京都市産技研
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平成２９年度当初予算の概要について

予算編成の基本方針
京都市産業技術研究所（以下「産技研」）は，複雑化，多様化する企業のニーズにこれまで以上に迅速かつ的確に対応するため，平成２６年４月から地方独立行政法人へ移行した。
これにより，大幅な裁量権が産技研に付与され，事前統制から事後評価に変わるとともに，業務運営に必要な経費は，京都市から運営費交付金として交付され，これまでにない弾力的な執行が可能となるなど，具体的な業務運営が産技研の自主性・自律性に委ねられることとなった。
産技研においては，平成２９年度予算編成に当たり，京都市が設定した中期目標の達成に向けて策定した中期計画・年度計画を推し進め，利用者の満足度がより高い公的な産業支援機関の実現を目指すため，自己収入の確保と，めりはりのある積極的な予算配分を行う。

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当初予算内訳(1) 収入平成２９年度予算 A

平成２８年度予算 B

運営費交付金912,553 千円

926,402 千円▲13,849 千円

施設整備費補助金60,000 千円

60,000 千円

0 千円

自己収入

319,558 千円

297,837 千円

21,721 千円

手数料（指導/試験）

24,321 千円

24,321 千円

0 千円

研修受講料

11,547 千円

11,282 千円

265 千円

売払い等（酒母等）

3,583 千円

3,578 千円

5 千円

受託研究等

90,108 千円

86,686 千円

3,422 千円

受託事業等

110,125 千円

105,955 千円

4,170 千円

ＪＫＡ補助金21,600 千円

60,000 千円▲38,400 千円

基金運用等

23,840 千円

6,015 千円

17,825 千円

剰余金繰入金34,434 千円

0 千円

34,434 千円

1,292,111 千円

1,284,239 千円

7,872 千円

合計増△減

A－B

(退職金は除く)(2) 支出
平成２９年度予算 A平成２８年度予算 B

923,875 千円

898,174 千円

25,701 千円

6,522 千円

6,522 千円

0 千円

研究開発費

140,644 千円

129,387 千円

11,257 千円

知恵産業融合センター

11,703 千円

11,703 千円

0 千円

人材育成

20,471 千円

19,607 千円

864 千円

受託事業

114,535 千円

105,955 千円

8,580 千円

職員人件費

630,000 千円

625,000 千円

5,000 千円

施設整備費(機器整備等)

111,441 千円

148,955 千円▲37,514 千円

一般管理費

256,795 千円

226,110 千円

30,685 千円

１００周年記念事業

0 千円

11,000 千円▲11,000 千円

合計

1,292,111 千円

1,284,239 千円

7,872 千円

業務費
技術指導／依頼試験増△減A－B(退職金は除く)

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当初予算の概要⑴ 中小企業等の下支えとなる技術相談及び試験・分析の充実
ア

技術相談

２，９２２千円 （平成２８年度予算 ２，９２２千円）

相談者に課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとなる技術相談を充実するため，京都市からのマイナスシーリングを反映せず，平成２８年度と同額の予算を確保する。
イ

試験・分析

３，６００千円 （平成２８年度予算 ３，６００千円）

産技研の得意技術・固有技術を生かし，試験結果等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の下支えとなる試験・分析を充実するため，京都市からのマイナスシーリングを反映せず，平成２８年度と同額の予算を確保する。
⑵ 中小企業等の成長支援や下支えのための研究開発の推進
１４６，６４４千円 （平成２８年度予算 １３４，８８７千円）（知恵産業融合センター 研究開発・新商品開発予算６，０００千円を含む。
）
ア 研究開発の拡大と計画的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，基礎的研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に推進するため，重点的研究，共同研究，一般研究及び競争的資金研究等を総合的に拡充することとし，必要な予算を確保する。
※ 重点的研究：政策研究，カルティヴェイション研究及びパイロット研究（知恵産業融合セン
ター枠を含む。
）【平成２８・２９年度の研究開発予算の比較】
平成２９年度予算 A

平成２８年度予算 B

重点的研究

１９，２１０千円

３０，０００千円▲１０，７９０千円

共同研究

１２，６４０千円

１２，２４３千円

３９７千円

一般研究

８，１２０千円

８，１２０千円

０千円

競争的資金研究

７３，５００千円

７０，０８０千円

３，４２０千円

受託研究

４，０００千円

４，０００千円

０千円

０千円

３，１００千円▲３，１００千円

松本油脂製薬基金

２０，８２５千円

０千円

２０，８２５千円

その他

８，３４９千円

７，３４４千円

１，００５千円

科研費奨励費増△減 A－Bイ 重点的研究の推進
中期計画において重点分野に位置付けた「成長が予想される分野」や「中小企業等の下支えとなる分野」において，さらに研究開発を推進していくための予算を確保する。
＜成長が予想される分野の研究開発＞① エコグリーンイノベーション○次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発○水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発○金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現○電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析○ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発

○染色技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発○無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討○グリーンエネルギー活用のための次世代型電池分野へ資する複合的湿式プロセスによる機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発○LED の更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発② バイオライフイノベーション○清酒酵母性能評価システムの開発 ～呑み方提案型酵母の開発～○発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討○清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価○看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造③ 京都高度伝統文化イノベーション○三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開○京ものエントリーモデル開発プロジェクト○先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開○売れるものづくり支援事業○インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業＜中小企業等の下支えとなる分野＞○特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応○和装製品におけるＡＲ技術の応用○新規触感センサの製品開発研究○新たな製織機構の実現に向けたロボット技術の調査研究○深層学習による画像認識に関する調査研究○レーザー加工機を活用した新しいデザイン表現の研究○グローバル・ニッチ・トップ企業技術イノベーション～金属・セラミックス中ガス分析研究の高度化～○固体試料直接分析法による溶液分析法の新たな展開○型友禅における型紙作製システムの検討○熱物性計測技術の高度化
ウ

松本油脂製薬基金事業
松本油脂製薬株式会社の株式から得られる配当金を活用し，産業技術の発展に資する新たな研究開発等を行う。
⑶ 知恵産業融合センター事業の推進 １１，７０３千円（平成２８年度予算 １１，７０３千円）
京都の伝統技術と先端技術の融合による新たな京都ブランドの創出や新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進，販路開拓の強化をより一層推し進めるため，京都市からのマイナスシーリングを反映せず，平成２８年度と同額の予算を確保する。
○製品化に向けた研究開発支援
・試作・製品化に近い研究開発への支援（上記⑵－アに含まれる。）
・マーケットイン型事業の構築と推進…売れるものづくり支援事業
・インバウンド向け商品の開発…インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業○企業マッチングの推進
・産業支援機関等との連携強化

・企業情報の内容充実による企業マッチングの推進○情報発信・「知恵創出“目の輝き”」企業の認定と成果発表会の開催⑷ 伝統産業技術者等の育成の推進

２０，４７１千円（平成２８年度予算 １９，６０７千円）

伝統産業においては，新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画・立案までを体系立てた計画的な研修を実施する必要があり，必要な予算を確保する。
⑸ 受託事業の確保 １１４，５３５千円 （平成２８年度予算 １０５，９５５千円）
近畿経済産業局や京都市と連携し，さらなる産業の活性化に取り組むため，産技研の得意分野であるＣＮＦ関連やバイオ関連の事業を受託する。
⑹ 機器整備の推進 １１１，４４１千円 （平成２８年度予算 １４８，９５５千円）
企業の皆様にご利用いただける機器を整備し，技術的課題を解決するための試験分析や研究開発に必要な高度な機器を充実させるため，ＪＫＡ等からの補助金を活用し必要な予算を確保する。
⑺ 一般管理費の確保 ２５６，７９５千円 （平成２８年度予算 ２２６，１１０千円）
業務の効率化を図るため，剰余金を活用し，入金管理や薬品管理などに必要な業務管理システム等を更新する。また，建物の小修繕を適宜行い，施設を適切に維持することで長寿命化を図る。