平成29年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
コード番号 2927
URL http://www.ams-life.com/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長
定時株主総会開催予定日
平成29年11月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年11月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 淺山雄彦（氏名） 土屋昭弘
配当支払開始予定日

TEL 054-281-5238
平成29年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年8月期の連結業績（平成28年9月1日〜平成29年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年8月期
15,141
3.5
1,069
28年8月期
14,631
1.5890（注）包括利益 29年8月期 472百万円 （1.6％） 28年8月期

円銭

29年8月期28年8月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

20.0
1,040
△6.3
812
465百万円 （△21.2％）

28.1
△8.9

465
489

△4.8
△19.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

38.48
40.47
29年8月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
40.34
28年8月期 3百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.2
6.8

6.3
4.8

7.1
6.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年8月期28年8月期（参考） 自己資本

百万円

16,761
16,343
29年8月期 7,663百万円

7,663
7,372
28年8月期 7,372百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.7
45.1

632.91608.86(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年8月期28年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

525
854

△846
△220

△45
△986

2,872
3,239

2. 配当の状況

28年8月期29年8月期30年8月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
5.00
5.00

15.00
10.00
10.00

181
121

37.1
26.0

2.5
1.6

―

（注）28年8月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭

3. 平成30年 8月期の連結業績予想（平成29年 9月 1日〜平成30年 8月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,700
15,500

5.0
2.4

620
1,170

36.0
9.4

600
1,120

35.9
7.7

350
660

53.1
41.7

28.90
54.50

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

12,189,720 株 28年8月期
80,969 株 28年8月期
12,108,778 株 28年8月期

29年8月期29年8月期29年8月期

12,189,720 株
80,903 株
12,098,217 株（参考）個別業績の概要
平成29年8月期の個別業績（平成28年9月1日〜平成29年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年8月期28年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,93011,380

4.8
1.4

803
705

13.8
△4.6

810
677

19.5
△6.2

218
183

19.2
△62.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年8月期28年8月期

円銭

18.02
15.13

―
15.08

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年8月期28年8月期（参考） 自己資本

13,28913,552
29年8月期 6,920百万円

自己資本比率
百万円

6,920
6,874
28年8月期 6,874百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.1
50.7

571.52567.69※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、【添付資料】Ｐ３（今後の見通し）をご覧ください。

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18― 1 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア新興国の景気動向や英国・米国の政策への懸念など、円高をもたらすリスクとして警戒されております。
当社グループが属する健康食品市場は、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さ
から、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、自然由来の食品から栄養を摂取したいと考える消費者が増加しており、青汁や植物発酵エキス、オーガニックなど、形状もさまざまで消費者の志向が多様化しております。
このような状況下、当社グループは、青汁や酵素・酵母関連商品の好調などによりＯＥＭ部門の売上高が前期対比二桁増となったほか、通信販売部門や海外販売部門も増収となり、連結売上高は15,141百万円（前期比3.5％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は1,069百万円（前期比20.0％増）、経常利益は1,040百万円（28.1％増）と過去最高益になりましたが、役員退職慰労金や減損損失などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円（前期比4.8％減）となりました。
②事業別の状況
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント

事業部門

平成29年８月期
売上高（百万円）

ＯＥＭ部門
海外部門
ヘルスケア事業対前期増減比（％）

8,509

10.7

734

7.1

通信販売部門

1,704

7.0

卸販売部門

833

△22.1

店舗販売部門

2,108

△7.0

その他

110

19.7

計

14,000

4.5

医薬品事業

―

1,141

△7.7

合計

―

15,141

3.5１）ヘルスケア事業（ＯＥＭ部門）主力事業である当部門は、青汁や酵素・酵母関連商品が安定的に成長したことに加え、ドラッグストア向け定番商品が拡大いたしました。さらに、プラセンタ商品も伸展いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
青汁など顆粒商品の生産量増加を受けて、当期末にスティック充填包装機２台を追加したほか、多様化する顧客ニーズに対応するためハードカプセル充填機１台を追加いたしました。
機能性表示食品については、当期末現在で22社29品目の届出が受理されております。
（海外部門）
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＯＥＭ顧客において販売網の拡大による受注が増加したほか、ベトナムのＯＥＭ顧客における美容商材が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。

― 2 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信
（通信販売部門）
本年３月、新ブランド「mitete（みてて）」を立ち上げ、主力商品『葉酸サプリ』を始めとする結婚、出産、子育て世代に向けた既存商品群を順次リニューアルいたしました。
引き続き、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』、クロスセル商品の『マタニティクリーム』『はぐマカ』『キッズサプリ』が伸長いたしました。また、電話受注において、静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画
による広告展開を継続しており、安定的な受注に繋がっております。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
（卸販売部門）本年３月のコラーゲンを特集したテレビ放映が影響し、『華舞の食べるコラーゲン』などコラーゲン関連商品の受注が伸長いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン
店３社へ卸販売を開始し、販売店舗数も順次拡大いたしました。しかしながら、前年に好調であったインバウン
ド向け商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年を下回りました。
（店舗販売部門）
本年２月に機能性表示食品『ラクするＵＣ-Ⅱ（ユーシーツー）』を上市したほか、本年４月にヒット商品である、デルモンテとのコラボ飲料『野菜の極』シリーズを全面リニューアルするなど自社ブランド商品の推奨販売に注力し、自社品販売比率の引き上げにより売上総利益率が向上いたしました。前年に続き、青汁や酵素・酵母
関連商品など食品寄り商品が好調に推移したものの、店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,000百万円（前期比4.5％増）、営業利益1,661百万円（前期比12.3％増）（全社費用調整前）となりました。
２）医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投下
による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が1,141百万円（前期比7.7％減）、営業損失61百万円（前期は61百万円の営業損失）となりました。
③今後の見通し今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が期待されるものの、海外経済の不確実性が懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、主軸ＯＥＭ部門において、大ロット商品の獲得を強く推進するとともに、
今後の健康食品業界の大きな流れとなると思われる機能性表示食品について、原料メーカー・販社と連携し、より多くの受理を目指してまいります。また、自社ヘルスケア製品の販売を担う子会社においては、今期好調の施策を一層強化することで売上拡大を図ってまいります。
以上により、平成30年8月期通期の連結業績につきましては、売上高は15,500百万円（前期比2.4％増）、営業利
益1,170百万円（前期比9.4％増）、経常利益1,120百万円（前期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は660百万円（前期比41.7％増）となる見通しです。

― 3 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、8,308百万円となりました。この増加要因は主として、役員退職慰労金の支払いなどにより現金及び預金が330百万円減少した反面、受取手
形及び売掛金が158百万円、商品及び製品が117百万円、仕掛品が79百万円、繰延税金資産が71百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、8,452百万円となりました。この増加要因は主として、減損により土地が133百万円減少した反面、当社の工場機械や子会社のジェネリック
薬品製造設備に設備投資しており、建設仮勘定が254百万円、機械装置及び運搬具が233百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加し、7,748百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られ１年内返済予定の長期借入金が1,110百万円増加したことに加え、子会社の設備投資資金を借入により調達しており、短期借入金が442百万円増加したほか、流動負債のその他が99百万円、支払手形及び買掛金が62百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、1,349百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,331百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が210百万円、社債が96百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し7,663百万円となりました。
この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が284百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、当連結会計年度末は2,872百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は525百万円（前期比328百万円の収入減）となりました。
これは主として、役員退職慰労金の支払額430百万円、法人税等の支払額256百万円などにより資金が減少した
反面、税金等調整前当期純利益637百万円、減価償却費383百万円、減損損失143百万円などにより資金が増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は846百万円（前期比626百万円の支出増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入94百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出851百万円、投資有価証券の取得による支出74百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45百万円(前期比941百万円の支出減)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額442百万円、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出520百万円、配当金の支払額181百万円、社債の償還による支出96百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

― 4 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必
要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
当事業年度の期末の配当につきましては、安定的な利益還元を重視し、１株につき普通配当5円としております。
なお、中間配当金5円と合わせた年間配当は１株につき10円となります。
平成30年８月期の配当につきましては、中間・期末とも１株につき普通配当５円とし、年間10円を予定しております。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社７社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社５社により、下記の事業を営んでおります。
①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品・ジェネリック医薬品・輸入化粧品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフ

主な事業内容健康食品・化粧品の製造販売

サイエンス

ヘルスケア事業

医薬品事業㈱エーエフシー

健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所

健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計

本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業㈱セレンディプス

輸入化粧品等の販売

本草製薬㈱

漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売、ジェネリ
ック医薬品等の販売㈱エーエフシー

医薬品の販売（注）㈱セレンディプスは、平成29年８月31日付で解散決議をしております。

― 5 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

― 6 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年８月31日)

3,722,581
1,895,580
872,300
692,871820,134
63,898
175,591△10,760
8,232,198

3,391,777
2,054,147
989,951
772,267
795,000
135,597
181,578△11,365
8,308,954

4,804,161△2,114,988
2,689,172
2,585,992△2,020,448
565,543
4,243,229
10,739437,197△336,436
100,7617,609,446

4,919,536△2,217,112
2,702,423
2,742,404△1,943,674
798,729
4,109,859
265,025
448,687△359,017
89,6697,965,706

4,081
90,90094,981

3,061
100,006
103,067

296,976
2,871
170,359△63,119
407,088
8,111,516
16,343,714

306,214
5,527
134,829△62,556
384,015
8,452,789
16,761,744

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成29年８月31日)

1,821,926
2,290,000
638,393
111,000
135,658
109,200
11,924
883,186
6,001,288

1,884,206
2,732,853
1,749,105
111,000
138,220
136,500
14,803
982,268
7,748,956

156,000
1,776,594
315,406
83,512
381,433
239,127
2,816
14,903
2,969,792
8,971,081

60,000445,022301,091
87,799269,383
171,013
2,253
12,484
1,349,047
9,098,003

1,405,498
1,469,539
4,572,563△59,229
7,388,371

1,405,498
1,469,539
4,856,824△59,284
7,672,578△15,738△15,738
7,372,633
16,343,714△8,837△8,837
7,663,740
16,761,744

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
新株予約権戻入益
補助金収入
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
役員退職慰労金
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
14,631,256
10,241,369
4,389,887
3,499,049
890,838(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
15,141,754
10,533,969
4,607,785
3,538,537
1,069,247

279
1,881
18,684563－
10,47731,88568
2,502
19,078563
10,552
15,08747,85378,892
31,413110,306
812,41765,373
11,31876,692
1,040,408

58
3,009
14,584539－－
18,191－
20,185－－24,00012,67556,860－28,455228
3,904
24,715
18,237－－75,540755,068
269,448△263
269,185
485,883△3,716489,600

1,743
56,461
143,463－－－
224,475
33,830459,973
637,295
243,537△72,135
171,402465,893－
465,893― 9 ―株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
485,883(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
465,893△20,360△20,360
465,522

6,900
6,900
472,794469,239△3,716

472,794－― 10 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,405,498

利益剰余金

1,473,171

自己株式

4,263,957

株主資本合計△105,937

7,036,690

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△180,994△180,994

489,600

489,600△3,632

46,70743,075

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△3,632308,605

46,707

351,681

1,405,498

1,469,539

4,572,563△59,229

7,388,371

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,622

その他の包括利益
累計額合計
4,622

新株予約権

非支配株主持分

43,550

3,716

純資産合計

7,088,580

当期変動額
剰余金の配当△180,994

親会社株主に帰属す
る当期純利益489,600

自己株式の処分

43,075

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,360△20,360△43,550△3,716△67,628

当期変動額合計△20,360△20,360△43,550△3,716

284,052

当期末残高△15,738△15,738――

7,372,633― 11 ―

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当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,405,498

利益剰余金

1,469,539

4,572,563

自己株式

株主資本合計△59,229

7,388,371

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△181,631△181,631

465,893

465,893

自己株式の取得△54△54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

284,261△54

284,206

1,405,498

1,469,539

4,856,824△59,284

7,672,578

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△15,738

その他の包括利益
累計額合計△15,738

純資産合計
7,372,633

当期変動額
剰余金の配当△181,631

親会社株主に帰属す
る当期純利益465,893

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△54
6,900

6,900

6,900

6,900

6,900

291,107△8,837△8,837

7,663,740― 12 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
補助金収入
減損損失
賃貸借契約解約損
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

755,068
396,024457
39,687
15,500△29,076
15,443
16,888△2,161
78,892△58
28,455894
24,715△539－
228
18,237－
189,859
59,128△377,300△39,658
124,280
1,314,967
2,178△78,760－－△383,953
854,432― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
637,295
383,281457
42
27,3002,879
30,256△3,945△2,571
65,373
1,743
56,461△20,185－－△24,000
143,463－
224,475△158,566△171,912
62,279△33,208
30,3081,251,227
2,583△64,983
24,000△430,950△256,292
525,584

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前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)△624,000
588,000△163,26380△99,025
77,041
1,127△220,039△660,000
624,000△851,911
985△74,567
94,48420,203△846,806－－△531,616
300,000△398,000－△180,151△176,908△986,675△352,282
3,591,864
3,239,581

442,853
300,000△520,860－△96,000△54△181,031
9,510△45,582△366,804
3,239,581
2,872,777

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱㈱セレンディプス
㈱ベストワーク㈱ターゲット(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は２月末日であり、㈱ターゲットの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

― 15 ―

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主な耐用年数②

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～10年

その他
(工具、器具及び備品)

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③

ポイント引当金販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金利息

③

ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間効果の発現する見積期間（20年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 16 ―

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当連結会

計年度から適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別セグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年９月１日

至 平成28年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ヘルスケア事業

医薬品事業

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

13,394,337

1,236,919

14,631,256―

14,631,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

13,394,337

1,236,919

14,631,256―

14,631,256

セグメント利益又は損失(△)

1,479,217△61,945

1,417,272△526,433

890,838(注) １. セグメント利益の調整額△526,433千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していな
い費用等であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(2927) 平成29年８月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ヘルスケア事業

医薬品事業

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

14,000,273

1,141,480

15,141,754―

15,141,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

14,000,273

1,141,480

15,141,754―

15,141,754

セグメント利益又は損失(△)

1,661,068△61,681

1,599,387△530,139

1,069,247(注) １. セグメント利益の調整額△530,139千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していな
い費用等であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)(自至当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

１株当たり純資産額608円86銭

１株当たり純資産額

632円91銭

１株当たり当期純利益

40円47銭１株当たり当期純利益

38円48銭潜在株式調整後
潜在株式調整後40円34銭１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
項 目(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)―
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)489,600

465,893――489,600

465,893

12,098,217

12,108,778――

39,401―39,401―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注)

――――

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―