企業組合設立あんない

経験、アイディアを活かし仲間と起 業 しませんか？
働き方はできない？

自分に合った子育てをしながらで合組
業企
たっ合に自分たち ろう！
創
働く場を自分の価値観に合った働き方をするには？

仲間と平等に話し合いながら仲間と得意分野を取引先に法人格が活動しており︑任意団体として事業をしたい

活かしながら必要だと言われた社会貢献したい企業組合設立あんない仲間と起業！経験、アイディアを事業に！！
仲間と話し合い、平等に働き方を決め、企業活動ができる組合です。

自分たちの価値観に合った働く場の創造が可能

目

次
I. 企業組合とは
１. 概要

2

２. 企業組合の特徴

3

３. 企業組合設立パターン（例）4

４. 組合の機関等

6

５. 法人組織の比較

10

Ⅱ . 組合設立手続きについて
１. 企業組合設立の流れ

11

２. 設立後の届出

17

３. 設立までの費用

17

４. 組合設立以後の管理事務

181

I. 企業組合とは
１. 概要（１）はじめに昨今、誰でもビジネスを始められる時代です。しかし、１人でビジネスを始めるには資金調達、設備投資、人材確保、情報収集等に不安もあると思います。そのような中、企業組合制度を利用して、仲間と協力し、それぞれの長所を活かして起業するのはいかがでしょうか。
学生や主婦、会社員、会社を退職した方、個人事業者など、個人が 4 人以上集まれば法人として、１つの会社のように事業・商売ができます。企業組合は基本的にメンバー全員（組合員）が「出資者であり、経営者であり、労働者」であるため、みんなで話し合い、平等に働き方を決め、事業に関わることができます。
また、事業内容の制約は無く、経営等のコンサルティング、IT 関連、飲食店、商品の販売、運送、観光、教育、地域にとけ込んだコミュニティビジネス等、様々な取り組みが可能です。
資本力、技術力、物的施設、人材等を補うため、必要に応じて大企業を含む事業会社や中小企業組合等が組合員となることも可能です。

（２）企業組合制度根拠法・・・・・・・・・・・・・・・中小企業等協同組合法（中協法）
組織性格 ･ 目的	����������企業組合は、組合員である個人が互いに資本と労働を持ち寄り、自らの安定した働く場を創ることを目的とし、個々の人間関係「絆」を基調とした組織です。

・組合員は出資者であり、経営者であり、労働者となります。
・組合員みんなで話し合い、働き方を決められます。
認

可・・・・・・・・・・・・・・・所管行政庁の認可が必要です。

・組合は行政庁による認可団体のため、対外的な信用力が向上します。

（３）組合の基準及び原則組合には備えておかなければならない基準として、相互扶助目的、剰余金配当の基準（出資配当年2 割以内など）、加入・脱退の自由、議決権・選挙権の平等があります。また、運営上守るべき原則として、政治的中立の原則などがあります。

株式会社と違い配当・出資額に制限があります。

2

株式会社と違い出資の多寡に関わらず１人１票の平等な意思決定が可能です。

２. 企業組合の特徴（１）企業組合って？

４人以上の個人が集まり、メンバー全員が「出資者・経営者・労働者」という平等な立場で、１つの会社のように事業に関わっていけることが大きな特徴です。
・学生や主婦、会社員、会社を退職した方、個人事業者など仲間と協力してそれぞれの長所を生かして起業することができます。
・意思決定は出資額の多寡にかかわらず、１人１票、全員平等です。給料、勤務時間などについても組合員全員で話し合って決定することができます。

例えば・産休明けでそろそろ仕事に復帰したいけど、元の会社だと働き方が合わない。
→企業組合なら勤務時間、働く場所等、働き方をメンバーで自由に決められるので自分たちに合った働き方ができます。（株式会社と異なり出資の多寡により一部の人に権限、責任が集中せず、みんなで意思決定できます。）※一定の制限のもとに株式会社などの法人や任意団体も加入でき、連携しながら事業展開することができます。

（２）どんな事業内容ができる？

事業内容についての制約はありません。定款に規定すれば組合員の得意なことを活かして事業をすることができます。
コンサルタント、システム開発、ホームページ作成、ライティングなど会社で身に着けた知識や得意なことを活かした事業をはじめ、保育士・介護士の資格を活かした幼老複合サービスの運営、地域の食材を活かしたお弁当屋さん等、地域に溶け込んだコミュニティビジネスなどもできます。

（３）メリットはあるの？

NPO と違い自由な事業設計ができます。

税制上の優遇措置があります。また、有限責任制度が適用されます。
・組合の設立、代表理事の変更など法律に基づく登記の際の登録免許税や、組合と組合員の間で発行される受取書に対する印紙税が非課税になるなど、会社には適用されない税制上の優遇措置を受けることができます。
・企業組合の出資者である組合員は、それぞれの出資額を限度として、組合の有する債務の弁済に対して責任を負います。

（４）留意点は？

①法人税などの税金の支払い義務があります。
②行政庁による認可団体のため、運用のルールがあります。
総会の開催や決算関係書類等の提出の義務があります。

中央会が組合管理の支援や経営活動等についてお手伝いします。
また、企業組合は様々な補助制度の活用も可能です。

③組合員（事業従事者）は基本的に労働者となります。
社会保険、労働保険への加入が必要なケースがあります。（詳細８ページ）④組合員以外からの資金調達等に制限があります。
事業規模の拡大により組合員以外からも多くの資金調達を図りたい場合、株式会社への組織変更が可能です。

3

３．企業組合設立パターン（例）企業組合は、地域・観光分野、介護福祉分野、ＩＴ関連分野、コンサルティング分野、住宅関連分野、研究開発関連分野など様々な場所で活躍の機会があります。
また、設立パターンは個人同士でのグループによる起業や、既存の任意組織の法人化など様々です。
■会社で培った、特技・資格などを活かして、自分たちで新しい事業を始めたい。

例えば…
主婦仲間で在宅ワーカーとして Web システム、HP 開発、ライターなど IT 関連サービスを受託
したい

子育てしながら仕事が可能！

企業組合を設立して SOHO(Small Office/HomeOffice) にて事業を実施

例えば…
会社退職後に会社員時代の経験を活かし、若者の起業支援やその後の経営支援を通して日本を活性化させたい

戦略、IT、会計など様々な分野のプロが集まり企業組合を設立して総合コンサル業を実施■気の合う仲間で、地域の食材などの地域資源を活用し、お店を開きたい。地域の交流の場を作りたい。

例えば…
気の合う主婦仲間と喫茶店を開きたい

企業組合で店舗開設

4

法人化により店舗開業における借り入れがスムーズに■地域社会貢献（介護福祉・保育・看護サービス、幼老複合サービス、地域の魅力を案内する観光サー
ビスなど）のために行動したい。NPO では難しい収益事業を実施したい。

例えば…
総 務 の 得 意 な 人、 保 育 士、介護士の資格を持っている人などが集まり、企業組合を設立して幼老複合サービ
スを運営■任意グループの法人化（会社のように運営したい）

例えば…
組織基盤の強化を図りたいとき。
事業拡大のため、法人として様々な契約をしたいときなど。

企業組合を設立して事業を行う形態は次の二つがあります。
■集中型事業者でない個人により設立された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して、事業所を１カ所に集めた組合。組合自体が事業活動の主体となります。事業所は概ね 1 か所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。
■分散型
個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる組合。仕入や販売については各事業所に委ねて（事業所長は組合員の場合が多い）、組合本部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行います。

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４. 組合の機関等（１）機関

組合の機関には、総会、理事会、理事長（代表理事）、理事、監事があり、これらの機関は必ず組合に設置しなければなりません。

最高の意思決定機関

総会
監

業務執行の決定機関

理事会

事

業務監査
会計監査

委員会
理事長
（代表理事）

諮問機関

組合の代表者

事務局

総会	������� 組合員全員をもって構成する最高の意思決定機関です。組合運営に関する決算報告、事業計画・収支予算の設定など基本事項を決定します。
（通常総会・臨時総会）

理事会	������� 理事全員をもって構成され、総会の決定に基づき、組合の業務執行について意思決定を行う機関です。
理事長（代表理事）・・・ 組合代表権と業務執行権の職務権限を持つ組合のリーダーです。
組合員について・・・・ 8 ページ参照
理事・・・・・・・・ 9 ページ参照（総会にて選出）

監事・・・・・・・・ 9 ページ参照（総会にて選出）

委員会・・・・・・・・ 組合事業、運営についての検討を行う理事会の諮問機関です。
事務局・・・・・・・・ 組合の運営管理を実際に具体化するのが事務局です。

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（２）組合員の権利と義務

中協法では、組合の健全な運営を確保するために組合員に対し、種々の権利を保証するとともに種々の義務を負わせています。

権

利義自益権

務

○従事比率、組合員比率○ 剰余金の配当請求権（次ページ「組合員について②、③」

出資配当（年２割以内）と従事分を参照）

量配当があります。
○ 持分の払戻し請求権○ 出資義務

組合員が組合を脱退したときは、その持分の払戻しを請求することが組合員は必ず出資を 1 口以上有しなければなりません。

できます。
○ 組合員の責任（払戻基準）
時価・簿価・出資限度

組合員の責任はその出資額を限度とする間接・有限責任です。

共益権○ 議決権、選挙権○ 定款、規約及び総会の決定に従う義務

組合員は各々 1 票の議決権及び役定款、規約は組合の自治規定であ員の選挙権を有します。

り、総会の決議は組合員の総意によ・普通議決（過半数）る意志なので、組合員はこれを守る・特別議決（3 分の 2 以上の多数）義務があります。

○ 役員の改選請求権など役員が不適当と認められたときは、法定の手続きを経てその改選を請求できます。など

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（３）組合員について

企業組合は、組合員が共に働くという特徴があり、組合員に次のような義務が課せられています。

①組合員資格は、定款で定める個人（会社員、主婦、農業者、高齢者、個人事業者等）及び法人等。但し、法人等（特定組合員※）は総組合員の 4 分の 1 以下となります。
②組合員（特定組合員を除く）の 2 分の 1 以上は、従事組合員（組合員であって組合の事業に従事する者）となる必要があります。（従事比率）

組合の事業活動に賛同しながらも、様々な理由で事業に従事することができない方も組合員となれます。
③組合の事業に従事する者の 3 分の 1 以上は、組合員である必要があります。（組合員比率）

事業規模に合わせて従業員を雇用することができますが、組合員比率を守る必要があります。

④組合の出資総口数の過半数は、従事組合員が保有する必要があります。
※特定組合員とは、個人以外の者（株式会社などの法人や任意グループ）で、企業組合へ物資の供給や役務の提供、又は施設、設備や技術の供給を行う者、企業組合から物資の供給や役務の提供や技術の提供を受ける者、その他、企業組合の事業の円滑化に寄与する者として位置づけられるものです。会社等の加入、出資により、組合自己資金の充実など企業体としての機能強化を図ることが期待されます。

〈社会保険・労働保険について〉・事業に従事する組合員に対する社会保険（健康保険・年金保険）、労働保険（雇用保険・労災保険）の適用については、原則として勤労者と同様の取扱いを受けることができます。
・理事長（代表理事）及び役員（理事・監事）に就任している組合員には、原則として労働保険（雇用保険・労災保険）は適用されません。ただし、理事長以外の役員に就任している組合員については、事業に従事する他の組合員や従業員と同様の就労実態にある場合（理事長の指揮監督を受けて労働に従事し、それに対する賃金を得ている場合）には適用（ハローワーク、労働基準監督署で別個案件ごとに判断）されます。また、理事長の雇用保険については、小規模企業共済制度（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を、理事長及び労災保険の適用されない理事長以外の役員の労災保険については、中小事業主等に対する特別加入制度（労災保険の制度）を活用することができます。

8（４）役員の役割と責任理事

監事● 理事の職務権限〔一般理事〕● 監事の職務権限

・理事会に出席し、理事会の決議に加わ・決算関係書類について監査し、監査報ること。

告書を作成すること。

・代表理事を選任すること。
・理事会を招集すること。

・組合の会計帳簿及び会計関係書類を閲覧し、謄写すること。
・理事、参事、会計主任及び職員に対して会計に関する報告を求めること。
・組合の業務及び財産の状況を調査すること。
（会計監査のため特に必要がある場合のみ認められる。）
・業務監査権限を付与することも可能（大規模組合は義務化）● 理事及び監事の責任〈組合に対する責任〉
・任務を怠ったことによって生じた損害を賠償する責任があります。
〈第三者に対する責任〉
・損害賠償責任があります。（悪意又は重過失によって生じたものである場合に限ります。）

役員の定数・・・・ 理事：3 人以上
役員の任期・・・・ 理事：2 年以内

監事：1 人以上 （法人等の組合員は役員になれません）
監事：4 年以内 （設立時の役員の任期は 1 年以内）

役員の選出・・・・ 総会で選出※理事長、副理事長、専務理事などの役付理事については理事会で選出します。

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5. 法人組織の比較
組織の種類

企業組合

組織の内容

株式会社

NPO

目

的

組合員の働く場の確
利益追求
保、経営の合理化

利益追求

公益・社会益の増進（非営利目的）

性

格

人的結合体

物的結合体

人的・物的結合体

社会貢献組織事業

定款に掲げる事業

定款に掲げる事業

定款に掲げる事業

保健・医療、国際協力など法に定めた20 の事業

設立要件

4 人以上の個人が参
資本金 1 円以上加すること

1 人以上

10 人以上の会員構成員資格

個人 ( 制限内で無制限法人の参加も可能）

特に制限なし

個人・法人

任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

発起人数

4 人以上

1 人以上

1 人以上

１人以上

加

入

自由

株式の譲受・増資割当による定款変更の手続きに原則自由よる

脱退自由

株式の譲渡による6 ヶ月前までに申し
自由
出を行う

責

組合員比率

全従業員の３分の１ない
以上が組合員ない

ない

従事比率

総組合員の 2 分の１以上が組合事業にない
従事ないないない( 非出資 )

1 構成員の100 分の 25
出資額限度
議決権

平等 (1 人 1 票 )ない

業務執行社員の過半数で決定（定款によ
出資別（1 株 1 票）
1人1票
り出資比率と異なる議決権の配分も可）配 当
従事分量配当及び 2出資配当（損益分配） 割までの出資配当
根拠法

10

合同会社

中小企業等協同組合法

会社法

定款で定めれば出資割合以外の配当が可 不可
能会社法

特定非営利活動促進法

Ⅱ.

組合設立手続きについて

１. 企業組合設立の流れ

ゴール

Step

8

出資の払込みが完了した日より 2 週間以内

設立登記

（組合成立）

Step

7

出資の払込みStep

6

事務の引き継ぎ

認可

Step

5

設立認可の申請
Step

4

創立総会の開催（第 1 回理事会の開催）

開催 2 週間前までに開催公告

Step

3

所管行政庁によるヒアリングStep

2

発起人による組合運営計画策定（書類作成）

Step

1

発起人の選任（4 人以上）スタート

組織化気運の盛り上がり
11

Step

1

発起人の選任

組合員になろうとする者（個人、個人事業者）が 4 人以上必要です。法人は発起人にはなれません。
※発起人の業務
発起人は、事業計画の策定、組合員の募集、創立総会の開催及び認可申請までの全ての行為を行います。また、設立のため関係機関及び所管行政庁との協議も実施します。

Step

2

発起人による組合運営計画作成（書類作成）

発起人は、中小企業等協同組合法に基づき、組合の組織及び概要を検討していきます。その際、組合員予定者のニーズを汲み上げ、発起人会で十分に検討し、最良の組織作りを心掛けてください。
（設立趣意書、定款、事業計画、収支予算、設立同意書及び出資引受書〈組合員名簿〉の作成が必要となります。）■ 書類概要（ヒアリングまでの書類づくり）［設立趣意書］	�� 設立趣意書は、組合への加入予定者に対し発起人が組合の設立に同意を求めるために作成配布するものです。設立の目的及び設立の必要性を詳細に説明し、さらに組合の事業及び組織の概要を示すように配慮してください。
［定款］	���� 定款は、組合の目的、組織、活動等に関する基本的な規則であり、いわば組合の憲法ともいうべきものです。定款の作成にあたっては、全国中小企業団体中央会の作成した「企業組合定款参考例」を参照しながら、各々の組合の実情に合わせて作成します。

［事業計画書］	�� 事業計画書は、総会において当該事業年度内における実施予定事業の計画について組合員に付議する書類です。設立にあたっては、初年度と次年度の 2 事業年度分を作成します。なお、実施予定のない事業については、記載することはできません。
［収支予算書］	�� 収支予算書は、上記の事業計画書に基づいて 2 事業年度分を作成します。収支
予算は、組合の事業計画に即して、その裏付けとして作成されるものなので、事業計画の内容から逸脱することはできません。組合の予算は、明瞭確実なものであることが必要です。
［設立同意書及び出資引受書（組合員名簿）］	�������� 設立同意書及び出資引受書は、設立同意者が設立される組合に対して、1 口以上の出資をして組合に加入することを意思表示するものです。遅くても創立総会までに、設立同意者全員から提出してもらいます。

12

Step

3

所管行政庁によるヒアリング組合の設立には、所管行政庁の認可が必要です。その認可事務をスムーズに進めるために、一般的には所管行政庁が発起人に対して、設立組合の概要についてのヒアリングを実施します。
発起人はヒアリングの終了後、ただちに創立総会の開催の準備を進めてください。

■ 認可の基準
・設立の手続、定款及び事業計画の内容が法令に違反していないこと。
・事業を行うために必要な経営的基礎を備えていること。
Step

4

創立総会の開催

創立総会は、設立準備中の組合の最高意思決定機関です。設立同意者によって構成され、その権限は設立に関し決議を要する一切の事項に及びます。創立総会においては、発起人が作成した定款の制定、事業計画及び収支予算の承認、役員の選出など設立に関して必要な事項を決定します。
■創立総会開催公告	�� 創立総会開催日の 2 週間前までに、創立総会の開催日時及び場所、議題、定款（案）を公告します。その具体的な方法は法定されていませんので、組合予定事務所に掲示する等適宜の方法をとってください。
■創立総会の開催	��� 設立同意者総数の半数以上の出席で成立します。議案の決定は、出席者の議決権の 3 分の 2 以上の賛成多数によります。創立総会終了後、創立総会議事録を作成します。

13創立総会議案（例）

14

第１号議案

定款制定の件

第２号議案

初年度及び次年度事業計画決定の件

第３号議案

初年度及び次年度収支予算審議の件

第４号議案

組合借入金最高限度額決定の件

第５号議案

役員報酬決定の件

第６号議案

取引金融機関決定の件

第７号議案

関係団体加入の件

第８号議案

事務所位置決定の件

第９号議案

字句の一部修正委任の件

第 10 号 議 案

役員選挙の件Step

５

設立認可の申請

発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請書類を作成し、これを所管行政庁に申請して、設立の認可を受けなければなりません。

■設立認可申請書類■①設立認可申請書②委任状（発起人代表が申請する場合）③定款④事業計画書（2 事業年度分）⑤役員の氏名及び住所を記載した書面⑥設立趣意書⑦設立同意者がすべて組合員たる資格を有するものであることを発起人が誓約した書面⑧設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面⑨収支予算書（2 事業年度分）⑩創立総会議事録⑪理事会議事録⑫設立同意書及び出資引受書⑬役員（理事・監事）の就任承諾書⑭発起人全員の印鑑証明書

Step

6

事務の引き継ぎ発起人は、設立認可後の事務手続きを、創立総会で選任された理事に遅滞なく引き継がなければなりません。理事への事務引き継ぎにより、発起人はその職務が終了します。その後の事務手続きは理事に委ねられます。

15

Step

7

出資の払込み理事は、発起人から組合の設立事務の引き継ぎ後、遅滞なく組合設立同意者に対して出資金の払込みを請求します。出資の払込みが完了しなければ登記できず、組合が成立したことにはならないので、請求にあたっては払込期日を厳守させるよう努めなければなりません。

Step

8

設立登記（組合成立）

出資の払込みが完了した日から 2 週間以内に、理事長（代表理事）は、組合の主たる事務所を所轄する法務局に設立登記申請をしなければなりません。また、組合の代表者印も併せて届け出る必要があります。

◎登記事項◎●

事業●

出資の総口数●

名称●

払込済出資総額●事務所の所在地●

代表理事の氏名●出資 1 口の金額●

代表理事の住所●

出資払込の方法●

公告の方法※組合設立登記申請日をもって「組合成立日」となります。

16

２. 設立後の届出設立登記の完了後、所轄税務署等に「法人開設届」等の提出や、社会保険加入の手続きが必要です。

税務署
法人開設届出書等

県税事務所
市町村

社会保険関係

年金事務所
ハローワーク
労働基準監督署

3.

設立までの費用

設立までの費用を創立費といい、組合設立登記以前に要した一切の費用のことをいいます。創立費については、創立総会で承認を受けます。なお、創立費用については、発起人が立て替えるか組合員予定者からの預り金等で支出し、組合成立後、出資金より精算してください。

◎主な費用◎◇事務員の給料、旅費交通費◇発起人の報酬◇印刷費（設立認可申請書類作成費等）◇通信費（創立総会通知文書等）◇事務用品費（代表理事印、銀行印、ゴム印等）◇創立総会開催費用など

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4. 組合設立以後の管理事務（１）確定申告及び納税・法人税
・事業税
・県民税
・市町村民税
・消費税（２）社会保険関係の納付及び更新手続き
・社会保険・労働保険（３）所管行政庁への届出・提出①決算関係書類（毎事業年度）
・事業報告
・財産目録
・貸借対照表・損益計算書
・剰余金処分案又は損失処理案
・議事録等②役員変更届（役員の変更があったとき）
・変更事項
・変更の年月日及び理由・議事録等※行政庁による認可団体のため、運営状況を報告する必要があり、決算書等の提出義務があります。
（４）登記（登記事項に変更があったとき）

18

●

事業

●

出資の総口数●

名称●

払込済出資総額●

事務所の所在地●

代表理事の氏名●出資 1 口の金額●

代表理事の住所●

出資払込みの方法●

公告の方法

組合の設立・運営のご相談は中央会へ
中央会は、中小企業等協同組合法により、中小企業組合等を会員として設立された特別法人で、中小企業の振興・発展を目的として、中小企業の組織化と組織強化のための各種の支援活動を行っています。組合等の設立や任意グループの形成など、中小企業の幅広い連携を支援する中央会を是非ご活用下さい。

■ 中央会の主な業務●組合設立の相談・支援

組合設立には所管行政庁の認可が必要です。設立の初期段階から担当指導員が根拠法の解説を始め、設立趣意書、定款、事業計画、収支予算等の立案・作成や創立総会開催等、各設立段階においてきめ細やかなお手伝いをしています。

●組合運営の相談・支援

設立後の組合運営全般にわたって支援しています。運営面において高度な問題に対しては、専門家を派遣する制度もご利用いただけます。

●人材育成

組合役職員や後継者等を対象に、時事問題、組合経営や運営管理等をテーマとして、随時、講習会等を開催しています。

●調査研究

中小企業及び組合に関連する分野について調査・研究し、支援活動等に役立てています。

●情報提供

ホームページや機関誌を通じて、中小企業連携事例、組合・業界情報、県・市町村や各支援機関の支援施策・助成情報等の提供を行っています。

●連携支援事業

組合間連携により新たな事業活動を目指す取り組みの支援を行っています。

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メ モ皆さんの価値観に合った働く場を創りませんか？
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伊勢佐木町

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