令和３年10月

第699号

長崎の農業・農村写真コンテスト「水土里ネット長崎会長賞」『豊作の稲刈り』雲仙市千々石町〜目次〜

長崎県知事、県議会議長への政策提案 ……………………………………………… ２
九州農政局への政策提案・要請活動 ………………………………………………… ２
農業農村整備事業に関する提案書 …………………………………………………… ３
令和４年度 農業農村整備事業関係予算概算要求 決定 ……………………………… ４
国の農業農村整備予算の推移 ………………………………………………………… ４
令和３年度 第１回監事会 ……………………………………………………………… ５
第218回 理事会 ………………………………………………………………………… ５
令和３年度 補助版標準積算システムVer.３長崎県版支援研修会 ………………… ５
長崎県管理運営体制強化委員会 ……………………………………………………… ６
長崎県受益農地管理強化委員会 ……………………………………………………… ６
令和３年度 水土里情報システムVer.３操作研修会 ………………………………… ６
職員育成研修会がスタート！ −若手職員の技術力向上を目指す− ……………… ７
若手職員へのインタビュー …………………………………………………………… ７
複式簿記の移行について再度ご確認ください ……………………………………… ８
本会会員新規加入について …………………………………………………………… ８土地改良区運営実態等調査への協力のお願い ……………………………………… ９
守ってますか？最低賃金。必ずチェック！ ………………………………………… ９
年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています ………………………………… ９令和３年春の叙勲 受章おめでとうございます …………………………………… １０
ご就任おめでとうございます ……………………………………………………… １０
会議と行事 …………………………………………………………………………… １０
令和３年度長崎県農業農村整備事業推進大会のお知らせ ……………………… １０

令和３年度 農業農村整備事業に対する要請活動
長崎県知事、県議会議長への政策提案
長崎県農業農村整備事業推進協議会 ( 会長：松本政博南島原市長 ) 及び長崎県土地改良事業団体連合会（会長：古川隆三郎島原市長）並びに地域農業農村整備事業推進協議会は、総勢 12 名で、７月８日（木）に知事へ政策提案・要請を行いました。
上田副知事からは、「農業農村整備事業に関する予算の確保は非常に重要な課題である。来年度予算の満額確保に向けて、皆様と一緒に要望していきたいので、ご協力をお願いしたい。農業用ため池につきましては、劣化状況等の現況評価を行い、計画的な整備を土改連の協力をいただきながら進めていきたい。また、ため池サポートセンターを活用しながら、ため池の日常管理や応急対策等の技術的支援についても協力をいただきたい。土地改良区の運営基盤の強化については、国や県の制度を活用して、市町、土改連と連携しながら、合併や合同事務所化等を進めていただきたい」と力強い回答を頂きました。
要請内容の説明後、事業実施中の改良区からは、基盤整備地区の計画工期内での早期完成のためには、当初予算での確保が必要であることが訴えられ、国の令和４年度農業農村整備事業当初予算の増額確保等について要望を行いました。

【

要請

内容】

１．農業農村整備事業に係る令和４年度当初予算の確保
２．農業用ため池の管理・保全・改廃に係る防災対策の計画的な推進
３．土地改良区の運営基盤強化の支援

上田裕司：長崎県副知事へ要請

松本洋介：長崎県議会副議長へ要請

九州農政局への政策提案・要請活動
６月２４日（木）、九州農業農村整備事業推進協議会（坂田孝志会長：熊本県推進部会会長）及び土地改良事業団体連合会九州協議会（荒木泰臣会長：水土里ネット熊本会長）は、両協議会35名の参加により、九州農政局に対し合同の政策提案・要請活動を実施しました。横井績：九州農政局長をはじめ幹部の方々19名に出席を頂き、九州地域における農業農村整備事業の強力な推進と予算の確保を要望し、意見交換会を行いました。

横井績：九州農政局長へ要請

九州農政局への提案会

2

農業農村整備事業に関する提案書〜九州・沖縄地域における農業農村整備事業の強力な推進に向けて〜
九州・沖縄地域の農業農村整備事業の推進につきましては、日頃から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
九州・沖縄地域の農業・農村は、温暖な気象条件等の地域特性を生かした多彩な農産物を生産し、国民に安全・安心な食料を安定的に供給するなど、我が国の食料供給基地として重要な役割を担っております。
しかしながら、現下の九州・沖縄地域の農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少等による農地の荒廃や鳥獣被害、担い手不足による農業用施設等の管理や営農の継続への影響などに加えて、近年の激甚化する自然災害により、農業や地域振興に深刻な影響が及んでおり、地域活力の低下なども懸念されています。
さらには、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響も生じており、国民生活のみならず、農業・農村および農業農村整備事業への多大な影響が危惧されております。
このような中、持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現に向けて、新たな「土地改良長期計画」が本年３月に閣議決定されました。
産業政策と地域政策の双方に対応すると共に、両政策を支える政策も念頭に、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、「多様な人が住み続けられる農村の振興」、「農業・農村の強靱化」を政策課題に掲げています。
特に、「農業・農村の強靱化」では、頻発化・激甚化する災害に対応した排水施設整備・ため池対策や流域治水の取組等による農業・農村の強靱化を計画的に推進するとされております。
また、国土強靱化対策として、農業用ため池の決壊による水害、その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が昨年 10 月に 10年間の時限立法として施行されました。更に昨年 12月には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、今後、農業用ダムの洪水調節機能の強化や田んぼダム等による流域治水の取り組み、農業用水利施設の老朽化対策、防災重点農業用ため池の防災・減災対策などを加速化して推進していくこととされております。
国民の生命と財産を守るためにも、農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土の強靱化は極めて重要な課題となっています。
このため、両九州協議会では、これまで培ってきた経験、技術や水土里情報システムなど持てる力を最大限に活用し、多くの課題を解決しながら、各種施策を実現するため、九州・沖縄が一丸となって、農業農村整備事業を強力に推進することとしております。
つきましては、このような九州・沖縄地域の農業・農村の現状をご賢察いただき、農業農村整備事業に関しまして特段のご配慮を賜りますよう、下記事項を強く提案いたします。

記
１．農業農村整備事業に係る令和４年度当初予算の確保
２．自然災害からの復旧・復興に対する支援、並びに国土強靭化対策に必要な財政支援
３．多面的機能支払交付金の必要額の確保及び円滑な活動への支援
４．土地改良区の運営基盤強化の支援
５．水土里情報システムの利活用促進のための支援

3令和４年度 農業農村整備事業関係予算概算要求 決定
農林水産省は、８月 31 日、令和４年度農林水産関係予算の概算要求をまとめ、財務省に提出しました。
その中で、農業農村整備関係事業については、令和３年度当初予算 4,445 億円の 118%、5,263 億円を要求し、農業の競争力強化や農村地域の国土強靭化を図ることとなっています。
具体的には、農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靭化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進します。
（単位：億円）

令和３年度
当初予算額
農業農村整備事業（公共）農業農村整備関連事業（非公共）農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農山漁村振興交付金

〔

3,333

3,946（118.4%）

518625（120.6%）595

693（116.5%）

4,445

5,263（118.4%）〕

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）
計

令和４年度
概算要求額

※１ 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
※２ 下段（ ）書きは令和３年度当初予算額との比率である。
※３ デジタル庁計上の政府情報システム予算を含む。

国の農業農村整備予算の推移
臨時・特別の措置を含む

（億円）

7,000

6,000

当初
補正
臨時・特別の措置

5,820
48

5,902

5,772

5,000

4,810
2,540

4,000

3,000

800
5,772

3,131
150

2,000

2,301

H21年度

H22年度

546

540

1,488

1,5426,300【概算要求】
5,263億円
700 （R3 概算要求5,408億円）（対前年比97.3%）

1,155990
3,781
193

5,263
2,187

2,981

1,000

1,452

6,515

2,825
523

0

4,224

1,752

5,800

6,451

H23年度

3,362

3,424

H25年度

H26年度

3,588

3,820

4,020

4,348

4,418

4,433

4,445

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

2,187

H24年度

H27年度

4R4年度
（要求）

令和３年度 第１回監事会
７月19日（月）、土地改良会館において、岡田伊一郎代表監事（東彼杵町長）、濵﨑保久監事（中央土地改良区理事長）、平田光昭監事（寺脇土地改良区理事長）出席のもと本年度の第１回監事会を開催しました。
監査立会人のもと審議を行い、各議案は原案どおり可決承認されました。また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。

議

事

第１号議案

令和３年度監査の実施計画に関する件について第２号議案

令和２年度監査結果に対する措置に関する件について第３号議案

令和２年度決算監査に関する件について

第２１８回 理事会
９月27日（月）、土地改良会館において、古川会長他理事・代表監事・顧問の計９名参加の下、オンラインにより第 218 回理事会を開催しました。
理事会では「令和２年度事業報告、決算報告書の承認を求める件について」等各議案を審議し、各議案とも満場一致で可決されました。

議

事

第１号議案

令和２年度事業報告、決算報告書の承認を求める件

第２号議案

定款の一部改訂について

第３号議案

就業規程の一部改訂について

第４号議案

長崎県農業農村整備事業推進協議会規程の一部取扱について

令和３年度 補助版標準積算システムVer.３長崎県版支援研修会
７月15日（木）、16日（金）の２日間、土地改良会館において「補助版標準積算システムVer.３」の操作方法等の研修会を、関係市町職員を対象に開催しました。
今回の研修会は、システム操作初心者を対象としており、システムの概要説明、操作演習、積算書作成の演習を行いました。

5

長崎県管理運営体制強化委員会
7 月 19 日（月）、土地改良会館において、長崎県管理運営体制強化委員会が強化委員 10 名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。

議

題

強化委員

第１号議案 令和2年度事業実績報告並びに収入支出決算額について第２号議案 令和3年度事業実施計画並びに収入支出予算について○中村博文（九州農政局土地改良管理課長） ○山田秀明（南島原市農村整備課長）○山本奉彦（長崎県農村整備課参事）○宮本健一（西海町土地改良区事務局長）○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐）○河野正和（日本政策金融公庫融資第1課長）○山滝健二（長崎県農業経営課課長補佐）○松尾一郎（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○山﨑裕之（諫早市農地保全課長）○野田和幸（水土里ネット長崎総務部長）

長崎県受益農地管理強化委員会
７月 19 日（月）、土地改良会館において、長崎県受益農地管理強化委員会が強化委員８名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。

議題

強化委員

第１号議案 令和２年度事業実績報告並びに収入支出決算額について第２号議案 令和３年度事業実施計画並びに収入支出予算（案）について第３号議案 その他○中村博文（九州農政局土地改良管理課長） ○木戸庁一（桃山田土地改良区事務局長）○石野耕二（長崎地方法務局統括登記官）○松尾一郎（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐）○舘雄二（水土里ネット長崎技術部長）○山﨑裕之（諫早市農地保全課長）○田添孝治（水土里ネット長崎換地課係長）

令和３年度 水土里情報システムVer.３操作研修会
土地改良会館において「水土里情報システム Ver. ３操作研修会」を開催しました。
本システムは、デジタルオルソ（航空写真データ）、地形図、農地筆図、耕区図等の地図情報と、地番、地目、所有者、耕作者、作付情報等の属性情報および農業用施設の情報等を一元管理できるクラウド方式の地理情報システム（GIS）です。システムの利用にあたっては、利用者毎にＩＤ・パスワードを配布し、閲覧範囲の制限を行っています。クラウド上の専用サーバー（データセンター）は、内閣サイバーセキュリティセンターに準じたセキュリティ対策を実施しています。
なお、本研修会は毎年度開催していますので、積極的に参加していただき、システムを有効活用することで、業務の効率化に繋がることを期待します。

6

第１回 令和 3 年 7月 26日( 月 )・・・基本編
7月 27日( 火 )・・・応用編
第２回 令和 3 年 8月 5日( 木 )・・・基本編
8月 6日( 金 )・・・応用編

職員育成研修会がスタート！ −若手職員の技術力向上を目指す−
今年６月より、30 歳未満の職員を対象とした研修会を開催しています。目的は、本会職員として最低限の基礎知識および設計技術者としての技術的基礎知識、応用力を身に付けることにあります。併せて、同年代同士で解らないことを聞ける場を設けることも目的の１つとしています。
研修会は、１年間（毎月１回）を通して行い、毎回の講義終了後に理解度テストを実施し、一定のレベルに到達するまでフォローアップを行い、技術力向上に努めています。
また、テーマを決めて討議するフリートークも、随時実施しています。
カリキュラム【一 般】①一般教養（数学）②仕事の進め方 ③本会の役割、法的位置づけ④文書の作り方 ⑤換地基礎【技 術】①基礎（単位、三角関数、図形、地形図）②測量学 ③土質、土質力学④材料、構造力学 ⑤水理学 ⑥図面の見方、作成（手書き）⑦数量計算⑧数量総括表 ⑨施工機械 ⑩積算 ⑪CAD ⑫GIS（水土里情報システム、ARCGIS）⑬災害 ⑭設計書理解（線、面、ため池）

水土里ネット長崎に令和２年４月に入会し、２年目を迎えた若手職員にスポットを当て、現在の仕事の様子や苦労したこと、今後の抱負を聞きました。
技術部技術課技師

鶴田崚晟

長崎県立諫早農業高等学校
農業土木科卒

１年目は、先輩に教わりながら、ほ場整備の確定測量を行いました。
現在は主に、ため池一斉点検を担当しており、72 ヶ所の点検に携わっています。その中では、ため池の管理者との日程調整や聞き取りなど苦労することも多かったです。
今後は、失敗を恐れず、新しいことにチャレンジしていきたいと思っています。また、ほ場整備の設計を担当できるように、技術力の向上に取り組んでいきたいです。

技術部換地課技師

川口巧聖

長崎県立大村工業高等学校
建設工業科卒

１年目は、戸籍調査、換地原案作成の補助を行いました。聞いたことのない専門用語が多く、理解するのに苦労しました。２年目は、数地区に主担当として従事しており、地元や改良区・振興局等関係機関の方と関わる機会が多くなりました。特に、地元説明会では、緊張してしまい、うまく話すことが出来ず苦労しています。
今後は、関係者の皆様にわかりやすい説明ができるように日々努力し、与えられた業務を着実にやり遂げて、成長していきたいです。

島原支所

技師

濱龍大

長崎県立諫早農業高等学校
農業土木科卒

１年目は、担当させていただいた業務のほとんどが初めてのことばかりで、特に専門用語を覚えるのが難しかったです。災害復旧事業では 50 地区ほどの実施設計を担当しましたが、その中で、様々な用語も覚えられ、別の業務の設計で必要となる基準書や、似たような地区の設計書をパッと出せるようになりました。
2 年目となる今年度は、市や県の方々とのやりとりが必要となる業務を、主担当として任せていただいているので、伝えたいことを上手に伝えられる力をつけ、段取りをしっかりとし、工期内納品を徹底したいと思います。

7

お知らせ

複式簿記の移行について再度ご確認ください

再掲

土地改良区等は令和４年度から貸借対照表の作成が必要です。複式簿記導入に際して、取り組むべき項目をまとめましたので、土地改良区の皆様ご自身でも再度ご確認ください。

１. 一般会計と特別会計の統合
複式簿記導入後は、会計基準に記載のあるような特別な場合を除いて特別会計を設けることができません。
また、特別会計を設けた場合は、「会計毎」 に決算書や帳簿を作成し、さらにそれらをまとめた総括表を作成しなければならず、事務負担も増えます。決算書類のスリム化と事務負担の軽減のためにも会計の統合を検討してください。

２. 規約・会計細則の変更
会計基準の変更に伴い新しい会計細則に変更する必要があります。会計細則例を参考にし、改良区に則した会計細則を作成してください。なお、会計細則の変更にあたっては、理事会で定め、監事会および総（代）会の承認が必要になります。
併せて、規約についても、規約例を参考に変更しなければなりません。

３. 勘定科目の整理
新しい会計基準では勘定科目が大きく変わります。単式簿記から複式簿記の移行に合わせて変更された勘定科目を比較するために、一覧表等を作成し、把握できるようにすることをお勧めします。令和４年度の予算編成時から複式簿記の勘定科目を使用しますので、比較表を作成することで組合員の方への説明の簡略化もできます。

４. 土地改良施設の資産評価
貸借対照表作成のため、土地改良施設の資産評価を行う必要があります。資産評価の対象となる土地改良施設は、「維持管理計画（土地改良事業計画） に位置付けられている土地改良施設（管理受託施設含む）」です。国県市町が造成主体の施設については、国県市町及び連合会が資産評価を行いますが、改良区が事業主体のものについては改良区で資産評価を行ってください。また、改良区所有の土地改良施設以外のもの（備品・車両運搬具・施設用地・建物等）も改良区で資産評価を行う必要があります。

５. 会計ソフトの購入
複式簿記への移行により、決算に必要な書類が増加したことで、会計作業も複雑化しています。土地改良区の決算規模や事務量に合った土地改良区会計基準に対応した会計ソフトの購入をお勧めします。

６. 開始貸借対照表の作成
単式簿記最終年度の期末 （令和４年３月31日） の財産目録や未収金、未払金台帳、固定資産台帳等の補助簿を参考に、複式簿記開始年度の期首（令和４年４月１日）資産、負債及び正味財産の残高を記載・作成します。また、令和４年度の予算編成時は「財務諸表に対する注記」「収支決算書に対する注記」等を意識して作成するようにしましょう。

ご就任おめでとうございます
本会会員新規加入について
土地改良区名所

在地

理事長

加入年月日

箱崎干拓土地改良区

壱岐市芦辺町芦辺浦 511 番地

小川健二

令和３年 ５月11日

鈴田内倉土地改良区

大村市日泊町 921-1

城間雅彦

令和３年 ８月 ４日

柳新田土地改良区

諫早市小長井町井崎 575

馬場正邦

令和３年 ８月25日

木田土地改良区

壱岐市石田町石田西触 1290 番地

山川

幸道

令和３年 ９月16日

佐護土地改良区

対馬市上県町佐護北里 660-2

緒方雅文

令和３年 10月 ５日

8

ご就任おめでとうございます
土地改良区運営実態等調査への協力のお願い
農林水産省が４年毎に実施する「土地改良区運営実態等調査」が行われます。調査は、全土連が行い、右記スケジュールを予定しております。
調査票が届きましたら、ご記入のうえ、本会まで返送いただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。

スケジュール（予定）
10月上旬

調査票を送付（県土連→土地改良区）
10月下旬 調査票を回収（土地改良区→県土連）
11月上旬 全土連へ送付

ご就任おめでとうございます
守ってますか？最低賃金。
必ずチェック！
長崎県の最低賃金が改定され、令和３年 10 月２日から（ただし、令和３年 10 月１日までは 793 円となります）効力が発生します。
最低賃金は、長崎県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）と使用者に適用されますので、ご注意ください。

821円

１時間

効力発生日：令和３年10月２日

ご就任おめでとうございます
年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。
正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たした全ての労働者に、年次有給休暇は付与されます。

労働基準法において、労働者は、この２点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

１．半年間継続して雇われている

２．全労働日の８割以上を出勤している
通常の労働者の付与日数
継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

付与日数

10111214161820

週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

付与日数

週所定
労働日数

１年間の所定労働日数４日

継続勤務年数
0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

169日〜216日

７日

８日

９日

10日

12日

13日

15日

３日

121日〜168日

５日

６日

６日

８日

９日

10日

11日

２日

73日〜120日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

48日〜 72日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

労働基準法が改正され、平成 31 年４月より、使用者は、法定の年次有給休暇が１０日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。
ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。
※厚生労働省ホームページより抜粋

9令和３年春の叙勲 受章おめでとうございます
令和３年春の叙勲において、大久保信一様（吾妻土地改良区理事長）が、長年に渡り土地改良事業発展に尽力された功績により「旭日単光章（土地改良事業功労）」を受章されました。
今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。

ご就任おめでとうございます
令和３年10月４日発足の岸田内閣において、金子原二郎参議院議員（長崎県選挙区選出）が農林水産大臣に、宮崎雅夫参議院議員（比例代表：全国水土里ネット会長会議顧問）が、農林水産大臣政務官に就任されました。
今後益々のご活躍を祈念申し上げます。
金子原二郎：参議院議員 宮崎雅夫：参議院議員（農林水産大臣）（農林水産大臣政務官）

10 月

会議と行事
６日 全国土地改良大会群馬大会（Ｗｅｂ）２８日 ながさき水土里ネット女性の会 総会・研修会（雲仙市：愛の夢未来センター）

11 月

1１日 九州「農地・水・環境保全」
フォーラム in 長崎（諫早市：諫早文化会館）
1６日 農業農村整備の集い（東京都）
1８〜1９日 土地改良区体制強化事業技術実践向上研修（大分県）
１９日 知事への要請活動（長崎県庁）

12 月

２〜３日
９日
１６日

九州協議会要請活動（東京都）
市町村・土地改良区等役職員研修会（長崎市：セントヒル長崎）
長崎県農業農村整備事業推進大会（諫早市：諫早文化会館）

令和３年度長崎県農業農村整備事業推進大会のお知らせ
今年度も長崎県農業農村整備事業推進大会を開催します。
本大会は、昨年同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら開催しますので、皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。

日 時：令和３年12月16日（木）13時00分〜
場 所：諫早文化会館（諫早市）

長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良会館 〒850-0057
総務部：総務課
会員支援課
技術部：技術課
換地課
県 央 支 所：〒854-0071
島 原 支 所：〒855-0036
五 島 支 所：〒853-0032
壱 岐 支 所：〒811-5133
ホームページ

長崎市大黒町9番17号 （代）TEL（095）823-3101・FAX（095）823-3102（直）TEL（095）823-3101・✉n.soumu.3101@ntr.or.jp（直）TEL（095）893-5701・✉nagasaki.kanri@ntr.or.jp（直）TEL（095）893-5720・✉nagasaki.setukei@ntr.or.jp（直）TEL（095）893-5725・✉nagasaki.kanti@ntr.or.jp

TEL（0957）23-7645・FAX（0957）27-0025・✉ sisho02@ntr.or.jp
諫早市永昌東町25-37
TEL（0957）62-6424・FAX（0957）65-0618・✉ sisho03@ntr.or.jp
島原市城内1丁目1185-1
五島市大荒町441-1
TEL（0959）72-5007・FAX（0959）72-5007・✉ sisho05@ntr.or.jp
壱岐市郷ノ浦町本村触509-3 TEL（0920）47-0408・FAX（0920）48-1011・✉ sisho06@ntr.or.jp

http://ntr.or.jp

長崎県農地保全推進協議会 TEL（095）816-3636✉nagasaki.nkyougikai@ntr.or.jp
長崎ため池サポートセンター TEL（095）801-1880・FAX（095）820-6836【 本 誌 に 関 す る お 問 合 せ や ご 質 問 な ど は 、水 土 里 ネット 長 崎 総 務 課 ま で お 願 い 致 し ま す 】

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