,599△824,673(

2,352)(

2,352)―(

2,352)(

2,352)―

負債計(1) デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づ
く区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関
から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書負債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

73,983

優先株式

30,000

投資事業有限責任組合等への出資

50,302

計

154,286

これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
区 分

１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金9,078,252

―

―

―

―

―

割賦債権

8,231,867

4,937,839

3,052,526

1,658,560

659,873

214,477

リース債権

149,276

105,710

289,861

12,351

11,334

6,065

12,384,730

9,243,895

6,174,693

4,503,294

2,708,583

612,571

営業貸付金755,335

369,967

331,442

246,922604,961

231,649

その他の営業貸付債権

169,950

53,950117,464

27,967

655

1,327

―

―

―

―

―

100,000

145,084

128,937

117,51289,661

83,948845,945

30,914,494

14,840,299

10,083,497

6,538,755

4,069,354

2,012,034

リース投資資産投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
差入保証金
合計

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
区 分

１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

社債

3,016,000

128,000

60,00060,0001,965,000

―

長期借入金

20,649,156

14,632,896

9,324,213

5,816,259

2,682,472

150,760

リース債務

450,184

241,220

186,797

90,952

44,1179,791

債権流動化に伴う長期支払債務

706,000

359,000

253,000―――

24,821,340

15,361,115

9,824,010

5,967,211

4,691,589

160,552

合計

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

319,130

197,085

122,045

社債

100,744

100,000

744

③ その他

6,240

4,378

1,862

426,114

301,463

124,651① 株式

258,755

332,554△73,799

② その他

8,432

8,797

△366

小計

267,186

341,351△74,165

合計

693,300

642,81450,486② 債券

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

191,054

84,431

106,624

社債

100,500

100,000

500

③ その他

5,187

4,378

809

296,741

188,809

107,933① 株式

340,760

459,457△118,697

② その他

6,935

8,745

△1,810小計

347,695

468,201△120,506

合計

644,437

657,010△12,574② 債券

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(減損処理を行った有価証券)
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損50,590千円を計上しております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
① 株式
合計

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

6,060

―

9,090

6,060

―

9,090

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

金利スワップ取引

時価
(注)１

長期借入金

受取変動・
支払固定

1,667,000

556,000△14,133

6,372,300

3,041,900(注)２

2,878,400

1,833,800(注)２2,410,000

2,410,000(注)３13,327,700

7,841,700△14,133

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

長期借入金

受取変動・
支払固定
金利キャップ取引

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

合

計

長期借入金

社

債

(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

556,000―(注)１ △2,352

長期借入金

4,859,400

2,509,600

(注)２

長期借入金

5,042,600

3,136,800(注)２4,315,000

1,905,000(注)３

14,773,000

7,551,400△2,352金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

受取変動・
支払固定
金利キャップ取引

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

合

計

社

債

(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用
しております。
２ 退職給付費用に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
13,187千円
退職給付債務
退職給付債務
13,187千円
退職給付引当金
退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等
株式給付規定に基づく期末勤務ポ
イントの引当
退職給付費用

３ 退職給付費用に関する事項
33,434千円
確定拠出年金への掛金支払額等
株式給付規定に基づく期末勤務ポ
9,188千円
イントの引当42,622千円
退職給付費用(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
該当ありません。

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当ありません。

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16,726千円
16,726千円
35,160千円
3,834千円
38,994千円

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
282,543千円
貸倒引当金及び貸倒損失
174,726千円
賃貸建物減価償却費
216,152千円
賃貸建物減価償却費
212,638千円
155,007千円
その他
資産除去債務123,118千円
171,228千円
繰延税金資産小計
その他
653,701千円△68,467千円
評価性引当額繰延税金資産小計
681,710千円△68,645千円
繰延税金資産合計
評価性引当額585,235千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
613,066千円
新リース会計移動差異
516,908千円(繰延税金負債)
20,386千円
その他有価証券評価差額金
新リース会計移動差異
366,954千円
76,173千円
繰延税金負債合計
537,295千円
その他
差引：繰延税金資産の純額
47,940千円
繰延税金負債合計
443,127千円
差引：繰延税金資産の純額
169,938千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％ 法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
2.8％
5.4％
算入されない項目
算入されない項目
住民税等均等割額
1.9％
住民税等均等割額
3.9％
税率変更による期末繰延税金資産
評価性引当額増減
△0.1％
6.9％
の減額修正
△0.1％
その他
附帯税損金不算入額
5.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.9％
0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.8％

―――――

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年
法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.4%
平成25年１月１日から平成27年12月31日 37.7%
平成28年１月１日以降 35.3%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が25,996千円減少し、法人税等調整額の金額が同額増加しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年12月31日）
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)341,992千円

時の経過による調整額

6,489千円

期末残高

348,481千円(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成22年１月21日

至

平成22年12月31日)

１ 賃貸等不動産の概要
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額

10,462,016

当事業年度末残高

1,024,781

11,486,797

12,907,576(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動事由増加は、賃貸用の商業施設の取得 1,432,918千円
３ 時価の算定方法
収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

３ 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は658,129千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１ 賃貸等不動産の概要
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高
11,486,797

当事業年度増減額

当事業年度末残高

496,617

11,983,414

13,862,203(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動事由増加は、賃貸用の商業施設の取得712,204千円、資産除去債務の計上額310,005千円であり、減少は、減価償却
費627,936千円であります。
３ 時価の算定方法
収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

３ 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は767,817千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

財務諸表

その他

合計

調整額

29,411,889

25,75929,437,648―

29,437,648

―

―

―

―

―

―

2,372,168

29,411,889

25,75929,437,648―

29,437,648

リース・割賦
・営業貸付

不動産賃貸

計

外部顧客への売上高

27,039,721

2,372,168

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

27,039,721

計上額

売上高

(注)１．前事業年度は、売上高のみ報告セグメントごとの管理を行っております。利益又は損失、資産、負債、その他の項
目の金額に関する情報については算定を行っていないため、実務上困難なことにより記載を省略しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメント（単位：千円）

その他

調整額

財務諸表

（注）２

計上額

29,843,417―

29,843,417

―

―

―

―

29,709,381

134,036

29,843,417―

29,843,417

611,753

1,035,514

11,353

1,046,867△480,212

566,654

59,598,710

13,456,919

73,055,629

993,400

74,049,029

10,181,227

84,230,256

55,054,980

12,977,413

68,032,392

839,61768,872,009

8,781,934

77,653,943

378,953624,595

1,003,548

3,341

1,006,889

54,653

1,061,542

212,351

1,161,736

1,374,087―

1,374,087

128,537

1,502,624

リース・割賦
・営業貸付

不動産賃貸

計

（注）１

外部顧客への売上高

26,830,891

2,878,491

29,709,381

134,036

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

計

26,830,891

2,878,491

セグメント利益

423,761

セグメント資産セグメント負債

合計

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△480,212千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,181,227千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額8,781,934千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額54,653千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,537千円は、社用資産の設備投資額等であります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【関連情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

リース
売上高

割賦
売上高

賃貸料
収入

15,486,754

10,962,211

2,891,659

ファイナンス
収益
120,352

その他
382,442

合計
29,843,417

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

（追加情報）
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度（自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連会
社

㈱ナカミ
チ(注)1

北海道
札幌市
中央区

10,000

議決権等の事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)

損害保険代
理業

─

関連当事者
との関係

取引の内容

損害保険代行委 保険料の支
託(注)2
払

取引金額
(千円)

134,412

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

21,024

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社代表取締役社長関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
２ 同社との取引については、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

２．役員及び個人主要株主等
種類
役員及
びその
近親者

会社等の
名称又は
氏名
関 寛

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

─

─

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)
当社代表取
締役

被所有
直接 18.22

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注)

当社銀行借
入に対する
連帯保証

8,182,675

─

─

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連会
社

㈱ナカミ
チ(注)1

北海道
札幌市
中央区

10,000

議決権等の事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)

損害保険代
理業

─

関連当事者
との関係

損害保険代行委 保険料の支託(注)2
払

94,164

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社代表取締役社長関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
２ 同社との取引については、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

２．役員及び個人主要株主等
種類
役員及
びその
近親者

会社等の
名称又は
氏名
関 寛

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

─

─

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)
当社代表取
締役

被所有
直接 18.37

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注)

当社銀行借
入に対する
連帯保証

9,359,375─―

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 保証料の支払は行っておりません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
該当ありません。

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当ありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

676円27銭 １株当たり純資産額681円16銭

１株当たり当期純利益金額

42円97銭 １株当たり当期純利益金額

13円28銭潜在株式調整後１株
潜在株式調整後１株15円33銭当たり当期純利益金額
当たり当期純利益金額
なお、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度末現在
930,000株)について、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中
平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
6,850,196(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

7円71銭
同左

当事業年度
(平成23年12月31日)
6,576,312

4,996,196

5,031,312

1,800,000

1,500,000

54,00045,000

普通株式の発行済株式数(株)8,679,800

8,679,800

普通株式の自己株式数(株)1,291,963

1,293,399

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)7,387,837

7,386,401

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(干円)
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年１月21日(自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

371,535

143,091

普通株式に係る当期純利益(千円)

317,535

98,091

普通株主に帰属しない金額(千円)54,00045,000

内訳：Ａ種優先株式配当金

54,00045,0007,388,859

7,387,011

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利
益調整額(千円)

54,00045,000

内訳：Ａ種優先株式配当金

54,00045,00016,848,333

11,178,272

16,848,333

11,178,272

─―

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた普通株式
増加数(株)
内訳：Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）
平成23年３月11日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」により、当社の営業地域である東北地方及び関東地方が被害を受けました。この地震による影響等につきましては現在調査中であり、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額について現時点では算定が困難であります。
当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

616,200

113,430

株式会社アークス

72,524

103,057

株式会社みずほフィナンシャルグループ

734,674

97,496

株式会社札幌北洋ホールディングス

330,500

91,218

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

80,37551,842

北雄ラッキー株式会社

59,00023,305

株式会社ニラク

10,00019,500上光証券株式会社

200,000

18,000株式会社ゲオディノス

37,00012,210

株式会社共成レンテム

27,676

11,7901,348,998

93,9503,516,947

635,798

その他 23銘柄
計(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループの株式のうち80,000株（29,410千円）及び株式会社ほくほくフィナン
シャルグループの株式のうち60,000株（30,000千円）については、優先株式であります。

【債券】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

券面総額(千円)

株式会社福島銀行第２回期限前償還条項付
無担保社債
計

貸借対照表計上額(千円)

100,000

100,500

100,000

100,500【その他】
種類及び銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

(証券投資信託の受益証券)
みずほ証券株式会社ブランドエクイティ

17,500,000口

6,935

ＤＩＡＭ世界環境ビジネスファンド

10,000,000口

5,187(匿名組合出資)
合同会社釧路昭和ＳＣ

─

50,302

計―

62,425

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
情報・事務用機器

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

48,726

18,60924,042

43,293

27,103

12,881

16,190

産業工作機械

67,894

17,281

24,79260,38436,754

16,354

23,629土木建設機械

359,267

8,863

153,434

214,696

110,593

93,676104,103

輸送用機械

308,493

4,663

165,097

148,059

115,282

100,575

32,777

医療用機器

343,789

76,68285,713334,758

218,051

86,417116,706

商業・サービス
業用機械設備

124,779

65,37560,024130,12969,93844,21760,191

その他

87,346

8,079

13,906

81,51928,471

16,01553,048

リース資産計1,340,294

199,552

527,008

1,012,839

606,194

370,135

406,645

建物 (注)１

9,756,785

505,222―

10,262,008

3,751,595

529,732

6,510,413

構築物

1,301,578

46,951―

1,348,529

976,207

98,204372,322

土地 (注)１

4,465,825

550,158―

5,015,982――

5,015,982

建設仮勘定

37,184

59,40537,184

59,405――59,405

賃貸資産計

16,901,665

1,361,289

564,191

17,698,762

5,333,995

998,071

12,364,767

建物

1,818

―

―

1,818

1,818

―

0

構築物

19,158567―

19,72515,006

992

4,719

器具備品

104,948

1,152

4,815

101,285

34,9302,055

66,356

土地

25,292――

25,292――

25,292

社用資産計

151,216

1,719

4,815

148,120

51,754

3,047

96,366

17,052,881

1,363,008

569,006

17,846,882

5,385,749

1,001,117

12,461,133

リース資産

17,621

12,798

8,486

21,933

11,492

8,818

10,441

ソフトウェア

230,802126,818

114,918

242,703

88,641

51,607

154,062

電話加入権

4,565

―

―

4,565

―

―

4,565

無形固定資産計

252,988

139,617

123,403269,201

100,132

60,424

169,069

長期前払費用 (注)２

528,119

135,476

37,177

626,418

318,269

131,420

308,149

121,657

44,28764,935101,009

50,06329,82350,946

121,657

44,28764,935101,009

50,06329,82350,946

社用資産

有形固定資産計
無形固定資産

繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 建物
稲城若葉台 賃貸用店舗
131,763千円
資産除去債務に関する会計
310,005千円
基準の適用によるもの
土地
稲城若葉台 店舗用土地
157,662千円
北上鬼柳 店舗用土地
387,443千円
２ 長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【社債明細表】

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)
(１年内償還
予定金額)

当期末残高
(千円)
(１年内償還
予定金額)

利率

担保

償還期限

第四回無担保普通社債

平成18年
７月31日

120,000(120,000)

６ヶ月―
日本円Tibor―＋0.100％

無担保

平成23年
７月29日

第五回無担保普通社債

平成18年
９月25日

360,000(360,000)

６ヶ月―
日本円Tibor―＋0.270％

無担保

平成23年
９月22日

2012年満期
ユーロドル建変動利付
普通社債 (注)１，３

平成19年
１月18日

2,410,000
2,410,000
ドル{US$20,000千} {US$20,000千} ６ヶ月Libor(0)(2,410,000) ＋0.260％

無担保

平成24年
１月18日

第七回無担保普通社債

平成19年
３月30日

240,000(160,000)

６ヶ月
80,000
日本円Tibor(80,000)＋0.290％

無担保

平成24年
３月30日

第八回無担保普通社債

平成19年
８月31日

200,000(100,000)

６ヶ月
100,000
日本円Tibor(100,000)＋0.100％

無担保

平成24年
８月31日

第九回無担保普通社債

平成19年
９月27日

200,000(100,000)

100,000(100,000)

無担保

平成24年
９月27日

第十回無担保普通社債

平成19年12月25日400,000(200,000)

200,000(200,000)

無担保

平成24年
11月22日

第十一回無担保普通社債

平成22年12月20日200,000(66,000)

134,000(66,000)

無担保

平成25年
12月20日2016年満期
ユーロドル建変動利付
普通社債 (注)２，３

平成23年
10月28日

―1,905,000ドル{―} {US$25,000千} ６ヶ月Libor(―)(―)＋1.800％

無担保

平成28年
10月28日

第十二回無担保普通社債

平成23年12月20日

―
(―)

６ヶ月
日本円
Tibor

無担保

平成28年
12月20日300,000(60,000)

６ヶ月
日本円
Tibor
６ヶ月
ユーロ円
Tibor
＋0.100％
６ヶ月
日本円
Tibor

4,130,000
5,229,000(1,106,000)(3,016,000)(注) １ 償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は2.671％となっております。
２ 償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は3.035％となっております。
３ 当該社債は、外国において発行したものであるため「前期末残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。
４ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
合計

１年内
(千円)
3,016,000

１年超２年以内(千円)
128,000

２年超３年以内(千円)
60,00098/113３年超４年以内(千円)
60,000４年超５年以内(千円)
1,965,000

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,427,500

5,065,800

1.905

―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,178,721

20,649,156

2.134

―

１年以内に返済予定のリース債務

879,727450,1843.306

─

30,286,920

32,606,601

2.134

平成34年７月31日

1,088,188572,877

3.306

平成29年12月31日

837,000

706,000

0.985―

266,000

612,000

0.912

平成26年12月31日

57,964,056

60,662,617

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計―(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

14,632,896

9,324,213

5,816,259

2,682,472

リース債務

241,220

186,797

90,952

44,117

債権流動化に伴う長期支払債務

359,000

253,000――【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

889,382425,605

251,116594,005

469,865

役員賞与引当金

20,00020,00020,000―20,000

賞与引当金

37,16839,131

34,463

2,705

39,131―

28,510――28,510

災害損失引当金(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支給額との差額を戻入したものであります。

99/113

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸（定期借地権）契約に基づく―
348,481―
348,481
原状回復義務(注) 当期増加額には適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用341,992千円を含みます。

100/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,476

預金
当座預金

3,759,614

普通預金

51,176

通知預金

716,000

定期預金

3,689,950

定期積金

373,000

別段預金

484,037

計

9,073,776
合計

9,078,252② 受取手形(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

有限会社サイワ興業

6,244

有限会社関東医療サービス

5,000

有限会社メディトピア

5,000

恵運輸株式会社

1,224

有限会社大清総業

1,169

その他

4,011
合計

22,648(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年12月満期

1,263

平成24年１月 〃

1,677

〃

２月 〃

2,436

〃

３月 〃

5,621

〃

４月 〃

441

〃

５月 〃

436

〃

６月以降満期

10,774
合計

22,648101/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③ 割賦債権(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

芙蓉総合リース株式会社

399,213

株式会社アドクレスト

240,887

株式会社ニラク

208,174

株式会社セイブシステムリンク

192,788

株式会社合田観光商事

172,158

その他

17,541,922
合計

18,755,142(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

１年以内

8,231,867

２年以内

4,937,839

３年以内

3,052,526

４年以内

1,658,560

５年以内

659,873５年超214,477
合計

18,755,142④ リース債権(イ)主な相手先内訳
相手先

金額(千円)

玉田産業株式会社

160,665

株式会社電動舎

45,670

財団法人南部町健康増進公社

42,702

株式会社ソーキ

18,388

芙蓉総合リース株式会社

11,396

その他

295,776
合計

574,597

102/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

１年以内

169,610

２年以内

120,309

３年以内

298,267

４年以内

13,669

５年以内

11,979

５年超

6,314
小計

620,148

受取利息相当額△45,551
合計

574,597⑤ リース投資資産(イ)主な相手先内訳
相手先

金額(千円)

玉田産業株式会社

352,859

財団法人双仁会

231,815

株式会社ＨＢＡ

225,783

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

212,832

株式会社パースジャパン

169,352

その他

32,846,522
小計

34,039,163

第三者保証残存価額

130,140

見積残存価額1,458,462
合計

35,627,765

103/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

１年以内

13,642,830

２年以内

9,885,762

３年以内

6,534,157

４年以内

4,569,576

５年以内

2,537,572

５年超

526,363
小計

37,696,259

見積残存価額1,458,462

受取利息相当額△3,526,956
合計

35,627,765⑥ 営業貸付金
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

財団法人双仁会

294,000

合同会社トリニティジョージア

292,500

株式会社丸新岩寺

219,165

株式会社マニフィック

161,840

木本製菓株式会社

128,347

その他

1,444,425
合計

2,540,277(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

１年以内

755,335

２年以内

369,967

３年以内

331,442

４年以内

246,922

５年以内

604,961５年超231,649
合計

2,540,277

104/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書⑦ 賃貸料等未収入金
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス株式会社

1,121,147

財団法人博慈会

69,032

株式会社北海道ジェイ・アール商事

67,410

株式会社カネトモ

42,092

株式会社ニチナン

29,959

その他

433,952
合計

1,763,592

流動負債① 支払手形(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社クリーク

175,980

コマツ建機販売株式会社

151,988

日本フルハーフ株式会社

125,580

コマツ岩手株式会社

106,943

ＵＤトラックス北海道株式会社

77,858

その他

752,599
合計

1,390,948(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年12月満期

222,033

平成24年１月 〃601,784〃

２月 〃

264,988〃３月 〃200,398〃

４月 〃

101,745
合計

1,390,948

105/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② 買掛金
相手先金額(千円)

ＵＤトラックスジャパン株式会社

91,477

東芝メディカルシステムズ株式会社

71,400

コマツ建機販売株式会社

57,225

北海道川重建機株式会社

54,178

キャタピラーイーストジャパン株式会社

52,815

その他

1,166,890
合計

1,493,985

固定負債
受取保証金
相手先

金額(千円)

ホーマック株式会社

740,634

株式会社ツルハ

557,354

株式会社ヨークベニマル

523,702

株式会社ダイイチ

385,394

株式会社ユニクロ

321,778

その他

3,803,861
合計

6,332,723(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成23年１月１日 (自 平成23年４月１日 (自 平成23年７月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成23年６月30日) 至 平成23年９月30日) 至 平成23年12月31日)

売上高

(千円)

税引前四半期純利益金額
または税引前四半期純損 (千円)
失金額(△)
四半期純利益金額または(千円)
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益
金額または１株当たり四 (円)
半期純損失金額(△)

7,337,887

7,239,650

7,658,994

7,606,887△27,192

176,207

88,139137,578△26,636

98,216

46,517

24,994

△3.61

13.30

6.30

△2.71

106/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ホームページアドレス
http：//www.nakamichi‑leasing.co.jp/kessan/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

107/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第39期)

自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日

平成23年３月28日
北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第39期)

自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日

平成23年３月28日
北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第40期
第１四半期
第40期
第２四半期
第40期
第３四半期

自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

平成23年５月13日
北海道財務局長に提出。
平成23年８月11日
北海道財務局長に提出。
平成23年11月11日
北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの

108/113平成23年３月29日
北海道財務局長に提出。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

109/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月24日
中道リース株式会社
取締役会 御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬 戸 口

浦

崇

志

印

明 慶

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成22年１月21日から平成22年12月31日までの第39期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により、会社の営業地域である東北地方及び関東地方が被害を受けている。この地震による影響等につき現在調査中であり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額について現時点では算定が困難である。

110/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会
社の平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、中道リース株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

111/113EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月22日
中道リース株式会社
取締役会 御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬 戸 口

浦

崇

志

印

明 慶

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第40期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会
社の平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、中道リース株式会社が平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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