日本病院会 医療法人向け
役員賠償責任保険 団体制度

次ページ以降のご案内文、パンフレットを日本病院会会員病院の病院長・事務（部）長様宛てに８月３日に発送しております。

ＨＰ掲載の資料は、ご案内文とパンフレットの抜粋です。
詳細は弊社までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
株式会社 日本病院共済会 営業部 岡本・関根〒102-0077 東京都千代田区三番町９番地１５ ホスピタルプラザビル１階
電話：０３（３２６４）９８８８ ＦＡＸ：０３（３２２２）００１６（受付時間：平日午前９時～午後５時まで）

ご承知でしょうか？
本年９月１日より第７次改正医療法の一部が施行されます。
平成２８年８月吉日
病 院 長 様事 務 (部) 長 様
一般社団法人 日本病院会株式会社 日本病院共済会
日本病院会の役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は日本病院会ならびに日本病院共済会の業務に関しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成２７年９月２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律（以下：改正医療法）」において、「医療法人の役員の忠実義務」「任務懈怠時の損害賠償責任」等の役員の責任が法律上明確化され、平成２８年９月１日より施行されます。

この改正医療法の施行により、医療法人の役員が行う日々の経営判断や役員としての業務は「法人訴訟」「社員代表訴訟」「第三者訴訟」など役員個人に対する訴訟リスクと隣り合わせになることが想定され、役員個人に対して損害賠償請求が提起されることが懸念されます。
営利企業における株主代表訴訟等では、役員個人に対して巨額な賠償金を認定した判例も出ており、また賠償責任は認められなかったものの多額の弁護士費用等の争訟費用を負担しなければならなかった事例も出ております。
こうした訴訟リスクに備え、医療法人の役員として行った行為に起因する賠償責任を補償する「日本病院会の役員賠償責任保険」制度を用意いたしました。日本病院会ならではの制度として、加入手続きの簡素化と低廉な保険料を実現 しております。
この保険のご加入対象は、法人の役員個人の賠償責任を補償することから、会員病院の所属する法人としておりますので、必要に応じて法人の方へご相談いただければ幸いです。また、医療法人だけでなく、既に役員の責任が法定化されている公益（一般）社団（財団）法人や社会福祉法人もご加入できます。
医療法人の役員としての業務を安心して継続いただくため、また役員になられる人材確保のために、ご検討のうえ、この機会にご加入いただきますようお願い申し上げます。
敬具＜お問い合わせ先＞
株式会社 日本病院共済会 営業部 岡本・関根〒102-0077 東京都千代田区三番町９番地１５ ホスピタルプラザビル１階
電話：０３（３２６４）９８８８ ＦＡＸ：０３（３２２２）００１６（受付時間：平日午前９時～午後５時まで）

平成２８年９月

平成２８年９月施行
第７次改正医療法対応

大幅な割引を適用！

契約手続きの大幅な簡素化！

日本病院会 医療法人向け
役員賠償責任保険（Directors & Officers Liability Insurance)

団体制度のご案内
平成２８年９月の第７次改正医療法の一部施行により、医療法人に対して厳格なガバナンスに関する規定が設けられ、医療法人の役員の方々の法律上の賠償責任が明確化されたことから、「医療法人」「社員」「第三者」から役員個人に対して損害賠償請求が提起されることが懸念されます。
こうした訴訟リスクに備え、日本病院会の会員病院が所属する法人の役員の方々が安心して業務を遂行していただけるように、「日本病院会 医療法人向け 役員賠償責任保険」 団体制度が発足しましたので、ご案内します。
ぜひこの機会にご加入をご検討ください。
契約者

一般社団法人 日本病院会ご加入者

日本病院会の会員病院が所属する医療法人被保険者

ご加入医療法人のすべての役員（理事長・理事・監事等）

保険期間

平成28年9月1日午前0時～平成29年9月1日午後4時

申込締切日

平成28年8月26日（ 金 ）※中途加入も可能です。

◆縮小てん補割合 ： なし
◆遡及日
： ご加入初年度契約の保険期間の開始日より１０年前の応答日◆約款・付帯特約 ： 会社役員賠償責任保険普通保険約款、会社役員賠償責任保険追加特約条項、医療法人特約条項、社員代表訴訟担保特約条項、会計監査人担保特約条項（医療法人用）、訴訟対応費用特約条項、法人訴訟担保特約条項（医療法人用）、先行行為担保特約条項、公告費用担保特約条項（医療法人用）※、会社補助参加担保特約条項（医療法人用）※ 等（※医療法人社団の場合のみ付帯される約款となります。）「一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人、社会福祉法人」など、医療法人以外の法人も本団体制度にご加入いただけます。保険料につきましては、「日本病院共済会（取扱代理店）」までお問い合わせ願います。

第７次改正医療法（平成28年9月施行）により、医療法人の役員の責任が明確化されます！

対す
る医責療
任法
（人義に務）

対す第る三
責者に
任

責任の種類

内容

善管注意義務

役員として相当な程度の注意を尽くして業務を遂行しなければならない。

忠実義務

役員として法令・定款、社員総会決議を遵守して、法人のために忠実に業務を遂行しなければならない。

競業避止義務

役員が競業取引を行う場合には、事前に社員総会の承認を得なければならない。

利益相反取引回避義務

役員が利益相反取引を行う場合には、事前に社員総会の承認を得なければならない。

監視・監督義務

他の役員の行為が法令・定款を遵守し、かつ適正になされていることを監視しなければならない。

一般不法行為責任

故意または過失により他人の権利を侵害したものはその損害を賠償しなければならない。

第三者に対する損害賠償責任

役員がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償しなければならない。

【条文抜粋（ご参考）】■法人訴訟
第47条第1項 社団たる医療法人の理事又は監事は、その任務を怠つたときは、当該医療法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
（注：財団については、第４項に準用規定あり。）■第三者訴訟
第48条第1項 医療法人の評議員又は理事若しくは監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等はこれによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
第49条第1項 役員等が医療法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

■社員代表訴訟
第49条の2
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第二款の規定は社団たる医療法人について準用する。

１．保険の概要
医療法人の役員の方々が、役員の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して、役員個人に対して保険期間中に損害賠償請求を提起された場合において、役員個人が法律上の損害賠償責任・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】
本保険は「役員個人の賠償責任」を補償する保険です。「役員個人の賠償責任」以外の『医療法人の賠償責任』等は補償されません。
医療法人訴訟

医療法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し医療法人に損害を与えた場合に、医療法人が損害賠償を求める訴えを提起するものです。

社員代表訴訟

医療法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し法人に損害を与えた場合に、社員が医療法人に代わって役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。

第三者に対する責任

第三者訴訟

医療法人の役員が第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法第709条や医療法第48条を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

オプション

雇用慣行賠償医療法人の役員が、法人の役員としての業務につき行った「雇用上の差別」「不当解雇」「セクハラ、パワハラ」により、役員に対してなされた損害賠償請求を補償するオプションです。

医療法人に対する責任【 医療法人の役員を取り巻くリスク 】

医療法人訴訟

役員等
理事長、理事、監事（会計監査人）役
員個人に対する
賠
償請求◆医療法第４７条第１項（役員等の医療法人に対する責任）◆民法４１５条（債務不履行）社員代表訴訟
◆医療法第４９条の２（社員代表訴訟）

第三者訴訟◆医療法第４８条第１項（悪意・重過失等に関する責任）◆民法第７０９条（不法行為）◆「社員代表訴訟」については法律上、医療法人社団のみに規定されているため、 医療法人財団については「代表訴訟」リスクはありません。

２．お支払いする保険金の種類＜１＞損害賠償金（判決金額、和解金等）
法律上の損害賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償金についてはお支払いの対象とはなりません。

＜２＞争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用、弁護士に支払う着手金・報酬金、これらに付随する調査費用等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または法人の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）をいいます。
なお、争訟費用については、免責条項に該当するおそれがないかぎり、紛争の解決に先だって支払うことができます。

想定

される

事

故

例

【ご注意】 被保険者（役員）が私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合や、法令に違反することを被保険者が認識していながら行った行為に起因する賠償請求などについては、保険金をお支払いしません。詳しくは、７ページ 「５.保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。

グループ会社Ａ社を支援するため、無担保貸付および債務保証をしたところ、Ａ社が倒産したため融資が回収不能となった。法人に損害を与えたとして、理事に対して善管注意義務違反があるとされ、訴訟が起こされた。

役員個人に対する法人からの賠償請求・法人訴訟
・社員代表訴訟理事が職務を懈怠し、明らかに病院に必要な耐震補強工事について組織内でも報告をおこなわず、放置していた。地震が発生し、震災時の病院建物被害が甚大になったとして、訴訟が起こされた。
従業員が長年に渡り横領していたことが監査で発覚、法人に数千万円の損害が発生していた。経理担当理事のほか、監視業務を怠っていたとして現職の理事に加えて元理事・監事も訴えられた。
新規事業に参入したが、見通しを誤り収支が悪化したのは経営計画の失敗であるとして、社団法人の損失について訴えられた。
投資に失敗をし、多額の含み損を抱えてしまった。財務担当者が独断で内部規定を逸脱して投機的な運用を行ったことが原因であるが、これを見逃した財務担当理事に対して、訴訟が起こされた。
病院を拡張するに当たり土地の購入計画を進めていた。仲介業者に対して、購入手付金を支払ったが、仲介業者が行方不明となり既払い資金が返済されなかった。担当理事に対して業者選定の妥当性、実態管理に重過失があったとして訴訟を起こされた。

補助金を受け行政からの委託事業を行っていた法人が、理事の資産運用ミスから大きな損害を被り、委託事業の継続に支障をきたした。行政や市民団体が理事に対して損害賠償請求を起こした。
長年、法人が取引を続けてきた院内売店業者との契約を、法人側が一方的に解除した。一方的な契約解除により、院内売店業者が損失を被ったとして損害賠償請求がなされた。
提供される医療サービスに入院患者が不満を感じていたところ、法人で従業員の使い込みが発覚した。患者から役員に対して十分な医療サービスの提供ができていないのは、従業員等の管理・監督に重大な過失があったためとして損害賠償請求がなされた。

役員個人に対する第三者からの賠償請求
・第三者訴訟

法人が新規事業を立上げ、その新規事業のため各取引先も必要な投資を行っていた。担当理事の無計画な事業計画のため新規事業が失敗し、取引先が損害を被ったとして損害賠償請求がなされた。
売買契約上のトラブルが発生し、契約の相手先より、不当な取引により損失が発生したとして、監督責任がある担当理事に対して逸失利益について損害賠償請求が起こされた。
上司によるパワーハラスメント行為の被害を受けた従業員が、パワーハラスメント行為を見逃した担当理事に対して損害賠償請求を起こした。

オプション（雇用慣行賠償）

で補償

従業員を勤務態度不良との理由で解雇したところ、その従業員が解雇の理由は正当ではなく、本当の理由は上司の私的感情にあるとして、解雇の取消および経済的損失の賠償を求め、担当理事を訴えた。
管理職への昇進を見送られているのは性差別によるものだとして、長年勤務する女性従業員が、担当理事に対して経済的損失の賠償を求めた。

役員に対して『いいがかり』のような訴訟が起こされた。事実無根の個人的恨みからの訴訟であったため、賠償請求は退けたが、多額の争訟費用を負担することになった。
SJNK16-06407 （2016/08/04）