令和２年度

事

業

計

画

令和２年度基本方針
県社協では、第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」がめざす「誰もが安心して暮らせる地域社会」を実現するため、構成組織である社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員児童委員協議会、関係福祉団体との連携・協力のもとに、重点課題への取り組みをはじめとする各事業の適切な推進に取り組む。
また、令和元年度に策定した「経営基盤強化・発展計画２０１９」の着実な推進により、内部統制機能の強化、人材の確保・育成及び情報発信の強化等を通して法人の経営基盤の一層の強化を図り、時代のニーズや変化に機敏に対応できる組織の構築に取り組
む。
（１）地域福祉活動の推進
住民主体による地域福祉活動の推進、福祉サービス利用者の権利擁護、県民への良質な福祉サービスを提供するための支援、福祉サービスを支える担い手の養成・確保等について引き続き取り組んでいく。また、ホームページ等を活用した情報発
信や地域福祉活動の財源確保等の取り組みを引き続き行う。
（２）大規模災害に備えた体制整備
近年、自然災害が頻発するなか、これまでの災害ボランティアセンターの立ち上
げや災害時に配慮の必要な方への支援を引き続き行うとともに、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の募集・登録・研修を行う。
（３）生活支援事業の充実
市町村社協の自立相談支援事業と生活福祉資金貸付制度との連携を図り、低所得者や失業による生活困窮者への支援を行う。併せて、誰もが地域で安心して暮らせ
るよう日常生活自立支援事業のさらなる充実、市町村社協における「法人後見」の実施に向けた取り組みを推進するとともに、社会福祉法人の社会貢献事業の取り組みを支援する。
（４）福祉人材の確保・育成
さらなる少子高齢化に向け、質の高い福祉サービスの提供を維持するために、福祉人材の確保・育成・定着を図る。
外国人介護人材の受入れや入県後の支援を行うとともに、現地に大分県に送り出す介護人材を養成する「大分県コース」の設置や円滑な運営を支援する。
（５）指定管理施設の運営「大分県社会福祉介護研修センター」及び「大分県身体障害者福祉センター」では、各種事業の充実を図り、福祉人材の育成及び利用者へのサービスの一層の向上に努める。
（６）財政基盤強化と諸制度への対応「経営基盤強化・発展計画２０１９」による財政基盤の強化を図り、人材育成基
本方針のもと、職場内研修の充実や積極的な研修への参加などの適正な人事管理を行う。
「働き方改革関連法」が、平成３１年４月１日から順次適用されるなか、「時間外労働の上限規制」や、「同一労働同一賃金」への対応に取り組むなど、働きやすい職場づくりを進める。

-1-

総務・企画情報部【課題・懸案事項】
１ 法人運営の強化（１）大分県社協第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の着実な進行管理を行うと共に、「経営基盤強化・発展計画２０１９」の着実な取り組みが必要である。
（２）働き方改革関連法に基づく、時間外勤務の上限規制や同一労働同一賃金への適正な対応が必要である。
（３） エレベーターの改修などの大規模修繕に向けた計画的な財源の確保が必要である。
（４）活動ＰＲや関係機関・団体と連携した取り組みに向けた企画力強化が必要である。
２

総合社会福祉センターの管理・運営（１）貸し会場としての施設整備とＰＲ強化が必要である。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 法人運営の強化と適正な人事管理（１）大分県社協第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の取り組み評価を踏まえ、重点テーマ毎の取り組みについて進行管理を行う。
（２）「経営基盤強化・発展計画２０１９」の着実な推進と進行管理を行う。
２

総合社会福祉センターの運営（１）使いやすい貸し会場としての施設整備に努める。
（２）ホームページ等を利用した貸し会場のＰＲの強化に取り組む【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふくプラン① だいふくプラン２０１８、第四次中長期活動計画「だいふくプラ
経営基盤強化・発展計画２０ ン２０１８」並びに「経営基盤強化・発 ７－１７
１９の進行管理
展計画２０１９」の取り組みが着実に実施されるよう進行管理を行う。
②

会計監査人監査による課題
会計監査人監査による指摘事項等の課改善題に対して、より一層適切な改善に取り ７－１７組む。

③

民間社会福祉施設職員退職
ホームページによる制度紹介や啓発用
共済支援事業の充実
パンフレットを作成し、未加入事業所や ５－１１
新設事業所に対して、制度の周知を図り、新規加入を促進する。

-2-

項

④

⑤

⑥

⑦

目

具体的な取り組み

ＢＣＰ（事業継続計画）の
地震・台風などの災害など、緊急事態策定に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめ、事業継続または早期復旧を可能とするための計画を策定する。

働き方改革の推進

勤怠管理システムの導入

メンター制度の導入

時間外勤務の上限規制や同一労働同一賃金への適正な対応に取り組む。

経営基盤
強化・発
展計画

Ｐ１２

Ｐ

９

職員の出退勤時間の管理を行うほか、時間外勤務や年次有給休暇の申請・許可手続きを管理できるシステムを導入する。 Ｐ

９

新規採用職員の離職防止やスキルアップの支援を行うためメンター制度を導入
する。

-3-

Ｐ１０

地域福祉部（あんしんサポートセンター）【課題・懸案事項】
１ 地域福祉の推進（１）市町村社会福祉協議会を担う人材養成・育成への支援
近年その重要性を増した地域福祉の推進において、その中核をなす市町村社会福祉協議会では、地域共生社会の実現に向けた各種事業の展開や生活困窮者自立支援事業、法人後見を含む権利擁護事業の実施等、高い専門性を必要とする職員の養成・育成が重要となっている。
（２）地域共生社会の推進に向けた地域づくり
制度の狭間に陥る人々を包括的に支援する地域共生社会の構築に向け、行政等と協働しながら住民に身近な圏域において、分野を超えた地域生活課題への総合的な相談支援体制の構築や支援を進めるための人材の育成が求められている。
（３）子どもの貧困対策に係る食事や学習支援を含む地域の居場所づくりの推進
貧困の連鎖による子どもの貧困問題が深刻化するなか、地域住民を中心としたボランティアや学校・社会福祉施設・行政・企業等と連携し、社会福祉協議会のネットワークを活用した支援のための体制整備を計画的に進めていく必要がある。
（４）生活困窮者の自立支援に伴う就労支援の推進
健康、障がい、仕事、家族関係など、多様で複合的な課題を抱える住民の相談支援を行うなかで顕在化した就労支援の必要性に対応するため、関係機関とのネットワー
ク強化や新たな受入機関の開拓など、円滑な事業展開のための体制強化が必要である。
（５）市町村社協の災害時対応並びに支援体制の強化
県市町村社協災害時相互応援協定や災害ボランティアセンター運営マニュアルの整
備などにより、災害時の対応力は着実に向上しているが、大規模災害に備えた多機関
協働の取り組みにさらに力を入れ、地域の防災意識向上や、災害時の迅速な情報把握ができるか等、対応能力の向上を図っていくことが求められている。
（６）民生委員・児童委員活動の活性化
地方分権や社会保障制度改革等において住民力の強化が求められるなか、地域住民の相談役として活躍している民生委員・児童委員への期待は一層高まっている。しかし、高齢化や過疎化の進行、無縁社会の浸透などで地域のつながりが希薄化し、地域課題が複雑多岐にわたるなか、実情把握や相談支援活動に苦慮している。
２ 権利擁護・成年後見事業の推進（１）日常生活自立支援事業の普及・促進
今後見込まれている認知症高齢者等の増加に向け、関係機関・団体等への一層の制度周知が求められている。
（２）身寄りのない認知症高齢者等を支える法人後見の推進判断能力に欠ける状態となった方への円滑な支援の受け皿として、社協による法人後見事業の取り組みが期待されている。

-4-

【重点取り組み方針（目標）】１

地域福祉の推進強化（１）市町村社会福祉協議会が求める人材の養成・育成への支援
市町村社会福祉協議会が取り組む各種事業の推進に求められる人材の養成・育成を支援するための各種研修事業等を実施する。
（２）市町村社会福祉協議会における地域福祉活動活性化
地域共生社会を推進するための地域づくりに向けた、新たな社協活動の開発・推進を図るため、地域福祉推進委員会等を中心とした取り組みを強化する。
（３）各地域における子どもの貧困等の対策への支援
貧困やネグレクトなど様々な状況に置かれ、支援が必要な子どもたちの課題を早期に発見し、早期支援に繋げることを目的の一つとした子どもの居場所づくりを推進するため、各市町村における子ども食堂等の設置を積極的に支援するとともに、運営者に対する支援を行う。
（４）生活困窮者自立支援事業の取り組み支援
社会的孤立の解消を促進するため、市町村社会福祉協議会等と協働し、生活困窮者
自立支援事業の主たる課題に対応するための就労支援体制の構築を図っていく。
（５）市町村社協の災害時対応並びに支援体制の強化
今後起こり得る大規模災害等に備え、「県市町村社協災害時相互応援協定」に基づく社協間の支援体制を迅速かつ円滑に進めるため、情報の共有化を図るとともに、行政や NPO 法人等との連携や多機関協働による体制づくりに向けた取り組みを行う。
（６）民生委員・児童委員活動への支援
一斉改選により多くの市町村で民生委員・児童委員の体制が大きく変わったことから、委員活動のさらなる充実を目指し、相談対応力の強化や地域版活動強化方策の策定など、地域共生社会の構築を踏まえた活動が円滑に推進できる環境づくりに努めていく。
２ 社協による権利擁護体制強化への支援（１）日常生活自立支援事業の普及・促進
権利擁護システムの早期確立に向け、日常生活自立支援事業のさらなる普及啓発に努めるとともに、事業担当職員の養成・育成を行う。
（２）社協による法人後見事業の推進
地域における総合的な権利擁護体制の構築に向け、市町村社会福祉協議会における権利擁護センターの設置や法人後見の実施を主とした権利擁護体制の仕組みづくりを
推進する。

-5-

【重点項目】
項

目

地域福祉推
進にかかる人材養成・育成への支援

具体的な取り組み

だいふく
プラン

①

地域福祉を推進する市町村社協が取り組む地域共生社会
１－１の実現に向けた各種活動を推進するとともに、地域福祉活動の実践研究を行い、より専門性の高い地域福祉推進担当者（
コーディネーター）等の人材養成・育成に取り組む。

②

地域共生社会の実現に向けて、大分県版福祉ビジョンに添 １－１
い包括的相談支援体制を構築・推進するとともに、地域の実情にあった小地域福祉活動の普及・啓発を行う。また、地域の包括的な支援力強化を目的に地域包括ケアシステムに関わるネットワーク等との連携強化を図る。

③

地域全体で児童や子育て家庭と主体的に関わり、子どもの １－２
健全育成や地域での居場所づくりを推進する活動の普及・啓発を行う。また、子ども食堂や子育てサロン等の地域の居場
所づくり支援者の現場ニーズを共有し、活動の不安解消や活性化に取り組むとともに、関係機関・団体とのネットワーク構築を図る。

④

自立相談支援事業等担当者の情報交換や事例検討を行う
２－６
連絡協議会を設置し各市町村社協の支援を強化する。また、福祉・医療・保健分野にとどまらず、住民やNPO、企業、農林水産業等さまざまな分野の関係者に制度の理解を求めるとともに、「生活困窮者就労支援協議会」等を通して迅速な課題解決を進めていく。

⑤

災害に強い地域づくりを進めるため、社協職員の災害対応 ４－９
力の強化・育成を進めるとともに、避難所避難者や在宅被災 ４－10者等要配慮者支援に係る協議・研修を実施する。

⑥

新任民生委員等の活動への不安感を軽減し、福祉の動向等 １－１を踏まえた活動が円滑に充実して推進できる環境づくりを
１－２
進めるための活動強化方策づくり支援や各種研修に努める。 １－４
４－９
４－10

⑦

判断能力が十分でない方への支援を行うため、市町村社会 ３－７
福祉協議会や関係機関等の会議や研修会において制度の周知に努めるとともに、法人後見事業実施の推進を目的とした情報交換や提供並びに人材育成に取り組む。

市町村社協
における地域
福祉活動活性化
各地域における子どもの貧困等の対策への支援

生活困窮者
自立支援事業の取り組み支援

市町村社協の災害時対応並びに支援体制の強化
民生委員・
児童委員活動への支援

社協による権利擁護体制の強化-6-

市民活動支援部（ボランティア・市民活動センター、長寿いき
いき班、フードバンクおおいた）【課題・懸案事項】
１ 地域社会の機能の低下と担い手不足
近年、少子高齢化、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化に伴い、家族機能の低下、人間関係の希薄化、地域社会におけるつながり・支えあいの機能の弱体化、地縁型組織の役員（民生委員・児童委員、老人クラブの会長、自治会・町内会長等）の担い手不足が顕著になってきている。
また、制度の谷間にある生活課題や、制度だけでは支えきれない生活課題に対し、適切なサービスや関係機関につながらないか、もしくは社会資源そのものが存在しないという状況、このような状況に対する周囲の無関心あるいは排除しようとする心理的状況がある。これらが複雑に影響し合い、社会的孤立を背景とする多種多様な地域の生活課題が生まれている。
こうしたことから、地域でボランティアやＮＰＯなどの果たす役割はますます大き
くなっており、ボランティアやボランティア団体の育成は重要な課題である。
２ 食品ロスと相対的貧困世帯
飽食の時代と言われて久しい我が国では、年間６４０万トンとも言われる食品ロスが発生している一方で、食に困っている相対的貧困世帯（年間１２２万円以下で生活している世帯、１５．６％）、就中ひとり親世帯の貧困割合（５０．８％）の大きさは深刻な問題となっている。
この２つの問題を結びつけて解決しようとするフードバンクの取り組みはますますその重要性が増している。
３ 多発する災害と災害ボランティアセンター
平成２３年３月の東日本大震災以降も２４年の九州北部豪雨、２８年４月の熊本地
震、１０月の阿蘇山噴火、毎年国内で発生する台風や前線等による豪雨災害等自然災
害が甚大な被害をもたらしている。自然災害は、いつでもどこでも起こりうる脅威であるが、その後の早期の災害復旧や生活再建のためにも、災害ボランティアの活動が極めて重要となっている。
その中枢となるのが災害ボランティアセンターであり、設置主体である市町村社協
は、災害が起きるたびに立ち上げや運営について、試行錯誤や研修を重ねて進化を遂
げ、円滑なボランティア活動が進展している。
災害時に有効に機能する、顔の見える関係である災害ボランティアセンター運営支
援ネットワークの構築が重要である。
４ 災害時に配慮の必要な方への支援
災害時要配慮者の支援については、平成２９年度福祉避難所運営開設・運営マニュ
アルを改訂し、３０・３１年度に福祉避難所や市町村行政等の関係者に周知のための研修をブロック別に開催した。
今後は、ケアマネジャー等福祉関係者に早期避難等の必要性を知って貰うための意
識啓発が必要である。
また、一般避難所に避難した災害時要配慮者の福祉ニーズの的確な把握とそれに対応する体制の構築は喫緊の課題である。
【重点取り組み方針（目標）】１
フードバンク活動の一層の推進（１） 国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（ＳＤＧｓ）のターゲット（１２．３ １２．５）に掲げられたことや「食品ロスの削減の推進に関する法律」が昨年１０月に施行されたことなどが追い風になり、設立５年目となる
当フードバンクも県民にその名前と活動内容がかなり浸透してきた。
引き続きあらゆる機会を捉えて、その周知を図ってゆく。

-7-

（２）寄贈される食品の増加とともに、新たな提供先の開拓にも努めていく。
２ 災害ボランティアセンターの支援強化（１）災害が発生した際、迅速に被災市町村社協に災害ボランティアセンターが立ち上がり、効率的な運営ができるようリーダーやスタッフの養成研修を実施する。
（２）場合によっては、他県での実際の災害に際し、市町村社協職員を「現地研修」として派遣する。
３ 市町村災害ボランティアセンター支援ネットワークの立ち上げ・運営支援
災害時に市町村段階で、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営を支援をいた
だける団体と顔の見える関係づくりを目指す支援ネットワークの設立や運営を支援する。
４ 災害時に配慮の必要な方への支援（１）ケアマネジャーや民生委員・児童委員等日頃から高齢者等要配慮者の支援や見守りを行っている関係者を対象に、早期避難等を促す役割を担ってもらうための意識啓発セミナーを実施する。
（２）高齢者等が集うサロンやデイサービスの場を利用し、意識啓発を図る防災教室
をモデル実施し、メニューとしての普及を図る。
（３）自主防災組織にアドバイザーを派遣し、要配慮者の参加を可能にする。
新（４）災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の募集・登録・研修（基礎研修、スキルアッ
プ研修、フォローアップ研修）を行う。
【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふくプラン①新たなボランティア
活動者（人材）の確保

地域の課題解決を支え合う人材の確保と育成のため、ボランティア活動等に関する研修やセミナー等 ５－１１を行う。

②フードバンクおおいたの推進

食品関連企業や家庭等から寄贈を受けた賞味期限に余裕のある食品をくらしサポート事業や市町村社 ２－５
協等が実施する生活困窮者自立支援事業さらには子ども食堂等へ提供する。

③災害ボランティア
災害ボランティアセンターの運営等に係るリーダセンター設置・運営体制 ーやスタッフの養成研修を実施する。
の整備支援
また、市町村段階で災害時支援をいただける団体 ４－９と顔の見える関係づくりを目指す災害ボランティア
センター支援ネットワークの設立を支援する。
④災害時要配慮者への支援⑤高齢者のスポーツ・芸術
文化活動と世代間交流の推進

災害時において、要配慮者が早期避難できるように意識啓発のセミナーや防災教室の実施、また、ア ４－１０
ドバイザーの派遣等を行う。
災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の募集・登録・研修を行う。
豊の国ねんりんピックの開催
全国健康福祉祭への大分県選手団の派遣

-8-

１－４

福祉資金部【課題・懸案事項】「生活福祉資金貸付制度」は半世紀以上にわたり低所得対策・貧困・格差対策等として地域住民の生活支援のツールとして機能してきた。しかしながら、近年貸付件数が減少しており、第二のセーフティネット対策として、貸付後を含めた相談支援体制の強化
やニーズに沿った資金貸付など社協が実施する本制度のあり方や活用があらためて問われている。
喫緊の課題である福祉・介護、保育の人材不足、さらには母子世帯、社会的養育を必要とする方々への自立促進については、一定期間の就業により貸付金の返還が免除される、介護福祉士や保育士修学の貸付事業、また、ひとり親家庭や児童養護施設退所者に対する貸付事業等（以下「新たな貸付事業」という。）を有効に活用できるよう、本資金貸付後における個別支援や制度周知等について関係機関との緊密な連携が課題である。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 市町村社協と連携した生活福祉資金貸付制度の推進強化（１）市町村社会福祉協議会職員の相談援助技術の向上
市町村社協の資金担当者に対して、各種関係機関との連携を意識した相談援助
技術の向上を目的に研修会等を開催する。
（２）償還開始後における計画的な生活再建指導及び債権管理
市町村社協及び民生委員・児童委員との連携による滞納世帯等の生活状況の把握を行い、償還指導を含めた生活支援に取組むとともに、適正な債権管理に努める。
２

福祉・介護人材確保等の貸付事業の推進（１）各貸付事業ごとに、県・市町村行政、介護福祉士・保育士等養成施設、児童養
護施設、児童相談所等との連携により貸付対象者への周知をはかるとともに、借入者が就業継続し返還が免除されるよう関係機関との連携により個別支援に努める。

【重点項目】
項①②

目

具体的な取り組み

だいふくプラン

市町村社協の相談援
市町村社協の資金担当者の相談援助技術の向上
助技術向上等の研修会 及び関係機関との連携による借受人に対する生活の開催支援のあり方を学ぶ研修会を開催する。

２－６

生活福祉資金の生活償還滞納者等に対し生活状況を把握の上、償還
再建指導及び適正な債 相談会のほか、電話、督促通知、個別訪問による権管理
償還指導に取り組み、適正な債権管理に努める。

２－６

-9-

項
③

目

具体的な取り組み

新たな貸付事業の円
福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業
滑な実施について、制度周知に努めるとともに、関係機関と連携し円滑な貸付を推進する。
債権管理に際し、借受人が可能な限り返還免除
要件に達することができるよう専門的な個別相談体制を図る。

- 10 -

だいふく
プラン
２－６
５－１１

施設団体支援部【課題・懸案事項】
１ 高齢者支援（１）介護人材の確保・定着を図るため、外国人労働者等多様な人材確保対策に係る情報発信、また、介護ロボットの導入やノーリフティングケアの普及促進などによる介護業務の省力化と職員の負担軽減等、魅力的な介護現場の創造。
（２）増加する認知症高齢者及びその家族に対する高齢者の支援体制の強化。
２

障がい者支援（１）障がい児者支援の一層の充実と質の向上。
（２）障がい者の自立に向けた就労支援や芸術・文化、スポーツ活動等の社会参加の一層の促進。
（３）障がいのある方々とその家族の支援体制の強化。また、増加する発達障がい児・者に対する理解の促進や支援の強化。

３

児童支援（１）令和２年３月に策定された「大分県社会的養育推進計画」の実施に伴う里親や児童養護施設等の社会的養育現場の課題に対する共通認識と体制整備。
（２）児童養護施設退所後の進学・就業等アフターケアの充実。
（３）増加する児童虐待根絶に向けた取組支援。

４

法人・施設等への支援（１）福祉人材確保に向けての多様な人材と働き方等に関する情報提供。
（２）各法人の主体的かつ自律した法人経営の支援。
（３）社会福祉法人の使命と役割を果たすための地域公益活動の一層の推進。

５

外国人介護人材受入環境の整備
国内人材の確保等に取り組むとともに質の高い外国人介護人材を受入れる環境の整備が必要である。

【重点取り組み方針】
１ 高齢者施設・団体への支援
地域を基盤とする包括的支援体制の強化に向けて、老人福祉施設協議会等の運営支援を通して、高齢者施設人材の各種研修や情報提供に取り組む。
介護人材不足・定着に対応した、外国人等多様な人材確保に向けた情報提供を行うとともに、介護ロボット等の導入やノーリフティングケアの普及促進による介護業務の省力化と職員の負担軽減を推進する。
２

障がい者施設・団体への支援
障がい者やその家族を支える障がい施設関係職員のさらなる専門性の向上を図るた
め、知的障害者施設協議会、身体障害児者施設協議会及び就労支援事業所協議会の運営支援を通して各種研修の充実を図るとともに、障がい者の就労支援や自立に向けた
社会参加を積極的に促進する。

- 11 -

３

児童福祉施設・里親への支援、県が令和２年３月に策定した「大分県社会的養育推進計画」に基づき、地域の実情に応じた社会的養育の推進が図れるよう、「大分県社会的養育連絡協議会」（県児童養護施設協議会・里親会・ファミリーホーム協議会）の運営支援及び相互の連携強化を図る。
また、社会的養育に携わる施設職員や里親の専門性を高めるため研修の充実を図る
とともに、児童相談所等の行政機関との連携を一層強化する。
児童虐待の防止・根絶を図るため、虐待防止に関する啓発・研修会等を実施する。

４

社会福祉法人への支援
慢性的な福祉人材不足に対応した情報提供やセミナーを開催し、各法人の人材確
保対策を支援する。
県社会福祉法人経営者協議会との連携を強化し各法人の適正かつ安定的な経営に向けてのガバナンスの強化と情報開示の推進に取り組む。
県内の社会福祉法人の地域公益活動（社会貢献活動）に対して、「大分県社会福祉
法人社会貢献活動推進協議会」との連携を強化して、各法人の地域公益活動の促進と生活困窮者等に対する相談支援事業「おおいた“くらしサポート”事業」の一層の推進に努める。

５

外国人介護人材受入環境の整備の取組
質の高い外国人介護人材を安定的かつ継続的に受け入れ、就労定着を図るスキー
ムを確立するため、外国人介護人材の受入れ・受入後の支援を行うとともに、現地機関と連携し、大分県に送り出す介護人材を養成する「大分県コース」の円滑な運営を支援する。

【重点項目】
項①

目

具体的な取り組み

だいふくプラン

高齢者の支援を行う施設
介護職員や相談業務を行う職員の資質向上・団体等に対する支援に向けた研修や、認知症に関する研修等を老 １－１
施協及び地域包括協と連携して行う。
介護人材確保に向けた外国人材受け入れ等の情報提供を積極的に行うとともに、人材の定着を図るための介護ロボット導入やノーリ
フティングケア普及に向けた支援及び情報提供を行う。

- 12 -

項目

具体的な取り組み

だいふくプラン② 障がい者の支援を行う施
知障協、身障協を通して障がい者施設職員
設・団体等に対する支援の資質向上や権利擁護等に関する研修を行う。１－３
就労協等が行う研修会を通して障がい者の自立に向けた就労を支援する。
ゆうあいスポーツ大会や各種球技大会等を通して障がい者のスポーツの振興や芸術・文化活動の促進を図る。
③ 社会的養育を必要とする県の「大分県社会的養育推進計画」に基づ
子どもの支援を行う施設・ き、地域の実情に応じた社会的養育が推進で １－２
団体等に対する支援
きるよう児童養護協及び里親会の活動を支援する。
社会的養育を必要とする子どもへの支援に際し、施設職員や里親の専門性を高める研修を行う。
④ 社会福祉法人への支援及福祉・介護人材確保に資するため、外国人
び社会福祉法人の地域公益 人材等多様な人材確保のための情報提供やセ ２－６
活動の促進・支援 等
ミナー等を開催するとともに関係機関との連携を強化する。
４－１０
安定した施設経営に向けて、法人のガバナンス強化や情報開示を支援するとともに、「経 ５－１２
営支援セミナー」を開催し人材育成を図る。
また、福祉サービス第三者評価事業等の推進を図る。
「大分県社会福祉法人社会貢活動献推進協議会」と連携し、社会福祉法人の「地域公益活動」を促進する。また、生活困窮者等への相談支援「おおいた“くらしサポート”事業」のさらなる拡充を図るため、関係機関との連携を強化し、社会的課題を抱える人の支援に努める。
⑤

外国人介護人材の受入環
外国人介護人材確保支援事業、外国人介護
境整備の取組
人材入県後支援事業、ベトナムにおける外国 ５－１１人介護人材養成事業、外国人介護人材と受入施設のマッチング支援事業等を実施し、受入環境の整備を図る。

- 13 -

身体障害者福祉センター（あすぴあおおいた）【課題・懸案事項】
１ 様々な障がいの種別や利用者のニーズにきめ細かく対応し、時代の要請に応える施設
運営と、利用者の安全の確保（１）利用者のニーズ等に応じた、きめ細かい事業展開等による利用者の拡大（２）日常的な安全管理の徹底、及び災害時等非常時の利用者の安全の確保【重点取り組み方針（目標）】
１ 障がい者のニーズ等を踏まえた事業の実施（１）スポーツ・レクリエーションや趣味・文化等に係る各種教室や大会等の開催を通じて、障がい者が望む活動の場を幅広く提供し、障がい者の日常生活の充実や自己実現に向けての支援を行う。
（２）障がい者の多様な想いやニーズに応える個別対応型（マンツーマン）の指導や支援を行う教室を実施する。
（３）地域の障がい者の趣味や文化等に係る活動を支援し、社会参加を促進するため、地域に講師の派遣を行う（文化芸術地域支援事業）。
２ 共生社会の実現に向けての取組（１）「あすぴあフェスタ」等の行事の開催等を通じて地域との交流を図る。
（２）障がいのある人もない人も趣味や娯楽等を通じて共に楽しむ「あすぴあ倶楽部」の拡充を図る。
（３）日頃から障がい者を支援し、ともに活動するボランティアの育成・拡大を図る。
３ 安全・安心で、利用しやすい施設づくり（１）日常的な安全管理を徹底する（「センター内事故０」の継続）。
（２）災害等の非常時に、利用者の安全が確保できる体制づくりを行う。
（３）県と連携協議しながら、施設・設備等の整備・充実を推進し、安全で利用しやす
い施設づくりを目指す。
【重点項目】
項目

具 体 的 な 取 り 組 み

利用者のニーズ等を踏まえた施設運営を① 障がい者のニーズ等に沿行い、県域のセンターとして満足度の高いった施設運営（事業実施）
事業展開を行うこと等により、センター利用者の拡大を図る。
・ 県条例の目指す共生社会の実現に向けて② センター登録ボランティの拠点施設として、障がい者と健常者とのアの育成・拡大
交流を促進するとともに、登録ボランティ
アの育成・拡大を図る。
・ 施設・設備の適切な維持管理、補修・更新等により利用しやすい施設づくりを行う。
③ 安全・安心で、利用しや ・ 災害等の非常時に、利用者の安全が確保
すい施設づくりできるような体制づくりを行う。
・ 職員一人ひとりが研鑽に努め、髙い意識を持って、常に利用者の立場に立ちながら、相手を思い遣り、丁寧できめ細かい応対を励行する。

だいふく
プ ラ ン

・

- 14 -

１－３

１－３

社会福祉介護研修センター
総務・人材部【課題・懸案事項】
１ 社会福祉介護研修センターの適切かつ円滑な管理（１）指定管理業務の円滑な実施① 県と締結した第三期指定管理に係る基本協定書により、施設の運営、利用、維持管理等の円滑な実施が求められている。
② 施設や設備の老朽化に対応した、計画的な改修が求められている。
（２）適正な予算執行
適正な予算執行や自主事業実施による財源確保が求められている。
２

福祉・介護人材の確保・定着への対応
高齢化が進展する中、地域の高齢者介護を支える多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進に向けた取組が求められている。

３

介護支援専門員実務研修受講試験の実施
県から試験実施機関の指定を受け、的確に試験業務を実施する必要がある。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 指定管理業務の円滑な実施と適正な予算執行
福祉を支える人づくりの拠点施設として、運営、利用、維持管理等を円滑に実施
し、サービスの向上と利用の促進を図る。また、予算の適正執行とニーズに応じた
自主事業の取組により財源確保に努める。
２

福祉・介護人材の確保・定着の取組
就職説明会を開催するとともにハローワークでの相談や事業所訪問等を通じ、福祉・介護人材のマッチング支援を強化する。また介護未経験者をはじめ多様な人材の参入促進に向けた研修を拡充する。

３

介護支援専門員実務研修受講試験の円滑な実施
受験資格審査、当日の受験生の案内や会場運営等の試験業務を、県社協の全職員体制により的確かつ円滑に実施する。

- 15 -

【重点項目】

項目

具体的な取り組み

だいふく
プラン

①

指定管理業務の円滑な実施設の円滑な運営、利用、維持管理により施と適正な予算執行
利用促進を図る。
７－１６
適正な予算執行と介護現場のニーズに応じた自主事業の実施による財源確保に取組む。

②

福祉・介護人材の確保・就職フェアの開催、職場体験事業の実施、定着の取組
福祉・介護人材マッチング機能強化事業の充 ５－１１
実等に取組む。
介護業務の入門的な知識・技術を学ぶ研修
を地域で開催し、福祉・介護人材のすそ野を広げる。

③

介護支援専門員実務研修
受験案内の配布、厳正な受験資格審査、会 ５－１１
受講試験の円滑な実施
場の設営・運営などの試験業務を的確に実施する。

- 16 -

介護研修・総合相談部【課題・懸案事項】
1 超高齢社会への対応
後期高齢者や認知症高齢者など医療と介護を必要とする高齢者の増加に対応する
ため、健康長寿を目指した介護予防や認知症予防の取組み、さらには高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅高齢者の自立支援や介護者の負担軽減のため、福祉用具・介護ロボット等の普及が求められている。
２

質の高い福祉・介護人材の育成と定着促進
要介護高齢者の増加や、医療と介護の連携が促進される中、介護職場では給与水準や労働環境等のマイナスイメージが定着し、人材の育成と定着促進が大きな課題となっている。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 家庭及び地域における介護力の強化や介護予防の普及
県民対象の介護・健康教室については、基本の介護技術を学ぶ介護技術教室や、介護予防・認知症予防など健康寿命延伸を目的とした教室を継続するとともに、現役世代を対象に健康や介護予防への意識を高めるための教室を実施する。
2

自立支援や、介護者の負担軽減を図る福祉用具・住宅改修の普及、啓発「福祉用具展示場・住宅改造モデル展示場案内」等のリーフレットを関係機関や研修等の受講者に配布するとともに、福祉用具展示場内に設置している「住宅改造関連用具コーナー」や各種案内等を活用し、モデル展示場の更なる利用促進を図る。

3

介護職場における職員の離職防止・定着促進
介護福祉施設等に対し、移乗用リフトなどの福祉・介護機器（ロボット等）の積
極的な活用を推進するとともに、人力での「持ち上げ」、「抱え上げ」等を行わない
ノーリフティングケアの導入を促進し、①介護者の腰痛予防、②利用者にも優しいケ
アの実施を図る。

4

介護技術の向上
医療と介護の連携が求められる中、より専門的な知識を習得し技術を向上させる
ため、関係機関と連携し、「摂食・嚥下」、「排泄」、「看取り」等の研修を実施する。

- 17 -

【重点項目】項①

目

介護・健康教室の充実

具体的な取り組み

だいふくプラン

新たに「太極拳教室」を開催し、運動に関する教室の回数を増やすとともに、健康寿命
延伸・認知症予防等を目的とした教室を年間を通して開催する。

②

福祉用具・住宅改修の普「福祉用具展示場・住宅改造モデル展示場
及、啓発案内」等のリーフレットを関係機関や各種研修受講者へ配布するなど利用案内の情報発信を強化し、展示場の利用促進を図る。

③

ノーリフティングケアの介護福祉施設トップの意識改革を図るため普及促進の「ノーリフティングケアマネジメント研修」 ５－１３や、「推進施設での実地研修」等を実施し、ノーリフティングケアの普及促進を図る。

④

介護技術専門研修の継続
介護技術の向上を図るため、関係機関と連実施携し、「摂食・嚥下セミナー」、「排泄初級セミナー」、「看取りケア」等の専門研修を実施する。

- 18 -

社会福祉研修部【課題・懸案事項】
１ 高まる介護、認知症に関する対応
超高齢社会の進展に伴い、要介護状態に陥りやすい高齢者や、認知症高齢者の増加が見込まれており、介護職員の介護・認知症に関する知識や対処方法等の向上をさらに図る必要がある。
２

介護支援専門員研修の円滑な実施
地域包括ケアシステムの深化・推進（他職種協働、医療との連携等）に向け、高齢者の自立支援と重度化防止に資するケアマネジメントを推進する観点から、ケアマネジャーの更なる資質向上を図る必要がある。

３

福祉・介護サービス分野の人材確保
福祉・介護を担う人材を確保していくためには、給与水準や労働時間などの「労働環境の整備」とあわせて、従事者の資質向上のための「キャリアアップの仕組みの構築」が重要であるとされている。

【重点取り組み方針（目標）】１

認知症高齢者に適切に対応する人材の育成
介護職員に対する実践的研修や、認知症介護の事業所を管理する開設者等への知識の習得を図る研修を体系的に実施する。

２

介護支援専門員研修の新カリキュラムに対応した取り組み
新カリキュラムの導入により、大幅に増加した研修時間に対応するため、講師の確保、実習施設確保等を適切に行い、研修の着実な実施と内容の充実を図る。

３

階層別研修の見直し
全国社会福祉協議会中央福祉学院が開発した「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を導入し、受講者の「働く意欲(モチベーション)」や「働きがい」の向上を図り、安定した人材育成や質の高いサービス提供を推進していく。
令和２年度に「中堅職員コース」から始めて、年度ごとに「初任者コース」、「チームリーダーコース」、「管理職員コース」を順次、導入していく。

- 19 -

【重点項目】
項①

目

具体的な取り組み

認知症研修の体系的な実「介護基礎研修」、「介護実践者研修」、「介

施

だいふく
プラン

護実践リーダー研修」、「サービス事業開設者研修」、「サービス事業管理者研修」、「小５－１１

規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を実施し、増加する認知症高齢者に適切に対応する人材の養成を図る。
②

新カリキュラムに対応し「実務研修」、「専門研修課程Ⅰ」、「専門研た介護支援専門員研修の実 修課程Ⅱ」、「更新研修」、「再研修」を的確に実
施

５－１１

施する。

③ (新) 福祉職員キャリア
講師が主体となった、知識や技術を付与す
パス対応生涯研修課程中堅 るという従来の研修とは異なり、受講者が主
職員コースの実施体となり、自ら歩んできた道を振り返り、新たな知識や体験を通して自らの将来像を描く研修を実施する。
研修後、受講者が職場上司の支援を得て、業務での目標達成による「働く意欲」等の向上により、キャリアアップの継続的な取組みにつなげていく。

- 20 -

５－１１

令和２年度主な行事・研修会・大会等日程一覧【総務・企画情報部関係】
名

称

開催日

市町村社協常務理事・事務局長会議
会計監査人監査監事監査
第２４９回理事会
第１７２回評議員会
善意銀行配分委員会
表彰審査会
職員採用試験
退職共済運営委員会〃
第２５０回理事会
第２５１回理事会
第１７３回評議員会
会計監査人期中監査
防災訓練
経営企画会議
部所長会議

４月下旬
５月下旬
６月上旬
６月中旬
６月下旬
７月下旬
８月下旬
９月
１１月中旬
１月下旬
２月上旬
３月中旬
３月下旬
年３回
年２回
毎月１回
毎月１回

- 21 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

【地域福祉部関係】
名

称

開 催 日

会

場

【県内】
市町村社協地域福祉･ボランティア担当者会議

4月28日

県総合社会福祉会館

市町村社協新任職員研修会

5月12日

県総合社会福祉会館

生活困窮者自立支援新任担当職員研修会

5月21日

県総合社会福祉会館

地域共生社会推進人材養成研修会

7月～

県総合社会福祉会館
及び県内各ブロック

市町村社協課長･係長(中堅職員)研修会

7月中旬

第15回地域福祉推進大会

10月16日予定 ビーコンプラザ

大分県市町村社協職員連絡協議会研修会

1月15日予定

県総合社会福祉会館他

市町村社協常務理事･事務局長研究協議会

2月中旬

別府市内

生活困窮者自立支援担当職員スキルアップ研修会

年2回

県総合社会福祉会館

地域共生社会推進会議

年2回

県総合社会福祉会館

子ども食堂運営者･支援者研修会

年3回

県総合社会福祉会館他

地域の共食応援体験講座

5～12月

県内10か所

子ども食堂ネットワークブロック別連絡会

6～12月

県内14ブロック

九州ブロック地域福祉研究会議

9月10～11日

佐賀県佐賀市

生活支援コーディネーター研究協議会

10月21日全社協

支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム

10月22日全社協

社協活動全国会議

11月17～18日 全社協

社協経営基盤強化セミナー

2月25～26日

全社協

地域福祉コーディネーターリーダー研修会

未定

未定

単位民児協会長研修会

6月25～26日

ホテル＆リゾーツ別府湾

民生委員･児童委員ブロック研修会

6月～12月

県内8ブロック

主任児童委員研修会

7月上旬

県教育会館

単位民協副会長研修会

7月30～31日

ホテル＆リゾーツ別府湾

介護研修センター【全国】【民生委員児童委員協議会】- 22 -

民生委員の相談に関する研修会(新任委員向け)

9月頃

全国民生委員･児童委員大会

10月21～23日 群馬県高崎市

中堅民生委員･児童委員研修会

11月26～27日 サンバリーアネックス

子育て環境セミナー

11月上旬

別府ビーコンプラザ

新任民生委員研修

3月上旬

県総合社会福祉会館【地域福祉部未定

大分県あんしんサポートセンター関係】
名

称

開 催 日

会

場

【県内】
契約締結審査会

5･8･11･2月

県総合社会福祉会館

新任担当職員研修会

6月5日

県総合社会福祉会館

事業担当職員研究協議会

年2回

県総合社会福祉会館

生活支援員養成研修会

6月下旬

県総合社会福祉会館

関係機関連絡会議

8月27日

県総合社会福祉会館

権利擁護･成年後見セミナー

12月上旬

県総合社会福祉会館

生活支援員等事業関係職員研修会

随時

県総合社会福祉会館他

権利擁護･成年後見推進連絡会議

未定

県総合社会福祉会館

法人後見従事者養成研修会

未定

県総合社会福祉会館【全国】
日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅰ

7月15～16日 全社協

日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅱ

1月25～27日 ロフォス湘南- 23 -

【市民活動支援部
名ボランティア・市民活動センター関係】
称

開 催 日

【県内】
市町村社協ボラ担当者会議・夏ボラ月間説明会
県ボラ連絡協議会総会及び研修会
ボラコーディネーター研修会
夏のボラ体験月間
ふくしまっ子応援プロジェクト１０
福祉ボラリーダー養成講座
住民参加型在宅福祉サービス研修会
第１７回県ボラ・ＮＰＯ推進大会
福祉教育実践活動発表会
県ボラ連絡協議会合同研修会
市町村災害ボラネットワーク会議
県災害ＶＣ運営リーダー研修会（３回）
県災害ＶＣ運営スタッフ研修会（回数未定）
県災害ＶＣ運営現地研修
福祉避難所研修（２回実施）
県災害ボラネットワーク連絡協議会及び研修会
災害時要配慮者支援事業 意識啓発セミナー〃
防災教室〃
アドバイザー派遣
災害派遣福祉チーム員養成研修 基礎研修〃
スキルアップ研修〃
フォローアップ研修

４月中旬
５月下旬
７月上旬
７月～８月
７月18～22日
８月～11月
１１月予定
１０月予定
１０月予定
１１月予定
随時
６月～12月
未定
未定
未定
２月予定
随時
〃
〃
１１月中旬
１月中旬
１月中旬

【県外】
全国ボラセンター所長会議
４月予定
全国福祉教育推進セミナー
１０月中旬
ボラ全国フォーラム
《２０１９の延期開催》 5月30～31日
都道府県・政令指定都市災害VC担当者会議
１月予定
全国災害ＶＣ運営者研修
未定
※
※
※

「ボラ」は「ボランティア」の略称「ＶＣ」は「ボランティアセンター」の略称「県」は「大分県」の略称- 24 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県内福祉施設等田ノ浦ビーチ他
県総合社会福祉会館他
県総合社会福祉会館
大分市内予定大分市内予定別府市内ホテル
大分県内市町村
県内６市町村
県総合社会福祉会館
被災地
県内ブロック別
県総合社会福祉会館
各所
〃
〃
未定
未定
未定

全社協会議室
全社協会議室東京都
全社協未定

【市民活動支援部
名

長寿いきいき班関係】
称

開 催 日

【県内】
第３１回豊の国ねんりんピック
美術展
関係団体打合せ会議
スポーツ交流大会（主日程）〃（ゴルフ競技）※令和２年度第３１回大会から、主会場を大分スポーツ公園に変更

５月12～17日
５月下旬
９月２７日
未定

【県外】
第３３回全国健康福祉祭ぎふ大会
担当係長会議県選手団結団壮行式
第３３回全国健康福祉祭ぎふ大会【市民活動支援部
名

会

場

県立美術館
大分スポーツ公園
大分スポーツ公園他
未定

５月12～13日 岐阜県
１０月下旬
県総合社会福祉会館
１0月31～
岐阜県
11月3日

フードバンクおおいた関係】
称

開 催 日

フードバンクおおいた推進協議会
同協議会幹事会
フードバンク市町村担当者会議
フードドライブ（年２回）
市町村フードバンクキッチン

会

場

８月
県総合社会福祉会館
８月
県総合社会福祉会館
８月
県総合社会福祉会館
９月・１月
協力企業・団体
１０月・２月 県総合社会福祉会館他- 25 -

【福祉資金部】
名

称

開 催 日

会

場

生活福祉資金貸付審査等運営委員会
不動産担保型生活資金貸付審査委員会
生活福祉資金市町村社協事務担当者会議
生活福祉資金職員研修会（仮称）

毎月１回程度
随 時
年２回程度
未 定

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館＜九社連関係＞
九州各県･指定都市生活福祉資金貸付事業運営研究協議会

8月２7～２8日

佐賀県

７月7～8日
１0月27～28日

全社協
全社協＜全社協関係＞
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会- 26 -

【施設団体支援部関係】
名
称

開 催 日

会

場

社会福祉施設経営支援セミナー（以下予定） 年１０回
県総合社会福祉会館①ホスピタリティを表現する接遇マナー研
６月
県総合社会福祉会館
修②クレーム対応研修
７月
県総合社会福祉会館③ハラスメント防止研修
９月
県総合社会福祉会館④記録の書き方研修
９月
県総合社会福祉会館⑤モチベーションマネジメント研修
１０月
県総合社会福祉会館⑥コミュニケーション力向上研修
１１月
県総合社会福祉会館⑦プロ意識醸成研修
１２月
県総合社会福祉会館⑧アンガーマネジメント研修
１月
県総合社会福祉会館⑨権利養護/虐待防止とリスクマネジメン
２月
県総合社会福祉会館
ト研修⑩効果的な部下・新人育成の実務研修
３月
県総合社会福祉会館
第４０回ゆうあいスポーツ大会
６月１３日 昭和電工ドーム大分
第５９回児童福祉施設等球技大会
７月３０日 大分市
・３１日
第３８回九州地区知的障害者施設親善球技 １１月１３日 杵築市
大会
・１４日
第５６回児童福祉施設球技大会
１１月２８日 身体障害者福祉センター【評価センターおおいた関係】
名
称

開 催 日

福祉サービス評価委員会
地域密着型サービス等外部評価審査委員会
福祉サービス第三者評価調査者研修会
地域密着型サービス等外部評価調査員研修会- 27 -

会

場

４月、９月、
２月

県総合社会福祉会館

４月
年１回
年１回

県総合社会福祉会館
大分市
大分市

【身体障害者福祉センター関係】
名
称

開 催 日

会

親子スポーツ教室（Ａ･Ｂ）
親子水泳教室
卓球バレー教室
車いすテニス教室
スポーツウエルネス吹矢教室
ボッチャ教室フライングディスク教室

５月～２月
５月～10月
５月～３月
５月～３月
５月～２月
５月～２月
６月～11月

体育室
温水プール
療育訓練室
体育室
体育室
体育室
体育室

料理教室（Ａ・Ｂ）
絵画・造形教室
実用書道教室
絵手紙教室
パソコンアドバイス教室
おりがみ教室（新規）音楽教室

５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月

調理実習室
視聴覚室又は卓球室
生活訓練室（洋室）
視聴覚室又は卓球室
視聴覚室等
生活訓練室（洋室）
感覚訓練室

水中ウォーキング教室
水中リフレッシュ教室
いきいきリフレッシュ教室
リハビリ運動教室

５月～10月
５月～９月
10月～２月
５月～２月

温水プール
温水プール
療育訓練室
療育訓練室

水泳パーソナルレッスン
トレーニングパーソナルレッスン

随随第26回ふうせんバレーボール大会
第18回卓球バレー大会
第35回サウンドテーブルテニス大会
第16回フライングディスク大会
第35回県社協会長杯卓球大会
第７回スポーツウエルネス吹矢大会

５月31日
６月７日
11月29日
12月６日
１月10日
２月７日

第36回将棋交流大会
第36回囲碁交流大会
あすぴあフェスタ2020

７月12日
８月２日
10月25日

視聴覚室、生活訓練室（洋室）

10月25日～11月末

身障センター展示スペース

第10回夢物語作品展（絵画・書道・絵手紙）

時
時

場

温水プール
療育訓練室
体育室
体育室
視聴覚室、生活訓練室（洋室）等

体育室
体育室
体育室

視聴覚室、生活訓練室（洋室）

県総合社会福祉会館

第４回オセロ交流大会

３月７日

視聴覚室

登録ボランティア等サポーター研修

年１回程度
年10回程度
年３回程度

視聴覚室等
県内各地
視聴覚室

サービス改善事業（文化芸術地域支援講座）
サービス改善事業（介護予防支援講座）- 28 -

【社会福祉介護研修センター関係】
名称〔行政職員研修〕
県市町村福祉担当新任職員研修
県市町村高齢者福祉担当職員研修
県市町村障がい福祉担当職員研修
県市町村福祉担当管理監督職員研修
相談業務担当職員研修〔社会福祉施設・在宅等職員研修〕
社会福祉施設新任職員研修（前期）〃（後期）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程中堅
職員コース
社会福祉施設指導監督職員研修
社会福祉施設長研修
社会福祉法人監事・評議員研修
介護保険事業所トップセミナー
高齢者福祉施設相談職員研修
社会福祉施設新任介護担当職員研修（前期）〃（後期）
社会福祉施設介護職員中堅研修
障がい児（者）施設等職員研修
サービス計画担当者研修（基礎課程）
サービス計画担当者研修（応用課程）
介護職員現任者研修
障がい者（児）居宅介護従業者養成研修
社会福祉施設事務担当職員研修
社会福祉施設給食担当職員研修
社会福祉施設看護担当職員研修
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ⅰ）〃（専門研修課程Ⅱ）
介護支援専門員更新研修（実務経験者）
介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
介護支援専門員再研修- 29 -

開催日

会

場

６月
１２月
１月
７月、１月
７月、１２月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

４月
研修センター
４月
研修センター
７月、８月、９月 研修センター
研修センター
６月
研修センター
１２月
研修センター
７月
研修センター
７月
研修センター
８月
研修センター
４月
研修センター
５月
研修センター
９月
研修センター
１月
研修センター
通所５月
研修センター
訪問６月
研修センター
７月～１月
研修センター
１１～１月
研修センター
９月
研修センター
７月、８月 研修センター
６月
研修センター
９月
研修センター
５～６月、１～２月 研修センター
６月～１１月 研修センター
９月～１２月 研修センター
９月～１２月 研修センター
７月～１２月 研修センター
７月～１２月 研修センター

名

称

開催日

会

場

相談支援従事者初任者研修
７月～１１月 県教育会館・研修センター
相談支援従事者現任研修
１０月～１月
研修センター
介護技術講師養成研修
６月～１２月 研修センター
介護技術講師継続研修
１１月
研修センター
介護技術セミナー
１１月
研修センター
摂食・嚥下セミナー
５月～８月 研修センター
排泄初級セミナー
４月～９月 研修センター
認知症介護基礎研修
６月
研修センター
認知症介護実践者研修
７月～１０月 研修センター
認知症介護実践リーダー研修
１０月～１月 研修センター
認知症対応型サービス事業開設者研修
８月
研修センター認知症対応型サービス事業管理者研修
１月
研修センター
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
１２月
研修センター
福祉用具プランナー研修
８月～９月 研修センター
福祉用具専門相談員指定講習会
５月～６月 研修センター
リフトリーダー養成研修
１１月
研修センター
福祉用具・介護ロボット等研修
７月、２月 研修センター
福祉サービス実践力向上研修
２月
研修センター
社会福祉士養成研修
９月～１０月 研修センター
介護支援専門員実務研修受講試験受験準備講習会
７月～８月 研修センター
ノーリフティングケアマネジメント研修
６月
研修センター〔地域福祉活動従事者研修〕
社会福祉協議会新任職員研修
５月
研修センター
社会福祉協議会課長・係長研修
７月
研修センター
社会福祉協議会理事・事務局長研修
２月
研修センター〔就職フェア〕
２０２０年 夏 福祉のしごと就職フェア
８月
研修センター
２０２１年 春 福祉のしごと就職フェア
２月
研修センター〔試 験〕
介護支援専門員実務研修受講試験
１０月
大分大学

- 30 -

⼤分県社協第四次中⻑期活動計画「だいふくプラン2018」
重点テーマ

基本⽬標
1 ⼤分県版福祉ビジョンの確⽴と推進

基本
理念

2 ⼦どもたちの居場所づくり

1 地域共⽣社会の実現
3 障がい者の社会参加推進

キャッチ
フレーズ

5 フードバンクの拡充

〜

強
い
絆
安
で ⼼
結 ・
安
ば 全
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尊
た 厳
地 の
域 あ
る
社 ⾃
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し
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構 暮
ら
築 し

2 社会的孤⽴の解消の促進
6 ⽣活困窮者への⽀援

あ
な
た
と
い
し

権利擁護システムの早期
3確⽴

8 権利を守るための相談体制の充実

9 災害時の⽀援体制整備

4 災害に強い地域づくり
10 災害時要配慮者の⽀援

に
地
域
の
暮
ら
し
応
援
団

7 判断能⼒が不⼗分な⽅への⽀援

11 福祉⼈材の確保・定着・育成

5 新しい福祉の担い⼿づくり

12 健全な施設運営⽀援
13 介護ロボットの導⼊促進

14 だいふくんを活⽤した社協活動のPR

6 情報発信体制の強化
15 ウェルフェアツーリズムの推進

〜

の
実
現

4 ⾼齢者の社会参加と⽣きがいづくり

16 財政の安定化

7 法⼈の基盤強化
17 組織体制の強化- 31 -