茨城の土地改良（第379号）

茨城の土地改良

令和４年１月 （1）発行所

茨城県土地改良事業団体連合会
水戸市宮内町3193-3
電話 029-225-5651㈹F A X 029-225-5239
編集兼発行人葉梨

食と環境をまもる衛

大洗町／神磯の鳥居目

次

年頭のご挨拶 …………………………………………………………………………………………………………………
（会長 葉梨 衛・茨城県知事 大井川和彦・全国土地改良事業団体連合会会長 二階俊博・参議院議員 進藤金日子・参議院議員 宮崎雅夫）
令和４年度農業農村整備事業関係予算概算決定の概要 …………………………………………………………………
農業農村整備の集いに参加及び要望活動を実施 …………………………………………………………………………
茨城県知事への要望活動を実施 ……………………………………………………………………………………………
鹿嶋市大野地区土地改良区合併予備契約調印式が開催 …………………………………………………………………
潮来市土地改良区・十四番土地改良区合併予備契約調印式が開催 ……………………………………………………
令和３年度上半期監査及び第３回監事会を開催 …………………………………………………………………………
農業基盤整備資金の金利の改定 ……………………………………………………………………………………………
令和３年度土地改良区体制強化事業複式簿記導入促進特別研修を開催 ………………………………………………
『いばらき水土里ネット女性の会』（仮称）設立準備委員会（第１回）を開催 … ……………………………………
水土里ネット探訪Vol.30（真崎浦土地改良区、蔵後余郷入土地改良区、三和西部土地改良区） ……………………

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副 会 長 赤副 会 長 横

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茨城県土地改良事業団体連合会

同

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専務理事 根

会

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総括監事 𠮷

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同

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事務局長 渡

外 職 員 一 同

茨城の土地改良（2） 令和４年１月（第379号）

新 年 のご 挨 拶
あけましておめでとうございます。
令和４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、会員並びに関係諸団体の皆様には、本会の運営はもとより農業農村整備事業の推進につきまして、特段なるご支援、ご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
茨城県内においても、昨年末にかけ、新型コロナウイルスの感染状況が茨城県土地改良事業団体連合会
会

一時落ち着き、少し安堵したところですが、年明けから新規感染者数が急

長

葉 梨

衛

増しております。
本会においては、国で示された基本的対処方針に従い、諸会議や各種研修会を開催するにあたり、感染防止対策を講じて参りましたが、例年実施している会議や研修会においても、やむを得ず、中止または書面で開催せざるを得ない状況が続きました。１日も早い終息を願うところであります。
さて、国においては農業農村整備関係予算として、令和３年度補正予算がＴＰＰ等関連対策の774億円、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分1,012億円、及び米の臨時特別対策
46億円、令和４年度当初予算が4,468億円、併せて6,300億円が概算決定されております。
これもひとえに会員の皆様の声が霞ヶ関に届いた結果でありますので、本年も昨年同様に、関係機関と連携を図りながら、農林水産省や財務省並びに本県選出の衆参国会議員の先生方に、本会役
員や各地域の連絡協議会の方々のお力添えをいただき、計画的に事業が実施できるよう、要望活動を行って参りたいと考えております。
また、昨年３月に閣議決定された「土地改良長期計画」では、「人口減少下で持続的に発展する
農業」と「多様な人が住み続けられる農村」が農業・農村の目指すべき姿として位置づけられ、担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化などを目標した「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、所得と雇用機会の確保、農村を支える新たな動きや活力の創出を目標した「多様な人が住み続けられる農村の振興」、頻発化・激甚化する災害に対応した排水施設整備などによる「農業・農村の強靱化」の３つの政策課題が示されております。
本会といたしましても、国や県の農業情勢を踏まえ、行政機関とさらなる連携を図りながら、土地改良施設維持管理適正化事業等、各種事業を活用し、農地と農業水利施設の整備や保全対策を積極的に推進していく所存でございます。
結びに、会員の皆様並びに関係機関の皆様のご健勝とご発展を祈念申し上げまして年頭の挨拶といたします。

茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （3）

新 年 のご 挨 拶
新年あけましておめでとうございます。
茨城県土地改良事業団体連合会並びに関係団体の皆様方には、すがすがしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃から、本県の農業・農村の振興に多大なご尽力を賜っておりますことに、心より感謝申し上げます。
茨城県知事

大井川 和彦

さて、時代は今、気候変動問題やＡＩの進歩による社会構造の大幅な変化に加え、人口減少の急速な進行など、予測困難な「非連続の時代」を迎えております。この困難な時代を乗り越えるためには、前例踏襲や横並びではなく、変化や失敗を恐れず、新しいことに果敢に挑戦し、自ら未来を切り拓いていくことが求められております。
現在、今後４年間の県政運営の新たな基本方針となる県総合計画の策定を進めておりますが、茨城の潜在能力を引き出してきたこれまでの改革路線のもと、「新しい茨城」づくりに向け、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを常に進化させながら加速してまいります。
特に、本県の主要産業である農業につきましては、成長産業化に向けた取組を一層推進し、若者に魅力ある産業にしてまいりたいと考えております。
そのため、農地の集積・集約化やICTを活用したスマート農業の推進による生産性向上、ブランド化や差別化による農産物の付加価値向上、輸出拡大等による多様な販路の確保など、徹底して所得向上にこだわり、「儲かる農業」を実現することで、担い手の確保に繋げてまいります。
一方、「儲かる農業」を支える農業生産基盤につきましては、水田では大区画化や高収益作物の導入が図られるよう畑地化・汎用化に取り組むとともに、畑地では高品質な青果物を安定供給するためのかんがい施設等の整備を進めてまいります。また、老朽化が進む農業水利施設の計画的な補修や更新などの長寿命化対策、激甚化・頻発化する自然災害に対する防災・減災対策にも着実に取り組んでまいります。
さらに、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮や鳥獣被害防止対策等により、美しく元気な農山漁村づくりに取り組んでまいります。
貴会員におかれましては、農家所得の向上を図る上での基盤となる土地改良施設の整備や、その機能の維持など、重要な役割を担われておりますことから、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様方のさらなるご活躍を期待するとともに、本年が実り多き素晴らしい一年となりま
すことをお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

（4） 令和４年１月

茨城の土地改良（第379号）

新 年 にあたって令和４年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が世界各国で拡大する中で、新しい年を迎えることとなりました。我が国では、ワクチン接種が進み感染者数は減少しているものの、世界的には変異株の感染が拡大し予断を許さない状況が続
全国土地改良事業団体連合会
会長

二 階

俊 博

いております。
皆様には、感染防止のためにできることを今一度ご確認いただき、コロナ禍を共に乗り越えて頂きたいと願っております。
さて、昨年３月に新たな土地改良長期計画が策定され、３つの政策課題に取り組むこととされました。生産基盤の強化による農業の成長産業化、多様な人が住み続けられる農村の振興、農業・農村の強靭化といった政策課題に対して具体の施策が定められ、中でもス
マート農業実装の加速化、ため池の防災対策の集中的かつ計画的な推進、流域治水の推進は、今後の農業農村整備を進める上で大事な要素となってくるものです。
令和４年度予算につきましては、これらの政策課題の解決に向け、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請活動により、政府予算案において、4,468億円を確保することができました。この結果、令和３年度の補正予算を含めると6,300億円となります。
皆さまの活動に深く敬意を表しますと共に、心から御礼を申し上げます。
一方、第五次男女共同参画基本計画に続き土地改良長期計画においても土地改良区等の女性理事登用が成果目標とされたところであり、我々、土地改良団体においても将来の組織体制強化のためにも、女性参画を進めていかなければなりません。
私たち土地改良に携わる者としましては、政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におき農業農村の振興に積極的に貢献していくことが重要であると考えております。また、農業農村の維持、発展に大きく貢献している
ことについて広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力も必要であります。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう引き続き奮闘して参りたいと思います。
また、土地改良の代表として進藤金日子参議院議員と宮崎雅夫参議院議員が元気に全国を飛び回り、まさに「車の両輪」となって活躍されています。本年は進藤さんの２回目の闘いとなりますが、
今後は、進藤さん、宮崎さんの活動と連携して、更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよう念じております。
最後になりますが、輝かしい年の初めに当たり、本年も皆様各々の地域において更に農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、新型コロナウイルスの不安が払拭され、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （5）新 年 のご 挨 拶
新年、明けましておめでとうございます。旧年中は、茨城県の皆様には大変お世話になり感謝申し上げます。本年も何卒宜しくお願い致します。
私も皆様にご支援をいただき国政に送り出していただいてから、早５年半が過ぎました。土地改良予算の動向を報告し、私なりの政治スタイルを再確認しながら次のステップを展望してみたいと思います。
全国水土里ネット
会長会議顧問

昨年末には、令和３年度補正予算が臨時国会において可決、成立しました。土地改良予算は、総額1,832億円（TPP等対策：774億円、米対策：46

参議院議員億円、国土強靭化５か年加速化対策：1,012億円）です。令和４年度当初

進藤 金日子予算政府原案での土地改良予算は4,468億円（令和４年度からデジタル庁計上となる政府情報システム予算を含む。）であり、令和４年度の予算額は補正と当初を合わせて6,300億円となり、本年度と同水準の予算が確保できる見通しとなりました。
主な事業制度の新規・拡充事項としては、①農家負担がゼロの「農地中間管理機構関連農地整備事業」の工種に農業水利施設や農道、暗渠排水等を追加（現在は区画整理と農地造成のみ）、②「農地耕作条件改善事業」の助成対象に田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等とともに除草機器を追加、③省エネ化・再エネ利用に取り組む「かんがい排水事業」の事業費要件や末端要件を緩
和、④「土地改良施設維持管理適正化事業」に「防災減災機能等強化対策」（防災・減災機能の強化、施設管理の省エネ・再エネ利用や省力化を図るための施設整備）を新設（国費率を従来の30％から50％に嵩上げ）、⑤「土地改良区体制強化事業」の助成対象に小規模土地改良区の業務再編を追加することなどが挙げられます。
私は、これまで全国津々浦々を訪問し、現場の実情を視て、現場の声を聴いて、それらを国政の場に届け、課題解決の実現に努めて参りました。私自身、現場目線、国民目線での政治こそが、いま強く求められていると痛感しています。こうした活動が事業制度の新規・拡充要求に繋ながっているものと確信しています。茨城県内にも度々訪問し、色々なご指摘や多くの要請をいただきました。こうした現場の声を真摯にお聴きし、改善できるものはすぐに改善し、事業制度の新規・拡充に繋げる必要があるものは次年度の予算要求に反映できるように更に努力して参ります。
全国各地の農業・農村は多様であり、それ故に各種要請の内容も多様です。引き続き同志の宮崎雅夫議員と力を合わせ、必要な予算の確保とともに、現場の課題解決に直結する制度構築等に全力で取り組んで参ります。今後とも、これまでの政治スタイルとスタンスを変えることなく、泥臭く
鈍重でも、急峻な斜面を一歩一歩踏み締めて前進する牛のように精進し、現場が抱えている課題を一つでも多く解決できるように結果を出して参る所存です。
皆様からお預かりした参議院議員の任期も残すところ７か月余りとなりましたが、まずは貴重な
任期を一日たりとも無駄にすることなく政治活動に全力投球して参ります。そして、次のステップに進むためには改選という高くて厚い壁を超えなければなりません。私自身、この壁の突破に専心
努力して参る覚悟ですので、皆様の引き続きのご指導とご支援を心からお願い申し上げます。皆様の益々のご健勝とご活躍を心からお祈りいたしております。

（6） 令和４年１月

茨城の土地改良（第379号）

新 年 のご 挨 拶
茨城県土地改良事業団体連合会会員各位ならびに関係の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は多大なるご支援とご指導を賜り衷心より感謝申し上げます。
昨年10月に発足した岸田内閣ならびに11月発足の第二次岸田内閣において、農林水産大臣政務官を拝命いたしました。これも偏に茨城県の皆様な
農林水産大臣政務官

らびに、進藤金日子参議院議員はじめ先輩国会議員のご指導とご支援によ参議院議員るものであり、本年も新たな気持ちで現場主義に徹しつつ皆様のご意見を

宮 崎

雅 夫

お伺いしながら一層努力して参る所存ですので、引き続きご指導をお願いいたします。
さて、ここ２年に亘り農林水産業はじめ各方面に影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症
は、国民の皆様のご協力により、昨秋以降の新規感染者数は低位に推移していますが、新たな変異株による感染拡大も懸念される昨今の状況からは決して油断することはできません。
経済安全保障の重要性が叫ばれる中、食料の多くを輸入に頼る我が国にとって食料安全保障の確立は重要であり、そのためには我が国の農林水産業の持続的発展が不可欠です。
こうした中で、昨年末に令和４年度当初予算案が閣議決定され、また、臨時国会で令和３年度第１次補正予算が成立し、農業農村整備事業関連予算として合計6,300億円を確保することができました。
令和４年度当初予算では、前年度当初を上回る4,468億円を確保し、農地の大区画化、水利施設等の老朽化対策や流域治水等を推進することとしています。また、令和３年度補正予算では、TPP
対策や防災・減災、国土強靱化対策加速化に必要な1,832億円が計上されており、全国の皆様のご要望にしっかりとお応えできる規模となっています。
また、これから国会で議論される令和４年度当初予算に関連して、土地改良法の改正案を検討することとしており、主な事項としては、ため池等の急施の防災事業に豪雨対策を追加すること、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農業用水路等を追加すること、市町村や土地改良区が実施する防災対策事業へ土地改良事業団体連合会による技術的支援等を可能とすること、また、組織の維持が困難となった小規模土地改良区について、法人格を維持しながら認可地縁団体等に移行できる規定を設けることなどが予定されています。予算と制度が車の両輪となって土地改良の効果が確実に発現できるよう、引き続き進藤金日子議員とともに頑張って参る所存です。
これからも皆様とともに土地改良を推進するため、進藤金日子議員と一緒に国政で取り組んで行けるよう、茨城県の皆様の格段のご支援をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様お一人おひとりとご家族にとって素晴らしい一年となりますよう祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願いいたします。

茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （7）

令和４年度 農業農村整備事業関係予算 概算決定の概要
農業農村整備事業関係予算 概算決定の概要

農業農村整備事業（公共）農業農村整備関連事業（非公共）（単位：億円）

令和３年度
予 算 額

令和４年度
概算決定額
Ａ

令和３年度
補正追加額
Ｂ

3,317

3,322

1,832

5,154

（100.1%）（155.4%）540

540（104.3%）（104.3%）591

591（99.5%）（99.5%）

518

農地耕作条件改善事業

合 計
Ａ＋Ｂ

農業水路等長寿命化 ･ 防災減災事業
農山漁村振興交付金

農山漁村地域整備交付金（公共）595（農業農村整備分）
4,430

計

4,453

1,832

6,285

（100.5%）（141.9%）（注） １．このほか、政府情報システム予算の農業農村整備事業関係予算が 15 億円。
２．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。

農業農村整備事業の概要
事項（単位：億円）

令和３年度補正予算額
令和３年度 令和４年度
令和３年度＋
当初予算額 概算決定額
補正予算額
令和４年度概算決定額
対前年度比（%）
対前年度比（%）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｂ＋Ｃ （Ｂ＋Ｃ）／Ａ
Ｂ／Ａ

農業農村整備事業
国営かんがい排水

1,061

1,059

99.8％

213

1,272

119.8％

国営農地再編整備372

403

108.2％

199

602

161.7％

国営総合農地防災

255

291

114.2％

46

336

132.1％

直轄地すべり3

4

129.4％―

4

129.4％

水資源開発

75

80

107.5％

3

83

111.5％

農業競争力強化基盤整備

682

629

92.3％

915

1,544

226.5％

中山間地域農業農村総合整備

57

51

90.5％

15

66

116.9％

農村地域防災減災

449

407

90.7％

424

832

185.2％

農村整備

63

71

112.2％

1788

139.1％

土地改良施設管理

172

191

111.2％―

191

111.2％

その他

129

135

104.8％―

135

104.8％

3,317

3,322

100.1％

1,832

5,154

155.4％

計（注） １．このほか、政府情報システム予算の農業農村整備事業関係予算が 15 億円。
２．その他には後進地域開発特例法適用団体土地改良等関係開発指定事業補助率差額金を含む。
３．国営かんがい排水には土地改良施設突発事故復旧事業（直轄）、農業競争力強化基盤整備には土地改良施設突発事故復旧事業
（補助）
を含む。
４．計数は四捨五入のため、端数においては合計とは一致しない場合がある。

（第379号）

茨城の土地改良（8） 令和４年１月

農業農村整備の集いに参加及び要望活動を実施

去る令和３年11月16日（火）に、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ･サボーにおいて、「農を守り、地方を創る予算の確保に向けて」をテーマに、全国土地改良事業団体連合会主催の「農業農村整備の集い」がコロナ禍の中、規模を縮小した形で、全国より関係者約600名が参集し開催された。
合会の二階俊博会長より「令和３年度予算につい始めに、主催者である全国土地改良事業団体連て、令和２年度補正予算を含めて6,300億円を確保することができた。引き続き農家の方々が期待を持って働けるような環境をつくるため、一致団

結して闘っていかなければならない。また、⼟地改良での男女共同参画を促進し⼟地改良区の活性化に取り組んで頂きたい。」と挨拶があった。

次に、来賓として出席した金子原二郎農林水産大臣、森山裕自民党TPP･日EU･日米TAG等経済協定対策本部長、公明党の石井啓一幹事長、さらに都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問の進藤金日子
参議院議員など多数の来賓から祝辞が述べられた。

やまぐち水土里ネット女性の会初代会長）、奥村千扶子（大島堰土地改良区理事長、日本ひなた女子会会長）

また、土地改良における男女共同参画を先駆的に実践したとして、故 藤井チエ子（山口県土連理事、の両氏に、二階会長から感謝状が授与された。

その後、沖縄県土地改良事業団体連合会の古謝景春会長から、令和４年度当初予算確保など10項目の要請文の案文が朗読され、全会一致で可決された。

最後に、農業農村整備事業予算の確保に向け、男女共同参画の趣旨を踏まえ、加藤里恵（あいち水土里

ネット女性の会会長）、斎藤富子（やまぐち水土里ネット女性の会会長）、松野弘宗（水土里ネット北海道）の男女３氏により、「ガンバロウ三唱」が行なわれ、盛会のうちに閉会した。

要請

書 （抜 粋）三

二

一

農村地域の国土強靱化のため、老朽化した農業水利施設の長寿命化、豪雨・耐震化対策等を一層推進すること。

食料安定供給の確保、スマート農業の実装、高収益作物への転換、米の需給安定のための麦・大豆の生産拡大、農産物の輸出促進等を図るため、
農地集積・集約化を促す農地の大区画化と水田の畑地化・汎用化を一層推進すること。

大規模災害からの復旧・復興を早急に進めること。その際、原形復旧に止まらず、再度災害防止の措置を講じるとともに事務手続の簡素化に取り組むこと。

土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算において、必要な予算を確保すること。

記

全国の水土里ネットは、これまで培ってきた技術と経験を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、一致団結して、次の事項の実現を図ることを国に強く要請する。

四併せて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策については、
二年目以降も一年目と同様に十分な予算を確保すること。

九

八

七

六

五

上記事項の実施に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるように配慮すること。

新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、必要に応じ、農業水利
施設の維持管理に関するセーフティネットを構築すること。

本年五月に農林水産省が公表した「人・農地など関連施設の見直し」に掲げられた土地改良制度の拡充（ため池等の豪雨対策、農地・農業水利施設の整備等に対する農家負担の軽減を含む支援、市町村や土地改良区を連合会がサポートする仕組み等）を令和四年度予算の成立に合わせて具体化すること。

安全・安心で快適な生活環境を確保するため、農業集落排水施設や農道等の生活インフラの再編・強靱化、農村地域の情報通信環境の整備を推進すること。

流域治水の取組推進に当たっては、関係する農業水利施設等の管理者や田んぼダムに取り組む農業者に過度な負担及び責任が生じないよう配慮すること。

複式簿記の導入など組織運営基盤の強化に対する支援を、水土里ネットの声に真摯に耳を傾けて推進すること。

また、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」及び「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、技
術的・財政的支援を講ずること。

十

令和三年十一月十六日

全国土地改良事業団体連合会
都道府県土地改良事業団体連合会

茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （9）また、集い終了後、本県においては、本県選出国会議員への要請活動を実施し、農業農村整備の集いで決議された要請文により要請活動を実施した。

田所嘉德衆議院議員への要請

額賀福志郎衆議院議員への要請

永岡桂子衆議院議員への要請

石川昭政衆議院議員への要請

上月良祐参議院議員への要請

（10） 令和４年１月

茨城の土地改良（第379号）

茨城県知事への要望活動を実施
去る令和３年12月10日（金）、茨城県庁にて、本会葉梨衛会長をはじめとする役員18名で大井川和彦茨城県知事と面会し、葉梨会長より大井川知事へ要望書を手交した。
要望書の内容は、令和４年度の農業農村整備事業の県予算の確保に対する要望であり、葉梨会長より内容の説明を行った。
その後、土地改良施設維持管理適正化事業について、
谷口理事よりこれまでの事業実施に対する御礼、渡邉理事より本年度の事業実施状況についての説明を行い、続けて吉原総括監事より管内の土地改良事業の状況についての説明を行った。

大井川知事へ要望書を手交する葉梨会長

大井川知事より「土地の集約化が儲かる農業の主体であることから、メガファームを進めており、稲作については大規模化を１つの選択肢として実施している。今後も、知恵を絞って、頂いた要望や来年度に向けた予算の確保をしっかり対応していきたい。」との言葉を頂き、面会は終了した。

大井川知事と面会者一同

鹿嶋市大野地区土地改良区合併予備契約調印式が開催
鹿嶋市内の「武井志崎土地改良区」、「大野東部土地改良区」、「大野土地改良区」、「大野中部土地改良区」、「大野台地土地改良区」の５つの土地改良区においては、去る令和３年３月26日（金）、鹿嶋市役所３階大会議室において、錦織孝一鹿嶋市長の立ち会いの下、合併予備契約調印式が挙行された。
鹿嶋市内に近接する、組合員の一部が重複している５つの土地改良区において、組織運営基盤の強化等を目的とし、施設老朽化に対する効率的な維持管理事業の推進及び運営を図っていくために、令和元年10月に合併推進協議会を設立し、合併の推進を行ってきた。
調印式は、次第に基づき合併の経緯と経過報告の後、５土地改良区における合併の予備調印が行われ、立会人である錦織市長から立会の署名押印がされた。
なお、令和４年早々に合併認可申請がされる予定である。

（第379号）

茨城の土地改良

令和４年１月 （11）

新土地改良区の概要（Ｒ３．12現在）○名

称 ： 大野地区土地改良区○受益面積 ： ７２３ha○組合員数 ： １,５００人○役 員 数 ： 理事17人
監事３人

左から、武井志崎：理事長 和泉 福治、大野東部：理事長 長岡 喜久男、
鹿嶋市：市長 錦織 孝一、大野：理事長 永作 幸雄、大野中
部：理事長 清宮 茂信、大野台地：理事長 池田 芳範（敬称略、役職名は調印式当時のもの）

潮来市土地改良区・十四番土地改良区
合併予備契約調印式が開催
潮来市内の「潮来市土地改良区」と「十四番土地改良区（一部香取市）」の両土地改良区においては、去る令和３年11月24日（水）、潮来市土地改良区２階大会議室において、原浩道潮来市長及び宇井成一香取
市長（代理：藤崎弘之香取市生活経済部長）立ち会いの下、合併予備契約調印式が挙行された。
両土地改良区においては、組織運営基盤の強化等を目的とし、施設老朽化に対する効率的な維持管理事
業の推進及び運営を図っていくために、令和２年３月に合併推進協議会を設立し、合併の推進を行ってきた。
調印式は、次第に基づき合併の経緯と合併予備契約書の内容説明の後、両土地改良区における合併の予
備調印が行われ、立会人である原潮来市長から立会の署名押印がされた。宇井香取市長については、後日、事務局で立会人署名をもらう予定の説明があった。
それぞれの土地改良区において３月に総会を行い、令和４年度早々に合併認可申請がされる予定である。
新土地改良区の概要（Ｒ３．11現在）○名

称 ： 潮来市土地改良区○受益面積 ： １,０３３ha○組合員数 ： １,５６６人○役 員 数 ： 理事31人
監事３人

左から、香取市：生活経済部長 藤崎 弘之、十四番：理事長 小島 達男、
潮来市（土地改良区）：理事長 塙 信一、潮来市：市長 原 浩道
（敬称略、役職名は調印式当時のもの）

茨城の土地改良（12） 令和４年１月（第379号）

令和３年度上半期監査及び第３回監事会を開催
去る令和３年10月19日（火）、茨城県土地改良事業団体連合会会議室において、𠮷原総括監事、雨谷監事
及び飯村監事の出席のもと、本会の令和３年度上半期監査を開催した。
なお、監査は下記のとおり行われた。
【監査事項】 １．令和３年度事業の実施状況について
２．令和３年度収入支出予算の執行状況について
３．令和３年度財産目録（上半期）の状況について
監査では、𠮷原総括監事から「令和３年度の『事業執行状況』、及び『一般会計及び農家負担金軽減支
援対策事業特別会計の収入支出執行状況』につきまして監査を執行しましたところ、その状況については良好と認められました。土地改良事業発展のため、また、我々会員へのサービス向上のために、職員一丸となって、なお一層の努力をお願い申し上げます。」との監査結果報告があった。
また、同日に併せて第３回監事会を開催した。

監査の様子

農業基盤整備資金の金利の改定㈱日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が貸し出す農業基盤整備資金の貸付金利が、
令和４年１月20日以降下記のとおり改定された。
記（単位：％）

利 率 一 覧（ 令 和 ４ 年 １ 月 2 0 日 現 在 ）区分

融 資 期 間 別（ 一 例 ）

融資期間に
かかわらず

５年

10年

15年

20年

都道府県営補助残

0.45

—

—

—

—

団 体 営 補 助 残

0.30

—

—

—

—

非

般

0.30

—

—

—

—

非 補 助 利 子 軽 減

0.30

—

—

—

—

—

0.16

0.17

0.30

0.30

災

補

害

助

一

復

旧

茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （13）

令和３年度 土地改良区体制強化事業
複式簿記導入促進特別研修を開催
去る令和３年12月15日（水）、大洗町「トヨペットスマイルホール大洗」において、令和３年度土地改良区体制強化事業 複式簿記導入促進特別研修が、茨城県農林水産部農地局・農林事務所・土地改良事務所
担当者、土地改良区役職員等合計176名の出席を得て、開催された。
本研修は、平成31年４月に施行された改正土地改良法の改正事項の１つとして土地改良区等の貸借対照表作成・公表が令和４年度から義務化される事に伴うもので、土地改良区の円滑な会計移行を実現する事を目的として、土地改良区体制強化事業実施要綱に基づき実施されるものである。
研修会当日のカリキュラム、講師は下記のとおりである。
本研修では、財務諸表等の作成手順や開始貸借対照表の作成の流れなど、土地改良区が複式簿記会計を行うための、より実践的な講義内容となっていた。

挨拶

県土連

根本

力

専務理事

講師

全土連

田中

克哉

主幹

研

修

科

講師

全土連

田村

栄二

参与

講師

全土連

野崎

敬

主任

講

師

目

①

会計細則例・維持管理計画②

開始貸借対照表の作成③

財務諸表等の作成手順④

土地改良施設の資産評価マニュアル紹介と減価償却の実務全土連

支援部
田村 栄二 参与全土連

支援部
田中 克哉 主幹

全土連

支援部
野崎 敬 主任

茨城の土地改良（14） 令和４年１月（第379号）「いばらき水土里ネット女性の会」（仮称）
設 立 準 備 委 員 会（ 第 １ 回 ）を 開 催
去る令和３年12月22日（水）、茨城県土地改良事業団体連合会会議室において、「いばらき水土里ネット
女性の会」（仮称）設立に向けた準備委員会を開催した。各土地改良区から選出された14名の幹事の方を参集し、委員長、副委員長の選任、今後のスケジュール、会則（案）を協議し、決定した。５月の設立総会に向けて今後、第２回の準備委員会にて、事業計画などを話し合う予定である。
全国の水土里ネット女性の会設立状況：25府県で設立（Ｒ３.12月現在）☆お知らせ☆
現在、会員数は49名ですが、随時会員を募集しております。土地改良連合会のホームページに入会届を添付していますので、入会を希望する方はFAX又はメールで送信して下さい。
ホームページURL：http://www.ibarakidoren.or.jp
問い合 わせメールアドレス：honsyo01@ibarakidoren.or.jp
電話：029-225-5651 FAX：029-225-5239 担当：本所総務部総務経理課
町 島・金 子【設立準備委員会メンバー】（敬称略）
役

職

所

属

氏

名

役

職

所

幹

事

属

氏

名

里川堰土地改良区
会計主事

大内

祐子

委員長

茨城南総土地改良区
事務局長

岸

紀子

副委員長

岩崎江堰土地改良区
事務局長

吉成

純子

〃

播田実地区土地改良区
事務

田谷

和永

〃

白鳥西土地改良区
事務局長

小沼

由佳

〃

笠間市土地改良事業運営協議会
主査

小島

崇子

〃

南筑波土地改良区
係長

大塚

幸子

〃

武田土地改良区
会計主任

菅谷美千代

〃

土浦市外十五ヶ町村土地改良区
係長

横島

望

〃

牛久沼土地改良区
係長

出津

和世

〃

新利根川土地改良区
主査

山来今日子

〃

河間土地改良区
会計主任兼工事係

稲見恵美子〃

村田村外三ヶ村土地改良区
事務局長

木下

尚子

〃

鵠戸沼土地改良区
会計主任

古谷

真弓

◉土地改良団体における女性参画推進ニュース
全国水土里ネットにより、土地改良団体における女性参画推進に関する最新の情報がつまったニュースが発行されています。土地改良連合会ホームページに掲載しておりますので女性参画推進のためにご活用下さい。
◦女性参画推進ニュース

創刊号、第２号→

http://www.ibarakidoren.or.jp/kouhou_sonota.htm

茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （15）vol. 30
真 崎 浦
土地改良区

三和西部
土地改良区

蔵後余郷入
土地改良区

真崎浦土地改良区所

在

地 ： 那珂郡東海村豊白１－３－２０

電話・FAX ： ０２９－２８３－２０５５
受 益 面 積 ： １１７．１ｈａ
受

益

川﨑

卓男

市との境界を流れる新川流域に開けた沖積耕地であり、新川左

地 ： 東海村

岸に接する真崎浦地区95.1haと組 合 員 数 ： ２１２名
理事長

本地区は、東海村の南東部の海岸近くに位置し、ひたちなか理

事 ： １２名

監

事 ： ２名総代 ： ３１名

職

員 ： ３名その北側に位置する大山下地区
22.0haからなっています。
真崎浦地区については、周囲の河床より耕地が低位となっており、湛水の自然排水ができないため、真崎浦排水機場にφ1200㎜とφ600㎜の排水ポンプを設置し、常時排水を行うほか、降雨時における洪水対策にも備えています。
この地域は、安政時代に水戸藩からの許可を得て干拓を始めて以降、明治時代に至るまで開墾が重ねられてきました。明治45年には、真崎浦耕地整理組合の設立認可を受け、当組合による干拓と湛水防除施策がすすめられましたが、当地域は海抜数メートルという悪条件のため、幾度となく水禍に見舞われる状況であったことから、昭和８年から13年にかけて、１区画縦20ｍ、横50ｍの１反歩を基本区画とした耕地整理を行うとともに、それまでの蒸気機関による排水施設をディーゼル機関及び電動機に改修しました。
戦後は、土地改良法の施行に伴い、昭和27年８月２日付けで真崎浦土地改良区に組織変更し、今日まで
土地改良事業の実施及び土地改良施設の管理を行ってきています。この間、周辺地域の開発に伴って新川の水量・流速が変化し、その影響により洪水被害が頻発するに至ったため、昭和45年から53年にかけて県
営湛水防除事業により現在の排水機場に再整備しました。さらに、基幹排水路の改修と乾田化による機械化導入可能な圃場に再整備するため、昭和58年より県営圃場整備事業を実施し、平成４年の完成により１
辺が100ｍの圃場に整備されました。その後、平成24年８月26日には、昭和55年から60年にかけて村営事
業で圃場整備された大山下地区を当改良区に編入して現在に至っています。
真崎浦地区、大山下地区ともに整備後長年の経過により施設の老朽化、機能低下が認められるため、土地改良施設維持管理適正化事業を活用し計画的な施設補修を行うほか、軽微な補修等については「真崎浦・大山下地区圃場の環境を守る会」による多面的機能支払交付金事業の協力も得ながら維持管理に努めています。

真崎浦排水機場

東海十二景「真崎浦夕照」の碑から圃場を望む茨城の土地改良（16） 令和４年１月（第379号）

蔵後余郷入土地改良区
所

在

地 ： 稲敷郡美浦村間野３４１－１

電話・FAX ： ０２９－８８６－０１３０
受 益 面 積 ： ６４０ｈａ
受

理事長

坂部

實

益

地 ： 美浦村（大山、土浦、馬見山、太田、本橋、木、間野、根火、牛込、根本、八井田、山内、中野内、大塚、谷中、山王、大須賀津、受領、茂呂、宮地、美浦村余郷入）組 合 員 数 ： ６８４名
理

事 ： ２３名

監

事 ： ５名総代 ： ４１名

職

員 ： ２名土地改良区の概要
本土地改良区は、茨城県南部の美浦村に位置し、主要作物は、ほぼ水田が占めており、関係する市町村
は美浦村、稲敷市と２市町村にまたがっています。
地区の北側から西側を霞ヶ浦に囲まれ、昭和55年７月９日に設立認可を受け、土地改良施設の維持管理をしてきました。平成20年から県営灌漑排水事業で、排水施設の更新、また、施設の老朽化が進み、東日本大震災により施設の被害を受けたことから、平成25年～令和４年にかけ経営体育成基盤整備事業による用水機場及びパイプラインの更新、農道の整備を行ってきました。また、同じく施設の老朽化が進み運営が厳しくなっていた近隣の水利組合である旧八井田新機場管理委員会及び旧大山土地改良整理組合を編入
合併し、令和２年４月22日に農計指令第２号の認可を経て、現在の受益面積640ヘクタール、組合員684名、理事23名、監事５名、総代41名の改良区となりました。
近年では、営農者の高齢化、農業後継者や担い手の減少、耕作放棄地の増大、作物価格の低迷など営農環境の悪化が進み耕作者の営農離れが懸念されております。
そのため、営農環境を整備し担い手を育成するため、令和３年度より蔵後西部地区（旧八井田新機場管理委員会）の区画整備事業の調査を開始し、同じく、蔵後東部地区（旧大山土地改良整理組合）の用排水機場及びパイプラインの更新事業の調査も令和４年度に開始する予定となっております。
また、多面的機能支払交付金事業を活用し、機場等の施設、水路、農地の維持管理を行い維持管理費の削減及び組合員の負担軽減を図っております。
今後も、村及び市、県の協力・指導の下、施設の維持管理を通じて、改良区全域で改めて農業振興を図って参りたいと考えております。

余郷入干拓排水機場

望地機場ポンプ茨城の土地改良（第379号）

令和４年１月 （17）三和西部土地改良区
所 在 地 ： 古河市仁連２０７６－３
電話 ： ０２８０－７６－０２２８
FA
X ： ０２８０－７６－０２３９
受 益 面 積 ： １０６．７ｈａ
受益

地 ： 古河市組 合 員 数 ： ２６９名
理事長

野尻

博

理

事 ： １５名

監

事 ： ３名職

員 ： ４名本地区は、茨城県の西部、旧三和町（現古河市）の北部に位置しており、東は西仁連川、西は新４号国道、北は栃木県境に接し、南は県道つくば古河線に囲まれた地域で、地区の真中を大川排水路が通っている南北帯状に開けた水田地帯です。
明治末期から大正初期までは湿地、原野でしたが、その後の食糧難時代に盛んに個人、あるいは組合等
による開墾、開田化が図られました。中央部を大川幹線排水路が蛇行縦走し、最下流は長井戸沼地区を経て、利根川に注ぎ、両岸に開けた湿田単作地帯となりました。昭和33年から36年にかけて団体営ほ場整備事業による一反割小区画整備、続いて団体営かんがい排水事業による用水機場とパイプライン施設が整備されました。
その後、地元受益者からの大川幹線排水路の改修要望を受けて、事業計画にあたる調査が平成２年から
平成４年にかけて実施され、平成５年度には県営ほ場整備事業（担い手育成型）三和西部地区として農林水産省の採択を受け、同年より事業に着手し、10ヶ年工期にて、区画整理工156ha、総事業費億８千万円が投入され、平成14年度に竣工を迎えました。
事業の目的として、生産基盤であるほ場の大区画化と道路整備により、大型高性能機械の導入を可能にし、生産効率の向上を図っております。
また、幹線排水路の改修整備に併せて、用水機場４箇所の設置とパイプライン施設により合理的な水管理を可能にし、さらに、農地の集積を図ることにより、担い手としての地元中核農家を育成しました。
当改良区では、稲作経営の厳しい現状を踏まえ、用水施設、排水路などの管理及び整備については、地元行政機関のご理解もあり、維持管理適正化事業などを積極的に活用し組員負担軽減にあたっております。
今後もより一層関係機関と密に協議をしながら土地改良施設の維持管理にあたってまいりたいと考えております。
農家の高齢化により耕作が困難になり、担い手農家へ貸し出す農家が増加している状況が年々増えています。土地改良区としましては、農地中間管理事業の仲介や貸し借りの斡旋を行うなど組合員の要望に応えられるよう事業運営をしてまいります。

大川用排水路三和西部地区竣工記念碑

（18） 令和４年１月

茨城の土地改良（第379号）