東証JASDAQ・名証⼆部
証券コード︓2185

株式会社シイエム・シイ
2021年９⽉期 通期決算・成⻑戦略説明1

⽬次

１.業績報告２.中期経営計画の振り返り(2019年9⽉期〜2021年9⽉期)

３.成⻑戦略、業績⾒通し４.参考資料2

2

1.業績報告33

業績報告

増収・増益（過去最⾼益）を達成
マニュアル案件は順調に推移、各種教育・イベント案件ではオンライン化が加速。
デジタル化の需要に対応したサービス・商材の提供、原価低減活動の継続。

単位:百万円
2020年９⽉期

2021年9⽉期

前期⽐

売上⾼17,071

17,331+1.5%

売上総利益

5,998

6,541+9.1%

営業利益

1,818

2,277+25.2%(10.7%)(13.1%)(+2.5㌽)

経常利益

1,827

2,421+32.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,354

1,618+19.5%

96.64円

118.93円+22.29円

9.2%

10.4%

+1.2㌽

(営業利益率)EPS（※）
ROE※2021年10⽉１⽇付で１株につき２株の株式分割を実施。 2020年９⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定しEPSを算定。

4

【売上⾼】
マニュアル案件が順調に推移した⼀⽅で、各種教育・イベント案件ではオンライン化が加速し、前期⽐1.5％増の173億3千1百万円。
【営業利益】
デジタル化の需要に対応したサービス・商材の提供による利益構造の変化が、当期は特に原価低減に効果を発揮し、前期⽐25.2％増の22億7千7百万円。
【経常利益】
為替差益などにより、前期⽐32.5％増の24億2千1百万円。
・親会社株主に帰属する当期純利益 前期⽐19.5％増の16億1千8百万円
・1株当たりの当期純利益（EPS） 前期⽐22円29銭増の118円93銭
以上の結果、ROEは10％超を実現。
営業利益、経常利益、当期純利益においては、過去最⾼益を達成。

4貸借対照表
単位:百万円

資産の部

2020年９⽉末

2021年9⽉末

差額

流動資産13,696（内、現⾦及び預⾦）

9,386

固定資産

5,991

15,261 ＋1,564
9,931＋544
5,807
▲183

19,68721,068 ＋1,381

資産合計

負債及び純資産の部

2020年９⽉末

流動負債
固定負債
負債合計
株主資本
その他
純資産合計
負債純資産合計

2021年9⽉末

差額

15,419

3,455
1,650
5,106
15,441521
15,962＋836
0＋837＋520＋22＋543

19,68721,068＋1,381

2,618
1,650
4,268
14,920498

5【流動資産・流動負債】
期末⽉である9⽉の売上が前年⽐⼤幅に増加したことにより、売掛⾦、買掛⾦が増加。
【純資産】
前期末⽐増加したが、⾃⼰株式の取得等により、⾃⼰資本⽐率は前期⽐約3％減少し、約75％。
引き続き、負債資本構成の適正化に努める。

53カ年の振り返り︓利益構造の変化

顧客のデジタル化の需要に対応したサービス・商材の提供に伴い、収益構造が変化。
［売上⾼・営業利益・営業利益率］

13.1%

11.7%
19,251

10.7%
17,0712,246

単位:百万円

17,331

2,277
1,818

2019年9⽉期

2020年9⽉期

2021年9⽉期

6

2021年9⽉期は、3年にわたる中期経営計画の最終年度。
3ヵ年の業績を振り返ると、利益構造が⼤きく変化。
計画2年⽬の2020年9⽉期は、コロナ影響により売上⾼、営業利益が⼤幅に減少したが、弊社が強みとする、お客様企業のデジタル化需要に対応するサービス・商材の提供により、利益構造を変化させ、2021年9⽉期には、⼤幅な増益、過去最⾼益を達成。

6

配当政策

４期連続の増配
業績動向、財務体質、将来に向けた投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、単位:円

配当⾦額の継続的な増額を実施。

54+６502円(記念配当)

4036482817年9⽉期18年9⽉期19年9⽉期20年9⽉期21年9⽉期
7

2021年9⽉期の期末配当は、配当⾦額の継続的な増額をめざす⽅針のもと、1株当たり実質6円増配の54円とし、4期連続の増配を実現。

7資本政策機動的な資本政策の実施
主⼒、注⼒
市場の拡⼤

医療・医薬品、物流、ロボティクスなど

株式分割

⾃⼰株式の取得

モビリティ市場の拡⼤と深耕

総額 約7億8千万円を取得
海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&Aの１株につき２株の割合で分割

・株主還元の充実

・流動性の向上

・資本効率の向上

・投資家の拡⼤推進による市場拡⼤・商材強化

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

N-NET3による買付︓2021年2⽉実施 200,000株取得

基準⽇︓2021年9⽉30⽇(⽊)

市場買付︓2021年5⽉~7⽉実施 108,500株取得

効⼒発⽣⽇︓2021年10⽉1⽇(⾦）

継続的増配、機動的な資本政策

総還元性向 70.4%
8・2021年9⽉期は、株主還元の充実と資本効率の向上をめざし、⾃⼰株式の取得を実施。
・株式の流動性向上、投資家層の拡⼤をめざし、株式分割も実施。
以上の結果、当期の総還元性向は70.4％。
今後も、機動的な資本政策の実施を通じて、株主還元の強化に努める。

82.中期経営計画の振り返り-2019年9⽉期〜2021年9⽉期-

99

ビジネスモデル戦略「マニュアル制作」を通じて「戦略⽀援」を通じてお客さま企業を深く理解 し、ユーザーを深く理解 する。

この サイクルを回し続ける ことで、 持続的な需要 と ⾼い参⼊障壁 が⽣まれ、独⾃ の ビジネスエコシステム を構築。
10

【当社グループのビジネスモデル戦略】
・「マニュアル」とは、技術情報・お客さま情報・製品知識・現場でのカンコツなど、お客さまを深く理解すること。
・「戦略⽀援」とは、「マニュアル」で培ったノウハウを活⽤し、⼈材育成・業務標準・販売戦略などを通じて、お客さま企業を全⾯的にサポートすること。

10振り返り① -モビリティ市場の拡⼤と深耕-

主⼒、注⼒市場の拡⼤

農機・建機メーカー、国内⾃動⾞メーカーのCASE対応、グローバル展開に応じて、DX化⽀援に取り組み、市場の拡⼤、深耕が進む。

医療・医薬品、物流、ロボティクスなど

農機・建機メーカー

⾃動⾞メーカー

モビリティ市場の拡⼤と深耕

海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&Aの推進による市場拡⼤・商材強化

国内⾃動⾞整備業界へ、CASE対応、DX化⽀援。
業界に知⾒を持つ株式会社イヤサカと業務提携。

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

⾃動⾞整備業界

継続的増配、機動的な資本政策

11（モビリティ市場における当期の取組み）

11振り返り② -注⼒市場（製造業）の拡⼤-

⼯作機械メーカー

製造業における販売のオンラインシフトが加速。
技術情報と販売活動の連携を⽬指したセールスDXをサポート。

主⼒、注⼒市場の拡⼤
製造、医療・医薬品、物流、ロボティクスなど

モビリティ市場の拡⼤と深耕2030年に向けた市場戦略

⾮モビリティ市場製造、ロボティクス、医療・医薬品、物流など)

海外市場の拡⼤と深耕(

戦略的M&Aの推進による市場拡⼤・商材強化

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

モビリティ
2nd レイヤー市場

モビリティ
1st レイヤー市場

継続的増配、機動的な資本政策

12（注⼒市場_製造業における取組み）

12振り返り③ -注⼒市場（医療・医薬品）の拡⼤-

医療・医薬品業界でデジタル化が加速。

医薬品メーカー
主⼒、注⼒市場の拡⼤
製造、医療・医薬品、物流、ロボティクスなど

学術に関する知⾒を活かし、医薬品メーカーへVRなど尖端技術を活⽤した教育研修の取組みが拡⼤。

モビリティ市場の拡⼤と深耕2030年に向けた市場戦略

⾮モビリティ市場
医療・医薬品、物流など)(製造、ロボティクス、海外市場の拡⼤と深耕

当社、グループ⼦会社

戦略的M&Aのモビリティ
2nd レイヤー市場推進による市場拡⼤・商材強化

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

医療・医薬品業界に特化し、マーケティング事業を展開

モビリティ
1st レイヤー市場

継続的増配、機動的な資本政策

13（注⼒市場_医療・医薬品市場における取組み）

13振り返り④ -KAIZEN FARMの開発-

業務改善に対するニーズの⾼まりを背景に、当社のノウハウを集約し、業務⼿順の棚卸を⽀援するシステムを開発。

主⼒、注⼒
市場の拡⼤

医療・医薬品、物流、ロボティクスなど

モビリティ市場の拡⼤と深耕

海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&Aの推進による市場拡⼤・商材強化

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

継続的増配、機動的な資本政策

知識集約型のビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM」を10/1に提供開始。
14（当社グループのノウハウを結集したKAIZEN FARM_カイゼンファームの紹介）

14振り返り④ -KAIZEN FARMの開発-

KAIZEN FARMで蓄積した情報は連携DXツールにスムーズに接続可能。
働き⽅改⾰、お客さま企業のDX推進をサポート。
主⼒、注⼒
市場の拡⼤

医療・医薬品、物流、ロボティクスなど

電⼦マニュアルボタンひとつで業務マニュアルを⾃動⽣成

モビリティ市場の拡⼤と深耕

RPAによる省⼈化に適した業務を解析提案

海外市場の拡⼤と深耕

業務⼿順情報RPA

戦略的M&Aの推進による市場拡⼤・商材強化

問合せ対応業務の省⼈化に向けた
Answer活⽤

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

チャットボット

業務改善DXツール
継続的増配、機動的な資本政策

ラインナップの拡⼤
15【KAIZEN FARMの特徴】
・蓄積した情報を、電⼦マニュアル、RPA、チャットボットなどの業務改善DXツールにスムーズに連携。
・KAIZEN FARMを通じて、お客さま企業の業務効率化、省⼈化をサポートし、働き⽅改⾰に貢献。

15

振り返り⑤ -SDGs・ESGの取組み-

ビジネスモデル変⾰や職場環境整備の取組みを通じてSDGs・ESGの取組みへ貢献

岐⾩市連携協定活動にて、環境負荷軽減に貢献
業務改善取組みを通じて、出⼒⽤紙の⼤幅削減を実現

従業員とその家族の健康・幸せな⽣活と、モチベーション⾼く楽しく働ける職場づくりを通じ、持続的な成⻑と社会の発展に貢献（検証期間︓2020年8⽉1⽇〜10⽉31⽇）

16（SDGs・ESGの取組み）

16

3.成⻑戦略、業績⾒通し17

17

ビジネスモデル実現のためのキーワード 「⼈財」と「データ」

我々が創り出す情報のユーザーエクスペリエンスを最⼤化し、ビジネスを次世代の価値に進化させる

⼈財を育てる

データを育てる次代の価値をつくる
ための⼈財育成

次代の資産とするためのデータ育成

成⻑・変⾰推進のための次世代⼈財育成

情報価値を⾼めるためのデータ育成

・次世代育成（Z世代）

・“⼈にやさしい・機械にやさしい”データ
18

持続的な成⻑を実現するには、⼈財の育成、データの育成が重要な経営課題。
【⼈財を育てる】
Z世代をはじめとするデジタルネイティブ⼈財などの採⽤、育成を推し進め次代の価値をつくるための⼈財を育てる取組みを強化。
【データを育てる】“⼈にやさしい・機械にやさしい”データを育成し、情報価値を⾼めるためのデータの育成を強化。

18

⼈財を育てる｜時代に合った⼈財育成の取組み例

ゲーミフィケーションの技術や仕組みを実際に体験し・学び、実ビジネスへの応⽤・活⽤を図る。

愛知eスポーツ連合賛助会員加盟

eスポーツを活⽤した社内懇親イベント

19【時代に合った⼈材育成の取組み】
・当社は、2021年、愛知eスポーツ連合賛助会員に加盟し、初めて、eスポーツを活⽤した社内懇親イベントを開催。
・新たなコミュニケーションの形を⽣み出す、ゲーミフィケーションの技術やしくみを体験し、ビジネスへの応⽤・活⽤を図る。

19

成⻑戦略ロードマップ
主⼒、注⼒市場の拡⼤

製造、医療・医薬品、物流、⾏政・⾃治体、ロボティクス等

市場の拡⼤と深耕モビリティ市場の拡⼤と深耕

M&A等活⽤・推進
海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&A、アライアンス等

持続的な成⻑の推進による市場拡⼤・商材強化

利益率の向上ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

株主還元の強化

継続的増配、機動的な資本政策
20【成⻑戦略のロードマップ】
・ビジネスの持続的な成⻑のため、「市場の拡⼤と深耕」「利益率の向上」「株主還元の強化」を成⻑戦略の重要な柱と捉え、活動を推進。
・新たな中期経営計画では、成⻑戦略実現のために、「商材・サービス」、「市場」、「体制」、「アライアンス・M&A」、「⼈財・データ」戦略を推進。

20

業績⾒通し増収・増益を予想
新中期経営計画スタート

単位:百万円

2021年９⽉期

2022年９⽉期
（予想）

前期⽐

売上⾼

17,331

19,500+12.5%

営業利益

2,277

2,600+14.2%(13.1%)(13.3%)(+0.2㌽)

経常利益

2,421

2,700+11.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,618

1,800+11.2%

EPS

118.93円

135.35円+16.42円

ROE

10.4%

10.7％

+0.3㌽

(営業利益率)21・2022年9⽉期は、新中期経営計画の初年度。
ビジネスモデル変⾰をさらに加速し、成⻑戦略を着実に成果に結びつける。
・2022年9⽉期は増収増益を⾒込む。
売上⾼ 195億円
営業利益 26億円
親会社株主に帰属する当期純利益 18億円

21

配当予想

継続的な増配を検討
継続的な増配をめざす⽅針のもと、業績の進捗状況に応じて増配を検討。
単位:円

27(業績に応じて増配を検討)

25
記念配当

20
1814

17年9⽉期18年9⽉期19年9⽉期20年9⽉期21年9⽉期22年9⽉期
予想※2021年10⽉１⽇付で１株につき２株の株式分割を実施。 2020年９⽉期以前については、当該株式分割が⾏われたと仮定し、算定した額を記載。

22【配当予想】
現時点では、1株当たり27円と前期より据え置き。
今後の業績の進捗状況に応じて増配も検討。

22

報告セグメントの変更（2022年9⽉期〜）

お客さま企業への理解をもとに各事業をつなげ、包括的なサービス提供をめざし、従来の「マーケティング事業」「システム開発事業」を「Manuals＆Knowledge事業」の単⼀セグメントへ変更

従来▪マーケティング事業▪システム開発事業

2022年9⽉期〜

Manuals＆Knowledge事業

23（報告セグメントの変更）

232022年5⽉25⽇で創⽴60周年

シイエム・シイは、

60

2022年5⽉25⽇、創⽴周年を迎えます。

24

24

2022年9⽉期 第１四半期累計期間の決算発表は、2022年2⽉10⽇（⽊）を予定しております。

2525

4.参考資料

2626

参考資料 企業プロフィール▶社名株式会社 シイエム・シイ▶設⽴

1962年５⽉▶住所

名古屋市中区平和１-１-19▶代表者

代表取締役社⻑ 佐々 幸恭▶資本⾦6億5,761万円▶従業員数

441名（単体）/934名 (連結)▶グループ会社・拠点

19社（国内9社、海外10社）
31拠点（国内16拠点、海外15拠点）※2021年9⽉30現在

27

27

沿⾰

マニュアル制作（モノづくり）＆お客さま企業の戦略⽀援（コトづくり）へ

販売戦略︓
消費者への認知向上

コトづくり(体験・体感)

お客さま企業の技術情報を扱う

⼈財教育︓

信頼の歴史

従業員への教育

モノづくり
(制作)

業務標準︓

カンコツ・技能の棚卸し技術マニュアルマイクロフィルム

印刷マニュアル制作

印刷

サービス業
顧客

製造業
モビリティ
1962

1970

2000

2010

2020

28

・企業（商材）の寿命は約30年。
お客さま企業の技術情報を扱い続けながら、時代の変化に対応し、商材を変化。
モノづくり：マイクロフィルムにはじまり、印刷、技術マニュアルなど
コトづくり：業務標準、⼈財教育、販売促進など
業界拡⼤：モビリティ・製造業・サービス業
・情報を利⽤するユーザーへ「必要な時に、最適な⽅法で、必要とする」情報を伝える、というビジネスの本質は変えず、時代に合った形にビジネスモデルを変⾰・成⻑させる。

28

ビジネスモデル戦略「マニュアル制作」を通じて「戦略⽀援」を通じてお客さま企業を深く理解 し、ユーザーを深く理解 する。

この サイクルを回し続ける ことで、持続的な需要 と ⾼い参⼊障壁 が⽣まれ、独⾃のビジネスエコシステム を構築。

29

【当社グループのビジネスモデル戦略】
・「マニュアル」とは、技術情報・お客さま情報・製品知識・現場でのカンコツなど、お客さまを深く理解すること。
・「戦略⽀援」とは、「マニュアル」で培ったノウハウを活⽤し、⼈材育成・業務標準・販売戦略などを通じて、お客さま企業を全⾯的にサポートすること。

29

経営概況 （2021年９⽉期末時点）

その他 10%3%
販売促進

約170億円34%(モノづくり)技術マニュアル9%

売上構成

⾮モビリティ関連
売上構成⽐率マニュアル

システム開発51%

61%
約170億円教育、業務標準化

戦略⽀援

17%

モビリティ関連
売上構成⽐率印刷(コトづくり)

10%

66%

39%

マニュアル（モノづくり）を基盤としつつ、モビリティ関連を深耕しつつ、⾮モビリティ関連が34%まで拡⼤

戦略⽀援（コトづくり）が 全体の 約40%まで成⻑
⾮モビリティ関連
顧客⽐率

顧客構成

53%
モビリティ関連
顧客⽐率

1000社

約47%

顧客構成においても53%と市場拡⼤中

⾮モビリティ関連社数が30【商材別 売上⾼構成】「マニュアル」（モノづくり）を基盤としつつ、「戦略⽀援」（コトづくり）が全体の約40％に成⻑。
【顧客別 売上⾼構成】
モビリティ関連を深耕しつつ、⾮モビリティ関連が34％に拡⼤。
【顧客構成】
⾮モビリティ関連社数が53％に拡⼤。

30

Who we are
時代の変化に対応し、変わり続ける

0個

創業時から続く商材の数⼀流企業に鍛え上げられた品質と信頼性60

約

仲間づくりとグループ総⼒の結集

8

グループ３社
M&A前後の営業利益増加

倍

約年

圧倒的なナレッジと経験を持つマニュアル業界最⼤⼿

50

⼤⼿⾃動⾞会社における技術マニュアルの当社シェア%

約

最尖端ICT技術の開発・活⽤

25

約

グループ全従業員% ICT⼈財⽐率

⼤⼿⾃動⾞会社との取引年数

利益・配当の継続成⻑

4期連続

直近の実績で4期連続増配
31

当社グループの特徴を６つの数値で表現。
１．創業時から続く商材数：0個
２．⼤⼿⾃動⾞メーカーとの取引年数：約60年
３．M&A後のグループ会社の営業利益：約8倍
４．⼤⼿⾃動⾞メーカーにおける技術マニュアルのシェア：約50%
５．グループ全社員のICT⼈財⽐率：約25%
６．４期連続の増配

31

参考資料 経営指標
連結損益計算書

単位

19年9⽉期通期20年9⽉期通期21年9⽉期通期22年９⽉期 予想(※3)

売上⾼百万円

19,251

17,071

17,331

売上総利益百万円

7,106

5,998

6,541

-

営業利益

百万円

2,246

1,818

2,277

2,600

経常利益

百万円

2,248

1,827

2,421

2,700

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,314

1,354

1,618

1,800

19,500

売上総利益率%

36.9

35.1

37.7

-

営業利益率%

11.7

10.7

13.1

13.3

経常利益率%

11.7

10.7

14.0

13.8

当期純利益率 ※1%

6.8

7.9

9.3

9.2

※1 当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上⾼

その他の指標BPS(１株当たり純資産額)

単位

19年9⽉期通期20年9⽉期通期21年9⽉期通期22年9⽉期 予想(※3)※2円

1,013.45

1,103.29

1,194.24

1,329.58

EPS(１株当たり当期純利益) ※2円

94.34

96.64

118.93135.35

ROE%

9.7

9.2

10.4

10.7

ROA%

12.4

9.5

11.9

12.3

PER倍

10.7

10.1

11.3

9.9

配当性向%

21.2

25.9

22.7

19.9

従業員数名1,001972934934※2 当社は、2021年10⽉１⽇付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を⾏っております。
2019年９⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
※3 2022年9⽉期業績予想につきましては、⼀部、2021年9⽉末実績とそれに基づく予想値をもとに算定しております。

3232

参考資料 海外拠点

Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ

Ｅｕｒｏｐｅ

アメリカ

ポーランド

CMC PRODUCTIONS USA INC.

Maruboshi Central & Eastern
Europe Sp. zo.o.

オランダ
Maruboshi Europe B.V.

フランス
Maruboshi Europe E.U.R.L.

海外

８ 15
ヶ国

Ａｓｉａ
中国
広州国超森茂森信息科技有限公司
広州市丸星資訊科技有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司

台湾
台灣丸星資訊科技股份有限公司

タイ
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

シンガポール
拠点

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.

33

33

参考資料 将来の⾒通しについて

この資料は、株式会社シイエム・シイ（以下、当社）の現状をご理解いただくことを⽬的として、当社が作成したものです。
当資料に記載の内容は、⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、本資料には、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、為替変動といった⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資をおこなう際は、投資家の皆さまご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。

お問い合わせ先株式会社シイエム･シイ 経営企画部 ＩＲ担当 052－322－3386

ＩＲサイト https://www.cmc.co.jp/ir/
3434