平成 23 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信

目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講
座開催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。
公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣行事を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作、全会員および公共施設等に広く配布した。
さらに、各眼科医会における｢目の愛護デー｣行事予定を調査し、記者発表会時に配布し、行事報告を｢日本の眼科｣第 82 巻第 12 号に掲載した。
(2) 国民の目の健康対策に努めるため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

北海道(5 月 28 日)、テーマ「そうだったのか！緑内障」「眼底検査で何がわかる」 来

場者 86 名②

山形県(5 月 29 日)、テーマ「緑内障について」「知っておきたい網膜・硝子体の病気」

来場者 144 名③ 東京都(7 月 2 日)、テーマ「飛蚊症を中心とする目の病気」 来場者 520 名④

鹿児島県(7 月 3 日)、テーマ「緑内障について」「眼科手術の進歩」⑤

福井県(7 月 24 日)、テーマ「加齢に伴う目の病気」「気づきにくいから注意して、緑
内障」⑥

来場者 180 名

来場者 204 名

福岡県(8 月 27 日)、テーマ「もしも目が赤くなったら」「中高年の目の病気」 来場
者 386 名⑦ 山口県(9 月 4 日)、テーマ「緑内障について」「糖尿病網膜症について」

来場者 82

名⑧

広島県(9 月 18 日)、テーマ「目の感染症」「蚊が飛んで見えたら－飛蚊症と網膜剥離－」

来場者 177 名⑨

徳島県(9 月 25 日)、テーマ「3D 映像と眼の関係」「目の感染症」⑩

高知県(9 月 25 日)、テーマ「糖尿病網膜症について」「ぶどう膜炎について」 来場-1-

来場者 120 名

者 110 名⑪

北海道(10 月 16 日)、テーマ「瞳の健康を守るために」「緑内障診療の進歩と現実」
来場者 159 名⑫

群馬県(10 月 16 日)、テーマ「その目つき、病気かも！？
がんで見えたら要注意！
なたの目は大丈夫？」⑬

まぶたの大事な話」「ゆ加齢黄斑変性の診断と治療」「知っておきたい緑内障！

あ

来場者 164 名

熊本県（10 月 16 日）、テーマ「緑内障と言われたら？」「白内障とのつき合い方」 来
場者 160 名⑭ 奈良県(2 月 26 日)、テーマ「白内障および緑内障について」「糖尿病と言われたら、
加齢黄斑変性と言われたら、」 来場者 353 名(3) ｢目の健康講座｣の参加者に対し健康相談を行った。
(4) 各地の公衆衛生活動について「日本の眼科」第 82 巻第 7 号および第 83 巻第 1 号に掲載した。
(5) 緑内障手帳ならびに糖尿病眼手帳の普及・改良に努めた。
(6) 日眼とともに立ち上げた日本眼科啓発会議を通じ、引き続き国民への啓発活動を行った。
(7) 日医が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として加盟し、幹事会の出席をはじめ同会議の活動に参画した。
(8) 国民への眼科疾患啓発のためのウェブサイト「目の健康．jp」内容の充実に努めた。
(9) 国民向け電話相談事業「目の電話相談」として本部で実施した。
(10) 本会制作国民向け眼科啓発番組「おもしろ医学情報番組『知っ得！眼科』知って安心！
目のはなし ～眼底検査を受けましょう～」を、地方ローカル 17 局ネットでテレビ放送し
た。
広 報 部
■

広報活動の実施(1) 記者発表会を開催し、「国民の眼を守るために
3D 映像と上手につきあっていくには？

映画、テレビ、ゲーム機で急速に普及！

～3D 映像の楽しみ方と視機能への影響～」について発表した。
(2) 患者用パンフレット「目と健康」シリーズを監修し、No.46「コンタクトレンズと目のお化粧―健康で美しい目を守るには―」を発行した。

(3) マスメディアに随時対応した。
学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発及び教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) 全国眼科学校医連絡協議会において、教育講演「学校保健と 3D －3D 映像は学童のハン-2-

ディキャップにならないか？－：不二門尚（大阪大学大学院医学系研究科感覚機能形成学分野）」を実施した。
(2) ｢日本の眼科｣および本会ホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
① 「学校保健の頁」第 82 巻第 4 号～第 83 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
②「日食に関する児童向け啓発ポスター」を「日本の眼科」第 83 巻第 3 号の付録として全会員に配布した。

③

学校保健に関する情報を本会ホームページに掲載した。
・『平成 23 年度 全国学校保健・学校医大会』大会誌眼科関連抜粋」（2 月 15 日）
・「日食に関する啓発ポスター」（3 月 15 日）(3) 第 65 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「子どもの近視予防と 3D 映像の影響と予防」を企画し、発表した。
(4) 第 65 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「学校現場でのコンタクトレンズ」を企画し、発表した。
(5) 学校向け資料「2012 年 5 月 21 日（月）日食を安全に観察するために」を日本天文協

議会、日眼と共同で作成した。
(6) 日本コンタクトレンズ協会作成の「コンタクトレンズの安全啓発ポスター」に協力した。
医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告し、対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日眼、日本コンタクトレンズ学会等と懇談をした。
(3) コンタクトレンズによる眼障害に関するマスコミからの取材に随時対応し、協力した。
(4) コンタクトレンズの不適正流通および不適切な商品名に対して改善の要望をした。
(5) コンタクトレンズの販売広告における不適切な表現に対して行政および販売業者に改善するよう要望した。
(6) 眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(7) 厚生労働省の第 3 回東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会に参画した。
(8 月 9 日)(8) ヒアレイン点眼薬のスイッチ OTC 化に関して打合せを行った。(7 月 2 日、7 月 21 日)(9) 厚生労働省からの要請により、「医薬部外品又は化粧品の使用による健康被害の報告」を「日本の眼科」第 82 巻第 9 号に掲載した。
(10) 厚生労働省の生活衛生関係営業等衛生問題検討会に参画した。(11 月 7 日、12 月 14 日、-3-

2 月 9 日、3 月 16 日)(11) （独）国民生活センターが作成した「消石灰による目の事故」のリーフレットを日本眼科医会のホームページからリンク可能にして国民に周知した。
(12) 日眼と連名で経済産業省に「水銀柱ミリメートル(mmHg)」使用に関する要望書を提出した。(2 月 3 日)(13) 厚生労働省の生活衛生関係営業等衛生問題検討会による「まつ毛エクステンション眼障害」のための大韓民国への視察に同行した。 (3 月 7 日～3 月 10 日)■

不当な医行為への対策
標記に関連する資料を収集し、常任理事会や理事会ならびに医療対策委員会で報告し、対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握(1) 「眼科学校健診に関する全国調査」の結果を「日本の眼科」第 82 巻第 5 号で報告した。

(2) 「色覚関連の受診者に関する調査」を実施した（調査期間平成 22 年 4 月～24 年 3 月まで）。結果は平成 24 年度に「日本の眼科」で報告する予定である。
(3) 「学校現場における CL 実態調査」を集計し、その結果を検討して各種講演で発表した。
医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) ｢コンタクトレンズによる眼障害調査」を継続的に実施した。昨年度の調査結果について
は「日本の眼科」第 82 巻第 7 号、第 83 巻第 2 号にそれぞれ掲載した。
(2) 眼鏡に関して、「眼科医の診察を受けずに眼鏡を作製したため、眼疾患の発見が遅れた症例」および「不適切な眼鏡により不具合を生じた症例」の調査を実施し、調査結果は「日本の眼科」第 83 巻第 3 号に掲載した。昨年度の調査結果については「日本の眼科」第 82
巻第 5 号に掲載した。
(3) まつ毛エクステンション眼障害調査を実施し、調査結果を「日本の眼科」第 82 巻第 8 号に掲載した。また、厚生労働省に調査結果を報告し、注意喚起を行った。(9 月 28 日)【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討-4-

(1) 研究班活動として、「近視進行防止と屈折矯正」（班長：不二門尚 大阪大学教授）を行った。
(2) 平成 23 年度末までの活動予定であった「近視進行防止と屈折矯正」研究班について、活動期間を一年間延長することを決定した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科医の分布に関する調査研究及び眼科地域医療の推進事業

総 務 部 企 画■

眼科医の分布に関する調査研究事業
平成 22 年の国勢調査の結果に基づき地域別眼科医数の経年変化を分析する資料を作成し、ホームページに掲載した。

■

東日本大震災への対応(1) 被災地の眼科医療復興をはかるため、東日本大震災眼科災害対策本部会議、ビジョン
バン検討会議等を開催した。
(2) 被災した眼科医療機関の支援を行った。
(3) 義援金への協力団体・企業に対し、感謝状を贈った。
(4) 第 65 回日本臨床眼科学会シンポジウム「東日本大震災における眼科災害対策本部の取り組みについて」を開催した。

公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等の問題について検討した。

■

東日本大震災への対応
日本ライオンズ東日本大震災復興支援対策本部発行の「震災復興支援

視力保護のためのリーフレット」につき監修し、日眼と連携して事業協力を行った。
学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省
同省担当者と日常的に情報交換を行った。

-5-

また、同省の依頼により「学びのイノベーション推進協議会 ICT 活用の留意事項の整理に関するワーキンググループ」に参画した。
(2) 日医①

全国学校保健・学校医大会、学校保健講習会に出席し、それぞれ講演を行った。

②

学校保健委員会に参画した。

(3) 日本学校保健会①

評議員会、日本学校保健会事業報告会に出席した。

②

同会監修の児童・生徒向け冊子「おかあさんの保健ノート

視力のお話し」の発行に協力した。
③ 「就学時健康診断マニュアル改訂委員会（眼科分野）」に参画し、同マニュアル（同会ホームページ掲載予定）の改訂に協力した。
④「学校保健の動向（平成 23 年度版）」を分担執筆した。

⑤

会報「学校保健」の特別増刊号において、前年度執筆した眼外傷に関する記事および「新春座談会」の再掲に協力し、Q&A 記事のうち眼に関わる部分を執筆した。
⑥

会報「学校保健」通常号の記事執筆者を推薦した。

⑦

同会ウェブサイト「学校保健ポータルサイト」掲載の「『子どもたちの目の健康』

座談会」に出席した。
(4) その他
第 62 回指定都市学校保健協議会・指定都市眼科学校医研修会（京都府医師会主催）で講演した。
医 療 対 策 部■

都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に情報を提供し、医療対策活動に協力した。
(3) 都道府県眼科医会の力を注いでいる医事問題のアンケートを実施し、結果を全国支部長
会議と医療対策委員会で報告した。
(4) 安全な眼科医療を提供するために、医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(6 月 5 日、11 月 6 日)
(5) 「医療法第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査の実施について」の通知に関して、都
道府県眼科医会に情報提供した。(6 月 21 日)(6) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。
(7) 都道府県眼科医会に対して眼鏡関連団体との関係についてアンケート調査を実施し、結果を全国支部長会議で報告した。

■

眼科医療関連業界との協調-6-国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会
等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日眼、日本眼科医療機器協会と共同で行った「眼科医療の今、そして、未来への展望」の座談会に参画した。(7 月 2 日)
(3) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。（7 月 21 日、1 月 14 日）(4) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。（7 月 28 日、2 月 23 日）(5) 日本コンタクトレンズ協議会内に設置したソフトコンタクトレンズ用消毒剤検討委員会に参加した。
（9 月 15 日）また、同委員会に協力して「ソフトコンタクトレンズ用消毒剤に対する提言」を「日本の眼科」第 83 巻第 2 号に掲載した。
(6) 日本コンタクトレンズ学会からのコンタクトレンズ処方せんに関する要望書に対して回答をした。(10 月 3 日)
(7) 日本コンタクトレンズ協議会内に設置した添付文書検討委員会に参加した。（10 月 20日）
(8) 日本コンタクトレンズ協議会として、コンタクトレンズの販売広告に対して不適切な表
現について、行政および販売業者等に改善するよう要望した。(11 月 1 日、11 月 11 日)(9) 日本コンタクトレンズ協議会として、「コンタクトレンズの医師の指示に基づく販売に関する意見書」を厚生労働省に提出した。(11 月 10 日)(10) 眼科用剤協議会理事会に参加した。（12 月 8 日）
(11) 眼科用剤協議会として「眼科診療に係る点眼薬写真一覧改訂への協力に関する要望書」を作成し眼科用剤製造販売業者に協力を要請した。
勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、眼科勤務医の勤務環境検討小委員会、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 65 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「勤務医も知っておきたい医療の問題」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 82 巻第 4 号～第 83 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療-7-

に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢医療安全対策｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 82 巻第 8 号に掲載した。

■

都道府県眼科医会との連携強化
ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、｢臨床研修制度の動向について：植木 誠（厚生労働省医政局医事課 医師臨床研修推進室長）｣｢臨床研修制度の現状と今後の医師育成：山下 英俊（山形大学医学部長・教授）｣の講演を聞き、各地域の状況等につき話し合いを行った。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進(1) 公的眼科健診推進委員会ならびに公衆衛生委員会にて推進の方向性等を検討した。
(2) 眼科医過疎地域健診を山口県眼科医会と共同開催した。
(3) 三歳児眼科健康診査についての啓発用冊子を配布したほか、同内容をホームページ上からも発信し、広く啓発に努めた。
(4) 地区単独で公的な眼科健診を実施している自治体を訪問し、意見交換を行った。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
日眼・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日眼医で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画した。
■

本会における倫理のあり方の検討(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 第 65 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「レーシック術後集団-8-

感染の事例から倫理を考える」を開催した。
■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
①

治療用眼鏡の医療費控除、小児弱視等の治療用眼鏡に係る療養費の支給に関する記事を「日本の眼科」第 83 巻第 2 号に掲載した。

②

ホームページのメンバーズルームに各事業部からの情報を掲載した。

(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強化に努めた。
学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成ほか
以下の事業を行い、会員の資質の向上に努めた。
(1) 会員作成の教材用 CD-ROM の配送システムの充実をはかり、情報を本会ホームページに掲載し、購入希望会員に頒布した。
(2) ｢眼科学校保健イラスト集 Vol.1 と 2」を購入希望会員に頒布した。
(3) 平成 19 年度作成の色覚指導に関する冊子「色覚異常を正しく理解するために」について「日本の眼科」誌上、ホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、概要と記録を｢日本の眼科｣第 83 巻第 2 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。

■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。

学 術 部
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
①

第 62 回講座「黄斑部疾患の診療｣を開催した。

（オーガナイザー： 吉村②

長久

7 月 16・17 日

受講者

358 名）

受講者

346 名）

第 63 回講座「白内障のすべて｣を開催した。

（オーガナイザー： 清水公也

2 月 11・12 日(3) 各種教材の企画、製作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科の診断と治療シリーズ｣5 タイトル、「眼科コメディカルシリーズ」1 タイト
ルの学術ビデオを制作し、既存のものを含めて貸し出しを行った。また、2012 年-9-

度制作分として 6 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 82 巻第 4 号～第 83 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

日眼総集会プログラム委員会への参画(1) 日眼総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 115 回日眼総会において、教育セミナー「最新の眼鏡学 ―眼鏡処方に必要な知識─
その 2」を実施した。
(3) 第 116・117 回日眼総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 65 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「法律面から見た勤務医の就業問題」を実施した。
(5) 第 66・67 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。

■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 61 回講座（名古屋 4 月 16・17 日

受講者

279 名）②

第 62 回講座（名古屋 7 月 23・24 日

受講者

297 名、神戸 7 月 30・31 日

講者

181 名、福岡 8 月 27・28 受講者③

第 62 回ミニ講座（札幌 11 月 26 日④

第 63 回講座（福岡 3 月 3・4 日

371 名）

受講者

受講者

150 名、名古屋 3 月 31 日・4 月 1 日

受

101 名）

314 名、神戸 3 月 24・25 日

受講者

受講者

234 名）

都道府県眼科医会で開催する学術行事に協力する。
■

卒後研修システムへの対応

日眼の眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに取り組んだ。
医 療 対 策 部■

薬事法への対応(4) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアルに関する追補版を作成し、希望する都道府県眼科医会へ配布し、情報を共有した。
（5 月 13 日）(2) （財）医療機器センターの「平成 23 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」で講演し、安全な眼科医療の啓発を行った。（6 月 14 日、6 月 22 日）- 10 -

(3) （財）医療機器センター「平成 23 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。（7 月 20 日）(4) 日本コンタクトレンズ学会と共同して「平成 23 年度医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」を開催し、安全な眼科医療の啓発を行った。（10 月 10 日）(5) 厚生労働省と意見交換を行った。
（11 月 10 日、11 月 30 日）(6) （財）医療機器センター「平成 24 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。（1 月 16 日）
勤 務 医 部■

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

[8]

医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討した。
(2) 「日本の眼科」第 82 巻第 4 号～第 83 巻第 3 号に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日医・日眼との共催事業として第 65 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「女性医師の将来」を開催した。

学 術 部
■

眼科コメディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1) 視能訓練士の教育に協力した。
(2) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 65 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラム、第 50 回日本白内障学会総会・

第 26 回日本眼内レンズ屈折手術学会総会ナーシングプログラム、第 27 回日本眼科看護研究会に協力した。
②

第 65 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「最新電子カルテ事情」を実施した。また、第 66 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。
(3) 眼科コメディカル教育事業を円滑に遂行するため、眼科コメディカル委員会を開催した。
(4) 眼科コメディカル教育のテキスト・教材の内容を検討した。
①『眼科コメディカルのための眼科学ガイド』改訂第八版を発行した。

②

ホームページ上の『眼科コメディカルのための眼科学ガイド』画像集を更新した。

(5) 各ブロックにおける眼科コメディカル講習会に助成金を交付した。

- 11 -

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進
失明予防事業に協力した。
①

日本失明予防協会に協力した。

②

日本アイバンク協会に協力した。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、諸外国の基準、現行の基準の問題点、改訂案につき検討した。また、同委員会で検討された「身体障害認定における視覚障害評価」に関する記事を「日本の眼科」第 82 巻に隔月で連載（全 6 回）し、その論点提起に努めた。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、東京都眼科医会、三重県眼科医会、大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライトハ
ウス、愛知視覚障害者援護促進協議会、静岡視覚障害者福祉推進協議会、兵庫県ロービジ
ョン研究会、神奈川ロービジョンネットワーク、岡山県視覚障害を考える会の 13 団体に助成した。
(2) ホームページで公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。
(3) 日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会を開催し、問題点や方策につき検討した。

- 12 -

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
平成 23 年度実施分の助成金を 2 団体に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受

①

けた。
②

平成 24 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、6 団体のうち 5 団体の申請を許可した。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 82 巻第 4 号～第 83
巻第 3 号）(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」学術テーマ原稿を掲載した。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化(1) 厚生労働省、日医と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。さらに要望書を厚生労働省、日医、外科系学会社会保険委員会連合に提出した。

(2) 日医社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日医有床診療所に関する検討委員会に出席した。
(4) 日眼社会保険委員会に出席した。

- 13 -

(5) 外科系学会社会保険委員会連合総会ならびに各種委員会に出席した。
■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議にて、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 115 回日眼総会・第 65 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」に掲載した。さらに第 116 回日眼総会・第 66 回日本臨床眼科学会・第 36 回日
本眼科手術学会総会のシンポジウムへの参加を検討した。

(3) 日本眼科社会保険会議に出席した。
(4) 日本眼科社会保険会議各分科会に出席した。
■

眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 22 年度眼科診療実態調査｣の内容を分析し、その結果を「日本の眼科」第 83 巻第 2 号に掲載した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) ｢眼科全国レセプト調査｣を診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に感謝状を添えて報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 平成 24 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に当たって、「眼科診療報酬点数表」ならびに「眼科点数早見表（下敷き）」を作成し、会員に配布した。

(2) 平成 24 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に関する情報を各都道府県眼科医会に通知した。
(3) 薬価基準の追補収載について各都道府県眼科医会に通知し(6 月 24 日、11 月 25 日、11月 28 日、11 月 29 日）、さらに｢日本の眼科｣第 82 巻第 4、7、12、各号に掲載した。
(4) 社会保険診療報酬に係る時事に対し、社会保険部からみた問題点等を「日本の眼科」第82 巻第 10、11、12、第 83 巻第 3、各号に掲載した。
(5) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(6) 社会保険委員会を開催した。
(7) CL 検査料に関する検討会を開催した。
(8) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(9) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 82 巻第 4、9、10、12、第 83 巻第 2、3、各号に掲載した。
(10) 診療・介護報酬同時改定検討委員会を開催した。
(11) 「診療・介護報酬だより」を「日本の眼科」第 82 巻第 6、8、第 83 巻第 2、3、各号に掲載した。

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(12) 第 65 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「レセプト提出のノウハウ－レ
セプト赤ペン先生とレセプトチェッカー－」へ参加した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
平成 23 年度、都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を開催し、概要を「日本の眼科」第 82 巻第 7 号に記録を｢日本の眼科｣
第 82 巻第 8 号に掲載した。
■

各都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催
平成 23 年度、保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために各支部健保担当理事連絡会を開催し、概要を「日本の眼科」第 82 巻第 12 号に記録を｢日本の眼科｣第 83 巻第 1 号に掲載した。
■

ブロック別社会保険協議会の開催
平成 23 年度、地方厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会と各支部健保担当理事連絡会の開催に併せて 2 回開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討(1) 病気・ケガ療養補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 317 名加入）
(2) 長期疾病傷害休業補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 157 名加入）
(3) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損保商品、生保商品)の加入を推進した。（3 月末
現在 損保 128 名■

生保 56 名加入）

会員の表彰
(1) 表彰選考委員会を開催し、会長表彰 47 名・会長賞 12 名および 1 団体・感謝状 4 名の表彰対象者を選考した。

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(2) 第 2 回定例総会において表彰した。
総 務 部 企 画■

勤務医環境整備
眼科女性医師の勤務環境整備を行うブロックに、その活動費の一部を補助した。

勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営
勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在

2,178 名)を推進し、同保険加入者に傷害保険、個人賠償責任保険の補償を付帯した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会（以下、日医）・日本眼科学会（以下、日眼）・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事
業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 平成 26 年日本での国際眼科学会事業に参画した。
（WOC2014 各種委員会に参画した。）■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 全国支部長会議を開催した。
(2) 各ブロックを訪問し、諸問題を検討した。
(3) 都道府県眼科医会の活動に対する助成を実施した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備入会・変更・退会届の書式を検討した。

■

会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の問題について検討した。
(2) 医道審議会において行政処分を受けた会員について検討した。
(3) 会員規定チェックアンケート調査を行った。

■

会務の効率化
会務効率化委員会を開催し、会務の効率化を検討した。特に来期予算の策定において、会議の運営について大幅な見直しをした。また、電話会議を導入した。

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■会議の運営(1) 総会および代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 支部長会議、監事会、会長・副会長会議（テレビ会議、電話会議含）等を開催した。

総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応(1) 新公益法人制度検討委員会コアメンバー作業部会を開催し、認定申請書類の作成作業をすすめた。
(2) 電子申請を行い、公益認定等委員会担当者の指導を受けた。

経 理 部
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経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用をはかった。
(2) 本会の謝金規程を制定した。
(3) 本会の旅費規程の運用について改善した。

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90 周年記念事業積立特別会計の設置
90 周年記念事業積立特別会計を設置し、積み立てをした。

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