22文科生第1027号

平成23年3月25日

各都

道

府

県

知事

各都道府県教育委員会教育長

殿
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文部科学省生涯学習政策局長：Ii無擁即筒ll寵板東久美≠罪i読1「ごIlj・1『illflliご㌔巨（印影印刷）「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の策定について（通知）

専修学校における教育活動その他の学校運営の状況に関する情報については、平成19年に改正された学校教育法の規定により、保護者、地煙住民等の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資するよう、専修学校が、情報の積極的な提供を行うものとされています。

また、専修学校高等課程（以下「高等専修学校」という。）については、平成22年度から施行された高等学校等就学支援金制度の対象ともなり、その活動状況等に関しては、従来にも増して、社会一般に対する説明責任を強く求められるようになっています。．

このような中、平成23年1月の中央教育審議会答申（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」）でも、高等専修学校が、高等学校と並び、多様な教育の選択肢を提供するもう一つの後期中等教育機関としての役割を果たしていく上で、学習者の学習機会選択等に役立つ情報を積極的に公開していくこと等の重要性が指摘されており、特に、法令で求められている情報の積極的な提供等への取組については、その目安となるガイドラインを示すよう提言されました。

文部科学省では、これらの状況を踏まえつつ、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究（平成21年11月11日生涯学習政策局長決定）において、専修学校教育の質向上と理解増進に向けた課題の一つとして、情報提供等への取組の在り方について検討を行ってきましたが、このたび、その検討の成果等を踏まえ、「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」を別紙のとおり策定しました。

このガイドラインは、各高等専修学校における情報提供等の取組の参考に資するよう、その目安となる事項を示すものであり、取組に当たっての視点や、提供する情報の項目例、情報提供の方法等に関する指針などを取りまとめています。各高等専修学校では、今後、それぞれの学校の実情に応じ、適宜、本ガイドラインに示された趣旨・内容を取り入れることにより、これまで進めてきた情報提供等の取組を、さらに充実させていくことが期待されます。

ついては、各都道府県知事及び各都道府県教育委員会におかれては、所管の高等専修学校に対し、このことについて周知・指導するとともに、各高等専修学校における情報の積極的な提供等の促進に向け、より一層のお取組をいただきますようお願いします。

【本件担当】

文部科学省生涯学習政策局

生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第一係
TEL

O3−5253−4111（内線：2939）

FAX

O3−6734−3715

E−Mailsyosensy＠mext．go．

jp

《 別 紙 》

高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン
１．趣

旨

○

専修学校は、学校教育法に基づき、当該専修学校に関する関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資するため、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされている。

○

とりわけ、専修学校高等課程（以下「高等専修学校」という。）は、実践的な職業教育・専門技術教育における成果に加え、不登校・中途退学経験者など困難な課題のある生徒の自立支援等にも積極的に対応しており、中学校卒業後の生徒に多様な教育の選択肢を与え、我が国後期中等教育における重要な役割を果たしている。このような高等専修学校の役割に対する正しい理解を促進し、学習者の適切な学習機会選択に資するためにも、その教育活動等の状況については、広く周知を図ることが重要である。

○ 同時に、高等専修学校は、その生徒が高等学校等就学支援金の支給対象となるなど、高等学校等と共に並ぶ後期中等教育機関として、これからの社会を担う人材の育成を託されており、その教育の質の確保・向上に努めるとともに、社会に対する説明責任を果たしていくことが求められる。
○

以上を踏まえ、高等専修学校の学校運営の状況に関する情報の積極的提供等について、各学校における取組の充実に資するよう、次のとおり、その取組の目安となる事項を示す。

２．情報提供等への取組に当たっての視点（期待される効果等)○

高等専修学校が、様々な関係者等の理解と協力を得ながら学校運営を進めていく上では、それら関係者等が、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど学校全体の状況を把握できるようにすることが重要となる。そのためには、各学校の基礎的情報を含めた必要な情報が、当該学校自身から関係者等にわかりやすい形で、自発的・積極的に示されることが必要である。

○

情報の積極的提供等は、次に掲げるように、学校にとって多くの利点をもたらすとともに、学校が社会に対する責任を果たしていく上でも不可欠の要素である。高等専
修学校においては、これらの視点を踏まえながら、各学校の実情に応じた取組の充実を図っていくことが求められる。

【取組の視点】① 自校の教育目標や教育活動の計画、実績等について、生徒やその保護者に対し、必要な情報を提供して十分な説明を行うことにより、学校の指導方針や課題への対応方策等に関し、教職員・生徒間、学校・家庭間の共通理解が深まり、教育活動の活性化や学校運営の円滑化につながる。

②

入学希望者やその保護者に対し、進路選択に当たっての有用な情報を提供するとともに、中学校の進路指導等における適切な情報の活用を可能とすることにより、一人一人の能力・適性にあった望ましい進路の実現に資する。

③

キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、企業等関係者に情報提供することで、相互の対話が促され、インターンシップ、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につながる。

④

学校の特色や、取り組みたいと考えている事柄を地域住民に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に示すことにより、当該専修学校の活動等に対する住民の理解が深まり、学校運営に当たっての地域の支援等も得やすくなる。

⑤

高等専修学校の活動の状況やその成果・実績について、広く社会に対してアピールを行うことで、高等専修学校教育の意義・役割等に対する社会の理解が増進される。社会一般に向け、学校運営の状況等に関する情報を公表することで、公的な認可を受けた教育機関として、また、公費助成を受ける教育の実施主体としての説明責任を果たす。

３．情報提供の内容・方法等○

情報の積極的提供等に当たっては、生徒や保護者、企業等が求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことが望まれる。各高等専修学校においては、以下の項目例や方法等を参考としつつ、対象として想定している者に合わせて情報の内容や提供手段を工夫しながら、わかりやすく、効果的な情報提供を進めていくことが必要である。

(1) 提供する情報の項目例○ 提供が考えられる情報の項目例としては、一般に、以下のようなものが考えられる。
これら項目以外の情報も含め、各学校がアピールポイントとしている事項等については、積極的に公表・発信していくことが期待されるとともに、学校が抱える課題・問題等に関する事項についても、適切な情報提供を行っていくことが、家庭・地域や社会との信頼関係を強めることにつながる。
① 学校の概要● 校長名、所在地、連絡先等● 学校の沿革・歴史● 学校の特色【例】・教育活動・カリキュラム、教職員等
・施設・設備、学習環境② 目標及び計画● 学校の教育目標、経営方針● 教育指導計画● その他の諸活動に関する計画【例】・学校安全計画、学校保健計画

③ 各学科（コース）等の教育※各学科(コース)ごとに● 定員数、入学者数、在学生徒数● カリキュラム（科目配当表(科目編成・授業時数)、時間割、使用する教材等）● 進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）● 学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等● 資格取得、検定試験合格等の実績● 卒業者数、卒業後の進路（進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先）④ 生徒指導・生活指導● 生徒・生活指導の方針・基準● 生徒・生活指導への取組状況【例】・生徒・生活指導上の諸問題（中途退学、不登校など）の状況及びそれに対する学校の対処や指導の状況
・心のケアの体制整備等に関する状況⑤ キャリア教育等● キャリア教育への取組状況● 就職支援等への取組状況⑥ 様々な教育活動● 学校行事への取組状況● 部活動、放課後活動、生徒会活動等の状況● 家庭・地域・企業等との連携による取組、他の学校との連携による取組等の状況⑦ 教職員● 教職員数（職名別）● 教職員の組織・活動【例】・各教員の担当科目・担当学年、校務分掌組織等
・教職員の研修・研究活動⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援● 入学者選抜の方針・方法（入学者の受入方針、選抜の方法等）● 生徒納付金の取扱い（金額、納入時期等）● 活用できる就学支援措置の内容等（高等学校等就学支援金、授業料減免措置、奨学金等の案内等）⑨ 学校の財務【例】・貸借対照表、収支計算書など

⑩ 学校評価● 自己評価・学校関係者評価の結果※

学校教育法施行規則第６６条（自己評価の結果の公表義務）・第６７条（学校関係者評価の評価結果の公表努力義務）に基づく公表● 評価結果を踏まえた改善方策
⑪ その他
● 学則
● 学校運営の状況に関するその他の情報【例】・厚生施設の案内（2）情報提供の方法等○

家庭や地域、企業等の関係者に向けた情報の積極的提供は、学校要覧、学校・学年・学級だより、パンフレット等の作成・配布、保護者会や地域向け説明会等における説明、地域の掲示板や広報誌等の刊行物への掲載などを通じて、日常的に行う必要がある。

○

広く社会一般に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。

○

情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
また、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホームページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていくことが望まれる。

(3) 留意事項○

各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めること。個人データを第三者に公表・提供する場合には、原則として本人の同意が必要であること。

○

情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いること。例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられること。

○

学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

＜参照条文＞【学校運営状況に関する情報の提供】●学校教育法（昭和22年法律第26号）（抄）
第43条

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
→

専修学校へ準用[第133条]【学校評価・評価結果の公表】●学校教育法（昭和22年法律第26号）（抄）
第42条

小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
→

専修学校へ準用[第133条]●学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）（抄）
第66条

小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

第67条

小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
→

専修学校へ準用[第189条]【財務諸表等の公表】●私立学校法（昭和24年法律第270号）（抄）（財産目録等の備付け及び閲覧）
第47条

学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２

学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
→

準学校法人へ準用[第64条第5項]