全国センター通信

No．
３０１（通巻３１１号）

２０２４年７月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）「こ「「このこのまのままままでまでは
では学は学校学校が校がもがもたもたなたないない」
い「学」
「」学校
「学校に校にゆにゆとゆとりとりとりと希と希望希望を望を」を」」
中教審「質の高い教師の確保特別部会審議まとめ」の問題点と今後の取り組み
全日本教職員組合中央執行委員

赤枝

康広

具体的方策なし−中教審「審議まとめ」
2023年６月26日にスタートした中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」は、13回の審議を重ね、2024年５月13日に「審議まとめ」（以下、まとめ）を盛山正仁文部科学大臣に提出しました。
まとめの内容と問題点を章立ての順に指摘します。

一層の教員不足に「学校における働き方改革の実効性の向上等」で
は、「教育委員会における取組状況の『見える化』とＰＤＣＡサイクルの構築」として、各教育委員会に働き方改革のＰＤＣＡサイクルの目標設定や、現場では校長等の管理職による業務のマネジメントの重要性を述べていますが、具体的方策はありません。
現場では管理職による「時短ハラスメント」が多くあり、この問題が深刻化するおそれがあります。
「教職員定数の改善と教職員配置の在り方等」では、義務標準法の「乗ずる数」の引き上げについて、「国が教員定数の活用目的を限定しない基礎定数の増加となるため、必ずしも増加した教員定数が持ち授業時数の減少のために用いられない可能性がある」として、基礎定数増加ではなく、加配による増加に留めています。これはすべての学校に加配が配置されるわけではなく、目的も限定され単年度の加配で、臨時、非常勤講師の配置となり、いっそうの教員不足につながりかねません。
教師の持ち授業時数が小学校に負担が多いことから、中学年からの教科担任制の推進が打ち出されました。また、新卒１年目の教師は学級担任でなく教科担任とすることや、急増する不登校児童生徒について中学校で不登校出現率が高いため、全中学校に生徒指導担当教師を配置するなどの案が出されています。それぞれ重要な視点ですが、教員一人ひとりの負担軽減を図るためには、すべての学校に教員を増やす基礎定数の増加こそが現場の願いです。

facebook.com/inoken japancenter

新宿駅東口の宣伝行動

時間外勤務手当は教育現場になじまない「教師の処遇改善」では、時間外勤務手当を支給すべきとの指摘について、「教師の職務の特殊性を踏まえると、通常の時間外勤務命令に基づく勤務や労働管理は困難であり、教師の勤務は、正規の勤務時間の内外を問わず包括的に評価する教育調整額を本給相当として支給するという仕組みは、現在においても合理性を有している」として、時間外勤務手当制度は教育現場になじまないと断じました。その上で、本給としての教職調整額を10%以上とするとしましたが、それだけでは、「定額働かせ放題」と揶揄されている過労死ラインを超える長時間過密労働は削減されるどころか、「調整額を増やしたのだから時間外勤務は仕方ない」と、これまでの働き方改革に背を向ける結果になりかねません。
（２面へ続く）〈今月号の記事〉
あんしん財団最高裁弁論…………………………２面
９７回産業衛生学会…………………………………３面
各地・各団体のとりくみ 東京／東海／宮城／山口／徳島／埼玉／千葉………………４〜６面
防衛大いじめ人権侵害裁判／私の一冊…………７面
公務のあり方と公共の再生を考えるシンポ……８面@inoken̲nc

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また、義務教育等教員特別手当は職務の負担に応制度の導入」の建議を出しました。これでは、抜本じた支給方法に見直すこととし学級担任について手的改善を求める私たちの声を排除し、小手先の「改当額を増額する必要があるとし、審議会委員からは担任手当についても、担任が抱え込みすぎない体制革」に留めることにしかなりません。

教員の長時間労働に高い関心がや仕組みを構築することが大切で、手当を出すことでチームワークが崩れることにつながらないかの懸

全教は６月１〜９日の間をとりくみ強化ゾーンと念が出されました。

して全国一斉統一行動を提起しました。初日は全国

また、さまざまな課題があり、すべての県で導入されているわけではない、「主幹教諭（導 入 率 約で12か所「#せんせいふやそう」「#このままでは学校がもたない」「#学校にゆとりと希望を」と駅84%）」「指導教諭（導入率約37%）」に加えて、「一定の校務分掌の中核となる教師に適切な処遇を確保前などで街ゆく人に宣伝を行いました。
「先生ってするとして、教諭（２級）と主幹教諭（特２級）の間に給料表上新たな級を創設する必要がある」として、学校現場に「新たな職」を持ち込むことが打ち間３日しか休みを取れず、若年退職した。関心がある」との問いかけがあったり、チラシの受け取りも「特別支援学校の生徒と保護者が一緒になってチラシを配ったら多くの人が受け取ってくれた」「1000枚用意したチラシとティッシュが全て配りきれた」など、良い反応だったという報告が届いています。
教員の長時間労働や「教員不足」の問題について関心が高いことが伺えます。またＳＮＳデモを行い、６月１日で5000を超える投稿があり、トレンド入りも果たしました。
現在、パブリックコメントが実施されています。
教職員だけでなく、保護者や地域のみなさんと一緒に、このままでは学校がもたないどころか、もっと悪くなるとの声を寄せることが重要なカギとなります。長時間労働の解消、教職員の大幅増、残業をすればその対価として支払われるべき残業代の支給の仕組みをつくり、長時間労働に法的歯止めをかけることが私たちの願いです。

残業代出ないの?」「知人が教員をしていたが、年出されました。
「メリハリある給与制度が必要」と、能力・実績主義にもとづく上意下達な指示命令系統による新たな管理強化や職場の分断を持ち込もうとしています。
まとめの内容は、2023年５月16日に自民党特命委員会の「令和の教育人材確保プラン（提言）」に沿う形で出されており、提言ありきのまとめとなっています。2024年５月23日に特命委員会は「令和の教育人材確保に向けた緊急決議」でも、まとめの内容を推し進めることを提言しています。
一方、2024年５月21日に財政制度等審議会（財政審）が「我が国の財政運営の進むべき方向」（建議）の「教員の処遇の見直し」の項目で、「教職調整額の引き上げについて、他の行政職と比較し優遇されているとして適当でない」「メリハリある給与労災受給権を守れ！ あんしん財団は労働者いじめをやめろ！
労災認定に対して事業主は不服申し立てできない●最高裁弁論●

中小企業向けにケガの補償や福利厚生を行う「特定保険業」等を行っている「あんしん財団」ではいくつもの係争が続いています。その中の一つである労働者を国が労災と認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審弁論が６月10日に行われました。弁論が行われたを誤っており、「適 格 性はない」と主張しました。
弁論後は、東京管理職ユことで労災保険給付支給処分に対して事業主の原告適格性を認めた高裁判決が覆される可能性が出てきました。
当日は上告人の国（労働基準監督署長）側とあんしん財団側の双方から主張がなされました。財団側
は、労災の審理にあたり元職員２人が虚偽の事実を申告したことで国が誤った判断をして、労災保険料の等の損害を受けたと主張。国側は、高裁判決は「原告適格」について定める行政事件訴訟法の解釈適用

ニオンあんしん財団分会の呼びかけで報告集会が行われました。弁護士からの報告後、職種転換や遠隔地転勤などを強要され、精神疾患で休職となった当事者からの訴えがありました。過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、会員から認定をとるまでの苦労と安心して療養できるようにと裁判所に身上書を提出したことを報告し「しっかりと勝ち切ろう」と激励しました。
（編集部）
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人口減少・少子高齢化、人材・働き手不足は地域維持の死活問題
第97回産業衛生学会・広島
第97回産業衛生学会が、広島市国際会議場と中国新聞ビルで６月22日〜25日に開催されました。
メインテーマは「変革期における産業保健のアイデンティティ〜サイエンスに基づく組織と労働者の両立支援〜」でした
学会全体では、２つのメインシンポジウム、10の教育講演、27のシンポジウムなど多彩なプログラムがありましたが、基調講演として「精神障害と労災補償-新基準の要点と産業保健職の関りに関する考察」（廣尚典医師・厚生労働省）が行われたことが特徴的でした。また、「産業医・産業保健と『生会場の国際会議場（隣が原爆資料館）きた法』〜政策と事件から得られる実務への示唆〜」と題して三柴丈典近畿大学教授が特別講演を行いま予防可能な疾患リスク=禁煙した。

多くのプログラムの中で印象に残ったものは「慢認定基準と労基法研究会への対応性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の予防と働く世代の禁廣氏の講演では、精神障害の労災認定基準の改定煙」でした。東北大学の環境・安全推進センターのポイントを解説され、労災認定の公平性において産黒澤一教授が次年度企画運営委員長講演として行っ業医の役割は大きいとし、発症時期の判断など困難たものです。ＣＯＰＤの典型的発症は退職後に多いなことが多いと指摘しました。また、申請数が増加のですが、在職中からすでに呼吸器機能が徐々に低している原因についてもストレスの増大とともに、下し、喫煙者には高率で発生し、肺がんや他の合併制度が浸透してきたこと、個人のストレスの脆弱性症・併存症も高率にみられます。の変化などをあげ、産業医として基準改訂への議論

副流煙の影響も大きく、働く世代での喫煙を放置に参加してもよいのではないか、と発言しました。

しておくことは重大な影響を招くと指摘されまし三柴氏は法学者の立場から最近の海外の産業医制た。加熱式タバコについても直接に間接にＣＯＰＤ

度等や日本の産業医に関わる裁判事例を紹介しましに影響している証拠が出始めているとも報告がありた。そして、厚労省では労働基準法などの研究会がました。働く世代の禁煙を職場で推進する意義の理もたれ、「一律的な労働時間規制は修正を迫られて解をもう一歩深めていくことが必要になっていまいる」状況のもとでの経営のあり方、健康対策が検す。

（全国センター岡村やよい）討されることになると提起しました。

●建物の改修解体によるアスベスト被害をなくす学習会●●第８回北陸セミナー●（主催：同連絡会準備会）

テーマ：長時間労働、労働者の働き方を考える

日 時 : ７月22日（月） 14 : 00〜16 : 30
会 場 : 衆議院第２議員会館第１会議室
内 容（予定）１．現在の問題点・課題
２．現場からの訴え
３．補助金制度の必要性と課題
４．国の財政について
５．質疑・会場発言
６．行動提起連絡先：全国じん肺弁護団事務局℡：03−3357−0286

日時：７月13日（土）13 : 30〜16 : 00講師海道宏美

弁護士（過労死弁護団幹事・福井弁護士会所属）
講演テーマ：「北陸３県の長時間労働・パワハ
ラ労災認定事例-労働組合に期待すること」
会

場：地場産業振興センター第７研修室

連絡先：いの健石川センター＊リモート参加あり。下記まで連絡を℡ : 076−231−3199
e-mail : ishiroren-1@bird.ocn.ne.jp−3−

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各地・各団体のとりくみ
東京

その後、二つの職場からの報告がありました。そ

創立２０周年記念の一つは教職員の中での安全衛生活動の地道な取り

第１０回安全衛生学校

組みを都教組町田支部の渡辺さんからの報告がされ６月８日に行った安た。労働安全の運動を始めた経過は「教職員の病休全衛生学校は東京センの原因は精神疾患が多い」との問題意識からでした。

タ ー 創 立20周 年 の 年「労安法ってなあに」から始まって学習会の参加、の開催であり、垰田和組合の議題とする、市教育委員会への繰り返しの要史全国センター理事長請行動、そうした中から「町田市学校安全衛生推進に記念講演をお願いし会議」を発足させるなどの経過が報告されました。

ようと準備してきまし今日まで「したたかにしなやかに運動を続ける」をた。当日の垰田理事長の講演のタイトルは「全てのモットーに取り組みを持続させている貴重な取り組

職場・全ての働く人たちに安全・安心をみの報告でした。

生きること働くことの意味を考える」でした。

次は本年４月からの「働き方改革」の対象職場でまずは家族そろって20余年前に１年間過ごしたある「運輸」職場から建交労都本部の遠藤さんから過労死のない国、スウェーデンでの働き方、生き方の報告でした。まずはトラック労働者をめぐる情報などに触れる話が約１時間語られ、日本との違いやを多面的角度から報告し、その実態の象徴は「過労格差の大きさに強い印象を参加者に与えました。

死」の職種別では運輸業がダントツであること、現そして働く者の命と健康にかかわる豊富な資料を在物流の９割がトラック運送であること、長時間労紐解き、憲法の核心にも触れ、最後に「我々の課題」

働、規制緩和による過当競争など豊富な資料に基づとして「人づくり、人を育てる活動」として市民レく報告でした。４月１日からの「働き方改革」は現ベルの「いの健活動」「安全第一を社会のルールに」状の問題点を解決する方向にはなっていないことがなど３点を挙げ、今後の取り組みの展望を指し示し報告されました。

た講演でした。

（東京センター色部祐）………………………………………………………………………………………………………………………………

東海

岐阜県立高校教諭自死「過労死と労働法制」を学ぶ

事件では、出勤後に実習

東海セミナー室で縊死していた教諭の３年ぶりの開催となった「健康で働くための東海

死について職員も家族もセミナー」は５月23日、三重県で Zoom を使用しほとんど何も知らされずて行われました。参加者は全体で約30人でした。にいたところ、教組が遺

基調報告はみえ市民法律事務所の村田優介弁護士

族、弁護士を交えて対策に「過労死と労働法制」というタイトルでお願いし会議を開催。
「第三者機関の調査」を強く要請し、ました（写真）。村田弁護士は日本における過労死労災申請につながりました。また、「チェーン店のの歴史から現代の法制度の整備を含めわかりやすく長時間労働」でも、労働組合が大きな力を発揮し多解説。日本の法整備の進み方は大変遅く、欧米と比額の和解金を得ての解決となりました。

べると約20年遅れているという指摘がありました。

「自治体職場における『こころの健康』を取り戻

また、法制度の改定や労働環境の改善には政治のすために」では、地方公務員の減員と「メンタルで力も欠かせないため、積極的に政治参加することが休む職員」の相関関係が明確に反比例していること求められているとも語っています。

がデータとして示されました。

後半は「チェーン店の長時間労働」（みえ）、「「自報告全体として、ハラスメント防止の運動をさら治体職場における『こころの健康』を取り戻すために強めていくこと、相談と組織化を通じて、働く環に」（愛知）、「障害のある青年労働者の自死事件」

境改善を目指し続けること、労働者の権利を守り抜（静岡）、「岐阜県立高校教諭自死事件」（岐阜）、く努力を惜しまず取り組むことが呼びかけられまし「鈴鹿農協のパワハラ事件」（みえ）、トヨタ社員過た。

労自死認定・損害賠償請求裁判」（愛知）が報告さ（愛知センターニュース「いのちと健康」より）

れました。

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各地・各団体のとりくみ
宮城

経過では、県内の労災や労働相談、労安アンケー「パブリックコメント」への協力を

ト・春闘アンケートの分析、労災認定やじん肺裁

第２４回総会

判、労働行政への申し入れ、最賃闘争、ジェンダー

いの健宮城県センタ問題や教員の働き方などが報告されました。次いで、

ー総会が６月２日に行「生きるために働いて」いるのに働くことで命を落

わ れ、22人 が 参 加 しとすことが無くなるよう、「人間らしい安全な労働ました。前半はいの健を保障する職場と社会」を実現させようと方針が提センター顧問の笠原英案され、討論では、長時間労働・勤務強化・人手不樹医師による「大人の足の実態や、じん肺キャラバンの取り組みなどが紹発達障害と日本の精神介され、運動方針・会計・予算・役員案が承認され医療の現状」と題するました。

講演が行われました（写真）。

学習会では、「これからの労働安全衛生活動」と講演では、クリニックを受診する患者さんの傾向

題して、いの健京都センターの岩橋祐治事務局長がをもとに「大人の発達障害」のタイプとまわりの対講演し、「労安法」は労働者の利益を守る労働組合応の仕方について具体的にお話しいただきました。の存在を前提にした法律であり、その責務を「事業また日本の精神医療に関しては、各国の精神疾患患者」に果たさせる役割が労働組合にあると呼びかけ者の平均入院日数と比べて入院日数が「異常に長い」ました。

ことや「精神科病院が旧態依然の裸電球・畳の部屋徳島の閉鎖病棟であること」などの問題点が指摘されま（山口センター充）

学習・要請行動などに取り組む
第９回総会

した。
後半は総会が行われ、意見交流の中で福祉保育労船岩

いのけん徳島センターは５月17日、第９回総会

から「認定こども園で理事長の横暴に対し22人でをオンラインで開催しました。

組合を立ち上げ、学習を繰り返しながら要求をまと堀金博理事長は「日弁連では労災事案を災害対策め理事長と話し合いを続けている」という報告があ委員会が行っているが、災害のレベルに応じた補償りました。また過労自死事案に関わっている弁護士など、日弁連にはない視点と存在意義がいのけんセ

から、県内の高校教諭の事案について詳しい経過やンターにはあるとニュースを見て思います」と挨拶

問題点についての報告がありました。宮城県教職員しました。活動・情勢報告では、今年度は理事会で組合からは、この間出された中教審の「審議まとめ」

各団体の交流はできたが、センター独自のとりくみが、教職員の実態や願いを全く反映していないものができなかったことをふまえ、2024年度は学習・であるとして、今後行われる「パブリックコメント」要請行動などにとりくむことを提案、会計決算・予への協力を求める訴えがありました。

算もあわせて承認されました。

（宮城センター遠藤利美）

後半は「労働災害に遭わないために」の学習会を行いました。県医労連からは医療・介護現場で「ノ「人間らしい安全な労働を保障する職場と山口 社会」を実現させよう 第２７回定期総会ーリフト」を取り入れたことの成果や課題について、
徳島建労からは組合員の労災事故件数とアスベスト

６月２日、山口県労安セ対策の報告、建交労からは、労災請求事案を例に、ンターは第27回定 期 総 会

疾病ごとに認定基準があることや、「不調に気づい・学習会を開催しました。

たらまず受診」「出来事・症状などはこまめに記録冒頭の理事長あいさつでしておく」など報告されました。堀金理事長は「訴田中礼司弁護士は「ハラス訟になると認定基準は尊重されるが、通達に拘束さメント防止法の効果があまれる絶対的なものではありません。
」と説明がありり出ていない。ＩＬＯの条ました。職場での労働安全衛生活動は、労働条件整約では人権侵害だと明確に備とあわせて大切な活動の一環であることを確認す

規定し禁止を 求 め て い るることとなりました。

が、日本は批准しておらず、法整備もされていない、前進させよう」と呼びかけました（写真）。

−5−（徳島センター井上玉紀）

全国センター通信

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各地・各団体のとりくみ
埼玉

う傾向はあって働き先を変える時は、内部告発キャンペーンをも、ＯＥＣＤ水第２５回総会

準に全ての都道

５月24日、第25回いの健埼玉センター総会をさ府県が及びませいたま会館６Ａ会議室で開催しました。

ん。医師増員に加盟団体17団体中９団体が参加、８団体が委任は医学部定員増

状、個人会員７人中３人が参加、委任状３人で、全が必要ですが、体で13人の参加での総会となりました（写真）。

国 は2023年 か第１部の記念講演で、土谷良樹・医師ユニオン事ら段階的に減員すると言っています。コロナ感染で務局長は「医師の働き方改革の経験と現状報告」を一時期見直されるかと思われましたが、今も減員のテーマに以下のような講演を行いました。

方針は変わっていません。ある自民党から議員に立「医師の働き方改革で良かったことは勤務医の労候補する予定の医師は、『少子化になったのだから務管理が雇用主の義務化されたことが成果。労働者医師も減らせ』」と言っているそうです。日本の医であることを自覚した若い医師は、医師の働き方が学部卒業生は世界一少ないので、医師は減り続けるおかしいことに気付きますが、病院内では言えずに、ことになります。真の医師の働き方改革を行なうにＸ（旧 Twitter）でつぶやいているのが現状です。全

は、医師を増やすしかありません」。

体としては医師の働き方にほとんど変化はなく、違総会では、３つの団体から活動報告がありました。

法な長時間労働が合法化されただけであり過労死が埼教組から「厳しい教育環境を改善させられるのは認定されなくなる恐れがあります。できることは何教職員組合」、埼高教から「埼玉の高校・障害児学

かというと、若い世代は働き先を変える為に内部告校の現状と埼高教のとりくみ」、医療生協さいたま発キャンペーンをすることです。労基署に訴えて未から「経済的事由による手遅れ死亡事例調査から見払い残業代を受け取るようになれば問題化します。

える困窮実態」の報告がありました。

医師の働き方を変えるには医師の増員が必要で提案された方針と予算、役員が承認されて成功裏す。日本の医師は偏在していると言われています。に終了することができました。

確かに東よりも西に人口あたりの医師数が多いとい（埼玉センター南利之）………………………………………………………………………………………………………………………………

千葉

は「ストレ労働局への要請は年２回スチェック

第26回総会

制度の活用

いの健千葉県センターは５月19日に第26回定期の仕方」と総会を開催しました。

いう内容で議長は千葉勤医労の高橋和子さんにお願いし、参開催しまし加団体数は８団体14人でした。総会ではこの１年た。

間の取り組みのまとめを行い次年度の方針を確認し団体報告ました。

は４団体か

左から高橋和子氏と丸山千葉県議会議員

千葉県センターの主な取り組みは、労働局に対すら寄せられ、当日は全教、勤医労、千葉労連から発る要請と交渉があります。春から夏にかけて行うア言がありました。全教からは教員未配置の問題、勤ヤメ月間、秋から冬にかけて行うコスモス月間と年医労からは労働安全衛生活動について、千葉労連かに２回が恒例になっています。2023年度は、アヤらは最賃ビッグアクションの取り組み、について発メ月間で労災問題について、コスモス月間で職場の言がありました。他に２人の個人会員から発言があ安全衛生問題について交渉を行いました。

りました。Ｓ市教育委員会過労自死裁判、大手ゼネ

以前取り組んでいた役員学習会はコロナ禍で中断

コン下請け企業勤務の被災者から労災認定支援要請を余儀なくされていました。それに代わるものとしがありました。て、県センター独自の取り組みとして労働安全衛生総会は次年度活動方針とアピールを確認して閉会学校を開催しました。2023年度は２回開催しまししました。

た。第１回は「労働安全衛生委員の仕事」、第２回−6−（千葉センター本道晋）

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２０２４年７月１日

人権を第一にした司法を 今こそ、求める
防衛大いじめと人権侵害裁判 不当判決
５月15日に横浜地裁にて「防衛大いじめと人権侵害裁判（藤岡淳裁判長）」について原告の請求を棄却する不当判決が言い渡されました。
この裁判の原告は2013年に防衛大学校へ入学後、上級生から学生間指導に名を借りた理不尽な仕打ちや嫌がらせを３年にわたり受け続けた結果、適応障害やうつ病を発症し2017年に退校となり、その後は声が出せない状況になってしまい現在に至ります。
2019年に横浜地裁へ損害賠償裁判を提訴し、在学中に起きた数々のいじめが、不法行為として認められるか、またこれらを指導監督する教官の対応について指導監督義務違反が認められるかなど17回発表しました。原告と家族は今回の判決を不服としの審理を重ねました。て東京高裁へ上告しました。
防衛大学校の学生間指導は、理不尽な仕打ちや嫌集団的かつ継続的ないじめの実態を認めずがらせを受けた下級生が上級生になると今度は自分

判決は、上級生から原告に対して行われたいじめが受けた仕打ちを下級生に対し繰り返すスパイラルについて違法性を否定。また学生間指導の範囲を逸が続いています。幅広い個人団体で構成される「防脱するものではないとされました。また教官が不適

衛大学校いじめと人権侵害裁判を支援する会」では切な学生間指導を受けていることを認識しながら、今後東京高裁に向けた原告の支援運動や社会へ向け上級生への指導を尽くさなかったことに対しても違た発信など計画する予定です。ご支援をよろしくお法性は認められないとされました。

願いいたします。

判決後弁護団は、「判決は１つ１つの出来事を分そして何よりこれ以上のいじめやハラスメントの断して評価し、集団的かつ継続的に受けてきたいじ被害者を出さないためにも、国民の人権を第一にしめの実態について、十分な想像力を働かせていないた公正な司法こそ、今社会に求められていると思いものとなっている点で極めて不当である」と声明をます。

私の一冊 ㊶

全国センター

宮沢さかえ『ルポ（神奈川センター
低賃金』

東海林

私がさまざまな情報を得るのは、Facebook が１

本書は、東海林さん番です。特に、全国センターの季刊誌『働くもののの非正規労働者取材のいのちと健康』の本の紹介のネタ探しに重宝してい集大成ですが、もっとます。でも、うっかり（?）私の目に留まってしま

もっと載せたかった方った知人にとっては「しまった」ことかもしれませもいたようです。

ん。
『低賃金』
は著者の東海林岡琢也）

智

章立てが「新自由主智さんの投稿で知り、義の果てに」から始ま早速「季刊誌で紹介します」とコメントしました。

り「アマゾン宅配労災」ですが、その前に「私の一冊」でご紹介することに「六十一年ぶりのストなりました。

ライキ」など社会背景

東海林さんをご存知の方は多いと思いますが、新からの分類になってい聞記者らしからぬ記者であり、新聞記者らしい記者るのも東海林さんらしでもあると思っています。記者である前に労働者でいと感じました。

地平社あり、組合（新聞労連）活動もバリバリやる異色の出版社が地平社というのも注目です。地平社は24記者でもあります。たしか、新聞労連委員長時代に年１月に設立された地球と平和を考える出版社で全国センター広報委員を一緒にしていました。

す。

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２０２４年７月１日

国家公務員の増員と公務公共の再生を
公務の在り方と公共の再生を考えるシンポジウム〜公務員減らしで脅かされるいのち・くらし〜
国公労連は６月９日「公務の在り方と公共の再生を考えるシンポジウム〜公務員減らしで脅かされるいのち・くらし〜」を文京区の全国家電会館で開催しました。参加者は会場参加が55人、ウェブ視聴が約250人でした。
シンポジストとして東京新聞記者の望月衣塑子さん、元文部科学事務次官の前川喜平さん、和光大学名誉教授の竹信三恵子さん、上智大学教授の中野晃一さんに登壇いただきました。浅野龍一書記長がコーディネーターとなり、まずは各シンポジストに「新自由主義政策推進の下での公務の在り方の変質について」、「公共の再生に向けて何が必要か」という観点で発言を求めました。

シンポジストのみなさん。左から望月氏・前川氏・竹信氏・中野氏

権利を学ぶ機会を教育に声を上げたくても上げられない人が多くいることを望月さんからは、ジャーナリストとして能登半島明らかにしました。窓口業務や介護支援など住民に地震での取材経験から、過去の災害と比較して復興一番近い場所で公務を行うのは多くの場合非正規公が相当遅れている実態と災害対応が現地の行政や公務員であり、住民を巻き込んで実態を明らかにし、務員まかせになっており能登半島の住民が疲弊して匿名でもいいので声をあげられる環境づくりが必要いる現状の報告を受けました。他方、石川県では地であると訴えました。

方公務員を志望し、むしろ能登半島で勤務して復興

中野さんからは、政府の政策を学者として分析しに携わりたいという青年も増えてきており、そういてきた経験から、教育は学校や社会で行わなければう現地の公務員を支援するためにも国家公務員を増いけない。しかし、新自由主義的な政策により小さ員し、政府や国主導でまずは大枠な復興計画を立てな政府を目指した結果、コロナ禍という未曽有の災て、地方を支援しなければいけないとお話がありま害に対応できず必要な教育を真っ先に休校という形した。

で停止してしまい短絡的に学習の機会が奪われたこ

前川さんからは、国の政策決定にもかかわった経とは残念な出来事であり、公務を含む日本の将来を験から、公務はできるだけ市場に任せておけばいい

しっかりと考える人を育てるには教育の充実と学問という考えのもと政府からは各省庁一律に定員を減の共同体を守らなければいけないとの見解を表しまらすように圧力があった経験を語るとともに、実際した。にどんどん公務員が減っていくことを実感していた

その後のフロア発言では、国家公務の現場以外にが、反面、政務官や補佐官など政治任用のポストはも自治体や教育の現場などからも発言があり、なか増えていき、頭でっかちな組織になったことを明らでも現に非正規公務員として働いている参加者の発かにしました。また、公共の再生には憲法で保障す

言にはシンポジストからも貴重な声が聞けたと共感る国民の生存権や社会権などの権利を学ぶ機会をしがありました。

っかり教育に入れていき、学習を充実させる必要性

国民に良質な行政サービスを提供するために、新を述べました。

自由主義的政策から脱却し、国家公務員の増員と公務公共の再生にご理解ご協力をお願いします。
なお、日本の将来をしっかり考える人を育てよう

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竹信さんからは、非正規公務員の実態を取材や分から視聴可能です。

析した立場から、正規の公務員が減少している中で、組織の定員にカウントされない非正規公務員が増えており、組織や上司に意見を言う非正規公務員は淘汰されるなど比較的弱い立場にいる非正規公務員は−8−（国公労連丹羽秀徳）