必携用地補償実務便覧 2006年版

正誤表

本文中、次に掲げるとおり誤りがございました。
慎んでお詫びを申し上げ、訂正させていただきます。
【条件２】、【条件３】を次のとおり訂正させてP.78のフロー図中、いただきます。(下線が訂正箇所）【条件２】

建物を移転することなく一団の土地内に現状と同等の保管場所が確保できるか。

ＮＯ
【条件３】

ＹＥＳ

保管場所及び附帯工作物（立竹木を含む。）の構内移転補償近隣に保管場所とすることができる土地を確保できるか。
ＮＯＹＥＳ

P.154〜157 最新の内容として次の通り訂正させていただきます。
１．租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて（抄）昭和46年８月26日

最近改正

直資４―５（例規）
直所４―５
直法２―６
平成17年６月27日

措置法第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）関係（対価補償金とその他の補償金との区分）
33―８ 措置法第33条第１項又は第33条の２第１項に規定する補償金、対価又は清算金の額（第33条第３項の規定により、これらの補償金、対価又は清算金の額とみなされるものを含む。
）とは、名義のいかんを問わず、収用等による譲渡（第33条第３項の規定により収用等による譲渡とみなされるものを含む。以下同じ。
）の目的となった資産の収用等の対価たる金額（以下「対価補償金」という。
）をいうのであるから、次に⑴から⑷までに掲げる補償金は、別に定める場合を除き、対価補償金に該当しないことに留意する。

⑴ 事業（事業と称するに至らない不動産又は船舶の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものを含む。以下33―９までにおいて同じ。
）について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補てんに充てるものとして交付を受ける補償金（以下「収益補償金」という。
）⑵ 休廃業等により生ずる事業上の費用の補てん又は収用等による譲渡の目的となった資産以外の資産（棚卸資産等を除く。
）について実現した損失の補てんに充てるものとして交付を受ける補償金（以下「経費補償金」という。
）⑶ 資産（棚卸資産等を含む。
）の移転に要する費用の補てんに充てるものとして交付を受ける補償金（以下「移転補償金」という。
）⑷ その他対価補償金たる実質を有しない補償金（補償金の課税上の取扱い）
33―９ 対価補償金等の課税上の取扱いは、次のとおりとなるのであるから、留意する。
補償金の種類

課

税

上の取

扱

い

①
対 価 補 償 金

譲渡所得の金額又は山林所得の金額の計算上、収用等の場合の課税の特例の適用がある。

②
収 益 補 償 金

当該補償金交付の基因となった事業の態様に応じ、不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入全額に算入する。ただし、33―11により、収益補償金として交付を受ける補償金を対価補償全として取扱うことができる場合がある。

③
経 費 補 償 金

休廃業等により生ずる事業上の費用の補てんに充てるものとして交付を受ける補償金は、当該補償金交付の基因となった事業の態様に応じ、不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
収用等による譲渡の目的となった資産以外の資産（棚卸資産等を除く。
）について実現した損失の補てんに充てるものとして交付を受ける補償金は、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。ただし、33―13により、経費補償金として交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合がある。

④
移 転 補 償 金

補償金をその交付の目的に従って支出した場合には、当該支出した額については、所得税法第44条 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 の規定が適用される。ただし、33―14又は33―15により、曳家補償の名義で交付を受ける補償金または移設困難な機械装置の補償金を対価補償金として取扱うことができる場合がある。
また、33―30により、借家人補償金は、対価補償金とみなして取り扱う。

⑤
その他対価補償金の実質を有しない補償金

その実態に応じ、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。ただし、所得税法第９条第１項 非課税所得 の規定に該当するものは、非課税である。

（注） 移転補償金をその交付の目的に従って支出したかどうかの判定は、次による。
⑴ 当該移転補償金をその交付の基因となった資産の移転若しくは移築又は除却若しくは取壊しのための支出に充てた場合 交付の目的に従って支出した場合に該当することになる。
⑵ 当該移転補償金を資産の取得のための支出又は資産の改良その他の資本的支出に充てた場
合 その交付の目的に従って支出した場合に該当しない。

（代替資産の取得の時期）
33―47 土地収用法第16条 事業の認定 の規定による事業認定または起業者から買取り等の申出があったこと等によりその有する資産について収用等をされることが明らかであるため、それに代わる資産をあらかじめ取得した場合には、当該取得した資産が次の⑴又は⑵に該当するものであり、かつ、当該事業認定又は買取り等の申出等があった日以後に取得したものであるときに限り、収用等があった日の属する年において、当該取得した資産（措置法第19条各号に規定する特別償却（同法第13条第１項に規定する障害者を雇用する場合の機械等の割増償却及び同法第13条の２に規定する経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却を除く。
）の適用を受けた資産を除く。
）を代替資産として同法第33条第１項の規定の適用を受けることができることに取り扱う。
この場合において、代替資産として取り扱われる資産が減価償却資産であるときは、同法第33条第１項に規定する取得価額は、実際に当該資産を取得するために要した金額によるものとし、当該資産について既に必要経費に算入された償却費の額があるときは、当該償却費の額のうち同法第33条の６ 代替資産の取得価額の計算 の規定により当該代替資産の取得価額とされる金額を基礎として計算した償却費の額を超える金額は、収用等のあった日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。
⑴ 土地又は土地の上に存する権利については、収用等があった日の属する年の１月１日前１年（収用等があったことに伴い、工場、事務所その他の建物、建築物又は機械及び装置（以下「工場等」という。
）の建設又は移転を要する場合において、当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常１年を超えると認められることその他これに類する事情があるときは、収用等があった日の属する年の１月１日前３年）以内に取得したものであること。
⑵ 建物、構築物並びに機械及び装置については、収用等があった日の属する年の１月１日前１年以内に取得したものであること。
措置法第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）関係（関連事業）
33の４―３の３ 土地収用法第16条 事業の認定 に規定する関連事業は、本体事業から独立した別個の事業ではなく、本体事業に附随する事業として、本体事業とともに、措置法第33条の４第３項第２号に規定する「一の収用交換等に係る事業」に該当するのであるから留意する。
（事業計画の変更等があった場合の一の収用交換等に係る事業）
33の４―４ 一の収用交換等に係る事業が次に掲げる場合に該当することとなった場合において、その事業の施行につき合理的と認められる事情があるときは、次に掲げる地域ごとにそれぞれ別個の事業として取扱い、措置法第33条の４第３項第２号の規定を適用する。
⑴ 事業の施行地について計画変更があり、当該変更に伴い拡張された部分の地域について事業を施行する場合 当該変更前の地域と当該変更に伴い拡張された部分の地域（注） この取扱いは、一の収用交換等に係る事業の施行地の変更前において当該変更前の地域にある資産を当該事業のために譲渡した者が、当該変更後において当該変更に伴い拡張された部分の地域にある資産を当該事業のために譲渡する場合に限って適用があることに留意する。
⑵ 事業を施行する営業所、事務所その他の事業場が２以上あり、当該事業場ごとに地域を区分して事業を施行する場合 当該区分された地域⑶ 事業が１期工事、２期工事等と地域を区分して計画されており、当該計画に従って当該地域ごとに時期を異にして事業を施行する場合 当該区分された地域（買取り等の申出証明書の発行者）
33の４―７ 公共事業施行者の買取り等の申出に関する事務に従事した者が、その公共事業施行者の本店又は主たる事務所以外の営業所、事務所その他の事業場に勤務する者であるときは、確定申告書等に添付する「買取り等の申出があったことを証する書類」は、当該事業場の長が発行したものによることができるものとする。
① 特別控除額の特例②

特別控除額の累積限度額（5,000万円）の控除の順序

P.166 「6. 相続税 ○税額計算 ・課税される遺産総額の計算」の計算式の(遺産に係る基礎控除)の項
誤) ｛5,000万円＋(1,000万円＋法定代理人の数)｝正) ｛5,000万円＋(1,000万円×法定代理人の数)｝