貸借対照表
2024年3月31現在（単位 円）【資産の部】
科目

決算

有形固定資産135,427,389

その他の固定資産

79,685,219

流動資産

279,890,259
資産の部合計495,002,867【負債の部】
科

目

決算

固定負債

20,998,040

流動負債

105,927,459
負債の部

126,925,499【資本金の部】
基本金400,000,000

繰越収支差額-31,922,632
純資産の部
負債および純資産の合計

368,077,368
495,002,867

令和５年度（2023年）

学校法人会計基準

事

業
自至教事

育業 学生生徒等納付金

活 の活
動 部動

５年
６年
目

111,012,900
1,200,000

経常費等補助金

10,177,300
578,712125,010,612
科教 支事

目

決算

人件費

72,419,524

教育研究経費11,869,639

管理経費

53,333,926

動 部 動 教育活動支出計137,623,089

教育活動収支差額

活（単位:円）
決算

寄付金

入 教育活動収入計育

４月 １日から３月３１日まで

2,041,700

支教算 書

手数料

収 雑収入

支活 の活

令和
令和

科

収

収育 出業

活 動 収 支 計

-12,612,477

事
科
業
活 受取利息・配当金
部動
収 引当金戻入入の 教育活動外収入計

目

事
科
業
活 借入金等利息部動支 その他の教育活動外支出
出の 教育活動外支出計

目

決算
10,023,764
0
10,023,764

動外
収
支

決算
00

教育活動外収支差額
経常収支差額特事
業
活部動収入の科

支事
業
活
動
支
出の部

目

決算

資産売却差額3,036,322

特別収入計3,036,322

別収-2,588,713

科
その他の資産処分差額
雑損失

決算
199,7150

特別支出計199,715
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
当年度収支差額

目

2,836,607
247,894
247,894

前年度繰越収支差額-32,170,526

翌年度繰越収支差額（参考）-31,922,632

教育活動収入計

125,010,612

教育活動支出計

137,623,089

財

産

目

録

令和5年3月31日現在

2023年度

Ⅰ 資産計

基本財産

１．基本財産136,795,071

２．運用財産318,601,969

３．収益事業用財産

55,751,283

Ⅱ 負債計

126,925,499

Ⅲ 正味財産384,222,824

1.校地

2.建物（校舎）

建物（付属設備）

運用財産

511,148,323

351.63㎡

12,549,689

1,363.21㎡

31,481,368

一式76,705,051

3.教育用設備、その他の機器設備、図書、ﾘｰｽ資産

7,322,641

4.その他の固定資産

8,736,322

1.現金・預金279,143,423

2.その他の資産

39,458,546

収益事業用財産
事業用敷地

170.75㎡

55,751,283

事業用建物

492.9㎡

5,784,545

負債

現金・預金

27,724,274

その他の資産16,811,705

流動負債

126,925,499

２０２4 年（令和 6 年）３月３０日

２０２3 年（令和 5 年）度事業報告書
はじめに
本校は１９３０年（昭和５年）９月開設の「東京高等技芸学院」に端を発する。以来、教育の分野は変われども「学生の夢の実現のために必要な教育」を目指し、学校運営を行っている。２０２１年（令和３年度）４月より学校名を「専門学校 東京声優・国際アカデミー」に改称した。

Ⅰ．法人の概要（１）学校法人東京メディアアカデミーの沿革
１９３０年（昭和５年）東京高等技芸学院 創立。
（昭和５年９月１５日）
１９４５年（昭和２０年）
校舎拡張のため、市ヶ谷から恵比寿の新校舎に移転
１９４９年（昭和２４年）
財団法人東京高等技芸学校設立許可（文部大臣）（昭和２４年９月９日）
１９５５年（昭和３０年）
財団法人から学校法人に移行。
学校法人東京技芸学校設立認可（東京都知事）（昭和３０年６月２２日）
１９６４年（昭和３９年）
１月、東京高等技芸学校を法人名として残し、校名を東京服飾アカデミーと改称。４月、中野校⾧は、永年女子教育につくした功績により、東京都知事から教育功労賞を受賞。
１９７４年（昭和４９年）
４月、新校舎並びに学生寮竣工。
（地下１階付地上９階のビル竣工）。新学期が始まる。視聴覚教育のためのＶＴＲテレビを各教室に備える。
９月、創立４５周年の祝賀式とあわせて新校舎落成式を挙行。
― 1 ―

１９８９年（平成元年）
法人名を学校法人東京服飾アカデミーと改称。
１９９０年（平成２年）
創立６０周年を期して、学校名を東京ファッションアカデミーと改称。
１９９４年（平成６年）
ファッション芸術専門課程を新設し、モデル専攻科（１年間）を開講。
１９９７年（平成９年）
学校名を専門学校東京メディアアカデミーに改称し、併せて法人名を学校法人メディア総合学園と改称する。ファッション芸術専門課程に声優・ボーカル科、放送タレント・ＤＪ科を新設開講。
２００９年（平成２１年）
３月服飾専門課程アーティストスタイリト・デザイナー科の最後の卒業生を以って創設以来続けてきた服飾・ファッション関連の科は廃止となり、７９年に及ぶ洋裁教育を終了する。声優・ボーカル科を声優養成科に改称し、声優養成科の単科となる。
２０１２年（平成２４年）
４月１日付で学校名を専門学校 東京声優アカデミーに改称し、併せて法人名を学校法人東京メディアアカデミーと改称する。
２０２０年（令和２年）
創立９０周年。国際コミュニケーション学科を新設開講
２０２１年（令和３年）
校名を専門学校 東京声優・国際アカデミーに改称現在に至る。

― 2 ―

（２）設置する学校の定員・在籍状況【法人】
法人名

学校法人 東京メディアアカデミー

法人認可

昭和３０年６月２２日

所在地

東京都渋谷区恵比寿南３－１－５

代表者

市原 光敏

【設置する学校】
学校名専門学校 東京声優・国際アカデミー
認可日

所在地

昭和５１年８月１日

東京都渋谷区恵比寿南３－１－５【入学定員・学生数の状況（令和 6 年３月３０日現在）】
声優養成科
・入学定員：４０名

収容定員：１３０名

現員：９３名※１年生３４名、卒業生５９名

国際コミュニケーション学科
・入学定員：７０名

収容定員：１３０名

現員：８名※1 年生２名、卒業生６名（３）役員・評議員・教員の概要
【役員】

理事

６名（常勤４名・非常勤２名）

監事

２名（非常勤２名）

評議員 １３名（常勤３名・非常勤１０名）【教職員】（令和５年５月１日現在）
専任教員

２１名
― 3 ―

兼任教員
職

２４名

員

８名

（４）教育用施設の概要【校地及び校舎】
所在地 東京都渋谷区恵比寿南 3-1-5
構 造（建物全体） 鉄骨鉄筋コンクリート地下１階付９階建（所有区分） 地下１階及び地上１、２、３階を区分所有
校地
総校

地

その他の部分

合計

面 積専

用

４０７．７４㎡

４０７．７４㎡

８６．１８㎡

８６．１８㎡

４９３．９２㎡

４９３．９２㎡

備

考収益事業部（駐車場 ７台）

校舎
総校 舎

面 積専

用

１，５２６．１８㎡

１，５２６．１８㎡

２２４．５３㎡

２２４．５３㎡

その他の部分

備

考収益事業部（５）財務等の概要※財務等の概要に関しては別紙参照。

― 4 ―Ⅱ．事業の概要（１）主な事業の目的・計画及びその進捗状況
現在、本校に求められている人材については、「千変万化」の現代社会に対応できることが求められている。そのため、カリキュラムについても伝統を重んじながらも、新たな教育方法・スキルの習得を目指し、日頃から内容の改善を模索している。本校としては学生の夢の実現はもちろん、人間教育にも力を入れており、社会に貢献できる人材の育成という命題を果たすべく、引き続き職員一同取り組んでいるところである。
多様に変化する社会情勢下においても、本校としては「学生を第一」に考え、より良い修学環境・修学内容の策定に努めていく。
①入学生の受け入れ態勢の強化
a.オンライン入試の実施
昨今の社会情勢を鑑みて、従来の対面試験だけでなく、オンラインによる入試を取り入れることとした。地方の学生等の確保につながった。
b.オンライン相談会の実施
遠方の方や様々な事情で来校できない志望者に対して、オンラインツールを活用し、職員から説明をするなど柔軟な対応を行った。今後もオンラインでの情報取得は対応していきたい。
⑤交付金・補助金の収入
授業料等減免交付金 9,957,100 円、教育環境整備費 200,000 円、結核予防費 13,830円を受給した。
「高等教育の修学支援新制度」について、認定要件の維持・更新申請を適切に進めた
結果 2023 年度も認定校となり、学生の経済的支援を継続していく。
次年度の認定校を維持するため、収容定員の変更を行った。
（２）各学科についての報告①声優養成科について声優養成科の入学者は 30 名となり、昨年の 39 名からは減少しているが、今後は定員を 40 名に変更し、広報活動をしていくことになった。紙媒体の DM に頼るのではなく、公式 SNS や学校説明会などを中心とした募集活動を展開していきたい。オープンキャ
ンパスに関しては、参加人数はコロナ禍の前には依然として戻ってはいない。以前の沢山― 5 ―のオープンキャンパスに参加して決めるという流れではなく、ある程度の志望先を絞ってから来校する方が多かった。オープンキャンパスに参加するかどうかを決める情報ツールの一環として引き続きオンラインでの相談などを充実させて対応していく。インターンシップなどは学生の在学デビューや大企業の案件など、企業との結び付きも強くなってきているので、こちらに関しては引き続き提携を継続していけるように尽力する。
卒業生の進路先としても業界を目指している学生については全員進路先を決めており、また新規の事務所の開拓も行い進路先の選択肢の幅が広がっている。特別授業として現役のプロデューサー・音響監督・プロ声優として活躍している卒業生などを招き、産学連携教育の一環として、現場の声を届けてもらえる機会を設けるなど、充実した学びの時間を提供していく。
②国際コミュニケーション学科について
国際コミュニケーション学科については開設以来、コロナの影響で入学者数が低迷していた。今期は学生募集について担当職員が学校訪問に力を入れた。また、外部主催の入試ガイダンス等への参加やオンライン入試の実施により、学生の確保につながった。結果、定員６０名のところ、５３名の入学者となった。入学者は増加しているものの、定員充足率を引き上げることが課題である。卒業生に関しては、大学進学希望の学生は合格を決めることが出来た。一方で就職希望の学生に関しては採用内定者もいる中、就職活動中となった学生もいる。引続き卒業生の就職支援活動も行っていく。
来期はスムーズな就職活動に繋がるように就職担当の人員の配置し強化していきたい。
当校は職員・講師による親身な対応により学生の満足度は高いため、この面については継続して対応していきたい。学内イベントでは、研究発表をはじめ国際文化理解の一環として日本文化に関するイベントも積極的に開催している。今後もより良い修学環境を整えて行きたい。
以上― 6 ―