山陰防災フォーラム
2011 年春の講演会

時間：平成 23 年 4 月 9 日（土）13：30‐17：00
場所：島根大学総合理工学部 3 号館 210 室

多目的ホール

13:30-14:20「西日本における短時間強雨の発現について」
田坂 郁夫（島根大学・法文学部・教授）
14:20-15:10「島根県の土砂災害対策」
大賀 隆宏（島根県土木部・砂防課・企画幹）

休憩（15:10-15:30）

15:30-16:20「中国地方の地震と現在の建築耐震設計」
丸田 誠（島根大学・総合理工学部・教授）
16:20-17:00
総合討論（主宰：横田修一郎 山陰防災フォーラム議長）

２０１１年度

島根大学・山陰防災フォーラム

2011.4.9

西日本における短時間強雨の発現について
田坂郁夫(島根大学・法文学部)
１．はじめに
日 本 で は 梅 雨 や 台 風 に よ る 大 雨 が 頻 発 し ， 各 地 で 災 害 が 発 生 し て き た が ， ｢IPCC第 ４
次評価報告書(2007)｣が“大雨の頻度はほとんどの陸域において増加しており，引き続 き
増加する可能性がかなり高い”と指摘したのに加え，気象庁も“日降水量100mm以上 お
よ び 200mm以 上 の 日 数 は 106年 間 で 有 意 な 増 加 傾 向 に あ り ， こ の よ う な 長 期 的 な 大 雨 日
数の増加には地球温暖化が関係している可能性がある”としている(気象庁Webサイ トより)。ここで指摘されているのは日単位での大雨頻度の増加であるが，アメダスやレーダ
ー観測など即時性の高い観測網の展開もあり，時間単位，10分単位の強雨が頻発し て いることも伝えられている。
本報告はアメダス(AMeDAS，Automated Mateorological Data Acquisition System，地 域
気象観測網)の１時間降水量値を用い，西日本(中国，四国，九州，南西諸島)における短時間強雨の発現状況(分布特性，経年変化，年変化)を検討したものである。対象とした
短 時 間 強 雨 は ， 気 象 庁 が 防 災 の 観 点 か ら 示 し た ｢雨 の 強 さ と 降 り 方 ｣に お い て “ 山 崩 れ ･
崖崩れが起きやすくなり危険地帯では避難の準備が必要。都市では下水管から雨水 が あふれる”とし，“激しい雨”と表現している１時間30mm以上の降水である。
２

アメダスデータについて
アメダスは気温，降水量，風向・風速，日照量を10分単位でリアルタイムに得る こ とができる優れたシステムであるが，次にような欠点を有している。それは，・アメダスは1974年から運用が開始されたが，1979年に全国的な展開が完成するまでは，観測所の分布密度が低い。
・アメダスは防災上必要な観測値を得るという設置目的から，設置場所の見直しが 随 時
なされ，観測点の廃止，新設，移設が行われている。例えば，2006年度に全国の 空 港に設置されている観測システムがアメダスに組み込まれた。また，雲仙普賢岳や 三 宅
島の噴火活動では土石流防止，有毒ガス対策のため，臨時観測点が設置され，一 部 は廃止された。
・アメダスでは北日本を中心に寒候期に観測を休止し，通年のデータが得られない 地 点が多数みられる。
・計器や通信設備の故障による短期間の欠測がある。
これらの結果，気候学的な分析，すなわち，一定の密度で分布する固定された観 測 点の長期的な観測データに基づく分析を行うには，観測点の取捨選択を行うことが必 要 となる。今回は・1980年～2008年までを対象期間とし，その80％にあたる24年以上観測している地 点 を-1-

対象とする・観測所が移動した観測点は，｢気象観測統計の解説(気象庁，2005)｣を参考に，その移動距離が５km以下である場合は継続しているとした。そして，移動前後の観測期間 が24年を超える観測所は分析対象とした。
・短時間強雨は暖候期を中心に発現するものの，九州，南西諸島などでは寒候期に も 発生することがあるので，寒候期に観測を休止している観測所では短時間強雨の発 生 を捉えきれていないと判断し，分析対象外とした。
・測器や通信設備の故障による短期の欠測地点は分析対象とした。
今回分析対象とした地点は322地点である。
３．短時間強雨の発生頻度にみられる分布特性
時間雨量30mm以上(以下，30mm強雨)，50mm以上(以 下，50mm強雨)，80mm以上(以下，80mm強雨)の３段階で発生頻度をみた。
・ 30mm強 雨 は 四 国 の 太 平 洋 側 及 び 九 州 中 南 部 以 南 の 地 域 で 多 く 発 生 し ， 中 国 地 方 西 部
及び九州北東部地域がこれに次いで多い。一方，中四国の瀬戸内沿岸地域及び山 陰 の沿岸地域ではその発生は極めて少ない(最多地点：宮崎・えびの(391回，13.5回/年)，
最 少 地 点 ： 岡 山 ・ 玉 野 (５ 回 ， 0.2回 /年 )。 発 生 頻 度 の 多 寡 は 山 地 の 配 列 や 海 岸 線 の 形状など地形条件，すなわち，強雨(大雨)の発生に不可欠な水蒸気の流入しやすさ に 関係している。
・50mm強 雨の発生頻度にみられる基本的な分布パターンは30mm強雨と同じであるが，九州地方では山間部の発生頻度が相対的に減少する一方，九州北西部の発生頻度 が 増加している。また，中国地方西部の多頻度域の中心が瀬戸内側から日本海側に移 っ ている。最多地点は30mm強雨と同じ宮崎・えびの(81回，2.8回/年)であるが，瀬戸内周辺 域 を 中 心 に 全 体 の ６ ％ に あ た る 20地 点 で は 対 象 29年 間 に 50mm強 雨 は 発 生 し て い ない。
・ 80mm強 雨 は 今 回 の 対 象 地 域 ・ 期 間 に 287回 (9.9回 /年 )発 生 し て い る 。 最 多 地 点 は 高 知・佐喜浜の11回，次いで鹿児島・屋久島が９回である。一方，全体の60％にあたる194
地 点 で は 発 生 せ ず ， 限 ら れ た 地 点 で 多 く 発 生 す る 傾 向 が あ る 。 30mm強 雨 の 発 生 頻 度に 対 す る 80mm強 雨 の 発 生 比 率 を み る と ， 九 州 北 西 部 ， 山 陰 西 部 ， 四 国 南 東 部 な ど 特
定 の 地 点 で 高 い 値 を 示 す 。 こ れ ら の こ と か ら ， 80mm強 雨 の 発 生 に は 水 蒸 気 が 流 入 しやすいと言った条件に加え，その地点周辺の微地形など小スケールの条件が関係 し ていると考えられる。
短時間強雨の原因を低気圧，前線，台風，大気の不安定に大別し，発生頻度を集 計 した。天気図分析は気象年鑑に掲載されている毎日９時の簡易天気図およびそれに付 記 されている記事を参考にして行った。天気図の分類基準は以下の通りである。
低気圧：温暖・寒冷前線によるものを含む。前線をもたない小低気圧は大気不安 定 に
含めた。

-2-

前線：移動する低気圧に伴う温暖・寒冷前線は除く。ただし，低気圧の南西側に 長 く延びる寒冷前線によるものは前線に含めた。
台風：台風が天気図上にみられ，それより近くに前線・低気圧などがない場合。 台 風から温帯低気圧に変わった場合はその時刻により分類。
大気不安定：天気図上に総観規模擾乱がない場合。
・短時間強雨の発生頻度は原因ごとに大きく異なり，特に九州地方の差異が顕著である。
すなわち，前線を原因とする短時間強雨は九州山地の西側に多く発生するのに対 し ，
台風を原因とするそれは九州山地の東側に限られる。中国地方西部においても， 前 線を原因とする強雨が日本海側に多く発生するのに対し，台風を原因とするものは 瀬 戸
内側に限られる。このように，原因が異なることによる総観場の違い，気流系の 違 いによって発生域は大きく異なっている。
・低気圧を原因とする短時間強雨はいわゆる南岸低気圧の経路に沿った地点に多く 発 生する。大気の不安定を原因とする短時間強雨は少数であるが，四国の太平洋側地 域 では比較的まとまった多頻度域が認められる。
・発生頻度の最も高い原因を地点ごとにみると，九州山地の東側及び四国では台風 が ，
九州の屋久島・種子島及び四国の太平洋沿岸域では低気圧が最多要因であり，そ れ 以
外の所は前線が最多頻度原因となっている。
４．短時間強雨発生頻度の経年変化と年変化
・対象地域において，30mm強雨 ，50mm強 雨，80mm強雨は対象29年間にそれぞれ25465
回，3704回，287回，年平均では878.1回，127.7回，9.9回発生している。
・短時間強雨の発生頻度は10年程度の周期的変動をしながら，全体として増加傾向 に ある 。 30mm強 雨 ， 50mm強 雨 の 経 年 変 化 パ タ ー ン は 比 較 的 似 て い る の に 対 し ， 80mm強
雨 の そ れ は 異 な っ た 特 徴 を み せ る 。 こ の こ と は 30mm強 雨 な ど 低 い レ ベ ル の 強 雨 の 発
生機構と，80mm強雨 の発生機構が異なっていることを予想させる。
・ 短 時 間 強 雨 の 発 生 日 数 と 発 生 頻 度 に は 相 関 関 係 が 認 め ら れ る (r=0.575， 1％ で 有 意 )。
このことから，短時間強雨の発生頻度はその原因となる擾乱が多く発生すること に よって増加するのであって，１つ１つの擾乱が強まり，その影響範囲・時間が増大 す る
ことによるものではないといえる。しかし，2004年のように発生日数は平年並み に もかかわらず，頻度は平年の約２倍に達した年もあり，両者の関係については別な る 検
討が必要である。
・発生頻度の年変化を降水原因別にみると，短時間強雨は６～９月に集中して発生する。
この４ヶ月の発生回数は月120回以上，すなわち，毎日４カ所以上で短時間強雨が発生していることになる。その原因は６・７月には前線による強雨が多く，８・９月 は 台
風による短時間強雨が多く発生する。低気圧を原因とするものは１年を通じて発 生 する一方，大気の不安定を原因とするものは８月を中心とする暖候期に限られる。

-3-

５．まとめ時 間 降 水 量 30mm以 上 の 短 時 間 強 雨 に つ い て ， そ の 空 間 的 分 布 と 時 間 的 分 布 の 特 徴 を調査した。その結果，西日本における短時間強雨の空間的・時間的分布特性を概括 的 に捉えることができたと考えるが，メカニズムに迫るような検討は行っていない。今後は ，近畿以東における検討に加え，一段と小さなスケールの地形条件との対応関係の検 討 などを通して，短時間強雨発生のメカニズムに迫ることが必要である。
[文献]
気象庁(2005)：『気象観測統計の解説』．気象庁ＨＰ(ＰＤＦ版)，136頁．
気象庁(2007)：『IPCC第４次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約』．気象庁HP(PDF版)，24頁．
田坂郁夫(2006)：短時間強雨の発現に関する一考察．島根地理学会誌，40，１－11．
田坂郁夫(2007)：中国・四国地方における短時間強雨の発現について．社会文化論 集 ，第４号，41-51．
田坂郁夫(2011)：九州地方における短時間強雨の発現について．社会文化論集，第７号，
121-132．
安田清美(1970)：日本における強雨(50mm/hr以上)の気候学的特性．天気，17，539-548．

-4-

2011.4.9

２０１１年度 島根大学・山陰防災フォーラム

島根県の土砂災害対策
島根県土木部砂防課

大賀隆宏

１．はじめに島根県では、過去から数多くの災害が発生しています。昭和 58 年、昭和 63 年、平成 18 年など、豪雨災害が幾多も発生し、人的被害についてはその 8 割が土砂災害によるものとされています。昨年 7 月には松江市鹿島町で土砂災害が発生し、尊い命が失われました。
県内の土砂災害危険箇所数は、2 万箇所を超え、その数は全国で 2 番目の多さです。地形的に居住エリアが限られているのが一因と考えられます。
そのような状況における島根県の土砂災害対策（ソフト対策）の取組についてご紹介いたします。
２．土砂災害対策の課題と方針（１）課題
県内の土砂災害危険箇所は、22，304 箇所あります。その内、対策が必要とされる「要対策箇所」は、5，897 箇所で、整備済みとされているのは、17％程度です（平成 21 年度末）。全国平均とされる 22％に比べ対策が遅れているのが現状です（表１）。
平成 21 年 7 月に発生した山口県防府市の土砂災害において、特別養護老人ホームの入所者が被災するなど、災害時要援護者関連施設に係る土砂災害対策の推進は、土砂災害から住民の生命及び身体を保護する上で喫緊の課題となっています。
一方、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、近年の本県公共事業費は、ピーク時（平成 10年）の 3 分の 1 程度に縮減されています（図１、図２）。
表１
順位県
1
2
3
※１
※２

名

広島
島根
山口
全国

島根県の土砂災害危険箇所（全国上位３県）

土石流
危険渓流
9,964
8,120
7,532
183,863

地すべり
急傾斜地
危険箇所 崩壊危険箇所
80
21,943272
13,912285
14,431
11,288330,156

合計 ※１
31,98722,304
22,248525,307

平成２１年度末現在

左記のうち要 箇所整備率
対策箇所※２(%)
10,550
32
5,897
17
6,221
22
192,38522

保全対象家屋が１戸以上の土砂災害危険箇所
保全対象家屋が５戸以上または５戸未満であっても公共施設がある土砂災害危険箇所

図１ 島根県の公共事業予算の推移

図２

-5-

砂防関係事業費推移

また、近年ゲリラ豪雨とも呼ばれるよう

図３

土砂災害の増加・激甚化

な、局地的な集中豪雨が頻発しており（図３）、平成 19 年には隠岐地方で時間 131ｍｍという県内観測史上最大の豪雨を記録するなどして、数多くの土砂災害が発生しています（図４）。
（２）対策の方針
土砂災害危険箇所が多く、土砂災害が頻発している本県では、厳しい財政状況の中、効率的で効果的な土砂災害対策を講ずる

島根県

土砂災害発生件数(H13～22）
図４
土砂災害発生件数（H13～H22）

全国平均

必要があります。
災害時要援護者関連施設の対策に重点的に取り組むとともに、ソフト面（警戒避難と適切な開発）の対策について、より一層

186

200

このため、ハード面（施設整備）では、

150
114

件
数 100

79
54

充実させていくこととしています。

50
1211

3

27 22
11 19

51
1617

31

21 15
10

52
24

23 23

0

３．土砂災害対策（ソフト対策）の取組

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22平均

土砂災害対策は、「施設整備」といったハード対策と警戒避難などソフト対策を

図５

適切に組み合わせて行うことが基本とされ、ハード対策の「施設整備」、ソフト対策の「警土砂災害対策の３本柱
ハード対策

戒避難」と「適切な開発」は、土砂災害対策の３本柱と呼ばれています（図５）。
（１）警戒避難
警戒避難とは、避難により人命を保護するというものです。施設整備は、事象を想定し一定の技術基準により設計するものであり、１００％の安全を保障するものではありません。当然のことながら想定を上回る事象も出現します。マグニチュード９．

ソフト対策

０を記録した東北地方太平洋沖地震の規模
は各種耐震設計の想定を遙かに上回り、構造物等の被害は甚大なものとなっています。施設整備済箇所であっても、人命保護のためには適切な避難が重要になります。
防災対策の基本は、自分の安全は自分で守る、ということです。いわゆる自助と呼ばれていますが、この自助の働きを啓発していくことが重要であり、そして、自助とともに共助が拡がっていくことが望まれます。適切に避難できる体制、仕組み、仕掛けを作るという作業がソフト対策-6-

の「警戒避難」であり、土砂災害防止法の目的の一つでもあります。
土砂災害の特徴として、①危険性が判断しにくい、②正確な予測が困難である、③人命を奪う可能性が高いということが挙げられますが、①②の理由により住民の避難が難しいと言われています。住民一人一人が土砂災害に対して的確な判断をし、行動するためには、行政は専門的かつ技術的な事項について、的確な情報を提供する必要があります。本県の取組は表２のとおりです。
表２

島根県の取組
区分

どこが危ないか

内容

備考

土砂災害警戒区域等地図情報（※１）

GIS（地理情報システム）（土砂災害ハザードマップ）
いつ危ないか

防災意識の啓発（基土砂災害警戒情報（※２）

気象台と共同

土砂災害危険度情報（※３）

インターネット

リアルタイム雨量

インターネット

土砂災害の前兆現象などの周知チラシ（※４）、広報誌、新聞、
テレビスポット CM、防災学習

礎情報の提供）会（※５）など
※1

※４

※２

※５

※３

-7-

（２）適切な開発
砂防、地すべり、急傾斜地法による指定地では標識・標柱を設置し、災害を誘発・助長する恐れのある土地の形状変更、樹木の伐採、土砂の採取等の行為を規制しています。これら砂防三法
は、災害原因地対策であり、ハード面（施設整備）も規定されています。
また、土砂災害防止法は、被害地に着目して土砂災害警戒区域等を指定し、土砂災害のおそれのある区域の周知、警戒避難体制の整備、特定開発行為の規制、建築物の構造規制等を行うソフ
ト面の法律です（図６）。
県では平成 13 年度から基礎調査

図６に着手し、平成 17 年度から土砂災

土砂災害関係４法のイメージ

害警戒区域、平成 19 年度から土砂災害特別警戒区域の指定を始めました。土砂災害警戒区域については
平成 21 年度末で全県の指定（土石

砂防三法

流、急傾斜）を行ったところです（表３）。現在、土砂災害特別警戒区域（土石流・急傾斜地）の指定に向けて、調査済みの市と協議を進めています。また平成 23 年度には土砂災
害警戒区域の内、「地すべり」についての基礎調査に着手する予定です。
法律名

指定地名

箇所数

砂防法

砂防指定地

２，０４２箇所

地すべり等防止法

地すべり防止区域

１２５箇所

急傾斜地法

急傾斜地崩壊危険区域

８８６箇所

土砂災害防止法

土砂災害警戒区域（土石流、急傾斜地）

３０，８７７箇所

土砂災害特別警戒区域（土石流、急傾斜地）

表３

土砂災害関係４法の指定状況（注）本文中においても法律名は略称を使用しているものがあります。

９１２箇所

平成 23 年 3 月末時点

４．おわりに3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震が、今後の土木行政にどのような影響を与えるのか
想像できませんが、がけ崩れ、土石流、地すべりは日常的に発生するものです。土砂災害の被害軽減のためには、防災意識の啓発、警戒避難体制整備など日頃の取組を継続する必要があります。
この「山陰防災フォーラム」における多様な交流、情報交換などを通じて、より一層の土砂災
害対策の推進について検討していきたいと考えています。
フォーラムの皆さまには今後ともご指導のほどよろしくお願いします。
-8-

木造建物の全壊率

中国地方の地震と最近の建築耐震設計

全壊率

５強

旧築年
(S35以前)６弱

中築年
７(S36～S55)

６強

建物の全壊率と震度の関係
30

新築年(S56以降)

20
10
5.5

6

計測震度

H23.04.09

6.5

非木造建物の全壊率

総合理工学部

全壊率

５強

材料プロセス工学科
丸田

６弱

７

誠
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（第１４回）資料に加筆

1995年～現在(2011/3)までの16年間
最大震度６弱以上の地震（本震のみ）( 1)1995.01.17

平成７年兵庫県南部地震(M7.3、震度７）( 2)1997.05.13

鹿児島県薩摩地方を震源とする地震(M6.4、６弱）( 3)1998.09.03

岩手県内陸北部を震源とする地震(M6.2、６弱)( 4)2000.07.01

新島・神津島近海を震源とする地震(M6.5、６弱)( 5)2000.10.06

平成12年鳥取県西部地震(M7.3、６強)( 6)2001.03.24

平成13年芸予地震(M6.7、６弱)( 7)2003.05.26

宮城県沖を震源とする地震(M7.1、.0６弱)( 8)2003.07.26

宮城県北部を震源とする地震(M6.4、６強)( 9)2003.09.26

平成15年十勝沖地震(M8.0、６弱)(10)2004.10.23

平成16年新潟県中越地震(M6.8、７)(11)2005.03.20

福岡県西方沖地震(M7.0、６弱)(12)2005.08.16

宮城県沖を震源とする地震(M7.2、６弱)(13)2007.03.25

平成19年能登半島地震(M6.9、6強)(14)2007.07.16

平成19年新潟県中越沖地震(M6.8、6強)

近年の多発する大地震（活断層地震）

６強

計測震度(15)2008.06.14 平成20年岩手・宮城内陸地震(16) 2008.07.24 岩手沿岸
(17）2009.08.11 駿河湾地震(18) 2011.03.11 東北地方太平洋沖地震（M9，7）
1982年～1994年の13年間
旧震度６以上の地震（本震のみ）(1) 1993
1993.01.15
01 15 平成５年釧路沖地震(M7.8、震度６)
平成５年釧路沖地震(M7 8 震度６)
(2) 1994.10.04 平成６年北海道東方沖地震(M8.1、震度６)(3) 1994.12.28 平成６年三陸はるか沖地震(M7.5、震度６)
最大震度６弱(旧震度６)以上の地震（本震）発生回数
1982年～1994年

３回

1995年～ 現在

１8回

迫りくる巨大地震（海溝型地震）

中国地方の地震建築業協会資料より

1

活動期
1891～1961年（71年間）

活動期?
1995～現在（13年間）

福井地震(1948 M7.1)
北丹後地震(1927 M7.3)
姉川地震(1909 M6.8)
鳥取地震(1943 M7.2)

濃尾地震(1891 M8.0)

能登半島地震(2007 M6.9)
鳥取県西部地震(2000 M7.3)

東南海地震(1944 M7.9)
芸予地震(1905 M7¼)

福岡県西方沖地震(2005 M7.0)

芸予地震(2001 M6.7)

南海地震(1946 M8.0)
兵庫県南部地震(1995 M7.3)

紀伊半島沖地震(2004 M7.1)

静穏期
1962～1994年（33年間）

マントル対流とプレートの運動・衝突

日本列島周辺のプレートテクトニックス

8cm/year3～7 cm/year

http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/eqchrfrm.htm

小野徹郎編著：地震と建築防災工学、理工図書：活断層型地震：スラブ内地震

M7.2

＋

＋

南海トラフ

＋

瀬戸内海

活断層型地震日本海

活断層型地震＋＋＋＋ユーラシアプレート
ユ
ラシアプレ ト

＋＋

M6.2

＋
＋

M6.6

M4.5
M7 3
M7.3

＋

海溝型地震

マントル

M7.3

フィリピン海プレート

スラブ内地震

M7.3
M4.9

M6 7
M6.7
M6.2
M7.2

M7.0

＋
＋

M6.1
M5.8

太平洋

：海溝型地震

M7.3
M6.1
M4.6

M7.1

マントル
M7.4

M8.4
M8.4

M8.0

中国・四国地方の地震
中国地方に被害を及ぼした主な地震の震央とマグニチュード

2

鳥取県
被害
M
死者 負傷 全壊 半壊
1710/10/03 伯耆・美作
6.5
75
ー 1,092 ー
1711/03/19
伯耆
6 1/4
4
ー
380
ー
1854/12/24 安政南海地震 8 2/5
00
10ー
1943/03/04
6.2
鳥取沖
0
軽11 68
ー
1943/03/05
6.2
1943/09/10
鳥取地震
7.2 1,082 3,259 7,485 ー
1946/12/21
南海地震
8
2
3
16
ー
2000/10/06 鳥取県西部地震 7.3
0
141 389 2,470
2001/03/24
芸予地震
6.7
0
0
0
0
∑ 1,1639,440
発生年月日 地域（名称）中国地方各県別
被害を及ぼした主な地震

山口県
発生年月日 地域（名称）M

1707/11/21
防長
1793/01/13 長門・周防
2000/10/06 鳥取県西部地震
2001/03/24
芸予地震

5.5
6
7.3
6.7
∑

被害
死者 負傷 全壊 半壊
3
15
289
ー
ー
ー
ー 損壊多数010 一部損壊1
0
12
7
26
3
296

岡山県
岡
県

島根県

美作：みまさか

被害M
死者 負傷 全壊 半壊
播磨諸郡の官舎・諸定額寺の堂塔ことごと≧7く頽れ倒れた。
8.4 大地震と大風浪あり、住家全壊あり。死者
多数
6.5
2
ー 200余
大地震の際に津波があった。
8.4
851
187 478
ー
7.3
0
18
7
31
6.7
0
1
0
0
∑ 53
685

http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/t8-1.htmのデータより作表

http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/t8-1.htmのデータより作表

発生年月日 地域（名称）

被害発生年月日 地域（名称）M
死者 負傷 全壊 半壊
880/11/23出雲
7ーー 神社・仏閣・家屋転倒1676/07/12
石見
6.5
7
35
133
ー
1854/12/24 安政南海地震
8.4
0
0
150
ー
1859/01/05
石見
6.2
ー
ー
56
ー
1859/10/04
石見
6～6.5 ー
ー 数戸 ー
1872/03/14
浜田地震
7.1
551 582 4.506 ー
1946/12/21
南海地震
8
9
16
71
ー
2000/10/06 鳥取県西部地震 7.3
0
11
34
567
2001/03/24
芸予地震
6.7
0
3
0
0
∑ 567
4950

868/08/03 播磨・山城
1707/10/28
宝永地震
1710/10/03 伯耆・美作
1854/12/24 安政南海地震
1946/12/21
南海地震
2000/10/06 鳥取県西部地震
2001/03/24
芸予地震

伯耆：ほうき人
1,400

中国地方各県別
地震被害数累計

広島県
発生年月日 地域（名称）M

1649/03/17 安芸・伊予
71686/01/04 安芸・伊予 7～7.4
1707/10/28 （宝永地震）
8.4
1854/12/24 (安政南海地震)
1857/10/12 伊予
伊予・安芸安芸
1872/03/14
浜田地震
1905/06/02
芸予地震
1946/12/21
南海地震
1949/07/12
安芸灘
2000/10/06 鳥取県西部地震
2001/03/24
芸予地震

被害
死者 負傷 全壊
ー

1,000
800
600

半壊

400

広島では家屋全壊あり

2

家屋損壊あり200(死者20,000,家屋全壊60,000、同流失
20,000：広島県の内訳不明）

08.4(東海地震の32時間後に発生。二つの地震の被害や、津波被害と区別困難)

71/4
7.1
71/4
8
6.2
7.3
6.7
∑

(今治で城内破損、郷町で死者１、家屋転倒3。宇和島 松山 広島などで被害 郡中で死者4 )
和島・松山・広島などで被害。郡中で死者4。)

0
11
0
2
0
1
16

3
160
3
ー
0
194

注）県内の被害が特定できない場合は(

20
56
19
ー
0
60
95

ー
ー
ー
ー
一部損壊6

497

)内に全体の被害を記述

http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/t8-1.htmのデータより作表

鳥取地震(1943,M7.2)＜死者数累計＞

1,200

鳥取県

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

島根県

山口県

岡山県

広島県

棟

＜全壊棟数累計＞

鳥取県

島根県

山口県

岡山県

広島県

2000年鳥取県西部地震(2000,M7.3)

町村別家屋全壊率

震度分布

余震活動
(2000/10/06-10/08)
震度分布

http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/eqchrfrm.htm
http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/topics/tottori/index-j.html

3

(1996年～2007年.11月)に発生した被害地震

2001年芸予地震(M6.7)

震度分布
http://www.adep.or.jp/shindo/index.akinada.html

発生
1997
1999
2000
2001
2002

広島市

震央or地震名
山口県北部
広島県南東部
鳥取県西部地震
芸予地震
伊予灘

南海トラフの地震(37%)

今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（基準日：2006年１月１日)
地震調査研究推進部：「地震を概観した地震動予測地図」のデータより作成
http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/eqchrfrm.htm

人的被害
負２
負1
負182
死2 負774負1

建物被害
全壊１、半壊２なし
全壊435、半壊3101
全壊70、半壊774
なし

安芸灘のプレート内地震(37%)

南海トラフの地震(93%)

岡山市<30年発生確率＞
・高い確率
高い確率
交通事故で負傷(24%)
ガンで死亡(6.8%)
心疾患で死亡(3.4%)
脳血管疾患で死亡(3.1%)
・やや高い確率
火災で罹災(0.5%)
台風で罹災(0.48%)
火災で死傷(0.24%)
交通事故で死亡(0.20%)
・低い確率
台風死傷(0.007%)
飛行機事故で死亡(0.002%)

M / 震度
M6.6/５強M4.5/４
M7.3/６強M6.7/６弱
M4.7/4

フィリッピン海プレートのプレート内地震(37%)

山口市
松江市

陸域で発生する特定されていない活断層による地震(80%)

鳥取市

陸域で発生する特定されていない活断層による地震(85%)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

今後30年以内に震度６弱以上の揺れをもたらす可能性のある地震の影響度
地震調査研究推進部：「地震を概観した地震動予測地図」のデータより作成

中国地方の地震・まとめ
1．中国地方における被害地震の発生確率は、他の地域に比べて低い
2．中国地方での過去最大の被害地震は鳥取地震
3．各県での震度６弱以上の地震発生確率が最も高い地
震：

最近の建築耐震設計

鳥取県・島根県：特定されていない断層による内陸直下型地震
岡山県：南海トラフの海溝型地震
広島県：安芸灘・伊予灘のスラブ内地震
山口県：フィリッピン海プレート内の地震

4H23年度 東北地方太平洋沖地震

1923年関東大震災での銀座の被害1948年福井地震での大和百貨店の崩壊

1964年新潟地震でのアパートの転倒被害

日経アーキテクチャより1968年十勝沖地震での函館高校の躯体崩壊

1978年宮城県沖地震
でのアパートのピロティ
破壊

1995年兵庫県南部地震での三宮デパートの中間階崩壊• 市街地建築法(1919) 日本最初の建築法規ー構造なし• 関東地震（1923）– 米国流鉄筋コンクリート(RC)建物は大被害– 水平震度0.1（自重の10％の水平力を想定）で設計したRC建物の被害は軽微 → 耐震構造の出発点
佐野利器（としかた）「家屋耐震構造論（1914）」– 東京ではRC造709棟中
全壊：15（2.1％)
半壊：20（2.8％）
大破：49（6.9％）
他の構造に比べれば低い被害率↓– 「RCは耐震的」

YOMIURI ONLINE より• 改正市街地建築物法（1924）– 世界初の耐震規定、水平震度0.1• 建築学会RC構造計算規準（1933）• 建築基準法（1950）– 水平震度0.2 許容応力度も2倍• 新潟地震（1964）– 液状化「上部構造は過剰設計」の声も日本興業銀行（1号館
1F廊下の写真）• 十勝沖地震（1968）– RC短柱のせん断破壊（後出）が多発– RCの研究者・技術者に衝撃• 建築基準法改正（1970）、RC規準改定（1972）– せん断設計の強化• 建築基準法大改正（“新耐震設計法”、1980）－一次設計（中地震：被害を生じさせない、許容応力度設計）と－ 二次設計（大地震：倒壊させない、保有水平耐力）• 兵庫県南部地震（1995）– 新耐震施行後の建物は被害小（ピロティを除く）• 建築基準法改正（2000）－性能設計法の導入
限界耐力計算法
エネルギー法5

建物の耐震性とは？

耐震設計法（主に水平力）■ 建物の耐震性能とは、地震のエネルギーを吸収できる能力のことで、建物の強さと粘りを組み合わせて判断

１）新耐震設計法
一次設計：許容応力度設計
二次設計：保有耐力計算
２)限界耐力設計法
３）エネルギー法
４）時刻歴応答解析（動的解析）

建物の強さ(耐力)

建物の粘り(変形能)保有水平耐力計算の概要

限界耐力計算法の概要• 損傷限界は「建築物の耐用年数中に少なくても１度は遭遇する程度（中程度）の荷重・外力（外乱）の作用後も建築物の安全性や使用性および耐久性が低下しない限界」
であり、文字通り、地震後も損傷せず無修復で済む限界である。

• 力として「安全性」を担保する。
→変形はあまり考慮されていない。
全体変形が規定されていないので性能設計に向かない• 安全限界は「建築物の耐用年数中に極めて稀に発生する程度（大規模）の荷重・外力（外乱）に対して、建築物内外の人命に直接及ぼす危険が回避される限界」であり、倒壊しない限界である。つまり鉛直荷重支持能力が保持されることを保障する限界点

Shear Force• 大地震により建物が崩壊しないように、安
全性の検討を行う。
• 崩壊メカニズム（抵抗力の増大なし、変形のみ増大）時の柱や耐震壁が負担している
水平力の合計→保有水平耐力計算した必要保有水平耐力＜保有水平耐力

等価１質点系
Relative Story Disp

Shear Force

多層建物の非線形増分解析

Disp.

Sa-Sd関 係

等 価 １ 質 点 系 の 荷 重－ 変 形 関 係

SaSａ

等価 １ 質 点 荷重－ 変 形関 係

応 答値
Sa

Sd
Period (sec)

応 答 値 の評 価

Sd

Sd

Sa-Sd関 係
Period (sec)

加 速 度 応 答 ス ペ ク ト ル(Sa)，変 位 応 答 ス ペ ク ト ル (Sd)の 算 定

限界耐力計算の計算手順

6

地震応答スペクトルの例
加速度

変 位

5秒

5秒

速 度

エルセントロ
1940 NS

応答スペクトル

5秒

工学的基盤と加速度応答スペクトル

表層地盤（土）の増幅
表層地盤の増幅率を考え、表層のスペクトルを決める
簡易法：建物周期と地盤種別（二種、三種）で規定
清算法：・多層地盤を等価2層地盤に置換
・弾性の1次元波動方程式で基本関係
・非線形は波動インピーダンス比で考慮周期（S)周期から変位(Sd)へ

限界耐力計算による応答値の推定

地盤を考慮した必要スペクトル

建物の荷重－変形

Ts=2π√（MΔS/Qｄ)
横軸は変位へ7

「超高層建物」とは「超高層建物」の定義• 一般通念– 100m以上？

• 高さ60mを超える– 基準法施行令36条
で定義– 時刻歴地震応答解析
で安全性を検証（後述）– 指定認定機関（日本
建築センター、日本
建築総合試験所、日本ERIなど）で評価を受ける→国土交通
大臣の認可が必要• 住宅：30階、事務所：25階程度• 建築基準法– 高さ60mを超える建物• 住宅：20階弱、事務所：15階程度
構造計算の方法

手続き

一般建物

静的設計

建築主事の認可

超高層建物

地震応答解析

指定認定機関で評価

層せん断力

層間変位

＋
国土交通大臣の許可

堆積平野の長周期地震動増幅特性

超高層建物の構造的特長
 長周期（ゆっくり揺れる）・・・ 地震の卓越周期をかわす
大きな変形

平成15年(2003年)十勝沖地震
2003年９月26日04時50分

0.30

T=0.02H

4th 2000-2006

4.00

設計用ベースシア係数 CB（X方向向）

1次固有周期：T1[S]（X,Y方向平
平均値）

5.00

3.00

2.00
耐震構造

1.00

制振(震)構造
免震構造（基礎固定）

0.25

3rd 1995-1999

マグニチュード8 0
マグニチュード8.0

2nd 1990-1994
1st 1972-1989

0.20

CB=0.166/T1

震源深約40km

CB=0.18/T1

0.15

限界耐力計算（第２種地盤）0.10

最大震度６弱

0.05
0.00

0.00
0

50

100

150

200

250

0.00

1.00

建物高さと一次周期

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

１次固有周期 T1[s]（X方向）

建物高さ(軒高)：H[m]一次周期とベースシア係数

http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/eathquake/

長周期地震動の波形(速度)300（1995 兵庫県南部地震 ）JMA NS（1995 兵庫県南部地震） 苫小牧港空技研 EW

長周期地震動

（2003 十勝沖地震 ）

P
PSv

40 秒

神戸海洋気象台 NS(参考：直下型地震)
1995兵庫県南部地震神戸海洋気象台（NS)
計測震度 6.4（6強）

告示波（乱数位相）
PARI EW（2003十勝沖地震）
告示波（乱数位
相）

180 秒

2003十勝沖地震苫小牧港湾（EW)

計測震度 4.5（5弱）（参考）告示波工学的基盤 計測震度5.4（5強）120 秒→地表では6弱～6強

0
0.0

1.0

2.0

3.0
4.0
周期 (s.)

5.0

6.0

7.0

8.0

擬似速度応答スペクトルpSvの比較

8