洋野町にぎわい創造交流施設 条例
令和3年9月14日
条例第13号（設置）
第１条

地域資源を活用した都市との交流を推進することにより、観光振興及び雇用創出を図るとともに、関係人口の増加による 地域活性化に資するため 、洋野町にぎわい創造交流施設（以下「施設」という。）を設置する。
（名称及び位置)
第２条

施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

洋野町にぎわい創造交流施設

位置
洋野町種市第７地割116番地21（指定管理者による管理）
第３条

施設の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、町長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができるものとする。
２

前項の規定による指定管理者の指定に係る手続等については、洋野町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例 （平成18年洋野町条例第49号）の定めるところによるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第４条

指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

⑴施設の利用の許可に関すること。

⑵

施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）の収受に関すること。

⑶

設備及びその他備品等の維持管理に関すること。

⑷

前３号に掲げるもののほか、施設の管理運営に関する事務のうち、町長のみが行うことができる権限を除くこと。

（開館日）
第５条
２

施設は、年間を通じて開館する。

指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、臨時に 休館することができる。
（利用の許可）第６条

施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。
２

指定管理者は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。
（許可の制限）第７条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する 場合は、前条の許可をしないものとする。
⑴

秩序を乱し、公益に反すると認めるとき。

⑵

施設又は設備若しくは備品等（以下「施設等」という。）をき損し、汚損し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。
⑶

その他施設の管理上支障があると認めるとき。

（特別の設備等の制限）
第８条

第６条の許可を受けた者 （以下「利用者」という。 ）は、施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用するときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けた場合に要する費用は、当該 利用者の負担とする。
（利用の許可の取消し等）

第９条

指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用の許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止を命ずることができる。
⑴

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

⑵

偽りその他の不正な手段により、利用の許可を受けたとき。

⑶

災害その他の理由により、施設を利用させることができなくなったとき。

⑷

その他施設の管理上やむを得ない事情が生じたとき。

（入館の制限）第10条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する 場合は、その者の入館を拒み、又はその者に対して退館を命ずることができる。
⑴

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。

⑵

施設内の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

⑶

その他施設の管理上支障があると認めるとき。

（利用料金）第11条
２

利用者は、指定管理者が定めた 利用料金を納付しなければならない。

利用料金は、指定管理者が別表に定める利用料金の額以内で 定めた上で、当該指定管理者の収入として収受させることができるものとする。この場合において、利用料金の決定（変更の場合を含む。）に当たっては、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（利用料金の免除）
第12条

指定管理者は、必要があると認めるときは、 利用料金の全部又は一部を免除することができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（利用料金の不還付）
第13条

既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
⑴

施設の管理上特に必要があるため、指定管理者が 利用の許可を取消したとき。

⑵

利用者の責めに帰すことができない理由により、施設を 利用することができなかったとき。
⑶

その他指定管理者が特に必要があると認めたとき。

（損害賠償等）第14条

利用者は、施設等をき損し、汚損し、又は滅失させたときは、 指定管理者の指示に従い原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
（町長による管理）第 15条

指定管理者が不在の場合又は洋野町公の施設の指定管理者の指定手

続 等 に 関 す る 条 例 第 16条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 指 定 管 理 者 が 業 務 の 停 止 を 命
ぜ ら れ た 場 合 に お い て 、 第 ４ 条 か ら 第 1 4条 ま で （ 第 1 1 条 第 ２ 項 及 び 第 1 2 条 後段を除く。）の規定中「指定管理者」とあるのは「町長」と し、「利用料金」とあるのは「使用料」とする。
（委任)
第16条

この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第11条関係）
１

宿泊室
大人（中学生区分以上）

小学生

幼児

和室

宿泊料

１人につき2,500円

1,500円 無料。ただし、

洋室

宿泊料

１人につき3,500円

2,100円

特別客室

宿泊料

１人につき4,000円

2,400円 につき900円

単独で寝具を利用した場合１人

備考
１

宿泊室の利用時間は、午後４時から翌日の午前10時までとする。

２１に定める時間を超えて利用する場合は、１時間につき宿泊料の１割を加算する。ただし、２泊以上の滞在の場合、到着日及び出発日を除く滞在期間については、徴収しない。
２

貸事務所
区分

利用料金

貸事務所（大）１部屋あたり１月

25,000円

貸事務所（小）１部屋あたり１月10,000円

備考
１

貸事務所の利用者は、事業を営む法人又は個人に限るものとする。

２

利用時間は、午前９時から午後６時までとする。ただし、利用時間を超えた利用について、あらかじめ第６条の許可を受けたときは、この限りでない。

３

この表に定める利用料金のほか、別に定めるところにより、光熱水費等の実費に相当する額を利用者から徴収するものとする。

４

利用期間が１月に満たない場合は、日割りにより利用料金を計算する。この場合において、１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとす

る。
３

その他施設
区分
コワーキングスペース

利用料金
200円

３時間以上

500円

１時間500円

１日1,200円

１月

18,000円

１日

3,000円

１人あたり

会議室

１部屋あたり多目的室

１部屋あたり体育館、柔剣道場、グラウンド等

１時間

１施設あたり備考
１

その他施設の 中学生以下の利用は原則 、指導監督者又は成人同伴者がいる場合に限り認めるものとし、幼児については、利用料金は徴収しない。

２

利用時間は、午前９時から午後６時までとする。ただし、 利用時間を超えた利用について、あらかじめ第６条の許可を受けたときは、この限りでない。

３

１時間を単位とする利用料金については、１時間未満の端数があるときは、30分以上は１時間とし、30分未満は切り捨てる。ただし、最初の１時間については、30分未満であっても１時間とみなす。

４

宿泊室利用者がコワーキングスペース及び会議室を利用する場合と、貸事務所利用者が会議室を利用する場合は、利用料金は徴収しない。

５

施設利用者又は町民及び町内の団体 等が、体育館、柔剣道場及びグラウンド等を利用する場合は、利用料金は徴収しない。

洋野町にぎわい創造交流施設条例施行規則
令和3年9月14日
規則第26号（趣旨）
第１条 この規則は、洋野町にぎわい創造交流施設条例（令和３年洋野町条例第 号。以下「条例」という。）第16条の規定に基づき、洋野町にぎわい創造交流施設（以下「施設という。）の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可の申請）第２条 条例第６条第１項の許可又は許可の変更を受けようとする者（以下「利用者」という。）は、にぎわい創造交流施設利用（変更）許可申請書（様式第１号）を条例第３条第１項の規定による施設の管理の指定を受けた者（以下「指定管理者」という。）に提出しなければならない。
２ 利用者は、利用期間が１月未満の利用であるときは、前項の規定にかかわらず、申請書の提出を省略し、口頭又は指定管理者が運営するインターネットを利用した予約システムにより許可を求めることができる。
（許可書の交付）第３条 指定管理者は、前条の規定により申請を許可したときは、にぎわい創造交流施設利用（変更）許可書（様式第２号）を交付するものとする。
２ 指定管理者は、前条第２項の規定により申請を許可したときは、前項の規定にかかわらず、許可書の交付を省略し、口頭又は指定管理者が運営するインターネットを利用した予約システムにより許可することができる。
（利用期間の制限）
第４条 施設の利用期間は、貸事務所及び多目的室は引き続き３年、宿泊室、体育館、柔剣道場及びグラウンド等は引き続き７日を超えることができない。ただし、特別の事由があると指定管理者が認めたときは、この限りでない。
（権利譲渡等の禁止）
第５条 利用者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（行為の禁止）第６条 施設において、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 秩序を乱し、公益に反する行為をすること。

⑵ 施設又は設備若しくは備品等（以下「施設等」という。）をき損し、汚損し、又は滅失すること。
⑶ 立入を禁止された場所に立ち入ること。
⑷ その他、施設の管理運営に支障を及ぼす行為をすること。
２ 施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、指定管理者は、秩序の維持又は施設の管理に必要な条件を付することができる。
⑴ 飲食物その他物品を販売又は陳列すること。
⑵ 広告物等を掲示又は配布すること。
（特別の設備等の申請）
第７条 利用者は、条例第８条の規定により、特別の設備又は物品の使用についての許可を受けようとするときには、にぎわい創造交流施設特別設備等許可申請書（様式第３号）を指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、その可否を決定し、にぎわい創造交流施設特別設備等許可（不許可）書（様式第４号）を利用者に交付するものとし、許可する
場合にあっては、施設の原状回復及び設備等の管理について条件を付することができる。
（利用料金の納付）
第８条 利用者は、第３条の規定による利用許可書の交付と引換えに、条例第11条第１項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）を前納しなければならない。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、後納することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、貸事務所及び多目的室の１月を超える利用についての利用料金は月払いとし、指定管理者が指定する支払期日までに納付するものとする。
（利用料金の免除）
第９条 条例第12条の規定により、利用料金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、にぎわい創造交流施設利用料金免除申請書（様式第５号）を指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
（利用料金の還付）
第10条 条例第13条ただし書の規定による利用料金の還付を受けようとする者は、にぎわい創造交流施設利用料金還付申請書（様式第６号）を指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

（き損等の届出）第11条 施設等をき損し、汚損し、又は滅失させた者は、速やかににぎわい創造交流施設等き損（汚損・滅失）届出書（様式第７号）により、指定管理者に届け出なければならない。
（原状回復の点検）第12条 利用者は、条例第14条又は第７条第２項の規定により原状に回復したときは、指定管理者の点検を受けなければならない。
（町長による管理）第13条

指定管理者が不在の場合又は洋野町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年洋野町条例第49号）第16条第１項の規定により、指定管理者が業務の停止を命ぜられた場合において、第２条から第12条の規定中「指定管理者」とあるのは「町長」とし、「利用料金」とあるのは「使用料」とする。
（補則）第14条 この規則に定めるもののほか、施設の管理運営について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。