埼玉県商工会青年部連合会
災害時支援対策マニュアル

２０１９年度県内拠点設置場所
埼玉県内商工会５３箇所＋商工会連合会

１B

第 3 ブロック
２B
３B

第 1 ブロック４B

第 4 ブロック第 2 ブロック第 1 ブロック

県内拠点一覧
ブロック

拠点名

名

（商工会名）－埼玉県商工会
連合会

設置場所

電話番号

さいたま市大宮区桜木町１-７-５
ソニックシティ７階青年部長名

０４８－６４１－３６１７

時枝 宏幸

鴻巣市商工会

鴻巣市本町６－４－２０

０４８－５４１－１００８

平賀 雅史

第１

戸田市商工会

戸田市上戸田１－２１－２３

０４８－４４１－２６１７

松原 涼丞

ブロック

朝霞市商工会

朝霞市大字浜崎６６９－１

０４８－４７０－５９５９

村上 俊介

鳩ヶ谷商工会

川口市鳩ヶ谷本町２－１－１

０４８－２８１－５５５５

池田 紘大

桶川市商工会

桶川市鴨川１－４－３

０４８－７８６－０９０３

村上 渡

志木市商工会

志木市本町１－６－３０

０４８－４７１－００４９

吉田 博道-1-ブロック

拠点名

名（商工会名）

第１
ブロック

設置場所

電話番号

青年部長名

新座市商工会

新座市野火止１－９－６２

０４８－４７８－００５５

石井 将貴

和光市商工会

和光市本町３１－２－１０９０４８－４６４－３５５２

西山 博敏

北本市商工会

北本市宮内７－１４８

０４８－５９１－４４６１

鈴木 祐樹

伊奈町商工会北足立郡伊奈町小室９４５４－１

０４８－７２２－３７５１

矢部 雅志

東松山市材木町２－３

０４９３－２２－０７６１

古海 眞吾

入間市向陽台１－１－７

０４－２９６４－１２１２

木下 竜一

富士見市羽沢３－２３－１５

０４９－２５１－７８０１

横山 邦和

ふじみ野市上福岡１－５－１４

０４９－２６１－３１５６

根岸 昭行

坂戸市薬師町３１－３

０４９－２８２－１３３１

冨澤 昌樹

鶴ヶ島市大字鶴ヶ丘８５５

０４９－２８７－１２５５

佐々木

日高市大字南平沢１０８３番地

０４２－９８５－２３１１

鈴木 伸也

０４９－２９４－１５４５

八木原

東松山市
商工会
入間市商工会
富士見市
商工会
ふじみ野市
商工会
坂戸市商工会
鶴ヶ島市
商工会
日高市商工会

第２毛呂山町

入間郡毛呂山町岩井西

ブロック

商工会

４－６－１６龍児

裕之

越生町商工会入間郡越生町大字越生１１２６－９

０４９－２９２－２０２１

松本 裕一

三芳町商工会入間郡三芳町藤久保７２３２－２

０４９－２７４－１１１０

小幡 秀和

小川町商工会比企郡小川町大塚７－９

０４９３－７２－０２８０

増田 圭亮

０４９３－５６－３１１０

小田 宗晴

０４９３－６２－２８９５

國峯 清正

０４９３－６５－０１７０

小宮 正之

滑川町商工会比企郡滑川町大字羽尾
４９７２－１１

嵐山町商工会

比企郡嵐山町大字菅谷４４５－１

ときがわ町

比企郡ときがわ町大字玉川

商工会

２４７５－５

川島町商工会比企郡川島町大字平沼１１７５

０４９－２９７－６５６５

金子 広樹

吉見町商工会

比企郡吉見町大字下細谷１２１０

０４９３－５４－０７０１

恩田 貴裕

鳩山町商工会比企郡鳩山町大字赤沼２６０１

０４９－２９６－０５９１

戸口 衛

深谷市永田１４２０

０４８－５８４－２３２５

大澤 宏貴

熊谷市妻沼１７０６－１

０４８－５８８－０１４０

関口 治

ふかや市
商工会
くまがや市

第３商工会ブロック

皆野町商工会

秩父郡皆野町大字皆野１４２３

０４９４－６２－１３１１

齊藤 克

長瀞町商工会秩父郡長瀞町大字本野上１８９－６

０４９４－６６－０２６８

中川 博介

西秩父商工会秩父郡小鹿野町小鹿野２９８－１

０４９４－７５－１３８１

岩﨑 禎宏-2-ブロック

拠点名

名（商工会名）

設置場所

電話番号

青年部長名

荒川商工会

秩父市荒川上田野１４２７－１

０４９４－５４－１０５９

澤井 孝延

東秩父商工会秩父郡東秩父村大字御堂３６９

０４９３－８２－１３１５

山崎 康生

第３

児玉商工会

本庄市児玉町児玉３２５－５

０４９５－７２－１５５６

宮部 司

ブロック

上里町商工会児玉郡上里町大字七本木５５９１

０４９５－３３－０５２０

安藤 英輔

神川町商工会児玉郡神川町大字植竹９００－４

０４９５－７７－３１８１

田中 淳也

美里町商工会

児玉郡美里町大字木部３２３－３

０４９５－７６－０１４４

大澤 直康

寄居町商工会

大里郡寄居町大字寄居１２６７－２

０４８－５８１－２１６１

土師 賢一

加須市商工会

加須市中央１－１１－４１

０４８０－６１－０８４２

溝口 裕二

０４８－５６１－２１３４

駒澤 剛士

羽生市商工会

羽生市中央３－７－５
羽生市民プラザ内

久喜市商工会

久喜市久喜中央４－７－２０

０４８０－２１－１１５４

幡谷 克

八潮市商工会

八潮市中央１－６－１８

０４８－９９６－１９２６

上野 陽介

三郷市商工会

三郷市花和田６５０－４

０４８－９５２－１２３１

盛第４

蓮田市商工会

蓮田市東６－１－８

０４８－７６９－１６６１

茶畑 正一

ブロック

幸手市商工会

幸手市東３－８－３０４８０－４３－３８３０

岩野 義久

吉川市商工会

吉川市平沼１－２１－１６

０４８－９８１－１２１１

互

白岡市商工会

白岡市篠津９４４－１３

０４８０－９２－９１５１

齊藤 尚

南河原商工会

行田市大字南河原９２１－６

０４８－５５７－０７４２

坂本 義雄

宮代町商工会

南埼玉郡宮代町字百間１０１５－１

０４８０－３５－１６６１

川野 達則

杉戸町商工会

北葛飾郡杉戸町杉戸１－１０－２１

０４８０－３２－３７１９

冨澤 義之

松伏町商工会北葛飾郡松伏町田中２－４－８

０４８－９９２－１７７１

小河 恵悟

庄和商工会

春日部市西金野井２５６

０４８－７４６－０６１１

鈴木 淳一

-3-太一

賢一

埼玉県商工会青年部連合会 災害時支援対策マニュアル○基本方針
我々は事業者として、持続的かつ安定的な事業継続を目指している。それを実現するために、埼玉県商工会青年部連合会（以下、県青連）は、組織として計画的な防災の整備及び推進・意識づくりを図り、商工会青年部のネットワークを活かし、災害発生後に各部員の事業を継続するための部員同士の相互扶助を行うことを目的とし、本マニュアルを作成する。
本マニュアルは、県内外で災害が発生した場合の基本的な行動基準と、情報連絡手順等を定めるとともに、災害発生時に県青連として支援活動を行うガイドラインを明確にし、行政等とは別に災害支援等について必要な事項を定める。
また災害に応じて必要がある場合は、マニュアルの改訂をすることが出来る。

１．災害支援に備えた体制の整備
上記基本方針に基づき、災害が発生した際は、県青連災害支援対策本部（以下、本部）を発足する。
災害発生時は行政・流通・情報に大きな混乱が生じることが想定されるが、まずは自身の安全、家族や従業員の安全、事業所の安全を第一優先とした上で、青年部員各人が冷静に対処し、災害支援対策を迅速に行うことが肝要である。
そのため、各ブロックおよび単会の青年部に対して、本マニュアルを配付し、指揮系統の確認および災害への備えを万全にする。全青年部員がマニュアルを読んで災害に備える必要があるが、ブロック長や県青連役員、単会部長は特にしっかりと内容を把握しておくこと。
また、平時から必要に応じて県青連会長の判断で連絡訓練を実施する。
（１）本部の構成
本部の発足と解散は県青連会長が判断するが、本部の発足は県青連事務局の起案決裁を必要とする。ただし、災害発生が休日など、事務局が迅速に起案することができない場合は、県青連会長の判断で本部を発足させ、後日県青連事務局が事後的に起案決裁することもできるものとする。
本部の名称は県青連会長が命名する。本部に担当役員が集合することが望ましいが、携帯通信等の手段で臨機応変に伝達・会議を行うことも可能とする。
本部役員の構成は以下のとおりとする。
本部役職

県青連役職

本部長
県青連会長
筆頭副本部長県青連副会長 1 名
副本部長
県青連副会長 3 名
また、本部の活動記録の任を県青連事務局が担当する。必要なら本部の決定事項を各ブロックへ伝達する任も担当する。各役割については、以下の通りとする。

-4-

（２）本部役職の役割①本部長
県青連会長がその任に当たり、災害支援要請に際して、部員への対策支援の最高指示要請権を持つ。集められた状況情報を元に支援指示を決定する最高責任者でもあり、支援指示要請の決定には副本部長へ意見要請ができる。
②副本部長
副本部長は県青連副会長 4 名がその任に当たり、本部長を補佐する。
本部長がその任が果たせない場合は、筆頭副本部長が本部長代理を務める。
筆頭副本部長は本部長が県青連副会長の中から 1 名を指名する。
その他、本部に集まった情報の分析や支援要請の割り振り等の支援計画等を策定する。

２．平時の備え（１）拠点設定と県青連への報告
災害支援の為に物資集積・人員派遣する為の拠点を本部および各ブロックまたは各単会で設定する。拠点は物資及び人員が十分に収容できる頑丈な建物で、流通、交通面でも災害に強い場所であることが望ましい。
（２）マニュアルの変更
このマニュアルは基本的に国が指定する激甚災害を基に災害支援対策を作成した。時代・状況・情報の変化に伴い、必要な改訂を行う。
また、各単会およびブロックにて変更があった場合は、速やかにブロック長を経て県青連理事会へ報告し、必要な改訂を行う。

３．災害発生時の対応
前掲１．のとおり災害が発生した場合、県青連会長が本部の設置を判断し、県青連事務局の起案決裁により発足する。なお、本部を設置しない場合は、県青連会長と各ブロック長（県青連副会長）、または各商工会青年単会部長で協議し、支援活動を実施する。基本的に金銭および物的支援を行うこととし、ボランティア等の人的支援は、必要があれば、県青連会長と各ブロック長（県青連副会長）、または各商工会青年単会部長で協議し決定する。国が指定する激甚災害級の災害が発生した直後は、国単位の支援活動しか機能できないため、各自の安全確保に専念する。
ただし、安否確認は本部まで行うものとする。
特に県内で災害が発生した場合は迅速な状況把握と情報共有が重要であり、各単会と各ブロック、本部との連携が正確かつ迅速に行われることが必要である。

-5-県青連として行う支援活動の範囲
金銭支援

物的支援

人的支援

被災地が県内○○協議のうえ判断

被災地が県外○△協議のうえ判断

４．災害発生後の事業継続支援
災害発生後、各事業所の継続や復旧を目的とした支援が必要とされた場合は、県青連会長と各ブロック長（県青連副会長）、または各商工会青年単会部長で協議・調整した上で、被災した部員の事業所に対し、事業を継続するための物的・人的支援を積極的に行う。具体的には仮設の事務所の代わりになるスペースやＯＡ機器の貸与等、無理のない範囲で協力する。
（１）災害発生時の対処（県内の場合）① 各単会では、部員の安否、事業所の被害状況、地域の被害状況について部長がとりまとめブロック長または地区長へ報告する。地区長はブロック長へ報告し、ブロック長は県青連理事と被害状況を取りまとめ本部へ伝達する。災害の規模が小さい場合は、ブロック長や部長は県青連からの問い合わせに対応できるよう自ら状況把握に努める。
② 伝達された情報を元に、本部は支援の必要性や被災地域への指示を検討する。また、被災地域からの要請等については、関東ブロック商工会青年部連絡協議会（以下、関東ブロック）や全国商工会青年部連合会（以下、全青連）へ支援要請を行うかについても検討する。
③ 決定事項をブロック長に伝達し、支援行動に移る。尚、支援物資・人的支援は事前に設けてある各拠点に集積・集合して行動し、本部およびブロック長の統制のもと実施する。
④ 本部役員及び事務局は被害状況や支援等の対応について、関東ブロックおよび全青連等の関係団体へ報告を行えるよう準備を行う。
支援状況や進捗等はすべて地区（各ブロック）を通じて本部へ報告し、本部が最新の情報を基に対策の変更等が行えるよう努める。
（２）災害発生時の対処（県外の場合）
被災地域および全青連または関東ブロックから公式に申し入れがあった場合、会長は募金活動等の金銭支援を行うか判断する。なお、募金活動等金銭支援の判断については、本部を設置することなく、会長が単独で判断できるものとする。

-6-

（３）本部の活動完了・解散
災害が収まり、行政の災害支援対策終結を宣言した場合、又は本部長が災害支援対策活動を完了したと判断した場合は本部の解散とする。
※注意事項
・情報の混乱を防ぐために個人での本部へ直接連絡することは行わない。
・SNS を使った個人判断の支援の呼びかけは、混乱を招くばかりでなく地域支援対策本部の活動・運用に重大な妨げとなる場合があるため、不特定多数に対して災害支援の呼びかけは絶対に行わない。
・全青連の災害支援マッチングシステムを確認し、災害状況を把握しておく。

-7-

災害支援対策組織図および県青連会長（本部長）

本部長

本部の設置を決定、全体の総括（県青連会長）情報伝達経路図県青連副会長（副本部長）
ブロックの被害状況を本部へ伝達。

事務局☆は筆頭副本部長

県青連理事
ブロック長の情報収集等を補佐

副本部長

副本部長

副本部長

副本部長

(第 1 ﾌﾞﾛｯｸ長)(第 2 ﾌﾞﾛｯｸ長)(第 3 ﾌﾞﾛｯｸ長)(第 4 ﾌﾞﾛｯｸ長)

地区長

地区長

各
単会部
長

各
単会部
長

各
単会部
長

各単会部
長部
員の安
否・被害状
況
・地
域の被害状況

※各単会部長については 1・2 ページ記載の拠点一覧を参照。
被災地が県内の場合
・県青連会長が本部の設置について判断し、県青連事務局の起案決済により発足する。
・災害地域の各単会の情報を副本部長が取りまとめ、本部長へ伝達する。
・本部長は伝達された情報から災害対策、支援要請を副本部長とともにまとめ、各単会部長に伝達する。
・必要があれば、本部長は県外関係機関へ報告等、連絡を行う。
被災地が県外の場合
・基本的に県外の災害情報は関東ブロックや全青連から県青連会長へ伝達される。県青連の判断で対策や支援要請を各ブロックへ伝達する。

-8-

４．危機発生時の対処について（１）本部役員の行動＜＜共通＞＞

自己の安全の確保（被災地の場合）

連絡手段の確保

身の回りの被災状況の把握＜＜本部長（県青連会長）＞＞＜＜副本部長（副会長）＞＞

本部の設置要否を決定＜＜事務局＞＞
本部の設置を起案、決裁受ける

災害支援対策本部の発足

情 報 収集災害支援方法を協議・決定
各ブロック長へ支援対策要請を指示
関東ブロック・全青連への支援（県内被災地の）ブロック長へ支援内容等を報告要請および内容の報告
支援実施の記録

支援行動および実施状況の監督-9-

（２）被災した場合の行動（被支援側）＜＜共通＞＞

自己の安全の確保

連絡手段の確保＜＜部員＞＞＜＜部長＞＞＜＜ブロック長＞＞

身の回りの被災状況把握

身の回りの被災状況把握

身の回りの被災状況把握

単会部長へ安否及び状況報告

部員からの情報を集める

避難所等の状況がわかれば、必
要物資や支援要否を伝える
ブロック長へ報告

部長からの情報を集める
拠点の使用可否を確認

単会部長からの指示を待ちつ
つ、避難行動ブロック長からの指示を待ちつつ、避難行動○避難・支援が必要な被害でない場合は、身の安全を確保しつつ、必要な作業を行う。
○部長以上の役職者がその役割を果たせない状況の場合、上席および次席の者にその旨を連絡すること。連絡手段が失われているときはマニュアルに沿って行動する。
○被災地のブロック長は拠点の使用可否も確認し、本部へ報告する。報告に際し不明な点は、その旨伝え、迅速な情報伝達をこころがけること。

- 10 -

（３）被災地外の青年部の行動（支援側）＜＜共通＞＞

本部の発足＜＜ブロック長＞＞
拠点の使用可否を確認

本部へ報告

本部からの指示を受諾
各単会部長へ伝達

支＜＜部長＞＞
ブロック長へ報告

援行

ブロック長からの指示を受諾、各部員へ伝達＜＜部員＞＞
部長へ報告

単会部長からの指示を受諾- 11 -

動

（４）県内災害時の支援における他団体との協力体制（被災地が県内）
県内災害が発生した場合、限られた人員や物資でより効果的な災害支援を行うためには、県内青年組織が一致団結して支援に取組むことが重要である。
他団体との連絡・調整は原則本部長が行い、上記支援体制を基本として、柔軟に関係機関と連携することとする。
他団体と連携する際は、被災地域が混乱することが無い様、被災ブロック長等との連絡を取りながら実施することとする。

本部の発足

連絡手段の確保＜＜女性部＞＞＜＜関東ブロック・全青連＞

県女性連会長と協議を行い、共＞被災状況を踏まえ、支援要請

同支援が可能か検討するの要否を他県青連等へ報告
し、被災地区連部会長へ受入

被災地の状況を踏まえ、相互の態勢の準備を指示する

支援を開始し、事務局を活用しながら、連携を密にした体制を整える

支援 行 動- 12 -＜＜JC,YEG 等他団体＞＞

時系列別災害対策本部用・対応チェック表
時系列

指示・チェック項目

災害発生直後

安全行動後、災害対策本部設置・指示
青年部員・関係者・関係各所の安否確認、報告・指示
被災状況・災害情報の収集・指示・確認
緊急支援（人員・物資）の有無
関係各所への被災地状況報告（連絡・情報交換）

被災地復旧

被災地の現状の確認（復旧状況・立ち入りの不可等）
連絡・報告・指示系統の再確認
被災地への支援内容の確認
支援対策計画の作成・応援人員の確保
支援物資の確保
関係団体への情報交換（支援物資等）

復旧支援対策後

被災地の状況確認・報告
支援対策の結果・報告
県青連内の状況報告
災害状況・復旧状況・支援状況の記録作成・整理保存
災害対策本部の解散- 13 -

指示確認

＜単会用報告書＞
部長→地区長→ブロック長→会長（本部長）へ！
FAX または LINE 等で迅速な報告を！！

災害発生時状況報告書（回目）＜報告日付：

年

月日：＞

第２ブロック・第３ブロック① 基礎情報所属ブロック：第１ブロック
単会名：
部員数：
部長名：
部長連絡先：（携帯番号）

・・第４ブロック② 人的被災状況（１）死亡：（２）行方不明（連絡つかず）：

名名（３）重症：（４）軽傷：（５）被害なし：

名
名
名③ 物的被災状況
事業所（事務所、店舗、工場など）の該当被害件数と被害状況（なるべく写真を添付）※被害状況区分…A)全壊

部

員 名

B)半壊

事C)一部破損業 所 名D)床上浸水E)床下浸水被害状況区分

12345678910以上- 14 -F)焼失

被害 状 況＜付則＞
１．本マニュアルは、２０１９年５月８日より施行する
２．本マニュアルは、２０１９年１２月２６日より一部改正し施行する。

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