浩司化するに至っているが、そもそも任意事業の事業

木「子どもの学習支援事業」などが法律に例示され化に対する消極性は道内に限らず全国的な傾向であ行になり、生活困窮者自立支援制度にかかる取り日法律第一〇五号）が二〇一五年四月一日から施などについて現況を確認し、その結果をまとめたの体制、任意事業の事業化の実績および運営方法

援事業の運営方法、自立相談支援機関（相談窓口）

制度所管課に電話で聞き取りを行い、自立相談支

一六年四月、四七都道府県および道内三五市の同ところとなった。そうしたなかで、筆者は、制度施の考え方や検討のプロセスなどについて関心を持つ事業）を事業化していることをあらためて知り、市備支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援

では旭川市が、初年度から三つの任意事業（就労準

しかし、こうした状況下、同調査を通じ、道内

ば、各事業とも二～三割の実施率にとどまっている。

（２）ている。各事業の運営は、一部を除き、自治体の正

旭川市における生活困窮者自立支援制度の実施状況について―二〇一三 二〇一六年度の取り組みを中心にはじめにり、厚生労働省による二〇一五年調査の結果によれ

組みが実施対象自治体でスタートしてから、二〇レポートを本誌『北海道自治研究』（第五六八号、筆者は、同制度の施行から一年を経過した二〇

直営か民間団体への委託の選択が可能である。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護の受給に行から丸二年を経過しようとする二〇一七年三月下「生活困窮者自立支援法」（平成二五年一二月一三は至っていないものの、現に経済的に生活が困窮

二〇一六年五月号）に掲載した。

立相談支援事業」と「住居確保給付金事業」の二事業」と「任意事業」の区分があり、前者に「自て設計されている。制度に基づく事業には「必須に合わせた様々な個別具体の支援を行う制度とし支援、住居の確保のほか、当事者の置かれた状況

象に、自立に向けた総合的な相談支援および就労

年度には新たに事業化される任意事業が増え、計業化の実績がまったく無かった。それでも二〇一六

業を一つ以上事業化する一方、残りの二一市では事年度）においては一四市で右記のいずれかの任意事

道内三五市の場合、特に制度施行初年度（二〇一五

一つは、任意事業の事業化への消極性であった。

右記の調査を通じてあらためてわかったことのについて報告することを目的としている。

会に恵まれた。本稿は、この旭川市での調査の結果

旬、同市の制度所管課を対象にヒアリングを行う機

一七年三月末をもって二年が過ぎた。

（１）

している人々、すなわち、「経済的困窮者」を対つが設定される一方、後者には「就労準備支援事

二三市で右記のいずれかの任意事業を一つ以上事業本題に入る前に、道内の生活困窮者自立支援制

１．道内における二〇一五～一六年度の実施
状況（３）

業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」、

22

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）－

道庁および三五市における二〇一五～一六年度の度の実施機関（福祉事務所設置自治体）、すなわち、で自立生活支援事業の委託先とは別の団体が受託

生活支援事業の委託先と同じ団体、後者は八区域

い市は二一に上った。

事業が実施される一方、任意事業の実施実績のなで、家計相談支援事業が五市（検討中の一市含む）

二〇一六年度からは、就労準備支援事業が九市している。

で、子どもの学習支援事業が三市（四事業）で、一時生活支援事業が一市で、それぞれ新たに事業化されている。二〇一六年度では二三市でいずれ

道内三五市

道内三五市における自立相談支援事業の運営方

かの任意事業が実施されるようになり、事業数は者自立支援事業は全域で道庁が実施機関となる。

以下、ＮＰＯ法人への委託が八市、社協以外の社

類をみると、市社協への委託が一〇市と最も多く、「委託」の二二市について、委託先の事業者の種四事業と最多となり、札幌市と室蘭市も追加分を二〇一六年度では、苫小牧市が追加分を合わせて

川市、伊達市、帯広市が三事業と最も多かったが、任意事業の数の多さでは、二〇一五年度では旭

計四五事業となったが、引き続き任意事業が一つ

道庁は一四総合振興局・振興局を福祉事務所とし会福祉法人への委託が二市、一般社団法人への委

営＋一部委託」が一市という内訳である。

（４）

法 は、「 直 営 」 が 一 二 市、「 委 託 」 が 二 二 市、「 直⑵

生活困窮者自立支援制度の実施状況について簡単

道庁に振り返っておきたい。
⑴
道内一四四町村で福祉事務所を任意設置していて位置づけており、生活困窮者自立支援制度の事

託と株式会社への委託がそれぞれ一市である。「直る町村は一つもないため、道内町村部の生活困窮

業 実 施 区 域 も 一 四 総 合 振 興 局・ 振 興 局 の 区 域 に合わせて三事業を揃えるに至っている。

が務めるとともに、自立相談支援事業を相談支援

樽市では、センター長と主任相談支援員を市職員

営」は九事業、三六事業が「委託」である。委託

任意事業の運営方法は、計四五事業のうち、「直も事業化されていない市も一二あった。

従っている。運営方法は自立相談支援事業、任意営＋一部委託」という独自方式を採用している小一四区域別の自立相談支援事業の委託先は、Ｎ（５）

事業、共に「委託」である。
ＰＯ法人が六区域（石狩、空知、後志、胆振、留社協への委託が一一事業（八団体）、市社協以外

事業者の数は延べ四〇団体で、ＮＰＯ法人への委の社会福祉法人への委託が三事業、一般社団法人と就労支援に切り分けて、前者を市社協、後者を相談窓口の数は、ほとんどの市が一カ所であるへの委託が三事業、公益社団法人、公益財団法人、

萌、オホーツク）、道社協が二区域（渡島、上川）が、窓口まで自力で行くことが困難な人のために、託が一六事業（一〇団体）と最も多い。以下、市センターから支援員が出張し、各市役所内の相談

ＮＰＯ法人に委託している。

一般社団法人（釧路）、一般財団法人（檜山）、有

生活協同組合、共同事業体への委託がそれぞれ一を受託するほかは、市町村社協（宗谷）、社協以限会社（十勝）がそれぞれ一区域ずつである。他室等で対応しているところもある。定期的に巡回

外の社会福祉法人（根室）、共同事業体（日高）、府県と比較した場合、社協（都道府県社協、市町事業などであった。
事業が実施された。事業の内訳は、子どもの学習

中学生に分けるところ、訪問型と拠点型に分ける

つかの市で実施方法に独自性がみられ、小学生となお、子どもの学習支援事業については、いく相談を実施する事業者もある。

支援事業が一〇市（一一事業）、就労準備支援事

ところのほか、生活保護受給世帯の子どもを対象

任意事業は、二〇一五年度では一四市で計二六村社協）よりもＮＰＯ法人が多いことが指摘でき任意事業では、二〇一五年度から一時生活支援業が七市、家計相談支援事業が五市、一時生活支とした、自立支援プログラムによる学習支援事業

る。相談窓口の数は一四区域の合計で一八カ所に事業および子どもの学習支援事業を「委託」で実援事業が三市であった。一四市でいずれかの任意上る。

施している。委託先は、前者が全一四区域で自立

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

23

を生活困窮者世帯の子どもに対象を拡大するケー度も所管することが決められたとのことである。

り、任意事業とされている就労準備支援事業、一

金事業の二事業と、本稿冒頭などでも述べたとお業とされている自立相談支援事業と住居確保給付

た生活困窮者自立支援制度の関係事業は、必須事

始まり、二〇一五年度の制度スタート後も継続さ

ル事業の段階から行われており、二〇一三年度にいる。自立相談支援事業の市社協への委託はモデ

援事業の委託先である市社協によって運営されて「旭川市自立サポートセンター」は、自立相談支

生活困窮者の相談窓口を担う自立相談支援機関

自立相談支援機関

時生活支援事業、子どもの学習支援事業の三事業れ、今日に至っている。

⑵

旭川市は、二〇一三～一四年度、生活困窮者自である。これらは制度施行時から実施され、二〇旭川市が二〇一五～一六年度において事業化し立支援制度のモデル事業の実施自治体に指定され一六年度もそのまま継続し、二〇一七年度も変更

スもみられた。

たため、四つのモデル事業（自立相談支援モデル

準備支援事業、子どもの学習支援事業が民間への五事業の運営方法は、自立相談支援事業、就労もって現在地の旭川市役所第二庁舎（旭川市七条

川市五条通四丁目）に設置されたが、同年六月を入居する公共施設（旭川市ときわ市民ホール、旭一四年一月に、市社協の事務所（五条事務所）が同センターは、当初はモデル事業期間中の二〇

委託、住居確保給付金事業と一時生活支援事業が２．旭川市の二〇一五～一六年度の実施状況

事業、就労準備支援モデル事業、「就労訓練事業の予定はないとのことであった。

（７）の推進」モデル事業、子どもの学習支援モデル事

市の直営である。所管課内では、委託の三事業は業）の実施を経た上で、二〇一五年四月からの制
以下、同市の二〇一五～一六年度における生活

通一〇丁目）四階に移転し、今日に至っている。

度施行を迎えている。
困窮者自立支援制度の実施事業、実施体制、支援

自立支援係が所掌し、直営の二事業は相談支援係（６）の実績について概説する。

であり、係のレベルでは、同課内の自立支援係と市の同制度所管課は、福祉保険部の生活支援課

同組合の三団体で構成される共同事業体）、子どプ、生活協同組合北海道高齢協、北海道労働者協

事業推進共同事業体」（ＮＰＯ法人ワーカーズコー

就労準備支援事業が「ワーカーズコープ自立支援

福祉法人旭川市社会福祉協議会」（以下、市社協）、委託先の事業者は、自立相談支援事業が「社会段階における生活困窮者自立支援制度と生活保護保護の相談を所管する係であり、相談の受け入れ

置かれている。先述のとおり、相談支援係は生活所管係である生活支援課相談支援係の相談窓口がは住居確保給付金事業および一時生活支援事業の課のあるフロアであり、通路を挟んだ真向かいには、生活保護制度の所管課である保護第１・２・３

センターの現在地である市役所第二庁舎四階

相談支援係の二つの係にまたがるかたちで運用さもの学習支援事業（旭川市での事業名は「子ども制度の連携が図られている。

が所管している。

れている。生活支援課は生活保護制度の所管課での健全育成支援事業」）は「生活協同組合北海道

実施事業と実施体制もあり、相談支援係は生活保護の相談を所管する

高齢協」である。

⑴

係である。これに対し自立支援係は、二〇一三年
元々、国からの通知の解釈や自立支援プログラム

制が継続し、二〇一七年度も変更予定はないとの委託契約は一年毎だが、二〇一六年度もこの体相談支援員一名、事務職員一名で、四名とも市社

任相談支援員一名、相談支援員兼就労支援員一名、員が配置されている。すなわち、センター長兼主センターには、二〇一五～一六年度、四名の職

度 に 新 た に 設 置 さ れ た 係 で あ る。 同 係 の 設 置 はの管理など、生活保護制度の運用上のニーズからことである。

協が雇用主である。三名の相談支援員の保有資格（８）設置が構想され始めたが、市全体の機構改革の議論を背景として、追加的に生活困窮者自立支援制

24

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

（旭川市春光町一〇番地）の常設窓口「旭川市就室内に、旭川公共職業安定所（ハローワーク旭川）

このほか、旭川市のセンターの特徴として、同員が社会福祉士、精神保健福祉士の二資格である。

介護支援専門員、介護福祉士の四資格、相談支援員兼就労支援員が精神保健福祉士、社会福祉士、は、主任相談支援員が看護師の一資格、相談支援ても、スムーズに所管課や関係機関につなげられこそ、どの部局の所管域で生活困窮者が発見されかかわらず発生しうるものであり、そうであればは自治体の側にしてみれば、部局の所管の区分にナルが発信されるかわからないからである。それ校における子どもの様子の変化など、どこでシグ者は、例えば各種税金や上下水道料金の滞納、学るという。

こにつなぐか」のイメージを持ちやすいからであらの担当する仕事の中で発見されたときに、「どう心がけているという。それは、生活困窮者が自はどういうものなのかをイメージしやすくなるよはどういう人なのか、生活困窮者自立支援事業と者が、具体的な事例紹介を通じて、生活困窮者とされたものだが、生活困窮者自立支援制度の施行促進事業」の一環として二〇一四年一〇月に開設

常設窓口は、元々は「生活保護受給者等就労自立などが可能になっていることが挙げられる。この共に一六人（二〇一六年度）で、自立サポートセている。事務局を生活支援課が担い、メンバーは

活困窮者自立支援連絡会部会」を二段階で設置し自立支援連絡会」と、担当者レベルの「旭川市生一四年度より、課長レベルの「旭川市生活困窮者

旭川市の場合、庁内連携の仕組みとして、二〇いる「支援調整会議」に当たる「センター支援調連携の仕組みとしては、国から設置を求められて旭川市の場合、庁外の公的機関や民間団体との事業者との連携が前提とされている。

問題状況に対応するため、庁外の関係機関や民間

あたっては、生活困窮者の多様なニーズや複雑な生活困窮者自立支援制度に基づく支援の実施に庁外連携

後は同制度の支援対象者に対する就労支援においンターのセンター長もオブザーバーとして参加を⑷

る体制や仕組みを普段から庁内に構築しておく必ても利用されている。ハローワーク旭川は市役所している。設置については条例や規則で整備して要がある。

労支援コーナー」が設置され、ハローワーク職員から一・五㌔ほどの距離にあるため、常設窓口を整会議」と、旭川市独自の取り組みである「センによる職業相談・紹介や求人情報検索端末の利用

市役所内に置くことにより、利便性の向上が図らいないが、二〇一五年度も二〇一六年度もそれぞ

（９）

れている。

ター支援調整会議全体会議」の二つがある。全体

会議は二〇一五年度と二〇一六年度、それぞれ一度にかかる国の動きなどに関する情報共有、市と（二〇一五年三月六日）によれば、①プランの適連絡会・部会の役割は、生活困窮者自立支援制

れ二回ずつ開催している。

なお、センターも、旭川市役所も、それぞれ無しての取り組みにおける他部局への協力の依頼が切性の協議、②支援提供者によるプランの共有、料職業紹介所の免許を取得しており、センターは生活困窮者自立支援制度の対象者向け、旭川市役中心である。あわせて、センターから特徴的な事③プラン終結時等の評価、④社会資源の充足状況

また、これらの会議を通じて生活支援課が各部などが推奨されている。

定期開催の併用や、参集するべきメンバーの職種支援調整会議は、『自立相談支援事業の手引き』

所は生活保護の受給者向け、というかたちで所掌例や困難事例を紹介するなかで、連携上の課題をの把握と開発に向けた検討、を行うことが主な目回ずつ開催されている。

の住み分けが行われている。

抽出し、その改善に向けた協議も行われる。連絡的とされ、『手引き』ではあわせて、随時開催と庁内連携会で大きな方向性を定め、部会で取り組みをより⑶

具体化していくという役割分担がある。

治体の庁内（部局間）連携がどれだけスムーズに局に協力依頼を行うにあたっては、各部局の関係

生活困窮者自立支援制度の運用においては、自行われるかが重要である。というのも、生活困窮

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

25

旭川市の「センター支援調整会議」は、月二回のペースで開催され、市生活支援課自立支援担当
職 員、 同 相 談 支 援 係 長、 サ ポ ー ト セ ン タ ー の 職
員、就労準備支援事業の委託先事業者の関係者一め、センター支援調整会議への参加・協力を要請できる団体を拡大することを目指している。

する必要がある。

一方、三つの任意事業については、いずれも二〇一五～一六年度は同じ水準で推移していることが見て取れる。

生活保護自立支援プログラム（ステップアップ支⑸ 相談・支援の実績
旭川市における二〇一三～一六年度の生活困窮

援プログラム）と一体的に運用されているため、

ただし、後述するとおり、就労準備支援事業は、ンバーである。これらの基本メンバーに加え、生者自立支援事業関係（モデル事業含む）の予算の～二名、法テラスの弁護士が毎回参加する基本メ
活困窮者の状態や支援プランの内容によっては、

度七人）のほかに生活保護受給者の自立支援プロ

同事業の対象者（二〇一五年度六人、二〇一六年

また、二〇一五～一六年度における相談・支援

推移についてまとめたのが図表１である。

グラムの枠での利用がある。生活支援課の関係者

ハローワーク旭川、北海道障害者職業センター、の実績は図表２のとおりである。以下、図表２かによると、参加者数としては生活保護受給者の方

地域包括支援センター、旭川児童相談所といった

まず自立相談支援事業についてみると、相談件

ら読み取れる特徴をいくつか指摘しておきたい。

田、東光、新旭川・永山南、末広・東鷹栖、春光・

域包括支援センター（中央、豊岡、東旭川・千代の二四の関係機関を参集しており、一〇カ所の地

それぞれ一回ずつ開催されている。現状では庁外するものであり、二〇一五年度、二〇一六年度に就労支援の方策としては、先述のハローワークの六～七割程度に減っている。なお、センターでのラン作成件数、就労支援対象者数は対年前度比で三四八件から五六二件へ大きく増加する一方、プ全体として減少するなかで、新規相談受付件数は度（二〇一七年二月まで）では約二五〇〇件へと数が二〇一五年度の約三〇〇〇件から二〇一六年

助言などにより、支援プランの作成に至らずに終ことであった。

は生活保護受給世帯の子どもも含まれているとの（二〇一五年度三九人、二〇一六年度三七人）にに 移 行 し て き た も の で あ る た め、 こ ち ら の 実 績

生活困窮者自立支援制度の施行後に現行のかたち

護自立支援プログラムとして運用されていたのが、逆に、子どもの学習支援事業は、元々は生活保諸機関の職員が参加することもあるという。
また、「センター支援調整会議全体会議」は、

春光台、北星・旭星、神居・江丹別、神楽・西神

常設窓口の利用による求人情報の検索などのほか、了」となるケースが最も多く、支援プランの作成がはるかに多いとのことであった。

庁外連携の推進を目的として旭川市が独自に設置

楽）、旭川地方検察庁、法務省旭川保護観察所、就労支援員による地元企業の開拓訪問、支援を受

就労訓練事業所の認定の実績とであった。

「生活保護の受給」に概ね二分されているとのこ⑹

本制度では、都道府県知事、指定都市・中核市

26

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

支援の終了のしかたについては、「相談段階でのハローワーク旭川、北海道旭川児童相談所、北海

けて就労を果たした者を対象とした継続確認や定
住居確保給付金事業は、二〇一五年度の三〇人

道障害者職業センター旭川支所、社会福祉法人旭から二〇一六年度一六人と半減し、これに伴って

川市社会福祉協議会、旭川市民生委員児童委員連
わ若者サポートステーション、旭川市障害者総合支給額の総計も八〇万円ほど減額になっている。

に至った者については、「一般就労による自立」、

相談支援センターあそーと、法テラス旭川法律事

ただ、二〇一五年度の三〇人には、住居確保給付着支援なども行われている。

務所、日本司法支援センター旭川地方事務所、上金事業の前身である「住宅支援給付事業」から継絡協議会、生活協同組合北海道高齢協、あさひか川中南部障害者就業・生活支援センターきたのま（ち、ＮＰＯ法人旭川ＮＰＯサポートセンターであ続になっている対象者が含まれていることに留意（る。様々な団体の関係者に全体会議への参加を求（1

の市長の権限により、いわゆ

る「中間的就労」の場として、ることができるとされている「就労訓練事業所」を認定す

自 立 支 援 法 施 行 規 則 」（ 平 成（ 法 第 一 〇 条、「 生 活 困 窮 者

二七年二月四日厚生労働省令

第 一 六 号 ） 第 二 〇 条 ）。 就 労

訓練事業所とは、生活困窮者に対する就労の機会の提供、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施するために、民間事業者が設置する事業所である。

かったが、問い合わせに応じ訓練事業の実施には至ってい旭川市は中核市であり、自相談・支援の実績 （2015～16年度）

この間、否認したケースはな

ないとのことである。また、

おいても、未だ具体的な就労によると、いずれの事業者に件である。生活支援課関係者

年度、ともに一件ずつ、計二は、二〇一五年度、二〇一六

就労訓練事業所の認定の実績

ることになっている。同市の事業所の認定の可否を判断す

らの市域内における就労訓練＜図表２＞

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

27

生活困窮者自立支援制度の各事業の予算の推移（平成25年度～平成28年度）＜図表１＞※旭川市生活支援課提供。

市として制度に関する説明を行ったものの、結果を担当することになった。

置された生活支援課自立支援係がこのモデル事業を果たしたのは、市長の私的諮問機関「旭川市生

旭川市においてモデル事業の構想に大きな役割

的に申請に至らなかったケースが数件あっ た と のことである。

（（（

・ 支援のトータルコーディネート機能の必要性。

相談支援作業部会

各作業部会の検討結果は以下のとおりである。
○

はざま・つなぎの支援、伴走型・寄り添い型の（支援、おせっかいな・能動的な支援であること。

（

活困窮者自立促進支援モデル事業検討会議」であ（る。当時の担当職員のレポートによると、この検冒頭で述べたとおり、筆者が旭川市の取り組み

もに、学識経験者（澤伊三男氏・元旭川大学保健間支援機関の関係者をメンバーとして集めるととすことが期待される「地域の目」を整理し、つ社会資源を整理し、幅広い分野の機関が連携に関心を持ったきっかけは、任意事業への取り組

福祉学部教授）にコーディネーターを委嘱した。

ながること。

・みが全体的に低調であるなか、制度施行初年度か

そして、検討会議をスタートさせるに先立ち、コー○専門機関だけでは担えない、発見機能を果た

就労促進の支援作業部会・して支援すること。

ら積極的に任意事業を事業化したことにあった。
（

ディネーターの助言を踏まえて以下のことが決め援を要する層（障害・母子）という段階を設定。

のフォローアップを要する層／他制度の就労支

ある層／求職しても就労に至らない層／就職後・ 日常生活に困難がある層／社会生活に困難が○ 「相談支援」、「就労促進の支援」、「子どもの健・ 前記の各層に、若年層／中高年層という年齢

親の就労／ＤＶ・児童虐待／家庭生活／子どもの保育・教育の四つの象限に分け既存の社会・子どもの健全育成作業部会

じた切れ目のない支援について具体的に提案。

薄い部分があることを確認し、段階・年齢に応の要素をかけ合わせ、既存の支援に厚い部分と作業部会はそれぞれ三回ずつ会合を開き、以下○の三段階を踏むこと。
生活困窮者の課題、活用できる支援、今後必要となる支援を考える①

事例研究を通じて関係機関の連携のあり方を

前二回の検討を踏まえてモデル事業の望まし

考える

②

③

資源を整理し、既存の社会資源がある程度充実

子どもを養育する親に届く支援と子どもに直作業部会の区分は、現行の自立相談支援事業、接届く支援の両方の必要性を確認。

・していることを確認。

これを踏まえ、検討会議は二〇一三年六月～九いあり方を考えるも述べたとおり、旭川市も二〇一三年度からこの月、全一一回の会合を開催した。最終回では各作業第一回目と最終回の会合は全体会議とすること

モデル自治体に指定された自治体の一つであった。

部会の検討結果を発表し、全体での共有が図られた。

○○

全育成」という三つの分野の作業部会を置くこと。

（

その理由については、今次調査で得られた知見か

広範なモデル事業の検討

年度の二カ年度をモデル事業期間に充て、これにの報告書等により、二〇一三年度および二〇一四

活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」

生活困窮者自立支援制度は、「社会保障審議会生

していたことである。

ことなく、広い視野に立って事業の具体化に着手

おいて、必須事業と任意事業の区別にとらわれる

第一は、モデル事業の検討という早期の段階に⑴かと考える。

られたという。

３．旭川市における任意事業の積極的な事業
化の背景

（1

ら、大きくは以下の二点を指摘できるのではない

討会議では、庁内関係部局職員と様々な分野の民（1

これを受けて旭川市側では、二〇一三年四月に設取り組む自治体を指定していた。そして、先ほど（128

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）（1

対し、生活相談、炊き出し支援、緊急一時宿泊援

援等対策事業」は、ホームレス状態にある人々に自立支援制度の施行に伴ってその任意事業に位置前者に当てはまるのは就労準備支援事業である。

護などを行うことにより、個々のニーズを把握し、存事業を生活困窮者自立支援制度の任意事業とし旭川市の就労準備支援事業は、生活保護自立支援

既存の他施策との連携を図りながら自立を促す施

就労準備支援事業、子どもの学習支援事業に対応
川市でのモデル事業の検討が、生活保護自立支援

プログラム（図表３および図表４参照）の一つ「ス付けられたものである。この「ホームレス自立支プログラムなどで取り入れられた新しい自立観と、

テップアップ支援プログラム」（被保護者就労準て位置付けるという方法の二通りがある。

これに対応しうる多様な自立支援のあり方に対す策であり、当初からその先進性が注目されていた。

する。あわせて、各作業部会の検討結果から、旭る理解に立ちながら、民間を含む広範な支援機関

備支援事業）と一体化して運用されている。共にまた、子どもの学習支援事業に当たる「子ども（を集めた場で行われたことが見て取れ、これが後の運用方法は「委託」であり、委託先の事業者（ワーである。関係機関との連携やネットワークは一朝ンの検討・策定・評価の質の向上につながるもの

団体の充実化は、支援調整会議における支援プラ

がっていることが見て取れる。全体会議への参加

行後においては庁外連携を支える仕組みへとつなル事業検討会議でつくられたつながりが、制度施全体会議」の現行の参集団体となっている。モデて、本稿２⑷で述べた「センター支援調整会議

加えて、検討部会に参集した庁外の諸団体は全ニューを適用する一方、ボランティア活動の次のランティア活動が難しい人の場合は別の支援メりなど）を中心とする。その一方で、継続的なボ呂の清掃、高齢者の話し相手、公共施設での草刈数十カ所）における継続的なボランティア活動（風るという趣旨であり、市内の様々な事業所（市内に応じた支援計画を立て、伴走型の支援を実施す

段階、社会生活自立支援段階、就労自立支援段階）の支援員が支援対象者の段階（日常生活自立支援

通化されている。このプログラムは、受託事業者

カーズコープ自立支援事業推進共同事業体）が共点型」の学習支援と、支援対象の児童・生徒の自などに支援対象の児童・生徒を集めて実施する「拠活困窮者世帯の子どもを対象に、特定の公共施設

き同事業の対象になっており、生活保護世帯と生至っている。生活保護受給世帯の子どもも引き続立支援制度の任意事業の一つに位置づけられるに事業）とされ、二〇一五年度以降は生活困窮者自支援制度のモデル事業（子どもの学習支援モデル

窮者世帯の子どもも対象に加えて生活困窮者自立タートしたものだったが、二〇一四年度は生活困援プログラムの一つとして二〇一三年六月にスの健全育成支援事業」は、当初は生活保護自立支（任意事業の積極的な事業化の前提にあると解する。

一夕に構築できるものでなく、この点からもモデ

ステップを目指す人には、就労体験メニューへの（ル事業検討会議の取り組みが後の旭川市の生活困宅を個別に訪問して実施する「訪問型」の学習支（

窮者自立支援制度の運用に果たした役割は大きかっ援を実施している。

既存事業を活用して生活困窮者自立支援制度の橋渡しや、さらに上位の就労支援プログラムへのつ

既存の事業の活用

たと言えよう。
⑵

任意事業として事業化することには、以下の二点

存事業に生活困窮者自立支援制度の任意事業としこでいう「既存事業の活用」のしかたには、①既の任意事業として活用したということである。こ「ホームレス自立支援等対策事業」が、生活困窮者

事 業 は、 同 市 が 二 〇 〇 五 年 度 か ら 継 続 し て き たを行う」とされているが、旭川市の一時生活支援

困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等ある。旭川市の場合、法に例示される任意事業のよって事業化の必要性の有無を判断できることでニ ー ズ を 予 め 一 定 程 度 把 握 で き る た め、 こ れ に

一つは、従前からの取り組みを通じて、地域のにおいてメリットがある。

ての側面も多面的に持たせるという方法と、②既一時生活支援事業は、法律上「住居のない生活

どもの学習支援事業の二つである。

後者に当てはまるのは、一時生活支援事業と子なぎを行うこともある（資料１および資料２参照）。

（1

第二は、既存の事業を生活困窮者自立支援制度（1

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

29－

＜図表３＞

旭川市の自立支援プログラムの一覧＜図表４＞

旭川市の自立支援プログラムの経過※図表３・４とも、旭川市生活支援課提供。

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

30

＜資料１＞＜資料２＞※資料１・２とも、旭川市生活支援課提供。

31

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

ていないが、これも理由は同じで、既存事業に同

うち家計相談支援事業のみがまだ事業化を果たしの学習支援事業の拡充、などが挙げられた。

実施など、「居場所づくり」の観点からの子ども

己肯定感や社会性の涵養を主旨とする「合宿」の（は、▽利用のタイミングが難しい住居確保給付金（様の事業がなかったこともあり、事業化するまで
もう一つは、新規で任意事業を事業化する場合の運用ルールの改善、▽必須事業と任意事業の国

また、国に今後求めたい本制度の改善点としてに比べると、予算化の際に支出の拡大が抑えられ庫補助率の格差の是正、▽支援プランの実施期間の必要性を把握していないためだという。

るため、原課が財政課を説得する局面で有利になにある生活困窮者の生活資金を保障する仕組みの【注】

窮者自立支援法」第三条で福祉事務所設置自治体（１） 生活困窮者自立支援制度の実施機関は「生活困とされ、四五都道府県、七九〇市、二三特別区、四三町村が該当する。

支援制度の事業実施状況について」（二〇一五年（２） 厚生労働省ウェブサイト掲載「生活困窮者自立

六月八日掲載）を指す。

（３） 本稿の基になっている調査は、二〇一七年三月

生活困窮者自立支援制度は、法附則第二条によ（４） ただし、本稿で取り上げる旭川市の場合、市生ることである。任意事業の事業化が進まない理由
が相対的に低いことがあり、そのことが各自治体

り、「施行後三年を目途として、この法律の施行

活支援課相談支援係が直営で実施している住居確

二三日、旭川市福祉保険部生活支援課自立支援係の財政課に二の足を踏ませる要因になっている。

の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援

保給付金の受付は自立相談支援事業の業務に含ま整備、などが挙げられた。

ともあれ、旭川市では現在、生活困窮者自立支に関する措置の在り方について総合的に検討を加れるので、旭川市の自立相談支援事業の運営方法の一つには、必須事業に比べて任意事業の補助率

援制度への取り組みを大きな契機として、就労困

え、必要があると認めるときは、その結果に基づは厳密に言えば「直営＋委託」となる。

（６） 注４参照。

し、運営方法は全て委託である。

を、二〇一六年度から就労準備支援事業を事業化

業として二事業（小学生対象と中学生対象を区別）

帯広市は二〇一五年度から子どもの学習支援事

運営方法は全て直営である。

家計相談支援事業、就労準備支援事業を事業化し、（５） 伊達市は二〇一五年度から一時生活支援事業、ならびに相談支援係を対象に実施した。

難者への支援方策を再編・体系化するに至っておいて所要の措置を講ずるものとする」とされ、二現在は、各自治体における実践の現場から、制〇一八年春が施行後三年の時期に当たる。

り（資料１および資料２）、今後のさらなる施策の充実化と展開が期待される。

度の不備や運用上の問題点が徐々に明らかになっ検討においては、自治体の蓄積する実践知が制度

４．制度運用上の課題と今後の展望
旭川市への今次調査では、制度施行三年目となの改善に十全に活かされていくことを期待したい。

てきている段階である。今後来るべき制度改正のる二〇一七年度の新たな取り組みや改革課題についても尋ねた。
一六年度までにつくってきた実施事業・体制を維係資料の提供、本稿の内容の確認に至るまで、旭川市

本稿の執筆にあたっては、調査へのご対応から、関催し、受託候補者を選定した。

で。同年一一月二八日にプロポーザル審査会を開

集期間は二〇一三年一〇月一日から同月二一日ま（７） 委託先の選定は公募型プロポーザルによる。募持しつつ、▽市の雇用労政部門や生活保護制度の福祉保険部生活支援課自立支援係・相談支援係の関係【付記】

就労支援との連携を深めることを通じた本制度の三年目の新たな取り組み・課題としては、二〇就労支援方策のさらなる拡充、▽本制度による支（９） 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「生名増員になっている。

（８） 二〇一七年度から相談支援員兼就労支援員が一者の皆様に大変お世話になった。厚くお礼申し上げる。

援の手がなかなか進んでいかない、いわゆる「引きこもり」の人たちへのアプローチの強化、▽自32

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）（1

いて」（社援地発０３０６第一号平成二七年三月

活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定につおける自立の支援（社会生活自立支援）をも含む

会的なつながりを回復・維持するなど社会生活に活を送るための支援（日常生活自立支援）や、社

生活管理を行うなど日常生活において自立した生の 特 徴 と 意 義 」（『 自 治 総 研 』 第 四 三 三 号 所 収 一

会報告書』二〇〇四年一二月一五日

門委員会『生活保護制度の在り方に関する専門委員
・

正木浩司「釧路市の生活保護自立支援プログラム

社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専六日）の別添１「自立相談支援事業の手引き」に三六頁）公益財団法人地方自治総合研究所、二〇一・よる。
ものである」と定義している。

四年一一月

正木浩司「道内自治体における生活困窮者自立支

い て 」（『 北 海 道 自 治 研 究 』 第 五 六 八 号 所 収 二 四援制度施行初年度（二〇一五年度）の実施状況につ・三五頁）公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇「自立」の解釈は、『生活保護制度の在り方に関す

市／やってみないとわからないっしょ！～走りなが自立相談支援事業」の取り組み第１回・北海道旭川

・ 大滝いずみ「生活困窮者自立促進支援モデル事業・【参照ウェブサイト】
・・・

旭川市役所 生活困窮者自立支援制度について

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/

kurashi/135/189/191/d052392.html
旭川市役所 生活保護制度

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/

kurashi/135/189/190/index.html
厚生労働省 生活困窮者自立支援制度

＞

旭川市自

http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/jiritsu/
北海道ハローワーク ハローワーク旭川

立サポートセンターbunya/0000059425.html
社会福祉法人旭川市社会福祉協議会

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

＞

・

・

＞

＜

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

asahikawa/※最終閲覧はいずれも二〇一七年五月一九日。

http://hokkaido-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/＞

関する特別部会『社会保障審議会生活困窮者の生活＞る専門委員会報告書』（二〇〇四年一二月一五日）

支援の在り方に関する特別部会報告書』二〇一三年

一六年五月

加わったことである。
旭川市の場合、家計相談支援事業は任意事業としては事業化されていないが、生活困窮者の状況や必要性に応じて、自立相談支援事業の枠内で個別に家計相談支援も行っているという。

によれば、「社会福祉法」第三条に依拠している。

ら考えたモデル自治体の一年間～」（『生活と福祉』【参考文献・資料】

同法第三条には「福祉サービスは、個人の尊厳の二〇一四年六月号所収二二二五頁）社会福祉法人保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用

櫛部武俊＋正木浩司「インタビュー生活困窮者自一五頁）公益社団法人
北海道地方自治研究所、二〇一五年三月

治研究』第五五四号所収二立支援制度の本格施行と自治体の課題」（『北海道自・全国社会福祉協議会、二〇一四年六月

る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なもその上で、同報告書は、生活保護自立支援プロのでなければならない」とある。

の支援（就労自立支援）のみならず、それぞれの社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に

被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体

一月二五日

・

－

） 生活支援課の関係者へのヒアリングによると、

たに旭川地方検察庁と法テラス旭川法律事務所が括支援センターが参加するようになったこと、新参集団体の違いは、後者において、全ての地域包（） 生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金事業（
一〇月～二〇一三年三月）、「住宅支援給付事業」
る事業である。

（二〇一三年四月～二〇一五年三月）を前身とす） 検討会議の設置は「旭川市生活困窮者自立促進

支援モデル事業検討会議設置要綱」に拠る。二〇一三年五月二二日から施行、同年一〇月三一日失効。
） 大滝（二〇一四）を指す。

） 大滝（二〇一四）二三頁。

） 大滝（二〇一四）二三 二四頁。

16

者が心身ともに健やかに育成され、又はその有す） 生活保護自立支援プログラムで採用されている（） モデル事業検討会議と支援調整会議全体会議の

（

（

17

や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・

グラムについて、「就労による経済的自立のため

－

－

－

は、「 住 宅 手 当 緊 急 特 別 措 置 事 業 」（ 二 〇 〇 九 年

（

10

（

11

（

－

北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

33

15 14 13 12＞