会会 議 の 名 称議録

平成３０年度第２回
弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員会

開 催 年 月 日 平成３１年１月２５日（金）開 始 ・ 終 了 時 刻 １３時００分 から開催場

所 弘前市役所前川新館６階大会議室

議 長 等 の 氏 名 葛西久志

委員長
出席

欠者

席

１４時１５分まで者

オ ブ ザ ー バ ー

葛西 久志

副委員長

須藤

武行

委員

中畑範彦

委員

畑中光昭

委員

鶴見智之

委員

相馬崇治

委員

渡部郁子

委員

斎藤

義弘委員

阿部 順

委員

相馬 渉

東谷康生

委員

菊地 昭二

委員

下田肇

認知症の人と家族の会青森県支部委員
前田

弘前警察署生活安全課生活安全係長
健康福祉部理事 須郷
介護福祉課長 三上佐藤氏誠

名 介護福祉課総括主査
介護福祉課保健師将傑雅憲

事 務 局 職 員 の 介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長
職

美保子

土岐相馬

延承暖子

三上佳恵

介護福祉課社会福祉主事

大坊裕子（１）平成３０年度弘前市認知症初期集中支援チーム上半期
会 議 の 議 題

活動報告について（２）認知症高齢者等の地域での見守り体制の整備について（３）今後の予定について会議

結果 下記会議録のとおり

会議資料の名称資料１

弘前市認知症初期集中支援推進事業

実績報告書

資料２

認知症高齢者等の地域での見守り体制の整備についてその他資料
・見守りグッズの例
・弘前市認知症ガイドブック（認知症ケアパス）

1

会 議

１

開会

２

委員長あいさつ（ 発 言 者 、

３

案件

発 言 内 容 、４その他

審 議 経 過 、

６

閉会

結論内等容）
１．開会
２．委員長あいさつ
３．案件（１）平成３０年度弘前市認知症初期集中支援チーム上半期
活動報告について（事務局より資料１について説明）【以下

主な質疑応答】（前田オブザーバー）
資料１の「その他」はどういった方からの相談があったのか、「家族」が減っているというのは、せっかくこのような事業があるのに家族に浸透していないということか、何が原因で件数が減っているのか伺いたい。
（事務局）「その他」の内訳ですが、３０年度の４件のうち３件は地域包括支援センターからの相談で、１件が匿名の相談です。家族からの相談が３件から１件に減ったというのは、家族から直接チーム員に相談が来る場合もありますし、家族が先に地域包括支援センターに相談し、地域包括支援センターからチーム員に相談する場合もあります。その場合の「把握ルート」の件数は「家族」からではなく「その他」に計上されます。実際、困っている家族が地域包括支援センターに相談し、チーム員の支援につながったケースもあります。家族に初期集中支援チームの情報が十分に伝わっていない部分もあるかとは思いますが、「家族」からの相談件数が減ったことについては大きな問題と捉えておりません。
（議長）
ほかにご意見ご質問いかがでしょうか。
（前田オブザーバー）
６５歳未満の相談ケースが何もないですが、地域包括支援センターを通しても、若年性認知症に関する相談はなかった

2

ということですか。
（事務局）
初期集中支援チームに対しての相談はありませんでした。
しかし、地域包括支援センターでは相談を受けて対応しているケースはあると思われます。
（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（須藤委員）
ニーズに対してこの事業がどれぐらい消化できているのかと、この件数をこなす上で今の体制でいいのか、チームを増やす必要があるのか、どのような認識でいるのか。
（事務局）
この事業は平成２９年度からチームを第三地域包括支援センターに設置し、第三地域包括支援センターと愛成会病院がチーム員として活動することでスタートしております。スタートの段階ではなかなか他の地域包括支援センターの方からの相談がなく、第三地域包括支援センターで関わっているケースを中心にチームで支援してきました。しかし、今年度になってからは他の地域包括支援センターからの相談も徐々に増え始めてきております。ただ、数としては１チームでこなせている状況になりますので、この事業がより浸透して件数が増えた場合にはチームを増やすとか協力病院の連携を考えるというところに発展してくると思います。
（須藤委員）
では、今はこれで対応できているという認識ですね。
（事務局）
そうです。昨年度の１２月にスタートしたので昨年度の実績は１年分ではないのですが、それに対し今年度は上半期の報告で、チーム員も徐々にこういう感じでやっていけばいいというのがわかって活動していると考えております。例えば相談から初回の訪問までもっと日にちがかかったり、忙しくてすぐ対応できないというような状況が続くようであれば、もう１チーム増やすことの検討も必要になってくると思いま
すが、現状では相談から１週間以内にほとんど初回訪問に行ってますし、やれていると認識しております。
（須藤委員）
件数が増えてくれば対応を考えるということですね。
（事務局）
そうですね。そのように認識しております。

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（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（阿部委員）
私はたまたま文京地区の民児協会長をしておりまして、ちょうど第三地域包括支援センターとの関りが強いところなんですけれども、把握ルートの件数については、２９年度は最初ですからやむを得ないにしても、３０年度の件数については、当初行政としてはこの数字はこんなものか、あるいはもっと増えるのではないかとか、どのように考えていますか。実は私ども民児協の中で、認知症のケースについては数多く取り上げているものですから、ちらほらしか相談件数が増えていな
いというのは現状と合っていないんじゃないかという思いでこの数字を見ていました。行政としてはこの数字をどのように捉えていますか。
（事務局）
認知症初期集中支援チームを設置するにあたり、当初は市内７箇所の地域包括支援センターに支援チームの対象となりうるケースの見込み数について調査したところ、７０ちょっとという件数でした。ですから、私どももそれに近い数字がチームへの相談に上がってくると考えていたため、現状を見ますと少ないのかなと思っております。地域包括支援センターを含めてかなり周知しているとは思っておりますが、まだ周知が足りないということであればもう少し周知の仕方を検討したいと思います。
（議長）
具体的な周知方法は今どのようにしてやってらっしゃいますか。
（事務局）
年度初めに民生委員、町会長にチラシを配布しました。そのほかアップルウェーブでの紹介、広報ひろさきへの掲載等を行い、各地域包括支援センターに配置されております認知症
地域支援推進員が圏域の住民の方にＰＲするなどして周知しています。
（鶴見委員）
私も３０年度の実績の中で１件関わらせていただきました。今の阿部委員からの質問にも関係する部分もあるかと思うのですが、関わっていく中で対応が困難となった時に、認知症初期集中支援チームを頼るというのが実態なのかなと実際に関わってみて思いました。よって、認知症のケース全部にチ4ームが関わるというのではなく、関係者が自分たちでやってみても対応が困難な場合にチームに支援を求めるのかなという印象を受けておりました。
（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（相馬委員）
認知症初期集中支援チームの周知については、私は地域包括支援センターで仕事をしているため、圏域の金融機関や農協、郵便局への配布や、町内の催し物に参加させてもらった際にリーフレットを配布しています。私たちの圏域には金融機関もたくさんあり、いろんな団体もありますので広く周知されるように、スタッフ間でもどういうところに配布すればいいかというのを話し合いながら広報活動をしているつもりです。３１年度もまた引き続きやっていきたいと思っております。
（議長）
各地域包括支援センターでもそういった取り組みをされているということですか。
（事務局）
はい。
（前田オブザーバー）
みなさんすごく尽力されておりまして、いろんなところにパンフレットを置かせてもらっているようですが、実際置くだけじゃ意味がないと思います。例えばパンフレットも催しで配るだけではなく、その催しの中で５分なり３分なり時間をいただいて、「お手元にあるパンフレットのことですが」と言葉として発することで耳に入るし、スーパーにパンフレットを置かせてもらっていますというレベルではなくて、実際にあともう１歩踏み込んだ形で声としてあげていかないとなかなか浸透していかないんじゃないかと思いました。
（佐藤オブザーバー）
警察でけっこう迷い老人の取り扱い件数があります。高齢者がいなくなったということで届け出があっても、まだ家族が認知症じゃないと思っていたり、身内も認知症だと気づいていない方がけっこういらっしゃいます。警察で保護した後に、「家族のほうでどうやって対応していきますか」と確認した場合でも、どこに相談したらいいのかをほとんどの家庭はわかっていないのです。警察としては「地域包括支援センターや介護福祉課に相談してはどうですか」、もしくは、「認知症の5

治療とか診断のために受診されてはどうですか」と促しているのですが、基本的に相談窓口がわかってないのかなというのを感じます。
（議長）
いかがでしょうか。それでは今出た意見を踏まえ、周知については、わかるまで説明するということと、相談する窓口をもう少しわかるようにしておくといった対応をしていただきたいと思います。
では案件（２）にうつります。案件（２）は認知症高齢者等の地域での見守り体制の整備についてということで事務局から説明をお願いします。
（事務局より資料２について説明）【以下主な質疑応答】（議長）
今、説明がありましたように弘前市としての見守り体制の整備について具体的に、事前登録、登録者へのキーホルダー等配布ですとか、関係機関への情報提供、初期対応の周知、応報活動といったものが挙げられました。そこで、事務局からの説明の中で家族へのインタビューですとか、または事前登録した場合の警察との情報共有というところがありますので、先に家族の会の前田様と弘前警察署の佐藤様に今の話を聞いてのご意見をいただけないでしょうか。
（佐藤オブザーバー）
まず最初に、先ほど市で把握している行方不明者の状況ということでお話がありましたが、実際に警察署でどれくらい取り扱っているかというのをご説明したいと思います。
平成３０年中は行方不明者届があったものは３５名です。
うち３名がお亡くなりになられて、まだ見つかっていない方が２名いらっしゃいます。行方不明者届が出されていなくて、警察でこの方迷っているんじゃないかと保護したのが１０４名です。平成２９年と比べますと保護する高齢者の数は２０名くらい一気に増えたという状況にあります。以上が行方不明の現状でございます。
先ほど、事前登録、登録者へのキーホルダー等配布ということでしたが、キーホルダーのデメリットとして必ず身に着けて出かけるとは限らないと書かれてありますが、黒石市では財布に入れるようなカードで対応しています。高齢者の方は意外と外に出るとき財布だけは持って歩いていて、警察でも迷っている高齢者に声をかけた時に、「持ち物を見せてくださ6い」と言って持ち物を確認した時に財布の中からカードが出てきたりして、これが早期に身元を判明させるのには有効でした。やはり首にぶら下げるものとか、後付けのものは高齢者の方は持ち歩かないです。認知症の方がおられる家族はＧＰＳ付きのものを準備しておいても、いなくなった時に高齢者が身につけていなかったという場合もけっこうあります。やはり生活必需品に着けられるもの、入れられるものがいいのかなと思います。
（前田オブサーバー）
すごいいい情報収集で感心しておりました。確かにキーホルダーというのがありますが、何もしないよりだったらやったほうがいいですよね。なんでもいいので少しずつ見えるものにしてそれを実行していくことが一番大事かなと思います。キーホルダーも１個じゃだめです。私は１人に対し３個ぐらいは欲しいなと思います。カバンの中、ポケットの中、いつも着て歩くジャンパーの中とか、複数個配布していただきたいです。
また、「徘徊」という言葉を使っちゃいけないというのはその通りで、目的があって出ていくんですよ。たまたま主人がその真っ最中なんですが、本当に目的があって出ていくんです。
したがってその時によって行く場所が違うんです。先ほどＧＰＳの話がありましたが、私はスマホアプリを利用して、主人もスマホに切り替えて、朝起きたら「おはよう」って言って首にかけて、ずっと寝るまではつけてもらっている状況です。私は使える家族としては、スマホアプリはすぐ確認できて時間を追って探しに行けるのですごく効果的かなと思っていました。
あとは、一人ひとりがそれぞれみんな違うと思うんです。１００人いたら１００人の対策の仕方があると思います。この人はキーホルダーがだめだけど、スマホアプリならいいよとか、この人はスマホアプリがだめだけどキーホルダーはいいよとか。お財布をいつも持って歩く人だからこの人はお財布に入れるカードがいいよとか。私も財布にカードを入れて持たせています。そのカードは財布の中とジャンパーとズボンと常に３枚身近なものに着けるという形です。あとは、夕方歩く人には反射シートが必要です。反射シートも青森は雪道なので靴に貼っても剥がれるので、反射シートを靴につけるのはやめました。それでは、ほかに何かないかということで、夕方は洋服に反射シールをつけるとかたすきをかけるとか、そ7ういった対策をとっています。
また、先ほども家族がどこに相談すればいいかわからないというのが警察の方のお話にありましたけれども、たぶん頼れる人がいなくて情報収集ができていないんじゃないかなと思います。行政の方々含め、こんなにやってるじゃないかとみなさん思ってると思うんです。それでもまだ末端まで届いていない。警察の方のお話の中で家族も知らない方が多いとい
うのは、まだまだ周知が足りないんじゃないかなと。それを素直に受け止めて、もっともっと活動していかなくちゃいけないんだなという風に考えていったほうがいいのかなと感じました。
（議長）
お二人のお話を聞いたうえで、他の委員の方から何かご質問はないでしょうか。
（佐藤オブザーバー）
１つ付け加えさせていただきます。資料の中で関係機関への情報提供ということですが、現在警察では行方不明者の届
け出があれば、家族の了解を得てタクシー協会のほうに情報を流して手配したり、家族の希望があった場合に限りアップ
ルウェーブの協力を仰いで、定期的に情報を流してもらう活動をしております。意外とタクシーの運転手の方は見つけてくれます。よく見て運転されていますので。届け出に関しては、警察への届け出は早ければ早いほど実際に見つかる確率は高いです。１時間前にいなくなったとすれば、その周辺に何台もパトカーを配置して捜索します。実際に先週取り扱った事例で、４時間も経って行方不明届を受けたんですが、青森市内で見つかりました。やはり届け出は早ければ早いほどいいという周知をしていただければと思います。
（議長）
ほかにご質問などございますでしょうか。
（須藤委員）
先ほど、家族の会の方もお話しておりましたけれども、この手のことはひとつのことで完璧にやって解決するものではないので、完璧ではないけど、やればいいものの積み重ねだと思うので、そういう考えで行かざるを得ないんだという共通認
識の確認と、あと念のための確認ですけど、事前登録とありましたけれども、事前登録された人のリストの管理というのは、ちゃんとやられるんですよね。というのは、うちらでもそれにはアプローチできないというもので、市が管理し、そのリスト8を公開するということはないんですよね。
（事務局）
それはないです。例えば登録番号１番は誰々さんという情報を市と警察とで共有し、本人は登録番号が書かれたキーホルダーを持つ。そうすることで、保護した際に持っているキーホルダーから身元がわかるということになります。あと実際、他の自治体では顔写真も登録しているところもあります。
（須藤委員）
警察には提供するんですか。
（事務局）
警察には顔写真を提供することで、保護した人が仮に番号のついたものを持っていないとしても、顔写真をチェックすることで事前登録していた方だと身元を判明することも可能です。家族から行方不明の届け出がなくても、ふらふら歩いてる高齢者が警察に保護されるケースも多いようです。ただ、写真の提供については登録の際の家族の判断になりますが、警察と市でしっかり個人情報を管理します。あとは、先程の警察の方からお話があったように、アップルウェーブで放送するといったような情報提供については、どの範囲の関係機関まで家族が情報提供を希望するのか、その家族の要望に応じて対応していくことになると思います。
（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（阿部委員）
非常によくまとめてらっしゃる資料だと思っています。問題点をよく捉えて、適切にまとめられているなと感じました。
これがなされればかなりの認知症の例を改善できるのかなと思うのですが、まず、我々民生委員の活動の中で、どうしても家族の方が表に出したがらない、これが一番の問題点なんです。ですから、認知症というのは一つの病気なんだと、普通に風邪ひいたりお腹が痛くなったりするのと同じように病気なんだ、決して恥ずかしいものではないという認識を持ってもらえるようなＰＲ方法をもう少し考えていけば、より認知症への理解が得られるのかなと思います。そういう地道なところのＰＲも必要なんじゃないかと。
あと、もう一つは事前登録の件です。事前登録がうまくまわるようになれば救援対策になると思います。一人ひとりがみんな違うわけですから、それに対する理解がある人ない人、それから状況によってみんな異なります。ですから、どの程度そ9

れをまとめあげていくか。また、地域包括支援センターが非常に大事なポジションなんじゃないかと思います。地域包括支援センターで持っている情報は、個人情報になるわけですからやむを得ない面もあるかとは思いますが、民生委員には情報が伝わってこないのです。民生委員からこのような人について地域包括支援センターで関わっていますかと聞きに行かなければ、地域包括支援センターで以前から相談を受けて関わっていたとしても、それがわからないのです。地域包括支援センターから担当の民生委員に協力をしてほしいときは情報が来ますが、それ以外の情報は来ないのです。個人情報保護のことがあるのでやむを得ないとは思うのですが。事前登録した人が行方不明になった時の情報提供という問題についても関連してくるのかなとお話を聞いて感じた次第です。
（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（畑中委員）
警察の方にお聞きしたいのですが、繰り返し保護される人はどれぐらいいらっしゃるのかなと。独居の人だと、徘徊してても家族がわからないという場合がありますよね。徘徊していて迷うというのもありますよね。保護されたというのを忘れてしまい、繰り返している方についてはチェックしているのでしょうか。
（佐藤オブザーバー）
同一人物による複数回の保護の件数については調べて来なかったのですが、実際に年間３回、４回保護される方はいらっしゃいます。しかも、独居の方に限らず、息子と２人暮らしで、息子が仕事に行っている間にいなくなったりというのはあります。実際そういった場合は家族に了解を得た上で、地域包括支援センターで関わっている方であれば、こういった状況で保護されましたということを地域包括支援センターに情報提供するようにしています。
（畑中委員）
どういう状況かというのも情報提供するわけなんですね。
（佐藤オブザーバー）
そうですね。今後のことも重要視して、警察としては継続対応が難しいので地域包括支援センターに対応をお願いしています。
（畑中委員）
データとしてはあるんですか。

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（佐藤オブザーバー）
データとしてはないです。
（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（鶴見委員）
勉強不足ですみません。教えていただきたいのですが、見守りネットワークの事業所さんというのは一般の企業さんということでよろしいでしょうか。
（事務局）
そうですね。電気、ガス、水道のライフライン関係や新聞、宅食業者、自主防災組織ですとか様々な関係機関と協定を結んでおります。
（鶴見委員）
私も市内数カ所の地域包括支援センターの地域ケア会議に参加させていただいて、去年、東部地域包括支援センターの地域ケア会議に参加した時に、行方不明高齢者のことが話題になりました。福祉関係、介護事業所のほうにも情報が伝われば、かなりの事業所が日中活動で動いていますし、日頃高齢者に関わっているプロですから「この方かな？」という予測もつけられるし、そういう意味でも見守りネットワークの事業所さんも大事ですが、我々同業者の力もフルに使われてみてはどうかなという意見も出てましたので取り入れていただければと思います。メーリングリストで一斉送信すれば、例えばヘルパーさんとかデイサービスの送迎職員が「あ、今こういう方が行方不明だ」ということがわかれば、送迎中でも発見できる場合もあるかと思いますのでご検討いただければと思います。
（議長）
ほかにいかがでしょうか。
（中畑委員）
警察の方にお聞きしますけれども、先ほど４時間経って青森で見つかったということでしたが、その方は青森に行く目的があったのかどうかわかりますか。
（佐藤オブザーバー）
発見した時には、なんで自分がここにいるのかわからないという話でしたが、家族から話を聞けば生まれが青森市だと。
警察では届け出があれば全国手配という形なので、どこの警察で取り扱ってもすぐにわかる仕組みになっています。
（中畑委員）

11認知症の家族の方は隠したがるということですが、年をとれば誰でも認知症になる可能性があるので、明日は我が身でなるべくみんな登録してもらうように働きかけてもらえればと思います。
（議長）
では、弘前市での見守り体制の整備につきましては資料を見ますと、早期に対応できる対策として事前登録と登録者へのキーホルダー等の配布、また関係機関への情報提供、初期対応の周知、広報活動、これをまずやっていくということでよろしいでしょうか。
それでは続きまして案件（３）今後の予定について事務局から説明をお願いします。
（事務局）
介護保健福祉ガイドブック・認知症ガイドブック（認知症ケアパス）２０１９作成にあたり、弘前市認知症ガイドブック（認知症ケアパス）部分について、問い合わせ先等の変更がございましたら、別紙ファクシミリ送信書またはメールにてお知らせいただきたい。
【質問、意見なし】
４、その他
（事務局）
広報ひろさき２月１日号（認知症に関する弘前市の取り組みが掲載）の紹介。
【質問、意見なし】
案件終了
５．閉会
次回は平成３１年度の開催。委員の任期が２年で現委員は平成３１年６月２６日までの任期となっているため新委員について各所属団体には委員の推薦依頼をする予定。

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