環境科学会 2024 年会におけるシンポジウム企画について
年 会 委 員 会
１．シンポジウムの実施要領（概要）１） 下記 10 件の企画シンポジウムを開催いたします。
２） オーガナイザーは，年会委員会より送付された所定の様式により，企画したシンポジウムの詳細プログラム（演題・登壇者･所属）を作成し，２０２４年５月２９日（水）（厳守）までに年会委員会に提出してください。また登壇者全員分の発表要旨原稿（原則として 1 演題あたり A4 版 2 頁，または１シンポジウムで A4 版 2 頁，書式は研究発表と同じ）をとりまとめて，原稿提出締切日 （２０２４年７月１０日（水）１７時（厳守））までに年会委員会へ PDF ファイル（camera-ready）をメール添付でお送りください。事務局では修正ができませんので、オーガナイザーは必ず印刷をして、写真や図表が不鮮明でないこと、様式に誤りがないことを確認してください。
３） シンポジウムの構成や当日の進行･会場運営はオーガナイザーに一任いたします。
＊問合せ先＊
公益社団法人 環境科学会 年会委員会シンポジウム担当（E-mail: sympo(at)ses.or.jp※(at)を@に変換してください。）

２．シンポジウムの一覧＊各シンポジウムの最新情報については，学会ホームページ（https://www.ses.or.jp/conference/2024conf/）にて，適宜更新しご案内致します。

タイトル
プロジェクト名
公募の有無

シンポ-1. 水から人々の暮らしと価値観を探る －私たちはどのような水環境を目指すべきか－
クリタ水・環境科学振興財団「ネットワーク構築助成」
無オーガナイザーおよび 村上 道夫（大阪大学）
連絡先
中村 高志（山梨大学）

趣旨・内容

人々の暮らしと水の間の関わりや人々が水に対して抱く価値観を明らかにすることは、目指すべき社会像を社会で共有するために不可欠であり、水環境の科学を進める上での根幹となる。本シンポジウムでは、市民や有識者へのアンケートやインタビューなどを用いた調査事例を紹介すると共に、倫理的・法的・社会的課題の観点から目指すべき水環境の姿と科学の在り方を議論する。クリタ水・環境科学振興財団「ネットワーク構築助成」採択者の村上道夫（大阪大学）と中村高志（山梨大学）がオーガナイザーと登壇者を務める他、中村晋一郎（名古屋大学）、近藤康久（総合地球環境学研究所）、野田岳仁（法政大学）、新田将之（新潟大学）が登壇する。

タイトル
プロジェクト名
公募の有無

シンポ-2. 多世代・多地域連携による人材育成 －インカレＳＤＧｓプロジェクトを例として－
文科省ユネスコ活動補助金「インカレＳＤＧｓプロジェクト」（採否確定前、採択された場合のみ）
有
オーガナイザーおよび 中口 毅博（NPO法人 環境自治体会議環境政策研究所） nakaguti （at） sic.shibaura-it.ac.jp ※(at)を@に変換してください
連絡先

杉本 卓也（千葉商科大学） tsugimo （at） cuc.ac.jp ※(at)を@に変換してください

趣旨・内容

大学には次世代の社会の担い手を育成するという側面から、SDGs達成に向けた学びの機会提供という社会的要請がある。
SDGsの対象は広範であり、異世代・地域・学校連携型で個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現することが効果的でありうる。そこで本シンポジウムは、多世代・多地域連携による「インカレＳＤＧｓプロジェクト」の実践報告をはじめ、SDGs達成に貢献する人材育成に携わる研究者等の意見交換の場とする。

タイトル
プロジェクト名
公募の有無

シンポ-3. 平時から災害事故時を対象とした化学物質リスクガバナンスに向けた基盤的手法の構築
環境研究総合推進費「平時から災害事故時を対象とした化学物質リスクガバナンスに向けた基盤的手法の構築」
無オーガナイザーおよび 東海明宏（大阪大学）
連絡先

伊藤理彩

趣旨・内容

本シンポジウムは、環境省・環境再生保全機構の環境研究総合推進費1MF-2303「平時から災害事故時を対象とした化学物質リスクガバナンスに向けた基盤的手法の構築」（2023～2024 年度）における研究成果物を報告する場として、企画致しました。自然災害に起因する化学物質リスクの評価・管理手法について、個々のケーススタディに基づく研究内容を発表致します。Natech（自然災害起因の産業事故）への対策論について、ご参加頂く皆様と議論を深めたいと考えています。

タイトル

シンポ-4. カーボンニュートラル地域の実現に向けての社会実装研究（デジタルトランスフォーメーションの活用）
文部科学省「大学の力を結集した，地域の脱炭素化のための基盤研究開発」
プロジェクト名
環境研究総合推進費「ICTを用いた地域のCO2の見える化システムと，それを用いた脱炭素事業拠点事業，脱炭素政策の評
価プロセスの開発 」
公募の有無
有
オーガナイザーおよび 藤田壮（東京大学） fujita77 （at） env.t.u-tokyo.ac.jp ※(at)を@に変換してください
連絡先
松本亨（北九州市立大学） matsumoto-t （at） kitakyu-u.ac.jp ※(at)を@に変換してください

趣旨・内容

タイトル
プロジェクト名
公募の有無

脱炭素社会実現に向けて地域の拠点地区・施設を重層的にネットワークさせることにより，地域の短期・中長期の経済社会経済価値を高めつつ，脱炭素のグリーンイノベーションの先導事業を計画，実装するためのガイドラインと、デジタルトランスフォーメーションを実現する都市情報インフラシステムについて議論する。その際に，地域のスマートモニタリングに地域診断システムの開発と，地域自律エネルギー，次世代交通等の重層的な価値の創出による新しい脱炭素社会の構築のゴール，その実現に向けての分野横断の先導プロジェクトの計画と，合理的で実現可能な将来効果を明らかにする地域連携実装研究について議論する。

シンポ-5. 環境科学と大学の環境教育の体系化 歴史・現状・未来8 「環境冠大学院の教育改革・組織改革と現在地」
有オーガナイザーおよび 内山 弘美（茗渓学園高等学校） hiromieco （at） yahoo.co.jp ※(at)を@に変換してください
連絡先
山中 康裕（北海道大学） galapen （at） ees.hokudai.ac.jp ※(at)を@に変換してください

趣旨・内容

本シンポジウムは、1990年代を通して開催されたシンポジウム「全体と要素」の理念を継承し、環境科学と大学・大学院レベルの環境教育、とりわけ環境を冠する学部・学科・大学院を中心に取り上げてきた。過去10年間に、SDGｓの提唱や気候変動の深刻化など、環境科学を取り巻く状況が大きく変化した。同時に、COVID-19 、グローバリゼーション、高等教育政策における大学の組織改革や教育改革の中で、環境冠大学院の教育も大きく変化している。今回は、環境冠大学院の過去10年の教育改革・組織改革を振り返り、教育の現状と今後の展望について議論を進める。他の大学の環境教育のシンポジウム(杉本他）の成果も視野に入れながら、環境冠大学院の教育について議論することは、ますます重要になるものと考えられる。

タイトル
シンポ-6. 水質スクリーニング分析の社会実装における課題と提言
プロジェクト名
環境総合研究推進費【5G-2101】水環境中の要調査項目調査へのターゲットスクリーニング分析の実装
公募の有無
無オーガナイザーおよび 小林 憲弘（国立医薬品食品衛生研究所）
連絡先
栗栖太（東京大学）
水環境や水道水において監視が必要な化学物質は無数に存在する一方，公定法による検査は対象物質が限られ，検査に多大な労力を要することから，多物質を迅速に測定し評価する体制の構築が求められている。現在，検査機関物質の情報を予めデータベースに登録することで，検査時に標準品を用いずに網羅的に定性・定量が可能な「スクリーニング分析」の水環境趣旨・内容や水道分野への適用が検討されている。しかし，スクリーニング分析は公定法と比べて誤同定が起こりやすく定量誤差が大きい等，その実運用には様々な課題があることから，本シンポジウムではスクリーニング分析法の社会実装に向けた課題と，それらを踏まえた運用方法について提案し議論する。

タイトル

シンポ-7. シチズンサイエンスと熟議を基盤とした気候変動ナラティブと態度行動変容の可能性
JST-RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」令和2年度採択課題「「シビックテックを目指した気候変動リスクの「自分事化」に基づくオンライン合意形成手法の開発と政策形成プロセスへの実装」・総合地球環境学研
プロジェクト名究所実践プログラム「地球人間システムの連環に基づく未来社会の共創」FS「シチズンサイエンスと熟議を基盤としたナラティブとサイエンスの統合・態度行動変容手法の確立：気候変動を題材として」公募の有無
無オーガナイザーおよび 馬場 健司（東京都市大学）
連絡先
木村 道徳（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）

趣旨・内容

本企画では、シチズンサイエンス（市民参加型モニタリング）により収集した気候変動の影響と思しき事象に係わる伝統知・地域知を、専門家や政策担当者らと熟議を行いながら科学的知見（専門知）とをナラティブとして統合していくことにより、データや事象への理解を深め、脱炭素社会・気候変動適応社会の構築に向けて人々の態度行動変容を促進していく可能性について展望する。例えば、国内サイトにおける地域知・伝統知（史料の有無やシチズンサイエンティストの存在等）の収集可能性、オンライン熟議プラットフォームのあり方、人々の態度行動変容を促すメカニズム等のイシューについて議論する。

タイトル
シンポ-8. グローバルサウス諸国における環境防災
プロジェクト名
公募の有無
無オーガナイザーおよび 山本 佳世子（電気通信大学）
連絡先
岩本茂子（電気通信大学）
グローバルサウスとは発展途上国と同様の意味で用いられる言葉であり，南半球に多いアフリカ，ラテンアメリカ，アジアの新興国などが当てはまる．グローバルサウス諸国は気候変動の影響を受けやすい地域に位置していることが多く，環境保全と趣旨・内容経済発展を両立させることが急務となっている．また，気候変動の影響により，豪雨，熱波，干ばつなどの自然災害の発生が増えている．本シンポジウムでは，若手研究者のこうした地域を対象とした災害環境リスクに関する研究成果について紹介するとともに，参加者とともに，グローバルサウス諸国における災害や環境に関する対策の方向性について議論する．

タイトル
シンポ-9. 学術賞受賞記念シンポジウム 環境配慮行動研究の展開
プロジェクト名
公募の有無
無オーガナイザーおよび 村上一真（滋賀県立大学）
連絡先
甲斐田 直子（筑波大学）
環境配慮行動の規定要因の解明や促進方策の検討に係る研究は、これまで省エネや廃棄物発生抑制、環境ボランティアへの参加や寄付など、多様な分野の行動を対象に数多く実施されてきた。近年では、法律・条令の制定、世論の高まり、技術の趣旨・内容進展などに伴い、食品ロス、容器包装プラスティック、電気自動車などの分野での研究も、日本では増えてきている。また、環境学習・教育、ライフスタイルやwell-being、防災行動との関連、コロナ禍の影響、諸外国との比較の研究も見られる。本シンポジウムでは、これら研究に関する話題提供と、今後の研究展開について議論を行いたい。

タイトル
シンポ-10. サステナビリティの観点からみた地域の気候アクションを通じた人づくり・地域づくり
プロジェクト名
公募の有無
有
オーガナイザーおよび 白井 信雄（武蔵野大学） n-shirai (at) musashino-u.ac.jp ※(at)を@に変換してください
連絡先
増原 直樹（兵庫県立大学） nmasuhara (at) shse.u-hyogo.ac.jp ※(at)を@に変換してください
ゼロカーボンや気候変動適応のための地域政策（地域の気候アクション）が急ピッチで進められるなか、大企業や行政主導の技術導入を中心とした取組みだけではサステナビリティの規範を満たす地域づくり（持続可能な地域づくり）につながらない可能性がある。サステナビリティの観点から必要なことは、地域主体となる住民や地元企業・NPO等の参加と協働、社会的包摂趣旨・内容や校正・公平の観点での地域づくり、地域政策と連動する気候変動教育や専門的なコーディネイト人材の育成等である。本シンポジウムは、サステナビリティの観点から地域の気候アクションを通じたな人づくり・地域づくりの実践の分析を共有し、あるべき施策を考える対話の場となるように開催する。