次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番

斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
２点について質問をさせていただきます。
初めに、藤岡市奨学金についてお伺いいたします。読売新聞社が本年１月に実施した世論調査によりますと、理想の数の子供を持てない理由の第１位は子育てや教育にお金がかかり過ぎるとのことです。また、国民金融公庫が平成１０年７月に同公庫の教育ローンを利用した世帯を対象に実施した調査によりますと、授業料や塾の月謝などの教育費が世帯の年収に占める割合は２３．９％、年収４００万円以下の世帯では４３．７％にも達していると出ています。親たちは教育費が最もかかる高校や大学など必要となる時期に合わせて小さいころから積み立てたり、学資保険等事前に備えたりもしています。実際に高校に入学すれば公立高校でも毎月３万円から４万円は支払い、私立高校ではその２倍はかかると言われています。大学ともなれば入学金はもとより私学の文科系でも年額授業料が１００万円前後、家を離れ下宿などをしますと本人にアルバイトをさせたとしても毎月１０万円以上は仕送りします。両親が共働きをしても経済的には大変な負担です。そんな中、藤岡市においても高校生で月額１万円、大学生で月額２万円の奨学金制度があります。利用されている方からは助かっていますとの声を聞いています。
そこで３点について質問させていただきます。１点目としまして、奨学資金貸与条例の第２条、貸与資格として学力優秀、品行方正、健康な者とありますが、学力優秀とする判定基準をお教えください。また、同じく条例第２条に経済力の理由により学資支出に困難な世帯の子弟とありますが、藤岡市としては学資支出に困難な世帯を例えば年収幾らぐら
いと見ているのでしょうか。２点目といたしまして、平成１２年度予算に奨学金貸与事業
として高校９６万円、大学１，１５２万円を計上されましたが、定員枠があるのでしょうか。３点目といたしまして、過去５年間の利用されている人数、また返還状況をお教えください。以上、奨学金についての１回目の質問とさせていただきます。
二つ目の質問、行政評価制度にいてお伺いいたします。行財政改革といいますと、予算や人員の削減をイメージします。藤岡市が全国の同規模の自治体から見ると少ない人数で行政を行っていますことに大変感謝しております。しかし、長引く不況で財政事情が悪化しているところへ介護や年金など、少子高齢化も絡み将来への不安が重くのしかかっています。こんな中、行財政改革が強く叫ばれていますが、行革の新しい手法として行政評価制度が注目されています。行政評価は幾つかの呼び方や手法があります。それらを要約す
ると、行政の仕事に関して目的や効果の達成度合い、つまり有効性と予算などの投入された資源とそれに対する算出の関係、効率性を高めることを目標にして数値指標などを用いて、その度合いを第三者の視点から客観的に評価し、その評価は次の政策立案や予算配分に反映させていくという制度です。特徴は、行政活動の効果を数値化していくということと、住民を顧客と位置づけ評価基準を住民の満足度としている点かと思います。
例えば警察の業務に関して住民の不安、苦情の申し立ての７５％は４ヵ月以内に捜査検討を終了するとし、予算配分するというように、また信号機１台を設置するのに投入する
予算、人員、時間がどれくらいかかったかをはかり、効率化への動機づけをする等行政評
価制度は欧米諸国で始められ、アメリカでもそれぞれの実情に合わせて採用されています。
日本でも三重県が９５年度から事業評価制度として取り入れ成果を挙げています。自治体の置かれている状況は千差万別であり、何をもって行政評価するかは見解の相違もあるかと思いますが、限られた財源を有効に使い、住民本位の行政を実現する上では欠かせいない制度と考えます。藤岡市として行政評価制度に関してどのようなお考えなのかお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（川野盛幸君）

教育部長。
（教育部長

教育部長（斎藤稔一君）

斎藤稔一君登壇）

斉藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

ただいま議員からの質問の要旨をお聞きしながら子育てや教育にはお金がかかり過ぎるというような実態のお話がございました。私も子供の親として今その体験をまさに味わっている最中でございますので、その辺についてはよく理解をしております。特に親元を離れ、大学等に行っている子供の親にとっては生活費を切り詰めながら学費や生活費を仕送りするということで非常に厳しい姿があります。そうした中で、ただいま議員がお話のよ
うに、藤岡市の奨学資金が役に立っているというお話を聞きましてほっとしているところであります。
そこで、１点目のご質問の貸与資格の一つであります学力優秀とはどのような判断基準であるかとの質問でありますが、一般的にはペーパーテストの成績がよいから学力優秀であるとの見方があるかもしれませんが、この貸付制度における判断としましては、高校や大学へ進学し勉強したいという意欲やこうした姿勢や取り組みを含め判断をしており、結論的なことを申し上げますと高校や大学を受験し、学力の向上を目指す子供たちはこの制度においては学力優秀であるとの判断で審査をさせていただいております。
次に、同じく貸与資格である学費支出困難世帯の年収についてでございますが、持ち家と借家世帯という２区分で行っております。持ち家世帯では９４８万６，０００円以下の世帯、借家世帯では１，０２０万６，０００円以下の世帯は資格があるということになります。なお、この審査を行う段階では持ち家世帯、借家世帯とも所得を５段階に区分し、それぞれ異なる評点を設けて審査に当たり、困難度を区分しております。
続きまして、１２年度予算との関連で定員枠の設定があるかということですが、当然のことですが予算要求を財政当局に行う中では根拠がないと説明がつきません。そういうことで基本的にはこれまでの推移や前年度の申し込み状況、こうしたものを検討し、予測人数を出して予算の計上を行っているところであります。しかし、これまでの議会における予算、あるいは決算特別委員会、また貸付制度審査委員会等の中でも予算枠を超えた場合には補正予算等の措置をもって対応することが望ましいと、このようなご意見をいただきましてこれまでは貸付者が予定を超えた場合には補正予算というような措置をさせていた
だいておりまして、対応しております。しかしながら、予算の伴うものですから無制限にということではありません。しかしながら、現状では特に定員枠は設けておりません。
３点目の過去５年間の奨学資金の利用人数と返還状況について申し上げます。最初に利用人数ですが、平成８年度は高校生４人、大学生５９人の計６３人、９年度は高校生５人、大学生５４人の計５９人、１０年度は高校生６人、大学生５８人の計６４人、１１年度は高校生８人、大学生５３人の計６１人、平成１２年度は高校生７人、大学生５０人の計５７人という状況になっております。次に、これまでの返済状況ですが、金額で申し上げま
すと、平成７年度が１，１４７万２，７５０円、８年度が１，２５３万９，０００円、９
年度が１，５６５万円、１０年度は１，３６３万６，５００円、平成１１年度は１，４６
３万７，０００円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

企画部長。
（企画部長

企画部長（田中信一君）

田中信一君登壇）

斉藤議員のご質問にお答えいたします。

２点目の行政評価制度の導入についてでございますが、行政評価は行政機関の政策、施策及び事務事業について成果批評等を用い、有効性または効率性を評価するものとして位置づけられておるわけでございます。今までは予算を中心とした行財政運営の中ではどれだけの予算や職員等が投入され、どれだけのことを行ったかが重視されてまいりました。
従来の事務事業の見直しも予算を中心とした考え方からのものが多かったと思われます。
しかし、住民の視点から見ればどれだけの効果をもたらしたかが重要なことではないかと考えております。行財政改革や地方分権が叫ばれている現在、いろいろな試みや意見がありますが、行政評価制度は行政の現状を認識し、行政課題を発見するための手段として有効であると考えられております。また、この行政評価は自治体の内部だけで行うのではな
く、事業目標や成果はすべて情報公開すると同時に、住民が評価するような仕組みが必要ではないかと考えております。さらに、最近住民に対する行政の説明責任が求められてきていますが、行政が何を目指して何をやろうとしているのか理解してもらうことが必要であります。この行政の説明責任を果たすためにも行政評価が有効であろうと考えられております。以上のことから行政評価制度がより効果的で開かれた行政運営を行っていく上で有効な手段であると考えておりますので、今後導入について十分検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

１ １ 番（斉藤千枝子君）

斉藤千枝子君。
２回目ですので、自席から行わさせていただきます。

あるお母さんがこんな話をしていました。市の奨学金を借りようとしたが、市内に住んでいる人の保証人が必要で市内には親戚もないので借りられなかった。親が保証人になっているのだからいいと思うのにと、条例第４条に保証人は本市に居住し、独立の生計を営む成年者でなければならないとあります。保証人としてお願いするのは親か兄弟です。今は以前から見ると兄弟の数も少なくなってきていますし、仕事やまたさまざまな都合で本市に移り住んできている方も多くなっています。また、万場や中里方面から出てきている
人たちも多いことでしょう。交通や通信も発達し、生活圏も広がっている今日に保証人を市内に限定しなくてもよいのではないでしょうか。先ほどの母親の言葉にありますように、奨学金を返すのは基本的には子供自身なのです。条例第７条に奨学生は卒業後１年を経過した年の翌月から貸与の年数の２倍に相当する期間内に月賦、または年賦により返済しなければならないとあり、藤岡市としても奨学生自身が返済するとの考え方かと思います。
奨学生に対し親権者が第一保証人としているのですから、連帯保証人の居住地域を市内と限定せずに、例えば群馬県内、あるいは近隣及び広域市町村というように緩和していただ
けないかお伺いいたします。
２点目といたしまして大学生への貸与の金額ですが、現在２万円となっておりますが、２万円か３万円のどちらかというように月額を選択できるように広げていただけないでしょうか。大学の場合は国立、私立また文系、理系そして自宅からまた下宿をするとかで大きく金額が違ってきます。先ほども話しましたように、下宿をした場合は東京では毎月１０万円から１５万円の仕送り、また東京以外の地域でも８万円、１０万円の仕送りをしているのが現状です。日本育英会の奨学金も昨年より大学、短大、専修学校生は３万、５万、８万、１０万円からの選択制になりました。藤岡市も実情に合わせて大学生の貸与金額を２万円、３万円のうちどちらか選択するというようなことはできないのかお伺いいたします。
また、先ほどの答弁をお伺いいたしましたけれども、学力資格は意欲があり、向上を目指すとすればよろしいわけですので、それほど厳しくもなく普通で意欲があればいいかと考えます。中学生や高校生を持つ親は少なからず子供の成績を気にかけていますので、我が子が優秀であってほしいと希望を持って願っている親は多いのですが、実際にうちの子は優秀だと考える親は少ないのではないかと思います。また、経済力に対しても各家庭で何にお金を優先的に使うかはその家庭の価値基準によって違ってくるでしょうけれども、大学の場合どこに行くかによってかかる金額も違ってきます。実際に貸与している、経済
的には普通であるかと思います。子供が学校に行くためにとの考え方でよろしいのでしょうか。広報ふじおかに募集が出ていましたけれども、その記事は貸与資格として条文に助詞を加えただけの文章でした。細かいことを言うようですけれども、実際の基準はそれほど厳しくないのですから、その記事を見て頑張って上の学校に行こう、県内の大学なら親にあまり苦労をかけなくても行けるかもしれないと意欲や安心を持つ方が一人でも増えていくかもしれません。次の時代をつくっていく人たちを育てていくという姿勢や若い人たちに学ぶ環境を与えていこうという思いで記載していただけないかお伺いいたします。成績資格の件は現実には学校に合格しなければ貸与していただけないのですから、それから募集の方法ですけれども、現在は広報に載せているだけかと思います。市民の皆様は藤岡市で利息なしの奨学金制度があるということを知らない方が多くいらっしゃいます。せめて市内の各中学校や高校にチラシを張っていただくとか、進路指導の際に父兄にお知らせするとか、もっと藤岡市は学ぶ心を大事にしています。若い人たちの成長に力を入れています。親たちには少しでも経済的負担に対して考えていますということを知っていただけ
るよう努力をした方がよいかと考えます。
また、次に行政評価制度について質問いたします。行政評価とは、市民を満足させるための行政サービスの向上が評価基準となり、途中の手続よりも最終的な結果が問われることになります。公務員の方々は法律や条例、あるいは職場の指令を守ることが最善とされてきました。公務員である以上は当然でありますけれども、役所内の手続が重視されるあまり本当の顧客、住民が見失われてしまう、いわゆるお役所仕事に陥りがちです。この制
度は役所の仕事の仕方をどのように改革していくかという行政の運営面、職員の意識の改革となるわけです。
三重県では１９９５年から９７年にかけて行政改革としてさわやか運動が開始されました。さわやかの「さ」はサービスの「さ」で行政の価値を高めること、「わ」はわかりやす
さで生活者を中心に行政を見詰めること、「や」はやる気で一人一人が目標を立てて挑戦す
ることであり、「か」は改革で既成概念を捨てて白紙で考えることを意味しています。このさわやか運動を具体化する道具として事務事業評価システムが生み出されました。民間企業で用いられている手法を行政で応用し、計画から執行、執行から評価、評価からまた計画という循環を行政の事業過程で実施し、何のための事業かを徹底的に自己点検をしていったわけです。その結果、廃止された事業は９９年度で２９２件、約４８億円に上がっているそうです。これは評価制度の成果の一部にすぎないとのことです。県のすべての事業を体系化し、その成果を数値によって絶えず検証するというシステムをつくったこと自体が驚異的な業績と言われています。
政府でも２００１年には政策評価制度として導入される予定です。また、昨年の９月の自治省の調査では都道府県レベルでは、既に導入または施行中は９６団体、残る２１府県でも検討に着手しています。市町村では導入済み・施行中は９５団体にすぎませんけれど
も、検討中の団体が９２０で両方合わせて約３０％になってきています。この制度を高度に活用していけば財源は縮小しても住民ニーズの拡大は可能であるといわれています。行
財政改革を積極的に進める観点から本当に検討をお願いいたします。
また、二つ目の質問をさせていただきます。同じく行財政改革の一つとして貸借対照表
バランスシートを作成する自治体が増えてきています。自治体の会計は単年度の現金収支に着目して歳入歳出だけは明らかにしていますが、企業会計の決算書の一つであるバラン
スシートは決算日時点での財政状況が一目でわかります。資産と負債が明確にあらわれる
わけですけれども、本年３月末には自治省よりバランスシートのモデルが発表にもなりました。そのことにより各自治体も作成しやすくなり、自治体間の比較も可能になってきました。また、バランスシートは資金の調達と運用、つまり資金の流れがわかりますので、何年かのバランスシートを比較することができるようになれば借金に見合った財産が増えたかどうかもわかるようになります。藤岡市としても財政の健全性を図る尺度となるバラ
ンスシートの導入のお考えはないかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（川野盛幸君）

教育部長（斎藤稔一君）

教育部長。
自席からお答えをさせていただきます。

保証人あるいは連帯保証人のとらえ方につきましてはいろいろな見方があろうかと思います。この貸付制度におきましては、ご指摘のように学生本人が申し込むわけでございま
すが、未成年者ということで当然親権者である親の同意が必要となります。また、連帯保
証人の役割は単に貸付金が返済できないときのこと云々ということよりは資金を借りた子
供たちが保証人に迷惑をかけることなく責任を持って頑張ってもらいたいという大きな意
味合いがございます。ご質問の連帯保証人居住地の緩和については、議員のお話のように
近年さまざまな人が近隣、あるいは遠方から藤岡市に転入するケースが以前より多くなっている事実がございます。この貸付要件の一つに藤岡市に３年以上居住していることがう
たわれております。そうした中で親戚を初め、職場の同僚や友人などに連帯保証人になってもらって申請がなされております。今のところ連帯保証人がなくて申請ができなかったというケースにつきましては記憶をしておりません。現在の内容でも支障はないのかと判断しております。
続きまして、２点目の大学生に対する貸付金を現在の２万円を１万円増額し、３万円としてどちらかの選択制というようなご質問だったと思いますが、現行の２万円が適当であるのか、あるいはそうでないのか、また現行の中でより多くの人に借りてもらうのがいいのか。アップをして予算枠を中で定数を限定するのがよいのか、いろいろ考え方があろう
かと思います。現在大学生を対象とした貸付制度は藤岡市を含めまして６市が実施をしております。他市の状況や関係者の意見を伺いながら今後検討させていただきます。
続きまして、学力資格は普通以上でよいとの理解については申請時に所属の学校長から奨学生推薦書というのが提出されます。この内容につきましては学習成績、行動、性格、推薦所見などで総合的には人物学術ともに優秀で奨学生として適当と認めるとの推薦書が提出されております。審査時における評点についても学習成績についてはよい、その他の２区分となっております。いずれにしましても大学や高校受験をする生徒ですので、一般的に申し上げますと、普通かまたは普通以上の生徒ということになると考えております。
次に、奨学資金制度活用の広報における周知の仕方でご意見をいただきました。藤岡市
奨学資金貸与に関する条例の第１条、この条例は本市に居住する優秀な生徒であって進学の意欲と能力を有するもの、経済的理由によって進学困難な者に対し予算の範囲において奨学金を貸与してその意思を達成し、もって有益な人材を育成するとなっております。勉学の意欲旺盛で経済的に困難な家庭については大いに利用していただきたいと思います。
できるだけわかりやすく知らしめる努力を今後行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後のご質問の広報以外の周知方法についてでありますが、ご指摘をいただきましたことにつきましては、真摯に受け止めまして今後中学校や高等学校との連携を図る、またそ
うしたＰＲを行っていく考えでおりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げ
まして答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

企画部長（田中信一君）

企画部長。
２回目でございますので、自席からお答えいたします。

現在の厳しい財政状況や地方分権の推進等を背景に、全国の自治体で行政評価制度への関心が急速に高まってきております。既に県レベルでは多くの県が導入済みであり、また一部の市町村においても導入、あるいは導入の検討がされ始めてきております。これらの自治体で導入されている行政に関する評価制度には多種多様なものがありますが、例えば経済波及効果や税収効果と投入コストを測定として、有効性を評価するもの、開発行為による環境への影響を評価するもの、長期間停滞している事業を一定期間経過後に必要性を再評価するものなど、それぞれの目的に応じてさまざまな評価が広く行われております。

いずれにいたしましても、市民ニーズにこたえるため市民の視点に立って効率的、効果的な事務事業の推進を図るための行政評価制度は有効な手段であると考えておりますので、今後十分な調査研究を踏まえた上で当市においても最も効果の上がる行政評価制度の導入を検討したいと考えております。
次に、バランスシートの導入についてでございますが、地方公共団体の予算、決算財政状況等については地方自治法等の法令の規定により公表が義務づけられており、既に行われているところでありますが、最近の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、できる限り住民の理解が得られやすいような工夫を講じつつ財政状況の情報提供を行い、住民の一層の理解と協力のもとで財政の健全化を推進していかなければならないと考えております。その１手法として民間企業が決算時に作成する財務諸表の一つであります貸借対照表一般的にはバランスシートといわれていますが、このバランスシートの作成を試みる団体が出てきています。しかしながら、現在のところ普通会計のバランスシートの作成基準は統一されておらず、各地方公共団体で作成したバランスシートの比較が困難であるとの指摘もあります。このような諸情勢を踏まえ、自治省において平成１２年３月、地方公共団体が普通会計の財政状況をわかりやすく公表する観点から地方公共団体が普通会計のバランスシート作成に取り組む場合の作成マニュアルを提示しました。バランスシートの作成のねらいは財政構造の把握と健全な財政運営としています。具体的なメリットとして税金を投入して形成された資産の内容、種類を整理することにより今後の財政整備の方向を検討するのに役立てたり、負債管理の方針を策定する際の判断材料となったりする点を挙げております。群馬県も本年度試験的に作成する方針を示しており、当市につきましても財政担当
がセミナーの参加、先進地への視察を行っており、今後県の指導をいただき作成に取り組む方針でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

１ １ 番（斉藤千枝子君）

斉藤千枝子君。
３回目の質問をさせていただきます。

奨学金についてですけれども、今、教育問題はさまざまな疑問を投げかけていますけれ
ども、一人一人のいろいろな状況の中、子供たちや若い人たちの豊かな人間性と能力や可能性を最大限に発揮していただきたいと願い、またそのような環境をつくっていくことが大切かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
行政評価について、最後に市長にお伺いいたします。市長も民間企業のご出身ですので、コストの意識等さまざま改革をされているようですけれども、三重県も知事のリーダーシップで大きく改革ができたわけです。行政評価、バランスシートも企業の使用を用いているわけですけれども、市長は導入についてどのようなお考えなのかお聞きして質問を終わらせていただきます。
議長（川野盛幸君）

市長。
（市長

市

長（塚本昭次君）

塚本昭次君登壇）

斉藤議員の質問にお答えをいたします。

先ほど来より部長の方から答弁をさせていただきながら２点の問題についてはご理解をいただいていることと思います。私は行財政改革、また今年から導入されました地方分権という基本的な理念はまさに斉藤議員が指摘するようなそういう状況下の中での問題点に取り組んでいかなければならないときであろうと思っておりまして、私も就任以来本当に民間活力を行政の中にも導入をして、そしてバランスのとれた、また貸借対照表ではない
けれども、そうしたものが最も大事であるということで財政当局とはそんな話をしながらずっと進めてまいりました。行政は一つのものをつくればそれで評価するような考え方もございますけれども、つくった後どういうバランスの中で財政と均衡のとれる運営が必要
かということを考えていかなければいけないということを指摘もしてまいりました。効果、成果というものが最も大事なときであろうというふうに思いますので、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（川野盛幸君）

以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。

次に、笠原史嗣の質問を行います。笠原史嗣君の登壇を願います。
（１０番

笠原史嗣君登壇）

１ ０ 番（笠原史嗣君） それでは、議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります近隣市町村の連携についてを質問させていただきます。
一口に近隣市町村と申しましても、藤岡市に隣接している自治体は地図上でいいますと、
高崎市、玉村町、新町、吉井町、甘楽町、鬼石町、万場町、下仁田町、中里村と１市７町
１村と地理的なつながりがありますが、実際の行政広域連携としては多野藤岡組として１
市４町２村で構成されており、さまざまな形での広域事業が現在進められております。また、最近では高崎市を含めました１１市町村連携というような形で図書館の貸し出し等を相互に利用できるようにするような動き等もあると伺っております。今回は、一番身近な新町との連携についてを質問させていただきます。現在、広域的な連携を含めて新町とは密接な関係にあると考えられます。隣町でありながらまるで自分の町のようであるように思われます。これは私見ですけれども、新町の住民の方も同じように考えているのではな
いでしょうか。それは人的な交流や商業、経済など取り巻く環境がかなり身近に感じられているのではないかと考えられます。
それでは、質問させていただきます。まず１番目に、現在の新町との行政の連携の現状についてを、そして２番目に新町との行政連携についての現在の課題をお答えいただきたい。これを私の１回目の質問にいたします。
議長（川野盛幸君）

企画部長。
（企画部長

企画部長（田中信一君）

田中信一君登壇）

笠原議員のご質問にお答えいたします。

近隣市町村との行政連携についてでございますが、近年のモータリゼーションの進展により住民の日常生活の行動範囲が拡大し、地域社会の都市化、地域化をもたらしてまいりました。新町とは多野藤岡広域市町村圏の中で最も藤岡市に近く、本市からはＪＲ高崎線
新町駅の利用や新町からも本市へ通院や商店への買物等、交流も盛んに行われています。
現在の行政連携としましては、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合による事業として、消防事業、農業共済事業、クリーンセンター事業、臨海学校事業、交通災害共済事業があります。また、他の連携としては多野藤岡医療事務組合による公立藤岡総合病院しらさぎの里運営事業、藤岡新町吉井鬼石環境衛生事務組合によるふん尿処理センターの運営事業、
藤岡新町ガス事業団によるガス供給事業、多野藤岡地域代替バス対策協議会による上野村から新町間の代替バスの運行事業を行っています。さらに、多野藤岡広域圏以外の市町村連携としては群馬県央拠点都市地域整備推進協議会が前橋市、高崎市を中心として藤岡市、新町を含む１０市町村で構成されており、これは東京と上信越・北陸地域、北関東・東北地域を結ぶ広域交流拠点にふさわしい都市機能の整備を目指しております。拠点地域の連携によるソフト事業を展開し、北関東を代表する中核都市圏の形成を推進しております。
また、高崎市都市圏連携会議が高崎市を中心に高崎広域圏と藤岡市、新町を含む１１市町村で構成されており、現在の事業としては人事交流、図書館の相互利用の連携事業に取り組み、平成１２年度から公共交通部門で代替バスの相互乗り入れ等の研究検討する方向で進んでおります。
現在、共同処理や連携している事業は以上のとおり多岐にわたっておりますが、今後は地方分権の趣旨に沿ってさらに多角的に取り組み、住民の期待にこたえていくことが必要だと考えております。
連携事業を実施するに当たって事業の効率性や実効性が重要であり、事業内容の効果について常に検証していく必要があると考えます。そのためには現行事業の見直しや改革に取り組み、むだを省いて体制整備を再考していく必要があると思われます。また、将来構想の明確化と協調、協力体制の確立が必要と考えております。各市町村にそれぞれ抱えた独自の課題や目標がありますが、連携事務推進に当たっては個々の市町村の協力体制、また強化に努めていかなければならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

１ ０ 番（笠原史嗣君）

笠原史嗣君。
２回目となりますので、自席より質問させていただきます。

大体の現状と課題につきましては理解ができました。それでは、今後どのように連携を進めていくのでしょうか。そして、なぜ今連携を考えるのでしょうか。それは今後の合併問題につなげていくための準備段階ではないかと推測します。本年は地方分権推進一括法
案が施行され、政府としても地方自治のあり方をもっともっと考えなくてはいけないという提言をしてきたわけでございます。しかし、もっと認識を持ち考えれば国も財政的にも大変な時期に来ているということが推測されます。会社に例えれば仕事も減少し、収益が大幅に減少するので全国の津々浦々の支店を効率よく運営できるように考え直さないといけない。それについては各支店がおのおの対策を練り、それを本部に上げろといっているように思われます。ある資料によりますと、現在日本には市が６７１市、町が１，９９０
町、村が５６８村と合計３，２２９市町村あります。群馬県につきましては、市が１１、町が３３、村が２６と合計７０市町村で構成されております。政府によりますと、自治体の数を１，０００ぐらいの規模にという見解もございます。群馬では現在広域市町村圏の数が１０あります。おのおのの広域でさまざまな広域圏整備が行われていますが、これまでの経過でもちろんいろいろな論議もされてきたことと思います。多野藤岡につきましてもそれぞれの自治体の思惑があることと推察され、合併することにより不都合が生じる地域もあるでしょう。しかし、それはなぜかと申しますと、もともと何も議論されていないからもちろんしている場所もないからと考えられます。
最近、合併問題の諸会議等に出かけますと、よくお話を聞くことがございますが、行政が立ち上げるのか、民間が立ち上げるのか。どちらが話を持ち上げていくのかという話題が出ます。私が思うにはまず住民にサービスを提供する側の行政がいろいろな情報や勉強会を率先して住民等に働きをし、また地域団体等に働きをしていくべきではないかと考えます。そして、そこに地域住民が参加し、いろいろな意見を言い合える場をつくるべきではないでしょうか。介護保険のように地域住民の意見を聞く場をつくるべきです。もちろん民間の団体等から働きかけもあるかもしれません。そのときにはどのような対応をするのでしょうか。一つ目として、このことに対してお答えください。それと、藤岡市は地方分権について今後どういう認識を持って市政に反映をさせていくかを２回目の質問とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

企画部長（田中信一君）

企画部長。
２回目でございますので、自席からお答えいたします。

今後の対応についてでございますが、地域連携や広域的な取り組みについては一昨年策定されました新しい全国総合開発計画２１世紀の国土のグランドデザイン等においてもこ
れらの地域づくりのキーワードとして地域連携という考え方が採用されています。地域連
携とは、地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するために複数の地域がそれぞれの選択と責任に基づきそれぞれの持つ資源や魅力を共有し、相互に補完するものであるといわれています。今後の本市の市町村連携事業につきましては、それぞれの市町村の個性を生かしながら地方分権の趣旨に沿ってさらに多角的な取り組みをして住民の期待にこた
えたていきたいと考えております。市町村連携事業の中で公共施設への共同設置や共同利用を例にとりますと、これまでの行政における公共施設の設置やその利用の考え方はそれ
ぞれの市町村においてそれぞれ同一な施設をすべて設置していき、それぞれの市町村の住民が利用できるものでありました。投資に対して事業効果という側面から見ると、決して満足できるものではなく、むだがあったことは事実であると考えております。
そこで、施設の利用範囲と広域圏まで広げた大型で事業費の高い施設については、共同設置し、市町村単位の支出額を抑制するとともに、施設の利用度を高めていくことも考えられます。事業を実施していくに当たっては行政の枠を超えた連携地域内の住民の利便性の向上と公共施設利用の効率化、そして地域内の住民の一体感の機運を醸し出すことを目的として相互利用等の調査研究をする必要があります。その後の利用施設や範囲決定や実施に当たって条例の改正や規則の改正など、市町村それぞれの立地条件や将来構想や取り組むべき課題に温度差があるのは事実であり、このような認識に当たって共通課題を精査し、その解決のために互いがどう協力体制を築いていくかを検討し、その上で具体的な効果を明確にしていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） それでは、最後になります。ここ最近の各自治体の民間団体の活動が各地で活発に盛んに行われております。地域主権、地域連携等を叫ばれております。しかし、この藤岡市を取り巻く地域ではそんなにまだ議論がされていないように見受けられます。
本来であれば行政だけに任せるだけではなく、住民の代表である議員が旗印を掲げて議論していくべきだと私は認識しております。民間の会合でも言われますが、首長や議員が最終的にはしっかりとしたスタンスでこれからの地域を考えて議論をしていく場をもっと設けなくてはいけないのではないかとも言われております。このことにつきまして、最後に市長にご答弁をいただきたいと思います。
また、私が今回質問させていただいたのは、合併論があくまでも先にありきということではございません。また、新町という地域だけでとらえなくてはいけないということでもございません。もっと本質的にはグローバルにとらえていくべきだと思っております。ただ、合併とはお互いが一緒になるわけでございまして、人で言えば結婚のようなものでございます。これから先よき伴侶としてお互いが選ぶわけです。しかし、その前によくお互いを見詰め合う期間が大事なわけです。もちろんそのためには、いろいろなお話をして理解をし合うことが大事なわけです。行政につきましても全く同じことが考えられます。例
えば会計を一つにしてお互いのデータを出し合い、それをもとにさまざまなシュミレーシ
ョンをつくり、そこで一緒になった場合のメリットやデメリットを討論、議論し合う場所があればよいのではと考えます。お互いのまちを評価しながら今後のデータの蓄積をしていくべきでしょう。そうすればこれを足がかりに近隣の市町村とのシュミレーション合併を図り、どこと一緒になるのが得策かも見えてくるのではないでしょうか。また、無駄な投資をなくしていくことにもつながるのではないかと考えられます。そのためにも執行部にはまず書類作成の検討をお願いしたいと思います。
藤岡市は独自の方法で近隣市町村との連携を図り、さまざまな企画を立てて行政運営に前向きに取り組んでいることをもっともっとアピールしていくべきではないでしょうか。
つい先日配布されました平成１１年度の藤岡市の行政検討懇談会の報告書が出てきました
けれども、その中につきましては目を通しましたが、地方分権に対しての部会はございません。なぜないのでしょうか。また、今年度につきましてはその辺について検討する部会がつくられているのでしょうか。市長のあいさつにも最近は地方分権についてもかなり触れられております。もちろん地方分権即合併だとは申しません。来るべきときに向けて今からでも議論していくということをご提案したいと思います。そして、最後の質問になりますけれども、今後藤岡市としては先ほど述べた書類作成、または会議等の設置、民間団体との連携、今後また協議会等の設置を新たに提案することにしていきたいと思いますけ
れども、この件につきましてご答弁いただきまして、私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（川野盛幸君）

企画部長。

企画部長（田中信一君） 最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、これからの地域連携のあり方でございますが、交通手段の発達や高度情報化などによる市民の生活エリアが著しく拡大してきており、また地方分権の時代を迎えるにより、その役割はますま
す高まってきており、これから本当の意味で真価が問われることになると考えております。
これまでの広域的な連携と交流といった視点での生活圏や経済圏を等しくするということではなく、多野藤岡広域圏の中心都市としてどのようなことを振興していくかを研究することも必要だと考えております。広域圏の中で行政サービスを行政への垣根を越えて住民に等しくサービスを供給していくということで地域の一体感を増加していくことも必要だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

市長。
（市長

塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君）

笠原議員の質問にお答えをいたします。

先ほど来、議員ご指摘のこの問題については、ただいま企画部長の方で考え方、そしてまた政府の考え方や理想とするこれからの考え方についてお話をさせていただいたわけでございますが、基本的にはそうした考え方に基づいて今後も進んでいくべきだろうというふうにも思っております。私は地方分権というのは議員各位におかれましてもご理解をい
ただいていると思いますけれども、この分権化というのは政府は一つには合併ということも想定して進めている。行財政改革を進めていかなければならない中に大きな課題としてそうしたものがある。また、地方においてはそういうものを受けて、そして本当にそれぞれの地域の自立性ということもそこにしっかりと受け止めていかなければいけないということで、この問題に取り組んでいるわけでございます。それぞれの地域の格差というものはありますけれども、特性だとか、個性だとか、あるいは条件がいろいろな形で違っておりますけれども、いわゆる要するに住民自治をどういうふうに本来のところにどういうふうに持っていくかということも大きな課題であるというふうに思っておりまして、藤岡市も広域連携というものの中で広域圏の中ではいろいろ事業を推進しているわけであります
けれども、これからもそうした形の中で連携を積極的に進めていくべきだろう。
また、西暦２０００年という年はそうした自治体も２１世紀に向けた今までの２０００
年を振り返り、そして新たなそうした社会構造の変化、そうした構造をまた受け止めていくという考え方をしっかりここで受け止めていく。行政の中にもそういうことを投げ込ん
で今あらゆる分野から改革をする一つの問題を定義させていただいておりますので、また議員ともそうした議論をしながらこれからの２１世紀に向けた分権化の時代にあるべき姿というものはどうあるかということは最も大事なときであろうというふうに思っておりま
して、こういうご議論を重ねながらやらせていただきたいというふうに思っております。
多野藤岡を見ても合併論に反対する首長もおりますが、合併に賛成する首長もいるし、いろいろさまざまであります。しかし、これは最終的には政府もそうした合併ということを一つの念頭に置いて動き出していることであり、群馬県もまたそれぞれの市町村もそういうものを想定しながら考えていく。合併は住民のやはりそこに意思があって、そして行政もそういう形の中で行っていくべきだろうというふうに思います。これから住民、議会とそして行政がいろいろと協議をしながら進めていくべきであろうというふうに思っております。
答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

以上で笠原史嗣君の質問を終わります。

次に、金子勝治君の質問を行います。金子勝治君の登壇を願います。
（７番

金子勝治君登壇）

７番（金子勝治君） 議長から登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました偕同苑等の諸問題についての質問をさせていただきます。
この件については、過去に同様のご質問をした議員もあろうかと思いますが、改めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、偕同苑のバリアフリーの問題について考えてみますと、式場の入り口である玄関の手前には蹴上げ１４センチ、踏み面５０センチで３段の階段がありまして、その左側には幅１００センチ、長さ１５０センチのスロープがありますが、これは傾斜がきつくて車いすでは式場ロビーには入れないのであります。次に、ロビーの受付を過ぎて左折いたしますと、スロープに続いて再び左折をして階段となっておりますので、車いすでは再び式場への入室は妨げられ、ロビーの受付を過ぎたところから右折をしてスロープの通路から式場に入っても車いす用の区画は全くないのが現状であります。そして、式場の参列席はすべて階段状となっておりまして、その最上部から下を見下ろしますと、その傾斜のきつい感じには驚きます。そして、照明も暗くて階段の通路には手すりもついておりません。そのために足腰や視力が弱い人にとってはとても危険を感じるのであります。お焼香をするために階段をおりながら踏み外しをしたり、後ろから押されたりして転倒することもときどきあります。とても危険な状態が現在もずっと続いているわけであります。式場参列者席のバリアフリー化は早急に必要なのであります。
さらに、式場と火葬室の中間には小さなスペースにトイレがありますが、ここにも段差がありまして２段で２３センチも下がったところがトイレの床面となっているために、トイレの引き戸を開けて一歩足を踏み入れると意外な段差に驚いて、ここでも踏み外したり、転倒しそうになる年配の方を時々見かけるのであります。そして、トイレは入口も狭く、中も狭く、決してお世辞にも快適なトイレとは言えない、そのような状態になっております。その上、車いす用のトイレはないというもので、障害を持つ人たちにとりましては評
判の悪い施設となっているのでありますが、トイレのバリアフリーについてはどのようにこれから計画があるのかお聞かせをいただきたいのであります。
平成６年の法律第４４号では高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が施行されましたが、この第３条では特定建築主の判断基準として階段には手すりを設けること、階段の幅や蹴上げ、踏み面等について細かく定められております。スロープについても手すりを設け、その勾配は１２分の１以下とし、幅は１２０センチ以上とすることなどと細かく定められまして、そのほかでは車いす用のトイレや駐車スペース、敷地内通路や点字ブロック、あるいは出入り口や廊下、そして昇降機についても細かくハートビル法で定められているのでありますが、偕同
苑についてはハートビル法にのっとった改修が最も必要な施設にもかかわらず、遡及適用

もされずに見過ごされてきたように思えるのであります。
それから、バリアフリー藤岡という障害者施策新長期高度計画がありますが、これには障害者が安心して快適な生活を送れるまちづくりを計画的、総合的に進めます。あるいは障害者、高齢者の利便性と社会参加の促進を図るために市有施設等の公共施設の整備改善に努めます、とうたい上げているのであります。時代はまさに弱者への深い思いやりを必要とするときに至っております。車いすを利用される方や年配の方々のために、あるいは障害を持つ方々のためにも偕同苑の待合室を初めとして式場やその玄関、そしてトイレ等に対してすべての段差を解消して、安全で安心の施設へと大きく改善をする必要があるのであります。バリアフリーのまちづくりはまず偕同苑からスタートをするべきであると思いますが、執行部の計画をお聞かせいただきたいのであります。
それから、偕同苑の式場の使用についてでありますが、火葬場条例及び同じく施行規則に定められておりまして、午前と午後のおのおの１回程度しか利用できないというのが現状でありますが、これを夜のお通夜にも使用できるようなお考えがおありでしょうか、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。それから、今は景気の低迷状態が続いておりまして、葬祭費用も節約をしなければならない家庭も増加しているのが実情であります。
でき得るならば市の斎場を利用して経費を切り詰めたいというのが市民の本音なのでありますが、式場の使用時間の問題についても行政サービスの見直しが必要ではないかと思うのであります。
次に、同じく式場内の音響関係の問題であります。現在は３本のマイクロホンで運営をしているように思いますけれども、私の友人の例を申しますと、失礼ですけれどもその方の母親が亡くなられましてそのお葬式に母親が大好きだった「母」という曲を参列者とともに聞いて追善回向をしたいとＣＤを持参したのでありますけれども、音響設備が整っていないためにまた家からＣＤカセットを持ってきまして、そこへスタンドマイクを傾けましてさらにガムテープで固定をしてその曲を偕同苑の式場へ流したという事例がありまし
たが、これらの設備についてもこれからはいろいろな葬儀の形態がありまして、中には音楽葬というような葬儀をとり行うことも出ると思いますので、このような施設設備を改善されますようにご検討をお願いするものであります。
それから、その次は現在の一般的な家庭の間取りを考えてみますと、小さく間仕切りした部屋をたくさんつくる、一人一部屋の住宅や２ＤＫ程度の賃貸住宅で生活をされている方も多いと思われることから考えますと、偕同苑ではお通夜の後もご遺体を安置していた
だき、火葬の時刻まで管理できるような施設、設備も必要であります。そして、さらには
第３次総合計画に述べられているような忌明け会館的な要素を取り入れた施設として総合
葬祭センターを緑の多い日本庭園の中につくり、人生の最終章を荘厳にそしてしめやかに送り出せるような、希望の２１世紀のモニュメントとしても仮称藤岡メモリードホールを建設するご検討を多野藤岡広域圏として考えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（川野盛幸君）

市民生活部長。
（市民生活部長

塚越正夫君登壇）

市民生活部長（塚越正夫君） 金子議員の偕同苑のバリアフリーに関するご質問についてお答えさせていただきます。
敷地内並びに式場内のバリアフリーに関しましては、
現状の敷地形状及び施設の構造上、解消できない部分もあると思われます。現在、施設全体を見直している中で本年度利用者の要望でもありました控室、拾骨室等の改修工事を現在計画しておるところでございます
が、議員ご指摘の式場の夜間使用、使用回数、照明、音響設備等、これらを含めた調査検討を行い、できるところから早急に改善対応していきたいと思っております。また、現在大変不便を来しておりますトイレにつきましても、早急に検討を進めてまいりたいと思います。なお、今後も高齢者並びに障害者が安全で安心してできるハートビル法に基づいた施設に改善したいと思っております。
次に、総合葬祭センターとしての機能を持った施設建設でございますが、過去におきましても他の議員からも偕同苑の建てかえというお話が何度か出されておりましたが、今後も施設の老朽化が進む中で一方では高齢化社会への急速な移行による需要の増大は３０年
から４０年後にはピークを迎えると予想されております。また、民間企業が斎場の建設を進めてきている中で、こういう現状を含め広域的な火葬場、斎場の建てかえ事業のための長期的な財源計画に基づく計画を推進する必要があると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上もちまして答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

金子勝治君。

７番（金子勝治君）

２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。

偕同苑関係の第２の問題点は、駐車場と交通の問題であると思います。まず最初は、産業道路藤岡新町線と偕同苑の出入りの問題でありますけれども、この出入り口に信号機が設置されていないために、右折左折ともに非常に危険を伴う無理な運転をしている例が非常に多く見かけられます。なぜここに信号機がないのか、話によれば信号機が近すぎては
さらにまた交通上不便だという話もありますけれども、反感応式でも十分間に合うと思いますので、信号機が設置されていないという理由とこれからどのように解決をする予定があるのか、その方法についてお聞かせをいただきたいと思います。

それから、その次には一たん偕同苑の駐車場へ入りますと、お葬式が終わりましてその後の大渋滞が始まるわけであります。特に遠方から来られる方というのは非常に早目に偕同苑に到着するように来ておりますので、結局早く来た方は帰りは一番最後に出なければならないというような状態が現在の駐車場の事情でありますけれども、中には遠方から来られた大会社の重役やあるいは名士の方々も指名焼香を済ませて、そして式場を退室するわけでありますけれども、結局は一般の方々のお焼香が済み、そして皆様が退室されて一番最後から帰っていく、その待ち時間が約３０分もある。このような状態を見るにつけましてこれが主要地方道藤岡本庄線などへ出られるような交通対策はどのようにお考えなのか、この点についてもぜひその計画をお聞かせ願いたいのであります。
それから、現在は申し上げるまでもなく、高速交通時代でありますので、偕同苑へ来られる方々も遠方から東京、神奈川、千葉、あるいは新潟、長野方面からも来られているよ
うでありますけれども、この方々が高速のインターをおりて偕同苑への案内の表示板がな
いということで私もそう言われまして、何度か確認のためにあちらこちらと見回しました
けれども、私の目にも見当たらないのであります。現在はカーナビゲーションの時代だといえばそれまででありますけれども、案内の表示板が必要なこともぜひお酌み取りをいた
だきたいと思うのであります。偕同苑に来るために遠方から来られた不案内な方々のためにはそのほか県道やあるいは主要地方道、あるいは国道などにも案内の標識が必要だと思うわけでありますけれども、ぜひとも偕同苑入口の標識も含めてぜひ見落とさない程度のものがぜひ必要ではないかと思うわけであります。中には偕同苑入口の標識が小さくて見落としてしまって直進してしまいました。ＵターンしようとしてもＵターンする場所もない。非常に苦慮したという話を偕同苑に入りながら話している方の話も耳にしたことがありますけれども、ぜひ最後のお別れに遠方から駆けつけてくれる方々のためにも藤岡市の温かい思いやりの一つとしてぜひ標識をわかりやすく表示されるようにお願いをいたしま
して２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（川野盛幸君）

市民生活部長。

市民生活部長（塚越正夫君）

２回目でございますので、自席から答弁させていただきます。

まず、偕同苑の交通問題と駐車場問題に対するご質問でございますが、お答えをさせていただきます。信号機の設置につきましては、第１に恒久的な使用がされない。第２としまして、ご指摘のような既設の信号機との距離の問題等が挙げられますが、今後は公安委員会と関係各課と協議を進め、検討してまいりたいと思っております。また、藤岡本庄線への連絡道路につきましても偕同苑の渋滞解消と通学路及び生活道路としての機能を持ち合わせた道路として関係各課と協議を進め、検討してまいりたいと思います。
次に、偕同苑の案内標識の設置でございますが、施設内容から大きさ、色合いに配慮して設置してあります。これは火葬場の案内標識を大きく鮮明色にすること、複数設置することの是非にあります。他の市町村においても同様の考え方から比較的小さな案内標識を明示することが少なくありません。施設の特異性をご理解いただければと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
以上もちまして答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

金子勝治君。

７番（金子勝治君） ３回目の質問になりますが、最後に市長に総合的なご答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、偕同苑の中の火葬炉の問題でありますけれども、清掃センターはようやく
国の安全基準よりも低いレベルのダイオキシン濃度になってきたということでありました
けれども、火葬炉のダイオキシン対策についてお伺いしたいものであります。ご遺族の方はご遺体を納棺するときには個人が愛用していた例えば眼鏡、あるいはゴルフクラブ、中には書籍、あるいは釣り竿などの遺品を副葬品として入れてあげるというご遺族のお気持
ちとしては当然のことでありますけれども、これらが低温燃焼の段階ではダイオキシンを発生する要因となる。このような問題がありまして、横浜市や新潟市などではダイオキシ
ン抑制の呼びかけをしているのが実情であります。厚生省でもこの問題につきまして火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針というのをまとめたわけであります。排ガ
ス濃度の指針値や設備基準を示したほかに副葬品も制限するべきであるという考えを厚生省が示しているわけでありますけれども、この当市の火葬炉におけるダイオキシン対策はどのように進んでいるのか、それからダイオキシン濃度はどの程度なのか。この点についてお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは最後になりますけれども、最近はペットも非常に大事な家庭の中の子供のような取り扱いをしている家庭が多くなるにつれて、このペットが亡くなったときの火葬の問題についても今は非常に要望が多くなっているわけであります。一口にペッ
トといいましても、年配の方々にとってはお孫さん以上にかわいいものである。あるいは若い方の中でも子供さんと同じように大切に飼うというより育てているという様子を見かけるわけでありますけれども、この姿を見ますと私どもも非常に心が和むわけであります
が、そのペットが亡くなられたことで生きがいを失ったり、あるいはペットとの別れがつらくて遺骸の始末にも苦しむ人などもたくさんいるわけであります。長年家族と同様に付き合ってきたので納得のできるようなお葬式をしてあげたいという方もいるわけであります。中にはぜひ火葬をして、そしてその遺骨を安置して供養してあげたい、このような考えを持っている方も近ごろは多くなっているわけでありますけれども、そのために太田市、あるいは安中市などでは立派な愛玩動物火葬施設というのをつくって市民の行政サービス

の一環としてということになっているわけでありますけれども、民間の業者にこれをお願いいたしますと、何万円もの費用がかかり、年金生活者にとっては悲しみとともに痛い出費となってしまう。苦痛が２倍にも３倍にもなってしまう、このような声も聞かれるのであります。そこで市民への行政サービスの一環としてペット用の火葬施設についての対策をぜひお願いしたいと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたように仮称藤岡メモリードホールの建設、あるいは偕同苑の駐車場の問題、それから交通対策の問題、そして今のペットの火葬施設の問題、これらについてぜひとも市長に総合的なご答弁をいた
だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（川野盛幸君）

市民生活部長。

市民生活部長（塚越正夫君） 最初に、私の方から偕同苑の火葬炉のダイオキシン対策に関するご質問についてお答えさせていただきます。
厚生省が示しました火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針によりますと、
既設炉の排ガス中のダイオキシン濃度の指針値は５ナノグラムとされております。火葬炉メーカーが行った藤岡市と同型火葬炉の分析結果によりますと、０．３５ナノグラムと指針値以下の分析結果が出ております。また、燃焼設備では燃焼室の容積確保と再燃焼室を設置することとなっておりますが、現在３基の火葬炉すべてに再燃焼室は設置してあります。また、容積確保ということですが、平成２年度に１基、平成１１年度に１基ということで大型火葬炉に改修をいたしました。また、副葬品につきましては、プラスチック類や化学繊維製品、眼鏡、布団、毛布、タオルケット、枕、ビニール類及び不燃物ガラス製品、
金属類、燃焼の妨げとなるものドライアイスなど、火葬申し込み時に文書で棺に入れないようお願いしてあります。今後も利用者のご理解とご協力をお願いし、ダイオキシン対策に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ペットの火葬問題でございますがお答えさせていただきます。現在ペットなどの小動物の死骸は一般ごみとともに焼却をしております。しかし、近年ペットの認識も高まり、家族の一員としてまた生きがいとして飼っているペットをごみ扱いにするのに抵抗感を持つ飼い主は多いと思っております。藤岡市には現在約４，０００匹の犬の登録がありますが、ペットが多様化する中、猫等を含めたペットは約１万匹を超えるものと思われます。今後飼い主を対象に調査を行い、広域的な対応を含め慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君）

市長。
（市長

市

長（塚本昭次君）

塚本昭次君登壇）

金子議員の質問にお答えをいたします。

先ほど来より偕同苑の問題、特にバリアフリー関係のことについていろいろとご指摘、ご指導をいただきました。施設も老朽化しておりますし、今年また待合室等の改造もしていかなければいけないという機会に、またバリアフリーの問題についても検討し、今式場の中にそうしたものがどういう形でできるかということも考えていかなければいけないというふうに感じていたところでございます。
また、混雑する駐車場や交通渋滞、いろいろ総合して老朽化した火葬場についてはこれから総合した火葬センター等についても十分今後検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。
ペットの問題についても広域的な視点から火葬総合の斎場についても、ペットの問題についても広域的な視点からもう少しやはり先ほど来の広域行政の問題ではありませんけれ
ども、検討してみたいというふうにも思っておるところでございまして、いずれにしてもこれらの問題は先ほど来からの指摘のとおりであるというふうに思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。回答といたします。
議長（川野盛幸君）

以上で金子勝治君の質問を終わります。

以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休
議

会

の

件

長（川野盛幸君） お諮りいたします。議事の都合により６月１２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（川野盛幸君） ご異議なしと認めます。よって、６月１２日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散

議長（川野盛幸君）

会

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後２時４６分散会