106期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時30分
開催場所
大阪市中央区本町橋２番８号

大阪商工会議所
７階国際会議ホール※ 末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役９名選任の件

パソコン・スマートフォ
ン・タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/2692/

第３号議案 監査役３名選任の件
証券コード

2692

株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに「令和６年能登半島地震」において被災されました方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念いたします。
2023年度を開始年度とする３ヶ年の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」においては、「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」を目指し、情報・商品開発・物流を重点分野に定め、取り組みを進めております。
事業を取り巻く環境変化に激しさと不確実性が増す
中、毎期着実に計画を達成し、５期連続で増益となりました。
「健康で豊かな食生活創り」に貢献すべく、今後はより強くマーケットインを意識し、消費者起点での共有価値の創造と循環を目指すことで、持続的な企業
価値の向上に努めてまいります。また、食品流通事業者として安心・安全な食の安定供給に貢献するとともに事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
さて、当社第106期定時株主総会を2024年６月20日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長
社長執行役員社是
当社は堅実を旨とし、驕ることなく、常に誠実をもって取引先に接し、信義を重んじ、和の精神に則り、社業の発展にたゆまざる努力をすること
企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します1

岡本 均

(証券コード2692)
2024 年 ６ 月 ３ 日（電子提供措置の開始日 2024年５月28日）

株主各位

大阪市中央区城見二丁目２番22号

代表取締役社長

岡本均

第106期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第106期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第106期
定時株主総会招集通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

【当社ウェブサイト】

https://www.itochu-shokuhin.com/ir/notice.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://s.srdb.jp/2692/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「伊藤忠食品」または「コード」に当社の証券コード「2692」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によりましても議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月19日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2

記

日

時

2024年６月20日（木曜日）午前10時30分

場

所

大阪市中央区本町橋２番８号

大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
目 的 事 項

報告事項

1. 第106期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第106期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
以上■電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含
む監査対象書類を監査しております。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」■書面交付請求をされていない株主さまには、利便性に鑑み、お手元でも決議事項の要点をご確認いただけるよう、電子提供措置事項のうち、株主総会参考書類等もあわせてご送付しております。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、２頁に記載の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
■今後株主総会の運営に変更等が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
書面の郵送

株主総会へのご出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案

インターネット

パソコンまたはスマートフォンから、に対する賛否をご表示いただき、行

次の議決権行使ウェブサイトにアクセス

ださい。議決権行使書面において、る賛否をご登録ください。

使期限までに到着するようご返送く

議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

し、画面の案内に従って、各議案に対す議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net
詳細は次頁をご覧ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月20日（木曜日）
午前10時30分

2024年６月19日（水曜日）
午後5時30分到着分まで

2024年６月19日（水曜日）
午後5時30分まで

インターネット等による議決権行使についての注意事項

複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等
による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

（1）インターネット等での議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120(652)031（受付時間9：00～21：00）（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主さま

お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）

機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことができます。
4インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトからご行使ください。

行使期限2024年６月19日（水曜日）午後５時30分まで

スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」のご案内）
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。

「スマート行使」ご利用イメージ

見本
見本

詳しくは同封の案内リーフレットをご覧ください

パソコンをご利用の方
議決権行使ウェブサイ
トにアクセス

議決権行使ウェブサイト

ウェブ行使

https://www.web54.netに アクセスし、「次へすすむ」を
クリック

2

3

ログイン

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」及び実際にご使用になる新しいパス
ワードを入力し、「登録」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

● パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
● パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて・パスワードはご投票される方が株主さまご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取扱いください。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
● QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

5

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営における最重要政策と認識しております。
配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、減配することなく安定的かつ継続的な配当を実施してまいりました。現中期経営計画期間中においては、利益伸長に応じて増配していく累進配当を実施いたします。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり60円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当
金50円を加えた当期の年間配当金は、前期に比べ１株当たり30円増配の110円となります。
なお、内部留保資金につきましては、さらなる企業価値の向上に向けた、物流機能、ＤＸ関連及び人財への基盤投資ならびに重点分野である情報、商品開発及び物流領域への成長投資に充当してまいります。
つきましては、以下のとおり第106期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項

ご参考

１株当たり年間配当金の推移■ 中間配当１ 配当財産の種類■ 期末配当110
60

金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

額

80

80

40

40

40

37.5

40

40

40

第102期
2019年度

第103期
2020年度

第104期
2021年度

第105期
2022年度37.5

761,217,060円

なお、中間配当金として50円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり110円となります。

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月21日

２. その他の剰余金の処分に関する事項
１ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金

80

75

当社普通株式１株当たり60円
総（単位：円）

4,700,000,000円

２ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 4,700,000,000円
6

50

第106期
2023年度（予定）

株主総会参考書類

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」の確実な達成に向けた経営体制の構築を図るとともに取締役会の多様性を確保するため、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、独立社外役員３名を含む５名の委員で構成されるガバナンス委員会にて審議し、取締役会において決定しております。
取締役候補者の氏名、略歴などは次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

再任

9

再任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

性別

お か も と

ひとし

岡本

均

か わ は ら

み つ

河原

光男

う お ず みな お ゆ き魚住直之

ふ く し まよ し ひ ろ

福嶋

義弘

男性

代表取締役社長

男性

取締役副社長執行役員

男性

取締役常務執行役員

営業統括部門部門長

取締役常務執行役員

営業統括部門部門長

社長執行役員おお お も りま さ の り大森賢律

な か む らひ ろ ゆ き中村洋幸

み や さ かや す ゆ き

宮坂

泰行

お く

た か

だ

現在の当社における地位及び担当

男性

代行兼商品本部本部長兼ダイバーシティ推
進室室長

男性

取締役執行役員高子

ちゅう じょう

かおる

中条

薫

管理統括部門部門長兼コンプライアンス担当兼サステナビリティ担当

男性

取締役

男性

取締役

女性

取締役

女性

取締役

こ

奥田

社長補佐

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

13回中13回出席（100％）
13回中13回出席（100％）
13回中13回出席（100％）
13回中13回出席（100％）
13回中13回出席（100％）
10回中10回出席（100％）
13回中13回出席（100％）
13回中13回出席（100％）
13回中13回出席（100％）(注) 上記の取締役会の開催回数には、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含んでおりません。

7

候補者番号

1

お か も とひとし岡本

均 （1956年６月14日生）● 所有する当社の株式数
再任

1,000株

略歴、当社における地位及び担当
1980 年 ４ 月
2007 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社 入社
同社 ファッションアパレル
部門長代行兼ファッション
アパレル第一部長
2008 年 ４ 月 同社 執行役員
ファッションアパレル部門長
2010 年 ４ 月 同社 常務執行役員
繊維カンパニープレジデント2010 年 ６ 月 同社 代表取締役常務執行役員
繊維カンパニープレジデント2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

同社 代表取締役専務執行役員
繊維カンパニープレジデント
同社 代表取締役専務執行役員
ＣＳＯ
同社 代表取締役専務執行役員
ＣＳＯ・ＣＩＯ
当社 社長執行役員
当社 代表取締役社長
社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
岡本均氏は、企業経営者として豊富な経験、高い倫理観及び多様な経営課題に対処できる資質を有しております。代表取締役社長として、優れた経営手腕と強いリーダーシップを発揮し、株主の皆さまの負託に応えるべく中期経営計画を着実に推し進めております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上のけん引役として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

2

か わ は ら

み つ

お

河原

光男 （1959年３月26日生）● 所有する当社の株式数
再任

2,500株

略歴、当社における地位及び担当
1982 年 ４ 月 当社 入社
2005 年10月 当社 東日本営業本部営業第九部
部長
2010 年10月 当社 東日本営業本部副本部長
2012 年 ６ 月 当社 執行役員
広域第一営業本部本部長
2019 年 ４ 月 当社 常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼広域
営業本部本部長

2019 年 ６ 月

当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼広域
営業本部本部長
2020 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長
2021 年 ４ 月 当社 取締役専務執行役員
営業統括部門部門長
2023 年 ４ 月 当社 取締役副社長執行役員
社長補佐（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
河原光男氏は、食品流通業界における豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。取締役副社長執行役員として、営業部門とコー
ポレート部門の連携強化ならびに各営業本部の有機的な連携に寄与するなど、当社の成長基盤構築等に尽力しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類

候補者番号

3

う お ず みな お ゆ き魚住直之 （1962年８月31日生）● 所有する当社の株式数
再任

2,000株

略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 当社 入社
2007 年 ４ 月 当社 西日本営業本部営業第四部部長
2011 年 ４ 月 当社 西日本営業本部九州・中国
支店支店長
2012 年 ４ 月 当社 西日本営業本部副本部長兼
九州支店支店長
2014 年 ４ 月 当社 西日本営業本部本部長兼生協事業部部長2015 年 ６ 月 当社 執行役員
西日本営業本部本部長兼生協事
業部部長

2020 年 ４ 月

当社 執行役員
経営統括部門部門長兼ＣＳＲ担当
2021 年 ４ 月 当社 常務執行役員
経営統括部門部門長兼ＣＳＲ担
当兼ダイバーシティ推進室室長
2022 年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼ダイバーシティ推進室室長
2023 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
魚住直之氏は、長年にわたり営業部門に従事し、食品流通業界における多様な業務経験と幅広い知見を有しております。2023年４月
より営業部門の責任者として、営業推進体制の強化ならびに情報・商品開発・物流の重点３分野への取り組みを先導し、当社の着実な利益成長に貢献しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

4

ふ く し まよ し ひ ろ福嶋

義弘 （1962年11月23日生）● 所有する当社の株式数
再任

500株

略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 入社
2008 年 ４ 月 コンバースフットウェア株式会社
代表取締役社長
2013 年 ９ 月 コンバースアパレル株式会社
代表取締役社長
2015 年 １ 月 コンバースジャパン株式会社
代表取締役社長
2017 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 執行役員
ブランドマーケティング第二部門長
2020 年 ４ 月 当社 執行役員
商品本部本部長代行

2021 年 ６ 月

当社 取締役執行役員
商品本部本部長代行
2022 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長兼リテール本部本部長
2023 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長兼ダイバーシティ推進室室長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社エブリー 社外取締役

取締役候補者とした理由
福嶋義弘氏は、営業統括部門部門長代行として、取引先との強固な関係構築、重点分野における収益獲得及び営業力の強化等に寄与するとともに、ダイバーシティ推進室室長としてダイバーシティのさらなる推進に貢献しております。また、伊藤忠商事株式会社において執行役員ならびに同社子会社の代表取締役社長を務めるなど、経営に関する高い見識を有しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

9

候補者番号

5

お お も りま さ の り大森

賢律 （1964年２月14日生）● 所有する当社の株式数
再任

500株

略歴、当社における地位及び担当
1986 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 入社
2006 年 ４ 月 同社 金融市場営業部長
2007 年12月 伊藤忠キャピタル証券株式会社
代表取締役社長
2011 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 統合リスク
マネジメント部ＥＲＭ・事業企
画室長
2015 年 ５ 月 同社 東アジア総代表補佐経営管理担当
2016 年 ５ 月 同社 統合リスクマネジメント部長2019 年 ５ 月 同社 監査部長

2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

同社 准執行役員監査部長
当社 執行役員
財経本部本部長
2022 年 ４ 月 当社 執行役員
管理統括部門部門長兼コンプラ
イアンス担当兼サステナビリテ
ィ担当
2022 年 ６ 月 当社 取締役執行役員
管理統括部門部門長兼コンプラ
イアンス担当兼サステナビリテ
ィ担当（現任）重要な兼職の状況
コンフェックスホールディングス株式会社 取締役（非常勤)取締役候補者とした理由
大森賢律氏は、経営を支えるコーポレート部門において戦略的かつ総合的に判断できる資質を有しております。2022年６月に取締役に就任して以来、管理統括部門部門長として、中期経営計画を推進するとともに、人的資本の高度化、ＤＸ及びサステナビリティへの取り組み等を推進するなど経営基盤の強化に貢献しております。また、伊藤忠商事株式会社において、統合リスクマネジメント部長、准執行役員及び同社子会社の代表取締役社長を務めるなど、多様な業務経験と豊富な見識を有しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

6

な か む らひ ろ ゆ き中村洋幸 （1965年８月28日生）● 所有する当社の株式数
ー

再任

略歴、当社における地位及び担当
1990 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 入社
2004 年 ４ 月 同社 食品流通部門食品流通戦略室長
2005 年 ４ 月 株 式 会 社 リ ー テ イ ル ・ ネ ッ ト
代表取締役社長
2011 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 食品流通部長代行
2018 年 ４ 月 株式会社日本アクセス 執行役員
総合企画管掌2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月
2024 年 ４ 月

同社 取締役常務執行役員商品統
括・マーケティング管掌
伊藤忠商事株式会社 食品流通部
門長代行
同社 食品流通部門長
当社 取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社 執行役員
食品流通部門長（現任）

重要な兼職の状況
伊藤忠商事株式会社 執行役員食品流通部門長
株式会社日本アクセス 取締役（非常勤）コンフェックスホールディングス株式会社 監査役（非常勤）取締役候補者とした理由
中村洋幸氏は、伊藤忠商事株式会社において、執行役員食品流通部門長を務められ、食品流通業界における幅広い見識と多様な経験を有しております。また、2023年６月に当社の取締役に就任して以来、的確な助言等をいただき、取締役会の適正な意思決定ならびに業務執行に対する監督等の職務を適切に遂行しております。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
10

株主総会参考書類

候補者番号

7

み や さ かや す ゆ き宮坂泰行 （1952年４月１日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

ー

略歴、当社における地位及び担当
1975 年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ） 入所
1980 年 ３ 月 公認会計士登録
1990 年 ６ 月 同法人 パートナー
2010 年10月 同法人 リスク管理・審査室（ＩＦＲＳ）長2017 年 ６ 月
2017 年 ７ 月

同法人 退所
宮坂泰行公認会計士事務所 所長（現任）2018 年 ６ 月 当社 取締役（現任）

重要な兼職の状況
宮坂泰行公認会計士事務所 所長
株式会社レゾナック・ホールディングス 社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮坂泰行氏は、企業財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しております。2018年６月に当社社外取締役に就任以来、主に公認会計士としての専門的知見等から、当社の経営に対する適切な監督ならびに取締役会における妥当かつ適正な意思決定を確保するための的確な助言等を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスやコーポレートガバナン
スに関する積極的な助言を行うなど、取締役会の監督機能の強化に貢献しております。今後とも知見を活かし、的確な助言及び適切な監督を行っていただくことが期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、宮坂泰行氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

11

候補者番号

8

お く

だ

奥田

た か

こ

高子 （1956年５月７日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

ー

略歴、当社における地位及び担当
1979 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2003 年 ４ 月

サントリー株式会社 入社
同社 ワイン事業部課長
同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長
2005 年 ９ 月 東京電力株式会社（現東京電力
ホールディングス株式会社） 入社
同社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー
2008 年 ７ 月 同社 販売営業本部営業部部長兼くらしのラボグループマネジャー2014 年 ７ 月

同社 カスタマーサービス・カン
パニーＣＳ推進室長
2016 年 ４ 月 東京電力エナジーパートナー株
式会社 ＣＳ推進室長
2018 年 ４ 月 同社 ＣＸ推進担当（嘱託）2019 年 ６ 月 当社 取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社エムティーアイ 社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
奥田高子氏は、酒類等の商品開発及びマーケティングに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度及びステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど幅広い経験を有しております。2019年６月に当社社外取締役に就任以来、多様な視点から取締役会における適正な意思決定の確保ならびに業務執行に対する監督等に貢献しております。また、当社のダイバーシティ推進やサステナビリ
ティへの取り組み等への助言を行うなど適切に役割を果たしております。社外取締役または社外監査役となること以外に会社経営に直接関与された経験はありませんが、引き続き有益な助言等を期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、奥田高子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

9

ちゅう じょうかおる

中条

薫 （1960年11月15日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

ー

略歴、当社における地位及び担当
1983 年 ４ 月
2000 年 ３ 月

富士通株式会社 入社
株式会社富士通米国研究所
IP Networking Research
Senior Researcher
2009 年12月 富士通株式会社 モバイルフォン
事業本部先行開発統括部統括部長
2013 年 ６ 月 同社 ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長

2016 年 ２ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ７ 月

2020 年12月
2021 年 ６ 月

同社 ユビキタスＩｏＴ事業本部
本部長代理
同社 ＡＩサービス事業本部本部長
同社 ソフトウェア事業本部エグ
ゼクティブディレクターＡＩア
ライアンス担当
株式会社SoW Insight 設立
代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社SoW Insight 代表取締役社長
フォスター電機株式会社 社外取締役
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中条薫氏は、富士通株式会社においてモバイル、ＡＩ及びＩｏＴ事業などの責任者を務め、現在もＡＩ等の新技術に関する産官学民の連携団体に参画するなど、ＩＴ分野に豊富な知見を有しております。また、経営者として、ダイバーシティ推進等のコンサルティング事業を展開するなど多様な視点を有しております。2021年６月に当社社外取締役に就任以来、客観的かつ実践的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言ならびに業務執行に対する適切な監督を行っております。また、当社のダイバーシティならびにＤＸ推進に積極的に関与するなど適切に役割を果たしております。引き続きこれらの貢献が期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、中条薫氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された
場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

13

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮坂泰行氏、奥田高子氏及び中条薫氏は、社外取締役候補者であります。
宮坂泰行氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
奥田高子氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
中条薫氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
岡本均氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社における過去10年間の業務執行者としての地位及び担当は、８頁の略歴に記載のとおりであります。
7. 福嶋義弘氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、９頁の略歴に記載のとおりであります。
8. 大森賢律氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、10頁の略歴に記載のとおりであります。
9. 中村洋幸氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であります。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、10頁の略歴に記載のとおりであります。
10. 責任限定契約の内容の概要について
当社は、中村洋幸氏、宮坂泰行氏、奥田高子氏及び中条薫氏と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本総会において各氏が再任された場合には、当該契約は継続となります。
11. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、取締役を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

14

株主総会参考書類

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役長島秀昭氏、増岡研介氏及び山岡信一郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、適正かつ有効な監査体制を維持継続するため、社外監査役２名を含む監査役３名の選任をお願いするものであります。
本議案が原案どおり承認された場合、当社の監査役は4名（うち社外監査役２名）となります。
なお、監査役候補者は、独立社外役員３名を含む５名の委員で構成されるガバナンス委員会にて審議し、取締役会において決定しております。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者の氏名、略歴などは次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

1

再任

2

再任

3

再任

社外監査役
独立役員
社外監査役
独立役員

性別

な が し まひ で あ き長島秀昭

ま す お かけ ん す け増岡

研介

現在の当社における地位

男性

常勤監査役

男性

監査役

男性

監査役

や ま お か し ん い ち ろう

山岡信一郎

15

当事業年度における監査役会への出席状況（出席率）

15回中15回出席（100％）
15回中15回出席（100％）
15回中15回出席（100％）

候補者番号

1

な が し まひ で あ き長島秀昭 （1964年６月18日生）● 所有する当社の株式数
ー

再任

略歴、当社における地位
1988 年 ４ 月
2002 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社 入社
同社 金属・エネルギー管理部事業チーム長
2006 年10月 同社 宇宙・情報・マルチメディ
ア事業総括部事業総括チーム長
2008 年 ４ 月 同社 欧州事業・審査グループ長代行
2014 年 ４ 月 同社 機械カンパニーＣＦＯ補佐

2017 年 ５ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ８ 月
2021 年 ５ 月
2022 年 ６ 月

伊藤忠プランテック株式会社
取締役経営管理部長
当社 監査役
伊藤忠商事株式会社 統合ＲＭ部
事業管理統轄室長
同社 統合ＲＭ部長代行
当社 常勤監査役（現任）

重要な兼職の状況
ー

監査役候補者とした理由
長島秀昭氏は、伊藤忠商事株式会社において、管理部門やリスクマネジメント部門での経験が長く同分野における豊富な知見を有するとともに、同社子会社の取締役を務めるなど多様な経験を有しております。2020年６月に当社監査役に就任して以来、適切な監査、監督を行うとともに、2022年６月からは常勤監査役としての責務を果たしております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を監査役候補者といたしました。
候補者番号

2

ま す お かけ ん す け増岡

研介 （1957年５月18日生）

再任

社外監査役

● 所有する当社の株式数

独立役員

ー

略歴、当社における地位
1989 年 ４ 月

弁護士登録（日本弁護士連合会）
東京弁護士会 入会
増岡章三法律事務所 入所
1993 年 ４ 月 東京弁護士会 常議員

2003 年 ４ 月 東京弁護士会 副会長
2006 年12月 当社 監査役（現任）2007 年 １ 月 増岡総合法律事務所 所長（現任）

重要な兼職の状況
増岡総合法律事務所 所長
株式会社ＴＪＭデザイン 社外監査役

社外監査役候補者とした理由
増岡研介氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社の社外監査役に就任して以来、客観的かつ中立的な視点から、当社の経営を監視・監督するとともに適切な助言をいただいております。また、ガバナンス委員会の委員として、的確な意見・提言を行っております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、増岡研介氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
16

株主総会参考書類

候補者番号

3

や ま お か し ん い ち ろ う

山岡信一郎 （1969年７月21日生）

再任

社外監査役

● 所有する当社の株式数

独立役員

ー

略歴、当社における地位
1994 年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1999 年 ３ 月 公認会計士登録
2007 年 ９ 月 同法人 退所

2007 年10月

株式会社ヴェリタス・アカウン
ティング設立 代表取締役社長（現任）
山岡法律会計事務所設立 パート
ナー（現任）
2020 年 ６ 月 当社 監査役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長
山岡法律会計事務所 パートナー
イー・ギャランティ株式会社 社外監査役

社外監査役候補者とした理由
山岡信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度な専門性を有するとともに、企業経営者として多様な経験を有しております。2020年６月より当社監査役に就任して以来、専門性ならびに経験を活かし、当社の経営を監視・監督するとともに適切な助言をいただいております。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、山岡信一郎氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
増岡研介氏及び山岡信一郎氏は、社外監査役候補者であります。
増岡研介氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって17年６ヶ月となります。
山岡信一郎氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
長島秀昭氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、16頁の略歴に記載のとおりであります。また、同氏は、過去10年間において、特定関係事業者である伊藤忠システック株
式会社（現伊藤忠マシンテクノス株式会社）及びセンチュリーメディカル株式会社の役員でありました。
6. 責任限定契約の内容の概要について
当社は、各監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本総会において長島秀昭氏、増岡研介氏及び山岡信一郎氏が再任された場合には、当該契約は継続となります。
7. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、監査役を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（注）1.
2.
3.
4.
5.

17

ご参考

第２・３号議案が承認されたのちの経営体制

取締役会・監査役会全体として多様性・実効性を確保し、当社の持続的な企業価値向上に努めてまいります。
当社が期待する知見・経験
氏名

取
締
役

監
査
役

性別

経営全般・
経営戦略

営業・
マーケティ
ング

財務・会計

○

岡本

均

男性

●

○

河原

光男

男性

○

魚住

直之

男性

福嶋

義弘

大森

法務・
人材育成・
リスク
ダイバー
マネジメント
シティ

ＥＳＧ・
サステナ
ビリティ

ガバナンス ICT(情報通信・内部統制 技術)・物流

○

○

○

○

○

●

○

○

●

○

●

○

●

○

●

●

男性

○

●

○

●

○

賢律

男性

○

○

●

●

中村

洋幸

男性

宮坂

泰行

男性

社外

独立

奥田

高子

女性

社外

独立

中条

薫

女性

社外

独立

長島

秀昭

男性

○

●

○

清家

隆太

男性

○

●

○

増岡

研介

男性

社外

独立

●

●

山岡信一郎

男性

社外

独立

●

●

●
●

○

●
○

●

●

●

○

○

○

●

○

●

●

○

○

●

●

●

(注)1. 上記一覧表は、取締役（候補者）及び監査役（候補者）の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
2. ●は特に期待する知見・経験を指します。

取締役会構成監査役会構成社外比率 33.3%

業務執行（５名）

非業務執行（４名）

独立社外取締役（男性）

独立社外取締役（女性）社外比率 50%

独立社外監査役（男性）18

ガバナンス委員会構成
社外比率 60%○●

株主総会参考書類

ご参考

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
１．当社（当社連結子会社を含む。以下同じ。）の主要な取引先である者（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）。
２．当社を主要な取引先とする者（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）。
３．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者であった者）。
４．当社が主要株主である法人の業務執行者。
５．当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）。
７．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者。
８．当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族。
９．過去10年間において、上記第１項から第８項までのいずれかに該当していた者。
10．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると合理的に判断される事由が認められる者。
（注）1. 第１項の「当社の主要な取引先である者」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高の２％以上を占める者をいう。
2. 第２項の「当社を主要な取引先とする者」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。なお、連結決算を実施していない場合は、単体売上高を基準とする。
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人等をいう。
4.「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する法人をいう。
5.「一定額」とは、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

以

19

上

〈ご参考〉中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」“Catch the Market”
2023年度からスタートした中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」においては、「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環〜社会的価値と経済的価値の両立〜」を目指す姿に掲げ、サプライチェーン内で「共有価値」を創造し、循環させることで持続的な成長を目指しております。
中期経営計画２年目となる2024年度は、中期経営計画の目指す姿である「創造と循環」の達成に向け、より強くマーケットインを意識し、その「変化」に適切に対応していくことが重要であると捉え、単年度副題を“Catch the Market” といたしました。
今後もさらなる「消費者起点」でのビジネス推進に取り組んでまいります。

目指す姿

食を中心とする領域での共有価値の創造と循環 〜社会的価値と経済的価値の両立〜
メーカー

社会

安心・安全な食の安定供給
豊かな食生活の実現●●

CO₂排出抑制

経済価値

環境

環境型社会への取組推進

社会価値

マテリアリティ

小売業●

発注精度向上

●

食品ロス・
廃棄物削減

物流効率向上人的資本経営の
高度化

消費者

●

物流

当社の
ビジネス
重点分野

情報

商品開発

●

●

●

情報
（価値）
の伝達
地域活性化

情報関連
ビジネス拡大循環

DXの推進

コーポレートガバナンスの強化

ガバナンス体制の充実
消費者

メーカー

20

創造

商品販売拡大企業価値の源泉である人財基盤の充実

ガバナンス

共有価値

小売業

〈ご参考〉中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」重点３分野の進捗

情
報「情報」においては、小売店の店頭に設置するデジタルサ
イネージを活用して魅力ある売り場づくりのサポートを推進
しております。小売業・メーカーにも来店動機や購買意欲の喚起につながる取り組みであるとご賛同いただき、チェーンストアでの導入が進み、2024年度には累計１万台の導入達成を見込んでおります。
2023年度は、デジタルサイネージ上に表示されるQRコードから応募ができるプレゼントキャンペーンなどを多数実施
いたしました。これまで実施した施策により得られたデータを分析、活用することで、着実に販売促進の効果が出ております。
2024年度も引き続き豊かな顧客体験につながる魅力ある売り場づくりのサポートを推進してまいります。

「北海道ビーフハンバーグ」（五島軒監修）

デジタルサイネージの店舗展開例「商品開発」においては、消費者の幅広いニーズを充足する商品の拡充を目指しております。小売業に向けた惣菜提案に加え、価値志向の消費者ニーズを捉えた商品開発を行っており、有名ブランド・レストランの監修による冷凍惣菜、ス
イーツをはじめとして、おせちやクリスマスケーキ等の季節商品なども開発しております。
2023年度は、函館を拠点とする洋食レストラン五島軒監
修の「北海道ビーフハンバーグ」、町村農場監修の「北海道
ほくほくポテトグラタン」等を新たに発売いたしました。冷

「北海道ほくほくポテトグラタン」（町村農場監修） 凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」についても、国産

果物を旬の時期に凍結させた「凍眠フルーツ」シリーズを開発、発売いたしました。
引き続きラインナップを拡充し、様々なニーズを充足させてまいります。

国産の果物を凍結した「凍眠フルーツ」シリーズ
21

商
品
開
発

「物流」においては、 トラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限される「2024年問題」や温室効果ガス排出削減等の社会課題を解決し、サプライチェーンの効率化、ＤＸ推進によるオ
ペレーションの高度化・効率化を図っております。
2023年度は、入荷予約システムや自社開発アプリの活用によ物
流り、物流センターにおけるトラックドライバーの待機時間の削減
及び入荷業務の簡素化に取り組みました。また、生産性向上のた

入荷予約システムの活用によりトラック
ドライバーの待機時間を削減

め、デジタル技術を活用した庫内業務の可視化等を推進しております。
今後もトラックの積載効率改善や物流業務の労働負荷軽減等に向けて、業界全体で取り組み、サプライチェーン全体の効率化を図ってまいります。

〈ご参考〉当期の主なトピックス

新会計システム運用開始
当社は現在、営業・物流システムの全面刷新に向けたプロジェクトを推進しておりますが、営業・物流システ
ムに先立ち、2023年８月より新会計システムの運用を開始いたしました。
新会計システムの開発にあたっては、コストを抑制しつつオープンクラウド環境へ移行いたしました。これにより、昨今増加しているセキュリティリスクへの対応強化を行うとともに、変化するビジネス環境に対応した機
能追加やデータ活用が容易になるなど、拡張性・生産性向上につながる基盤の構築が実現いたしました。
今後も引き続き営業・物流システムの全面刷新に注力するとともに、新たなシステムの活用による一層の業務効率化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

22

第10回商業高校フードグランプリ

４年ぶりのリアル開催

2023年11月、全国の商業高校生がプロデュースする“食” の商品コンテスト「第10回商業高校フードグランプリ」を４年ぶりにリアル形式で開催しました。本グラ
ンプリは高校生に向けた体験的な学習機会の提供ならびに高校生のフレッシュな発想・アイデアで開発された商品による売り場の活性化を目的として開催しております。「持続可能な社会に向けた商品開発」をテーマに、高校生が「地域食材の活用」や「食品ロスの削減」など

出場校の集合写真の社会課題解決のために開発した商品が出品されました。本選のプレゼンテーション審査では、緊張感がダイレクトに伝わる中、堂々とした振る舞いやマーケティン
グ理論を活かした商品設計、企業への積極的なアプローチなど審査員も唸るプレゼンテーションが続出しました。
また、本選に出場した高校には、当社の展示会への出展や小売店での販売体験及び協賛企業による特別授業など、グランプリ本選当日のみならず様々な教育機会を提供しております。これからも本業を活かしたサステナビリティ活動の一環として、食に関わる人材育成、地方創生ならびに売り場の活性化の観点より本グランプリの開催を継続してまいります。
プレゼンテーションの様子※第106期定時株主総会へご来場の株主の皆さまへのお土産として、第10回商業高校フードグランプリで「イトーヨーカ堂賞」及び「物流健闘賞」を受賞した「伊豆ニューサマーオレンジゼリー」をご用意する予定でございます。

伊豆ニューサマーオレンジゼリー※2024年６月20日に発送を予定している株主優待交換商品の一つとして、第10回商業高校フードグランプリで「文部科学大臣賞（大賞）」を受賞した「だでうめぇ!!北のハンバーグ」を採用しております。

23

〈ご参考〉サステナビリティへの取り組み
当社は、中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」の中で掲げる「社会的価値」と「経済的価値」の両立を実現すべく、優先的に解決すべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表し、各種取り組みを進めております。また、下表に加え、サプライチェーン全体の温室効果ガス（Scope3）排出量の把握・開示対応やシニア層の活躍を推進する制度の構築など、取り組みを進化させてまいります。
今後も、企業理念である「常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献」することを基本方針としながら、食品流通の中核を担う企業の使命として、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
テーマ

目標／非財務指標
CO2排出量削減率

温室効果ガス排出削減

E

環境

環境型社会への取組推進※（2018年度比、Scope1・2）

食品廃棄量削減率（2018年度比）

食品ロス削減1）
排出量削減率（2021年度比）
2）
有効利用率※

プラスチック排出削減
及びリサイクルの推進

非財務目標
2030年度までに40%削減

2030年度までに50%削減

2030年度までに

1）
40%削減
2）
95%

安定した物流サービスの提供

安心・安全な
食の安定供給S

社会

豊かな食生活の実現

安定した商品供給

・サイバーセキュリティの強化
・災害、パンデミック、サイバー事故発生に対する高いレジリエンス

徹底した品質保証

商品事故の発生抑制

食生活を豊かにする情報の提供

・消費者の献立に対する悩みの解消
・新たな発見の機会の提供を通じた豊かな顧客体験の創出

食育及び食を通じた地方創生

・食に関わる人材の育成
・地域に貢献する商品の発掘
・冷凍技術を活用した食のアップサイクルの実現
女性管理職比率

持続的成長に向けた自律型人材の育成

労働生産性

人的資本経営の高度化
働きがいのある職場環境の整備

G

ガバナンス

コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンス体制の充実

2030年度までに

25%

毎年改善

健康経営優良法人認定

継続認定取得1）
社員エンゲージメントスコア
2）
男性育児休業取得率1）
毎年改善
2030年度までに2）
85%

持続的な成長と中長期的な企業価値向上※ Scope1：自社燃料使用、Scope2：自社電気使用※ 有効利用率：廃プラスチックの全排出量の内、製品原材料化（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）
や熱回収（サーマルリサイクル）
により有効利用を行った廃プラスチッ
クの排出量の割合。

24

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果① 事業の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス５類への移行後、人流の活発化やインバウン
ド需要の拡大等により経済正常化が一層進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
食品流通業界におきましては、商品価格の値上げ等により消費マインドが低下し、需要減退は見られるものの、賃金上昇や行楽需要の活発化により個人消費は徐々に回復しました。外食業界やコンビニエンススト
アでは、本格的な人流回復に加え、価格上昇による客単価の向上により回復・拡大が見られました。スーパ
ーマーケットにおきましては、買上げ点数の減少や低価格・ＰＢ商品の人気が高まる一方で、消費者ニーズを満たした付加価値商品が伸長するなど、消費の二極化が一層進んでおります。
このような状況下、当社グループは今期スタートさせた中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売り場作りを積極的に推進いたしました。
旬の食材の紹介や新商品情報の発信、プレゼントキャンペーンの実施など、デジタルサイネージ上で放映するコンテンツと売り場を連動させることで、売上拡大につながる魅力的な売り場づくりを進めてまいりました。「商品開発」では、おせちやクリスマスケーキに加え、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」のラインナップを充実させ、拡販に努めました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間しか味わえなかったおいしさを消費者に提供することができ、ギフトやふるさと納
税の返礼品など幅広いシーンで需要が生まれております。「物流」においては、デジタル技術活用によるさらなる庫内作業の効率化に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など2024年問題に対して自社のみならず業界全体での取り組みも推進し、サプライチェーン全体の効率化を図りました。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として、人材育成の充実やダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョンの推進、働きがいのある職場環境整備などの人的資本経営の高度化に加え、ＤＸの推進も積極的に進めております。
サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ（重要課題）の見直しを行うとともに、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。
また、2023年10月には「コーポレートレポート2023」を発行し、中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜」の考え方や重点分野及びマテリアリティごとの取り組みなど、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、健康経営推進など、各マ
テリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

25

② 業績
〔売上高〕
当連結会計年度の売上高は商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しており、コンビニエンスス
トアやスーパーマーケット向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前期比29,498百万円（4.6％）増収の672,451百万円となりました。
なお、商品分類別の売上高は以下のとおりであります。
商品分類

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比増減率（％）

ビール類

154,328

22.9

2.4

和洋酒

106,32215.8

3.4

調味料・缶詰110,446

16.4

5.8

嗜好品・飲料

167,805

25.0

8.4

麺・乾物

48,1297.2

5.1

冷凍・チルド27,786

4.1

5.7

ギフト

33,587

5.0

△3.0

その他

24,048

3.6

2.6

合計

672,451

100.0

4.6

（注）1. 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。

〔経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益〕
利益面では、取引拡大及び採算改善努力等による増収により売上総利益増、コンビニエンスストアの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前期比153百万円（2.0％）増益の7,660百万円、経常利益は前期比277百万円（3.1％）増益の9,220百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,756百万円（36.3％）増益の6,598百万円となりました。
（2）資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は1,821百万円で、その主なものはシステム関連投資1,442百万円及び物流センターの設備購入費用379百万円であります。
これらの設備投資に必要な資金は自己資金によりまかなっております。

26

事業報告

（4）財産及び損益の状況
区

分

第103期
（2020年度）

第104期（2021年度）

第105期（2022年度）

第106期（当期）（2023年度）

売上高

（百万円）

656,743

612,658

642,953

672,451

営業利益

（百万円）

5,023

5,887

7,507

7,660

経常利益

9,220

（百万円）

6,265

7,274

8,943

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,034

4,315

4,843

6,598

１株当たり当期純利益（円）

317.94340.09381.69520.09

総資産（百万円）

231,183

236,668

246,617

274,496

純資産

（百万円）

93,337

95,24999,781

109,268（円）

7,354.47

7,505.14

7,863.14

8,611.03

１株当たり純資産（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る科目及び経営指標等については、当該会計基準を適用した後となっております。

売上高656,743

第 103 期2020 年度（百万円）

612,658

第 104 期
2021 年度

642,953

第 105 期
2022 年度

第 103 期2020 年度

340.09第 104 期
2021 年度

第 106 期
2023 年度

第 103 期2020 年度（円）

総資産520.09381.69第 105 期
2022 年度

第 106 期
2023 年度

（百万円）
8,943

672,451
6,265

１株当たり当期純利益

317.94

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,220

6,598

7,274

第 104 期
2021 年度

第 105 期
2022 年度

231,183

236,668

246,617

第 103 期2020 年度

第 104 期
2021 年度

第 105 期
2022 年度

27

4,034

4,315

第 106 期
2023 年度

第 103 期2020 年度

第 104 期
2021 年度

（百万円）

純資産

274,496

第 106 期
2023 年度

4,843

第 105 期
2022 年度

第 106 期
2023 年度（百万円）

93,337

95,249第 103 期2020 年度

第 104 期
2021 年度

99,781

第 105 期
2022 年度

109,268

第 106 期
2023 年度

（5）対処すべき課題
国内経済は、経済正常化の道への緒に就き、緩やかな回復基調を取り戻しつつありますが、今後、国際情勢や金融動向等、不確実な要因による様々な影響を受けるものと考えられます。また、人手不足やサプライ
チェーン再構築への対応等、急務の課題も散見され、持続的な景気回復に向け、引き続き不透明な環境が続くと予想されます。
食品流通業界は、物流の2024年問題、小売業態間の競争激化や再編、また物価上昇による消費低迷と消費者の行動様態の変化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルからより消費者起点のビジネスモデ
ルへの進化が従前以上に必要な局面であると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2024年度、中期経営計画「Transform 2025〜創造と循環〜（2023年度〜2025年度）」の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環〜社会的価
値と経済的価値の両立〜」の実現に向けて「Catch the Market」をより意識し、「消費者起点」でビジネスを推進することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社が将来にわたり成長し続けていくためには、常に環境の変化を機敏に捉え、顧客・消費者のニーズを先取りし、社会・経済両面において価値ある貢献を果たす必要があると認識しております。今後も持続的な
企業価値の向上を成し遂げるために、共有価値創造に向けて進化するグッドカンパニーを目指してまいりま
す。

28

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は伊藤忠商事株式会社で、同社は間接保有を含め当社株式を6,635千株（議決権比率52.3％）保有しております。
当社は総合商社である同社の食品流通の中核を担っており、中間流通業としての機能分担と相互協力を行うことでグループ全体の企業価値向上に努めております。
② 親会社等との間の取引に関する事項（ア）当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項（商品仕入）
取引条件は他の仕入先と同様、市場価格を勘案し協議のうえ、決定しております。また、環境の変化等に応じて適宜見直しを行っております。
（資金の預入）当社の運用方針に従い、預入期間に応じた市場金利を勘案のうえ、合理的な判断に基づき決定しております。
（物流センターの賃借）
賃借の条件は見積り合わせや近隣相場を勘案のうえ、合理的な判断に基づき決定しております。
（イ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
親会社との取引は、当社社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
（ウ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③ 重要な子会社の状況
議決権の比率（％）

主要な事業内容

新日本流通サービス株式会社

20

100.0

貨物運送取扱業

ＩＳＣビジネスサポート株式会社

90

100.0

サービス業

会社名

資本金（百万円）

株式会社スハラ食品

95

99.0

酒類・食品卸売業

株式会社アイ・エム・シー

100

100.0

小売業

当社の連結子会社は上記の４社であり、持分法適用会社は２社（関連会社２社）であります。

29

（7）主要な事業内容
当社グループの主要事業は酒類及び食品の卸売であります。
（8）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本社：大阪、東京営業所：大阪、東京、名古屋、北海道、仙台、中国、四国、九州
物流センター ：北海道、仙台、相模原、大府、関西、広島、福岡② 子会社の主要な事業所
新日本流通サービス㈱ＩＳＣビジネスサポート㈱㈱スハラ食品㈱アイ・エム・シー

本社 ：大阪本社 ：東京本社 ：北海道
本社 ：大阪物流センター：中京（9）従業員の状況
従業員数
1,179名前期末比増減数
18名減（注）上記には臨時従業員957名（年間平均人員数）を含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

30

事業報告

2. 当社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

普通株式

40,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

12,720,000株（注）発行済株式の総数には自己株式が33,049株含まれております。

（3）株

主

数

12,622名（前期末比1,913名減）

（4）大

株

主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

6,620

52.18

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

815

6.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

571

4.51

味の素株式会社

339

2.67

アサヒビール株式会社

296

2.34

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

224

1.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

162

1.28

伊藤忠食品従業員持株会

121

0.96

はごろもフーズ株式会社

87

0.69

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

73

0.58

伊藤忠商事株式会社（注）1. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
2. 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ア
サヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストデ
ィ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。
3. みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社
みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

3. 当社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項等
該当事項はありません。

32

事業報告

4. 当社の取締役及び監査役に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役社長

岡

本

取締役

河

原

取締役

魚

取締役

担当及び重要な兼職の状況等
均

社長執行役員光男

副社長執行役員社長補佐

住

直

之

常務執行役員営業統括部門部門長

福

嶋

義

弘

常務執行役員営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長兼ダイバーシティ推進室室長、
株式会社エブリー社外取締役

取締役

大

森

賢

律

執行役員管理統括部門部門長兼コンプライアンス担当兼サステナビリティ担当、コンフェックスホールディングス株式会社取締役（非常勤）

取締役

中

村

洋

幸

伊藤忠商事株式会社食品流通部門長、株式会社日本アクセス取締役（非常勤）、コンフェックスホールディングス株式会社監査役（非常勤）取締役（社外取締役）

宮

坂

泰

行

宮坂泰行公認会計士事務所所長（公認会計士）、株式会社レゾナック・ホールディング
ス社外監査役

取締役（社外取締役）

奥

田

高

子

株式会社エムティーアイ社外監査役

取締役（社外取締役）中条

薫

株式会社SoW Insight代表取締役社長、フォスター電機株式会社社外取締役、ＵＢＥ
三菱セメント株式会社社外取締役

常勤監査役

長

島

秀

昭

監査役

清

家

隆

太

伊藤忠商事株式会社統合ＲＭ部事業管理統轄室長

監査役（社外監査役）

増

岡

研

介

増岡総合法律事務所所長（弁護士）、株式会社ＴＪＭデザイン社外監査役

監査役（社外監査役）

山

岡

信一郎

−

株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長（公認会計士）、山岡法律会計事務所パートナー、イー・ギャランティ株式会社社外監査役（注）1. 取締役宮坂泰行氏、奥田高子氏及び中条薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は、宮坂泰行氏、奥田高子氏及び中条薫氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役増岡研介氏及び山岡信一郎氏は、社外監査役であります。なお、当社は、増岡研介氏及び山岡信一郎氏を株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役山岡信一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当事業年度中に就任した取締役
2023年６月22日開催の第105期定時株主総会において、新たに、中村洋幸氏は取締役に選任され、就任いたしました。
5. 当事業年度中に退任した取締役
2023年６月22日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって、佐藤英成氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

33

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）ならびに各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。当
該保険契約の被保険者は当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。なお、当該保
険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

34

事業報告

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を策定し、定期的に見直しを行っております。2021年３月11日に決定方針について改めてガバナンス委員会に諮問し、その答申内容を踏まえ、2021年３月31日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。なお、2021年６月17日の取締役会決議により一部改定を行っております。
決定方針の内容の概要については、以下のとおりであります。
a. 基本方針〇経営ビジョン・ミッションの実現を促すこと
・持続的成長、企業価値向上につながる制度設計
・中期経営計画に沿って実績と意義を反映した報酬
・ガバナンスの実効性を保ち公平で妥当性のある制度〇経営陣の責任とモチベーション向上
・役員の役割、責任の大きさとその達成度合いを反映した報酬
・多様な能力と優秀な人材を確保できる制度と報酬の水準
・短期志向への偏りを抑制し中長期視点を加味して評価〇客観性・透明性の確保
・ガバナンス委員会にて審議され、取締役会（または監査役会）にて決定
・業務執行取締役の業績連動報酬等は定量・定性評価に加え、取締役会から委任された代表取締役社長
による評価を反映
・監査役報酬は業務状況、独立性、公正不偏を考慮
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬は、月額固定報酬とし、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定するものとしております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。

35

c. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画達成、前年度比改善及び貢献度合い等を反映した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画比、前年度比の達成率、改善率を利用しております。
定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額を決定しております。
なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評価指標は、経営環
境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適宜変更するものとしております。
d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて定められた月額固定報酬と業績連動報酬等により構成され、その比率は約７：３（標準ケース）としております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。
また、報酬構成ならびに月額固定報酬と業績連動報酬等の比率については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を比較することで定期的に妥当性を検証し、ガバナンス
委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（岡本均）がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとしております。
その内容は、固定報酬は取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定し、業績連動報酬等の額は役員報酬制度に従い前期業績評価に基づき算出するものとし、代表取締役社長の評価を反映して最終決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役報酬の金額決定過程において、独立社外役員を過半数とするガバナンス委員会にて、定期的に基本方針、報酬額の決定方法、課題等について客観的視点から審議・答申を受けるものとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を踏まえ、決定方針に沿うものであると判断しております。
36

事業報告

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2017年６月21日開催の第99期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬額は、2009年12月18日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く)

253

146

107

7

社外取締役

18

18

ー

3

監査役
（社外監査役を除く）

23

23

ー

2

社外監査役

12

12

ー

2

合計

306

199

107

14

（注）1. 業績連動報酬等は当事業年度に係る役員賞与支給予定額であります。なお、2023年6月23日に役員賞与72百万円を支給しておりますが、上記金額には含めておりません。
2. 当事業年度を含む業績連動報酬等に係る定量指標の実績の推移は１.(4)財産及び損益の状況に記載のとおりであります。

37

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況
区分

取締役

氏名

兼職先

宮

坂

泰

行

奥

田

高

子

中

条

薫

増

岡

研

介

山

岡

信一郎

監査役

兼職の内容

関係

宮坂泰行公認会計士事務所所長（公認会計士）−

株式会社レゾナック・ホールディングス

社外監査役

−

株式会社エムティーアイ

社外監査役

−

株式会社SoW Insight代表取締役社長−

フォスター電機株式会社

社外取締役

−

ＵＢＥ三菱セメント株式会社

社外取締役

−

増岡総合法律事務所所長（弁護士）−株式会社ＴＪＭデザイン

社外監査役

−

株式会社ヴェリタス・アカウンティング

代表取締役社長（公認会計士）−

山岡法律会計事務所

パートナー

−

イー・ギャランティ株式会社

社外監査役

取引先

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

38

事業報告

③ 主な活動状況
区分

氏名

宮

取締役

坂

奥

田

中

条

区分

泰

高

主な活動状況（果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要）

行

主に公認会計士としての専門的知見等から、当社の経営に対する適切な監督ならびに取締役会における妥当かつ適正な意思決定を確保するための的確な助言等を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスやコーポレートガバナンスに関する積極的な助言を行うなど、取締役会の監督機能の強化に貢献しております。なお、当事業
年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

子

多様な視点から取締役会における適正な意思決定の確保ならびに業務執行に対する監督等に貢献しております。また、ガバナンス委員会の委員として、積極的な意見・提言を行うとともに当社のダイバーシティ推進やサステナビリティへの取り組み等への助言を行うなど適切に役割を果たしております。なお、当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

薫

客観的かつ実践的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言
ならびに業務執行に対する適切な監督を行っております。また、当社のダイバーシティなら
びにＤＸ推進に積極的に関与するなど適切に役割を果たしております。なお、当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

氏名

主な活動状況

増岡

研介

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、また、当事業年度開催の監査役会15回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地等から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。なお、ガバナンス委員会の委員として、的確な意見・提言を行っております。

山

岡

信一郎

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会15
回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地等から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役(注) 上記の取締役会の開催回数には、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含んでおりません。

39

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

51百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が2百万円あります。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の不再任議案を、株主総会に提出いたします。

40

事業報告

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務ならびに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。以下、2006年５月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を記載いたします（直近では、2024年４月30日付で一部改訂を行っております）。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
② 取締役は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款等に従い、また執行役員及び使用人
は、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議、伊藤忠食品グループコンプライアンス連絡会を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく監査役及び関連する役員に報告するものとする。
⑤ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、「伊藤忠食品グループ内部通報制度（ホットライン）規程」に基づきその運用を行うこととする。また、通報したものに対し、当該通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
⑥ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。また、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。
⑦ 社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役ならびに取締役会にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローア
ップ監査を実施する。
（2）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載がある文書等（電磁的記録を含む）について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「ＩＴセキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」等情報管理に関する規程類の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
② 適時開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確かつ十分に開示することとする。
41

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理規程」に従い、担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リス
クについては「一般投資管理規程」及び「投資委員会規程」に従い、関連部署からなる投資委員会にて討
議・審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。
② 安心・安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、商品表示の調査・確認、商品事故の予防策及び対応策に対する十分性の評価等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。
③ 地震・風水害・火災等の災害リスク、感染症に対するリスク、当社取扱商品に対するクレーム・リスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理対策規程」を定めリスクの発生に備え、管理するものとする。サステナビリティ委員会の傘下に災害等の不測の事態に対応するためＢＣＭ（総合的な事業継続のためのマネジメント）分科会を設置し、不測の事態が発生した場合には当分科会が構築した地震等のための事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制に従い、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ
適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定する。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員、部門長、本部長及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月2回、本部長連絡会を原則毎月1回開催し、また、各種社内委員会を設置・開催することで、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
③ 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程において、各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。
（5）当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 監査部（内部統制チーム）は、報告の信頼性の確保をするために内部統制の整備支援と運用評価を行うものとする。
② 子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
③ 定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催するとともに「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の整備について子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。
42

事業報告④ 子会社での業務の適正を確保するため、子会社において構築した内部統制システムの運用状況について、毎期確認を行うこととする。
（6）反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもたない。また、
反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人を任命することを求めることができるものとする。補助使用人の人事評価は監査役が行い、その人事異動については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいはそのおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役に報告したものに対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わな
い。
② 監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査部と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び内部統制評価について協議または意見交換をするなど、密接な情報交換を行い連携を図る。
② 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等より監査業務に関する助言を受けることができる。

43

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは次のとおりであります。
（1）コンプライアンス体制① コンプライアンスを企業に求められる高い倫理観を実践するための基盤として位置づけ、「伊藤忠食品グ
ループコンプライアンス規程」を定め、担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年２回開催し、コンプライアンス体制の向上を図っております。
② 「伊藤忠食品グループ内部通報制度（ホットライン）規程」に基づき、当社及びグループ会社向けポータルサイトに通報窓口等の利用方法を掲載し、問題の早期発見と改善措置に取り組んでおります。また、グループ会社の責任者が出席する「グループコンプライアンス連絡会」を開催し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
③ 「独占禁止法」、「下請法」及び「個人情報保護法」等の関連法令の周知徹底を図るため、従業員向けｅラーニングを実施いたしました。また「コンプライアンス通信」を適宜発行し、従業員へのコンプライアン
ス意識の浸透を図っております。
④ 当社及びグループ会社におけるコンプライアンス意識の浸透状況や課題の把握を目的として、「コンプライアンス意識調査」を実施いたしました。
（2）リスク管理体制① 災害リスクへの備えとして、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、ｅラーニングにより全社員を対象とした教育を実施いたしました。また、サイバーセキュリティ危機対策として、全社員を対象とした攻撃型メール訓練の実施に加え、サイバー攻撃対応ＢＣＰを策定いたしました。
② 食品の安全管理については、商品事故発生防止に対する施策を継続して講じました。また、ロジスティク
ス本部主管の業務委託先の物流センターについての物流点検を実施いたしました。
③ 個人情報保護への対応については、「プライバシーマーク制度」の認証を受けており、従業員教育、内部監査等を実施し、個人情報保護マネジメントシステムの実施・維持及び継続的な改善を行っております。
④ 新型コロナウイルス感染症対策として、感染状況の把握ならびに感染拡大防止のため、罹患者への適切な対応等を実施しております。また、在宅勤務及びスライドワークを適宜推進いたしました。
（3）反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除のための基本理念である「反社会的勢力排除の基本方針」及び反社会的勢力との一切の関係を遮断するために必要となる事項について定めた「反社会的勢力排除に関する規程」を制定しております。また、被害を防止し、関係を遮断するための措置として、契約締結にあたり反社会的勢力排除条項の導入を徹底し、既存契約においても適切な検証のもと、見直しを図っております。
（4）取締役の職務執行
取締役の職務執行の有効性と効率性を確保するため、取締役会において社外取締役が独立した立場から経営の監督が行えるよう決議に加わり適切な助言・指摘を行い、業務執行取締役は、職務執行状況の報告を行っております。

44

事業報告

（5）監査役の職務執行① 監査役会は４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。
② 監査役会にて定めた監査計画に基づき、全監査役が取締役会、常勤監査役がその他重要会議である経営会
議、投資委員会、コンプライアンス委員会、伊藤忠食品グループコンプライアンス連絡会等に出席するとともに、適宜、営業部門の会議に出席し、内部統制システムの監視と検証を行っております。
③ 監査役監査の実効性を高めるため、常勤監査役は、監査部との間で月１回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施状況について情報共有を行うとともに、法務・コン
プライアンス部等、他部署と適宜情報交換を実施しております。また、年１回程度、監査部ならびに会計監査人との間で、「三様監査情報交換会」を開催し、監査に関連する情報共有と相互のコミュニケーショ
ンの一層の深化を図っております。
④ グループ会社に対しては、常勤監査役が定期的に訪問し、経営陣との面談を通じ、経営状況を確認しております。また、グループ会社統括管理部署である経営管理部やグループ会社兼務監査役と適宜情報共有を行い、グループ内部統制の有効性を確認しております。
■ コーポレートガバナンス体制図
当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりであります。
株主総会
諮問
・
答申

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

監査

選定・解職・監督

監査

ガバナンス
委員会

代表取締役社長（社長執行役員）

連携

監査部

連携
連携

選任・解任

会計監査人

監査

コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会
ダイバーシティ推進室

経営会議

ＤＸ推進室

45

助言・指導等

弁護士等

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金金額

負債の部
207,634

流動負債

1,615

買掛金

154,086
136,652

受取手形及び売掛金

103,976

リース債務

516

商品及び製品16,608

未払法人税等

1,872

未収入金

25,984

賞与引当金

1,165

グループ預け金

59,300

役員賞与引当金

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

342

その他

△191

固定負債

107
13,773
11,142

66,862

リース債務

3,594

14,518

繰延税金負債

4,874

2,960

資産除去債務1,222

35

器具及び備品

1,670

土地

6,293

退職給付に係る負債
その他

304
1,148

リース資産

3,560

無形固定資産

4,151

負債合計

ソフトウエア

2,788

純資産の部

その他

1,363

株主資本

94,741

投資その他の資産

48,193

資本金

4,923

投資有価証券36,670

資本剰余金

7,165
82,768

関係会社出資金

780

利益剰余金

長期貸付金

1,281

自己株式

繰延税金資産151

退職給付に係る資産

1,777

差入保証金

7,066

その他の包括利益累計額

165,228△114
14,507

その他有価証券評価差額金

14,534

退職給付に係る調整累計額

△28

その他

491

非支配株主持分

貸倒引当金

△22

純資産合計

109,268

負債・純資産合計

274,496

資産合計

274,496（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

46

20

連結計算書類

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

672,451

売上原価

632,905

売上総利益

39,546

販売費及び一般管理費

31,886

営業利益

7,660

営業外収益
受取利息及び配当金988

持分法による投資利益

308

その他

538

1,835

営業外費用
支払利息

80

その他

195

経常利益

275
9,220

特別利益
投資有価証券売却益

101

101

33

33

特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益

9,288

法人税、住民税及び事業税

2,845

法人税等調整額

△157

当期純利益

2,688
6,600

非支配株主に帰属する当期純利益

1

親会社株主に帰属する当期純利益

6,598（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

47

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）
金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金金額

負債の部
205,616

流動負債

274

買掛金
リース債務

153,235
135,589

受取手形

1,636

売掛金

101,636

未払金

13,152

商品及び製品16,365

未払法人税等

1,749

賞与引当金

1,009

前払費用

260

未収入金

25,858

役員賞与引当金

グループ預け金

59,300

その他

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

固定負債

468

512

107
1,117
10,523

△180

リース債務

3,593

65,049

繰延税金負債

4,693

11,440

預り保証金

643

1,396

資産除去債務

1,210

構築物

7

車両運搬具

0

その他

器具及び備品

1,606

土地

4,875

負債合計

リース資産

3,555

純資産の部

無形固定資産383

163,758

4,121

株主資本

92,608

ソフトウエア

2,758

資本金

4,923

その他

1,363

資本剰余金

7,162

投資その他の資産

49,489

投資有価証券

35,109

関係会社株式3,570

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

資本準備金
利益剰余金

50
80

差入保証金

6,696

その他

2,292

貸倒引当金

△22

利益準備金

1,231

その他利益剰余金

79,407

固定資産圧縮積立金

1,714

長期貸付金

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

270,666（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

48

7,162
80,63818
73,1006,289△114
14,29914,299

純資産合計

106,907

負債・純資産合計

270,666

計算書類

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

664,408

売上原価

627,251

売上総利益

37,157

販売費及び一般管理費

30,017

営業利益

7,140

営業外収益
受取利息及び配当金

1,354

その他

472

1,826

営業外費用
支払利息

80

その他

179

経常利益

259
8,707

特別利益
投資有価証券売却益

93

93

33

33

特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

8,767

法人税、住民税及び事業税

2,613

法人税等調整額

△128

当期純利益

2,485
6,282

（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

49

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
伊藤忠食品株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 田

英

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 井

秀

吏

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、伊藤忠食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

50

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
伊藤忠食品株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 田

英

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 井

秀

吏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、伊藤忠食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画において、監査の方針、重点監査項目、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、確認と検証を行いました。
③事業報告に記載されている親会社等との取引については、取締役会等における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

伊藤忠食品株式会社 監査役会
常勤監査役 長 島 秀 昭
社外監査役 増 岡 研 介
社外監査役 山 岡 信一郎
監査役 清 家 隆 太

㊞
㊞
㊞
㊞
以

54

上

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
交通：堺筋線・中央線「堺 筋 本 町」駅 ①⑫番出口から徒歩７分
谷町線・中央線「谷町四丁目」駅④番出口から徒歩７分
至 東梅田︵大阪駅︶
天満橋

至 北千里
天六

新大阪

N

西中島南方
中津

西川リビング
ビル

4

至 馬場町
森ノ宮

本町通

内本町２

セブン
イレブン

マクドナルド

HP本町ビル

堺筋本町駅

地下鉄中央線
至 生駒
大阪市
中央区役所

至 阿倍野
八尾南

至 心斎橋
なんば

至 動物園前
天下茶屋

至 大阪港

東警察

ファミリー
マート

谷町四丁目駅

本町橋

内本町 中央ローソン 郵便局 消防署

地下鉄谷町線

スギ薬局

1
船場センタービル

シティ
プラザ
大阪 フタバクリーニング

松屋町筋

御堂筋

本町駅

堺筋本町駅

本町１

マイドーム
おおさか

東郵便局

12

谷町筋

筋

地下鉄堺筋線

堺

地下鉄御堂筋線

阪神高速

梅田
淀屋橋

大阪商工会議所※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承の程、お願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した
環境に配慮した
植物油インキを植物油インキを使用しています。
使用しています。

電子提供措置の開始日

第 106 期

定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個
（自

別

注

2023年４月１日

至記

表

2024年３月31日）

伊藤忠食品株式会社

2024年５月28日

連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日 から
( 2024年 ３ 月 31 日 まで)（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

4,923

主

資本剰余金

資

利益剰余金

7,165

77,311本
自 己 株 式

株主資本合計△113

89,286剰 余 金 の 配 当△1,142△1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

6,598

6,598

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

5,457

△1

5,455

4,923

7,165

82,768△114

94,741

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

10,748△273

10,47520

99,781剰 余 金 の 配 当△1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

6,598

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

3,786

245

4,032

0

4,032

当 期 変 動 額 合 計

3,786

245

4,032

0

9,487

当

14,534△28

14,50720

109,268

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

1

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
会

社

名

４社

：新日本流通サービス㈱、ＩＳＣビジネスサポート㈱、㈱スハラ食品、㈱アイ・エム・シー（２）非連結子会社の数
会

社

名

１社

：㈱宝来商店

非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会

社

名

２社

：㈱中部メイカン、ワイ＆アイホールディングス(同)非連結子会社の㈱宝来商店は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

2

４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。

②

棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10年〜31年

機械装置及び運搬具

６年〜12年

器具及び備品５年〜12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

3

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

4

（４）その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。
なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

5

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

24,297百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

12,720,000

減少

当連結会計年度末−−

12,720,000

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

32,867減少

当連結会計年度末

182−

33,049（注）自己株式の増加182株は、単元未満株式の買取りであります。
３. 配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式507

40 2023年３月31日 2023年６月23日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

634

50 2023年９月30日 2023年11月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
決議

株式の
種類

配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
原資
（百万円）
（円）

2024年６月20日
利益
普通株式
定時株主総会
剰余金

761

6

基準日

効力発生日

60 2024年３月31日 2024年６月21日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の範囲内であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
グループ預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査部が、取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様に管理を行っております。
7

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）投資有価証券（※３）

33,95833,958−

資産計33,95833,958−（２）リース債務

4,110

4,189

79

負債計

4,110

4,189

79

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円）

非上場株式

2,620

投資事業有限責任組合出資

92（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,615

−

−

−

受取手形及び売掛金

103,976

−

−

−

未収入金

25,984−−−

グループ預け金

59,300−−−190,875

−

−

−

合

計

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
リース債務

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

516

493
8

466

471

455

1,708

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

33,958−−33,95833,958−−33,958（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

4,189

−

4,189

−

4,189

−

4,189

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

9

リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．収益の分解情報
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（１）顧客を業態別に分解した情報
金額（百万円）構成比（％）

卸売業

35,504

5.3

百貨店

17,734

2.6

ＧＭＳ・ＳＭ

357,467

53.2

ＣＶＳ

76,001

11.3

ドラッグストア

75,34011.2

その他小売業

81,34912.1

その他

29,0564.3

合計672,451
100.0（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケット、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
（２）商品分類別に分解した情報
金額（百万円）構成比（％）

ビール類

154,32822.9

和洋酒

106,32215.8

調味料・缶詰110,446

16.4

嗜好品・飲料

167,805

25.0

麺・乾物

48,1297.2

冷凍・チルド27,786

4.1

ギフト

33,5875.0

その他

24,0483.6

合計672,451100.0（注）商品別の分類において、発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。

10

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食料品卸売業において、ＧＭＳ・ＳＭなどの得意先に対して、ビール類や嗜好品・飲料といった商品を販売しております。
商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。
また、販売した商品の対価は、商品引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた資産（期首残高）

89,613

顧客との契約から生じた資産（期末残高）

103,976

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

11

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

8,611円03銭

２. １株当たり当期純利益

520円09銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎・連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

6,598百万円

・普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

6,598百万円

・普通株主に帰属しない金額−百万円

・普通株式の期中平均株式数

12,687,059株

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けており、当社では、選択制確定
拠出年金制度を導入しております。
また、当社は確定給付型の制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。その要拠出額を退職給付費用として処理している伊藤忠連合企業年金基金に関する事
項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）
ａ．年金資産の額

37,098百万円

ｂ．年金財政計算上の数理債務の額

46,156百万円

ｃ．差引額（ａ−ｂ）△9,058百万円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）
3.72％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,035百万円及び繰越不足金
23百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年０ヶ月の元利均等償却であります。

12

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

4,499百万円

勤務費用

290

利息費用

48

数理計算上の差異の発生額△5

退職給付の支払額△132

退職給付債務の期末残高

4,700百万円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

5,537百万円

期待運用収益166

数理計算上の差異の発生額343

事業主からの拠出額

209

退職給付の支払額△82

年金資産の期末残高

6,173百万円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

4,396百万円

年金資産△6,173△1,777百万円

非積立型制度の退職給付債務

304百万円

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△1,473百万円

退職給付に係る負債304

退職給付に係る資産

1,777

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13△1,473百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

290百万円

利息費用

48

期待運用収益△166

過去勤務費用の処理額7

数理計算上の差異の処理額△2

連合設立型基金への掛金拠出

142

その他

5

確定給付制度に係る退職給付費用

324百万円（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△7百万円

数理計算上の差異△346

合計△354百万円（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

37百万円

未認識数理計算上の差異

3

合計

40百万円

（７）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳①年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
株式

23％

債券

43

保険資産（特別勘定）

25

その他

9

合計

100％

14

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.16％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

15

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日 から
( 20232024 年 ３ 月 31 日 まで)（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主
資

資

本

剰

資本準備金

余

本
金

利 益 剰 余 金

資本剰余金合計

利益準備金

4,923

7,162

7,162

1,231

−

−

−

−

4,923

7,162

7,162

1,231

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

16

（単位：百万円）
株

主
利

益

資
剰

余

本
金

その他利益剰余金固 定 資 産別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
圧 縮 積 立 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

22

67,2007,045

75,498△1,142△1,142

6,282

6,282

4

−

5,900

△5,900−剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

固定資産圧縮積立金の取崩△4

別途積立金の積立利益剰余金合計

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△4

5,900

△756

5,140

当

18

73,1006,289

80,638

期

末

残

高

17

（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

△113

87,47010,61998,088剰 余 金 の 配 当

資△1,142△1,142

益

6,282

6,282

固定資産圧縮積立金の取崩−−

別途積立金の積立

−

−

△1

△1

当

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

3,680

3,680

△1

5,139

3,680

8,819

△114

92,60814,299106,907（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

18

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②

市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜31年

構築物

10年〜20年

車両運搬具
器具及び備品４年
５年〜12年（２）無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法
によっております。

19

（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から処理しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した金額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

20

５．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。
なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

21

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

3,488百万円

短期金銭債務

26,545百万円

長期金銭債権319百万円

長期金銭債務

2,329百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

22,168百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高15,376百万円

仕入

高111,924百万円

運

送

費

2,893百万円

その他の営業取引高1,629百万円

営業取引以外の取引高

527百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 （株）

当事業年度期首増加

32,867減少
182（注）自己株式の増加182株は、単元未満株式の買取りであります。

22

当事業年度末−33,049

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
未 払 事 業 税

99百万円

賞 与 引 当 金309

投資有 価証 券

1,423

関係会 社株 式15

貸 倒 引 当 金62

資産除 去債 務

370

その他有価証券評価差額金

22

減

8

そ

損

損

失

の

他

624

繰延税金資産小計

2,934百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,467

評価性引当額小計△1,467百万円（繰延税金資産合計）

1,467百万円

繰 延 税 金 負 債
有形固 定資 産

111百万円

前払年 金費 用556

その他有価証券評価差額金

5,494（繰延税金負債合計）

6,160百万円（繰延税金負債純額）

4,693百万円

23２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整内容）
交等

0.3

受 取 配 当 金 等△2.2

住 民 税 均 等 割

0.5

評価性引当額の増減

0.1

税

際

費

額

そ

控
の

除

△0.0

他

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4％

関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性

会社の
名称

住所

資本金
事業の内容
（百万円） または職業

議決権等の
被所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

商品の仕入
伊藤忠 大阪市親会社
253,448
商事㈱ 北区

総合商社

直接52.2
間接 0.1

当社の仕入先役員の兼任
土地・建物の賃借 リース債務
の返済
支払利息

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

24,653

未収入金
（割戻）

346

リース債務

2,534

107,419201

48（注）１．上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っております。
これに関わるものは次のとおりであります。
賃借料
322百万円
差入保証金
300百万円オペレーティング・リース契約
未経過リース料（土地）3,620百万円
２．期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議のうえ決定しております。
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積と比較し、協議のうえ決定しております。

24

（２）子会社及び関連会社等
住所

資本金
事業の内容
（百万円） または職業

新日本
流通 大阪市子会社
サービ 中央区
ス㈱

貨物運送
取扱業

属性

会社の
名称

20

議決権等の
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

直接100.0

運送の委託
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

貸付資金の
回収

74

関係会社
長期貸付金

516

受取利息

2

未収入金
（利息）

−

（注）１．関係会社長期貸付金は、物流センター新設に伴う資金の貸付になります。
２．期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

属性

会社の
名称

関連
会社

ワイ＆
アイ
ホール 東京都
ディ
港区
ングス
(同)

住所

資本金
事業の内容
（百万円） または職業

100

投資事業

議決権等の
所有割合
（％）

直接50.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

貸付資金の
回収

70

関係会社
長期貸付金

1,197

受取利息

6

未収入金
(利息)

1

科目

期末残高
（百万円）

役員の兼任

（注）１．関係会社長期貸付金は、株式取得に伴う資金の貸付になります。
２．期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

（３）同一の親会社を持つ会社等
属性

会社の
名称

住所

同一の 伊藤忠
親会社 トレ 東京都を持つ ジャリ 港区
会社
ー㈱

資本金
事業の内容
（百万円） または職業

4,250

金融業

議決権等の
被所有割合
（％）

−

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の預入

49,652

グループ
預け金59,300

受取利息

61

未収入金
（利息）

28

資金取引

（注）１．期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

25

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表収益認識に関する注記」に記載していることから、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

8,426円55銭

２．１株当たり当期純利益

495円13銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎・損益計算書上の当期純利益

6,282百万円

・普通株式に係る当期純利益

6,282百万円

・普通株主に帰属しない金額−百万円

・普通株式の期中平均株式数

12,687,059株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

26