会社案内

2023
MAKITA Corporate Profile 2023

〒446-8502 愛知県安城市住吉町3丁目11番8号
Tel.0566-98-1711（代表）Fax.0566-98-5580

「Strong Company」の実現を目指して充電製品の総合サプライヤーへと進化してまいります。

長期目標
Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動マキタは1 9 1 5 年の創 業 以 来 、現 場 主 義を貫いてお客さまが求める製 品・サービスの提 供に尽力してきました。

工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして108年の歴史を重ねた今もこの精神は変わっていません。ここまで事業活動を拡大することができたのは、世界中持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。のお客さまをはじめ、取引先さまやステークホルダーの皆さまのご支援・ご協力のおかげです。
現在、マキタは当社独自のバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、製品の充電化（コードレス化・脱エンジン）に経営姿勢／品質方針

注力し、電動工具のみならず園芸用機器、清掃・アウトドア製品を含めた「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。また、世界各地に築いた販売・サービス拠点網が当社の強みであり、迅速かつ安定的な物流・

1. 社会と共に生きる経営（法令･規則を順守し､倫理に従って修理体制を整備しています。

行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社）

今後も環境問題や人手不足等の社会課題の解決に挑み続け、お客さまの作業環境の改善、作業効率の向上ならび

2. お客さまを大切にする経営（マーケット指向の会社）に持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

3. 堅実かつ積極的な経営（健全な収益体制のもと永続する会社）

マキタは、いかなる経営環境のもとでも永続していくために、さまざまな新しい挑戦に取り組んでまいります。当社が4. 質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営掲げる「社会と共に生きる経営」「 お客さまを大切にする経営」「 堅実かつ積極的な経営」「 質実剛健の社風を大切（喜びを感じる会社）にし、一人一人の能力を活かす経営」を根幹として、当社の長期目標である「Strong Company」の実現を目指します。

取締役社長

1915

1958

1969

名古屋にて個人経営で、電灯器独自製品の開発が重要課題に。

充電式工具第1号の電池ドリル（6500D）

牧田電機製作所を創業
具、モータ、変圧器の販売修理を開始。

電動工具メーカーへ転換
国産第1号の携帯用電気カンナ（1000）を発売し、新たに電動工具

充電式工具の誕生を発売。

後藤 宗利

1978

ニッカド電池第1号の製品を発売
カートリッジ式のニッカド電池を使用した10mm電池ドリル（6010D）を発売メーカーとしての歩みを始める。

1991

企業イメージの一新
新しいマキタの創造に向けて、商号を株式会社マキタに変更し、シンボルマークや社名ロゴなども一新。

し、これを契 機に場 が 急 速 に拡 大

法人組織
株式会社牧田電機製作所へ
個人経営を株式会社に改組し、株式会社牧田電機製作所を設立。

1970

1985

株式会社マキタ電機製作所に商号

アメリカにて初の海外現地法人、マキタU.S.A.Inc.

1984年にアメリカにて生産子会社

社名変更と株式公開変更し、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

世界戦略への第一歩を設立。その後フランス、イギリス、オーストラリアなどにも進出し、「世界のマキタ」へと成長していった。

初の本格的海外現地生産（マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ）を設 立し、1 9 8 5 年から本格的な海外現地生産を開始。

2015

創業100周年を迎える次の100年も存続する企業となるべく、新たな決意を胸にした。

ニッケル水素2019

Li-ion 40Vmaxシリーズを発売
従来のバッテリよりもハイパワー、長寿命、高耐久を実現した充電式工具シリーズを発売。また充給電を最適化するシステムを搭載するなど、さらなる技術革新を続けている。

12V充電式ドライバド

リル（6213D）を発売。

した。

1962

世界で初めてニッケル水素バッテリを使用した製品を発売
バッテリ工具第1号の充 電 式 工 具の市

1938

1997

1993

グローバル企業へのさらなる邁進

2005

マキタ環境元年

リチウムイオンバッテリ製品の発売

マキタ環境委員会を発足。

業 界 に先 駆けてプロ向けの2022

エンジン製品の生産を終了
製 品の充 電 化（コードレス化・脱エン

1993年に中国にて牧田（中国）有限マキタ地球環境憲章を掲げ、リチウムイオンバッテリ工具第ジン）を加速させ、脱炭素社会の実現

後に、生産拠点の中核となる。

推進していくことを表明した。

（TD130D）を発売。電動工具を終了した。

公司を設立し、1995年から生産を開始。

環 境 保 全 活 動を積 極 的に1号の充電式インパクトドライバの小型軽量化、バッテリの長寿に貢献するため、エンジン製品の生産命化によるランニングコストの低減などを実現した。

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マ キ タ 早 わ か り

Makita Group1915年（大正4年）、マキタはモータの販売修理会社として産声をあげました。その後国産初の携帯用電気カンナを発売以来、電動工具メーカーとしての地歩を固めてきました。現在は「充電製品の総合サプライヤー」へと進化を続けており、世界中に販売・サービス、生産ネットワークを展開しています。

日本 で働く従業員

3,399 名売上収益7,647億円

海外で働く従業員

15,405 名

営業利益

282億円

海外生産比率92.1 %

マキタ本社

営業利益率

3.7％
オセアニア

中南米

586億円

473億円

販売・サービス拠点数336

中近東・アフリカ

145億円

拠点

生産販売子会社

サービスセンター

生産子会社

開発子会社

販売子会社

調達子会社

女性従業員

男性従業員

12,631 名

販売子会社支店

国内

6,173 名1,230億円

アジア

533億円
北米

1,190

海外売上収益比率

83.9 %

億円

欧州

3,490億円

会 社 概 要社

創業
3108 年

マキタは1915年、モータの販売修理会社として創業しました。

名

株式会社マキタ

本 社 所 在 地

〒446-8502 愛知県安城市住吉町3丁目11番8号
電話 (0566) 98-1711（代表）

創

1915年(大正4年)3月21日

業

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

代 表 取 締 役

取締役会長
取締役社長

資242億561万円

本金

連結従業員数18,804名

連 結 子 会 社

53社

後藤昌彦
後藤宗利

（2023年3月31日現在）

4

事 業 内 容

自然と共存し、より豊かな暮らしを

Makitaʼs Description of Business園芸「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」として、電動工具や園芸用機器をはじめ充電製品を中心に製品ラインアップを幅広く展開し、お客さまの多様なニーズに応えています。また、１つのバッテリで数多くのマキタ製品に使用することができるため、バッテリの高い互換性と豊富な製品ラインアップが大きな強みとなっています。

充電式
スライドマルノコ

手軽なガーデニングからプロによるハードな作業まで、幅広い製品群が緑豊かな暮らしの空間づくりをサポートします。
マキタ

は環境との調和を目指して、エンジン式に匹敵するパワーを有しながら「排ガスを出さない」「 燃料を必要としない」「 始動時の手間がない」「 圧倒的に低騒音」を特長とする充電式園芸用機器の展開を積極的に進めています。

建築・

建設

充電式ハンディソー

住まいづくりをダイレクトにサポート
住宅やビルの建築現場や工場などさまざまな場所で使用されます。
マキタは1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売して以来、穴あけ・締付け・切断・研磨などの作業を快適に行えるよう、独自の技術開発に取り組み、確かな技術力で豊富なラインアップを取りそろえています。

充 電 式 インパ クトドラ イバ

充 電 式 カ クハ ン 機

充 電 式 タッカ

現場周辺
ア ウトド ア防災

ロボットクリーナ
充 電 式 パ ワ ー カッタ

充 電 式 ハ ンマドリル

充電式草刈機充 電 式 スプリットポ ンプ

充 電 式 ブ ロ ワ 集 じん 機

充電式管理機充 電 式 せ ん 定 ハサミ

充電式運搬車

現場で快適に作業ができる製品群を拡充しており、これらは現場だけでなく、アウトドアや災害時にもお役に立ちます。

充 電 式 ディスクグ ラ イン ダチップソー

清掃

防護ジャケット

アクセサリ建築現場のみならずオフィスや店舗、倉庫の清掃などプロのニーズに応えるべく、機動性に優れた製品、吸引力と耐久性を高めた製品、騒音を抑えた製品など幅広く展開しています。

充電式保冷温庫

エアコンプレッサ

高圧エア釘打充 電 式 エ アダ ス タ

D C A C インバ ー タ

充電式電子レンジ

エア工具
充 電 式 背 負 クリ ー ナ

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充 電 式 クリ ー ナ

充電式アップライトクリーナ

6

も の づ くり

Product Manufacturing

マキタは、国内外に広がる開発・生産・販売サービスの一貫したネットワークを通じて、世界のユーザーニーズを的確に捉えた製品を、高い品質と業界屈指のサービスと共にお届けし続けます。

製 品 開発 ・
品質保証

社 会 課 題 の 解 決Contribution to Solving Social Challenges

マキタは製品とサービスを通して、環境問題をはじめとした社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
世界各地においてきめ細かな販売・サービス拠点網を築くことで、製品や修理・物流といったサービスを迅速かつ安定的に提供する体制の強化を図り、世界各地での作業現場の負荷低減に取り組みます。

業 界 屈 指の製 品 開 発力
プロ用電動工具にいち早くリチウムイオンバッテリを採用し、これをシリーズ展開する業界屈指の製品開発力を誇っています。安全性やデザインの洗練性、ユーザーの作業環境および地球環境に配慮した製品設計を行っており、CAE解析などの先端技術を活用することで、蓄積された独自のノウハウをさらに強化し、信頼のブランドを築き上げています。

設計から量産まで品質を保証する体制

世界各地での都市・インフラ構築
建築・建設現場などで使用される電動工具や園芸用機器の販売を通して、世界各地での都市・インフラ構築に貢献しています。

コロナ禍におけるロックダウン下であっても、多くの地域でエッセンシャルビジネスとして事業活動を認められたように、マキタの製品は豊かな街づくり・生活づくりに必要不可欠です。

設計から量産まですべてのプロセスにおいて品質を保証する体制を構築しています。開発ではデザインインを強化し、不具合が発生しないよう設計をしており、その後、法令・規格、機能、耐久性などさまざまな観点から評価を行い、お客さまが満足して製品を使用していただけることを確認しています。

生 産

同一 品 質のものづくり
安定した品質の製品を効率よく生産するため、自社製設備の開発や工場間での量産ノウハウの展開・共有を行っています。生産現場での省人お客さまの作業効率・生産性の向上
充電製品はコード付きのAC製品に比べて、コードがないことによる作業効率の良さ・使いやすさといった利点に加え、電源コードへのつまずきといった現場での事故発生の予防に貢献します。さらに、電源確保が難しい場所でも使用することができるため、作業現場での生産性向上に貢献します。

化を進めるとともに、誰でもどの国で作っても同一品質の製品となるようにものづくりを進化させています。

グローバルな生 産 体 制
世界８カ国（日本、中国、ルーマニア、タイ、イギリス、ブラジル、アメリカ、ドイツ）に工場を構えており、生産台数の約９割を海外工場で生産しています。

今後も地域の需要に応じてスピーディに製品の製造・供給を行うために、さらなる生産能力の増強に取り組んでまいります。

災害からの早期復興
きめ細かい拠点網を活かして、製品とサービスを迅速かつ安定的に提供することで災害からの早期復興をサポートします。

また、充電製品に使用されるバッテリは非常時の電源にもなり、ラジオやライトなど数多くの防災製品にご利用いただけます。また、専用のUSBアダプタを使用すれば、バッテリからスマートフォンの充電も可能であり、多発する災害時に安心をご提供します。

販 売・サービス

業 界 随 一の拠 点 網
世界中に張り巡らされた業界随一の拠点網がマキタの強みであり、これ地域社会への貢献により迅速かつ安定的な製品の供給を実現しています。海外では約50

マキタはスポーツ・文化活動への協賛、災害支援など、それぞれの地域に密着した活動を通じ、社会とともに成長していくことを会や実演イベント、ユーザー訪問などを通じた各種販売促進活動を積への物資寄付活動を行い、地域の子供たちの健やかな成長を応援しました。
トルコではトルコ・シリア大地震による被災地へのカ国の直営の営業拠点を、国内では129カ所の営業所を基盤に、展示目指しています。ポーランドではモータースポーツの大会に協賛し、地域のスポーツ振興に貢献しました。
タイでは地元の孤児院極的に行っています。

支援として、トルコ災害危機管理局を通じて当社製品を寄付しました。

顧 客 密 着のサービス活 動
故障により工具が使えなくなることはお客さまの作業の遅れに繋がります。
マキタでは製品が故障した際には、速やかに各拠点で修理しお客さまにお届けしています。販売のみならず、きめ細かいアフターサービスを提供することで、作業現場の効率・生産性向上に貢献し、信頼関係の構築に繋げています。

7ポーランドタイ

トルコ8関連するSDGs

環 境

関連するSDGs

従 業 員

Environment

Employees

マキタは環境保全と事業の持続的成長との両立を目指し、環境経営を推進しています。

会社の成長を支えるのは、マキタで働く人財の力にほかなりま「脱炭素社会への貢献」
および「循環型社会への貢献」
を重要なテーマとして位置せん。当社では一人ひとりの従業員が最大限の力を発揮でづけ、より一層取り組みを強化しています。

きる機会を提供しています。

環境に関する取り組みの詳細は、環境報告書をご覧ください。

2023年 環境報告書

脱炭素社会への貢 献
製品での取り組み
草刈機やチェンソーなどの園芸用機器市場はエンジン式が主流です

充電製品の特長が、パワーやスタミナに優れている反面、排ガスによる環境面への影

排ガス

※ゼロ

燃料

※ゼロ

始動の手間

ゼロ

低騒音

響が大きな課題となっています。
この課題に対し、マキタは使用時の排ガスゼロを特長とする充電製品への置き換え（脱エンジン）を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献します。
さらに充電化により、エンジン製品の排ガスに含まれる大気汚染物質の排出がなくなることも、環境負荷低減に貢献できるポイントです。

こうした中、世界的な環境問題に対する意識の高まりや、充電製品に人財育成
創業者の牧田茂三郎とともに当社の礎を築き、「 電動工具の企業」へと当社を変貌させた後藤十次郎の人生訓でもある「おこるな・いばるな・あせるな・くさるな・まけ● 環境負荷を低減● 作業者の身体への負担軽減● 作業現場周辺環境の改善に貢献● 女性や高齢者の方でも扱いやすいるな」をベースとして、一人ひとりの従業員が、最大限の力を発揮できる機会を提供しています。

また、若手従業員が海外現地拠点でのOJTを通じてスキルを積む海外業務研修を対するニーズの拡大といった状況を踏まえ、エンジン製品の生産を終※工具使用時了しました。

はじめ海外拠点への駐在機会を積極的に設けています。海外においても人財育成に努めており、生産拠点の中核である中国工場では、マネージャーに対してリーダーシップ向上や問題解決の研修などを行っています。

事業活 動での取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

温室効果ガス排出量削減に向けて、LED照明、高効率機器（空調、コンプレッサ、生産設備等）の導入などの省エネ活動、太陽光パネルの設置

マキタは、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに捉われず、全ての従業員が互いに認め合い、個々の能力を最大限に発揮し、や地中熱を利用した冷暖房システムの導入などの再生可能エネルギ

活躍できる企業であることが重要だと考えており、多様な人財が活躍できるよう取り組んでいます。

ーの活用推進を行っています。
また、従業員の環境意識向上を図るた

め、省エネ推進資料の配布、オフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロールなどを通じた啓発活動を実施しています。

女性の活躍

外国籍社員の雇用

女性正社員の平均勤続年数は男性と同じ

マキタグループ社員の約８割は海外に約17年であり、さまざまな部門で活躍しています。また、海外ではマネージャークラスの女性が200名以上在籍しており、マキタ循 環型社会への貢 献
バッテリのリサイクル
数多くのバッテリを供給する当社にとって、環境保護と資源の有効活用のため、使用済みのバッテリの回収は責務であると考えています。

国内では、一般社団法人「JBRC」の会員として、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、バッテリの自主回収および再資源化活動に取り組んでいます。海外では各国の法令や制度に合わせて、バッテのグローバルな事業基盤を支えています。

障がい者の雇用2021年12月にマキタ農園を開設しまおける現地採用者です。また、外国人執した。農業を通して、就労意欲のある障が活躍しています。
日本でも人財の多様た働き方を支援することで、安心して活行役員を登用するなど、外国籍の社員化を図り、留学生を採用しています。

がいを持つ従業員に各々の特性に合っ躍できる環境を提供しています。

日本国内の例
ユーザー

バッテリ
持ち込み

マキタ
回収拠点

リサイクラー（再資源化）JBRC が拠点より回収

販売店

リの適切な回収を販売店や専門の機関と協力しながら行っています。

脱プラスチックの推進

ワークライフバランス

海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念

マキタでは育児休業制度および育児短時間勤務制度を取り入れており、仕事と家庭中、マキタは持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献

育児休業取得率向上に向けて、職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、されており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進むの両立を可能とする職場環境を整備しています。

するため、製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減に取り部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進するといった取り組みを進めています。

組んでいます。具体的には製品の梱包に使用する内材の形状を工夫するなどの取り組みを通じてポリ袋の削減を進めています。

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取り組みの成果もあり、2023年3月期の男性の育児休業取得率は前年の8%から17ポイント上昇して25%となりました。

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