2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金（役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺

四半期報告書提出予定日

2021年８月12日

上場取引所
成光宏

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
835
839

営業利益％
△0.5
3.6

2022年３月期第１四半期△83百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭
△3.28
△4.71

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円
△67
△75

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△30－－
△44
－

経常利益
％
－
－

百万円
△45
△44

2021年３月期第１四半期△8百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,537
14,1972022年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
8,591
8,707

7,707百万円

2021年３月期

％
53.0
54.8

１株当たり純資産円 銭
816.05824.33

7,785百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－期末合計円 銭円 銭
2021年３月期
2.50
2.50
2022年３月期
2022年３月期（予想）－－－－（注）2022年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

10,094,644株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

650,246株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

9,444,398株

2021年３月期１Ｑ

10,094,644株
650,246株
9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか、引き続き厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられます。しかしながら、相次ぐ変異株の出現による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、４月は米金利の動向を注視する展開となっていましたが、５月に入ると長期金利の低下やドル安基調が続くなか、金買いが急速に進みました。また、ＦＲＢの金融緩和長期化を示唆する発言が追い風となり、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしました。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。その後は米国の雇用統計の結果が市場予想より良好となったため、一転して長期金利の上昇やドル高が進み、そこへ商品市場全般の売り傾向が波及したため、金価格は下落しました
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、日経平均株価は下落基調となりました。一方後半は、コロナ禍からの反動や各種財政・金融政策の支援、各企業の構造改革などが功を奏し、一部の業種を除いて業績の回復基調が見込まれたた
め、日経平均株価は上昇に転じました。しかしながら変異株の流行による感染症の再拡大が経済回復の足かせとなりうる懸念から、上値が重たい値動きとなりました。
このような環境の下、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き対面での営業活動は大きな制約を受けました。その間、動画配信やオンラインセミナーなどの非対面営業体制の強化に注力しましたが、対面営業を強みとしているため、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が42千枚（前年同四半期比13.9％減）となったため、全体は47千枚（前年同四半期比16.7％減）となりました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は168千枚（前年同四半期比234.4％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は124千枚（前年同四半期比3.9％減）となったため、全体では293千枚（前年同四半期比63.0％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、一部の業種で設備投資が停滞しているものの、引き続き旺盛なリニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、業績の下押しとなりました。一方で、九州エリアを中心に営業担当を増員し顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、コロナ禍で遠出が引き続き自粛されるなか、近場で屋外の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、来場者数は増加しました。また、状況に応じた料金設定も功を奏し、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、国内の動きは徐々に出てきているものの回復にはほど遠く、またインバウンド需要は皆無であったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。新規仕入れにつきましても、販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分マンションを中心に再販用の物件の仕入活動に注力しました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が増加したため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要が好調となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益835百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業総利益548百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失45百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料78百万円（前年同四半期比24.9％減）、金融商品取引の受取手数料211百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。この結果、営業収益は293百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高89百万円（前年同四半期比7.1％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高62百万円（前年同四半期比14.7％増）、生命保険・損害保険の募集手数料58百万円（前年同四半期比19.4％増）となり、営業収益は210百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は126百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比528.8％増）となりました。
④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入52百万円（前年同四半期比51.8％減）不動産賃貸料収入59百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業収益は112百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は92百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ340百万円増加し、14,537百万円となりました。これは主に差入保証金の増加554百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ456百万円増加し、5,946百万円となりました。これは主に受入保証金の増加341百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上、非支配株主持分の減少37百万円、配当金の支払23百万円により、8,591百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,299,537
203,182
100,000
386,975
6,573
4,114,783
574,056△4,4198,680,689

3,135,528
193,313100,000
403,321
6,945
4,669,233
583,106△3,387
9,088,063

1,733,314
1,922,941
417,776
4,074,033

1,711,652
1,922,941
384,201
4,018,795－13,895
13,895

11,50013,452
24,952

1,115,024
369,455△55,317
1,429,162
5,517,090
14,197,780

1,078,326
382,697△54,963
1,406,060
5,449,807
14,537,871

66,490100,000
20,40026,432
2,475,061
1,987,921
275,220
4,951,525

53,765100,000
20,40025,4872,634,666
2,329,380
252,861
5,416,561

40,200264,027
211,138
515,366

35,100268,802202,517506,419

19,207
3,995
23,2025,490,095

19,207
3,995
23,202
5,946,184

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,000,000
888,408
5,231,242△454,376
7,665,274

2,000,000
888,408
5,176,671△454,376
7,610,702

120,056
120,056
922,354
8,707,685
14,197,780

96,39996,399884,584
8,591,686
14,537,871

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

392,439444,665
2,789
839,894
286,019553,874
629,619△75,744348,594
483,451
3,582
835,628
287,613548,015615,703△67,688982
16,942
9,487
4,061
31,473890
17,446
1,385
3,411
23,133320290
610△44,881

322
250
573
△45,128

416
－
416

2,575
540
3,115－－△44,464
5,471
△550
4,920
△49,385△4,925△44,459

143
143△42,156
17,989△1,305
16,684△58,840△27,880△30,960

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△49,385△58,840

40,84140,841△8,544△24,332△24,332△83,173△6,261△2,282△54,616△28,556

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

- 8 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失は45百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。
また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供することにより、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,591百万円、現金及び預金残高が3,135百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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