11．調査票調査の実施・被災者の生活再建

11．調査票調査の実施・被災者の生活再建
木村玲欧（名古屋大学災害対策室）

調査票調査が行われるまで
本レポートでは、2006 年 12 月にバンダアチェ市の被災地域において行った調査票調査について、被災者の居住地の移動と被災者の生活再建過程に焦点をあてて概要を述べる。
最初に、本調査が行われるまでの経緯について簡単に述べたい。バンダアチェでの災害調査では、災害を自然科学的に解明する自然科学チームと、社会科学的に解明する社会科学チームの 2 チームにわかれて調査を行った。社会科学チームの目的の１つは「被災者がどのような被害に遭い、どうやって日常生活を再建しようとしているのかを明らかにする」ことにあった。
社会科学チームでは、本レポートの執筆時点（災害から 1 年が経過した 2005 年 12 月）までに、2005 年 2 月と 12 月の 2 回にわたって調査が行われた。第 1 回調査は災害発生から 1 ヶ月半が経過した 2005 年 2 月、現地での被災者へのインタビュー調査を中心に行い、被災者がどのような被害を経験し、どのような課題があるのかについて解明することを目的とした（図 1）。その概要と成果については、2005 年 3 月に発行した最初の報告書に詳述されている。
第 2 回調査は災害発生から約 1 年後の 2005 年 12 月に行われた。第 1 回調査は被災者個人の時間経過における被災体験を収集したが、今回は「個々のインタビューで明らかになった問題点・全体像が、他の人々にとってもあてはまるのか」という一般性を確かめることを目的に調査票調査を行った。
バンダアチェ市内の 7 地域を対象に、訪問面接法によって最終的に 127 人の回答を得ることができた（図 2）。

図1

第 1 回調査（1 時間〜 2 時間を要して、個人の被災体験を明らかにする）

図2

第 2 回調査（夜、回収した質問票を調査メンバーがチェックする）

143

第４章

調査報告

日本での災害調査結果との比較
質問票調査を行うにあたって、いくつかの質問について、日本で行われた災害調査の質問項目を採用した。これによって「日本での災害調査結果との比較」が可能になると考えたからである。採用した項目は、本節で述べる「被災者の居住地の移動」と「被災者の生活再建・復興過程（生活再建・復興カレンダー）」である。
実際には、前節で田渕が述べているように、調査対象者選定の過程でさまざまな問題があったために、日本での無作為抽出調査による結果とは一概に比較することができない。しかし、一貫性・妥当性が日本で検証されている質問項目を採用したことで、より科学的に全体像を把握することが可能となった。
被災者の居住地の移動
被災者の長期的な居住地の移動を明らかにするため、被災者が地震津波当日から地震津波後 1 年（調査時点（2005 年 12 月））に至るまでに、どのような居住地・避難先を利用したのかについて質問した。
質問した時点は、地震津波当日、地震津波後 2 〜 4 日、地震津波後 1 〜 2 ヶ月、地震津波後 6 ヶ月、地震津波後 1 年の 5 地点である。その結果をもとに、各時点における被災者の居住地・避難先等の割合を表した。その結果が図３である。
なお、結果を横軸と縦軸の図で表した。横軸は、地震発生後の時間経過を対数軸で表したものであり、横軸左端の 100 は地震発生後 1 時間を表している。以降、10 時間、102 時間（100 時間：地震発、生後 2 〜 4 日間）、103 時間（1,000 時間：地震発生後 2 ヶ月）、104 時間（10,000 時間：地震発生後 1 年）
横軸右端が 105 時間（100,000 時間：地震発生後 10 年）を表している。また縦軸は、各項目について「横軸の時点においてその居住地・避難先にいた」と回答した人の割合を表している。
地震発生後当日は、モスクに 27.6%、血縁宅に 18.9%、友人・近所の家に 11.0% の人が避難していた。その後、地震津波から数日が経過すると血縁宅に避難する人が 41.7% となり、この傾向は地震津波発生後 1 〜 2 ヶ月（50.4%）まで続いた。地震津波後 2 ヶ月を過ぎると自宅に戻る人が増えてきて、地震津波から 1 年が経過した調査時点においては、41.7% の人が自宅に戻っていた。また、14.2% が仮設住宅、4.7% が賃貸住宅、そして 11.8% がテントに住み続けていることも明らかになった。

144

11．調査票調査の実施・被災者の生活再建

100％

N=127

90
8070
6050

血縁40

自宅

30

モスク(避難所)

20

応急仮設住宅

友人・近所

10

賃貸住宅

テントなど

0
0

10

当日

2‑4日

1010

図3

2

２週間 1ヶ月 2ヶ月

6ヶ月

310

X=log

1年

104hours

震災発生から経過した時間

バンダアチェにおける被災者の居住地の移動

この結果を、阪神・淡路大震災での無作為抽出調査の結果（図 4）と比較する。阪神・淡路大震災では、
震度 6 強・7 という強い揺れに襲われて被害の大きかった場所でも、震災当日に 56.2% の人が自宅に留まっていた。震災当日に自宅の次に多かった避難先は避難所（25.5%）であった。震災後 2 〜 4 日を過ぎると、血縁（16.4%）が自宅（58.2%）の次に大きな避難先になったが、震災後 2 週間を過ぎると血縁に避難する人は減っていき、その代わり、自分の力で借りた賃貸住宅に居住する割合が増えていった。震災後 1 年になると賃貸住宅には 9.9%、応急仮設住宅には 6.3% の人が居住していた。

145

第４章

調査報告

100％
自宅

90

血縁
勤務先

80

友人・近所
避難所

70

仮設住宅
賃貸住宅

60

N=381〜577

自宅

50
40
30

避難所

20

賃貸住宅

血縁

10

友人・近所

0 1/17
010

午前

午後/18
夜中/19

10

図4/20/21/22

10

2‑/29

‑2/5

2月

応急仮設住宅3月 ‑6月‑9月‑12月 1996 ‑1998
‑2003
‑2000

310

4X=log10hours

震災発生から経過した時間

阪神・淡路大震災における被災者の居住地の移動

この２つの結果を比べると、アチェでは血縁宅が大きな避難先になっていることがわかった。また避難所としてモスクが機能したが、モスクに多くが避難していたのは地震津波当日だけであり、2 〜4 日するとモスクから避難する人が急減していることがわかる。モスクは避難拠点として大きな役割を果たしたが、日本の小中学校や公民館などの避難所（避難者収容施設）のように密閉された空間ではなく、また行政からの迅速な支援もなかったために、そこで寝泊まりしたり生活をしたりするには不適切な場所であったことが考えられる。筆者が 2 月に行った調査のときも、モスクはあくまでも礼拝所であり、避難者はモスク近辺につくられたテントの中で生活しているケースが多かった。
このことからも、公的な避難者収容施設がバンダアチェには存在しなかったため、諸外国や NGOなどの資金援助が入るまでは、被害を受けた被災者は 1 人 1 人が持ちうる人的・物的資源、つまりほとんどの被災者にとっては血縁を頼らざるを得なかったことが考えられる。
被災者の生活復旧・復興カレンダー
被災者の生活が復旧・復興していく際の節目となりうる気持ち・行動・状況について、それらの気持ち・行動・状況がいつ発生したのかについて回答してもらった。
質問項目は「被害の全体像がつかめた」「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」「毎日の生活が落ちついた」「もう安全だと思った」「仕事がもとに戻った」「家計への震災の影響がなくなった」「すま146

11．調査票調査の実施・被災者の生活再建

いの問題が最終的に解決した」「地域経済が震災の影響を脱した」「自分が被災者だと意識しなくなった」の 9 項目である。これらは阪神・淡路大震災や新潟県中越地震における社会調査で使用した項目である。
前項と同じく、結果を横軸と縦軸の図で表した。横軸は、地震発生後の時間経過を対数軸で表したものであり、横軸左端の 100 は地震発生後 1 時間を表している。以降、10 時間、102 時間（100 時間：地震発生後 2 〜 4 日間）、103 時間（1,000 時間：地震発生後 2 ヶ月）、104 時間（10,000 時間：地震発
生後 1 年）、横軸右端が 105 時間（100,000 時間：地震発生後 10 年）を表している。また縦軸は、各項目について「横軸の時点においてそれらの気持ち・行動・状況が発生した」と回答した人の割合を表している。
結果は図 5 である。
「被害の全体像がつかめた」と回答した被災者が半数を超えたのは、災害から5 日ほど経った 12 月 31 日ごろであった。次に回答者の過半数を超えた項目は、「不自然な暮らしが当分続くと覚悟した」であり、その時期は災害から 4 ヶ月以上過ぎた 2005 年 4 月ごろであった。結局、地震津波の発生から 1 年が経過した 2005 年 12 月の調査時点において過半数以上が回答していた項目は、先の 2 つと「毎日の生活が落ちついた」と回答した人のみであった。
調査時点で「もう安全だと思った」「仕事がもとに戻った」は 45% 程度、「家計への震災の影響がなくなった」のは約 4 割、
「すまいの問題が最終的に解決した」「地域経済が震災の影響を脱した」の

100％① 被害の全体像がつかめた(n=127)② 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した(n=127)③ 毎日の生活が落ち着いた(n=127)④ もう安全だと思った(n=127)⑤ 仕事が元に戻った(n=81)⑥ 家計への震災の影響がなくなった(n=127)⑦ すまいの問題が最終解決した(n=127)⑧ 地域経済が震災の影響を脱した(n=127)⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった(n=127)

90
80
70
60

①50

③②40

④⑤⑥
⑦
⑧30
20

⑨10
0 12/26
010

午前

午後

10

図5/27
夜中/28 /29/30/31

10

2‑1/102月

3月‑6月‑9月‑12月 2006 ‑2008
‑2013
‑2010

310

4X=log10hours

震災発生から経過した時間

バンダアチェにおける被災者の復旧・復興カレンダー

147第４章

調査報告は約 3 割の人が「そのような気持ち・行動・状況が発生した」と回答していた。「自分が被災者だと意識しなくなった」と回答している人は、約 1 割に過ぎなかった。つまり 9 割以上の人が「自分が被災者だ」と意識していて、被災者の復旧・復興過程はまだ途上であることがわかった。
この結果を、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震での無作為抽出調査の結果（図 6）と比較する。
太い折れ線が新潟県中越地震、細い折れ線で H と書いてあるのが阪神・淡路大震災の復旧・復興カレンダーである。ここでは 6 項目について書かれているが、これをみると、生活復旧・復興の大まかなパターンが、新潟県中越地震においても阪神・淡路大震災においても、ほぼ同様の傾向を示していることがわかった。特に図中①〜⑥の復旧・復興の順番も同じであり、現代日本における地震災害の復旧・復興パターンの一般性を仮定できる結果であることがわかっている。
しかしアチェでの結果と比較すると、調査対象者の一般性の問題もあり一概には言えないが、日本よりも復旧・復興のスピードが遅いことが考えられる。また「被害の全体像がつかめた」「不自然な暮らしが当分続くと覚悟した」「自分が被災者だと意識しなくなった」以外の項目は、すべてが地震災害発生から 2 週間以上が経過した 1 月 10 日以降から一斉に上昇していることがわかった。この 1月 10 日がどのような意味で転換点となっていたのかについては、今後の調査で明らかにしていきた
い。

100％

① 仕事/学校が元に戻った(n=405)

90② すまいの問題が最終的に解決した(n=435)80④ 毎日の生活が落ち着いた(n=450)③ 家計への震災の影響がなくなった(n=404)⑤ 自分が被災者だと認識しなくなった(n=409)⑥ 地域経済が震災の影響を脱した(n=403)

70

H:2005年1月に行った阪神・淡路大震災での調査結果
横軸の年月日は、新潟県中越地震を基準にしたもの

60

①50

①H

④②④H
③40

⑤②H
③H⑤H3020⑥10
0 10/23010

夜中

翌朝

10/24 ‑26

10

図6‑30

211月 12月 2005年3月 ‑10月 2006 ‑2007
‑2014
‑2009

3104

X=log

日本における被災者の復旧・復興カレンダー（阪神・淡路大震災、新潟県中越地震）

148

⑥H

10hours

震災発生から経過した時間