令和３(2021)年度

兵庫県外国人県民共生会議議事録

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日 時

令和３(2021)年11月29日（月）13:30～15:00

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場 所

兵庫県公館３階 第一会議室

３議 題

地域における多文化共生について○説明(事務局)
ひょうご多文化共生社会推進指針の改定について 等○発表(一般社団法人Ｂｅ代表理事：中川ミミ)
地域における多文化共生について【意見交換】○竹沢座長
・地域における多文化共生の実現に向けて、各団体で最近始めた取組みなどをこの場で共有していただきたい。
◇構成団体
・外国人の児童生徒の居場所づくりのため教育支援を行っているが、新型コロナウイルスの影響により、特に遠方からの児童生徒が参加できず、児童生徒の数は半分程度まで減少。
・活動拠点が３カ月間閉館したときにオンラインで実施したところ、非常に手間はかかったが、感触は良かった。
・将来的には、例えば、小・中学校で生徒に貸し出しているタブレット端末を活用することで、対面ではなくオンライン上での居場所づくりや、本国の先生が直接母語を子供たちに教えることができないか等、検討したい。
◇構成団体
・神戸でこれまでイベントを実施してきたが、コロナ禍においてイベントの開催を自粛している。
コロナが収束すれば、来年開催したい。
◇構成団体
・常日頃から、ラジオ番組、ＳＮＳ等での情報発信や、日常生活相談を実施しているが、コロナ
禍において、日本語が不自由な外国人は特に不安を感じており、相談が増加している。
・我々の文化は、日本文化と異なり、日頃からマスクを着用しなかったり、ハグをしたりするが、新型コロナウイルスの感染予防の観点からそういった習慣を控える必要があるということを説明し理解が得るのが大変であった。
・神戸市からの依頼でワクチン接種の対応をしていたが、神戸市以外からの相談も多く、市町によってワクチン接種の対応が大きく異なることを強く感じた。３回目接種も始まるので、そのための情報発信が必要。
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・外国人の児童生徒の居場所づくりのため教育支援を実施しているが、コロナ禍において長期間活動できないこともあった。日本語学習の支援のほか、友達との出会いの場であったり、親同士の意見交換の場となるなど、大切な機会となっているので、必要なコロナ対策を実施しつつ、活動していきたい。
◇構成団体
・オールドタイマーも含め、多文化共生とは何か考えることが非常に大切な視点。
・兵庫県内のほぼ半数が、韓国・朝鮮、中国・台湾のオールドタイマーであるのに対し、県の施策の多くが日本語の不自由なニューカマーを対象としている印象であり、オールドタイマーにとっての施策というのがあまり見えてこない。
・母語教育や日本語教育がよく取り上げられるが、外国人に対する差別的なヘイトがまだまだ残っていることから、多文化共生社会の実現に向けて、日本の児童生徒が他民族の多様な価値観を尊重できるような施策を立案してほしい。
◇構成団体
・例えば、ワクチン接種の代理予約や接種券の紛失・再発行依頼など、新型コロナウイルス関係の相談が急増しており、100人以上対応した。言葉の壁により行政機関や医療機関に上手く伝えられない方は、団体が相談者に代わって繋ぐ役割も果たしている。
・コロナ禍において、地域の方との交流ができなくなっているので、様々な形で交流を継続できないか、知恵をお貸しいただきたい。
・「多文化」という言葉は、子供はもちろん大人にとっても難しい言葉。日本の教育に多文化に関する教育を子供にも分かりやすいように取り入れてもらいたい。
◇構成団体
・日本人が第二言語として英語を学ぶことが難しいように、増加する外国人に対して日本語を第二言語としてどのように教育していくかが重要な問題であり、そのためのコミュニティが必要。
そのコミュニティを作るためには、各地の外国人コミュニティやNGO、NPOだけではなく、行政の関与も必要。
・当団体は阪神淡路大震災の災害ショックを受けて設立されたが、コロナショックにおいて新しい取組みとして、モットーを「Treasuring wonderful differences」に変更した。外国人コミ
ュニティにはそれぞれの味・特色があって、その特色を宝のように大切にしていくことが重要。
・郷に入っては郷に従えとまでは言わないが、外国人も日本人とその文化をリスペクトする必要があり、その一方で日本人も外国人をリスペクトすることの大切さを発信してもらいたい。
◇構成団体
・コロナ禍において外国人学校も対面での授業とオンラインでの授業を選択できるようにしたが、ほぼ９割のご家庭が対面を選択。
・コロナ禍で伝統芸能といった自国の文化活動ができず、運営が厳しい状況だったので、クラウドファンディングを始めた。外国人の方が来日して、まず母語教育が課題となるが、後に自国2

文化の普及・啓発、その維持が課題となる。まさに当団体では伝統芸能の維持が大きな課題となっており、そのために日本の方にも参加していただいている。同様の課題が日本文化にもあると思うが、そういった場面において外国人の方が参加している状況というのが、まさに対等な関係だと思う。
◇構成団体
・当団体は相談事業を実施しているが、相談者にはニューカマーが多いという印象。やはり言葉の壁があったり、近くにサポートしてくれる親族や知人がいなかったりすることが大きい。
・昨年から今年にかけては、新型コロナウイルスという共通の課題を日本中・世界中が認識していたので、様々な情報や案内が多言語化されていた。それでもなお、ワクチン接種の予約が困難な方、帰国困難者などに対し、当団体がサポートする必要があり、そういった方々を手助けする方が身近にいないことを実感。
・コロナ禍で得られた教訓を糧に、外国人の方が抱える問題を共有し、みんなで取り組むことが必要。
◇構成団体
・兵庫県国際交流協会が実施している外国人コミュニティの自立支援のための事業について、当初はモデル的に実施してきたが、当時と比較して、外国人の多様化と居住地の分散化が進行しているので、今後は現状に見合った支援にその枠を広げていく必要がある。
◇構成団体
・当団体は、母語や母文化の学習を通じて自らのアイデンティティを確立させるという観点から、組織的に育成している。一方で、日本の方に自らの文化を広めることが、双方の相互理解が深まり、多文化共生に繋がるという認識。
・その取組みの一環として、歌やダンスのコンテストを実施しており、相当多くの若い世代が参加。こうした流れを受けて、今後は、神戸の再開発の中にこういった取組みを織り込めないか研究しており、大学生や高校生、行政と協力して推し進めている。
・コロナ禍において、まさに防災に関する取組みが求められている。兵庫県には、兵庫県広域防災センターとひめじ防災プラザという施設があるので、例えば、本会議の枠の中で、防災の体験ツアーなどを開催できないか。
◇構成団体
・知事選において改革という話が沢山出ており、どうしても行財政運営改革という話に流れがちだが、企業においては、イノベーション・組織改革ということで人材の多様化を進めている。
残念ながら、兵庫県職員の一般事務職と一部の技術職においては国籍要項が残っている。教員についても、常勤講師採用にとどまっている。知事が変わった今こそ本当の改革を進めるため、手を入れるべきではないか。
・ひょうご多文化共生社会推進指針を改定するときにも議題に上がったが、学術界においては「移民」という言葉を使い始めており、「移民」という言葉を使わないにしても、外国人が急増し3

日本国籍をもつ２世世代も増えていることを踏まえると、「外国人県民」という名前を変えることはできないか。
・兵庫で育つ多様な背景をもつ人たちが夢を持つためには機会を拡大させなければならない。兵庫県が範を示して、国籍による排除がない採用試験を受けられるような仕組みを作らなければならない。私学においては、教員に関して国籍による差異はないが、公立に通う子供については、そういったダイバーシティを享受できる環境にない。
○竹沢座長
・コロナ禍において、予期せぬ新たな対応策を強いられる中で、ZOOMを活用するなど、各団体は限られた資源で知恵を絞って対応に尽力されている。一方で、パソコンを入手できない方への対応など課題があることも分かった。
・伝統文化・芸能の維持が問題となっており、様々なコミュニティによって若い担い手をどう育てていくのか課題。
・戦前から兵庫県に住んでいる外国ルーツの人々も含めた多文化共生とはそもそも何なのか、本当に大事な問題。
・多文化共生に向けて、特に重要なのがヘイトスピーチなどといった基本的人権に関わる問題。
「Treasuring wonderful differences」を意識して、互いの違い・特色を認め合い、それをどう兵庫県に生かしていくのか、具体的な案を検討していく必要。
・昨年度のひょうご多文化共生社会推進指針の改定の際に、「外国人県民」に代わって「外国ルーツ・外国籍県民」(略称「外国ルーツ県民」)を提案したが、前知事の下、採用されなかった経緯がある。知事が変わった今、改めて名称を継続するか検討を始めたい。
○事務局
・この４月から、小・中学校の児童生徒に１台ずつタブレットや簡易なノートパソコンを導入し始めており、市町によっては毎日家に持ち帰っているところもある。外国人コミュニティにおいてその端末を利用できるかどうかはハードルが高いように感じており、今後の課題である。
まだツールとして使い始めたばかりなので、今後期待したい。
・多文化共生の教育に向けて、今年度、高校生用の教材を改定し、その中に外国人に関するテーマを新たに教育課題として追加している。単なる知識を得るのではなく、自分事として多文化共生を考えられるよう改定している。
・就学前、幼稚園、保育園、小学年の低学年で使用する人権教育の資料を今改定しているところ。
今後は、小学校の中・高学年、中学生用の資料も順次改定する予定であり、新たな人権教育課
題として、多文化共生のことを教材に盛り込んでいきたい。
○事務局
・多文化共生の推進を図るため、例えば、外国人学校における多文化共生推進事業を実施するな
ど、外国人学校と地域の方々が交流を持つ機会を支援しており、これからも相互理解が深まるよう一緒に進めていきたい。

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○事務局
・外国人の人権課題の啓発に向けて、人権ジャーナル「きずな」という人権啓発情報誌において、多文化共生を特集している。
・８月のひょうごヒューマンフェスティバルでは、子ども多文化共生イベントという形で民族衣装を展示したり、多文化共生フォーラムという形で外国にルーツのある生徒や子ども多文化共生サポーター、支援団体の方等にご発表いただき意見を交えるという場を提供している。
・ヘイトスピーチに関しては、国の人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会に参画し、今年度は、インターネット上での誹謗中傷などの書き込みについて、法務省に対して、どういった場合に削除申請すべきか分かるよう通知の発出を求めている。
・インターネットモニタリングを実施するとともに、外国人に対する誹謗中傷などの書き込みについて、各市町に情報提供しており、また県から直接プロバイダーに削除要請も行っている。
・各市町にもインターネットモニタリング事業の実施を呼びかけており、11月時点で35市町がインターネットモニタリングを実施しており、うち15市町が外国人の誹謗中傷などを対象にしている。
○事務局
・職員採用に当たっての国籍要件は順次撤廃し、外国籍の方が受験できる職種を拡大しており、昨年度は、総合土木職と建築職で撤廃し、現在は、一般事務職や警察官など８職種を除いて撤廃済みである。
・2005年１月の最高裁判決において、公権力の行使や重要施策の決定に携わる職は、外国籍の方の就任は想定していないとされており、外国籍の方を職員に採用した場合、そのような職に就けないという制約の下、異動や昇任などの人事運用を行うことになる。
・一般事務職等においては、県政全般を幅広く担うジェネラリストを採用するもので、公権力の行使や重要施策の決定が数多く含まれている。また、幅広い行政課題に柔軟に対応するために様々な職務を経験させながら能力を養成することが必要である。
・就けない職が数多くあるという制約の下で、このような人事運用が可能なのか、また、昇任の機会も限られる中で、意欲を持って最後まで職務に精励できるのかといった点を検討する必要がある。
・今後も制約の下での人事運用の課題などを十分検証し、国籍要件撤廃の可能性を引き続き検討していく。
○事務局
・無年金の外国籍障害者について、兵庫県では重度の方に対して障害基礎年金１級と同額を市町と折半して支給している。中度障害者については、今後、財政状況の点検を踏まえて、予算編成過程で検討していくとともに、本来は国の責任において対応すべきことであるため、これからも国に対して救済するように要望していく。
・障害福祉において、障害者の方が地域社会において社会活動などを共にし、共生する社会を目指しているところであるが、多文化共生社会と目指すところは同じと考えている。

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○事務局
・兵庫県では、特定技能制度が２年前に新設されたことを踏まえ、外国人労働者が増加することを見越して外国人雇用HYOGOサポートデスクを新設し、企業からの相談を受けているところ。
・コロナ禍において、当初見込んでいたよりも、特定技能での入国は増えていないが、それに関係して、「在留資格の関係で本国に帰れないから働き続けたい」、「雇用調整助成金が外国人にも適用できるのか」などの質問が昨今多い印象。
○竹沢座長
・おかげさまで実質的な議論ができた。次回も実質的な議論ができるよう配慮したい。
○事務局
・本日の議論の内容を参考にし、今後の県政の検討に役立てたい。

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