平成３０年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人下関市立大学

目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 1
２．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 2
３．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4
４．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 6
３．研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 6
Ⅲ．地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 7
２．産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ．国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 8
２．国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9
３．国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9Ⅴ．管理運営等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・9
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 9
２．財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 1 1
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・ 1 1４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1 2
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 1 4
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 7
Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 7

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（質の高い学生の安定的確保）
ア

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリ
シー及び平成 30 年度からの一般選抜（前期日程）入試において課した教科・科目の変更等を、引き続き高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№2-1）

イ平成 30 年度入試から導入された一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度により、成績優秀者の入学手続につなげ、優秀な学生の確保を図るとともに、その結果を検証する。（№2-2）（入試制度の見直し）

ウ

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。（№3-1）エ文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。（№3-2）（広報活動の強化、入試広報の充実）

オ

戦略的な広報を通じて、本学の魅力を発信する。（№4-1）

カオープンキャンパスによる効果を高めるために、平成 29 年度までの学生広報委員会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。
さらに 900 人以上のオープンキャンパス参加者を目指すとともに、参加者の満足度の維持及び向上を図る。（№4-2）

キ大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じて本学の情報を発信する。（№4-3）（高大連携の充実と促進）

ク

高等学校のニーズ、要望を聴取し、本学の魅力を高等学校に知ってもらえるよう努める。（№5-1）

ケ高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラ
リー2018」を作成して配布する。同時にライブラリーの内容を大学ホームページ上に公開する。(№5-2)（大学院入試制度の見直しと広報の強化）

コ

大学院の平成 30 年度入試の結果を踏まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指すとともに、広報の充実を図る。（№7-1）1

サ

修士論文研究発表会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く
社会に情報提供していく。（№7-2）

シ

学部生と大学院生の教育研究上の交流を行うなど、大学院の研究活動について学生に周知する機会を設ける。（№7-3）

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（カリキュラムの見直し）
ア

4 年度目を迎えた新カリキュラムの学習効果を検証するため、カリキュラ
ムを全体的に点検し、必要に応じて改善に取り組む。（№8-1）（初年次教育の強化）

イ

平成 30 年度から実施する「アカデミックリテラシー」の改善について、授業の効果についてアンケート調査を実施し検証する。（№9-1）

ウ「アカデミックリテラシー」から「基礎演習」への接続など、初年次教育
全体の強化を図るため、開講学期、クラス数の検討や、授業内容、シラバスの共通化等の改善に取り組む。（№9-2）（外国語能力の養成）

エ

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、引き続き 50 人程度の単位認定を目指す。（№10-1）

オ

派遣留学及び語学研修の制度を広く周知するとともに、私費留学の単位認定制度についての説明を行い、学生の海外留学体験をサポートする。（№
10-2）

カ

「日本にいながら世界を知ろう！！」を年 4 回程度開催し、一層の国際理解を促すとともに、留学への意識を高めることで外国語能力の向上と自主学習を促す。（№10-3）キ

英語による学習環境での留学を希望している学生を中心に、教員の指導のもと、市販のｅ－ラーニング教材をはじめとする学生のニーズに合わせた教材やウェブサイトを活用し、英語能力の向上と自主学習を促す。（№10-4）

ク

学生の外国語能力の向上を図るため、中国語、朝鮮語、日本語の弁論大会を開催する。また、学生団体主催の英語弁論大会を後援する。（№10-5）ケ

外国語副専攻（英語）を継続的に実施するとともに、学生に制度を周知する。（№10-6）（演習教育の充実）

コ「アカデミックリテラシー」「基礎演習」「発展演習」について、クラス数

2

と受講者数のバランスや授業内容を点検するなど、必要に応じて見直しを検討する。（№11-1）
サ

平成 30 年度から実施する「アカデミックリテラシー」の変更に沿って、運営のあり方を検証する。（№11-2）（就業力の育成）シグローバル化時代に適合した人材を育成すべく、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールで実施する。また、国内インターンシップについては、派遣先企業の拡大を図る。
さらに、国内外での有償型を含めた長期インターンシップについて、体制整備に関する調査を行う。（№12-1）

ス

平成 29 年度に作成した「就業力マイスター」の手続要綱について、オリエ
ンテーション等で学生に周知する。また、就職活動に入る 3 年生に対し「就業力マイスター」の意義や効果について周知する。（№12-2）(2) 教育方法（学士力の質保証）
ア

シラバスの電子化に伴い、利用方法を周知するとともに、必要に応じて改善に取り組む。（№13-1）

イ

ＧＰＡの分布を集計し、学習成果の検証結果を活用する。（№13-2）

ウ

自発的な学習につながるよう、アクティブラーニングスタジオの利用方法
や共同自主研究の制度を広く学生に周知する。（№13-3）

エ教学ＩＲのアンケートで得られた情報を活用し、学習成果の検証結果を活用する。（№13-4）（「学生の顔の見える教育」の充実）

オ

対話型教育の充実を図るため、「 発展演習」の担当者へアンケートを実施し、必要に応じて改善に取り組む。（№14-1）

カ

上級生が下級生を指導する機会として、ゼミセッションやインターゼミを活用する。（№14-2）

キ

大人数クラスについて、科目にあった適切なクラスサイズとなるように、
継続してその対応策を協議する。（№14-3）（ＦＤの実践による授業改善の推進）

ク

授業アンケートを学期ごとに実施する。また、授業アンケートがより効果的に活用できるよう、アンケート内容の見直しを検討する。（№15-1）

ケ

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。（№15-2）

コ

ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。（№15-3）3

サ

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生ＦＤに支援を行う。
（№15-4）（大学間連携事業の推進）

シ「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。（№
16-1）

ス

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググルー
プにおいて、下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度（A キャンパス）のより良い実施方法を引き続き検討する。（№16-2）

３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（教育内容の充実）
ア

開講科目について検討し、必要に応じて教育内容の充実と改善を図る。
（№
17-1）

(2) 教育方法（教育方法の充実）
ア

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。（№18-1）

４

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、きめ細かい学生の支援につなげる。（№19-1）

イ

過少単位取得学生だけでなく、春学期の取得単位の少ない編入生及び直前
学期の取得単位が急減した学生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修支援を行う。（№19-2）

ウ

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回送付する成績通知書に成績に関する説明書を同封し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。（№19-3）

エ自主的学習意欲の涵養に資するため、教員と連携して、学生による選書の充実を図る。（№19-4）

オ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な学修支

4援を行う。（№19-5）(2) 生活支援（生活支援の充実）
ア

授 業 料 の 減 免 及 び 分 納 の 制 度 並 び に 特 待 生 制 度 の 周 知 を 徹 底 す る 。（ №
20-1）

イ

学生の団体及びサークルの責任者を対象としたアルコールハラスメント防止講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。（№20-2）

ウ

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化する。（№20-3）エ

新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座やＳＮＳに関する講習会を実施し、啓発活動に努める。（№20-4）

オ

学生の団体及びサークルの組織的運営を円滑にするため、リーダーシップ
トレーニングを年 2 回実施する。（№20-5）

カ

学生の団体及びサークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を年 2 回以上設ける。（№20-6）

キボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。（№20-7）

ク

役員・管理職・班長対象、教職員対象及び学生対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、ハラスメント相談員を対象とした相談への対応に係る講習会も実施する。
学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。（№
20-8）

ケ

臨床心理士とソーシャルワーカーの連携を強化する。また、健康相談室となんでも相談窓口の運用等について、学外の専門家や他大学との情報交換等を行うことにより、ハラスメント防止効果を高めるべく不断の改善に取り組む。（№20-9）

コ

ハラスメントの早期発見及び早期解決のため、在学生を対象としたアンケートを実施して現状把握に努めるとともに、防止体制の充実強化を図る。
（№
20-10）

サ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。（№20-11）(3) 就職支援（就職支援の充実）

5

ア

就職支援の充実のため、市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。（№21-1）

イ

就職決定率を 90％以上とする。（№21-2）

ウ

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設又は閉鎖について不断に見直す。（№21-3）

エ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な就職支援を行う。（№21-4）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性のある研究の推進）
ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。（№22-1）（地域研究の推進）

イ

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。（№23-1）

ウ

地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。（№23-2）

エ

北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方を検討しつつ、平成 29 年度に引き続き実施する。（№23-3）

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指すとともに、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。また、申請しない教員について、改善の方策を検討する。（№24-1）

イ

科学研究費助成事業以外の外部研究資金の獲得状況を調査し、把握する。
（№24-2）（研究環境の改善及び支援体制の整備）

ウ

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。（№25-1）

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置（研究成果の公表と社会還元）

6

ア

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。（№26-1）

イ

関門地域研究（関門地域研究会）や地域共創センター年報を発行する。
（№
26-2）（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）

ウ

地域共創センターのアーカイブ部門に関連する学術シンポジウムを 1 回以上開催する。（№27-1）

エ北 九 州 市 立 大 学 と 共 同 で 関 門 地 域 共 同 研 究 成 果 報 告 会 を 開 催 す る 。（ №
27-2）

オ

Ⅲ

海外の大学との国際シンポジウム等に向けて準備をする。（№27-3）

地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置（地域共創センター機能（部門）の充実）
ア

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。（№28-1）

イ

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。（№28-2）

ウ

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開
し、資料室の充実を図る。（№28-3）エ

下関くじらサマースクールを実施する。（№28-4）（地域課題への取組）

オ

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定締結に向け検討を行う。併せ
て地域共創研究等により地域の諸問題に取り組むとともに地域インターン
シップ等の活動を実施する。（№29-1）

カ

北九州市立大学と共同で関門地域共同研究成果報告会を開催する。
（ №27-2
再掲）（№29-2）

キ

地域共創研究報告会を開催する。（№29-3）（大学間ネットワークの強化）

ク

山口県内の大学等による「大学リーグやまぐち」の各種行事に参加し、情報交換を行うとともに連携活動を促進する。（№31-1）

ケ 「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。
（ №16-1
再掲）（№31-2）
コ

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググルー
プで共同事業を実施する。（№31-3）

7

サ

市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究に関するテーマを設定のうえ、意見交換や情報交換を行うことにより、連携を強化する。（№31-4）

シ

COC プラス（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）（申請校：北九州市立大学）の各種事業に参加する。（№31-5）（初等・中等教育との連携の推進）

ス

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。（№32-1）

セ関門地区内の高等学校との連携を推進する。
平成 28 年度より始めた下関中等教育学校との連携を継続し、必要に応じて内容等の見直しを行う。（№32-2）（大学施設の開放）

ソ

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。（№33-1）

タ

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。（№33-2）

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置（共同事業、受託研究の推進）
ア

地域のニーズに応えるため、受託研究や共同研究に取り組むことによって、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。（№34-1）（下関市との連携）

イ

下関市との連携を継続して「公共マネジメント実習Ⅰ」を開講する。（№
35-1）

ウ

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、下関市内企業等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。（№35-2）（審議会等の委員就任）

エ

地方公共団体の審議会等の委員や講演会講師等への教職員の派遣依頼には積極的に応じ、産学官の連携を強める。（№36-1）

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置（留学生の派遣）ア

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。（№37-1）

8

イ

派遣留学や語学研修の制度、私費留学の単位認定制度を広く周知するとともに、学生のニーズに合わせた情報提供を行う。（№37-2）

ウ

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、学生に情報提供を行う。（№37-3）（留学生の受け入れ）エ

留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提供する。（№38-1）

オ

平成 28 年度に整えた短期日本語研修の体制に基づき、要請に応じて日本語研修を実施する。（№38-2）

カ日本語学校への訪問や広報の充実等により、外国人学生の本学への入学意
欲を高める。（№38-3）

２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置（国際交流体制の拡充）
ア

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。
交流協定校を訪問し、授業や学生の受け入れ体制などを視察するとともに、連携内容について協議する。（№39-1）

イ

国 際 交 流 会 館 に お い て 地 域 住 民 も 参 加 で き る イ ベ ン ト を 開 催 す る 。（ №39-2）
（国際交流基金の拡充）

ウ

国際交流基金の見直しを図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。（№40-1）

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置（国際学術交流の強化）
ア

海外の大学との国際シンポジウム等に向けて準備をする。（№27-3 再掲）（№41-1）

Ⅴ

管理運営等に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法人組織内の連携強化）
ア引き続き各種委員会のあり方を見直し、委員会の再編及び統合について検討する。（№42-1）9（コンプライアンスの徹底）
イ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施する。
（№43-1）ウ

公益通報制度について、新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を図る。（№43-2）

エ

年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。（№43-3）

オ

役員・管理職・班長対象及び教職員対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、これまでのハラスメント防止対策を検証し、対策を強化する。（№43-4）（各種任用制度の活用）

カキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。（№44-1）（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）

キ

適正な職員配置を行い、ひとつの業務を複数職員が掌握できるようにする。
（№46-1）

ク

不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。（№46-2）(2) 人事の適正化（教員人事計画の策定）
ア

新カリキュラムの実施状況、大学業務全般の実績並びに年齢構成及び職位のバランスを考慮しながら、平成 26 年度までに策定した「教員人事計画」に基づく教員人事を実施する。併せて、第 3 期中期計画を見据えながら、今後の「教員人事計画」の策定を開始する。（№47-1）（教員評価制度の充実）

イ

教員評価制度において、科研費等外部資金の獲得や、受賞等明確で優れた業績に対しＳ評価を与える等の評価を継続して実施することにより、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図る。（№48-1）

ウ

見直された教員研修制度の適切な運用を図る。（№48-2）（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）

エ平成 29 年度に見直した事務職員の人事考課制度について検証を行い、実施
手法について必要があれば見直す。（№49-1）（ＳＤの充実）オ

法令遵守や効率性向上に関する研修に加えて、大学職員としての資質を高めるための研修の場を設け、人材育成及び能力開発に努める。（№50-1）

10

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き後援会等に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。（№51-1）

イ

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を検討する。（№51-2）(2) 経費の抑制（経費の抑制）ア

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。（№52-1）

イ

業務改善の提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討し、可能なものは速やかに実行する。（№52-2）(3) 財務内容の健全性（財務内容の健全性）
ア

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行するとともに、第 3 期中期財政計画を策定する。（№53-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（評価の充実）ア

各委員会で策定する年間活動計画や年度計画において可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。
（№54-1）イ

自己点検評価による検証結果、法人評価委員会による外部評価での指摘事
項、シンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰ
ＤＣＡサイクルに適切に反映させる。（№54-2）

ウ

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウ
ムを開催する。（№54-3）(2) 情報公開の推進（情報公開の推進）
ア

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタン

11ドにおいても、各種広報資料を頒布する。（№55-1）
イ

本学の魅力を市民に向けて広報する方法を検討する。（№55-2）

ウ

大学ホームページにおいて、外部の意見や評価を参考に、利便性の向上を図る。（№55-3）

エ

学生広報委員会による広報活動を支援する。（№55-4）

オ

教職員・学生の諸活動を学内に向けて広報する方法を検討し、実施する。
（№55-5）

カ４

研究者総覧を刊行する。（№55-6）

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）
ア

平成 29 年度に学生及び教員を対象として実施した施設整備に関するアン
ケートの結果について検討し、緊急な対応が必要なものについては実施する。
（№56-1）イ

中期施設整備計画のなかで、学生のための学習スペースをはじめとする諸施設の整備をさらに推し進める。（№56-2）

ウより機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との協議において、学生の要望を聞き取る。（№56-3）エ

ごみやＣＯ ２ の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。（№56-4）（図書館の充実）オ

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。（№57-1）

カ

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、レファレンス・サービスの取り組み方について検討する。（№57-2）(2) 安全管理（安全管理体制の充実）
ア

危機管理指針及びハンドブックの内容の周知徹底を図る。（№58-1）

イ

地元自治会等との協定を点検し、自治会の要請に基づく一時退避等の人道的支援について検討する。（№58-2）

ウ

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。
また、ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ

12

運用監視サービスにより、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等の対応を行うことで、情報セキュリティに係わる問題発生・拡大の防止を図る。（№58-3）

13Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

217

授業料等

1,088

入学金

120

入学検定料等

65

事業収入等

29

寄附金

2

補助金
目的積立金取崩額

32

計

1,553

支出
一般管理費

252

人件費

1,060

教育経費

161

研究経費

42

教育支援経費（図書館）

38

計

1,553

（人件費の見積り）
総額 1,060 百万円を支出する。

14

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,618

経常経費

1,618

業務費

1,308

教育経費

181

研究経費

42

教育支援経費

25

人件費

1,060

一般管理費

239

財務費用

4

減価償却費

67

収益の部

1,586

経常収益

1,586

運営費交付金217

授業料等収益

1,137

入学金収益

122

入学検定料収益

65

財務収益

0

雑益

29

寄附金収益

2

補助金等収益0

資産見返運営費交付金等戻入

9

資産見返補助金戻入

0

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受増額戻入

5

純利益

△32

目的積立金取崩額

32

総利益

0

15

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,483
1,553

投資活動による支出

13

財務活動による支出

57

翌年度への繰越金

586

計

2,139

資金収入
業務活動による収入

1,521

運営費交付金による収入

217

授業料等による収入

1,273

受託研究等による収入

0

その他収入

29

寄附金による収入

2

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

618

計

Ⅶ

2,139

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

16

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕

２

百万円）

財源
10

運営費交付金等積立金の使途
目的積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

17

【用語の解説】●アーカイブ
古文書、公文書などの様々な媒体の資料・コンテンツや、その記録保管所のこと。
●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。新カリキュラ
ムでは、1 年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アクティブラーニングスタジオ
アクティブラーニング（教員からの一方向的な講義ではなく、グループワークやディベート等を通して学生が主体的に参加し、仲間と深く考えながら課題を解決する力などを養う学習法の総称）を行う場所として、平成 28 年 10 月に学術センター
1 階を改修して設置した施設。
●アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針。
●一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度
成績優秀者の入学手続き率を上げ、優秀な学生の確保を図るため、一般選抜入学試験（前期・公立大学中期）合格者のうち、成績優秀者の入学金を通常納める金額の半額に優遇する。平成 30 年度入試より適用する。
●インターゼミ
異なるゼミ同士で行うゼミナールのこと。あるテーマについて議論し、また意見交換を行う場となる。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。

18

●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●就業力マイスター
卒業後の職業を意識して専門科目を系統的に学び、キャリア教育科目等の単位修
得、ＧＰＡが 2.5 以上などの所定の条件を満たした学生をマイスターに認定する制度。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●新カリキュラム
平成 27 年度入学生より適用される新しい学部生のカリキュラム。主な変更点は、卒業必要単位数の変更（134 単位から 124 単位へ）、4 単位科目を廃止して全ての科
目を 2 単位としたこと、経済学科と国際商学科のコース制を廃止したことが挙げられる。
●チューター制度
外国人留学生等に対して、日本人学生がマンツーマンで学習や学生生活についての助言や支援をする制度。
●テーマ講座
ひとつのテーマに沿って構成される市民向けの講座。
●レファレンス
図書館において、資料・情報を求める利用者に対して提供される文献の紹介・提供などの援助のこと。
●ワークショップ
研修集会のこと。参加者が自主的に共同研究や創作活動を行う場のこと。
●ｅ－ラーニング
パソコンやインターネットを利用した学習のこと。自主学習の促進や不得意分野
を重点的に学ぶことができるといった利点がある。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。

19

●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を「秀（90－100 点）4、優（80－89 点）3、良（70－79 点）2、可（60－69 点）1、不可（59 点以下）0」のように数値化した合計点を履修した科
目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＩＲ（Institutional Research）
意思決定、改善活動、学内外の関係者への報告・説明などのためにデータを収集・分析する機能または活動。教育・研究等に関するデータの収集・分析を中心とした教学ＩＲと、経営に関するデータの収集・分析を目的とした経営ＩＲの 2 つを区分して論じられることもある。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学等の運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための研修のこと。平成 29 年 4 月 1 日施行の大学設置基準等の一部改正により、ＳＤの機会を設けることが義務づけられた。また、ＳＤの対象は事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含 まれ る ことと なっ た。

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