厚生労働省 平成 26 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

一時生活支援事業の運営手引きに関する調査研究報

告書

平成 27 年 3 月
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社

目

次

Ⅰ．本編
1.

2.

3.

4.

5.

事業概要 ............................................................................................................. 1
1.1

事業の背景と目的 ........................................................................................ 1

1.2

事業構成 ...................................................................................................... 2

一時生活支援事業の手引き案の作成 ................................................................... 4
2.1

一時生活支援事業の手引き案の構成と情報の整理 ....................................... 4

2.2

一時生活支援事業の手引きの内容................................................................ 5

検討委員会の設置・運営 .................................................................................... 8
3.1

検討委員会の設置・運営.............................................................................. 8

3.2

検討委員会の実施結果 ................................................................................. 9

一時生活支援事業の手引き案の検証作業及び改善の検討 ................................. 13
4.1

一時生活支援事業の手引き案の検証作業及び改善の検討 .......................... 13

4.2

一時生活支援事業の手引き案の検証結果と手引き案への反映 ................... 16

まとめと今後の展開 ......................................................................................... 21
5.1

成果としての「一時生活支援事業の手引き」 ............................................ 21

5.2

今後の展開 ................................................................................................. 21

Ⅱ．参考資料「一時生活支援事業の手引き」

Ⅰ．本編

1. 事業概要
1.1 事業の背景と目的
平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業は、一定の住居のない生活困窮者に対し、日常生活に関する支援（宿泊場所や衣食の提供等）を行うものである。
一時生活支援事業の創設の背景として、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書の議論がある 。本特別部会において、一時的な居住等の支援については「事業運営の質の確保を図る観点から、現在ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を踏まえて実施されているシェルター事業を拡充する等の中で、法的に位置づけることが必要である」とされ、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）等が新制度に移行することになった。
生活困窮者自立支援法の枠組みにおいて、 一時生活支援事業は、自立相談支援機関と効果的に連携しながら生活困窮者自立支援法による体系的・包括的な支援を実施して、経済的自立の効果をより発揮することが求められる。
また、生活困窮者自立支援法の円滑な施行を期する観点から、支援の現場（自治 体及び事業委託を受けた関係機関等）に向けて 、あらかじめ実践的な手引きを作成し事前の周知を図ることが求められる。
本業務は、一時生活支援事業について、全国で活用できる実践的な手引きを作成することにより、支援の現場での円滑な事業実施に資することを目的として実施した。

1

1.2 事業構成
本業務では、(1)一時生活支援事業の手引き案の作成、(2)検討委員会の設置・運営、(3)一時生活支援事業の手引き案の検証作業及び改善の検討を行い、(4)成果物として「一時生活支援事業の手引き」を「Ⅱ．参考資料」に示した。本 報告書は、一時生活支援事業の手引きの作成経緯を示すものである。
一時生活支援事業の手引き作成の主な流れは、図表 1 のとおりであり、本業務の実施期間は平成 26 年 4 月 7 日から平成 27 年 3 月 31 日までであった。

(1) 一時生活支援事業の手引き案の作成
一時生活支援事業の手引き案の構成を考え、記載方針を作成して後述する 検討委員
会で検討した。その後、構成と記載方針に沿って各章の内容に関する情報を収集・整理した。一時生活支援事業の具体的な業務と運営手順については、シェルター事業等の運営の業務内容を参考にして、運営立ち上げから事業評価までを業務のプロセスとして段階ごとに整理した。また、その前提となる制度の概要や、現場で活用できるような参考事例、参考様式例を作成した。現場の行政職員と委託事業者の拠り所となるような内容にするため、検討委員会の議論や検証作業結果を踏まえて作成した 。

(2) 検討委員会の設置・運営
生活困窮者に対する支援に関わる知見を持つ学識者と実務者の計 7 名で構成する検討委員会を設置し、検討委員会を 4 回開催した。一時生活支援事業の手引き案の内容、手引き案の検証結果、検証を経て改善した手引き案について検討を行った。

(3) 一時生活支援事業の手引き案の検証作業及び改善の検討
一時生活支援事業の手引き案について、現場における活用可能性を検証するため、シェルター事業等の実施主体である自治体及び自治体から委託を受けた事業者に訪問ヒアリング調査を実施した。

(4) 成果物「一時生活支援事業の手引き」の作成
上記の結果をとりまとめ、「一時生活支援事業の手引き」を作成した。その手引きの作成経緯については本報告書に示した。

2

図表 1 一時生活支援事業の手引き作成の主な流れ

3

2. 一時生活支援事業の手引き案の作成
2.1 一時生活支援事業の手引き案の構成と情報の整理
一時生活支援事業の手引きとして必要な構成 を検討する作業から着手した。
構成として、第Ⅰ章で制度の枠組みを説明し、第Ⅱ章で実施主体である自治体の体制整備や運営方法（直営・委託等）を示し、第Ⅲ章では具体的な業務と運営手順、自立相談支援事業との連携を示し、第Ⅳ章では個人情報の保護・リスクマネジメントに関する情報を記載し、第Ⅴ章では事業計画と事業評価に関して説明し、第Ⅵ章では具体的な参考事例、第Ⅶ章では現場で使用可能な参考様式例を示すこと にした（図表 2）。
各章の内容を充実させるため、関連する情報を収集・整理して検討委員会にて案を提示し、内容の議論・検討を行って作成を進めた。
一時生活支援事業は、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書の議論を基とした制度であり、 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）等を一時生活支援事業に移行することになったという背景がある。そのため、一時生活支援事業の具体的な業務と運営手順については、シェルター事業等の運営の業務内容を参考にして、運営立ち上げから事業評価までを業務のプロセスとして段階ごとに整理していった。
また、業務内容を把握するにあたり、シェルターやホームレス自立支援センターの運営の実態に関する調査研究報告書 1を参考にした。また、後述する手引きの検証作業として訪問ヒアリング調査をする際に、自治体及び自治体からの委託事業者に よるシ
ェルターやホームレス自立支援センターの運営状況とその工夫等を参考に作成した。
なお、一時生活支援事業の実施にあたっては、自立相談支援事業等と連携することが必要であることから、生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業や他の法定事業等の手引きとあわせて現場で利用されることを想定している。

章立て
第Ⅰ章
第Ⅱ章
第Ⅲ章
第Ⅳ章
第Ⅴ章
第Ⅵ章
第Ⅶ章

図表 2 一時生活支援事業の手引きの構成案（作業着手時）
構成案（作業着手時）
・制度について・自治体の体制整備、運営方法
・具体的な業務と運営手順、自立相談支援事業との連携
・個人情報の保護・リスクマネジメント
・事業計画と事業評価
・参考事例
・参考様式例1

出所：エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社『 生活困窮者支援体系におけるホームレス緊急一時宿泊事業等に関する調査研究報告書 』（平成 25 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業）（http://www.mri-ra.co.jp/wp-content/themes/MRI/dl/h25_hl.pdf ）4

2.2 一時生活支援事業の手引きの内容
一時生活支援事業の手引きの目次は図表 3 のとおりであり、手引きの各章の概要は、
図表 4 のとおりである。各業務のプロセスにおいて、現場の 行政職員と委託事業者が拠り所とできるような内容にするため、検討委員会の議論や検証作業結果を踏まえて作成した。
第Ⅰ章では、「生活困窮者自立支援制度の構築」として、生活困窮者自立支援制度の概要を示し、生活困窮者自立支援制度の支援体系と一時生活支援事業の位置づけを示した。また、一時生活支援事業と深いつながりのある制度として、これまでのホー ム
レス対策があげられるため、生活困窮者自立支援法とホームレス対策の各事業との関係を説明した。そして、一時生活支援事業についての全体像を示した。具体的には、一時生活支援事業の背景、支援内容、対象者、利用期間、実施主体である。 生活保護制度との関係についても整理した。
第Ⅱ章では、「一時生活支援事業の立ち上げと体制整備」として、自治体の 推進体制と庁内体制の整備について説明し、一時生活支援事業の広域的な実施についての基本的な考え方を示した。また、一時生活支援事業の運営方法について説明した。具体的に、運営方法には、①直営と委託、②借り上げとホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合、③事業者が複数の法定事業を一体的に運営する場合とそうでない
場合といった組み合わせによって、複数のパターンが考えられるとして、その中でも代表的な運営方法を中心に説明した。
第Ⅲ章では、「一時生活支援事業の業務と連携」として、一時生活支援事業の業務の内容、業務の流れ、運営手順、運営上の留意点、自立相談支援事業との連携を説明した。特に、一時生活支援事業の運営手順では、業務のプロセスを詳細に 示しており、一時生活支援事業の受付、衣食住の支援提供 、利用期間変更と宿泊利用終了までの内容を示すことで、現場で使いやすい手引きになるようにした。
第Ⅳ章では、「個人情報の保護・リスクマネジメント」として、一時生活支援事業における個人情報の保護の考え方と、個人情報の管理に関する手続きと関係機関との連携に関する留意点を示した。
第Ⅴ章では、「事業の評価」として、運営計画と事業評価を行うことで、PDCA サイクル（plan-do-check-act cycle）により次年度以降の運営改善につながることを記載した。また、一時生活支援事業における具体的な評価指標の例を 示した。
第Ⅵ章では、「参考事例集」として、参考事例集の使い方についての留意事項を述べた後、4 つの一時生活支援事業の参考事例を示した。事例 1 は、自治体直営によるシ
ェルター借り上げ方式であり、ホテル・旅館の借り上げ等、これから一時生活支援事業を始める自治体向けの事例である。事例 2 は、自治体から事業者に委託し、シェル
ター借り上げ方式を行う場合であり、民間団体を活用することで利用者に対して質の高い支援提供が期待される事例である。事例 3 は、ホームレス自立支援センターやシェルター施設方式を想定しており、施設の職員には運営実績やノウハウが蓄積されているため、貴重な社会資源として地域のために活用すべきである。事例 4 では、都道府県の調整による広域的な実施に重点を置いて説明した。
第Ⅶ章では、「参考資料」として参考様式例を示した。一時生活支援事業を新たに始める自治体にとっては、具体的な参考様式例があると活用しやすいためである。

5

図表 3 「一時生活支援事業の手引き」の目次
第Ⅰ章 生活困窮者自立支援制度の構築
1 生活困窮者自立支援制度について
2 生活困窮者自立支援法とホームレス対策の各事業との関係
3 一時生活支援事業について
第Ⅱ章 一時生活支援事業の立ち上げと体制整備
1 推進体制の整備と広域的な実施
2 運営
第Ⅲ章 一時生活支援事業の業務と連携
1 一時生活支援事業の業務
2 一時生活支援事業の運営手順
3 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携
第Ⅳ章 個人情報の保護・リスクマネジメント
1 一時生活支援事業における個人情報保護の考え方
2 個人情報保護に関する手続きと関係機関との情報共有
第Ⅴ章 事業の評価
1 運営計画と評価
第Ⅵ章 参考事例集
1 参考事例集の使い方
2 参考事例第Ⅶ章 参考資料
1 参考様式例

6

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

図表 4 一時生活支援事業の手引きの概要
章
概要
生活困窮者自立支援 生 活 に 困 窮 す る 人 に 対 す る 包 括 的 な 支 援 制 度 が 創 設制度の構築された。本章では、生活困窮者を取り巻く現状及び生活困窮者自立支援法が成立した経緯と、一時生活支援
事業の全体像を説明した。
一時生活支援事業の 実施主体となる福祉事務所設置自治体では、適切かつ立ち上げと体制整備 円滑に事業を進めるため、自治体内及び自治体外の関係機関と連携し、推進体制を整備する必要がある。本章では、事業を推進するために必要な体制の整備及び運営方法について整理した。
一時生活支援事業の 一時生活相談支援事業を実施するには、自立相談支援
業務と連携
事業との連携が重要である。本章では、一時生活支援事業の業務について、具体的な実施方法と内容を説明した。
個人情報の保護・リ 一時生活支援事業の実施にあたっては、適切な個人情
スクマネジメント報の管理が必要となる。本章では、一時生活支援事業に求められる個人情報の管理の方法について整理した。
事業の評価
一時生活支援事業について、生活困窮者支援全体の取組方針等を踏まえ、事業を実施する上での現状や課題を把握した上で、年度ごとに事業運営の目標とそれを達成するための計画を策定し、その実施状況や目標の達成状況を評価することが必要であることを示した。
参考事例集
本章では、円滑な運営例として 4 つの参考事例を紹介した。事例を通じて、一時生活支援事業の運営や、広域実施の具体的な方法を示した。
参考資料
本章では一時生活支援事業に関する参考様式の例を示した。

7

3. 検討委員会の設置・運営
3.1 検討委員会の設置・運営
生活困窮者支援について知見を持つ学識者と実務者の計 7 名で構成する検討委員会を設置し（図表 5）、検討委員会を 4 回開催した。検討委員会の実施経過と検討事項を
図表 6 に示す。一時生活支援事業の手引き案の内容、各自治体での検証手法及び 検証
を経て改善した手引き案について検討を行った。
本業務を進めるにあたり、委員には全般的に、また細部に渡ってご助言を賜った。
ご協力並びにご指導頂いた委員の皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げる 。
図表 5 検討委員会の設置
所属・役職
首都大学東京・大学院人文科学研究科教授
大分大学大学院福祉社会科学研究科准教授

委員
氏名
座長 岡部 卓委員 垣田 裕介
委員 笠原 正之
社会福祉法人みおつくし福祉会 自立支援センターおおよど所長
委員 立岡 学
特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 理事長
委員 寺﨑 大智
中高年事業団やまて企業組合 専務理事
委員 森松 長生特定非営利活動法人 抱樸 常務理事
委員 山田 壮志郎 日本福祉大学社会福祉学部准教授※敬称略、五十音順。なお、所属については検討委員会開催当時のものである。

研究会
第1回

実施日
平成 26 年6 月 30 日

第2回

平成 26 年8 月 26 日

第3回

平成 26 年
10 月 6 日

第4回

平成 27 年1 月 20 日

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

図表 6 検討委員会の実施概要
検討事項
事業実施計画について
一時生活支援事業の手引きの記載方針と骨子案
手引き案の検証作業の対象と内容の検討
第 1 回検討委員会の論点整理
一時生活支援事業の手引き案の修正と参考事例
手引き案の検証作業の対象と内容の検討
第 2 回検討委員会の論点整理
一時生活支援事業の手引き案の修正と参考事例
手引き案の検証作業の中間報告
第 3 回検討委員会の論点整理
手引き案の検証結果報告
一時生活支援事業の手引きについて
報告書について8

3.2 検討委員会の実施結果(1)

第 1 回検討委員会の議題と論点

第 1 回検討委員会の議題と主な論点を図表 7 に示す。第 1 回検討委員会では、事業実施計画を説明するとともに、一時生活支援事業の手引きの骨子案を提示し、手引きの方針や手引きに記載する事項について検討した。あわせて、 手引き案の検証作業の内容と検証に協力頂くヒアリング調査先（自治体及び委託事業者）について検討した。
また、第 1 回検討委員会では主に 7 つの論点が議論され、各論点に関する対応の 方向性を検討した。

議題

論点

図表 7 第 1 回検討委員会の議題と論点
・ 事業実施計画について
・ 一時生活支援事業の手引きの記載方針と骨子案
・ 手引き案の検証作業の対象と内容の検討
・ 一時生活支援事業の対象者とは・ 一時生活支援事業に係る人件費・ 一時生活支援事業の広域的な実施の考え方
・ 生活保護との関係について
・ 任意事業である一時生活支援事業を実施する自治体数
・ 一時生活支援事業の手引き作成において重点を置くべき内容
・ 一時生活支援事業の手引き作成において今後明確にすべき点

9

(2)

第 2 回検討委員会の議題と論点

第 2 回検討委員会の議題と主な論点を図表 8 に示す。第 2 回検討委員会では、手引き案の検証結果の中間報告をするとともに、事例に基づく手引き案の修正点について検討した。また、第 2 回検討委員会では主に 8 つの論点が議論され、各論点に関する対応の方向性を検討した。

議題

論点

図表 8 第 2 回検討委員会の議題と論点
・ 第 1 回検討委員会の論点整理
・ 一時生活支援事業の手引き案の修正と参考事例
・ 手引き案の検証作業の対象と内容の検討
・ 自立相談支援事業と一時生活支援事業の連携
・ 自立相談支援事業から一時生活支援事業への情報の引き継ぎ
・ 一時生活支援事業の運営方法（直営・委託等）
・ 一時生活支援事業の利用期間
・ 生活保護受給につなぐ際の連続的支援
・ 生活困窮者自立支援法の枠組みにおけるホームレス支援の位置づけ
・ ホームレス支援におけるアウトリーチとアフターフォローの重要性
・ 都道府県の調整による一時生活支援事業の広域的な実施

10

(3)

第 3 回検討委員会の議題と論点

第 3 回検討委員会の議題と論点を図表 9 に示す。第 3 回検討委員会では、第 2 回検討委員会に引き続き、検証結果を報告するとともに事例に基づく手引き修正点について検討した。また、第 3 回検討委員会では主に 9 つの論点が議論され、各論点に関する対応の方向性を検討した。

議題

論点

図表 9 第 3 回検討委員会の議題と論点
・ 第 2 回検討委員会の論点整理
・ 一時生活支援事業の手引き案の修正と参考事例
・ 手引き案の検証作業の中間報告
・ 一時生活支援事業の運営方法
・ 一時生活支援事業の対象要件
・ 一時生活支援事業の手引きの検証作業対象の検討
・ 生活困窮者自立支援法の理念を手引き案に記載すること
・ 支援調整会議の役割と一時生活支援事業の利用決定
・ ホームレス自立支援センターのこれまでの支援実績について
・ 一時生活支援事業利用後の相談支援員によるアフターフォロー
・ 一時生活支援事業の広域的な実施のスキーム
・ 一時生活支援事業の広域的な実施における利用者の居所 について

11

(4)

第 4 回検討委員会の議題と論点

第 4 回検討委員会の議題と論点を図表 10 に示す。第 4 回検討委員会では、検証結果とともに、特に広域的な実施の事例について詳細な取組み事例を報告した。あわせて、事例に基づき修正した手引き案について検討するとともに、報告書についても検討を行った。また、第 4 回検討委員会では主に 7 つの論点が議論され、各論点に関する対応の方向性を検討した。

議題

論点

図表 10 第 4 回検討委員会の議題と論点
・ 第 3 回検討委員会の論点整理
・ 手引き案の検証結果報告
・ 一時生活支援事業の手引きについて
・ 報告書について・ 一時生活支援事業の広域的な実施の方法と参考事例
・ 一時生活支援事業で、ホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合と、宿泊施設を借り上げる場合について
・ 一時生活支援事業の宿泊施設の設備
・ 一時生活支援事業における地域の社会資源の活用
・ 一時生活支援事業の事業評価
・ 今後の一時生活支援事業の全国的な実施状況調査の必要性
・ 一時生活支援事業の運営団体等による事例紹介の場の必要性

12

4. 一時生活支援事業の手引き案の検証作業及び改善の検討
4.1 一時生活支援事業の手引き案の検証作業及び改善の検討
シェルター事業やホームレス自立支援センターの実施主体である自治体及び自治体
から事業委託を受けた関係機関等に訪問ヒアリング調査を実施し、本業務 で作成した
一時生活支援事業の手引き案について現場における活用可能性を検証した。具体的には、現場の視点から手引きの不足点・改善点を明らかにし、手引きの修正に反映した。
なお、一時生活支援事業の手引きを全国の自治体で活用できる内容にする観点から、自治体の選定に当たっては、一時生活支援事業のモデル事業、シェルター事業、ホームレス自立支援センター等の取組状況を事前に把握した上で、検討委員会で対象を検討し、抽出を行った。

(1)

調査方法

本業務で作成した「一時生活支援事業の手引き」案について現場における活用可能性を検証するため、自治体及び委託事業者に訪問ヒアリング調査を実施した。

(2)

調査期間

平成 26 年 7 月～平成 27 年 1 月に検証作業を実施した。

(3)

調査対象と調査手順

調査対象は、シェルター事業等の実施自治体及び自治体から委託された事業者 とした。手引き案検証のためのヒアリング対象と訪問日を図表 11 に示す。
検証作業を実施するにあたり、全国のシェルター事業等の取組状況について整理した。取組状況の整理では、『生活困窮者支援体系におけるホームレス緊急一時宿泊事業等に関する調査研究報告書』（平成 25 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業） 2を参考にした。
調査対象の選定方法として、全国で活用できる実践的な一時生活支援事業の手引きを作成するという観点から、シェルター借り上げ方式、シェルター施設方式、ホームレス自立支援センターを実施している自治体及び委託事業者と、生活困窮者自立支援法のモデル事業として一時生活支援事業を実施している自治体及び委託事業者を対象候補とした。また、広域実施のニーズが一定程度あることを想定し、そのような取り組みを行う自治体も対象候補とした。検討委員会で対象候補について検討し た結果として、図表 11 に挙げた対象を選定し、訪問ヒアリング調査を実施した。
訪問ヒアリングの調査項目として、①共通 の調査項目（図表 12）と、②固有の調査項目（図表 13）を設定した。①共通の調査項目は、対象全ての自治体・委託事業
2

出所：エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社『 生活困窮者支援体系におけるホームレス緊急一時宿泊事業等に関する調査研究報告書 』（平成 25 年度 セー
フティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業 ）（http://www.mri-ra.co.jp/wp-content/themes/MRI/dl/h25_hl.pdf ）13

者より聞き取った。②固有の調査項目は、検討委員会で議論した選定理由を基として対象ごとに設定し、聞き取りを行った。
訪問ヒアリングでは議事録を作成し、ヒアリング対象者に議事録 の内容を確認頂いた上で、手引き案の検証結果としてとりまとめた。

1

2
3

訪問日
平成 26 年7 月 16 日
平成 26 年7 月 22～23 日
平成 26 年
9 月 25 日

平成 26 年
10 月 28 日
平成 26 年511 月 25 日
平成 26 年
612 月 1 日
平成 26 年
712 月 5 日
平成 26 年
812 月 9 日
平成 26 年
912 月 10 日
10 平成 27 年
1月5日
※訪問日順
4

図表 11 手引き案の検証対象
訪問場所
対象（自治体及び委託事業者）
神奈川県
・ 中高年事業団やまて企業組合（川崎市生活自川崎市
立・仕事相談センター「だい JOB センター」、
生活づくり支援ホーム下野毛）
宮城県・ NPO 法人ワンファミリー仙台
仙台市
・ 一般社団法人パーソナルサポートセンター
大阪府
・ 社会福祉法人みおつくし福祉会（自立支援セン
大阪市
ターおおよど）・ 大阪市福祉局生活福祉部自立支援課
福岡県・ NPO 法人抱樸北九州市
埼玉県
・ 埼玉県福祉部社会福祉課
さいたま市
大阪府
・ 大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課
大阪市
愛知県
・ 愛知県健康福祉部地域福祉課
名古屋市
・ 社会福祉法人愛恵協会
北海道
・ 北海道保健福祉部福祉局福祉援護課
札幌市
・ NPO 法人ホームレス支援北海道ネットワーク
京都府
・ 京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課
京丹後市
東京都
・ 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課
・ 特別区人事・厚生事務組合厚生部自立支援課

14

(4)

調査項目と内容

シェルター事業等の実施主体である自治体及び自治体から事業委託を受けた関係機
関の職員に訪問ヒアリング調査を行い、本業務で作成した一時生活支援事業の手引き
案の現場における活用可能性を検証し、手引き案の改善につなげた 。
具体的には、手引き案の検証作業のため、訪問ヒアリングの調査項目には ①共通の調査項目と、②固有の調査項目を設定した。①共通の調査項目は、対象全ての自治体・委託事業者より聞き取りを行った（図表 12）。②固有の調査項目は、検討委員会で議論した選定理由を基として対象ごとに聞き取りを行った（図表 13）。
図表 12 手引き案検証におけるヒアリング調査の共通の調査項目
共通の調査項目・一時生活支援事業の手引きの内容に関する分かりやすさ、不足点・実務に適用する上での課題点・改善点
・一時生活支援事業を実施する上での課題点・疑問点
・自治体・実施機関における取り組み・提案等に対する意見 等
図表 13 手引き案検証におけるヒアリング調査の固有の調査項目
対象（自治体、委託事業者）
固有の調査項目1・ 中高年事業団やまて企業組合（川崎市 ・ 自立相談支援事業との連携
生 活 自 立 ・ 仕 事 相 談 セ ン タ ー 「 だ い ・ ホームレス自立支援センターの運営
JOB センター」、生活づくり支援ホーム下野毛）
2・ NPO 法人ワンファミリー仙台
・ シェルター運営と自立相談支援事業
・ 一般社団法人パーソナルサポートセ
との連携
ンター
3
・ 社会福祉法人みおつくし福祉会（自立 ・ ホームレス自立支援センターの運営
支援センターおおよど）・ ホームレス自立支援センターと他機
・ 大阪市福祉局生活福祉部自立支援課
関との連携
4・ NPO 法人抱樸・ ホームレス自立支援センターの運営と他機関との連携
5・ 埼玉県福祉部社会福祉課
・ 一時生活支援事業のモデル事業の運営
6・ 大阪府福祉部地域福祉推進室社会援 ・ 一時生活支援事業の広域的な実施の護課体制構築について7
・ 愛知県健康福祉部地域福祉課
・ シェルター運営と他機関との連携
・ 社会福祉法人愛恵協会
8・ 北海道保健福祉部福祉局福祉援護課
・ ホームレス支援と他機関との連携
・ NPO 法人ホームレス支援北海道ネットワーク
9・ 京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課
・ 一時生活支援事業のモデル事業の運営
10 ・ 東 京 都 福 祉 保 健 局 生 活 福 祉 部 生 活 ・ ホームレス自立支援センターの運営
支援課
・ 特別区人事・厚生事務組合厚生部自立支援課※ 訪問日順である。

15

(5)

調査結果の活用

全国で活用できる実践的な一時生活支援事業の手引きを作成するため、シェルター事業等の取組状況に応じて手引き案の検証作業を 実施し、一時生活支援事業の手引き
案の不足点や現場に沿った改善点を明らかにした。 その検証結果を検討委員会に報告
し、手引き案を改善した。

4.2 一時生活支援事業の手引き案の検証結果と手引き案への反映
一時生活支援事業の手引き案の検証結果及び手引き案への反映結果を図表 14 に示す。手引き案の検証作業を通じて寄せられた、手引き案に関する意見等を示し、それらの意見等を踏まえて「一時生活支援事業の手引き」に反映した箇所（章）を示している。
図表 14 手引き案の検証結果と修正の反映
No
テーマ
手引き案の検証を行った自治体及び
手引きへの
手引きの
委託事業者からの意見等
対応結果
該当箇所
1 事業の全体像 ●支援内容と支援のねらいについて
手 引 き の 該 当 第Ⅰ章
・ 一 時 生 活 支 援 事 業 の 支 援 内 容 と 支 援 の 箇 所 の 記 載 を p.13
ねらいを、一貫性があるような記載にす 修正した。
る必要がある。
2 事業の理念●生活困窮者自立支援制度の理念の記載
生 活 困 窮 者 自 第Ⅰ章
・ 生活困窮者自立支援制度は、制度の狭間 立 支 援 制 度 の p.4を埋めるためであり、理念に則った運用 理 念 を 記 載 しが望まれる。
た。
3 利用期間●利用期間の記載
利 用 期 間 に つ 第Ⅰ章
・ 手引き案に、原則 3 か月間として、必要 い て 第 Ⅲ 章 だ p.20に応じて 6 ヶ月まで利用可能の旨が第 けでなく、第Ⅰ 第Ⅲ章
Ⅲ章に記載されているが、手引きの前半 章 に も 記 載 し p.38にも同様に記載してほしい。
た。
4 利用者の居所 ●利用者の居所
居 住 地 が な い 第Ⅰ章
・ 利 用 者 の 住 民 登 録 が な い 場 合 の 対 応 に 場 合 は 現 在 地 p.17
ついての記載が必要である。
において対応と記載した。
5 対象者の範囲 ●生活困窮者の範囲「 地 域 の 実 情 第Ⅰ章
・ 生 活 困 窮 者 の 範 囲 を ど こ ま で 広 げ て 受 を踏まえて、自 p.21
け入れるかについては、自治体の予算や 立 相 談 支 援 事
体制に限りがあることから「地域の実情 業 を 中 心 と しに応じて…」と自治体に一定の裁量があ た 関 係 機 関 とることを記載して頂きたい。
密に連携を取る」と記載。
6 対象要件●対象要件に当てはまらなかった人の対応 「 関 係 機 関 と 第Ⅰ章
・ 一時生活支援事業の対象者として「適切 の 連 携 体 制 の p.21
ではない」と判断された場合に、他機関 整備」についてに つ な ぐ の で あ れ ば そ の 連 携 に つ い て 記載した。
も記載が必要である。
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手引き案の検証を行った自治体及び
手引きへの
手引きの
委託事業者からの意見等
対応結果
該当箇所
対象要件
●対象者の範囲
対 象 者 の 要 件 第Ⅰ章
・ 引 き こ も り の 子 ど も の 暴 力 か ら 避 難 し と し て 省 令 を p.16
たい親や、住まいはあっても親が死んで 記載した。
本人の生活能力が低い方などの利用は認められないのか。
・ 長期的な路上ホームレスの中には缶拾いなどで月収 20 万円以上の者もいる。
彼らが施設利用できなくなるのは問題ではないか。
生活保護との ●生活保護との関係「 生 活 保 護 制 第Ⅰ章
関係
・ 一 時 生 活 支 援 事 業 利 用 中 に 生 活 保 護 受 度との関係」を p.18
給 が 決 定 し た が 、 住 居 が 決 ま ら な い 場 記載した。
合、一時生活支援事業の宿所は次の住居が決まるまで（申請中ではなく決定後も）利用できるのか、手引きに記載してほしい。
医療の取扱い ●医療について
地域に「無料低 第Ⅰ章
・ 必 要 が 生 じ た 際 に は 市 内 に あ る 無 料 低 額診療」がある p.19
額診療事業を実施している医療機関を 場 合 の 活 用 例
利用している。
を記載した。
医療の取扱い ●医療について「 生 活 保 護 制 第Ⅰ章
・ 医療扶助単給の受給可否について、生活 度との関係」を p.18
保護との関係について記載してほしい。 記載した。
業務範囲●業務範囲の対照表
図 表 11「 ホ ー 第Ⅰ章
・ 手引きの図表（2014 年 12 月 19 日時点 ム レ ス 対 策 を p.11の手引き案）の対照表において、巡回相 生 活 困 窮 者 自談が自立相談支援機関の支援に含まれ 立 支 援 法 に 組ているが、ホームレス自立支援センター み 入 れ た 場 合内で対応している地域もあるので、図表 の支援」に注釈修正を検討してほしい。
を記載した。
業務範囲●業務範囲の対照表
図 表 12「 ホ ー 第Ⅰ章
・ 手引きの図表（2014 年 12 月 19 日時点 ム レ ス 対 策 と p.11の手引き案）の就労支援について、就労 の 業 務 範 囲 の
準 備 支 援 事 業 、 就 労 訓 練 支 援 事 業 の 他 対照表」の記載に、ハローワーク等を活用した就労支援 を修正した。
は自立相談支援事業の範囲である。対象の事業として自立相談支援事業も組み入れてほしい。
制度の枠組み ●ホームレス支援と生活困窮者自立支援制 「 生 活 困 窮 者 第Ⅰ章
度との関係
自 立 支 援 法 と p.6-12・ ホームレス支援が生活困窮者自立支援 ホ ー ム レ ス 対制度の枠組みの中でどのように位置づ 策 の 各 事 業 とけられるのか知りたい。
の関係」を記載
した。

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テーマ

手引き案の検証を行った自治体及び
手引きへの
手引きの
委託事業者からの意見等
対応結果
該当箇所
自治体の体制 ●自治体の体制
自 治 体 の 庁 内 第Ⅱ章
・ 一 時 生 活 支 援 事 業 の 宿 泊 施 設 を 運 営 す 体 制 に つ い て p.20
る自立相談支援事業の相談支援員が、町 記載した。
村役場の福祉課をはじめとする役場内
関係課や県福祉事務所等と連携している。
広域的な実施 ●広域的な実施の基本的な考え方「 一 時 生 活 支 第Ⅱ章
・ 広域的な実施は、全国的に取り組めば、 援 事 業 の 広 域 p.21
他県からのホームレスの流入を防ぐこ 的 な 実 施 に つとができる。ただし、広域的な実施を行 いて」を記載しう県が多くない場合、他地域からの流入 た。
が課題となる。他の県は広域的な実施を
行うのか。
委託料
●委託料の実績払いと定額払い「 委 託 料 の 定 第Ⅱ章
・ 委託料の算定について、①実績に応じた 額 払 い と 実 績 p.22
委託料の支払、②年間借り上げで定額の 払い」として記
委 託 料 を 支 払 い と い う 方 法 が あ る と 考 載した。
えられる。
宿泊先手配
●旅館組合に協力依頼「 地 域 の 旅 館 第Ⅵ章
・ 緊急一時宿泊事業を始める際、県の「旅 ホ テ ル 生 活 衛 p.23
館ホテル生活衛生同業組合」に相談し、 生 同 業 組 合 等
協力を依頼した。毎年、組合にその年度 に相談し、協力の施設リストを作成してもらう。特にホ し て く れ る 宿
テル・旅館と登録・契約は結んでおらず、 泊 施 設 を 確 保
利用実績があれば支払う。
する方法」を記載した。
宿泊先手配●宿泊施設との契約
参考様式例に、 第Ⅶ章
・ 市 が 宿 泊 先 と な る 旅 館 と 直 接 契 約 を 結 契 約 書 と 請 求 p.60-65
んでおり、利用申請があった際には空室 書 の 例 を 示 しを利用している。毎月末に利用実績と請 た。
求書を提出してもらう。
緊急時の利用 ●緊急時の利用
緊急時には、左 第Ⅰ章
・ 一 時 生 活 支 援 事 業 の 緊 急 時 の 支 援 提 供 記 の ① ② ③ の p.17
にあたり、①支援調整会議、②行政によ 前 で あ っ て も 第Ⅲ章
る支援決定、③要件確認の要否を記載し 衣 食 住 の 支 援 p.35てほしい。
を提供できる。
緊急時の利用 ●緊急時の利用
緊 急 時 の 利 用 第Ⅰ章
・ 緊 急 的 な 利 用 の 際 は 事 業 の 基 本 的 な 流 に つ い て 記 載 p.15-16
れに沿わないこともあるため、「緊急時 した。
においてはこの限りではない」という記載が必要ではないか。

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テーマ

手引き案の検証を行った自治体及び
手引きへの
手引きの
委託事業者からの意見等
対応結果
該当箇所
宿泊先や病院 ●宿泊先まで相談支援員が車等で同行「 相 談 支 援 員 第Ⅲ章
までの同行
・ 利用者がホテル・旅館等に行く際は、相 が 宿 泊 施 設 ま p.35
談支援員が車等で同行している。
で車等で利用者に同行する」
ケースを記載した。
宿泊施設での ●宿泊施設での対応「 相 談 支 援 員 第Ⅲ章
対応・ ト ラ ブ ル 発 生 時 は 宿 泊 施 設 の 受 付 等 が か ら 対 応 方 法 p.35
対応し、翌日相談員へ連絡。予め対応に を 予 め 伝 え てついて取り決めておくことが重要で、可 おく」と記載し
能 な 限 り 宿 泊 施 設 に 負 担 を か け な い こ た。とが大切である。
食事の提供●食事の提供方法について
食 事 の 提 供 方 第Ⅲ章
・ 一 時 生 活 支 援 事 業 に お い て 食 事 を 提 供 法 に つ い て 詳 p.36する場合の方法について、詳細を手引き 細を示した。
に記載してほしい。
食事の提供●食堂を利用食 事 の 提 供 の 第Ⅲ章
・ 関 連 団 体 が 経 営 し て い る 食 堂 を 利 用 し 一 つ と し て 食 p.36ている。
堂の利用を示した。
食事の提供●宅配弁当業者の利用
食 事 の 提 供 の 第Ⅲ章
・ 契 約 を 結 ん だ 宅 配 弁 当 業 者 が 弁 当 を 宅 一 つ と し て 宅 p.36
配しており、一食税込み上限額を定めて 配 弁 当 業 者 の利用している。月末に利用明細が記載さ 利用を示した。
れた請求書を宅配弁当業者から提出してもらう。

26 衣類の提供●就職活動のスーツは寄付を利用「 日 用 品 の 提 第Ⅲ章
・ 就職活動のためのスーツなどは、施設に 供」にて説明し p.37
寄付されたものなどを活用している。 た。
27 日用品の提供 ●相談支援員が付き添いで購入「 日 用 品 の 提 第Ⅲ章
・ 日 用 品 が 必 要 な 場 合 は 現 金 を 渡 す の で 供」にて説明し p.37
はなく、相談支援員が入居者に付き添っ た。
て買い物をして渡すようにしている。
28 退所後のアフ ●退所後のアフターフォロー
自 立 相 談 支 援 第Ⅲ章
ターフォロー ・ 退所後のアフターフォローは、自立相談 事 業 の 相 談 支 p.37と他機関との支援事業の範囲と思われるが、一時生活 援員が、アフタ連携支援事業と連携して実施することが必 ー フ ォ ロ ー や要であるため、手引きに記載してほし 関 連 機 関 へ のい。
情報引き継ぎ等を行うことを記載した。

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手引き案の検証を行った自治体及び
手引きへの
手引きの
委託事業者からの意見等
対応結果
該当箇所
事業評価
●事業評価の指標例
評 価 指 標 例 の 第Ⅴ章
・ 評価項目の「施設利用終了後の居住先」 一つに「利用終 p.42
は重要である。生活保護か、就労したの 了後の居住先」
か、行き先は必ず記録するべきである。 と記載した。
事業評価●支援の質を高めるための事業評価
評 価 指 標 例 の 第Ⅴ章
・ 「支援の質」を向上させていくという観 一つに「利用終 p.42
点からは、
「退所先」
「退所理由」が重要 了 の 理 由 」「 利である。また、入所に至る問題の解決に 用 終 了 後 の 居至ったかを評価すべきである。
住先」と記載した。
広域的な実施 ●「契約市」の設置
参 考 事 例 4 と 第Ⅵ章の参考事例
・ 大阪府と市町村で役割分担し、大阪府を し て 具 体 的 に p.57-58
南北で 2 ブロックに分けたうえでブロ 記載した。
ックごとに契約市を設置した。
参考資料●参考様式集の掲載について
参 考 様 式 集 と 第Ⅶ章
・ こ れ か ら 一 時 生 活 支 援 事 業 を 実 施 す る して示した。 p.59-65
自治体にとっては参考様式集があった
方が良い。

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5. まとめと今後の展開
5.1 成果としての「一時生活支援事業の手引き」
本業務では、検討委員会での議論・検討の結果と、一時生活支援事業の手引き案の検証結果などをとりまとめ、以下の点に留意して「一時生活支援事業の手引き」を作成した。

(1) 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携
一時生活支援事業には、相談支援員等の人件費が事業費に含まれていないため、利用者に対する適切な支援のためには、自立相談支援事業との連携が必要 となり、一時生活支援事業と自立相談支援事業の円滑かつ効果的な連携のあり方が 重要となる。そのため、『一時生活支援事業の手引き』には、自立相談支援事業との連携を記載した。

(2) 一時生活支援事業の手引きの検証結果の観点から一時生活支援事業の手引きの検証における訪問ヒアリング調査では、自治体及び自治体からの委託事業者から、手引きに関する意見や、地域における取組事例の情報等を得ることで、多くの示唆を得ることができた。現場からの意見や疑問に応えることができるよう、検証結果を基に手引きの修正を行った。また、検討委員会で検証結果とその結果を踏まえた修正等を示し、議論を行った。

(3) 一時生活支援事業の広域的な実施の重要性
一時生活支援事業は、一定の住居のない生活困窮者に対し日常生活に関する支援（ 宿
泊場所や衣食の提供等）を行うものとして重要な事業である一方で、任意事業であるために実施しない意向を持つ自治体が少なからずある。また、 政令市及び中核市を除く市町村部では、比較的ホームレス数が少ないため、効率的かつ効果的な事業の運営という観点からは都道府県の調整による広域的な実施等の取り組みの検討が必要であると考えられる。そのため、『一時生活支援事業の手引き』には、第Ⅱ章に広域的な実施の基本的な考え方を示し、第Ⅵ章には広域的な実施の具体的な取組を参考事例として示した。

5.2 今後の展開
一時生活支援事業について、今後、以下のような調査が必要であると考えられる。

(1) 一時生活支援事業の実施状況の調査の必要性
生活困窮者自立支援法施行後の一時生活支援事業 の実施状況についての調査が必要であると考えられる。また、一時生活支援事業を円滑に実施する上で参考になるような、自治体における取組事例や、運用上の工夫を紹介するベストプラクティスの事例集があれば、一時生活支援事業の実施を検討する自治体が 、全国的に増えることを期
21

待できると考えられる。
また、ホームレス自立支援センターは、包括的な支援を利用者に提供するということから、自立相談支援事業、一時生活支援事業及び他の法定事業等を実施することが考えられる。これまでの支援実績を踏まえれば、生活困窮者自立支援において、ホームレス自立支援センターが地域の社会資源として果たす役割は大きい。今後の生活困窮者自立支援法の枠組みにおけるホームレス自立支援センターの 運営のあり方に関する調査が必要であると考えられる。

(2) 一時生活支援事業の広域的な実施の推進に向けた事例の蓄積の必要性
政令市及び中核市を除く市町村部では、比較的ホームレス数が少ないが、住まいの支援は生活困窮者自立支援制度において不可欠の要素であることから、一時生活支援
事業は継続的に検討されるべきである。その際、個別に一時生活支援事業に取り組む
よりも、各都道府県が中心となって調整し、広域的に実施する体制を構築して実施する方が、効果的で効率的な実施が可能である。
また、政令市及び中核市を除くエリアで、自立相談支援事業と一時生活支援事業がセットとなった生活困窮者支援の体制を構築することにより、大都市 自治体への生活困窮者の流入が一定程度、緩和することが考えられる。
全国的に一時生活支援事業の広域的な実施の取組は少ないことから、一時生活支援
事業の広域的な実施の事例について、具体的かつ詳細に複数の例を示すことで、まだ一時生活支援事業を実施していない自治体が広域 的な実施を検討する基礎資料とすることができると考えられる。

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Ⅱ．参考資料

一時生活支援事業の手引き

目次
第 I 章 生活困窮者自立支援制度の構築 .......................... 1
1 生活困窮者自立支援制度について ...................................... 1
2 生活困窮者自立支援法とホームレス対策の各事業との関係 ................ 6
3 一時生活支援事業について ........................................... 13

第 II 章 一時生活支援事業の立ち上げと体制整備 ................ 20
1 推進体制の整備と広域的な実施 ....................................... 20
2 運営 ............................................................... 22

第 III 章 一時生活支援事業の業務と連携 ....................... 32
1 一時生活支援事業の業務 ............................................. 32
2 一時生活支援事業の運営手順 ......................................... 34
3 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携 ......................... 39

第 IV 章 個人情報の保護・リスクマネジメント .................. 41
1 一時生活支援事業における個人情報保護の考え方 ....................... 41
2 個人情報保護に関する手続きと関係機関との情報共有 ................... 41

第 V 章 事業の評価 ........................................... 42
1 運営計画と評価 ..................................................... 42

第 VI 章 参考事例集 .......................................... 43
1 参考事例集の使い方 ................................................. 43
2 参考事例 ........................................................... 45

第 VII 章 参考資料 ........................................... 59
1 参考様式例 ......................................................... 59

第 I 章 生活困窮者自立支援制度の構築

1 生活困窮者自立支援制度について
平成 25 年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）
が成立した。本制度は、近年の社会経済の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化するものである。
法に基づく事業を適切に運営するためには、生活困窮者自立支援制度の必要性や理念、全体像、対象者の考え方等について、十分な理解が必要である。
これらの詳細については、「自立相談支援事業の手引き」を参照 いただくこととし、本章では、その概略について述べる。

1－1 生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、自立相談支援事業を中心に様々な支援を行うことにより、その自立の促進を図ることを目的とし、雇用を通じた安全網（第１のセーフティネット）と生活保護（第３のセーフティネット）との間に、第２のセーフティネットを構築するものである（ 図表 1）。
図表 1

第２のセーフティネットの拡充のイメージ

法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、必須事業として自立相談支援事業、住居確保給付金の支給を、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援
事業、家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業等を 制度化した。事業
1

の実施主体は、福祉事務所設置自治体であり、それぞれの事業を直接又は委託により実施する。
また、法においては、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の適切な実施を確保するため、都道府県知事等による認定制度が設けられた。
生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、また、各人の状況は多様である。こ
うした生活困窮者に適切な支援を行うためには、各自治体において、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要である。生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や地域に存在する他制
度・他事業による支援を総合的に実施することではじめて実現されるものであることから、各自治体においては、任意事業の積極的な実施はもとより、福祉分野に限らず様々な関連
制度・事業との密接な連携が求めら れる。
なお、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業を除き、生活保護受給者は、法に規定する各種事業の対象には含まれず、生活保護受給者については生活保護法（昭和 25 年法律第144 号）に基づき福祉事務所が支援を行うこととなる。いずれにせよ、法に基づく事業と生活保護法に基づく事業とが密接に連携して、切れ目のない支援を提供することが重要で
ある。
図表 2

生活困窮者自立支援法の概要

2

図表 3

生活困窮者自立支援制度による包 括的な支援

1－2 生活困窮者自立支援制度 の支援体系と一時生活支援事業の位置づけ
生活困窮者自立支援制度の理念 である、制度の意義、制度のめざす目標、新しい生活困窮者支援のかたち は、図表 4 に示すとおりである。
自立相談支援事業とは、福祉事務所設置自治体が必須事業として実施するものであり、生活困窮者からの相談を受け、①生活困窮者の抱えている課題を評価・分析し、そのニーズを把握し、②ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定し、③自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施、等の業務を行うものである（ 図表 5）。
一時生活支援事業は、 生活困窮者のうち住居に不安を抱えている層に対し、 一定期間 、衣食住の提供を行うものである 。
このように生活困窮者自立支援制度では、必須事業である自立相談支援事業をコントロールタワーとして、本人の状況に応じた 様々な支援を包括的に実施する体系となっていることから、一時生活支援事業 の実施（図表 6）に当たっては、自立相談支援事業との連携が不可欠である。

3

図表 4

図表 5

生活困窮者自立支援制度の理念

自立相談支援事業について

4

図表 6

一時生活支援事業について

5

2 生活困窮者自立支援法とホームレス対策の各事業との関係
2－1 ホームレス対策の根拠法と事業一時生活支援事業と深いつながりがある制度として、これまでのホームレス対策があげられる。特に、生活困窮者自立支援制度の検討段階からホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）等は一時生活支援事業に移行することが想定されていた。 これまでのホームレス対策が、生活困窮者自立支援法の枠組みの中でどのように実施されていくのか 説明する上で、これまでのホームレス対策の法的枠組みと事業について述べる。

1） ホームレス対策の法的枠組み
ホームレス対策を規定する法律は、平成 14 年 8 月 7 日に公布・施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（法律第 105 号、議員立法 。以下「ホームレス特措法」という。）である。平成 24 年 6 月 27 日に一部改正され、平成 29 年 8 月 7 日に期間が満了する。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法と生活困窮者自立支援法の目的、公布・施行日、法律の主な内容、国庫負担等は 図表 7 に示すとおりである。
図表 7

ホームレス自立支援法と生活困窮者自立支援法について

6

2） ホームレス対策の各事業 について
ホームレス対策の支援内容としては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を踏まえ、図表 8 に示すよう に、①ホームレス総合相談推進事業（巡回相談指導等事業）、②ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）、③ホームレス自立支援事業（ ホームレ
ス自立支援センター）、④ホームレス能力活用推進事業、⑤ NPO 等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業などが実施されてきた。その詳細は、「社会的包摂・『絆』再生事業実施要領」に定められている。
上記のうち、②ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）、③ホームレス自立支援事業（ホームレス自立支援センター ）の衣食住に係る業務が、一時生活支援事業に移行するため、以下ではこの 2 点を中心に説明する。
図表 8

ホームレスの自立に向けた施策の概要

7

（1） ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）
ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は、ホームレス等に対して緊急一時的な宿泊場所を提供し、健康状態の悪化を防止し、その自立を支援することを目的として実施されてきた（ 図表 9 参照）。平成 26 年 3 月時点では、シェルター施設方式が全国 2 自治体（4 施設）において運用され、シェルター借り上げ方式が全国 51 自治体（145 施設）において運営されていた。
図表 9

ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）

8

（2） ホームレス自立支援事業（ ホームレス自立支援センター ）ホームレス自立支援事業（ ホームレス自立支援センター ）は、ホームレス等が地域社会の中で可能な限り自立した生活を営むことができるよう、宿所及び食事を提供するとともに、生活相談・指導及び職業相談等を行うことにより、就労による自立を支援することを目的として実施されてきた（ 図表 10 参照）。平成 26 年 3 月時点では、全国 9 自治体（21施設）においてホームレス自立支援センター が運営されていた。
ホームレス自立支援センター は、多様な支援業務をパッケージとした機能を備えた施設であり、様々な問題を抱えた生活困窮者を受け入れてきたという活動実績とノウハウが蓄積されている。施設利用者の生活習慣の改善、就労支援、地域の中で生活していくことを見据えた家計管理の支援など、手厚い 支援が行われている。巡回相談といった アウトリー
チを含めた入口から、施設利用終了 後のアフターフォロー の事業まで実施している施設も多くある。特に施設利用終了 後のアフターフォロー は、ホームレス経験者の再路上化を防ぐという観点から重要な取組である。生活困窮者自立支援法の枠組みにおいても、一時生活支援事業のみならず、自立相談支援事業、他の任意事業等をあわせて 実施することで、相乗的な効果を上げることが考えられる。
図表 10

ホームレス自立支援事業（ ホームレス自立支援センター ）92－2 生活困窮者自立支援法の枠組みにおけるホームレス対策について
1） 生活困窮者自立支援法の枠組みにおける実施の考え方
これまでホームレス対策として実施してきた ホームレス自立支援センター 等の事業は、ホームレス特措法 の趣旨を踏まえて、予算事業として実施してきたものである。
ホームレス対策事業は、次の 2 つの観点から、生活困窮者自立支援法の枠組みを活用して今後実施していくことになる。
○生活困窮者自立支援法は、ホームレスやそのおそれのある層も含めて、広く生活困窮者を対象に、これまで以上に効果を発揮できる包括的な支援 を提供するもの である。ホー
ムレス対策を生活困窮者自立支援法 に位置付けることにより、さらなる支援の効果が期待できる。
※路上のホームレスは減少傾向 にある。ホームレス特措法は、期間を定めて重点的に実施する特別措置法であり、恒久的な制度ではない。
○現在（平成 26 年 2 月時点）のホームレス対策は、リーマンショックを受け た緊急的な措置として、全額国庫負担の基金事業により実施 されている。しかしながら、全額国庫負担という事業は恒久的に継続できるものではなく、 基金事業は平成 26 年度末で終了した。このため、生活困窮者自立支援法 への位置付けにより、今後もホームレス支援に関する安定的な財源確保が可能となる。
また、これまでの生活困窮者への支援は、大都市など一部の自治体において行われてきており、一部には「施策を手厚くすると生活困窮者がより特定の自治体に流入するのではないか」との指摘があった。これに対し、生活困窮者自立支援法では、全国の福祉事務所
設置自治体が必須事業として自立相談支援事業に取り組むこととしている。
したがって、生活困窮者自立支援法が 施行され、全国にこ うした支援体制が構築されることにより、大都 市偏在といった状況が一定程度、緩和することが 期待される。

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2） ホームレス対策を生活困窮者自立支援法に組み入れた場合の支援「ホームレス緊急一時宿泊事業 」（シェルター事業）については、生活困窮者自立支援法施行に伴い、一時生活支援事業に移行される。また、巡回相談や アフター フォローを含む「ホームレス総合相談推進事業」については、自立相談支援事業に移行される（図表 11）。
「ホームレス自立支援事業」によるホームレス自立支援センターのように、包括的な支援を一体的に実施する場合には、一つの団体が一時生活支援事業、自立相談支援事業、他の任意事業等など複数の事業をあわせて 実施するということが考えられる（ 図表 12）。
図表 11

ホームレス対策を生活困窮者自立支援法に組み入れた場合の支援

ホームレス対策を新法に組み入れた場合の支援イメージ

注 ： 自 治 体 に よ っ て は 、東 京 都 の よ う に 巡 回 相 談 が ホ ー ム レ ス 自 立 支 援 セ ン タ ー で の 対 応 と な っ て い る と こ
ろがある。

図表 12

ホームレス対策との業務範囲の対照表

生活困窮者自立支援法の事業名
自立相談支援事業

一時生活支援事業
家計相談支援事業
就労準備支援事業、就労訓練事業

ホームレス対策における業務範囲
アウトリーチ（巡回相談等）
アセスメント（相談支援）
プラン（自立支援計画）の策定
生活習慣の改善支援
ハローワーク等を活用した就労支援（施設退所後の） フォローアップ※
衣食住の提供家計管理支援就労支援、中間的就労※フォローアップについては、自立相談支援事業の手引きを参照する 。

113） 生活困窮者自立支援制度の事業の経費分担について
生活困窮者自立支援法施行後、 ホームレス自立支援センター及びシェルター施設方式等のように、施設において相談支援員による支援を前提とする場合には、自立相談支援事業と一時生活支援事業をあわせて 実施する必要がある。その場合、事業の人件費及び物件費は、図表 13 のようになる。
人件費については、その業務内容によって、自立相談支援事業か一時生活支援事業か異なるので留意する。
例えば、ホームレス自立支援センター 及びシェルター施設方式等の相談支援員等（相談支援員、就労支援員等）の人件費は「自立相談支援事業」の事業費が充てられるため、自立相談支援事業を あわせて受託する必要がある。
一時生活支援事業の経費は衣食住を対象としており、施設の一般管理に従事する職員（例
えば受付係、事務職員、警備員、施設管理者・大家）等の人件費は、「一時生活支援事業」の事業費が充てられる。
なお、施設長は、業務の実態を勘案し相談支援員としての勤務実態があれば自立相談支
援事業の事業費が充てられ、宿所の施設管理事務が主であれば一時生活支援事業の事業費が充てられる。
図表 13

生活困窮者自立支援法施行後の ホームレス自立支援センター（シェルター）のイ
メージ

123 一時生活支援事業について
3－1 一時生活支援事業の背景
一時生活支援事業は社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書の議論を基とした制度で ある。本特別部会において、一時的な居住等の支援については、「事業運営の質の確保を図る観点から、現在ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を踏まえ実施されているシェルター事業を拡充する等の中で、法的に位置づけることが必要である」とされ、 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業） 等が新制度に移行することになった （図表 15 及び図表 16）。

3－2 一時生活支援事業の支援内容
一時生活支援事業の支援内容は、住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、一定期間内に限り、 宿泊場所の供与、食事の提供と、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資を 貸与又は提供するものである。
なお、一時生活支援事業は、衣食住を提供するものであり、相談支援員等による支援は自立相談支援事業により実施される。
このため、ホームレス自立支援センターのように相談支援員を配置して 支援を行う場合には、一時生活支援事業だけでなく、自立相談支援事業を組み合わせて実施する必要がある。
なお、自立相談支援事業の国庫負担基準には、ホームレス数や施設の定員に応じた加算が設けられているところである 。
一時生活支援事業のねらい
・ 自立 相談 支援 事 業と 連 携す るこ とで 効 果的 な 支援 を行 うこ と によ り 、住 居を 持た ない
生活 困窮 者に 衣 食住 を 確保 する とと も に、 場 合に よっ ては 、 本事 業 を利 用し てい る間に、 仕事 を探 し 、ア パ ート 等を 借り る ため 等 の資 金を 貯蓄 し 、自 立 でき るよ うに なることをそのねらいとしている。
図表 14 一時生活支援事業の支援内容
省令（法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める便宜）第八条 法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供とする。

13

図表 15

図 表 16

社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」と「一時生活支援事業」

14

3－3 一時生活支援事業の対象 者
1） 基本的な考え方
生活困窮者自立支援法の対象となる「生活困窮者」とは、 生活困窮者自立支援法第 2 条
第 1 項のとおり「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」である。生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、相談を受ける段階では、できる限り対象を広く捉え、排除のない対応を行うことが必要とされている。
そのため、対象者の要件を敢えて絞らず、制度の狭間に 陥るおそれのある人を生活困窮者として幅広く捉えることが可能なようにという考え方のもと、自立相談支援 事業の対象者には所得や資産などの具体的な要件は定められていない。そのため、 自立相談支援事業
では、相談者を幅広く受け入れることができるようになっている 。
一方で、先に述べた通り、一時生活支援事業は、現在、ホームレス対策として実施しているホームレス緊急一時宿泊事業 （シェルター事業 ）の運用を参考に制度化された経緯がある。平成 26 年 1 月に実施された「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」によれば、ホームレスの定義を「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」として市区町村による巡回での目視調査を行った結果、ホームレスが確認された自治体は 357 市区町村であり、確認されたホームレス数は
7,508 人である。さらに、このような路 上等で生活しているホームレスのみならず、最近ではインターネットカフェ等の終夜営業店舗で寝泊まりを繰り返している困窮者や広く居住の不安を抱えている層も屋根のある場所と路上との行き来を繰り返している層の存在も指摘されているところであ る。このような対象層に包括的な支援を行う ことが求められる 。

2） 対象者の要件
一時生活支援事業の対象要件は、省令に定められているとおりである（ 図表 17 及び図表 18）。
対象者は、①生活困窮者一時生活支援事業の利用を申請した日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、 基準
額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。②申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。
③前号に掲げる者のほか、生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であることとされている。
なお、一時生活支援事業はその性質上、緊急性が求められるケースも多く想定されるため、一人ひとりの利用者の状況を勘案し即時的に利用しても差 し支えない。一時生活支援
事業は「自治体の長が緊急性を勘案し必要と認める者」も利用でき、自治体に一定の裁量を認めている。
緊急的に支援を行う必要性が高い場合、支援調整会議の協議前であっても、医療、住まい、食事などの当面の生活を維持するための支援は、本人への適切なアセスメントを踏まえ、その状況に応じて適宜行うことができる。この場合、緊急的に一時生活支援事業の支15援を開始した場合には、即時的な利用の後に、速やかに対象要件の確認を行うとともに、プランの記載や支援調整会議への報告が必要となる。
対象要件の確認としては、本人から状況を聞き取り、その状況を踏まえて客観的な資料に基づき確認する。
図表 17 一時生活支援事業の対象者の要件
省令（法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）
第六条 法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 次のいずれにも該当する者であること。
イ 生活困窮者一時生活支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
ロ 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。
二 生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であること。
図表 18

住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支援事業の資産・収入要件

住居確保給付金等の資産・収入要件〔省令事項〕○ 住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支援事業については、対象者に係る資産・収入要件を、省令において定めている。
○ 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する給付等であることを勘案し、収入要件は生活保護基準とほぼ同様以下としつつ、資産要件は一定の資産の保有を認めている。
住居確保給付金
以下のいずれにも該当する者

一時生活支援事業
以下のいずれかに該当する者

就労準備支援事業
以下のいずれかに該当する者（収入要件）
１ 次の要件のいずれにも該当する者
１ 次の要件のいずれにも該当する者
申請日の属する月の世帯収入の額が、 （１）申請日の属する月の世帯収入の額が、 （１）申請日の属する月の世帯収入の額が、基準額（市町村民税均等割が非課税と基準額（市町村民税均等割の非課税基準額（市町村民税均等割の非課税なる収入額の1／12）＋家賃額（住宅扶限度額となる収入額の1／12）＋住宅限度額となる収入額の1／12）＋住宅
助基準に基づく額が上限）以下であるこ扶助基準に基づく額以下であること。
扶助基準に基づく額以下であること。
と。
（２）世帯の保有する預貯金の額が、基準 （２）世帯の保有する預貯金の額が、基準（資産要件）
額に６を乗じて得た額以下であること
額に６を乗じて得た額以下である（ただし、100万円を超えない額とする）。 こと。※上限額は設定しない。
世帯の保有する預貯金の額が、基準額に６を乗じて得た額以下であること。
（ただし、100万円を超えない額とする） ２ 自治体の長が緊急性等を勘案し必要と ２ １に準ずる者として、自治体の長が必認める者
要と認める者
＜考え方＞
＜考え方＞
＜考え方＞
○ 基本的な考え方は、住居確保給付 ○ 基本的な考え方は、住居確保給付金、一時生活支援事業と同様。
○ 基本的には、現行の住宅支援給付 金と同様。
の考え方を踏襲しつつ、法制化に伴 ○ ただし、生存に必要な衣食住の提 ○ ただし、就労支援という事業の性
いきめ細やかな要件に見直し。
供を支援内容としており、緊急性が求 格から、支援の必要がある者が幅広く○ 地域の違いや世帯人数の多寡められるケースも多く想定されるため、 事業を利用できるようにする。また、などをより厳密に反映させる。
自治体に一定の裁量を認める。
社会資源の状況は地域により様々であり、地域に利用可能な他の社会資源（例えば、地域若者サポートステー
ション等）が存在しない場合などに、
自治体に一定の裁量を認める。

03） 具体的な対象者像
一時生活支援事業の対象者としては、これまでホームレス対策として運用されてきたシ
ェルターやホームレス自立支援センターの利用者が含まれると考えられる。また、現場からの視点として、これまでシェルター借り上げ方式やホームレス自立支援センターの施設
16

に宿泊利用を求めてきた生活 困窮者として、以下のような具体例があげられる。現場での対応を想定する際の参考の一助になるよう記載する。
なお、本節にて取り上げたような事情がある人すべてが一時生活支援事業の対象となるのではない。以下は一時生活支援事業の来訪者の想定であり、一時生活支援事業の対象者としての適切性の判断は、自立相談支援事業の相談支援員によるアセスメント結果と支援調整会議の協議による。

一時生活支援事業に来訪する可能性がある者の想定範囲：
・ 居所がない人及び居所を失うおそれのある人⇒家族関 係・社 会関係 のねじれ や、経 済的問 題等によ り、家 に居ら れなくな った人として、以下のようなケースが考えられる。
例）ホームレス
家賃滞納により賃貸住宅から出された人
仕事が続かず、知人宅やインターネットカフェ等を移り住み、資金が尽きた人
就労のために遠方から移動してきたが、就職できなかった又は継続できなかった人
失業者又は無業であり居所がない人

4） 一時生活支援事業の対象者の判断
一時生活支援事業の対象者として適切か否かは、自立相談支援事業の相談支援員によるアセスメントや、関係機関との支援調整会議を通じて判断され、自立相談支援事業の実施
機関から一時生活支援事業の実施機関に連絡がある。
自立相談支援事業の相談支援員が一時生活支援事業の対象者として適切であるかを判断する際にヒントとなるチェックリストを、 図表 19 に示す。
図表 19 のとおり、①省令で定められた対象要件の確認（ただし緊急時はこの限りではない）、②本人の居住地の確認（居住地がない場合は現在地において対応）、③相談支援員
によるアセスメント状況による判断、④緊急的状況の判断、⑤経済的困窮の判断、⑥生活保護の要否の判断、といったものが考えられる。
図表 19

相談支援員による一時生活支援事業の対象者についてのチェックリスト① 一時生活支援事業の対象要件は省令で定められている（ 図表 17 参照）。一時生活支援
事業では、一定の資産・収入の要件を課すこととしているため、生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入についての要件に疑義が生じた場合には、自立相談支援機関にその旨を連絡する。ただし、緊急時はこの限りではない。
② 本人の居住地について、基本的には、福祉事務所設置自治体管内に居住地を有する者
について対応するが、居住地がない場合等は現在地にお いて対応する。
③ 一時生活支援事業の対象者として適切か否かの判断は、自立相談支援事業のアセスメ
ントを通じて決められる。
④ 緊急的な支援として一時生活支援事業が想定されており、状況によっては、支援調整会議の協議前の支援提供が可能である。
⑤ 経済的困窮の判断は、世帯単位である。
⑥ 生活保護が必要な人には、適切に生活保護制度につなぐ。

17

3－4 一時生活支援事業の利用期間
一時生活支援事業の衣食住の提供に関する支援の実施期間については、原則 3 ヵ月間としている。ただし、都道府県等が必要と認める場合、 一人ひとりのアセスメントの状況により 6 ヶ月間まで延長可能とする。 1
図表 20 一時生活支援事業の利用期間
省令（法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める期間）
第七条 法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める期間は、三月を超えない期間とする。ただし、都道府県等が必要と認める場合にあっては、六月を超えない範囲内
で都道府県等が定める期間とすることができる。

3－5 生活保護制度との関係
生活困窮者自立支援法で、生活困窮者を「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくおそれのある者」と定義している一方で、 ホームレス特措法 には、ホームレスは「健康で文化的な生活を送ることができないでいる」との 認識が示されている。
実際、ホームレスの生活実態を見ると、最低限度の生活を維持できず、生活保護基準以下の生活を営んでいる層も少なからず含まれている と考えられる。
生活困窮者自立支援法の趣旨は、生活保護 受給者以外について広く包括的な支援を提供することにあり、生活困窮者自立支援制度の検討段階からホームレス緊急一時宿泊事業（ シェルター事業）等を一時生活支援事業に移行するとされていたことから 、ホームレスは一時生活支援事業の対象である。ホームレス状態に置かれている者には 、生活保護受給により居住場所等の確保に至る間 、あるいは就労による自立に至る間は、衣食住をはじめとした支援が必要である。
これまで運用されてきたシェルターの中には、生活保護の要否判定期間中に 一時的な待機場所として利用されてきた 施設がある。また、シェルターや ホームレス自立支援センターの利用者の中には、公的医療保険に加入していないケースも見られる 。その状況において医療機関を受診するために 医療扶助単給を受給している ケースがある。
このような状況を 踏まえると、一定程度 地域の実情を踏まえた 柔軟な対応が必要になるものと考えられる。

1

平 成 25 年 度 調 査 に お け る 施 設 ヒ ア リ ン グ で は 、「 利 用 者 が 生 活 面 を 立 て 直 し 、仕 事 を 見 つ け て 貯 蓄 を 始 め 、
一人暮らしをするための準備をして自立するには、 6 ヶ月でも短い」という意見があった。一方、同調査の有識者ヒアリングでは「成人を対象とする場合、できるだけ早い社会復帰を目指すことは重要である 」という 早 期 の 社 会 復 帰 を 重 視 す る 指 摘 が あ っ た 。こ れ ら 両 方 の 意 見 を 踏 ま え 、 自 立 の た め に 要 す る 期 間 は 一 人 ひと り の 状 況 に よ り 多 様 で あ る 現 状 が あ る こ と を 考 慮 し 、「 個 々 人 の ア セ ス メ ン ト の 状 況 に よ り 6 ヶ 月 ま で 延
長 が 可 能 」と す る こ と が 妥 当 と 考 え ら れ る 。
（ 出 所：エ ム・ア ー ル・ア イ リ サ ー チ ア ソ シ エ イ ツ 株 式 会 社「 生活 困 窮 者 支 援 体 系 に お け る ホ ー ム レ ス 緊 急 一 時 宿 泊 事 業 等 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 (平 成 26 年 )」 56 頁 ）18なお、地域によっては、施設利用者に医療が必要となった場合の対応として、自治体が出損している医療センター 等の無料低額診療（第二種社会福祉事業）を活用するという事例がある。
また、本人の状況を踏まえ、生活保護が必要であると判断される場合 には、適切に生活保護につなぐことが必要であ り、生活困窮者自立支援法に基づく事業と生活保護法に基づく事業が連携して、連続的な支援を行うことが重要である（ 図表 21）。
図表 21

生活困窮者自立支援法と生活保護に基づく事業

3－6 一時生活支援事業の実施主体
一時生活支援事業の実施主体は、福祉事務所設置自治体である。事業の運営は、実施主体である自治体が直接運営（直営）するか、又は委託による事業実施となる。ただし、都道府県が都道府県内全域を対象として事業を実施する場合には、市区町村と都道府県とが協定を締結する等により共同で事業を実施することが可能である。
市区町村と都道府県との協力による広域実施の例については、本手引きの「参考事例 4」（57 頁）にて具体例を紹介する。

19

第 II 章 一時生活支援事業の立ち上げと体制整備

1 推進体制の整備と広域的な実施
1－1 推進体制と庁内体制の整備
1） はじめに
生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給が必須事業であり、一時生活支援事業、就労準備支援事 業、家計相談支援事業、学習支援事業は 任意事
業として定められてい る。
生活困窮者自立支援制度では、包括的な相談支援として の自立相談支援事業があることから、一時生活支援事業は自立相談支援事業と連携して実施する必要があ る。
実施主体となる福祉事務所設置自治体では、制度の適切かつ円滑な運営を進めるため、自治体内外の関係機関と連携し、推進体制を構築することが必要で ある。生活困窮者自立支援制度における自治体事務の詳細については、 厚生労働省が別に定める自治体事務マニ
ュアルを参照されたい 。

2） 庁内担当部局
生活困窮者自立支援制度を所管する部局の選定にあたっては、法の趣旨に即して「生活困窮者の自立と尊厳の確保」や「生活困窮者の自立支援を通じた地域づくり」に向けて取り組むことができ、かつ包括的に庁内外の関係機関との連携による支援体制を構築できるという観点から検討することが重要で ある。
上述のように、庁内外の関係機関との連携による支援体制を構築し、関係部局及び関係機関と円滑に連携できるような体制を整えることが必要で ある。
庁内での情報共有や課題共有は 重要であり、関係部局と緊密に連携することが必要で ある。庁内の部局を越えて必要な部署との調整を行い、部局横断的な連携体制を構築することが重要である。連携体制の構築にあたっては、庁内に設置されている既存の連絡会議等を活用することが効果的である。
なお、一時生活支援事業に係る庁内関係部局との連携体制および自治体における職員の配置は、自立相談支援事業と同様の庁内体制で対応できると考えられる。

203） 関係機関との連携体制の整備
一時生活支援事業の実施にあたり、 地域の実情を踏まえて、自立相談支援事業を中心とした関係機関と密に連携を取ることが重要で ある。
（例）一時生活支援事業と連携する可能性のある団体等
NPO、旅館ホテル生活衛生同業組合、地域のフードバンク、食堂、弁当宅配業者 等

1－2 一時生活支援事業の広域的な実施について
政令市及び中核市を除く市町村部では、比較的ホームレス数が少ない が、住まいの支援
は生活困窮者自立支援 制度において不可欠の要素であることから、一時生活支援事業は継続的に検討されるべきである。その際 、個別に一時生活支援事業に取り組むよりも、各都道府県が中心となって調整し、広域的に実施する体制を構築して実施する方が、効果的で効率的な実施が可能である。
※「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成 25 年厚生労働省・国土交通省
告示第１号）においても、「広域的な観点から、市町村が実施する各種施策が円滑に進むよう、 市町村間の調整への支援、市町村における実施計画の策定や各種施策の取組に資する情報提供を行う等の支援を行うとともに、必要に応じて、自らが中心となって施策を実施する」とされており、都道府県の広域実施の役割が期待されている。
また、政令市及び中核市を除くエリアで、自立相談支援事業と一時生活支援事業がセットとなった生活困窮者支援の体制を構築することにより、大都市自治体への生活困窮者の流入が一定程度、緩和することも考えられる。
以上のことから、本手引きの参考事例４（第Ⅳ章）も参考にしながら広域的な実施の検討が望まれる ものである。

21

2 運営
2－1 一時生活支援事業の 運営の基本的な考え方
1） 直営と委託の特徴と留意点
一時生活支援事業は実施主体である自治体が運営する直営と、事業を民間団体等に委託することのいずれも選択が可能である。地域の実情や当該自治体の体制整備に関する方針に応じて、運営方法を検討する必要がある。
いずれの運営方法においても、それぞれの特徴と留意すべき点があるので、それらを十分に踏まえた上で、地域の実情にあった運営方法を選択する必要がある。
特に自立相談支援事業と一時生活支援事業を同一 機関で実施する場合は、相談の受付・
アセスメントの段階から連携し、一体的な支援 を期待できる。

2） 委託事業者の選定について
委託先には、制度の理念を十分理解し、一時生活支援事業を確実に実施できる資質が求められる。
事業の委託先の選定にあたっては、より効果的な支援を実施する観点から、これまでホームレス等の生活困窮者を支援してきた民間団体の活動実績や成果を踏まえることが考えられる。例えば、ホームレス自立支援センターでは、様々な 課題を抱えたホームレスを施設に受け入れ、自立に向けた多様な支援業務を一体的に実施することで 相乗的な効果を上げてきた。また、ホームレス自立支援センターの中には、巡回相談 といったアウトリーチ
を含めた入口から、施設利用終了 後のアフターフォローまで実施している施設もあり、生活困窮者を支援するためのノウハウと支援実績が蓄積されている。
なお、一時生活支援事業の委託事業者は、自立相談支援機関と、事業の目的、課題認識、支援方針を十分に共有した 上で、密な連携が図れる体制を構築することが重要である。

3） 委託料の定額払いと実績払い
委託料の算定について、主に次の 2 つの方法が考えられる。

（1） 定額払い
ホームレス自立支援センター等の施設を活用することや、シェルター借り上げ方式でアパート等を長期間借り上げる場合 には定額払いが考えられる。その場合、借り上げ方法（ホテル・旅館、アパート等）及び借り上げ数については、地域の生活困窮者の状況を踏まえて適切に見込む必要がある。

（2） 実績払い
委託事業者が、支援を必要とする利用者が現れた際にホテル・旅館等の一室を一時的に借り上げる場合、利用日数・利用人数など実績に応じて支払う方法がある。例えば、シェルター借り上げ方式で、一時的にホテル・旅館等を利用する場合が考えられる。

224） 宿泊施設の手配
一時生活支援事業の宿泊先としてホテル・旅館等の一室 を借り上げる場合、協力してくれる宿泊先を見つける必要がある。 例えば、 地域の旅館ホテル生活衛生同業組合等に相談し、協力してくれる宿泊施設を確保する方法等が考えられる。

5） 一時生活支援事業の立ち上げ
一時生活支援事業の立ち上げについては、運営パターンによる違いが大きいため、第Ⅶ章の各参考事例の「一時生活支援事業の立ち上げ」を参照いただきたい。

2－2 一時生活支援事業の運営方法の検討
一時生活支援事業の運営方法は、 以下の 3 つの組み合わせによって、複数の パターンが考えられる。 自治体は、本章で例示している以外の運営パターン で事業を実施することも考えられ、各地域の特徴や社会資源の状況を踏まえた運営方法を 検討する必要がある 。
なお、いずれの場合においても、活用する施設は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものであり、建築基準法に定める基準等を満たしたものであることが求められる。
① 直営と委託：・ 自治体による事業の直営の場合と委託の場合（ 図表 24）② 借り上げと、ホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合 ：・ シェルター借り上げ方式による旅館・ホテル・アパート等の一部借り上げの場合と 、
ホームレス自立支援センター 等の施設を活用する場合（図表 25）③ 事業一体型と分離型：

・ 事業者が事業を一体的に運営する場合とそうでない 場合（図表 26）
上記の組み合わせの中でも代表的な ものは、シェルター借り上げ方式（図表 22）とホー
ムレス自立支援センター （図表 23）である。
① シェルター借り上げ方式を想定（ 図表 22）

・ 全国で多くの自治体が採用しているのが シェルター借り上げ方式である。小規模な自治体による実施から都道府県による広域 的な実施まで可能であり、新規に 一時生活支援事業を立ち上げる自治体にとって 導入しやすいことが特徴である。
・ 一般のホテル・旅館、アパート等の一室を借り上げる場合、周囲 の宿泊客に迷惑をかけずに一人で泊まれる人であることが利用条件になることに留意する。
② ホームレス自立支援センター を想定（図表 23）

・ 大都市や政令指定都市の自治体 の一部に、ホームレス自立支援センター が設置されている。ホームレスの自立支援を行う 施設である。
・ 複雑な課題を抱える生活困窮者に対して、様々な手厚い支援を包括的に実施 できるということが特徴である。

23

図表 22

図表 23

シェルター借り上げ方式の一例 のイメージ

ホームレス自立支援センターの一例 のイメージ

242－3 設置・運営方法
1） 実施主体と運営主体
生活困窮者自立支援法において、一時生活支援事業は 福祉事務所設置自治体にて実施す
ることになってい る。
一時生活支援事業の運営は、実施主体が直接運営する「直営」以外にも、事業の全部又は一部を民間団体等に委託することができる。したがって、「運営主体」は、直営の場合は自治体であり、委託の場合は委託事業者ということになる。
一時生活支援事業は、 (1)直営と委託、(2)宿泊施設の借り上げとホームレス自立支援センター等の施設の活用の場合 、(3)事業一体型と分離型、の組み合わせによって、複数の運営パターンがある。本手引きでは円滑な運営パターンとよく見られる 代表的な運営パターンを示す。なお、地域の実情に合わせ、本手引きで示した運営パターン以外を採用することも可能である。

（1） 直営と委託事業の運営方法としては、自治体による直営、委託、再委託が考えられ る。複数の事業を受託した事業者が、ホームレス支援に関する部分を別の事業者に再委託する方法や、複数の事業者が共同で自立相談支援事業を受託する方法も考えられ る。社会資源等、地域の実情を踏まえて直営・委託を選ぶことができ る（図表 24）。
図表 24
直営

直営と委託（例）
委託

25

再委託

（2） 借り上げとホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合
一時生活支援事業の宿泊施設 としては、ホテルや旅館・アパート等 を一室単位で借り上げすることや、ホームレス自立支援センターなどの施設を活用することが考えられる（図表 25）。
図表 25

借り上げとホームレス自立支援センター等の 施設を活用する場合（例）借り上げ

ホームレス自立支援センター等の 施設の活用

（3） 事業一体型と分離型
一時生活支援事業と自立相談支援事業を、一体的に運営する方法 とそうでない場合がある。また、図表 26 の一体型（2）のように 、利用者に応じて 地域で組織ごとに役割分担 をするということも考えられる。
図表 26
分離型

事業一体型と分離型（例）
一体型（1）

26

一体型（2）

2） シェルターとホームレス自立支援センターの運用状況を踏まえた事業実施
一時生活支援事業が、 ホームレス対策事業として実施され てきた「ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）」等の移行を 前提とされ、シェルターの運用が参考にされた ことは第Ⅰ章で説明したとおりである 。
そのため、ホームレス対策で 実施されてきたシェルターと ホームレス自立支援センターを想定した運営の典型例として、 図表 22 と図表 23 を示した。
これまでの説明のとおり、(1)直営と委託、(2)借り上げとホームレス自立支援センター
等の施設を活用する場合、(3)事業一体型と分離型、の組み合わせによって複数の運営パターンが生じる。具体的にどのような運営方法がありうるのか、その詳細を以下に示す。
なお、一時生活支援事業の利用者のアセスメント等の支援は、自立相談支援事業 の相談
支援員が行うことになって いるため、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他の任意事業）は一体的に実施する方が、より円滑に事業を実施できると考えられる。そのためには、委託事業者が複数の事業をあわせて受託する必要がある。
ただし、広域実施として都道府県が一時生活支援事業を実施 する場合、自立相談支援 事
業は福祉事務所設置自治体が実施するので、分離型になる。 この場合は、福祉事務所設置
自治体の自立相談支援事業の相談支援員が遠方にいる 等の理由で、利用者の支援に支障が出ないよう工夫が必要である。

（1） シェルター借り上げ方式の運用を踏まえた事業実施のパターン
シェルター借り上げ方式に見られるパターン （図表 27、図表 28、 図表 29、図表 30）を示す。旅館・ホテルやアパート等の一室を借り上げるといったものが考えられ る。
シェルター借り上げ方式：① シェルター借り上げ方式の直営、一体型(1)（図表 27）
・ 自治体が一時生活支援事業と自立相談支援事業を直営により一体的に実施する例である。
② シェルター借り上げ方式の委託、一体型(1)（図表 28）
・ 委託事業者にて一時生活支援事業と自立相談支援事業が一体的に運営されている例である。事業者が、事業に協力してくれる旅館・ホテル・アパート等を探し、契約や協力依頼等を行う。民間事業者の活用によって、多様なニーズに柔軟に対応できるというメリットがある。
③ シェルター借り上げ方式の委託、一体型(2) （図表 29）
・ 委託事業者にて一時生活支援事業と自立相談支援事業が一体的に運営されており、さらに地域内で役割分担をしている例である。例えば一方の事業者 の相談窓口では生活困窮者全般を受け入れ、その中でも 居所を失うおそれのある人や失った人を、もう一方の事業者に任せるということも考えられる。
④ シェルター借り上げ方式の直営、分離型、都道府県の 広域実施 （図表 30）
・ 都道府県による広域実施の一例を示している。本手引きの参考事例 4（57 頁）の大阪府モデルを図示したものである。一つの福祉事務所設置自治体 で実施するには予算・人員等の条件から難しいという場合には、より広域の対応として、都道府県が一時生活支援事業を実施するということも考えられる。そのような広域実施の場合にも、シェルター借り上げ方式は有効な運営方法である。

27

図表 27 シェルター借り上げ方式の直営、一体型の一例 （再掲）

図表 28

シェルター借り上げ方式の委託、一体型 の一例

28

図表 29

図表 30

シェルター借り上げ方式の委託、一体型(2)の一例

シェルター借り上げ方式の直営、分離型、都道府県の広域実施 の一例

29

（2） ホームレス自立支援センター の運用を踏まえた施設型の事業実施のパターン
ホームレス自立支援センター の運用を踏まえたパターン（図表 31、図表 32）を示す 。
自治体が一つの事業者に、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他の任意事業）など複数事業 を委託するものである 。
例えば図表 31 では、事業者 A が生活困窮者全般の対応を引き受け、事業者 B が居所を失うおそれのある 利用者を中心に引き受けるといった地域内の事業者ごとの役割分担も考えられる。図表 32 のように一つの地域に一つの事業者が複数事業を一手に引き受けることも考えられる。
また、このホームレス自立支援センターを想定したパターン の応用 として、自立相談支
援事業の委託を受けた事業者がホームレス支援に関する部分を別の事業者に再 委託する方法、複数の事業者が共同で自立相談支援事業の委託を受けて役割分担する という方法も考えられる。
この場合、委託先の選定にあたっては、これまでのホームレス支援の実績 ・ノウハウの有無や支援の継続性の観点を踏まえることが重要であるとともに 、ホームレス自立支援センターが就労準備支援事業に相当する 支援等を含め、利用者のニーズに合わせて多様な支援を包括的に実施することにより、相乗的な効果を上げていることを踏まえる必要があ る。
ホームレス自立支援センター の運用を踏まえたパターン：① 施設型の委託、一体型 (2)（図表 31）
・ 当該地域において、事業者 A が生活困窮者全般の窓口となり、事業者 B が一時生活支援事業を必要とする利用者の窓口を担う。事業者 B が、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他事業）を委託により施設型にて一体的に実施する。
② 施設型の委託、一体型 (1)（図表 32）
・ 事業者が、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他事業）を委託により施設型にて一体的に実施する。

30

図表 31

ホームレス自立支援センター の一例（再掲）

図表 32

ホームレス自立支援センター の一例

31

第 III 章 一時生活支援事業の業務と連携

1 一時生活支援事業の業務
1－1 一時生活支援事業の業務
一時生活支援事業の支援内容は、衣食住の提供である。一時生活支援事業とは、「福祉事
務所設置自治体が 、住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、省令で定める 期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施」するもの である。省令によって定められた一時生活支援事業の対象要件は、 図表 17 を参照いただきたい 。
なお、一時生活支援事業は、衣食住を提供するものであり、相談支援員等による支援は事業費として含まれていない。そのため、委託の場合には自立相談支援事業をあわせて 実
施して一体的な運営を行い、相談支援員 等の適切な支援を得られるようにすることが 考えられる。

1－2 業務の流れ
一時生活支援事業 の基本的な 支援内容の概略は図表 33 と図表 34 に示すとおりである。
一時生活支援事業の準備段階としては、第 II 章 で説明したとおり、実施主体である自治体による体制整備や運営方法の決定等 があげられる。
一時生活支援事業の運営段階としては、自立相談支援機関から利用者の 宿泊利用 に関する連絡を、一時生活支援事業を行う 機関（以下、「一時生活支援機関」という。） が受けた後、(1) 一時生活支援事業の 利用者の受付、(2)衣食住の支援提供、(3) 利用終了 等がある。
必要に応じて、利用者の利用期間変更 手続き等が必要にな る。
その後、年度ごとに当初の計画どおりに事業が遂行されたか実績 を確認し、成果はどのようなものがあったかを評価 する。（第 V 章 参照）。

32

図表 33 一時生活支援事業の基本的な流れ
段階
内容
事務手続き等
準備 実施主体による体制整備等
運営 (1) 一時生活支援事業の利用者の受付○受付の手続き(2) 衣食住の支援 提供○宿泊の手続き○食事提供の手続き○日用品提供 の手続き
(3) 利用終了○期間変更の手続き○利用終了の手続き
評価 事業評価
注：各事務手続きには自立相談支援事業の相談支援員又は一時生活支援事業の事務職員等が関わる。

図表 34

一時生活支援事業と他機関の業務と連携 フロー

注 ： 一 時 生 活 支 援 事 業 は そ の 性 質 上 、緊 急 性 が 求 め ら れ る 場 合 が 多 く 想 定 さ れ る た め 、 支 援 調 整 会 議 の 前 であっても、利用者の状況を勘案し即時的に利用させても差し支えない。

33

2 一時生活支援事業の運営手順
2－1 一時生活支援事業の運営 準備実施主体である自治体が、第Ⅱ章で説明したとおり、推進体制を整備し、運営方法を決定する。事業 の立ち上げ方は 運営方法によって異なるので、第Ⅶ章の参考事例にて 運営方
法別に詳細を示している。

2－2 一時生活支援事業の 受付
1） 一時生活支援事業の受付 （通常）生活困窮者の来訪から一時生活支援事業の受付までの通常の流れを 、図表 35 に示す。
図表 35

相談来訪～利用開始まで（通常の受付）（1） 生活困窮者の来訪から宿泊決定まで_①生活困窮者が自立相談支援事業の相談窓口に来訪する（ 図表 35①）。
_②自立相談支援事業の相談支援員によって相談 の受付がされ、利用申込（本人同意）、ア
セスメントを通じたプラン策定が行わ れ、一時生活支援事業の支援 が必要と判断される
場合には一時生活支援事業の対象要件の確認が行われる（ 図表 35②）。
_③支援調整会議を行い、支援が決定する（ 図表 35③）。
_④一時生活支援事業の利用が決まり、自立相談支援事業の相談支援員が、一時生活支援 事
業を行う機関（以下「一時生活支援機関」という。）及び宿泊施設に電話等による依頼を行う（図表 35④）。

34

_⑤一時生活支援機関及び宿泊施設 が受け入れ可否の確認を行う。例えば、空室が無かった
り、利用者の条件（身体的・精神的条件等）に合った部屋 を用意できなかったりするな
ど受け入れが困難な場合には その旨を伝える。受け入れ可能な場合にはその旨を伝え る。
（図表 35⑤）_⑥宿泊が決定する（ 図表 35⑥）。

（2） 宿泊決定から宿泊施設の利用開始まで○宿泊施設の 利用説明
・宿泊決定したら、相談支援員は利用者に対して、宿泊施設利用上の留意事項を伝え る。
・宿泊先がホテル・旅館等の場合は、 例えば、本手引き第Ⅶ章の参考様式「宿泊施設利用上の留意事項」等を用いて利用者に説明する。
・宿泊先がホームレス自立支援センター 等の場合は、各施設が作成しているパンフレット
や利用規則等を示して説明する。
○宿泊施設までの 移動
・自立相談支援機関から宿泊施設までの 移動にあたっては、いくつかの方法が考えられる。
①相談支援員が、宿泊施設まで 車等で利用者に同行する。
②利用者が１人で宿泊施設に行くことが可能で適切だと判断するようなケースでは 、宿泊先の受付から自立相談支援機関に 到着確認の一報を電話等でもらうようにする 。
・相談支援員は、次回の面談日時を利用者と確認してから宿泊先に送り出 す。
○宿泊施設の利用開始
・利用者が宿泊先で受付し（ 図表 35⑦）、利用を開始する（図表 35⑧）。
・相談支援員は、一時生活支援機関又は宿泊先窓口に、利用者の滞在期間中に無断外泊や周囲からの苦情等の問題が生じた場合には相談支援員に一 報するよう依頼しておく。 深夜等のトラブルで相談支援員に 連絡がつながらないような 時間帯の 場合には、例えば警察に連絡するなど、相談支援員から対応方法を予め伝えておく。
・自立相談支援事業の相談支援員又は一時生活支援事業の事務職員は、利用者が一時生活支援事業の宿泊支援利用を開始したことを記録する。
・宿泊開始の記録事項は、利用者の氏名、性別、年齢、 宿泊施設の 名称・場所、宿泊期間等である。
・なお、自立相談支援 事業で の利用申込（図表 35②）において、一時生活支援事業の 支援
利用を含めた個人情報 の利用・提供 に関する本人の同意を 、相談支援員が 書面にて既に得ている。

2） 一時生活支援事業の緊急時の 利用
第Ⅱ章で述べたとおり、一時生活支援事業はその性質上、緊急性が求められるケースが想定されるため、 利用者の状況を勘案し即時的に利用しても差し支えない。緊急的に支援を行う必要がある場合には、支援調整会議の前であっても、医療、住まい、食事などの当35

面の生活を維持するための支援は、本人への適切なアセスメントを踏まえ、その状況に応じて適宜行うことができるものである 。

2－3 一時生活支援事業の衣食住の支援提供
1） 一時生活支援事業の支援提供にあたっての連携 と利用状況の把握
利用者は、自立相談支援事業のプランに沿って一時生活支援を利用する。自立相談支援
機関の相談支援員は、利用者による一時生活支援事業の支援の利用状況を記録する必要がある。例えば、宿泊日数、食事の回数、日用品等の提供があった場合は記録を残す。
一時生活支援事業の利用者が、今後の生活に向けた支援や他の支援（就労支援、家計相談など）を要望する旨を一時生活支援機関の職員（事務職員等）に伝えるようなことがあった場合には、自立相談支援機関の相談支援員にその旨を連絡し、相談支援員が利用者に確認し、アセスメントを行う。

2） 宿泊の提供
自立相談支援機関の相談支援員のアセスメントを通じて 策定されたプランと、支援調整
会議の支援決定に沿って、 一時生活支援を受けることにな る。一時生活支援事業の利用期
間は 3 ヶ月間以内に定められている。ただし、 一人ひとり のアセスメント状況によっては上限 6 ヶ月間の支援を受けることができると定められている 。利用者の滞在期間の予定や宿泊施設側の受け入れ可否について は、自立相談支援機関 の相談支援員から一時生活支援機関に連絡・調整する必要があ る。

3） 食事の提供
利用者に食事を提供するには、以下 のような方法が考えられ る。なお、 一時生活支援事
業においては、宿泊の支援を利用せずに食事の支援だけを利用するということはできない。
基本的には支援利用の記録を残し、事業者（宿泊施設、食堂、弁当宅配業者等）に請求書等を発行してもらい、一時生活支援事業の費用を充てる 。図表 36 の複数の方法を組み合わせることも可能であり、どのような方法を取る かは地域の状況を踏まえたものとする 。
図表 36

食事の提供方法の例

以下のいずれの利用においても、精算のために 利用記録を残すことが必要で ある。
(1) ホテル・旅館等の場合は、朝食・夕食等を提供することが可能な場合がある 。ホテ
ル・旅館等にて昼食等 を提供していない場合は、以下の方法と組み合わせ る。
(2) ホームレス自立支援センター 等に食堂が併設されていれば利用 する 。
(3) 協力してくれる地域の食堂等を利用する。
(4) 協力してくれる地域の弁当宅配業者 を利用する。
(5) その他

364） 日用品の提供
利用者に必要な日用品を提供するにあたり 、ホテル・旅館等の場合は、部屋にタオル、歯磨き等の備え付けが想定されるのでそれらを利用する。
宿泊施設の部屋に備え付けられていない日用品が必要 な場合、利用者は相談支援員に 相談し、相談支援員 が対応を判断する。
日用品の例としては、歯ブラシ、タオル、下着、靴下、その他の衣類、生理用品等が考えられる。また、就職活動に必要な服や靴等の貸出等も考えられる。
日用品の提供方法としては、 相談支援員が必要な物品を購入して利用者に渡すこと 、相談支援員が利用者に同行して買い物に行く こと、機関に寄付されたタオル や衣類等の物品を渡したり就職活動用のスーツ等を貸し出したりすること等 が考えられる。
いずれにしても、 費用がかかる場合には 一時生活支援事業 の経費として相談支援員が精算する。一時生活支援機関の事務職員が関わった場合や 事業者等を利用した場合には、領収書や請求書を発行してもらう 。

2－4 利用期間変更と宿泊利用終了
1） 利用期間変更
一時生活支援事業の利用期間は 原則 3 ヶ月間以内であり、アセスメント状況によっては
6 ヶ月間の利用が可能である。
一時生活支援 事業の利用期間の変更（延長） が、自立相談支援機関の相談支援員のアセスメントや関係機関との支援調整会議を経て支援決定された場合には 、自立相談支援機関の相談支援員が必要な手続きを行う。

2） 宿泊利用終了（1） 宿泊利用終了の手続き
利用者の宿泊利用終了が決定した 場合、そ の手続きを行う。 ホテル・旅館等を利用した
場合には、利用実績に応じた請求書等を宿泊施設にて発行してもらい、自立相談支援機関の相談支援員（又は一時生活支援機関の事務職員）に提出してもらう。
自立相談支援機関の相談支援員は、プランの一環として、 一時生活支援事業の支援の利用状況を把握し、本人の状況に合わせて 宿泊利用終了後のアフター フォローや関連機関（宿泊施設利用後の行き先等）への情報引き継ぎなどを行う。例えば、利用者が生活保護を受給することになった場合、 必要に応じてケースワーカーに情報を引き継ぐことが考えられる。

（2） 宿泊利用終了時の記録
一時生活支援事業にて利用された支援は実績として記録に残す。その理由は、事業者の場合は委託元である自治体に支援実績を報告するため、一時生活支援事業の費用を精算するため、一時生活支援事業の評価を行うためといったことが考えられる。
宿泊に係る記録事項としては、利用者の氏名、性別、年齢、 宿泊利用開始日、宿泊利用
終了日、滞在期間、利用終了の理由、利用終了後の行き先等がある。また、宿泊以外にも、
37

食事や日用品等の提供があった場合には、それらの利用実績を残す。 例えば、ホテル・旅館等で部屋にタオル・歯磨き等の日用品が備え付けられている場合には、 宿泊利用の記録に予め含めておくことで利用記録を簡易にするということも 考えられる。

2－5 運営上の留意点
1） 一時生活支援事業の利用中に生活保護申請があった場合の取り扱い
一時生活支援事業の利用期間中において生活保護申請があった場合、生活保護の受給により居住場所等の確保に至る間、一時生活支援事業により支援することになる。
なお、かかる場合であっても、生活保護の受給により居住場所の確保までの間は、一時生活支援事業の支援が必要となるため、プラン策定が必要である。

2） 医療の取扱いについて
一時生活支援事業には医療の給付は含まれない。事業の利用開始後、利用者が国民健康保険等の医療保険制度に加入しておらず、かつ、経済的に余裕がない場合に医療機関を受診する必要が生じた際には、従前の運用を踏まえ、生活保護申請を行い、生活保護の医療
単給により対応して差し支えない。

38

3 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携
3－1 自立相談支援事業の業務と一時生活支援事業との関係
一時生活支援事業は、自立相談支援事業との連携が必須である。そのため、自立相談支
援事業がどのような機関でどのような業務を行っているのか概要を説明する。
一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に実施している場合等で、業務内容がどちらの事業か迷うときなどに以下を確認いただきたい。

1） 自立相談支援事業の業務概要
自立相談支援事業の主な業務は、「相談支援業務」と「地域づくり 関連業務」である。自立相談支援事業は、①生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して 一人ひとり の状態にあった支援計画を作成し、必要な支援の提供につなげる「対個人」、②関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発に取り組む「対地域」 に関する事業である。
なお、これまで、ホームレス対策として実施されてきたホームレス及びホームレスになるおそれがある者に対する巡回相談やホームレス自立支援センター等における相談支援については、自立相談支援事業において実施する。
自立相談支援事業は、生活困窮者の総合的な窓口であり、生活困窮者は自立相談支援事
業の相談支援員が策定する利用者の自立支援計画（ プラン）の内容に沿って、自立相談支
援事業を介して一時生活支援事業を含むその他の法定 支援を利用する。従って、生活困窮者に必要な支援を円滑に提供するため、一時生活支援事業と自立相談支援事業は適切に連携する必要がある。

2） 自立相談支援事業における一時生活支援事業の位置づけ
一時生活支援事業は、自立相談支援事業の業務プロセスにおける位置づけとしては、 図
表 37 の自治体による「法に基づく事業等に係る手続」「支援決定」によって、一時生活支
援事業を利用開始することができる。ただし、緊急の場合はこの限りではない。 自立相談支援事業の手引きでは、緊急的な支援 について、「相談受付時の本人の訴えや状況から迅速に対応するべき課題があると判断される場合は、プラン策定を待たずに支援を提供する。
例えば、法定 支援である住居確保給付金と一時生活支援事業を提供する場 合には、迅速に手続きを行うことが必要である」としている。

39

図表 37

一時生活支援事業に関連する自立相談支援事業の業務

40

第 IV 章 個人情報の保護・リスクマネジメント

1 一時生活支援事業における個人情報保護の考え方
一時生活支援事業の実施にあたり、支援員は本人及び家族の収入等の個人情報を取り扱うこととなる。個人情報の保護は相談者等のプライバシーを保護するとともに相談者とのトラブルを防ぐためにも重要であり、一時生活支援事業の実施においては、自立相談支援事業と同様に個人情報の保護に十分に留意する必要がある。
なお、個人情報の管理や関係機関との共有方法及びリスクマネジメントに関しては、自立相談支援事業の手引きの第 7 章をご参照いただき、個人情報の適切な取り扱いを図られたい。

2 個人情報保護に関する手続きと関係機関との情報共有
生活困窮者が自立相談支援事業の相談窓口に来訪し、 支援利用の申込みをした場合に、所定の様式に個人情報の利用・提供に関して本人の同意を得る箇所がある。したがって、
自立相談支援事業にて所定の様式にて本人の同意を得ている場合には、別途手続きを行う
必要はない。
また、自立相談支援事業と一時生活支援事業の運営機関が異なる場合、自立相談支援機
関が利用者から個人情報の利用・提供に関する同意を得 た上で、速やかに一時生活支援事
業につなげることができるよう、調整しておく必要がある。

41

第 V 章 事業の評価

1 運営計画と評価
生活困窮者自立支援制度の実施にあたっては、実施主体である自治体において、現状や課題を把握し、生活困窮者支援全体の取組方針等を定め、その結果を評価することが必要である。
一時生活支援事業についても、生活困窮者支援全体の取組方針等を踏まえ、事業を実施する上での現状や課題を把握した上で、年度ごとに事業運営の目標とそれを達成するための計画を策定し、その実施状況や目標の達成状況を評価することが必要である。このような、いわゆる PDCA サイクルにより次年度以降の運営の改善に生かすことが求められる。具体的な実施方法については、自立相談支援事業の手引きの第８章を参照いただき、支援の質の向上に努められたい。
評価には、自己評価と外部評価の二つの方法があるが、まず一時生活支援機関が自らの運営を振り返り、より良い運営を行うため、自己評価をしっかりと実施することが重要となる。
●評価指標の例【事業が提供する 支援 に関して】・ 利用者数・ 利用者の属性（性別、年齢等）
・ 宿泊利用開始 日、 宿泊利用終了日、滞在日数
・ 衣食等に係る支援 の利用記録
・ 利用終了の理由
・ 利用終了後の居住先【宿泊施設に関して】・ 定員数、部屋数
・ 施設の稼働率

等

42

第 VI 章 参考事例集

1 参考事例集の使い方
1－1 参考事例集の使い方について本章で紹介する事例（ 図表 38）は、これまでのホームレス対策や、一時生活支援事業のモデル事業等を実施している 複数の自治体・団体等にヒアリングし、他自治体の参考になるような部分を抽出し、参考事例 として新たに作成したもので ある。なお、一時生活支援事業の運営方法としては参考事例に示す以外にも複数のパターンが考えられる ため、第Ⅱ章を参照いただきたい。

1－2 参考事例の概要
参考事例 1 は、（ホームレス緊急一時宿泊事業 の）シェルター借り上げ方式を自治体が直営した場合を 想定している。自治体が旅館ホテル生活衛生同業組合 等との協定による依頼、もしくは宿泊施設と契約を結び、出来高にて部屋を借り上げる というものである。
参考事例 2 は、（ホームレス緊急一時宿泊事業の）シェルター借り上げ方式でホームレス支援をしている NPO 等に委託した場合を 想定してい る。自治体が NPO 等の民間団体に事業委託し、民間団体が旅館ホテル生活衛生同業組合 等との協定や宿泊施設と契約を結び、出来高にて部屋を借り上げる というものである 。福祉事務所設置自治体が、複数の事業者のうち、1 つの事業者に自立相談支援事業を、もう 1 つの事業者に自立相談支援事業と一時生活支援事業を委託し、前者の事業者は生活困窮者全般に対する相談支援を引き受け、後者はホームレス等の居所を失うおそれがあって一時生活支援事業を必要とする可能性のある利用者を主な対象としてい る。一時生活支援事業を委託された事業者がホテル、旅館、アパート等の一部を借り上げ、利用 者に支援を実施している例 である。
参考事例 3 は、（ホームレス自立支援事業の）ホームレス自立支援センター 又はシェルタ
ー施設方式等の施設を活用した場合を想定している。これらの施設は、多様な支援業務をパッケージとした機能を備え 、巡回相談 などのアウトリーチを含めた入口部分と 利用終了
後のアフター フォロー に至る幅広い活動を展開している。これまでホームレスなど様々な課題を抱える 生活困窮者に対応し、 施設に相談支援員が常駐して利用者に手厚い支援 を行ってきた。主に大都市に設置さ れているこれらの施設は、既に運営実績と 支援のノウハウを持っている。ホームレス自立支援センター 等は、一時生活支援事業の利用者が多いと考えられる大都市においては 有効かつ重要な地域の社会資源として捉えることができる。 なお、これらの施設の最も重要な特徴である多様で包括的な支援 を実現するには、生活困窮43

者自立支援制度において複数の事業（自立相談支援事業、一時生活支援事業、その他の任
意事業等）を合わせて受託することが必要 になる。
参考事例 4 は、都道府県による広域実施で、（ホームレス緊急一時宿泊事業の）シェルタ
ー借り上げ方式の場合を想定し ている。運営形態については参考事例 1 のような 自治体直営や、参考事例 2 のような委託の場合がありうる 。運営方法については参考事例 1～3 を参考にすることにして、 参考事例 4 では広域的な実施に重点を置いて説明 する。
図表 38
事
例
番
号

実施主体

1 福祉事務所
設置自治体

参考事例の内容と推奨ポイント

運営
方法

自立相談支
援事業と一
時生活支援
事業の運営
機関
直営 一体的運営

2 福祉事務所
設置自治体

委託 一体的運営

3 福祉事務所
設置自治体

委託 一体的運営

4 都道府県―分離

借り上げ又はホームレス
自立支援センター等の施設の活用

推奨ポイントシェルター借り上げ方式 ホテルの借り上げ 等、こ（自治体－宿泊施設）
れから一時生活支援事業を始める自治体に向けた内容を示す。
シェルター借り上げ方式 民間団体を活用するこ（自治体－民間団体－宿 とで、自治体職員の負担
泊施設）が少なく、質の高い支援提供が可能になる。
ホームレス自立支援セン 施設に運営実績や 支援
ター、シェルター施設方 のノウハウがある。
式
シェルター借り上げ方式 都道府県による広域実施の例を示す。

注 ： 本 手 引 き に お い て は 、一 時 生 活 支 援 事 業 と 自 立 相 談 支 援 事 業 を 合 わ せ て 受 託 す る 「 一 体 的 運 営 」 を 円 滑
な 事 例 と し て 推 奨 す る た め 、 参 考 事 例 1～ 3 は い ず れ も 「 一 体 的 運 営 」 の 例 を 示 し て い る 。 な お 、 参 考事 例 4 の 都 道 府 県 に よ る 広 域 実 施 の 場 合 は 、福 祉 事 務 所 設 置 自 治 体 が 自 立 相 談 支 援 事 業 を 実 施 し 、都 道
府 県 が 一 時 生 活 支 援 事 業 を 実 施 す る と い う 、一 時 生 活 支 援 事 業 と 自 立 相 談 支 援 事 業 の 実 施 機 関 が「 分 離 」
した状況が想定される。

44

2 参考事例
2－1 参考事例 1
参考事例 1 は、福祉事務所設置自治体による直営であり、自治体が 旅館ホテル生活衛生同業組合等との協定、 又は宿泊施設（ホテル、旅館等）と契約を結び、部屋 を借り上げている例を示したものである。

1） 体制と運営方法
実施主体及び運営主体である 福祉事務所設置自治体による直営 であり、 自治体内で自立相談支援事業と一時生活支援事業が一体的に運営されてい る。
図表 39

実施主体・運営主体、運営方法

項目

内容

実施主体

福祉事務所設置自治体

運営主体

福祉事務所設置自治体

運営方法

直営

運営形態

シェルター借り上げ方式

事業関係

自立相談支援事業と一時生活支援事業を一体的運営（自治体内）

宿泊施設

ホテル、旅館等
・既存の民間宿泊施設（ホテル・旅館等）を利用するので 、これから一時生活支援事業を立ち上げる自治体にとっては導入しやすい。
・これまで実績がなく、一時生活支援事業の利用者数の見込を立てにくい場
合に出来高払いは導入しやすい。

利点

図表 40

参考事例 1 の実施主体・運営主体、運営方法のイメージ

45

2） 一時生活支援事業の立ち上げと事業費（1） 事業立ち上げ
自治体は一時生活支援事業を実施するにあたって実施要領等を定め る。
旅館・ホテル等の民間宿泊施設を利用する場合には 主に次の 2 つの方法が考えられる。
第一に、協力可能なホテル・旅館等と自治体が契約を結ぶという方法が考えられる。第二に、自治体から、地域の旅館ホテル生活衛生同業組合等に協力 を依頼し、組合側に本事業に協力できる旅館・ホテル等の協力宿泊施設リストを作成 してもら う。宿泊が必要になった場合に、自治体からリスト上の宿泊施設に連絡を取り、協力可能な宿泊施設に依頼する。
予め定めた実施要領等 に沿って、宿泊施設利用後に請求書を 宿泊施設が発行し、 出来高
払いにて精算する 。請求書の発行は、利用の都度発行する場合と、月末にまとめて発行する場合とが考えられる。
図表 41

契約または協力依頼の例（2） 事業費
原則として、衣食住に係る事業費は一時生活支援事業から、相談支援員等による支援に係る人件費は自立相談支援事業からとなってい る。
本事例では、ホテル・旅館等を前提としているので、一時生活支援事業としては、ホテ
ル・旅館等の宿泊料金（宿泊費、食費、備付 のタオル・歯磨き等の利用）、他に状況に応じて必要な食費（宿泊施設で提供されない昼食 等）、下着等の日用品費が考えられる 。
図表 42

自立相談支援事業と一時生活支援事業 の事業費の範囲

46

3） 利用開始から利用終了までの業務連携
本事例の利用開始から利用終了 までの業務連携の一例を、図表 43 に示す。

（1） 来訪・相談
生活困窮者が 自治体内にある自立相談支援事業の窓口 に相談のため来訪する。他の相談窓口（福祉事務所等）に訪れた場合には、自立相談支援事業の窓口 を案内する。自立相談支援事業の相談支援員が 利用者と面談を行う。
支援調整会議を経て一時生活支援事業が必要と判断された場合には、自立相談支援 事業の相談支援員が、宿泊施設（ホテル・旅館等） に電話やファクシミリ等による入居依頼を行う。宿泊施設側の入居可否の確認・相談を経て、受け入れが可能になった 場合には 、相談支援員が一時生活支援事業の利用開始 の手続きを行う。

（2） 利用開始
宿泊施設への移動にあたっては、 主に 2 つの方法が考えられる。1 つは、自立相談支援
事業の相談支援員が、一時生活支援事業 の宿泊施設 まで車等で利用者に同行する。もう 1
つは、利用者が 1 人で宿泊施設に行くことが可能で適切だと判断するようなケースで は、宿泊先から相談支援員 に利用者の到着確認の一報を電話等でもらうという方法もあ る。
相談支援員が宿泊先の窓口に、電話等で予め必要事項（宿泊・食事の提供方法等）を説明し、確認を行うことで、関係者の認識の相違によるトラブルを未然に防ぐことができ るという工夫が考えられる。
一時生活支援事業の宿泊施設 である民間のホテル・旅館等で 、利用者は受付を行う。自立相談支援事業の相談支援員は、次回の面談日時を利用者と確認してから送り出す 。
宿泊利用開始 後、自立相談支援事業の相談支援員のプランに沿って 、必要に応じて一時生活支援事業の支援（宿泊、食事、日用品等） を提供し、利用の記録を残す。

（3） 利用終了
利用者が宿泊利用 を終了することに伴う 手続きを行う。宿泊施設が請求書を発行し、 自立相談支援事業の相談支援員等が支払の手続きを行う。請求書を、利用の度に 発行するか、月末にまとめて発行するかは予め宿泊施設と決めておいた方法にする。

47

図表 43

利用開始から利用終了までの業務連携

注：緊急の場合はこの限りではない。

48

2－2 参考事例 2
参考事例 2 は、福祉事務所設置自治体が、複数の事業者のうち、 1 つの事業者に自立相談支援事業を、もう 1 つの事業者に自立相談支援事業と一時生活支援事業を委託し、一時生活支援事業を委託された事業者がホテル、旅館、ア パート等の一部を借り上げ、利用 者に支援を実施している例を示す 。
現在、NPO 等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業により、相談支援や緊急一時的な宿泊場所の提供等の支援を総合的に実施しているケース を想定しており、これまでのNPO 等の支援実績やノウハウを効果的に活用することが可能である。

1） 体制と運営方法
実施主体は福祉事務所設置自治体、運営主体は委託 事業者である。一時生活支援事業が委託された事業者内では自立相談支援事業と 一体的に運営されてい る。
図表 44

参考事例 2 の実施主体・運営主体、運営方法のイメージ

49

2） 一時生活支援事業の立ち上げと事業費（1） 事業立ち上げ
自治体は一時生活支援 事業を実施す るにあたって実施要項等を定める。その後、公募 等によって委託 事業者を選定する。委託事業者は、協力可能なホテル・旅館等、又はアパー
トと契約等を結ぶ 。一時的な借り上げであれば宿泊施設利用後に請求書を発行 して精算するという出来高払い、年間 を通じた常時借り上げであれば 定額での 利用等が考えられる。
・

事業者 A（生活困窮者全般の相談窓口）
図表 44 の委託事業者 A は、自立相談支援機関として、生活困窮者全般を対象にした 相談窓口を担う 。一時生活支援事業が必要な方については、事業者 B に依頼する。
・

事業者 B（例：ホームレス支援等の実績がある NPO 等）
委託事業者 B は、一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に運営している 。活動

実績が豊富な相談支援員（自立相談支援事業）によるきめ細やかな日常の支援とアセ スメ
ントが行われる。

（2） 事業費
原則として、衣食住に係る事業費は一時生活支援事業から、相談支 援員等による支援に係る人件費は自立相談支援事業からとなっている 。
本事例では、ホテル・旅館等を前提とした場合、一時生活支援事業としては、ホテル 等の宿泊料金（宿泊費、食費、備付 のタオル・歯磨き等の利用）、他に状況に応じて必要な食費（宿泊施設で提供されない昼食 等）、下着等の日用品費が考えられる 。アパート等を借りる場合は、生活に必要な食事や日用品等を利用者に提供するにあたって、例えば食事は 宅
配弁当業者に依頼して施設に届けて もらうことや、協力してく れる食堂に利用記録を 残して月末に請求書発行により支払うなど、第Ⅲ章記載のような方法を参考にできる 。日用品の具体的な提供方法についても、第Ⅲ章を参照されたい 。
図表 45

自立相談支援事業と一時生活支援事業の事業費の範囲

50

3） 利用開始から利用終了までの業務連携
生活困窮者が相談のため事業者 A の自立相談支援機関に来訪する 。また、 他の相談窓口（福祉事務所、自治体等）に訪れた場合には、事業者 A の自立相談支援機関を紹介してもらう。事業者 A は生活困窮者全般を対象として自立相談支援事業を行い、相談支援員が利用者と面談を行う 。
一時生活支援事業が必要と判断された場合には、事業者 A（生活困窮者全般を対象にした自立相談支援機関）から、一時生活支援事業を行っている事業者 B に電話等による入居依頼を行う。事業者 B は宿泊施設の入居可否の相談を事業者 A と行い、事業者 A から利用
者とその関連情報を必要に応じて引き継 ぐ。
事業者 A 又は B の自立相談支援機関の相談支援員が、 一時生活支援機関の宿泊施設まで利用者に車等で同行する。利用者が 1 人で行くことが可能で適切だと判断するようなケースでは、到着したら宿泊先の窓口から 自立相談支援機関に確認の一報を電話等でもらうという方法もある。職員は宿泊先の窓口に電話等で予め必要事項（宿泊・食事の提供方法等）を説明し、確認するこ とで、関係者の認識の相違によるトラブルを未然に防ぐ工夫になる 。
利用先がホテル・旅館等であれば、参考事例 1 と同様に、ホテル・旅館等で利用者は受付を行い、自立相談支 援機関の相談支援員は次回の面 談日時を利用者と確認してから送り出す。
利用先がアパート等の一室を借り上げるというこ とであれば、入居に関する必要な手続きを済ませ、自立相談支 援機関の相談支援員は次回の面談日時を利用者と確認してから送り出す。
宿泊利用開始 後、自立相談支援事業の相談支援員 のアセスメントや支援調整会議の支援決定に沿って、必要に応じた食事・日用品等の支援 を提供する 。
利用者が宿泊利用を終了することに伴う手続きを行う。宿泊施設が請求書を発行し、自立相談支援事業の相談支援員等が支払の手続きを行う。利用の都度、請求書を提出するのか、月末払いとするか、予め決めていた方法に則って手続きを行う。

51

図表 46

利用開始から利用終了までの業務連携※…当該項目の担当となる事業者は、状況等を勘案し、各自治体で適切に定めることが望ましい。
注：緊急の場合はこの限りではない。

52

2－3 参考事例 3
参考事例 3 は、ホームレス自立支援センター 又はシェルター施設方式といった施設を 活用して実施するケースを 想定している。これらの施設は、多様な支援 や機能をパッケージとして備えた施設として、巡回相談などのアウトリーチを含めた入口部分と施設 利用終了
後のアフター フォロー までに至る幅広い 支援を実施している。
ホームレス自立支援センター等は、 これまでホームレスなど、様々な 課題を抱える生活困窮者に対応し、施設に相談員が常駐し、 利用者に手厚い 支援を行ってきたため、既に一定の支援の実績とノウハウを持っている 。
これらの施設の特徴である多様な支援 をパッケージ として提供するためには、生活困窮者自立支援制度において複数の事業（自立相談支援事業、一時生 活支援事業、その他の任
意事業等）を 組み合わせて受託することが必要 となる。

1） 体制と運営方法
実施主体は福祉事務所設置自治体で、委託の ため運営主体は事業者である。事業者内で自立相談支援事業と一時生活支援事業と他の事業等が一体的に運営されてい る。
図表 47

参考事例 3 の実施主体・運営主体、運営方法のイメージ

53

2） 一時生活支援事業の立ち上げと事業費（1） 事業立ち上げ
自治体は本事業を実施するにあたって実施要項等を定める 。その後、公募 等によって委託事業者を選定する。事業者は受託後、事業実施の手順等を 定める。
・

事業者 A（生活困窮者全般の相談窓口）
図表 47 の委託事業者 A は、自立相談支援機関として、生活困窮者全般に対する 相談窓口を担う。一時生活支援事業が必要な方については、事業者 B に依頼する。
・

事業者 B（例：ホームレス自立支援センター）
委託事業者 B は、一時生活支援事業と自立相談支援事業と他事業 等 を一体的に運営している。活動実績が豊富な相談支援員によるきめ細やかな日常の支援とアセスメントにより、利用者に対して手厚い支援が可能にな る。

（2） 事業費
原則として、衣食住に係る事業費は一時生活支援事業から、相談支援員等による支援に係る人件費は自立相談支援事業からとなってい る。
本事例では、 ホームレス自立支援センター を想定しているので、相談業務は自立相談支
援機関の相談支援員としての事業費 を充て、衣食住に関する経費には一時生活支援事業の事業費を充てる。ホームレス自立支援センター では嘱託医師・看護師や精神保健福祉士なども働いている場合がある 。自立相談支援事業費から出せる のは相談支援員等の業務のみなので、それ以外の人件費は一時生活支援事業費として充てる 。
図表 48

自立相談支援事業と一時生活支援事業の事業費の範囲

54

3） 利用開始から利用終了までの業務連携
生活困窮者が相談のため事業者 A の自立相談支援機関に来訪する。また、他の相談窓口（福祉事務所、自治体等）に訪れた場合には、事業者 A の自立相談支援機関を紹介してもらう。事業者 A は生活困窮者全般を対象として自立相談支援事業を行い、相談支援員が 利用者と面談を行う 。
一時生活支援事業が必要と判断された場合には、事業者 A（生活困窮者全般を受け入れ
る自立相談支援機関）から、一時生活支援事業を行っている事業者 B に電話等による入居依頼を行う。事業者 B は宿泊施設の入居可否の相談を事業者 A と行い、事業者 A から利用
者とその関連情報を必要に応じて引き継 ぐ。
事業者 A 又は B の自立相談支援事業 の相談支援員が、一時生活支援事業の宿泊施設まで利用者に車等で同行する。利用者が 1 人で行くことが可能で適切だと判断す るようなケースでは、事業者 A の職員から事業者 B の職員に、宿泊施設に到着したら 確認の一報を電話等でもらうように依頼するという方法もある 。
事業者 B の相談支援員が利用者を施設に迎え入れ、受付などの 施設 利用に必要な手続き
や施設利用の説明を行う 。宿泊利用開始 後、事業者 B の自立相談支援事業の相談支援員のアセスメントや支援調整会議の支援決定に沿って、食事、日用品等の提供を行う 。
利用終了の場合には、予め定めていた必要事項を委託元である自治体 に報告する 。

55

図表 49

利用開始から利用終了までの業務連携

注：緊急の場合はこの限りではない。

56

2－4 参考事例 4
参考事例 4 は、都道府県による広域実施で、 シェルター借り上げ方式の場合を想定している。運営形態については参考事例 1 のような直営と、参考事例 2 のような委託の両方のケースがありうる。参考事例 4 では、運営方法は参考事例 1～3 を参考にすることにして、広域実施の具体例としての位置づけで掲載する。本事例では、大阪府のモデル事業の広域実施の方法を紹介する。
参考事例 4 の特徴として、都道府県内全域をカバーし、広域的な実施が可能であり、後述する「契約市」を決めることで、都道府県は実施主体となる町村分の費用負担と調整役を担うというものである。

1） 体制と運営方法
実施主体は都道府県 及び都道府県内の 各福祉事務所設置自治体による直営である。福祉事務所設置自治体の自立相談支援機関と、都道府県の一時生活支援機関が連携して運営する。

2） 一時生活支援事業の立ち上げと運営（1） 事業立ち上げ
大阪府では大阪市を除く全市町村を北大阪ブロックと南大阪ブロックの 2 つの地域ブロックに分け、ホームレス自立支援を実施している。本事業の実施にあたっては、この地域
ブロックごとに実施要項等を定める。また、各市町村の対応として、各ブロック内の事業に係る協定書を締結する。

（2） 事業の運営
一時生活支援事業の運営における大阪府と各市町村の役割及び事業の実施イメージを 図
表 50 に示す。このように、大阪府が総合調整を行い、各市町村が実績に応じて利用額を支払うといった広域的な実施体制を構築することにより、比較的ホームレス数が少ない市
町村でも一定の支援を提供することが可能になるとともに、各市町村がより少ない財源で効率的に実施することが可能となる。また、政令市や中核市への流入にも一定の歯止めをかけることが 期待される。
・

大阪府
旅館ホテル生活衛生同業組合 との調整を行い、旅館やホテル等の紹介を受ける。
また、市町村間の総合調整、助言等の援助（後方支援）を行う。契約書、報告書、申請書等の宿泊施設を利用するための書類の雛形を作成する。

・

契約市各ブロックに 1 市ずつ設置されており、各ブロックに所属する各市が年度ごとに輪番で担当する。契約市は大阪府からブロック内のホテル等の宿泊施設の紹介を受け、各宿泊施設と賃貸借契約を結ぶ。

・

契約市以外の各市町村
これまでの実績を参考に、各市町村において当年度必要額を予算計上する。
57

図表 50

一時生活支援事業の実施イメージ

各ブロック内の実施体制

58

第 VII 章 参考資料

1 参考様式例
1－1 参考様式例について
一時生活支援事業に関する 参考様式例 を掲載する（図表 51 参照）。これらは、事業に必要な様式を作成する際の一助になるための例示であ る。本事業のヒアリングにて自治体より様式を収集し、他自治体での使い勝手を考慮し、一部修正したものである。 なお、相談支援員による アセスメント等に用いる様式は、自立相談支援事業の手引き等を参照するものとして、本手引きには掲載しない 。
図表 51
様式
番号
1
2
3

参考様式例

段階

・賃貸借契約書 事前・宿泊施設利用 受付の留意事項
・実績報告書
利用
兼請求書
終了

参考様式例一覧
内容

書類の発行元と宛先

宿泊施設との契約に 自治体又は委託事業者
係る書類
⇒宿泊施設
宿泊施設の利用上の 自立相談支援事業の相談支援員
留意事項
⇒利用者
宿泊施設からの宿泊施設
請求書・明細書⇒自立相談支援事業の相談支援員

59

● ● 契 約 書

参考様式 1

収 入
印 紙○○市を甲とし、●●●旅館 代表 △△△△を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり
賃貸借契約を締結する。
（契約物件）
第１条

乙は、その所有する次の物件を甲に賃貸するものとする。
所在地○○市○○町○○×番地の×
旅館名 ●●●旅館

（用途）
第２条
２

甲は、賃貸物件を○○市一時生活支援事業の宿泊場所として使用する。

乙は、別添の○○市一時生活支援事業実施要綱により宿泊場所を提供しなければならない。

３乙は、前項の実施要綱に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（賃貸借期間）第３条

賃貸借の期間は、利用者からの申請により甲が認めた期間とする。

第４条

賃借料は、定員１名につき１日３食付きで日額 ●●円とする。
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ●●円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、賃借料に 108 分の 8 を乗じて得た額である。

（実績報告書の提出）
第５条

乙は、利用があった月の利用実績等を翌月 ●●日までに実績報告書（様式●● ）により甲に報告するものとする 。
（賃借料の支払）第６条

乙は、毎月●●日までに前月分の賃借料を、書面をもって甲に請求するものとする。
２

甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日以内に賃借料を支払わなければならない。

３

甲は、前項の期間内に賃借料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し年 3.0 パーセントを乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

４

前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払 遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の60額とする。
（経費の負担）第７条

契約物件に関する公租公課その他一切の賦課金（消費税法及び地方税法の適用により課される消費税及び地方消費税を除く。）は、乙が負担する。
（売却等の制限）第８条
２

乙は、甲の承諾を得ないで契約物件を第三者に売却してはならない。

乙は、契約物件に、抵当権、質権その他形式のいかんを問わず、甲の契約物件の完全な使用を阻害する権利等を一切設定してはならない。
（形状等の変更）

第９条

甲は、契約物件の形状等を変更しようとするときは、あらかじめ乙の承諾を得なければならない。
（転貸等の禁止）第１０条

甲は、乙の承諾を得ないで、賃借権の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。
（契約の解除）第１１条

甲乙いずれか一方がこの契約に違反したときは、その相手方は、いつでもこの契約を解除することができる。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若し くは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以
下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が前各号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を 除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに 従わなかったとき。
（談合等による解除）
61

第１１条の２甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条第１項の排除措置命令がなされ、同条第７項又は第 52 条第５項の規定により確定したとき。
(2) 乙に対し、独占禁止法第 50 条第１項の納付命令がなされ、同条第５項又は第 52 条
第５項の規定により確定したとき。
(3) 乙に対し、独占禁止法第 65 条、第 66 条第１項、同条第２項、同条第３項又は第67 条第１項の規定による審決（独占禁止法第 66 条第３項の規定により原処分の全部を取り消す旨の審決を除く。）がな され、独占禁止法第 77 条に規定する期間内に、この審決の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(4) 乙が、独占禁止法第 77 条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起 した場合
において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(5) 前４号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分、審決その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(6) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法 （明治 40 年
法律第 45 号）第 96 条の３又は第 198 条による刑が確定したとき。
（損害賠償）
第１２条

甲乙いずれか一方がこの契約に違反した場合又は第 11 条の規定によりこの契約が解除された場合において、その相手方に損害を与えたときは、その相手方は、
当該損害の賠償を請求することができる。
２

宿泊利用者の責に帰すべき事由により賃貸物件に損害が発生した場合は「 ●●事業実施要領」に基づき対応するものとする。

（損害賠償の予定）
第１２条の２

乙は、第 11 条の 2 各号のいずれかに該当するときは、契約物件の賃貸

借期間の満了の前後を問わず、又は甲が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委
員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、
この限りでない。
２

前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実 際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）

第１２条の３乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったと
62

き。
(2) 前号に掲げるもののほか、乙が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき若しくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき又は自ら営業の廃止を表明したときその他の業務の続行が困難と認められる事実が発生したとき。
(3) 甲の乙に対する債務について仮差押、保全差押若しくは差押の命令又は通知が発せられたとき。
（相殺予約）
第１２条の４

この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲 は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（個人情報の保護）
第１３条

乙は、この契約を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（関係法令の遵守）
第１４条

乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号)、

労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法 (昭和 34 年法律第 137 号)、
労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)、労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない。
（協議）
第１５条

この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じた

ときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成××年××月×日
甲

○○市長

乙

住 所
氏 名

63

▲▲▲

▲▲▲

参考様式 2

宿泊施設利用上の留意事項

１．あなたが利用する宿泊施設は、民間のホテル（旅館）です。
他の利用客の迷惑になるようなことのないようにし、また、宿泊施設の指示に従ってください。
公序良俗に反するようなこと、法律や条例に違反するようなことがある場合は、あなたに対する支援を行うことができなくなりますので注意してください。
２．宿泊施設の利用について、次のことに留意してください。
_①外出するときは、宿泊施設に鍵を預け、行き先と帰る時間を伝えてください。
_②ほかの場所での外泊はできません。
外出した場合は必ず予定の時間に帰ってきてください。
_③（ホテル・旅館の） 部屋の電話は原則利用できません。
携帯電話がない場合で、相談支援員 に連絡したいときは、宿泊施設に申し出てください。
_④宿泊施設での食事は、朝食と夕食の２回です。
昼食は●●●●としてください。
３．宿泊施設利用中、体調が悪くな った場合には、相談支援員に 連絡してくだ
さい。

【連絡先】
○○市（町村）自立相談支援事業 相談支援員 代表電話 XX-XXXX-XXXX

64

参考様式 3様式○○

宿泊提供実績報告書（兼請求書）＜宿泊施設記載欄＞
平成

年

月

日

●●●●殿
住

所

名

称

代

平成

年

月

表

者

印

日に、○○○○○○○○ から依頼のありました○○○様について、下記のとおり 宿泊等の受入を行いましたので報告します。
なお、宿泊費用等の支払いは、下記により送金してください。

記

１

宿泊期間

平成

２

宿泊施設名

３

費用の請求額

４

支払内容

５

振込先

年

宿泊費（

月

日から平成

年

月

日まで

座
払

日

円
泊）、その他（

）

銀行

口

泊

普通・当座

支店
番

フリガナ

口座名義人
電話番号

＜○○○○（自治体）記載欄＞
受付印

注）住所、名称、代表者 名については、宿泊費等の請求を行う団体等名を記入してください。なお、振込手数料は、ご負担ください。

65

（参考）

検討委員会について
本手引きを 検討するにあたって、 ホームレス等の生活困窮者支援に知見を持つ有識者・実務者の計 7 名で構成する（図表 52）検討委員会を設置・開催した。
図表 52

検討委員会委員

委員

所属

岡部

卓

首都大学東京・大学院人文科学研究科教授

垣田裕介

大分大学大学院福祉社会科学研究科准教授

笠原正之

社会福祉法人みおつくし福祉会

立岡学

特定非営利活動法人

寺崎大智

中高年事業団やまて企業組合 専務理事

森松

長生

特定非営利活動法人 抱樸

山田

壮志郎

日本福祉大学社会福祉学部准教授

自立支援センターおおよど所長

ワンファミリー仙台

理事長

常務理事

注：敬称略。なお、所属については委員会開催当時のものである。

以上

66

一時生活支援事業の運営手引きに関する調査研究報告書

この事業は、厚生労働省 平成 26 年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業）により実施したものです。

平成27年3月 発行
編

集 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目13番1号
TEL 03-3518-8432
FAX

03-3518-8437

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