2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

公立小松大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 公立小松大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
公立小松大学 （設置者：公立大学法人公立小松大学）
粟津キャンパス中央キャンパス
末広キャンパス石川県小松市四丁町ヌ 1 番地 3
石川県小松市土居原町 10 番地 10
石川県小松市向本折町ヘ 14 番地 1

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
生産システム科学部
保健医療学部
国際文化交流学部

生産システム科学科
看護学科、臨床工学科
国際文化交流学科【研究科】
サステイナブルシステム科学研究科（修士課程）

生産システム科学専攻、ヘルスケアシステム科学専攻、グローカル文化学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 998 名、研究科 38 名

【教職員数】

教員 84 名、職員 44 名

４ 大学の理念・目的等
公立小松大学は、石川県小松市に、生産システム科学部、保健医療学部、国産文化交流学部の 3 学部を擁する公立大学として 2018 年に設立された。
公立小松大学は、地域における教育・研究の中核的拠点としての役割を果たすべく、「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」、「持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学」、「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」を基本理念としている。
この基本理念のもと、大学の目的を学則第 1 条に「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究することにより、地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成するとともに、地域との共創による教育研究を通じ、地域への貢献と社会の発展に寄与すること」と定めている。
また、大学院においては、「人類と地球の未来を視野に入れた教育・研究・社会連携活動を展開し、地域・国際社会の持続性への貢献をめざす」、「人々が健康で幸せな生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につながる新しい文明価値の創造をめざす」ことを基本理念としている。
この基本理念のもと、大学院の目的を大学院学則第 1 条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与すること」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
公立小松大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
公立小松大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。公立小松大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、公立小松大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」という大学の基本理念に基づき、2019 年度よりアメリカ・シリコンバレーオフ
ィスを拠点として、地域企業等とともに海外に出向く「産学合同シリコンバレー研修」（現在は「産官学合同シリコンバレー研修」）を実施し、学生への教育に加えて、地域の企業・自治体と大学・学生、さらにシリコンバレーとを結ぶ人的ネットワークの構築を目指した取組みを推進している。
○設置自治体や地域の関係団体と連携し、「こまつ市民大学」として多種多様で受講満足度の高い公開講座を 2018 年度から継続的に提供し、大学の研究成果や専門知識を活かして地域社会で活躍する人材を育成している。
【改善を要する点】○学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示することが求められる。
○学部及び大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、教育研究活動等の自己点検・評価の考え方を大学として改めて整理した上で、その結果を適切に公表することが望まれる。
○成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。
○シラバスについて、学習者本位の観点から、事前・事後の学習の項目の追加など、記載項目について見直しを図り、組織的なチェック体制を一層効果的に機能させることが望まれる。
○授業評価・卒業時アンケート等の分析結果について、組織的に教育・研究指導の改善に繋げる仕組みをアセスメントプラン等に基づき整備し、学習者本位の観点から、学習成果の可視化に向けた取組みの充実を図ることが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、公立小松大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
2018 年度の開学以来、学生数は安定しており、入学定員、収容定員について適切に管理されている。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、「履修案内」等を改定して説明を行うことなどで対応することが、研究科委員会等での審議の上で、2024 年 2 月に機関決定されたことを確認した。
ただし、シラバスについて、学習者本位の観点から、事前・事後の学習の項目の追加など、記載項目について見直しを図り、組織的なチェック体制を一層効果的に機能させることが望まれる。また、成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。なお、成績評価基準については、学習到達目標達成度を考慮した記述とすることが、教育企画委員会での審議を経て、2023 年 12 月に機関決定されたことを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
粟津キャンパス、中央キャンパス、末広キャンパスの 3 キャンパスを設け、キャンパスごとに学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また、キャンパスごとに図書館を設けており、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備えて図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関することキャンパスごとに事務職員を配置し、学部及び大学院の事務を遂行するための事務組織を適切に設けている。また、キャンパスごとに専任の看護師・保健師を置く保健管理センターを設置するなど、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについては学習成果の評価の方針を、アドミッション・ポリシーについては入学者選抜の基本方針を、明示することが求められる。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係については、学科・専攻ごとにカリキュラムマップを作成して各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係性を示すなど、その一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用するほか、教員の研究実績等を「研究シーズ集・研究者要覧」として毎年度発行している。広報室を設置して広報活動のルール作りを行い、「広報室学生委員」による広報活動も展開するなど、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みとしては、「内部質保証の方針」に基づき、全学レベルの組織体として学長を委員長として内部質保証推進に関する最終権限と責任を担う自己点検評価・内部質保証推進会議を設置している。自己点検評価・内部質保証推進会議の下には副学長を委員長とする教育企画委員会を設けている。教育企画委員会は主に教育に関する事項を審議し、その結果を自己点検評価・内部質保証推進会議に報告する。自己点検評価・内部質保証推進会議は、その報告をもとに検討を行い、教育企画委員会に必要な指示を行う。教育企画委員会の下には各部会（入試部会、教務部会、学生支援部会）を設けて分野ごとにデータの収集・分析を行い、教育企画委員会に情報を提供している。部局等の内部質保証については、教育研究活動等の主体となる部局の長の権限と責任の下で行われ、所属する教員から自己点検・評価の結果が報告され、必要に応じて部局の長から改善指示が行われることで PDCA サイクルを回している。以上により、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みを整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行っている。ただし、学校教育法第 109条の趣旨を踏まえ、教育研究活動等の自己点検・評価の考え方を大学として改めて整理した上で、その結果を適切に公表することが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等が設けられている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。学生の学習支援については、教育企画委員会の下に学生支援部会を設置して実施している。オリエンテーションの実施や相談教員制度の運営、ティーチング・アシスタントの配置などにより、細やかな指導・支援を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、「内部質保証の方針」や、学習成果の把握の状況及び学位プログラムの有効性について検証する自己点検・評価の実施方法を定めた「アセスメントプラン」に基づいて行われている。点検・評価、改善は全学レベル・組織レベル・教員レベルの 3 つのレベルで行うこととなっており、全学レベルは自己点検評価・内部質保証推進会議、組織レベルは学部・学科・研究科、教員レベルは各教員が行うことととなっている。全体の方針は全学レベルから組織レベル、組織レベルから教員レベルに伝達され、各レベルにおいて方針に基づいた教育研究が行われ、点検・評価がなされる。教員レベルの自己点検・評価の結果は「自己点検・評価シート」などにより組織レベルに対して報告される。組織レベルにおいて行われた教育活動及び学位プログラムの有効性の検証結果、委員会活動の適切性の検証結果などは全学的な組織である教育企画委員会に報告される。それらの結果はさらに上位の会議体である自己点検評価・内部質保証推進会
議に報告され、抽出された課題の解決に向けた検討が行われ、新たな方針が策定される。その後、新たな方針の伝達あるいは取組みの承認・改善指示などが行われ、組織レベル、教員レベルの課題の解決がなされている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された 5 つ以内の取組みの分析から明らかになった状況等を示す。
・No.1「授業評価・卒業時アンケートに基づく教育改善の取り組み 【学習成果】」
2018 年度の開学時より、学生の視点と評価を重視し、客観的かつ多様な観点からのフィードバックを通して授業の内容や方法の改善を行うため、教育企画委員会による授業評価アンケートを学期終了時の年 2 回、原則的に全ての授業科目を対象に実施している。
授業評価アンケートは 3 つの大項目（1．出席、予習・復習など自分で勉強した程度について、2．教授方法について（説明の仕方や明確さなど）、3．授業全体について（授業の理解度、印象、興味や満足度））で構成され、これらの事項に対して学生は 5 段階で評価し、その理由を自由記述により回答することになっている。
授業科目の担当教員は、年に 2 回提出が義務付けられている自己点検・評価シートにおける自己分析に授
業評価アンケートの結果を活用し、自身の講義の改善・向上を図っている。また、授業評価アンケートの全体結果は教育企画委員会において集計・分析し、自己点検評価・内部質保証推進会議に報告した上で必要に応じて各部局・教員に改善指示がなされている。
卒業時アンケートは学習の振り返りや学生生活の満足度を調査するものであり、2023 年 3 月に第 1 回目を行っている。学生は「知識や素養を身に付けることができたか」「学生生活の満足度」などについて 4 段階で評価を回答する。回答結果の分析は自己点検評価・内部質保証推進会議を中心に行い、全体として良好な評価を得ている。
引き続き、ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の把握と向上に向け、卒業時アンケートの改善、「アセスメントプラン」に基づくアセスメントテストの実施など、学習成果の分析・活用の方法を検討し、見直し・改善を図ることが期待される。また、授業評価・卒業時アンケート等の分析結果について、組織的に教育・研究指導の改善に繋げる仕組みをアセスメントプラン等に基づき整備し、学習者本位の観点から、学習成果の可視化に向けた取組みの充実を図ることが望まれる。
・No.2「ＦＤ・ＳＤ研修による教職員の資質と教育の質の向上」
学長を委員長とし、副学長・学部長・学科長・事務局長等を委員とする FD・SD 推進委員会を設置し、授業の内容及び方法の改善についての研修、あるいは教職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援に関する組織的な研修の取組みを推進している。
ファルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）研修の実施にあたっては、自己点検評価・内部質保証推進会議が定める方針に基づき、FD・SD 推進委員会が毎年度の計画を策定している。研修実施後は、その結果を自己点検評価・内部質保証推進会議に報告した上で、Web サイトで公表している。
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また、研修ごとにアンケートを実施して教職員のニーズを把握し、次年度の推進計画に反映するなど、FD・SD研修の自己点検・評価及び改善に努めている。
授業評価アンケートの結果、ネガティブな意見・感想が多く寄せられた授業科目については、FD・SD 推進委員会委員長（学長）が授業を聴講し、その結果を FD・SD 研修に反映することにより、教育の質の向上に取り組んでいる。
・No.3「地域現場での体験型実習を通じた学生の専門知識・能力の育成」
地域の連携・協力を得たインターンシップや学外実習等を各学部の特色に合わせて実施している。
生産システム科学部では、座学で学んだ機械工学・電気電子工学・情報工学などの知識や技術がものづくりの現場にどのように活かされているかを「学外技術体験実習」において体験している。保健医療学部では、北陸の医療機関を中心に「臨床実習」や「臨地実習」を行っている。国際文化交流学部では、「地域実習」や「異文化体験実習」で地域や国際社会の現場における課題探究を行っている。
生産システム科学部の「学外技術体験実習」では、実習の受入れ先企業に教員が訪問し、実習の実施や大学の専門教育全体に対して意見を聴取するなど、実習の改善に努めている。意見聴取の分析結果は、担当教員から学科や学部の会議を経て自己点検評価・内部質保証推進会議に報告されることで全学的な観点からの検討に付され、必要に応じて組織的に改善指示を行うことができる体制となっている。今後は、他の2 学部の体験型実習についても受入れ先等からのフィードバックの調査・分析等を進めていくこととしている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「地域連携による「産学合同シリコンバレー研修」の取り組み」
大学の基本理念である「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」に基づき、地域連携推進センターが主催し、国際交流センターが協力して、2019 年度よりアメリカのシリコンバレーにおいて、小松地域の企業人と学生が参加する課題解決型の研修を実施している。この取組みには、学生とともに地域の企業人も研修に加わることで、学生にとっては地域の企業人らと交流できる機会となり、企業等にとっては事業創出、人材発掘、組織の活性化の機会となって、地域全体を活性化し、人的ネットワークの構築に寄与することが期待されている。
参加者については毎年度（2020～2021 年度はコロナ禍により未開催）、学生 10 名前後、企業人等 3～5 名となっており、学生らは事前研修を経て夏季休暇中の一週間、大学のシリコンバレーオフィスを拠点として集中的に研修を行い、帰国後に大学主催のフォーラムなどで成果を発表する。研修の内容は、講演の聴講や施設の見学をはじめ、グループごとに設定した課題の解決に向けて行うグループワークやフィールドワークなど多岐にわたる。研修の報告書は Web サイトにて年度ごとに取りまとめ、公開している。
また、2023 年度からは大学の設置自治体である小松市の職員の参加も得て、地域における産学の取組みから産官学の取組みへと、その幅を拡げている。
・No.2「JICA アフリカ諸国保健医療研修の実施」
大学の基本理念である「人間の健康医療の科学技術を革新し異文化交流を推進する大学」「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」に基づき、JICA（国際協力機構）及び JICE（日本国際協力センター）との連携により、フランス語圏（2021 年度）及び英語圏（2022 年度）のアフリカ諸国の保健医療の青年指導者層に対する研修をオンラインで実施している。研修は、日本の地域保健医療サービス等の実践事例を学ぶことを通して、各研修員が自国（アフリカ諸国）の地域保健医療サービスの現状と課題を理解し、その改善に向けた検討を行うことを目的としている。
研修では、学長、保健医療学部看護学科及び臨床工学科並びに国際交流センターの教職員が講師や運営を務めるほか、保健医療学部や大学院サステイナブルシステム科学研究科ヘルスケアシステム科学専攻の学生が講義での討論や視察に参加する。在学生に対しては、アフリカ諸国から参加する研修員に対する研修の実施を通じて国際的な視点で医療を考える機会を提供し、研修員と教員・学生との間での国際的なネットワークの構築を図っている。
3 年度目となる 2023 年度には、研修員を実際に大学に招いて研修を実施しており、本取組みの今後の展開が期待される。
・No.3「共通教育必修科目「南加賀の歴史と文化」の開講」
大学の基本理念である「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」に基づき、共通教育必修科目として「南加賀の歴史と文化」を開学以来開講している。
この科目は、学生にとって将来活躍の場となる地域の人や社会を知り、その知識や体験を踏まえて他の地域にも視野を広げていく土台となることを狙いとして、南加賀及びその周辺地域に縁のある人物の事績や当該地域を舞台とする文芸作品などを取り上げ、地域の文化や歴史について学ぶものである。
3 年度目となった 2020 年度からは、学外から各分野の専門家を招聘して講義をしてもらう機会を設けるなど、内容の改善に努めており、授業評価アンケートにおける学生の満足度は年々上昇している。

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・No.4「地域社会を共創する「こまつ市民大学」の取り組み」
開学年度より「こまつ市民大学」として、地域連携推進センターを中心に設置自治体である小松市や小松商工会議所と連携して講座の企画等を行うとともに、小松市社会福祉協議会や小松市まちづくり市民財団とは広報等について連携し、多様な講座を地域の関係者に広く提供している。本取組みは、大学の基本理念である「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」に基づき、地域貢献の取組みの一環として実施している。
現在まで約 130 本の講座に延べ約 2,000 名の参加があり、各学部の教員のほか、学長や副学長も講座を担当するなど、全学体制で取り組んでいる。講座修了者に対しては単位認定を行い、所定の単位数を取得すると、その取得単位数により「チャレンジャー」「マイスター」「レジェンド」の称号を贈るシステムを設けている。受講生アンケートによる満足度調査では、毎年度 90％以上の回答者から高い評価を得ている。
第 5 期となる 2022 年度からは小学生対象のジュニアコースを開設するなど、受講生の裾野を広げるとともに、今後は市民の主体的な学びの場となるようワークショップ形式の講座を充実させるなど、さらなる改善に努めている。
なお、本基準の No.1 及び No.4 の取組みをもとに「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
評価審査会では、はじめに大学から、地域連携推進センターを中心に自治体・企業等と連携して、地域貢献事業に取り組んでいることが説明された。
「産学合同シリコンバレー研修」についての意見交換では、研修の参加者である学生や企業人・自治体職員
から、同研修が研究・技術開発に向けてのマインド・仕組みの学習の機会となった、先端技術の見学や人的な交流の機会が得られた、チームとしてプロジェクト形成していくプロセスを体感できたなどの評価が示された。参加者のこうした経験は参加者本人のみならず報告会等を通じて学生・教員から学内へ、企業人・自治体職員から各企業等へ広く共有されていることが確認できた。
「こまつ市民大学」についての意見交換では、受講生から、受講によって得られた知見により自身の生活や地域活動が豊かになった、受講を通した交流によって学びの意欲が向上したなどの評価が示された。また、講座を受け持つ教員からは、学ぶ意欲に満ちた受講生から刺激を得られた、市民の関心や得た学びをどのように人生に活かそうとするかということを知る機会を得られたなど、大学の教育研究にも役立つものとなっているとの評価があった。
以上の意見交換を通じて、大学が地域のステークホルダーと連携して行うそれぞれの取組みが、学生のみならず地域社会の人材育成、地域社会の進展に寄与しており、学生・大学と市民・自治体・企業等の地域社会とが連携・協力し合い、互いに支え合って、大学・地域全体でのイノベーションの創出、「地方を共創する」ことに取り組んでいる状況が確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回公立小松大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の目的や理念等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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