平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 ソトー
コード番号 3571
URL http://www.sotoh.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 高岡 幸郎（氏名） 中島 紀男
配当支払開始予定日

TEL 0586-45-1121
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

7,628
7,758

△1.7
△10.2

△58
△80

％

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

△274
16

―
△97.5

△432
△174

％

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△33.73―△12.78―22年3月期 ―百万円

％

％

％

△2.8
△1.0

△1.5
0.1

△0.8
△1.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,13019,202
22年3月期 15,061百万円

15,061
16,121
21年3月期 16,121百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.1
84.0

1,183.33
1,227.99(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

461
640

593
△1,360△958△1,647

1,282
1,186

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

27.00
22.00

―
―

17.00
18.00

44.00
40.00

597
509

―

20.00

―

20.00

40.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

3.3
3.3

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

5,100

37.1

270

―

40

―

30

―

2.36

10,300

35.0

440

―

400

―

290

―

22.78

- 1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 13,933,757株
22年3月期 1,205,733株

21年3月期 13,933,757株
21年3月期
805,499株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

5,662
5,968

△5.1
△8.5

△284
△192

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

％

百万円

％

254
302

△15.9
△44.9

△86
296

―
△22.5

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△6.71
21.67

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,014
10,47022年3月期 8,536百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,536
9,390
21年3月期 9,390百万円

85.2
89.7

670.65715.33※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は、3ページの「1.経営成績」をご覧下さい。

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気テコ入れ策やアジア向け輸出の増加を背景に一部に好転が見られるものの、円高デフレの進行に伴い、雇用・所得環境に改善が見られないまま低調に推移いたしました。
繊維業界におきましては、所得の伸び悩みによる個人消費の冷え込みにより、百貨店などの主力流通
業態では売上高の前年割れが続いており、業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移しております。
このような情勢のなかで、当社グループはコスト削減等の施策を実施してまいりましたが、事業環境は厳しく、当連結会計年度の売上高は、７６億２千８百万円（前連結会計年度比１．７％減）、営業損
失５千８百万円となり、営業外費用に投資事業組合運用損５億１千８百万円を計上したことにより経常損失２億７千４百万円となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益４億７百万円を計上いた
しましたものの、繰延税金資産取崩し等により当期純損失４億３千２百万円となりました。
当社グループにおける各事業分野の概況は次のとおりであります。
［染色、整理加工事業］
品種別売上高は、編物がファッショントレンドのカジュアル化と他産地への積極的な受注活動により、３０億７千５百万円（前連結会計年度比８．０％増）となりましたが、織物が衣料消費の不振の影
響を強く受け、３２億５千１百万円（前連結会計年度比２２．３％減）となりました。この結果、売上高は６３億２千７百万円（前連結会計年度比１０．１％減）となり、減収をコスト削減でカバーできず
営業損失は４億９百万円となりました。
［テキスタイル事業］
譲受けたテキスタイル事業が寄与し、売上高は６億３千３百万円と大幅に増加いたしましたが、黒字転換には至らず営業損失３千５百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
売上高は前連結会計年度並みの６億６千７百万円、営業利益３億８千５百万円（前連結会計年度比６．４％減）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、ソブリンリスクや為替動向等景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。
当業界におきましては、消費者の中高級衣料品に対する買い控えは今後も継続すると考えられるため、厳しい状況で推移すると思われます。
当社グループといたしましては、安定的・持続的成長を実現すべく、繊維事業の事業領域拡大を図る
ため、平成２１年１２月にテキスタイル事業において、製造および販売事業を譲受けております。また、平成２２年４月に染色、整理加工事業において、同業他社と事業譲受けに関する基本合意書を締結
し、繊維事業の水平展開を図るとともに、収益回復を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は１０３億円（前連結会計年度比３５．０％増）、営業利
益４億４千万円、経常利益４億円、当期純利益２億９千万円を予想しております。
さらに、本年５月に平成２２年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。当社グループは、染色、整理加工事業で培った「感性技術」をベースに、テキスタイル事業と一体となってグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現してまいります。

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(2) 財政状態に関する分析(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、主に投資その他の資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ１０
億７千２百万円減少して、１８１億３千万円となりました。
負債につきましては、１千２百万円減少して、３０億６千８百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少や自己株式取得等により、１０億５千９百万円減少し、１
５０億６千１百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８千１百万円となりましたが、減価償却費が７億８千５百万円あったこと等により、４億６千１百万円の増加（前連結会計年度は６億４千万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受けによる支出４億４千５百万円がありましたものの、有価証券の償還による収入５億円及び投資有価証券の売却による収入４億９千９百万円があったこと等により、５億９千３百万円の増加（前連結会計年度は１３億６千万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億６百万円及び自己株式の取得による支出
４億５千１百万円等により９億５千８百万円の減少（前連結会計年度は１６億４千７百万円の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ９千６百万円増加
し、１２億８千２百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率

73.7

74.1

77.2

84.0

83.1

時価ベースの自己資本比率

70.6

66.1

59.9

76.2

57.8

2.6

1.6

1.3

0.5

―

17.9

28.6

30.8

44.6

140.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、安定的、継続的に行うことを目指してＤＯＥ（連結純資産配当率）３．５％を目標とし、これに基づき当期の１株当り年間配当金４０円を予定しております。なお、期末配当金は中間配当金１株当り２２円を控除した１８円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金は基本方針に基づき１株当り年間配当金４０円を予定しております。

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループは、繊維製品の染色、整理加工と製造、販売及び不動産賃貸を中核的事業として展開しており、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、それらの回避及び発生した場合の速やかな対応に努める所存であります。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)特定地域への依存
当社グループの染色、整理加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地でありますが、ファッション
トレンドとしてウール素材の占める割合は減少傾向にあります。これに対応して尾州地区でも複合素材等への転換が進んでおりますが、その転換状況及び変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)安価な海外製品による影響
当社グループの染色、整理加工事業及びテキスタイル事業の属する繊維業界では、最近の安価な海外製品の輸入増加の影響を強く受けております。衣服は、ファッション性が非常に高いため、生産技術、染色、整理加工技術に優位性のある国内製品の需要には底堅いものがありますが、価格競争の激化は避けられず、海外製品の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産賃貸先の状況
当社グループの不動産賃貸業の賃貸先は主として流通業で、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物
件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4)金融資産の保有
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、繊維製品の染色、整理加工と製造、販売及び不動産賃貸事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色、整理加工工程の一部を委託しおります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

染色、整理加工事業
当社及び連結子会社１社が各々独立して染色、整理加工を行っておりますが、各社の受注状況に応じ、一部の工程を相互に応援することがあります。
テキスタイル事業
当社及び連結子会社１社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。
不動産賃貸事業
当社、連結子会社１社は独立して不動産賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）株式会社ソトージェイテックは、新たに連結子会社として当社グループに加わっております。

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、染色、整理加工事業で培った「感性技術」をベースに、テキスタイル事業と一体となってグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループはＲＯＥ（連結純資産利益率）５％の達成を経営目標といたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①繊維事業の水平・垂直展開による収益拡大を図ります。
②ジャパンクォリティを世界に発信して輸出を拡大いたします。
③消費者ニーズを的確につかんだ新加工の開発、提案をいたします。
④さらなるコストダウンを推進しコスト競争力を強化いたします。
⑤固有技術を活かし新規事業の確立を目指します。

- 7-

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
完成品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(平成22年３月31日)

978,834
753,136880,275
29,382
109,793
120,357
181,275
237,172△1,9003,288,328

1,320,222
1,162,817
550,991
123,249
152,290
207,875
20,598212,876△2,3003,748,621

2,174,932
1,293,950
968,5444,594
12,220104,006
4,558,248

1,945,778
1,012,845
1,149,777
3,795－
70,5704,182,766※1, ※2

8,061

16,294

10,296,622
2,467
476,393581,229△8,53911,348,172

9,335,927
1,663
339,316
507,966△2,290
10,182,583

15,914,483

14,381,644

19,202,812

18,130,266

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
未払費用
工場閉鎖損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

190,987798
10,562
1,621
221,034
171,764※2
694,659
1,291,429

310,251798
101,313177
220,078－※2
671,235
1,303,855

3,795
580,451※2
777,496－415,795
12,506
1,790,044

2,996
536,842※2
618,663317,769
276,221
12,506
1,764,998

3,081,474

3,068,854

3,124,199
1,348,828
12,384,883△909,410
15,948,501

3,124,199
1,348,828
11,448,755△1,361,114
14,560,668

172,835
172,835

500,742
500,742

純資産合計

16,121,337

15,061,411

負債純資産合計

19,202,812

18,130,266

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 9-

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

7,758,316
7,206,112
552,203※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

632,721△80,518※2, ※3

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

7,628,186
6,988,832
639,354※1

698,316△58,961※2, ※3

営業外収益合計

77,562
213,788
139,949
40,653471,953

56,736
137,867
139,574
18,509352,687

営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
その他

14,37142,746
305,829
12,3593,296
40,126518,2566,600

営業外費用合計

375,306

568,280

16,129△274,554

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益－－－

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 10 -

53,036－
9,293－
62,329407,244
16,990424,235※4※559,619
7,403
－
1,484
68,507△46,199

81,172

7,470
121,096
128,566

97,662
416,439
514,101△174,765△432,928

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,124,199

3,124,199

－

－

当期末残高

3,124,199

3,124,199

3,201,379

1,348,828△5△1,852,545△1,852,551

0－0

1,348,828

1,348,828

13,179,310

12,384,883△750,219△174,765
51,89978,659△794,426△503,200△432,928－－△936,128

12,384,883

11,448,755△1,813,753△909,410△896,32826
1,800,646
904,343△451,706
2－△451,704△909,410△1,361,114

17,691,135

15,948,501△750,219△174,765△896,328
21－
78,659△1,742,634△503,200△432,928△451,706
2－－△1,387,833

15,948,501

14,560,668

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,879,798

172,835△1,706,962△1,706,962

327,907327,907

172,835

500,742

19,570,933

16,121,337△750,219△174,765△896,328
21－
78,659△1,706,962△503,200△432,928△451,706
2－－
327,907△3,449,596△1,059,925

16,121,337

15,061,411

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
預り保証金の返還による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△46,199

81,172

772,328△139,949
7,949－△13,000△680
29,477△291,350
14,371－53,036△1,472－9,293
305,829
131,939△15,085△54,531△99,450
8,726△78,735
592,495

785,296△139,574△5,8497,403－－△43,608△194,603
3,296△407,244
59,619－△15,506－
518,256△409,680△156,725
119,263△955
26,890△10,401
217,048

291,350△14,371△228,514
640,960

194,603△3,29653,530461,887△165,429－△972,307
4,522△57,249
637,106
325,854△1,132,512－△614△1,360,630

185,643
500,000△276,869
439,514△35,706
499,490
96,387△328,752△445,155△41,400
593,149※2

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△751,286△896,328△178△1,647,793△506,286△451,706△796△958,790

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,367,463

96,2463,534,858

1,186,411

19,016－

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1- 14 -

1,186,411※1

1,282,658

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社(1) 連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
しております。
主要な連結子会社の減少理由
主要な連結子会社の増加理由
株式会社ソトープラザは平成20年４月１日に連結
新規設立１社（株式会社ソトージェイテック）
子会社２社（関東整染株式会社及び株式会社ソトーテクロス）及び非連結子会社（カンセン商事株式会社）を吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
同左
なお、連結子会社であるソトー１号投資事業有限責任組合は、株式会社ジャフコと共同でジャフコ
V2-V投資事業有限責任組合への出資を行っております。ジャフコV2-V投資事業有限責任組合に対するソトー１号投資事業有限責任組合の出資比率は71.4%ですが、ジャフコV2-V投資事業有限責任組
合の無限責任組合員は株式会社ジャフコであり、業務執行権は株式会社ジャフコにあります。そのため、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合は連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
同左
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ソトー１号投資事業有限責任組
同左
合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会
社の決算日は連結決算日と同一であります。

- 15 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより売上総利益及び経常利益は、それぞれ
21,519千円減少し、営業損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③ デリバティブ―――――
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～７年②リース資産②無形固定資産（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

- 16 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工場閉鎖損失引当金
株式会社ソトーテクロス（現 株式会社ソトープラザ）の工場閉鎖に伴う損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金② 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価同左
評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、少額な場合を除き５年間
同左
で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、同左
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

- 17 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

16,432,474千円 ※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
16,377,893千円※２
担保資産
このうち預り保証金964,084千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
765,758千円
土地130,351千円
計896,109千円
３ 受取手形割引高326,882千円
３

担保資産
このうち預り保証金635,332千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
663,102千円
土地130,351千円
計793,453千円
受取手形割引高334,854千円※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額※２（連結損益計算書関係）

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,519千円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
136,570千円
役員報酬71,883千円
減価償却費
10,502千円
退職給付引当金繰入額
25,525千円
貸倒引当金繰入額
7,949千円
研究開発費
76,873千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、76,873千円
であります。
―――――

(自
至
※１

※２

※３

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
7,458千円
販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
158,969千円
役員報酬70,338千円
減価償却費
9,639千円
退職給付引当金繰入額
16,573千円
研究開発費
76,442千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、76,442千円
であります。
※４ 固定資産売却益は連結子会社である株式会社ソトープラザが平成18年５月に事業停止した工場跡地を平成22年２月に売却したことによるものであります。
※５ 固定資産処分損の主なものは、機械装置の除却に ※５
同左
よるものであります。

- 18 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成20年４月１日
１

至平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,371,223―

当連結会計年度末

1,437,466

13,933,757（変動事由の概要）
減少数の内容は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

２

1,437,466株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,437,466

減少
805,520

当連結会計年度末

1,437,487

805,499（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
単元未満株式の売却による減少

３804,500株
1,020株

1,437,466株
21株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式376,211

普通株式

374,008

基準日

効力発生日

27

平成20年３月31日

平成20年６月30日

27

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

223,180- 19 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成21年３月31日 平成21年６月29日

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日
１

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

13,933,757――

13,933,757

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

805,499減少

当連結会計年度末

400,2362（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取による増加

1,205,733

400,000株
236株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

３

当連結会計年度末

2株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式223,180

普通株式

280,020

基準日

効力発生日

17

平成21年３月31日

平成21年６月29日

22

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

229,104- 20 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

18 平成22年３月31日 平成22年６月30日

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
978,834千円
現金及び預金勘定
1,320,222千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △173,898千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △88,255千円
381,475千円
50,691千円
追加型公社債投資信託
追加型公社債投資信託
1,186,411千円
1,282,658千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物―――――※２ 事業譲受により増加した資産の内訳
原材料及び貯蔵品
土地
建物及び構造物
機械装置
合計- 21 -

67,155千円
315,500千円
50,000千円
12,500千円
445,155千円

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

染色、整理
加工事業
(千円)

テキスタイル
事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

7,035,458

55,675667,182

7,758,316―

7,758,316

10,248

1,455―

11,703(11,703)―

計

7,045,707

57,130667,182

7,770,020(11,703)7,758,316

営業費用

7,415,867

179,779

254,890

7,850,538(11,703)

7,838,834△370,160△122,649

412,291△80,518―△80,518

13,389,250

7,109

5,806,452

19,202,812―

19,202,812

減価償却費

615,835

2,294

154,197772,328―

772,328

資本的支出

756,358

2,003

52,019810,380―

810,380

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

３

事業区分は、産業分類を勘案して区分しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
染色、整理加工事業……繊維製品の染色、整理加工
テキスタイル事業………繊維製品の製造、販売
不動産賃貸事業…………量販店に対する店舗の賃貸等「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、「染色、整理加工事業」については、営業費用が21,519千円
増加し、営業損失が同額増加しております。

- 22 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

染色、整理
加工事業
(千円)

テキスタイル
事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

6,327,180

633,689

667,316

7,628,186

38,709887

5,775

45,372(45,372)―

計

6,365,890

634,576

673,091

7,673,558(45,372)

7,628,186

営業費用

6,775,655

669,724

287,140

7,732,520(45,372)

7,687,148△409,765△35,147

385,951△58,961―△58,961

12,376,872

841,049

4,912,344

18,130,266―

18,130,266

減価償却費

625,798

3,616

155,881785,296―785,296

資本的支出

205,588

389,01752,659647,264―

647,264

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

２

―

7,628,186

事業区分は、産業分類を勘案して区分しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
染色、整理加工事業……繊維製品の染色、整理加工
テキスタイル事業………繊維製品の製造、販売
不動産賃貸事業…………量販店に対する店舗の賃貸等

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域における売上がないため、該当事項はありません。

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産染色、整理加工事業における電子顕微鏡（工具器具備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
２.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料
１年内14,160千円
１年超
56,020千円
合計
70,180千円

１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産同左（２）リース資産の減価償却の方法
同左
２.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料
１年内14,160千円
１年超41,860千円
合計
56,020千円(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。

- 24 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未実現利益
156,081千円
未実現利益
156,081千円
賞与引当金
62,645千円
賞与引当金
59,889千円
未払事業税
2,097千円
未払事業税
10,807千円
工場閉鎖損失引当金
70,836千円
退職給付引当金
120,420千円
退職給付引当金
173,738千円
投資事業組合運用損
367,387千円
投資事業組合運用損
284,073千円
繰越欠損金
521,462千円
繰越欠損金315,256千円
その他有価証券評価差額金
34,149千円
303,231千円
その他有価証券評価差額金
83,883千円
その他
269,716千円
その他
小計
1,573,426千円△946,164千円
小計
評価性引当額1,418,325千円△406,534千円
評価性引当額繰延税金資産合計
627,262千円
繰延税金資産合計
1,011,791千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△392,266千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金等△192,816千円
その他有価証券評価差額金△232,143千円△211千円その他
固定資産圧縮積立金△121,834千円△1,766千円
繰延税金負債合計△585,293千円
その他
41,969千円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計△355,743千円
656,048千円
繰延税金資産の純額

２

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
流動資産…繰延税金資産
181,275千円
流動負債…繰延税金負債△1,621千円
固定資産…繰延税金資産476,393千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
流動資産…繰延税金資産
20,598千円
流動負債…繰延税金負債△177千円
固定資産…繰延税金資産339,316千円
固定負債…繰延税金負債△317,769千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

39.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない△32.8％
項目
住民税均等割負ののれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果合計適用後の法人税等の負担率

4.1％△68.6％
678.7％
12.0％
633.3％（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

1,415,693

2,541,315

1,125,622

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

467,808

468,480672

小計1,883,501

3,009,796

1,126,294(1) 株式493,243

373,382△119,861―――

4,000,000

3,620,170△379,830(3) その他

392,968

347,423△45,545

小計

4,886,212

4,340,975△545,236

6,769,713

7,350,772

581,058(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2) 債券社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

合計
(注)

減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２．時価評価されていない有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
非上場株式(店頭売買株式を除く)

53,211

追加型公社債投資信託

381,475

投資事業組合出資金

3,391,438
合計

3,826,125- 26 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

2,982,923

1,411,569

1,571,354―――

1,001,250

1,000,000

1,250(3) その他

235,381

235,29190

小計4,219,555

2,646,860

1,572,694(1) 株式379,289493,243△113,953―――

2,119,925

2,500,000△380,075(3) その他

123,846

138,999△15,152

小計

2,623,061

3,132,242△509,180

6,842,617

5,779,103

1,063,513(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債
その他(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

社債
その他

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（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
2,065,685千円
退職給付債務
1,989,449千円
1,262,076千円
1,547,881千円
年金資産(時価)
年金資産(時価)未積立退職給付債務未積立退職給付債務
803,609千円
441,568千円
未認識過去勤務債務(債務の減額) △13,066千円
未認識過去勤務債務(債務の減額) △10,112千円
381,269千円
149,940千円
未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
連結貸借対照表計上額純額
435,406千円
301,740千円
145,044千円
235,102千円
前払年金費用
前払年金費用580,451千円
536,842千円
退職給付引当金
退職給付引当金

１３４(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３
勤務費用 (注)146,455千円
利息費用
36,553千円
期待運用収益△18,120千円
過去勤務債務の費用処理額△2,954千円
66,275千円
数理計算上の差異の費用処理額
228,208千円
退職給付費用(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)50,320千円
利息費用
34,653千円
期待運用収益△16,038千円
過去勤務債務の費用処理額△2,954千円
91,953千円
数理計算上の差異の費用処理額
157,933千円
退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率
1.5％
過去勤務債務の額の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数10年(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率
1.5％
過去勤務債務の額の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年- 28 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,227円99銭 １株当たり純資産額12円78銭 １株当たり当期純損失

1,183円33銭
33円73銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)
１

算定上の基礎(注)

１株当たり純資産額

１

連結貸借対照表の純資産の部の合１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合16,121,337千円

計額

15,061,411千円

計額

普通株式に係る純資産額

16,121,337千円

普通株式に係る純資産額

15,061,411千円

普通株式の発行済株式数

13,933千株

普通株式の発行済株式数

13,933千株

普通株式の自己株式数

1,205千株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用い

805千株

１株当たり純資産額の算定に用い

13,128千株られた普通株式の数
２

算定上の基礎12,728千株られた普通株式の数

１株当たり当期純損失

２

１株当たり当期純損失

連結損益計算書上の当期純損失

174,765千円

連結損益計算書上の当期純損失

432,928千円

普通株式に係る当期純損失

174,765千円

普通株式に係る当期純損失

432,928千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

13,675千株

普通株式の期中平均株式数

12,833千株- 29 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしま
した。
(1) 理由：資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため(2) 取得する株式の種類：当社普通株式(3) 取得する株式の数：400,000株(上限)(4) 株式取得価額の総額：500百万円 (上限)(5) 自己株式取得の期間:平成21年５月20日から
平成21年９月18日まで(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

事業の一部譲受け
当社は、平成22年４月10日開催の取締役会において、下記の通り艶金興業株式会社の事業譲受けに関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
(1)事業譲受けの理由
艶金興業株式会社は、主として染色整理加工事業を営
んでおりますが、輸入品の増大や国内衣料消費の不振等による受託加工量の減少を受け、この度染色整理加工事業から撤退することとなりました。当社は、尾州産地生産体制の維持を使命と考え、同社が担ってきた染色整理加工技術を承継するとともに、当社同事業の収益拡大が期待できると判断したため、同社の事業を譲受けることといたしました。
(2)事業譲受けの内容
当社は、原則として艶金興業株式会社が営む染色整理加工事業の全部を譲受けることといたします。ただし、不動産及び負債並びに子会社事業の引き継ぎはいたしま
せん。また、資産は当社が必要と判断したもの、従業員は当社が必要と判断し雇用条件の合意に至った者について、承継する予定であります。
(3)事業譲受けの時期
平成22年５月20日（予定）- 30 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

売 上 数 量 明 細 表
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減数量

数

数

金

染色、整理加工事業

量

構成比

量

構成比

額

千米

％

千米

％

千米

織

物

19,18762.4

15,16454.0△4,023

編

物

11,572

37.6

12,943

46.0

1,371

30,760100.0

28,107100.0△2,653合計

売 上 高 明 細 表
区分

染色、整理加工事業

前連結会計年度

当連結会計年度

増減金額

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

千円

％

千円

％

千円

織

物

4,186,795

54.0

3,251,720

42.6△935,075

編

物

2,848,662

36.7

3,075,460

40.3

226,798

7,035,458

90.7

6,327,180

82.9△708,278

テキスタイル事業

55,675

0.7

633,689

8.3

578,014

不動産賃貸事業

667,182

8.6

667,3168.8

134

7,758,316

100.0

7,628,186

100.0△130,130

小

合

計

計

- 31 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
完成品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
生命保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成22年３月31日)

419,404
123,040
506,351498,800※1
28,203※1
98,247
105,665
9,557
71,667
106,851△1,9001,965,889

235,216
134,143
651,952
500,300
32,712
101,521112,673
12,039－200,721△2,3001,978,981

1,037,524
209,284
839,483
7,595
79,326774,275
4,594
2,952,082

964,849
186,466
681,175
4,936
49,770774,275
3,795
2,665,268

※2

4,737
2,310
7,047

4,737
4,335
9,072

3,546,994
1,076,241427,216
98,740
2,108
6,249
1,711
32,975145,044
162,71254,044△8,5395,545,499

3,429,447
1,101,241
331,263
93,5501,448－
27,677－
235,10289,69654,289△2,2905,361,427

8,504,629

8,035,768

10,470,519

10,014,749

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
その他※4

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

184,587798
214,090
7,796
134,460－
9,880
551,614

当事業年度(平成22年３月31日)※4

225,766798
251,699
10,661
129,756
120
23,206642,0103,795
440,261－
83,864
527,9202,996
431,998
317,769
83,864
836,627

1,079,535

1,478,637

3,124,199

3,124,199

359,224
989,604
1,348,828

359,224
989,604
1,348,828

421,825

421,825

183,667
4,928,853
5,534,346

175,559
4,347,589
4,944,974△909,410
9,097,964△1,361,114
8,056,888

293,019479,224

293,019479,224

純資産合計

9,390,983

8,536,112

負債純資産合計

10,470,519

10,014,749

評価・換算差額等合計- 33 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
染色整理加工等売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
染色整理加工等売上原価
期首完成品たな卸高
当期完成品製造原価
合計
期末完成品たな卸高
染色整理加工等売上原価合計
その他の原価5,867,316
100,936
5,968,253

5,554,093
108,235
5,662,329

10,4985,659,840
5,670,338

28,203
5,421,167
5,449,371

28,2035,642,134

32,712
5,416,659

18,9805,661,115※1, ※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
法定福利費
租税公課
旅費及び交通費
諸会費
修繕費
減価償却費
研究開発費
見本費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

※2

営業外収益合計- 34 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

17,6135,434,273※1, ※2

307,137

228,056

149,112
15,070
7,949
18,18915,777
11,607
6,295
1,810
10,06476,873－
186,877
499,627

170,505
19,574－22,027
13,84812,292
5,136
2,019
9,498
76,44230,077
151,107
512,531※3△192,489△284,474

5,599
39,717477,564
36,374559,255

3,681
14,037568,9449,920
596,584※2

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他※2

営業外費用合計－
2,488
31,524
21,1068,477
477
64,073

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2302,691

経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損

74
2,750
31,343
20,8252,644
457,642
254,466

特別損失合計

29,229－9,293
38,522

税引前当期純利益

264,169

215,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,290△34,474

2,317
299,013

法人税等合計△32,184

301,330

当期純利益又は当期純損失（△）

296,353△86,171※4- 35 -※4

31,903
7,403－
39,307

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,124,199

3,124,199

－

－

当期末残高

3,124,199

3,124,199

3,142,036

359,224△2,782,812△2,782,812－－

359,224359,224

61,171

989,604

2,782,812△5△1,854,374
928,433－△0－△0989,604

989,604

3,203,208

1,348,828－△5△1,854,374△1,854,379

－
△0
－
△0

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

1,348,828

1,348,828

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

421,825

421,825

－

－

当期末残高

421,825

421,825

192,965

183,667△9,297△9,297△8,107△8,107

183,667

175,559

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,210,000－△4,210,000△4,210,000

－
－

－

－

1,163,422

4,928,853

9,297
4,210,000△750,219
296,353
3,765,431

8,107－△503,200△86,171△581,263

4,928,853

4,347,589

5,988,212

5,534,346－－△750,219
296,353△453,866－－△503,200△86,171△589,371

5,534,346

4,944,974△1,867,481△909,410△896,328
26
1,854,374
958,071△451,706
2－△451,704△909,410△1,361,114

10,448,138

9,097,964△750,219
296,353△896,328
21－△1,350,174△503,200△86,171△451,7062－△1,041,075

9,097,964

8,056,888

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,396,390

293,019△1,103,370△1,103,370

186,204
186,204

293,019479,224

11,844,528

9,390,983△750,219
296,353△896,328
21－△1,103,370△2,453,545△503,200△86,171△451,7062－
186,204△854,871

9,390,983

8,536,112

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(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
同左
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの同左
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用しております。
これにより売上総利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,044千円減少し、営業損失が同額増加しております。
―――――(3) デリバティブ
時価法(4) 固定資産の減価償却の方法(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）
同左
定率法
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
７～50年
機械及び装置７年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

- 39 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(5) 引当金の計上基準(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金同左
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(6) 収益の計上基準(5) 収益の計上基準
同左
染色整理加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
(7) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。

(6)【会計処理方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。なお、これによる影響はありません。

- 40 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(7)【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――（貸借対照表）１．前事業年度において固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、重要性が増したため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「前払年金費用」の金額は、
20,768千円であります。
２．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「原材料」「貯蔵品」としてそれぞれ掲記されたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として一括掲記しております。
なお、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」に含まれ る「原 材 料」「貯 蔵 品」は そ れ ぞ れ 86,526千円、19,139千円であります。
（損益計算書）（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含
前事業年度において営業外費用の「その他」に表めて表示しておりました「見本費」は重要性が増示しておりました「自己株式取得費用」（前事業したため区分掲記することといたしました。
年度8,288千円）については、営業外費用の百分
なお、前期における「見本費」の金額は48,117千の十を超えたため、当事業年度において区分掲記
円であります。
することといたしました。

- 41 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(8)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 完成品、仕掛品として表示しているものは、完成―――――品加工費、仕掛品加工費を意味しております。
※２ このうち※２ このうち
イ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額は建物21,098
イ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額は建物21,098
千円、機械及び装置21,251千円であります。
千円、機械及び装置21,251千円であります。
ロ 有形固定資産の減価償却累計額は11,636,050千
ロ 有形固定資産の減価償却累計額は11,391,869千円であります。
円であります。
３ 受取手形割引高272,832千円
３ 受取手形割引高304,398千円※４ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※４ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
ます。
買掛金
139,029千円
買掛金
122,198千円(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
10,044千円※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
売上原価2,191,549千円
受取配当金
331,413千円
投資事業組合運用損
50,624千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、76,873千円
であります。
※４ 固定資産処分損の主なものは、構築物及び機械装置の除却によるものであります。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
11,993千円※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
売上原価
1,573,323千円
受取配当金
471,300千円
投資事業組合運用損
91,924千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、76,442千円
であります。
※４ 固定資産処分損の主なものは、機械及び装置の除却によるものであります。

- 42 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

1,437,466

減少
805,520

当事業年度末1,437,487

805,499（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定に基づく市場買付による増加

804,500株

単元未満株式の買取りによる増加

1,020株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

1,437,466株

単元未満株式の売却による減少

当事業年度(自平成21年４月１日

21株至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）805,499

増加

減少
400,236

当事業年度末2

1,205,733（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加

400,000株
236株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

2株(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（１）リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
染色、整理加工事業における電子顕微鏡（工（２）リース資産の減価償却の方法
具器具備品）であります。
同左（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年内14,160千円
１年内
14,160千円
１年超
56,020千円
１年超41,860千円
合計
70,180千円
合計
56,020千円- 43 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(税効果関係)
前事業年度
当事業年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金40,743千円
賞与引当金
39,372千円
退職給付引当金
117,733千円
退職給付引当金
78,522千円
投資事業組合運用損
71,576千円
投資事業組合運用損
59,834千円
繰越欠損金
151,987千円
繰越欠損金315,552千円
153,551千円
156,502千円
その他
その他
小計
小計
535,590千円
649,782千円△114,264千円△533,326千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
421,326千円
116,456千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△194,850千円
その他有価証券評価差額金△317,889千円△121,834千円△116,456千円
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△316,684千円
繰延税金負債合計△434,345千円
104,642千円△317,889千円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額
貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
流動資産…繰延税金資産
71,667千円
固定資産…繰延税金資産
32,975千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
流動負債…繰延税金負債△120千円
固定負債…繰延税金負債△317,769千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
39.9%
法定実効税率39.9%
法定実効税率(調整)(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △61.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △96.4%
住民税均等割等
0.9%
住民税均等割等
1.1%
評価性引当額の増減7.3%
評価性引当額の増減194.8%
0.8%
0.7%
その他
その他
△12.2%
140.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 44 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしま
した。
(1) 理由：資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため(2) 取得する株式の種類：当社普通株式(3) 取得する株式の数：400,000株(上限)(4) 株式取得価額の総額：500百万円 (上限)(5) 自己株式取得の期間：平成21年５月20日から
平成21年９月18日まで

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

事業の一部譲受け
当社は、平成22年４月10日開催の取締役会において、下記の通り艶金興業株式会社の事業譲受けに関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
(1)事業譲受けの理由
艶金興業株式会社は、主として染色整理加工事業を営
んでおりますが、輸入品の増大や国内衣料消費の不振等による受託加工量の減少を受け、この度染色整理加工事業から撤退することとなりました。当社は、尾州産地生産体制の維持を使命と考え、同社が担ってきた染色整理加工技術を承継するとともに、当社同事業の収益拡大が期待できると判断したため、同社の事業を譲受けることといたしました。
(2)事業譲受けの内容
当社は、原則として艶金興業株式会社が営む染色整理加工事業の全部を譲受けることといたします。ただし、不動産及び負債並びに子会社事業の引継ぎはいたしません。また、資産は当社が必要と判断したもの、従業員は当社が必要と判断し雇用条件の合意に至った者について、承継する予定であります。
(3)事業譲受けの時期
平成22年５月20日（予定）- 45 -

（株）ソトー （3571） 平成22年3月期 決算短信

役 員 の 異 動（平成２２年６月２９日付）

１．その他役員の異動①新任取締役候補
取締役テキスタイル事業部長

上 田 康 彦 （現 テキスタイル事業部部長）②退任予定取締役
川

出 光 則（現 取締役技術研究所長兼技術管理部長）

なお、川出光則は同日付けで顧問に就任する予定であります。

以- 46 -

上