目○ごあいさつ 

１．経営理念・基本方針 
２．経営管理体制 
３．事業の概況（平成29年度）
４．農業振興活動 
５．地域貢献情報 
６．リスク管理の状況 
７．貸出運営の考え方 
８．金融商品の勧誘方針 
９．個人情報保護方針 
10．自己資本の状況 
11．主な事業の内容 

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【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表 
２．損益計算書 
３．注記表 ４．剰余金処分計算書 
５．部門別損益計算書 

Ⅱ

損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標 
２．利益総括表 
３．資金運用収支の内訳 
４．受取・支払利息の増減額 Ⅲ次（10）利用事業
（11）農用地利用調整事業（12）介護福祉事業（13）旅行事業（14）その他事業
（15）全袋検査
（16）指導事業

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経営諸指標
１．利益率 ２．貯貸率・貯証率 
３．職員一人当たり指標 
４．一店舗当たり指標

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Ⅳ

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 
２．自己資本の充実度に関する事項 
３．信用リスクに関する事項 
４．信用リスク削減手法に関する事項 
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ６．証券化エクスポージャーに関する事項 
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ８．金利リスクに関する事項 

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事業の概況
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１．信用事業 （１）貯金に関する指標39①科目別貯金平均残高
39②定期貯金残高39（２）貸出金等に関する指標40①科目別貸出金平均残高
40②貸出金の金利条件別内訳残高
40③貸出金の担保別内訳残高
40④債務保証の担保別内訳残高
40⑤貸出金の使途別内訳残高
40⑥貸出金の業種別残高
41⑦主要な農業関係の貸出金残高
41⑧リスク管理債権の状況
42⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 42⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
42⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
44⑫貸出金償却の額
44（３）内国為替取扱実績
44（４）有価証券に関する指標44①種類別有価証券平均残高
44②商品有価証券種類別平均残高
44③有価証券残存期間別残高
45（５）有価証券等の時価情報等
45①有価証券の時価情報45②金銭の信託の時価情報等45③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引45
２．主要事業取扱実績 46（１）長期共済新契約高・長期共済保有高46（２）医療系共済の入院共済金額保有高46（３）介護共済の介護共済金額保有高46（４）年金共済の年金保有高46（５）短期共済新契約高（掛金）
46（６）購買事業47（７）販売事業47（８）保管事業48（９）加工事業
48

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 （１）グループの事業系統図
（２）子会社等の状況
（３）連結事業概況（平成29年度）
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
（５）連結貸借対照表
（６）連結損益計算書
（７）連結キャッシュ・フロー計算書
（８）連結注記表
（９）連結剰余金計算書
（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 （１）自己資本の構成に関する事項
（２）自己資本の充実度に関する事項
（３）信用リスクに関する事項
（４）信用リスク削減手法に関する事項
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
（９）金利リスクに関する事項

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 【JAの概要】

１．組織機構図 
２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数 
４．組合員組織の状況 
５．特定信用事業代理業者の状況 
６．地区一覧 
７．沿革・あゆみ 
８．店舗等のご案内 

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ごあいさつ平成30年６月

ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

菅

野

孝

志

日頃、皆様には格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAふくしま未来は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者にわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2018」を作成いたしました。
皆さまに当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
さて、JAふくしま未来が誕生し３年を迎えました。「創造的自己改革」の加速を図るために「認定農業者との意見交換」「営農経済事業改革の断行」の取り組みを最重点課題として組合員の方々との対話を重視し強化
してまいりました。また、販売単価２％アップと生産コスト５％ダウンで農業所得10％アップを目指す運動として「みらいろテン！」（２・５・10運動）を合言葉に役職員が一丸となって農業所得アップを目指しました。組合員・利用者そして地域の方々のご理解とご協力を賜り厚く感謝と御礼を申し上げます。
また、東日本大震災・原発事故から７年が経過し、昨年、ようやく避難指示が解除された飯舘村（飯舘地
区の一部を除く）と川俣町山木屋地区、平成28年７月に避難指示が解除された南相馬市小高区において行政・
関係機関と
「営農部

復興対策室」が連携し、被災地域の本格的な農業復興の取り組みがなされようとしております。このような中、JAふくしま未来は昨年に引き続き、農業振興支援事業を各地区で継続実施し、組合員の皆様の農業振興の一助としてご利用頂きました。
さらには、各地区の中核農家16名を『農の達人』として委嘱し、各地の指導会等での指導に尽力をいただ
いております。
JAを取り巻く環境は、迫りくる農協改革の改革集中推進期間の終了・日銀のマイナス金利の継続影響による事業収支悪化で非常に厳しい状況が続きますが『やっぱりJAが頑張っているからいいね』という「賑いのある地域社会」の実現のために、全ての方々が『つなぐつながる』ために現場に出向き「聴いて・観て・考え・

夢みて・成し遂げる」
所存であります。
今後も「地域のど真ん中にあるJA」として、組合員と地域の皆様とともに地域社会の発展に貢献して参る所存でありますので、一層のご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

ご

１．経営理念・基本方針
経営理念

あ未来への 心をつなぐ パートナー“農をはぐくみ 地域をつなぐ”

い私たちは、「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦します。

さくらしの豊かさと安心を追求し、笑顔あふれる地域を未来へつなぎます。
私たちは、みなさま一人ひとりの心をつなぐパートナーの役割を、

つ

誠実・確実に果たしてまいります。

一．ふるさと福島を愛し、豊かな自然・水・光を未来へつなぎます。
一．創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）一．豊かなくらしを創るため、協同組合の和をつなぎます。
一．地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。
基本方針
合併３年目となる今年度は、米の生産自主調整や直接支払い交付金の廃止、EUの経済連携協定、TPPのもとでの市場開放が進められ、また、マイナス金利の影響による金融事業の悪化等経営環境は厳しさを増しております。その中で「創造的自己改革」の総仕上げの年であることを全役職員が共有し「農業所得の増大・農業生産の拡大・活力ある地域づくり」実現のため、組合員に寄り添い「つなぐ つながる」ために行動し「聴いて 観て 考え 夢見て 成し遂げる」ことを着実に実践し、総合事業の強みを生かし問われるJAの存在意義の明確化と併せて合併効果を発揮してまいります。
このため、JAふくしま未来は役職員一体・一丸となって、組合員の目線に立った、組合員の期待に応えられるJAづくりをす
すめてまいります。

経 営 資 料 （ 連 結 ）基本戦略
１．地域農業戦略○JAの最大使命としての農業振興戦略強化○東京オリンピック・パラリンピックを見据えたGAP（生産工程管理）の取得○農業所得10％アップへの挑戦（農業生産力・農業所得拡大対策）
２．地域・くらし戦略○総合（生涯）力・地域密着力・組織力の強化○地域・生活の安全網の確立（介護福祉事業、高齢者対策、次世代対策等）
３．経営基盤戦略○創造的自己改革の実践
組合員全戸訪問の実施（アンケート）○営農経済事業改革の断行による部門独立採算（収支均衡）の追求

J

子会社再編（生産系子会社の統合・生活系子会社の統合準備）
経済事業内部統制による事業統一と運用評価

A○組織・経営基盤の拡大によるスケールメリットの追求と本店機能強化による事業コストの低減○第２期みらいろプラン（３か年計画）の策定の２．経営管理体制

概◇経営執行体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会にお要いて選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

３．事業の概況（平成29年度）
◇全体的な概況
平成29年度は、合併２年目として「地域農業戦略」「地域・くらし戦略」「経営基盤戦略」を基本方針とするとともに「農業所得10％アップへの挑戦」を掲げ「みらいろテン！」（２・５・10運動）を最重点事項として取り組んでまいりました。また、「創造的自己改革」の加速を図るために「認定農業者等との意見交換」「営農経済事業改革の断行」の取り組みを強化して参りました。
地域農業戦略では、農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向け「地域農業振興計画」を作成し主要19品目の所得アッププランの作成と、知識豊富な中核農家を「農の達人」として認定し、指導会での技術指導や営農指導員育成等の役割りを担いました。更には、担い手育成支援と農業振興を目的に３億7,562万円の農業振興支援を実施し、農業生産の拡大に寄与しました。また、川俣町山木屋地区と帰還困難地区を除いた飯舘村の避難指示解除に伴い営農部に復興対策室を設置し、復興と再生を加速させました。
地域・くらし戦略では、安心して暮らせる地域づくりを目指して、支店・事業所を拠点として高齢者や障がい者、子どもなどの日常生活を見守る「地域見守り活動」の取り組みを管内12市町村と地域見守り協定を締結しております。また、難聴者の聴こえを改善し対話を支援する機器「コミューン」を27の支店に導入致しました。
経営基盤戦略では、「自己改革」への取り組みにおいて６次産業化への対応や買取販売などの従来よりリスクの高い事業に取り組むことを想定し経済事業内部統制の整備をすすめました。
販売事業に於いては、新たな米政策を見据え「天のつぶ」の複数年契約に取り組み農家の所得安定を図りました。平成29年産
米の作況は中通り100・浜通り99となりましたが、天候不順の影響により一等級比率は90％を下回りました。果樹全体では、
もも・りんごで計画を上回りましたが、なしの価格低迷やあんぽ柿の計画未達もあり計画対比96％にとどまっております。そさいは、10月の台風の影響等もあり収量が減少したことを受け単価高で推移致しました。畜産では、和牛子牛を中心に全国的な頭数不足により高値取引が続いております。
購買事業において、生産コストの引き下げを目指し、新たに水稲肥料５品目でオリジナル肥料の作成と集約を行いスケールメ
リットの実現を図っております。また、生産資材では主要品目の段ボール規格統一に向け協議を進めております。
信用事業では、身近で便利で安心な金融機関として、広く地域社会から信頼されるJAバンクを目指し、農業融資ニーズへの対応と住宅関連資金を中心に提供を行った結果、貸出金の年度末残高1,596億円を確保することとなりました。貯金では、組合員・利用者の方のご理解を頂き、公的年金の振込金額は481億円となり年度末残高は7,156億円を超えることが出来ました。
共済事業では、LA（共済専任担当者）による全戸訪問活動による組合員・地域の皆様の幅広いニーズに即した丁寧な対応を実践し「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提案と次世代層へのアプローチ強化、スマイルサポーター（共済窓口担当者）による相談・提案活動を実施し長期共済新契約高3,475億円、長期共済保有契約高２兆6,786億円、自動車共済掛金49億4,810万円の実
績となりました。また、自動車損害調査において迅速な支払査定を行った結果、利用者総合満足度は95.4%と多くの契約者の方からご支援を頂きました。
組合員・利用者の皆様のご理解とご協力を得た結果、事業総利益では152億9,499万円（計画比105.7％）の確保と当期剰余金14億9,052万円（計画比260.9％）を計上することが出来ました。
以上、組合員・利用者の皆様のご理解とご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げ事業の概況と致します。

3

ご

４．農業振興活動
◇「農業者所得増大みらいろテン！」への取り組み

あ当JAでは、農業者の所得増大・農業生産の拡大・活力ある地域づくりの実現に向けて、「みらいろテン！」運動に取り組んでいます。「みらいろテン！」運動とは、農産物の販売単価を２％高くする取り組みと、生産コストをこれまでより５％下げる

い取り組みを行うことで、農業者の所得の10％増加を目指そうとするものです。

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）○販売単価２％アップの取り組み
販売戦略強化として、量販店や学校給食、レストランなどへの直販を強化しています。また、ダイレクトメールやゆうパック、ふるさと納税品等を活用した贈答品の販売、ネット販売を拡大していきます。
さらに、販売促進活動に力を入れ、直売所での統一イベントのほか、首都圏などでのトップセールスや各地区の農産物販
売促進チーム、福島地区SPL（スマイル・プレゼン・レディ）、伊達地区ベジフルコーディネーター・同PRレディ、安達地
区AAA（トリプルＡ）、そうま地区MIRAIそうまのメンバーが市場や量販店などでPR活動を行っています。
また、地元農産物を利用・加工したJAふくしま未来オリジナル６次化商品の開発・販売を強化しています。

J○農業生産の拡大の取り組み
・出向く農業支援体制

A

各地区に営農指導員、担い手渉外（TAC）を配置、組合員の経営規模に応じた営農指導・経営指導を目指し、重点・モデ
ル農家を設定し、定期巡回を強化しています。

の・農の達人委嘱
平成29年度より、各地区の中核農家16名を「農の達人」として委嘱。その時期の作業における技術を指導し、生産者の技概術向上を目指します。
・多様化する担い手に対する支援

要

法人化集落営農組織育成－担い手渉外（TAC）を中心に農業生産法人の新規設立、集落営農の組織化を支援しています。
後継者対策－合併初年度に「青年部・農業後継者連絡協議会」を設立し、平成29年度に協議会として「ポリシーブック“活気ある福島・伊達・安達・そうまの地域農業振興のために”」を作成しました。
新規就農対策－県・市町村・農業委員会・JAで「福島県北・そうま地区新規就農支援連絡会」を平成29年４月に設置しました。また、毎年、新規就農相談会、応援セミナーの開催、首都圏でのフェア等に参加しています。

4

○生産コスト５％ダウンの取り組み
・オリジナル肥料の開発
合併後、JAオリジナル肥料として、果樹専用肥料７品目、野菜専用肥料２品目、水稲専用肥料５品目を「みらいろ物語」
シリーズとして開発しました。合併初年度は銘柄集約等により約15％の価格引き下げを実現しました。
JAふくしま未来オリジナル肥料「みらいろ物語」
みらいろ物語シリーズは、「低コスト・安心・安全」をお届けし、生産者様の暮らしを守る手助けができる商品となってい
ます。
作製年度

シリーズ

品

目

内

容

もも基肥
りんご基肥

平成28年度

なし基肥

果樹系
（6品目）

なし追肥
ぶどう基肥
くだものオールスター

蔬菜系
（2品目）

さや・いんげん専用
やさいオールスター

果樹系
（1品目）

柿基肥は、従来品より低コストながら、一般
化成よりも肥効が長続きする肥料です。

柿基肥
コシヒカリ専用

平成29年度

水稲系（5品目）

各果物・蔬菜名称入り肥料は、それぞれの品
目生育に適した肥料成分です。
くだもの・やさいオールスターは、オールマ
イティーでの仕様となります。
全シリーズ共に低コストながら、専門性・汎用性に適応した肥料のラインナップです。

コシヒカリ専用基肥
基肥一発

有機入水稲専用基肥

有機入水稲専用追肥

有機入水稲専用

より良い米生産のために！
・銘柄専用 2品目
・特別栽培米対応 3品目
低コスト、ハイパフォーマンス仕様

基肥一発

・重点品目等の地域最安値への挑戦
予約価格の地域最安値を目指し、肥料21品目、農薬22品目を重点品目に設定し価格改定のうえ値下げを実現しました。
・出荷資材の統一
合併後、きゅうり、桃、なし、りんご、あんぽ柿、チェリートマトでデザインを統一した出荷ダンボールを作成し、農家の費用削減につなげました。
○組合員に貢献する農業振興支援事業
合併後、JA独自の農業振興支援として約４億円の予算で事業を実施しています。農業経営における規模拡大や高品質・安定生産に取り組む農家を支援しています。主な事業としては、パイプハウスの新設や作業省力化機器、暖房機器、出荷調
整に係る選別機の導入費用などを助成しています。
また、新規就農者などの育成・確保をめざし、就農・組織設立時からの初期投資の軽減を図ることで自立できる農業経営の確立を促進させることを目的に、合併時「担い手育成積立金」を創設し、平成29年度は約２千万円を助成しました。

◇直売所を基軸とした「ポイントカード」の導入
当JAは、食と農を基軸とし、地域に根差した組合として、協同組合活動への理解を通じ、利用者・消費者の視点で、当JAのアクティブメンバーとなってもらうような取り組みとして、平成30年３月より新たなポイントサービス「みらいろポイントカード」をスタート致しました。
みらいろポイントカードは、当JA管内の農産物直売所でのお買い物でポイントを「ためる」、JA各種事業のご利用でポイン
トを「増やす」、貯まったポイントを「つかう」、お得なサービスです。
○「ためる」・・・各直売所でのお買い物200円につき１ポイント貯まります。
○「増やす」・・・JA利用による会員ランク制度○「つかう」・・・200ポイントでお買い物券を発行

5

ご○JA利用による会員ランク制度
当JAの各種事業を利用するほど、「レギュラー」⇒「シルバー」⇒「ゴールド」⇒「プラチナ」へとランクアップし、ポイント倍率があがります。

あ※ランクアップできる各種事業
☆出資金

☆共済契約

☆給振もしくは年金☆定期貯金（50万円～）

い☆JAカード決済☆ローン（カードローン除く）

さ★★…シルバー会員（★：２～３つ） ★★★★…ゴールド会員（★：４つ） ★★★★★…プラチナ会員（★：５つ以上）つ
経 営 資 料 （ 単 体 ）◇地域密着型金融への取り組み○農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め、対応しています。
○農業者等の経営支援に関する体制整備
当JAは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における体制を整備いたしております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）（１）金融担当常務以下、関係部長を構成員とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
○農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
当JAは、農業者等の経営支援に関する具体的な取り組みとして、下記のような具体的取り組みを実施しています。
（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
下記の農業融資商品を提供しているほか、営農担当者会議における農業資金・農業制度資金の研修や農業制度資金説明会への融資担当者の参加等を実施しています。
〔制度資金〕
金

名

内

容

J

資

本資金は、農業を営む者等に対し、農業協同組合系統融資機関をはじめとする民間融資機関

A

農業近代化資金が貸し付ける資金について、県が融資機関に対し利子補給を行う措置を講ずることにより、農業構造の確立に資することを目的とする。

の〔農業関連資金〕
金

名

容

本資金は、組合員・農業者等がおこなう地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事要

アグリマイティー資金

内

概

資

業に必要な資金を融資することを目的とする。

6

５．地域貢献情報
◇地域貢献情報
当組合は、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、相馬郡新地町、安達郡大玉村、相馬郡飯舘村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互
いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高

7,156億47百万円（２）貯金商品
JA貯金は、普通貯金・貯蓄貯金・定期積金・定期貯金の４種類の貯金方法から、お客さまのお金の使いみちに合わせてお選びいただけます。
「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」および「ホクホクキャンペーン」を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して“ちょりす”グッズをプレゼントするなど、幅広いお客さまに好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高

1,596億95百万円

（うち

組合員

（うち

地方公共団体55億44百万円）

（うち

その他

159億 9百万円）

1,382億42百万円）（２）制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。
（平成30年２月末現在４億90百万円）（３）融資商品特別金利での「JA教育ローンキャンペーン」、「JAマイカーローンキャンペーン」を実施しました。
また、マイホームの夢をかなえる「JA住宅ローン」および地域農業者に対する資金として「アグリマイティー資金」等を取り扱いしております。

7

ご

３．文化的社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項

あ◇食農・食育教育への主な取り組み○ちびっこ農業大学

い（田植や稲刈りなど、３会場／11回開催

延べ437人）○農業体験学習

延べ3,594人）○トマト祭り（収穫体験及び料理、８回開催

延べ274人）

ちびっこ農業大学

つ（花育、農業体験など、46の小学校で実施

さ（バケツ稲づくりや野菜苗定植など、117回開催 延べ3,523人）○学校教育支援事業○小学校への食農教育資材の贈呈○ウォーキング大会（６回開催○健康増進活動（38回実施

学校教育支援事業

延べ956人）○健康ツアー（県内各地の大会への参加

経 営 資 料 （ 単 体 ）◇健康・福祉活動
369人）

1,271人）○ふれあいグループ活動（介護施設慰問、幼稚園児との交流、一人暮らし高齢者との交流・
手作り弁当の提供など）
ウォーキング大会○JA健康寿命100歳弁当コンクール実施◇文化活動
延べ142人）○レディース講座（５回開催

延べ239人）○アグリカレッジ（４コース、19回

経 営 資 料 （ 連 結 ）○きらり女性大学（６回開催

101人）

○女性講座
「みらい塾」（６回開催 延べ153人）

ふれあいグループ活動○女性大学「手芸教室」（６回開催 延べ44人）○伝統料理教室・地域の寺子屋
アグリカレッジ（２）利用者ネットワーク化への取り組み◇年金友の会○グラウンドゴルフ大会○ゴルフ大会◇みらいろ女子会（会員180人）○毎月発行、約60,000部◇コミュニティー誌「ぐ～がる」の発行○年４回発行、約150,000部／１回あたり◇支店だよりの発行

A

○親睦旅行

◇広報誌「みらいろ」の発行

J○ゲートボール大会

レディース講座○毎月発行、約60,000部の◇ホームページによる情報発信概要

みらいろ女子会ホームページ

JA福島未来ホームページ

広報誌「みらいろ」

8

６．リスク管理の状況
◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リ
スク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリ
オの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努
めています。

9

ご⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、

あ自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックをい行い、再発防止策を実施しています。

さ⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、つ

さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシ
ステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）リスク管理態勢図
総代会
理事会

自己査定管理（債権管理・審査課）

総合的リスク管理の統括（経営企画課）（融資業務課・金融企画課・
コンプライアンス対策課）

金利リスク（経営企画課）

ＡＬＭ委員会（金融企画課）

業務執行の的確性チェック（コンプライアンス対策課）

流動性リスク（事務指導課）コンプライアンス統括（監査課）

経 営 資 料 （ 連 結 ）

信用リスク

自己資本管理監事会

その他のリスク（オペレーショナルリスク）
・事務リスク：事務指導課
・システムリスク：経理課
・法務リスク：総務課・人事教育課「新BIS第二の柱」および「余裕金運用」
等にかかるリスク【「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に基づき管理すべきリスク】
・金 利 リ ス ク：市場金利の変化により資産、負債又は期間収益が変動するリスク
・信 用 リ ス ク：取引先、債券発行体等の債務不履行により預金、有価証券等の元利金回収ができなくなるリスク

J・流動性リスク：運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金流失等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

A【その他、ＪＡの実態・実情に照らし管理すべきリスク等】
・他 事 業 運 用（ 収 支 ）リ ス ク：大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損失リスクの（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）
・固定資産（自己資本）リスク：大きくは自己資本管理（自己資本比率・固定比率等）に包含されるもの（保有する固定資産がど

概の程度自己資本で賄われているか、不稼動資産として減損会計の対象となった場合の影響等）。
また、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損リスクを含む。

要・関 連 会 社 、子 会 社 リ ス ク：大きくは事務・法務リスクに包含されるもの。関連・子会社の不祥事等による本体への風評リ
スクにも関連。
・人 的（ 要 員 ）リ ス ク：大きくは事務リスクに包含されるもの。専任担当者または同一業務長期従事者の異動等により、適格な事務処理が滞るリスク。また、人事運営上（報酬・手当・解雇基準等）の不公平、不公正および差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等から生じるリスクを含む）。

10

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス運営態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇金融ADR制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：024－563－3061（月～金

９時～17時））②紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島県弁護士会（電話：024－534－2334）①の窓口または福島県JAバンク相談所（電話：024－553－5559）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03－5368－5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部03－5296－5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部03－3581－4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03－3346－1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査
結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

ごコンプライアンス推進体制

あコンプライアンス態勢を推進するための組織体制

い

理事会

監査、報告

さ

監事
（監事会）

つ

付議・報告、指示報告、指示経 営 資 料 （ 単 体 ）コンプライアンス委員会
委員長：組合長連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：リスク管理・コンプライアンス担当常務
連絡、相談

報告、指示

内部監査
担当部署
（監査部）

監査

統括部署責任者：コンプライアンス対策部長
ヘルプライン窓口
電話
024-529-7951

連絡、相談

経 営 資 料 （ 連 結 ）コンプライアンス統括部署（コンプライアンス対策部コンプライアンス対策課）

報告、指示

コンプライアンス主管部署（各業務の統括部署）

連絡、
通報

コンプライアンス部門責任者：本店部長
報告、連絡、相談
報告、指示

J

連絡、相談

A

本店各部、各地区本部のコンプライアンス部署責任者：本店部長、地区本部長

概

本店：各課・センター
各地区本部：各部・課・センター
各総合支店・支店・出張所・営農センター

要

コンプライアンス担当者：上記部門・部署の所属長（課長・支店長等）
職

員

12

７．貸出運営の考え方
当JAは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業及び農村活性化のための制度資金を中心とした資金、組合員が実施する資産管理事業や各種ローンを中心とした生活資金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

８．金融商品の勧誘方針
当JAは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘を努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

９．個人情報保護方針
ふくしま未来農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを深く認識し、JA役職員一体となって、以下の方針を遵守することをお約束します。
１．当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場
合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・
適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取り扱う個人情報について、役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱っている部門ごとに管理責任者をおくなど適切な管理に努めるとともに、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

13

ご10．自己資本の状況
◇自己資本比率の状況

あ当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成30年

い２月末における自己資本比率は12.96％となりました。

さ◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

つ○普通出資による資本調達額
目内容

ふくしま未来農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

15,932百万円（前年度15,854百万円）

経 営 資 料 （ 単 体 ）発行主体

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

14

11．主な事業の内容
（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯
金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類

特

徴

期

間

総

合

口

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学

童

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１円以上

定

期

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定

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貯

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ス ー パ ー 定 期 お預け入れ期間は１カ月から。確定利回りなので確実で １カ月以上（ 単 利 型 ） す。
５年以内

１円以上

お預け入れ期間は３年から。半年ごとの複利計算で断然
ス ー パ ー 定 期３年以上有利。確定利回りなので確実です。１カ月後から一部支（ 複 利 型 ）５年以内払いが可能です。

１円以上

変 動 金 利 定 期 お預け入れ期間は１年から。お預け入れの定期貯金の金
１年・２年・３年（ 単 利 型・ 複 利 型 ） 利が金融情勢に合わせて半年ごとに変動する定期貯金。

１円以上

ス ー パ ー 期
日 指 定 定 期

お預け入れ金額は300万円未満まで。おトクな１年ごと最長３年の複利計算で大きく育ち、１年をすぎれば一部でも払い（措置期間１年）
戻しができます。

１円以上300万円未満

自由金利型定期貯金 市場金利を基準とする1,000万円からの自由金利の定期 １カ月以上（ 大 口 定 期 貯 金 ） 貯金です。
５年以内

1,000万円以上

６カ月以上５年まで預け入れ可能。据置期間の６カ月す
６カ月以上
ぎればいつでも引き出しは自由。半年複利の有利・便利
５年以内
な定期貯金です。

１円以上
1,000万円未満

据 置 定 期 貯 金

15

７日以上の余裕があり、まとまった資金の運用に便利な貯金です。お引き出しの場合は、２日以前にお知らせく ７日以上ださい。

積 立 定 期 貯 金 月々積立金を一本一本の期日指定定期貯金でお預かりす
１年以上（エンドレス型・満期型） る有利な貯金です。

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一 般 財 形 貯 金

お給料・ボーナスから天引きによる自由金利の財産形成
３年以上
貯金です。

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財 形 年 金 貯 金

積立終了後は年金形式でお受取りいただける自由金利の積立期間５年以上財形です。非課税扱いの特典が受けられます。

１円以上

財 形 住 宅 貯 金

マイホーム取得プランに最適の自由金利の財形です。非積立期間５年以上課税扱いですので大変有利です。

１円以上

譲 渡 性 貯 金（NCD）

自由金利の貯金で、満期日前に譲渡することが可能な貯金です。

1,000万円以上

７日以上５年以内

ご◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活あ改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会

い社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っております。
●農業資金
お

使

い

み

ち

ご融資限度額

ご融資期間

金利

J A 農
機
ハウスローン

農機具（中古農機を含む）購入資金、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用および保険掛金に必要な資金、パイプ
ハウス等の資材購入・建設費用、現在、他金融機関等から借入中の農機具ローン借換資金

1,800万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

農業近代化資金

農業用施設の新築・改築、設備新設、農業機械の購入など
農業経営の資本装備の為の資金にご利用いただけます。

個人事業費の８割以内で1,800万円 17年以内
まで

固定金利

ローンの種類

お

使

い

み

ち

ご融資限度額

ご融資期間

金利

住宅の新築・購入資金、住宅用の土地購入、住宅の増改築、
１億円以内
中古住宅の購入、住宅資金の借換えにご利用いただけます。

35年以内

リ フ ォ ー ムロ
ーン

既存住宅の増改築・改装・補修資金、住宅に付帯する施設などの住宅関連設備にご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内

変動金利
固定金利
選択金利

フリーローン

使いみちは自由です。
※事業資金は除きます。

300万円以内

５年以内

固定金利
変動金利

マイカーローン

自動車の購入・修理・車検・保険掛金・登録費用などにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

教 育 ロ ー ン

入学金・授業料はもちろん、教科書代や下宿代などお子様の教育資金。

1,000万円以内

15年以内

固定金利
変動金利

カードローン

使いみちは自由です。

500万円以内
10万円きざみ※事業資金は除きます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）住 宅 ロ ー ン

変動金利
固定金利
選択金利

経 営 資 料 （ 単 体 ）

固定金利
変動金利

つ

規模拡大・経営改善・新技術導入設備、機械の購入・更新、 事業費の範囲内で20年以内運転資金などにご利用いただけます。
信用供与の限度内

さ

資金の種類
アグリマイティ
資
金

２年
変動金利
（自動更新）◇為替業務
全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

J
A
の
概
要

16

◇その他の業務及びサービス

当JAでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビ
ニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
サービス名

内

送金・振込（内国為替）容全国のJAならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込みが安全・確実に行えます。

給与振込

毎月の給料やボーナスがあなたの口座へ自動的に入金されますので、給料日からお引き出しになれます。

年金受取

わざわざ受け取りに行くことなく最初の簡単な手続きで、年金が毎回自動的にあなたの口座に入金されます。

口座振替

電気、電話、NHK受信料などの公共料金や各種代金等を貯金口座から自動的にお支払い致します。

キャッシュサービス

県内、全国のJAキャッシュサービスコーナー、提携銀行、信用金庫などのCD・ATMでご利用いただけます。

「デビットカード」サービス

キャッシュカード１枚でお買い物のお支払いもその場で口座から引き落とし致します。

JAカード

国内・海外での買い物がサインひとつでご利用いただけます。また、不意に現金が必要になった時でもキャッシングサービスが利用でき、大変便利です。

公金の取扱い国、地方公共団体等の税金や国民年金の保険料など、公金の収納や事務取扱いをしております。

○為替手数料
振込手数料

店内振込（本人・家族名義への振込を除く）

窓口利用

当JA本支店あて（当JA本支店内の本人・家族名義への振込を除く）
他金融機関
あてのもの

電信扱い
文書扱い

当組合本支店並びに他JA、信連
及び農林中金あてのもの

ATM利用

他金融機関あてのもの
県内・県外系統あてのもの

ネットバンク利用

他金融機関あてのもの

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

１件につき108円
１件につき324円
１件につき216円
１件につき432円
１件につき540円
１件につき756円
１件につき540円
１件につき756円
１件につき108円
１件につき324円
１件につき432円
１件につき648円
１件につき108円
１件につき216円
１件につき324円
１件につき432円（注）
１．上記金額には、消費税（８％）
が含まれております。

送金手数料
当組合本支店並びに他JA、信連及び農林中金あてのもの
他行あてのもの

１件につき432円
１件につき648円

代金取立手数料
当組合本支店並びに他JA、信連及び農林中金あてのもの
至急扱い
他行あてのもの
普通扱い

１件につき432円
１件につき846円
１件につき648円（注）
１．上記金額には、消費税（８％）
が含まれております。

（注）
１．上記金額には、消費税（８％）
が含まれております。

両替手数料
両替枚数
１～100枚
101～300枚
301～500枚
501～1,000枚
1,001～2,000枚

2,000枚以上1,000枚ごとに324円加算

手数料
無 料
108円
216円
324円
648円

（注）
１．上記金額には、消費税（８％）
が含まれております。

その他の手数料
送金・振込の組戻料
取 立 手 形 組 戻 料
取立手形店頭呈示料
不 渡 手 形 返 却 料

１件につき648円 （ただし648円を超える取立費用を要する場合は、その実費）１通につき648円 （ただし648円を超える取立費用を要する場合は、その実費）１通につき648円 （ただし648円を超える取立費用を要する場合は、その実費）１通につき648円（注）
１．上記金額には、消費税（８％）
が含まれております。

17

ご〔共済事業〕
JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によ

ありトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

い

◇共済種類

さ

長期共済

商

品

特

徴

身

共

済

一生涯にわたって死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障する共済です。

医

療

共

済

入院・手術を保障するための共済です。
入院・手術・死亡を一定期間にわたって保障するための共済です。

年

済

年金支払い開始後、生存しているかぎり、あるいは一定期間生存しているときに年金をお受け取りできる共済です。

こ ど も 共 済

お子さまの教育資金や結婚資金を準備できます。また、お子さまの成長にあわせて保障を確保することもできる共済です。

が一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になられた場合の保障を確保できる共済です。

金

ん

共

共

済

一定期間の死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障し、共済期間満了時には満期共済金がお受け取りになれる共済です。

介

済

一生涯にわたって、公的介護保険における要介護２以上に認定された場合や、重度要介護状態を保障する共済です。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

定 期 生 命 共 済

一定期間の死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などの保障をする共済です。

建 物 更 生 共 済

大切な財産を火災や自然災害で損害を受けたときに損害額に応じて保障する共済です。

短期共済

護

共

商

品

特

経 営 資 料 （ 連 結 ）養 老 生 命 共 済

経 営 資 料 （ 単 体 ）定 期 医 療 共 済

つ

終

徴

自動車事故によりご家族の方や他人を死傷させ、また相手のお車や他人の物などを壊し損害賠償義務を負った場合などに、お支払いをする共済です。

自 賠 責 共 済自動車損害賠償補償法により、自動車の保有者（所有者）が強制加入させられる共済で、自動車事故によって他人に死傷させて身体を害し、法律上の損害賠償責任を負ったときにお支払いする共済です。

個 人 賠 償 責 任

住宅の管理上の不備や欠陥によって生じた事故。または被共済者が買い物や旅行などにおける日常生活によって生じた事故により、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたために損害賠償義務を負ったときの保障をする共済です。

火

災

共

済

建物や家財が火災により焼失し、損害を受けた場合にお支払いする共済です。

傷

害

共

済

事故などにより、傷害を受けた場合にお支払いをする共済です。

J

自 動 車 共 済A

JA共済の仕組みのJA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

概●JA共済の窓口ですJA

要●組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

●JAと一体となって、JA共済事業を運営しています。
JA共済連●各種の企画・仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

18

〔農業関連〕◇営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っております。さらに、単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地を有効に利用するための仕組みづくりを通じ、足腰の強い農業経営が確立されるよう働き
かけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展を図っております。

◇販売事業
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげることを目的としております。農家にとって大切な農産物の価格は、天候、輸入量の増加、生産過剰等不安定要素が多く、そのためJAの共同販売の利点である営農指導による栽培基準等の統一、大量供給により価格形成に影響力を持ち、販売動向を見ながら計画出荷することにより有利な販売に結びつく事業展開を図っております。
また、管内にはJA直営の直売所があり、安全・安心な農産物の提供を行っております。

◇購買事業
購買事業は、農産物の生産に必要な資材の供給と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業です。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて品質の良い品物を安定的に供給することを目的として事業を行っております。
また営農センター等や資材店では、種子、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけでなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えております。

◇介護福祉事業
医療・介護・予防・福祉が一体的に提供できるJA版地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでおり、利用者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるよう職員の技術の向上に努め、介護サービスを行っております。また、歯科診療を通じて口腔環境の維持にも努めております。
介

19

護

支

介護レンタルステーション
伊達郡川俣町羽田字田中３－２℡024－538－1123

介護プランセンターかわまた伊達郡川俣町羽田字田中３－２℡024－565－3200

ヘルパーステーションかわまた
伊達郡川俣町羽田字田中３－２℡024－538－2430

居宅介護支援事業所だて
伊達市保原町７丁目33番地の３℡024－575－0322

ヘルパーステーションほほえみ
伊達市保原町７丁目33番地の３℡024－575－0260

居宅介護支援事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１℡0243－22－1001

居宅介護支援事業所もとみや
本宮市本宮中台20番地１℡0243－24－1184

訪問介護事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１℡0243－24－7630

訪問介護事業所もとみや
本宮市本宮中台20番地１℡0243－33－3150

デイサービスセンターもとみや
本宮市本宮中台20番地１℡0243－24－6200

援

一

覧

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・特定福祉用具販売・
特定介護予防福祉用具販売
居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問介護
居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問介護
居宅介護支援居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問介護
訪問介護・介護予防訪問介護
通所介護・介護予防通所介護

居宅介護支援事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244－46－5067

居宅介護支援訪問介護事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244－46－5037

訪問介護・介護予防訪問介護

JA歯科医院もとみや
本宮市本宮字戸崎14－１

一般外来・訪問診療℡0243－24－7980

ご（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金

あ保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「JAバンクシステム」の仕組み

いJAバンクは、全国のJA・信連・農林中央金庫（JAバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、JAバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動さする「JAバンクシステム」を運営しています。
「JAバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的な事業運営」を２つの柱としています。

つ◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特経 営 資 料 （ 単 体 ）定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「JAバンク基本方針」を定め、JAの経営上の問題
点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、JAバンク全体で個々のJAの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預経 営 資 料 （ 連 結 ）金保険制度」と同様な制度です。

J
A
の
概
要

20

〔経営資料〕
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
（単位：千円）科

目（資産の部）〔信用事業資産〕
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金〔共済事業資産〕
共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産〔経済事業資産〕
受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
〔雑資産〕
〔固定資産〕
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産〔外部出資〕
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金〔繰延税金資産〕

【資産の部

21

合計】

28年度

（平成29年2月末日）

711,685,293
4,748,992
537,225,060
536,596,203
628,856
14,322,472
5,417,978
1,881,936
6,292,957
200,100
529,500
150,790,385
3,822,355
3,777,820
44,534
1,587,425△ 811,397
505,723
495,404
5,228
5,089
7,193,748
70,0602,439,700
3,112,340
1,450,151
1,369,017
81,133234,842△ 113,346
4,122,089
25,490,546
25,332,017
22,401,257
3,927,447
13,644,153
405,511348,216
4,246,482△ 19,641,051
158,528
29,653,230
29,667,230
28,363,965
940,065
363,200△ 14,000
994,960

779,645,590

29年度（平成30年2月末日）

科目（負債の部）
720,292,755〔信用事業負債〕
4,421,293
貯金537,781,456
借入金
537,406,460
その他の信用事業負債
374,995
未払費用
13,951,935
その他の負債
5,345,560
債務保証
1,857,502〔共済事業負債〕
6,224,822
共済借入金
－
共済資金
524,050
共済未払利息159,695,645
未経過共済付加収入
3,623,913
共済未払費用
3,588,603
その他の共済事業負債
35,309〔経済事業負債〕
1,563,287
経済事業未払金△ 744,775
経済受託債務463,498
その他の経済事業負債
454,620〔雑負債〕
5,047
未払法人税等
3,830
リース債務
7,537,890
資産除去債務3,400
その他の負債
2,241,484〔諸引当金〕
3,759,531
賞与引当金
1,402,786
退職給付引当金
1,341,761
役員退職慰労引当金
61,024
災害損失引当金
233,114〔再評価に係る繰延税金負債〕△ 102,426【負債の部 合計】
3,556,043（純資産の部）
24,497,687〔組合員資本〕
24,345,779
出資金
22,268,451
利益剰余金
4,053,881
利益準備金
13,532,599
その他利益剰余金
283,675
特別積立金
117,946
施設整備対策積立金
4,287,562
地域農業振興積立金△ 20,198,339
農産物販売事故対策積立金
151,908
金融事業基盤強化積立金
29,654,698
経営安定化積立金
29,668,698
国際協同組合年記念災害支援積立金
28,363,960
被災ＪＡ財政支援積立金
自然再生可能エネルギー対策積立金
941,537
363,200
担い手育成積立金△ 14,000
地域くらし支援積立金
1,037,271
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分〔評価・換算差額等〕
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金【純資産の部 合計】
787,039,845 【負債及び純資産の部合計】

28年度（平成29年2月末日）

29年度（平成30年2月末日）

719,847,023
708,627,296
6,279,171
3,353,129
309,666
3,043,463
1,587,425
4,498,757
496,661
2,273,455
5,228
1,708,331－
15,0792,693,045
1,157,061
1,516,388
19,5953,710,280
479,490
379,470
54,8882,796,431
4,477,099
261,885
3,267,423
124,284
823,506
2,513,166
737,739,373

727,719,943
715,647,675
6,164,100
4,344,880
307,280
4,037,599
1,563,287
3,887,221
451,462
1,728,667
5,047
1,657,841
27,32916,8722,866,943
1,014,799
1,810,833
41,3103,401,006
478,175
228,249
22,1952,672,386
3,627,843
290,866
3,190,225
146,751－
2,483,749
743,986,708

35,100,391
15,854,317
19,324,959
8,932,672
10,392,287
100,000
1,694,465
1,592,000
200,000
1,270,971
3,093,750
50,00081,250100,000
120,000
100,000
1,989,849(1,213,302)△ 78,885
6,805,826
476,8026,329,023
41,906,217
779,645,590

36,452,124
15,932,804
20,580,388
9,182,672
11,397,716
100,000
2,025,465
1,637,000
200,000
1,270,971
3,141,750
50,00081,250100,000
151,000
150,000
2,490,278(1,490,523)△ 61,068
6,601,013
350,013
6,250,999
43,053,137
787,039,845

ご

２．損益計算書
科

目

科

目

81,972
72,8399,133
613,030
222,099－
390,930
15,367428
14,93840,653
4,579
36,07381,78640,362
41,424
567,553
849,978△282,424
14,463,973
10,352,585
1,163,760
433,319
2,496,607
17,699831,016
729,751
8,151
361,062
138,3639,461
212,711
491,404104
10,660345,674
134,965（△5,974）－
1,069,363
2,010,072
6,874
289,507
312,883
676,686
707,488
16,631
1,060,937
18,893
280,283
252,619
221,474
233,970
53,6952,018,498
551,899△ 23,924
527,975
1,490,523
276,73178,02319,000355,000
19,000252,000
2,490,278

経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

105,595
94,761
10,834558,482
197,523（△300）
360,959
10,3291,547
8,781
34,265
5,932
28,332
71,32234,80436,517
683,563
951,099△267,536
14,330,514
10,302,335
1,141,632
428,549
2,429,712
28,285
984,624
673,904
11,839334,366
196,065
22,668108,964
471,877
0
11,160363,074
97,450－191
1,186,651
1,246,052
3,971
288,835
217,590682,166－
53,489700,234
24,485
277,840
31,644
172,652
79,768113,842
1,732,469
547,764△ 28,597
519,167
1,213,302
262,923623
84,000398,000－
31,0001,989,849（自平成29年３月１日
至平成30年２月末日）

つ15,294,990
農用地利用調整事業収益
6,136,168
農用地利用調整事業費用
5,872,745 〈農用地利用調整事業総利益〉(2,995,553)
介護福祉事業収益(161,116)
介護福祉事業費用(2,353,995)（うち貸倒引当金戻入益）〈介護福祉事業総利益〉(362,079)
217,714
旅行事業収益－ 旅行事業費用
45,708〈旅行事業総利益〉
994,237
その他事業収益473,087
その他事業費用(405,008)〈その他事業総利益〉(50,295)
全袋検査収入(70)
全袋検査支出(17,712)〈全袋検査収支差額〉
113,203
指導事業収入407,947
指導事業支出（△65,374） 〈指導事業収支差額〉(990)〔事業管理費〕
5,141,931 人件費
5,767,458
業務費
5,377,061 諸税負担金
11,821 施設費
その他事業管理費
378,575
466,273【事業利益】
11,976〔事業外収益〕
403,941 受取雑利息
33,493
受取出資配当金
16,861 賃貸料－ 償却債権取立益
雑収入
5,301,184
16,941,036〔事業外費用〕
16,552,471 支払雑利息
126,295
寄付金
262,269
震災・原発復興対策支援費用－ 雑損失
14,341,108（うち貸倒引当金戻入益）
貸倒引当金繰入13,912,576
172,579【経常利益】
1,801〔特別利益〕
254,150
固定資産処分益（△11,238） 一般補助金
(108)
除染収益
－ 受取損害賠償金
2,599,927
災害損失引当金戻入益
その他の特別利益
6,066,920
176〔特別損失〕
771,480
固定資産処分損2,788,758
固定資産圧縮損
1,619,529
減損損失
886,975
除染費用
4,304,790
損害賠償関連費用
その他の特別損失
166
51,046【税引前当期利益】
2,493,926〔法人税・住民税及び事業税〕
1,281,990〔法人税等調整額〕
477,660【法人税等合計】(1,312)【当期剰余金】－【当期首繰越剰余金】
1,762,130【土地再評価差額金取崩額】
108,659【施設整備対策積立金取崩額】
56,832【地域農業振興積立金取崩額】
51,827【担い手育成積立金取崩額】
32,690【経営安定化積立金取崩額】
28,690【当期未処分剰余金】
3,999
667,357
443,443
223,914（自平成28年３月１日
至平成29年２月末日）

29年度

さ

15,315,139
6,513,032
5,891,972(3,267,184)(160,834)(2,417,266)(46,687)
212,33799
408,623
1,186,075
583,057(506,898)(51,974)(383)(23,800)
169,310433,707（△31,008）（0）5,326,957
5,653,656
5,263,218
12,215378,222423,625
12,050345,455
27,847
38,272（△1）
5,230,030
17,256,851
16,672,625
128,169
256,386
199,669
14,665,960
14,068,294
190,394
1,521
236,376（△12,593）－
169,374
2,590,890
4,759,202
206
779,637
1,788,591
1,458,858
731,908
3,091,159
192
52,023
1,521,162
1,127,617
390,164－（△1,819）
1,668,042
107,762
58,90348,85829,22620,145
9,080
761,620498,229
263,390（自平成29年３月１日
至平成30年２月末日）

28年度

い

〔事業総利益〕信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）〈信用事業総利益〉
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入）〈共済事業総利益〉
購買事業収益購買品供給高修理サービス料
その他の収益会館催事利用収益
購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
会館催事利用費用〈購買事業総利益〉
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
共選場収益
直売所収益
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
販売費
共選場費用
直売所費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益）〈販売事業総利益〉
保管事業収益保管事業費用〈保管事業総利益〉
加工事業収益加工事業費用〈加工事業総利益〉
利用事業収益利用事業費用〈利用事業総利益〉（自平成28年３月１日
至平成29年２月末日）

29年度

あ

（単位：千円）28年度

22

３．注記表（平成28年度）

23（平成29年度）

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品……………… 売価還元法による低価法
その他の棚卸資産… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
ア．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっています。
②建物（建物付属設備を除く）以外
ア．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法によっています。
なお、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
③少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として全額費用処理しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用して償却しています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

あ４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ご

この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異について、合併以前に発生していた未認
識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑹災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

い⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異について、合併以前に発生していた未認
識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）Jの概

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,232,097千円であり、その内訳は次のとおりです。

要

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は6,951,814千円であり、その内訳は次のとおりです。

A

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利
益はそれぞれ31,339千円増加しています。

24

取得した額建物 21,216,566
構 築 物 2,510,813
機 械 装 置 3,710,520
車輌運搬具
679,629
器 具 備 品 1,153,118
リース資産
393,787
合計 29,664,433（単位：千円）

補助金額 内当年度取得 内当年度補助
1,940,865 1,600,519 247,874
373,911
259,415
11,4494,548,343
300,003
17,117
9,386
12,047－78,376
115,102467
933
12,658933
6,951,814 2,299,744 277,840

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務種類
帳簿価額
担保権の種類内容
期末残高
定期預金 20,500,000千円
根質権
未決済為替
－
定期預金 5,960,000千円
質権
手形借入金 5,460,000千円
定期預金
20,000千円
質権
市町村等公金
－

25

取得した額
建
物 22,451,951
構 築 物 2,701,417
機 械 装 置 4,053,881
車輌運具
257,299
器 具 備 品 1,335,612
リース資産
283,675
合計 31,083,838

補助金額
2,064,138
383,7554,548,343
9,386
78,376
148,098
7,232,097（単位：千円）

内当年度取得 内当年度補助
450,086 123,273
94,0029,844
281,004－
9,496－
110,156－
25,329 147,165
970,074 280,283

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務種類
帳簿価額
担保権の種類内容
期末残高
定期預金 20,500,000千円
根質権
未決済為替
－
定期預金 5,960,000千円
質権
手形借入金 5,460,000千円
定期預金
20,000千円
質権
市町村等公金－３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額⑴子会社に対する金銭債権の総額
774,987千円⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,059,813千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額⑴子会社に対する金銭債権の総額
684,019千円⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,124,363千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権
77,183千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権
72,421千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は14,564千円、延滞債権額は620,586千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は635,150千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は24,641千円、延滞債権額は427,120千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は451,761千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧ＪＡ新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…… 4,812,210千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧ＪＡ新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…… 4,584,256千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

場 所
用 途
種 類
①飯野支店
営業用店舗 建物
②庭坂支店
営業用店舗 土地
③桑折給油所
営業用店舗 器具・備品、
土地④小手支店
営業用店舗 土地
⑤白根支店
営業用店舗 建物
⑥山舟生支店
営業用店舗 土地
⑦東大枝支店
営業用店舗 土地
⑧二本松南支店
営業用店舗 土地
⑨岩代支店
営業用店舗 建物
⑩農産物直売所（福島） 営業用店舗 車輌・運搬具、器具・備品⑪農産物直売所（安達） 営業用店舗 土地⑫ここら矢野目店
営業用店舗 建物
⑬ここら清水店
営業用店舗 建物
⑭ここら大森店
営業用店舗 土地
⑮Yショップここら西店 営業用店舗 建物⑯ここら黒岩店
営業用店舗 建物
⑰ここら川俣店
営業用店舗 建物
⑱農産加工館
営業用店舗 器具・備品⑲そば蔵 旬楽里
営業用店舗 建物
⑳いなか亭
営業用店舗 建物
㉑こらんしょ市（本宮） 営業用店舗 建物附属設備、器具、備品、リース動産㉒旬のひろば（原町）
営業用店舗 建物
㉓ふれあい旬のひろば（相馬） 営業用店舗 建物㉔介護センター（伊達地区） 営業用店舗 器具・備品、
無形固定資産㉕介護センター（安達地区） 営業用店舗 建物、
建物附属設備、無形固定資産㉖介護センター（そうま地区） 営業用店舗 建物

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑵減損損失の認識に至った経緯①から㉖営業用店舗
当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①飯野支店
16,248千円 ②庭坂支店
41,204千円（建物 16,248千円）（土地 41,204千円）③桑折給油所
3,816千円（器具・備品 2,320千円、土地 1,496千円）④小手支店
665千円 ⑤白根支店
1,391千円（土地 665千円）（建物1,391千円）⑥山舟生支店3,980千円 ⑦東大枝支店
795千円（土地 3,980千円）（土地 795千円）⑧二本松南支店
2,344千円 ⑨ 岩代支店
19,336千円（土地 2,344千円）（建物 19,336千円）⑩農産物直売所（福島）668千円（車輌・運搬具 10千円、器具・備品 657千円）⑪農産物直売所（安達）5,107千円 ⑫ここら矢野目店 18,565千円（土地 5,107千円）（建物 18,565千円）⑬ここら清水店
6,925千円 ⑭ここら大森店 16,700千円（建物 6,925千円）（土地 16,700千円）⑮Ｙショップここら西店 4,760千円 ⑯ここら黒岩店
587千円（建物 4,760千円）（建物 587千円）⑰ここら川俣店
90千円 ⑱農産加工館
175千円（建物 90千円）（器具・備品 175千円）

J
A⑵減損損失の認識に至った経緯①から③営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①茂庭支店
25,247千 円（ 建 物24,598千 円、 構 築 物
642千円、器具備品６千円）②桑折給油所
2,564千円（建物付属設備676千円、機械装
置1,888千円）③梁川南給油所 3,832千円（建物付属設備1,024千円、構築
物2,447千円、機械装置360千円）

経 営 資 料 （ 単 体 ）

場 所
用 途
種 類
その他
①茂庭支店
営業用店舗 建物、構築物、器具備品②桑折給油所 営業用店舗 建物付属設備、
機械装置
構築物、
機械装置
③梁川南給油所 営業用店舗 建物付属設備、つ

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

さ２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

いⅢ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額……… 152,069千円
うち事業取引高………………………… 70,242千円
うち事業取引以外の取引高…………… 81,827千円⑵子会社との取引による費用総額……… 417,183千円
うち事業取引高………………………… 133,314千円
うち事業取引以外の取引高…………… 283,869千円

あⅣ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額……… 150,561千円
うち事業取引高………………………… 68,777千円
うち事業取引以外の取引高…………… 81,784千円⑵子会社との取引による費用総額……… 378,693千円
うち事業取引高………………………… 54,459千円
うち事業取引以外の取引高…………… 324,234千円

ご③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

の概要26

⑲そば蔵 旬楽里
6,156千円 ⑳いなか亭
15千円（建物 6,156千円）（建物 15千円）㉑こらんしょ市（本宮）3,523千円（建物附属設備 232千円、器具・備品 247千円、
リース動産 3,043千円）㉒旬のひろば（原町）1,586千円 ㉓ふれあい旬のひろば（相馬）16,537千円（建物 1,586千円）（建物 16,537千円）㉔介護センター（伊達） 62千円
（器具・備品 55千円、無形固定資産 7千円）
㉕介護センター（安達） 68,878千円（建物 62,617千円、建物附属設備 5,644千円、無形固定資産 616千円）㉖介護センター（そうま） 12,496千円（建物 12,496千円）
合計 252,619千円

27⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却可能額を採用（固定資産税評価額）（建物167,315千円、建物附属設備 5,876千円、車輌・運搬具 10千円、器具・備品 3,455千円、土地 72,293千円、
リース動産 3,043千円、無形固定資産 624千円）⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却可能額を採用（固定資産税評価額・不動産鑑定評価額）

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

－－－
4,060,041－
3,937,063
353,377
353,377

14,322,472－－
154,086,820
3,184
705,514,558
708,980,673
708,980,673（単位：千円）○預金○有価証券
その他有価証券
○貸出金
（※１）
貸倒引当金
（※２）
貸倒引当金控除後
○外部出資
資 産 計
○貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
時価537,781,456 537,710,972

差

13,951,935
159,722,143△744,775
158,977,367
3,096
710,713,856
715,647,675
715,647,675－－－
4,349,658－
4,279,174
635,089
635,089

13,951,935－－
163,327,026
3,096
714,993,031
716,282,764
716,282,764

額△70,484

概要⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等の⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

A(※１)貸 出 金 に は、 貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
26,497千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

J（※１）
貸 出 金 に は、 貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
47,791千円を含めています。
（※２）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）14,322,472
150,838,176
811,397
150,026,778
3,184
701,577,495
708,627,296
708,627,296

経 営 資 料 （ 単 体 ）

○預金
○有価証券
その他有価証券○貸出金（※１）
貸倒引当金（※２）
貸倒引当金控除後
○外部出資
資 産 計
○貯金
負 債 計

差
額
△122,978つ（単位：千円）

貸借対照表計上額
時
価537,225,060 537,102,081

さ

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものつ
いては、次表には含めず⑶に記載しています。

い２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

あ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.03％上昇したものと想定した場合には経済価値が21,306千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ご

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.07％下落したものと想定した場合には経済価値が21,527千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

28

について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
29,664,046
14,00029,650,046

外部出資（※）
外部出資等損失引当金合計

貸借対照表計上額
29,665,601△14,000
29,651,601

外部出資
（※）
外部出資等損失引当金
合計（※）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（※）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

537,225,060

－

－

－

－

有価証券
その他有価
200,100
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
12,254,809（※1,2,3）
合計 549,679,969

－

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

537,781,456

－

－

－

－

－

有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

2,586,430

1,522,377

819,394

5,793,687

3,254,828

106,775

2,454,872

５年超

5,863,557

3,293,846

9,810,828

8,888,536

8,926,475

9,830,922 100,587,179

貸出金
12,467,252（※1.2.3）

9,766,119

9,809,331

10,691,422

7,766,243 108,805,341

11,357,138

9,720,763

14,790,033

13,124,768 103,173,610

合10,585,513

15,603,018

13,946,251

7,873,019 111,260,214（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（※１） 647,622,585
合 計 647,622,585

33,762,230
33,762,230

16,868,649
16,868,649

7,544,517
7,544,517

2,829,314
2,829,314－－

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

取得原価又は
貸借対照表
償却原価
計上額
国債
5,139,201
5,417,978
貸借対照表
1,822,400
1,881,936
計上額が取 地方債
得原価又は 政府保証債
6,004,420
6,292,957
償却原価を 金融債
200,000
200,100超えるもの
社債
502,035
529,500
合計13,668,058 14,322,472

計 551,771,085（※１）貸出金のうち、当座貸越1,504,808千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等330,647千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件85,784千円
は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額

差額（※）
278,777
59,536
288,536100
27,464654,413（※）
なお、上記差額から繰延税金負債179,178千円を差し引いた額475,235
千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（※1） 671,873,532
合 計 671,873,532

21,955,537
21,955,537

15,199,165
15,199,165

3,491,995
3,491,995

3,127,444
3,127,444

５年超

（※１）
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

29

２年超
３年以内

832,226⑸有利子負債の決算日後の返済予定額

類

１年超
２年以内

1,546,310（※１）貸出金のうち、当座貸越1,542,457千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等417,406千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件74,227千円
は償還日が特定できないため、含めていません。

種（単位：千円）
１年以内

５年超

５年超

－
－

（※１）
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表
取得原価又は
計上額
償却原価
貸借対照表
国債
5,345,560
5,137,193
計上額が取 地方債
1,857,502
1,822,395
得原価又は6,224,822
6,010,737
償却原価を 政府保証債
社債
524,050
501,701
超えるもの
合計
13,951,935 13,472,027
種

類

差額（※）
208,366
35,107214,085
22,348479,908（※）
なお、上記差額から繰延税金負債131,398千円を差し引いた額348,509
千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金131,680千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44
年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,818,147千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
67,873千円
貸倒償却否認12,159千円
退職給付引当金
894,843千円
賞与引当金
82,697千円
賞与未払金
72,639千円
役員退職慰労引当金
34,028千円
固定資産減損損失額
182,337千円
減価償却費否認521千円
資産除去債務15,028千円
災害損失引当金
5,054千円
外部出資等損失引当金
3,833千円
外部出資損失否認
809千円
借地権
15,188千円
未払事業税
38,379千円
未払費用否認24,901千円

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
42,998千円
貸倒償却否認12,159千円
退職給付引当金
873,483千円
賞与引当金
91,910千円
賞与未払金
74,524千円
役員退職慰労引当金
40,180千円
固定資産減損損失額
188,074千円
減価償却費否認481千円
資産除去債務
3,388千円
外部出資等損失引当金
3,833千円
外部出資損失否認
809千円
借地権
7,031千円
未払事業税
38,870千円
未払費用否認36,342千円
その他
2,497千円い２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金127,469千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44
年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,830,186千円となっています。

あ漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
9,776,405千円②勤務費用
461,123千円③利息費用
68,416千円④数理計算上の差異の発生額
3,811千円⑤退職給付の支払額△843,299千円⑥期末における退職給付債務
9,466,457千円

ご

漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
9,379,534千円②勤務費用
468,281千円③利息費用
67,322千円④数理計算上の差異の発生額△58,078千円⑤退職給付の支払額△318,658千円⑥過去勤務費用の発生額
238,005千円⑦期末における退職給付債務
9,776,405千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,780,847千円②期待運用収益52,828千円③数理計算上の差異の発生額
555千円④特定退職共済制度への拠出金
339,428千円⑤退職給付の支払額△209,765千円⑥期末における年金資産
5,963,895千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
9,776,405千円②特定退職共済制度△5,963,895千円③未積立退職給付債務
3,812,510千円④未認識過去勤務費用△254,993千円⑤未認識数理計算上の差異△290,094千円⑥貸借対照表計上額純額
3,267,423千円⑦退職給付引当金
3,267,423千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
468,281千円②利息費用
67,322千円③期待運用収益△52,828千円④数理計算上の差異の費用処理額
92,664千円⑤過去勤務費用の費用処理額
24,694千円
合 計600,134千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
74％②年金保険投資19％③現金及び預金
６％
③その他
１％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.90％

さ

⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,963,895千円②期待運用収益46,406千円③数理計算上の差異の発生額
2,221千円④特定退職共済制度への拠出金
320,485千円⑤退職給付の支払額△511,158千円⑥期末における年金資産
5,817,406千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①職給付債務
9,466,457千円②特定退職共済制度△5,817,406千円③未積立退職給付債務
3,649,050千円④未認識過去勤務費用△229,211千円⑤未認識数理計算上の差異△229,613千円⑥貸借対照表計上額純額
3,190,225千円⑦退職給付引当金
3,190,225千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
461,123千円②利息費用
68,416千円③期待運用収益△46,406千円④数理計算上の差異の費用処理額
66,513千円⑤過去勤務費用の費用処理額
25,781千円
合 計
575,428千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
73％②年金保険投資21％③現金及び預金
4％
④その他
2％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
0.75％
②長期期待運用収益率

つ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

30

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

4,091千円
1,454,391千円△276,862千円
1,177,528千円△179,769千円△2,797千円△182,567千円
994,960千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.08％
住民税均等割等
1.38％
避難解除区域等における優遇税制△4.66％
評価性引当額の増減
4.09％
その他△1.17％
税効果会計適用後の法人税の負担率
29.96％

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

1,416,590千円△244,665千円
1,171,925千円△131,966千円△2,687千円△134,653千円
1,037,271千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.29％
住民税均等割等
1.05％
避難解除区域等における優遇税制△4.05％
評価性引当額の増減△1.50％
その他△0.50％
税効果会計適用後の法人税の負担率
26.16％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準
適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用し
ています。

Ⅸ

合併に関する注記
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付する合併が行われています。
⑴被合併組合の名称
伊達みらい農業協同組合、みちのく安達農業協同組合、そうま農業協同組合⑵合併の目的
農業・地域・ＪＡを巡る環境は厳しさを増し、将来的にその基盤を揺るがす状況の進行が憂慮されています。我々はこのような状況に対応し、福島の農業・地域を守るとともに、農業所得の向上と組合員・利用者への充実したサービスを提供することが目的です。
合併によりそれぞれのＪＡが持つ経営資源を集中すること
で、より強いＪＡ・時代に対応する新しいＪＡをつくり、豊か
でくらしやすい地域社会を創造致します。
⑶合併日
平成28年３月１日⑷合併組合の名称
ふくしま未来農業協同組合（旧：新ふくしま農業協同組合）⑸合併比率及び算定方法
１対１の対等合併⑹出資一口当たりの金額
1,000円⑺被合併組合から継承した資産、負債、純資産の額の主な内訳
資産 566,448,948千円 （うち預金 405,661,845千円）（うち有価証券 13,937,688千円）（うち貸出金 92,050,104千円）
負債 535,514,478千円 （うち貯金 514,333,536千円）
純資産 30,934,469千円 （うち出資金 10,148,379千円）
なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

Ⅹ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、旧木幡給油所についても不動産賃借契約に基づき撤去時における原状回復にかかる義務に関して資産除去債務を計上しています。
さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年〜30年、割引率は1.59％〜1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高21,463千円
新たな資産除去債務の発生
33,062千円
時の経過による調整額
363千円
期末残高
54,888千円

31

Ⅷ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年〜30年、割引率は1.59％〜1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高54,888千円
時の経過による調整額
369千円
資産除去債務の履行による減少額△33,062千円
期末残高22,195千円

目

28年度

29年度

1,989,849,634円

2,490,278,218円－

100,000,000円

1,989,849,634円

2,590,278,218円

特別積立金

い

1 当期未処分剰余金
2 任意積立金取崩額

あ

科

ご

４．剰余金処分計算書

100,000,000円

3 剰余金処分額

2,315,487,400円

250,000,000円

300,000,000円（２）任意積立金

1,700,000,000円

350,000,000円

600,000,000円

地域農業振興積立金

400,000,000円

400,000,000円

経営安定化積立金

300,000,000円

600,000,000円

担い手育成積立金50,000,000円

50,000,000円

地域くらし活動支援積立金

50,000,000円

50,000,000円（３）出資配当金313,117,851円

315,487,400円

4 次期繰越剰余金

276,731,783円

274,790,818円

概要⑶ 地域くらし活動支援積立金＜目的及び取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつ
なぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議の⑶地域くらし活動支援積立金＜目的及び取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつ
なぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議

A⑵ 地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第1号から第6号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

J⑵地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第１号から第６号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑴担い手育成積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第１号から第３号までに類する支出＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

（平成29年度）（注）１．「特別積立金」は積立残高全額を取崩し「経営安定化
積立金」へ積み立てます。
２．出資配当金は、年2.0％の割合で、期中の増資及び新加入は日割り計算とします。ただし、出資予約口へ
振込み、千円単位で出資金へ充当するものとします。
３．任意積立金における目的積立金は次により積み立てるものとします。
⑴ 担い手育成積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第1号から第3号までに類する支出＜積立目標額＞
5億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

（平成28年度）（注）
１．出資配当金は、年2.0％の割合で、期中の増資及び新加入は日割り計算とします。
２．任意積立金における目的積立金は次により積み立てるものとします。

経 営 資 料 （ 単 体 ）1,150,000,000円

施設整備対策積立金

つ1,713,117,851円（１）利益準備金

さ

計

32

33

したうえで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第１号から第３号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

したうえで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第1号から第3号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
2億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑷経営安定化積立金＜目的及び取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とし、次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑷経営安定化積立金＜目的及び取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とし、次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑸施設整備対策積立金＜目的及び取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得及び施設整備費用に必要な資金を積み立て、取得事由及び更新事由が発生したときに、その新規取得の減価償却費相当額及び施設整備費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、１物件あたり取得価額3,000万円以上かつ当年度償却額が１百万円以上と致します。
＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑸施設整備対策積立金＜目的及び取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得及び施設整備費用（解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由及び更新・解体事由が発生したときに、その新規取得の減価償却費相当額及び施設整備費用（解体費含）の範囲内で理事会に付議したうえ
取り崩します。但し、取得・更新は1物件あたり取得価額
3,000万円以上かつ当年度償却額が100万円以上とし、施設整備費用（解体費）は1物件あたり1,000万以上と致します。
＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑹金融事業基盤強化積立金＜目的及び取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の５の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
１．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場合①電子計算機・現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
２．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証
券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場合の相当額
４．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５．上記１から４までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」
もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、⑹金融事業基盤強化積立金＜目的及び取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の5の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
1．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場合①電子計算機･現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
2．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
3．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証
券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場合の相当額
4．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
5．上記1から4までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」
もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額60,665千円が含まれています。

4．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額74,526千円が含まれています。

の⑽国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力原発事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

A⑽国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力原発事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

J⑼農産物販売事故対策積立金＜目的及び取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的として資金を積み立て、生産者への救済措置及び農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
2億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑼農産物販売事故対策積立金＜目的及び取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的として資金を積み立て、生産者への救済措置及び農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑻自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エネルギーの取組にむけて積み立てるものとし、自然エ
ネルギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
1億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

つ⑻自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エネルギーの取組にむけて積み立てるものとし、自然エ
ネルギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

さ⑺被災ＪＡ財政支援積立金＜目的＞
被災ＪＡ（旧ＪＡそうま、旧ＪＡふたば）を含む新ＪＡの復旧・復興費用に対する支援を目的とします。
＜積立目標額＞
積立目標額 81,250,950円＜取崩基準及び期間＞①積立金については、支援対象ＪＡ（合併構想における被災ＪＡが含まれる合併構想ＪＡ）が合併後３年間に要した次の費用に対して支援する場合に、理事会に付議した
うえで取り崩すものとします。
②営農再開対策：農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援など復旧・復興支援に相当する積立金の取り
崩しは、平成28年度から平成30年度までに支援する必要額を取り崩します。但し、残高が生じた場合は目的外として全額取り崩し致します。

い⑺被災ＪＡ財政支援積立金
＜目的＞
被災ＪＡ
（旧ＪＡそうま、旧ＪＡふたば）を含む新ＪＡの復旧・復興費用に対する支援を目的とします。
＜積立目標額＞①積立目標額 81,250,950円＜取崩基準及び期間＞①積立金については、支援対象ＪＡ（合併構想における被災ＪＡが含まれる合併構想ＪＡ）が合併後３年間に要した次の費用に対して支援する場合に、理事会に付議した
うえで取り崩すものとします。
②営農再開対策：農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援など復旧・復興支援に相当する積立金の取り
崩しは、平成28年度から平成30年度までに支援する必要額を取り崩します。但し、残高が生じた場合は目的外として全額取り崩し致します。

あ生活・文化改善事業の費用を控除した金額の2分の1」の範
囲で積み立てます。

ご

生活・文化改善事業の費用を控除した金額の２分の１」の範囲で積み立てます。

概
要

34

５．部門別損益計算書
（1）平成28年度
区

平成29年２月28日

分

合（単位：千円）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業

事業収益①

36,544,909

計

6,513,032

5,653,656

17,198,072

6,563,852

営農指導事業 共通管理費等
616,296

事業費用②21,229,769

1,186,075

423,625

13,680,554

5,120,447

819,066

事業総利益 ③（①-②）

15,315,139

5,326,957

5,230,030

3,517,517

1,443,404△ 202,770

事業管理費④

14,330,514

3,764,626

3,741,697

4,789,258

1,441,649

593,283（うち減価償却費 ⑤）

1,012,726

266,043

264,423

338,453

101,880

41,926（うち人件費 ⑤’）10,302,335

2,706,423

2,689,939

3,443,040

1,036,414

426,516

475,095

472,202604,404

181,936※うち共通管理費 ⑥74,872 △ 1,808,510（うち減価償却費 ⑦）

20,32820,20425,861

7,784（うち人件費 ⑦’）341,550

339,470

434,511130,795

3,203

1,488,333 △ 1,271,740

1,754△ 796,053
27,899

事業利益 ⑧（③-④）

984,624

1,562,331

事業外収益⑨673,904

177,034

175,956

225,218

67,794

22,33322,19728,412

8,552

3,519

471,877

123,962

123,207

157,701

47,47019,535

15,54319,894

5,988

2,464

経常利益 ⑬（⑧+⑨-⑪）

1,186,651

1,615,403

1,541,082 △ 1,204,223

22,078△ 787,689

特別利益⑭

1,246,052

327,338

325,344416,430

125,352

51,586

41,29441,04352,534

15,813

6,507

700,234

183,951

182,831234,018

70,44328,98923,06429,522

8,886

3,657

1,732,469

1,758,789

1,683,595 △ 1,021,810

76,987△ 765,092△ 170,921△ 169,621△ 382,546△ 42,003△ 765,092

1,587,868

1,513,974 △ 1,404,357

34,984※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫

15,638※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰

23,206

税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳（⑱-⑲）

1,732,469△ 77,383

53,826 △ 1,300,154△ 85,015△ 59,528△ 157,193△ 88,337（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等
減価償却費、人件費、事業外収益費用並びに特別利益損失については、部門の人頭割で計算しています。
（２）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。残りを他部門へ人頭割で計算しています。
２

配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

３

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

26.27%

26.11%

33.42%

10.06%

営農指導事業22.34%

22.17%

50.00%

5.49%

合

4.14%

計
100%
100%

部門別の資産区

35

共済事業

共通管理費等

計

信用事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産分

779,645,590

711,685,293

共済事業
505,723

7,193,748

60,260,826

総資産（共通資産配布後）（うち固定資産）779,645,590(25,490,546)

727,515,812(23,785,228)

16,239,825(530,203)

35,889,953(1,175,115)

区

平成30年２月28日
分

合（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

5,767,458 18,013,687

6,716,033

487,306

994,237

466,273 14,418,485

5,238,989

707,678

事業総利益 ③（①-②）

15,294,990

5,141,931

5,301,184

3,595,202

1,477,044△ 220,371

事業管理費④

14,463,973

3,900,751

3,608,662

4,056,534

2,027,922

870,101（うち減価償却費 ⑤）(1,034,007)(204,006)(134,327)(564,839)(118,704)(12,129)（うち人件費 ⑤’）(10,352,585) (2,516,879) (2,962,996) (2,569,591) (1,517,170)(785,947)

さ6,136,168

い37,120,654
21,825,664

あ

事業収益①
事業費用②

1,012,628

775,838

976,800

422,444

69,375 △ 3,257,087（うち減価償却費 ⑦）(96,724)(74,107)(93,302)(40,351)(6,626) （△311,112）(29,064)（△1,364,546）(424,237)(325,034)(409,227)(176,981)

事業利益 ⑧（③-④）

831,016

1,241,179

1,692,521△ 461,332△ 550,878 △ 1,090,473

事業外収益⑨729,751

271,365

142,839

211,961

83,893

19,690186,435

142,839

179,839

77,776

12,772

491,404

50,65335,835

287,446

19,703

97,76546,73835,80945,084

19,4983,202

経常利益 ⑬（⑧+⑨-⑪）

1,069,363

1,461,890

1,799,526△ 536,816

特別利益⑭

2,010,072

2,170

1,662

1,444,014

2,170

1,662

2,093

905

148

1,060,937

95,34473,009653,833

39,814

198,935

95,29073,007

91,91839,752

6,528

1,368,715

1,728,179

253,364△ 520,751△ 811,010

207,375

137,060

405,505

61,069811,010

1,161,340

1,591,118△ 152,140△ 581,820※うち共通分⑫※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）

2,018,498

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳（⑱-⑲）

2,018,498

経 営 資 料 （ 単 体 ）※うち共通分⑩
事業外費用⑪

つ※うち共通管理費 ⑥（うち人件費 ⑦’）ご（2）平成29年度△ 599,664△ 150,331△ 486,688 △ 1,168,549
5,751

556,474△ 6,980△ 306,497

２

配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等31.09%

23.82%

29.99%

12.97%

営農指導事業25.57%

16.90%

50.00%

7.53%

2.13%

合

計

100.00%100.00%

J

３

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（2）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。

部門別の資産
区

分

経済事業

共通資産

720,292,755

共済事業
463,498

8,472,105

57,811,485

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）787,039,845(24,497,687)

738,266,346(4,833,393)

14,234,194(3,182,249)

34,539,304(16,482,044)

の

信用事業

787,039,845

A計

事業別の総資産概要36

Ⅱ 損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標
（単位：千円、人、％、口）項目

27年2月期

27年度

28年度

29年度

益

11,430,667

827,654

11,319,471

36,544,909

37,120,654

収益

2,184,796

151,157

2,053,020

6,513,032

6,136,168

収

益1,619,535

123,233

1,696,253

5,653,656

5,767,458

益6,590,047

493,592

6,554,372

17,198,072

18,013,687

生 活 そ の 他 事 業 収 益

919,790

59,351

883,567

6,563,852

6,716,033

営

益

116,499321

132,259

616,296487,306

益

662,792△ 20,515

636,550

1,186,651

1,069,363

事

業
信

収

用

共

事

済

農

業

業

事

業

連

事

関

農

経

指

導

期

業

事

常

当

収

業

収

利

剰

余

出

金 （

注

資
（

出

資

純

口

資

総

産

金

貸

等

出

有

価

剰

余

数

産

資

貯

残

金
証
金

残
券

配

職
単

26年度

自

己

△ 16,267

546,050

1,213,302

1,490,523

4,172,806

4,089,829

15,854,317

15,932,804）（4,177,178） （4,172,806） （4,089,829）（15,854,317）（15,932,804）

額

10,116,374

10,044,733

10,442,830

41,906,217

43,053,137

額

217,824,990

218,394,735

220,688,164

779,645,590

787,039,845

高198,277,354

198,815,691

200,808,355

708,627,296

715,647,675

高54,206,227

54,300,520

55,357,613

150,790,385

159,695,645

高1,409,609

1,403,524

1,427,604

14,322,472

13,951,935

金

額

80,845－

118,956

313,117

315,487

数

421

413

428

1,450

1,425

率

11.43

11.30

10.77

13.30

12.96

当
資

406,740
4,177,178

残

員
体

）
金

本

比

（注）
１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。なお、平成
25年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
５．平成27年度以前は、旧新ふくしま農業協同組合の数値を記載しております。
平成27年２月期は、事業年度変更に伴い、１か月決算を行っております。

２．利益総括表
（単位：千円、％）

項

37

資

金

役

務

目

運
取

用

収

支

収

5,399,658

増減90,743

支212,337

217,7145,377△ 194,295△ 475,442△ 281,146

信
用
事
業
粗
利
益
（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）5,326,957(0.75)

5,141,931(0.72)△ 185,026（△0.03）事（ 事

15,315,139(1.97)

15,294,990(1.95)△ 20,149（△0.02）

粗粗等

5,308,915

29年度

そ の 他 信 用 事 業 収 支

業
業

引

28年度

利

利
益

率

益
）

ご

３．資金運用収支の内訳

項

う

ち

用

勘

預

息

利

定

701,431,091

6,216,972

回

平均残高

利

息

利

0.89

706,697,366

5,872,745

回
0.83

537,819,610

3,267,184

0.61

537,576,300

3,357,633

0.62

14,169,827

160,834

1.14

13,490,330

161,116

1.19

う

ち

貸

出

金

149,441,653

2,417,266

1.62

155,630,735

2,353,995

1.51

金

調

達

勘

定

711,574,787

531,0820.07

719,544,027

422,7910.06

うち貯金・定期積金

703,984,249

506,898

0.07

712,555,439

405,008

0.06

うち譲渡性貯金

1,196,520

383

0.03

708,356

70

0.01

う

ち

借

入

金

6,394,017

23,8000.37

6,280,231

17,712

0.28

資

金

利

ざ

や

－

－

0.81

－

－

0.77

経 営 資 料 （ 単 体 ）金う ち 有 価 証 券

つ

総

運

利

さ

資

金

平均残高

29年度

い

資

28年度

目

あ

（単位：千円、％）（注）
1．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
2．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれます。

４．受取・支払利息の増減額
（単位：千円）項
受目

取

29年度増減額

息4,024,921△ 334,619

預

金

2,375,980△ 271,630

う ち 有 価 証 券

147,489

281

う

ち

金

1,501,452△ 63,270

息342,642△ 108,290

うち貯金・定期積金

321,532△ 101,889

うち譲渡性貯金

△ 281

△ 312

支

ち

貸

払

う

ち

出
利

借

入

金

21,391△ 6,087

引

3,682,278△ 226,328

経 営 資 料 （ 連 結 ）

利

う

差

28年度増減額（注）1．増減額は前年度対比です。
2．受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」「特別措置としての特別配当金」が含まれています。
3．28年度増減額は旧新ふくしま農業協同組合の27年度からの増減額を記載しています。

J
A
の
概
要

38

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業
（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高項（単位：千円,％）

28年度

目

平均残高

29年度
構成比

平均残高

構成比

増

減

流 動 性 貯 金

305,532,543

43.33 316,155,345

44.33

10,622,802

定 期 性 貯 金

398,078,726

56.45 396,081,814

55.53△ 1,996,912

そ の 他 の 貯 金

372,980

318,2810.04△ 54,699

99.83 712,555,440

99.90

8,571,191

708,3560.10△ 488,165

100.00 713,263,796

100.008,083,026

計

0.05

703,984,249

譲 渡 性 貯 金合計1,196,521
705,180,770

0.17

（注）
1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②定期貯金残高

定

項

目

期

貯

（単位：千円,％）

28年度
貯金残高

29年度
構成比

貯金残高

増

減

金

366,550,301

100.00 362,726,569

100.00△ 3,823,732

うち固定金利定期

366,529,016

99.99 362,711,377

100.00△ 3,817,639

うち変動金利定期

21,2850.00△ 6,0930.01

15,192（注）
1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて、金利が変動する定期貯金

39

構成比

ご

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高目
貸付

15,048

貸付

147,813,545

当

座

貸

越

1,628,271

計

149,456,864

合

0.01

構成比

15,078

0.01

30

98.93

△ 2,534,925

1,551,948

1.06△ 76,323

100.00 146,845,646

1.09

100.00△ 2,611,218

高114,494,132

変動金利貸出36,296,253

計

150,790,385

29年度
構成比

残

高

75.93 121,723,834
24.07

構成比
76.22

貯

7,229,702

37,971,811

23.78

1,675,558

100.008,905,260（単位：千円,％）

28年度

目

残

高

29年度
構成比

残

高

構成比

増

減

2,733,013

1.81

2,476,470

1.55△ 256,543

2,700

0.00

2,700

0.00

－

産

525,8320.35

445,6310.28△ 80,201

そ の 他 担 保 物

631,999

0.42

563,436

0.35△ 68,563

価

不

証
動

小

3,893,546

2.58

3,488,238

2.18△ 405,308

農業信用基金協会保証

計

47,273,840

31.35

46,841,968

29.33△ 431,872

そ の 他 保 証

39,953,367

26.50

50,623,339

31.70

10,669,972

小計

87,227,208

57.85

97,465,308

61.03

10,238,100

信用

59,669,630

39.57

58,742,099

36.78△ 927,531

合計150,790,385

100.00 159,695,645

100.008,905,260④債務保証の担保別内訳残高（単位：千円,％）

28年度

目

残

高

29年度
構成比

残

高

構成比

増

減

1,587,425

100.001,563,287

100.00△ 24,138

合1,587,425

100.001,563,287

100.00△ 24,138

計の⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円,％）

設

備

資

金

運

転

資

金

15,855,826

計

150,790,385

残高134,934,558

構成比

残

高

89.48 144,916,752

構成比

増

減

90.75

9,982,194

14,778,893

9.25△ 1,076,933

100.00 159,695,645

100.008,905,260

10.52

要

目

29年度

概

28年度

項

合

A

その他担保物J項

経 営 資 料 （ 連 結 ）

等
券

有

金

減

100.00 159,695,645③貸出金の担保別内訳残高項

増

経 営 資 料 （ 単 体 ）残固定金利貸出合（単位：千円,％）

28年度

目

減

98.90 145,278,620②貸出金の金利条件別内訳残高
項

増

つ

形
書

平均残高

さ

手
証

構成比

い

平均残高

29年度

あ

項

（単位：千円,％）

28年度

40

⑥貸出金の業種別残高項（単位：千円,％）

28年度

目

残

高

29年度
構成比

残

高

増

構成比

減

農

業

21,146,087

14.02

20,896,045

13.08△ 250,042

林

業

83,0840.06

81,9280.05△ 1,156

水産

業

725,898

0.48

736,958

0.46

11,060製

造業

10,689,960

7.09

11,936,224

7.47

1,246,264

鉱業

142,183

0.09

180,851

0.11

38,668

建 設・ 不 動 産 業

8,266,101

5.48

8,696,189

5.45

430,088

電気・ガス・熱供給・水道業

989,800

0.66

1,057,602

0.66

67,802

運 輸・ 通 信 業

2,982,756

1.98

3,736,649

2.34

753,893

金 融・ 保 険 業

9,846,149

6.53

9,928,331

6.22

82,182

卸売・小売・サービス・飲食業

12,379,888

8.21

14,397,881

9.02

2,017,993

地 方 公 共 団 体 等

6,398,483

4.24

5,544,429

3.47△ 854,054

51.16

82,502,551

51.66

5,362,560

100.00 159,695,645

100.008,905,260

そ

の

合

他

77,139,991

計

150,790,385⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：百万円）

項

目

菜 ・

園

穀

28年度

29年度

残

残

高

増

高

作

287

244

△ 43

芸

546

475

△ 71

果 樹・ 樹 園 農 業

野

866

788

△ 78

物

1

1

－

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

工

芸

作

169

136

△ 33

養

鶏 ・

養

卵

4

4

－

そ

の

農

業

2,585

2,491

△ 94

計

4,463

4,141

△ 322

他

合
（2）資金種類別項41

減（単位：百万円）

目

28年度

29年度

残

残

高

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

2,171

2,120

△ 51

農 業 近 代 化 資 金

353

490

137

そ の 他 制 度 資 金

1,938

1,530

△ 408

合

4,463

4,141

△ 322

計

⑧リスク管理債権の状況（単位：千円）

目

28年度

増

減

24,641

10,077

額

620,586

427,120△ 193,466

３か月以上延滞債権額

－

－

－

延

滞

債

権

貸出条件緩和債権額
計

－

－

－

635,150

451,761△ 183,389

さ合い

14,564あ破 綻 先 債 権 額

29年度

ご

項

つ

（注）
１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第９６条第１項 第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金 で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑨金融再生開示債権区分に基づく保全状況
平成28年度（単位：千円）

区

保

債

権 額
（Ａ）

分

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

担保・保証

全

引

額

当

合

計（Ｂ）

保 全 率
（Ｂ）／（Ａ）

233,431

243,468

476,89999.85％

権

157,525

79,79177,734

157,525100.00％

要 管 理 債 権

－

－

－

－

－

計

635,150

313,222

321,202634,42499.89％

権

152,066,163

計

152,701,313

危

険

債

小
正

常

債

合

平成29年度（単位：千円）

区

険

債

権 額
（Ａ）

権

要 管 理 債 権
小
正
合

常

債

保

債

分

破産更正債権及びこれらに準ずる債権
危経 営 資 料 （ 連 結 ）477,625

担保・保証

全

引

額

当

合

計（Ｂ）

保 全 率
（Ｂ）／（Ａ）

342,188

176,172

166,016

342,188

100.00%109,573

48,686

60,577109,263

99.72%

－

－

－

－

－

計

451,761

224,858

226,594

451,452

99.93%

権

161,117,505

計

161,569,267

J（注）
上記債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を記載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

Aの概⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

要該当する取引はありません。

42

各種債権のイメージ図
対象債権＜自己査定債務者区分＞
信用事業
以 外 の
その他の債権 与信

信用事業総与信
貸出金
破綻

信用事業総与信
貸出金

その他の債権

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
貸出金

破産更正債権及び

破綻先債権

実質破綻先

これらに準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

延滞債権
（税務上の延滞）

要管理先
その他要注意先
正

常

先

●破綻先

要管理債権

（正常債権）（拡大解釈不計上貸出分）
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

３ か 月 以 上 延 滞 債 権・
貸出条件緩和債権以外の信用事業総与信

正常債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以 外 の
その他の債権 与信

信用事業総与信先

要注意先

延滞債権の要件である未収利息
不計上貸出金とは、事務ガイドラ
インで税務要件に従い未収利息不計上とした貸出金とされているが、当局の検査で、事務ガイドラインの解釈を拡大し、未収利息不計上とした貸出金では原則延滞債権で開示するよう求められるケースがあり、この拡大解釈を前提としてイメージ図を作成している。

●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生

破産手続開始、更生手続開始、再生手

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していしている債務者

続開始の申立て等の事由により経営破ることその他の事由により元本又は利息の取立て

綻に陥っている債務者に対する債権及又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

びこれらに準ずる債権

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状●危険債権態にあり、再建の見通しがない状況に債務者が経営破綻の状態には至っていあると認められる等実質的に経営破綻ないが、財政状態及び経営成績が悪化に陥っている債務者

し、契約に従った債権の元本の回収及●破綻懸念先び利息の受取りができない可能性の高く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権

現状経営破綻の状況にはないが、経営

い債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び難の状態にあり、経営改善計画等の進●要管理債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金

捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債陥る可能性が大きいと認められる債務権（経済的困難に陥った債務者の再建

者

又は支援を図り、当該債権の回収を促

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月進すること等を目的に、債務者に有利以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

43＜金融再生法債権区分＞

な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権●３か月以上延滞債権権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金債務者の財政状態及び経営成績に特に利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債問題がないものとして、同項第一号か権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っら第三号までに掲げる債権以外のもの

た貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上に区分される債権

延滞債権を除く）

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

分

期首残高

期中
増加額

29年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

その他

－ 505,049 533,463

個別貸倒引当金 495,832 429,372

3,589 492,243 429,372 429,372 317,441

2,242 427,129 317,441

3,589 979,954 934,422 934,421 850,904

2,242 932,178 850,904

983,543 934,422

つ⑫貸出金償却の額さ－ 487,711 505,049 505,049 533,463

い

一般貸倒引当金 487,711 505,049
合計

あ

区

ご

（単位：千円）

28年度（単位：千円）

項

目

28年度

29年度

貸 出 金 償 却 額

0990

経 営 資 料 （ 単 体 ）（３）内国為替取扱実績（単位：件・千円）

種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替
計

仕

向

29年度
被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

229,737

876,528

229,053865,732

金額

205,669,520

295,106,067

200,733,706

275,778,050

件

数

291

213

230

148

金

額

421,927

720,110

337,976

459,751

件

数

6,935

4,431

6,477

4,234

金

額

15,501,773

6,568,015

14,234,537

3,186,010

件

数

236,963881,172

237,918

877,505

金額

221,593,221

302,394,193

215,306,221

279,423,813

経 営 資 料 （ 連 結 ）

合

28年度

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種類

国（単位：千円）

28年度

29年度

増

減

債

5,217,187

5,139,003△ 78,184

債

1,822,565

1,822,333

△ 232

政府保証債

6,002,061

6,004,234

2,173

地

融

625,568

22,739△ 602,829

債502,444502,020

△ 424

合

計

14,169,825

13,490,330△ 679,495

A

債

社

J

金

方

の

②商品有価証券種類別平均残高

概該当する取引はありません。

要44

③有価証券残存期間別残高

種類（単位：千円）

１年超
３年以下

１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超

期間の定め
ないもの

合

計

28年度
国
地

方

債

－

債

－ 1,031,632

政府保証債
金

融

社

418,154 4,329,796－

323,708346,320－－

5,417,978

－

－

－

－

1,881,936

850,303－－－6,292,957

債

200,100

928,751 3,977,303 1,386,902
－

－

－

－

－

－

200,100

債

－

－

－

529,500－－－

529,500

203,133 2,597,557 1,885,239

318,109341,520－－

5,345,560

29年度
国
地

債
方

債

710,803 1,042,749

政府保証債
社

－

－

－

－

1,857,502

608,441 2,972,774 1,372,414 1,271,193

－

－

－

6,224,822－－－

524,050

債－－

103,950－524,050（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債権]該当する取引はありません。
[その他有価証券]（単位：千円）

種

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの
合

28年度

類

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

29年度
差

額

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価額

債

5,417,9785,139,201

278,777

5,345,560

5,137,193

208,366

債

1,881,936

1,822,400

59,536

1,857,502

1,822,395

35,107

政府保証債

214,085

国
地
金

方
融

社
計

6,292,957

6,004,420

288,536

6,224,822

6,010,737

債

200,100

200,000

100

－

－

－

債

529,500

502,035

27,464

524,050

501,701

22,34814,322,472

13,668,058

654,413

13,951,935

13,472,027

479,908②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

45

差

ご

２．主要事業取扱実績
（1）長期共済新契約高・長期共済保有高類

保有高1,345,072,354
873,519,461
410,928,439
111,400,230
3,648,000
5,436,400
37,458,100
4,157,400
8,341,754
1,582,800
1,333,569,601
2,678,641,956

経 営 資 料 （ 単 体 ）新契約高43,336,845
33,053,607
8,550,910
3,586,500－
209,300
558,200－
964,828－
304,165,120
347,501,965

つ保有高1,418,581,092
899,002,656
454,692,858
114,613,730
3,822,500
5,820,800
41,174,500
4,746,900
7,666,378
1,654,500
1,318,045,743
2,736,626,837

さ

新契約高90,011,704
64,100,349
21,259,730
4,330,100－
353,700
2,212,400－
2,085,525－
101,584,620
191,596,325

い

生 命 総 合 共 済終身共済養 老 生 命 共 済
うちこども共済がん
共済定 期 生 命 共 済
医療
共済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計（単位：千円）

29年度

あ

種

28年度

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高
種

28年度

類

新契約高
48,461
9,728－
58,190

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

保有高375,190
114,018
10,326
499,534

29年度

新契約高
26,907
5,505－
32,412（単位：千円）

保有高387,484
115,638
9,405
512,527

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）
金額は、入院共済金額を表示しております。

（3）介護共済の介護共済金額保有高

介

種

類

護
合

共
済
計

28年度

新契約高
3,611,331
3,611,331

保有高15,531,570
15,531,570

29年度

新契約高
1,913,831
1,913,831（単位：千円）保有高16,545,949
16,545,949（注）
金額は、介護共済金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高
種

類

新契約高
806,605－
806,605

保有高9,698,761
5,922,805
15,621,566

29年度

新契約高
955,762－
955,762（単位：千円）

保有高9,871,495
5,791,632
15,663,128

J

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

28年度

A

（注）
金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しております。

類

掛

金
額
82,342,060
442,545,900
34,000（注）
1．金額は保障金額を表示しています。
2．自動車共済、個人賠責共済、自賠責共済は掛金総額です。

掛金126,857
4,818,086
106,992
162
5,469
1,109,189
6,166,757

金額
79,840,000
430,010,800
34,000（単位：千円）掛

金112,765
4,948,100
99,904171
5,240
1,062,983
6,229,165

要

金

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済個 人 賠 責 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

29年度

概

種

28年度

の

（5）短期共済新契約高(掛金）46

（6）購買事業（単位：千円）

種

類

肥

産
資
材

供給高
料

飼
生

28年度

資
材

供給高

393,031

手数料

2,335,937

413,755

料

895,335

41,893

894,474

44,406

畜 ・ 種

苗1,386,581

103,439

1,388,684

105,525

農業

械

928,974

144,771924,867

142,847

車

257,432

23,401

336,023

26,186

農薬1,981,434

328,199

1,871,632

330,489

燃料

1,154,247

179,564

1,279,513

188,191

そ の 他 生 産

3,097,489

479,292

2,999,848

474,252

12,272,248

1,693,590

12,030,981

1,725,656

34,813

5,451

34,180

5,122

機

自

動

計
米

活

手数料

2,570,752

素

小

生

29年度

生

鮮

食

品

27,9903,921

27,835

3,744

一

般

食

品

857,271

165,599

818,912

156,664

衣品

184,444

32,158187,368

34,467耐 久 消 費 財

料

254,432

33,682

307,639

37,782日

用雑貨

777,891

63,128693,105

58,428

家庭

燃

料

289,006

128,021342,146

120,302

そ の 他 生 活

1,974,527

480,9812,110,301

497,726

小4,400,377

912,941

4,521,489

914,238

16,672,625

2,606,531

16,552,471

2,639,894

計

合計（7）販売事業①受託販売品種（単位：千円）

28年度

類

米
果
そ

さ

花

卉 ・

花

販売高

29年度
手数料

販売高

手数料

穀

4,538,689

203,9455,426,612

206,682

実

9,805,556

299,837

9,759,619

296,877

い5,395,799

161,305

5,357,284

161,490

木

927,11327,780852,61125,543

特産

201,895

5,389

199,904

5,062

直

販

2,139,263

8,531

2,277,637

12,044

畜産

4,415,742

64,925

4,084,546

60,107

その他

336,425

7,922

144,566

3,675

総

合

計

27,760,486

779,637

28,102,783

771,480②買取販売品
種類
米

47（単位：千円）

28年度
販売高
206

29年度
手数料

販売高
14

176

手数料
10

の

引

28年度

29年度

86,173
19,412
2,176
107,762407
58,49558,90348,858（単位：千円）

90,74615,854
2,058
108,659
337
56,49556,832
51,827

つ

差

費
用

29年度

さ

他 の 収
計
庫
労
務
の 他 の 費
計

料
料
益

28年度

い

費用

倉
そ

管
役

目

あ

収益

保
荷
そ

項

ご

（8）保管事業（9）加工事業育苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カントリーエレベーター
冷 蔵 庫 ・ 予 冷 庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具 ・ 農 業 機 械
菌 床 セ ン タ ー
農 作 業 受 委 託
リ ー ス ・ そ の 他
小計育苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カントリーエレベーター
冷 蔵 庫 ・ 予 冷 庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具 ・ 農 業 機 械
菌 床 セ ン タ ー
農 作 業 受 委 託
リ ー ス ・ そ の 他
小
計
差
引

28年度
215,058
145,679
302,206
11,945
7,104
12,790
3,850
1,825
1,211
59,947
761,620
199,576
99,777
176,904
11,761
3,529
209
2,264
1,847
587
1,770
498,229
263,390

益
費

ュ

ー

用

の
計

差

ス
詰
噌
酎
他

20,086
976
8,095
1,432
2,098
32,69016,493
940
6,953
2,375
1,928
28,6903,999

経 営 資 料 （ 連 結 ）

引

ジ
缶
味
焼
そ

の
計

ス
詰
噌
酎
他

（単位：千円）経 営 資 料 （ 単 体 ）目
ー16,201
1,284
7,670
1,922
2,147
29,226
10,049
872
6,116
1,144
1,963
20,145
9,080

収

ジ
缶
味
焼
そ

項
ュ

（10）利用事業
項

目（単位：千円）

収
益

J
A

費

の

用

29年度
211,341
149,842
218,531
10,9096,934
12,564
2,904
2,197
2,972
49,158667,357
190,955
108,614
120,477
11,374
3,801
159
1,818
767
1,130
4,343
443,443
223,914

概要48

（11）農用地利用調整事業（単位：千円）

項

目

28年度

29年度

農 用 地 利 用 調 整 収 益

105,595

81,972

農 用 地 利 用 調 整 費 用

94,761

72,839差

10,8349,133

引（12）介護福祉事業（単位：千円）

項

目

28年度

居 宅 介 護 支 援 事 業
訪

問

介

29年度

護

347,158

371,049

6,949

4,651

高 齢 者 生 活 支 援
デ イ サ ー ビ ス

73,697

79,814

益

81,435

収80,615

福 祉 用 具 貸 与30,491

31,053福 祉 用 具 販 売
訪

問

そ

歯

科

の

5,066

4,290

10,65936,659

他

3,844

4,077

計

558,482

613,030

居 宅 介 護 支 援 事 業

757

1,974

護

136,510

149,679

3,625

2,862

小
訪

問

介

費

高 齢 者 生 活 支 援
デ イ サ ー ビ ス

11,485

19,427用

福 祉 用 具 貸 与

17,965

17,110福 祉 用 具 販 売

3,189

3,075

訪

9,065

20,965

問

そ

歯

科

の

小
差

他

14,924

7,004

計197,523

222,099

引

360,959

390,930（13）旅行事業（単位：千円）

項目

29年度

旅

行

事

業

収

益

10,32915,367

旅

行

事

業

費

用

1,547

428

引

8,781

14,938

差

49

28年度

ご

（14）その他事業（単位：千円）

項

目

28年度

29年度

住

事

業

19,846

26,545

線

放

送

8,957

8,686

Ａ

Ｘ

事

業

170

133

易

郵

便

局

5,290

5,287
40,653

事

業

335

635

有

線

放

送

5,431

3,687

用

Ｆ

Ａ

Ｘ

事

業

140

126

簡

易

郵

便

局

26

130

計

5,932

4,579

引

28,332

36,073

経 営 資 料 （ 単 体 ）小差つ34,265

住

さ

小
費

計

農

い

益

Ｆ
簡

あ

収

農
有

（15）全袋検査（単位：千円）

項

目

28年度

29年度

全

袋

検

査

収

入

71,322

81,786

全

袋

検

査

支

出

34,80440,362

引36,51741,424

差経 営 資 料 （ 連 結 ）（16）指導事業（単位：千円）

収

項
実

目
費

28年度

収

入

入

124,822112,943

指 導 事 業 補 助 金

120,049

93,573

営農再開支援事業

438,691

361,037

計

683,563567,553

支
出

営

農

改

善

費

394,699

343,666

生

活

文

化

費

72,863

79,160

教

育

情

報

費

63,071

71,557

営農再開支援事業

420,465

355,593引

951,099

849,978△ 267,536△ 282,424

J

計
差

29年度

A
の
概
要

50

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項

目

28年度

29年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.15

0.14

△ 0.02

資 本 経 常 利 益 率

2.83

2.48

△ 0.35

総資産当期純利益率

0.16

0.19

0.03

資 本 当 期 純 利 益 率

2.90

3.46

0.57

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金
（税引後）
／総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
（単位：％）

区

分

28年度

期

貯 貸 率

増

末

21.3

22.3

期中平均

21.8

0.6

2.0

1.9

△ 0.1

期中平均

2.0

1.9

△ 0.1

３．職員一人当たり指標
（単位：千円）目

共済事業

平成28年度

平成29年度

貯金残高

2,228,388

2,229,432

貸出金残高

1,206,323

1,438,700

長期共済保有高6,219,606

6,157,798

購買品取扱高34,16535,597

販売品取扱高82,86871,147

信用事業

経済事業

４．一店舗当たり指標
（単位：千円）項
貯金

平成28年度
10,901,958

11,009,964

2,319,852

2,456,856

長 期 共 済 保 有 高

42,101,951

42,101,951

555,754551,749

出買

残

平成29年度

高

購

51

目
高

貸

金
品

残
供

1.0

21.2

（注）
１．貯貸率
（期
末）
＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率
（期
末）
＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

項

減

末

期

貯 証 率

29年度

給

高

Ⅴ 自己資本の充実の状況
ご1．自己資本の構成に関する事項
（単位：千円、％）

目

28年度

つ
経 営 資 料 （ 単 体 ）－さ

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

36,136,636
15,932,804－
9,182,672
8,907,437
2,490,278
315,487
61,068533,463
533,463－－－－

い

コア資本にかかる基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
34,787,273
うち、出資金及び資本剰余金の額
15,854,317
うち、再評価積立金の額－
うち、利益準備金の額
8,932,672
うち、特別・目的積立金
8,402,437
うち、当期未処分剰余金
1,989,849
うち、外部流出予定額 （△）
313,117
うち、処分未済持分の額（△）
78,885
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
505,049
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
505,049
うち、適格引当金コア算入額－
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－
うち、回転出資金の額－
うち、上記以外に該当するものの額－

経過措置による不算入額

29年度

あ

項

経過措置に
よる不算入額－2,751,446
39,421,546
95,117－
95,117
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

91,144－
91,144
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
91,14460,763－60,763
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

経 営 資 料 （ 連 結 ）3,183,188

コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）38,475,511
コア資本にかかる調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
63,411
うち、のれんに係るものの額－
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
63,411
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
適格引当金不足額－
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－
前払年金費用の額－
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－
特定項目に係る十パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
63,411
自己資本
38,412,100
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
258,632,709
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 29,499,473
うち、無形固定資産
95,117（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産－
うち、前払年金費用－
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 38,436,780
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
8,842,189
うち、上記以外に該当するものの額－
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 30,023,329
信用リスク・アセット調整額－
オペレーショナル・リスク相当額調整額－
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）288,656,039
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））13.30

39,330,401

J274,802,531△ 14,254,212
60,763A－－△ 23,049,724
8,734,749－
28,607,880－－
303,410,412

の
概
要

12.96

（注）
１．
「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

２．自己資本の充実度に関する事項
①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

28年度

29年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,155,634－－ 5,153,142－－

我が国の地方公共団体向け

8,259,178－－ 7,398,780－－

我が国の政府関係機関向け

3,598,372

50,2592,010 3,601,788

50,2252,009

地方三公社向け

4,327,935

865,554

34,622 4,318,852

863,730

34,549

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 537,473,183 107,494,636 4,299,785 537,821,387 107,564,277 4,302,571
法人等向け

5,938,382 3,318,553

中小企業向け及び個人向け

12,380,192 7,963,452

318,538 10,531,194 6,611,117

264,444

抵当権付住宅ローン

45,663,370 15,855,963

634,238 56,753,741 19,759,207

790,368

不動産取得等事業向け

1,579,031 1,542,659

61,706 2,557,544 2,518,704

100,748

三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

478,892

235,974

47,297,112 4,635,372

共済約款貸付

132,742 5,694,934 3,298,886

495,404

9,438

206,702

8,268

185,414 46,863,992 4,601,988

184,079－－

361,676

131,955454,620－－

110,729 2,769,717 2,769,717

110,788

出資等

2,768,249 2,768,249

他の金融機関等の対象資本調達手段

35,883,374 89,708,436 3,588,337 35,884,522 89,711,306 3,588,452

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの－ △ 29,499,473 △ 1,179,978－ △ 14,254,212△ 570,168

上記以外

60,232,630 53,693,069 2,147,722 57,327,555 51,100,878 2,044,035

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 771,530,938 258,632,709 10,345,308 777,493,450 274,802,531 10,992,101
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

771,530,938 258,632,709 10,345,308 777,493,450 274,802,531 10,992,101
オペーショナルリスク相当額 所要自己資本額 オペーショナルリスク相当額 所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額a＜基礎的手法＞

b=a×4％

30,023,329 1,200,933ab=a×4％

28,607,880 1,144,315

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ab=a×4％

288,656,039 11,546,242ab=a×4％

303,410,412 12,136,416（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイト150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、
現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接精算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡでは、オペーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

53

÷８％

ご

３．信用リスクに関する事項
①標準的手法に関する事項

あ当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

い（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使さ用しないこととしています。
適格格付機関つ

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）

経 営 資 料 （ 単 体 ）スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）
フィッチレーティングスミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I、Moody's、JCR、S＆P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I、Moody's、JCR、S＆P、Fitch

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

54

②信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

28年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

29年度

うち貸出金等 うち債券

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーのポージャー
残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

1,862,214－－

2,222,706 2,222,706－－ 1,862,214

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

4,550,765 4,550,765－－ 4,460,369

4,460,369

－

－

－

－

44,676

－

－

法

農業

建設・不動産業人

電気・ガス・熱供給・
水道業

47,45347,45344,676

運輸・通信業4,599,770

9,171 4,590,599

9,171 4,593,890－ 4,593,890－

金融・保険業

541,192,517 8,984,393 200,342－ 541,056,800

8,985,541 1,935,500－

5,557,549－－ 9,752,805

2,031,867

－

1,073

8,220,639 3,065,489 5,155,150－ 12,551,922

5,574,049 6,977,873－

9,667,245 5,903,442 3,757,545

6,931 1,391,111

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

247,954

1,385,261

－

5,849

個人

129,926,927 124,597,355－ 462,790 137,833,443 137,262,587－ 354,753

その他

65,545,363－－

業種別残高計
１年以下

1,084－ 63,946,216

3,937

771,530,938 149,629,817 13,703,637 478,892 777,493,450 161,610,505 13,507,263 361,676
539,328,812 1,302,746 200,342

541,096,842

1,762,771 1,512,683

１年超３年以下

7,214,010 4,857,910 2,319,125

11,535,229

5,113,979 6,421,250

３年超５年以下

18,656,189 9,912,251 8,741,280

12,411,843

9,176,855 3,234,987

５年超７年以下

8,518,144 6,396,034 2,122,110

15,507,198 13,487,375 2,019,823

７年超10年以下

16,189,838 15,869,059

320,778

8,897,494

10年超111,547,036 109,931,595－

70,076,907 1,360,218－

期限の定めのないもの
残存期間別残高計－771,530,938 149,629,817 13,703,637

8,578,975 318,518

121,240,385 121,240,385－

66,804,456－

2,250,162

777,493,450 161,610,505 13,507,263（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

55

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
28年度
分

期首残高

29年度

期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高487,711 505,049－ 487,711 505,049 505,049 533,463－ 505,049 533,463

個別貸倒引当金

495,832 429,372

3,589 492,243 429,372 429,372 317,441

2,242 427,129 317,441

い一般貸倒引当金

あ区

ご（単位：千円）さ④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
分

期中減少額
期首 期 中残高 増加額 目的使用 その他
－
－
－
－

農業

期末 貸出金
残高 償 却－－（単位：千円）

29年度

期中減少額
期首 期 中残高 増加額 目的使用 その他－－－－

期末 貸出金
残高 償 却
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－ 39,087－－ 39,087－－ 23,297－－ 23,297－

個人－ 390,284－－ 390,284－－ 294,144

2,242 427,129 294,144

－

業種別計

495,832 429,372－ 429,372 317,441

2,242 427,129 317,441－

経 営 資 料 （ 単 体 ）

－

水産業
法人

林業

3,589 492,243 429,372

つ

区

28年度

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

28年度
格付けあり
リスク・ウエイト0％

格付けなし

29年度
計

格付けあり

－ 18,659,210 18,659,210

格付けなし

計

－ 27,462,079 27,462,079

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト10％－ 46,857,258 46,857,258－ 46,523,844 46,523,844

リスク・ウエイト20％－ 541,845,492 541,845,492－ 542,175,454 542,175,454

リスク・ウエイト35％－ 45,320,730 45,320,730－ 56,468,630 56,468,630－

295,152－

209,471

209,471－ 10,751,608 10,751,608－

8,936,742

8,936,742

リスク・ウエイト100％－ 75,421,938 75,421,938－ 73,636,023 73,636,023

リスク・ウエイト150％－ 30,895,017 30,895,017－

リスク・ウエイト200％－－ 30,777,059 30,777,059

295,152－

99,65899,658

－

－

－

－

－

－

その他

－

63,411

63,411－－－

リスク・ウエイト1250％

－

－

－

－

－

－

計

－ 770,109,820 770,109,820

概リスク・ウエイト250％

の

－

A

－
－

J

リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％

信用リスク削減 リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．合併により期首の個人・法人区分が不明確な為、合計だけの表記をしております。

－ 786,288,963 786,288,963

要（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

４．信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する手法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リ
スク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA－又はA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け

適格金融
資産担保

（単位：千円）

28年度
保

適格金融
資産担保

証

－

1,620,607

29年度
保

証

－

1,622,675

我が国の政府関係機関向け－

3,095,782－

3,099,533

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

1,017,129

1,304,428

802,179

1,304,926

535,597164

490,456

105

13,904－

12,312

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

578

－

360

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外
合計

11,606－

16,104－

1,578,815

6,020,982

1,321,413

6,027,239（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

57

ご

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

あ６．証券化エクスポージャーに関する事項

い

該当する取引はありません。

さ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

つ①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および①

経 営 資 料 （ 単 体 ）系統外出資に区分して管理しています。
子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の経 営 資 料 （ 連 結 ）財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）28年度
貸借対照表計上額
上

29年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

29,667,230

29,667,230

29,668,698

29,668,698

合29,667,230

29,667,230

29,668,698

29,668,698

計

J

場

非上場

A

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の該当する取引はありません。

概④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

要該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

58

８．金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・標準的金利ショックの選択は、保有期間1年（240営業日）、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値・
99パーセンタイル値により金利リスク量を算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、ALM委員会に報告して承認を得ています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

28年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

59

29年度
△ 21

△ 21

Ⅵ 連結情報ご１．グループの概況

あ（１）グループの事業系統図
JAふくしま未来のグループは、当JA、子会社９社、子法人等１社で構成されています。

いJAふくしま未来

1ヶ所
65ヶ所
3ヶ所
23ヶ所

さ
つ

〔JA〕
◇本店
◇支店
◇出張所
◇営農センター

経 営 資 料 （ 単 体 ）

〔子会社
（連結）
〕
・新ふくしま協同サービス株式会社
・ジェイエイ新ふくしま燃料株式会社
・株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ・株式会社新ふくしまファーム
・みらいアグリサービス株式会社
・JAみちのく安達燃料株式会社
・JA共同施設株式会社
・株式会社マックスサービスそうま・株式会社アグリサービスそうま
〔子法人
（非連結）
〕
・社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会

経 営 資 料 （ 連 結 ）（２）子会社等の状況
設立年月日

資本金
（千円）

当JAの議決権
比率（％）

新ふくしま
協同サービス㈱福島市泉字堀の内6-2

宅地建物取引業・リース業・賃貸業

昭和48年 ４月27日

50,000

100.0

ジェイエイ
新ふくしま燃料㈱福島市泉字堀の内6-2

自動車燃料類販売・LPガス小売業・
平成11年 ２月 １ 日
その他付帯する事業

50,000100.0㈱ジェイエイ
新ふくしまライフ福島市泉字堀の内6-2

食品販売宅配・冠婚葬祭施行業・その他
平成14年 ８月 １ 日
付帯する事業

50,000100.0

平成22年 ７月 １ 日

60,00099.8

農作業受託・農業経営・農産物加工販売
平成18年 ７月19日
・農業労働者の紹介事業

40,00096.0

石油類・LPガス販売・自動車整備
・保険の代理・その他付帯する事業

平成15年 ６月 ４ 日

10,000100.0

伊達市保原町字七丁目33-3

JAみちのく安達燃料㈱二本松市
新座39-3

JA共同施設㈱二本松市杉田駄子内56-4

冠婚葬祭に関する一切の事業・その他
平成15年 ６月10日
付帯する事業

10,000

100.0

㈱マックス
サービスそうま南相馬市原町区 石油類・LPガス販売・自動車整備販売
下高平
・農機具整備販売・保険の代理・その他 平成16年 ２月 2 日
字雁明46-1
付帯する事業

60,000100.0㈱アグリ
サービスそうま農作業請負・受託・農業の経営・農産
南相馬市鹿島区 物の加工並びに販売・農業に関する体
鹿島字御前ノ内 験・研修を目的とする農園の設置並び 平成23年10月11日
152に経営・一般労働者派遣事業・職業紹介事業・その他付帯する事業

35,00099.7

要

みらいアグリサービス㈱概

福島市北矢野目
農業生産法人字原田東1-1の㈱新ふくしま
ファーム

A

事業の内容

称

J

主たる営業所
又は事務所の
所在地

名60

（３）連結事業概況（平成29年度）①事業の概況
平成29年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。なお、子法人については、出資等持分を有してなく営利を目的としない社会福祉法人であるので連結の対象となりません。
連結決算の内容は、連結経常収益11億68百万円、連結当期剰余金15億74百万円、連結純資産446億２百万円、連結総資産7,886億69百万円で、連結自己資本比率は13.26％となりました。
②連結子会社等の事業概況
・新ふくしま協同サービス株式会社
福島県によると本県の建設需要については、このところ減少が続いており、新設住宅着工数は前年を下回っているとのことで、県内の景気は持ち直しの動きが弱まりつつあると発表されました。被災住宅の建て替えや避難者の移転需要などに関しては、落ち着きが見られるようになりましたが、福島市や郡山市ではいまだに高い水準で推移しております。本県では地域活性化に向けた様々な取り組みが行われているなかで、今後不動産業は高齢化に対応する社会や、状況に応じたシステムを構築し住みやすい環境を積極的に作らねばなりません。そして県内の地価にどのような影響を与えるか今後の動きに注目しなければなりません。
当社において平成29年度を振り返ると、分譲地販売事業では、市内同業者との連携により鳥谷野分譲地４区画、岡部分
譲地分譲地１区画が完売し、売上合計金額は、61,291千円となりました。
仲介事業については、賃貸物件仲介20件で仲介手数料は779千円となっております。
リース事業では、新規取扱は一般２件、車両２件で、全体のリース料収入は58,429

千円となりました。

賃貸事業の実績は54,091千円の売上となっており、販売費および一般管理費では、業務費等の削減に努めた 結果、
121,393千円となり、計画より圧縮することができました。
以上のことから、経常利益は14,633千円となりましたことをご報告いたします。
・ジェイエイ新ふくしま燃料株式会社
平成29年度の国内景気情勢については、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復
基調で推移しております。
国際的な指標のWTI原油価格は、平成29年１月からのOPECによる協調減産がされ価格は安定するものと思われたが、
前半減産対象国でないリビア・米国等の増産があり上下していた。しかしながら、主要産油国の継続的な減産により需給に改善が見られ、平成29年７月以降上昇基調にあり、平成30年２月末時点では、昨年同期7.8㌦高の61.6㌦／バレルとなっております。
主要産油国は原油価格の維持・上昇を目指しており、減産量を拡大し原油価格に影響しているが、一定価格を超えると米国シェールオイルの増産が始まり、当面は、60㌦／バレル台で推移していくとみられています。
ガソリンの販売価格は、原油価格に連動し120円～140円台で推移し、当社のガソリン・軽油・灯油の合計販売数量は
12,613KLと前年より181KLの減少となり、低燃費車の増加や節約志向が依然として浸透しております。このような情勢の中で、全部門部署毎の取り組み事項・収益目標を明確化した事業展開と車検を中心に新規顧客拡大の取り組みを継続実施
し、昨年に引き続き免税軽油の推進及び地区毎の合同展示会を開催いたしました。
コンプライアンス態勢については、定期的な研修と不祥事防止チェック体制の強化に努め、不祥事の未然防止と意識の醸成に努めてまいりました。
そのほか、各種研修会等の受講により研鑚を積むとともに社員の接客対応と営業力強化へ取り組み、また、未収金の固定化防止を図るために、毎月事業別・拠点別に管理の徹底をいたしました。
全部門の事業実績は、売上高2,582,064千円（計画比94.3％）、事業収益746,226千円（計画比94.2％）となり、税引
前当期純利益は14,208千円の実績となりましたことを申し上げ概況報告といたします。
・株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ
株式会社ジェイエイ新ふくしまライフの第17期の主な事業概況につきましては、JAふくしま未来グループの一員として、組合員並びに地域の皆様の信頼に応え満足のいただけるサービスを目指し、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
【各事業部門における成果】
催事部門については、施行件数549件（月当り45.8件）、取扱高は10億５千２百90万円（計画比101.2％）、福島市
におけるシェアは14.9％の実績でありました。
特に、ホール葬は、年間426件（月当り35.5件、件数全体の77.6％）の施行を賜り、組合員をはじめ地域の皆様方の61

ごJA葬祭事業への信頼の賜物と深く感謝を申し上げます。
また、もしもの安心に備えた「JAやすらぎの会ゴールド会員」制度については、402件の新規加入を頂き、スタートから７年間で累計5,549名の会員となりました。

あＡコープ部門については、地域に密着した店舗展開に努め、Ａコープ松川店・ファミリーマートＡコープ湯野店・Ｙ
ショップ平田店の合計取扱高は８億９千４百19万円（計画比98.3％）の実績でありました。

いまた、移動販売車ファミマ号については、買物に不便な地域を中心に平成29年４月10日より運行をスタートいたしま
した。（一日平均売上実績28千円）

さ

今後も安心・安全な商品の提供に務め利用者の皆様のニーズに応えてまいります。
食材部門については、年度末宅配件数は883件、取扱高は１億６千２百42万円（計画比93.1％）の実績でありました。

つまた、高齢者並びに一人暮らしの方々への声掛け運動を展開致してまいりました。
今後も高齢者並びに遠隔地等食材を必要とする方々を中心に、JA並びにJA女性部と連携し、利用者の皆様から喜ばれる安心・安全な食材の提供に努めてまいります。
要員体制については、平成30年２月末現在社員37名・専門社員10名・臨時パート社員45名合計92名であります。

経 営 資 料 （ 単 体 ）特にコンプライアンス態勢については、定期的な社員研修と不祥事防止チェック体制の強化に努め、不祥事の未然防止と社員意識の高揚に務めてまいりました。
また、結婚情報・紹介サービス（ボランティア活動）につきましては、婚活イベントを２回実施、出会いの場の提供を積極的に行ってまいりました。
全体の実績は取扱高21億９百52万円（計画比99.3％）、手数料５億５千９百42万円（計画比100.5％）手数料率
26.5％の実績を収めることができました。
この結果、税引前当期利益23,078千円の計画に対し、27,788千円、法人・住民税等差引後の当期剰余金は16,790
千円となりましたことをご報告申し上げ概況報告といたします。
・株式会社新ふくしまファーム
今年度は、事業開始から８年目を迎える中、JA本体と協議をしながら再建計画を策定し、累積赤字の圧縮に努めてまいりました。ハウスきゅうりと露地野菜生産と育苗作業や機械利用等の受託事業を柱として経営を行い、品目の絞り込み

経 営 資 料 （ 連 結 ）と費用の圧縮を図り事業利益を確保出来ることとなりました。また、社員から１名新規就農者として独立いたしました。
今年度の栽培につきましては、春の大風での施設被害や、降雨による雑草対策、夏以降の天候不順と晩秋には寒波が来るなど気候変動が激しく大変苦労した年でした。特に夏野菜の減収が大きく施設きゅうり、露地なす、トウガラシ栽培については一昨年より収量が激減しました。
秋以降は、収量は上がらずとも単価高が続き施設利用の葉物栽培でかろうじて昨年度並みの売上を確保しました。主力
栽培品目としてなす、ねぎ、葉物等を作付けし、JAを通じた市場外販売、直売所「ここら」、地元仲卸への売上げ納品と契約栽培に地元スーパーへ供給も行いながら販売いたしました。ただ施設、露地圃場についてはだいぶ整備されたもののまだまだ除石をする必要があり傾斜もあることからゲリラ降雨対策を含めさらに整備していきます。今後については今年
度も再建計画に基経づき経営改善を行います。
社員（臨時含む）については中途での就農のためや自己都合での退社はありましたが５名と県農業人育成事業による派遣事業で２名受け入れ合計７名体制で行ってまいりました。
担い手の育成については、新規就農者の相談を受けながら市役所事業で８名を毎週土曜日受け入れ一緒に作業をしながJ

ら技術及び肥培管理や出荷調整作業等知識の習得を目指しました。次年度も継続しながら担い手の育成を行います。
今年度もJA本体職員の「農業体験制度」による研修、社会貢献活動「ロックコープス」の農業ボランティア会場として、A

延べ500人以上に農業体験と併せながら震災後の福島での農業の現状や野菜栽培についての理解を深めて頂きました。
それぞれの関係者皆様のご支援とご協力に心より御礼を申し上げます。

の尚、育苗センターの稼働に伴い施設の充実を含め環境整備が進み、29年度の経営改善へ大きく寄与しましたのでさらに取り組んでまいります。

概以上の結果、総売上高82,733千円、当期純利益は8,139千円となりましたことをご報告申し上げます。

要・みらいアグリサービス株式会社
設立12年目の平成29年度においても、関係指導機関や受託組織との連携を図り、「水田経営所得安定対策」「農地利用集積円滑化事業」の対応により、大豆・小麦・飼料用米・えごま・ミニトマト・柿の栽培・加工による遊休農用地の利活用に取組み地域農業の振興を図りました。ミニトマト栽培は借地返還のため、今年度で終了いたします。かわってえごま栽培については、加工商品の開発を行い、従来のえごま油と併せ４商品の発売をいたします。

62

また、「あんぽ工房みらい」の業務受託については、いちごパッケージ業務を開始するとともにあんぽ柿の加工量の増大と効率的な運営に努めました。
その他、稲WCS、土壌消毒、堆肥散布、あんぽ柿試験加工等の作業を受託し前年同様の業績を挙げることができました。
更に、農業労働力を提供する「職業紹介事業」については、新規の求職者、募集し、年間就労時間を約2,000時間増やすことができました。
関係指導機関のご支援に深く感謝申し上げ事業概況報告とさせて頂きます。
・JAみちのく安達燃料株式会社
エコカーの普及や人口減少及び高齢化により、既存の事業展開では供給量の落ち込みが避けて通れなくなっており、組合員、利用者に支持される価格を提示し、薄利の事業展開を余儀なくされております。
LPGにつきましても人口減少とオール電化の普及により、顧客と供給量は減少傾向にあります。

その様ななか、器具設備の推進、修理等にも力を入れ事業を行っております。
また、原油価格とガス仕入価格の上昇により、収益確保が以前より難しい局面に加え、全農仕入の兼ね合いもあって厳しい年度となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、台風や天候不順な日か多く、前年度対比94.85%の売電入金となりました。
この様な環境下でありますが、各部門の社員の創意工夫により、収益の確保に努めてまいりました。
・JA共同施設株式会社
平成29年度事業については、JA共同施設（株）のモットーである『安心と信頼』が組合員へ信頼を得た年度でもありました。葬儀施行件数228件（計画228件）４億２千２百万円（計画４億６千５百万円）ラポート安達法事法要・宴会等
１億２千５百万円（計画１億２千万円）とその他

事業１千７百万円と合わせて、５億６千５百万円（計画５億９千万円）でした。
葬儀施行件数は計画とおりの実績でしたが、小規模葬儀の施行が増え計画を下回りました。葬儀地域シュアは22.9％（計画20％）となりました。ラポートあだちについては、法事・法要件数の伸びはもちろんですが、エレベターの設置もあり利用者からの好評を得ました。
当社が、【斎場あだたら】・【斎場ゆい】と・【ラポートあだち】・【仏壇展示場】を拠点とし、組合員の皆様、地域住民の皆様に安心して利用いただけるよう、JAの組織、地域との絆を大切にし「安心と信頼」に応える事業を展開して参りますので、尚一層のご協力とご利用を賜りますようお願い申し上げまして事業概況報告と致します。
・株式会社マックスサービスそうま
東日本大震災・原発事故から７年が経過しましたが、いまだに多くの組合員・農家は、風評被害等により依然として厳しい環境にみまわれております。平成29年度も南相馬市において飼料米を中心に水稲作付の再開・拡大が図られました。
このような状況の中、組合員・地域住民の生活再建、農業生産基盤の復旧・復興を前提に事業展開を行うとともに、当社事業の再建に向けた取組みを進めてまいりました。
全事業通して、震災復興に関連した事業を中心に業務は推移してきました。しかし当社取扱高の６割を占める燃料事業
では、供給量の落ち込みと手数料減少により大変厳しい経営内容となりましたが、農業機械事業の被災地域農業復興に伴う支援事業の大幅な増加により、全事業取扱高では計画比95.2％、前年比102.9％の実績でした。事業総利益では、計
画比80.2％、前年比87.1％の360,506千円という結果でした。
（燃料事業）
震災復興に係る取引事業が減り、軽油を中心に燃料の供給が大幅に減少いたしました。軽油は前年対比88.6％の実績、揮発油も91.9％の実績でした。今後とも復興事業を中心に新規取引業者拡大を図りながら推進をしてまいります。
取扱高は、計画対比82.0％、前年比93.7％の実績でした。事業総利益は計画比69.2％、前年比78.2％で192,642
千円の実績となりました。
（家庭燃料事業）
震災及び東電事故により、小高区及び飯舘地区がいまだに復旧されていない状況が続き、津波により被災した件数を含
めると38.9％が被災対象件数となり、損益に大きな影響を及ぼしています。小高地区及び飯舘地区を中心に帰還者住宅
へガスの敷設工事とガス供給を行ってまいりました。
取扱高は、計画比97.5％、前年比96.0％の実績でした。事業総利益は計画比89.1％、前年比81.8％で44,217千円の実績となりました。

63

ご（農業機械事業）
南相馬市（原町区・鹿島区）において、飼料米を中心に水稲作付の再開・拡大が図られ、28年７月に小高地区、29年３月には飯舘地区が一部を除いて避難指示が解除されました。被災地域農業復興に伴う支援事業による農機等の供給があり

あ大きな実績となりました。また、JAまつりや独自展示会を開催し、多くの組合員が参加され、地域農業復興に結びつけることができました。

い取扱高は、計画比148.3％、前年比136.1％の実績となり、事業総利益は計画比108.1％、前年比115.9％で89,972千円の実績となりました。

さ（自動車事業）
平成29年度は新車・中古車販売が増加し、順調に推移しました。さらに「カーリース事業」にも力を入れ事業拡大を図つりました。また、定期点検及び車検件数を確保しながら保守点検の充実を図り、以下の実績を得ることができました。
取扱高は、計画比130.1％、前年比117.8％、事業総利益は計画比87.9％、前年比94.7％で33,673千円の実績でした。
以 上 に よ り、 全 部 門 の 事 業 実 績 は 取 扱 高2,655,639千 円（ 計 画 比95.2 ％）、 事 業 総 利 益360,506千 円（ 計 画 比

経 営 資 料 （ 単 体 ）80.2％）の実績となり、税引前当期純利益25,796千円の計画に対し、22,543千円、法人税住民税等差引後の当期純利益は18,270千円となりましたことをご報告申し上げます。
・株式会社アグリサービスそうま
平成29年度水稲作については、北部地区（新地町・相馬市）に於いて主食用米25.64ha、南部地区（鹿島区・原町区）は
飼料用米29.22haの作付となりました。梅雨期以降の長雨、日照不足等により収量、品質の低下が避けられませんでした。
また、一部水田に於いて震災の影響による部分的な地盤の低下等が見られ、均平作業の必要な水田が見られた。コスト削減を図るべく直播栽培も取組みましたが、昨年同様、収穫量、雑草対策と課題が残る結果となりました。飼料用米については南相馬市の基準収量を確保することができず、当初計画の交付金を得ることができませんでした。圃場が広域に分散し、中間管理作業の遅れ等問題もあるが、収穫量の増加を図ることにより生産コストの削減を図りたい。
園芸部門においては、秋冬ねぎを中心に作付を行いました。秋冬ねぎは11月から本格的出荷開始し、一部台風の影響により曲り（Ｂ品）の多い圃場もありましたが、収量、品質ともほぼ良好で市場価格も高値で経過し終了することができま

経 営 資 料 （ 連 結 ）した。ブロッコリーも好成績で終了したました。
受託作業については、土壌改良材の散布作業、耕起作業を行い収益の確保に努めました。育苗センター管理作業は毎年利用面積が増え約44,225枚の取扱いとなりました。
また、農業機械の更新期が迫っていることから補助事業、農業経営基盤強化準備金を活用し、コンバイン、トラクター
等固定資産取得を行いました。
経営面では、企画会議を定期的に開催し、事業進捗状況についてJA関係部署と意見交換、課題の共有、解決に向けて、連絡を密に進めて参りました。また、JA職員による農業体験研修も実施され、農家組合員への理解を深めることになりました。
以上の結果、平成29年度事業実績は総売上49,787千円となり、諸経費の削減を図りながら進めて参りました結果、本年も利益剰余金を計上することができました。
以上、報告申し上げます。

J
A
の
概
要

64

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

目

経

常

26年度

（単位：千円、％）27年2月期

27年度

28年度

29年度

益

17,208,786

959,50312,836,751

46,134,468

47,059,817

信 用 事 業 収 益

2,175,433

150,399

2,045,068

6,508,371

6,133,052

共 済 事 業 収 益

1,619,535

123,233

1,696,253

5,652,480

5,764,471

農業関連事業収益

9,322,460

522,673

6,713,432

17,270,504

18,072,022

生活その他事業収益

3,974,859

162,877

2,249,739

16,086,814

16,602,963

営農指導事業収入

116,499321

132,259

616,296487,306

結益755,873△ 1,219746,092

1,396,003

1,168,512

連 結 当 期 剰 余 金

518,306

689,067

646,604

1,332,518

1,574,747

連

連

結

経

常

収

利

連

結

純

資

産

額

10,335,532

10,274,911

10,806,485

43,330,725

44,602,284

連

結

総

資

産

額

218,720,634

219,264,585

221,480,472

781,466,109

788,669,842

連 結 自 己 資 本 比 率

11.62

11.43

10.98

13.64

13.26

（注）
１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱は行っておりません。
４．
「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成25年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。
５．平成27年以前は、旧新ふくしま農業協同組合の数値を記載しております。
平成27年２月期は、事業年度変更に伴い、１か月決算を行っております。

65

科

目

（単位：千円）

科

29年度
28年度
（平成29年2月末日） （平成30年2月末日）

目

あ

29年度
28年度
（平成29年2月末日） （平成30年2月末日）（資産の部）（負債の部）
711,619,674

720,134,811 ［信用事業負債］

金4,778,629

4,451,205

預貯

719,054,385

726,666,812

金707,796,414

714,557,216

537,457,312

537,817,637

借入金

6,317,415

6,201,428

14,322,472

13,951,935

その他の信用事業負債

3,353,129

4,344,880

国債

5,417,9785,345,560

信用未払費用309,666

307,280

地方債

1,881,936

1,857,502

その他の負債

3,043,463

4,037,599

政府保証債

6,292,957

6,224,822

債務保証

1,587,425

1,563,287－ ［共済事業負債］

200,100

社

529,500

524,050

150,462,876

159,471,607

3,822,355

3,623,913

共済未払利息3,777,820

3,588,603

未経過共済付加収入

44,53435,309

債務保証見返1,587,425

1,563,287△744,775 ［経済事業負債］

債

貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産4,498,757

3,887,221

共済借入金

496,661

451,462

共済資金

2,273,455

1,728,667

5,228

5,047

1,708,331

1,657,841－

27,32915,07916,872

共済未払費用その他の共済事業負債

貸倒引当金△811,397

3,521,100

3,672,213［共済事業資産］

505,723

463,498

経済事業未払金

1,985,115

1,819,910

共済貸付金

495,404

454,620

経済受託債務

1,516,388

1,810,992

共済未収利息

5,228

5,047

19,59541,3103,830 ［雑負債］

3,611,500

3,339,693

8,178,938 ［諸引当金］

4,924,619

4,006,013

その他の共済事業資産［経済事業資産］

78,977

12,016

経済事業未収金

2,948,894

2,758,434

退職給付に係る負債

経済受託販売債権

3,112,340

3,760,825

その他引当金

棚卸資産

1,591,508

1,525,019 ［再評価に係る繰延税金負債］

その他の経済事業資産
貸倒引当金

235,079

233,114

賞与引当金

【負債の部

合計】

316,673

337,9313,626,736

3,498,481

981,209

169,600

2,525,020

2,495,603

738,135,384

744,067,557△119,874△110,471 （純資産の部）［雑資産］

3,882,474

3,247,645 ［組合員資本］

36,708,920

38,141,370［固定資産］

27,215,216

26,212,940

出資金

15,856,117

15,934,604

27,005,163

26,010,213

利益剰余金

20,944,295

22,280,450

23,466,667

23,398,611

利益準備金

9,035,172

9,287,672

有形固定資産物

4,270,145

4,413,679

目的積立金

9,028,488

9,813,488

土

13,942,870

13,831,316

特別積立金

229,000

234,000

リース資産

405,511

290,404

2,651,634

2,917,289

建設仮勘定

349,082

117,946△78,885△61,068

地

減価償却累計額

5,355,668

子会社の所有する親組合出資金△21,397,414 ［評価・換算差額等］△12,616
6,460,913

476,802350,013

29,318,958

土地再評価差額金

6,355,668

6,277,645

外部出資

29,328,740

29,332,958

退職給付に係る調整累計額△210,666△166,745［純資産の部

43,330,725

44,602,284

781,466,109

788,669,842

外部出資等損失引当金△14,000△14,000

1,081,355

1,112,508【資産の部

781,466,109

合計】

合計］

788,669,842 【負債及び純資産の部合計】

要202,727

29,314,740

概210,052［外部出資］［繰延税金資産］

その他有価証券評価差額金△12,6076,621,805の無形固定資産5,294,735△20,723,849

A

その他有形固定資産

当期未処分剰余金
処分未済持分

J

機械装置

経 営 資 料 （ 連 結 ）

受取手形

5,089
7,846,925

その他の経済事業負債

経 営 資 料 （ 単 体 ）

金融債

つ

金

有価証券

さ

現

い

［信用事業資産］

建ご（5）連結貸借対照表66

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科

目

28年度

29年度

（自平成28年３月１日 （自平成29年３月１日
至平成29年２月末日） 至平成30年２月末日）

科

目

28年度

［事業総利益］17,311,827 17,283,042
加工事業収益29,226
信用事業収益6,508,371
6,133,052
加工事業費用
20,145
資金運用収益5,887,828
5,870,079〈加工事業総利益〉
9,080（うち預金利息）（3,267,184） （2,995,553）
利用事業収益752,770（うち有価証券利息）（160,834） （161,116）
利用事業費用424,737（うち貸出金利息）（2,413,121） （2,351,329）〈利用事業総利益〉
328,032（うちその他受入利息）（46,687） （362,079）
農用地利用調整事業収益
105,595
役務取引等収益211,820
217,265
農用地利用調整事業費用
71,158
その他事業直接収益
99－ 〈農用地利用調整事業総利益〉
34,436
その他経常収益408,623
45,708
その他事業収益746,832
信用事業費用
1,185,673
993,797
その他事業費用
465,005
資金調達費用582,981472,994〈その他事業総利益〉
281,827（うち貯金利息）（506,823） （404,916）
指導事業収入683,563（うち給付補填備金繰入）（51,974）（50,295）
指導事業支出950,899（うち譲渡性貯金利息）
（383）
（70）
〈指導事業収支差額〉△267,336（うち借入金利息）（23,800）（17,712）［事業管理費］
16,202,090
その他事業直接費用
169,268
113,203
人件費
11,734,523
その他経常費用
433,422407,599
業務費
1,057,015（うち貸倒引当金繰入額） （△ 31,292） （△ 65,721）
諸税負担金
454,606（うち貸出金償却）
（0）
（990）
施設費
2,921,975〈信用事業総利益〉
5,322,697
5,139,255
その他費用
33,970
共済事業収益5,652,480
5,764,471 【 事 業 利 益 】
1,109,736
共済付加収入5,262,042
5,374,075 ［事業外収益］
744,889
共済貸付金利息
12,215
11,821
受取雑利息
12,109
その他の収益378,222
378,575
受取出資配当金
334,872
共済事業費用422,852
465,543
賃貸料
161,559
共済借入金利息
12,05011,976
雑収入
230,854
共済推進費
345,455
403,941
貸倒引当金戻入益
5,493
共済保全費
27,84733,493 ［事業外費用］
458,622
その他の費用
37,49916,131
支払雑利息
321〈共済事業総利益〉
5,229,627
5,298,928
寄付金
11,678
購買事業収益26,788,667 26,663,577
貸倒損失
3,179
購買品供給高
25,903,089 25,958,641
雑損失
438,112
修理サービス料
142,905
140,287
貸倒引当金繰入5,331
その他の収益742,672
564,648 【 経 常 利 益 】
1,396,003
購買事業費用
22,193,149 22,158,108 ［特別利益］
1,303,550
購買品供給原価
21,179,422 21,325,672
固定資産処分益
4,010
購買品供給費493,528
453,423
一般補助金315,410
修理サービス料
1,521
1,801
その他の特別利益
984,129
その他の費用518,676
377,211 ［特別損失］
752,347〈購買事業総利益〉
4,595,517
4,505,469
固定資産処分損51,876
販売事業収益4,759,202
6,066,237
固定資産圧縮損
277,840
販売品販売高206
176
減損損失
31,644
販売手数料
779,637
770,797
その他の特別損失
390,986
その他の収益3,979,358
5,295,263 【 税引前当期利益 】
1,947,205
販売事業費用
3,030,117
4,181,959 ［法人税・住民税及び事業税］
629,048
販売品販売原価
192
166 ［法人税等調整額］△14,361
販売費
52,02351,046 ［法人税等合計］
614,687
その他の費用
2,977,901
4,130,747 【 当 期 剰 余 金 】
1,332,518〈販売事業総利益〉
1,729,084
1,884,278
保管事業収益107,762
108,659
保管事業費用58,90356,832〈保管事業総利益〉
48,85851,82767

29年度（自平成28年３月１日 （自平成29年３月１日
至平成29年２月末日） 至平成30年２月末日）

32,69028,6903,999
654,216
431,020
223,195
81,972
72,8399,133
987,384
538,204
449,179
567,553
849,778△282,224
16,322,590
11,791,239
1,245,994
462,146
2,798,002
25,207960,451
661,5548,493
333,270△ 10,440
315,552
14,678453,492
279
11,163301
431,274
10,474
1,168,512
2,056,171
7,932
300,725
1,747,512
1,087,171
39,128280,283
252,619
515,141
2,137,512
594,139△31,375
562,764
1,574,747

ご（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）目

29年度

640,257△ 359,980
122,277
5,693,247△ 463,107
12,002△ 12,157△ 4,301,604
341,764△ 279△ 586,699△ 4,546,820

99
852,432
277,840△ 2,563,581
386,914△ 18,903△ 1,065,198－
370,536
280,283△ 788,614
614,955△ 4,218
472,943

2,108,227△ 95,588
60,851△ 524,770△ 22,768
1,525,950－△ 26,960,904
60,748,439
32,336,015

551,161△ 481,413－△ 313,117△ 9△ 243,378－△ 4,317,255
32,336,015
27,575,002

要812,251△ 633,005－
5,738,186△ 686,294
17,453△ 12,657△ 26,992,535
347,247△ 321△ 776,046△ 27,421,656

概

257,421△ 648,484
66,488△ 165,205
294,603
1,964
21,714の

104,394△ 188,335△ 173,568
352,295
338,229
38,686△ 62,818A

40,784△ 45,199△ 544,788△ 50,490
27,329
1,259
1,792

J

19,304△ 14,347
115,245△ 19,627△ 7,111
8,199
12,457

経 営 資 料 （ 連 結 ）△ 9,008,730△ 5,053,491
6,760,801△ 115,987
9,225
981,934

経 営 資 料 （ 単 体 ）△ 3,467,326△ 19,265,336△ 6,219,504△ 90,778
188,398△ 1,517,709

つ2,137,512
1,189,839
190,890△ 81,994
21,258△ 67,773△ 811,609△ 5,504,030
472,924△ 11,821
11,976△ 341,764
279△ 3,969
31,195

さ

1,947,205
1,187,415－△ 49,380△ 63,613
158,573
29,258△ 5,840,450
582,598△ 12,215
12,050△ 346,981
321△ 789
47,865い１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増
（△）
減
預金の純増
（△）
減
貯金の純増減信用事業借入金の純増額（△）
その他の信用事業資産の純増（△）
減
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）
減
共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
共済未払費用の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）
減
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）
減
経済受託債権の純増（△）
減
棚卸資産の純増（△）
減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済事業受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）
減
その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）
減
その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出（△）
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出（△）
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出（△）
持分の取得による支出（△）
出資配当金の支払額（△）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物の増加額
６．現金及び現金同等物の期首残高
７．現金及び現金同等物の期末残高

28年度（自平成28年3月1日至平成29年2月末日） （自平成29年3月1日至平成30年2月末日）

あ

科

68

（８）連結注記表（平成28年度）

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社・・・・９社①新ふくしま協同サービス株式会社②ジェイエイ新ふくしま燃料株式会社③株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ④株式会社新ふくしまファーム⑤みらいアグリサービス株式会社⑥JAみちのく安達燃料株式会社⑦JA共同施設株式会社⑧株式会社マックスサービスそうま⑨株式会社アグリサービスそうま⑵非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲⑴現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
⑵現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲⑴現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
⑵現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
現金及び現金同等物

69（平成29年度）

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社・・・・９社①新ふくしま協同サービス株式会社②ジェイエイ新ふくしま燃料株式会社③株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ④株式会社新ふくしまファーム⑤みらいアグリサービス株式会社⑥JAみちのく安達燃料株式会社⑦JA共同施設株式会社⑧株式会社マックスサービスそうま⑨株式会社アグリサービスそうま⑵非連結子会社はありません。

542,235,942千円
510,730,808千円
31,505,134千円

現金及び預金勘定
542,268,843千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金 515,784,300千円
現金及び現金同等物
26,484,543千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…………………売価還元法による低価法
その他の棚卸資産……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…………………売価還元法による低価法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
ア．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっています。
②建物（建物付属設備を除く）以外
ア．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法によっています。
なお、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

あ⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

い⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

さつ

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異について、合併以前に発生していた未認
識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、

J
A
の
概
要

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異について、合併以前に発生していた未認
識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、ご備及び構築物については、定額法を採用しています。
③少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として全額費用処理しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用して償却しています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法70必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。
⑹災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利
益はそれぞれ31,339千円増加しています。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は6,951,814千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）

取得した額
補助金額 内当年度取得 内当年度補助
建物 21,216,566 1,940,865 1,600,519
247,874
構 築 物 2,510,813
373,911
259,415
11,449機 械 装 置 3,710,520 4,548,343
300,003
17,117
車輌運搬具679,629
9,386
12,047－器 具 備 品 1,153,118
78,376
115,102467
リース資産
393,787933
12,658933

取得した額
建物 22,451,951
構 築 物 2,701,417
機 械 装 置 4,053,881
車 輌 運 具257,299
器 具 備 品 1,335,612
リ ー ス 産283,675

補助金額 内当年度取得 内当年度補助
2,064,138
450,086
123,273
383,755
94,002
9,844
4,548,343
281,004
－
9,386
9,496
－
78,376110,156－
148,098
25,329147,165合合7,232,097

計 29,664,433 6,951,814 2,299,744

277,840

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産種71

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,232,097千円であり、その内訳は次のとおりです。

類

帳簿価額

計 31,083,838

内280,283

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務

担保権の種
類

970,074

容期末残高担保に供している資産
種類

帳簿価額

担保に係る債務

担保権の
種
類

内

容

期末残高

定期預金 20,500,000千円

根質権

未決済為替

定期預金 20,500,000千円

根質権

未決済為替

定期預金

5,960,000千円

質権

手形借入金 5,460,000千円

定期預金

5,960,000千円

質権

手形借入金 5,460,000千円

定期預金

20,000千円

質権

市町村等公金定期預金

20,000千円

質権

市町村等公金－－－－３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額⑴子会社に対する金銭債権の総額
774,987千円⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,059,813千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額⑴子会社に対する金銭債権の総額
684,019千円⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,124,363千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権
77,183千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権
72,421千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は14,564千円、延滞債権額は620,586千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は24,641千円、延滞債権額は427,120千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

途

種

類

その他

場

所

用

途

種

類

営業用店舗 建物、構築物、器具備品①飯野支店

営業用店舗 建物

②桑折給油所

営業用店舗 建物付属設備、機械装置②庭坂支店

営業用店舗 土地

③桑折給油所

営業用店舗 器具・備品、土地④小手支店

営業用店舗 土地

⑤白根支店

営業用店舗 建物

⑥山舟生支店

営業用店舗 土地

③梁川南給油所 営業用店舗 建物付属設備、
構築物、
機械装置

⑦東大枝支店

営業用店舗 土地

⑧二本松南支店

営業用店舗 土地

要

①茂庭支店

概

用

の

所

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

A

場

152,069千円
70,242千円
81,827千円
417,183千円
133,314千円
283,869千円

J

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

経 営 資 料 （ 連 結 ）150,561千円
68,777千円
81,784千円
378,693千円
54,459千円
324,234千円

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

つⅤ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

さ

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…4,584,256千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

い

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…4,812,210千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

あ

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は451,761千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

ごまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は635,150千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

72

⑨岩代支店

営業用店舗 建物

⑩農産物直売所（福島） 営業用店舗 車輌・運搬具、器具・備品⑪農佐物直売所（安達） 営業用店舗 土地⑫ここら矢野目店

営業用店舗 建物

⑬ここら清水店

営業用店舗 建物

⑭ここら大森店

営業用店舗 土地

⑮Ｙショップここら西店 営業用店舗 建物⑯ここら黒岩店

営業用店舗 建物

⑰ここら川俣店

営業用店舗 建物

⑱農産加工館

営業用店舗 器具・備品⑲そば蔵 旬楽里

営業用店舗 建物

⑳いなか亭

営業用店舗 建物

㉑こらんしょ市（本宮） 営業用店舗 建物㉒旬のひろば（原町）

営業用店舗 建物

㉓ふれあい旬のひろば（相馬）営業用店舗 建物㉔介護センター（伊達地区）営業用店舗 器具・備品、無形固定資産㉕介護センター（安達地区）営業用店舗 建物、建物附属設備、無形固定資産㉖介護センター（そうま地区）営業用店舗 建物⑵減損損失の認識に至った経緯①から③ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①茂庭支店 25,247千円（建物24,598千円、構築物642千円、器具備品６千円）②桑折給油所2,564千円（建物付属設備676千円、機械装置1,888千円）③梁川南給油所3,832千円（建物付属設備1,024千円、構築物2,447千円、機械装置360千円）⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却可能額を採用（固定資産税評価額）
Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

73⑵減損損失の認識に至った経緯①から㉖ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①飯野支店
16,248千円 ②庭坂支店
41,204千円（建物 16,248千円）（土地 41,204千円）③桑折給油所
3,816千円（器具・備品 2,320千円、土地 1,496千円）④小手支店
665千円 ⑤白根支店
1,391千円（土地 665千円）（建物1,391千円）⑥山舟生支店3,980千円 ⑦東大枝支店
795千円（土地 3,980千円）（土地 795千円）⑧二本松南支店
2,344千円 ⑨ 岩代支店
19,336千円（土地 2,344千円）（建物 19,336千円）⑩農産物直売所（福島）668千円（車輌・運搬具 10千円、器具・備品 657千円）⑪農産物直売所（安達）5,107千円 ⑫ここら矢野目店 18,565千円（土地 5,107千円）（建物 18,565千円）⑬ここら清水店
6,925千円 ⑭ここら大森店 16,700千円（建物 6,925千円）（土地 16,700千円）⑮Ｙショップここら西店 4,760千円 ⑯ここら黒岩店
587千円（建物 4,760千円）（建物 587千円）⑰ここら川俣店
90千円 ⑱農産加工館
175千円（建物 90千円）（器具・備品 175千円）⑲そば蔵 旬楽里
6,156千円 ⑳いなか亭
15千円（建物 6,156千円）（建物 15千円）㉑こらんしょ市（本宮）3,523千円（建物附属設備 232千円、器具・備品 247千円、
リース動産 3,043千円）㉒旬のひろば（原町）1,586千円 ㉓ふれあい旬のひろば（相馬）16,537千円（建物 1,586千円）（建物 16,537千円）㉔介護センター（伊達） 62千円
（器具・備品 55千円、無形固定資産 7千円）
㉕介護センター（安達） 68,878千円（建物 62,617千円、建物附属設備 5,644千円、無形固定資産 616千円）㉖介護センター（そうま） 12,496千円（建物 12,496千円）
合計 252,619千円（建物167,315千円、建物附属設備5,876千円、車輌・運搬具10千円、器具・備品3,455千円、土地72,293千円、リース動産3,043
千円、無形固定資産624千円）⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却可能額を採用（固定資産税評価額・不動産鑑定評価額）
Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.03％上昇したものと想定した場
合には経済価値が21,306千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

い

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.07％下落したものと想定した場
合には経済価値が21,527千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

あ組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ご組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

J
A
の
概
要

74

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
○預

金

時

価

差

（単位：千円）

額

537,225,060 537,102,081 △122,978○有価証券

貸借対照表計上額○預金価差537,781,456 537,710,972

額△70,484○有価証券

その他有価証券

14,322,472

14,322,472－

その他有価証券13,951,935

13,951,935○貸出金（※１）

150,838,176－－○貸出金（※１）

159,722,143－－

811,397－－△744,775－－

貸倒引当金（※２）
貸倒引当金控除後
資

産

○貯
負

3,184

計
金

債

計

貸倒引当金（※２）

150,026,778 154,086,820 4,060,041

○外部出資

3,184

－

貸倒引当金控除後資708,627,296 708,980,673

353,377○貯

708,627,296 708,980,673

353,377

負⑵金融商品の時価の算定方法［ 資産 ］①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［ 負債 ］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

産

3,096

計
計

外部出資（※）
合計29,664,046
14,00029,650,046（※）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

－

715,647,675 716,282,764

635,089

715,647,675 716,282,764

635,089（※１）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金26,497千
円を含めています。
（※２）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵金融商品の時価の算定方法［ 資産 ］①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［ 負債 ］① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資等損失引当金

3,096

710,713,856 714,993,031 4,279,174

金
債－

158,977,367 163,327,026 4,349,658○外部出資

701,577,495 705,514,558 3,937,063（※1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金47,791千円
を含めています。
（※2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

75

時

貸借対照表計上額
外部出資（※）
外部出資等損失引当金
合計

29,665,601△14,000
29,651,601（※）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金537,225,060－－

832,226 5,863,557 3,293,846 2,586,430

12,254,809 9,810,828 8,888,536 8,926,475 9,830,922 100,587,179

計 549,679,969 11,357,138

預金－

9,720,763 14,790,033 13,124,768 103,173,610

合

－

－

819,394 5,793,687 3,254,828

106,775 2,454,872

計 551,771,085 10,585,513 15,603,018 13,946,251

7,873,019 111,260,214（※１）
貸出金のうち、当座貸越1,504,808千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）
貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等330,647千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）
貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件85,784千円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

（単位：千円）

5年超

貯金
647,622,585 33,762,230 16,868,649（※1）

7,544,517

2,829,314－

合7,544,517

2,829,314－

計 647,622,585 33,762,230 16,868,649－

12,467,252 9,766,119 9,809,331 10,691,422 7,766,243 108,805,341（単位：千円）

1年以内

－

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金
671,873,532 21,955,537 15,199,165（※１）
合計

671,873,532 21,955,537 15,199,165

3,491,995

3,127,444－

3,491,995

3,127,444－（※1）
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※１）
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）類

国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価又
政府保証債
は償却原価を超
金融債
えるもの
社 債
合 計

取得原価又
貸借対照
差額（※）
は償却原価
表計上額
5,139,201 5,417,978 278,777
1,822,400 1,881,936
59,536
6,004,420 6,292,957 288,536
200,000
200,100
100
502,035
529,500
27,464
13,668,058 14,322,472 654,413

種

類

国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価又は償却原価を超 政府保証債
えるもの
社 債
合

計

（単位：千円）

貸借対照表
計上額

取得原価又
差額
（※）
は償却原価

5,345,560

5,137,193 208,366

1,857,502

1,822,395

6,224,822

6,010,737 214,085

524,050

501,701

経 営 資 料 （ 連 結 ）種

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑸有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（※1.2.3）

－

つ

（※1）
貸出金のうち、当座貸越1,542,457千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）
貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等417,406千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）
貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件74,227千円は償還日が特定できないため、含めていません。

537,781,456

有価証券
その他有価証1,522,377
券のうち満期があるもの

さ合200,100 1,546,310

－

い

貸出金

（※1,2,3）－

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

あ

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

ご⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

35,10722,348

13,951,935 13,472,027 479,908

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
9,379,534千円②勤務費用
468,281千円③利息費用
67,322千円④数理計算上の差異の発生額△58,078千円⑤退職給付の支払額△318,658千円⑥過去勤務費用の発生額
238,005千円⑦期末における退職給付債務
9,776,405千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,780,847千円②期待運用収益52,828千円③数理計算上の差異の発生額
555千円④特定退職共済制度への拠出金
339,428千円

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
9,776,405千円②勤務費用
461,123千円③利息費用
68,416千円④数理計算上の差異の発生額
3,811千円⑤退職給付の支払額△843,299千円⑥期末における退職給付債務
9,466,457千円

要

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

概２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

の２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

A（※）なお、上記差額から繰延税金負債131,398千円を差し引いた額348,509千円
が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

J（※）なお、上記差額から繰延税金負債179,178千円を差し引いた額475,235千円
が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,963,895千円②期待運用収益46,406千円③数理計算上の差異の発生額
2,221千円④特定退職共済制度への拠出金
320,485千円

76

77⑤退職給付の支払額△209,765千円⑥期末における年金資産
5,963,895千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
9,776,405千円②特定退職共済制度△5,963,895千円③未積立退職給付債務
3,812,510千円④未認識過去勤務費用△254,993千円⑤未認識数理計算上の差異△290,094千円⑥貸借対照表計上額純額
3,267,423千円⑦退職給付引当金
3,267,423千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
468,281千円②利息費用
67,322千円③期待運用収益△52,828千円④数理計算上の差異の費用処理額
92,664千円⑤過去勤務費用の費用処理額
24,694千円
合 計600,134千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
74％②年金保険投資19％③現金及び預金
６％
④その他
１％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率0.90％⑤退職給付の支払額△511,158千円⑥期末における年金資産
5,817,406千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
9,466,457千円②特定退職共済制度△5,817,406千円③未積立退職給付債務
3,649,050千円④未認識過去勤務費用△229,211千円⑤未認識数理計算上の差異△229,613千円⑥貸借対照表計上額純額
3,190,225千円⑦退職給付引当金
3,190,225千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
461,123千円②利息費用
68,416千円③期待運用収益△46,406千円④数理計算上の差異の費用処理額
66,513千円⑤過去勤務費用の費用処理額
25,781千円
合 計
575,428千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
73％②年金保険投資21％③現金及び預金
４％
④その他
２％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.75％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金127,469千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44
年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,830,186千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金131,680千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44
年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,818,147千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
67,873千円
貸倒償却否認12,159千円
退職給付引当金
894,843千円
賞与引当金
82,697千円
賞与未払金
72,639千円
役員退職慰労引当金
34,028千円
固定資産減損損失額
182,337千円
減価償却費否認521千円
資産除去債務15,028千円
災害損失引当金
5,054千円
外部出資等損失引当金
3,833千円
外部出資損失否認
809千円
借地権
15,188千円
未払事業税
38,379千円
未払費用否認24,901千円
その他
4,091千円
繰延税金資産小計
1,454,391千円
評価性引当額△276,862千円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,177,528千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△179,769千円
資産除去費用資産計上額△2,797千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△182,567千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
994,960千円

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
42,998千円
貸倒償却否認12,159千円
退職給付引当金
873,483千円
賞与引当金
91,910千円
賞与未払金
74,524千円
役員退職慰労引当金
40,180千円
固定資産減損損失額
188,074千円
減価償却費否認481千円
資産除去債務
3,388千円
外部出資等損失引当金
3,833千円
外部出資損失否認
809千円
借地権
7,031千円
未払事業税
38,870千円
未払費用否認36,342千円
その他
2,497千円
繰延税金資産小計
1,416,590千円
評価性引当額△244,665千円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,171,925千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△131,966千円
資産除去費用資産計上額△2,687千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△134,653千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
1,037,271千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.08％

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.29％

住民税均等割等
1.05％
避難解除区域等における優遇税制△4.05％
評価性引当額の増減△1.50％
その他△0.50％
税効果会計適用後の法人税の負担率
26.16％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準
適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用し
ています。

あ

1.38％
△4.66％
4.09％△1.17％
29.96％

ご

住民税均等割等
避難解除区域等における優遇税制
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

い

合併に関する注記
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付する合併が行われています。
⑴被合併組合の名称
伊達みらい農業協同組合、みちのく安達農業協同組合、そうま農業協同組合⑵合併の目的
農業・地域・JAを巡る環境は厳しさを増し、将来的にその基盤を揺るがす状況の進行が憂慮されています。我々はこのような状況に対応し、福島の農業・地域を守るとともに、農業所得の向上と組合員・利用者への充実したサービスを提供することが目的です。
合併によりそれぞれのJAが持つ経営資源を集中することで、より強いJA・時代に対応する新しいJAをつくり、豊かでくらしやすい地域社会を創造致します。
⑶合併日
平成28年３月１日⑷合併組合の名称
ふくしま未来農業協同組合（旧：新ふくしま農業協同組合）⑸合併比率及び算定方法
１対１の対等合併⑹出資一口当たりの金額
1,000円さⅩ

つ
経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅸ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年～30年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高54,888千円
時の経過による調整額
369千円
資産除去債務の履行による減少額△33,062千円
期末残高22,195千円

J
A

Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、旧木幡給油所についても不動産賃借契約に基づき撤去時における原状回復にかかる義務に関して資産除去債務を計上しています。
さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年～30年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高21,463千円
新たな資産除去債務の発生
33,062千円
時の経過による調整額
363千円
期末残高
54,888千円

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑺被合併組合から継承した資産、負債、純資産の額の主な内訳
資 産 566,448,948千円 （うち預金 405,661,845千円）（うち有価証券 13,937,688千円）（うち貸出金 92,050,104千円）
負 債 535,514,478千円 （うち貯金 514,333,536千円）
純資産 30,934,469千円（うち出資金 10,148,379千円）
なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

の
概
要

78

（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）

目

28年度

29年度

１

利益剰余金期首残高

21,752,342

20,940,797２

利益剰余金増加高

1,333,141

1,652,771

当期剰余金

1,332,518

1,574,747

土地再評価差額積立金取崩額
３

４

623

78,0232,141,190

313,117

配当金524,770

313,117

追加割当

1,616,420－

20,944,295

22,280,450

利益剰余金減少額

利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況

破

綻

延

滞

項

目

先

債

（単位：千円）

28年度

29年度

増

減

権

額

14,564

24,641

10,077

権額620,586

427,120△193,466

３ヶ月以上延滞債権額

－

－

－

債

貸出条件緩和債権額
合

計

－

－

－

635,150

451,761△183,389（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３か月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

信

共

農

区

分

用

事

済

業

業

事

関

連

業

事

業

生 活 そ の 他 事 業

営

農

指

導

計

79

事

業

（単位：千円）

項

目

28年度

29年度

事

業

収

益

6,508,371

6,133,052

経

常

利

益

1,611,144

1,459,214

資

産

の

額

711,619,674

738,108,402

事

業

収

益

5,652,480

5,764,471

経

常

利

益

1,540,680

1,797,270

資

産

の

額

505,723

14,234,194

事

業

収

益

17,270,504

18,072,022

経

常

利

益

△ 1,303,433△ 816,072

資

産

の

額

35,556,052

17,852,448

事

業

収

益

16,086,814

16,602,963

経

常

利

益

335,314△ 103,350

資

産

の

額

32,448,804

17,996,124

事

業

収

益

616,296487,306

経

常

利

益

△ 787,689△ 1,168,549

資

産

の

額

1,256,430

478,672

事

業

収

益

46,134,468

47,059,817

経

常

利

益

1,396,003

1,168,512

資

産

の

額

781,386,682

788,669,842

ご２．連結自己資本の充実の状況
◇連結自己資本比率の状況

あ平成30年2月末における連結自己資本比率は、13.26％となりました。

い連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◯普通出資による資本調達額
目

内

容

さ

項
発行主体

ふくしま未来農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

15,934百万円（前年度15,856百万円）

つ

資本調達手段の種類

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナ

経 営 資 料 （ 単 体 ）ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、自己資本の充実に努めています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

80

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

28年度

コア資本にかかる基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
36,408,409
うち、出資金及び資本剰余金の額
15,856,117
うち、再評価積立金の額－
うち、利益準備金の額
9,035,172
うち、特別・目的積立金
9,257,488
うち、当期未処分剰余金
2,651,634
うち、外部流出予定額 （△）
313,117
うち、処分未済持分の額（△）
78,885
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
502,604
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
502,604
うち、適格引当金コア算入額－
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－
うち、回転出資金の額－
うち、上記以外に該当するものの額－
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額29年度
37,800,499
15,934,604－
9,287,672
10,047,488
2,917,289
325,487
61,068531,368
531,368
－
－
－
－

－

－

3,197,048

2,763,573

コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）40,108,061
41,095,441
コア資本にかかる調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
84,021 126,031
121,636
うち、のれんに係るものの額－－－
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
84,021 126,031
121,636
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－－
適格引当金不足額－－－
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－－
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－－
前払年金費用の額－－－
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－－
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－－
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－－
特定項目に係る十パーセント基準超過額
－
－
－
うち、
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－－
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
－
－
－
うち、
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
－
－
－
うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－－
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
84,021
121,636
自己資本
40,024,040
40,973,804
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
261,067,512
276,837,290
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△29,430,058△14,195,384
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ
126,031
81,090に係るものを除く）
うち、繰延税金資産－－
うち、前払年金費用－－
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△38,436,780△23,049,724
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
8,880,689
8,773,249
うち、上記以外に該当するものの額－－
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 32,407,635
32,056,244
信用リスク・アセット調整額－－
オペレーショナル・リスク相当額調整額－－
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）293,475,148
308,893,535
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））13.64％
13.26％

81,090－81,090
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）
１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

81ご（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

あ

28年度

29年度

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％－－ 5,153,142－－

8,259,178－－ 7,398,780－－

我が国の政府関係機関向け

3,598,372

50,2592,010 3,601,788

50,2252,009

地方三公社向け

4,327,935

865,554

34,622 4,318,852

863,730

34,549つ

5,155,634

さ

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

い

エクスポー
ジャーの
期末残高

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 537,705,436 107,541,087 4,301,643 537,857,568 107,571,513 4,302,861
6,266,069 3,646,240

145,850 5,485,363 3,089,315

中小企業向け及び個人向け

12,380,192

7,963,452

318,538 10,531,194 6,611,117

264,445

抵当権付住宅ローン

45,663,370 15,855,963

634,239 56,753,741 19,759,207

790,368

不動産取得等事業向け

1,579,031 1,542,659

61,706 2,557,544 2,518,704

100,748

三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

519,561

276,643

11,06647,297,112 4,635,372

共済約款貸付

495,404－

221,105

8,844

185,415 46,863,992 4,601,988

184,080－

376,079

123,573－－

110,730 2,769,717 2,769,717

454,620

110,789

出資等

2,768,249 2,768,249

他の金融機関等の対象資本調達手段

35,883,374 89,708,436 3,588,337 35,884,522 89,711,306 3,588,452

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの－ △29,499,473 △1,179,979－ △14,254,212 △570,168

62,908,001 56,368,440 2,254,738 59,581,159 51,100,878

経 営 資 料 （ 連 結 ）上記以外

経 営 資 料 （ 単 体 ）法人等向け

2,044,035

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 774,806,918 261,722,881 10,468,915 779,588,068 274,614,599 10,984,584
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

774,806,918 261,722,881 10,468,915 779,588,068 274,614,599 10,984,584
オペーショナルリスク相当額
所要
オペーショナルリスク相当額
所要を8％で除して得た額
自己資本額 を8％で除して得た額
自己資本額a＜基礎的手法＞

b=a×4％

32,407,635 1,296,305ab=a×4％

32,056,244 1,282,250

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ab=a×4％

293,475,148 11,739,006

ab=a×4％

308,893,535 12,355,741

J

（注）
1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

A

3．‌「三月以上延滞等」‌とは、元本又は利息の支払が約定予定日の翌月から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイト150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

の5．‌「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」‌とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
6．‌「上記以外」‌には、
現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国債決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行等向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

概7．当JAでは、オペーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額

‌÷８％

要

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数数

82

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リ
スク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）
フィッチレーティングスミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

83

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、JCR、S＆P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、JCR、S＆P、Fitch

ご③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

28年度
うち貸出金等 うち債券

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーのポージャー
残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

－ 1,862,214

1,862,214

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

4,404,294 4,404,294－－ 4,414,851

4,414,851

－

－

－

－

44,676－－

法建設・不動産業人

電気・ガス・熱供給・
水道業

47,45347,45344,676

4,599,770

9,171 4,590,599

9,171 4,593,890－ 4,593,890－

金融・保険業

541,192,517 8,984,393 200,342－ 541,056,800

8,985,541 1,935,500－

5,382,069－－ 9,593,366

1,872,428

－

1,073

8,220,639 3,065,489 5,155,150－ 12,551,922

5,574,049 6,977,873－

10,265,180 5,897,708 3,757,545

6,931 1,391,111

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

72,474

1,385,261

－

5,849

個人

129,926,927 124,597,355－ 462,790 137,828,830 137,257,975－ 354,753

その他

65,545,363－－

業種別残高計
1年以下

1,084－ 66,250,404

3,937

－

771,806,918 149,302,127 13,703,636 478,892 779,588,068 161,400,936 13,507,263 361,676
541,051,324

1,717,253 1,512,683

1年超3年以下

7,120,046 4,763,946 2,319,125

11,535,229

5,113,979 6,421,250

3年超5年以下

18,650,465 9,906,527 8,741,280

12,407,231

9,172,244 3,234,987

5年超7年以下

8,433,675 6,311,565 2,122,110

15,474,433 13,454,610 2,019,823

7年超10年以下

16,189,838 15,869,059

8,897,494

10年超111,413,094 109,797,653－

121,113,711 121,113,711－

期限の定めのないもの

70,680,564 1,360,207－

69,108,643－

320,778

771,806,918 149,302,127 13,703,636

経 営 資 料 （ 連 結 ）539,319,236 1,293,170 200,342

残存期間別残高計経 営 資 料 （ 単 体 ）運輸・通信業つ－－さ2,222,706 2,222,706

林業

い

農業

あ

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

29年度

8,578,975 318,518
2,250,162

779,588,068 161,400,936 13,507,263（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

J
A
の
概
要

84

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

28年度
区

分

期首残高

29年度

期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金－ 502,604－－ 502,604 502,604 531,368－ 502,604 531,368

個別貸倒引当金－ 429,372－－ 429,372 429,372 317,441

2,242 427,129 317,441⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

28年度

分

期中減少額
期首 期 中残高 増加額 目的使用 その他
－
－
－
－

農業

（単位：千円）

29年度

期中減少額
期末 貸出金 期首 期 中
残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他
－
－
－
－
－
－

期末 貸出金
残高 償 却
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－ 39,087－－ 39,087－ 39,087 23,297－－ 23,297－

個人－ 390,284－－ 390,284－ 390,284 294,144

2,242 427,129 294,144

－

業種別計

－ 429,372－－ 429,372－ 429,372 317,441

2,242 427,129 317,441

－

法

林業

人

（注）
当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

28年度
格付けあり

格付けなし

29年度
計

格付けあり

格付けなし

計

リスク・ウエイト0％－ 18,688,847 18,688,847－ 27,491,992 27,491,992

リスク・ウエイト2％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト10％－ 46,857,258 46,857,258

リスク・ウエイト20％－ 542,077,744 542,077,744－ 542,211,635 542,211,635

リスク・ウエイト35％－ 45,320,730 45,320,730－ 56,468,630 56,468,630

信用リスク削減
リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

295,152－

209,471

209,471－ 10,751,608 10,751,608－

8,936,742

8,936,742

リスク・ウエイト100％－ 77,810,291 77,810,291－ 75,664,547 75,664,547

リスク・ウエイト150％－ 30,895,017 30,895,017－

リスク・ウエイト200％

－

－

－

－ 30,777,059 30,777,059

リスク・ウエイト250％

－

－

－

－

その他

－

63,411

63,411－

リスク・ウエイト1250％

－

－

－

計

－

295,152－ 46,523,844 46,523,844－ 772,760,058 772,760,058－

99,65899,658－－－－－ 788,383,580 788,383,580（注）１．信用リスクに関するエクスポジャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85ご（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

あ連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

い②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

さ（単位：千円）

分

適格金融
資産担保

保

適格金融
資産担保

証

29年度
保

証

つ

区

28年度

－

1,620,607－

1,622,675－

3,095,782－

3,099,533

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

1,017,129

1,304,428

802,179

1,304,926

535,597164

490,456

105

13,904－

12,312－

法人向け中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

－

－

－

－

360

－

－

－

－

－

11,606－

16,104－

1,578,815

6,020,982

1,321,413

6,027,239

上記以外
合計

－
578

経 営 資 料 （ 単 体 ）地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関向け

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項‌ 該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項‌ 該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

J①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪAのリスク管理及びその手続に準じたリスA

ク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

の
概
要

86

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内
容をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）28年度
貸借対照表計上額
上

29年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非 上 場

29,328,740

29,328,740

29,332,958

29,332,958

合29,328,740

29,328,740

29,332,958

29,332,958

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JAの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

28年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

87

29年度
△‌21

△‌21

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認
認

書

ご

確

あ
い

１ 私は、当ＪＡの平成２９年３月１日から平成３０年２月末日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべてのさ重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

つ２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）平成３０年６月２９日
ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

菅野

孝志

J
A
の
概
要

88

JAの概要

１．平成30年度 「JAふくしま未来」組織機構図
1．平成30年度「JAふくしま未来」組織機構図

農産物直介護プランセンター
かわまた

専務理事

いなか

専務理事

ここら

そば蔵

復興担当代表理事（Ｙショップこ

復興専
担務
当理
代事
表理事

専務理事

給油所
経済課

農産加工
直販課福島地区
センター

組合長
組合長

本店運営委員会
本店運営委員会

組織経営
営農経済
営農経済
金融共済

常務理事
（経済担当）
常務理事（経済担当）

指導販売課

常務理事（金融担当）
常務理事（金融担当）

常務理事（共済担当）
常務理事（共済担当）

経済部

事故相談センター

LAトレーナー（株）新ふくしまファーム

（株）
共同施設
（株）
マックスサービスそうま

ＪＡみちのく安達燃料
（株）
（株）
共同施設

みらいアグリサービス（株）ＪＡみちのく安達燃料（株）（株）
新ふくしまファーム
みらいアグリサービス（株）（株）
ジェイエイ新ふくしまライフ（株）ジェイエイ新ふくしまライフ

ジェイエイ新ふくしま燃料
（株）

ジェイエ﹇
イＪ
新Ａ
ふ子
く会
し社
ま燃
（株）
﹈料

共済部

共済部

推進部

推進部

金融部

金融部

経済部

MAトレーナー﹇ＪＡ子会社﹈

ローンセンター（株）
マックスサービスそうま（株）
アグリサービスそうま

共済代理店担当

復興対策室

復興対策室

直販課

畜販
産課
課
直

経済事業課
経済事業課
介護福祉事業課
介護福祉事業課
金融企画課
金
事融
務企
指画
導課
課
事
資務
金指
業導
務課
課
資Ａ
金ビ
業ル
務出
課張所
Ｊ
Ｊ
融Ａ
資ビ
推ル
進出
課張所
融
ロ資
ー推
ン進
セ課
ンター
ロ資
ー業
ン務
セ課
ンター
融
融資業務課
資産管理課
資進
産指
管導
理課
課
推
ＭＡ指導グループ
指グ
導ル課
Ｌ推
Ａ進
指導
ープ
ＭＡ指導グループ
ＬＡ指導グループ

共済企画課
共
共済
済企
事画
務課
課
共
事済
故事
相務
談課
課
事故相談課

事故相談センター
事故相談センター

社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会アグリホーム
社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会アグリホーム

ガスセン

地区本部
運営委員会
地区本部
運営委員会
地区担当
常務理事
地区担当
常務理事

地区本部長

地区本部長

﹇安達地区本部﹈﹇安達地区本部﹈

家電セン﹇そうま地区本部﹈﹇そうま地区本部﹈
地区本部
運営委員会
地区本部
運営委員会

地区本部長
地区本部長

金融共済担当部長
金融共済担当部長

営農経済担当部長
営農経済担当部長

地域支援担当部長
地域支援担当部長

金融共済担当部長
金融共済担当部長

営農経済担当部長
営農経済担当部長

地域支援担当部長
地域支援担当部長

訪問介護事業所
にほんまつ
訪
問宅介
護護事
業援所
居
介
支
に所
ほに
んほ
まん
つまつ
事業
居宅介護支援
歯業
科所
医に
院ほ
もん
とま
みつ
や
事
歯科医院もとみや
園芸事務担当経済課

直販課安達地区
園セ
芸ン
事タ
務ー
担当
直販課安達地区
センター

経済課
農業振興課
農
指業
導振
販興
売課
課
指産
導セ
販ン
売タ
課ー
畜
畜産センター
地域支援課
地域支援課

ローンセンター

共済代理店担当

ＭＡトレーナーローンセンター
ＬＡトレーナーＭＡトレーナー
事故相談センター
ＬＡトレーナー
共済代理店担当
事故相談センター

訪問介護事業所
そうま
訪居
問宅
介介
護護
事支
業援
所
そうま ま
事業
所
そ
う
居宅介護支援
事
園業
芸所
事そ
務う
担ま
当

直販課そうま地区
園芸
セ事
ン務
タ担
ー当
直販課そうま地区
センター
経済課
経済課

農業振興課
農
指業
導振
販興
売課
指産
導セ
販ン
売タ
課ー
畜
畜産センター
地域支援課
ロ地
ー域
ン支
セ援
ン課
ター
窓口トレーナーローンセンター
窓口トレーナーＭＡトレーナー

共済事務インストラクター
共済事務インストラクター

ＬＡトレーナーＭＡトレーナー
事故相談センター
ＬＡトレーナー
共済代理店担当
事故相談センター

農産物直売所

デイサービスセン
ターもとみやデイサービスセ所
ン
訪
問
介
護
事
業
ター
もも
とと
みみ
やや
訪居
問宅
介介
護護
事支
業援
所
も所
とも
みと
やみや
事業
居宅介護支援事業所もとみや農産物直売所
食材センター

物流センター

農機センター
食材センター
物流センター
農機センター

岳山麓出張所

岳山麓出張所
旅行センター

旅行センター

農産物直売所

農産物直売所
葬祭センター

食材センター
葬祭センター
物材
流セ
セン
ンタ
ター
ー
食

物流センター

旅行センター

旅行センター

小国支店
石戸支店
月舘総合支店
小国支店
小手支店
月舘総合支店
梁川総合支店
小手支店

訪問介護事業所
もとみや

居宅介護支援事業所もとみや大玉営農センター
二本松支店

岩代営農センター
安達営農センター
東和営農センター
岩代営農センター
本宮営農センター
東和営農センター
白沢営農センター
本宮営農センター
大玉営農センター
白沢営農センター

二本松営農センター

安達営農センター

二本松営農センター

東大枝支店
総合支店
（支店）
運営委員会
総合支店（支店）
運営委員会

堰本支店
粟野支店
白根支店
堰本支店
山舟生支店
白根支店
富野支店
山舟生支店
五十沢支店
富野支店
東大枝支店
五十沢支店

粟野支店

梁川総合支店

デイサービスセンター
もとみや

居宅介護支援事業所にほんまつ

二本松南支店
二本松支店
安達支店
二本松南支店
岩代支店
安達支店
新殿出張所
岩代支店
東和支店
新殿出張所
本宮支店
東和支店
白沢支店
本宮支店
大玉支店
白沢支店

大玉支店

総合支店（支店）
運営委員会
総合支店（支店）
運営委員会

相馬中村営農センター

新地営農センター

相馬中村営農センター

新地営農センター
玉野出張所

鹿島営農センター
玉野出張所
原町営農センター
鹿島営農センター
小高営農センター
原町営農センター
飯舘営農センター
小高営農センター

飯舘営農センター
相馬中村総合支店

飯樋出張所

中村みなみ支店
相馬中村総合支店
鹿島総合支店
中村みなみ支店
上真野支店
鹿島総合支店
新地総合支店
上真野支店
原町総合支店
新地総合支店
原町西支店
原町総合支店
小高総合支店
原町西支店
福浦支店
小高総合支店
飯舘総合支店
福浦支店
飯樋出張所
飯舘総合支店

地区本部
運営委員会

地域支援課

旅行セン

地域支援担当部長

地区本部長

地区担当
常務理事

指導販売課

共済企画課

農業振興課

物流セン

営農経済担当部長

農機セン

推進部

事故相談センター

食材セン

経済課

推進指導課

農産物直

資産管理課

専務理事

園芸事務担当

融資業務課

復興担当代表理事

訪問介護事業所
にほんまつ

融資推進課

共済代理店担当

共済代理店担当

資金業務課

給油所
営農経済担当部長

地区担当
常務理事
地区担当
常務理事

金融共済担当部長
金融共済担当部長

介護福祉事業課

岳山麓出

営農経済

経済事業課

歯科医院もとみや

ローンセンター

常務理事(金融担当)

共済事務課

共済部

組織経営

営農部

ＪＡビル出張所

金融部

園芸課

金融共済担当部長

直販課

事故相談センター

米穀課

畜産センター

事故相談課

専
門
委
員
会

畜産課

LAトレーナー
農業振興課［ 安達地区本部 ］

ＭＡ指導グループ
ＬＡ指導グループ

常務理事(共済担当)

震災・原発復興対策委員会（4半期毎）

経済部

常務理事(経済担当)

本店運営委員会

広報課

直販課安達地区
センター

89

復興対策室

専務理事

組合長

(企画担当)

MAトレーナー
理事会

旅行セン

地域支援課
地域支援担当部長
地区本部長
総代会

みらいろ推進室

指導販売課
経理課

物流セン
農業振興課

あんぽ柿振興
地区本部
運営委員会

食材セン
経済課
専務理事

農業支援セ
農業振興課

（株）
アグリサービスそうま

監事会

サービスセ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ対策課［ 伊達地区本部 ］
人事教育課

園芸事務担当

監査課

車輌燃料課
債権管理・審査課

地区担当
常務理事

地域支援課

企画部

常務理事

総務課

総務部
常務理事
(総務担当)

金融共済担当部長

旅行セン
地域支援課
地域支援担当部長
地区本部長
地区担当
常務理事

農産物直
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ対策部

地区本部
運営委員会

直販課伊達地区センター

常務理事(ﾘｽｸ・ｺﾝﾌﾟﾗ担当)

経営企画課

組合員

常務理事
(営農担当)
会長

監査部
常任監事

催事課
震災・原発被害対策
復興本部長

金融共済

［ 福島地区本部 ］

物流セン
営農経済担当部長

居宅介護支援
事業所だて監事会事務局

ヘルパーステーション
かわまた

震災・原発復興
対策委員会
震（
災４
・半
原期
発毎
復）
興
対策委員会
（４半期毎）
組織経営
専門委員会
専門委員会

ヘルパーステーション
ほほえみ

［本 店］

介護レンタルステーション

平成30年度組織機構（全体）

ローンセンター

事務指導課

金融企画課

ご

あ

い

さ

つ

J

介護レンタルステーション
介ル
護パ
レー
ンス
タテ
ルー
ヘ
スョ
テン
ーか
シわ
ョま
ンた
シ
ヘ
介ル
護パ
プー
ラス
ンテ
セー
ン
シタ
ョー
ンか
かわ
わま
また
た
介護プランセンターかわまた直販課福島地区センター
直販課福島地区センターの概

営農経済担当部長

指導販売課
地域支援課

農業振興課
指導販売課

農業振興課

経済課

旅行センター

旅行センター

農業支援センター

物流センター
農業支援センターA

農産物直売所（Ｙショップここら西店）

農農
産産
物加
直工
売館
所

（Ｙショップここら西店）

ここら亭
農産加工館
いなか亭
ここら亭
そば蔵
いなか亭

そば蔵
給油所

営農経済担当部長

地域支援課

物流センター
給油所

地域支援担当部長

経済課

地区本部長

ローンセンター

地域支援担当部長

共済代理店担当

ＭＡトレーナーローンセンター
ＬＡトレーナーＭＡトレーナー
事故相談センター
ＬＡトレーナー
共済代理店担当
事故相談センター

農
ガ産
ス物
セ直
ン売
タ所
ー

農産物直売所

地区本部長

経 営 資 料 （ 連 結 ）﹇福島地区本部﹈
﹇福地
島区
地本
区部
本部﹈
運営委員会
地区本部
運営委員会
地区担当
常務理事
地区担当
常務理事

金融共済担当部長
金融共済担当部長
ヘルパーステーションほほえみ
ヘ
ル宅パ
ー護ス
テ援ー
居
介
支
ションほほてえみ事
業所
だ
居宅介護支援
事芸業
所務だ
て当
園
事
担
直販課伊達地区
園セ
芸ン
事タ
務ー
担当
直販課伊達地区
センター
車輌燃料課

催事課

食材センター
家電センター
物流センター
食材センター

家電センター

給油所

経済課

タン
ーター
あん物
ぽ流
柿セ
振ン
興セ

サービスセンター
ガスセンター
給油所
サービスセンター

経済課

あんぽ柿振興センター

催事課

農業振興課

旅行センター

車輌燃料課

農業振興課
指導販売課

旅行センター

営農経済担当部長﹇伊達地区本部﹈

指導販売課
地域支援課

総務課

債権管理・審査課﹇伊達地区本部﹈

地域支援課

地区本部
運営委員会
地区本部
運営委員会

地域支援担当部長

共済代理店担当

ＭＡトレーナーローンセンター
ＬＡトレーナーＭＡトレーナー
事故相談センター
ＬＡトレーナー
共済代理店担当
事故相談センター

ローンセンター

地区本部長

地区担当
常務理事
地区担当
常務理事

金融共済担当部長

地域支援担当部長

営農経済担当部長
人事教育課

経営企画課
経経
営理
企課
画課
地経
域理
支課
援課
地域
広支
報援
課課

農米
業穀
振課
興課
米
園穀
芸課
課
園
畜芸
産課
課
畜
直産
販課
課

要

総合支店（支店）
運営委員会
総合支店（支店）
運営委員会

福島東部営農センター

北福島営農センター

飯坂営農センター

福島東部営農センター

北福島営農センター
福島南営農センター

福島南営農センター

川俣飯野営農センター

吾妻営農センター
飯坂営農センター
松川営農センター
吾妻営農センター

松川営農センター

北信支店

川俣飯野営農センター

清水支店
北信支店
信陵支店
清水支店
飯坂東支店
信陵支店
飯坂南支店
飯坂東支店
茂庭支店
飯坂南支店
福島南支店
茂庭支店
すぎのめ支店
福島南支店
福島西支店
すぎのめ支店
野田支店
福島西支店
庭坂支店
野田支店
福島東部支店
庭坂支店
渡利支店
福島東部支店
松川支店
渡利支店
川俣支店
松川支店
山木屋支店
川俣支店
飯野支店
山木屋支店

飯野支店
総合支店
（支店）
運営委員会
総合支店
（支店）
運営委員会
保原営農センター

伊達営農センター
保原営農センター
桑折営農センター
伊達営農センター
国見営農センター
桑折営農センター
霊山営農センター
国見営農センター
月舘営農センター
霊山営農センター
梁川営農センター
月舘営農センター

梁保
川原
営総
農合
セ支
ン店
ター

大田支店
保原総合支店
上保原支店
大田支店
柱沢支店
上保原支店
富成支店
柱沢支店
伊達総合支店
富成支店
長岡支店
伊達総合支店
桑折総合支店
長岡支店
睦合支店
桑折総合支店
半田支店
睦合支店
伊達崎支店
半田支店
国見総合支店
伊達崎支店
小坂支店
国見総合支店
森江野支店
小坂支店
大木戸支店
森江野支店
大枝支店
大木戸支店
霊山掛田総合支店
大枝支店
霊山支店
霊山掛田総合支店
石戸支店
霊山支店
小国支店
石戸支店
月舘総合支店
小国支店
小手支店
月舘総合支店
梁川総合支店
小手支店

粟野支店

金融共済担当部長

経済事業課

梁川総合支店

経済事業課
介護福祉事業課

直販課

地区本部長

人総
事務
教課
育課

コ債
ン権
プラ
ン審
ス査
対課
策課
管イ
理ア
・

コンプライアンス対策課

監査課

監事会事務局
監査課

監事会事務局経 営 資 料 （ 単 体 ）

﹇本 店﹈
﹇本 店﹈
監査部

企画部

企画部

みらいろ推進室

みらいろ推進室

総務部

総務部

コンプライアンス対策部

コンプライアンス対策部

監査部

常務理事

常務理事
（企画担当）
常務理事（企画担当）

常務理事（総務担当）
常務理事（総務担当）（リスク・コンプラ担当）

常務理事（リスク・コンプラ担当）

常任監事

震災・原発被害対策
復興本部長
震災・原発被害対策
復
長
専興
務本
理部事

専務理事

常任監事

監事会
監事会

組合員

組合員

総代会
総代会

営農部

広報課

営農部

復興対策室

農業振興課

常務理事
（営農担当）
常務理事（営農担当）

経済部

経済部

介護福祉事業課
金融企画課

堰本支店
粟野支店
白根支店
堰本支店
山舟生支店
白根支店
富野支店

復興対策室

理事会

専務理事

常務理事
（経済担当）
常務理事（経済担当）

理事会

会長

組合長

専務理事

会長

組合長

本店運営委員会
本店運営委員会

90２．役員構成（役員一覧）
（平成30年2月末現在）

役

員

氏

名

役

員

氏

事

大

橋

信

夫

理

事

千

葉

喜一郎

代表理事組合長

菅

野

孝

志

理

事

佐

藤

悦

代 表 理 事 専 務

安

彦

慶

一

理

事

狗

飼

みよ子

代 表 理 事 専 務

今

村

秀

身

理

事

丹

野

正

徳

代 表 理 事 専 務

伊

藤

昌

廣

理

事

三津間

一

八

常務理事（コンプラ）

菅

野

廣

一

理

事

安

齋

雅

由

常 務 理 事（ 総 務 ）

鈴

木

一

三

理

事

佐

藤

善

映

常 務 理 事（ 企 画 ）

半

谷

善

弘

理

事

石

川

重

彦

常 務 理 事（ 営 農 ）

数

又

清

市

理

事

佐

藤

政

隆

常 務 理 事（ 経 済 ）

遠

藤

明

男

理

事

國

分

新

司

常 務 理 事（ 金 融 ）

石

幡

洋

治

常 務 理 事（ 共 済 ）荒福島地区常務理事

永伊達地区常務理事

萩安達地区常務理事

菅野

そうま地区常務理事

星

理

事

野

理

事

宝

理

事

斎

理

事

佐久間

理

事

樅

理

事

中

理

事

理
理

会

長

理

名
子

治

理

事

渡

邉

栄

美代子

理

事

佐

藤

トク子

澤

信

弘

理

事

笹

山

紀美子

原

嘉

昭

理

事

後

藤

一

茂

徳一郎

理

事

山

田

秀

晴

保

武

理

事

多

田

和

夫

崎

宗

一

理

事

早

川

孝

雄

槻

直

志

理

事

濱

田

賢

次

藤

長三郎

理

事

大

畑

智

由

英

明

理

事

佐

藤

直

美

山

和一郎

理

事

八

巻

誠

原

利

彦

理

事

伊

東

千恵子

佐

藤

眞

一

理

事

大

塚

悦

子

事

伊

藤

壮

一

代

表

監

事

大

橋

新

一

事

紺

賴

純

子

常

任

監

事

山

田

一

也

理

事

大

内

文

子

常

任

監

事

佐

藤

正

純

理

事

滝

澤

脩

一

監

事

鈴

木

秀

雄

理

事

深

谷

元

雄

監

事

日

下

部

剛

理

事

佐

藤

廣

武

監

事

菊

地

久

光

理

事

村

上

義

敬

員

外

監

事

安

斎

勇

雄

理

事

小

野

正

栄

員

外

監

事

鈴

木

洋

敬

理

事

渡

邉

三

男

３．組合員数
（単位：人、団体）

正

区

分

組

合

個
法
准

合

91

平成28年度

平成29年度増減

員47,00546,285△ 720

人46,877

46,132

△ 745

人

128

153

25

員

47,75548,575820

個

人

47,15347,975

822

法

人

602

600

△2

計

94,76094,860

100

組

合

本

ご

４．組合員組織の状況
店
構

組
織
名
本 店 運 営 委 員 会
本店農産物直売所代表者会連絡協議会

構

成 員 数
32
（4） 名
10
（4） 名

い

成 員 数
104
（12） 名33（3） 名
157（38） 名

あ

組
織
名
女
性
部
本
部
資産運用部会運営委員会
本 店 部 会 連 絡 協 議 会

各組織の代表者で構成（重複あり）としました。 （ ）内は役員数です。

成 員 数
10,845 名
1,793 名
197 名
11 名
59 名
315 名
13,656 名
998 名
721 名
435 名
80 名
142 名
78 名
1,758 名組織
名そ さ い 専 門 部 会に ら 専 門 部 会
い ち ご 専 門 部 会
き ゅ う り 専 門 部 会
椎 茸 専 門 部 会
こ ん に ゃ く 専 門 部 会
和 牛 専 門 部 会
花 き 専 門 部 会
植 木 専 門 部 会
酪 農 専 門 部 会
山 菜 専 門 部 会
養 蚕 専 門 部 会
農産物直売所運営委員会

構

成

員 数
213 名
23 名
20 名
119 名
15 名
5 名
38 名
202 名
7 名
7 名
16 名
11 名
1,250 名構

成 員 数
14,555 名
2,092 名
64 名
29 名
129 名
25 名
15,650 名
1,292 名
764 名
149 名
64 名
109 名
115 名
181 名

組
織
名
メ ロ ン 生 産 部 会
ア ス パ ラ 生 産 部 会
わ さ び 生 産 部 会
原木しいたけ生産部会
菌 床 き の こ 生 産 部 会
和 牛 繁 殖 部 会
和 牛 肥 育 部 会
養蚕部会
り ん ご 生 産 部 会
き ゅ う り 生 産 部 会
ぶどう部会連絡協議会
稲 作 部 会 連 絡 協 議 会
青
色
申
告
会

構

成

構

成 員 数
8,395 名1,460 名
98 名
29 名
121 名
31 名
10,865 名
302 名
42 名
837 名

組
織
名
花
卉
部
会
肉
牛
部
会
和 牛 繁 殖 部 会
酪
農
部
会
養
豚
部
会
養
蚕
部
会
農産物直売出荷者協議会
農 産 物 直 売 部 会
青
色
申
告
会

構

成

員 数
38 名
10 名
274 名
43 名
2 名
20 名
206 名
125 名
60 名

構

成 員 数
10,157 名
600 名
114 名
6 名
84 名
17 名
11,539 名
987 名
17 名
13 名
675 名
68 名

組
織
名
トルコギキョウ生産部会
旬 の ひ ろ ば 直 売 部 会
相 馬 中 村 直 売 部 会
大 地 直 売 部 会
肉牛部会
そ う ま 和 牛 改 良 組 合
酪農部会
畜 産 未 来 の 会
種
苗
部
会
養
豚
部
会
青
色
申
告
会

構

成

員 数
26 名
205 名
216 名
124 名
7 名
50 名
12 名
19 名
5 名
1 名
91 名

経 営 資 料 （ 単 体 ）

構

つ

組
織
名
農
振
会
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
も も 専 門 部 会
り ん ご 専 門 部 会
な し 専 門 部 会
ぶ ど う 専 門 部 会
お う と う 専 門 部 会
柿
専
門
部
会
水 稲 専 門 部 会

さ

福島地区

伊達地区
員 数
13 名
46 名
144 名
38 名
17 名
22 名
7 名
4 名
148 名
583 名
105 名
2,694 名192 名

経 営 資 料 （ 連 結 ）

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
も も 生 産 部 会
あ ん ぽ 柿 生 産 部 会
プ ラ ム 生 産 部 会
さ く ら ん ぼ 生 産 部 会
い ち ご 生 産 部 会に ら 生 産 部 会
春 菊 生 産 部 会

安達地区

J

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
稲
作
部
果
樹
部
や
さ
い
部

A

そうま地区

の
概
要

組
織
名
支
部
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
稲
作
部
会
麦
部
会
大
豆
部
会
園
芸
部
会
な
し
部
会

当JAの組合員組織を記載しています。

92

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する取引はありません。

６．地区一覧
福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、相馬郡新地町、
安達郡大玉村、相馬郡飯舘村

７．沿革・あゆみ
平成25年3月

福島県北地区JA合併推進協議会設立

平成27年
9月
10月

合併予備調印式
合併総代会

平成28年
3月

ふくしま未来農業協同組合発足

4月

JAふくしま未来女性部本部設立総代会

5月

第1回通常総代会

6月

あんぽ工房みらい完成落成式

7月

小川集出荷所落成式

9月

JA歯科医院もとみや開所式

11月
2月

吾妻水稲育苗センター落成式
JA秋田おばことの友好JA協定書調印式「みらいろ女子会」設立レセプションパーティー

平成29年
3月

こらんしょ市（二本松店）グランドオープン

4月

山木屋支店営業再開

5月

第2回通常総代会

7月

エフコープ、エフコープおおいた連携協定調印式

11月

93

各市町村「地域見守り活動」協定締結（福島市、川俣町、伊達市、桑折町、国見町、二本松市、本宮市、大玉村、新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村）

店】
店舗名
店

福島市北矢野目字原田東1-1

電話番号

FAX

ＡＴＭ設置台数

024-554-5500

024-554-5512

1台

電話番号

FAX

ＡＴＭ設置台数

い

本

所在地

あ

【本

ご

８．店舗等のご案内

店舗名

所在地

024-559-2967

1台

清 水 支 店

福島市泉字堀ノ内6-2

024-557-2301

024-559-2968

1台

北 信 支 店

福島市鎌田字久保田21-3

024-552-6700

024-552-6705

1台

渡 利 支 店

福島市渡利字舟場23024-521-1731

024-521-1732

1台

福島東部支店

福島市岡部字当木前1-3

024-534-2969

024-534-2981

1台

すぎのめ支店

福島市伏拝字台田1024-546-2677

024-546-3356

1台

福島西支店

福島市さくら三丁目1-6

024-593-1064

024-593-1091

1台

福島南支店

福島市成川字石田71

024-546-4302

024-546-4370

1台

飯坂南支店

福島市飯坂町平野字西海枝4024-542-4261

024-542-4263

1台

飯坂東支店

福島市飯坂町湯野字田中前1-1

024-542-1161

024-542-1162

1台

茂 庭 支 店

福島市飯坂町茂庭字堂ノ上17-1

024-596-1002

024-596-1302

庭 坂 支 店

福島市町庭坂字中通64024-591-1271

024-591-1272

1台

野 田 支 店

福島市笹木野字水口1-3

024-557-3141

024-556-0327

1台

松 川 支 店

福島市松川町字市坂13024-567-2014

024-537-2086

1台

川 俣 支 店

伊達郡川俣町大字鶴沢字鶴東35024-565-2166

024-565-3700

1台

山木屋支店

伊達郡川俣町山木屋字広野原7-1

024-563-2020024-563-2421

飯 野 支 店

福島市飯野町字戸ノ内13-7

024-562-3611

024-562-3715

JAビル出張所

福島市飯坂町平野字三枚長1-1

024-554-3540

024-554-0010

経 営 資 料 （ 連 結 ）024-557-6004

経 営 資 料 （ 単 体 ）福島市笹谷字中町10

つ

信 陵 支 店さ

【福島地区】

2台【福島地区店舗外ATM設置コーナー】
福島市役所本庁

生協方木田店

吉井田地区活性化センター

平田地区活性化センター

大森地区活性化センター

野田北中央

農産物直売所ここら吾妻店

福島県立医大附属病院

福島市飯野支所前

J

瀬上地区活性化センター

A
の
概
要

94

【伊達地区】
店舗名

所在地

電話番号

FAX

ＡＴＭ設置台数1台

保原総合支店

伊達市保原町字下野崎5-1

024-575-3301

024-575-0251

大 田 支 店

伊達市保原町大泉字中野内79-1

024-576-4311

024-575-4364

上保原支店

伊達市保原町上保原字上ノ原1-8

024-575-4411

024-575-0253

柱 沢 支 店

伊達市保原町柱田字台60

024-576-4312

024-576-4423

富 成 支 店

伊達市保原町富沢字諏訪前45024-576-6511

024-576-6567

伊達総合支店

伊達市伏黒字一本石1024-583-3311

024-583-3314

長 岡 支 店

伊達市右城19-3

024-583-2021

024-583-2753

桑折総合支店

伊達郡桑折町字舘28024-582-2271

024-582-2718

睦 合 支 店

伊達郡桑折町大字成田字引地19024-582-3131

024-582-3227

半 田 支 店

伊達郡桑折町大字南半田字南田町1024-582-2074

024-582-2085

伊達崎支店

伊達郡桑折町大字下郡字柿ノ口15024-582-2008

024-582-2024

国見総合支店伊達郡国見町大字藤田字一丁田三5024-585-2221

024-585-5197

小 坂 支 店伊達郡国見町大字内谷字西堂45

024-585-2031

024-585-2031

森江野支店

伊達郡国見町大字徳江字中谷地田26-1

024-585-2032

024-585-1025

大木戸支店

伊達郡国見町大字大木戸字幡門場4-5024-585-2012

024-585-2021

大 枝 支 店伊達郡国見町大字西大枝字元寺西1-1

024-585-2830

024-585-2880

霊山掛田総合支店

伊達市霊山町掛田字下川原41

024-586-2111

024-586-2172

霊 山 支 店

伊達市霊山町大石字西舘34-3

024-587-1317

024-587-1340

石 戸 支 店

伊達市霊山町石田字天沢7-1

024-586-1365

024-586-1946

小 国 支 店

伊達市霊山町下小国字清水16-3

024-586-1374

024-586-1433

月舘総合支店

伊達市月舘町布川字新屋敷18-1

024-572-2211

024-573-3132

小 手 支 店

伊達市月舘町糠田字後田108-1

024-572-2132

024-572-2164

梁川総合支店

伊達市梁川町字町裏29-3

024-577-2151

024-577-0416

粟 野 支 店

伊達市梁川町粟野字沼頭3-1

024-577-0039

024-577-0124

堰 本 支 店

伊達市梁川町大関字笠石25-6

024-577-0322

024-577-0348

白 根 支 店

伊達市梁川町白根字馬場83-1

024-577-0312

024-577-0693

山舟生支店

伊達市梁川町山舟生字高倉8-1

024-577-0402

024-577-0739

富 野 支 店

伊達市梁川町舟生字前8-1

024-577-0415

024-577-0505

五十沢支店

伊達市梁川町五十沢字宮下22024-577-1860

024-577-2129

東大枝支店

伊達市梁川町東大枝字町頭1-2

024-577-0303

024-577-1120

1台

1台

1台

1台

1台

【伊達地区店舗外ATM・CD設置コーナー】
生協保原店
梁川南給油所95

保原町7丁目

桑折町北町

生協梁川店

ディスクロージャー誌
2018

ディスクロージャー誌
2018

ふくしま未来農業協同組合

店舗名

所在地

電話

FAX

ATM設置台数

二本松南支店

二本松市中江158

0243-24-1505

0243-23-3326

1台

安 達 支 店

二本松市油井字濡石160243-23-2211

0243-23-6957

1台

岩 代 支 店

二本松市小浜字鳥居町23-1

0243-55-2311

0243-55-3009

1台

岩代支店新殿出張所

二本松市西新殿字野竹内190243-57-2211

0243-57-2133

1台

東 和 支 店

二本松市針道字町50

0243-46-2121

0243-66-2001

1台

本 宮 支 店

本宮市本宮字反町100243-34-2740

0243-34-2741

1台

白 沢 支 店本宮市糠沢字石神113-1

0243-44-3111

0243-44-2977

1台

大 玉 支 店

大玉村玉井字町470243-48-2211

0243-68-2004

1台

経 営 資 料 （ 単 体 ）1台

つ0243-23-5236

さ0243-23-2815

い二本松市成田町1-821-1

あ

二本松支店

ご

【安達地区】【安達地区店舗外ATM設置コーナー】
二本松営農センター

生協あだたら店

岩代町旭

本宮市戸崎

エイトタウン本宮店

プラント5大玉店

東和営農センター【そうま地区】

ロ

フ

◇名
◇代

表

◇設

ィ

ー

ル

称

ふくしま未来農業協同組合

者

代表理事組合長立

平成28年３月１日（平成30年２月末現在）

菅野

孝志◇本 店 所 在 地

福島県福島市北矢野目字原田東１−１

◇出

資

金

159億3,280万円

◇総

資

産

7,870億3,984万円

所在地

電話

FAX

ATM設置台数

鹿島総合支店

南相馬市鹿島区横手字川原185-1

0244-46-1301

0244-46-4740

1台

上真野支店

南相馬市鹿島区浮田字野中193

0244-47-2222

0244-47-2459

1台

新地総合支店

新地町谷地小屋字樋掛田6-1

0244-62-2121

0244-62-3166

1台

相馬中村総合支店

相馬市中村一丁目15-5

0244-36-2101

0244-36-1505

1台

中村みなみ支店

相馬市日下石字諏訪30-2

0244-35-2904

0244-35-2962

1台

原町総合支店

南相馬市原町区錦町一丁目110244-22-3401

0244-24-4343

2台

原町西支店

南相馬市原町区大木戸字八方内1230244-22-3332

0244-22-3339

1台

小高総合支店

南相馬市小高区西町1-46

0244-44-3004

0244-44-3015

1台

12.96％

福 浦 支 店

南相馬市小高区西町1-46

0244-44-3004

0244-44-3015◇組

数

94,860人（正組合員46,285人、准組合員48,575人）

飯舘総合支店

飯舘村深谷字二本木前27-1

0244-42-0121

0244-68-2001

飯樋出張所

飯舘村深谷字二本木前27-1

0244-42-0121

0244-68-2001

合

員
員

数

1,885人

◇支

店

数

65支店

【そうま地区店舗外ATM設置コーナー】

A

◇職

1台

J

◇単体自己資本比率

経 営 資 料 （ 連 結 ）

プ

店舗名

新地町役場

新地町駒ヶ嶺相馬市玉野

そうま中村資材配送センター

原町駅前

原町区石神

小高区役所前の鹿島厚生病院

概

原町区高平

要

（注）
本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

96