ディスクロージャー誌

2019
ふくしま未 来農業協同組合

プ

ロ

フ

◇名
◇代

表

◇設

ィ

ー

ル

称

ふくしま未来農業協同組合

者

代表理事組合長立

平成28年３月１日（平成31年２月末現在）

菅野

孝志◇本 店 所 在 地

福島県福島市北矢野目字原田東１－１

◇出

資

金

159億6,005万円

◇総

資

産

7,872億4,030万円◇単体自己資本比率

12.93％◇組

数

94,755人（正組合員47,361人、准組合員47,394人）

合

員

◇職

員

数

1,764人

◇支

店

数

65支店

◇営 農 セ ン タ ー 数

27店舗

（注）
本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目○ごあいさつ 

１．経営理念・基本方針 
２．経営管理体制 
３．事業の概況（平成30年度）
４．農業振興活動 
５．地域貢献情報 
６．リスク管理の状況 
７．貸出運営の考え方 
８．金融商品の勧誘方針 
９．個人情報保護方針 
10．自己資本の状況 
11．主な事業の内容 

次
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【経営資料】
Ⅰ

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損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標 
２．利益総括表 
３．資金運用収支の内訳 
４．受取・支払利息の増減額 

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Ⅲ

事業の概況
１．信用事業 （１）貯金に関する指標 ①科目別貯金平均残高 ②定期貯金残高 （２）貸出金等に関する指標 ①科目別貸出金平均残高 ②貸出金の金利条件別内訳残高
③貸出金の担保別内訳残高 ④債務保証の担保別内訳残高 ⑤貸出金の使途別内訳残高 ⑥貸出金の業種別残高 ⑦主要な農業関係の貸出金残高 ⑧リスク管理債権の状況 ⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ⑫貸出金償却の額 （３）内国為替取扱実績 （４）有価証券に関する指標 ①種類別有価証券平均残高 ②商品有価証券種類別平均残高 ③有価証券残存期間別残高 （５）有価証券等の時価情報等 ①有価証券の時価情報 ②金銭の信託の時価情報等 ③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引 
２．主要事業取扱実績 （１）長期共済新契約高・長期共済保有高 （２）医療系共済の入院共済金額保有高 （３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高 （４）年金共済の年金保有高 （５）短期共済新契約高（掛金）
（６）購買事業 （７）販売事業 （８）保管事業 （９）加工事業 

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経営諸指標
１．利益率 ２．貯貸率・貯証率 
３．職員一人当たり指標 
４．一店舗当たり指標

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Ⅳ

Ⅴ

決算の状況
１．貸借対照表 
２．損益計算書 
３．注記表 ４．剰余金処分計算書 
５．部門別損益計算書 Ⅱ（10）利用事業 （11）農用地利用調整事業 （12）介護福祉事業 （13）旅行事業 （14）その他事業 （15）全袋検査 （16）指導事業 

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自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 
２．自己資本の充実度に関する事項 
３．信用リスクに関する事項 
４．信用リスク削減手法に関する事項 
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ６．証券化エクスポージャーに関する事項 
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ８．金利リスクに関する事項 Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 （１）グループの事業系統図 （２）子会社等の状況 （３）連結事業概況（平成30年度）
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 （５）連結貸借対照表 （６）連結損益計算書 （７）連結キャッシュ・フロー計算書 （８）連結注記表 （９）連結剰余金計算書 （10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 （11）連結事業年度の事業別経常収益等 
２．連結自己資本の充実の状況 （１）自己資本の構成に関する事項 （２）自己資本の充実度に関する事項 （３）信用リスクに関する事項 （４）信用リスク削減手法に関する事項 （５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 （６）証券化エクスポージャーに関する事項 （７）オペレーショナル・リスクに関する事項 （８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 （９）金利リスクに関する事項 Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 【JAの概要】

１．組織機構図 
２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数 
４．組合員組織の状況 
５．特定信用事業代理業者の状況 
６．地区一覧 
７．沿革・あゆみ 
８．店舗等のご案内 

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ごあいさつ令和元年６月ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

菅

野

孝

志

日頃、皆様には格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAふくしま未来は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者にわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2019」を作成いたしました。
皆さまに当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
さて、JAふくしま未来が誕生し２期、４年目を迎えました。第４回通常総代会では、「第２期みらいろプラン」の実践を通し地域の未来につながる“創造的自己改革へのさらなる挑戦”の決議を受け「農業所得の増大＝販売額の向上＝販売単価のアップ＝資材仕入れ価格の引き下げ」、「農業生産の拡大」「賑わいのある地域にする＝地域の農産物を食べ健康という元気を頂く＝老いも若きもJAの組織事業に関わり新たな価値の創造にあたる」など、組合員と地域の方々とともに進めることを確認致しました。さらには、避難指示解除区域の南相馬市小高区の大型パイプハウスの導入による園芸団地や飯舘村の飯舘ライスセンター、川俣町山木屋地区の営農再開支援等、各行政と連携し着実に実現してまいります。
JAを取り巻く環境は、政府の定めた「農協改革集中期間」が令和元年５月末を以て終了し規制改革推進会
議の答申では『一定の進捗が見られた』と評価しておりますが、組合員からの要望もあり、まだ課題も残っております。
「自己改革に終わりはない」「今後も自己改革を不断なく進め、持続可能な農業、豊かで暮らしや
すい地域社会づくりにまい進する」ことが重要と考えます。マイナス金利や異常気象の恒常化等JAを巡る環境は非常に厳しいものの、強い危機感を持ち構造的な経営改革の断行と経営理念を実践し持続可能な社会づ
くり（SDGs）に貢献してまいる所存でありますので、より一層のご協力ご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

1

ご

１．経営理念・基本方針
経営理念（SDGsとリンク）

あ

未来への 心をつなぐ パートナー“農をはぐくみ 地域をつなぐ”

い私たちは、「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦します。

さくらしの豊かさと安心を追求し、笑顔あふれる地域を未来へつなぎます。
私たちは、みなさま一人ひとりの心をつなぐパートナーの役割を、

つ

誠実・確実に果たしてまいります。

一．ふるさと福島を愛し、豊かな自然・水・光を未来へつなぎます。
一．創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）一．豊かなくらしを創るため、協同組合の和をつなぎます。
一．地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。

一.

ふるさと福島を愛し、豊かな自然、水、光を未来へつなぎます。

私たちが、生まれ育った福島、現在くらしている福島を愛し、ふるさとに感謝し、誇りをもって未来へつなぎます。私たちは、
東日本大震災・原発事故により甚大な被害を受けたふるさと福島の完全復興に全力をつくし、豊かなふるさと、人々の希望の光を未来・将来へつなぎます。
管内は、四季折々に変化する豊かな自然、山間部から臨海部までの多様な地域があります。これらを貴重な財産として守り、育てて未来へつなぎます。
農業は、「生命産業」であるとともに、洪水や土壌侵食の防止等の国土保全機能、自然環境や景観の保持、水資源のかん養、土経 営 資 料 （ 連 結 ）壌・大気の浄化等多面的で公益的な機能を果たしています。このため、こうした食と緑と水と光を守る地域の農業を振興します。
また、安全な食べ物は健全な環境から生産されることから、農業の基盤として自然、水、光、土が必要不可欠であり、健全な環境の保全に努めるとともに、環境に優しい農業を推進します。

一.

創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

農業後継者・担い手不足、高齢化や国際貿易・経済連携協定、農政改革（生産調整廃止等）、及び原発風評被害など農業を巡る

J

環境は大変厳しい情勢にあります。これらに対応するため、「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦することが求められます。
われわれJAの基本事業は「農業」と位置付け、農業生産力と農業所得の拡大を最大の使命とします。既存の概念にとらわれなA

い新しい・自由な発想で多様な農業（多様な担い手、農業技術、管内各地区での多様性のある農業、国際貿易・経済連携協定等に耐えうる農業等）の革新に常にチャレンジしていきます。

のそして、私たちの住む地域の伝統文化（祭等の行事）
・食文化（伝統郷土料理）を学び・守り、普及・継承するとともに、JAの教育・
文化活動および組合員の学習活動を通じて、新たな地域文化の創造、豊かな住みよい地域づくりに取り組み、次代につなぎます。

概
要

2

一.

豊かなくらしを創るため、協同活動の和をつなぎます。

私たちは、協同組合として、自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等に基づき行動し、連携・協調することにより、豊かなくらしを創り、協同の和を大きくつないでいきます。
人間関係が希薄化するなか、東日本大震災・原発事故により、助け合い・絆の価値観が見直され、地域コミュニティの重要性が再認識されています。
JAが地域社会へ開かれた組織であるためには、JA事業・活動に積極的に参加することで協同の成果を実現し、地域の中で信頼を高め、利用者と安定した関係を築く必要があります。われわれは、JAグループとして総合力の発揮により効率的な事業を行っていきます。そのため、商品とサービスを適正な価格で、迅速かつ的確に利用者に提供することをめざし、コストの低減に努めます。また、効率的・安定的経営が、JAの事業・活動の基本であることを認識し、経営を委ねた組合員に対し責任を果たし、社会の信頼が得られるようなJAを健全に経営します。

一.

地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。

私たち一人ひとりが、地域にくらしている一人ひとりの笑顔をつなぐパートナーの役割を誠実・確実に果たしてまいります。
わたしたちは、一人ひとりが個人として尊重され、それぞれの役割を明らかにし、能力が発揮される機会を提供します。組合
員・利用者・役職員等の仲間と共に学び、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、生きがいと働きがいを追求します。また、教育活動が協同組合の存続と発展に不可欠なものであることを認識し、積極的にこれからのJAを担う人づくりに努め、一人ひとりの成長を追求します。
JAは大きくなっても、常に身近な存在として、くらしと地域の真ん中で、地域全体が笑顔になれるよう、その笑顔がいつまでも続くよう、人と人、心と心を未来へつなぐ役割を果たしていきます。

私たちＪＡの経営理念は、“４つのつなぐ” を実現し、
「未来への

心をつなぐ

パートナー」の役割を果たすことです。

４つのつなぐに込めた想いを十分理解し、一つひとつ実現していきます。
協同組合の思想を実践し、持続可能な社会づくりに貢献します（ＳＤＧｓ）。

SDGs（持続可能な開発目標）
飢餓や貧困・気象変動の進行、生物多様性の劣化などの世界規模のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会づくりを目指す
ため、国連が2015年９月に採択したSDGs（2030年に向けた持続可能な開発目標）は協同組合の理念と実践とも重なり、国連も協同組合をSDGsの17の目標達成に貢献する重要なステークホルダーと位置づけ、その役割が国際的に認知されている。

3

ご

基本方針
JAを巡る環境は、これまでにない厳しい状況にあります。JAは、このような危機を突破し、多様な組合員の声に応え、願い

あを実現していくため、平成28年の合併以降、営農再開や農業生産拡大をはじめとした「創造的自己改革」に取り組んでまいりました。
しかしながら、マイナス金利は経営を直撃するとともに、人口減少による競争激化等、更なる深刻な収益減少が想定されます。

いまた、公認会計士監査の導入に伴う厳正な会計監査対応が必要とされます。
また、今後は、さらに環境変化のスピードは速く、予想外の変化も想定され、強い危機感を持った構造的な経営改革の断行がさ求められる喫緊の課題があります。このような状況の中、基本方針を次のとおり掲げ取り組みをすすめます。

つ

環境変化に適応しながら、地域農業の振興と地域社会を活性化させ、未来へつなげていきます！
そのために必要な組織の体制・風土・人材づくりをすすめます！
地域の未来につながる「創造的自己改革」にさらに挑戦していきます！

経 営 資 料 （ 単 体 ）基本戦略
１．地域農業振興戦略○地域農業を支える多様な担い手づくり○営農技術、販売・流通対策、農業経営確立などの様々な支援を強化○品目別販売戦略を再構築し有利販売の取り組み強化○農業労働力提供体制の整備、福島ブランド再構築と農業経営効率化に向けたGAP第三者認証の取得拡大●自己改革テーマ【農業者の所得増大と農業生産の拡大】
２．組織基盤強化戦略○組合員訪問活動や目的別組織活動を通じた組合員との接点強化○正組合員拡大対策○准組合員の積極的な参加と利用を促進するメンバーシップの強化

経 営 資 料 （ 連 結 ）○高齢者福祉活動や食農教育を通じた次世代育成と地域貢献活動の積極的な取り組み○総合事業を通じ協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け行政との連携●自己改革テーマ【地域の活性化】
３．経営基盤強化戦略○抜本的かつ構造的な経営改革を断行し、より強固な経営基盤を確立○コンプライアンス経営の浸透と内部統制の整備○JA総合事業の継続展開・優位性発揮により、組合員の農業とくらし全般に貢献する●自己改革テーマ【自己改革実践のための経営基盤強化：構造的経営改革（効率的運営）】

２．経営管理体制
◇経営執行体制

J

当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理A事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。

のまた、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

概要4

３．事業の概況（平成30年度）
◇全体的な概況
平成30年度は、合併事業計画の総仕上げの年として「創造的自己改革」の集中期間を全役職員が共有化し「農業所得の増大・農業生産の拡大・活力ある地域づくり」実現を目指し、組合員の皆様に寄り添い『つなぐつなげる』ために行動し『聴いて
え

夢見て

見て

考

成し遂げる』ことを着実に実践し、総合事業の強みを生かし問われるJAの存在意義の明確化と合併効果を発揮してまいりました。
地域農業戦略では、農業所得10％アップへの継続挑戦と東京オリンピック・パラリンピックを見据えたGAP取得に取り組み
６組織、13品目のJGAPを取得し農産物品質向上と『安全・安心』の発信に努めました。また、認定農業者等中核的担い手との意見交換では、JAに対する意見要望を幅広く聴き、JA事業への反映を検討致しております。２年目を迎えた中核農家「農の達人」
は、指導会での技術指導や営農指導員の育成を担い精力的に活動を展開しました。更には、担い手育成支援と農業振興を目的に
３億8,182万円の農業振興支援を実施し、農業生産の拡大に寄与しております。また、営農部復興対策室を中心に「そうま地区・
川俣町山木屋地区」の農業復興と再生を加速させました。
地域・くらし戦略では、農業への理解促進、農業者への意欲喚起の観点から食農教育や交流活動・地産地消等により新たなJAの利用者や地域農業の応援団づくりを展開しております。
経営基盤戦略では、「創造的自己改革」の実践として組合員訪問活動及び組合員アンケートを展開し対話による意見・要望の聴取の取り組みや「地域くらし活動支援事業」の展開により「安心して暮らせる・豊かで住みよい元気な地域社会づくり」に貢献してまいりました。
販売事業においては、新たな米政策を捉え米の複数年契約を『天のつぶ・コシヒカリ・ひとめぼれ』に拡大し農家の所得安定を図りました。果樹全体では、りんごで計画を上回りましたが、もも・なしの数量減少とあんぽ柿の安定供給を目指した出荷調整もあり販売額は94億9,708万円にとどまっております。そさいは、きゅうりが近年稀にみる高単価で推移し計画を大きく上回
り販売額43億254万円と昨年を10億円上回る結果となりました。畜産では、依然として和牛子牛を中心に全国的な頭数不足
により高値取引が続いております。また、直売所12店舗共通『みらいろポイントカード』を導入し会員数は５万名を超え農家手取りアップを目指しました。
購買事業は、生産コストの引き下げを目指し、仕入れ先の見直しと入札制度をすすめ、肥料・農薬等重点品目の地域最安値に継続挑戦致しました。また、営農経済事業改革の断行による独立採算に向け収支均衡に向けた進捗管理を行っております。
信用事業では、マイナス金利政策の継続によって収支への影響が大きいことから貯金の地域シェア向上を目指し家計メイン化の取り組み強化と農業融資ニーズへの対応と住宅関連資金を中心に提供を行った結果、貯金の年度末残高は7,171億円を超え
貸出金の年度末残高は1,759億円を確保出来ました。
共済事業では、利用者のニーズに沿った『ひと・いえ・くるまの総合保障』の提供・普及活動を丁寧に展開し長期共済新契約高3,326億円、長期共済保有高２兆6,061億円、自動車共済掛金48億863万円の実績となりました。また、自動車損害調査において迅速な支払査定を行った結果、利用者総合満足度は95％と多くの契約者の方からご支持を頂きました。
組合員・利用者の皆様のご理解とご協力を得た結果、事業総利益では148億9,293万円（計画比102.4％）の確保と当期剰余金７億8,702万円（計画比185.6％）を計上することが出来ました。
以上、組合員・利用者の皆様のご理解とご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げ事業の概況と致します。

5

地域農業振興戦略「活力ある地域農業の再生」

合

地域農業は加速する生産者の高齢化と後継者不足により、生産基盤が縮小し続けているほか、ま極

大震災・原発事故後の営農再開の遅れ、風評被害による影響が続いています。
このような中、地域農業を支える多様な担い手づくりを積極的に進めるとともに、営農技術、販

活

売・流通対策、農業経営確立など様々な支援を強化することが重要です。特に、品目別販売戦略を再構築し有利販売に取り組みます。農業法人・集落営農等大規模経営体は「農業所得増大」が必で須課題であり重要課題として取り組みます。併せて、認定農業者等担い手との話し合いにより自己また、担い手の農業経営を維持・拡大するため農業労働力提供体制の整備、福島ブランド再構

ご「営農再開ビジョン」の作成・実践を支援し、広域産地の形成に取り組みます。
当JAでは、販売戦略強化として、量販店や学校給食、レストランなどへの直販を強化しています。また、ダイレクトメー
これらを「地域農業振興計画」
として策定し、具体的に実践してまいります。
ルやゆうパック、ふるさと納税品等を活用した贈答品の販売、ネット販売を拡大していきます。
さらに、販売促進活動に力をいれ、直売所での統一イベントのほか、首都圏などでのトップセールスや各地区の農産物販売
このため、「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」
としての住民理解の醸成のため広報
促進チーム、SPL、ベジフルコーディネーター、AAA、MIRAIそうまのメンバーが市場や量販店などでPR活動を行っています。
活動・農政対策を強化します。
また、地元農産物を利用・加工したJAふくしま未来オリジナル６次化商品の開発・販売を強化しています。
農業生産の拡大の取り組みとして、集落営農・法人設立支援・連携や、新規就農支援、JGAP取得・拡大、労働力調整など
自己改革テーマ：「農業者の所得増大と農業生産の拡大」に取り組んでいます。
また、生産コストダウンの取り組みとして、JAオリジナル肥料「みらいろ物語」シリーズ（果樹専用肥料７品目、野菜専用肥「地域農業振興計画」の実践、「みらいろテン！」運動の継続・強化。
料２品目、水稲専用肥料５品目）を開発し価格引き下げを実現しました。
新たな販売戦略（多チャネル化・バリューチェーン）の構築、生産トータルコスト低減、担農業振興支援として、約４億の予算で事業を実施、農業経営における規模拡大や高品質・安定生産に取り組む農家を支援しい手経営支援（出向く営農・経営支援等）
による農業所得10％アップへの挑戦の継続取り組み。
ています。
販売高300億円の目標達成と億品目の拡大、主要品目の販売・面積拡大、1,000万円経営体
また、新規就農者などの育成・確保を目指し、就農・組織設立時からの初期投資の軽減を図ることで自立できる農業経営の確立を促進させることを目的に、合併時に「担い手育成積立金」を創設しました。
の育成、労働力確保調整等による農業生産の拡大。

あ改革に反映させてまいります。
４．農業振興活動

農【地域農業振興戦略】
築と農業経営効率化に向けたGAP第三者認証の取得拡大を進めます。
さらに、被災地における・農業者の所得増大と農業生産の拡大●販売戦略強化
直販、買取、複数年等●地産地消充実●6次化商品開発●イベント・PR等

農業者所得10％UPへの挑戦「収量アップ」「品質アップ」「コスト削減」

ー

農業生産の

拡大

●集落営農・法人設立支援・連携●JA販売高1,000万円農家育成●新規就農支援●JGAP取得・拡大●労働力調整生産トータルコスト

DOWN●各種生産コスト削減●オリジナル肥料推進●肥料農薬地域最安値挑戦●出荷資材統一●入札制度●密植苗でのコスト削減

＋

保

な

実

経 営 資 料 （ 単 体 ）

UP

つ

×

販売価格

経

さ

部会自らの目標設定

農

員拡

い

スローガン

自

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揮

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農業振興
支援事業

「自

●農業振興
支援事業（助成）●担い手育成支援事業（助成）

総

改

構

マイ

経 営 資 料 （ 連 結 ）な事●担い手渉外（TAC）
・営農指導員巡回 ●「農の達人（作物営農技術員）」委嘱（農の達人拡充）− 18 −

・地域密着型金融への取り組み

J○農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め、対応しています。

Aの○農業者等の経営支援に関する体制整備
当JAは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における体制を整備いたしております。
（１）金融担当常務以下、関係部長を構成員とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

概要○農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
当JAは、農業者等の経営支援に関する取り組みとして、下記のような取り組みを実施しています。
（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
農業融資商品を提供しているほか、営農担当者会議における農業資金・農業制度資金の研修や農業制度資金説明会への融資担当者の参加等を実施しています。

6

５．地域貢献情報
◇地域貢献情報
当組合は、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、相馬郡新地町、安達郡大玉村、相馬郡飯舘村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互
いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高

7,162億21百万円（２）貯金商品
JA貯金は、普通貯金・貯蓄貯金・定期積金・定期貯金の４種類の貯金方法から、お客さまのお金の使いみちに合わせてお選びいただけます。
「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」および「ホクホクキャンペーン」を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して“ちょりす”グッズをプレゼントするなど、幅広いお客さまに好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高（うち

1,759億26百万円

組合員

（うち

地方公共団体（うち

その他

1,554億18百万円）
44億17百万円）
160億91百万円）（２）制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。
（平成31年２月末現在５億86百万円）（３）融資商品特別金利での「JA教育ローンキャンペーン」、「JAマイカーローンキャンペーン」を実施しました。
また、マイホームの夢をかなえる「JA住宅ローン」および地域農業者に対する資金として「アグリマイティー資金」等を取り扱いしております。

7

ご

３．文化的社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項

あ◇食農・食育教育への主な取り組み○ちびっこ農業大学

い（田植や稲刈りなど、1会場／4回開催

延べ292人）○農業体験学習さ

ちびっこ農業大学（バケツ稲づくりや野菜苗定植など、107回開催 延べ3,523人）○学校教育支援事業

つ

（食育、
花育、
農業体験など、62の小学校で実施 延べ2,560人）○小学校への食農教育資材の贈呈○ウォーキング大会（7回開催

延べ758人）○健康ツアー（各地区大会への参加○健康増進活動（40回実施

経 営 資 料 （ 単 体 ）◇健康・福祉活動
学校教育支援事業

47人）

1,340人）○ふれあいグループ活動（介護施設慰問、幼稚園児との交流、一人暮らし高齢者との交流・手作り弁当の提供など）○JA健康寿命100歳弁当コンテスト実施
７点応募、その内１点最高賞の「特別賞」受賞

ウォーキング大会◇文化活動
延べ91人）○レディース講座（５回開催

延べ220人）○アグリカレッジ（４コース、20回

経 営 資 料 （ 連 結 ）○きらり女性大学（７回開催390人）○女性講座「みらいスクール」（８回開催

延べ255人）JA健康寿命100歳
弁当コンテスト○女性大学（そうま地区）（２コース18回

延べ153人）○女性大学（福島地区）（６回開催 延べ100人）○伝統料理教室・地域の寺子屋（２）利用者ネットワーク化への取り組み◇年金友の会
アグリカレッジ○ゲートボール大会J○グラウンドゴルフ大会

伝統料理教室A○ゴルフ大会○親睦旅行の◇広報誌「みらいろ」の発行○毎月発行、約57,000部

概◇コミュニティー誌「ぐ〜がる」の発行○年２回発行、約148,000部／１回あたり

要◇准組合員向け「みらいろエール」○年２回発行、約37,400部／１回あたり◇支店だよりの発行○毎月発行、約60,000部
JAふくしま未来ホームページ

広報誌「みらいろ」◇ホームページによる情報発信8

６．リスク管理の状況
◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリ
オの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努
めています。

9ご⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、

あ自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックをい行い、再発防止策を実施しています。

さ⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、つ

さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシ
ステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）リスク管理態勢図
総代会
理事会

自己査定管理（債権管理・審査課）

総合的リスク管理の統括（企画経理課）（融資業務課・資金業務課・
コンプライアンス対策課）

金利リスク（企画経理課）

ＡＬＭ委員会（資金業務課）

業務執行の的確性チェック（コンプライアンス対策課）

流動性リスク（資金業務課）コンプライアンス統括（監査課）

経 営 資 料 （ 連 結 ）

信用リスク

自己資本管理監事会

その他のリスク（オペレーショナルリスク）
・事務リスク：資金業務課
・システムリスク：企画経理課
・法務リスク：総務課・人事教育課「新BIS第二の柱」および「余裕金運用」等にかかるリスク【「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に基づき管理すべきリスク】
・金 利 リ ス ク：市場金利の変化により資産、負債又は期間収益が変動するリスク
・信 用 リ ス ク：取引先、債券発行体等の債務不履行により預金、有価証券等の元利金回収ができなくなるリスク

J・流動性リスク：運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金流失等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

A【その他、ＪＡの実態・実情に照らし管理すべきリスク等】
・他 事 業 運 用（ 収 支 ）リ ス ク：大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損失リスクの（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）
・固定資産（自己資本）リスク：大きくは自己資本管理（自己資本比率・固定比率等）に包含されるもの（保有する固定資産がど

概の程度自己資本で賄われているか、不稼動資産として減損会計の対象となった場合の影響等）。
また、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損リスクを含む。

要・関 連 会 社 、子 会 社 リ ス ク：大きくは事務・法務リスクに包含されるもの。関連・子会社の不祥事等による本体への風評リ
スクにも関連。
・人 的（ 要 員 ）リ ス ク：大きくは事務リスクに包含されるもの。専任担当者または同一業務長期従事者の異動等により、適格な事務処理が滞るリスク。また、人事運営上（報酬・手当・解雇基準等）の不公平、不公正および差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等から生じるリスクを含む）。

10

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス運営態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：024－563－3061（月〜金

９時〜17時））② 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島県弁護士会（電話：024－534－2334）①の窓口またはJAバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03－5368－5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：0120－159－700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：0570－078325）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03－3346－1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。
日本弁護士連合会

弁護士保険ADR（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査
結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

ごコンプライアンス推進体制

あコンプライアンス態勢を推進するための組織体制

い

理事会

監査、報告

さ

監事
（監事会）

つ

付議・報告、指示報告、指示経 営 資 料 （ 単 体 ）コンプライアンス委員会
委員長：組合長連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：総務コンプライアンス担当常務
連絡、相談

報告、指示

内部監査
担当部署
（監査部）

監査

統括部署責任者：コンプライアンス対策部長
ヘルプライン窓口
電話
024-529-7951

連絡、相談

経 営 資 料 （ 連 結 ）コンプライアンス統括部署（コンプライアンス対策部コンプライアンス対策課）

報告、指示

コンプライアンス主管部署（各業務の統括部署）

連絡、
通報

コンプライアンス部門責任者：本店部長
報告、連絡、相談
報告、指示

J

連絡、相談

A

本店各部、各地区本部のコンプライアンス部署責任者：本店部長、地区本部長

概

本店：各課・センター
各地区本部：各部・課・センター
各総合支店・支店・出張所・営農センター

要

コンプライアンス担当者：上記部門・部署の所属長（課長・支店長等）
職

員

12

７．貸出運営の考え方
当JAは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業及び農村活性化のための制度資金を中心とした資金、組合員が実施する資産管理事業や各種ローンを中心とした生活資金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

８．金融商品の勧誘方針
当JAは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘を努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

９．個人情報保護方針
ふくしま未来農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本
人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

13

ご

個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い

あ当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナル

い

データの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限

さ

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

つまた、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に

経 営 資 料 （ 単 体 ）関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）10．自己資本の状況
◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成31年
２月末における自己資本比率は12.93％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

ふくしま未来農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

15,960百万円（前年度15,932百万円）

J

資本調達手段の種類A

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リのスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

概また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

要

14

11．主な事業の内容
（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯
金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類

特

徴

期

間

総

合

口

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ス ー パ ー 定 期 お預け入れ期間は１カ月から。確定利回りなので確実で １カ月以上（ 単 利 型 ） す。
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ス ー パ ー 定 期３年以上有利。確定利回りなので確実です。１カ月後から一部支（ 複 利 型 ）５年以内払いが可能です。

１円以上

変 動 金 利 定 期 お預け入れ期間は１年から。お預け入れの定期貯金の金
１年・２年・３年（ 単 利 型・ 複 利 型 ） 利が金融情勢に合わせて半年ごとに変動する定期貯金。

１円以上

ス ー パ ー 期
日 指 定 定 期

お預け入れ金額は300万円未満まで。おトクな１年ごと最長３年の複利計算で大きく育ち、１年をすぎれば一部でも払い（措置期間１年）
戻しができます。

１円以上300万円未満

自由金利型定期貯金 市場金利を基準とする1,000万円からの自由金利の定期 １カ月以上（ 大 口 定 期 貯 金 ） 貯金です。
５年以内

1,000万円以上

６カ月以上５年まで預け入れ可能。据置期間の６カ月す
６カ月以上
ぎればいつでも引き出しは自由。半年複利の有利・便利
５年以内
な定期貯金です。

１円以上
1,000万円未満

据 置 定 期 貯 金

15

７日以上の余裕があり、まとまった資金の運用に便利な貯金です。お引き出しの場合は、２日以前にお知らせく ７日以上ださい。

積 立 定 期 貯 金 月々積立金を一本一本の期日指定定期貯金でお預かりす
１年以上（エンドレス型・満期型） る有利な貯金です。

１円以上

一 般 財 形 貯 金

お給料・ボーナスから天引きによる自由金利の財産形成
３年以上
貯金です。

１円以上

財 形 年 金 貯 金

積立終了後は年金形式でお受取りいただける自由金利の積立期間５年以上財形です。非課税扱いの特典が受けられます。

１円以上

財 形 住 宅 貯 金

マイホーム取得プランに最適の自由金利の財形です。非積立期間５年以上課税扱いですので大変有利です。

１円以上

譲 渡 性 貯 金（NCD）

自由金利の貯金で、満期日前に譲渡することが可能な貯金です。

1,000万円以上

７日以上５年以内

ご◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活あ改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会

い社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っております。
●農業資金
お

使

い

み

ち

ご融資限度額

ご融資期間

金利

Ｊ Ａ 農 機ハウスローン

農機具（中古農機を含む）購入資金、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用および保険掛金に必要な資金、パイプ
ハウス等の資材購入・建設費用、現在、他金融機関等から借入中の農機具ローン借換資金

1,800万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

農業近代化資金

農業用施設の新築・改築、設備新設、農業機械の購入など
農業経営の資本装備の為の資金にご利用いただけます。

個人事業費の８割以内で1,800万円 17年以内
まで

固定金利

ローンの種類

お

使

い

み

ち

ご融資限度額

ご融資期間

金利

住宅の新築・購入資金、住宅用の土地購入、住宅の増改築、
１億円以内
中古住宅の購入、住宅資金の借換えにご利用いただけます。

35年以内

リ フ ォ ー ムロ
ーン

既存住宅の増改築・改装・補修資金、住宅に付帯する施設などの住宅関連設備にご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内

変動金利
固定金利
選択金利

フリーローン

使いみちは自由です。

300万円以内

５年以内

固定金利
変動金利

マイカーローン

自動車の購入・修理・車検・保険掛金・登録費用などにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

教 育 ロ ー ン

入学金・授業料はもちろん、教科書代や下宿代などお子様の教育資金。

1,000万円以内

15年以内

固定金利
変動金利

カードローン

使いみちは自由です。

500万円以内
10万円きざみ※事業資金は除きます。

※事業資金は除きます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）住 宅 ロ ー ン

変動金利
固定金利
選択金利

経 営 資 料 （ 単 体 ）

固定金利
変動金利

つ

規模拡大・経営改善・新技術導入設備、機械の購入・更新、 事業費の範囲内で20年以内運転資金などにご利用いただけます。
信用供与の限度内

さ

資金の種類
アグリマイティ
資
金

２年
変動金利
（自動更新）◇為替業務
全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

J◇その他の業務及びサービス

内

容

全国のJAならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込みが安全・確実に行えます。
毎月の給料やボーナスがあなたの口座へ自動的に入金されますので、給料日からお引き出しになれます。

年金受取

わざわざ受け取りに行くことなく最初の簡単な手続きで、年金が毎回自動的にあなたの口座に入金されます。
電気、電話、NHK受信料などの公共料金や各種代金等を貯金口座から自動的にお支払い致します。
県内、全国のJAキャッシュサービスコーナー、提携銀行、信用金庫などのCD・ATMでご利用いただけます。

要

口座振替
キャッシュサービス

概

給与振込「デビットカード」サービス

の

サービス名
送金・振込（内国為替）A

当JAでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビ
ニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

キャッシュカード１枚でお買い物のお支払いもその場で口座から引き落とし致します。

JAカード

国内・海外での買い物がサインひとつでご利用いただけます。また、不意に現金が必要になった時でもキャッシングサービスが利用でき、大変便利です。

公金の取扱い国、地方公共団体等の税金や国民年金の保険料など、公金の収納や事務取扱いをしております。

16

○為替手数料
料金（税込）
432円
送金手数料
648円
他金融機関
864円
216円
店内振込 注①
432円
216円
当JA本支店あて 注②（系統含む。文書扱いも同額）
432円
648円
電信扱い
864円
他金融機関あて
648円
文書扱い
864円
県外地方税等取次手数料
540円
無料
自店あて
無料
108円
JAバンク・JFマリンバンク
当JA本支店あて（系統含む）
キャッシュカード利用
324円
432円
他金融機関あて
648円
無料
自店あて
無料
108円
他行キャッシュカード利用
当JA本支店あて（系統含む）
324円
432円
他金融機関あて
648円
無料
自JAあて
無料
216円
県内・県外系統あて
432円
432円
他金融機関あて
648円
無料
自JAあて
無料
108円
県内・県外系統あて
216円
324円
他金融機関あて
540円
無料
自店あて
無料
無料
当JA本支店あて
無料
216円
県内・県外系統あて
432円
432円
他金融機関あて
648円
無料
自店あて
無料
無料
当JA本支店あて
無料
無料
県内系統
無料
無料
県外系統
無料
無料
他金融機関あて
無料
無料
自店あて
無料
108円
定時自動送金 当JA本支店あて（系統含む）
324円
432円
他金融機関あて（電信扱い）
648円
当JA本支店あて（系統含む）
432円
代金取立手数料
648円（隔地間） 他金融機関あて
864円
送金・振込の組戻料
648円
不渡手形返却料
648円
その他手数料 取立手形組戻料
648円
取立手形店頭呈示料
648円
上記648円超過の場合
実費
注①…本人・家族名義への振込を除く 注②…当JA本支店内の本人・家族名義への振込を除く
当JA本支店あて（系統含む）

窓口利用

ATM利用

FB利用

インターネット 法人ネットバンク
振込手数料
バンキング利用

振込手数料

法人ネットバンク
給与・賞与振込

17

手数料の種類

１件につき１件につき 普通扱い
１件につき 至急扱い
３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき３万円未満１件につき３万円以上１件につき１件につき１件につき 普通扱い
１件につき 至急扱い
１件につき
１通につき
１通につき
１通につき

ご

〔共済事業〕あ

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

い

◇共済種類
長期共済

品

特

徴

身

共

済

一生涯にわたって死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障する共済です。

医

療

共

済

入院・手術を保障するための共済です。

つ終入院・手術・死亡を一定期間にわたって保障するための共済です。

年

済

年金支払い開始後、生存しているかぎり、あるいは一定期間生存しているときに年金をお受け取りできる共済です。

も済

お子さまの教育資金や結婚資金を準備できます。また、お子さまの成長にあわせて保障を確保することもできる共済です。

済

一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になられた場合の保障を確保できる共済です。

こ
共
が

共
ど

ん

共

養 老 生 命 共 済

一定期間の死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障し、共済期間満了時には満期共済金がお受け取りになれる共済です。

介

済

一生涯にわたって、公的介護保険における要介護２以上に認定された場合や、重度要介護状態を保障する共済です。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

定 期 生 命 共 済

一定期間の死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などの保障をする共済です。

建 物 更 生 共 済

大切な財産を火災や自然災害で損害を受けたときに損害額に応じて保障する共済です。

共

商

品

特

経 営 資 料 （ 連 結 ）

短期共済

護

経 営 資 料 （ 単 体 ）定 期 医 療 共 済
金

さ

商

徴

自 賠 責 共 済自動車損害賠償補償法により、自動車の保有者（所有者）が強制加入させられる共済で、自動車事故によって他人に死傷させて身体を害し、法律上の損害賠償責任を負ったときにお支払いする共済です。

個 人 賠 償 責 任

住宅の管理上の不備や欠陥によって生じた事故。または被共済者が買い物や旅行などにおける日常生活によって生じた事故により、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたために損害賠償義務を負ったときの保障をする共済です。

火

災

共

済

建物や家財が火災により焼失し、損害を受けた場合にお支払いする共済です。

傷

害

共

済

事故などにより、傷害を受けた場合にお支払いをする共済です。

J

自 動 車 共 済

自動車事故によりご家族の方や他人を死傷させ、また相手のお車や他人の物などを壊し損害賠償義務を負った場合などに、お支払いをする共済です。

A

JA共済の仕組み
JA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれのの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
●JA共済の窓口です●組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

概JA

要●JAと一体となって、JA共済事業を運営しています。
JA共済連●各種の企画・仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

18

〔農業関連〕◇営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っております。さらに、単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地を有効に利用するための仕組みづくりを通じ、足腰の強い農業経営が確立されるよう働き
かけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展を図っております。

◇販売事業
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげることを目的としております。農家にとって大切な農産物の価格は、天候、輸入量の増加、生産過剰等不安定要素が多く、そのためJAの共同販売の利点である営農指導による栽培基準等の統一、大量供給により価格形成に影響力を持ち、販売動向を見ながら計画出荷することにより有利な販売に結びつく事業展開を図っております。
また、管内にはJA直営の直売所があり、安全・安心な農産物の提供を行っております。

◇購買事業
購買事業は、農産物の生産に必要な資材の供給と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業です。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて品質の良い品物を安定的に供給することを目的として事業を行っております。
また営農センター等や資材店では、種子、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけでなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えております。

◇介護福祉事業
医療・介護・予防・福祉が一体的に提供できるJA版地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでおり、利用者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるよう職員の技術の向上に努め、介護サービスを行っております。また、歯科診療を通じて口腔環境の維持にも努めております。
介

護

支

介護レンタルステーション
伊達郡川俣町羽田字田中３−２

℡024−538−1123

介護プランセンターかわまた伊達郡川俣町羽田字田中３−２

℡024−565−3200

ヘルパーステーションかわまた
伊達郡川俣町羽田字田中３−２

℡024−538−2430

居宅介護支援事業所だて
伊達市保原町７丁目33番地の３

℡024−575−0322

ヘルパーステーションほほえみ
伊達市保原町７丁目33番地の３

℡024−575−0260

居宅介護支援事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１

℡0243−22−1001

居宅介護支援事業所もとみや19

本宮市本宮中台20番地１

℡0243−24−1184

訪問介護事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１

℡0243−24−7630

訪問介護事業所もとみや
本宮市本宮中台20番地１

℡0243−33−3150

デイサービスセンターもとみや
本宮市本宮中台20番地１

℡0243−24−6200

援

一

覧

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・特定福祉用具販売・
特定介護予防福祉用具販売
居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問介護
居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問介護
居宅介護支援居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問介護
訪問介護・介護予防訪問介護
通所介護・介護予防通所介護

居宅介護支援事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244−46−5067

居宅介護支援訪問介護事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244−46−5037

訪問介護・介護予防訪問介護

JA歯科医院もとみや
本宮市本宮字戸崎14−１

一般外来・訪問診療℡0243−24−7980

ご（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯あ金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

い◇「JAバンクシステム」の仕組み
JAバンクは、全国のJA・信連・農林中央金庫（JAバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、JAバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動さする「JAバンクシステム」を運営しています。
「JAバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的な事業運営」を２つの柱としています。

つ◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特経 営 資 料 （ 単 体 ）定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「JAバンク基本方針」を定め、JAの経営上の問題
点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、JAバンク全体で個々のJAの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預経 営 資 料 （ 連 結 ）金保険制度」と同様な制度です。

J
A
の
概
要

20

〔経営資料〕
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
（単位：千円）科

目（資産の部）〔信用事業資産〕
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金〔共済事業資産〕
共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産〔経済事業資産〕
受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
〔雑資産〕
〔固定資産〕
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産〔外部出資〕
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金〔繰延税金資産〕

【資産の部

21

合計】

29年度

（平成30年2月末日）

720,292,755
4,421,293
537,781,456
537,406,460
374,995
13,951,935
5,345,560
1,857,502
6,224,822
524,050
159,695,645
3,623,913
3,588,603
35,3091,563,287△ 744,775
463,498454,6205,047
3,830
7,537,890
3,400
2,241,484
3,759,531
1,402,786
1,341,761
61,024
233,114△ 102,426
3,556,043
24,497,687
24,345,779
22,268,451
4,053,881
13,532,599
283,675
117,946
4,287,562△ 20,198,339
151,908
29,654,698
29,668,698
28,363,960
941,537
363,200△ 14,000
1,037,271

787,039,845

30年度（平成31年2月末日）

科目（負債の部）
720,913,508〔信用事業負債〕
4,207,240
貯金524,190,540
譲渡性貯金
523,871,686
借入金
318,854
その他の信用事業負債
12,297,740
未払費用
5,080,635
その他の負債
1,133,658
債務保証
5,563,246〔共済事業負債〕
520,200
共済借入金
175,926,755
共済資金
3,622,256
共済未払利息3,581,135
未経過共済付加収入
41,121
共済未払費用
1,431,698
その他の共済事業負債△ 762,723〔経済事業負債〕
27,173
経済事業未払金
21,782
経済受託債務
501
その他の経済事業負債
4,889〔雑負債〕
7,834,427
未払法人税等－
リース債務
2,310,002
資産除去債務3,978,007
その他の負債
1,415,347〔諸引当金〕
1,346,477
賞与引当金
68,870
退職給付引当金
222,460
役員退職慰労引当金△ 91,391
ポイント引当金
3,667,171〔再評価に係る繰延税金負債〕
24,119,822【負債の部 合計】
23,960,352（純資産の部）
22,233,091〔組合員資本〕
3,901,490
出資金
13,629,624
利益剰余金
348,978
利益準備金
95,250
その他利益剰余金
4,238,915
特別積立金△ 20,486,998
施設整備対策積立金
159,469
地域農業振興積立金
29,655,749
農産物販売事故対策積立金
29,669,749
金融事業基盤強化積立金
28,363,958
経営安定化積立金
国際協同組合年記念災害支援積立金
942,591
363,200
被災JA財政支援積立金△ 14,000
自然再生可能エネルギー対策積立金
1,022,452
担い手育成積立金
地域くらし支援積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分〔評価・換算差額等〕
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金【純資産の部 合計】
787,240,306 【負債及び純資産の部合計】

29年度（平成30年2月末日）

30年度（平成31年2月末日）

727,719,943
715,647,675－
6,164,100
4,344,880
307,280
4,037,599
1,563,287
3,887,221
451,462
1,728,667
5,047
1,657,841
27,32916,8722,866,943
1,014,799
1,810,833
41,3103,401,006
478,175
228,249
22,1952,672,386
3,627,843
290,866
3,190,225
146,751－
2,483,749
743,986,708

729,391,019
716,221,597
960,000
6,072,474
4,705,249
252,694
4,452,554
1,431,698
3,487,888
21,403
1,817,724
501
1,605,236
25,563
17,4592,460,799
1,153,041
1,277,890
29,8672,497,203
227,718
256,540
22,571
1,990,373
3,500,680
290,568
3,036,766
169,218
4,127
2,483,719
743,821,311

36,452,124
15,932,804
20,580,388
9,182,672
11,397,716
100,000
2,025,465
1,637,000
200,000
1,270,971
3,141,750
50,00081,250100,000
151,000
150,000
2,490,278(1,490,523)△ 61,068
6,601,013
350,013
6,250,999
43,053,137
787,039,845

36,926,326
15,960,052
21,052,004
9,482,672
11,569,331－
2,541,465
1,675,000
200,000
1,270,971
3,657,750
50,00081,250100,000
180,000
199,600
1,613,294(787,022)△ 85,730
6,492,668
241,749
6,250,919
43,418,994
787,240,306

ご

２．損益計算書
科

目

目

87,10063,91023,189603,199
210,892
392,307
13,414
1,468
11,94632,3904,180
28,21072,37050,522
21,847594,019875,719△ 281,700
14,006,843
9,952,021
1,133,261
447,1902,444,304
30,065886,094
681,339
13,253340,031
154,978
27,321
145,754475,353
123
30,898358,467
85,864（△398）
1,092,080
575,745
1,057
45,621
284,187
224,727－
20,151
528,046
45,45832,70084,283
210,406
91,26763,9301,139,778
297,148
55,606
352,755
787,022274,79080
84,000362,000
21,00084,000400
1,613,294

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

81,972
72,8399,133
613,030
222,099
390,930
15,367428
14,93840,653
4,579
36,07381,78640,362
41,424
567,553
849,978△ 282,424
14,463,973
10,352,585
1,163,760
433,319
2,496,607
17,699831,016
729,751
8,151
361,062
138,3639,461
212,711
491,404104
10,660345,674
134,965（△5,974）
1,069,363
2,010,072
6,874
289,507
312,883
676,686
707,488
16,631
1,060,937
18,893
280,283
252,619
221,474
233,970
53,6952,018,498
551,899△ 23,924
527,975
1,490,523
276,73178,02319,000355,000
19,000252,000－
2,490,278（自平成30年３月１日
至平成31年2月末日）

経 営 資 料 （ 単 体 ）14,892,937
農用地利用調整事業収益
6,142,068
農用地利用調整事業費用
5,878,336 〈農用地利用調整事業総利益〉(2,958,616)
介護福祉事業収益(152,450)
介護福祉事業費用(2,408,989) 〈介 護 福 祉 事 業 総 利 益〉
(358,279)
旅行事業収益232,075
旅行事業費用177 〈旅 行 事 業 総 利 益〉
31,479
その他事業収益
1,064,900
その他事業費用
433,545 〈そ の 他 事 業 総 利 益〉
(371,951)
全袋検査収入(46,813)
全袋検査支出(104) 〈全 袋 検 査 収 支 差 額〉
(14,676)
指導事業収入287
指導事業支出
631,068 〈指 導 事 業 収 支 差 額〉
(18,279)〔事業管理費〕
－ 人件費
－ 業務費
5,077,168
諸税負担金
5,675,287
施設費
その他事業管理費
5,277,299
4,822【 事 業 利 益 】
393,165〔事業外収益〕
416,991 受取雑利息
4,774
受取出資配当金
362,934
賃貸料
34,290
償却債権取立益
14,991 雑収入
5,258,296〔事業外費用〕
14,852,631 支払雑利息
14,607,855
寄付金
59,503
震災・原発復興対策支援費用
185,272
雑損失（うち貸倒引当金戻入益）
12,515,168
12,160,722【 経 常 利 益 】
168,254〔特別利益〕
958
固定資産処分益
185,232
一般補助金（△12,811） 除染収益
－ 受取損害賠償金
2,337,462
災害損失引当金戻入益
その他の特別利益
5,650,253
1,892〔特別損失〕
779,930
固定資産処分損
2,262,747
固定資産圧縮損
1,714,292
減損損失
891,390
除染費用
3,938,457
損害賠償関連費用
その他の特別損失
2,463
52,504【 税 引 前 当 期 利 益 】
2,028,626〔法人税・住民税及び事業税〕
1,349,958〔法人税等調整額〕
504,904【法人税等合計】(2,280)【 当 期 剰 余 金 】
1,711,796【当期首繰越剰余金】
119,533【土地再評価差額金取崩額】
63,305【施設整備対策積立金取崩額】
56,227【地域農業振興積立金取崩額】
28,277【担い手育成積立金取崩額】
21,646【経営安定化積立金取崩額】
6,630【地域くらし支援積立金取崩額】
687,145【 当 期 未 処 分 剰 余 金 】
437,589249,555（自平成29年３月１日
至平成30年2月末日）

つ5,141,931

5,767,458
5,377,061
11,821
378,575
466,273
11,976
403,941
33,493
16,8615,301,184
16,941,036
16,552,471
126,295
262,269
14,341,108
13,912,576
172,579
1,801
254,150（△11,238）(108)
2,599,927
6,066,920
176
771,480
2,788,758
1,619,529
886,975
4,304,790
166
51,0462,493,926
1,281,990
477,660(1,312)
1,762,130
108,659
56,832
51,82732,69028,6903,999
667,357
443,443
223,914

科

30年度

さ

15,294,990
6,136,168
5,872,745(2,995,553)(161,116)(2,353,995)(362,079)
217,714－45,708994,237
473,087(405,008)(50,295)(70)(17,712)113,203407,947－（△65,374）(990)（自平成30年３月１日
至平成31年2月末日）

29年度

い

〔事業総利益〕信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）〈信 用 事 業 総 利 益〉
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用〈共 済 事 業 総 利 益〉
購買事業収益購買品供給高修理サービス料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）〈購 買 事 業 総 利 益〉
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
共選場収益
直売所収益
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
販売費
共選場費用
直売所費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額）〈販 売 事 業 総 利 益〉
保管事業収益保管事業費用〈保 管 事 業 総 利 益〉
加工事業収益加工事業費用〈加 工 事 業 総 利 益〉
利用事業収益利用事業費用〈利 用 事 業 総 利 益〉

（自平成29年３月１日
至平成30年2月末日）

30年度

あ

（単位：千円）29年度

22

３．注記表（平成29年度）

23（平成30年度）

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異について、合併以前に発生していた未認⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生していた未認識額は、合併前の処理方法を継続し、5年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、8年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑹ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

ご
あいさつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「0」で表示しております。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,232,097千円であり、その内訳は次のとおりです。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,264,794千円であり、その内訳は次のとおりです。

取得した額
建物 22,451,951
構 築 物 2,701,417
機 械 装 置 4,053,881
車輌運具
257,299
器 具 備 品 1,335,612
リース資産
283,675
合計 31,083,838

補助金額
2,064,138
383,7554,548,343
9,386
78,376
148,098
7,232,097（単位：‌千円）

内当年度取得 内当年度補助
450,086 123,273
94,0029,844
281,004－
9,496－
110,156－
25,329 147,165
970,074 280,283

補助金額
2,077,497
386,450
4,563,853
9,386
79,510148,098
7,264,794（単位：‌千円）

内当年度取得 内当年度補助
330,832
13,35992,9102,695
125,014
15,510
10,582－
105,642
1,134
69,106－734,089
32,700２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務種類
帳簿価額
担保権の種類内容
期末残高
定期預金 20,500,000千円
根質権
未決済為替
－
定期預金 5,460,000千円
質権
手形借入金 5,460,000千円
定期預金
20,000千円
質権
市町村等公金－４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権
68,925千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は24,641千円、延滞債権額は427,120千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は21,894千円、延滞債権額は463,353千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

要４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権
72,421千円

概

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
329,769千円⑴子会社に対する金銭債権の総額
1,250,512千円⑵子会社に対する金銭債務の総額

の３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額⑴子会社に対する金銭債権の総額
684,019千円⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,124,363千円

A

担保に供している資産担保に係る債務種類
帳簿価額
担保権の種類内容
期末残高
定期預金 20,500,000千円
根質権
未決済為替
－
定期預金 5,960,000千円
質権
手形借入金 5,460,000千円
定期預金
20,000千円
質権
市町村等公金－取得した額
建物 22,333,091
構 築 物 2,756,396
機 械 装 置 3,901,490
車輌運搬具
216,281器 具 備 品 1,266,237
リース資産
348,978
合計 30,722,475

J

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

経 営 資 料 （ 連 結 ）５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

24

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は451,761千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は485,248千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧ＪＡ新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額�� 4,584,256千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
（平成10年３月31日公布①土 地の再評価に関する法律施行令
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評
価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年2月29日（但し、旧ＪＡ新ふくしまは、平成12年1月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 …… 4,348,052千円
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額……… 152,069千円
うち事業取引高………………………… 70,242千円
うち事業取引以外の取引高…………… 81,827千円⑵子会社との取引による費用総額……… 417,183千円
うち事業取引高………………………… 133,314千円
うち事業取引以外の取引高…………… 283,869千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額 …………………175,521千円
うち事業取引高 …………………………………… 72,782千円
うち事業取引以外の取引高 ………………………102,737千円⑵子会社との取引による費用総額 …………………338,709千円
うち事業取引高 ……………………………………175,811千円
うち事業取引以外の取引高 ………………………162,896千円

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場 所
①飯野支店
②庭坂支店
③桑折給油所
④小手支店

25

用 途
種 類
営業用店舗 建物
営業用店舗 土地
営業用店舗 器具・備品、土地
営業用店舗 土地

場 所
用 途
種 類
①川俣飯野営農センター資材店舗 営業用店舗 建物②月舘資材センター
営業用店舗 建物、器具・備品③食材センター（伊達地区） 営業用店舗 建物附属設備、機械装置、器具・備品④食材センター（安達地区） 営業用店舗 建物附属設備、構築物

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）⑵減損損失の認識に至った経緯①から⑪営業用店舗
当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑫から⑭賃貸固定資産
賃貸固定資産(業務外固定資産)については、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。(⑭は全額を認識しました。)⑮遊休資産
遊休資産として早期処分対象であることから、帳簿価額の全額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：‌千円）

場所

金額

56
①川俣飯野営農センター資材店舗②月舘資材センター
632③食材センター（伊達地区） 1,618④食材センター（安達地区） 1,041⑤畜産センター（そうま地区）
331⑥そば蔵 旬楽里
7,209
⑦いなか亭
210
⑧ここら大森店
1,241⑨Yショップここら西店
4,371⑩こらんしょ市（二本松） 61,527⑪こらんしょ市（本宮）248⑫大田機械倉庫1,071⑬旧和木沢支店事務所（カワコー精工） 4,498⑭白沢農産物加工施設
76⑮旧白岩給油所跡地
150
合 計
84,283

土地

建物
56
532
304
495
271
5,810
200
1,241
4,371
61,527

1,071
150
1,221

4,498
79,309その他
償却資産

経 営 資 料 （ 連 結 ）

99
1,131
545
59
1,399
10

248
76
3,751

J
A
の
概
要

（建物167,315千円、建物附属設備 5,876千円、車輌・運搬具 10千円、器具・備品 3,455千円、土地 72,293千円、
リース動産 3,043千円、無形固定資産 624千円）⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却可能額を採用（固定資産税評価額・不動産鑑定評価額）い⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①飯野支店
16,248千円 ②庭坂支店 41,204千円（建物 16,248千円）（土地 41,204千円）③桑折給油所
3,816千円（器具・備品 2,320千円、土地 1,496千円）④小手支店 665千円 ⑤白根支店 1,391千円（土地 665千円）（建物1,391千円）
3,980千円 ⑦東大枝支店
795千円⑥山舟生支店
（土地 3,980千円）（土地 795千円）
2,344千円 ⑨ 岩代支店 19,336千円⑧二本松南支店
（土地 2,344千円）（建物 19,336千円）⑩農産物直売所（福島）668千円（車輌・運搬具 10千円、器具・備品 657千円）⑪農産物直売所（安達）5,107千円 ⑫ここら矢野目店18,565千円（土地 5,107千円）（建物 18,565千円）
6,925千円 ⑭ここら大森店16,700千円⑬ここら清水店
（建物 6,925千円）（土地 16,700千円）⑮Ｙショップここら西店4,760千円 ⑯ここら黒岩店  587千円（建物 4,760千円）（建物 587千円）
90千円 ⑱農産加工館
175千円⑰ここら川俣店（建物 90千円）（器具・備品 175千円）⑲そば蔵 旬楽里 6,156千円 ⑳いなか亭
15千円（建物 6,156千円）（建物 15千円）㉑こらんしょ市（本宮）3,523千円（建物附属設備 232千円、器具・備品 247千円、
リース動産 3,043千円）㉒旬のひろば（原町）1,586千円 ㉓ふれあい旬のひろば（相馬）16,537千円（建物 1,586千円）（建物 16,537千円）㉔介護センター（伊達） 62千円
（器具・備品 55千円、無形固定資産 7千円）
㉕介護センター（安達） 68,878千円（建物 62,617千円、建物附属設備 5,644千円、無形固定資産 616千円）㉖介護センター（そうま） 12,496千円（建物 12,496千円）
合計 252,619千円

あ⑵減損損失の認識に至った経緯①から㉖営業用店舗
当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

⑤畜産センター（そうま地区） 営業用店舗 建物附属設備、器具・備品⑥そば蔵 旬楽里
営業用店舗 建物、建物附属設備⑦いなか亭
営業用店舗 建物、建物附属設備⑧ここら大森店
営業用店舗 建物
⑨Yショップここら西店 営業用店舗 建物⑩こらんしょ市（二本松）営業用店舗 建物、運搬具、器具・備品⑪こらんしょ市（本宮） 営業用店舗 無形固定資産（償却）⑫大田機械倉庫
賃貸固定資産 土地⑬旧和木沢支店事務所（カワコー精工） 賃貸固定資産 建物⑭白沢農産物加工施設 賃貸固定資産 機械装置
⑮旧白岩給油所跡地
遊休資産
土地

ご

⑤白根支店
営業用店舗 建物
⑥山舟生支店
営業用店舗 土地
⑦東大枝支店
営業用店舗 土地
⑧二本松南支店
営業用店舗 土地
⑨岩代支店
営業用店舗 建物
⑩農産物直売所（福島） 営業用店舗 車輌・運搬具、器具・備品⑪農産物直売所（安達） 営業用店舗 土地⑫ここら矢野目店
営業用店舗 建物
⑬ここら清水店
営業用店舗 建物
⑭ここら大森店
営業用店舗 土地
⑮Yショップここら西店 営業用店舗 建物⑯ここら黒岩店
営業用店舗 建物
⑰ここら川俣店
営業用店舗 建物
⑱農産加工館
営業用店舗 器具・備品⑲そば蔵 旬楽里
営業用店舗 建物
⑳いなか亭
営業用店舗 建物
㉑こらんしょ市（本宮） 営業用店舗 建物附属設備、器具、備品、リース動産㉒旬のひろば（原町）
営業用店舗 建物
㉓ふれあい旬のひろば（相馬） 営業用店舗 建物㉔介護センター（伊達地区） 営業用店舗 器具・備品、無形固定資産㉕介護センター（安達地区） 営業用店舗 建物、建物附属設備、無形固定資産㉖介護センター（そうま地区） 営業用店舗 建物⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却価額を採用（固定資産税評価額・不動産鑑定評価額）

26

27

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.03％上昇したものと想定した場合には経済価値が21,306千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.03％上昇したものと想定した場合には経済価値が46,631千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討

貸借対照表計上額
時
価524,190,540 524,121,809

差

12,297,740
175,938,865△762,723
175,176,142
3,330
711,667,753
717,181,597
717,181,597－－－
5,675,285－
5,606,554
338,434
338,434

12,297,740－－
180,851,427
3,330
717,274,308
717,520,032
717,520,032

額△68,730（※）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（単位：‌千円）

外部出資（※）
外部出資等損失引当金合計

貸借対照表計上額
29,666,419△14,000
29,652,419

要

外部出資（※）
外部出資等損失引当金
合計

概（単位：‌千円）

貸借対照表計上額
29,665,601△14,000
29,651,601の⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

A⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

J（ ※ １ ）貸 出 金 に は 、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
12,110千円を含めています。
（ ※ ２ ）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）(※１)貸 出 金 に は、 貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
26,497千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）－－－4,349,658－
4,279,174
635,089
635,089○預金○有価証券
その他有価証券
○貸出金
（※１）
貸倒引当金
（※２）
貸倒引当金控除後
○外部出資
資 産 計
○貯金
負 債 計

つ

13,951,935
159,722,143△744,775
158,977,367
3,096
710,713,856
715,647,675
715,647,675

13,951,935－－
163,327,026
3,096
714,993,031
716,282,764
716,282,764

額△70,484

さ

差い

貸借対照表計上額
時価537,781,456 537,710,972

あ

○預金
○有価証券
その他有価証券○貸出金（※１）
貸倒引当金（※２）
貸倒引当金控除後
○外部出資
資 産 計
○貯金
負 債 計

を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：‌千円）


ごを行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：‌千円）
（※）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはして
いません。

28

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：‌千円）

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

537,781,456

－

－

－

－

（単位：‌千円）

５年超

－

預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

524,190,540

－

－

－

－

－

803,650

5,614,500

3,126,000

102,900

2,018,550

300,000

有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

819,394

5,793,687

3,254,828

106,775

貸出金
12,467,252（※1.2.3）

9,766,119

9,809,331

10,691,422

7,766,243 108,805,341

貸出金
12,650,866（※1.2.3）

10,912,289

11,862,000

8,893,086

7,973,524 123,229,701

合10,585,513

15,603,018

13,946,251

7,873,019 111,260,214

合16,526,789

14,988,000

8,995,986

9,992,074 123,529,701

計 551,771,085

2,454,872

５年超

1,522,377（※１）貸 出金のうち、当座貸越1,504,808千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等330,647千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸 出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件85,784千円
は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：‌千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（※1） 671,873,532
合 計 671,873,532

21,955,537
21,955,537

15,199,165
15,199,165

3,491,995
3,491,995

3,127,444
3,127,444⑸有利子負債の決算日後の返済予定額－－（単位：千円）

貸借対照表
取得原価又は
種
類
計上額
償却原価
貸借対照表
国債
5,345,560
5,137,193
計上額が取 地方債
1,857,502
1,822,395
得原価又は6,224,822
6,010,737
償却原価を 政府保証債
社債
524,050
501,701
超えるもの
合計
13,951,935 13,472,027

差額（※）
208,366
35,107214,085
22,348479,908（※）なお、上記差額から繰延税金負債131,398千円を差し引いた額348,509
千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（単位：‌千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（※1） 668,823,103
合 計 668,823,103

24,744,208
24,744,208

14,095,791
14,095,791

4,750,015
4,750,015

4,767,892
4,767,892

５年超Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。


計 537,645,057（※1）貸出金のうち、当座貸越1,493,343千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、3カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等333,433千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件85,784千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

29

１年以内

５年超

586
586

（※1）
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの
合

貸借対照表
取得原価又は
類
計上額
償却原価
国債
5,080,635 4,933,164
地方債
1,133,658 1,117,599
政府保証債 5,563,246 5,415,018
社債
520,200
501,366
計
12,297,740 11,967,149

差額（※）
147,471
16,059148,227
18,833
330,591（※）なお、上記差額から繰延税金負債90,515千円を差し引いた額240,075
千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
9,776,405千円②勤務費用
461,123千円③利息費用
68,416千円④数理計算上の差異の発生額
3,811千円⑤退職給付の支払額△843,299千円⑥期末における退職給付債務
9,466,457千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,963,895千円②期待運用収益46,406千円③数理計算上の差異の発生額
2,221千円④特定退職共済制度への拠出金
320,485千円⑤退職給付の支払額△511,158千円⑥期末における年金資産
5,817,406千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①職給付債務
9,466,457千円②特定退職共済制度△5,817,406千円③未積立退職給付債務
3,649,050千円④未認識過去勤務費用△229,211千円⑤未認識数理計算上の差異△229,613千円

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
9,466,457千円①期首における退職給付債務
440,338千円②勤務費用
③利息費用
66,168千円△54,882千円④数理計算上の差異の発生額
△1,158,475千円⑤退職給付の支払額
8,759,606千円⑥期末における退職給付債務
⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
5,817,406千円①期首における年金資産
②期待運用収益44,511千円△18,470千円③数理計算上の差異の発生額
314,448千円④特定退職金共済制度への拠出金
△779,236千円⑤退職給付の支払額
5,378,660千円⑥期末における年金資産
⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
8,759,606千円△5,378,660千円②特定退職金共済制度
3,380,946千円③未積立退職給付債務
△202,567千円④未認識過去勤務費用
⑤未認識数理計算上の差異
△141,612千円

1,362,286千円
繰延税金資産小計
評価性引当額△246,157千円（Ａ）
1,116,130千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△91,147千円
その他有価証券評価差額金
△2,529千円
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
△93,677千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 1,022,452千円

J

1,416,590千円△244,665千円
1,171,925千円

経 営 資 料 （ 連 結 ）△131,966千円△2,687千円△134,653千円
1,037,271千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
7.93％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.84％
1.87％
住民税均等割等
△3.73％
避難解除区域等における優遇税制
評価性引当額の増減
0.13％△0.79％
その他
30.95％
税効果会計適用後の法人税の負担率

の概
要２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.38％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
 5.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.29％
 1.05％
住民税均等割等△4.05％
避難解除区域等における優遇税制
△1.50％
評価性引当額の増減 △0.50％
その他
26.16％
税効果会計適用後の法人税の負担率
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準
適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しA

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産831,473千円
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
46,332千円
90,996千円
賞与引当金
3,833千円
外部出資等損失引当金
39,075千円
貸倒引当金
12,159千円
貸倒損失
196,550千円
減損損失
未払費用否認額
82,921千円
20,207千円
未払事業税
その他
38,740千円

つⅦ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
42,998千円
貸倒償却否認12,159千円
退職給付引当金
873,483千円
賞与引当金
91,910千円
賞与未払金
74,524千円
役員退職慰労引当金
40,180千円
固定資産減損損失額
  188,074千円
減価償却費否認481千円
資産除去債務
3,388千円
  3,833千円
外部出資等損失引当金
    809千円
外部出資損失否認
借地権
7,031千円
未払事業税
38,870千円
未払費用否認36,342千円
その他
2,497千円

さ

２．特例業務負担金の将来見込額（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
人件費
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金126,369千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,699,178千円となっています。

い２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金131,680千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44
年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,818,147千円となっています。

あ⑥貸借対照表計上額純額
3,036,766千円
3,036,766千円⑦退職給付引当金
⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
440,338千円
66,168千円②利息費用
△44,511千円③期待運用収益51,558千円④数理計算上の差異の費用処理額
⑤過去勤務費用の費用処理額
26,644千円
540,229千円
合 計
⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
70％
23％
②年金保険投資
4％③現金及び預金
④その他
3％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
0.75％
②長期期待運用収益率

ご⑥貸借対照表計上額純額
3,190,225千円⑦退職給付引当金
3,190,225千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
461,123千円②利息費用
68,416千円③期待運用収益△46,406千円④数理計算上の差異の費用処理額
66,513千円⑤過去勤務費用の費用処理額
25,781千円
合 計
575,428千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
73％
21％
②年金保険投資
4％③現金及び預金
④その他
2％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
0.75％
②長期期待運用収益率30

ています。
Ⅷ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年～30年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高54,888千円
時の経過による調整額
   
369千円
資産除去債務の履行による減少額△33,062千円
期末残高22,195千円

31

Ⅷ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年〜30年、割引率は1.59％〜1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
22,195千円
375千円
時の経過による調整額
22,571千円
期末残高

目

29年度

30年度

2,490,278,218円

1,613,294,037円

2 任意積立金取崩額

100,000,000円

81,250,950円

特別積立金
計

－

－

81,250,950円
1,694,544,987円
1,439,735,052円（１）利益準備金

300,000,000円

160,000,000円（２）任意積立金

962,400,000円

600,000,000円

200,000,000円

地域農業振興積立金

400,000,000円

400,000,000円

経営安定化積立金

600,000,000円

310,000,000円

担い手育成積立金50,000,000円

52,000,000円

地域くらし活動支援積立金

50,000,000円

400,000円（３）出資配当金315,487,400円

317,335,052円

4 次期繰越剰余金

274,790,818円

254,809,935円

要⑶ 地域くらし活動支援積立金＜目的及び取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつなぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議したう

概⑶ 地域くらし活動支援積立金＜目的及び取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつなぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議したうの⑵ 地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ
取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第１号から第６号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

A⑵ 地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ
取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第1号から第6号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

J（平成30年度）（注）１．
「被災ＪＡ財政支援積立金」は積立残高全額を取崩し「経営安定化積立金」へ積み立てます。
２．出資配当金は、年2.0％の割合で、期中の増資及び新加入は日割り計算とします。ただし、出資予約口へ振込
み、千円単位で出資金へ充当するものとします。
３．任意積立金における目的積立金は次により積み立てる
ものとします。
⑴ 担い手育成積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第１号から第３号までに類する支出＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）（平成29年度）（注）
１．「特別積立金」は積立残高全額を取崩し「経営安定化積
立金」へ積み立てます。
２． 出資配当金は、年2.0％の割合で、期中の増資及び新加入は日割り計算とします。ただし、出資予約口へ振込
み、千円単位で出資金へ充当するものとします。
３．任意積立金における目的積立金は次により積み立てる
ものとします。
⑴ 担い手育成積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第1号から第3号までに類する支出＜積立目標額＞
5億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）1,700,000,000円

施設整備対策積立金

つ2,590,278,218円
2,315,487,400円

3 剰余金処分額

さ

被災ＪＡ財政支援積立金

100,000,000円

い

1 当期未処分剰余金

あ

科

ご

４．剰余金処分計算書

32

33

えで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動
助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第1号から第3号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
2億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

えで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動
助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第１号から第３号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑷経営安定化積立金＜目的及び取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とし、次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議した
うえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額（合併）以降⑥財 務基盤安定化のため、平成28年の組織整備に発生した費用相当額＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑷ 経営安定化積立金＜目的及び取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とし、次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議した
うえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑸施設整備対策積立金＜目的及び取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得及び施設整備費用（解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由及び更新・解体事由が発生したときに、その新規取得の減価償却費相当額及び施設整備費用（解体費含）の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、取得・更新は1物件あたり取得価額3,000万円以
上かつ当年度償却額が100万円以上とし、施設整備費用（解体費）
は1物件あたり1,000万以上と致します。
＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑸ 施設整備対策積立金＜目的及び取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得及び施設整備費用（解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由及び更新・解体事由が発生したときに、その新規取得の減価償却費相当額及び施設整備費用（解体費含）の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、取得・更新は１物件あたり取得価額3,000万円以
上かつ当年度償却額が100万円以上とし、施設整備費用（解体費）は１物件あたり1,000万以上と致します。
＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑹金融事業基盤強化積立金＜目的及び取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った
年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の5の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
1．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場
合①電 子計算機･現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
2．債 権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引
当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
3．有 価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場合の相当額
4．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法
人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
5．上記1から4までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、生活・
文化改善事業の費用を控除した金額の2分の1」の範囲で積み立てます。

⑹金融事業基盤強化積立金＜目的及び取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った
年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の５の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
１．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場
合①電子計算機・現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
２．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引
当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場合の相当額
４．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法
人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５．上記１から４までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、生活・
文化改善事業の費用を控除した金額の２分の１」の範囲で積み立てます。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額 39,351千円が含まれています。

A

4．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額74,526千円が含まれています。

J⑽国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力原発
事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会
経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑽国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力原発
事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会
経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑼農産物販売事故対策積立金＜目的及び取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的として資金を積み立て、生産者への救済措置及び農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したう
え取り崩します。
＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

つ⑼農産物販売事故対策積立金＜目的及び取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的として資金を積み立て、生産者への救済措置及び農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したう
え取り崩します。
＜積立目標額＞
2億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

さ⑻自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エ
ネルギーの取組にむけて積み立てるものとし、自然エネル
ギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

い⑻自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エ
ネルギーの取組にむけて積み立てるものとし、自然エネル
ギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
1億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

あ⑺被災ＪＡ財政支援積立金＜目的＞
被災ＪＡ（旧ＪＡそうま、旧ＪＡふたば）を含む新ＪＡの復旧・復興費用に対する支援を目的とします。
＜積立目標額＞
積立目標額 81,250,950円＜取崩基準及び期間＞①積立金については、支援対象ＪＡ（合併構想における被災ＪＡが含まれる合併構想ＪＡ）が合併後３年間に要した次の費用に対して支援する場合に、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
②営農再開対策：農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援など復旧・復興支援に相当する積立金の取り崩し
は、平成28年度から平成30年度までに支援する必要額を取り崩します。但し、残高が生じた場合は目的外として全額取り崩し致します。

ご⑺被災ＪＡ財政支援積立金
＜目的＞
被災ＪＡ
（旧ＪＡそうま、旧ＪＡふたば）を含む新ＪＡの復旧・復興費用に対する支援を目的とします。
＜積立目標額＞
積立目標額 81,250,950円＜取崩基準及び期間＞①積 立金については、支援対象ＪＡ（合併構想における被災ＪＡが含まれる合併構想ＪＡ）が合併後３年間に要した次の費用に対して支援する場合に、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
②営農再開対策：農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援など復旧・復興支援に相当する積立金の取り崩し
は、平成28年度から平成30年度までに支援する必要額を取り崩します。但し、残高が生じた場合は目的外として全額取り崩し致します。

の
概
要

34

５．部門別損益計算書
（1）平成29年度
区

平成30年２月28日

分

合（単位：千円）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業

事業収益①

37,120,654

計

6,136,168

5,767,458

18,013,687

6,716,033

営農指導事業487,306

共通管理費等

事業費用②21,825,664

994,237

466,273

14,418,485

5,238,989

707,678△ 220,371

事業総利益③（①−②）

15,294,990

5,141,931

5,301,184

3,595,202

1,477,044

事業管理費④

14,463,973

3,900,751

3,608,662

4,056,534

2,027,922

870,101（うち減価償却費⑤）（1,034,007） （204,006） （134,327） （564,839） （118,704）（12,129）（うち人件費⑤´）（10,352,585）（2,516,879）（2,962,996）（2,569,591）（1,517,170） （785,947）※うち共通管理費⑥1,012,628

775,838

976,800

422,444（うち減価償却費⑦）（96,724）（74,107）（93,302）（40,351）（6,626） （△ 311,112）（うち人件費⑦´）（424,237） （325,034） （409,227） （176,981）（29,064）（△1,364,546）

事業利益⑧（③−④）

831,016

事業外収益⑨729,751

1,241,179

1,692,521△ 461,332

69,375 △ 3,257,087△ 550,878 △ 1,090,473

271,365

142,839

211,961

83,893

19,690186,435

142,839

179,839

77,776

12,772

491,404

50,65335,835

287,446

19,703

97,76546,73835,80945,084

19,498

3,202

経常利益⑬（⑧+⑨−⑪）

1,069,363

1,461,890

1,799,526△ 536,816

特別利益⑭

2,010,072

2,170

1,662

1,444,014

2,170

1,662

2,093

905

148

1,060,937

95,34473,009653,833

39,814

198,935

95,29073,007

91,91839,752

6,528

2,018,498

1,368,715

1,728,179

253,364△ 520,751△ 811,010

207,375

137,060

405,505

61,069811,010

1,161,340

1,591,118△ 152,140△ 581,820※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳（⑱−⑲）

2,018,498△ 599,664△ 150,331△ 486,688 △ 1,168,549
5,751

556,474△ 6,980△ 306,497（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（２）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等31.09%

23.82%

29.99%

12.97%

営農指導事業25.57%

16.90%

50.00%

7.53%

2.13%

合

計

100.00%100.00%３．部門別の資産
区分

事業別の総資産計

信用事業

787,039,845

720,292,755

共済事業
463,498

経済事業

共通資産

8,472,105

57,811,485

787,039,845 738,266,346
総資産（共通資産配分後）
14,234,194
34,539,304（うち固定資産）（24,497,687） （4,833,393） （3,182,249） （16,482,044）35

区

平成31年2月28日
分合（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

5,675,287 16,847,282

5,371,012

522,041

1,064,900

416,991 13,276,051

4,171,846

734,965

事業総利益③（①-②）

14,892,937

5,077,168

5,258,296

3,571,230

1,199,166△ 212,924

事業管理費④14,006,843

3,889,593

3,584,693

3,922,885

1,768,029

841,641（うち減価償却費⑤）(1,009,784)(139,716)(116,366)(647,890)(98,042)(7,768)（うち人件費⑤´）(9,952,021) (2,542,976) (2,980,335) (2,348,929) (1,321,900)(757,878)

さ6,142,068

19,664,754

い34,557,692

事業費用②

あ

事業収益①

※うち共通管理費⑥870,978

686,479

849,980

331,761

60,472 △ 2,799,672（うち減価償却費⑦）(22,553)(17,776)(22,010)(8,590)(1,565)(404,352)(318,699)(394,604)(154,020)

事業利益⑧（③-④）

886,094

1,187,574

1,673,602△ 351,654△ 568,863 △ 1,054,565

事業外収益⑨681,339

222,851

153,196

195,400

151,341

187,387

73,14013,331

36,82225,303336,806

12,597

63,82430,37923,94429,647

11,571

2,109

1,092,080

1,373,604

1,801,496△ 493,060

575,745

35,932

28,321

427,142

35,932

28,32135,066

13,6872,494

528,046

74,66158,050330,539

28,05436,74073,64958,04871,87428,053

5,113

1,334,875

1,771,766△ 396,457

266,037

196,792

526,182

63,352

1,068,837

1,574,974△ 922,639△ 581,394※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
1,139,778

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳（⑱-⑲）

32,446

192,016

特別利益⑭

税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）

77,444475,353※うち共通分⑫
経常利益 ⑬（⑧+⑨-⑪）(28,074)（△1,299,752）

1,139,778

経 営 資 料 （ 単 体 ）※うち共通分⑩
事業外費用⑪（△72,497）

つ（うち人件費⑦´）ご（2）平成30年度△ 617,217△ 97,652△ 504,016 △ 1,085,943
14,02970,320△ 115,502△ 236,739△ 518,042 △ 1,052,364
1,052,364

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（2）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。
2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等31.11%

24.52%

30.36%

11.85%

営農指導事業25.28%

18.70%

50.00%

6.02%

2.16%

合

計

100.00%100.00%J

3．部門別の資産
区

分

経済事業

共通資産

720,913,508

共済事業
27,1738,708,196

57,591,427

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）787,240,306(24,119,822)

738,830,201(3,337,272)

14,148,591(2,779,531)

34,261,513(18,003,018)

の

信用事業

787,240,306

A計

事業別の総資産概要36

Ⅱ 損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標
（単位：千円、人、％、口）

項
事

目

業

収

27年度

28年度

29年度

30年度

益

827,654

11,319,471

36,544,909

37,120,654

34,557,692

収益

151,157

2,053,020

6,513,032

6,136,168

6,142,068

収

益

123,233

1,696,253

5,653,656

5,767,458

5,675,287

益493,592

6,554,372

17,198,072

18,013,687

16,847,282

生 活 そ の 他 事 業 収 益

信

用

共

事

済

農

業

営

業

事

業

連

事

関

農

経

指

導

期

業

事

常

当

収

業

収

利

剰

余

出

金（

注

資
（

出

純

資

口

資

総

産

金

貸

等

出

有

価

剰

余

数

産

資

貯

金
証
金

自

己

6,563,852

6,716,033

5,371,012

132,259

616,296487,306

522,041

益△ 20,515

636,550

1,186,651

1,069,363

1,092,080）△ 16,267

546,050

1,213,302

1,490,523

787,022

金

4,172,806

4,089,829

15,854,317

15,932,804

15,960,052）(4,172,806)(4,089,829)(15,854,317)(15,932,804)(15,960,052)

額

10,044,733

10,442,830

41,906,217

43,053,137

43,418,994

額

218,394,735

220,688,164

779,645,590

787,039,845

787,240,306

198,815,691

200,808,355

708,627,296

715,647,675

717,181,597

残

高54,300,520

55,357,613

150,790,385

159,695,645

175,926,755

残高1,403,524

1,427,604

14,322,472

13,951,935

12,297,740

金

額

－

118,956

313,117

315,487

317,335

数

413

428

1,450

1,425

1,354

率

11.30

10.77

13.30

12.96

12.93

当
資

883,567

321

高

員
体

59,351

益

残
券

配

職
単

27年2月期本比（注）1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
5．平成27年度以前は、旧新ふくしま農業協同組合の数値を記載しております。
平成27年２月期は、事業年度変更に伴い、１か月決算を行っております。

２．利益総括表
（単位：千円、％）

項

37

目

29年度

30年度

増

減

収

支

5,399,658

5,444,790

45,132

収支

217,714232,075

14,360そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 475,442△ 599,697△ 124,255

信
用
事
業
粗
利
益
（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）5,141,931（0.72）

5,077,168（0.71）△ 64,762（△0.01）事（ 事

15,294,990（1.95）

14,892,937（1.90）△ 402,052（△0.05）

資

金

役

務

運
取

業
業

用
引

粗

粗

等

利

利
益

率

益
）

ご

３．資金運用収支の内訳

項

う

ち

用

勘

預

息

利

定

706,697,366

5,872,745

回

平均残高

利

息

利

0.83

715,228,846

5,878,336

回
0.82

金

537,576,300

3,357,633

0.62

533,981,834

3,316,895

0.62

う ち 有 価 証 券

13,490,330

161,116

1.19

12,872,455

152,450

1.18

う

ち

貸

出

金

155,630,735

2,353,995

1.51

168,374,556

2,408,989

1.43

金

調

達

勘

定

719,544,027

422,7910.06

726,097,379

386,7310.05

うち貯金・定期積金

712,555,439

405,008

0.06

718,865,708

371,9510.05

うち譲渡性貯金708,35670

0.01

1,044,794

104

0.01

ち

借

入

金

6,280,231

17,712

0.28

6,186,876

14,676

0.24

資

金

利

ざ

や

－

－

0.37

－

－

0.35

経 営 資 料 （ 単 体 ）

う

つ

総

運

利

さ

資

金

平均残高

30年度

い

資

29年度

目

あ

（単位：千円、％）（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれます。

４．受取・支払利息の増減額
（単位：千円）項
受目

取

30年度増減額息△ 334,619

9,391

預

金

△ 271,630△ 36,936

う ち 有 価 証 券281△ 8,665うち金△ 63,270

54,993息△ 108,290△ 36,060

うち貯金・定期積金△ 101,889△ 33,057

うち譲渡性貯金

△ 312

33

金

△ 6,087△ 3,036

引△ 226,328

45,451

支

ち

貸

払

う

ち

出
利

借

入

経 営 資 料 （ 連 結 ）

利

う

差

29年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

J
A
の
概
要

38

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業
（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高項（単位：千円、％）

29年度

目

平均残高

30年度
構成比

平均残高

構成比

増

減

流 動 性 貯 金

316,155,345

44.33 318,966,332

44.31

2,810,987

定 期 性 貯 金

396,081,814

55.53 399,601,457

55.51

3,519,643

そ の 他 の 貯 金

318,281

297,920

0.04△ 20,361

99.90 718,865,708

99.85

6,310,268

1,044,795

0.15

336,439100.00 719,910,503

100.006,646,707

計

0.04

712,555,440

譲 渡 性 貯 金合計708,356
713,263,796

0.10（注）１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②定期貯金残高

定

項

目

期

貯

（単位：千円、％）

29年度
貯金残高

30年度
構成比

貯金残高

増

減

金

362,726,569

100.00 358,008,039

100.00△ 4,718,530

うち固定金利定期

362,711,377

100.00 357,992,846

100.00△ 4,718,531

うち変動金利定期

15,192

0.00

1

0.00

15,193（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて、金利が変動する定期貯金

39

構成比

ご

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円、％）

手

形

貸

付

15,078

証書

貸付

154,078,620

当

座

貸

越

1,551,948

計

155,645,647

合

平均残高

構成比

平均残高

0.01

構成比

増

減

11,971

0.01△ 3,107

98.99 166,867,354

99.10

12,788,734

1,511,319

0.90△ 40,629

100.00 168,390,645

100.0012,744,998

1.00

さ

目

い

項

30年度

あ

29年度

つ

②貸出金の金利条件別内訳残高項（単位：千円、％）

29年度

目

高

固定金利貸出121,723,834

変動金利貸出37,971,811

合計

159,695,645

構成比

残

高

構成比

貯

76.05

12,072,463

23.78

42,130,458

23.95

4,158,647

100.00 175,926,755

100.00

16,231,110

有

目

価

不

（単位：千円、％）

29年度
残

金

等
証

動

高

30年度
構成比

2,476,470

1.55

券

2,700

産

445,631

計

残

高

構成比

増

減

2,185,522

1.24△ 290,948

0.00

2,700

0.00

－

0.28

417,524

0.24△ 28,107

563,4360.35

468,603

0.27△ 94,833

3,488,238

2.18

3,074,350

1.75△ 413,888

農業信用基金協会保証

46,841,968

29.33

51,549,207

29.30

4,707,239

そ の 他 保 証

50,623,339

31.70

63,826,505

36.28

13,203,166

小計

97,465,308

61.03 115,375,713

65.58

17,910,405

信用

58,742,099

57,476,691

32.67△ 1,265,408

合計

159,695,645

100.00 175,926,755

100.00

16,231,110

36.78④債務保証の担保別内訳残高項（単位：千円、％）

29年度

目

残

高

30年度
構成比

残

高

構成比

増

減

1,563,287

100.001,431,698

100.00△ 131,589

合1,563,287

100.001,431,698

100.00△ 131,589

J

その他担保物計経 営 資 料 （ 連 結 ）

そ の 他 担 保 物
小減76.22 133,796,297③貸出金の担保別内訳残高項

増

経 営 資 料 （ 単 体 ）

残

30年度

A

（単位：千円、％）

29年度

設

備

資

金

運

転

資

金

14,778,893

計

159,695,645

残高144,916,752

構成比

残

高

90.75 162,092,366
9.25

構成比
92.14

増

減

17,175,614

13,834,389

7.86△ 944,504

100.00 175,926,755

100.00

16,231,110

要

目

30年度

概

項

合

の

⑤貸出金の使途別内訳残高40

⑥貸出金の業種別残高項（単位：千円、％）

29年度

目

残

高

30年度
構成比

残

高

増

構成比

減

農

業

20,896,045

13.08

20,187,730

11.48△ 708,315

林

業

81,9280.05

86,297

0.05

4,369

水

産

業

736,958

0.46

949,9340.54

212,976

製

造業

11,936,224

7.47

14,951,022

8.50

3,014,798

鉱

業

180,851

0.11

262,586

0.15

81,735

建 設・ 不 動 産 業

8,696,189

5.45

9,852,687

5.60

1,156,498

電気・ガス・熱供給・水道業

1,057,602

0.66

1,177,886

0.67

120,284

運

輸・通

信

業

3,736,649

2.34

4,735,934

2.69

999,285

金

融・保

険

業

9,928,331

6.22

9,952,645

5.66

24,314

卸売・小売・サービス・飲食業

14,397,881

9.02

16,932,818

9.62

2,534,937

地 方 公 共 団 体 等

5,544,429

3.47

4,417,758

51.66

92,419,453

52.53

9,916,902

100.00 175,926,755

100.00

16,231,110

そ

の

合

他

82,502,551

計

159,695,645

2.51 △ 1,126,671⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：百万円）

項

目

穀

29年度

30年度

残

残

高

増

高

作

244

330

86

芸

475

422

△ 53

果 樹・樹 園 農 業

野

菜 ・ 園

788

717

△ 71

物

1

1

－

養 豚・肉 牛・酪 農

工

芸

作

養

鶏 ・ 養

そ

の

他

農

合

136

117

△ 19

卵

4

3

△1

業

2,491

2,607

116

計

4,141

4,201

60

（２）資金種類別項41

減（単位：百万円）

目

29年度

30年度

残

残

高

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

2,120

2,431

311

農 業 近 代 化 資 金

490

586

96

そ の 他 制 度 資 金

1,530

1,182

△ 348

合

4,141

4,201

58

計

⑧リスク管理債権の状況
目

29年度

30年度

増

減

21,894△ 2,747

額

427,120463,353

36,233

３か月以上延滞債権額

−

−

−

延

滞

債

権

貸出条件緩和債権額
計

−

−

−

451,761

485,248

33,487

さ合い24,641あ破 綻 先 債 権 額

ご項（単位：千円）つ（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
平成29年度債（単位：千円）

権

区

分

保

債

権 額
（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

担保・保証

全

引

額

当

合

計（Ｂ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

176,172

166,016

342,188

100.00%109,573

48,686

60,577109,263

99.72%

要 管 理 債 権

－

－

－

－

－

計

451,761

224,858

226,594

451,452

99.93%

権

161,117,505

計

161,569,267

険

債

小
正

常

債

合

平成30年度債（単位：千円）

権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

要 管 理 債 権
小正合経 営 資 料 （ 連 結 ）342,188

権

危

常

債

保

債

権 額
（Ａ）

担保・保証

全

引

額

当

合

計（Ｂ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

381,713

209,797

171,915

381,713100.00%103,535

75,15528,379103,535

100.00%

－

－

－

－

－

計

485,248284,953

200,294

485,248100.00%

権

177,178,858

計177,664,106

J（注）上記債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を記載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

Aの概⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

要該当する取引はありません。

42

各種債権のイメージ図
対象債権＜自己査定債務者区分＞
信用事業
以 外 の
その他の債権 与信

信用事業総与信
貸出金

破

綻

信用事業
以 外 の
その他の債権 与信＜リスク管理債権＞

貸出金

貸出金

破産更正債権及び

破綻先債権

実質破綻先

これらに準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

延滞債権
（税務上の延滞）

要管理先
その他要注意先
正

常

先

●破綻先

要管理債権

（正常債権）（拡大解釈不計上貸出分）
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

３ か 月 以 上 延 滞 債 権・
貸出条件緩和債権以外の信用事業総与信

正常債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以 外 の
その他の債権 与信

信用事業総与信

信用事業総与信先

要注意先

延滞債権の要件である未収利息
不計上貸出金とは、事務ガイドラ
インで税務要件に従い未収利息不計上とした貸出金とされているが、当局の検査で、事務ガイドラインの解釈を拡大し、未収利息不計上とした貸出金では原則延滞債権で開示するよう求められるケースがあり、この拡大解釈を前提としてイメージ図を作成している。

●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生

破産手続開始、更生手続開始、再生手

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していしている債務者

続開始の申立て等の事由により経営破ることその他の事由により元本又は利息の取立て

綻に陥っている債務者に対する債権及又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

びこれらに準ずる債権

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状●危険債権態にあり、再建の見通しがない状況に債務者が経営破綻の状態には至っていあると認められる等実質的に経営破綻ないが、財政状態及び経営成績が悪化に陥っている債務者

し、契約に従った債権の元本の回収及●破綻懸念先び利息の受取りができない可能性の高く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権

現状経営破綻の状況にはないが、経営

い債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び難の状態にあり、経営改善計画等の進●要管理債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金

捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債陥る可能性が大きいと認められる債務権（経済的困難に陥った債務者の再建

者

又は支援を図り、当該債権の回収を促

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月進すること等を目的に、債務者に有利以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ３か月以上延滞債権
金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

43＜金融再生法債権区分＞

な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権●３か月以上延滞債権権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金債務者の財政状態及び経営成績に特に利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債問題がないものとして、同項第一号か権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っら第三号までに掲げる債権以外のもの

た貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上に区分される債権

延滞債権を除く）

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
29年度
分

期首残高

期中
増加額

30年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

その他

－ 533,463 579,763

個別貸倒引当金 429,372 317,441

2,242 427,129 317,441 317,441 277,656

834 316,607 277,656

2,242 932,178 850,904 850,904 857,420

834 850,070 857,420

計934,421 850,904

つ⑫貸出金償却の額さ－ 505,049 533,463 533,463 579,763

い

一般貸倒引当金 505,049 533,463
合

あ

区

ご

（単位：千円）（単位：千円）

項

目

29年度

30年度

貸 出 金 償 却 額990－

経 営 資 料 （ 単 体 ）（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替
計

仕

向

30年度
被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

229,053865,732

227,629

871,116

金

額

200,733,706

275,778,050

202,861,359

268,100,119

件

数

230

148

188

175

金

額

337,976

459,751

234,766

388,147

件

数

6,477

4,234

6,826

4,157

金

額

14,234,537

3,186,010

13,679,556

6,745,083

件

数

237,918

877,505

236,706

875,448

金額

215,306,221

279,423,813

216,775,682

275,233,351

経 営 資 料 （ 連 結 ）

合

29年度

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種類

国（単位：千円）

29年度

30年度

増

減

5,139,003

4,997,458△ 141,545

1,822,333

1,518,479△ 303,854

政府保証債

6,004,234

5,854,827△ 149,407

22,739－△ 22,739

金

方
融

債
債

502,020

501,690

△ 330

合

計

13,490,330

12,872,455△ 617,875

A

社

J

債
債

地

の

②商品有価証券種類別平均残高

概該当する取引はありません。

要44

③有価証券残存期間別残高

種類（単位：千円）

1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

29年度
国
地

方

債

203,133 2,597,557 1,885,239

債

710,803 1,042,749

政府保証債
社

318,109341,520－－

5,345,560

－

－

－

－

1,857,502

103,950

608,441 2,972,774 1,372,414 1,271,193

－

－

－

6,224,822－－

524,050－－－524,050

203,859 4,219,922

319,173

337,680－－－

5,080,635

債

－

30年度
国
地

債
方

債

300,640

政府保証債
社

－

－

－

－

－

1,133,658

302,820 3,893,961 1,366,465

－

－

－

－

5,563,246

－

－

－

－

520,200

債

833,018－－

520,200（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債権]該当する取引はありません。
[その他有価証券]（単位：千円）

種
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの
合

29年度

類

国

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

30年度
差

額

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価額

債

5,345,560

5,137,193

208,366

5,080,635

4,933,164

債

1,857,502

1,822,395

35,107

1,133,658

1,117,599

16,059

政府保証債

6,224,822

6,010,737

214,085

5,563,246

5,415,018

148,227

地

方

社
計

債

147,471524,050

501,701

22,348520,200

501,366

18,833

13,951,935

13,472,027

479,908

12,297,740

11,967,149

330,591②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

45

差

ご

２．主要事業取扱実績
（１）長期共済新契約高・長期共済保有高類

保有高1,261,548,984
840,684,463
363,430,086
106,836,630
3,438,000
5,482,100
34,210,650
3,772,200
8,981,085
1,550,400
1,344,604,291
2,606,153,276

経 営 資 料 （ 単 体 ）新契約高30,515,681
21,755,577
6,828,440
3,500,200－
623,900
307,000－
1,000,764－
302,085,140
332,600,822

つ保有高1,345,072,354
873,519,461
410,928,439
111,400,230
3,648,000
5,436,400
37,458,100
4,157,400
8,341,754
1,582,800
1,333,569,601
2,678,641,956

さ

新契約高43,336,845
33,053,607
8,550,910
3,586,500－
209,300
558,200－
964,828－
304,165,120
347,501,965（単位：千円）い

生 命 総 合 共 済終身共済養 老 生 命 共 済
うちこども共済がん
共済定 期 生 命 共 済
医療
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

30年度

あ

種

29年度

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

29年度

類

新契約高
26,907
5,505－
32,412

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

保有高387,484
115,638
9,405
512,52730年度

新契約高18,7408,549－
27,289（単位：千円）

保有高393,724
119,697
8,671
522,093

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）金額は、入院共済金額を表示しております。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済(定期年金型）

29年度

新契約高
1,913,831－－

保有高16,545,949
－
－

30年度

新契約高
1,613,548
3,238,300
11,920（単位：千円）

保有高17,233,427
3,143,200
297,060（注）金額は、介護共済は介護共済金額について、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示しております。

（４）年金共済の年金保有高
種

類

保有高
9,871,495
5,791,632
15,663,128

新契約高
1,431,674－
1,431,674（単位：千円）

保有高10,484,733
5,641,708
16,126,442

A

新契約高955,762－
955,762

30年度

J

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

29年度

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しております。

の（５）短期共済新契約高（掛金）類

金額
79,840,000

金

430,010,800
34,000（注）１．金額は保障金額を表示しています。
２．自動車共済、個人賠責共済、自賠責共済は掛金総額です。

掛金112,765
4,948,100
99,904171
5,240
1,062,983
6,229,165

金額
77,599,710
435,747,400
34,000（単位：千円）

掛金
106,2224,808,631
95,598181
5,265
1,062,722
6,078,621

要

掛

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済個 人 賠 責 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

30年度

概

種

29年度

46

（６）購買事業（単位：千円）

種

類

肥

産
資
材

供給高
料

飼
生

29年度

資
材

供給高

413,755

手数料2,267,246

480,252

料

894,474

44,406

833,529

43,035

畜・種

苗1,388,684

105,525

1,299,773

103,948

農業

械

924,867

142,847

557,960

85,782

車

336,023

26,186140,427

9,381

農

薬

1,871,632

330,489

1,994,162

351,604燃料

1,279,513

188,191

656,653

91,966

そ の 他 生 産

2,999,848

474,252

3,050,322

475,630

12,030,981

1,725,656

10,800,076

1,641,599

34,1805,122

33,364

4,927

機

自

動

計
米

活

手数料

2,335,937

素

小

生

30年度

生

鮮

食

品

27,835

3,744

25,349

3,538

一

般

食

品

818,912

156,664

761,780

146,388

衣品

187,368

34,467

183,651

32,147耐 久 消 費 財料

307,639

37,782

174,698

21,980日

用雑貨

693,105

58,428386,31735,511

家庭

燃料

342,146

120,302

170,088

56,653そ の 他 生 活

2,110,301

497,726

2,127,646

505,642

小4,521,489

914,238

3,862,896

806,789

16,552,471

2,639,894

14,662,972

2,448,389

計

合計※30年度損益計算書記載の購買品供給高との差額55,117千円は支払奨励金です。

（７）販売事業①受託販売品種（単位：千円）

29年度

類

米
果

販売高

30年度
手数料

販売高

手数料

穀

5,426,612

206,682

5,222,847

193,068

実

9,759,619

296,877

9,497,084

287,386そさい

5,357,284

161,4906,399,122

193,212

花

卉 ・ 花

木

852,61125,543923,026

27,667

特産

199,904

5,062

162,057

4,341

直

販

2,277,637

12,044

2,316,381

12,169畜産

4,084,546

60,1073,989,074

58,051

その合他

144,566

3,675

151,666

4,031

計28,102,783

771,480

28,661,261

779,930②買取販売品
種類
米

47（単位：千円）

29年度
販売高
176

30年度
手数料

販売高
10

1,892

手数料
△ 572

益

の

引

29年度

30年度

90,74615,854
2,058
108,659
337
56,49556,832
51,827

つ

差

費
用

30年度
102,725
14,998
1,809
119,533
738
62,56763,30556,227

さ

用

他 の 収
計
庫
労
務
の 他 の 費
計

料
料
益

（単位：千円）

29年度

い

費

倉
そ

管
役

目

あ

収

保
荷
そ

項

ご

（８）保管事業（９）加工事業引育苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カントリーエレベーター
冷 蔵 庫・予 冷 庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具・農 業 機 械
菌 床 セ ン タ ー
農 作 業 受 委 託
リ ー ス・そ の 他
小計育苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カントリーエレベーター
冷 蔵 庫・予 冷 庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具・農 業 機 械
菌 床 セ ン タ ー
農 作 業 受 委 託
リ ー ス・そ の 他
小
計
差
引

29年度
211,341
149,842
218,531
10,9096,934
12,564
2,904
2,197
2,972
49,158667,357
190,955
108,614
120,477
11,374
3,801
159
1,818
767
1,130
4,343
443,443
223,914

益
費
用

ジ
缶
味
そ

の
計
ュ

ー

の
計

差

ス
詰
噌
他
ス
詰
噌
他

（単位：千円）経 営 資 料 （ 単 体 ）目ー20,086
976
8,095
3,530
32,69016,493
940
6,953
4,303
28,690
3,999

収

ジ
缶
味
そ

項
ュ

16,486
1,162
8,509
2,118
28,277
11,861
515
7,238
2,031
21,6466,630（10）利用事業
目

収益

経 営 資 料 （ 連 結 ）項（単位：千円）

J

費

A

用

30年度
215,318
132,734
263,189
7,107
6,289
10,428
2,681
2,197
1,663
45,535687,145
195,041
95,970124,902
11,233
2,405
266
1,288
3,211
491
2,778
437,589249,555の概要48

（11）農用地利用調整事業（単位：千円）

項

目

29年度

30年度

農 用 地 利 用 調 整 収 益

81,972

87,100

農 用 地 利 用 調 整 費 用

72,83963,9109,133

23,189差引（12）介護福祉事業（単位：千円）

項

目

29年度

居 宅 介 護 支 援 事 業
訪

問

介

30年度

護

371,049

347,828

4,651

5,287

高 齢 者 生 活 支 援
デ イ サ ー ビ ス

79,81477,572

益

84,390収81,435

福 祉 用 具 貸 与

31,05331,402福 祉 用 具 販 売
訪

問

そ

歯

科

の

4,290

3,195

36,65949,383

他

4,077

4,140

計

613,030

603,199

居 宅 介 護 支 援 事 業

1,974

705

護

149,679

138,404

2,862

3,044

小
訪

問

介

費

高 齢 者 生 活 支 援
デ イ サ ー ビ ス

19,427

18,037用

福 祉 用 具 貸 与

17,11017,341

福 祉 用 具 販 売
訪

問

そ

歯

科

の

小
差

3,075

2,049

20,96524,785

他

7,004

6,524

計

222,099

210,892引

390,930

392,307（13）旅行事業（単位：千円）

項

29年度

30年度

旅

行

事

業

収

益

15,367

13,414

旅

行

事

業

費

用

428

1,468

引

14,938

11,946

差

49

目

ご

（14）その他事業（単位：千円）

項

目

29年度

30年度

住

事

業

26,545

19,611

線

放

送

8,686

7,462

Ｘ

事

業

133

92

易

郵

便

局

5,287

5,223

計

40,65332,390

業

635

450

小

送

3,687

3,559

用

住

Ｆ

Ａ

Ｘ

事

業

126

145

簡

易

郵

便

局

130

26

有

事

線

放

計

4,579

4,180

引

36,07328,210

経 営 資 料 （ 単 体 ）

小
差

つ

費

農

さ

Ａ

簡

い

益

Ｆ

あ

収

農
有

（15）全袋検査（単位：千円）

項

目

29年度

30年度

全

袋

検

査

収

入

81,786

72,370

全

袋

検

査

支

出

40,36250,522

引

41,424

21,847

差経 営 資 料 （ 連 結 ）（16）指導事業（単位：千円）

収

項
実

目
費

29年度

収

入

入

112,943

103,914

指 導 事 業 補 助 金

93,573

100,854

営農再開支援事業

361,037

389,249

計

567,553594,019

支
出

営

農

改

善

費

343,666

344,291

生

活

文

化

費

79,16073,970

教

育

情

報

費

71,55770,524

営農再開支援事業

355,593386,933

引

849,978875,719△ 282,424△ 281,700

J

計
差

30年度

A
の
概
要

50

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項

目

29年度

30年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.14

0.14

0.00

資 本 経 常 利 益 率

2.48

2.52

0.03

総資産当期純利益率

0.19

0.10

△ 0.09

資 本 当 期 純 利 益 率

3.46

1.81

△ 1.65（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金
（税引後）
／総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
（単位：％）

区

分

29年度

期

貯 貸 率

増

末

22.3

24.6

期中平均

23.4

1.6

1.9

1.7

△ 0.2

期中平均

1.9

1.8

△ 0.1

３．職員一人当たり指標
（単位：千円）

目

共済事業

29年度

30年度

貯金残高

2,229,432

2,363,768

貸出金残高

1,438,700

1,795,171

長期共済保有高

6,157,798

5,254,341

購買品取扱高

35,597

41,977

販売品取扱高71,147125,716

信用事業

経済事業

４．一店舗当たり指標
（単位：千円）

29年度

30年度

高

11,009,964

11,018,794

高2,456,856

2,706,565

長 期 共 済 保 有 高

41,209,876

40,094,666

551,749

486,929

貯
貸
購

51

項

目

金

残

出
買

金
品

残
供

2.2

21.8

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

項

減

末

期

貯 証 率

30年度

給

高

Ⅴ 自己資本の充実の状況
ご1．自己資本の構成に関する事項
（単位：千円、％）目経過措置による不算入額30年度

2,751,446

2,358,352

コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）39,421,546
コア資本にかかる調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
91,144
うち、のれんに係るものの額－
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
91,144
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
適格引当金不足額－
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－
前払年金費用の額－
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－
特定項目に係る十パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
91,144
自己資本
39,330,401
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
274,802,531
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 14,254,212
うち、無形固定資産
60,763（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産－
うち、前払年金費用－
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 23,049,724
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
8,734,749
うち、上記以外に該当するものの額－
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
28,607,880
信用リスク・アセット調整額－
オペレーショナル・リスク相当額調整額－
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）303,410,412
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.96

39,547,107
60,763－60,763
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

127,575－
127,575
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
127,575

31,893－31,893
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

経 営 資 料 （ 連 結 ）－経 営 資 料 （ 単 体 ）－公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

つ36,608,991
15,960,052－
9,482,672
9,956,037
1,613,294
317,335
85,730579,763579,763－－－－

さ

36,136,636
15,932,804－
9,182,672
8,907,437
2,490,278
315,487
61,068533,463
533,463－－－－

い

コア資本にかかる基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益準備金の額
うち、特別・目的積立金
うち、当期未処分剰余金
うち、外部流出予定額 （△）
うち、処分未済持分の額（△）
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

29年度

あ

項

経過措置に
よる不算入額

39,419,531

J

276,829,795△ 14,285,403
31,893A－－△ 23,051,935
8,734,638－
27,909,364－－
304,739,159

の
概
要

12.93

（注）1．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

２．自己資本の充実度に関する事項
①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

29年度

30年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4%

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,153,142－－

4,948,475－－

我が国の地方公共団体向け

7,398,780－－

5,560,207－－

我が国の政府関係機関向け

3,601,788

50,2252,009

3,505,054

50,192

2,007

地方三公社向け

4,318,852

863,730

34,5494,313,645

862,675

34,5074,302,571 524,220,031 104,844,006

4,193,760

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 537,821,387 107,564,277
法人等向け

5,694,934

中小企業向け及び個人向け

10,531,194

6,611,117

264,444

10,050,136

6,372,062

254,882

抵当権付住宅ローン

56,753,741

19,759,207

790,368

70,025,159

24,378,638

975,145

不動産取得等事業向け

2,557,544

2,518,704

100,7482,487,523

2,445,588

97,823361,676

206,7028,268

292,001

152,082

6,083

46,863,992

4,601,988

184,079

51,605,567

5,081,475

203,259454,620－－

21,782－－

三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付

3,298,886

131,955

5,209,792

3,291,802

131,672

出資等

2,769,717

2,769,717

110,7882,770,768

2,770,768

110,830

他の金融機関等の対象資本調達手段

35,884,522

89,711,306

3,588,452

35,886,591

89,716,479

3,588,659

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの－ △ 14,254,212△ 570,168－ △ 14,285,403△ 571,416

上記以外

57,327,555

51,100,878

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 777,493,450 274,802,531

51,149,428

2,045,977

10,992,101 777,850,573 276,829,795

2,044,035

55,530,276

11,073,191

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

10,992,101 777,850,573 276,829,795

11,073,191

信用リスク・アセットの額の合計額
オペーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

777,493,450 274,802,531

オペーショナルリスク相当額
オペーショナルリスク相当額
所要自己資本額 を8%で除して得た額
所要自己資本額を8%で除して得た額
ab=a×4%

28,607,880 1,144,315ab=a×4%

27,909,364 1,116,374

リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ab=a×4%

303,410,412 12,136,416ab=a×4%

304,739,159 12,189,566（注）1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイト150%になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、
現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接精算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡでは、オペーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

53

÷８％

ご

３．信用リスクに関する事項
①標準的手法に関する事項

あ当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

い（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使さ用しないこととしています。
適格格付機関つ

株式会社格付投資情報センター（R＆I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

54

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

29年度

30年度
三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券－－

1,609,134

1,609,134

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

4,460,369

4,460,369－－

4,485,754

4,485,754－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

44,67644,676－－41,89841,898－－

運輸・通信業4,593,890－

4,593,890－

4,194,285－

4,194,285－

金融・保険業

541,056,800

8,985,541

1,935,500－ 530,635,987

8,987,610

1,737,006－

9,752,805

2,031,867

－

1,073

6,280,831

1,931,840

－

1,012

12,551,922

5,574,049

6,977,873－

10,508,682

4,441,162

6,067,519－

1,391,111

1,385,261

－

5,849

1,541,500

1,541,500

－

－

個人

137,833,443 137,262,587－

354,753 154,743,387 154,641,104

その他

63,946,216

3,937

－

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

農業

1,862,214

1,862,214

林業

－

水産業

－

製造業
鉱業
法
人

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計－290,989

3,636

－

－

361,676 777,850,573 177,683,642

11,998,811

292,001－

63,809,109

777,493,450 161,610,505

13,507,263

1年以下

541,096,842

1,762,771

1,512,683

523,638,021

1,611,380

806,617

1年超3年以下

11,535,229

5,113,979

6,421,250

16,197,323

7,444,058

8,753,264

3年超5年以下

12,411,843

9,176,855

3,234,987

9,183,621

7,060,951

2,122,6705年超7年以下

15,507,198

13,487,375

2,019,823

12,723,563

12,407,303

316,2597年超10年以下

8,897,494

8,578,975

318,518

10,250,530

10,250,530

－

10年超

121,240,385 121,240,385－

136,782,622 136,782,622－

期限の定めのないもの

66,804,456

2,250,162－

69,074,889

2,126,794－

777,493,450 161,610,505

13,507,263

777,850,573 177,683,642

11,998,811

残存期間別残高計

三月以上
延滞エクス
ポージャー

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

55

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
分

期首残高

30年度

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高505,049 533,463－ 505,049 533,463 533,463 579,763－ 533,463 579,763

個別貸倒引当金

429,372 317,441

2,242 427,129 317,441 317,441 277,656

834 316,607 277,656

い

一般貸倒引当金

あ区

ご（単位：千円）

29年度

さ④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
分

30年度

期中減少額
期中減少額
期末 貸出金 期首 期 中期末 貸出金期首 期 中残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－ 23,297－－ 23,297－ 23,297－－ 23,294

－

－

人

業

種

別

人

－ 294,144

2,242 427,129 294,144－ 294,144 277,656

834 293,313 277,656－

計

429,372 317,441

2,242 427,129 317,441－ 317,441 277,656

834 316,607 277,656－

経 営 資 料 （ 単 体 ）

－

法

林業

個

つ

区

（単位：千円）

29年度⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

29年度

30年度

格付けあり

格付けなし

計

リスク・ウエイト0％－

27,462,079

リスク・ウエイト2％－

リスク・ウエイト4％－

リスク・ウエイト10％－

リスク・ウエイト20％－ 542,175,454 542,175,454－ 528,573,737 528,573,737－

56,468,630

56,468,630－

69,679,739－

209,471

209,471－

163,288

163,288－8,936,742

8,936,742－

8,577,371

8,577,371

リスク・ウエイト100％－

73,636,023

73,636,023－

73,585,672

73,585,672

リスク・ウエイト150％－

99,65899,658－67,186

67,186

リスク・ウエイト200％－

30,777,059

30,777,059－

30,777,952

30,777,952

リスク・ウエイト250％

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト1250％

－

－

－

－

－

－

格付けなし

計

27,462,079－

23,872,920

23,872,920

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

46,523,844

46,523,844－

51,319,237

51,319,237の概－ 786,288,963 786,288,963

69,679,739

A

計

格付けあり

J

リスク・ウエイト35％
信用リスク削減 リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

－ 786,617,106 786,617,106

要（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

４．信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する手法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リ
スク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA－又はA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け（単位：千円）

29年度
保

適格金融
資産担保

証

－

1,622,675

30年度
保

証

－

1,423,559

我が国の政府関係機関向け－

3,099,533－

3,003,133

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

802,179

1,304,926

668,549

1,002,678

中小企業等向け及び個人向け

490,456105

424,617－

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

12,312－

12,766－－－

17,935－

三月以上延滞等

360

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外
合

計

16,104

－

5,922

－

1,321,413

6,027,239

1,129,791

5,429,371（注）1．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

57

ご

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

あ６．証券化エクスポージャーに関する事項

い

該当する取引はありません。

さ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

つ①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および①

経 営 資 料 （ 単 体 ）系統外出資に区分して管理しています。
子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の経 営 資 料 （ 連 結 ）財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

29年度
貸借対照表計上額
上

30年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

29,668,698

29,668,698

29,669,749

29,669,749

合29,668,698

29,668,698

29,669,749

29,669,749

計

J

場

非上場

A

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の該当する取引はありません。

概④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

要該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

58

８．金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・標準的金利ショックの選択は、保有期間1年（240営業日）、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値・
99パーセンタイル値により金利リスク量を算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、ALM委員会に報告して承認を得ています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

29年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

59

30年度
△21

△46

Ⅵ 連結情報ご１．グループの概況

あ（１）グループの事業系統図
JAふくしま未来のグループは、当JA、子会社６社、子法人等１社で構成されています。

いJAふくしま未来

1ヶ所
65ヶ所
3ヶ所
23ヶ所

さ
つ

〔JA〕
◇本店
◇支店
◇出張所
◇営農センター

経 営 資 料 （ 単 体 ）

〔子会社
（連結）
〕
・株式会社JAふくしま未来サービス
・株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ・株式会社新ふくしまファーム
・みらいアグリサービス株式会社
・JA共同施設株式会社
・株式会社アグリサービスそうま

〔子法人
（非連結）
〕
・社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会

経 営 資 料 （ 連 結 ）（２）子会社等の状況
名

称

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当JAの議決権比率（％）

㈱JAふくしま未来サービス

伊達市保原町字七丁目33-3

燃料、LPガス、農機、 自動車、リー
平成30年 ９月 １ 日
ス賃貸、リフォーム、家電

50,000100.0㈱ジェイエイ
新ふくしまライフ福島市泉字堀の内6-2

食品販売宅配・冠婚葬祭施行業・その他
平成14年 ８月 １ 日
付帯する事業

50,000100.0

平成22年 ７月 １ 日

60,00099.8

伊達市保原町字七丁目33-3

農作業受託・農業経営・農産物加工販
平成18年 ７月19日
売・農業労働者の紹介事業

40,00096.0

ＪＡ共同施設㈱二本松市杉田駄子内56-4

冠婚葬祭に関する一切の事業・その他
平成15年 ６月10日
付帯する事業

10,000100.0㈱アグリサービス
そうま

農作業請負・受託・農業の経営・農産
南相馬市鹿島区 物の加工並びに販売・農業に関する体
鹿島字御前ノ内 験・研修を目的とする農園の設置並び 平成23年10月11日
152に経営・一般労働者派遣事業・職業紹介事業・その他付帯する事業

35,00099.7のみらいアグリサービス㈱A

福島市北矢野目
農業生産法人字原田東1-1

J㈱新ふくしま
ファーム

概
要

60

（３）連結事業概況（平成30年度）①事業の概況
平成30年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。なお、子法人については、出資等持分を有してなく営利を目的としない社会福祉法人であるので連結の対象となりません。
連結決算の内容は、連結経常収益12億81百万円、連結当期剰余金９億３百万円、連結純資産452億54百万円、連結総資産7,897億68百万円で、連結自己資本比率は13.22％となりました。
②連結子会社等の事業概況
・株式会社ＪＡふくしま未来サービス
平成30年度の国内経済情勢については、緩やかな回復が続いている。雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済は順調に推移しております。
国際的な指標のＷTI原油価格（原油価格の国際的な指標）は、１月上旬の60.37㌦／バレルから、10月上旬の76.41㌦／
バレルまで上昇しましたが、これをピークに下落に転じ、11月下旬以降は、50㌦／バレル近傍で推移しています。
下落の要因は、米中貿易摩擦による中国経済の減速と原油需要の減退が懸念されることと、OPEC加盟国と米国で生産が拡大していること等です。
このような情勢の中で、JAふくしま未来グループとして、合併ＪＡに対応した生産系（燃料・農機・自動車等）子会社関連事業を再編し、環境変化への適合、経営基盤の強化、専門性を追求した事業運営のため、平成30年９月１日より㈱JAふ
くしま未来サービスとして事業を開始し、運営をしてまいりました。
全部署でのオープン記念セールの開催や各種展示会等を開催し、顧客拡大と収益確保に取り組んでまいりました。
コンプライアンス態勢については、全社員研修会を開催し、不祥事の未然防止と意識の醸成に努めてまいりました。
全部門の事業実績は、売上高66億5,627千円（計画比132.5％）、経常利益１億34,653千円（計画比158.9％）の実績となり、税引前当期純利益は1億37,505千円（計画比171.2％）の実績となりましたことをご報告申し上げ概況報告といたします。
・株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ
株式会社ジェイエイ新ふくしまライフの第18期の主な事業概況につきましては、JAふくしま未来グループの一員として、組合員並びに地域の皆様の信頼に応え満足のいただけるサービスを目指し、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
【各事業部門における成果】
催事部門については、施行件数547件（月当り45.6件）、取扱高は10億２千１百35万円（計画比98.2％）、福島市におけるシェアは14.9％の実績でした。
特に、ホール葬は、年間435件（月当り36.3件、件数全体の79.5％）の施行を賜り、組合員をはじめ地域の皆様方のJA葬祭事業への信頼の賜物と深く感謝いたします。
また、平成30年10月にはJAホールやのめに安置施設を２室増設いたしました。
もしもの安心に備えた「JAやすらぎの会ゴールド会員」制度については、329件の新規加入を頂き、スタートから8年間で累計5,878名の会員となりました。
Aコープ部門については、地域に密着した店舗展開に努め、Aコープ松川店・ファミリーマートAコープ湯野店・Yショップ平田店の合計取扱高は８億６千５百23万円（計画比93.8％）の実績でした。
また、移動販売車ファミマ号については、買い物に不便な地域を中心に2年目の運行となり一日平均35千円の売上げ実績でした。
今後も安心・安全な商品の提供に努め利用者の皆様のニーズに応えてまいります。
食材部門については、年度末宅配件数は808件、取扱高は１億５千37万円（計画比89.1％）の実績でした。
また、高齢者並びに一人暮らしの方々への声掛け運動を展開してまいりました。
今後も高齢者並びに遠隔地等食材を必要とする方々を中心にJA組織と連携し、利用者の皆様から喜ばれる安心・安全
な食材の提供に努めてまいります。
要因体制については、平成31年２月末現在社員43名・専門社員４名・臨時パート社員45名、合計92名です。
特にコンプライアンス態勢については、定期的な社員研修と不祥事防止チェック体制の強化に努め、不祥事の未然防止と社員意識の高揚に努めてまいりました。
また、結婚情報・紹介サービス（ボランティア活動）につきましては、婚活イベントを２回実施、出会いの場の提供を積極的に行ってまいりました。

61

ご

全体の実績は取扱高20億36,951千円（計画比95.6％）、手数料５億53,838千円（計画比98.0％）手数料率27.2％の実績を収めることができました。
この結果、税引前当期利益17,045千円、法人・住民税等差引後の当期剰余金は10,045千円となりましたことをご報

あ告申し上げ概況報告といたします。

い・株式会社新ふくしまファーム
事業開始から９年目を迎えるとともに、２年目の再建計画達成へ向け役員、社員一同累積赤字の圧縮に努めてまいりまさした。その結果、事業利益も確保しながら累積赤字も解消することができました。昨年に引き続きハウスきゅうりと露地
野菜生産と育苗作業や機械利用等の受託事業を柱として経営を行いました。また、独立経営を目指す社員も採用いたしまつした。
今年度の野菜栽培につきましては、秋口までの価格高騰と秋口以降の安値安定という厳しい状況の中、季節の前進化と降雨の減少、猛暑、暖冬等気象変動も重なり大変苦労した年でした。
施設きゅうりについては、前年よりも安定した単価と収量が確保され収益確保の大きな要因になりました。秋以降は、

経 営 資 料 （ 単 体 ）暖冬の影響から収穫が前倒しで進み単価安が続き施設利用の葉物栽培でも面積を多くし、売上を確保しました。主力栽培
品目としてなす、ねぎ、葉物等を作付けし、JAふくしま未来を通じた市場外販売、直売所「ここら」、地元仲卸へ売上げ
納品の地元スーパーへ供給も行いながら販売いたしました。施設、露地圃場についてはだいぶ整備されたもののまだ除石をする必要があり、傾斜もあることからゲリラ降雨対策を含めさらに整備していきます。今後についてはさらに再建計画に基づき経営改善を行い事業利益の確保に努めます。
社員（臨時含む）については、中途での自己都合による退社はありましたが昨年の派遣社員の採用も含めた6名と新規就農者の研修受け入れを行ってまいりました。
担い手の育成については、就農希望者の県事業終了者の採用と市役所事業での４名を毎週土曜日受け入れ、一緒に作業をしながら技術及び肥培管理や出荷調整作業等知識の習得を目指しました。次年度も継続しながら担い手の育成を行います。
JAふくしま未来職員の「農業体験制度」による研修、社会貢献活動「ロックコープス」の農業ボランティア会場として延べ200人以上に農業体験と併せながら震災後の福島での農業の現状や野菜栽培についての理解を深めて頂きました。それぞれの関係者皆様のご支援とご協力に心より御礼を申し上げます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）尚、福島市より要望があった「原発事故による仮置き場の設置」につきましては地元地域のご理解の基、設置計画が進み土地の賃貸、設置に向けた手続きを終えました。
以上の結果、総売上高86,791千円、当期純利益は9,970千円となりましたことをご報告申し上げます。
・みらいアグリサービス株式会社
設立13年目の平成30年度においても、関係指導機関や受託組織との連携を図り、「水田経営所得安定対策」「農地利用
集積円滑化事業」の対応により、大豆・小麦・飼料用米・そば・えごま・柿の栽培・加工による遊休農用地の利活用に取り組み地域農業の振興を図りました。
また、「あんぽ工房みらい」の業務受託については、いちご、もものパッケージ業務受託とあんぽ柿出荷の増大と効率的な運営に努めました。
その他、稲WCS、土壌消毒、堆肥散布、あんぽ柿試験加工等の作業を受託し前年同様の業績を挙げることができました。
更に、農業労働力を提供する「職業紹介事業」については、新規の求職者を募集し、求人要望に対応することができましJた。
関係指導機関のご支援に深く感謝申し上げ事業報告とさせていただきます。

A・JA共同施設株式会社の平成30年度事業については、JA共同施設（株）のモットーである『安心と信頼』が組合員へ信頼を得た年度でもありました。葬儀施行件数220件（計画228件） ３億９千８百万円（計画４億４千４百万円）ラポートあだち法事法要・宴会等

概

１億２千４百万円（計画１億２千万円）とその他事業１千８百万円と合わせて、５億４千１百万円（計画５億７千７百万円）でした。

要

葬儀施行件数は概ね計画通りの実績でしたが、小規模葬儀の施行が増え計画を下回りました。しかし、11月に斎場ゆ
いに隣接のコインランドリー跡地を小規模葬儀のできる施設に改築し（斎場まゆみ）利用者の向上に努めて、施行の幅が広がりました。管内シュアは22.1％（計画20％）となりました。ラポートあだちについては、法事・法要件数の伸びはもちろんですが、提供する料理の好評を得て計画を上回りました。
当社が、【斎場あだたら】・【斎場ゆい・まゆみ】と・【ラポートあだち】・【仏壇展示場】を拠点とし、組合員の皆様、地域

62

住民の皆様に安心して利用いただけるよう、JAの組織、地域との絆を大切にし「安心と信頼」に応える事業を展開して参りますので、尚一層のご協力とご利用を賜りますようお願い申し上げまして事業概況報告と致します。
・株式会社アグリサービスそうま
平成30年度水稲作については、新地町・相馬市・鹿島区に於いて主食用米40.98ha、原町区は飼料用米16.92haの作付を行いました。
生育期前半期は順調に経過しましたが７月14日梅雨明け後、連日の高温と水不足により収量と品質の低下が避けられず計画に届きませんでした。
直播栽培も３年目の取組みとなりましたが、ほぼ満足できる結果となりました。栽培面積の増加とともに、収穫量、雑草対策等と課題の残る結果となりました。飼料用米については南相馬市の基準収量を確保することができませんでした。
圃場が広域に分散し、中間管理作業の遅れ等問題もありますが、圃場の集約化を進め、収穫量の増加を図ることにより生産コストの削減を進めてまいりたい。
園芸部門においては、秋冬ねぎ、ブロッコリーの作付を行いました。10月１日未明の暴風雨により、曲りねぎの多発による品質低下、ブロッコリーは活着前の為、風により飛ばされたため、再度定植を行いましたが12月の低温により生育不良等価格低迷もあり厳しい年となりました。
受託作業については、土壌改良材の散布作業、耕起作業を行い収益の確保に努めました。育苗センター管理作業は前年とほぼ同数の44,295枚の取扱となりました。
経営面では、今後の新しい農業に対応すべくドローンオペレーター資格取得研修に社員の派遣を行いました。また、企画会議を開催し、事業進捗状況についてＪＡ関係部署と意見交換、課題の共有、解決に向けて、連絡を密に進めて参りました。
JAバンク福島支店新入職員による農業研修も行われ、昨年に引き続きJA職員による農業体験研修も実施され、農家組合員への理解を深めることになりました。
以上の結果、平成30年度事業実積は総売上59,104千円となり、諸経費の削減を図りながら進めて参りました結果、本年も利益剰余金を計上することができました。
以上、報告申し上げます。

63

目

経

常

27年2月期（単位：千円、％）

27年度

28年度

29年度

30年度

益

959,50312,836,751

46,134,468

47,059,817

43,692,669

信 用 事 業 収 益

150,399

2,045,068

6,508,371

6,133,052

6,140,313

共 済 事 業 収 益

123,233

1,696,253

5,652,480

5,764,471

5,673,963

農業関連事業収益522,673

6,713,432

17,270,504

18,072,022

16,921,073

生活その他事業収益

162,877

2,249,739

16,086,814

16,602,963

14,435,279

営農指導事業収入

321

132,259

616,296487,306

522,041益△ 1,219746,092

1,396,003

1,168,512

1,281,760

連 結 当 期 剰 余 金

689,067

646,604

1,332,518

1,574,747

903,726

連

結

収

あ

項

ご

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

い

常

利

連

結

純

資

産

額

10,274,911

10,806,485

43,330,725

44,602,284

45,254,386

連

結

総

資

産

額

219,264,585

221,480,472

781,466,109

788,669,842

789,768,738

連 結 自 己 資 本 比 率

11.43

10.98

13.64

13.26

13.22

経 営 資 料 （ 単 体 ）

経

つ

結

さ

連

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱は行っておりません。
４．「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
５．平成27年以前は、旧新ふくしま農業協同組合の数値を記載しております。
平成27年２月期は、事業年度変更に伴い、１か月決算を行っております。

J
A
の
概
要

64

（５）連結貸借対照表
科目（単位：千円）30年度
29年度（平成30年2月末日） （平成31年2月末日）

科（資産の部）［信用事業資産］

目（負債の部）
720,134,811

720,834,768 ［信用事業負債］

現金4,451,205

4,222,805

預貯

金

726,666,812

728,203,409

714,557,216

715,027,575

金

537,817,637

524,246,469

譲渡性貯金

－

960,000

有価証券

13,951,935

12,297,740

借入金

6,201,428

6,078,886

国債

5,345,560

5,080,635

その他の信用事業負債

4,344,880

4,705,249

地方債

1,857,502

1,133,658

信用未払費用307,280

252,694

政府保証債

6,224,822

5,563,246

その他の負債

4,037,599

4,452,554

社

債

524,050

貸出金

159,471,607

その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産520,200

債務保証

175,776,520 ［共済事業負債］
3,622,256

共済借入金

451,462

21,4033,581,135

共済資金

1,728,667

1,817,724

35,30941,121
1,431,698

未経過共済付加収入

貸倒引当金△ 744,775△ 762,723

共済未払費用

共済未払利息［共済事業資産］

463,498

27,173

共済貸付金454,620

21,782 ［経済事業負債］

共済未収利息5,047

501

その他の共済事業資産

3,830

4,889

8,178,938

8,765,243

12,016

その他の共済事業負債

25,563
17,459

経済事業未払金

1,819,910

2,376,391

経済受託債務

1,810,992

1,278,008

41,31029,867

11,109 ［雑負債］

その他の経済事業負債

3,339,693

2,875,694

4,006,013

3,767,518

経済受託販売債権

3,760,825

3,980,086

賞与引当金

棚卸資産

1,525,019

1,620,506

退職給付に係る負債

233,114

27,3293,684,267

3,031,216 ［諸引当金］△ 110,471

501
1,605,236

16,872

2,758,434

貸倒引当金

5,047
1,657,841

3,672,213

経済事業未収金

その他の経済事業資産

1,431,698
3,487,888

3,588,603
1,563,287

受取手形

1,563,287
3,887,221

3,623,913

債務保証見返［経済事業資産］

222,460

その他引当金△ 100,136 ［再評価に係る繰延税金負債］［雑資産］

3,247,645

3,684,554［固定資産］

26,212,940

25,950,886

【負債の部

合計】

337,931306,2713,498,481

3,264,233

169,600

197,0122,495,603

2,495,573

744,067,557

744,514,351（純資産の部）

26,010,213

25,742,738 ［組合員資本］

38,141,370

38,837,911

物

23,398,611

23,611,933

出資金

15,934,604

15,961,852

機械装置

4,413,679

4,361,152

資本剰余金

－

143,551

土

13,831,316

14,135,326

利益剰余金

290,404

355,707

有形固定資産
建

地

リース資産
建設仮勘定

22,280,450

22,830,960

利益準備金

9,287,672

9,592,672

117,946

99,545目的積立金

9,813,488

10,870,037

5,355,668

5,810,153

特別積立金

234,000

227,451△ 21,397,414△ 22,631,080

202,727

208,148［外部出資］

29,318,958

29,441,712

外部出資

29,332,958

29,455,712 ［評価・換算差額等］

その他有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産外部出資等損失引当金［繰延税金資産］

2,917,289

2,140,798

処分未済持分

当期未処分剰余金△ 61,068△ 85,730

子会社の所有する親組合出資金△ 12,616△ 12,722

6,460,913

6,416,475

350,013

241,749△ 14,000△ 14,000

その他有価証券評価差額金

1,112,508

1,064,399

土地再評価差額金

6,277,645

6,277,564

退職給付に係る調整累計額△ 166,745△ 102,838【純資産の部
【資産の部

65

30年度
29年度
（平成30年2月末日） （平成31年2月末日）

合計】788,669,842

合計】

789,768,738 【負債及び純資産の部合計】

44,602,284

45,254,386

788,669,842

789,768,738

ご（６）連結損益計算書（単位：千円）

目

29年度

30年度

（自平成29年３月１日 （自平成30年３月１日
至平成30年２月末日） 至平成31年２月末日）

科

目

30年度

32,69028,6903,999
654,216
431,020
223,195
81,972
72,8399,133
987,384
538,204
449,179
567,553
849,778△ 282,224
16,322,590
11,791,239
1,245,994
462,146
2,798,002
25,207960,451
661,5548,493
333,270△ 10,440
315,552
14,678453,492
279
11,163301
431,274
10,474
1,168,512
2,056,171
7,932
300,725
1,747,512
1,087,171
39,128280,283
252,619
515,141
2,137,512
594,139△ 31,375
562,764
1,574,747

28,277
21,6466,630
682,166
357,379
324,786
86,99363,91023,082795,166
459,496335,670594,019875,719△ 281,700
15,771,600
11,381,898
1,095,374
471,8712,789,085
33,3701,066,964
662,544
13,553
333,225
98,652
212,2424,869
447,748685
31,210584
408,319
6,949
1,281,760
603,463
15,05751,491536,914549,148
45,80437,43084,283
381,631
1,336,075
360,649
71,699432,348
903,726

いさつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

［事業総利益］17,283,042 16,838,565
加工事業収益信用事業収益6,133,052
6,140,313
加工事業費用
資金運用収益5,870,079
5,876,598 〈 加 工 事 業 総 利 益 〉（うち預金利息）（2,995,553） （2,958,616）
利用事業収益（うち有価証券利息）（161,116） （152,450）
利用事業費用（うち貸出金利息）（2,351,329） （2,407,251） 〈 利 用 事 業 総 利 益 〉（うちその他受入利息）（362,079） （358,279）
農用地利用調整事業収益
役務取引等収益217,265
232,057
農用地利用調整事業費用
その他事業直接収益−
177 〈農用地利用調整事業総利益〉
その他経常収益45,70831,479
その他事業収益
信用事業費用993,797
1,064,620
その他事業費用
資金調達費用472,994433,522 〈 そ の 他 事 業 総 利 益 〉（うち貯金利息）（404,916） （371,928）
指導事業収入（うち給付補填備金繰入）（50,295）（46,813）
指導事業支出（うち譲渡性貯金利息）（70）（104） 〈 指 導 事 業 収 支 差 額 〉（うち借入金利息）（17,712）（14,676）［事業管理費］
その他事業直接費用
113,203287
人件費
その他経常費用
407,599
630,811
業務費（うち貸倒引当金戻入益） （△65,721）−
諸税負担金（うち貸倒引当金繰入額）−（18,022）
施設費（うち貸出金償却）
（990）
−
その他費用
〈 信 用 事 業 総 利 益 〉
5,139,255
5,075,692 【 事 業 利 益 】
共済事業収益5,764,471
5,673,963 ［事業外収益］
共済付加収入5,374,075
5,275,975
受取雑利息
共済貸付金利息
11,821
4,822
受取出資配当金
その他の収益378,575
393,165
賃貸料
共済事業費用465,543
416,991
雑収入
共済借入金利息
11,9764,774
貸倒引当金戻入益
共済推進費
403,941
362,934 ［事業外費用］
共済保全費
33,49334,290
支払雑利息
その他の費用
16,131
14,991
寄付金〈 共 済 事 業 総 利 益 〉
5,298,928
5,256,972
貸倒損失
購買事業収益26,663,577 23,933,897
雑損失
購買品供給高
25,958,641 23,646,022
貸倒引当金繰入
修理サービス料
140,287
59,503 【 経 常 利 益 】
その他の収益564,648
228,370 ［特別利益］
購買事業費用
22,158,108 19,697,612
固定資産処分益
購買品供給原価
21,325,672 19,241,141
一般補助金
購買品供給費453,423
231,774
その他の特別利益
修理サービス料
1,801
958 ［特別損失］
その他の費用377,211
223,737
固定資産処分損〈 購 買 事 業 総 利 益 〉
4,505,469
4,236,284
固定資産圧縮損
販売事業収益6,066,237
5,638,340
減損損失
販売品販売高176
1,892
その他の特別損失
販売手数料
770,797
768,016 【 税引前当期利益 】
その他の収益5,295,263
4,868,430 ［法人税・住民税及び事業税］
販売事業費用
4,181,959
3,833,422 ［法人税等調整額］
販売品販売原価
166
2,463 ［法人税等合計］
販売費
51,04652,504 【 当 期 剰 余 金 】
その他の費用
4,130,747
3,778,453〈 販 売 事 業 総 利 益 〉
1,884,278
1,804,917
保管事業収益108,659
119,533
保管事業費用
56,832
63,305〈 保 管 事 業 総 利 益 〉
51,82756,22729年度（自平成29年３月１日 （自平成30年３月１日
至平成30年２月末日） 至平成31年２月末日）

あ

科

66

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増
（△）
減
預金の純増
（△）
減
貯金の純増減信用事業借入金の純増額（△）
その他の信用事業資産の純増（△）
減
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）
減
共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
共済未払費用の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）
減
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）
減
経済受託債権の純増（△）
減
棚卸資産の純増（△）
減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済事業受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）
減
その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）
減
その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出（△）
有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出（△）
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出（△）
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出（△）
持分の取得による支出（△）
出資配当金の支払額（△）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物の増加額
６．現金及び現金同等物の期首残高
７．現金及び現金同等物の期末残高

67

29年度

30年度

（自平成29年3月1日 至 平成30年2月末日） （自平成30年3月1日 至 平成31年2月末日）

2,137,512
1,189,839
190,890△ 81,994
21,258△ 67,773△ 811,609△ 5,504,030
472,924△ 11,821
11,976△ 341,764
279△ 3,969
31,195

1,336,075
1,233,665
84,322
7,209△ 31,659△ 146,246
27,412△ 5,514,087
433,418△ 4,8224,774△ 346,779
685△ 4,231
30,746△ 9,008,730△ 5,053,491
6,760,801△ 115,987
9,225
981,934△ 16,304,913
14,085,892
1,430,359△ 122,542△ 8,507421,833

40,784△ 45,199△ 544,788△ 50,490
27,3291,259
1,792

432,838△ 430,059
89,056△ 52,605△ 1,766△ 1,059587

257,421△ 648,484
66,488△ 165,205
294,603
1,964
21,714△ 271,874△ 219,261△ 95,486
556,481△ 532,983
10,654△ 11,442

640,257△ 359,980
122,277
5,693,247△ 463,107
12,002△ 12,157△ 4,301,604
341,764△ 279△ 586,699△ 4,546,820△ 435,964△ 183,957△ 83,781
5,524,251△ 494,882
9,368△ 9,320
411,394
346,779△ 685△ 581,066
176,422－370,536
280,283△ 788,614
614,955△ 4,218
472,943△ 2,005,495
3,659,690
37,430△ 1,116,062△ 3,318△ 122,754
449,490551,161△ 481,413－△ 313,117△ 9△ 243,378－△ 4,317,255
32,336,015
27,575,002

499,417△ 472,674－△ 369,616
143,445△ 199,428－
426,484
27,575,002
27,964,889

ご（８）連結注記表（平成30年度）

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲⑴現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
⑵現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲⑴現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
⑵現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
542,268,843千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金 515,784,300千円
26,484,543千円
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
528,469,275千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金 501,698,407千円
26,770,868千円
現金及び現金同等物

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…………………売価還元法による低価法

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…………………売価還元法による低価法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規つ

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

さ

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

いⅠ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社・・・・6社①株式会社ＪＡふくしま未来サービス②株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ③株式会社新ふくしまファーム④みらいアグリサービス株式会社⑤ＪＡ共同施設株式会社⑥株式会社アグリサービスそうまあ（平成29年度）

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社・・・・９社①新ふくしま協同サービス株式会社②ジェイエイ新ふくしま燃料株式会社③株式会社ジェイエイ新ふくしまライフ④株式会社新ふくしまファーム⑤みらいアグリサービス株式会社⑥ＪＡみちのく安達燃料株式会社⑦ＪＡ共同施設株式会社⑧株式会社マックスサービスそうま⑨株式会社アグリサービスそうま⑵非連結子会社はありません。

⑵非連結子会社はありません。

経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

68

程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異について、合併以前に発生していた未認
識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生していた未認識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年度以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑹ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

69

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,264,794千円であり、その内訳は次のとおりです。

取得した額
補助金額 内当年度取得 内当年度補助
建物 22,451,951 2,064,138
450,086
123,273
構 築 物 2,701,417
383,755
94,0029,844
機 械 装 置 4,053,881 4,548,343
281,004－
車 輌 運 具257,299
9,386
9,496
－
器 具 備 品 1,335,612
78,376110,156－
リ ー ス 産283,675
148,098
25,329147,165

取得した額
建物 22,333,091
構 築 物 2,756,396
機 械 装 置 3,901,490
車輌運搬具
216,281器 具 備 品 1,266,237
リ ー ス 産348,978

補助金額 内当年度取得 内当年度補助
2,077,497
330,832
13,359386,450
92,9102,695
4,563,853
125,014
15,5109,386
10,582－79,510105,6421,134
148,098
69,106－合合7,264,794

280,283

担保に供している資産
種類

帳簿価額

内

32,700２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務

担保権の種
類

734,089

容期末残高担保に供している資産
種類

帳簿価額

担保に係る債務

担保権の
種
類

内

容

期末残高

定期預金 20,500,000千円

根質権

未決済為替

定期預金 20,500,000千円

根質権

未決済為替

定期預金

5,960,000千円

質権

手形借入金 5,460,000千円

定期預金

5,460,000千円

質権

手形借入金 5,460,000千円

定期預金

20,000千円

質権

市町村等公金定期預金

20,000千円

質権

市町村等公金－－経 営 資 料 （ 単 体 ）２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

計 30,722,475

つ970,074

さ

計 31,083,838 7,232,097（単位：千円）い（単位：千円）あⅢ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,232,097千円であり、その内訳は次のとおりです。

ご満の科目については「０」で表示しております。

満の科目については「０」で表示しております。

－－

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年1月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…4,584,256千円

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…4,348,052千円

要

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は21,894千円、延滞債権額は463,353千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は485,248千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

概５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は24,641千円、延滞債権額は427,120千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は451,761千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

の４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
68,925千円
理事及び監事に対する金銭債権

A

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
72,421千円
理事及び監事に対する金銭債権

J

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
329,769千円⑴子会社に対する金銭債権の総額
⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,250,512千円

経 営 資 料 （ 連 結 ）３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
684,019千円⑴子会社に対する金銭債権の総額
⑵子会社に対する金銭債務の総額
1,124,363千円

70

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。
Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

152,069千円
70,242千円
81,827千円
417,183千円
133,314千円
283,869千円

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。
Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

175,521千円
72,782千円
102,737千円
338,709千円
175,811千円
162,896千円

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

①飯野支店

営業用店舗 建物

①川俣飯野営農センター資材店舗 営業用店舗 建物②庭坂支店

営業用店舗 土地

②月舘資材センター③桑折給油所

営業用店舗 器具・備品、土地③食材センター（伊達地区）営業用店舗 建物附属設備、機械装置、器具・備品④小手支店

営業用店舗 土地

④食材センター（安達地区）営業用店舗 建物附属設備、構築物⑤白根支店

営業用店舗 建物

⑤畜産センター（そうま地区）営業用店舗 建物附属設備、器具・備品⑥山舟生支店

営業用店舗 土地

⑥そば蔵

⑦東大枝支店

営業用店舗 土地

⑦いなか亭

営業用店舗 建物、建物附属設備⑧二本松南支店

営業用店舗 土地

⑧ここら大森店

営業用店舗 建物

⑨岩代支店

営業用店舗 建物

⑨Ｙショップここら西店 営業用店舗 建物⑩農産物直売所（福島） 営業用店舗 車輌・運搬具、器具・備品⑪農佐物直売所（安達） 営業用店舗 土地⑫ここら矢野目店

営業用店舗 建物

⑬ここら清水店

営業用店舗 建物

⑭ここら大森店

営業用店舗 土地

⑮Ｙショップここら西店 営業用店舗 建物⑯ここら黒岩店

営業用店舗 建物

⑰ここら川俣店

営業用店舗 建物

⑱農産加工館

営業用店舗 器具・備品⑲そば蔵 旬楽里

営業用店舗 建物

⑳いなか亭

営業用店舗 建物

旬楽里

営業用店舗 建物、器具・備品

営業用店舗 建物、建物附属設備⑩こらんしょ市（二本松）営業用店舗 建物、運搬具、器具・備品⑪こらんしょ市（本宮） 営業用店舗 無形固定資産（償却）⑫大田機械倉庫

賃貸固定資産 土地⑬旧和木沢支店事務所（カワコー精工） 賃貸固定資産 建物⑭白沢農産物加工施設

賃貸固定資産 機械装置

⑮旧白岩給油所跡地

遊休資産

土地

㉑こらんしょ市（本宮） 営業用店舗 建物㉒旬のひろば（原町）

営業用店舗 建物

㉓ふれあい旬のひろば（相馬）営業用店舗 建物㉔介護センター（伊達地区）営業用店舗 器具・備品、無形固定資産㉕介護センター（安達地区）営業用店舗 建物、建物附属設備、無形固定資産㉖介護センター（そうま地区）営業用店舗 建物⑵減損損失の認識に至った経緯①から㉖営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

71⑵減損損失の認識に至った経緯①から⑪営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

い⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

さ（単位：千円）

場所

金額

土地

建物

その他償却資産56

56②月舘資材センター

632

532

99

③食材センター（伊達地区）

1,618

304

1,131

④食材センター（安達地区）

1,041

495

545

⑤畜産センター（そうま地区）

331

271

59

7,209

5,810

1,399
10

⑥そば蔵

旬楽里

⑦いなか亭

210

200

⑧ここら大森店

1,241

1,241

⑨Ｙショップここら西店

4,371

4,371

⑩こらんしょ市（二本松） 61,527

61,527⑪こらんしょ市（本宮）248⑫大田機械倉庫1,071⑬旧和木沢支店事務所（カワコー精工）

4,498⑭白沢農産物加工施設

76⑮旧白岩給油所跡地

150

合

計

84,283

経 営 資 料 （ 単 体 ）①川俣飯野営農センター資材店舗

つ

248
1,071
4,498
76
150
1,221 79,309

3,751

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却価額を採用（固定資
産税評価額・不動産鑑定評価額）
Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）
で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っ

J
A
の
概
要

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）
で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っあ⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①飯野支店
16,248千円 ②庭坂支店
41,204千円（建物16,248千円）（土地41,204千円）③桑折給油所
3,816千円（器具・備品 2,320千円、土地 1,496千円）④小手支店
665千円 ⑤白根支店
1,391千円（土地 665千円）（建物1,391千円）
3,980千円 ⑦東大枝支店
795千円⑥山舟生支店
（土地 3,980千円）（土地 795千円）⑧二本松南支店
2,344千円 ⑨岩代支店
19,336千円（土地 2,344千円）（建物 19,336千円）⑩農産物直売所（福島）668千円（車輌・運搬具 10千円、器具・備品 657千円）⑪農産物直売所（安達）5,107千円 ⑫ここら矢野目店 18,565千円（土地 5,107千円）（建物 18,565千円）
6,925千円 ⑭ここら大森店 16,700千円⑬ここら清水店
（建物 6,925千円）（土地 16,700千円）
587千円⑮Ｙショップここら西店 4,760千円 ⑯ここら黒岩店
（建物 4,760千円）（建物 587千円）
90千円 ⑱農産加工館
175千円⑰ここら川俣店（建物 90千円）（器具・備品 175千円）⑲そば蔵旬楽里
6,156千円 ⑳いなか亭
15千円（建物 6,156千円）（建物 15千円）㉑こらんしょ市（本宮）3,523千円（建物附属設備 232千円、器具・備品 247千円、
リース動産 3,043千円）㉒旬のひろば（原町）1,586千円 ㉓ふれあい旬のひろば（相馬）16,537千円（建物 1,586千円）（建物 16,537千円）㉔介護センター（伊達） 62千円（器具・備品 55千円、無形固定資産 7千円）
㉕介護センター（安達） 68,878千円（建物 62,617千円、建物附属設備 5,644千円、無形固定資産 616千円）㉖介護センター（そうま） 12,496千円（建物 12,496千円）
合計 252,619千円（建物167,315千円、建物附属設備5,876千円、車輌・運搬具10千円、器具・備品3,455千円、土地72,293千円、リース動産3,043千円、無形固定資産624千円）⑷回収可能額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却可能額を採用（固定資産税評価額・不動産鑑定評価額）

ご⑫から⑭賃貸固定資産
賃貸固定資産（業務外固定資産）については、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。（⑭は全額を認識しま
した。）
⑮遊休資産
遊休資産として早期処分対象であることから、帳簿価額の全額を減損損失として認識しました。

72

ています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

ています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.03％上昇したものと想定した場
合には経済価値が21,306千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.03％上昇したものと想定した場
合には経済価値が46,631千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
○預

金

時

価

差

537,781,456 537,710,972 △70,484○有価証券

貸借対照表計上額
○預

金

時

価

差

額

524,190,540 524,121,809 △68,730○有価証券

その他有価証券13,951,935

13,951,935－

その他有価証券

12,297,740

12,297,740

○貸出金
（※１）

159,722,143－－○貸出金（※１）

175,938,865－－△744,775－－△762,723

－

－

貸倒引当金
（※２）
貸倒引当金控除後
○外部出資
資

産

○貯
負

73

（単位：千円）

額

計
金

債

計

貸倒引当金（※２）

158,977,367 163,327,026 4,349,658
3,096

3,096

－

貸倒引当金控除後○外部出資

710,713,856 714,993,031 4,279,174

資715,647,675 716,282,764

635,089○貯

715,647,675 716,282,764

635,089

負

産

計
金

債

計

－

175,176,142 180,851,427 5,675,285
3,330

3,330

－

711,667,753 717,274,308 5,606,554
717,181,597 717,520,032

338,434

717,181,597 717,520,032

338,434

外部出資（※）△14,000

29,666,419

外部出資等損失引当金

29,651,601

合△14,000

計

29,652,419（※）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（※）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
537,781,456

貸出金

合

－

819,394 5,793,687 3,254,828－

106,775 2,454,872

12,467,252 9,766,119 9,809,331 10,691,422 7,766,243 108,805,341

計 551,771,085 10,585,513 15,603,018 13,946,251

預金－

7,873,019 111,260,214

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※1.2.3）

合

－

－

－

－

－

803,650 5,614,500 3,126,000

102,900 2,018,550

300,000

12,650,866 10,912,289 11,862,000 8,893,086 7,973,524 123,229,701

計 537,645,057 16,526,789 14,988,000

8,995,986

9,992,074 123,529,701（※１）貸出金のうち、当座貸越1,493,343千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等333,433千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸 出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件85,784千円は償還日が特定できないため、含めていません。

概
要

（※１）
貸出金のうち、当座貸越1,504,808千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）
貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等330,647千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）
貸 出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案件85,784千円は償還日が特定できないため、含めていません。

524,190,540の（※1.2.3）

－

A

有価証券
その他有価証1,522,377
券のうち満期
があるもの

－

J

預金

経 営 資 料 （ 連 結 ）貸借対照表計上額

29,665,601

計

経 営 資 料 （ 単 体 ）合つ

外部出資（※）

さ（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資等損失引当金

い（単位：千円）⑵金融商品の時価の算定方法［ 資産 ］①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［ 負債 ］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

あ⑵金融商品の時価の算定方法［ 資産 ］①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［ 負債 ］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（※１）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金12,110千
円を含めています。
（※２）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

ご（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金26,497千
円を含めています。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

74

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額⑸有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金
671,873,532 21,955,537 15,199,165（※１）
合計

671,873,532 21,955,537 15,199,165

3,127,444－

3,491,995

3,127,444－

貯金668,823,103 24,744,208 14,095,791（※１）
合計

668,823,103 24,744,208 14,095,791

4,750,015

4,767,892

586

4,750,015

4,767,892

586（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※１）
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

類

国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価又は償却原価を超 政府保証債
えるもの
社 債
合

75

3,491,995（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

計

（単位：千円）

貸借対照表
計上額

取得原価又
差額（※）
は償却原価

5,345,560

5,137,193 208,366

1,857,502

1,822,395

6,224,822

6,010,737 214,085

524,050

501,701

35,10722,348

13,951,935 13,472,027 479,908

種

類

国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価又は償却原価を超 政府保証債
えるもの
社 債
合

計

（単位：千円）

貸借対照表
計上額

取得原価又
差額（※）
は償却原価

5,080,635

4,933,164 147,471

1,133,658

1,117,599

5,563,246

5,415,018 148,227

520,200

501,366

16,05918,833

12,297,740 11,967,149 330,591（※）なお、上記差額から繰延税金負債131,398千円を差し引いた額348,509千円
が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（※）なお、上記差額から繰延税金負債90,515千円を差し引いた額240,075千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
9,776,405千円
461,123千円②勤務費用
③利息費用
68,416千円
3,811千円④数理計算上の差異の発生額
⑤退職給付の支払額
△843,299千円
9,466,457千円⑥期末における退職給付債務
⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,963,895千円②期待運用収益
46,406千円
2,221千円③数理計算上の差異の発生額
④特定退職共済制度への拠出金
320,485千円△511,158千円⑤退職給付の支払額
5,817,406千円⑥期末における年金資産
⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
9,466,457千円△5,817,406千円②特定退職共済制度
③未積立退職給付債務
3,649,050千円△229,211千円④未認識過去勤務費用
⑤未認識数理計算上の差異
△229,613千円
3,190,225千円⑥貸借対照表計上額純額
⑦退職給付引当金
3,190,225千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
461,123千円
68,416千円②利息費用
③期待運用収益△46,406千円
66,513千円④数理計算上の差異の費用処理額
⑤過去勤務費用の費用処理額
25,781千円
575,428千円
合 計

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
9,466,457千円①期首における退職給付債務
②勤務費用
440,338千円
66,168千円③利息費用
④数理計算上の差異の発生額
△54,882千円△1,158,475千円⑤退職給付の支払額
⑥期末における退職給付債務
8,759,606千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,817,406千円
44,511千円②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額
△18,470千円
314,448千円④特定退職金共済制度への拠出金
⑤退職給付の支払額
△779,236千円⑥期末における年金資産
5,378,660千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
8,759,606千円①退職給付債務②特定退職金共済制度
△5,378,660千円
3,380,946千円③未積立退職給付債務
④未認識過去勤務費用
△202,567千円△141,612千円⑤未認識数理計算上の差異
⑥貸借対照表計上額純額
3,036,766千円
3,036,766千円⑦退職給付引当金
⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
440,338千円②利息費用
66,168千円△44,511千円③期待運用収益51,558千円④数理計算上の差異の費用処理額
⑤過去勤務費用の費用処理額
26,644千円
540,229千円
合 計

のⅨ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。

A

Ⅸ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。

J

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
7.93％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.84％
1.87％
住民税均等割等
避難解除区域等における優遇税制
△3.73％
0.13％
評価性引当額の増減その他
△0.79％
30.95％
税効果会計適用後の法人税の負担率

経 営 資 料 （ 連 結 ）２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.38％
法定実効税率（調整）
5.07％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.29％
1.05％
住民税均等割等
避難解除区域等における優遇税制
△4.05％△1.50％
評価性引当額の増減その他
△0.50％
26.16％
税効果会計適用後の法人税の負担率
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準
適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産831,473千円
退職給付引当金
46,332千円
役員退職慰労引当金
賞与引当金
90,996千円
3,833千円
外部出資等損失引当金
貸倒引当金
39,075千円
12,159千円
貸倒損失
減損損失
196,550千円
82,921千円
未払費用否認額
未払事業税
20,207千円
38,740千円
その他
繰延税金資産小計
1,362,286千円△246,157千円
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

1,116,130千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△91,147千円△2,529千円
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
△93,677千円
1,022,452千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

つ

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産42,998千円
貸倒引当金
12,159千円
貸倒償却否認
退職給付引当金
873,483千円
91,910千円
賞与引当金
賞与未払金
74,524千円
40,180千円
役員退職慰労引当金
固定資産減損損失額
188,074千円
481千円
減価償却費否認
資産除去債務
3,388千円
3,833千円
外部出資等損失引当金
外部出資損失否認
809千円
7,031千円
借地権
未払事業税
38,870千円
36,342千円
未払費用否認その他
2,497千円
1,416,590千円
繰延税金資産小計
評価性引当額△244,665千円

1,171,925千円
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△131,966千円
資産除去費用資産計上額
△2,687千円
△134,653千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

1,037,271千円

さ

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金126,369千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,699,178千円となっています。

い２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金131,680千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44
年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,818,147千円となっています。

あ⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
70％
①債券
23％
②年金保険投資③現金及び預金
４％
３％
④その他
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
0.75％
②長期期待運用収益率

ご⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
73％
①債券
21％
②年金保険投資③現金及び預金
４％
２％
④その他
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
0.75％
②長期期待運用収益率

概
要

76

⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年〜30年、割引率は1.59％〜1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
54,888千円
369千円
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
△33,062千円
22,195千円
期末残高

77⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年〜30年、割引率は1.59％〜1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
22,195千円
375千円
時の経過による調整額
期末残高
22,571千円

科ご（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

目

29年度

30年度

あ

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高－

143,551２

資本剰余金増加高－－

資本剰余金減少高－－

資本剰余金期末残高－

143,551１

利益剰余金期首残高

20,940,797

22,296,768２

利益剰余金増加高

1,652,771

903,807

当期剰余金

1,574,747

903,726

さ

３
４

い

１

（利益剰余金の部）

配当金
４

利益剰余金期末残高

78,02380

313,117369,616

313,117369,616

22,280,450

22,830,960（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況

破

綻

延

滞

項

目

先

債

（単位：千円）

29年度

30年度

増

減

権

額

24,641

21,894△ 2,747

権

額427,120463,353

36,233

３ヶ月以上延滞債権額

－

－

－

債

貸出条件緩和債権額合

計

経 営 資 料 （ 単 体 ）利益剰余金減少額

つ

土地再評価差額積立金取崩額
３

－

－

－

451,761

485,248

33,487

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．破綻先債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３か月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
 債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

J
A
の
概
要

78

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

信

共

農

区

分

用

事

済

業

業

事

関

連

業

事

業

生 活 そ の 他 事 業

営

農

指

導

計

79

事

業

（単位：千円）

項

目

29年度

30年度

事

業

収

益

6,133,052

経

常

利

益

1,459,214

1,372,128

資

産

の

額

738,108,402

741,439,974

事

業

収

益

5,764,471

5,673,963

経

常

利

益

1,797,270

1,800,172

資

産

の

額

14,234,194

14,148,591

事

業

収

益

18,072,022

16,921,073

経

常

利

益

△ 816,072△ 673,474

資

産

の

額

17,852,448

18,332,800

事

業

収

益

16,602,963

14,435,279

経

常

利

益

△ 103,350△ 131,122

資

産

の

額

17,996,124

15,247,530

事

業

収

益

487,306

522,041

経

常

利

益

△ 1,168,549△ 1,085,943

6,140,313

資

産

の

額

478,672

561,067

事

業

収

益

47,059,817

43,692,669

経

常

利

益

1,168,512

1,281,760

資

産

の

額

788,669,842

789,729,964

ご２．連結自己資本の充実の状況
◇連結自己資本比率の状況

あ平成31年２月末における連結自己資本比率は、13.22％となりました。

い連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◯普通出資による資本調達額
目

内

容

さ

項
発行主体

ふくしま未来農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

15,961百万円（前年度15,934百万円）

つ

資本調達手段の種類

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナ

経 営 資 料 （ 単 体 ）ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、自己資本の充実に努めています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

80

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益準備金の額
うち、特別・目的積立金
うち、当期未処分剰余金
うち、外部流出予定額 （△）
うち、処分未済持分の額（△）
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

経過措置による不算入額

29年度

経過措置による不算入額30年度

37,800,499
15,934,604－
9,287,672
10,047,488
2,917,289
325,487
61,068531,368
531,368－－－－

38,382,746
15,961,852－
9,592,672
11,090,488
2,147,798
324,335
85,730577,443
577,443
－
－
－
－

－

－

2,763,573

2,368,747

コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）41,095,441
コア資本にかかる調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
121,636
うち、のれんに係るものの額－
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
121,636
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
適格引当金不足額－
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－
前払年金費用の額－
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－
特定項目に係る十パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
121,636
自己資本
40,973,804
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
276,837,290
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 14,195,384
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ
81,090に係るものを除く）
うち、繰延税金資産－
うち、前払年金費用－
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 23,049,724
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
8,773,249
うち、上記以外に該当するものの額－
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
32,056,244
信用リスク・アセット調整額－
オペレーショナル・リスク相当額調整額－
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）308,893,535
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））13.26%

41,328,937
81,090－81,090
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

166,518－
166,518
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
166,518

41,629－41,629
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

41,162,419
279,758,627△ 14,275,667
41,629－－△ 23,051,935
8,734,638－
31,547,618－－
311,306,246
13.22%（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

81ご（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

あ

29年度

30年度

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4%－－

4,948,475－－

7,398,780－－

5,560,207－－

我が国の政府関係機関向け

3,601,788

50,2252,009

3,505,054

50,192

2,007

地方三公社向け

4,318,852

863,730

34,5494,313,645

862,675

34,5074,302,861 524,275,961 104,855,192

4,194,207

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 537,857,568 107,571,513
5,485,363

中小企業向け及び個人向け

10,531,194

6,611,117

264,445

10,050,136

6,372,062

254,882

抵当権付住宅ローン

56,753,741

19,759,207

790,368

70,025,159

6,372,062

254,882

不動産取得等事業向け

2,557,544

2,518,704

100,7482,487,523

2,445,588

97,823376,079

221,105

8,844

294,293

154,373

6,174

46,863,992

4,601,988

184,080

51,605,567

5,081,475

203,259

三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付

3,089,315

123,573

5,066,397

3,138,406

125,536454,620－－

21,782－－

出資等

2,769,717

2,769,717

110,7892,770,768

2,770,768

110,830

他の金融機関等の対象資本調達手段

35,884,522

89,711,306

3,588,452

35,886,591

89,716,479

3,588,659

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの－ △ 14,254,212△ 570,168－ △ 14,275,667△ 571,026

59,581,159

51,100,878

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 779,588,068 274,614,599
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

779,588,068 274,614,599

2,044,035

58,611,440

54,208,442

2,168,337

10,984,584 780,836,563 279,758,627

11,190,345

－

－

－

－

－

－

－

10,984,584 780,836,563 279,758,627

11,190,345

経 営 資 料 （ 連 結 ）上記以外

経 営 資 料 （ 単 体 ）

法人等向け

つ

5,153,142

さ

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

い

エクスポー
ジャーの
期末残高

－

オペーショナルリスク相当額
所要
オペーショナルリスク相当額
所要を8%で除して得た額
自己資本額 を8%で除して得た額
自己資本額
ab=a×4%
32,056,244

a

1,282,250

b=a×4%
31,547,618

1,261,904

リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ab=a×4%
308,893,535

12,355,741ab=a×4%
311,306,246

12,452,249

J（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

A

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定予定日の翌月から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイト150%になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

の５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、
現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国債決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行等向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

概７．当JAでは、オペーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額

÷８％

要

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数数

82

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リ
スク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

83

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

ご③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

29年度
うち貸出金等 うち債券

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーのポージャー
残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

1,862,214－－

1,609,134

1,609,134

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,414,851－－

4,485,754

4,485,754－－

44,67644,676－－41,89841,898－－

運輸・通信業4,593,890－

4,593,890－

4,194,285－

4,194,285－

金融・保険業

541,056,800

8,985,541

1,935,500－ 530,635,987

8,987,610

1,737,006－

9,593,366

1,872,428

－

1,073

6,134,070

1,785,079

－

1,012

12,551,922

5,574,049

6,977,873－

10,508,682

4,441,162

6,067,519－

1,391,111

1,385,261

－

5,849

1,541,500

1,541,500

－

－

法
人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個人

137,828,830 137,257,975－

その他

66,250,404－

業種別残高計3,937

779,588,068 161,400,936 13,507,263

354,753 154,739,905 154,637,621－

290,989－－

361,676 780,638,021 177,533,398 11,998,811

292,001－

66,945,343

3,636

541,051,324

1,717,253

1,512,683

523,638,021

1,611,380

806,617

1年超3年以下

11,535,229

5,113,979

6,421,250

16,197,323

7,440,576

8,753,264

3年超5年以下

12,407,231

9,172,244

3,234,987

9,180,139

7,060,951

2,122,6705年超7年以下

15,474,433 13,454,610

2,019,823

12,696,134

12,379,874

316,2597年超10年以下

8,897,494

318,518

10,250,530

10,250,530－

8,578,975

10年超

121,113,711 121,113,711－

136,663,290 136,663,290－

期限の定めのないもの

69,108,643－

72,211,123－

残存期間別残高計2,250,162

779,588,068 161,400,936 13,507,263

2,126,794

経 営 資 料 （ 連 結 ）1年以下

経 営 資 料 （ 単 体 ）－4,414,851

建設・不動産業

つ鉱業

さ1,862,214

林業

い

農業

あ

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

30年度

780,836,563 177,533,398 11,998,811（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

J
A
の
概
要

84

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

29年度
区

分

期首残高

30年度

期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

502,604 531,368－ 502,604 531,368 531,368 577,443－ 531,368 577,443

個別貸倒引当金

429,372 317,441

2,242 427,129 317,441 317,441 277,656

834 316,607 277,656⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区（単位：千円）

29年度
30年度
期中減少額
期中減少額
期中
期末 貸出金期首期中期末 貸出金 期首
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

分

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

林業
水産業

−

人

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

39,087 23,297−− 23,297− 23,297−− 23,294−−

卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個人

390,284 294,144

2,242 427,129 294,144− 294,144 277,656

834 293,313 277,656

−

業種別計

429,372 317,441

2,242 427,129 317,441− 317,441 277,656

834 316,607 277,656−（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

29年度

30年度

格付けあり

格付けなし

計

格付けあり

格付けなし

計

リスク・ウエイト0％−

27,491,992

27,491,992−

23,888,485

23,888,485

リスク・ウエイト2％

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト4％

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト10％−

46,523,844

46,523,844−

51,319,237

51,319,237

リスク・ウエイト20％− 542,211,635 542,211,635− 528,629,666 528,629,666

リスク・ウエイト35％−

56,468,630−

信用リスク削減
リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

56,468,630

69,679,739

69,679,739−

209,471

209,471−

163,288

163,288−8,936,742

8,936,742−

8,577,371

8,577,371

リスク・ウエイト100％−

75,664,547

75,664,547−

76,503,319

76,503,319

リスク・ウエイト150％−

99,65899,658−67,186

67,186

リスク・ウエイト200％−

30,777,059

30,777,059−

30,777,952

30,777,952

リスク・ウエイト250％

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

リスク・ウエイト1250％

−

−

−

−

−

計

−

− 788,383,580 788,383,580− 789,606,246 789,606,246（注）１．信用リスクに関するエクスポジャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85ご（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

あ連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

い②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

さ（単位：千円）

分

適格金融
資産担保

保

適格金融
資産担保

証

30年度
保

証

つ

区

29年度

−

1,622,675−

1,423,559−

3,099,533−

3,003,133

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人向け

802,179

1,304,926

668,549

1,002,678

中小企業等向け及び個人向け

490,456105

424,617−

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連−

12,766−−−

17,935

−

360

−

−

−

−

−

−

−

16,104

−

5,922

−

1,321,413

6,027,239

1,129,791

5,429,371

上記以外
合計

12,312

経 営 資 料 （ 単 体 ）地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関向け

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

J①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスA

ク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

の
概
要

86

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内
容をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

29年度
貸借対照表計上額
上

時価評価額
−

場

30年度
貸借対照表計上額
−

時価評価額
−

−

非上場

29,332,958

29,332,958

29,455,712

29,455,712

合29,332,958

29,332,958

29,455,712

29,455,712

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、JAの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JAの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

29年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

87

30年度
△ 21

△ 46

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認
認

書

ご

確

あ

１

い

私は、当JAの平成30年３月１日から平成31年２月末日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重

つ

２

さ

要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確
認いたしました。
この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）

令和元年 ６月28日
ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

菅野

孝志

J
A
の
概
要

88

JAの概要１．令和元年度 「JAふくしま未来」組織機構図本店運営委員会

組織経営
営農経済
金融共済

専務理事

復興対策担当常務理事

金融共済担当常務理事﹇ＪＡ子会社﹈

経済部

金融部

推進部

共済部

︵株︶
ＪＡふくしま未来サービス︵株︶ジェイエイ新ふくしまライフ︵株︶新ふくしまファーム
みらいアグリサービス︵株︶
ＪＡ共同施設︵株︶︵株︶
アグリサービスそうま

鹿島営農センター

玉野出張所

相馬中村営農センター

新地営農センター

総合支店︵支店︶
運営委員会

大玉支店

白沢支店

本宮支店

東和支店

新殿出張所

岩代支店

安達支店

二本松南支店

二本松支店

大玉営農センター

白沢営農センター

本宮営農センター

東和営農センター

岩代営農センター

安達営農センター

岳山麓出張所

二本松営農センター

総合支店︵支店︶
運営委員会

東大枝支店

五十沢支店

富野支店

山舟生支店

白根支店

粟野支店

デイサービスセン
ターもとみや
訪問介護事業所
もとみや
居宅介護支援事業所もとみや農産物直売所

物流センター

食材センター

農産物直売所

葬祭センター

食材センター

原町営農センター

新地総合支店

物流センター

小高営農センター

飯舘営農センター

中村みなみ支店

相馬中村総合支店

ローンセンター

原町西支店

原町総合支店

上真野支店

鹿島総合支店

窓口トレーナー

福浦支店

小高総合支店

飯樋出張所

飯舘総合支店

ＭＡトレーナー

事故相談センター

ＬＡトレーナー

共済事務インストラクター

旅行担当

地域支援課

畜産センター

指導販売課

農業振興課

経済課

園芸事務担当

訪問介護事業所
そうま
居宅介護支援事業所そうま事故相談センター

ＬＡトレーナーＭＡトレーナーローンセンター

旅行担当

地域支援課

畜産センター

指導販売課

農業振興課

経済課

園芸事務担当歯科医院もとみや

訪問介護事業所にほんまつ
居宅介護支援事業所にほんまつ

堰本支店

地域支援担当部長

営農経済担当部長

金融共済担当部長

地域支援担当部長

営農経済担当部長

経済事業課

地区本部
運営委員会

地区役員代表地区本部長﹇安達地区本部﹈

物流センター
介護福祉事業課

金融企画課
資金業務課

融資推進課

ＪＡビル出張所

ローンセンター
融資業務課

資産管理課
推進指導課
ＭＡ指導グループ
ＬＡ指導グループ

共済企画課
共済事務課
事故相談課
事故相談センター

社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会アグリホーム

地区本部長﹇そうま地区本部﹈

地区本部
運営委員会

地区役員代表金融共済担当部長

89

専門委員会

令和元年度組織機構（全体）

ご

あ

常任監事

監事会

組合員

総代会

理事会

会長

組合長

い

さ

専務理事

専務理事

つ

地区本部長

地域支援担当部長

営農経済担当部長

経 営 資 料 （ 連 結 ）﹇福島地区本部﹈
地区本部
運営委員会

地区役員代表金融共済担当部長

J

介護レンタルステーション
ヘルパーステーションかわまた
介護プランセンターかわまた

農業振興課

指導販売課

旅行担当

地域支援課

の

概

要

総合支店︵支店︶
運営委員会

福島東部営農センター

北福島営農センター

飯坂営農センター

福島南営農センター

吾妻営農センター

川俣飯野営農センター

松川営農センター

清水支店

北信支店

信陵支店

飯坂東支店

松川支店

A

農産物直売所︵Ｙショップここら西店︶

ここら亭

農産加工館

いなか亭

そば蔵

農業支援センター

茂庭支店

飯坂南支店

福島南支店

すぎのめ支店

野田支店

福島西支店

庭坂支店

川俣支店

渡利支店

福島東部支店

ＭＡトレーナーローンセンター

ＬＡトレーナー

物流センター

食材センター

富成支店

上保原支店

保原総合支店

長岡支店

伊達総合支店

柱沢支店

大田支店

あんぽ柿振興センター

梁川営農センター

月舘営農センター

霊山営農センター

国見営農センター

桑折営農センター

伊達営農センター

保原営農センター

総合支店︵支店︶
運営委員会

飯野支店

山木屋支店

農産物直売所

事故相談センター

指導販売課

農業振興課

経済課

催事課

ヘルパーステーションほほえみ
居宅介護支援
事業所だて

営農経済担当部長

改革推進課﹇伊達地区本部﹈

園芸事務担当コンプライアンス対策課

債権管理・審査課

総務課
人事教育課

地区本部
運営委員会

地域支援課

伊達崎支店

梁川総合支店

小手支店

月舘総合支店

小国支店

石戸支店

霊山支店

霊山掛田総合支店

大枝支店

大木戸支店

森江野支店

小坂支店

国見総合支店

事故相談センター

ＬＡトレーナーＭＡトレーナーローンセンター

旅行担当

半田支店

睦合支店
地域支援担当部長

桑折総合支店

地区役員代表

企画経理課

旅行担当

米穀課

農業振興課

園芸課

金融共済担当部長

地域支援課
地区本部長

広報課

監査課

監事会事務局経 営 資 料 （ 単 体 ）

監査部

改革推進部

営農部

企画部

総務部

コンプライアンス対策部﹇本 店﹈

総務コンプライアンス
担当常務理事

企画担当常務理事

営農経済担当常務理事

畜産課
食の旬みっけ課

復興対策室

販売強化グループ90

２．役員構成（役員一覧）
（令和元年5月末現在）

役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

菅

野

孝

志

理

事

佐

藤

悦

子

代 表 理 事 専 務

数

又

清

市

理

事

鈴

木

恵

子

代 表 理 事 専 務

三津間

一

八

理

事

丹

野

正

徳

代 表 理 事 専 務

濱

田

賢

次

理

事

安

齋

雅

由

常務理事（総務コンプラ）

鈴

木

一

三

理

事

佐

藤

善

映

常 務 理 事（ 企 画 ）

半

谷

善

弘

理

事

菅

野

寿

雄

常務理事（営農経済）

佐

藤

博

元

理

事

石

川

重

彦

常務理事（金融共済）

石

幡

洋

治

理

事

遠

藤

傳一郎

常務理事（復興対策）

髙

木

正

勝

理

事

佐

藤

政

隆

福島地区役員代表

永

澤

信

弘

理

事

渡

邉

栄

治

伊達地区役員代表

深

谷

元

雄

理

事

菅

原

ハル子

安達地区役員代表

國

分

新

司

理

事

笹

山

紀美子

そうま地区代表

山

田

秀

晴

理

事

荒

理

事

野

崎

宗

一

理

事

門

理

事

宝

槻

直

志

理

事

荒

理

事

鈴

木

俊

夫

理

事

高

野

邦

弘

理

事

佐久間

英

明

理

事

大

畑

智

由

理

事

樅

山

和一郎

理

事

今

村

秀

身

理

事

石

田

仁

一

理

事

石

井

保

夫

理

事

菅

野

朝

夫

理

事

松

下

義

喜

理

事

伊

藤

壮

一

理

事

大

塚

悦

子

理

事

紺

賴

純

子

理

事

半

谷

眞知子

理

事

橘

内

弘

子

代

表

監

事

大

橋

新

一

理

事

佐

藤

善市郎

常

任

監

事

山

田

一

也

理

事

小

野

正

栄

常

任

監

事

佐

藤

正

純

理

事

佐

藤

廣

武

監

事

鈴

木

秀

雄

理

事

村

上

義

敬

監

事

日下部

理

事

阿

部

亨

監

事

野

地

健

理

事

渡

邉

三

男

員

外

監

事

佐

藤

謙二郎

理

事

関

根

隆

夫

員

外

監

事

鈴

木

洋

理

事

橘

内

唯

夫

勇一郎
馬

秀

綱

美代子

剛
一
敬

３．組合員数
（単位：人、団体）

正

准

合

91

区

分

組

合

平成29年度

平成30年度増減

員46,28547,361

1,076

個

人

46,13247,191

1,059

法

人

153

170

17

組

員

48,57547,394△ 1,181個

合人

47,975

46,798△ 1,177

法

人

600

596

△4

計

94,86094,755

△ 105

本

店

構

組
織
名
本 店 運 営 委 員 会

構

成 員 数
32（4） 名10（4） 名本店農産物直売所代表者会連絡協議会

い

成 員 数
104（12） 名
32（3） 名174（38） 名

あ

組
織
名
女
性
部
本
部
資産運用部会運営委員会
本 店 部 会 連 絡 協 議 会

ご４．組合員組織の状況

各組織の代表者で構成（重複あり）としました。 （ ）内は役員数です。

安達地区

構

成

員 数
205 名
16 名
21 名
117 名
15 名
16 名
37 名
196 名
6 名
7 名
15 名
10 名
1,237 名構

成 員 数
14,485 名
2,024 名
46 名
29 名
129 名
24 名
15,594 名
1,250 名
719 名
149 名
44 名
102 名
106 名
182 名

組
織
名
メ ロ ン 生 産 部 会
ア ス パ ラ 生 産 部 会
わ さ び 生 産 部 会
原木しいたけ生産部会
菌 床 き の こ 生 産 部 会
和 牛 繁 殖 部 会
和 牛 肥 育 部 会
養蚕部会
り ん ご 生 産 部 会
き ゅ う り 生 産 部 会
ぶどう部会連絡協議会
稲 作 部 会 連 絡 協 議 会
青
色
申
告
会

構

成

構

成 員 数
8,311 名1,373 名
102 名
29 名
121 名
31 名
10,835 名
297 名
41 名
807 名

組
織
名
花
卉
部
会
肉
牛
部
会
和 牛 繁 殖 部 会
酪
農
部
会
養
豚
部
会
養
蚕
部
会
農産物直売出荷者協議会
農 産 物 直 売 部 会
青
色
申
告
会

構

成

員 数
40 名
9 名
263 名
43 名
2 名
18 名
186 名
127 名
61 名

構

成 員 数
10,084 名
581 名
112 名
6 名
84 名
17 名
11,575 名
1,091 名
19 名
22 名
360 名

組
織
名
な
し
部
会
トルコギキョウ生産部会
旬 の ひ ろ ば 直 売 部 会
相 馬 中 村 直 売 部 会
大 地 直 売 部 会
肉牛部会
そ う ま 和 牛 改 良 組 合
酪農部会
畜 産 未 来 の 会
種
苗
部
会
青
色
申
告
会

構

成

員 数
61 名
27 名
215 名
216 名
127 名
7 名
52 名
11 名
22 名
5 名
91 名

員 数
12 名
41 名
135 名
39 名
17 名
22 名
7 名
4 名
134 名
573 名
105 名
2,136 名
188 名

J

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部・農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
稲
作
部
果
樹
部
や
さ
い
部

組
織
名
そ さ い 専 門 部 会に ら 専 門 部 会
い ち ご 専 門 部 会
き ゅ う り 専 門 部 会
椎 茸 専 門 部 会
こ ん に ゃ く 専 門 部 会
和 牛 専 門 部 会
花 き 専 門 部 会
植 木 専 門 部 会
酪 農 専 門 部 会
山 菜 専 門 部 会
養 蚕 専 門 部 会
農産物直売所運営委員会

経 営 資 料 （ 連 結 ）

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部・農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
も も 生 産 部 会
あ ん ぽ 柿 生 産 部 会
プ ラ ム 生 産 部 会
さ く ら ん ぼ 生 産 部 会
い ち ご 生 産 部 会に ら 生 産 部 会
春 菊 生 産 部 会

成 員 数
10,554 名
1,685 名
86 名
11 名
59 名
298 名
13,558 名
998 名
721 名
435 名
80 名
142 名
78 名
1,634 名経 営 資 料 （ 単 体 ）

伊達地区

構

つ

組
織
名
農
振
会
女
性
部
青 年 部・農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
も も 専 門 部 会
り ん ご 専 門 部 会
な し 専 門 部 会
ぶ ど う 専 門 部 会
お う と う 専 門 部 会
柿
専
門
部
会
水 稲 専 門 部 会

さ

福島地区

A

そうま地区

の
概
要

組
織
名
支
部
女
性
部
青 年 部・農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資 産 運 用 部 会
年
金
友
の
会
稲
作
部
会
麦
部
会
大
豆
部
会
園
芸
部
会

当JAの組合員組織を記載しています。

92

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する取引はありません。

６．地区一覧
福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、相馬郡新地町、安達郡大玉村、相馬郡飯舘村

７．沿革・あゆみ
平成25年3月

福島県北地区JA合併推進協議会設立

平成27年
9月
10月

合併予備調印式
合併総代会

平成28年
3月

ふくしま未来農業協同組合発足

4月

JAふくしま未来女性部本部設立総代会

5月

第1回通常総代会

6月

あんぽ工房みらい完成落成式

7月

小川集出荷所落成式

9月

JA歯科医院もとみや開所式

11月

吾妻水稲育苗センター落成式

平成29年
3月

こらんしょ市（二本松店）グランドオープン

4月

山木屋支店営業再開

5月

第2回通常総代会

7月

エフコープ、エフコープおおいた連携協定調印式

11月

各市町村「地域見守り活動」協定締結（福島市、川俣町、伊達市、桑折町、国見町、二本松市、本宮市、大玉村、新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村）

平成30年
3月

「みらいろポイントカード」スタート

5月

第3回通常総代会

7月

東京農業大学との包括連携協定締結式

9月
12月

93

㈱JAふくしま未来サービス発足
第10回JAみらいサミット

店】
店舗名
店

福島市北矢野目字原田東1-1

電話番号

FAX

ＡＴＭ設置台数

024-554-5500

024-554-5512

1台

電話番号

FAX

ＡＴＭ設置台数

い

本

所在地

あ

【本

ご

８．店舗等のご案内

店舗名

所在地

024-559-2967

1台

清 水 支 店

福島市泉字堀ノ内6-2

024-557-2301

024-559-2968

1台

北 信 支 店

福島市鎌田字久保田21-3

024-552-6700

024-552-6705

1台

渡 利 支 店

福島市渡利字舟場23024-521-1731

024-521-1732

1台

福島東部支店

福島市岡部字当木前1-3

024-534-2969

024-534-2981

1台

すぎのめ支店

福島市伏拝字台田1024-546-2677

024-546-3356

1台

福島西支店

福島市さくら三丁目1-6

024-593-1064

024-593-1091

1台

福島南支店

福島市成川字石田71

024-546-4302

024-546-4370

1台

飯坂南支店

福島市飯坂町平野字西海枝4024-542-4261

024-542-4263

1台

飯坂東支店

福島市飯坂町湯野字田中前1-1

024-542-1161

024-542-1162

1台

茂 庭 支 店

福島市飯坂町茂庭字堂ノ上17-1

024-596-1002

024-596-1302

庭 坂 支 店

福島市町庭坂字中通64024-591-1271

024-591-1272

1台

野 田 支 店

福島市笹木野字水口1-3

024-557-3141

024-556-0327

1台

松 川 支 店

福島市松川町字市坂13024-567-2014

024-537-2086

1台

川 俣 支 店

伊達郡川俣町大字鶴沢字鶴東35024-565-2166

024-565-3700

1台

山木屋支店

伊達郡川俣町山木屋字広野原6-1

024-563-2020024-563-2421

飯 野 支 店

福島市飯野町字戸ノ内13-7

024-562-3611

024-562-3715

JAビル出張所

福島市飯坂町平野字三枚長1-1

024-554-3540

024-554-0010

経 営 資 料 （ 連 結 ）024-557-6004

経 営 資 料 （ 単 体 ）福島市笹谷字中町10

つ

信 陵 支 店さ

【福島地区】

2台【福島地区店舗外ATM設置コーナー】
福島市役所本庁

生協方木田店

吉井田地区活性化センター

平田地区活性化センター

大森地区活性化センター

野田北中央

農産物直売所ここら吾妻店

福島県立医大附属病院

福島市飯野支所前

J

瀬上地区活性化センター

A
の
概
要

94

【伊達地区】
店舗名

所在地

電話番号

FAX

ＡＴＭ設置台数1台

保原総合支店

伊達市保原町字下野崎5-1

024-575-3301

024-575-0251

大 田 支 店

伊達市保原町大泉字中野内79-1

024-576-4311

024-575-4364

上保原支店

伊達市保原町上保原字上ノ原1-8

024-575-4411

024-575-0253

柱 沢 支 店

伊達市保原町柱田字台60

024-576-4312

024-576-4423

富 成 支 店

伊達市保原町富沢字諏訪前45024-576-6511

024-576-6567

伊達総合支店

伊達市伏黒字一本石1024-583-3311

024-583-3314

長 岡 支 店

伊達市右城19-3

024-583-2021

024-583-2753

桑折総合支店

伊達郡桑折町字舘28024-582-2271

024-582-2718

睦 合 支 店

伊達郡桑折町大字成田字引地19024-582-3131

024-582-3227

半 田 支 店

伊達郡桑折町大字南半田字南田町1024-582-2074

024-582-2085

伊達崎支店

伊達郡桑折町大字下郡字柿ノ口15024-582-2008

024-582-2024

国見総合支店伊達郡国見町大字藤田字一丁田三5024-585-2221

024-585-5197

小 坂 支 店伊達郡国見町大字内谷字西堂45

024-585-2031

024-585-2031

森江野支店

伊達郡国見町大字徳江字中谷地田26-1

024-585-2032

024-585-1025

大木戸支店

伊達郡国見町大字大木戸字幡門場4-5024-585-2012

024-585-2021

大 枝 支 店伊達郡国見町大字西大枝字元寺西1-1

024-585-2830

024-585-2880

霊山掛田総合支店

伊達市霊山町掛田字下川原41

024-586-2111

024-586-2172

霊 山 支 店

伊達市霊山町大石字西舘34-3

024-587-1317

024-587-1340

石 戸 支 店

伊達市霊山町石田字天沢7-1

024-586-1365

024-586-1946

小 国 支 店

伊達市霊山町下小国字清水16-3

024-586-1374

024-586-1433

月舘総合支店

伊達市月舘町布川字新屋敷18-1

024-572-2211

024-573-3132

小 手 支 店

伊達市月舘町糠田字後田108-1

024-572-2132

024-572-2164

梁川総合支店

伊達市梁川町字町裏29-3

024-577-2151

024-577-0416

粟 野 支 店

伊達市梁川町粟野字沼頭3-1

024-577-0039

024-577-0124

堰 本 支 店

伊達市梁川町大関字笠石25-6

024-577-0322

024-577-0348

白 根 支 店

伊達市梁川町白根字馬場83-1

024-577-0312

024-577-0693

山舟生支店

伊達市梁川町山舟生字高倉8-1

024-577-0402

024-577-0739

富 野 支 店

伊達市梁川町舟生字前8-1

024-577-0415

024-577-0505

五十沢支店

伊達市梁川町五十沢字宮下22024-577-1860

024-577-2129

東大枝支店

伊達市梁川町東大枝字町頭1-2

024-577-0303

024-577-1120

1台

1台

1台

1台

1台

【伊達地区店舗外ATM・CD設置コーナー】
生協保原店
梁川南給油所95

保原町7丁目

桑折町北町

生協梁川店

店舗名

所在地

電話

FAX

ATM設置台数

二本松南支店

二本松市中江158

0243-24-1505

0243-23-3326

1台

安 達 支 店

二本松市油井字濡石160243-23-2211

0243-23-6957

1台

岩 代 支 店

二本松市小浜字鳥居町23-1

0243-55-2311

0243-55-3009

1台

岩代支店新殿出張所

二本松市西新殿字野竹内190243-57-2211

0243-57-2133

1台

東 和 支 店

二本松市針道字町50

0243-46-2121

0243-66-2001

1台

本 宮 支 店

本宮市本宮字反町100243-34-2740

0243-34-2741

1台

白 沢 支 店本宮市糠沢字石神113-1

0243-44-3111

0243-44-2977

1台

大 玉 支 店

大玉村玉井字町470243-48-2211

0243-68-2004

1台

経 営 資 料 （ 単 体 ）1台

つ0243-23-5236

さ0243-23-2815

い二本松市成田町1-821-1

あ

二本松支店

ご

【安達地区】【安達地区店舗外ATM設置コーナー】
二本松営農センター

生協あだたら店

岩代町旭

本宮市戸崎

エイトタウン本宮店

プラント5大玉店

東和営農センター【そうま地区】
所在地

電話

FAX

ATM設置台数

鹿島総合支店

南相馬市鹿島区横手字川原185-1

0244-46-1301

0244-46-4740

1台

上真野支店

南相馬市鹿島区浮田字野中193

0244-47-2222

0244-47-2459

1台

新地総合支店

新地町谷地小屋字樋掛田6-1

0244-62-2121

0244-62-3166

1台

相馬中村総合支店

相馬市中村一丁目15-5

0244-36-2101

0244-36-1505

1台

中村みなみ支店

相馬市日下石字諏訪30-2

0244-35-2904

0244-35-2962

1台

原町総合支店

南相馬市原町区錦町一丁目110244-22-3401

0244-24-4343

2台

原町西支店

南相馬市原町区大木戸字八方内1230244-22-3332

0244-22-3339

1台

小高総合支店

南相馬市小高区西町1-46

0244-44-3004

0244-44-3015

1台

福 浦 支 店

南相馬市小高区西町1-46

0244-44-3004

0244-44-3015

飯舘総合支店

飯舘村深谷字二本木前27-1

0244-42-0121

0244-68-2001

飯樋出張所

飯舘村深谷字二本木前27-1

0244-42-0121

0244-68-2001

経 営 資 料 （ 連 結 ）

店舗名

1台

J
A

【そうま地区店舗外ATM設置コーナー】
新地町役場

新地町駒ヶ嶺相馬市玉野

そうま中村資材配送センター

原町駅前

原町区石神

小高区役所前の鹿島厚生病院

概

原町区高平

要

96