予稿

韓国・台湾のエネルギー安全保障政策－供給途絶への対応策における日本との比較－
藤井
1正会員

淳

和歌山大学経済学部准教授（〒640-8510 和歌山県和歌山市栄谷930）
E-mail: a24fujii@wakayama-u.ac.jp

日本近海の海上輸送路における地政学的リスクが高まる中，石油・石炭・LNGなどの化石燃料の大部分を輸入に依存する日本・韓国・台湾にとって，エネルギー輸送途絶の可能性に備えることが急務となっている．本稿では，これまで余り考慮されてこなかった日本近海での緊急事態時におけるエネルギー供給途絶への対応策を検討する．日本とエネルギー構造や地政学的リスクが類似する韓国・台湾のエネルギー安
全保障政策を分析し，短期的対応策としての備蓄体制，代替供給能力，自給率向上策を比較検討すること
で，各国の政策の相違点とその意義を明らかにする．これによって，日本のエネルギー安全保障における新たな課題と対応策を提示する．

Key Words : Energy Security, Energy policy, Stockpiling, Japan, South Korea, Taiwan

1. はじめに在するとも云われているが1)，国際エネルギー機関（IEA）
は，Energy Securityを「手頃な価格でエネルギー源が途切エネルギー自給率が極めて低く，化石燃料の殆どを輸れることなく利用可能であることと」と定義している2)．

入に依存する日本・韓国・台湾にとって，エネルギー安

かつては後段において「エネルギー安全保障には多くの全保障は極めて重要な政策課題である．昨今，南シナ海側面があり，長期的なエネルギー安全保障は主に、経済や東シナ海での偶発的な軍事的衝突や，台湾周辺危機に発展や環境ニーズに応じたエネルギー供給を確保するたよる突発的なエネルギー供給途絶が起こる可能性が指摘めのタイムリーな投資に関わる．一方，短期的なエネルされているが，これら三カ国は同時に大きな影響を受け

ギー安全保障は，供給と需要のバランスが突然変化した

る．日韓台のエネルギー構造も似通っており，1 次エネ

際に，エネルギーシステムが迅速に対応できる能力に焦ルギーに占める石油の比率は約 4 割，LNG 約 2 割，石炭が 2～3 割である．石油危機の経験から各国ともに石油

点を当てている」との説明が続いていた．最新のEnergy
Securityページには「IEAは石油供給の途絶に関する現在備蓄は充分に有しているが，LNG や石炭の備蓄・在庫

および将来のリスク，新たなガスの安全保障上の課題，

量は限定的である．また燃料別発電量に占める石炭・そして電力部門の柔軟性と回復力の向上について分析をLNG の合計は 6～8 割と非常に高いが，備蓄や代替供給行っている．しかしエネルギー移行やサイバー犯罪の増手段などには課題を抱えている．本稿では日韓台のエネ加により，エネルギー安全保障が意味する範囲は拡大しルギー構造やエネルギー安全保障政策を比較しつつ，突ている」とある3)．

発的なエネルギー供給途絶への備えについて，課題や日

米シンクタンクIAGS研究員Luft・Korinは，「国家がエ本への示唆ついて検討する．

ネルギー需要を確実に満たすために供給を確保し，その供給が外部からの干渉によって脅かされないこと」と整理している．そのための施策は，「その国がエネルギー

2. エネルギー安全保障の定義と対策の輸入・輸出・中継国のいずれに属するのか，地理的条件，政治体制，資源の有無，経済状況，環境などによっエネルギー安全保障（Energy Security）には単一の概念ても異なってくる．また輸送用燃料である石油と，電力

はなく，数多くの定義が存在している．エネルギー安全という二つの主要な分野において，それぞれ異なる課題

保障に関する国際的な文献においては80以上の定義が存

や対応が存在する」としている4) ．

1

この分類に従えば，日韓台はエネルギー輸入国であり， よる過剰な電力消費の伸長にあるとしている9)．電力分
地理的にも隣接し地政学リスクを共有しており，民主制

野においてはLNG・石炭偏重が継続するため，備蓄増加

で貿易立国，エネルギー資源に乏しく殆どを輸入に頼っが検討されているものの極めて小規模である．

ているなど，極めて類似性が高い．

近傍においてエネルギー供給途絶リスクが高まる中，エネルギー輸入国におけるエネルギー安全保障対策と備蓄や代替供給能力の確保などにつき，韓国・台湾ではしてDuffield(2015)は，自国への供給が途絶える可能性にどのような対策が取られているのかが，研究の問いであ備え，①緊急時におけるエネルギーの配給や割り当て，り，この観点から分析と比較を試みる．

②当該エネルギー源の緊急備蓄の整備，③緊急時にエネルギー利用者が代替手段を確保すること，などによって

4. 日韓台の1次エネルギー供給量

その影響を軽減することが可能となる5) ，としている．

世界のエネルギー消費国ランキングでは日本が5位，3. 先行研究と研究の問い

韓国8位，台湾22位と上位を占めている．各国ともに化
石燃料(石油・天然ガス・石炭)比率が高く，1次エネル

韓国のエネルギー安全保障に関しては多くの研究が存在する．最近の研究では，Mowbray (2020)は韓国のエネ

ギーに占める割合は日本83%，韓国82%，台湾91%であ

ルギー安全保障体制が脆弱であること，地政学的な影響

企業および消費者は，国際エネルギー情勢の影響を受けを受けやすいことなどから，石油供給の途絶や価格の変易い構造となっている．また1970年代の石油危機以降に動に備えるための国家石油備蓄や民間備蓄についての詳

脱石油政策が採られ，エネルギーの多様化(エネルギー

細に論じている ．安全保障への懸念が高まる契機とな

ミックス)が強く意識されている．

ったウクライナ侵攻後の研究はまだ限られているが，Putri等(2023)は韓国が外部へのエネルギー依存を減少さ(1) 韓国る10)．その殆どを輸入しているため，国内のエネルギー6)せるため，自国の原子力発電能力の増強や，再生可能エ

2023 年の 1 次エネルギー供給量は 12.42 エクサジュー

ネルギープロジェクトの実施によってこれを実現させよ

ル(EJ)，石油換算約 3.0 億トンと日本の約 7 割の規模であうとしている点を説明．またDuffieldフレームワークをる．内訳は石油 43%，石炭 22%，天然ガス 17% ，原子力用いて，エネルギー供給の中断に備えるための緊急対策

13%，水力 0％，再エネ 5%(表-1)，化石燃料比率は 82%

として，配給やエネルギー割当計画の策定，戦略的備蓄， と高水準にある 10)． 1990 年の 1 次エネルギー供給量は約
燃料転換能力の確保が必要としている7)．只，韓国の安0.9 億 TOE であったが，重化学工業や電子機器などの分全保障対策とは基本的に北朝鮮からの脅威に備えるもの

野を発展させ，輸出振興によって経済を拡大したことでであり，台湾有事発生時に韓国として如何なる対応を取2000 年には 1.9 億 TOE と大きく伸長，2023 年には約 3.0

るか，海上輸送に依存する韓国の交通路の確保も含め対億 TOE に達した．輸出依存度(GDP に占める輸出額の割応策についての情報は限られている．
台湾については， Boone(2024)が国内における石油サプ

合)は約38%と高水準にある 11)．化石燃料のエネルギー自ライチェーンとエネルギー安全保障政策に焦点を当て，2021 年は 18%まで上昇している 12)．2000 年の 1 次エネル

有事に備えて中央山脈の地下などに政府管理の国家戦略

ギー構成は石油 54%，天然ガス 10%，石炭 23%，原子力備蓄基地を開発すべきと提言．これらを可能にするため

13%，水力 1%であり，化石燃料比率は 87%13)．石油・石の立法プロセスと物理的な石油備蓄の整備には相当なリ

炭比率が減少する一方，天然ガス(LNG)が伸びている．

給率は極めて低いが，原子力発電の稼働などによってードタイムが必要となることから，直ちに取り組むべきとしている．また現行の石油備蓄管理は民間主導となっ(2) 台湾ており，有事を想定すると配給の管理と責任が既存の民2023 年の 1 次エネルギー供給量は 4.53 EJ．石油換算約間システムに委ねられるため問題になるとも指摘してい1.1 億トンであり，内訳は石油 36%，石炭 33%，天然ガ

る ．また半導体産業などの活況により電力需要が増加

ス 33% ，原子力 4%，水力 1%，再エネ 4%，化石燃料比傾向にあるが，2025年に原子力発電を全停止することか

率は82%と高い水準にある 10)． エネルギー自給率は7.2%

ら，代替供給能力の議論が活発である．しかしながらGao等(2023)によると，台湾政府は2025年の電力構成のである 14)．台湾の 1 次エネルギー供給量は 1990 年に約50-30-20目標(LNG火力発電50％，石炭火力発電30％，再済を拡大し，2000 年には 0.86 億 TOE と倍増している．

エネ20％，原子力発電ゼロ)の実現は困難であることをまた 2000年の 1次エネルギー構成は石油 46%，天然ガス認めており，その原因を国の経済や半導体産業の成長に7%，石炭 34%，原子力 10%，水力 2%であった．2023 年

8)

0.45億 TOEであったが，電子部品などの輸出を中心に経2

5. 日韓台の電力供給と電源比率との比較では石油と原子力が減少し、天然ガス(LNG)が急拡大している．

各国ともにLNG・石炭火力発電を中心とした電源構成(3) 日韓台の比較となっており，電源別発電量におけるLNG・石炭比率も日本のエネルギー自給率は13.3% ，韓国18.0%，台

日韓が約6割，台湾は8割超と非常に高い状況にある．い湾7.2%といずれも世界的には低い水準にある．各国ともずれも他国との送電網接続は無く，再エネ推進についてに化石燃料の自給率は無きに等しく，原子力と最近増加

も適地が限られ平地面積も少ないが，韓国は太陽光，台15)

傾向にある再エネによって自給率が積み上げられている． 湾は太陽光と洋上風力の取組みを積極化している．原子また化石燃料比率が高く，依然として石油の中東依存度

力については前述の通り韓国は積極的に推進，一方の台は日本が約9割，韓国・台湾は約7割と高水準が継続して湾は2025年に脱原発を実現する予定である．

いる16)．LNGは発電・都市ガス用途の拡大によって各国
ともに1次エネルギーの約2割を占めるまでに成長してき(1) 韓国たが，発電分野などにおいて石炭の存在感は健在であり，各国ともにLNGよりも比率は高い．

2023年における総発電量は6,179億kWh(石油1%，石炭
33%，LNG 27%，原子力29%，水力1%，再生可能エネル

非化石燃料においては，韓台ともに水力資源に乏し

ギー8%，その他1%)であり10)．安定電源と云われる火力

く日本も大きな値ではないが，最近では各国ともに太陽光発電を中心に再エネ比率が拡大している．原子力はフ発電(61%)と原子力(29%)で電源の9割が供給されている(表-2)．また発電設備容量合計は144,403MW(石油1%，石クシマ事故の後，日本は再稼働の過程にあるが，台湾は炭27%，LNG 30%，原子力17%，水力1%，再生可能エネ

脱原発に向けて動いており，2025年5月には建設後40年

ルギー21％，その他3％)であり17)，設備容量においてもが経過する第3原子力発電所（馬鞍山2号）の運転許可が石炭とLNGで約6割，原子力を含めると約8割を占める．

切れるため，これによって脱原発が達成される予定であ

韓国は2020年の政権交代により、エネルギー政策が大る．一方，韓国は今後のエネルギー安全保障とカーボン

きく見直され、前政権の「脱原子力・再エネ急拡大」のニュートラル実現のため，原子力は発電を活用する方針

路線から，原子力の運転延長と承認済み施設の建設再開を掲げている．前政権で建設が中断していたハヌル原子や再エネへの現実的な対応へと大きく方向転換した．ま力発電の建設再開を実施し，また電力需要拡大に対応す

た①地球温暖化対策として老朽化した石炭火力を停止するため，新規大型原子力発電所を3基，小型モジュール

るものの，環境変化に備えてこれら設備を保全すること，炉(SMR)１基を2038年までに建設する計画である．エネ②LNG火力発電を増設し設備容量を5割増，③アンモニ

ルギー政策面で影響の大きい原子力発電を巡り，韓国とア発電の導入検討，などを掲げている18)．

台湾で対応が大きく分かれている．

韓国政府は2年毎に「電力需給基本計画」を発表しているが，直近では2024年5月に産業通商資源部が「第11次電力需給計画(実務案)」を公表．これによると2023年

表-1 日本・韓国・台湾基礎データ比較(2023年)時点の無炭素エネルギー比率約39%(原子力30.7%，再エ
ネ8.4%)であるが，これを2030年には50％超にまで高め，
2038年には70%を達成するとの目標を掲げている．また

日本

韓国

台湾

12,396

5,156

2,342

国土面積（㎢）

約 377,975

約 100,210

約 36,197

を見据え，安定的な電力供給を確保するために必要なGDP (名目,億ドル)

42,106

16,6437,560「新規の原子力発電所」を建設するとしている．また石1 次ｴﾈﾙｷﾞｰ供給(TOE)

約 4.2 億

約 3.0 億約 1.1 億1 次ｴﾈﾙｷﾞｰ供給(EJ)

17.41

12.42

4.53

人口 (万人)

今後，先端産業やデータセンターなどの電力需要の増加

炭火力からLNG火力への転換を中止し，揚水発電や水素発電などに転換することも示されている．今後，関係省庁との協議や公聴会などを経て，産業通商資源部が電力

石油

6.65

38%

5.36

43%

1.63

36%

天然ガス

3.33

19%

2.16

17%

1.01

22%

石炭

4.54

26%

2.69

22%

1.49

33%

原子力

0.70

4%

1.62

13%

0.16

4%

水力

0.70

4%

0.03

0%

0.04

1%

他2%)であり，石炭・LNG発電比率が極めて高い．安定

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.49

9%

0.56

5%

0.20

4%

電源である火力発電(82%)や原子力(6%)で約9割が供給さ

需給計画内容を確定させる予定となっている19)．
(2) 台湾2023年における総発電量は2,821億kWh(石油1%，石炭
42%，LNG 40%，原子力6%，水力1%，再エネ7%，そのれている．また発電設備容量合計は64,044MW(石油3%，3

石炭32%，LNG 30%，原子力3%，水力3%，再エネ23%，(3) 日韓台の比較

揚水4%，その他1%)であり，設備容量においても石炭とLNGで約6割，原子力を含めると約7割を占める20)．

土面積が限られており，人口密度も高いため再エネの開2000年以降，台湾の電力供給の約2割は原子力発電に発には不向きである．また半導体はじめ精密機械の工場

よって賄われてきたが，2011年のフクシマ事故が契機とにおいては，電圧や周波数が安定している電源供給が大なり，反原発運動が活発化していく．日本と同様に地震前提となっており，再エネでは賄えないとされている．

地帯に位置し，また大都市の近隣に位置する原子力発電

このような中，韓国・台湾で議論されているのは，今後所が多いことが背景にある．そのため当時の中国国民党の電力需要増に如何に備えるかという点である．昨今で政権は，建設中であった第4原子力発電所の凍結を余儀は本邦においてもデータセンター増加などによる電力需なくされ，そのまま下野する．2016年に政権を奪取した

要増が指摘され始めたが，半導体産業で世界の双璧をな

民主進歩党は，2017年1月に「2025年までにすべての原す韓国・台湾での電源不足の見通しは，同分野に再参入

子力発電所を廃止する」と決定し，運転開始後40年を経を目指す日本としても深刻な課題として捉えるべきであ

過した原子力発電所を順次停止してきている．但し，2018年11月に実施された国民投票によって「原子力発電

ろう．この課題に対して，韓国は原子力発電を推進して施設は2025年に全て運転を停止する」とした条文の「削景にある．一方，台湾は2025年の原子力停止以前から電除」が成立したことから，法的には2025年以降も原子力源が不足しており，50-30-20目標達成によっても電力不発電を稼働することは可能となっている．野党の中国国足が解消する見通しは立っていない．世界的半導体企業

民党は原子力発電の稼働を強く支持しており，電力供給であるTSMCが九州や米国に進出を決めたのは，台湾にに危機感を覚える国民の支持を得ている．

おける電力不足が一因とも云われており，安定電源の確

再エネの拡大は各国共通の課題であるが，いずれも国いく方向にあるが，これは地震リスクが少ないことも背昨今，台湾国内では大規模停電が頻発しており，2017

保は自国産業の戦略にも影響を及ぼし始めている．

年8月(668万戸)，2021年5月13日(462万戸)，同17日(100万韓国・台湾の発電設備容量において天然ガス発電は戸)，2022年3月(549万戸)に影響が出ている．主に人為的拡大傾向にあるが，LNGの供給が停止した場合の代替手なミスや送電・変電能力の不足が停電の原因とされてい段である石油火力発電の能力は相対的に小さい．韓国はるが，原子力発電能力の減少と再エネの増加によって電

天然ガス発電能力43,191MWに対して石油857MWであり，
そ の カ バ ー 率 は 約 2% ， 台 湾 は 18,793MW に 対 し て

力供給は逼迫化しており，産業界からも懸念する声が多い21)．脱原発が実現する2025年には，電源比率をLNG
50%，石炭30%，再エネ20%とする50-30-20目標を掲げて

2,107MWと約11%である．日本も同様の傾向にあるがそおり，再エネ拡大のために太陽光に加え，洋上風力発電ても石油火力発能力が限られるため，天然ガス発電代替の拡大を政策の中心に据えている．

としての役割は期待できない状況となっている．

表-2 電源別発電量比較(2023年) [億kWh]

表-3 発電設備容量(2023年) [MW]

日本

韓国

台湾

総発電量

10,133

6,179

2,821

石油

334

3%

77

1%

38

天然ガス

3,209

32%

1,670

27%

石炭

3,043

30%

2,028

原子力

775

8%

水力

745

再エネ

1,490

日本

韓国

設備容量

321,420

144,403

64,0441%

原子力

33,08024,650

1,902

1,116

40%

石炭

52,21039,16820,504

33%

1,192

42%

天然ガス

79,42043,191

18,973

1,805

29%

178

6%

石油

17,170

857

2,107

7%

37

1%

40

1%

水力

21,920

1,805

2,104

15%

520

8%

211

7%

太陽光

74,65023,943

12,418

風力

5,620

2,151

2,678

揚水

27,340

4,700

2,602

その他

10,010

3,938

756

(太陽光)

(970)

(294)

(129)

(風力)

(100)

(34)

(62)

(他)

(420)

(192)

(19)

その他

537

の比率は約約22%であり，各国ともに石油備蓄は存在し

5%

42.0

1%

47.0

2%

4

台湾

6. 日韓台の備蓄政策

瀝青炭が使用されているが，一般炭も含めて約 1 か月分強の在庫が存在する 25)．

各国ともに1970年代の石油危機の影響から石油備蓄は相応に有しているが，LNG・石炭の備蓄は極めて少量で(2) 台湾ある．備蓄には多額の資金が必要であり，その整備にも台湾のエネルギー備蓄は，従前より輸入依存度の高さ

相当な時間を要するが（表-3），その効果は石油危機のや地政学リスクの観点から重要視されてきたが，昨今でような状況に陥らない限り理解され難い．周辺有事の際は中国による海上封鎖などの現実の脅威に対する備えとには海上輸送路が封鎖されるリスクもある中，各国のエして更に重要性が増している．

ネルギー備蓄政策を概観する．

石油備蓄は石油管理法に基づいて義務付けられており，
第 24 条では「石油精製業者および輸入業者は，過去 12(1) 韓国ヶ月間の平均国内販売量および民間消費量を基準として，

1970年代の石油危機以降，石油の供給安定を確保する

少なくとも 60 日分の供給量の石油安全備蓄を維持する

ため ，1979年 3月に国家備蓄と石油開発事業を担当する必要がある」とし，政府に対しては「少なくとも 30 日

韓 国 石 油 開 発 公 社 (Korea Petroleum Development Corp,

分の石油安全備蓄を維持すること」と定めている．備蓄

PEDCO) が設立された．国家石油備蓄を開始し，約 10 年

量の詳細は公表されていないが，実際には100～146日分をかけて 1989年 12月に 4,360万バレルの備蓄能力の達成の石油備蓄があるとされている 26)．台湾政府は台湾中油したことで第 1 次石油備蓄計画を完了している．

股份有限公司(CPC)および台湾塑膠公司(Formosa Plastics

1999 年に PEDCO は韓国石油公社(Korea National Oil Corp， Corporation, FPC)に備蓄の管理運営を委託している．備蓄
KNOC)に名称変更され，国家石油備蓄の推進・管理を

数量はこれら石油精製会社などから毎月報告され，政府担うことになる．また韓国政府は 2001年 4月に IEA へのによる定期的な検査も実施されている．

加盟申請を行い，2001年末までに加盟条件である純輸入

LNG 備蓄に関しては，天然ガス事業法に規定されて量の 90 日分相当の 石油備蓄の積み上げを完了したこと

いるが，超低温での貯蔵が不可欠であるため，石油や石から，2002年 3月に加盟が承認されている 22)．同年 11月

炭のように大量に備蓄することが困難である．備蓄量はには第 2次石油備蓄計画を完了させ，備蓄開始から約 20

2023 年時点で 11 日分の LNG 備蓄を有しているに過ぎな

年を経て 100 日分の石油備蓄を達成した．

い．現在は CPC が所有する LNG 受入基地 2 か所で貯蔵

現在， KNOC は 9 カ所の石油基地を有しており，原されているが，これを今後 6 カ所に増加する計画である．

油・石油製品・LPGを備蓄している．容量は 1億 4600万バレル，2024 年 3 月時点で設備容量の約 7 割にあたる

表-3 韓国備蓄政策の推移

9700 万バレルの備蓄を保有している ． IEA によると韓23)

国の 2024年 5月時点の石油備蓄数量 は国家備蓄が 106日

1973 年＜第 1 次石油危機＞

分，民間備蓄 100 日分，合計 206 日分である 24)．韓国で1978 年 12 月

韓国石油開発公社法を公布

1979 年＜第 2 次石油危機＞

1979 年 3 月

韓国石油開発公社（PEDCO）を設立

1989 年 12 月

第 1 次石油備蓄計画を完了（合計 4360 万バレルの備蓄容量を完成）

1990 年＜湾岸戦争＞

1993 年

民間備蓄の開始ているが，2025 年 2 月施行の「国家資源安全保障特別1999 年 1 月

PEDCO を韓国石油公社（KNOC）に改称

法」第 15条（備蓄）において KOGAS以外の供給機関に2001 年 4 月

IEA 加盟申請

対し資源安全保障上必要な時には LNG の一時備蓄又は2001 年末

IEA 加盟条件の「純輸入量 90 日分相当の 石
油備蓄の積み上げ」9550 万バレルを達成

2002 年 3 月

IEA 正式加盟は国内の石油製品パイプラインが敷設されており，国内の主要製油所と国家備蓄基地，民間備蓄基地などと接続されているという特徴がある．
LNG 備蓄は都市ガス事業法施行令第 10 条の 10（都市ガス事業者のガス備蓄義務）に準拠し，①義務的在庫量
7 日分，②予防的予備量 3 日分が義務付けられている．
実質的には韓国ガス公社(KOGAS)が備蓄の責務を果たし備蓄量の増額を課すことができるとした 18)．LNGの総タ
ンク容量は 557 万トン，2023 年の年間輸入量は 4,412 万トンで約 5 割が発電用途である 25)．2023 年の在庫量は2002 年 11 月

396～528万トンの間で推移し，直近 2024年 5月の在庫量

2010 年 5 月

は 450 万トン(約 37 日分)である．

2021 年 10 月

石炭備蓄は石炭産業振興法第 16 条に基づき，最低 30
日分の石炭備蓄が義務付けられている．発電用には主に第 2 次石油備蓄計画を完了（合計 9550 万バレルの備蓄容量を完成）
第 3 次石油備蓄計画を完了（合計 1 億 4600
万バレルの備蓄容量を完成）
蔚山の地下備蓄施設の建設を完了

韓国石油公社HPを参考に一部改変

5

また 2027 年までに備蓄量を 14 日分，備蓄設備容量をことが可能である．各国によって事情が異なるが，老朽24日分に拡大する予定であるが ，2025年には脱原発に化した石炭火力発電を廃棄せず能力を維持し，石炭ヤー

よって LNG 発電量が増加する予定となっている．仮にドでの石炭備蓄の導入を検討する価値はある．地球温暖中国が海上封鎖を行った場合，現状では 2 週間程度で化対策としては逆行するが，この方策は飽く迄も有事対

LNG の備蓄量が切れ，電力供給の約半分を喪失する可応を想定したものである．尚，台湾は自国における石炭能性がある．

生産は行っていなが，韓国は日本同様に少量ながら石炭27)

石炭備蓄については，最低でも 30 日分の在庫を持つの生産を継続しており，また埋蔵量も一定量存在する．

ように義務付けられており，台湾電力(Taipower) が通常

石炭火力発電能力と組み合わせ，これら埋蔵量の評価，

40〜42 日分の石炭を備蓄している ．2022 年 8 月のペロ開発の可否，物流などを想定しておくのは有益であろう．

28)

シ米国下院議長の訪台後に実施された中国軍事演習は，台湾の海上封鎖を念頭に置いたものとの懸念から，政府
は今後数年間で最大 50 日分の石炭貯蔵を検討中である． 7. 日本への示唆
経済部次官はこの計画を認めつつも，安全上の問題から
詳細は開示されていない．尚，これは LNG 備蓄の代わ

韓国は LNG 在庫を増加させている．前述の通り LNG

りに石炭を用いるというものであり，備蓄の増加が石炭の総タンク容量は 557 万トン，2023 年の年間輸入量は供給の信頼性を高めている実態がある．

4,412 万トン，同年の在庫は 396～528 万トンの間で推移しており，2024 年 5 月の在庫量は 450 万トン(約 37 日分)(3) 日韓台の比較である．本邦のLNGのタンク容量は約850万トン，在庫

IEA 加盟国別の統計によると石油備蓄については日

量は直近 2 年間で約 350～600万トンである 29)．在庫の増本・韓国は IEA 基準で約 200 日分を有しており，これに加は，LNG 船の受入れタイミングや資金負担増などのは商業在庫も含まれている． 台湾は石油備蓄・在庫に関係から簡単ではないものの，本邦においても一定量のついて詳細を開示していないが，前述の通り 100 日以上

在庫水準の底上げを図ることは可能ではないか．

の備蓄を保有しているとされる．

別で論じているが，日本は備えなき LNG に大きく依

韓国の石油輸入における中東依存度はかつて 9 割であ存しており，日本近海における海上輸送路の途絶が起こったが，近年では約 7 割に低減されている．また KNOC

った場合に備え，LNG備蓄の整備を提言している 30)．しホームページには「石油備蓄は国家完全保障への確実なかしながら石油備蓄に十年単位の時間と数兆円規模の資投資である」との標記がされており，備蓄コストを受容金が必要であったように，LNG に同等のものを求めてしている模様である．また国内において主要製油所，石も，現在想定されている危機発生との時間軸が合わない

油備蓄基地などがパイプラインで接続していることも，可能性が高い．台湾は脱原発が実現する 2025 年におい有事対応としては特筆されるべき事項であろう．

て電源の 50%を LNG で賄う予定であるが，LNG 備蓄に

LNG 備蓄は技術的にもコスト的にも負担が大きいたは限界があることから，石炭備蓄の増加によって代替す

め，各国ともに備蓄・在庫量が少なく，供給が途絶したる模様である．本邦においても現実的な代替案の検討を場合の代替供給についても対応が限られている．LNG

至急実施すべきであろう．

火力に代わるミドル・ピーク対応としては石油火力発電

昨今，韓国・台湾で議論されているのは，今後の電が期待されるが，前述の通り石油火力の発電能力は限定

力需要増への対応である．本邦においてもデータセンタ的である．只，韓国の LNG在庫量に関して，以前は 100

ー増加などによる電力需要増が指摘され始めたが，半導万トン台という低在庫の時期があったが，昨今は常時約体産業で世界の双璧をなす韓国・台湾での電源不足の見400 万トン以上の在庫量を維持している．

通しは，深刻な課題として捉える必要がある．また半導石炭の在庫については各国ともに比較的安価に増やす

体はじめ精密機械の工場においては，電圧や周波数が安定している電源供給が大前提となっており，現状，再エ
ネでは賄えないとされている．TSMC のみならず，他の表-4 各国備蓄・在庫量比較

台湾半導体企業が米国など海外における工場建設に動い
日本

韓国

台湾

石油

199 日分

206 日分

100～146 日分

LNG

14～21 日分

30～40 日

11 日分ているのは，地政学リスクのみならず，安定・安価な電源を求めてと理解されている．日本は果たしてこの受け

石炭

30 日分

30 日分

皿になれるのであろうか．
2022 年 5 月に発足した韓国・尹政権は，前政権の脱原発政策を破棄し，国内においてはハヌル原子力発電の40～42 日分建設再開と，10 基の原発輸出達成という目標を掲げた．

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[8] Boone, M., Securing Taiwan’s Black Gold: A Crude Analysis, Global Taiwan Brief, Vol 8, Issue 17, Vol 9, Issue 3.2024.
所を 3 基，小型モジュール炉(SMR)１基を 2038 年までに[9] Gao, M., Yeh, T., and Chen, J., An unjust and failed energy transition strat建設する計画であり，これらは韓国内のエネルギー安全
egy? Taiwan’s goal of becoming nuclear-free by 2025, Energy Strategy
保障に大きく寄与する．原発輸出に関しては，2009年にReviews, 2022.
[10] Energy Institute, Statistical Review of World Energy, 2024.
アラブ首長国連邦・バラカ原発建設を受注して以降停滞[11] 外務省, 大韓民国基礎データ, (Retrieved August 27, 2024,
していたが，2022年のエジプト・エルダバ原発の周辺設
https://www. mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html).
備を受注，2024 年 8 月にはチェコのドゴバニ原発などの[12] 資源エネルギー庁，『日本が抱えているエネルギー問題
原子炉受注をほぼ確実にしている．価格競争力を有する(前編)』, 2024.
[13] BP, The BP Statistical Review of World Energy, 2002.
ことから原子力関連輸出額も大きく伸長しており，同分[14] 中華民国經濟部能源署，Energy Statistics Handbook, 2023,
野を強化する方針である．日本はどこまで原子力に取りhttps://www.moeaea.gov.tw/ECW_WEBPAGE/FlipBook/2023Energy
組めるのか．
StaHandBook/index.html#p=[15] 資源エネルギー庁, 『エネルギー白書 2024』, 211-4-1, 2024.
[16] JOGMEC, 『アジア消費国、エネルギー安全保障と脱炭素化に向けた 取り組み』, 2024.
8. 結び[17] Electric Power Statistics Information System, Generation Capacity by
Fuel 2023, (Retrieved August 27, 2024, https://epsis.kpx.or.kr/ep中国は台湾の統一を国家目標として掲げており，軍事
sisnew/selectEkpoBftChart.do?menuId=020100&locale=eng).
[18] JOGMEC, 『韓国：電源計画、低炭素水素（長期脱炭素電的手段の使用を排除しないと明言している．実際の侵攻源）入札・拠点整備・韓国企業事業化ならびに日韓政府・の可能性や時期は不明であるが，2022 年と 2024 年の中企業の低炭素燃料製造・チェーン構築に向けた協力』, 石国の軍事演習が示すように，海上封鎖の現実性が増して油・天然ガス資源情報, 2024.
いる．台湾国防部が 2021 年 11 月に発表した「国防報告[19] 韓国産業通商資源部，『第 11 次電力需給基本計画(実務家
案)』, 2024.
書」では，中国によるサイバー攻撃や心理戦によって台[20] 中華民国經濟部能源署, 『全国電力資源供需報告(112 年
湾の疲弊や動揺を促し，戦わずに台湾を併合する試みを度)』, 2023.
「グレーゾーンの脅威」と呼んでいる 31)．海上封鎖もこ[21] 日本台湾交流協会,NRI 台湾,『産業界における台湾「6 欠」の範疇に入るため，この脅威に対応するためにもエネル問題の影響とその対応策』, 2022.
[22] 日本エネルギー経済研究所, 『韓国石油市場の自由化とそ
ギー備蓄の増強は不可欠である．この可能性に備え，台の影響』, 2003.
湾は石炭備蓄を 50 日分まで増加させる計画を進めてい[23] 韓国石油公社, Stockpiling Projects, (Retrieved August 30, 2024,
るが，LNG は 11 日で在庫が切れてしまうため，更なるhttps:// www.knoc.co.kr/ENG/sub03/sub03_3_3.jsp).
増強が必要であろう．
[24] IEA, Oil Stocks of IEA Countries, 2024, (Retrieved August 30, 2024,
https:// www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/oil-stocks-of-iea-counLNG供給途絶の対応としては，LNG備蓄そのものを増
tries).
加させる方法と，石油備蓄を活用し石油火力発電との組[25] Korea Energy Economic Institute, 2024/08 Monthly Energy Statistics,
み合わせにおける代替供給のコスト比較を検討している．
2024.
これに加えて，導入の時間軸の観点などからも，石炭備[26] University of California San Diego School of Global policy and Strategy,
The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade, 2023.
蓄を増加させる方策について今後検討を進めたい．
[27] 中華民国經濟部能源署，Stable Supply of Natural Gas,
https://www.moeaea.gov.tw/ECW/english/content/Content.aspx?menu_id=8677
参考文献[28] Taipei Times, 2023/01/23, Taipower aims to increase coal storage, 2023.
[1] IPA, Energy Security is National Security: A Framework for Better En[29] JOGMEC, 『天然ガス・LNG在庫動向(2024 年 8 月)』, 2024．
ergy Outcomes in Australia, 2023.
[30] 藤井淳, 「日本のエネルギー備蓄制度を再考する－海上輸[2] IEA, Glossary, Energy security, 2024, (Retrieved August 27, 2024,
送路の封鎖に備えて－」, グローバルビジネスジャーナル
https://www.iea.org/glossary#energy-security).
10 (1), 1-10, 2024.
[3] IEA, Topics, Energy security, 2024, (Retrieved August 27, 2024,[31] 防衛省,『防衛白書(令和 4 年版)』, 台湾の軍事力と中台軍事
https://www.iea.org/topics/energy-security) .
バランス, 2022.
[4] Luft, G., and Korin, A., Energy Security Challenges for the 21st century: A
reference handbook, Praeger Security International, 2009.
[5] Duffield, J. S, Seeking energy security in Europe, Japan, and the UnitedState, John Hopkins University Press, 2015.
[6] Mowbray, C.-R., South Korean Energy Security, Naval Postgraduate
School, 2020.
[7] Putri, A., and Natalia, V. S., Striving for Energy Security: South Korea's Internal and External Energy Policy After the Fukushima Tragedy, Indonesian Journal of Energy, 2022.

また電力需要拡大に対応するため，新規大型原子力発電

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2024年?月?日 受稿
2024年?月?日 受理

COMPARATIVE ANALYSIS OF ENERGY SECURITY POLICIESSUPPLY DISRUPTION RESPONSES IN SOUTH KOREA, TAIWAN AND JAPANAtsushi FUJII
Amid the rising geopolitical risks in the maritime transport routes, Japan, South Korea, and Taiwan—
nations heavily reliant on imports of fossil fuels such as petroleum, coal, and LNG—must prepare for potential disruptions in energy transportation. This paper examines contingency measures for energy supply
disruptions in the event of emergencies in the waters near Japan, a scenario that has been relatively underexplored. By analyzing the energy security policies of South Korea and Taiwan, which share similar energy
structures and geopolitical risks with Japan, this study compares and contrasts their stockpiling systems,
alternative supply capabilities, and strategies for enhancing energy self-sufficiency. Through this analysis,
the paper aims to clarify the differences and significance of each country's policies, thereby identifying newchallenges and countermeasures for Japan's energy security.

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