弘前大学大学院地域社会研究科年報
第十四号

2018 年 3 月

弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 14 号

Regional Studies
二〇一八

弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282

2018
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University

目

執筆者紹介
弘前大学
論 文（査読なし）［教 員］
李永俊：弘前大学人文社会科学部／弘前大学大学院地域社会研究科
山口 恵子：東京学芸大学教育学部 准教授

次

論文（査読なし）「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について
─弘前市における大学生質問紙調査から─
李
永 俊・山 口 恵 子 …………

3

研究ノート
統合失調症者の自立の概念に関する研究─自立とその自立達成要因─

駒ヶ嶺

子 …………

17

被災住民による支援活動に関する一考察
─住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から─
中 沢
峻 …………

31

農山村再生フレームワークの今日的課題

前田

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─中国黒龍江省の出身者を中心に─
翟裕幸輔 …………

青森県における地方議会調査

佐々木

南

純一郎・橘

その他
［客員研究員］
南
勉：平成 25 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員［教 員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科

教授［客員研究員］
橘田
誠：平成 26 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員

編集委員会

63

勉 …………

81

そ の 他
青森県におけるエネルギー戦略の研究
─再生エネルギーと仮想発電所の視点から─

研究ノート
［在学者］
駒ヶ嶺裕子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座
中沢峻：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座
前田 幸輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座
翟涛：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座

47

涛 …………

田

誠 …………

93

佐々木
森
今 田
関 根
長谷河
土 井

純一郎（委員長）
樹 男
匡 彦
達 人
亜希子
良 浩

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第14号
2018 年 3 月

研究科日誌（2016年10月〜2017年 9 月）………… 109

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領………… 111

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領………… 113

教授

平成30年 3 月
平成30年 3 月日印刷
日発行

編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町１番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中
在学中
在学中
在学中

論

文

（査読なし）

「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について
─ 弘前市における大学生質問紙調査から ─
李

永

俊※・山

口

恵

子※※

要旨：
本稿は、弘前市内の大学に通う学生への質問紙調査の結果を用いて、「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動にもたらす影響について分析する。地域志向科目の受講が地元就職意識を高めているのか、という点については、その効果は一定程度あったと評価できる。特に、大学所在地以外の地域から進学のために移動してきた者に対しては、就職地の１つとして選択肢を拡げる効果があったといえよう。しかし、そのような地元就職意識が実際の就職にたどり着いていないのは、事実である。
その背景には、良質な労働需要の不足や供給側と需要側の労働条件のミスマッチ、産業や職種のミスマッチなどが大きな要因になっていると考えられる。しかし、そのような問題は労働を供給する側だけの問題ではなく、需要側の問題でもあり、地域産業界や行政、金融、大学の連携と協力で需要の喚起と長期的な視点にたった地域人材確保への努力が求められる。
キーワード：地元志向科目、地方大学、就職意識、雇用The Effects of “Region-oriented Subjects” on Workplace Selection:
Analysis of a Survey of University Students in the City of Hirosaki
LEE Young-Jun and YAMAGUCHI Keiko
Abstract：
This study explores how workplace selection is affected by the inclusion of “region-oriented
subjects” at local universities, based on survey responses from university students in the city ofHirosaki. When we examined whether enrolment in region-oriented subjects is raising awarenessamong students of local employment opportunities, we determined that workplace selection was
influenced, to a certain degree, by participation in region-oriented subjects. In particular, weobserved the effect of expanding options for students who had moved from other areas for study.
However, such awareness of local job opportunities does not determine actual employment
choice. Factors such as lack of demand for skilled labor and mismatch of supply and demand in
the labor force related to the industry type, occupation, and working conditions need to beconsidered. This is not only a problem in terms of supplying the labor force but also in terms of
demand. It is important to develop the human resources required to address these issues from theviewpoint of demand and long-term perspectives, through collaboration and cooperation with local
industry, government, financial institutions, and universities.
※※※

いよんじゅんやまぐちけいこ弘前大学人文社会科学部／弘前大学大学院地域社会研究科
東京学芸大学教育学部 准教授

−3−

教授

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

Key Words: region-oriented subject, local university, awareness of job opportunity, employment

1. はじめに
人口減少の問題は「国難」と位置付けられるように、対策が急がれる最重要課題である。その日本の人口減少問題をより深刻にさせている要因は、地域間人口移動による東京一極集中にあるとされる（増田 2014）。地方からの若者の移動により、東京一極に人々が集中する。東京では過密により生活コストが膨らむ。また待機児童問題などをはじめ、子どもを産み育てる環境がますます厳しくなり、
超低出生率となる。他方、若者が流出してしまった地方では、過疎等により若者の出会いのチャンスが減少し、未婚・晩婚化に伴う低出生率になる。地域間移動による大都市と地方での低出生率がダブルで日本の人口減少問題に拍車をかけていると考えられる。
こうした背景のもと、昨今「地方創生」が政策的にも大きなテーマとなっている。とりわけ、地方からの若者の流出を食い止め、人口の呼び戻し、呼び込みを求めて、自治体レベルでもさまざまな取り組みが行われている。そうした中で、地方における人口定着や地元経済の活性化への大学の貢献が強く求められるようになり、文部科学省による「地（知）の拠点整備事業（COC）」および「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」によって、いっそう推進されるようになった。そこでは、いかに大学生の地元志向を育て、地元就職を進めるか、ということが大きな課題とされている。
若者の地元志向をめぐっては、若者にそのような傾向が強まっていることが現場の教員の実感としても、また各種の統計データでも確認されるようになってから、さまざまな研究が重ねられてきた。
どのような若者が地元志向なのか、地元志向を規定・促進するものは何か、それは就職やキャリアへの意識や行動とどのように結びついているのか。そして若者の地元志向は社会的にどのような意味があるのか、等の課題が明らかにされてきている１。ここでは、とくに就職やキャリアへの意識・行動と関連する研究を振り返ってみよう。
まず、何が地元志向を高め、それは就職意識にどのような影響を及ぼすのか、ということに関して、杉山成は大学生の地元志向の実態とその規定要因について明らかにしている。それによると、「地元への愛着」
は地元志向を高めるが、地元のために貢献したいという意識は十分に確立していなかった。
また、挑戦的な仕事を重視する傾向からは地元志向への負の影響が、労働条件重視の傾向からは地元志向への正の影響が確認されている（杉山2012）。
平尾元彦らは、大学生の地元志向の就職意識への影響について、地元志向の学生とそうでない学生とを比較し、検討を行っている。それによると地元志向の強いグループは、広域志向の学生と比べて将来やりたいことがあるわけではなく、仕事をするイメージをもてず、就職活動に意欲的でないなど、就職活動にネガティブな意識を持っていた（平尾・重松 2006）。さらに平尾らは、より近年にも量的調査を行って地元志向の大学生は総じてキャリア意識が低いことを明らかにし、いま必要なことは地元志向を高めることではなく、地元志向者の意識を高めることが必要であるという（平尾・田中
2016a）。松坂暢浩も同様に、住み慣れた環境を変えたくない、および家族の意向を重視したいという
地元志向の理由をあげる者は就職活動への意欲が低いことを指摘している（松坂2016）。
これらの大学生の地元志向をめぐる研究は、その多くが、就職活動前の意識であり、こうした地元志向が結果としての就職にどのように結びついているのか、という点については研究が乏しかった。
それに対して先の平尾らは、就職活動前の意識（志向）と、就職活動の結果（行動）とをつなぐ研究として、地元志向の変化量の計測と要因の抽出を行っている。それによると、就職活動前の地元志向と、結果としての地元就職は、出現率で見る限り大きな違いはなく、地元志向は就職活動を通じて変わっていく、移ろいやすいものであることを指摘している（平尾・田中2016b）。
−4−

「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について

─ 弘前市における大学生質問紙調査から ─

さらに、先述したような COC や COC ＋に関する事業の実施を背景として、この地元志向と就職の意識や行動について、大学の所在する地域に関する大学教育がどのような影響を与えているのか、についても検証が始まっている。
小山治は、大学での「地域教育」と地元就職の意識や実際との関係について、質問紙調査によって検証を行っている。まず、「地域教育」が大学所在地での地元就職を促進するかどうかについては、
徳島県の県内出身者にとってはほとんど効果がなかったが、県外出身者においては、地域科目や地域学習経験のいくつかは、県内就職者の割合をやや高めていることが明らかになった（小山 2016）。さらに、「地域教育」が地元キャリア形成に貢献するのか、ということに対して、インターネットを用いたモニター調査から、地域について学ぶ授業経験やゼミ・演習で教員から地域に関する指導を受けるという「地域教育」は、初職・現職の所在地と有意な関連はなく、「地域教育」は地元キャリア形成に貢献しない可能性があることを指摘している（小山2017）。
いかに大学教育において地元志向を育て、地元就職につなげていくのか、それは社会的な要請とともに、大学教育のアウトカムとしても重要な課題となっており、その実証研究はまだ始まったばかりである。小山の「地域教育」の地元就職への影響に関する研究はその先鞭をつけているが、いくつかの点で検討の余地がある。
１点目は、データのバイアスである。インターネットモニターを用いた調査については、モニター調査であるがゆえに、地方大学での教育経験者が限られていた。また、女性の比率も極端に少なく、代表性の問題で課題が残る。２点目は就職地選択行動にも関わらず個人の属性がコントロールされていない点である。特に出身地や親の居住地などは就職地選択において大きな影響を与えることが予想される。教育効果を正確に検討するためには、そのような点をコントロールすることが重要である。
さらに、「地域教育」は地元キャリア形成に貢献しない可能性があるという結論は本当に正しいのだ
ろうか。
こうした点を鑑み、本稿では地方大学生の就職地選択行動への大学教育の影響について、質問紙調
査によって明らかにする。具体的には、まず、誰が地元就職を希望しているのか、性別や所属学部の特徴を検討する。次に、地元就職希望と希望する会社の条件はどのような関係にあるのか、地元就職希望者が会社を選択する際に重視する要素について検討する。そして以上を踏まえた上で、大学での地域を志向する教育は、地元就職希望にどのような影響を与えているのか、先行研究を踏まえて、出身地域に留意しながら明らかにする。
本稿は、以下のように構成される。まず第２節では、本稿で用いたデータを紹介した後に、記述統計を用いて個人の属性別にみた特徴を概観する。第３節ではロジット分析を用いて地元就職志向を高めた要因と地域志向科目の影響を明らかにする。第４節では結論と残された課題を述べる。

２．地方大学生の特徴（1）データ
ここで用いるデータは弘前大学地域未来創生センターが弘前市と協働で実施した「大学生の地元意
識と就業に関する意識調査（大学生向け）」の 2015 年と 2016 年の２ヵ年の調査に基づいている。調査
対象地域である弘前市は青森県有一の国立大学を有する学園都市であり、歴史や文化の中心地で、人口規模は 18 万弱である。また、周辺地域はリンゴ生産を中心とした農村地域である。地域の中核大学である弘前大学は、2013 年度と 2015 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業」である COC と
COC ＋事業に採択され、「地域創生人材」育成に積極的に取り組んでいる。当事業では 2014 年度事業
協働地域内就職率２が 38.1％であったのを、2019 年度までに 48.1％に伸ばすことを目標として事業を推進している。
−5−

生 人 材 」育 成 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で い る 。当 事 業 で は 2014 年 度 事 業 協 働 地 域 内 就 職 率 ２ が38.1％ で あ っ た の を 、 2019 年 度 ま で に 48.1％ に 伸 ば す こ と を 目 標 と し て 事 業 を 推 進 し ている。

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

表
1 調
査概要
表１
調査概要
2015年
調査地点

2016年

弘前市内4⼤学（弘前⼤学、弘前医療福祉⼤学、東北⼥⼦⼤学、弘前学院⼤学）

回答者

3年⽣ 1676名

調査期間

2015年12⽉

1490名

2016年12⽉
集合調査法による質問紙法

調査⽅法
回収状況

3年⽣

有効回答959名、有効回答率57.2％

有効回答1037名、有効回答率69.6％

調 査 の 概 要 は 表 1 に ま と め て い る 。 調 査 は 2015 年 と 2016 年 12 月 に 実 施 さ れ た 。 調 査
対 象 者 は 、 弘 前 市 内 4 つ の 4 年 生 制 大 学 に 在 学 し て い る 3 年 生 1676 名 と 1490 名 の 全 数調査の概要は表１にまとめている。調査は 2015 年と 2016 年 12 月に実施された。調査対象者は、弘を対象とした。調査はゼミナールや同学年学生を対象に行っている講義を利用し、質問紙
前市内４つの４年生制大学に在学している３年生 1676 名と 1490 名の全数を対象とした。調査はゼミ
法 に よ る 集 合 調 査 で 行 っ た 。回 答 総 数 は 、2015 年 が 959 票 、2016 年 が 1490 票 で あ っ た ３ 。
ナールや同学年学生を対象に行っている講義を利用し、質問紙法による集合調査で行った。回答総数
本稿では、2 ヵ年の調査結果を統合し、分析に用いた。
は、2015
年が 959 票、2016 年が 1490 票であった３。本稿では、２ヵ年の調査結果を統合し、分析に用いた。
こ こ で い る 事 業 協 働 地 域 は 青 森 県 内 の 四 つ の ブ ロ ッ ク 、 青 森 ブ ロ ッ ク （ 青 森 市 ）、 弘 前 ブ ロ ッ ク （ 弘（2）地方大学生の就職地選択行動に関する特徴
２前 市 ）、 八 戸 ブ ロ ッ ク （ 八 戸 市 ）、 む つ ブ ロ ッ ク （ む つ 市 ） を 指 し て い る 。
ここでは記述統計を用いて、弘前市内の大学生の就職地選択行動の特徴を概観したい。就職希望地
調 査 内 容 の 詳 細 に つ い て は 、 李 ほ か （ 2015、 2016） を 参 照 さ れ た い 。

３

5「弘前市・つがる地域」
は、「どこで働くことを希望しますか」の設問に、「その他の青森県内」と答えた者を大学の「地元希望者」と見なした。その他の地域と回答した者を「地元外希望者」とした。
表２は性別に地元就職希望の有無を示している。男性の 52.3％が地元での就職を希望しているのに対し、女性では 49.0％であり、地元希望者が男性より若干少なくなっている。ただ、統計的に有意な差は見当たらない。

表２

性別構成比

−6−

「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について

図１

─ 弘前市における大学生質問紙調査から ─

学部別構成比図１は、所属学部別に地元就職希望の有無を整理したものである４。表から人文系と教育系は、地元希望者がそれぞれ 6.8 ポイントと 5.8 ポイント、地元外の希望者を上回っているのが分かる。その他の学部では大学所在地以外での就職希望者が多い。特に医療系においては、他地域の希望者が７ポイ
ント高くなっており、医療人材の流出が懸念される。医療系においては、青森県内においても人手不足が深刻化している中、流出者が多いという相反する傾向が見られた５。

図２

出身地域別構成比−7−弘前大学大学院地域社会研究科年報

図３

第 14 号

希望職種別構成比次に、出身地域別に地元就職希望の有無を整理したのが図２である。図から出身地域、特に青森県内とそれ以外では希望の有無が大きく異なっていることが分かる。弘前市・つがる地域出身の学生は、79.0％が地元での就職を希望している。他方、北海道や東北、関東出身者の場合は、３割前後が大学所在地での就職を希望しているのみである。詳細な集計の結果では、それらの地域の出身者は５割強がそれぞれの出身地域への帰還を希望していることが分かった。
希望職種別の様子を示しているのが、図３である。図から青森県内就職を希望している者には、公務員・公的機関や教育職への希望者が多いことが分かる。他方、青森県以外の希望者には自分で起業する、専門職、民間企業の割合が多くなっており、地域の産業基盤の違いなどが反映されていると考えられる。
（3）地域志向科目の受講状況
弘前大学では、前述したように 2013年度の「地（知）の拠点整備事業」の一環として、さまざまな地
域志向科目が実施されている。筆者が担当している科目では、「あおもりの暮らし」、「地域ボラン
ティア入門」がある。
「あおもりの暮らし」では、地域経済分析システム（RESAS）を活用し、さま
ざまな公表データを用いて定量的に地域の課題を発見し、その課題の解決策を受講生同士で考え、提案するアクティブラーニングを実施している。また、「地域ボランティア入門」では、受講生が直接地域内のボランティア活動に参加し、活動を通して地域課題やボランティアニーズを発見する。そして、新しく発見したニーズに応えるボランティア活動を計画・実践することを課題としている教育プロ
グラムである。その他にも、弘前大学では 322科目が地域課題をテーマとした地域志向科目として設けられている6。
ここでは、そのような地域志向科目をどれくらいの学生が受講しているのかを見てみたい。ここでは、「あなたが今年度に受けてきた講義・演習・実習全体を通じて、農作業や文化体験、調査・企画など、地域の現場に触れて体験する機会は、どのくらいありましたか」という設問に対して、「なかった」と回答した者を「受講なし」、１～２回以上の者を「受講あり」と区分した。
−8−

「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について

表３─ 弘前市における大学生質問紙調査から ─

学部別地域志向科目受講の有無

表３は各学部の地域志向科目の受講経験を整理したものである。表から全体として 42.7％の学生がなんらかの地域志向科目を受講していることが分かる。中でも、学部ごとに見ると、農学系の学部で受講経験者が最も多く、62.4％に上っている。受講経験が少ないのは、理工系学部の 24.9％と医療系の 37.6％である。学部の特徴がよく表れていると言える。

表
4 体験型学習の有無
体験型学習の有無
表４（単位：％）
職場⾒学あり

なし

インターンシップ

トライアル雇⽤

あり

あり

なし

なし

⼈⽂系

76.2

23.8

75.7

24.3

27.3

72.7

教育系

57.1

42.9

48.3

51.7

22.4

77.6

理⼯系

74.2

25.8

73.3

26.8

31.9

68.2

農学系

68.2

31.8

74.6

25.4

27.4

72.6

医療系

90.0

10.1

66.9

33.1

22.0

78.0

合計

74.8

25.2

69.6

30.4

26.6

73.4

職 場 見 学 に お い て は 、医 療 系 の 体 験 者 が 9 割 と な っ て お り 、ほ と ん ど の 学 生 が 3 年 次 ま
表４は地域志向科目の中でもとくに体験型学習の受講経験を示している。職場見学においては、医でに見学を終えていることが分かる。また、人文系、理工系、農学系も 7 割前後の学生が療系の体験者が９割となっており、ほとんどの学生が３年次までに見学を終えていることが分かる。
見学を行っている。インターンシップについては、近年多くの大学が推進している事業のまた、人文系、理工系、農学系も７割前後の学生が職場見学を行っている。インターンシップについては、近年多くの大学が推進している事業の１つである。表４から人文系、理工系、農学系では７割1つである。表 4 から人文系、理工系、農学系では 7 割強が体験していることが分かる。
強が体験していることが分かる。一方、教育系においては学部の特性から教育職に進む学生の割合が一方、教育系においては学部の特性から教育職に進む学生の割合が高く、職場見学やイン
高く、職場見学やインターンシップには消極的であるようだ。また、正規雇用者としての採用を前提
ターンシップには消極的であるようだ。また、正規雇用者としての採用を前提に、一定期に、一定期間のお試し雇用となるトライアル雇用については、ほとんどの学部で経験者が３割に満た
間 の お 試 し 雇 用 と な る ト ラ イ ア ル 雇 用 に つ い て は 、ほ と ん ど の 学 部 で 経 験 者 が 3 割 に 満 たない。大学生においてはまだ十分に浸透していないことが分かる。
ない。大学生においてはまだ十分に浸透していないことが分かる。

３．分析結果3．
分析結果（1）個人属性と地元就職希望の有無について(1) 個 人 属 性 と 地 元 就 職 希 望 の 有 無 に つ い て
まず、個人の属性が地元就職にどのような影響を与えているのかを、地元就職希望の有無を被説明
まず、個人の属性が地元就職にどのような影響を与えているのかを、地元就職希望の有
9−
無 を 被 説 明 変 数 と し た ロ ジ ッ ト モ デ ル で 明−らかにする。地元就職希望に影響を与える要因については、次のような仮説が考えられる。1 つは、性別の特徴として、男性より女性の弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号変数としたロジットモデルで明らかにする。地元就職希望に影響を与える要因については、次のような仮説が考えられる。１つは、性別の特徴として、男性より女性の青森県と東京都の賃金格差は大きいので、女性の地元就職割合が低いのではないかと予想される。２つ目は、地元出身者や青森県内出身者の地元就職率が高いと予想される。その理由としては、樋口美雄が指摘しているように、少子化の影響が大きいと考えられる（樋口 1991）。また、石黒格らが明らかにしたように、近年の若者の人的ネットワークの範囲が狭いことも地元就職傾向を強めている（石黒ほか 2012）。その他、地域への慣れや親しみ、方言などといった地元への愛着も地元志向を高めているのではないかと予想される。
３つ目は、学部である。青森県の産業構造の特徴からして、大学生の雇用が期待されている部門は、
公的部門、サービス業、卸売・飲食業、金融・保険業、建設業などの分野である。そのため、理工系
や化学などを含む農学系の地元就職が期待できないのではないかと予想される。
分析では、青森県内就職希望者を１、それ以外の地域を希望している者を０とした地元就職希望有
無ダミーを被説明変数とし、ロジット分析を行った。説明変数には、個人属性として男性ダミー、実家の所在地ダミーを用いた。そして、所属学部ダミーと調査年次のダミー変数を用いた。
表５が分析結果である。男性ダミーは予想通りに係数が正で１％水準にて有意となっている。前述
したように、大卒女性への労働条件が厳しいことや高学歴女性向けの労働需要が不十分なことが反映されていると言える。次に、弘前市・つがる地域ダミーと青森県（弘前市・つがる地域以外）ダミーが正で有意となっており、他地域出身者と比較して、より積極的に地元就職を希望していることが伺える。予想通りの結果である。また北海道ダミーも正で有意となっており、北海道出身者は青森県内での就職にも大きな抵抗がないことが分かる。北海道新幹線の開通なども影響して、心理的な距離が近くなったこともプラスの影響を与えているのかもしれない。
最後に学部のダミーでは、医療系学部が負で有意となっており、医療系学生の地元就職意欲が人文系の学生より有意に弱いことが分かる。その背景としては、看護などの分野では青森県内では個人病院が中心となっており、４年生大学卒者のような高度な医療人材の需要が不十分であることが考えられる。また、看護師や放射線技師、作業療法士などの労働条件が悪いことも、医療人材の流出につながっていると思われる。大都市部より早く高齢化が進行している地方であるからこそ必要な人材であるが、待遇が十分ではなく、貴重な人材が流出していることは地域にとって大きな課題である。
表５

個人属性のロジット分析結果

変数

男性ダミー
弘前市・つがる地域ダミー
⻘森県（弘前市・つがる地域以外）ダミー
東北（⻘森県以外）ダミー
北海道ダミー
教育系学部ダミー
理⼯系学部ダミー
農学系学部ダミー
医療系学部ダミー
調査年次（2016）ダミー定数項
サンプルサイズ
⾃由度修正済決定係数
擬似決定係数係数0.56792.46031.7742-0.0034
0.35900.2363-0.14150.2442-0.1633-0.0915-1.2916

標準偏差0.12 ***
0.21 ***
0.23 ***
0.21
0.21 *
0.17
0.15
0.18
0.15
0.10
0.22 ***
1904
0.1739

注：*は10％⽔準，**は5％⽔準，***は1％⽔準で有意であることを意味する。

− 10 −

次に希望産業についての分析結果が表 6 である。産業においては、公務、農林漁業、金融・保 険 業 、教 育・学 習 支 援 業 が 正 で 有 意 で あ り 、建 設 業 ダ ミ ー は 負 で 有 意 と な っ て い る 。

「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について

表６

─ 弘前市における大学生質問紙調査から ─

希望産業のロジット分析結果

変数

男性ダミー
弘前市・つがる地域ダミー
⻘森県（弘前市・つがる地域以外）ダミー
東北（⻘森県以外）ダミー
北海道ダミー
公務ダミー
農林漁業ダミー
建設業ダミー
製造業ダミー
電気・ガス・⽔道業ダミー
運輸・通信業ダミー
卸売・⼩売業ダミーサービス業ダミー
⾦融・保険業ダミー
不動産業ダミー
教育・学習⽀援業ダミー
医療・福祉ダミー
飲⾷業・宿泊業ダミー
希望初任給
定数項
サンプルサイズ
擬似決定係数
⾃由度修正済決定係数

係数0.60392.44701.8006-0.0308
0.33280.45480.6299-0.49360.1669-0.1030-0.22540.2126
0.06220.3973-0.19510.2491
0.04470.0999-0.0363-0.9726

標準偏差0.12 ***
0.22 ***
0.24 ***
0.22
0.22
0.12 ***
0.21 ***
0.26 *
0.16
0.22
0.22
0.21
0.15
0.18 **
0.30
0.13 *
0.14
0.24
0.01 ***
0.37 ***
1799
0.1943

注：*は10％⽔準，**は5％⽔準，***は1％⽔準で有意であることを意味する。

(2)

就職意識と地元就職希望有無について
次に希望産業についての分析結果が表６である。産業においては、公務、農林漁業、金融・保険業、こ
こでは、説明変数に個人属性に加えて、就職意識についてのダミー変数を導入した。
教育・学習支援業が正で有意であり、建設業ダミーは負で有意となっている。地域産業構造の特徴がそのまま反映された結果となっている。また希望初任給については、負で有意となっており、希望初
就職
意識は、「 あ な た が 会 社 を 選 ぶ と き 、重 視 し た い こ と は 何 で す か ？ 」の 問 い に 対 し て の任給が高ければ高いほど流出することが分かる。青森県と全国との所得格差を反映していると言える。

回 答 を 0、 1 の ダ ミ ー 変 数 に し た も の で あ る 。

分析結果が表 7 である。表から「会社の規模・知名度」を重視している者は、地元への就（2）就職意識と地元就職希望有無について職を希望していないことが分かる。また、勤務地重視ダミーも負で有意となっている。
ここでは、説明変数に個人属性に加えて、就職意識についてのダミー変数を導入した。就職意識は、
この結
果は、他
地域出身者が勤務地として自分の出身地を選んでいることが反映されている「あなたが会社を選ぶとき、重視したいことは何ですか」の問いに対しての回答を０、１のダミー変と思われる。住み慣れた土地への安心感や前述したような比較的狭い範囲内での人的ネ数にしたものである。

ットワーク、そして少子化の影響などによる地元志向の傾向がこの結果を導いていると言分析結果が表７である。表から会社の規模・知名度を重視している者は、地元への就職を希望してえる。
いないことが分かる。また、勤務地重視ダミーも負で有意となっている。この結果は、他地域出身者
が勤務地として自分の出身地を選んでいることが反映されていると思われる。住み慣れた土地への安心感や前述したような比較的狭い範囲内での人的ネットワーク、そして少子化の影響などによる地元
表 7 就業意識のロジット分析結果
志向の傾向がこの結果を導いていると言える。

13− 11 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表７

第 14 号

就業意識のロジット分析結果

変数
係数
標準偏差
変数
係数
標準偏差
***
男性ダミー
0.5211
0.11
男性ダミー
0.5211
0.11 ******
弘前市・つがる地域ダミー
2.39700.21
弘前市・つがる地域ダミー
2.39700.21 ******
⻘森県（弘前市・つがる地域以外）ダミー
1.72030.23
⻘森県（弘前市・つがる地域以外）ダミー
1.72030.23 ***
東北（⻘森県以外）ダミー-0.08260.21
東北（⻘森県以外）ダミー-0.08260.21
北海道ダミー
0.31740.21
北海道ダミー
0.31740.21
⾃分の技能・能⼒が活かせるダミー
0.09390.13
⾃分の技能・能⼒が活かせるダミー
0.09390.13
仕事の内容・職種ダミー-0.0428
0.16
仕事の内容・職種ダミー-0.0428
0.16**
会社の規模・知名度重視ダミー-0.2806
0.14
会社の規模・知名度重視ダミー-0.2806
0.14 **
会社の将来性がある重視ダミー-0.1034
0.13
会社の将来性がある重視ダミー-0.1034
0.13
社会的意義がある重視ダミー
0.15030.12
社会的意義がある重視ダミー
0.15030.12
実⼒主義の会社重視ダミー-0.0032
0.16
実⼒主義の会社重視ダミー-0.00320.16
通勤に便利重視ダミー
0.03260.13
通勤に便利重視ダミー
0.03260.13
賃⾦の条件がよい重視ダミー-0.17180.14
賃⾦の条件がよい重視ダミー-0.17180.14***
勤務地重視ダミー-0.39340.13
勤務地重視ダミー-0.3934
0.13 ***
勤務時間重視ダミー
0.01650.13
勤務時間重視ダミー
0.01650.13
転勤がない・転勤の地域が限定されている重視ダミー
0.13110.13
転勤がない・転勤の地域が限定されている重視ダミー
0.13110.13
福利厚⽣がよい重視ダミー-0.0408
0.13
福利厚⽣がよい重視ダミー-0.0408
0.13
***
定数項
-0.91800.25
定数項-0.9180
0.25 ***
1883
サンプルサイズ1883
サンプルサイズ
0.1803
⾃由度修正済決定係数
擬似決定係数0.1803
⾃由度修正済決定係数
注：*は10％⽔準，**は5％⽔準，***は1％⽔準で有意であることを意味する。
注：*は10％⽔準，**は5％⽔準，***は1％⽔準で有意であることを意味する。
(3)
(3) 地
地域
域志
志向
向科
科目
目受
受講
講経
経験
験の
の影
影響
響
（3）地域志向科目受講経験の影響
最
後
に
、
地
域
志
向
科
目
の
受
講
が
最
後に、地域志向科目の受講が地
地元
元就
就職
職希
希望
望に
にど
どの
のよ
よう
うな
な影
影響
響を
を与
与え
えて
てい
いる
るの
のか
かを
を検
検討
討
最後に、地域志向科目の受講が地元就職希望にどのような影響を与えているのかを検討する。ここ

す
る
す
る。
。こ
ここ
こで
では
は先
先行
行研
研究
究を
を踏
踏ま
まえ
えて
て、
、出
出身
身地
地域
域に
によ
よっ
って
て就
就職
職地
地選
選択
択行
行動
動が
が異
異な
なる
る可
可能
能性
性が
が
では先行研究を踏まえて、出身地域によって就職地選択行動が異なる可能性があることを考慮し、出ある
身地域別に分けて分析を行った。表８は、地域志向科目の受講有無を説明変数に用いた分析結果であ
あ
るこ
こと
とを
を考
考慮
慮し
し、
、出
出身
身地
地域
域別
別に
に分
分け
けて
て分
分析
析を
を行
行っ
った
た。
。表
表 8
8は
は、
、地
地域
域志
志向
向科
科目
目の
の受
受講
講有
有無
無
る。注目されるのは、地域志向科目の影響が弘前市・つがる地域以外の出身者にプラスで効いている
を
をダ
ダミ
ミー
ー変
変数
数で
で説
説明
明変
変数
数に
に用
用い
いた
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分析
析結
結果
果で
であ
ある
る。
。注
注目
目さ
され
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るの
のは
は、
、地
地域
域志
志向
向科
科目
目の
の影
影響
響
点である。地域での体験学習などは、地元出身者にとってはすでに体験していることであっても、他
が
が弘
弘前
前市
市・
・つ
つが
がる
る地
地域
域以
以外
外の
の出
出身
身者
者に
にプ
プラ
ラス
スで
で働
働い
いて
てい
いる
る点
点で
であ
ある
る。
。地
地域
域で
での
の体
体験
験学
学習
習な
な
地域出身者にとっては初めての経験となる場合が多い。そのため、地域体験学習は大学が立地する地
ど
は
ど
は、
、地
地元
元出
出身
身者
者に
にと
とっ
って
ては
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すで
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に体
体験
験し
して
てい
いる
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こと
とで
であ
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って
ても
も、
、他
他地
地域
域出
出身
身者
者に
にと
とっ
って
て
域の特徴などを理解する上で重要な役割を果たしている。表８の結果はそのような役割を反映してい
は
初
は
初め
めて
ての
の経
経験
験と
とな
なる
る場
場合
合が
が多
多い
い。
。そ
その
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ため
め、
、地
地域
域体
体験
験学
学習
習は
は大
大学
学が
が立
立地
地す
する
る地
地域
域の
の特
特徴
徴
るものと思われる。
な
ど
を
理
解
す
る
上
で
重
要
な
役
割
を
果
た
し
て
い
る
。表
8
の
結
果
は
そ
の
よ
う
な
役
割
を
反
映
し
て
最後に、インターンシップや職場見学、トライアル雇用の体験効果を見てみよう。表８ではそれぞなど
を 理 解 す る 上 で 重 要 な 役 割 を 果 た し て い る 。表 8 の 結 果 は そ の よ う な 役 割 を 反 映 し てれの体験有無をダミー変数にして、説明変数に用いた。表からインターンシップ体験が負で
5％水準
い
る
い
るも
もの
のと
と思
思わ
われ
れる
る。
。
にて有意となっており、地元出身者にとってマイナスの効果を与えていることが分かる。この結果
最
最後
後に
に、
、イ
イン
ンタ
ター
ーン
ンシ
シッ
ップ
プや
や職
職場
場見
見学
学、
、ト
トラ
ライ
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ル雇
雇用
用の
の体
体験
験効
効果
果を
を見
見て
てみ
みよ
よう
う。
。表
表 8
8
は、地元でのインターンシッププログラムが限られているため、多くの場合、仙台や関東などの大都
で
では
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それ
れぞ
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の体
体験
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有無
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ダミ
ミー
ー変
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、説
説明
明変
変数
数に
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用い
いた
た。
。表
表か
から
らイ
イン
ンタ
ター
ーン
ンシ
シッ
ッ
市部を中心とした他地域でインターンシップを経験することが影響していると思われる。弘前大学
プ
体
っ
果
を
プ
体験
験が
が負
負で
で 10％
10％ 水
水準
準に
にて
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有意
意と
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な年度の企業からのインターンシップ受入申込総数
って
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り、
、地
地元
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てマ
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効
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を与
与え
え
キャリアセンターの集計によると、2017
3940
て
い
、
ン
うち、県内の企業からの申込数は64は件で、たったの
1.6％であった。県内企業でのインターンシップ
て
いる
るこ
こと
とが
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分か
かる
る。
。こ
この
の結
結果
果
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地元
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イ
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ンシ
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ログ
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た
め
のプログラムが不十分であるために、インターンシップ体験がかえって流出につながっていることが
た
め、
、多
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仙台
台や
や関
関東
東な
など
どの
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大都
都市
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た他
他地
地域
域で
でイ
イン
ンタ
ター
ーン
ンシ
シッ
ップ
プを
を
予想される。逆に雇用を前提とし、３ヵ月の比較的長い期間でのトライアル雇用は地元の学生にプラ14スの影響を与えており、直接の雇用につながっていることが分かる。
14− 12 −

「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について

表８─ 弘前市における大学生質問紙調査から ─

就業意識のロジット分析結果

擬似決定係数

４．おわりに
本稿では、「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動にもたらした影響について分析した。
地域志向科目の受講が地元就職意識を高めているのか、という点については、その効果は一定程度あったと評価できる。特に、大学所在地以外の地域から進学のために移動してきた者に対しては、就職希望地の１つとして選択肢を拡げる効果があったといえよう。よって、先の小山の徳島での調査結果は、他の変数をコントロールしても同様の結果となり、検証されたといえる。しかし、そのような
地元就職意識が実際の就職にたどり着いていないのは事実である。本調査の対象は大学３年生であり、実際の就職先については同調査では検証できなかったが、弘前大学の公式発表によると、青森県内への地元就職の割合は３割弱となっており、意識と実際の乖離が見られる。
その背景には、第一に良質な労働需要の不足が挙げられる。また、供給側と需要側の労働条件のミ
スマッチ、産業や職種のミスマッチなどが大きな要因になっていると考えられる。つまり、問題は地域志向の教育にあるのではなく、まずは地元の労働市場の構造的な問題であるということである。
よって、先行研究で指摘された「地域教育」は地元キャリア形成に貢献しないという指摘を、「地域教育」には効果がないと解釈し、教育の側に求めるのは早計であろう。多くの地方が抱える根本的な労働市場の構造的問題の緩和を目指すことが何よりも重要である。ただし、もちろんこのことは労働を供給する側だけの問題ではなく、需要側の問題でもある。地域産業界や行政、金融、大学の連携と協力で需要の喚起と長期的な視点にたった地域人材育成への努力が求められる。
最後に本稿の残された課題として述べておきたいのは、地域をどのように定義するかという問題である。北海道出身者が北海道に帰ることを、出身地でない関東などに移動することと一緒に扱っていいのかという問題が残されている。しかし、「地（知）の拠点整備事業」を推進している文部科学省
においても、その定義はあいまいであり、今後の地元就職を進める要因を検討するうえで明確にしなければならない課題であろう。

− 13 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

参考文献
樋口美雄（1991）『日本経済と就業行動』東洋経済新報社。
平尾元彦・重松政徳（2006）「大学生の地元志向と就職意識」『大学教育』3、pp.161–168。
平尾元彦・田中久美子（2016a）「大学生の地元志向とキャリア意識」『キャリアデザイン研究』12、pp.85–92。
平尾元彦・田中久美子（2016b）「就職活動を通じた地元志向の変化」『大学教育』13、pp.65–71。
石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子（2012）『「東京」に出る若者たち──仕事・社会関係・地域間格差』ミネルヴァ
書房。
轡田竜蔵（2011）「過剰包摂される地元志向の若者たち」樋口明彦・上村泰裕・平塚眞樹編『若者問題と教育・雇用・社会保障』法政大学出版局、pp.183–212。
小山治（2016）「県内就職を促進する効果的なカリキュラム・授業開発──徳島大学を事例として」（平成27年度とくしま政策研究センター委託調査研究事業 成果報告書）、pp.1–15。
小山治（2017）「地域教育は地元キャリア形成に貢献するのか──地域移動類型ごとの初職・現職の所在地に着目して」『都
市社会研究』9、pp.157–171。
李永俊ほか（2015）『弘前市・つがる地域の大学生・企業の就職に関する意識調査報告書』弘前大学地域未来創生センター。
李永俊ほか（2016）『弘前市・つがる地域の大学生・企業の就職に関する意識調査報告書』弘前大学地域未来創生センター。
増田寛也（2014）『地方消滅──東京一極集中が招く人口急減』中央公論新社。
松坂暢浩（2016）「地方大学に通う大学生の地元志向の理由とキャリア志向の関係」『山形大学高等教育研究年報』10、
pp. 44–47。
杉山成（2012）「大学生における地元志向意識とキャリア発達」『小樽商科大学人文研究』123、pp.123–140。

注1

轡田竜蔵は、地元志向という現象に関して、地域活性化に貢献しうる人材を獲得するというポジティブに評価する
立場と、グローバリゼーションの中で行き場を見失った活力の低い若者がローカルな場に滞留することが社会的コストを上昇させるというようなネガティブに評価する立場があるという（轡田 2011）。
２
ここでいる事業協働地域は青森県内の四つのブロック、青森ブロック（青森市）、弘前ブロック（弘前市）、八戸ブロック（八戸市）、むつブロック（むつ市）を指している。
３
調査内容の詳細については、李ほか（2015、2016）を参照されたい。
４
医療系では、医学部医学科は調査対象に含まれていない。
５
厚生労働省「職業安定業務統計（2015 年）」によると、医師・薬剤師等の有効求人倍率が 12.1 倍、医療技術者が 3.5 倍、保健師、助産師等が 2.6 倍で、青森県の医療分野では人手不足が深刻な状況であることが分かる。
６
弘前大学 COC 推進室の集計結果によると、2013 年度は 91 科目、2014 年度は 91 科目、2015 年度は 232 科目、2016 年
度は 322 科目が地域志向科目として開講されたという。大学における地域を志向する教育は幅が広い。講義科目（県や市町村の歴史・文化・経済・社会について聞く）、演習科目（地域を調べ・報告する、フィールドワークの授業）、
実践的科目（臨床的な実習、インターンシップ）、地域体験的なもの（職場見学・職場訪問、地域の祭りやイベント・
ボランティア等への参加ほか）がある。本稿では、最も地域と密接に関係を持つ具体的な体験教育に注目しているが、それ以外の多様な地域志向科目においても地域への意識は醸成されていると考えられ、検証がなされるべきであろう。

− 14 −

研

究

ノ

ー

ト

統合失調症者の自立の概念に関する研究─ 自立とその自立達成要因 ─
駒ヶ嶺

裕

子※

要旨：
本研究は、統合失調症者の自立の概念とその達成要因について当事者のインタビューを通して明らかにした。統合失調症者は、病気による意欲・思考等の機能障害や対人関係の苦手さ、コミュニケー
ション障害等の活動制限がある。その障害は、社会参加の制約を伴うといわれている。研究方法は、
特定非営利活動法人を利用する統合失調症者８名にグループインタビューを半構造的に実施した。イ
ンタビュー内容は、統合失調症者が考える自立の概念と自立を達成する要因を分析抽出した。
統合失調症者の自立の概念を性別と住居形態別で分析した。その結果、性別では、男性が「経済・労働・精神」、女性が「経済・精神・日常生活」であり、また、住居形態別では、「経済・労働」、ひとり暮らしでは、「経済・労働・精神」、家族同居では、「労働・精神・日常生活」という結果が得られた。その統合失調症者の自立を達成する要因としては、「人とのかかわり」であった。分析結果から共通していえることは、「病気」が自立の阻害要因としてあげられた。
統合失調症者の自立を推進するためには、個人のゴールを明らかにし、家族や支援者にとどまらず地域社会が統合失調症者と同じ目的をもつという必要性が改めて示唆された。今後、そのゴールを共通目的として家族、医療、支援者が連携する取り組みが求められる。
キーワード：統合失調症者、自立概念、自立達成要因、グループインタビュー

Study on the concept of independence of person with schizophrenia
spectrum ─ Independence and its independence achievement factor ─
YUKO KOMAGAMINE
Abstract：
This study clarified the concept of independence of person with schizophrenia spectrum andtheir achieving factors through group interviews with the parties. Person with schizophrenia
spectrum include functional disorders such as motivation and thinking due to disease、poorinterpersonal relationships、activity restrictions such as communication disorders. The obstacle issaid to be accompanied by constraints of social participation. The research method semistructured group interviews with eight schizophrenics who use day service of specified nonprofit
corporation. The content of the interview analyzed and extracted the concept of independence
considered by schizophrenics and the factors to achieve independence.
The concept of independence of person with schizophrenia spectrum was analyzed by sex andhousing type. As a result, in gender, men are "economy, labor and mental", women are "economy,※

こまがみねゆうこ 弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
lobilobin2004@gmail.com− 17 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

mental and daily life", and by type of residence, "economy and labor", in the case of single living,"economy · labor · Spirit ", in the living together with the family," labor · mental · daily life "result
was obtained. As a factor for achieving independence of person with schizophrenia spectrum, "arelationship with people" was. What can be said commonly from the analysis results is "disease"as a hindrance factor for independence.
In order to promote autonomy of person with schizophrenia spectrum, it was suggested againthat the goals of individuals were clarified, and that the community should have the same purpose
as person with schizophrenia spectrum as well as family members and supporters.
In the future, efforts that cooperate with families, medical care, and supporters for common
goals are required.
Key words: person with schizophrenia spectrum, autonomy concept, independent achievement
factors, group interviews

Ⅰ．はじめに近年、障害者施策において「自立」が頻繁に扱われている。そのうちのひとつが障害者基本法で第一条には、「障害者の自立及び社会参加の支援」とある。また、精神障害者に関する精神保健福祉法（精神障害者の定義として統合失調症者が含まれる）では、「社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加促進」と明記している。しかし、これらの法令や「自立」を条文に明記している他分野の法律にも、「自立」の定義がないため解釈は様々である。
そこで「自立」の意味を広辞苑では、「他の援助や支配を受けず、自分の力で判断したり身を立てたりすること、ひとりだち」と記されている１）。ここからは、他人の力を借りずに、ひとりで生き抜く意味に捉えることができる。
この「自立」が法律の条文に頻回に使用されることや、社会福祉分野以外の研究テーマとしても取り上げられることから、人びとの興味や関心があると考えられた。
今回のテーマである「自立」に関する研究において、精神障害者をテーマとした「自立」はあるが、統合失調症をテーマとした自立の研究は少ない。それは、統合失調症者は、病状の慢性と急性を繰り返しやすく意欲や思考等の機能障害と、対人関係の困難さから社会参加の場が制約されているからであろう２）。
その社会参加を可能にする対策としては、統合失調症者の地域生活を維持・促進する支援とデイケ
ア利用が再入院を予防し、看護師や精神保健福祉士の在宅訪問で状態の安定を図っている３）。しかし対策の課題として、本人が望む地域生活の住居や就職先などの生活支援が充足していないのである４）。
本研究では、統合失調症者が考えている「自立」について当事者へ直接インタビューし本人が望む「自立」とそれを達成させるものは何か（要因）を明らかにする。そしてこの結果から、統合失調症者の地域生活のゴールを目指して支援方法の一助とする。
１．わが国における統合失調症者の自立に関する歴史的変遷
ここでは前述した統合失調症者を含む精神障害者のわが国の歴史的変遷を障害者の社会福祉政策と比較して考察する。
まず初めに江戸時代では精神障害者は、精神病治療より厄病神として隔離されていた。その隔離を「私宅監置」として法的に認めた「精神病者監護法」（1900年）が施行されている 10）。その後、1950年に「精神衛生法」として改正されており「私宅監置」の廃止がされたが、都道府県に精神病院の設置− 18 −

統合失調症者の自立の概念に関する研究─ 自立とその自立達成要因 ─

義務を課すなど隔離政策は続いた。
戦後において、人権を優位とした措置制度や同意入院制度、保護義務者制度などの整備を進めたが、それは社会防衛的な観点が濃く、社会復帰という視点は弱かった５）。
近年、精神障害者が「障害者」として法的に位置付けられたのは、障害者基本法である。この法律
では障害者の自立および社会参加支援を目的としたことから、都道府県及び市町村の障害者計画義務により社会参加が加速している。そして精神保健医療福祉の改革ビジョンにより地域の受入条件さえ整えば退院可能な７万２千人について 10 年後の解消を図ることを目的としている６）。
ここまでの統合失調症者を含む精神障害者の「自立」における歴史的変遷を障害者政策と比較して制度の遅れを図１にまとめた。この場合の障害者政策の分類は、戦後から現在に至るまで４期に分類した。
その障害者の「自立」における分類をした上田は、第一期を 1959 年までの時代としている。ここまでは、「自立」の用語は出現していないが「身体障害者福祉法」に初めて労働の概念が打ち出されている。
次に、第二期は、1960 年以降の「身体障害者雇用促進法」の施行から 1980 年までである。「職業に会福祉法」、「介護保険法」を代表とした社会福祉政策が「自立」を目的として展開された

就く」という意味での「自立」が初めて導入された。そして第三期は、1994 年である。この時期は、と論じている 7）。

自立生活運動の概念が普及したことにより身体自立や経済的自立の概念から、生活を主体とした自立

そこで、筆者は、精神障害者と障害者の両者の社会福祉政策における自立概念を図１に観が生まれた。

まとめで比較した。その結果、精神障害者の自立が政策に導入されたのは、最近のことで最後に第四期であるが、1995 年以降から近年である。なかでも「社会福祉法」、「介護保険法」であり、他の障害者施策と比較して遅れていることが明確である。そして現在では、精神障
７）
は「自立」を意識した目的となっている 。

害者が障害者雇用の算定に入るなど、社会における生活者として理解が深まりつつある。
年代

項 目
1880
精神障害者の自立

障害者の自立

1910
私宅監置

1930

1950
1970
病院収容

第一期

1990
社会復帰

1995 2005 2015
自立社会参加

第三期

第四期

第二期

福祉政策における精神障害者と障害者の「自立」に関する歴史的変遷（筆者作成）
図１ 図１
福祉政策における精神障害者と障害者の「自立」に関する歴史的変遷（筆者作成）
やはり、「自立」における精神障害者の政策が他の障害者施策と比較して遅れていることが明確で
２．自立の概念ある。その遅れを追随し平成
30 年からは、精神障害者が障害者雇用の算定に入るなど地域定着が進
ここでは、各学問分野において自立の概念を整理し、本研究テーマである統合失調症者

むとともに周囲の理解が深まると考える。
の自立の定義について論じる。これまで、自立の概念について、各学問分野で先駆者が議論している。そこで、社会福祉学と関連する学問である心理学、教育学分野の自立を研究
２．自立の概念する。

ここで本研究のテーマである「自立」の定義を社会福祉学と関連する学問の心理学分野から論じる。

最初に、社会福祉学における「自立の概念」を吉本充賜、中村優一、三浦文夫、大橋謙

初めに社会福祉学における「自立の概念」を吉本充賜、中村優一、三浦文夫、大橋謙策、谷口明広、策、谷口明広、青木聖清らで検討する。吉本（1981）は、障害者の自立について、「人間一

青木聖清らで検討する。吉本（1981）は、障害者の自立について、「人間一人一人の絶対的価値、す

人一人の絶対的価値、すなわち自己実現を目指すもの」とし、「社会に適応すること、自己
８）

なわち自己実現を目指すもの」とし、「社会に適応すること、自己実現とした 。」この考えは、全て

8」
実現とした
。」この考えは、全ての人間に、そして重症心身障害者にも当てはまるものとの人間に当てはまるものとしている。

している。中村（1984）も「障害者の「自立」とは、生活保護や福祉サービスを受けない
また中村は、障害者の「自立」を「たとえ、どんなに重度の障害であっても、彼、または、彼女が、でも済むようになることを意味する」のではなく、「たとえ、どんなに重度の障害であって地域社会において主体的に生きる全一的な人格者としてその自己実現をはかることこそが、本当の自も、彼、または、彼女が、地域社会において主体的に生きる全一的な人格者としてその自立である」としている９）。吉本と中村は、主体的な自己実現を自立の概念とし、自立を具体的に提示
9）
己実現をはかることこそが、本当の自立である」としている。
していない。

そこで具体的に大橋（2001）は、自立を６つに分類している（表１）。その内容は、「労働的・経済三浦（2003）は、自立を一義的に捉えるのではなく、能力に応じた日常生活を営むこと
10）
的自立」
、
「精神的・文化的自立」、「身体的・精神的自立」、「社会関係的・人間関係的自立」、「生活技がその人なりの自立であると指摘し、大橋（2001）は、自立を６つに分類した（表１）
。

術的自立」
、
「政治的・契約的」をあげて、それぞれ独立した形が自立ではなく、相互に関係して自立
その自立は、「労働的・経済的自立」、「精神的・文化的自立」、「身体的・精神的自立」、「社

会関係的・人間関係的自立」、「生活技術的自立」、「政治的・契約的」をあげて、それぞれ− 19 −

独立した形が自立ではなく、相互に関係して自立と論じた 11）。
青木（2005）は、精神障害者の自立とは、他者に依存しない独力行為だけを意味するの

「精神的自立」、「人との相互作用における自立」、「経済的自立」というワードがあげられた 13）。久世は、「自立とは精神的なもの」であると論じ、健常者の自立を考える上で、発弘前大学大学院地域社会研究科年報 第 14 号
達段階における精神面の成長は欠かせないとした。このことから、心理学の自立は久世の精神的、福島の経済的、生活身辺的、社会的・対人的であると考えられた。
10）と論じた 。自立を各個人で差があるとした三浦（2003）は、自立を一義的に捉えるのではなく、能そして教育学分野では、折出（2007）が「人間として生きることに根ざした自立（人間力に応じた日常生活を営むことがその人なりの自立であると論じた 11）。つまり社会福祉分野における14）的自立）」と人間の根底にあるものとして幅広く捉えている。
自立の概念は、６つの分類から成り立ち一義的ではないのである 12）。

では、統合失調症者を含む精神障害者の自立を青木は、他者に依存しない独力行為だけを意味する
これまでの学問分野における自立の概念をまとめると、共通ワードは、「経済的、生活のではなく、むしろ積極的に他者からの支援を獲得する行為を含む概念と論じている 13）。つまり統合

身辺的、精神的、健康的、社会的、人間的、身辺的」であった。これらの自立におけるワ
失調症者の自立の概念は、自らが第３者の支援を積極的に受け入れることが自立であると論じている。

ードは、人が生きる上で必要な行為やものであり、どれも欠けることができないものであ次に社会福祉学と関連のある心理学分野から自立の概念を検討する。福島朋子、久世敏雄らは、既る。これらの「自立」を図２として整理し、このワードが人間的に自立するためには必要
婚した社会人（成人）の調査・分析の結果は、「経済的側面、生活身辺的側面、精神的側面、社会的・対人的側面」が抽出された。また 20 歳から 60 歳の成人男女を対象とした「精神的自立」、「人との相であると推測する。つまり自立とは、一義的ではなく多面的なものであると考えた。
互作用における自立」、「経済的自立」というワードがあげられた 14）。

そこで本研究の統合失調症者の自立の定義を「一義的ではなく、多面的な人間的自立」とする。

これまでの学問分野における自立の概念の共通ワードは、「経済的、生活身辺的、精神的、健康的、

社会的、人間的、身辺的」である。つまり自立する上で相互総合作用により成立すると考えられるため偏りがないことが条件である（図２）。つまり自立とは、一義的ではなく多面的なものである。

人間的自立

経済

労働
労働

健康

精神
精神

文化
文化
身体

人間関係

日常生活技術
日常生活技術（住環境を含む）（住環境を含む）

図２ 自立の概念の全体像（筆者作成）
自立の概念の全体像（筆者作成）
図２

３．統合失調症の疾病と障害

３．統合失調症の疾病と障害
ここで、統合失調症の疾病の特徴と障害について医療的な視点から論じる。
統合失調症は、幻覚や妄想という主症状があり、他に思考滅裂、精神運動興奮、感情鈍麻、意欲低
ここで、統合失調症の疾病の特徴と障害について専門的な医療の角度から検証したい。
下などがある。その原因は、ドーパミン過剰仮説、グルタミン酸低下仮説、神経発達障害仮説と言わ統合失調症は、幻覚や妄想という主症状があり、他に思考滅裂、精神運動興奮、感情鈍麻、れ、病気の誘引として精神障害の家族歴、精神障害の既往歴などがあげられる。その発症のタイミン

意欲低下などがある。その原因や誘引は、ドーパミン過剰仮説、グルタミン酸低下仮説、
グは、進学・就職・独立・結婚など人生のターニングポイントが発症しやすいが、解明されていない

神経発達障害仮説、精神障害の家族歴、精神障害の既往歴などが挙げられている。また、現状である。
（アメリカ精神医学会）を基準とした問診や、脳波、
また、統合失調症の診断方法は、DSM-515）
発症のタイミングは、進学・就職・独立・結婚などといわれており、人生の進路における
16）

17）

、SPECT 、心理テストの結果などで診断をする。区加えて典型的
MRI （磁気共鳴画像診断装置）
変化が発祥のきっかけとなりやすいなどいわれている。しかし、どれも仮説であり、解明な症状が１ヶ月以上続き、何らかの症状が６ヶ月以上持続することが必要である。

されていないのが現状である。

発症の時期は、思春期から青年期の 10 代後半から 20 代がピークであり、男性と比較して女性の発統合失調症の検査と診断方法は、医師の問診やDSM-５ 15）（アメリカ精神医学会）を活用
症年齢がやや遅いといわれている 18）。人数の男女差は、同程度である。
16）する、脳波、MRI（磁気共鳴画像診断装置）、SPECT 17）、心理テストの結果を基準として診
統合失調症者の症状には、幻覚や妄想の症状の特徴があり、例えば「誰もいないのに人の声が聞こえる」、「ほかの音に混じって声が聞こえてくる」など幻聴である。聞こえてくるのは、「本人を批判断をする。また、統合失調症と診断するためには、典型的な症状が1 ヶ月以上続き、何らする」などの命令の場合やニヤニヤする「空笑」、対話する「独語」がある。幻聴は、直接頭の中にかの症状が 6 ヶ月以上持続することを必要とする。
聞こえるため現実と区別がつかない場合がある。

統合失調症を発症しやすい年代は、思春期から青年期の10 代後半から 30 代に発症する
別な症状として迫害妄想や「近所の人の咳払いは自分への警告だ」という関係妄想、「道路を歩く
5− 20 −

統合失調症者の自立の概念に関する研究─ 自立とその自立達成要因 ─と皆がチラチラと自分を見る」などの注察追跡、「警察が自分を尾行している」追跡妄想、誇大妄想、考想伝播などの妄想症状がある。これらの症状が体調不良など日常的に出現するなど適切な会話や行動が難しいといわれている。
また体調変化による感情や意欲に影響があり、例えば「表情が乏しくなり硬い」、「不安や緊張が強い」、「適切な感情が湧きにくい」、「無為症状や無意欲」、「衛生面に無頓着」などが見られる。つまり内面的な疾患症状のため病状を知らない他者からは、理解されにくい上、統合失調症者の病識も薄いといわれる。
そこで医療機関では、社会復帰プログラムにおいて病気の認識や服薬理解を目的とした「心理教育」
や、認知行動療法の「生活技能訓練（SST）」を開始する。また、仕事や職業における集中力・持続力
や作業能力の回復を目指した「作業療法」なども行われる 19）。
以上のことから統合失調症者は、病気による意欲・思考等の機能障害（一次障害）と、対人関係の苦手さ、コミュニケーション障害等の活動制限（二次障害）がある。そして、病気による障害のために、就職選択の制限を始め社会参加の場における制約（三次障害）がある。それが要因で社会生活の困難さでストレスが発生して再発しやすいため、本人が望む生活には、さまざまな支援が必要とされる 20），21）。
４．分析の視点本論では、分析にあたり法律上初めて精神障害者を法的に位置づけて、都道府県及び市町村の責務を明らかとした障害者基本法の第１条にある「自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加」を基本視点とした。そして、前述の通り「一義的ではなく多面性」があるとした自立の概念の定義と、統合失調症者が考える「自立」を比較検討し、その「自立」を達成するために影響を及ぼすと考えられる「支援者」に着目する。
自立の概念は、社会背景として「収容主義」から「社会復帰」の促進と「自立・社会参加」を目的とした多面的な自立へと変化した。しかし当事者である統合失調症者は、病気による意欲・思考等の機能障害とコミュニケーション苦手さや、障害を受け入れる就職先の不足など制約を伴いやすいことから統合失調症者の地域生活における「自立」と「自立達成要因」の関係を考察する。

Ⅱ．研究方法と研究対象
１．研究方法
Ⅰで述べたように、当事者の声から得られたデータをもとに分析することが適切であるとした。そこで研究方法は、統合失調症特有のコミュニケーションが不得手である点に留意したグループインタ
ビュー調査とした。また、調査経験が無ことから質問を投げかけるワンオンワンの形式とし、緊張を軽減した。その際、インタビュアは、当事者の意志を誘導しないよう留意した。グループインタ
ビューは、対象メンバーの選定や会話に集中できる環境が必要であり、かつ、精神的負担を考慮してインタビュー項目の量を配慮した。また調査終了後にインタビュー記録をカテゴリーに分類し、関係を考察した。
２．対象者
Ａ市の特定非営利活動法人Ｂ（以下Ｂ法人とする）のを利用している統合失調症者とした。メンバーの選出は、Ｂ法人の管理者から協力を得て、現時点において地域で生活をしている方を限定とし、な
おかつ、病状の安定性と判断能力があり、事前に同意を得られた方のみを依頼した。そこで、デイサービスを利用している 25 名のうち男性５名、女性３名の計８名の協力を得ることができた。
− 21 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

調査協力を依頼したＢ法人が設立された背景には、Ｂ法人のあるＡ市の中核病院が精神科縮小による病棟の閉鎖を受けて、家族会と住民らが患者の居場所づくりのために立ち上げた民間団体である。
現在では、グループホーム、就労継続支援Ｂ型事業（以下、就労Ｂ）を展開し、利用しているメンバーの殆どが統合失調症者である。
３．データ概要と倫理的配慮
今回の調査におけるインタビュー対象者リストを表１に表記した。今回の調査における対象者は、グループホームの利用者が３名（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん）、一人暮らしが２名（Ｄさん、Ｅさん）、
家族同居が３名（Ｆさん、Ｇさん）の計８人である。
インタビュー調査の方法は、基本的属性の「性別」、「年齢」、「住居形態」、「現在利用しているサー
ビス」や「経済（収入）」である。そして当事者が考える「自立の概念」、「自立を達成する要因」な
どの質問項目に基づき、半構造化インタビューを実施した。調査時間は、精神的負担を考慮し 60 分程度とした。実施日は、平成 28 年 11 月４日である。
インタビュー前に書面を用いて研究の目的、主旨・内容や方法、研究発表、権利の尊重と調査協力
への任意性を充分に説明し、調査の拒否と辞退による不利益は一切生じないと伝え了解を得た。書面での説明には、Ｂ法人の職員も陪席してメンバーへ補足をした。また、同意を得られた場合に限り録音し、文章化した。さらに、個人が特定されないように事実を曲げない範囲での加工や匿名化するなど配慮した。インタビューの場所は、公共の施設を利用し、内容等及びその会話が第三者へ漏れない工夫をした。
表１
住居形態

インタビュー対象者リスト

ID

性別

年齢

利用している福祉サービス

A
B
C
D
E
F
G
H

男性
男性
女性
男性
女性
男性
男性
女性

50 代 グループホーム B 法人の就労 B
60 代 グループホーム B 法人の就労 B
50 代 グループホーム B 法人の就労 B、他の事務所
60 代
一人暮らし
B 法人の就労 B
60 代
一人暮らし
B 法人の就労 B
50 代
家族同居
B 法人の就労 B
50 代
家族同居
B 法人の就労 B
50 代
家族同居
B 法人の就労 B

経済状況（収入）
障害年金＋就労 B（高齢者施設、弁当づくり）
障害年金＋就労B（弁当づくり、フリーマーケット）
障害年金＋就労 B（畑、フリーマーケット）
生活保護＋障害年金＋就労B（高齢者施設、弁当づくり）
障害年金＋就労 B（畑、手芸）
生活保護＋母親の年金＋就労 B（弁当配達）
障害年金＋両親の年金＋就労 B
障害年金＋就労 B

Ⅲ．結果と考察１．統合失調症者が考える自立の概念
本研究の対象者が利用するＢ法人は、2006 年に精神科病棟の閉鎖を受けて、家族会と住民らが退院後の受け皿を作るべく任意団体を設立した。その後、2010 年に法人を取得し、Ｂ法人として地域活動支援センターを展開する。
調査メンバーは、Ｂ法人の開所当時から知り合いであるが、インタビューの様子は雑談することもなく下を向いていた。インタビュアは、緊張をほぐすため雰囲気作りに努力し、場を和ませてからインタビューを開始した。
初めに個人が考える自立についてグループホームのＡさん、Ｂさん、Ｃさんが語った。
Ａさん：（まっすぐ、インタビュア者を見て）私が考える自立とは、自分で働いて、自分で生活して、アパートならアパートなど自分のお金で払えるようになりたいと思います。ちゃんと生活している状態を言うけども、今の自分は、そういうことはできないので、今までとおり頑張りたいです。
− 22 −

統合失調症者の自立の概念に関する研究─ 自立とその自立達成要因 ─

Ｂさん：（顔に手を当てながら）自分の家をもって自分で働いて、そのお金を利用して食べていける
ことだと思います。少しでもお金が余るときは、寄付したいと思っています。それが自分の自立だと思っています。
Ｃさん：（紙を見て）私が考える自立というは、体の状況がいまいちですので、働いて自分の面倒みるくらいの収入はないので、障害年金と、もし、体の状態が良くなって自分の食いぶちが働けるようになればいいと思っています。あ、あ、あ、あとはないです。はっきりとはいえませんが、働いても賃金が安いのでやっていけないし、経済的に、障害年金がないと生活できないので、そこらへんの所は何とかならないかなと思っています。
グループホームのＡさん、Ｂさん、Ｃさんの語りから「働く」「お金（賃金）」が浮かび上がった。
特にＡさん、Ｂさんは、経済の安定による将来の姿を「家を建てる」や「寄付する」の言葉で語った。Ｃさんは、「病気」の不安定さゆえに「働く」ことを望みながら働けないため障害年金の必要性を語った。
次に、地域で一人暮らしをしているＤさん、Ｅさんが語った。
Ｄさん：（瞬きの回数が多い）わかんないけども、こういう歳なってから働けるというのは難しいなと思って、生活保護と国民年金とやっていきたいと思っています。働くのは、ちょっと無理だと思います。
Ｅさん：（下を見て話す。時々インタビュアを見る。）私は、自分の感情が何ていうのかな、少しでも冷静であればいいなという気持ちで、そして毎年、継続できればいいなと思っております。
（最後のまとめ、インタビュアを見ながら）今の自分は、身体を動かして、就労は、精神的に病気があって難しいなと思っています。今の状態を継続できれば自立だと思っています。
Ｄさん、Ｅさんは、「働く」ことよりも現在の生活を「継続」させたいと語った。二人が「働けない」とした理由をＤさんは、年齢による「身体」の困難さであり、Ｅさんは、「病気」よる不安定さ
について語っていた。
次に、家族と同居しているＦさん、Ｇさん、Ｈさんは語った。
Ｆさん：（下を見て、自分が伝えたい部分になるとインタビュアを見て同意を求める行動や自分が言ったことに頷く）精神障害という病気の面ですけど、人の力を当てにしない、診察とかも、人の力を当てにしないで、なんでもやっていこう。経済的には、仕事、自分のできる
仕事やって、自分でも自由に使っていくという。
病気の面では精神とかでいろんな診断を受けて、人の力を全く当てにしているんじゃなくて、それを自分で何とかしようという、基本的にはそういうのが大事だと、だから、精神的に経済的にも何ですけども、第三者にこう、言われたりとか、自分がちじこまっている（小さくなっている）というか、それだとまずい、というか、本来自分のやりたいことをやっていくのが自立だと思っています。難しいですけど、それは。やりすぎてます（パチンコ）。
好き勝手にやりすぎてます。控えなきゃいけないと持っています。
自分のあれで言うと、近所に床屋さんがあって、その人から色々教えてもらって、パソコ
ンでネットやったり、しょっちゅうパチンコやったりとか、買い物やったりとか、Ｂ法人
でサークルの音楽活動をやらしてもらったりとか、自分のやりたいことはできているかな、
思いとおりの、と思っています。
今は、不満とかはないです。アーして欲しい、こうしてほしいはないです。他の人に比べて恵まれているほうなのかなと思っています。
この間、先生から、薬飲んでも症状がなくなるということは、ほとんどないんです。幻− 23 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

聴とか妄想とか、症状がすごかったのが、全くないと言っていいくらい。そこまで治るのは珍しい、薬の力とはいえそれはラッキーだねと言われた。その面でもラッキーだなと思っています。FaceBook やったりとか‥‥。
Ｇさん：（１点を見ながら）Ａ市は、仕事がないのですが、給料もらってボーナスもらってとか、車がないと不便で、最近、（少し笑い）廃車にしたので不便です。それを考えると自立はなかなか、難しいと考えています。ただ、（声がやや大きく）労働時間には不安があります。８
時間労働とか、そこまでには不安があります。だいぶ前に働いていました。
Ｈさん：（手は机の上に置いて、話すときは下を向く）私の場合は、ちょっと、家庭が複雑なので、ちょっと、子どもたちがあのー、自立したあとに自分の生活自体が見直しできるという状態なので、それができないと、終わってからじゃないと自立できないと思っているので。
だから、あの、独身のときやっぱし、していた仕事、今この年になってから体力の衰えがあるので就職するには難しい、健康の問題ありますよね。
本当は、（子どもが）18、19（歳）に近いのですが、引きこもり、中退したのもいるのですが、子どもたちが思ったように育ってくれなかったので、ちょっとあのージレンマと、人生はうまくいかないのかなと葛藤しながら生活していたのでこれがひと段落しないと、私のこれからの人生厳しいかな、と感じています。
ここで、家族と同居のＦさん、Ｇさん、Ｈさんの語りでは、自分の趣味（パチンコ）や「自分のやりたいことをやる」とＦさんが語った。Ｇさんの自立は、「働く」ために「車」が必要だと語るが、８時間労働に不安があるようだ。Ｈさんは、同居している「子ども」を優先して考えているし、健康に問題があるため自分の自立が考えられないと語った。
この結果からメンバーの自立概念を表２にまとめ、先述した人間的自立の定義と検証する。まず初めに年齢は、50代と60代であり、健康日本21厚労省でいう中年期に該当しているため、健康状態や高齢期を意識する年代である。また、中年期は人生の終わりを意識し、残りの人生が問われる時期である 22）。しかし、本研究のメンバーは、現状維持を臨むもしくは、将来に希望を抱くなど意欲が語られた。
次に自立の概念を男女別に「人間的自立」を図３に整理した。人間的自立のキーワードを検討すると女性が考える自立は、「経済・精神・日常生活」であるのに対し、男性が考える自立は「経済・労働・精神」であった。
性別の相違としては、身だしだしなみと日常生活に必要なスキルが男性よりも女性の障害が軽く、また、男性統合失調症者は、就労にこだわりがあるといわれている 23）24）。
今回の調査結果によると男女の共通ワードは、「病気」「健康」に対する「不安」を語っている。これは統合失調症者の多くが高い確率で再発・再入院を繰り返すためであり、「自立の概念」の阻害要
因が病気や健康であると考えられた 25）。

表２統合失調症者の自立の概念

ID

性別

年齢

住居形態

A
B
C
D
E
F
G
H

男性
男性
女性
男性
女性
男性
男性
女性

50 代
60 代
50 代
60 代
60 代
50 代
50 代
50 代

グループホーム
グループホーム
グループホーム
一人暮らし
一人暮らし
家族同居
家族同居
家族同居

自立の概念
働く・お金（賃金）将来の希望
働く・お金（賃金）将来の希望
働く 障害年金
生活保護障害年金で生活維持
精神安定、現状維持
自分がやりたいことをやる
働く 車
子供優先

− 24 −

阻害要因

病気不安
健康不安
健康不安
病気不安
健康不安

統合失調症者の自立の概念に関する研究

女 性

男 性

経
済
精
神
日常生活

図３

─ 自立とその自立達成要因 ─

経
労
精

済
働
神

性別における自立の概念の比較

では、次に住居形態別で検討すると、グループホームで暮らすＡさん、Ｂさんは、
「働く」、
「お金（賃
金）
」を得ることで「家を建てる」や「寄付する」ことが自分の自立であると語っている。グループホームの入居者は、居住の確保が必要な①退院時に保証人を引き受けてくれる近親者がいない、②家族と同居していたが単身生活を希望する、③病状や生活を安定させるために必要、④グループホーム・
ショートステイの体験を通じて、単身生活へ取り組もうとする者が対象である 26）。
メンバーのＡさん、Ｂさんは、「自分」を実現するため単身生活を希望しているようであり、Ｃさんは、病状や生活の安定を求めている。
では、ひとり暮らしをしているＤさん、Ｅさん、はどうだろうか。グループホームのＡさん、Ｂさん、Ｃさんに比べて健康状態に不安を感じながら現状維持を希望している。
そこでＤさんＥさんが「現状維持」を望む理由を検証する。まず初めに２人の住居形態は、一人暮らしである。一人暮らしは、グループホームや家族同居と違って自分の食事管理、清掃や清潔保持、
生活費のやりくりなど役割を一人でこなしている。また近所の交流をストレスと感じる場合もあるだろう。つまりＤさん、Ｅさんは、少なからず一人暮らしの負担を感じているのではないだろうか。それは鈴木の言う「心身の健康を維持するには、居住生活の安定が前提」とするならば、ＤさんとＥさんの自立の阻害要因である「健康の不安」が出現したのではないだろうか 27）。
次に前述と逆説となるが、ＤさんとＥさんは人生の最終ゴールを「ひとり暮らし」と設定していた場合である。この場合は、目標を達成した満足感による「現状維持」を望むのは当然と考えられる。
しかしこの場合、目標達成による満足感があるならば、「健康による不安」は考えにくい。やはり前者の日常生活に何らかの負担を感じているのだろう。
最後に家族同居のＦさん、Ｇさん、Ｈさんについてである。ＦさんとＧさんは、自分の収入と両親の年金を併せて生活している。Ｆさんは、自分の趣味（パチンコ）など、自分がやりたいことをするのが自立という。Ｇさんの自立は、「働く」ために「車」が必要と話す反面、８時間の労働は無理という。川口らは、「対人関係の障害や集中力の持続による疲れはあるが、限界まで無理をすることによる再発を招くため、フルタイムの仕事をすることが困難であり、経済的不安を抱くことが多いと論じている 28）。そしてＨさんは、葛藤しながらも子どもの自立を無くして自分の自立は考えられないと語る。ここで統合失調症者と家族の経済的な関係を「精神障害者の生活に関するアンケート」結果から、本人の収入だけでは、生活が困難であるため家族と同居する者が多いという 29）。つまり家族同居の利点は、生活上の費用など家族と補充しあう利点がある。
グループホーム
経
労

済
働

図４

ひとり暮らし
経
労
精

済
働
神

家族同居
労
働
日常生活
精
神

統合失調症者の自立の概念

ここで、住居形態別の自立の概念を人間的自立の定義に当てはめた（図４）。すると、グループホー
ムでは、「経済・労働」、ひとり暮らしでは、「経済・労働・精神」、家族同居では、「労働・精神・日− 25 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

常生活」が「自立の概念」であり、「経済と労働」が共通して該当した。特に男性は、就職を希望しても困難な状況であった。
２．自立の達成要因
では、自立を達成するために欠かせないのは何だろうか、ここでメンバーの様子に変化が現れた。
今まで下を向いていたメンバーは、インタビュアを直視して笑顔とジェスチャーが出たのである。メ
ンバーが雰囲気に慣れて緊張がほぐれたのと、インタビュアの「最後の質問です」と伝えたことから負担が軽減された可能性が考えられた。
Ａさん：（インタビュアを見つめて、手は文字をなぞるように動かす）
今すぐ自立するんじゃなくてもいいんですよね。Ｂ法人の訓練とか、いろんな人の助けでなっていくんだと思います。訓練やあとは周りの人の助けだと。
Ｂさん：（机上で腕を組む、インタビュアを見ている）
まず一つは、病気ですね。病気をなんとかしないと、何にもできないんで。無理すればおかしくなってしまうし、だからといて黙っていれば、どうしてもおかしくなるし、自立といっても年だし。年齢は関係ありますね。
Ｃさん：（左手を口のあたりに当てている。腕を組みながら語る）
賃金があがるということと、病気ですね。病気がひどくなると、どうにもならなくなる
し、かと言っていいときだと仕事をしたくなるし、そのジレンマが、どうにもうまく処理できないです。やっぱり病気がはっきりしていないという、精神病というのは、いいときと悪いときがはっきりしているのがミソだと思います。それをなんとかやろうとするん
だったら難しいと思いますね。一日中仕事をしてあー充実したいという、スッキリしたときに仕事をして、実際、気分を味わってみたいです。
Ｄさん：（始終、インタビュアをみて話す。笑顔ある）
年いっているから、会社で働けるということはできないと思います。やりたいときは、
１時間でも２時間でも働きたいと思っています。腰痛が治れば、また、また復活してみた
いと思っています。
Ｅさん：（始終、インタビュアを見て話をしている）
Ｂ法人の就労Ｂを利用させていただいてから、人との交流、引きこもりが少しずつ改善されているし、継続していきたいし、生活費もくるしいときもあるんですけども、振り分
け box を作って分けるんですけど、買い物、普段食べたいのを抑えているから、精神が上がったときにお金を使うんですよね。そういうところもあったりして、落ち込めば食べる、食事のあれがみだれるし、そのへんの自分のコントロールができていないので。（中略）住環境がいろんなことが、とまどいがあって、決断ができない自分がいるんで、自然災害が不安であって、悩んで相談して改善したり、相談員の方と対話したり、なんていうですか、スタッフの方々の対話で心が和らいだり、そして、自分にとっては、Ｂ法人は、
自分の生活の一部だし、障害福祉サービスを使って、自分の努力するとこは努力して、助けてもらえるところは、助けてもらって自分のできるところはやりたいし、自分の努力する時やって、本当に生活が拡大してきたので、これを続けて生きたいと考えています。できないことは、できないでいいんだよって、普通のままでいいんだから、できないことは諦めていいんだよって、今になって考え方、生き方って違うんだなって、感謝してます。
Ｆさん：（下を見て話している。発言の最後にインタビュア者を見て話す）
Ｂ法人を利用したおかげかなと思うんです、たぶん。前、ひどいときは、引きこもりもあったし、アパートのときは引きこもりの状態もあったので。何がきっかけになるのは分− 26 −

統合失調症者の自立の概念に関する研究─ 自立とその自立達成要因 ─

かりませんが、希望と目標を持つことが大事だと思います。なんのきっかけでそうなるのは分かりませんが、前の引きこもりの状態が、前の悪い状態のときは、あー、オレは人生終わったな、という時期もあったのでＡ法人に行ってから、蒔きを割ってみたりとか、生活のリズムを作ることができて段々とやりたいこととか、あれもやってみたいなとか、これもやってみたいなと思うようになった。希望もって目標持ってやっていけばいいと思う。何がきっかけで変わるかわからないので、大事だと思います。
Ｇさん：（車の話をするときはインタビュア者を見る。前の人を見て力強く話す）
Ａ市は車がないと不便なので、車がやっぱり欲しいと思います。親がまだ仕事で車を使っているので、親が仕事を辞めたらもらえるんですが、ただ、３年くらいは仕事するんじゃないかな。幸い、駅から家が近いので、電車とバスを利用できるので。買い物するときとか、不便ですから車は必要ですね。そういう感じです。やっぱり病気がはっきりしていないという、精神病というのは、いいときと悪いときがはっきりしているのがミソだと思います。それをなんとかやろうとするんだったら難しいと思いますね。一日中仕事をしてあー充実したいという、スッキリしたときに仕事をして、実際、気分を味わってみたいです。好きな時に仕事ができるのが一番いいですよね。
Ｈさん：（左手のジェスチャーも入れながら話す）
私もやっぱり、お隣さんと同じで、もう少し若かったら車の免許も取ってたりとか、少し、いろんな技術があったかもしれない、こうー精神的に弱い部分があるので、そういうところ、もう少し精神的な面で、もう少しこうー、努力が必要なのかなとは思いますね。
何事に対しても。前向きに考えないと、いけないかなー。後ろ向きばかりに考えてるんじゃなくて、いつもいい方向、いい方向、ああいうこともあるんだ、こういうこともある
んだ、いろんな方向性をみながらじゃないと自分にこう、なんか、夢を持ちながら生活していかないと、なんかやっていけないかと、あれかなとおもっています。そういう風に思って生活しています。
表３

自立の達成要因

ID

性別

年齢

住居形態

自立の達成要因

A
B
C
D
E
F
G
H

男性
男性
女性
男性
女性
男性
男性
女性

50 代
60 代
50 代
60 代
60 代
50 代
50 代
50 代

グループホーム
グループホーム
グループホーム
一人暮らし
一人暮らし
家族同居
家族同居
家族同居

訓練・周りの人の助け
病気・年齢
病気・賃金
健康（腰痛）
・年齢
人とのかかわり・B 法人
自分の希望・目標・B 法人
車・好きなときに仕事をする
自分の夢をもつ

このインタビューから「自立を達成させる要因」を表３にまとめた。そのインタビューから共通のワードである「人とのかかわり」、「Ｂ法人」、「病気」、「年齢」、「希望・夢」があげられた。（ここで、Ａさんの「周りの人の助け」とＥさんの「人とのかかわり」、ＥさんとＦさんの「Ｂ法人」をインタビューの内容から鑑み「人とのかかわり」とする。
そこで「自立の概念」と「その達成要因」の関係について検討する。初めにＢさん、Ｃさん、Ｄさんの自立の概念は、「働く」「お金（賃金）」であり、達成する要因を「病気」、「健康」、「年齢」とした。
Ｃさん、Ｄさんは、「自立の阻害要因」を「病気」「健康」をあげ、Ｂさんの「自立の達成要因」が「病気」との関係をあげている。つまり統合失調症者は、再発する可能性が高いことから日常的に不安があると推測された。日常生活動作が自立している統合失調症患者の身体機能と服薬の関係について、影響を及ぼす可能性が低いとされている。つまりＣさんとＤさんは、年齢による機能低下である考え− 27 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

られる 30）。
次にＡさん、Ｅさん、Ｆさんの自立を達成させる要因は、「人とのかかわり」であると語った。そもそも暮らしとは、他者との交流なしには成り立たないものであり、それが、あたりまえの生活である。その生活満足度について石飛らは、生活する上で相談相手に家族やクリニック以外の友人がいる
方が、生活満足度が高いといわれている 31）。
最後にＦさん、Ｇさん、Ｈさんの自立の達成要因である「希望・夢」、「車」について検討する。３
名が語った「希望・夢を持つ」は、将来に向けた希望的な言葉であり、自立への手段として「車」の存在であると思われた。男性統合失調症の葛藤状況は、就労へのこだわりと日常生活を親に依存し、自分自身の能力との隔たりが葛藤をつくりやすいのである。つまりＦさん、Ｇさん、Ｈさんの自立達成の要因は、家族からの「自立」を希望しつつも、家族のもとで生活し互いに依存関係がある 32）。もし依存の可能性がある場合は、家族が自立を達成する要因とは考えにくい。
このことから自立達成の要因は、人とのかかわりが重要であることが明らかになった。さらに同居者や相談相手がいること、また相談相手に家族やクリニック以外の友人がいるなど社会とつながるた
めにサポートが必要なのである 33）。

Ⅲ．結語
ここでは、分析結果を整理して、統合失調症者の自立の概念とその達成要因について論じる。
統合失調症者の自立の概念を「人間的自立」に当てはめた結果、男性は「経済・労働・精神」であり、女性が「経済・精神・日常生活」であった。この結果から性別による自立の概念は、男性が女性に比べて「就労」のこだわりがあるという結果が得られた。次に男性と女性に共通していたのは「経済」であることから、性別における自立の概念は「経済」だと考えることができる。
次に男女ともに共通したワードは、「病気」「健康」に対する「不安」であった。統合失調症者の多くは、高い確率で再発・再入院を繰り返すことから「自立」の阻害要因であると考えられた。その不安に対処する方法は、病院との情報交換や環境調整の支援が鍵になると考えられた。
次に住居形態別の結果では、統合失調症者の「自立の概念」が「経済・労働」に集中していた。
なかでも「グループホーム」で暮らす男性統合失調症者は、「家を建てることが自立である」や「寄付することが自立である」と将来像を語った。
そして「ひとり暮らし」の結果では、統合失調症者は現状維持を望んでいた。その考えられる理由
は、①すでに本人の望む自立が達成されている、②年齢的なことから現状維持を望む、③健康状態に関連した意欲低下、もしくは④現在の居場所と生きがいを獲得したと考えられる 34）。
最後に家族同居では、「経済・労働」ではなく、「労働・精神・日常生活」という結果だった。この同居している家族は、年金生活者であることが明らかである。その同居家族は、親の亡き後のことを考えて子のためにお金を準備し、金銭的な支援を行おうという気持ちで同居している 35）。この場合の支援は、親亡き後を想定した自立への準備と自立を達成するための要因として「人とのかかわり」が必須である。
つまり統合失調症者の自立の概念は、「経済・労働」であり人間的自立と比較して偏りがあった。
その偏りの要因は、「病気」への不安が影響していると考えられた。自立への達成要因は、「人とのかかわり」が重要であった。今後統合失調症者の自立を進めるためには、個人の自立（ゴール）を明らかにし、そのゴールを共通目的として家族、医療、支援者が連携する取り組みが重要なのである。

− 28 −

統合失調症者の自立の概念に関する研究─ 自立とその自立達成要因 ─

本研究の限界と今後の課題
本研究は、同意を得た対象者のみであり、調査地域が限られているため結果に差異が生じる可能性があると考えられる。しかし、統合失調症者にとって不慣れな場所で個人の意見を発表する又は、他者の意見を聞くことは意味があったと考えられる。今後は、本研究を参考にしながら統合失調症者の自立概念について「家族」「支援者」について研究し支援する方法を模索したい。
謝辞
本稿の執筆にあたりご協力いただいた当事者、事業所の施設の方々、ご助言いただいた平井太郎氏（弘前大学）に感謝いたします。

文献
障害者基本法 （平成二五年六月二六日法律第六五号）第二条第二項（定義）「障害者 身体障害、知的障害、精神障
害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
」
１） 広辞苑６版 岩波書店、2008
２） 青木聖久「地域で暮らす精神障害者の自立について─社会との関係性を中心に─」『福祉臨床学科紀要神戸親和女
子大学福祉臨床学科編』2、2005。
３） 石飛マリコ、越田美穂子、尾形由起子「高齢な親と同居している男性統合失調症患者が「自立」に向かうプロセス」、日本看護研究学会雑誌 Vol. 36 No. 5 2013４） 嶋澤順子（2009）．在宅精神障害者の自立を促す行政保健師の援助の構造．千葉看会誌、15（1）、35–42.
５） 早野禎二「精神障害者における社会的ネットワークと「生活の質」─「自立」「社会復帰」概念の反省─」『東海学
園大学学術研究紀要』8（2）、2003。
６） 厚生労働省精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）」、2004。
７） 上田早記子「社会福祉における自立研究の整理─先行研究の歴史的変遷─」『四天王寺大学紀要』49、2010。
８） 吉本充賜「障害者の自立と所得保障」『ジュリスト増刊総合特集 24 号、障害者の人権と社会保障』有斐閣、1981。
９） 中村優一・板山賢治編「自立生活への道─全身障害者の挑戦」『全国社会福祉協議会』、1984。
10）大橋謙策「社会福祉基礎（改訂版）」中央法規、2001。
11） 三浦文夫・宇山勝儀「社会福祉通論 30 講」光生館、2003
12）前掲 1013）前掲 214）福島朋子「既婚成人のもつ白立達成感についての一考察」『仙台白百合女子大学紀要』、1998。
15）アメリカ精神医学会が作成する精神障害の診断と統計マニュアル（Diagnostic and Statistical Manual of Mental
Disorders、以下 DSM）
16）MRI とは、Magnetic Resonance Imaging（磁気共鳴画像）の略語で、MRI 検査は強力な磁石でできた筒の中に入り、磁気の力を利用して体の臓器や血管を撮影する検査である。
（次世代分子イメージング、つくば画像検査センター）
17）SPECT（スペクト）検査とは、RI 検査において微量の放射線が含まれた薬剤を注射し、その薬剤が集積した部位から出される微弱な放射線を検知し、画像化するという検査である。その検査のなかで、撮影するカメラが体の周りを回って、最終的に体の断面図を観察する検査のことを指す。
（独立行政法人国立病院機構、姫路医療センター）18）福田正人・糸川昌成・村井俊哉・笠井清登「統合失調症」『日本統合失調症学会』医学書院、2013。
19）上田敏「リハビリテーションを考える─全人権的復権─」青木書店、1983。
20）前掲221）臺 弘、湯浅修一（1987）「続・分裂病の生活臨床」、創造出版22）湯川千尋、千原雅代、石飛和彦（2005）「家族とこころ ─ ジェンダーの視点から」、世界思想社。
23）池淵恵美、岩崎晋也、杉本豊和、宮内 勝（1998）．精神分裂病の障害構造 ─ LASMI における生活障害評価のクラスター分析 ─ 、臨床精神医学、27（2）、193–202。
24）簗瀬 誠、
、田中ゆき子、榎本貞保、佐藤陽彦（1999）「精神分裂病通院患者の生活上のニーズと生きがい感 ─ 性による違いを中心に ─」作業療法、18（4）、305–314.
25）川沿郁夫「統合失調症者家族の生きがい感と家族機能に影響を及ぼす要因」『青森県立保健大学大学院博士論文』、
2015。
26）妹尾和美「精神障害者の生活支援システム」、中央法規出版、2015。
27）鈴木孝典「精神障害者の生活支援システム」、中央法規出版、2015。

− 29 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

28）川口優子、松田宣子、奥田博子（2001）．地域に住む精神障害者の生活と意見 . 神戸大学医学部保健学科紀要、17、25–32。
29）みんなねっと：精神障がい者の生活と治療に関するアンケート、18、2011．
30）障害者の高齢化と疲労に関する基礎的研究編集日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター、
31）石飛マリコ、越田美穂子、尾形由起子「高齢な親と同居している男性統合失調症患者が「自立」に向かうプロセス」、
日本看護研究学会雑誌 Vol. 36 No. 5 2013。
32）南山浩二「精神障害者 ─ 家族の相互関係とストレス」ミネルヴァ書房、2006
33）半澤節子、田中悟郎、稲富宏之、太田保之「統合失調症者の母親の介護負担感に関連する要因、患者の性別による比較」精神リハビリテーション学会誌、13（1）、79–87.
34）山元恵子「ライフワーク活動をしている統合失調症者の回復過程 ─ 自己統合力の発揮と居場所・生きがいの発見 ─」
日本精神保健看護学会誌、18（1）、104–113.
35）前掲31− 30 −

被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─
中

沢

峻※

要旨：
本研究では、東日本大震災の津波被災地におけるコミュニティの再構築に、国の人的支援制度である復興支援員が果たした意義に接近する。特に、中越地震および東日本大震災での災害支援人材に関する先行研究で触れられて来なかった、「住宅移行期に被災者が復興支援員を務める意義」について、
石巻市北上地区復興応援隊とその OG へのインタビュー調査をもとに検証する。
以下の結論が得られた。
「住宅移行期に被災者が復興支援員を務める意義」は、被災者と支援者の「二重性」を有した関わりによって、「住民が持つ特性に基づいた、他の主体との役割分担や協働体制づくり」、「被災した支援者自身の知識・ノウハウの獲得」に繋がることである。また、支援者自身が「支援される側」から「支援する側」の移行を経て、不自由さを抱えた「被災者」意識からの脱却が果た
され、長期的な活動に向けた主体性が醸成されることである。
キーワード：復興支援員、住宅移行期、コミュニティ再構築

A Study on Support Activities by Disaster-affected Residents
─ A Case Study of Ishinomaki-shi Kitakami Area
Regional Coordinator of Reconstruction in the house shift period ─
Shun NAKAZAWA
Abstract:
This study will examine the role Regional Coordinator of Reconstruction who are part of theJapanese governmental human resource support system, played in rebuilding the communities
damaged by Tsunami during the Great East Japan Earthquake. The study will especially consider
the significance of the disaster victims participating as Regional Coordinator of Reconstruction in
the house shift period, which had not been discussed in the existing studies regarding the humanresources for disaster support for the Chuetsu Earthquake and the Great East Japan Earthequake,based on interviews conducted among the current and former members of the reconstruction
support group for Ishinomaki-shi Kitakami area.
The study revealed the following points. The significance of the disaster victims participating
as Regional Coordinator of Reconstruction in the house shift period was that through interaction
based on the duality of being both the victim and the supporter, the personnel were able torealize a system for task distribution and cooperation based on their qualities as residents, andacquire knowledge and know-how themselves as earthquake victims. Additionally, by going※

なかざわしゅん
弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
shun.nakazawa@gmail.com− 31 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

through the transition of being those who are being supported to those who provide the support,
the personnel were able to transcend the victim mentality, and nurture their identity towards
long term activities.
Keywords: Regional Coordinator of Reconstruction, house shift period, reconstruction of the local
community

Ⅰ．問題の所在
１．目的
本研究では、東日本大震災の津波被災地におけるコミュニティの再構築に、国の人的支援制度が果たした意義に接近する。東日本大震災では、大きくは津波被害と原発災害が複合し、津波被災地でも高台移転や地盤かさ上げなどの居住環境の大規模な造成事業が進められている。このため避難所→仮設住宅→恒久住宅と居住場所の移行に沿って、そのつどのコミュニティ再構築が求められてきた（中沢、2017）。
この課題に対して一定の役割を果してきたと考えられるのが国の復興支援員制度である。復興支援員とはコミュニティの再構築や被災地域の振興を目的として2012年１月に創設された制度で、岩手・宮城・福島の３県ごとにそれぞれに運用されてきた。本研究ではこのうち、津波被災地を多く抱える
宮城県の復興応援隊に着目し、とりわけ甚大な被害の出た石巻市北上地区の事例をもとに、復興支援員の役割を論じる。
２．災害支援人材に関する先行研究とその課題
災害により被害を受けたコミュニティの再構築には、そこに寄り添う人の支援が肝要である。このような問題関心については、まず中越地震に対する地域復興支援員を素材として先行研究が積み重ねられ、さらに東日本大震災をめぐる研究にも一定の蓄積が見られる。中越では、稲垣（2013）で提起されたように、復興支援員の役割として〈寄り添い型の支援（足し算のサポート）〉と〈事業導入型支援（掛け算のサポート）〉とを区別すること、さらに、前者から後者への適切な移行がコミュニティ
再構築に不可欠であることという重要な知見が示された。田口・阿部・金子（2015）は地域復興支援員の取組と役割変化の概観を時系列で、①成功体験づくり・住民主体性の醸成、②地域ビジョンに従い戦略的な取組みを立案実行、③地域自治に関する検討の場の設定と整理している。地域復興支援員とは文脈を異にするが、宮本（2009）は自身の川口町木沢集落への関与を、詳細なアクションリサー
チの記述ととともに外部支援者の役割について論じており、人々の語りに感嘆してさらなる語りを引き出すこと、また、その語りを一続きの語りにまとめて住民とともに共通認識を描きながら既存の価値観を問い直すことと結論づけている。他方、東日本大震災の復興支援員について図司・西城戸（2016）では、石巻市北上地区復興応援隊の活動に着目し、稲垣のモデルを参照しつつ隊員間の役割
分担と課題について暫定的にまとめている。本稿にも登場する A さん、B さんの役割分担を図１の様に整理しており、チームとしてサポート活動を積み上げている点が特徴的」だと評価している（図司・西城戸、2016：338 頁）。

− 32 −

災の復興支援員について図司・西城戸（2016）では、石巻市北上地区復興応援隊の活動に着目し、稲垣のモデルを参照しつつ隊員間の役割分担と課題について暫定的にまとめている。本稿にも登場する A さん、B さんの役割分担を図 1 の様に整理しており、チームとし被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─てサポート活動を積み上げている点が特徴的」だと評価している（図司・西城戸、2016：338 頁）。

図1

図１

北上地区における復興応援隊の役割

北上地区における復興応援隊の役割（図司・西城戸（2016）から一部改変し引用）（図司・西城戸（2016）から一部改変し引用）

ただし同じ災害支援人材でも中越地震と東日本大震災とで異なる点が 2 点ある。一点は、
東日本大震災では復興支援員を例として被災者自身が支援活動に従事する例が少なくない

ただし同じ災害支援人材でも中越地震と東日本大震災とで異なる点が２点ある。一点は、東日本大点である。この点には仮設住宅支援の分野で永松ら（2014）が早く着目していたほか、本震災では復興支援員を例として被災者自身が支援活動に従事する例が少なくない点である。この点に間（2016）は津波被災地における事例研究を踏まえ、被災者が仮設支援員を務めた場合、は仮設住宅支援の分野で永松ら（2014）が早く着目していたほか、本間（2016）は津波被災地におけ支援員をやめた後も地域福祉の推進に関わりつづける効果に注意を促している。さらにもる事例研究を踏まえ、被災者が仮設支援員を務めた場合、支援員をやめた後も地域福祉の推進に関わう一点は、復興支援員の導入時期である。中越では住宅再建以後であったが、東日本大震

りつづける効果に注意を促している。さらにもう一点は、復興支援員の導入時期である。中越では住災においては仮住まいの段階にある。この点について中沢（2015）では、東日本大震災の宅再建以後であったが、東日本大震災においては仮住まいの段階にある。この点について中沢（2015）

津波被災地においても稲垣（2013）が示したモデルに一定の有効性があるとみなしつつ、

では、東日本大震災の津波被災地においても稲垣（2013）が示したモデルに一定の有効性があるとみ住宅移行期においては〈足し続けるサポート〉という新たな支援モデルの概観に触れていなしつつ、住宅移行期においては〈足し続けるサポート〉という新たな支援モデルの概観に触れている。

る。

よって、本研究で注目するのはこれまで論点に挙げられてこなかった、「住宅移行期に被災者が復よって、本研究で注目するのはこれまで論点に挙げられてこなかった、「住宅移行期に被興支援員を務める意義」である。被災者でもある復興支援員がどのような役割を担ってきたのか、石災者が復興支援員を務める意義」である。被災者でもある復興支援員がどのような役割を

巻市北上地区を事例として取り上げ重点的に検討することとする。

担ってきたのか、石巻市北上地区を事例として取り上げ重点的に検討することとする。

本稿は以下のように構成される。まず第Ⅱ節では調査対象である石巻市北上地区の概要、被災と復本稿は以下のように構成される。まず第Ⅱ節では調査対象である石巻市北上地区の概要、

興状況、復興応援隊の活動について整理する。続く第Ⅲ節では調査対象者である復興応援隊１名、被災と復興状況、復興応援隊の活動について整理する。続く第Ⅲ節では調査対象者である

OG １名のインタビュー内容を時系列に記述する。最後に第Ⅳ節では考察を経て結論を導く。

復興応援隊 1 名、OG1 名のインタビュー内容を時系列に記述する。最後に第Ⅳ節では考察を経て結論を導く。

３．調査方法

◦復興応援隊及び OG へのインタビュー

3．調査方法◦先行文献の調査（書籍、メディアのインタビュー記事）

・復興応援隊及び OG へのインタビュー◦活動報告書の分析

・先行文献の調査（書籍、メディアのインタビュー記事）
・活動報告書の分析

なお、被災を経験した復興支援員と OG（2017 年４月以降は復興支援員の雇用団体の代表となる）
を対象者として選定した。その理由は２点ある。１点は、調査対象とした石巻市北上地区の復興応援隊では、住宅移行期に特有の住宅再建に関わる支援が展開されたことである。もう１点は、調査対象
3
者である２名とも 2012 年 12 月の事業導入当初から 2017 年７月現在までの長期に渡る活動によって、地域住民・各種機関との関係性が構築され、一定の活動の蓄積があることからである。
また、筆者は一般社団法人みやぎ連携復興センター職員として復興応援隊やそれを取り巻く住民活動の後方支援に当たっており、インタビューの成果は随時、当事者にフィードバックし、仮説を検証・精錬してゆく関係性が築かれている。

− 33 −

巻く住民活動の後方支援に当たっており、インタビューの成果は随時、当事者にフィードバックし、仮説を検証・精錬してゆく関係性が築かれている。
弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

Ⅱ、石巻市北上地区復興応援隊の活動
1．地域の概要
Ⅱ．石巻市北上地区復興応援隊の活動
石巻市北上町は市の北部に位置し、北側は南三陸町及び登米市と接している。南東側は１．地域の概要
太平洋に面しており、町内には北上川を有している。北上町は 1955 年に橋浦村と十三浜村
石巻市北上町は市の北部に位置し、北側は南三陸町及び登米市と接している。南東側は太平洋に面が合併してできた町であり、2005 年には石巻市、雄勝町、河北町、河南町、桃生町、牡鹿しており、町内には北上川を有している。北上町は1955 年に橋浦村と十三浜村が合併してできた町
町と合併し、石巻市となった。北上町における東日本大震災の被害は甚大であり町内でのであり、2005
年には石巻市、雄勝町、河北町、河南町、桃生町、牡鹿町と合併し、石巻市となった。
死者・行方不明者数は268 名（石巻市総務部危機対策課、2017）にのぼる。また家屋被害
北上町における東日本大震災の被害は甚大であり町内での死者・行方不明者数は268 名（石巻市総務については全壊が 633 棟、半壊及び一部損壊が 463 棟であり（石巻市復興まちづくり情報部危機対策課、2017）にのぼる。また家屋被害については全壊が633 棟、半壊及び一部損壊が 463 棟
交流館、2014）、町内の 87.6％の家屋が震災による被害を受けた。
であり（石巻市復興まちづくり情報交流館、2014）、町内の87.6％の家屋が震災による被害を受けた。

北上町
石巻市

図１
図 1 宮城県・石巻市における北上町の位置関係
宮城県・石巻市における北上町の位置関係

小滝

大指

4

相川

十三浜地区

小指

小泊
大室
白浜

橋浦地区

小室

長塩谷
月浜
女川

立神

吉浜
追波
二丁谷地
釜谷崎

長尾
本地

大須

行人前

図 2 北上町・各地区の位置関係
北上町・各地区の位置関係
図２（国土地理院
23 年(2011年)東北地方太平洋沖地震対策用図（登米・大須）より作成）（国土地理院
平成平成
23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震対策用図（登米・大須）より作成）− 34 −
北上地区の全景を図 2 に示す。沿岸部である十三浜地区（13 の集落からなることに由来）と橋浦地区に二分される。次に震災の影響を大字単位での人口推移から見ていく。表 1 は

図2

北上町・各地区の位置関係（国土地理院 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震対策用図（登米・大須）より作成）
被災住民による支援活動に関する一考察
─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─

北上地区の全景を図 2 に示す。沿岸部である十三浜地区（13の集落からなることに由来）
北上地区の全景を図２に示す。沿岸部である十三浜地区（13の集落からなることに由来）と橋浦と橋浦地区に二分される。次に震災の影響を大字単位での人口推移から見ていく。表は年地区に二分される。次に震災の影響を大字単位での人口推移から見ていく。表１は2010 年と12015
2010 年と 2015 年の国勢調査を元に作成したものであるが、特に被害が甚大であった十三の国勢調査を元に作成したものであるが、特に被害が甚大であった十三浜地区の人口減少率が49.6％

浜地区の人口減少率が 49.6％となっている。統計上は町全体として 3 分の 2 以下まで人口となっている。統計上は町全体として３分の２以下まで人口減少が進行していることが見て取れる。
減少が進行していることが見て取れる。これは被災の直接的な影響のほか、高台移転地のこれは被災の直接的な影響のほか、高台移転地の造成・引き渡しなどと並行して少しずつ住宅再建が造成・引き渡しなどと並行して少しずつ住宅再建が進んでいるものの、長期化する仮設住進んでいるものの、長期化する仮設住宅での生活から逃れるため、地域外に移転する住民が少なくな宅での生活から逃れるため、地域外に移転する住民が少なくないためである。
いためである。

2010年

2015年

減少

率

表 1 北上地区内大字単位での人口推移（単位＝人）
北上地区内大字単位での人口推移（単位＝人）
表１

（地区）

大字

（十三浜地区）

十三浜
女川

2,036
688

1,026
556

49.6%
19.2%

（橋浦地区）

長尾
橋浦
（総数）

254
740
3,718

221
627
2,430

13.0%
15.3%
34.6%

（2010
年 国勢調査・小地域集計より作成）
国勢調査・小地域集計より作成）（2010年・2015
年・2015 年

単位＝戸数
120

100.0%

5

107

100.0%
90.0%

100

80.0%
70.3%

80

70.0%
60.0%
59

60

50.0%
40.0%

40

36

30.0%
21.2%

20

0

20.0%

14

15.3%
0

0

2014年度

2015年度
宅地

2016年度
災害公営住宅計2017年度

10.0%
0.0%

画

用

民間住宅等

11

9

全体に対する割合

図３
図 3 北上地区における住宅再建の復興事業進捗
北上地区における住宅再建の復興事業進捗（復興庁：住宅再建・まちづくりの復興事業推進に係る目標（工程表）
平成 29 年３月石巻市版をもとに作成）（復興庁：住宅再建・まちづくりの復興事業推進に係る目標（工程表）
平成 29 年 3 月石巻市版をもとに作成）

図３は北上地区における住宅再建の復興事業進捗を示したものである。地区全体で民間住宅等用宅
図 3 は北上地区における住宅再建の復興事業進捗を示したものである。地区全体で民間

地は168戸、災害公営住宅は68戸を予定しており、2017年度には双方の事業が完了する見込みである。
住宅等用宅地は 168 戸、災害公営住宅は 68 戸を予定しており、2017 年度には双方の事業
被災から７年の年月を掛け住宅再建事業が完了することになる。
が完了する見込みである。被災から 7 年の年月を掛け住宅再建事業が完了することになる。

2．復興応援隊事業について− 35 −

東日本大震災の発生を受け、中越地震の際に設置された地域復興支援員をモデルにして、総務省・復興支援員事業が 2012 年 4 月から展開されている。被災地におけるコミュニティ

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

２．復興応援隊事業について
東日本大震災の発生を受け、中越地震の際に設置された地域復興支援員をモデルにして、総務省・復興支援員事業が 2012 年４月から展開されている。被災地におけるコミュニティ再構築に寄与する支援が展開され、2016 年３月末時点では岩手・宮城・福島で 490 名余りが活動するなど一定の広がりを見せている。本制度は市町／県、どちらの所管でも事業導入することが可能である。宮城県内においては、市町事業の他に 2012 年６月から県事業である「みやぎ復興応援隊」が展開されていた。
2017 年３月で県事業が終了となって以後、石巻市内４地区は市町事業として引き継いでおり、2017年７月現在では 12 事業、60 名ほどが活動している。一覧を表３に示す。

表 3 宮城県復興支援員設置状況
宮城県復興支援員設置状況表３

事業運用の体制について、図 4 右部にある様に市町村事業として自治体が雇用元となり事業運用の体制について、図４右部にある様に市町村事業として自治体が雇用元となり支援員・隊

支援員・隊員のマネジメントを直接行う地区がある一方で、県事業地区を中心として受入

員のマネジメントを直接行う地区がある一方で、県事業地区を中心として受入自治体の被災によるマ

自治体の被災によるマンバワー不足を補完する事業体制を構築した。全ての県事業地区及ンバワー不足を補完する事業体制を構築した。全ての県事業地区及び一部の市町事業地区においては

び一部の市町事業地区においては図 4 左部に示すように、隊員の日常的な活動のマネジメ

図４左部に示すように、隊員の日常的な活動のマネジメントや労務管理などを行う受託団体と呼ばれントや労務管理などを行う受託団体と呼ばれる
NPO や企業が介在する。表 3 の No. 8-12るNPO や企業が介在する。表３の No. 8-12 の５地区は、県事業から市町事業への継承後も同様の形態の 5 地区は、県事業から市町事業への継承後も同様の形態をとっている。
をとっている。

− 36 −

被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─

図４
図 4 復興応援隊・復興支援員体制図
復興応援隊・復興支援員体制図（みやぎ復興応援隊 Web サイトより引用）（みやぎ復興応援隊 Web サイトより引用）
注）体制図は20122012
年当時。2017
年３月末以降の継続地区は全て県事業から市町事業に移管している。現在、市町事業注）体制図は年当時。2017
年 3 月末以降の継続地区は全て県事業から市町事業に移管している。現での名称は「地域支援員」のみならず、「復興支援員」、「復興応援隊」、「復興まちづくり推進員」等でも運用され
在、市町事業での名称は「地域支援員」のみならず、「復興支援員」、「復興応援隊」、「復興まちづくり推進ている。

員」等でも運用されている。

３．石巻市北上地区復興応援隊の活動と成果
3．石巻市北上地区復興応援隊の活動と成果

県事業では市町行政が主導して復興計画に沿うよう、復興プロジェクトという計画を設定し、そこ
県事業では市町行政が主導して復興計画に沿うよう、復興プロジェクトという計画を設から応援隊の具体的な活動内容を設計していく手続きが取られた。北上総合支所では復興プロジェク
定し、そこから応援隊の具体的な活動内容を設計していく手続きが取られた。北上総合支
トを「自然とともに生きる新古里」とし、①北上地域の生活再生に向けた活動、②元気なこどもが育所では復興プロジェクトを「自然とともに生きる新古里」とし、①北上地域の生活再生につ地域づくり、③北上地域の活性化に向けた住民活動の３つを大きな柱としている。復興プロジェク
向けた活動、②元気なこどもが育つ地域づくり、③北上地域の活性化に向けた住民活動の 3トの設定について事業導入時の行政担当者（北上総合支所復興推進監）は、「地域のニーズに合わせつを大きな柱としている。復興プロジェクトの設定について事業導入時の行政担当者（北て動けるよう曖昧な復興プロジェクトを設定した」としている（図司、2015：55–56頁）。表４は北上総合支所復興推進監）は、「地域のニーズに合わせて動けるよう曖昧な復興プロジェクト
上地区復興応援隊の活動を整理したものであるが、特筆すべきは住宅再建および復興まちづくりに関を設定した」としている（図司、2015：55–56 頁）。表 4 は北上地区復興応援隊の活動を整する活動については、建築家の団体である団体
J との密接な協働の上に行われていたことである。団理したものであるが、特筆すべきは住宅再建および復興まちづくりに関する活動について
体 Jは、建築家の団体である団体
は全国組織であるが、宮城支部が2011 年５月に石巻市復興基本計画策定支援を契機として北上地
J との密接な協働の上に行われていたことである。団体
Jは
区に関わり、専門性を生かして高台移転計画の支援やまちづくり委員会の運営を継続的に支援してき全国組織であるが、宮城支部が 2011 年 5 月に石巻市復興基本計画策定支援を契機として北た。協働体制の内実としては、会の進行や企画については団体
J が担いつつ、関係者の調整や記録等
上地区に関わり、専門性を生かして高台移転計画の支援やまちづくり委員会の運営を継続の補佐的な役回りは応援隊がフォローしてきた。こうした連携の結果、北上地区では全ての住宅再建的に支援してきた。協働体制の内実としては、会の進行や企画については団体 J が担いつの居住区画を話し合いで決定することができた。他地区では抽選方式がほとんどであり、このことはつ、関係者の調整や記録等の補佐的な役回りは応援隊がフォローしてきた。こうした連携
東日本大震災被災地の住宅再建では異例の取り組みとなっており、復興応援隊、団体
J の活動の成果の結果、北上地区では全ての住宅再建の居住区画を話し合いで決定することができた。他の一つだと言えるだろう。
地区では抽選方式がほとんどであり、このことは東日本大震災被災地の住宅再建では異例
北上地区では導入当初から
2017 年３月まで、震災直後から当該地区を支援していた関東の国際協の取り組みとなっており、復興応援隊、団体
J の活動の成果の一つだと言えるだろう。

力系 NPO、団体
P が受託団体として隊員の労務管理等を担っていた。2017年４月からは後述する復北上地区では導入当初から
2017 年 3 月まで、震災直後から当該地区を支援していた関東
興応援隊 OG の A さんが立ち上げた団体 W が受託団体となっている。

8− 37 −

月からは後述する復興応援隊 OG の A さんが立ち上げた団体 W が受託団体となっている。

の国際協力系 NPO、団体 P が受託団体として隊員の労務管理等を担っていた。2017 年 4
表弘前大学大学院地域社会研究科年報
4OG
石巻市北上地区復興応援隊
活動概要
月からは後述する復興応援隊の A さんが立ち上げた団体
第 14 号W が受託団体となっている。
生

生③北上地域の活性化に向けた住民活動
・まちづくり委員会運営支援（団体Jと協働）
・地区内イベントの運営支援
・広報誌「北上かわらばん」の発行
・まちづくり委員会運営支援（継続）・広報誌「北上かわらばん」の発行（継続）③北上地域の活性化に向けた住民活動
・「復興市」開催のサポート（12月）②元気なこどもが育つ地域づくり
・放課後英会話教室の運営支援
・子ども遠足の企 運営
画生①北上地域の 活再 に向けた活動
・住宅再建にかかる住民会合運営支援（団体Jと協働）
具体的な・ 活再建における相談対応
活動内容
・コミュニティづくりに向けた住民ヒアリング・住宅再建にかかる住民会合運営支援（継続）2012年
・住宅再建に向けた住民ヒアリング（継続）①北上地域の 活再 に向けた活動

画

生

生

・子ども遠足の企 運営（継続）②元気なこどもが育つ地域づくり
・放課後英会話教室の運営支援
・子ども遠足の企 運営

生

・小学 対象の英語教室運営支援（〜2015年3月）
・子ども遠足の企 運営（継続）画

・まちづくり委員会運営支援（継続）・復興計 書作成支援（4月〜2015年3月）
・広報誌「北上かわらばん」の発行（継続）・白浜海水浴場ビーチクリーン開催支援（6月）・「復興市」開催のサポート（12月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）・大室南部神楽復活公演開催支援（5月）
・ツールド東北エイドステーション受入支援（9月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）
・ツールド東北エイドステーション受入支援（9月）・復興計 書作成支援（4月〜2015年3月）
・住民アンケート企 運営支援（2月〜4月）
・白浜海水浴場ビーチクリーン開催支援（6月）・情報交流館オープニングイベント開催支援（3月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）
・ツールド東北エイドステーション受入支援（9月）・法政大学フィールドスタディー受入支援（8月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）画

町 町

・まちづくり委員会運営支援（団体Jと協働）
・大室南部神楽復活公演開催支援（5月）・地区内イベントの運営支援
・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）
・広報誌「北上かわらばん」の発行

画

生

・住宅再建にかかる住民会合運営支援（団体Jと協働）
・「住宅再建のためのよろず相談会」開催（3月）
具体的な・ 活再建における相談対応
活動内容
2013年・コミュニティづくりに向けた住民ヒアリング・「弁護士による無料法律相談会」開催（9月）・他市 再建地区視察支援
・住宅再建にかかる住民会合運営支援（継続）
・他市 再建地区視察支援
2012年
・住宅再建に向けた住民ヒアリング（継続）生

表 4 石巻市北上地区復興応援隊
石巻市北上地区復興応援隊
活動概要
表４
活動概要
・小学 対象の英語教室運営支援（〜2015年3月）

2014年

町

・他市 再建地区視察支援
・自治組織形成・強化に向けた勉強会開催（2月）・ツールド東北エイドステーション受入支援（9月）・法政大学フィールドスタディー受入支援（9月）・住民アンケート企 運営支援（2月〜4月）
画

2015年
2017年

・他市

町

・自治組織形成・強化に向けた勉強会開催（6月）2016年

再建地区視察支援画

・他市 再建地区視察支援
・自治組織形成・強化に向けた勉強会開催（6月）・他市 再建地区視察支援
町

2014年
2016年

画

2015年

・「住宅再建のためのよろず相談会」開催（3月）・「弁護士による無料法律相談会」開催（9月）・他市 再建地区視察支援
・他市 再建地区視察支援
町
町 町

2013年

（平成 26 年度 復興支援員・地域おこし協力隊 活動中間報告会
活動報告シート・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）・情報交流館オープニングイベント開催支援（3月）・法政大学フィールドスタディー受入支援（8月）2017年

平成 27 年度復興支援員・地域おこし協力隊 活動年度末報告会
活動報告資料・白浜海水浴場海開き開催支援（8月）・自治組織形成・強化に向けた勉強会開催（2月）・法政大学フィールドスタディー受入支援（9月）

平成 28 年度 復興支援員 活動報告会 活動報告シート（平成 26 年度 復興支援員・地域おこし協力隊 活動中間報告会 活動報告シート（平成 26 年度 復興支援員・地域おこし協力隊 活動中間報告会 活動報告シート
平成 27 年度復興支援員・地域おこし協力隊インタビュー内容より作成）
活動年度末報告会 活動報告資料
平成 28 年度 復興支援員
活動報告会 活動報告シート
平成 27 年度復興支援員・地域おこし協力隊
活動年度末報告会
活動報告資料
インタビュー内容より作成）

平成 28 年度 復興支援員 活動報告会 活動報告シート
インタビュー内容より作成）

Ⅲ、調査結果Ⅲ．調査結果ここからは復興応援隊による支援実態の詳細を明らかにするため、インタビュー内容を時系列に沿って記述する。調査対象は事業導入当初から活動している復興応援隊及びOG
ここからは復興応援隊による支援実態の詳細を明らかにするため、インタビュー内容を時系列にⅢ、調査結果の 2 名とし、それぞれの基礎的な情報は表 2 の通りである。また、以下は筆者によるイン沿って記述する。調査対象は事業導入当初から活動している復興応援隊及びOG の２名とし、それぞ
ここからは復興応援隊による支援実態の詳細を明らかにするため、インタビュー内容をタビュー、メディアのインタビュー記事（東北復興新聞、2014）、図司・西城戸（2016）のれの基礎的な情報は表２の通りである。また、以下は筆者によるインタビュー、メディアのインタ

時系列に沿って記述する。調査対象は事業導入当初から活動している復興応援隊及びOG
記述をもとに構成している。 、図司・西城戸（2016）の記述をもとに構成している。
ビュー記事（東北復興新聞、2014）の 2 名とし、それぞれの基礎的な情報は表 2 の通りである。また、以下は筆者によるイン

表 5 インタビュー対象者
インタビュー対象者
表５
タビュー、メディアのインタビュー記事（東北復興新聞、2014）、図司・西城戸（2016）の対象者
記述をもとに構成している。

インタビュー時間
被災程度

河北地区
Bさん
津波により自宅が全壊
40代

女性
2012年12月-2017年3月
石巻市市街地2017年7月5日
北上地区
12:56-14:21
津波により自宅が全壊（85分）
夫を津波で亡くす
復興応援隊事務所
2012年12月-2017年3月
況
・震災当日の・復興応援隊着任の経緯
2017年7月5日
・活動の内容・手応え
・今後の展望12:56-14:21
（85分）

女性
在まで
2012年12月–2017年7月
継続
石巻市河北地区（旧河北）2017年7月5日
河北地区
10:29-11:40
津波により自宅が全壊（71分）
復興応援隊事務所
2012年12月–2017年7月 在まで
・震災当日の 継続況
・復興応援隊着任の経緯
2017年7月5日
・活動の内容・手応え
・今後の展望10:29-11:40（71分）
現

復興応援隊事務所
・震災当日の 況・復興応援隊着任の経緯
・活動の内容・手応え
・今後の展望状

復興応援隊事務所

・震災当日の 況
１．調査対象者の経緯（震災前〜震災時）
・復興応援隊着任の経緯
質問項目
・活動の内容・手応え【A さん】
9
・今後の展望状

インタビュー場所

北上地区
Aさん
津波により自宅が全壊
40代
夫を津波で亡くす状

インタビュー時間

石巻市河北地区（旧河北 ）
表石巻市市街地
5 インタビュー対象者

状

インタビュー場所
応援隊としての活動期間
質問項目
インタビュー日

40代
女性

町

性別
応援隊としての活動期間
出身地
インタビュー日
震災時の居住地

Bさん

40代
女性

現

出身地
震災時の居住地
対象者
被災程度
年代

Aさん

町

年代
性別

A さんはもともと、石巻市内住宅地の出身で 1997 年に北上地区内の漁村集落に嫁いだ。集落における婦人消防団などのしきたりや規則については否定的であったが、地域住民の明るい性格や自治力の高さなど、地域に対しては総じて肯定的な印象を持っていたという。また行政が設置した「北上地9
域まちづくり委員会」に参加するなど地域活動へ関わっていた。

震災発生時は市内の職場におり、当日は北上地区に戻れず、石巻市内の実家に身を寄せる。自身の集落は被災、自宅も全壊となった。避難所などには入らずにそのまま実家で避難生活を続ける。震災当日、消防団員として住民の救援活動にあたっていた夫を津波で亡くした。
− 38 −

被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─【B さん】
B さんは北上地区の川向である河北地区（旧河北町）の出身である。結婚、就職等で地元を離れていたが、震災当時は地元に戻り生活していた。北上川沿いの道路を車で運転していた時に震災が発生
し、一度自宅へ戻ったが、地域の避難場所となっているお寺へ子ども達と避難した。津波襲来時はお寺から山へ命からがら避難、ふた晩ほどそこで過ごしたという。その後は地区内の中学校の避難所で生活する。B さんも A さん同様、津波によって集落が被災、自宅は全壊した。2011 年の６月には避難所から仮設住宅に移り、2017 年７月現在までそこでの暮らしを余儀なくされている。家族に犠牲者はおらず、自身は仕事場が被災しなかったため震災後すぐに働けたという。
２．調査対象者の経緯（震災直後〜応援隊着任）【A さん】
2011 年８月からは総合支所からの依頼により住宅再建の意向調査に協力した。総合支所、支援に入っていた研究者、団体 P と共に、ヒアリングを行う側に住民という立場で同席した。A さんは以下のように当時を振り返る。
（注 2011 年８月から）北上地区でそういうヒアリングを「とにかく早く」って総合支所が進めたんたけど、無理にでも、クレーム受けながらでもやったから、今こういう風に丁寧に計画が進んでいるって感じる部分もあって（筆者注：全ての住宅再建の居住区画を話し合いで決定したこと）。
ヒアリングは支所だけでやっていたらうまく進まなかったと思う。だって土地の買取額すら提示できてなくて、元の低平地を買ってくれるかどうかね。それすらきちんと市で言えてないのに「自力再建しますか」とか、「建てるとしたら２階建にしますか」とか、「復興公営住宅に入りますか」
とか、そんなこと聞くんだから。住民ヒアリングの時はみんな文句を言いたくて来るのよ。
でも結局ヒアリングになった時に席の向かいが私たち（被災者）だから。同じ被災者で同じ遺族側みたいな私たちと話すと、住民さんは文句も要望も言いにくいでしょ。
A さんは総合支所としての対応方針が定まってない中での住民ヒアリングに参加したが、被災者の立場で同席することが、住民の紛糾を避けられた要因だと認識している。そしてこのことは他の同席した外部支援者（研究者や団体 P）ではなし得なかった役割だと言えよう。
2012 年６月からは震災によって離れ離れになってしまった母親コミュニティを取り戻したいと地域団体 W を立ち上げて活動を始めた。具体的には直売所の運営や地域特産の甘い味付けの茶碗蒸しの販売などに取り組んでいる。また、活動を始めた理由として、2011 年 10 月に行った中越地震・被災地の視察を振り返りながら以下の様にも付け加える。
私が団体 W をスタートした時（注2012年６月）ってなんかいつも「ありがとう」って言ってるのがしんどかったの。被災者というのもあって支援してくれる、会う会う人に「どうもね」とか。
なんかもう被災者で支援される側って部分はどっかで早く抜けたかったんだと思うんだよね。
新潟に行った時（注 2011 年 10 月）かな、地域を支える仕事があるんだなって思ったのが。地域のことを行政じゃなくて民間でやるとか。会社を自分たちで作ってやるとか。ボランティア
じゃなくてちゃんと収益事業としてやってくとか。そういうヒントっていうか、とっかかりみた
いなのが新潟で。あの時って復興ってどういう風にしてプロセスを進めていく云々っていうことを、多分すごく説明されたんだと思うんだけど頭に入んなくて。視察で会った「復興って普通に死ねることだ」って話すおじいさんが印象的で、それがストンと腹落ちしたのと。あとそういう仕事があるのねっていう認識だけ持って帰って来たんだよね。

− 39 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

A さんが活動をスタートさせたことの原動力として、「支援される側」からの脱却が語られた。そして、民間事業として地域を支援するという具体的手法に関して、視察で訪れた中越地震の事例からヒントを得たという。
また、A さんは集落にあった海水浴場の再開に向けても活動しており、町内外の出身者で協議会を組織し、２日間限定の「海開き」を５年連続で、2017 年は２日間の土日を３週間に拡充して海開きを開催した。
A さんの復興応援隊としての活動期間は 2012 年 12 月から 2017 年３月までである。当初、復興応援隊事業の導入を手がけ、震災前から面識があった当時の北上総合支所・復興推進監から声をかけられて着任を決めた。ただし、団体 W での活動もあったため、復興応援隊の業務は 0.5 人分として受けていた（勤務時間・給与共に常勤者の半分として契約）。A さんの復興応援隊としての業務はこれまで
団体 W として行ってきた各種イベントの直接的な運営支援が主であった。その他に高台移転に関する各集落の住民会合の支援や、地区全体の復興まちづくりを話し合う「北上地域まちづくり委員会」には、震災前から委員として継続参加しながらサポートを行った。
震災前からの地域との縁で、最初のワークショップ（注2011年８月）は研究者グループも入ってたんだよね。住民のワークショップに。そこから段々役割を団体 J に渡していったんだよね、
自然と。
多分、復興応援隊がいたから団体 J とまちづくり委員会と支所の関係がうまくいってたような気がする。でないとこっちで、例えばワークショップだって日程候補出すのにも、支所か団体 J
がやんなきゃいけなかったわけでしょ。例えば、「あそこの集落だったら誰々（キーマン）の予定聞くわ」っていう調整も。だから応援隊はある意味、いろんなところの耳になったり、足になったり、手になったりみたいな部分の位置付けだったから。
そして肝心要のワークショップの中身どうやって進めるかっていう部分は、団体 J がやってくれて。でも必ずそこに、その集落集落とか、その会の住民のキーマンを掴んで来たからたぶんう
まく回せてこれたんだろうな。
住宅再建にかかるワークショップの運営にあたっては、2011年８月当初は研究者グループ、団体J、総合支所、団体 P の四者が関わっていた。だが、2012 年 12 月の復興応援隊の結成によって、団体 Pの活動を復興応援隊が引き継ぐことになった。また、会の進行が研究者グループから団体 J に移っていった理由としては、「宅地造成の詳細を詰めていく段階になると、より技術的な詳しい話ができる」
団体 J の「専門家に引き継いでいった」と、関わった研究者グループの一員が記述している（平川、
2016：77 頁）。また A さんら復興応援隊は、議論を円滑に進行するため、これまでの繋がりを通じて、各集落や会のキーマンとの折衝を担っていくなど、主体間でそれぞれの専門性や得意分野に応じた役
割分担がなされていった。
A さんは復興応援隊の活動を経て、2017 年に２月にそれまで任意団体だった団体 W を一般社団法
人化し、同年４月からは復興応援隊の受託団体の代表として立場を変え活動を継続している。
【B さん】
B さんが復興応援隊に着任したのも A さんと同じ 2012 年 12 月であった。勤務先は被災を免れたが、転職を考えているときにハローワークで復興応援隊の募集を見つけ応募したという。北上地区は父親の実家もあり、また高校の同級生などもいて身近な土地だと感じていた。応募理由として以下のように語る。
知らない土地でもないし、なんか「被災者支援」って書いてあるなと。だから自分が支援され− 40 −

被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─てたぶん、同じ立場で考えられるし、支援されることもないからする方に回りたいみたいな。結構みんな家族を失くしたりとか仕事場も被災したりとかっていう人が多い中で、うちは誰も亡くなってないし、仕事もすぐ再開できたし、なんか家は仮設だけど住めてるし、タダでね。だからなんかそんなに困ってないかなって、そんな気はした。いつまでも「被災者」っていうのが嫌だっ
ていうのもあったんですよね。
B さんは自身の被災の程度を他者と比較し、軽度だと感じていた。その理由として家族で犠牲者が出ていないこと、仕事がすぐに再開されたことを挙げた。そして、そのことから「被災者」として見られることに居心地の悪さを感じていた。この点は A さんとも類似性が見られる部分である。
募集時点で担当業務とされていたのは住宅再建に関わる支援であり、防災集団移転に参加する B さん自身の課題に直結する業務内容となっていた。具体的には再建に関わる法律上の相談などに対応
し、住民の不安を解消するというものであった。しかし、B さん自身も被災者であり、法律等の専門知識も有していなかったため支援のあり方は試行錯誤の繰り返しであった。そんな中、広報支援機関
であるみやぎ連携復興センターに相談し、士業連絡会や他地域で住宅再建支援にあたる弁護士・専門家と連携し、住民向けの個別相談会を実施している。B さんは当時を振り返り、「大変だったものの自らも住宅再建について学ぶ機会になりよかった」としている。更に並行して前述の住宅再建・復興
まちづくりに関する会合の運営支援や他地区の住宅再建事例の視察運営支援も行っており、視察については「いろんな人の家を見ることができて、（結果的に）これから高台移転に参加する自分の勉強にもなった」と語っている。
また、活動を通してできた地域住民との繋がりについて次のように話す。
その時（2015 年度）は（筆者注：隊員の退職により）とりあえず人がいなかったから、全部の活動に関わってた。イベントもだし、誰か来ても対応するのも全部。あとかわら版作り。集落
ごとのワークショップにも顔を出し、まちづくり委員会の分科会も顔を出し。とりあえず顔を出しておけば、状況がわかるし。人も覚えられるし。
にっこり団地（筆者注：北上地区の中心部に位置する団地）のワークショップは自分の勉強にもなるし、顔だして話一緒に参加したりとかして。その時に、私は顔知ってるけど、名前まで覚えてもらえてないんだろうなって思ってた人から「知ってるよ、B さんでしょ。ありがとうございます」って言われて。「わかるよ、毎回来てくれてたでしょ」みたいな感じで言われて、「出ててよかった」と思って。そうやってわかる人はわかってくれてる。最近はだいぶ人脈が広がりました。住民さんに知ってもらえるとモチベーションも上がるし。
B さんにとって、高台移転を今後控える自身の勉強になるということもあり、住民ワークショップに顔を出していたことを住民に評価されている。いわば住民の声に耳を傾け寄り添うという < 足し算のサポート > の実践である。さらに住民との繋がりの拡大を実感し活動へのモチベーションになっている。
３．活動の手応えと今後の展望【A さん】
活動の手応えについては、全ての住宅再建の居住区画を話し合いで決めたことに加えて、「定期的に顔を合わせ話し合いを進めていく過程で、出身が異なる住民が集住する地区でも事前につながりができ始めている（2017 年１月 13 日に聞き取り）」と、長期的なコミュニティ形成も見据えた上で、活動を評価している。
他方、地域を支援するという現在の仕事については以下のように話す。
− 41 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

私もいろんな仕事して来たけど、この仕事はすごく面白いと思うんだよね。クリエイティブさも求められるし。みんなで得意な部分を持ち寄って一つの仕事できるっていうか、そういう面白みがある。例えば「人と喋るの得意です」って、普通だったら、それだけじゃあんまり武器にはなんないでしょ、普通の一般の企業に入って。でもこの仕事の場合ってそういうのも武器になる
し、キャラが面白いだけで武器になるわけでしょ。誰でも何か武器になるっていうかな、そうい
う面白さがある。だから私自身もいろんな仕事で身につけてきたスキル、全部が使える感覚があって。
地域を支援するという仕事に対して、自身のこれまでのキャリアで培ったスキルが生かされており、活動への充実感が得られていることが伺える。
また、今後の展望については、次の様に話す。
地域を支援するとか、地域を盛り上げる仕事を一つ確立して、そしてそれを新しい地域の仕事として若い人が、私たちの次の世代の人たちがもう一回引き継いでくれたらいいかなって。
長期的な活動の必要性や意欲が語られており、主体的に地域課題に取り組んでいく姿勢が見て取れる。
【B さん】
B さんは活動の手応えについて、自身の集落と対比し、以下のように話す。
北上は本当に集団移転のどこに住むかっていうのが、本当にみんなちゃんと希望通りにいけてて、普通希望聞くなんてありえなくて。うちの集落も最初に希望を聞いてくれるんだろうなって思って。親が会合から帰ってきたら「抽選だったよ」って言われて驚いたんだよね。「何にもなく抽選だったよ」って言われて、「そういうもんなんだ。北上はすごいな」って思って。全地区だ
からね、北上の中で。羨ましいと思った。でもうちはたまたま要望を出さなくても要望通りになったから、抽選でも。それはよかった。でももっと要望を聞いて欲しいところはいっぱいあっ
ただろうなと思って。その点では北上は、応援隊だけってわけじゃないけど、団体 J とか、支所が柔軟だったんだろうと思う。団体 J もいて、応援隊もそこでサポートできて、それはすごいいい経験だったかな。
B さんも A さん同様、住宅再建にかかる支援および他の主体との役割分担について肯定的に評価をしている。自身の地区では全て抽選で居住区画を決定する手法が取られたこともあり、北上地区の事
例を「羨ましい」と表現している。
また、自身の今後について以下のように話す。
できればずっと活動を続けていければいいなあと思って。せっかくできたコミュニティもあるし。ここで稼いでいければと思う。応援隊の任期が終わっても（筆者注：平成 32 年度までが事業年度とされている）。最初って仕事やっててもあまり面白くなかったんだよね。全然自分は知識ないし、相手からもわかってもらえないしみたいなのがあって。でもやっていくうちにだんだ
んわかってくれる人もできてから、面白いなって思ってきて。地域の変わっていく姿も見れる
し、人も変わっていくのも見られるし。自分も含めね。そういうのがみてて面白いから、できればやっていけたらなとは思うけど、稼げないと話にならないからね。生活があるんで。稼げる仕− 42 −

被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─

組みも作りつつ、地域のためになる仕事だったらやっていきたいなと。
任期以降の活動への意欲について言及している。ただ、自身の生活のこともあり、条件としては賃金面を上げており、事業継続のための仕組みづくりが必要なことを示唆している。

Ⅳ．考察・結論
１．被災者かつ支援者という「二重性」を有した関わり
以下では前章の調査結果から、本稿の目的である「住宅移行期に被災者が復興支援員を務める意義」
について考察する。
まず、住宅移行期に取り組まれて来た、住宅再建支援に着目する。北上地区においては前述の通り、全ての住宅再建の居住区画を話し合いで決定しており、A さん、B さんがともに活動の成果として評価している。また、このことは研究者グループ、団体 J、復興応援隊、総合支所の密接な協働の元でなされた。
「住まい」という生活基盤確立への見通しがもたらされたという意味で、結果として、住民の声に耳を傾け不安に寄り添うという < 足し算の支援 > が協働体制の上で展開されたと捉えられよう。体制図を図５に示す。

図５

北上地区の住宅再建支援における協働体制

図5

北上地区の住宅再建支援における協働体制

協働体制の中で復興応援隊によってなされた支援は、法律相談会の実施、ワークショッ

協働体制の中で復興応援隊によってなされた支援は、法律相談会の実施、ワークショップへの参画・

プへの参画・運営支援、キーマンの調整などであった。これらの活動は、被災住民かつ支運営支援、キーマンの調整などであった。これらの活動は、被災住民かつ支援者である「二重性」を援者である「二重性」を有した関わりを含んでいることを取り上げたい。

有した関わりを含んでいることを取り上げたい。

A さんは、住宅再建の意向調査において研究者らとともにヒアリングする側として参加

A さんは、住宅再建の意向調査において研究者らとともにヒアリングする側として参加し、被災者

し、被災者の心情に寄り添いながら議論の橋渡しをする存在として機能したと自身で評価の心情に寄り添いながら議論の橋渡しをする存在として機能したと自身で評価している。地域住民でしている。地域住民であり被災者であるからこそ担えた役割であるといえよう。また、住あり被災者であるからこそ担えた役割であるといえよう。また、住宅再建にかかるワークショップで宅再建にかかるワークショップでは、円滑に議論が進むよう、既存の繋がりを生かして議論の中核を担うキーマンと調整して場づくりの支援をするなど、他の主体との役割分担を− 43 −

実現しつつ、自身も住民として議論に参加している。A さんが震災前から「北上地域まち弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

は、円滑に議論が進むよう、既存の繋がりを生かして議論の中核を担うキーマンと調整して場づくりの支援をするなど、他の主体との役割分担を実現しつつ、自身も住民として議論に参加している。A
さんが震災前から「北上地域まちづくり委員会」の委員として活動し、住民との繋がりを有していたという前提条件はある。しかし、地域や集落での円滑な議論のため特定のキーマンにアプローチし調整を行う場面に A さんが関わったことは、地域住民としての特性を生かした振る舞いであるといえよう。
一方、B さんが取り組んで来た法律相談会やワークショップの運営支援は、被災者という立場を通じて地域に必要な支援に試行錯誤しながら取り組んできた過程と捉えられる。それが結果として、法律相談会やワークショップへの参画・運営支援は高台移転を控える自身の勉強にもなったと振り返っている。
このように「二重性」を有した関わりによって、「住民が持つ特性に基づいた、他の主体との役割
分担や協働体制づくり」、「被災した支援者自身の知識・ノウハウの獲得」に繋がったと捉えられる。
２．
「被災者」意識からの脱却と主体性の醸成
次いで、活動による二人の意識の変化に着目する。インタビュー内容から、支援する側に移行した
理由と、活動の手応え、今後の展望の概要を表６に示す。
表６ Aさん・Bさんの活動による意識の変化
調査
対象者

支援する側に移行したかった理由

A さん

B さん

現在の活動の手応え

今後の展望

・感謝し続けることに引け目を感じ、支援される側を早く抜け出
したかった

・住宅再建にかかる支援への評価
・一人一人の得意な部分を生かせる仕事だと感じている・自分自身も今まで得たスキルを全て発揮できている・地域を支援する仕事を確立して次の世代に継承していきたい

・仕事がすぐ再開できたこともあり、他の人と比較してそんなに困っていない方だと感じた
・「被災者」という立場に居心地の悪さを感じていた・自身の地区と比較して住宅再建に ・稼げる仕組みを作って活かかる支援への評価
動を継続したい・自分の働きを理解してくれる人や、活動を通じコミュニティができた

上記の表６の整理から、支援する側に移行したかった理由として二者で共通しているのは、「支援される側という立場を乗り越えたかった」というものである。「被災者＝支援される側」という立場が、彼女らの「引け目」や「居心地の悪さ」という不自由さに直結していた。
その後、団体 W での活動や復興応援隊への着任によって、「支援する側」に移行し、試行錯誤しな
がらも、活動の手応えを実感している。特に全地区の住宅再建の居住区画を話し合いで決定できたことは、活動の成果として強く認識されている。また、A さんは支援活動と自身のスキルの整合性、B
さんにおいては活動によって住民との繋がりができたことから、活動に充実感を見出し、総じて前向きに捉えられている。今後の展望については、双方とも支援活動の必要性と継続への意欲を表している。このように「支援される側」から「支援する側」の移行を経て、不自由さを抱えた「被災者」意識からの脱却が果たされ、長期的な活動に向けた主体性が醸成されていると捉えられる。
本研究における社会的な意義は、今後の大規模災害時の対応の観点から言えよう。今後発生が予想されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模・広範災害においては、今回の東日本大震災
同様、長期的な支援リソース確保の必要性から被災住民が支援を担う場面が想定される。その際、本研究から得られた知見が支援体制構築の一助となることを期待したい。
− 44 −

被災住民による支援活動に関する一考察

─ 住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から ─

３．結論
以上、考察から結論を述べる。
「住宅移行期に被災者が復興支援員を務める意義」は、被災者と支援者の「二重性」を有した関わりによって、「住民が持つ特性に基づいた、他の主体との役割分担や協働体制づくり」、「被災した支援者自身の知識・ノウハウの獲得」に繋がることである。また、支援者自身が「支援される側」から「支援する側」の移行を経て、不自由さを抱えた「被災者」意識からの脱却が果たされ、長期的な活動に向けた主体性が醸成されることである。
謝辞
本研究の実施にあたり、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

参考文献
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sub-cat1-1/170331_mitinoritomitoshi.pdf、（2017年７月30日最終アクセス）。
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− 45 −

農山村再生フレームワークの今日的課題
前

田

幸

輔※

要旨：
全国各地の条件不利地域では、人口減少や高齢化の影響により生活課題が複雑化している。こうした危機的な状況のなか、住民が主体となって地域再生を目指すべく提起された「農山村再生のフレームワーク」では、「①主体づくり」「②暮らしの仕組みづくり」「③カネとその循環づくり」の３つの要素が重要視され、提起後10年を経てなおその基本的な枠組みは維持されている。
これに対し本稿では、秋田県横手市と長崎県小値賀町の２つの事例をもとに、上記フレームワークの「②暮らしの仕組みづくり」と「③カネとその循環づくり」の一方に取り組んだ場合の地域再生の展開を検討する。それにより、「農山村再生のフレームワーク」が想定する以上に人口減少の影響が深刻で、（1）②と③かどちらかに取り組まざるを得なくなっている危険性を指摘するとともに、（2）そうしたトレードオフ状況を克服するのに、フレームワークでは十分顧慮されていなかった可能性を探る。
キーワード：条件不利地域、農山村再生、地域運営組織、共通価値の創造

For the Revision of “the Framework towards Revitalization of
Rural Areas”: the involvement of business sectors
Kosuke Maeda
Abstract：
In disadvantaged areas all over Japan, various complex problems in living have increased due
to depopulation and aging. For these critical situations, “the framework towards revitalization ofrural areas” was proposed ten years ago and has been kept up in spite of the aggravating
situations. This framework was consisted by 3 stages:（1）capacity building（2）community
building（3）making business based on local resources.
In this paper, at first, I examined the compatibility the framework’s two stages（community
building and making business）based on the case studies of Yokote city in Akita Prefecture andOjika town in Nagasaki Prefecture. In addition, I argued the possibility of involvement of businesssectors for the overcome of incompatibility between community building and making business.
Keyword: disadvantaged areas, revitalizing agricultural mountain villages, region management
organization, creating shared value※

まえだこうすけ
弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
kosuke.maeda@outlook.com− 47 −

株式会社日本経済研究所

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号Ⅰ．問題の所在
離島、半島や人口が希薄な過疎地域、産業や商業が集積する都市部からのアクセスに難がある遠隔地、豪雪地帯など、生活条件に不利が伴う地域（以下、「条件不利地域」という）は、総じて長期的な人口減少に直面してきた。こうした「人の空洞化」は、条件不利地域において耕作放棄、農地潰廃、林地荒廃などの増加を指す「土地の空洞化」、集落機能の後退を表す「むらの空洞化」、地域の人々がそこに暮らし続ける意味を喪失し、我が子の転出をも望むようになる「誇りの空洞化」を、段階的あるいは混合的に引き起こすことが指摘されている（小田切 2009）１）。なかでも「むらの空洞化」は、ある臨界点を境として加速的にスピードを増していくことから、喫緊の対策を講じるよう提起されてきた（小田切 2015）２）。事実、人口流出によって居住の希薄化が進んだ条件不利地域では、近所付き合いや友人などによって支え合う「互助」機能に綻びが生じ、“ 田舎ならではの強み ” であった地域
コミュニティが弱体化の方向へと進んでいる。それとは少し文脈を異にするが、世帯の極小化や加齢に伴う身体能力の低下も同時並行的に進んだことから、自身や同居の家族だけで身の回りのことを行う「自助」も機能不全に陥った。これら２つの要因が絡み合った結果、地域における生活課題が循環
３）
は問題提起している。
的・複合的に深刻化していることを前田（2017）

他方、2000 年代に入って推進された「平成の大合併」により自治体数は半減した。合併により広域化した行政区域に対応するため、合併地区に分庁舎を設置する地域内分権が採用されている。この
地域内分権について、名和田（2014）４）は「役所が遠くなるというサービス上の不便と、決定権の所
在（首長や議会）が住民から遠くなるという民主主義の上の不都合とに対応する仕組み」を志向するものとしている。しかし現実には、機能面でスリム化された分庁舎では用が足りず、人員面でもスリム化されたため地域の隅々まで目が行き届かないなど、特に合併地区の縁辺部で行政サービスの受容が困難な地域が生じてしまった。また、高齢者の増加による社会保障費や、高度経済成長期に整備され一斉に老朽化を迎えるインフラの更新コストなどが既に逼迫している行財政をさらに圧迫することが見込まれている。これに対し、「ジャパン・シンドローム」とも呼ばれる負の連鎖を勘案し、中邨（2013）５）は「公助」への依存が限界に近づきつつあることを指摘し、山下（2013）６）は「人と人が支
えあい、世代から世代へと暮らしを守り受け継ぐ国民システムへの目標の転換」の必要性を提起した。
このように「自助」「互助」「公助」が喪失する危機的な状況にあって、実のところ地域の現場では理念よりも実践が先行してきている。宮口（1998）が示しているとおり、住民が主体となって「少ない数の人間が山村空間をどのように経営すれば、そこに次の世代にも支持される暮らしが可能になるのかを、追求」７）し、「多数の論理のうえに成り立っている都市社会とは別の仕組みを持つ、いわば先進的な少数社会を、あらゆる機動力を駆使してつくり上げる」８）ことに邁進する地域も見られたのである。こうした公助に依存せず、みずからの手で地域社会の在り方を方向づける住民活動の叢生を小田切（2009）９）は一般化し、「農山村再生のフレームワーク」を提起した（図１参照）。
このフレームワークは「暮らしのものさしづくり（＝主体づくり）」「暮らしの仕組みづくり（＝場づくり）」「カネとその循環づくり（＝条件づくり）」という３つの要素から構成されている。おおま
かに、「主体づくり」は①地域住民の当事者意識の醸成、「場づくり」は②暮らしに必要な機能を担う組織の立ち上げと運営、「条件づくり」は③地域資源を活用・保全する産業の創造と持続化ということができる。

− 48 −

る都市社会とは別の仕組みを持つ、いわば先進的な少数社会を、あらゆる機動力を駆使してつくり上げる」8)ことに邁進する地域も見られたのである。こうした公助に依存せず、みずからの手で地域社会の在り方を方向づける住民活動の叢生を小田切（2009）9)は一般
農山村再生フレームワークの今日的課題。
化し、「農山村再生のフレームワーク」を提起した（図１参照）

地 域 づ く り（内発性、総合性・多様性、革新性）

場づくり

主体づくり

政策的支援
条件不利性に対して

条件づくり

③ カネと
その循環づくり

物的条件

条件不利性に対して② 暮らしの仕組みづくり

コミュニティ
政策的支援

交流① 暮らしのものさしづくり新しい価値の上乗せ（貨幣的価値、文化的価値、環境的価値、人間関係的価値等）

交流の魅力付加

持続化
農山村再生
10）

11）

11)
出典：小田切（2009：p42）および小田切（2013a10：pp3–12）、小田切（2016
出典：小田切（2009：p42）および小田切（2013a：pp3-12）、小田切（2016：pp2–4）：pp2-4）

図１
図１ 農山村再生のフレームワーク
農山村再生のフレームワーク
このフレームワークは「暮らしのものさしづくり（＝主体づくり）」「暮らしの仕組みづ

以上の「農山村再生のフレームワーク」の提起から 10 年を経て、提唱者自身を含め注目を集めてくり（＝場づくり）」「カネとその循環づくり（＝条件づくり）」という３つの要素から構成いるのが地域運営組織である。これは、先述のように自助・互助・公助の各機能の弱体化が顕著な地されている。おおまかに、「主体づくり」は①地域住民の当事者意識の醸成、「場づくり」の仕組みづくりに取り組むものであり、域で、それらを補完する“ 第四の支え ” としての「共助」12）「条件づくり」は③地域資源を活は②暮らしに必要な機能を担う組織の立ち上げと運営、
2015 年時点で1,680 団体だったものが、2016 年には 3,071 団体まで飛躍的にその数を増やしている。小用・保全する産業の創造と持続化ということができる。
以上の「農山村再生のフレームワーク」の提起から 10 年を経て、提唱者自身を含め注目
田切（2016）もこれら地域運営組織に注意を向け、あらためて「農山村再生のフレームワーク」のうを集めているのが地域運営組織である。これは、先述のように自助・互助・公助の各機能
えに位置づけている。そこでは、10年前に提起されたフレームワークがほぼそのままの形で維持さ12)の弱体化が顕著な地域で、それらを補完する“第四の支え”としての「共助」 の仕組み
れ、枠組み全体を包括的に実践する新たな、そして普遍的な担い手として地域運営組織に期待が寄せづくりに取り組むものであり、2015 年時点で 1,680 団体だったものが、2016 年には 3,071

られているのである。

団体まで飛躍的にその数を増やしている。小田切（2016）もこれら地域運営組織に注意を

これに対し本稿では、「農山村再生のフレームワーク」が想定するよりも、条件不利地域の人口減
向け、あらためて「農山村再生のフレームワーク」のうえに位置づけている。そこでは、

少が深刻化しているのではないかという問題意識のもと（1）フレームワークにおける②の「暮らし10 年前に提起されたフレームワークがほぼそのままの形で維持され、枠組み全体を包括的の仕組みづくり」と③の「カネとその循環づくり」はともに実現しうるのか、それぞれで成果を挙げに実践する新たな、そして普遍的な担い手として地域運営組織に期待が寄せられているのている事例を参照しながら検討を加えたい。続いて（2）
そのように②と③をともに実現するのに、である。
小田切が「農山村再生のフレームワーク」をブラッシュアップさせる際に十分、顧慮されなかった論3点である「事業者の参画」に注目し、その実現可能性について検討する。その際、地域振興をめぐる議論ではあまり注目されていない CSV をはじめとする企業活動の変化に着眼する。

Ⅱ．事例
さるはんない本稿で取り上げる事例は「狙半内共助運営体（秋田県横手市）」と「おぢかアイランドツーリズム（長崎県小値賀町）」である。前者は除雪の相互扶助をはじめとする共助の仕組みづくりで、後者は地域資源を活用したルーラル・ツーリズムの活性化で、それぞれ全国的に知られている（高橋 201713）、深見ら 201514）など）。
前者について言えば、まず現在、条件不利地域では、高齢者の見守りや買物難民・交通弱者対策などさまざまな共助の仕組みづくりが求められている。さらに積雪地帯では、冬期の除雪が地域での持− 49 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

続的な生活を維持するために不可欠な課題になっている。これに対し、国土交通省でも手引き等を作成し共助による除雪を推奨しているが、著しい人口減少や高齢化によって「自助」「互助」機能が毀損している地域では地域除雪の仕組みをつくること自体が困難であることが指摘されている（諸橋2013）15）。その意味で、狙半内共助組織体の取組みは、「農山村再生フレームワーク」で言う「②暮らしの仕組みづくり」という困難な課題を乗り越えつつある貴重な例であると言える。後者もまた多くの地域が、地域資源の活用、特にルーラル・ツーリズムによる地域振興に取り組みつつも、農山漁村の衰退を食い止められていないなか、着実に実績と成果を積み上げている希少な例である。こちらはフレームワークにおける「③カネとその循環づくり」の課題を克服しつつあると言えよう。
そのうえで本稿が注目するのが、そのようにフレームワーク上の②と③でそれぞれ成果を挙げている事例が、もう一方の課題、すなわち狙半内共助組織体で言えば「③カネとその循環づくり」、おぢかアイランドツーリズムで言えば「②暮らしの仕組みづくり」については、どのような取組みが行われているのか、という点である。結論を先取りすれば、どちらの事例も十分な取組みがなされていない。そこで本稿では、どこにその隘路があるのかにできるかぎり接近したい。そうすることにより、「農山村再生のフレームワーク」で重視される農山村の「持続性」の鍵を握る「②暮らしの仕組みづくり」と「③カネとその循環づくり」をともに実現するために、従来指摘されてこなかった要因を明らかにしたい。
なお、今回の調査は、取り組みの全体像を把握するために基本的な事項について半構造化インタ
ビューを実施したうえで、キーパーソンに対してより詳細な聞き取り調査を進めたほか、それぞれの取組みの会合でも参与観察を行って、できるかぎり取組みの実態に迫るよう心がけた。
１．狙半内共助組織体について
表１

狙半内共助組織体に関するインタビュー対象者と日時

対

象

者

日

時

県南 NPO センター

理事

菅原賢一氏

2017 年５月８日

11 時から 13 時

狙半内共助組織体

会長

奥山良治氏

2017 年７月 10 日

10 時から 13 時

（1）地域の概要
秋田県南東部の内陸に位置する横手市（人口 94,552 人、2017 年１月、住民基本台帳）は、旧横手市を中心とした１市５町２村（旧横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村）の合併によって広域化した。雄物川水系に由来する肥沃な土壌に下支えされた農業と豊かな森
林資源を活用した林業に加え、大正期に最盛期を迎えた吉乃鉱山とそれを背景とした商業で繁栄した。しかし、1957 年の鉱山閉山や高度経済成長に伴う産業・就業構造の転換により、若年層を中心とした人材の都市部への流出が進み、人口は 1955 年の 14.6 万人をピークに半世紀以上にわたって減り続けている。また、47 都道府県のなかで最も高齢化率が高い秋田県（33.8％）にあって、横手市のそれは更に高い 35.1％を示しているなど、厳しい人口問題に直面している。
（2）取り組みの背景と内容
県土の９割が過疎指定を受け、著しく高齢化が進む秋田県では、65 歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落を「小規模高齢化集落」と名づけ、外部のサポート人材が積極的に関わる独自制度
を 2009 年に創設した。同制度の指定を受けた特定非営利活動法人「秋田県南 NPO センター（以下、NPO センター）」は、横手市内の山間部に立地する集落と農業生産活動のサポートを中心に交流を密にしていた。
− 50 −

農山村再生フレームワークの今日的課題

2011年、日本海側の広範囲が大雪となり、特別豪雪地帯に指定される横手市でも最深積雪量192cmという記録的な豪雪に見舞われた。雪の重みで空き家の倒壊が相次ぐなか、自力での除排雪もかなわず、ただ雪に埋もれゆく住宅に閉じ込められる高齢者の姿が散見された。この経験から、NPO セン
ターでは「人々が支え合わなければ地域が崩壊してしまう」という危機感を抱くようになった。
同時期に内閣府が「新しい公共支援事業」を公募したため、NPO センターが申請主体となって、住民同士の支え合いによる「共助」の仕組みづくりを提案した。これは、中間支援機能を担う NPO
センターのコーディネートのもと、住民による生活課題の解決機能を創出することにより、暮らしの安全と安心を担保することを目指したものである。この事業への採択を機に、市内山間部４地域（保呂羽、狙半内、三又、南郷）の住民を対象としたワークショップが繰り返し開催され、地区内での生活課題や目指すべき将来像などが練り上げられていった。その結果、2012 年に４つの共助組織が先導的に設立された。（その後、共助組織は市内を中心に増加し、現在では10団体となっている。）
共助組織はいずれも法人格を持たない任意組織であり、それぞれの地域を活動範囲として独立している。どの組織も深刻な生活課題となっている除排雪作業を活動の中心に据えており、サービスの対価も独自に設定している。それだけでなく、地区が抱える課題に合わせて、たとえば、移住者の獲得

わせて、たとえば、移住者の獲得を目指して都市住民向けに体験ツアーを開催したり、地を目指して都市住民向けに体験ツアーを開催したり、地域内に残る商店を維持するために地域通貨を

域内に残る商店を維持するために地域通貨を発行して地区内消費を促すなど、独自の事業

発行して地区内消費を促すなど、独自の事業を展開している。

を展開している。
くわえて、個別独立的に活動する共助組織に横串を刺す仕組みも構築されている。最初に設立されくわえて、個別独立的に活動する共助組織に横串を刺す仕組みも構築されている。最初た４つの共助組織をつなぐ「共助組織代表者ネットワーク会議」と、市内 10 団体で構成される「横に設立された４つの共助組織をつなぐ「共助組織代表者ネットワーク会議」と、市内 10

手市共助組合連合会」である（前者は４団体で活動を開始した際に組成され、団体が増えた後に全団団体で構成される「横手市共助組合連合会」である（前者は４団体で活動を開始した際に体を網羅する後者が組成されたが、４団体での連携の場は別途必要との判断により残された。図２参組成され、団体が増えた後に全団体を網羅する後者が組成されたが、４団体での連携の場

照）。年３～４回の頻度で座談会や報告会が開催され、個々の活動に関する成果や工夫などについては別途必要との判断により残された。図２参照）。年３～４回の頻度で座談会や報告会が開
情報交換を行うなど、継続的な学びの場が構築されている。また、それぞれの情報を共有することに催され、個々の活動に関する成果や工夫などについて情報交換を行うなど、継続的な学び
よって各共助組織が切磋琢磨することも期待されている。
の場が構築されている。また、それぞれの情報を共有することによって各共助組織が切磋琢磨することも期待されている。

横手市共助組織連合会
運営
支援

県南ＮＰＯセンター（共助担当３名）

独自サービスの提供

その他６団体
対価の支払い

設立支援

共助組織代表者
ネットワーク会議

事務局業務
委託

各地区
住 民

狙半内
保呂羽

横手市
秋田県
道路草刈り業務
廃校跡地管理業務
委託

三又
南郷（インタビューを基に筆者作成）（インタビューを基に筆者作成）
図２
図２共助組織と住民および公的機関等との関係
共助組織と住民および公的機関等との関係（３）狙半内共助組織体の詳細
先導的に設立された４つの共助組織のうち、狙半内地区に設立された「狙半内共助組織体」についてさらに掘り下げる。

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横手市縁辺部の山中に位置する狙半内地区（152 世帯 461 人、65 歳以上比率 40.1％、2015

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号（3）狙半内共助組織体の詳細
先導的に設立された４つの共助組織のうち、狙半内地区に設立された「狙半内共助組織体」についてさらに掘り下げる。
横手市縁辺部の山中に位置する狙半内地区（152世帯461人、65歳以上比率40.1％、2015年国勢調査）
は６つの集落からなる。猿半内村として自然成立したが、明治期の町村制施行の際に西成瀬村へ、昭和の大合併で西成瀬村が増田町へ、平成の大合併で増田町が横手市へと吸収合併を繰り返してきた歴史を持つ。そのため、現在の横手市中心部から見て遠隔地にあり、同一市内ながら距離にして約30km、自動車でも１時間程度の時間を要する。地区外を結ぶ公共交通機関は週に３便（火・木・土）のバスのみである。地区内に小売店舗はないが、食堂と温浴施設が２軒ずつと内科診療所、簡易郵便局が立地している。
狙半内共助組織体は９か月の間に 12 回にわたる勉強会を重ねて 2012 年に設立された。狙半内自治

狙半内自治会の会長を務めていた奥山良治氏が共助組織の会長に就任し、地区内６つの集会の会長を務めていた奥山良治氏が共助組織の会長に就任し、地区内６つの集落会会長もメンバーと落会会長もメンバーとして加わって36 名の「お助け隊員」で構成されている。奥山会長として加わって
36 名の「お助け隊員」で構成されている。奥山会長と集落会会長を除いたメンバーは、集落会会長を除いたメンバーは、一部自主的に協力を申し出た者もいるものの、主に役員
一部自主的に協力を申し出た者もいるものの、主に役員による参加の要請によってメンバーとして名による参加の要請によってメンバーとして名を連ねた。主体は40-60 代である。
を連ねた。主体は40-60 代である。
狙半内地区には自治会、集落会のほかにも消防団や地域センターなど、地区の振興を目
狙半内地区には自治会、集落会のほかにも消防団や地域センターなど、地区の振興を目的とした組
的とした組織が数多く存在している。これらが果たしている機能と、狙半内共助組織体の織が数多く存在している。これらが果たしている機能と、狙半内共助組織体の位置づけを図示したの位置づけを図示したのが図３である。
が図３である。

横手市

法や条例を根拠 に事業を付託

増田町
地域センター

社会福祉
協議会

消防団

老人クラブ

子ども会

自治会と
機能重複

自治会

防災活動
防犯活動
必要とされ
るあらゆる
共有財産の維持管理
公共サービ
集落への補助金の受け皿、 スの市内画
市に対する要望
一的な実施

集落会

道普請、共同草刈り
集落行事企画催行

要介護者や
障がい者へ
のサービス
の提供

高齢者の
交流機会
を創出

児童健全育成事業を実施していたが少子化により活動中止

民間事業者

支援
カバーされていない部分を
サポート

狙半内地区

狙半内
共助組織体

（インタビューを基に筆者作成）（インタビューを基に筆者作成）

図３ 狙半内地区における諸組織の役割
狙半内地区における諸組織の役割
図３

図３からもわかるように、狙半内地区を支える立場の団体は、それぞれが法や条例など何らかの根
図３からもわかるように、狙半内地区を支える立場の団体は、それぞれが法や条例など
拠に基づき、部分的に重複しながら地区内で目的に沿った活動を行っている。しかしそうした活動
何らかの根拠に基づき、部分的に重複しながら地区内で目的に沿った活動を行っている。
は、あらゆる立場の人のあらゆる課題を全て網羅できるわけではない。網羅できない隙間部分（図３
しかしそうした活動は、あらゆる立場の人のあらゆる課題を全て網羅できるわけではない。
の薄灰部分）は、これまでは「自助」や「互助」で対応されてきた。それを有償サービスによって補網羅できない隙間部分（図３の薄灰部分）は、これまでは「自助」や「互助」で対応され完するのが共助組織体である。
てきた。それを有償サービスによって補完するのが共助組織体である。
たとえば狙半内共助組織体では、生命を脅かす課題となった積雪問題を解決する除排雪サービスのたとえば狙半内共助組織体では、生命を脅かす課題となった積雪問題を解決する除排雪ほか、地区内で生産された農作物の販売や高齢者と地元保育園との交流事業、交通弱者のために運行
サービスのほか、地区内で生産された農作物の販売や高齢者と地元保育園との交流事業、交通弱者のために運行されているシャトルバスの補助業務などを手掛けている。
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このうち除排雪サービスは、お助け隊員１人につき 13,000 円／日（高齢世帯の場合は11,000 円）で請け負っている。同サービスは市の指定事業者でも実施しているが、費用が農山村再生フレームワークの今日的課題されているシャトルバスの補助業務などを手掛けている。
このうち除排雪サービスは、お助け隊員１人につき 13,000 円／日（高齢世帯の場合は 11,000 円）で請け負っている。同サービスは市の指定事業者でも実施しているが、費用が高額であるうえ（作業員１名あたり 15,000 円程度）、市内全域を請け負っているため積雪時には多数の依頼が殺到し、依頼してもすぐに対応してもらえない危険性がある。さらに、除排雪は作業の都合上、屋根や玄関先というプライベート空間を開放せざるを得ないが、共助組織であれば集落内の顔見知りが作業してくれる。
くわえて、骨の折れる作業でも遠慮せずに相談できる窓口機能も果たしており、共助組織の存在は、設立当初の目的以上に大きな安心感を生み出している。
次に、農作物の販売や交通弱者のためのシャトルバス運行補助業務は、実は図３の民間事業者が大きな鍵を握っている。地区の課題解決に取り組む共助組織に共感を覚えた民間事業者が、共助組織の活動支援を申し出たのである。そうした民間事業者は現在２つある。その１つ、市内の社会福祉法人は、2013年から除排雪作業に必要な傷害保険の掛け金を負担し、さらに、2015年からは集落でつくった野菜を介護施設や保育園で提供される 750食分の食材の一部として優先的に購入している。
もう１つ注目すべきは、狙半内地区から最寄りのスーパーまで片道 20km あるなか、この距離を往復するシャトルバスの無料運行を地元スーパーが申し出た例である。毎週１度、自宅前まで迎えに来てくれる 27 人乗りの無料送迎バスは、2013 年からこれまで 200 回以上運行し、延べ 3,000 人以上が利用している。バスはスーパーで２時間ほど停車するが、その間に付近の歯科にかかったり他の用事を済ますことも認められており、今では地域住民にとって欠かすことのできない生活インフラとなっている。なお、共助組織体のメンバーは当初からシャトルバスに同乗し、乗り合わせた住民同士のコ
ミュニケーションを促す雰囲気づくりに努め、雪深い山道でバスが脱輪しないように先導するなど、
安全・安心な運航を継続するためのサポート役を担っている。
狙半内共助組織体の活動は、設立初年度の 2012 年度こそ内閣府補助による社会実験として位置づけられていたものの、基本的に補助金に依存しない仕組みが目指されている。現在は除排雪サービス
代金と、夏場に請け負う県道の草刈り業務が主たる収入源となっている。地区住民から会費などは集めていない。除排雪や草刈りに参加したお助け隊には１万円前後の日当を支払っているため、収入の多くは人件費に充てられているが、採算性は維持されている。
（4）「農山村再生のフレームワーク」との照合「農山村再生のフレームワーク」における狙半内共助組織体の位置づけは、暮らしに必要な機能を検討または実現するための「暮らしの仕組みづくり」である。この点について横手市の共助組織で特筆すべきは、「場」をつくる前段階だけでなく、つくった後にも組織間連携を通じて繰り返し学びの機会が設けられており、「主体づくり」が発展的に進展している点である。すなわち、平井（2017）16）が示す「立ち上げ期」と「事業期」に見合う勉強の場が期せずして形成されているのである。こうした勉強会について、狙半内地区を含む横手市では人命に関わる生活課題に直面したことを踏まえて実施されたことから、議論の内容はフレームワークにいう②の暮らしに必要な機能の創出へと舵が切られた。
ここでいう暮らしに必要な機能について、小田切（2013）17）は「明確に区分されるものではない」と注釈したうえで、それをソフトとハードに分類した。ソフトとは集落コミュニティに備わる「農業生産補完機能、生活相互扶助機能、地域資源維持管理機能」を、ハードとは「医療、教育、生活交通などの農山村の暮らしを基礎的に支える諸条件」と定義している。この両者は、事業性の高さによって切り分けられると捉えることができるかもしれない。
小田切の分類を踏まえ、改めて狙半内共助組織体の活動を振り返ると、除排雪や保育園との交流事
業（生活相互扶助機能）、草刈り（地域資源維持管理機能）など、共助組織による実践の大半は “ ソフト”に分類されることがわかる。“ハード”に該当する交通弱者の送迎事業は、共助組織が媒介になっ− 53 −

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第 14 号ているものの、実施主体であり、責任を有するのは民間事業者である。社会福祉施設での原材料調達についても、事業者としての経営判断により実現に至ったものと解釈できよう。
地域内で必要とされる機能のうち、その他の団体によっては賄いきれず、自助や互助で維持されてきた部分を担うことが「暮らしの仕組みづくり」の目的である。狙半内共助組織体でもワンボックスカーによる通院・買物支援が検討されたが、道路運送法の制約により断念せざるを得なかった。結果的には、民間事業者のサポートによってシャトルバスが運行され、それだけでなく、農産物の販路確保に至っている。
以上の狙半内の例は、安心・安全に暮らすという最低限の生活を送るうえで欠損する隙間部分を埋めるにあたり、必ずしも住民の力だけで解決を目指さずとも、民間事業者の協力によって補完し得る可能性を示唆するものである。さらに検討すべき課題として、「場づくり」自体にそうした民間事業者がどのように関与しうるかが残ることも指定できよう。
２．おぢかアイランドツーリズムについて
表２

おぢかアイランドツーリズムに関するインタビュー対象者と日時
対

象

者

日

元小値賀観光まちづくり公社 代表取締役
高砂樹史氏（現茅野市観光まちづくり推進室長）

2017 年８月 16 日時
17 時から 20 時

（1）地域の概要
九州西端の佐世保市から西 60km の沖合に位置する小値賀町（人口 2,622 人）は、東シナ海に浮かぶ五島列島の一部をなす離島である。小値賀島を中心に大小 17 の島から成り、行政区域の大部分が西海国立公園に指定されている。
大陸と日本をつなぐ航路上にあったことから、小値賀島は、遣唐使をはじめ、アジア諸国と交易する際には欠かせない寄港地であった。こうした背景を受け、当地では来訪者をもてなす気風が醸成され、今日まで受け継がれている。その後、鯨や鮑の国内有数の好漁場として栄えてきたが、産業構造の転換や魚価の低迷などを背景に基幹産業の漁業は衰退した。イサキと太刀魚のブランド化にも取り組んでいるが抜本的な解決には至っていない。
小値賀島では、漁業の担い手が不足するだけでなく、仕事を求める若者を中心として島からの人口流出が続いている。事業所や業種が限定的な島内で就職しても将来の展望が開けないため、小値賀では就職期を境に島を出るよう親から子へ積極的に促しているためである。小田切（2009）18）が「誇りの空洞化」と表現する自虐的な行為が繰り返された結果、ほとんどの生徒は高校卒業と同時に島を後にしてきた。くわえて福岡、長崎と空路で結んでいた小値賀空港は、利用者の減少により採算性が悪化し2006年に休港となった。このことにより、島外との交通手段は博多、佐世保、上五島からのフェリーに限られることとなり、ただでさえ不利な島のアクセシビリティはさらに低下した。
こうした諸要因の結果、島の人口は最盛期だった 1950 年の 1.1 万人から４分の１以下にまで落ち込んだ。流出する人口が高校卒業者など若年層に偏ったこともあって、島の人口構造は歪となり、65歳以上比率 45.2％は離島を含む県内全市町村のなかでも群を抜いて高い値となっている。
（2）取り組みの背景
基幹産業の衰退とリゾートブームを背景に、町では、小値賀島に次ぐ大きさながら人口流出によって無人島となった同町内野崎島の観光地化を図る「野崎島ワイルド・パーク構想」を1988年に掲げた。
翌 1989 年には島内の廃校舎を活用した簡易宿泊施設や野営場、野生の鹿を飼育する牧場をオープン− 54 −

農山村再生フレームワークの今日的課題させたが、ハード整備だけの観光開発は持続的な集客につながらず、構想は失敗に終わった。
人口が減り続け、産業面の不振も続いたため、住民の間でも島の将来について不安が生じていた。
このようななか、特に長崎県において強く推進された平成合併の流れを受け、2002 年に隣接する佐
世保市、宇久町との合併任意協議会が設置された。一度は町長が協議会からの離脱を表明したものの、一部の住民は協議会への復帰を要求し、住民アンケートでも意見が割れるなど、島を二分する議論が繰り返された。最終的には住民投票により僅差で単独町政の道を選択したが、その決断まで実に６年の歳月を要している。
ただし、こうした経験を経たことにより、住民が島の未来について真剣に考える素地が形成された点が注目される。たとえば、国や県がグリーンツーリズムの推進を目指して農林漁業体験民宿業に関する規制を相次いで緩和したこともあり、観光を切り口とした活性化策の模索が始まった。これは、雇用の受け皿や経済の活性化を図るため新たな産業の創出が喫緊の課題であったが、物流面で大きなハンディキャップを背負うことから特産品の開発や販売は難しいという合意が行政や住民の間で形成されていたためであった。
（3）取り組みの内容
野崎島の観光地化が志向された際、簡易宿泊施設や野営場は春から秋までの季節限定で臨時雇用された管理人だけで運営されていた。それを組織的に管理運営するため、2001 年に特定非営利活動法
人「ながさき・島の自然学校」（以下、「自然学校」という）が設立された。同団体では海や山を楽しむ小学生向けの自然体験プログラムを、夏場を中心に提供していた。しかし、それでは季節も顧客層も限られるため、地域への波及効果は極めて限定的である。そこで、家族連れや若者など幅広い客層へのアプローチを目指し、提供商品の見直しが図られることとなった。
この際、古くから人の往来を受け入れることで培われてきた住民の気風や、隔絶されたが故に取り残された古き良き日本を想起させる日常風景が価値として再確認された。そうした島の価値の再確認を促す原動力となったのが、自然学校でインストラクターを務めていた高砂樹史氏である。2005 年に家族で島へと移住した高砂氏は、移住者ながら温かく迎え入れられた自らの経験を基に、住民との触れ合いを商品化する民泊事業を行政や住民に提案した。同年、自然学校を事務局として任意団体「小値賀町アイランドツーリズム推進協議会」が設置され、翌 2006 年には７軒の賛同者を得て民泊事業をスタートさせた。
それまで島の観光に関わる団体としては、協議会や自然学校のほかにも町の補助で運営される観光協会が存在し、それぞれが問合せ等に対してばらばらに対応していた。そこで民泊もアクティビティ
もその他の問い合わせにも対応できる総合窓口として、３つの組織を統合し、2007 年に特定非営利活動法人「おぢかアイランドツーリズム協会」（以下、「IsT 協会」という）を設立した。民泊の広報や宿泊受付も IsT 協会が一元的に行うことで、消費者の照会・手続きの利便を図り、民泊実施者の事
務的な負担も減り、IsT 協会は宿泊費（２人１組の場合 8,640 円）の 30％を手数料として得るという三方よしのビジネスモデルが確立された。
重要なことは、IsT 協会の目的が単なる交流人口の拡大にとどまらず、島の課題となっていた観光の産業化に置かれていた点である。外貨を獲得し、雇用を生み出し、自主財源による独立運営を目指すため、マーケティングと積極的な営業活動が実施された。当初は苦労もあったが、継続的な改善の結果、アメリカの教育団体「PTP（ピープル・トゥ・ピープル）」が主催する国際親善大使派遣プロ
グラムの誘致につながり、2007 年、2008 年と２年連続で同団体から「世界 No.1 表彰」を受賞するな
ど大成功を収めた。こうした成果をマスコミが「奇跡の島」と報道することでさらに注目を集め、視察や取材が殺到した。
さらに、拡大する来島者の満足度を高め、くわえて富裕層や若い女性など新たな顧客層を開拓するため、築 160 年の商家を改修したレストランや一棟貸しスタイルの古民家宿泊施設６棟を整備した。
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スコミが「奇跡の島」と報道することでさらに注目を集め、視察や取材が殺到した。
さらに、拡大する来島者の満足度を高め、くわえて富裕層や若い女性など新たな顧客層を開拓するため、築 160 年の商家を改修したレストランや一棟貸しスタイルの古民家宿泊
弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号施設６棟を整備した。古民家宿泊施設は１泊素泊まり（１棟）で２～６万円と高めの価格設定とし、民泊と共存できるよう配慮されている。運営会社として「小値賀観光まちづく
古民家宿泊施設は１泊素泊まり（１棟）で２～６万円と高めの価格設定とし、民泊と共存できるようり公社」を 2009 年に分社するほどまでに事業の収益性が持続的に成長している（同社は配慮されている。運営会社として「小値賀観光まちづくり公社」を 2009 年に分社するほどまでに事2016 年に再度 NPO へ編入。図４参照）。
業の収益性が持続的に成長している（同社は2016年に再度 NPO へ編入。図４参照）。
2001年～
ながさき島の学校

2009年～
おぢかアイランドツーリズム協会

青少年向けプログラム実施

民泊、体験型、情報発信等

2005年～
小値賀町
アイランドツーリズム推進協議会

2006年～

民泊事業の検討

観光産業の一元化

2016年～
おぢかアイランドツーリズム協会

おぢかアイランドツーリズム協会

観光DMOとして一元化

2009年～
小値賀観光
まちづくり公社

1996年～

古民家事業、着地型観光事業

小値賀町観光協会（インタビューを基に筆者作成）

観光企画・プロモーション

図４

おぢかアイランドツーリズム協会の変遷（インタビューを基に筆者作成）

図４ おぢかアイランドツーリズム協会の変遷
こうした取組みの結果、2007年時点で年間3.6万人だった観光客数は2017年には4.8万人まで増加し、それまで皆無だった国内修学旅行も現在では2,000 人を受け入れるまでに成長している。島での観光
こうした取組みの結果、2007 年時点で年間3.6 万人だった観光客数は 2017 年には 4.8
消費額についても、2007
年の 2.9 億円から 2017 年には 5.1 億円へと倍近くに増えた。年間100 人もの宿万人まで増加し、それまで皆無だった国内修学旅行も現在では2,000 人を受け入れるまで泊者を受け入れる民泊事業者は、本業の漁業以外に80 万円の副収入をあげられるようになっている。
に成長している。島での観光消費額についても、2007
年の 2.9 億円から 2017 年には 5.1
小値賀の観光は、不振が続く漁業を補完する産業へと成長しつつあるといえよう。
億円へと倍近くに増えた。年間 100 人もの宿泊者を受け入れる民泊事業者は、本業の漁業（3）「農山村再生のフレームワーク」との照合

11「農山村再生のフレームワーク」において IsT 協会の取組みは、地域固有の資源を活用した「カネとその循環づくり」の典型例と位置づけられよう。ハコモノを整備しただけの外来的な開発による失敗を糧とし、島に暮らす人とそこに根づく文化に光をあてながらソフト面を充実させていった手法
は、内発的発展のモデルケースといえるかもしれない。
本事例について、島の当たり前に価値を見出した高砂氏をカリスマ・リーダーとみなす論調が多く。たしかに高砂氏の存在がきっかけとなった点は疑うべくもない。
見受けられる（田代 201119）など）
しかしより注意されるのは、市町村合併をめぐる６年にもわたる議論が、フレームワークにおける「主体づくり」の役割を果たしたとみなされる点にある。このプロセスを経て、住民が島の課題を自分事としてとらえ、また、将来に向けた変革の意思を形成していたからこそ、高砂氏の呼びかけが住民に響き、島ぐるみの組織化を促していったことを評価すべきだろう。そして単独自立の道を選んだ
島の持続性を考えた際、若年層を中心とした恒常的な人口の流出とその背景にある基幹産業の停滞が第一の阻害要因と考えられたことから、小値賀ではフレームワークにおける「カネとその循環づくり」
による改善が目指されたのである。
さらに、小値賀では「カネとその循環づくり」が「主体づくり」に好影響を与えているエピソードも見受けられる。民泊したアメリカの高校生や国内修学旅行生が島の暮らしに感動し、帰途に着く
際、別れを惜しんで涙を流すことを住民たちが誇らしげに語るのである。地域に暮らす意味さえ喪失していた住民が、都市住民の目を通じて誇りを再生産していくプロセスは、小田切（2009）20）が指摘する「交流の鏡効果」だといえよう。
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農山村再生フレームワークの今日的課題

あらためて「カネとその循環づくり」に果たした IsT 協会の役割を確認してみると、漁業者に補完的な収入源を提供しただけでなく、自らも 20 名分の新たな雇用を生み出している。さらに、知名度の向上による波及効果として、島に遣り甲斐のある仕事を求めて移住するＩターン者が増加し、今やその数は累計 300 名を数えている。
このように IsT 協会が歩んできた10年余りの軌跡は、島に貨幣的、文化的、環境的価値の新たな上乗せにつながった。こうしたことを総合すると、「③カネとその循環づくり」に求められている全てを実現しているものと評価することができよう。

Ⅲ．考察
これまで論じてきた２つの事例は、生活課題の解決と産業振興（フレームワークにおける「②暮らしの仕組みづくり」と「③カネとその循環づくり」）の面で、いずれも際立った成果を挙げていることがわかる。しかも注目すべきことに、いずれのケースにおいても、その前段で「①主体づくり」が実践されていることも確認された。しかし、それぞれに課題がないわけではない。すなわち、まず狙
半内共助組織体は「カネとその循環づくり」が十分展開できておらず、財政的・人的基盤が脆弱である。次に IsT 協会は産業振興に偏重し、「暮らしの仕組みづくり」に踏み込めていないと指摘できよう。
このうちまず狙半内共助組織体だが、同団体においても「カネとその循環づくり」が視野に入っていないわけではない。事実、県道の草刈り業務を受託し、除雪等にも一定の対価を求めている。しかし人件費や維持費で相殺される程度の小さな収入規模であり、新たな投資が困難な現状では、それを持続的で安定的な経営基盤とみなすことはできない。さらに、高齢化と人口減少により需要は先細りになるため、収入規模は今後さらに縮小していくことが見込まれる。これは組織の担い手という面でも同様であり、支える側のメンバーがやがて支えられる側となった際、健全な新陳代謝が図られる基盤がなければ組織規模もまた縮小の一途をたどるだろう。つまり、現在の生活を支える仕組みは確立されたものの、それによって先々まで地域が持続していく見通しが立ったとまではいえないのである。
次に IsT 協会については、交流人口の拡大によって外貨を獲得し、島内で他の産業に従事する者にも経済的な恩恵を与えている。その結果、雇用の受け皿もある程度確保され、多少なりとも島からの人口流出を減じ、逆に域外から新たな人材を獲得するまでに至っている。しかし、高齢化が進み、65歳以上の住民が半数を占めているなか、今後深刻化していくであろう生活課題を解決する「暮らしの仕組みづくり」までは、今のところ顧慮されていない。たとえば、島の幹線道路を巡行する路線バス
は現在のところ維持されはしているが、漁師町特有の複雑に入り組んだ細い路地が多いことから、一般車両すら通行できない場所が数多く存在している。高低差があるため坂道も多く、身体能力の低下に伴う影響が今後、顕著に表れてこよう。
こうしたことを考えると、農山村再生フレームワークにいう「①主体づくり」を基層として、２つの事例のように「②暮らしの仕組みづくり」もしくは「③カネとその循環づくり」の成果が挙がったとしても、条件不利地域の再生を最終的な目的と考えた際、いずれか一方の取組みだけにとどまるな
らば十分でないことがうかがわれる。すなわち、②だけでは資金調達の課題や人口問題による影響を回避できず、③だけでは生活課題の山積により暮らしの環境が破綻するためである。
この点についてはすでに小田切のみならず、大西ら（2011）21）もまた公益組織の必要性を論じたうえで、その活動に「経済活動の要素を含むこと」と「活動が地域の福祉や持続可能性と結びつくこと」
を重要な論点として挙げている。このように「暮らしの仕組みづくり」と「カネとその循環づくり」の両立が重要だと指摘されつづけているのは、逆にいうと、本稿の事例もそうであったように、その難しさを裏返していると言えよう。
なぜ両立が難しいのか。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

狙半内共助組織体の例に即せば、「暮らしの仕組みづくり」の中核を担う共助の仕組みに対価を介在させることでコミュニティビジネスとして成立したとしても、そもそものビジネス規模が小さいう
えに、支援を必要とする需要も支援を担う供給も、高齢化と人口減少により先細りとならざるを得な
い構造的な難しさが横たわっている。これは狙半内地区だけの問題ではなく、高齢化と人口減少に悩む条件不利地域に普遍的に共有されるものであるとともに、共助のビジネス化を通じて人件費捻出や資本蓄積を可能にするモデルもまた一般的には非現実的であると言えよう。
他方、おぢかアイランドツーリズムの例で「暮らしの仕組みづくり」の取組みが進んでいないのはなぜだろうか。環海性や隔絶性といった離島ならではの環境は、人口減少や高齢化による課題以外にも、教育や医療など生活サービスの面で不利な条件を与えるが、これまでそれらは行政や社会福祉協
議会が主体的に対応し、隙間部分を自治会や民生委員によってサポートされてきた。島ぐるみでのおもてなしを実現すべく民泊事業者や農漁業生産者など多様な主体と連携する IsT 協会は、広範なネットワークを有しているものの、既存システムに定められたデマケーションを塗り替えることはそもそも期待されていない。つまり、刻々と深刻化する生活課題を IsT 協会が “ 自分事 ” としてとらえるよ
うに位置づけられていないのである。したがって IsT 協会は、こと生活課題の解決という側面において「主体づくり」のプロセスを経ていないために「暮らしの仕組みづくり」への発展が見られないと言うことができる。
それでは、「暮らしの仕組みづくり」と「カネとその循環づくり」の両立は根本的に実現しえないのだろうか。
まず狙半内共助組織体の例で注目すべきは、そこでの「暮らしの仕組みづくり」のうち交通弱者・買物難民対策に社会福祉法人や地元スーパーが参画している点である。こうした「事業者の参画」は、「農山村再生のフレームワーク」をはじめ、従来の議論では十分に顧慮されてこなかった。しかし、「とくし丸」をはじめビジネスとして成立する移動販売の事業モデルが次々に浸透しつつある（佐藤2015）22）ほか、貨客混載を通じた公共交通の収益性の向上や路線維持が図られる（吉武ら2017）23）など、
特に交通弱者・買物難民対策には「事業者の参画」の芽が広がりつつある。
そのうえで狙半内共助組織体から学ぶべきは、そうした「事業者の参画」が「暮らしの仕組みづくり」と十分に接合している、つまり、狙半内共助組織体そのものを社会福祉法人や地元スーパーが支援する、踏み込んで言えば、「暮らしの仕組みづくり」そのものに「事業者が参画」する重要性である。
これにより狙半内地区では、社会福祉法人に農産物を販売する機会が開かれることとなり、「カネとその循環づくり」に展開する芽も着実に見えてきている。
このような「事業者の参画」という視点を置くと、おぢかアイランドツーリズムにおける「暮らしの仕組みづくり」がどのように展開されうるかも見えてこよう。つまり、IsT 協会が「カネとその循環づくり」で得つつある経済的な資源を、地域の生活課題の解決に充てるという道筋である。この点「地域経済の持続的な発展を実現しようというのであれば、そについてはすでに岡田（2005）24）が、の地域において、地域内で繰り返し再投資する力＝地域内再投資力をいかにつくりだすかが決定的に重要」と指摘している。この議論にしたがえば、たとえ別々の主体が実践しようとも、事業性の高い分野で活動する「カネとその循環づくり」によって得られた剰余利益が「暮らしの仕組みづくり」へ分配されて活動原資となるならば、それもまた地域内での再投資ということができるだろう。こうした考え方をフレームワークに置き換えて一般化すれば、「地域に関わる組織・人材が主体群を形成し、地域に根づく技術・産業・文化を土台として経済的な基盤をつくり、それを投資して社会的弱者を含む生活課題の改善を目指す仕組みづくり」と置き換えることができるのではないだろうか。
では、こうした「再投資」を含む「参画」を「事業者」に促す道筋はどのように描けるであろうか。
狙半内共助組織体の場合、社会福祉法人や地元スーパーを促していたのは、共助組織体に対する「共感」であった。それらの事業者はその支援活動によって直接的に収益を得るわけではない。しかし、狙半内地区で生じている課題について、本業を通じて解決策を講じることで事業機会を創出し、自社− 58 −

農山村再生フレームワークの今日的課題の成長につながる要素を見出している。シャトルバスの運行によって商圏外の顧客を獲得し、給食等に地場産食材を活用することで施設利用者に提供する付加価値を高めているのである。
このような「共感」の力についてはすでに M.E. ポーターら（2011）25）の議論がある。そこでは、民間事業者が善行的に社会的責任を果たす CSR や社会貢献活動の限界を踏まえ、「企業が事業を営む地
域社会の経済条件や社会状況を改善しながら、みずからの競争力を高める方針とその実行」に努める
概念として、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を提唱した。この CSV の概念と照らし合わせると、狙半内地区に見られるような、条件不利地域の課題解決に協力し、その結果、新たなビジネスチャンスを生み出している事業者群は、まさにポーターらが定義するCSV事業者に合致する。
このような例は、先述のように狭小な条件不利地域市場を網羅的に捉えることで市場の拡大を図り
採算性を生み出した移動販売の例や、IT ツールを活用して都市部の医療機関と連携しながら在宅医療を進めることで僻地医療を再生した医療法人（野中ら 2017）26）や、流通体制の見直しにより条件不利地域での出店を可能にするコンビニエンスストア（関 2015）27）など、規模の大小はあるが、類例は散見されている。2010 年に組織の社会的責任に関する国際規格である ISO26000 が発行されて広く浸透し、世界的に ESG 投資 28）が拡大している傾向を見ても、このような存在は今後国内で増加してくるだろう。その意味では、条件不利地域の再生に向けて、今後 CSV に取り組む事業者を巻き込んでいくことは欠かせない視点だといえよう。
そのうえで、事業者側からの申し出を受動的に待つのではなく、地域の側からより幅広い事業者に対して狙半内地区のように「共感」を抱いてもらう機会を広げていくことも重要になってこよう。そうした機会として狙半内地区では、共助組織体のメンバーに対して不断の学び合いが設けられていた。それと同じような機会を事業者にも広げることも有望だろう。そこでは条件不利地域をめぐって「価値」ばかりでなく、その課題解決の方向性という「理念」の共有 ─ CSV に倣い、ひと先ずCreating Shared Ideal と呼ぶ─ が図られることが重要である。それはつまり、農山村再生フレーム
ワークにおいて基層となる「①主体づくり」のプロセスを、地域住民だけでなく CSV 事業者や CSI
事業者にも開くことに他ならない。
農山村再生フレームワークが作成された際、CSV 事業者や CSI 事業者の存在は提唱されていなかったため、フレームワークのなかには位置づけられてこなかった。狙半内共助組織体の取組みに学びつ
つ、さらに一歩進め、仮に IsT 協会で地域の生活課題の解決に産業振興の成果が再投資される理想が実現した場合を念頭において一般化したものが、図５の「条件不利地域再生のフレームワーク」である。
事業性低
ソフト（相互扶助機能）② 暮らしの仕組みづくり（生活課題解決）

ハード（暮らしの機能）

剰余利益分配人材確保① 主体づくり（人材育成）

事業性高

地域運営組織

生活環境改善支援
人口流出減
CSV事業者
CSI事業者
移住者増③ カネとその循環づくり（産業振興）

誇りの再生

経済効果

地場産業、技術
固有資源活用
外部評価
外貨獲得
観光交流

（筆者作成）

図５

図５

条件不利地域再生のフレームワーク（筆者作成）

条件不利地域再生のフレームワーク− 59 −
このフレームワークは CSV 事業者、CSI 事業者と地域運営組織が関わるべき分野を整理したほか、条件不利地域を支える主体が複数存在し得ることも念頭に置きながら、「②暮ら弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

このフレームワークは CSV 事業者、CSI 事業者と地域運営組織が関わるべき分野を整理したほか、
条件不利地域を支える主体が複数存在し得ることも念頭に置きながら、「②暮らしの仕組みづくり」と「③カネとその循環づくり」の連動性を意識して作成した。
さらにもう一点、地域再生のフレームワークのなかでは明示されていなかった重要な視点も加味している。活動の反復性である。
「暮らしの仕組みづくり」と「カネとその循環づくり」のいずれかだけに取り組んだ場合、条件不利地域の再生という目的が果たせない危険性が高いことは前述のとおりである。しかし、この両方について一たび取り組み成果を挙げることができたとしても、それだけで条件不利地域が再生するわけではない。なぜならば、地域を取り巻く環境は刻々と変化、または深刻化しているためである。「主体づくり」「暮らしの仕組みづくり」「カネとその循環づくり」に取り組んだ成果をそれぞれに還元し、それを踏まえてさらなる改善を目指すというような反復運動が繰り返されなければ、悪化する環境に埋没してしまう危険性が高いものと推察される。
これを踏まえ、小田切（2013b）は、既存のフレームワークの３つの要素のうち、「カネとその循環づくり」として実施される交流産業を通じて「主体づくり」と「カネとその循環づくり」に好影響をおよぼし「地域づくりが、交流というループを経て、より高いものへ引き上げられる」29）という形での反復が想定されている。しかし、実践の継続による「暮らしの仕組みづくり」への作用や、「暮らしの仕組みづくり」と「カネとその循環づくり」の関係性が明示されていなかったため、既存フレー
ムワークのなかに記載される「持続化」は、実は理念的な目標としての位置づけを脱していなかった。
本稿にて紐解いた事例と、そこから見える課題を踏まえ、既存フレームワークに連動性と反復性の視点を加えることによって、より持続性の高い再生モデルの道筋を描くことが可能となった。また、
CVS 事業者や CSI 事業者をステークホルダーとみなすことにより、リソースが限られる条件不利地域
において生活課題の解決に資する役割を分担できる可能性も示された。さらに、稲垣ら（2014）30）が提起し、平井（2017）31）が敷衍した議論では、地域づくりは U 字の底のように横ばいの時期を経て大きく伸びやかに展開するプロセスを辿り、それに応じた支援の在り方が示されている。そうした飛躍に向けた U 字の屈曲（横ばいから飛躍へ展開する部分）を生み出すにあたって、地域の側に求められる内発的な力学も、この成果の還元と改善の反復運動によって説明されよう。
ただし、本稿では、条件不利地域の再生に向けて重要な役割を果たす CVS 事業者や CSI 事業者を巻き込んでいくにあたり、意識啓発以外で必要な具体的手法や条件、また、支援可能な業務範囲など
まで踏み込むことができなかった。この点を明らかにしていくことによって、条件不利地域再生のフレームワークがより現実味を帯び、各地でのチャレンジにおける大きな指針となるものと考える。

− 60 −

農山村再生フレームワークの今日的課題

注１） 小田切徳美『農山村再生「限界集落」問題を超えて』、岩波書店、2009年
２） 小田切徳美「地域再生の課題─農山村を中心に─」『国際文化研修』第87号、2015年
３） 前田幸輔「条件不利地域における課題群の可視化─内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて─」『弘前大学大学院地域社会研究科年報 第13号』、2017年
４） 名和田是彦「コミュニティと公共サービス─コミュニティ法人問題の視点から─」『公共政策志林』第２号、2014年
５） 中邨章「３識の向上と公助の限界」『国際文化研修』第67号、全国市町村国際文化研修所、2010年
６） 山下佑介「人口過疎地域は消えてなくなるべきなのか－過疎高齢化・限界集落問題のゆくえと課題」『月間福祉』第96号、全国社会福祉協議会、2013年
７） 宮口侗廸『地域を活かす─過疎から多自然居住へ』、p77、大明堂、1998年
８） 前掲『地域を活かす─過疎から多自然居住へ』、p77
９） 前掲『農山村再生「限界集落」問題を超えて』、p42
10）小田切徳美「農山村再生とは何か」『JC 総研レポート』第25号、2013年
11） 小田切徳美「地域運営組織をめぐって─その性格と論点─」『地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者
会議 資料』2016年
12）互助と共助は語彙として区別されずに使用されるケースも散見されるが、本論では、前者を近所付き合いや友人などによるインフォーマルなサポートを指し、後者を NPO や団体などによって（対価の面も含めて）仕組化された支援の在り方を指す語として定義する。
13）高橋和幸「除雪ボランティアを通じた互助・共助コミュニティの構築に関する研究（その８）」『弘前学院大学社会福祉学部研究紀要 第17号』、2017年
14）深見聡、山田有沙子、金成恩「アイランドツーリズムの担い手に関する研究─長崎県小値賀町を事例に─」『日本観光研究学会全国大会学術論文集』、日本観光研究学会、2015年
15）諸橋和行「共助による地域除雪の展開」『雪氷研究大会講演要旨集』、日本雪工学会、2013年
16）平井太郎『ふだん着の地域づくりワークショップ─根をもつことと翼をもつこと』、筑波書房、2017年
17）前掲「農山村再生とは何か」、pp8-1118）前掲『農山村再生「限界集落」問題を超えて』、p7
19）田代雅彦「条件不利地におけるツーリズム事業の発展要因─長崎県小値賀町の事例─」『経済論究』第139号、2011
年20）前掲『農山村再生「限界集落」問題を超えて』、p45
21）大西隆、小田切徳美、中村良平、安島博幸、藤山浩『これで納得！集落再生─「限界主らくのゆくえ」』、ぎょうせい、
2011年22）佐藤瞭「「買い物難民」発生の原因分析を踏まえた解決方策に関する考察」『経営情報学会 全国研究発表大会要旨集』、2015年23）吉武哲信、明石千鶴、濱砂亨、白石悦二「過疎地域での自家用有償旅客運送での貨客混載と地域組織による末端集配を組み合わせた共同輸送システム構築に向けた課題整理─宮崎県西米良村小川地区を対象として─」『交通工学論文集』、交通工学研究会、2017年
24）岡田知弘『地域づくりの経済入門』、自治体研究社、2005年
25）Michael E. Porter & Mark R. Kramer「Strategy & Society：The Link between Competitive Advantage andCorporate Social Responsibility」『Harvard Business Review』、201126）野中郁次郎、西原文乃『イノベーションを起こす組織』、日経 BP 社、2017年
27）関満博『中山間地域の「買い物弱者」を支える』、新評論、2015年
28）企業活動における環境（Environment）、社会問題（Society）、企業統治（Governance）の非財務事項を企業評価項目として重視する投資手法のこと。
29）小田切徳美「日本における農村地域政策の新展開」『農林業問題研究』第192号、地域農林経済学会、2013年
30）稲垣文彦ほか『震災復興が語る農山村再生─地域づくりの本質─』、コモンズ、2014年
31）前掲『ふだん着の地域づくりワークショップ─根をもつことと翼をもつこと』、pp54–56− 61 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─
涛※

翟
要旨：

2000年から2015年の15年間で、中国の大卒者の数は７倍近く増加し680万人に達した。それに伴って高学歴の若者の就職難が顕在化し、職を求めて地方から大都市部へ移動する若者の数も急増した。
中でも東北部や中西部の若者の流出が際立っている。岳昌君ら（2005）は、大卒者の省外への地域移動では、主に東北部・中西部（内陸部）の経済の立ち遅れた地域から東部（沿海部）の経済の発達した地域への移動に限られると指摘している。この現状をふまえ、本稿では、中国東北地方黒龍江省出身の大卒者の地域移動に焦点を当てる。そのライフイベントに注目した移動歴についての聞き取り調査のデータを用い、地域移動の傾向やパターンを整理する。同時に、個別事例の検討を通して、移動の理由とその背景について検討することを目的とする。
調査対象はハルビン師範大学の卒業生を中心に選別したが、他の大学の卒業生をも含めている。ス
ノーボールサンプリング調査法を使用したため、対象者の男女別や専攻などには偏りがある可能性はあるものの、ここでは日本語専攻の卒業生を中心にしたインフォーマントの地域移動傾向と、そのパターンを示した。インフォーマントの地域移動についてみると、大学進学時には省内での移動が多い
が、大学卒業時には逆転し、３分の２の人は省外移動を選択した。
大学進学から現在までの移動歴からインフォーマントの地域移動は省内移動のみ、UJ ターン、省外に出たきりの３つの移動パターンに分けられる。省内移動のみのパターンでの省内移動の理由としては、親の要求に応じること等が挙げられる。省外に移動する理由としては専攻を活かすこと、就職機会が多いこと、友人・恋人がいること等が挙げられる。例の数では専攻を活かすために省外へ移動したケースが多い。逆に、UJ ターンで省内に戻る理由としては、両親・親類のそばで生活したいと考えること、大学教員の仕事を目指すこと等の理由が挙げられる。
キーワード：中国東北地方

高学歴若者

ライフイベントに伴う地域移動

地域移動パターン

Regional Movement of Highly Educated Youth in Developing
Regions due to Life Events
Focus on those who were born in Heilongjiang Province, China
Zhai Tao
Abstract:
From 2000 to 2015, the number of new graduates from universities in China rose almost 7 times,
reaching 6.8 million. This gave rise to employment problems among highly educated youth, manyof whom had moved from developing regions to metropolitan areas in search of jobs. Thus the※てきとう 弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
zhaitaotekitou@hotmail.com− 63 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

brain drain is becoming a big problem for the Northeastern Central parts of China. According to
YUE Changjun（2005）, the main direction of the movement of university graduates is from thedeveloping Northeastern and Central/Western parts to the Eastern/Coastal areas, which are
better developed. This research will focus on the regional movement of university graduates
whose homeland is Heilongjiang Province, which is located in the northeastern part of China. Data
from interviews on movements due to life events is used to analyze general inclinations and toclassify movement patterns. On the other hand, background on how such movements happened isstudied through case studies. The regional movement of most interviewees was confined to theProvinces college entrance period, whereas 2/3 of them chose to move outside the Province upon
graduation, which is quite a change.
The regional movement of the interviewees between college entrance and the present can beclassified into 3 patterns: within province, U/J turn, and out of province. For the first pattern,parental suggestion is one of the main reasons. For the last pattern, more/better opportunities
and friends are the main reasons. Most interviewees moved out in search of jobs which could
make full use of their college majors. For the U/J turn pattern, most interviewees moved back in
consideration of advice from parents and relatives, or in search of a job in a university as ateacher.
Key words: Northeast China, Highly Educated Youth, Regional Movement due to Life Events,
Patterns of regional movement

１．はじめに1-1．研究の背景
中国では、1999年の大学生募集拡大政策の実施に伴い、大卒者の数が年々増大の一途を辿っている。
中国国家統計年鑑（2016）のデータによると、大卒者の数は 2000 年の 95 万人から 2015 年の 680 万人に達し、15 年間で 585 万の大卒者が増えたことになる。しかし大卒者の急増によってもたらされたものは、いわゆる就職難の問題であった。近年この就職難の問題は中国社会でも非常に注目されるホットな問題となっている。中国政府は大学生の就職難の問題を解決するため、多くの就職に関する政策をたくさん打ち出したが、現段階では問題の解決には至っていないと言える。とりわけ中国の地域経済発展の不均衡によって、地方の産業構造の不備や経済発展の立ち遅れなどの影響で地方の大卒者の就職難はますます深刻化してきている。就職のため、地方から離れ、経済発達した東南沿海部の大都
市や中小都市に就職移動をするのは、多くの地方大学卒業者の選択肢となった。
近年、中国の大卒者の就職問題について、地域移動をデータにした量的研究が多くなされている。
岳昌君・周俊波（2005）、岳昌君（2011、2012）は大卒者の就職に伴う地域移動の傾向、コスト、収益、移動の影響要素などについて量的研究を行いⅰ、大学生の就業地選択に影響を与える主な要因として、地域間での所得や就職機会の格差という点を挙げている。また、その他の要因として、家庭の経済状
況や心理的コストなどを示しており、大卒者の半分以上が出身地で進学・就職していることや、大都市への移住に対する心理的コストの高さも指摘されており、とりわけ東部（沿海部）の経済発達した地域の大学生では移動しない人の比率が高く、省外への移動では、主に東北部・中西部（内陸部）の経済の立ち遅れた地域から東部（沿海部）の経済発達した地域への移動に限られるという。岳昌君らの研究は大学生の大学卒業時期の地域移動にのみ注目し、地域移動の傾向などを量的研究で分析したが、さらにライフイベントごとの地域移動について研究の必要があると考えられる。本研究は現在の− 64 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─

中国東北地方に位置する黒龍江省出身の大卒者の、ライフイベントに伴う地域移動に注目し、聞き取り調査のデータを用い、地域移動の傾向やパターンおよび地域移動を行った大卒者の現状を示す。
1-2．本稿の目的と方法
本研究は、東北地方に位置する黒龍江省出身の大卒者について、大学進学や就職などのライフイベ
ントに伴う地域移動がどのようにおこなわれているか、とりわけ大学進学と、大学卒業後及び大学院卒業後の就職をきっかけに、地域移動を行うその経緯及び現状を明らかにすることを目的とする。筆者は 2014 年から 2016 年にかけて、黒龍江省のハルビン市とジャムス市樺南県、遼寧省の大連市の３か所で、20 代と 30 代の 34 名黒龍江省出身の高学歴の若者に対する聞き取り調査を行った。調査対象
はハルビン師範大学の卒業生を中心に選別したが、他の大学の卒業生をも含めている。とりわけ日本語専攻の卒業生が多い。調査対象は友人・知人を通して回答者を紹介してもらうスノーボールサンプ
リング調査法を使用したため、対象者の男女別や専攻などには偏りがある可能性はあるものの、ここでは日本語専攻の卒業生を中心にしたインフォーマントの地域移動傾向および地域移動パターンを示すことを目指した。
1-3．調査地の概要
ここでは、調査地の概要を紹介する。本調査のインフォーマントが住んでいる地域は黒龍江省のハ
ルビン市、ジャムス市の樺南県ⅱ、遼寧省の大連市である。ハルビン市は地方の省会都市として、省内の政治、交通、文化、金融の中心的大都市である。黒龍江省統計年鑑（2015）のデータによると、2014 年の時点でハルビン市の管轄地域の人口は約 987 万人。ハルビン市域内に設置されている高等教
育の機関は、延べ 50 校で、2014 年の時点で大卒者の数は126,977人に達している。
産業についてみると、国の重工業基地として位置づけるハルビン市には多くの大規模な国営企業が立地している。民営企業の数もすくなくはないが、より小規模である。こうした状況を反映して、大卒者の省内の主な就職機関は政府、学校、銀行、国営企業などの公的機関のほうが多く、民営企業への就職は比較的少ない。省内就職しない大卒者は省外へと流出していくことになる。
次に省内中小都市であるジャムス市樺南県についてみると、樺南県は省内の農業県である。ハルビ
ンとの距離は約 370 キロメートルで、2013年時点で県の管轄地域の人口は約41万人である。県内には大学が設置されていないため、樺南県の大学進学希望者は大学進学と共に県外へ移動する。とりわけ省内大都市であるハルビン市の大学に進学するという選択が優先している。樺南県の産業についてみると、第一産業は県の重要な産業で、お米、トウモロコシなどの農作物を生産している。県内での就
職先は主に公的機関であり、国営企業や民営企業への就職は少ない。
最後に、遼寧省の大連市についてみると、大連市は東北沿海部の重要な経済、貿易、工業、観光都市でもある。2015年の時点で市の管轄地域の人口は約693万人である。人口はハルビンより少ないが、東北地方の中の経済発達した港湾都市である。大連市に設置されている高等教育機関は、延べ 22 校であり、2013 年の時点で大卒者の数は約 49000 人に達している。大連市の産業についてみると、民営企業や外資系の企業が多く進出していることがわかる。とりわけ日系企業が多く集まっていて、東北地方の日本語専攻の大卒者を多く吸収している。大卒者にとって大連は、経済が発達した東北地方の都市であり、海がある魅力的な都市である。心理的な感覚で大連は自分の故郷とそんなに離れていな
いと考える人が多い。2016 年の時点で大連市の GDP はハルビン市の GDP より高い。

− 65 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

２．インフォーマントの進学、就職に伴う地域移動傾向
2-1．本節の目的
本節は、黒龍江省出身のインフォーマント 34 人について、大学進学や就職などのライフイベントに伴う地域移動の傾向を明らかにすることを目的としている。特に注目するのは、大学進学と大学卒
業後の進路選択などに際して、省内移動と省外移動のどちらを選択するかという問いである。
ここでいう省内移動とは、省内出身のインフォーマントが進学や就職などの進路選択に際して、省内の中小都市及び大都市間で行う小さな地域移動のことである。それに対し、省外移動とは、省内出
身のインフォーマントが進学や就職などの進路選択に際して行う、省外の中小都市及び大都市間の大きな地域移動のことである。省内移動と省外移動に注目したのは、移動の性質が異なるからである。
地方の大卒者にとって、移動できる条件が整わないと、省外に出にくいという現実がある。その条件というのは、中国特有の戸籍制度ⅲや移動に関する経済的コスト、心理的コストなどのことである。
中国では中国特有の農村と都市の二元的戸籍制度が実施されている。地方大卒者は省外に移動をしても、その都市の戸籍をすぐには獲得できない場合が多い。とりわけ北京・上海のような巨大都市の戸籍の獲得は一層難しくなる。また、交通費や家賃、生活費など経済的なコストも省外移動の可能性を制限している。さらに、地域の格差や飲食習慣の違い、ひとりっこ政策などの心理的コストも地方大卒者の省外地域移動に影響を及ぼしている。地方の大卒者は省外移動を選択する際に、こういった制度的、経済的、心理的な制限を超えないと、移動しにくいといえる。省外移動に対し、省内移動のほうは戸籍制度の制限があるが、経済的および心理的な制限はそれほど強くない。これが、省外移動より省内移動をしやすいと考えられる一番の原因となったわけである。
以下、具体的な検討に進めたいと思う。その順序として、まず、黒龍江省出身で高学歴の若者の大学進学に伴う地域移動傾向を示す。次に、大学卒業後の移動契機に伴う地域移動傾向を示す。最後に、現在までの移動全体を通して、地域移動のパターンを整理する。
2-2．大学進学及び就職時期の地域移動傾向とパターン
本節では 34 人のインフォーマントのデータを集計し、黒龍江省出身の高学歴若者について大学進学及び大学卒業後の進路選択に伴う地域移動傾向を整理する。

表１．インフォーマントの大学進学に伴う地域移動（人）
移動先
出身地域

大学進学
省

内

省

外

合計

中小

大

中小

大

農村

1

5

1

1

8

中小都市

5

15

1

3

24

大都市

0

1

1

0

2

小計

6

21

3

4

合計

27

7

34

出所：インタビューをもとに筆者作成

表１は 34 人のインフォーマントについて、大学進学に伴う地域移動に注目し、省内移動と省外移動に分けて示したものである。この時の出身地域（農村・中小都市・大都市）及び移動先の地域性を考慮した。農村部には大学が設置されていないため、中小都市と大都市のみを検討した。
− 66 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─

まず、出身地域についてみると、34 人のうち、中小都市の出身者は 24 人と多い、それに対し、農村出身者と大都市出身者はそれぞれ８人と２人がいる。インフォーマントの偏りはあるが、中小都市の出身者はほぼ全体三分の二をしめる。
次に、大学進学に伴う地域移動の傾向についてみると、34 人の中で、省内進学移動をした人は 27
人と多いのに対し、省外進学移動をした人は７人にとどまっている。大学進学の際に省内進学移動を選択した人が多い。とりわけ省内移動の内訳についてみると、省内大都市に移動をした人は 27 人の中で、21 人もいる。それは、もちろん大学はおおむね大都市に設置されているということに関わっている。これに対し、省内中小都市に移動をした人は６人がいる。また、省外進学移動の内訳についてみると、大都市に移動をした人は４人であるに対し、中小都市に移動をした人は３人である。省外
移動を選択した人は少ないが、大学は大都市に設置されることが多いと考えれば、大学進学の際に、省外大学を選択した人の多くは省外大都市に移動をしたことが推測できる。
以上を踏まえ、インフォーマントの大学進学に伴い地域移動は省外移動より省内移動を選択した人が多いことがわかった。また、中小都市よりも大都市に進学移動をした人の方が多いことがわかった。次に、インフォーマントの大卒直後の進路選択に伴う地域移動傾向を表２を通して示す。
表２．大卒直後の進学及び就職に伴う地域移動（人）
移動契機

移動先

省内

省外
国内省外

国外

合計

就職

７

20

０

27

大学院進学

１

１

３

５

語学留学

０

０

２

２

合計

８

21

５

34

出所：インタビューをもとに筆者作成

表２はインフォーマントについて、大学卒業直後の進路選択に伴う地域移動に注目し、移動先を省内と省外に分けて示したものである。この時の移動契機（就職、進学、留学）を考慮した。
まず、大学卒業後の移動契機についてみると、34 人のうち、就職を契機に地域移動した人は 27 人の多さに達している。これに対し、大学院進学や語学留学を契機に地域移動した人はそれぞれ５人と２人にとどまっている。大学卒業後に就職を選択したインフォーマントが多いとわかった。
次に、移動先についてみると、34 人のうち、省内に残った人は８人がいる。これに対し、省外移動のうち、国内省外に移動をした人は 21 人で、国外に移動をした人は５人である。合計 26 人が大学卒業後に省外に移動をした。大学卒業直後に省外移動する傾向がとくに強いことがわかる。とりわけ大卒直後の就職に伴う地域移動コースを選択した人が 27 名の中で 20 名と多いことと、進学及び留学を選んだ人たちについても、省外や国外でさらにスキルアップを目指す傾向があると考えられる。
以上を踏まえると、大学進学の際のインフォーマントの省内移動の傾向が省外移動よりも強いということが明らかにしたが、但し大学卒業直後の際には、省内移動よりも省外移動の傾向が強く、大学進学の地域移動の傾向と逆方向を示している。
以下、インフォーマントの現在までの地域移動を通して、地域移動のパターンを整理してみる。
2-3．インフォーマントの現在までの地域移動パターン
本節ではインフォーマントの大学進学、大学卒業後、その後の現在まで移動経歴を集計し、現在まで地域移動のパターンを整理してみたい。

− 67 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

表３．インフォーマントの現在まで地域移動パターン（人）
大学進学

大学卒業後

その後
省内転職

省内移動のみ

省内就職

1

省内就職

省外転職

2

省外就職

省外進学

省外転職

省外出たきり省外就職
省外就職

UJ ターン
省外出たきり

省内就職
省外就職

省内転職

1
17

1

省内就職

省外就職

7

13
1

省内転職

省内就職

省外就職活動

省外進学

合計

3

省内進学

省外進学

省外進学

小計
3

省内就職

省内進学

パターン

UJ ターン

1
1

3

5

5

1
1

2

出所：インタビューをもとに筆者作成

表３では大学進学、大学卒業後、その後の移動契機に注目し、インフォーマントの現在までの地域
移動のパターンを整理してみた。
まず、大学は省内進学で、省内移動のパターンだけに限定してみると、大学卒業後にそのまま省内就職をし、その後も移動しない人は３人いる。これに対し、大学卒業後に初めは省内就職したが、のちに省内転職をしたのは３人である。また、省内の大学院に進学し、院卒後に省内就職をした人が１人いる。大学はただ単に省内進学で、省内移動というパターンを選択した人は 34 人の中であわせて７人いる。
次に、大学は省内進学で、省外出たパターンだけについてみると、17 人のうち、大学卒業後に最初は省内で就職し、転職の際に省外に移動をした人は２人いる。それに対し、大学卒業後に省外就職移動をした人は 14 人と多い。そしてその内、大学卒業後に初めは省外に就職したが、後に他の都市に転職をした人が１人いる。さらに、大学卒業後に国外に留学し、省外就職をした人が１人いる。大学は省内進学で、省外に出るパターンを選択した人は34人のうち、合計で17人いる。
さらに、大学は省内進学した人で、UJ ターンについてみると、大学卒業後、国外に留学し、留学卒業後に最初は省外で就職し、後に転職の際に省内に戻ってきた人は１人いる。これに対し、大学卒
業後、国外に留学し、留学卒業後に就職で省内に戻った人も１人いる。また、１つ特別の例がある。
大学卒業後に長期間省外で就職活動したが、失敗してから、就職で省内に戻った人が１人がいる。大学は省内進学で、その後 UJ ターンを選択した人は34人のうち、合計で３人いる。
最後に、大学は省外進学で、省外に出たパターンについてみると、大学卒業後にそのまま省外就職をした人は５人がいる。それに対し、大学は省外進学で、UJ ターンした人についてみると、大学は省外進学で、大学卒業後に省外大学院に進学し、就職で省内に戻ってきた人は１人いる。また、大学は省外進学で、大学卒業後に国外の大学院に進学し、大学院卒業後に省外で一度就職し、その後、転職の際に省内に戻ってきた人が１人いる。大学は省外進学で、省外出たきりパターンを選択した人は34人のうち、合計で５人いる。それに対し、大学は省外進学で、UJターンを選択した人は34人のうち、合計２人いる。
以上のことを踏まえて考えられるのは、現在までの地域移動パターンは大卒直後の地域移動傾向に比べるとそれほど変わらず、ほぼ同じ傾向を示していることがわかってきた。
− 68 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─

2-3．小括
この節ではまず、黒龍江省出身 34 人のインフォーマントについて、大学進学と大卒直後の進路選
択に伴う地域移動に注目して、その傾向を見てきた。また、現在までの地域移動パターンを大きく３つの時期に分けて整理した。全体としてみると、黒龍江省出身インフォーマントの地域移動傾向は大学進学時と就職時で大きく異なっていることがわかった。さらに、インフォーマント出身地の地域性（農村・中小都市・大都市）と進学先及び就職先の地域性（農村・中小都市・大都市）についても表３を元に検討してみた。
大学進学時をみると、34 人のうち 27 人が省内の大学に進学しており、省外の大学に進学したのは７人のみである。その原因として考えられるのは、生活費、交通費などの経済的な問題のほかに、大学の入学者数に関する制度も関係している。中国政府は大学の学生募集において、その大学所在地の省または市の出身者の定員枠を多く設けている。そこで省外出身者への割り当て数が比較的に少なくなるため、結果的に省外出身者にとって進学の競争が一層厳しくなるわけである。とりわけ国レベルの重点大学では、そうした制度が及ぼす影響が強く、省外からの受験者は省内出身者よりずっと高い得点を取らなければ大学に入れない。大学進学時に省内の進学を多く選択するのは、こうした背景もあるからだと考えられる。
これに対し、大卒直後の地域移動傾向については、省外移動を選択した人が 26 人で、８人が省内移動を選択した。大学進学時の地域移動傾向とおおむね逆の走向を示している。その背景には、近年
中国の政府が人材の地域移動に対して、管制を緩めていることが挙げられる。とりわけ高学歴を獲得した人材の戸籍制限を改革して、以前より移動先都市の戸籍を獲得するのが比較的に容易になってきている。大卒直後の地域移動傾向が強いのはこのことに大きく関わっている。また、黒龍江省という地方の就職状況は全ての大卒者の就職願望を叶えられず、多数の大卒者は外省市への就職を選択している。とくに今回のインフォーマントは、日本語専攻で卒業した人と多い、これらの人々は大学進学の時点で、日本語を使った仕事の外資系、民営企業の就職を見越していたと考えられる。それゆえに省外就職の傾向がはっきり出ていると言える。
最後に、現在までの地域移動パターンについてみると、省外に出るパターンのみを選択した人は多いが、UJ ターンと省内移動のみを選択した人もいる。外を選択するインフォーマントが多いのは地域の状況と関わっている。黒龍江省という地域は農業や国営企業が多いが、職種はそんなに多くない。よく知られる職種は農業関係と鉱工業、公務員、教員、銀行員、国営企業社員等の仕事である。
民営企業は国営企業よりずっと少ないというのが現状である。高学歴のインフォーマントは、地域のこうした制限に考慮し省外就職を求めて出て行くのが当然である。それに対し、今回のインフォーマ
ントでは UJ ターンと省内移動パターンを選択した人もいるが、その就職の職種はほとんどが大学の教員、警察、高校の教師等といった公的機関の仕事である
このあと、34 人インフォーマントから得られた地域移動パターンを通して、とりわけ具体的な事
例を取り出し、各パターンを選択した代表的なインフォーマントのライフヒストリーを分析して、黒龍江省出身インフォーマントの地域移動を選択する理由とその背景を検討してみたいと思う。

３．移動パターン別に見た事例の紹介
前節ではインフォーマントの大学進学、就職に伴う地域移動の傾向及び地域移動パターンについて見てきた。その結果、大学進学時と就職時に伴う地域移動傾向がほぼ逆転していることが分かった。
さらに、大学進学から現在までの地域移動に注目し、移動パターンをまとめた。すなわち省外に出た
きりパターン、UJ ターン、省内移動のみのパターンの３つのパターンを整理した。
本節では３つの地域移動パターンに属するインフォーマントの具体的な事例を紹介し、地域移動を− 69 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

及ぼす理由とその背景を示すことにする。
3-1．移動パターンと典型事例
ここでは、インフォーマントの大学進学、大学卒業後、その後を契機として、地域移動の全体を概観し、パターンごとに具体的な事例を紹介する
表４．黒龍江省出身インフォーマントのパターンと事例
大学進学

大学卒業後

その後
省内転職

省内移動のみ

B

省内進学

省内就職

C

省内就職

省外転職

D

省外就職

省外転職

省外進学
省外進学

省外就職

省内就職

省外就職

省内転職

F
H

UJ ターン

省内就職
省内就職

E
G

省内転職

省外就職
省外進学

省外出たきり省外就職

省外就職活動
省外進学

事例
A

省内就職

省内進学

パターン

I
J

省外出たきりK

UJ ターン

L

省内転職

M

出所：インタビューをもとに筆者作成

表４はインフォーマントの大学進学、大学卒業後、その後の移動経緯に注目し、インフォーマント
の地域移動パターンを省内移動のみのパターン、省外へ出たきりのパターン、UJ ターンに分けており、それぞれの具体的な事例を紹介する。
まず、インフォーマントの大学進学は省内進学と省外進学に分けており、それぞれに対応した省内移動のみのパターンと省外への出たきりのパターン、UJ ターンをもとに、事例を紹介する。大学進
学は省内進学で、省内移動のみのパターンとして３例を紹介する。事例 A が省内進学で、そのまま省内就職のパターンである。事例 B は省内進学で、大学卒業後はじめは省内で就職し、後に省内転職をした事例である。事例 C は省内進学で、大学卒業後に省内の大学院に進学し、院卒後に省内で就職した事例である。
次に、大学は省内進学で、省外出たきりパターンとして４例を紹介する。事例 D は省内進学で、大学卒業後に省内で初就職し、転職の際に省外へ出た事例である。事例 E は省内進学で、大学卒業後に省外就職をし転職しない事例である。事例 F は省内進学で、大学卒業後に省外に初就職し、省外転職をした事例である。事例 G は省内進学で、大学卒業後に国外へ留学し、留学後に省外で就職した事例である。
さらに、大学は省内進学で、UJ ターンとして３例を紹介する。事例 H は省内進学で、大学卒業後に国外へ留学し、留学後に省外へ初就職し、転職の際に省内に戻ってきた事例である。事例 I は省内
進学で、大学卒業後に国外へ留学し、留学後に就職で省内に戻ってきた事例である。事例 J は特別例である。省内進学で、大学卒業後に就職活動のため、長期間省外に滞在し、就職活動を失敗してから、省内に戻って就職をした事例である。
最後に、大学は省外進学で、省外出たきりパターンとして１例と UJ ターンの２例を紹介する。事− 70 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─

例 K は省外進学で、そのまま省外就職した事例である。事例 L は省外進学で、大学卒業後に省外大学の大学院に進学し、大学院卒業後に省内へ戻って就職をした事例である。事例 M は省外進学で、大学卒業後に国外の大学院に進学し、大学院卒業後に省外に初職したが、転職の際に省内へ戻ってきた事例である。
以上、34 人のインフォーマントから得られた代表的な事例を示した。省外出たきりパターンと UJターンの事例が省内進学と省外進学を合わせて、各５例を紹介した。省内移動のみパターンの事例は３例を紹介した。
次に、これらの事例を通して、インフォーマントがどのような経緯で地域移動をしたのか、とりわ
け大学進学の際の進学先の選択、大学卒業後及び大学院卒業後の進路選択、就職地の選択、黒龍江省の地元に帰ること、帰らないこと、の順で見ていきたいと思う。

3-2．移動パターンから得られた事例の紹介
3-2-1．省内移動のみのパターンの事例
ここでは、大学は省内進学で、省内移動のみのパターンの A さん、B さん、C さんの３つの事例について紹介する。

［事例１］〈省内進学、両親の意見を聞き、省内ふるさとに就職〉
A さん：30 代女性、既婚、子供一人、ジャムス大学卒業，作曲専攻、省内中小都市出身、省内大学
進学、大学卒業後の初職として、省内中小都市の高校に就職した。（調査時点）
A さんは高校まで故郷の樺南県を離れたことがない。高校まで樺南県の学校で勉強した。高校から大学に進学する際に地域移動をし始めた。大学希望校の選択は母親の意見を聞き、ジャムス大学を選んだとわかった。当時、「黒龍江省の中でジャムス大学だけが作曲の専攻がある。高校時代からずっとジャムス大学の先生と一緒にピアノを勉強した。そこで、ジャムス大学に進学しようとした。」とA さんが語った。A さんの特徴的なことは幼稚園から大学までずっとピアノを勉強したことである。
大学時代は作曲の専攻を勉強し、将来音楽の先生になろうと考えた。
大学卒業後に親の意見を聞き、A さんは故郷の樺南県に戻り、中学校の音楽の先生になった。当時
A さんの話によると、当時両親が樺南県に戻って欲しい、仕事を探してあげると語ったという。その後、A さんの両親は自分のコネを活かして、A さんをよりよい学校に転勤させた。現段階は、A さん
は音楽の先生の仕事をしながら、ピアノ教室を開き、創業をした。調査時点でAさんはすでに結婚し、子供ができている。樺南県で安定的な生活をしている。今後の予定として、自営業のピアノ教室に力を注ぎ、子供のための教育費用を稼ごうとしている。

［事例２］〈省内進学、母親の意見を聞き、省内ふるさとに就職〉
B さん：30 代男性、既婚、子供なし、黒龍江外国語学院卒業、英語専攻、省内農村出身、省内大学
進学、大学卒業後の初職として、省内中小都市の高校に就職した。（調査時点）
B さんは高校まで樺南県の学校で勉強した。小中学校時代に両親は B さんに良い教育を受けさせる
ため、県の学校と村の学校との間に二回転校をさせた。大学進学の際に、B さんは南京の警察専門大学に進学しようとしたが、体格検査が不合格で進学できなかった。その後、ジャムス大学に進学しようとしたが、成績が及ばず進学ができなかった。それから、仕方なく、B さんは私立大学である黒龍
江外国語学院に進学をした。専攻は父親と親類のおばの意見を聞き、英語専攻を選択した。B さんの話によると、英語専攻の卒業生は将来就職しやすいと父親が語った。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

大学四年生の時、Bさんはハルビン市内にある民営の子供英語教育学校でインターンシップをした。
約１年間の仕事をして、子供英語教育の経験を積んだ。大学卒業後に一度省外の大連に旅行したことがある。その旅行中に大連で仕事を探そうと思ったが、途中母親から電話があって、故郷の樺南県に戻った。B さんの母親は「故郷に戻って欲しい、仕事は父が探してあげるから。」と語った。故郷に戻った後、父親のコネを活かして、ある村の中学校の英語教師になった。現在 B さんは村の学校から県内の高校に転勤し、高校の英語教師になった。調査時点で B さんは樺南県第二高校で仕事に勤めて安定した生活をしている。今後の予定としても、樺南県に定住する。

［事例３］〈省内大学進学、省内大学院でスキルアップ、大学教員になるため省内に就職〉
C さん：30 代女性、既婚、子供なし、ハルビン師範大学卒業、日本語専攻、省内中小都市出身、省内大学進学、省内大学院進学、大学院卒業後の初職として、省内大都市の専門大学に就職した。（調査時点）
C さんは高校まで黒龍江省の中小都市である北安市の学校で勉強した。頭が良くて、小中学校の時
代は勉強が得意で、高校時代までずっと学校では優等生とされていた。しかしながら、C さんの話よ
ると、高校時代の後半に勉強不足のせいで、大学進学試験は想像以下の成績しか取れず、結局、省外大学の進学は無理で、やむをえず省内大学を選択せざるをえなかった。当時、進学先の大学について、C さんの父親は省内の医学大学と師範大学の２つの選択肢を示したが、C さんの話によると、医者より先生になりたかったので、最後は省内の師範大学に進学した。専攻の選択については「英語専攻は選んだ人が多すぎる。日本語は少数言語とされているので、そこで日本語専攻を選んだ。」と C さんが語った。
大学卒業後、C さんはすぐには就職をしなかった。大学院進学を準備するため、故郷の北安市に戻った。当時、C さんの父親は自分のコネで C さんに公務員や国営企業職員の仕事を探してあげようとしたが、良い職位がなかったため、C さんはハルビン師範大学の大学院に進学した。C さんの話によると、大学院の進学は就職ストレスへの緩和策である。大学院卒業後に C さんは二回公務員試験を受けたが、二回とも失敗して公務員になるのを諦めてしまった。その後、当時の恋人からある専門大学の教員募集の情報を知り、募集試験を受けた。恋人の母親はその専門大学の学校長であったため、C さんは順調に入職し、専門大学の教員になった。調査時点で C さんは専門大学に勤めている。今後の予定としては、そのままハルビンで定住する。
3-2-2．省外出たきりパターンの事例
ここでは、省内進学で、省外に出たきりパターンに属する D さん、E さん、F さん、G さんの事例と省外大学進学で、そのまま省外に残った K さんの５つの事例について紹介する。

［事例４］〈職業のステップアップ、専攻を生かして転職で省外の外資系企業就職〉
D さん：20代女性、未婚、ハルビン師範大学卒業、日本語専攻、省内中小都市出身、省内大学進学、大学卒業後の転職として、省外中小都市の外資系企業に就職した。（調査時点）
D さんは高校まで鶴岡市の学校で勉強した。大学進学の際に省外の大学に進学しようとしたが、進学成績のせいで省外へ進学できなかった。最後に家族や親類の意見を聞いて、鶴岡市から省内大都市
ハルビン市の公立大学に進学した。専攻の選択では D さんは最初から少数言語の専攻を選択しようとした。将来の就職を考えた上で日本語専攻を選択したのだ。
大学卒業後に D さんは省内のある国営企業の契約社員になり、日本語翻訳の仕事をしていた。仕事中に国営企業改革を経験し、契約社員から正社員になる口がなくなったため、仕事を辞めて、省外の− 72 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─

大連で外資系会社の仕事に転職した。大連を選んだ理由は日系企業が多くて仕事のチャンスが多い。
また、クラスメートが多く大連にいるし、専攻を生かすこともできるので大連を選んだ。調査時点でD さんは大連の外資系会社に勤めている。今後の予定として、D さんは仕事経験を積んだ後に職種転換するという思いがある。ただ、黒龍江省に戻ることはもう考えない。現時点では大連に残ろうと考えている。

［事例５］〈留学でスキルアップ、専攻を生かして省外の外資系企業に就職〉
E さん：20 代女性、未婚、ハルビン師範大学卒業、日本語専攻、留学経験があり、省内中小都市出
身、省内大学進学、大学卒業後の初職として、省外中小都市の外資系企業に就職した。（調査時点）
E さんは高校まで省内の牡丹江市の学校で勉強したが、大学進学の際に進学成績のせいで希望する省外の大学に行けずに牡丹江からハルビンの公立大学に進学した。その時期の考えでは「省外大学に進学できなかったのは残念ですが、省内の大学に進学するのは親を安心させるから、悪い選択ではないです。
」と E さんが語った。専攻の選択では E さんは言語専攻を最優先に選択しようとした。成績の影響で日本語専攻を選んだ。大学時代に日本語を勉強し、日本への交換留学の経験がある。大学卒
業後に日本の大学の大学院に進学するか否かで迷った時期もある。その時期に母親の意見を聞いて、帰国就職という道を選択した。
留学後の就職先の選択について、Eさんは日本語専攻を生かすため、省外の大連に就職移動をした。
大連を選択した理由は日系企業が多くて、クラスメートや友達も多くいるからである。また、留学時
代に東京のような大都市で生活した経験から、大都市は E さんのライフスタイルに合わないと思っていた。そこで、帰国後の就職先は大連のような中小都市に注目した。調査時点で E さんは大連の外資系企業に勤めている。今後の予定として、大連で仕事経験を積んだ後にチャンスがあれば、他の都市や会社に転職する気持ちがあると言っていた。黒龍江省に戻ることは現時点では考えてないが、よいチャンスがあれば、戻る可能性もあるという。

［事例６］〈恋人の影響で、北京に初就職、専攻を生かすため、転職で省外中小都市の外資系企業に就職〉
ち

ち

は

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F さん：30 代女性、既婚、斉々哈爾大学卒業、日本語専攻、省内中小都市出身、省内大学進学、大学卒業後に北京の民営企業に初就職し、転職の際に大連の外資系企業に再就職した。（調査時点）
F さんは高校まで集賢県の学校で勉強し、高校時代に浪人をした経験がある。大学進学試験は二回受験をし、１回目は専門大学の合格通知書をもらったが、希望の大学ではないため、進学をしなかった。二回目の受験では北京の大学に進学しようとしたが、成績のせいで省内の斉々哈爾大学に進学した。専攻は日本語専攻を選択した。F さんの話によると、日本語専攻を選ぶ理由は日本語は少数言語なので、将来就職しやすいという考えによるものだった。
大学時代、F さんの恋人は北京にいたので、大学三年生から斉々哈爾と北京の間をよく往復した。
大学卒業後に恋人と同じ都市に暮らしたいと思い、北京の民営衣料品貿易会社に入職した。その会社で半年を勤めたが、給料が少なく、マンションを買うことができなくて、北京の生活は非常に不安定だと感じられた。そこで、北京での仕事をやめ、恋人と一緒に大連に移動をした。F さんの話によると、東北地方の中では大連の就職環境がより良く、自分は日本語専攻の卒業生なので、大連は日系企業が多く、就職しやすいと考えてそこに移動をした。大連で四回の転職を経験し、現在は citibank という外資系の会社に勤めている。また、元の恋人と別れ、大連の地元の男性と結婚した。調査時点でF さんは現在の会社で５年間働いている。今後の予定としては、現在の仕事をやり続け、大連でこのまま定住する。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号［事例７］〈省内進学、国外大学院でスキルアップ、専攻を生かして省外中小都市の企業に就職〉
G さん：30 代女性、既婚、ハルビン師範大学卒業、日本語専攻、省内中小都市出身、省内大学進学、大学卒業後に国外に留学し、留学後の初職として、省外中小都市の民営企業に就職した。現在は創業計画中である。（調査時点）
G は高校まで黒龍江省の中小都市である龍江県で勉強していた。高校時代に浪人になった経験があり、大学進学試験は二回受験した。１回目はよい成績が取れなく、大学進学に失敗した。両親の意見を聞き、再び高校に戻って進学準備をし、そして二回目の進学試験に臨んだ。その結果、ハルビン師
範大学に進学できた。省内大学を選択した理由は省外に出たくないからと G さんは語った。日本語専
攻の選択は当時少数言語として、非常に流行っていたからと G さんが語った。
大学卒業後、G さんは両親の意見を聞きいれ、日本留学を実現した。日本滞在の間に、日本の大学の大学院に進学しようと思うようになったが、冬休みの帰国中に母親が癌になったことを知り、大学院進学をとりやめた。その後、帰国を決め、大連で就職をした。G さんの話によると、大連を選んだのは幾つの理由がある。大連は日本語での就職環境がよい。東北地方の都市で心理的に実家と遠くない感じがある。また、友達がたくさんいると G さんは語った。大連の民営会社に入職し、５年間に３回転職をした経験がある。現段階、G さんは故郷の同郷の人と結婚し、大連でマンションを買い、子供ができた。調査時点では G さんは会社の仕事をやめており、これから創業しようとしている。財産として２つのマンションを持っている。今後の予定としては、夫と一緒に創業し、このまま大連に定住する。

［事例８］〈大学進学に伴い省外へ移動、専攻を生かして外資系企業に就職〉
Kさん：30 代男性、既婚、子供なし、大連金州貿易外国語学院卒業、日本語専攻、省内農村部出身、
省外大学進学、大学卒業後の初職として、省外中小都市の外資系企業に就職した。（調査時点）
K さんは省内農村部の村出身で、農村戸籍を持っている 30 代の既婚男性である。小学校と中学校
は小山鎮の学校で、高校は五常市の市内の高校で勉強した。高校時代には留年をしたことがある。大学進学の際に高校の先輩の意見を聞いて、省外中小都市の大連市の私立大学に進学をした。当時、Kさんの先輩は「大連で日本語を勉強するのはいいですよ、卒業したら、就職先がたくさんある。」と語った。K さんは将来の就職を考慮し、日本語専攻を選んだ。
K さんは大連に着いた瞬間に都市の雰囲気が強く感じられ、将来は大連に残ろうという考えがその瞬間に決めたという。そこで、大学卒業後に K さんは大学の求人会を利用し、大連市内の外資系会社に入社し、現在まで働いている。調査時点では K さんはその会社ですでに８年間働いている。今後の予定としては、現在の状態を維持しようと考えている。家族の全員は大連に近い中小都市に移住してきたため、他の都市のことはもう考えてないと K さんが語った。

3-2-3．UJターンの事例
ここでは、大学は省内進学で、大学卒業後に進学や就職で省外に移動し、転職や就職のため、再び省内に戻ってきた H さん、I さんと特別例である J さんの３つの事例について紹介する。また、大学は省外進学で、就職および転職のため、省内に戻ってきた L さん、M さんの２つの事例について紹介する。

［事例９］〈国外大学院でスキルアップ、大学教員になるため、転職で省内私立大学に就職〉− 74 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─Hさん：30 代女性、未婚、ハルビン師範大学卒業、日本語専攻、留学経験があり、省内大都市出身、
省内大学進学、日本の大学院進学、院卒後の転職として、省内大都市の私立大学に就職した。（調査時点）
H さんは小学校から高校まで転学の経歴が豊かな人である。当時、「両親は私に最高の教育を受けさせたいからと、小学校から高校まで鶏東県や鶏西市の重点学校の間を何回か転校した。」と H さんが語った。H さんは大学進学試験を二回受けた。一回目は両親の婚姻関係等の影響もあって良い成績
が取れなかった。よって希望の大学に進学できなかった。その後、H さんはもう一度高三にもどって復習し、二回目の進学試験を受けて、鶏東県から省内大都市ハルビン市のハルビン師範大学に入学した。師範大学を選んだ理由は小さいころから大学教員になるのが夢だったからとHさんは言っていた。
大学卒業後に H さんは日本の大学の大学院に進学することにした。大学教員になるため、スキルアップが必要だった。大学院を卒業して博士になろうと考えたが、母親の病気が理由で、帰国することにした。H さんは帰国後に大連で私立大学の教員の仕事を見つけて２年間勤めた。その後、母親の病状が悪化したため、大連の仕事をやめ、ハルビンに戻って再就職をした。ハルビンに戻る理由として、H さんは「できるだけ両親のそばにいってあげたいから。」と語った。調査時点で H さんはハルビンの私立大学で教員の仕事をしている。今後の予定としては、ハルビンに定住しようとしている。

［事例 10］〈国外大学院でスキルアップ、大学教員になるため、省内大学に就職〉
Iさん：30代女性、未婚、ハルビン理工大学卒業、日本語専攻、留学経験があり、省内中小都市出身、
省内大学進学、日本の大学院進学、院卒後の初職として、省内大都市に戻って、省内大学に就職した。
（調査時点）
I さんは高校まで北安市の学校で勉強していた。大学進学の際に省外大都市である北京の大学に進学しようとしたが、進学成績のせいで北京の大学に進学できなかった。北安市から省内大都市ハルビ
ン市の公立大学に進学した。北京の大学に進学しようと考えたのは親類のお兄さんの影響を受けたと
I さんが言っていた。
I さんは大学時代に大学教員の仕事の様子を見て、かっこいいと思い、それから、将来大学の教員になろうと思った。そして、I さんは大学卒業後に日本の大学の大学院に進学した。当時 I さんは「大学の先生は授業が終わったら、授業以外の時間は自由だなと思った。」と語った。大学院卒業後、I さんは帰国して就職することにした。インターネットで情報を集め、ついにハルビン師範大学の教員になることができた。ハルビンに戻った理由は、親類が多く、また両親を安心させることができるから。
調査時点では I さんはハルビン師範大学に勤めている。今後の予定として、転職はしないで、結婚相手を探して、ハルビンで定住しようと考えている。

［事例 11］〈省内進学、省外就職活動を失敗し、実家の会社を運営して、そのあと省内に就職〉
J さん：30 代男性、既婚、黒龍江大学卒業、コンピューター専攻、省内中小都市部出身、省内大学
進学、大学卒業後に省外中小都市で就職活動をするが失敗し、省内に戻って初職として、省内中小都市で就職した。
J さんは小学教育は地元樺南県の学校で受けたが、中学校は父母の指示に従い、牡丹江市の私立中学校に進学した。高校進学で再び樺南県に戻り、樺南県第一高校で大学進学試験を受けた。J さんの話によると、中学校時代と高校時代の進学は全部私費で進学ができた。また、大学の進学も私費で進学できるからとあまり心配しなかった。私費で大学の進学ができるから。大学希望校として、F さん
はハルビン市の黒龍江大学を選択し、親のコネを利用し、私費でそこに入った。専攻は自分の好きなコンピューター専攻を選んだ。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

大学時代に J さんはインターンシップで広州省に行くことがあった。この経験から F さんは自分の能力不足を感じ、真剣に進路を考え始めた。インターンシップを終わってから、J さんは黒龍江省に戻り、インターネットで就職活動を開始した。その後、J さんに恋人ができて、恋人と一緒に大連で就職移動をした。しかし大連ではずっと良い仕事を見つけられずにそのまま一年半を過ごした。その後、年末に故郷へ戻って、実家の状況を見てから、自身の考えを変えた。J さんは実家の会社を大きくしようと考えて、両親と相談し、実家に残ることにした。会社を運営していて社会階層の差別を強く感じて、Jさんは実家の会社のためを思い、公務員試験を受け、警察官になった。調査時点では、Jさんは警察の仕事をしながら、会社の運営をしている。以前の恋人と別れ、地元の女性と結婚し、子供ができ、安定した生活を送っている。今後の予定としては、このまま樺南県に定住するつもりだ。

［事例 12］〈大学進学に伴い省外へ移動、大学教員になるため、省内大学に就職〉
L さん：30 代女性、未婚、重慶工商学院卒業、フランス語専攻、省内農村部出身、省外大学進学、省外大学院進学、フランス留学経験があり、大学院卒業後の初職として、省内大都市の大学に就職した。
（調査時点）
L さんは小学校と中学校の時代は五常市杜家の学校で勉強した。高校進学の際に杜家から五常市に移動をした。L さんは二回大学進学試験を受けた。一回目はストレスで十分実力を発揮できなかったため、ある大学の合格通知書をもらったが、入学しなかった。そこでもう一度高校三年生になって復習し、再受験をした。当時、「目標が明確で、黒龍江省以外の世界を見たい、南方の大学に進学しようとしている。」と L さんは語った。そこで、重慶市の公立大学に入学した。大学の専攻はフランス語専攻を選んだ。大学と専攻の選択は全て L さんが自分で決めた。L さんの話では、中学校時代に母親が家を離れて、韓国へ出稼ぎに行った。その時からほぼ一人で生活し、生活の全てのことについて自分自身で決めることになれてしまったという。
大学卒業後に重慶以外の都市の大学院に進学しようとして、西安市の大学院に進学した。大学院在学中にフランス留学のチャンスを得て、短期留学を果たした。大学院卒業後に大学教員になろうと考えていた。就職活動でいくつかの求人会に参加したことがあるが、最後にはハルビンに戻ろうと考えていたため、親類のおじに頼んで、ハルビン師範大学の職をえることができた。ハルビンに戻る理由
は親類のそばで生活をしたいと強く思っていたからだ。調査時点では L さんはハルビン師範大学に勤めており、今後の予定としても、ハルビンに定住しようと思っている。転職はもう考えてない。
［事例 13］〈省外進学、国外の大学院でスキルアップ、省外初職、大学教員になるため、転職で省内大学に就職〉
M さん：30 代女性、未婚、大連外国語学院卒業、日本語専攻、省内大都市出身、省外大学進学、日本の大学院進学、大学院卒業後の転職として、省内大都市の大学に就職した。（調査時点）
M さんは高校までハルビン市の学校で勉強した。大学進学の際に両親と高校の先生の意見を聞いて、省外中小都市の大連市の大連外国語学院に入学した。当時 M さんの両親は「ずっとハルビンで生活をしていると生活環境が安定しすぎるから、生きるのに必要な鍛錬が足りなくなる、省外にでて独立して鍛錬をしたほうがよい。」と M さんに語った。
大学卒業後、Mさんは大学教員になるため、日本の大学の大学院に進学した。大学院を卒業した後、ハルビンで就職しようとしたが、就職できるポストが少ないため、ハルビンから大連へと就職移動をした。そして大連で私立大学の教員になった。大連で３年間大学の教員の仕事をしたが、一人では安定感を獲得しにくい感じがあったため、両親のそばに戻りたいと思いはじめてきた。そこで、転職して故郷のハルビン市へ戻った。ハルビン市の親類から大学教員の募集の情報をえて、ハルビン師範大学の教員になった。現時点ではMさんは「両親や親類がハルビンにたくさんいるから、安定感がある」− 76 −

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─ 中国黒龍江省の出身者を中心に ─と語った。調査時点で M さんはハルビン師範大学に勤めている。今後の予定としても、ハルビンで定住しようと考えている。

3-2-4．小括
本節では黒龍江省出身インフォーマントの移動パターンと典型事例を分析した上で記述を進めてきた。各事例のインフォーマントが仕事につくまでの経緯は、それぞれの事情により異なっているが、大学進学と卒業後の進路選択という観点から３つのパターンに分類することができた。それぞれのインフォーマントにとって、努力して幸せな生活を実現するのはもちろん重要であるが、進路選択の際の省内就職と省外就職に関して、社会的、家族的な理由がインタビューから明らかになった。すなわ
ち家族や親類、知人、先生、恋人などの意見がインフォーマントの地域移動に影響を与えることを明らかにした。
各事例のインフォーマントの短いライフヒストリーを概観することによって、次にあげる幾つの点が明らかになった。
第一に、インフォーマントの進学大学の選択は、成績の影響が一番強い。大学進学の際に本来省外に進学しようとしたのは 13 例のうち、９例がある。その９例のうち、K さん、L さん、M さんは省外
進学を遂げたが、それに対し、B さん、D さん、E さん、F さん、I さんは省外進学の希望があったが、進学成績の影響で、省外進学ができなかった。大学進学の成績はインフォーマントの省内と省外移動に大きく影響したことがわかった。また、上述の事例を通して、両親や親類、高校の先生などの意見もインフォーマントの大学進学移動にもかなり影響を及ぼしたことがわかった。
第二に、大学卒業後及び大学院卒業後の進路選択について、サンプル専攻に偏りがあるが、省外出たきり事例は専攻を生かすため、省外へ就職移動をしていたことがわかった。それに対し、UJ ター
ン事例の H さん、I さん、L さん、M さんは大学教員になろうという共通点があるため、省内に戻り、就職をしたことがわかった。省内移動のみの事例の A さんと B さんは親の意見を聞き、故郷の就職を選んだ。C さんは大学の教員になるため、省内に残ったことがわかった。
また、省外出たきり事例のインフォーマントは自分で就職先を見つけたことが多いとわかった。就
職先は外資系企業や民営企業である。UJ ターンと省内移動のみのパターンの事例は両親や親類の人間関係を利用し、就職先を見つけること多いとわかった。その就職先は大学や高校などの公的機関であり、省内就職は人的資源、コネを持っているかどうかが重要なポイントだとわかった。
最後に、現時点のインフォーマントの今後の予定に焦点に当て、省外に出たきりの事例のイン
フォーマントはチャンスがあれば、別の都市に移住するか、他の会社に転職したいという考えを持つ人が多いとわかった。それに対し、UJ ターン、省内移動のみのパターンの事例は現時点で安定的な仕事や生活をしているので、転職や地域移動などは考えていないということがわかった。

４．まとめ
本章では筆者の現段階の予備的調査から得られた黒龍江省出身の高学歴の若者に焦点を当て、イン
フォーマントの地域移動の傾向の変化、地域移動パターン及び地域移動の要因を考察した。
本章では以下の２つの点が明らかになった。
第一に、黒龍江省出身のインフォーマントは大学進学の際に、省外大学進学より省内大学進学を選んだ人が多い。そして省内移動の傾向よりも省外移動の傾向のほうが強いことが明らかになった。しかし、大学卒業後の進路選択に伴う地域移動は、省内移動より省外移動の傾向が強く、大学進学時の移動傾向と比べると、ほぼ逆であることが明らかになった。今回の調査協力者の何人かは大学進学の− 77 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

際に省外の希望大学に希望校に進学しようとしたが、概ね成績のせいでそれを果たせなかった。かわりに省内の大学に進学した。中国では学生募集について省と省の間で地方保護政策があると私が指摘する。すなわち優先的に省内の学生をとることがある。省外に進学する際には、省内学生よりも高い成績が取れなければ、進学しにくい現象がある。それゆえ多くの学生は省内の大学に進学する。大学卒業後に卒業生が省外に地域移動をするのは黒龍江省という地方の就職状況が芳しくないことによる。たとえていえば、民営企業が少ない、国営企業は大抵経営不況で殆ど倒産寸前の状態であるといったことである。卒業生に提供できるポストが非常に少ないというのが現実である。職種としても、公務員、教師、銀行員、農業就業員、鉱工業就業員などといった公的なポストだけであり、しかもそれも常に供給不均衡の状態が続いている。
第二に、地域移動のパターンに焦点を当ててみると、省外出たきりパターンを選択した人が一番多いことがわかる。これに対し、UJ ターンを選択した人はたいてい修士の学位をとってから、省内に戻るという特徴がある。移動の要因について、家族や親類、恋人、友達の存在が大きく影響することがわかる。特に、UJ ターンと省内移動のみのパターンを選択した人は「両親や親類のそばに戻る」という考えを多く持っていることがわかる。特に省内に残った人は職種として、大学教員、警察、公務員などの安定的な仕事をしている。省内に残った人の生活の安定性は外に出た人より強い。これに対し、省外に出たきりパターンを選択した人は、故郷よりもっとよい生活環境を求めることや、恋人の存在要素、大学専攻を生かすこと、職業環境を変えること、外に進学することなどが原因で外へ地域移動をしたと考えられる。職種では民営企業や外資系企業の会社員としての仕事をしている人が多い。
最後に、インフォーマントの事例に焦点を当てると、今回のインフォーマントの共通点は大学進学
時点の進路選択は成績の影響が大きくて、大学卒業後及び大学院卒業後の時点でインフォーマントの考えがそれぞれ違ってきている。専攻を生かすこと、大学教員になること、大都市に憧れること、恋人と同じ都市に住むこと、両親の指示に従うことなどの要因が地域移動に影響を与えていることがわかる。そしておおきな違いは省内に残った人は省外にでた人よりも生活が安定していることがわかった。

注ⅰ

岳昌君（2005）の分析は北京大学教育経済研究所 2003 年６月の全国六つの省と北京市の合計 47 校のアンケート調査
データを用いた。岳昌君（2011）の分析は北京大学教育学院2009年に東部、中部、西部の14省の合計28校のアンケー
ト調査データを用いた。岳昌君（2012）の分析は北京大学教育経済研究所の 2003. 2005. 2007. 2009. 2011 年に実施した全国大卒者のサンプリング調査のデータを用いた。
ⅱ
中国の行政区分では、県は市の下位区分である。
ⅲ
中国特有の戸籍制度とは、農村戸籍と都市戸籍に分けて、人口を管理していることである。現時点では戸籍制度の改革を進んでいるが、全国同一の戸籍制度はまだできていない。

参考文献
中華人民共和国国家統計局編『2016 中国統計年鑑』中国統計出版社、pp.684、2016 年
黒龍江統計局編『2015 黒龍江統計年鑑』中国統計出版社、pp.117、2015 年
岳昌君・周俊波「大卒者為何跨省就職」『清華大学教育研究』26（2）、pp.34-41、2005 年
岳昌君「大学生跨省流動的特点及影響要素分析」『復旦教育論壇』9（2）、pp.57-62、2011 年
岳昌君「大卒者就職状況分析：2003–2011」『北京大学教育評論』10（1）、pp.32-47、2012 年− 78 −

その他

青森県におけるエネルギー戦略の研究
─ 再生エネルギーと仮想発電所の視点から ─
勉※

南
要旨：

2012 年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取制度（FIT）が実施されて以来、企業家や投資家による多くの認可申請が行われ、投資と建設が行われてきた。2015年には「パリ協定」が締結され、また 2017 年４月には FIT の制度改正が実施され、温暖化への対策は促進されている。本稿は国策に沿った青森県のエネルギー戦略の流れを追い、2030年の新たな電源構成への課題を中心に論じている。
まず、青森県の発電所の電源の種類と出力能力の現況を述べ、次に再生エネルギーの発電状況を論
じ、省力の鍵となるゼロエネルギーハウスと仮想発電所という新概念をとりあげた。本稿の狙いは、本県の 2030 年への電力と電源を中心にした省エネ対策の研究となっている。
キーワード：再生可能エネルギー、ゼロエネルギーハウス、発電所、仮想発電所

On the research of the the energy strategy in the Aomori
prefecture─ From the viewpoint of renewabl energy
and the virtual power plant ─
Tsutomu MINAMI

第１章
１

青森県の発電所の現況
まず、最初に青森県における発電所の現況を述べたい。青森県の電力消費は全国比で 1.09％の 116

億 4600 万 kwh であり、やはり電力も 1 % 経済の範疇にある。
一方、供給側の出力は、発電所数が 139ヶ所で出力総数は 264 万 3056kw である。内訳は原子力が110 万 kw、火力が 48 万 1300kw、太陽光が 54 万 3700kw、風力が 39 万 3900kw、水力が 12 万 4100kw となっている。

（2010 年度資源エネルギー庁公表都道府県別）

表１は、本県の特徴をよく表している。原子力の東通村の東北電力第１号機（110 万 kw）は平成
17 年に運転を開始したが、平成 23 年２月の定期検査で運転を停止、その後同年３月の東日本大震災のため停止したままになっている。ここでのあと３基の計画も平成 23 年に認可を受け着工したが、大震災以降の工事は中断されたままである。

※

みなみつとむ弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員− 81 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

再生可能エネルギー発電は、本県のもつ地域資源の可能性の大きさを示唆している。バイオマス、
温泉熱、海水の波力、海流、水力、産廃物等の未開発の資源に恵まれていることがわかる。火力は八戸火力が第５号機４万 4000kw を稼働しているが、軽油から天然ガスへの燃料転換が行われている。
表１
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

青森県の発電所出力順位一覧（上位50ヶ所4000kw以上） 2010（平成22年）度

発電方式
原子力
火力
太陽光
太陽光
風力
風力
太陽光
火力
風力
風力
風力
水力
太陽光
風力
太陽光
風力
風力
風力
風力
太陽光
水力
風力
太陽光
太陽光
風力
太陽光
風力
水力
水力
風力
太陽光
太陽光
風力
太陽光
風力
太陽光
太陽光
（バイオマス）
太陽光
水力
水力（バイオマス）
水力
水力
風力
水力
太陽光
太陽光
水力
水力
出典

発電所名
東通原子力発電所
八戸火力発電所 5
ユーラス六ヶ所ソーラパーク
上北六ヶ所太陽光発電所
二又風力発電所 34
野辺地ウィンドファーム
ｎｐｅ七戸太陽光発電所
北沼発電所
六ヶ所村風力発電所 22
岩谷ウィンドファーム 25
むつ小川原ウィンドファーム 21
十和田発電所
ＮＰＥ新城山田太陽光発電所
岩谷ウィンドウファーム 18
六戸ソーラーパークＡＢＣ
深浦風力発電所 9
吹越台地発電所 10
大間風力発電所 9
尻労ウィンドウファーム 11
ＮＲＥ哘太陽光発電所
浅瀬石川発電所
市浦風力発電所 8ＮＲＥ手大森太陽光発電所
ＮＲＥ 野辺地太陽光発電所
小田野沢ウィンドウファーム 12
ＮＲＥ 野崎狐久保太陽光発電所
ユーラスフィッツ北の沢風力大地第 2 発電所
立石発電所
大豆田風力発電所 6
細谷自然エネルギー発電所 1，2
青森三沢太陽光
睦栄風力 5
青森発電所、1，2，3，4
津軽発電所
八戸太陽光発電所
早稲田自然エネルギー発電所
青森市清掃工場
六戸町メガソーラー発電所
嘉瀬子内発電所
法量発電所
平川発電所
松神発電所
上松沢発電所
竜飛風力発電所 3
滝淵発電所
八戸太陽光発電所
八戸大山太陽光発電所 12
大地第 1 発電所
駒込発電所

事業者名
東北電力
東北電力
ユーラス六ヶ所太陽光
未来創電上北六ヶ所
二又風力開発ユーラスエナジー野辺地
ＮＲＥ０４インベスト
太平洋エネルギー
日本風力開発ユーラスエナジー岩谷
エコパワー
東北電力
ＮＲＥ０１インベスト
エコパワー
六戸ソーラーパーク
西津軽風力
吹越台地発電ジェイウインド大間
ユーラスエナジー尻労
ＮＲＥ０５インベスト
東北電力
くろしお風力ＮＲＥ０５インベスト
ＮＲＥ０１５インベスト
ユーラスエナジー小田野沢
ＮＲＥ０５インベスト
ユーラスエナジー北野沢
東北電力
東北電力
ユーラスエナジー横浜
エネルギープロダクト
テーダパワー 24
睦栄風力
エトリオンエネルギー
東北電力
三井不動産
三沢暮らしの里
青森市
エナジー＆パートナーズ
東北電力
東北電力
バイオマスエナジー
東北電力
東北電力
津軽半島エコエネ
東北電力
八戸プロジェジェクト
アマテラス
東北電力
東北自然エネルギー

資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」 データ取得日：2014・3・28− 82 −

出力（K Ｗ）
1,100,000
416,000
148,000
71,05651,00050,00047,40344,00032,85032,50031,50031,10030,02027,00022,09020,70020,00019,50019,25018,38917,10015,44014,95013,86013,00012,69012,00010,70010,50010,50010,280
10,20010,000
9,500
8,500
8,077
7,732
7,650
7,056
6,900
6,800
6,250
5,800
5,400
5,350
5,000
4,978
4,390
4,200
4,000

から作成

青森県におけるエネルギー戦略の研究

２

─ 再生エネルギーと仮想発電所の視点から ─

青森県の再生可能エネルギーの現況
本県の再生可能エネルギー発電施設は、2014 年度の FIT 制度による設備認定量では 305 万 7000kwとなった。これは全国比の 3.2％である。このうちの稼働済みの設備の出力能力は、2015 年３月時点
で 50 万 6000kw である。これは認定された設備認定量 305 万 kw の 16.6% に過ぎない。なんと認定された量の 83.4% の 255 万 kw は未稼働なのである。
部門別にみれば、305 万 kw の設備認定量のうち、10kw 以上の太陽光発電が 196 万 kw と、そのうちの 64.2% も占めているのである。そしてこの 64.2% の内の約９割、すなわち 173.5 万 kw が、１メガワット（1000kw）以上なのである。
住宅用である 10kw 未満の太陽光発電は未だ 3.6 万 kw と圧倒的に少ない。本県は、メガソーラーの投資が 10kw 以下の家庭用の投資に比べて、圧倒的に多いことがこれで分かる。
表２は 2015 度３月時点での、既に稼働している県内再生エネルギー施設の主なものを、出力順に一覧したものである。まず気が付くのは、風力が高順位にあることである。本県は風が強い地域であることを示している。
風力発電
本県の風力発電の設備認定量は 91.7 万（全国比 19.0％）kw である。稼働率は 36 万 4000kw で、2008 年度以来７年間、連続全国第一位となっている。
本県は 2006 年に策定した「青森県風力発電導入推進アクションプラン」に従って、風力発電による様々な取組を地域産業の活性化にむけて推進してきた。とくにメンテナンスなどの関連産業への参入を支援するため、県内事業者を対象に資金面、メンテ技術面での支援を行っている。メンテ
ナンス業務への参入については、県内の風力発電設備の増加と共に、県内の受注額が伸びてきている。しかし、県内企業による風力発電事業については、全 28 件中７件（発電容量で 5%）しかない
ことは、「風力」は県外の大企業によってなされていることを示している。
地熱・地中熱県内には、地熱資源に恵まれた地域が分布しており、民間事業者による地熱発電事業の調査が進められている。「岩木山嶽地域」「下風呂地域」「むつ市火うち岳地域」「八甲田北西地域」「八甲田西
部城ヶ倉地域」の５地域が有力候補である。しかし、地熱発電は国立公園等の規制があり、多額の費用と期間、温泉事業者などの理解と協力が欠かせない。
2008 年に県では「青森県地中熱推進ビジョン」を策定し、冷暖房や融雪、農業分野での地中熱利用ポテンシャルの調査をしてきた。2013 年のヒートポンプの県内設置数は 77 件に過ぎないが、
北海道、東京都、岩手県、秋田県に次いで全国第５位となっている。
地熱設備発電の設備認定量はゼロであるが、2015 年３月現在、県内５ヶ所で発電計画があり、地熱探査も進められている。

− 83 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表２
no

地域

第 14 号

青森県の再生可能エネルギー発電所
発電方式

出力順位一覧

発電所名

出力内容

出力規模
（Ｋｗ）

1

六ヶ所村

太陽光

ユーラス六ヶ所ソーラーパーク

115mw

111,000

2

六ヶ所村

風力

二又風力発電 nas 電池 34000kw 併設

1500x34

51,000

3

野辺地町

風力

野辺地ウインドファーム

2000kw x 25

50,000

4

六ヶ所村

風力

六ヶ所風力発電1500kw x 20
1425kw x 2

32,8505

東通村

風力岩屋ウインドファーム

1300kw x 25

32,500

6

六ヶ所村

風力

むつ小河原ウインドファーム

1500kw x 21

31,5007

東通村

風力岩屋ウインドパーク

1.500kw x 18

27,0008

外ヶ浜町（三厩）

水力

外ヶ浜町

24m ｗ

24,000

9

深浦町

風力

深浦風力

2.300kw x 9

20,700

10

六ヶ所村

風力

吹越台地風力2000x10

20,000

11

東通村

風力

尻労ウインドファーム

1750kw x 11

19,25012

五所川原市浦風力市浦風力1.930 x 8

15,440

13

東通村

風力

尻労ウインドファーム小田野沢

1300kw x 10

13,000

14

東通村

風力

ユーラスヒッツ北の沢クリフ

2000kw x 6

12,000

15

横浜町

風力

大豆田風力発電1.75kw x 6

10,500

16

六ヶ所村

風力

睦栄風力発電2000x5

10,000

17

三沢市

太陽光

細谷自然エネルギー発電所

1.5mw+7mw

8,500

18

八戸市

太陽光

三井不動産八戸太陽光

7mw

7,000

19

平川市

バイオマス

津軽バイオマスエナジー

6250kw

6,251

20

外ヶ浜町（三厩）

風力竜飛風力発電所

1.675 x 2

3,350

21

八戸市

太陽光

八戸八太郎山ソーラーパーク

3mw

3,000

22

弘前市

バイオマス

弘前地区環境整備

2340kw

2,341

23

青森市

バイオマス

青森市一般廃棄物新ごみ処理

2340kw

2,340

24

南部町

太陽光

ソーラーパーク南部法師ヶ岡太陽光1.996mw

1,996

25

六戸町

太陽光

六戸町吉田太陽光1.996mw

1,996

26

六戸町

太陽光

小松ヶ丘太陽光発電

1.96mw

1,960

27

三沢市

太陽光

m-s-1 発電所

1.956mw

1,956

28

六ヶ所村

太陽光

エネワンソーラーパーク六ヶ所

1.92mw

1,920

29

十和田市

太陽光

カゴメ十和田メガソーラー

1.9mw

1,900

30

八戸市

太陽光

八戸第一ソーラーファーム

1.89mw

1,890

31

十和田市

太陽光

グリーン環境開発ソーラー

1.89mw

1,890

32

八戸市

太陽光

まほら八戸発電所

1.876mw

1,876

33

十和田市

太陽光

蒼星の森太陽光1.788mw

1,788

34

八戸市

太陽光

八戸メガソーラー

1.5mw

1,500

35

八戸市

太陽光

橋本油店八戸大久保発電所

1.5mw

1,500

36

八戸市

太陽光

ドリームソーラー八戸桔梗野

1.5mw

1,500

37

三沢市

太陽光

早稲田自然エネルギー発電

1.5mw

1,500

38

五戸町

太陽光

五戸ソーラーファーム

1.5mw

1,500

39

階上町

太陽光

階上ソーラーファーム

1.5mw

1,500

40

八戸市

太陽光

ドリームソーラー八戸妙1.499mw

1,499

41

六戸町

太陽光

六戸メガソーラー第一発電

1.481mw

1,481

42

六戸町

太陽光

六戸メガソーラー第二発電

1.476mw

1,476

43

五所川原市

太陽光

大成産業豊成1.26mw

1,260

44

階上町

太陽光

階上町太陽光発電所

1.25mw

1,250

45

十和田市

水力

稲生川土地改良区

182kw

182

46

八戸市

水力

八戸圏域水道事業団

75kw

75

鉛電池 10400kw 併設

再生可能エネルギー稼働済み出力「青森県エネルギー産業振興戦略」 平成28年３月発行− 84 −

548,917青森県から作成

青森県におけるエネルギー戦略の研究

─ 再生エネルギーと仮想発電所の視点から ─

バイオマス（木質）
本県は森林面積が県土の約３分の２を占め、豊富なバイオマス資源に恵まれている。2011 年に「青森県バイオマス活用推進計画」を策定し、新産業と雇用の創出につとめてきた。
FIT 制度を機に、木質バイオマス発電への取り組みが進められ、間伐材、りんご選定枝などの効率的な流通と加工が研究されている。
バイオマス発電の設備認定量は、約 14 万 1000kw で近年、大型の事業計画が進んでいるが、稼働済みは３ヶ所の１万 932kw に過ぎず、未だ認定量の7.75％であり期待されている。
小水力
小水力発電の設備認定量は 2570kw で８件と少ない状況にある。稼働済みは７件で、1800kw となっている。
太陽光
数で多いのは、圧倒的に太陽光である。風力は大規模な設備を要して当然出力も高く、投資高も少なくないが、太陽光は空き地があって日当たりがよく、日照度の高い地域であればどこでも可能である。加えて、広大な敷地から建物の屋根に至るまで、規模の大小を問わず投資が可能となる。
県では 2008 年に策定した「青森県太陽エネルギー活用推進アクションプラン」に基づいて、住宅用太陽光発電のガイドラインを作成し、販売・施工業者の育成を推進してきた。
また、住宅用太陽光発電の普及拡大を図るため、発電された電力のうちの自家消費分を環境価値に換算、「グリーン電力証書」として制度の定着を支援してきた。
本県は積雪寒冷地であるため無落雪の屋根が多く、太陽光発電設備には特殊な加工技術が要請される。また、太陽光パネル等の廃棄物処理等も未だ確立されておらず、本県での太陽光発電は多くの課題を有している。
20012 年の FIT 制度の導入以来、大規模な発電計画が急増、設備認定量が接続可能量を越えたことにより、2015 年新たな出力制御の省令改正が行われる程となった。
今後はとくに送電線への負担の少ない「住宅用」の太陽光発電の普及を中心に、エネルギーの地
産地消に適した分散型電源として、利用拡大は益々進むことになると思う。
この傾向を見込んだ大企業が事業進出をはかり、既に SB エナジーのような大手が 2016 年 12 月、青森市に出力規模 1700kw、年間発電量 169 万 kwh の太陽光発電投資を完了、運転を開始している。
年間 470 世帯分の電力供給が予想される。
産学官金のネットワーク
青森県は再生可能エネルギー導入促進に向けた産学官金のネットワークづくりを支援するために、2012 年「青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議」を設置した。
ここに 2016 年１月現在、県内企業を中心に202団体が会員登録をしている。
県は、再生可能エネルギーを地域の産業振興につなげていくために、そのための調査研究や政策提言等の支援活動に積極的である。英国の「カーボントラスト」のような役割が、この会議に期待されている。
原子力
本県は、原子燃料サイクル施設や発電所等の原子力施設が立地しているため、地域経済の活性化
や地域振興に寄与している分も少なくない。施設の建設工事の地元受注、地元雇用の発生、関連企
業や研究機関の立地等があり、また電源三法交付金を活用した、生活基盤・産業基盤の整備や福祉の向上等の結果も見られている。
− 85 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

建設工事の地元受注額は今までに約8000億円、地元雇用者数は延べ約1500万人・日と見込まれる。
とくに六ヶ所村のサイクル施設においては、日本原燃をはじめ、メンテナンス関連業務企業や電気事業関連企業の立地、研究機関等の立地で雇用の促進に直接貢献している分が大きい。
発電用施設の設置と運転の円滑化を図るための電源三法交付金は、1981 年から 2014 年までの 33
年間で2860億円に達し、周辺市町村に約2200億円、県に560億円をもたらした。これらの交付金は、
公共施設の整備や産業振興、医療、保健、福士対策等のほか、電気料金の割引にも使われている。
地元企業への参入促進は、技術移転促進の役割もはたしている。県は積極的に地元企業とメンテ工事会社とのマッチング支援をおこなってきた。メンテナンス等の関連業務に対して、いかに多くの県内企業が参画し雇用を創出しいくかは、今後の大きな課題である。（人月＝20人日換算）
青森県の再生可能エネルギー発電の認定と稼働の状況
表３

青森県の再生可能エネルギー発電設備・認定・導入量 （単位・件・万kw・%）認定（2015 年 3 月末） 10kw 未満 10kw 以上

1000kw 以上

8465

5008

190

設備容量

3.6

196.1

173.5

0.40%

2.50%

全国比
うち稼働済み10kw 未満 10kw 以上

3.90%
1000kw 以上認定（2015 年 3 月末） 20kw 未満

風力発電

太陽光発電

件数

20kw 以上

件数

0

67

設備容量

0

91.7

全国比
うち稼働済み0

19.00%

20kw 未満

20kw 以上

7956

1120

27

件数

0

28

設備容量

3.3

10

5.4

設備容量

0

36.4

中小水力

地熱

バイオマス

8

0

8

0.25

0

14.1

認定（2015 年 3 月末）
設備容量
全国比

0.30%

0

4.50%

うち稼働済み

中小水力

地熱

バイオマス

件数
設備容量

7

0

2

0.18

0

0.7

計

その他

件数

合

件数

「青森県エネルギー産業振興戦略」 平成28年３月発行

認定（2015 年 3 月末）

認定済

うち稼働済

うち未稼働

件数

13,556

9,113

4,443

設備容量

305.7

50.6

255.1

構成比

100%

16.60%

83.40%

青森県から作成（平成26年度末現在）

表３が示すように、FIT 認定で認可された青森県の件数は合計でみれば 13,556 件であり、そのうちの稼働している件数は 9,113 件だから 4,443 件が投資にまで進んでいない事を示している。 これは、
とりあえずは認可だけは取っておこうという様子見組と、やりたいが何らかの理由でやれなくなった
組とが併存している数である。中身をみると面白い。
投資が終わっているのが合計 9,113 件ということは稼働率が全体では 67.2% だが、これは大きく数の多い太陽光の比率の影響を受けている。合計の稼働件数 9,133 件に対してなんと、太陽光の稼働済
みの件数は 9,103 件である。これは、稼働している件数のほとんどが、太陽光の稼働率で占められているということである。10kw 未満の稼働がいかに多いかという事である。太陽光の 10kw 未満が93.9% なのに対して、10kw 以上の稼働率が22.3% なのはどういう意味なのだろう。
これは、個々の住宅需要への投資がほとんどであって、パネルを敷き詰めたような企業型への投資型ではないということである。そして、10kw 以上の設備の方は、「とりあえず認可だけは戴いておこう」との様子見組と、「遮二無二今やらなければ」との２種類の大企業ビジネス志向型を意味していると思われるのである。
また、1000kw 以上のメガソーラーともなれば完全にビジネス志向であり、実行しているのは大手だけで、本県での稼働率が 14.2% と低いのは、認可だけの様子見が多いからではないかと思われる。
とくに、メガソ－ラーの認可を得た 190 人に対して、ほんの 27 人の稼働済とは、163 人も棄権していることになるから様子見組とはどんな人たちかを研究してみたいと思う。
− 86 −

青森県におけるエネルギー戦略の研究

─ 再生エネルギーと仮想発電所の視点から ─

第２章
ゼロエネルギーハウス（ZEH）と仮想発電所（VPP）
１

ゼロエネルギーハウス
スマートシテイ構築には、住宅やビルの省エネは欠かせない要件である。政府は 2015 年 12 月のエ

ネルギー基本計画において、「2020年までに、標準的な新築住宅でゼロエネルギーハウスを実現する」、
また「2030 年までに、新築住宅の平均でゼロエネルギーハウスを実現する」という一大目標をたて、経産省のロードマップが作成された。
そのための促進のために、補助金の助成を予算化し普及の方法を検討することを、住宅各メーカーに要請した。「20 年までの標準的な新築住宅」とはどんなものを指すのか。「30 年までの新築住宅の平均でこれを実現する」とはどういうことなのか、考えてみたい。
政府が 2017 年５月に策定した「地球温暖化対策」にも、「20 年までにハウスメーカーなどが新築す
る注文戸建て住宅の半数以上を、ZEH にすることを目指す」と明記している。
これは、産業界のエネルギー消費は省エネ技術の進展に伴って減っているのに、家庭では逆に増えているからである。1973 年の第一次石油危機以降、産業界のエネルギー消費は２割減ったが、家庭では約２倍に増えた。家庭の Co2 排出は 1990年に比して約５割も増えているのである。

政府は国の温暖化ガスの排出量を、30 年までに 13 年比で 26% 削減する目標を掲げており、達成には家庭からの排出量を 13 年比で約４割減らす必要がある。
国は１戸当たりの補助金に 17 年 125 万円を出しており、本年省エネ設備に 350 万円を投じたある建築主は、他の補助金も併せて結局、自己負担は150万円で済んでいる。
想定される消費エネルギーを、一般的な住宅より４割 ~ ５割削減し、全てのエネルギーを太陽光発
電でまかなうというのが、標準的な省エネ住宅と言えるだろう。
ゼロエネルギー住宅は益々増えていくだろうが、現状は補助金頼みである。課題は省エネ設備の低コスト化である。まずは初期投資のすべての回収が、５年 ~ ７年以内で収まることが望ましい。コストパフォーマンスが５年以内の償却であれば、これほどの投資パフォーマンスはどこにも無い。そうなれば、急速に普及し拡大してゆくことになる。
第２番目の、「30年までに新築住宅の平均で、ゼロエネルギーハウスを実現する」の意を考えてみる。
「新築住宅の平均」と「標準的な新築住宅でのゼロエネルギー」とでは、どこが違うというのか。「標準的な新築住宅」とは、現在の省エネをあまり意識しない住宅の中で、ゼロエネルギーを目指して省エネ設備を投資した住宅のことであり、これを標準的住宅と定義したものである。
「新築住宅の平均」とは、この標準的なゼロエネ住宅で建てた数の平均であり、ほとんどの新築住宅が省エネであることを示唆している。
2016 年末に、地球温暖化を抑制する新しい国際的な枠組みの「パリ協定」が採択された。増大し続ける家庭での温暖化ガスの削減に向け、政府は 2020 年までの具体的な削減方法を提案した。まず一般住宅を対象に、省エネと再生エネ導入で冷暖房、換気、照明、給湯等の消費エネルギーを20% 削
減し、太陽光発電などの自給で実質ゼロにするプランである。
ゼロエネ住宅を支える技術
ゼロエネ住宅を支える技術は、大きくわけて９つの分野に分類される。

− 87 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号

１、LED 証明：長寿命と優れた省エネ性能をもっている。２、高断熱窓：二重ガラスや樹脂製サッ
シで暑さ寒さを防ぐ。３、高断熱の壁：夏は涼しく冬は暖かい空気を保つ。４、高効率空調設備：
センサーなどを活用し、快適さを維持しながら節電。５、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：
家電などのエネルギー使用量を指示し、制御することで省エネになる。６、太陽光発電システム：
Co2 排出ゼロでクリーンに発電。７、省エネ寒気設備：空気の自然な流れを利用し、24時間の換気。
８、高効率給湯設備：少ないエネルギーでお湯を沸かす。９、燃料電池：水素と酸素から発電し生じる熱を給湯に利用
ゼロエネルギービル（ZEB）
住宅の省エネと方向は同じである。冷暖房や換気、照明、空調、昇降機に使用のエネルギーを
50% 以上低減して太陽光発電を導入し、消費エネルギーを正味ゼロにする。
高層ビルをゼロエネルギーにできれば、住宅以上に Co2 削減の効果は大きい。ただ、高層建築は容積に対して屋上面積が狭く、電力需要を賄える規模の太陽光発電システムを設置することは難しい。実現には、省エネと太陽光発電の両方での技術革新が必要となる。
将来像
スマートシテイを構成する大事な要素として、ネットワークはなくてはならない主要な技術である。なぜならば、電気は出力してすぐ使わなければならず、小規模はともかく大規模では、現在の電池の技術ではあまりにも難しい。大型で強力、しかも安価な電池が開発されるまでは、次に述べる仮想発電所のネットワーク技術に負うしかない。
電池も現在、猛スピードでイノベーション技術が進展しつつあり、主役になる日も近い。
２、仮想発電所
仮想発電所とは、新しい価値の創造と言える側面をもっている。一つの「無」から「有」を生み出す技術といえる。いままでの需要と供給がマッチせず、利用され得なかった電力が活用されるなら
ば、発電所が建設されて新しい電気が生み出されたのと、全く同じことだと言えるのではなかろうか。
節約と産出は同じ事だと言えるように、廃棄せずに利用することは同じだと言えると思う。仮想発電所とはまさに、棄てられるものを必要な所へお届けする機能と言える。
太陽光などの再生エネルギー発電が、仮に今の電力買い取り制度が無くなったとき、または旧電力会社が何らかの事情で買い取りしなくなったとか、僅かばかりの安値でしか引き受けないとなったと
き、家庭の買い取ってもらっていた余剰電力は自家消費を除いて、余分は棄てるしかないというのだ
ろうか。
そのための対策として、さまざまな散らばった電源を１つにまとめる仕組みが出来上がりつつある。
「節電」も積もれば仮想の発電所となるのである。各地に散在する太陽光発電や蓄電池、さまざ
まな発電エネルギーなどをインターネットでつなぎ、あたかも一つの発電所のように、集まった電力を分配するのである。集まった電力の全てを電気を必要とする場所へ送り届け、余った電力は大小どんなところからでも、いつでも買い取って適量適所に配分されるのである。
こうなると、古くて効率の悪い発電所を維持する必要が無くなり、発電量が不安定な再生可能エネ
ルギーの普及や地球温暖化対策に、大いに役立つようになる。事務所や家庭にある小型の発電設備の産出する電気がネットワークで集められて、社会を変えるほどの未来の発電所になる可能性は高い。
仮想発電所では、電力の供給源として家庭やオフィス、工場に設置した太陽光発電設備、熱電併給− 88 −

青森県におけるエネルギー戦略の研究

─ 再生エネルギーと仮想発電所の視点から ─システム、蓄電池、電気自動車（EV）などを想定する。それぞれは小さくとも、それらを束ねることで大きな発電所に匹敵する電力を創出できるからである。
もう一つの仮想発電所の機能は、電力のピーク時にオフィスや家庭の空調機器の使用を減らすよう指示して節電し、余った電力を捻出することである。余分に発電する必要が無くなり、節電を進める
ことが発電と同様の大きな意味をもつようになるのである。
広範囲に配置された遠隔地の蓄電池も、エアコンや給湯器などの電力使用も、すべての電気供給機
器は、種類別にサーバーを介して自動的に管理される。たとえば、電力の需要が急に増えた場合、エアコンのサーバーがオフィスビルや家庭の空調を弱める司令を出す。もし電力が余った場合でも他の場所に回すことができるのである。
仮想発電所には、各地に散在する蓄電池の充電量のほか、５分後、１時間後、１日後に利用できる電力量などを常に把握して制御する技術などが欠かせない。コンピューターの性能向上は勿論、すべてがネットにつながる I OT、人工知能（AI）などの技術が相次いで開発されて、視野が開けてきたのである。
仮想発電所は地球温暖化対策に加えて、太陽光や風力といった再生エネルギーの普及にも役立つことになるだろう。それは、現在の電力供給体制ではまず、石炭火力発電所や水力発電所、原子力発電所などで一定量を継続的に発電し、需要に合わせて、液化天然ガス（LNG）や火力発電所等が稼働して、需給を調整（マッチング）しているからである。
液化天然ガスや火力がしている受給供給の調整の役割を、仮想発電所がネットワークや AI 技術を用いて、調整し集配しようという訳である。
これは、発電量が天候に左右され易い再生エネルギーを、既存の電力網に組み込むためには、まさしく必要欠かせない役割ということになる。不安定な供給発電の再生エネルギーは、仮想発電所の出力調整や予備用発電設備の機能のおかげで、不安定なままでも電力網に組み込まれることができるのである。
もし実現できれば、現在の予備用の火力発電所の多くが不要になり、その分の CO2 を削減できる。
再生エネの発電量が急激に増えたときは、蓄電池に蓄えさせたり、電気自動車に充電を指示したり、給湯器にお湯をためて一時的に電力消費を増やすことで、再生エネの変動を吸収することになる。
電力自由化が進むヨーロッパでは、仮想発電所がニュービジネスになりつつある。
ドイツでは太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの発電設備をまとめて制御し、電力市場での取引を通じて収益を得るベンチャーが誕生した。カナダやアメリカでも、住宅などに散らばる機器を管理して、電力の安定供給を目指す企業が生まれている。
日本でも電力自由化が追い風になり、期待されている分野である。経済産業省は、仮想発電所が2030 年には合計で、約 3,700 万 kw の電力を供給できる潜在力があると試算している。これは、大型の火力発電所や原発の 37 基分に相当すると言われている。
ベンチャーが日本でも、ビジネスとして成り立つのかどうかは分からない。ネットワーク機器へのサイバー攻撃に対する備えにも検証が欠かせない。天然資源の乏しい日本にとっては、重要な試金石になるはずである。
日本全国の発電能力は 2000 年ころから減り続け、最大２億 2608 万 kw あったものが、2012 年現在
１億 7500 万 kw から１億 7000 万 kw に減って、省力化が進んでいると言われる。これは火力発電の出− 89 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号力とほぼ同じで、水力発電の分は完全に余剰となっていると言えるだろう。原子力発電は総発電力能力の２割程度に過ぎない。
青森県の発電所供給能力は冒頭に述べたように、主な発電所 139 カ所で、264 万 3056kw である。熱源別で、太陽光はそのうちの 54 万 3700kw で、全国とほぼ同じ比の20.5% である。
青森県の潜在仮想発電能力
仮に全国の発電所能力が現状維持として、2030 年時点でも 2012 年の１億 7000 万 kw だとすると、青森県の潜在的な仮想発電所能力はいくらになるだろうか。
2030 年時点での日本全国の仮想発電所の潜在的な能力を、経産省は 3770 万 kw と推定している。
全国の発電所の仮想発電所が占める割合は 21.5％だから、青森県をその割合で計算すると、青森県の仮想発電所の潜在能力は 56 万 8000kw となり、ほぼ現在の青森県の全発電所の能力からわずかに少ない出力となる。
全国の 2030 年の仮想発電能力が 3770 万 kw のときに原発 37 基に相当するとあるから、その割合
で原発分を計算すると、青森県は原発の約半基分である。これを青森県が仮想発電所で出力していると想定できる。一言でいえば、原発１基の半分の電力を節約していることと同じだということを意味している。
（3770 万 kw ＝太陽光、燃料電池、熱電併給システムなどが 2450 万 kw、蓄電池や電気自動車が 1320 万 kw・「2030 年時点の経済産業省試算」）

まとめ2020 年、2030 年までと期限付きで温暖化対策が強調されている現在、具体的な対策はもっと周知
徹底されなければならない。県当局は積極的に啓蒙と指導を重ねてきたが、産業界は慎重保守的で、実行は徐々にしか実現されない。特に昨今の米国の姿勢等、温暖化への課題は多い。その中で、ゼロエネルギーハウス、スマートシテイ、仮想発電所等への新しいトレンドは急速に認知されつつあり期待がもたれている。
仮想発電所は、IOT 技術や AI が進歩した近年、分散された機器のデータをネットワークで集積、適宜に配信する仕組みである。いままでは発電所が調整しマッチングしていた電力の消費に見合った指令を、アグリゲーターと称する民間ネットワーク業者が、ビジネスとして参入し互いに競争するのである。このアグリゲーター同士の競争がイノベーションを誘発し、生産性の向上とコスト削減の大きな経済効果を生み出すのである。

備考：kw と kwh の違いについて：この二つは紛らわしく初めての人には理解し辛い。kw は発電の能力や出力を表し、kwh は産出される電気の量を表す。kw は電気の流れの勢いであり、kwh はプールされた電気の量と言っていい。全
国の発電設備の産出 kw は、現在約１億 7000 万 ~ ２億 kw であり、電力の消費量は１兆 668 億 4700 万 kwh である。（青森県 139ヶ所の電力総設備容量 264 万 3000kw の 21% は 56 万 8000kw）
青森原発の計算根拠：（56 万 8000：3770 万＝青森原発分：3.7）
この日本全国の仮想電力潜在能力 3770 万 kw と、本県の 56 万 8000kw との比率の 1.5% で同じとして、原発 3.7 基分は原発 0.55 基分となる。

− 90 −

青森県におけるエネルギー戦略の研究

─ 再生エネルギーと仮想発電所の視点から ─

出典
資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」 データ取得日：2014・３・28
青森県の発電所一覧地図・ランキング（エレクトリカル・ジャパン）発電所マップ
青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップ 青森県エネルギー開発振興課 2011・３
新たな「青森県エネルギー産業振興戦略」の策定（平成 28 年３月）青森県エネルギー開発振興課
日本経済新聞 記事「節電も積れば仮想発電所」 2017・2・12
日本経済新聞 記事「解剖ゼロエネ住宅」 2016・６・24
ZEH 普及に向けて～これからの施策展開～ 経済産業省 資源エネルギー庁 2015・12
日本経済新聞 広告内記事 「住生活月刊特集 解剖ゼロエネ住宅」 2017・10・26
青森県経済統計報告
青森県企画制作部統計分析課 2015・２・３− 91 −

資料

青森県における地方議会調査佐々木純一郎※・橘田誠※※◦解説
今回の調査は 2016 年６月、橘田より佐々木に青森県議会議員に対するアンケート調査が提案されたことを契機とする。橘田の提案に対し、佐々木は、議員アンケートでは一般的回答が多くなると予想されることから、青森県および県内市町村の議会事務局の調査について提案した。周知のように、地方議会の役割が再認識される中、議会活動を支える議会事務局の役割が重要視されている。今回の調査は、青森県議会事務局および青森県企画政策部市町村課への佐々木と橘田によるインタビュー調
査（2016 年８月 29 日実施）、そして同市町村課の協力による青森県内市町村議会事務局へのアンケー
ト調査の２つの部分から構成されている。佐々木が全体の総括を行ったが、橘田が単独で調査記録をとりまとめた。なお調査の性格上おこりうる誤りは、著者２名にある。あわせて協力いただいた関係
各位には特に記して謝意を表したい。
◦青森県における地方議会調査結果の概要
１ 青森県議会事務局ヒアリング調査（1）調査期間
2016（平成 28）年８月 29 日
（2）調査対象
青森県議会事務局（総務課・議事課・調査課）（3）調査担当者
弘前大学大学院地域社会研究科

教授

佐々木純一郎

弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員

橘田

誠

（4）調査内容①議会の公開について【調査課】○常任委員会等のネット公開の有無について→本会議インターネット公開（平成 15 年 10 月運営委員会決定）、予算特別委員会（平成 25 年
９月運営委員会決定）、常任委員会は非公開○議事録のネット公開の範囲について→本会議、常任委員会、特別委員会、全員協議会などインターネットで公開○議案の公開方法について→議会図書館での閲覧により公開※※※

ささきじゅんいちろう
弘前大学大学院地域社会研究科 教授
きつたまこと弘前大学大学院地域社会研究科 客員研究員− 93 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号○政務活動費の公開方法について→青森県政務活動費の交付に関する条例に基づき収支報告書、支出証明書、領収書の写しを閲覧に供する。さらに、インターネットで議員ごとに公開（領収書の写し除く）○表決した議案に対する賛否の公開→定例会ごとにインターネットで公開②議会の住民参加について○参考人制度の活用状況【調査課】→「原子力・エネルギー対策特別員会」が９回。（平成 21 年度～平成 26 年度に日本原燃株式会
社代表取締役社長などを参考人招致）。「新幹線・鉄道問題対策特別委員会」が平成 24 年度に１回。
○議会報告会の開催有無【調査課】→実施していない。議会基本条例制定の際に議論されたが、明文化しないことを決定。平成27 年９月から広報誌（県議会だより）を発行。
○特定団体や関係者との意見交換会について【調査課】→青森県看護協会との意見交換の実施（毎年）、その他県内商工団体との意見交換の実施あり③議会の運営について○本会議での一問一答方式の採用の有無【議事課】→平成 23 年２月の定例会で提案、質疑の一問一答方式を実施。一般質問については、議会運営委員会で検討中。
○執行部の反問権の採用有無【議事課】→議会基本条例第９条に規定あり（参考：「知事等は、本会議又は委員会における質問および質疑に対して、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で質問および質疑の趣旨を確認することができる。」）ただし、本会議では採用実績なし。
○議長の在任期間【議事課】→地方自治法上の任期は４年だが、昭和46年以降は任期中に３名が議長に在任。
○政策条例の議員提案数・可決数→議員提案の理念条例は６件提案、５件が可決④議会基本条例の制定までの経過
平成 24 年３月に、議会改革検討委員会の中に議会基本条例作業部会を設置。以後作業部会を 16 回開催。その間に勉強会、他県調査（大阪府、三重県、奈良県）、パブコメを実施。平成24 年６月 28 日に条例可決。（詳細は青森県議会ＨＰ参照）⑤これまでどのような事務局機能の強化を図ってきたか○現在の議会事務局の組織（平成 28年４月１日）− 94 −

青森県における地方議会調査○議会事務局の組織の変遷○議会事務局の組織の変遷
事 務 局（平成 19 年以前）

次

（平成19年以前）
総務課

庶務係
管理係
（平成 19 年４月）

議事課

秘書係

議事係

記録係

調査課

調 査 第

図書館

調査第二

（平成19年 4 月）

総務課
（平成 21 年４月）
庶務係
管理係

議事課

秘書係

議事係

記録係

調査課

政 策 調

図書館

法制調査

（平成21年 4 月）

総務課

庶 務 担

秘 書 担

議事課

議 事 記 録− 95 −

3調査課

政 策 調 査図書館

法 制 調 査

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号（平成 22 年４月）
（平成22年 4 月）
総務課

庶 務 担

議事課

秘 書 担

議 事 担

図書館

調査課
政 策 調 査法 制 調 査（平成 23 年４月～）（平成23年
4 月～）

総務課

議事課

調査課

○人員体制の推移○人員体制の推移（人）（人）（資料：青森県議会事務局提供資料から抜粋）( 資料：青森県議会事務局提供資料から抜粋 )（5）まとめ（５）まとめ2012 年に日本経済新聞社産業地域研究所が 47 都道府県議会を対象に実施した議会改革度に関2012年に日本経済新聞社産業地域研究所が47都道府県議会を対象に実施した議会改革度に関するする調査によると、青森県は 36 位と下位グループに属していると指摘されている。
調査によると、青森県は36位と下位グループに属していると指摘されている。
しかし、今回の調査で明らかになったことは、地方行革の進展で議会事務局機能が縮小されてしかし、今回の調査で明らかになったことは、地方行革の進展で議会事務局機能が縮小されてききた中であっても、2012 年３月から議会基本条例制定の検討を開始し、同年６月には条例を可た中であっても、2012年３月から議会基本条例制定の検討を開始し、同年６月には条例を可決す決する。この時期を前後して、緩やかにではあるが改革志向が進んできたということである。特る。この時期を前後して、緩やかにではあるが改革志向が進んできたということである。特に、に、2015
年７月から広報誌（県議会だより）を発行するなど、県民向けの議会報告などの広報
2015年７月から広報誌（県議会だより）を発行するなど、県民向けの議会報告などの広報も充実も充実してきている。
してきている。

今回の調査を契機に、青森県の実態に即した議会機能の強化に向けた改革動向を、引き続き注視
今回の調査を契機に、青森県の実態に即した議会機能の強化に向けた改革動向を、引き続き注していきたい。
視していきたい。

4− 96 −

青森県における地方議会調査２

青森県内市町村議会機能のあり方に関する実態調査（1）調査期間
2016（平成 28）年９月※実態調査の実施に先立ち、2016（平成 28）年８月 29 日、青森県企画政策部市町村課に、調査
項目について、インタビュー調査を実施。
（2）調査対象
青森県内市町村議会（40 市町村議会事務局）（3）回答数
40 市町村（回答率 100％）（4）調査担当者
弘前大学大学院地域社会研究科

教授

佐々木純一郎

弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員

橘田

誠

（5）調査協力
青森県企画政策部市町村課（6）調査項目①議会の公開について◦議会本会議のネットなどによる公開の有無と方法◦議会本会議と委員会の議事録ネット公開の有無と範囲◦議案の公開方法と時期◦政務活動費について◦議決した議案に対する賛否の公開について②議会の住民参加について◦参考人制度の活用回数について◦議会報告会開催規程と議会報告会開催の有無◦特定団体や関係者との意見交換会について③議会の運営について◦本会議での一問一答方式について◦執行部の反問権について◦議長の通常の在任期間について◦政策条例の議員提案について◦議会基本条例の制定について④これまでの議会事務局機能の強化策⑤議会の基礎データ（議員定数・女性議員数・事務局職員数）（7）調査結果
１）議会の公開について①議会本会議のネットなどによる公開の有無と方法
議会本会議において、ネットなどの公開をどのような形で行なっているかをたずねた。設問− 97 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

では、その他回答が 27 議会（67.5%）に上ったが、これら 27 議会は、現時点でネット公開そのものを行っていなかった。
ただし、このうち公開を導入予定が１議会あったほか、ＦＭによる公開（１議会）、庁内放送で公開（１議会）、本会議の音声を録音の上、全戸に配布している告知端末により配信（１議会）といった回答もあった。
ネット公開を現時点で行っている議会は 13 議会で約３割（32.5%）である。13 議会の公開方法をみると、複数回答であるが、ネット同時中継が最も多い７議会で、次いで、ネット録画中
継が６議会、有線テレビ同時中継、有線テレビ録画中継がそれぞれ４議会であった。
《ネット公開の有無》 公開は 32.5%

（件）

あり
32.5%
なし
67.5%

１

ネット同時中継

７２

ネット録画中継６

３

有線テレビ同時中継

４

４

有線テレビ録画中継

４②議会本会議と委員会の議事録のネット公開の有無と範囲
議会本会議と委員会の議事録をネットで公開しているかをたずねた。公開していない議会が55%（22 議会）で、公開している議会の 45%（18 議会）を上回っている。公開している 18 議会については、本会議のみの公開が９議会（22%）で、本会議と一部の委員会の公開が８議会（20%）、その他（本会議と委員会の審査部分）が１議会（3％）であった。

③議案の公開方法と時期
議案の公開方法と時期についてたずねた。

③議案の公開方法と公開の時期 （67%）で、議案の公開を行っていない議会は、
まず、議案の公開を行っている議会は27議会
議案の公開方法と時期についてたずねた。
13 議会（33％）であった。公開方法は、指定場所で閲覧・公開が18 議会（45%）で一番多く、次いで、ネットで公開が５議会（12%）、ネット、指定場所いずれも公開が４議会（10%）であっまず、議案の公開を行っている議会は27議会（
67% ）で、議案の公開を行っていない議会はた。

議会（33％）であった。公開方法は、指定場所で閲覧・公開が18議会（ 45% ）で一番多く、で、ネットで公開が 5 議会（ 12% ）、 ネット、指定場所いずれも公開が４議会（ 10% ）であ− 98 −

まず、議案の公開を行っている議会は27議会（ 67% ）で、議案の公開を行っていない議会は、議会（33％）であった。公開方法は、指定場所で閲覧・公開が18議会（ 45% ）で一番多く、次で、ネットで公開が青森県における地方議会調査
5 議会（ 12% ）、 ネット、指定場所いずれも公開が４議会（ 10% ）であっ

公開の時期については、会議前日までに公開が11議会（27%）で、次いで、会議と同時に公公開の時期については、会議前日までに公開が11議会（ 27% ）で、次いで、会議と同時に公開が 10 議会（25%）、会議終了後に公開が５議会（13%）であった。

が10議会（ 25% ）、 会議終了後に公開が 5 議会（ 13% ）であった。

④政務活動費について④政務活動費について

7

政務活動費についてたずねた。青森県内市町村議会40議会のなかで、政務活動費がない議会
政務活動費についてたずねた。青森県内市町村議会
40 議会のなかで、政務活動費がない議

34議会（ 85% ）であった。
会が 34 議会（85%）であった。

政務活動費のある６議会（ 15% ）は全て人口規模の多い市議会で、政務活動費のある全ての政務活動費のある６議会（15%）は全て人口規模の多い市議会で、政務活動費のある全ての会が政務活動費の領収書を含む収支報告書を閲覧できると回答した。
議会が政務活動費の領収書を含む収支報告書を閲覧できると回答した。

また、政務活動費のネット等の公開については、ネットのみの公開が、ネット
3 議会（８％ ）、 ネット
また、政務活動費のネット等の公開については、ネットのみの公開が３議会（8％）

議会報で公開が１議会（２％）でネットや議会報では公開していない議会が 2 議会（５％）であと議会報で公開が１議会（2％）でネットや議会報では公開していない議会が２議会（5％）であった。 た。

− 99 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号⑤議決した議案に対する賛否の公開について議決した議案に対する賛否の公開についてたずねた。まず、賛否を公開していない議会が22 議会（55%）で一番多く、次いで、賛否が分かれた議案について議員個人の賛否を公開しているが９議会（22%）
、全議案について議員個人の賛否を公開しているが２議会（5％）、全ての議案について会派単位の賛否を公開が１議会（3％）、その他が６議会（15%）であった。このうち１議会は賛否の事例がなく、５議会は賛否の数のみ公開と回答した。

２）議会の住民参加について①参考人制度の活用回数について
過去２年間で、参考人制度を活用した回数をたずねた。参考人制度を２年間で活用した議会
は５議会（12％）、活用していない議会が35議会（88%）であった。

（２）議会の住民参加について
活用回数については、１～２回が４議会（10％）、３～５回が１議会（2％）であった。
①参考人制度の活用回数について

過去２年間で、参考人制度を活用した回数をたずねた。参考人制度を２年間で活用した議会は５議会（１２％ ）、 活用していない議会が３５議会（ 88% ）であった。
活用回数については、１～２回が４議会（10％ ）、 ３～５回が１議会（２％）であった。
− 100 −

①参考人制度の活用回数について
過去２年間で、参考人制度を活用した回数をたずねた。参考人制度を２年間で活用した議会は５
青森県における地方議会調査
議会（１２％ ）、 活用していない議会が３５議会（
88% ）であった。

活用回数については、１～２回が４議会（10％ ）、 ３～５回が１議会（２％）であった。

②議会報告会開催規定と議会報告会開催の有無②議会報告会開催規程と議会報告会開催の有無

議会報告会の開催根拠となる条例・規則等の規定の有無と議会報告会開催の有無について、たず

議会報告会の開催根拠となる条例・規則等の規程の有無と議会報告会開催の有無について、

ねた。

たずねた。

まず、議会報告会の根拠となる条例・規則等の開催規定の有無については、開催規定があり開催
まず、議会報告会の根拠となる条例・規則等の開催規程の有無については、開催規程がありを義務化している議会が４議会（10％、開催規程はあるが、義務付けがない議会が３議）、 開催規程はあるが、義務付けがない議会が３議会開催を義務化している議会が４議会（10％）（７％）、 議会内で開催規定を検討中の議会が６議会（15％）であった。その他は、議会基本条例
会（7％）
、議会内で開催規程を検討中の議会が６議会（15％）であった。その他は、議会基本で義務化（１議会、実施要項を定めたが実施していない（１議会））、 実施要項を定めたが実施していない（１議会）、 議会のあり方に関する検討
条例で義務化（１議会）、議会のあり方に関す委員会設置要綱内において所管事項とした（１議会）と回答した。開催規定の検討予定がない議会
る検討委員会設置要綱内において所管事項とした（１議会）と回答した。開催規程の検討予定
は24議会（60％）で、最も多かった。
がない議会は
24 議会（60％）で、最も多かった。
9

次に、平成27年度に議会報告会を開催した議会は、８議会（20％）で、県内の市町村議会の８次に、平成 27 年度に議会報告会を開催した議会は、８議会（20％）で、県内の市町村議会

割にあたる32議会は、議会報告会を開催しなかった。

の８割にあたる 32 議会は、議会報告会を開催しなかった。

− 101 −

次に、平成27年度に議会報告会を開催した議会は、８議会（20％）で、県内の市町村議会の８割にあたる32議会は、議会報告会を開催しなかった。
弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号③特定団体や関係者との意見交換会について③特定団体や関係者との意見交換会について

特定団体や関係者と議会の意見交換会について、たずねた。

特定団体や関係者と議会の意見交換会について、たずねた。

意見交換会を実施している議会は、９議会（22％）で、実施に向けて検討中の議会が４議会

意見交換会を実施している議会は、９議会（22％）で、実施に向けて検討中の議会が４議会（10％ ）、 今後実施する予定の議会が１議会（３％）であった。意見交換会の実施について検討（10％）
、今後実施する予定の議会が１議会（3％）であった。意見交換会の実施について検討していない議会は26議会（65％）であった。

していない議会は 26 議会（65％）であった。

10３）議会の運営について（３）議会の運営について①本会議での一問一答方式について①本会議での一問一答方式について
本会議での一問一答方式の導入についてたずねた。再質問から導入している議会が 15 議会
本会議での一問一答方式の導入についてたずねた。再質問からの導入している議会が15議会（37％）で最も多く、次いで初回から導入している議会が９議会（22％）、その他の議会が３議（37％）で最も多く、次いで初回から導入している議会が９議会（22％ ）、 その他の議会が３議会（8％）、導入していない議会が 13議会（33％）であった。
会（８％ ）、 導入していない議会が13議会（33％）であった。

− 102 −

本会議での一問一答方式の導入についてたずねた。再質問からの導入している議会が15議会（37％）で最も多く、次いで初回から導入している議会が９議会（22％ ）、 その他の議会が３議会（８％ ）、 導入していない議会が13議会（33％）であった。
青森県における地方議会調査②執行部の反問権について執行部の反問権についてたずねた。執行部の反問も反論も認めていない議会が最も多く33議会②執行部の反問権について（83％）であった。条例・規則等で反問、反論を認めている議会は１議会（２％）で、条例・規執行部の反問権についてたずねた。執行部の反問も反論も認めていない議会が最も多く
33

則等で反問のみ認めている議会が４議会（10％）であった。その他は２議会（５％）で、「質問議会（83％）であった。条例
・規則等で反問、反論を認めている議会は１議会（2％）で、条例・の趣旨、内容確認の反問を条例で認めている」（１議会 ）、 「条例で趣旨確認の反問のみ認めて規則等で反問のみ認めている議会が４議会（10％）であった。その他は２議会（5％）で、「質いる」（１議会）であった。
問の趣旨、内容確認の反問を条例で認めている」（１議会）、「条例で趣旨確認の反問のみ認めている」（１議会）であった。

11③議長の通常の在任期間について
議長の通常の在任期間をたずねた。地方自治法では、「普通地方公共団体の議会の議員の任期は４年とする」（93 条第１項）と規定され、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」（103 条第１項）と規定されている。地方議会の中では、慣例的に議長の任期を４年よりも短くしているところもある。
今回のアンケート結果では、県内市町村議会の 37 議会（93％）が４年と回答し、２年と回答した議会が３議会（7％）であった。

− 103 −

も短くしているところもある。
今回のアンケート結果では、県内市町村議会の37議会（93％）が４年と回答し、２年と回答した議会が３議会（７％）であった。
弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号④政策条例の議員提案について④政策条例の議員提案について

平成26、27年度における政策条例の議員提案の有無をたずねた。２年間で議員提案があった議
平成 26、27
年度における政策条例の議員提案の有無をたずねた。２年間で議員提案があっ会は、県内で、わずか１議会（２％）であった。
た議会は、県内で、わずか１議会（2％）であった。

12⑤議会基本条例の制定について⑤議会基本条例の制定について

議会基本条例の制定状況について、たずねた。議会基本条例を制定している議会は、９議会
議会基本条例の制定状況について、たずねた。議会基本条例を制定している議会は、９議会（22％）で、次いで、条例制定を検討している議会が６議会（15％）であった。条例制定の計画（22％）で、次いで、条例制定を検討している議会が６議会（15％）であった。条例制定の計がない議会は、25議会（63％）であった。
画がない議会は、25
議会（63％）であった。

− 104 −

議会基本条例の制定状況について、たずねた。議会基本条例を制定している議会は、９議会（22％）で、次いで、条例制定を検討している議会が６議会（15％）であった。条例制定の計画がない議会は、25議会（63％）であった。

青森県における地方議会調査（４）これまでの議会事務局機能の強化策

４）これまでの議会事務局機能の強化策

これまでの議会事務局機能の強化策について、記述式でたずねた。無記入あるいは変化がな

これまでの議会事務局機能の強化策について、記述式でたずねた。無記入あるいは変化がない

いとの回答が過半数を超えたが、記述回答があった主なものとしては、①職員増など体制の強化、との回答が過半数を超えたが、記述回答があった主なものとしては、①職員増など体制の強化、②研修等への参加など事務局職員の資質向上策、③その他（議会基本条例への記載など）であっ②研修等への参加など事務局職員の資質向上策、③その他（議会基本条例への記載など）であった。以下に主な回答内容を記載する。

た。以下に主な回答内容を記載する。
①職員増など体制の強化①職員増など体制の強化◦議長会会長市業務のため職員を１人増員して対応。予算決算常任委員会のインターネット中・議長会会長市業務のため職員を 1 人増員して対応。予算決算常任委員会のインターネット中継開始などの業務が増えることから非常勤嘱託員を１人増員した。

継開始などの業務が増えることから非常勤嘱託員を 1 人増員した。

◦平成 28 年度の人事異動により、職員数が１名増となった。

・平成28年度の人事異動により、職員数が 1 名増となった。

②研修等への参加など事務局職員の資質向上策

13◦議会事務局職員の資質向上のため、各種研修会等に参加（１人年１回を目途）するようにしている。
◦各種研修会への参加や、意見交換会を開催している。
◦職員の主体性を重んじながら、臨機応変に対応している。
◦議会及び職員をサポートする議会事務局職員の能力強化を目的として議会運営サポートノウ
ハウ等の伝承を行っている。
◦議会改革を補佐するために、事務局の機能として①調査機能の強化②法務機能の強化を図っている。①調査機能の強化…常任委員会や議員全員による研修に事務局も必ず同行し、先進
地の議会運営の手法を視察し、調査機能の強化につなげる。②法務機能の強化・議員提案の政策条例制定に向けて、法制執務の研修などに積極的に参加し、政策立案のサポートに備える。また、上記のほかに近隣の議会事務局と密な連携をとり、議会運営を円滑に進めることに努めている。
◦議会内においての研修及び他団体主催の研修会等へ参加し資質向上を図っている。
③その他（議会基本条例への記載など）◦議会基本条例へ議会の機能の充実を図るため議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努める旨記載。

− 105 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

５）議会の基礎データ（議員定数・女性議員数・事務局職員数）（単位：人）
議員
定数

女性
議員数

事務局
職員数

青森市

35

6

16

弘前市

28

2

11

八戸市

32

5

15

黒石市

16

3

6

五所川原市

26

1

6

十和田市

22

1

6

三沢市

18

2

6

むつ市

26

3

6

つがる市

20

2

5

平川市

20

3

5

平内町

14

1

3

今別町

7

0

2

団体名

蓬田村

8

0

2

外ヶ浜町

11

0

2

鰺ヶ沢町

12

1

3

深浦町

12

1

2

西目屋村

6

1

2

藤崎町

14

1

3

大鰐町

12

0

3

田舎館村

8

0

2

板柳町

12

1

2

鶴田町

12

1

2

中泊町

15

0

2

野辺地町

12

0

3

七戸町

16

1

3

六戸町

12

0

3

横浜町

10

0

2

東北町

16

0

3

六ヶ所村

18

0

4

おいらせ町

16

0

3

大間町

10

0

2

東通村

14

0

2

風間浦村

8

0

2

佐井村

8

0

2

三戸町

14

0

3

五戸町

18

0

3

田子町

10

0

3

南部町

16

1

3

階上町

14

0

2

新郷村

8

1

2

606

38

157

小

計

− 106 −

研

究

科

日

（2016年10月〜 2017年 9 月）

誌

研究科日誌（2016年 10月～ 2017年 9月）

研究科日誌（2016年 10 月～2017 年 9 月）
Chronology（Oct. 2016－ Sep. 2017）●地域社会研究会研究報告発表会
2017 年度

第 1 回研究報告発表会
平成 29 年６月25日（日）場所：教育学部４階

地域社会研究科

演習室◦「文化財保護をめぐる課題─地域資源・協働の視点から─」

2017 年度

伊藤優（16期生地域文化研究講座）

第２回研究報告発表会



平成 29 年７月１日（土）場所：教育学部４階

地域社会研究科演習室◦「［Bio-Cliatic Design］─地域環境デザイン手法（自然エネルギー利用のポテンシャル評価）」

2017 年度


武山倫（16期生地域政策研究講座）

第３回研究報告発表会
平成 29 年７月23日（日）場所：教育学部４階

地域社会研究科

演習室◦「企業組織再編における使用者の雇用責任─労働者の保護の在り方をめぐって─」

三田村浩（16期生地域産業研究講座）

裕子（16期生

地域文化研究講座）◦「精神障害者の自立の異相に関する研究」


駒ヶ嶺− 109 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 14 号●学位論文〈学位論文公開審査会〉
平成 29 年２月４日（土）９：00～
講座名

氏

名

地域政策

村上早紀子

地域産業

早川

地域政策

大山

総合教育棟４階学

位論

404講義室主査

地域モビリティを育てる「Co 交通」の形成に関す
る研究

北原

啓司

和江

青森県産食材の介護食への利用に関する研究

内山

大史

祐太

知的障害者スポーツにおけるマネジメントモデル構
築に関する研究─若年層ボランティアの活動継続性向上を企図して─増田

貴人− 110 −

文題

名

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年９月制定
平成26年６月改正
平成29年４月改正

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。なお、休学中の学生であっても投稿することができる。また、外部投稿者（本研究科の所属教員・学生・客員研究員以外の者）は、「論文（査読あり）」にのみ投稿することができる。ただし、外部投稿者であっても共著者に本研究科の所属教員を含む場合は、「論文（査読あり）」
以外のカテゴリーにも投稿することができる。
1 ．発行時期
年１回発行する（３月刊行予定）。
2 ．投稿締切
投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年度初めの原稿募集案内に明記している。
3 ．カテゴリー
提出原稿は「論文（査読あり）」「論文（査読なし）」「研究ノート」「その他」という四つのカテゴリーのいずれかを明示して提出する。
（1） 論文（査読あり）
研究の結果を十分考察した内容でオリジナリティのあるもの。
査読を受け合格した論文は、『論文（査読あり）』と明記して、年報に掲載する。
（2） 論文（査読なし）
研究の結果を十分考察した内容でオリジナリティのあるもの。
（3） 研究ノート
特定主題に関し、①研究動向・事実状況等を展望し研究上の提言を行ったもの、②史・資料の紹介に重点を置きつつ考察を加えたもの、③その他の萌芽的研究を記したもの。
（4）その他
上記（１）
、
（２）
、
（３）のいずれにも該当しないもの。
４．提出物○ CDまたはＵＳＢ○ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は３部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は１部）。
※原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合は A4用紙１枚につき1600字、計20頁以内、英語の場合は A4用紙１枚につき600words、計20頁以内とする。ただし要旨の字数は含まない。
※論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300words の要旨・キーワード（４項目まで）と日本
語800字の要旨・キーワード（４項目まで）を含むこと。
「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300words の要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
※原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
− 111 −

※英語の場合は事前に native speaker によるproofreadを受けること。
○投稿票○論文及び研究ノートの Web 公開に関する承諾書
５．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された論文（査読あり）原稿は、２名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
６．校正
校正は原則として著者が行い、３校までとする。
７．原稿
原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
８．Web上の公開に関する手続き
本年度に掲載される論文及び研究ノートは PDFファイルの形で、地域社会研究科の Web 上に公開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。Web 上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。
また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者
または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートの Web 公開に関する承諾書」（弘前大学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
９．原稿の提出先・連絡先〒036-8560 青森県弘前市文京町１番地 弘前大学 学務部教務課教務企画グループ
電話：0172-39-3960（直通） E-mail：jm3960@hirosaki-u.ac.jp− 112 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

平成20年 9 月制定

Ⅰ．全般的留意点
1 ．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
2 ．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
1 ．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイ
トルは内容に即して平明・簡潔にする。
2 ．項目の区分について
横書きでは（ 1 ） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（ 2 ） 1 ， 2 ， 3 ，・・・・・［項］
縦書きでは（ 1 ） 一，二，三，・・・・・・・・［節］（ 2 ）（一），（二），（三），・・・・・［項］
3 ．数字について
横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数
字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

1 万2000人

第 2 次 5 カ年計画

表1

0～5歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。 ［例］二十三億五百万円
4 ．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記す

5 ．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベットの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
1 ．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号で表示する。［例］三内丸山遺跡 5 ）は、・・・・・である 6 ）。
縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］藩。
2 ．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は、著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版社名、
頁、発行年を記載することを原則とする。［例］福島真人「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」『民族学研究』52（4）（ 3 月）pp.330–350、1988年。

− 113 −

3 ．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
1 ． 1 図、 1 表、 1 写真ごとに本文とは別に原稿用紙 1 枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図 1 、表 1 のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表1

2006年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
単位：トン

台 湾
22,123

香 港
352

タ イ
205

中 国
197

アメリカ
60

インドネシア44

ロシア36（注）台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年 5 月。
2 ．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。

− 114 −

目

執筆者紹介
弘前大学
論 文（査読なし）［教 員］
李永俊：弘前大学人文社会科学部／弘前大学大学院地域社会研究科
山口 恵子：東京学芸大学教育学部 准教授

次

論文（査読なし）「地域志向科目」が地方大学生の就職地選択行動に及ぼす影響について
─弘前市における大学生質問紙調査から─
李
永 俊・山 口 恵 子 …………

3

研究ノート
統合失調症者の自立の概念に関する研究─自立とその自立達成要因─

駒ヶ嶺

子 …………

17

被災住民による支援活動に関する一考察
─住宅移行期における石巻市北上地区復興応援隊の事例から─
中 沢
峻 …………

31

農山村再生フレームワークの今日的課題

前田

地方出身の高学歴若者のライフイベントに伴う地域移動─中国黒龍江省の出身者を中心に─
翟裕幸輔 …………

青森県における地方議会調査

佐々木

南

純一郎・橘

その他
［客員研究員］
南
勉：平成 25 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員［教 員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科

教授［客員研究員］
橘田
誠：平成 26 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員

編集委員会

63

勉 …………

81

そ の 他
青森県におけるエネルギー戦略の研究
─再生エネルギーと仮想発電所の視点から─

研究ノート
［在学者］
駒ヶ嶺裕子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座
中沢峻：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座
前田 幸輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座
翟涛：弘前大学大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）地域文化研究講座

47

涛 …………

田

誠 …………

93

佐々木
森
今 田
関 根
長谷河
土 井

純一郎（委員長）
樹 男
匡 彦
達 人
亜希子
良 浩

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第14号
2018 年 3 月

研究科日誌（2016年10月〜2017年 9 月）………… 109

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領………… 111

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領………… 113

教授

平成30年 3 月９日印刷
平成30年 3 月20日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町１番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中
在学中
在学中
在学中

弘前大学大学院地域社会研究科年報
第十四号

2018 年 3 月

弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 14 号

Regional Studies
二〇一八

弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282

2018
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University