202１年度表彰報告
表 彰 委 員 会
2021 年度の環境科学会 学会賞，学術賞，奨励賞，論文賞は，次の方々に贈呈することが，理事会の議を経て決定致しました。各賞受賞者は，2021 年 9 月 10 日（土）～11 日（日）に Online で開催される環境科学会 2021 年会でご講演いただき，表彰式で表彰します。
学会賞（1 名）迫田 章義（放送大学 教授）
表彰課題：化学工学を用いた資源循環，環境評価，環境浄化の研究による環境科学への貢献
学術賞（2 名）亀山 康子（国立環境研究所 社会環境システム研究センター／センター長）
表彰課題：気候変動に関する国際関係論と持続可能社会形成に関する研究
田崎 智宏（国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター（循環型社会システム研究室）／室長）
表彰課題：循環型社会の制度設計・評価及び持続可能な社会形成に関する研究奨励賞（2 名）藤山 淳史（北九州市立大学 准教授）
表彰課題：資源循環およびエネルギーの効率的な地域システムに関する研究森田 紘圭（大日本コンサルタント株式会社）
表彰課題：災害時の地域対応力評価に関する研究
論文賞（1 編）吉田 喜久雄*，吉田 愛*（*産業技術総合研究所安全科学研究部門）
対象論文：有機ハイドライドおよびその脱水素体による水素ステーション周辺住民への慢性健康影響リスクの推定
環境科学会誌，31 巻 4 号 p.164-177（2018）［選考経過等］
環境科学会では，学会規程により，環境科学の研究において顕著な業績をあげた研究者に学会賞，学術賞，奨励賞を，また，環境科学会誌に優秀な論文を発表した著者に論文賞を贈呈することが定められています。上記の 2021 年度各賞受賞者の選考経過は以下のとおりです。
表彰規程に従い，環境科学会 Web サイトに 2021 年 1 月 8 日を締め切りとして，各賞受賞候補者の推薦依頼を会告として告示しました。その結果を受けて，2021 年 2 月 5 日に表彰委員会を開催して各賞受賞候補者を選考し，その選考経過を 2 月 9 日に開催された理事会に報告し，理事会の議を経て各賞受賞者が正式に決定されました。
2004 年度からは，学会賞受賞者には表彰式後に記念講演を，学術賞受賞者には年会において受賞記念シン
ポジウムを企画していただき，その中で受賞記念講演を行っていただくよう依頼することとしています。また，
1

奨励賞および論文賞の受賞者についても，年会の関連する一般研究発表あるいはシンポジウムの中でそれぞれ受賞記念講演を行っていただくよう依頼することとしており，現在，年会委員会と協議の上，準備中です。
会員の皆様の年会への多数ご参加をお待ちしています。
最後に，2022 年度表彰については，受賞候補者の推薦を 2021 年末締切として会員の皆様にお願いする予定であることを記して，表彰委員会報告と致します。

［2021 年度表彰委員会］
委員長

大塚 直

早稲田大学 教授

理 事

中井 里史

横浜国立大学 教授

田崎 智宏

国立環境研究所

立花 潤三

富山県立大学 講師

村上 道夫

福島県立医科大学 准教授

加藤 博和

名古屋大学 教授小林 憲弘

国立医薬品食品衛生研究所

沼田 大輔

福島大学 准教授

肱岡 靖明

国立環境研究所

棟居 洋介

東京工業大学 助教

永淵 修

福岡工業大学 客員教授

馬場 健司

東京都市大学 教授

幹 事
委 員

2

［2021 年度の各賞受賞者］
学会賞
受賞者氏名：迫田 章義（さこだ あきよし）
表彰課題：化学工学を用いた資源循環，環境評価，環境浄化の研究による環境科学への貢献
所属・職：放送大学 教授
専門分野：環境技術，環境影響評価
略

歴：1979 年 東京大学工学部化学工学科卒業
1984 年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）
1984 年 東京理科大学理工学部・助手
迫田 章義
1987 年 ミシガン大学・博士研究員（さこだ あきよし）
1989 年 東京大学生産技術研究所・助手
1990 年 東京大学生産技術研究所・講師
1992 年 東京大学生産技術研究所・助教授
2000 年 東京大学生産技術研究所・教授
2019 年 放送大学 教授
本学会では，評議員(2001～2002 年度)，常任理事(2003～2004 年度，2005～2006 年度)，理事(2009～2012年度)，副会長(2015～2018 年度)，監事 (2019～2020 年度)を歴任
表彰理由：
迫田章義氏は，化学工学的手法を用いた資源循環，環境浄化等の研究を幅広く取り組んできた。バイオマス
利活用に関する研究では，アジア諸国を対象地とした資源循環システムの構築や再生可能エネルギーの利活用システムの設計及び実証研究を行ってきた。また，吸着を利用した環境浄化に関する研究では，新しい吸着材（活性炭素繊維，疎水性ゼオライトなど）の開発・利活用について多くの研究実績を残している。さらに，環境評価に関する研究では，バイオアッセイによる水質評価，吸着技術を利用した放射性物質の回収プロセスの開発，循環型社会のシミュレーションによる設計・評価などを行ってきた。これらの研究は化学工学的な発想，知見，技術を環境分野に応用したものであり，従来の環境化学工学の研究領域を大いに発展させるものである。
迫田章義氏のこれまでの研究成果や取り組みは，『バイオマスニッポン－日本再生に向けて－』（共著，日刊
工業新聞社，2003 年），『多孔質吸着材ハンドブック』（共著，フジ・テクノシステム，2005 年），『水環境ハ
ンドブック』（共著，朝倉書店，2006 年）など，多数の書籍を通じて広く取りまとめられている。さらに，
迫田章義氏は，環境科学会の運営においても重要な役割を果たし，理事を 4 期 8 年間，副会長を 2 期 4 年間，
監事を 1 期 2 年間務められ，会の発展を支えてこられた。このような氏の業績は，環境科学ならびに環境科学会の発展に貢献した者に与えられる環境科学会学会賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) Jihye Choi, Hirotaka Fujita, Masaru Ogura & Akiyoshi Sakoda (2018) Confinement effect on enthalpy
of fusion and melting point of organic phase change materials in cylindrical nanospace of mesoporous
silica and carbon, Adsorption, volume 24, 345–355.
(2) Tran Ngoc Linh, Hirotaka Fujita, Subramaniam Vishnupriya, Masaru Ogura, Akiyoshi Sakoda (2018)
Intracrystalline diffusivity of lignin-derived benzene derivatives in silicalite-1 crystal in aqueous-phasesystem Microporous and Mesoporous, Materials, Volume 261, 9-17.
(3) Dong-June Seo, Zhichao Gou, Hirotaka Fujita, Takao Fujii, Akiyoshi Sakoda (2016) Simple fabricationof molecular sieving carbon for biogas upgrading via a temperature controlled carbonization of
Phyllostachys pubescens, Renewable Energy, Volume 86, 693-702.
(4) Tran Ngoc Linh, Hirotaka Fujita & Akiyoshi Sakoda (2016) Diffusion of non-volatile phenolic
compounds in zeolite beta and silicalite in liquid phase, Adsorption, volume 22, 1001–1011.
(5) Khanh Le Van VU, Uyen Phuoc Nhat TRAN, Quan Dinh NGUYEN, Phung Thi Kim LE, Tuan Dinh
PHAN, 望月和博, 小林伸一, 徐東準, 迫田章義 (2015) 稲わらからのバイオエタノール生産プロセスに3

おける同時糖化発酵の窒素源としての蒸留残渣の自己再利用, 環境科学会誌，28（5），335-342.
(6) Uyen Phuoc Nhat TRAN, Khanh Le Van VU, Quan Dinh NGUYEN, Phung Thi Kim LE, Tuan Dinh
PHAN, 望月和博, 小林伸一, 徐東準, 迫田章義 (2013) 地域分散型小規模バイオマスリファイナリーにおけるエネルギーバランス, 環境科学会誌，26（6），489-496.
(7) Seongjae Ko, Yusuke Takahashi, Hirotaka Fujita, Tetsu Tatsuma, Akiyoshi Sakoda, and Kikuo Komori(2012) Peroxidase-Modified Cup-Stacked Carbon Nanofiber Networks for Electrochemical Biosensing
with Adjustable Dynamic Range, RSC Advances, 2, 1444-1449.
(8) Satoshi Ohara, Yasuhiro Fukushima, Akira Sugimoto, Yoshifumi Terajima, Tetsuya Ishida, Akiyoshi
Sakoda (2012) Rethinking the cane sugar mill by using selective fermentation of reducing sugars by
Saccharomyces dairenensis,prior to sugar crystallization, Biomass and Bioenergy, 42, 78-85.
(9) Dong-June Seo, Hirotaka Fujita and Akiyoshi Sakoda (2011) Effects of A Non-ionic Surfactant, Tween
20, on Adsorption/Desorption of Saccharification Enzymes onto/from Lignocelluloses andSaccharification Rate, Adsorption, 17, 813-822.
(10) Dong-June Seo, Hirotaka Fujita, and Akiyoshi Sakoda (2011) Structural changes of lignocelluloses by
a nonionic surfactant, Tween 20, and their effects on cellulase adsorption and saccharification,
Bioresource Technology, 102(20), 9605-9612.
(11) 立花潤三, 迫田章義, 門脇亙, 山田強, 玉井博康, 稲永忍, 鈴木基之（2011）鳥取県における県内食料自給自足の可能性とそのエネルギー消費削減効果，環境科学会誌，24（2），123-133.
(12) Masaki SAGEHASHI, Takao FUJII, Hong Ying HU, Akiyoshi SAKODA (2010) Removal of Cadmiumfrom Aqueous solutions by Charcoals Prepared from Giant Reed (Arundo donax), J . Water andEnviron. Tech., 8 (4), 305-312.
(13) 立花潤三, 迫田章義, 門脇亙, 山田強, 玉井博康, 稲永忍, 鈴木基之（2010）鳥取県における低炭素社会
実現可能性に関する研究，環境科学会誌，23（5），363-374．
(14) Qingrong Qian, Kazuhiro Mochidzuki, Akiyoshi Sakoda (2010) Carbon and Nitrogen Balances for
Pyrolysis of Methane Fermentation Sludge (MFS) Using Super-heated Steam，環境科学会誌，23（1），31-41．
(15) 小原聡, 福島康裕, 杉本明, 寺島義文, 石田哲也, 迫田章義（2009）砂糖・エタノール複合生産プロセス
におけるサトウキビ品種改良とプロセス変更による温暖化ガス削減効果，日本 LCA 学会誌，5（4），439-445．
(16) Qingrong Qian, Kazuhiro Mochidzuki, Takao Fujii, Akiyoshi Sakoda (2009) Removal of copper from
aqueous solution using iron-con taining adsorben ts derived from methane fermentation sludge, J.
Hazardous Materials, 172, 1137-1144.
(17) 下ヶ橋雅樹, 佐藤将, 迫田章義（2008）エネルギー作物利活用における水環境負荷とエネルギー収支，
環境科学会誌，21（5），379-390．
(18) 藤井隆夫, 迫田章義（2008）市販竹炭の吸着特性と細孔構造の推定，廃棄物学会誌，19（3），191-196．
(19) Masaki Sagehashi, Tsuyoshi Nomura, Hiromu Shishido and Akiyoshi Sakoda (2007) Separation ofphenols and furfural by pervaporation and reverse osmosis membranes from biomass - superheatedsteam pyrolysis-derived aqueous solution, Bioresource Technology, 98, 2018-2026.
など多数
【書籍】
(1) 『クリーン＆グリーンエネルギー革命 サステイナブルな低炭素社会の実現に向けて』(ダイヤモンド社・2010 年)(2) 『水環境ハンドブック』(共著・朝倉書店・2006 年)(3) 『多孔質吸着材ハンドブック』（共著・フジ・テクノシステム・2005）4

(4) 『バイオマスニッポン－日本再生に向けて－』（共著・日刊工業新聞社・2003 年）

5学術賞
受賞者氏名：亀山 康子（かめやま やすこ）
表彰課題：気候変動に関する国際関係論と持続可能社会形成に関する研究
所属・職：国立研究開発法人国立環境研究所 社会システム領域／領域長
専門分野：国際関係論、政策学
略

歴：1990 年 東京大学教養学部卒業
1990 年 東京海上火災保険株式会社（当時）入社
1992 年 環境庁国立環境研究所（当時）入所
1999 年 米国メリーランド州立大学に在外研究
2006 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 客員准教授 併任
亀山 康子
2011 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 客員教授 併任（かめやま やすこ）
2016 年 国立環境研究所社会環境システム研究センター 副センター長
2020 年 国立環境研究所社会環境システム研究センター センター長
表彰理由：
亀山康子氏は，グローバル社会を対象とした持続可能な社会の形成や低炭素社会実現に向けたロードマップの作成など多くの研究成果を蓄積してきた。特に，気候変動に関わる国際関係や国際枠組みの形成とその中でのアジア・日本の国際的な在り方について実証的な研究業績を多く残している。また，企業・産業活動と気候変動との関わり，低炭素化に向けたエネルギーシステムの在り方など多面的な研究活動を行っている。近年では，パリ協定に関する国際政策分析や今後の国際協調に関する研究に取り組んでいる。これらの先導的な研究の成果を多数の論文にまとめており，気候変動に関する国際関係論を中心とした環境政策分野の学術的発展に大きく貢献してきた。このような亀山康子氏の研究業績と活動は，環境科学分野において特に優れた研究業績を挙げた者に与えられる環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) 亀山 康子, 佐々木 実紀, 気候変動リスク認識に関する世界および日本の企業業種別分析, 環境科学会誌,
33(6), 159-171, 2020.
(2) 田崎 智宏, 亀山 康子, 大島 正子, 本木 啓生, 25 の取組・認証制度における持続可能性の基準－持続可能な調達の基準設定ならびに持続可能性の概念の具体化に向けて－, 環境科学会誌, 29(6), 305-314, 2016.
(3) 亀山 康子, 国際関係論の到達点と今後, 環境科学会誌, 22(2), 133-136, 2009.
(4) 亀山 康子, 蟹江 憲史, 気候変動に関する次期国際枠組み立案のための国内政策決定手続き一アジア諸国の現状, 環境科学会誌，21(3), 175-185, 2008.
(5) 亀山 康子, 久保田 泉, 気候変動の国際交渉における欧州の政策決定と政治制度の関係, 環境科学会誌，
16(4), 293-304, 2003.
(6) 川島 康子, 気候変動問題の解決に向けた国際交渉の今後の行方―シナリオを用いた調査手法の開発とその結果, 環境科学会誌， 10(4), 301-312, 1997.
(7) Y Kameyama, Climate Change Policy: Can New Actors Affect Japan’s Policy-Making in the Paris Agreement Era?,
Social Science Japan Journal, 24(1), 67-84, 2021.
Y Kameyama, K Ono, The development of climate security discourse in Japan, Sustainability Science,
16, 271-281, 2021.
(8) I Sakaguchi, A Ishii, Y Kameyama, A Okubo, K Mori, Japan’s environmental diplomacy and the futureof Asia-Pacific environmental cooperation, International Relations of the Asia-Pacific, 21(1), 121-156,
2021.
(9) W Chaiyapa, M Esteban, Y Kameyama, Why go green? Discourse analysis of motivations for
Thailand’s oil and gas companies to invest in renewable energy, Energy Policy, 120, 448-459, 2018.
(10) Y Kameyama, A Kawamoto, Four intermediate goals: a methodology for evaluation of climate
mitigation policy packages, Climate Policy, 18(2), 210-220, 2018.
6

(11) Y Kameyama, Remaining Research Agendas in the Post-2020 Period under the Paris Agreement,
Global Environmental Research, 21, 3-10, 2017.
(12) W Chaiyapa, M Esteban, Y Kameyama, Sectoral approaches establishment for climate change
mitigation in Thailand upstream Oil and Gas industry, Energy Policy, 94, 204-213, 2016.
(13) 亀山康子, 田村堅太郎, 高村ゆかり, パリ協定はなぜ合意に至ったか？−シナリオ分析の検証—, 環境経
済・政策研究, 9(1), 62-65, 2016.
(14) Y Kameyama, K Morita, I Kubota, Finance for achieving low-carbon development in Asia: the past,present, and prospects for the future, Journal of Cleaner Production, 128, 201-208, 2015.
(15) H Shiraki, S Ashina, Y Kameyama, S Hashimoto, T Fujita, Analysis of optimal locations for power
stations and their impact on industrial symbiosis planning under transition toward low-carbon power
sector in Japan, Journal of Cleaner Production, 1-14, 2015.
(16) T Tasaki, Y Kameyama, Sustainability Indicators: are we measuring what we ought to measure?
Global Environmental Research, 19(2), 147-154, 2015.
(17) 田崎智宏, 亀山康子, 大島正子, 本木啓生, 持続可能」等の表現からみた日本語圏の「持続可能な発展」
における対象分野の特徴把握, 環境情報科学, 43(3), 70-79, 2014.
(18) 行木美弥, 森口祐一, 亀山康子, 炭素集約度の高い財の需給に着目した温室効果ガス排出削減策の比較分
析, 土木学会論文集 G（環境）, 70(6), II_227-II_238, 2014.
など多数
【書籍】
(1) Climate Change Policy in Japan: From the 1980s to 2015, Routledge, 2017 （単著）
(2) 気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方、慈学社、2011 （高村ゆかり氏との共編）(3) 新・地球環境政策，昭和堂，2010 （単著）
(4) Climate Change in Asia: Perspectives on the Future Climate Regime, United Nations University Press、
2008 （Agus P. Sari 氏らとの共編）(5) 地球温暖化交渉の行方、大学図書、2005 （高村ゆかり氏との共編）(6) 地球環境政策 (環境と社会を学ぶ)，昭和堂，2003（単著）(7) 京都議定書の国際制度、信山社、2002（高村ゆかり氏との共編）

7

受賞者氏名：田崎 智宏（たさき ともひろ）
表彰課題：循環型社会の制度設計・評価及び持続可能な社会形成に関する研究
所属・職：国立環境研究所 資源循環領域（社会システム領域兼務）／室長
専門分野：システム工学、政策科学
略歴：2001 年 横浜国立大学大学院工学研究科博士課程後期修了
2001 年 国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター
NIES ポスドクフェロー
2001 年 国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター
研究員
田崎 智宏
2006 年 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター 主任研究員（たさき ともひろ）
2006 年 企画部研究推進室 研究企画主幹 兼務
2010 年 スウェーデン・ルンド大学国際産業環境経済研究所 客員研究員（2011.9 まで）
2011 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻 客員准教授 兼務
2013 年 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター 循環型社会システム研究室室長
2015 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻 客員教授兼務（2019.3 まで）
2021 年 国立環境研究所 資源循環領域（兼 社会システム領域） 資源循環社会システム研究室室長
表彰理由：
田崎智宏氏は，循環型社会及び持続可能社会の形成に向けた制度に関する多くの学際的な研究成果を残している。循環型社会の形成に向けては，物質フロー分析を基軸にリサイクル制度やリデュース・リユース対策がもたらした政策効果の評価，ステークホルダーの認識差に着眼した拡大生産者責任制度の実証分析，デポジ
ット制度などの経済的インセンティブの制度設計，人口動態を考慮した資源循環・廃棄物処理システムの再設計のための分析などの研究を行ってきた。持続可能社会の形成に向けては，数々の認証制度等で着目されている持続可能性の要素から実用的な「持続可能性」の概念を具体化し，多元性や連環性に着目して持続可能な発展の指標研究を展開するとともに，持続可能社会におけるライフスタイルや消費生産形態を創発するためのシナリオ手法や共創手法を開発してきた。さらに，製品や素材の統合的管理を目指した物質管理方策に関する研究のように環境問題の個別分野を接合させる研究や，市民社会を意識した情報提供や意思決定支援の研究，集合的環境配慮行動モデルの研究などにも多面的かつ精力的に取り組んでいる。これらの先導的研究の成果を多数の論文にまとめており，循環型社会の制度設計・評価及び持続可能な社会形成に関する研究を通して，環境政策分野に大きく貢献してきた。このような田崎智宏氏の研究業績と活動は，環境科学分野において特に優れた研究業績を挙げた者に与えられる環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) 田崎 智宏, 亀山 康子, 大島 正子, 本木 啓生, 25 の取組・認証制度における持続可能性の基準－持続可能な調達の基準設定ならびに持続可能性の概念の具体化に向けて－, 環境科学会誌, 29(6), 305-314, 2016.
(2) 田崎 智宏, 金森 有子, 吉田 綾, 青柳 みどり, シナリオアプローチの類型とライフスタイル研究への適用性, 27(1), 32-42, 2014.
(3) 田崎 智宏, 石塚 隆記, 滝上 英孝, 物質管理の基本方策の類型化とその特徴把握（その 1）, 環境科学会
誌, 25(4), 259-279, 2012.
(4) 田崎 智宏, 石塚 隆記, 滝上 英孝, 物質管理の基本方策の類型化とその特徴把握（その 2）, 環境科学会
誌, 25(4), 280-295, 2012.
(5) 田崎 智宏, 3R・廃棄物研究の到達点と今後, 環境科学会誌, 22(2), 119-131, 2009.
(6) 田崎 智宏, 寺園 淳, 森口 祐一, 家電リサイクル法の効力測定, 環境科学会誌, 18(3), 229-242, 2005.
(7) 多島 良, 田崎 智宏, 大規模自然災害に伴う環境リスクの管理に対する市民態度, 環境科学会誌,
30(2),44-56, 2017.
8

(8) 碓井 健寛, 田崎 智宏, 小売業者のリデュースの取組はすすんだのか？ 環境科学会誌, 29(4),191-200,
2016.
(9) 金森 有子, 田崎 智宏, 日本における 2030 年の世帯構成と発想法に基づくライフスタイル変化の抽出,
環境科学会誌, 27(5),302-312, 2014.
(10) 小口 正弘, 田崎 智宏, 亀屋 隆志, 浦野 紘平, 使用済み小形電池に含まれる金属類の回収・再資源化対策検討のための資源消費と水質汚染潜在負荷の評価, 環境科学会誌, 17(6), 419-429, 2004.
(11) T Tasaki, Y Kishita, E Amasawa, P Bunditsakulchai, J Mungkalasiri, Y Hotta, M Hirao, Co-designingworkshops on sustainable consumption and production in Southeast Asia: Application of idea cards
and structuring methods, Sustainability: Science, Practice and Policy, 2021 (in press).
(12) 田崎智宏, 持続可能性概念と物質循環論のアップデート. 環境情報科学, 49 (4), 30-35, 2021．
(13) T Tasaki, N Tojo, T Lindhqvist, Differences in Perception of Extended Producer Responsibility andProduct Stewardship among Stakeholders: An International Questionnaire Survey and Statistical
Analysis, Journal of Industrial Ecology, 23(2), 438-451, 2019.
(14) 田崎智宏, 稲葉陸太, 河井紘輔, 人口オーナス時代の廃棄物管理～人・ごみ・施設・財政の観点から. 環
境技術, 47 (4), 181-186, 2018.
(15) T Tasaki, M Aoyagi, Y Kanamori, A Yoshida, K Awata, N Tominaga, A Shimizu, H Suwabe, K Nemoto,
Scenario Writing of Future Lifestyles in Japan: Continuous and discontinuous changes in lifestyles by2030. Sustainable Development, 24 (6), 406-415, 2016.
(16) T Tasaki, M Motoshita, H Uchida, Y Suzuki, Assessing the Replacement of Electrical Home Appliances
for the Environment - An Aid to Consumer Decision Making. Journal of Industrial Ecology, 17 (2), 290298, 2013.
(17) 田崎智宏, 浅利美鈴, 欧州における使用済み小形電池の回収・リサイクル制度の調査と国内制度への示唆～デンマーク、スイスの制度を対象に～. 廃棄物資源循環学会論文誌, 24 (6), 113-124, 2013.
(18) T Tasaki, H Yamakawa, An estimation of the effectiveness of waste prevention by using Point-of-Sales(POS) data: The case of refills for shampoo and hair conditioner in Japan. Resources, Conservation andRecycling, 57, 61-66, 2011.
(19) T Tasaki, Y Kameyama, S Hashimoto, Y Moriguchi, H Harasawa, A survey of national sustainable
development indicators. International Journal of Sustainable Development, 13 (4), 337-361, 2010.
(20) 田崎智宏, 大迫政浩, 酒井伸一, 一般環境中で利用される再生製品に含まれる有害物質の環境安全性管理制度の比較. 廃棄物学会論文誌, 14 (1), 1-9, 2003.
(21) 田崎智宏, 小口正弘, 亀屋隆志, 浦野紘平, 使用済み耐久消費財の発生台数の予測方法. 廃棄物学会論文誌, 12 (2), 49-58, 2001.
など多数
【書籍等】
(1) 3R・低炭素社会検定公式テキスト（第３版）（共著），ミネルヴァ書房，2020.
(2) 最新! リサイクルの大研究～プラスチック容器から自動車、建物まで～（監修），PHP 研究所，2019.
(3) 持続可能な開発目標とは何か（共著），ミネルヴァ書房，2017.
(4) 拡大生産者責任―効率的な廃棄物管理のためのアップデート・ガイダンス（日本語要約版）（共著）,
2016.
(5) 物語で理解するバイオマス活用の進め方～分別・リサイクルから利用まで～（共著），国立環境研究所,
2016.
(6) Environmental Subsidies to Consumers: How did they work in the Japanese market?（共著）,
Routledge, 2015.

9

(7) 経済的インセンティブ付与型回収制度の概念の再構築～デポジット制度の調査と回収ポイント制度の検討から～（共著）, 国立環境研究所, 2010.
(8) プラスチックリサイクル入門－システム・技術・評価－（共著），技法堂出版, 2009.
(9) 家電リサイクル法の実態効力の評価（編著）, 国立環境研究所, 2006.
(10) 一般廃棄物長期時系列データ閲覧システム，国立環境研究所, 2019.

10

奨励賞
受賞者氏名：藤山淳史（ふじやま あつし）
表彰課題：資源循環およびエネルギーの効率的な地域システムに関する研究
所属・職：北九州市立大学国際環境工学部・准教授
専門分野：環境システム工学，環境政策
略

歴：2013 年
2013 年
2018 年
2020 年
2021 年

北九州市立大学大学院国際環境工学研究科博士後期課程修了
北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門 特任助教
北九州市立大学環境技術研究所 講師
北九州市立大学環境技術研究所 准教授
北九州市立大学国際環境工学部 准教授（現職）藤山 淳史（ふじやま あつし）

表彰理由：
藤山淳史氏は，廃棄物を対象とした資源循環やエネルギーの効率的なマネジメントシステムに関する研究などに取り組んでいる。近年は，資源循環に関連した分野へのビッグデータや IoT・AI 技術を活用していくための研究に取り組み始めている。これらの研究成果は，環境科学会誌をはじめ，国内外の学術雑誌にも多数の論文が掲載されており，高い評価を得ている。また，本学会年会でも最優秀発表賞（富士電機賞）を受賞するな
ど，環境科学の分野での社会的・学術的発展に大きく貢献している。
主要業績：【業績課題に係わる主要論文】(1) 藤山 淳史, 松本 亨, 容器包装を対象とした循環資源の広域移動に関する構造分析, 環境科学会誌, 24,
103-113, 2011.
(2) 藤山 淳史, 松本 亨, 産業廃棄物及び廃 PET ボトルを対象とした循環圏に関する要因分析, 環境科学会
誌, 23, 115-125, 2010.
【研究論文等】(1) 松崎 燿, 藤山 淳史, 松本 亨, 産業都市のエネルギーマネジメントのための最適電源構成モデルの構築,
土木学会論文集 G (環境), 76, Ⅱ_189-Ⅱ_197, 2020(2) 林 直樹, 藤山 淳史, 松本 亨, 廃棄物発電のネットワーク化・小売事業化の効果と最適スケジューリン
グに関する研究, 土木学会論文集 G (環境), 75, II_69-II_76, 2019.
(3) 勝見 慧, 藤山 淳史, 小泉 達也, 佐藤 昌宏, 石井 一英, 実態調査に基づく分別収集導入前後の一般廃棄物処理システムの評価－茨城県土浦市を対象として－, 土木学会論文集 G (環境), 74, II_39-II_50, 2018.
(4) 山中 元貴, 石井 一英, 藤山 淳史, 佐藤 昌宏, 小規模自治体を対象とした埋立ごみ減量方策の検討～占冠村を対象として～, 土木学会論文集 G (環境), 74, II_27-II_38, 2018.
(5) 北島 弘, 石井 一英, 藤山 淳史, 佐藤 昌宏, 北海道酪農地域における物質循環・経済から見たバイオガ
スプラント導入効果に関する研究, 土木学会論文集 G (環境), 73, II_53-II_61, 2017.
(6) 鷲尾 卓, 藤山 淳史, 石井 一英, 佐藤 昌宏, 多主体多目的意思決定問題における評価者のグルーピングと変容の可視化に関する研究, 土木学会論文集 G (環境), 73, II_1-II_10, 2017.
(7) Tadashi Tsuruta, Yuki Honda, Atsushi Fujiyama, Toru Matsumoto, Structural Changes in the
Kitakyushu Eco-Town Initiative Based on a Multi-Year Survey of Materials Flow, International
Journal of Environmental Science and Development, 7, 908-912, 2016.
(8) Kazuei Ishii, Toru Furuichi, Atsushi Fujiyama, Shintaro Watanabe, Logistics cost analysis of ricestraw pellets for feasible production capacity and spatial scale in heat utilization systems: A casestudy in Nanporo town, Hokkaido, Japan, Biomass and Bioenergy, 94, 155-166, 2016.
(9) 穴吹 凌, 石井 一英, 藤山 淳史, 古市 徹, 地域便益に着目したバイオマスを中心とする再生可能エネル
ギー事業計画モデルの構築, 土木学会論文集 G (環境), 72, II_257-II_267, 2016.
(10) 勝見 慧, 藤山 淳史, 石井 一英, 古市 徹, エネルギー回収に着目した汚泥再生処理センターでの有機系
廃棄物集約処理システムに関する検討, 土木学会論文集 G (環境), 72, II_229-II_240, 2016.
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(11) 岡田 進太郎, 石井 一英, 藤山 淳史, 古市 徹, ごみ減量によるコスト・エネルギー効率性への影響を踏まえた廃棄物処理システムの構築に関する研究－都市規模に応じたバイオガスプラントの有用性について－, 土木学会論文集 G (環境), 72, II_217-II_228, 2016.
(12) 針谷 将吾, 石井 一英, 佐藤 昌宏, 藤山 淳史, 古市 徹, 家庭用木質ペレットストーブにおける稲わら燃料利用に関する研究－稲わら・木質混合ペレットによる燃焼阻害改善－, 土木学会論文集 G (環境), 72,
II_15-II_21, 2016.
(13) 藤山 淳史, 松本 亨, 地域特性および品目特性を考慮した資源循環の最適空間規模導出モデルの提案, 土木学会論文集 G (環境), 68, II_127-II_138, 2012.
(14) 藤山 淳史, 櫻井 利彦, 松本 亨, 長 武志, 使用済み紙おむつのマテリアルリサイクルのライフサイクル
インベントリ分析, 日本 LCA 学会誌, 8, 37-44, 2012.
など多数

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受賞者氏名：森田 紘圭（もりた ひろよし）
表彰課題：災害時の地域対応力評価に関する研究
所属・職：大日本コンサルタント株式会社インフラ技術研究所・主任研究員
専門分野：都市計画，低炭素社会，住民意向調査
略

歴：2008 年
2008 年
2012 年
2014 年

名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程 修了
大日本コンサルタント株式会社 入社
名古屋大学大学院環境学研究科 研究員・出向
大日本コンサルタント株式会社インフラ技術研究所復職（現職）
2014 年 名古屋大学・博士（環境学）を取得
2018 年 錦二丁目エリアマネジメント株式会社・取締役 就任
（現職）

森田 紘圭
（もりた ひろよし）

表彰理由：
森田紘圭氏は，土地利用，交通システムなど総合的な視点から既成市街地の低炭素化を支援する環境評価や，地域主導による環境配慮型まちづくりに関する研究などに取り組んでいる。近年は，大規模なアンケート調査を基にして地域住民の意向を詳細に把握し，災害時の廃棄物処理への対応可能性や災害を回避するための防災
集団移転事業の実現可能性などについて明らかにしている。これらの研究成果は，環境科学会誌をはじめ，国内外の学術雑誌にも多数の論文が掲載されており，高い評価を得ている。また，一部の成果が社会実装されるなど，環境科学の分野での社会的・学術的発展に大きく貢献している。
主要業績：【業績課題に係わる主要論文】(1) 森田 紘圭, 大西 暁生, 田畑 智博, 水害時のがれき処理に対する地域負担に関する基礎的分析－多摩川
水系における洪水発生時をケーススタディとして－, 環境科学会誌, 32, 113-124, 2019.
(2) 森田 紘圭, 大西 暁生, 津波災害廃棄物軽減を目指した住宅移転に対する住民意向の分析－南海トラフ沖地震における津波浸水区域を対象として－, 環境科学会誌, 30, 357-364, 2017.
【研究論文等】(1) Takano T., Morita H., Nakamura S., Miyazaki H., Pattara-atikom W. and Piamsa-nga N.: Impact ofRainfall on Urban Traffic Flow based on Probe Vehicle Data in Bangkok, First International
Conference on Smart Technology & Urban Development (STUD 2019), Short Paper, 111S, 2019.
(2) 中島 弘貴, 森田 紘圭, 名畑 恵, 真鍋 陸太郎, 村山 顕人, 地域の制度的環境が創発する小規模事業を通じた既成市街地の再生－錦二丁目長者町まちづくりの事例分析－, 都市計画論文集, 55, 85-93, 2020.
(3) 戸川 卓哉, 高野 剛志, 森田 紘圭, 大場 真, Ronald C. Estoque, 近藤 美沙希, 気候変動が住民の生活の質（QOL）に与える影響評価フレームワークの提案, 土木学会論文集 G (環境), 76, I_461-I_470, 2020.
(4) 柴田 直弥, 増田 有真, 森田 紘圭, 中村 晋一郎, 市街化調整区域における浸水被害の分析 －令和元年東日本台風による長野市長沼地区の被害を例として－, 土木学会論文集 B1 (水工学), 76, 202-211, 2020.
(5) Tomohiro Tabata, Hiroyoshi Morita, Akio Onishi, What is the quantity of consumer goods stocked ina Japanese household? Estimating potential disaster waste generation during floods, Resources,
Conservation and Recycling, 133, 86-98, 2018.
(6) 海老原 学, 森田 紘圭, 村山 顕人, 日本の生物多様性を保全するための都市開発における緑化認証制度の比較に関する研究, ランドスケープ研究, 81, 709-714, 2018.
(7) 森田 紘圭, 稲永 哲, 青木 英輔, 村山 顕人, 居住・就業環境が個人の生活行動と健康及び知的生産性に与える影響の分析, 土木学会論文集 D3（土木計画学）,74 , I_399-I_407, 2018.
(8) 中村 一樹, 森 文香, 森田 紘圭, 紀伊 雅敦, 歩行空間の機能別デザインが包括的な知覚的評価に与える影響, 土木学会論文集 D3（土木計画学）, 73, I_683-I_692, 2017.

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(9) Kazuki Nakamura, Hiroyoshi Morita, Varameth Vichiensan, Takuya Togawa, Yoshitsugu Hayashi,
Comparative Analysis of QOL in Station Areas between Cities at Different Development Stages,
Bangkok and Nagoya, Transportation Research Procedia, 25, 3188-3202, 2017.
(10) 森田 紘圭, 加藤 博和, 杉本 賢二, 林 良嗣, 村山 顕人, 漸次的な街区群の再構築によるクオリティスト
ック化と低炭素化の同時実現手法, 地球環境, 22, 153-166, 2017.
(11) 村山顕人, 森田紘圭：名古屋市における低炭素モデル地区事業の展開：錦二丁目低炭素地区まちづくり
プロジェクトを事例として, 地球環境, 22, 2, 167-174, 2017．
(12) 戸川卓哉, 加藤博和, 林良嗣, 森田紘圭, 河村幸宏：CO2 排出量･市街地維持費用･QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価, 地球環境, 22, 2, 121-130, 2017．
(13) 森田 紘圭,村山 顕人, 稲永 哲, 藤森 幹人, 延藤 安弘, 地域主導型低炭素まちづくりにおける発展的循環プロセス－錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの事例分析－, 都市計画論文集, 51, 444-451,
2016.
(14) 森田 紘圭, 稲永 哲, 青木 英輔, 村山 顕人, 藤森 幹人, 名畑 恵, 延藤 安弘, 都市部における地産地消
マルシェの開催による CO2 排出削減効果の分析, 社会技術研究論文集, 13, 32-42, 2016.
(15) 森田 紘圭,川原 志郎, 大西 暁生, 気候変動による将来の生活環境への影響と現在の生活行動に対する住民価値観の分析, 土木学会論文集 G (環境), 72, I_195-I_204, 2016.
など多数

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論文賞
受賞者氏名：吉田 喜久雄*, 吉田 愛*
対象論文 ：有機ハイドライドおよびその脱水素体による水素ステーション周辺住民への慢性健康影響リスクの推定，環境科学会誌，31 巻 4 号 p.164-177（2018）
所 属 ：*産業技術総合研究所安全科学研究部門
表彰理由 ：
本論文は，FCV（Fuel Cell Vehicle）に水素を供給する水素ステーションを想定し，水素キャリアである
MCH（Methyl cyclohexane）及び脱水素後に発生するトルエン TOL（Toluene）の大気排出量を推計し，大気拡散モデルにより周辺住民の両物質の吸入曝露を評価している。MCH と TOL は同時に曝露されるため，ハザー
ド・インデックス Hazard Index（HI）と個別物質への曝露に対するハザード比 Hazard Quotient（HQ）を併用して判定した。算出された神経，血液および腎臓への影響に対する HI, さらにその他の影響に対する HQ はいず
れも 0.1 未満と小さく，水素ステーションから排出される MCH と TOL による周辺住民への慢性健康影響のリ
スクは小さいことを導き出した。本論文で詳細に記述された水素ステーションの周辺住民を対象とした慢性健康影響リスクの推定手法は汎用性が高く，今後の水素社会形成において有益な研究として評価できる。以上により，本論文は，本会の論文賞に値すると考えられる。

吉田 喜久雄吉田 愛（よしだ きくお）（よしだ まどか）

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