25. 臨床研修病院群の時間外・休日労働最大想定時間数の記載 (基幹型記入)
基幹型臨床研修病院の名称（所在都道府県）:新潟県厚生農業協同組合連合会

別紙５

新潟医療センター（新潟県）

研修プログラムの名称：新潟医療センター臨床研修病院群研修プログラム、不整脈重点プログラム、呼吸器重点プログラム、整形外科・スポーツドクター重点プログラム、総合消化器内科･基本手技（内視鏡･超音波等）アドバンスプログラム

病院名

新潟県厚生連新潟医療センター

病院施設番号031529

種別

基幹型

所在都道府県

新潟県

時間外・休日労働（年単位換算）
最大想定時間数

248時間

参考
時間外・休日労働（年単位換算）前年度実績

おおよその当直・日直回数※宿日直許可が取れている場合はその旨を記載

月1～2回
輪番日以外は宿日直許可あり

C-1水準
適用

約156時間対象となる臨床研修医14名(2023年度）※

年次報告の場合は、報告年度の前年度の実績及び報告年度の想定を記入すること。
研修プログラム変更・新設の届出の場合は、届出年度の前年度の実績及び次年度（プログラム開始年度）の想定を記入すること。

※

該当する項目について、基幹型臨床研修病院を筆頭にして、研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院について、施設番号順に詰めて記入すること。

※ 病院群を構成する基幹型臨床研修病院及び研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院の病院施設番号、病院種別（基幹型・協力型）、所在都道府県、時間外・休日労働（年単位換算）の最大想定時間数、おおよその当直・日直回数（宿日直許可が取れている場合はその旨）、前年度の時間外休日労働の年単位換算実績及び、Ｃ-１水準適用の状況を記入すること。
※ 最大想定時間数は、プログラムに従事する臨床研修医が、該当する研修病院において実際に従事することが見込まれる時間数について、前年度実績も踏まえ、実態と乖離することのないよう、適切に記入すること。
※

臨床研修医においては、従事する全ての業務が研修プログラムに基づくものとなるため、Ａ水準又はＣ-１水準しか適用されないことに留意すること。

25. 臨床研修病院群の時間外・休日労働最大想定時間数の記載 (基幹型記入)
基幹型臨床研修病院の名称（所在都道府県）:新潟県厚生農業協同組合連合会

別紙５

新潟医療センター（新潟県）

研修プログラムの名称：都市間連携プログラムA

病院名

新潟県厚生連新潟医療センター
医療法人徳洲会
札幌徳洲会病院

病院施設番号

種別

所在都道府県031529基幹型

新潟県030011

協力型

北海道

時間外・休日労働（年単位換算）最大想定時間数

248時間

1500時間※宿日直許可が取れている場合はその旨を記載

月1～2回
輪番日以外は宿日直許可あり

月6～8回

宿直許可なし医療法人徳洲会
千葉徳洲会病院

030157

協力型

千葉県

1000時間

月4～5回

医療法人徳洲会
千葉西総合病院

030159協力型

千葉県

1860時間

当直：5回/月、日直2回/月

医療法人徳洲会
名古屋徳洲会総合病院

030425

協力型

愛知県

参考
時間外・休日労働（年単位換算）前年度実績

おおよその当直・日直回数

約1700時間

月6回前後

宿日直許可なし

宿日直許可なし

医療法人徳洲会
南部徳洲会病院

030752

協力型

沖縄県

1500時間

月約8回
宿日直許可なし

医療法人徳洲会
吹田徳洲会病院

168249協力型

大阪府

960時間

月2～3回

約156時間対象となる臨床研修医14名(2023年度）
約1500時間対象となる臨床研修医13名（2023年度）
約1000時間対象となる臨床研修医10名（2023年度）
1220.45時間 2023年度研修医の実績参考
約1752時間対象となる臨床研修医13名（2023年度）
約1400時間対象となる臨床研修医12名（2023年度）

C-1水準
適用

適用

申請中

適用

適用

適用

申請予定

宿日直許可あり

250時間※

年次報告の場合は、報告年度の前年度の実績及び報告年度の想定を記入すること。
研修プログラム変更・新設の届出の場合は、届出年度の前年度の実績及び次年度（プログラム開始年度）の想定を記入すること。

※

該当する項目について、基幹型臨床研修病院を筆頭にして、研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院について、施設番号順に詰めて記入すること。

※ 病院群を構成する基幹型臨床研修病院及び研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院の病院施設番号、病院種別（基幹型・協力型）、所在都道府県、時間外・休日労働（年単位換算）の最大想定時間数、おおよその当直・日直回数（宿日直許可が取れている場合はその旨）、前年度の時間外休日労働の年単位換算実績及び、Ｃ-１水準適用の状況を記入すること。
※ 最大想定時間数は、プログラムに従事する臨床研修医が、該当する研修病院において実際に従事することが見込まれる時間数について、前年度実績も踏まえ、実態と乖離することのないよう、適切に記入すること。
※

臨床研修医においては、従事する全ての業務が研修プログラムに基づくものとなるため、Ａ水準又はＣ-１水準しか適用されないことに留意すること。

25. 臨床研修病院群の時間外・休日労働最大想定時間数の記載 (基幹型記入)
基幹型臨床研修病院の名称（所在都道府県）:新潟県厚生農業協同組合連合会

別紙５

新潟医療センター（新潟県）

研修プログラムの名称：都市間連携プログラムB

病院名

時間外・休日労働（年単位換算）最大想定時間数

参考
時間外・休日労働（年単位換算）
前年度実績

おおよその当直・日直回数

病院施設番号

種別

所在都道府県

新潟県厚生連新潟医療センター

031529

基幹型

新潟県

248時間

月1～2回
輪番日以外は宿日直許可あり

大阪府済生会茨木病院

031746

協力型

大阪府

960時間

週1回宿日直許可取得済み※宿日直許可が取れている場合はその旨を記載

約156時間対象となる臨床研修医14名(2023年度）
約481時間対象となる臨床研修医7名（2023年度）※

年次報告の場合は、報告年度の前年度の実績及び報告年度の想定を記入すること。
研修プログラム変更・新設の届出の場合は、届出年度の前年度の実績及び次年度（プログラム開始年度）の想定を記入すること。

※

該当する項目について、基幹型臨床研修病院を筆頭にして、研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院について、施設番号順に詰めて記入すること。

C-1水準
適用

適用
申請予定

※ 病院群を構成する基幹型臨床研修病院及び研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院の病院施設番号、病院種別（基幹型・協力型）、所在都道府県、時間外・休日労働（年単位換算）の最大想定時間数、おおよその当直・日直回数（宿日直許可が取れている場合はその旨）、前年度の時間外休日労働の年単位換算実績及び、Ｃ-１水準適用の状況を記入すること。
※ 最大想定時間数は、プログラムに従事する臨床研修医が、該当する研修病院において実際に従事することが見込まれる時間数について、前年度実績も踏まえ、実態と乖離することのないよう、適切に記入すること。
※

臨床研修医においては、従事する全ての業務が研修プログラムに基づくものとなるため、Ａ水準又はＣ-１水準しか適用されないことに留意すること。

25. 臨床研修病院群の時間外・休日労働最大想定時間数の記載 (基幹型記入)
基幹型臨床研修病院の名称（所在都道府県）:新潟県厚生農業協同組合連合会

別紙５

新潟医療センター（新潟県）

研修プログラムの名称：都市間連携プログラムD

病院名

時間外・休日労働（年単位換算）
最大想定時間数

参考
時間外・休日労働（年単位換算）
前年度実績

おおよその当直・日直回数

病院施設番号

種別

所在都道府県

新潟県厚生連新潟医療センター

031529

基幹型

新潟県

248時間

月1～2回
輪番日以外は宿日直許可あり

愛知県厚生連安生更生病院

30429

協力型

愛知県

100時間

月4～6回

※宿日直許可が取れている場合はその旨を記載

宿日直許可ありC-1水準
適用

約156時間対象となる臨床研修医14名(2023年度）
約36時間対象となる臨床研修医37名（2023年度）※

年次報告の場合は、報告年度の前年度の実績及び報告年度の想定を記入すること。
研修プログラム変更・新設の届出の場合は、届出年度の前年度の実績及び次年度（プログラム開始年度）の想定を記入すること。

※

該当する項目について、基幹型臨床研修病院を筆頭にして、研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院について、施設番号順に詰めて記入すること。

※ 病院群を構成する基幹型臨床研修病院及び研修医と雇用契約を締結する協力型臨床研修病院の病院施設番号、病院種別（基幹型・協力型）、所在都道府県、時間外・休日労働（年単位換算）の最大想定時間数、おおよその当直・日直回数（宿日直許可が取れている場合はその旨）、前年度の時間外休日労働の年単位換算実績及び、Ｃ-１水準適用の状況を記入すること。
※ 最大想定時間数は、プログラムに従事する臨床研修医が、該当する研修病院において実際に従事することが見込まれる時間数について、前年度実績も踏まえ、実態と乖離することのないよう、適切に記入すること。
※臨床研修医においては、従事する全ての業務が研修プログラムに基づくものとなるため、Ａ水準又はＣ-１水準しか適用されないことに留意すること。