平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 リロ・ホールディング
コード番号 8876
URL http://www.relo.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 土屋 真（氏名） 門田 康
配当支払開始予定日

TEL 03-5312-8704
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

97,13888,305

10.0
11.0

4,419
3,838

15.1
△5.6

4,796
3,648

31.5
△9.7

2,701
1,908

41.5
△9.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 営業収益営業利益
当期純利益
益率
率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭186.94128.23―22年3月期 399百万円

％

％

％

18.9
14.7
21年3月期 △87百万円

12.7
11.9

4.5
4.3

186.91(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

42,32133,141
22年3月期 15,017百万円

15,087
13,57021年3月期 13,528百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.5
40.8

1,053.27
892.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,376
1,850

△5,315△3,903

1,953
2,139

3,219
3,112

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

37.00
45.00

37.00
45.00

560
641

28.9
24.1

4.3
4.6

―

―

―

47.00

47.00

23.1

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

54,000

15.8

1,840

△3.4

1,920

△2.5

1,100

△4.6

77.15

108,000

11.2

4,650

5.2

5,000

4.2

2,900

7.3

203.39-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 15,158,720株
22年3月期
900,480株

21年3月期 15,158,720株
21年3月期
360株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,098
2,108

△0.5
23.9

1,151
1,165

△1.2
54.1

1,219
1,271

△4.0
59.5

1,041
1,278

△18.6
75.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

72.05
85.88

72.04
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

24,833
19,62922年3月期 8,787百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,821
8,937
21年3月期 8,932百万円

35.4
45.5

616.32589.292. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,800

4.2

1,250

△0.8

1,300

1.7

1,350

2.5

94.68

2,200

4.8

1,200

4.2

1,250

2.5

1,200

15.3

84.16

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。

-2-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

１．経営成績
１．経営成績に関する分析（１）当連結会計年度の業績の概況（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度における経済は、世界的な景気後退傾向が前半まで続いたものの、主要各国における経済支援政策などもあり、中国など一部の新興国においては強い回復基調を示しました。一方、日本においては、輸出や生産の一部では復調の兆しが見られましたが、不安定な雇用情勢やデフレの影響など景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境ながら、当社グループのコア事業である企業福利厚生のアウトソーシングサービスは、引き続き企業の業務効率化に対する強い需要を背景として堅調に推移し、特に借上社宅管理業務のフルアウトソーシング「リライアンス」においては順調に管理戸数を積み増すことが出来ました。
また、リゾート事業においても、個人消費の低迷が続いているものの、かねてから取り組んでまいりました収益体
質の強化策が奏功し、大幅な増益となりました。
これらに加え、当第４四半期に連結子会社化した株式会社東都及び株式会社ハルインターナショナルや、持分法適用関連会社である日本ハウズイング株式会社の収益改善などの寄与により、営業収益971億38百万円（前年同期比
10.0％増）、経常利益47億96百万円（同31.5％増）、当期純利益27億１百万円（同41.5％増）と過去最高益を大きく更新いたしました。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①

リロケーション事業
当事業は、当社グループの創業事業である転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」をはじめとして、企業福
利厚生の住宅分野における様々なアウトソーシングサービスを提供しております。主なサービスとしては、物件検索
等の転居支援サービス「リロネット」、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービス「海外赴任ｎａｖｉ」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等があります。これらは全て、企業や従業員の様々なニーズに応えるべく事業化してきたサービスです。
企業の業務効率化ニーズを背景に「リライアンス」の管理戸数と新規顧客を順調に積み増し、仲介や工事などの付
帯サービスの減収をカバーしたことに加えて、新たに当社グループに加わった株式会社東都の業績が貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は846億16百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益26億83百万円（同20.8％増）となりました。
②

福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員の皆様にレジャー・ライフサポート等の福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」と、提携企業の会員組織に対し、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」を運営しております。
「福利厚生倶楽部」においては、会員の利用促進とフォロー営業を積極的に展開し退会を抑制した他、会員の利用に関連する収益などが増加いたしました。
また「クラブオフアライアンス」においては、個人会員の増加により会費収入が伸張したことに加えて、キャンペーン収益なども増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は83億42百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益20億65百万円（同0.0％増）となりました。
③

リゾート事業
当事業は、「使う分だけ別荘を所有する」をコンセプトとしたポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケー
ションリロ」を運営しております。
個人消費の低迷が続く中、かねてより取り組んでまいりました集客効率の向上が寄与したことに加えて、新たに『ポイントバケーション京都岡崎』を開設し、関西圏における新規会員の獲得と既存会員によるポイントの買い増しが伸張いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は25億８百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益２億52百万円（同111.2％増）となりました。

-3-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信④

その他の事業
当事業は、主力事業に関連する事業分野として、主に金融保険事業で構成されております。
海外駐在員保険など、グループ内のリソースを活用した保険販売が堅調に推移したことに加え、リロケーション事
業における「リライアンス」の管理戸数増加により「リロ補償」の収益が伸張しました。一方で、再保険事業における支払準備金の積立額が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は16億71百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益３億37百万円（同4.0％減）となりました。
（２）次期連結会計年度の見通し（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
次期連結会計年度につきましては、引き続き、リロケーション事業において企業の業務効率化を背景とするニーズからアウトソーシングサービスの伸張が見込まれる他、Ｍ＆Ａにより前期に連結子会社となった事業子会社の収益が通期で寄与することなどから、営業収益1,080億円、経常利益50億円、当期純利益29億円と、次期も最高益の更新を見込んでおります。
２．財政状態に関する分析（１）資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は423億21百万円（前連結会計年度末比27.7％増）となり、また、負債合計は272億34百万円（同39.2％増）、純資産合計は150億87百万円（同11.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円増加
し、32億19百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況、およびキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度期間において営業活動の結果得られた資金は、33億76百万円（前年同期比15億25百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益44億54百万円を計上した一方で、敷金および保証金を10億64百万円差入した
他、法人税等を16億70百万円支出したことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度期間において投資活動の結果使用した資金は、53億15百万円（前年同期比14億11百万円の増加）となりました。関係会社株式の取得により19億27百万円、連結範囲の変更を伴う株式の取得により28億19百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度期間において財務活動の結果得られた資金は、19億53百万円（前年同期比１億85百万円の減少）となりました。長期借入金として50億円を調達した一方で、配当金として５億60百万円、自己株式の取得に７億72百万円、短期借入金の返済に９億97百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（連結キャッシュ・フロー指標）
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

42.4

44.1

40.8

35.5

時価ベースの自己資本比率（％）

168.7

68.7

33.0

52.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

1.8

2.8

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

53.6

22.1

37.4

70.6

（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×自己株式の除く期末発行済株式数）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い-4-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、25％前後の配当性向を目安に連
結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。
なお、平成22年３月期末の期末配当金につきましては、１株当たり45円とする予定であります。また、平成23年３月期末の期末配当金につきましては、１株当たり47円の配当を予定しております。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
４．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は決算短信作成段階において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
①企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②景気変動等の影響について
当社グループの展開するリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業は、いずれも企業福利厚生のアウト
ソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数を積み上げること、並びに顧客
企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど）を利用する
会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであります。そのため、両事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりますが、当社グループが保有するリゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などには、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③オペレーションコストの増大について当社グループのリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業においては、顧客の皆様へサービスを提供する対価として得られる手数料が大きな収益源であり、管理戸数や会員数の拡大に伴い当社グループの収益は増加しま
すが、同時に事務処理件数なども増えることからオペレーションコストも増加します。
顧客数の増加に伴う事務処理等のオペレーションコストが予想以上に増大した場合などには、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④保険事業について
当社グループでは、リロケーション事業において管理している賃貸物件に関わる損害保険について、そのリスクを引き受ける再保険事業（借家人賠償保険等）の他、少額短期保険事業（弔慰見舞金保険等）を運営しております。
当社グループが推進中の保険事業は、一般の生命保険会社および損害保険会社の事業とは異なり、幅広いリスクを引き受けるものではなく、当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する分野に絞ることで、極力リスクを限定する方針でありますが、当社グループの想定を上回る支払保険金の発生などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤貸金事業について
当社グループでは、リゾート事業において前述のとおりリゾート施設の利用権を販売しておりますが、その際、希望する顧客に対し当該利用権の購入目的に限定し融資を行っております。当該融資にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
-5-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信⑥他社との競合について
当社グループは、リロケーション事業および福利厚生代行サービス事業の双方にまたがった企業福利厚生のアウト
ソーシングサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業等のサービスを総合的に提供しております。
しかしながら、リロケーション事業や福利厚生代行サービス事業といった各事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建
築、保険、旅行（ホテル・旅館）、物販、融資など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、消防法、保険業法および貸金業法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変または新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合等には、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リロケーション・ジャパン
許認可等の名称
宅地建物取引業者

国土交通大臣(２)第6164号

有効期間

取消事由

平成23年７月２日

宅地建物取引業法
第66条⑧個人情報保護について
当社グループでは、リロケーション事業においては物件所有者や入居者、福利厚生代行サービス事業においては顧客企業の従業員の皆様、その他事業においては融資先など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取扱に関して、当社の法務コンプライアンス室主導の下、全グループ役職員に義務付け定期的に開催している研修や教育により個人情報の漏洩防止を図っております。
しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の獲得および育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得および育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材が採用出来ない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループでは、リロケーション事業において、海外赴任者向けの住居用物件として北米にて不動産を保有しており、平成22年３月末時点で３億56百万円の販売用不動産を計上しております。リゾート事業において、滞在施設を保有していることなどから、平成22年３月末時点で13億66百万円の土地を含めた44億32百万円の有形固定資産を計上しております。また、当社グループ事業とのシナジー効果を期待できる企業の株式を一部保有しており、平成22年３月末時点で投資有価証券として63億97百万円計上しております。その他には、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、平成22年３月末時点でのれんとして25億89百万円を計上しております。
今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

-6-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社19社および持分法適用関連会社６社により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かした関連事業（リゾート事業およびその他の事業）を展開しております。
①リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルア
ウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等、企業の住宅関連福利厚生におけるアウトソーシングサービスをトータルに提供しております。
②福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライフ
サポートなどの生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア層へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」を展開しております。
③リゾート事業
リゾート事業は、ポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」を運営しております。
④その他の事業
その他の事業は、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。
＊平成21年３月末において、連結子会社13社、持分法適用関連会社６社で当社グループを構成しておりましたが、当連結会計年度において、リロ少額短期保険株式会社、株式会社ワールドリゾートオペレーション、利楼可信（上海）企業管理諮詢有限公司、株式会社ハルインターナショナル、株式会社東都、株式会社イーストネットワークが連結子会社として加わり、最終的に連結子会社19社、持分法適用関連会社６社となりました。

-7-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信＊上記の他、株式会社東都の連結子会社１社（株式会社イーストネットワーク）と、REDAC, INC.の連結子会社２社（REDAC CHICAGO, INC. GLOBAL REAL ESTATE U.S.A., INC.）および持分法適用関連会社１社（JAPAN RELOCATION,
INC.）があります。

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㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーションサービス」をはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありな
がら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている住宅分野、レジャー・ライフサポート分野にまたがった企業福利厚生の総合アウトソー
シングサービスに加え、近年一般個人の方々の利用が拡大しているポイント制タイムシェアリゾートを基盤として、
長期的には企業の従業員と一般個人を問わず利用していただける社会的インフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業のさらなる成長を図ると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においては新規事業を育成し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営環境や事業構造が大きく異なる複数の事業で構成されており、各事業において目標とする成長率は異なりますが、連結業績においては10％超の利益成長を目指してまいります。
その他に、経営効率の向上を重視していることから、自己資本当期純利益率および営業収益経常利益率を主要な経
営指標と位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年の当社グループは、企業福利厚生アウトソーサーとして地位を固め、リロケーション事業および福利厚生代行
サービス事業を中心に業績を伸ばしてまいりました。
今後は顧客企業との取引において、各サービスを単一で導入して頂いている取引から発展させ、複合的にサービスをご利用頂けるよう取引の深堀を図ると共に、グループ内のリソースを活かした新たなる収益ストックを開拓すべ
く、新しい事業領域への展開にもチャレンジしてまいります。
また、グループの既存事業とシナジーが高いと判断される事業領域については、新規事業としてグループ内で育成すると共に、Ｍ＆Ａも視野に入れ積極的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライ
フサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてはサービスの拡充を図ってまいります。
②新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデ
ルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業については、早期に事業基盤を確立し利益貢献をもたらす段階へ育成してまいります。
③個人情報保護法への対応
当社グループでは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの運営を目指してまいります。
（５）内部管理体制の整備・運用状況
別途公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

-9-㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
営業貸付金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

3,225,897
3,916,969
100,654414,475
128,938
5,246,186
1,472,253
348,81041,86845,029156,839
413,249△16,107
15,495,065

3,356,517
4,680,807
102,304
356,103
129,728
5,837,542－－－－
453,045
2,522,912△28,715
17,410,245

3,701,831△792,044
2,909,787

3,910,161△1,289,246
2,620,915

898,335△684,394
213,941

946,751△738,888
207,863

その他（純額）1,029,608
8,500
229,431△57,696
171,734

1,366,312－
379,661△142,652
237,008

有形固定資産合計

4,333,572

4,432,099

687,037
15,107
223,540
8,178
933,864

762,372－
2,589,614
29,166
3,381,153

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※3

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用※14,332,722
79,000
7,221

※1

-10-

※1

6,397,768－－

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
差入保証金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計-11-

当連結会計年度(平成22年３月31日)

715,294
6,835,416
83,210307,324
60,021△41,348
12,378,863－
7,906,368－
1,516,985
1,320,710△43,802
17,098,030

17,646,300

24,911,283

33,141,365

42,321,529

1,644,507
1,282,375
485,200－
517,136759,309
121,806
6,838,755
439,102
156,771
15,343
158,594
12,418,903

1,673,546
287,996
1,334,400
10,000－1,983,621－
8,008,896－
293,765－2,251,515
15,843,742

3,393,500
3,607,770－
85,1508,754
57,0597,152,234

6,843,700
4,144,236
173,042
80,088
7,958
141,445
11,390,471

19,571,138

27,234,213

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,561,293
2,754,397
8,860,873△1,152
14,175,412

2,561,293
2,754,397
10,687,319△748,252
15,254,758

4,608△426,133△225,050△646,574

2,463－△239,459△236,995

純資産合計

4,850
36,538
13,570,227

33,88835,66415,087,315

負債純資産合計

33,141,365

42,321,529

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※3

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

-12-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
営業費用

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

97,138,394
85,950,051
11,188,343

847,425
1,764,996
108,307474,423
116,9223,230,193
6,542,270

703,022
2,104,460
204,715－
132,2133,624,308
6,768,720

3,838,394

4,419,622

40,644
17,961－
42,553
101,158

25,30923,348399,435
53,554
501,646

49,505131,065－
22,90987,925
291,405

47,816
13,62425,587
37,620－124,648

3,648,148

4,796,620

7,350
－
4,950
3,227
15,527986
22,8055,062
152
29,006

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
雑損失
持分法による投資損失
営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失
その他

※2
※3
※4

特別損失合計当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

88,305,845
77,925,180
10,380,664

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

経常利益

(自
至

5,642
61,85983,634
19,187
170,324※2※3※4

36,113292,728
11,19431,300371,336

税金等調整前当期純利益

3,493,351

4,454,291

法人税、住民税及び事業税

1,604,920

2,895,303-13-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

-14-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△20,375
1,584,545△1,141,600
1,753,703

4
1,908,801△873
2,701,461

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-15-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,561,293
2,561,293

2,561,293
2,561,293

2,754,397
2,754,397

2,754,397
2,754,397

7,564,966

8,860,873△515,384
1,908,801△97,500△10－
1,295,906△560,859
2,701,461－△307,281△6,875
1,826,445

8,860,873

10,687,319△1,152△1,152△485,000
485,000－△747,100－△747,100△1,152△748,252

12,879,505

14,175,412△515,384
1,908,801△485,000
387,500－△10
1,295,906△560,859
2,701,461△747,100－△6,875△307,281
1,079,345

14,175,412

15,254,758

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

10,574

4,608△5,965△5,965△2,145△2,145

4,608

2,463

△426,143△426,13310
10426,133
426,133△426,133－△14,570△225,050△210,480△210,480△14,408△14,408△225,050△239,459△430,139△646,574△216,435△216,435

409,579
409,579△646,574△236,995

－

4,850

4,850
4,850

29,03729,0374,850

33,88838,65836,538△2,120△2,120△873△873

36,53835,664

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

12,488,025

13,570,227△515,384
1,908,801△485,000
387,500－△10△213,704
1,082,202△560,859
2,701,461△747,100－△6,875△307,281
437,743
1,517,088

13,570,227

15,087,315

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-18-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,493,351
721,258
61,85918,642
1,974
6,009
－
△4,95087,925
5,642△58,605
49,505399,118
297,357△509,275△677,422
10,4456,240△1,075,114△17,268△2,726△41,876
47,515
21,7302,841,339

4,454,291
677,925
292,728
50,647
15,042
95,6484,017△5,062△399,435
36,113△48,657
47,816711,204
57,581－△748,150－－△1,064,020△280,455－
1,052,600△118,922
54,472
4,885,385

73,118△48,285△1,268,695
253,391
1,850,868

165,416△48,662△1,670,994
45,0293,376,175

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△213,920
22,876△144,843
1,844△129,349△429△3,473,032－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高-19-△25,539－△168,647
10,314△255,379△568△1,927,800※2△2,819,973△7,36838,072
2,539△3,903,609－－△127,542△5,315,136△1,101,306
4,000,000△145,826－△485,000△515,384
387,500△686
2,139,295△997,697
5,000,000△700,600△20,000△772,687△560,859－
5,659
1,953,815△95,249△8,69536,383
51,237

3,121,326－
3,112,630

3,112,630
55,4933,219,361※1

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する (1）連結子会社数
13社
事項㈱リロケーション・ジャパン㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・インターナショナル
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.

当連結会計年度において㈱リロケーション・エキスパットサービスは㈱リロケーション・インターナショナルへ商号を変更しております。

-20-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社数

19社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・インターナショナル
リロ少額短期保険㈱㈱ワールドリゾートオペレーション㈱ハルインターナショナル㈱東都㈱イーストネットワーク
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司
当連結会計年度においてリロ少額短期保険㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ワールド
リゾートオペレーションおよび利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司は新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ハルインター
ナショナル、㈱東都および㈱イーストネ
ットワークの全株式を取得して子会社としたため、連結の範囲に含めております。

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメンツ
リロ少額短期保険㈱前連結会計年度において、非連結子会社であったREDAC AUTO LEASE,INC.については、当連結会計年度において清算したため非連結子会社に該当しなくなりました。
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関す (1）持分法適用の関連会社数
６社
る事項㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
日本ハウズイング㈱台灣利樂福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
㈱フィットイン・ハウス
前連結会計年度において、非連結子会社であった㈱アール・ジー・インベスト
メンツについては、当連結会計年度において清算したため非連結子会社に該当しなくなりました。
また、当連結会計年度において㈱東都の子会社である㈱フィットイン・ハウス
を非連結子会社としております。
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用の関連会社数

６社㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
日本ハウズイング㈱台灣利樂福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.

当連結会計年度において、日本ハウズ
イング㈱の株式を新たに取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法適用外の非連結子会社は次のとお (2）持分法適用外の非連結子会社は次のとおりであります。
りであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱フィットイン・ハウス
リロ少額短期保険㈱REDAC AUTO LEASE,INC.については、
当連結会計年度において清算したため持分法適用外の非連結子会社に該当しなくなりました。
(3）上記の持分法適用外の非連結子会社３社
はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

-21-(3）上記の持分法適用外の非連結子会社２社
はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

３．連結子会社の事業年 連結子会社の内、度等に関する事項
RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の内、
RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱東都および㈱イーストネットワー
クの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基 ①
準及び評価方法

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

-22-

①

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左② 販売用不動産
同左
③

貯蔵品
同左

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産 ①の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所
在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年

工具、器具及び備品
５年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所
在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上 ① 貸倒引当金
基準
営業未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態および損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
―――――――
②

-23-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
リース期間と耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会
計基準改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
同左① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

④

債務保証損失引当金
同左

退職給付引当金
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、それぞれの退職金規定に基づく退職一時金に係る期末要支給額を計上しております。

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物又は負債の本邦通貨 為替相場により円貨に換算し、換算差額は損への換算基準益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）その他連結財務諸表 ① 消費税等の会計処理方法
作成のための重要な
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ事項ております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会
計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左①

消費税等の会計処理方法
同左②

連結納税制度の適用
同左

５．連結子会社の資産お連結子会社の資産および負債の評価についよび負債の評価に関 ては、全面時価評価法を採用しております。
する事項

同左

６．のれんおよび負のののれんの償却については、個別案件ごとにれんの償却に関する 判断し、15年から20年で均等償却を行ってお事項ります。また、負ののれんについては20年で償却を行っております。

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。また、負ののれんについては20年で償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フ
連結キャッシュ・フロー計算書における資ロー計算書における 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随資金の範囲
時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

-24-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会
計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前純利益は、それぞれ57,418千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――――

ましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））、および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、当連結会計年度の損益およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる、当連結会計年度の損益およびセグメント情報に与える影響はありません。

-25-―――――――

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において使用しておりました「保証金」
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業については、EDINETへのXBRL導入に伴い、当連結会計年度 貸付金」、「前払費用」および「未収入金」については、より「敷金及び保証金」として表示しております。
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
ります。
営業貸付金

1,586,092千円

前払費用

367,501千円

未収入金

54,100千円

前連結会計年度において区分掲記しておりました「電話加入権」については、金額的重要性が乏しいため、当連結
会計年度より無形固定資産の「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度における「電話加入権」の金額は22,078千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「差入保証金」および「保険積立金」については、金額的重要性が乏しいため、
当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
破産更生債権等

67,731千円

長期前払費用

11,503千円

差入保証金

875,209千円

保険積立金

133,358千円

前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」、「未払消費税等」および「預り金」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
ります。
未払金

686,100千円

未払消費税等

157,489千円

預り金

-26-

1,184,103千円

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業収益をそれぞれ「リロケーション事業収入」、「福利厚生代行サービス事業収入」、「リゾート事業収入」および「その他の事業収入」
として区分掲記しておりましたが、EDINETへのXBRL導入に伴い、当連結会計年度より「営業収益」として一括して表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
リロケーション事業収入

76,239,173千円

福利厚生代行サービス事業収入

8,280,705千円

リゾート事業収入

2,492,153千円

その他の事業収入

1,293,813千円（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「地代家賃」については、金額的重要性が乏しいため、当連結
会計年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度における「地代家賃」の金額は506,256千円であります。

前連結会計年度において、営業費用をそれぞれ「リロケーション事業費用」、「福利厚生代行サービス事業費用」、「リゾート事業費用」および「その他の事業費用」
として区分掲記しておりましたが、EDINETへのXBRL導入に伴い、当連結会計年度より「営業費用」として一括して表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
リロケーション事業費用

71,726,451千円

福利厚生代行サービス事業費用

4,745,882千円

リゾート事業費用

1,040,102千円

その他の事業費用

412,744千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）-27-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「法人税等の支払額」と相殺表示しておりました「法人税等の還付額」は、当連結会計年度に金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において「法人税等の支払額」と相殺表示している「法人税等の還付額」は226,337千円
であります。
前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローの「保証金の増加額」については、EDINETへのXBRL導入に伴い、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」として表示しております。
前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローの「預り敷金の増加額」については、EDINETへのXBRL導入に伴い、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」として表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローの「営業貸付金の増減額（△は増加）」および「未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度
において、金額的重要性が乏しいため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている金額は以下のとおりであります。
営業貸付金の増減額（△は増加)△109,904千円

未収入金の増減額（△は増加）

81,590千円

前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローの「未払金の増減額（△は減少）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の負債の増減額」に含まれている金額は以下のとおりであります。
未払金の増減額（△は減少）

111,066千円

未払消費税等の増減額（△は減少）

15,009千円

前連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・
フローの「差入保証金の差入による支出」および「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている金額は以下のとおりであります。

-28-

差入保証金の差入による収入△35,589千円

差入保証金の回収による支出

22,333千円

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、 ※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券
3,895,012千円
投資有価証券
5,926,779千円
破産更生債権等

10,000千円※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとお ※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
現金及び預金213,920千円（2,350千米ドル）

現金及び預金239,460千円（2,600千米ドル）―――――※３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または、同条第11号の土地補充課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
４．偶発債務
保証債務「その他の事業」の家賃保証業務に係る保証極度相当額であります。
保証極度相当額
1,194,016千円

４．偶発債務保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
リロケーション事業
2,980,371千円
その他の事業-29-

1,576,259千円

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の販売用不動産評価損が営業費用に含まれております。
57,418千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,268千円
工具、器具及び備品―――――――※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

3,237千円

ソフトウエア

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

136千円※３．減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

建物

2,493千円

工具、器具及び備品

8,937千円

ソフトウエア23,332千円

その他

1,350千円※３．減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

東京都
新宿区

事業用資産

建物

東京都
世田谷区

店舗資産

建物・工具、
器具及び備品

東京都
新宿区

事業用資産

工具、器具
及び備品

事業用資産

建物・土地

千葉県
船橋市

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位
または各店舗を基準とした管理会計上の区分に従って資当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位
産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産につを基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
いては、個々の物件をグルーピングの最小単位としておグを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピります。上記資産は、当初想定していた収益を見込めなングの最小単位としております。上記資産は、当初想定くなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係るを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
292,728千円）として特別損失に計上しました。その内訳
該減少額を減損損失（61,859千円）として特別損失に計は、建物264,918千円、工具、器具及び備品505千円、土上しました。その内訳は、建物3,663千円、工具、器具及 地27,304千円であります。
び備品3,865千円およびソフトウエア54,330千円でありま
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却す。
価額または使用価値により測定しており、建物及び土地
当該資産グループの固定資産回収可能価額は使用価値については不動産鑑定評価額により評価し、店舗資産ににより測定しており、将来キャッシュ・フローを６％でついては将来キャッシュ・フローが見込まれないことか
割り引いて算定しております。
ら、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４. 子会社が発行していたクーポンにおいて偽造が発生 ※４. 前連結会計年度において子会社の発行していたクーしたことによる損失であります。
ポンに偽造が発生したため、今期の契約を途中で終了
したことによる損失であります。
東京都
新宿区

事業用資産

ソフトウエア-30-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,158,720－－

15,158,720

15,158,720－－

15,158,720

360

500,000

500,000360

360

500,000

500,000

360

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、第三者割当により自己株式を処分したことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

4,850

－

－

－

－

－

4,850

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成20年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

515,384

34

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

560,859

利益剰余金

-31-

１株当たり
配当額（円）
37

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,158,720－－

15,158,720

合計

15,158,720－－

15,158,720

普通株式（注）360

900,120－

900,480

合計

360

900,120－

900,480

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加900,120株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加900,100株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

33,888

－

－

－

－

－

33,888

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成21年５月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

560,859

37

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成22年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

641,620

利益剰余金

-32-

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,225,897千円
現金及び預金勘定
3,356,517千円
担保に供している預金
有価証券勘定△213,920千円

担保に供している預金

100,654千円

現金及び現金同等物―――――――

有価証券勘定3,112,630千円

現金及び現金同等物△239,460千円
102,304千円
3,219,361千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に株式を取得したことにより新たに
連結子会社となった株式会社東都の連結開始時点における資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,783,665千円

固定資産1,056,709千円

のれん

2,331,787千円

流動負債△1,196,835千円

固定負債△1,074,326千円

株式会社東都株式の取得価額
株式会社東都の現金及び現金同等物
差引：株式会社東都取得のための支出

2,901,000千円△238,206千円
2,662,793千円

当連結会計年度に株式を取得したことにより新たに
連結子会社となった株式会社ハルインターナショナルの連結開始時点における資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産274,977千円

固定資産

36,633千円

のれん△104,844千円

固定負債△34,195千円

株式会社ハルインターナショ
ナル株式の取得価額
株式会社ハルインターナショ
ナルの現金及び現金同等物
差引：株式会社ハルインター
ナショナル取得のための支出-33-

85,729千円

流動負債258,300千円△101,120千円
157,179千円

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

3,600

7,136

3,536

①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

9,824

13,8984,074

小計

13,424

21,034

7,610

－

－

－

①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

13,424

21,034

7,610

種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

416,675

国債－

マネー・マネジメント・ファンド100,654

計

517,329-34-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

25,81012,112

13,697①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

19,124

9,824

9,300

小計

44,934

21,93622,997－－－①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

102,304

102,304－

小計

102,304

102,304－

147,239

124,241

22,997

種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 426,054千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-35-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
4,850千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
平成14年
平成16年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

当社役員
２名
当社従業員
46名
付与対象者の区分及び 当社関係会社取締役数
８名
当社関係会社従業員
275名

当社役員
当社従業員

ストック・オプション 普通株式 181,600株
数（注）

普通株式 129,000株（注）普通株式 129,500株

普通株式 259,900株

平成16年７月１日

平成17年７月１日

平成20年７月25日

付与日

平成14年７月16日

５名 当社役員
14名 当社従業員

６名 当社役員
９名 当社従業員

５名
41名

当社関係会社取締役
当社関係会社取締役
当社関係会社取締役
14名
12名
11名
当社関係会社従業員
当社関係会社従業員
当社関係会社従業員
65名
70名
463名

権利確定条件

権利確定条件は付して 権利確定条件は付して 権利確定条件は付して 権利確定条件は付しておりません。
おりません。
おりません。
おりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
ありません。

権利行使期間自 平成16年７月１日
至 平成24年６月26日

自 平成18年７月３日
至 平成26年６月24日

自 平成19年７月２日
至 平成27年６月23日

自 平成23年７月26日
至 平成25年７月25日（注） 平成17年１月26日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

-36-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
平成16年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

259,900

失効

－

－

－

200,200

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

59,700152,800

137,400

88,000

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

7,200

2,000

1,500

－

未行使残

145,600

135,400

86,500

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成14年
平成16年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格
（円）

1,525

1,705

1,541

1,313

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）※－－－原則として360※

平成23年７月26日から平成25年７月24日までの間に任期満了による退任・定年退職する付与対象者については、予想残存期間が異なることになるため、退任・退職日の異なる者ごとに公正価値（単価）を算出しております。算出した公正価値（単価）は、345円、349円、352円となっております。

-37-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性

（※１）

原則として46.4％

予想残存期間（※２）

原則として４年

予想配当 （※３）
無リスク利子率

（※４）

34円／株
原則として1.06％※１ 原則として、４年間（平成16年７月26日の週から平成20年７月21日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。ただし、平成23年７月26日から平成25年７月24日までの間に任期満了による退任・定年退職する付与対象者については、予想残存期間が異なるごとに算定し、46.1％～49.4％としております。
※２ 原則として、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点
において行使されるものと推定して見積もっております。ただし、平成23年７月26日から平成25年７月24日までの間に任期満了による退任・定年退職する付与対象者については、「平成20年７月25日から権利行使期間開始日の前日である平成23年７月25日までの期間に、権利行使期間（平成23年７月26日～定年退職日）の２分の１の期間を合算したもの」としております。
※３ 平成20年３月期の配当実績によります。
※４ 予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。平成23年７月26日から平成25年７月24日までの間に任期満了による退任・定年退職する付与対象者については、予想残存期間が異なるごとに算定し、0.92～1.04％としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用してお
ります。

-38-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
29,037千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社役員
２名
当社従業員
46名
当社関係会社取締役
８名
当社関係会社従業員
275名

当社役員
５名
当社従業員
14名
当社関係会社取締役
14名
当社関係会社従業員
65名

当社役員
６名
当社従業員
９名
当社関係会社取締役
12名
当社関係会社従業員
70名

ストック・オプション数

普通株式 181,600株（注）普通株式 129,000株（注）普通株式 129,500株

付与日

平成14年７月16日

平成16年７月１日

平成17年７月１日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成16年７月１日
至 平成24年６月26日

自 平成18年７月３日
至 平成26年６月24日

自 平成19年７月２日
至 平成27年６月23日

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
付与日

当社役員
５名
当社従業員
41名
当社関係会社取締役
11名
当社関係会社従業員
463名

当社役員
９名
当社従業員
13名
当社関係会社取締役
６名
当社関係会社従業員
122名

普通株式 259,900株

普通株式

223,100 株

平成20年７月25日

平成21年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成23年７月26日
至 平成25年７月25日

自 平成23年７月26日
至 平成25年７月25日（注） 平成17年１月26日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

-39-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

145,600

135,400

86,500

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

4,800

5,000

2,000

未行使残

140,800

130,400

84,500平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

59,700－付与－

223,100

失効

4,600

3,200

権利確定

－

－

未確定残

55,100219,900

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

-40-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

1,525

1,705

1,541

行使時平均株価
（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成20年
ストック・オプション
権利行使価格
（円）

1,313

1,281

－

－

※ 原則として360

302

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成21年
ストック・オプション※

平成23年７月26日から平成25年７月24日までの間に任期満了による退任・定年退職する付与対象者については、予想残存期間が異なることになるため、退任・退職日の異なる者ごとに公正価値（単価）を算出しております。算出した公正価値（単価）は、345円、349円、352円となっております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性

（※１）

46.5％

予想残存期間（※２）

3.01年

予想配当 （※３）
無リスク利子率

37円／株

（※４）

0.40％

※１ ３年間（平成18年７月17日の週から平成21年７月13日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。
※２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※３ 平成21年３月期の配当実績によります。
※４ 予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用してお
ります。

-41-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

リロケーシ
ョン事業
（千円）

福利厚生代
行サービス
事業（千円)

リゾート事
業（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する営業収益

76,239,173

8,280,705

2,492,153

1,293,813

88,305,845－

88,305,845(2）セグメン
ト間の内
部営業収
益又は振
替高

416,401

57,50849

115,372

589,331△589,331－

計

76,655,575

8,338,213

2,492,202

1,409,185

88,895,177△589,331

88,305,845

営業費用

74,433,284

6,273,775

2,372,491

1,057,878

84,137,429

330,02184,467,451

営業利益

2,222,290

2,064,438

119,711351,3074,757,747△919,353

3,838,394

21,542,514

5,203,999

3,806,463

3,097,525

33,650,503△509,137

33,141,365

減価償却
費

152,712

198,135

350,913

12,585714,346

21,916736,262

減損損失

61,859－－－61,859－61,859

資本的支出97,97598,74778,923

5,835

281,481

14,110295,591

Ⅰ

営業収益及
び営業利益
営業収益

Ⅱ

資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

リロケーション事業

企業住宅制度の総合アウトソーシング、住居系不動産の管理サービ
ス、赴任業務の総合アウトソーシング等

福利厚生代行サービス事業

福利厚生アウトソーシング、ＣＲＭアウトソーシング、シニア向け
ライフサポート等

リゾート事業

会員制リゾート事業等

その他の事業

金融保険事業等

３．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は922,405千円
であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,083,903千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式）および管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６．営業費用は、損益計算書の営業費用並びに販売費及び一般管理費の合計であります。

-42-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

７．会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「リロケーション事業」について、営業利益が57,418千円減少しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

リロケーシ
ョン事業
（千円）

福利厚生代
行サービス
事業（千円)

リゾート事
業（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する営業収益

84,616,029

8,342,477

2,508,555

1,671,332

97,138,394－

97,138,394(2）セグメン
ト間の内
部営業収
益又は振
替高

565,789

48,116

1,589

129,435

744,930△744,930－

計

85,181,819

8,390,593

2,510,144

1,800,767

97,883,325△744,930

97,138,394

営業費用

82,498,095

6,325,418

2,257,330

1,463,405

92,544,250

174,522

92,718,772

営業利益

2,683,724

2,065,175

252,813337,3625,339,075△919,453

4,419,622

27,657,116

5,294,404

3,789,413

3,641,616

40,382,551

1,938,97842,321,529

減価償却
費

158,248

187,426

311,119

14,843

671,637

21,883

693,521

減損損失

292,728－－－

292,728－

292,728

資本的支出102,479

221,356

109,568

13,450446,855

35,326482,181

Ⅰ

営業収益及
び営業利益
営業収益

Ⅱ

資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

リロケーション事業

企業住宅制度の総合アウトソーシング、住居系不動産の管理サービ
ス、赴任業務の総合アウトソーシング等

福利厚生代行サービス事業

福利厚生アウトソーシング、ＣＲＭアウトソーシング、シニア向け
ライフサポート等

リゾート事業

会員制リゾート事業等

その他の事業

金融保険事業等

３．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は928,782千円
であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

-43-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,533,425千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式）および管理部門に係る資産等であります。
５．当連結会計年度において、株式取得により株式会社東都が連結子会社になったことに伴い、リロケーション事業における資産の金額が1,162,314千円増加しております。
６．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
７．営業費用は、損益計算書の営業費用並びに販売費及び一般管理費の合計であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）および当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦の営業収益および資産の金額は、全セグメントの営業収益および資産の合計に占める本邦の割合が、いず
れも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）および当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外営業収益がいずれも連結営業収益の10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。

-44-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

892.50円

１株当たり純資産額

1,053.27円

１株当たり当期純利益

128.23円

１株当たり当期純利益

186.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

186.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,908,801

2,701,461－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,908,801

2,701,461

期中平均株式数（株）

14,885,757

14,450,593

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数(株)

－

2,544

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20および第280条ノ 旧商法第280条ノ20および第280条ノ整後１株当たり当期純利益の算定に含めな 21に基づく新株予約権
21に基づく新株予約権
かった潜在株式の概要（平成14年６月27日定時株主総会（平成14年６月27日定時株主総会の決議によるもの）の決議によるもの）
普通株式 145,600株
普通株式 140,800株（平成16年６月25日定時株主総会（平成16年６月25日定時株主総会の決議によるもの）の決議によるもの）
普通株式 135,400株
普通株式 130,400株（平成17年６月24日定時株主総会（平成17年６月24日定時株主総会の決議によるもの）の決議によるもの）
普通株式
86,500株
普通株式
84,500株（平成20年６月26日定時株主総会の決議によるもの）
普通株式
59,700株（平成20年６月26日定時株主総会の決議によるもの）
普通株式
55,100株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、退職給付、賃貸等不動産、企業結合等に関する注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-45-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
関係会社未収入金
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年３月31日)

306,948
938
37,6638,059,608
20
1,168,983
6,297
8,570
9,589,032

208,564
4,908
41,633
5,329,480－
1,582,346
6,809
2,533
7,176,276

364,895△48,060
316,834

103,921△57,323
46,59750,247△42,136
8,111

51,089△43,415
7,673

その他（純額）134,308
3,131
△626
2,504

107,004
3,131△1,2521,878

有形固定資産合計

461,759

163,153

33,063
15,107
7,905
56,076

41,072－
21,96663,039395,209
7,028,469
1,647,554
10,000106,120
83,210255,17020△3,432
9,522,323

400,118
11,957,269
4,438,411－－－
446,254
188,730－
17,430,785

10,040,160

17,656,97819,629,192

24,833,254

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-46-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

80,5991,000,000
485,200
14,772421,916
3,894
5,194,130
10,5237,211,036

81,734－
1,334,400
16,183556,615－
7,085,661
12,0289,086,624

85,1503,393,500
2,009
3,480,659

80,088
6,843,700
1,350
6,925,138

10,691,695

16,011,763

2,561,293

2,561,293

2,754,397
2,754,397

2,754,397
2,754,397

38,08038,0804,001,550
4,039,630

4,174,564
4,212,644△1,1529,354,169△748,252
8,780,083

4,608△426,133△421,524

7,520
－
7,520

純資産合計

4,850
8,937,496

33,8888,821,491

負債純資産合計

19,629,192

24,833,254

流動負債合計固定負債
債務保証損失引当金
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計
新株予約権

-47-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
その他の事業収入

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3

営業収益合計

1,449,601
658,789
2,108,391

営業費用
その他の事業費用

1,525,924

7,512
102,30235,2492,294－－
13,894
68,77016,264
4,332
20,38264,204335,205－
95,34140,194
2,683
29,037
24,566－75,167
15,388
4,175
17,72069,858374,133

1,165,349

1,151,790※3

140,226
17,9619,450
167,638

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
雑損失

※3

営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計-48-

1,463,547
634,768
2,098,315

1,500,555

販売費及び一般管理費合計
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

※3

572,391
572,391

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
交際費
業務委託費
支払手数料
租税公課
減価償却費
保守料
その他
営業利益

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

607,836
607,836

営業費用合計
営業総利益(自至50,069
－
7,220
4,663
61,954※3

145,273
23,072
901
169,246※3

56,45625,587
16,1583,150
101,353

1,271,033

1,219,683

4,950
227
5,177

5,062
－
5,062

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

特別損失合計328
269
16,77949,999－2,080
69,456

税引前当期純利益

1,206,754

926,992

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△56,437△15,158△71,595△39,419△74,742△114,162

当期純利益

1,278,349

1,041,154

※2

-49-

※2

※4

－
8,475
－
－
289,278－
297,753

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

その他の事業費用明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

事務代行費用587,19996.6

554,64896.9

その他の経費20,636

3.4

17,743

3.1

607,836

100.0

572,391

100.0

計

-50-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

-51-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,561,293
2,561,293

2,561,293
2,561,293

2,754,397
2,754,397

2,754,397
2,754,397

2,754,397
2,754,397

2,754,397
2,754,397

38,08038,08038,08038,0803,336,096

4,001,550△515,384
1,278,349△97,500△10
665,454△560,859
1,041,154－△307,281
173,0134,001,550

4,174,564

3,374,176

4,039,630△515,384
1,278,349△97,500△10
665,454△560,859
1,041,154－△307,281
173,013

4,039,630

4,212,644△1,152△1,152△485,000
485,000－△747,100－△747,100

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-52-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,152△748,252

8,688,715

9,354,169△515,384
1,278,349△485,000
387,500△10
665,454△560,859
1,041,154△747,100－△307,281△574,086

9,354,169

8,780,083

10,533

4,608△5,925△5,925

2,911
2,911

4,608

7,520

△426,143△426,13310
10426,133
426,133△426,133－△415,609△421,524△5,914△5,914

429,044
429,044△421,524

7,520

－

4,850

4,850
4,850

29,03729,0374,850

33,888

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-53-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

8,273,105

8,937,496△515,384
1,278,349△485,000
387,500△10△1,063
664,390△560,859
1,041,154△747,100－△307,281
458,082△116,004

8,937,496

8,821,491

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準および評価方法
１．有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）（時価のないもの）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に同左
基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
工具、器具及び備品
５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

４．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により同左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

-54-

同左

同左

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

③

債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証
先の財政状態および損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

③

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

債務保証損失引当金
同左

６．その他財務諸表作成のための重要な事項
６．その他財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま同左す。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左
会計方針の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
貯蔵品については、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公
表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

―――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））、および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

―――――――-55-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度
より流動資産の「その他」に含めております。
なお、当事業年度における「未収入金」の金額は441千円であります。

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――

前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」については、金額的重要性が乏しいため、当事業
年度より無形固定資産の「その他」に含めております。
なお、当事業年度における「電話加入権」の金額は15,107千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました「差入保証金」および「保険積立金」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めております。
なお、当事業年度における「差入保証金」の金額は105,477千円、「保険積立金」の金額は83,233千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました「預り金」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めております。
なお、当事業年度における「預り金」の金額は4,192千円であります。
（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「事務費」、「地代家賃」および「リース料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費および一般管理費の「その他」に含めております。
なお、当事業年度における金額は以下のとおりであり
ます。
福利厚生費

100千円

旅費及び交通費

6,053千円

通信費

1,467千円

事務費

1,469千円

地代家賃

8,380千円

リース料

5,528千円（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「広告宣伝費」および「業務委託費」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費および一般管理費の「その他」に含めております。
なお、当事業年度における「広告宣伝費」の金額は4,227千円、「業務委託費」の金額は4,735千円であります。
前事業年度において販売費および一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」および「交際費」については、販売費および一般管理費総額の100分の５を超えたため、当事業年度では区分掲記する
こととしました。なお、前事業年度の販売費および一般管理費の「その他」に含まれる「株式報酬費用」の金額は4,850千円、「交際費」の金額は470千円であります。

前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社受取利息」については、EDINETへのXBRL導入に伴い、当事業年度より「受取利息」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「関係会社受取利息」の金額
は、139,838千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社支払利息」については、EDINETへのXBRL導入に伴い、当事業年度より「支払利息」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「関係会社支払利息」の金額は、14,438千円であります。

-56-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定す
る方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条
第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

―――――――

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

なお、再評価差額金は土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
２．偶発債務(1）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーション・
16,612千円
ジャパン

２．偶発債務(1）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーション・ジャパン

13,290千円

株式会社リラックス・
コミュニケーションズ

31,995千円

株式会社リラックス・
コミュニケーションズ

25,596千円

株式会社リロケーション・
インターナショナル

35,947千円

株式会社リロケーション・
インターナショナル

35,947千円(2）債務保証
REDAC,INC.

(2）債務保証
REDAC,INC.

304,709千円 （3,102千米ドル）-57-

290,936千円 （3,127千米ドル）

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
328千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
255千円
工具、器具及び備品

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
34千円

13千円

ソフトウエア8,440千円※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高
658,765千円
関係会社への売上高
634,744千円
関係会社からの受取利息

139,838千円

関係会社からの受取利息

145,066千円

関係会社への支払利息

14,438千円

関係会社への支払利息

13,356千円※４．減損損失について
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

千葉県
船橋市

事業用資産

建物・土地

当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピン
グの最小単位としております。上記資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（289,278千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物261,974千円、土地27,304千円であります。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については
不動産鑑定評価額により評価しております。

-58-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１，２

360

500,000

500,000

360

合

360

500,000

500,000

360

計（注）１．普通株式の自己株式の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少500,000株は、第三者割当により自己株式を処分したことによる減少であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

360

900,120－

900,480360

900,120－

900,480

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加900,120株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加900,100株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,468,032

3,320,795△147,237

3,468,032

3,320,795△147,237

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

5,395,832

6,452,400

1,056,568

5,395,832

6,452,400

1,056,568

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式
合計(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

6,382,386

関連会社株式179,051-59-

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

589.29円

１株当たり純資産額

616.32円

１株当たり当期純利益85.88円

１株当たり当期純利益

72.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

72.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,278,349

1,041,154

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,278,349

1,041,154

期中平均株式数（株）

14,885,757

14,450,593

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

2,544

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 旧商法第280条ノ20および第280条ノ 旧商法第280条ノ20および第280条ノ後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 21に基づく新株予約権
21に基づく新株予約権った潜在株式の概要（平成14年６月27日定時株主総会（平成14年６月27日定時株主総会の決議によるもの）の決議によるもの）
普通株式
145,600株
普通株式
140,800株（平成16年６月25日定時株主総会（平成16年６月25日定時株主総会の決議によるもの）の決議によるもの）
普通株式
135,400株
普通株式
130,400株（平成17年６月24日定時株主総会（平成17年６月24日定時株主総会の決議によるもの）の決議によるもの）
普通株式
86,500株
普通株式
84,500株（平成20年６月26日定時株主総会の決議によるもの）
普通株式
59,700株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-60-（平成20年６月26日定時株主総会の決議によるもの）
普通株式
55,100株

㈱リロ･ホールディング（8876） 平成22年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

-61-