びわこ成蹊スポーツ大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、びわこ成蹊スポーツ大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「成蹊」・「忠恕」という学校法人全体を通じての建学の精神および教育目標、また、びわこ成蹊スポーツ大学の基本理念が DVD その他の各種方法により学内外に示されているとともに、大学の使命・目的が学則に明確に定められ「フレッシュマン・キャンプ」などを通じて学内外に周知されている。
教育研究組織としては、生涯スポーツ学科（3 コース）・競技スポーツ学科（4 コース）の 2 学科構成のスポーツ学部、並びに図書館、保健センターおよびスポーツ開発・支援センターという附属機関からなる基本的な組織が、構成され相互に関連性が保たれている。
教養教育について共通・教職科目群会議その他組織上の措置がとられており、教員会議またクラス担任制その他教育方針などを形成する組織と意思決定過程も大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されている。
教育課程では、コース毎に教育目的を示しコース選択後の「入門」から実践（「演習」・「専門実習」）・「研究法」へと必修科目が配置されているとともに、専門科目について「学部共通」「学科共通」「コース専門」別など編成方針に即して体系的に設定している。また、GPA(Grade Point Average)制度の実施など教育目的の達成状況を点検・評価するための努力も行われている。
学生については、学生募集要項においてアドミッションポリシーを明示するとともに、「学生生活ガイド」などの印刷物、授業評価アンケート実施その他により学習支援、またモバイルキャンパス、優秀者表彰、学生相談室整備、学生生活アンケート実施などにより学生サービス、就職サポート支援プログラム、インターンシップ実習必修化その他就職・進学支援などの各体制が整備・運営されている。
教員については、必要数が配置され、採用など選考規程などにより採用・昇任の方針が明確に示され適切に運用されている。また教育担当時間は適切であり、大規模講義などに対する助手配置その他教育研究活動を支援する体制が整備されている。授業評価アンケートの実施、FD 委員会の設置によるリフレクションシートの作成・公開など教育研究活動を活性化するための取組みもなされている。
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職員については、法人事務組織、大学事務組織とも明確な編制の基本視点を踏まえ必要数が確保され、新人事制度下の関係諸規定に基づき採用・昇任・異動の方針が明確に示され適切に運営されている。また、SD(Staff Development)研修、目標管理制度などにより資質・能力の向上の取組みがなされ、事務担当者連絡会議その他教育研究支援体制も構築されている。
管理運営については、監査室その他設置者側、評議会、企画調整会議、運営諮問会議など大学側の管理運営体制がそれぞれ整備され機能しているとともに、大学事務局長の理事会陪席、事務局長打合せ会その他管理部門と教学部門の連携が適切になされている。また、自己点検評価委員会が 2 年毎の自己点検・評価結果を報告書にまとめ公表するなど大学運営の改善・向上につなげている。
財務については、大学単独としては収容定員充足状況も順調で必要な財政基盤を有し収支バランスを考慮した運営がなされているとともに、システム化された事務処理により適切に会計がなされている。ただし、法人全体の帰属収支(帰属収入－消費支出)の近年の状
況は大学の今後の運営に関して危惧される実態となっており、予定されている中期経営計画の着実な実現が必須である。また、財務情報の公開については大科目レベルの公開にとどまっている。募集本部の設置、スポーツ開発・支援センターによる研究受託その他、外部資金の導入などの努力はなされている。
教育研究環境については、豊かな自然環境に包まれるなか必要なキャンパスが整備されウェブサイト上の予約システムによる使用管理など適切に運営されており、施設設備の安全性も確保されている。また、施設･設備委員会による継続的点検などによりアメニティに配慮した教育環境も整備されている。
社会連携については、スポーツ開発・支援センターを設置し物的・人的資源を社会に提供する努力がなされており、「環びわ湖大学コンソーシアム」「滋賀県産業振興リエゾン会議」などに参画し、企業や他大学との良好な関係が構築されている。また、滋賀県や大津市と連携し、地域社会との友好的な協力関係が構築されている。
社会的責務については、関係規程を整備し必要な組織倫理が確立され運営されているが、公益通報その他一層の規程整備も望まれる。学内外に対する危機管理の体制も整備され、研究紀要の公表など教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報している。
特記事項として取組まれている「初年次教育としての野外スポーツ 3 大実習」「挨拶運動」「禁煙キャンパス」及び「ポケットセルフナビ利用による健康情報活用能力育成」は、体育系大学としての取組みとしていずれも他の同系統の大学の模範となる素晴らしい事業であり、更なる豊かな実践と蓄積を期待したい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
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びわこ成蹊スポーツ大学【判定理由】「成蹊」という学校法人全体を通じての建学の精神、「忠恕」という学校法人全体の教育目標、そして「豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」などの大学の基本理念が、学内にあっては「学生生活ガイド」などにより、また学外に対してはホームページ、大学要覧、広報用 DVD などにより、それぞれ示されており、学生もよく認識している。
学則第 1 条に「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ緊密なる交流連携を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」と規定され、大学の使命・目的が明確に定められており、かつ学内にあっては、「フレッシュマン・キャンプ」「教養演習」などの教育活動あるいは「学生生活ガイド」「履修の手引」などの出版物などを通じて、また、学外に対しては、大学の使命・目的を「教育研究基本方針」あるいは「教育方針」として大学要覧などの出版物を通じて、周知している。
【優れた点】
・初年次教育において、「フレッシュマン・キャンプ」や「教養演習Ⅰ・Ⅱ」のなかで、建学の精神・大学の基本理念について特別な時間を設定して周知を図っている点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、スポーツ学部のもとに生涯スポーツ学科と競技スポーツ学科で構成されている。附属機関としては､図書館、保健センター、スポーツ開発・支援セン
ターがあり、各附属機関それぞれに委員会を設置し、効率的に運用している。
共通・教職科目群では科目群会議を開催し、教務委員会などと連携しながら、関連する諸種の課題に対応している。また、この会議で協議・決定した事項は、教授会・教員会議において審議または報告している。
教養教育の運営は、共通・教職科目の教員を中心に、その他の教員の参加も、実施計画及び結果についても教務委員会及びワーキンググループにおいて詳細に検討し、対処していることから、その責任体制は確立している。
大学の基本理念及び使命・目的・教育方針が達成されるための組織は適切に構成され、各組織は適切に関連性が保たれている。また、組織の意思決定についても、十分に整備され機能している。
基準３．教育課程
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びわこ成蹊スポーツ大学【判定】基準 3 を満たしている【判定理由】
教育課程に関しては、1 学部 2 学科 7 コースの設定において、教育目的に即して体系的かつ適切に教育課程が設定されており、各コースでは、特色ある教育課程の編成方針を受けて、教育方法が十分に反映されている。具体的には、3 年次からのコース選択による学修においては、コース入門から実践・研究へと体系的かつ、適切に教育課程が設置展開されており、専門領域における高度な知識と技能を備えた「職業人」養成を目指した、多様な「専門実習」展開と、教場での理論を実践へと展開させる「インターシップ実習」が行われている。
卒業後、実社会で求められる取得資格に関しても、実践的な資格科目群が設けられ、資格取得面においては、教育内容と専門性レベルが担保され、理論的教育課程と、実践的教育課程の展開において、教育的相乗効果と教育的工夫がなされている。
更に、学生の教育目標に適した GPA(Grade Point Average)制度の実施や、教育目的の達成や充足度を高めるための点検・評価体制も整備されている。
基準４．学生【判定】基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学者選抜方針は、具体的に学生募集要項に明確に示し、学生確保を行っており、多様な入試制度が的確に実施されている。
学習支援体制に関しては、履修や進路の手引き、生活ガイドなどの内容の印刷物の配付や、1 年次生からの少人数学習支援体制の整備、上級学年に関しては、ゼミ担当教員によるフォローアップ、在学中を通じての課外活動指導者による指導・助言なども十分に機能している。
学生サービスの体制として、経済的支援体制の整備、就職サポート支援プログラム、学生相談・健康相談の充実、学友会活動支援など、充実が図られている。具体的には各教員によるオフィスアワーなどの実施により成果を十分に上げている。また、スポーツ大学としての取組みでキャンパス内での喫煙を禁止している。
就職・進学支援の成果として、地方としての地域性を考慮した状況下においても、高い就職率を確保し、支援体制として適切に運用されている。
【優れた点】
・保健・安全管理委員会が教員・学生の協力を得て、全学生対象として毎年継続して行っている体力測定は体育系大学として､自らそのパフォーマンスの向上を実践するという4びわこ成蹊スポーツ大学
点で高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために、大学設置基準に定める必要数以上の教員を確保し、かつ適切に配置している。年齢構成も、各年齢層にわたって平均的に配置されている。また、教員採用・昇進に当たっては教員採用など選考規程により教員の採用・昇任の方針が明確に示され、教員資格審査等委員会により、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は適切であり、大規模講義また実習などにおける助手の配置など、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されている。
教員の自主的参加による授業参観の実施や学生による年 2 回の授業評価の結果をもとに、各教員は授業についてのコメント・改善点を FD 委員会に提出することで、教育活動を活性化させる評価体制を整備している。
研究費については規程に基づき適切に配分されているとともに、その使用方法については柔軟できめ細かな対応を行っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学事務局は部局のもとに教育研究活動を支援する各課を置き、必要な人員が適切に配置されており、大学の目標や学生のニーズに応じて不断に見直されている。
事務職員の資格・昇任・異動及び採用については、「学園の期待する職員像」並びに常に組織を活性化することを目指すために、「新人事制度」を定め、採用・昇任・降格・異動などが公平で、明確に示され適切に運用されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、法人が前年度の総括を踏まえ、次年度の教育訓練計画をもとに研修を実施している。また、学園では平成 18(2006)年度から「SD 研修」と「目標管理制度」をスタートさせ、資質の向上を図っている。更に、高度な専門的能力を必要とされる部署については特有のエキスパート育成を積極的に取組んでいる。
教育研究の支援については、各種委員会など教学組織に対応した事務組織を整備し、更に学校法人全体の意思伝達のために事務担当者連絡会を設置するなど、充実した学修環境を提供する事務体制が構築されている。
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基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人での管理運営は、理事会・評議員会・監査室など設置者の体制は整備されており、学長の理事としての学校法人経営参画、大学事務局長の理事会陪席、事務局長打合せ会の開催など、大学側の意向を経営に反映できる体制が整っている。
大学での管理運営では、目標を達成するため、評議会、「企画調整会議」、「運営諮問会議」などの体制が構築されており、適切に機能している。特に、「運営諮問会議」において、学長などに加えて理事長が参加して、大学の将来構想や募集戦略などについて外部の有識者と意見交換する機会を設けている。
管理部門と教学部門の連携については、理事会に陪席している大学事務局長は、すべての教員と事務部署に対して、迅速かつ正確に審議内容を文書で伝達されており、適切に連携されている。
自己点検・評価については、自己点検評価委員会が設置され、「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議し、2 年毎に自己点検評価が実施されている。
【参考意見】
・年 18 回の理事会には、全監事 2 人のうち 1 人が毎回出席しており、全監事 2 人が共に出席しているのは予算・決算時の 2 回である。私立学校法の改正による監事の監査範囲は学校法人全般の業務という広大な範疇であり、ガバナンスの構築を担保する要であるので、2 人の監事が極力全ての理事会に出席し、職務として意見されることが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体では、過去 5 年間の帰属収支差額をみると、プラスが 2 年間であるが 1 年間については資産売却差額によるもので、実質 4 年間がマイナスである。また平成 21(2009)年度予算は帰属収支差額でマイナスである。貸借対照表比率では特に流動比率、前受金保有率など、資金繰りに関する比率が悪化している。法人では中期経営計画を策定し財務安定化に努力しているので、今後の着実な改善に期待したい。
大学単独では収容定員充足率も順調であり、消費収支のバランスも取れており、安定した運営状況となっている。
6びわこ成蹊スポーツ大学予算執行の実務はすべてシステム化されており、予算は計画どおり執行されるよう、各部署が「予算管理帳票」などの財務システムで管理し、法人事務部経理総括課にて部署ごとの集計処理後、毎月、理事会に報告し予算管理を行っている。
財務情報の公開は私立学校法第 47 条に基づき開示している。
学校法人における「募集本部」を中心とした学生などの募集対策強化や、大学における採択制補助金・科学研究費補助金獲得努力など、教育研究を充実させるための外部資金導入などの経営努力がなされており、特に科学研究費補助金獲得は他の体育系単科大学を上回る獲得実績を示している。
受託研究費などについては、大学の「スポーツ開発・支援センター」が産官学連携の窓口となり、企業などへの積極的アプローチを行っている。受託金額は毎年増加していく傾向にある。
【改善を要する点】
・法人全体の財政については、過去 5 年間の財務状況、予算及び資金繰りに関する比率をみると、財政が極めて厳しい状況であるので、予定されている中期経営計画を着実に実現することが緊急の課題であり、財政の安定化を図るべき改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは豊かな自然環境に恵まれ、適切に整備、維持、運営されている。
耐震性、消防設備、避雷設備、環境衛生面など、大学の施設設備の安全性は概ね確保されている。
キャンパスアメニティの整備については、施設・設備委員会が中心となって、継続的に教育環境の改善に努めている。また、全学をあげての禁煙キャンパス化への取組みは先進的であり評価できる。
全学的な禁煙キャンパス化の取組み及び挨拶運動の成果は外部からの来訪者にも好評を博しているほか、大学のエチケット・マナーの原点となり、良い出会い・良い学び、そして良い校風を生み出し、人創り・仲間創り・地域創りに大きな役割を果たしている。これ
らはスポーツを学び実践する大学として清々しい校風として定着しておりキャンパスにおける快適な教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
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大学を会場として開催される学会、講習会、各種競技大会などは数多く行われ、また、積極的にスポーツ施設を可能な限り開放するなど、大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
県内の 13 大学が相互に連携し、ネットワークを形成し「環びわ湖大学コンソーシアム」が組織化され、他大学と連携して、広報活動・単位互換制度・公開講座・学生支援などを行っている。企業と連携については産官学連携の一環として振興拠点へのサテライトオフィス開設など、教育研究上において適切な関係が構築されている。
「地域に開かれた大学を目指すこと」を第一として、地域社会と積極的に接触を繰返しつつ、地域社会と良好な協力関係を構築している。
【優れた点】
・産官学の連携の具体的取組みとして、滋賀県が建設した「コラボ 21」内に「スポーツ開発・支援センターサテライトオフィス」を開設し、県内外企業からの新技術開発や技術相談など、大学との共同研究・受託他研究に関する窓口を開設している点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織規程、職務権限規程などの規程を整備し、社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされている。規程は常時ウェブサイト上で閲覧でき、業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して業務に取組むよう努めている。また、個人情報の管理についても適切な措置を講じている。
学内外に対する危機管理の体制については、緊急連絡網、自衛消防組織、麻疹対策室の整備など、学内外に対する危機管理の体制が整備されている。また、全学生と全教職員を対象とした防災避難訓練なども行われている。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動体制は「紀要編集委員会」や「広報・情報委員会」が各部署との連携により整備されている。ホームページや大学新聞「BSSC ジャーナル」、紀要刊行などにより、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。

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