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次

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第１章 建設業の会計制度（わが国の会計制度）

Ｑ

わが国の会計制度は、法律でどのように位置づけられていますか。……………１（一般企業会計との相違）

Ｑ

建設企業においては一般の企業と異なる会計をしなければならないと聞きましたが、それはどのようなことですか。………………………………………３（建設業の特性）Ｑ

建設業にはどのような特性があり、それが建設業会計とどのように関連していますか。…………………………………………………………………………５（建設業の許可）

Ｑ

建設業を営業するためには許可が必要だそうですが、その内容を教えてください。………………………………………………………………………………７（建設業の許可基準）

Ｑ

建設業の許可を取得するにあたり、許可基準はどうなっていますか。…………８（建設業の許可申請）

Ｑ

建設業の許可を申請する場合に必要な書類は何ですか。…………………………11（建設業許可の有効期限）

Ｑ

建設業の許可には有効期限がありますか。…………………………………………13

第２章 簿記・会計の基本（複式簿記の意義と役割）

Ｑ

一般に「簿記」という場合は、 複式簿記」のことを意味するのでしょ☆〔建経台〕

総目

次うか。そうであれば、複式簿記の目的、役割について教えてください。 ……1
01（取引と勘定）Ｑ

複式簿記では、取引を「借方」と「貸方」に分けて記録しますが、その理由と「借方」と「貸方」に記録（仕訳）するためのポイントを教えてください。 ……………………………………………………………………………1
03（貸借対照表の役割）

Ｑ

貸借対照表には、資産・負債・資本に属する勘定科目が表示されていますが、資産・負債・資本の内容と貸借対照表の役割について教えてください。 …………………………………………………………………………………1
07（損益計算書の役割）

Ｑ

損益計算書には、収益・費用に属する勘定科目が表示されていますが、収益・費用の内容と損益計算書の役割について教えてください。 ……………1
11（貸借対照表と損益計算書の関係）

Ｑ

貸借対照表の利益と損益計算書の利益は何故一致するのでしょうか。 ………114

（複式簿記による会計のプロセス）Ｑ

複式簿記による会計処理のプロセスについて説明してください。 ……………115（帳簿の種類と機能）Ｑ

複式簿記で使用する帳簿にはどのようなものがあるのでしょうか。また、それらの帳簿の役割について教えてください。 ……………………………1
20（試算表の種類と役割）Ｑ

試算表にはいくつかの種類があると聞いています。それぞれの内容と役割について教えてください。 ………………………………………………………1
24（精算表の機構と機能）Ｑ

精算表は何故作成するのでしょうか。その仕組みと役割について教えてください。 ……………………………………………………………………………1
28（建設業簿記の特徴と基本的な営業取引）

Ｑ

建設業簿記は、商業簿記や工業簿記とはどのように違うのでしょうか。
また、建設業の基本的な営業取引の流れについて説明してください。 ………1
31

（コンピュータ会計の役割）

Ｑ

市販されている財務会計ソフトの利用方法について教えてください。ま☆〔建経台〕

総目

次

た、建設業会計ソフトも市販されているのでしょうか。 ………………………1
34

第３章

貸借対照表 ⎜⎜ 資産

（現金）

Ｑ

会計上の現金の範囲を教えてください。 …………………………………………201（現金過不足）Ｑ

現金過不足が生じた場合の会計処理を教えてください。 ………………………203（小口現金と現金）

Ｑ

小口現金と現金の差異及び小口現金の会計上の処理を教えてください。 ……205（当座預金と当座借越）

Ｑ

当座預金と当座借越の違いを教えてください。 …………………………………208（銀行勘定調整表）

Ｑ

銀行勘定調整表の意義と作成方法を教えてください。 …………………………2
10（預金利息と源泉所得税）

Ｑ

預金利息と源泉所得税の会計処理を教えてください。 …………………………2
13（約束手形と為替手形）

Ｑ

約束手形及び為替手形を受け取った時と決済時の会計処理を教えてください。 …………………………………………………………………………………2
16（受取手形）

Ｑ

受取手形を銀行で割引いたときの会計処理を教えてください。 ………………2
18（裏書譲渡）

Ｑ

受取手形を仕入先に裏書譲渡したときの会計処理を教えてください。 ………2
21

（約束手形の支払期日延長）

Ｑ

得意先の資金繰りの都合により、既に受け取っていた約束手形の支払期日を延長し、新たな約束手形と差し替えた場合の会計処理はどのようになるのでしょうか。 …………………………………………………………………2
23（受取手形の不渡り）

Ｑ

受取手形が不渡りとなったときの会計処理を教えてください。 ………………2
24（借用証書の代わりに手形を受け取った場合）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

得意先への貸付けの際に、借用証書の代わりに手形を受け取った場合の会計処理はどのようになるのでしょうか。また、融通手形との違いを教えてください。 ………………………………………………………………………2
26（受取手形に金利部分が含まれる場合）

Ｑ

受取手形に金利部分が含まれている場合の会計処理を教えてください。 ……228（ 受取手形」勘定と「営業外受取手形」勘定）

Ｑ「受取手形」勘定と「営業外受取手形」勘定との違いを教えてください。 ……………………………………………………………………………………229（完成工事未収入金）

Ｑ

完成工事未収入金に計上すべき内容と計上時期について教えてください。また、完成工事未収入金の計上と回収時の会計処理について教えてください。 ……………………………………………………………………………2
31（完成工事未収入金が破産債権や更生債権等になった場合）

Ｑ

完成工事未収入金が破産債権や更生債権等になった場合の会計処理を教えてください。 ………………………………………………………………………234（有価証券（流動資産)・投資有価証券（投資等)）

Ｑ

有価証券の意義と分類について教えてください。 ………………………………235（有価証券の取得原価の範囲）

Ｑ

有価証券の取得原価の範囲について教えてください。 …………………………237（株式の取得と売却）

Ｑ

株式を取得した時と売却した時及び配当金を受け取った時の会計処理を教えてください。 ……………………………………………………………………239（公社債の取得と売却）

Ｑ

公社債を取得した時と売却した時及び公社債の利息を受け取った時の会
計処理を教えてください。 …………………………………………………………242（有価証券の貸借）Ｑ

有価証券を貸借する場合の会計処理を教えてください。 ………………………244（借入金の担保）Ｑ

有価証券を借入金の担保として差し入れる場合の会計処理を教えてください。 …………………………………………………………………………………246☆〔建経台〕

総目

次（有価証券の期末評価）

Ｑ

有価証券の期末評価の会計処理を教えてください。 ……………………………247（償却原価法の適用要件）

Ｑ

満期保有目的債券の償却原価法の適用要件と会計処理を教えてください。 ……………………………………………………………………………………250（親会社株式（流動資産）と子会社株式・子会社出資金（投資等)）Ｑ「親会社株式（流動資産)」と「子会社株式・子会社出資金（投資等)」及び「関係会社（投資等)」の会計処理を教えてください。……………………255（材料貯蔵品）Ｑ

棚卸資産の意義と種類を教えてください。 ………………………………………256（ 材料貯蔵品」勘定の内容）

Ｑ「材料貯蔵品」勘定の内容と会計処理を教えてください。 貯蔵品」と「消耗品費」とはどのように区分するのでしょうか。 …………………………258（短期貸付金（流動資産)
・長期貸付金（固定資産)）

Ｑ

貸付金にはどのような種類があるのでしょうか。 ………………………………260（貸付金の会計処理）

Ｑ

貸付金の貸付時と回収時の会計処理を教えてください。また、利息が前受けの時と後受けの時の会計処理もあわせて教えてください。 ………………261（貸付金の「短期」と「長期」）

Ｑ

貸付金の「短期」と「長期」に区分する基準について説明してください。 …264（前払費用（流動資産）と長期前払費用（投資等)）Ｑ

前払費用の意義と内容及び短期と長期の区分について説明してください。また、前払金との違いについて教えてください。 …………………………265（短期前払費用）

Ｑ

短期前払費用の税務上の処理を教えてください。 ………………………………267（その他流動資産）Ｑ

未収入金と未収収益の内容を説明してください。また、両者の違いはどこにあるのでしょうか。 ……………………………………………………………2
68（立替金、仮払金）

Ｑ

立替金、仮払金の会計処理について教えてください。 …………………………270☆〔建経台〕

総目

次（有形固定資産）Ｑ

有形固定資産税の意義と分類について教えてください。また、有形固定資産税の取得原価の範囲を教えてください。 ……………………………………272（資本的支出と収益的支出）

Ｑ

資本的支出と収益的支出との違いを教えてください。 …………………………274（建設仮勘定の範囲）

Ｑ

建設仮勘定の範囲と本勘定への振替処理を教えてください。 …………………275（減価償却の計算方法）

Ｑ

減価償却の計算方法にはどのような種類があるのでしょうか。 ………………277（有形固定資産の処分）Ｑ

有形固定資産の処分（売却・廃棄）時の会計処理はどのようにすればよいのですか。 …………………………………………………………………………280（総合償却法と個別償却法）

Ｑ

総合償却法と個別償却法の意義と差異を教えてください。 ……………………283（取得価額の判定）

Ｑ

少額の減価償却資産と一括償却資産の損金算入について。 ……………………286（固定資産の取得価額に算入しない費用）

Ｑ

固定資産の取得価額に算入しないことができる費用を例示してください。 ……………………………………………………………………………………289（中古資産の耐用年数及び減価償却費）

Ｑ

中古資産の耐用年数及び減価償却費はどのようにして計算するのですか。 ……………………………………………………………………………………290（無形固定資産）Ｑ

無形固定資産の意義と分類及び無形固定資産の取得原価と減価償却について教えてください。 ………………………………………………………………293（営業権の会計処理）Ｑ

営業権の会計処理を教えてください。 ……………………………………………296（特許権の会計処理）Ｑ

特許権の会計処理を教えてください。 ……………………………………………2
97（ソフトウエアの意義）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

ソフトウエアの意義と会計処理を教えてください。 ……………………………2
99

（投資等）

Ｑ

投資等の意義と分類を教えてください。 …………………………………………302（繰延資産）

Ｑ

繰延資産の意義と分類を教えてください。 ………………………………………304（税法上の繰延資産）Ｑ

税法上の繰延資産は、会計上の繰延資産と違いがあるのですか。 ……………3
09

第４章 貸借対照表 ⎜⎜ 負債・資本（支払手形）

Ｑ

約束手形を振り出した時と決済時の会計処理を教えてください。また、為替手形を振り出した時と引き受けた時の会計処理を教えてください。 ……401（約束手形の支払い期日の延長）

Ｑ

資金繰りの都合により、既に振り出していた約束手形の支払期日を延長し、新たな約束手形と差し替えた場合の会計処理はどのようになるのでしょうか。 ……………………………………………………………………………403（借用証書代わりの手形と融通手形）

Ｑ

銀行からの借り入れの際に、借用証書の代わりに手形を振り出した場合の会計処理はどのようになるのでしょうか。また、融通手形との違いを教えてください。 ……………………………………………………………………404（ 支払手形」勘定と「営業外支払手形」勘定）

Ｑ「支払手形」勘定と「営業外支払手形」勘定との違いを教えてください。 ……………………………………………………………………………………405（工事未払金）Ｑ

工事未払金に計上すべき内容と計上時期について教えてください。また、工事未払金の計上と支払時の会計処理について教えてください。 ………406

（債務の確定）Ｑ「債務の確定」とは、具体的にはどのような状態をいうのでしょうか。 ……407（短期借入金・長期借入金）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

銀行からの借入金にはどのような種類があるのでしょうか。 …………………409（借入金の会計処理）

Ｑ

借入金の借入時と返済時の会計処理を教えてください。また、利息が前払いの時と後払いの時の会計処理もあわせて教えてください。 ………………4
10（借入金の「短期」と「長期」）

Ｑ

借入金の「短期」と「長期」に区分する基準について説明してください。 …4
11（未払金・未払費用）

Ｑ

未払金と未払費用の内容を説明してください。また、両者の違いはどこにあるのでしょうか。 ………………………………………………………………4
12（未払法人税等）

Ｑ

未払法人税等にはどのような税金が含まれるのでしょうか。また、未払法人税等の計上と納付の会計処理を教えてください。 …………………………413（未成工事受入金）

Ｑ

未成工事受入金の内容と完成工事高への振替の会計処理について説明してください。 …………………………………………………………………………4
15

（預り金）

Ｑ

預り金にはどのような内容のものがあるのでしょうか。また、預り金の計上と納付の会計処理を教えてください。 ………………………………………4
16（前受収益）

Ｑ

前受収益の内容について説明してください。また、前受金との違いについて教えてください。 ………………………………………………………………4
18

（引当金）

Ｑ

引当金の意義とその設定要件について説明してください。また、建設業の場合にはどのような引当金が多く計上されているのでしょうか。 …………4
19（その他流動負債）

Ｑ「その他流動負債」にはどのような勘定科目があるのでしょうか。 …………4
21

（社債）

Ｑ

社債の意義と社債の発行時の会計処理について教えてください。また、社債発行差金、社債発行費、社債利息の会計処理についてもあわせて説明してください。 ……………………………………………………………………422☆〔建経台〕

総目

次（社債の償還）Ｑ

社債の償還時の会計処理を教えてください。 ……………………………………4
24（新株予約権付社債）

Ｑ

平成13年の商法改正（平成14年４月１日施行）により、新株予約権付社債が制定されました。その内容及び従来の転換社債と新株引受権付社債との関係を説明してください。なお、建設業法施行規則での適用時期についても説明してください。 ………………………………………………………425（その他固定負債）

Ｑ「その他固定負債」にはどのような勘定科目があるのでしょうか。 …………4
27

（資本金）

Ｑ

株式会社における資本の分類について説明してください。また、最近の資本に関する商法改正の経緯についても説明してください。 …………………428（設立及び増資）

Ｑ

設立及び増資の手続きと会計処理について説明してください。 ………………4
31

（減資）

Ｑ

減資の手続きと会計処理について説明してください。 …………………………435（金庫株の解禁）Ｑ

平成1
3年の商法改正により自己株式の取得・保有が自由化（いわゆる金庫株の解禁）されたため、自己株式の会計処理と表示が変更になったと聞いています。その内容について説明してください。 …………………………437（資本剰余金）Ｑ

資本準備金とその他資本剰余金の内容について説明してください。 …………440（利益剰余金）Ｑ

利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益の内容について説明してください。 ………………………………………………………………………………444（利益処分と損失処理）

Ｑ

利益処分と損失処理の手続きと会計処理について説明してください。 ………448

（配当可能利益）Ｑ

配当可能利益の限度額の計算方法について教えてください。 …………………452☆〔建経台〕

総

第５章

目

次

損益計算書 ⎜⎜ 収益（建設業の収益計上基準）

Ｑ

建設業の収益計上基準にはどのような種類がありますか。それぞれの特長を教えてください。 ………………………………………………………………5
01（工事完成の時期）

Ｑ

工事完成の時期について、経理上はどのように捉えればよいのですか。
また、税務上の注意点についても教えてください。 ……………………………504（工事完成基準による完成工事高の計上）

Ｑ

工事完成基準による収益計上は、具体的にはどのように行うのですか。
また、税務上の注意点についても教えてください。 ……………………………506（工事進行基準による完成工事高の計上）

Ｑ

工事進行基準による収益計上は、具体的にはどのように行うのですか。
また、税務上の注意点についても教えてください。 ……………………………5
10（部分完成基準による完成工事高の計上）

Ｑ

部分完成基準による収益計上は、具体的にはどのように行うのですか。
また、税務上の注意点についても教えてください。 ……………………………514（延払条件付請負契約による完成工事高の計上）

Ｑ

長期の割賦で請負代金を回収する場合、収益計上はどのように行うのですか。また、税務上の注意点についても教えてください。 ……………………517（進捗率の算定方法）

Ｑ

工事進捗率について、経理上はどのように算定すればよいのですか。また、どのような工事で進捗率の計算が必要となるのですか。 …………………521（不動産に係る収益計上）

Ｑ

建設業を主業としている会社が行っている、不動産事業に係る収益の計
上方法について教えてください。 …………………………………………………525（資材や設備販売の兼業事業売上高）

Ｑ

建設工事の他に建設資材、設備等の販売を行っている場合の、収益の計
上方法について教えてください。 …………………………………………………528☆〔建経台〕

総目

次（その他の兼業事業売上高）

Ｑ

その他の販売収益（役務提供、ノウハウの譲渡、助成金受入、材料仕入
割引など）の収益の計上方法について教えてください。 ………………………530

第６章

損益計算書 ⎜⎜ 営業費・一般管理費（営業費・一般管理費の会計処理の基本）

Ｑ

営業上の経費や会社の維持管理に係る経費の会計処理の基本を教えてください。また、損益計算書への計上方法についても教えてください。 ………551

（営業費・一般管理費の勘定科目）

Ｑ

営業費・一般管理費にはどのような勘定科目がありますか。また、どの勘定科目に計上するかの基準があれば教えてください。 ………………………555（仕入高（商品仕入)）

Ｑ

商品の仕入れにあたり運賃を支払いましたが、経費に計上して差し支えないですか。また、商品仕入の会計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 …………………………………………………………………558（広告宣伝費）

Ｑ

テレビ・コマーシャル料を支払いましたが、支払時に経費に計上してもよいですか。また、その他の広告宣伝費についても、会計や税務上の注
意点についてあわせて教えてください。 …………………………………………563（支払手数料）Ｑ

支払手数料に計上すべき費用にはどのようなものがありますか。また、会計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 …………………5
67

（諸会費）

Ｑ

政治団体の会費は諸会費に計上してよいですか。また、諸会費について、会計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 ……………5
71

（寄付金）

Ｑ

節税のために寄付金を支払い、経費計上することは可能ですか。寄付金についての会計や税務上の注意点について教えてください。 …………………575（接待交際費）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

接待交際費を支出した場合には、税務上はどのような取り扱いを受けますか。 …………………………………………………………………………………580（交際費と関連費用）

Ｑ

他の勘定科目に計上された税務上の交際費があります。会計及び税務上どのような処理が必要か教えてください。 ………………………………………585（事務用品費・消耗品費）

Ｑ

事務用品や消耗品はすべて購入時に経費に計上してもかまいませんか。
事務用品費や消耗品日について、会計や税務上の取り扱いについて教えてください。 …………………………………………………………………………590（租税公課）

Ｑ

租税公課に計上すべき税金などにはどのようなものがありますか。また、会計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 ……………594（動力用水光熱費・通信交通費）

Ｑ

動力用水光熱費・通信交通費に計上すべき経費にはどのようなものがありますか。また、会計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 …………………………………………………………………………………599（減価償却費）

Ｑ

前期計上しなかった減価償却費を、今期分も含めて計上しようと思います。税務上どのように取り扱われますか。 ………………………………………602（修繕維持費）

Ｑ

修繕維持に要した支出のうち、経費となる支出にはどのようなものがありますか。会計や税務上の注意点とともに教えてください。 …………………6
07

（賃借料）

Ｑ

賃借料に計上すべき経費にはどのようなものがありますか。また、会計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 ………………………6
12（地代家賃）

Ｑ

当社は新規に営業所を設立するにあたり、営業所建物、駐車場、社宅建物を借り受け、権利金及び敷金ならびに１ヶ月分の地代家賃を支払いました。税務上どのように取り扱われるか教えてください。 ……………………6
16

（保険料）
☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

生命保険や損害保険はすべて経費に計上することができますか。会計や税務上の取り扱いについて教えてください。 ……………………………………619（受取利息・受取配当金）

Ｑ

当社は保有する預金や株式について、利息や配当金の支払いを受けます。これらの収入について会計や税務上の取り扱いを教えてください。 ……624（支払利息・手形売却損）

Ｑ

当社は運転資金確保のため、金融機関からの借入や手形の割引を行っています。これらについて支払う利息や保証料、割引料について、会計や税務上の注意点について教えてください。 ………………………………………628（雑収入・雑損失）

Ｑ

当社は建設工事完成の際、お施主からご祝儀を頂戴することがあります。このご祝儀は収益に計上する必要がありますか。その他の小口収入等とあわせて教えてください。 ……………………………………………………631（固定資産売却損益・評価損益）Ｑ

当社は上場株式を所有していますが、株価低迷により含み損を抱えています。この場合の含み損は経費に計上することは可能ですか。他の資産の評価損等も含めて、税務上の取扱いを説明してください。 …………………636（貸倒損失）

Ｑ

当社は取引先から受け取った約束手形が不渡りになってしまいました。
不渡りになった時点で、全額貸倒損失に計上してよいですか。税務上の取扱いを説明してください。 ………………………………………………………640（火災損失）

Ｑ

火災により本社建物が全焼してしまいました。火災保険金を受け取ったのですが、その保険金収入は全額課税対象となるのでしょうか。税務上の取扱いを説明してください。 ……………………………………………………645（使途不明金）Ｑ

営業取引上、支払相手先を明かせない支出があります。税務上、どのよ
うな取り扱いを受けるのか教えてください。 ……………………………………649（法人税等）

Ｑ

法人税等に計上すべき税金にはどのようなものがありますか。また、会☆〔建経台〕

総目

次

計や税務上の注意点についてもあわせて教えてください。 ……………………6
51

第７章

損益計算書 ⎜⎜ 人件費（役員報酬）

Ｑ

役員には、どのような役職者が含まれますか。また、役員に支給する報酬について、会計や税務上の注意点があれば教えてください。 ………………701（従業員給料手当）Ｑ

従業員に対しては給料手当をはじめとして、各種手当を支給しています。会計や税務上の注意点があれば教えてください。 …………………………7
06（賞与・賞与引当金）

Ｑ

賞与の支給上の注意点や税務上の取扱いについて教えてください。また、賞与引当金の計上方法についても教えてください。 ………………………7
10（役員退職金）Ｑ

役員が定年退職することとなり、退職金を支給する予定です。支給にあたっての手続きや会計、税務上の注意点について教えてください。 …………7
15（退職金・退職給与引当金）

Ｑ

当社は従業員退職金の支給に備えるため、退職給与引当金を毎期計上しています。退職金支給と退職給与引当金の処理について、会計、税務上の注意点を教えてください。 ………………………………………………………720（法定福利費）

Ｑ

法定福利費の勘定科目にはどのような支出を計上するのですか。その範囲と会計や税務上の注意点について教えてください。 …………………………7
24（福利厚生費）

Ｑ

社員旅行を計画していますが、損金となるには一定の制限があると聞きました。その制限について教えてください。また、福利厚生費全体を通して、会計や税務上の注意点について教えてください。 ………………………727（福利厚生費と交際費の区分）

Ｑ

部課長会議を温泉旅館で実施しようと思っています。全額福利厚生費として処理してよいでしょうか。 ……………………………………………………731☆〔建経台〕

総目

次（人件費と源泉徴収の内容）

Ｑ

人件費には給料、賞与、退職金などの支払いがありますが、源泉所得税の徴収の内容について体系的に教えてください。 ………………………………734

第８章

工事原価計算 ⎜⎜ 基礎（建設業原価計算の特性）

Ｑ

建設業の原価計算は、他の産業（自動車や家電産業など）と異なると聞きますが、どのような点が何故そうなるのですか。 ……………………………801（工事原価計算と基準）

Ｑ

工事原価計算については、 建設業法別記様式」の「完成工事原価報告書」が作成できれば十分ですか。他の産業が準拠しているといわれる「原価計算基準」との関係も教えてください。 …………………………………805（原価性の意義）

Ｑ「原価計算基準」で「原価の本質」とか「非原価項目」という用語を学びました。建設業の原価計算では、工事原価を原価性あるものと考えればよいのですか。 ……………………………………………………………………807（月次管理の意義）

Ｑ

昔から、請負の建設工事は、竣工して損益が確定する（終わってナンボ）といわれています。しかし、最近は月次決算をしてしっかり経営管理をしなければならない、などと指導を受けます。原価計算は月次で管理すべきですか。最近いわれる工事進行基準との関係についても教えてください。 ……………………………………………………………………………8
11（経営事項審査のＹ評点と原価計算）

Ｑ

経営事項審査のＹ評点を計算する場合、工事原価計算と関係するものはありますか。 …………………………………………………………………………814（ 工種別」か「要素別」か）

Ｑ

工事原価計算について、工務部は「工種別」で実施すべきだといいますが、経理部は「要素別（形態別)」でやればよいと主張しています。建
設業の原価計算として、どのような整理をしていくべきでしょうか。 ………8
16☆〔建経台〕

総目

次（原価算定のステップ）

Ｑ「原価計算基準」には、製品原価は、費目別→部門別→製品別の順に実施するべきであると書いてあります。工事原価計算も同様でしょうか。 ……818（ 完成工事原価報告書」における材料費）

Ｑ「完成工事原価報告書」に、材料費の定義として「素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定から振り替えられた」ものという言があります。

各々の用語の相違について説明してください。 …………………………………821（工事用の資材の購入）

Ｑ

工事用の資材を購入して現場に搬入しました。どのように会計処理すればよいですか。資産項目の「材料貯蔵品」との関係についても説明してください。 ……………………………………………………………………………8
22（運送事業者の運賃）

Ｑ

工事資材の購入時に、運送事業者へ運賃を支払いました。経費として処理すればよいですか。 ………………………………………………………………823（倉庫の管理経費）

Ｑ

当社では、簡易な倉庫ですが、資材置場を自社物件として保有しています。その管理経費はどのように処理すればよいですか。 ………………………824（購入単価についての予定価格）

Ｑ

工事資材の購入単価について予定価格を使っている会社があると聞きました。どのような意義があって、どのようなケースで利用するとよいのですか。 ………………………………………………………………………………826（買い置きの部品材料）

Ｑ

当社では、買い置きの部品材料を購入し持っています。材料費の計算とその管理について、どのような注意をすべきでしょうか。 ……………………828（ 労務費」と「人件費」）

Ｑ「労務費」と「人件費」の相違について説明してください。 …………………830（ 完成工事原価報告書」における労務費）

Ｑ「完成工事原価報告書」に、労務費の定義として、 工事に従事した直接雇用の作業員に対するもの」という言があります。当社は、ゼネコ

ン（総合工事業者）で各専門工事は、ほとんど外注しています。労務費☆〔建経台〕

総目

次に該当するものはありますか。 ……………………………………………………832（雇用契約と会計処理）Ｑ

当社は専門工事業者で、十数人の工事従事者（労務費対象者）を雇用しています。ただし、半数は月給制で雇用契約していますが、その他は、工事現場での労働時間を基礎に支払いをしています。会計処理上留意すべきことについて説明してください。 ……………………………………………834（予定賃率）

Ｑ

労務費の工事原価算入について、予定率を使用する場合があると聞いています。その意義と方法について教えてください。 ……………………………836（平均賃率の採用）

Ｑ

月給制で雇用している複数の工事従事者（労務費対象者）の給料手当等
を工事原価に参入する場合、平均賃率を採用することができますか。 ………838

（派遣社員）Ｑ

当社では、工事現場の労務を実施するパワーとして、継続的にその人材を派遣してくれる業者と契約しています。この対価は、 直接雇用の作業員」として処理すべきでしょうか。労務費として扱うべきでしょうか。 ……………………………………………………………………………………839（労務費のフリンジ・ベニフィット）Ｑ

労務費のフリンジ・ベニフィットの意義と処理について説明してください。 ……………………………………………………………………………………840（外注費別記の意義）

Ｑ

原価の区分において、建設業だけ何故「外注費」を別箇に設定するのですか。 …………………………………………………………………………………841（外注費の原価管理）

Ｑ

当社はゼネコンですが、外注費の原価管理において留意すべきことを説明してください。 ……………………………………………………………………843（外注の会計処理）Ｑ

外注する場合、工事資材の購入を含めて発注する場合と労務（重機械作業を含む）のみを発注する場合があります。会計処理で何か相違はありますか。 ………………………………………………………………………………845☆〔建経台〕

総目

次（完成工事原価報告書の経費）

Ｑ

完成工事原価報告書の経費の定義には、様々なものが列挙されています。工事原価計算において、皆同じ性格・内容のものとして考えてよいのでしょうか。 ………………………………………………………………………8
46（機械等経費の内容と処理）

Ｑ「機械等経費」の内容と処理について教えてください。 ………………………848（動力用水光熱費の処理）

Ｑ「動力用水光熱費」は販売費及び一般管理費の科目としても例示されています。その区別について説明してください。工事現場を統括する支店・営業所で発生したその経費は、どちらに含めるべきでしょうか。 ………850

（従業員給料手当の処理）

Ｑ

経費のなかの「従業員給料手当」は、どのような職種の従業員に対するものですか。このなかには、賞与は含まれますか。 ……………………………851（退職金の処理）Ｑ

経費のなかの「退職金」は、誰に支払ったものですか。労務費となる者へ支払った退職金はどこに計上するのでしょうか。また、退職給与引当金の繰入額はここに含まれるのですか。 …………………………………………852（補償費の処理）Ｑ

経費のなかの「補償費」とはどのようなものですか。 …………………………853（出張所等経費配賦額の処理）

Ｑ

経費のなかの「出張所等経費配賦額」とはどのようなものですか。 …………854（ 未成工事支出金」の意義と処理）

Ｑ

工事原価について会計処理する場合、すべてを「未成工事支出金」で仕訳しておけばよいと聞きました。この場合、細部の補助科目はどのように設定すべきですか。他に適切な勘定記入の方法がありますか。 ……………856（ 工事台帳」の役割）

Ｑ

工事原価計算において「工事台帳」はどのような役割をしますか。 …………859（ 完成工事原価報告書」の意義）

Ｑ

日々の工事原価計算と「完成工事原価報告書」との関係について説明してください。 …………………………………………………………………………860☆〔建経台〕

総目

次（ 完成工事原価報告書」の添付）

Ｑ「完成工事原価報告書」の添付が必要な場合について説明してください。 …862（工事原価か営業費か）Ｑ

工事原価とすべきか営業費（販売費及び一般管理費）と処理すべきか迷うケースが多々あります。２つを区別する理論的な考え方について教えてください。 …………………………………………………………………………863

第９章 工事原価計算 ⎜⎜ 特有問題
（積算と工事原価計算）

Ｑ

工事入札時の予定価格としては、一般に「積算」の体系や手法が公表されています。この積算と工事原価計算とはどのような関係になりますか。また、受注の確定後は、社内で実行予算を作成し施工管理に利用しています。これと工事原価計算との関係についても説明してください。 ……901（積算上の工事費の区分）

Ｑ

積算上の工事費の区分について説明してください。なお、積算の「直接工事費」と原価計算の「工事直接費」とは同じ意味ですか。また、積算の「諸経費」と原価計算の「経費」とはどうですか。 …………………………905（税法上の工事原価）

Ｑ

建設業における一般的な工事原価計算と法人税法でいう工事原価とでは、相違がありますか。特に、受注確定前の営業活動に伴う経費の扱いについても教えてください。 ………………………………………………………908（仮設資材の処理）

Ｑ

仮設資材は、通常は、いくつかの現場だけで使用していきますが、購入原価をどのように工事原価に算入したらよいのですか。 ………………………909（仮設資材は材料費か）Ｑ

仮設資材は、材料費ですか。 ………………………………………………………912（運搬用車両経費の処理）

Ｑ

工事資材の運搬用に車両（トラック）を保有しています。関係の経費はどのように処理すべきでしょうか。 ………………………………………………913☆〔建経台〕

総目

次（重機械経費の処理）

Ｑ

重機械を保有しています。財務会計上の減価償却費を、適当な配分基準
で工事に賦課しています。機械保有の諸経費（修理費、保険料など）を含め、どのような工事原価算入方式が妥当でしょうか。 ………………………916（重機械の稼動に伴う費用）

Ｑ

パワーショベルのような重機械の稼動には、運転者の賃金、燃料費、オイル代などがかかります。工事原価計算上、適切な賦課方式を教えてください。 ………………………………………………………………………………919（重機械リースの処理）

Ｑ

重機械はリースしています。工事原価算入について、保有の場合とはどのように異なりますか。 ……………………………………………………………921（請負工事の「設計費」）

Ｑ

請負工事の経費のなかに、なぜ「設計費」があるのですか。また、外部に委託した設計費と自社内設計部門の経費とは、会計処理上、何か相違がありますか。 ………………………………………………………………………922（労務外注費の処理）

Ｑ「労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額」の言と実務上の留意点について説明してください。 ………………………………………………………………924（ 人件費」の内書）

Ｑ

建設業法施行規則別記様式「完成工事原価報告書」において、 人件費」
を内書しなければならないと聞いています。どの科目を集計すればよいですか。また、なぜそのような処理が必要ですか。 ……………………………925（前払保証会社へ保証料）

Ｑ

前払保証会社へ保証料を支払いました。工事原価に算入してもよいですか。 ……………………………………………………………………………………9
27

（利息）

Ｑ

特定の工事に対して銀行から融資を受けました。利息は、その工事の原価に算入すべきでしょうか。 ………………………………………………………928（下請セーフティネット）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

下請セーフティネットの制度を利用しました。この利息は、その工事の原価に算入してもよいですか。 ……………………………………………………929（工事現場での事故発生費用）

Ｑ

工事現場で事故が発生し、そのことでかなりの治療費、補償費、復旧経費等が発生しました。これらは、特定の工事に関係するものと判明していますから、その工事原価に算入してもよいでしょうか。 ……………………931（ 原価差異」の処理）

Ｑ

工事原価計算において、予定価格や予定率を活用したいと考えています。その際、当然に「原価差異」が発生しますが、これはどのように処理すればよいのですか。 ……………………………………………………………932（ABC（活動基準原価計算）の意義）

Ｑ

一般の原価計算のテキストで、ABC（活動基準原価計算）という用語を見ました。建設業の工事原価計算にも活用できるものでしょうか。 ………934

（VE の意義と具体的な適用方法）

Ｑ

公共工事では、近年、VEの活用によってコスト縮減を図ることが勧められています。VEの意義と具体的な適用方法について説明してください。 ……………………………………………………………………………………936（建設業の原価管理の要諦）

Ｑ

社長から「これからの建設業は、しっかりとした原価管理が重要だ」といわれています。建設業の原価管理の要諦を説明してください。 ……………9
38

第10章

決算と財務諸表（決算の概要）Ｑ

決算の手続や流れを教えてください。また、決算整理事項はどのようなものがあるのですか。………………………………………………………………1001（帳簿残高の実在性）

Ｑ

決算において、勘定科目ごとに具体的な調整方法を教えてください。………1004（有価証券の評価）

Ｑ

有価証券の時価が下がっていれば節税になると聞いたのですが本当です☆〔建経台〕

総目

次か。……………………………………………………………………………………1008（経過勘定項目の計上）

Ｑ

翌事業年度の保険料（４ケ月分、400,000円）を前払いしたのですが、決算でどのような処理をすればよいのでしょうか。……………………………1012（減価償却費の計上）

Ｑ

減価償却費の計算について説明してください。また、月次処理で減価償却費を予定計上しています。その修正処理はどのようにすればよろしいのでしょうか。………………………………………………………………………1016（貸倒引当金の計上）

Ｑ

貸倒引当金は、実務上、どのように計算するのですか。………………………10
19（賞与引当金の計上）

Ｑ

賞与引当金の計算には複数の基準があると聞きました。それらの基準を教えてください。また、月次処理で賞与引当金を予定計上しています。……1023（退職給与（給付）引当金の計上）

Ｑ

退職給与引当金と退職給付引当金は、どう違うのですか。また、実務上、退職給与引当金はどのように計算すればよいのでしょうか。……………1026（完成工事補償引当金の計上）

Ｑ

建設業は、完成工事補償引当金を計上できると聞きましたが本当でしょうか。…………………………………………………………………………………1028（原価差額の調整）

Ｑ

当社は、予定原価計算を適用しています。原価差額の調整をしなければいけないと聞きました。どのように処理すればよろしいのでしょうか。……10
31（完成工事高・完成工事原価の計上）

Ｑ発生した工事原価（材料費、労務費、外注費、経費）を未成工事支出金勘定（資産）で処理し、完成引渡した工事に係る工事原価は完成工事原価勘定（費用）にその都度振替えています。決算時の処理はどうすればよいのでしょうか。当社の収益認識基準は、工事完成基準を適用しています。…………………………………………………………………………………1034（事業所税・地価税の計上）

Ｑ

事業所税・地価税は、いつ工事原価に算入すればよいのですか。……………1036☆〔建経台〕

総目

次（消費税の計上）Ｑ

消費税に関する決算整理仕訳を教えてください。………………………………1038（法人税・住民税及び事業税の計上）

Ｑ

法人税・住民税及び事業税に関する決算整理仕訳を教えてください。………1041（税効果会計の処理）

Ｑ

税効果会計を導入すると、税金が安くなるのですか。…………………………1044（利益の処理）Ｑ

決算手続で、損益勘定から未処分利益勘定への仕訳をよく間違えてしまいます。詳しく教えてください。…………………………………………………1047（本支店会計）Ｑ

当社には本店と支店があり、それぞれ独立会計制を適用しています。どのような決算手続をすればよいのですか。………………………………………1050（貸借対照表）Ｑ

貸借対照表とは何ですか。…………………………………………………………1054（損益計算書）

Ｑ

損益計算書には、たくさんの利益がありすぎてわかりません。損益計算
書はどのような構造になっているのか教えてください。………………………1056（営業報告書）

Ｑ

営業報告書には、何を記載すればよいのですか。………………………………1059（財務分析）

Ｑ

財務諸表をどのように見ればよいのかわかりません。財務諸表の見方を教えてください。……………………………………………………………………10
62

第1
1
章

税

務

（法人税の基本）Ｑ

法人税の基本的な仕組みを教えてください。……………………………………1101（所得と利益）Ｑ

法人税は、会社の利益に課税されるのですか。…………………………………1104（受取配当金の益金不算入）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

受取配当金には税金が課せられないと聞いたのですが、どうしてですか。……………………………………………………………………………………1107（交際費の損金不算入）

Ｑ

交際費は全額損金不算入だそうですが、中小企業には優遇措置があると聞きました。その内容を教えてください。………………………………………11
10（寄附金の損金算入限度額）

Ｑ

一定の限度を超える寄附金は損金に算入されないようですが、いくらまで損金として認められるのですか。………………………………………………1113（圧縮記帳）

Ｑ

当社所有の建物（簿価60,000千円）を火災によって全焼し、焼け跡の整理費用等に2,000千円を支出しました。後日、保険会社から1
00
,00
0千円
の保険金を受け取りました。ただちに取得した保険金に自己資金を加え
て建物（1
20
,00
0千円）を新築しました。受け取った保険金について税
務上の特典はありませんか。………………………………………………………11
16（借地権課税）Ｑ

当社所有の土地を有効活用しようと思っています。貸地を考えているのですが、税務上、何か注意する点はありませんか。……………………………1120（留保金課税）Ｑ

同族会社には「留保金課税」がかかると聞いたのですが、どのような制度ですか。……………………………………………………………………………1123（欠損金の繰越しと繰戻し）

Ｑ

当期、赤字（欠損金）になってしまいました。税務上どのような取扱いになるのでしょうか。………………………………………………………………1125（消費税の基本）Ｑ

消費税の基本的な仕組みを教えてください。……………………………………1127（納税義務者）Ｑ

消費税は、誰にかかるのですか。…………………………………………………1129（非課税取引・免税取引）

Ｑ

消費税の非課税取引・免税取引には、どのような取引が該当するのですか。……………………………………………………………………………………11
31☆〔建経台〕

総目

次（個別対応方式・一括比例配分方式）

Ｑ

消費税の個別対応方式・一括比例配分方式とは何ですか。……………………1134（簡易課税制度）Ｑ

簡易課税制度を適用すると消費税が安くなると聞きましたが、本当ですか。……………………………………………………………………………………1137（連結納税制度）

Ｑ

当社100％出資の子会社がありますが、連結納税をしなければなりませんか。…………………………………………………………………………………1140（税務調査）

Ｑ

税務署から「税務調査に伺いたい」との電話がありました。どのような書類を準備しておけばよいのでしょうか。初めて税務調査を受けるので不安です。……………………………………………………………………………11
43

第12章

新会計基準等（連結会計制度）

Ｑ

近年、個別企業主体からグループ主体の会計制度に変更されたとのこと
ですが、これはどのようなことですか。…………………………………………1201（連結グループの範囲）

Ｑ

連結グループにはどのような条件を満たす会社を含めるべきですか。………1202（税効果会計）Ｑ

税効果会計とは何ですか。…………………………………………………………1204（退職給付会計）Ｑ

退職金の引当て計上にあたり、大きな変革があったと聞きましたが、どのようなことですか。………………………………………………………………12
05

（合併）

Ｑ

会社が合併する場合の会計処理を教えてください。……………………………1206（会社分割）

Ｑ

会社分割の場合の会計処理を教えてください。…………………………………1207（株式交換・株式移転）☆〔建経台〕

総

Ｑ

目

次

企業再編にあたり、株式交換や株式移転ということを聞きますが、どのようなことですか。…………………………………………………………………1209（外貨建会計）Ｑ

ドルやユーロ等の外貨建の債権や債務を保有していますが、どのような方法で円に換算すればよいですか。………………………………………………12
10（キャッシュ・フロー会計）

Ｑ

会社経営にあたりキャッシュ・フローを重視するということがいわれていますが、キャッシュ・フローとは何ですか。…………………………………12
12（キャッシュ・フロー計算書と資金収支表）

Ｑ

キャッシュ・フロー計算書と従前からある資金繰表、資金収支表との相違点は何ですか。……………………………………………………………………1214（減損会計）

Ｑ

減損会計とは何ですか。……………………………………………………………12
16

第13章 JVの会計（JV とは何）Ｑ

01
JV とは何ですか。 …………………………………………………………………13（JV の会計処理）Ｑ

04
JV の会計処理はどのように行えばよいですか。 ………………………………13（JV 構成員からの出資）

Ｑ

06
JV に対する構成員からの出資は、どのように処理すればよいですか。 ……13

（JV の協定原価）

Ｑ

JV 運営にあたり構成員間で協定原価が問題になると聞きますが、協定
原価とはどのようなものですか。…………………………………………………1308（JV の預金口座の管理）

Ｑ

09
JV の預金口座の管理にあたり注意すべきことはありますか。 ………………13（スポンサーメリット）

Ｑ

スポンサーメリットとは何ですか。またそれをどのように処理すればよいですか。……………………………………………………………………………13
13☆〔建経台〕

総目

次（JV の交際費・寄付金等の処理）

Ｑ

JV 工事に要した交際費・寄付金等の処理はどのようにすればよいですか。……………………………………………………………………………………13
14（JV の消費税）

Ｑ

15
JV 工事に係る消費税はどのように取り扱えばよいですか。 …………………13（JV の決算）Ｑ

17
JV 工事の決算にあたり、注意すべきことはありますか。 ……………………13

第1
4
章

経営事項審査と会計（経営事項審査）Ｑ

公共工事を入札するためには経営事項審査が必要とのことですが、経営事項審査とは何ですか。……………………………………………………………1401（経営事項審査の審査項目）

Ｑ

経営事項審査の審査項目を教えてください。……………………………………1402（経営事項審査項目の完成工事高（Ｘ１)）

Ｑ

経営事項審査の審査項目である完成工事高（Ｘ１）はどのように評価されますか。……………………………………………………………………………1403（経営事項審査項目の自己資本と職員数（Ｘ２)）

Ｑ

経営事項審査の審査項目である自己資本と職員数（Ｘ２）はどのように評価されますか。……………………………………………………………………1406（経営事項審査項目の経営状況（Ｙ)）

Ｑ

経営事項審査の審査項目である経営状況（Ｙ）はどのように評価されますか。…………………………………………………………………………………14
12（経営事項審査項目の技術力（Ｚ)）

Ｑ

経営事項審査の審査項目である技術力（Ｚ）はどのように評価されます
か。……………………………………………………………………………………14
16（経営事項審査項目の社会性等（Ｗ)）

Ｑ

経営事項審査の審査項目である社会性等（Ｗ）はどのように評価されますか。…………………………………………………………………………………14
18☆〔建経台〕

総目

次（経営事項審査の総合評点（Ｐ)）

Ｑ

経営事項審査の総合評点（Ｐ）はどのように計算されますか。………………14
23（企業が合併したときの経営事項審査）

Ｑ

企業が合併すると経営事項審査での特別の取扱いがあるそうですが、どのようなことですか。………………………………………………………………1424（経常 JV を結成したときの経営事項審査）

Ｑ

経常 JV を結成した場合の経営事項審査の取扱いはどのようになります
か。……………………………………………………………………………………14
26

法

令

〇建設業法施行規則（抄）…………………………………………………………………2003〇勘定科目の分類……………………………………………………………………………20
31

見出し索引…………………………………………………………………………………21
01
参考

献……………………………………………………………………………………2151☆〔建経台〕