地方独立行政法人京都市産業技術研究所 中期計画
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２５条の規定に基づき，京都市長から指示を受けた平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの４年間における地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。
）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）を，以下のとおり定める。
産技研はその前身から１００年※1にわたり，京都市の産業政策の一翼として，京都のものづくり産業の発展を技術面から支えてきた。産技研は，これからも京都市が策定した「京都市産業技術研究所整備基本構想」から「京都技術フロンティア 2012」に至る姿勢を変えることなく，「京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し，発展させ，新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する」使命を果たしていく。
中期計画では，地方独立行政法人の特長を最大限活かして，自主・自律的な組織運営の下，公的な産業支援機関として確保された運営費交付金と自己収入の増加等の経営努力によって生み出された剰余金を有効に活用することで，これまで以上に技術指導や研究開発の柔軟で機動的な事業展開を行っていく。新たに打ち出した技術支援や新産業創出支援は将来の京都技術を見据えた次なる１００年の出立に相応しい事業展開であり，その第一歩となる第１期中期計画を確実に実践することで，京都のものづくり中小企業の技術支援をさらに拡充していく。

※1

１００年

産技研は平成２８年に発足１００周年を迎える。陶磁器部門の前身である京都市陶磁器試験所の発足まで遡ると明治２９年になるが，ここでは産技研の前身の一つである京都市染織試験場の大正５年設立から起算している。

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第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 企業活動の技術支援（１）技術相談
ア 気軽に技術相談ができる仕組みの構築
研究チームや研究員の研究内容と保有技術が分かる「研究チームマップ」
・「研究員マップ」の作成（新規）や，総合相談窓口の設置（新規），中小企業等が気軽に技術相談に来所できる仕組みを構築し，中小企業等のより一層の利用を促進する。

イ 課題解決に向けた下支えの強化
依頼者に既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとなる技術相談を強化する。
また，産技研内での技術相談にとどまらず，生産現場での支援が必要な場合にも対応していくため，研究員派遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知するとともに，職員が現場に出向き，中小企業等に密着した支援を行う。

ウ 満足度アンケートの実施
技術相談が課題解決にどのように役立ったかなど，定期的に利用者への満足度アンケートを実施（新規）し，継続的なサービスの質の向上に活用する。

（２）試験・分析
ア 機器・設備の更新等高度化する製品開発に伴って必要となる品質評価に関するニーズに対応するため，計画的に機器・設備の更新や保守・校正等により性能を維持することで，客観的かつ正確な信頼性の高い試験・分析結果を提供する。

イ 利便性の向上
汎用性が高い分析評価機器を揃えた迅速分析評価室を設置（新規）するなど，試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図る。

ウ 試験・分析依頼への柔軟な対応等
中小企業等のニーズに応じて，試験・分析や技術相談に柔軟に対応するほか，ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験の要望に柔軟に応えるため，オーダーメード試験を拡充する。

エ 課題解決に向けた下支えの強化
産技研の得意技術・固有技術を活かして，試験結果等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化する。
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（３）人材育成
ア 中小企業等の技術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，実際の試験や研究を通してトレーニングするＯＲ
Ｔ事業等を活用し，ものづくり分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行い，中小企業等の技術者を育成する。
また，研究員派遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知することで，研究員が企業の生産現場に出向く機会を増やし，現場での技術指導を通じて中小企業等の技術者を育成する。

イ 伝統産業の技術者の育成
伝統産業分野における研修は，産技研が開発した材料や固有技術を生かし，科学・技術・技能が三位一体となった内容で，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画・立案までを計画的に体系立てて行う。
また，技術の修得が実際の雇用に結び付くよう，世に出る伝産技術セミナーの拡充等に取り組む。

（４）研究開発ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，カルティヴェイション研究やパイロット研究等，基礎的な研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に実施する。

（イ）重点研究開発分野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置づけ，予算，人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術・新製品を創出し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。

＜重点分野＞ａ バイオライフイノベーション事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発や分析・評価技術の確立を中心とした研究に取り組む。
・平成２６年度重点事業 「清酒酵母性能評価システムの開発 ―呑み方提案型酵母の開（～平成２９年度）発―」

ｂ エコグリーンイノベーション事業
得意分野である省エネ・省資源につながる材料等の開発技術を活かして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。
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・平成２６年度重点事業 「グリーン IT による CO2 削減に貢献する大型・高精細有機 EL
ディスプレイ製造技術イノベーションのための低熱膨張メタル
マスク製造に関する基盤技術の開発」

ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業
伝統産業技術を伝統産業業界にとどめることなく，伝世品の保存修復をはじめとした新たな事業分野へ展開するとともに，若手技術者に対する販路開拓等の支援を行う。
・平成２６年度重点事業 「三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究及び（～平成２９年度）商品開発への展開」

ｄ 下支え強化事業
中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上，生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化・製品化を後押しすることにより，中小企業等の下支えを行う。
・平成２６年度重点事業 「特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の（～平成２９年度）法規制への対応」（ウ）実用化の推進
産技研の技術が，これまで以上に広く世の中に活用されることを目指して，得意技術・固有技術を活かして環境負荷の低減につなげるセルロースナノファイバーを用いたグリーン高機能製品の実用化開発や，新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発等に取り組む。

（エ）外部資金の活用
国や公益財団法人等が実施する競争的研究事業を積極的に活用し，事業化・産業化が期待される研究開発や，これから進展する研究開発を更に充実させる。

イ 共同研究等（ア）共同研究・受託研究の提案・実施等
共同研究や受託研究を積極的に提案・実施し，大学や中小企業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果を活かし，技術面で，中小企業等の海外展開や国際競争力の強化に貢献する。

（イ）共同研究・受託研究への柔軟な対応
中小企業等のニーズに応えるため，迅速な意思決定と柔軟に研究に対応できる体制を構築するとともに，突発的な共同研究・受託研究や，複数年度にまたがる共同研究・受託研究にも，中小企業等の要望に合わせて柔軟に対応する。

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（ウ）「京都バイオ計測センター」の活用
バイオ・ライフサイエンス関連産業の育成等，研究開発の機能強化を図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測センター」を積極的に活用する。

ウ 研究成果の普及と技術移転（ア）研究成果を活用する仕組みの構築
産技研の研究成果を中小企業等が広く活用する仕組みを構築し，研究開発の成果を迅速に技術移転して，実用化や事業化等の「技術の産業化」につなげる。
また，知的財産として確保・維持・活用していけるよう，知的財産管理ポリシーを作成（新規）するとともに，顧問弁理士等を活用（新規）する。

（イ）成果発表会等の開催
目の輝き成果発表会の充実等により，研究により得られた成果や知見を発表し，開発した技術や製品等を展示する機会の増加に努め，中小企業に研究成果の普及と技術移転を図る。
また，学会発表等を通じて，研究開発に係る成果を広く発信し，技術移転等に努める。

（ウ）刊行物の利用等
研究報告書やホームページ等の広報媒体を活用し，最新の研究成果や技術情報，産技研が提供するサービスを広く発信する。

（５）研究会活動
ア 研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先端産業まで各技術分野に設置された研究会の活動を通して，中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術の情報を提供し，研究成果の技術移転につなげる。

イ 研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活性化を図ることにより，京都産業の活性化を推進する。
また，若手技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った次代の京都産業を支える人材を育成する。

２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進
ア 新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統技術と先端技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術・新製品の開発を促進する。
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イ 企業マッチングの促進研究会に参画する中小企業等の得意技術・技能等の情報を集積した企業情報分析シ
ステムの情報や関係機関とのネットワークを効果的に活かし，企業マッチングを促進する。

ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化
産技研の技術力の見える化の一環を担うショールームの設置（新規）等，産技研における新技術・新製品の情報発信力を高めるとともに，首都圏での情報発信，販路開拓を支援する。

エ 人材育成伝統産業分野における研修修了生を対象に，未来の担い手育成や，研修で習得した技術を活用した新たな市場への進出を支援していく。
また，関係機関で実施しているビジネス教育も活用することで，技術開発から市場展開までを一貫して担える人材を育成する。

（２）伝統産業分野への支援
ア 技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談
海外を含めた消費者のニーズ等，常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進するとともに，研究部門と知恵産業推進部門の連携を強化して，技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談に取り組む。

イ 新たな展開に向けた技術支援
京都伝統産業の活性化を図るため，海外を含めた消費者のニーズ等，常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進することにより，伝統産業製品の販路拡大や新事業分野への進出を視野に入れた技術支援に取り組む。
また，伝世品の保存修復を基にした新事業の創出支援等に取り組む。

ウ 伝統産業の技術者の育成「１（３）イ 伝統産業の技術者の育成」のとおり。

（３）新成長分野への支援
ア バイオライフイノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ａ バイオライフイノベーション事業」のとおり。

イ エコグリーンイノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ｂ エコグリーンイノベーション事業」のとおり。

ウ 京都高度伝統文化イノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業」のとおり。

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エ 新事業創出の促進
バイオライフイノベーション事業，エコグリーンイノベーション事業，京都高度伝統文化イノベーション事業に加え，ナノ加工技術等，産技研の得意技術を活かした支援を実施することにより，中小企業等の新製品創出，新たな事業展開等を促進する。

オ 「京都バイオ計測センター」の活用「１（４）イ（ウ）「京都バイオ計測センター」の活用」のとおり。

３ 連携の推進（１）地域連携の推進
ア 産業支援機関等との連携
中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため，行政機関や京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，金融機関等，多様な産業支援機関と連携し，お互いの強みを活かして支援する。
特に，公益財団法人京都高度技術研究所との連携については，京都型グローバルニッチトップ企業創出支援事業を活用するなど，中小企業等のニーズに的確に対応した支援施策の一体化を図る。

イ 大学との連携
中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため，京都大学等の市内の大学と連携して中小企業等を支援する。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維大学との研究発表会などの研究交流等，及び京都市立芸術大学との伝世品の保存修復に関する共同研究等の取組を，より一層充実させる。

（２）広域連携の推進
ア 広域的な産業支援機関等との連携
中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都市域の枠を超えて，試験研究機関や業界団体，学術団体，産業支援機関等との共同研究及び研究員の相互派遣等を実施する。

イ 広域的な大学との連携大学については，中小企業等の事業展開がグローバル化している状況を踏まえ，国内外を問わず広範な連携に取り組む。

４ 設備・機器の整備及び活用（１）設備・機器の計画的な整備・更新
設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高いものや研究開発に不可欠なものを，設備・機器整備計画に基づき，計画的に整備・更新する。
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（２）保守点検
設備・機器については，老朽化等により試験環境への悪影響が及ぶことのないよう，精度を維持するために計画的に保守点検を行い，常に正常な状態で使用できるよう努める。

（３）設備・機器の利活用向上の推進
機器利用講習会の開催や，設備・機器を利用するサービスの積極的なＰＲ・周知を実施する。

（４）外部資金の活用
設備・機器の整備に当たっては，国や公益財団法人等の外部資金を活用し，一層の充実を図る。

５ 情報発信・情報収集の強化（１）中小企業等に対する情報発信・情報収集
技術支援や研究開発に係る成果事例集の充実やホームページの刷新，目の輝き成果発
表会の充実，研究成果発表会の開催，広報宣伝活動の強化により，中小企業等が求める情報を分かりやすく伝え，産技研のより一層の利用促進を図るとともに，あわせて研究や支援に活かすため，中小企業等のニーズの把握に努める。
また，平成２８年の１００周年を機に，中小企業等や市民に広く産技研に対する理解を促進するとともに，新たな中小企業等の利用促進につなげるため，記念事業（新規）を実施する。

（２）研究成果の発表
学会発表等を通じて，研究開発の成果を広く発信し，技術移転等に努める。

（３）市民に対する情報発信
次世代を担う市内の小中高校生等を対象とした出前授業（新規）を実施するなど，産技研が開発した得意技術・固有技術の分かりやすい広報啓発活動に努め，市民の理解を深める。

（４）新技術・新製品の情報発信力の強化等「２（１）ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化」のとおり。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強化拡大
ア 中長期的な視点からの組織・体制の整備
限られた経営資源（人材，資金）の中で，社会経済状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。

イ 企画情報部門の強化
地方独立行政法人の自主的・自律的な経営判断に基づく事業運営が可能となるよう，経営企画室を設置（新規）し，経営企画機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能を強化する。これにより，評価委員会の評価・意見等を迅速・的確に事業・予算・人員計画に反映し，経営資源の適正な配分を行う。

ウ 研究部門，知恵産業推進部門の強化事業の実施主体である研究部門，知恵産業推進部門は，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究戦略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

（２）職員の確保・育成
ア 職員の確保（ア）計画的な職員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な人材を計画的に採用する。

（イ）柔軟かつ多様な職員の確保
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用（新規）や，中小企業等のニーズやプロジェクトの期間に合わせた研究補助員の採用（新規）等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。

（ウ）事務職員のプロパー化
法人の自主的・自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用し，プロパー化を進める。

イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質・能力の向上を図る。
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（イ）研究成果の発表
研究成果の学会発表等を通じて，情報発信はもとより研究開発能力の向上を図る。

（ウ）関係機関への派遣
大学，研究機関等へ職員を派遣し，職員の研究開発能力，技術支援能力の一層の向上を図る。また，行政機関等へ職員を派遣し，職員の業務運営能力，組織管理能力の一層の向上を図る。

（３）技術の継承
ア チーム制による技術継承
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，さらに発展させていくため，チー
ム単位で計画的に職員を確保・育成する。

イ ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承・発展・有効活用につなげる。

２ 業務の評価・検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って，Ｐ（Plan），Ｄ（Do），Ｃ（Check），Ａ(Act）の流れによる業務執行を実施する。

（２）評価・アンケート結果の反映
提供する各種サービスの質の向上に向けて，評価結果や中小企業等へのアンケート結果を，業務改善に活かしていく。

（３）インセンティブ制度の導入
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績をあげた職員に対する顕彰制度の創設（新規）等，インセンティブ制度を導入する。

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 経費の効果的・効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。

（２）経費の節減
会計制度に関する研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の節減に努める。

２ 収入の確保（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設備・機器の整備に努め，利便性の向上や情報発信・ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。

イ 適正な料金設定
設備・機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適正な料金設定となるよう，必要に応じて見直しを行う。

（２）外部資金の有効活用
国や公益財団法人等の外部資金を積極的に活用する。

３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援，研究開発の充実・強化，施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

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第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
１ 法令遵守の徹底（１）行動指針・行動基準の策定・遵守
法令の遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から疑念や不信を抱かれることのないよう，行動指針・行動基準を定め，これを遵守する。

（２）組織的な取組
法令遵守については，職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに，独自のコンプライアンス方針を策定（新規）するなど，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。

２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリティ管理
職員が職務上知り得た秘密事項については，情報管理を徹底するとともに，情報漏洩が発生しないよう，京都市個人情報保護条例に基づき，情報セキュリティポリシーの策定等，対策を講じる。

（２）情報公開
産技研の事業内容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条例等の関連法令に基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開・提供する。

３ 環境・安全衛生マネジメントの徹底（１）環境管理業務運営に際しては，環境に与える影響について，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，環境負荷に配慮した環境マネジメントシステムを確立する。

（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制を確立し，職員の健康の確保に努める。

（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務が従事できるよう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応策をマニュアル化し，適切な対応がとれるよう定期的な訓練を実施する。

４ 施設及び設備・機器の維持管理
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うとともに，施設については中長期の保全計画を策定し，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルでの管理運営費節減を図る。
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第５ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）
平成２６年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
事業収入
受託研究等収入
補助金収入
雑収入
計支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
人件費
施設整備費
一般管理費
計

金額
3,867261473
155
167
34117
4,601
3,213287
169
2,757295984
4,492［人件費の見積り］
中期計画期間中総額 2,757 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。
※ 京都市から引き継ぐ「山本文二郎漆科学研究基金」１００百万円及び「松井悦造研究基金」９百万円については，運営費交付金に含めず，雑収入に計上している。
※ 退職手当については，地方独立行政法人京都市産業技術研究所が定める規定に基づき所定金額を支給するが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において算定される。

13２ 収支計画
平成２６年度～平成２９年度 収支計画
（単位：百万円）
区分
費用の部
経常費用
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
補助金収入
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

金額
4,953
4,932
4,197
287
169
2,757
984
00735
21
4,953
4,932
3,867
155
167
0
7
1735
0
125
61021

※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

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３ 資金計画
平成２６年度～平成２９年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

4,601
4,197
2950109

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金4,6014,594
3,867
155
167295110070※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。
※ 京都市から引き継ぐ「山本文二郎漆科学研究基金」１００百万円及び「松井悦造研究基金」９百万円については，運営費交付金収入に含めず，その他収入に計上しており，当該基金は中期目標期間を超えて繰り越す予定である。

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第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により，緊急に借入れの必要が生じるため。

第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には，当該財産の処分に関する計画なし。

第８ 第７に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計画なし。

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合，中小企業支援及び研究開発の充実・強化，施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営に充てる。

第１０ その他市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
第４の４「施設及び設備・機器の維持管理」に記載のとおり。

２ 人事に関する計画
第２の１の（２）「職員の確保・育成」に記載のとおり。

３ 積立金の処分に関する計画なし。

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第１１ 数値目標
中期計画の推進を通じて達成すべき具体的な数値目標として，次の項目を掲げる。

１ 産業支援機関としての強みを確立するために取り組む項目（８項目）頁

中期計画項目

数値目標設定項目

P.2

第１ １(1)技術相談

無料指導件数P.4

第１ １(4)研究開発

外部資金応募・継続目標値

単年度目標値

35,464件 6,820 件⇒8,866 件（30％増）
48 件 10 件⇒12 件（20％増）

合計件数
共同研究・受託研究，88 件 20 件⇒22 件（10％増）

外部資金（単独除く）
応募・継続件数
産技研単独での216 件 49 件⇒54 件（10％増）

業界向け成果発表件数
P.5

第１ １(5)研究会活動

複数の研究会による112 件 23 件⇒28 件（20％増）

横断的活動件数
P.5
P.7

第１ 2(1)知恵産業の推進

知恵関連補助金申請件数

20 件 4 件⇒5 件（25％増）

企業等マッチング件数

200 件 40 件⇒50 件（25％増）

第１ ４(4)外部資金の活用 設備利用件数

1,048 件 218 件⇒262 件（20％増）

2 課題を克服するために取り組む項目（６項目）頁

中期計画項目

数値目標設定項目

P.2

第１ １(1)技術相談

P.7

第１ ３(2)広域連携の推進 連携事例件数

研究員派遣制度利用件数

目標値

単年度目標値

52 件 11 件⇒13 件（20％増）
364 件 76 件⇒91 件（20％増）（地域・広域合計）
P.8

第１ ５(1)中小企業等に対 産技研Ｎｅｗｓ・ちえのわ 21,120 件 4,400 件⇒5,280 件
する情報発信・ 配布件数（20％増）

情報収集
P.8

第１ ５(3)市民に対する情 市民向け情報発信件数

136 件 28 件⇒34 件（20％増）

報発信
P.8

第１ ５(4)新技術・新製品 見学者数の情報発信力の 産技研単独での業界向け強化等

1,652 人 344 人⇒413 人（20％増）
216 件 49 件⇒54 件（10％増）

成果発表件数（再掲）※ 上記以外の項目については，現状水準を確保する。

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