企業参加型プロジェクト

Alliance for sustainable agriculture,resilient food system, and climate action のご案内

会社概要

世界をもっとサステナブルに。

社名

株式会社フェイガー
（英語表記 Faeger Co. Ltd.）

本社所在地〒107-0062
東京都港区南⻘⼭2-2-15 WIN⻘⼭531

電話番号＋81（03）6824 -0769

私たちは、創⽴

2022年7⽉

農家向け脱炭素施策の収益化と、資本⾦210,763,622 円（2024年2⽉現在）

主要株主

経営陣 インキュベイトファンド
東京海上⽇動⽕災保険 農林中央⾦庫
環境エネルギー投資

従業員数30 名（業務委託含む）

事業内容

農業由来クレジットの⽣成と販売社会にもっとフェアネスを。

カーボンクレジットの流通サポートを⾏っています。

© 2024 Faeger Co. Ltd. All Rights Reserved.

クレジット⽣成に関わるパートナー（2024年4⽉現在）
⽣産者様が取り組みやすいスキーム（⼊⼝を選択できる環境）づくりを⽬指しています。

CONFIDENTIAL© 2024 Faeger Co. Ltd. All Rights Reserved.

3

2024年農業由来カーボンクレジット⽣成⾒込み
地域や農業関連のプレイヤー様との協業を通じ⽣成を拡⼤。国内の⽣成プレイヤーとしてTOPの⽣成量⾒込みです。

FY20242024年に向けての兆し、チャレンジ

取り組み規模：⼤：中参画地域（33道府県＋海外）：⼩北海道、⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県、茨城県、
栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県、⼭梨県、⻑野県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、⿃取県、島根県、岡⼭県、徳島県、⾹川県、佐賀県、⼤分県：協議中：未実施地域

取り組み⽣産者数
約1,300⼾（推定）

ヘクタール

約

• 安定的な収益化への期待

⽶の販売単価の• 脱炭素に関わった⽶として付UP
⽣産コスト効率の向上

⽣成クレジット（⾒込）20,000

農業の収益化農業DX等

70,000t-CO2

海外
農業×地域×企業©2024-FAEGER. All Rights Reserved

加価値向上への期待• ⽣産コスト/kgがクレジット
収益により⼯場• 安定的な収益をベースに農業の新たなステージへの挑戦• 地域でのプロジェクト組成から企業を巻き込んだ取り組み

今後の⽣成⾒込み：2027年までに⽔⽥の20％を脱炭素化• 全国のご協⼒者様の後ろ盾を頂きながら、2027年までに90万ｔ規模、⽇本の⽔⽥の20％の脱炭素化を達成⾒込み• 2030年に向けた安定的なクレジット提供が可能に
2023

2024

2025

2026

2027
⽇本の⽔⽥の20%
⽇本の⽔⽥の10%

300,000 ha
150,000 ha
50,000 ha
15,000 ha

900,000ｔ

450,000ｔ

150,000ｔ

1,600haCONFIDENTIAL© 2024 Faeger Co. Ltd. All Rights Reserved.

5Vietnam
Myanmar
Discussing with a university
and a company tocollaboratively develop
projects by AWD

Discussing with FPT group andseveral local governments todevelop JCM projects by AWD

200,000 ha

180,000 ha

Estimated Achievements in Japan by 2024

15,000-50,000

hat-CO2e27 / 47
Prefectures

UgandaThailand

Laos

Discussing theinitiation of afeasibility study todevelop projects

Making a partnershipwith several
companies todevelop projects

Discussing withNAFRI to initiate aproving test of GHG
reduction by AWD

Active :Inactive :Larger 〜 Smaller

20,000 ha

100,000 ha

20,000 ha*ha: The anticipated size of the agricultural land eligible forapproval as agricultural carbon credits私たちが⼤切にしていること「We are in the same boat」

⽣産者

バイヤー

⽣産者への報酬は先払い、還元額ではなく率を固定。

クレジットは原則直接販売。

販売責任は当社が負う

ステークホルダーが同じ利害関係

販売後のサポートまで実施

企業参加型プロジェクト

Alliance for sustainable agriculture,resilient food system, and climate action
コンソーシアムの発足背景と目的

2030年に向けて今、農地の脱炭素活動推進プレイヤーとして企業様と共に取り組めることは何か？
株式会社フェイガーでは2023年にJ-クレジットにおける水田中干方法論での生成実績をベースに2024年は33道府県のエリア、2,000人の農家様と70,000t-CO₂の生成予定（＊国内最大予定）に加え、バイオ炭クレジット、JCM（海外2国間クレジット）もスタートいたしました。
弊社では今後日本における農業分野の脱炭素活動を加速させるべく、共に盛り立てて頂く企業様を募集しコンソーシアムを組成することにいたしました。生成・販売を通じて培ったケイパビリティを共有・体感頂くことで、クレジットに関する検討、マーケティング、新規事業開発等の意思決定に必要な学習機会を提供していきます。

Chief Sales Officer

上本 絵美

企業参加型プロジェクト

Alliance for sustainable agriculture,resilient food system, and climate action
コンソーシアムの発足背景と目的

生成・販売を通じて培ったケイパビリティを共有・体感する場のご提供

Chief Sales Officer

上本 絵美

企業様のご要望フェーズに合わせ、2段階のコミュニティを設定させていただきました。
ご参画費は弊社生成の農業由来クレジットのご購入とさせて頂き、ご参画企業様にはご提供サービスに加えJ-クレジットの納品もさせて頂きます。また、個別のコンサルティング要望も併せてご対応を検討いたします（下記Original）。

概要

StandardLightOriginallクレジットの⽣成や安定的な調達を検討している企業様にマーケlクレジットの調達や将来的な新規事業検l弊社のケイパビリティの中で討等の最初の情報収集ニーズに対応した内容です

個別ニーズに対応する内容ですティングや検討のための視察ニーズに対応した内容です

参加費

l2,500,000円（税別）／1年間
250t-CO₂の弊社クレジットが付随＊納品課目については応相談

ご提供内容

lQ（3か月）に１回ペースで国内外のカンファレンス等（COPなど）のご報
告会の実施

lクレジット生成におけるOJT視察機会のご提供
・国内におけるJ-クレジット生成現場の視察ツアー参加権
利（旅費等は貴社ご負担）
・海外の視察リクエスト権利（旅費等は貴社ご負担）

l生成に関するQAに応えるコミュニティへのご招待
lクレジットに関連する海外、日本の最新ニュースを読み解きメールマガ
ジンとして配布（月1回程度）

lクローズドなセミナーへの参加権利（当日資料の配布含む）

l石坂産業＊の現地視察研修メニューへの参加（2名）

l250,000円（税別）／1年間

lASK

25t-CO₂の弊社クレジットが付随＊納品課目については応相談

lクレジットに関連する海外、日本の最新

lStandardの内容より踏み込

ニュースを読み解きメールマガジンとして配布（月1回程度）

んだご依頼がある場合、ご要望をお伺いし擦り合わせさせて頂きます

lクローズなセミナーへの参加権利（当日資料の配布含む）

l石坂産業＊の現地視察研修メニューへの参加（1名）

海外視察ツアーのイメージ
弊社が着⼿している海外のPrjにおける実証実験等への視察、解説を⾏います＊写真は弊社の海外におけるJCMPrjの様⼦です国内視察ツアーのイメージ
弊社が取り組む⽔⽥中⼲し、バイオ炭のクレジット⽣成の⽣成現場への視察、解説を⾏います＊写真は弊社の国内Prjの⼀例です

弊社実証農場への視察

中⼲しクレジットの計測の様⼦

会員向けご報告会のイメージ
Q（3か⽉）に１回ペースで国内外のカンファレンス等（COPなど）のご報告会を実施いたします。
海外を含めたカーボンクレジットを取り巻く環境の最新状況を読み解き、企業様のマーケティングの⼀助としていただけます。

過去セミナー資料より

COP28の論点解説と企業のESG対策のこれから
COP28登壇の現場から紐解く

マスター テキストの書式設定

株式会社フェイガー
上本絵美

世界の潮流：カーボンクレジットに⾄る今までの歴史

過去セミナー資料より

脱炭素をめぐる世界の潮流を紐解いていくと、京都議定書の際は削減を規定(＝排出量の多い先進国が削減する)していたのに対し、パリ協定の段階ではネット・ゼロを規定(=世界全体でゼロを⽬指す)しており、先進国が⾃分たちで削減する時代から先進国主導で世界全体でゼロを⽬指す時代へと変化していることがわかる
公のカーボンクレジットの始まりl2005年2⽉に発効された京都議定書の12条に規定されたクリーン開発メカニズム(CDM)がスタート−−−

l

先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が⾃国の⽬標達成に利⽤できる制度
京都議定書での削減⽬標が課されたのは先進国のみで途上国には削減義務がなかった。
→削減義務がない中でも削減を進める⼿法がCDMと解釈できる

左記経緯からみる
国際規定の変化に伴って企業側へ求められる動きの変化

その後、⾮京都議定書カーボンクレジットとして⾃主的な炭素基準としてVCSやGold Standardが登場

京都議定書の時代
低炭素から脱炭素への移⾏期（京都議定書）
クレジット
周辺の国際的な流れ

l

1997年（COP3）で採択、2005年に発効

l

先進国全体で2008年から2012年までの約束期間に、1990年⽐で5.2%の排出削減を約束（⽇本は6%、EUは8%）l→⽬標は先進国のみ、削減量は5~8%程度

削減⽬標の設定と具体的⾏動の開始（パリ協定）l

2015年（COP21）で採択、2016年に発効

l

気候変動枠組条約に加盟する 196カ国全ての国が削減⽬標・⾏動をもって参加することをルール化した公平な合意

l

世界共通の⻑期⽬標として、「世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前 に⽐べて2Cより⼗分低く保つとともに、1.5Cに抑える努⼒を追求すること」 が掲げられているl「今世紀後半には、温室効果ガスの⼈為的な排出と吸収源による除去の均衡を達成するよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減すること」が世界全体の⽬標として掲げられている。

先進国の排出削減のために先進国の排出の多い企業への⾃社での排出削減

パリ協定
世界全体でのネットゼロのために、先進企業を中⼼にScope3まで、さらにバリューチェーンの外の削減・除去活動まで求められている

パリ協定採択からCOP28に⾄るまでの道のり

過去セミナー資料より

⼀定の温暖化レベルに抑えるために排出できるCO₂の累積総量は決まっている（カーボンバジェット）ため、対策の遅延は許容できない削減スピードとなるリスクの増⼤を招く。1.5℃⽬標の達成に向けてこの10年は勝負と⾔われている12
ü IPCC※1

1.5℃特別報告書を受け、1.5℃⽬標を⽬指すべきとの声ü 途上国を含むすべての国の削減⽬標・⾏動の強化は必要

ü 先進国の2020年1,000億ドル⽬標は未達成
ü 「損失と損害（ロス＆ダメージ）」への資⾦⽀援は先送りü その⼀⽅で、削減⽬標・⾏動の強化はすべての国に求められつづける

2COP27

1COP21
パリ協定採択l2℃⽬標、努⼒⽬標としての1.5℃⽬標

l

5年毎のNDC※2引き上げl

緩和、適応、損失と損害、資⾦、透明性、グローバルストックテイク等の包括的枠組み※1: IPCC: 気候変動に関する政府間パネル※2: NDC: 国が定める貢献＝国別削減⽬標

COP26
グラスゴー気候合意
l

1.5℃⽬標の追求決意

l

パリ協定の⼤枠ルールが決まり、実施の段階へl

NDC※2⾒直し・強化l

⽯炭、化⽯燃料補助⾦、メタンへの対応加速

シャルムエルシェイク実施計画l「損失と損害」基⾦の創設という歴史的合意の⼀⽅で、1.5℃⽬標に向けた取り組み強化についての⼤きな前進は得られず

COP28

COP28の論点は何だったか？

過去セミナー資料より2030年までのCO₂排出量はピークアウトの可能性が⾒えてきた⼀⽅、ピークアウト後の⼤幅な削減の道筋は⾒えていな
い状況。2030年までに⼤幅な削減を達成し、1.5℃⽬標達成に乗せるためにCOP28で以下のことが期待されていた「損失と損害（ロス＆ダメージ）」基⾦を運⽤化できるか？

COP28
1.5℃⽬標に向けて、さらなる削減⽬標・⾏動の強化に合意できるか？

VS.
エネルギー危機

地政学的対⽴気候危機

⾷料危機

世界的インフレ脱炭素に対応する世界の動き

過去セミナー資料より

150 ヶ国以上の国が 2050 年までのカーボンニュートラル達成を表明
l

⽇本を含めた多くの先進国は2030年までに排出量のおおよそ半減を表明

l

上記⽬標達成に向け、プライム上場企業にTCFD提⾔の開⽰を義務化

EUでは 炭素税 や エネルギー税 、 EU ETS という排出削減⽬標の作成と⾮達成時の罰則等、様々な 規制や制度 を策定し、脱炭素化を促進

EU各国や⽶カリフォルニアなど、複数の国/地域で2035年以降の EVと合成燃料利⽤に限り内燃エンジン⾞の販売が許可される 等、EV化を促進
環境関連含む ESG投資 額が、2015年の662億ドルから2021年には 9,281 億ドルまで 14 倍に拡⼤

脱炭素に対応する世界の動き
脱炭素をめぐる包囲網は欧⽶だけではなく輸出⼊に関わる世界の企業に影響（1/2）
欧⽶先⾏で進んでいた脱炭素の動きは⽇本を含め⼤きく影響を及ぼす形に拡⼤しており、今後⽇本へのプレッシャーは強くなることが確実です
EUのCBAM(炭素国境調整メカニズム)施⾏。
輸⼊品にもEU-ETSに相当する課徴⾦を賦課する名⽬であり、CBAMによって世界のカーボンプライシングは新たなステージに⼊ったと称される。

EU排出量取引制度（EU-ETS）の下、2013年のフェーズ3から有償での市場取引が開始し、⼆酸化炭素（CO₂）排出1トン相当当たりの炭素価格は現在100ユーロ前後で推移。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0801/a48cfe7206a68970.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/6f6d68c9f585c5b4.html

アメリカも排出量の多い製品の輸⼊を課税する法案の制定に動いている。
https://carbon-pulse.com/233479/?utm_source=CP+Daily&utm_campaign=864d6a384dCPdaily02112023&utm_medium=email&utm_term=0_a9d8834f72-864d6a384d-110451682

過去セミナー資料より

捉えておきたい3つのPoint

Point 1

6.4条は先送りになり達成難易度が上昇
Point 26.2条は追い⾵で活発な取り組みが進んでいる
Point 36条クレジット初の品質問題と追加性について

過去セミナー資料より

COP28で何が合意され、何が合意されなかったか？

過去セミナー資料より

COP28では6.2条及び6.4条について合意に⾄ることはなかった。
6.4条は今回合意されていた場合、2025年に最初のクレジットが発⾏されると期待されていた。これが後ろ倒しされることになる

6条2項

6条の実施ガイダンス

6条4項

国連管理型メカニズム

6条8項

その他の国際協⼒l

他国で実現した排出削減量を⾃国の削減⽬標等に活⽤する際のルール

l枠組みとして、 JCMを含む2国間の取組、及び国連が管理をする6条4項メカニズム、ボランタリークレジット制度等が対象

l

パリ協定下での新たな国連メカ ニズムl

排出削減プロジェクトを国連に申請。国連の監督機関が審査を⾏い排出削減量を特定。
削減量の国際取引を管理

l

削減量の国際的な移転を伴わない活動を促進（⾮市場アプローチ）l

クリーンエネルギーの開発、適応、地域の強靱化など

6.2条の追い⾵とは？

過去セミナー資料より

今回の会期中にも6.2条に関連して多くの新しい取り組みが報じられている。
これは国際的なカーボンクレジットの取引を願う国・企業にとっては良い兆しといえるニュースである。
直近ボランタリーカーボンクレジットの価格が低迷したため、新規のプロジェクト開発が躊躇されるケースが⾒られたが、ある程度の量・価格での取引が期待できる6.2条の枠組みの進展は⼤きな追い⾵となる

⽇本

⽔⽥メタンに関するJCM
出所: https://www.qcintel.com/carbon/article/cop28-japan-ministry-plans-rice-methane-under-jcm-a6-2-19231.html

スイス

スウェーデンとの除去技術の取引
出所: https://www.energimyndigheten.se/en/news/2023/sweden-and-switzerland-pave-the-way-for-international-trade-with-carbon-removals/

シンガポールPNGとの提携
出所: https://www.mti.gov.sg/Newsroom/Press-Releases/2023/12/Singapore-signs-ﬁrst-Implementation-Agreement-with-Papua-New-Guinea

過去セミナー資料より⽇本の企業がキャッチすべきことは？

⽇本の企業が削減⽬標達成に向けて辿る道のり

過去セミナー資料より

⾃主フェーズでのGX-ETSが本格フェーズに⼊った場合、試算上クレジット換算で1億ｔＣＯ₂以上のクレジットが新たに必要になる（不⾜する）とされています
先⾏する海外の動きl

⾼品質なBVCMへの投資のために、先進企業は直接プロジェクトの投資や開発段階からの関与にシ

今後⽇本においても供給不⾜に陥る予測
GX-ETSの第1フェーズ終了の2025年度時点でのJクレジット不⾜量

GX-ETS企業がNDC基準の⽬標を設定、削減が現状ペースのままであった場合の不⾜分

2025年度時点での使⽤可能クレジット量

409万8,000 tCO

2フトl

単発のクレジット購⼊→⾼品質クレジットの購⼊→⾼品質プロジェクトの組成によるクレジット調
達 の流れに変化している

1億2,065万4,941 tCO2

1億2,475万2,941 tCO

2会員向けメールマガジンのイメージ
⽉1回ペースでクレジットに関連する海外、⽇本の最新ニュースを読み解きメールマガジンとして配布致します。また、国内の最新事例に関しても発信していきます。

⽯坂産業株式会社の現地⾒学会・懇親会
産業廃棄物の再資源化において業界トップの98％リサイクル化率を達成するなど⾼い技術を有する産廃⼯場として広く知られ、メーカーなど多種多様な業界から視察団を年間4万⼈受け⼊れている⽯坂産業
株式会社と共同でオリジナルメニューを開発。参加者のインプットと共に、意⾒交換含めた懇親会の場をご⽤意

⽯坂産業株式会社が⾏っている研修例（詳細は設計中）

⽯坂産業株式会社：会社概要
ビジョン：Zero Waste Design
埼⽟県三芳町に本社をおく廃材処理プラント・リサイクル製品製造会社。産業廃棄物の再資源化・環境教育活動に取り組む
所在地

埼⽟県⼊間郡三芳町上富1589-2

創⽴

1967年7⽉24⽇

設⽴

1971年9⽉3⽇

資本⾦等5,000万円

社員約210名（グループ計、2024年4⽉現在）

売上⾼69億円（2023年8⽉期）• Zero Waste Factory（資源再⽣／廃棄物中間処理）
徹底的な分別分級

産業廃棄物
中間処理業

減量化・再資源化率98%
⽣物多様性JHEP認証
最⾼ランクAAA

環境教育
フィールド
「三富今昔村」

環境⼤⾂認定「⾃然共⽣サイト」

年間 約 6万⼈が来村
関連企業/団体
出典: ⽯坂産業株式会社会社概要資料より抜粋• ⽯坂オーガニックファーム• 「体験の機会の場」研究機構（環境教育）

分別分級

減量化

再資源化

⽯坂産業株式会社：実績等
多くの⼈が⾒学にプラント⾒学

年間5,000⼈が来場

マネジメントと取り組みへの評価

⾥⼭を含めた来場者

海外からの視察

6万⼈

50ヵ国

年間

超え

以上

ISO7種統合マネジメントシステム

⽇本経営品質賞

品質（ISO 9001）
環境（ISO 14001）
労働安全衛⽣（ISO 45001）
情報セキュリティ（ISO 27001）
エネルギー（ISO 50001）
事業継続（ISO 22301）
学習サービス（ISO 29993）

⼩学校の社会科⾒学・⼤学院や企業の研修・グローバル企業トップ視察など「絶体絶命の経営危機をきっかけとした業態転換」「環境教育を軸とした“⾒せる”経営によるブランドイメージの向上」「同業者も顧客に取り込み、業界における独⾃のポジションを確⽴」「インナー・ブランディングによる組織⾵⼟の変⾰」等が評価
出典: ⽯坂産業株式会社会社概要資料より抜粋

株式会社フェイガーのメンバー紹介

⽯崎 貴紘

上本 絵美

後藤 明⽣

CEOCSO (Chief Sales Officer)

農業事業責任者

PwCアドバイザリー事業再⽣部⾨、YCP Solidianceシンガポールオフィス代表パートナー等を経て現職。

早稲⽥⼤学第⼀⽂学部⼤学卒業後株式会社リクルートに⼊社。営業責任者として企業の集客⽀援から事業戦略策定、新店舗の出店⽀援など11年間に渡り地⽅都市部合わせた6エリア・700企業の課題解決に携わる。

博⼠ （農業⼯学）

早稲⽥⼤学法学部卒業後、PwCの⽇本オフィスで幅広くコンサルティングプロジェクトを経験。専⾨テーマは脱炭素、農林⽔産業・⾷品関連、新規事業創出、海外進出⽀援など。
YCP Solidianceシンガポールではコンサルティングとプリンシパ
ル・インベストメントを⾏うオフィスの代表として、主に⽇本企業の海外進出や現地ビジネスの拡⼤に取り込んだ。
2022年に株式会社フェイガーを設⽴後は、代表として⽇本及びアジアの脱炭素社会の推進に⼒を注ぐ。

強み
l コンサルファームのシンガポールオフィス代表として、とくに⼀次産業の海外進出や脱炭素を⽀援
l シンガポールはじめ東南アジア企業群と現地ネットワーク保有

その後地域・企業・⼤学を繋げまなびの質を向上させる取り組みに着⼿し、5年間で6万⼈に新しいまなびの形を提供。社内の通期TOP賞受賞。社会課題に対して地域・企業など複数のステークホルダーを繋げ双⽅の利益を創出することを得意とする。
管理職として15年のキャリアをベースに採⽤から育成、組織設計などを他企業へのにも実装サポート。
企業の集客含めた課題解決、社会課題の解決⼿法提⽰と実装、組織設計運営に強みを持つ。
2022年より当社のCSOとして脱炭素に関する企業サポートに⼒を注ぐ。

強み
l ⽇本国内でのトップ営業経験及び、営業組織の⽴ち上げ・マネジメント経験

政府開発援助、化学メーカー事業開発部、営農、信託銀⾏サステナ
ビリティ推進部シニアマネージャーを経て現職。
東南部アフリカに10年間駐在し、稲作を中⼼としたプロジェクトにて専⾨家やアドバイザーを務める。帰国後は化学メーカーにて、バイオスティミュラント事業の⽴上げに従事。主に⽶国の研究機関や企業とのR＆Dを担当。その後、⾃⾝で農場を⽴上げ。農産物⽣産を主軸とするも、企業からの栽培試験や技術指導の業務を受託し事業を多⾓化。直近では、信託銀⾏にて、農業を起点とした脱炭素と資源循環をテーマに、企業の事業⽴上げアドバイザリーやインパクト投資向けの事業⽴案を経験。
東京農業⼤学 （博⼠（農業⼯学））

強み
l 10年に渡る試験研究と営農指導経験
l 12haを耕す現役農家
l 農学博⼠として栽培試験の対応なども実施

株式会社フェイガーのメンバー紹介

Dr. Maythetsu Kyawtint

安井啓⼈

松⾕ 達⾺

農業スペシャリストCSO (Chief Sustainability Officer)

農業事業担当マネージャー

博⼠ （農学）博⼠ （⼯学）博⼠ （環境共⽣）

Yezin Agricultural University, 京都⼤学にて、⼟地の炭素貯留の研究を経て、当社へ参画

総合電機メーカー中央研究所、A.T. カーニー、デロイトトーマツ
コンサルティング、Deloitte India、Deloitte South East Asia、総合商社新規事業開発部⾨、衛星画像解析ベンチャーを経て現職。

沖縄県宮古島でマングローブ⽣態系の物質循環機能の解明に関わる研究で博⼠号を取得後、東⽇本⼤震災で実家が被災したことを契機に東北地⽅の⾃治体に⼊庁、農業の技術職として11年間従事。

サステナビリティ関連コンサルティングファームのディレクターを兼務。 企業のサステナビリティ戦略の策定、GHGアカウンティングや、カーボンクレジット品質評価等、企業のサステナビリティに関わる幅広いプロジェクトに従事。

前職では、農業改良普及指導員として関係機関と連携した就農者の⽀援や、津波で被災した農地の復興事業及び被災した農家への⽀援事業など、地域農業の現場での勤務経験を有するとともに、園芸、デジタル及び環境など幅広い分野での農業⾏政の勤務経験を持つ。

京都⼤学（学⼠・修⼠）、東京⼯業⼤学（博⼠（⼯学））2024年より当社の農業事業開発マネージャーとして、農業分野やマングローブ林保全の脱炭素に関する⽀援に⼒を注ぐ。

Education：
Doctoral Degree: Division of Forest and Biomaterials Science,Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Japan
Masterʼs Degree: Division of Environmental Science andTechnology, Graduate School of Agriculture,
Kyoto University, Japan
Bachelorʼs Degree: Department of Soil and Water
Management, Yezin Agricultural University, Myanmar

強み

東京農業⼤学（博⼠（環境共⽣））

強み

強み

l 農学博⼠として、農業分野の脱炭素にかかるR&Dを担当

l サステナビリティにかかる⽇本有数のコンサルティング経験

l 環境学博⼠としての経験

l ミャンマー出⾝であり、現地の農業⼤学及び農業法⼈とのネットワークを保有

l 衛星画像解析ベンチャーにおける、カーボンクレジットの品質マネジメントや衛星画像活⽤の経験

l 地域農業の現場経験

企業参加型プロジェクト

Alliance for sustainable agriculture,resilient food system, and climate actionご参画概要

l取り組み期間：2024年7月～2025年10月の内1年間（ご参画開始月より1年）
l募集期間：本日～随時＊途中からのご参加も可能。
途中からご参加の場合でも、過去のセミナー動画、メルマガはアーカイブ可能ですlクレジット購入時期（お支払時期）について：
お申込み意思の書類を頂いた上で、ご請求タイミングに関しては個別企業様ごとのご希望をお伺いいたします
lお申込み方法：メールにて別途ご案内しているお申込みフォームへのご記入か直接メールにてご連絡をお願い致しますl個別相談会の実施：ご関心のある企業様で個別ご説明が必要な場合は個別貴社内へのご説明も可能です