責任ある
林産物の購入
第二版
Responsible Purchasingof Forest Products

ジョージ・ホワイト、ダリウス・サーシャー

責任ある林産物購入のプログラムを策定する組織のためのガイド

A publication of WWF's Global Forest & Trade Network
George White and Darius Sarshar | July 2006

The Global Forest & Trade Network gratefully acknowledges the assistance of ourcolleagues within WWF and at other organizations in the preparation of this document.
© 2006 WWF International. All rights reserved.
WWF Logo © 1986, WWF—known internationally as theWorld Wide Fund for Nature, ® Registered Trademark owner
Any representation in full or in part of this publication must mention the title and credit theabove-mentioned publisher as the copyright owner.

1

1
2
3

4

© WWF-Canon / Edward PARKER

2© WWF Jagwood

3© WWF-Canon / WWF-Switzerland / A. della Bella

		 4© WWF / Darius Sarshar

目次

はじめに… …………………………………………… 3
責任ある購入プログラムとは？…………………………… 5
責任ある購入プログラムを支える要素…………………… 5

要素 1…………………………………………………… 6

供給経路の確認

目標の設定…………………………………………………… 6
基礎調査の実施……………………………………………… 6
主担当者の決定……………………………………………… 7

要素 2…………………………………………………… 8

上級管理職の承認と支援

管理職の役割………………………………………………… 8

要素 3 … ………………………………………………3

方針の策定

どこからはじめるか………………………………………… 9
方針の主な要素……………………………………………… 9

要素 4 … …………………………………………… 12

コミュニケーション

方針の説明………………………………………………… 12
進捗状況の報告…………………………………………… 12

要素 5 … …………………………………………… 13

トレーサビリティの確立

林産物の出所（トレーサビリティ）… ………………… 13
データベース……………………………………………… 15
調査票……………………………………………………… 15
供給者の方針に対する適合度の格付…………………… 15

要素 6 … …………………………………………… 17

供給源の環境状況

明らかな供給源…………………………………………… 19
伐採権が確認された供給源……………………………… 21
認証を目指す過程にある供給源………………………… 29
信頼できる認証を取得した供給源……………………… 32
リサイクルされた原材料………………………………… 33

要素 7 … …………………………………………… 35

プログラムの見直しと改善

供給経路と供給者の能力向上…………………………… 36
目標設定…………………………………………………… 36

結論… …………………………………………………40
附録 1………………………………………………… 41
問題が疑われる供給源への対応
保護価値の高い森林（HCVF）… ……………………… 41
ワシントン条約掲載種…………………………………… 42
人権侵害…………………………………………………… 43
紛争地の木材……………………………………………… 44
森林転換…………………………………………………… 45

附録 2 … …………………………………………… 46
供給者から提供されるデータの質の向上

附録 3………………………………………………… 48
WWF の Global Forest &Trade Network（GFTN）

附録 4………………………………………………… 52
用語解説

Contents

第二版によせて
2004 年 2 月の初版発行以来、このガイドブックについて、私たちの元にたくさんの感想や意見が寄せられた。こうした声の多くに応え、数多くの問題に対する Global Forest & Trade Network（GFTN）や WWF の最新の考え方を反映して改訂されたのがこの第二版である。
第二版では、次の部分に大幅な改訂が加えられた。
■

段階的アプローチにおける各段階の名称変更■ある製品がどの段階にあるかを判定する方法についての詳細な説明を追加■

法律遵守に関する項目を修正（関連文書として「Keep It Legal（KIL）マニュアル」を新たに作成）■

森林管理協議会（FSC）の管理木材の基準（ドラフト※）との整合に関する説明を追加■

用語の定義を追加

どの部分についても、第二版が初版と矛盾しないよう、またよりわかりやすくするための説明を加える以外には変更を最小限にとどめるよう配慮した。
初版は多くの言語に翻訳されており、www.panda.org/gftn や wwf.forestandtradeasia.org のウェブサイトからダウンロードすることができる。
■

インドネシア語

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中国語

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日本語

■

スウェーデン語

■

スペイン語

■

ベトナム語

ジョージ・ホワイト2006 年 6 月※訳者注：本書の出版時にドラフトであった管理木材基準 (FSC-STD-30-010 (V2-0) FSC CONTROLLED WOOD STANDARD FOR FOREST
MANAGEMENT ENTERPRISES) は、2006 年 10 月 4 日に FSC 理事会で承認された。



WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

はじめに
本 書 は WWF の Global Forest & Trade Network（GFTN）によって作成された、責任ある林産物の購入のプログラムを策定する組織のためのガイドである。責任ある調達方針を策定し導入するための一般的な方法（以下「責任ある購入プログラム」と呼ぶ）を紹介する。
林産物を購入している中規模・大規模の企業（製材業、加工業、輸入業、製造業、卸売業、小売業など）を対象としているが、場合によってはより小規模な企業にあてはめることもできる。
本書では、企業が成功事例を参考にし、最終的には各自の調達方針と整合することで責任ある調達を行うための、さまざまな方法を紹介している。この手法は、責任ある購入プログラムを策定する中で実践された仕組みと、豊富な経験に裏打ちされたものである。

Trade Participants）になるための条件を満たす上でも役立てることができる。FTN トレード会員は、各 FTN マネー
ジャーが発行する個別の指示事項も参考にしていただきたい。

本書では、企業が成功事例を参考にし、最終
的には各自の調達方針と整合することで責任ある調達を目指す姿勢を示すための、さまざ
まな方法を紹介している。

本書で述べる原則は、Forest & Trade Network（FTN）に入会するための条件と合致している。そのため、本書は FTN の加工・流通・小売に関わる会員（トレード会員 :Introduction本書と KIL マニュアル (Keep it Legal Manual) の関係
WWF の GFTN が作成した KIL マニュアルは、林産物の取引における法令遵守についての説明書である。
本書の内容に直結しており、本書で紹介されている段階的アプローチを企業が実行する前や、その実行中に違法性について対処する際、活用することができる。KIL マニュアルの体系的アプローチは、自社の供給経路についての知識が少ない企業、および、違法伐採が深刻な国や、供給経路内に多くの違法伐採材が入っていると思われる国から原材料を輸入し、法律面をより詳しく調査したいと考えている企業を対象として考案された。
KIL マニュアルを利用する前に本書の内容をよく理解しておくことを勧める。両者の内容は密接に関連しており、複雑な問題に取り組む場合には、最善の対処法を探すため、二つの文書の推奨事項を適用されたい。

信頼できる認証を取得／リサイクル
  認証を目指す過程
伐採権が確認された供給源
供給源が明らか「供給源が明らか」から「伐採権が確認された供給源」への移行についての詳細は、KIL マニュアルを参照

供給源が不明または望ましくない

詳細はKIL マニュアルを参照



このマークについて
本書には KIL マニュアルを参照いただきたい箇所が数多くあります。
このマークがありましたら、KIL マニュアルにてより詳しい内容をご参照ください。

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

責任ある購入プログラムとは？

責任ある購入プログラムを支える要素

林産物の責任ある購入プログラムの目的は、違法または問題のある伐採により原材料を調達した木材・紙製品を回避し、信頼できる認証を取得した森林に由来する製品の調達割合を継続的に増やすことによって、供給源の環境面と社会面でのパフォーマンスを向上させることである。

責任ある購入プログラムを導入するための重要な基礎として、次の要素が不可欠である。

GFTN が提案する段階的アプローチを使えば、出発点がどこであろうと、責任ある購入プログラムを実現することができる。より高い段階ヘと進むための評価にあたっては、森林供給源についての高いトレーサビリティが要求される（トレーサビリティについては後述する）。
段階的アプローチでは、5 つのカテゴリーを通しての改善が求められる。
（供給源が不明の状態から始めた場合）■ 明らかな供給源■ 伐
 採権が確認された供給源（合法性の限られた側面だ
けを保証）■ 認証を目指す過程にある供給源■ 信頼できる認証を取得した供給源■ リサイクルされた供給源

１. 企業の現状を確認し（出発点であっても、実行中のどこかの段階であっても）、基準を定める
２. 経営陣の支援を得る
３. ど の範囲を対象としてを実行するか方針を決定する（これが企業の価値観となる）
４. 価値観と目標を主な関係者に説明する
５. トレーサビリティを確立する
６. 調達品の現在の環境状況を評価する
７. 見直しと改善を行う
本書ではこの 7 つの要素を順に説明していく。詳細な説明が必要な箇所については附録で補足する。段階的ア
プローチは主に 6 番目と 7 番目の要素に含まれるが、このプログラムをうまく運用するにはすべての要素が不可欠である。

この段階的アプローチを単独で実現することは難しく、
環境マネジメントシステムで用いられるのと同じような、
継続的改善を促すための支援プロセスが不可欠である。このプロセスには多くの重要な要素があり、次のページから詳しく説明する。

7. 実績を見直し改善する

1. 出発点を確認する

6. 供給経路を評価する

継続的改善のサイクル

2. 上級管理職からの支援とコミットメントを得る

5. 供給経路のトレーサ
ビリティを確立する
3. 方針を決定し企業の価値観を示す
4. 方針を伝える

Introduction



要素 1
供給経路の確認
責任ある調達を目指す企業は、まず自らの現状を調査し、基準を定める必要がある。これには 3 つのステップがある。
1. 目標の設定
2. 基礎調査の実施
3. 主担当者の決定

目標の設定
初期レビューでは次の 3 点を明らかにする。
■ 業界内で最高とされる基準■ 利害関係者の期待■ そ の他、関連のある必要条件やガイドライン（業界団
体の行動規範や FTN の入会条件など）
これらの情報が集まってはじめて、全体的な目標、方針、
そして実行プロセスにおいて何を達成するべきかを定義することができる。
このレビューでは、次の利害関係者グループが求めるものを分析する必要がある。
■ 消費者
■ 投資家
■ 監督官庁■ 従業員■ 同業他社■ 非政府組織（NGO）
このレビューにより、企業の価値観および利害関係者の期待を反映した方針の原案を作成することができる。経営
陣の承認を得れば、これが企業の正式な方針となる。

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

基礎調査の実施
次に現在の林産物供給源について予備的な分析を実施
し、トレーサビリティや供給源の環境状況に応じた大まかな分類を行う必要がある。詳細な調査が必要な問題や懸念材料を明らかにするため、主な供給者についての調査も実施する。この調査は、本格的な調査段階において、特定の供給経路や供給国を重点的に調査する際の基礎資料となる。

基礎調査では、供給経路全体の中の不明点（時には重大な）が見つかることがよくある。目
標や活動内容を設定する際にはこの不明な部
分を最優先領域とする。
この基礎調査は「要素 5：トレーサビリティの確立」と「要素 6：供給者の環境状況の決定」の中で詳述する情報収集
および評価と同じやり方で行う。これにより、調査方法はひとつで十分であることを示すことができ、供給者がいく
つもの違うやり方に戸惑うこともなくなる。
基礎調査では、供給経路全体の中の不明点（時には重大な）が見つかることがよくある。目標や活動内容を設定する際にはこの不明な部分を最優先領域とする。基礎調査では、調査時点の現状が明らかになると同時に、時には透明性の確保や方針遵守ができていない大きな領域が見つかることもある。この調査なしでは、短期、中期、長期にわたる改善のための目標設定を行うことはできない。
FTN では、入会を希望する企業に対し、最初の行動計
画を作成する前に基礎調査を完了するよう必ず求めることとなっている。

主担当者の決定

キーポイント方針とプログラムの成功のかぎとなる担当者を企業内から選任することは非常に重要である。担当のメンバーには、購入部門や環境管理、テクニカルサポートや広報など幅広い部署の上級管理職を選任する。

供給経路の確認には次の要素を盛り込む■■© WWF / Jana Blair■

最良とされる基準や、利害関係者との相談を反映させて、全体目標、方針、過程の観点から何を達成するべきかを明らかにする
調達品のトレーサビリティや供給源の（わかる場合は）環境状況を特定するために基礎調査を行う
方針とプログラムの成功を担う推進メンバーを企業内で選任する

Element One Supply Chain Review



要素 2
上級管理職の承認と支援企業の方針や考え方を、林産物の責任ある調達を推進するプログラムに反映するには、上級管理職からの承認と支援が必須である。企業において、中心的でないとみなされた活動が成功するチャンスは少ない。他の環境や倫理に関するプログラム同様、この責任ある購入プログラムが成功し得るのは、企業の最上層部から承認と支援が得られた場合だけである。

管理職の役割規模がそれほど大きくない企業において、責任ある購入プログラムの推進に必要な人的・財政的資源を確保し、方針実行に伴う摩擦を解決できる環境を作るには、共同経営者やオーナーの支援が必要となる。大企業では、役員会メンバーや副社長クラスをプログラムの責任者に据える必要がある。いずれの場合も、購入・売買部門の責任者との協力を頭に入れておかなければならない。

中級管理職は以下のことを行うべきである■ 利
 害関係者との関係を調整する■ 目
 標を設定する■ 方
 針を策定する■ 社
 内の主要な関係者と調整する企業において、中心的でないとみなされた活動が成功するチャンスは少ない。他の環境や倫理に関するプログラム同様、この責任ある購入プログラムが成功し得るのは、企業の最上層部から承認と支援が得られた場合だけである。

より現場に近いレベルの管理職による支援も大切だ。プ
ログラムの日々の管理を行うのはこの人たちだからである。理想的にはこの役割は、品質管理や技術部門といった、供給経路に関連した影響力と知識がある一方で、一定の客観性を保つことのできる部署（あるいは個人）が担うべきである。

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

上級管理職は以下のことを行うべきである■ 企
 業の最上層部としてプログラムと方針を承認し支援する■ プ ログラムの実行にあたって起こりうる大きな問題を解決するプログラムの管理責任者は以下のことを行うべきである■ 購
 入者や取引業者との関係を調整する■ 供 給者との関係を調整する■ 供
 給経路における林産物の環境状況を評価するツール
を開発する

キーポイント■ 目
 標達成のためには上級管理職の支援が必要不
可欠である
■ 上
 級管理職の一人を方針策定・遵守の責任者とする。確約した内容をすべて実行に移すことができるよう、社内的に十分な力を持つ人物でなければならない

要素 3
方針の策定
この項では責任ある調達を推進するための方針をどのように立てるかという重要な問題を取り上げる。この方針が、プログラム全体としての目標を達成するために必要な活動内容を決定する。

どこからはじめるか
林産物のより責任ある調達を実現するための取組を実証する「正しい方針」や、「間違った方針」、「完璧な方針」というものはない。しかし、方針には SMART（Specific：
個別具体的、Measurable：測定可能、Achievable：達成可能、Realistic：現実的、Timebound：有期限）な目標（37 ぺージ参照）を盛り込むことが重要である。こうした目標の種類については後で述べる。方針を導入する前に、結果がどうなるかをよく考えることも大切だ。例えば厳格な方針は財政上の負担が大きく継続できなくなるかもしれないし、緩やかな方針は利害関係者グループからの批判を招くことになるかもしれない。実行可能なバランスが必要なのである。方針の策定に利害関係者の価値観を反映させることも重要だ。

２．森林供給源が天然林から植林や他の土地利用に転換されつつある場合。ただしその転換が、最終的には周辺の景観における高い保護価値の向上を含めた社会的・
環境的利益の面から正当である場合を除く
３．違法に伐採または取引された原材料
４．武力紛争を促したり国家・地域の安定に対する脅威につながるような方法で売買された原材料（一般に「紛争地の木材」と呼ばれる）
５．伐採や加工を行う事業体や、関連する政権や軍部が人権を侵している場合
６．遺伝子組み換え樹種である場合
７．森林供給源が不明な場合
注：上 のいずれかに該当する供給源を回避すれば、信頼できる認証の取得を妨げる活動の多くが供給経路から排除されることになる。これらは FSC の管理木材（Controlled wood）に関する基準とも密接に関連している。ここに挙げたのは最低限のリストであり、他に利害関係者が懸念を抱く問題があれば、その要素も盛り込むべきである。こうした分類についてのより詳しい情報が附録 1 にある。

方針の主な要素
責任ある調達を行う企業は、排除すべき木材供給源を定めた環境方針を策定しなければならない。排除する供給源のリストや、それを説明するための的確な表現は、企業とその利害関係者が関心を寄せる社会問題や環境問題により異なる。
WWF では下記の条件に当てはまるものを最低限排除するよう呼びかけている。

責任ある調達を行う企業は、排除すべき木
材供給源を定めた環境方針を策定しなければならない。

１．森林供給源に高い保護価値が含まれていることが明らかであるか、疑わしい場合。ただしその森林が次にあてはまる場合を除く■ 信 頼できる森林認証を取得済か取得中である場
合、または■ 森林や周囲の景観がその価値を維持できるよう管理されていると森林管理者が示すことができる場合

Element Three Policy Development© WWF / Darius Sarshar

このように方針の対象範囲は自由度が高く、その幅をだ
んだんと広げることもできる。最良の方法は、その企業が行っている事業の中で最も効果的な分野を対象とすることである。たとえば小売業であれば、社内で使うコピー用紙
ではなく、もっとも扱いの多い林産物である販売用の商品を対象に方針を考える。

方針の対象範囲に何を含めて何を含めないかは企業によって、例えば次のように異なる。
■ 転
 売目的の林産物のみ■ 「自社ブランド」や「ストアブランド」として販売す
る林産物のみ■ 転 売目的ではなく社内消費用に購入する林産物（コ
ピー用紙など）■ 建
 築物の一部として使用する林産物（新しいオフィス
や工場の木製ドアや床など）

方針には次の項目も盛り込む必要がある■ 方 針および関連目標の定期的なレビュー（より広範な環境報告や企業の社会的責任（CSR）に関する報告書の議題に含まれる場合もあり）■ 方 針および関連目標について主要な関係者とのコミュ
ニケーション■ 公
 の場での報告および実施過程における透明性に対するコミットメント■ （関連する場合は）林産物のリサイクルの促進。市中
回収された（一度最終消費者に使用された）ものが望ましい
方針および関連文書は、上級管理職の責任において策定
し、社内の他の方針（安全衛生、差別などに関するものなど）と同等に扱う。

キーポイント■ 方
 針の重要な役割は、責任ある調達という企業文化を培うための枠組みを確立することである■ 対
 処すべきあらゆる問題を正確に定義し、どの製品を受け入れ、どの製品を受け入れるべきでないか購入者が識別できるようにするのが、良い方針である■ 方 針は企業の価値観を明確に伝えると共に、その価値観がどのように守られていくかを示すも
のである

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WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

林産物の責任ある調達方針の例
私たちは、林産物の責任ある購入を行うことを約束します。長期的に目指すのは、私たちが調達または仕様を定める製品に使われるすべての林産物の原材料を、信頼できる森林認証制度に基づいて適切に管理されていると認められた森林から調達されたもの、または市中回収されたリサイクル材にすることです。
私たちは、活用し得る最大限の技術と情報を用いた責任ある調達への段階的アプローチを通じて、この約束を実現します。
私たちは次のような木材や繊維、その他の原材料を含む製品を調達しません。
■ 森 林供給源に高い保護価値が含まれていることが明らかであるか、疑わしい場合。ただしその森林が信頼できる森林認証を取得済みか取得中である場合、または森林や周囲の景観がその価値を維持できるよう管理されていると森林管理者が示すことができる場合を除く■ 植
 林や他の土地利用に転換するために伐採した天然林から供給されている場合。ただしその転換が、最終的には周辺の景観における高い保護価値の向上を含めた社会的・環境的利益の面から正当である場合を除く■ 違 法に伐採または取引された原材料■ 武 力紛争を促したり国家・地域の安定に対する脅威につながるような方法で売買された原材料（一般に「紛争地の木材」と呼ばれる）■ 伐
 採や加工を行う事業体や、関連する政権や軍部が人権を侵している場合■ 遺 伝子組み換え樹種である場合■ 森
 林供給源が不明な場合
これらの目標を達成するため、私たちは■ す べての製品調達（再販目的かどうかに関わらず）と、すべての新規建設活動において、林産物の供給者を詳しく調査します■ 製
 品の原材料となる木材、繊維、その他林産物の供給源や伐採時の状況に関する情報を集めます■ 調 達する製品の CoC（加工・流通過程の管理）に関する情報を、製造や販売時の状況を含めて集めます■ 本 方針および方針を実現するための手続きに照らして、CoC を評価します■ 毎
 年のレビュー、報告書、供給者と合意した活動を通じて、方針遵守のレベルを継続的に上げていきます■ 信 頼できる認証にむけ、時限を区切った、透明性の高い段階的取り組みを積極的に行っている供給者や森林供給源（生産国の WWF FTN の参加者など）と連携し、その後押しをします■ 最 良の企業行動を確実に行うため主な利害関係者と連携します■ 活
 動の年間目標を設定し、公表します■ 市
 中回収されたリサイクル材を最大限利用します

Element Three Policy Development

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要素 4
コミュニケーション
方針の説明

進捗状況の報告

林産物の責任ある調達方針を定め、活動プログラムの導入を決めた後は、方針とそれに関連するすべての活動についての情報を広く公表することが非常に重要となる。最低限、次の人々に方針を説明しなければならない。
■ 従 業員（中でも林産品の調達に携わる人々）■ 方 針によって影響を受ける供給者

方針とその実現にむけた活動内容を決定した後は、進捗状況の報告を行う。進捗状況を伝える方法は、方針説明と同様である。

また、レビューの段階で特定された他の利害関係者に対し方針の説明を行うという選択肢もある。
方針の説明手段はさまざまで、それぞれの企業で最良と思うものを選ぶのが一番である。その一例は以下のようなものである。
■ 購 入担当者や技術チームなど方針を導入する社員向けに研修を実施する■ 小 冊子や手引きを作成する■ 方
 針に関して検討が必要な問題や、方針の達成にむけた活動についてのウェブサイトをインターネットある
いはイントラネット上に開く■ 環 境／ CSR に関する年次報告書、関連するウェブサ
イト、供給者との協議の場などで方針を発表する

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WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

目標に対する進捗状況についての情報公開は一年ごとに行い、なんらかの外部検証を受けることを強く推奨する。
報告には次の点を盛り込む。
■ 各
 目標の達成状況■ 供
 給源の全体的な状況（本書で説明している段階的アプローチを使って）■ 次
 回報告へ向けての新しい目標（必要に応じてさらに長期的な目標も）キーポイント■ 明 確で、正確であり、かつ信頼性の高い方針と活動の説明は、価値のあるツールに成り得る■ 方
 針の性質、役割、範囲、達成度が正しく伝達されない場合は、企業や供給経路の信頼性が損なわれる可能性がある■ 方
 針は企業の通常業務に組み込まれなければならない■ 関
 係する企業においてもこの方針が理解されなければならない■ 実
 績を公表することで企業の誠実さを示すこと
ができる

要素 5
トレーサビリティの確立
責任ある調達方針を実行する際、企業は「行動計画」を作成し、方針に定められた最終目標に到達するための段階
として、SMART（個別具体的、測定可能、達成可能、現実的、有期限）な目標を決めなければならない。年間目標を設定することで、活動内容とその進捗が明確かつ測定可能なものとなり、必要に応じた報告がなされるようになる。
行動計画や目標は、供給者や林産物の出所についての情報収集や、トレーサビリティの向上、供給品の環境状況の改善など、いくつかの活動の組み合わせとなることもある。
利害関係者や経営陣は、企業が毎年「望ましくない」（購入者の調達方針の定義による）あるいは単に原産地だけが「明らかな」供給源からの林産品調達を減らし、漸進的な改善を示すことを望むであろう。最終的な目標は、すべての供給源を認証林とすることである。特定された問題全体に取り組みながらも、計画した改善事項について優先順位をつけることが重要である。認証を取得した原材料の量だ
けを増やそうと努めてしまい、その他の供給源の合法性の問題について見落としてしまった場合、全体の努力を損な
う結果になりかねない。

最終的な目標は、すべての供給源を認証林とすることである。プログラムに挙げられたすべての問題に対応する計画的な改善を優先とすることが大切である。

林産物の出所（トレーサビリティ）
ここでは、供給者や林産物の出所に関するデータを集め評価するには実際どのようにすればよいかを解説する。
林産物の出所についてデータを集める目的は、調達状況を詳細に評価することである。この時に集めるデータは、
初期レビュー時より包括的で、これらのデータにより、供給経路全体での方針の徹底や、森林管理の改善状況を示すことができる。

トレーサビリティの確保

林産物の環境状況の判定方針が導入されて以来の、特に進捗や遵守状況を明ら

すべての森林供給源は以下のカテゴリーのいずれかにかにするための基準を設定するために、以下の事項を分類される

確認する追跡システムの確立が必要となる。
■ 林産物の供給源である森林■ リサイクルされた供給源■ 樹種■ 明らかな供給源■ 木材の量と価格■ 伐採権が確認された供給源■ 認証を目指す過程にある供給源■ 信頼できる認証を取得した供給源

Element Five Establishing Traceability13表 1. 最低限必要なデータベース項目
購入者が自身の方針を遵守しているか効果的にモニタリングするには、直接取引を行っている供給業者から次のような情報を収集して整理する必要がある。
データ・フィールドの種類

必要なデータ

供給者の名称

会社名もしくは購入者の会計システムで使われているコード

供給者の連絡先

データ提供担当者の名前

購入製品

当該供給者より購入した製品の一覧もしくは製品の概説

森林供給源

森林管理区画（FMU）の名称もしくは主な加工業者の名称

使用木材の樹種使用された各木材の商品名もしくは学名

森林管理に関する証拠類

森林管理の質について供給者、購入者自身、もしくは第三者から提供された情報

方針遵守

購入者のすべての方針が守られているという確認

CoC

第三者によるCoCシステムの使用についての情報（CoC番号を含む）

森林供給源の状況

以下のうち一つを選択■信頼できる認証を取得した供給源■

明らかな供給源■

認証を目指す過程にある供給源■

望ましくない供給源■

伐採権が確認された供給源■

リサイクルされた供給源

供給量もしくはその価格

一定期間内に供給された立方メートル、トンでの測定値、またはその価格

情報提供日定期的に見直しを行うため

レビュー予定日供給業者が今回の情報を更新する日付

当該供給業者のための行動計画

すべての供給業者が一回で調査票に満足のいく回答をするわけではない。不足した情報は、供給者との間でいつまでにどのような成果をあげるかを合意した行動計画を通じて得ることができる。行動計画にはSMARTな目標を盛り込む

リスクもしくは実績の格付提供された（もしくは提供されなかった）情報に基づく、購入者に対する供給者のリスクの評価

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WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

詳細はKIL マニュアルを参照

データベース
供給経路が広範に及び複雑な場合、それに関するデータも大規模で複雑になりがちである。このため、供給経路のデータベースが必要となるが、その形式はシンプルな紙ベースから複雑なソフトウェアまでと幅広い。一般的に、供給経路が複雑になればなるほど（つまり供給業者と製品の数が多いほど）、データベースの必要性も高まる。もっとも費用対効果に優れる方法は、品質管理システムや会計システムなど現存するものを利用することである。
データベースでは、関連した調査票を通して、製品、供給経路、加工プロセスごとに林産物の原料の樹種、供給源、量、価格を明記する必要がある。
データベースは、入力されたデータの質以上のものにはならない。林産物の購入者にとって最良の情報源は、供給
者である。

調査票
調査票の送付は、時間と根気のいる作業となる場合がある。データベースの構築にどれだけ時間がかかるかは、取引のある供給者の数や、必要とするデータの複雑さに大きく左右される。
必要とするデータを集める主な方法は 3 つある。どれも調査票の形をとる。
■ 伝
 統的な調査票は紙である。供給者はすべての注意書
きを読んだ上で調査票に記入する。データ入力には長い時間がかかることがある。表計算ソフトや単純なテキスト形式で調査票を配布すれば、回答を印刷したり入力可能な電子データとして取り込むこともできる（データ入力の手間を減らす利点がある）。伝統的な調査票の欠点は、調査する側が記入内容を管理できないことである。供給者は紛らわしい内容や不正確、不完
全な回答を記入するかもしれない。

無垢材、板材、家具、パルプ、紙を購入する企業に適した調査票が KIL マニュアルに掲載されている。また GFTN では、FTN 会員企業がデータの収集、分析、報告を標準化できるようデータベースを開発してきた。FTN 会員企業は、この「林産物追跡データベース」を利用することができる。より詳しい情報については各国の FTN マネー
ジャーに問い合わせのこと。

詳細はKIL マニュアルを参照■ オ ンラインやインターネットを利用した調査票が普及してきている。データ入力が一度で済む上、各質問に可能な答えのメニューを提示するなど、調査する側で回答をある程度管理することもできる。さらに、オンラインを通じて回答者に追加情報を提供することも可
能である。
■ 訪
 問調査は最も時間がかかるものの、最も信頼性の高いデータが集まりやすい収集方法である。調査担当者
が供給者を訪ね一連の質問をする。この方法は、供給者の数が少ない場合に可能であり、購入者が訪問に人員や資金を割けるかどうかによっても制約をうける。
しかし、重要な供給者についてのみ実施するなど、他の方法と組み合わせることもできる。

供給者の方針に対する適合度の格付
理想的には、企業が林産物の調達方針を定めそれを供給者に示した途端、彼らはそれに従うだろう。結果、納入される製品は購入者の方針を完全に満たしたものとなる。しかし現実の世界は違う。供給者は多くの理由から、方針遵
守を証明する最低限の要求さえ満足できない結果となることもある。
供給業者が調達方針の要求を遵守するためには非常に多くの時間と努力が必要となるだろう。企業の方針を実行する初期の段階では、方針との不適合が通常のこととなるかもしれない。

Element Five Establishing Traceability

15

そのため購入者がとるべき最初の一歩は、どの供給者がもっとも方針に適合できそうか（つまり方針に合わない製品を供給するリスクが最も低いか）、またどの供給者がもっとも方針からはずれそうか（つまり方針に合わない製品を供給するリスクが最も高いか）を見分けることである。
体系的なリスク格付手法を用いると次のことが可能になる。
■ 供 給者のリスク格付に基づいて将来の購入戦略を立てる■ リ
 スク格付の改善につながる供給者の対策を明らかにする■ 供 給者が方針に合う製品を供給できるようになるまでの進捗をモニタリングする
現実の世界で、責任ある調達方針の完全な達成に向けて進むべき最善の道と、目指すべき次のステップを示してくれるのが、この供給者のリスク格付である。リスク格付手法については KIL マニュアルの中で、特に合法性に重点をおき詳述している。
供給者の格付判断は、幅広い情報を元に行われる。情報の中には一般に開示されているものも、供給者自らが提供するものもある。格付判断とは実質、供給者の特性を評価する過程であり、その供給者が方針に合わない製品の売買を避けるために最善を尽くすと信頼できるかどうかを評価するものである。

基本的な方法は、次の通りである。
１．すべての供給者に標準化された調査票を送る
２．確実に供給者に調査票の記入・返送をしてもらう
３．可能な限り、調査票の回答を証明する客観的な証拠を供給者から入手する
４．明快かつ正当な体系的評価方法を用いて、返送された
調査票の分析を行い、供給者をしかるべきリスク格付に分類する
５．供給者に内容をフィードバックし、リスク格付を上げるにはどこを改善したらよいか知らせる
６．継続的な改善の状況、つまり供給者が時間と共に改善しているかどうかモニタリングを実行する
７．アプローチ全体の一貫性と信頼性を実証するため、独立した検証が可能な一連の手続きを用いる
この過程を通じ、供給者は購入者にとって何が重要であるかを明確に知ることができる。おそらく供給経路の川下から多くの異なる要請を受けている供給者にとっても、方向を示す良い道しるべとなるだろう。

キーポイント
供給業者からどのようにデータを集めるかを決める
際には、次のことを考慮する。
■ デ ータ収集のために人的・経済的資源を充てることが可能か■ デ ータ加工の際に利用可能な技術レベル■ 現
 行のシステムを利用できるか■ 供
 給経路の信頼度（供給者に対する信頼が高い
ほどプロセスは簡素化される）■ 公
 表のための報告要件（データの外部検証を含む場合もあり）■ F
 TN の報告要件■ 方
 針の要求に合った製品を納入できる能力についての、供給者のリスク（見込み）評価の必要性

16

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要素 6
供給源の環境状況
購入者は、データ収集・保管のメカニズムが整えば、収集したデータの評価を始めることができる。特に初めてのデータ収集では、データが不完全であったり理解しにくいかもしれない。しかしその後作業を繰り返していくことでそうした問題も解消できるはずである（附録 2 を参照）。

信頼できる認証を取得／リサイクル
  認証を目指す過程
伐採権が確認された供給源

森林供給源はそれぞれ、環境状況に応じて以下のいずれかに分類される。
■■■■■

供給源が明らか不 明または望ましくない供給源明
 らかな供給源
伐 採権が確認された供給源
認
 証を目指す過程にある供給源信
 頼できる認証を取得した供給源、あるいはリサイク
ルされた供給源

供給源が不明または望ましくない

不明または望ましくない供給源への対応「不明な供給源」の特定は容易である。データ収集プロセスの早い段階で分類できるものであり、要はトレー
サビリティのない供給源である。購入者は、評価をする前に、求めるレベルのトレーサビリティを供給者が実現するまでにどれだけの期間を猶予として与えるかを決める必要があるが、最終期限ははっきりさせておくべきである。その期限以降は、供給源に関する情報のない林産物を買うことは止めるべきである。
「望ましくない供給源」は、供給源を調べた結果か、調べても供給源がわからなかったかのいずれかである。
供給源が特定されている場合、鍵となる情報は、供給源が購入者の方針に基づいた要件を満たしていないことが明白で、その状況を改善できる見込みもないという事実である。改善策がある場合には、その供給者と作成する行動計画に盛り込むべきである。その後行動計画の実施状況を定期的に確認し、状況が改善していれば、その供給源は明らかな供給源以上のカテゴリーに分類される可能性がある。改善していなければ、その供給源
は「望ましくない」ままであり、供給経路から排除されるべきである。詳細は表 2 及び附録 2 を参照。
望ましくない供給源は、実質的に評価プロセスのどの段階でも出てくることがあり、以前は受け容れられていた供給源がその後の調査の結果「望ましくない」と評価されることもある。供給者から直接、あるいは他の関係者から更なる情報を得れば発生し得ることである。
“明らかでない供給源”は、最初は望ましくないとは分類されないかもしれないが、SMART な目標を設定した後も供給源が判明しない場合は、当然のことながら望ましくないと分類し、相応の対処をしなければならない。

Element Six Environmental Status of Supplies

17管理木材基準「明らかな供給源」と「伐採権が確認された供給源」の項で見られる方針内容や方針遵守確認の項目と、FSC の「非認証材を供給する企業の森林管理に
関 す る FSC 基 準 」（FSC-STD-30-010） 案（ ※ ） には重複する部分が多い。FSC 基準に則した CoC 認証取得に向けてこの基準の遵守を達成しようとする組
織は、FSC の管理木材基準や関連基準を参照された
い（www.fsc.org）。認定された認証機関による確認が必要だが、「伐採権が確認された供給源」は管理
木材基準を満たしている可能性が非常に高い。以下はFSC の基準をもとにまとめたものである。
※訳者注：本書の出版時にドラフトであった同案は、2006 年 10 月 4 日に FSC 理事会で承認された。
(FSC-STD-30-010 (V2-0) FSC CONTROLLED WOOD STANDARDFOR FOREST MANAGEMENT ENTERPRISES)

管理木材へのステップ
企業が FSC 非認証の木材資源を管理していく方法
は 3 つある。どの方法であれ、供給者が FSC 認証を受けている、あるいは FSC に認定された認証機関により FSC-STD-30-010 の要件を満たしていると検証されたことを示す書類を明らかにし、記録として残す必要がある。
１．FSC の CoC 認証を受けた供給者から管理木材を購入する。
２．FSC に認定された認証機関から管理木材について FSC-STD-30-010 の要件を満たしていると検証された森林業者から木材を購入する。
３．社内で抜き取り検査や評価を実施して木材資源の確認をする。
企業が社内で確認作業を行う場合には以下のことをする必要がある。

管理木材とは？
管理木材とは、非認証木材だが下記の事項に当てはまらないものを指す。
■ 違
 法伐採された木材■ 森
 林管理企業が対象地域の従来の権利や公民権を侵害する形で伐採した木材■ 地
 球環境保全における重要な自然資源が管理活動により脅かされている森林で伐採された木材■ 植
 林地や非森林地に転換されている森林管理区画
で伐採された木材■ 遺 伝子組み換え樹木が植えられている森林管理区
画からの木材
管理木材は、「非認証材を供給する企業の森林管理に関する FSC 基準（FSC-STD-30-010）」の要件を満たしていると評価されたものである。ただし、「FSCの原則と規準」は満たしていない。

■

■
■
■
■

いずれの方法にせよ、企業は管理のためのシステム
や手順を文書化している必要がある。企業は以下のことをする必要がある。
■

■

18

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

管理しようとしている調達木材、木質繊維材の全ての原産地を国、地区（district）レベルまで特定しリスト化する。
木材や木質繊維材の原産地を地区レベルまで確認する供給者からの提出書類を記録として残す。
運送書類や購買書類の抜き取り検査により情報が正しいかどうか確認する。
各地区のリスクレベルを評価し分類する。
評価の結果木材資源が管理されているか否かを特定する。

前 述の 5 種類の木材に当てはまる原料を管理木材と特定した木材資源に混在させないで管理していくというコミットメントを文書で公表する。
管理木材の要件を確実に満たすための責任者あるいは担当役職を設ける。

■ 管
 理木材の調達に関連するあらゆる要素を網羅した手順書を用意する。
■ 管 理しようとしている調達木材、木質繊維の全てをリスト化する。リストには樹種、数量、原産国、原産地区、供給者の名前と住所も含める。
■ 木
 材、木質繊維の輸送管理における役割を主要関係者全員（従業員や委託業者）が理解するよ

ここからの数項で、供給源の分類プロセスで参考になる
よう、各カテゴリーの詳細を説明していく（表 2 も参照）。
この項では、供給源が購入者の調達方針に則しているかを評価する基準および方法と、最低限の条件を達成している供給源をどう分類するかを明らかにしていく。

明らかな供給源
責任ある購入のために、「明らかな供給源」を持つことは重要な目標であり、しっかりした定義をするべきである。
供給源が明らかであると考えられる場合というのは、木材がどこで育ったかを購入者が知っており、かつ購入者が把握している限りにおいて、それが望ましくない供給源ではないということである。
次のような場合には明らかな供給源と分類できる。
■

■
■
■

 給源が「望ましくない」ものであるリスクに対応す
供る精度で供給源の森林が特定できる。例えば、リスクが低い場合は特定範囲が地域レベルほど広くても構わないが、リスクが高い場合には森林管理区画（FMU）
まで具体的に特定するべきである。
購入者から供給源の企業まで、加工・流通過程の全てを追跡できる木材である。
供給源の場所、供給元の企業、供給経路の各中間業者を特定する必要書類が揃っている。
そうした書類の信頼性を定期的に確認する体制が購入者にある。

うにする。スタッフに必要な研修を定めて実施
し、内容を文書化する必要もある。
Controlled Wood – A Guide for Avoiding Environmentallyand Socially Damaging, FSC International Centre, 2004. をもとに編集

複数の森林保有者が一つの製材所に供給する場合、各森林の管理体制が類似していることを確認できる管理システ
ムが製材所にあるならば、これらの森林は一つの供給源としてグループ化することができる。林産物の供給経路におけるトレーサビリティは、森林管理を改善するための重要な鍵である。トレーサビリティがなければ、市場の要請を伝えたり、責任ある生産者に対して市場でインセンティブを与える仕組みは存在しなくなる。
無垢材の製品の場合は、その供給経路が比較的単純であるため、供給源を特定することが可能である。場合によっては、パルプや木質繊維を使用した製品も比較的簡単に特定することができる。しかし、多くの一次製材所がさまざ
まな森林から集められた原材料を使って製品を作っているため、ほとんどの林産物について供給経路を明らかにすることは非常に難しい。
考慮すべき重要な点は、どの製品であれ、供給者が述べた通りの場所から調達されていることを立証するのにどの程度の検証作業が必要なのかということである。リスクが低い国からの調達では、供給者からの簡潔な自己申告で十分かもしれない。リスクが高い場合では、必要な精査・検証の程度を相当に高め、第三者による証明（すなわちCoC 認証）が必要な場合もある。表 2 では、供給源が「明らか」と判定するにはどのようなステップを踏めばいいのかを段階的に示している。表 2 は、供給源が購入者の方針に則しているかを確認していくチェックリストになっており、供給源の分類を決定する参考となっている。

Element Six Environmental Status of Supplies19表 2．林産物の供給源が「明らか」かどうかを確認するために製品のトレーサビリティ「明らか」な供給源か？

詳細と改善点

直接取引をしている供給者まで

いいえ

更なるトレーサビリティを達成するため、行動計画について供給しか追跡できない。供給者が森者と合意する。

林の所有者でも管理者でもない。
（総合林産企業ではない）
二次加工業者まで追跡可能。こいいえ

更なるトレーサビリティを達成するため、行動計画について供給の加工業者が森林所有者でも管者と合意する。もしこの二次加工業者から他の業者を通じて供給理者でもない。（総合林産企業でされている場合、この加工業者へ直接アプローチし、詳細情報をはない）得ることを検討する。

製材所まで追跡可能。製材所がおそらく該当製材所が全供給源に対し完全なトレーサビリティを持ち、原材料

森林所有者でも管理者でもない。

の供給源を確認できれば「供給源が明らか」と言える。この程度（総合林産企業ではない）のトレーサビリティを発揮できない場合、製材所への主要供給者を（最初に）特定する行動計画について合意し、、かつトレーサビ
リティを改善するために製材所がどんな計画を持っているかを確認する。

総合林産企業まで追跡可能。（森おそらく該当供給者が全てにおいて良好なトレーサビリティを持ち、かつその林管理と林産物加工をおこなう

供給源が自社管理による森林のみであると実証できる場合、許容会社）できるレベルのトレーサビリティである。もし、その総合供給者
が、自社所有の供給源以外からも林産物を調達する場合は、同様のトレーサビリティを提示する必要がある。 それができる場合は、「供給源が明らか」に該当する。それができない場合は、供給者を（最初に）特定する行動計画について合意し、かつ製材所がトレー
サビリティを改善するためにどんな計画を持っているのかを確認する。

森林管理区画まで追跡可能。

はい

高度に文書化されかつ信頼性の高いシステムであり、すべての原材料がこの森林から生産されたものだと追跡できる。

20

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

伐採権が確認された供給源

詳細は「伐採権が確認された供給源」という分類には、林産物の原材料が、伐採企業が合法的伐採権を持つ森林管理区画に由来することを検証するための、基本的な合法性確認作業が伴う。この検証プロセスにおいて、購入者は、(a) 木
材供給源の地理的な場所を把握し、(b) 伐採企業が合法的伐採権を持っていたことを確認する必要がある。対象木材
が実際に合法的に伐採されたかどうかの確認は含まれず（例えば、認可条件に違反して木材が切り出された、各種使用料が支払われていない、木材が違法輸出されたなどの事実があるかもしれない）、CoC に対する第三者の検証も伴わない。
リスクの高い状況では、高度な適正評価が必要な場合があり、相当な精査を実施して“合法性が検証された木材”に分類されることとなる。
供給源がこの分類になるためには、購入者は、伐採企業が合法的伐採権を持っていたことだけでなく、その企業が伐採時に伐採に関する法律を遵守していたことの証明も入手しなければならない。また、CoC に対する高度な精査も必要となる。WWF は、違法木材が供給経路に混入するリスクが高い場合には、購入者が高度な合法性確認を行う
ことを推奨する。CoC の独立監査が要求される森林認証
制度に基づく森林管理の認証によっても、法規遵守については同等の保証を得ることができる。詳細は表 2 を参照。

KIL マニュアル
を参照
購入者は、林産物の違法取引に関連する問題とリスクを評価し、利害関係者の期待とリスクの程度、そして実効性が釣り合うような方針や定義を策定するべきである。

供給源がこの分類になるためには、購入者は、伐採企業が合法的伐採権を持っていたことだ
けでなく、その企業が伐採時に伐採に関する
法律を遵守していたことの証明も入手しなけ
ればならない。

入手できる情報や証拠書類の種類とその信頼性は国によって異なる。一部の主要輸出国に関する個別の手引きがKIL マニュアルに掲載されている。原材料がその他の国に由来している場合は、購入者は供給者や WWF その他
NGO、関連林政当局などと話し合い、どのような書類が必要かを確定する必要がある。提供された書類や情報の信頼性を評価する手引きは次の項に掲載されている。

信頼できる認証を取得／リサイクル
  認証を目指す過程© WWF-Canon / WWF-Switzerland / A. della Bella

伐採権が確認された供給源
供給源が明らか
供給源が不明または望ましくない

Element Six Environmental Status of Supplies

21

表 3.

合法性関連の確認事項

基本的な法規遵守の確認

詳細は伐採権が確認された供給源■

購入者は原料となる木がどこで育ったかを把握し、KIL マニュアル
を参照

伐採企業を特定できる■

原料となる木が育った森林管理区画で合法的伐採権を持つ企業から調達された木材である

検証要件■

購入者から供給源の企業までの CoC の全過程を追跡できる木材■

購入者への林産物の全ての納入について、供給源である森林管理区画、供給
業者、供給経路の各中間業者を特定する必要書類が揃っている■購入者が、供給業者の合法的伐採権を証明する書類を持っている■購入者または供給者（あるいは両者）が、書類や CoC の各コントロールポイ
ントの信頼性を定期的に確認する体制を整えている■

購入者が供給者の合法的伐採権に関する論争を認知した場合、購入者はその問題の状況を確認する。企業が伐採権を主張していても、その企業が以下の2 点に関する法律に違反している疑いがあり、それに関する法的手続きが進んでいる間は、合法的伐採権が認められたとはみなされるべきではない

完全な法規遵守確認□

森林所有者からの伐採権の取得□

伐採の法的承認（許可、ライセンスや同等のもの）

合法性が検証された木材
基準■

供給源は伐採権が確認された供給源である■

供給業者は合法的に樹木の伐採を行った■

全ての伐採料が滞りなく支払われた■木材が合法的に売買された

検証要件■

第三者機関の監査により、木材が合法的に伐採・取引され、全ての伐採料が滞りなく支払われたと確認された

22■

購入者から供給者までの CoC の全過程が追跡できる■

第三者機関の監査により、CoC 関連の書類や各管理地点の信頼性が確認されたWWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

伐採権が確認された供給源の評価
供給者から提供された情報の信頼性を評価するために、購入者は以下の点を考慮する必要がある。
■ 供 給者は木材の原産地を証明するシステムを運用しているか■ 供 給者は違法材および望ましくない木材を排除するシ
ステムを持っているか■ そ れらのシステムはどのくらい優れているか■ 供 給者は信頼できるか■ 供
 給者は監査を受けているか、もしそうなら監査機関
はどこか伐採権が確認された供給源を証明する書類
木材がある企業によって「伐採権が確認された供給源」から採取され、販売されたことの証明には、伐採の法的権限の証明も含まれる。供給者は以下の書類を提出する必要がある。
■ 当
 該の地域から木材を採取する権限を当該企業が保有していることを示す、公式の境界図の付いた許可証のコピー■ 森 林内のある特定の区域から一定期間、木材を採取する許可を与える、関連林政当局の許可書（公式の管理区画図を伴うもの）■ 樹
 木の番号と寸法を示し、森林の中のどの区域でその木材が採取されたかを識別するログ･リスト（これは、植林地での伐採や森林火災などの被害木の伐倒駆除には当てはまらない。その場合は区域・区画のみが記録され、樹木番号の記載は行なわれないため。）■ あ る区域における企業の伐採権を証明する、関連当局の承認を受けた「伐採計画書」またはそれに相当する文書のコピー、及び「森林管理計画書」のコピー
多くの国についての必要書類に関する情報が KIL マニュアルに掲載されている。

詳細はKIL マニュアルを参照

Element Six Environmental Status of Supplies

23合法性が検証された木材を証明する書類ある製品が“合法性が検証された”木材を使っていることを証明するための第三者による検証の第一段階として、まず、供給源の森林施業において木材が合法的に伐採されたことを確認しなければならない。そして、木材が合法的に売買され、違法な供給源に由来する木材と混ぜられていないことを確認しなければならない。このプロセスには、以下の書類確認が最低限必要となる。
■ い つ誰からその木材が輸出されたかを特定する船荷証券■ い つ誰にその木材が売却されたかを示し、輸出業者が合法的にその木材を所有していたことを証明する
売買契約書
■ 政
 府の関係当局により押印された、当該積送品の原産地証明書■ そ の木材が合法的に輸出され、輸出税がすべて納付済みであることを示す、その木材の原産国から発行された通関手続きに関する証拠書類■ そ の木材が、関連する関税が支払われた上で合法的に輸入されたことを示す、その木材の輸入国から発行された関税に関する証拠書類（この文書は輸出関連文書と対応する必要がある）■ そ
 の木材がワシントン条約の附属書に掲載された樹種の場合は、ワシントン条約関連証拠書類（輸出国・輸入国双方から）
多くの国についての必要書類に関する情報が KIL マニュアルに掲載されている。

詳細はKIL マニュアルを参照

確実な適正評価手続き（デューデリジェンス）―あらゆるリスクを考慮したか？
供給源が伐採権が確認された供給源や合法性が検証された木材に該当するという説明や報告をする前に、購入者は、充分なチェックがなされてきたか否か、また、当該林産物が合法的に入手されたことを証明する適正評価手続き（公正・正確・適切な配慮と活動）が実施されてきたか否かを判断する必要がある。慎重な購入者ならば、適正評価を実施し、その結果をリスク評価のプロセスに盛り込むだろう。

24

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

樹種と原産地ラベル
林産物の木材の樹種と原産地を記したラベルを貼ることが有益と考える組織もあるだろう。例：
樹 種：アカシア（ハリエンジュ属）
原産地：ルーマニア
このようなラベルが信頼性を持つには、当該の木材に関して、供給源が少なくとも“伐採権が確認された供給源”レベルに適合している必要がある。

Element Six Environmental Status of Supplies

25

きない

供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定で附録 1 を参照

あるいは高められていることを確認するための管理活動やモニタリングの実行も含む）

景観での包括的な HCVF 評価や、HCV が維持、観の価値が損なわれないよう管理されていることを実証すること（通常、その土地、あるいはされている）あるいは(b)森林管理者が、その森林と（あるいは）周辺景

包括的な評価が行われ、特定された HCV を確実に維持、あるいは高めるための行動計画が作成

HCV が特定されている場合、以下の証拠を提供すること(a)森林が認証済みであるか、あるいは認証を目指す過程である（そして、保護価値の高い森林の

HCVs が特定されている場合(a)価値を認めたり、評価したり、何らかの保護価値の高い森林の管理を行うという意思が不足している(b)高い保護価値のために予防原則を導入する意思が不足しているが評価され、適切な管理（その維持、あるいは高め
ることを目的として）が適宜計画されるまでは、木材を供給しない

予防措置が取り入れられ、高い保護価値（HCVs）

HCVs があるかどうかが単に疑わしい場合、あるいは評価されていない場合伐採権が確認された供給源
供給者は伐採をおこなった組織を特定することができ、その組織に伐採の法的権利があったこと（伐採許可、あるいは、森林の保有者から権限を得ていること）を特定できる
KIL マニュアルを参照

供給者は木材の生育地や、伐採をおこなった組織を特定することができる（明らかな供給源／伐採権が確認された供給源）“望ましい”供給源

ない場合
高い保護価値を維持、あるいは高めるための特別な管理がなされていない

単に疑わしい場合、あるいは評価されてい一定期間後
高い保護価値（HCVs）があるかどうかが林の保有者から権限を得ていること）があったかどうか特定することができない

きない

保護価値の高い森林（HCVF）

一定期間後、供給者は伐採を行った組織に伐採の法的権利（伐採許可、あるいは、森

供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定で合法性

望ましくない供給源

不明な供給源

供給源について適切な状況を選択する

れた木材

より脅かされている森林で伐採さ三基準と同等：地球環境保全における重要な自然資源が管理活動に

管理木材（18 ページ参照）の第管理木材（18 ページ参照）の第一基準と同等：違法伐採された木
材

との関連性

「ドラフト版 FSC 管理木材基準」

下の表は、供給源について、“供給源が明らかでない”“望ましくない”“供給源が明らか”“伐採権を確認”のうちどれにあたるのか特定するためのチェックリストである。また、ドラフト版の「FSC の管理木材に関する基準」との適合性についてのチェックリストとしても利用できる。それ
ぞれの供給源についての情報だけでなく、供給者についての情報も用いな
がらこの表を利用することで、その原材料のもっとも適切な状況を特定することができる。

方針の論点

表 4.

ある組織が問題をより徹底的に調査すれば、供給源の状況について、より多くの情報を明らかにすることができる。供給源が“望ましくない”ス
テータスにあたるのかどうか判断するための初期の基礎調査の段階で十分な情報を手に入れられるかもしれない。引き続き行われる情報収集によっては、すでに“供給源が明らか”または“伐採権が確認された”と評価されたものが再評価を迫られたり、あるいは“望ましくない”に格下げされたりすることもある。

26

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

人権

紛争地の木材供給者は、木材の生育地や、不当な森林転換■供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定できない

内外の利害関係者の懸念から、大きな問題を起こしていたり、通常受け入れられている慣習から逸脱している特定の問題、国々、企業が特定できる

業による供給源であることが明白か、強く疑われる

高められている環境影響の調査が行われ、その勧告が実施されている■きない

未解決の争いがない森林が保護価値が高いと分類されているが、それらの価値が維持、あるいは一定期間後調達方針の観点から受け入れがたい国や施■伐採をめぐり、地域住民や先住民との■ている環境影響の調査が行われ、その勧告が実施され

森林が保護価値が高いと分類されているが、それらの価値が維持、あるいは高められている争いがない

伐採をめぐり、地域住民や先住民との未解決のる計画作業が行われている透明性があり、さまざまな利害関係者がかかわ懸念事項が特定される場合、供給源が、人権侵害に直接関係している特定の問題、国々、企業などに関わっていないことが明白に証明できる

附録 1 を参照

供給源が調達方針に照らして受け入れ難いとリスト
されていない明白な証明がある

附録 1 を参照■■■

透明性があり、さまざまな利害関係者がかかわる計画作業が行われている■

以下の証拠が提供できる（明らかな供給源／伐採権が確認された供給源）“望ましい”供給源

一定期間後、以下の事項について証拠が提供できない

望ましくない供給源

供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定で伐採を行った組織を特定できない

不明な供給源方針の論点

表 4 供給源について適切な状況を選択する（続き）

管理木材（18 ページ参照）の第二基準に同等：森林管理企業が対象地域の従来の権利や公民権を侵害する形で伐採した木材

管理木材基準で直接対応するものはない

四基準と同等：植林地や非森林地に転換されている森林管理区画で伐採された木材

管理木材（18 ページ参照）の第との関連性「ドラフト版 FSC 管理木材基準」

Element Six Environmental Status of Supplies

27

地域での紛争遺伝子組み換え（GM）

供給者は木材の樹種やその

絶滅危惧種

一定期間後
紛争解決に進捗が見られず、（“望ましい供給源”とされている場合について）解決の過程であることを示す明白な証明もない

森林管理企業が遺伝子組み換えの木材を供給しているという証拠や記述がある。

供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定で
きない

一定期間後

伐採を行った組織を特定できない法取引”とみなされ、“合法性”の基準から、望ましくないと判断される。

ワシントン条約でリストされている樹種について必要書類が不足しているものは、“違裏付けられていない取引（調達方針において許容されている場合）が、該当するワシントン条約管理当局から求められる輸出入に関する書類により

I. ワシントン条約附属書 II あるいは III の合意期間の後ワシントン条約（絶滅のおそれのある野
生動植物の種の国際取引に関する条約／
CITES）の附属書に登録されている樹種

望ましくない供給源

供給者は、木材の生育地や、い生息地を特定できず、伐採を行った組織を特定できな

不明な供給源方針の論点

表 4 供給源について適切な状況を選択する（続き）

ロセスを証明する書類、紛争解決や、問題となっている森林地域の管理のための暫定処置に合意したことを説明・証明する書類や、紛争当事者により幅広く支援された解決プ

示す書類。
（c）
（a）で定義された地域コミュニティーと人々によって特定された従来の権利を記録する書類（d）
（a）で定義された地域コミュニティーや人々らと協議を行ったことを証明する書類（e）紛争が解決中であるということを証明する書類（a）森 林 管 理 区 画 や そ の 周 辺 の 全 地 域 コ ミ ュ ニティーまたは地域住民と先住民の特定（b）森林管理区画の所有権や伐採を行う法的権利を

紛争解決の方法を考案したか、あるいは考案中であることを示す明白な証拠がある

ないことの証拠や記述がある。

森林管理企業が遺伝子組み換えの木材を供給してい附録 1 を参照

方針において許容されている場合）が、該当するワ
シントン条約管理当局から求められる輸出入に関する書類により裏付けられている

ワシントン条約附属書 II あるいは III の取引（調達“望ましい”供給源（明らかな供給源／伐採権が確認された供給源）

管理木材には対応する事項ないが、第一あるいは第二基準に関連している可能性がある（18 ページ参照）

子組み換え樹木が植えられている
森林管理区画からの木材

管理木材の第五基準と同等：遺伝はない

管理木材基準で直接対応するもの「ドラフト版 FSC 管理木材基準」
との関連性

28

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

信頼性

給源（原料を入手した森林）を明らかにし
ない

きない

一定期間後
その他の供給源についての情報が供給者の申請する情報と食い違ったままで、供給者は疑惑について購入者が満足するよう十分に否定することができない供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定できない伐採を行った組織を特定で一定期間後供給者は定められた期間内に、林産物の供きない供給者は、木材の生育地や、していないか、十分な回答ができていない

供給者は、木材の生育地や、伐採を行った組織を特定でトレーサビリティ

情報開示

一定期間後
供給者は定められた期間内に調査票を返信

不明な供給源方針の論点

望ましくない供給源

表 4 供給源について適切な状況を選択する（続き）

針のなかで受け入れ難いとリストされている供給源を採用していないという明白な証拠がある

製品が森林管理区画まで追跡が可能である。調達方

給源を採用していないという明白な証拠がある

達方針のなかで受け入れ難いとリストされている供製品がその森林管理区画まで追跡が可能である。調供給源を採用していないという明白な証拠がある

製品がその森林管理区画まで追跡が可能である。
調達方針のなかで受け入れ難いとリストされている“望ましい”供給源（明らかな供給源／伐採権が確認された供給源）

関連あり。これがないと基準を満たすことができない。
「管理木材へのステップ」（18 ページ）を参照「管理木材へのステップ」（18 ページ）を参照

関連あり。これがないと基準を満たすことができない。

「管理木材へのステップ」（18 ページ）を参照

関連あり。これがないと基準を満たすことができない。

「ドラフト版 FSC 管理木材基準」との関連性

認証を目指す過程にある供給源
森林供給源が“認証を目指す過程にある”と分類されるものは、以下に該当しなければならない。
■ 伐
 採権が確認された供給源であり、かつ■ 第
 三者認証を伴う信頼できる認証取得に向けて、期限付きのプロセスに参加している組織がこれらの要件を満たしていることを示す方法は、
主に以下の 3 通りである。
■ W
 WF の Global Forest & Trade Network（GFTN）に参加している企業から木材を購入する■ 他
 の信頼できる段階的な認証取得のためのプログラムのメンバーから木材を購入する■ 独 立した、信頼できる森林認証の取得に向けて、公式に契約を交わしてコミットメントを表明した供給者や森林管理者から木材を購入する
これらのプロセスの詳細については、以下の項で説明する。

WWF の Global Forest & Trade Network（GFTN）参加者
GFTN のもとで、購入者は、Forest & Trade Networks（FTN）に参加している企業から木材を購入することにより、信頼できる認証を目指す過程にある森林から調達していることを十分に示すことができる。FTN は、木材生産
国に拠点を置いている（詳細については附録 3 を参照）。
1991 年に初めて FTN が設立されて以来、先見性のある生産者や責任ある調達者からの明らかな市場での需要という支援を受けて、飛躍的に成長している。1600 万ヘクター
ル以上の生産林が、FTN 参加を通して、信頼できる認証取得を目指しており、これらの地域は WWF や、WWFのパートナー、参加者の支援を受けて拡大し続けている。
FTN は、主に森林保有者や管理者（森林管理／経営会
員：“Forest”Participants）、加工業者、製造業者（トレード会員：“Trade” Participants）から構成されており、彼ら自身が信頼できる森林認証を取得済みであるか、あるいは取得を目指している。または認証された供給経路を確保しているか、その確保を目指している業者である。これらの参加者は、FTN スタッフと協力しながら認証を取得するため、期限付きの行動計画に合意しており、認証に向けた実施状況や進行状況が定期的に監査されることを承諾している。

信頼できる認証を取得／リサイクル
  認証を目指す過程
伐採権が確認された供給源
供給源が明らか
供給源が不明または望ましくない

適切に管理され、合法的な森林管理を行っている業者のみから木材を購入したい企業は、独立した認証を得ている
森林から購入を行うことができる。今日では多数の森林認証制度があるが、WWF では信頼できる森林認証制度のみを支援している。信頼できる認証を得て、その表示がある
木材製品は、消費者に対し持続可能性について信頼できる、独立した保証があることを示している。
GFTN メンバーからの信頼できる認証を取得した木材への需要により、何百万ヘクタールもの森林が認証を取得している。しかしながら、熱帯地域やロシアで信頼できる認証を取得した木材やパルプへの需要が急激に増えているにもかかわらず、信頼できる供給は限られており、違法であったり、問題となっている供給源からの木材やパルプの取引がかなりの量を占めたままである。認証木材の不足や固定的な違法市場が優勢であることで、購入者や供給者にリスクをもたらし、責任ある生産者の経営を脅かしている。
価値があり、脅威にさらされている森林（それらは国際市
場から離れており、複雑な背景にあるのだが）から木材、パルプを生産する者は、どのように信頼できる認証を取得すればよいのか、そこからどのような恩恵を受けられるのか、よく分からないことが多い。そのために、生産者は膨大な時間と資源を投資しなければならない。
GFTN は、これらの問題を解決するため、購入者、供給者、生産者、独立した専門家、世界の主要な消費国、生産国で認証取得を支援する組織と協力しながら、枠組
みとなる制度を用意している。FTN 関連組織を通じて、
GFTN に参加する企業は、以下の利益を受けている。
１．独立した、信頼できる実用的な手引きや、責任ある森
林管理や木材調達方針と、木材の供給源のトレーサビ
リティを確立する CoC システムの開発と導入の支援

Element Six Environmental Status of Supplies

29

２．ネットワークを通じて、メンバーとなっている購入者、供給者、生産者間の取引や市場のつながりを積極的に促進。利用できる最良のマーケット情報や世界中の情報へのアクセス
３．業界リーダーとしての認知度を高めるための、国家レベル、地域レベル、世界レベルで利用できる注目度の高いコミュニケーション
代わりに、参加者は以下の義務を果たさなければならない
１．責任ある森林管理や木材調達方針を文書化して公開し、それを実行するための期限付きの行動計画を作成し、進捗について定期的なモニタリングを行う
２．木材供給源のトレーサビリティを確立するために CoCシステムを導入し、供給源が明らかでない、違法な、
あるいは問題となっている供給源からの木材を排除して、信頼できる認証を取得した供給源からの木材や、段階的アプローチを通して認証取得の過程にある供給源からの木材に替えていく
３．所有、管理する森林すべてについて、信頼できる森林認証を取得する
責任ある購入者は、ほとんどの場合が既存の供給経路で続けられること、あるいは新しい供給経路を取り入れる場
合でも信頼できる仕組みによりほとんどのリスクが管理されていることなどから、次第にこのアプローチが魅力あるものであることに気づき始めている。
GFTN 参加のための全ての要件については、
www.panda.org/gftn を参照。

その他の段階的認証プログラム
下記のように、多くの森林認証のための段階的アプロー
チが策定された。

熱帯林トラスト（TROPICAL FOREST TRUST：TFT）…

TFT は、熱帯広葉樹の国際的取引を森林保護の要因とするべく活動している。そのために、TFT は FSC により認証を受けている天然熱帯林を拡大しようと努力しており、それにより、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進する
手助けとなっている。投資家は倫理的な木材供給を確実なものにして、企業イメージを守るような現実的なアプロー
チを必要としている。TFT は、FSC 認証を取得した熱帯広葉樹材の入手を保証する投資方法を提供している。熱帯材や熱帯産の木質繊維を売買する企業は、熱帯林の管理者と契約し、その運営について FSC 認証を得られるよう支援してくれるプロセスが必要である。そうすることで、木30

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

材、材木、木質繊維取引を行う企業は、倫理的な木材供給
経路と、企業イメージを確保しながら、長期的に持続可能な将来へ投資していることになる。
熱帯地域では、多くの理由から認証が根付いてこなかった。最たる理由は、森林保有者と管理者が FSC 制度をよく知らなかったためである。状況はゆっくりと変わりつつあるが、熱帯地域での FSC 認証拡大のために以下の 2 つの必要条件がある。
■ 森
 林認証がもたらすもの、その複合的な利点についての高い意識。
■ F SC 認証に向けて着実に前進するために森林管理者と協力しながら現実的に取り組んでいくこと。
TFT は、1999 年 8 月、 こ れ ら の 2 つ の 必 要 条 件 を 満たすという特別の目的のために、非営利会社（non profit
company）としてイギリスで設立された。
TFT は、3 種類の会員カテゴリーで、森林から消費者までの供給経路をつないでいる。3 種類とは、製造者、供給者、購入者である。TFT は、林産物の生産者と製造者、木材製品を売買する企業とを結びつける活動をしており、これらの製品は購入者（卸売業者）に売られていく。
基本的に、より倫理的な供給経路に投資をしたいと願う
企業は、だれでも TFT を通して参加することができる。
会員は、森林で FSC 認証取得をするための複雑なプロセスを管理する時間や、人的資源が組織内にはないために参加している。TFT は彼らのためにこのプロセスを管理している。
TFT 会員は、TFT の活動に対し、自社製品の粗利益の一定比率を資金供給しており、TFT は、投資のニーズに応じた活動を行っている。TFT 会員は、投資に対して、より倫理的な木材供給を確保してもらうことで見返りを得ている。また、会員は、自分たちが支援する特定のプロジェ
クトによって生まれた木材や木材製品へのアクセスを得る
こともできる。こうして、プロジェクトが FSC 認証を得るまで、会員は、供給経路が TFT の支援と監視のなかで、確実に認証取得に向かっているプロジェクトから発生しているということを知り、安心感を得ることができる。これらのプロジェクトのなかでこのような緊密な関係を確立することで、TFT 会員は、一度プロジェクトで認証を得られると、FSC 認証の木材や木材製品の供給を長期的に確保する機会を得ることになるのである。
TFT が 支 援 す る 森 林 運 営 や プ ロ ジ ェ ク ト は、WWFFTN の森林管理／経営会員（Forest Participant）となる資格も得ることになる。特定の TFT プロジェクトや進捗のレベルによるが、このタイプの供給源は、通常“伐採権が確認された供給源”あるいは“認証を目指す過程にある供給源”のカテゴリーのいずれかに属すると評価される。
（詳しい問合せは TFT まで。www.tropicalforesttrust.com）

レインフォレスト・アライアンスのスマートステップ（RAINFOREST ALLIANCE’S SMARTSTEP）

ウッドマーク（Woodmark）森林／ CoC プログラム…
（WOODMARK FOREST AND CHAIN OF CUSTODY PROGRAM）

森林施業において、FSC 認証取得を目指す機会や意欲を与えるために、レインフォレスト・アライアンスは、ス
マートステップと呼ばれる革新的な新しいサービスを開発した。スマートステップは、土地の公的保有者や民間の森林保有者の施業に対し、認証を取得する前でも市場の潜在的利益を利用する機会を与えながら、FSC 認証へと導くものである。スマートステップは、世界中で参加することができ、レインフォレスト・アライアンスの森林
審査部門であるスマートウッドプログラム（SmartWood
Program）によって運営されている。
レインフォレスト・アライアンスのスマートウッドプロ
グラムは、1989 年、世界的な、独立した第三者による森林認証のさきがけとなった。レインフォレスト・アライア
ンスは、1993 年の FSC 創始者のひとつであったが、1996
年以降、FSC に認定された認証業務を行っている。森林
管理者の多くは、一足飛びに FSC 認証に達するのは難し
いと感じている。彼らの森林管理システムは、FSC の原則と規準に適合していない。FSC 認証を得るための課題
は、内部要因の結果（例：資源不足や行動を起こすために決断する上級スタッフがいない）であるか、外部要因の結果（例：保有権やそれに伴う紛争について透明性が不十分である）である。外部の制約は、特に発展途上の経済や、移行経済では特に多く見られ、そのような課題の解決には数年かかる傾向がある。
スマートステップには、4 つの重要な要素がある：（1）ス マートステップのギャップ分析では、森林施業について、FSC 原則と規準の要件に照らし合わせて現状の森林管理の評価を行っている。
（2）FSC の要件と森林での実情の間に隔たりがある場合は、参加者は FSC 認証を得るための複数年にまたがるス
マートステップ行動計画を作成し、その計画がスマー
トウッドにより審査、承認される。
（3）承 認されたスマートステップ行動計画のなかで示された工程表やスケジュール、また、相互の義務に関する契約書を用い、スマートウッドは現場の進捗監査を
少なくとも年に 1 回行い、報告・公表する。
（4）ス マートステップを通しての候補者の進捗状況報告には、毎年更新される「スマートステップ概要報告（SmartStep Public Summary）」や「スマートウッド検証報告書（SmartWood Verification Statement）」が含まれており、そのなかで森林管理者が、スマートウッド
による FSC 認証のための明確な工程表やスケジュールを定めたスマートステップ参加者であることを認めている。

ウッドマークは、責任ある森林管理の促進と、供給経路を通しての責任ある供給源を利用した木材製品の管理に力を注いでいる。ウッドマークはこの点で FSC 基準を支援しており、世界中の森林管理者や生産者が FSC 認証を得られるよう協力している活動は折り紙つきの実績がある。
ウ ッ ド マ ー ク の モ ジ ュ ー ル 式 検 証（FSC Modular
Verification）は、FSC 森林認証の本審査に向けた段階的ア
プローチの枠組みである。その枠組みは、第三者検証を採用し、進捗の評価と、その進捗について業界どうしでやりとりするという原則を組み合わせている。モジュールは、その地域での FSC の要件をすべて満たすことを基本として成り立っており、「法律」「技術」「環境」「社会」の 4 つの広義のカテゴリーに分けられている。法律の項目は、施業の順法性、合法的供給源、保有権の検証から成っている。
モジュールは、TFT や GFTN の評価、あるいはその他の基準、国家基準あるいは非 FSC の基準と同時期に評価をされる。総合すると、モジュールは最終的な審査のための事前審査を形作っている。成果物は、一連の監査報告書と、証明付きの監査ステートメントである。
利害が衝突する可能性を考慮し、認証機関は森林管理者
が認証を完全に取得する方法について直接的なアドバイスを行なうことは認められていない。しかし、ウッドマーク
は総合研修を行い、FSC とウッドマークシステムをよく理解している独立したコンサルタントの国際的ネットワー
クを活かし、FSC 認証を取得するために必要な専門家のアドバイスを提供することができる。

その他の仕組み
現在、数多くの組織が森林管理に対して支援を行っており、特に熱帯地域や南半球での支援は顕著である。WWFの FTN やそれに似た仕組みの他に、供給源や供給者が森林認証を得るよう奨励する手段にはさまざまなものがある。森林供給源と購入者の関係が強固である場合、これらの 2 つの組織は、合意した期間内に認証された林産物を供給することに合意することが適切である。通常、5 年を超
えない期限を設け、信頼できる認証を利用することが推奨される。そのような仕組みを、購入プロセスの利害関係者も含め、第三者にとって信頼できるものにするには、購入者は、その活動の透明性を確保しなければならない。進捗について、第三者による検証を行うべきである。

Element Six Environmental Status of Supplies31供給源が認証を目指す過程であることを確かめる
他の方法  

信頼できる認証を取得／リサイクル

FSC 認証取得希望者の進捗状況に関しては、以下のウェブサイトを参照。
GFTN：www.panda.org/gftn
TFT：www.tropicalforesttrust.com
SmartWood ：www.rainforest-alliance.org/programs/
forestry/smartwood
Woodmark ：www.soilassocation.org

認証を目指す過程
伐採権が確認された供給源
供給源が明らか
供給源が不明または望ましくない

キーポイント■ 信 頼できる認証の取得に向けて段階的で透明性のあるプロセスを踏んでいる森林供給源から購入することは、組織にとって数々の利益をもたらす■ 認証のプロセスでは、森林管理に伴うすべての現実的な問題に取り組むべきである。多くの国で、また、さまざまな製品に対し、そのようなアプロー
チだけが、信頼できる森林認証を得るうえで唯一、費用対効果に優れ、信頼できる方法である■ 信
 頼できる森林認証への段階的アプローチは十分に確立したものであるので、信頼できる認証を取得した原材料が手に入らない場合にはこのアプローチを検討すべきである■ 段
 階的アプローチで取り組むと、より透明性のあるプロセスと少ないリスクで、購入者は明確な利益を得ることができる■ 段
 階的アプローチだけが、認証取得に至る唯一の方法である国も多くある

信頼できる認証を取得した供給源「信頼できる認証を取得した林産物」という言葉は、独立した機関により、適切な管理を行っているという点で評価・認証されている森林から調達された木材を指す。つまり、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理である。独立した機関による認証プロセスでは、基準の設定、認定、監査、すべての工程が異なる独立した機関によって行われる必要がある。

© WWF-Canon / Edward PARKER

森林認証の審査や監査は第三者認証機関によって行われる。そして、これらの認証機関は、別の独立した組織により認定されている。森林監査は地域に合わせたものでなくてはならず、測定可能な、認められた運営基準に照らし合わせて森林管理区画のレベルで管理を評価しなくてはならない。これらの基準には、経済的、社会的、環境的基準について最低限の閾値がなくてはならない。

32

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

最終消費者（再販目的ではない製品購入者、または消費者）は、購入した木材製品が信頼できる認証を受けた森林からのものであるという認証を、CoC 認証の形で保証されることを求めている。この形式の認証には、認証された
森林からの木材を扱う企業が、その認証を得た木材や原材料が信頼できる CoC システムのもとで生産されたものであるということを証明できなければならない。CoC 認証は、望ましい場合、適切な管理を受けて、認証を取得した森林運営を行っている木材であることを特定するロゴやラベルを用いることができる。
独立した森林認証やそれに関連する認証林産物の市場
は、市場と利害関係者主導型のプロセスである。

信頼できる認証を取得したとは何を意味するか？
基準 	
■ 森
 林供給源が、森林認証のための信頼できるシス
テムのもとで、適切に管理されていると認証されたものである。

検証の要件■ 伐 採時に、森林供給源が森林認証のための信頼できるシステムのもとで、森林管理の認証により対象とされていることを確認する。
■ 森林認証システムのもとで認定された認証機関により発行された有効な CoC 認証番号が、該当する納品書に記載されて、製品に添付されていることを確認する。

信頼できる森林認証システム  
森林認証制度は、林産物のエンドユーザーや消費者に対し、木材の供給源となっている森林が環境、社会、経済面の厳しい基準をもとに管理されたものであることを保証
し、信頼できる情報を提供することを目的としている。過去 10 年間で、さまざまな利害関係者の要求を満たすため、さまざまな森林認証システムが開発された。
信頼できる森林認証制度に対する WWF の基本的要求事項を満たすためには、システムに以下が必要となる。
■ 環
 境、社会の両面において、客観的で、包括的で、独立し、測定可能なパフォーマンスに基づく基準に則っ
ていること
■ 幅
 広い利害関係者の公平で均衡のとれた参加に基づい
ていること
■ 信
 頼できる CoC を含むラベリング制度に基づいていること（認定を受けた認証機関などの第三者により、原材料の供給源まで追跡ができる特定の木材について認証）■ 信
 頼できる、独立した第三者の評価に基づき、毎年現場で監査を行うこと■ 参
 加している組織や一般市民に対しても十分に透明性
があること
■ 森
 林管理区画レベルで行うこと（国や地域レベルではない）■ 費
 用対効果が高く、自発的であること■ 森 林保有者や管理者が、森林管理改善のために積極的に努力を示すこと■ 市
 場での差別やひずみを防ぐため、世界規模で、そしてあらゆる保有形態に対して適用可能であること
上記の基準を用い、WWF と世界銀行は森林認証評価ガ
イド（Forest Certification Assessment Guide）と呼ばれる判断基準を作成した（www.forest-alliance.org で入手可能）。そして、この判断基準はさまざまな制度を評価し、受容できる程度について適切な閾値を決定するために利用される予定である。今日、複数の制度が存在する環境のな
かで、WWF と GFTN はガイドに定義されている信頼性の閾値を超えるスキームをすべて支援していく。この活動
は、世界銀行と共同で続けられる。成果が出始めた際には公に情報を発信していく。FSC は、現在これらの基本要件を満たす唯一の認証システムである。
購入者は、可能な場合にはディベート、試行、議論への参加を通じて、信頼できる認証の進捗を監視するよう求められている。これにより、制度に対する理解度を深め、信頼性を長期的に高めることができ、森林管理の改善にもつながるのである。

供給源が信頼できる認証を取得したか確認する
購入者は、供給される木材や原材料に関わる組織がCoC 認証を取得していることを確証しなければならない。
認証の内容や範囲については、FSC ウェブサイト（www.
fsc.org）か、一部、認証機関のウェブサイトで確認できる。

リサイクルされた原材料
使われている原材料が、リサイクル（市中回収）された木質繊維（紙用）か、回収・再生過程から供給される木質材料から作られた林産物である場合、リサイクルされたものであると分類される。「リサイクルされた」の定義は、国や市場によって異なっている。その方針や定義が確固としたものであることを確かめるため、購入者は、利害関係者に確認するべきである。ほとんどの国では、「リサイク
ルされた」という言葉は、木材や木質繊維がかつて最終消費者によって使用されていたものであるということを指す。
注目すべきなのは、すべての購入者が、リサイクルされた木材や木質繊維を調達方針に組み込みたいとは思っていないということだ。しかし、多くの購入者、特に利害関係者の間でリサイクルが重要なものと認められている組織
は、リサイクルされた原材料の使用によって、多くの評価を受ける。FSC を含む数多くの組織が、リサイクルされた原材料を認証するシステムを開発し、認証基準を策定している。リサイクルされた原材料の基準や定義についての
詳細は、FSC ウェブサイト www.fsc.org から閲覧が可能。

Element Six Environmental Status of Supplies

33

環境状況のステップを利用して取り組む…
スタート

リサイクルされた原材料

…
リサイクル

…
はい

…
リサイクルされたものか？

十分なトレーサビリティか？
…
方針に則しているか？

供給源が明らか／
望ましくない供給源…
供給源が明らか

供給源が不明または
望ましくない…
いいえ

伐採権が確認されているか?

伐採権が確認されている伐採権が確認された供給源

詳細はKIL マニュアル
を参照

…

…

リスクが高いか？

方針に則しているか？

…
合法性が検証された木材

…
いいえ

認証を
目指す過程にあるか？

…
認証を目指す過程にある認証を目指す過程にある供給源

信頼できる認証を取得した
供給源

継続して認証を目指す過程にあるか？

…
信頼できる認証を取得

…
ゴール

34

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

…
いいえ

要素 7
プログラムの見直しと改善
購入者は、定めた方針を達成するための手順として、年次目標をひととおり策定しなくてはならない。年次目標を活用することで、活動や進捗が定義、測定され、必要な報告が確実に行われるようにすることができる。

供給経路と供給者の能力向上

これまでの解説では、方針に対するコミットメントや設定された目標の観点から、購入者がどの段階に位置するかを定義するプロセスについて詳しく述べてきた。実態は完璧ではないかもしれない。つまり、すべての供給源が高水準のレベルに分類されるわけでも、認証を受けるわけでもない。利害関係者や経営者は、さまざまの供給源のなかから、望ましくない林産物や供給源の不明な林産物が減り、購入者が毎年改善を続けることを期待する。最終的には、すべての林産物供給源の認証取得が目標となる。特定された問題全体に取り組みながらも、計画した改善事項について優先順位をつけることが重要である。認証を取得した原材料の量だけを増やそうと努めてしまい、その他の供給源の合法性の問題について見落としてしまった場合、全体の努力を損なう結果になりかねない。

同じだがより良い方向へ

責任ある調達という目標を追求する時に役に立つのは、挑戦、革新、そして最終的には変化するという能力である。

供給経路を改善する方法は数多くある。この項では、より一般的な方法のいくつかとその便益に焦点をあてる。

既存の供給経路でビジネスを続けることは、必然的にリスクを伴う新たな未知の供給者と原材料を取扱うことに比べ、大きな便益がある。供給経路がうまく発展してきたのであれば、供給経路を構成する組織の間で、一定の理解と信頼が生まれていることになる。そのため、以下のような場合、既存の供給経路で、より責任ある供給源を確立することが望ましい。
■ 既
 存の供給経路の確立や供給する木材に多大の投資をしてきた■ 取
 引している供給者が独自のスキルや技術、原材料供給先を持っている■ 供 給先を変更することで、経営に悪影響を及ぼす可能性がある
もし、既存の供給経路で事業を続けるという選択が適している場合、以下のことを明示しなければならない。
■ 購
 入者の方針や目標の受け入れと、その実現に対する約束■ 供
 給について透明性を高めるという意欲■ 関 連する森林供給源において、合意期間内に認証を取得する、という約束■ 供
 給経路の中間業者による、合意期間内に CoC 認証を取得するという約束■ 段
 階的アプローチのプログラム（GFTN など）の参加を希望するか、あるいは、信頼できる認証を取得するという、森林保有者からの約束

Element Seven Reviewing and Improving

35

新しい供給源、同じ供給者
購入者に直接供給する製造業者や加工業者は、その林産物の供給源を追跡するのが困難であるかもしれず、また、それらの供給源が違法であったり、HCVF を含むことが明らかになるかもしれない。直接の供給者が、十分なコミッ
トメントを見せていながら、扱っている森林供給源が実情改善に対して意欲的でない場合、唯一の選択肢は供給源の変更である。
既存の供給者を利用しながら、供給源を変更することには次の利益がある■ 新 たな原材料になったとしても、既存の関係と、品質および投下資本を維持■ 施
 業が受け入れられることを裏付けるため、林産物の新しい供給源の注意深い精査が可能■ 段
 階的アプローチのプログラム（GFTN など）に参加している供給源から調達する潜在的可能性■ 認
 証された森林を供給源にできる潜在的可能性

全く新しい供給経路
林産物の責任ある調達の改善するために供給経路を完全に変更することは、確実に改善を行うためには最も早い方法であり得るが、最もリスクの高い方法でもある。
主な潜在的リスクには以下のものがある■ 新 しい経路の品質と供給能力が期待に添わない可能性■ 長
 期にわたる関係から生まれた効率の良さの消失■ 変
 更の結果、異なる樹種や、他のタイプの林産物を利用することになるかもしれず、その結果、市場での支持を失う可能性■ コ
 スト増の可能性

潜在的利益としては以下が挙げられる。
■
■
■
■
■

よ
 り高い品質合 理化によって実現しうる、供給経路の効率向上
新 しい樹種や木材の利用による、新市場開拓の可能性
競 争入札によるコスト削減の実現
透 明性とトレーサビリティの求めるレベルについて最初から交渉する機会■ よ り望ましいカテゴリーの森林、あるいは認証された
森林から供給される可能性改善のためのその他の方法  
責任ある調達という目標を追求する時に役立つのは、挑戦、革新、そして最終的には変化するという能力である。
すべての購入者がその供給源や製品を簡単に、あるいは、
すばやく変えられるわけではないが、購入者によってはこの能力があり、そのような変更から利益を得ることができる。
別の樹種を開発すると、より責任ある供給をおこなう
チャンスとなるが、購入者がその木材について経験や馴染みがない場合、ある程度のリスクを伴う。すべての樹種と同様に慣習的に利用されていない樹種は、ある用途については、慣習的に利用されてきた樹種の素晴らしい代替品になるような固有の特徴を備えているが、その他の用途には不向きである。事実、一部の主要生産国では、慣習的に利用されていない樹種が生産品の 70％を占め、慣習的に利用されてきた樹種に比べ、相当低い価格で売られている。
この潜在的可能性が、このような樹木の市場を開発できる組織にとって金銭的誘因となる。
資金調達を開始することや、認証のプロセスと供給経路の要件について調査を開始することは、責任ある購入者の一つの選択である。すべての購入者がそのような業務に必
要な資源を持っているわけではないが、資金を提供した大手企業が過去にいくつかある。この種の自発的決断は、援助団体にとってだけではなく、調査結果を利用して利益を得られる立場にある熱心な購入者にとって、直接の利益と
なる。

目標設定
購入者は、供給者向けと、自分たち向けの 2 種類の目標を立てなくてはならない。

36

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

ステップ4
信頼できる認証を取得／
リサイクル

80%

ステップ3
認証を目指す過程

60%

ステップ2
伐採権が確認された
供給源

40%

ステップ1
供給源が明らか20%

供給源が不明または
望ましくない0%標

その方針とプログラムに対する購入者の実施状況は、定期的に見直しがされ、次の行動期間に向けて新たに目標が設定されなければならない。WWF FTN 会員である購入者は、FTN マネージャーとの間で行動計画について合意する機会がある。

100%

3年
目
の
目

■ 購
 入者の供給全体に占める、信頼できる認証を得た林
産物の割合の伸び率■ 望 ましくない、あるいは、違法な供給源から得た林産物の割合の低下

関係するすべての購入の割合

標

進捗状況が、内部と外部の人々に明示されることが重要である。特に次の 2 つの進捗は測定と明示が可能である。

内部向け目標の全体的な意図は、図式化することもできる。以下は、あくまで例として、3 年間で設定したもので
ある。

2年
目
の
目

内部向けの行動計画と目標

供給者と行動計画について合意する場合、購入者は、現実的な目標設定をしなくてはならない。データ収集と供給源評価の最初の段階が終了したときに初めて、行動計画が合意のもとに決定される。これは、遅くとも、責任ある調達方針を適用する最初の年の終わりになる。結局のところ、現実的な計画とは、組織の方針に表われた強い願望と、情報に基づく供給経路の現状評価とに、しっかりと根ざしているものである。

標■ 個
 別具体的。供給者と購入者の関係において何が欠けているのかによって、異なる要件を設定する必要がある。調査票の結果浮き彫りになった問題が、ビジネスのある狭い領域にかかわることであるなら、その関係をすべて見直すという必要はない。行動計画では、購入者のニーズを満たすために供給者の業務に求められていることを正確に定義する必要がある。
■ 測
 定可能。購入者は、供給者に求めることを正確に、量的に測定可能な表現で定義しなければならない。
■ 達
 成可能。例えば、期限や情報の要求は、現実的でなければならない。大雑把に言えば、一歩を小さく取って、前進する頻度をより多くする、ということになる。
■ 現 実的。購入者は、何がいつまでに達成可能かを供給者と話し合う必要がある。明らかに、すべての供給者
が同じ資源を保有しているわけではなく、目標設定の際にはこの事実を考慮しなければならない。
■ 有 期限。行動計画には、計画の一つ一つの項目すべての完了目標日が含まれていなければならない。

この方針を推し進めていけば、信頼できる認証を取得している供給源以外のものは、一歩一歩着実に、供給経路から排除されていくはずである。

1年
目
の
目

よい行動計画は、SMART（個別具体的、測定可能、達成可能、現実的、有期限）である。

■ 望
 ましくない供給源をなくす■ 他のすべての供給源カテゴリーを増やす状

個々の供給者に対する行動計画は、調査票に対する回答に基づいていなければならない。調査票によって提起された問題を充分に理解するには、供給者は内容について購入
者と話し合い、相互に合意できる行動計画を策定する必要がある。

すべての場合において、購入者は次のことを実現する方法を探さなければならない。

現供給者向けの行動計画と目標

Element Seven Reviewing and Improving

37

表 5.

責任ある購入者のための行動計画と目標の例

ある組織の調達計画の初期評価が、次のように供給経路の量的構成を示している場合を仮定する

供給経路における林産物の割合

カテゴリー

基準となるデータ

1年目の目標2年目の目標3年目の目標供給源が不明または望ましくない

45%

0%

0%

0%

第一段階：明らかな供給源

25%

20%

5%

0%

第二段階：伐採権が確認…
された供給源

25%

50%

35%

10%

第三段階：認証を目指す過程にある供給源

5%

15%

30%

40%

第四段階：信頼できる認証を取得／リサイクル
された供給源

0%

15%

30%

50%

38

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products表 6.

1 年目の行動計画

上記評価（38 ページ）の結果を基にした行動計画の例
アクション
番号

1.

アクション

活動

目標期限

望ましくない■返答のない供給者に対して調査票を再送

1 年目末

供給源を 45％■返答のあったすべての供給者が設問すべてに回答していることを確認する

から 0％に削■ （1）認証を取得しておらず、認証取得予定のない保護価値の高い森林（HCVF）や、

…

減する

（2）不適切な皆伐からの林産物を、供給源が明らかで管理されている供給源からの調達に変更する2.

明らかな供給■この方針に従えない供給者はリストから外す■

供給源を明らかにできない供給者すべてに、木材の供給源が明らかであることを裏づ

源 の カ テ ゴ
リーを 20％に
減らすこと

1 年目末

ける書類や保障を提出するよう要求する■

6 ヶ月以内に、（WWF などの第三者の支援のもと）供給者向けのセミナーを開催し、最低限である明らかな供給源まで至るようトレーサビリティを高める方法について話し合う

3.

「伐採権が確認■された供給源」のカテゴリー

1 年目末からのものであることを裏付ける書類や保証を提出させる■

6 ヶ月以内に、（WWF などの第三者の支援のもと）、供給者向けのセミナーを開催し、林産物の合法性を確かめるための方法について話し合う■

問題が提起された主要国において、供給者が行っている法の遵守についての最良事例

を 50％にまで増加させる

明らかな供給源に属する現在の供給者すべてに、木材が“伐採権が確認された供給源”を特定するため、研究に資金を提供する
4.

5.

認証を目指す過程にある供■大 規模な供給者に対し、関連会社が生産国で WWF の FTN に参加するよう強く働きかける

給源のカテゴ■中規模の供給者に対し、供給源の認証取得を確実に目指していくよう求める。このた

リーを 15% に

めには、森林供給源が、独立した認証機関の事前評価で好結果であることが必要である。

増加させる

これに基づいて、すべての利害関係者が契約を取り決める

認証済みのカ■テ ゴ リ ー を

認証を取得した林産物を供給する可能性のある新しい業者を特定し、現行のビジネス

1 年目末

1 年目末

への入札を依頼する

15% 以上に増■認証を取得した林産物の使用を早い段階で検討できるような新製品の開発に着手する

加させる

■

認証を取得した林産物の供給者が参加している主要な見本市の少なくとも 2 つに参加■

潜在的なビジネスの可能性を探るために、認証を取得している供給者と連絡をとる

透明性と実施■毎年のデータと実績を報告・公開する（年次報告書 / ウェブサイト上で）1 年目末

能力を高める■目標を公表する（年次報告書 / ウェブサイト上で）

から継続

■

方針を公表する（年次報告書 / ウェブサイト上で）■外部に提出したデータをすべて検証する（第三者を使う）■

供給者とスタッフのトレーニングと会議を行う（すべての取引関連スタッフ、技術ス

する

6.

タッフ、供給者の 50% に対して。会議は 2 回）

Element Seven Reviewing and Improving

39

結論

責任ある購入プログラムの実施は、どの組織にとっても大きな課題であり、成果を上げるためには、強いコミット
メントが必要である。本書では、多くの供給経路で抱える共通課題に購入者が取り組むことができるよう一連の工程と方法を概説している。
本書の初版は、多くの言語に訳されて広く配布されており、現在、森林から小売業者にいたる供給経路全体をそれぞれ代表する数百の企業で利用されている。また紙、ベニヤ、製材から家具にいたるさまざまな木材製品を調達している企業が本書を採用している。当初は WWF の GFTNの会員企業向けに作成されたものだが、我々のネットワー
クに参加していない企業でも広く受け入れられている。
GFTN は、林産物を購入するすべての組織に対して、本書を一読し記載されている原則を採用することを勧めている。このような取り組みにより、どの分野の関係者も便益を得ることができる。つまり経済活動と環境保全を両立することができるのだ。

40

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

GFTN は、林産物を購入するすべての組織に対して、本書を一読し記載されている原則を採用することを勧めている。このような取り組みにより、私たち全員が便益を得ることができる。つまりビジネスにとって良いことが、環境にとっても良いということが可能となる。

© WWF-Canon / Jean-Luc RAY

本書では、責任ある購入プログラムの策定に向けて取るべき一連の段階的方法について説明するとともに、管理シ
ステムを効果的に運用するには、価値と方針を明確に定義することが重要であると強調している。また本書後半の項では、供給経路において環境保全への取り組みを進めるた
めには、どのようにこのプログラムを推進すればよいかについて具体的に述べている。

附録 1
問題が疑われる供給源への対応 ― 購入者への注意

保護価値の高い森林（High Conservation Value Forest: HCVF）…

HCVF は、以下のいずれかにあてはまるものと定義される。
■ 世 界的、地域的、国内的に重要な、固有種、絶滅危惧種、退避地などの生物多様性価値が集中する森林地域■ 世 界的、地域的、国内的に重要な、自然に生息する種のすべてまたはその殆どの生存可能な個体群が自然な分布・個体数で存在する、森林管理区画に含まれるかまたは森林管理区画を含む広大な景観レベルの森林を含む森林地域■ 希
 少な、絶滅のおそれのある、または絶滅の危機に瀕する生態系の中にあるか、またはそれを含む森林地域■ 危機的な状況において、水源の保護、土壌浸食制御など、自然の基本的なサービスを提供する森林地域■ 生
 存や健康など地域コミュニティーの基本的要求を満たすために欠かせない森林地域■ 地
 域コミュニティーの伝統的な文化的アイデンティ
ティーにとって重要な森林地域。例えば地域コミュニティーと協力して確認されるように、このような地域は、例えば、文化的、生態学的、経済的、宗教的に重要な地域といえる
比較的広い森林の一部が、HCVF に該当する場合もある。例えば、コミュニティー唯一の飲料水源である小川を保護する河川域や、希少な生態系が存在する小区画などである。一方、絶滅危機種や絶滅危惧種が森林全域に生息する場合には、一つの森林管理区画全体が HCVF に該当する場合もある。
HCVF の認定は、その森林に高い保護価値が存在するか否かという点によってのみ判断されるので、北方林、温帯林、熱帯林、自然林または植林のいずれの森林タイプでも HCVF となる可能性がある。

多くの場合、HCVF から林産物を供給することは違法ではないが、責任ある調達という点から考えれば、そのよ
うな森林からの購入は推奨されない。しかし以下のような場合は、例外となる。
■ 信
 頼できる認証制度のもと認証されている森林、または認証取得を目指している森林（例：その森林の管理者が WWF の FTN 会員である場合）■ 森
 林またはその周辺景観（あるいは両方）が適切に管理され、その価値が維持されている、そしてその森林内での伐採または開拓が社会的および環境的に実質的利益を与えるという理由で正当化されていることを森林管理者が証明できる場合
HCVF の決定的なリストは存在していないので、HCVF
を供給源とする林産物かどうかを、購入者が評価するのは非常に困難であると考えられる。WWF と IKEA（家具および家庭用品販売を世界的に展開する企業の一つ）の共同
森林プロジェクトでは、「実践ガイド：国内における保護価値の高い森林の確認」と題する資料を作り HCVF の範囲を明確にするための実践的な方法論を提供している。このツールキットは世界中で評価され使われており、責任ある調達のための有効なチェックリストとなると期待されている。HCVF の概念についての詳細情報、その確認作業の進捗状況については、世界銀行と WWF の森林提携事
業および IKEA によって共同開設されたホームページを参照されたい（www.hcvf.org）。
現実的には、購入者は HCVF に関する最新情報について、WWF やこの分野で活動する他の環境団体と話し合う
ようアドバイスされている。一つの方法としては、林産物の採取が不適合と思われる重要な地域と地区をはっきりさせることがある。より積極的な方法では、WWF が通常推奨しているように、生産者と関わり、森林地域内で保護価値を評価し、信頼できる森林認証の考え方に沿って適切に森林を管理することがある。
WWF は林業、農業、鉱業および石油業界の生産者、流通業者、投資家および政府に対し、彼らの経済活動がHCVF の管理の改善や、保護価値の向上につながるものとなるよう呼びかけている。

Appendix 1

41

HCVF

責任ある購入者のために供給経路の透明性を高めるため、責任ある購入者は、調査や利害関係者との対話を通じて、高い保護価値を有する可能性のある地域を確認できるようにするべきである。
高い保護価値がある、またはその可能性のある森林が、製品の供給経路上に認められたとき、購入者には多くの選択肢がある。その中でも重要なものは以下の通りである。
■ より問題の少ない木材供給源から資材を得る■ W
 WF と IKEA の「保護価値の高い森林ツールキット（www.proforest.net）」を使ったプログラムに参加し、問題の疑われる国や地域に HCVF やその管理慣行を確立するよう、供給者に働きかける■ 森
 林管理に関する対話を始めて森林認証の取得を求める。その森林管理者が FTN（その地域に存在する
もの）に参加するよう働きかけるのが望ましい■ 国 内外の活動について、www.hcvf.org を参照すれば、支援が得られることもある
HCVF に関連する情報は、グローバル・フォレスト・ウォッチ（www.globalgforestwatch.org）から得ることができる。ここには、数多くの報告や研究、そして「手付かずの自然林」と見なされる森林や HCVFとみられる森林の区域を示す地図が掲載されている。
ある森林が高い保護価値を持つか否かを評価するもう一つの実際的な方法として、世界自然保護連合（IUCN;
www.iucn.org）が作成した保護地区の定義の利用がある。この定義は森林評価専用に策定されたものではないが、HCVF と認定されうる森林の条件および、そのために更に調査する価値があるとされる森林の条件を類型的に示している。

ワシントン条約掲載種「絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」は、絶滅危惧種の取引への懸念に対する、世界的な規模での対応である。1975 年に発効
し、現在 160 カ国が批准している。ワシントン条約は、野生動物の生きた個体や部分、観賞植物、薬用植物、木材樹種の取引を制限しており、加盟国に対し、絶滅のおそれのある種の同定と、それらの種の捕獲、伐採および取引について、その保護の状況に応じた法的規制の強化を求めている（www.cites.org. 参照）。
ワシントン条約では、絶滅のおそれのあるまたは絶滅の

42

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

危機に瀕する樹種を、附属書として 3 つに分類している。
この附属書に掲載されている種の取引制限は、その種の絶滅危惧の度合いによって異なる。ワシントン条約掲載種には、木材製品向けに取引されるもの、薬用目的で取引されるもの、希少で商取引は禁止されているものがある。以下に挙げた種は、国際的な木材製品市場で、もっとも頻繁に取引されるものである。
附属書Ⅰ：ここに掲載された種は、差し迫った絶滅の脅威に直面しており、国際的な商取引が全面的に禁止されている。ただし、人工的に繁殖させた種、またはその種が附属書Ⅰに掲載される以前に生産された製品や、科学的な目的での取引は認められている。これらの取引には、それが合法的に取得されたということを証明する輸出国と輸入国が発行する許可が必要となる。
アレルセ（Fitzroya cupressoides ）ブラジリアン・ローズウッド（Dalbergia nigra ）附属書Ⅱ：ここに掲載されている種の国際取引は、当該種の採取が合法的に行われ、当該種の存続を脅かすものではないことを認める文書を原産国が発行すれば認められる。
これらの樹種は、独立した認証を得て、適切に管理されていると認められた森林で伐採されたことを証明する有効な
CoC 認証を伴う場合以外は利用されるべきではない。
アフロルモシア（Pericopsis elata）
リグナムバイタ（ユウソウボク属全種＜ Guaiacum spp. ＞）
キューバ・マホガニー（Swietenia mahagoni ）オオバマホガニー（Swietenia macrophylla ）ラミン（ゴニスティリス属全種＜ Gonystylus spp. ＞）
附属書Ⅲ 附属書Ⅲへの掲載は任意制で、どの国も当該種の輸出品が合法的に伐採されたことを証明するだけでよい。いったん附属書Ⅲに掲載されれば（どの国が掲載したとしても）、すべての輸出国は、その種の輸出時に原産地証明を発行しなければならない。当該種を附属書Ⅲに掲載した国からの輸出の場合に限り、輸出許可証が必要になる。

デ ィプテリュクス・パナメンシス（Dipteryx panamwnsis ）ス
 パニッシュシダー（Cedrela odorata ）注：ワシントン条約掲載種は随時更新されている。最新情報については世界自然保護モニタリングセンター (WCMC)のホームページ (www.unep-wcmc.org)、または国際自然保護連合 (IUCN) のホームページ (www.iucnredlist.org) を参照のこと。

人権侵害
内外の利害関係者が注意を向けることで、極端に問題が多く一般に受け入れられている慣行から外れている国や企業、または特定の問題が明らかになることもあるだろう。
その様な国や企業からの林産物の調達は、森林管理の問題というより、むしろ市民社会や人権に広く影響を与えるその国の政権や企業慣行を支持することへの道徳上のジレン
マが生じることである。個々の政府が、その様な国との取引禁止命令を出すこともあるだろうし、極端な場合、国連がそのような命令を発動することもある。
責任ある調達を実施している組織それぞれが、その様な諸問題を認識し、場合によっては自らの調達方針を迅速に調整するべきである。

ワシントン条約掲載種責任ある購入者のためにワシントン条約の附属書Ⅰ掲載種の取引は全面的に避けるべきである。
附属書ⅡおよびⅢの種の取引については、相当の慎重さが必要である。まずこれらの掲載種を扱う輸入業者
や貿易業者は、すべての輸入品や取引商品を関係当局で確実に登録するという法的義務がある。附属書ⅡおよびⅢの該当種の輸入が未登録だった場合、罰則は重いことが多い。
次の問題は、附属書ⅡおよびⅢ掲載種の絶滅に関する懸念である。これらの掲載種の取引は合法かもしれな
いが、多くの場合、このような取引は、周到な監視が必要になることを認識することが重要である。ワシントン条約掲載種は、（附属書Ⅰへの移行または割当量の削減によって）常に取引から除外される可能性があるので、多くの場合、附属書ⅡおよびⅢ掲載種の長期的な供給は保証されないのである。
ワシントン条約掲載種への最善の対応は、該当種の危機レベルを注視し、法的条件を全て満たしているかど
うか確認することである。そして購入しているのがどの種なのか、100% 明らかにすることである。

Appendix 1

43

紛争地の木材「紛争地の木材」とは、その生産と販売が武力紛争の資金源となっている木材を指す言葉である。グローバル・
ウィットネスという NGO の定義によれば「流通過程のいずれかで、反乱派閥、正規兵または文民政府などの武装集団によって、紛争を長引かせるか、紛争を個人的な利益に利用するために取引される木材」を指す（www.globalwitness.org 参照）。
紛争地の木材は必ずしも違法ではないが、いつでも実施されうる政府の制裁に左右されるだろう。

人権侵害に関連する供給源—責任ある調達のために
国連機関によって認定された、責任ある調達方針を考える際に考慮すべき問題点の一部を以下に示す。
■ 公民権、政治的、経済的、社会的、文化的権利など、人権の組織的侵害■ 武装集団によって行われる、法的手続きを踏んでいない処刑、強姦、その他の性的暴力■ 拷問■ 政治犯の逮捕と拘留、刑を終了した囚人の逮捕と拘留も含む■ 強制立ち退き、生活基盤の破壊、強制労働■ 集会、結集、表現、運動の自由の否定■ 宗教あるいは民族的背景に基づいた差別■ 法による統治の軽視と司法の独立性の欠如■ 不十分な拘留状況と少年兵の組織的使用■ 適切な生活水準（特に食料、医療、そして教育）を求める権利の侵害
これらの指標は、もしそこから調達されれば、責任ある購入への努力がすべて無駄になる可能性のある政権、国や企業を特定するのに利用できる。このような企業や国から供給を受ければ、その購入者の信用は大きく傷つけられるだろう。
そのような場所から責任ある林産物の調達ができるかどうかは議論の余地がある。しかし、そのためには購入者が、この取引によって関連国の人々に利益がもたらされることを確認し証明する必要があると同時に、その取引が監視下の政権を直接支援しないと証明することが必要である。実際にこのようなことを行なうのは可能ではないかもしれない。購入者は問題の多い政権や国からの供給を選択する前に、まず利害関係者に相談し、そのような方針で必要とされる公正さと支持を得られるかどうか確認することが非常に重要である。
このような方法が採用された場合、相談した利害関係者の見解を考慮に入れ、それに従って行動することが大事である。
特にビルマ／ミャンマーについて注意を喚起したい。同国の林産物は上に提示された問題の多くに直接的に関わっている。多くの国は現在、全てではないかもしれないが、厳しい制限を同国からの供給林産物にもうけている。同国からの供給を望む組織は、供給について継続的に支援する利害関係者を見つけるのは非常に困難であり、( 政治的、社会的状況が改善するまでの間 ) 段階的に撤退するのが一番よい方策であるということが分かるだろう。同国に対するキャンペーングループは多くの消費国に存在するので、選択肢を検討しようと思う場合はこのような利害関係組織に相談するのが一番よい方法である。

44

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products© WWF-Canon / Russell Douglas TAYLOR

紛争地の木材責任ある調達のために各組織が「紛争地の木材」の存在を認識し、それに合わせて自らの調達方針を速やかに調整するべきである。
調査の実施または利害関係者との対話により、そのような木材が供給経路上に存在するかも知れないと示唆される場合には、調達方針を再検討し、必要なら流通経路からその供給源を強制的に外すことを勧める。またNGO や他の利害関係者が、紛争地の木材の供給源を特定するのに役立つかもしれない。例えば国連にも、取引停止または意見交換という形での情報があるので、そのような供給源を特定するのに役立つだろう。
地域による差異がある国では（例：紛争が地域的である）、非常に明確で詳細にわたる CoC を用いる必要がある。これは、関連する流通経路が、紛争のある地域と無関係であることを確認するためである。紛争の複雑な性質により、このプロセスは困難であるかもしれず、問題が十分に分離されないことにより利害関係者が満足しないかもしれない。

森林は、地球上で最も多様性に富み価値ある生態系であると WWF は考えている。森林は人間にさまざまな産物と恩恵、また他の手段ではおそらく代用できない自然を提供してくれる。それゆえ一般的にどのような森林も、特に保護価値の高い森林は、あらゆる努力をして転換を避けるべきである。WWF は、ある条件の下であれば、計画され目標を定めて行なわれる転換は、森林の全体的な機能を脅かすことなく、公益という特定の目標を達成するために有益であり、必要であり得ると認識している。
森林転換が計画されている場所では、次の条件を満たし
ていなくてはならない。
■ 保護価値の高い森林の確認を行い、そのような森林と周辺の景観は適切に管理とモニタリングを行い、保護価値の維持と向上に努めること■ 最 低限の条件として、転換によって種の絶滅が起きてはならないし、絶滅危惧種の重要な個体群が消失して
はならない
■ 国
 内または地域内の森林被覆面積は、さまざまな利害関係者が関って策定された国内森林計画や計画書に記されている合意によって定められた長期目標を下回る
べきではない■ 新 しい土地利用による公益や利益が、森林保全の公益を上回るという証明と合意が得られるべきである■ あ らゆる利害関係者が関わって、景観レベルの透明性の高い計画が策定されるべきである■ 独 立した環境・社会影響評価が行われ、転換による負の影響を防ぐために必要な措置が実施されなくてはな
らない© WWF-Canon / Juan PRATGINESTOS

森林転換

Appendix 1

45

附録 2
供給者から提供されるデータの質の向上
以下は、供給者に対して林産物の供給源に関するアン
ケートを行った際に、共通して挙げられる問題点のリストである。このリストでは、すべてを網羅していないが、主な問題点の解決法も示している。
供給者からの情報が不足している

重要なデータが抜け落ちている場合、どのような形での評価も困難となる。供給者と対話し、求めたデータが提供できない、または、提出しなかった理由を明らかにすること。もし供給者に技術的専門性がない場合、その供給者の供給元に、欠けていた情報を提供するよう求め、そのデー
タを正しくまとめて欲しいと依頼するべきである。データ
提出期限も決めておくこと。
供給者が質問を誤解した供給者に連絡を取り、このような質問を行なう意図と、どのような答えを求めているのか説明する。
供給者が質問への回答を拒否している供給者が、調査票の完成またはデータの提供を拒否する場合もある。
「会社の方針」と同様、人員や資金不足はよくある言い訳である。このような依頼が妥当であること、またこの種の調査をすべての供給者に対して定期的に行なっていることを説明すること。小さな供給者はデータを提供するためにかかる時間と人員や資金を本当に心配している場合もある。そのような状況では、合意した期間内で、データを小分けにして提供してもらうことに同意する必要がある。
データの提供を避け続ける供給者には、最後通告を行い、それ以降、供給経路から除外するべきである。これは最終手段であるが、両者の上級管理職が間に入れば、対話が続き、このような状況を避けることができる。

46

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

供給者が企業機密を気にしているある産業や国では、供給経路データの機密性を心配する
ことがよくある。これは、いくつかの方法で解決できる。
例えば、データが環境保全の目的で使われ、商業目的では使われないことを口頭で保証する、または守秘協定に署名するなどである。
データの提供では、中間業者や加工業者の名前は明記せずに、必要な情報を提供するという方法を採らなくてはな
らないだろう。しかし完全な情報開示が望ましく、将来的には行動計画の一部となるだろう。
供給者が“責任を感じない”

供給者の中には、供給経路のデータを提供する義務を感じていない場合がある。その主張としては「規模が小さいので影響はないだろう」から「購入者には関係ない」までさまざまである。
このような供給者には、自らの立場についてよく考える
機会を与えるべきだ。顧客の期待と要求を軽視する企業は、
たいてい失敗するものだ。もし供給者が意見を変えず、購入業者の見解を認めないのならば、その供給者は供給経路から除外するべきである。
リスクの高い供給源が認可を得ていることを供給者が証明できない

さまざまな技術を使って林産物の合法性は評価することができ、本書では、多くの文書による証明について取り上げている。その供給者が供給経路のどこに位置するかによって、そのような証明書を入手することが困難な場合がある。供給経路の中で、森林や一次加工業者から最も遠く
隔たれたところに位置する供給者にとって、必要な証拠書類を入手するのは大変困難であろう。その場合は、以下のような選択肢がある。
■ 必要な証拠書類を入手する時間を供給者に与える■ よ り問題の少ない地域から林産物を供給するよう、供給者に勧める■ 供 給者の扱う林産物に対して、独立した機関による認証を得るよう勧める■ 合 法性を証明するため第三者による合法性証明の監査を受けるよう供給者に勧める（合法性が検証された木材）

供給者が、その供給源が HCVF ではないと証明できない

HCVF は 評 価 す る の が 難 し い こ と が 多 い。 し か し、HCVF の存在と搾取、およびそれに関わる組織を監視する団体がある。購入者も関係供給者も、このような組織を利用すれば、確認された供給源の基本的な評価ができる。
HCVF の定義に関する情報や、取引における HCVF の役
割に関する情報源は、本書の附録 1 やその他の項に掲載されている。

© WWF-Canon / Edward PARKER

色 々 な 利 害 関 係 者 が 関 わ る、HCVF 確 認 プ ロ セ ス の制度が整っていない地域が多い。たとえある特定地域でHCVF が確認されていなくても、供給者は HCVF 確認プ
ロセスに建設的な貢献ができる。大規模な供給者であれ
ば、HCVF 確認プロセスに自ら取り組むことも、資金提供の手助けもできる。行動計画の一部として、自分たちの供給源の地域内で HCVF 確認と管理プロセスを更に進めるためにどんな貢献をするつもりなのか、供給者は明らかにするべきである。供給者と購入者のどちらも、供給源がHCVF かどうか確認できないときには、利用できる最良の情報に基づいて判断しなければならない。WWF や他の利害関係者に、特定の森林について最新の情報を入手できないか連絡を取ることを勧める。
供給者が転換地からの木材を使っていると第三者から指摘された供給者に、土地利用と規定された管理実施事項について書かれている森林管理計画の概要といった情報の提出を求めること。もしその森林の土地が農業転換用地として指定されているか、同様の脅威に直面している場合には、その皆伐が適切かどうか更に調査すること（p.45 を参照）。もし供給者が適切な転換であることを証明できなければ、その供給源を改善または変更する行動計画に同意するべきである。

Appendix 2

47

附録 3
WWF の Global Forest &Trade Network（GFTN）
GFTN とは？
GFTN と は、WWF が 主 導 と な り、 主 要 な NGO や 約
300 の企業およびコミュニティーと活動しているパート
ナーシップであり、責任ある森林管理および取引について主導的役割を果たし、最良のビジネス慣行の提示に取り組んできた。会員は、森林保有者、製材業、輸入業、貿易業、建設業、小売業、投資家などの幅広い関係者からなり、各国や地域で適切な森林管理を推進するために、責任ある林産物の生産・流通を行っていくことを約束した企業・団体のグループである Forest & Trade Network（FTN）と連携して組織化し、現在ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ、
アジアの 30 近くの生産国および消費国で活動している。
1991 年に最初の FTN が英国で設立されて以来、GFTN
会員が協力し、新たな国際的な市場、つまり環境保全の点から見て責任ある林産物の市場を作り出すための需要を作り出してきた。

GFTN はどのように活動しているか？
GFTN 会員による責任ある林産物への需要により、独立した認証を取得し適切に管理されていると認められた森
林は世界で数百万ヘクタールにまで広がってきた。しかし、信頼できる認証を取得した木材やパルプへの需要が急速に伸びているにもかかわらず、信頼できる供給源からの供給はまだ限られている。価値が高く、危機にさらされている森林を管理する林産物やパルプの生産者は、複雑な障害に直面し、認証制度にどのように到達し便益を得られる
か確信を持てない場合がある。さらに悪いことに、違法で問題の多い供給源からの林産物やパルプの供給は続いており、購入者や供給者に企業的なリスクを与えている。また
概して値引きされた木材は見分けようのない市場に出回るため、責任ある関係者が不公平な競争に晒されている。
GFTN はこのような障害を解決するための支援的枠組
みとして、以下のような方法を提示している。
■ 購入者・供給者・生産者が、林産物流通過程のあらゆる面において提携し、違法伐採および違法取引された
林産物を排除し、森林管理の質の向上を推進する

48

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products■ 森 林管理を改善し更に責任ある林産物の購入を行うための重要な手段として、信頼できる認証の開発および推進に努める■ 企
 業と協力して、責任ある森林管理または責任ある林産物購入を達成するための段階的アプローチに取り組
み、モニタリングする■ 変
 革を達成するために必要な技術、資金や人材を動員するために、企業、地域に基盤をおく組織、NGO、貿易関連の取締り機関、資金提供者やその他関係者の間で互恵的な関係を築く■ 貴
 重で危機にさらされている森林の森林管理を改善するための活動に焦点を当てる■ 責
 任ある林産物生産者と、環境へのリスクが少ない責
任ある調達に関心を持つ購入者を結びつける
責任ある認証された林業を目指すには、まず原料の持続的供給が必要であるが、それと同時に株主を満足させ、企業の評判を維持し、戦略的供給関係を築くことも必要である。これらにより、ビジネスを他社と差別化することが可能になる。生産・供給・購買関係者のニーズを満足させる
ため、GFTN は FTN 会員の為に、責任ある調達方針の策定、認証取得への助言、あるいは重要な利害関係者との仲介などを助け、さまざまなサービスや便益を提供している。

GFTN ―

責任ある購入者との活動

GFTN 会員になれば、環境的問題について助言を受けることができ、かつ責任ある供給者を紹介してもらえるな
ど、責任ある調達方針の策定やそれを実行する上で役立つことが多い。また会員になれば、その業界のリーダーとしての認知を得ることもできる。
既に取引のある供給業者に GFTN への加入を勧める、または GFTN 会員である供給業者から新たに購入することにより、特にリスクの高い樹種の購入またはリスクの高い国からの供給の場合、経営リスク管理の手助けとなることができる。GFTN 会員となれば、責任ある森林管理に誠実に関わっている生産者や供給者から確実に購入できる
し、認証を取得するのに必要な技術支援や助言を受けることもできる。信頼できる認証を受けた製品を供給するのに時間を要する事業者もあるが、定期的なモニタリングを通じて進捗は確実なものとなる。

GFTN ―

責任ある生産者および供給者との活動

GFTN の会員となった企業は、その業界のリーダー的な存在として地域、国内、あるいは国際的にも認められるであろう。GFTN 会員となることは、信頼できる認証の取得あるいは適切な森林管理を実施しているという代わりにはならないが、その達成に向けて、あるいは持続に向けての支援を受けることができる。GFTN 会員として実際的な助言、訓練、技術的支援を受けることができるので、責任ある森林管理、森林認証および CoC 認証取得や、責任ある供給経路の管理に役立つはずである。

GFTN が会員企業に望むこと会員になる条件として、以下が求められる。
責任ある経営会員になる条件として、会員企業は責任ある森林管理に関する原則を固守する義務を負う。これには森林認証を取得する以外にも、伐採権取得の際の透明性の確保や、賄賂やその他の不正なビジネス慣行に関わらないということなどが含まれる。
対象範囲の決定GFTN は、GFTN の中で新たなる供給者／購入者との接触の機会を提供するという支援も行っている。GFTNに購入者として参加している企業は、その購入を信頼できる認証を得ている企業か、認証を目指している企業から行なっており、その実績を定期的に報告するよう取り組んでいる。

世界的なネットワーク
GFTN は世界 300 社以上の企業と共に、以下の地域で活動している。

会員は FTN に参加するにあたって、対象となる森林管
理区画、製材施設、工場、貿易業務、製品の範囲を明確にする。
上級管理職の選定

会員は上級管理職を選定すること。その人物は、会員が約束した取り組みの実施に責任を持ち、またそれを実行することができるだけの地位のある人物でなければならない。会員は FTN との日常の連絡担当者として別の人物を指名してもよい。
コミュニケーション規約の順守

ヨ ー ロ ッ パ：オーストリア、ベルギー、ブルガリア、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルー
マニア、ロシア、スペイン、スウェーデン、
スイス、英国ア フ リ カ：中央アフリカ、ガーナ
ア ジ
ア：中 国、インドネシア、日本、マレーシア、
ベトナム
南北アメリカ：ボリビア、ブラジル、中央アメリカ（カリブ海）、北米、ペルー

会員は GFTN のコミュニケーションに関する行動規範に従うことに同意しなければならない。
会費の納入

会員は年会費を FTN に納入する。会費は FTN の運営
や広報活動に使われ、会員へのサービス提供にも利用される。会員は期日までに会費を支払う。また FTN は、このようにして集めた資金を責任を持って管理する。
競争に関わる法律の順守

全ての FTN は GFTN と連携しており、会員は共通の最低要求事項を満たさなくてはならない。それぞれのネッ
トワークは同じ目的を持ち基本的に類似した組織であるが、その活動やサービス内容は、各会員企業の構成状況によって異なる。

会員は、その FTN が活動をしている国における競争や独占に関する法律を尊重する義務を負うこと。FTN の全ての話し合いの場において、正当な競争を阻害してはならない。

Appendix 349

トレード会員に特定の条件責任ある調達に向けての段階的取り組みは、一連の条件の中でも重要なものである。トレード会員は以下のことを行わなくてはならない。
責任ある森林管理および木材供給に取り組む

会員は、責任ある森林管理と、林産物の責任ある供給を奨励するための、事業に関する方針と方策を明記した文書を公表すること。
望ましくない供給源からの木材を排除する

責任ある森林管理を奨励するための方針と方策に関する文書には、会員が扱う製品の原材料となる木材のうち、望
ましくない供給源からのものを 5 年以内に排除することが含まれること（「望ましくない供給源」の定義については
要素 6 を参照）。
CoC 認証およびそれに関連する報告書のコピーを提出すること

FTN に参加する際に対象とした業務範囲について、会員は信頼できる森林認証制度によって発行された有効な認証書のコピー、本審査レポート、認証機関によるその後のモニタリングのための現地訪問に関する報告書を提出しなければならない。
責任ある供給源からの木材調達の割合を増やす

責任ある森林管理を奨励するための方針と方策を明記した文書には、以下に指定するような供給源からの木材を積極的に調達し、製品中のその割合を増やすことを含めること。
■ 供給源が明らかで、方針に合致している■ 伐採権が確認された供給源■ 認証を目指す過程■ 信頼できる認証を取得
CoC 認証取得に努める

会員が製造業、貿易関連業または加工業者である場合、信頼できる CoC 認証取得に努めなくてはならない。会員によって保有または経営されている加工施設、工場、製材所のうち少なくとも 1 つについて CoC 認証を 1 年以内に取得し、5 年以内には会員によって保有または経営されている全ての施設や工場、製材所について同認証を取得すること。

基本査定を受け、行動計画を策定・実施し、期限を定めた目標を守る

FTN 参加範囲の加工／製造施設に対して、会員は以下を行なうこと。
■ 基
 本査定を受け、その施設の CoC システムが認証されることが可能なものか確認し、その地域で実施されている信頼できる CoC 認証制度の条件を満たしていない全ての領域を確認する。また供給木材全般の環境状況のカテゴリーを確認する。査定は、適切な資質を持ち経験のある評価チームによって行なわれること■ 包 括的な基本査定報告書とその概要を提出する■ 期
 限を定めた目標と、責任ある木材調達の方針と方策を実施し、上記のコミットメントを満たすための段階
的行動を設定した行動計画を提出する■ 行
 動計画を実施し、決められた進捗目標を守る
会員に事前通告を行なえば、GFTN はその会員の基本査定の報告概要とその行動計画を公表できる権利を有する。
進捗報告書を作成し、視察を受け入れる

会員は定期的に進捗報告書を作成し（FTN によってその頻度は指定されるが、通常 6 ヶ月か 12 ヶ月毎である）、
行動計画の実施についての概要を報告する。また FTN コー
ディネーターかコーディネーターによって指名された評価担当者による定期的なモニタリングのための訪問、視察、
データチェックを受け、進捗報告の内容の検証を受けること。会員への事前通知を行なえば、GFTN はその会員の進捗報告概要を一般公開できる権利を有する。
生産量の報告会員は木材生産について、年間の概要を作成すること。
このデータは FTN コーディネーターの同意する書式で作成されなくてはならない。また次の資料を含むこと。
■ 扱
 った木材の樹種■ 一
 年間に調達した木材（樹種毎）の量■ 年
 間に販売された全ての製品の形態と量 ( 丸太、製材、加工された木材など )■ 製
 品の環境状況

森林管理／経営会員に特定の条件
責任ある森林認証に向けての段階的取り組みは、一連の条件の中でも重要なものである。森林管理／経営会員は以下の条件を受け入れなくてはならない。

50

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

責任ある森林管理に取り組む

会員は、責任ある森林管理を奨励する事業に関する方針と方策を明記した文書を公表すること。
全ての森林管理区画の認証に取り組む

会員が複数の森林管理区画を管理している場合、その方針と方策を明記した文書には、以下のことを達成し継続することへの取り組みが含まれていなくてはならない。
■ 少 なくとも 1 つの森林管理区画で信頼できる森林認証
を 5 年以内に取得し、10 年以内には全ての森林管理区画について取得する■ 信
 頼できる CoC 認証（森林の伐採から最初の販売にいたるまでの範囲を含む木材追跡システム）を 1 年以内に取得する
森林認証およびそれに関連する文書のコピーを提出する

FTN 参加範囲の認証された各森林管理区画について、取得中の森林認証に関連する必要書類のコピーを提出すること。これには信頼できる認証取得の計画書、本審査の報告書および認証機関によって行なわれるモニタリングレ
ポートなどが含まれる。
基本査定を受け、未認証の森林管理区画についての行動計画を策定し実施する

FTN 参加範囲の未認証の森林管理区画に対して、会員は以下のことを行なうこと。
■ 基本査定を受けその森林管理区画が認証されることが可能なものか確認し、その地域で実施されている信頼できる CoC 認証制度の条件を満たしていない、あるいは FTN 会員となる際に妨げとなる条件を満たしていない領域を全て確認する（「ギャップ」、改善要求事
項または著しい不適合事項と呼ばれる）。査定は、適切な資質を持ち経験のある評価チームによって行なわれること■ 包 括的な基本査定報告書とその概要を提出すること。
査定報告書には同会員がその森林管理区画において伐採の合法的権利を有するというはっきりした証拠を提示すること。森林管理区画における伐採の合法的権利について他の関係者から異論を唱えられた場合、会員は紛争解決の前に、任意和解か裁判所命令を通じて証拠を提出するか、12 ヶ月以内に紛争の円満解決をしなければならない。これが実行されなければ、FTN
コーディネーターは権利により会員資格を差し止めることができる■ 信 頼できる森林認証を 5 年以内に取得し、信頼できる
CoC 認証（森林の伐採から最初の販売にいたるまでの範囲を含む木材追跡システム）を 1 年以内に取得するための期限を定めた目標を設定した行動計画を提出すること■ 行 動計画を実施し、決められた進捗目標を守ること
会員に事前通告を行なえば、GFTN はその会員の基本査定の報告概要とその行動計画を一般公開できる権利を有する。
関連する法律の順守

会員は以下の義務を負う。
■ 合法的に伐採された木材のみを供給する■ 森
 林管理に関連する法律が定める費用全てを期限までに支払う
進捗報告書を作成し、視察を受け入れる

会員は定期的に進捗報告書を作成し（FTN によってその頻度は指定されるが、通常 6 ヶ月か 12 ヶ月毎である）、
行動計画の実施についての概要を報告する。また FTN コー
ディネーターかコーディネーターによって指名された評価担当者による定期的なモニタリングのための訪問、視察、
データチェックを受け、進捗報告の内容の検証を受けること。会員への事前通知を行なえば、GFTN はその会員の進捗報告概要を一般公開できる権利を有する。
生産量の報告会員は木材生産について、年間の概要を作成すること。
このデータは FTN コーディネーターの同意する書式で作成されなくてはならない。また次の資料を含むこと。
— 扱った木材の樹種— 年間に伐採された各樹種の量— 年間に販売された全ての製品の形態と量 ( 丸太、製材、加工された木材など )— 製品の環境状況
GFTN 会員になるための必要条件についての詳細は、www.panda.org/gftn を参照。

Appendix 3

51

附録 4
用語解説
FTN の森林管理／経営会員

環境状況

森林保有者または森林管理を行う会員。同会員が信頼できる森林管理区画を保有している場合もそうでない場合もある

製 品 中 の 木 材 供 給 源 の カ テ ゴ リ ー の 定 義。WWF のGFTN では以下のようなカテゴリーを認めている■ 望 ましくない供給源■ 明
 らかな供給源■ 伐
 採権が確認された供給源■ 認
 証を目指す過程にある供給源■ 信
 頼できる認証を取得した供給源■ リ
 サイクルされた供給源

FTN のトレード会員

木材や紙製品の加工業、製造業、流通業、設計業者または最終消費者としての FTN 参加者
明らかな供給源

具体的な基準と条件で供給源の環境状況を表す供給源の
カテゴリー
基準

■ そ
 の森林資源の出所および伐採事業者を購入者が
知っている
■ 購
 入者が知る範囲において、購入者の方針に記述された望ましくない供給源からの供給は行なわない

供給源

供給事業者と製品中の木材の生産地との組み合わせ。供給源とは、木材の出所とその木材伐採に責任を持つ事業者の両方を含む
合法性が検証された

具体的な基準と条件により供給源の環境状況を表す供給源のカテゴリー

検証条件

基準

■ そ
 の森林供給源は、必要とされる精度で特定できるものであり、その精度は、その供給源が望ましくな
いものかもしれないというリスクと比例する。例えば、リスクが低い場合、その対象範囲はある 1 つの地域ほどに広い範囲でもよいが、リスクが高い場合
は、具体的な森林管理区画まで確認をするべきである■ そ の供給源の木材が、購入者から供給事業者にいた
る CoC 全てにおいて追跡可能である■ 供
 給の場所、供給事業者、供給経路上での中間業者を確認する文書が提出されている■ 購
 入者に、このような書面の信頼性を定期的に確認する実施可能な制度がある

■
■
■
■

供
 給源が伐採権が確認された供給源である
供 給業者は合法的に樹木の伐採を行っている
全 ての伐採料が滞りなく支払われている木
 材が合法的に売買されている

検証条件

■ 第
 三者機関の監査人により、木材が合法的に伐採・取引され、全ての伐採料が滞りなく支払われたと確
認している
■ 購
 入者から供給者までの CoC の全過程が追跡できる■ 第 三者機関の監査人により、CoC 関連の書類や各管理地点の信頼性が確認される
合法的取引 ― 木材または木材から作られた製品が、違法伐採 ( およびそれに関連する取引と不正 )関係国の法律または地域法（sub-national laws）に違反して伐採または取引された木材。または不正に認可された森林資源へのアクセスまたは林産物の取引

52

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products（a）	輸出税、関税、その他課税の支払いを含む、木材
および木材製品の輸出を管理する生産国の法律を遵守して輸出されている（b）	輸入税、関税、その他課税の支払いを含む、木材
および木材製品の輸入を管理する輸入国の法律を遵守して輸入されている（c）	該当する場合には、ワシントン条約に関連する法規を遵守して取引されている

Appendix 4

合法的伐採 ―伐採された木材が、（a） 生 育した森林管理区画における伐採の法的権利に準拠している、および（b） 森
 林資源の管理および伐採について管理する国の法律およびそれに準ずる法律を遵守している資源の保有者

森林管理区画内の地所または立木（あるいは両方）の所
有権および使用権を有する者。慣習法によって規定されている公認の権利も含む
信頼できる CoC 認証

特定の製品が、第三者機関（例えば、信頼できる森林認証制度に基づき認定された認証機関など）によって、その原料の供給源となる森林まで確実に追跡可能であることを保証する認証
信頼できる森林認証

森林が適切に管理されていることが、第三者機関によって、認証制度に基づいて判断される認証。以下のような条件が求められる（a） 広 く受け容れられる森林管理の基準を定義するプ
ロセスに、主要な利害関係者がすべて参加する（b） 森 林管理における経済・環境・公正の各側面のバランスを保つ基準と、世界規模で適用できる原則との両立（c） これらの基準の達成を検証し、その結果をすべての主要な利害関係者に報告するための、独立した信頼できるメカニズムの確立

高い保護価値（FSC の定義によれば）以下のいずれかにあてはまるも
のとされる
■ 世
 界的、地域的、国内的に重要な、固有種、絶滅危
惧種、退避地などの生物多様性価値が集中する森林地域■ 世 界的、地域的、国内的に重要な、自然に生息する種のすべてまたはその殆どの生存可能な個体群が自然な分布・個体数で存在する、森林管理区画に含まれるかまたは森林管理区画を含む広大な景観レベルの森林を含む森林地域■ 希 少な、絶滅のおそれのある、または絶滅の危機に瀕する生態系の中にあるか、またはそれを含む森林地域■ 危
 機的な状況において、水源の保護、土壌浸食制御など、自然の基本的なサービスを提供する森林地域■ 生
 存や健康など地域コミュニティーの基本的要求を満たすために欠かせない森林地域■ 地
 域コミュニティーの伝統的な文化的アイデンティ
ティーにとって重要な森林地域。例えば地域コミュ
ニティーと協力して確認されるように、このような地域は、例えば、文化的、生態学的、経済的、宗教的に重要な地域といえる認証を目指す過程にある供給源

具体的な規準と条件で供給源の環境状況を表す供給源の
カテゴリー
基準

信頼できる認証を取得した

FSC またはその他の森林認証で用いられる、具体的な基準と条件による供給源のカテゴリー
基準■ 森
 林供給源が、信頼できる森林認証制度のもとで、適切に管理されていると認証されたものである
検証の要件

■ 伐
 採時に、森林供給源が信頼できる森林認証制度のもとで森林管理の認証により対象とされていること
を確認する
■ 森
 林認証制度のもとで認定された認証機関により発行された有効な CoC 認証番号が、該当する納品書に記載されて、かつ製品に添付されていることを確認する■ 伐 採権が確認された供給源であること■ 供 給源の事業体が、その供給源の森林管理区画について信頼できる認証を取得することを公約している■ 適
 切な資質を持ち経験のある評価チームによって実地視察が行なわれ、供給源の森林管理区画が認証されうる状態か確認し、認証のための条件に合致していない領域を全て確認する■ 供給源の事業体は、□ そ の供給源の森林管理区画について信頼できる認証を取得するため、期限を定めた段階的な行動計画に合意している□ 行
 動計画の実施について定期的な進捗報告を行なうとともに、報告された進捗の検証をするた
め、第三者機関の視察を受け入れること□ 信 頼できる森林認証に向けた段階的な進捗を支援し、モニタリングする取組に参加する（例：FTN の会員になる、TFT（熱帯林トラスト）の事業に参加するなど）

Appendix 4

53

検証条件

■ 認
 証取得を支援する組織によって発行される報告により、その供給源に関してこれらの基準が満たされていると確認される■ そ の供給源の木材が、購入者から供給事業者にいた
る CoC 全てにおいて追跡可能である■ 第 二者または第三者の監査人が、CoC に関する書類および管理地点でのシステムの整合性を確認している
望ましくない供給源

以下のカテゴリーに 1 つ以上当てはまる森林供給源■ 森林供給源に高い保護価値が含まれていることが明らかであるか、疑わしい場合。ただしその森林が次にあてはまる場合を除く□ 信頼できる森林認証を取得済か取得中である森林□ 森
 林や周囲の景観がその価値を維持できるよう管理されていると森林管理者が示すことができる森林■ 森
 林供給源が天然林から植林や他の土地利用に転換されつつある場合。ただしその転換が、最終的には周辺の景観における高い保護価値の向上を含めた社
会的・環境的利益の面から正当である場合を除く■ 違
 法に伐採または取引された木材■ そ
 の木材が紛争地の木材である。( 例：武力紛争を促したり国家・地域の安定に対する脅威につながる
ような方法で売買された木材 )■ 伐
 採や加工を行う事業体や、関連する政権や軍部が人権を侵している■ 遺 伝子組み替えされた立木からの木材■ 森
 林供給源が不明な場合伐採権が確認された供給源

具体的な基準と条件で供給源の環境状況を表す供給源の
カテゴリー
基準

■ そ
 の森林資源の出所および伐採事業者を購入者が
知っている
■ そ
 の木材が生育した森林管理区画で伐採の法的権利を持つ事業者によって伐採されたものである■ 購
 入者または供給者（あるいは両者）に、このような書面の信頼性と CoC の管理地点でのシステムの整合性を定期的に確認する実施可能な制度がある■ 購
 入者が供給者の合法的伐採権に関する論争を認知した場合、購入者はその問題の進捗状況を確認するべきである。企業が伐採権を主張していても、その企業が森林所有者からの伐採権の取得または伐採の法的承認（許可、ライセンスや同等のもの）に関する法律に違反している疑いがあり、それに関する法的手続きが進んでいる間は、合法的伐採権が認められたとはみなされるべきではない
伐採の法的権利 ―以下の両者を得ている（a） 森林資源の保有者から得た森林管理区画での伐採の認可（b） 森林資源の管理および伐採を管理する法律や規制に準じて発行された、有効な許可、免許、または同様の指示による森林管理区画での伐採の認可

伐採料

森林保有者または国や地域の自治体など公的機関に支払うべき、森林資源の伐採によって生じる料金
不明な供給源

具体的な基準と条件で供給源の環境状況を表す供給源の
カテゴリー
■ そ
 の森林資源の出所および伐採事業者を購入者が知らない。その森林供給源は、必要とされる精度で特定できないものであり、その精度は、その供給源が望ましくないものかもしれないというリスクと比例する。例えば、リスクが低い場合、その対象範囲はある 1 つの地域ほどに広い範囲でもよいが、リスクが高い場合は、具体的な森林管理区画まで確認をするべきである■ そ の供給源の木材が、購入者から供給事業者にいた
る CoC 全てにおいて追跡不可能である■ 供
 給の場所、供給事業者、供給経路上での中間業者を確認する文書が提出されていない■ 購
 入者に、このような書面の信頼性を定期的に確認する実施可能な制度がない

検証条件

■ そ
 の供給源の木材が、購入者から供給事業者にいた
る CoC 全てにおいて追跡可能である■ 木
 材を素材とする製品が購入者へ納品される際、供給源となる森林管理区画および供給事業者、供給経路上の中間業者が書面によって確認できる■ そ の供給事業者が伐採の法的権利を持っていることを証明する書面を購入者が持っている54

WWF GFTN Responsible Purchasing of Forest Products

保護区

生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として、法的に若しくは他の効果的手法により管理される森林地域
木材

立木から採取された材木、繊維、およびその他の木質資源

Appendix 4

責任ある林産物の購入（第二版）

Responsible Purchasing of Forest Products（Second Edition）
著

者：ジョージ・ホワイト、ダリウス・サーシャー

発行・翻訳：WWF ジャパン
東京都港区芝 3 － 1 － 14
Tel. 03-3769-1711

日本生命赤羽橋ビル 6F

Fax. 03-3769-1717

http://www.wwf.or.jp
翻 訳 協 力：阿部顕子、大谷美奈、清水亜紀子、山田さつき
発印

行日：2007 年 5 月 10 日
刷：株式会社大川印刷

この印刷物の印刷用紙に使用されているパルプの一部は FSC（森林管理協議会）の規定に従い、独立した第三者機関により適切に管理されていると認証された森林で生産された木材を使用しています。

この印刷物はノン VOC インキ（石油系溶剤 0％）で印刷しています。

WWF は約 500 万人のサポーターに支援され 100 を超える国々で活動する、世界最大かつ最も経験のある独立した自然保護団体の一つです。
WWF の使命は、次の 3 つの活動によって、地球の自然環境の悪化をくいとめ、人類が自然と調和して生きられる未来を築くことです。
■

世界の生物多様性を守る■

再生可能な自然資源の持続可能な利用が確実に行なわれるようにする■

環境汚染と浪費的な消費の削減を進める

ＷＷＦジャパン
東京都港区芝 3 － 1 － 14
Tel. 03-3769-1711

日本生命赤羽橋ビル 6F

Fax. 03-3769-1717

http://www.wwf.or.jp