会長挨拶

コンサルタントの進化とその姿
一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会

会長 野村 喜一（株式会社日水コン／代表取締役社長）■はじめに
現在、上下水道は普及が進み、国民生活にとってなくてはならないサービスとなっている。
しかしながら、我が国の課題となっている人口減少・高齢化の進展、国や地方公共団体の財政状

ョン技術など、コンサルティングにまつわる技術開発は継続的に進めていかなくてはならない。今後爆発的に発展するであろう IoT や AI などのソフト的技術分野は、ハード的な技術を持たないコンサルタントにとっても親和性が高く、技術開発の重要性はますます増していくであろう。

況の悪化により、上下水道事業でも、料金・使用一方で、上下水道施設は、様々なプレーヤーの料収入や事業投資額の減少、執行体制の脆弱化な持つ技術の複合的集成であることは言を俟たな

どの影響を受けている。一方で、戦後急速に整備い。メーカーによる処理プロセスや設備の開発、した膨大な施設の老朽化の進展、大規模地震や局ゼネコンによる工法開発など、他業界の民間開発

地的集中豪雨等の災害リスクの増大、省資源・省に加え、大学等の教育研究機関による開発も進めエネ対策等、事業の持続性の確保と進化が大きなられている。実務の中でこれらの技術を LCC 的課題となっている。そこで、国ベースでは下水道観点から総合的に組み合わせ、全体最適解として法が改正され、水道法の改正も予定されており、事業主体に提供するのは我々の変わらぬ大きな使これらを基にした施策・制度設計が進められてい命である。いわば接着剤として、あるいはマッチることはご承知のとおりである。

メーカーとして、産学で生み出される技術シーズ

水コンサルタントを取り巻く環境が大きく変化と事業主体のニーズを公正に結びつける横串的役する中で、今後のコンサルタントの立ち位置、ま割である。近年では B-DASH プロジェクト等、た進むべき姿を、「技術進歩への貢献」、「事業持より直裁に新技術の水平展開を図ることを意図し続性への貢献」さらには「上下水道広報への貢献」た場も整備されていることから、一層積極的に進の三つの視点から述べてみたい。

めていくべき役割と言える。
iPhone は米アップル社で設計され、中国で組■１．技術進歩への貢献

み立てられているが、その中身の部品は様々なメーカーで作られており、日本製品もかなりの割合我々水コンが技術コンサルタントとして自身のを占めるという。上下水道界において我々は、技術力を高めていくのは当然である。基盤となるiPhone における米アップル社の役割を担うと言設計技術の向上・伝承は言うまでもなく、世の中っては言い過ぎだろうか。のニーズの変化を的確に捉え適応していく必要がまた学問の世界では、基礎的で地道な研究もあある。BIM/CIM に代表される設計手法改革、アる反面、直ちに社会に貢献できるようなより実学セットマネジメントシステム、各種シミュレーシ的な研究を推し進めてもらいたい。後者の研究に4

当っては、市場やビジネスに対する意識が必要とその重要な役回りを自ら宣言することを意図しされる。世の中の要求する事項やその水準を充分て、水コン協は昨年「上下水道事業運営支援業務に意識せずに研究すると、結果として研究開発と活用の手引き」を発刊した。緒に付いたばかりで市場のミスマッチが生じてしまう。この様な不幸あり、ノウハウや体制が十分に整っていない面はな事態は極力避けるべきであろう。

否めない。しかしながら、今後、着実に自己研鑽となれば、より顧客に近い立場で社会的要求を把握している我々水コンが学サイドにそれを的確しつつ実績を増やし、早急に「補完者」の担い手としての地位を確立することが求められる。に伝え、研究開発をより社会に役立つ方向へと導行政界を持たない我々の優位性として、様々なく役回りも今後重要になってくるのではないか。

事業主体の経験値をほかの自治体に移植できるこ

それにより、教育現場において社会ディマンド（支とも挙げられよう。制度的な変化には試行錯誤が払い意思の伴うニーズ）に適応した人材育成がなつきものであり、経験値を水平展開し共有化してされる効果もあると考える。

いくことが必須となる。これも水コンの接着剤的人口減少下で社会経済を発展させる要諦はイノ役割と言えるのではないか。

ベーションである。
技術と人をつなぐハブとして、ひと昔前まで、水コンは財政面・制度面等に関水コンに求められる使命はますます重いものとなわるソフト的業務に弱いと認識されており、そのる。

手の業務の多くはシンクタンクに流れていた。しかしながら、今や水コンも着実に力をつけ、経営■２．事業持続性への貢献
ナショナルミニマムである上下水道施設の維持・運営を健全に持続させていくためには、限ら系・政策系業務の実績も相当数に上る。事業の持続性の観点からは、技術と人・金を分離せず一体的に考えなくてはならない。その点で、この役回りを担えるのは水コン以外にいない。

れたヒト・モノ・カネを上下水道業界全体で融通

ここで大切なことは地域に根ざした地域コンサし、全体として支えていく仕組みが不可欠である。

ルタントの存在である。とりわけ、維持管理支援

皆で支えるという観点で、「広域化」は重要なキのような業務に関しては、事故発生時などにおいーワードになるであろう。むろん、施設を統廃合て一定時間内に現場に駆けつける必要がある。広する物理的な広域化もひとつの方法であるが、そ域的かつ幅広い業務を行っている広域コンサルタ

れに限るものではない。例えば、財政面で言うと、ントには適わない特色を発揮できる。地域の事情補助金 / 交付金には財源を広域化する意義があっに深く精通した地域コンサルタントと、全国的なた。

ノウハウ・経験に富む広域コンサルタントが手を物理的な統合が困難であったとしても、複数の携え、上下水道施設の持続性を担保し、災害王国施設、事業主体の異なる施設を包括的に管理運営たる日本の国土を護っていかなくてはならない。

するようなソフト的広域化を進めていくことは避けて通れないであろう。特に、今後人口減少により偏在化が進むと、物理的統合はますます困難と■３．上下水道広報への貢献なり、分散化が促進されるおそれがある。ヒトも上下水道施設の持続性を担保するには、さまざカネも著しく不足することから、ソフト的広域化

まなステークホルダーを巻き込むことが不可欠でへの取り組みは喫緊の課題である。民間企業であある。エンドユーザーたる市民の理解と支援なくる水コンには、そもそも行政界という地域的制約して、事業は成り立たない。また、事業持続性をがない上に、数多くの上下水道事業主体に寄り添担う次世代の人材確保と言う観点では、学生へのってきたという長年の信頼と実績がある。最も事啓発も不可欠である。

業主体と近しい立場として、我々水コンに期待される役割は大きい。

都市マスタープランや親水施設計画立案の世界
では市民参加型の事業提案、計画立案は一般化し5つつあるが、上下水道分野においても市民との対活動への協力もその一環であるが、今後はさらに話により受忍限度を探りながら実際的な浸水対策アピールの場を拡げていく必要があると考える。

を立案するような試みは始まっている。今後、料このような PR 活動は、上下水道業界全体への金の適正化など市民生活に直接関わる繊細な課題貢献となるばかりでなく、ひいては水コン業界にに直面することを考えれば、水コンが種々の情報恩恵をもたらすはずである。行政やメーカー等の提供を適切に行ったうえで、プロとして議論をサ請負業界に比べ、コンサルタントの知名度は著しポートしつつ、行政－市民間の触媒となって合意

く低く、遅れをとっている分、我々はより声を大形成を得ていくようなニーズがますます増加するにしなくてはならない。のは間違いない。

水コン業界に有能な人材を集めるには、知名度

また、業務以外でも、CSR 活動の一環として向上だけではなく、適正な評価と報酬を確立し、上下水道の広報役を担うことも水コンの責務であ労働環境を改善し、地位向上を図ることが不可欠ろう。多くのインフラに共通する性ではあるが、である。これまでにもまして、品確法の精神にも上下水道施設もまた「縁の下の力持ち」的な存在合致した技術評価による選定方式（QBS）の普及であり、何事もなく利用できている状態が平常で促進を訴えていかなくてはならない。

ある。インフラには「特殊撮影」と同じような宿専門教育現場への積極的関与も大いに進めたい

命があって、特殊撮影だと気づかれるようでは失ところである。ここ数年間、水コン協会員企業数敗だし、気づかれなければ特殊撮影の努力が評価社が大学で設計製図演習の講義を受け持っていされることもないということになる。とりわけ上る。事実、このような大学演習や GKP 活動を見下水道施設の多くは地中に埋まっており普段目に聞きして水コン業界に身を投じてくれる若者もいすることもないため、より一層不遇な存在となりる。実践的な計画・設計経験を有する水コンは、がちである。情報の可視化に努め、多くの支援者他業界と比較しても、大学での講義者として最適を得るべく、上下水道施設の重要性を訴えていかと言えるであろう。若者にものづくりの一端を担なくてはならない。現在取り組んでいる下水道展

うことの喜びを伝えるのは我々の使命である。

における協会ブース運営や下水道分野での GKP

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