令和４年度業務実績及び第３期中期目標期間（令和元年～令和６年度）終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果〇全体評価調書〇項目別調書令和５年８月下関市公立大学法人評価委員会

目次

１ 評価者 ......................................................................................................... 1
２ 評価を実施した経過 ................................................................................... １
3 評価の実施方法(１）項目別評価の方法 ................................................................................... １（2）全体評価の方法 ..................................................................................... 2
4 評価結果(1）全体評価 ....................................................................................... 3

Ⅳ 管理運営に関する目標 ....................................................................50
１ 業務運営の改善及び効率化 ................................................... 51
２ 財務内容の健全性の確保 ......................................................５6
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供........................................５8
４ その他の業務運営 ................................................................. 61
Ⅴ 決算、収支実績及び資金実績 ..........................................................６6
１ 決算（２０１９年度～２０２２年度決算）.....................................６6
２ 収支実績................................................................................６7
３ 資金実績................................................................................６8（2）項目別評価 ................................................................................... 5
Ⅰ 教育に関する目標 ................................................................................. 5
１ 学部における教育の充実 ............................................................ 6
２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実.......................... １5
３ リカレント教育への取組 ............................................................ １7
４ 質の高い入学者の確保............................................................. 20
5 学生支援の充実........................................................................ 24

Ⅵ 短期借入金の限度額 .......................................................................６9

Ⅱ 研究に関する目標 .............................................................................. ３3
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進 ............................ ３4
２ 研究活動の充実........................................................................ ３6
３ 研究成果の社会還元 ................................................................ ３8

５ 参考資料【抄】２０２２年度業務実績及び第３期中期目標期間（２０１９年～２０２４年度）
終了時に見込まれる業務実績に関する報告書(公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）からの提出） ........................................................ 別添Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標 ........................................................ 40
１ シンクタンクとしての機能強化 ................................................... 41
２ 地方創生への取組 .................................................................... ４4
３ グローバル化への取組 ............................................................. ４8

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画..................................６9
Ⅷ 剰余金の使途 ..................................................................................６9
Ⅸ 市の規則で定める業務運営に関する事項 .......................................70（注）和暦標記と西暦標記について
事務局が作成した箇所にあっては和暦標記とし、法人が作成したものを引用した箇所にあっては西暦標記とする。

１ 評価者(1) 項目別評価の方法

下関市公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）
委員
委員長① 小項目評価

所属等

吉田 祐治

北九州市立大学名誉教授

江里 健輔

医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問

年度計画に記載される「小項目」ごと及び中期計画に記載される項目ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。

元公立大学法人山口県立大学理事長
委員

藤上 博之

中国税理士会下関支部税理士

佐藤 倫弘

下関商工会議所広報渉外部長

佐伯 和也

公益財団法人下関市文化振興財団理事長【評価基準】・・・（法人の自己評価基準も同様）

区分

評価基準

Ⅳ

年度計画及び中期計画を上回って実施している。

Ⅲ

年度計画及び中期計画をおおむね順調に実施している。

２ 評価を実施した経過Ⅱ

年度計画及び中期計画を十分に実施できていない。

(1） ６月２９日 法人が業務実績報告書を提出

Ⅰ

年度計画及び中期計画を実施していない。

(2） ７月１２日 第 1 回評価委員会・・・業務実績報告書の評価・審議(3） ７月２６日 第 2 回評価委員会・・・業務実績報告書の評価・審議② 大項目評価(4） ８月 ２日 第 3 回評価委員会・・・評価結果書原案の提示及び確定「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の４つ

評価結果書原案の法人への通知及びの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価

意見申立ての機会の付与

した。
【大項目】

３ 評価の実施方法

Ⅰ 教育に関する目標

評価の実施については、法人が作成した「２０２２年度業務実績及び第３期

Ⅱ 研究に関する目標

中期目標期間（２０１９年～２０２４年度）終了時に見込まれる業務実績に関す

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標

る報告書」に基づき、年度計画及び中期計画の各項目の進捗状況を確認する

Ⅳ 管理運営に関する目標「項目別評価」並びに法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
-1-

【評価基準】年度計画及び中期計画

区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準
年度計画及び中期計画を上回る成果が認められる。
（評価委員会が特に認める場合）
年度計画及び中期計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価が全てⅣ又はⅢ）
年度計画及び中期計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画及び中期計画に対する取組がやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画及び中期計画に対する取組が不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体について、業務の実施状況、財務状況及び法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

-2-

４ 評価結果 （１） 全体評価
公立大学法人下関市立大学の令和４年度業務実績及び第３期中期目標期間（令和元年～令和６年度）終了時に見込まれる業務実績に関する全体評価調書【令和４年度について】● 令和４年度を振り返ると新型コロナウイルス感染症との戦いは３年目に入り、感染拡大の波を乗り越えながら、日常を取り戻すために模索を続けた１年であった。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の影響はあり、大学においても様々な活動に影響を受けた１年間であった。
本評価委員会は、このような状況を考慮しつつ、評価に当たっては、昨年度と同様に中期計画と年度計画の整合性なども意識して、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、詳細に審議した。その結果、計画を実施できていないと法人が自己評価をした項目については、年度計画の目的に立ち返り、年度
計画記載の手段とは別の方法で目的を達成することができたかどうか、代替措置の可能性の有無等を法人へのヒアリングを通じて確認し、評価を行った。
● 教育の項目に関しては、特別の課程による履修証明プログラムとして２０２２年４月から新設した「旅館マネジメント専門家養成コース」を含め４つのコースを提供するために、対面とオンラインとで並行して講義を実施し、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにおいて土曜日を中心に講義を行うなど受講しやす
い環境の整備に努めた結果、受講定員６０人に対し、延べ１２７人が受講した。これは、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備を常に意識し、追加募集を行うなど柔軟に対応した結果として高く評価できる。
また、就職決定率が９８.８％と、引き続き高い水準を保ったことについても、非常に高く評価できる。一方で、一般選抜志願者数３,５００人以上を目標としていたが、達成できなかった。少子化が進んでいる影響もあると思うが、質の高い学生の安定的確保のため、一般入試志願者数の確保に努めることを求める。
● 研究の項目に関しては、科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討した結果、令和５年４月から新たにＵ
ＲＡ室を設置することとした。今後の成果が期待できる。
● 産官学連携の推進の項目に関しては、コロナ禍により海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、事前準備を十分に行い、シンガポールの企業と Zoom をつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行うことができた。また、ＰＢＬについても、沖縄大交易会において、海外商社のバイヤーに対し、下関の商品のＰＲを行った。このことは、グローバル化に対応する人材を育成する上で、効果的である。
● 管理運営の項目に関しては、ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進について、教職員が利用する Office365 の導入を実施した。また、学生が利用する
Office365 の導入についても当初の計画を早め、２０２２年度に導入した。このことは、学生の学習環境をより充実させることにつながり、評価できる。

-3-

【中期目標期間（令和元年度～令和６年度見込み）について】● 中期目標期間（令和元年度～令和６年度）を振り返ると、令和２年当初から感染者が確認されはじめた新型コロナウイルス感染症は、令和３年度に入り、デルタ
株、オミクロン株がまん延したことにより、更に猛威を振るい、感染拡大の局面を迎えた。令和４年度に入ってからは、感染拡大の波を乗り越えながら、日常を取り戻すために模索を続けた１年であった。大学においても、その影響を多大に受け、教育だけでなく、研究活動においても大きな制約を受けた期間であった。本
評価委員会は、このような状況を考慮しつつ中期計画と年度計画との整合性なども意識し、法人へのヒアリングを通じて実施内容を確認し、中期目標の残り２年間の見通しを含めた第３期中期目標期間終了時に見込まれる評価を行い、順調に実施していると評価した。
● 教育の項目に関しては、アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進のうち、学生の学修成果を適切に把握及び評価する制度としての学修成果指標（ESLO)に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを２０２２年度から本格運用したことは評価できる。
２０１９年度に学修成果指標案の策定に着手し、２０２０年度には学修成果指標として５つの力（自己理解力【自己管理能力】、イノベーション力、情報リテラシー、国際力、各学科の専門力）により構成される ESLO を策定し、着実に本格運用に向け取り組んできた。今後は、学生へ更なる周知を行い、その活用を促すことを期待する。
● 研究の項目に関しては、独創性及び特色のある高水準の研究の推進について、新設したＵＲＡ室を中心に、支援体制を強化していくことにより、国県市及び民間企業からの受託研究並びに教員の科学研究費助成事業の申請・採択率向上につながることを期待する。
● 産官学連携の推進の項目に関しては、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進め、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーション
力を養成するため、ＰＢＬを引き続き実施し、グローバル化に対応する人材の育成を今後も期待する。また、コロナ禍が終息した際には海外インターンシップを行うことにより、更なるグローバル化に対応する人材の育成に取り組まれたい。
● 自己収入の増加について、ＵＲＡ室を中心に国県市及び民間企業からの受託研究費並びに教員の科学研究費等の外部資金の獲得及び共同研究の推進に対する支援を充実されることを期待する。

-4-

(2） 項目別評価

Ⅰ 教育に関する目標【項目別評価】【令和４年度について】● リカレント教育への取組について、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努め、受講定
５段階評価

５段階評価

（中期目標期間）（令和４年度）A

B● 学生広報委員による活動を支援することについて、広報課職員が隔週で行われる学生広報スタッフミーティングに参加

Ⅳ： ０

Ⅳ： ２

し、学生広報スタッフに対して広報技術の助言等の支援を行い、期待を上回る広報活動ができたことは、評価できる（項

Ⅲ：２６

Ⅲ：４６

目番号１７－２）。

Ⅱ： ０

Ⅱ： １

Ⅰ： ０

Ⅰ： ０

合計：26

合計：４９

員６０人に対し、延べ１２７人が受講したことは、評価できる（項目番号１２－２）。
● 【指摘事項】少子化が進んでいる影響もあると思うが、一般選抜志願者数３,５００人以上とする目標を達成できなかった。質の高い学生の安定的確保のため、一般入試志願者数の確保に努めることを求める（項目番号１５－２）。

● 就職決定率について、学生自身の努力はもとよりキャリアセンターによるきめ細やかな支援のもと、９８.８％と高い水準を保てたことは、評価できる（項目番号２１－２）。
【中期目標期間（令和元年度～令和６年度見込み）について】● アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進のうち、学生の学修成果を適切に把握及び評価する制度としての学修成果指標（ESLO)に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを２０２２年度から本格運用したことは評価できる。今後は、学生へ更なる周知を行い、その活用を促すことを期待する（項目番号８）。
● 質の高い学生の安定的確保のため、可能な限り志願者増に向けて努力をしているが、少子化等、困難な状況下にある。
今後は、地元の小中学生と交流を深めながら下関市立大学の良さを知ってもらう取組を検討するなど様々な方策を検討されたい（項目番号１５）。
● 大学院入試制度の見直しを行い、教育研究の質の保証・向上を保ちつつ、適切な入学者数を確保した。引き続き、教育研究の質の保証・向上を保ちつつ、適切な入学者数を確保することを期待する（項目番号１９）。
-5-

Ⅰ 教育に関する目標
１ 学部における教育の充実
中期
目標

経済学部としての専門教育を充実するために、不断にカリキュラムの見直しを行う。また、大学の目的である「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」ために、地域及びグローバル化への関心を涵養し、地域と協働する授業、留学促進等による異文化体験の機会の確保など、特色ある教育を実施する。
大学コンソーシアム組織などの枠組みを有効に活用するほか、下関市内の大学間連携の核として活動することにより、学生に幅広い学修の機会を提供する。
教育、学習にかかる調査分析結果を的確に次のステップに反映させるとともに、学習成果指標を整備し、学生の成績評価、単位認定、学位授与の適正を確保する。
1※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

２０２２年度計画

実施内容(令和４年度の評価が「Ⅳ」、「Ⅰ」、「Ⅱ」の場合にあっては、その理由を記載）

2019

３つのポリシーの見直し及びアセスメントポリシーの策定並びに教育の質保証に関する作業を行う教学ＷＧを設置し、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手した。

2020

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とし
た。

Ⅲ

2021

現状カリキュラムの点検及び評価の結果から初年次教育科目のあり方について検討した。各学科の必修科目である入門科目を見直し、２０２２年度入学者から経済学部共通の入門科目として「経済学入門」を開講することとし、経済学の基礎を身につけるための科目として位置付けることとした。
新学部設置による複数学部化を見据え、２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシー及びカリ
キュラムポリシーの見直しを行い、新カリキュラムを決定した。

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

新しいカリキュラムを検証しながら適切に運用する。

‐

2019

履修系統図を検討するため、その前提条件の整理を行う中で、主要授業科目のあり方の見直しの必要性を確認した。公共マネジメント学科の専門科目群について、見直しの要望があり、専門科目の追加のための学則改正を行った（２０２０年度適用）。経済学部における主要授業科目のあり方について検討
し、専門教育科目のうち専門性の高い科目に限定して設定する方針とすることを決定した。

Ⅲ

他大学の履修系統図の事例を基に、作成に必要な論点の整理を行った。
公共マネジメント学科の履修系統図案を作成し、意見交換を行った。
経済学部における主要授業科目のあり方について検討し、専門教育科目のうち専門性の高い科目に限定して設定する方針とすることを決定した。
学修成果指標やディプロマポリシーを反映させた履修系統図の案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。
経済学部の主要授業科目を定め、教学マネジメント会議で確認した。
各学科の科目群を軸として、専攻基礎、専攻基本、専攻応用の科目区分ごとに授業科目を整理した履

Ⅲ

教育内容の充実（№１）
本学の理念に基づき、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しながら、教育
内容を充実させる。
1-1

現状のカリキュラムを点検及び評価し、必要に応じて科目内容の見直しなどを行い、教育内容を充実させる。

2022

経済学部としての専門教育の充実（№２）
経済学部としての専門教育を充実させるた
め、各学科の主要授業科目のあり方を見直し、さらなる充実を図る。また、授業科目の体系的履修を促すための履修系統図を作成
する。

評価※
年 中
度 期
Ⅲ Ⅲ

年度

2020

2021

-6-

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

2-1

2-2

２０２２年度から実施する新たな経済学入門を含む主要授業
科目について、科目間の連携を図る。
履修系統図を学生に周知し、その活用を促す。

2022
完

2019

能動的な学びの促進（№３）
少人数対話型の教育による初年次教育や演
習教育の充実、アクティブラーニングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。また、学生の授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果を高め
る。

2020

2021

修系統図を作成し、２０２２年度学生便覧にて学生に示すことにより、体系的な履修を促すこととした。
経済学入門、ミクロ経済学、マクロ経済学等を担当する教員と副学長、関係部局長等による「科目間の連携に関する意見交換会」を８月２９日に実施し、科目間の連携等について意見交換を行った。具体的には、経済学入門とミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学Ⅰの連携に関する指摘があり、２０２３年度入学者から適用するカリキュラムにおいて当該科目の開講学期に反映させた。
履修系統図を教務システム Campusmate-J に掲載して学生に周知した。
1 年春学期開講のアカデミックリテラシーを大人数講義形式に変更した。授業の一部に少人数グループでの発表（ビブリオバトル）やコンピュータ実習など、学生や教員が相互に関わりながら能動的に学べる活動を取り入れた。
また、「レポート提出前のチェックリスト」を活用してレポートの書き方について重点的に指導を行った。
こうした新たな取組について、授業担当者と教務委員会で情報共有を行った。
７月にアカデミックリテラシー授業担当者と教務委員会から、基礎演習担当教員向けに「演習指導のポイント」の説明会を実施した。さらに、秋学期の基礎演習終了後に教員に成果を聞き取るなどして、２０
２０年度の発展演習指導に繋げていく。
秋学期の基礎演習終了後に教員に成果を聞き取るなどして、２０２０年度の発展演習指導に繋げていく。
春学期実施したアカデミックリテラシー内でのビブリオバトルを検証し、引き続き２０２０年度も実施することとした。
共同自主研究については、教務委員会において専門演習指導との関係性を再検討し、学生の研究活動促進のためには演習担当教員による共同自主研究も有効であることを確認した。テーマのあり方については、引き続き教員や学生に周知する。
学生ＦＤ委員を中心に、学生の授業時間以外の自主学習についての調査を行った。今後、学生の考え
る「自主学習を行うために必要な措置」を具体化するため、ＦＤ委員会や学会などとの調整を行う。
アカデミックリテラシーでビブリオバトルの実施を予定していたが、コロナ禍により遠隔授業となったため中止した。また、授業始期が通常よりも１か月以上遅くなったことから、アカデミックリテラシーの
授業回数を全１５回から全８回に減らし、定期試験開始前までに受講生（１年生）に対してレポート作成のスキル等を養成した。
担当教員からの意見聴取及び受講生に実施したアンケート結果については、２０２１年度のアカデミッ
クリテラシー担当者と共有した。
基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施し、授業の到達目標に対する達成状況や授業内容に関する課題等について意見を集約した。当該結果は、全専任教員及び２０２１年度に発展演習を担当する非常勤教員にも通知し、情報を共有した。
共同自主研究に関する現状と改善点について確認した結果、履修する学生の自主性と指導教員の裁量に任せている状態にあるため、今後は、２０２１年度に発足する都市みらい創造戦略機構が共同自主研究に関わり、特に地域と連携して行う活動の支援を充実させることとした。
遠隔授業の実施により改善案の施行実施はできなかったが、オンデマンド型授業では動画等の資料を複数回視聴することが可能となり、同時双方向型授業では Google Classroom の活用により教員への質問や課題提出後の講評を行うなど、授業時間以外の自主学習の促進につながった。
アカデミックリテラシーでのビブリオバトル、公共マネジメント実習Ⅰ・Ⅱでのエクスカーション（現場の巡検）やグループワーク、ＰＢＬでの報告会など、コロナ禍においても可能な限りアクティブラーニングを実施した。
基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施し、授業の到達目標に対する達成状況や課題等について意見を集約した。当該結果は、全専任教員及び２０２２年度に発展演習を担当する非常勤講師にも通知し、情報を共有した。
共同自主研究の実施には至らなかったものの、下関市等が主催する、選挙啓発サポーター活動、介護
デジタルハッカソン、とよたび/地域医療セミナー、関門海峡日本遺産協議会などの地域と連携して行

-7-

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3-1

3-2

多様な授業形態を実施するな
かで、アクティブラーニングを推進するための方策を検討のうえ実施し、能動的な学びを促進する。
授 業 の 実 施 に 当 た り 、Google Classroom を開設するなど、学校向けＷｅｂサービスを活用して学生の自主学習を促進する。

2022

2023
2024
実施
予定等

これまで実施してきた取組を継続するほか、アクティブラーニングに関する点検を行う。

‐

2019

春学期アカデミックリテラシーにおいて「下関学」を実施し、地域についての基礎知識を修得する講義を開催した。また、秋学期開講の公共マネジメント実習Ⅰでは下関市役所と連携して、行政現場での課題について学ぶ機会を設けた。
ＰＢＬでは、山口県花卉園芸農業協同組合、下関市産業振興部とのプロジェクトを実施し、地域と連携した教育を実施した。また、秋学期開講科目「キャリアデザイン I」において、地域の経営者、公務員や民間企業の社会人等によるオムニバス形式の講義を企画し、実施した。
公共マネジメント実習Ⅰでは、下関市と連携して行政サービスの内容と課題を学び、政策課題の検討
及び政策提案を通して下関市のあり方を考える機会を設けた。
ＰＢＬでは、山口県花卉園芸農業協同組合、下関市産業振興部及びＪ:ＣＯＭ下関とのプロジェクトを実施し、地元企業等と連携した教育を実施した。
アカデミックリテラシーでは、地域に関する基礎知識を習得する「下関学」を実施した。
公共マネジメント実習Ⅰでは、下関市と連携して行政サービスの内容と課題を学び、政策課題の検討
及び政策提案を通して下関市のあり方を考える機会を設けた。ＰＢＬでは、株式会社リージョナルマネ
ジメント、下関市産業振興部とのプロジェクトを実施した。また、地域で活躍する実務家と連携して、教養総合Ａ（観光と文化）や芸術等を開講した。
公共マネジメント特講Ⅰをはじめ、地域と連携した授業を複数開講（PBL、芸術、文化Ａ等）した。なかでも、ＰＢＬについては、下関市産業振興部とのプロジェクトに７人の学生が２班に分かれて取り組んだ。
２０２３年度から教養教育に新設する「下関学」分野の科目、ＰＢＬや公共マネジメント特講等を通して、地域と連携した教育を実施する。

Ⅲ

協定校５校(ＣＣＣＣＤ、釜山外国語大学、ボアジチ大学、木浦大学校、銘傳大学)の教職員が来学し、意見交換等を行い関係強化に努めた。
アメリカのコントラ･コスタ･コミュニティ･カレッジ･ディストリクト(コントラ･コスタ･コミュニティ･カレッ
ジ教育自治体(ＣＣＣＣＤ))との留学協定更新において、所属するロス・メダノス・カレッジ(ＬＭＣ)に追加して２つの大学(ディアブロ・バレー・カレッジ(ＤＶＣ)及びコントラ・コスタ・カレッジ(ＣＣＣ))へも派
遣留学が可能となり、協定校との関係強化並びに留学制度が充実した。また、トルコのボアジチ大学との留学協定を更新し、引き続き英語圏の協定先を確保した。

Ⅲ

2020

2021

2022

2023
2024
実施
予定等
2019

グローバル化への関心の涵養（№５）
外国研修、留学制度、国際インターンシップ
等を充実させ、毎年度延べ１００人以上の学生が海外研修の経験をすることを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留ⅢⅢ

地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施する。

公共マネジメント特講、ＰＢＬ等を活用して、地域と連携した教育を実施する。

Ⅲ

第４回教学マネジメント会議において、大学ＩＲコンソーシアム共通アンケート調査の結果を他大学群と比較し、１週間当たりの授業時間外学修時間が本学は短いとの回答が多かったことを確認した。
また、Google Classroom を開設し、授業での活用を促進した。

地域への関心の涵養（№４）

4-1

う活動につながる情報を学生に提供し、能動的な学びの支援を行った。
授業実施に当たり Google Classroom を開設することを奨励し、授業時間以外でも教員と学生が互いに連絡や質問を行いやすい環境を整えた。
Google の各種機能を活用した授業の取組事例について、学生ＦＤ委員会の学生と意見交換を行った。
アクティブラーニングに関する理解をいま一度深めるため、外部講師を招聘の上、１月２０日に「実践！
アクティブ・ラーニング」をテーマとしてＦＤワークショップを実施し、教職員あわせて１９人が参加した。
【№６-２再掲】

-8-

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

‐

Ⅲ

学体験発表会やスピーチコンテスト等のイベ
ントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度延
べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・韓国語）のあり方について見直し、２０２０年度までに結論を出す。

新たな協定校としてオーストラリアのクイーンズランド大学附属英語学校(ＩＣＴＥ)と留学協定を締結した。
オーストラリアのグリフィス大学との留学協定更新にあたり、附属英語学校での１学期プログラムを追加し、留学制度の充実を図った。
新たな協定校開拓として東南アジア地域を視野に入れて、地元金融機関と意見交換及び情報収集を行った。
また、英国での協定校開拓に向けて、ブリティッシュ・カウンシルのサイトに本学の情報を掲載した。
外国研修及び留学制度等について、説明会及び留学体験会の開催等で広く周知し、教職員による随時の個別留学相談を積極的に行った。
協定校へ１８人（青島１、銘傳３、ＤＶＣ２、ボアジチ２、ルートヴィヒスハーフェン経済２、アルゴマ３、グリフィス３、釜山外大２)を派遣学生として送り出した。東義大学校２人と木浦大学校２人は、新型コロナウイルスの影響で２０２０年秋学期に出発予定。
また、単位認定を伴う海外活動としては、外国研修に７２人（英語１７、中国語２７、朝鮮語２８）、国際イ
ンターンシップに１４人(シンガポール１０、釜山２、青島２)、生涯スポーツに１６人（ウォーキング７、スキー９）が参加した。
海外研修等の経験を行った学生は、延べ１２０人となった。
海外研修等に参加する学生への経済的サポートとして、単位認定に伴う学生延べ１１６人に助成金を支給した。
留学体験発表会を５回、「日本にいながら世界を知ろう!!」を４回開催した。
スピーチコンテストには、本学学生の他に近隣大学や中等教育学校からも多数の発表者が参加しており、外国語を学ぶ学生の国際理解や国際交流への意識を高める場となった。
【留学体験報告会：開催状況】
タ イ ト ル

開催日

報告者

参加数

カナダ留学した人たちから話を聞いてみよう!!

６月２８日

３人

２１人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第１弾

１０月１７日４人

１９人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第２弾

１０月３１日３人

２１人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第３弾

１１月５日

１人

８人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第４弾

１月２１日

６人

２４人

【日本にいながら世界を知ろう：開催状況】
開催日

参加数

第１回トルコについて聞きましょう！知りましょう!

タイトル

６月６日

１９人

第２回僕らの国ベトナムについてお話しします！

７月１２日

１７人

１１月１３日

１８人※２人

１２月２３日

１２人※３人

第３回「微笑みの国タイ」からの留学生が語ります!!
第４回シベリアのパリと称されるイルクーツク（ロシア）の魅力と今を知ろう!!

※一般参加者数(内数)
タイトル
第７回日本語
スピーチコンテスト

-9-

開催日
１１月７日

出場者

聴講者

サポート学生

１９人

約３８０人
※１１人

１２人

Ⅲ

第１１回中国語
スピーチコンテスト

１１月２１日

３２人

約９０人

１２人

第１５回コリアン
スピーチコンテスト

１２月１日

２５人

約１５０人
※１５人

８人
※一般参加者数（内数）

2020

2021

春・秋学期開始時に留学生チューター説明会を開催し、毎月のチューター会で活動における注意等を周知し意識向上を図るとともに、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。
チューター登録者３５人のうち、派遣留学や外国研修、国際インターンシップ等で留学体験をした学生は１８人であった。

Ⅲ

各種検定試験の単位認定制度により、春学期７３件、秋学期６７件を単位認定した。

Ⅲ

外国語副専攻（英語）を実施し、応用外国語研究Ⅰ（英語）を３年生８人、４年生３人が履修した。
外国語副専攻（中国語）について、講義担当者と教務委員会が実施に向けた具体案を検討した。
外国語副専攻（朝鮮語）については、検討に至っていない。
中国語、朝鮮語ともに、実施に向けては担当者の配置、科目追加などの課題もあるため、引き続き検討する。

Ⅲ

メール等による密な情報交換を継続することにより、協定校との関係の維持及び強化を図った一方で、新規開拓に係る活動は実現しなかった。
外国研修等は中止とし、留学は延期や辞退せざるを得ない状況となったが、代替措置として、オンライ
ンで IELTS 対策講座及びプレゼンテーション・ディベート講座を実施し、学生満足度の高い結果となった。また、今後の留学を希望する学生に対し制度の周知を図るため、Zoom による留学説明会を実施した。

Ⅱ

スピーチコンテストは中止したが、新たな取組として、Zoom による「留学体験発表会」、「日本にいながら世界を知ろう！！」「日本文化の神髄を知ろう！！」を開催し、学生の国際理解の促進と、留学への意識向上に努めた。

Ⅲ

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新入留学生の修学面や精神面でのサポートにおいて、留学生チューターの果たす役割がより重要度を増したことから、Zoom や LINE 等によるサポート体制を整え、新入留学生と留学生チューターの継続的交流と相互の共修の場を提供した。

Ⅲ

各種検定試験の単位認定制度について、メール配信により学生に周知した。外国語の各種検定試験等
により、春学期３０件、秋学期４９件を単位認定した。

Ⅲ

外国語副専攻（英語）を実施し、応用外国語研究Ⅰ（英語）を３年生５人が履修した。また、外国語副専攻（英語）の２０２０年度修了生は３人であった。
外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について教学マネジメント会議で検討し、現状の外国語
副専攻の制度を廃止することとした。

Ⅲ

外国研修及び派遣留学が実施困難な状況の中での代替措置として、民間企業のノウハウを導入した英語４技能向上講座をオンラインで実施した。また、派遣留学を実施することができた学生に対して、経済的支援事業を行った。
協定校との情報交換を継続し、関係の維持及び強化を図るとともに、銘傳大学（台湾）、グリフィス大学（オーストラリア）、東義大学校・釜山外国語大学校（韓国）とオンラインにて Information Sessionを行うことにより、学生同士の交流、留学担当者からの情報提供、質疑応答などを行った。また、新たに又松大学校（韓国）と学術交流協定を１月４日に締結した。

Ⅳ

協定校との Information Session、グローバルキャリアへの道や日本にいながら世界を知ろうなど

Ⅲ- 10 -

のイベントをオンラインにて開催したほか、対面ではファシリテーター役の留学生と学生が外国語や異文化を学ぶ機会の創出や、地域を知ることで日本への造詣を深め、その魅力を世界に発信する取組として「日本文化の神髄を知ろう」にて、フィールドワークを実施した。また、「下関市・青島市 大学生オンライン交流会」（下関市総合政策部主催）への参加など、キャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを推進した。

5-1

5-2

5-3

5-4

民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。
留学生による母国紹介や留学を終えた学生の体験発表、地域コミュニティとの交流、語学
ボランティア等、キャンパスを拠点とし、多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。また、日本の伝統や文化に親しむ機会の創出等、日本への造詣を深め、日本の魅力を世界に発信するための取組を推進する。
留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。
外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を
奨励する。

2022

留学生チューターの活動（Zoom や LINE 等を含む。）をサポートし、新入留学生とチューターの継続的交流を図るとともに、相互の共修の場を提供した。

Ⅲ

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生便覧等を通じて学生に周知し、７６件（春学期３９
件、秋学期３７件）の学生に単位認定を行った。
民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習の実施、派遣留学をする学生に対しての経済的支援など、海外留学等を体験する学生の後押しとなるよう支援した。
また、海外協定校との情報交換等を継続し、相互の関係維持及び強化を図った。なかでも、韓国の協定校である釜山外国語大学校の教職員２人と又松大学校の副総長等３人がそれぞれ来関し、本学にて協議を行った。

Ⅲ

国際交流センターが実施する異文化理解プログラムとして、国際経験のある先輩からメッセージを聞
く「グローバルキャリアへの道」のほか、「日本にいながら世界を知ろう！！」「日本文化の神髄を知ろう！！」「留学体験発表会」を実施し、キャンパスにいながら異文化に触れ、学ぶ環境づくりを推進した。

Ⅲプログラム名
日本にいながら世界を知ろう！！
日本文化の神髄を知ろう！！
留学体験発表会
グローバルキャリアへの道

2023
2024
実施

開催数
2回
2回
5 回（3 日間）
7 回（6 日間）

Ⅲ

延べ参加者数
39 人
55 人
48 人
85 人

留学生チューターの活動（ＺｏｏｍやＬＩＮＥ等を含む。）をサポートし、新入留学生の支援を行うとともに、留学生とチューター並びにチューター間の継続的交流を図り、相互の共修・協働の場を提供してグ
ローバル化への関心の涵養に努めた。

Ⅲ

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生便覧等を通じて学生に周知し、７４件（春学期３６
件、秋学期３８件）単位認定を行った。
【外国語検定試験の単位認定実績】
19 春
１９秋
20 春
20 秋
２１春
２１秋
２２春
２２秋
７３件
６７件
３０件
４９件
３９件
３７件
３６件
３８件
１４０件
７９件
７６件
７４件

Ⅲ

新型コロナウイルス感染症の影響で中期計画に対する取組が制限される中、代替措置として実施してきた取組を含め、継続的に内容を検証し、必要に応じて改善しながら実施する。また、新カリキュラムのもとで見直しを行った検定試験の単位認定制度を学生に周知し、引き続き、受験を奨励する。

‐- 11 -

予定等
2019

春学期と秋学期に授業アンケートを実施し、コメント総括を教授会で報告し、ＨＰに公表した。また、授業アンケートの内容に、教員が独自に質問できる項目を追加した。
授業参観を通年で実施した。特に、春学期６月、秋学期１１月を強化月間とすることを教授会でアナウン
スし、参観を呼びかけた。（春授業参観：２１人、うちアカデミックリテラシー１８人、秋授業参観：１０人）
ＦＤワークショップについては、７月２５日(参加者２６人)、ＦＤフォーラムについては、ＳＤ委員会と合同で１２月５日(参加者３２人)に実施した。
学生ＦＤ委員会の活動（「教員図鑑」の印刷など）を支援した。また、８月に開催された「学生ＦＤフォーラム」（北翔大学）に３人の学生が参加した。
１２月１０日の学生ＦＤ委員会主催のしゃべり場に職員２人が参加した。学生からの意見を取りまとめ、
２０２０年度に授業改善に向けて検討する。
遠隔授業に関するアンケートを春学期と秋学期にそれぞれ実施した。春学期に実施したアンケートでは、非常勤教員を含む全教員で結果を共有し、当該結果に基づき秋学期の遠隔授業の実施方法に反映させるとともに、当該アンケートの結果を学生にも周知した。なお、従来マークシートを利用して実施していた授業評価アンケートはＷｅｂ利用に変更のうえ、秋学期に試行実施した。
１２月２２日に「コロナ禍における講義に対する学生の評価」をテーマに学生ＦＤ委員会と連携してＦＤフォーラムを実施した。当日の様子は動画で撮影し、後日教員向けに配信した。
教員同士による授業参観を秋学期に実施し、特に１１月を強化月間として参観を呼びかけた。（授業参観コメント提出者数：４人）
２０２１年度から新たな授業評価アンケートを実施し、その結果を教員へ周知した。また、結果を踏まえた課題や自己評価、次の授業に向けた改善点等を記載する「自己点検・評価シート」を、教員が作成することで、授業改善への活用を図った。
１月２６日に「Google アプリとＡＢＤを用いたアクティブラーニング～多様性のある環境づくり～」をテーマとしてＦＤワークショップを実施し、１６人が参加した。
１０月１１日に学生ＦＤ委員会に所属する学生との意見交換を実施した。この中で、授業中の発言を促す工夫として Google Jamboard が紹介され、これを広く教員にも周知するため、ＦＤワークショップのテーマとして取り上げた。
春学期及び秋学期に開講した授業について、授業評価アンケートを実施した。また、当該アンケート結果を教学マネジメント会議で点検したほか、各教員の点検・評価シートに振返りや改善策等を記入することで、授業レベルの改善に活用した。
アクティブラーニングに関する理解をいま一度深めるため、外部講師を招聘の上、１月２０日に「実践！
アクティブ・ラーニング」をテーマとしてＦＤワークショップを実施し、教職員あわせて１９人が参加した。
【№３-１再掲】

Ⅲ

６月２１日に学生ＦＤ委員会が実施した勉強会にＦＤ担当教員も参加した。

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム等を開催するなどして授業改善に取り組むとともに、総合大学化に向け、ＦＤの組織的な実施のあり方について検討し、実施体制を整備する。

‐

2019

「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に「自然地理学」を提供した。履修登録者数は１７人（本学８人、九州共立大学２人、九州国際大学１人、西日本工業大学６人）であった。
「大学リーグやまぐち」の県内進学事業として、山口県内大学生が県の活性化に向けたアイデアを出し合うテレビ・インターネットのディスカッション番組「ムーブマン・ネオ」に学生２人が参加し、取組を紹介

Ⅲ

授業改善の推進（№６）
ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推
進する。

2020

2021

6-1

6-2

6-3

大学間連携事業の有効活用（№７）
「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャンパス」

授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果を効果
的に授業改善に活用する。
ＦＤワークショップ、ＦＤフォー
ラム等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。

2022

授業の内容及び方法の改善にあたり、学生の意見を効果的に取り入れるなど、学生参加型のＦＤ活動を実践する。

- 12 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

及び「大学リーグやまぐち」等の枠組みを有効に活用し、必要により行政とのパイプ役を果たしながら、学生に幅広い学修の機会を
提供する。

2020

2021

7-1

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」
が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を
提供する。

2022

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。

‐

2019

３つのポリシーの見直しに着手しており、他大学におけるアセスメントポリシーの事例について調査し、検討の素材とした。
４軸１６項目の学習成果指標案の策定に着手し、指標案を教授会で周知した。
ＧＰＡを活用した４軸１６項目の学習成果指標案を策定しており、その把握や可視化の方策を検討する。
現行のカリキュラム及び３ポリシーを前提とする卒業時アンケートを通じて、卒業生が在学中にどのような能力を身に付けたと認識しているかを把握した。
また、専任教員へ授業改善に活用できるよう、春学期の講義別成績統計表及び分析結果を配付した。
３つのポリシーの見直しと並行してアセスメントポリシーの案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。
学修成果指標として、５つの力（自己理解力〔自己管理能力〕、イノベーション力、情報リテラシー、国際力、各学科の専門力）により構成される ESLO（Employability based on Student Learning
Outcome）を策定した。
卒業予定者アンケートの結果やＧＰＡデータにより学生の学修成果を把握し、結果を共有した。また、講義別成績統計表を作成し各教員に配布するとともに、その活用状況について教員対象のアンケートを実施し、有効活用されていることを確認した。
経済学部のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。
学修成果指標（ＥＳＬＯ）に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを導入し、試験運用を行った結果、２０２２年度から本格運用することとした。
これまでの卒業予定者アンケートの分析を行い、本学教育の課題把握やカリキュラム改革の検討材料とした。
また、ＩＲアンケートの目的を他大学との比較及び学年間の経年変化比較と再定義し、これまでの分析

Ⅲ

アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進（№８）
２０２１年度までにアセスメントポリシーを策定し、さらにＧＰＡやＩＲアンケート等のデー
タを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評価、単位認定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

した。また、大学と地域や企業とのマッチングによる地域課題の解決を行うため、地域貢献事業を推進する地域連携推進会議に、学内コーディネーターとして地域貢献業務特任教員が出席した。
「Ａキャンパス」については、例年３月にワーキンググループを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染予防のため、新年度提供科目、新型コロナウイルス対応、業務の現状及び課題の３点についてメール会議を実施した。
大学間連携「大学コンソーシアム関門」及び「Ａキャンパス」での共同授業、科目提供は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止となった一方、「大学リーグやまぐち」のキャリア支援の取組として、１０
月３０日に２０社の県内企業が集まり、大学リーグやまぐちの西部ミニ job フェアを開催することにより、キャリア教育に係る学修の機会を提供した。
９月６日から９日まで、大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した（履修登録者数２３人）。また、コンソーシアム加入大学より、本学学生が受講可能な授業５科目の提供を受け、延べ１１人が履修した。
Ａキャンパスについては、本学開講科目を東亜大学及び梅光学院大学の学生に提供した（各学期２科目）。
９月５日から９日まで、大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した（履修登録者数２１人）。また、コンソーシアム加入大学より、本学学生が受講可能な授業５科目の提供を受け、延べ６人が履修した。Ａキャンパスについては、本学開講科目（各学期２科目）を東亜大学及び梅光学院大学の学生に提供した。

2020

2021

- 13 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

8-1

8-2

8-3

8-4

8-5

経済学部のアセスメントポリシ
ーに基づき、教育成果を測定し、評価する。アセスメントポリ
シーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。
学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、２０２２年度からのシステムの本格運用に伴い、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。
卒業予定者アンケート及びＩＲ
アンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に活用する。
講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
教学に関する各種データを大学全体として組織的に収集及び分析し、公表する。

２０２２

2023
2024
実施
予定等

結果をカリキュラムの課題認識や本学教育の強み・弱みの分析に活用した。
教員による「自己点検・評価シート」の作成に際し、授業評価アンケートとともに講義別成績統計表を事前配布し、授業の到達目標の達成状況の確認や、授業改善、成績評価に活用するように促した。
各種アンケートデータの一元管理について、教学マネジメント会議で検討した。
下関市立大学におけるアセスメントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（ＧＰＡ）分布グ
ラフ等から、随時、教学マネジメント会議で教育成果について評価した。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

学修成果指標（ＥＳＬＯ）の主観的評価について、アカデミックリテラシー（１年生対象）及び教務システム
Campusmate-J への掲載により周知し、延べ１７９人（春学期１０８人、秋学期７１人）が入力した。

Ⅲ

秋学期に１年生及び３年生を対象に大学ＩＲコンソーシアム共通アンケートを実施した。また、卒業論文
提出時期に４年生を対象に卒業予定者アンケートを実施した。
卒業予定者アンケートの結果は、教学マネジメント会議に報告するとともに、全教員へ周知した。

Ⅲ

教員の「自己点検・評価シート」の作成に当たり、講義別成績統計表（教員個人・全体）を配布し、授業改善に活用するよう促した。

Ⅲ

下関市立大学におけるアセスメントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（GPA）分布グ
ラフ等について、随時教学マネジメント会議で報告した。また、そのうち公表可能なデータについて、一部を大学ホームページにて公表した。
教学マネジメント会議において、下関市立大学におけるアセスメントポリシーに基づいて点検する。また、教学に関する各種調査の実施、調査結果の管理及び分析等を担う組織（ＩＲ支援室（仮称））を整備する予定である。

Ⅲ- 14 --

Ⅰ 教育に関する目標
２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実
中期
目標

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
大学院研究科においては、第２期中期目標期間における教育内容を検証し、カリキュラムの改善を行う。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

２０２２年度計画

年度

実施内容

2019

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材の育成に向けて、ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直し案を作成した。

ディプロマポリシーに基づく教育の充実（№９）
ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシ
ーを見直し、必要に応じカリキュラムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知
識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリキュラム改
善等の抜本的な改革に着手する。

教員紹介のリーフレットを作成した。
新たに２人の担当教員を補充し、実行可能で抜本的な改革を検討した。
経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域及び教育経済学領域において、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーを作成した。
大学院研究科において長年定員割れが続いていた現状を鑑み、本学教員の教育資源を活用した日本
国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人のニーズに対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。
専攻のあり方の検討結果として教育経済学領域を開設するとともに、同領域における３つのポリシーを新たに策定した。経済・経営専攻としてのカリキュラム等のあり方についても引き続き検討する。
経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域のカリキュラムの体系化に向けて、科目構成や領域間連携などについて検討した。
大学院経済学研究科の開設科目を見直した結果、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域の演
習科目を課題研究に統一し、さらに、同研究科教育経済学領域との共通専攻基礎科目を設置する内容のカリキュラム改編を行い、領域間の連携・体系化を推進した。

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

ニーズを把握しながら、カリキュラムのさらなる改善について検討を加え、必要に応じて実施する。

‐

2019

６月に第１回大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生と意見交換を行い、要望の聴取を行った。
修士論文中間発表会を１０月２２日にオンラインで実施する中で、大学院生との懇談会、要望の聴取を行った。（教員１人、学生７人、職員１人参加：Zoom 参加含む）
教育経済学領域では、担当教員と大学院生全員が集まる懇談会（毎学期末開催）や研究発表会（月１回

Ⅲ
Ⅲ

2020

2021

9-1

ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実（№１０）

大学院経済学研究科経済コミュ
ニティシステム・国際ビジネス領
域の再編を行い、２０２３年度入学生から適用する体系的なカリ
キュラムを作成する。また、必要に応じて３つのポリシーを変更
する。

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

2022

2020
2021

- 15 -

Ⅳ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院研究科における教育の質を高めるた
めに、大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努
めるとともに、これに基づいて教育方法の
不断の改善に取り組む。

10-1

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。

2022

2023
2024
実施
予定等
2019

アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進（№１１－１）
11-11

大学院経済学研究科のアセスメ
ントポリシーに基づき、教育成
果を測定し、評価する。アセスメ
ントポリシーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。

専攻科における教育の充実と人材育成（№１１－２）
専攻科において、高度な研究成果及びそれらに基づいた教育により、専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成する。

2023
2024
実施
予定等

下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、教学マネジメント会議で単位取得状況
等を点検評価し、内部質保証を適切に推進する。

‐

2019

専攻科の学生４人のうち、長期履修学生１人を除く３人が特別支援学校教諭一種免許状を取得した。
また、市内の教育現場で働いている８人が科目等履修生として受講するなど、専門的知識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。
専任教員５人に加え、障がい者教育の専門家３人や生理病理の専門家である医師２人を非常勤講師
として迎え、専門性の高い授業を行った。
専攻科の学生３人全員が特別支援学校教諭一種免許状を取得したほか、市内の教育現場で働いている３人が科目等履修生として受講するなど、専門的知識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。

Ⅲ

特別支援学校教諭一種免許状の授与資格を確実に得られるよう専門的知識の教授に努めるとともに、地域が求める人材を育成する。

‐

2022

2021

特別支援教育特別専攻科において、特別支援学校教諭免許状の授与資格を確実に得られる
よう専門的知識の教授に努めるとともに、地域が求める人材を育成する。

‐

Ⅲ
Ⅲ

2020

11-21

Ⅲ

見直した３つのポリシー案に即したアセスメントポリシーを検討した。
３つのポリシーの見直しと並行してアセスメントポリシーの案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。
大学院経済学研究科のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。
下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、単位取得状況等から教学マネジメント
会議で授業成果について評価した。

2020
2021

２０２１年度までにアセスメントポリシーを策定し、それに基づき学生の成績評価、単位認
定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

開催）において、また、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域では、中間発表会後において、大学院生からの要望を聴取した。聴取した意見は大学院のＦＤ活動に活用した。
大学院経済学研究科教育経済学領域においては、毎学期末に担当教員全員と学生全員によるＦＤ懇談会を開き、授業や大学院経済学研究科の運営全般に対して意見聴取を行った。また、これとは別に月１回の間隔で当該領域全体の研究発表会を行って授業や研究指導に対して意見聴取を行い、ＦＤに活用した。
同研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域では、中間発表会後に意見聴取を行った。
大学院経済学研究科の学生との意見交換を適宜実施し、教育方法の改善に活かす。

2022

2023
2024
実施
予定等

- 16 -

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ リカレント教育への取組
中期
目標

高齢化が進み、また、働き方が多様化する中で、市民が生涯にわたって学ぶ機会が必要とされていることを踏まえ、学部、大学院研究科及び専攻科において社会人学生の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体制を整える。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

２０２２年度計画

年度

実施内容

2019

社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報の方法について検討する。
社会人や地域社会のニーズを把握するための調査を行うことができなかったが、経済学部として提供できる教育プログラムは科目等履修制度ということを確認した。
公開講座やシンポジウム等に参加した社会人に毎回、アンケート調査を行い、ニーズを把握した。自然科学関係のプログラムを要望する意見があった。
北九州市立大学の社会人リカレント教育プログラムや、山口大学の知財教育プログラム（履修証明プ
ログラム）等、リカレント教育に関する情報を収集した。また、２０２０年度からリカレント教育センターを設置し、学校教育法第１０５条の特別の課程として地域創生マネジメント専門家養成プログラムを実施することが決定した。履修証明プログラムとして、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナ
ルマネジメント専門家養成コース、子ども才能マネジメント専門家養成コースの３コースを設けることとなった。
公開講座を６講座設け、リーフレットやホームページ等で広く市民に周知した。公開講座受講者にアンケートを実施したところ、開講する場所や受講時間ともに現状が最も受講しやすいという結果となった。
大学院研究生に関する制度について、大学院教務委員会でメール会議を行った。制度改正の要否については引き続き検討する。
科目等履修生制度や長期履修制度については、より使いやすい制度となるように整備を行う。
社会人向けの情報を一括して閲覧できるページを開設した。
科目等履修制度の見直しについて、社会人の受講促進を図るために試験の免除等を検討したが、単位修得者の質確保の観点から、当該見直しは行わないこととした。
４月にリカレント教育センターを設置し、６月より特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。また、環境面においては、対面授業と並行してオンライン授業を実施するとともに、社会人の通学の利便性に配慮し、８月に国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて講義を開始したことにより、市民をはじめ遠方に居住の方にも受講しやすい環境を整備した。さらに、市民からの要望が多くあったことから、当初予定のなかった秋学期の追加募集を行うことにより、より多くの方が受講できるよう柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ１０２人が受講した。
公開講座５講座を法人の危機対策方針に基づきオンラインで開講し、リーフレットやホームページ等で広く市民に周知した。また、公開講座受講者にアンケートを実施したところ、開講する場所や受講時間
ともに現状が最も受講しやすいという結果であった。

リカレント教育への取組（№１２）
学部、大学院研究科及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度に関する広報を充実させる。
リカレント教育センターが実施する特別の課程において、社会人や地域社会のニーズを踏まえた教育プログラムを提供する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

2020- 17 -

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ

2021

12-1

12-2

12-3

大学ホームページや各種広報物を活用し、学部、大学院研究科
及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度等に関する広報を充実させる。
リカレント教育センターが提供するプログラムについて地域と社会的な要求に基づき、新しいコースを新設する等、拡大及び充実化を図る。また、各種媒体を通じて受講生を募集し、社会人や遠方の方でも受講しやすい環境を整備する。
公開講座等を開催し、リーフレ
ットや大学ホームページ等各種媒体を通じて広く市民に周知する。また、都市みらい創造戦略
機構とリカレント教育センターが連携し、社会人や市民が受講しやすい環境の整備を行う。

2022

長期履修制度について、「授業料等徴収規程」の記載を学部、専攻科とあわせて変更した。また、社会人が受講しやすい環境として土日開講の教育経済学領域の新設や長期履修制度について広報を行った。
長期履修制度を含め社会人の受入れに関する情報を、大学ホームページに公表するとともに、下関商工会議所発行の「会議所だより・下関」において、大学院生募集の広報を行った。
また、専攻科の広報のため、下関教育委員会及び山口県教育委員会を訪問した。
特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。対面とオンラインを並行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて土曜日及び日曜日を中心に講義を行うなど、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた。
また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うなど、柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ９４人が受講した。
公開講座の受講者募集について、リーフレットや大学ホームページ等を通じ広く市民に周知するとともに、下関市立大学新型コロナウイルス感染防止のための危機対策方針に基づき、公開講座をオンラインで開講した。また、社会人や市民が受講しやすい環境の整備として、サテライトキャンパスでの平日夜間の公開講座開講について、都市みらい創造戦略機構とリカレント教育センターとで意見交換をした。
大学院研究生制度を見直した結果、社会人のニーズは、科目等履修生制度やリカレント教育センターの活用、専攻科への入学で満たされると想定されることから、研究生としての入学資格を緩和することはせずに、制度自体を２０２１年度で廃止することとした。
大学ホームページや大学広報誌、下関市が発行する「市報しものせき」、下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」を活用し、大学院及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度、リカレントに関する広報を行った。

Ⅲ

特別の課程による履修証明プログラムとして４月から新設の「旅館マネジメント専門家養成コース」を含め４つのコースを提供した。対面とオンラインを並行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて土曜日を中心に講義を行うなど、引き続き、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた。また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うなど、柔軟な対応を行った結果、受講定員６０人に対し、延べ１２７人が受講した。

Ⅳ【評価Ⅳの理由】 市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境を常に意識し、追加募集を行うなど柔軟に対応した点は評価できる。
公開講座の受講生募集について、リーフレットや大学ホームページ等を通じて広く市民に周知するとともに、下関市立大学新型コロナウイルス感染防止のための危機対策方針に基づき、公開講座をオンラインで開講した。また、受講生にリカレント教育センターの情報を提供した。

2023
2024
実施
予定等

２０２３年度に大学ホームページを改修し、２０２４年４月にリリースの予定であり、社会人学生の受入
れや長期履修制度等に関する広報を一層充実させる。
リカレント教育センターが提供するプログラムについては、２０２３年４月に「くじらと捕鯨の地域活性化専門家養成コース」を新設した他、２０２３年の秋を目途にＤＸに関するコースを開設する予定としている。引き続き、地域と社会的要求に基づいた新しいコースを新設するなど、充実を図っていく。また、社会人や遠方の方でも受講しやすい環境を整備した上で、各種媒体を通じて受講生を募集する。
都市みらい創造戦略機構が提供する講座については、今後、対面で開催し、同時にオンライン配信を試験的に導入する予定としている。また、リカレント教育センターとの連携を意識した講座の開講を検- 18 -

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

‐

討する。

- 19 -

Ⅰ 教育に関する目標
４ 質の高い入学者の確保
中期
目標

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）や入試制度を必要に応じて見直し、選ばれる大学となるための魅力発信による広報活動の充実を図ることにより、質の高い学生を安定的に確保し、あわせて下関市内からの進学者増加につなげる。
意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
大学院においても広報等を通じて、志願者及び入学者の確保を図る。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

２０２２年度計画

年度

実施内容

2019

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手し、学部全体の求める学生像を明確化した。
学部全体の３ポリシーを検討し教授会で報告するとともに、学科独自の３ポリシーの内容についても学科レベルで検討した。
全学共通のアドミッションポリシーの見直しの着手に加え、学科として特に打ち出す必要のある内容の検討を行った。
経済学部及び各学科の求める学生像を明確化し、アドミッションポリシーとして策定することにより、求める学生像を明確化した。
アドミッションポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とした。

求める学生像の明確化（№１３）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しを踏まえながら、アドミッションポ
リシーを見直し、求める学生像を明確にす
る。

２０２０

完

2019

入試制度の整備及び点検（№１４）
２０２０

大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生入試を含む入
試制度の点検を不断に行う。

２０２１

14-1

新たな学習指導要領に合わせた２０２５年度入試に向けて、入試制度の検討を行う。

２０２２

2023
2024
実施
予定等
2019

質の高い学生の安定的確保（№１５）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

文部科学省、大学入試センター、他大学からの情報収集を行い、１２月１２日に第四次公表、３月３０日に第五次公表を行った。
文部科学省から新型コロナの入試配慮を求められたため例年と比較し遅くなったが、７月３１日に２０
２１年度入試の概要を公表し、９月１８日には各選抜の募集要項を公表した。また、新型コロナによる追試験実施も想定したが、追試験の実施には至らず、無事全ての入試を厳正に実施できた。
学校推薦型選抜の全国推薦と地域推薦Ｂのうち、分校や定時制課程の高校推薦人員をこれまでの１人から５人に増やしたことで、地域差や経済差のない公平な選抜実施による優秀な学生確保を図った。
データサイエンス学部（仮称）の設置に伴う、経済学部の入学定員変更の影響を考慮し、２０２４年度入試については、大幅な制度変更を行わないこととした。また、２０２５年度入試については、大学入学共通テストに新設される教科「情報」を選択科目とすることとし、その他の変更と併せて、大学ホーム
ページにて公表した。
志願者層の変化を注視し、２０２５年度以降の３学部体制での入試制度の検討を行う。

Ⅲ

進学説明会・高校訪問並びに受入等で、本学のアドミッションポリシー並びに２０１８年度入試からの一般選抜(前期日程)の変更や試験結果等を高校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。
９月２７日には韓国釜山広域市内の高校及びインターナショナルスクールを訪問し、９月２８日には同市で開催された日本留学フェアに参加し、志願者確保に向けた海外広報に努めた。

Ⅲ- 20 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

‐

Ⅲ

に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。１８歳人口の減少が深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,５００人以
上を当面の目標とする。あわせて下関市内
からの優秀な進学者の増加に努める。

２０２０

２０２１

15-1

15-2

15-3

高校訪問やオープンキャンパス
を通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。
一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。

２０２２

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。
2023
2024
実施
予定等

2019

入試の運営方法の改善（№１６）
受験生の利便性向上のため、２０２０年度までにインターネット出願を導入する。

２０２０

一般入試志願者数３，８６３人であり、目標を３６３人上回った。
６月２７日に開催した高校教員対象学内入試説明会等で、本学のアドミッションポリシー並びに入試制
度や試験結果、小論文試験対策等を高校教員に丁寧に説明した上で、意見交換を行った。
対面式のオープンキャンパスや高校訪問を自粛したが、大学説明、入試説明、小論文対策を収録した動画を公開し、周知に努めた。
新たに始まった大学入学共通テストや新型コロナの影響から、一般入試志願者数は目標を１１４人下
回る３,３８６人であった。目標には届かなかったものの、前期日程志願者数９０６人は過去最多であり、一般選抜全体の志願倍率１０.９倍は全国の国公立大学で最高値であった。
新型コロナの影響で例年６月に実施している高校教員対象の入試説明会が未開催となったが、進学説明会会場や大学入学共通テスト受験案内配付の機会をできる限り利用し意見交換に努めた。
優秀な学生獲得のために高校推薦人員の見直しを行い、３月２３日にホームページで公表した。
対面式での高校訪問は自粛したが、オープンキャンパスについては、８月７日、８日に事前申込制で開催し、４３５人が来場した。また、当日の様子を実施後から動画配信し、非来場者にも提供した。
一般入試志願者数は目標を１,０３０人下回る２,４７０人であった。
分校化した下関市内高校からも優秀な学生を獲得するため、高校推薦人員をこれまでの１人から５人に増やした。
高校訪問はコロナ禍のため自粛したが、７月７日に開催した高校教員対象の学内入試説明会には、地域推薦対象２０校のうち１３校が参加し、２０２３年度入試の情報提供や新学部に関する意見交換を行った。また、オープンキャンパスについては、８月６日、７日に制限人数を緩和して開催し、７１５人（２０２１年度に比べ２８０人増）が来場した。また、当日の様子を実施後に動画配信し、非来場者にも提供した。

Ⅲ
Ⅲ

一般選抜志願者数は２，６１５人であった。目標を８８５人下回ったが、進学説明会や高校ガイダンスに積極的に参加し、学生募集に努めた。
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
一般入試志願者数
3,863 人3,386 人2,470 人２,６１５人［自己評価の理由等］
コロナ禍で制限がある中、オンラインを活用して入試説明会等を実施するなど、可能な限り志願者増に向けて努力をしたが、外的要因が大きく（早期受験志向の高まりや県内公立大学新設）、結果として
目標の３,５００人を達成することができなかったため。

Ⅱ【評価Ⅱの理由】 少子化等の影響もあると思うが、3,500 人以上としていた目標を達成できなかった。引き続き、一般入試志願者数の確保に努めること。
７月７日に開催した高校教員対象の学内入試説明会には地域推薦対象２０校中１３校が参加し、２０２
３年度入試の情報提供のほか、新学部設置に関する意見交換を行い、関心の高さを窺うことができた。結果として、２０２３年度入学者のうち下関市の高校からは６７人と２０２２年度入試と比べ９人増加した。
高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保するとともに、新学部に関する情報提供を積極的に行う。
質の高い学生の安定的確保の目標に向け、各地で開催される進学説明会や高校ガイダンスに積極的に参加する。また、下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。
２０２０年度入試においては、推薦入試と一般選抜入試においてインターネット出願を導入した。
既存の学外試験場について、年差はあるものの、現時点では学外試験場を変更する必要がないことを確認した。
２０１９年度から導入したインターネット出願について、学部の特別選抜試験、外国人留学生選抜試験
及び第３年次編入学試験にも導入するとともに、より出願者に分かり易いシステムを目指し改善に努- 21 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

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Ⅱ
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‐

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

２０２１

16-1

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

２０２２
2023
2024
実施
予定等
2019

広報活動及び高大連携の充実・強化（№１７）
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。

２０２０

２０２１

17-1

17-2

17-3

本学の知名度を上げるため、外部受験サイトへの情報提供や各
種ウェブサイトでの広告展開の充実を図る。
学生広報委員による活動を支援する。

「出張講義ライブラリー２０２２」を作成し、大学ホームページに掲載するとともに高校へ周知する。
出張講義について、本学の魅力や教育内容、入学者受入方針がより 伝 わるよう 工 夫 す るこ とで、高大接続を強化する。

２０２２

めた。
一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２０年度も２０１９年度と同じ学外試験場を設置した。
一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２１年度（２０２２年度入試）も２０２０年度と同じく広島、大阪、福岡、鹿児島、高松、名古屋に学外試験場を設置した。
一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２２年度（２０２３年度入試）も２０２１年度と同じく広島、大阪、福岡、鹿児島、高松、名古屋に学外試験場を設置した。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
‐

マナビジョン（ベネッセ）やスタディサプリ（リクルート）に本学の情報を掲載した。また、 LINE、
Google 等の各種ウェブサイトに広告を掲載し、本学の知名度向上を図った。
「出張講義ライブラリー２０１９」を作成し、６月３日に大学ホームページを更新した。
ライブラリーを高校７８８校に配布した。また「大学リーグやまぐち」にライブラリーを掲載した。
出張講義及び高大接続のあり方を検討し、費用対効果や教職員の負担軽減について確認した。
外部受験サイトであるマナビジョン及びスタディサプリへ情報を掲載し、マナビジョンからの２０２０年
度資料請求は７２９件であった。広告に関して、入試直前ＷＥＢバナー広告のクリック回数は、LINE が１６,２３９件、Google が１２,８０８件、Yahoo が４,２９６件であった。
学生広報委員名義で Twitter アカウントを運営し、学生広報委員と職員が広報や学生の問い合わせに応じた。
教員４３人による６３講座を掲載した「出張講義ライブラリー２０２０」を作成し、６月３日に大学ホーム
ページへ掲載したほか、６月５日に高校等１,１７６校へ配布した。また、東海地方以西の２７校に対し２７講座を実施し、高大連携に努めた。
ベネッセ「マナビジョン」、リクルート「スタディサプリ進路」、フロムページ「夢ナビ企画」にて基本情報等を掲載するとともに、旺文社「パスナビ」を中心に広告展開の充実を図った。
学生広報委員会を支援するとともに、共同で広報誌「ココカラ」（２０２２年３月号）を発行した。
教員４５人による６０講座を掲載した「出張講義ライブラリー２０２１」を５月１２日に大学ホームページ
へ掲載し、周知した。
コロナ禍により依頼件数は減少したが、オンライン講義にも取り組み、東海地方以西の２４校に対し２６講座を実施し、高大連携に努めた。
ベネッセ「マナビジョン」、リクルート「スタディサプリ進路」、フロムページ「夢ナビ企画」にて基本情報等を掲載するとともに、旺文社「パスナビ」を中心に広告展開の充実を図った。

Ⅲ

隔週で行われる学生広報スタッフのミーティングに広報課職員も参加し、学生広報スタッフの活動（大学案内「在学生の一日」等の企画、２０２３年６月発行予定の大学案内別冊子（８ページ）の準備、SNSの発信など）を支援した。
【評価Ⅳの理由】 学生目線での新しい情報発信をし、期待を上回る広報活動ができたことは、評価できる。
教員４３人による６１講義を掲載した「出張講義ライブラリー２０２２」を６月３日に大学ホームページに掲載し、周知した。
オンラインも活用し、東海地方以西の２５校に対し２９講義を実施し、高大連携に努めた。

Ⅳ- 22 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院の教育目標・アドミッションポリシーの見直し（№１８）

2023
2024
実施
予定等

大学の知名度向上のため、本学のブランドを再構築（大学コンセプト、ビジュアル、キャッチコピーの作
製、ＳＮＳ活性化プランの立案等）する。また、高大連携の強化のため、「出張講義ライブラリー」の作成を継続し、大学ホームページに掲載するとともに高校へ周知する。

‐

2019

新たな時代を切り開く専門的知見が求められている時代の要請に鑑みて、本学で学ぶ意欲を持った学生の目指すべき目標の策定に努めた。
経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域についてアドミッションポリシーの見直しを完了した。

Ⅲ

学部のゼミ生（３、４年生）に対して大学院に関するチラシを配布した（７月上旬）。また、学部生を対象にした大学院進学説明会を７月１６日及び１８日に開催し、計４人の学部学生が参加した。
大学院演習担当者と研究内容を一覧にしたリーフレットを作成し、広報できるよう整備した。また、下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」に大学院の学生募集に関する広告を掲載した。
７月２５日に修士論文中間発表会を、２月１０日に修士論文研究発表会を開催し、大学ＨＰと大学掲示板にて周知した結果、中間発表会は１８人、修士論文発表会は２３人の参加を得た。
大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設しその広報に努めた結果、２０２１年度入学生は定員１０人を超える１３人となった。大学院入試制度の見直しは、２０２１年度に引き続き実施する。
商工会議所だより（８月号）に大学院２領域の広告を掲載した。また、中央図書館に大学院のポスターを掲示した。
修士論文中間発表会は、１０月２２日に学内者対象のオンラインで実施した。最終報告会（２月４日実施）についてもオンラインでの公開実施を行った。（教職員、学生参加者１５人）
大学院入試制度の選抜区分を３区分に改め（１減）、選抜方法も見直し、口述試験のみとした。その結果、２０２２年度入学生は定員１０人を超える１４人となった。
下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」において、大学院の広報を行った。また、ポスターとチラシを作成し、全国の大学と山口県内の公立図書館へ頒布し広報を強化した。
２０２１年度に見直した大学院経済学研究科の入試制度を踏襲し、入試を実施した。その結果、２０２３
年度入学者は、９人となった。
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
大学院入学者数
４人
１３人
１４人
９人

Ⅲ

下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」において、大学院経済学研究科の広報を行った。また、ポスターとチラシを作成し、全国の大学と山口県内の公立図書館へ頒布し、広報を強化した。

Ⅲ

大学院経済学研究科の入学者数の推移を注視しながら、必要に応じて入試制度の見直しを検討する。
また、入学者確保のために、引き続き、下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」での告知をするとともに、ＳＮＳ等を活用した広報を積極的に展開する。

‐

２０２０
完

Ⅲ

Ⅲ

大学院のディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシーと連動した教育目標・アドミッショ
ンポリシーの見直しを行う。
2019

大学院入試制度の見直しと広報の強化（№１９）
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り組
む。

２０２０

２０２１

19-1

大学院入試制度について引き
続き見直しを検討する。

19-2

大学院の広報物配布や、下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」に広告を掲載するな
ど、学内外で大学院に関する広報を強化し、実施する。

２０２２

2023
2024
実施
予定等

- 23 -

Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
５ 学生支援の充実

中期目標（１）学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
（２）キャリア支援
学生の将来設計を自ら明確化し、希望する進路に進めるよう、キャリアに関する計画的な履修や就業力の育成などを支援する。
進路決定に際し、その選択肢としての下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させる。
（３）生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、制度をより充実させる。
メンタルヘルス、ハラスメントへの対応など心身の健康に関する手厚い相談・支援体制を構築する。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

2019

修学支援を要する学生への面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む）による生活や履修指導を行い、連絡が取れない学生の保護者に対し、状況連絡の文書を郵送した。
対象学生
支援実施
文書郵送
前期
58 人
47 人
11 人
後期
６７人
56 人
11 人

(1) 学修支援
学修支援の充実（№２０）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、２０２１
年度より実施する。

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

学生の課題を把握し、情報を共有するため、教職員、健康相談室及びなんでも相談室の相談員が学生情報共有会を２回開催した。
開催日
参加教職員数
５月 ９日
１５人
１０月２８日１１人
保護者と連携し学生の修学支援を行うため、保護者懇談会を開催し、学業成績や就職進路に関する全体説明を行い、保護者と面談した。
開催日
出席保護者
対象学生
面談実施
９月２１日
２０９人
１５８人
１１６件

2020

高等教育の修学支援新制度との関係を念頭に、「特定の学生に大きな特典」ではなく「より多くの学生に学びを励ます特典」となるよう再設計することとした。
他大学の特待生制度について調査し、本学に適用可能な制度の方向性を検討した。具体化は、高等教育の修学支援新制度が開始された後にすることとした。
プレイスメントテスト（数学）を新たに実施し、結果を検証した。すぐに補習が必要な対象者はいないことを確認した。そのうえで、２０２０年度より「経済数学」を２クラス開講として、数学の少人数教育体制を強化した。
アカデミックリテラシーのＰＣスキルについても、講義担当者と教務委員会が補習の必要性について検討した。こちらも実習の習得状況、出席状況を鑑み、今年度の補習は必要ないと判断した。
２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の- 24 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2021

20-1

教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、取得単位が過少であり、また、学修面で課題があるなど支援を要する学生に対して修学相談や履修相談等を行う。また、支援を要す

2022

役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置した。相談支援センターでは、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
相談支援センターと学務担当部署において、月に２回程度情報共有のためのケースカンファレンスを行い、２０２０年度は計１９回の情報共有を行った。その中で、困難やつまずきを感じる学生の問題改善に必要な支援を継続して行っている。
自ら支援を求めない学生に対しては、教職員や相談支援センターから働きかけ、面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む）による生活や履修指導を行った。働きかけは、４年間での卒業が難しい学生や直前学期に単位を取得できなかった学生を対象とした。面談はオンラインや感染症対策をとったうえでの対面など、学生の希望を踏まえて実施した。また、面談等の呼びかけに対し連絡が取れない学生の保護者へ状況連絡の文書を郵送した。
以下表は働きかけによる対応件数（単位が過少な学生等）
働きかけ
対象学生
支援実施
文書郵送
前期
７１人
６２人
９人
後期
６７人
６０人
７人
１年生の遠隔授業や生活面健康面の状況把握のため、秋学期の基礎演習において、担当教員が面談を実施し、関係部署に情報共有のうえ、保護者への連絡や必要な支援を行った。
学生の学修意欲向上を目的に、特待生制度に代わる、成績優秀者に学修奨励金を給付する制度を整え、２０２２年４月からの施行とした。
経済数学を２クラスに分けて開講した。遠隔授業を実施したことにより一概に比較はできないが、単位修得状況は２０１９年度より上昇した。また、補習教育を行う場合の実施内容や方法等について、具体的に検討した。
支援を要する学生に対しての修学相談は１２８件であり、教務課及び学生支援課との連携を通して履
修指導を行った。
また、合理的配慮が必要である学生については、合理的配慮について案内するように取り組むなど、学生の課題を明確にしたうえで適切な支援を実施し、関係部署との情報共有を図った。
関係部署や教員との情報共有及び連携を通して、６人の学生に対して合理的配慮を実施した。また、円滑な支援ができるよう、「合理的配慮の提供ガイドライン」の改正を９月に行うとともに、関係部局長や関係職員を交えた相談支援センター運営会議において、合理的配慮を必要とする学生の情報共有及び意見交換を行った。
２０２１年度より、大学業務統合システム（キャンパスメイト）を使用し相談記録を整え、来室理由、来室後経過について体系的に分類し、毎月の来室状況の統計を記録した。
学生の学修意欲向上を図るため、２０２２年度施行の成績優秀者学修奨励金の制度を、大学ホームページや学生便覧へ掲載するとともに、オリエンテーション（新入生、在学生対象）や、２０２２年度入学予定者向けのポータルサイトにて、周知を図った。
経済学部の主要授業科目（ミクロ経済学、マクロ経済学）の担当者等が参加する意見交換の機会を設け、主に学生の数学の理解度等について情報共有を行った。今後の方策として、ミクロ経済学及びマクロ経済学は２０２２年度もオンデマンド型での開講となることから、数学の基礎的内容について、動画による解説を継続することとした。
相談支援センターでは、ピア・サポーターによるレポート指導を補習・補充教育として実施した。２０２２
年度も継続して実施することとした。
学生支援課が中心となり、過少単位学生に対して面談を各学期実施した。面談では、教職員及び相談支援センターの相談員が学生の状況把握を行い、なかでも、ハイリスクな学生に対しては、学内の各部署と連携しながら相談支援センターにて継続相談を行った（学内の各部署と連携して行った修学相談は延べ１５８件）。継続相談では、学生に過少単位となった要因を丁寧に聞き、自己決定により学修に向かえるよう働きかけた。

- 25 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

20-2

20-3

20-4

る学生の課題を把握し、関係部
署に情報共有を行う。
インクルーシブ教育支援（合理的配慮）を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、合理的配慮に関しての理解と周知のためにパンフレット等の作成を行う。

相談支援センターが受けた相談で主訴が合理的配慮によるものは、延べ１４０件であった。合理的配慮を申請した学生に対しては、合理的配慮が適切であるかについて、相談支援センター内で検討を重ねながら対応した。また、合理的配慮の申請までには至らないものの、学びにくさを感じている学生からの相談に対しては、教育的配慮が得られるように、相談支援センターが中心となって該当する講義の担当教員と教務課に説明と具体的支援等の働きかけを行った。また、学生が自己理解を深め、自ら学びに向かえるように丁寧な相談を行った。なお、合理的配慮に関しての理解を深め、周知するためにパンフレットの作成に取りかかった（配布は２０２３年度）。
相談支援センターに寄せられた相談については、相談記録をカルテ化した。さらに、学内外と連携を要するハイリスクなケースについては、相談支援センター長に情報が集約されるようにし、随時、学内関係部署との情報共有及びチーム支援会議を行い、迅速な対応を心がけた。情報共有は、どんな些細なことでも学生のアセスメントにつながるため、頻繁に行った。また、必要に応じて、家族（親）にも積極的に連絡を取りながら、家族を交えたチーム支援（役割分担による具体的な支援の提供）を行った。
相談支援センターが受けた相談は、延べ１,５１４件であった。
学生の学修意欲向上を図るため、成績優秀者５０人に対し、成績優秀者学修奨励金を給付した。
また、当該制度の周知と学修奨励のため、成績優秀者の学修への取組や思いを大学ホームページに掲載したほか、自身の修得成績が全体の中でどの位置にあるかを把握できるように、教務システム
Campusmate-J にて全学生の成績分布を周知した。
最短在学期間（修業年限）卒業率
入学年度
２０１６
２０１７
２０１８
２０１９
卒業年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
卒業率（％）
９１.２
９１.２
９０.７
９３.０

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

・積極的に学内関係部署と情報を共有し、連携することで、学修や生活面において悩みを抱える学生に対して必要な支援を実施する。
・個人情報保護の観点から、相談記録の整理を徹底し、より充実した支援体制を構築する。
・２０２４年度までに相談カルテ化を完了する。
・合理的配慮について、本学におけるガイドラインの見直しを行い、多様なニーズを持った学生が意欲的に学修に向かう環境を整える。また、役員及び教職員に対して合理的配慮についての研修を提供
し、法的根拠に基づく合理的配慮の在り方についての理解を深める。
・成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を図る。

‐

2019

キャリアデザインⅠ～Ⅲを開講した。しかし、２０１８年度末に退職した教員に代わる非常勤を見つけることができなかったこと及び過去数年間、受講者数が少なかったことにより、IV は非開講とした。
夏季休業中に中国 青島市（２人）、シンガポール（１０人）、韓国 釜山広域市（２人）で国際インターンシ
ップを実施した。国内インターンシップについては４４人の学生が２９の企業・団体で実習を受けた。１
２月５日には、インターンシップ報告会を実施し、実習の成果を発表した。また、２つのＰＢＬを実施し、１
２月１２日に成果報告会を行った。
合同業界研究会を１１月２０日から５日間、２月１２日から３日間実施した。市大キャリアスタディについては２月８日に実施した。
就職決定率は９９．１％であり、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４．８％であった。
アカデミックリテラシーでのキャリア講演については、コロナ禍により実施ができなかったが、キャリア
教育科目についてキャリアデザインⅠ～Ⅲを秋学期に開講した。
夏季休業中の国際インターンシップについては、秋学期の開催も含めて模索したがコロナ禍のため実施できなかった。しかし、Zoom の利用によりシンガポールの企業の方々との意見交換会を実施することができた。国内インターンシップについては、コロナ禍の中、基本的には対面にて２８人の学生が１６の企業・団体で実習を受けた。１１月５日には、実習先の企業・団体に参加していただき、オンライン

Ⅲ

相談支援センターに寄せられた相談について体系的に分類・記録したものについて、部門横断
的に情報共有（カンファレンス）を月１回以上行い、迅速に対応できるようにする。
２０２２年度から施行する成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を図る。

(2) キャリア支援
キャリア支援の充実（№２１）
体系的なキャリア教育科目の計画的な履
修、国内外におけるインターンシップ及びＰ
ＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する
就職支援事業や個別のカウンセリング等を通じて就業力を高め、毎年度、就職決定率９５％以上を継続する。
2020- 26 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

2021

21-1

21-2

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教
育科目の履修を促進すること
で、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢ
Ｌを実施するとともに合同業界研究会や市大キャリアスタディ
をはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。
就職決定率９５％以上を達成す
る。

2022

によるインターンシップ報告会を実施し、実習の成果を発表した。また、３件のＰＢＬを実施し、１２月１０
日にオンラインによる成果報告会を行った。
合同業界研究会については、コロナ禍ではあったが、対面とし、体育館にて１０月２８日から４日間、１４８社を招聘して実施した。２月５日から２日間、山口県内国公立大学と共同して、９５社を招聘してオンライン合同企業説明会を実施した。なお、就活直前講座・市大キャリアスタディについては、２月１１日にオンラインにて実施した。
就職決定率は９８.３％、実就職率（就職決定者数÷卒業者数から大学院進学者数を引いた数）は９３.
７％であった。
アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教育科目の履修を促し、キャリアデザイン
Ⅰ～Ⅳを開講した。
夏季休業中の国際インターンシップについては、２０２０年度に引き続きコロナ禍のため現地での実施はできなかったが、シンガポールの企業とはＺｏｏｍを使って現地とつなぎ「リモートワーク」での就業体験を実施した。国内のインターンシップも含めると、対面とオンラインで４０人の学生が３１の企業・団体で実習を受け、１１月１１日のインターンシップ報告会（オンライン開催、実習先の企業・団体も参加）にて実習の成果を発表した。なお、２０２１年度は、新しい働き方である「リモート」によるインターン
シップを正式に単位化することとした。
ＰＢＬについては、設定した３つのテーマのうち２つを実施し１２月１６日に成果報告会を行った。
また、実践的な就業力育成を意識し以下のイベントを実施した。
・「合同業界研究会」（１０月２１日から４日間、本学体育館に１４８社を招聘し対面実施）
・「オンライン合同企業説明会」（２月７日に、山口大学・北九州市立大学・大分大学と共同で３８社を招聘）・就活直前講座・就活直前セミナー・市大キャリアスタディ（２月１１日にオンライン実施）
就職決定率は９８.３％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４.７％であった。
アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教育科目の履修を促し、キャリアデザイン
Ⅰ～Ⅳを開講した。
夏季休業中の国際インターンシップについては、２０２１年度に引き続きコロナ禍のため現地での実施はできなかったが、シンガポールの企業とはＺｏｏｍを使って現地とつなぎ、リアルタイムでの工場見
学や提示された課題に対してのプレゼンテーション等、ＷＥＢでのインターンシップを実施した。国内のインターンシップも含めると、対面とオンラインで３８人の学生が２８の企業・団体で実習を受け、１１
月１７日のインターンシップ報告会（対面にて実施、実習先の企業・団体の一部はオンラインにて参加）
にて実習の成果を発表した。
ＰＢＬについては、下関市産業振興部とのプロジェクトに７人の学生が取り組み、１２月２１日に成果報告会を対面で行った。
また、実践的な就業力育成を意識し以下のイベントを実施した。
・「合同業界研究会」（１０月２0 日から４日間、本学体育館に１４４社を招聘し対面実施）
・就活直前講座・就活直前セミナー・市大キャリアスタディ（２月１１日に対面にて実施）
就職決定率は９８.８％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９3.6％であった。
年度
就職決定率
実就職率

2019
99.1％
94.8％

2020
98.3％
93.7％

2021
98.3％
94.7％

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

2022
98.8％
93.6％

2023
2024
実施
予定等

新入生及び在学生オリエンテーションで行うキャリアに関する説明を通じて、キャリア教育科目（キャリアデザインやインターンシップ）の履修を促すことで、学生の就業意識を高め、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会や市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。

‐

2019

山口県及び広島県と連携し、７月にインターンシップフェアを開催した。また、山口県経営者協会と連Ⅲ- 27 -

Ⅲ

(2) キャリア支援
下関市内企業を学生に認知してもらうための取組（№２２）
下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施するなど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。

2020

2021

22-1

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップ
フェアや業界研究会を実施す
る。

2022

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、
学内でインターンシップフェアや業界研究会を実施する。

‐

2019

「大学等における修学の支援に関する法律」による支援対象大学となる確認申請を行い、９月２０日付
けで機関要件を満たす通知を受けた。
同法律による高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）の学生向け説明会を１５回開催
し、申請案内を行い受け付けた。
申請資料配布数
申請人数
約３５０人
２００人

Ⅲ

2020

高等教育の修学支援新制度の対象機関として、入学金及び授業料の減免を実施した。
春学期
秋学期
入学金減免(件)７９-Ⅲ(3) 生活支援
経済的支援の充実（№２３）
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、授業料減免
制度等を見直すことにより、生活支援に関する制度をより充実させる。

携し、１１月に合同業界研究会を実施した。
さらに、下関市と連携して、キャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」（１年生）や就職活動支援のための「就職基礎講座」（３年生）の中でジモト就活アプリ「しものせき jobnet」と「下関市奨学金返還支援補助金」の紹介や登録を行った。
２０２０年度はコロナ禍のため、学内でのインターンシップフェアの開催は出来なかったが、１０月３０日に山口県からの一部補助のもと、２０社の県内企業が集まり、大学リーグやまぐちの西部ミニ job フ
ェアを開催した。また、１２月３日に山口県からの情報提供による県内企業の「若手社員との交流会」
を、１月２０日には下関市内企業による「キャリア講演会」を対面にて実施した。
２０２１年度も、コロナ禍のため、学内でのインターンシップフェアの開催はできなかったが、１０月２３日に山口県からの一部補助のもと、２２社の県内企業を招聘し、大学リーグやまぐちの西部ミニ job
フェアを開催した。
大学リーグやまぐちの西部ミニｊｏｂフェアを６月２４日に２５社の県内企業を招聘して開催した。また、山口県からの一部補助のもと、県内企業も招聘して１０月２０日から４日間の学内合同業界研究会を実施した。

授業料減免(件)２２９２２２

修学支援新制度認定者(人)

２２９

２３９

(注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況により授業料減免が停止する者あり。）
2021

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施した。
春学期
秋学期
入学金減免(件)７８
授業料減免(件)２６４

２６１

修学支援新制度認定者(人)

２７９

２８３

(注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況により授業料減免が停止する者あり。）
日本学生支援機構奨学金、民間奨学団体、地方公共団体の奨学金、経済的に困窮した学生を対象とした国の給付金について大学ホームページに掲載し、学生が利用可能な制度を周知し手続を支援した。

- 28 -

Ⅲ

Ⅲ

23-1

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。

2022

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施した。
学期
２０２０
２０２１
２０２２
入学金減免(件)
春学期
６５
７８
７８
秋学期
授業料減免(件)

修学支援新制度認定者(人)

2023
2024
実施
予定等
２０１９

(3) 生活支援
生活支援の充実（№２４）
学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、課外活動への支援を通じて学生生活の充実を図る。

２０２０

２０２１

-

-

２２９

２６４

268

２２２

２６１

263

春学期

２２９

２７９

283

秋学期

２３９

２８３

287

春学期
秋学期

-

(注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況や自己都合、休学により授業料減免支援が停止する者あり。)
その他、学生２人に対し JASSO 災害支援金を申請し、また、大学独自の授業料減免を行った。
日本学生支援機構奨学金、民間奨学団体、地方公共団体の奨学金、経済的に困窮した学生を対象とした一時金について、大学ホームページに掲載し、学生が利用可能な制度を周知した。
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、修学支援新制度の対象機関として授業料減
免や奨学金による支援を継続して行う。

健康相談室やなんでも相談室が、教務や学生支援担当部署と連携し、毎月２回カンファレンスを行う
体制を整備した。
学友会、体育会、文化会、大学祭実行委員会の代表者と教職員が情報共有や意見交換を行う学生団
体会議を１１回開催した。
２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置し、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談
部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
相談支援センターと学務担当部署にて、月２回程度情報共有を行い、学生の問題改善に必要な支援を継続して行った。（No.20-1 一部再掲）
サークルの紹介やアクセス方法を示した冊子を作成し、基礎演習にて配付し、学生の課外活動や新入生と上級生のつながりを支援した。また、対面での学生総会の開催が困難なため、大学がメール送信
による仲介を行い、学生総会の議事を支援した。
サークルが希望した物品や感染対策用品の購入に対し、課外活動用具補助金として４７団体に４５６,
２２６円の支援を行った。また、コロナ禍での課外活動再開や要望について、学生団体と情報共有や意見交換を秋学期以降に３回行った。
学生から相談支援センターへの相談数は、延べ１,４０１件であり、そのうち学内の他部署との連携は９９件、外部専門機関との連携は２１件であった。それ以外においても、教務課や学生支援課との情報共有を行い、学生が来室した際に適切に対応した。

- 29 -

Ⅲ

‐

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

課外活動支援の専門委員として教員を１人配置し、課外活動運営における相談対応や活動時の新型
コロナウイルス感染対策の指導を行った。
コロナ禍においても課外活動を円滑に行うため、活動の人数や時間に段階を設けた。
また、活動の種目特性に応じた感染対策を確認のうえ、サークルごとに活動許可を行うなど、柔軟にきめ細かく対応し学生の活動を支援した。
下関市保健部による新型コロナウイルス感染対策の講習会を開催し課外活動時の感染対策を支援し
た。
開催日
参加人数
１０月１９日
１１６人

Ⅲ

学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を月１回程度開催し学生と大学の情報共有の場を設けた。
また、サークルのリーダーを対象にサークル会計やサークル運営のあり方をテーマに講習会を開催し
支援した。
開催日
参加人数
１２月１６日７５人(４３団体)
１２月１７日９４人(４５団体)
２月７日
９９人(４６団体)
保護者に対しコロナ禍での活動への理解を得るため、感染対策についての動画を作成し配信した（９月１日～９月２６日）。
１・２年生と上級生との繋がりやサークル加入を促進するため、対面での交流の場としてサークルセッ
ションを２日間開催した。
開催日
参加人数(延べ)
４月８日
４２０人
４月９日
６８５人
24-1

学生の心身の健康保持及び学
生生活の悩みに関する相談に迅速に対応する。また、相談支
援センターと学内の関係機関が連携して情報共有を行い、適切な支援を行うとともに、必要に応じて外部の専門機関の紹介
を行う。

２０２２

新入生全員に「心の自己評価質問紙（SUBI）」を実施し、「心の疲労（陰性感情）」度と「心の健康（陽性感情）」度を測定した。心の疲労度と心の健康度の両方でハイリスクとなった学生１３人に対して、相談支援センターでの面接を働きかけ、そのうち１０人が、相談に来室した。その学生から、大学生活や学修に関する不安等を聞き取り、情報等サポートの提供を行った。
そのほか、教務課や学生支援課から照会のあった学生や自ら相談に来室した学生については、学内関係者と連携して学生理解や具体的な支援の提供を行った。また、精神科や心療内科、摂食障害専門病院など学生の状況に応じ、かつ、本人の意向を確認しながら主に病院へリファーした。
学生から相談支援センターへの相談は、延べ１,５１４件であり、そのうち他部署との連携は１５８件、外部専門機関との連携は１２ケースであった。それ以外においても、ケースについてのカンファレンスやケース検討会議を随時行いながら、必要に応じて家族との連絡・連携、その他、学内関係者とも情報共有を行い、学生への適切な支援を提供した。

- 30 -

Ⅲ

24-2

学生生活の充実を図るため、課
外活動の支援として情報提供
や意見交換の場を継続して設ける。また、学生の心身の健康保持のため、サークル活動に限らず学生が体育施設を利用できるよう準備を行う。

学生と大学の情報共有の場として、学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を月１回程度開催した。学生からの意見を反映し、課外活動時に必要な申請書類の改善を行った。
学長と学生との懇談の機会を設け、学生要望に基づき、学内施設利用の改善を行った。
１年生と上級生とのつながりやサークル加入を促進するため、対面での交流の場としてサークルセッ
ションを２日間開催した。
開催日
参加人数(延べ)
４月７日
４８２人
４月８日
６３９人
コロナ禍で開催できなかった大学祭の再開に向け、実行委員会の学生を支援し、課外活動の発表や学生交流を目的とした大学祭を開催した。（１１月１２日・１３日）
学生が授業の合間に健康保持やレクリエーション、交流目的に利用できるよう体育館(トレーニング施
設含む。)やグラウンドを開放した。
利用内容
参加人数(延べ)トレーニング施設
１,２１３人レクリエーション
１,１０１人Ⅲ

24-3

安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエ
ンテーションにて生活面の情報提供と注意喚起を行う。

新入生オリエンテーションを４月６日に実施し、学生生活における基本事項（施設、証明書、保険、奨学金、授業料、サークルなど）や日常生活の注意喚起（交通マナー、成年年齢の引き下げ、悪質商法、
SNS など）を行った。あわせて、生活面の注意事項をまとめた小冊子を新入生に配付した。

Ⅲ・２０２３年度から、UPI（大学生の精神的健康度調査）Web 版を導入し、学生の心の問題（入学後の学業不振、うつ状態、大学不適応等）の早期発見・早期介入につなげる。
・引き続き、学内の関係部署との連携を積極的に行い、チーム支援を促進する。
・２０２４年度までに、学生支援課と相談支援センターが協働し、学生のピア・サポーターの養成と学生同士の支え合い活動を支援する取組を開始する。
・外部の連携機関や相談窓口の情報を収集し、連携マップ（仮称）等を作成する。
・課外活動への支援を通じて学生生活の充実を図るため、引き続き、学生との意見交換や情報共有の場を設ける。
１年生を主な対象としたハラスメント防止啓発講習会を６月６日に開催した（５１５人受講）。また、講習会でなんでも相談窓口のソーシャルワーカーを紹介し、相談窓口の利用を周知した。
教員、事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を１月１６日に（９６人受講）、役員、管理職を対象とした講習会を２月２１日に実施した（１１人受講）。
７月に３年生を対象としたハラスメントに関するアンケート調査を実施し現状を把握した。その結果、即時対応が必要な事案は認められなかった。
５月１５日開催の相談員会にハラスメント防止委員が参加し、現状の問題点や改善案について検討した。
本学の１年生と３年生を対象に、ハラスメントに関するアンケート調査を１２月上旬～２１日に行った。
２０２０年度の調査は Google Form を使用したオンラインでアンケート調査を行い１年生７９人（回収率１６.５％）、３年生５０人（回収率９.６％）の回答が得られた。結果をみると、相談支援体制を知っている学生は８割程度となっているものの、専門相談員がいることは５割以上の学生が知らないと回答しており、相談支援体制の周知をさらに行う課題が明らかになった。学生に対するハラスメント防止啓発講習会は実施できなかった。
ハラスメントの対応の体制を改善するため、ハラスメント相談部門を設置し、倫理公平委員会において事案対応できるようにするとともに、ハラスメント等の防止及び事案解決に関する要綱やガイドラ
インを作成することで、ハラスメント事案対応に関する体制整備を行った。
ハラスメント防止啓発講習会については、４月のオリエンテーションにて 1 年生を対象に実施した。
ハラスメントに関するアンケート調査については、1 月に全学生を対象に実施し、１７９件の回答があっ

‐

2023
2024
実施
予定等

２０１９

(3) 生活支援
ハラスメントによる人権侵害の防止（№２５）
学生に対するハラスメントによる人権侵害の未然防止のため、研修等による周知徹底や相談体制の充実に取り組む。
２０２０

２０２１

- 31 -

Ⅲ

Ⅲ
Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

25-1

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。

25-2

ハラスメントに対する相談体制
や業務分担について、必要に応じて改善を図る。

２０２２

2023
2024
実施
予定等

た。そのうち、ハラスメント防止体制について「知っている」と回答した割合は８３.８％であった。
ハラスメントに対する相談体制については、より詳細に聞取りを行えるよう、学生が記入する相談申込書を作成し、ハラスメントの現状や内容、対応についての希望の欄を設けるなどの改善を図った。
また、申込書については、学生の心理的負担等も考え匿名可とした。
ハラスメントについては、正しい知識理解が予防・未然防止につながることから、今年度は、役員及び教職員を対象としたハラスメントのオンデマンド研修会を実施した。受講状況は、教員８７.５％、役員及び職員８２.４％であった。学生に対しても同様に、正しい知識理解が被害者にも加害者にもならな
いことにつながることから、全在学生に対して確認問題付きのオンデマンド研修会を実施し,受講率は、６０％であった。未受講の在学生に対しては、２０２３年４月中の受講を促進する。また、早期発見につながるよう、ハラスメント等の相談場所等について、全学内のトイレの個室（１１０箇所）に案内を掲示し、ハラスメントをはじめとする相談に関する周知を図った。
ハラスメントに対する相談について、相談支援センター内で相談支援体制と業務分担の見直しを図り、メールやポスト等の確認を毎日行うよう改善した。また、寄せられた相談については、相談支援センター長を交え、相談体制について確認を行い、継続会議を行いながら対応に当たった。
・正しい知識理解を促進し、被害者にも加害者にもならない未然防止・予防の観点から、ハラスメント
に関するオンデマンド研修を実施し、全ての役員及び教職員がハラスメントについての理解を深める。また、役員及び教職員の受講率１００％を目指す。
・学生にも同様に、正しい知識理解のため、オンデマンド研修と確認テストを実施し、ハラスメント防止について周知する。また、学生の受講率を９０％以上にするため、配信の時期や研修内容等について、見直しを行い、在学生の受講率の向上を図る。

- 32 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ‐

Ⅱ 研究に関する目標【項目別評価】【令和４年度について】● 教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援することについては、京都
５段階評価

５段階評価

大学経済研究所との共同研究事業を実施し、共同研究公開セミナー最終報告会等を開催するなど研究活動の推進を支援（中期目標期間）（令和４年度）した。今後の成果が期待できる（項目番号２６－１）。

A

A

Ⅳ： ０

Ⅳ： ０

Ⅲ： ７

Ⅲ： ９

【中期目標期間（令和元年度～令和６年度見込み）について】

Ⅱ： ０

Ⅱ： ０

● 独創性及び特色のある高水準の研究の推進については、新設したＵＲＡ室を中心に、支援体制を強化していくことを期

Ⅰ： ０

Ⅰ： ０

合計： ７

合計： ９

● 科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討した結果、２０２３年４月から新たに下関市立大学ＵＲＡ室を設置することとしたことは、今後の成果が期待できる（項目番号２８－２）。

待する（項目番号２６及び項目番号２８）。
● 特色ある地域研究の推進については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、２０２０年度の関門地域共同研究を中止したが、２０２２年度に関門地域研究３０号（デジタル版）を発刊した。引き続き、特色ある地域研究に取り組まれたい（項目番号２７）。

- 33 -

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進
中期
目標

研究活動の活性化により、独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。
また、下関市が、産業衰退、人口減少など、現在日本の地方都市が抱える課題に真っ先に直面していると同時に、歴史、食、景観など屈指の観光資源を有し、また、東アジアとの結節点に位置する都市であることを踏まえ、地域に関する特色のある研究を推進する。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

2019

独創的で特色のある教員活動計画書に基づいて研究を行った。その中で、独創的で特色のある高水準の研究成果と言えるものについて、自己評価シートの研究領域欄において明示し、高い評価の対象とした。
教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援した。一方
で、新型コロナウイルス感染のリスクを避けるため、特定奨励研究費、個人奨励研究費及び国外・国内研修の募集を停止するとともに、現行制度の見直しを行った結果、現行制度を廃止し、新たな学長裁
量経費として特色のある研究等を支援することとした。
独創性及び特色のある研究として、「教育経済学に関する研究」と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）の主観的評
価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し、研究活動の推進を支援した。
独創性及び特色のある研究として京都大学経済研究所との共同研究事業に学長裁量経費を配分し、９月２９日に本学にて「共同研究セミナー～ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ～」
を、２月２２日にサテライトキャンパスにて「共同研究公開セミナー最終報告会」を開催するなど研究活動の推進を支援した。
２０２３年度に新設したＵＲＡ室を中心に、支援体制を強化していく予定である。

独創性及び特色のある高水準の研究の推進
（№２６）
２０２０

本学教員の独自性を活かした研究計画を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。
２０２１

26-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援
する。

２０２２

2023
2024
実施
予定等
２０１９

特色ある地域研究の推進（№２７）
２０２０

本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。

２０２１

27-1

地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。

２０２２

2023

「関門地域における伝統産業・文化のまちづくりに関する地域的価値の創造についての研究」を実施した。
北九州市立大学との協議の結果、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を鑑み、２０２０年度の関門地
域共同研究を中止した。
北九州市立大学との関門地域共同研究会運営委員会（４月２３日 Zoom 開催）において、２０２１年度の共同研究は実施しないと決定したが、２０２２年度実施に向けたテーマ設定については検討を行った。また、本学において地域の課題等に関する特色ある研究を組織的に推進するために、教員が実施する研究の把握に努めた。
関門地域共同研究会の発足からこれまでの研究活動を振り返り、今後の共同研究について検討する
ために基礎資料を北九州市立大学と共同でまとめ、その成果を「関門地域研究のこれまで」と題し、関門地域研究３０号（デジタル版）として発刊した。【№３３-１再掲】
２０２２年度にまとめた基礎資料（関門地域研究３０号（デジタル版）に掲載）をもとに新たな研究テー- 34 -

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

‐

Ⅲ
-

Ⅲ

‐

Ⅲ

2024
実施
予定等

マを設定し、北九州市立大学と関門地域共同研究を実施する。また、地域課題研究についても、新たな研究が始まるように募集を行い支援する。

- 35 -

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実
中期目標（１）研究支援体制の充実
教員の研究活動を活性化するため、学内競争的研究費を公正かつ有効に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（２）研究倫理の遵守
研究倫理の遵守を確保するための体制、仕組みを充実させる。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

2019

科学研究費助成事業の申請の状況に応じて、秋学期の個人奨励研究費に差を設け、外部資金獲得にインセンティブを付与した。
複数の職員が外部で実施される研修会に参加する等、研究支援担当者の複数化、資質向上に取り組んだ。
科学研究費助成事業の申請説明会に代えて、全教員へメールによる資料配布を行い申請、採択率の向上を支援した。
教員全員の申請は適わなかったが、対象教員５６人のうち５１人が科学研究費助成事業に申請し、申請率は９１％となり、２０１９年度の６７％から大幅に改善された。
科学研究費助成事業公募要領等説明会をオンラインで開催し、公募要領の変更点について解説するとともに、採択に豊富な実績を持つ外部講師による講演会を併せて実施し、申請、採択率向上のための支援を行った。
科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を学長裁量経費の配分に活用した。
科学研究費助成事業の申請説明について、電子メールで周知するとともに、申請に必要な資料等はGoogle Classroom に掲載し、申請や採択率の向上のための支援を行った。その結果、対象教員５２人のうち４４人が申請し、申請率は８５％であった。
科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を研究業績の評価基準の一つとして個人研究費の配分に活用した。
科学研究費助成事業の申請、採択率の向上のため、Google Classroom 及び電子メールで全教員に周知啓発を行った。（申請率８０%、科研費申請状況の経年データについては、№２８-２に掲載。）
また、研究支援のための外部研修（６件）を教職員へ案内し、参加を募った。
（参加状況（延べ）：教員１０人、職員１８人）(1) 研究支援体制の充実
科学研究費助成事業等への申請・採択の向上（№２８）
学内の競争的資金である特定奨励研究費等とも関連させながら、科学研究費助成事業
等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指し、研究活動を活性化させる。また、科学研究費助成事業等の申請説明会等を充実させ、
申請・採択率向上を支援する。

２０２０

２０２１

28-1

研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲
得のため、
Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を
周知する。

２０２２

- 36 -

評価※
年
中
度
期
Ⅱ Ⅲ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

28-2

科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討する。

(1) 研究支援体制の充実
研究環境の改善及び支援体制の整備（№２９）
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形態、規模等の研究環境を点検及び整備する。また、研究に関する公募情報を整理のう
え関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討した結果、２０２３年４月から新たに下関市立大学ＵＲＡ室を設置することとした。
科研費申請の状況
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２(再掲)
申請者数/対象教員数
３５人/５２人
５１人/５６人
４４人/５２人
４３人/５４人
申請率
６７％
９１％
８５％
８０％

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

研究活動の活性化及び科学研究費助成事業等の外部資金獲得のため、研究事案の情報発信をはじ
め、研究促進に資する研修等の情報発信を行っていく。２０２３年度に設置したＵＲＡ室を中心に様々な面での支援策を検討する。

‐

２０１９

教員の研究時間を確保するための方策を検討するとの観点から、両審議会の年間の開催予定日を年度当初に定め、周知を図るとともに、議題の集約化、簡素化に取り組んだ。
外部から送付される研究に関する公募情報を整理し、本館教員控室に掲示している。
教員の研究時間を確保するための方策として、各種委員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活動の負担を軽減し、研究に集中できる環境を構築する方針とし、各種規程等を整備した。
研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知した。
Google Classroom を利用して、外部から送付される研究に関する公募情報を教員に周知した。
研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知した。

Ⅱ

2023
2024
実施
予定等

２０２３年度に新設したＵＲＡ室が中心となって、研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。

-

２０１９

オンラインによる研究倫理学習等の新たな取組に関する情報収集を行った。
研究者等の行動と態度の基準を定め、研究の円滑な推進に資することを目的として「公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置した。
研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。
研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。

Ⅲ
Ⅲ

研究倫理遵守のための啓発活動は、継続的に実施し、その意識を定着及び更新していく必要があることから、今後も継続して行う。

-

２０２０

２０２１

29-1

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。

２０２2(2) 研究倫理の遵守
研究倫理の遵守（№３０）

２０２０

研究不正を未然に防止することを目的として、研究倫理を遵守するための体制及び仕組みを２０２０年度までに充実させ、組織として不正防止に不断に努める。

２０２１

30-1

研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に
努める。

２０２２

2023
2024
実施
予定等

- 37 -

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の社会還元
中期
目標

研究成果を市の施策や市民の取組などに反映させるため、発表会やシンポジウムの開催に際しては、官公庁、経済界その他広く市民に周知し、参加を促すほか、書籍やインターネットなど様々な媒体を通じた発信を強化する。
また、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

２０１９

北九州市立大学との関門地域共同研究会成果報告会を７月２５日に北九州市の西日本総合展示場で、地域共創研究報告会を６月６日に本学で実施した。開催について官公庁・経済界への案内、リーフレッ
トやホームページ等での市民への周知により参加を促し、関門地域共同研究会成果報告会は５５人、地域共創研究報告会は２８人の参加を得た。
１０月９日に地域共創（産官学）研究成果報告会を、１月２２日に産官学オンライン講演会を、３月１６日に産官学シンポジウムをそれぞれオンラインで開催した。開催にあたり、官公庁・経済界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。なお、北九州市立大学との関門地域共同研究成果報告会については、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、一度は延期したが、最終的に中止した。
６月８日に産官学研究報告会「福祉人材確保に関する研究-下関市を中心に-」を、２月９日にフグシン
ポジウム「下関ふくブランドの復権に向けて」をオンラインで開催し、大学ホームページ等で広く市民に周知し、参加を促した。
９月２９日に京都大学経済研究所と共同で「共同研究セミナー～ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ～」を、２月２２日に共同研究公開セミナー最終報告会を開催した。また、３月３日に「都市みらいフォーラム新しい船出-これからの社会と公立大学-」を開催し、午前の部はスマートシティの推進に関する基調講演、デジタル人材育成モデル実証事業の成果報告及び意見交換を、午後の部は学生及び教員の研究発表を行った。開催について市報しものせきや大学ホームページにて広く周知し、市民等の参加を促した。
都市みらいフォーラムは年１回の開催を予定しているほか、２０２３年度は国際共同研究の報告会、２０
２４年度は委嘱研究員の研究報告会等を実施する予定。

学術シンポジウム等の実施（№３１）
学術シンポジウムや他大学との共同研究会
等の開催にあたっては、本学の研究成果を市の施策や市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、官公庁、経済界その他
広く市民に周知して参加を促す。

２０２０

２０２１

31-1

学術シンポジウムや研究成果報告会等を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参
加を促す。

２０２２

2023
2024
実施
予定等
２０１９

研究成果の公表と地域社会への還元（№３２）
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。また、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開す

２０２０

地域共創センター年報を８月３１日に、関門地域研究は３月３１日に発行した。地域共創センター年報の論文は、山口県大学共同リポジトリ「維新」にて、関門地域研究の論文は大学ＨＰにて公開した。
下関くじらサマースクールを７月２７日に開催し、４３人（児童２６人、保護者１７人）の参加者があった。
また、１月３１日に鯨資料室聞き取り調査を実施し、ＤＶＤを製作した。
書籍を７点購入し、１０点の寄贈を受け付けた。これらを整理のうえ公開した。
地域共創センター年報を９月１日に、資料室だよりを３月３１日にそれぞれ発刊した。また、地域共創セ
ンター年報に掲載した論文は、山口県大学共同リポジトリ「維新」のホームページに公開した。
書籍２１点の購入及び資料２０点の寄贈を受け付け整理のうえ公開した。なお、資料室の一般公開は、- 38 -

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

る。
２０２１

32-1

32-2

機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表し還元する。
地域に関する史資料の収集及び整理を行い、広く市民に公開
する。

2022

2023
2024
実施
予定等

法人の危機対策方針に基づき制限した。
地域共創センター年報を８月に発行した。当該年報に掲載した論文は、山口県大学共同リポジトリ「維新」のホームページに公開した。
長府庭園二の蔵に、「鯨資料展示室」を開室し、本学が所有する鯨資料等を広く市民に公開した。また、フグ資料の一部は本館１階に展示し、来学者の目に多くふれるよう改善を図った
北九州市立大学との関門地域共同研究の活動をまとめた『関門地域研究３０号（デジタル版）』を大学
ホームページに掲載した。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

本学が所有する鯨資料等を長府庭園二の蔵に展示し、地域に関する史資料として広く市民に公開した。

Ⅲ

都市みらい創造戦略機構年報を８月に発行し、同時に、山口県大学共同リポジトリ「維新」及び大学ホームページに掲載する予定としている。また、鯨資料等は長府庭園二の蔵での展示を継続する予定と
している。

-

- 39 -

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標【項目別評価】【令和４年度について】● グローバル化に対応する人材を育成することについては、コロナ禍により海外現地での実施はできなかったが、事前準
５段階評価

５段階評価

備等を確実に進めることによりシンガポールの企業と Zoom をつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行うこと（中期目標期間）（令和４年度）ができた。また、ＰＢＬについても、沖縄大交易会において、海外商社のバイヤーに対し、下関の商品のＰＲを行った。（項目

A

A

Ⅳ： ０

Ⅳ： ０

【中期目標期間（令和元年度～令和６年度見込み）について】

Ⅲ：１４

Ⅲ：２２

● 企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進め、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーション

Ⅱ： ０

Ⅱ： ０

Ⅰ： ０

Ⅰ： ０

合計：１４

合計：２２

番号４４－１）。

力を養成するため、ＰＢＬを引き続き実施し、グローバル化に対応する人材の育成を今後も期待する（項目番号４４）。
● 産官学共同国際研究の推進については、２０２２年度において大邱大学校教授と共同研究を開始しており、引き続き、相互に連携をとりながら共同研究を実施することを期待する（項目番号４６）。

- 40 -

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
１ シンクタンクとしての機能強化
中期
目
標

市や民間事業者、各種団体等からの受託研究や共同研究の推進、市への政策提言のほか、連携事業についての提案・協力・実施を積極的に進め、地域シンクタンクとしての存在を確固たるものとする。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

２０１９

商業捕鯨再開を機に鯨油高度化利用について、下関市・市内企業・各種団体等と協議会を立ち上げ、意見交換を３回（８月９日、１２月２０日、２月２１日）実施した。
ＳＤＧｓに関連して、株式会社トクヤマと「環境経済」担当の教員が、１月２９日に研究協力について協議した。
受託研究や共同研究は実施できなかったが、産官学研究として「山口県における福祉人材確保に関する研究－下関市を中心に－」を実施した。
鯨油高度化利用推進協議会、創業支援団体及び県内の化学メーカーと協議し情報収集を行った。また、下関市から１件の受託事業があり、行政の抱える課題についての研究を実施した。
下関市福祉部と共同で地域医療に関する研究の実施を模索したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究までには至らなかった。
関門地域共同研究会の発足からこれまでの研究活動を振り返り、今後の共同研究について検討する
ために基礎資料を北九州市立大学と共同でまとめ、その成果を「関門地域研究のこれまで」と題し、関門地域研究３０号（デジタル版）として発刊した。【№２７-１再掲】

受託研究・共同研究の推進（№３３）
下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に寄与するための受託研究又は共同研
究に毎年度１件以上取り組む。
２０２０
２０２１

33-1

下関市の企業、行政及び各種団
体等の課題解決に向けて情報収集を進め、学外組織との受託
研究又は共同研究に取り組む。

２０２２

Ⅲ

-

2019

下関市総合政策部、産業振興部を通じて下関市の産業政策を中心とする行政課題等について情報収集を行った。
下関市の行政課題の一つである下関市域の経済力の低下に関連し、公立大学の存在することによる経済効果について、産業連関分析の手法により分析を行った。
２０２０年度に実施した研究（本学が存在することによる経済効果）に基づく提言内容の設定が整わなかったため、実施を見送った。
下関市からの受託事業として「下関市デジタル人材育成モデル実証事業」を実施し、成果報告会・意見交換会として「都市みらいフォーラム新しい船出-これからの社会と公立大学-」（下関市立大学都市みらい創造戦略機構の主催）を３月３日に開催した。意見交換会の中で、学生が教職員指導のもととりまとめた提言（下関市公式ポータルサイト「しもまちプラス」の実態や下関市のスマートシティ構想などに関する内容）を下関市に対して行った。

Ⅲ

2021

地域の課題等に関する特色ある研究を推進し、行政課題について政策提言を行う。

Ⅲ

２０２２年度にまとめた基礎資料（関門地域研究３０号（デジタル版）に掲載。）をもとに新たな研究テーマを設定し、北九州市立大学と関門地域共同研究を実施する。

2020

34-1

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

市行政課題への取組（№３４）
地域の課題等に関する特色ある研究を実施し、それに基づき、市行政課題について政策提言を行う。

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

2022

- 41 -

Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

地域の課題等について市と情報共有を図りながら、その分析及び解決等に向けた研究の実施を推進
する。

-

2019

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、１１月１４日、１５日に沖縄県で開催された国際食品商談会「沖縄大交易会」へ下関地域商社が出展するにあたり、学生５人がＰＢＬとして取り組んだ。
下関商工会議所や下関市産業振興部等を通じて、本学教員の研究分野や情報を提供し、市内企業等への情報提供をすることについて協議を行った。
また、県内企業である株式会社トクヤマに当該企業が求める分野に係る本学教員の研究分野や業績等を提供し、連携・協力に向けての協議を行った。
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県で開催される国際食品商談会「沖縄大交易会」へ下関地域商社が出展するにあたり、学生８人が「沖縄班」「市内食材ＰＲ班」の２つに分かれて活動していたが、コロナ禍によりオンラインでの商談となったため、オンラインで使用するＰＲ動画を作成した。
下関市の企業、ＮＰＯ等に対して、本学教員の研究分野や業績等に関する情報をホームページで公表した。
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、「沖縄大交易会２０２１」での地域商社の商談サポートに学生５人が携わり、オンライン商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外における下関市
内の企業等の情報発信及び事業展開の取組に連携し、協力した。
【№38-1 再掲】
創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内の金融機関の担当者に本学の研究者情報を提供し、産官学連携について協議した。
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県において対面で開催された「沖縄大交易会２０２２」での地域商社の商談サポートに学生７人が携わり、ＰＲブースの運営や、商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開の取組に連携し、協力した。【№３８-１再掲】

Ⅲ「下関市立大学研究者情報」の冊子を作成し、創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内金融機関の担当者に提供した。また、大学ホームページでも公開し、本学教員の研究分野等の情報を広く提供した。
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力するとともに、創業支援カラスタ等において本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、大学ホームページにおいても公表する。

Ⅲ

下関市総合政策部を通じて下関市の主要な行政課題について情報収集を行った。
下関市長と理事長との会談を年３回行い、情報交換を行った。
地方公共団体の審議会委員に延べ８４人（実数２３人）が就任した。
本学教員を審議会委員として積極的な派遣を行うとともに、委員依頼部署から行政課題及び大学に求めるものを聞き取り、行政課題の把握に努めた。
地方公共団体の審議会委員等に延べ５２人（実数１８人）が就任した。
下関市総合政策部、福祉部及び港湾局との対話から行政課題の把握に努めた。また、下関市総合政策部企画課長と市内４大学と合同で市行政の課題等について研究会を実施した。
地方公共団体の審議会委員等に延べ４１人（実人数１９人）が就任した。
下関市総合政策部及び下関市産業振興部との情報交換の場を設け、行政課題の把握に努めた。

Ⅲ

地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進（№３５）
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供す
る。

2020

2021

35-1

35-2

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。
下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。

2022

2023
2024
実施
予定等
2019

下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任（№３６）2020

下関市の各部署との連携を深め、行政課題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。

2021

36-1

市幹部との情報交換の場を設けるなど、下関市の各部署と随時連携しながら行政課題の把2022- 42 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

-

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

36-2

握に努める。
教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。

地方公共団体の審議会委員等に延べ４７人（実人数２１人）が就任した。
審議会委員等への就任状況
年度
２０１９
２０２０
２０２１
延べ就任者数
８４人
５２人
４１人
（実人数）
（２３人）
（１８人）
（１９人）

下関市の各部署と情報交換の場を設けるとともに、本学教職員が下関市の審議会等の委員就任に応じることで、下関市の行政課題を共有し、地域との連携の推進を図る。

-

2019

下関地域鯨油高度化利用産官学連携推進協議会の立ち上げにあたり、山口県産業技術センターや地場企業等と鯨油高度化利用等に係る科学技術の情報交換を行い、産官学連携事業を推進した。
山口東京理科大学のほか、西日本工業大学と情報交換を行った。
産官学の連携窓口の設置に向けた体制については、引き続き検討する。
西日本工業大学や山口東京理科大学等と最近の科学技術の情報を入手するためのルート作りに向けて協議を開始した。
山口東京理科大学及び西日本工業大学と連携し、大学ホームページや学内に情報コーナーを設置するなど科学技術に関する情報発信を行った。
大学ホームページや学内に情報コーナーを設置し、科学技術に関する情報発信を行った。

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

大学ホームページや学内に情報コーナーを設置し、科学技術に関する情報発信を行う。

-

2019

下関商工会議所を通じて海外展開を図る地場中小企業等の情報収集を行い、情報を提供するための体制整備に向けた準備を行った。
下関地域商社を核として、海外展開を図る地場中小企業のオンライン商談会の支援を行うとともに、学内組織改編に伴い情報を提供できる体制を整備し、２０２１年度から運用を行うこととした。
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、「沖縄大交易会２０２１」での地域商社の商談サポートに学生５人が携わり、オンライン商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外における下関市
内の企業等の情報発信及び事業展開の取組に連携し、協力した。
【№35-1 再掲】「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県において対面で開催された「沖縄大交易会２０２２」での地域商社の商談サポートに学生７人が携わり、ＰＲブースの運営や、商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開の取組に連携し、協力した。【№３５-１再掲】「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。

Ⅲ

2020
2021

37-1

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を地場企業に提
供する。

2022

海外へ展開する地場企業の支援（№３８）
2020

海外展開を図る地場中小企業の支援を行う
ため、情報の提供を行う。

2021

38-1

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集・提供を行う。

２０２２
４７人
（２１人）

2023
2024
実施
予定等

理系大学と企業・行政とのコーディネート（№３７）
周辺の理系大学との情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を２０２
０年度から地場企業に提供する。

Ⅲ

2022

2023
2024
実施
予定等

- 43 -

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅲ

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
２ 地方創生への取組
中期
目標

下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により地方創生をめざす。
また、ボランティア活動や公開講座の提供など、地域貢献活動の充実を図る。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

２０１９

授業アシストについて、春学期２件、秋学期３件実施した。秋学期には、日本ショッピングセンター協会による寄附講座「教養総合Ａ」を開講した。
キャリア教育科目「キャリアデザイン I」では、企業経営者、公務員や民間企業の社会人等によるオムニ
バス形式の講義を実施した。
また、ＰＢＬ、インターンシップにおいて、企業現場における課題発見、実務的知識の習得が可能な実習を行った。
教員に実務家を迎えた授業（税務会計論等）を行い、授業アシストでは遠隔授業でも活用できるように
要綱を変更し秋学期に２件実施した。また、キャリアデザインⅠでは、企業経営者や公務員、民間企業の社会人等によるオムニバス形式の講義を実施した。ＰＢＬやインターンシップにおいては、オンラインを活用しながら実習を行った。
教員に実務家を迎えた授業（公共マネジメント実習Ⅰ等）を開講した。また、授業アシストは４件実施した。同実習 I では、下関市長講話をはじめ下関市職員１３人による講義を行ったほか、現場体験実習を実施した。
教員に実務家を迎えた授業（公共マネジメント特講Ⅰ等）を開講した。また、授業アシストを４件（春学期１件、秋学期３件）実施した。

企業現場等を活用した授業の展開（№３９）
実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシストを取り入れ、時代が求める人材を育成する。

2020

2021

39-1

地域が求める人材養成への貢献（№４０）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業
アシストの活用、企業現場等での 実 習 を通 じ て 、課題 を 発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。

2022

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、インターンシップやＰＢ
Ｌなど企業現場との連携などを通して、課題を発見し実務的知識や技能に触れる授業を実施する。

-

2019

科目等履修制度の案内を下関商工会議所のホームページや広報誌、下関市産業振興課のホームペー
ジや広報誌に掲載してもらえる可能性を検討した。
企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１７人（実数５人）を派遣した。
また、下関市教育委員会教育部生涯学習課が実施する下関市生涯学習まちづくり出前講座を通じて、下関市内の団体より研修の講師依頼があり、本学教員３人を派遣し、７月４日「感性工学による商品開発」、８月８日「経営情報システム」、１１月１日「ワークモチベーション」の研修を実施した。
各大学や文部科学省のＨＰで情報収集を行った。その情報をもとに、１２月１０日、東亜大学から聞き取Ⅲ- 44 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教育機関の教員の資質向上に寄与する。

2020

2021

40-1

40-2

学部、大学院及び専攻科における科目等履修制度並びにリカレ
ント教育センターが実施する教育プログラムの活用により、地域が求める人材養成を図る。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。

202２

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ４３人（実人数１１人）を派遣した。
企業や行政機関等が実施する研修等への講師派遣人数
年度
２０１９
２０２０
延べ人数
１７人
１２人
（実数）
（５人）
（８人）

２０２１
１７人
（７人）

Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

２０２２
４３人
（１１人）

2023
2024
実施
予定等

２０２０年度からスタートしたリカレント教育は、社会人等が受講しやすい環境を整備するとともに、プログラムのコースを当初の３から５（２０２３年度４月時点）に増やすなど、地域が求める人材育成の一端を担っている。今後もプログラムを充実させ、地域の社会人等に学びの場を広く提供していく。
また、企業や行政機関等が実施する研修等の講師派遣を継続し、地域が求める人材養成に努める。

-

2019

下関市内の高等学校等１１校からの依頼に応じ、１７回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を行った。
下関中等教育学校との連携において、１回生１０２人を１０月２１日に１日大学体験（模擬講義、サークル
体験等）として受け入れた。また、１０から１１月までの複数日にわたり５回生１３人を教員１２人が受入れ、論文の執筆を指導した。
新たな取組として、梅光学院高校２年生２人を１１月２６日に教員１人が受入れ、論文の執筆を指導した。また、下関西高校で１月３１日に行われた「発展研究校内発表会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行った。
下関市内の高校等６校からの依頼に応じ、６回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を通し本学の教育方針や魅力の伝播に努めた。
下関中等教育学校５回生１５人を１０月に学長ほか教員５人が受け入れ、論文を指導した。
下関西高校で９月１８日に行われた「発展研究中間報告会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行った。１月２８日の最終報告会にも同教員を派遣した。
梅光学院高校２年生４人を１１月～１２月にわたり教員４人が受け入れ、論文を指導した。
山陽小野田市立山口東京理科大学の地元教育機関との連携の状況を参考にするとともに、下関国際Ⅲ

初等・中等教育機関との連携（№４１）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人材を養成する。

り調査を行った。
遠隔授業の実施に伴い、２０２０年度は科目等履修生の募集を中止するとともに、当該制度に関する広報も中止をしたが、リカレント教育センターの実施する履修証明プログラムにより、市内企業等の人材養成に貢献した。
企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１２人（実数８人）を派遣した。
教員免許更新のための講習について、「中国・四国六大学教員免許状更新講習システム」に関して、費用を含めて調査を行った。また、講習を開設している県内の大学から情報収集を行った結果をもとに、講習の開催について検討するとともに、開設にあたっての課題を明らかにした。
科目等履修生について、学部においては、コロナ禍のため秋学期のオンライン遠隔授業科目のみ募集をし、１人が受講した。また、大学院については応募がなかったものの、専攻科については春学期８人、
秋学期２人が受講した。あわせて、リカレント教育センターが実施するプログラムには、履修生として５１人、聴講生として４３人（ともに延べ人数）が受講するなど、社会人等の学び直しを通じた人材養成に貢献した。
企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１７人（実人数７人）を派遣した。
教員免許更新制が廃止される見通しとなったことから、講習開催に向けた検討を打ち切ることとした。
科目等履修生について、学部においては募集に対する問合せはあったものの春・秋学期ともに受講生はなく、大学院においては、秋学期に１人が受講し、専攻科においては、春学期３人、秋学期１人が受講した。また、リカレント教育センターが実施するプログラムには、履修生として、１１２人、聴講生として１５人（ともに延べ人数）が受講するなど、社会人等の学び直しを通じた人材養成に貢献した。

2020- 45 -

Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2021

41-1

41-2

41-3

下関市内の高校等への出張講
義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。
下関中等教育学校との連携を
継 続す るなど 、下 関市 内 の初等・中等教育機関と積極的に連携する。
地域が求める人材を養成するという観点から、山口県・下関
市教育委員会及び初等・中等教
育機関の教職員と本学教職員が連携して取り組む。

202２

2023
2024
実施
予定等

2019

地域との交流の推進（№４２）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボランティア
活動や地域との交流への積極的な参加を支
援する。

2020

高校と連携の可能性について学長が訪問し、校長等と懇談形式で協議した。
下関市内の高校等６校からの依頼に応じ、１１回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を行った。
下関中等教育学校５回生１３人を８月に教員３人が受け入れ、梅光学院高校２年生２人を１２月に教員２人が受け入れ、論文を指導した。
下関西高校で９月１６日に行われた「発展研究中間報告会」に教員２人を派遣し、指導及び助言を行った。
また、下関中等教育学校と３月２３日に連携協定を締結し、連携強化を図った。
本学が提供できる教育資源の洗い出しや特別支援教育を主とした連携について、山口県及び下関市教育委員会と協議した。
下関市内の高校等７校からの依頼に応じ、１８回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を行った。

Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ

下関中等教育学校５回生２０人を８月に教員６人が受け入れ、論文を指導した。

Ⅲ

特別支援教育特別専攻科長が下関市教育委員会と協議し、医療機関の負担軽減（発達検査）に関する連携の方法について検討した。また、学長が下関市内に勤務する中学校教員に対して「未来につながる教育」と題し、「インクルーシブ教育」や「日本の教育システム」等について講義し、受講生と意見交換
を行った。

Ⅲ

下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。
下関市教育委員会及び山口県教育員会と連携し、喫緊の教育課題解決に向けて、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン（多様性を理解し受入れ活かすこと）等について、現職教員はもとより、市民・県民を対象とした公開講座を実施する。
また、特別支援教育の充実に資するため、初等中等教育、高等教育、特別支援教育機関の教職員に特別支援教育特別専攻科の役割を周知できるよう、下関市教育委員会等と連携を図る。
地域との交流を推進するため、６月２２日下関市豊北町学生交流ワークショップへの参加を学生に周知し、活動を支援した。
ＪＡ山口県下関総括本部と農事組合法人和泉の里との共同により、高齢化の進む豊田町における地域
農業の維持に向けた援農活動（５月１１日播種作業、１０月１９日小学生向け農業体験教室の支援）を実施した。
学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、掲示により周知やサークルへの働きかけを行った。
学生団体と連携し、メールによる周知を試みた。
依頼数
掲示
働きかけ
メール
３８件
２７件
１０件
１件
サークルからの情報により、自主的に参加しているボランティア活動をその他１５件把握している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から地域活動が制限され、情報を積極的に周知できなかった中においても、「全国鯨フォーラム２０２０in 下関」のパネリストに学生１人を、下関選挙管理委員会の協力のもと選挙推進活動に学生３人を派遣した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の学外活動を制限したが、例年実施している「下関市成人の日記念事業実行委員募集」についての呼びかけを行った。加えて、コロナ禍で生活が困窮している学生のために、地域の自治会やボランティア団体等が実施する、食料品やお弁当の提供及び配布等に係る情報について学生団体を通して周知した。

-- 46 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2021

42-1

42-2

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供
し、学生の参加を推進する。
地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。

2022

2023
2024
実施
予定等
2019

新産業創出への産官学の連携（№４３）
2020

下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請に応えうる人材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した
公開講座等を提供する。

2021

43-1

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座等を設
ける。

2022

2023
2024
実施
予定等

下関市環境部が実施する環境リーダー、下関市選挙管理委員会が実施する選挙啓発サポーター、下関市総合政策部が実施する介護デジタルハッカソン、下関市豊田中央病院等が実施するとよたび/地域
医療セミナーの情報を学生に提供し、参加を推進した。
下関市成人の日記念事業実行委員の募集を行い、学生２人を推薦した。
山口県広報広聴課が運営する山口県魅力発信サイト「きらりんく」の学生フォトリレー企画募集の情報提供を行い、公認サークル（ＳＣＵ～地域魅力拡散し隊～）が参加した。
下関市選挙管理委員会が実施する選挙啓発サポーター、下関市教育委員会が実施する日本遺産フェスティバル及び地域のまちづくり協議会が実施する支援物資配布などの情報を学生に提供し、参加を促した。
学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、掲示やサークルへの依頼により１８件のボランテ
ィアの情報提供を行った。また、下関市総合政策部から周知依頼があった「学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の下関事業構想プロジェクト研究」について学生に情報提供し、３人の学生が参加の意思を示し、そのうち大学院生１人が当該プロジェクト研究として地域の課題に取り組んだ。そのほか、学生に情報提供したスマートシティの推進によるデジコン下関に学生１５人が参加し、フードロス対策とデジタル化に関する課題に取り組んだ。
サークルへの働きかけや学内での掲示等により学生にボランティア活動等の情報提供を継続して行う。また、人材育成につながるように地域が行う活動や下関市の推進する事業等の情報を学生に提供し、参加を促す。

Ⅲ

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座「流通に関する基礎知識－小売業態間競争の新たな局面」を７月１０日に実施し、小売業態間競争の現状や起業への考察を講義した。
公開講座「インフォーマルグループと経営」を１０月１４日にオンラインにて実施し、１１人が受講する中、組織とインフォーマルグループの二重構造について考察した。
「再生可能エネルギーの社会学」の公開講座を開講し、都市型産業の育成に寄与できるような再生可能エネルギーの可能性について講義した。
全国的なＤＸ人材不足が話題となっていることから、まずは、市民等がデータサイエンスを身近に感じられるように、公開講座「統計・ＡＩ・ＤＳ入門の入門～統計・AI・ＤＳ（データサイエンス）の外観と歴史を探る」をオンラインで開講した。
新たな都市型産業の育成に寄与するテーマでの公開講座を開講する。

Ⅲ- 47 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

-

Ⅲ

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
３ グローバル化への取組
中期
目標

経済社会の発展に寄与するため、行政や産業界との連携により、東アジアを中心とした世界で活躍する人材の育成や共同研究をはじめとした国際学術交流の推進を行う。

※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

グローバル化に対応する人材の育成
（№４４）

年度

実施内容

２０１９

中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールのインターンシップを実施した。台湾については新規受け入れ
企業の検討を行った。
コロナ禍により、海外インターンシップの実施は出来なかったが、Zoom の利用により、シンガポールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施した。また、台湾におけるインターンシップ受入企業の開拓については、２０２１年度において引き続き実施する。
コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガポールの企業と Zoom をつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについては、下関地域商社を核に海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。
また、台湾におけるインターンシップ受入企業の開拓については、コロナ禍により実施を見合わせた。
コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガポールの企業とＺｏｏｍをつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについては、下関地域商社を核に「沖縄大交易会」において、海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。
また、台湾に進出している国内企業と台湾におけるインターンシップ受入について協議を行ったが、コロナ禍等の事情により実施を見合わせた。
グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。また、台湾
におけるインターンシップ受入企業を開拓する。

2020

行政や産業界との連携による海外でのイン
ターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

2021

44-1

グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。また、台湾におけるインターンシッ
プ受入企業を開拓する。

２０２２

2023
2024
実施
予定等
2019

下関市のグローバル化への支援（№４５）
語学や海外事情に関する公開講座を開設す
るほか、学生による語学ボランティアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献するような研究を行う。

公開講座「異文化理解－留学生による日本語スピーチコンテスト」を１１月７日に実施した。
大型クルーズ客船寄港等に伴う語学ボランティアへ学生７人を、朝鮮通信使行列再現事業の通訳アルバイトへ学生３人を派遣した。
今後も地域社会との交流に関する情報を周知し、募集に努める。
名陵校区地域こども教室へ留学生６人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ留学生７人を派遣した。
また、「日本文化の神髄を知ろう」として第１回は「下関酒造で学ぼう～日本の文化と歴史について」に
１４人、第２回は「そば打ち体験と日本人のルーツをたどる旅」に１５人が参加した。
１月１１日に、学生サポート組織の中国語しゃべっチャイナの協力を得て、「食・見・交・群～餃子パーティ～」をＳＣＵ国際交流会館で開催し、５０人（地元自治会５人、市内一般参加者１４人を含む）が参加し、留学生と地域住民の交流を行った。
その他の地域交流行事等に６２人の留学生が参加した。

- 48 -

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」を実施した。
公開講座「シニアのための英語講座」を１０月２２日にオンラインにて実施し、１０人が受講した。
外国人留学生延べ９人が、下関市国際課が行う「おもてなし翻訳プロジェクト」に協力した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、参加可能な場合は、地域コミュニティの交流活動に外国人留学生を派遣し、地域社会のグローバル化に貢献した。
下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施できなかった。
「グローバル化時代の移民の子どもと教育」の公開講座を開講し、香港の小学校での移民の子どもの取組事例について講義した。
語学ボランティア等の活動が困難な中、可能な範囲での交流イベントへの参加や、社会奉仕活動団体の協力を得て着物文化を学ぶトークイベントを実施するなど地域コミュニティとの交流促進を図った。
また、計画番号 5-2 の取組の多くについて地域への告知を行い、地域住民の参加をはじめ地域社会のグローバル化に貢献した。
各アクティビティに参加した学生に対するアンケート調査により、質的データの収集・分析を行うとともに、これらを報告するデータ媒体として「The Trajectory」を創刊し、大学ホームページで公開した。
海外事情に関する公開講座として、「ドイツ生命医療倫理の新展開～PGD・ゲノム編集の倫理的課題とは？」を開講した。
コロナ禍の影響で語学ボランティア等の活動が困難な中、可能な範囲で地域コミュニティに参加した。
また、社会奉仕活動団体の協力を得て日本舞踊を学ぶイベントを実施するなど地域コミュニティとの交流促進を図った。また、計画番号５-２の取組の多くについて地域への告知を行い、地域住民の参加をはじめ地域社会のグローバル化に貢献した。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

共同研究について、海外協定校の又松大学校（韓国）と協議し、研究計画を策定した。

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

語学や海外事情に関するテーマでの公開講座を開設する。地域社会の協力や理解を得ながら語学ボ
ランティアの参加等、学生の地域貢献や交流を推進する。

-

2019

クイーンズランド大学（オーストラリア）の研究者と連携のうえ、オーストラリア人学生向けの短期教育プログラムひな型を作成した。
物流拠点機能強化に貢献するような研究を企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施できなかった。
コロナ後の人流や物流といった観点から、長州出島を含めた下関港港湾区域の可能性について、下関
市港湾局に聞き取り調査を行い、課題を整理し、国際共同研究の進め方について検討した。
下関市に新たな物流の参入の可能性について、本学教授と大邱大学校教授（韓国）が共同研究を開始した。

Ⅲ

本学教授と大邱大学校教授（韓国）による共同研究を引き続き実施する。

-

2020

2021

45-1
45-2

45-3

語学や海外事情に関する公開講座を開設する。
地域コミュニティへの参加や交流、語学ボランティア等の社会体験を通じ、キャンパスを拠点とし、市民や多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。
下関市のグローバル化に資するため、海外協定校との共同研究に着手する。

2022

産官学共同国際研究の推進（№４６）
2020

港湾都市下関に立地する大学として、産業界、行政と一体となって国際物流拠点機能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献するため、国際共同研究を実施する。

2021

46-1

産業界、行政及び高等教育機関
等の外部組織との連携を含めて国際共同研究の進め方を引き続き検討する。

2022

2023
2024
実施
予定等

- 49 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 管理運営に関する目標【項目別評価】【令和４年度について】● 実務に長けた人材の確保に努めることについて、人事採用計画に基づき実務家教員３人の内定を決定したことは、評価
５段階評価

５段階評価

（中期目標期間）（令和４年度）A

B● ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進について、教職員が利用する Office365 の導入を実施した。また、学生が利用す

Ⅳ： ０

Ⅳ： ３

る Office365 の導入についても当初の計画を早め、２０２２年度に導入したことは評価できる（項目番号６２－２）。

Ⅲ：２０

Ⅲ：３０

● 【指摘事項】防災訓練の他、職員及び周辺地域住民の防災意識向上のための行事を実施することについて、新型コロナ

Ⅱ： ０

Ⅱ： 0

ウイルス感染症の影響により、消防局の業務が多忙となり、消防との連携事業の実施は困難であったと思慮される。今後

Ⅰ： ０

Ⅰ： １

は、代替措置を検討することによって、職員及び周辺地域住民の防災意識向上のために取り組むことを求める（項目番号

合計：２０

合計：３４

できる（項目番号５２－１）。
● 自己収入の増加について、ネーミングライツ協定を２件締結し、自己収入の確保に貢献したことは評価できる（項目番号５６－２）。

６４－２）。
【中期目標期間（令和元年度～令和６年度見込み）について】● 自己収入の増加について、ＵＲＡ室を中心に国県市及び民間企業からの受託研究費並びに教員の科学研究費等の外部資金の獲得及び共同研究の推進に対する支援を充実されることを期待する（項目番号５６）。

- 50 -

Ⅳ 管理運営に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化

中
期
目
標

（１）業務運営
法令遵守はもとより、大学に求められる社会的要請へ適応するための体制を強固にし、市民の信頼を向上させる。特にハラスメントの未然防止のための取組を徹底的に推進する。
（２）人事の適正化
教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。
事務職員については、管理運営、教育研究支援等の資質向上の取組を推進し、更なる専門性の向上を図る。
（３）働きやすい職場環境の構築
業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスの確保を図る。また、性別等にかかわらず、等しく活躍の場を得られるような職場環境の構築を推進する。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

(1) 業務運営
法令遵守の徹底（№４７）

年度

実施内容

２０１９

他大学の公益通報制度について情報収集を行った。
専門家の助言を仰ぎながら、内部統制のあり方を検討するなど協議が継続中である。公益通報制度の点検についても、引き続き２０２１年度に実施する。
当該年度計画を実行するために具体的な方策を検討する中で、本学の業務の適正を確保するために
内部統制システム構築の必要性を確認した。また、公益通報制度の改正等について確認を行ったが、専門家の助言を受けての点検や改善までには至らなかった。
専門家の意見を仰ぎ、また、法改正の趣旨を反映した公益通報制度改正を行った。

2020
2021

内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る。
47-1

公益通報制度について、専門家の助言を仰ぎながら点検を行い、必要に応じて改善に取り組
む。

２０２２
完

2019

(1) 業務運営
業務の効率化（№４８）
会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定プロセスを簡素化し、業務のスリム化を図ることにより事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に学
内情報システムを利用するなど、極力簡素化するとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、より一層の効率化を図る。

2020

2021

意思決定プロセスの簡素化や、会議、委員会等の再編・統合に向け、第１段階として、両審議会の議題の簡素化や開催日の集約化に取り組んだ。
業務効率化のため、タブレットの導入について、市議会に運用状況等を確認し、問題点等についての把握を行った。また、他大学の状況を調査するとともに大学システムの更新時期や課題の確認を行い、大学全体のシステムのあり方について協議した。
教職員全体に配信する方法として、電子掲示板に代わり google ドライブを活用できないか検討した。
従来の多くの委員会を廃止するなど整理を行い、業務のスリム化とともに迅速で機動的な運営を図ることとした。
出退勤のＩＣＴ化を検討し、法人業務の効率化について協議するとともに、関連業者からの聞き取りを行い、導入方法、導入経費、導入効果について検討した。
６月３０日開催の部局長連絡会議にて、各施策の意思決定について理事会の議決事項又は両審議会の審議事項に抵触しないか、定款に定める議決事項等について確認をし、留意するよう促した。
また、監事が作成した令和３年度監査計画に基づく業務監査では、内部監査人による監査において、２０２０年度から新たに組織化された国際交流センターに係る事務処理等の状況を確認するなど、新体制における運営状況の点検を行った。
各種規程の見直しに当たり、学生、学外関係者、教職員及び役員が法人及び大学に提出する申請書についても見直し、計５９件について押印を廃止し、運用した。また、文書整理簿の取扱いをデータ化し、- 51 -

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

48-1

48-2

２０２１年度からの事務組織及び委員会等の抜本的な見直しによる新組織体制について、引き続き手続の適正性等その運営状況の点検を行う。
定型的な業務の簡素化及びＩＣＴの積極的な活用を引き続き検討し、より一層の業務の効率化
を図る。

202２

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

監事と意思疎通を図り、引き続き、監査計画に基づく業務監査（内部監査）を実施する。また、これまでの監査結果に基づく改善を図り、今後の法人・大学運営に適切に反映させる。職員の所属を超えたヨ
コのつながりの中で改善が必要な業務や課題を抽出しながら、引き続き、ＩＣＴを活用した業務の効率化を目指す。

-

2019

２０１８年度に実施した「将来構想基礎調査」の結果を諸会議において報告し学内で共有した。併せて、本基礎調査を踏まえて、「外部のステークホルダーから見た本学の印象」や「新たなブランド構築」というテーマを含む研修会を行い、教育研究組織や事務組織の見直しの方向性について議論した。
２０１９年度は、教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するための調査は未実施である。
下関市内の高校の校長、教頭等から本学の新たな学問分野への期待、要望及び本学の運営等についての意見を聴取した。
公開講座受講生へアンケート調査を実施し、新たに発足した都市みらい創造戦略機構について調査した結果、６５％の割合で期待しているとの回答があり、好意的な意見が占める結果であった。
２０２１年度からの新体制について点検を行った結果、企画課及び情報課を総務部から経営企画部に、広報課を広報ブランド戦略課と改め入試部から経営企画部に再編する見直しを行った。さらに、２０２
１年度に一旦廃止した委員会についても点検し、ＦＤ・ＳＤ委員会、キャリア委員会及び入試委員会を再設置した。また、本学の研究の支援と推進を担う組織として、ＵＲＡ室を新たに設置することを決定し、大学の体制強化に努めた。

Ⅱ

2023
2024
実施
予定等

アンケートや意見等の聴取により大学を取り巻く環境の変化や地域社会のニーズの把握に努めるとともに、新学部を念頭に置いた教育研究組織及び事務組織の見直しを行った。見直しにより再編した組織等が実質的に機能しているかを含め、今後も、引き続き点検し、必要に応じて改善を図る。

-

2019

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するための新たな取組について情報収集を行った。
２月１５日～３月５日にかけて、役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をオンデマンド形式で実施し、８５人が出席した。また、ハラスメントの未然防止を徹底するため、２０２１年度にハラスメント防止のリーフレットを作成することとした。
役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会については、２月、３月に実施し、役員４人（１００％）、教員５０人（９４％）、事務職員４５人（９４％）が受講した。
また、ハラスメント防止のためのリーフレット「ハラスメントのないキャンパスを」を作成し、大学ホーム
ページに公開するとともに、メールにて学生へ周知した。
２０２１年度は、１件の事案について倫理公平委員会へ接続を行った。倫理公平委員会が円滑に進むよう、相談支援センター内での記録を取るため、相談申込書や情報共有の同意を得るための確認書類、相談記録などの書式を整え、それらを倫理公平委員会に提出した。
ハラスメントについては、正しい知識理解が予防・未然防止につながることから、役員及び教職員を対象としたハラスメントのオンデマンド研修会を実施し、受講状況は、教員８７.５％、役員及び職員８２.
４％であった。また、昨年度作成したリーフレットを新入生に配付するとともに学内各所に設置し、学生

Ⅱ

2020
2021

49-1

２０２１年度からの教育研究組
織及び事務組織の新体制について不断に点検を行うとともに、新学部の設置を見据え、組織体制の更なる見直しの検討を開始する。

(1) 業務運営
ハラスメント未然防止の徹底（№５０）

2022

2020

新たな防止策として組織診断や定期的な研修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員及び教職員を挙げて推進する。

2021

50-1

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講
習会を継続しつつ、ハラスメン

Ⅲ

２０２１年度に引き続き、本学の規程等に定める様式の押印について、各所管等に廃止の要否を確認した。その結果をとりまとめ、規程等の一括改正により９９件の押印廃止を実施した。これにより、押印廃
止率は９５.８％となった。また、出張後の復命について、簡素化を図るなど、業務の効率化を進めた。

(1) 業務運営
社会的要請に適応する体制の強化（№４９）
教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織及び事務組
織の点検及び見直しを行う。

押印を廃止することにより事務効率の向上を図った。
監事が作成した令和４年度監査計画に基づき、内部監査人による業務監査において、２０２０年度から
新たに組織化された相談支援センターに係る事務処理等の状況を確認するなど、新体制における運営状況の点検を行った。

2022- 52 -

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

50-2

トの未然防止を徹底するためホームページやリーフレット等で広報を行う。
相談支援センターと倫理公平委
員会の接続を円滑にするため、必要に応じて体制整備の見直しを行う。

に対してハラスメントの正しい知識理解の周知に努めた。

２０２２年度は、倫理公平委員会への接続事案は発生しなかったが、ハラスメントの相談は３件あり、丁寧な聞き取りを行うとともに、相談支援センターを統括する副学長へ報告を行った。また、「ハラスメン
トの相談及び対応の流れ」の見直しと表記の改編を行い、より見やすいものに更新した。ハラスメントに関しては、相談支援センター内部をはじめ、体制整備についてシミュレーションを行い、危機管理に備える。
正しい知識理解を促進し、被害者にも加害者にもならない未然防止・予防の観点から、ハラスメントに関するオンデマンド研修を実施し、役員及び教職員全てがハラスメントについての理解を深める。
学生にも同様に、正しい知識理解のため、オンデマンド研修と確認テストを実施し、ハラスメント防止について周知する。役員・教員・職員の受講率１００％を目指す。また学生の受講率を９０％以上にするた
め、配信の時期や研修内容等について、見直しを行い、在学生の受講率の向上を図る。

Ⅲ

大学として求める教員像について検討した。教員組織の編制については、年齢構成、職位構成、実務経
験のある教員構成について点検のうえ、現状を把握し課題を摘出した。
学部及び大学院において、教育、研究、地域貢献、大学運営の４領域に視点を当てた大学として求める教員像を定め、また、教員組織の編制及び編成の方針をそれぞれ定め、公表した。
下関市立大学教員評価指針を７月に新たに制定し、これに基づく教員業績評価基準及び教員業績評価
シートを定め、これら明確な基準に基づく評価を実施した。
教員評価制度の一部見直しを行い、入試や地域連携等の学内業務を評価の対象とした。また、授業評
価アンケートデータの活用までには至らなかったが、教員評価の充実については、引き続き２０２２年度に検討することとした。
教員評価制度の充実のため、評価シート等の見直しを検討した。評価の指標化をより明確にできるよ
うに、評価事例を取りまとめた。

Ⅱ

2023
2024
実施
予定等

教員人事評価委員会による評価制度の充実を図るとともに、各部局の現状を踏まえた人事計画を毎年度作成し、人事の適正化を図る。

-

2019

本学における実務経験のある教員の状況について、実態を把握した。
教員人事計画として、「マクロ経済学、応用マクロ経済学」、「憲法、行政法」、「地域産業論」、「健康・スポ
ーツ科学」、「キャリア教育（特任教員）」、「中国語（特任教員）」の６科目６件の採用を実現した。また、昇任人事４件を行った。
公立大学法人下関市立大学教員採用人事方針の策定に加えて、教員採用に係る規程の改正や、特命
教員制度の導入など、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築した。
人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の採用を行った。
人事採用計画に基づき実務家教員３人の内定を決定した。
【評価Ⅳの理由】 大学への貢献度、カリキュラム、必要科目の兼ね合いを総合的に勘案し、金融機関において電子商取引などの分野に従事されていた方、教員として教育現場で相談支援等に携わっていた方及び学生のキャリア支援の現場で多くの学生の支援経験がある方を採用したことは、評価できる。
実務家教員の活躍の場を検討し、人事計画に反映させる。

Ⅲ

９月３日及び４日に実施した事務職員一般研修では、学外講師による「外部のステークホルダーから見

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

2019

(2) 人事の適正化
大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定（№５１）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）
を２０１９年度までに策定し、教員の採用及び評価制度の充実を行う。

2020

2021

51-1

教員評価制度の充実に資するため、教育への貢献度を多面的に、また指標化して評価する制度を検討し整備する。

2022(2) 人事の適正化
実務に長けた人材の確保（№５２）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構
築する。

2020
2021

52-1

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。

2022

2023
2024
実施
予定等
2019

- 53 -

-

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

-

Ⅲ

(2) 人事の適正化
職員の資質向上（№５３）
事務職員については、管理運営、教育研究
支援等を行う能力及び専門性の向上を図る
ため、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳ
Ｄ研修を毎年度１回以上実施する。

2020

2021

53-1

53-2

学内で実施する事務職員一般
研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。
役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。

2022

Ⅲ

Ⅱ
Ⅰ
Ⅲ

Ⅲ

2019

事務職員の振替休日制度の柔軟化を図るとともに、時間外労働の上限設定について周知し、業務の見直しと効率化を検討する契機とした。
夏期特別休暇の取得期間を従来の３か月から４か月に拡大し、取得の促進を図った。
働き方改革関連法により義務化された年次有給休暇の５日取得について、未取得の職員に対し１月又は２月に所属長を通じて取得を促した。また、１０日以上取得率は３７.８％であった。
教員
事務職員
全体
職員の区分
(対象 56 人)(対象 34 人)(対象 90 人)
10 日以上
20 人
14 人
34 人
取得実績
(35.7％)(41.2％)(37.8％)

Ⅱ

2020

各種委員会を整理・廃止することで就業環境を改善し、有給休暇の取得を促進することとした。
１月１３日時点での年次有給休暇取得状況を調査し、取得５日未満の教職員がいる組織の部局長等に対し、年次有給休暇の取得を促進するよう通知した。
組織改編を実施し、ジョブローテーションに配慮した人事を行った。また、事前に人事に関するヒアリン
グも実施し、業務分担の適正化に努めた。改編後の組織を点検する中で、要望の高かったＦＤ・ＳＤ委員会、キャリア委員会及び入試委員会を再設置することとした。再設置により、教員と事務職員の連携が図られ、業務分担の改善につながった。
年次有給休暇の取得促進については通知を発し、その取得を促した。
業務の分担の適正化、属人化の解消のための、人事と計画に注力し、ワークライフバランスの確保を図る。

ⅢⅢ

女性管理職の登用を推進するとともに、各グループ長補佐を班長兼務から補佐単独の配置とし、グル

Ⅲ(3) 働きやすい職場環境の構築
ワークライフバランスの確保（№５４）
業務の効率化等により、ワークライフバランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の取得を促進する。

2021

業務の属人化の解消を図り、有給休暇を取得しやすい就業環
境の整備に努める。

Ⅲ

大学設置基準の改正に伴う基幹教員の概要とそれに伴うクロスアポイントメント制度の導入に関する
研修会を役員及び教職員全員を対象に実施した。
様々な研修がオンラインで行われる機会が増加したことで、研修の機会も多く提供できるようになる
ことから、研修機会の提供を充実させる。

2023
2024
実施
予定等

54-1

た貴学の現状と新たなブランド構築に向けて」に加え、一般社団法人公立大学協会が実施する研修に参加した職員４人による研修報告を行い、２日間で延べ１５２人が受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナー他２件の研修会に職員４人が参加した。
１２月５日に「google ドライブを使用した授業・業務改善」をテーマにしたＦＤ・ＳＤ合同フォーラムを実施し、役員を含む教職員３２人が受講した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は学内で実施する事務職員一般研修（集合型研修）を中止した。一方で、一般社団法人公立大学協会が実施するオンライン研修８件に延べ４６人が参加
し、事務職員の人材育成に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症感染防止のため、今年度は学内で実施するＳＤ研修（集合型研修）を中止した。
一般社団法人公立大学協会が実施する Web セミナー等に事務職員１３人が参加した。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、対面でのＳＤ研修の開催を中止した。また、その代替措置としてオンデマンドでの実施を検討し準備を進めたが、実施までには至らなかった。
学内で実施する事務職員一般研修の充実のため、一般社団法人公立大学協会が主催するオンライン研
修への参加を促すとともに、学外から講師を招聘し、専門的な研修を開催した。その他、他団体が開催する研修にも参加するなど、２１件の研修に延べ１２５人が参加した。

2022

2023
2024
実施
予定等
2019

- 54 -

-

Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅲ

(3) 働きやすい職場環境の構築
ダイバーシティの推進（№５５）
女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備す
る。

2020
2021

55-1

２０２１年度に策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画に基づき、多様な人材が本学に登用され活躍の場を得られるよう、教員公募要領の一部見直しを行う。

202２

2023
2024
実施
予定等

ープ全体をより広角的にサポートする体制とした。また、法人として女性活躍支援リーダー宣言を行った。
成年被後見人等の権利の制限に係る一括整備法の公布を受け、就業規則の見直しを図った。
２０２１年度からの教員及び事務組織の改編と併せて、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本方針を定めることを決定した。
働きやすく魅力ある職場づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。また、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本方針を策定した。
策定した当該計画と方針は、大学ホームページで公開した。
策定した一般事業主行動計画を教員公募要領に盛り込み、女性教員の活躍できる環境整備を進めた。
障がい者雇用に向けた職業安定所の説明会に参加し、障がい者を対象とした職員募集を実施した。
子育てに関わる職員のための休暇制度を充実させる就業規則の改正を行った。

障がい者を対象とした職員募集を実施し、また、ダイバーシティに関する研修機会の提供を検討する。

- 55 -Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ-

Ⅳ 管理運営に関する目標
２ 財務内容の健全性の確保
中期
目標（１）自己収入の増加
法人運営の安定性と自立性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
（２）経費の適正管理
貴重な財源で賄われる運営費交付金が交付されていることに留意し、事務局の事務その他、教育、研究等全般にわたり、業務を適切かつ効率的に行い、経費を抑制する。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

年度

実施内容

２０１９

外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部資金
は３０.５％であった。
インターネットによる寄附の方法や企業からのネーミングライツ等を検討するにあたり、情報収集に着手した。引き続き、交付金や補助金等の外部資金に係る情報収集を行うとともに、新たな寄附や外部資金獲得に向けた手法等を検討する。
外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部資金
は３５.４％であった。
外部業者から、食堂や学生会館に外部企業のポスターなどを掲示し、広告収入を得ている大学の情報を収集するなどガイドラインの策定に着手した。
Google Classroom を利用して、外部から送付される受託研究、競争的資金、交付金等の募集要項
を教員に周知した。
なお、科学研究費助成事業を含む外部資金の獲得総額は１,２７１万４千円であり、本学研究費総額の３２.３％を占めた。
自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本方針や広告掲載基準を策定した。また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホームページで公表するとともに募集を開始した。
科研費等の申請支援を行い、科研費 1,３４５万３千円を獲得した。（研究費総額の３４.６%）
研究費総額に占める外部資金の割合
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
割合
３０．５％
３５．４％
３２．３％
３４.６％
外部資金獲得金額
1,５０４万０千円
１,２０７万９千円
１,２７１万４千円
1,３４５万３千円(1) 自己収入の増加
自己収入の増加（№５６）
法人運営を資金的に安定化させるために、
国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の２５％以上を目途に自己収入の増加を図る。また、寄附や広告収入等、新たな財源を確保する。

2020

2021

56-1

国県市等からの受託研究、競争
的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得
を目指す。

56-2

２０２１年度に随時募集を開始したネーミングライツ等により自己収入の増加に努める。

２０２２

2023
2024

ネーミングライツ協定を２件締結し、自己収入の確保に貢献した。
協定締結先
金額
期間
山口県下関自動車学校
66 万円
２０２２年５月２０日～２０２３年５月１９日
下関市立大学同窓会
２７万５千円２０２２年１０月４日～２０２３年１０月３日【評価Ⅳの理由】 大学の同窓会からの応募にとどまらず、市内の事業者から応募があったことは、評価できる。
URA 室を中心に、科研費の獲得や、共同研究の推進に対する支援を充実させる。

- 56 -

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

-

実施
予定等
２０１９

(2) 経費の適正管理
経費の適正管理（№５７）
2020

大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣカードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシングの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制
に努める。

2021

57-1

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。

２０２２

2023
2024
実施
予定等

働き方改革の取組として、職員の出退管理を始めとする就業システムについて検討を行った。
アウトソーシングが可能な業務の洗い出しを事務局全体で行った。また、現在実施中のアウトソーシン
グの業務について、当該部署を通じてヒアリングを行い、状況を把握した
２０１９年度の調査をもとに業務の見直しを継続して行っている。また、出退勤管理システムの導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテスト環境の説明）を進めるとともに、包括的委託も視野に入れ、受け入れ側の状況も調査し把握した。
委員会の再設置の要望を部局長等から聴取するなど、再編された組織において効率的な大学運営がなされているかの点検を行った。また、業務の効率化のため、人材管理システムを２０２２年度に導入することとした。
人事管理システムを導入することで職員の就業状況の記録に係る業務を簡略化し、事務改善が図られた。

Ⅲ

事務の省力化及び効率化を図るためクラウドサービスを利用した出退勤管理システム等の導入を検討する。

-- 57 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 管理運営に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供中期
目標（１）評価の充実
具体的な達成指標を設定し、それに向けた各種計画等の進捗管理及び効率的かつ客観的な自己点検・評価を行い、外部評価の結果も踏まえて法人運営の質を向上させる。
（２）情報公開自己点検・評価の結果や教授会その他学内各種会議等の議事の記録をインターネット上に公開するなどして、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

(1) 評価の充実
内部質保証システムの構築（№５８）

年度

実施内容

２０１９

内部質保証の推進に責任を追う組織の整備や概念図の作成に着手した。引き続き内容を整える。
全学的な方針及び手続の策定に着手しているが、完成と公表に至っていない。
内部質保証の推進に責任を負う組織を経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメント会議とし、権限や役割等を明確化した。
内部質保証の全学的な方針及び手続を定め、公表した。
経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメント会議を中心とした内部質保証のＰＤＣＡサイクルの作動が俯瞰できる概念図を作成した。
内部質保証に責任を負う組織である教学マネジメント会議が、教学に関する年度計画の達成に向け実行するとともに、経営戦略・点検評価会議が、計画全体の進捗状況を年度途中に調査し、必要に応じて各部局に指示等を通知した。これらを経て、業務実績として取りまとめる際には、具体的に設定された達成水準や指標等に基づき自己点検評価を行うとともに、次期に向けた改善計画の策定を各部局等に指示することで、内部質保証の推進を図った。
内部質保証に責任を負う組織である教学マネジメント会議が、教学に関する年度計画の達成に向け実行するとともに、経営戦略・点検評価会議が、計画全体の進捗状況を年度途中に調査し、必要に応じて各部局に指示等を通知した。これらを経て、業務実績として取りまとめる際には、具体的に設定された達成水準や指標等に基づき自己点検評価を行うとともに、次期に向けた改善計画の策定を各部局等に指示することで、内部質保証の推進を図った。
２０２０年度までに構築した内部質保証システムのもとでＰＤＣＡサイクルを運用し、内部質保証システ
ムの適切な運営を図る。

2020

大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し、運営する。そのために、２０１９年度までに内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、公表する。

2021

58-1

内部質保証の推進に責任を負う組織として設置された教学マ
ネジメント会議を中心として、本学の内部質保証システムを運
営する。

２０２２

2023
2024
実施
予定等
２０１９

(1) 評価の充実
評価の充実（№５９）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。自己点検・評価の結果や法人評価委員会、認証評
価機関による外部評価の結果に加え、ＩＲア
ンケートの結果も踏まえながら、ＰＤＣＡサイ

2020

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、平成３０年度計画及び年間活動計画並びに第２期中期目標に係る自己点検評価を行った。
また、下関市公立大学法人評価委員会による平成３０年度及び第２期中期目標に係る業務実績に関する評価結果について、経営審議会をはじめとする諸会議で報告したが、大学運営への反映には至っていない。
内部質保証推進組織を中心とするＰＤＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図案を作成した。引き続き内容を整える。
具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０１９年度計画及び年間活動計画に係る自己点検
評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０１９年度業務実績報告書として取りまとめ６月２９- 58 -

評価※
年
中
度
期
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

クルに適切に反映させて、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

2021

59-1

59-2

(2) 情報公開
情報公開（№６０）

具体的に設定された達成水準
や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０２１年度に策定した点検
評価項目及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。
自己点検・評価の結果や法人評
価委員会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、
ＰＤＣＡサイクルを確実に作動さ
せる。

２０２２

日付けで法人評価委員会へ提出し、ホームページにて公表した。年間活動計画に係る自己点検評価結
果は、２０１９年度点検評価報告書として取りまとめ８月３日付けでホームページにて公表した。
法人評価委員会による評価結果の指摘事項について９月１８日開催の経営戦略・点検評価会議にて確認をし、ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点からも２０２０年度の大学運営に反映させるため、各部局に対し学長から指示を行った。また、反映状況の取りまとめを３月末に行い、２０２１年度の早い時期に公表することとした。
具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０２０年度計画及び年間活動計画に係る自己点検
評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０２０年度業務実績報告書として取りまとめ６月２５
日付けで法人評価委員会へ提出し、大学ホームページにて公表した。年間活動計画に係る自己点検評
価結果は、２０２０年度点検評価報告書として取りまとめ７月２９日付けで大学ホームページにて公表した。
２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団法人大学教育質保証・評価センターが定める基準に基づき点検評価ポートフォリオを作成するに当たり、学校教育法、大学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を実施した。また、認証評価機関が定める評価基準を参考とし、学校教育法施行規則第１６６条に基づく本学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価報告書の構成を改めるとともにその運用を開始することにより、大学としての点検及び評価活動を充実させ、内部質保証を推進することとした。
法人評価委員会による評価結果の指摘事項について９月８日開催の経営戦略・点検評価会議にて確認
し、ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点からも２０２１年度の大学運営に反映させるため、各部局に対し理事長から指示を行った。また、反映状況の取りまとめを３月末に行い、２０２２年度の早い時期に公表することとした。
具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、法人と大学に関する評価活動を次のとおり実施した。地方独立行政法人法に基づく自己点検評価については、２０２１年度業務実績報告書として取りま
とめ６月２９日付けで法人評価委員会に提出し、大学ホームページにて公表した。学校教育法に基づく自己点検評価については、２０２１年度に本学独自の点検・評価項目を設定し、構成を改めた点検評価
報告書での自己点検評価を行い、その結果を「2021 年度点検評価報告書」として８月２日付けで大学
ホームページにて公表した。また、大学の教育研究等の総合的な状況の評価については、２０２２年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受審し、３月１５日付けで大学認証基準を満たしているとの認定を受けた。
これらの評価結果について、改善に取り組み教育研究や大学運営の質の向上につなげることとした。
ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点から、法人評価委員会による２０２１年度評価結果の指摘事項を改善し、２０２２年度の大学運営に反映させるよう、理事長から部局長等に指示を行った。その反映状況
は、２０２２年度計画の実績進捗状況とともに確認した。また、学校教育法に基づき実施した２０２１年度の自己点検評価結果を踏まえ、２０２２年度に向けた改善等独自計画の実行を、学長から部局長等に指示を行った。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、適切に自己点検評価を行っている。今後も、目的意識を明確に持ちながら自己点検評価を行い、ＰＤＣＡサイクルの実効性向上を図ることで、法人運営の公共性や透明性の確保と教育研究の質向上につなげる。

-

2019

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、他大学の状況等を調査した。
大学公式サイト、大学案内、大学広報誌（計４回発行）を通じて、大学の諸活動を発信した。あわせて、学外設置のパンフレットスタンドにより各種刊行物を頒布した。
学内の各種イベントを紹介するトピックス動画を計７本製作し、本学公式サイトで公開した。

Ⅲ
Ⅲ- 59 -

Ⅲ

法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他学内各種会議等の議事の記録の公開については、２０２０年度までに検討のうえ、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

2020

2021

60-1

60-2

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づき
そ の 項 目 が 適 切 で あ るか、 また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
大学ホームページ等各種媒体を活用し大学の諸活動や教育研
究成果を発信する。また、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。

2022

2023
2024
実施
予定等

また、本学公式 Twitter の実現可否や発信する内容、運用方法について検討した。
２０１９年度の調査において、理事会・役員会を設置する全国の公立大学における理事会・役員会、経営審議会及び教育研究審議会の議事録の公表は、６４大学中４１大学（６４％）で公表しており、また、大部分の学内規程を公開している大学は、７３大学中２１大学（２９％）であった。その他公表状況も含み本
法人の情報公開は、議事録や大部分の規程を公表していることからも適正であることを確認し、引き続き公表をしていくとともに、情報公開について法令等に基づきその項目が適切であるか不断に点検していくこととした。
大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（８月、１２月、３月発行）を通じて、大学の諸活動を発信した。また、学外設置のパンフレットスタンドに各種刊行物を頒布した。ＳＮＳに関しては、Facebook、LINE、Twitter のアカウントより、本学ホームページと同様の情報発信を行った。
学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施した結果、適正に公表をしていることを確認した。また、公表する情報の内容の点検は、改めた点検評
価報告書に評価項目として定めることにより、毎年度の点検を確実に実施することとした。
大学ホームページにおいて、学内・学外に向けた各情報の発信とともに、ＦａｃｅｂｏｏｋなどＳＮＳを通じた情報提供を機動的に行った。
学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施し、適正に公表していることを確認した。また、情報の内容については、点検評価報告書に定めた評価の項目と視点に従い点検を行い、可能なものから順次改善を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

大学ホームページや大学広報誌において、学内・学外に向けて情報発信した。また、Facebook やＬＩＮ
Ｅ等のＳＮＳを通じて情報提供を機動的に行った。

Ⅲ

法令に従い、法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報を適正に公表する。また、点検評価報
告書において、情報公開に関する点検項目と評価の視点を定め、恒常的に点検を行える仕組みを整えたことから、引き続き適正に情報公開を行い、内容の充実を図る。また、大学活動や教育研究の成果についても、大学ホームページ、大学広報誌及びＳＮＳを活用して戦略的な広報展開を図る。

-- 60 -

Ⅳ 管理運営に関する目標
４ その他の業務運営

中
期
目
標

（１）施設の整備
施設の総合的な管理計画及び各施設の管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
（２）施設の活用
学生、教員の利用を確保した上で、市立大学として、市民に開かれた大学を標榜し、可能な限り市民の利活用を図る。
（３）リスク管理
周辺地域との連携を深め、キャンパス防災体制の整備を進めるほか、学生及び教職員の防災意識向上を図る。また、災害発生以後、適切に業務を進めるための体制を整備する。
情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する。
※評価は、いずれも法人評価委員会による評価。2022 年度及び中期（中期計画終了時見込み）は白抜き。
※年度欄中、完の表示があるものは、当該年度をもって計画を達成し、取組を完了したもの。

中期計画

年度計画

(1) 施設の整備
施設の長寿命化計画の策定（№６１）
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、２０２０年度までに長寿命化計画を策定する。

年度

実施内容

２０１９

外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定を２０２０年度速やかに実行するため、準備に着手した。
外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。
インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。

2020
2021

61-1

イ ン フラ長寿 命化計 画に 基づき、必要な施設整備を行う。

２０２２

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

２０２０年度に策定した長寿命化計画に基づき学内施設の管理、整備を進める。

-

２０１９

本学と上位ネットワーク間のネットワーク構成についての調査及び検討を行った結果、ネットワーク構成を変更する場合は２０２２年度に実施する方向とし、今年度の検討を終了した。２０２０年度以降も調査及び検討を継続する。
利用者向けのパソコン設定に係わる手順書や管理者向けのサーバ設定に係わる手順書を、より分かり易い内容に更新した。
２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、１０月に利用者の要望調査、２月に業者提案会を実施し、利用者や業者からの情報収集を行った。
それらの情報をもとに、３月にネットワークシステム運営委員会等において上位ネットワーク回線、無線
LAN やメールシステム等の見直しや更新内容の検討を行った。
事務職員用ファイルサーバとパソコンの更新に伴うソフトウェアの選定において、利便性を損なうことなく経費削減に努めた。９月に更新作業が無事に完了し、３月現在まで安定稼働中である。また、更新に伴い、管理者向けの手順書の作成や管理表の更新を行った。
２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望や意見、業者からの提案をもとに、更新内容の検討を行った。その結果、学生向けサービスや教職員用メールの学外利用のため、Office365 を導入することとした。
また、上位ネットワーク回線の増強と無線 LAN の増設については、２０２３年度以降の新学部設立準備期間にあわせるとともに、世界的な半導体不足の解消後に実施することとした。

Ⅲ(1) 施設の整備
ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進（№６２）
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

評価※
年
中
度
期
Ⅲ
Ⅲ

2020

2021

- 61 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

62-1

62-2

基幹ネットワーク機器、基幹サ
ーバ、コンピュータ実習室及びＬ
Ｌ教室のパソコン等の更新を行う。更新にあたっては、利用者の要望や利用状況を考慮し、機器の台数の見直し及び速度向上等を図る。
教職員のメールシステムとして
Office３６５を導入し、業務における利便性の向上を図る。
ま た 、 2023 年 度 以 降 にOffice365 を学生サービスとしても利用する方向で設定を行う。

大学業務統合システムの更新に伴い、利用者権限や学外利用可能な機能の見直しを行い、利便性の向上を図った。
基幹ネットワーク機器、基幹サーバ、コンピュータ実習室及びＬＬ教室のパソコン等の更新を実施した。
実施に当たっては、利用者の要望や利用状況を考慮し、コンピュータ実習室のパソコン１９７台を１５５台に削減し、貸出用パソコン１０台を２０台に増やした。また、コンピュータ実習室のパソコンの性能を上げ速度向上を図った。

Ⅲ

Office３６５の導入を行い、教職員の学外でのメール利用を可能にした。教員は Office３６５に含まれるオンライン会議等の機能を活用することで授業における利便性の向上を図った。
また、学生についても１１月に Office３６５の利用を開始し、文書編集やオンライン会議等の機能を提供することで学生の学習環境をより充実させた。
【評価Ⅳの理由】 学生については、２０２３年度以降に導入を予定していたが、２０２２年度中に導入し、学生の学習環境の向上に寄与したことは、評価できる。

Ⅳ

2023
2024
実施
予定等

２０２３年度は、データサイエンス学部（仮称）の校舎建設に伴い、ネットワーク機器の導入を行う。また、それに合わせ、既設の無線 LAN システムの更新を行う。
本学の上位ネットワーク回線の増強により、インターネットや学内システムの利便性向上を図る。
事務職員のグループウェアシステムとしてサイボウズ Office を導入し、業務における利便性の向上を図る。 また、２０２４年度は、看護学部（仮称）の校舎建設に伴い、ネットワーク機器の導入を行う。

-

２０１９

学生活動を優先しつつ、教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸付を行った。貸付件数は、厚生体育施設が４３件、教室等が９３件であった。
教員と連携し、専門演習受講学生による選書を促した。また春学期と秋学期にそれぞれブックハンティ
ングを実施し、学生の積極的な選書の機会を創出した。図書館運営委員会を中心に各学科の学生向けの選書にも力を入れ収集を行った。下関、山口に関する図書の購入等を行った。
集密書庫、新集密書庫の蔵書点検を実施し、図書情報の整備を進めた。
図書館だよりを発行し、企画展示情報やブックハンティングの情報を発信した。図書館だよりは、大学
ホームページやフェイスブック、デジタルサイネージにも掲出した。大学ホームページでは新着図書情報も掲載した。図書館システムを更新して利用者への更なるサービス向上を図った。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための法人の危機対策方針に基づき、地域貢献の一環としての施設貸出は制限した。ただし、学生の修学上必要のある固定資産貸付（大学生協による教科書販売や資格検定試験会場など）は実施した。
教員と連携し専門演習受講学生による選書を促し、春学期にオンラインブックハンティングを実施する
ことで学生の積極的な選書の機会を創出した。また、図書館運営委員会を中心に各学科の学生向けの選書にも力を入れ収集を行うとともに、下関、山口に関する図書の受入を行った。
書庫２層における約５万冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。
図書館だよりを発行しブックハンティングの情報を発信したことに加え、図書館公式 Twitter を開始
し、より速報性のある情報発信を行った。
論文の探し方についてホームページ上で案内をするとともに、メールを通じて利用者のレファレンスを受付し回答するオンライン対応も実施した。また、利用者マイポータルでは、延滞者への自動督促メー
ルの運用を開始し、延滞者の早期返却を促した。
下関市立大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針により、一般市民への施設利用、貸出しを制限したが、参議院補欠選挙の施設貸出し（１０月２３日、２４日）、衆議院選挙の施設貸出し（１０月３０日、３１日）、山口県知事選挙の施設貸出し（２月５日、６日）等を行った。
その他学生の利益に供する貸付けとして大学生協に対しＰＣ受渡し説明、総代会、新入生サポートセン
ター、卒業式着付けの施設貸出しを行った。

Ⅲ

２０２２

(2) 施設の活用
施設の活用（№６３）
地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図る
ため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図
る。

2020

2021

- 62 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

63-1

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。

63-2

教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。また、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。
計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。
図書館の情報発信のための印
刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。
図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、館内表示の整備に努める。

63-3

63-4

63-5

専門演習Ⅱの受講学生による選書、ブックハンティングの実施による一般学生の選書等学生の選書の機会を創出した。また、教員による学生向け図書の選書を実施するとともに、山口関連資料の収集を行った。
書庫２層及び２階閲覧室における約５万７千冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。
図書館だよりを発行し、大学ホームページやデジタルサイネージを通じて情報を発信した。また、図書館の利用案内の動画を大学ホームぺージで視聴可能とした。
１年生向けの図書館ツアーにおいて、利用者マイポータルの周知を行った。また、利用案内を館内に掲
示するとともに、大学ホームページにも公開した。
下関市立大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針(２０２１年３月２９日)により、一般市民への施設利用及び貸出を制限したが、新型コロナ感染症予防対策を行うことを条件に、参議
院通常選挙や市議会議員選挙の施設貸出(７月９日、１０日、２月４日、５日)、日本赤十字社が行う献血事業や近隣事業所への貸出を行った。そのほか、学生の利益に供するものとして大学生協によるＰＣ
受渡説明、新入生サポートセンター、講座ガイダンス及び中国大学サッカーリーグ等への施設貸出を行った。
２０２２年度から導入した電子図書「LibrariE」の選書、専門演習Ⅱの受講学生による選書、ブックハン
ティングを利用した一般学生による選書など、教職員や学生が選書に携わる機会を積極的に創出した。また、山口県に関連した資料の収集を行った。

Ⅲ

３階閲覧室及び文庫コーナーにおける約５万１千冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。

Ⅲ

図書館だよりを発行し、学内掲示、ホームページ及びデジタルサイネージを通じて情報を発信した。

Ⅲ「本屋大賞受賞作」や「大学４年間の〇〇学が１０時間でざっと学べる」図書、「デザイン思考」関連本等を集め企画展示を実施した。山口県大学ＭＬ連携展示「写真から追想するくじらの街・下関」を実施した。新しく導入した電子図書「LibrariE」の広報用表示を閲覧机等に貼り、周知を図った。

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

新型コロナウイルス感染拡大防止措置の国等の動向を注視し、本学の危機対策方針の見直しも含め、学生の教育環境に支障のない範囲で、周辺自治会等の行事等への利活用を図ることを検討する。
図書館については、既存の経済学部の資料の整備に加えて、データサイエンス学部（仮称）及び看護学部（仮称）の図書等の選定等を行うとともに、それらの配架先を確保するため除籍や図書の移動等を実施するなど資料を機能的に配置して閲覧室の充実を図る。

-

２０１９

年度計画 65-1 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に合わせて、安全管理体制の点検や関連する危機管理マ
ニュアルの見直しを行うこととした。
防災訓練の設定を変更し、事前事後の意見交換を行って自衛消防隊の意識の向上を図るとともに、緊急時の対応の問題点の共有に取り組んだ。防災訓練には周辺自治会から１２人の参加を得た。
周辺自治会等との防災に関する協定について、ハザードマップ等を参考に内容の検証に着手した。
新型コロナウイルス感染症拡大に係る事態に際し危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス対策行
動計画を策定した。学修の機会や学生生活への最大限の措置、海外渡航、国内移動、休暇等の服務事
項及び行事、会議等の対応方針等を状況ごとに適切に判断するとともに、広く周知徹底するなど感染拡大の影響を最小限に留めることに努めた。また、自然災害を含めた危機管理マニュアルの見直しについては、これら実績を活かし２０２１年度に実施することとした。

Ⅲ

２０２２

(3) リスク管理
安全管理体制の充実（№６４）
自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した
緊急時の対応や防災体制を整備するとともに、防災意識向上のための取組を推進する。

2020- 63 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、周辺自治会等との協議が開催できなかった。また、遠隔授業により学生が不在でもあり、防災訓練を実施できなかった。
公立大学法人下関市立大学危機管理指針の一部改正を行い、危機管理委員会の構成員を改め、危機管理ガイドライン及び危機管理ハンドブックの見直しを行った。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、周辺自治会との合同防災訓練を中止するとともに、協定内
容見直しの協議の開催を見送った。なお、事務職員の防火・防災意識啓発のための研修会について
は、オンデマンドで実施した。
危機対策関連の要領の点検を行い、必要な改正を行った。

Ⅰ

新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、研修会等消防との連携事業は実施できなかった。
【評価Ⅰの理由】 防災意識向上のための行事を実施することができず、代替措置を講じることもできなかったため。 ※評価項目の変更「Ⅱ」➡「Ⅰ」
危機対策関連の要領等の見直しは随時行うものとし、地域との連携した防災訓練は、新型コロナウイ
ルス対策措置の動向を注視し、実施を検討する。

Ⅰ
Ⅰ

外部の研修に参加するとともに、他大学や自治体の事業継続計画（ＢＣＰ）について情報収集を行い、これらを参考にＢＣＰ策定の準備に着手した。
新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の事例発生及びその対応に尽力する中、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に着手できなかったため、当該計画を２０２１年度に策定することとした。
危機管理委員会が中心となり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した。
２０２１年度策定した事業継続計画（ＢＣＰ）の点検を行い、「非常時優先業務」等に係る改正を行った。

Ⅲ

2023
2024
実施
予定等

事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

-

２０１９

情報セキュリティポリシーや情報管理要領の見直しを行い、情報管理要領を９月１日に改正した。
専任教員については４月の教授会で、事務職員については９月の新任事務職員研修やウェブ掲示板
で、情報セキュリティに関する啓発を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクの常時監視やファイヤーウォールの設定更新を行うことで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止した。
情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティポリシーを２０２０年４月１４日に改正した。
専任教員については、４月に新任専任教員への資料配布や教授会での説明により、情報セキュリティに関する啓発を行った。また、事務職員については、９月に新任事務職員への資料配布及び説明やウェ
ブ掲示により、情報セキュリティに関する啓発を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止している。
２０２１年３月に見直した情報セキュリティポリシー及び要領に基づき、４月１日より運用を開始した。運用状況から２０２１年度は要領等の改正や更新の必要がないことを確認した。

Ⅲ
Ⅲ

2021

64-1

64-2

安全管理体制、危機管理マニュ
アルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。
防災訓練の他、職員及び周辺地
域住民の防災意識向上のための行事を実施する。

２０２２

2023
2024
実施
予定等
２０１９

(3) リスク管理
事業継続計画の策定（№６５）
災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成し教職員間で共有す
る。

2020

65-1

事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

２０２２(3) リスク管理
情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発（№６６）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を整備する。

2020

2021

- 64 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

-

Ⅲ

Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

66-1

66-2

66-3

情報セキュリティに係わるポリ
シー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。
役員及び教職員に対し情報セキ
ュリティに関する啓発を行う。

２０２２

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリテ
ィ運用監視サービスを２０２２年度のファイヤーウォールの更新
後も継続利用する。それにより、ネットワーク上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止
する。
2023
2024
実施
予定等

専任教員については、４月にメールにより情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任専任教員には個別に資料配付及び説明を行った。
また、役員や事務職員については、９月にウェブ掲示により情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任事務職員には個別に資料配付及び説明を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大の防止を図った。
情報セキュリティポリシー、要領、手順書等の見直しを検討したが、運用状況から情報セキュリティポリ
シー等の改正の必要がないことを確認した。ただし、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う所要の改正について準備を行った。

Ⅲ

専任教員については、４月にメールにより情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任専任教員には個別に資料配付及び説明を行った。また、役員や事務職員については、９月にウェブ掲示により情報
セキュリティに関する注意喚起を行い、新任事務職員には個別に資料配付及び説明を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認した。懸念すべき通信があった場合は利用者に注意喚起することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大の防止を図った。

Ⅲ

情報セキュリティに係わるポリシー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。
役員及び教職員に対し情報セキュリティに関する啓発を行う。
ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク
上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。

-- 65 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 決算、収支実績及び資金実績
１ 決算 （２０１９年度～２０２２年度決算）（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
授業料収入
入学金
入学検定料
受託研究収入受託事業収入補助金収入
その他収入
利益剰余金取崩

支出
教育研究費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
その他支出

２０１９年度決算

２０２０年度決算

２０２１年度決算

２０２２年度決算

1,555

1,609

1,542

１,６４３

186
1,118
126
74

127
996
123
64

180
963
129
49

２６３
９６２
１２７
５１

0
0
0
36
15

0
0
113
40
144

0
1
129
28
62

０
２
１２８
２６
８３

1,470

1,601

1,494

１,５７４

224
0
0
1,058
187
0

276
0
0
1,063
263
0

188
0
1
1,026
279
0

２００
０
２
１,０８４
２８８
０

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。

- 66 -

２ 収支実績 （２０１９年度～２０２２年度決算）（単位：百万円）
区分

２０１９年度決算

２０２０年度決算

２０２１年度決算

２０２２年度決算

1,737

1,646

1,551

1,６１９

1,735
1,496
215
0
0
1,281
156
4
78
2

1.646
1,391
327
0
0
1,064
171
4
81
0

1,549
1,285
265
0
0
1,020
183
3
78
2

１,６０９
１,３２８
２６９
０
３
１,０５６
１９８
５
７８
10

収益の部

1,599

1,584

1,605

１,７１１

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益寄附金収益
その他業務収益
資産見返戻入等雑益
補助金等収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

1,597
186
1.153
126
74
0
0
8
0
20
29
0
0
2
△138
0
0
△138

1,584
127
1,099
123
64
0
0
12
0
20
25
113
0
0
△62
0
68
6

1,603
180
1,067
129
49
0
0
0
0
23
23
129
0
2
54
0
1
55

１,７０１
２６３
１,０８１
１２７
５１
０
３
５
０
２３
１９
１２８
０
10
９１
０
６
９７

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。

- 67 -

３ 資金実績 （２０１９年度～２０２２年度決算）（単位：百万円）
区分

２０１９年度決算

２０２０年度決算

２０２１年度決算

２０２２年度決算

1,520

1,594

1,477

１,５９３

1,415
43
61

1,433
95
66

1,326
92
59

１,４４７
８４
６１

資金収入

1,523

1,468

1,475

1,５１８

業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入寄附金による収入
補助金による収入
預り金による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額
前期からの繰越金
翌年度への繰越金

1,523
185
1,317
0
25
6
0
△10
0
0
4
997
1,001

1,468
117
1,192
0
21
18
113
8
0
0
△126
1,001
874

1,475
191
1,146
0
22
4
110
1
0
0
△3
874
872

1,５１８
220
１,１４４
1
16
2
132
４
0
0
△７４
８７２
７９７

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出※百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。

- 68 -

Ⅵ 短期借入金の限度額
中期計画

実施状況

特記事項

中期計画

実施状況

特記事項

なし

-

-

実施状況

特記事項

１． 短期借入金の限度額
２億円【2 0 1 9年度】 なし【2 0 2 0年度】 なし

２． 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

【2 0 2 1年度】 なし【2 0 2 2年度】 なし

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅷ 剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充
てる。

【積立】

【取崩】

年度
2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度

積立金

年度
2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度

取崩額-

１,１５０,０００- 69 -（単位：円）
目的積立金
5,679,106
55,130,801（単位：円）
使途
Ａ講義棟第２電気室
高圧トランス取替工事

Ⅸ 市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 ６３９,000,000 円
注 金額については見込みであり、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

実施状況
年度
2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度

区分
修繕経費
インフラ長寿命化計画策定及び修繕経費
修繕経費
修繕経費

- 70 -

特記事項（単位：円）
決算額
8,339,826
88,737,000
62,249,000
８２,０８７,０００

前中期目標期間繰越積立金取崩収入を財源とする。

２ 積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況

特記事項
（単位：円）【積立】

年度
2 0 1 9年度

積立額
762,494,591

【取崩】

年度
2 0 1 9年度

取崩額
14,938,000

2 0 2 0年度

50,259,002
5,251,435
137,958,954
88,737,000-

使途
体育館避難口誘導灯改修工事、体育館照明改修工
事、Ａ講義棟共用部照明改修工事、学友会館通路・避難口誘導灯改修工事
在学生に対する修学支援金の支給
講義室（国際貿易ビル）の借上
2019 年度損失処理
インフラ長寿命化計画（個別施設）策定業務、消火栓屋外配管改修他工事、学術センターガス空調設
備改修工事、構内高圧幹線改修工事、Ｂ講義棟
209 教室空調設備及び学術センター1 階ＳＦＤ他
取替工事

2 0 2 1年度

62,249,000

Ｂ講義棟及び学術センターエレベーターリニューア
ル工事、体育館メインアリーナ床補修工事、体育館
金属屋根補修工事、消火栓ポンプユニット改修工
事、厚生会館照明設備改修工事

2 0 2 2年度

８２,０８７,０００

ＳＤＳ下関ドライビングアリーナ（体育館）及びＢ講
義棟照明改修工事、学術センター３階閲覧室他照明改修工事、少量危険物保管庫設置工事、学友会
館照明改修工事、バックネット及び防球ネット改修
工事、学内通路舗装改修工事、Ａ講義棟４階建具
他改修工事、学友会館エレベーターリニューアル工事

累計

４４１,４８０,３９１

残額

３２１,０１４,２００

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画

実施状況

特記事項

なし

-

-

- 71 -

別表１ （収容定員、収容数等）
経済学部
年度
経済学科

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度
年度

国際商学科

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度
年度

公共ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
学科

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度

収容定員（a）
７９６人

収容数（ｂ）
９６０人

定員充足率（ｂ／a）
１２０.６％

７９６人

８９９人

１１２.９％

-

７９６人

８９２人

１１２.１％

-

７９６人
７９６人

８７６人
８４６人

１１０.０％
１０６.２％-

収容定員（a）
７９６人

収容数（ｂ）
９７３人

７９６人

９３０人

１１６.８％

２０１８年度及び２０１９年度入学者が多いことによるもの。

７９６人

８９６人

１１２.６％

-

７９６人
７９６人

８９５人
８６０人

１１２.４％
１０８.０％-

収容定員（a）
２４８人

収容数（ｂ）
２９８人

２４８人

２９０人

１１６.９％

２０１９年度及び２０２０年度入学者が多いことによるもの。

２４８人

２８４人

１１４.５％

-

２４８人
２４８人

２７３人
２４８人

１１０.１％
１００.０％-

収容定員（a）
２０人

収容数（ｂ）
８人

定員充足率（ｂ／a）
１２２.２％

定員充足率（ｂ／a）
１２０.２％

定員充足率 収容定員と収容数の差が １ ５ ％を超えた場合の理由
２０１６年度及び２０１９年度入学者が多いことによるもの。

定員充足率 収容定員と収容数の差が １ ５ ％を超えた場合の理由
２０１６年度、２０１８年度及び２０１９年度入学者が多いことによるもの。

定員充足率 収容定員と収容数の差が １ ５ ％を超えた場合の理由
２０１６年度及び２０１９年度入学者が多いことによるもの。

-

経済学研究科
年度
経済・経営専攻

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度

定員充足率（ｂ／a）
４０.０％

定員充足率 収容定員と収容数の差が １ ５ ％を超えた場合の理由
２０１８年度及び２０１９年度入学者が少ないことによるもの。

２０人

７人

３５.０％

２０１９年度及び２０２０年度入学者が少ないことによるもの。

２０人

１６人

８０.０％

２０２０年度入学者が少ないことによるもの。

２０人
２０人

２７人
２５人

１３５.０％
１２５.０％

２０２１年度及び２０２２年度入学者が多いことによるもの。
２０２２年度入学者が多いことによるもの。

専攻科- 72 -

特別支援教育特別専攻科

年度

2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度

収容定員（a）
１０人

収容数（ｂ）
４人

定員充足率（ｂ／a）
４０.０％

定員充足率 収容定員と収容数の差が １ ５ ％を超えた場合の理由
２０２１年度入学者が少ないことによるもの。

１０人

４人

40.0％

２０２２年度入学者が少ないことによるもの。

１０人

７人

７０.０％

２０２３年度入学者が少ないことによるもの。

教授
２８人

准教授
２６人

２８人
２８人

別表２ （教職員数の推移）
年度
教員数

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度

講師
２人

助教
０人

特任教員
６人

特命教員
０人

計
６２人

２３人

３人

０人

６人

０人

６０人

１８人

３人

１人

４人

１人

５５人

２５人

１８人

１人

１人

４人

７人

５６人

２１人

２７人

７人

０人

０人

９人

６４人

※学長を除く。

職員数

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 ２ ３年度

４４人
４４人
４２人
４５人
４７人

※臨時有期雇用職員及び再雇用職員を除く。

- 73 -