1【契約条項および利⽤規約】
MIYASHITA PARK18F「SOAK」
第 1 条 (契約の成⽴)
1. 申込者は、本契約の内容全てについて同意した上で、株式会社マザーエンタテイメント（以下、「当社」という）に対し渋⾕SOAK のうち別紙申込書の「利⽤場所」欄規定のスペース（以下、「本会場」という）の利⽤申込みをしたものとみなします。
2. 申込者は、当社に対し、本会場の利⽤申込みにあたり、当社が別途申込書にて指定する「SOAK」情報(以下、「申込情報」という)を提供するものとします。この場合において、申込者は、申込情報が真実かつ正確な最新の情報であることを保証することとし、その変更があった場合は当社に対し遅滞なく報告を⾏うものとします。
3. 本契約条項を内容とする申込者と当社との間の契約（以下「本契約」という）は、当社が申込者の利⽤申込みを審査の上、書⾯または電⼦メールにて申込者に承諾を通知することにより初めて成⽴します。
第 2 条 (本会場の提供)
1. 当社は、申込者に対して、申込書記載の条件にて、本会場を提供します。
2．申込者が確定した契約の変更を希望する場合、申込者は当社に対して書⾯にて変更を申し込むものとし、当社がこれに対して承諾の通知をした時点で変更が確定するものとします。この場合において、変更前の契約は解約扱いとし、申込者は当該解約⽇について第 9 条の規定に基づく義務を負うものとします。
3．当社は、申込者に対して、本会場について、関係官庁の指⽰、本施設の発展を図るための改装、共⽤部分の変更、申込者の使⽤状況、他の申込者との調整等により変更を必要とする事由が⽣じたときは、必要な限度で本会場の変更を求めることができるものとし、申込者はこれに従うものとします。
第 3 条（遵守事項）
申込者は、本会場の利⽤に当たり、次の事項を遵守⼜は承諾することとします。
1. 申込者は、イベント等の開催にあたり、常に関係法令を遵守し、関係官庁からの取り締まり、照会等についての⼀切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、イベント等の開催の前後にかかわらず、⾃ら開催するイベント等に関する顧客その他第三者からの苦情および問い合わせを、⾃らの費⽤と責任において対応するものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第4条（情報提供）
1. 申込者は当社に対し、申込者及び申込者が開催するイベント等に関して当社が指定した情報（以下、「開催イベント情報等」という）を提出することとします。
2. 申込者は、前号に基づき提出する開催イベント等情報等が、真実かつ正確な最新の情報であること、当該情報が第三者の権利を侵害するものでないことを保証することとします。
3. 申込者は、当社に引き渡した開催イベント等情報等に関する著作権（著作権法 27 条及び 28 条に基づく権利を含む）、商標権その他の⼀切の知的財産権について、期間、地域、⽅法その他の⼀切の事項について制限なく、当社が権利⾏使することを予め許諾し、著作者⼈格権を⾏使しないことを承諾することとします。但し、申込者が事前に当該権利の⾏使について希望がある場合はこの限りではなく、当社と誠意をもって協議するものとします。
4.

申込者は、当社が前号の規定に基づき、開催イベント等情報等を翻案、改変、修正した上で、本サイト上に掲出することその他の⽅法で利⽤することを承諾することとします。

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5. 当社は、当社の裁量により、イベント等情報等を本サイト上に掲出しないこと、掲出後に掲出を取りやめることがあり、申込者は予めこのことを承諾することとします。
第 5 条（料⾦）
1. 申込者は、当社に対し、第 2 条の本会場の利⽤対価(以下「本会場利⽤料」という) として、別紙申込書に記載される⾦額について、別紙申込書に記載される⽀払期⽇までに、⽀払うものとします。
2. 申込者は、当社に対して、前項の顧客⽀払料⾦の受領権限を付与し、当社は当該受領権限に基づいて申込者に代わって顧客から顧客⽀払料⾦を収受できるものとします。また、この場合において、当社は、かかる受領権限を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第 6 条（費⽤分担及び設備の利⽤）
1. 申込者が顧客に提供するイベント等により⽣じた費⽤は全て申込者の負担とします。
2. 申込者は、本会場に設置された設備及び什器等について、次に定める事項を遵守し利⽤することができます。
(1) 善良なる管理者の注意を持って取り扱うこと。
(2) 申込み時に申込者が提⽰したイベント等の利⽤以外の⽬的に使⽤しないこと。
(3) 申込者が開催するイベント等の終了時に、原状に復すこと。
3. 申込者⼜は顧客が、前項の当社に帰属する設備及び什器等を紛失、破損若しくは毀損等するなどして当社に損害を発⽣させた場合は、申込者は当該損害を賠償する責任を負います。
第 8 条（原状回復措置）
1. 申込者は、本会場の利⽤終了⽇に、新設・付加した諸造作・諸設備等及び申込者所有の備品等を撤去し、本会場を原状に回復させなければならないものとします。また申込者は、本会場の諸造作・設備等に対する申込者の使⽤⽅法に伴う変更・破損・故障・損耗を修復し原状に回復して当社に明け渡すものとします。その詳細については、当社のガイドライン等に従うものとします。
2．申込者が利⽤終了までに原状回復の措置をとらない場合、当社は申込者が設置した造作その他本件貸室内外の残置物を撤去させることができるものとします。また、この場合、当社は、申込者が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし任意に撤去処分することができるものとし、併せて原状回復等に必要な措置をとることができるものとします。尚、申込者は当社の請求に従い、残置物の処分費⽤も含めこれらの措置に要した費⽤を直ちに⽀払うものとします。
第 9 条（禁⽌⾏為）申込者は、本サービスの利⽤にあたり、次の各号いずれかの⾏為⼜はそれに類する⾏為をしてはならないものとします。また、第三者にさせてはならないものとします。
(1) 本会場を利⽤する権利を第三者に譲渡、貸与その他の処分をする⾏為(2) 本契約で定められた時間外⼜は本契約が終了した後、本会場を利⽤する⾏為⼜は本会場に⾃⼰⼜は顧客が所有する荷物その他の物品を留め置く⾏為(3) 所定のイベント等開催⽇に正当な理由なく開催を怠った場合(4) 当社に帰属する、設備、什器等の紛失、破損若しくは毀損、盗難等、当社に迷惑をかける⼀切の⾏為(5) 本会場の現況を変更する⾏為(6) 当社の許可なく顧客と⾦銭を授受する⾏為(7) 申込み時に申込者が提⽰したイベント等以外の⽬的で本会場を利⽤する⾏為

3(8) 危険物、騒⾳や振動を⽣じるもの、動物やペット等を持ちこむ⾏為(9) 収容⼈数を超える⼈員を本会場に⼊室させる⾏為(10) 当社⼜は第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為(11) 当社の設備へ不正アクセスを⾏う⾏為その他本サービスへの妨害⾏為(12) 当社に対する⽀払いを故意に免れる⾏為(13) 第三者の権利を侵害し、第三者に迷惑や不利益等を与える⾏為(14) 法律もしくは公序良俗に抵触する⾏為(15) その他当社が不適切と判断する⾏為
第 11 条（遅延損害⾦）
申込者は、本利⽤料⾦等の⽀払を遅延した場合、⽀払期限の翌⽇から完済に⾄るまで、年 14.5％の遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。
第 12 条 (損害賠償責任）
1. 申込者が本利⽤規約違反したこと、⼜はその責めに帰すべき理由により当社に損害を与えた場合は、申込者はその損害全て（弁護⼠費⽤を含む）を賠償するものとします。なお、嘔吐による損傷の場合は、申込者は当社に対して清掃費⽤その他損害として１箇所につき⼀律 4 万円を⽀払うものとします。
2. 申込者は、顧客の⾏為に関して⼀切の責任を負い、顧客がギャラリー等に関して当社に損害を与えた場合には、当社は、当該顧客の⾏為を申込者⾃⾝の⾏為とみなして、申込者に対して責任を追及できるものとします。

第 13 条（責任の制限）
申込者は、当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、法律上の請求原因の如何を問わず、直接かつ現実に⽣じた通常の損害に限り、損害発⽣時から遡って 6 ヶ⽉以内に第 6 条に基づき当社に対し⽀払った⾦員の合計額を上限として、当社に損害賠償請求ができるものとします。
第 14 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、申込者の提供にかかる個⼈情報を当社の「プライバシーポリシー」に従って適切に管理します。
第 15 条（秘密保持）1. 当社及び申込者は、本契約に関連して相⼿⽅から開⽰された情報のうち開⽰する際に特に秘密である旨指定された情報（以下、「秘密情報」という）を秘密に保持し、事前の書⾯による他の当事者の承諾がない限り、本サービスの実施⼜は利⽤以外の⽬的で使⽤せず、第三者（ただし、秘密情報を知る合理的必要のある⾃⼰の役員⼜は従業員、及び法律上守秘義務を負う専⾨家を除きます。
）に対して開⽰⼜は漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の⼀に該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
⑴ 開⽰の時に、既に公知であった情報、⼜は既に被開⽰者が保有していた情報。
⑵ 開⽰後、被開⽰者の責によらず、公知となった情報。
⑶ 正当な権限を有する第三者から適法に⼊⼿した情報。
⑷ 秘密情報を利⽤することなく被開⽰者が独⾃に開発した情報。
⑸ 開⽰者が秘密保持義務を課することなく第三者に開⽰した開⽰者の情報。
⑹ 法令に基づき開⽰が義務づけられた情報。但し、この場合事前に開⽰者に通知し、必要最⼩限の開⽰にとどめるものとしま

4す。
3. 本契約が終了若しくは解除された場合⼜は開⽰者が秘密情報が保存された物の返還⼜は破棄等を請求した場合、直ちに開⽰者の指⽰に従い返還⼜は破棄等の処置をするものとします。
第 16 条（ウェブサイト等の知的財産権等）
ウェブサイト等を構成するすべてのプログラム、サービス及びドキュメント、並びにこれらに関連する付随書⾯に関する所有権、著作権、商標権、ノウハウその他⼀切の知的財産権は当社及びその供給者に帰属します。
第 17 条（ウェブサイト等の廃⽌等）
1. 当社は、いつでもウェブサイト等の全部⼜は⼀部を廃⽌、停⽌、変更、修正、追加、削除（以下「廃⽌等」といいます。
）することができるものとします。
2. 前項の定めに基づく廃⽌等により申込者にいかなる損害が⽣じた場合であっても、当社はその賠償をする責任を負いません。
第 18 条（保証の制限）
当社は、以下の事項の保証をしないものとします。
(1) 申込者の特定の⽬的に合致すること。
(2) ウェブサイト等が停⽌することなく、問題なく運営されること。
第 19 条（免責）1. 申込者が本会場を利⽤するにあたって発⽣した顧客を含む第三者との紛争に関しては、申込者が⾃らその責任において解決するものとし、当社は⼀切責任を負いません。
2. 当社は、天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ⾏為、法令若しくは規則の制定若しくは改廃、公権⼒による命令若しくは処分、その他不可抗⼒によって本会場の提供が不可能となった場合（これら不可抗⼒による被害を未然に防ぐための警報等による利⽤の中断も含まれる）、当該提供不能に関して責任を負わないものとします。
第 20 条（反社会的勢⼒の排除）
1. 申込者は、本サービス利⽤申込み時において、⾃らの代表者、役員、従業員、実質的に経営を⽀配している者が、暴⼒団構成員・準構成員、共⽣者、総会屋等の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒等」という。
）に該当しないこと及び反社会的勢⼒等との交際がないことを表明し、将来においても同様であることを誓約することとします。
2. 当社は、相⼿⽅が上記誓約に反した場合、事前に通知⼜は催告することなく、かつ、⾃⼰の未履⾏債務の履⾏の提供をすることなく、本契約を解除できることとします。
3. 当社は、上記解除をした場合、これにより申込者に⽣じた損害を賠償する責任を負わないこととします。
第 21 条（任意解約）
1. 当社は、いつでも任意に本契約及び個別契約を解約することができるものとし、かかる解約に関して申込者に⽣じた損害について責任を負わないものとします。
第 22 条（解除）
1. 当社⼜は申込者は、相⼿⽅が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知⼜は催告することなく、かつ、⾃⼰の未履⾏債務の履⾏の提供をすることなく、直ちに本契約及び個別契約の解除をすることができることとします。
⑴ ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合⑵ ⾃ら振出し、若しくは引受けた⼿形⼜は⼩切⼿が 1 通でも、不渡りの処分を受けた場合

5⑶ 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合⑷ 租税公課の滞納処分を受けた場合⑸ ⾦融機関から取引停⽌の処分を受けたとき⑹ 財産状態が悪化し⼜は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき⑺ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃⽌・変更⼜は解散決議がなされたとき⑻ 本利⽤規約に定める条項に１つでも違反したとき⑼ 監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき⑽ 災害、労働紛議等の本契約の履⾏を困難にする事項が発⽣したとき⑾ その他、本契約を継続し難い重⼤な事由が⽣じたとき
2. 前項に基づく本契約の解除は、解除をした当事者から相⼿⽅に対する損害賠償請求権の⾏使を妨げず、解除をした当事者は、当該解除により相⼿⽅に⽣じた損害を賠償する責任を負わないこととします。
3. 当社⼜は申込者が第１項各号のいずれかに該当した場合、相⼿⽅に対し負っている⼀切の債務についてその期限の利益を喪失し、直ちに⼀括して履⾏をしなければならないこととします。
第 23 条（契約期間）
本契約の期間は、利⽤申込書記載のとおりとします。
第 24 条（通知）申込者と当社が別途合意しない限り、当社から申込者に対する本規約に基づく通知、書⾯の送付及び情報の提供は、別紙申込書記載の住所、電話番号、FAX 番号、電⼦メールアドレスのいずれかに宛てて⾏うこととします。ただし、申込者の責に帰すべき事由により当該書⾯が到達しなかった場合は、その発送⽇より１週間を経過した⽇に当該通知が到達したものとみなします。
第 25 条（規約内容の変更）
1. 当社は、申込者に事前に通知の上、本利⽤規約を変更することができるものとします。
2. 前項の規定に基づき本利⽤規約の変更がされた場合は、当社と申込者間の本契約の内容は変更後の利⽤規約の内容に従い変更されることとします。
3. 前項の定めに基づく契約変更により申込者に損害が発⽣した場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第 26 条（準拠法等）
1. 本規約は、⽇本国の法律に準拠するものとします。
2. 本契約に関連して⽣じた当社と申込者と間の紛争については、横浜地⽅裁判所をもって第⼀審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
以上