平 成

29 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会長

佐

藤浩

二

あけましておめでとうございます。
平成２９年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

わが国経済は、政府が推進する成長戦略などにより、マクロでは緩やかな回復基調を辿っていると言われております。しかし、足元の経済に目を移せば、超高齢化や人口減少による潜在成長力の低迷といった構造的な要因を背景に、個人消費や設備投資は力強さを欠き、依然として景気の足踏み状態が続いております。私ども信用金庫の主要取引先である中小企業においては、地域や業種によって温度差はあるものの、慢性的な人手不足に加え、為替動向による生産コスト等の変動、売上げ不振といった逆境に晒され、総じて厳しい業況が続いており、景気回復の実感を得るには至っていないというのが実情であります。

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景気の先行きにつきましても、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱など欧州情勢の不安定化、次期米国大統領の経済政策の行方など、海外を中心とした不安材料が後を絶たず、不透明感がますます高まっております。
さらに、昨年から日本銀行が実施しているマイナス金利政策は、市場金利が極めて低水準で推移している中で、貸出金利や運用利回りの一段の低下をもたらしており、金融機関の収益環境はかつてないほどの厳しい状況が続いております。

このような情勢のもとで、私ども信用金庫としては、“協同組織による地域金融機関”
としての原点、その社会的使命、役割をしっかりと噛み締め、“地域のために存在する”という確固たる信念を持って、それぞれの地域において永年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには業界としての総合力を最大限に活かし、金融仲介機能のさらなる発揮に努め、地域経済・社会を支えてまいりたいと考えております。

そこで迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題、要望事項等について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「環境変化への対応と競争力の強化」についてであります。
わが国は、超高齢化や人口減少という大きな課題を抱え、地域社会の持続可能性が危惧される事態に陥っております。すでに地域においては、中小企業数の減少や雇用機会の消失といった現実に直面するなど、信用金庫の経営にもマイナスの影響を及ぼしております。これに加え、日本銀行が昨年２月から導入したマイナス金利政策の影響により、収益環境は一段と厳しさを増しております。

2このような環境変化に対応しつつ、地域経済を活性化させ、地域社会を持続可能なものとしていくことが信用金庫に求められる大きな役割となっております。こうした役割を果たしていくにあたっては、信用金庫が、預金・貸出を中心とした従来型の業務モデルに止まることなく、それぞれの地域において持続可能な新たなビジネスモデルを自ら構築し、これまで以上に地域との連携を深め、地域のニーズに沿ったサービスを提供していかなければなりません。そのためには、競争力の強化を図り、財務基盤を一層安定的なものとしていくことが何よりも不可欠であります。
このため、当面するマイナス金利環境下において収益構造を見直すとともに、フェイス・トゥ・フェイスを活かした事業性評価やコンサルティング機能を一層強化し、地域における新たな資金需要の創出に努めるとともに、取引先の様々なニーズに応えてまいる所存であります。また、フィンテックなどＩＴ技術を活用した新たな動きにも適切に対応し、付加価値の高い金融・決済サービスの提供に努めてまいります。
関係ご当局におかれましては、このような厳しい状況を踏まえ、業界が地方創生に貢献するための一層の規制緩和を進めていただくとともに、当面の預金保険料率の水準の見直しについて前向きなご検討をいただきますよう、お願い申し上げます。
また、金融庁が新たに導入する「金融仲介機能のベンチマーク」の運用につきましては、協同組織の経営理念、特性等に配慮し、各信用金庫の経営の自主性を最大限尊重していただきますよう、お願い申し上げます。
さらに、私ども信用金庫が懸念している事項の一つとして、「ゆうちょ銀行の預入限度額」の問題があります。同限度額は、昨年４月１日に１,３００万円までに引き上げられましたが、ゆうちょ銀行の完全民営化の道筋が不透明な中で、限度額の追加的な引上げや業務規制の緩和が行われますと、地域金融、中小企業金融に多大な影響を及ぼすおそれがあるほか、民間金融機関との連携の検討に水を差すものと存じます。関3

係ご当局におかれましては、預入限度額引上げ後の資金シフトの状況等を丁寧に検証するとともに、今後のさらなる見直しにつきましては、より一層慎重なご検討をいただきますよう、お願い申し上げます。

第二は、「地方創生に向けた取り組みの強化」についてであります。
地域社会をいかに持続させていくかという大きな課題に直面する中で、政府は“地方創生”を旗印として掲げ、各地域がそれぞれの特徴を活かして、自律的で持続的な社会を創生すべく取り組んでいるところであります。
これに呼応して、私ども信用金庫は、地元自治体が行う地方版総合戦略の策定に向けた支援等に加え、産学官金連携による創業支援、企業家教育、ビジネスマッチングや商談会などの販路開拓支援、観光振興、農林漁業の６次産業化支援等に積極的に関わってまいりました。こうした取り組みは、地域とともに歩む信用金庫の社会的使命、役割として大きな期待が寄せられているところであり、全国の信用金庫が共有する重要課題であります。このような官民一体となった取り組みが実を結び、地方創生につながっていくことを切に期待するものであります。
私ども信用金庫といたしましては、地域金融機関として永年にわたり培ってきた経験と知見、業界の総合力、さらには外部機関とのネットワークを最大限に活用して、地域が抱える課題と向き合い、中小企業等の支援を通じた地域経済の活性化、地方創生に向けた取り組みを一層強化してまいる所存であります。
政府、関係ご当局におかれましては、少子高齢化に歯止めをかけるための施策に真剣に取り組まれるとともに、地域の人口減少や地域経済の縮小を克服していくために、今後とも地域資源の活用、地域の雇用機会の創出等、地域を下支えする施策を積極的4

に推進していただきますよう、お願い申し上げます。

第三は、「経営管理体制の充実・強化」についてであります。
私ども信用金庫が地域からの信頼をより一層高めるためには、法令遵守態勢や利用者保護といったことを常に念頭に置き、その充実・強化を図ることが肝要です。また、経営環境がめまぐるしく変化する中、地域に必要とされる金融・決済サービスを安定的に提供していくためにも、経営のガバナンスを一層強化し、各種リスクへの対応力を高めていく必要があります。
こうしたことから、信用金庫業界では、経営管理態勢の整備を重要な経営課題と位置付け、反社会的勢力との関係遮断、特殊詐欺などの金融犯罪防止に向けた取り組みをはじめ、昨今多発しているサイバー攻撃に対するセキュリティ強化などに適切に対応してまいります。また、このための人材育成や適切な人員配置はもとより、これらを下支えするシステムにつきましても、業界の総合力を活かした効率的かつ効果的な運営を図るなど、業界における中長期的な課題も見据えた態勢整備に努めてまいります。

第四は、「自主と協調による業界総合力の発揮」についてであります。
私ども信用金庫では、平成２７年度に業界の３か年計画である「しんきんスクラム強化３か年計画～独自性発揮による地域の成長と価値創生をめざして～」を策定し、それぞれの信用金庫がその目標に向けた取り組みを進めているところです。本年は、同計画の最終年度を迎えることとなりますが、時代環境の移り変わりは激しく、信用5

金庫に求められる機能・役割はこれまで以上に大きくなってきております。
業界にとりましては、本年も多事多端な年になるものと予想されますが、そうした中にあって、全国２６５の信用金庫が自主と協調の精神のもとで業界の全国ネットワークを活かした潜在能力を存分に発揮し、それぞれの地域になくてはならない金融機関として存在感を高めていく一年にいたしたいと存じます。

最後になりますが、この一年が皆さま方にとりまして良い年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

＜了＞

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