技術報告集 第27号 平成25年3月 AWSCJ

東日本大震災による配水池の被害検証を踏まえた合理的な地震対策の検討
日本上下水道設計（株） 成田 健太郎、大嶽 公康
１．はじめに2011 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震において、水道施設は管路を中心に多数の被害を受け、数ヶ月にわたり断水が継続した地域もあった。その一方で、配水池等の池状構造物では、液状化地域を除き、施設機能に影響を与える被害がほとんど生じなかった 1)。
震源域に近い X 市の A 配水池においても、ひび割れ等の軽微な損傷を受けたものの、施設機能の低下に至る損傷は生じなかった。一方、本施設は、静的線形解析（震度法）を用いた耐震診断（以下、既往診断）において、レベル２地震動に対して耐震性能が不足すると判定されており、被害状況に乖離が生じていた。さらに、本地域では直下型の大規模地震の発生が想定されており、地震対策の実施は喫緊の課題であった。
想定地震に対して合理的な地震対策を行うためには、実被害と既往診断との乖離原因を明らかにした上で、耐震性能を適切に評価することが重要である。本稿では、東北地方太平洋沖地震に対する配水池の被害検証を解析的に実施するとともに、その結果を踏まえた合理的な地震対策を実施した事例を報告する。
２．検討フロー
本検討は、図１に示す手順で実施した。はじめに、対象施設の被害調査を実施して、被害状況を把握した。次に、被害状況の評価が可能な解析モデルを作成し、被災当時の地震波を入力して、施設の地震時挙動を再現した。
再現結果と実被害とが乖離する場合は、モデル条件のキャリブレーションを行うことで再現性を高め、解析モデルの精度を向上させた。このモデルを用いて想定地震に対する耐震性能を評

被害状況の把握解析モデル作成

モデルキャリブレーション
材料、解析条件等の変更

地震時挙動の再現

被災時地震波の入力価するとともに、再現解析から推定された被害原因を踏まえて、地震対策の検討を行った。

実被害との対比乖離

合致

３．対象施設と被害状況

被害原因の推定

地震動特性、構造特性

3.1 対象施設の構造的特徴
対象施設は、東北地方に位置する X 市の A 配水池である。
対象施設は昭和 40 年代に建設された有効容量 75,000m3（＝7,500m3×10 池）の RC造りであり、地下式の柱梁・フラットスラブ複－ 19 －

想定地震による評価
地震対策の検討

図１ 検討フロー技術報告集 第27号 平成25年3月 AWSCJ合構造である（図２）。基礎形式は直接基礎である。躯体は EXP.J で全 65 ブロックに分割され、池内に耐震壁が設置されておらず、構造偏心を有した形状である。
Ｎ
管廊

導流壁

EXP.J

5号

1号

6号

2号

7号

3号

8号

4号

10 号

9号
3号

EW 断面図隔壁

9号

4号

NS 断面図図２ 配水池構造図
2.2 対象施設の地盤条件
施設周辺は丘陵地を造成して整地されており、対象施設は切土上に築造されている。EW
断面の地層構成を図３に示すが、表層厚は 5m 程度で粘性土、礫質土が主体であり、工学的基盤面は凝灰岩層の上面と判断した。地盤の固有周期 TG は 1/4 波長則から 0.1 秒（Ⅰ種地盤）と算定された。また、地層構成から、液状化の生じる可能性は極めて低いものと判断した。なお、図示していないが、NS 断面でも同様の地層構成となっている。
旧地形では施設の西から東に向かって谷地形となっており、場内道路の構築を目的として、施設東側には函塊工が設置されている。そのため、配水池の左右で土圧条件が異なる状況にある。
表土（N 値=4、Vs=180m/s）
7 号池

管廊

3 号池

函塊工

礫質土（N 値=33、Vs=340m/s）
凝灰岩（N 値=50 以上、Vs=410m/s）

風化凝灰岩（N 値=50 以上、Vs=410m/s）

図３ 地層構成（EW 断面）
2.3 地震被害の概要（1）地震動の特徴
当該地点は 2011 年東北地方太平洋沖地震の本震において震度５強の揺れに見舞われた。
図４に当該地点における地表面加速度波形を示す。当該地点には強震計が設置されていないため、この波形は周辺の地震観測点で測定された地震波を距離減衰により補正したものである。地表面最大加速度は 709cm/s2（NS）、最大速度は 34cm/s（EW）であり、設計水平震度に換算すると 0.72 に相当し、水道施設耐震工法指針・解説 2）のⅠ種地盤のレベル２地－ 20 －

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震動の地表面設計水平震度 0.70 と同程度であった。
（2）被害状況
震災当時、A 配水池は地震直後の初期点検において異常が認められなかったことから、運転停止することなく配水が継続されていた。そのため、池内の詳細調査は、3 号池及び 7号池を対象として、施設運用に影響がなくなった 2011 年 12 月に実施した。調査は、目視800等の損傷状況を確認するとともに、損傷図

600
加速度（cm/s2）により行い、ひび割れやコンクリート剥落として記録した（図５）。
対象施設は、EXP.J の端部コンクリートの剥落や一部の柱脚部のひび割れなどの軽400
2000-200-400-600

微な損傷を受けたものの、漏水等の施設機

709 cm/s2-800

能に影響を与えるような被害は生じていな

050100かった。また、損傷は 7 号池に集中し、3200250時間（s）

図４ 当該地点における東北地方太平洋沖地震の地表面加速度波形（NS）

号池では地震による損傷が確認されなかった。
7 号池

150

管廊

3 号池

EXP.J の損傷位置
柱脚部の曲げ損傷

図５ 地震被害と推測された躯体損傷の位置
４．動的非線形解析による地震時挙動の再現
4.1 解析方法及びモデル
実被害と震度法を用いた既往診断結果との乖離状況を踏まえ、解析方法には地震動の動的挙動を時々刻々とシミュレートでき、RC 部材の損傷過程の再現が可能な動的非線形解
析法を用いた。
解析モデルは、周辺地盤との動的相互作用や地震動の地下逸散減衰を適切に考慮するため、二次元 FEM モデルにより構造物と地盤とを一体で表現した（図６）。EXP.J は、衝突による被害を再現するため、非線形ばね要素を用いて伸縮を表現し、20mm 縮むと接触するモデルとした。
RC 部材：材料非線形モデル

函塊工：平面ひずみ要素

地盤：平面ひずみ要素
底面粘性境界図６ 解析モデル（構造物：非線形骨組モデル、地盤：FEM モデル）

－ 21 －

側方粘性境界側方粘性境界

EXP.J：非線形ばね要素

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4.2 再現解析の結果
再現解析による各部材の損傷状態と EXP.J

表１ 実被害と解析結果の比較の伸縮量の時刻歴応答を図７に示す。柱・梁項目

実被害の端部や側壁の隅角部では、大きな曲げモー解析方法－解析モデル－

入力地震動の最大加速度709cm/s2

メントが発生し、一部の柱脚部では鉄筋の降伏に至る結果となった。実被害では柱脚部にひび割れが生じており、損傷状態を概ね再現

頂版
底版躯体 側壁することができた。
EXP.J では、底版においてほとんど伸縮が無被害
無被害
無被害
柱脚部でひび割れ
頂版目地の衝突－

柱生じないが、頂版において 20mm 以上の伸縮EXP.Jが生じ、EXP.J 端部の衝突を再現できた（図再現解析
既往診断
動的静的
非線形解析
線形解析
二次元FEM 二次元骨組み
2686cm/s
2709cm/s(水平震度換算)
無被害
無被害
部材端部等で無被害
曲げ破壊
柱脚部でひび割れ
頂版目地
評価不可の衝突○×

再現性

中のマイナス変位が 20mm で衝突）。
表１には、実被害と再現解析結果及び既往診断結果との比較を示す。再現解析では実被害とほぼ整合する結果であったが、既往診断では入力地震動の最大加速度が同程度であったにも関わらず、実被害と乖離する結果であった。

0-10-20

接触（20mm）-30010204050

目地 2-250離間20100-10-20

接触（20mm）-30
30

目地 1-2変位量（mm）

10

目地 2-101020；ひび割れ箇所30

離間30変位量（mm）30

離間20変位量（mm）

変位量（mm）

30

目地 1-1

10-10-30

接触（20mm）

-50
30

4050

離間20
100-10-20

接触（20mm）-3001020304050※柱脚部のみ降伏

0102030

40

時間（s）

時間（s）

時間（s）

時間（s）

目地 1-1（頂版）

目地 1-2（底版）

目地 2-1（頂版）

目地 2-2（底版）

50

図７ 解析による各部材の曲げ損傷状態と EXP.J の伸縮量
4.3 被害状況と地震動特性との関係（1）周期特性の影響
表１に示したとおり、既往診断においては、再現解析と同程度の入力地震動を作用させたにも関わらず、実被害との乖離が生じていた。ここでは東北地方太平洋沖地震の周期特性に着目して、この原因を評価した。
図８には 2011 年東北地方太平洋沖地震における当該地点の地震動と、構造物の被害が多く発生した 1995 年兵庫県南部地震における観測波のスペクトル特性を示す。
当該地点の地震動の加速度応答スペクトルは、0.1～0.2 秒付近の短周期域で兵庫県南部地震を大幅に上回っており、短周期成分が卓越した地震動であることを示している。一方で、構造物の被害との相関が高いとされる 1～2 秒付近の速度応答は、兵庫県南部地震（200～300cm/s）に－ 22 －

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比べ 20%程度（40cm/s）であった。このことから、当該地点の地震動は、短周期の加速度が大きいものの、構造物に被害を与えるような特性を有していなかったものと推察された。
この仮説を検証するため、再現解析モデルへ JMA 神戸 NS 波を入力した解析を行った。
結果は図示しないが、JMA 神戸を用いた解析では再現解析に比べて部材の損傷が深刻になることを確認している。このことは、東日本大震災で被害が小さかったものの、地震動の特性によっては、本施設でも大きな被害が生じる可能性があることを示唆している。
兵庫県南部地震が卓越
1,000

加速度

速度応答スペクトル（cm/s）

加速度応答スペクトル（cm/s2）

東北地方太平洋沖地震が卓越
10,000

1,000

100

100.1

1.0

速度100

1010.110.0

1.0
構造物の固有周期（s ）構造物の固有周期（s ）東北地方EW(A配水池)
JMA神戸NS

10.0

東北地方EW(A配水池)
JMA神戸NS

東北地方NS(A配水池)
JR鷹取駅NS

東北地方NS(A配水池)
JR鷹取駅NS

図８ 当該地点における東北地方太平洋沖地震と既往地震の周期特性（2）既往診断の評価
既往診断で用いた震度法では、加速度に基づく設計水平震度を外力として作用させることから、前述のような地震動の速度は考慮されない。そのため、同程度の地表面加速度に対して、実構造物及び再現解析の被害が軽微となる一方で、既往診断では大きな被害が生じる結果になったと推定された。
５．設計地震動に対する地震対策の検討
5.1 設計地震動
設計地震動は、地域防災計画で想定されており、構造物への影響が大きい B 断層を震源とする直下型地震（以下、B 断層直下型地震）とした。設計地震動の地表面最大加速度は、951cm/s2（NS）、最大速度は 87cm/s（NS）である（図９）。
951 cm/s2（EW は 756 cm/s2）

87 cm/s（EW は 65 cm/s）

100
8060
40
200-20-40-60-80-100

速度（cm/s）

加速度（cm/s2）

1000
800
600
400
2000-200-400-600-800-1000
0102030時間（s）

4050600102030時間（s ）図９ 設計地震動の地表面加速度波形と速度波形－ 23 －405060

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5.2 耐震診断結果
耐震診断では、柱の下端における曲げ破壊、側壁・梁・柱におけるせん断破壊及び EXP.Jにおける目開き・衝突が生じ、所要の耐震性能が確保できず、東北地方太平洋沖地震に比べ、被害は大きくなるものと想定された。
耐震性が低い結果であった要因には、地震動の強さと、EXP.J によって壁部材が平面的に偏心して設置されていることによる構造的な脆弱性が挙げられる。
図１０に、東北地方太平洋沖地震と B 断層直下型地震の応答スペクトルを示す。B 断層直下型地震の 1～2 秒付近における応答加速度（最大 700cm/s2）及び応答速度（最大 150cm/s）は、いずれも東北地方太平洋沖地震を上回っていた。このことから、地震動の強さは東北地方太平洋沖地震に比べ B 断層直下型地震が大きく、より大きな外力が作用したことから、再現解析よりも損傷が大きくなったものと推察された。

1,000

加速度

速度応答スペクトル（cm/s）

加速度応答スペクトル（cm/s 2）

B 断層直下型地震が大きい
10,000

1,000

100

100.1

1.0

速度
100

1010.110.0

1.0
構造物の固有周期（s）

構造物の固有周期（s ）東北地方EW(A配水池)
B断層直下型地震EW

10.0

東北地方NS(A配水池)
B断層直下型地震NS

東北地方EW(A配水池)
B断層直下型地震EW

東北地方NS(A配水池)
B断層直下型地震NS

図１０ 東北地方太平洋沖地震と想定地震の周期特性の比較
5.3 補強対策
被害検証や耐震診断結果を踏まえ、補強工法を検討した。比較検討の結果、補強方法には、せん断剛性の向上を図ることで偏心やそれに伴うねじれを解消し、断面力の発生を低減させるとともに、EXP.J における伸縮を抑制することができる耐震壁設置工法を採用した（表２）。

表２ 本検討と既往診断との対策方法の比較
項目

なお、表２には参考として既往診断の補強対策も示している。補強本検討(動的解析)
既往診断(静的解析)
耐震壁設置
180枚 柱増打ち
800本
導流壁増打ち150枚 梁炭素繊維壁増打ち
4700m2
底版増打ち
17600m2
耐震目地設置 1500m

補強概要

費用は、既往診断に比べ大幅に抑制され、60%の工事費削減が図ら

経済性

1800本

費用比率0.4（○）

れた。

－ 24 －費用比率1.0（×）

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６．おわりに
本稿では、東北地方太平洋沖地震を経験した配水池を対象に、被害検証を踏まえた地震対策の事例を報告した。本検討で得られた知見を以下に示す。
（1）東北地方太平洋沖地震を経験した施設の耐震性評価
東北地方太平洋沖地震を経験した施設では、当該地震で無被害だったとしても、周期特性が異なる地震を受ければ、被害が生じる可能性があることを示した。その要因として、
東北地方太平洋沖地震は、周期 1～2 秒付近の速度応答が小さく、兵庫県南部地震に比べ地震動が弱かった可能性が指摘される。地震を経験して無被害であった施設でも、直下型地震では異なる被害が発生する可能性があり、想定される地震に対して、適切な耐震性能の評価及び地震対策の検討を行う必要がある。
（2）合理的な耐震計算法の選択
従来用いられてきた震度法では、地震動の特性を十分反映できない可能性がある。したがって、構造物の耐震性能を適切に評価するためには、動的解析法等の高度な解析手法の適用が推奨される。動的解析に用いる設計地震動の選定では、地震動の周期特性として加速度でなく速度の大きさに着目するとともに、特性が異なる複数の地震波を用いることが重要である。
（3）EXP.J で分割された構造物の耐震性評価
EXP.J で分割され、構造偏心が大きい構造物は、柱や側壁下端、EXP.J において被害が生じる可能性が高いことを示した。構造偏心の評価に当たっては、構造物の形状や特性に応じ、三次元モデル等を適用することも検討する必要がある。
参考文献
1）厚生労働省：平成 23 年東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書、2011 年
2）（社）日本水道協会：水道施設耐震工法指針・解説、2009 年－ 25 －