会社概要
商
代

目次

号

東洋冷蔵株式会社者

代表取締役社長

表

本社所在地

大塚

茂

東京都江東区永代二丁目37番28号
澁澤シティプレイス永代2 階

経営理念

設

全てのステークホルダーを尊重し、豊かな生活と持続可能な社会の構築に貢献します。

立

1948年10月（1971年改組）

資本

金

21億2,145 万2,637円

売

上

高

1,715億円（2022年度）

従業員数

827名（2023年4月1日現在）

事業内容

1.水産物、農産物、畜産物、酪農製品、
   飼料及び化成品の販売業、貿易業、
   加工業並びに冷凍冷蔵業

公明正大な事業活動を堅持します。

2.運送業
3.倉庫業
4.魚介類等の養殖・蓄養及び   それらに関する研究

地球環境を大切にし、
編集方針

本冊子では、対象範囲におけるエコアクション21の取組
及びサステナブル経営に関わる内容を掲載しています。
本書を通じて、TOREIの持続可能な社会の構築に対する姿勢にご理解を深めていただければ幸いです。

経営Vision

対象範囲
東洋冷蔵株式会社及び東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株
式会社の国内全事業所（エコアクション21認証範囲）

海の恵みに感謝してサプライチェーンに深く関わり水産業の未来を拓く※2 023年5月にTFLが事業売却を受けた養殖事業部対馬事業所については、2024年度にEA21認証の対象範囲に追加予定※組織等は2023年10月現在※対象範囲外の活動には、都度その旨を記載

対象期間2022年4月1日～2023年3月31日

3つのチャレンジ※ 対象範囲外の活動には、都度その旨を記載

発行日
舞台は「世界」：
魚食文化を世界に拡大する

TOREIグループ力を結集し、持続可能なビジネスモデルを構築する社員から働き続けたいと思われる会社になる

会社概要………………………………………… 2
トップメッセージ… …………………………… 3
環境経営方針………………………………… 4
TOREIのサステナビリティ… ………………… 5
事業活動と環境負荷…………………………… 7
2022年度環境経営目標・計画取組結果……… 8

5.その他付帯事業

水産資源を安心・安全な魅力ある商品として、
持続的・安定的に供給します。

経営理念・経営Vision………………………… 1

2023年10月
作成部署・お問合せ先
東洋冷蔵株式会社 企画部 CSR・環境推進室〒135-0034 東京都江東区永代二丁目37番28号
TEL：03-5620-3260   FAX：03-5620-3303
HP ：https://toyoreizo.com

2023年度の環境経営目標・計画……………… 10
2022年度活動報告
環境負荷の低減……………………………… 11
資源の有効活用……………………………… 19
持続可能な水産資源の利用と調達………… 21
経済生産性の向上…………………………… 27
魅力ある職場づくり… ……………………… 29
社会貢献活動……………………………… 32
ガバナンス・リスクマネジメント… …………… 33
環境関連データ………………………………… 37

本書で使用している固有の略称
TOREI：東洋冷蔵株式会社
TFL：東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株式会社
TOREIグループ：東洋冷蔵株式会社及びその全ての関係会社
場所：TOREIの支社・支店の総称
1

2

トップメッセージ

環境経営方針ンスに基づき、環境経営方針をはじめとする環境活動の取り組み方針を決定しています。
環境経営方針は、TOREIグループの経営理念に基づき環境経営や取組に関する基本方針を示し、社会に誓約するものとして定めています。環境経営方針では、基本理念の他、自らの事業活動を踏まえて重点的に取り組む活動や分野を定め、中長

水産資源の持続的利用を通じて豊かな社会の実現に貢献する。
代表取締役社長

期の活動計画や目標の策定に繋げています。環境経営方針は毎年度末に見直しを行い、改正の必要性を検討しています。なお、環境経営方針の実現に向けた具体的なアクションプランとして、別途「環境経営目標」及び「環境経営計画」を策定しています（詳細はP8-10）。

のTOREI
サステナビリティ

地球環境の維持に努めるとともに、

トップメッセージ

事業内容や事業を取り巻く状況、事業と環境との関わりを整理した上で、課題とチャンスの選定を行い、選定した課題とチャ

基本理念
地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・加工製
造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取組む。

年度目標・取組結果

22

環境への取組の重点分野
１. 事業活動に係る環境側面を常に認識し、温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷の削減を推進するとともに、サステナブル経営の継続的改善を図る。

変わったことを感じております。2022年は新型コロナウイルス感染症に加えて、ウクライナ情勢、欧米の金融市場動向
による為替の影響もあり、エネルギー価格を始めとした物価上昇等々、当社においても難しい事業環境にありました。

２. 環境諸法規等を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取る。環境関連法令等の違反や環境事故等の事
業活動に伴う環境面のリスクを把握・分析し、そのリスクに関する対応方針を策定の上、必要に応じてルール・制度等を整備する。

一方で、その中でも変化に対する感度と備え、さまざまな想いを描き、工夫を続けること、常に考え、学び、「 チャレンジ」
・「創意工夫」で進化し続けること、またその心得が重要であることを再認識しています。

３. 事業活動に伴う環境負荷の低減については、以下を基本として取り組み、各項目について企業活動に根ざした行動
目標を設定し、全社員で環境活動を推進する。
① 電気・水・資材等の資源の効率的な利用に努め、使用量を削減する。

ン漏えい量に関しても、2015年以降は削減が停滞していましたが、従来運用の見直しや管理強化を各事業所で実施し② 基準値を超過する汚濁物質等が外部に流出しないよう予防措置を講じる。

たことで、2020年度以降、継続的な改善が図られていることを実感しています。今後も、KAIZEN活動をはじめ、現状改③ 生産過程で発生する残さいは、発生抑制するとともに、再生利用を推進する。

革・新たな施策提案を積極的に行えるような企業風土の醸成や人材の育成を推進します。

④ 化学物質は使用量を把握し、適正管理に努める。

を持った経営を行うこと」
・「川上から川下まで、『 創り・造り・売る』の『総合水産商社&メーカー』
としてのポジションを確立すること」
・「持続可能な水産業のあり方を切り拓くこと」という事業経営において目指すべき姿への想いが込められています。
2024年度には、新たな基幹システムの稼働も予定しており、従来の方法・仕組みに拘ることなく、脱炭素化・デジタル化⑤ 商品の保管・物流に関わるエネルギー使用量の把握を行い、削減に取り組む。
⑥ 冷蔵設備で用いる冷媒について漏えいを防ぐとともに、主要設備の更新時は自然冷媒機器を選択する。
⑦ 以上を取り組むことにより、温室効果ガスの排出量を削減する。
４. 水産資源をはじめとする生物資源を享受して事業活動を行っていることを自覚し、生物多様性への影響を緩和するとともに、
その保全に貢献し、全ての資源の持続的な利用に努める。
５. この組織で働く、または組織のために働く全ての人の環境意識を高め、環境活動に取組むとともに、地域・社会との協調をはかり、
サステナブル経営及び環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのこれからも社会から求められ続ける企業を目指します。

コミュニケーション・協働を推進する。

を扱う企業として「食の安全・安心」に対する責務を全うすることはもとより、水産資源の可能性を広げることで、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献し、豊かな海の恵みを未来の世代に繋いでいくよう、今後

６. 本方針の実行状況を確認するため、1年に1回内部監査を実施する。
2023年7月1日
代表取締役社長

大塚茂

環境関連データへの対応も含めて、新たな取組を推進。事業ポートフォリオの見直しを含め、変化する社会環境に対応していくことで、

TOREIは、創業以来、水産総合商社として世界の海から水産物を調達し、日本の食卓への安定供給に努めています。食品

ガバナンス・
リスクマネジメント

経営VisionはTOREIグループとして実現したい姿を示したもので、「 限りある水産資源に感謝し、水産業の未来に責任22

年度活動報告事業活動に伴うGHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）排出量（scope1+2）の大部分を占める電気使用量及びフロ

2022年度に、2031年度をターゲットとしたこれからの事業運営の指針となる「経営Vision」を新たに策定しました。

23

年度目標・計画

新型コロナウイルス感染症発生以来、2022年度までの3年間で生活様式、行動スタイル、思考方法など、社会が大きくもサステナブル経営を推進して参ります。

3

4

TOREIのサステナビリティ
サステナブル経営に関わる数値目標

気候変動や資源問題、人権問題などの地球規模の社会・環境

2021年度には、TOREIのサステナブル経営に対する考え方を分かりやすく示し、共通目標をもって取組を推進するために、「サ

マテリアリティ問題は複雑に関連しながら、日々進行しています。
このようなステナブル経営に関わる数値目標」
を策定しました。
目標は、「TOREIグループの経営理念」
や「マテリアリティ」
をかみ砕き、
そ背景から、経済・社会・環境面の大きな課題に対処するため、の一部を数値目標の形にしたものです。

2030年に向けた世界のあるべき姿としてSDGsが掲げられサステナブル経営に関わる数値目標は、四半期毎に実績を集計し、目標達成度を評価することとしています。

目標項目

達成目標

によって供給への悪影響が広がり、国や地域によっては食料資源の有効活用

女性管理職比率（％）

2030年

―

25%

労災発生状況（休業度数率）

2030年

―

4.0

生産性（利益／労働時間）

2030年

2020年

150%

認証品調達量（MT）

2030年

―

18,000MT（10%）

総資産当たりGHG排出量

2030年
2050年

2020年

▲30%
▲70%

機器内フロン保有量（CO2換算）

2030年
2050年

2020年

▲35%
▲95%

魅力ある職場づくり

需給が逼迫する可能性が示唆されています。
企業としては、
これらの課題解決に積極的に取り組み、持続

持続可能な水産資源の利用と調達の実現

可能な社会に貢献するとともに、自らも持続的に成長することが期待されています。水産物の販売を主たる事業としているTOREIにとって、「持続可能な水産資源の利用と調達」
は、事業継続の根幹にかかわる最も重要な取組の1つと位置付

環境負荷低減経済生産性の向上

けています。食料安全保障の重要性が高まる中、有用なタンパク源である水産物をこれからも長期的に安定供給することの重要性を再認識し、社会的な使命を果たしていきます。

サステナブル経営に関わる数値目標個別取組

マテリアリティの特定2018年度にサステナブル経営の実現やSDGsへの貢献等

まずは、事業内容とSDGs及び169のターゲットとの関係性のためのマテリアリティ（重要課題）を「SDG Compass」に（事業活動におけるチャンスとリスク）を整理。その上で、基づき、下に示したステップを通じて特定しました。

サステナブル経営を実現するための課題をピックアップし、グルーピングしました。
それらの課題についてステークホル

マテリアリティの特定ステップ

1

なるか、中核事業との関連性等に基づき、重要度を判断。その結果、軸として取り組むべき5つの分野を決定しました。

労災発生状況

（%）

（%）

30

目標

4

10

2

2

その中で特に「持続可能な水産資源の利用と調達」は、事業❷環境負荷の低減❹魅力ある職場づくり❸資源の有効活用❺経済生産性の向上

継続の根幹にかかわる最重要課題として取り組むものと位
置付けています。

02021 2022

2025

0

2030

マテリアリティ特定の考え方の例

45

目標設定と計画立案・承認
特定したマテリアリティと取組目標・計画
は、取締役会・経営会議にて承認。

2030

（千t）

400

20

200

目標

2021 2022

2025

目標

10

0

2030

2021 2022

総資産当たりGHG排出量

機器内フロン保有量（基準率比%）（基準率比%）

2025

2030

100

100

自社への影響度
Step2025

認証品調達量（基準率比%）

02021 2022

目標

目標
50

50

0

2021 2022

2025

2030

0

2021 2022

2025

環境関連データ

3

22❶

社会への影響度

Step

重要性評価（マテリアリティの特定）
Step2でピックアップした課題について
ステークホルダーとの関係性や影響度等に基づき、重要度を判断。その結果、軸として取り組むべき5つのマテリアリティを特定。

目標

ガバナンス・
リスクマネジメント

Step

6

20

生産性

課題抽出
サステナブル経営を実現するための課題をピックアップし、
グルーピング。

23

年度活動報告Step

SDGs との関係性の整理
TOREIが行っている事業とSDGsの17項
目及び169のターゲットとの関係性（事業活動におけるチャンスとリスク）を整理。

ダーとの関係性や影響度、解決のための実行主体が自社に

女性管理職比率（2022年4月時点）

22

年度目標・計画

基準年

年度目標・取組結果

達成目標年を向上させる一方、
バイオ燃料の需要増加のほか、気候変動のTOREI
サステナビリティました。食料に目を向けると、テクノロジーの進歩が食料生産

トップメッセージ

基本的な考え方2030

6

事業活動と環境負荷

2022年度環境経営目標・計画取組結果
冷媒は突発的に漏えいすることがあり、結果的にTOREI及物を取り扱い、安心・安全な商品を日本の食卓にお届けす

びTFLの事業活動に伴うGHG排出量の80%以上は電力のる総合水産商社として発展してきました。
とりわけマグロに使用とフロン漏えいに起因しています。今後は、冷凍機のリ

ついては、水揚げから加工、保管、物流、販売までをTOREI

ニューアルを順次実施し、自然冷媒機器・高効率機器などをグループが一貫して行っています。本ページでは、TOREI

導入することで、環境負荷の低減に努めます。

TOREIグループの事業の根幹でもある超低温冷蔵庫では※環境負荷の把握範囲は、エコアクション21の認証対象範囲（TOREI及びTFL）であり、バリューチェーン及びTOREIグループ全体における環境負荷を示したものではありません。

しています。
また、冷凍機で冷媒として使用しているフロン類
は大気中に放出された場合、温暖化効果のある物質です。

INPUT
電力 …… 28,538千kWh

●

都市ガス

109,278㎥●

灯油 …… 502L●

LPG …… 28,809㎥●

重油 …… 32,934L

●

ガソリン

●

軽油 …… 1,449,068L●

水 ……… 283千㎥

45,057L

目標

2022年度実績

達成状況

GHG排出量

総量比  -4.0%

総量比 -15.9%◎

水資源使用量総量比 -2.0%

総量比 -6.0%◎

紙資源使用量総量比 -5.0%

総量比 -16.6%◎

食品廃棄物等
再生利用等実施率

99.5%

99.7%

○

食品廃棄物等発生量

原単位比 ±0%

原単位比 -104.7%◎

廃棄物排出量総量比 -1.0%

総量比 -12.7%◎

化学物質使用量

適正管理

適正管理

○

物流トン・キロ

配送の効率化

配送の効率化○※ 食品廃棄物等再生利用等実施率は、2022年6月届出定期報告書の2021年度実績に基づく。

買 付

加工

水揚げ

保管

解体

物流

食材へ加工

保

管

販売・営業
輸

送

23

中長期目標達成状況
中長期目標は2020年度を基準年、2025年度を達成年度として2021年度に策定しました。2022年度はフロン漏えい量が大

SEA

FO

22

年度目標・計画

仕入れ

GHG排出量は、2020年度比-7.8%だった2021年度実績から更に-15.9%の減少でした。Scope1のうち、フロン漏えい
量は冷媒量の日常的な点検や改修工事の実施・漏えいリス
クの高い作業を実施する際の作業ルール策定等により、突発的な冷媒漏えい件数・量ともに減ったことで、2020年度比-87.2%と大幅に減少しました。Scope2電気使用量は2021
年度比-8%で、電気料金の高騰等もあり、各事業所が庫内温度変更・前室冷凍機の夜間停止等を含めて、踏み込んだ使用量削減施策を実施したことが大きな成果となりました。その他の目標に関しては、総じて目標値を達成する結果となりましたが、食品廃棄物等発生量は生産数量を原単位分母に設定しているために生産数量の減少や加工形態の変更等により+4.7%でした。なお、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善についての目標及び計画は、各部署が独自に策定し、計画に則り取り組んでいます。

年度目標・取組結果

●

項目

の
TOREI
サステナビリティ

庫内温度を-40℃以下に維持するため、多くの電力を必要と単年度の環境経営目標は、中長期目標達成状況や当該年度の活動予定等を鑑みて全社（TOREI＋TFL）
ベースで策定しています。
さらに、全社目標を達成するために各部署が定量目標を設定し、部署目標達成のための計画を策定しています。2022年度の目標及び取り組み結果は下記の通りです。

※

グループの事業活動と環境負荷の関係を表しています 。

単年度目標達成状況

トップメッセージ

創業以来圧倒的な実績を誇るマグロを中心に、多彩な水産幅に減少し、
フロン漏えい量及びこれの影響を大きく受けるGHG排出量は中長期目標を達成しています。紙資源使用量につOD

いても、デジタル化を進める中で使用量が大きく減少しており、中長期目標を達成しています。そのほか大きな変動があった
項目については、原因を単年度目標達成状況の評価欄の通りに分析しています。
フロン漏えい量や食品廃棄物発生量については、年度によって大幅に増減する可能性があるため、継続的に目標達成できるよう活動します。			

OUTPUT
排水量

食品廃棄物等発生量

廃棄物排出量

GHG排出量目標

2020 2021 2022

2025

食品廃棄物等再生利用等実施率
TOREI

（%）

100.2

100
99.8

1,353t7,325t17,259t（CO2換算）

99.4

（ｔ）

50
45

目標
2020 2021 2022

2025

化学物質使用量

35
30
25

2025

食品廃棄物等発生量（原単位）
（%）

2025

目標

4.0

1500

3.0

1450

2.0

1400

（t）

5.0

0

2020 2021 2022

廃棄物排出量

TFL

1550

1.0
2020 2021 2022

目標

40

目標
2020 2021 2022

2025

物流トン・キロ

目標

1350
1300

2020 2021 2022

2025

環境関連データ

225千㎥

99.6

305
300
295
290
285
280
275

ガバナンス・
リスクマネジメント

30
25
20
15
10
5
0

紙資源使用量（千㎥）（千t）

年度活動報告水資源使用量

GHG排出量22

フロン算定漏えい量
（千ｔ）

公共用水域

下水道域

肥料

飼料

油脂・油脂製品
化成品・廃棄7メタン

化石燃料（構内）

一般廃棄物

電気

産業廃棄物
（食品廃棄物等以外）

化石燃料（構外）

専ら物

適正管理

配送の効率化

フロン算定漏えい量
2020 2021 2022

2025

2020 2021 2022

2025

12
10
8
6
4
2
0

目標

2020 2021 2022

2025

8

2023年度の環境経営目標・計画
代表者による2022年度の活動全体の評価と見直し

2021年度の活動に基づく2022年度の活動についての代表者による指示事項は、環境経営目標（定性目標）
として達成する

環境経営全体の取組状況及びその効果について、毎年度代表者による総合的な評価・見直し・指示を行っています。2022年度

ための取組計画（環境経営計画）を策定し、活動しました。2022年度の目標および取組結果は下記の通りです。

の活動全体の評価と代表者による見直しの結果に基づく、2023年度の環境活動における指示事項については、下記「2023数値目標（中長期目標・単年度目標）につ
いて三菱商事（株）の目標との整合性や国際的なトレンドを鑑み、「CO2排出量」
から「GHG排出量」
へ名称を変更。
これまで別途目標値を定めていた「電気使用量」は「GHG排出量」目標へ統合する。
また、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン」に則りScope1～3の考え方を取り入れる。

2022年度目標を策定する際に名称変更を実施する。
「GHG排出量」にはScope1（化石燃料使
用量・フロン算定漏えい量）とScope2（電気使用量）を参入する。

取組結果

年度の環境経営目標（定性目標）」の通りです。

環境経営目標（定性目標）と環境経営計画
2023年度活動開始時に対応完了。

2022年度の活動に基づく2023年度の活動についての代表者による指示事項は、環境経営目標（定性目標）
として、達成するための取組計画（環境経営計画）を策定しました。2022年度の目標及び取組計画は下記のとおりです。
代表者の指示事項【環境経営目標（定性目標）】
2022年エコアクション21中間審査での推奨事項を踏まえ、全社的な管理の効率化・業務負担軽減のための運用改善・施策を検討する。

年間を通して実施している内部監査において、2020年度自己監査評価の妥当性を含めて確認する。

Office365の機能を活用した新たな環境管理システムを構築、2023年度運用開始を目指す。

2022年度上期にOffice365の機能の把握、システム設計検討を実施。2023年1月までに運用含めたシステム構築を実施し、2023年度実績より新システムでの収集開始を目指す。

2021/2022年度の2年間で全部署の内部監査を完了。2020年度自己監査評価の妥当性を含めて、確認を実施した。

人員体制の変更に伴い、見送ることとした。

環境ガイド改正にて捺印箇所の見直しを実施。原則、全てのガイド別表類を電子押印・電子回覧可能とした。CSRと各部署でのファイ
ル保管・共有方法見直しに関しては、全社的なデータ管理の移行と併せて検討することとした。

新福岡支店の立ち上げに伴う環境関連法
令への各種対応を適切に実施する。

各法令規程に則り、適切な時期に届出等を実施すべく、福岡支店と連携して対応する。

福岡支店と連携して、継続対応中。

サステナブル経営に関わる数値目標ロードマップ策定時（2023年11月）及び2024年度活動開始時（2024年2月）に、達成済み目標項目に関しての目標値見直しを検討する。

2021年度・2022年度内部監査指摘事項のうち、是正状況確認を実施する。

2023年度活動開始時（2023年3月）に是正状況確認を実施。
2023年度内部監査（2023年上期）
にて再確認・フォローアップを行う。

新設事業所である福岡支店及び対馬事業所を2023年度の重点確
認拠点と位置づけ、内部監査を実施する。

2023年度内部監査（2023年上期）にて、環境関連法令及び自主管理基準の遵守状況確認を重点的に実施する。

22

環境経営目標（定量目標）「CO₂排出量」は中長期目標に合わせて「GHG排出量」に名識が社内に浸透し一定以上の実績を維持できていることや、

称変更しました。水資源使用量は、
これまでのデータ分析にグリーン購入法適合商品の購入が必ずしも「サステナブル」より加工場の清掃に起因する使用の影響が大きく、原単位分な考え方と合致しない（商品本体はグリーン商品であるが、母である生産数量等との相関が低いと判断し、原単位あたり

詰め替え用商品はグリーン商品でないというケース等があの目標値を廃止しました。総量目標は、2022年度と同水準をる）ことを受け、
グリーン商品であるかどうかよりも実質的に目指し、±0％としました。
また、
2023年度より事務用品グリー

サステナブルな選択をしているかを重視していくこととし、
目ン購入率の目標の策定を取りやめました。
グリーン購入の意

標から除外しました。

項目

中長期目標

2023年度目標

GHG排出量

総量

20％減

総量

±0％

廃棄物排出量

水資源使用量

総量

5％減

総量

±0％

化学物質使用量

適正管理

適正管理

紙資源使用量

総量

10％減

総量

5％減

物流トン・キロ

配送の効率化

配送の効率化

食品廃棄物等
再生利用等実施率

全量資源化

食品廃棄物等発生量

原単位

5％減

100%
原単位

項目

フロン算定漏えい量（CO₂換算）中長期目標

2023年度目標

総量

総量

総量

5％減

30％減

±0％

−

環境関連データ

923

ガバナンス・
リスクマネジメント

2021年度末の環境ガイド改正にて捺印
箇所を見直す。2022年度のOffice365
導入後CSRと各部署でのファイル保管・共有方法を検討し見直しを実施する。

2023年度実績を踏まえ、2025年度を達成年度とする中長期目標及びサステナブル経営に関わる数値目標の見直しを検討する。

22

年度活動報告Office365と電子捺印システムを最大限に活用し、環境ガイド別表の捺印箇所・回覧・保管方法を合わせて見直すことで、業務負担軽減とペーパーレス化を図る。

2022年度に実施した環境ガイド別表の捺印箇所・回覧・保管方法の見直しに加え、内部監査時確認書類の保管・管理手法
及び内部監査実施方法等について、2023年度中に検討する。

年度目標・計画

2022年度に監査を実施する事業所においても、引き続き、2020年度自己監査評
価の妥当性を含めて確認する。

取組計画【環境経営計画】
年度目標・取組結果

取組計画

の
TOREI
サステナビリティ

代表者による指示事項

トップメッセージ

代表者の指示事項と取組結果

±0％

10

化石燃料（事業所外）
フロン漏えい

1 環境負荷の低減

化石燃料（事業所内）

TOREI及びTFLでは、マグロの品質を保持したまま保管を-50℃以下の温度で保管していました。
しかし、2022年度

するために超低温冷蔵庫を複数保有しています。マグロはには品質保持に関わる検証結果に基づき、保管する商品を
電気使用量「-50℃以下で保管する必要があるもの」「 -40℃以下の保ヘモグロビンという形で鉄分を多く含んでおり、このヘモグロビンは時間とともに酸化していきます。酸化を防止するための方法の1つが超低温で保管することです。

32,547管で問題がないもの」に分け、一部の自社保管庫では-50℃
千kWh(2020年度)
以下から-40℃以下に庫内温度の運用を変更しました。

(2021年度)● 冷凍機の省エネ運転事業所で使用する電気使用量の約6割を占める超低温冷蔵

千kWh

冷凍機の夜間シフトによるピークシフト

庫の省エネ化は非常に重要な取組の一つです。TFL工務課やピークシフト外部メンテナンス業者のアドバイスに基づく運転調整や夜間のTOREI
サステナビリティ

30,660

これまでは、自社倉庫においてはすべてのマグロ類の商品

トップメッセージ● 保管温度の見直し

電力使用量

シフトによるピークシフト対応、適切なデフロスト（霜取り）、入出庫方法の効率化等により、電気使用量削減に取り組んで
省エネルギー型設備等への更新を実施しており、今後も計画
産業革命以降、CO₂等の温室効果ガスが増加、気候変動による海面上昇や異常気象等が発生し、企業活動

基本的な
考え方

にも大きな影響を与えており、持続可能な社会の構築に向けて、
この課題解決は不可欠と考えています。

0:00

7:00

的に更新すべく検討しています。
引き続き、
ソフト・ハード両面

12:00

17:00

冷凍機が冷やし込む（主に運転する）時間

から省エネ化を目指します。

24:00

年度目標・取組結果

います。
また、冷凍機に関しても2014年頃より、順次高効率・

22

2015年にCOP21で採択されたパリ協定（2℃目標）
をはじめとする国際的な目標達成への貢献と、事業活動
及び製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減を目指します。

TOREI＋TFL

TOREI単体TOREIの事業活動に伴い排出されるGHGの発生源は「電気」

ナンス等による冷媒漏えい防止対策の強化が効果を発揮し

17,259

事業所外由来 t

4,128t（CO2換算）たと考えています。
「化石燃料」起源のGHG排出は全体の25%にあたり、その大半はTFLの配送事業で使用するガソリン・軽油です。その他には、社有車に使用するガソリンや加工場のボイラー・ヒー（CO2換算）事業所照明を原則LED化することを目標に定め、特殊照明が必要な箇所を除き、更新を完了しました。

事業所内由来電気電気

21,655t
フロン算定漏えい量

フロン漏えいフロン由来のGHG排出量削減の取組● 2022年度実績

化石燃料（事業所内）

冷媒としてフロン類が充填されている業務用機器（第一種特定製品）においては、定期的な点検では見つけられな

電気由来のGHG排出量削減の取組

かった微小な漏えいの蓄積や突発的な機器の故障・経年劣化による破損等、様々な要因でフロンが漏えいしてしま● 2022年度実績
事務所・加工場・超低温冷蔵庫で構成されるTOREIの代事業所全体の電気使用量の約6割を占めています。2022
年度は、電気料金（燃料調整費等）の高騰もあり、全事業所

えい量が1,000t-CO₂を超過した為、フロン排出抑制法に

30,660千kWh(2021年度)

で改めて電気使用量の削減施策を検討。特に、2021年度
下期に実施した検証結果に基づく製品保管温度の見直し

基づく「算定漏えい量報告」を行いました。引き続き、機器

28,538千kWh

1,685kL
LED 交換後(2022年度)の定期的な点検・漏えい発覚時の適切な修理を実施し、漏えい量削減に努めます。

22(2021年度)

フロン算定漏えい量（CO₂換算）

3,319t(2021年度)

1,234t(2022年度)

環境関連データ

表的な事業所において、超低温冷蔵庫で使用する電気はう場合があります。その結果、TOREIでは2022年度の漏
電気使用量

LED交換前1,757kL

化石燃料
（構内）

化石燃料
（構外）
化石燃料
（事業所外）

化石燃料使用量（原油換算）

ガバナンス・
リスクマネジメント

ター等に使用するLPGや灯油等が含まれます。

8,612t

試験的にLED化した事業所の照明機器の状態が良好であったため2022年度末までに超低温冷蔵庫内を含む自社

年度活動報告環境負荷の低減おり、2022年度実績では、全体の7％でした。冷凍機のメンテできることが保証されているLED照明機器がなかったこと
導入にとどまっていました。

務所や加工場、冷蔵庫の主要エネルギー源であり、GHG排「フロン」
によるGHG排出は2020年度比で、大幅に減少して

これまで-40℃以下の超低温冷蔵庫内で長期に渡って使用から、超低温冷蔵庫内のLED化は一部事業所での試験的な「フロン」「 化石燃料」の3種類に大別されます。
「 電気」は事出量の約67%を占めます。

23

年度目標・計画

GHG排出量● 事業所のLED化(2022年度)

ルールに基づき、製品保管倉庫の温度設定を変更した影響等が大きく、前年度比で使用量を7%削減しました。

冷凍機の夜間シフトによるピークシフト
11

ピークシフト

電力使用量

12

● 冷凍機の管理体制確認し、メンテナンスや日常管理に関するアドバイスや技する清水地区においては、TFL工務課が日常的な冷凍機術指導を実施しており、冷凍機管理体制の強化を図っていの管理を実施しています。専門知識を有するTFL工務課がます。

化石燃料由来のGHG排出量削減の取組● 2022年度実績
化石燃料使用量（原油換算）のうち、約8割がTFLの運送事

日常管理を行うことで、
フロン漏えいの防止・早期対応、適化石燃料使用量（原油換算）

1,685kL

業で使用している超低温トラックの燃料です。TFLでは配送

切な機器運用による省エネ運転の推進が可能となっていの効率化等の取組を実施していますが、大幅削減には至っます。

ていない状況です。実際に配送を実施するTFLの省エネ努各事業所では、冷凍冷蔵設備関連の管理責任者を選任、冷凍機の能力によって必要に応じて高圧ガス保安法に定の工夫も、省エネに大きく影響するため、今後も、TOREIとめられる国家資格保有者を配置しています。また、管理責

TFLの関係性を生かし、効率的なエネルギーの使用を推進

任者・TFL工務課・外部メンテナンス業者が常に情報を共(2022年度)

1,757kLのTOREI
サステナビリティ

力だけでなく、荷主であるTOREIによる、商品企画時点で(2021年度)

します。

有することで、冷凍機の安定運転を実現しています。
TFL工務課は年1～2回は各事業所の冷凍機管理状況を
日常点検● 配送の効率化

フロン算定漏えい量（CO₂換算）

3,319t1,234t

冷媒漏えい防止の取組として、「 冷媒漏えいリスクの高い期的な点検を実施しているほか、機器廃棄時にも登録業者

作業時のTFL工務課の立ち合い」「 冷媒漏えい点検の実によるフロン回収が確実に行われたことを確認しています。

施ポイントや注意点の周知」「 冷媒漏えい時の早期対応徹＜モーダルシフト＞＜パレット輸送＞

TOREI及びTFLが所有する第一種特定製品のうち、機器

底」等を行っています。

TFLはトラックでの輸送を行っていますが、北海道や九州への輸送の際には、トラックをフェリーに乗せています。
フェリーはトラックに比べて輸送重量・距離当たりの燃料
使用量が低く、GHG排出量を抑えることができます。

製品を発泡スチロール・段ボールで配送すると、積み込
み・積み降ろしは時間がかかり重労働となります。現在、東京支社・清水間のパレット輸送を試みています。東京支社
で実施しているSKU・スカスカ撲滅活動と合わせて、業務の効率化に寄与しています。
また、積み込み・積み降ろし時間の削減は、トラックのアイドリング時間減少につながり、
環境負荷の低減にも寄与します。

内に保有するフロン類の量では、超低温冷蔵庫・生産ラインの冷凍機が大部分を占めています。
近年、法規制の強化に加え国際的な規制が段階的に進んでいく中、国内でもフロン類の生産体制・輸入体制が刻々と変化しています。根幹事業となる超低温冷蔵庫の維持には、機器そのものを自然冷媒使用機器に更新するほか、(2022年度)

23

年度目標・計画

冷媒漏えい防止の取組として、
フロン排出抑制法に基づく定22

年度目標・取組結果

TFLではTOREIの製品の輸送を行っています。TOREIの製品は水産物であるため、冷凍トラックで運ばなければなりま(2021年度)
せん。輸送においては、環境への配慮に加え、業務の効率化にも取り組んでいます。

● 冷媒漏えい防止の取組

トップメッセージ

TOREIグループの中でも最大規模の超低温冷蔵庫を保有「現在使用している機器から冷媒を漏えいさせず、今ある
冷媒を長く使用するための管理体制強化」が非常に重要な課題です。
年度活動報告環境負荷の低減

冷媒漏えい点検22＜加工の集約＞TOREIでは、サステナブル経営に関わる数値目標に、「機
器内フロン保有量の削減」を掲げています。超低温冷蔵庫の冷凍機に使用しているフロンは温暖化係数が高く、機器
内フロン保有量の削減を図るには、
自然冷媒を含む低GWP（Global Warming Potential）冷媒への転換が必要です。自然冷媒とは、元来自然界に存在する物質を冷媒として使用したもので、空気・二酸化炭素・アンモニア（NH 3 ）等をいいます。フロン等の冷媒と比較して、冷媒漏えい時のオゾン層破壊や温室効果等の環境負荷が非常に少ない＜スカスカの撲滅＞
水産物を販売するにあたり、商品を発泡スチロールや段ボールに梱包しています。
この時、包装資材のサイズに対して商品のサイズが小さく、大きな隙間が発生することがあります。隙間をなるべく少なく抑えることで、積載率を上げることができます。
スカスカの撲滅の為、包装資材のサイズに合わせた規格やカットを行うこと、規格ごとに使用する包装資材のサイズを統一すること等を行っています。

ガバナンス・
リスクマネジメント

TOREIの各事業所及びTFLでは、マグロの加工を行っています。多くの加工場では、原魚（加工していない魚体）を加工しやすいロイン（四つ割り）にし、その後製品にしています。現在、原魚からロインへの加工をTOREIグループ最大の保管量を誇る清水地区冷蔵庫群にアクセスが良い
TFLに集約し、全国の事業所ではロインから製品への加工を行う体制への変更を順次進めています。加工場の効率化だけでなく、マグロの不可食部位である骨や皮等の輸送が行われなくなる為、配送の効率化にもつながる取組です。

● 自然冷媒冷凍機への更新

横浜工場で導入しているNewTon（またはない）のが特徴です。
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・
低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業）」を活用し、二酸化炭素（CO₂）とアンモ

従来の資材サイズ（スカスカな状態）

ニア（NH 3）を冷媒とする自然冷媒冷凍機を導入しました。

適切な資材サイズ（敷詰められた状態）

環境関連データ

新福岡支店においても、超低温冷蔵庫の冷凍機は「令和４（P18 PickUp参照）
大阪支店で導入しているPascalAir

13

14

–Pick up!–
フロンが環境に与える影響● 2022年度実績

フロンは、1928年に不燃性・人体への毒性がない等の特フロンを使用している冷凍機の更新を進め、機器使用時の徴を持ち、冷媒に最適な物質として発明され、1960年代

フロン漏えいを防止することは、持続可能な社会の実現

以降、先進国を中心に様々な用途に使用されてきました。

にむけて重要な取組の一つであると認識しています。

（オゾン層を破壊する物質の廃絶に向けた規制措置を実(2021年度)

オゾン層

1,353t(2022年度)れる汚泥です。法令等で規定された排水基準を遵守するた

赤外線

めには、加工場の排水を処理する必要があり、排水処理設
備では排水中の有機物が除去され汚泥として排出されますがあることがわかっており、漏えい時の環境負荷が非常に大きいガスです。
HFCについても、
モントリオール議定書

1,542t

形態変更に伴う仕入時の梱包資材増加により廃棄物排出のうち、重量ベースで約50%が排水処理設備等から排出さ有害紫外線等

また、代替フロンと呼ばれるHFCは、
オゾン層破壊物質では事務所の什器類等の一斉入れ替えやコロナ禍による原料が、運転調整により、一部事業所でこの排出量を抑制する取組が出来たことも削減要因の1つです。

温室効果ガス

施する国際的な取り決め）のキガリ改正で、議定書の規制● 発泡スチロールの再資源化ています。

冷凍機の仕組み冷凍機の中では、冷媒が主に3つの段階に変化しながら循

①圧
 縮機を用いて冷媒（気体）を圧縮します。圧力が上昇
すると温度も上がります。

冷えた
空気といいます。
の温度が更に下がります。冷媒の温度が最も下がった
このタイミングで、冷やしたい物質（空気等）と接触させます。冷やしたい物質から熱を奪った冷媒は液体か
ら気体に状態変化し、もう一度①の工程に入ります。

チロールをインゴット化する際には、臭気等が発生する可能

資源化できる資材ですが、重量あたりの容積が大きく、有価性がありますが、事前に臭気等の影響を確認し、周囲の環境物として引き渡す際にも運搬費が売却金額を上回る等の問に配慮。労働安全上の懸念事項についても事前に確認し、再題がありました。TOREIでは、発泡スチロールの排出量が多資源化（減容器の操作方法等）に関するマニュアルを整備しい一部の事業所で発泡スチロールの減容器を導入。自社事

たうえで、作業を実施しています。

業所で発泡スチロールを溶かし、容積を減らし、原料化した

23

暖かい
空気
低温・低圧のガス

流水等

膨張弁

年度活動報告環境負荷の低減③ ②の冷媒（液体）の圧力を下げる（膨張させる）と、冷媒

圧縮機

不要な発泡スチロールが発生します。発泡スチロールは再

冷媒②水
 等を用いて①の冷媒（気体）の温度を下げると、冷媒は気体から液体に状態が変化します。
この工程を凝縮

高温・高圧のガス

インゴットを生産し、有価物として引き渡しています。発泡ス

年度目標・計画ができます。

高温・低圧のガス

冷凍されていない生の原料の搬入時等、TOREIの事業所で年度目標・取組結果

22

対象となり、国際的に段階的な削減が進んでいく事となっ環することで、冷蔵庫の中の空気等の物質を冷却することのTOREI
サステナビリティて国際的な規制が行われており、全廃が決定しています。

廃棄物排出量はありませんでした。
また、TOREIとTFLで発生する廃棄物

オゾンホールロンと呼ばれるCFC及びHCFCはオゾン層破壊物質とし2022年度の実績は、前年度比で-12.7％でした。2021年度

量が増加しましたが、これらの特殊要因の発生が2022年度

フロンはCFC・HCFC・HFCの３種類に分けられ、特定フはないものの、二酸化炭素の数百倍～数千倍の温室効果

トップメッセージ

廃棄物排出量削減の取組

22

低温・高圧のガス
低

冷媒の温度

高
発泡スチロール減容機

減容前の発泡スチロール

減容後のインゴット

ガバナンス・
リスクマネジメント● FSC段ボールの導入
TOREIでは、
プラスチックゴミの削減の観点からも、梱包資材の発泡スチロールから段ボールへの切替等を実施しています。段ボールに関しては、環境に配慮された資材への切替取組の１つとして、一部事業所でFSC認証資材に切替えました。
（FSC認証とは、持続可能な森林活用や保全を目的とした

環境関連データ「適切な森林管理」を認証する国際的な認証制度です。）

FSC認証資材を使用した段ボール

15

16

● プラスチック使用製品の削減
TOREIではプラスチックに係る資源循環を促進するため、事業所から発生するプラスチックごみの削減及び再利用（P18 発
泡スチロールの再資源化）
やプラスチック製包装資材の削減にも取り組んでいます。事業所から発生するプラスチックごみのうち、産業廃棄物として処理しているものは、再資源化状況を把握。各包装資材の重量軽減はもちろん、必要のない包装については適宜廃止するよう検討を進めています（P28 KAIZEN活動参照）。

トップメッセージ–Pick up!–
新福岡支店における取組
2023年4月に福岡支店が福岡市内から糟屋郡篠栗町に移転しました。新支店は、環境に配慮し、従来の事業所にはなかった機能・設備を設置する等、新たな取組を実施しています。

● 2022年度実績
2022年度の実績は、前年度比で-7%でした。事業所では、水資源使用量

冷凍マグロの解凍や加工場の清掃など、様々な場面で水301,018m³

資源を利用していますが、節水装置の使用に加え、東京支ることにより、
ブロー水量を抑制できたことが2022年度の使用量削減要因の1つです。

(2021年度)

水資源使用量

301,018m³(2021年度)

紙使用量

44.3t

● 2022年度実績(2021年度)

紙資源の多くは、伝票や発注書の出力、会議資料の印刷な紙使用量

ど事務所エリアで使用されています。2022年度の実績は、

44.3t

前年度比で-16.6%と2021年度に引き続き前年度比で大幅に削減しました。電子捺印システムの導入により、各種書類(2021年度)(2022年度)

283,030m³(2022年度)

製品のパレット保管
23

37.3t(2022年度)

37.3t(2022年度)

識の浸透も見られることも影響していると考えています（詳新福岡支店

細はP27-28）。また、請求書の電子送付システムも2022年
11月に導入。日次帳票のPDF保管も推進することで、継続

年度活動報告環境負荷の低減への捺印のための印刷が不要になったことや、在宅勤務やワークフロー化など働き方改革の推進に伴い、全社的に意

283,030m³

22

年度目標・計画

紙資源使用量削減の取組

デジタルサイネージの導入

年度目標・取組結果

社において冷凍冷蔵設備の冷却水の管理に薬品を使用す

自然冷媒（ NH₃（アンモニア）とCO₂（二酸化炭素））を使用した冷凍機のTOREI
サステナビリティ

水資源使用量削減の取組

22

的かつ大幅な削減を達成しています。今後も、業務のデジタル化を推進し、さらに紙資源の使用量を削減します。
ガバナンス・
リスクマネジメント

化学物質適正管理の取組
加工場、冷凍機、排水処理設備等、事業所には化学物質をの対象となる製品については、化学物質の一覧とは別に、毎使用する設備が複数あります。化学物質を購入する際には、月の購入量と使用量を記録し在庫の管理を行っています。化
学物質保管の際は、各種法規制に則った保管体制を構築し義務付け、SDSに基づき、事業所ごとに使用している化学物ています。

質の一覧を作成しています。
さらに、PRTR制度及び毒劇法

17

環境関連データ

SDS（安全データシート：Safety Data Sheet）の取り付けを

18

2 資源の有効活用

トップメッセージ–Pick up!–
歩留まりとは？
歩留まりとは、製造業等において、「原料の投入量に対して得られる製品の量の比率」のことです。TOREIやTFLの自社工場では、主にマグロを加工していますが、魚体を加工する際には、内臓や骨、皮など食することのできない部位を取り除かなければなりません。TOREIやTFLにおける歩部位をできる限り削らないことが重要です。

のTOREI
サステナビリティ

留まりとは「加工前の魚体の重量」と「販売する商品の重量」の比を指
食品廃棄物等発生量します。歩留まりを向上させるためには、加工の際に食することのできる

8,090t(2021年度)

7,325t(2022年度)● 食品循環資源の再生利用等実施率の達成率
食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促
世界の人口増加や経済規模の拡大等を背景に、世界的に食料不足が顕在化しており、将来的にはより深刻

基本的な
考え方

な危機に直面する可能性があります。
水産資源の原料生産から製品販売までの全てのステージに関わる食品企業として、
フードチェーンにおける食品廃棄物等の削減と食料資源をはじめとする資源の有効活用を推進します。

進に関する基本方針」
では、業種別に再生利用等実施率が設定されており、TOREIやTFLが該当する食品製造業の基準
実施率は95％となっています。
また、前年度までの再生利用等の状況に応じて事業者ごとに設定された2022年度の基準
実施率については、TOREI・TFL共に「100％」でした。
TOREIとTFLが実施している再生利用の取組のうち、残さ食品廃棄物等発生量

ル法の定義上、再生利用等実施率に含まれません。
また、流4,268.2

3,056.3

肥料

76.1

飼料

3,276.7

油脂・油脂製品

873.3

メタン化

18.5

化成品
（コラーゲン等）

8.6

焼却廃棄

15.0

水産物を加工すると、頭や骨、皮などの食することのできな量の原料を加工しているにも関わらず、頭や骨・皮等が残さ

通過程で生じた食品廃棄物等の多くはやむなく焼却処理しい部位が残さいとして発生し、これらは食品リサイクル法のいとして発生しなくなり、食品廃棄物等発生量が大幅に減ているため、TOREIの再生利用等実施率は目標値の100％「食品廃棄物等」に該当します。近年は取引先の希望によ

少しました。

に達していません。引き続き、再生利用の推進だけでなく、

肥料

食品廃棄物等の発生抑制に取り組むことにより、基準実施

化成品（コラーゲン等）

り、加工度の高い製品（マグロのたたき、すし種、マグロ柵等）の取扱いが増えてきています。
このような取引先の需要
合でも、残さい発生量が増加し、残さいを含む食品廃棄物

食品廃棄物等発生量

再生利用等実施率

99.7%

飼料

2,759.3

食品廃棄物等発生量
(t)

4500

4,268.2

4000
3500

3,056.3

3000

297.0

2500
2000
1500
1000

23

500
0

TOREI

TFL

100%

油脂・油脂製品

メタン化

焼却廃棄

率の100％に少しでも近づけるよう取り組みます。

8,090t年度活動報告資源の有効活用の変化により、
これまでと同じ量のマグロを加工している場

22(2021年度)

7,325t等発生量が増加している傾向にあります。
2021年度以降は、マグロを原魚ではなく、ある程度加工さ● 食品廃棄物等発生量削減の取組
日本では年間約2,531万トンの食品廃棄物等が発生してい(2022年度)れた状態で調達する機会が増えました。
これにより、同じ重ます※。TOREI及びTFLで発生する食品廃棄物等の99％(t)

食品廃棄物等の再生利用状況

4500

4,268.2● 残さいの再生利用

3,056.3

3000
2500

TOREI及びTFLは、食品関連事業者として、マグロ加工に2000

おける歩留まり向上や加工過程で発生する残さいの有効1000

発生量を削減し、食用として使用できる量を増やす取組の自社工場で発生した残さいは100%再生利用しています。

1つとして、従来は不可食部である骨と一緒に残さいとなっ
TOREI

TFL

マグロの皮からコラーゲンを抽出し、自社製品として販売している他、残さいから抽出した魚油の一部を、自社のマ

肥料

グロ加工品に活用しています。

化成品（コラーゲン等）

飼料

油脂・油脂製品

メタン化ていた中落ち部分の製品化に取り組んでいます。
※我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成30年度）の
公表について（環境省）

中落ちの活用

環境関連データ

0程で発生する残さいは、100％再生利用していますが、資源れる量を減らす取組も重要と考えています。食品廃棄物等

500

います。

削ることがあり、これらは残さいに含まれています。加工過の有効活用の観点からも、食品廃棄物等として再生利用さ1500

活用などによって、食品廃棄物等の発生抑制に取り組んでにおいても、皮・骨・内臓等の食することができない部分を取り除く際に、やむを得ず可食部となる身の一部を一緒に

4000
3500

以上は加工過程で発生する残さいです。
マグロの加工過程
ガバナンス・
リスクマネジメント

食品廃棄物等発生量

19

再
生
利
用
の
実
施
量

TFL

年度目標・計画

いの化成品（コラーゲン等）への再生利用は、食品リサイク

合計

TOREI

年度目標・取組結果

22

焼却廃棄

20

③ 国 際連合食糧農業機関が定義する IUU漁業によるマグロ類の調達リスクを回避するために、GDST(Global
Dialogue for Seafood Traceability)の推奨する主要データ要素を備え、かつ相互運用可能なトレーサビリティを確立すること④ 洋上転載については、国際条約による堅固な監視監督体制の実施を支持すること

トップメッセージ

3 持続可能な水産資源の利用と調達⑤ 国際条約に基づく延縄船への監視員の乗船を遵守する漁船を後押しすると共に、電子モニタリング等を通じた乗船率の向上と乗船管理体制の強化を支持すること⑥マ
 グロ類の地域漁業管理機関や関係省庁に対して、
当調達ガイドラインを達成するために必要な協力を行うこと＜養殖／蓄養マグロ類＞①G
 SSI認定認証により、養殖／蓄養マグロ類に関する基準が策定されることを支持し、そのために積極的に協力することのTOREI
サステナビリティ⑦ NGOなどのステークホルダーと持続可能な天然マグロ類の調達実現のための意見交換の機会を設けること② GSSI認定認証の取得を目指す養殖／蓄養サプライヤーが、科学的かつ客観的な計画に基づいて活動ができるよう積極的に協力をすること奨する主要データ要素を備え、かつ相互運用可能なトレーサビリティを確立すること
世界的にエシカル消費意識が向上し、漁業・養殖分野においては持続可能な水産物が求められている中、

基本的な
考え方

日本国内においても持続可能な商品の調達・販売を求める機運が高まっています。安心安全な水産資源の安定的な供給は、企業活動の根幹であると認識しており、サステナブルな方法で生産された原料の調達を行④ マグロ類の地域漁業管理機関や関係省庁に対して、
当調達ガイドラインを達成するために必要な協力を行うこと⑤ NGOなどのステークホルダーと持続可能な養殖／蓄養マグロ類の調達実現のための意見交換の機会を設けること⑥ 養殖、蓄養に利用される餌資源については、GSSI認定認証が取得できるように積極的に協力すること

22

年度目標・取組結果③ 国際連合食糧農業機関が定義する IUU漁業により漁獲されたマグロ類の取り扱いを回避するために、GDSTの推い、過剰漁業やIUU漁業を排除することで、持続可能な形での調達の実現を目指します。

B)マグロ類の社会面に於ける調達方針について
チェーンにおけるIUUおよび人権問題に取り組み、責任あるサプライチェーンの実現を目指すべく、サプライヤー

TOREIでは、水産物を扱っている企業として、漁業資源の保侵害の問題などの解決に貢献することを目的とし、2022年を含めた多様なステークホルダーとともに、当社株主である三菱商事㈱の方針 ※に基づいて対応し、課題解決の全や次世代への水産物の供給確保を重要な役割の一つと8月にマグロ類に係る調達ガイドラインを定めました。長期ための手段を講じます。

考え、これまでもサステナブルな水産物の調達や、IUU漁業

的視野に立ったビジネスの継続性と次世代への水産物の安定供給という両側面から、科学的根拠に則り、マグロ類を持
続可能な形で調達するべく、従来取組に加え、本ガイドライ

題視されることのあるマグロ類について、TOREIとしての調ンに則った取組を引き続き推進します。

達姿勢を示し、国際的な過剰漁業やIUU漁業、さらに人権

三菱商事（株）人権：
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/118

C)当ガイドラインに基づいた取組

当社は地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・加工製造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取り組んでいます。

当社が調達するマグロ類のうち、GSSIに認定された認証取得製品の割合を30%とする

ゴール
2030年

FIPを実施するサプライヤーを積極的に協力する達された原料の調達を行い、国際的な過剰漁業やIUU（違法、無報告、無規制）漁業、さらに人権侵害の問題などの

GDST基準に準じた主要なデータ要素の収集状況について整理・確認する

2023年

当社が調達するマグロ類サプライヤーに対し、自主的なリスク評価を実施する

実施中

ンナガ、
カツオ）に関する調達ガイドラインを定め、
当ガイドラインに基づく取り組みを推進して参ります。

A)マグロ類の環境面に於ける調達方針について
当社は、長期的視野に立ったビジネスの継続性と次世代への水産物の安定供給という両側面から、科学的根拠に則り、マグロ類を持続可能な形で調達するべく、以下の取り組みを進めていきます。

① 世界水産物持続可能性イニシアチブ（Global Sustainable Seafood Initiative、以下「GSSI」）に認定された認証
プログラム（以下「GSSI認定認証」）が設定する、天然マグロ類に関する持続可能な漁業の基準を、
サプライヤーと協力し水産業界内に浸透させ更に発展させること② GSSI認定認証の取得を目指す企業及びサプライヤーが、科学的かつ客観的な計画に基づいた漁業改善プロジェク
ト（Fishery Improvement Project、
以下「FIP」）
を導入できるよう積極的に協力すること共有し、改善策を共同で検討・実施する
三菱商事㈱と連携し、関係省庁・サプライヤー・NGOなどのステークホルダーとのダイアログへ参加する

2022年から開始し、2025年までに定期的な取組にする

2022年より開始

三菱商事㈱と連携し、責任あるサプライチェーンの実現のための認証プログラ
ム等の浸透・発展や、国際条約などで定義される「働きがいのある人間らしい

環境関連データ＜天然マグロ類＞

当社が調達するマグロ類サプライヤーに対し外部監査を実施することで、サプ
ライチェーン上のリスクや課題を認識し、関連するサプライヤーに監査結果を

必要に応じて随時

ガバナンス・
リスクマネジメント

安心安全な水産資源の持続的な利用は、企業活動の根幹であると認識しています。サステナブルな方法で生産・調解決に貢献することを目的とし、以下の通りマグロ類（大西洋・太平洋クロマグロ、
ミナミマグロ、
メバチ、
キハダ、
ビ

21

22

当社は、上記A)B)の調達方針を実効性のある形で実現するために以下の取組を行います。

取組

年度活動報告持続可能な水産資源に関わる水産物を取り扱わない等の取組を実施してきました。特に環境面での資源問題や社会面での人権問題等が問

23

年度目標・計画

当社は、人権の尊重は世界でビジネスを展開する上で重要な要素であると考えています。マグロ類のサプライ

マグロ類に係る調達ガイドライン

2022年より検討開始

仕事」環境が整うよう、
サプライヤーと協力して取り組む

22

TOREIの取組

適正又は低・未利用状態の資源により、悪化しつつあります。
1974年時点では、90％の水産（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。
）
80

60

点では、その割合は66%まで下がっています。
「 獲りすぎ」
適正利用状態の資源
65も40（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。）

しくは「これ以上生産量を増やせない」資源を合わせると、
40
全体の94％を占めており、
ほぼすべての水産資源が限界ま
20
1979

1984

1989

1994

適正利用状態の資源20

過剰利用状態の資源

1999

出所：令和4年度 水産白書P148（一部改編）

2004

2009

2014

2019（年）

出所：令和4年度 水産白書P148（一部改編）● 違法漁業問題
30

2034年

次期回復目標

年は人権問題についても問題視されています。
今以上に世15
初期資源量（注）の20％（約13万ｔ）
2020年の親魚資源量を基にした（2023年に達成見込み）

界の水産資源の状況が悪化し、持続性が確保されないこ
約6.5万ｔ10
暫定回復目標（2020年）
歴史的中間値（2019年に達成）（約４万ｔ）とは、
TOREIの事業継続の根幹に関わる重大な問題です。
5

日本でも、2020年度に水産物流通適正化法の制定や漁業
01958 1964 1970 1976 1982 1988 1994 2000 2006 2012 2018 2024 2030 2034（年）

法の改正が行われ、科学的根拠に基づいた適正な資源管

カツオ・マグロ類については 、地 域 漁 業 管 理 機 関によっ(t)て、
資 源 管 理 が 実 施されています。
認証品調達数量 日本 周 辺は WC P F C

3500（Western& Central Pacific Fisheries Commission）
3000の管理水域に含まれます。
WCPFCでは、太平洋クロマグ
2500

2000
ロの資源量が歴史的最低水準付近まで減少したことを受1500た。
漁獲制御ルールが策定されたことを受け、太平洋クロマ
5000
グロの資源量は回復傾向となっており、現行の措置継続に
2020

2021

2022

※2

。
よって、暫定回復目標の達成が見込まれています
その他
サーモン
エビ
マグロ

2009

2014

2019（年）〜現行措置を継続した場合〜

2034年（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。）
30
80
暫定回復目標達成まで低加入、達成後は平均加入と仮定
2024年
25
業管理機関の管理の枠組みの遵守を含めて、IUU漁業に
60
20
適正利用状態の資源
65
次期回復目標よって生産・漁獲された水産物を取り扱わないよう取り組（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。
）
2020年の親魚資源量を基にした（2023年に達成見込み）
1540

初期資源量（注）の20％（約13万ｔ）

んできましたが、サプライチェーン調査や調達方針の策定
約6.5万ｔ10
暫定回復目標（2020年）
20
歴史的中間値
過剰利用状態の資源 （2019年に達成）
等により、さらに体制の強化を図っています。
（約４万ｔ）
5（適正レベルよりも資源量が少ない。）
0※2参考文献：令和4年度水産白書P156
0
1974
1979
1984 1989 1994 1999 2004 2009 2014 2019（年）1958 1964 1970 1976 1982 1988 1994 2000 2006 2012 2018 2024 2030 2034（年）
出所：令和4年度 水産白書P148（一部改編）
出所：令和4年度水産白書P156（一部改変）
注：初期資源量： 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで
太平洋クロマグロの親魚資源量の回復予測
増えるかを推定した数字。
かつてそれだけの資源があったということを意味するもの〜現行措置を継続した場合〜
ではない。
（万t）
2034年

30

25 (t)
3500
20
3000
15
2500
10
2000

暫定回復目標達成まで低加入、達成後は平均加入と仮定

認証品調達数量

2024年

GSSI(Global Sustainable Seafood Initiative)による審査の結果、FAO（国際連合食糧農業機関）が発行し続可能性を図る物差し・方法はさまざまです。
この「持続可た国際的な基準である「責任のある漁業のための行動規能性を図る物差し」を提供し、一定の基準に準拠しているこ範（Code of Conduct for Responsible Fisheries）」とを証明してくれるのが「認証」です。

と「 水 産 物エコラベル のガイドライン（ Ec o l a b e l l i n g

水産物にもさまざまな認証が存在し、それぞれが独自のGuidelines）」に適合していると認められた認証の商品をスキームに則って運用されていますが、認証条件や基準「認証品」
として取り扱う方針にしています。

● 認証品サプライチェーンの構築
TOREIは、2016年にMSC及びASCのCoC（Chain of※

Custody）認証 を取得し、認証品の取扱を開始してきまし
た。MSC及びASC認証では、水産物を生産する漁業者や養80

殖業者だけでなく、生産された認証水産物が消費者の皆さま

60の手に渡るまでのサプライチェーンに関わる企業も認証を取得している必要があります。
※CoC認証：製品がMSCラベル、ASCロゴ付きで消費者向けに最終包装されるまでのサプライチェーンにおいて、認証水産物の所有権を持つすべての事業者が取得しなければならないのがCoC認証です。CoC認証は、加工流通の過程で「認証水産物」と「非認証水産物」が混在しないように適切な管理がなされていることを示すものです。

（2023年に達成見込み）

約6.5万ｔ（2020年）

暫定回復目標適正利用状態の資源

出所0：令和4年度水産白書P156（一部改変）
2021
2022
2020
注：初期資源量： 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字。
かつてそれだけの資源があったということを意味するもの
その他
サーモン
エビ
マグロ
ではない。

20

過剰利用状態の資源

0
1974

1979

1984

1989

1994

1999

2004

2009

2014

MSC/ASC
認証

加工

太平洋クロマグロの親魚資源量の回復予測〜現行措置を継続した場合〜

2034年

暫定回復目標達成まで低加入、達成後は平均加入と仮定

10

次期回復目標5（2023年に達成見込み）

約6.5万ｔ（2020年）

歴史的中間値
小売（約４万ｔ）

暫定回復目標（2019年に達成）
消費者1958 1964 1970 1976 1982 1988 1994 2000 2006 2012 2018 2024 2030 2034（年）※小売店でMSCラベル、ASCロゴ付きで消費者向けに最終包装する場合のサプライチェーン
出所：令和4年度水産白書P156（一部改変）

2500

注：初期資源量： 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字。かつてそれだけの資源があったということを意味するもの
ではない。

1500
1000

TOREIでは、2021年度に新たに認証品調達目標を策定し、認500

大西洋まぐろ類保存国際委員会
証品の取り扱い拡充を掲げています。日本の市場においては、
ICCAT
まだまだ認証品であることが商品選択の基準としては浸透して（昭和44（1969）年）

大西洋まぐろ類保存国際委員会
2021
2022
2020
中西部太平洋まぐろ類委員会
ICCAT
WCPFC
その他
サーモン
エビ
マグロ
はいない状況ですが、大手量販店等を中心に、認証品のニーズ
（昭和44
（
1969）
年）
中西部太平洋まぐろ類委員会（平成16（2004）
年）
全米熱帯まぐろ類委員会
WCPFC
は今後ますます高まることが予想されており、
引き続き
「認証品
IATTC
インド洋まぐろ類委員会（平成16（2004）
年）
全米熱帯まぐろ類委員会
（昭和25
（
1950）
年）
調達力」
及び
「国内サプライチェーン」
を拡充していく方針です。
IOTC
IATTC
（平成８
（1996）年）
カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域
（昭和25
（
1950）
年）
0

出所：令和4年度水産白書P154
注：（ ）は条約発効年。

インド洋まぐろ類委員会
IOTC
（平成８
（1996）
年）

中西部太平洋まぐろ類委員会
WCPFC
（平成16
（2004）
年）
全米熱帯まぐろ類委員会
IATTC
（昭和25
（1950）年）

みなみまぐろ保存委員会
CCSBT（平成６（1994）
年）

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2022

2021

2020

マグロ

エビ

サーモン

その他

環境関連データ

みなみまぐろ保存委員会
CCSBT（平成６（1994）
年）

認証品調達数量

(t)

3500

22

ガバナンス・
リスクマネジメント● 認証品の調達実績

2000

23

2024年

2020年の親魚資源量を基にした
初期資源量（注）の20％（約13万ｔ）

MSC/ASC
CoC 認証 0

認証品調達数量
カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域
3000
カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域

2019（年）

出所：令和4年度 水産白書P148（一部改編）

15

流通

22

（適正レベルよりも資源量が少ない。）

20

漁業・養殖場65（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。）

40

25（2019年に達成）

(t)

23

（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。）

（万t）

3500

出所：令和4年度水産白書P154
注：（ ）は条約発効年。

適正又は低・未利用状態の資源

サプライチェーン上で必要なMSC/ASC認証とCoC認証
301500（約４万ｔ）
51000
0500 1958 1964 1970 1976 1982 1988 1994 2000 2006 2012 2018 2024 2030 2034（年）TOREIではこれまでも、カツオ・マグロ類の5つの地域漁

インド洋まぐろ類委員会
IOTC
（平成８
（1996）
年）

世界の資源状況（%）

100

次期回復目標2020年の親魚資源量を基にした
初期資源量（注）の20％（約13万ｔ）
歴史的中間値

能な水産物を調達することはTOREIにとって最も大切なことです。
しかし、一言「サステナブルな水産物」といっても、持

年度活動報告持続可能な水産資源

け、
2015年以降、様々な漁獲制御ルールを策定してきまし
1000

2004

がそれぞれ異なります。TOREIではこれらの認証のうち、

年度目標・計画

出所：令和4年度水産白書P156（一部改変）
理によるIUU漁業抑制が明記され、これまで以上に「適正
注：初期資源量： 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字。かつてそれだけの資源があったということを意味するものな漁業」の実施が重要視されています。
ではない。

1999

本業におけるサステナビリティ追及の観点において、持続可

年度目標・取組結果（無規制））漁業は、水産資源の減少につながりますが、近
20

1994

● 認証品とは生物学的に持続可能なレベルにある資源の割合 :％IUU（Illegal（違法）, Unreported（無報告）and Unregulated
2024年

25

暫定回復目標達成まで低加入、達成後は平均加入と仮定

1989

適正又は低・未利用状態の資源（万t）〜現行措置を継続した場合〜

1984

生物学的に持続可能なレベルにある資源の割合 :％100

太平洋クロマグロの親魚資源量の回復予測

1979

世界の資源状況
太平洋クロマグロの親魚資源量の回復予測

（%）

（万t）

（適正レベルよりも資源量が少ない。）

0
1974※1参考文献：令和4年度水産白書P148

65（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。）

過剰利用状態の資源（適正レベルよりも資源量が少ない。
）。
で漁獲されている状態です※10
1974

適正又は低・未利用状態の資源（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。）

80

資源が適正レベル以下で利用されていましたが、2017年時
60

世界の資源状況

（%）

100

の
TOREI
サステナビリティ

生物学的に持続可能なレベルにある資源の割合 :％世界の資源状況（%）
世界の水産資源の状況は、需要の増大と乱獲や違法な漁獲100

生物学的に持続可能なレベルにある資源の割合 :％● 世界の水産資源の状況

トップメッセージ

水産資源の状況

カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管

大西洋まぐろ類保存国際委員会
ICCAT
（昭和44
（1969）
年）

中西部太平洋まぐろ類委員会
24
WCPFC
（平成16
（2004）年）
全米熱帯ま● 天上鮪

● サプライチェーン調査の1つが「本当においしい鮪を適正な価格で提供し、消費者

水産物の漁獲に関してだけでなく、人権・社会面及び環境

対して調査を実施しました。
また、調査実施の趣旨や意義を

鮪の味を消費者に伝えるために「天上鮪」
ブランドを立ち上の方に適切に評価いただけるような仕組みを構築すること」

面についてのリスクに関する取組・対応状況に関する設問

ご理解いただくための新たな取組として個別コミュニケー
ション等を実施しています。

げました。
「 天上鮪」とは、日本の超低温遠洋延縄漁船が世と考え、このブランド活動を始めました。

を盛り込んだ調達先に対するサプライチェーン調査を実施

界各漁場の旬を逃さず漁獲した「天然」鮪を一匹ずつ丁寧「天上鮪」のブランド育成に取り組み、鮪の価値向上を通じしています。親会社である三菱商事（株）のプラットフォームに処理し、さらに厳選した「上質」な鮪を指すTOREIオリジて延縄漁業を持続可能なものとし、日本の水産業・食文化を活用し、「 対象商材に関する外部動向」「 対象商材の原産

ナルブランドです。

を将来へ繋いでいきます。

国・地域の状況」等の指標に基づき、調査対象商材を判断し2022年度には、この「天上鮪」をメインに販売する独自の三菱商事（株）
サプライチェーン・マネジメント：
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/126

トップメッセージ

2021年10月、世界中で獲れるさまざまな最高品質の天然ています。2022年度はマグロ92社/エビ78社、計170社にのTOREI
サステナビリティ

ECサイトを立ち上げ、月に1回、最高品質の鮪を詰め合わせてお届けする定期便サービスを始めました。
鮪漁船は年々減少しており、OPRT（責任あるまぐろ漁業推進機構）が公表している日本の登録延縄漁船は、2001年に467隻あったものが、2022年では154隻とおよそ20年間で7割近く減少しています。
これにより、
こだわりの漁場の鮪が食べられなくなったということも起こっており、このままで船の減少に歯止めをかけるためにTOREIが貢献できること

天上鮪 調理例

22

年度目標・取組結果

は産業として成り立たなくなることも考えられます。延縄漁

年度目標・計画

23–Pick up!–
天上鮪ブランドとその取組を通じてTOREIの考え方等を広く地元の方にも知っていただくため、さまざまな施策を実施

年度活動報告持続可能な水産資源

しています。

22

TFL冷蔵庫壁面へのサイン掲出

清水港マグロまつりへの出店（2022年11月）

環境関連データ

静岡鉄道車両へのラッピング広告掲出

ガバナンス・
リスクマネジメント

デビューイベントIAIスタジアム日本平（2021年9月18日）

25

26

● 機械化
冷凍マグロは硬く重量があり、加工に使用する機器も大型剥く」「マグロを四つ割りにする」という作業を機械化すべで出力が高いものが多く加工作業には危険が伴うため、毎く、メーカーとともに機器の開発に着手しています。加工作

年度数十件の労働災害が発生しています（詳細はP30）。そ業の一部を機械化することで、別の作業に人員を割くことのため、現在、冷凍マグロ加工作業の中でも「マグロの皮をができ、生産効率の向上も期待できます。

SKUとはStock Keeping Unitのことで、在庫管理上の使用効率の上昇や加工ロット切り替え作業の削減による最小単位です。TOREIでは、全国の取引先の要望に合わせ加工生産効率の改善といった副次的な効果もありました。

て魚種や部位、規格別に多種多様な商品を取り揃えています。これら一つ一つに社内コードを付与して在庫管理してのTOREI
サステナビリティ● SKUの削減

トップメッセージ

4

経済生産性の向上

いるため、全社を合わせるとSKUが膨大な量になります。
アイテムの集約や事業所統一コードを付与することで、業務効率化を目指します。
材・寄託倉庫・運送業者等の適正・効率化を図っています。
働き方改革を推進するための法整備等が進む一方で、TOREIの加工場・物流現場においては低温下での

基本的な
考え方

アイテム数削減により、商品保管用バスケット・パレットの作業者への身体的負担が大きい作業もあり、担い手の不足という課題を抱えています。
IoT技術やAI等の技術革新が一層進むことが予想される中、活用可能な技術は積極的に導入することで、現場作業における省人化・省力化により安全な労働環境を整備するとともに、全社的な業務効率化を図る

商品C● KAIZEN活動
改善前

23

改善後

年度活動報告経済生産性の向上

TOREIでは、「 業務改革に向けてより積極的に行動し実現できる会社づくり」のために、2021年度よりKAIZEN活動
を導入しました。社員の「アイデア・工夫・努力」により実現

業務改革

商品B

した業務改善を、得られた効果や内容のユニークさに応じ

年度目標・計画

ことで、経済生産性・企業価値の向上を目指します。

商品A（コード：1132-001） （コード：1132-002） （コード：1132-013）

年度目標・取組結果

22

具体的な活動としては、アイテムの集約化や、資材・副資て表彰する制度です。

● 在宅勤務2022年度は上期146件／下期120件の計266件の応募

従業員の半数以上が工場等の現場で勤務しており、在宅よるメリット・デメリットを部署毎に聴取し、2022年1月かがあり、担当役員賞が6件、部・場所長賞が18件、新入社での勤務が難しいため、これまで在宅勤務制度の導入をら、本格的に在宅勤務制度の運用を開始し、多くの部署で員からの提案内容から特別賞も4件、表彰されました。担

していませんでした。しかし、新型コロナウイルスによる外はこれまでと同様に在宅勤務制度を活用しています。

当役員賞の１つとして、東北支店においてラップ機を導入

出自粛が求められる中、2020年12月より試験的に在宅勤し、消費者向け商品に使用する包装資材に使用するプラス

務制度を導入しました。1年間の試験期間で、在宅勤務にチック量を削減した取組も選出されました。
消 費 者 向けチルド製 品（マグロ切り落とし等 ）は、プラス

22

チック製の蓋と底板という構成の容器で販売していること

コロナ禍の影響もあり、TOREIでは近年デジタル化を推し進めています。2021年度には、書類の捺印・回覧をPC上で実施できるようにシステムを整備しました。在宅勤務への対応・
ペーパーレス化等、多方面でのメリットが期待できます。

が多いですが、これをラップ機による包装とすることで、蓋を閉める工程と1pcあたり約6gの使用プラスチック量の削減を達成しました。

ガバナンス・
リスクマネジメント● デジタル化

また、2022年度は、クラウドサービスの全面的な導入を開始。
これまでさまざまなシステムを使い分けて利用していた機能をひとつのプラットフォームに集約化することによって、2024年度には、基幹システムの更新も予定しており、業務の効率化がさらに進む見込みです。

27

環境関連データ

情報共有や機能連携による業務の効率化を目指しています。

28

労働安全衛生に関する取組● 労働災害等の発生状況
食料品製造業は、製造業全体と比較して、労働災害が発生

た労働災害はすべて、全事業所の安全衛生委員会で発生状しやすい傾向にあります。また、水産物加工業においては、

況や原因、再発防止策等の詳細を共有、周知しています。

「転倒」と「はさまれ・巻き込まれ」が労働災害の約半数を※食品産業の安全な職場づくりハンドブックP34（農林水産省）

占めています※。TOREIの自社事業所で加工している水産ため、加工・物流作業の際には危険が伴います。設備への保護装置の設置や危険箇所の周知、作業手順のマニュアルの作成、従業員教育の実施等により、作業に伴う労働災（%）

労働災害の発生原因及び発生件数のTOREI
サステナビリティ

物の多くは冷凍マグロです。冷凍マグロはとても硬く重い

4030

害発生リスクの軽減に努めています。

20

万が一、労働災害が発生した際には、都度設備やマニュアル

10の見直しを行い再発防止に取り組んでいます。また、発生し

0

2018

2019

2020

2021

トップメッセージ

5 魅力ある職場づくり

2022
年度目標・取組結果

22● 安全衛生委員会
少子高齢化による労働人口減少に伴いグローバル人材が増加するなど劇的な社会の変化が進む中で、国籍

基本的な
考え方

や性別、年齢、障がいの有無によらない働きやすい職場作りと多様な人材の育成・登用が求められています。
継続的に企業価値を高め、社会的要請に応えていくための原動力は「人」であるとの考えのもと、女性活躍や社員教育を推進することにより、従業員一人ひとりの成長を促すことで、多様な人材が活躍できるような仕組みを構築し、会社としての成長につなげます。

全事業所で毎月一回「安全衛生委員会」を開催しています。
労働安全衛生（労災情報、感染症情報、時間外労働情報等）のほか、環境負荷実績及び環境活動の状況や環境上の課題等についての報告も実施し、一部事業所では毎月定めたテーマについて情報共有、議論を行っています。テーマ

23

年度目標・計画

は季節に応じたリスク等も鑑み、「 食中毒対策」「 防災対策」「ストレスチェック」等を設定しています。安全衛生委員会で共有した情報は委員会の出席者が所属部署に周知する

働き方改革とともに、社内イントラネット等にも掲載し、全従業員に情報発信しています。

● ワークライフバランス

本社安全衛生委員会の様子

時間外労働（以下、残業時間。）を削減すべく、全事業所で週1日以上「NO残業DAY」を設定し、該当日には原則定時退社をするよう呼びかけを行っています。毎月開催している安全衛生委員会では、月間45時間を超える残業となった従業員数とその原因及び対策を部署ごとに報告し、継続

22

100

ダイバーシティの推進8060● 障がい者雇用40

1人あたりの残業時間はコロナ禍による影響もあり、2021

0

TOREIでは、毎年1名以上の障がい者を新規採用するこ
2018

2019

2020

1人あたり実労働時間2022とを目指しています。継続的な障がい者採用を実現するた

1人あたり残業時間

め、2019年度より全国の事業所で特別支援学校からイン

2021

ターン生の受け入れも実施しています。インターン生を受きます。

け入れることによって、より適正に合わせた業務の切り出しが実施され、TOREIとしても実際に障がい者の方々にどのようなお仕事をお任せできるのかという学びを得られて「くるみん」認定の取得います。

厚生労働省東京労働局より次世代育成支援対策推進法にポート企業として次世代認定マーク「くるみん」
を使用することができます。TOREIでも、産前産後休業・育児休業を取得

女性活躍推進法に基づく行動計画はこちら（PDF）

予定もしくは取得中の社員へのフォローや相談窓口の設置、有給休暇の取得促進、男性の育児休業推進など施策を実施
した結果、
くるみん認定を受けています。
女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の内容は、右記QRコードよりご確認ください。
29

次世代育成支援対策推進法（くるみん）に基づく行動計画はこちら（PDF）

なお、障害者雇用率制度に基づく障がい者の法定雇用率
は2021年3月に2.3%まで引き上げられました。TOREIでは法定雇用率＋0.5%を目標としています。

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0

2018

2019

雇用率

2020

2021

2022

法定雇用率
環境関連データ

基づく基準に適合したとして認定を受けた企業は、子育てサ

障がい者雇用率の推移（%）

ガバナンス・
リスクマネジメント

20

年・2022年と継続して減少しました。今後もワークライフ

労働時間・残業時間

（%）

120

的な問題となっていないかを確認しています。

バランスが取れた職場環境を提供できるよう取り組んでい

年度活動報告魅力ある職場づくり

労働時間の削減30

社会貢献活動
社会科見学の受入● 人材育成2022年度も清水地区にて複数回にわたり小学校の社会科影響もあり、オンラインでも開催しています。研修のほかにに基づき、各階層・役職に応じた研修プログラムを実施し、は、業務上取得が望ましい資格等の取得促進や、自己啓発

人材の育成に力を入れています。新入社員や昇格時の研修の一環として指定した通信教育受講費の半額補助等によ等はもちろん、中堅社員や現場社員への研修機会等、それり、従業員一人ひとりのスキルアップを支援しています。

ぞれの業務内容や立場に合わせた研修が実施できるよう見学を受け入れました。
「クレーンに複数のマグロが釣り下がっている迫力のある水揚げ現場」や「-50℃以下の超低温
冷蔵庫内での濡れタオル振り回し実験」等、TOREIならではの体験をしていただきました。
後日、素敵なお礼のお手紙もいただき、「 超低温庫内の冷たさ」や「マグロ漁に従事される方の日々の工夫」に対する驚取り組んでいます。2020年度以降は新型コロナウイルスのき等が感想として書かれていました。
このような活動を通じて、少しでもマグロやTOREIグループのTOREI
サステナビリティ

会社経営にとって最も重要な資産は「人」であるという考え

トップメッセージ

組織の改善の事業に興味を持っていただけたらと思っています。
これからも、マグロが皆さまの食卓に届くまでの裏側を伝える機会「従業員の業務に対する姿勢や会社に対する満足度等」及

調 査 の 結 果 は 、全 従 業 員 に 対 してフィードバ ックし 、び「コンプライアンス・会社方針の理解・浸透度」を調査す

TOREIグループの強みや、不足している部分を全社で共るため、「 組織風土調査」を2年に1回実施しています。尚、有しています。また、調査の結果から判明した職場環境等

組織風土調査を実施しない年については、コンプライアンの課題に対し、改善に取り組むことで、従業員満足度の向スに関連する部分のみで構成される「コンプライアンスモ

上を図っています。

を大切にしていきます。

22

年度目標・取組結果● 組織風土調査

ニタリング調査」を実施しています。

● 意見箱
広く聴取する手段の1つとして、全事業所に
「意見箱」
を設置

稿者の意向に合わせて、投稿内容やしました。2022年度は、全社で合計9件の投稿がありまし対応状況を開示し、意見箱の透明性た。寄せられた全ての意見は、社長をはじめとする担当者がを保っています（個人情報を含まな内容を確認し、対応が必要と判断した場合には、担当部署あい開示可能な意見に限る）。

献血
血液は保管期間が短く、常時一定数の献血者がいなければ、必要な量の輸血や血液製剤の製造ができなくなってしまいます。2020年度以降、
コロナ禍の影響で団体献血が減少していること等も影響し、血液が不足しているとの報道もあり、入居しているビルや他テナント企業様のご理解とご協力もいただ
本社に設置された意見箱いた上で、本社で日本赤十字社主催の元、出張献血会を開催しました。2022年度は、9月と2月の計2回の活動で合計67人

22

年度活動報告てに対応を指示しています。
また、投魅力ある職場づくり／社会貢献活動

業務改革やコンプライアンスに関する従業員からの意見を

年度目標・計画

23の方にご協力をいただきました。
ガバナンス・
リスクマネジメント

地域清掃活動への参加
事業所立地地域とのコミュニケーションを図り、周辺環境の維持保全に努めることを目的に、様々な社外活動を実施してにおける地域活動に積極的に参加しています。
コロナ禍により、一時活動を中断していた事業所もありましたが、本社でも2022年11月に活動を再開。
江東区アダプトプログラムとし

環境関連データ

いますが、その一環として、清掃活動などの事業所立地地域て、
ビルオーナー企業と共に協同開催にて周辺地域のゴミ拾いを実施しました。

31

32

コンプライアンス事務局

ガバナンス・リスクマネジメント

子会社
コンプライアンスオフィサー

所属長

所属長

社員

社員

環境マネジメントシステム

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

TOREI
コンプライアンスオフィサー

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー● ガバナンス推進体制

コーポレートガバナンス体制● エコアクション21

TOREIでは健全な企業体制を維持するためのガバナンス

株主総会
コーポレートガバナンス体制

TOREI及びTFLでは、環境省が策定した日本独自の環境

TOREI コンプライアンス問題の報告
可能な事業及び社会の構築を目指すサステナブル経営のマネジメントシステム（EMS）であるエコアクション21を取実現に取り組んでいます。

体制を構築しています。会計については、外部監査法人による会計監査はもちろん、内部統制・監査部による内部監査も

内部統制・監査部

援組織・職能組織に所属する部署による業務監査も定期的に実施し、会計以外の分野についても現状の把握と継続的な業況改善を図っています。

監査役協議会代表取締役社長
取締役会
経営会議
代表取締役社長

監査役協議会得し、毎年度第三者により要求事項への対応状況を審査

経営会議
各部門担当役員

会計監査法人各部門/ グループ会社
各部門担当役員監査
会計監査法人コンプライアンスは会社経営にとって最重要課題のひとつで
株主総会

TOREIグループ TOREI
コンプライアンス体制図
監査役協議会
取締役会（社長）

監査役協議会

取締役会

内部統制・監査部
代表取締役社長
コンプライアンスを遵守するための体制を整備しています。

顧問弁護士

経営会議

万が一、社内でコンプライアンス違反事例が発生した際には、必要に応じて従業員に事案を共有、事案に対する対応
会計監査法人
各部門担当役員を開示し、再発防止に努めています。
監査

また、
2022年2月には「TOREI GroupTOREI CCO
コンプライアンス事務局

子会社
所属長
コンプライアンスオフィサー

所属長
社員

所属長
社員

監査役協議会価値観や、職員に求められる行動を分
コンプライアンスCCO

かりやすく記載しています。

した体制を構築し、PDCAサイクルを回すことで継続的なCSR・環境推進室

改善を図っています。

部署長・事業所長

23

エコ委員
管理責任者
全従業員

報や対応の窓口であるほか、各部署・事業所の従業員への報告（法令や行動規範違反等）について報告・相談できる窓口に周知することで、風通しのよい職場環境の醸成に役立て、社員窓口は社内
社員を複数設け、全従業員に周知しています。また、何かあった時には従業員が積極的に報告・相談出来るようのコンプライアンス担当部署のほか、社外弁護士や社外のCCO：チーフコンプライアンスオフィサー

コンプライアンス
TOREI コンプライアンスオフィサー
な体制を整えています。
事務局

（所属長）

総務人事部
人事課

職場におけるハラスメント
専用相談窓口意見箱

コンプライアンス
事務局

TOREI コンプライアンスオフィサー
（所属長）

総務人事部
人事課

職場におけるハラスメント
社員専用相談窓口

意見箱

CCO

人事課
ない新規採用の従業員に関しては各事業所にて担当者
（エ

総務人事部
三菱商事（株）グループ
理職やエコ委員、管理責任者に対しては、各階層・役割に
職場のほっとテレホン
弁護士目安箱三菱商事（株）
応じた教育を適宜実施しています。
グループ
職場のほっとテレホン
弁護士目安箱また、従業員のTOREIのサステナブル経営への理解を深め、

コ委員等）による入社時教育を義務付けています。
なお、管
人事課

自らの日常業務とサステナブル経営の関連性を意識していた教育資料（抜粋）

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
独禁法・贈賄については三菱商事（株）
グループ内部通報制度LUKSも利用可能

CCO

指示

代表取締役社長

指示

CSR
環境担当役員
代表取締役社長

職場におけるハラスメント
専用相談窓口社員

した研修資料を作成しています。

三菱商事（株）CSR・環境推進室
CSR
環境担当役員グループ
意見箱
弁護士目安箱部署長・事業所長

CSR・環境推進室

総務人事部
人事課

職場のほっとテレホン

エコ委員
部署長・事業所長

22● 外部からの苦情
環境に関わる取組や設備に関する外部からの苦情や要請はを構築しています。

「環境事故」のひとつとして取り扱うよう社内で規定してい2022年度には環境に関わる取り組みや設備に関する外部ます。万が一、上記に該当する事態が発生した場合には、環からの苦情等はありませんでした。

境関連の緊急事態と同様に迅速に報告が行われるよう体制

環境関連データ

総務人事部
人事課

進室がTOREIの環境への取組に係る講義を実施し、活動

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
社員
独禁法・贈賄については三菱商事（株）
グループ内部通報制度LUKSも利用可能
だくため、「事務所勤務」「加工場勤務」「物流冷蔵庫勤務」の

TOREI
取締役会（社長）
TOREI

業務別に分けて、業務内容とサステナブル経営の関連性を示

ガバナンス・
リスクマネジメント

TOREI コンプライアンス問題の報告・相談方法

新入社員に対しては、新人研修の中で企画部 CSR・環境推への理解を深めてもらっています。
新人教育の対象となら
総務人事部

TOREI
ルートも確保しています。複数の通報窓口を設置し、従業員窓口である「職場のほっとテレホン」あてに直接通報できる● 環境教育年度活動報告TOREITOREI CCO
取締役会（社長）

所属長

TOREI コンプライアンスオフィサー（所属長）

代表取締役社長
CSR 環境担当役員

す。全社活動の統括部署であるCSR・環境推進室からの情内部通報制度として、従業員がコンプライアンス関連事案

コンプライアンス
事務局

指示者で、毎年度活動開始に部署長・事業所長より選任されまTOREI コンプライアンス問題の報告
・相談方法
TOREI

子会社
コンプライアンスオフィサー

所属長

推進のための社内手引書）に基づき、活動を推進します。

エコ委員は、各部署・事業所における環境活動推進の責任

取締役会（社長）

TOREI

指す姿の実現が企業価値の向上につながるものと認識し、

22
CCO：チーフコ
独禁法・贈賄に

TOREI コンプライアンス問題の報告・相談方法

TOREI Group Code of コンプライアンス事務局
Conduct●コンプライアンスオフィサー
報告・相談窓口

教育等も実施し、環境関連法令及び環境ガイド（環境活動

ひとつとして、環境マネジメント体制についても、右図に示CCO：チーフコンプライアンスオフィサー

会議

TOREIグループ経営理念に掲げるTOREIグループの目「事業にとって重大な課題」については、担当部署が中心

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
社員

社員

職場におけるハラスメ
専用相談窓口社員となり、別途マネジメント体制を整えています。そのうちの

TOREI
所属長
コンプライアンスオフィサー

総務人事部
人事課

その実現を図ることができる体制を構築しています。また、コンプライアンス会議

子会社
コンプライアンスオフィサー

取締役会（社長）
は、
TOREIグループが大事にしている

TOREI
コンプライアンスオフィサー
認証番号0001429（所属長）● 環境マネジメント体制

監査役協議会
コンプライアンス
会議

TOREI
コンプライアンスオフィサー「TOREIGroup Code of Conduct」にTOREI

コンプライアンス事務局

年度目標・計画

Code of Conduct」を発行し、TOREITOREIグループ
コンプライアンス体制図
グループの従業員に配布しました。

TOREI

施しており、
このような従来型の環境マネジメントシステムの運用体制をベースに、事業活動を通じた取組による持続コンプライアンス事務局

各部門 / グループ会社

顧問弁護士

TOREI
取締役会（社長）
TOREI CCO

顧問弁護士

連法令への対応はもちろん、継続的な状況改善が行われ

年度目標・取組結果

TOREIグループ コンプライアンス体制図

CCOる仕組づくり、環境対応についてのマニュアル整備等を実監査● コンプライアンス推進体制
コーポレートガバナンス体制

守はもとより、社会から信頼される企業であり続けるために、TOREIで評価されています。エコアクション21を通じて、環境関

各部門 / グループ会社

あり、
あらゆる企業活動の基盤であると考えています。法令遵

TOREI
取締役会（社長）のTOREI
サステナビリティ

内部統制・監査部

実施しています。尚、右図には記載していませんが、経営支

取締役会
株主総会

管理責任者
CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
エコ委員
独禁法・贈賄については三菱商事（株）
グループ内部通報制度LUKSも利用可能

33

指示

代表取締役社長

全従業員
管理責任者

報告

全従業員

報告
34

● 内部監査及び法令遵守状況
環境関連法令（条例）一覧を作成し、毎年度見直しを行っています。
また、企画部 CSR・環境推進室が全部署を対象に原則1年に1回内部監査を実施し、法令及び環境ガイドの遵守状況を確認、必要に応じて改善指導を行っています。
2022年度は、コロナ禍により移動制限が継続されていた
全事業所に対して内部監査を実施しました。内部監査時に確認された不備等については、次年度の活動開始時までに是正することとし、次回監査で是正確認を行っています。

環境汚染や人的被害発生リスクのある事態が発生してしまった場合に備えて、定期的に訓練を実施する他、迅速にが、それでも事故が発生してしまうことがあります。万が一状況の報告が行われる体制を整備しています。

–Pick up!–
冷蔵設備における対応
超低温冷蔵庫での庫内作業には高い危険が伴います。

実施することを義務付けています。実施している訓練は、そこで、物流冷蔵作業員以外の冷蔵庫内への入室は原「 超 低 温 冷 蔵 庫での庫 内 監 禁 」「 冷 媒（フロン・アンモ

則禁止しています。庫内に出入りする際には防寒の観点

ニア等）の漏えい」「 機械油の流出」等を想定したものではもちろん、緊急時の対処を考え、服装や携帯用品につす。2022年度には、冷凍機からの冷媒漏えい事故が6

いての取り決めを行っており、その内容を掲示等で周知件発生しましたが、いずれも人的被害はなく、マニュア

しています。

ルに則った連絡ルートで初動対応及び社内報告がなさ

また、想定される緊急事態に対処するためのマニュア

れ、高圧ガス保安法に則り適切に対応しました。

ルの策定、そのマニュアルに則った訓練を年に1回以上

● BCP

22

年度目標・取組結果

リスクマネジメント

上 記の対 策・訓 練 以 外にも、必 要がある設 備については
日常的な点検や機器交換等の保守管理も徹底していますのTOREI
サステナビリティ

こともあり、2021年度との2年間をかけて自社及びTFLの● 食品リサイクル法
水質汚濁防止法● 下水道法● 家電リサイクル法● 浄化槽法● 容器包装リサイクル法● 大気汚染防止法● 高圧ガス保安法● 廃棄物処理法● フロン排出抑制法● 騒音規制法● PCB 特別措置法● 振動規制法● 毒劇法● 悪臭防止法● PRTR法● 省エネ法● 消防法● 建築物省エネ法（危険物取扱に係る部分のみ）● 地球温暖化対策法●● 想定される緊急事態と訓練
トップメッセージ

環境関連法規を遵守するため、事業所毎に適用を受ける

遵守状況を確認している主な環境関連法規

事業活動に対して多大な影響を与えることが想定される事態に対してBCP（Business Continuity Plan）を策定しています。

年度目標・計画

23

目的▶事
 前に防災に努めることにより事業活動の早期復旧と社会・経済への負のインパクトを軽減させること▶安 全確保と人命の最優先を原則として事業を継続し従業員の雇用を守ること

保護具装着訓練の様子

庫内監禁脱出訓練の様子▶生 活必需品供給企業としての社会的責任を果たすこと取組
1. 危機管理に関する社内規定

22

年度活動報告BCP訓練「自然災害」「国際・政治問題」「コンプライアンス違反・不祥事」など、さまざまな危機を想定し、緊急事態発生時の基本方針や危機管理の優先順位、危機管理の実施体制
ガバナンス・
リスクマネジメント（危機対策本部）、本社が機能不全に陥った場合の代替
危機対策本部の整備などについて、社内規定を整備しています。
2. BCPの見直し策定したBCPに基づき、訓練参加者が「それぞれの役割分担」や「自発的に行動ができるか」「 現行BCPの過不足」
を確認し、BCPの見直しに生かしています。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を受けて、全事業所に防災備蓄品を配備。食料品・飲料水は3日分を基本とし、事業所ごとに必要なものを選定し、事業所内で指定している避難場所等にて保管・管理しています。防災備蓄品の保管場所は避難訓練等を通じて従業員に周知し、有事の際に使用できるようにしています。

35

防災備蓄品の寄贈
2022年8-9月に、入替に伴って不要となる防災備蓄品の一部（食料品・飲料水等）を一般社団法人食品ロス・

環境関連データ

3. 防災備蓄品

本社で保管している防災備蓄品

リボーンセンターを通じて寄贈しました。今後も防災備
蓄品の入替時には、廃棄ではなく有効活用に努めます。

36

環境関連データ
区分

項目

GHG排出量2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

電気

13.9

12.5

14.7

12.7

化石燃料（構内）

0.6

0.5

0.6

化石燃料（構外）

4.2

4.1

フロン算定漏えい量

4.7

合計

電気使用量

0.000656

0.000656

0.00055

0.000537

0.5

0.5

東北電力

0.000523

0.000528

0.000528

0.000457

0.000488

3.5

4.0

3.8

東京電力

0.000462

0.000455

0.000455

0.000443

0.000456

3.3

9.7

3.3

1.2

中部電力

0.000472

0.000452

0.000452

0.000379

0.000388

23.4

20.4

28.5

20.5

17.2

関西電力

0.000418

0.000334

0.000334

0.000351

0.000311

17.3

17.0

22.0

20.5

19.4

中国電力

0.000677

0.000636

0.000636

0.000521

0.000521

四国電力

0.000535

0.000528

0.000528

0.000574

0九州電力

0.000463

0.000347

0.000347

0.000480.000389

0.000472

0.000480.000452

千t

百万
kWh

28.6

27.6

32.5

30.7

28.5

灯油

21.3

4.2

2.7

0.9

0.5

ENEOS

重油

42.6

30.9

29.6

30.4

33.2

灯油

2.49

都市ガス

94.9

120.3

134.9

136.1

126.3

重油

2.71

LPガス

90.4

94.6

87.9

78.3

75.2

都市ガス

2.23

ガソリン

56.7

53.3

36.5

33.5

40.2

LP ガス

5.97

1,524.3

1,477.1

1,267.5

1,477.3

1,409.5

ガソリン

2.32

1,830.2

1,780.4

1,559.1

1,756.5

1,684.9

軽油

2.58

CFC

0.0

0.0

1,025.0

131.0

0.0

灯油

0.94

HCFC

583.0

460.0

747.7

785.5

464.0

重油

1.01

HFC

279.0

345.9

566.9

168.9

80.1

都市ガス

1.16

862.0

805.9

2,339.6

1,085.4

544.1

LPガス

2.61

上水

152.5

121.7

133.7

133.9

121.0

ガソリン

0.89

工水

52.0

85.6

86.7

93.9

70.8

軽油

0.97

地下水

79.8

78.8

78.4

73.2

91.2

合計

284.3

286.1

298.8

301.0

283.0

公共水域

109.9

105.9

113.8

115.6

91.9

下水道

127.7

127.7

132.5

132.9

132.8

合計

237.6

233.6

246.3

248.5

224.7

コピー用紙

43.6

44.8

42.5

38.4

31.9

帳票

7.4

7.4

6.1

5.9

5.4

合計

51

52.2

48.6

44.3

37.3

一般廃棄物

237.2

222.8

242.0

224.8

192.0

産業廃棄物

977.2

1,061.1

1,188.2

1,283.4

1,128.0

3.1

9.8

32.1

33.5

33.3

1,217.5

1,293.7

1,462.3

1,541.7

1,353.3

TOREI

5,720.1

6,033.1

6,564.3

4,908.1

4,268.2

TFL

3,247.5

3,682.5

3,993.7

3,182.3

3,056.3

8,967.6

9,715.6

10,558.0

8,090.4

7,324.5--

2,079.1

3,152.4

3,283.9

専ら物

認証品調達量※

CO₂排出係数

原油
換算
kL

kg
原油換算係数

千m³--

t-CO₂/kWht-CO₂/kL22

t-CO₂/m³

t-CO₂/kL

kL/kL

kL/m³

kL/kL

23

22

千m³

ｔ

ｔ

ｔ

ｔ

環境関連データ

合計
持続可能な水産資源の利用と調達

0.000678

ガバナンス・
リスクマネジメント

資源の有効活用

北海道電力

9.1

合計
食品廃棄物等
発生量

11.7

単位

年度活動報告廃棄物排出量（食品廃棄物等を除く）

2022年度

年度目標・計画

紙資源使用量2021年度

年度目標・取組結果

排水量

2020年度

10.2

合計

水使用量

2019年度

10.5

合計

フロン算定
漏えい量

2018年度10.6

軽油

環境負荷の低減

項目

11.3

夜間
合計

化石燃料使用量

区分

の
TOREI
サステナビリティ

昼間単位

トップメッセージ

マテリアリティ※TOREI単体

3738