安全問題研究論文集 Vol. 3 (2008 年 11 月)

土木学会

組織特性を考慮した大学向け災害時安否確認システムの開発
Developing a Survivor Confirmation System adapted to the Organizational Characteristics of a University
林能成*1，梶田将司*2，太田芳博*3，若松進*4，木村玲欧*5，飛田潤*6，鈴木康弘*7，間瀬健二*8
Yoshinari Hayashi, Shoji Kajita, Yoshihiro Ohta, Susumu Wakamatsu, Reo Kimura, Jun Tobita, Yasuhiro Suzuki and Kenji Mase
*1 博士（理学） 名古屋大学助教, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）
2* 博士（工学） 名古屋大学准教授, 情報連携統括本部（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*3 工学士 名古屋大学技術員, 全学技術センター（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*4 工学士 名古屋大学技術長, 全学技術センター（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*5 博士（情報学） 名古屋大学助教, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*6 工博 名古屋大学准教授, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）
7* 博士（理学） 名古屋大学教授, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）
8* 博士（工学） 名古屋大学教授, 情報連携統括本部（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）
We have developed an innovative survivor confirmation and management systemdesigned specifically to be compatible with the characteristics of the organizational
structure of universities, which encompasses over 20,000 members, many of whom arestaff and students commuting significant distances. A significant hurdle in maintaining
and utilizing a system designed to provide post-disaster information is that it can be
extremely difficult to update the necessary infrastructural data due to lack of use
during normal (non-disaster) conditions. We have overcome this problem bydeveloping a safety confirmation system that employs a database, which is used daily
and is regularly maintained. The system is unique because the database to confirm
survivor status is provided from the individual user IDs of the staff and students via the
University web portal site, which is also accessed daily. Herein we outline both thejustifications behind our approach and our implementation method.
Key Words: Survivor Confirmation System, Institutional Web Portal, Mobile Phone

キーワード：安否確認システム，大学ポータル，携帯電話
1．はじめにたが，21 世紀に入り，社会機能や事業活動をすみやかに回復させることの重要性が強く認識されたことから，近1995 年阪神・淡路大震災以降，国内外で大小様々な規年，災害対応能力の向上が重要課題の１つになっている．

模の地震災害等が多発したことをきっかけにして，日本大学における事業活動は，言うまでもなく教育およびでは国，自治体，企業，個人と様々なレベルで災害対策研究活動であり，これら活動を，被災後，迅速に再開し，への意識が高まっている．大学などの高等教育機関も例

元のレベルに戻すための準備を進めることは，研究・教外ではなく，著者らが所属する名古屋大学でも，組織的育の両面で国内および国際的な競争を余儀なくされていに防災を推進する専門組織「災害対策室」を 2002 年に設る大学において極めて重要な課題となっている．迅速な1)

置して様々な災害対策を推進している ．

事業再開のためには，講義室・実験室などの施設・設備

災害対策には２つの方向性がある 2)．１つは，地震なと，電気・上下水道・情報通信網などのライフラインのどの外力を受けても大きな被害がでないように建物の耐被災状況把握および復旧活動が不可欠であるが，それに震補強を事前に進めるといった「災害に対する抵抗力を加えて大学の最大の資産ともいうべき教職員・学生など

高める」方策である．もう一方は，万が一被害が出てもの「ヒト」の被災状況を把握することが欠かせない．構被害を拡大させず迅速に回復するように災害対応能力を

成員の安否確認によって，「必要な支援」と「それぞれの向上させるといった「災害に対する回復力を高める」方支援が必要な人員数」を把握し，事業正常化までの時間策である．我が国の災害対策はこれまで前者中心であっを極力短くすることが大学においては必要である．

203

もちろん，人的資源の安否確認の重要性は大学以外の

１時間

２４時間

第一期

第二期

第三期

（何が起きたか全く把握できない）（通信回線輻輳など
社会的混乱）（社会的混乱から
復旧へ）

人的被害を
把握する

滞留先・連絡先を
把握する

未確認者を
ゼロにする

災害発生

様々な組織においても注目されており，安否確認をでき平時るだけ早く実施するための企業向け安否確認システムが安否確認に対して備える

多数提案されている 3)．だが，それらのシステムの開発
ニーズや運用条件は，大学で要求される仕様とは大きく

１）構成員

１）構成員

・安否確認の必要
性の理解
・防災訓練等の積
極的参加異なる場合が多い．本論文では名古屋大学における事例をもとに，大学における安否確認システムの必要性や要２）各部局求される仕様などについて述べるとともに，システム利・安否確認手段の確立
・責任部局の決定と名簿等の作成

用定着の為の訓練の実施内容などについても議論したい．

３）本部

なお，本論文の前半で提案する仕様に基づいて構築した
会論文誌 Vol.49（梶田他(2008) 4)）で既に詳しく述べてい

２）各部局

１）構成員

２）各部局
・安否確認の実施

・安否確認の実施

・本部への報告

・安否情報の発信

２）各部局
・未確認者への個
別確認
・安否確認の定期的実施
・本部への報告

・本部への報告

３）本部

・救助・救命活動

・二次災害防止・安否情報の収集

・安否情報の収集・保存・更新

・救助・救援要請
の判断

時間

１）構成員

・安否情報の発信・救助・救命活動

３）本部

・安否確認手段の確立
・データベースシス
テム等の整備

安否確認システムの技術的詳細については，情報処理学

・避難、救助・救命活動
・安否情報の発信

２４時間以降３）本部

・業務継続・再開判断

・安否情報の収集・保存・更新
・業務継続・再開判断
・安否情報の発信・提供

るのでそちらを参照されたい．
図-1
2．大学における構成員安否確認の必要性

災害時安否確認の時間的流れことを全員が理解するとともに，構成員，各部局，本部といった，それぞれの主体ごとの役割分担があることも日本の大学で，学生・教職員の災害時安否確認が多大

広く共有されなければならない．また，全員安否確認をな時間を要する重要業務であることが認識されたのは，実施するのは社会的混乱が収まってからのタイミングで1995 年の阪神・淡路大震災の時であった．構成員に 41あることや，確認が必要な人数が数千人，数万人におよ

名の死者を出した神戸大学では，地震翌日に学生部長名

ぶことを考えれば，手作業による集計といった原始的なで毎日１回定時に学生の被災状況を報告するよう各学部

方法ではなく，IT 技術を活用したシステムの整備も有効へ文書で要請を出し，地震から 4 日後には災害対策本部

であると考えられる．名古屋大学では，災害後の安否確から各報道機関へ「学生の安否情報提供」を呼びかける

認の全体像を危機管理計画策定の中で全学的に共有して報道を依頼して各学部の照会専用電話の番号を公表する

おり，図-１のような形にまとめている 7)．

といった積極的なアクションをとっている．だが，全学3．安否確認システムの構築

生・教職員の確認作業を終えるまでに１ヶ月以上の時間5）を要してしまった ．神戸大学に較べれば規模が小さく，
3.1

また航海実習などの行事で教職員と学生の関係が緊密な名古屋大学の概要

まず，本研究で安否確認システムを構築した名古屋大

神戸商船大学（当時）でも，全員の安否確認がとれたの
6)

は地震から 1 週間以上が経過した 1 月 24 日であった ．

学の規模や特徴について述べる．名古屋大学には，教員

このような事態が発生した原因として，休日や夜間に1,819 人，事務職員・技術職員 1,515 人，学部学生 9,791

災害が発生した場合，学生・教職員はそれぞれの自宅で人，大学院生 6,420 人が在籍し，これに加えて非常勤研

被災することがあげられる．つまり，災害直後に大学構究員や事務補佐員が約 2,000 人おり合計で約 2 万人が所

内で生き埋めになった人を救出するための「安否確認」

属している 8)．学生が所属する組織として文系から理系

のみならず，空間的に広い範囲で被災した全構成員の被までの幅広い学問分野を網羅した 9 学部と 13 大学院研究

災状況を収集し，大学全体の被災規模を把握して被災者科がある．ほとんどの学部・大学院は名古屋市千種区のには必要な援助を提供し，事業再開の見通しをたてるた

東山地区に所在するが，医学系研究科は同昭和区の鶴舞

めの別の「安否確認」が必要になるのである．

地区，医学部保健学科は同東区の大幸地区に拠点となる

ただ，後者の安否確認を実施するのは，災害発生から建物を構えている．なお，この 3 地区はそれぞれ直線である程度の時間（おおむね 24 時間以上）が経過してから3km 程度での比較的近い場所にあり，大学の基本的な機のことである．大学は専門のレスキューチームを持って能は名古屋市という一つの都市内に集中している．
名古屋大学の特徴の一つに，入学する学生の出身が愛いるわけではなく，災害直後に遠隔地から救助要請を受けても対応することは難しい．また，構成員の圧倒的多知・岐阜・三重・静岡の東海地方 4 県に集中しているこ数を占める学生は，災害直後の組織的な緊急対応を主体とがあげられる．たとえば 2007 年の学部入学者約 2,200

的に実施する存在ではなく，災害直後に最優先で大学に人について見ると，この 4 県出身者が 77%を占めている．

自らの安否を伝える必要性を感じるものは少ない．その入学時に届けられた住所によれば，大学から 2km 以内にため大学における安否確認では，通信回線の輻輳など社住む人は 30%にすぎず，40km 以上の遠距離通学者も 6%

会的混乱がある程度おさまってから，集中的に全員の確（130 人以上）という無視できない数になっている．こ認を進めることが期待される．それゆえ，平時の準備かのことは，鉄道などを利用した遠距離通学者がかなりのら全員安否確認の実施まで，安否確認は長期間にわたる数にのぼり，休日や夜間に災害が発生した場合には連絡

204

3.3

をとる必要のある学生が大変な広範囲に散らばった状態

大学ポータルへの安否確認機能の組み込みで被災することを意味する．学生の多くが大学から徒歩

これまでに述べたように，大学等の組織で使用する安圏内に下宿していて，災害発生時でも徒歩で直接安否確否確認システムにおいては，個人 ID の使用は必須であ認できる大学もあるが，名古屋大学では入学者の特徴かる．市販されている安否確認システムでは個人 ID によら電話やインターネットといった通信手段を活用した安る認証に対応したものが多いが，その多くは各システム

否確認システムが欠かせない．

独自の ID を使うものであり，大学で日常的に管理されているものとはフォーマット等が異なっている．また，

3.2

大学向け安否確認システムに必要とされる条件

それらの安否確認システムでは，大学外に設置されたサ

以上のような組織的な特徴から，名古屋大学で使用すーバを使用したり，個人データ管理を外部に委託しなけ

る安否確認システムでは，以下のような条件を満たす必ればならない．結局，市販システムを導入するには個人要がある．

情報保護などに関する学内の合意形成が必要であり，合意を取り付けたとしても個人データの授受を行うサブシ(1) 個人 ID などで個人識別ができる

ステムの構築や，秘密保持に関する契約文書のとりかわ(2) 個人 ID の基本的なデータは定期的にメンテナンスさ

しなどが不可欠である．このようなシステムのカスタマ

れ，日常的に使われている

イズには大きなコストがかかり，通常の予算範囲内では(3) 個人情報保護について十分な配慮がなされている対応することは難しい．そこで「既存の安否確認システ
ムにあわせて個人 ID のデータを整備する」のではなく，

まず，2 万人という多数の人間を対象とするため，体「既存の個人 ID データを活用できる安否確認システム

系的にふられた個人 ID は欠かせない．個人 ID 無しでは，を新規に構築する」方向で検討を進めることになった．

電話などを通じて自己申告された氏名などから担当者が近年，多くの大学では「大学ポータル」と呼ばれるシ名簿と照合して一人一人確認することになり，作業にはステムの構築を進めている．大学ポータルとは，教職員・膨大な時間がかかってしまう．大規模災害の直後には安学生など大学の構成員に対して学内の各種情報・サービ

否確認以外にも多くの重要な業務が発生するが，安否確スへの一元的なアクセス手段を提供するとともに，所属認について事前に十分な検討がなされていないと相当数

や職務などの個人属性情報に応じて個人化された情報提の職員をこのような作業に取られることになる．

供を行うことを目指した情報サービスである 10)．このサ

また，大学は部局（学部）毎の独自性が強く，名古屋

ービスには，一元的なユーザー認証機能 11)をはじめ，安大学でもその独自性を考慮して様々な防災計画を立案し否確認システムに有用な機能が多数用意されている．

ている 9)．それゆえ，安否確認においても，登録された

名古屋大学においても「名古屋大学ポータル」が構築

データを部局単位で集計して再利用することが考えられされており，2005 年から本格運用が始まっている 12) ．

るが，所属組織の属性といったデータも含まれている個

現在では学部学生の履修登録や，教員の業績一覧をまと人 ID を使った登録がなされていれば，このような再集

める「教員プロフィール」など学内の様々なサービスで計作業はシステムによって容易にこなすことができる．

使用されており，大学の業務基盤として欠かせない存在になりつつある．

災害のためのシステムでは，普段は稼動していないことから，基盤となるデータのメンテナンス手法も検討しこの名古屋大学ポータルには，3-2 で述べた安否確認ておかねばならない．特に大学は所属する人間の在籍期

システムに必要とされる条件が全て備わっている．まず，間が短く，4 年程度の短期間の在籍で次々と人が入れ替

個人識別のための ID として，名古屋大学では非常勤のわってしまうことも考慮しなければならない．つまり約職員も含めた全構成員に対し「全学 ID」（2008 年から「名2 万人という人数の多さに対応するだけでなく，毎年

古屋大学 ID（名大 ID）」に発展）と呼ばれる個人識別番

3,000 人以上のデータを更新し続けることも重要である．

号が与えられている．名古屋大学ポータルでは，この ID

また，教員については，不定期に実施される公募で 1 人を使いパスワードで認証することで，システムにログイずつ採用される機会が多いため，こまめに所属人員デーンすることができる．また，履修登録や成績認定にも使タの維持管理をすることも欠かせない．

われているため，個人データの更新や確認を頻繁に行う

このような事情を考えれば，安否確認システムのため体制も既に構築されている．また個人情報保護についてだけに個人 ID を付与し，維持管理し続けることは不可

も「大学ポータル専門委員会」などを通じて十分な検討能である．また，ユーザーの立場から見ても，普段使うが行われ，様々な対策も講じられている．さらに，9,000

ことのない災害時専用の個人 ID を思い出して使うこと

人以上の学生が数日間に集中して履修登録などを行うこは容易ではない．結局，災害時の安否確認を組織的に実とに備えて「負荷分散装置」などのハードウェアも整備施するために使う個人 ID には，日常的に使用されてユ

され，データ永続化のためのリレーショナルデータベーーザーが使い慣れていることと，常にメンテナンスされスシステムといったソフトウェア環境も構築されている．

データが最新状態に保たれていることが要求される．

大学ポータルはこのように安否確認システムを開発・

205

検索結果の表示は最大３件で，表示される情報も「氏名」
携帯・PCによる自主的な安否情報の登録

授業再開情報など

学生「所属」「怪我の状況」「登録日時」「情報入力時の認証方

教職員法」のみに制限されている．
サーバに蓄積した安否情報を活用する部分については，
3 つの機能が用意されている．まず，名前あるいは学生

名古屋大学
ポータル

学務情報

学生個人
情報

安否確認
システム

番号などの部分一致により登録済みの個人の安否情報を検索する機能である．これは学生の家族・親族などから

安否確認
情報

の問い合わせ対応時に使用することを想定している．2
番目は，部局ごとの安否情報一覧表を出力する機能であ電話などで確認した情報の追加・修正

図-2

学生の生活支援検討
授業再開時期検討
親族などからの問い合わせ回答
マスコミなどへの
情報提供

本部・各部局のる．これは，部局の全構成員について，その時点で無事

災害対応担当者○人，けが人○人，未確認○人といった確認状況の総括
表と，全構成員の登録状況一覧表からなる．これにより，部局の管理者は自分が管理する部局の安否確認の現況を安否確認システムの基本的な機能

俯瞰的に把握することが可能である．3 番目は部局単位運用するための優れた基盤を持っている．そこで我々はで集計した全学の安否確認状況一覧表を出力する機能でその中に安否確認機能を組み込むことにした．

ある．これは大学本部が，安否確認の進捗状況を逐次確認して極端に遅れている部局がないかを把握するととも3-4.構築した安否確認システムの特徴に，報道機関などへ定期的に情報提供する際に使用する本研究で構築した安否確認システムの基本的な機能をことを想定している．

図-2 に示す．まず，学生・教職員は名大 ID を使用してシステムの運用については，いくつかの工夫をしていポータルサイト内に構築された安否確認システムにログる．まず，システム側から安否情報登録を呼びかける「発インし自分の安否を登録する．登録はインターネットに

信型確認機能」についての基本的考えを述べる．市販の繋がりさえすれば，PC でも携帯電話でも可能である．携

安否確認システムの多くは，安否確認を災害直後に実施

帯電話によるアクセスは，災害直後から利用するシステする目的でシステム構築がなされている．そのため，地ムであることから必須の機能であると考えた．名古屋大

震直後にメールや電話を発信して登録を呼びかけるタイ

学ポータルはこれまで携帯電話からのアクセスは考えらプのものが多い．だが，この種の安否確認システムが増れていなかったが，この安否確認システムで対応がはかえると，通信ネットワークの輻輳を助長しかねない危険

られ，現在は休講通知等の準備も進められている．また，性も持つ．本システムでは，災害直後は登録を呼びかけ

携帯電話のキャリアや機種の多様性に対応するため，使るメールを発信することはせず，口コミやテレビ・ラジ

用する HTML 言語は対応する機種が多いタグや属性情オなどを通じて登録を呼びかけることを運用の基本方針

報のみを使用し，HTTPS 通信時に使用されるサーバ証明としている．その後，通信回線が落ち着いた状態になっ書も可能な限り対応する機種が多いものを選定した．

てから，その時点までに登録されていない人へメールを

安否情報の登録は次のような手順で進める．まず，携発信する機能を持っている．

帯電話（または PC）で「安否確認システム」のページに安否確認システムの起動タイミングも工夫した．NTT

アクセスし，名大 ID とパスワードを入力して本人確認の災害伝言ダイヤルをはじめ，多くの安否確認システムを行う．その後，「怪我の程度」，「連絡先（居場所）」，「そでは，災害後に災害対応責任者が判断してシステムを起の他大学に伝えたいこと」という３項目で登録は終了す動しているが，本システムでは平常時から常時稼動させる．登録に関する基本機能は非常に単純である．

るようになっている．これにより構成員はいつでも自由

また，名大 ID を忘れた場合には何も情報を登録できに登録訓練をすることができる．また，システム担当者

なくなってしまうことを防ぐため，登録済みのメールア

自身が被災してしまった結果，いつまでも安否確認シス

ドレスによる認証や，ユーザー認証なしでの登録も可能

テムを起動できないという事態も避けることができる．

となっている．これら未認証の登録データは，認証済み

訓練などで登録された災害発生前の登録データは，情報の登録データとは別に収納され，後ほど管理者による確を集計する際に登録時刻を考慮する処理を組み込んで，認を経て正規データに読み替えられる．

自動的に集計対象からはずされるようになっている．

各構成員は自分の安否情報を入力するのみならず，登最後に，災害時の動作保証を高めるための対策につい録済みの他人の安否情報を検索することも可能である．

て述べる．市販の安否確認システムでは，サーバを設置

この機能は名大 ID で認証したものだけが可能となってした建物の耐震性能を上げ，通信回線の二重化をはかる

おり，名大 ID で認証して安否情報を登録してもらうたといった対策がとられているが，大学ではそれに順ずる

めのインセンティブという側面も持つ．ただ，検索できような設置環境を実現することは難しい．そこで物理的る安否情報は個人情報保護の観点から制限をかけており，に離れた遠隔地にサブサーバを設置して，同時被災する

206

0

500

1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500

第1回（2006年10月）

第2回（2007年4月）

第3回（2007年10月）

図 -3

名 古 屋 大 学 ポ ー タ ル の た め の Service
図-4

Delivery Network

登録訓練の参加者数の推移

可能性が低い 2 箇所で分散してシステムを動かすという象となった 4 部局に所属していた学生・教職員は 3,441

対策をとっている．

人中であるが，開始から 24 時間以内に安否情報を登録し具体的には，名古屋大学情報連携基盤センターに加えた人はわずか 326 人（9.5％）にとどまった．また，対象て，京都大学学術情報メディアセンターにも一部のサー外の部局に所属している人も登録できたため 138 人が本バを設置している(図-3)．これによりユーザー認証，デシステムの存在を大学内の Web サイトなどで知って自ィレクトリ，ウェブサーバ，アプリケーション実行環境

主的に登録した．この段階では，大学全体で実施する安等の基本機能として欠かせない個別機能については名古否確認の意義が周知不徹底だったこともあり，訓練後の屋と京都の二都市のものがそれぞれ単独でも機能し，平アンケートには特に広報や趣旨説明のあり方に対する多常時はネットワークを通じてデータの同期を行っている．

くの要望が寄せられた 13)．そこで，翌年以降は学生・教災害発生時に，名古屋に設置したサーバへアクセスでき

職員に詳しく説明する機会をもうけて対応した．名古屋

なくなっても，ユーザーが使用する携帯電話のウェブブ

大学では毎年 10 月に防災訓練を実施しており，安否情報

ラウザは，DNS ラウンドロビンにより提供される複数ア

登録訓練はその一部として実施されている．そこで防災

ドレスにもとづいて，アクセス可能な京都で稼動中のサ訓練直前に開催される全部局の教授会で実施される防災ーバに到達することが可能となる．

訓練の趣旨説明 14) の際に特に全学安否確認の意義を強調し，システムの操作方法の説明を行うようにした．学4．安否確認システム定着への取り組み

生については，毎年改訂される「学生のための地震防災ガイド」 15)に安否確認システムについて記載するととも安否確認システムをはじめ災害時に活用する情報シスに，新入生ガイダンスの際に災害対策室長がこのパンフテムにおいては，日常的には使用する機会がないため，レットを使って全新入生に対して解説する機会を設けた．

多くのユーザーに利用させ，定着させることが難しい．

その結果，次年度以降は教員から寄せられる意見は，登そこで，本システムにおいては，段階的にシステムを構

録画面のユーザーインタフェースといった具体的な提案

築して，登録訓練を何度か繰り返すことで，システム改へと変化し，存在を否定するような意見は激減した．

良とユーザーへの定着の双方を達成することを試みた

4)．

また具体的なユーザーの提案は積極的に取りいれて，本システムの基本機能が 2006 年 10 月に完成したのを訓練のたびにシステムの改良を進めるとともに，訓練のうけ，それ以降これまでの間に 2006 年 10 月，2007 年 4

課題設定にも意見を反映させている．例えば第３回の訓月，同 10 月と 3 回の登録訓練を実施している．訓練終了

練では「地震発生４日後の通信輻輳が落ち着いた段階で後には，登録状況の時間的推移や，部局毎の登録状況のシステム側から登録を呼びかける発信をする」といった違い，学生・教職員といった立場ごとの登録状況などの状況設定を伴った訓練へと発展させることができた．

分析を行った．また，自由記述欄を備えた Web 形式の安個人 ID を使用した安否情報の登録は本システムの特否確認システムについてのアンケートも実施して，ユー徴であり，災害時に効果的に運用するためには，個人 ID

ザーの意見をシステムの開発にフィードバックしてきた．

の使用率を 100%近くまで高めることが必要である．し

図-4 は，これまでに実施した 3 回の登録訓練におけるかしながら，現時点では，学生，教員といった身分によ

登録者数の推移である．登録者数は第 1 回が 464 人，第る使用率の差が大きい．

2 回が 2,342 人，第 3 回が 4,195 人と着実に増えているこ

図-5 は 2007 年 10 月に実施した第 3 回訓練における，とがわかる．第 1 回の訓練ではシステムに想定外の負荷

身分毎の認証手段利用状況を示したもので図中の数字はがかかる可能性も考慮して，対象を本部事務局，経済学

それぞれの認証手段を使って登録した人数を示す．個人

部・経済学研究科など 4 部局に限定して行った．当時対ID の利用が最も進んでいるのが学部学生で，総登録者

207

100%

5

大学の組織特性上，構成員の大半を占める学生は４年

115
241

80%
認証手段使用率（％）

安否情報の登録ができている．

30
83

50

90%
118

60

93
76

70%

8

間の在籍で次々と入れ替わる．そのため継続的に訓練を

80

60%

25

29

行うことが欠かせない．また，システムそのものを災害

5

10
20

50%

に強くするための対策にも検討の余地が残されている．

13
1532

40%
30%

今後も訓練を繰り返しながらユーザーの意見を集約し，

38

720
188

85

328

161

システムの完成度ならびに定着度を更に高めていく仕組

90

20%
2

み作りを考えていきたい．

10%
0%

0

研究生

専門職学生

院生（博士）

院生（修士）

学部学生

非常勤講師

図-5

非常勤職員

全学ID

技術職員

メールアドレス

事務職員

教員

任意

0

参考文献
1) 名古屋大学災害対策室： 名古屋大学災害対策室年次

第３回訓練（2007 年 10 月）における身分報告書平成 19 年度, 2008.

毎の認証手段利用状況

2) 林春男： いのちを守る地震防災学，岩波書店，2003.
1,645 人中 93%にあたる 1,532 人が個人 ID を用いた登録3) 中村功： 安否情報と情報化の進展（「災害情報と社会を行っている．学部学生は年 2 回の履修登録の際に必ず心理」第 4 章）, 北樹出版.

個人 ID を使って名大ポータルを利用するため ID に慣れ

4) 梶田将司・太田芳博・若松進・林能成・間瀬健二： 高ている．これに次いで使用率が高いのが，専門職学生（＝等教育機関のための安否確認システムの段階的構築

法科大学院の学生）と教員で，それぞれ総登録者 51 人中と運用，情報処理学会論文誌, Vol.49, No.3, p1131-1143,

75%にあたる 38 人および総登録者数 1,011 人中 71%にあ2008.
5) 新見博三: 兵庫県南部地震－神戸大学学生部の対応たる 720 人が個人 ID を使った登録を実施していた．法－, 大学と学生， No.364, p50-53, 1995.

科大学院では個人 ID による e-learning システムが導入さ

6) 笠原包道: 瓦礫の街に学生の消息を尋ねて, 神戸商船

れるなど，事務の個人 ID 化が進んでいる．教員につい

大学震災研究会研究報告, vol.1, p315-318, 1996.

ても，学生の成績評価の入力や個人の研究業績の評価シ
ステムへの入力といった機会に個人 ID が使われており，

7) 名古屋大学災害対策室・名古屋大学施設管理部施設管理課環境安全支援室: 名古屋大学防災関係資料集平その利用機会は年々増加している．

成 20 年 3 月版, 2008.

逆に使用率が高くないのは，事務職員，技術職員など

8) 名古屋大学: 名古屋大学プロフィール 2007（資料編）,

で，個人 ID の利用率は 50%程度に留まる．事務職員，

p.58, 名古屋大学広報室, 2007.

技術職員は，現在のところ名大ポータルを積極的に使う

9) 木村玲欧・林能成・鈴木康弘・飛田潤: 大学の部局特機会がない．現在，事務システム等の集約が進められており，その進展に応じて個人 ID 日常的な使用状況も好性を考慮した危機管理計画策定の試み, 土木学会・安転することが期待できる．

全問題研究論文集, Vol.2, pp.34-40, 2007.
10)Katz,

R.N.:

Web

PortalsandHigher

Education,

Jossey-Bass Inc Pub, 2002.

5．まとめ11)内藤久資・梶田将司・小尻智子・平野靖・間瀬健二: 大
我々は，2 万人を超える構成員，多数の遠距離通勤・学における統一認証基盤としての CAS とその拡張,

通学者という組織の特徴を踏まえた新しい安否確認シス

情報処理学会論文誌, Vol.47, No.4, p.1127-1135, 2006.

テムを構築した．このシステムの特徴は，日常的に使わ

12)梶田将司: 名古屋大学ポータル MyNU.JP 本格始動,

れている個人 ID ならびにポータルサイトを活用して安名古屋大学情報連携基盤センターニュース vol.4, 3-5,2005.

否情報の登録・検索が可能なことである．災害情報シス

13)名古屋大学災害対策室： 名古屋大学災害対策室年次テムを整備・活用する際の課題に平常時の利用が少ない

報告書平成 18 年度, 2007.

ために基盤データを最新状態で維持する困難さがあげられるが，我々は，この問題を解決する一つの方策として，

14)木村玲欧・林能成・鈴木康弘・飛田潤: 名古屋大学に新システムを構築してそれに適合した基盤データベース

おける防災訓練の実施と継続的な防災教育の試み，土を整備するのではなく，日常的に使われ日々メンテナン

木学会安全問題討論会’06 論文集, p.49-54, 2006.

スされているデータベースを活用して安否確認システム

15)名古屋大学災害対策室： 学生のための地震防災ガイ
ド平成 20 年度版, 2008.

を構築する考え方と実際の手法を提案した．
この試みによって，安否確認は構成員間に定着しつつあり，訓練における登録者数は着実に伸び，すでに 4,000※人以上が登録するシステムに育っている．また，個人 ID

名古屋大学災害対策室発行の資料は同室のホームページからダウンロードすることができる。
（2008 年 8 月 22 日受付）の認識率も高く，90%以上の学生が既に個人 ID を使って208