ご案内

一般財団法人横浜市安全教育振興会

ご加入に向けて（令和６年度版）
一人はみんなのために
みんなは一人のために本事業は、神奈川県教育委員会より認可を受けています〒231-0014

事務局

横浜市中区常盤町3−25
サンビル7階電 話（045）662−7835
ＦＡＸ（045）662−9831
メールアドレス info@anshinkai.or.jp
ホ ー ム ペ ー ジ http://anshinkai.or.jp

一般財団法人

1. 目

横浜市安全教育振興会の概要

的

この法人は、横浜市内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の幼児児童生徒及び青少年等の健康の保持増進に関する事業、並びに幼児児童生徒及び青少年等の健全な育成と福祉の増進に資する事業を行うことを目的とする。※幼児とは、特別支援学校に在籍する幼児

2. 事業内容（1）幼児児童生徒等の事故に対する共済事業（別表参照）
給付対象事故については次の三原則に該当するものに限定します。
偶然性：予知しない、また出来ないこと
急激性：原因と結果発生の間に時間的間隔がほとんどないこと
外因性：外部作用がその原因であること※疾病による入・通院、交通事故による入・通院は該当しません。
（2）安全教育推進に関する普及啓発事業① 安全教室の開催
防災安全教室・救急法教室等の開催② 講演会・研修会の開催③ ポスター展の開催④ 会報の発行、毎年 2 月末に全世帯に配付⑤ 「ご加入に向けて」（本誌）の発行（3）幼児児童生徒に対する修学奨励金の給付事業各学校からの推薦により、小学校の児童 3 万円・中学校の生徒 4 万円・高等学校の生徒 6 万円・特別支援
学校の幼児児童生徒 4 万円給付（年額）（4）PTA 及びその他青少年の健全な育成を目指す団体に対する助成事業① 安全教育推進に関する普及啓発を目指した事業② 幼児児童生徒及び青少年等の健康の保持増進を目指した事業③ 幼児児童生徒及び青少年等の健全な育成と福祉の増進を目指した事業（5）幼児児童生徒等の賠償責任に関する事業
子どもたちの日常生活や PTA 活動遂行時の万が一の賠償事故に備え、全ての会員を対象にした補償制度（6）その他目的を達成するために必要な事業

3. 賛助会員及び会員（1）賛助会員は、学校長又は PTA 会長（共済規程第 2 条第 2 項）
（2）会員は、賛助会員校に在籍する幼児児童生徒の保護者（共済規程第 2 条第 1 項）
※会員（保護者）の加入については任意です。加入されない場合は学校までお申し出ください。

4. 加入の手続き（1）毎事業年度開始前に所定の賛助会員加入申込書に所要事項を記入し、学校長又は PTA 会長が申し込みます。
（3 月中旬）（2）毎事業年度開始後、5 月1日現在の幼児児童生徒の加入世帯数に対して、一世帯年額 500 円の会費を賛助会員校単位で一括して 6 月末までに安振会指定の金融機関に納入します。500 円の内訳についてはホームページをご覧ください。
（3）加入の手続き終了後、転入・出などで会員の世帯数に変動が生じた場合は共済規程による。

5. 見舞金等給付について（1）見舞金等受給資格者（共済規程第 3 条第 1 項）
① 賛助会員として承認された学校の保護者及び単位 PTA 会員② 賛助会員校に在籍する幼児児童生徒③ 会員を除く、賛助会員校に登録された学校支援ボランティア等の学校協力者（共済規程第3条第2項第3号）（2）見舞金等給付対象事故① 幼児児童生徒の学校管理下外の事故及び中学校・義務教育学校（中学部・後期課程）・高等学校・特別支援学校（幼稚部・小学部を除く）における部活動中の事故② 単位 PTA 会員の PTA 活動中（往復途次を含む）の事故③ 学校協力者の活動中（往復途次を含む）の事故

（3）給付の免責（見舞金等給付規程第 4 条）
①日本スポーツ振興センターの対象事故⑨事故発生日から 7 日以内に受診しなかった場合
ただし中学校・義務教育学校（中学部・後期課程）・高等学校・特別 ⑩給付事由が発生した日から 3 年以上経過した場合支援学校（幼稚部・小学部を除く）における部活動中の事故を除く ⑪入・通院期間が180日を超えた場合の超過した期間②同居する親族等がおこした故意又は予知できる事故 ⑫同一の給付事由に係る見舞金等の重複給付③保護者責任がある場合⑬第三者の行為による事故で第三者から賠償がなさ④故意又は重大な過失による事故れた場合（第三者には行為当事者だけでなく管理⑤道路交通法違反による事故や自損事故責任を負う団体組織を含む）⑥戦争、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動※学習塾、スポーツクラブ等⑦核燃料物質若しくは放射能汚染による事故⑭使い過ぎで起こる慢性の傷害⑧地震・風水害等、天災の場合（いわゆるスポーツ傷害に該当するもの）（4）見舞金等給付申請手続き① 見舞金等給付申請の流れ
・見舞金等給付の申請は所定の用紙を使用します。（②を参照）
・申請書に記入後、代表者（学校長または PTA 会長）の証明印が必要です。
・見舞金等給付の申請は、学校（学校長・PTA 会長）経由で行ってください。
・給付金は、安振会へ登録された学校口座または PTA 口座に振り込まれます。
② 見舞金等請求申請書類
・見舞金等請求申請書 第 2 号様式―1※学校協力者（特別負傷見舞金申請）の場合は第 9 号様式―1・入・通院証明書
第 2 号様式―2（歯科医以外） 第 2 号様式―3（歯科医用）※入・通院証明書代は、2,000 円を（消費税別途給付）を上限に安振会で負担します。
※医師法で定められた医師以外（柔道整復師等）で受診した場合には給付金額は規定の半額になります。
※按摩マッサージ鍼灸師で施術を受ける場合は医師法で定められた医師の指示によりますが、この場合の給付金額は規定の半額とします。
※カイロプラクティック・整体等で施術の場合は給付対象とはなりません。
※申請に関する個人情報は、給付事務以外には使用しません。

6. 安振会の役員（1）理事 12 名以上 17 名以内（うち理事長 1 名、副理事長 2 名、専務理事 1 名、常務理事 1 名）
（2）監事 3 名以内（3）評議員 5 名以上 8 名以内

7. 審査委員会
審査委員会は見舞金等給付決定に必要な事項を審査するため開催します。構成は理事長及び理事会で選出した医師を含む学識経験者 12 名です。場合によって審査委員会は必要と認める書類の提出を申請者に求めることがあります。

8. 安振会の事業年度
毎年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日
〈注〉
1. 学校主催の事業
学校が編成した教育課程に基づく教育活動
2. 学校管理下外（共済規程第 3 条第 4 項）
① 学校の教育活動が行われている日で、学校から下校して家に着き、翌日学校に登校するために家を出るまで② 放課後児童育成事業・障害児通所支援事業に係る施設の活動中③ 学校の教育活動の行われていない日
3. 保護者
幼児児童生徒のいわゆる保護者。また、両親が共働き等により祖父母等が代理としてその任にあたっている
場合で、学校長や PTA 会長が承認した者も含みます。
4.PTA 活動
保護者の PTA 活動中の負傷事故とは、「PTA 管理下で発生した（往復途次を含む）事故」を指し、その活動が PTA 会長の了解のもとに行われたものをいう。また、教育委員会・関係諸機関から「PTA を代表しての参加」を要請された活動も認められます。

（一財）横浜市安全教育振興会見舞金等給付規程（別表）給付対象事故幼 児 ・ 児 童 ・ 生 徒給付事

由

入院 1日以上180日以内（備考5の※参照）

負 傷 見 舞 金

1日につき 1,200円
通院 3回以上180日以内（歯の事故は2日以上180日以内）

1日につき 1,000円
ギプス等 （備考9参照）

請

求書

会
類

給付事

員
由

請

第2号様式―1 1通 入院 1日以上180日以内
第2号様式―2または3
1通または入・通院内容の分かるもの

1通（備考5の※参照）

学校協力者
求書

類

給付

事

由請

求書

類

第2号様式―1 1通 会員を除く、学校協 第9号様式―11通第2号様式―2または3 力者が活動中の事故 第2号様式―2または3 1通

1日につき 1,800円
通院 1回以上180日以内

1通 により入・通院したまたは入・通院内容 場合1回につき 1,400円の分かるもの
ギプス等 （備考9参照）

1通

一律1万円

第2号様式―4 1通 学 校・PTAが 主 催・ 共 催 す 第2号様式―4 1通
学校管理下外の交通事故
る 行 事 に 関 わ る 交 通 事 故 交通事故証明書等
一律3千円 交通事故証明書等（往復途次を含む）
1通
1通
一律3千円
中学校・義務教育学校（中学部・後期課 第2号様式―6 1通※会員の申請には、学校・PTAが主催・共催する
程）・高等学校・特別支援学校（幼稚部・ 日本スポーツ振興セ事業の開催が証明できるものが必要です。
小学部を除く）における部活動中の事故 ンターからの児童生
日本スポーツ振興センターの給付 徒別給付一覧の写し
金額が1万円以上の事故に対して最大7 ヶ月分50％給付（上限5万円）

後遺障害見舞金

1級 50万円

8級17万円 第2号様式―1 1通 1級 400万円 8級135万円 第2号様式―1 1通 ボランティア活動に 第9号様式―2

1通

9級13万円 第2号様式―2または3 2級 360万円 9級105万円 事故関係書類 1通 関わる交通事故（往 （第9号様式―1は不要）
交通事故証明書等
1通
1通 3級 320万円 10級 80万円 第2号様式―2または3 復途次を含む）
3級 40万円 10級10万円
一律3千円
1通
4級 280万円 11級 60万円
4級 35万円 11級 8万円
2級 45万円

5級 30万円 12級 5万円

5級 240万円 12級 40万円

6級 26万円 13級 3万円

6級 205万円 13級 25万円

7級 21万円 14級 2万円

7級 170万円 14級 15万円

※学校協力者の申請には、講師依頼文や学校登録者名簿の写しが必要です。

①学校管理下外の事故 50万円 第2号様式―5 1通 ①学校･PTAが主催する事業 第2号様式―5 1通 会員を除く、学校協 第9号様式―3

死 亡 弔 慰 金

②交通事故

20万円 市教委報告書写 1通中の事故

400万円 事故関係書類③登下校中の事故 10万円

②PTA活動、学校行事への往③は交通事故死を含みます①〜 ③については、事故から180日以内に死亡した場
合に限ります③PTA活動中の疾病による事故

1通 力者が活動中に死亡した場合 一律10万円

復途次の交通事故 20万円

供 花 料

2

備3
4

考5
6
7
8
9

講師依頼文や学校登録名簿等の写しを添付

10万円①②については、事故から180日以内に死亡した場合に限ります③については、事故から24時間内に死亡した場合に限ります

疾病による死亡など上記死 第8号様式
亡弔慰金の給付事由に該当しない場合
一律3万円

11通

1通 疾病による死亡など上記死 第8号様式
亡弔慰金の給付事由に該当しない場合
一律3万円

1通給付対象※事故発生日より３年以上経過した（1）学校管理下外の幼児児童生徒の事故場合は対象外となります。
（2）学校・PTAが主催・共催する事業中の事故（保護者の熱中症を含む）（3）学校管理下外の交通事故（ただし車同士の事故、自転車の二人乗り等道路交通法違反の事故の場合は除く）（4）学校に登録された学校協力者の活動中の事故（5）中学校・義務教育学校（中学部・後期課程）・高等学校・特別支援学校（幼稚部・小学部を除く）における部活動中の事故
後遺障害等級の級・号の判断は日本スポーツ振興センター障害等級表に準拠します。場合によっては、安振会が指定する医療機関の受診を求め、その判断によることもあります。
保護者供花料は、幼児児童生徒が小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校に在籍する場合、各学校より申請することができます。
学校管理下外の交通事故による見舞金の申請には、次の要件を満たしていることが必要です。
（幼児・児童・生徒の場合は入院又は通院3回以上、会員及び学校協力者の場合は入院又は通院1回以上）同じ日に複数の診療科で診察を受けても入・通院の実日数は1日となります。
※事故発生日から180日までに入・通院した日数が対象となります。
（見舞金等給付規程第7条第5項）
医師の指示で複数の診療科で受診した場合、診療科ごとの入・通院証明書代は2,000円（消費税別途給付）を上限に安振会で負担します。
負傷が骨折である申請については、初めに外科あるいは整形外科でX線撮影し骨折であることの確認をしないと給付できません。
疾病等による死亡の場合には、一律3万円の供花料を給付します。第8号様式の「供花料申請書」で申請となります。
骨折だけでなく、医師の判断に基づいてギプス等（外固定装具）を使用した場合には、一律の見舞金を次のように給付します。
（ただし、包帯・三角巾・絆創膏・テーピング・サポーターを除く）

一肢（上肢・下肢）体幹

鎖骨

5,000円半肢3,000円

手指・足指2,000円