地域企業と学生のための奨学金
京都橘大学現代ビジネス学部経営学科阪本ゼミ○竹内実果子(TAKEUCHI Mikako)
石川優月（ISHIKAWA Yuzuki）
近藤新（KONDO Shin） 大西沙也加（ONISHI Sayaka） 平井彰馬（HIRAI Shoma）
文野達也（BUNNO Tatsuya） 森口実（MORIGUCHI Minori） 山本一貴（YAMAMOTO Kazuki）（京都橘大学現代ビジネス学部経営学科）
キーワード：奨学金、大学生の経済状況、地域企業の人材不足

1. はじめに大学生の経済状況には、現在の日本においては大きな問題である。食費に苦労している下宿生や、交通費を自身で負担する通学生など、経済的に苦労している大学生はすくなくない。経済的に苦労している学生が多いことは、全国大学生活協同組合連合会『学生生活自体調査報告書』のデータからも明らかである。たとえば、2017 年度のデータを見ると、「仕送り」が、「0」円の下宿生が 7.1%いる一方で、「アルバイト」が収入に占める割合は、23.2%に上っている。
経済的に苦労しているのは、学生だけではない。
学生を抱える家庭も、経済的に大きな負担を強いられている。東京私大教連『私立大学新入生の家計負担調査』によると、入学費用の「借入額」は全体平均で約 183 万円にも上り、「借入れ」を行っている家庭の 99.4%が負担感を「重い」と感じている。
こうした大学生あるいは大学生を抱える家庭の負担を軽くするために「奨学金」制度もあるが、実際には、奨学金の返済負担が重く、それを借りようとしない大学生も少なくない。本研究では、こうした点を問題とし、奨学金の返済負担を軽くするためにどのような方法があるかを考えた。

2. 大学生の経済環境
大学性の経済環境について、もう少し詳しく見てみよう。
すでに触れたように、『学生生活自体調査報告書』によると、大学生（下宿生）のアルバイト収入が 1970年以降最も高い金額になった。「仕送り」72,980 円(前年+2,370 円)、「アルバイト」28,770 円(前年+1,650 円)のほか「定職」「その他」も前年増となった。しかし、その一方で、「仕送り」が「0」円の下宿生は 7.1%も存在する。
「仕送り」が「0」円の下宿生は 2010 年に 10.5%まで上がったが、以降は緩やかな減少が続いている。
「アルバイト」は 2 年連続増加しているが、このことは必ずしも大学生の経済環境がよくなったことを意味していない。下宿生の収入に占める構成比(23.2%)ともに 2016 年に続き過去最高を更新しており、下宿生の経済環境がますます「アルバイト」に依存したものになっていることを示している。
経済環境が厳しいのは大学生自身だけではない。
大学生を抱える世帯の経済状況も厳しいものとなっている。世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均 15.5%となっている。分布状況をみると、負担割合「10%以上20%未満」が 35.7%と最も多くなっている。年収階
層別にみると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっており、「年収 200 万以上 400 万未満」世帯の平均負担割合が 35.1%と年収の 1／3 以上を占める。自宅外通学を始めるための費用は入学者 1 人当たり 37 万円となっている。

3. 現在の奨学金の問題点
このように大学性および大学性を抱える家計の経済的負担が大きくなる中で、その経済状況を支えるのに重要になっているのが、奨学金である。
日本学生支援機構によると、奨学金の受給率は2011 年をピークに減少傾向であるが、その一方で、2017 年の貸与型奨学金の受給平均額は 2016 年から増加している。また「奨学金を受給している」割合は、32.0%(自宅生 26.8%・下宿生 35.7%)にもなり、奨学金が大学生の経済環境を支えていることは明らかである。
実際、奨学金の受給を希望する大学生は多い。
日本学生支援機構などの奨学金を「希望する」は全体の 56.8%である。しかし、奨学金の希望者の全てが奨学金を申請するわけではない。実際、希望者のうち奨学金を「申請した」は 62％である。
奨学金希望したが申請しなかった理由のうち、「返済義務がある」が 33.5%となっており、返済への不安が奨学金の受給を躊躇する主な理由となっていることが分かる。
現在の奨学金制度は、大きく分けて給付型と貸与型の２つがあるが、給付型は一部の成績優秀者や本当に厳しい経済状況に置かれている家計が対象であり、多くの学生が受給しているのは貸与型の奨学金である。日本学生支援機構によると、なんらかの奨学金を受給しているのは、全体の 32%（自宅生 26.8％、下宿生 35.7％）であり、そのうち、貸与型奨学金のみを受給しているのが、27.2%と全体の 85%をしめている。
授業料の引き上げや、家計の収入の減少に伴い奨学金に頼らざるを得ない人が多くなっている。すでに述べたように奨学金のほとんどが貸与型で無利子より有利子の方が多くなっている。また、延滞金の利率年も 10％と高く元本が減らないケースも多くなっている。にもかかわらず、返還期限の猶予や減免については限られた対応しかなされていない。
まず、返還免除については、言語能力を失っているなどの限られた状態でないと利用できない。また、猶予だけしか認められないこともある。
返済期限の猶予については、年収が 300 万円以下の場合に利用できるが、5 年の上限がありそれが過ぎると利用できないという制限がある。また、延滞金があっても利用できない。
「延滞金減免」という延滞金の全部または一部を免除する制度もあるが、借主が死亡した場合など限られたときのみしか使えず、延滞金があると利用できないという厳しい制約がある。
このように返済が困難に陥った人を救済するための手段はあるが、条件が厳しく、卒業後の仕事や収入を予測することが困難であるということを考えると、救済手段としてはまだまだ不十分である。

4. 地域のための奨学金
こうした状況に対し、地方公共団体のなかには、「地方創生・奨学金返還支援制度」を設けているところがある。この制度は、特定の地方に定住・就職することによって奨学金返済を支援するというものである。しかし、この制度を利用するには、一定の地域に定住しなければならないため、職業等についての選択肢を制限してしまうという側面がある。このように、奨学金の返済という理由で、将来の生き方の選択肢を制限することは必ずしも望ましいものではない。
そこで、本研究では都市部であるか地方であるかを問わず、地域の企業に奨学金の返還を負担してもらうという政策を提言する。
その条件として、将来その企業に就職し、数年は必ず働くとする。
現在、地域の中小企業では人手不足の企業が多くあり、学生の奨学金返還費用を負担することは地域や企業の将来のための投資にもなる。しかし、奨学金の返済を支援することは、企業にとって負担であり、企業自らが望んで行うものではない。
そこで、本研究では投資減税を応用して、企業が奨学金の返済を支援した場合にそれに応じて減税を行う制度を考えた。投資減税とは、企業の設備投資額の一定部分を税額控除する措置であり、民間の投資を促進するための一種の優遇措置である。この減税投資はさまざまなジャンルで存在する。たとえば、
2018 年度税制改正大綱の中に盛り込まれた政策の 1 つに、「IoT 投資減税」があるが、この制度はIoT や AI（人工知能）、ビッグデータなどで生産性を飛躍的に向上・改善させるために、投資額の一部を法人税から控除するという制度である。また、中小企業の投資減税として「中小企業投資促進税制」がある。この制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額控除(税額控除は、個人事業主、資本金 3,000 万円以下法人が対象)が選択適用できるというものである。

これと同じように、「地方自治体の認定を受けた地域企業」が奨学金の返還を支援した場合、その費用について税額控除等の措置を行うことで、企業による奨学金の返済支援を促進することができる。

5. おわりに大学生の経済環境を支えるという意味で、奨学金は重要な制度である。しかし、その奨学金が人生の大きな負担となって利用者を苦しめ、就職や結婚など人生の選択肢までも制限していまっている。しかし、本研究で提案したような新たな奨学金制度を政策として実現することで、学生だけでなく地域企業を救うことができる。奨学金滞納で自己破産してしまう人や大学で学びたいけれど経済的な理由で行くことができない人を無くす。そして、地域企業の人手不足を解決し、また地域経済の活性化に繋げていくことも可能である。さらに人材を確保した企業が地域に根ざした経済活動や事業をより推進していくことで地域経済が活性化される。持続的な経済成長を続けていくために、地域経済の発展はこれからの日本経済全体にとって重要であり、そのためにもここで提案されたような奨学金制度が必要である。

参考文献(1) 全国大学生活協同組合連合会 学生生活実態調査報告
書 2017 年度報告第 53 回、2016 年度報告書第 52 回、2012 年度報告書 48 回
(2) 東京私大教連 私立大学新入生活計負担調査 2016 年度(3) 日本政策金融公庫国民生活事業本部 平成 30 年度教育費負担の実態調査結果(4) 2018 年夏始動？IoT 投資額の一部から法人税が減税になる IoT 投資減税」とは, 2018](5) 中小企業庁：中小企業投資促進税制, 2014