泉佐野市暴力団排除条例
平 成 24年 9月 27日
泉佐野市条例第28号
（目的）
第１条

この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより市の事務若しくは事業、市の区域における事業活動又は市民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴 力 団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴 力 団 密 接 関 係 者

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして規則で定める者をいう。
(4) 公 共 工 事 等

建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するものをいう。
(5) 売 払 い 等

売買契約その他の契約に基づいて行われる市の不動産又は物品の売払い又は貸付けをいう。
（基本理念）
第３条

暴力団の排除は、暴力団が市の区域における事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団をおそれないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にするとともに、暴力団の事務所の存在を許さないこととして、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。

（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、大阪府、他の市町村、法第３２条の３第１項の規定により大阪府公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けたものその他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、市民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２

市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、大阪府に対し、当該情報を提供するものとする。

（市民及び事業者の責務）
第５条

市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たない
よ う 努 め る と と も に 、 市 が 実 施 す る 暴 力 団 の 排 除 に 関 す る 施 策 に 協 力 す る も の と す る。

３

市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を市に対し、積極的に提供するよう努めるものとする。

（市民及び事業者に対する支援）
第６条

市は、市民及び事業者が暴力団の事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力団の排除のための活動に相互に連携を図って主体的に取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２

市は、市民及び事業者が暴力団の排除の重要性についての理解を深めるとともに、暴力団の排除のための活動に主体的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、暴力団の排除の気運を醸成する広報及び啓発を行うものとする。

（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除）
第７条

市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等及び売払い等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。）及び次に掲げる者（以下「下請負人等」という。）となることを許してはならないものとする。
(1) 下 請 負 人 （ 公 共 工 事 等 に 係 る 全 て の 請 負 人 又 は 受 託 者 （ 契 約 相 手 方 を 除 く 。 ） をいい、第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）(2) 契 約 相 手 方 又 は 下 請 負 人 と 公 共 工 事 等 に 係 る 資 材 又 は 原 材 料 の 購 入 契 約 そ の 他 の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置）
第８条

市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 に 対 し 、 公 共 工 事 等 及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。
(2) 入 札 の 参 加 者 の 資 格 を 有 す る 者 （ 以 下 「 入 札 参 加 資 格 者 」 と い う 。 ） が 暴 力 団 員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる場合には、当該入札参加資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと。
(3) 入 札 参 加 資 格 者 が 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認 め ら れ る 場 合 には、必要に応じ、その旨を公表すること。
(4) 公 共 工 事 等 及 び 売 払 い 等 に 係 る 入 札 の 参 加 者 の 資 格 の 登 録 を 正 当 な 理 由 が な く 取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 を 契 約 の 相 手 方 と し ないこと。
(6) 公 共 工 事 等 及 び 売 払 い 等 の 契 約 相 手 方 が 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 すると認められる場合には、当該公共工事等及び売払い等に係る契約を解除すること。
(7) 公 共 工 事 等 の 下 請 負 人 等 が 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認 め ら れる場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、当該公共工事等に係る契約を解除すること。
(8) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 公 共 工 事 等 及 び 売 払 い 等 か ら の 暴 力 団 の 排 除 を 図 るために必要な措置
２市長は、前項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。

３

市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。

（公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告等）
第９条

何人も、公共工事等及び売払い等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）をしてはならない。
２

契約相手方及び下請負人等は、公共工事等及び売払い等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに市に報告しなければならない。

（公の施設における暴力団の排除）
第１０条

市長、教育委員会及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２

第３項に規定する指定管理者（以下「市長等」という。）は、市の設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の利益になると認めるときは、当該利用を許可しない。
２

市長等は、既に公の施設の利用を許可している場合においても、その利用が暴力団の利益になると認めるときは、当該利用の許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。

（市の事務及び事業からの暴力団の排除）
第１１条

市は、第７条から前条までに規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。
（青少年に対する指導等のための措置）
第１２条

市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２

青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

（勧告等）
第１３条

市長は、正当な理由がなく第９条第２項の規定による報告をしなかったと認めるときは、規則で定めるところにより、当該報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。
（事実の公表）第１４条

市長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
２

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

（個人情報の収集及び提供）
第１５条

泉佐野市個人情報保護条例（平成１１年泉佐野市条例第２８号）第２条第２号に規定する実施機関（市が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。）は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報（同条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するものとする。
２

実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供するものとする。

（委任）
第１６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２５年１月１日から施行する。