2024

9No.321川崎南法人会だより

川崎市市制 100 周年に寄せて･･････････････････････ ２
第 12 回通常総会開催 ･････････････････････････････ ３
川崎南税務署長あいさつ ･･････････････････････････ ６
川崎南税務署の人事異動 ･･････････････････････････ ７https://km-hojinkai.or.jp
表紙写真： 自衛隊 神奈川地方協力本部 川崎出張所

提供

発行所／公益社団法人川崎南法人会 編集兼発行人／広報委員会
川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館５階 https://km-hojinkai.or.jp
TEL：044‒276‒8731 FAX：044‒276‒8738

令和 7 年度税制改正要望事項 ･･････････････････････ ８
身近な法律相談 ････････････････････････････････ １１
活動報告 ･･････････････････････････････････････ １２
不整脈は怖い？ ････････････････････････････････ １４
新入会員のご紹介・主要行事予定 ････････････････ １５

川崎市市制100周年に寄せて

川崎市市制１００周年に寄せて川崎市の 皆様に必要とされる
高度 な 医療・福祉サービスの提供を社会医療法人財団石心会

理事長

杉山

孝博

川崎市が市制 100 周年を迎えましたが、私たち石心会グループは、昨年
6 月に 50 周年を迎えました。昭和 48（1973）年設立以来、地域で必要とされる「いつでも診る医療」「高度な医療」「心のこもった医療」を実現するための努力を続けております。
川崎幸病院が川崎の地に発足をした時には、64 床の病院でしたが、その後、地域の医療ニーズに絶え間なく柔軟に応え、2012 年には、地域の皆さまの多大なご協力・ご支援のもと、現在の場所に新築移転して 326 床の病院になりました。「断らない医療」という理念のもと、24 時間 365 日、年間約１万台の救急車を受け入れ、現在では地域で 1～2 位の救急医療機関となっています。また、大動脈外科、心臓外科、消化器内科・外科、整形外科、放射線治療、サイバーナイフ、透析医療など高度な医療を提供できる医療機関グループに成長することができました。
その他にも、地域のさまざまな要望に応えるため、訪問診療・訪問看護・夕方診療・日曜祭日診療・
医療相談など、どのような状態の患者であっても、安心して自宅や地域で生活が続けられるよう医療・福祉の体制づくりにも努めてまいりました。予防医学の面では個人や事業所などさまざまな健診ニーズに応えるため専門の健診センターを開設しました。
少子高齢社会が進行する日本で、今後必要とされるのは、病気の予防・健康管理、疾病の早期発見・早期治療、救命救急、急性期、慢性期、終末期を含めた在宅ケアなど、切れ目のない医療・福祉の連携です。
川崎市の益々の発展のためにも、これらの医療・福祉の課題に対して、行政・地域社会、個人・団体、関係事業者等と連携し、石心会グループにおける医療・福祉を充実させてまいりたいと思います。

石心会グループ
川崎幸病院／川崎幸クリニック／第二川崎幸クリニック／
川崎クリニック／さいわい鹿島田クリニック／アルファメディック・クリニック／川崎健診クリニック／かしまだ
地域包括支援センター／さいわい訪問看護ステーション／
新川崎居宅介護支援事業所／福祉用具レンタルさいわい2

第 1 2 回

通 常 総 会 開 催

第12回 通 常 総 会 開 催
6 月 13 日（木）公益社団法人川崎南法人会第 12 回通常総会が川崎日航ホテルにて開催しました。

鈴木愼二郎会長を議長として、松井総務委員長より決議事項として「令和 5 年度
収支決算報告（含監査報告）承認の件」が報告され、続いて報告事項として①「令和 5 年度事業報告」②「令和 6 年度事業計画」③「令和 6 年度収支予算」が報告され、満場一致で原案どおり可決承認されました。
続いて令和 5 年度会員増強の表彰に移り、会長から

鈴木

愼二郎

会長

会員増強にご尽力された方々と川崎信用金庫及び受託保険会社に対して、会長から感謝状と記念品が贈呈されました。ご来賓の川崎南税務署の田中健二署長、神奈川県川崎県税事務所の五本木顕良所長、東京地方税理士会川崎南支部の橋本光志支部長からご祝辞をいただきました。
総会前の第１部講演会は講師に歴史作家、多摩大学客員教授で早稲田大学講師の河合敦氏を迎えて「新札の偉人たち」と題して講演を行いました。

講演会講師 河合敦氏

会員増強に伴う感謝状の贈呈
個人の部

【金賞】
菊三建設 株式会社
【銀賞】
株式会社 アップ総合企画
京浜化工 株式会社
小向工業 株式会社
アオイ機工 株式会社
【銅賞】
有限会社 生稜工業
有限会社 龍美社
ティーケーユーサービス 株式会社
税理士法人 原・山崎会計事務所 【努力賞】
株式会社 久保田酒店
ＡＭ自動車工業 株式会社
株式会社 マイルストーンジャパン
松井工業 株式会社
株式会社 一心屋
山次工業 株式会社
株式会社 渡辺土木
ユウホーム
九重運輸 株式会社

（順不同）

中村

光一 様

田中
柏木
内田
青柳

勇人 様
奈生 様
英子 様
達磨 様

石田 生 様下村 京子 様角田 健藏 様原 晃子 様山崎 忍 様窪田隆太郎 様青木 一孝 様野路 尚弘 様松井 秀之 様島﨑ハル子 様山口 幸太 様渡辺誠一郎 様鳥海 郁子 様山﨑由美子 様団体の部

【金賞】
東第１支部 支部長【銅賞】
中央支部 支部長

中村

光一 様

簑口

昌明 様

東第３支部 支部長髙木 清隆 様
【特別賞】
青年部会 部会長
森本 和樹 様柏木 奈生 様女性部会 部会長
【感謝状】
川崎信用金庫 様
大同生命保険 株式会社 川崎南営業所 様AI Ｇ損害保険 株式会社 横浜支店 様
アフラック生命保険 株式会社 横浜総合支社 様

全法連・県法連功労者表彰

受彰者【全国法人会連合 功労者表彰】
菊三建設 株式会社
中村 光一 様小山 宏明 様
小山塗料 株式会社【神奈川県法人会連合会 会長賞受賞者】
野本 忠 様
有限会社 ウイット株式会社 古名建設工業
古名 弘展 様株式会社 福嶋鉄工所
中村 永子 様3

第 1 2 回

通 常 総 会 開 催

令和６年度 事 業 計 画 書（令和６年４月１日～令和７年３月31日）

Ⅰ 基本方針（公益事業の推進）(1) 税知識の普及をはじめとする健全な納税者団体としての公益事業を積極的に推進するとともに、地域企業の発展・地域社会への貢献を高め、会員企業の緊密な交流を通じ、もって公益法人としての社会的使命を果た
すことに努める。
（税務行政への協力）(2) 税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解の醸成に努め、また
広く税務知識の普及を通じて納税道義の高揚を図り公正な税制と円滑な税務行政に寄与する。
（租税負担の合理化）(3) 中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員の要望意見を徴するとともに、税制の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。
（経理知識の普及）(4) 企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、当会は経営、経理、労務及び税務に関する講習会、研修会の事業活動を積極的に行うとともに適正な申告の普及と指導に努める。
Ⅱ 重点事項１ 組織関係(1) 本部・支部・部会役員が一丸となり、会員増強運動を推進し、組織の拡大強化を図り目標達成に努める。
(2) 支部機能と部会活動の強化をはかることにより、法人会事業への積極的参加を図る。
２ 事業関係(1) 税制・税務会計並びに経理に関する研修会、講習会を開催する。
(2) 税務・法律などの無料相談をはじめ、企業経営に役立
つ税務・経営・労務・経済等の講演会、セミナー等を開催する。併せて、会員の多様化するニーズに応える
ため文化的活動等も行い、共益事業の充実を図る。
(3) 公益法人として地域社会に貢献するため、公益事業を行うほか、地域が実施する事業へ協賛・参加する。
３ 福利厚生関係(1) 企業及び経営者のリスクを守るため、様々なテーマで会員向け事業を展開し、経営者大型保障制度の普及推進を図る。
(2) 会員企業の経営者・従業員のための生活習慣病の検診を実施する。
４ 広報活動関係(1) 機関誌を通じ、会員との連携を一層密にし、事業参加の意識を高めるとともに 公益法人として積極的な広報に努める。
(2) 「ｅ－Ｔａｘ」の普及促進に資するため、役員企業をはじめ会員の利用率向上を図る。
(3) 租税教育については、次代を担う小・中学校等の児童・生徒に国や地方公共団体の財政を支える「税」についての関心を高め、その意義・役割について理解を深めてもらうとともに、積極的な実施に努める。

4

Ⅲ
主要事業計画1 税知識の普及を目的とする事業（公益１－１）(1) 新設法人説明会(2) 決算法人説明会(3) 租税教室(4) 法人税申告書の見方・書き方研修会(5) 女性部会税務研修会(6) 源泉部会税務研修会(7) 支部税務研修会
２ 納税意識の高揚を目的とする事業（公益１－２）(1) 税の絵はがきコンクール(2) 納税表彰式(3) 「税を考える週間」広報活動(4) 川崎市民祭り租税教育活動(5) 税に関する作文の表彰(6) 機関誌による税情報の発信(7) 幸区民祭り租税教育活動
３ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事
業（公益１－３）(1) 法人会全国大会(2) 公益財団法人全国法人会総連合税制セミナー(3) 三者会議(4) 全国青年の集い(5) 全国女性フォーラム
１ 地域企業の健全な発展に資する事業（公益 ２）(1) 実務経理セミナー(2) 初級簿記講習会(3) パソコン講習会(4) 研修会セミナー(5) インターネットセミナー(6) 青年経営者のための実務セミナー(7) 無料税務・法律相談
１ 地域社会への貢献を目的とする事業（公益 ３）(1) 県連事業(2) 米海軍第七艦隊音楽隊コンサート(3) 健康セミナー(4) 救急救命講習会
１ 会員の交流及び福利厚生に資するための事業（共益）(1) 新年賀詞交歓会(2) 本部ゴルフ大会(3) 本部施設見学会(4) 部会施設見学会(5) 支部企業交流会(6) 部会企業交流会(7) 理事・委員会・委員（交流会）(8) 会員増強活動(9) 支部報告会(10) 経営者大型保障制度の普及推進(11) ビジネスガードの普及推進(12) がん保険制度の普及推進(13) 貸倒保険制度の普及推進(14) 成人病診断事業(15) 総合火災共済(16) 福利厚生共済(17) 一般社団法人神奈川県法人会連合会税制問題研究会

第 1 2 回

令和６年度

通 常 総 会 開 催

正味財産増減計算予算書

令和６年４月１日から令和７年３月31日まで（単位：円）
科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部
ⅰ．経常増減の部( ⅰ ) 経常収益
１．特定資産運用益（１）特定資産受取利息（２）特定資産受取賃借料
２．受取会費（１）正会員受取会費（２）特別会員受取会費（３）賛助会員受取会費
３．事業収益（１）研修会事業収益（２）成人病検診事業収益（３）共済保険代理事業収益（４）会員親睦事業収益
４．受取補助金（１）受取全法連補助金（２）受取県法連補助金（３）受取全法連助成金振替額
５．受取負担金（１）青年部会負担金
６．雑収益（１）受取利息（２）広告料収益（３）雑収益
経常収益計（ⅱ）経常費用
１．公益目的事業①税関連を目的とする事業
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
事務所管理費
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
事務委託費
支払負担金
広告宣伝費
新聞図書費
リース料
貸倒損失
支払手数料
雑費
②地域企業の健全な発展に資する事業
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
事務所管理費
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
事務委託費
支払負担金
広告宣伝費
新聞図書費
リース料
貸倒損失
支払手数料
雑費
③地域社会への貢献を目的とする事業
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
事務所管理費
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
事務委託費
支払負担金
広告宣伝費

本年度予算

前年度予算

増減

4,000
4,000

4,000
4,000

－
－

23,600,000
22,500,000

24,100,000
23,000,000△ 500,000△ 500,000

1,100,000
4,583,800
251,800
430,000
800,000
3,102,000
19,656,100－
1,700,000
17,956,100
300,000
300,000
850,150150
450,000
400,000
48,994,050

1,100,000
4,818,800
241,800
430,000
800,000
3,347,000
19,869,900－
1,700,000
18,169,900－－
570,150150
170,000
400,000
49,362,850－△ 235,000
10,000－－△ 245,000△ 213,800－－△ 213,800
300,000
300,000
280,000－
280,000－△ 368,800

30,955,788
20,824,606
7,626,000
465,000
1,260,150
1,171,500
445,000
75,08893,000759,500
93,0002,246,500
23,250761,280－
278,000
87,206
1,207,000
488
120,000
2,259,000
334,800
356,000
46,5003,999
623,565
226,985
215,295
46,5006,827,817
2,656,800
162,000
439,020
81,000131,600
16,92532,400144,800
32,40016,2008,100
171,600－
165,000
30,381
1,744,800
110

31,639,207
21,714,575
7,626,000
465,000
1,260,150
1,591,900
455,000
46,92993,000719,500
93,0002,206,500
23,250761,280－
482,000
87,206
1,299,000
488
138,000
2,623,000
212,528
368,000
46,5003,999
623,565
226,985
215,295
46,5006,968,872
2,656,800
162,000
439,020
81,000131,600
10,57832,400144,800
32,40016,2008,100
171,600－
200,000
30,381
1,854,800
110△ 683,419△ 889,969

552,000
116,640

597,000
74,042

16,2001,393
217,242－
75,006
16,2003,303,365
1,213,600
74,000200,540
61,000149,200
16,92514,800169,600
14,800107,400
3,700
171,600－
446,000
13,878155,000
110
65,000224,000
53,28016,2001,393
217,242－
75,006
16,2002,955,760
1,213,600
74,000200,540
49,000112,200
10,57814,800199,600
14,80067,4003,700
171,600－
286,000
13,878153,200
110
60,000128,000
33,822

7,400

7,400

△ 141,055

347,605

科
目
新聞図書費
リース料
貸倒損失
支払手数料
雑費
２．収益事業等④会員の交流に資するための事業
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
事務所管理費
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
事務委託費
支払負担金
支払寄付金
渉外慶弔費
諸会費
固定資産除却損
広告宣伝費
新聞図書費
リース料
表彰費
貸倒損失
支払手数料
雑費
３．管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
事務所管理費
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
事務委託費
支払負担金
支払寄付金
渉外慶弔費
諸会費
広告宣伝費
新聞図書費
リース料
表彰費
貸倒損失
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
ⅱ．経常外増減の部（ⅰ）経常外収益

本年度予算
636
99,234－34,262
7,400
10,057,402
10,057,402
2,460,000
150,000
406,500
257,000
275,000
22,46530,000407,000
30,000620,000
7,500
227,760－
286,000
28,131110,000
146
2,978,500
806,000
108,000
434,000

前年度予算
636
99,234－34,2627,400
9,865,335
9,865,335
2,460,000
150,000
406,500
297,000
250,000
14,04030,000383,000
30,000634,000
7,500
227,760－
262,000
28,131125,000
146
3,191,300
444,000
68,558443,000

15,0001,290
201,150

15,0001,290
201,150

111,51069,45015,0007,875,218
2,443,600
149,000
403,790
89,500419,200
22,46529,80094,60029,800264,900

111,51069,45015,0007,715,614
2,443,600
149,000
403,790
89,500389,200
14,04129,80094,60029,800264,900

7,450
227,760－
246,000
27,944300,000
146
1,202,000－
107,280
265,000－
250,000
310,000
14,9001,282
199,809－
157,105
596,987
14,90048,888,408
105,6427,450
227,760－
216,000
27,944300,000
146
1,060,000－
68,100355,000－
250,000
310,000
14,9001,282
199,809－
157,105
596,987
14,90049,220,156
142,694－
105,642－
142,694

経常外収益計（ⅱ）経常外費用－－

経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産の部
受取補助金等
全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

－
－

－
－

105,642－
105,642
70,000－35,642
94,857,804
94,893,446

142,694－
142,694
70,00017,956,100
17,956,100△ 17,956,100△ 17,956,100－－－
94,893,446

増減

192,067
192,067

159,604△ 331,748△ 37,052

72,694
94,785,110
94,857,804△ 37,052－－△ 37,052
72,69435,642

18,169,900
18,169,900△ 18,169,900△ 18,169,900△ 213,800△ 213,800
213,800
213,800－
94,857,804

35,6425川 崎 南 税 務 署 長 あ い さ つ

着任のご挨拶
初秋の候、公益社団法人川崎南法人会の皆様方には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、この度の人事異動により、川崎南税務署長を拝命した生田目でございます。前
任の田中署長同様にご厚誼を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
鈴木会長をはじめ役員並びに会員の皆様方には、平素から税務行政の円滑な運営に対川崎南税務署長
しまして、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
生田目靜
貴会におかれましては、「税のオピニオンリーダー」として、税に関する様々な研修会をはじめ、次世代を担う児童を対象とした「租税教室」や「税に関する絵はがきコンクー
神奈川県出身ル」の開催など幅広い活動を通じて、正しい税知識の普及や納税道義の高揚に大きく貢献いただいております。
また一方で、昨年度、新型コロナウイルスの影響により中止されていた「米海軍第７艦隊音楽隊コンサート」
を 4 年ぶりに開催するなど、公益社団法人として社会貢献活動にも大変熱心に取り組まれ、地域社会の健全な発展にも大きく貢献されておられますことに、深く敬意を表します。
さて、私ども国税組織に課された使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」
ためには、デジタル技術を活用した納税者サービスの充実や納税環境の整備に取り組んでいくことが重要であると考えております。今後も、ご自宅からの e-Tax 申告、キャッシュレス納付及び納税証明書のオンライン請求の利用促進に取り組んでまいります。
更に、令和５年７月に開設された国税局の業務センターにおける対象署を拡大し、事務の効率性の確保に努めてまいります。
また、昨年 10 月より開始されましたインボイス制度につきまして、関係民間団体の皆様のご理解、多大なるご協力により、円滑に開始することができました。引き続き、免税事業者等の小規模事業者の方々への丁寧な対応が必要であると考えておりますので、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに当たりまして、公益社団法人川崎南法人会の益々のご発展と、会員の皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を心からお祈り申し上げまして、着任の挨拶とさせていただきます。

法人担当副署長

鈴

木

達

也

愛知県出身
２年目になりました。法人会の皆様方には常日頃から大変お世話になっております。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

法人課税第１統括官

法人課税第２統括官

大阪府出身
前年に引き続きよろしくお願いいたします。

東京都出身
この度の異動で大森税務署から参りました。川崎南法人会、源泉部会の皆様と一緒に活動していきたいと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

戸

田

浩

二

齋

藤

俊

也

法人課税第１審理上席

法人課税第２審理上席

栃木県出身
この度の異動で東京局調査部から参りました。各種研修会等を通じて、会員の皆様のお役に立てればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

石川県出身
この度の異動で保土ケ谷署から参りました。源泉所得税関連の説明会や研修会を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

八木澤

6メンバー紹介

舞

子

古

屋

恒

希

川 崎 南 税 務 署 の 人 事 異 動

川崎南税務署幹部人事異動
職

名

署

長

副署長（法担）筆頭

異
氏
なま た

すず

め

き

木

や

の

副署長 ( 総担 )矢 野

特別調査官（法）

中

総務課長

たけ

のり

範
治

まえ

じま

まさ

正

き

紀

ふた

がみ

たか

みち

やま

ざき

より

麗

子

うえ

むら

きみ

たか

前 島

山

神
崎

徴収第２統括官

上個人第１統括官

平

個人第２統括官

福間

特別調査官（法）

也

武

ひら

村

やま

崇

公

じ

通
こ

孝

み ち る

山

未知留

ま

のり

ゆき

やま

もと

ひろ

ゆき

ない

とう

おお

まち

たか

ひろ

よこ

横

せ

瀬

まさ

ひで

と

だ

こう

じ

ふく

山

内

大

本

紀
洋

町

正

田

法人第２統括官

齋

さい

とう

とし

俊

也

た

なか

だい

すけ

さくら

櫻

い

井

ゆう

雄

じ

二

にし

むら

ゆう

有

じ

史

いた

もと

しん

いち

しお

ざわ

まさ

ずみ

もち

なが

しゅん

いち

さ

とう

なお

尚

み

美

きた

だ

たか

ひろ

かじ

おか

ひろ

き

法人第４統括官
法人第５統括官
法人第６統括官
審理専門官（法人）連絡調整官（法人）
課長補佐
総務係長
会計係長

田

西
板

塩
持

中

村

本
沢
永

佐 藤
北 田
梶 岡

大

真

正
瞬

貴
大

輔

一
純
一

芝

すず

鈴
課長

副署長（総担）

川崎南

徴収１

統括官

庁 長官官房参事官
システム企画４ 係長
世田谷

徴収１

小田原

統括官

徴収２

統括官

局課一
国税訟務官室 総括主査

個人１

総括上席

留任

法人２

統括官

法人９

統括官

法人３

統括官

法人１

麻布
京橋

上席

審専官

総務

課長補佐

留任
総務

けん

中

会計係長

き

木

健

たつ

じ

二
也

だ

たか

ひろ

田

高

広

い

まさ

ゆき

うち

かど

しん

伸

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二

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き こ

内

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雅

子

亜希子

まえ

じま

まさ

正

紀

まつ

もと

ゆう

裕

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子

た

なか

たか

ゆき

松
田

島
本
中

孝

ま

のり

ゆき

やま

もと

ひろ

ゆき

か

とり

ゆ

き こ

洋

取

由布子

まち

たか

ひろ

よこ

横

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瀬

まさ

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こう

浩

二

もり

田

正

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ひで

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かさ

い

英

井
むら

ひろ

なか

中

豊

ふく

はら

原

いち た ろう

逸太朗

なか

の

な お こ

弘
福

野

奈保子

とう

なお

尚

美

きた

北

だ

田

たか

ひろ

いし

かわ

ひで

川

秀

総務

課長

徴収２ 統括官

税広官

目黒

法人

調査官 ( 再）

厚木

法人１

統括官

蒲田

法人

上席

相模原

法人６

統括官

史

さ

石

管運１ 統括官

じ

ゆたか

貴

課長

東京上野

信

中

藤

総務

局総 会計課
営監官付 課長補佐

雄

にし

有

千葉東

緑

郎

笠

村

上席

川崎南

しん

ゆう

法人

じ

た

塚

横浜中

英

田

大

先

弘

森

一

動

之

おお

高

異

之

香

町

部

王子

幸

間
本

幹

局総企業務センター室（千葉西）統括国税管理官

き

福

紀

前

局徴 管理運営 課長
兼 局企 内部事務センター化 PT 長

之

金
前

動

や

達

井

佐

留任

大和

なか

藤

西

留任
荒川

ふじ

戸

留任

小田原

本

大

留任

横浜中

ほん

山

留任

大森

名

（総担）

ふく

留任

王子

た

田

氏

（法担）

総務

日本橋

大
樹

署

留任

二
や

異

局総 会計課 営繕監理官

英

戸

法人第３統括官

任

弘

法人第１統括官

藤

浩

前

之
勉

高

部

之
つとむ

藤

幹

や

達

拓

徴収第１統括官

資産統括官

たつ

たく

二

連絡調整官（個人）

靜

やま

管運統括官

個人第３統括官

やすし

なか

山

後

名

生田目
鈴

動

（令和 6 年 7 月 10 日付）

東京上野
保土ヶ谷

審専官

法人

連調官

み

大
き

樹

局

徴収 特機官付（横浜中）7

令和 7 年度税制改正要望事項

令 和 7 年 度 税 制 改 正 要 望 事 項
一般社団法人 神奈川県法人会連合会＜はじめに＞
令和５年５月に新型コロナウイルスが５類に引き下げとなり、ようやくコロナ禍から平時への移行が進展し、徐々に生活・事業活動等の経済社会活動は正常化に向かっていった。経済については、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復をしているとはいえ、２年以上にもわたるロシアのウクライナ侵攻、中国の覇権主義的海洋進出、中東における歴史的紛争の再勃や度重なる北朝鮮のミサイル実験など地政学的なリスク、そして急激な円安による原材料費やエネルギー価格の高騰など物価上昇で我が国の経済は依然として厳しい状況にある。
中小企業は日本経済の基盤であり、雇用や地域経済に多大なる貢献をしている。そのためにも、中小企業が引き続き事業活動が継続できる実効性のある支援策を迅速に行うことが急務である。
日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じ、これから急激に進む少子高齢化・人口減少社会において、財政の健全化と国民経済の安定化のバランスを確保した持続可能なシステムへの改革が必要である。
「簡素な税制」、「納得できる税制」「公平な税制」の確立を訴えるとともに、、下記について強く要望する。

＜基本的な課題＞
Ⅰ．税・財政改革
１．財政健全化に向けて
我が国の長期債務残高は国と地方を合わせて 1,200
兆円超え、ＧＤＰの２．２倍となり先進国の中で最悪である。さらに、2025 年には、全ての団塊の世代が後期高齢者を迎えることとなり、年金、医療、介護な
どの社会保障費が増大する。この事実を深刻に受け止め、歳入、歳出の一体改革が急務である。そして、財政健全化の指針を提示し、道筋を明示するよう求める。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっている。
世代間の給付と負担の均衡を図り、「社会保障と税の一体改革」の中で、持続可能な抜本的な改革を行うことを求める。
（１）年金制度については、給付と負担の見直しが必要である。また、国民に年金を収めることの重要性やメリットを理解させ、率先して年金を支払う意識を持たせるとともに未納を改善する対策を講じる必要がある。
（２）医療については、過度な診察・検査・投薬を制限し、ジェネリック医薬品の推進を図る。また、疾病予防を重視した保健医療体系に転換する

8

ことが必要である。予防や健康づくりの取り組みに対して、財政面でのインセンティブ措
置を進めていくべきである。その中でも、健康経営への取り組みについては、企業の活力向上による税収増と医療費の適正化に貢献することから、より積極的に推進すべき施策である。
（３）介護制度については、介護施設不足や人材不足が深刻化しているが、優先すべきは介護職員の処遇改善であり、それがひいては人材確保につながる。
（４）生活保護については、不正な受給が散見される
ため、給付基準、水準を検討することが必要である。また、受給者の自立支援も併せて行い、生活保護者数を減少させる事も必要である。
（５）少子化対策では、子育て世代への現金支給ではなく、共働き支援強化など子育て環境の整備を進めることを要望する。ライフスタイル、
就労形態、家族形態の多様化が急速に進んでいる中で、女性の社会参加を容易にするために出産・育児をサポートする体制の構築が急務である。
３．行政改革の徹底
国に対する行財政改革のさらなる推進は、長年訴えられてきたところであるが、その抜本的改革は実現せず、財政悪化が増す一方である。日本の国会議員や地方議員の数は主要 33 か国で考えた場合、多すぎる水準ではないようだが、人員削減を願う意見は多く、その要因として突出した報酬額や歳費にあると思われる。高すぎる議員報酬や国家公務員・地方公務員の報
酬は行政改革における無駄の削減を行う上で最も優先的に行うべきであり、さらに、人口減少の局面に入った今の日本にとって、議員定数の削減は当然であり、人員適正化を自らの痛みを恐れず実施し、無駄の削減を行なうべきである。
国、地方が行っている行財政改革の取組みは極めて不十分であり、一般市民は税金の使われ方に不信感がある。目に見える形で行財政改革を断行すべきである。
行政が直面する課題は極めて多種多様で深刻な課題が多いとは思われるが、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し、最小の経費で最大の市民サービスの提供を目指すべきである。民間の良いところを取り入れ、前例に囚われることなく柔軟に対応し、業務に取り組む姿勢を新たにして効率的な市民サービスの提供を推進していくことが必要である。
また、近年のインボイス制度、電子帳簿保存法や定額減税など企業における事務負担はかなり増加しているので、必要最小限になるよう配慮されるべきである。
４．マイナンバー制度 等
マイナンバーカードの交付率は８割を超えており、

令和 7 年度税制改正要望事項
政府は利用・普及には積極的だが、情報流出やシステ
ムトラブルへの対応が不十分である。最近では健康保険証との一体化などをめぐり、カードの登録に関する情報管理面で問題が生じている。今後も個人情報の漏洩やプライバシーの侵害など、負の側面の拡大が懸念される。中小企業に対する個人情報保護対策支援も不十分であり、マイナンバー制度の利用増加に従ってプ
ライバシー侵害などに対して企業で対応するケースも増えると考える。企業における個人情報保護対策に対する資金面・税制面での支援強化を検討することを要望する。
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．中小企業の活性化に資する税制措置
中小法人に適用される軽減税率の特例 15％を本則化するよう求める。また、800 万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額も 1600 万円程度に引き上げることを要望する。
現在の賃上げ促進税制は、雇用者給与等支給増加額に対して最大で 45％の税額控除が受けられるが、最終的に法人税額から控除できる金額は、その適用年度の調整前法人税額の 20％に相当する額が上限となっているため、中小企業が税制措置の恩恵を十分に享受できているとはいえない状況である。中小企業の積極的な賃上げを促進させるためには、この 20％という税額控除額の上限を撤廃すべきである。中小企業及び小規模事業者の労働者賃金の底上げのためには、イン
パクトのある改正が必要と考える。
２．事業承継税制の拡充
平成 30 年度税制改正において、相続税・贈与税の事業承継税制の納税猶予制度は、事業承継税制の 10年間の特例措置が創設されたが、現在まで特例承継計
画の提出件数は伸び悩んでおり、制度の検証を行う必要がある。また、特例承継計画の提出期限は令和８年３月末まで延長されたが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、納税猶予制度については、贈与税あるいは相続税の納税を猶予する制度であることには変わりがなく、猶予制度を廃止して免税制度にすべきである。
中小企業が円滑な事業承継を行うためには、要件の緩和や減免制度、適用対象者の拡大など、さらなる見直しを積極的に行い、本格的な事業承継税制の拡充を求める。
３．消費税への対応 等
消費税引き上げに伴う軽減税率の導入は、会計時の確認や繁雑な経理処理といった事務負担や設備投資の増加を企業に負わせる結果となり、現在も企業の運用上の複雑さや難しさは続いている。軽減税率制度を廃止し、単一税率にすべきである。
令和５年 10 月より、適格請求書保存方式（インボ
イス制度）が導入されたが、取引先が適格請求書事業者かどうか、受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているか、その要件を満たしていない場合の対応等の確認作業が多く煩雑であり事務負担が増加している。制度の簡素化を求める。
また、免税事業者が取引から排除される懸念がある
中小企業、零細企業への影響を検証し、不利益が生じないよう対策をとる必要がある。

Ⅲ．地方のあり方
１．地方創生地域を豊かにし、魅力と活気あふれる地域社会を実現するためには、やはり地方への財政支援、権限移譲などが必要である。地域経済を活かすためには、地域の資源を生かした内発的発展、豊かな個性の伸長、条件の縛りの解消などに目を向け、行政・地域企業・地域住民が三位一体で取り組む仕組みづくりが重要である。また、地方でのネットワーク整備を加速するため、
デジタル５Ｇやサテライトオフィスの誘致も一考である。企業による事業革新や社会的な課題解決に向けて導入を後押しし、恒久的な対象要件の緩和やインセン
ティブ等の見直しを行い、国土全体における発展の均衡化を継続的に進めることで地域の経済再生が可能となり、本来の地方創生、ひいては中小企業の事業継承問題も自ずと良い方向へ赴くと思慮する。
ふるさと納税制度により一部の自治体は税収の改善や活性化がなされているようであるが、納税者と納税を受ける自治体に何ら関係性がないまま納税されていることは、制度の本来の目的とは異なると思う。また、ネット販売事業者の商品としてふるさと納税の返礼品が扱われている事も見過ごすべきではない。本来は納税者の出身地や所縁の地に納税することを可能にした制度であり、返礼品という制度ばかりがクローズアッ
プされてしまうような制度は改善すべきである。
２．財政・行政の効率化 等
市町村、都道府県、国家のそれぞれにおいて重複している財政と行政の権限を移譲し、地方が動きやすい体制への改革が必要と考える。国の役割を再構築し、47 都道府県を広域にわたる広域自治体への再編成や市町村の合併を推し進め、組織をスリムに、風通しの良い、機動性の高い組織に改編することを要望する。

＜税目別＞
Ⅰ．法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充 等
現行制度は役員給与の損金算入が限定されているが、報酬は業務執行の対価であると考えられる。役員
報酬に係る各企業内の制度設計に照らして、損金算入
できる範囲の明確化等、実務上の判断に資する所要の措置を検討し、一定の要件を更に緩和するなど、損金算入と対象給与の範囲拡大を求める。
Ⅱ．個人所得税
１．所得税のあり方
重要な基幹税の一つである所得税については、国民が能力に応じて広く全体で負担していくようにすべきである。各種控除制度については、その時々の社会情
勢、経済情勢の変化に合わせて整理は必要である。
また、103 万円の壁や 130 万円の壁と言われるものも実は 40 年以上前から存在しているが、未だに変更がない。その間に最低賃金の水準は約３倍になっていることから労働時間が制限され、物価変動も２倍以上となっているにも係わらず世帯収入増のブレーキとなっている為、相対的に納税者に不利益が生じている。
最低賃金や物価の変動を反映させたスライド条項を設ける事により、パートの所得制限や労働時間の制限が実情に適したものになり、物価上昇に対応できる世帯9

令和 7 年度税制改正要望事項
収入への改善や労働力不足の改善につながると思われる。また、生活保護基準等もより実情にあったものにすることにより、低所得者の所得が上がり、国民全体の収入が上がることで、税収が上がるメリットもあると考える。
２．各種控除制度の見直し 等
配偶者控除や配偶者特別控除は、現代の日本社会には時代遅れの政策であり、女性の社会進出や女性活躍
による労働力不足の解消ということを考えれば、配偶者の収入や労働時間を抑制する同控除は、縮小もしくは廃止すべきである。そして、同控除に代わり、子供控除、子育て控除といった形で子供の数が多い世帯が、より優遇される制度を作るべきである。
Ⅲ．相続税・贈与税関係
１．相続税・贈与税
令和５年度改正により相続時精算課税制度での贈与について、課税価格から 110 万円の基礎控除が創設され、相続時精算課税制度を利用後も毎年 110 万円までであれば贈与税がかからず、申告も不要といった形に見直しがあった。一方、暦年課税については、課税が強化され、相続財産に加算する期間が相続開始前３
年間から７年間に延長された。相続時精算課税制度に110 万円の基礎控除が創設されたことは評価するが、物価上昇の実情を踏まえると相続時精算課税制度及び暦年課税の基礎控除 110 万円の拡大を求める。
Ⅳ．地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し 等
地価は全国ベースでも上昇傾向を示しており、固定資産税のさらなる負担増が懸念されている。固定資産税及び都市計画税の税率および評価方法は、地域性を考慮するとともに都市計画税と合わせて、評価方法及び課税方式を抜本的に見直す。
また、償却資産に係る固定資産税を撤廃し、新たな設備投資促進に繋がるようにしてもらいたい。

＜その他＞
Ⅰ．震災復興
震災復興税制については効率的に執行し、可能な限り早期に復興措置を達成し特別徴収の解除をしていた
だきたい。また、今後予想される大規模災害に対する
企業・家計の防災・減災対策への支出に対しては税制上の優遇措置を強化すべきである。
Ⅱ．環境問題に対する税制上の対応
地球温暖化問題をはじめ、世界的な環境問題への対応を我が国も迫られており、既存の環境税であるエネ
ルギー関係課税や車体関係課税の税収を効率よく活用
し取り組む必要がある。また、炭素税の本格導入は日
本経済に与える影響も大きいと思われるが、環境問題への配慮を考えると、慎重な対応のもとで早期導入が望ましい。
Ⅲ．租税教育納税の意義、税の役割について、必ずしも地域の方々が十分に理解し、認識していない部分があるため、社会全体で租税への教育、意識の向上に取り組んでいく必要がある。
現行の小学校、中学校、高等学校の各教育課程における租税教育の取り上げ方は極めて低く、我が国における租税の意義を理解させるには、十分な内容とはなっていない。納税者としての意識及び社会の構成員としての責任を自覚させ、租税の意義や役割だけでなく、その使い道にも関心を持つ主体的な国民を育むた
め、租税教育の実施を義務付けるよう強く要望する。
Ⅳ．印紙税
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希簿化している。文章作成の有無による課税は公平性を欠き、また、デジタル化を推進する上で明らかに逆行するものである点から速やかに廃止すべきである。

川崎南法人会からの お知らせです
法人会では、税務協力団体としての役目を果たすべく、各種情報発信を行っております。
会員企業のみなさまには、今後も継続して有益な税に関する情報を直接お届けする活動を行ってまいります。
右の冊子につきまして、必要な会員企業さまに無償でご提供いたします。
（送料含無料）
ご希望の方は、法人会事務局までFAXを頂
くか、メールにて会社名、ご担当者さま、ご住所、連絡先、必要冊子名及び部数をお知らせください。

【法人会事務局】FAX : 044－276－8738

10

E メール info@km-hojinkai.or.jp

身

近

な

法

律

弁護士

渡

部

英

相

談

近隣関係の法律に関して、最近民法が改正され、
令和５年４月から施行されています。①竹木の枝の切除などに関する規定、②隣地使用権に関する規定、③ライフラインの設備設置・使用に明関する規定の新設がありました。今回は、前回に引き続き、②隣地使用権に関する規定について、見ていきましょう。
私の土地にある建物の外壁を修繕したいのですが、修繕するためには、隣の土地に立ち入らなければできない
Ｑ❶ 構造になっています。隣の土地の所有者が亡くなってしまったようで、現在、だれが所有者か分からず、連絡がとれない状態です。このような場合、どのようにして、隣の土地に立ち入って、建物の外壁の修繕をすればよいでしょうか。

Ａ❶

民法が改正される前は、土地の所有者が隣の土地を使用するためには、隣の人の承諾が必要であり、承諾が得られない場合には、隣の人に対して承諾を命ずることを求め、承諾に代わる判決を得る必要がありました。

そうすると承諾に代わる判決がない限り、隣の土地を使用することができず、相当な時間と労力を費やし、土地の利用を阻害する要因になっていました。
そこで、隣の土地を使用する必要性が高いと考えられる目的のために、隣の土地を使用することができる規定に改められました。すなわち、民法２０９条１項によれば、土地の所有者は、境界又はその付近における建物の修繕のために必要な範囲内で、隣地を使用することができる旨規定されました（隣地使用権）。
そして、民法２０９条３項によれば「隣地を使用する者は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる」と規定されました。これにより、現地調査や登記記録の調査等、調査を尽くしても、隣地所有者が所在不明な場合などは、事前の通知を行わず、隣地所有者が判明したときに遅滞なく通知をすれば足りることになります。
今回の問題でも、調査をしても隣の土地の所有者の所在が不明な場合には、隣の土地に立ち入って、建物修繕を実施し、隣の土地の所有者の所在が判明したときに遅滞なく、通知すればよいものと考えられます。
ただし、隣の土地上に住屋があり、居住者がいる場合は、その居住者の承諾がなければ立ち入ることはできませんので（民法２０９条１項但書）、注意が必要です。

Ｑ❷
Ａ❷

隣地使用権が認められれば、無制限にその使用が認められるのでしょうか。
民法２０９条２項によれば、使用の日時、場所及び方法は隣地所有者及び隣地を現に使用している者（「隣地使用者」といいます。
）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない、とされています。ですから、隣地使用権が認められても、無制限にその使用が認められるわけではありません。
また、土地の所有者の隣地使用により、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができるとされていますので（民法２０９条４項）、損害を与えないように注意が必要です。
隣地の所有者又は隣地使用者は判明しているのですが、隣地使用を承諾してくれません。そのような場合はＱ❸ どうすればよいのでしょうか。

Ａ❸

民法２０９条３項により、事前に隣地使用の目的、日時、場所及び方法を通知しても隣地の所有者又は隣地使用者が承諾をしてくれない場合には、隣地使用権などの確認を求める裁判手続きを取る方法が考えられます。

そして、裁判上の和解で早期解決も考えられますので、裁判手続の利用を検討するのがよいと思います。

11

活

動

報

告

女性部会・青年部会

川崎区・幸区の小学校で租税教室を行いました

6 月 25 日
大島小学校 2 時間目
講師 ㈲龍美社
下村 京子さん6 月 25 日
大島小学校 3 時間目
講師 ユウホーム
鳥海 郁子さん

7月8日
御幸小学校 1 時間目
講師 ㈱柏屋瀧上 亜里佐さん

7月8日
御幸小学校 2 時間目
講師 ㈱新川崎雲山堂
青地 直樹さん

7月8日
御幸小学校 3 時間目
講師 ㈲テーラーマックス
外木 宏明さん

7月8日
御幸小学校 4 時間目
講師 九重運輸㈱山﨑 由美子さん

7月8日
御幸小学校 5 時間目
講師 小向工業㈱内田 英子さん7 月 16 日
幸町小学校 3 時間目
講師 堂本製菓㈱堂本 典希さん

女性部会

活動報告

青年部会

第18回法人会全国女性フォーラム広島大会
4月18日

青年部会報告会
青年部会報告会

活動報告
5月23日
会場：煌蘭

会場：
広島グリーンアリーナ
記念講演会：「音楽・師との出会い」
講師：
広島交響楽団
音楽総監督
下野 達也 氏

女性部会報告会
女性部会報告会
会場：煌蘭

12

6月6日

税務署名刺交換会及び健康経営勉強会 7月31日
税務署名刺交換会及び健康経営勉強会
会場：
川崎市産業振興会館
テーマ「さあ、はじめよう！
神奈川の健康経営。」
講師：
公益社団法人緑法人会
河原 青年部会長

活

動

報

告

川崎市市制100周年記念事業及び記念式典開催
7 月 1 日にミューザ川崎にて記念式典が開催されました。
パイプオルガンの演奏や川崎市のあゆみの映像の上映、オーケストラ・合唱団により記念演奏も執り行われました。記
念表彰式では川崎市の発展に貢献した個人や団体が表彰され川崎南法人会も「市政功労賞」を受賞致しました。

電子帳簿保存法及び消費税・インボイス制度、定額減税説明
4月24日
会場：カルッツかわさき
講師：
川崎南税務署
法人課税部門
足立 郁子
上席国税調査官
法理 貴文
上席国税調査官

社員研修講座

5月15日

場所：
筑波宇宙センターとブルーベリー狩り

源泉部会研修会

6月3日

厚生委員会 救急救命講習会

会場：
川崎市産業振興会館

実務経理セミナー
会場：
川崎市産業振興会館
講師：
東京地方税理士会
川崎南支部
越智 文裕 氏

6月18日

6月19日

会場：
川崎市産業振興会館
テーマ：「算定基礎届の手続き講座」
講師：
社会保険労務士
志田 淳 氏

テーマ：「ビジネススキル基礎講座」
講師：
㈱ＳＵＧＩ
コーポレイション代表取締役
杉本 直鴻 氏

源泉部会 報告会

日帰りバス研修旅行

6月7日～10日間

7月8日
会場：
川崎市産業振興会館
講師：
川崎市消防防災指導公社

社員研修講座

7月12日

会場：川崎市産業振興会館
テーマ：「決算書読み解き
トレーニング 2024」
講師：
ファイナンシャル
アライアンス㈱徳植 陽祐 氏

13

不

整

脈

は

怖

い

？

不整脈は怖い？

前編

川崎幸病院
循環器内科部長 / 不整脈部門長

三浦史晴 ( みうら

ふみはる ) 医師「不整脈」とは『不整脈』とは、脈の異常の事をいい、脈が速くなる “頻脈”、脈が遅くなる “徐脈”、脈が乱れたり飛んだりする “期外収縮” などの種類があります。
脈は心臓から血液が送り出される事を意味しますが、脈が少なすぎると、心臓から送り出す血液の量が不足します。主に脳に行く血液の量が不足するため、ふらつきやひどい場合には意識を失うことがあります。また、脈が多すぎると心臓は空うちの状態となり、血圧が低下し全身や脳に十分な血液を送り出すことができなくなります。

不整脈は怖い？
不整脈には、治療の必要がないものと、放置すると生命に関わるものがあります。脈がた
まに飛んだり、症状の無い徐脈等や運動・精神的に興奮した状態の時に脈が一時的に早くなる事も心配は要りません。一方、怖い不整脈は下記の様な症状を示す場合が比較的多く、専門医の適切な診断と治療を必要とします。
✓ 急に意識が無くなる。失神する。
✓ 脈拍数が 1 分間に 40 回以下で、体を動かすと息切れやめまいがする。
✓ 突然動悸が始まる。
✓ 不規則な心臓の動きが続き、胸痛やめまいがする。
✓ 1 分間に 150 ～ 200 回以上の頻脈、もしくは 50 〜 40 回以下の徐脈がある。

心臓のセルフチェック“怖い不整脈” “怖くない不整脈” を見極めるには、自分で毎日、決まった時間に脈をとり、いつもの脈を知ることが大切です。脈を自分で管理することで異常を早期に発見・治療することが可能になり、脳梗塞などの命に関わる病気のリスクを下げることができます。
不整脈の特徴は症状の強さと病気の重症度が一致しないことです。つまり症状が非常に強くても病気と言えないくらい軽症の場合もあれば、症状がほとんどなくても注意が必要な不整脈という場合もあります。過度の心配は不要ですが、気が遠くな る・
意識を失うなどの症状があった場合には速やかな診察が必要です。また、自分で脈を管理していて “変だな” と感じたり、スマートフォンを利用したアプリ、デジタル腕時計といった心拍数を測定できるもので異常を認めた場合は専門医にご相談下さい。

診療のご案内

受診予約 ☎ 044-511-2112
電話予約受付時間
月〜金 8：00 〜 20：00

14

土 8：00 〜 17：00

日 8：30 〜 17：00

祝日 8：30 〜 17：00

新 入 会 員 の ご 紹 介・主 要 事 業 予 定

支部名

法人名

幸１

㈲

幸４

㈱

（令和 6 年 6 月 1 日～令和 6 年 7 月 31 日）

代表者

業種

所在地

﨑

良

子 大宮町 5-6

不動産

第一ハウジング㈱

所 渡

辺

祐

二 南加瀬 4-11-1

製造業

事

務

局

中央

㈱ ア イ ・ ビ ー ・ エ ス 遠山知宏 新川通 10-15-202

ビルメンテナンス業 事

務

局

南１

㈲ ジ ャ ス トイ シ バ シ 石

橋

志朗 貝塚 1-1-15-101

小売業

AIG 損 害 保 険 ㈱

中央

㈱

ス

ム 髙

橋

里

佳 駅前本町 11-2-4F

ソフトウェア開発

京 浜 化 工 ㈱

幸３

㈱

マ 風

間

隆 古市場 83

鳶、土木

大同生命保険㈱

東２

㈲

事 安

本

好

勝 池上新町 1-2-12

不動産一般

菊 三 建 設 ㈱

東２

㈱

ル 中

村

和

暉 大師本町 9-6

電気工事業

AIG 損 害 保 険 ㈱幸１㈱ カ フ ェ サ ウ ダ ー ジ 須崎

孝 堀川町 66-20-2F

飲食業

大同生命保険㈱区外近畿日本ツーリスト㈱河浩 横浜市神奈川区栄町 3-4-4F 旅行業

秋 山 商 事 ㈱

計

ラ

測

ナ

技

術

ン

シ

カ

村

ラ

圭

究

テ

ザ

山
ト

研

善
イ

商
ア

ン

グ

横浜支店 下亮

アフラック生命保険㈱川崎南法人会

９月⚫新設法人説明会
講 師：川崎南税務署担当官
会 場：川崎南税務署
時 間：13：30～16：15

他

10日（火）⚫第 2 回 総務委員会
会 場：カルッツかわさき
時 間：10：30～11：30

11日（水）⚫第３回 広報委員会
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：11：00～12：00

11日（水）⚫源泉部会 研修会
テーマ：「報酬・料金等の源泉徴収事務」
講 師：川崎南税務署 担当官
会 場：川崎市産業振興会館及びオンライン
時 間：14：00～16：00

12日（木）⚫女性部会 連絡協議会セミナー
講 師：アパホテル㈱ 代表取締役社長
元谷 芙美子 氏
会 場：ローズホテル横浜
時 間：14：30~16：30

18日（水）
・26日（木）⚫生活習慣病健康診断
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：９：30～11：00

18日（水）⚫社員研修講座
テーマ：「中小企業のための資金調達術
総まとめ」
講 師：中小企業診断士
野見山 佳紀 氏
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：15：00～16：30

18日（水）⚫第 2 回 理事会及び会員増強決起大会
場：川崎市産業振興会館
間：16：00～17：30

主要事業予定
19日
（土）
～20日
（日）

19日
（木）

５日（木）

会
時

紹介者

原 山

賛助会員 橋平

新入会員のご紹介⚫決算法人説明会
講 師：川崎南税務署担当官
会 場：川崎南税務署
時 間：13：30～16：30

他

21日
（月）

⚫社員研修講座
テーマ：「カスタマーハラスメント対応術」
講 師：クレームコンサルタント
谷 厚志 氏会 場：川崎市産業振興会館
時 間：14：00～16：00

20日
（金）

⚫女性部会 税務研修会
テーマ：「節税について」
講 師：川崎南税務署 担当官
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：16：30～17：15

26日
（土）

10 月

⚫社会貢献活動 海岸清掃
場 所：花水川河口付近

１日
（火）
～10日間

⚫初級簿記講習会
講 師：東京地方税理士会 川崎南支部
南雲 吉彦 氏会 場：川崎市産業振興会館
時 間：14：00～16：00

２日（水）⚫厚生委員会 ゴルフ大会
場 所：立野クラシック・ゴルフ倶楽部

３日（木）⚫法人会全国大会（鹿児島大会）
テーマ：「新型コロナ禍で大打撃を受けた航空業界 危機下の経営戦略を語る」
講 師：ANA ホルディングス㈱取締役会長 片野坂 真哉 氏
会 場：城山ホテル鹿児島
時 間：14：00～

８日（火）⚫源泉部会 移動研修旅行
場 所：横浜税関と神奈川県警察本部

13日
（日）
～16日
（水）
⚫海外研修旅行場 所：タイ・バンコク

27日
（日）
～28日
（月）
⚫女性部会 １泊研修旅行
場 所：未定◎税務無料相談◎
相談

日

９月の相談日／17日㈫10月の相談日／15日㈫、22日㈫【午後１時～３時】

相談については、
事前に事務局までご連絡ください。

場所

公益社団法人 川崎南法人会事務局☎044-276-8731

川崎市幸区堀川町66-20（川崎市産業振興会館５F）◎法律無料相談◎相談

日

ご希望の日程、時間をお知らせください
お気軽にご相談ください

場

17日
（木）

⚫決算法人説明会
講 師：川崎南税務署担当官
会 場：川崎南税務署
時 間：13：30～16：30⚫幸区民祭
場 所：幸区役所周辺

所

横浜綜合法律事務所（☎044-276-8731）

他

横浜市中区日本大通11
横浜情報文化センター11F
相談については、
事前に事務局までご連絡ください。

15

横浜支店

〒222­0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2­4­19
富士火災横浜ビル
TEL.045­277­3110 FAX.045­476­8175
午前9時㹼午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）