日本バイリーン

環境報告書 2014
人 、製 品 、環 境 の 調 和 を 目 指してトップメッセ ー ジ

経営理念

私たちは全ての社員が健全で公正な企業活動を通じ顧客の信頼に応え人々の生活をより豊かで快適なものとする製品づくりによって企業価値の向上に努め広く社会に貢献します（2006年6月1日改定）

CSR憲章●法令を遵守することはもとより、
企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動を行います。
●安全で、顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびサービスを公正な市場競争を通じて提供します。
●従業員の教育、安全および健康に最大限配慮するとともに、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業風土の醸成に努めます。
●効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
●企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホルダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。
●環境に配慮した技術や製品の開発、
環境負荷の低減に努め、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任を果たします。

近年のわが国は多数の台風・竜巻、集中豪雨に見舞われ、ことに2013年は史上最高気●健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。

温を観測する猛暑となりました。
このように極端な気象現象の原因は、地球温暖化ガスの●国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

（2006年4月1日制定）

増加であるとする見解もあり、国連気候変動枠組条約事務局が「大気中のCO 2 濃度が400ppmを超えた」との声明を発表しています。

環境基本理念
さて、環境問題への関心がより高まる中で、企業にはより一層の安心と信頼が求められ

日本バイリーン株式会社は、地球環境の保全が世界の最重要課題である事を認識し、企業活動の全てにわたって環境の保全に配慮し、環境に調和した技術、製品を提供し、社会の発展に貢献します。
（1999年1月1日制定）ています。当社では中期3カ年計画（2013〜2015年）の8つの基本戦略の1つに「CSR・環境経営」を挙げ、
グローバル化に伴うガバナンスの強化と環境や安全に配慮した経営を推進しています。

環境方針

1.地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。
2.国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。

中期3カ年計画の初年度に当たる2013年は、特に事業継続性の強化を図り、工場にお3.事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰りける周囲への環境配慮を進めています。公共河川の汚染防止を一層進めるために、工場

返し、汚染の予防と継続的な改善を図ります。
4.持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動をの一部で工程水配管を地上化し、擁壁を改修するなど万一の漏洩にも素早い対応を可能

技術面、管理面で向上させます。

にしました。
また、周囲への騒音・臭気を防止する設備を増設しました。

5.新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルにわたり、環境に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。

一方、当社では資源有効利用についてゼロエミッションを継続するとともに、当社の製6.教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識を高めるとともに、地域社会、行政などへの情報品を生産するために多量に必要となる水についても循環再利用を進めています。

発信とコミュニケーションに努めます。
（2005年4月1日制定）

さらに当社では温暖化防止を推進するために、継続して照明のLED化を進めています。

当社は今後とも皆さまから安心と信頼を頂けますよう、環境に配慮した活動を進めてまいります。
本報告書が当社の環境に関する取り組みに対して、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いに存じます。

日本バイリーン

日本バイリーングループは、全ての従業員の安全と衛生の確保を経営の最優先課題のひとつと位置づグループ

1.安全衛生に係わる法規制を遵守するとともに、自主基準を設定し、管理水準の向上を図ります。

安全衛生方針け、労働災害の防止と健康の保持増進に積極的に取り組みます。
2.無災害に対する従業員の自覚と明るい職場づくりに向けて、安全衛生教育を徹底します。
3.事業活動に係わる危険源の特定とリスク低減を行うために、
リスクアセスメントや適切な技術、手法を取り入れ、全員参加の活動を推進します。

2014年9月

4.安全衛生目標の設定・実行・見直しのために、適切な経営資源を投入し、マネジメントシステムを管理面、運用面で継続的に改善します。
5.従業員との協議を尊重し、良好なコミュニケーションに基づく活動を基本とします。

代表取締役社長1

この｢方針｣は全ての従業員に周知徹底するとともに、利害関係者にも開示します。
（2011年8月1日制定）

2CO N TEN TS

会社紹介
国内拠点

1

トップメッセージ

当社は、1960年、DIC株式会社、独・フロイデンベル

会社紹介
会社概要

3

グ社、東レ株式会社の3社合弁による不織布専業メー

国内拠点、報告対象グループ会社

4カーとして設立されました。
その歴史はわが国不織布暮らしと社会を支える日本バイリーン
エコプロダクツ

環境配慮製品

5

7

■
●
◆
★
▲

産業の発展史といっても過言ではありません。創業以

本社
支店
工場
研究所
グループ会社（株）忍足研究所
東京工場

来、常に不織布業界のトップメーカーとしてグローバ
バイリーンクリエイト（株）

環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発

7

ルな視点に立ち、市場開拓、技術開発をリードしてきグリーン調達11ました。その結果、不織布は千変万化し、現在では不パシフィック技研（株）

小山化学（株）

織布のない生活が考えられないほど私たちの暮らし
エコマネジメント

環境活動の概要

環境活動の進め方

1313（株）忍足研究所に浸透しています。当社は旺盛な技術開発力、用途開研究所

発力により常に新しいステージを創造し、新時代に向環境マネジメント

14

環境会計

16

け総合不織布メーカーとしてさらなる飛躍を目指し

環境活動の結果と計画

17

ています。

事業活動における物質フロー

19

研究所

東京工場

滋賀工場

本社

滋賀工場

本社

ブイアイエス（株）
バイリーンクリエイト
（株）
キュムラス
（株）

20

名古屋支店

省エネルギー、地球温暖化防止

20

日本VIAM（株）

省資源・廃棄物削減21

化学物質の管理22

環境に関する法規制の遵守状況

23

エコファクトリー

環境負荷低減活動

大阪支店

キュムラス株式会社

会社概要（2014年3月31日現在）

その他の環境対策

23

輸送における取り組み

24

会社名／日本バイリーン株式会社

関係会社の活動概要

24

本社／東京都中央区築地五丁目6番4号

報告対象グループ会社（製造・加工）事業概要／ガラス繊維不織布、特殊紙の製造
工場／静岡県富士市香西新田25番地
設立／1987年12月1日
社員／38名
資 本 金／90百万円（2014年3月31日現在）

浜離宮三井ビルディング
コラム

設

対象範囲が広がる化学物質規制

11

化学物質管理への対応

12

不織布とは① 不織布の原料

15

不織布とは② 不織布の主な機能

18

立／1960年（昭和35年）6月1日

従業員／（連結）1,774名
資本金／9,816百万円
拠点／本社、国内2支店2工場1研究所
海外1事務所

本報告書の範囲
報告対象期間 2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）
報告対象組織 当社は2014年3月31日現在、7事業所（国内:本社、2支店、2工場、1研究所、海外：1駐在員事務所）と子会社16社（国内7社、海外9社）および持分法適用会社9社で構成されていますが、報告対象組織としては、6事業所（1駐在員事務所を除く：以下
単体）と連結子会社10社（国内7社、海外3社）としました。ただし、連結子会社のバイリーンクリエイト（株）とブイアイエス（株）の2社については、単体に含め、残りの連結子会社8社（国内5社、海外3社）については、P24にまとめて記載しました。

国内

株式会社忍足研究所
事業概要／空気清浄ろ過器、機器の製造、施工お
よび販売、
他
工
場／東京都東村山市恩多町5-33-1
東京都東村山市久米川町1-33-11
岩手県北上市相去町平林14-12
設
立／1952年12月1日
社員／101名資 本 金／94百万円

関係会社（連結子会社）／国内7社、海外18社
計25社
小山化学株式会社
事業概要／ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産
工場／栃木県小山市大字横倉新田295番地
設
立／1974年6月1日
社員／86名
資 本 金／140百万円

日本VIAM株式会社
事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／滋賀県守山市勝部町四丁目1番11号
設
立／2007年2月1日
社員／31名
資 本 金／300百万円

パシフィック技研株式会社
事業概要／不織布製品の加工、自動車内装材の加工、空調機器の製造・加工、他
工場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設立／1985年6月18日
社員／54名
資 本 金／80百万円●この環境報告書は、「環境省環境報告ガイドライン」（2007年度版／2012年度版）
を参考に作成しました。

海外

Tianjin VIAM Automotive Products
Co., Ltd. (TVA)
事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／No.19 Saida 2 North Road Xiqing
Economic Developing-area Tianjin
300385, Peopleʼs Republic of China
設
立／2004年9月2日
社員／170名資 本 金／5.5 Million US$

VIAM Manufacturing, Inc. (VIAM)
事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／87 Park Tower Drive, Manchester, TN37355, U.S.A.
設立／1983年4月
社員／315名資 本 金／17.6 Million US$

VITECH Manufacturing L.P. (VITECH)
事業概要／自動車用天井表皮材の製造・販売
工場／2975 Pembroke Road, Hopkinsville,
KY 42240-6802,
U.S.A.
設
立／1997年1月
社員／52名
資 本 金／14 Million US$●海外グループ会社のVICAM（TN）、VIAM（THA）、VIAM（MEX）は2014年度から報告対象とします。

3

4

暮らしと社会を支える
日本バイリーン

オフィスで

日本バイリーンは、多数の不織布製品を社会にお届けしています。不織布は通気性、ろ過性、保温性などの基本特性に優れ、また原料や製法の違いによって、軽い、しなやか、堅い、強いなど、性状を自在につくれるのが大きな特長です。そのため、用途がきわめて広く、さまざまな製品に使われて皆さまの暮らしや産業を支えています。

●ポータブル機器電源用
電池セパレータ●複写機用
クリーニングロール●高性能
ワイピングクロス●オゾン除去フィルタ●静電気除去シート●プリント配線基板材

暮らしの中で●合成皮革・塩ビレザー用
パッキング材（中底・間仕切り）●芯地●換気扇フィルタ
●化粧品用基布

病院や医療機関で●ニッケル水素電池用
セパレータ●防寒衣料用中わた●キャップ●パッチワーク用
キルト芯●医療用マスク●冷却シート基布●ドレープ

工場や産業界で●HEPAフィルタ●ガウン●防漏シーツ●塗装ブース用エアフィルタ

ary

Janu

●ガス除去用エアフィルタ●虫よけエアフィルタ●ロールエアフィルタ●ブラジャーカップ芯

●不織布
カレンダー

●バンデージ●クラフト用つめ綿●電気絶縁材

●自動巻取型エアフィルタ●ワイピングクロス●中高性能エアフィルタ●産業用防じんマスク●HEPAフィルタ●塩害防止フィルタ●エアコンフィルタ●ブランケットクリーナー材●パップ剤●食品包装材●ハウスインテーク
フィルタ●プラスター剤

自動巻取型エアフィルタ●テレビなど成型品の防じん・緩衝用●バッキング材●電動工具用電池セパレータ

中高性能エアフィルタ

街や人が集まるスペースで●ロールエアフィルタ●中高性能
エアフィルタ

●動力電源用
電池セパレータ●エアフィルタ

車の中で●天井表皮材●フロアマット●内装材●エアクリーナー材（エンジン用エアフィルタ）●インシュレーター材

天井表皮材

フロアマットキャビン
エアフィルタオートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材●トランクマット●ハイブリッド車用
電池セパレータ●キャビンエアフィルタ●オートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材

5●業務用ダストモップ●液体ろ過材（飲料プロセス材料）●PM2.5、花粉対策マスク●ポータブル機器電源用
電池セパレータ

6環境配 慮 製 品
エコデザイン

環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発を進めるとともに、

エコ
プロダクツ

有害物質を適切に管理しながらグリーン調達を推進しています。

「1. 環境効率の向上・最適機能」
環境貢献型製品の開発
当社の製品分野には、製品そのものが環境の改善に貢献するものと、構成素材として環境改善に寄与するものが数多

環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発
現在私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生
産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システ
ムや私たちのライフスタイルのあり方に根ざしています。
その根本的な解決のためには、
このような社会全体のくあります。前者の例では空調用エアフィルタや液体ろ過フィ

いていくことが必要となり、製品のライフサイクルを考慮したエコデザインが重要になります。
そのために当社では下記要素を軸として、以下に紹介する製品群を開発しています。

あり方を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築

ハイブリッド車に使用される
電池セパレータの開発

ルタのように、清浄な空間や液体をつくることで環境改善に

当社の電池セパレータは、使い捨ての1次電池（マンガ

寄与しています。後者の例ではハイブリッド車の電池セパ

ン、アルカリマンガン乾電池）と異なり、充電により繰り

レータや自動車エンジンに使用されるインシュレーター材の返し使用できる環境にやさしい2次電池に使用されています。

ように、省燃費、低排出ガスや騒音低減などの環境改善に寄

2次電池は、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラ、

与しています。当社では環境関連分野への積極的な製品展

デジタルカメラ、電動工具などの電源・動力源として使開を進めています。

用されています。
中でもハイブリッド車への用途が拡大し、先駆的メーカーとして、高品質、高性能のセパレータの開発と提供

ハウスインテークフィルタ（給気口用フィルタ）を進めています。

住宅などの換気システムに使用されてエコデザイン（環境適合設計）の要素いるのが、ハウスインテークフィルタです。シックハウス対策のため、建築基準

1 環境効率の向上・最適機能
3 再生可能原材料および豊富な資源の利用
4
製品リサイクル
5 のためのデザイン
原材料リサイクル
6 のためのデザイン

製品の長寿命化2

法では全ての建築物に機械換気設備の設置が義務付けられました。当社フィル
タは、効率的にほこりやチリ、花粉を捕省資源

集して外気を取り込みます。

分別処理容易7 のためのデザイン

8 有害物質の使用回避
環境負荷物質の最小化

ハウスインテークフィルタ

エコデザイン「1. 環境効率の向上・最適機能」「4. 製品の長寿命化」
LCA手法を用いた製品開発
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境

11 環境にやさしい包装

負荷について、製品同士の比較や開発した新製品と旧製品の比較を行います。
また、原料採掘から廃棄処理に至る過程において、どの段階の環境負荷が高いのかを割り出

9 環境にやさしい生産
10

製品使用時の
環境影響の
最小化

環境に
12 やさしい廃棄13 環境にやさしい物流

ハイブリッド車

環境配慮型エアフィルタ

し、その部分の環境負荷を重点的に低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができます。
空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進めています。

シリーズ

ビル空調用および工場空調用の中高性

特長

能エアフィルタ「フィロトピア®」「フィロク

1.メルトブローンの割合が連続的に多くなる理想的リーン®」を環境配慮型とし、「Ecoalpha®
（エコアルファ）シリーズ」に名称統一しました。

な密度勾配による、長寿命化の実現
2.極細繊維の採用と繊維構成の最適化による、当社
従来品比約20％の低圧力損失の実現
3.ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低VOCの達成

7

Ecoalpha®シリーズ
エ アフィル タ １ 個 当 たり年 間
100kg-CO2を削減（LCAの定量評
価 手 法 に よ る 、当 社 製 品
VZDH-90M-70F3と当社従来品
VZ-90-56Fとの比較）。

8

エコプ ロダクツ

エコプロダクツ

エコデザイン

エコデザイン

「3. 再生可能原材料および豊富な資源の利用」「６. 原材料リサイクルのためのデザイン」

生分解性不織布の開発

環境ラベル

再生可能な資源である植物からつくられる高分子、こし、自動車用天井表皮材・内装材・フロアマット、掃除用れを使用したバイオプラスチックを原料繊維とする不織シートなどに展開しています。
（小山化学（株）の事業概要

布が、自動車用フロアマット・トランクマットに利用されてはP4参照）

エコマークなどへの対応をメディカル分野を中心に進めてきました。

また衣料分野では、顧客や市場のニーズに合わせ、繊維製品の有害物質規制であるエコテックスへの対応やエさらに、空調フィルタ分野では、エコマークに適切な商います。
また、衣料用芯地、生活資材、そして包装資材など

品分類がないため、「空気ろ過フィルタ」の新規選定を提への用途展開も進めています。

案しています。

コマーク登録に必要な証明書の発行を行っています。

■ エコマーク認定品

再生ポリエステル繊維の生産・再生ポリエステル

商品分類を用いた不織布の開発

工業用繊維製品ver2.0〈掃除資材〉

当社のグループ企業である小山化学（株）は、PETボト

類型名

認定番号

商品ブランド名

No.10503 105 042

ポルベック®ワンツークロス

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスＨＲ

ボンドポルベックダスタークロスHR

ルを原料とする再生ポリエステル繊維の生産を行っており、製品開発では再生ポリエステル繊維の生産から関与

再生ポリエステル
エコデザイン「７. 分別処理容易のためのデザイン」
エコデザイン

「5. 製品リサイクルのためのデザイン」「１２. 環境にやさしい廃棄」

マスク素材を非金属化
マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の使用済みフィルタのリサイクルシステム
空調用エアフィルタでは、代理店の協力の下、当社が販売したエアフィルタを使用後に市場から回収するという分解、分別を不要にした国家検定合格使い捨て式防じん
テムでは高炉原料化システム、ガス化溶融炉、セメント原
燃料再資源化システムなどに利用されます。

マスク「X-3500シリーズ」
を販売しています。

できるようなりました。
また2008年7月から、新型インフルエンザの感染予防に役N95規格適合マスクV-1003N

防じんマスクの素材の中で、ゴムバンドの留め具と鼻部割を担うマスク製品として、NIOSH（米・国立労働安全衛生

業界初のリサイクルシステムを構築しました。回収後のエ

関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九のノーズピースは、今まで金属を使用していましたが、非金研究所）のN95規格適合品「V-1003N」を開発し、販売してアフィルタ材は、RPF化システムでは製紙会社などで石炭州、四国、近畿、東北地区と拡大し、全国展開を目指してい属化したことで、廃棄時の金属部を分解・分別せずに廃棄います。

や重油の代わりのボイラー燃料として、他の再資源化シスます。

エコデザイン■ 回収から処理までの流れ

フィルタユーザー「８. 有害物質の使用回避および環境負荷物質の最小化」
収集運搬業者

中間処理業者RPF化システム
高炉原料化システム

一般ビル・工場

フィルタ分別ガス化溶融炉
セメント原燃料再資源化システム

RPF

ハロゲンフリーホルムアルデヒドフリー・VOC低減

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロ

室内空間における有害な化学物質、特に揮発性が高く

ゲン化水素ガスなどの有毒物質を発生するため、使用が室内に放散しやすいVOC(揮発性有機化合物)を減らし、制限されてきています。

快適な住環境をつくっていくことが求められています。

当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われ空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難ていたハロゲン系難燃剤の見直しを進めています。特に燃剤の見直しと併せて、ホルムアルデヒドフリーとVOC低臭素系難燃剤についてはデカブロモジフェニルエーテル

減に向けた製品設計、そしてVOCそのものを除去するエの排除をすでに完了させました。

アフィルタの製品開発を進めています。

さらに、電機電子機器用途では、国際規格IEC61249-2-21

自動車分野では、快適な室内空間のニーズに対して、

で定義*されるハロゲンフリー材の基準を満たす製品も販売

VOC低減天井表皮材、消臭天井表皮材、消臭マットなどのしています。

製品開発を行い、販売しています。

＊ 塩素、臭素個別に900ppm未満、かつ、塩素、臭素の和が1,500ppm未満の条件を満たす

910

エコプ ロダクツ

エコプロダクツ

当社の製品含有化学物質管理

グリーン調達当社規程「製品化学物質管理細則」に従い、製品が含有する環境負

現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020目標）に関して顧客から多数の問い合わせがあります。最近での達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んでは、紛争鉱物（コラム参照）の使用状況およびREACH規則

います。

の改定に関する確認依頼が増えています。

当社では国内外の法規制（RoHS ＊1、REACH ＊2など）に左から、化学物質リスト、製品含有化学物質に関する調査書、禁止物質不使用証明書■ 環境負荷化学物質情報の共有＊1 RoHS指令

対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学

荷化学物質の情報をサプライチェーン構成各社で共有しています。

(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic
Equipment：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令)

物質情報についてサプライチェーンを通じて的確に把握＊2 REACH規則(Registration, Evaluation , Authorization and Restriction of Chemicals：化学品の登録、評価、認可および制限に関する規制)するよう努めています。

ユーザー規制の強化に伴い、当社のグリーン調達への対応状況

原料メーカー
サプライヤー
遵守指示● ユーザー、関連業界のグリーン調達基準● 国内外の環境法規制■ 顧客からの調査依頼件数の推移「グリーン調達」
対象化学物質の告知 *1

当社■「有害性」のある化学物質への対応
化学物質
データベース

（件数）

1,200
1,110
996

1,000

化学物質

・含有情報
・調査履歴
・回答履歴

1,059

825

800

発がん性など
があるもの

866

発がん性
などの疑いがあるもの

製品含有情報（遵守報告）600

サプライチェーン

原料・部材含有情報 *2 *3*12 化学物質リスト*3 製品含有化学物質に関する調査書* 禁止物質不使用証明書

400
国内外の法、業界による規制

200

取扱禁止「禁止」候補82

当社「グリーン調達」
における対象化学物質とは

0
2001

2009

2010

2011

2012

2013

製品含有化学物質の分析装置（簡易型X線分析）（年度）

当社での対応

禁止物質

監視物質

含有する原料は
採用禁止

含有する原料の使用状況を管理■禁止物質（当社で使用を禁止する物質）
国内外の環境規制法、顧客や関連業界の基準の中から当社が必要と判断する物質を選定（随時更新）。
また、「禁止物質」に準じて取り扱う「規制強化物質」
も、必要に応じて選定。

■監視物質（当社で使用実態を把握し、適正管理する物質）…自主削減、およびリサイクルを実施
国内外の環境規制、規制に先行する顧客や関連業界基準を参考に、使用実態の把握

コラム

対象範囲が広がる化学物質規制が必要な物質を選定。

放射線量の測定器（NaI（Tl）
シンチレーション
サーベイメータ）

コラム

国際的に「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」目標（WSSD*）があり、有害な物質の使用規制が幅広い地域で強化されています。
一方で近年、従来とは異なる目的の化学物質規制が進められています。
「米国金融規制改革法1502条（ドッド・フラン

化学物質管理への対応

ク法）」は人道支援を目的とするもので、中央アフリカの紛争地域で産出・精錬される鉱物（タングステン、タンタル、
ス

原料メーカーからお客さままで、製品に含まれる化学物質の情報を共有することが重要です。そのためには情報を素早ズ、金）の使用を規制することで武装勢力への資金源を断ち、紛争を終決させるための規制です。

く正確に伝えられるサプライチェーンが求められています。
これまで当社は独自の含有化学物質情報の収集ツールを使

このように化学物質管理は多様な目的に利用され、対象範囲も広がっていますが、当社では積極的に対応を進めてい用してきましたが、より迅速で効率的な情報共有を目指して、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が作成したます。

ツール（AISおよびMSDSplus）の使用に切り替えました。今後は、
日欧米の自動車業界が採用している「IMDS」および経済産業省が検討を進める、新たな化学物質情報伝達スキームにも注目して、利便性の高い情報共有方法を検討します。

*

11

World Summit on Sustainable Development；持続可能な開発に関する世界首脳会議

12環境活動の概要
環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善活動を進めています。

エコ
マネジメント

環境マネジメント
CSR管理体制
当社では2006年4月からCSR委員会を設置して企業の社会的責任への取り組みを強化しています。

環境活動の進め方

また、CSR憲章を定めて社員が共有すべき価値観と信

不織布は皆さまの暮らしに役立つ一方で、製造時には以応じた取り組み課題を設定して低減活動に努めています。

条を明確にしています。

さらに品質保証部会では、「環境」を品質の一部ととらえ、お客さまのニーズを総合的に正しく把握したものづくりを行うため、具体的方針や計画の立案、および規程の制定などを全社レベルで進めています。

下の環境負荷を与えています。当社ではそれぞれの負荷に■ CSR管理体制■ 環境活動の仕組み

本部機構各部

エコファクトリー省エネルギー
省資源・廃棄物削減
化学物質の排出量削減

株主総会※ISO14001 に基づく改善活動

取締役会●環境負荷低減活動

社長

産業資材事業部

衣料・メディカル資材
本部、電気・工業資材
本部、空調資材本部、技術本部

自動車資材事業部

自動車資材本部

役員会● 設計・生産面の改善● 管理面の改善

人事委員会●環境保全活動

CSR委員会

エコプロダクツ

エコマネジメント

監査役会

製品含有化学物質管理
製品リサイクル
環境配慮型製品の開発

環境管理の
体制整備

リスク管理部会
大阪支店

監査役
環境保安部会

品質保証部会

エココミュニケーション

名古屋支店

情報セキュリティ部会

外部発信の強化充実

滋賀工場

東京工場

■ 当社事業による環境負荷とその低減活動
環境負荷
影響範囲

地球全体
（Globalな環境負荷）

事業地域（Localな環境負荷）

13

内

容

環境負荷低減の取り組み

掲載ページ

製品販売により広範囲に拡散する有害化学物質

エコプロダクツ（グリーン調達）

P11

製品原料の採取による資源枯渇化

エコプロダクツP7〜P10エネルギー消費に伴う地球温暖化

エコファクトリーP20

廃棄物、化学物質移動（PRTR）

エコファクトリー

P21〜P22

公害（大気、水質、土壌汚染／騒音振動悪臭）

エコファクトリー

P23〜P24

研究所

14

エコマネジメント

ISO運用
全ての生産事業所で審査登録が完了しています。

環境会計

外部機関による審査および社内スタッフによる内部監

また、当社滋賀工場・東京工場および品質保証部が統査を実施してシステムの継続改善を進めています。

環境省「会計ガイドライン2005年版」
を参考に、環境保全コストを分類し、投資額と費用額を集計しました。

合システムを構築して効率化を図っています。

■ 環境保全のための投資額および費用額（単位：百万円） 集計期間（2013年4月1日〜2014年3月31日）●

2011年度分 類

ISO14001
取得年月

滋賀工場

登録番号

1998年3月
JCQA-E-0016 *

自社工場
東京工場

生産拠点
を持つ国内
関係会社

取得年月

登録番号

1995年3月

1

JCQA-0039

投資額

費用額

投資額

費用額

54.6

307.1

51.3

220.8

22.0

240.0

①公害防止コスト(1.8)(98.1)(20.9)(105.6)(15.4)(141.2)

大気、水質の公害防止対策
環境負荷の削減対策②地球環境保全コスト(47.9)(110.7)(16.1)(26.1)(3.9)(17.8)

省エネ活動
燃料の都市ガス化③資源循環コスト(4.9)(98.3)(14.3)(89.1)(2.7)(81.0)

廃棄物処理管理
廃棄物削減、再資源化有効利用
原料・資源回収装置（投資）

上・下流コスト

-

139.7

-

108.8

-

120.0

グリーン調達、環境調査活動
化学物質管理体制整備
空調フィルタ製品のリサイクル

管理活動コスト

-

21.5

-

29.6

-

5.2

ISO14001運用維持
環境保安部会活動

社会活動コスト

-

8.2

-

8.8

-

11.2

社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト

-

-

-

-

-

-

54.6

476.5

51.3

368.0

22.0

376.4

1995年2月

1998年4月

小山化学（株）2001年9月

JCQA-E-0287

2003年5月

JCQA-1268

キュムラス
（株）

1999年9月

JCQA-E-0083

1995年8月

JCQA-0066

日本VIAM（株）
パシフィック技研（株）

2001年10月

JCQA-E-0294

2012年12月

JQA-QMA 14727 *2

1998年10月

JCQA-0375

審査機関 日本化学キューエイ（株）の略称*12 JCQAは、
JQAは、審査機関 一般財団法人日本品質保証機構の略称*

合計■ 事業所の環境マネジメント体制●参考

環境管理委員会
品質保証部会（経営層）

工場長・事業所長（環境管理責任者）

設備投資額 連結21.09億円(注)設備投資額はキャッシュ・フローベース。

「▲」は改善、「＋」は悪化内

効果項目

容事業所内本社組織

事業所内関係会社

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減

ばいじん原単位＊3

地球環境保全資源循環＊1

BOD原単位
PRTR排出・移動量

コラム
コラム｜不織布とは①

増減率

算出方法
NOx原単位

公害防止
内部監査員

環境事故対策■ 環境保全効果（物量単位）
工場内組織
各部・各課

副環境管理責任者

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

費用額

事業エリア内コスト

ISO9001

集計範囲 日本バイリーン単体

投資額■ ISO 認証の取得状況
事業所名・工場名

2013年度

2012年度●エネルギー使用量の増減

エネルギー原単位

CO2排出量の増減

CO2原単位

廃棄物の増減廃棄物原単位

前年比＊2

2011年度

2012年度

2013年度

▲1.5%

▲9.0%

▲0.2%

+22.9%▲18.5%▲20.1%▲13.0%▲21.3%▲7.9%+10.6%+31.7%▲16.2%

+2.5%

+3.0%

+0.5%

+0.7%

+3.3%

+1.4%

+1.7%

+3.8%

+3.4%

＊4

＊1 3年度間平均原単位変化率＊2 5年度間平均原単位変化増減率「ばいじん濃度」については、ばいじんを発生する＊3 「ばいじん原単位」は、測定濃度の若干の変化が、増減率の大きな変化となって表れる傾向があります。

不織布の原料

ボイラー全34台で測定管理しており、「規制値0.1 g/ m3 N」に対し「測定値0.001〜0.02 g/ m3 N」と、いずれも低い水準を維持しています。

＊4 対象物質を１物質削減

不織布の原料は、千差万別です。天然繊維や化学・合成繊維はもちろんのこと、
ガラス
繊維、金属繊維、セラミックス繊維、炭素繊維など、繊維と名が付くほとんどのものを原料として使うことができます。不織布の用途に応じてこれらを使い分け、あるいはさ■ 環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位：百万円）

まざまな比率で組み合わせ、望み通りの形状と機能を持たせることができるのです。

効果項目

さらに、
スパンボンド法やメルトブローン法という製法では、繊維ではなく、繊維の原料となる樹脂を原料に不織布がつくられます。

2012年度

2013年度

主な内容

リサイクル関連

15.3

9.2

13.5

工場の廃棄物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費用回収

廃棄物処理費用の増減

+15.6

▲10.7

+1.0

前年度処理費用との差

さまざまな原料からつくられた不織布

15

2011年度「▲」は改善、「＋」は悪化16エコ マ ネジメント

エコマネジメント

環境活動の結果と計画

環境行動計画（2014〜2016年度）

脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマとして3カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。

1.脱温暖化社会の構築

2013年度は消費エネルギーの削減活動に一定の改善が見られました。
また、廃棄物再資源化目標は一部未達となりました。

● 消費エネルギーの削減

原単位
CO2排出量2013年度の活動結果

2.循環型社会の構築

2014年度の活動計画■ 環境行動計画

2．循環型社会の構築（参照頁 P21）● ゼロエミッション

2013年度の活動結果■消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減

未達（5年度間平均原単位は0.5％増）。ただし、製品収率向上と品種構成変化により原単位の対前年比は4.2%削減■CO2排出量
1990年度比

達成（1990年度比13.7%削減）。従来は電力に関わる排出係数を固定していたが、東日本大震災以降の状況変化に伴い、本報告書から電気事業者ごとの調整
後排出係数を使用。削減幅は昨年度（18.1％削減）
より減少

10％削減

■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量
0.5%以下達成（埋立処分量0.19%）。分別徹底と再利用推進が要因■廃棄物再資源化
資源化率＊191％以上
循環利用率＊2 99％以上

資源化率：未達（86.5%）。再利用の用途拡大が課題
循環利用率：達成（99.0%）。単純焼却量を削減＊1 資源化率：資源化量／廃棄物等の発生量
資源化量＝有価物量＋再資源化量＋固形燃料化量（RPF:再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めています）＊2 循環利用率：循環利用量／廃棄物等の発生量
循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量● 廃棄物再資源化「環境行動計画」「継続的な活動」
とも従来目標を継続し、資源化率91%以上、循環利用率99%以上推進していきます。

■ 継続的な活動
取り組み課題2014年度の活動方針・目標

廃棄物削減

廃プラ
（廃不織布）の削減

廃プラ原単位の削減

化学物質排出量の削減

PRTR対象物質の削減

対象物質の取扱量、排出・移動量の削減への取り組み

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環境調査の処理効率化

環境適合設計

環境適合設計の推進

製品の環境配慮評価手法の導入への取り組み

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

ISOマネジメントシステムの効率的運用

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記述内容の充実

報告内容の充実化

エコファクトリー

エコプロダクツコラム｜不織布とは②■ 継続的な活動
取り組み課題2013年度目標

2013年度の活動結果

廃棄物削減（参照頁 P21）

廃プラ原単位前年比3%削減

若干未達（2.9％）。廃プラ削減のため生産の一層の効率化を目的としたプロジェクトを設置

化学物質の管理（参照頁 P22）

PRTR対象物質の削減

対象物質1物質を削減し、排出・移動量が減少した

化学物質管理の整備

関連法規および業界規制の改正に対応
管理の円滑化を目指した社内基準の改定に着手

エコファクトリー

製品含有化学物質の管理（参照頁 P12）
エコプロダクツ
環境適合設計（参照頁 P7〜P10）

環境適合設計の推進

分野ごとに製品の環境配慮評価を行い設計に反映

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動レベルアップ

全社に目標を周知
各部署は自主目標を設定し、達成に向けて活動

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記載内容の充実

当社の環境活動を幅広く開示するために、活動結果をHPに掲載

不織布の主な機能● ろ過性● 除電性・帯電性

不織布はポーラス（多孔質）構造になっていて、製造のトラブルのもとになる静電気を逃す（除電）、あるいはエ際、その目の粗さを繊維と樹脂の組み合わせによって調

アフィルタなどでダストを吸着するため静電気を蓄える

節できます。気体や液体をこれに通すと、目よりも大きい（帯電）、という正反対の性質を与えることができます。

個体の粒子をキャッチできるので、さまざまなフィルタに● 保温性応用されます。
● 成型性

緩やかなポーラス構造であるため、熱成型が容易にできます。微妙な曲面を持つ3次元成型に応用されていま微細なポーラス構造は、暖まった空気をたっぷりと蓄え
高い保温性を発揮します。極細ファイバーを原料にすれば、暖かくて軽い、防寒衣料に最適の機能が得られます。
● 樹脂含浸性す。

樹脂になじみやすいため、電気絶縁性を容易に付与で● 吸水性きます。条件に応じてテープ状、プレート状などに簡単

ポーラス構造を微細にすると高い吸水・保水効果が得られます。
この特性を生かし、紙おむつから軟弱地盤の排水を行うドレーン材まで幅広く利用されています。
● 柔軟性

17

廃棄物総発生量に対する埋立処分量0.5%以下「ポスト京都議定書」の方針が未確定のため、当社では環境行動計画(2011〜2013年度・目標値は最終年度)

1.脱温暖化社会の構築（参照頁 P20）

年平均1％削減
1990年度比10％削減に加工できます。
● 耐薬品性

繊維と樹脂の組み合わせによって耐酸性、耐アルカリ性、耐油性など、さまざまな性質を持たせることができソフトでしなやかな風合いがあり、身体にやさしくフィット

ます。衣料用として、
ドライクリーニング耐性を持つものします。表地をサポートする芯地として、最適の性質です。

もあります。

18

エコマネジメント

環 境 負 荷 低 減 活動
事業活動における物質フロー2013年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。事業活動に伴う環境負荷を低減する活動の詳細は、P20〜P24

エコファクトリー

地球環境および地域環境への影響を小さくする活動を推進しています。

に記載しています。

省エネルギー
インプット
エネルギー

水資源

原材料

省エネルギー法の改正により当社は特定事業者に指定さ変化してエネルギーを多く消費する製品が減少しました。さ

れ、全事業所で一貫した省エネルギー活動を進めています。

らに生産効率の改善により製品収率が向上したためエネル

生産事業所である滋賀工場、東京工場はともに第1種エネル

ギー原単位は前年度に比較して改善されました（エネルギー

ギー指定工場に該当します。

原単位前年比4.2％削減）。
しかしながら、5年度間平均原単

2013年度は生産数量が増加し、また生産する品種構成が
電力
化石燃料

363TJ
247TJ

合計

610TJ

24千m3
526千m388千m3

合計

638千m318,859t■ エネルギー使用量と原単位指数の推移（繊維・接着樹脂など、接着樹
脂類は水分含有の総重量）（うちPRTR対象物質取扱量 49t)

（％）

1,000

110

101.6
800

製品開発

599

600

103.0

598

617

100.5

597

100

610

90

400

80

200

70

生産
検査
在庫
出庫・発送

原材料購買

102.5

724

0

販売計画
生産計画

101.3

2000

2009

■日本バイリーン

2010

2011

2012

2013

（年度）

原単位指数

事業活動

（TJ（千GJ））

エネ ル ギ ー 使 用 量（発熱量換算:テラジュール）

上水
地下水
工業用水

位は0.5％の削減に留まり、目標（1％削減）未達となりました。

※ エネルギー使用量は、発熱量換算※ 原単位は製品重量当たりの使用エネル
ギーを示す※ 5年度間平均原単位変化 省エネ法の算出
方法※ 関係会社は2005年度より集計、詳細は巻
末に記載

60

5年度間平均原単位変化

地球温暖化防止
アウトプット製品
11,284t

アウトプット（環境負荷）
大気への環境負荷

水系への環境負荷

NOx
6.7t
ばいじん
0.22t
PRTR対象物質
排出量
0.0t

排水量
638千m3BOD
5.5t
PRTR対象物質
排出量
390t

埋立量
7.0t（0.19%）

総発生量3,629t
有価物量 881t（24%）
社外委託量 2,748t（76%）
PRTR対象物質
移動量8,850tその他
28t（0.8%）

り、滋賀工場、東京工場は温室効果ガス排出量の報告を減）達成しました。なお、本報告書では2006年度以降の求められています。両工場とも、報告対象はエネルギー起データ算出に国が公表する「電気事業者別排出係数（調源のCO2のみとなりますが、いずれもCO2排出係数の低い

整後）」を使用しています。

都市ガスへの移行を既に完了しています。

＊「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で公表されている、電気事業者ごとの「調整2013年度は前年度に比べて生産数量は増加しました

後排出係数」で算出しています。昨年の環境報告書（環境報告書2013）までは、データの継続性から排出係数を0.378kg-CO2/kWhに固定して算出していました。

■ 二酸化炭素排出量の推移（千トン-CO2）

（%）

50

110

102.2
40

36.2

30

95.7
27.0

103.0

97.5

100
29.6

23.5

24.9

28.5

90
80

10

70
2000
■日本バイリーン

2009

2010

2011

2012

※ 関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末に記載※ 原単位は製品重量当たりのCO2排出量を示す

101.4

20

0

19

＊

2013

（年度）

原単位指数

3,596t（99.0%）

なし

廃棄物等の発生が、CO2排出量は1990年度比13.7％削減で目標（10％削二酸化炭素排出量

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)

土壌への環境負荷「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）によ

注：環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています。
●環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイ
ドライン2002年度版」●環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定
方法ガイドライン（試案）」60

5年度間平均原単位変化20エコファクトリー

エコファクトリー

省資源・廃棄物削減

化学物質の管理

ゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げています。
目標に基づき、全事業所では有価物を選別しており、有価2013年度、ゼロエミッション（目標0.5%以下）および循
環利用率（目標99%以上）の目標を達成しました。

物以外については全て外部委託により処理・処分しています。

今後もより一層の分別徹底および再利用用途の開拓を進めます。

PRTR法の対象化学物質について、取り扱う物質が1種用した電気機器を東京工場が保管していますが、「PCB特類削減でき、総取扱量が4.7%減少しました。水域への排別措置法」に基づき適正に管理しています。
これらは既に出量が1.8％増加しましたが、移動量は16.8%減少してい行政への処理申請を済ませ、処理業務を待機中です。なます。

お、滋賀工場および関係会社1社で保管していた電気機

また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）については、これを使器は2011年度までに処理を完了しています。

■「廃棄物等」の内訳および処理・処分の内訳■ PRTR法の対象化学物質と2012年度の算定結果
その他
13.5％

（単位：kg）

対象化学物質有価物量

2013年度汚泥「廃棄物等」
22.2％

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)881t（24%）

外部委託量
2,748t（76%）
→資源化
→減量化
→最終処分（埋立処分）の発生量
3,629t

廃プラスチック
64.3％

3,596t（99.0%）

その他（単純焼却・他）

28t（0.8%）

埋立処分量7.0t（0.2%）※廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の「廃棄物等」を引用※汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率※その他は、廃油・廃試薬類・金属くずなどの産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など■「廃棄物等」発生量の推移

取扱量 48,767（単位：kg）

政令番号

対象化学物質大気排出量30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

31※ 関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末
に記載）

5,000
4,209

水域排出量

土壌排出量

移動量 *

324

2,100

アンチモン及びその化合物

0

4,399

71

塩化第二鉄

0

0

76

ε-カプロラクタム

0

468

407

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル

0

224

461

りん酸トリフェニル

66

1,659

合計

（トン)

0

390

0

8,850

移動量は、主に廃棄物、下水道での移動*●PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。PRTRとはPollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）の略。

4,000
3,175

3,000

6物質

3,243

3,231

3,421

3,629

2,000

■ 排出量・移動量の推移
1,000
（トン）

20

0
2000

2009

2010

2011

2012

2013

（年度）

15

10.64

■ 循環利用率・埋立率の推移

10
（%)

（%)

99.1

100

98.9

98.2

96.7

99.0

87.0

80

15
11.4

70

10

8.85

8.28

5
1.70

20

60

0

0.31
2001

2011

0.38
2012

0.39
2013

（年度）

■移動量（廃棄物、下水道） ■排出量（水域）

5
0.22

0.18

0.22

0.08

0.19

2009

2010

2011

2012

2013

50

0
2000
循環利用率

21

※ 循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル
率の合計

25

埋立率

循環利用率

90

15.13

（年度）

埋立率

22

エコファクトリー

エコファクトリー

環境に関する法規制の遵守状況
工場からの排水については、サイト内の排水処理設備
で適切に処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公共下水道にそれぞれ排出しています。
また、工場からの排出ガスについては、上記両工場で都輸送における取り組み
市ガスへの切り替えが完了しているため、環境負荷が低減されています。

当社は、改正省エネルギー法における「特定荷主」には■ 輸送実績とCO2排出量

該当しませんが、下記「取り組み内容」のとおり、物流の省

水の使用量については、特に東京工場が水を多く使用
していますが、循環利用・効率利用に努めています。

エネとCO2削減に積極的に取り組んでいます。
また、梱包材の省資源化、輸送方法の見直し、アイドリ
ングストップなども進めています。

2012年度

2013年度

総走行距離（万km）

2.375

2.387

2.483

容積換算重量（万ton）

3.6

3.7

3.8

1,242

1,257

1,380

CO2排出量（t-CO2）※容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります■ 水質汚濁物質の排出
主な測定項目

2011年度項目※特定荷主の対象となる3,000万トンキロはCO2排出量6,000t程度に相当します

実測値／規制値の比率

主な環境負荷環境負荷量
625 千m3／年

BOD濃度

13%

排水量

窒素含有量

32%

BOD排出量

燐含有量

3%

取り組み内容4.65トン／年

1．積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化※複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

・トラック最大積載量の追求
・貸切便での包装簡素化②貸切便物流ネットワークの情報活用■ 大気汚染物質の排出
主な測定項目
主な測定項目・帰り便の活用
実測値／規制値の比率
ボイラー

乾燥機

NOx

25.6%

4.7%

ばいじん

2.3%

5.0%

モーダルシフト化（コンテナ輸送）

・他社製品との混載
主な環境負荷環境負荷量

NOx排出量6.5トン／年

ばいじん排出量

0.2トン／年

2.モーダルシフトの推進
・鉄道コンテナ、海上フェリーの活用
アイドリングストップ※複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

関係会社の活動概要
その他の環境対策
公共河川の汚染防止

2005年度より集計を開始しました（海外関係会社は参考値として独立）。2013年度

節電対策

は国内関係会社1社、海外関係会社1社を追加しました。

滋賀工場では、場内に公共河川が存在する特殊性から、生産拠点である東京工場・滋賀工場では、東日本大震

関係会社では、大部分で燃料のガス化が完了しています。
また、小山化学（株）では監視体制・緊急事態への対応訓練が重要であると考え、継災以降の夏場の電力不足に、以下の内容での取り組みを

2007年10月から天然ガスコージェネレーションシステムが稼働しています。なお、国内

続して実施しています。また、設備の老朽化を避けるため

進めています。

関係会社のCO2排出量の算出には国が公表する「電気事業者別排出係数（調整後）」に計画的な更新を進めています。2013年度も社員が8時間ごとに河川監視を継続しています。
また、継続実施してきました工程水配管の地上化を一部で完了しました。

①生産シフト調整（高電力負荷設備の分散稼働、夜間操業）

天然ガスコージェネレーション（小山化学）●エネルギー使用量●CO2排出量（千t-CO2）

騒音・臭気対策250

滋賀工場は住宅地に隣接しているため、工場周辺へのこの結果、東京工場では契約電力量の引き下げを実現

騒音・臭気などへの環境配慮を進めています。2013年度

しました（2014年度）。
また、上記両工場では順次、照明の体に当社の環境保全状況の説明会を年度ごとに継続実（0.378kg-CO2/kWh）。

②リアルタイムのデマンドコントロール③間接部門の空調温度管理と照明間引き

は工場の一部に脱臭装置を設置しました。
また、周辺自治を使用しています。海外関係会社のCO2排出量は排出係数を固定して算出しています

LED化も進めています。

200

239

232
206 202●廃棄物発生量（千t-CO2）

（千トン）

15

5

219
199
10

150

4

10.9

10.3

9.3

3.4
9.0

7.9

2

100

1.5

5

3.4

2.8

3

7.7

1.6

1.7

1

50

施しています。
0

2011

国内：■小山化学

23

2012

2013

■キュムラス

（年度）

0■パシフィック技研

0
2011

2012

■日本VIAM

2013

（年度）

■忍足研究所2011

海外：■VIAM

2012

■TVA

2013

（年度）

■VITEC24

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