公立大学法人下関市立大学定款
平成 18 年 9 月 27 日制定
平成 24 年 4 月 1 日改正
平成 30 年 1 月 24 日改正
令和元年 11 月 22 日改正

目次
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

役員等及び理事会

第１節

役員等（第８条－第１４条）

第２節

理事会（第１５条－第１８条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第１９条－第２２条）

第２節

教育研究審議会（第２３条－第２６条）

第４章

業務の範囲及びその執行（第２７条・第２８条）

第５章

資本金等（第２９条・第３０条）

第６章

委任（第３１条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与するため、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
（名称）
第２条

この公立大学法人の名称は、公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、下関市立大学（以下「市立大学」という。）を下関市大学町二丁目１番１号に設置する。

（設立団体）第４条

法人の設立団体は、下関市とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を下関市に置く。

（特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の別）
第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告）
第７条

法人の公告は、下関市役所前の掲示場及び法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
第２章
第１節

役員等及び理事会
役員等

（定数）
第８条

法人に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。
（職務及び権限）第９条

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

３

副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

４

理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

５

理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を行う。

６

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、下関市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

７

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ。）に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

８

監事は、法人が次に掲げる書類を下関市長（以下「市長」という。）に提出

しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）
第１３条第６項第１号に規定する書類(2) その他下関市の規則で定める書類
９

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。
（理事長の任命）

第１０条

理事長は、市長が任命する。

（学長の任命）第１１条

市立大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長とは別に任命するものとする。
２

学長の選考を行うため、学長選考会議（以下「選考会議」という。）を置く。

３

学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

４

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

５

選考会議は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 第１９条第２項の経営審議会を構成する者（副理事長を除く。）の中から当該経営審議会において選出された者

３人(2) 第２３条第２項の教育研究審議会を構成する者（学長を除く。）の中から当該教育研究審議会において選出された者
６３人

選考会議の委員には、現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

７

選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

８

議長は、選考会議を主宰する。
（理事及び監事の任命）

第１２条
２

理事は、理事長が任命する。

理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者の数が理事の定数の２分の１以上となるようにしなければならない。

３

監事は、市長が任命する。
（役員の任期）

第１３条

理事長の任期は、４年とし、再任されることができる。ただし、再任された場合の任期は、２年とする。
２

副理事長の任期は、法人の規程により定められる学長の任期によるものとする。

３

理事の任期は、２年とし、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第２項の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

４

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
についての財務諸表承認日（法第３４条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日をいう。）までの期間とし、再任されることができる。

５

理事長にあっては引き続き６年を、理事にあっては引き続き４年を超えて在任することはできない。ただし、理事については、理事長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

６

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（副学長の設置及び職務等）

第１４条
２

市立大学に、副学長を置く。

副学長は、学長を補佐し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副学長を２人以上置いている場合は、学長があらかじめ定めた順位により、職務を代理し、又は行うものとする。

３

理事長は、副学長を理事に任命することができる。
第２節

理事会

（設置及び構成）第１５条
２

法人に、理事会を置く。

理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（運営）

第１６条
２

理事会は、理事長が必要があると認めたときに招集する。

理事長は、理事会の構成員（理事長を除く。）の数の３分の１以上の者又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して理事会の招集の要求があったときは、これを招集しなければならない。
３

理事会の会議（以下この条において「会議」という。）に議長を置き、理事長をもって充てる。

４

議長は、会議を主宰する。

５

会議は、理事会の構成員の過半数が出席しなければ 、開くことができない。

６

会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決事項等）第１７条

理事会は、次に掲げる事項を議決する。

(1) 中期目標について市長に述べる意見（法人が法第７８条第３項の規定により市長に対し述べる意見をいう。以下同じ。）、中期計画（法第２６条第１項の規定により法人が作成する計画をいう。以下同じ。）及び年度計画（法第２７条第１項の規定により法人が定める計画をいう。以下同じ。）に関する事項(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 重要な規程の制定及び改廃に関する事項(4) 職員の人事及び評価に関する事項(5) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(6) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(7) 学長候補者の推薦に関する事項(8) その他理事会が定める事項
２

理事長は、理事会の議決（前項第４号に掲げる事項のうち教員に係るものを除く。）について異議があるときは、その議決の日から１４日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

３

前項の規定による理事会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。

４

理事会の議決（第１項第４号に掲げる事項のうち教員に係るものに限る。）は、学長の決定を妨げないものとする。
（諮問機関）

第１８条

理事会に、諮問機関として、前条第１項第３号に掲げる事項を審議するため法規委員会を、同項第４号に掲げる事項を審議するため次に掲げる機関を置く。
(1) 教員人事評価委員会(2) 教員懲戒委員会(3) 事務職員懲戒委員会
２

前項に定める諮問機関は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者それぞれ７人以内をもって構成する。
(1) 法規委員会

理事長が指名する者(2) 教員人事評価委員会(3) 教員懲戒委員会

学長が指名する者(4) 事務職員懲戒委員会
第３章

学長が指名する者

理事長が指名する者

審議機関

第１節

経営審議会

（設置及び構成）第１９条
２

法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営審議会を置く。

経営審議会は、次に掲げる委員（以下この節において「委員」という。）９人以内で構成する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事(4) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命するもの

３

前項第３号の委員でその任命の際現に法人の役員又は職員でないもの及び同項第４号の委員の数の合計は、経営審議会の委員の総数の２分の１以上でなければならない。
（委員の任期）第２０条

委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号から第３号までに掲げる委員の任期は、法人の役員としての任期による。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。ただし、前条第２項第４号に掲げる委

員の任期は、引き続き４年を超えることはできない。
（運営）
第２１条
２

経営審議会は、理事長が必要があると認めたときに招集する。

経営審議会の会議（以下この条において「会議」という。）に議長を置き、理事長をもって充てる。

３

議長は、会議を主宰する。

４

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

５

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第２２条

経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事
項のうち、法人の経営に関する事項(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関する事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(5) その他法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（設置及び構成）第２３条

市立大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究審議会を置く。
２

教育研究審議会は、次に掲げる委員（以下この節において「委員」という。）１１人以内で構成する。
(1) 学長(2) 学長が指名する理事(3) 教育研究上重要な組織の長のうち、学長が指名するもの（委員の任期）第２４条（運営）

委員の任期は、法人の役員又は職員としてその職にある期間とする。

第２５条
２

教育研究審議会は、学長が必要があると認めたときに招集する。

教育研究審議会の会議（以下この条において「会議」という。）に議長を置き、学長をもって充てる。

３

議長は、会議を主宰する。

４

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

５

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第２６条

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事
項のうち、教育研究に関する事項(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、教育研究に関する事項(3) 教育課程の編成に係る方針に関する事項(4) 学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項(5) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位に係る方針に関する事項(6) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(7) その他市立大学の教育研究に関する重要事項
第４章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第２７条

法人は、次に掲げる業務を行う。

(1) 市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

(5) 市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の執行）第２８条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

資本金等

（資本金）
第２９条

法人の資本金は、下関市が出資する別表１及び別表２に掲げる資産について、出資の日現在における時価を基準として、学識経験者の意見を聴いて下関市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第３０条

法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを下関市に帰属させる。
第６章

委任（委任）
第３１条

法人の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。
附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（経過措置）

２

市立大学の設置後最初の学長の任命については、第１１条第３項の規定にかかわらず、選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行う。

３

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

４

第２項の規定により任命された学長の任期は、第１３条第２項の規定にかかわらず、３年とする。

５

法人の成立後最初に理事長となった者が再任された場合の任期は、第１３条第１項ただし書の規定にかかわらず、１年とする。

６

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に任命された理事の任期は、第１３条第３項の規定にかかわらず、同日までとする。
附則

この定款は、山口県知事の認可を受けた日から施行する。
附則（施行期日）
１

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この定款の施行の際現に法人の役員である者の任期については、この定款による改正後の公立大学法人下関市立大学定款第１３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この定款の施行の際現にこの定款による改正前の公立大学法人下関市立大学定款第１９条第２項第３号又は第４号の規定による委員である者は、この定款による改正後の公立大学法人下関市立大学定款第２３条第２項の規定にかかわらず、令和３年３月３１日まで委員であるものとする。この場合において、同項中「１１人以内」とあるのは「１６人以内」とする。

別表１（第２９条関係）
資産の種別

所

在地

地

目

地

積

土地

下関市大学町一丁目 602 番 7

学校用地

27 ㎡

土地

下関市大学町二丁目 33 番 5

学校用地

58,035 ㎡

別表２（第２９条関係）
資産の種別
建物
建物
建物
建物
建物
建物

建物

建物
建物
建物
建物

建物

名

称

所在地

構造

事務所・研究 下 関 市 大 学 町 二 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト所・講義堂
丁目 33 番地 5造陸屋根５階建
鉄筋コンクリート体育館〃造合金メッキ鋼板
ぶき平家建
鉄筋コンクリート〃電気室
造陸屋根平家建
コンクリートブロ〃
物置ック造亜鉛メッキ
鋼板ぶき平家建
鉄筋コンクリート〃
学生会館
造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート
学生会館・道〃造ステンレス鋼板場
ぶき４階建
鉄筋コンクリート〃
講義堂
造陸屋根地下１階付３階建
鉄筋コンクリート
図書館・事務〃造陸屋根地下１階
所
付３階建
鉄筋コンクリート〃
講義堂
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート〃
ポンプ室
造陸屋根平家建
軽量鉄骨造亜鉛メ〃部室
ッキ鋼板ぶき平家建
軽量鉄骨造亜鉛メ〃部室
ッキ鋼板ぶき平家建

延床面積6,080.11 ㎡
3,284.92 ㎡
32.34 ㎡
6.73 ㎡
2,208.50 ㎡
2,323.17 ㎡

3,615.67 ㎡

4,183.67 ㎡
4,257.72 ㎡
22.40 ㎡
149.11 ㎡

201.94 ㎡