北アルプス広域連合 令和３年１１月定例会会議録
令和３年 １１月１２日
開会 午前１０時００分○議長（二條孝夫君) おはようございます。
ただいまから令和３年北アルプス広域連合議会１１月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は１８名全員であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
続いて、理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。
連合長、副連合長は全員出席しております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（二條孝夫君） 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により議長において、８番矢口新平議員。９番横澤はま議員を指名いたします。
日程第２ 会期の決定○議長（二條孝夫君） 次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。
本１１月定例会の会期と議会運営につきましては、去る１１月５日に議会運営委員会を開
催願い、ご審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長(北村利幸君)登壇〕○議会運営委員長(北村利幸君) おはようございます。
去る１１月５日に議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告をいたします。
本定例会の会期は本日１１月１２日の１日であります。
本定例会に付議されております案件は、予算案件３件でございます。
各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決を行うことといたします。
陳情２件につきましては、請願陳情文書表のとおり、議会運営委員会へ付託することといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。
議会運営委員会では、これを了承しております。
審議の概要は以上であります。
よろしくご賛同のほどをお願いいたします。

—1—

○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日１日限りと決定をいたしました。
日程第３ 広域連合長のあいさつ○議長（二條孝夫君） 次に、日程第３「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） おはようございます。
本日ここに、令和３年広域連合議会１１月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、誠に厚く御礼申し上げます。
まず国政におきましては、先月３１日に執行されました、第４９回衆議院議員総選挙において、与党、自由民主党は選挙前の議席を減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するために必要な、いわゆる絶対安定多数を獲得しました。
安定した政治を行うことのできる環境下におきましては、喫緊の課題、新型コロナウイル
ス感染症対策の手を緩めることなく、施策を推進するとともに、経済再生と格差是正の取り組みを一層強化されますことを期待するところでございます。
総務省は、来年度予算の概算要求におきまして、引き続き巨額の財源不足が見込まれるため、地方交付税総額について、地方団体への交付ベースで、本年度より６２３億円多い
１７兆５，００８億円としました。
我が国での新型コロナウイルスの感染は、現在のところ落ち着いており、経済活動の再開が期待されますものの、海外からの半導体等の部品不足や、原油価格の高止まりなど、景気の先行きになお不確実な要素が見込まれており、交付税は、市町村や広域連合など、地方公共団体の予算編成に多大な影響をおよぼしますことから、今後も国の地方財政対策及び地方財政計画策定の動向を注視してまいります。
次に、北アルプス連携自立圏事業の取り組み状況について申し上げます。
本年度は、第二期連携ビジョンの２年目として、１１分野、２５事業を順次実施しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止や変更などを余儀なくされましたが、本年度は、概ね順調に事業が進捗しております。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、広範な分野で働き方改革が急速に進展するとともに、ライフスタイルの多様化が進み、情報回帰の動きが活発化しております
ことから、こうした流れを確実にとらえ、人口減少が進む地域の活力創出や、県域共通の課
題解決に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について、順次申し上げます。
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はじめに、広域葬祭場について申し上げます。
葬祭場の運営につきましては、本年４月から９月までの利用状況は、人体２８５体、動物
１５７体で、指定管理者により円滑な管理運営が行われております。
今後も引き続き指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも、穏やかな雰囲気を保ち、個人をしのび送るにふさわしい施設の運営を目指してまいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
本年度実施しております、旧白馬山麓清掃センター解体撤去工事につきましては、９月末までに、内部の機械設備の搬出を終え、先月着手した建屋本体の解体もほぼ終了し、現在は基礎部分の撤去作業を行っております。
また、施工に伴う環境の維持保全につきましては、これまでのところ、測定したダイオキ
シン類の有害物質は基準値以下であり、騒音等に関する苦情等もなく、工事は概ね順調に進んでいるところでございます。
白馬リサイクルプラザの実施設計につきましては、現在、施設の規模や配置等の詳細部分を詰めており、来年度の建設着手に向け、円滑に執行できますよう、引き続き進捗を図ってまいります。
北アルプスエコパークは、平成３０年８月に本稼働してから３年が経過し、順調な運営が続いております。
本年４月から９月までの可燃ごみ搬入量は、大町市３，６６４トン、白馬村１，１６８トン、小谷村３２８トン、合計５，１６０トンとなっており、前年度同期比で７８トン、１． ５パーセントの減で、１日平均の搬入量は３０．９トンとなりました。
また、焼却量は４，８１５トン。１日平均２９．２トンで、搬入量に対しての焼却率は
９３．３パーセントとなっております。
資源物等につきましては、北アルプスエコパーク、大町リサイクルパーク及び本年４月から稼働いたしました白馬リサイクルセンターで、順調に処理しております。
また、９月１６日には、サントリーグループとの間で、使用済みペットボトルを再びペッ
トボトルにリサイクルする「ボトルｔｏボトル」水平リサイクルに関する協定を締結いたしました。繰り返しペットボトルに再生することにより、持続可能な循環型社会の実現に資す
るとともにＳＤＧｓへの貢献も期待されるところであります。
今後も引き続き、循環型社会の形成に寄与するため、安全かつ円滑な施設の運営に努めるとともに、市町村との連携により、ごみの減量化とリサイクルを推進してまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年４月に採用しました広域消防本部の女性職員１人を含む３人の新入職員は、県消防学校において、約６ヶ月にわたる初任科教育を修了し、現在、大町消防署に配属し、地域住民から信頼される消防士を目指し、日々勤務に励んでおります。
救急出動につきましては、９月末現在、２，１７７件となり、前年同期に比べ９件の減となっております。これは前年に続き、新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛に加え、感染予防に伴う疾病そのものの減少によるものと考えられます。
最近は、新規感染者の確認は大きく減少しておりますものの、当圏域への県外からの来訪者は徐々に増加傾向にあり、これから冬季の観光シーズンを迎えるにあたり、発熱患者等の搬送時における救急隊員のウイルス感染防止対策を徹底しつつ、医療機関との連携のもと、適切な救急業務により、地域の安全確保に努めてまいります。
—3—圏域内の火災につきましては、９月末現在１９件発生しており、前年同期と比べ３件の増となっております。
今月９日から１５日まで、全国一斉に秋の火災予防運動が実施されており、当圏域におきましても、１４日に、大町市美麻支所及び美麻公民館を会場に、住民参加型訓練を予定しております。
間もなく火災の発生が増加する季節を迎え、広域消防本部としましても、市町村消防団をはじめ、関係機関との一層の連携により、火災予防に努め、圏域住民の皆様の安全確保を図ってまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
本年４月から９月までの施設入所者は、契約入所者が４２人で、短期入所者は７１１人増
加して、延べ８，１０３人。１日平均４４．３人となりました。また通所利用者は、昨年同期より３人少ない延べ２，６１６人で、１日平均２１．３人の方にご利用いただいております。
また、本年度実施した大規模改修事業では、防火シャッターと照明設備の改修及び特殊浴槽の更新を行い、いずれも９月末に完了いたしました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に第５波が終息に向かいつつあ
りますが、これから本格的な冬を迎え、第６波の到来とともに、季節性インフルエンザの流行も危惧されますことから、今月中に入所者及び職員全員に対しインフルエンザの予防接種を行うこととしております。引き続き、利用者や職員の感染予防と健康管理に万全の注意を払い、施設の適切かつ安全な運営に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
ウイルス感染症は８月から９月初旬にかけて、第５波の急激かつ全国的な拡大に伴い、県内各圏域におきましても感染者が激増し、当管内の介護サービス事業所におきましても、一部の事業所において、職員の感染が確認され、事業を一時中止せざるをえない状況となりました。幸い、利用者や他の職員等への感染は確認されず、利用者へのサービス提供につきましても、他の事業所との相互の協力のもと、継続的に支援が行われております。
また、介護サービス事業所における感染防止対策の充実強化を図るため、市立大町総合病院の感染対策管理室から講師を招き、研修会を９月１日に開催したところ、５０事業所から
１３６人の参加がありました。研修会では、陽性患者等の治療に直接関わっている医療関係者から、感染症の病状や治療の状況のほか、介護の現場における具体的な感染対策等について講習を受けました。
広域連合では引き続き事業者に対し、研修会開催等の機会を提供するとともに、利用者に対しては、必要な介護サービスを継続的に実施できますよう、支援に努めてまいります。
第８期介護保険事業計画の重点施策に位置付けました、日常生活への支援体制の整備につきましては、現在、市町村及び地域包括支援センターと連携して、地域課題や住民による支え合い活動等の状況を把握し、地域ニーズに応じた生活支援体制の整備に努めております。
本年度におきましても、地域の支え合い活動等の担い手の育成を図るため、生活支援サービス等の従事者養成研修会を開催し、福祉活動等への従事を希望する方など、２８人に参加いただきました。研修修了者に対しましては、生活圏域ごとに配置している生活支援コーディ
ネーターや、地域包括センターと協力し、介護サービス事業所への就労や、地域の支え合い活動などへの参加に繋がりますよう、支援に努めてまいります。
引き続き、介護保険事業計画の着実な推進を図り、圏域で生活される高齢者の皆様が住み—4—

慣れた地域で安心して暮らし続けることができますよう、体制づくりに力を尽くしてまいります。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘では、今月１日現在、措置入所者は定員の５０人となっており、また、ひだまりの家におきましても、入所定員の９人の方にご利用いただいております。
両施設におけるウイルス感染対策につきましては、当圏域では、感染状況は落ち着いておりますが、冬場に向け、第６波の到来も懸念されるため、引き続き、手指消毒等の基礎的な対策を徹底するほか、特に必要がある場合を除き、当面、訪問者に対する面会の制限を継続するとともに、入所者の外出も受診やデイサービスなどに限定し、感染防止対策を徹底いたします。
入所者やご家族の皆様にはご不便をおかけいたしますが、両施設とも、入所者、職員全員が季節性インフルエンザの予防接種を受けており、安心して安全に日常生活を営むことができますよう、一層努めてまいります。
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
小児科内科急病センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、施設における感染防止に万全な対策を講ずることが困難なため、昨年４月２０日から約１年７ヶ月、休診を余儀なくされております。今後のあり方につきましては、８月２７日に運営協議会を開催するとともに、市立大町総合病院、北アルプス医療センターあづみ病院及び、大町
保健福祉事務所等と協議を行い、検討を進めてまいりました。
なお、今後の運営につきましては、本定例会終了後の全員協議会でご説明申し上げることとしております。
本定例会にご提案申し上げます案件は、予算案件３件でございます。
それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただ
きますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第４ 議案の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（二條孝夫君） 次に、日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
はじめに議案第３４号「令和３年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）」を議題とし提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました議案第３４号「令和３年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、議案第３４号から３６号までに共通する主な補正予算の内容といたしまして、職員の給与等について当初予算編成時の職員配置から変動しておりますことから、現在の職員配置に基づいた調整を行っております。
議案書１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６４１万９，０００円を減額し、総額を、２１億８，３８２万２，０００円とするものでございます。
２ページから３ページには、第１表歳入歳出予算補正。
４ページから７ページには、歳入歳出予算事項別明細書を記載しておりますが、後程個別—5—

に説明をさせていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、市町村負担金６４１万９，０００円の減は、広域経常費負担金で、歳出における総務費の減によるものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款２項１目１、一般管理費６４１万９，０００円の減は、節１報酬では、退職者補充のための会計年度任用職員配置による増、節２給料から節４共済費では、職員１名の退職による減が主なものでございます。
款４項１目３、廃棄物処理費１８３万８，０００円の減は、節１０需用費のうち光熱水費
では、エネルギーサービスプロバイダ導入により、小売電気事業者を変更したことによる電気料金の減によるもの。節１２委託料では、一般廃棄物処理施設に関わる技術支援業務委託について、白馬山麓清掃センター解体撤去工事に関わる支援業務が増えたことによるものでございます。
款８予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１２ページから１５ページは、給与費明細書。１６ページは、補正予算に伴う市町村負担金の一覧表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） ２点質問したいと思います。
衛生費のところで、まず光熱水費。小売電気事業者変更による減、プロバイダーの変更によるという説明がありましたけども、プロバイダーを変更することによって、減額になった
要因というのは何なのか改めて説明いただきたいと思います。
２点目委託料ですが、廃棄物技術支援業務、技術支援業務量の増となった要因というのはどんな要因なのか。
改めて説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
エコパーク管理係長。
○エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず１点、電気料の減というところでございますけれども、エネルギーサービスプロバイ
ダ契約に基づいて、小売電気事業者が変更となりました。そのことによりまして、電気料の年間見込み額が減少したことによる減ということでございます。
ちなみにエコパークの、プラントの動力に関する電力ですけれども、１日の平均が５，０６７キロワットと非常に大きいものを使用してございます。
そのため安価な電気を供給する小売電気事業者に変更することで、節減効果が高くなっているという状況でございます。
それから次に、ご質問のありました、委託料の増ということであります。
このところにつきましては、現在の全国組織であります、廃棄物の処理専門であります日
本環境衛生センターに、委託しております技術支援業務というものですが、施設の運転状況ですとか、住民説明会、既存施設の解体、それから施設の建設などにつきまして、一般廃棄—6—

物処理施設の発注者の立場で、技術的、専門的な見地から指導助言等を受けているところでございます。
現在の白馬山麓清掃センターの解体撤去につきましては、概ね３０年に１度のまれなもの
でございますし、リサイクルプラザにつきましても、全国的には処理施設等併設型が多いという状況の中で、今回単独施設という設置を予定していることから、必要に応じた技術的知見が必要であるという状況でありまして、この年度内にも頻回に現地の打ち合わせ等の支援が必要なことから、補正をお願いするということでございます。
説明は以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） プロバイダーの変更によって減額になると、これは結局プロバイダーの見直しによって単価が下がることが可能になる。この結果というふうに見ていいのでしょうか。
それから、技術支援業務の増によるという説明、一般廃棄物の関係ですけども、委託料が増によるっていう、説明でありましたけれども、当初の予算よりも、増加した要因というのはどんな要因があるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） エコパーク管理係長。
○エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまの設問でございますけれども、エネルギーサービ
スプロバイダの契約に基づいて、小売電気事業者が変わったということです。
サービスプロバイダが変わったわけではなくて、小売電気事業者が変わったことによって減少したということでございます。
それから、２点目のご質問でありますけれども、先ほども説明したとおり、当初見込んでいたものよりも、山麓清掃センターの解体撤去工事に伴って、頻回に技術的支援を現地でいただく機会が非常に多くございました。
その間、何回かあったわけですけれども、今後においても年度内に頻回に現地と打ち合わせが必要ということもありまして補正をお願いするものであります。
以上であります。
○議長（二條孝夫君） 他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３４号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号「令和３年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし提案理由の説明を求めます。
—7—

事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました議案第３５号「令和３年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正は、令和２年度の介護給付費等の国庫及び県負担金の精算に伴う償還が主なものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、３，１８９万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７２億７２０万４，０００円とするものでございます。
２ページから３ページには、第１表歳入歳出予算補正。
４ページから７ページには、歳入歳出予算事項別明細書を記載しておりますが、後程個別に説明をさせていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款４、国庫支出金、及び款６、県支出金でございますが、令和２年度介護給付費負担金の精算に伴う不足分の交付でございます。
款８、繰入金でございますが、令和２年度介護給付費及び地域支援事業費の精算に伴い、過大交付となりました国庫負担金等について、介護保険給付準備基金から繰り入れを行うものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、一般管理費３６９万８，０００円の減につきましては、職員の育児休暇取得等による人件費の減が主な内容でございます。
款３、基金繰入金につきましては、令和２年度介護給付費負担金の国庫負担金等の精算に伴い、積み立てを行うものでございます。
款５、諸支出金でございますが、令和２年度において、過大交付となりました国庫負担金等を返還するものでございます。
款６、予備費につきましては、歳入歳出の調整でございます。
１２ページから１４ページは、給与費明細書を記載してございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
失礼いたしました。先ほどの説明のところで款３、基金積立金と言うべきところを、基金
繰入金と発言をいたしました。
基金積立金に訂正をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３５号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
—8—

（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号「令和３年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君）ただいま議題となりました議案第３６号「令和３年度北アルプス広域連
合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正は、職員の退職や育児休業の取得、また、施設の配置基準により、鹿島荘並びにひだまりの家所長の人件費を、パートタイム相当からフルタイム相当へ変更したことによる人件費の補正でございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の補正額について増減はなく、予算総額にも変更はございません。
２ページから３ページには第１表歳入歳出予算補正。
４ページから５ページには、事項別明細書を掲載しております。
６ページ、７ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、管理費では、節１報酬から節４共済費までの人件費を、５８６万３，０００円減額いたします。節１報酬では、会計年度任用職員の所長分について、報酬から減額し、給料と手当へ科目を変更するもので、２６８万４，０００円の減。看護師
分と支援員分については、育休者の代替で２４２万２，０００円の増でございます。節２給料及び節３職員手当では、退職者１名に伴う減額と報酬で申し上げました所長分について、支出科目の変更による増額でございます。
項２目１、ひだまりの家管理費では、所長の人件費を報酬から給料に変更するものでございます。
款３項１目１、鹿島荘予備費、目２、ひだまりの家予備費は、歳出予算の調整であります。
８ページから１１ページまでは、給与費明細書を記載してございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上ご可決を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） ただいま人件費の関係で所長分の報酬、給料手当の変更とか、報酬から給料への変更という説明がありましたけれども、この点につきまして、所長の案分率、比率等、常勤換算の根拠となる基準というのは、決まっているかと思いますが、それに基づく、案分等であると思いますけれども、この基準等の基本的な考え方等について、改めて説明い
ただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
鹿島荘所長○鹿島荘所長（西澤美千夫君） それではただいまのご質問についてお答えをいたします。
—9—

最初に鹿島荘とグループホームひだまりの家の所長の人件費の案分との率はどうなっているのかというご質問だと思います。
これにつきましてはいろいろ調査したんですけども特段その法的なものはないという認識でございます。
具体的な比率というのは、鹿島荘が８５パーセント、ひだまりの家が１５パーセント。こ
ういうことでもう数年になっているということでございます。
この８５と１５につきましては、決裁文書の量等で決定したものであるというふうな引き継ぎを受けているところでございます。
それから次に常勤換算の根拠と基準というご質問でございますが、これにつきましてはまず鹿島荘所長につきましては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準というのがございます。
これは厚生労働省から出ているのですけども、その中で職員の配置の基準ということで、施設長とは書いてありますが、所長というように読みかえていただきたいと思いますが、これは１ということで、常勤でなければいけないということだと思います。
特にですね、その施設長につきましては、もっぱらその職務に従事する、常勤のものでなければならないということで、先ほども説明いたしましたけども、パートタイムからフルタイムへ予算を切り換えたってのは、パートタイムは、５時までの勤務時間、フルタイムというのは正職員と同じ８時３０分から５時１５分までの勤務時間ということで、今年から１５分間長く、私も５時１５分まで、勤務するようになったということから、予算の変更を行いました。
また、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるとも規定されておりますので、ひだまりの家の所長も兼務しているところでございます。
一方グループホームの関係につきましては、ちょっと答弁長くなって申し訳ありませんが、
地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準ってのが、これもやっぱり厚
生労働省から出されておりますが、これを見る限りでは、所長という文字は見当たらないので私の見落としかもしれませんけども、所長に代わる職として、管理者という職があります。
ひだまりの家も正職員が管理者ということで、所長の代わりというのは言い方おかしいかもしれませんが、常勤で専従の職ということで、勤務しているということでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいでしょうか。
他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３６号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
—10—

（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３６号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 請願陳情文書報告○議長（二條孝夫君） 次に、日程第５「請願陳情文書報告」を議題といたします。
お手元に配りました陳情文書表は、白馬村、田中博充（たなかひろみつ）氏から提出され、
令和３年８月６日に受理した陳情２件であります。
朗読、説明は省略して、陳情の取り扱いについてお諮りいたします。
令和３年陳情第１号及び第２号は、議会運営委員会に付託して審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、令和３年陳情第１号及び第２号は、議会運営委員会に付託して審査することに決定をいたしました。
ここで議会運営委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時４３分
再開 午前１１時４０分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６ 一般質問○議長（二條孝夫君） 日程第６、一般質問を行います。
質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。
質問順位第１位、１５番、丸山勇太郎議員の質問を許します。
丸山勇太郎議員。
〔１５番（丸山勇太郎君）登壇〕○１５番（丸山勇太郎君） １５番、白馬村、丸山勇太郎です。
私は、本日大きく１問質問いたします。
北アルプスエコパーク及び広域での災害廃棄物処理について、気候変動による地球環境の変化から、近年豪雨災害、大型台風が頻発し、さらには高い確率で、近い将来に大型地震も起こるとされています。
一昨年１０月の台風１９号による千曲川の大氾濫は記憶に新しいところです。ひとたび大規模災害が起きれば、大量の災害廃棄物が発生します。
平成２７年に国は相次ぐ災害を受けて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び、災害対策基本法の一部を改正する法律により、災害廃棄物処理計画の策定を命じました。
そこで、次を伺います。
管内５市町村は、災害廃棄物処理計画の策定は済んでいますか。また、広域処理の３市村のそれは共同での処理計画となっているのか、伺います。
—11—

１項目は以上です。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
丸山勇太郎議員の持ち時間は残り３８分です。
丸山勇太郎議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 北アルプスエコパーク及び広域での災害廃棄物処理についてのご質問にお答えいたします。
まず、管内５市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況についてのお尋ねです。
現在、池田町、松川村におきましては、処理計画が策定済み。大町市は本年度中を目途に策定中とされておりますが、白馬村及び小谷村が未策定の状況と聞いております。
また、３市村の枠組みにおける災害廃棄物処理計画につきましては、北アルプス広域連合
一般廃棄物処理基本計画において、災害廃棄物等の処理として、各市村と連携した災害時等におけるごみ処理体制の整備が盛り込まれております。
自治体の災害廃棄物処理計画は、地方公共団体が災害時に発生する廃棄物について、処理を適正かつ円滑、迅速に行うための平時の備え、さらには、発生直後からの応急対策、復旧、復興対策、対策上の必要事項を取りまとめるものでございます。
議員ご指摘のとおり、近年起きた災害では、平成７年、阪神淡路大震災をはじめ、１６年、
福井豪雨、２３年の東日本大震災。また、３０年の熊本地震、さらに令和元年、台風１９号
災害など、数多くの災害が各地で発生しております。国はそうした災害のたびに、市町村の廃棄物処理上の課題となる事項を、廃棄物対策指針として改定し、平成１０年には震災廃棄物対策指針、１７年には水害廃棄物対策指針、２６年及び３０年には、災害廃棄物対策指針の改訂版がそれぞれ策定されてきております。
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発し、大量の災害廃棄物が発生しており、被災地の復興には、この災害廃棄物の迅速な処理が不可欠であります。仮に、既存の一般廃棄物処
理施設では処理できない量の災害廃棄物が発生した場合には、仮設処理施設の設置や産業廃
棄物処理施設等を含む、既存の処理施設を災害廃棄物処理施設として活用するための手段が、廃棄物処理法に基づく非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例として設けられております。
しかし、多くの市町村において、この特例措置適用の前提となります条例が制定されておらず、適用されないケースが課題となっております。
これらの課題について、３市村において整理し適切に対応できますよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
丸山勇太郎議員。
○１５番（丸山勇太郎君） 答弁いただきました。
私もこの質問を作って調べましたところ、長野県と２４の市町村が作成済みというふうに聞いております。
今答弁にもありましたとおり管内では池田町、松川村は、穂高の広域施設組合の中でそれぞれ策定済みということでございます。
今回この質問を作ってみまして大町市が今策定中ということを聞きまして、それは大変あ—12—

りがたいことでございます。
そうなりますと私の再質問も大変短くなってくるわけでありますが、白馬、小谷を、ぜひ置いてきぼりにしないでいただきたいということでございまして、再質問、もちろん、池田町、松川村も含めまして、大北５市町村というのは、私は運命共同体だというふうに思っております。
それぞれの市町村が、糸魚川静岡構造線上に位置しているわけでございます。
また、７年前には、白馬村、小谷村、そして大町市美麻地区において大きな被害の出た神代断層地震を経験しておるわけでございます。先ほど、私が通告にも上げましましたけれども、次の大型地震も、大変高い確率で予想されているところでございます。
また水害につきましても一昨年の千曲川もそうですけども、当地域においても、白馬、小谷と大町方面等は分水嶺で分けますが、大町から源を圧する高瀬川は、その影響というのは、右腕は松川村、左腕は池田町に及ぶわけでございます。
そんなことからですね、再度連合長に質問いたしますけれども、穂高広域施設組合も、まず代表格の安曇野市が先行施設、この災害廃棄物処理計画を作って、そのあと組合予算の中で、他の加入市町村も作ったというふうに聞いております。
先ほども言いましたが、地震の被害想定は共有できますし、分別の仕方なども、共通の方がいいことは、もう目に見えているところでございます。
最終的には、３市村個別のものとなるにしろ、３市村の枠組みでの災害廃棄物処理計画の策定をしたらいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 災害廃棄物、処理計画の策定は、市町村には義務づけられてはおりませんが、大町市では、今年度内の策定を予定しておりまして３市村では、情報を共有しつ
つ協議、検討してまいります。
まずそれには、基礎自治体との責務として、白馬村及び小谷村において、災害廃棄物処理計画の策定を進めていただくよう、調整を図ってまいりたいと考えております。
またこうした３市村それぞれの災害廃棄物処理計画の策定に即応して、受け入れる側としての北アルプス広域連合の、一般廃棄物処理計画の両計画における災害廃棄物の処理の項目に的確に反映させるための検討を合わせて進めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
丸山勇太郎議員。
○１５番（丸山勇太郎君） では、２項目の質問に入ります。
北アルプスエコパークは、日常何トンの災害廃棄物を受入れることが可能ですか。また他の自治体や、広域処理組合、或いは民間業者との連携処理協定などは締結されていますか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 災害廃棄物の受け入れについてお答えいたします。
令和元年の１０月の台風１９号災害に伴う災害廃棄物の対応では、６トンパッカー車１台
による搬送支援と、１週間に４トン程度の受け入れを実施することとし、廃棄物の形状は、焼却炉の扉の大きさや設備の能力から、長さ１８０センチメートル、太さ厚さが、５センチ—13—メートル以内としておりました。北アルプスエコパークの１日の焼却能力は、４０トンの可燃物の焼却を２４時間かけて行っております。
１日当たりの実績では、令和元年度３４．３トン。２年度には３２．５トン。また、３年度上半期では、２９．２トンと大きく減少してきておりますが、これは、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、観光客による事業系一般廃棄物が減少しているものであります。
将来的には、可燃ごみの減量化や人口減に伴い、徐々に処理量は減少すると予想しておりますものの、現時点ではあまり余力はない状況にございます。
このことから、災害廃棄物の受入れは現在、１週間に、８トンが上限と考えております。
また、この場合でも、エコパークの可燃ごみの受け入れは、長さ、太さ、厚さの規格は変わることはなく、議員ご指摘のとおり受入れごみの状態から、仮置き場の設置や具体的な処理の工程を、事前に３市村と、広域連合の間でしっかり協議検討していく必要があるものと考えております。
なお、前回の災害廃棄物の受入れに当たりましては、エコパーク及び最終処分場のグリー
ンパークの、地元自治会の了解を事前にいただいておりましたが、実際の受入れはございませんでした。また、現在のところ、他の自治体との間で連携して処理を行う協定は締結してはおりません。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山勇太郎議員。
○１５番（丸山勇太郎君） 再三聞かれていることですけども、エコパークが余力の少ない施設であるということは非常に残念なことでございます。
一昨年の台風１９号災害で発生した県下の災害ごみは、推定２０万トンという大量のゴミでありました。
しかし、北アルプスエコパークは、先ほど事務局長の答弁より、週に４トンしか受けられなかったと。上限も８トンということでございまして、とてもとてもこれは処理できないと、今更ですけども、この災害廃棄物の処理を見越した余裕は欲しかったところでございます。
しかし、タラレバを言っても、始まりません。
そこで大事なのが、仮置き場です。今も少し言及されましたが、エコパークでの処理のほか仮置き場をきちんと、確保しなければいけないと。
これが、おそらく各市町村、個別にやっぱり事情が違いますので、個別計画となるところ
ではないかというふうに思います。
過去の被災地では、大事な市民の憩いの公園などに大量に投棄されたり、道端に野積にされたりしている映像をたびたび目にしております。
当広域の構成市町村は、いずれも観光地であり、目立つところは避けたいところでございます。また分別も大事でして、災害ごみは、通常時の一般廃棄物とは違うものが大量に出てきます。
例えば、畳ですとか瓦、大型家具、家電、施工ボードですとか、スレートですとかそういったものが、出てくるわけであります。従って置き場所、分別ルールを定めないと、片付けが終わるまでに大変な時間と無駄な費用がかかることになります。
そのことがですね私通告した後なんですけども、１０月２４日の信濃毎日新聞の報道が、まさにそういうことが新聞に載っておりまして、これも通告した後にこの報道が出たんです
けども、災害ごみの処理長期化というのが、大見出しでございました。
—14—

何回か今言及しているところの台風１９号災害の処理はようやく先月、終わったところということでございまして、７年前の北部地震の、処理にも２年２ヶ月を要したと。
従って、本当に災害廃棄物処理計画というものは、大事なものであると。
それともう一つ、この新聞の一番後にも書いてあるのですけども、処理に関する協定の有無を尋ねたと。山口と九州、沖縄合計９県で総合応援協定がある他、群馬、三重、兵庫などの県内などの各県内の市町村で結んだケースもあったということで、そういった処理協定というものを、大変大事だというふうに思っております。連携協定ですか。そういったものも大事だと思っております。
そこで再質問いたします。
余力のないエコパークでの処理はおのずと限界があり、わずかしか処理できないわけでございます。他の自治体や施設組合、民間との連携処理協定は必須と考えます。これはまさし
く、広域事業にほかならないのではないでしょうか。
再度繰り返しの質問になりますが、広域３市村での計画策定と連携協定の締結、これを来年度必要な予算化をして、早速取り組めないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） ただいまの質問にお答えいたします。
連携協定等との策定についてのお尋ねでございます。
災害における連携協定という重要性は認識しているところでございますけれども、やはり他のですね、広域組合ですとか、先進的な自治体の支援などを参考にですね、そうした連携協定の必要性等については、今後ですね広域連合としても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 私からも補足してお答え申し上げます。
まず災害廃棄物、一旦災害が起これば様々な災害の形態がありますが、とにかく災害直後の復旧復興に向けていくためにもこの処理が極めて重要です。
そうしたことからまず収集、これは個人個人のごみ焼却姿勢、ごみの一次保管場所に持ってくるようなそうした仕組みを考えられます。また、その中で公的な支援も必要になります。
また二つ目には、分別、或いは分別したものを処理する。
大町市の災害廃棄物処理計画の、まだ案でございますが、見てみますと実際に処理を要す
る中で、木屑、コンクリート、金属或いは家電といったような様々なごみがありますが、今お尋ねの一般廃棄物処理施設いわゆる燃焼施設で処理できるのはそのうちの木くずを中心とした燃焼物だけなんですね。
したがいましてそれ以外のコンクリートですとか或いは金属といった安定物については、
最終処分場に持ち込んでいいものかどうか、そのしっかり分別して初めて可能になります。
あわせて、例えば避難期間が長期になればなるほど、避難場所でのいわゆる生活ごみからし尿処理まで、それまでもカバーしていかなきゃならないということになります。
それで、北アルプスエコパーク。つまり広域連合で所管している直接のいわゆる一般廃棄物の処理に回すということで言えば、先ほどご答弁で申し上げましたように、キャパからして、容量からして、スタート時点では将来の現在のごみ処理量を前提として、必要最小限の容量でスタートしておりますが、将来においては、徐々に、ごみ処理の適正化、或いは人口—15—

減少に伴って、余裕が出てくる、ですからそれは遠い将来のことです。
一方で、先ほど事務局長から答弁しましたように、他の一般廃棄物の処理施設は、従前に作られたものについては、すでに４系統で整備したけれども現在ではごみの処理が少なくなって２系列が例えば余っているという施設も近隣にも数多くございます。そうしたところときちっと連携をとることも必要になってくる。
或いは、これも答弁で申し上げました、産業廃棄物、これは一般廃棄物を処理する目的ではありませんので、条例等の整備をすることによって、そうした道も開かれてくる。仮設の処理施設も可能になってくる。それは総合的に勘案しますと、やはりその準備は、できるだ
け早くに進めていく必要があります。
連携協定など、連携するための協定を結ぶためには別に多くの予算措置を要することはいたしませんが、それも含めて、しっかり計画的にそうした対応について検討を進めることといたしたいと存じます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
丸山勇太郎。
○１５番（丸山勇太郎君） 質問といいますか最後に少し意見を述べさせていただきますけれど
も、私今回の一般質問に当たりましてこの池田町の災害廃棄物処理計画というのを入手いたしました。
大変分厚い８９ページに及ぶ計画でございまして、大変立派なものでございました。
これが穂高広域施設組合の中で、共同で作られたということでございまして、非常に多岐にわたっていまして、これだけのものを作るということは大変なことだなというふうに思っております。
災害はいつ発生するかはわかりませんし、災害廃棄物処理計画は作っても作らなくてもいい計画では、ないというふうに思っております。連携協定につきましては、この大北５市町
村、広域管内の池田町、松川村が加盟しているところの、穂高広域施設組合ですとか、今、連合長がおっしゃったような、多分松本とかのことだと思いますけど松本の市とか、そうい
うところの連携協定というもの、ぜひ結んでいただきたいと。
また、この処理計画を早急に作成することをお願いいたしまして、時間は短いですけども、私の一般質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で丸山勇太郎議員の質問は終了をいたしました。
日程第６の途中でありますが、ここで昼食のため、１時１５分、１時１５分まで休憩といたします。
休憩 午後１２時０４分
再開 午後１時１５分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
質問順位第２位、１０番、服部久子議員の質問を許します。
服部久子議員。
［１０番（服部久子君）登壇］○１０番（服部久子君） 服部久子です。
—16—ただいまから一般質問をさせていただきます。
今回は２点お聞きいたします。
第１番は、病児保育の充実について、２番目は、低所得者の介護保険料の軽減枠の拡大についてお聞きいたします。
まず、病児保育の充実について質問いたします。
令和２年１０月から、北アルプス自立圏において病児保育が、市立大町総合病院で開始されました。
令和３年９月末の登録者は、大町市が１４人、池田町が４人、松川村が５人、白馬村、小谷村は０人、その他が３人、計２６人です。利用延べ人数は、大町市が３６人、池田町が２人、松川村が３人、白馬村が８人、小谷村は０人です。
大北地域は、南北に長く、池田町、松川村、小谷村にとっては地理的に利用しづらく、池田、松川の利用者は、保護者の勤務地が松本、安曇野方面が多いので、冬は病気の子供を連れて、積雪が深くなる、北に向かうことは、利用しづらい面があります。
池田、松川地域の利用者を考え、病児保育事業をあづみ病院でも実施するよう求め、お聞
きいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
服部久子議員の持ち時間は残り３８分とします。
服部久子議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 病児保育事業のあづみ病院への開設について、ご質問にお答えします。
病児保育につきましては、必要となる設備や機能を備え、医師や看護師に加え、保育士の確保、連携が可能であります基幹病院の市立大町総合病院で実施することが最も効果的であるとして、大町市と大町総合病院との間で、実施に向けた具体的な調整が進められ、昨年１０月１日に開設され、運営がスタートしたところでございます。
本年９月末で１年が経過する中、新型コロナウイルス感染症の影響が多少ありましたものの、事業開始以来、累計登録者数は８３人。延べ利用者数は９０人と、着実に事業が浸透してきていると考えております。
その中で、登録者や利用者数は、現在、市町村ごとに偏りがあることは、議員ご指摘の通りでございます。
圏域南部につきましては、松川村では一定の利用実績が上がっておりますものの、現在のところ、池田町からの利用が低調に推移しておりますことから、あづみ病院における開設につきましては、まずはニーズの把握を的確に行うとともに、開設、運営などに要する、構成団体の費用負担等、費用対効果を含め慎重な検討が必要と考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 昨年９月、病児保育を開始するという新聞報道がありました。
その報道の記事の中に、担当課長さんが、今後は、エリアごとに施設を展開する可能性も視野に入れ、住民の需要なども把握し、安定的な体制づくりをしたいと述べておられます。
登録人数や利用人数を見れば、エリアごとの実施は必要と考えます。
—17—

今後の方針をお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 今後の方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
病児保育の関係でございますけれども、やはり先ほど連合長からご答弁ありましたように、ニーズの把握というものが大前提になるかと思います。
そういったことからですね、例えばですね、意向調査を取るですとか、アンケートを取るなどをして、まずはニーズを的確に把握した上で、必要な検討を進めて参りたいと思います。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） そのニーズの把握っていうのは、アンケートを取るとか、それはいつごろされるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 重ねてのお尋ねにお答えいたします。
そのニーズの把握の調査のことでございますけれども、そちらにつきましては専門部会の方でですね、その時期については検討するということで考えておりまして、今この場でいつからということは、ちょっとお答えできる状況ではないことをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 現在、子育て世代の多くの方は、共働きでおられます。
それで子供が病気になったとき、仕事を休むのは、母親の方が多いと思うんです。
でも、その女性の方は、過半数の方は非正規雇用だとか、パートで、コロナ禍で解雇される不安もあります。
本来はですね、子供さんが病気になったときは、休暇がとれる労働環境を整備することが本当だと思うんですけれども、今はそこまで行っていませんので、病児保育が、特に働く女
性は頼りです。
私も経験がありますが、その度に、子供が熱を上げたときに、会社に電話するっていうのは非常に圧迫感があります。なので、早くそれを整えていただきたいと思うのです。
だからそのエリアごとの需要をアンケート取るっていうことを、早速考えていただきたいと思うのですが、連合長どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 確かに、昨年の１０月に開設するまでにも多くのご要望が寄せられ、様々な調整でようやく昨年スタートしたという経過がございます。
そしてまた、議員からもご指摘ありましたように、特に雇用が不安定なご家庭にあっては本当に大きな課題であります。
大北地域５市町村ともに、子育て支援を大きなテーマとして取り組んでおります。そうした観点からは、いかに病児保育が大切かということについては、重々承知しております。
一方で、需要が伸びないことには始まりません。
この５圏域で、県の支援がありながらしかし、一般財源の持ち出しも相当大きなものがあります。あるいは、医師、看護師そして保育士というスタッフの確保にも重大な課題があり
—18—

ます。
そうした中で、ジェンダーフリーの時代です。女性に限らず男性にもこうした育児の機能が求られてる時代でありますので、将来的にしっかり体制が組めるかどうか、それを十分慎重に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 先々月ですか、９月ですね、あづみ病院の事務長さん、それから総務課長さんにお会いして、病児保育についての要望を聞いていただきました。
事務長さんも、総務課長さんも、やはり地域の要望はしっかりわかっておりますと、あづみ病院としても、やはり地域の要望にこたえていきたいと思います。それが基本姿勢と述べられました。
それで、ぜひやる方向で考えていきたいですねっていうような話もできました。
だから、あづみ病院でもしやるなら、松川村、池田町、それから大町市の南の方も、やはり南の方で働いておられる方も多いと思いますので、そういう需要をしっかりと掴んでいただければあづみ病院も協力するというような、そういうお答えがありました。
ぜひ前向きにですね、少しの可能性も逃がさないで、ぜひ可能性を探っていただいて、早めの実施をお願いしたいなと思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） ご要望はよくわかりました。
しかしながら現在単年度で、予算額はどのくらいかご存知でしょうか。
９７０万を超えております。これをもう１ヶ所同じ規模で増やすということになれば、その倍、２，０００万近い金額を用意しなければなりません。
現在非常に財政状況そのものも厳しい中、慎重にしっかり検討してまいりたいと考えると
ころでございます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） ぜひ財政的な問題も、そのエリアごとにやっていけば、皆さんにも知れますし、それから利用も多くなると思うのですが、利用しやすいように今度は対象年齢を、広げることを求めます。
他の松本市、安曇野市、他の多くの自治体では、生後５、６ヶ月から小学校低学年、３年
生ぐらいまでは対象児童になっております。
ぜひその対象年齢を上げていただければ、利用人数も増えるかと思いますがそれはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） 病児保育の対象年齢の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
北アルプス連携圏支援事業では、開設場所の市立大町総合病院で確保できるスペースの状
況等を勘案し、まずは満１歳から６歳までの未就学児を対象に、３部屋を確保し事業が開始されたところでございます。
病児保育はもともと保育が必要とされる児童を医療のケアが必要な場合に、病床を提供することを目的に開設されたものであり、実績もまだ１年を経過した段階であり、今後の運営—19—

の推移を見極めることも必要と考えます。
一方、子育て支援専門部会におきましては、対象児童の年齢引き上げについての要望も出されていると聞いており、今後、ニーズを的確に把握した上で、施設の利用上の制約等も勘案し、対象年齢の範囲について、専門部会におきまして必要な検討をすることとしたいと考
えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
服部久子議員。
○１０番（服部久子君） やはり、利用を多くするためにも、生後半年ぐらいから、小学校低学
年、そのぐらいまで広げていただかないと、利用しづらいと思います。
ぜひその検討を早めていただきたいと思います。
次に進みます。
市町村の負担金ですが、これは人口割になっているかと思います。
しかし小谷村は登録人数、利用人数がともに０人になっております。
市町村の負担金は、人口割に加えて、登録人数、それから利用人数を加味した負担になるように求めてお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） 病児保育の市町村負担金について、利用実績を勘案した負担の導入についてのご質問にお答えをいたします。
病児保育に関わる各市町村の負担金は、他の多くの連携自立圏事業と同様に、均等割１０パーセント、人口割９０パーセントを基準に、負担額としております。
しかしながら、市町村ごとの利用実態に、著しい差があるとのことから、子育て支援専門部会におきましても、利用実績を勘案した負担の導入を求める意見が出されていると聞いております。
町村によっては、保護者の居住地や就業場所などの事情で、そもそも利用することが難し
いなどの状況もあることと考えております。
病児保育を開設して未だ１年という状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用実態の見極めが難しいという状況がありますことから、まずは一定期間の利用実態を踏まえ、負担のあり方について研究検討を進めるべきものと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
服部久子議員。
○１０番（服部久子君） この前お聞きしましたところ、市町村の負担金、小谷村が２０万７，０００円。それと白馬村が５２万５，０００円でした。
やはり登録人数が０人でも、このように負担金を出さなきゃいけないということも私は少し考えていただかないといけないかなと思います。
なので、病児保育を利用できる、地理的不公平がない段階で、その人口割とか均等割していただければいいんですけれども、そこまで行かないときには、ぜひ地理的不公平感がやっぱり残りますので、登録人数割、それから利用人数割も加味していただけないでしょうか。
連合長どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） まだ定着するまでになお時間がかかりますし、またこの１年、２年—20—

は、コロナウイルスの影響等で医療に係るそんな分野はなかなか普及が進まないという背景があろうかと思います。
そうした意味で先ほど事務局長からは、しっかり研究検討していきたいと申し上げたとこ
ろでございます。
これは広域連合の仕事ではなくて、広域自立圏、連携自立圏の中で取り組んでまいる事業ですので、それぞれの市町村ごとの考え方を、この分野を担当する課長会において十分検討していきたいと思います。
ただ、地理的環境を負担金の中に反映させるとすれば、先ほど議員からもご質問ありましたように、雪の深い地域はなおハンディキャップを負っておりますから、むしろ減額ってことになり、逆にその減額した分は、事業費そのものが変わらないということになれば、雪の少ないハンディキャップの少ないところが余分にいただくというような、そうした別の意味
での公平感をしっかり検討する必要もあろうかと思います。
特に金額の伴う、予算の伴う事業ですので、これは慎重に研究、検討してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） コロナ禍で、やっぱりクビ切られるとか、仕事を辞めさせられるというのは非常に不安が今あるところです。
特に非正規雇用の方はそうです。
だから、やはり１年しか今経ってないですけれども、ぜひ早めにですね、検討していただ
いて、子供さんが育てやすい地域にぜひしていただくためにも、この病児保育、早めにエリ
アごと、しっかりとしていただければと思います。
検討、それからはそういうのはいいので、非常に大事ですが、やはりお母さん方も、急いでやっていただかないと、本当に毎日毎日が心配です。
私も経験がありますけれども、子供さん小さいころはすぐ熱出します。その度に会社に電話をして、休ませてくださいっていうのは本当に心苦しいことなんです。
だからぜひこれを充実させるように、早めに取り組んでいただきたいと思います。
次に進みます。
低所得者の介護保険料の軽減枠の拡大を求めます。
低所得者の保険料の軽減は第１段階から第３段階までされていますが、第４段階、第５段
階を、コロナ禍で、世帯の納税者の減収で家計が逼迫した世帯が増えております。介護保険料基準額は、開始時より２.４倍と負担が重くなっています。
第４、第５段階も、保険者努力支援交付金や一般会計の繰り入れなどで、保険料の軽減を求めてお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 介護保険料の軽減についてのご質問にお答えいたします。
介護保険に要する費用の負担割合につきましては、第８期介護保険事業計画期間におきま
しても国、県、市町村の公費負担が５０パーセント、また残りの５０パーセントが、４０歳以上の方にご負担いただく介護保険料により賄われております。
ご案内の通りでございます。
—21—

この介護保険料のうち、６５歳以上の第１号被保険者の負担割合は全体の２３パーセント
で、これは第８期基本計画期間における介護保険料の基準月額につきましても、
５，８００円となっております。この保険料は、平成１２年度に介護保険制度が始まりました２１年前の月額と比較しますと、制度が浸透したことや、６５歳以上の人口の急激な増加に伴い介護サービスを利用する方が増えたため、費用が増加したことにより、約２.４倍となっております。
全国的にこのように介護保険料額が上昇する中で、国では、平成２７年度から住民税非課
税世帯を対象とする低所得者に対する保険料軽減制度を新たに創設し、第１段階の方を対象として、保険料の軽減を図りました。
さらに３０年度からは、第３段階までに対象を拡大しました結果、本年度の軽減対象者は
約６，５００人に上り、すでに被保険者全体の３割を超える方が、この軽減措置の対象となっております。
また軽減額は約７，７５０万円に上っており、この額は、介護保険に要する費用の１号被保険者の負担割合の、２３パーセントですが、その約１.２パーセント分を公費、つまり市
町村民税等の一般財源により負担することにより、１号被保険者の保険料負担の軽減を図っております。
また、保険者努力支援制度、支援交付金等というものがありますが、これを活用して保険料軽減できないかという点につきましては、この交付金は、自立支援重度化防止等の取り組みへの支援を目的とする交付金でございます。
この事業に要する経費の費用のうち、第１号保険者で賄う部分への充当が可能とされておりますので、当広域連合におきましては、地域支援事業を実施するために必要な１号保険料に充当し、それによって余剰となる保険料を介護保険給付準備基金に積み立て、
これも介護保険料軽減のための財源として活用しております。
今後も引き続き、こうした様々な制度を活用しながら、介護保険料の急激な上昇を抑制するとともに、必要なサービスの提供体制を維持し、介護予防や重症化予防にも力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 今の連合長の答弁では、第４段階、第５段階の軽減はできないということでよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 介護保険は、全国一律の制度をもとに運営されております。
そうした中で現在、国が介護保険の制度の中で措置している分以上に、この当広域連合だ
けが、さらに軽減措置を拡充するということについては、いわゆる財政負担の観点からも非常に極めて難しい課題だと考えております。
というのは、一般財源という先ほど答弁申し上げました。一般財源というのは構成団体における各市町村の市町村民の皆さんからいただく税を中心としております。
この税は、例えば、先ほど申し上げました介護保険料を支払っていただいている
４０歳から６４歳までの、皆さんにおきましても、自らの介護保険料を払いながらなおかつ
税金も負担いただいている。その税金からシフトすることになると、介護保険料の分野に二重にそうした皆さんの負担が生じることになります。
—22—

そうした意味でこういったことについては、国の制度がきちっとしている以上、それに準拠して運営すべきもの、それがこの介護保険制度が将来にわたって持続可能な制度として、生きていく上で、制度が維持されていく上で極めて重要な発想ではないかと考えております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 今持続可能って言われましたけれども、持続可能な保険制度が残っても、人間が持続可能でなくなるかもしれないので、それは今感じました。この制度が非常にきついので。それで、大阪府などの各自治体なんかは、独自の介護保険料を少なくするというような取り組みもされているところがあります。
それで、今回第４段階、第５段階の保険料の軽減を私求めておりますが、まず本当にです
ね第１段階、第３階の非課税世帯から、それから生活保護受給者からも、保険料を取るっていう、本来なら考えられないことですよね。本当は無料にすべきだと思うんですよね。
生活保護を受けておられる方も出すっていうことですから、だから、その国が一般会計から繰り入れを認めておりますので、広域独自の保険料の軽減、一般会計からの繰り入れ、それから、今連合長は、保険者努力支援交付金は利用できないと言われましたけれども、１年近く前ですけど、これは保険料軽減に利用できるっていうような職員の説明があったんですよ。
私しっかり聞いています。ノートに書きました。
それも使えるんじゃないかと思います。
それからですね、介護保険特別会計の基金がですね、今５億５，０００万ありますよね。
それから今日の補正予算でも、２，２００万積み上がりました。
やはりこういう基金を使ってですね、非常に高い保険料を少しでも軽減する広域独自のやり方っていうのはあると思うんですけど、それを考えてみてはいかがでしょうか。
もう一度お願いします。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 広域連合は、本来多くの全国市町村は、個別の単独の市町村で運営するケースも多いわけですが、ここはできるだけ保険基盤を強化するということで、発足当初から、広域連合で５市町村が協力し合って行っております。
そうした意味で、保険者の役割を５市町村が共通で担っているというふうにご理解いただ
きます。
そうした上で、たまたま広域連合が所管している介護保険の基金が積み上がっているとい
うのは、もともとの原資は、保険運営に伴う原資なのですが、その多くは、市町村の原資もしっかりそこに投入されているわけでございます。
そうした中で、介護保険という言葉で表されておりますように、この保険というのは、誰かから措置される給付されるものではなくて、自分たちのいわゆる介護保険を利用する皆さんみんなが共通の負担の中で、それはもちろん大きな差を設けておりますが、負担する中で、保険制度を維持する。これがまず大原則だということをご理解いただきたいと思います。
先ほども、例えば２号被保険者の皆さんも、自らの税と、自らの介護保険における、介護保険料としての、そのほかに、健康保険組合からも、相当のコストで負担をしているわけです。
例えばその方が４０歳で、例えばお勤め先で組合保険に入っている場合には、健康保険料もお支払いして、その中から、この介護保険にも投入されております。
—23—そしたら２重、３重の負担がすでにしっかり制度の中で組み込まれている以上、これを改善するにはやはり国の考え方を準拠しながら、それぞれ運営すべきものと考えるところでございます。
そうした中でもちろん私ども、例えば市の立場で言いますと、全国市長会などを通じて、
この介護保険についてもっと国の関与、国の責任を果たすべきという要望は毎年のように、具体的な要望として挙げております。
そうしたことで、制度改正についても、ぜひ実現できるよう努めて参る所存でございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） この厚労省の調査ではですね、財産を差し押さえられた方が、６５歳以上、２０１９年度、２万１，５００人で過去最多になったっていうような調査があります。
北アルプス広域でも１１月現在の滞納者数をお聞きしますと、３４７人と教えていただきました。
この滞納者数っていうのは、前年と比べてどのようになっているのでしょうか。
お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのご質問にお答えします。
滞納者数については、本年１１月１日現在、３４７名でございますが、昨年と比較しましても、それほど人数に変わりございません。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 昨年は、何人でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） 申し訳ございませんちょっと昨年の数字を持っていないのではっきりした人数は言えませんが毎年このくらいの人数だということでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 服部久子議員。
○１０番（服部久子君） 介護保険制度っていうのは、国民健康保険制度と違ってですね、圧倒
的に介護サービスを利用しないまま過ごす人が、ほとんどだと思うんです。
高い保険料を年金から天引きされまして、家計を切り詰めて生活しておられます。非課税世帯からも、徴収する、この介護保険制度、少しでも負担を軽くするために、国が一般会計から繰り入れを始めましたので、その考えで、広域でもぜひ、独自の軽減をやっていただきたい。
今更言っても、連合長さんはうんと言わないでしょうけれども、年金年１８万円以上の６
５歳以上の人は年金から天引きされることになっておりますので、これ金融機関からの納める１８万円以下の方は、金融機関から天引きじゃありませんので、滞納件数が非常に増えていると全国的な調べであります。
今、年金も下がっておりますし、それから一緒に暮らしている方の息子夫婦だとかそうい
う方の年収も下がっております。
だからぜひですね、老後を安心して暮らせるようにこの介護保険、基金が積み上がっていますので、少しでも安くなるような工夫をぜひしていただければなと思うんですが、連合長—24—

最後に、その考えはないでしょうけど、一言お願いします。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 繰り返しのご答弁になりますが、この介護保険制度は日本で、統一的なルールのもとに、国の法律によって運営されているものでございます。
先ほど、一般会計から繰り出したというケースがあるというふうに伺ったのですが、ちょっと私は、失念しておりますが、いずれにしてもこれは国の大きな責務の中で解決すべき課題だと考えております。
そのために、地方団体合わせて、こぞって国には制度の改善、また国の負担を、増やすよ
うな要望は、すごく粘り強く続けて参りたいと思います。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で服部久子議員の質問は終了いたしました。
引き続き、質問に入りますが、準備はよろしいですか。
それでは、質問順位第３位大竹真千子議員の質問を許します。
大竹真千子議員。
〔３番（大竹真千子君）登壇〕○３番（大竹真千子君） 大町市議会の大竹真千子です。
それでは、通告に従いまして、３点お伺いいたします。
まず１点目、北アルプス広域連合のホームページについて伺います。
現在北アルプス広域連合のホームページでは、広域消防、介護保険、ごみ処理、葬祭場など、多くの情報を発信しています。情報の中身を見ますと、リンク切れが散見されるということもなく、動きのある情報について、日々の更新に努めていただいているホームページと感じて見ていました。
私も以前は自分で管理するホームページがあり、更新作業などをみずからしていたこともありまして、職員の方々の苦労については感じとるところでございます。しかし、現在のホームページはパソコンサイトの画角そのままで、スマートフォンで表示されています。
そもそもこのホームページはいつ作られ、維持管理の状況、維持管理に関する予算等はどのようになっているのでしょうか。
これで一つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
大竹真千子議員の持ち時間は残り３９分とします。
大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 広域連合のホームページに関するご質問について、順次お答えをいたします。
初めに、ホームページの開設につきましては、平成８年度に、北アルプス広域連合の前身であります大北地域広域市町村圏事務組合が、わかりやすいメッセージを発信することにより、圏域住民の皆様の関心を高める方法として、ＣＩ、コーポレートアイデンティティの手法を導入することとし、事務組合の名称が北アルプス広域行政組合に改称された平成９年度に、公式ホームページとして開設されました。
開設当初は、現在ほどホームページを含めインターネットの活用は一般的ではなく、１ヶ月のアクセス数は１００件未満に留まっておりましたが、昨年度には月平均で約６８００件—25—

と、アクセス数が相当数に増加しております。
次に、維持管理の状況につきましては、開設当初はホームページ開設事業を、ふるさと市
町村圏事業に位置付け、専門業者に作成と更新作業ともに委託しておりました。平成１９年度からは、経費節減等の観点から、業者委託から職員による作成更新に切り換え、現在に至っております。
発信する情報の内容は、介護保険、広域消防、ごみ処理など、広域連合の業務に加え、ハ
ローワークを町から提供される求人情報など、様々な情報を発信しており、ほぼ毎日更新作
業を行っております。
また、維持管理に係る予算につきましては、作成更新作業を職員が行っているということもあり、ホームページのデータを管理するサーバーの利用料のみを計上しており、年間約４０万円となっております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） 予算削減ということですね、ご苦労いただいているところもわかりました。
しかしですね、作り始めてから、３０年ぐらいなるのかな。今現在ですね、使っていて、使いづらくないかなと、実際私ちょっと感じるところなのですけれども。
総務省の令和２年度の通信利用動向調査データでは、個人のスマートフォンの保有率が６８．３パーセントとなっています。都道府県別で見ますと長野県では５９．５パーセント。
年代別で見ますと、こちらは全国ですが、４０代が８８．２パーセント。５０代が８３．３
パーセント。６０代でも６４．４パーセントとなってきています。
ホームページの形式も日々進化をしている中で、どの程度の頻度でホームページ全体の改変を加えていくかというところは、難しいところではありますが、現状を見ると、見る側の使い勝手を考えてホームページというよりは、管理する側が管理しやすいホームページになっていると感じます。
スマートフォンの普及率が６割になってきていますし、もうそろそろスマートフォン対応の、そして欲しい情報を見る側がやすいホームページに改変することが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（井澤公一君） ホームページをスマートフォンに対応できないかとのご質問にお答
えいたします。
現在の広域連合のホームページは、各種申請書のダウンロード等での利用を想定し、パソコンからのアクセスを前提としておりますため、スマートフォンからアクセスした場合には、情報の閲覧は可能でありますが、ご指摘のとおり、スマートフォンの画面は、パソコンの画面に比べて小さいため、字が小さく見えにくいなどのご不便をおかけしております。
総務省の、令和２年版情報通信白書によりますと、元年には、家庭におけるスマートフォンの普及率は８３．４パーセントとなり、初めて８割を超え、パソコンの普及率６９．１パーセントを上回っております。
こうした状況を背景に、近年、スマートフォンの画面表示にも対応した、ホームページを開設する自治体が増加傾向にありますが、一方で、その作成、維持管理に年間数百万円の費—26—

用を要している市町村もあると聞いております。
今後は、住民の利便性の向上や費用対効果を踏まえ、スマートフォンの対応を含め、より見やすいホームページの作成について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） そうですね、ホームページの予算、ピンからキリまであると思います
が、一度大きく改変をした後、また更新については、職員さんでという、やりやすい方法もあるかと思いますので、ぜひ、使う側がですね、見やすいホームページを検討していってい
ただきたいなと思います。
続いてまた、それに合わせてぜひ検討をお願いしたいというところになりますけれども、ホームページを改変する場合ですね、情報の取り易さに効果を発揮するページというのは、各ページそれぞれあるかと思いますけれども、その中でもやっぱり、私、観光振興のページについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
５月の定例会で猪股議員も質問されておられましたけれども、観光に来られる方の認識としてやはり、白馬に行く、大町に行くというお考えでくるよりは、白馬のあたりに行く、そして大町のあたりに行くというこの地域一帯で、見られるものを見たいという、お考えでこられるという意見に私も賛成であります。
広域的な情報を発信することができる広域連合のホームページで、北アルプスエリアの観光に関する情報を発信しないのはもったいないのではないでしょうか。
情報の発信の仕方というものは、いろんな種類があるかと思いますけれども、観光に来られる方は、このエリアでしか見られない、食べられない、体験することができない。ここでしか得られないものについての情報を得たいと思っていると思います。
日程など詳細な情報が必要となるイベントに関しては、他のサイトとの連携でもよいかと思いますが、普遍的な情報ですね、変わらずあるその宝について、そういった情報については掲載をした方がよいと考えています。
観光に関する情報提供は、今現在多分文字情報が大分大きいページになっているかなと思
いますけれども、文字情報ももちろん大事なのですけども、その地域にある、その地域にしかないものをいかに視覚に訴えるページにしてみせるとか、今の時期でいきますとまさに紅葉の写真ですとか、カエデの写真とか、たくさんあるかと思いますけども、そういった視覚に訴えるページにしていっていただきたいと考えています。
他地域の広域連合のページを見ても、トップページで、観光のページに進みやすいサイトになっているところがいくつかあります。連携する団体のホームページとリンク関係を築くということでもいいんですけれども、観光情報ですね、今現在は非常に得づらいホームペー
ジになっているなと感じています。
せっかく広域的な情報を発信するツールなので、観光振興に関わるページについての改変もぜひ必要だと考えています。
それについてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（井澤公一君） 観光に関するホームページホームページについてのご質問にお答えいたします。
広域連合のホームページは、現在、観光情報として、市町村で行われるイベント等につい—27—

て、日時や場所、問い合わせ先等の情報を掲載しておりますが、文字情報での掲載が中心となっております。
市町村等のホームページの中には、行政情報のページと観光情報のページを区分し、観光情報のページは、観光協会等がもっぱら作成することにより、内容の充実を図っている例も見られます。
一方、観光に関わる専門の部署を有しない当広域連合におきましては、具体的な観光誘客等の情報の収集や発信に苦慮しているところでございます。
ホームページにより、多様な観光資源の中から、的確かつ新鮮な観光情報を発信すること
は、四季を通じて、国内外から数多くの観光客を迎えております当圏域におきましても、意義のあることと認識しております。
今後は、これまでのイベント情報に、イベントの状況が視覚的に理解できる写真や動画等を加えることにより、メッセージがわかりやすいものに改善を加えるとともに、現在、リンクを貼っております管内市町村や観光団体との連携を一層強化し、できるところから、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） やはりこの地域でしかえられないもの、体験できないもの、そういっ
たものの情報はですね、これは普遍的なので、ぜひですね、ホームページというのは、情報発信ツールとしては万能でありますので、工夫をお願いしたいと思います。
また、５月の定例会では、観光業の経済波及状況調査ができるよう、取り組みを進めているというご答弁がありました。
佐久広域連合では観光動態調査の報告書を広域連合のホームページに掲載し、滞在日数や流入流出経路、周遊エリアの情報などを掲載しています。観光交流の実態把握と分析を通じた情報をどのように活用していくかがあって、我々もまた進めていくものだと思いますけれ
ども、どのように活用していくか、活用の仕方にも期待をしています。
また、観光以外に、改変をお願いしたい項目がいくつかありますけども、見やすい、使いやすい情報を得やすいツールとして生かしていただきたいと、期待をして次の質問へまいります。
ふるさと市町村圏事業について伺います。
平成４年に大北地域がふるさと市町村圏に選定されたことにより、関係市町村の出資及び県の助成により造成された大北地域ふるさと市町村圏基金ですが、当初１０億円あった基金
も、平成１７年度から２０年度までの４年間に３億６，６００万円。平成２８年度には
８，７６０万円を取り崩し、介護保険や常備消防等の事業の財源として活用し、一部貸し付
けにまわした額もありますが、現在の基金の残額は５億４，６４０万円余となっています。
現在一部貸付はあるものの、積み立てるということがないまま運用していると聞いています。
状況を見ると、一部の貸付を除けば、減っていくだけの基金という感じもするんですけども、今後の運用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ふるさと市町村圏基金の運用についてのご質問にお答えをいたします。
—28—

当圏域では、平成４年度に国の広域行政施策の一つとして創設されたふるさと市町村圏に選定されたことに伴い、４年度及び５年度において、関係市町村の出資金９億円と、県からの補助金１億円により、１０億円のふるさと市町村圏基金を設置いたしました。
この基金に基づくふるさと市町村圏施策におきましては、市町村間の広域的連携を支援するとともに、圏域のさらなる発展と振興を図るため、基金の運用益を活用し、圏域内の一体性を高め、広域行政の推進や、多様な地域振興事業の支援を実施してまいりました。
このため、基金は、安全で最も確実かつ有利な方法により保管、運用することとし、主に定期預金で運用することにより、その収益を県域の地域振興事業の財源として充当してまいりました。
基金造成後の数年間は、高金利により、ソフト事業を中心に積極的な事業展開を図ってまいりましたが、その後の度重なる金利の引き下げ等の影響を受け、平成１１年には、国からの通知により、基金の一部を取り崩し、目的とする事業の財源とすることが可能となりましたことから、関係市町村の財政負担の軽減に資するため、１７年度以降、これまでに、議員ご指摘のように、合わせて４億５，３６０万円を取り崩し、必要な事業に活用してまいりました。
現在の基金の運用方法は、定期預金のほか、本年度は、市町村の財政負担軽減のため、市町村負担金の平準化を図ることを目的として、若干の利息を設定し、一般会計への貸し付けを予定しておりますが、近年の低金利により、多くの運用益は見込めない状況にございます。
このような状況の中、市町村負担を伴う基金の積み増しは大変難しい状況と考えております。
今後の基金の運用方法につきましては、現在の基金残高、５億４，６４０万円の中で、定期預金としての運用を基本としつつ、市町村負担金の平準化事業への活用に加え、安全を大前提として、有価証券等による運用についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 答弁が終わりました。
再質問ありませんか。
大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） もう一つちょっとお伺いさしていただきます。
当初この基金の運用益ですね、これをホームページは先ほどもありましたソフト事業へ充てていたと聞いていますが、金利の引き下げや、基金の取り崩しにより基金の運用益が大幅に減少していると、さきほどもお話がありました。
現在運用益は、地域振興費として、各市町村に地域振興事業に充てるよう振り分けられているとのことですが、運用益自体は今どのくらいあるのでしょうか。
また、この運用益をですね充てていた事業の予算の確保については、今後どのようにしていくお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 現在の基金運用益と、今後の財源措置についてのご質問にお答えをいたします。
近年、金利の引き下げや基金の取り崩しにより、運用益は徐々に減少しており、本年度におきましては、定期預金による利息分として、４３万７，０００円の収入を計上しております。
—29—

運用益の減少により、安定的な自主財源を確保することが困難な状況にありますため、ふるさと市町村圏事業の規模は縮小傾向にあります。
財源には、運用益に加え、前年度からの特別会計内の繰越金を充てておりますが、今後も運用益の大幅な増額は見込めないことから、本年度は、従前、ふるさと市町村圏事業として行っておりました広報誌発行事業費を、一般会計に振り替えて計上し、実施しております。
また現在この基金により実施しております市町村の新地域振興事業に対する助成につきましても、将来的には補助額の減額を検討してまいります。
ふるさと市町村圏事業は、基金の運用益を活用して実施するものであり、市町村負担金など、運用益以外の財源を求めることは考えられず、今後はより効果的な基金の運用方法を研究するとともに、運用益の活用方法について、市町村と協議することといたします。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） 運用益の部分、それから、実際の運用の部分ですね、やはりちょっと考えていく時期なのかなと思うところでございますので、引き続き私も注視させていただきたいと思います。
続いて、北アルプス連携自立圏について伺います。
北アルプス連携自立圏は平成２８年の連携協約締結から様々な事業を進め、平成２８年度においては１３事業であった取り組みも、現在では１１分野２５事業、に拡充し取り組みが進んでいます。
今回は、第２期北アルプス連携自立圏連携ビジョンで、課題解決に向けた検討事項となっています外国人住民の方々に対する各分野の対応についての情報連携の状況について伺います。
コロナウイルスの感染拡大により、他国との行き来ができなくなり、インバウンドに対する施策も一時中断を余儀なくされている状況となっています。
そんな中で、県内に在住する外国人住民さんの推移を見ますと、近年増加傾向だったものの、令和２年は３万５，７７７人。対前年比１，７５６人減、これ４．７パーセント減とな
り、６年ぶりに減少となりました。しかし、市町村別で見ますと、白馬村が７１２人減となりましたが、それでも４０１人で人口全体の４．７パーセント、大町市は５人減の５３４人で全体の約２パーセント、松川村が２７人増の１４２人で、全体の約１．５パーセント。池田町が７人増で全体の１．４パーセント。小谷村は２０６人減でしたけども８０人で、それでも割合では全体の約２．９パーセントとなっています。
このコロナにより外国人住民数は減少となったものの、今後海外渡航の要件が緩和され、一時の流れに戻ることも予測されます。また、このコロナ禍によって、首都圏にいた外国人の方々の移住も促進されています。
そういったことを考えますと、令和２年度から令和６年度の第２期連携ビジョンの中で、検討から、現実的な取り組みへと進めていくことも重要ではないかと考えています。
ちなみに現在での情報の連携状況というのはどのようになっているでしょうか。
対応について生かされていることなどはあるのか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
広域連合長。

—30—

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 外国人住民の方々に対する各分野の対応における情報連携についてご質問を、にお答えします。
圏域の外国人住民の状況の状況につきましては、令和２年１２月３１日現在の数値によりますと、総人口に占める外国人住民の割合は、白馬村、小谷村が高いのに対し、松川村、池田町は低くなっております。
圏域全体の平均値では、県下の平均を０．５ポイントほど上回っておりまた市町村により、偏りが見られる状況となっております。
こうしたことから、外国人のための日本語教室等の日常生活における支援などの取り組み
は、主として外国人の住民登録を担当する個々の市町村ごとに行われており、また、外国人
住民の居住状況もそれぞれ異なっておりますため、圏域としての取り組みに対するニーズも一様ではなく、広域連携としての取り組みの検討には至っていないのが実情でございます。
県では、相談体制の整備とともに、防災情報や生活関連情報の多言語化の推進など、長野
県多文化共生推進指針を策定し、多文化共生に向けた取り組みが始まっており、こうした事
業との連携や調整について、連携実現としての対応が適切か、さらには、どのような対応が可能か、今後、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） 状況はわかりました。
これは提案にはなるんですけども、松本市では現在約４，０００人、これは人口全体で約１．７パーセントということでございますが、外国人住民の方が、方々が暮らしています。
平成２３年には、第一次の多文化共生推進プランを作り、令和３年から第三次の多文化共生推進プランを進めています。
その中で地域と外国人住民の方々の橋渡し役となる多文化共生キーパーソンの登録や、外国人相談窓口の多文化共生プラザの設置等の取り組みを進めています。
松本市として取り組まれている施策にはなりますが、こういった取り組みこそ、スケールメリットを生かして、連携自立圏で進めていく事業ではないかと考えていますが、具体的に取り組んでいけないものでしょうか。
また、外国人住民の方々が困ったことを忌憚なく相談できる人材の登録制度、窓口設置について取り組んでいただけないかということでご質問させていただきます。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 外国人住民の方々が困った際に相談できる人材の登録や或いは窓口の設置はできないかとのご質問でございます。
外国人の相談体制につきましては、まず県が多文化共生相談センターを令和元年に開設し、外国人の皆様の様々な相談等について、１５か国の言語で対応しております。
また圏域内では、外国籍の住民や海外からの観光客の多い白馬村が英語による外国人住民相談窓口を総務課の中に設置していると聞いております。
相談体制の整備につきましては、より広範な立場で、県がすでに実施しており、当広域圏
といたしましては、多文化共生の理念のもとで、生活情報や観光情報の多言語化の推進や、ともに活躍できる地域づくりに向けた取り組みを図るなど、広域的な連携により、どのよう—31—

な対応が可能か、研究を検討することとしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問あります。
大竹真千子議員。
○３番（大竹真千子君） ご答弁で今県の方で設置がされているということでございましたけども、私もまた、地域にいらっしゃる外国人の方とですね、話を交わしまして、使いやすさそ
ういったことも考えながらですね、ぜひこちらも注視していきたいと思っています。
また、この登録制度で、忌憚なく相談できる人材の登録制度ですね、こういったものはや
はりお住まいになる外国人の方々、非常に地域で住まう上では安心してお住まいいただける施策の一つかなと思うところでありますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で大竹真千子議員の質問は終了いたしました。
ここで２時３０分まで休憩といたします。
休憩 午後２時１７分
再開 午後２時３０分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１ 請願、陳情審査報告、質疑、討論、採決○議長（二條孝夫君） 日程第７、請願、陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。
議会運営委員会付託の令和３年陳情第１号について、議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北村利幸君）登壇〕○議会運営委員長（北村利幸君） 議会運営委員会に付託されました陳情第１号請願書及び陳情書の北アルプス広域連合ホームページへの掲載を求める陳情について報告いたします。
審査中、委員から広域連合議会の会議内容が、より多くの圏域住民に知ってもらうためには、ホームページを通じた情報提供も必要と思われるが、個人情報に配慮した掲載が必要ではとの意見がありました。
また、別の委員からは、請願書及び陳情書の全文ではなく、件名と、提出者の氏名、採決の結果を掲載すればよいのではとの意見やホームページへの掲載は、圏域のみならず、誰であっても閲覧可能となることから、個人情報の保護や掲載内容を定めた基準を整備してからはじめた方がよいのではとの意見。
事務局に対して情報周知や公開の必要性は理解できるので、今後は、個人情報保護などの課題を精査しホームページへの掲載を検討して欲しいとの、意見がありました。
当委員会では、慎重審査の結果、賛成者なしで本陳情を不採択とすべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 議会運営委員長の報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
議会運営委員長に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
—32—

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
令和３年陳情第１号に対する議会運営委員長の報告は不採択です。
従って、原案について採決を行います。
本陳情を採択することにご賛成の方の挙手を求めます。
（挙手なし）
挙手なしであります。
よって、令和３年陳情第１号田中博充（たなかひろみつ）氏からの陳情は不採択とすることに決しました。
次に、議会運営委員会付託の令和３年陳情第２号を議題といたします。
本件につきましては、大和幸久議員の一身上に関する案件でありますので、地方自治法第１１７条の規定により、大和幸久議員の退席を求めることといたします。
（大和幸久議員退席）
それでは令和３年陳情第２号について、議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北村利幸君）登壇〕○議会運営委員長（北村利幸君） 議会運営委員会に付託されました陳情第２号、大和幸久議員の辞職を求める陳情について報告いたします。
審査に先立ち、大和幸久議員より弁明の申し出があり、これを許可しております。
審査中、委員から、令和２年７月３０日に同申立人から提出された大和幸久議員の辞職を求める陳情書と、今回の陳情は新たな記述がいくつかあるものの、趣旨としては同様と思わ
れ、会議録を確認しても、令和２年８月定例会の議会運営委員長審査報告にあるように、大和議員の発言は、当時、議会に出席していた他の議員から、動議や議事進行に対する発言がなかったことから、問題がなかったとされ、昨年は不採択になっており、今回についても同様に判断すべきではとの意見がありました。
また、別の委員から、過去の会議録や大和議員の弁明によると、あくまでも議員本人の調査に基づく内容により、虹の家業務の改善を目的として、広域連合議会の場で、個々の事象に関する発言をしたものであり、業務妨害及び個人の権利利益を害することが目的ではないと考えられるとの意見がありました。
当委員会では、慎重審査の結果、賛成者なしで、本陳情を不採択とすべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 議会運営委員長の報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
議会運営委員等に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
—33—

これより採決を行います。
令和３年陳情第２号に対する議会運営委員長の報告は不採択です。従って原案について採決を行います。
本陳情を採択することにご賛成の方の挙手を求めます。
（挙手なし）
挙手なしであります。
よって、令和３年陳情第２号、田中博充氏からの陳情は不採択とすることに決しました。
ここで大和幸久議員の退席を解きます。
（大和幸久議員議席に着席）
ここで私から大和幸久議員に申し上げます。
ただいまの令和３年陳情第２号の件は、不採択とすることに決しました。
以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） １１月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました令和３年度補正予算の３議案につきましては、慎重なご審議をいただき、すべて原案とおりご議決賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
ご審議いただきました過程や一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政に十分反映してまいる所存でございます。
本定例会の冒頭のご挨拶でも申し上げましたが、第８期介護保険事業計画の重点施策に位置付けております、日常生活への支援体制の整備につきましては、本年度も引き続き、生活支援サービス等従事者養成研修を開催し、地域の支え合い活動等の担い手の育成に努めております。
今後も、第８期事業計画の着実な推進を図り、圏域で生活されている皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますよう、体制づくりに力を尽くしてまいります。
また、小児科内科急病センターの運営につきましては、本定例会終了後の全員協議会におきまして、今後の運営についてご説明申し上げることとしております。
朝晩の寒暖差が大きく、また日に日に寒さも増してまいりますが、間もなく市町村議会
１２月定例会を迎えます。
議員各位におかれましては、十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉向上のためなお一層、お力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会のご挨拶
といたします。
誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝申し上げます。
これにて令和３年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会 午後２時４３分—34—令和３年１１月１２日

議会議長

８番

９番

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