令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年11月15日
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理業務部長
四半期報告書提出予定日
令和3年11月15日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 脇田 智明（氏名） 関谷 繁淑

TEL 011-640-2231（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第2四半期の業績（令和3年4月1日〜令和3年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円

6,863
3,94973.8△35.6△2,304△439

経常利益％

―
―％

△2,205
△402

百万円

――％

△2,321△272――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△3,680.32△431.30――(2) 財政状態
総資産
4年3月期第2四半期
3年3月期（参考）自己資本

4年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

8,073
10,412

679
3,109

8.4
29.9

679百万円

3年3月期

3,109百万円

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

150.00150.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和４年３月期の配当予想は未定であります。

3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円％百万円

16,00059.3△1,820（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％

―
：

無百万円

△1,800

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,810％―円銭△2,869.69※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期2Q
4年3月期2Q
4年3月期2Q

650,000 株 3年3月期
19,345 株 3年3月期
630,655 株 3年3月期2Q

650,000 株
19,345 株
630,763 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 71

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状況にありますが、ワクチン接種の普及により令和３年末にかけて経済活動の再開が進み、令和４年は経済活動が本格的に正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、設備投資の増加、生産活動や個人消費、住宅建設に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は6,863,607千円で、太陽光案件の売上計上額の増加などにより、前年同期に比較して2,914,369千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したため、工事損失引当金繰入額1,040,976千円の計上等により損失額が大幅に増加し経常損失は2,205,676千円(前年同期は402,881千円の経常損失)、四半期純損失は2,321,012千円(前年同期は272,047千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,338,707千円（22.5％）減少の8,073,973千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,361,624千円（26.3％）減少の6,618,143千円となりました。
これは主に現金預金が779,756千円、受取手形・完成工事未収入金等が755,464千円、未成工事支出金が771,119千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比22,917千円（1.6％）増加の1,455,829千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比91,462千円（1.3％）増加の7,394,239千円となりました。
これは主に工事補償損失引当金が2,130,309千円、未成工事受入金が1,107,272千円減少したものの、短期借入金が1,000,000千円、工事損失引当金が934,342千円、支払手形及び買掛金が551,335千円、未払金が438,332千円、工事未払金が419,433千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比2,430,169千円（78.1％）減少の679,733千円となりました。
この結果、自己資本比率は8.4％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、令和３年10月27日の「令和４年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、今後の経営環境により、業績予想について見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

2

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
工事補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期会計期間(令和３年９月30日)

2,464,267－
492,810
3,878,186
16,666
933,484
856,170
340,682△2,5008,979,768

1,684,511
3,615,533－－
105,952
162,364
574,353477,928△2,5006,618,143448,832
421,510870,342
103,945449,090
411,590860,680
89,784357,111
133,295△31,783
458,623
1,432,911
10,412,680

334,963
202,183△31,783
505,363
1,455,829
8,073,973

943,613606,307－305,570
75,914
1,654,814
99,872526,581
2,292,561
85,934
6,591,171

1,494,949
1,025,740
1,000,000
743,903
16,758547,542
155,7311,460,924
162,252
90,786
6,698,588

560,111
63,20088,295
711,606
7,302,777582,018
43,50070,133
695,651
7,394,239

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期会計期間(令和３年９月30日)

840,687
687,108
1,566,920△30,136
3,064,579

840,687
687,108△845,446△30,136652,21245,32345,323
3,109,903
10,412,680

27,521
27,521
679,733
8,073,973

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
商品売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工事補償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

5(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

3,415,120
534,117
3,949,238

6,298,357
565,250
6,863,607

3,131,318
435,140
3,566,458

8,132,774
453,4438,586,217

283,802
98,977382,779
822,601△439,821△1,834,416
111,806△1,722,609
582,107△2,304,717

885
14,26019,071
3,533
37,751904
93,759
1,177
4,699
100,541811
0
811△402,881

1,499
－
1,499
△2,205,676－－

102,687
102,687408－
408△403,290△131,243△272,047－
212,898
212,898△2,315,887
5,124△2,321,012

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
また、現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中障害対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和４年５月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりました。このため、工事請負契約に基づく補償見込額を工事収益総額から減額し、進捗度を見積もっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が13百万円、売上原価が340百万円、営業損失及び経常損失が327百万円それぞれ増加し、特別損失が452百万円、税引前四半期純損失が124百万円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の期首残高は、３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

6

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及により減少傾向にあり、それにより令和３年末にかけて経済活動の再開が進み、令和４年は経済活動が本格的に正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事
業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた
め、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第３四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。
当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（重要な後発事象）（過年度決算訂正関連費用）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。
その結果、当該訂正に伴い過年度決算訂正関連費用が発生しており、当第２四半期決算日までの役務提供に係る部分を特別損失に計上しております。同日以降の役務提供に係る部分は現在集計中でありますが、当第２四半期累計期間に費用計上している部分も含め、第２四半期報告書提出時点での集計総額は316,298千円であります。

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