COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

原著
COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究
本橋豊 ＊1, ＊2、木津喜雅 ＊1, ＊2、吉野さやか ＊1

要旨
本研究の目的は、2020 年 3 月以降の COVID-19 に対する社会的不安の高まりを、Google Trends を用いて特定の単語の検索数の日別変動を調べ、社会的不安（collective anxiety）の代理変数（proxy variable）となりうる単語を探索し定量的に評価した。代理変数の候補として「コロナ」が抽出され、この単語の検索数の日別変動と自殺者数の日別変動との相関を調べることにより、社会的不安が自殺者数の増減にどのような影響を及ぼしているかを検討した。ジョインポイント分析の結果、自殺者数は 2 月 1 日から 3 月 31 日まで増加、4 月 1 日から 4 月 19 日までは減少、4 月 20日から 4 月 30 日までは増加していた。4 月 1 日と 4 月 20 日が統計学的に有意な変曲日だった。Google Trends による「コロナ」の検索数は、2020 年 3 月 22 日前後から劇的に増加し、4 月 9 日が最大のピークとなり、それ以後は徐々に減少傾向を示した。3 月 23〜25 日の東京都知事による「ロックダウン」発言や 3 月 28 日の有名芸能人のコロナ関連死の報道が社会的不安の醸成に寄与したものと推測され、3 月下旬に認められた「コロナ」検索数の急増は社会的不安の醸成を反映したものと考えられた。「コロナ」検索数と自殺者数の相関分析の結果、統計学的に有意な負の相関が認められ（R2＝0.035, p<0.01）、「コロナ」検索数が増加すると自殺者数が減少するという傾向が認められた。以上より、「コロナ」検索数は社会的不安を反映する有用な代理変数と考えられた。今後、自殺者数の日別時系列デー
タを活用して、一連の COVID-19 対策の政策評価を実証的に進めることが重要であると考えられた。

Keywords：COVID-19、パンデミック、社会的不安、Google Trends、代理変数

1．緒言

3 月 22〜25 日における東京都知事の「ロックダウン」発言 4）は、マスメディアを介して広く社会に2020 年に起きた日本の COVID-19 パンデミッ

浸透し、「ロックダウン」という目新しい言葉ととクにおいて、日別の全国の自殺者数（男女総数）もに、治療法や予後に不安が残る新たな感染症にの時系列変動を観察すると、3 月下旬までは自殺対する明確な不安が国民の間に醸成していった者数が増加傾向にあったが、4 月 1 日前後より減と推測される。

少傾向となった。2020 年 3 月から全国の小中高校

COVID-19 パンデミック時の 2020 年 4〜6 月に、の学校閉鎖という社会的影響力の大きい COVID-

完全失業率の増加にもかかわらず、日本の自殺者

19 対策が政治主導のもとで実施され 1, 2)、COVID-数が減少した理由について、本報告では 3 月 20 日

19 という新興感染症に対する漠然として不安が、以降の社会的不安（collective anxiety）の高まりが完全失業率の漸増という雇用環境の悪化ととも一定の役割を果たしたのではないかという仮説に拡がっていったものと推測される。

を提示する。

3 月 24 日、東京オリンピック延期問題にほぼ決

社会的不安（collective anxiety）とは、例えば、着がつき 3）、首都東京における COVID-19 問題が、COVID-19 の感染拡大により自らが感染するのであらためてクローズアップされることになった。

はないかというような個人的不安がマスメデイアやソーシャルメデイア等を通じて社会全体に＊1 いのち支える自殺対策推進センター 自殺実態分析部＊2 共同筆頭著者（equal contribution）

拡がり、多くの社会構成員が COVID-19 の感染拡
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大に伴う不安を共有することになる状況である。

さらに、時系列データに対してジョインポイント

COVID-19 パンデミック後の社会的不安について分析を行い 8, 9）、自殺者数が統計学的に有意に減は、海外文献では言及されているが、明確な定義少あるいは増加に転じた日を推定した。日別自殺は示されていない 5, 6）。不安が社会全体に拡がっ者数の時系列データのトレンド図で自殺者数のたというような根拠が曖昧な主観的な概念では、増減の傾向を観察した後、主要な社会出来事の発定量的データの分析に基づく実証的研究にはつ生日と照らし合わせて、質的に社会的出来事と自ながらない。そこで、本研究では社会的不安を以殺者数の増減の関係を考察した。

下のように定義し、定量可能な代理変数（proxy

社会的不安を反映する代理変数となりうる単variable）を用いた客観的分析を行った。

語を探索するため、COVID-19 の社会的不安を反「社会的不安（collective anxiety）とは、死への恐映しうると考えられる単語を研究チーム内で検怖を伴う社会的危機（COVID-19 パンデミック、討し、代理変数の候補となる単語を絞り込んだ。

大震災等）が高まることにより、対象となる社会検討した単語は以下のものだった：コロナ、不安、全体にその危機が明確に感知され（perceive）、結相談、苦しい、悩み、死にたい、助けて、消えた果として、対象とする社会構成員に集団として共い、孤独、緊急事態宣言、対策、死亡、クラスタ

有される不安の存在が定量可能な代理変数によー、政府、首相、PCR 検査、休業補償、不要不急、り客観的に把握できるものを言う」

濃厚接触、アベノマスク、自粛、StayHome、オー

本報告では、3 月以降の COVID-19 に対する社

バーシュート、感染経路、感染拡大、医療崩壊。

会的不安の高まりを Google Trends の社会的不安以上の単語について、Google Trends を用いて、に関連すると予想される用語を探索した。そして、 2 月〜4 月の日別の検索数を算出し、2〜4 月の検検索数の日別変動を調べることにより、代理変数索数の時系列データを作成した。

となりうるかを検討し、定量化することを試みた。

日別自殺者数と Google Trends による単語の日

さらに、警察庁より入手した自殺者数の日別変動別検索数の相関を調べ、自殺者数と相関の強い用と Google Trends の社会的不安の代理変数候補と語を抽出した。代理変数となりうる候補として抽なる単語の検索数の日別変動との相関を調べる

出した単語は以下の 3 個だった：「コロナ」、「不ことにより、社会的不安が自殺者数の増減にどの安」、「ロックダウン」 。

ような影響を及ぼしているかを検討した。

統計学的検定は有意水準 5％として行った。

なお、精神医学診断学では、social anxiety disorder

3．結果という疾患概念が確立されており 7）、「社交的不安障害」という日本語訳が定められている。social（1）2020 年 2 月から 4 月における自殺者数の増

anxiety は個人レベル、臨床レベルで観察される障減のジョインポイント分析による解析結果害について名称が付されたものであり、集団レベ

図 1 に日別自殺者数の時系列推移と主要な社会ル で の 不 安 を 意 味 す る 社 会 的 不 安 （ collective的出来事の発生日を記した。
2020 年の 2 月から 4 月にかけての日本の日別anxiety）とは別の概念であることに留意する必要

自殺者数は、ジョインポイント分析の結果、2 月がある。

1 日～3 月 31 日は緩やかな増加傾向を示し、4 月

2．方法

1 日〜4 月 19 日は減少傾向を示した。4 月 20 日〜

2020 年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの日別の30 日は再び増加傾向を示した。4 月 1 日と 4 月 20

全国の自殺者数（男女総数）を警察庁生活安全課

日はジョインポイント分析により統計学的に有の協力により入手した。日別の自殺者数の時系列

意な変曲日であることが示された。
日別自殺者数の時系列変動と同時に Googleのトレンド図を作成し、時系列推移を観察した。
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Trends による「コロナ」の日別検索数を示した。

それ以後は徐々に減少傾向を示した。3 月 23〜25「コロナ」の検索数は、2020 年 3 月 22 日前後か日の東京都知事による「ロックダウン」発言や 3ら劇的に増加し、4 月 9 日が最大のピークとなり、月 28 日の有名芸能人のコロナ関連死の報道が社

3月20日頃 COVID-19パンデミックに対するCOVID-19に対する漠然とした不安が社会に広がりつつある時期

明確な社会的不安が高まった時期

120

65
コロナ検索数コロナ

有意な変曲日（減少から増加へ）

100

4月20日

55
80

3/23〜25
都知事のロックダウン発言とその拡散

60
2/19
ダイヤモンドプリンセス号
問題の終息
乗客下船

40

200

自殺者数（移動平均値）

60

2/154/3

3/20
日系平均株価が急落し底値入国規制
中国全域、英米

45

4/7
緊急事態宣言開始（4/16から全国を対象）

2/28
北海道
非常事態宣言2/27
3/2〜
安倍首相 全国の小中高の 小中高の休校方針 臨時休校

2/1

50

2/29

40

4/20

緊急経済対策閣議決定
3/28
特別定額給付金（10万円）
有名芸能人S氏のコロナ関連死
社会的努力の可視化
3/22〜24
IOC 延期声明（20日）
延期決定（24日）

3/14

3/28

4/11

4/25

35

日別自殺者数の移動平均値（人）Google Trendでの「コロナ」検索数（相対値）

ジョインポイント分析による有意な変曲日（増加から減少へ）
４月１日
ジョインポイント分析による

30

図 1 自殺者数の日別変動のジョインポイント分析結果と Google Trends による「コロナ」の日別変動の時系列変動。「コロナ」の検索数が増加すると自殺者数は減少した。

120
Google Trendsでの日別検索数（相対値）

3/30

10080

3/23〜25
都知事のロックダウン発言とその拡散

60

4/7
緊急事態宣言開始

40

4/620
0
2/1/20
2/1

3/22
3/28

コロナ: (日本)

図24/1
4/1/203/1/20
3/1

4/30

ロックダウン: (日本)

Google Trends による「コロナ」及び「ロックダウン」の日別検索数の時系列変動。
「ロックダウン」の検索数は 3 月 30 日をピークとする急激な増加が認められたが、その後は急速に減少した。

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会的不安の高まりに寄与したものと推測され、語の中で、相関分析の結果、自殺者数と強い相関「コロナ」の検索数の急増は社会的不安の高まりを示した単語は「コロナ」だった。

を反映する形で増加を示したものと考えられた。

図 3 に「コロナ」日別検索数と日別自殺者数の図 1 で示された 4 月以降の日別自殺者数の減少の相関分析の結果を示した。両者の間には統計学的直前の 3 月下旬（正確には 3 月 21 日）から「コロに有意な負の相関が認められ（R2＝0.031, p<0.01）、ナ」検索数が急激に増加し、「コロナ」検索数の増「コロナ」検索数が増加すると自殺者数が減少す加した時期に一致して日別自殺者数の減少が認る傾向が認められた。

められた。なお、「不安」という単語の検索数は「コ4．考察

ロナ」と比べて少なく十分な分析は難しいと判断

日別「コロナ」検索数は社会的不安（collectiveされたため、最終的な分析からは除外した。
図 2 には、Google Trends による「コロナ」と「ロanxiety）を反映する有用な代理変数と考えられた。

「コロナ」
ックダウン」の日別検索数の時系列推移を示した。 3 月 20 日頃を境に Google Trends による
3 月 23~25 日の東京都知事による「ロックダウン」

検索数は急激に増加傾向を示したが、この増加は発言の報道による社会的影響が大きかったこと

東京都知事の「ロックダウン」発言による情報発が、「ロックダウン」の検索数の推移により推定さ信とほぼ一致しており、「ロックダウン」という新れる。
「ロックダウン」の検索数は 3 月 23 日頃か規性のある英単語のインパクトとともにメデイら増加し、3 月 30 日をピークに急激に減少した。

アを通じて社会的不安が拡大したのではないか「ロックダウン」の検索数は日単位の一過性の増と推測される。また、3 月 28 日に有名芸能人 S 氏

加だったのに対して、「コロナ」の検索数の時系列が急死したとの報道 10） も社会的不安の拡散に影推移は月単位で増減する推移を示した。

響したものと推測される。このように、3 月 20 日（2）Google Trends を用いた代理変数候補「コロから 3 月 31 日までの間に、COVID-19 パンデミッ

ナ」の日別検索数と日別自殺者数との相関分析

クに対する社会的不安を高める可能性のあるニGoogle Trends で調べた代理変数候補となる単ュースがメデイアを通じて社会に広く拡散され、

8070
日別自殺者数 人( )6050403020

y = -0.055x + 51.74
R² = 0.035

0204060

80100120

Google Trendsでの「コロナ」検索数（相対値）

図 3 Google Trends による「コロナ」の日別検索数と日別自殺者数の相関。
両者は統計学的に有意な負の相関を示した（R2=0.035, p<0.01）。

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COVID-19 パンデミックに対する明確な社会的不三密を避ける「新しい生活様式」の提案など 14）、安が醸成されたと考えられる。以上より、Google

人々の行動面と社会的接触を制限するものであ

Trends による「コロナ」の日別検索数は社会的不り、感染リスクへの不安ともあいあまって、精神安の代理変数のひとつと考えられた。
「コロナ」検保健面での影響が早い時期から指摘されている。

索数が COVID-19 に対する社会的不安を反映する

WHO は 2020 年 3 月 18 日に「Mental health and代理変数と考えると、3 月 20 日〜3 月 31 日におpsychosocial considerations during the COVID-19

いて「コロナ」検索数が急増した後の 4 月 1 日にoutbreak」を公表しており、感染リスクに対する対自殺者数が減少傾向に転じたこと、及び「コロナ」策とともにメンタルヘルス対策の重要性が強調

検索数が減少傾向を示し始めた 4 月 20 日から自されている 15, 16）。また、新たな感染症に対する社殺者数が増加傾向へと転じたことの解釈が容易

会的偏見の拡大も、COVID-19 の感染拡大とともになる。すなわち、社会的不安が高まると自殺者に懸念が拡がっている。

数は減少し、社会的不安が緩和すると自殺者数はCOVID-19 パンデミックに伴う社会経済活動の増加したとの解釈することができる。

停滞が失業率の増加を引き起こし、自殺率を増加社会的不安の高まる時期に一致して自殺者数させる可能性については、多くの専門家が注意をが減少する傾向は、過去の大震災 11, 12）や大災害喚起している 17, 18）。2020 年 4〜6 月の自殺率は失においても認められた。例えば、阪神淡路大震災

業率の増加にもかかわらず減少した。減少の理由

後の神戸市の自殺率は発災後 2 年間において減少は一つの要因だけで説明できるものではないこした 11）。また、東日本大震災後の被災 3 県の自殺とは、自殺の増減は数多くのリスク要因と保護要率も減少したことが報告されている 12）。海外の報因のバランスの中で決まる 19） という自殺対策学

告では、アメリカにおけるハリケーンカトリーナの共通認識から考えれば当然のことである。このの被災地における自殺率の減少が報告されてい共通認識は、自殺総合対策大綱では「自殺対策は、る 13）。

社会における『生きることの阻害要因』を減らし、大震災後や大災害後の被災地における自殺率『生きることの促進要因』を増やすことを通じて、の減少は、コミュニティーの崩壊や身近に死を日社会全体の自殺リスクを低下させる」と書かれて常的に実感する平常時とは異なる社会環境に曝いる 20）。このように、2020 年 4 月の自殺率の減されることによる社会的不安の高まり、社会的ア

少は、本報告で提示した社会的不安の増大によるノミーの減弱による社会的連帯感の高まり

11）

な自殺関連行動の抑制という仮説で説明することどが心理社会的に自殺関連行動の抑止につながが可能である。Google Trends による「コロナ」検るものと考えられる。また、被災後の外部からの索数の日別変動は社会的不安を的確に反映するさまざまな支援活動や新たな社会的紐帯の形成、代理変数と考えられ、社会的不安の増大と自殺率経済面・生活面等における生活支援の充実、被災減少を実証的に検証することができた。

地における献身的な保健医療サービスの提供なその他に重要な視点は、政府や地方自治体が12） が結果として自殺の保2020 年 1 月以来実施してきた COVID-19 対策 21）

どの手厚い社会的支援護要因として機能するものと推測される。の関連である。個別の政策の評価を施策の実施中

COVID-19 パンデミックは、衣食住の社会的イに行うことは難しいので、正確な個別の政策評価

ンフラストラクチャーを物理的に崩壊させる大については言及できない。しかし、2 月から実施

震災・大災害とは異なり、社会の生活基盤は大きされている雇用調整助成金制度の弾力的運用、4く壊されることはない点で、大震災・大災害とは月に社会にアナウンスされた特別定額給付金の区別して考える必要があると思われる。その社会支給（本格的な事業開始は 5 月以降）、持続化給付的影響は、むしろ緊急事態宣言による外出自粛や金の支給、緊急事態宣言下における外出自粛のメ
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ンタルヘルスへの影響、雇用保険受給制度の弾力だったため、国民の関心は当然高いものとなり、的運用等、生活困窮者自立支援制度と自殺対策の心理的には自殺関連行動を抑制する要因のひと連携、SNS 相談事業の緊急的対応等、社会のセーつになった可能性が考えられる。個別の政策の有フティーネットを強化するさまざまな取組が国、効性を日別自殺者数の時系列変動データを用い地方自治体で精力的に行われてきた。て検証することは可能であると考えられるので、今後、このような政策科学的な実証研究を進める

今回検討した 2020 年４月に自殺率の減少につことが重要である。

いては、「社会的努力の可視化」も一定の役割を果たしているのではないかと考えられた。「社会的図 4 に、著者らが現時点で考える 2020 年 4 月

努力の可視化」とは、政府や地方自治体の COVID-の自殺率の減少に関する試論的な仮説を示した。

19 対策の「施策の見える化」が自殺率の減少に寄

この仮説は自殺率の減少を説明する仮説のひと与している可能性を考慮するものである。具体的つである。社会的不安及び社会的努力の可視化がには、3 月下旬から 4 月にかけて、緊急事態宣言

自殺率の減少に寄与した可能性がありうること、の可能性を踏まえた外出自粛の要請、政府によるそして社会的不安の高まりは、社会的統制

マスクの全国民への配布事業のニュース、全世帯（ Intégration sociale ） が 弱 ま り 社 会 的 規 範に対する特別定額給付金の支給のニュース、持続（Régulation sociale）が緩むという Durkheim が提化給付金の支給のニュース等がマスメディアを示した社会的アノミー23）の減弱を介して、自殺率通じて広く提供された。例えば、特別定額給付金を減少させる可能性があることを示唆した。の支給のニュース 22）では、30 万円から 10 万円に付記 開示すべき COI 状態はない。

支給額が変更になり、原則として所得制限なく国民が給付を受けられるという「良いニュース」

2020年2月1日〜3月20日

受付

2020.9.19受理

2020.10.25

2020年3月21日〜4月20日

漠然とした不安(vague anxiety)

社会的不安(collective anxiety)

COVID-19に対する明確な社会的不安の増大

COVID-19に対する漠然とした個人レベルの不安
Vague anxiety people feels

Collective anxiety
society member perceives

社会的統合及び社会的規範（アノミー）の減弱
Attenuated social integration and social regulation

特別定額給付金、持続化給付金、マスク全戸配布
緊急事態宣言等のニュースの公表

自殺者数の減少

社会的努力の可視化

Decrease in suicide

Visualization of social efforts

2020年4月1日頃から減少

図 4 2020 年 4 月の自殺者数の減少に関する試論的仮説の提示。COVID-19 に対する社会的不安の高まりと社会的努力の可視化が自殺者数の減少に寄与した可能性があるとの仮説である。

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gov/joinpoint/（2020 年 8 月 28 日閲覧）

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11) Nishio A, Akazawa K, Shibuya F, Abe R,

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tei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html

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人口動態統計に基づく東日本大震災後の自殺

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和 2 年

死亡数：岩手県・宮城県・福島県の沿岸部と沿3 月 25 日）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/g

岸部以外の推移日公衛誌 2018；65（4）：164-

overnor/governor/kishakaiken/2020/03/25.html
5)

169．

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and good news bores us. Psychology Today.

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Posted at 29 March 2020. https://www.psychol(12): 930–939, 2006 December.

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スを想定した「新しい生活様式」の実践例を年 8 月 28 日閲覧）

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Forget the Mental Agony Caused by a Pande（2020 年 8 月 28 日閲覧）

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19)

20)

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21)

In:本

新型コロナウイルス感染症対策本部（首相橋豊・高橋祥友・中山健夫・川上憲人・金子善官邸）：新型コロナウイルス感染症緊急経済対博（編）STOP!自殺世界と日本の取り組み、海策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ

鳴社、122-141, 2006.

～（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定）. https://ww厚生労働省：自殺総合対策大綱～誰も自殺w.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryoに追い込まれることのない社会の実現を目指

u/200407kinkyukeizaitaisaku.pdf

して～（平成 29 年 7 月 25 日閣議決定）2017.

22)

毎日新聞：首相、補正予算案組み替えへ 現https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

金 10 万円一律給付 「30 万円」は取りやめ方

hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/taikou_h2907

針. 2020 年 4 月 16 日.
23) デュルケーム（Durkheim, É.）宮島 喬 訳：自25.html

殺論．東京：中央公論社．1985．

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