（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月31日

公益財団法人日本テニス協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jtatennis.or.jp/information/tabid/756/Default.aspx
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 対応済（令和3年度自己説明）

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ計画を策定し公表 とすべきである［原則1］組織運2①日本テニス協会

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するに公益財団法人へ移行してから10年が経過することを1つの区切りとして、人材育成の観点から主体的 育成基本方針

計画を策定し公表 計画を策定し公表することに改革に取り組む姿勢を明確にした。また、この基本方針は、令和3年度第2回評議員会で報告され、すべきである加盟団体及び協力団体に配布された。

［原則1］組織運3（2）組織運営の強化に関する 令和3年度第5回理事会（2022年3月開催）にて人材育成基本方針を決議し、日本テニス協会が2012年（3）財務の健全性確保に関す 5年前に4カ年中期財務計画を初めて作成し、同計画は2021年3月に終了した。予定では同年3月開催の ②新中期財務計画

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

令和2年度第4回理事会にて新4カ年中期財務計画を諮る必要があった。しかし、コロナ禍で先が見通せ計画を策定し公表ない状況下のため策定を1年延期し、2022年3月15日開催の令和3年度第5回理事会にて令和4年度事業すべきである計画と収支予算の策定と連動して、令和4年度～7年度を対象とした新中期財務計画を決議した。

1

人材

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審査項目
通し番号

原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて役員候補者及び候補予定者の推薦に関する規程を決 ③役員候補者及び候補予組織運営を確保す 成等における多様性の確保を議、その候補者及び候補予定者の推薦に必要な事項を定めた。施行日は令和5年2月1日とした。

定者の推薦に関する規程

るための役員等の 図ること

4体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて評議員選任に関する規程を決議し、その選任に必要 ④評議員選任に関する規組織運営を確保す 成等における多様性の確保をな事項を定めた。規程では、外部評議員及び女性評議員比率をそれぞれ20％以上、施行日は令和5年2るための役員等の 図ること月1日とした。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 対応済（令和3年度自己説明）

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保るための役員等の を図ること

6

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

2

程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

審査項目（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

令和2年度第4回理事会（2021年3月16日開催）にて決議されたJTA組織運営に関する基本計画に基づく ➄JTA組織運営に関する組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

定款改正により、2022年12月21日開催予定の令和4年度第4回理事会及び2023年1月に開催を検討して基本計画るための役員等のいる第2回評議員会にて審議予定の定款改正において、理事会定数を「20名以上35名以内」から「20名 ③役員候補者及び候補予体制を整備すべき以上30名以内」に変更予定。あわせて、役員候補者及び候補予定者の推薦に関する規程（令和4年度第 定者の推薦に関する規程である。

3回理事会決議）において、役員候補者選考委員会は「20名以上30名以内の理事候補者を推薦できる」とした。

［原則2］適切な8（3）役員等の新陳代謝を図る 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて役員候補者及び候補予定者の推薦に関する規程を決 ③役員候補者及び候補予組織運営を確保す 仕組みを設けること議し、その選任に必要な事項を定めた。規程では、理事及び監事の就任時の年齢を75歳未満とするこるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限ととし、施行日は令和5年2月1日とした。

定者の推薦に関する規程体制を整備すべき を設けることである。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて役員候補者及び候補予定者の推薦に関する規程を決 ③役員候補者及び候補予組織運営を確保す9仕組みを設けること議し、その選任に必要な事項を定めた。規程では、理事及び監事の在任年数の上限を10年とすることるための役員等の②理事が原則として10年を超 とし、施行日は令和5年2月1日とした。

体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

定者の推薦に関する規程【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて役員候補者選考委員会規程を決議し、同委員会の設 ⑥役員候補者選考委員会

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置と同委員会の運営に関する事項を定め、施行日は令和5年2月1日とした。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置10体制を整備すべき することである。

3設置規程

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明（1）NF及びその役職員その他 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令11を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と12る。

なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備すること

13を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備すること14を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか4

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 令和4年度第8回常務理事会（2022年11月16日開催予定）にて財務基盤整備規程案の審議を開始し、同営等に必要な規程 規程を整備すること

16

年12月21日開催予定の第4回理事会にて決議及び令和5年2月1日からの施行を予定。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 対応済（令和3年度自己説明）

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

17

18を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 対応済（令和3年度自己説明）

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すを整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること

5

証憑書類

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明

ライアンス委員会 を設置し運営することなされた2013年4月に設置された。以降、理事会決議「分掌事項」に基づき活動してきている。このを設置すべきであ度、本審査項目に係わる「必ず提出する証憑書類」とされていることから、コンプライアンス委員会にる。

関する規程等を分野別本部及び委員会等に関する規程附則2に基づき、令和3年度第5回理事会にてコンプライアンス委員会の適切かつ円滑な運営を図ることを目的としたコンプライアンス委員会運営細則を［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 対応済（令和2年度自己説明）

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

証憑書類（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会の前身であるコンプライアンス室は、公益法人への移行後、最初の組織編成が ⑦コンプライアンス委員制定した。同細則は令和4年4月1日に施行された。

21

自己説明・公表書式

配置すること6会運営細則（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 対応済（令和2年度自己説明）

ライアンス強化の イアンス教育を実施することための教育を実施

22

すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 対応済（令和2年度自己説明）

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施すための教育を実施 ること

23

すべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 本年7月開催の審判員向け講習会にてコンプライアンス研修を行った。

⑧審判員向け講習会開催

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

要項

ための教育を実施⑨コンプライアンス研修

すべきである

配布資料7

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審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 対応済（令和2年度自己説明）

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

けることができる体制を構築すること

25［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 対応済（令和2年度自己説明）

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである

守すること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 対応済（令和2年度自己説明）

26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

27

られる法令、ガイドライン等を遵守すること

8

自己説明・公表書式
証憑書類

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審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明（1）財務情報等について、法 対応済（令和2年度自己説明）

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと
きである。

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 対応済（令和3年度自己説明）

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するこ29と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 対応済（令和3年度自己説明）

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること

9

自己説明・公表書式
証憑書類

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審査項目
通し番号

原則［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 対応済（令和3年度自己説明）

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 対応済（令和3年度自己説明）

反を適切に管理す すること
べきである

32

10

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証憑書類

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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

通報相談窓口は2013年10月に設置され、コンプライアンス委員会により通報相談窓口案件への対応が⑩令和3年度役員等向け度を構築すべきでなされてきている。しかし、これまでの研修等において役職員等に対して、通報相談窓口への通報が役 オンラインによるコンプある職員等にとって正当な行為であることの意識づけがなされていなかったことから、2022年3月23日に令 ライアンス・ガバナンス
和3年度役員等向けオンラインによるコンプライアンス・ガバナンス講習会（Web方式）にて、通報相 講習会のご案内

33

談窓口の活用についての情報共有を行った。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 対応済（令和2年度自己説明）度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

34

験者等の有識者を中心に整備すること11

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 対応済（令和3年度自己説明）度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 平成25年度第3回理事会（2014年3月13日開催）にて倫理規程を、平成26年度第1回理事会（2014年5月 ⑪倫理規程

36

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること21日開催）にて処分手続規程を制定している。倫理規程第6条では倫理委員会を設置し、処分手続規程 ⑫処分手続規程ある第13条では倫理委員会が倫理規程違反に対する処分審査を行うこととしている。また、平成28年度組
織編成以降、倫理委員会メンバーを法曹界、経済界、教育界から任用し、中立性及び専門性を重視した構成としている。

12

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審査項目
通し番号

原則審査項目自己説明［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 対応済（令和2年度自己説明）
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー
正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動

37

むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 対応済（令和2年度自己説明）
指導者等との間の 能であることを処分対象者に紛争の迅速かつ適 通知すること38

正な解決に取り組むべきである。

13

自己説明・公表書式
証憑書類

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審査項目
通し番号

原則審査項目自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 対応済（令和3年度自己説明）
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

39

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合対応済（令和2年度自己説明）

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 対応済（令和2年度自己説明）
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

14

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証憑書類

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審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて加盟団体規程を決議し、「中央競技団体向けガバナ ⑬加盟団体規程
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係ンスコード適合化に関する考え方」に基づき、権利と義務を設け、審査項目42への対応として、「指ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方導、助言、支援」、「ガバナンス対応において考慮すべき事項」に関する条文等を設けた。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 これまで加盟団体に対してはガバナンス、コンプライアンス関連の情報提供、そして要請ベースで支援 ⑬加盟団体規程
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施を行ってきたが、令和5年2月1日に予定されている加盟団体規程の施行に伴い、この制度的枠組みの中ナンスの確保、コ 等による支援を行うことで従来の情報提供や支援に加え研修会の実施を行うこととする。

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

15