愛南町（篠山組合）の運動部活動の在り方に関する方針
愛南町教育委員会

平成 30 年８月策定

１ はじめに学校教育の一環として行われている運動部活動は、スポーツに興味・関心を持つ同好の生徒によって、自主的に組織され、生徒がより高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験するとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動である。
また、学級や学年を離れた集団の中で、生徒たちの自発的・自主的な活動を基盤に、共通の目標に向かって、互いに認め合い、励まし合い、協力し合い、高め合いながら、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感を育むなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい。
そうした運動部活動を行う中で、個々の生徒が更に技能を高め、記録に挑戦しようとすることは自然なことであるが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、生徒や教師に様々な無理や弊害をもたらし、生徒のバランスのとれた生活や健やかな成長に支障をきたすことが懸念されると同時に、教師の多忙化の一因ともなっている。
このため、愛南町、愛南町教育委員会及び篠山組合教育委員会（以下、「町等」という。）は、運動部活動の意義が十分発揮され、生徒の健全な成長や教師の業務負担軽減に資するよう、スポーツ庁が平成 30 年 3 月に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に則り、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、運動部活動が、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、本町の運動部活動の在り方に関する方針（以下「町方針」という。）を定めた。

２ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア 町等は、ガイドラインに則り、県方針を参考に、「愛南町の運動部活動の在り方に関する方針」を策定する。
イ 校長は、町の「愛南町（篠山組合）の運動部活動の在り方に関する方針」

に則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。
運動部活動の責任者（以下「運動部顧問」という。）は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
ウ 校長は、上記イの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。
イ 町等は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、必要に応じて部活動指導員を任用し、配置する。
なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントをはじめとする生徒の人格を傷つける言動や体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。
ウ 校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。
オ 町等は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
カ 町等及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及
び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年２月９日付け 29 文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア 校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年 5 月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」及び県教育委員会が平成 27 年 3 月に作成した「運動部活動運営ガイド－改訂版－」に則り、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。町は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がス
ポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
（２）運動部活動用指導手引の活用
ア 運動部顧問は、中央競技団体が作成・公開する、運動部活動における合理的かつ効率的・効果的な活動のための指導手引（競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、運動部顧問や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）を積極的に活用して、3（1）に基づく指導を行う。４ 適切な休養日等の設定（１）運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。
○ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
○ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む。）は ３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
（２）校長は、2(1)に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、町が策定した方針に則り、各運動部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各運動部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
（３）なお、休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、運動部共通、学校全体、町共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。
（４）校長は、熱中症事故防止の観点から、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数等の情報に十分留意し、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会）等も参考に、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を行う。その際、活動の中止や活動時間の変更等も視野に入れて柔軟に対応を検討する。

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア 校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあることや生徒の運動・スポーツに関するニーズが、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置するよう努める。
イ 町等は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがな
いよう、合同部活動等の取組を推進する。
（２）地域との連携等
ア 町等及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。
イ 町等及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

６ 学校単位で参加する大会等の見直しア 校長は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、生徒の教育上の意義を考慮して、週末等に開催される様々な大会等に参加することが生徒や運動部顧問にとって過度な負担とならないよう、参加する大会数等の上限の目安を定めるなど、参加する大会等を精査する。