火山 第 48 巻 (2003)
第 1 号 173ῌ175 頁

解説ῌ紹介

火山噴火予知体制および教育体制の改革
平 林 順 一῍
An Image of the Future Research and Monitoring System for the Prediction ofVolcanic Eruption and Education System
Jun-ichi H>G676N6H=>῍

1. は じ め に題提起された火山噴火予知研究を推進する国立の火山研

火山噴火予知計画は発足から 28 年が経過しῌ この間究機関や中核的組織の整備などは未着手のままである῍

大学に設置されたセンタῐ῎観測所や国の研究機関によ現在はῌ 省庁再編ῌ 国立研究機関の独立行政法人化がる基礎研究と気象庁などによる監視観測によって実施さ進みῌ 気象庁の火山監視῎情報センタῐの発足 ῑ山里ῌ

れてきた῍

2002ῒῌ 平成 16 年度からの国立大学の法人化などῌ 火山

火山噴火予知を進める研究体制῎ 教育体制についてはῌ これまでも機会あるごとに議論されてきた῍ たとえ

噴火予知を取り巻く環境は大きな転換期にありῌ 火山噴火予知を推進する体制について再考する時期である῍ばῌ 1991 年にまとめられた ΐ火山学の基礎研究の動向῔の中ではῌ 国立の火山研究機関ῌ 火山帯を対象とした研

2. 火山噴火予知研究体制

究組織῎体制の必要性とῌ 大学の小規模な観測所では火大学における火山噴火予知研究はῌ 各大学の小規模な山学の推進ῌ 人材育成ῌ 人材確保などに限界があること

センタῐなどがそれぞれの地域に根ざして特色ある研究などが指摘されている῍ またῌ 同報告書ではῌ 研究分野に成果をあげてきた῍ またῌ 火山噴火予知計画発足直後

として物質科学ῌ 岩石化学ῌ 年代学ῌ 地球化学などの強から始まった特定火山の集中総合観測や第 5 次計画から化がうたわれている ῑ加茂ῌ 1991ῒ῍

始まった火山体の構造探査ではῌ 関連する機関が協力し1996 年の第 3 回火山噴火予知研究シンポジウムではῌてῌ 活動評価や基礎資料の収集ῌ 地下構造の解明などに現在の小規模な研究機関では長期的な研究や大型研究のあたってきた῍ 最近の雲仙岳ῌ 有珠山ῌ 三宅島などの噴進展ῌ 国際対応などの問題点が指摘されῌ 省庁の枠を超火に際してもῌ 火山噴火予知計画に属さない機関の研究えた中核的研究機構の必要性が提案された ῑ野津ῌ

者も含めῌ 直ちに全国規模の総合観測班が組織されῌ 活1996ῒ῍ またῌ 1997 年秋の火山学会時の集会においてもῌ

動推移の評価ῌ 噴火メカニズム解明などの基礎研究が推

今後の火山噴火予知にはῌ 研究῎教育῎監視῎情報発信

進されてきた῍などの総合的機能をもった組織の必要性が提案された῍

大学の法人化の検討が進むなかῌ 火山噴火予知計画でこの間ῌ 大学においてはῌ 地域センタῐの組織整備が整備された個῏の大学のセンタῐなどはῌ 現状の維持さ進みῌ 現地観測を基盤とした研究体制の強化が図られῌえきわめて不透明な状態でῌ 今後の火山噴火予知研究のまた岩石化学ῌ 年代学ῌ 地球化学などの研究分野の強化推進に必要な人材の確保ῌ 全国的連携体制の維持ῌ 経費も行われたがῌ 依然として火山噴火予知計画に直接携わの確保などῌ 早急な対応が迫られている῍

る大学の研究者数は少ない ῑ表 1ῒ῍ またῌ これまでに問火山活動はῌ 地域によって形態が異なりῌ 同じ火山でも活動様式が変化することからῌ 今後も現地に根ざした火山噴火予知研究が重要であるとともにῌ 全国規模での

῍ ῕152ῌ8551 東京都目黒区大岡山 2ῌ12ῌ1
東京工業大学火山流体研究センタῐ
Volcanic Fluid Research Center, Tokyo Institute ofTechnology, O-okayama, Meguro, Tokyo 152ῌ8551,
Japan.
e-mail: jhirabay@ksvo.titec.ac.jp

共同観測研究を推進する体制の確立が必要である῍ このためῌ 早急に全国共同利用研究所などの機能を拡充῎強化してῌ これを核に大学のセンタῐなどの全国的ネット
ワῐクを構築することが重要である ῑ図 1ῒ῍ 各大学のセンタῐなどはῌ 全国ネットワῐクのもとで独自性をもっ174

平 林 順 一表 1. 火山噴火予知計画に参画する大学のセンタ῏῎観測所の教官および技官数῍

図 1. 大学における火山噴火研究を推進する全国ネットワ῏ク組織῍て地域に根ざした観測研究の継続を行うとともにῌ 全国

どの議論をもとにῌ 火山噴火予知研究を推進する基礎研

規模での火山噴火予知のための基礎研究ῌ 共同研究の効究や共同研究などを立案῎企画しῌ 火山噴火予知研究委

率的推進にあたることを明確にしῌ 併せて人材の育成教員会の検討を踏まえῌ 大学以外の研究機関や火山噴火予育にあたることが現実的な選択肢である῍ すでに公表さ知計画に参画していない研究者とも積極的に連携してそれた ῒ第 6 次火山噴火予知計画の実施状況等のレビュ῏の実施を図る῍

についてΐ の総括的評価の中でも中核組織の必要性が指さらにはῌ 火山噴火予知計画に参画する研究者が限ら摘されている ῐ科学技術῎学術審議会ῌ 2002ῑ῍ 全国ネッ

れていることや国際的観点から海外との共同研究の推進

トワ῏クはῌ 中核組織を軸に火山噴火予知研究協議会なや支援などに対応する体制の整備も考慮しῌ 大学の全国

火山噴火予知体制および教育体制の改革

175

ネットワῑクを発展させῌ 産業技術総合研究所や防災科

えられてきた῍ 現在ῌ 純粋に火山学を冠する講座は皆無

学技術研究所など火山噴火予知計画に参画する研究機関である῍がひとつの組織としてまとまることも視野に入れた検討を行う必要がある῍

火山噴火予知研究を行う施設の研究者はῌ 学部および大学院で火山学を教えることが多くῌ 火山噴火予知研究を推進する体制と火山学の教育は切り離して考えことは

3. 望まれる火山噴火予知体制 ῌ火山庁῍

できない῍ 前述の全国共同利用研究所を中核とする体制

日本における火山噴火予知体制はῌ 大学などの研究機

ΐ図 1῔ はῌ 各大学の研究者が中核組織の客員や ΐ連携῔関における基礎研究と気象庁などによる監視観測῎防災併任などとしてῌ 全国規模で幅広い火山学教育が行える対応の二本立てでῌ 両者は火山噴火予知連絡会を通じて環境作りの基盤となる῍ 将来ῌ 全国統一組織に移行した観測デῑタの交換ῌ 活動評価などにあたっている῍

場合はῌ 大学の地域拠点施設ではそれぞれの大学と連携

しかしῌ 諸外国の火山噴火予知はῌ 米国の地質調査所して研究と教育にあたれるシステム作りが必要となる῍

(USGS) やインドネシアの火山調査所 ΐVSI, 井口ῌ

またῌ 防災機関はῌ より専門知識を持つ人材の育成を図2002῔ のように研究と防災が一体化した国の直轄組織でるためῌ 社会人入学制度などを活用してῌ 監視観測にあ行われている῍

たる技術者などが大学で火山学を履修できる環境の整備

火山噴火予知の観点からはῌ 現在の火山噴火予知体制は非効率でῌ 研究と防災の一体化した体制 ΐ仮称῏ 火山庁῔ が望ましいことは自明である῍が必要である῍
火山学分野に限らずῌ 機会あるごとに後継者の育成が唱えられてきたがῌ 現在大学の火山噴火予知研究を行う

火山庁はῌ 前述した大学が中心となった新たな研究体

施設にはῌ 火山学を学ぶ大学院生が約 30 名在籍してお制ῌ 気象庁が平成 14 年度から運用を始めた火山監視῎りῌ 火山噴火予知研究を引き継ぐ次ῐ世代の研究者の育情報センタῑ ΐ札幌ῌ 仙台ῌ 東京ῌ 福岡῔ ΐ山里ῌ 2002῔

成は可能である῍を中心にῌ 関連する研究機関ῌ 防災機関で構成される国

しかしῌ 常に問題として指摘されてきたようにῌ 大学の直轄組織であることが望ましい῍ これによってῌ これを含め常勤ポストは少なくῌ 育成した人材の受け入れ枠までの研究機関が抱える研究の監視業務的側面や防災機の拡大を図る努力が必要である῍

関の持つ観測デῑタの質の向上ῌ 的確な活動評価ῌ 専門家育成などの問題は解決されῌ 一段の火山噴火予知研究の進展と防災の高精度化を図ることができる῍
4. 教 育 体 制

火山学はῌ 物理学ῌ 地質῎岩石学ῌ 化学ῌ 地理学ῌ 年
代学など幅広い研究分野の知識が必要である῍ しかしῌ大学においてはῌ 地球物理学ῌ 地質学ῌ 岩石鉱物学の一環として教育が行われておりῌ 総合的な火山学の教育を行う環境は整っておらずῌ 火山学講座などの必要性が唱

引用文献
井口正人 (2002) 国際共同研究の推進῍ 火山ῌ 48, 169ῌ172.
科学技術῎学術審議会 (2002) 第 6 次火山噴火予知計画の実施状況等のレビュῑについて῍ 1ῌ42.
加茂幸介 (1991) 火山学の基礎研究の動向῍ 平成元῎2 年
度文部省科学研究費総合研究 (A) 報告書ῌ 185ῌ198.
野津健治 (1996) 噴火予知研究体制と教育体制の改革῍
第 3 回火山噴火予知シンポジウムῒ21 世紀への展望ῌ
103ῌ104.
山里 平 (2002) 火山活動の監視と社会への情報伝達῍火山ῌ 48, 115ῌ119.