EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社研創東京営業所

平成27年４月１日

林至

平成28年３月31日）

良一

浦上

浦上

忠久

忠久

（東京都渋谷区初台一丁目47番１号）
株式会社研創大阪営業所（大阪市淀川区西宮原一丁目４番25号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

3,566,747

4,262,987

4,704,404

5,165,554

5,454,587

経常利益

（千円）

115,059

335,401

377,530

349,243

400,648

当期純利益

（千円）

91,753

183,430

265,477

216,864

245,925

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数

（千株）

4,022

4,022

4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

1,072,815

1,214,598

1,440,081

1,618,502

1,807,938

総資産額

（千円）

5,545,264

5,360,193

5,468,899

5,597,620

5,597,416

１株当たり純資産額（円）

268.44303.95360.43408.24456.02

１株当たり配当額

10.0

10.0

12.0

10.0

10.0

（内、１株当たり中間配当 （円）
額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額 （円）

22.96

45.90

66.44

54.49

62.03

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

19.3

22.7

26.3

28.9

32.3

自己資本利益率

（％）

8.8

16.0

20.0

14.2

14.4

株価収益率

（倍）

8.0

6.3

4.2

8.0

5.3

配当性向

（％）

43.6

21.8

18.1

18.4

16.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

370,039

537,596

39,583439,752

368,777

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,749

18,463△610△90,816△84,277

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△229,343△678,343△40,465△350,752△248,343（千円）

215,532

93,24991,75789,939126,096

197

222

238

248

240

(34)

(33)

(37)

(40)

(56)

現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

２【沿革】
明治41年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。
昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代 林 満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現：代表取締役 林 良一が四代目として事業を継続しております。
主な変遷は次のとおりであります。
昭和46年９月
株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地）
昭和47年９月
本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転
昭和54年４月
株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更
昭和54年６月
第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設
昭和57年12月
レーザー加工機導入（業界初）
昭和58年10月
本社を広島市安佐北区高陽町に移転
昭和61年９月
新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設
昭和62年４月
ＣＩＭシステム（コンピュータによる総合生産体制）導入
平成２年11月
日本証券業協会店頭登録銘柄として登録
平成３年11月
本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転
平成11年２月
国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得
平成15年２月
国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得
平成16年12月
ジャスダック証券取引所に上場
平成22年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成25年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】
当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。
また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。
なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しており
ます。

3/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称住所（その他の関係会社）

広島市
安佐北区

㈱研創エンタープライズ

資本金
（千円）

70,000主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

有価証券の保有管理・運用

被所有
32.31

関係内容

役員の兼任

２名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）240（56）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.4

4,419,002

37.4（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における国内経済は、資源価格低迷や為替の変動、新興国経済の低迷が続くなどの景気下振れリスクを抱えながらも、政府・日銀による財政・金融政策によって企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、全般に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当サイン業界においては、需要に大きな影響を与える建築投資動向が引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進②顧客価値創造のための「経営効率向上」③「常に学び 研究し 創造する」人材の育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は54億54百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は４億円（前年同期比14.7％増）、当期純利益は２億45百万円（前年同期比
13.4％増）となりました。
なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ36百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億68百万円となり、前事業年度と比べ70百万円減少しました。
この主たる要因は仕入債務の増加額が37百万円（前事業年度は１億52百万円）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は84百万円となり、前事業年度と比べ６百万円減少しました。使用した資金の主たる要因は有形固定資産の取得による支出が52百万円（前事業年度は74百万円）生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は２億48百万円となり、前事業年度と比べ１億２百万円減少しました。この主たる要因は有利子負債の減少が２億８百万円（前事業年度は２億94百万円）であったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

生産実績（千円）

3,689,991

106.1

受注高（千円）

5,488,924

105.9

受注残高（千円）

80,301117.6

販売実績（千円）

5,454,587

105.6（注）１．生産実績の金額は製造原価で示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
今後のサイン業界は、平成32年の東京オリンピック開催に向け、首都圏を中心に建築投資の拡大が進むにつれてサインの需要が高まる一方で、受注競争も厳しさを増すものと想定しております。
こうした状況に対して、当社は（１）製品品質の向上、（２）生産性・利益率の向上、（３）管理職・監督職の資質向上、（４）新たな成長戦略の確立という中期的課題を掲げ取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することがあります。
① 原材料価格
当社製品の主要材料はステンレスであります。今後、ステンレスの原材料であるクロム・ニッケルの市況や為替等が影響し、ステンレスの仕入価格に想定を超える上昇があるときは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 債権回収当社は約3,000社のお得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、お得意先の信用リスクに備えております。
先行き不透明な経済状況の中で倒産等予期しない事態により多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連法令当社の事業は、屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の影響を受けております。これらの関連する法令等の制定・改定により、事業活動に対する制限や費用負担が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

6/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における国内経済は、資源価格低迷や為替の変動、新興国経済の低迷が続くなどの景気下振れリスクを抱えながらも、政府・日銀による財政・金融政策によって企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、全般に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当サイン業界においては、需要に大きな影響を与える建築投資動向が引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進②顧客価値創造のための「経営効率向上」③「常に学び 研究し 創造する」人材の育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は54億54百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は４億円（前年同期比14.7％増）、当期純利益は２億45百万円（前年同期比
13.4％増）となりました。
(3）当事業年度の財政状態の分析（資産）
当事業年度末における流動資産は23億70百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36百万円増加したことによるものであります。固定資産は32億26百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が51百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は55億97百万円となり、前事業年度末とほぼ同額となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は27億65百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に有利子負債が55百万円減少したことによるものであります。固定負債は10億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が１億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は37億89百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は18億７百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰越利益剰余金が２億２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3％（前事業年度末は28.9％）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

7/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書(5）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当社は中期的経営課題として、「成長性・収益性・安定性の確保」を掲げております。その進捗状況を評価す
る経営指標として、売上高増加率・経常利益率・自己資本比率を重要視しております。そのため、この三指標をバランスよく向上させることを意識した経営を進めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第２「事業の状況」の１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

8/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に総額１億９百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。）を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

本社工場
（広島市安佐北区上深川町）
本社（広島市安佐北区上深川町）
その他（広島市安佐北区深川）

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置
及び運搬
具

サイン製品の製造設
備

282,280

152,309

全社的管理、開発、営業業務の設備

530,492

1,811

賃貸物件

162,575

−

土地
（面積㎡）
1,422,080(47,082)−
247,738(4,636)

その他

合計

従業員数
（人）

11,212

1,867,882

140(48)

13,775546,079

82( 8)

0410,314−(−)（注）１．平成28年３月末の帳簿価額によっております。
２．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

9/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
数（株）（株）
又は登録認可金融商品（平成28年３月31日） （平成28年６月29日） 取引業協会名

普通株式

4,022,774

同左

計4,022,774

同左

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であ
ります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年８月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,022,774△279,897

664,740△264,930−

資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

10/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

4

17

56

5

4

1,728

1,814

−

−

509

1,113

16,92763

1721,586

40,215

1,274

−

1.3

2.8

42.1

0.1

0.0

53.7

100

−

（注）１．自己株式58,195株は「個人その他」に581単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。なお、自己株式58,195株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社研創エンタープライズ

広島市安佐北区上深川町448番地

1,280

31.8

研創社員持株会

広島市安佐北区上深川町448番地

191

4.8

研創親和会

広島市安佐北区上深川町448番地

154

3.8

肥田

広島県安芸郡海田町

150

3.7

亘

林

航司

広島市安佐北区

97

2.4

林

誠二

広島市安佐北区70

1.7

株式会社ゲイビ

広島市中区幟町11番４号

55

1.4

中島産業株式会社

広島市安佐南区沼田町伴7706番地の５

54

1.3

今田

兵庫県芦屋市48

1.2

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
10号

28

0.7

2,130

53.0

晴久

日本証券金融株式会社
計−（注）上記のほか、自己株式が58千株あります。

11/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

58,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,963,400

単元未満株式

普通株式

1,274

−

−

4,022,774−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

39,634−

39,634−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
株式会社研創計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島市安佐北区上深川町
448番地

58,100−58,1001.45−

58,100−58,1001.45（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

12/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

取締役会（平成28年５月23日）での決議状況（取得期間 平成28年５月24日〜平成28年５月24日）

価額の総額（円）25,0008,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

20,0006,400,000

提出日現在の未行使割合(％)

20.0

20.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

58,195−78,195−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

13/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的
収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり10円の期末配当を行うことを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成28年６月29日

39

定時株主総会決議

10

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

293

334

360

973

692

最低（円）

145

176

217

260

260

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

370

360

419

352

365

342

最低（円）

341

333

326

285

260

306

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

14/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性７名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役名

職名

氏名

代表取締役
社長

林

生年月日

良一

昭和33年12月４日生

略歴
昭和53年６月

当社入社

昭和55年10月

当社取締役開発部長

昭和61年10月

当社常務取締役開発部長

平成６年４月

当社常務取締役営業本部長

平成７年８月㈱研創エンタープライズ代表取締

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

0

(注)４

12

(注)４

70

(注)４

−

(注)５

21

(注)５

4

(注)６

1

役（現任）

取締役会長

取締役

取締役

常勤監査役

倉田

林

桂二郎

村上

誠二

大木

賢一

正

昭和12年１月６日生

昭和44年４月23日生

昭和32年２月20日生

昭和24年12月５日生

監査役

田中

博隆

昭和12年９月28日生

監査役

山下

泉

昭和11年８月20日生

平成７年８月

当社代表取締役社長（現任）

平成16年11月

当社入社最高顧問

平成17年６月

当社取締役会長（現任）

平成８年１月当社入社

平成16年10月㈱研創エンタープライズ取締役副社長（現任）

平成19年６月

当社取締役（現任）

平成９年４月平成14年４月

弁護士登録 弁護士会入会
村上賢一法律事務所開設 所長(現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）

平成20年３月

当社入社

平成20年４月

当社業務監査室長

平成21年４月

当社内部統制推進室長

平成21年６月

当社常勤監査役（現任）

平成17年６月

当社常勤監査役

平成19年６月

当社監査役（現任）昭和48年７月

ゼネラル興産㈱設立
同社代表取締役社長（現任）

平成16年６月
計当社監査役（現任）108（注）１．取締役 林誠二は、代表取締役社長 林良一の弟であります。
２．取締役 村上賢一は、社外取締役であります。
３．監査役 田中博隆及び山下泉は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 大木正及び田中博隆の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 山下泉の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。

15/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステーク
ホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・
ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。
①

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は４名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者から選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券取引所に届出ております。
＜取締役会＞
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行っております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状
況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施する
ため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。
＜内部統制推進室＞
内部統制推進室は、独立した組織として内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。
＜マネジメントレビュー＞
当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、西日本監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員大藪俊治、稲積博則のほか、補助者として公認会計士４名、会計士補等２名、その他２名となっております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任しております。監査役は、執行役員の業務執行を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
ｂ 取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。
ｃ 取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けま
す。

16/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（運用状況）
当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役
は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役による監査を受けております。
ロ

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。
ｂ 使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。
ｃ 定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。
（運用状況）ａ

使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は取締役社長・取締役会・監査役
会に報告されております。
ハ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
ｂ 情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。
（運用状況）
情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。

ニ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じること
でリスクを低減させる活動を実行します。
ｂ リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。
ｃ 法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。
（運用状況）ａ

毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。
ホ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。
マネジメントレビューを毎月開催し、取締役・監査役・各部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。
（運用状況）
ａｂ

当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。
ヘ

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役に必要ある場合は、取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができることとします。
ｂ 当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとします。
ｃ 当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取します。
（運用状況）
上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。

17/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

ト

取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告します。
ｂ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。
ｃ 監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。
（運用状況）ａ

監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
チ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うこと
により、監査の実効性を確保します。
ｂ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。
（運用状況）ａ

監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

18/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書②

内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部統制推進室（９名、内８名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社
長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。

③

社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。
村上賢一氏は、平成６年10月司法試験に合格し、平成９年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、
平成14年４月村上賢一法律事務所を開設しており、平成20年４月より平成27年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下泉氏の２名であります。
田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に平成４年９月まで業務執行者として在籍しておりました。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
山下泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外取締役及び監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役が外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。
また、当社では、 社外取締役及び社外監査役を選任するため基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしております。
村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。
田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
山下泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般
に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
また、内部統制推進室、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

19/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書④

役員報酬等(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

106,650

93,15013,500

4

監査役（社外監査役を除く。）

7,800

7,200

600

1

社外役員

4,100

3,750

350

3

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。取締役（社外取締役を除く。）の人員及び支給額には、平成27年６月26日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務の使用人分給与は含まれておりません。
４. 当社は、平成21年６月26日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
５．取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
６．監査役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄

62,645千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱広島銀行

110,115

71,354杉田エース㈱22,70016,457

保有目的
取引関係の安定のため営業上の取引関係の維持・強
化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱広島銀行

110,115

45,257杉田エース㈱22,70017,38820/57

保有目的
取引関係の安定のため営業上の取引関係の維持・強化のため

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

−

−

−

−

−

2,057

−

46

1,284

−

非上場株式
上記以外の株式

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

21/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,000−14,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査日数、会社規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

22/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

23/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

24/57

当事業年度
(平成28年３月31日)

195,939567,265
88,336
1,202,896
42,04445,96396,547−
8,622
43,49021,055△3,251
2,308,910

232,096594,216
91,055
1,188,240
49,68454,323
91,576834
7,243
43,658
20,116△2,2572,370,788

2,784,143△2,000,637※１ 783,506

2,798,310△2,048,261※１ 750,048

353,183△281,059※１ 72,123

353,183△285,819※１ 67,363

823,747△655,919※１ 167,828

779,638△628,248※１ 151,390

87,729△83,572※１ 4,156

87,644△84,914※１ 2,730

122,835△100,413
22,421※１ 1,422,080

140,793△113,751
27,042※１ 1,422,080

2,472,116

2,420,654

27,241
6,649
33,89145,406
6,649
52,05589,96962,645※１,※２ 420,158※１,※２ 410,314

175
80,383
4,987
2,418
37,365
152,230△4,987

185
74,0972,669
1,104
38,464
167,106△2,669EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

25/57

当事業年度
(平成28年３月31日)

782,701
3,288,709
5,597,620

753,918
3,226,627
5,597,416

911,495
327,079※１ 410,000※１ 709,512
99,593
69,21069,127298
11,007
71,573
103,706
2,782,603

978,968
297,245※１ 480,000※１ 584,130
108,487
66,02985,534
3,124
8,661
76,18876,9372,765,308※１ 773,330※１ 620,081

108,924
297,720
1,540
15,0001,196,514
3,979,118

114,376
273,150
1,562
15,0001,024,169
3,789,478

664,740

664,740

264,930
264,930

264,930
264,930

16,784

20,749665,762
682,547△16,960
1,595,257

868,078
888,827△16,960
1,801,537

23,24423,244
1,618,502
5,597,620

6,400
6,400
1,807,938
5,597,416

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

26/57

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5,165,554

5,454,587

47,3303,471,596
3,518,927
42,044※４ 3,476,882

42,044
3,697,630
3,739,675
49,684※４ 3,689,991

1,688,671

1,764,596

292,567
1,020,471※１ 1,313,038

320,378
1,038,595※１ 1,358,973

375,633

405,622

2,259
1,438
21,876
2,450
−
2,942
30,967

1,976
1,665
21,835307
10,2804,749
40,815

26,796
11,48816,2992,772
57,357349,243

19,4789,234
14,374
2,702
45,789400,648

6
6

1,304
1,304

※２ 8,012※２ 11,527※３ 105※３ 2258,118
341,132
128,392△4,124
124,268
216,864

11,753
390,199
136,362
7,911
144,274
245,925

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

702,012

20.2

736,65519.8※１805,82123.1

812,41821.8※２1,970,817

56.7

2,170,857

58.4

3,478,650

100

3,719,930

100

当期総製造費用

51,83945,9633,530,490

3,765,894

12,93013,94045,96354,3233,471,596

3,697,630

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）（自至※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

37,91940,500

退職給付費用（千円）

8,955

12,783※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

外注加工費（千円）

1,653,054

1,840,430

消耗品費（千円）

118,254

131,132

減価償却費（千円）

84,58984,955※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

広告宣伝費（千円）

9,070

10,102

開発研究費（千円）

1,313

665

その他（千円）

2,545

3,172

27/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

264,930

264,930

11,990501,639

513,629

4,794△4,794−

剰余金の配当△47,945△47,945

当期純利益

216,864

216,864

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

4,794

164,123

168,918

664,740

264,930

264,930

16,784

665,762

682,547

株主資本
自己株式
当期首残高

△8,648

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計
1,434,651

5,429

5,429

純資産合計
1,440,081

当期変動額
利益準備金の積立−−

剰余金の配当△47,945△47,945

当期純利益

216,864

216,864△8,312△8,312

自己株式の取得△8,312

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減17,814

17,814

17,814

当期変動額合計△8,312

160,606

17,814

17,814

178,420

当期末残高△16,960

1,595,257

23,24423,244

1,618,502

28/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

264,930

264,930

16,784

665,762

682,547

3,964△3,964−

剰余金の配当△39,645△39,645

当期純利益

245,925

245,925

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

3,964

202,315

206,280

664,740

264,930

264,930

20,749868,078

888,827

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△16,960

1,595,257

23,24423,244

純資産合計
1,618,502

当期変動額
利益準備金の積立−−

剰余金の配当△39,645△39,645

当期純利益

245,925

245,925−−

自己株式の取得−

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高△16,843△16,843△16,843−

206,280△16,843△16,843

189,436△16,960

1,801,537

6,400

6,400

1,807,938

29/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

30/57

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

341,132
138,758△4,961
4,499
1,976
−
△3,69826,7968,012
105△6△182,530
23,021
152,470
1,872
84,215591,662
3,685△26,405△129,190
439,752

390,199
139,845△3,312
4,615
5,452△24,570△3,642
19,478
11,527225△1,304△15,013△11,028
37,6394,542△46,685
507,968
3,644△19,078△123,755
368,777△106,000
106,000△74,805925△15,207△181
21△16,005△2,52016,955△90,816△106,000
106,000△52,630
1,478△27,283−
2,607△14,876△5,00011,427△84,277

150,000
400,000△844,360△8,312△48,080△350,752△1,81791,757※１ 89,939

70,000500,000△778,631−△39,712△248,343
36,15689,939※１ 126,096

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産
建物（建物附属設備を除く）については定額法
建物（建物附属設備を除く）以外については定率法
なお、平成10年４月１日前に取得した建物については、平成10年度の税制改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

31/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
土地
投資不動産
計

当事業年度
（平成28年３月31日）

751,905千円
67,559千円
167,828千円
0千円
1,389,623千円
420,158千円(751,905千円)(67,559千円)(167,828千円)(0千円)(1,389,623千円)(420,158千円)

749,467千円
63,305千円
151,390千円
0千円
1,389,623千円
410,314千円(749,467千円)(63,305千円)(151,390千円)(0千円)(1,389,623千円)(410,314千円)

2,797,075千円(2,797,075千円)

2,764,100千円(2,764,100千円)

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
236,246千円
420,536千円(100,000千円)(236,246千円)(420,536千円)

80,000千円
230,320千円
361,854千円(80,000千円)(230,320千円)(361,854千円)

計756,782千円(756,782千円)

672,174千円(672,174千円)

上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。
※２

投資不動産の減価償却累計額
前事業年度（平成27年３月31日）

投資不動産

当事業年度
（平成28年３月31日）

196,972千円

206,816千円※１（損益計算書関係）
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

運賃荷造費

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至269,750千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
291,892千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬
給料手当

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
44,050千円
33,653千円
8,698千円
110,400千円
401,816千円

32/57

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
45,045千円
35,688千円
14,240千円
104,100千円
406,399千円

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

329千円

構築物
機械及び装置

64千円−千円

6,947千円

11,517千円

工具、器具及び備品
計

※３

−千円

670千円

10千円

8,012千円

11,527千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

105千円

225千円

105千円

225千円

※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上原価

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

559千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至1,120千円

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

4,022,774−−

4,022,774

4,022,774−−

4,022,774

27,29530,900−58,19527,29530,900−58,195

自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

当社は平成26年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式30,900株の取得を行いました。この結果、当事業年度において自己株式が８百万円増加し、当事業年度末において自己株式が16百万円となっております。

33/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

47

12

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

39

利益剰余金

至

平成28年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

4,022,774−−

4,022,774

4,022,774−−

4,022,774

58,195−−58,19558,195−−58,195

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

39

10

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

39

利益剰余金

34/57

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成28年３月31日 平成28年６月30日

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

195,939千円△106,000千円

232,096千円△106,000千円

89,939千円

126,096千円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

35/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

195,939

195,939−(2）受取手形(*3)

655,602655,602−

1,202,896

1,202,896−(4）投資有価証券

89,86989,869−(5）長期貸付金(*1）

89,47089,984513

資産計2,233,778

2,234,292513(1）支払手形

911,495

911,495−(2）買掛金

327,079

327,079−(3）短期借入金

410,000

410,000−(4）未払法人税等

69,127

69,127−

1,482,842

1,494,409△11,567

3,200,544

3,212,112△11,567−−−(3）売掛金(5）長期借入金(*2）
負債計
デリバティブ取引(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

232,096

232,096−(2）受取手形(*3)

685,272

685,272−

1,188,240

1,188,240−(4）投資有価証券

62,64562,645−(5）長期貸付金(*1）

83,042

84,4921,450

資産計2,251,297

2,252,747

1,450(1）支払手形978,968

978,968−(2）買掛金297,245

297,245−(3）短期借入金

480,000

480,000−(4）未払法人税等

85,53485,534−

1,204,211

1,212,085△7,874

3,045,959

3,053,833△7,874−−−(3）売掛金(5）長期借入金(*2）
負債計
デリバティブ取引(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

36/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度

当事業年度

（平成27年３月31日）

非上場株式

100千円

（平成28年３月31日）−千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

37/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金195,939

−

−

−

受取手形

655,602

−

−

−

売掛金

1,202,896

−

−

−

長期貸付金

9,086

28,93430,265

21,183

合計

2,063,525

28,93430,265

21,183（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
当事業年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金

232,096

−

−

−

受取手形

685,272

−

−

−

売掛金

1,188,240

−

−

−

長期貸付金

8,944

28,91430,00015,183

合計

2,114,554

28,91430,00015,183（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

410,000

−

−

−

−

−

長期借入金

709,512444,688

200,657

111,319

16,666−

1,119,512

444,688

200,657

111,319

16,666−

合計

当事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

480,000

−

−

−

−

−

長期借入金

584,130

328,732

218,045

60,00813,296−

1,064,130

328,732

218,045

60,00813,296

−

合計

38/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
種類
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

89,86955,63634,233(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

89,86955,63634,233−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

89,86955,63634,233(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 100千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

39/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

17,3886,881

10,507(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

17,3886,881

10,50745,25747,552△2,295(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

45,25747,552△2,29562,64554,4338,211(3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日
種類至

平成27年３月31日）

株式合計
当事業年度（自種類
株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）平成27年４月１日

至

売却損の合計額
（千円）

21

6

−

21

6

−

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

2,487

1,284

−

2,487

1,284

−

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 100千円）を売却（120千円）しましたが、従前より市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載の対象としておりませんでしたので当事業年度の売却したその他有価証券の表におきましても、記載の対象としておりません。

40/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

106,948千円
8,687△6,711
108,924

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
108,924千円
17,544△12,092
114,376(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,924千円
108,924

114,376千円
114,376

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,924
108,924

114,376
114,376(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度8,687千円

当事業年度17,544千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）8,967千円、当事業年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）9,480千円であります。

41/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

千円
647
1,563
34,981
95,74026,8905,246
5,564
15,333
185,965△93,91092,055

千円
387
1,470
34,89883,31026,833
4,644
6,203
15,134
172,882△88,770
84,111△10,988△1,810△210△178△11,199
80,855△1,98982,122

繰延税金資産売掛債権有税償却
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費損金不算入額
受取配当金益金不算入額
評価性引当金
法人税の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年３月31日）

35.4％

32.8％

2.0
1.7
△0.0
△2.6
△3.1
2.4
0.6
36.4

1.7
1.8
△0.0
△1.2
△0.5
2.2
0.2
37.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,994千円が減少し、法人税等調整額が4,089千円、その他有価証券評価差額金が94千円それぞれ増加しております。
（持分法損益等）
該当する関連会社がないため、記載しておりません。

42/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
（自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高時の経過による調整額
期末残高

当事業年度
（自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,518千円

1,540千円

22千円

22千円

1,540千円

1,562千円（賃貸等不動産関係）
当社では、広島市安佐北区において、賃貸用の工場（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,100千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,025千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高430,276

420,158

期中減少額

10,117

9,844

期末残高

420,158

410,314

380,464

378,099

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中減少額の内訳は、前事業年度は減価償却費（10,117千円）による減少、当事業年度は減価償却費（9,844千円）による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日

平成28年３月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

43/57

至

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日
平成28年３月31日）
該当事項はありません。

44/57

至

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

金銭の貸付

役員

林

良一

−

−

当社代表取
締役社長

（被所有）
直接
0.27
間接
37.36

−

取引金額
（千円）

−

科目

期末残高
（千円）

その他
「流動資産」（短期貸付金）

6,000

長期貸付金

75,183

信用保証機
関の保証を
受けるため
の債務被保
証

181,960

−

−

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

129,960−−（注）１．取引条件及び取引決定方法
金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については
両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は公的機関からの制度融資による資金借入に対して信用保証機関の債務保証を受けており、その保証を受けるため代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。
４．当社は株式会社日本政策金融公庫からの制度融資による資金借入に対して、代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。
５．林良一の間接所有は、同氏が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるもので
あります。

45/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書種類

当事業年度（自平成27年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金
又は出
事業の内容
資金
又は職業
（千円）

所在地

至

平成28年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

金銭の貸付

役員

林

良一

−

−

当社代表取
締役社長

（被所有）
直接
−
間接
32.31

−

取引金額
（千円）

−

期末残高
（千円）

科目

その他
「流動資産」（短期貸付金）

6,000

長期貸付金

69,183

信用保証機
関の保証を
受けるため
の債務被保
証

104,948

−

−

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

57,230−−（注）１．取引条件及び取引決定方法
金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については
両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は公的機関からの制度融資による資金借入に対して信用保証機関の債務保証を受けており、その保証を受けるため代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。
４．当社は株式会社日本政策金融公庫からの制度融資による資金借入に対して、代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。
５．林良一の間接所有は、同氏が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

408円24銭456円02銭

１株当たり当期純利益金額

54円49銭62円03銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

216,864

245,925−−

216,864

245,925

3,980,029

3,964,579

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

46/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

建物

2,784,143

14,166−

2,798,310

2,048,261

47,624750,048

構築物

353,183−−

353,183

285,819

4,760

67,363

機械及び装置823,747

43,041

87,150779,638

628,248

47,961

151,390

車両運搬具

87,729

3,599

3,683

87,644

84,914

3,321

2,730

工具、器具及び備品

122,835

19,704

1,746

140,793

113,751

15,074

27,042

1,422,080−−

1,422,080−−

1,422,080

5,593,718

80,511

92,5795,581,650

3,160,996

118,741

2,420,654

ソフトウエア38,76629,423

1,003

67,187

21,781

11,25945,406

電話加入権

6,649

−

−

6,649

−

−

6,649

45,41629,423

1,003

73,836

21,781

11,25952,055

建物

354,063−−354,063

192,088

9,693

161,974

構築物

15,022−−

15,022

14,421

150

600

305

−

−

305

305

−

0

247,738−−

247,738−−

247,738

617,130−−

617,130

206,816

9,844

410,314

2,418

−

1,314

1,104

−

−

1,104

資産の種類

差引
当期末残高
（千円）

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資不動産

工具、器具及び備品
土地
投資不動産計
長期前払費用（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
炭酸ガスレーザー加工機 32,611千円
２．機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
炭酸ガスレーザー加工機 87,150千円【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

410,000

480,000

0.392−

１年以内に返済予定の長期借入金

709,512584,130

1.182−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

773,330

620,0811.031

平成29年４月〜
平成32年７月

1,892,842

1,684,211

区分

合計

−

返済期限

−

（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

328,732

218,045

60,00813,29647/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,239

3,114

3,005

3,421

4,926

賞与引当金

71,57376,18871,573−76,188

役員退職慰労引当金

297,720−

24,570−273,150（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

48/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,364

預金
当座預金

438

普通預金

120,771

定期預金

106,000

別段預金

521

ロ

小計

227,732

合計

232,096

受取手形
相手先別内訳
相手先

期日別内訳
金額（千円）

期日金額（千円）㈱東洋鋳銅銘板

36,355平成28年４月以前

170,005児玉㈱35,562

平成28年５月

165,830㈱備広28,602

平成28年６月

147,058㈲東洋銘鈑

23,060平成28年７月

102,026

日鋼ＹＰＫ商事㈱21,112

平成28年８月以降

9,294

その他

449,523
合計

594,216

合計

594,216

49/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

ハ売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱東洋鋳銅銘板

56,043杉田エース㈱41,627㈱中村工社

24,908Ｄｅｓｉｇｎ・親方㈱22,589㈱広正社

19,604

その他

1,023,468
合計

1,188,240

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(A)

(B)

(C)

(D)

1,202,896

5,808,308

5,822,964

1,188,240

83.1

75.3

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

商品及び製品品目

金額（千円）

サイン製品

18,821

ＬＥＤ製品

30,863合計

ホ

49,684

仕掛品
品目

金額（千円）

サイン製品

54,323
合計

54,32350/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

ヘ

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
主要材料（ステンレススチール他）

48,117

補助材料（ビス、ナット他）

35,922

小計

84,039

貯蔵品
広告宣伝物

7,407

その他

130
小計

7,537

合計

91,576② 流動負債イ 支払手形
相手先別内訳
相手先

期日別内訳
金額（千円）

期日金額（千円）㈱菊浜

181,130

平成28年４月以前

253,464

サン美工芸㈲104,200

平成28年５月

217,559㈱トーホー

50,761

平成28年６月

212,978㈱日創41,148

平成28年７月

294,965

合同会社

興和

38,373

その他

563,353
978,968

合計
ロ

978,968

合計

買掛金
相手先

金額（千円）㈱菊浜

43,029

サン美工芸㈲30,070㈱トーホー

24,312㈱日創18,114㈱安芸ネーム12,273

その他

169,444
合計

297,245

51/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

1,079,996

2,308,401

3,739,320

5,454,587

税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）△26,616

10,828144,809390,199

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）△33,458△13,642

91,010245,925

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△8.44

△3.44

22.96

62.03

（会計期間）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△8.44

52/57

5.00

第３四半期
26.40

第４四半期
39.07

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.kensoh.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．特別口座の口座管理機関は、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社でありますが、平成28年６月30日をもって、東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社に変更いたします。

53/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日中国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自（第45期第２四半期）（自（第45期第３四半期）（自平成27年４月１日
平成27年７月１日
平成27年10月１日

至
至
至

平成27年６月30日）平成27年８月６日中国財務局長に提出
平成27年９月30日）平成27年11月６日中国財務局長に提出
平成27年12月31日）平成28年２月４日中国財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成27年６月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年５月１日

至

平成28年５月31日）平成28年６月８日中国財務局長に提出

54/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

55/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月15日

株式会社研創取締役会

御中
西日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大藪

俊治

業務執行社員

公認会計士

稲積

博則

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
研創の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

56/57

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社研創が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

57/57