女性差別撤廃委員会（CEDAW）第 63 会期

第 7 次・第 8 次日本報告審議総括所見

日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク（JNNC）暫定訳（2016.3.10 版）
CEDAW/C/JPN/CO/7-8
配付：一般
2016 年 3 月 7 日
原文: 英語
先行未編集版

女性差別撤廃委員会
第 7 次・第 8 次日本定期報告に関する総括所見

1． 委員会は、2016 年 2 月 16 日、第 1375 回及び 1376 回会合において、日本の第 7 次・第 8
次定期報告（CEDAW/C/JPC/7-8）を審議した（CEDAW/C/SR.1375 及び 1376 参照）。委員会の課題と質問リストは CEDAW/C/JPN/Q/7-8 に、日本の回答は CEDAW/C/JPN/Q/7-8/Add.1 に掲載されている。
A．序論
2．委員会は、締約国が第 7 次・第 8 次定期報告を提出されたことに感謝する。また、会期前作
業部会が提示した課題と質問事項に対する締約国の文書回答に感謝する。委員会は、代表団の口頭報告及び、対話中に委員会から出された口頭での質問に対する追加説明を歓迎する。
3．委員会は、杉山晋輔外務審議官を団長とする大規模な代表団について締約国を称賛する。代
表団は法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁及びジュネーブの日本政府代表部などさまざまな省庁と政府機関の代表で構成されていた。
B．肯定的側面
4．委員会は、2009 年に行なわれた締約国の第 6 次定期報告（CEDAW/C/JPN/6）審議以降、法制改革において前進があったことを歓迎する。特に、（a）女性が大半を占めるパートタイム労働者の待遇改善を目的とする 2014 年の「パートタイム
労働法」改正（b）2015 年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」制定（c）2014 年の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」改正（d）2013 年の「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正（e）2012 年の「子ども・子育て支援法」制定。
5．委員会は、女性に対する差別撤廃及び女性の権利推進を加速させることをめざし、下記の採用を含む締約国が行なった政策枠組み改善の努力を歓迎する。
（a）2014 年の「人身取引対策行動計画」
1

（b）2013 年の「日本再生戦略」（c）2010 年の「第 3 次男女共同参画基本計画」及び 2015 年の第 4 次男女共同参画基本計画
6．委員会は、前回の定期報告審議以降締約国が以下の国際文書を批准したことを歓迎する。
（a）2014 年の「障害者権利条約」（b）2009 年の「強制失踪防止条約」
C．主要な懸念事項と勧告
国会
7．委員会は、条約の完全履行を確保するうえでの立法権のきわめて重要な役割（委員会が 2010
年の第 45 会期で採択した国会議員との関係に関する声明を参照）を強調する。国会に対し、その権限にしたがって、これ以降条約にもとづく次回報告期限までの間の本総括所見の実施について必要な措置をとるよう求める。
本条約の法的地位、認知度と選択議定書の批准
8． 委員会は、締約国の憲法第 98 条 2 項によって、締結・公布された条約は国内法の一部として法的効力を有することに留意する。しかし、委員会は、本条約が国内法に完全にとり入れられていないこと、2014 年 3 月 28 日に東京高等裁判所が、本条約は直接適用可能性ないし自動執行力を持つものと認めないとの判決を下したことを懸念する。委員会はまた、以下のことを懸念する。
（a）締約国の意識向上の努力にもかかわらず、締約国において本条約の条項が十分に知られていないこと。
（b）締約国が本条約選択議定書の批准をいつまでに行なうかについての情報が、何も提供されていないこと。
（c）締約国によって、委員会の前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6）が完全に履行されていない
こと。
9．委員会は締約国に、以下のことを行なうよう求める。
（a）本条約の条項を完全に国内法にとり入れること。
（b）関連するあらゆる利害関係者に対する、本条約と委員会の一般勧告及び女性の人権に関する現存する意識向上プログラムを強化すること。
（c）選択議定書の批准を検討するとともに、選択議定書の下での委員会の先例法について、法曹界に属する人々及び法執行官を訓練すること。
（d）委員会の本総括所見の実施に関する明確な目標と指標をもつ国内行動計画の採用を検討すること。
女性に対する差別の定義
10．
委員会は、
本条約第 1 条に則った公的及び私的領域における直接及び間接の差別を網羅する、女性に対する差別の包括的な定義がないことを、引き続き懸念する。委員会は、そうした定義の欠如が締約国における本条約の完全適用への障害になっていることを想起する。
11．委員会は前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6, para.22）を繰り返すとともに、締約国に対し、女性が生活のあらゆる領域において直接及び間接の差別から確実に守られるようにするため、本2

条約第 1 条に則り、国内法制に包括的な女性に対する差別の定義をただちにとり入れるよう求める。
差別的な法および法的保護の欠如
12．委員会は、現存する差別的な規定に関するこれまでの勧告への対応がされていないことを遺憾に思う。委員会はとりわけ、以下のことを懸念する。
（a）民法が女性と男性で異なる婚姻最低年齢、前者を 16 歳、後者を 18 歳とする差別的規定を保持していること。
（b）6 か月間から 100 日に短縮した最高裁判所の決定にかかわらず、民法が依然として女性にのみ離婚後一定期間再婚を禁止していること。
（c）2015 年 12 月 16 日、最高裁判所が、夫婦に同一氏の使用を強制している民法第 750 条の合憲性を支持したこと。この規定により、実際上多くの場合女性が夫の氏を選ぶことを余儀なくされている。
（d）相続における婚外子差別規定が 2013 年 12 月に廃止されたにもかかわらず、出生届における差別的記載に関する戸籍法の規定を含む多くの差別的規定が維持されていること。
（e）頻繁にハラスメントや汚名を着せること、暴力の対象となるさまざまなマイノリティ・グループに属する女性への交差的差別を網羅する包括的な差別禁止法がないこと。
13．委員会はこれまでの勧告（CEDAW/C/JPN/CO/5）及び（CEDAW/C/JPN/CO/6）を繰り返すとともに、締約国に対し、以下のことを一刻も早く行なうよう強く要請する。
（a）民法を改正し女性の法的婚姻最低年齢を男性と同じ 18 歳に引き上げ、夫婦の氏の選択に関する法制の改定によって女性が婚姻前の姓を保持することができるようにし、離婚後の女性の待婚期間を完全に廃止すること。
（b）婚外子の地位に関するすべての差別的な規定を廃止し、法が社会的な汚名と差別から婚外子とその母親を確実に保護するようにすること。
（c）締約国の主要な義務に関する一般勧告第 28 号に則り、さまざまなマイノリティ・グループに属する女性に対する複合的・交差的差別を禁止する包括的な差別禁止法を制定し、こうした女性たちをハラスメントや暴力から保護すること。
国内人権機関14．委員会は、締約国が、人権の推進及び保護のための国内機構の地位に関する原則（パリ原則）
等に従い、複合差別に対する保護を含む、女性の人権の保護及び推進のための幅広い権限を有す
る独立した国内人権機関をいまだに設立していないことに対する懸念を、繰り返し表明する。
15. 委員会は、 締約国が、パリ原則(1993 年 12 月 20 日国連総会決議 48/134)に沿った独立の国
内人権機関を、明確な期限を定めて設置し、その権限に女性の人権及びジェンダー平等を確実に含めることを求めた前回の勧告(CEDAW/C/JPN/CO/6, para24)を繰り返す。
女性の地位向上のための国内本部機構
16．委員会は、「内閣府設置法」に内閣府特命担当大臣(男女共同参画) が女性の地位向上のための国内本部機構の長としての権限を明記しているという、締約国からの情報に留意する。しかし、男女共同参画会議と男女共同参画推進連携本部の役割が明確に定義されていないことを懸念する。
委員会は、また、明確さに欠けることが、調整とジェンダー予算を含めた政策の実行に影響を及ぼしていることを懸念する。

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17．委員会は、締約国がジェンダー主流化及びジェンダー予算を含めたとりくみを効果的に遂行することができるよう、さまざまな部門の役割を明確にし、女性の地位向上のための国内本部機構を引き続き強化することを勧告する。
暫定的特別措置
18．委員会は、 男性と女性の事実上の平等を促進するために、第 3 次及び第 4 次男女共同参画
基本計画で数値目標を設定した締約国の努力に留意する。しかし、委員会は、公的及び民間部門
における意思決定や、特に国会をはじめとする政治の世界において、民族及びその他のマイノリ
ティ女性を含めた女性の参加が低いことへの対応として、クォータ制を含む法令による暫定的特
別措置がないことに、懸念を有する。委員会は特に、締約国が引き続き、法令によるクォータ制
よりも、より効果が少ない自発的なとりくみや、公共調達のための入札過程におけるより高い評価などの企業へのインセンティブを採用していることを懸念する。
19．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6, para.28）を繰り返し表明するとともに、本条約のすべての領域において、女性と男性の実質的平等を促進し、特に民族その他のマイノリテ
ィ女性、先住民女性、及び障害女性の権利を強化するために必要な戦略として、本条約第 4 条 1
項及び委員会の暫定的特別措置に関する一般勧告第 25 号にしたがって、法令によるクォータ制などの暫定的特別措置の採用を検討するよう求める。
ステレオタイプと有害な慣習
20．委員会は、家庭と社会における女性と男性の役割と責任についての家父長的態度や、根深いステレオタイプが執拗に存在することを、引き続き懸念している。委員会は、とりわけ以下のことを懸念する。
（a）これらの執拗なステレオタイプがメディアや教科書に反映され続け、教育の選択や女性と男性の間での家族や家庭内の責任分担に影響を及ぼしていること。
（b）メディアがしばしば、性的対象としてなど、ステレオタイプなやり方で女性や少女を描いていること。
（c）ステレオタイプが依然として、女性に対する性暴力の根本原因となっていること、及びポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメーションが女性と少女に対する暴力を助長していること。
（d）アイヌ、部落、在日コリアン及び移住女性といった民族その他のマイノリティ女性に対す
る性差別的発言が続いていること。
21．委員会は前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6, para.30）を繰り返すとともに、締約国に対し以下のことを強く要請する。
（a） 男女の伝統的役割を強化する社会的規範を変え、女性と少女の人権を推進する積極的な文化的伝統を促進する努力を強めること。
（b）既存の法的措置やモニタリング活動を効果的に実施し、差別的ジェンダー・ステレオタイ
プを増幅させ、女性と少女にたいする暴力を助長するポルノ素材、ビデオゲーム、アニメーションの生産と流通を規制すること。
（c）教科書や教材を見直して、差別的なジェンダー・ステレオタイプをなくすこと。
（d） アイヌ、部落、在日コリアン女性及び移住女性をはじめとする民族その他のマイノリティ
女性に対する攻撃を含む、人種的優位性や憎悪を主張する性差別的発言や宣伝を禁止し処罰する法律を制定すること。
（e）独立した専門機関を通じて、アイヌ、部落、在日コリアンおよび移住女性への差別的なジェンダー・ステレオタイプや偏見を根絶するためにとられた措置の効果の監視と評価を、定期的4に行なうこと。
女性に対する暴力
22．委員会は、法務省が、（a）膣性交にのみ適用される強かん罪の狭い定義、（b）性犯罪の低い法定刑の引き上げ、（c）婚姻関係におけるレイプを明示的に犯罪化する法規定の採択及び（d）
性犯罪の職権による起訴（訳注・非親告罪化）を含むさまざまな課題に対応するために、刑法を見直す検討会（訳注・「性犯罪の罰則に関する検討会」）を設置したことを留意する。しかしながら、委員会は、法務省の刑法を見直す検討会が、婚姻関係におけるレイプを明示的に犯罪化する必要がないと考えたことを懸念する。また、刑法の性交同意年齢が依然として 13 歳であること、
及び、こうした同意年齢未満の人に対する違法な性交の法定刑の下限がわずか 3 年の懲役であることを懸念する。委員会は、さらに以下のことを懸念する。
（a）刑法に近親かんを特別に犯罪化する規定がないこと、（b）裁判所による緊急の保護命令の発令の異常な遅れが報告されており、そのことによってド
メスティック・バイオレンスを含む暴力の被害者が、さらなる暴力の危険にさらされていること、（c）ドメスティック・バイオレンスを含む暴力被害を受けている移住女性、民族マイノリティ及びその他のマイノリティ、障害女性が当局への通報・申告に消極的であること、入管法によって保護されるためには（訳注・配偶者としての活動を行わないで在留していることにつき）「正当な理由」が求められているため、特に移住女性が在留資格取消を恐れて被害申告をしないという情報があること。
（d） 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）が、あらゆる家族形態のすべての女性に対して適用できるかについて不明確であること、及び、そのような事案で被害女性を保護する措置の発行に司法が消極的であること。
23 ． 女 性 に 対 す る 暴 力 に つ い て の 委 員 会 一 般 勧 告 第 19 号 （ 1992 年 ） 及 び 前 回 の 勧 告(CEDAW/C/JPN/CO/6, para. 30)を想起し、委員会は締約国に以下のことを強く要請する。
（a）本条約及び一般勧告第 19 号（1992 年）ならびに先例法を全面的に活用し、刑法改正の際には、確実に、ドメスティック・バイオレンスや近親かんを犯罪類型として明示することを含め、女性に対する暴力を包括的に位置づけること。
（b）強かんの定義を拡大し、性犯罪の職権による起訴（訳注・非親告罪化）ができるようにするための刑法改正を、速やかに行なうこと。
（c）刑法を改正して、婚姻関係におけるレイプを明示的に犯罪として規定し、同意年齢未満の人に対する違法な性交の法定刑の下限を引き上げること。
（d）緊急の保護命令発令の司法手続きを迅速化すること。
（e）女性及び少女に対するあらゆる形態の暴力の被害者、特に移住女性の被害者が、通報・申告ができるよう奨励するとともに、女性に対する暴力の被害者にとってシェルターが、利用可能
かつ十分な設備を整えていることを確保すること。
（f）指導的立場にいる職員の研修及び、女性及び少女に対する暴力のすべての事案が完全かつ効果的に捜査されること、及び、加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合には適切に処罰されること。
（g） 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（訳注・DV 防止法）があらゆる家族形態のすべての女性に対して適用できることを確保すること。
24．委員会は、優生保護法の下で、締約国が都道府県優生保護審査会を通じて疾病や障害のある
子どもの出生を防止しようとし、その結果障害者に強制不妊手術を施したことに留意する。委員会は、同意のない不妊手術約 16,500 件のうち 70％が女性に対するものであり、締約国によって、5

賠償、公式な謝罪およびリハビリテーション（訳注・権利及び心身の回復を含む）などの救済を提供しようとする努力がなんら行われていないことにも留意する。
25．委員会は、締約国が優生保護法の下での女性の強制不妊手術という形態での過去の侵害の程度に関する調査を行い、加害者を起訴し、有罪となった場合には適切に処罰するよう勧告する。
委員会はさらに、締約国が強制不妊手術のすべての被害者に対し、法的救済措置へのアクセスの支援を提供する具体的措置をとり、賠償およびリハビリテーション（訳注・権利及び心身の回復を含む）のサービスを提供するよう勧告する。
人身取引と売買春による搾取
26．委員会は、締約国による 2014 年 12 月の人身取引対策行動計画採択と人身取引推進会議の設置に留意する。委員会は、国会に法案を提出し、外国人技能実習制度を改善しようとする締約国の努力を歓迎する。しかし、委員会は、締約国が依然として労働及び性的搾取の目的で人身取引の被害者、特に女性と少女の供給国、通過国および受け入れ国であることをはじめ、以下のことを懸念する。
（a）女性が依然として娯楽産業、特に売買春および映像ポルノグラフィ製作において性的搾取の対象になっていること。
（b）外国人技能実習制度の下で締約国に来る女性および少女が、依然として強制労働および性的搾取の対象となっていることを懸念する。
27．委員会は、以下のことを締約国に勧告する。
（a）特に外国人技能実習制度の下で募集される女性および少女の人身取引にとりくむために、
定期的な労働監督その他の努力を強化すること。
（b）性的搾取を防止するために、成人用娯楽を提供し、映像ポルノグラフィを製作する事業所を対象とする、監視および検査プログラムを強化すること。
（c）地域の他の国々との情報交換や人身取引業者を起訴するための法手続きの調整を含め、二国間、地域内および国際協力を目的とする努力を継続すること。
（d）次回定期報告で、外国人技能実習制度の下で予定されている改善の実施についての情報を提供すること。
（e）「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」を批准すること。
「慰安婦」
28．委員会は、前回の総括所見(CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38)を想起し、また未解決の「慰安婦」問題に関して他の国連人権機関から出されている数多くの勧告、たとえば人種差別撤廃委員会(CERD/C/JPN/CO/7-9)、自由権規約委員会(CCPR/C/JPN/CO/6)、拷問禁止委員会(CAT/C/JPN/CO/2)、社会権規約委員会(E/C.12/JPN/CO/3)、国連人権理事会の特別手続の任務保持者や普遍的定期審査（UPR） (A/HRC/22/14/Add.1, para.147-145 et seq.) の勧告に言及する。
「慰安婦」問題を解決しようとする締約国の努力、直近では 2015 年 12 月 28 日に発表された
締約国と大韓民国の間の二国間合意を通じての努力に留意しつつ、委員会は、締約国が前述の諸勧告を実施していないこと、及び、指摘されている違反は本条約が締約国にとって発効した 1985
年より前に起こったものであるから「慰安婦」問題は委員会の権限外であるとする締約国の主張を、遺憾に思う。委員会は、以下のことをさらに遺憾に思う。
（a）「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して、近年、公職者や指導者による発言が増えていること、また「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」とする大6

韓民国との二国間合意の発表は、被害者中心のアプローチを十分に採用していないこと。
（b）深刻な人権侵害を受けた「慰安婦」の中には、締約国から公式で曖昧さのない責任の認知を得ることのないまま死去した人々がいること。
（c）締約国が他の関係国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の責務を果たしていないこと。
（d）締約国が「慰安婦」問題に関する教科書の記述を削除したこと。
29．委員会は前回の勧告(CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38)を繰り返すとともに、「慰安婦」
問題は、被害者に対する効果的な救済が依然として不足している現状のもとでは、第二次世界大
戦中に締約国の軍隊によって行われた侵害行為の被害者／サバイバーの権利に継続的に影響を与える、深刻な違反を発生させるものであると考える。よって、委員会は、このような違反を扱うことに時間的管轄権による妨げはないと考え、締約国に対し以下のことを強く要請する。
（a）指導者や公職者が責任を薄めるような発言を止めることを確保すること。こうした発言は被害者に再びトラウマを与える。
（b）被害者の救済への権利を認知し、それにもとづいて損害賠償、満足、公式謝罪とリハビリテーションのサービスを含む十全で効果的な救済と被害回復措置を提供すること。
（c）2015 年 12 月に大韓民国と共同発表した二国間合意を実施するにあたって、締約国は、被害者／サバイバーの見解を十分に考慮し、彼女たちの真実・正義・被害回復に対する権利を保障すること。
（d）教科書に「慰安婦」問題を十分に取り入れ、生徒・学生や一般の人々に歴史の事実が客観的に提供されることを確保すること。
（e）次回の定期報告において、被害者／サバイバーの真実・正義・被害回復の権利を保障するために行われた協議や他の施策の状況に関する情報を提供すること。
政治的および公的活動への参加
30．委員会は、締約国が、数値目標や、2020 年までに政治的、公的、私的活動における女性の割合を 30 パーセントとするという具体的な目標を定めた第 3 次・第 4 次男女共同参画計画を採用することによって、政治的および公的活動への女性の参加を推進しようという努力に留意する。
しかし、委員会は、以下のことを引き続き懸念する。
（a）立法府、国家及び地方（市）行政レベル、及び司法、外交分野および学術領域における女性の参加が少ないこと。
（b）政治的および公的活動における男女間の実質的平等を促進することをめざす法令による暫定的特別措置がないこと。
（c）意思決定の地位に占める、障害女性、あるいはアイヌ、部落、在日コリアンの女性といった民族その他のマイノリティ女性の割合が少ないこと。
31．委員会は前回の勧告(CEDAW/C/JPN/CO/6, para. 42)を繰り返し、締約国に以下のことを求める。
（a）選出及び選任される地位における女性の完全かつ平等な参加を促進するため、本条約第 4条 1 項、暫定的特別措置に関する一般勧告第 25 号（2004 年）、政治的および公的活動における女性に関する一般勧告第 23 号（1997）に従って、法令によるクォータ制などのより多くの暫定特別措置を採用すること。
（b）第 3 次および第 4 次男女共同参画基本計画が設定した、2020 年までに立法府、国家及び地方(市)行政レベル、及び司法、外交分野、学術領域などあらゆるレベルにおいて、女性の割合を30 パーセントに到達させるとの目標の効果的な実施を確保すること。
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（c）障害女性、アイヌ、部落、在日コリアンの女性といった民族その他のマイノリティ女性が意思決定の地位に占める割合を増やすため、暫定的特別措置を含む具体的措置を取ること。
教育32．委員会は、締約国が教育のすべてのレベルへの女性と少女の平等なアクセスを優先し、初等・中等教育における少女の参加が増加していることを称賛する。しかしながら、委員会は、下記のことを懸念する。
（a）高等教育、特に大学・大学院において、また科学、技術工学、数学（science, technology
engineering and mathematics, STEM）のような伝統的に男性優位である研究分野において、就
学者数のジェンダー・ギャップが大きいこと。
（b）高等教育をめざす女性の大部分が 4 年制大学課程を修了せず、そのことで労働市場において不利な立場になること、（c）教育機関における上級管理職及び意思決定の地位に占める女性の割合が低く、女性はより低い地位に集中していること、及び女性教授の数が少ないこと。
（d）セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについての年齢に応じた教育内容に関して、政治家や公職者が過度に過敏に反応すること。
（e）民族その他のマイノリティのコミュニティ、特にアイヌと部落の民族コミュニティの高齢女
性の中での識字率の低さが報告されていること。
（f） 特に在日コリアン女性・少女を標的とした学校におけるいじめや人種主義的感情の表現に対するとりくみの情報の不足と、障害女性及び移住女性の教育における状況が不足していること。
33．委員会は、締約国に以下のことを勧告する。
（a）少女が伝統的に女性向きでないとされてきた科目（STEM）を追求するよう奨励するためのキャリアガイダンス活動を強化すること、及び少女の高等教育を修了することが重要であることについて教職員の間で認識を高めること。
（b）教育分野における上級管理職及び意思決定の地位に占める女性の割合を改善し、また、女
性教授の人数を増やすために、暫定的特別措置を含む具体的な措置を講ずること。
（c）セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについての年齢に応じた教育が学校のカリキュラムに体系的に組み込まれるよう、その内容及び提供に関する公衆の懸念に対処すること。
（d）アイヌ、部落、在日コリアンといった民族その他のマイノリティ女性や移住女性および障
害女性と少女の教育へのアクセスの障壁をすべて取り除き、次回の定期報告で、奨学金を含む彼女らの教育へのアクセスについての情報を提供すること。
（e） 特に在日コリアン女性・少女を対象とした、教育における人種主義的感情の表現やいじめを含む女性と少女に対するすべての形態の暴力を防止、処罰及び根絶する措置を強化すること。
雇用34．委員会は、非正規労働者、民族その他のマイノリティを含む、雇用における女性のエンパワーメントをめざす、2015 年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」採択を歓迎する。しかし、委員会は、以下のことを引き続き懸念する。
（a）同一価値労働同一賃金の原則の実施が不十分なことに一部起因する、賃金のジェンダー格差の拡大。
（b）労働市場の水平および垂直職業分離が継続していること、およびコース別雇用制度に一部起因する女性の雇用の低賃金の領域への集中。
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（c）家族責任があるために女性のパートタイム労働への集中が継続していること、そのことは彼
女たちの年金給付にも影響を与え、退職後の貧困、ならびに引き続き報告されている妊娠・出産に関連するハラスメントの一部原因になっている。
（d）セクシュアル・ハラスメントに対して十分な禁止や適切な制裁がないこと、また締約国がILO の中核的条約である、雇用と職業における差別に関する 111 号条約を批准していないという事実。
（e）先住民族女性、マイノリティをはじめとする女性（部落、コリアン、沖縄）、障害女性及び移住女性労働者に対して、雇用の領域において複合的・交差的差別が続いていること。
（f）締約国における女性家事労働者の地位に関する情報がないこと。
35．委員会は、締約国に以下のことを行なうよう強く要請する。
（a）構造的不平等および職域分離を撤廃し、同一価値労働同一賃金原則を実施することによって賃金のジェンダー格差を縮小するために、2015 年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、労働基準法および他の関連する法律の下での努力を強化すること。
（b）柔軟な働き方の取り決めの活用を推進し、男性の育児責任への平等な参加を促すために育児のための両親休暇を導入する努力を強化すること、および十分な保育施設の提供を確保すること。
（c）職場におけるセクシュアル・ハラスメントを抑止するために、禁止と適切な制裁を規定す
る法規定を採択すること、また妊娠及び母であることを理由とするものも含め、雇用における差別があった場合の女性の司法へのアクセスを確保すること。
（d）労働法およびセクシュアル・ハラスメントに関する行動規範の遵守を実施することを目的とした労働監督を定期的に行うこと。
（e）特に先住民族やマイノリティ女性、及び障害女性と移住女性労働者に関して、雇用分野において調査を実施し、ジェンダー統計を提供すること。
（e）（ママ）次回定期報告に、締約国における女性家事労働者の地位に関する情報を提供すること。
（f）雇用および職業における差別に関する ILO111 号条約、家事労働者のディーセント・ワーク
に関する ILO189 号条約（2011）の批准を検討すること。
健康36．委員会は、2011 年の福島第一原子力発電所の事故後、締約国が放射能にかかわる健康上の懸念に対処する努力をしてきたことに留意する。しかし、委員会は、締約国の年間放射線量 20mSv
を下回る汚染地域について避難区域指定を解除計画について、女性と少女に大きくかたよった健
康上の影響を与える可能性があり、懸念を表明する。
37．委員会は、汚染地域の避難区域指定の解除が、女性は男性よりも放射線に対する感受性が強いという国際的に認められているリスクに関する理解に則ったものとなるよう勧告する。さらに、委員会は締約国に対し、放射線の影響を受けた女性や少女、特に福島県内の妊婦に対する医療その他のサービスの提供を強化するよう勧告する。
38．委員会は、締約国における、十代の少女と女性の人工妊娠中絶率と自殺率の高さを懸念する。
委員会は、特に以下のことを懸念する。
（a） 刑法第 212 条と合わせて読まれる母体保護法の第 14 条の下で、女性たちは、妊娠の継続又は分娩が、身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合及び暴行もしくは脅迫によって、又は抵抗若しくは拒絶することができない間に強かんされて妊娠した
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場合にのみ人工妊娠中絶を受けることができること。
（b） 女性が人工妊娠中絶を受けるためには、配偶者の同意を得ることが要件とされていること。
（c）締約国において、女性と少女の自殺率が依然として高いこと。
39．女性と健康に関する一般勧告第 24 号(1999 年)、北京宣言及び北京行動綱領に則り、委員会
は、締約国に以下のことを勧告する。
（a）妊娠した女性の生命及び/又は健康を害するおそれだけでなく、暴力、脅迫の行使や被害者が抵抗できたかにかかわらず、すべてのレイプの事案、近親かん、及び胎児の重篤な障害の場合に人工妊娠中絶を合法化すること、また、その他のすべての場合に人工妊娠中絶を非犯罪化すること。
（b）母体保護法を改正し、人工妊娠中絶を受けるために妊娠した女性が配偶者の同意を得るという要件を削除すること、及び、胎児の重篤な障害を理由として人工妊娠中絶を求められた場合には、妊娠した女性の自由かつ充分な情報にもとづく同意がなされることを確保すること。
（c） 女性と少女の自殺防止を目的とした、明確な目標及び指標を伴った包括的計画を採用すること。
経済的・社会的給付40．委員会は、締約国が貧困削減のために、収入機会を作る活動やマイクロクレジットへのアクセスを通じた戦略を展開していることを評価する。しかしながら委員会は、女性の貧困、特にシングルマザー世帯・寡婦・障害女性・高齢女性の貧困に関する複数の報告を懸念する。委員会は特に、年金給付におけるジェンダー・ギャップの結果である彼女たちの生活水準を懸念する。さらに委員会は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」が(a)災害弔慰金の支給額が、生計維持者の場合は 2 倍であること、(b)災害援護資金の貸付に関しては、多くの場合男性である世帯主が優先されることが、男女間の所得格差を拡大することを懸念する。
41．委員会は締約国に対し、貧困削減と持続可能な開発をめざす努力を強化することを求める。
委員会はさらに、締約国がシングルマザー・寡婦・障害女性・高齢女性のニーズに特別の関心を払い、年金制度をこれらの女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう要請する。委員会は加えて、締約国が「災害弔慰金の支給等に関する法律」をジェンダー平等の視点を統合して改正することを勧告する。
農山漁村の女性
42．委員会は、締約国が 2015 年に食料・農業・農村基本計画を採択したことに留意する。しかし委員会は、意思決定、特に政策策定への農山漁村の女性の参加が少ないこと、また、所得税法
が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。
43．委員会は締約国に対し、農山漁村女性の政策策定への参加を制限しているあらゆる障害を取り除くこと、また、家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める。
災害リスク削減と管理
44．委員会は締約国が災害リスクの削減と管理においてリーダーシップを発揮し、仙台防災枠組
2015－2030 採択のための世界の努力に貢献したことを称える。また委員会は、締約国がその防災政策にジェンダーの視点を主流化し、防災基本計画を制定したことを称える。しかし、委員会
は、2011 年の東日本大震災の後、全国レベルでも地方レベルでも、防災分野で指導的役割におけ10

る女性の参加が少ないことを懸念している。
45．委員会は締約国に対し、あらゆるレベル、特に地方レベルで、災害関連の意思決定と復興プ
ロセスへの女性の参加を加速することを勧告する。また締約国は、すべての持続可能な開発政策、
災害リスクの削減および災害後管理に、ジェンダーの視点を組み込むことをめざす努力を継続すべきである。
不利な状況にある女性のグループ
46． 委員会はアイヌや部落および在日コリアン女性といった先住民族および民族マイノリティ、
障害女性、LBT 女性、移住女性などの女性たちが、引き続き複合的・交差的差別を経験しているという報告について、懸念する。委員会は特に、これらの女性が健康や教育および雇用におけるアクセスが依然として制限されていることを懸念する。
47．委員会は締約国に対し、健康、教育、雇用、公的活動への参加へのアクセスや、健康サービ
スや教育サービスまたは職場での経験に影響する、アイヌや部落、在日コリアン女性といった先住民族及び民族マイノリティの女性、障害女性、LBT 女性、移住女性が経験する複合的・交差的差別の根絶を目的とした努力を積極的に行なうことを求める。
婚姻及び家族関係
48． 委員会は、締約国において、婚姻解消時の財産の分配の基準となる法律規定が存在しないことを懸念する。委員会は、その結果として、カップルが同居している間に蓄積されたいかなる資産も、その名義のいかんにかかわらず平等に分配されるべきという夫婦共有財産について形成された判例法による制度にもとづき、財産の分与がカップルの交渉及び合意によっていることを留意する。委員会は、以下のことを懸念する。
（a）財産分与についての交渉や合意が、男女間の力の不均衡が存在する法的規制の枠外でなされており、そのことにより女性が不利な立場に置かれていること。
（b）法律が手続手段やガイドラインを示していないために、離婚する女性の大半が、事業や職業上の資産を含む夫の経済的状況についての必要な情報とその開示を要求する手段を欠いていると報告されていること。
（c）協議離婚制度の下で、子どもの福利を保護するための監護や養育費に関する事項について法
律が司法的評価手続を提供しておらず、その結果、養育費の支払いについての合意ができない場
合に子どもが極貧状態に置かれること。
49．婚姻、家族関係及びその解消の経済的影響に関する委員会の一般勧告第 29 号(2013 年)に沿って、委員会は、締約国に以下のことを勧告する。
（a）離婚する当事者が従うことができる、明確に規定された手続を伴うあらゆる形態の婚姻資産の分配の基準となる包括的な規定を採用すること。
（b）離婚する女性が配偶者の経済的状況について開示を求め、開示を受けることができる情報を利用できるよう保障すること。
（c）離婚が当事者間の協議によって成立する場合に司法的評価手続を提供できるように、監護や養育費を規定する法を見直すこと、及び、養育費の支払いを通した経済的ニーズの充足を含め、子どもの福利が確実に保証されるようにすること。
本条約選択議定書50．委員会は、締約国に本条約の選択議定書の批准を促す。
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北京宣言と行動綱領
51．委員会は締約国にたいし、条約の条項の履行の努力に北京宣言と行動綱領を活用するよう要請する。
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
52．委員会は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施過程をつうじて、条約の条項に従って実質的な男女平等を実現するよう求める。
周知普及53．委員会は、締約国には条約の条項を系統的かつ継続的に履行する義務があることを想起する。
委員会は締約国に、現在と次回の定期報告提出までの間、この総括所見と勧告の履行に優先的に注目することを、強く要請する。したがって委員会は締約国の公用語で、この総括所見をあらゆるレベル（国、地方、市町村）の関係する国の諸機関、とくに政府、省庁、国会、参議院、司法機関などに早期に普及し、その完全履行ができるようにするように要請する。委員会は締約国に対し、使用者団体、労働組合、人権・女性団体、大学、研究機関、メディアなどすべての関係者と協力するようことを促す。また、委員会はその総括所見を適切な形で地域レベルにも普及し、履行できるように勧告する。くわえて委員会は締約国に、女性差別撤廃条約、同条約選択的議定書と先例法及び委員会の一般勧告を、すべての関係者への周知普及を継続するよう要請する。
その他の条約の批准
54．委員会は締約国が 9 つの主要な国際人権条約の厳守が、生活のあらゆる側面での女性の人権と基本的自由の享受を強化するであろうことに留意する。したがって委員会は、締約国に「すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」の批准を検討するよう促す。
総括所見のフォローアップ
55．委員会は締約国に、上記の 13(a)、21(d)と(e)に含まれる勧告の履行のためにとられた措置に関する情報を、2 年以内に文書で提供するように要請する。
次回報告の作成
56．委員会は締約国に、第 9 次定期報告を 2020 年 3 月に提出するよう要請する。
57．委員会は締約国に「共通中核文書と条約別文書を含む国際人権条約のもとでの報告に関する協調ガイドライン」（HRI/MC/2006/3 と Corr.1）に従うよう要請する。

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