午後１時５０分再開
議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（松本啓太郎君） 針谷賢一君。

１ ６ 番（針谷賢一君） いろいろ重要な事業だと言いながら、この塩漬け状態が続いたのでは、よく「まないたのコイ」という話がありますが、「まないたのコイ」だって早く料理しなければ、コイが腐ってしまうのです。食べられないのですよ、そんな状態なのです。
３回目の質問をさせていただきます。その前に部長、先ほどの早急にするというのは、すぐやってください。よろしくお願いします。
よく歴史は事実を語ると言われますが、アメリカ経済を震源として世界に広がった当時の世界大恐慌、時の大統領フランクリン・ルーズベルトは国民と対話しながら、働く場所の創設を国策で行って、経済復興と将来の国づくりで、この大恐慌を見事に乗り越えています。これらの事実から、当市として今、何をなすべきか、市民こぞって力を出し合って、自分たちの将来を夢見ることができる事業は何なのか。もちろん、市民の働く場の創設と安定した収入の確保、さらに産業界の活性化も将来にわたって考えられる復興事業は何か、
今まさに真剣に官民知恵を出し合っていくときであると思います。これらの復興事業の一
つは、最も行政投資効果が絶大であり、しかも当然コスト対効果を推し量った上でも、市民の雇用機会の拡大と多くの関連業界に活性化の影響は大きく出て、さらには社会資本の構築ができる投資的効果の筆頭と言われる都市計画事業の集大成である区画整理事業、具体的には当市の顔であり、当市の玄関口としての北藤岡駅周辺区画整理事業が、まさに当時の大恐慌を乗り切ったニュー・ディール計画そのものと言えます。「何を言っているんだ
い、この経済不況の中で。
」という声も出ると思いますけれども、そんなときこそ官民知恵を出し合って、藤岡市の未来づくりを、限られた財源の中でどうしたらいいか考えるべきであります。行政の方向性と継続性、継続性を見失うことなく、進めていっていただきたい。
そこで、市長にお伺いいたします。市長に就任して１年２カ月が経過するわけですが、
北藤岡駅区画整理事業見直しをするということで戦った経過もございます。この事業は切実な問題にいろいろ直面しておりまして、市長は法規制の下、塩漬けされようとしている
地権者が大勢いることは、既にご存じかと思いますけれども、市長は今までの質問のやり取りをお聞きになりまして、どのようにお感じになり、今後一日も早い段階で明確な方針を打ち出していくのかご答弁をいただいて、質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 先ほど来、部長がお答えしておりますけれども、重要事項としてこの事業を認識しておりますから、今までも続けていきたいと言っております。やめると言ったことは、一度もありません。午前中に清水議員からのご質問もありました。今の針谷議員からのご質問は、継続させるべく、いろいろな方のお考えを代弁していただいたと思います。
午前中の清水議員は、そういう人たちの意見を聞いて、逆にやめるべきだという意見でございました。その中で、私はやはりこの事業を進めていくのだというふうに申し上げたつ
もりでございます。
今、議員が指摘された、限られた財源の中でいかに効率よくやるのかということが、ある意味では一番大事かと思います。予算配分の中で、国はある一定限度の枠をつくって、各県、各市に事業枠をつくってまいります。例えば、この区画整理事業の中で何十億円という予算配分が国から受けられるでしょうか。今の中で、それは非常に難しい。国の財政の中でも難しいと思っております。さらに、県の財政、そして市の財政、これが一体となって一つの事業を形成していくわけですから、藤岡市がこれだけやりたいといっても、それだけでは予算はついてこない。この現状も踏まえて、しっかりと将来の区画整理事業を見直した中で進めていく。見直すのであり、やめるとは言っておりません。
いかに１８０億円の全体事業費を圧縮するのか、圧縮できるのか、県も他市のそういう事業とあわせて国に持ち込んで、今、相談をしている最中でございます。県が国に対して、この事業決定をお願いし、事業認可を受けてスタートした事業でございます。県も国に対して見直しの案を持ち込むというのは、大変勇気の要ることでございます。それを今、やってもらっているわけですから、ここは県がもう少し待ってくれと言っているところでございますので、この結論をいただいてから、市が初めて見直しの案に着手できる。そのときに、市民の皆さんの意見を聞きましょう、地域住民の皆さんの意見を聞きましょうとい
うのは、ごく当然のことではないでしょうか。
私のところにも、一部住民の方から見直し、そして中止という意見も来ております。そういう中で、北藤岡区画整理事業周辺のまちづくり、住民の皆さんが、そして将来にわたり便利で、安全な、快適な生活のできるようなまちづくり、これを目指していきたい、つくり上げていきたいという決意でございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 以上で針谷賢一君の質問を終わります。
次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（６番 三好徹明君登壇）

６番（三好徹明君） 議長の登壇の許可が出ましたので、さきに通告してある市町村合併について質問をいたします。現在、我々地方自治体の置かれている状況と国の行財政改革推進を

理解することにより、藤岡市の未来を選択していかなければならいと思います。執行部の明快な答弁を期待いたします。
日本では過去に２回、市町村大合併が行われました。１回目は明治の大合併であります。
明治２１年、近代的地方自治制度である市制・町村制の施行に伴い、行政上の目的に合った規模と自治体としての町村単位、江戸時代からの自然集落との隔たりをなくすために、
約３００戸から５００戸の標準規模として全国的に行われた町村合併であります。
７万１，０００ほどあった村数は、約５分の１の１万５，０００余りになりました。２回目は、昭和の大合併であります。戦後、新制中学の設置管理、市町村消防・自治体警察の創設の事
務、社会福祉・保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のために、規模の合理化が必要とされました。昭和２８年、町村合併促進法が施行、約８，０００人という規模を標準といたしました。これは、新制中学１校の効率的設置管理をしていくために必要と考えられた人口であります。昭和２８年から昭和３６年までに全国の市町村数はほぼ３分の１の３，５００余り、平成１５年現在は約３，２００ほどになったわけであります。
さて、今回の平成大合併の政府の合併推進の姿勢を見てみますと、地方分権一括法が昨年４月から施行され、地方分権が現実の歩みを始めました。２１世紀は地方の時代、市町村の時代とも位置づけられるように、住民に身近な総合的行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によってその規模、能力を強化していくことは必須の課題である。したがって、政府としては地方分権の成果を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持向上させていくために、行政改革大綱を平成１２
年１２月１日閣議決定により、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成１７年３月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村の合併を強力に促進する必要があるとの認識と姿勢で、市町村合併に臨んでおります。
現在、国・地方を取り巻く現実的状況は現行市町村制度の制度疲労、国・地方を通じて極めて厳しい財政環境、生活圏の拡大などが上げられます。市町村の財政を手厚く支えてきた地方交付税制度の崩壊、さらに大問題はこれから世界に類を見ないほどの猛スピード
で少子・高齢化が進み、このままでは増え続ける借金を、減り続ける国民で返していかな
ければならないというのが現実であります。この迫りくる少子・高齢化の影響は、行政運営に決定的影響を及ぼすでしょう。
以上、状況を踏まえて５点ほど整理してみました。１点目として、地方分権の推進の必要性。住民に最も身近な地方公共団体である市町村には、地域の総合的な行政主体として格段に高まる自立性を発揮しつつ、分権社会における新たな役割を担うことができるよう、体質の強化を図るということが、今、求められております。つまり、個々の市町村が自立することが求められておるのであります。市町村の合併により行財政基盤を強化しなければなりません。
２点目、日常生活圏の拡大。交通・情報伝達手段の急速な発達や経済活動の活発化に伴い、通勤・通学、買い物、病院、住民の日常生活の行動範囲は市町村の区域を越えて拡大
しております。これにより、市町村はより広域的な観点から、効率的で魅力的なまちづく
りをすることが求められております。
３点目として、少子・高齢化の急速な進展。少子・高齢化の進行やそれに伴う人口の減
少は、地域の担い手の減少につながり、地域全体の活力低下とともに福祉等の財政需要の増加や税収の減少など、財政の悪化が進みます。特に、小規模で財政力の弱い市町村にとっては、これから深刻な問題になるわけであります。
４点目として、
住民ニーズの多様化。
住民ニーズの多様化や新しい課題に対応するため、市町村には財政基盤の強化や専門職員の確保、企画立案能力を備えた職員の養成、確保などが求められています。
５点目として自治体の財政状況が悪化しております。国・地方の財政状況は急速に悪化
し、市町村がさまざまな課題に対応していくためには行財政基盤の強化が求められております。以上が国や地方自治体の置かれている現在の状況であると私は認識しております。
そこで、多野郡広域合併の現在の進捗状況について伺います。１点目として藤岡市が認識している市町村合併についての決意について、２点目として現在までの多野郡町村との非公式協議経過等について、これは吉井町・新町・鬼石町についてで結構です。
以上、２点をお伺いしまして、私の１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
まず、市町村合併についての認識、決意でございますが、市町村合併は２１世紀の新し
いまちづくりでありますので、今後の５０年の地域社会をどのようにしていくのか、行政・議会、そして住民で議論を重ね結論を出していくべき最重要課題と考えております。
次に、多野藤岡地域との広域合併の進捗状況でございますが、職員レベルの藤岡地域都
市問題研究会により昨年５月に行政調査票を作成いたしました。そして、平成１４年１１月に多野藤岡広域圏の首長と行政事務所長のオブザーバーによる多野藤岡の将来を考える懇談会が設置され、本年１月３１日の第２回の会議で合併に向けた議論を行うため、藤岡
市・新町・鬼石町・吉井町の１市３町による任意合併協議会設立委員会を立ち上げる方針が確認され、発足に向け協議してまいりました。しかし、吉井町は住民アンケートの結果を受け設立委員会には不参加を表明し、また新町については参加するかどうか、もう少し時間が欲しいとのことでありましたので、実現には至らず継続協議になっているのが現状でございます。また、神流町については４月に合併したばかりであり、当分の間は合併しないと聞いております。このほか上野村については、広報紙で合併しない宣言をしております。このため４月の統一地方選挙後においてはまだ会議は開かれておりませんが、引き続き藤岡多野広域での合併協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ２回目ですので自席より行います。
今後の広域合併を取り巻く状況と方向について伺います。私は、現在の国や地方自治体
を取り巻く状態を海に浮かぶ船という例えに置きかえて考えてみました。以下のようになるのかと思います。
日本丸という大きな鋼鉄製の戦艦が、木造船やボートなど３，２００隻余りの船団をロープでつないで戦後５０数年間引っ張ってきた。これが日本の行財政システムの姿だと言えるのではないでしょうか。ところが５０年以上取りかえない日本丸の戦艦本体のエンジンや船体が老朽化し、３，２００隻もの大船団を引っ張れなくなった。さらに小型船の乗組員も減少して、こぎ手も少なくなってしまった。出航以来、借りまくった燃料代も、効率の悪くなったエンジンのおかげで７００兆円にも達してしまいました。このままでは次々と発生する内外の高波に飲み込まれ、船団もろとも戦艦日本丸も沈没してしまうのではないかと思います。そこで、日本丸の船長はこう言います。「平成１７年３月までに隣同士は大きめな船に乗りかえてください。乗りかえ費用や新しいエンジンの代金はとりあえ
ず面倒見ます。今回乗りかえをしない乗船客は、今後、高波で転覆しても救命ボートぐら
いしか出せません。乗客の皆さんが文句を言っても、船団がぼろぼろの現実を救う方法はほかにない。」と。このように私は今の日本が置かれている姿を例えてみました。
つまり、これは日本が一地方自治体の私たちが置かれている状況でもありますが、運命共同体の船団というところに乗っているということであります。どんな議論をして、どのようなことを言っても、この大きな船団がまたもとのように戻るようなことはない。ならば進むべき方向は一つである。国が出している指針に素直に乗って、どんどん作業を進めるべきである。迷うことはないというのが私の考え方であります。
このような認識を踏まえて、３点ほど執行部にお伺いいたします。１点目として、高崎広域圏合併論議、任意協議会等設置における新町・吉井町の対応、それから藤岡市の認識、対応について伺います。これは先ほど１回目の質問に対し、部長から答弁いただいたものとダブりますが、もう少し詳しく言っていただきたい。
２点目として、藤岡市が描く多野藤岡広域合併枠組みの中に存在する障害があるはずだ

が、その障害とは何なのか、吉井町・新町・鬼石町について個別に論じていただきたい。
３点目といたしまして、議会の議決が必要な法定協議会設置のタイムリミットは一体いつになるのかを伺いまして、私の２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
高崎広域圏の合併論議についてでございますけれども、５月３０日に高崎市へ、合併協議について吉井町長が口頭で申し入れをいたしました。それを受けて６月４日に開催された高崎都市圏連携会議の中で高崎市長から、高崎市と吉井町との任意協議会設置に向け協議していくことが提案され、構成市町村にも任意協議会参加の呼びかけがございました。
その中で、藤岡市といたしましては、多野藤岡広域圏内での合併を進めていきたいということを発言いたしました。また、新町については、７月に住民説明会を開催してから方向性を出すとのことでございます。
次に、多野広域圏での合併枠組みについてでございますが、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の枠組みにつきましては、吉井町が住民アンケートの結果から、まずは高崎市との協議を進める意向であります。また、新町についても玉村町と隣接していることから、今後の住民説明会を踏まえて方向性を出していきたいとのことでございます。このように課題は残されておりますが、多野藤岡広域での合併に向けて具体的な協議をしていく場を早く設ける必要があると考えております。
次に、法定協議会設置のタイムリミットでございますが、合併特例法の特例措置や市町
村合併のための地方財政措置等の支援策の適用を受けるには、平成１７年３月３１日までに官報告示による合併の施行がなされていることが必要でございます。総務省の運営の手引きによりますと、法定協議会設置から合併までの標準的な期間は、おおむね２２カ月としております。このため特例措置を受けるには、逆算してこの６月から準備に入れば期限
内に間に合うことになります。また、本年３月の総務省の通知により合併時の手続が約２
カ月間短縮されました。さらに、本年４月の地方制度調査会の今後の中間報告や去る５月の片山総務大臣の片山プランによると、平成１７年３月３１日までに関係市町村が当該市町村の議決を経て都道府県知事への合併申請を終えたものについては、合併特例法の財政支援等を引き続き適用する旨の経過措置を講ずることを発表しております。このことから
法定協議会設置のリミットには、約２カ月から数カ月の時間的余裕ができると思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） 今の部長の答弁でございますが、２番目の質問の合併枠組みの障害について一点、答弁が漏れていたと思いますので、その点を３回目にお答え願いたいと思います。
法定協議会設置のタイムリミットは２２カ月から２０カ月、さらに片山総務大臣の言動によって二、三カ月の余裕ができたというふうに考えられます。つまり、国は、関係町村の住民の方々が、この大きな問題に対してまだはっきりとした認識を持っていないということでタイムリミットを延ばしてきているのです。これはやめるということではないのです。恐らく、なだれ落ちるように合併の現象が起こってくると思います。私はそう思っています。なぜかと言うと、過去には明治、昭和と、そうやってずっと来ているからです。
自治体はコンパクトになって、経費がかからないようなシステムにしなさいという流れなのですから、もとには戻らないのです。見てみれば子供でもわかるような姿です。ですから、私はここで何も迷うことなく、執行部は粛々と、淡々と進めていく、今の現状をそのまま認めて、結婚したいという人がいれば結婚してもいいではないですか。ほかにいい男がいるから、そちらを見たいというのであればいいではないですか。こちらがいいのだという努力をすればいいではないですか。私はそのように砕いた考え方で言えば、そのように考えています。
そこで、３回目の質問をさせていただきます。私は、多野郡の兄貴分として藤岡市は多野郡を巻き込んだ合併に向けて迅速・強力な指導力を発揮していくべきであると考えます。
また、先日の高校統合説明会でも執行部は、明解な現状認識と統合高校の生き残り見通しの上に立った新天地誘致という男女共学統合高校案を議会に提示いたしました。残念なことに今の時点では市議会の同意は得られておりませんが、百年の計を誤らない執行部の見識と判断だと私は評価しております。今の時代だからこそ、林から出て、丘に登り、地平線まで見なければ判断を誤るでしょう。また、自治体も個人の人間と同じく、自立への道の狭き門をくぐり、狭き困難な道を歩まなければ実現いたしません。これは私が言っているのではないのです。歴史上、多くの賢者がこういう類した言葉を残している。楽な道を選択して滅びに至るかどうかの瀬戸際に我々は立たされているという認識を持たなければならないと思います。
さらに、民に、民というのは市民・町民ですが、行くべき道を示すのが指導者の使命であります。市長、よろしいですか。さらに民に行くべき道を示すのが指導者の使命である、
明治の昔、目先の事柄に目がくらみ、人・物の流通の大動脈である鉄道高崎線通過を拒否したような歴史を再び繰り返し、地政学的要衝と言われる、この恵まれた藤岡市を陸の孤島にしてはなりません。あれから１００年後の今ごろ発展の弊害にやっと気がついて、高崎線北藤岡駅設置という過去に引き戻そうといった愚を後世に委ねてはならないのです。
よろしいですか。今、反町議員が１回目に質問したように、市町村合併というのはもう既成の事実で、考える余地のないことであります。時期がないということは、行政データを持って進められる自治体の長、執行部の長が強力なリーダーシップを持って進めなければならない。これは私だけではなくて、藤岡市議会の多くの議員も同じ考えだと思います。
先ほどの答弁では漏れてしまっているのですが、ここに資料がございます。今の時点での可能性として残されているのは新町・鬼石町・藤岡市の合併です。これが仮に実現したとしますと、合併特例債の金額は全体事業費として２４５億円になります。仮に積極的に合併を申し入れている鬼石町とだけの合併が実現したとしますと、全体事業費は１２８億円であります。さらに１０億円がソフト事業として使えます。財政難での千載一遇のチャンスといえるような波に積極的に乗って、今、我々が置かれているさまざまな問題を解決していく、これが賢明な、賢者が選ぶ道だと私は思います。最後に市長にお尋ねしたい。
広域合併に果たす藤岡市の今とらなければ役割・指導について、市長の固い決意をお尋ねして、私の最後の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほど非常にうまい例えの中で合併についてのお話がありました。鋼鉄の日本丸からこちらに向かって合併が発信されております。迷うことなく進む、これについてはまさしく私の考えているところでございます。国が進める合併の文書の中には書いてありませんが、
いみじくも先ほど三好議員がおっしゃられた大きいところが兄貴分として小さい町・村を抱えていってください、これが文書の外に書かれております。これを読み取ることなく、
ただ枠組みで進んでいこうというわけにはいかない。
先ほど枠組みについての障害としては何があるのだというお話がありました。藤岡市、そして鬼石町・新町・吉井町、この枠組みの中で進めていきたい、この枠組みに対する障害として、吉井町が高崎市に向かって任意協議会への参加をお願いしたいという話が高崎
都市圏連携会議の中でありました。他の市町村長全員が指名されたわけではないのですけ
れども、自分たちの考えを出しました。私ばかりではありません。群馬郡の町村長におきましても、その協議会にまだ参加できない、私も当然、多野藤岡広域圏での合併議論が暗礁に乗り上げてしまって、ほかに藤岡市はどことも話がないというならば、高崎市に向かってお願いするかもしれません。しかし、今の現状で、鬼石町そして新町も藤岡市との合併を拒否しているわけではありません。少し時間をくれということで町長から話を伺っております。その中で高橋町長も気持ちを察してくれというふうに私に言いました。これは何を指しているのか、私なりに考えてもみました。そして、少し時間を待とうという立場をとっております。また、吉井町につきましては今の状態のまま高崎市と合併するということになりますと、吸収合併という状況です。これが吉井町の住民にとって本当にいいことなのかどうか、もう一度吉井町の中で議論が沸き起こるだろうというふうに考えております。もし可能性が１％でもあれば、やはり吉井町に対しても合併の枠組みとして働きかけていきたいというふうに考えております。その中で、藤岡市長がリーダーシップをとって取り組んでいく、これについては私も揺るぎない決意を持っております。
目先のことに目がくらむことなく、もっと広く見回してほしいと、見回すべきだというお言葉がありました。まさしく何が目先にあるのか、国が出してきた合併特例法、特例債の件につきましても、しっかりとこの時期を逃すことなく合併を進めていきたいというふ
うに考えております。各行政執行部とのいろいろな協議が始まるでしょう。まさしく先ほどの迷うことなく進めるという気持ちがあれば、２２カ月の準備期間は要りません。そういう認識をもって今後も進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長（松本啓太郎君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
Ｃｉｔｙ ｏｆ Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ｅｘｃｈａｎｇｅ ｆｏｒ ａ Ｎｅｗ Ｃｅｎｔｕｒｙ この英語の言葉は、２００２年の藤岡市勢要覧の冒頭の言葉でございます。
「２１世紀に向けた新しい文化的変革のまちづくり」とでも訳しますか。新井市長のおかれましては
新たな交流文化都市藤岡に向けて快適で活力ある住んでいてよかったと、そういったまちづくりを市民一体となって進めていくということを冒頭のグリーティング、あいさつの中で言っております。非常に英語の表現が多く、また斬新な写真を取り入れたこの２００２
年度版の藤岡市勢要覧をこれから読んでいただく方は、英語の辞書を片手にしっかりと新
藤岡市民になったつもりで読んでいただければと思います。 Ｌｉｆｅｌｏｎｇ Ｌｅａｒｎｉｎｇ これは生涯学習、 Ｗｅｌｌｆａｒｅ ＆ Ｈｅａｌｔｈ これは福祉と健康、 Ｌ
ｉｆｅ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ 環境、この行政と議会においては Ａｄｍｉｎｉｓｔｒ
ａｔｉｏｎ ＆ Ｃｉｔｙ Ｃｏｕｎｃｉｌ 藤岡の未来についてディレクションするというふうにまで言い切っております。議員の方は笑うかもしれませんけれども、ディレクショ
ンということは藤岡市の将来を指摘し、そして指標を目指して頑張るというふうにとらえる非常に前向きな言葉でもございます。私は、この実にアカデミックであり、また改革に取り組む新井新市長の本当の気持ちがしっかりと書かれていることを大変うれしく、藤岡
市勢要覧をすばらしい本であると絶賛をいたします。そういった意味で、これから私が質問することに対して、パワー、力を入れていくことができるので、議員諸氏におかれましては、ぜひご静聴のほどをお願い申し上げます。

さて、歳入の確保ということでちょっと暗くなりますけれども、市長は、市内８カ所における市政懇談会において、藤岡市の厳しい財源状況を市民１人当たりの家庭になぞらえまして説明をしてまいりました。収入に対して非常に借金、ローンが多くて、本当の意味
で苦しい台所事情であるということを市内８カ所で説明され、市民の理解も一段と深まったことであるというふうに私は感じております。私も、この市政懇談会には出席いたしま
したけれども、その中で執行部の方の回答としては、こういった苦しい財源事情の中、経費節減で乗り切るという答弁に終始していたような気がいたします。私は、平成１２年１２月議会の中で、藤岡市は平成１６年度には借金財政に陥りますよ、そう言って当時の執行部から多大なる批判も受けました。しかしながら、実際には新市長にかわり今回の財政非常事態宣言を受けた中で、藤岡市の財政状況はこれだけ苦しい台所であるということを新たに市民の一人一人に説明しなくてはならない、この苦しさをしっかりと我々も理解して、これからの藤岡市をどうするのか、本当の意味できちっと精査していかなくてはならない。そういった意味で、私は今回、歳入並びにＰＦＩ、そして藤岡市の中心市街地の活性化をリンクさせて提案をさせていただきます。
昨日出た平成１５年度の行財政改革推進計画においても施策の見直しやら経費の見直しという言葉が、方針ですから方向性となってこのように載っておりますけれども、既に昨
年度財政危機宣言をしているわけですから、実際には現実の打開策というものをきちっとした中で上げていかなくてはならないということをよく執行部の方に認識していただきた
いと思います。財政危機を訴えているのは、もう時代遅れでございます。先ほど言ったよ
うに、私は２年も前から市民の皆様に街頭でも新聞でも出してきて、ほとんど大方その周知は終わっています。ですから、執行部として、この財政危機を乗り切るためにどのような具体的な対策をとろうとしているのかをまずお尋ねして質問に入ります。
私は、財政再建の最も重要な柱は歳入の確保が第一であると、ずっと提言をしてまいりました。昨日の読売新聞によりますと、静岡県島田市においては、悪質な市税滞納者には氏名をも公表できる特別措置条例を制定しようとして、今、議会に提出しているそうでございます。市税なり調定を起こしたら必ずそれを収納する、この当たり前の会計の原則が今の藤岡市のみならず日本全国で正しく行われていないのが実際の現状でございます。こういうことに関して、調定を起こしたものを収納事務までしてこそ初めて藤岡市の歳入の確保がされると思うのです。私は先ほどの議会においても、職員の体制には現状でも無理があるのだから外部委託をするなり、広域の中で徴収事務を任せるシステムをつくって対応したらどうかということを申し上げました。その当時、執行部からは前向きな答弁をい
ただいておりますけれども、本来、この島田市の特別措置条例ではないですけれども、もはや藤岡市もゴルフ場の倒産をはじめとして市内の業者は困窮をしております。まして滞納分については、１０年以上さかのぼって１０億円近い滞納が毎年発生している、こういったことをしっかりととらえた中で、本市の今後の対策を執行部の方はどういうふうに考えているのかをまず明確に答えていただきたい。
そして、この辺の措置が大変遅れるようですから、私は手っ取り早く収入を確保するための案として、まず第１点、無利子の藤岡債を発行して住環境の整備に充てるような、いわゆる市民ニーズにこたえられるような施策を実行して、藤岡市の仕事を増やし、雇用を増やし、そして税金をしっかり取るようなシステムを藤岡市が無利子の債権でやっていくことを提案いたします。続きまして、ららん藤岡ターミナルのバスの利用税の新設を提案いたします。ご承知のように、ららん藤岡は、今、ＨＵＢ空港ではないですけれども、藤岡市の中心部のバスターミナルとして非常に多くの利用客を得ております。当初の計画では利用税をお願いしたと思いますけれども、ここは立場を逆転し、新たな形の中で新税の導入を含めた検討をするべきではないかと思います。３点目、やはり議員自らも痛みを伴うべきだと思います。こういった中で議員駐車場においても１，０００円の徴収をすることをお勧めいたします。まず、歳入についてはここまでとして回答をいただければと思います。
続いて、ＰＦＩの導入についてお伺いをいたします。また、英語で申しわけないのです
けれども、 Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ というふうに、このＰＦＩは訳しております。個人の資金をしっかりと市役所の財産の中で運用して仕事を起こす。民間の資金・技術・ノウハウの活用による市有施設の整備ということで本市においては位置づけられると思いますけれども、
このＰＦＩ事業の推進に当たって私なりに３点、重要な点をまとめてみます。
まず、市が起こす事業において運営収入がしっかりと求められる点、民間事業者の創意工夫が可能なもの、さらに市が直接実施する場合においては、非常に財政上の負担が大きいので民間からの資金を借りる、こういった３点の要素がございます。先ほどから議員より財政が大変厳しい状態であるということは再三にわたって聞いておりますけれども、このような１８２億円という緊縮財政の中、今後も引き続くこういった財政の中で、お金のない本市が現状持っております市有財産をしっかりと使って、民間のノウハウを、資金をしっかりと運用した中で、公共事業を展開することによって市民サービスの向上を図るというのがＰＦＩ事業の本旨でございます。
私は、いろいろな意味でＰＦＩ事業というものを藤岡市がどういうふうに考えているのかをお尋ねしますが、一歩進めさせていただきます。具体的に藤岡市がＰＦＩ事業として推進しなくてはならない点として、シルバー人材センター跡地を駐車場として整備した上で、この前寄附を受けました旧高山邸の管理運営とセットした中で民間に委託運営をする

ことが１点目です。２点目、ららん藤岡の調整池の上に各バス会社からのプロポーザル方式というしっかりした中で専用バスターミナルを建設していただき、藤岡市を陸の、いわゆる日本のバス交通の中心地として、ＨＵＢ空港ではないですけれども、思い切った形の中で藤岡市の中にそういった事業展開を持っていくこと。３点目、いつも私が引っかかっている多野信用金庫前の土地でございますけれども、この土地については公園利用地とするのではなくて、市民が利用しやすいまちなかの施設として、１階は市の窓口コーナーが適当だと思います。２偕は、１歳から３歳までの小さな子供たちを持つ母親たちが安心して集えるようなコミュニティーセンター、３階・４階は民間のアパートという形の中で、
市内建築業者の方にプロポーザル方式で参加していただいた中で一番いい案を採用する。
この３点の中で、藤岡市は市の土地の有効利用をして、公共施設と快適な住環境をしっかりと整備した中で、このＰＦＩ事業を導入する。そしてさらに、その導入の中に藤岡市の雇用、そして住居を確保し住民環境を整備した中で市民税なり事業税なりをしっかりと藤岡市の中に位置づけていくことが、平成１６年度以降、本当の意味で求められる藤岡市の本来のあり方であるというふうに確信をしております。
この２点について、まず第１回目の質問として執行部の方のお答えをいただきたいと思います。私の第３点目の質問についてはすべてがリンクしていきますので、明確な、適切なる回答をお願いいたしまして、私の１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
財政の状況についての歳入につきましては、長引く不況の影響により市税や地方交付税などが年々減少しており、また一方の歳出は扶助費等の経常経費が増加をしているため収支の不均衡が拡大し、多額の財源不足が生じております。このため財政調整基金からの繰
り入れを平成１３年度が５億円、平成１４年度が９億円、さらに平成１５年度の当初予算では約９億２，５００万円を予定しております。
また、地方債残高も清掃センターの基幹整備、またインター周辺開発、そしてプールの建設などの大規模事業に伴う借り入れや国の財源不足から赤字地方債が急増しているため
地方債残高が増加しているほか、公立藤岡総合病院の整備、またし尿処理施設の整備など
一部事務組合の多額な借り入れにより、これらの多額な負担が増加しております。今後の財政見通しでも経常経費の増加が見込まれる一方、市税等の財源が減少すると見込まれる
ため、このような状況がこのまま推移すると、さらに財源不足が拡大すると考えられます。
この財源不足を財政調整基金の取り崩しで補填した場合、財政調整基金の残高が急激に減
少し、数年で基金がなくなり、危機的な状況に陥ってしまいます。このため平成１５年度

は、財政の再建を緊急かつ重要課題として、さらに強力に行財政改革を推進し、ここ数年で収入に見合った財政規模と健全な財政構造に立て直していく必要があります。
このような状況から、藤岡市行財政改革推進本部により本年６月３日付で平成１５年度
藤岡市行財政改革推進計画策定方針を策定いたしました。この方針により、今後、平成１
６年度以降の予算編成に向けて、物件費・補助費・扶助費・人件費などの経常経費を重点
的に経費の見直し・削減に取り組んでいくほか、歳入の確保を図るため市税の収納率の向上に向けての取り組みや各種使用料・手数料・国民健康保険税などについても受益者負担の適正化の観点から見直しを検討していきたいと考えております。
次に、ＰＦＩに対する考え方と導入時期でございますが、まずＰＦＩは、近年、国や自治体の財政状況が厳しさを増す中で、社会資本の整備を進めるための手法として注目されるようになりました。国においては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法が平成１１年７月に成立し、制度化されております。
このＰＦＩによる事業のメリットとしては、１点目として事業費総額の削減、２点目として民間企業による効率的な運営、３点目として事業実施に伴うリスクの民間への移転、４点目として費用の平準化などであります。次に、ＰＦＩのプロセスといたしましては、１点目として特定事業の選定、２点目として民間事業者の募集及び選定、３点目としてＰ
ＦＩ事業の実施の３段階に分けられます。このため従来の公共事業と比較しますと、複雑な作業・手続を要しますので、事業の発案から事業の実施までの期間に十分な余裕を持った計画が必要であります。現在、全国の自治体でＰＦＩに対して何らかの取り組みを行っているものと思われます。先行事例を見ますと、ごみ処理施設や病院、あるいは義務教育
施設や庁舎などが多いようでありますが、群馬県内ではまだ実施しているところはないよ
うであります。今後、法制度の改正や国家プロジェクトの指導などによりＰＦＩ事業が推進されるものと思われます。
本市におきましては、
本年の６月４日に日本ＰＦＩ協会に加入いたしましたので、今後、若手職員を中心とした勉強会を予定しております。また、昨今の厳しい財政状況の中においても必要な公共事業は実施していかなければなりません。このため効率的な行政運営を図るために、官の人材と民間の資本を活用するＰＦＩ事業は有効な事業手法の一つとして検討してまいりたいと思います。
最後になりましたが、ご提案のありました無利子の事業債ほか７件につきましては、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目の質問ですので、自席で行わせていただきます。

私としては一つ一つの質問に対して提案し、それに対する回答というふうに考えておったのですけれども、今、部長の方から総枠の中で財政危機なり、収納率向上の取り組みということで回答をいただき、最後の中でそれなりに検討しようという温かい回答をいただ
いたのではないかと思います。
私も再三言っておりますように、きちっと税金を賦課し、それを収納するということは責務でございます。毎年、同じ仕事の中で繰り返しをするのではなくて、先ほどの湯井議
員ではないですが、職員が努力をしよう、どういうふうに改善していこうといったものに関して前向きにしっかりと取り組んでもらいたいと思います。もう既に昨年度には財政危機宣言をしているわけですから、歳入の確保が最重点なのです。藤岡市が予算を組むのに調定を起こしているということの中で、しっかりと収納するということを基本に考えないと、幾ら予算をふかしたとしても実際に使えるお金はなくなってしまうのだという中で、私としては、職員の資質なり技術を向上することによって、それを改善していこうという具体的な案が欲しいわけです。そういった中での回答をぜひ９月議会までにいただけるよ
うにお願いをしたいと思います。
そして、今、藤岡市が行っていることというのは、雇用の促進、特定離職者支援制度であるとか、先ほどの説明の中で雇用のためのいろいろな施策を掲げております。こういったものはあくまで藤岡市においては就業のための施策であり、これでは肝心の、私が言っているようなＰＦＩ事業による雇用の創出ではないと思います。藤岡市の資産・信用・人材を出すことによって仕事を出していただく、そういった中に個人の生活の確保なり、税収の確保等がすべてリンクしているのだということをしっかりと認識していただかないと、こういった小手先の制度の中では本当の意味での藤岡市の改革はあり得ないのだということをぜひご理解いただきまして、９月の議会までにはしっかりとした実行計画を出していただきたいというふうに考えます。
先ほど、そんな無利子の債券を買うわけがないと笑っている議員もおりましたけれども、これは藤岡市を愛する、本当の意味で藤岡市をよくしようという市民の方がいらっしゃるのではないかと思います。側溝も早くつくっていただきたい、下水整備もしっかりしてい
ただきたい、舗装もしていただきたいという中で、自分たちがまず昔の無尽講ではないですけれども、きちっとした中でそれを市の財政にかえていただく。今、平成１２年度の積
み残しの要望をやっているような市では、平成１３年度・１４年度で１００件以上のこういう要望は少しも実現しない。こういうことをよく市民の方に説明していただければ、私の藤岡市を愛する債権の発行というものは、それほど無理なことではないというふうに感じていますので、その辺について前向きにきっとした回答を出せるようにお願いしたいと思います。

続きまして、中心市街地の活性化についてですけれども、平成１１年８月４日に、当時の柴山会長ほか、藤岡市の本当の意味での先進的な１３名の有識者からなる藤岡市市街地活性化検討委員会から答申が出されております。市内の人口をどういうふうにしたら回復
できるのか、人をまちなかに導いて、にぎわいを呼び戻すにはどうしたらいいのか、中心市街地の持っている社会的ストックの活用、高齢者から子供まで安心して過ごせる生活の場の形成等の貴重な提言を平成１１年の８月にいただいております。この答申を４年前に受けたわけでございますけれども、藤岡市における具体的な中心市街地活性化対策とその効果について、まずお伺いいたします。
私が、なぜこのようなことを今さら言うかと申しますと、中心市街地は正直なところ、くしの歯が抜けるように寂れる一方でございまして、その空いた土地をどのように活用していいものだろうか、核になる店舗がないものだろうかと地主さんはいろいろと頭を悩ませております。それは中心市街地が魅力のないまちになってしまったということだと思うのです。そこで私は、渋川市が取り組んでいる中心市街地に人を呼び戻すための施策として市営住宅の１０年間の借り上げ制度というものを平成８年より実施しております。その趣旨はと申しますと、中心市街地の地主さんがアパートを建てるときに、そのアパートについては市営住宅として１０年間借り上げる、そして、その家賃の一部を市が補助して、できれば２歳・３歳の子供を持った若い夫婦を中心とした１００人を市街地に住まわせていただくような施策です。渋川市にも行ってまいりましたけれども、年間２，８００万円の予算で３７部屋、そのうち１部屋が空いておりますけれども、３６部屋が運営されております。初期家賃を持つわけですから市の持ち出しは年間２，８００万円、しかしながら戻ってくるお金が２，２００万円で、家賃の８０％は戻ってまいります。
こういった民間の智恵と資金を借りた中で、藤岡市の中心街に長屋をつくっていただきたい。市街地には空いた土地がたくさんあります。長屋と言えば今のアパートでございますけれども、渋川市の行っている中心市街地活性化対策の一つである市営住宅の１０年間
借り上げ制度を、ぜひ藤岡市でも採用していただけるようにお願いをしたいと思っております。そして、この制度について、私は事前に執行部の方に資料を提出してございます。
この検討の結果がどういうふうになっているのか、ご答弁願います。
もう一点、ＰＦＩ事業についてですけれども、中心市街地の多野信用金庫前の土地につきまして、商業者・企業・行政・金融の４者でもって、まちづくりカンパニーをぜひとも設立していただきたい。藤岡市においては、ららん藤岡のクロスパークもそうですけれど
も、第三セクターをつくることには何ら抵抗もございません。そういった中で、高校の移転の問題等もありますけれども、４者による新しい形の共同推進型で市役所内部の中心市
街地を活性化させる意味で、市民窓口コーナー並びに市民相談センター・コミュニティー

ふれあいセンターというものを民の力で立ち上げていただけるように、まちづくりカンパ
ニーをぜひつくっていただいて、今後それを推進していくような施策を求めます。
この件について２回目の質問として、回答をよろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後３時休憩
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午後３時１５分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
まず、中心市街地の活性化につきましては、藤岡市市街地活性化検討委員会の答申を尊重し、市の施策に反映させるよう検討を加え、各年度において事業を進めてきたところでございます。この中で、これまでの取り組みといたしましては、現在も継続的に実施しているネオン灯の設置補助や緑町線の道路拡幅工事、また平成１２年度に実施した中央商店街及び本通り商店街へのイルミネーション設置の補助、平成１３年度から開始したＳＯＨ
Ｏオフィスモデル事業への補助などを実施し、安心して生活できるまちづくり、またイル
ミネーション効果による市街地のにぎわい、そして、ＳＯＨＯオフィスモデル事業によるＩＴ関連事業の育成等を実施しているところでございます。
次に、これからの活性化の対策といたしましては、中心市街地の流動人口や定住人口を増やす施策が必要かと思いますので、流動人口を増やす施策として、昨年、市が寄贈を受けた鷹匠町の高山邸について、今年度に検討委員会を立ち上げ、風情のある建築物に合った活用を考えるほか、藤高・藤女の統合後の跡地活用により定住人口の増加を図ることも検討していきたいと思います。
そして、ただいま提案された民間の活力を利用する公営住宅法に基づかない借り上げ賃
貸住宅事業は、市街地に定住人口を呼び戻す有効な施策の一つとして考えられます。このため今後、都市建設部と連携し、検討していきたいと思います。また、市街地の市有地の活性化につきましても有効利用するように検討していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目ですので自席から行わせていただきます。
いろいろな提案に対する回答をいただく中で、歳入にしても中心市街地にしてもＰＦＩ事業にしても、先ほどからくどいようですが、仕事をつくり、雇用を確保し、住居を確保

すること、この三位一体となった藤岡市の施策が必要であると、そのためにはしっかりとした中で市長のお考えをお聞きしたいということでございます。市長、湾岸戦争のときにブッシュ大統領に協力を申し出たアロヨ大統領についてはスタンド・バイ・ミーですよ。
互いに力となるのが、困ったときに力となるのが、真の議会と市政であると私は考えます。
危機のときに友人は「なぜ」とは聞かないのだ、「どうすればいいのか」ということを尋ねるのだというのが私の基本理念でございます。
市長、ぜひとも仕事を創出し、雇用を確保し、住居をまちなかに確保することを今年度中に、しっかりとした市長の考えのもとに、市の有効な資産を使い、人材を使って、お金を使わない、今の藤岡市の財政危機にも見合った中で、藤岡市の市内業者の育成と、藤岡市の将来の子供たちが住みやすい藤岡市の将来のまちづくりのために実現していただきた
いと思います。藤岡市勢要覧にもありますけれども、２１世紀への藤岡市の躍進、 Ｃｕｌ
ｔｕｒａｌ Ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ ですよ。それをしっかりと視野に入れた中で、最後で結構ですので市長のお考えを聞かせていただきまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えさせていただきます。
藤岡市の悩みを的確にあらわしてくれたということだと思いますが、仕事の創出、住居の確保、そういった中で遊休地の活用というのは大変重要なことだと思っております。Ｐ
ＦＩにより、そういう事業ができるかどうかということですが、たまたま６月４日に日本ＰＦＩ協会に藤岡市は加盟いたしました。協会員から、どういう事業がいいのか、どういうことができるのか、説明に行きたいということもありまして、市役所の中で勉強していきたいという若手を募りまして、今、ＰＦＩについて事業を取り入れるかどうかという協議を進めていきたいという時期に、ちょうど議員からＰＦＩ事業の取り上げを指摘されたわけであります。ぜひとも民間資金・活力を導入するという中で、しっかりと勉強して、できるだけ取り入れていけるよう前向きに考えていきたいということで答弁とさせていた
だきます。

議

長（松本啓太郎君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長より登壇のお許しが出ましたので、かねて通告してありました小学校
１年から３年生までの児童の医療扶助費の所得制限について質問させていただきます。
この平成１５年４月から乳幼児と並んで小学校低学年の児童の医療費扶助の事業が始まっております。これは市長の公約の目玉でもありました。低学年児童を持つ母親は大変喜んでおります。
しかし、ふたをあけてみましたら所得制限というものがついておりました。
ぬか喜びに終わりそうだということで、２５０万円の制限の境界線上の方々から、所得制
限がつくと公約では言っていない、だまされたみたいだという不満の声がしきりに聞こえます。初めに喜んだ分だけ頭の上を福祉事業が素通りしていくということで非常に残念に感じられるのでしょう。説明会では、課税所得金額２５０万円を限度とする旨のお話でした。そこで質問ですが、なぜ２５０万円を所得制限の基準額と決めたのか、この試算の根拠について。２番目としまして、制限をつけないと予算と対象人員はどうなるのでしょうか。３番目、児童の医療扶助費について県内他市町村の現況はどうか。以上、３点についてお尋ねします。
それから、もう一つ、百歳記念メダルについてですが、藤岡市は１００歳の長寿者に対して記念品としてメダルを贈っています。今年は予算４２万円ですので、対象となる方は１人１０万円としますと４人になるかと思います。この行事の経緯について、また他市の状況についてお尋ねします。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
小学校３年生までの児童の医療費無料化を本年４月より実施いたしました。ただし、一定以上の所得のある人は対象にしないこととし、この一定以上の所得を児童の父母の合計
課税所得額２５０万円といたしました。
所得制限の額を２５０万円以下にした根拠について、お答えいたします。義務教育就学前の児童を対象とした国の児童手当制度があります。この支給対象に所得制限があり、平成１４年度の場合の所得制限限度額は扶養親族等の数により異なりますが、例えば扶養が妻・子供２人の場合は４１５万円となっております。なお、厚生年金等の加入者の場合は特例で限度額が高くなっております。小学校３年生までの医療費無料化の所得制限を検討するに当たり、この金額を参考にして該当児童の父母の合計所得額４００万円で試算をいたしますと、対象者は約５９％でありました。所得金額を５００万円に上げてみますと、約７５％が対象になりましたので、この所得額を目安に検討を進めてまいりました。
この所得額の段階で対象基準としますと、扶養家族数・その他経費等の条件が異なりますので、これらの条件を加味した方がより公平になると考え、具体的には所得額から基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険等控除を差し引いた課税所得額をもって基準といたしました。例えば夫婦・子供２人の世帯で試算しますと、収入約６６０万円と仮定した

場合、給与所得控除後の所得額は約４８０万円となり、この額から扶養等控除額約２３０万円を引くと、課税所得額が２５０万円となります。この課税所得額を制限額といたしました。
次に、制限をしない場合の予算と対象人数ですが、試算では約５，２３０万円と約２，０４０人となっております。したがいまして、制限をしない場合は、約１，３１０万円の予算増が必要になる見込みです。
続きまして、県内市町村義務教育児童の医療費無料化の状況ですが、本年４月現在で小学校卒業までは神流町・利根村・昭和村の３町村、入院のみ小学校卒業までは新町・鬼石町の２町、７歳の年度末は伊香保町、７歳未満は吉岡町ほか５町村であります。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） １００歳記念メダルについて、お答えさせていただきます。
１００歳記念メダルは、昭和６３年から１００歳を迎えられた高齢者に対しまして長寿を祝い、長年にわたり社会の発展に寄与してこられましたことに対しまして敬意と感謝の気持ちを示し、また自らの健康に努め意欲を高めることを目的として制度化されて今日に至っております。
他市の１００歳のお祝いの状況ですが、高額の対応をしているところにつきましては、伊勢崎市の１００万円と太田市の５０万円があります。藤岡市と同程度の対応をしている
ところが館林市・渋川市・安中市の３市で、祝金として贈呈しております。金額は異なり
ますが、記念品として藤岡市より少額の対応をしているところにつきましては、前橋市・沼田市・富岡市の３市であります。高崎市は慶祝状だけで、桐生市は特に１００歳の記念として行為はしておりません。以上が県下１１市の１００歳慶祝事業の状況となっております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
所得制限をつけない場合、つまり低学年児童について１００％扶助するということにな
りますと、対象人員は２，０４０人、予算は５，２３０万円ということでありますので、
２５０万円の課税所得制限をつけた場合の対象人員１，５００人、予算３，９２０万円に比べまして、約１，３００万円の増額となるということであります。今後、３年かけて順次、高学年の児童とか、中学生とかに医療費無料化の対象を引き上げていくというお話でしたが、まずその前に低学年児童の医療扶助の所得制限を取り払うお考えはないでしょうか。これが医療扶助の方の質問です。
もう一つ、１００歳記念メダルにつきましては、１００歳まで生きられるということは本人の生まれながらの体質とか環境とか、また本人の生活態度・努力もあると思いますが、ご家族の長年にわたる温かい見守りが大変大きいのではないでしょうか。１０万円という額は、現在の藤岡市においては相当かなと思いますけれども、一律金メダルというのはいかがなものでしょうか。記念品としては、一応、慶祝状もあるということですので、メダルよりは１０万円のお祝い金の方がありがたいという声が聞かれます。現金は何よりも便利なものです。これは皆さんご存じだと思います。皆さんも十分ご存じです。
差し上げる側は、記念品を差し上げて、これは１００歳の記念にもらったということで後々まで残してもらいたいということはわかりますけれども、もらう側から言いますと、お祝い金の方が祝賀会に使ったり、長寿者のために使ったりと、何にでも使えるということで大変うれしくて、効果のあるものだと思うのです。別に予算を増やしてくださいと言っているわけではありません。現金をそのまま包めばいいのですから、かえって手間が省けるのではないでしょうか。メダルでいいという人には今までどおりメダルにすればよろ
しいし、規程に合っていないと言うなら規程を変えればいいのではないでしょうか。今年は４人の予定ですが、該当者は数人ですから、一人一人に希望を聞いて、メダルでも祝金のどちらでもいいのですよということでやってみるという考えがありませんでしょうか、
お尋ねします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
今後、低学年児童の医療扶助費支給対象の所得制限を外す考えはあるかということですが、例えば児童手当制度・老人保健制度等につきましても支給対象に所得制限を取り入れて、所得に応じた応分の負担をする内容となっておりますので、この考え方を今後も基本に進めてまいりたいと考えております。所得制限の限度額につきましては、今後、経済情勢・予算の関係等を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） 金メダルにつきまして、祝金としてもいただけるよう対応してもらいたいというご質問でございますが、今後、表彰される方のご要望をお聞きし、それらを生かした中で、ご要望に添った形でお祝いできますよう表彰規程等を見直し対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどを賜りますようお願いいたします。
以上、回答とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） 医療扶助の方の問題ですが、現在の制限は対象を７５％で切ってあります。
それを７５％から、例えばですが８５％までぐらいの児童に引き上げて、医療費の半額だ
け扶助するという一つのグレーゾーンを設ける考えはないでしょうか。それなら多分、二、三百万円でできると思うのですけれども、二、三百万円の予算で全額扶助を外れた人に半額でも扶助するということで期待感を修復できればと思うのですが、市長の考えをお聞かせください。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） ただいまご指摘いただきました件について、お答えさせていただきます。
新たに半額扶助の枠を設けてはどうかということでございますが、段階的に所得制限をする場合、いずれどこかで線を引かなければいけない。これは医療機関の関係、事務の関係等もありますので、半額の扶助の枠というは今の中ではちょっと難しいというふうに考えております。今後の検討課題とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
医療費の患者負担が高額の場合について質問させていただきます。
昨年、医療制度改革法が成立し、広範囲にわたって医療制度が改革されています。急速な高齢化の進行での医療費の増大や長期不況による保険料収入の伸び悩みなどで各医療保険財政が危機的情況に陥っている中、だれもが一部の負担で必要な医療を受けられる国民皆保険を維持させるために医療制度は改革されました。その中身は、さまざまな論議がされた昨年１０月からの高齢者の１割負担、４月からのサラリーマンの３割負担というような患者の窓口負担、また、保険料や自己負担限度額の見直し、老人保健は５年間をかけて対象年齢が７０歳から７５歳以上に、公費負担割合が３割から５割に引き上げられる、診療報酬の２．７％の引き下げ、薬剤負担の一部廃止、５月１日施行の国民の健康増進法などなど広範囲にわたっています。
その一つである自己負担限度額が昨年１０月に見直されました。医療費が高額になった
場合、１カ月当たりの自己負担額が一定限度を超えると超過分が払い戻される高額医療制
度があります。この制度で定める一定の限度である自己負担限度額が昨年１０月に見直されたわけです。７０歳以上の高齢者は昨年の９月までですと、外来の病院窓口負担は、通院する病院ごとに１カ月３，２００円、大きな病院ですと５，３００円を払えばよかった
わけですけれども、１０月からは１割負担となりましたので所得別に４段階に分かれ自己

負担限度額が設けられました。複数の病院であっても合算で、今までの低所得者区分が１０月から変わりまして、住民税非課税ⅠとⅡの方が８，０００円、一般の方が１万２，０００円、応分の負担をするということで一定以上の所得の方が４万２００円となりました。
また、７０歳以上の高齢者の方の入院の限度額は、一般の方ですと３万７，２００円でしたが、１０月からは一般と一定以上所得者に分かれ、一般の方は４万２００円、一定以上の所得者の方は７万２，３００円プラス１％となりました。このプラス１％というのは、かかった医療費から３６万１，５００円を引いた分の１％です。住民税非課税Ⅰの方が１
万５０００円、Ⅱの方が２万４，６００円です。そして、この額は外来と入院の世帯合算となりました。７０歳未満の一般の方は６万３，６００円プラス１％から７万２，３００
円プラス１％となりました。上位所得者の方も額が上がりましたが、住民税非課税の方は据え置きの３万５，４００円となっています。
そこで、お伺いいたします。現在の７０歳以上の高齢者の所得４段階のそれぞれの人数、また窓口負担の医療費が高額で自己負担限度額以上の毎月の件数あるいは人数、昨年１０
月に変わりましたので１０月以前と以降に分けて６カ月分、高齢者の入院、７０歳未満の方の数字、高齢者の外来の方については１０月以降わかる範囲でお願いいたします。
また、窓口負担が自己負担限度額以上になったときの超過分の払い戻し方法を具体的にどのようにしているのか、高齢者の外来と入院の世帯合算合計と７０歳未満の方それぞれの方法をお伺いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
昨年１０月の国民健康保険関係法令改正に伴い、高額医療費制度についても改正になりました。７０歳以上の人は、この改正により新たに高額療養費の払い戻しの手続が発生いたしました。この改正で老人保健該当者は７０歳以上から７５歳以上に年齢が引き上げられましたが、１歳ずつ５年間をかけて行うことになりました。したがって、昨年９月末日
までに７０歳になられた人は老人保健該当者となります。また、所得に応じて負担する内容になりました。
初めに、７０歳以上の高齢者で老人保健該当者の所得４段階の各人数について、ご説明いたします。平成１５年５月末現在で老人保健該当合計人数は８，０２７人で、うち同一世帯に課税所得が１２４万円以上の７０歳以上の人または老人保健対象者がいる世帯、個人負担が２割の人は４４６人、一般者は４，８２５人、住民税非課税世帯の人は１，１２３人、住民税非課税世帯で年金収入が単身で６５万円以下、夫婦で１３０万円以下の世帯の人は１，６３３人です。

次に、高額療養費で自己負担限度額以上の件数ですが、７０歳未満では支払い月で平成
１４年４月分から９月分までの６カ月は１，７６６件、１０月分から平成１５年３月分までの６カ月は１，８１７件、老人保健対象者は平成１４年１０月分から平成１５年２月分
までの５カ月分は１，５５１件です。入院件数ですが、７０歳未満では診療月で平成１４
年４月分から９月分までの６ヵ月は１，８００件、１０月分から平成１５年３月分までの６カ月は１，７９１件です。老人保健対象者は平成１４年４月分から９月分までの６ヵ月
は１，９３８件、１０月分から平成１５年３月分までの６ヵ月は２，０４１件です。
次に、医療費が高額で自己負担額が限度額以上になった場合の払い戻しの方法について、老人保健該当者からご説明いたします。外来につきましては、患者負担が高額になった人に市から診療月の２カ月以降に通知をいたします。通知を受けた本人または家族は、市に払い戻しの申請手続に来ます。この手続を行いますと以後１年間は患者負担の高額限度額を超えた分はその都度申請する必要もなく、高額分の金額が払い戻され、指定銀行等口座に振り込まれます。
入院につきましては、一定の患者負担限度額を支払えば、その金額以上は支払わなくてよいことになっています。その金額は、一定以上所得者は先ほど４段階で申し上げました。
一定以上の所得の人は７万２，３００円と、かかった医療費から３６万１，５００円を差し引いた額に１％を乗じた額を加えた金額、一般は４万２００円、住民税非課税世帯の人は２万４，６００円、非課税世帯で年金が一定収入以下の人は１万５，０００円となっています。
国民健康保険の一般の人で外来と入院は患者負担が高額になった人には市から毎月通知されます。本人は、市へ払い戻しの申請手続に来ますが、このときに病院等に支払った領収書の確認をします。以後、高額療養費に該当する月は、この手続を毎回行っております。
老人保健該当者は、外来では手続の負担を軽くして簡素化されており、入院は患者の費用負担に配慮がされております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） 医療費の自己負担額が限度額以上になったときの払い戻し方法についてですけれども、高齢者の入院の方については自己負担限度額までを窓口で払って、それ以上払うことはないわけです。これは高齢者の方にとっては大変助かっているものかと思います。しかし、７０歳未満の方については、医療総額のうち一部負担金として３割を窓口で払ってから限度額を超えた分については市から通知が来ると、その都度領収書を持って申請手続をしてくると、大体、２カ月後に入るようですけれども、本人に支給されるとのことです。限度額を超えた分が後から戻ってくるわけですから大変助かることなのですけ

れども、問題となるのは一たん自己負担分を全額支払わなければならないということです。
先ほどのお答えですと、
高額医療費で限度額以上の件数は６カ月で大体１，８００件前後、毎月３００件ぐらいのわけです。高額の方もいらっしゃれば少ない方もいらっしゃるかと
思いますけれども、予期せぬ家族の病気で本当に精神的にも肉体的にも大変なところに高額な経済的負担を強いられることになります。どうせ戻ってくるのですから、初めから払わないで済めばどんなにか助かります。国民健康保険の加入者は、高齢者だとか自営業者、または社会保険が完備されていない会社の社員、個人事業主の従業員の方が中心です。大変厳しい経済状況の中で、もろに影響を受けている方が主です。７０歳未満の方も高齢者の入院と同じように医療機関の窓口で限度額まで払えば済むようにならないものでしょう
か、お伺いいたします。また、現在はされていないのですが、どのような理由でされていないのか、お伺いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
国民健康保険の高額療養費は、国民健康保険法第５７条の２、国民健康保険法施行令第２９条の２、国民健康保険法施行規則第２７条の１７で高額療養費の支給要件、支給申請等が制度化されております。また、支給制度の実施について、昭和４８年、厚生省保健局長通知により、支給方法は償還払いとし、世帯主等からの請求に基づき支給するものとなっております。県の事務手続でも償還払い方法によるとなっています。当市は、この制度内容を踏まえ償還払い方法で行っております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） 国民健康保険の場合は、昭和４８年度の厚生省の通知により償還払いを行っているとのことですけれども、７０歳未満の方も窓口支払いが限度額までで済む方法
で行っている自治体もあると伺っております。また、７０歳以上の高齢者の入院の限度額
は、今回の改正で入院と外来と世帯の合算というように大変複雑になっている。言い方を変えれば、国民健康保険と老人保健が入り交じっています。また、高齢者の負担を考えて窓口で限度額までとなっている、これは生活者本位で考えてあるととらえています。
また、ちょっと違う観点から言いますと、福祉医療費、例えば母子・父子家庭医療費や先ほどの話の乳幼児・児童の医療費の窓口負担は無料で現物給付となっています。つまり、私が言いたいのは、たとえ制度は違っていても事務手続の上では可能ではないかということなのです。７０歳未満の方も窓口支払いを自己限度額までにしたことにより、市の予算が増額になることはありませんし、職員の方の仕事も軽減されてきます。そして、何よりも住民の方々にとっては負担が軽くなります。ぜひとも進めていただきたいと考えていますが、お伺いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
福祉医療費の乳幼児及び児童等は現物給付となっておりますが、国民健康保険・老人保健の高額療養費と福祉医療費は制度上の違いがあります。
それと、議員ご指摘の点でございますけれども、新聞で見ますと、高額療養費の支払いに関して一部の自治体で現役世代を対象に実施されている受領委任払い制度、これは自己負担限度額を超える部分が後で払い戻しされる償還払い方式ではなく、医療機関での窓口負担が限度額までで済むという制度につきまして、厚生省は、償還払いが原則だが自治体独自の配慮にペナルティーを加える考えはないとコメントをしております。こういうことから、今後、実務上の流れは共通的なこともありますので、制度と実務の関係につきましては研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１７番 青栁正敏君登壇）

１ ７ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります２点について質問させていただきます。
まず、市の基本健診について伺います。これは以前にも一般質問でお聞きした経緯がありますが、藤岡市が行っている藤の花健診受け入れ医療機関に公立藤岡総合病院が登録されていないという問題であります。基本健診は、予防医療であると認識しております。定期的に行う健診により病気の早期発見を可能にし、初期段階による治療により身体への損
傷をより小さくするとともに、その治療にかかる費用も軽微に抑えるといった面での有利性を持っております。受診を受けての結果報告の際、「異常なし」という通知を受け取ると体に自信が沸き、毎日の生活に張りが持てるというものです。
この基本健診を受けるに当たり、どこの医療機関で受けるかは受診者である市民一人一人が決めることであります。公立藤岡総合病院附属外来センターでの受診が一番都合がよ
いと思っている市民も大勢いるのではと思いますが、今、外来センターは受け入れ医療機
関から外されているという状況であります。市民の選択権が制約されております。市民へのよりよいサービスを提供すべき市行政としては、より受けやすい状態をつくり市民へ提供するのが市の責務と思いますが、この件について、以前、市長にお願いした経緯がありますが、それにより外来センターでの基本健診の受診は可能になったのかどうかをまず伺います。

次に、禁煙都市宣言について伺います。藤岡市も高齢化社会に入りつつありますが、そうした中、市民の健康志向は日々強まりつつあります。食生活やスポーツを通じて健康についての再認識がなされております。その中、たばこの喫煙にも関心が高く、身体に与える悪影響は社会問題にもなっております。藤岡市における平成９年のたばこ税収入は３億
３，９５６万円であり、平成１３年度決算によるたばこ税収入は３億４，８６８万円であります。この数字により藤岡市民の間では、いかにたばこが嗜好されているかがうかがえます。中高年男性の禁煙者は増えているように思えますが、若い女性の喫煙者が増加しているのではないでしょうか。喫煙者が増えることにより間接喫煙と喫煙者のマナーが社会問題になってきております。国においても受動喫煙を防止するため、健康増進法が制定され、この健康増進法第２５条で受動喫煙による健康への悪影響を排除するため多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課するというものです。
そこで、市長に伺います。藤岡市は公共施設のおける喫煙を禁止してはと思うわけです
が、市長の考えをお聞かせ願います。健康増進法第２５条でも、学校・体育館・病院・官公庁施設等、ほかにもあるわけですが、直接、市に関係するものですし、学校教育現場において子供たちにたばこの害を教えながら学校の敷地内で大人が喫煙をしているというのでは教育の効果が半減してしまうのではないかと思います。高等学校においては生徒の喫煙が問題になっているとのことです。発育盛りの子供たちの身体に与える悪影響ばかりでなく、非行にもつながりかねないものです。義務教育である小・中学校はもとより、高等学校や乳幼児施設である保育園や幼稚園の施設敷地内でのたばこの喫煙について制限をすべきだと思います。教育に関係する施設においてはすべて禁煙にすべきだと思いますが、教育施設についての考えについてでありますので教育長の所見をお聞かせ願います。
職員の登用においても、特に部長職登用に当たっては自己の健康管理において有害とい
われるたばこの喫煙が止められない者は、昇任登用の対象から外すといった姿勢も必要ではないかと思います。これは健康な状態で職務に専念していただきたいからであります。
市行政上、重要な職務を健康上の理由で停滞させることは許されないはずです。他の職員を指導する立場である高級管理職であります。嗜好品についてどうのこうのと言われたくないという気持ちもわからないではありませんが、部長職につく者は市の重要な役職を担うわけですので、各部長には健康を保持していただかなければ多くの市民が不利益をこうむることになるわけであります。任命権者の市長にお尋ねしますが、今後の部長職登用に当たっての人事は、こうしたことも考慮して行うべきと思いますが、選考事由の一つとして取り入れるかを伺います。
ここに健康増進法第２５条の制定の趣旨を記載した厚生労働省健康局長よりの「受動喫煙防止策について」の通達文が群馬県より寄せられております。先ほど言ったことと多少重複しますが、この「受動喫煙防止策について」を読み上げてみます。健康増進法第２５条の制定の趣旨。健康増進法第２５条において学校・体育館・病院・劇場・観覧場・集会
場・展示場・百貨店・事務所・官公庁施設・飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされた。また、本条において受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸われることと定義されたとあります。途中省略
しますが、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関は証拠の強さによる発がん性分類において、たばこを最も強い分類、グループ１に位置づけており、さらに受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の発生率が上昇することがあるという研究報告をしております。本条
は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課するとし、これにより国民の健康増進の観点から、受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとしたものであるというものです。
健康増進法第２５条の対象となる施設、この条文の中の「その他の施設」については、
不特定多数の人が利用するもので鉄・軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館等の宿
泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等、多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨にかんがみ、鉄・軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについてもその他の施設に含むものであるとあります。これは屋外にあっても同様の視点で対処するよう、うたっているとの解釈でよろしいかと思いますが、藤岡市においては中央公園や庚申山総合公園、藤岡総合運動公園などの大勢の市民が集う場所等も禁煙としてはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。
私は平成１３年４月より、たばこの喫煙を休止しておりますが、喫煙歴は２７年あります。私は「ニコチン切れ体験ツアー」と銘打っての喫煙休止運動に取り組んできました。
市職員にも呼びかけた禁煙運動の一環として３回ほど実施してきましたが、市においてもいろいろな形で禁煙運動に取り組み健康増進策を実施していると思いますが、その内容と成果について伺い、以上をもって１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） １点目の基本健康審査の実施医療機関について、お答えさせていただきます。
市の基本健康診査は、５５歳以上の人を対象に医師会に委託し、４月２０日から６月２１日までの２カ月間、市内３０の医療機関で実施しております。ご指摘のとおり、昨年度から、この基本健康診査の実施医療機関に公立藤岡総合病院は含まれておりません。このことについて市といたしましても広く市民の自由な選択を閉ざすことになってはならないと再三にわたりまして医師会へお願いをいたしてまいりましたが、医師会側は、病院と診療所の役割分担を図り、公立藤岡総合病院には二次医療機関としての役割を担ってもらいたいという強固な姿勢を崩さず、残念ながら平成１５年度においては理解を得ることができませんでした。なお、今後、市民のニーズも十分理解していただきながら市民の立場に立ったサービスを提供すべく、できるだけ早く公立藤岡総合病院を含めた形の中で実施できるよう、さらに努力していく所存でございます。
次に、２点目の禁煙都市宣言についてのご質問に対しまして、お答えさせていただきます。市長にということでございますが、健康増進の意味から担当部であります私の方から回答させていただきます。また、ご質問の内容が各部にわたりまして、それぞれの担当部
においてお答えすべきでございますが、一括した中でお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
１点目の公立施設における喫煙の禁止についてでございますが、市庁舎や市関連の出先機関、観光施設、入浴施設等の禁煙や分煙に関する取り扱いにつきまして、今回の健康増進法の制定を受け５月中旬に関係各課が集まり協議を行っております。この結果、分煙の方針が出され、現在、各部の意見集約を行っておりますが、７月を目途に環境等の整備が整い次第、分煙を実施する予定でございます。
次に、２点目の教育に関する施設についてでございますが、学校ではそれぞれ実情に応じて分煙が行われ、受動喫煙防止についての配慮がされております。議員ご指摘のとおり、教育現場の禁煙につきましては検討していかなければならない問題でございますが、喫煙は本人の嗜好の問題でもありますので、現時点においては一律に禁止することは考えておりません。
次に、３点目の喫煙している職員の部長職登用に当たってについてでございますが、こうした一部分だけをとらえて判断することは適切ではないと考えております。したがいまして、喫煙がやめられないからといって除外する考えは持っておりません。
次に、４点目の中央公園などの公園施設等の禁煙についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、こういった公園施設等も含め市民の受動喫煙防止対策を検討しております。
次に、５点目の健康増進策としての禁煙への取り組みの内容と成果について、お答えさせていただきます。健康に対する喫煙のリスクについては、議員ご質問のとおり従前よりいろいろな機関・団体から指摘がされていました。そのような経過を経て、本年５月に施行されました健康増進法の中に、喫煙者ではなく非喫煙者の健康被害を守るための受動喫煙防止の規定が定められました。
市におきましても、健康増進法の基本方針である市町村健康増進計画「ふじおか健康２
１夢プラン」を本年３月に策定いたしました。このプランの中でも生活習慣の改善として
禁煙・分煙の取り組みを位置づけております。
このプランの実施は今年度が初年度であり、これを機に健康相談として地域ごとに住民を対象としました何でも健康相談として、公会堂等で取り組みを始めました。また、９月には市民を対象に市民ホールにおいて健康セミナーを開催し、専門の講師を招き、喫煙が健康に及ぼす害についての正しい知識の普及を図っていく計画でございます。今後、地域住民はもとより、企業団体等も対象にしながら幅広い取り組みを展開していきたいと考えております。
成果につきましては、現在、緒についたばかりであり一定の成果が得られるには時間と地道な努力が必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
市の基本健診についてでありますけれども、市民の便宜を最優先に考えるべきであり、
公立藤岡総合病院と多野藤岡医師会との間で医療機関の連携ばかりに気をかけているのはどうかというふうにも思います。病診連携、病病連携ということも非常に大切であります
けれども、まず市民が気軽に受診ができる、健診が受けられる、そういったことで便宜が図られれば、より市民の健康に役立つのではないかというふうにも思います。今年の健診についての案内も出されていると思いますので、早急な対策をお願いしたいわけです。いろいろな健診事業があると思いますが、成人病を含めた予防健診の受診率について、わかる範囲で結構ですのでお教えいただければと思います。
病院と診療所の役割分担を図り、公立藤岡総合病院には二次医療機関としての役割を担ってもらいたいとのことでありますが、光病院・島田記念病院・篠塚病院は受け入れ医療機関に指定されているというふうに思いますけれども、病院と診療所の役割分担ということであれば公立藤岡総合病院だけがなぜ除外されるのか、医師会が言うところの二次検診の必要な受診者は、藤の花健診において何名ぐらいいるのかをお尋ねします。精密検査を必要とする中で、病気等の早期発見につながった方は何名ぐらいいるのかもあわせて伺います。
禁煙都市について、お尋ねします。健康増進法第２５条において「官公庁施設等」とありますけれども、藤岡市役所施設内での禁煙が困難というようなことであれば、教育委員
会・健康福祉部・市民課窓口、またホール１階の相談室を含めたオープンスペース全部を禁煙指定し、受動喫煙から非喫煙者を守るべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。
日本でも先進都市においては、たばこ喫煙禁止地区の指定やポイ捨て禁止の罰則を設けて受動喫煙から非喫煙者を守っています。藤岡市においても市民の健康増進を図るためにも近い将来、禁煙都市宣言ができるよう市長の特段の指導とご配慮を期待するところであります。禁煙都市宣言に向けて取り組むべきだと思いますが、市長の所見をお聞かせ願います。
教育現場である学校においては、それぞれの実情に応じて分煙対策がとられ、受動喫煙防止が行われているとのことですが、学校における受動喫煙の防止対策をお聞きしているのではなく、ここで私が言いたいのは、児童・生徒は、ある意味、先生に対して肉親以上の信頼をもって接しているのではないということなのです。その先生が教室では生育途中の子供や妊娠中の胎児に対して、たばこは悪影響があると言いながら、学校敷地内の他の場所では喫煙をしているというのでは教育効果が半減してしまうと思います。私は教育関係機関すべてを禁煙指定区域に指定すべきであると思います。教育長は、このことについて、あくまでも分煙策でいくおつもりなのかを伺います。
ここに県内１１市の教育施設の禁煙について調査したものがあります。太田市、教育施設は全面禁煙実施、高崎市、学校において全面禁煙の方向で進めるよう校長会議で要請、桐生市、相生小学校で全面禁煙実施、伊勢崎市、全面禁煙の方向で進んでいる、７月１日より実施予定ということです。教育関係機関においては、禁煙の方向に進んでいるのが実情です。
新井市長は、昨年、大勢の信任のもと市長職に就任いただいたわけでありますが、これは新井市長の身は市長一人の身ではないということではないでしょうか。６万３，０００
余人の市民から、大切な、責任ある市長職をお預かりしているということだと思います。
そうであれば、体に悪影響があると言われるたばこの喫煙は控えるのが当然と思います。
市長、あなたは市民の手本となるべき立場であります。市民を代表する体でありますので、ぜひたばこをやめていただきたいというふうにお願いするわけですが、市民のために禁煙を決意する気持ちをお持ちかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） まず、２回目のご質問の各種健診の受診率について、お答えさせていただきます。
平成１４年度の実績でございますが、４０歳以上の人を対象にした基本健康診査の受診率は７０％で、県の６２．４％を大幅に上回っております。がん検診の検診項目は、胃がん・子宮がん・乳がん・甲状腺がん・大腸がん・肺がん検診など６項目でございます。それぞれの受診率を申し上げますと、胃がん検診１５．７％、子宮がん検診１８．４％、乳がん・甲状腺がん検診１８．９％、大腸がん検診５．４％、肺がん検診５２．３％で、毎年同じような推移をしております。このほか４０歳から７０歳までの５歳刻みの節目年齢の人や健診結果の要指導者を対象にしました肝炎ウィルス検診、４０歳・５０歳の人を対象にした歯科検診、４０歳から５５歳までの５歳刻みの節目年齢の女性を対象としました
骨密度検診などを実施しております。
先ほど答弁の中にもありましたように、「ふじおか健康２１夢プラン」の中では生活習慣病予防の取り組みについて示されております。糖尿病やがん、循環器病などの生活習慣病
予防には、年１回の健診が求められております。今後とも一次予防の推進を図りながら、あわせて健診の重要性について周知を図っていきたいと考えております。
次に、健診の結果の二次検診の対象者についてでございますが、基本健康診査の受診結果、異常なしの人、日常生活に注意を必要とする要指導の人、医療を必要とする人の３つに区分されます。平成１４年度の健診結果は、受診者数１万３９５人中、異常なしの人は９８２人で全体の９．５％、要指導の人は８，５４１人で全体の８２．１％、要医療の人
は８７２人で全体の８．４％という結果でございました。生活改善を見ますことで病気の発症が食い止められる要指導の人には栄養指導や運動指導などの教室を実施しております。
また、医療を必要とする人には健診結果が書かれた紹介状を発行し、かかりつけの病院での受診を進めております。紹介状を持参して受診した場合は、紹介状の返信を市へいただ
いておりますが、平成１４年度においては紹介状発行数のおよそ６３％の返信がありました。その中で、公立藤岡総合病院に受診した人は、およそ２２％でございます。なお、毎年、健診を受けている場合、そこで見つかった病気はそのほとんどが早期であると考えられます。
次に、禁煙対策の１点目のオープンスペースの禁煙指定についてでございますが、現在検討中の分煙計画では、事務室・会議室等の禁煙を予定しておりますので、ご指摘のようなオープンスペースは原則的には禁煙となる予定でございます。
次に、２点目の禁煙都市宣言に向けての取り組みについてでございますが、１回目の答
弁でも申し上げましたとおり、今後、「ふじおか健康２１夢プラン」を推進する中で主体的な個人の取り組みを促し、社会全体で禁煙支援をし、受動喫煙防止のための環境の整備を図っていきたいと考えております。この「ふじおか健康２１夢プラン」は、７年後の２０
１０年度を目標としておりますが、この市民の健康づくり運動の中で禁煙都市宣言の機運が高まり、健康なまちづくりが展開されるよう努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 教育長。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） ご質問にお答え申し上げます。
教育関係施設での禁煙問題につきましては、今回の健康増進法の成立を契機といたしま
して、先ほど説明がありましたように、本市でも検討が行われ分煙で対応してきております。全面禁煙については今後の検討課題となっております。
青栁議員の学校の全面禁煙についてのご趣旨については十分理解できるわけであります
が、学校管理運営は校長の判断と責任に基づいて行われるということが基本になっておりまして、教育委員会から禁煙を命令することはできないということでございます。各学校でそれぞれ検討、対処しているところであります。全面禁煙については、今後の検討課題ということで、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 私自身に対する禁煙についてでございますが……。
（議員より「それは一般質問の趣旨とかけ離れている。
」との声あり）（「休憩」の声あり）

議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後４時２４分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時２５分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） 基本健診ですけれども、やはり早期発見につながるという非常に大切な事業だというふうに感じております。そういう中で、項目においては、まだ受診率が低いというものもありますが、早期発見によって健康を取り戻す、また健康を害さない、健康の保持といったことにもつながっているということが今の数字でもわかってくるわけです。
そうすればなおさらのこと市民が受けやすい状況を市民に提供する、この責任はやはり行政責任の中にあるのではと思いますし、後年にかかわる問題でありますので、この点については市民の便宜を優先した中でできるようお取りはからいをお願いしたいというふうに思います。
また、禁煙問題ですけれども、学校においては校長の権限内だという答弁でありますけれども、藤岡市だけではなく日本中がそういう方向に向きつつあるのではないかというよ
うな中で、教育施設というものは、より早くそういった指針を出すべきではないかというふうに思います。校長の権限ということであれば、校長に対しての指導というものも大事
な行政の一たんではないかというふうに思います。改めて教育長にお聞きしたいわけです
けれども、学校を含めた任命権者に対しまして、これから禁煙というようなことについての指導を行っていくおつもりがあるのかどうか、この点だけをお聞かせ願いまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議長（松本啓太郎君） 教育長。

教 育 長（岡田 要君） お答えを申し上げます。
先ほど青栁議員の方から高崎市の例について述べられましたが、そのときに「校長会議で要請」という言葉を使ってあります。そのとおりなのであります。ですから、私も全面禁煙については、校長会に対しましては今後検討をするようにという一つの課題だと、こういうふうに思っておる次第であります。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（松本啓太郎君） お諮りいたします。議事の都合により６月１６日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（松本啓太郎君） ご異議なしと認めます。よって、６月１６日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（松本啓太郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２８分散会