事務連絡
令 和 ５ 年 11 月 14 日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核
市
児童相談所設置市

児童福祉主管部局

御中

こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局成育環境課
こども家庭庁成育局母子保健課
こども家庭庁支援局虐待防止対策課
こども家庭庁支援局家庭福祉課
こども家庭庁支援局障害児支援課

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令等の公布について（周知）
時下、ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。平素は児童福祉行政及び母子保健行政の推進にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号。以下「法」という。）については、その施行に向けて、関連法令として、「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」（令和５年内閣府令第 72 号。以下「施行府令」という。）及び「児童福祉法施行規
則第五条の二の十三第七号イの規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準」（令和５年こども家庭庁告示第 14 号）が本年 11 月 14 日に公布され、一部の規定を除き令和６年４月１日から施行するものとされたところです。施行府令及び本告示の概要については、別添を御参照ください。
なお、法の施行に向け、今回制定した施行府令等を踏まえた各改正事項の運用等については、本年 12 月以降順次、参考資料と併せて通知することを予定しております。
本内容につきまして御了知いただくとともに、貴管内市区町村に対しても周知いただくようお願い申し上げます。

（別添１）
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令について（概要）１．趣旨〇 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号。以下「法」という。）の施行に伴い、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）において、法による改正後の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「改正
児童福祉法」という。）における府令委任事項（児童自立生活援助事業の実施
場所の拡大等）を規定するとともに、その他関係内閣府令の規定について所要の改正及び所要の経過措置を定めるもの。
２．概要（１）改正児童福祉法における府令委任事項の規定① 児童自立生活援助の実施場所の拡大【施行府令による改正後の児童福祉法
施行規則（以下「改正児童福祉法施行規則」という。）第１条の２の８関係】
改正児童福祉法第６条の３第１項の規定に基づき、児童福祉法施行規則
において、現行児童自立生活援助事業の実施場所として自立援助ホームのみを規定しているところ、これ以外の施設を柔軟に活用した支援の提供を行うため、事業を行う場所として母子生活支援施設、児童養護施設、児童
心理治療施設、児童自立支援施設、小規模住居型児童養育事業を行う住居、里親（児童福祉法第６条の４第３号に掲げる者を除く。）の居宅及び児童自立生活援助対象者（児童福祉法第６条の３第１項各号に掲げる者をいう。）の居宅（自立援助ホーム、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設と一体的に運営される場合であって、当該施設に空室がないことその他特別の事情により、都道府県知事が必要と認めるときに限る。）を追加的に規定する。
②

改正児童福祉法における新設事業の事業内容等
改正児童福祉法第６条の３第 15 項に規定する親子再統合支援事業、同条第 16 項に規定する社会的養護自立支援拠点事業、同条第 19 項に規定する子育て世帯訪問支援事業及び同条第 21 項に規定する親子関係形成支援
事業について、これらの規定に基づき、児童福祉法施行規則において、支援の方法等に係る規定を追加するとともに、子育て世帯訪問支援事業の対象者について規定する。
（親子再統合支援事業）【改正児童福祉法施行規則第１条の 32 の５関係】
親子再統合支援事業の事業内容について、親子の再統合を図ることが必要と認められる児童及びその保護者に対して、児童福祉司、児童福祉法第12 条の３第６項に規定する指導をつかさどる所員、医師その他の親子の再統合のための相談及び助言その他の必要な支援についての専門的知識及び経験を有する者によって、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第２条に規定する児童虐待の防止に資する情報の提供、相談及び助言その他の必要な支援を行うものとすることを規定する。
（社会的養護自立支援拠点事業）【改正児童福祉法施行規則第１条の 32 の６関係】
社会的養護自立支援拠点事業の事業内容について、改正児童福祉法第６条の３第１項第１号に規定する措置解除者等又はこれに類する者が相互の交流を行う場所を開設し、当該場所において、適当な設備を備える等により、これらの者に対する情報の提供、相談及び助言並びにこれらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うものとすることを規定する。
（子育て世帯訪問支援事業）【改正児童福祉法施行規則第１条の 32 の７関係】
子育て世帯訪問支援事業の事業内容について、訪問支援員が、当該支援の対象者の居宅において、子育てに関する情報の提供、家事・養育に係る援助等の支援を行うものとすることを規定する。なお、訪問支援員は、保育士等の有資格者のほか、子育てに関する知識と経験を有する者その他の
当該事業の支援を適切に行う能力を有する者であって、かつ、市町村が行う研修を受講した者とする。
また、当該事業による支援の対象者については、要支援児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者、改正児童福祉法第６条の３第５項に規定する特定妊婦、これらに該当するおそれがある者その他の市町村長が当該事業による支援が必要と認める者であることを規定する。
（親子関係形成支援事業）【 改正児童福祉法施行規則第１条の 32 の８関係】
親子関係形成支援事業の事業内容について、親子間における適切な関係性の構築を目的として、当該事業の対象者に対して、講義、グループワー
ク等を実施することにより、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言その他の必要な支援を行うものであることを規定する。
また、当該事業の対象者については、要支援児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者、これらに該当するおそれがある者その他の市町村長が当該事業による支援が必要と認める者とする。
③

改正児童福祉法における新設事業に係る届出事項【改正児童福祉法施行規
則第 36 条の 32 の２～第 36 条の 32 の５、第 36 条の 37 の３及び第 36 条の 37 の４関係】
改正児童福祉法における新設事業（親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、改正児童福祉法第６条の３第 17 項に規定する意見表明
等支援事業、同条第 18 項に規定する妊産婦等生活援助事業、同条第 20 項に規定する児童育成支援拠点事業）について、児童福祉法施行規則において、実施に係る事前届出事項及び廃止又は休止時の事前届出事項に係る規定を追加する。
親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事
業については、改正児童福祉法第 34 条の７の２第２項及び第４項に基づ
き、妊産婦等生活援助事業については、第 34 条の７の５第２項及び第４項に基づき、児童育成支援拠点事業については、第 34 条の 17 の２第２項及び第４項に基づき、実施に係る事前届出事項及び廃止又は休止時の事前届出事項として、次に掲げる事項を規定する。
（実施に係る事前届出事項）
・ 事業の種類及び内容
・ 経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
・ 定款その他の基本約款
・ 運営規程・ 職員の定数及び職務の内容
・ 主な職員の氏名及び経歴
・ 当該事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
・ 建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
・ 事業開始の予定年月日※ 運営規程及び建物その他設備の規模及び構造並びにその図面について
は、児童育成支援拠点事業に限る。
（廃止又は休止時の事前届出事項）
・ 廃止又は休止しようとする年月日
・ 廃止又は休止の理由
・ 現に便宜を受けている者に対する措置
・ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間④

要支援児童等に係る支援計画作成の記載事項等【改正児童福祉法施行規則
第１条の 39 の２関係】
改正児童福祉法第 10 条第１項第４号により、市町村は、心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等（児童福祉法施行規則第６条の３第５項に定める要支援児童等をいう。）その他の者（以下「要支援児童等その他の者」という。）に係る支援計画（以下「サポートプラン」という。）の作成を行うこととされているところ、児童福祉法
施行規則に委任されている当該計画に記載すべき事項について、次に掲げるとおり規定する。
・ 要支援児童等その他の者の意向

・・・

要支援児童等その他の者の解決すべき課題
要支援児童等その他の者に対する支援の種類及び内容
上記に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める事項
また、サポートプランを作成する場合において、要支援児童等その他の者が、母性並びに乳児及び幼児のうちその心身の状態等に照らし健康の保持及び増進に関する包括的な支援を必要とすると認められる者であるときは、サポートプランの作成を担当する職員は、当該計画の作成を担当する職員と連携してサポートプランを作成しなければならない旨規定する。

⑤

地域子育て相談機関の担い手について【改正児童福祉法施行規則第１条の39 の３関係】
改正児童福祉法第 10 条の３第１項に基づき、児童福祉法施行規則において、地域子育て相談機関となることができる場所として、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館その他地
域子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所（※）を規定する。
※ 通知において、地域子育て相談機関になることが想定される場所について例示する予定。

⑥

こども家庭ソーシャルワーカーの要件や当該者の知識及び技術についての審査・証明を行う事業を実施する者に係る要件等（こども家庭ソーシャルワーカーの要件）【改正児童福祉法施行規則第５条の２の８関係】
改正児童福祉法第 13 条第３項１号において、児童福祉司の任用要件の1 つとして、「児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの」（以下「こども家庭ソーシャルワー
カー」という。）を新設したところ、児童福祉法施行規則において、こども家庭ソーシャルワーカーの要件を次のとおり規定することとする。
・ 以下のいずれかに該当する者であって、こども家庭ソーシャルワーカ
ーの児童福祉相談支援等技能（児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術をいう。以下同じ。）についての審査・証明(以下「審査等」という。)を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を実施する者が認めた講習の課程を修了し、審査・証明事業を実施する者（こども家庭庁長官による認定を受けた審査・証明事業を実施する者に限る。
以下「認定法人」という。）が行う試験に合格し、認定法人が備える登録簿に登録を受けたものであること。

・

社会福祉士又は精神保健福祉士として、指定施設（児童福祉法施行規則第５条の３に定める指定施設をいう。以下同じ。）において２年以上主として児童福祉に係る相談援助業務に従事した者
・ 社会福祉士又は精神保健福祉士として、指定施設において２年以上児童福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者（上記に掲げる者を除く。）
・ 指定施設において４年以上主として児童福祉に係る相談援助業務に従事した者
・ 保育士として、保育所、幼保連携型認定こども園その他これに準ずる施設において４年以上児童福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者（こども家庭ソーシャルワーカーに求められる水準）【改正児童福祉法施行規則第５条の２の９～第５条の２の 11 関係】
・ 児童の福祉の増進のため、常にその担当する者の立場に立って、誠実にその業務を行うよう努めなければならないこと。
・ 正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないこと。こども家庭ソーシャルワーカーでなくなった後においても、同様とすること。
・ 児童の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、児童福祉相談支援等技能の向上に努めなければならないこと。
（審査・証明事業に係る要件）【改正児童福祉法施行規則第５条の２の 12
関係】
こども家庭庁長官は、以下の基準により審査・証明事業を認定する。
・ 審査・証明事業を実施する者が、一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）であること。
・ 審査・証明事業を実施する者の役員の構成が審査・証明事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
・ 審査・証明事業を実施する者が、審査・証明事業以外の事業を行っている場合には、その事業を行うことによって審査・証明事業が不公正に実施されるおそれがない者であること。
・ 審査・証明事業を実施する者が、審査・証明事業を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能力を有する者であること。
・ 審査・証明事業を実施する者が、児童の福祉の増進に積極的に寄与し、かつ、審査・証明事業を実施する者としてふさわしい者であること。
・ 職員、設備、審査等の実施の方法その他の事項についての審査・証

明事業の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の内容が、審査・証明事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
・ 審査等が、審査・証明事業を実施する者において、こども家庭庁長官が 定める基準を満たす講習を行う者による講習に相当すると認められた講習並びに試験及び登録により行われるものであること。
・ 試験が全国的規模で毎年一回以上行われるものであること。
・ 審査等の対象となる児童福祉相談支援等技能の水準についての審査の基準（以下「審査基準」という。）、試験の実施の回数、時期及び場
所、試験問題の水準及び合格者の判定方法その他試験の実施方法が適切なものであること。
・ 審査・証明事業を実施する者が、試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成並びに児童福祉相談支援等技能の程度の評価に係る事項その他技術的事項に関する業務を行う場合は、試験委員に行わせるものであること。
・ 試験委員は、児童の福祉に係る相談援助業務についての知識及び技術を有する者のうちから選任するものであること。
・ 登録事務を行う時間及び休日、登録簿への登録、登録簿の備付け、登録証の交付、登録事項の変更、登録の取消し及び消除その他登録の実施方法が適切なものであること。
（審査・証明事業を行おうとする者における欠格事由）【改正児童福祉法施行規則第５条の 13 関係】
審査・証明事業を行おうとする者が、認定を取り消されたことのある場
合、当該取消しの日から起算して二年を経過しない場合、認定を受けることができないこと。
（審査・証明事業を行おうとする者が提出しなければならない書類）【改正
児童福祉法施行規則第５条の２の 14 関係】
審査・証明事業を行おうとする者は、その名称、代表者の氏名、住所、審査・証明事業を実施しようとする事務所の名称及び所在地、審査・証明事業を開始しようとする年月日並びに認定を受けようとする審査・証明事
業の名称を記載した申請書に以下の書類を添えてこども家庭庁長官に提出しなければならないこととする。
・定款及び登記事項証明書
・役員の氏名及び略歴を記載した書類・申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された一般社団法人等にあっては、その設立時における財産目録）
・申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書(審査・証明事業と他の事業に係る事項とを区別して記載したもの)
・認定の申請に関する意思の決定を証する書類
・現に行っている事業の概要を記載した書類（申請の日を含む事業年度に設立された一般社団法人等は提出不要）
・審査・証明事業の業務規程（※）※ 業務規程は、以下の事項について記載したものでなければならな
いこととする。
・審査等を受けようとする者の資格に関する事項
・講習に関する事項
・審査基準、試験の実施の回数、時期及び場所、実施の公告、試験
問題、合格者の判定、合格証書の交付その他試験の実施方法に関する事項
・試験委員の選任に関する事項
・登録事務を行う時間及び休日、登録簿への登録、登録簿の備付け、登録証の交付、登録事項の変更、登録の取消し及び消除その他登 録の実施方法に関する事項
・審査等の手数料に関する事項
・審査等の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
・審査等の業務に関する帳簿及びその保存に関する事項等
・その他審査等の業務に関し必要な事項（認定法人が審査・証明事業を実施する際の認定の明示）【改正児童福祉法
施行規則第５条の２の 15 関係】
認定法人は、審査・証明事業を実施するときは、こども家庭庁長官の認定を受けたものであることを明示していなければならない。
(こども家庭庁による認定法人に対する報告等) 【改正児童福祉法施行規則
第５条の２の 19 関係】
こども家庭庁長官は、審査・証明事業について必要があると認めるときは、認定法人に対して報告又は書類の提出を求めることができる。
（こども家庭庁による認定法人に対する勧告）【 改正児童福祉法施行規則第５条の２の 21 関係】
こども家庭庁長官は、認定法人が実施する審査・証明事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該認定法人に対し、審査・証明事業の運営の改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（こども家庭庁による認定の取消し）【 改正児童福祉法施行規則第５条の２の 22 関係】

こども家庭庁長官は、認定法人が以下のいずれかの場合に該当するときは、認定法人に対する認定を取り消すことができる。
・ 認定法人が認定の基準に適合しなくなったとき
・ 審査・証明事業の業務規程の変更の承認を受けなければならない
場合にその承認を受けなかったとき
・ 報告又は書類の提出をしなければならない場合において、その報告若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは書類の提出 をしたとき（指導教育担当児童福祉司の実務要件年数の緩和の対象者）【改正児童福祉
法施行規則第６条の２関係】
改正児童福祉法第 13 条第６項において、指導教育担当児童福祉司になるための児童福祉司としての実務要件年数が、内閣府令で定めるものについては、おおむね５年以上からおおむね３年以上に緩和されたところ、要件緩和の対象者を以下のとおり規定することとする。
・こども家庭ソーシャルワーカーである者のうち、児童相談所を除いた指定施設において２年以上相談援助業務に従事した者
・こども家庭ソーシャルワーカーである者のうち、児童福祉司としておおむね３年以上勤務した者であって、児童福祉司として勤務した期間と児童相談所を除いた指定施設において相談援助業務に従事した期間の合計
がおおむね５年以上である者（前者を除く。）（その他）【改正児童福祉法施行規則第５条の２の 16 等関係】
その他、審査・証明事業の実施等が適切に行われるよう、認定法人に関し、業務規程等の変更の際のこども家庭庁長官による承認、こども家庭庁長官への試験委員選任時及び試験実施時の報告、毎事業年度の開始前における事業計画書等及び終了後における事業概要報告書等の提出、事業廃止の際の届出、認定法人の認定時等のこども家庭庁長官による認定法人の名称等の告示等所要の規定を整備する。
⑦

障害児入所施設等の対象者の見直し【改正児童福祉法施行規則第 25 条の
26 の２の２、第 35 条及び第 35 条の２関係】
改正児童福祉法第 24 条の 24 第２項等に基づき、児童福祉法施行規則において、22 歳満了時まで障害児入所施設での入所等を継続できる者の要件を以下のとおり規定する。
・ 自傷行為、他害行為及び物を損壊する行為を行う等行動上著しい困難を有する者
・ 入所等の開始から満 20 歳に達するまでの期間が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようになるまでの期間として十分な期間であると認められない

者その他満 20 歳に到達してもなお引き続き指定入所支援を受ける必要がある者（２）関係内閣府令の整備① 子育て短期支援事業に係る規定の整備【改正児童福祉法施行規則第１条の２の 11 関係】
改正児童福祉法第６条の３第３項において、子育て短期支援事業について、児童とともにその保護者に対する支援を行うことが可能となったことに伴い、児童福祉法施行規則において必要な規定の整備を行う。また、児童福祉法施行規則第１条の２の 10 第２項において、当該事業のうち短期入所生活援助事業の利用期間について、現行、原則７日以内とされ、必要と認められる場合は延長が可能とされているところ、この規定を改正し、利用期間について、保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案して市町村長が必要と認める期間とする。
②

こども家庭センターの新設に伴う規定の整備【施行府令による改正後の母子保健法施行規則（昭和 40 年厚生省令第 55 号）第１条及び第７条の３条
関係】
改正児童福祉法第 10 条の２において、母子保健法（昭和 40 年法律第 141号）第 22 条に規定する母子健康包括支援センターの業務を含め、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設として、新たにこども家庭センターの設置を市町村の努力義務としたところ。
また、法による改正後の母子保健法（以下「改正母子保健法」という。）第９条の２第２項において、市町村の事務として、サポートプランの作成その他の内閣府令で定める支援の実施が義務付けられ、また、改正母子保健法第 22 条第１項の規定により、これまで母子健康包括支援センターで実施していた業務は、改正児童福祉法第 10 条の２第１項に規定されたこども家庭センターにおいて行うこととしたところ。
これを踏まえ、改正母子保健法第９条の２第２項の内閣府令に定める支援として、サポートプランの作成及びその見直しについて規定するとともに、母子健康包括支援センターで作成することとしている支援計画に係る同令第 15 条の規定を削除する等所要の改正を行う。また、サポートプラン
を作成する場合において、母性並びに乳児及び幼児のうちその心身の状態等に照らし健康の保持及び増進に関する包括的な支援を必要とすると認められる者が、要支援児童等その他の者であるときは、サポートプランの作成を担当する職員は、当該計画の作成を担当する職員と連携してサポート
プランを作成しなければならない旨規定する。

③

里親支援センターの新設に伴う規定の整備【施行府令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下

「改正設備基準」という。）改正設備基準第１条、第６条の３、第 12 条、第 25 条、第 31 条、第 47 条、第 78 条、第 87 条及び第 88 条の４の２～第88 条の４の７関係】
改正児童福祉法第７条において新たに児童福祉施設として位置づけられた里親支援センターについて、他の児童福祉施設と同様に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）における規定を追加する。
具体的には、・ 事務室、相談室等の里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者（以下「里親等」という。）が訪問できる設備その他事業を実施するために必要な設備を設けなければならないこと
・ 職員として、里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者を置かなければならないこととし、各職員の資格要件は以下のとおりとすること〇里親制度等普及促進担当者
以下のいずれかに該当する者
ア:児童福祉司の任用資格に該当する者
イ:里親として、又は児童福祉施設において児童の養育に５年以上従事した者、かつ、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者
ウ:里親制度その他の児童の養育に必要な制度の普及促進及び新たに里親になることを希望する者の開拓に関して、都道府県知事（指定都市及び児童相談所設置市の長を含む。以下同じ。）
がア、イに該当する者と同等以上の能力を有すると認める者〇里親等支援員
以下のいずれかに該当する者
ア:児童福祉司の任用資格に該当する者
イ:里親として、又は児童福祉施設において児童の養育に５年以上従事した者、かつ、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者
ウ:里親等への支援の実施に関して、都道府県知事がア、イに該当する者と同等以上の能力を有すると認める者〇里親研修等担当者（里親トレーナー）
以下のいずれかに該当する者
ア:児童福祉司の任用資格に該当する者
イ:里親として、又は児童福祉施設において児童の養育に５年以上従事した者、かつ、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者
ウ:里親及び里親になろうとする者への研修の実施に関して、都道府県知事がア、イに該当する者と同等以上の能力を有すると認める者〇里親支援センターの長以下のいずれかに該当し、かつ、里親支援事業の業務の十分な経験を有し、里親支援センターを適切に運営する能力を有する者
ア:児童福祉司の任用資格に該当する者
イ:里親として、又は児童福祉施設において児童の養育に５年以上従事した者、かつ、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者
ウ:都道府県知事がア、イに該当する者と同等以上の能力を有すると認める者
・里親支援センターにおける支援は、里親制度その他の児童の養育に必要な制度の普及促進、新たに里親になることを希望する者の開拓、研修の実施、里親委託の推進、里親等への支援その他の必要な支援を包括的に行うことにより、里親に養育される児童が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現することを目的として行わなければならないこと
・里親支援センターは、自ら業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならないこと
・里親支援センターの長は、都道府県、市町村、児童相談所及び里親に養育される児童の学校並びに必要に応じ児童福祉施設、児童委員等関係機関と密接に連携して、里親等への支援に当たらなければならないこと等を定めることとする。
④

児童自立生活援助の実施場所の拡大に係る規定の整備【改正児童福祉法施行規則第 36 条の４，第 36 条の８関係】
改正児童福祉法第６条の３第１項に基づき、児童自立生活援助事業の実
施場所を拡大することに伴い、児童福祉法施行規則において、児童自立生
活援助事業所の類型、各事業所における設備基準及び職員配置等を規定す
る等、所要の改正を行う。
具体的には、児童自立生活援助事業所について以下３つの類型を設けることとし、それぞれの入所定員、職員配置基準、都道府県に情報提供を行う事項は以下のとおりとする。
〇児童自立生活援助事業所Ⅰ型：自立援助ホーム（これと一体的に運営される児童自立生活援助対象者の居宅を含む。）において児童自立生活援助を行うもの・入所定員、職員配置基準、都道府県に情報提供を行う事項：これまでの自立援助ホームと同様※ 児童自立生活援助対象者の居宅については、当該居宅と自立援助
ホームを一つの事業所とみなして入所定員、職員配置基準等を適用する。
〇児童自立生活援助事業所Ⅱ型：児童養護施設、児童自立支援施設、児童
心理治療施設、母子生活支援施設（これらの施設と一体的に運営される
児童自立生活援助対象者の居宅を含む。）において児童自立生活援助を行うもの
・入所定員：５人以下・職員配置基準
ア：入居者２人以下の場合
管理者１人、指導員１人以上
イ：入居者３人～４人の場合管理者１人、指導員２人以上
ウ：入居者５人の場合
管理者１人、指導員３人以上※ ウについては、指導員の数から１を減じた数を除き、補助員に代替可とする。
・都道府県に情報提供を行う事項：
現行の児童福祉法施行規則第 36 条の 27 と同様※ 児童自立生活援助対象者の居宅については、当該居宅と児童養護施設等の施設を一つの事業所とみなして入所定員、職員配置基準等を適用する。
〇児童自立生活援助事業所Ⅲ型：小規模住居型児童養育事業を行う住居又は里親（児童福祉法第６条の４第３号に掲げる規定する者を除く。以下同じ。）の居宅において児童自立生活援助を行うもの
・入所定員
ア：小規模住居型児童養育事業を行う住居の場合６人以下（里親等委託児童を含む。）
イ：里親の居宅の場合４人以下（里親等委託児童を含む。）
・職員配置基準：なし
・都道府県に情報提供を行う事項：
現行の児童福祉法施行規則第 36 条の 27 と同様⑤

児童自立生活援助事業の自立支援計画【改正児童福祉法施行規則第 36 条の 11 の２関係】
現行の児童自立生活援助事業の実施場所である自立援助ホームにおいては、通知に基づき自立支援計画の策定を求めているところであるが、今般、児童自立生活援助事業の実施場所の拡大を行うことに伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準における児童養護施設等の自立支援計
画の規定を参考に、児童福祉法施行規則において、自立支援計画の策定義
務を明文化することとする。

⑥

子育て世帯訪問支援事業及び児童育成支援拠点事業に係る事故報告の規定の整備【改正児童福祉法施行規則第 36 条の 32 の９及び第 36 条の 37 の５関係】
改正児童福祉法第６条の３第 19 項において新設された子育て世帯訪問支援事業及び同条第 20 項において新設された児童育成支援拠点事業について、事故の発生及び再発防止に関する努力義務や事故が発生した場合における指導監督主体となる自治体への報告義務を規定する。

⑦

自立支援計画策定に係るこどもの意見聴取【改正設備基準第 24 の２、第29 条の２、第 45 条の２、第 76 条及び第 84 条の２条関係】
改正児童福祉法第 33 条の３の３において、児童の最善の利益を考慮す
るとともに、児童の意見又は意向を勘案して措置を行うために、あらかじめ、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見聴取その他の措置（以下、「意見聴取等措置」という。）を行う規定を新設したことに伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設の施設長に策定が義務付けられている自立支援計画の策定時においても、同様に意見聴取等措置を行う旨の規定を設ける。

⑧

その他経過措置等の所要の改正【改正児童福祉法施行規則第１条の２の２
等関係】
法の施行前における母子保健法施行規則による様式について、法の施行後も引き続き同様に使用可能とする旨の経過措置を置くとともに、法の施行に伴い、条項の移動を踏まえた規定の整備等の所要の改正を行う。

３．根拠条項・ 改正児童福祉法第６条の３第１項、第３項及び第 15 項から第 21 項まで、第７条、第 10 条第１項第４号、第 10 条の２、第 10 条の３第１項、第 13 条第３項第１号及び第６項、第 24 条の 24 第２項、第 31 条の２第１項及び第２項、第 33 条の３の３、第 34 条の７の２第２項及び第４項、第 34 条の７の５第２項及び第４項、第 34 条の 17 の２第２項及び第４項並びに第 49 条
・ 改正母子保健法第９条の２第２項及び第 22 条第１項
４．適用期日等
公 布 日：令和５年 11 月 14 日
施行期日：令和６年４月１日※２．
（１）⑥に関して、審査・証明事業の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は府令の施行前においてもできることとしている。

※２.（２）⑧の一部の規定については公布日施行とする。

（別添２）
児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準について（概要）１．趣旨〇 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）の一部の規定が令和６年４月１日から施行されることに伴い、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係命令の整備等に関する内閣府令（仮称）（令和５年 11 月 14 日公布、令和６年４月１日施行予定。以下「整備府令」という。）により児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。）を改正し、こども家庭ソーシャルワーカーに関する規定の整備を行うものとしている。
〇 整備府令による改正後の規則においては、こども家庭ソーシャルワーカーの取得要件の一つとして審査・証明事業を実施する者（以下「審査・証明事業者」という。）が認めた講習の課程を修了した者であることを規定するとともに、当該講習を行う者が、こども家庭庁長官が定める基準を満たすものであることを規定することとしているところ、当該基準を定めるもの。
２．概要○ 講習を行う者に関する基準を以下のとおり定める。
① 実施する講習が以下の基準を全て満たすものであること。
・ 以下のいずれかに該当する者であることを受講の資格とするものであること。
（１）社会福祉士又は精神保健福祉士として、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 13 条第３項第３号に規定する内閣府令で定める施設（以下「指定施設」という。）において２年以上主として児童の福祉に係る相談援助業務（児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。以下同じ。）に従事した者（２）社会福祉士又は精神保健福祉士として、指定施設において２年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者（（１）に掲げる者を除く。）（３）指定施設において４年以上主として児童の福祉に係る相談援助 業
務に従事した者（４）保育士として、保育所、幼保連携型認定こども園その他これらに準ずる施設において４年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業
務に従事した者
・ 修業期間は、審査・証明事業者が適当と認めた期間であること。

・

講習の内容は、（１）に掲げる者については表１、（２）に掲げる者については表１及び表２、（３）及び（４）に掲げる者については表１及び表３に定めるもの以上であること。
・ 講師は表１～３に定める各科目を教授するのに適当な者であること。
・ 講習の実施場所が確保されていること。
・ 見学実習を行うのに適当な施設（以下「見学実習施設」という。）を見学実習に利用できること。
② 表１～３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
③ 事務職員を有すること。
④ 講習実施関係情報の管理及び維持経営の方法が確実であること。
⑤ 講習を受講し、又はしようとする者に対し、講習の内容、講師その他の事項に関する情報を開示しており、その開示した情報が、虚偽又は誇大なものではないこと。
⑥ 講習の一部を委託する場合は、その委託を受けた者が、その講習についてこども家庭ソーシャルワーカーとなるのに必要な技能等を修得させるために必要な資力、社会的信用及び業務遂行能力を有する者であることを確認すること。
表１
履修方法

科目

時間

講義

こどもの権利擁護（講義）

1.5

演習

こどもの権利擁護（演習）

7.5

講義

こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役
割（講義）

1.5

演習

こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役
割（演習）

６

講義

こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）（講義）

３演習

こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）（演習）

1.5

講義

こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）（講義）

1.5

演習

こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）（演習）３

講義

こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）（講義）３

演習

こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）（演習）３

講義

こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）（講義）

1.5

演習

こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）（演習）

1.5

講義

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎
（講義）

1.5

演習

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎
（演習）

1.5

講義

こどもの心理的発達と心理的支援（講義）

1.5

演習

こどもの心理的発達と心理的支援（演習）

1.5

講義

児童虐待の理解（講義）

1.5

演習

児童虐待の理解（演習）

4.5

講義

少年非行（講義）

1.5

演習

少年非行（演習）

1.5

講義

社会的養護と自立支援（講義）

1.5

演習

社会的養護と自立支援（演習）

4.5

講義

貧困に対する支援（講義）

1.5

演習

貧困に対する支援（演習）

1.5

講義

保育（講義）

1.5

演習

保育（演習）

1.5

講義

教育（講義）

３演習

教育（演習）

1.5

講義

こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）（講
義）

1.5

演習

こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）（演
習）

7.5

講義

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）（講義）３演習

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）（演習）7.5

講義

こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）（講義）

1.5

演習

こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）（演習）7.5

講義

こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営
管理）（講義）

1.5

演習

こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）（演習）

4.5

表２
履修方法

科目

時間

講義

こどもの権利擁護と倫理（講義）１講義

こども家庭相談援助制度及び実施体制（講義）１講義

児童相談所の役割と連携（講義）１講義

こども家庭相談の運営と相談援助のあり方（講義）１演習

こども家庭相談の運営と相談援助のあり方（演習）３

講義

社会的養護と市区町村の役割（講義）１

講義

こどもの成長・発達と生育環境（講義）１講義

こども虐待対応（講義）１

演習

こども虐待対応（演習）６

講義

母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する法令・制度（講義）２

演習

見学実習Ⅰ（演習）６

備考・

見学実習Ⅰ（演習）は、見学実習施設を利用して行わなければならない。
・ （１）（２）に掲げる者のうち、社会福祉士養成課程において「児童・家庭福祉」に該当する科目を履修した者については、こどもの権利擁護と倫理（講義）、こども家庭相談援助制度及び実施体制（講義）、児童相談所の役割と連携（講義）、こども家庭相談の運営と相談援助のあり方（講義）、社会的養護と市区町村の役割（講義）、こどもの成長・発達と生育環境（講義）、こども虐待対応（講義）及び母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する法令・制度（講義）の履修を免除することができる。

表３
履修方法

科目

時間

講義

ソーシャルワークの基盤と専門職（講義）

19.5

講義

ソーシャルワークの理論と方法（講義）39

講義

地域福祉と包括的支援体制（講義）

19.5

演習

ソーシャルワーク演習Ⅰ（演習）39

演習ソーシャルワーク演習Ⅱ（演習）39

演習

見学実習Ⅱ（演習）９

備考・ 見学実習Ⅱ（演習）は、見学実習施設を利用して行わなければならない。
・ （３）に掲げる者については、ソーシャルワークの基盤と専門職（講義）、
ソーシャルワーク演習Ⅰ（演習）及び見学実習Ⅱ（演習）の履修を免除 することができる。

３．根拠条項
整備府令による改正後の規則第５条の２の 12 第２項第７号
４．適用期日等
告 示 日：令和５年 11 月 14 日
適用期日：令和６年４月１日