2024 年６月 24 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員
増田 要（コード番号：8985）
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長
青木 陽幸
問合せ先 取締役 財務企画本部長
花村 誠
TEL：03-6422-0530

資金の借入れ（新規）に関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 本借入れの概要（１）本借入れの理由
沖縄ハーバービューホテル、サザンビーチホテル＆リゾート沖縄、MIMARU 東京 新宿 WEST 及びホテル
アマネク新宿歌舞伎町の不動産信託受益権及び付随する動産（以下「本受益権等」と総称します。
）の取得資金の一部に充当するため。
本受益権等の概要については、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（沖縄ハーバービューホテル、サザンビーチホテル＆リゾート沖縄、MIMARU 東京 新宿 WEST 及びホテル アマネク新宿歌舞伎町）」をご参照ください。
（２）本借入れの明細
借入名称

借入先

タームローン102

三井住友銀行
みずほ銀行
りそな銀行
三菱 UFJ 銀行
三井住友信託銀行
日本政策投資銀行
SBI 新生銀行
関西みらい銀行
大和ネクスト銀行

タームローン103

日本政策投資銀行
琉球銀行
西日本シティ銀行

借入金額
（百万円）

利率
（注１）

借入実行
予定日

元本
返済期日

担保・
返済方法

8,000

基準金利＋0.25％

2024 年７月 12 日2025 年
９月 30 日無担保
無保証・期限一括返済

1,950

基準金利＋0.50％（注２）2024 年
７月 31 日2029 年
３月 30 日

無担保無保証・
期限一括返済＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の資金の借入れ（新規）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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借入名称

借入先

タームローン104

三井住友銀行
みずほ銀行
三井住友信託銀行
りそな銀行
福岡銀行
千葉銀行
関西みらい銀行
あおぞら銀行
静岡銀行

タームローン105

三菱 UFJ 銀行

タームローン
106

みずほ銀行
三井住友銀行
三井住友信託銀行
りそな銀行
SBI 新生銀行
大和ネクスト銀行
あおぞら銀行
みなと銀行
関西みらい銀行
沖縄銀行

タームローン107

三菱 UFJ 銀行

借入金額
（百万円）

利率
（注１）

借入実行
予定日

元本
返済期日

担保・
返済方法

5,850

基準金利＋0.55％（注２）2024 年
７月 31 日2030 年３月 29 日

無担保無保証・期限一括返済

500

未定（固定金利）（注３）2024 年
７月 31 日2030 年３月 29 日無担保
無保証
・期限一括返済

12,700基準金利＋0.60％（注２）2024 年
７月 31 日2031 年
３月 31 日無担保
無保証
・期限一括返済

1,000

未定（固定金利）（注３）2024 年
７月 31 日2031 年
３月 31 日無担保
無保証・期限一括返済（注１） 利払日は初回を 2024 年８月末日とし、以降各月の末日（ただし、当日が営業日でない場合は直前の営業日）及び元本弁済期日となります。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日の２営業日前（初回の利息計算期間は借入実行日の２営業日前）における全銀協１か月日本円 TIBOR となります。ただし、タームローン 102 につきましては、初回の利息計算期間は全銀協３か月日本円 TIBOR、それ以外の利息計算期間は全銀協１か月日本円 TIBOR が適用されます。
なお、全銀協の日本円 TIBOR につきましては、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
https://www.jbatibor.or.jp/rate/でご確認いただけます。
（注２） タームローン 103、104 及び 106 につきましては、金利スワップ契約を締結し、金利の固定化を行う予定です。詳細
につきましては、固定金利が決定した時点でお知らせします。
（注３） 固定金利につきましては、決定した時点でお知らせいたします。
（注４） 本借入れに関し金融機関が発行した検討結果通知書の記載に基づいて記載していますが、実際に上記の内容で本借入れが行われることが保証されているものではありません。

＊本借入れ実行後かつ本受益権等取得後の総資産ＬＴＶは 41.5％となる見込みです。なお、総資産
ＬＴＶは、本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の海外募集における海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全部が行使され、加えて第三者割当による新投資口発行の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により払込みがなされることを前提とした、2024 年５月 31 日現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準とした本日現在における公募及び第三者割当による新投資口発行の手取金見込額に基づいて算出したものであり、当該手取金の実際の調達額により変動する可能性があります。

＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の資金の借入れ（新規）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2２. 本借入れ後の有利子負債の状況（予定）（単位：百万円）
区分

実行前

短期借入金

実行後

増減額

－－－

138,331

168,331＋30,000

借入金合計138,331

168,331＋30,000

投資法人債合計

36,90036,900－175,231205,231＋30,000

長期借入金（注２）

有利子負債合計（注１）百万円未満を切り捨てて表示しています。
（注２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでいます。

本借入れ後の有利子負債全体に対する金利の固定化比率は 74％程度となる見込みです。

３. 今後の見通し
本借入れ後の運用状況の予想は、本日付「2024 年 12 月期（第 25 期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４. その他
本借入れに関わるリスクにつきましては、本日提出した有価証券届出書に記載の「投資リスク」をご参照ください。
以上＊本投資法人の URL：https://www.jhrth.co.jp/＜ご注意＞ この文書は、本投資法人の資金の借入れ（新規）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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