Japan vilene environmental report 2009

目次
目次・環境報告書の範囲

1

1.ごあいさつ22.事業概要3
会社概要・不織布の製法

3

事業紹介

4

連結・単体経営データ・グループ会社

5

3.理念と方針

6

4.事業活動における物質フロー

75.環境活動の概要

8

環境活動の進め方

82008 年度の活動結果

82009 年度以降の取り組み計画

9

環境会計

10

6.環境マネジメントに関する状況

11

目次

環境マネジメントシステム

11

ISO 取得状況

12

ISO14001審査登録事業所の体制

12

監査体制

12

製品含有化学物質管理

13

環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発

14

7.環境負荷低減活動

17

省エネルギー・地球温暖化防止

17

省資源・廃棄物対策18

化学物質の管理19

環境に関する法規制の遵守状況

20

輸送における取り組み

21

8.社会的取り組みの状況

22

コンプライアンスへの取り組み

22

安全衛生防災活動

23

社会とのコミュニケーション

25

地域社会とのコミュニケーション

25

9.関係会社の活動概要

26

エネルギー・廃棄物データ

26

環境報告書の範囲【報告対象期間】 2008 年度（2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日）【報告対象組織】日本バイリーン株式会社単体（本社、２支店、２工場、研究所）と国内外の連結子会社 11 社を範囲とし、詳細については P5 に記載しています。
■この環境報告書は、環境省「環境報告ガイドライン2007年版」を参考に作成しました。

1

Japan vilene environmental report 2009

1.ごあいさつ1

今年８月の新政権誕生にともない、2020 年のわが国の温室効果ガス排出量を1990 年比で25％削減するという目標が政府から世界に向けて発信されました。
低炭素社会を構築するために、
2013 年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決めるポスト京都議定書を巡る議論が、現在活発に行われています。
そのために、温室効果ガス排出量の「見える化」を進めるためのエコポイントや排出量の取引制度などが報道でも大きく取り上げられています。このような状況のなか、当社は環境への配慮が企業の重要な社会的責任のひとつであると考え、環境への取り組みを日々積極的に進めています。
当社では 2008 年度を最終年度とした３ヶ年の環境行動計画が終了し、当初設定した目標をほぼ達成することができました。その結果を踏まえ 2009 年度からポスト京都議定書の枠組みが決定される2010 年度までの２ヶ年について、新たな環境行動計画を策定しました。新たな計画では、「廃棄物再資源化」、「ゼロエミッション」について一段と高い目標を設定しています。また、「温室効果ガスの排出量削減」については、次回計画でポスト京都議 定書に合わせた高い目標を設 定する予定です。
これらを合わせて低炭素社会と循環型社会の構築へ向けての取り組みをさらに押し進めて行きます。
当社は、製品のライフサイクル全段階を通じて環境適合設計を推進しています。
代表的なものとして、原料面では再生ポリエステル繊維の積極的採用を、生産工程では省資源、省エネルギーを推進しています。また、製品そのものについてはハイブリッド車の電池部材、使用時の省エネルギーに貢献する
エアフィルタなどの提供を、そして使用済み製品に関してはエアフィルタ製品の各種リサイクルシステムを構築しています。さらに、わが国でも最 大の関心事のひとつであるパンデミックへの対応として、

化学物質管理につきましては、国際的な管理徹底の完了目標が 2020 年とされ、その取り組みから発生する多くのグローバルな法規制への対応に努めています。なかでももっとも重要な REACH 規則

ごあいさつ

感染対策に大きな効果が期待できるマスクの開発、供給にも注力しています。

に対応するために、サプライチェーンの情 報を的 確に把握、管 理することによって、市 場から信 頼される企業であり続けることを目指しています。
本報告書は、2008 年度の活動結果と今後の計画をまとめたものです。当社、国内グループの関係
会社に加え、今回から海外関係会社の記載も開始しました。
当社の環境に関する取り組みに関して、皆様にご理解いただく一助となれば幸いに存じます。
2009 年 9月

代表取締役社長

2

Japan vilene environmental report 2009

2.事業概要会社概要（2009年3月31日）現在
当社は、DIC株 式会社＊、独・フロイデンベルグ社、東レ
株 式 会 社 の３社 合 弁 に よる 不 織 布 専 業 メーカ ーとして

会社名 ／ 日本バイリーン株式会社

1960年に設立されました。

本 社 ／ 東京都千代田区外神田二丁目14番5号

その歴史はわが国不織布産業の発展史といっても過言で設 立 ／ 1960年（昭和35年）6月1日

はありません。創業以来、常に不織布業界のトップメーカーと従業員 ／ 887名（出向者55名を含む）

してグローバルな視点に立ち、市場開拓、技術開発をリードし

資本金 ／ 9,816百万円てきました。その結果、不織布は千変万化し、現在では不織布

拠 点 ／ 本社、国内２支店２工場１研究所のない生活が考えられないほど私たちの暮らしに浸透しています。当社は旺盛な技術開発力、用途開発力により常に新しいステージを創造し、新時代に向け総合不織布メーカーとし

海外１事務所
関連会社（連結子会社）／国内９社、海外４社 計13社て更なる飛躍を目指しています。
＊DIC 株式会社は、2008年4月1日付で大日本インキ化学工業株式会社から商号変更しております。

産業を支え、暮らしに活きる不織布
文字通り不織布は、繊維を織ったり編んだりする工程を経ずに、繊維を接着樹脂や熱融着繊維で結合させたり、機械的に絡ませてつくります。

1948年、ドイツのフロイデンベルグ社が 商 業 用不織布

事業概要

ポーラス（多孔質）構造のため通気性・ろ過性・保温性など（衣料用芯地）の生産を開始して以来、その特長から不織布の基本性能を備え、用途や目的に合わせて多様な機能を付与の用途は広がり続け、今では生 活 用品から産 業 資 材まですることができます。

多様な分野で使われ、世界各地で生産されています。

不織布の製法フリースを形成する主な方法

フリースを結合する主な方法●乾式法●サーマルボンド法

ステープル・ファイバー（短繊維）を紡績用カード、または空気

フリースの中に熱接着性繊維などを混合し、溶融させて繊維流によるランダム・ウェッバーで開繊し、フリース（シート層）

間を結合します。薄いものから厚いものまで自由に設計できをつくります。フリースをそのまま、あるいは交差積層してさまます。

ざまな方法で結合します。この乾式法は最も多く用いられて●ケミカルボンド法（含浸法）

いる製法で、用途に応じて多様な製品がつくられています。
●スパンボンド法
樹脂を溶融して紡糸ノズルから出てくる多数のフィラメント
(長繊維)をシート状に集積し、さまざまな方法で結合します。
少品種大量消費型不織布の生産に適しています。
●メルトブローン法
スパンボンド法に類似した方法で、樹脂を溶融して紡糸ノズルの周囲から噴射する高温エアにより繊維を延伸し細くしてシート状に集積します。
●湿式法
極短い繊維を水中に分散し、抄紙工程によってシート化して、さまざまな方法で結合します。主に低コスト大量消費型不織布の生産に使われます。最近は比較的長い繊維やガラス繊維などを使った不織布も、この方法でつくられています。

3

加えて、原料や製法の組み合わせにより軽くしなやかにも、硬く強靱にも、自由に設計できるのが最大の特長です。

フリースに液状のバインダーを含浸し、乾燥させて繊維間を結合します。
●ケミカルボンド法（スプレー法）
フリースに液状のバインダーをスプレーし、乾燥させて嵩高な状態で繊維間を結合します。
●ニードルパンチ法
フリースにトゲのあるニードル(針)を突き刺して、繊維を機械的に絡ませてシートをつくります。
●水流絡合法フリースに高圧の細い水流を利用して、繊維を絡ませてシートをつくります。しなやかで強度のある不織布の生産に適しています。

Japan vilene environmental report 20091

事業紹介
衣料・メディカル資材部門（衣料分野）

衣料・メディカル資材部門（メディカル分野）

多様化するアパレル業界のニーズに対応するため、フロイ

医療現場や製薬、化粧品、食品などのメーカーニーズと、

デンベルグ・グループと連携し、アジアを中心としたグロー

使用する消費者に密着したものづくりをコンセプトに、安心

バルな展開を行い、日本の技術による付加価値の高いアパ

して使っていただける高機能製品を開発提供しています。

レル資材を開発供給しています。
●芯地（不織布芯地、織物芯地）●ホビークラフト ●服飾資材●中綿

産業資材部門（工業分野）●医療用医薬品基材 ●薬粧用材料●ホスピタル用品 ●各種マスク●コンシューマーグッズ ●食品包装資材、その他

産業資材部門（電気分野）

ＯＡから製鉄用途まで、社会基盤の根幹に関わる多様な携帯電話やパソコン向け、さらにハイブリッド車や通信情

工 業 資 材分 野。素 材生 産から最 終 製 品の加工までのさま

報電源向けなど、拡大する電池需要を支える高機能製品をざまなプロセスに、個別のニーズに応え多様な機能にも対応開発供給しています。

した不織布を供給しています。
●電池用材料

二次電池用セパレータ（ニッケル水素・ニッケルカドミウム電池用）

自動車資材部門

空調資材部門コスト低減、軽量、環境に配慮した製品の開発供給で、日本産業の発展、都市の過密化にともない、職場や生活環境

のみならず北米・中国地域での事業をとおして、グローバルの維持・保全が大きなテーマとなっています。ビルや地下街、化、業界再編が進行する自動車産業へ対応し、快適な車社会

車両、アミューズメントスペースからクリーンルームに至るまへの貢献を目指しています。

で、さまざまな場所で清浄空間をつくるための高機能製品●自動車部品（天井材、内装材、エアクリーナー材、他）●自動車用品（フロアマット、ワイピングクロス、他）

事業概要●情報、音響機器材料 ●工業用プロセス材料●産業用材料 ●生活資材 ●電気絶縁材を開発供給しています。
●フィレドンエアフィルタシリーズ●中高性能フィルタEcoalphaシリーズ●超高性能HEPA／ULPAフィルタ●キャビンエアフィルタ ●機器内蔵用フィルタ、他

4

Japan vilene environmental report 2009

連結・単体経営データ●セグメント別連結売上高構成比（連結）
その他

2.8％

空調

20.9％

2009年3月期
50,239百万円

連結
563.1

500 488.5

衣料・メディカル

16.0％

●売上高
億円
600

400

産業

382.1

0

05/3

06/3

●経常利益

20

46.1
40.5

単体

43.8

億円
50

24.5

30

27.8

27.5

19.4

19.1

10

06/3

07/3

08/3

●設備投資額
億円
40

事業概要

31.1

30
20
10
0

単体

09/3

連結

単体

10.9

06/3

13.0

16.7

1,000

29.1

25.4

24.3

16.0

17.6

15.4

11.8

6.7

05/3

06/3

07/3

●従業員数

人
2,000
1,500

21.2
13.1

0

09/3

31.3

22.1

9.8

05/3

連結

24.3

20

13.8

22.3

08/3

40

35.5

05/3

07/3

●当期利益
連結

10
0

336.8

100

43.0％

30

388.2

384.6

200

自動車

40

502.4

513.6

377.1

単体

300

17.3％

億円
50

590.2

1,395

1,462

883

864

08/3

09/3

連結

単体
1,618

1,578

1,548

862

8.9

876

887

500

07/3

08/3

0

09/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

グループ会社（連結子会社 国内９社・海外2社）
製造・加工（連結子会社）
国内 6社●小山化学（株）●日本VIAM（株）●パシフィック技研（株）●キュムラス（株）●バイクリーン（株）●彦富工業（株）

製造・販売（連結子会社）
海外 2社▲VIAM Manufacturing,Inc.
▲Tianjin VIAM Automotive Products Co.,Ltd.
他２社

日本バイリーン（株）
製造・販売
本社

物流・サービス（連結子会社）
国内 2社■ブイアイエス（株）■ブイエスエス（株）

大阪支店
名古屋支店
滋賀工場

販売（連結子会社）
国内 1社■バイリーンクリエイト（株）

東京工場
研究所

・本報告書は日本バイリーン全事業所と国内の連結子会社11社（国内9社●印＋■印、海外2社▲印）
を範囲にしています。
・連結子会社については、当社の同一の事業所内にあり同一の環境活動を行っている３社（■印）は当社の集計範囲に含め、その他８社（●印＋▲印）は巻末にまとめて集計、記載しました。

滋賀工場
東京工場・研究所
本社
大阪支店 名古屋支店

5Japan vilene environmental report 2009

3.理念と方針
企業を取り巻く社会状況の変化への対応と社員一人ひとりが共有すべき価値観や信条を新たにするため、CSR委員会の設置とCSR憲章の制定を行いました。そして、2006年度に経営理念を36年ぶりに改め、また企業の社会的責任（CSR）の再整備を行いました。

経 営理 念
私たちは全ての社員が健全で公正な企業活動を通じ顧客の信頼に応え
人々の生活をより豊かで快適なものとする製品づくりによって企業価値の向上に努め広く社会に貢献します（2006年6月1日改定）

CSR 憲章■法令を遵守することはもとより、企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動を行います。
■安全で、顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびサービスを公正な市場競争を通じて提供します。
■従 業員の教 育、安 全および 健 康に最 大限 配 慮するとともに、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業風土の醸成に努めます。
■効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
■企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホルダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。
■環境に配慮した技術や製品の開発、環境負荷の低減に努め、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任を果たします。
■国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
（2006年４月１日制定）

理念と方針■健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。

環境基本理念日本バイリーン株 式 会社は 、地 球 環 境の保 全が世界の最 重 要課 題であることを認 識し、
企 業 活 動の全てにわたって環 境の 保 全に配 慮し、環 境に調 和した技 術、製 品を提 供し、社会の発展に貢献します。
（1999年１月１日制定）

環境方針
１．地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。
２．国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。
３．事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰り返し、汚染の予防と継続的な改善を図ります。
４．持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動を
技術面、管理面で向上させます。
５．新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルにわたり、環境に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。
６．教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識を高めるとともに、地域社会、行政などへの情報
発信とコミュニケーションに努めます。
（2005年4月1日制定）

6Japan vilene environmental report 2009

4.事業活動における物質フロー2008年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。事業活動にともなう環境負荷低減活動の状況は、P17〜P21に詳細を記載しています。

インプット
エネルギー

事業活動

電力

346 TJ

化石燃料

249 TJ

販売計画

合計

595 TJ

生産計画（発熱量換算:テラジュール）

アウトプット
製品開発

水資源
上水

27千m3

地下水

453千m3

計

480千m3

製品

11,898トン

原材料購買

生産

原材料

検査

20,374トン

在庫

繊維・接着樹脂など

出庫・発送

接着樹脂類は水分含有の総重量事業活動における物質フロー（うちPRTR対象物質取扱量45トン）

アウトプット（環境負荷）

廃棄物等の発生

大気への環境負荷

総発生量 3,200トン

SOx 排出量ゼロ＊

有価物量

NOx

6.5 トン

ばいじん

0.06トン

718トン(22%)

社外委託量 2,482トン(78%)
PRTR 対象物質移動量 8.4トン

PRTR 対象物質排出量 0.0トン

水系への環境負荷
排水量

480千m3BOD

7.5トン

PRTR 対象物質排出量 0.21トン＊燃料の都市ガス化によりSOx排出量はゼロ

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)

3,143トン (98.3%)

7

埋立量

その他

7.5トン（0.23%）

49トン（1.5%）

土壌への環境負荷なし

Japan vilene environmental report 2009

５.環境活動の概要
環境活動の進め方
環境活動を体系的、効果的に進めていくために、環境活動をカテゴリー別に整理し、この中から重要度の高い環境影響や社内外のニーズを考慮し、継続的、重点的に取り組むべき課題を設定しています。

● 重要 度の高い環 境 影 響● 社内外の環 境ニーズ・
トレンド

取り組み課 題● 中長期で取り組む課 題を設 定し、継 続的な活動を推 進

環 境目標● 数値目標（達 成 度を評 価）● 優 先的に取り組む課 題を設 定し、
重 点的な活動を推 進● 定性的な目標（活動の成 果を明確化）

地球環境
廃棄物・リサイクル

エコファクトリー

大気・水質・騒音・振動・土壌

エコプロダクツ

化学物質
その他環境対応

エコマネジメント

環境活動の概要

社内

エココミュニケーション

社会

2008年度の活動結果
持続可能な社会の構築に向けて、社会的に重要度の高い脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を２大テーマに、2008年度を最終年度とした3ヶ年の環境行動計画を策定し、取り組みを進めてきました。
省エネルギー、廃棄物管理のレベルアップと燃料のガス化など計画した活動が順調に進んだことで、消費エネルギー原単位の削減を除く目標を達成することができました。
活動結果

環境行動計画（2006〜2008年度・目標値は最終年度）

１．脱温暖化社会の構築（参照頁 P17）

２．循環型社会の構築（参照頁 P18）■消費エネルギーの削減
原単位 年平均１％削減

未達。５年度間平均原単位変化は初年度のみ目標達成（前年度比1.1%減少）。一方、最近の２年間は未達（前年度比各々0.4%減少、0.2%増加）■二酸化炭素（ＣＯ2 ）排出量
1990年度比 10％削減達成。1990年度比20.9%削減。燃料の都市ガス化、
重油コージェネレーションシステムの廃止、生産数 量減少が要因■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量 １％未満達成。0.23%で目標達成■廃棄物再資源化
65％以上
資源化率＊1
循環利用率＊2 95％以上達成。資源化率91.4%
循環率98.3%
分別徹底・再利用の用途開拓が要因＊1 資源化量＝有価物量＋再資源化量＋固形燃料化量（RPF：Refuse Paper ＆ Plastic Fuel）（RPF は再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めました）＊2 循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量8Japan vilene environmental report 2009

不織布の事業活動では、製造業の特徴である生産時の「原材料の使用」、「エネルギーの使用」、「廃棄物の発生」が環境に影響を与える３大要素となっています。ISO14001を主体にしたこれらに対する継続的な活動に加え、社内外の環境ニーズや市場・顧客ニーズに対応した適切な取り組み課題を設定し、活動を進めています。
取り組み課題エコファクトリー

エコプロダクツ活動結果

2008年度目標

廃棄物削減（参照頁 P18）

廃プラ原単位前年度比３％削減
未達。前年比1%削減。生産数量減により廃プラ原単位は（製品重量に対する
ほぼ前年同様廃プラスチック発生量比率）

化学物質の管理（参照頁 P19）

PRTR対象物質の削減

取 扱 量は前年比13%削減 。排出量は前年比39%削減
移 動 量 は 前 年 比 13 % 削 減 。東 京 工 場 で 対 象１物 質 を
大 幅 削 減したことが 要 因

製品含有化学物質管理（参照頁 P13）

グリーン調達に関する
社内基準の全社展開

REACH規則に対応するため、サプライチェーンの把握に注 力した 。業 界により異 なる新 規 調 査 方 法 へ の対 応 を準備した

再生可能原材料および豊富な資源の利用

帝人ファイバー株式会社が発足させた「エコサークル ライニス会」
への参加を通じて、循環利用可能な製品を開発

有害物質の使用回避・
環境負荷物質の最小化

ダイオキシン発生の原因となるハロゲン化物の使用削減
健康に影響するVOCの使用回避

環境適合設計（参照頁 P14〜P16）

R

LCA手法を導入し、効果的なリサイクル方法を比較検討
環境効率の向上・最適機能

エコマネジメント
エココミュニケーション

環境配慮型・貢献型製品の開発、製品回収システムの導入、環境ラベルへの対応

環境管理体制の整備

全社活動のレベルアップ

日経「環境経営度」の評価結果を整備レベルの指標とする
昨年319位から306位に向上（製造業1,796社）

外部発信の強化（参照頁 P25）

記載内容の拡大・充実

海外グループ会社（2社）のデータを加え記載内容をより充実

環境活動の概要

2009年度以降の取り組み計画
新たな環境行動計画の期間は、現時点では京都議定書以降の中間目標が未確定なため、暫定的に２年間とします。
中間目標が定められた後に、改めて環境行動計画の見直しを図ります。

環境行動計画（2009〜2010年度）
1 脱温暖化社会の構築●消費エネルギーの削減
原単位 年平均 １％削減
CO2排出量 1990年度比

2 循環型社会の構築

10％削減●ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量0.5％以下●廃棄物再資源化
資源化率93％以上
熱回収を含めた循環利用率99％以上

環境行動計画以外については、従来からの取り組み課題を継続し、年度単位に下記の活動を展開し、計画していきます。
取り組み課題エコファクトリー

エコプロダクツ
エコマネジメント
エココミュニケーション

92009年度の活動方針・目標

化学物質の排出量削減

PRTR法対象物質の削減

改 正PRTR法（2008年11月公布）への対応 準 備
追 加対 象物質の扱い・排出・移動量を把握

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環 境 調 査の処 理 効率 化を継 続
化 学 物質 管 理の管 理レベル向上を継 続
RE ACH規 則への対応を継 続

環境適合設計

環境適合設計の推進

社内外ニーズに対応した環 境 適合設 計の展開を継 続

環境管理体制の整備

全社活動の展開

日経「環 境 経営度 」の評 価結果向上を継 続

外部発信の強化

記載内容の充実

CSR報告書への移行を視野に入れ、報告内容の充実を継続Japan vilene environmental report 2009

環境会計
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、環境保全コストを分類し、費用額と投資額で集計しました。
●集計期間（2008年4月1日〜2009年3月31日）●集計範囲

日本バイリーン単体

環境保全のための投資額および費用額（百万円）
2006年度分類

2007年度

2008年度

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

投資額

費用額

投資額

費用額

投資額

費用額

事業エリア内コスト

63.8

202.6

99.2

196.4

157.3

204.2

①公害防止コスト(16.8)(98.8)(30.0)(97.9)(80.8)(101.6)

大 気、水質の公害防止 対 策
環 境 負荷の削減 対 策②地球環境保全コスト(47.0)(10.3)(48.2)(8.7)(22.1)(17.2)

省エネ活動③資源循環コスト(ー)(93.5)(21.0)(89.8)(54.4)(85.4)

廃 棄 物処 理管 理
廃 棄 物削減 、再資 源化有 効利用
原料・資 源回収装置（投 資）

上・下流コスト

ー

84.7

1.4

117.7

1.5

129.4

グリーン調達 、環 境 調 査 対応
化 学 物質 管 理体 制整 備
空調フィルタ製品のリサイクル

管理活動コスト

ー

54.2

ー

49.6

ー

48.2

ISO14001運 用維 持
環 境保安 部会 活動

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
合計

ー
ー
ー

321.3
2.8
ー

ー
ー
ー

335.8
3.7
6.3

ー
ー
ー

166.0
3.2
ー

環 境 適合設 計による製品開発
社会貢 献 活動団体への寄 付
2007年度は滋 賀工場油漏れ対応

63.8

665.6

100.6

709.5

158.8

551.0

●参考

研究開発費総額 連結17.4億円 単体16.6億円
設備投資額
連結21.2億円 単体16.7億円

効果項目

内容

公害防止

SOx原単位
NOx原単位
ばいじん原単位
BOD原単位
PRTR排出・移動量
エネルギー原単位
CO 2 原単位
廃棄物原単位

大気・水質汚染物質

地球環境保全資源循環

算出方法

エネルギー使用量削減
CO2排出量削減
廃棄物削減

＊1
〃
〃
〃
前年度比
＊2
〃
〃

増減率
2006年度

2007年度

2008年度▲18.2%▲39.3%▲36.7%▲ 6.4%▲ 8.6%▲ 1.1%▲ 0.4%▲ 4.1%

排出量ゼロ＊3▲79.6%▲62.0%▲ 3.7%＋ 7.5%▲ 0.4%▲ 5.6%▲ 4.7%

排出量ゼロ＊3▲71.2%▲35.7%▲ 4.3%▲14.2%＋ 0.2%＋ 0.2%▲ 3.3%

環境活動の概要

環境保全効果（物量単位）

算出方法＊1 3年度間平均原単位変化＊2 5年度間平均原単位変化
増 減 率 ＊3 燃料のガス化によりSOx排出量はゼロ（増減率算出不可）

環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位：百万円）
効果項目

2006年度

2007年度

2008年度

主な内容

省エネルギーによる費用削減効果

34.2

−

−

重油コージェネレーションシステム廃止により電力削減、廃熱回収効果がなくなる

リサイクル関係

22.4

23.4＊

26.9

工場の廃棄 物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費 用回収

廃棄物処理費用の削減

8.9

2.5

3.3

前年度 処理費 用との差＊2007年度数値を修正（昨年報告28.8百万円→23.4百万円）

10

Japan vilene environmental report 2009

6.環境マネジメントに関する状況
環境マネジメントシステム
企 業 の 社 会 的 責 任（C S R ）の 強 化 か らC S R 委 員 会 を2006年4月に新設し、従来からある個々の委員会をCSR委

質を担当していた環境安全品質部は、2009年4月に品質保証部に統合されました。

員会の部会として統合しました。

コンプライアンスへの取り組みに関しましては、リスク管

品質保証部会では、「環境」を品質の一部と捉え顧客・消費者のニーズを総合的に正しく把握したものづくりを行うべ

理部会を中心として活動を展開しています。詳細はP22に記載しています。

く、具体的方針や計画の立案、および規程の制定などを全社レベルで進めています。なお、CSRにかかわる環境安全品

また、労働安全に関しましては、環境保安部会を中心として活動を展開しています。詳細はP23に記載しています。

監査役会
監査役

株主総会

取締役会

本部機構各部

社長

役員会

第一事業部

衣料・メディカル資材本部
産業資材本部

第二事業部

自動車資材本部
空調資材本部

人事委員会
CSR 委員会
リスク管理部会

大阪支店

環境マネジメントに関する状況

環境保安部会名古屋支店

品質保証部会滋賀工場

情報セキュリティ部会

東京工場
研究所

CSR 委員会

品質保証部会

委 員 長 CSR 担当取締役

部 会 長 品質保証部を担当する取締役副委員長 委員のうち委員長が指名する者

副部会長 構成員の中から部会長が指名する

委部

員 企画部門、管理部門、営業部門、技術部門、生産部門を

事 務 局 総務人事部
目

的 グループの持続的な価値 創造・競争力強化のために、コンプライアンス経営を推 進するとともに、積 極的にまたはこれに準ずる者の中から部会長が委嘱する
事 務 局 品質保証部
目

動 年２回定例、必要時随時には規程類や重要事項の審議を通して、顧客満足度の向上に貢献する

CSR 方針、重点施策等の決定
CSRに関する重要事項の審議、各部会の活動の指揮・統括

11

的 グループ会社を含めた品質保証、品質管理、および 環
境安全にかかわる具体的方針および計画の立案、さらCSRを推進する企業風土を醸成する
活員 総務人事部、品質保証部、生産管理部、業務管理部、営業業務部、各本部、各工場、および研究所の責任者、担当する取締役、企画、総務人事、経営財務の各部長

活動 年1回定例、必要時随時

Japan vilene environmental report 20091

ISO取得状況
生産事業所に対しては、ISOに基づいた品質、環境のマネ

技研（株）では 、安 全衛生管 理レベルの向上を図るため、ジメントシステムを構築することを方針に、既に対象の全生

2008年１月にOHSAS18001（JCQA-O-0051）の認証を

産事業所の審査登録が完了し、その後の維持、更新審査も取得しています。

問題なく登録を継続しています。また関係会社のパシフィック
ISO14001

事業所名・工場名

取得年月

登録番号

ISO9001
取得年月

登録番号

19 9 5 年 2 月
品 質保 証 部を
JCQA-0039
含め3 組 織 のシステム 統 合滋賀工場

1998年 3月 JCQA-E-16＊

東京工場

1998年 4月 JCQA-E-17

キュムラス（株）

1999年 9月 JCQA-E-0083 1995年 8月 JCQA-0066

生産拠点をもつ小山化学（株）
国内関係会社

2001年 9月 JCQA-E-0287 2003年 5月 JCQA-1268

自社工場

パシフィック技研（株） 2001年 10月 JCQA-E-0294 1998年 10月 JCQA-0375＊ＪＣＱＡは審査機関日本化学キューエイ（株）の略称

ISO14001審査登録事業所の体制
ISO14001審査登録事業所では、事業所内に駐在する本社組織や関係会社も適用範囲に含め、ISO14001に基づく環境マネ

工場長（事業所長）

環境管理委員会

工場内組織
各部・各課

環境管理責任者

事業所内本社組織

内部監査員

事業所内関係会社

監査体制

環境マネジメントに関する状況

ジメント体制を構築しています。

ISO14001内部監査・審査機関によるISO審査
ISO14001審査登録事業所では、ISOマネジメントシステムの要求事項への適合性と効果的な運用を確認・改善することを目的に、ISOの規定に基づき、年度毎にISO審査機関による審査と社内スタッフによる内部監査を計画し、実施しています。
2008年度はISO審査機関による2工場への維持審査が実施
され、原料保管状況の消防法への適合性が確認されました。
その結果、各審査とも「適合」の評価を受けました。
マネジメントレビュー

ISO14001審査登録事業所
環境管理委員会
計画

内部監査員

報告

ISO14001内部監査
・マネジメントシステムへの適合性
・効果的な運用と維持

12

Japan vilene environmental report 2009

製品含有化学物質管理
社内のグリーン調達基準として「製品含有化学物質管理細則（以下、細則）」を制定し、顧客に提供する製品に成分、内容物として含有する化学物質の適正管理を進めています。

顧客からの調査依頼件数の推移
件数
1,200

市場では化学物質管理への要求が高まり、また分析技術

1,000の進歩により、化学物質規制は対象分野を広げて複雑化し800ています。さらに、国際協調により海 外規制への対応も求600められるため、顧客から当社の対応状況を確認される機会400が 増えています。その結果、2008年度の調査依 頼件 数は200

2001年度比で10倍に増加しています。

0

EUのRoHS指令＊1、REACH規則＊2に対応するためには

863

892

972

626

331

409

200
82

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008 年度

サプライチェーンでの 情 報 共 有化 が 重 要と考え、製 品 を構成する原料、部材などの化学物質情報を的確に把握しています。さらに必 要な 場 合には分 析による実 測 調 査 で 情報を補 完しています。これらの実 態に合わせて「細 則 」を2005年4月に制定、2008年4月に改 訂することで、管 理体制の整 備に取り組んでいます。

＊1 RoHS指令(Restriction of the use of certain Hazardous Substances inElectrical and Electronic Equipment：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係る指令)＊2 REACH規則(Registration, Evaluation & Authorization and Restriction ofChemicals：化学品の登録、評価、認可に関する規則)

製品含有化学物質管理の概要
環境マネジメントに関する状況

顧客からの環境調査

国内外の環境法規制

含有調査
不使用証明
分析データ調査
管理体制調査など

電気・電子業界基準
自動車業界基準
独自グリーン調達基準

製品含有化学物質管理細則

化学物質に関する情報、動向の注視、社内基準への反映

禁止物質

監視物質

日本バイリーンで使用禁止する物質

グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）のレベルＡ＋国内外法禁止物質
業界基準、顧客基準、当社管理上からの規制強化物質は禁止物質に準じて取り扱う

使用実態を把握し、自主的な削減やリサイクルなどの適正管理を行う物質
JGPSSIのレベルＢの「危険有害性のあるリスク物質」の考えをもとに、国内法、先行する顧客基準を参考に監視が必要なものを追加的にリストアップ

化学物質データベース

据え置き型蛍光X線分析装置

13

簡易型蛍光X線分析装置

不使用証明／調査書／リスト／構成部材管理表

Japan vilene environmental report 2009

環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発
現在私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システムや私たちのライフスタイルのあり方に根ざしています。
その根本的な解決のためには、このような社会全体のあり方を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築いていくことが必要となり、製品のライフサイクルを考慮したエコデザインが重要になります。
1 環境効率の向上・最適機能

13 環境にやさしい物流

2 省資源

12 環境にやさしい廃棄3 再生可能原材料および豊富な資源の利用

11 環境にやさしい包装

4 製品の長寿命化
5 製品リサイクルのためのデザイン

エコデザイン
10 製品使用時での環境影響の最小化（環境適合設計）
9 環境にやさしい生産

6 原材料リサイクルのためのデザイン

8 有害物質の使用回避・環境負荷物質の最小化

7 分別処理容易のためのデザイン

1 環境効率の向上・最適機能

4 製品の長寿命化●LCA手法を用いた製品開発
LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、原材料の採掘から

環境配慮型エアフィルタ
R

加工、製造、流通、消費、再利用・リサイクル、廃棄処理に至る
全ての過程（ライフサイクル）を通じて、投入されるエネルシリーズ

低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができます。

シリーズの特長を算出し、環境への負荷の大きさを評価するための手法です。
LCA手法の活用は、製品同士の比較や開発した新製品と旧製品の比較などが可能となり、またどの段階のライフサイクルのこのようにLCAは、従来とは違った観点で製品やプロセスの開発・改善の指針が得られることが特徴で、空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進めています。

●環境貢献型製品の開発
当社の製品分 野には 、製品そのものが 環 境改善に貢 献するものと構成素材として環境改善に寄与するものが数多く

１．メルトブローン繊維の割合が連続的に多くなる理想的な密度勾配による長寿命化の実現
２．極 細 繊 維の 採 用と繊 維 構 成 の 最 適 化により当社従 来 品
比 約20％の低圧力損失の実現
３．ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低VOCの達成
LCA手法による定量評価で、従来のエアフィルタと比較して、
エアフィルタ１個当たり年間100kg-CO2を削減しました。
（当社製品VZDH-90M-70F3と当社従来品VZ-90-56Fとの比較）

環境マネジメントに関する状況

環境負荷が高いかを割り出し、その部分の環境負荷を重点的に

ビル空調 用および工場 空調 用に使 用される中高性能エアフィルタ「フィロトピ
ア」「フィロクリーン」を環境配慮型とし、「Ecoalpha（エコアルファ）シリーズ」に名称統一しました。
2006年12月より新たにフィロバッグ
シリーズをラインアップしました。
フィロバッグシリーズ

ギー量や材料の使用量、排出されるCO2や環境汚染物質などあります。前者の例では空調用エアフィルタや液体ろ過フィ
ルタのように、清浄な空間や液体を作ることで環境改善に寄与しています。後者の例では、ハイブリッド車の電池セパ
レータや自動車エンジンに使用されるインシュレータ材のように、省燃費、低排出ガスや騒 音低減などの環境改善に寄与しています。当社では環境関連分野への積極的な製品展開を進めています。

ハウスインテイクフィルタ（給気口用フィルタ）
住宅などの 換 気システムに使 用されているのが、ハウスインテイクフィルタです。
シックハウス対策のため、建築基準法では全ての建築物に機械換気設備の設置が義務 付けられ ました（20 03 年 7月）。当 社
フィルタは、効率的にほこりやチリ、花 粉をシャットアウトして外気を取り込みます。

ハイブリッド車に使用される電池セパレータの開発
当社の電池セパレータは、使い捨ての一次電池（マンガン、
アルカリマンガン乾 電 池）と異 なり、充 電により繰り返し使用できる環境にやさしい二次電池に使用されています。
二 次 電 池は 、携 帯 電 話 、ノート型 パソコン、ビデオカメラ、
デジタルカメラ、電動工具などの電源・動力源として使 用されています。
最 近 では ハイブリッド車 へ の用 途 が 拡 大し、先 駆 的メーカーとして、高品 質、高性 能のセパレータの開 発と提 供 を進めています。

14

Japan vilene environmental report 2009

3 再生可能原材料および豊富な資源の利用●生分解性不織布の開発
再生可能な資源であるコーンや芋類などの植物から作られるポリ乳酸繊維を原料繊維に用い、これを不織布に仕上げて、自動車用天井材、衣料用芯地、生活資
材、そして包装資材などへの用途開発を進めています。

●再生ポリエステル繊維の生産・再生ポリエステルを用いた不織布の開発
循環型社会の構築では、リサイクル品の用途開発とその拡大に向けた積極的な取り組みが必要になります。当社では、従来から再生ポリエステルを原料繊維として使用した不織布の開発を積極的に進めています。
一例として、当社は帝人ファイバー株式会社が発足させた「エコサークル ®ライニス会」に2008年度から参加し、再生ポリエステルを用いた衣料用不織布の開発を進めています。既にリサイクル可能な衣料製品を開発しています。
また、当社のグループ企業である小山化学（株）は、PETボトルを原料とする再生ポリエステル繊維の生産を行っており、製品開発では再生ポリエステル繊維の生産から関与し、自動車用天井材・内装材、掃除用シートなどに展開しています。
同社は、栃木県において一般および産業廃棄物処理業（廃PETボトル）の許可を受け、財団法人日本容器包装リサイクル協会から2008/2009年度のPETボトル再商品化処理施設に登録され、容器包装リサイクル法に基づく処理事業者として事業を行っています。
（小山化学（株）の事業概要はP26参照）

環境マネジメントに関する状況

5 製品リサイクルのためのデザイン●使用済みフィルタのリサイクルシステム
空調用エアフィルタでは、代理店の協力のもと当社が販いました。再資源化システムではこれが有価物にかわり、高炉売したエアフィルタを使 用後に市場から回収するという業

原料の場合は、その還元作用はコークスに比べてCO2の発生

界 初のリサイクルシステムを構 築しました。回収 後 のエア量を最大30％削減することができます。そしてつくられた銑

フィルタ材は、高炉原料化システムでは製鉄会社などでコー

鉄は鋼板に加工されて、また当社の各種エアフィルタのケー

クスの代わりの還元剤として高炉原料に、他の再資源化シス

シング材として循環的に利用されています。

テムではガス化溶融炉、セメント原燃料再資源化システム、

四国地区、近畿 地区と拡 大し、さらに東 北 地区を予定し、RPF化システムなどに利用されます。
今までの使用済みフィルタは、ほとんどが埋立処分されて

一般ビル
工場

フィルタユーザー

15

関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九州、全国展開を目指しています。

高炉原料化システム

セメント原燃料再資源化
システム

ガス化溶融炉RPF化システム

フィルタ分別収集運搬業者

中間処理業者

Japan vilene environmental report 2009

6 原材料リサイクルのためのデザイン●エコマーク認定品
商品分類

類型番号

認定番号

品名

工業用繊維製品ver.2

No.10503 105 042

ポルベック R ワンツークロス〈清掃資材〉

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスHR●PETボトルリサイクル推奨マーク認定品
商品分類

認定番号

品名

〈文房具・事務用品〉

200316001

カレンダー●環境ラベル
環境ラベルは、製品の環境情報を、表示ラベルや説明書、広告などを通じて購入者に伝え、購入者が環境負荷の少ない製品を選ぶときの手助けとなるツールです。
現在、さまざまな形態の環境ラベルが 存在していますが、当社では第三者の審査機関が判定し、ラベルの付与を認定すカレンダー
ボンドポルベック
ダスタークロスHR

特に空調フィルタ分野では、エコマークに適切な商品分類がないため、「空気ろ過フィルタ」の新規選定を提案しています。
また衣料分野では、顧客や市場のニーズにあわせ、繊維製品の有害物質規制であるエコテックスへの対応やエコマーク
登録に必要な証明書の発行を行っています。

るエコマークなどへの対応を進めています。

7 分別処理容易のためのデザイン●マスク素材を非金属化
マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の分解 、分別を不 要にした国家 検 定合 格 使い 捨 て式 防じんのN95規格適合品「V-1003N」を開発し、2008年7月から販売を開始しています。

マスク「X-3500シリーズ」を販売しています。
ピースは今まで金属を使用していましたが、非金属化したことで、廃棄時の金属部を分解、分別せずに廃棄できるようなりました。
また、医療従業者などへの感染リスク低減の役割を担う
マスク製品として、NIOSH（米・国立労働安全衛生研究所）

N95 規格適合マスク V-1003N

8 有害物質の使用回避・環境負荷物質の最小化●ハロゲンフリー●ホルムアルデヒドフリー・VOC低減

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロゲン

室内空 間における有 害な化 学 物 質、特に揮 発 性 が 高く

化水素ガス等の有毒物質を発生するため、使用が制限され室内に放散しやすい VOC（揮発 性有機化合物）を減らし、てきています。

快適な住環境をつくっていくことが求められています。

当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われてい空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難燃

ましたハロゲン系難燃剤の見直しを進めています。特に臭素剤の見直しとあわせて、ホルムアルデヒドフリーとVOC低減

系難燃剤については、デカブロモジフェニルエーテルの排除に向けた製品設計、そしてVOCそのものを除去するエアフィル

を既に完了させました。

タの製品開発を進めています。

さらに電機電子機器用途では、国際規格IEC 61249-2-21

自動車分野では、快適な室内空間のニーズに対して、VOC

で定義＊されるハロゲンフリー材の基準を満たす製品も販低減天井材、消臭天井材、消臭マットなどの製品開発を行い、売しています。

販売しています。

環境マネジメントに関する状況

防じんマスクの素材の中でゴムバンドの留め具と鼻部のノーズ＊塩素、臭素個別に900ppm未満、かつ、塩素、臭素の和が1,500ppm
未満の条件を満たす

12 環境にやさしい廃棄●製品リサイクル
循環型社会を築いていくためには、生産者が製品の生産やは廃棄することや、その費用も生産者が負担することで、この使用段階だけでなく、廃棄やリサイクル段階まで責任を負う

考え方は循環型社会形成推進基本法に取り入れられています。

「拡大生産者責任」の考え方が重要になってきます。
具体的には、生産者が使用済み品を回収、リサイクルまた

空調用エアフィルタでは、既に使用済みフィルタのリサイ
クルシステムを開始し、その回収範囲の拡大を進めています。
16

Japan vilene environmental report 2009

７．環境負荷低減活動
省エネルギー・地球温暖化防止
省エネルギー
生 産事 業 所である滋 賀工場、東 京 工場は、ともに「エネルギーの使 用の合理化に関する法 律」（省エネルギー法）の第１種エネルギー管理指定工場に該当し、省エネルギー法に基づく改善計画をもとに活動を進めています。
省エネルギーについては、ISO14001を主体にした管理面の活動やものづくりの基本である生産性の改善活動が着実

エネルギー使用量と原単位指数の推移
TJ（千GJ） 日本バイリーン
1,000
800

400

活動が上限レベルに達しつつあります。

200のコージェネレーションシステムを2006年下期に重油価格

677

600

に効果を上げ継続的に改善してきましたが、最近はこれらの特に東京工場では、省エネルギーに関与していました重油

724

0（5年度間平均原単位変化） ％

関係会社

110

99.6％ 100.2％

98.8％ 97.6％ 98.9％
624

596

670

649

625 635

595

100
90

354 80
235

248

244

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

70
60
2008 年度

・エネルギー使用量は、発熱量換算
・原単位は製品重量当たりの使用エネルギーを示す
・５年度間平均原単位変化 省エネ法の算出方法
・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP５に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細はP26に記載）

高騰に伴い廃止したことにより、また両工場では生産の品種
構成がエネルギーを多く消費するものに偏ってきていることなどがあり、5年度間平均原単位の削減が年々難しくなる傾向にあります。
このためエネルギーの利用効率の向上を図ることを計画し、2008年度から精度を上げたデータ把握のため流量計や積算電力計などを細部に設置しています。このデータに基づ
き、細部の更なるエネルギー効率アップを進める予定です。
2008年度は生産数量の大幅な減少（前年比12.5%減少）

環境負荷低減活動に伴い、エネルギー使用量は減少しましたが、エネルギー原
単位は目標未達となりました。

地球温暖化防止「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により両工場の温 室 効果ガス排出量の報告を求められています。
両工場の報告対象はエネルギー起源のCO２のみとなります。
両工場では、近い将来に求められると考えられる排出量削減に備えて、改善 活動を進めています。既に両工場とも燃料を都市ガス化して、重油、灯油からの全面的な切替が完了しています。生産部門全体でのガス化完了と、2006年

千トン-CO 2 日本バイリーン
50
40

0

環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン 2002 年度版」
環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
・CO2 排出係数については、で、電気事業者別排出係数が公表されていますが、本報告書ではデータの継続性から従来からの 0.378kg-CO2/kWh を固定して用いています。

（5年度間平均原単位変化） ％
110

32.7

30.9

32.5

101.1％ 99.6％

34.6 35.3

33.0

94.4％ 94.6％

100

29.6

90

26.1

20

がCO２排出量の低減に大きく寄与しています。

注：環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています。

36.2

30

10

量は1990年度比 21.1%削減となり、目標を達成しました。

関係会社

101.4％

下期の東京工場の重油コージェネレーションシステム廃止
2008年度は生産数量の大幅な減少にともない、CO２排出17二酸化炭素（CO2）排出量と原単位指数の推移

11.5

2000

11.8

2001 2002 2003 2004 2005 2006

15.8
11.5

80
70

60
2007 2008 年度

・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP5に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細はP26に記載）
・原単位は製品重量当たりのCO２排出量を示す

Japan vilene environmental report 2009

省資源・廃棄物対策
廃棄物等の内訳および処理・処分の内訳

有価物量

その他

循環利用量

22%

(再利用・再生利用・熱回収)

719トン

8.8％

3,148トン (98%)
汚泥

19.1％

78%

外部委託量
20 0 8 年 度
廃 棄 物 等の 発 生 量3, 20 4トン

その他

2,485トン(単純焼却・他)

資源化

48トン (1.5%)

減量化

廃プラスチック

72.1％

埋立処分量

最終処分

7.5トン (0.23%)（埋立処分）

・廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の廃棄物等を引用
・汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率
・その他は、廃油・廃試薬類・金属くず等の産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など

廃棄物等は、滋賀工場、東京工場の生産部門および本社、支店の事務部門ともに、有価物として内部で選別したもの以外は全て外部委託により処理・処分しています。
廃棄物等に対する対策は、省エネルギーと同様に製造業にとって継続的に取り組まなければならない大きな課題のため、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の考えを基本に、
ISO14001活動の一環として進めています。特に不織布生産にともなう直接的なロス分である廃プラスチックは、生産性向上の改善活動に連携させ、これらの省資源と徹 底した選廃棄物等発生量の推移
関係会社
トン 日本バイリーン
5,000
4,556
4,209
4,048 3,946
3,885
4,000
3,713 3,726 3,728は、循環型社会構築に向けて、ゼロエミッションと再資源化

3,203

3,000
2,000
1,079

1,000
0

別管理が着実に効果を上げてきましたが、既にこれらの活動も上限レベルに達しつつあります。このため環境行動計画で

2000

2001

98.3% と、2007 年度に引き続き目標を達成できました。

2003

2004

2005

2006

1,385

2007

1,339

2008 年度

循環利用率・埋立率の推移とリサイクル用途の開拓により、ゼロエミッションは埋立処以上に対して 91.4%、循環利用率は目標 95% 以上に対して

2002

1,313

・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP５に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細はP26に記載）
海外関連会社（２社）は上記図には含まず、P26に記載

を主目標に掲げています。2008 年度は、廃棄物の分別徹底
分 量が目標 1% 未満に対して 0.23%、資 源化 率は目標 65%

環境負荷低減活動

廃棄物等の発生量と循環利用率の推移

%
100
90
80
70

循環利用率
87.0

93.7

92.2

90.3

93.3

98.2

97.8

98.3

循環利用率

15
10

60

2000

%
25
20

11.4
11.4
5.1

50

埋立率
94.5

2001

4.0

2002

埋立率

5

2.9

2.4

1.6

0.41

0.20

0.23

2003

2004

2005

2006

2007

0
2008 年度

・循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル率の合計

18

Japan vilene environmental report 2009

化学物質の管理
PRTR法の対象化学物質と2008年度の算定結果
対象化学物質7物質

取扱量44,767kg（単位kg）

対象化学物質名

大気排出量

水域排出量

移動量＊

土壌排出量

24

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩

182

2,314

25

アンチモンおよびその化合物

0

3,058

43

エチレングリコール

0600-カプロラクタム

0

807

0

248

61
307

ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル

309

ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル

0

680

353

りん酸トリス(ジメチルフェニル)

32

673

合計

214

0

8,380

0

＊ 移動量は、主に廃棄物、下水道での移動
PRTR 法（Pollutant Release and Transfer Register：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

排出量・移動量の推移
2008 年度は水域への排出を昨年度の３物質から１物質減

環境負荷低減活動

らし、２物質としました。大気と土壌への排出は、2007 年度と同様ありません。
移動は、廃棄物と下水道への排出により、排出量・移動量の推移
トン302007 年度と同じく７物質が該当します。取扱量は前年度比

25

13.1％と大幅に削減しました。東京工場でポリ（オキシエチレ

20ン）=ノニルフェニルエーテルの削減が進んだ結果、同物質の15

水域への排出がなくなり、対象物質全体の取扱量が減少し

10

ています。

5

なお、アンチモン及びその化合物は、水域への排出がないことを2007 年度に確認しています。

0

排出量（水域）

移動量（廃棄物・下水道）

1.7
0.53
15.1

8.7
2001

0.44

0.16

2002

11.4

12.2

2003

2004

0.31

0.24

0.35

9.9

9.0

9.7

8.4

2005

2006

2007

2008 年度

0.21

また、デカブロモジフェニルエーテルは、製品に含有する難燃剤の原料切替計画から、既に 2006 年度に全量の切替が完了しています。
ダイオキシン類は、既に東京工場、滋賀工場ともに事業所
内の焼却炉を廃止していますので、届出義務はありません。

PCB廃棄物の管理
ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した電気機器として、滋賀工場、東 京 工場、関係会社１社が 保管し、「PCB 特別措 置法」に基づき適正に管理しています。

19

これらについては、既に処理の申請を行い、行政の処理施設の稼働とともに処理を行う計画でいます。

Japan vilene environmental report 2009

環境に関する法規制の遵守状況
水質関係
工 場からの 排 水は 、サイト内の 排 水処 理 設 備 で 適 切に処 理し、東 京 工 場は一 般 河川に、滋 賀工 場は公共下水 道に排出しています。
排出水については、水質汚濁防止法や下水道法、そして工場 立 地 エリ ア の 条 例 類 の 適 用 を 受 け 、両 工 場 と も にISO14001活動の一環として取り組みを進めています。

主な測定項目

実測値／規制値の比率

BOD 濃度

20%

窒素含有量

35%

燐含有量

6%

・複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

水の使用量については、特に東京工場が水を多く使用する

主な環境負荷環境負荷量（年）

品種構成から全体の量を押し上げていますが、循環的な利用、排水量

480 千m3 /年

効 率 的な 利 用を図ることで 最小 限 の増 加に努めています。

BOD 排出量

7.53トン/年

・昨年度記載の0.83トンは誤記 正しくは8.39トン お詫びして訂正します。

大気関係
両工場では2007年度に重 油、灯油からクリーンエネルギーである都 市ガスへの全面的な 切 替 が 完了しています。
そのため、燃料の燃焼に伴いボイラーなどのばい煙発生施設から排出するガスにはSOxを含まず、規制対象の環境負荷物

主な環境負荷環境負荷量

NOx排出量6.6トン/年

ばいじん排出量

0.3トン/年

質はNOx、ばいじんのみとなります。排出ガスは、大気汚染
実測値／規制値の比率にISO14001活動の一環として取り組みを進めています。

主な測定項目

ボイラー

乾燥機

NOx

24.0%

4.6%

ばいじん

4.5%

1.0%

・複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

環境負荷低減活動防止法や工場立地エリアの条例類の適用を受け、両工場ともその他の環境法規制
その他の環境に関する法規制や要求事項については、水質、大気と同様に、ISO14001活動の中で適用を受けるものを漏れなくリストアップし、適正な管理を行っています。

環境関連の事故等
定 期 的に模 擬訓 練を行い、公共河川への油流出事故発
生時の汚染拡大防止に努めています。

模擬訓練（滋賀工場）

20

Japan vilene environmental report 2009

輸送における取り組み
当社の物流管理は、滋賀工場、東京工場それぞれで、関係会社のブイエスエス（株）、ブイアイエス（株）が行い、製品の輸送は同社を通じて外部の運送会社に委託しています。
2008年度は、大阪府域37市町内での自動車NOx・PM法の排ガス基準を満たさないトラックバス等の発着を規制
する「大阪府条例」への対応状況を調査しました。その結果、大阪府域内に発着する当社の委託先は全て対応していることを確認しました。
また、工場内で運用される車両には、アイドリングストップの協力を要請し、排ガス対策と騒音対策を進めています。
さらに製品の輸送については、輸送方法の見直しや梱包材の省資源化など、物流のコストダウンと連携させるなどし

1. 積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化●トラック最大積載量の追求●貸切便での包装簡素化②貸切便物流ネットワークの情報活用●帰り便の活用●他社製品との混載

2. モーダルシフトの推進●鉄道コンテナ、海上フェリーの活用て積極的に環境改善を進めています。

当社は省エネルギー法の特定荷主に該当しませんが、物流の省エネやCO 2 削減の取り組みを積極的に進め、物流にかかるエネルギーの算出とCO 2に換算する仕組みを整備し、年度単位にCO2を把握しています。
従来からトラック積載効率向上の積極的な推進とともに、

環境負荷低減活動

CO2排出量の少ないモーダルシフトとコンテナ輸送への切替を進めています。

項目

2006年度

2007年度

2008年度

総走行距離（万km）

2,905

2,790

2,546

容積換算重量（万トン）

5.1

4.9

4.2

CO2排出量（トン-CO2）

1,477

1,471

1,281

・容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります
・特定荷主の対象となる3,000万トンキロはCO 2 排出量6,000トン程度に相当します2008年度は生 産 量 減少により輸 送 量が 減少したため、昨年度に比べてCO2排出量が減少しています。

モーダルシフト化（コンテナ輸送）

目次
21

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8.社会的取り組みの状況
コンプライアンスへの取り組み
社内規則や関連法令の遵守と経営資源のリスク管理の一員会を新設し、従来からの個々の委員会を部会として統合環として、2003年1月、コンプライアンス委員会を設 置し、しました。2008年４月にコンプライアンス部会をリスク管

同 委 員会を中心として具体 的な活 動を進めてきましたが、理部会に名称変更し、リスク管理体制構築に向けた活動を2006年４月、企業の社会的責任（CSR）の強化からCSR委開始しました。

取り組みの経緯
19 9 7 年 10月 リスク管理の社会的な関心の高まりに合わせて「危機管理委員会規程」を制定し、「危機管理委員会」を設置
20 03 年 1月 コンプライアンス経営を強化するために、「危機管理委員会」を改組し、「コンプライアン
ス委員会」を設置、合わせて社内相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を新設
20 0 6 年 4月 CSR委員会を新設、CSR憲章の制定、これにともない従 来の個々の委員会をCSR委員
会の部会として統合
2 0 07年 4月 内部統制機能を強化するために、内部統制管理室を新設
20 0 8 年 4月 コンプライアンス部会をリスク管理部会に名称変更、リスク管理規程の制定

リスク管理部会
部

会

長 ：総務人事部担当取締役

副 部 会 長 ：構成員から部会長が指名
部

員 ：総務人事、企画、内部統制管理、経営財務、業務管理、資材購買、品質保証、技術研究管理、各事業部、各工場の責任者または部会長が委嘱した者

事務

局 ：総務人事部
的 ：リスク管理に関する方針および組織体制等について定め、事業を取り巻く様々なリスクを活

動 ：年２回定例、必要時随時

的確に管理し、適切な対応を可能にする

リスク管理

社会的取り組みの状況

目

感染症が複数の国や地域にわたって多くの患者を発生するパンデミックに備え、感染拡大を防止するために、当社では以下の取り組みを進めています。
●社会貢献●社内リスク管理

新型インフルエンザの感染対策に役割を担うマスク製品と感染拡大防止を目的とした社内マニュアルを策定し、手洗して、NIOSH（米・国立労働安全衛生研究所）のN95規格にいうがいなどの感染防止策の励行や体調不良を自覚した場適合した「V-1003N」を開発し、2008年7月から販売してい合の対処法等を従業員に周知しました。また、自社マスクをます。N95マスクは医療従事者をはじめ、感染リスクの高い

従業員に配付して感染防止を図りました。

仕事に従事している人たちの感染リスクを低減するためのマスクです。
●外部からの表彰（社）日本衛生材料工業連合会
2008年度活動奨励賞

2009年1月

マスクの表示・広告自主基準の制定、マスクの正しい使用方法の啓発パンフレットの発行、マスクに使用するフィルタ
性能試験の方法統一等におけるリーダーシップを認められ、当社社員が表彰されました。

22

Japan vilene environmental report 2009

安全衛生防災活動
当社では創業以来、人命尊重の理念に基づき、「安全第一」とリスクアセスメントの実施が努力義務化されたのを契機を最優先に、全員参加で安全衛生防災に関する活動に取りに、従来の管理体制を整備する目的で、労働安全衛生管理

組んできました。

マニュアルと労働安全衛生リスクアセスメント基準を制定し、1989年の環境保安委員会の設置以降は、事業所単位の関係会社を含め活動をスタートさせました。特にリスクアセ

これらの活動を全社レベルの体制に整備し、年間活動の計スメントについては、中央労働災害防止協会より講師を招き、画と、その実行に対する査察を定例化させ、PDCAサイクル

管理職を対象に場内セミナーを開催し、現業の安全衛生管理をまわすことで継続的な改善を進めてきました。

に展開、活用しています。

改正労働安全衛生法（2006年4月）でマネジメントシステム

度数率
度数率の推移

2 0 0 8 年 度 は 、休 業 災 害 が 日 本 バイリーン単 体 で2件 、関係会社で2件発 生しました。

人 /100 万労働時間
5.00

それぞれ原因調査、要因分析に基づく適切な対策を講じ

日本バイリーン

関係会社

製造業

繊維業

4.00

ていますが、ルールの不徹底が目立ち、経験の浅い従業員のみならず熟練者でも発生しています。グループ全体の課題

3.00

として捉え、リスクアセスメントを展開して、対応を進めてい
2.00

ます。

1.00
0.00

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 年度

社会的取り組みの状況

・度数率は、100万延実労働時間当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害１日以上 災害発生の頻度を表す）
・製造業、繊維業の度数率は、中央労働災害防止協会のデータ
・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP５に記載

環境保安査察1989 年の環境保安委員会（現環境保安部会）の設置以来、環境保安部会員による環境保安査察を制度化し、実施してきました。環境保安査察は、年に２回計画し、対象は工場、研究所、本社、支店の自社内の全事業所に加え、現在は生産拠点をもつ国内関係会社にまで範囲を広げています。
2008 年度は当社で主たる災害要因となっていた回転体と挟まれ事故を重点に、原因の検証と対策の妥当性確認を実施しました。保安査察以降の目標に「ヒヤリハットの段階で、リスクアセスメントを実 施して、災害の未然 防止 」を掲げ、災害ゼロを目指した活動を継続しています。

環境保安部会計画

報告

主な査察項目
査察メンバー・環境保安部会員
・部会長が指名した者

23

・重点チェックポイント設定
・年間活動計画と実行状況
・安全衛生関係
・環境保全関係
・防災関係

自社
滋賀工場

東京工場・研究所

本社

大阪支店

名古屋支店

関係会社
小山化学（株）キュムラス（株）

日本VIAM（株）

バイクリーン（株）

パシフィック技研（株） 彦富工業（株）

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社外安全管理士による安全診断

衛生

環境保安部会は2008年9月に滋賀工場、東京工場を対象

定期健康診断の受診率向上を継続的な目標に掲げ、各事とした社外の安全管理士による安全診断を実施しました。

業所においてほぼ100％の状況を維持しています。

第三者の専門家による貴重な意見を聴取した結果、多数の指摘事項があり、改善を進めています。

安全
工場においては、トップ層の率先垂範のもと、危険予知、
指差呼称、ヒヤリハットなどのゼロ災教育の徹底した繰り返
しによる風土づくりを行っています。
また、ゼロ災 運動推進の中核となる現場管理者に対しては、中央労働災害防止協会主催の研修会などに参加させ、計画的な育成を図っています。
本社・支店においては、営業活動に用いる社用車の安全管理を主に、社内免許制と対象者に対する講習会を定例的に開催し、レベルアップを図っています。

社会的取り組みの状況

防災
全事業所において自衛消防隊を編成し、有事に備えた対応と定期的な訓練を行っています。
防災訓練については、震度５以上の地震発生による建物の一部倒壊と火災発生を想定し、全員参加の年度行事として実施しています。
またそれぞれの事 業 所では 、立 地 状 況に合わせた防災マニュアルを作成し、最新情報をもとに必要な更新を行っています。

●外部からの表彰
社会保険庁長官表彰

第45回滋賀県社会保険委員大会

2008年11月

社会保険活動への長年にわたる協力と社会保険委員としての功績が評価され、当社社員が表彰されました。

24

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社会とのコミュニケーション
環境関連の主な出展など
2008年10月「緑十字展2008」への出展
2009年 2月「第2回国際 太陽電池展（PV EXPO 2009）」への出展
2009年 2月「第5回国際水素・燃料電池展（FC EXPO 2009）」への出展

FC EXPO 2009

PV EXPO 2009

地域社会とのコミュニケーション
社会貢献活動
当社では、1992年に社会貢献推進委員会（現社会貢献委員会）を設置し、全社的な社会貢献活動を展開しています。同委員会では、フォスタープランをはじめ、募金活動などの社会貢献活動を全社的に進め、事業所単位の部会においては、地域に根ざしたさまざまな活動を推進しています。
一方、災害時の復旧支援については、製品提供を行うという独自のガイドラインをもち、これまでにも地震発生、火山噴火
および重油流出事故などにおいて当社製不織布マスクを提供してきました。
当該期間の主な活動は以下の通りです。

● 委員会
・日本フォスタープラン協会支 援

社会的取り組みの状況

・中国・四川省 大地震の被害に対し、義 捐金寄 付
・災害時の救 援 物資 用として当社製国家検 定防じんマスクを提 供・各種団体への活動支 援（日本 赤 十字 社、公共 広告機構 、他）●本 社、大阪 支 店、名古屋 支 店
・物品回収（古 切手、使 用済プリペイドカード）
・各種団体への活動支 援（日本児 童 文 芸家協会、大阪 市ホームヘルプ協会）
・福 祉団体への製品提 供（介護 用グローブ 寄 付）
●滋 賀工場、東 京 工場
・平成20年度 滋 賀 県地方安 全衛生 大 会＆滋 賀快 適 職場 推 進 大 会で当社の安 全衛生活動を事例発 表・滋 賀工場が県労働基 準協会主催の事 業 場訪問を受け、交 換 パトロールと意 見 交 換を実 施・東 京 工場が地 域の北 利根 工 業団地協議 会に参加し、定期 的な合同環 境 パトロール・意 見 交 換を実 施・工場内での献 血活動実 施（年２回）
・工場 外周道 路、隣 接 河川のゴミ拾い・琵 琶 湖湖岸 清掃活動
・近隣自治 体・学 校へ 格 外 不織 布を提 供・物品回収（古 切手、使 用済カード）
・地 域団体へ 工場内グランド、施 設 等貸出・介護、福 祉活動へ当社不織 布 製品の提 供（バイリーンシーツ、バイフレッシャー）
・各種団体への寄 付（赤い羽根 共同募金、歳 末 助け合い募金、社会福 祉協議 会、他）

財団法人日本フォスタープラン協会について
フォスタープランとは、開発途上国地域に住む子供たち、その家族、そして地 域の人々が 基 本 的な生活条 件を整え、社会 活動に参加し、自立が出来るようにするための経済的支援活動です。当社ではそのうち世界各国32人の「チャイルド」の支援をしています。従業員からの自発的な寄付額と同額を会社より上乗せするマッチングギフトというシステムをとり、2008年度は計213万円を寄付しました。

25

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9.関係会社の活動概要
エネルギー・廃棄物データ
CO2排出量

エネルギー使用量
250

248

235

廃棄物発生量千トン-CO2
15

TJ
300
245

200

千トン
6
11.5

219

11.8

11.6

10
140

150
100

4.8

10.6

4
5.9

5

2

1.1

1.3

1.4

2005

2006

2007

50
0

2005

2006

小山化学■

2007

キュムラス■

2008
バイクリーン■

年度

0

2005

パシフィック技研■

2006

2007

彦富工業■

関 係 会 社の環 境データは20 05年 度より集 計を開 始し、2007年度より日本VIAM（株）を加えています。

2008

日本VIAM■

年度

0

VIAM■

1.3

2008

年度

TVA■

います。循環利用率は99%、ゼロエミッションは5社が達成しています。

2008年度より海外関係会社２社（VIAM、T VA）のデー

2008年度からデータ収集を開始した海外関係２社は、こタ収集を開始しました。ただし、海外データはエネルギー換れから詳細な内容を検討して改善の検討を進めていきます。

算係数を国内の係数で計算しています。
また、従 来データと比較するため海外関係２社のデータは参考値とし、従来の６社とは独立させています。

安全衛生関係では、パシフィック技研（株）が、管理レベルの向上を図るため2008年１月にOHSAS18001（JCQA-O-0051）の認証を取得しています。

関係会社６社では、売上高が3.7％の減少に対して、エネ
ルギー使用量が10.6％、CO 2 排出量が8.6％に削減されています。これは、燃料のガス化が大部分の関係会社で完了したことと、また2007年10月からの小山化学での天然ガス
コージェネレーションシステム稼働が寄与しています。

小山化学株式会社

キュムラス株式会社

日本VIAM株式会社

バイクリーン株式会社

パシフィック技研株式会社

彦富工業株式会社

Tianjin VIAM Automotive Products Co.,Ltd.（TVA）

VIAM Manufacturing,Inc.（VIAM）

事業概要
ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産
工 場／栃木県小山市大字横倉新田
295番地
設 立／1974年6月1日
社 員／80名
資本金／140百万円

事業概要
自動車用フロアマットの製造
工 場／滋賀県守山市勝部町
四丁目1番11号
設 立／2007年2月1日
社 員／7名
資本金／200百万円

事業概要
不 織 布 製 品の加 工 、自動 車内 装 材の加工、空調機器の製造・加工、他
工 場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設 立／1985年6月18日
社 員／53名

事業概要
自動車用フロアマットの製造・販売
工 場／No.14, Saida Hui Ya Industrial Park,
Xiqing Economic Development Area, Tianjin
300385, People s Republic of China
設 立／1987年12月1日
社 員／44名
資本金／90百万円

事業概要
ガラス繊維不織布、特殊紙の製造
工 場／静岡県富士市香西新田
25番地
設 立／1987年12月1日
社 員／44名
資本金／90百万円

関係会社の活動概要

廃棄物は、5.1%に削減され、廃棄物管理の改善が進んで

事業概要
空調・冷 暖 房機 器、搬 送 装置の設 計・製作、プレス板金加工
工 場／滋賀県守山市勝部四丁目1番11号
設 立／1986年7月1日
社 員／24名

事業概要
自動車用フロアマットの製造、他
工 場／滋賀県彦根市彦富町
964番地
設 立／1983年10月1日
社 員／53名
資本金／20百万円

事業概要
米国内における自動車用フロアマットの製造・販売工 場／87 Park Tower Drive, Manchester,TN 37355, U.S.A.
設 立／1983年4月
社 員／293名
資本金／17.6 MillionUS$

26