2020 年度版/2019 年度決算

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

2020 現状

ごあいさつ
平素よりＳＢＩリスタ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、2019年度の業績をはじめとする当社の現状について取り纏めたディスクロー
ジャー誌「2020 ＳＢＩリスタ少額短期保険の現状」を作成いたしました。本誌を通じ、当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。
当社は、2006年4月、保険業法改正により新たに生まれた少額短期保険会社の第1号として登録され、同年12月より地震補償保険「リスタ」の販売を開始いたしました。2012年3月にＳＢＩグループの一員となり、2018年9月にＳＢＩグループの保険事業統括会社であるＳ
ＢＩインシュアランスグループ株式会社が東証マザーズへ上場いたしました。2019年10月には、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同保険の引き受けを開始し、医療保険、死亡保険、ペット保険のお取り扱いを開始いたしました。また、引き続き「地震補償付き住宅」「マンション管理組合向け地震補償保険」を通じて、全国の工務店や管理組合のみなさまにもお引き立ていただいております。これらの活動を通じ、収入保険料は順調に推移しております。あらためて厚く御礼申し上げます。
当社の社名の由来は、リスタートという言葉にあり、地震による被害から少しでも早く立ち直っていただきたいとの思いを込めて地震補償保険「リスタ」を販売開始いたしました。昨年度からは、医療保険、死亡保険、ペット保険もラインアップに加えております。
これからも人生におけるさまざまなリスタートのお役に立てるよう、さまざまな保険商品を提供し、適切なリスク管理と経営の健全性の確保に努めて参ります。皆さまに末永くご支持いただけるよう全社一丸となり努力して参りますので、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 松尾 茂

2020 現状

目次

Ⅰ．会社の概要および組織 ..................................................... 1
１．経営理念 .............................................................. 1
２．顧客中心主義に基づく業務運営方針 ...................................... 1
３．会社の特色 ............................................................ 2
４．会社の沿革 ............................................................ 3５．経営の組織 ............................................................ 4（１）当社の組織 ........................................................ 4（２）店舗所在地 ........................................................ 4６．株主・株式の状況 ...................................................... 5７．役員の状況 ............................................................ 5
Ⅱ．主要な業務の内容 ......................................................... 6
１．取扱商品 .............................................................. 6（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険 ........................ 6（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険 .................... 6（３）ＳＢＩいきいき少短の死亡保険：死亡保険 ............................ 6（４）ＳＢＩいきいき少短の持病がある人の死亡保険：引受基準緩和型死亡保険 7（５）ＳＢＩいきいき少短の医療保険：新医療保険 .......................... 7（６）ＳＢＩいきいき少短の持病がある人の医療保険：引受基準緩和型医療保険 7（７）ＳＢＩいきいき少短のペット保険：ペット保険 ........................ 7（８）ＳＢＩいきいき少短の地震の保険：地震被災からの再スタート費用保険 .. 8
２．ご照会・ご相談サービス ................................................ 8
３．保険金のお支払い ...................................................... 9（１）保険金のお支払いまでの流れ ........................................ 9（２）保険金の支払漏れ防止について ...................................... 9４．再保険の状況 ......................................................... 10
５．保険募集体制 ......................................................... 11（１）お申込み方法 ..................................................... 11（２）当社の勧誘方針 ................................................... 12
Ⅲ．主要な業務に関する事項 .................................................. 13
１．2019 事業年度における業務の概況 ....................................... 13
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................... 14
３．直近の２事業年度における業務の状況 ................................... 15（１）主要な業務の状況を示す指標等 ..................................... 15（２）保険契約に関する指標等 ........................................... 17（３）経理に関する指標等 ............................................... 20

2020 現状

（４）資産運用に関する指標等 ........................................... 21
４．責任準備金の残高の内訳 ............................................... 22
Ⅳ．運営に関する事項 ........................................................ 23
１．リスク管理の体制 ..................................................... 23
２．法令遵守の体制 ....................................................... 23
３．個人情報の取扱いについて ............................................. 24
４．少額短期ほけん相談室について ......................................... 29
Ⅴ．財産の状況 .............................................................. 30
１．計算書類等 ........................................................... 30（１）貸借対照表 ....................................................... 30（２）損益計算書 ....................................................... 33（３）キャッシュ・フロー計算書 ......................................... 36（４）株主資本等変動計算書 ............................................. 38
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ......... 40
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ........................... 41
４．計算書類の会計監査人の監査 ........................................... 41
５．財務諸表の適正性について ............................................. 41

2020

現状

Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１） 公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼に応える。
（２） お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品とプロフェッショナルなサービスを提供する。
（３） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（４） スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

２．顧客中心主義に基づく業務運営方針
ＳＢＩグループは 、1999 年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
私どもＳＢＩリスタ少額短期保険は、お客さまが真に必要としている保険商品を、既成概念にとらわれることなく、自由な発想で開発・提供していくことを基本理念とし、顧客中心主義を掲げる
ＳＢＩグループの一員として、高い倫理観に基づく業務運営によりお客さまに安心と笑顔をお届けしたいと考えております。
こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。
1. お客さま中心の業務運営の徹底
当社は、正しい倫理的価値観に基づく公正かつ健全な業務運営を徹底するとともに、新しい発想や技術を取り入れ、真に必要とされる保険商品やサービスを提供することで、お客さまからの信頼を得られるよう、あらゆる業務運営においてお客さまの利益を最優先に行動いたします。
2. お客さまが必要とする商品・サービスの提供
当社は、シンプルでわかりやすい商品設計を行うとともに、お客さまが真に必要とする商品・サービスを提供します。商品・サービスの開発にあたっては、環境、技術の変化やお客さまのニーズ動向を的確に把握し、お客さまにご支持いただけるよう努めます。
1

2020

現状

3. お客さまにとってわかりやすい情報の提供
当社は、お客さまの目線にたったわかりやすい情報の提供を行います。
お客さまへのご対応においては、お客さま一人一人のお立場にあわせ、わかりやすいご案内に努
めてまいります。
4. 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反の可能性を適切に把握し、管理・対応できる体制を整備します。
5. お客さま中心の業務運営を浸透させるための取組み
当社は、教育・研修体系や目標評価制度の整備等を通じ、全役職員に対して顧客中心主義の徹底に向けた持続的な自己変革を促し、お客さま中心の業務運営を推進してまいります。

３．会社の特色
少額短期保険は、2006 年 4 月の保険業法改正によって創設された保険であり、ミニ保険とも表現されるように身近で等身大な保険であると同時に、その補償内容は多種多様で、新しい時代の新しい保険といわれています。
当社は、少額短期保険業者の第 1 号として 2006 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）
、2006 年 12 月より、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）の販売を開始しました。
当社の社名および商品名には、保険を通じて地震被災者の新たな生活のスタート（Restart リ・スタート）を応援したいという想いがこめられております。
その後、2012 年 3 月にＳＢＩグループ入りした後は、グループ企業と連携した営業施策の実施等により業績を拡大し、2019 年 10 月からは、同じＳＢＩグループのＳＢＩいきいき少額短期保険との共同保険での契約の引き受け、死亡保険、医療保険、ペット保険のお取り扱いを開始しております。

2

2020
４．会社の沿革
2006 年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006 年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

2006 年 10 月

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

2006 年 12 月

「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007 年 9 月「地震補償付住宅制度」の取扱いを開始

2008 年 8 月「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

2012 年 3 月

ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、ＳＢＩグループの子会社となる

2012 年 6 月

ＳＢＩ少額短期保険株式会社へ商号変更

2016 年 11 月

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社へ商号変更

2017 年 2 月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社が当社株式の 99.64％（総議決権数に対する保有割合）を取得

2018 年 9 月

親会社であるＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2019 年 10 月

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社との共同保険の引き受けを開始
死亡保険、医療保険、ペット保険のお取り扱いを開始

3

現状

2020

現状

５．経営の組織（１）当社の組織（2020 年 7 月末日現在）

株主総会

監査役

会計監査人

取締役会

コンプライアンス委員会

保険計理人

リスク管理委員会

内部監査室

代表取締役

管
理
部

総
務
人
事
部

経
理
部

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
部

業
務
部

（
お
客
様
お
サ客
ー様
ビ相
ス談
セ室
ン
タ
ー
）

（２）店舗所在地〒106-6016
本社

東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー16F
ＴＥＬ：03‐6229‐1014

支社等

現在支社等はありません。

4

商
品
開
発
部

シ
ス
テ
ム
部

2020

現状

６．株主・株式の状況①株式数（2020 年 7 月末日現在）
発行可能株式総数

50,000 株

発行済株式の総数

48,381 株②株主数（2020 年 7 月末日現在）

5名③主要な株主の状況（2020 年 7 月末日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数

持株比率

（株）

（％）

48,205 株

99.64％

鹿志村 健治

100 株

0.21％

濱村 徹

28 株

0.06％

大脇 京佳

28 株

0.06％

小澤 現

20 株

0.04％

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

７．役員の状況（2020 年 7 月末日現在）
氏名

役職名及び地位

松尾 茂

代表取締役社長

新村 光由

取締役

上原 一晃

取締役

今村 秀見

監査役（社外役員）

5

2020

現状

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険
地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした保険です。
＊法人の契約および団体・集団扱での契約に限定しています。
保険金額･ 被保険者のお住まいが全壊した場合の補償額を 300 万円、500 万円、600 万円、700 万円、900 万円から選択できます。
･ 世帯人数によって選択できる保険金額が決まります。
･ マンション管理組合特約を付帯した場合には、補償額を 100 万円、150万円、200 万円、250 万円からも選択可能です。

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険
地震被災後のより緊急性の高い費用を補償するために、震度 6 強以上の地震が発生した場合にお見舞金をお支払いする保険です。
＊ご契約者は法人に限定しています。
保険金額

被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6 強以上となる地震が発生した場合に 5 万円、被保険者のお住まいが全壊した
場合に 30 万円をお支払いします。

保険期間

1 年間（自動更新）

加入条件

持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらずご加入いただけます。

（３）ＳＢＩいきいき少短の死亡保険：死亡保険負担の少ない保険料でお葬式代程度を準備できる、シンプルな保険です。
＊この保険はＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。
保険金額

100 万円から 600 万円まで、100 万円単位の 6 コースをご用意しています。

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5 歳刻みで変更になります。

加入条件

20 歳～84 歳までお申し込みが可能です。

特約

被保険者様が対象の疾病にかかり、所定の状態となったり所定の手術を受けたりした場合にご加入コース別の特約保険金をお支払いする「11 疾病保障特約」を付加することが可能です。

6

2020
加入条件

現状

20 歳～84 歳までお申し込みが可能です。

（４）ＳＢＩいきいき少短の持病がある人の死亡保険：引受基準緩和型死亡保険
傷病歴等がある方でも加入しやすいように設計された死亡保険です。
＊この保険はＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。
保険金額

100 万円から 300 万円まで、100 万円単位の 3 コースをご用意しています。

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5 歳刻みで変更になります。

加入条件

20 歳～84 歳までお申し込みが可能です。

（５）ＳＢＩいきいき少短の医療保険：新医療保険
病気とケガの＜1.入院、2.手術、3.先進医療＞の 3 つを保障します。特約や満期返戻金などはなく、必要な医療保障だけを組み合わせたシンプルな設計です。
＊この保険はＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。
保険金額

入院給付金日額別に 1,000 円、3,000 円、5,000 円、10,000 円の 4 つのコースをご用意しています。

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5 歳刻みで変更になります。

加入条件

20 歳～84 歳までお申し込みが可能です。
傷病歴がある方でも、傷病・投薬の内容によっては「特別条件特則（特定疾病不担保）」を付加することでご加入いただける場合があります。

（６）ＳＢＩいきいき少短の持病がある人の医療保険：引受基準緩和型医療保険
傷病歴等がある方でも加入しやすいように設計された医療保険です。
＊この保険はＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。
保険金額

入院給付金日額別に 3,000 円、5,000 円の 2 コースをご用意しています。

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5 歳刻みで変更になります。

加入条件

20 歳～84 歳までお申し込みが可能です。

（７）ＳＢＩいきいき少短のペット保険：ペット保険
犬と猫の、病気やケガの通院・入院・手術にかかった治療費用を補償します。
＊この保険はＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。
保険金額

治療費用の補償割合と支払限度額、免責金額のある・なしでお選びいた
だける 4 つのプランをご用意しています。

7

2020
保険期間

現状

1 年間（原則自動更新ですが、ペットの健康状態等により自動的に更新されない場合があります。
）

保険料

ペットの区分、満年齢、加入プランにより異なります。

加入条件

生後 2 か月から 11 歳 11 か月までの犬、猫（８）ＳＢＩいきいき少短の地震の保険：地震被災からの再スタート費用保険
個人のご契約者向けの地震補償保険です。
＊この保険はＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。
保険金額

被保険者のお住まいが全壊した場合の補償額を 300 万円、500 万円、600万円、700 万円、900 万円から選択できます。

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方

２．ご照会・ご相談サービス
当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同でお引き受けする死亡保険・医療保険のご加入者様向けには各種付帯サービスをご提供しております。付帯サービスの詳細につきましては、ＳＢＩ
いきいき少額短期保険株式会社のＷＥＢサイトにてご確認ください。
【主な付帯サービスの概要】
24 時間無料

24 時間いつでも無料で、医師、保健師、看護師など多数の専門スタッフ

電話健康相談に電話相談ができます。健康や医療のことだけでなく、育児や介護のことまで、様々なご相談にお答えします。

人間ドック優待「聖路加国際病院附属クリニック・予防医療センター」および、「東京国際クリニック」の人間ドックを特別料金でご利用いただけます。

セカンドオピニオ

より良い医療を選択するため、診断結果や今後の治療方針などについて、ン （ベストドク

主治医とは別の医師に意見を聞くことができます。病状に応じて最適とターズ®・サービス

思われる各分野の優秀な専門医をご案内します。

※）※ベストドクターズ・サービスは、米国ベストドクターズ社（Best Doctors,Inc.）が提供するサービスで、医師同士の相互評価で高い評価を得た日本国
内の医師をご案内いたします。ベストドクターズは Best Doctors, Inc.の登録商標です。

8

2020
こころのサポート

現状

重い病気や過度のストレスなどでこころのケアが必要なとき、電話や面談にて、臨床心理士によるカウンセリングが受けられます。

３．保険金のお支払い
当社では、迅速かつ適切に保険金・給付金のお支払い業務が遂行されるよう態勢整備や組織強化に日々努めております。
（１）保険金のお支払いまでの流れ① 保険金・給付金請求のお申出の受付
保険金・給付金請求のお申出はお客様サービスセンターにて受け付けます。
地震補償保険のご加入者様の住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合、当社の保険金支払管理部門のスタッフは被災地域にあるご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
② 請求書類の発送・ご請求のお手続き
ご請求のお申出をいただきましたら、当社はご契約内容を確認し、お客様宛てに保険金請求書類等を発送します。
③ 保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて原則として 30 日以内に保険金をお支払いします。
（２）保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震が発生した際、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域における地震補償保険のご加入者様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施
いたします。

9

2020

現状

４．再保険の状況
当社では、保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。
再保険会社につきましては、当社リスク管理委員会で協議のうえ、取締役会が、スタンダード＆プ
アーズ社（またはそれと同等の格付け機関）による格付けで A－（シングル A マイナス）以上の格付けを有する再保険会社から選定しております。
（2020 年 3 月 31 日現在）

出再先保険会社の名称
トーア再保険株式会社
医療保障・死亡保障
Chubb 損害保険株式会社
地震補償

Munich Re 社、Hannover Re 社を含む７社

なお、地震補償保険につきましては、再現期間 200 年における予想最大損害額（PML）と近年の巨大地震の発生確率の上昇等を考慮した再保険契約を手配するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合等の PML について定期的にモニタリングを行い、お客様への保険金支払いを確実にするため適切なリスク管理を行っております。
当社の予想最大損害額（PML）と、再保険契約の支払限度額との関係は、以下のとおりとなっております。
（2020 年 3 月末時点において）
予想最大損害額（PML）

28.75 億円

再保険契約の支払限度額＜

40.00 億円

注 1）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
注 2）PML および再保険契約の支払限度額は、共同保険先も含めた地震補償保険の合計額です。

10

2020

現状

５．保険募集体制（１）お申込み方法
当社で取り扱う保険商品の主なお申込み方法は、「①郵送によるお申込み」、「②ＷＥＢによるお申込み」、「③代理店経由でのお申込み」の 3 つです。
① 郵送によるお申込み
お客様からの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、重要事項説明書（契約概要・
注意喚起情報）、申込書を送付いたします。ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信用封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
② ＷＥＢによるお申込み
当社ＷＥＢ上でお申込みフローに従って、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等を確認いただくとともに、申込みに必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認の上で送信いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、ＷＥＢ上では図を使ったわかりやすい商品説明コンテンツを提供しており、内容にご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。ＷＥＢでのお申込みはパソコンの他、スマートフォンからもご利用いただけます。
③ 代理店経由でのお申込み
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。
少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内
容やコンプライアンス等について、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。

11

2020

現状

（２）当社の勧誘方針

お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）」に基づく弊社の勧誘方
針は以下のとおりです。


弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。



弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。



弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売
しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯等への十分な配慮に
努めます。



弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払いに努
めます。



弊社は、
お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。



弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

12

2020

現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2019 事業年度における業務の概況● 当社の主要な業務内容
当社は、2006年12月、地震補償保険リスタを提供する少額短期保険業者として事業を開始した後、2019年10月からは、SBIいきいき少額短期保険株式会社と共同での保険契約の引き受けを開始し、地震補償保険に加え、死亡保険、医療保険、ペット保険についても取り扱っております。
地震補償保険については、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付住宅」という形態でも販売しております。
● 当事業年度の概要
当期における我が国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費や設備投資の低迷と、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により景気が大きく下振れしました。
少額短期保険業界については、2019年3月に収入保険料が1,000億円に達し、その後も新規参入等により会社数が102社に到達するなど、ますます規模が拡大する傾向にあります。
そのような状況の中、当社においては、保険リスクの分散と業務の効率化を目的として、2019年
10月より同じＳＢＩグループの一員であるＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社と共同での保険契約の引受けを開始し、死亡保険、医療保険、ペット保険を追加して取扱商品のラインアップを充実させるとともに、個人向け販売の広告や代理店施策について、より効率的な運営が可能な体制となりました。
結果として、経常収益は456,450千円（収入保険料451,827千円、再保険収入3,213千円、利息及び配当金収入29千円）、経常費用は343,442千円（保険金等2,000千円、再保険料72,341千円、事業費227,938千円、責任準備金等繰入額40,221千円）、経常利益は113,008千円（前期比：180.9％）とな
り、当期純利益は、116,314千円（前期比：221.5％）となりました。
● 当社が対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症が日本経済や日常生活に深刻な影響を与えている状況下においては、
すみやかな保険金・給付金の支払いや保険料の払込猶予期間の延長等により少額短期保険業者としての責務をはたすよう努めるとともに、引き続き「顧客中心主義」の徹底をはかってまいります。
営業面におきましては、法人のお客様を中心に既存市場の深化、新商品を含む成長機会の探索に取り組んでまいります。共同保険からの保険料収入と合わせて、安定的に保有契約を拡大していくことが課題であると認識しています。
また、共同で保険契約の引受けを行うＳＢＩいきいき少額短期保険とも連携しながら、保険契約の管理業務の効率化やシステム化にも取り組んで参ります。

13

2020

現状

＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）区分2017 年度

収入保険料

2019 年度

2018 年度（当期）

390,340

406,125

451,827（死亡保険）

－

－

8,782

（引受基準緩和型死亡保険）

－

－

4,764

（医療保険）

－

－

3,046

（引受基準緩和型医療保険）

－

－

1,206

（ペット保険）－－21,604（地震補償保険）390,340

406,125

412,423

正味収入保険料

323,842336,235

378,658（死亡保険）

－

－

6,080

（引受基準緩和型死亡保険）

－

－

4,764

（医療保険）

－

－

1,514

（引受基準緩和型医療保険）

－

－

1,009

（ペット保険）－－

21,521

323,842336,235

343,767

28

28

29

経常利益

57,32862,469113,008

当期純利益

53,28952,509116,314

総資産685,883

751,817905,662

1,101 円 45 銭

1,085 円 32 銭

2,404 円 14 銭

（地震補償保険）
利息及び配当金収入

1 株当たり当期純利益

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2019 年度

2017 年度

2018 年度

経常収益

391,622 千円

408,263 千円

456,450 千円

経常利益

57,328 千円

62,469 千円

113,008 千円

当期純利益

53,289 千円

52,509 千円

116,314 千円

資本金の額

1,744,874 千円

1,744,874 千円

30,000 千円

48,381 株

48,381 株

48,381 株

純資産額

430,410 千円

482,919 千円

599,234 千円

保険業法上の純資産額

506,390 千円

575,711 千円

712,202 千円

総資産685,883 千円

751,817 千円

905,662 千円

責任準備金残高

214,189 千円

234,056 千円

270,808 千円

区分

発行済株式の総数

14

（当期）

2020
年度

2017 年度

区分
有価証券残高現状

2019 年度

2018 年度

（当期）

－

－

－

545.8％

613.6％

782.1％

配当性向

－

－

－

従業員数

8名

7名

5名

323,842 千円

336,235 千円

378,658 千円

ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額＊ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
年度
種目

2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

6,080 千円

1.6％

引受基準緩和型死亡保険－－

4,764 千円

1.3％

医療保険

－

－

1,514 千円

0.4％

引受基準緩和型医療保険－－

1,009 千円

0.3％

ペット保険

－

－

21,521 千円

5.7％

地震補償保険336,235 千円

100.0％

343,767 千円

90.8％

合計

336,235 千円

100.0％

378,658 千円

100.0％＊ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
② 元受正味保険料
年度
種目2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

8,782 千円

1.9％

引受基準緩和型死亡保険－－

4,764 千円

1.1％

医療保険

－

－

3,029 千円

0.7％

引受基準緩和型医療保険－－

1,206 千円

0.3％

ペット保険

－

－

21,521 千円

4.8％

地震補償保険404,714 千円

100.0％

411,582 千円

91.3％

合計

404,714 千円

100.0％

450,887 千円

100.0％＊ 元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金等を控除したものをいいます。
15

2020

現状

③ 支払再保険料
年度
種目2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

2,701 千円

3.7％

引受基準緩和型死亡保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

1,514 千円

2.1％

引受基準緩和型医療保険－－

300 千円

0.4％

ペット保険

－

－

－

－

地震補償保険68,479 千円

100.0％

67,815 千円

93.8％

合計

68,479 千円

100.0％

72,332 千円

100.0％＊ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものをいいます。
④ 保険引受利益年度
種目2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

△1,378 千円△1.2％

引受基準緩和型死亡保険－－△1,011 千円

△0.9％

医療保険

－

－

△973 千円△0.9％

引受基準緩和型医療保険－－△254 千円

△0.2％

ペット保険

－

－

△2,851 千円△2.6％

地震補償保険64,010 千円

100.0％

118,068 千円

105.8％

合計

64,010 千円

100.0％

111,599 千円

100.0％＊ 保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したものをいいます。
⑤ 正味支払保険金
年度
種目2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

350 千円21.5％

引受基準緩和型死亡保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

224 千円13.8％

引受基準緩和型医療保険

－

－

－

－

ペット保険

－

－

1,051 千円

64.7％

地震補償保険833 千円

100.0％－－

合計

833 千円

100.0％

1,626 千円

100.0%＊ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

16

2020

現状

⑥ 元受正味保険金
年度

2018 年度

種目金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

500 千円25.0％

引受基準緩和型死亡保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

449 千円22.4％

引受基準緩和型医療保険

－

－

－

－

ペット保険

－

－

1,051 千円

52.6％

地震補償保険833 千円

100.0％－－

合計

833 千円

100.0％

2,000 千円

100.0%＊ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
⑦ 回収再保険金
年度
種目2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

150 千円40.1％

引受基準緩和型死亡保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

224 千円59.9％

引受基準緩和型医療保険

－

－

－

－

ペット保険

－

－

－

－

地震補償保険

－

－

－

－

合計

－

－

374 千円

100.0%＊ 回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。
（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

2018 年度
正味

正味

損害率

事業費率

死亡保険

－

－

引受基準緩和型死亡保険

－

医療保険

－

種目

2019 年度
正味

正味

損害率

事業費率

－

5.8％

57.3％

63.1％

－

－

－

36.0％

36.0％

－

－

14.8％

79.8％

94.6％

17

合算率

合算率

2020
年度

2018 年度
正味

正味

損害率

事業費率

引受基準緩和型医療保険

－

－

ペット保険

－

地震補償保険合計種目

現状

2019 年度
正味

正味

損害率

事業費率

－

－

50.6％

50.6％

－

－

4.9％

46.6％

51.5％

0.2％

75.9％

76.1%

－

60.6％

60.6％

0.2％

75.9％

76.1%

0.4％

59.5％

59.9％

合算率

合算率

＊ １ 正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。
＊ ２ 正味事業費率とは、『（事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料』のことをいいます。
＊ ３ 合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。
③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
年度

2018 年度

2019 年度

発生

元受

元受

発生

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

死亡保険

－

－

－

39.7％

69.4％

109.1％

引受基準緩和型死亡保険

－

－

－

25.7％

44.2％

69.9％

医療保険

－

－

－

23.3％

113.0％

136.3％

引受基準緩和型医療保険

－

－

－

3.4％

53.0％

56.4％

ペット保険

－

－

－

13.7％

105.2％

118.8％

地震補償保険

0.2％

63.5％

63.7%

－

50.6％

50.6％

合計

0.2％

63.5％

63.7%

1.3％

52.4％

53.7％

種目

＊ １ 発生損害率とは、『（保険金等＋出再控除前の支払備金積増額）÷出再控除前の既経過保険料』のことをいいます。
＊ ２ 元受事業費率とは、『保険引受に係る事業費÷（保険料－出再控除前の未経過保険料積
増額－発生解約返戻金等）』のことをいいます。
＊ ３ 元受合算率とは、『発生損害率＋元受事業費率』のことをいいます。
④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度
区分

2018 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合

182019 年度
7社

8社

90.5％

86.5％

2020
年度

2018 年度

格付区分現状

2019 年度

A－以上

100.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0％

合計＊ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社または A.M.Best 社の格付を使用しております。
⑥ 未収再保険金の額
年度
種目2018 年度
金額

2019 年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

－

－

150 千円40.7％

引受基準緩和型死亡保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

218 千円59.3％

引受基準緩和型医療保険

－

－

－

－

ペット保険

－

－

－

－

地震補償保険

－

－

－

－

合計

－

－

368 千円

100.0%

19

2020

現状

（３）経理に関する指標等① 支払備金年度

2018 年度

種目

2019 年度

死亡保険－

1,755 千円

引受基準緩和型死亡保険－

1,003 千円

医療保険

－

－

引受基準緩和型医療保険

－

61 千円

ペット保険

－

648 千円

地震補償保険

－

－

合計

－

3,469 千円

② 責任準備金年度

2018 年度

種目

2019 年度

死亡保険－

1,866 千円

引受基準緩和型死亡保険－

3,056 千円

医療保険－

1,054 千円

引受基準緩和型医療保険－

690 千円

ペット保険－

12,649 千円

地震補償保険234,056 千円

251,490 千円

合計

234,056 千円

270,808 千円③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年度

2018 年度

区分2019 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高－－④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度
区分2018 年度

経常利益の減少額

2019 年度

4,030 千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％

20

3,638 千円

2020

現状

（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
年度

2018 年度

区分

金額

現預金

2019 年度
構成比

金額

構成比

637,347 千円

84.7%

780,948 千円

86.2%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

637,288 千円

84.7%

780,945 千円

86.2%

総資産

751,817 千円

100.0%

905,662 千円

100.0%② 利息配当収入の額および運用利回り
年度
区分

2018 年度
収入金額

現預金2019 年度
利回り

収入金額

利回り

28 千円

0.0%

29 千円

0.0%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

28 千円

0.0%

29 千円

0.0%

－

－

－

－

28 千円

0.0%

29 千円

0.0%

小計
その他
合計

＊ 利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。
③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

21

2020

現状

４．責任準備金の残高の内訳【2019 年度末】
区分
種目
死亡保険

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

合計

959 千円

906 千円－

1,866 千円

2,130 千円

926 千円－

3,056 千円

医療保険

683 千円

370 千円－

1,054 千円

引受基準緩和型医療保険551 千円138 千円－690 千円

ペット保険

12,003 千円

645 千円－

12,649 千円

地震補償保険141,510 千円

109,980 千円－

251,490 千円

合計

157,840 千円

112,967 千円－

270,808 千円

引受基準緩和型死亡保険

22

2020

現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができる
よう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策等、様々な観点からリスク回避を図っております。
（１） 保険引受リスク（２） 資産運用リスク（３） オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えいリスク）（４） 災害リスク

２．法令遵守の体制
当社では、コンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、「ＳＢＩリスタ少額短期保険行動憲章」を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また、法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう、取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は代表取締役社長がその委員長となり、
原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

23

2020

現状

３．個人情報の取扱いについて
当社は、保険商品を扱う金融機関として当社がお客様等から取得した個人情報につきましては細心の注意を払い管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示する等、法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個 人 情 報 保 護 宣 言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）、その他の関連法令やガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について
は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインや金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組
んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
弊社は、保険見積データ、保険契約データ、保険金請求書類、お問い合わせ、アンケート
等により個人情報を取得します。
取得に際しましては、インターネット上でお客さまが入力した情報や、お電話や書面などでお伝えいただいた情報について、録音または記録を行うことがあります。
２．個人情報の利用目的（1） 弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４．５．に掲げる目的（以下、「利用目

的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。


保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理

保険金のお支払い手続き



再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求



弊社および以下のサイトに記載されているＳＢＩグループ企業（以下「ＳＢＩグルー

24

2020

現状

プ企業」といいます。
）、弊社の関連会社・提携会社からの各種商品やサービスのご案
内、各種情報の提供
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html


弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査



問合せ、依頼などへの対応（2） 前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といいます）を含む特定個

人情報は、法令で明記された目的についてのみ利用するものとし、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
３．個人データの第三者への提供（1） 弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。


法令に基づく場合

弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合
なお、弊社では、例えば次のような場合に個人データの取扱いを委託しています。



保険契約の募集にかかる業務



損害調査等、保険金の支払にかかる業務



保険料の収納等、保険契約の維持や管理にかかる業務

情報システムの保守や運用にかかる業務

再保険契約の締結や再保険金の受領のために、日本国内または外国の再保険会社や再保険ブローカーへ、必要な情報を提供する場合



保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合



ＳＢＩグループ企業との間で共同利用を行う場合（2） 前号にかかわらず、弊社では番号法で認められている場合を除いて個人番号および特定個
人情報を第三者に提供することはありません。
（3） 弊社は、法令や個人情報保護法ガイドラインで定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人デー
タを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供
元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
４．個人情報の共同利用について
弊社は、弊社が保有する第１号に記載する個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）について、第２号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがありま

25

2020

現状

す。ただし、第１号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第３号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法
令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
（1） 共同利用される個人情報の項目

ア. 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他個人の属性に関する情報
イ. お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報
ウ. 顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
エ. ＳＢＩグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報（2） 共同利用者の範囲

以下のサイトに記載されているＳＢＩグループ企業。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html
なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
（3） 共同利用の利用目的

ア. ＳＢＩグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
ＳＢＩグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイ
ン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
イ. ＳＢＩグループ企業とのお取引の遂行
ＳＢＩグループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わ
せへの対応、ＳＢＩグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
ウ. ＳＢＩグループ企業の広告宣伝またはマーケティング


ＳＢＩグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため

ＳＢＩグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため

性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、ＳＢＩグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、ＳＢＩグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため

ＳＢＩグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするためアンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送およびこれに関連し

26

2020

現状

た応募者への連絡のため
エ. お問い合わせへの対応
ＳＢＩグループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合
わせに対応するため
オ. 求人、採用
ＳＢＩグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、ＳＢＩグループ企業の人事採用選考活動のため
カ. その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、ＳＢＩグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
キ. その他
ＳＢＩグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該ＳＢＩグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
（4） 個人情報の管理について責任を有する者の名称

ＳＢＩホールディングス株式会社（5） 共同利用に関するお問い合わせ先

ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
TEL:03-6229-0100（代表）
５．機微（センシティブ）情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第５３条の１０およびガイドラインに基づき、要配慮個人情報
ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
６．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合
わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応いたします。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記１０．のお問い合わせ窓口
までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法

27

2020

現状

により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社
所定の手数料をいただくことがあります。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
８．個人データ等の安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データ、個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記１０．のお問
い合わせ窓口までお問い合わせください。
９．匿名加工情報の取扱い（1） 匿名加工情報の作成

弊社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2） 匿名加工情報の提供

弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
１０．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社 お客様相談室
所在地 〒106-6016 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー16 階
電話 03-6229-1014 （受付時間：午前 9 時～午後 6 時 土日祝祭日を除く。
）

28

2020

現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、2010 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL：0120-82-1144
受付時間：9:00～12：00、13：00～17：00
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）＊ 当社商品の補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、
ＳＢＩリスタ少額短期保険

お客様サービスセンターまで

フリーダイヤル：0120-431-909（受付時間：午前 9 時〜午後 5 時 土日祝日を除く。）

29

2020

現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類等（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2018 年度

2019 年度

3 月末現在3 月末現在年度科目（資産の部）
現金及び預貯金2018 年度

2019 年度

3 月末現在3 月末現在234,056

274,277－

3,469

234,056

270,808（負債の部）
637,347

780,948

59

3

預貯金

637,288780,945有形固定資産

3,384

1,710

代理店借

1,934

1,900

3,384

1,710

再保険借

5,108

8,024

再保険貸

－

2,596

共同保険借

－

3,644

共同保険貸

－

16,043

その他負債

27,79818,580

その他資産

72,85459,428

未払法人税等

7,378

725

未収金

55,592

39,731

未払金

18,79017,297

未収保険料

2,217

2,271

未払費用

762

402

－

5,706

預り金

866

155

前払費用

1,016

1,343

未収収益

11

11

負債の部

268,897

306,427

仮払金

－

26

（純資産の部）

立替金

1,404

1,296

資本金

1,744,874

30,000

預託金

12,612

9,041

資本剰余金

455,934

452,919

繰延税金資産12,23018,935455,934

452,919

供託金

26,00026,000△1,717,889

116,314

その他利益剰余金△1,717,889

116,314

繰越利益剰余金△1,717,889

116,314482,919599,234

482,919599,234

751,817905,662

現金

建物附属設備

未収還付法人税等保険契約準備金
支払備金
責任準備金

合計

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

純資産の部
資産の部

合計

751,817

合計

905,662 負債及び純資産の部合計

30

2020

現状

【貸借対照表に関する注記】

2018 年度末

2019 年度末

１．重要な会計方針に係る事項
１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定額法
有形固定資産…定額法
建物附属設備については、会社所定の利用可能期間（8建物附属設備については、会社所定の利用可能期間（10 年
年もしくは 15 年）に基づく定額法を採用しております。
もしくは 15 年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却
却資産については、一括償却資産として３年間で均等償資産については、一括償却資産として３年間で均等償却す却する方法を採用しております。
る方法を採用しております。
② 無形固定資産…定額法
ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（２） 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

（２） 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

（３） 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

（３） 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

２．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他

２．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他

繰延税金資産評 価 性
繰延税金資産引93,015 千円
26,279 千円

小 計
当 額

119,295 千円△107,064 千円

合 計

12,230 千円

繰延税金資産評 価 性
繰延税金資産引34,596 千円
20,107 千円

小 計
当 額

54,704 千円△35,769 千円

合 計

18,935 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権
9,764 千円
関係会社に対する金銭債務
12,612 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権
9,041 千円
関係会社に対する金銭債務
6,859 千円

４．資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は 4,396 千円であります。また、事務所の使用見込期間は 15 年としております。

４．資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は 3,080 千円であります。また、事務所の使用見込期間は 15 年としております。

５．支払備金および責任準備金の内訳

５．支払備金および責任準備金の内訳（１）支払備金

31

支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金

4,283 千円
814 千円

差引3,469 千円

20202018 年度末

現状

2019 年度末

責任準備金（２）責任準備金

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

141,264 千円－

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

158,992 千円
1,152 千円

差引（イ）141,264 千円

差引（イ）157,840 千円

その他責任準備金（ロ）

92,792 千円

その他責任準備金（ロ）

112,967 千円

計（イ＋ロ）

234,056 千円

計（イ＋ロ）

270,808 千円

６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
貸借対照表

時価（単位：千円）

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

計上額

現金及び預貯金637,347

637,347－

現金及び預貯金780,948780,948－

未収金

55,59255,592－

未収金

39,731

39,731－

未払金

18,79018,790－

未払金

17,297

17,297－（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．1 株当たりの純資産額
9,981 円 59 銭

７．1 株当たりの純資産額
12,385 円 73 銭

８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

32

2020

現状

（２）損益計算書（単位：千円）年度
科目

2018 年度

2019 年度

2018 年 4 月 1 日から

2019 年 4 月 1 日から

2019 年 3 月 31 日まで

2020 年 3 月 31 日まで

経常収益

408,263456,450

保険料等収入406,125

455,041

保険料

406,125

451,827－

3,213

回収再保険金－374

再保険手数料－

2,727

再保険返戻金－8

その他再保険収入－

103

支払備金戻入額748－

資産運用収益

28

29

28

29

1,360

1,379

345,793

343,442

70,72275,282833

2,000

解約返戻金等

1,410

940

再保険料

68,47972,341

19,86740,221-

3,469

19,86736,751

255,203

227,938

252,273

222,989

2,206

4,347

722

601

経常利益

62,469113,008

特別損失

－

3,107

－

3,107

税引前当期純利益

62,469109,901

法人税及び住民税

11,993290

法人税等調整額△2,032△6,704

法人税等合計

9,960△6,413

当期純利益

52,509116,314

再保険収入

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

固定資産等処分損

33

2020

現状

【損益計算書に関する注記】

2018 年度

2019 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

１．収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料
保険料
再保険料及び解約返戻金等の合計額

１．収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額

406,125 千円
69,889 千円

差引336,235 千円（２） 正味支払保険金
保険金等
回収再保険金833 千円－

差引

833 千円（３） 支払備金戻入額
支払備金戻入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金戻入額

748 千円－

差引

差引

378,658 千円（２） 正味支払保険金
保険金等
回収再保険金2,000 千円
374 千円

差引

1,626 千円

（３） 支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額

748 千円

451,939 千円
73,281 千円

差引

4,283 千円
814 千円
3,469 千円

（３） 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

3,055 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額（４） 責任準備金繰入額

－

差引（イ）

3,055 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

16,811 千円

計（イ＋ロ）

19,867 千円（４） 利息及び配当金収入
預貯金利息

28 千円

総計

17,728 千円
1,152 千円

差引（イ）16,576 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

20,175 千円

計（イ＋ロ）

36,751 千円（５） 利息及び配当金収入
預貯金利息

28 千円

２．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額
関係会社との取引による費用総額

同上に係る出再責任準備金繰入額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

29 千円

総計
２．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額
関係会社との取引による費用総額

132 千円
100,383 千円

３．関連当事者との取引に関する事項（１）親会社及び法人主要株主等

29 千円
136 千円
74,032 千円

３．関連当事者との取引に関する事項（１） 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

種類

親会社

会社等の名称ＳＢＩホールディングス(株)会社等の名称ＳＢＩホールディングス(株)

議決権等の所有(被所有)割合(被所有)

議決権等の所有(被所有)割合

(被所有)

直接

0.00％

間接

74.71％

直接

0.00％

間接

68.69％

関連当事者との関係

不動産の賃借等関連当事者との関係

不動産の賃借等

取引の内容

不動産賃料等(注 1)

取引の内容

不動産賃料等(注 1)

取引金額(千円)(注 4)

26,643

取引金額(千円)(注 3)

14,600

預託金/12,612

科目/期末残高(千円)(注 3)

預託金/9,041

科目/期末残高(千円)(注 4)

未払金//1,658

34

2020

現状

2018 年度

2019 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

種類

親会社

種類

会社等の名称

ＳＢＩ少短保険ホールディングス

会社等の名称(株)
議決権等の所有(被所有)割合(被所有)

関連当事者との関係

親会社
ＳＢＩ少短保険ホールディングス(株)直接

99.64％

議決権等の所有(被所有)割合

(被所有)

間接

0.00％

役員の兼任、出向職員の受入等関連当事者との関係

役員の兼任、出向職員の受入等

取引の内容

受入出向社員人件費等(注 2)

取引の内容

受入出向社員人件費等(注 2)

取引金額(千円)(注 3)60,350

取引金額(千円) (注 3)38,836

科目/期末残高(千円)(注 3)

未払金/4,601

科目/期末残高(千円) (注 3)

未払金/2,244

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
２．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

直接

99.64％

間接0.00％

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
２．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
（２） 兄弟会社等（２）兄弟会社等
親会社の子会社

種類

親会社の子会社

会社等の名称（株）ゼウス

会社等の名称（株）ゼウス

議決権等の所有(被所有)割合－

議決権等の所有(被所有)割合－

関連当事者との関係

保険料収納代行会社

関連当事者との関係

保険料収納代行会社

取引の内容

保険料の収納代行に関する業務委託

取引の内容

種類

取引金額(千円) (注 2)
科目/期末残高(千円) (注 2)

保険料の収納代行に関する業務委託
(注 1)

(注 1)
5,415

取引金額(千円)(注 3)

5,722

未収金/38,165

科目/期末残高(千円)(注 3)

未収金/20,892

種類

親会社の子会社

会社等の名称

SBI いきいき少額短期保険（株）

議決権等の所有(被所有)割合－

関連当事者との関係

共同保険契約の引受等

未払金/452

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりま
す。

取引の内容

共同保険契約の引受にかかる業務委
託等(注 2)

取引金額(千円)(注 3)24,480
未払金/1,071

科目/期末残高(千円)(注 3)

共同保険貸/16,043
共同保険借/3,644

４．1 株当たりの当期純利益
1,085 円 32 銭

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
２．共同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しています。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
４．1 株当たりの当期純利益
2,404 円 14 銭

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35

2020

現状

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

2018 年度

2019 年度

2018 年 4 月 1 日から

2019 年 4 月 1 日から

2019 年 3 月 31 日まで

2020 年 3 月 31 日まで

62,469109,901722

601

支払備金の増加額（△は減少）

△748

3,469

責任準備金の増加額（△は減少）

19,86736,751△28△29

固定資産関係損益（△は益）

－

2,521

再保険貸の増加額（△は増加）－△2,596

共同保険貸の増加額（△は増加）－△16,043

その他資産の増減額（△は増加）△5,136

19,469

代理店借の増加額（△は減少）

74

△34

再保険借の増加額（△は減少）

1,357

2,915

共同保険借の増加額（△は減少）

－

3,644

その他負債の増減額（△は減少）△6,558△2,46372,019158,1083

3△12,559△12,750

59,463

145,362－△1,786－－－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

59,463

143,576

現金及び現金同等物期首残高

327,661

387,124

現金及び現金同等物期末残高

387,124

530,700

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費

利息及び配当金等収入

小計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

36

2020

現状

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
2018 年度

2019 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
637,347 千円
預金期間が 3 ヵ月超の定期預金
250,223 千円

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
780,948 千円
預金期間が 3 ヵ月超の定期預金
250,248 千円

現金及び現金同等物

387,124 千円

現金及び現金同等物

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

530,700 千円

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37

2020

現状

（４）株主資本等変動計算書① 2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,770,398△1,770,398

430,410

430,410

当期純利益

－

－

－

－

52,50952,50952,50953,289

当期変動額合計

－

－

－

－

52,50952,50952,50952,5091,744,874

455,934

455,934－△1,717,889△1,717,889

482,919482,919

当期変動額

当期末残高

② 2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

資本準

その他資本

資本剰余金

その他

利益剰余金

備金

剰余金

合計

利益剰余金

合計

合計

繰越
利益剰余金
当期首残高

1,744,874

455,934－

455,934△1,717,889△1,717,889

482,919482,919△1,714,874－

1,714,874

1,714,874

－

－

－

－

資本準備金
からその他
資本剰余金
への振替

－

△3,014

3,014

－

－

－

－

－

欠損填補

－

－

△1,717,889△1,717,889

1,717,889

1,717,889

－

－

当期純利益

－

－

－

－

116,314116,314116,314116,314

当期変動額合計△1,714,874△3,014－△3,014

1,834,204

1,834,204

116,314116,31430,000452,919－452,919

116,314116,314599,234

599,234

当期変動額
減資

当期末残高

38

2020

現状

【株主資本等変動計算書に関する注記】

2018 年度

2019 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

48,381－－

48,381

48,381－－

48,381

発行済株式
普通株式
合計

（単位：株）

当事業年度

発行済株式
48,381－－

48,381

48,381－－

48,381

２．新株予約権に関する事項

普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

３．配当に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

39

2020

現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度

2018 年度末

2019 年度末

575,711 千円

737,046 千円

482,919 千円

599,234 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

92,792 千円

112,967 千円④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）
（99％

－

－

⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－

24,843 千円⑩ 負債性資本調達手段等

－

－

－

－

－

－

187,638 千円

188,478 千円

181,640 千円

184,127 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

56,640 千円

60,067 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

125,000 千円

124,059 千円

6,372 千円

7,855 千円－－

6,372 千円

7,809 千円

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額

－

20 千円

再保険回収リスク相当額

－

25 千円

Ｒ3 経営管理リスク相当額

5,640 千円

3,839 千円

（３）ソルベンシー・マージン比率613.6％

782.1％

項目（１） ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

又は 100％）告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））（２） リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額（1）/｛（1/2）×（2）｝

40

2020

現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

４．計算書類の会計監査人の監査有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

５．財務諸表の適正性について
当社の 2019 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。

2020 年 7 月末日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 松尾 茂

41