国民皆保険制度の意義○ 我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現。
○ 今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが必要。

日本の国民医療費の負担構造（財源別）（平成３０年度）【日本の国民皆保険制度の特徴】① 国民全員を公的医療保険で保障。

② 医療機関を自由に選べる。（フリーアクセス）③ 安い医療費で高度な医療。
④ 社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入。

患者負担
１１．８％
被保険者
２８．２％
地方
１２．９％

費
公３８．１％
国庫
２５．３％

保険料
４９．４％
事業主
２１．２％

1我が国の医療制度の概要
・７５歳以上１割負担（現役並み所得者は３割負担）②受診・窓口負担・７０歳から７４歳２割負担（現役並み所得者は３割負担）

２割負担

診療所：

①保険料

⑤支払
④請求

保険者

（保険者数）（加入者数）

1,716

約2,752万人

都道府県

国民健康保険全国健康保険協会管掌健康保険（旧政管健保）1

市町村組合管掌健康保険

共済組合

国

薬局：

59,613※数字は、令和元年年10月1日時点（出典：令和元年年医療施設(動態)調査）

医師

327,210人

歯科医師

104,908人

約3,940万人

薬剤師311,289人

1,391

約2,954万人

看護師

1,210,665人

85

約858万人保健師

62,118人

助産師

39,613人※保険者数及び加入者数は平成31年3月末時点

支援金

各保険者

68,500（出典：平成30年度衛生行政報告例）（主な制度名）
公費負担

歯科診療所：※薬局は、 平成30年3月末時点【 医療保険制度 】
行政機関

102,616（病床数：90,825）

医療費43.4兆円
保険料21.4兆円

・義務教育就学前

病院：
8,300（病床数：1,529,215）③診療・義務教育就学後から６９歳３割負担【 医療提供体制 】

患者負担5.1兆円

患者（被保険者）※医師・歯科医師・薬剤師は平成30年12月31日時点

後期高齢者医療制度※加入者数は平成31年3月末時点

47

約1,772万人（平成30年 医師・歯科医師・薬剤師調査）※看護師・保健師・助産師は平成28年における厚生労働省医政局看護課集計2

保険診療の流れ
保険診療における全体の流れについては、以下のフローチャートのとおり。

① 保険料（掛金）の支払い

被保険者（患者）②診療サービス（療養の給付）

医療保険者④審査済の請求書の送付②一部負担金の支払い⑤請求金額の支払い審査

保険医③ 診療報酬の請求

保険医療機関等審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会）（病院、診療所、調剤薬局 等）⑥ 診療報酬の支払い
普段、患者が診療を受ける際に関与する部分

3医療費の一部負担（自己負担）割合について○ それぞれの年齢層における一部負担（自己負担）割合は、以下のとおり。
・ 75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割。）。
・ 70歳から74歳までの者は、２割（現役並み所得者は３割。）。
・ 70歳未満の者は３割。６歳（義務教育就学前）未満の者は２割。

一般・低所得者
７５歳
７０歳

１割負担
２割負担

現役並み所得者

３割負担

３割負担
６歳
（義務教育就学後）２割負担
4高額療養費制度の概要○ 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払っていただいた後、月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払い（※）される制度。
（※１）入院の場合、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる現物給付化の仕組みを導入（※２）外来でも、平成２４年４月から、同一医療機関で自己負担限度額を超える場合に現物給付化を導入○ 自己負担限度額は、被保険者の所得に応じて設定される。

（例）７０歳未満・年収約３７０万円～約７７０万円の場合（３割負担）医療費 １００万円
窓口負担 ３０万円

高額療養費として支給
自己負担限度額

３０万円－８７,４３０円 ＝ ２１２,５７０円

８０,１００円＋（１,０００,０００円－２６７,０００円※）×１％ ＝ ８７,４３０円※80,100÷0.3=267,000（注）同一の医療機関における一部負担金では限度額を超えない場合であっても、同じ月の複数の医療機関における一部負担金（７０歳未満の場合は２万１千円以上であることが必要）を合算することができる。この合算額が限度額を超えれば、高額療養費の支給対象となる。
5

医療保険制度の患者一部負担の推移～昭和４７年１２月

昭和４８年１月～

老人医療費支給制度前

老人医療費支給制度（老人福祉法）国保

平成９年９月～

平成１３年１月～

平成１４年１０月～

平成１８年１０月～

平成２０年４月～
後期高齢者
医療制度

老人保健制度

３割

入院３００円/日→１,０００円/日

外来４００円/月→ ５００円/日（月４回まで）＋薬剤一部負担なし

定率１割負担(月額上限付き)＊診療所は定額制を選択可
薬剤一部負担の廃止
高額医療費創設

定率１割負担(現役並み所得者２割)

定率１割負担(現役並み所得者３割)

定額負担

国３割
高額療養費創設(S48～)

保人

被用者
本 人

定額→１割(S59～)
高額療養費創設

被用者
家 族

３割(S48～) →入院2割(S56～)
高額療養費創設 外来３割(S48～)

７０～
７
４
歳

１割負担
(現役並み所得者３割)

２割負担(現役並み所得者３割)※平成26年３月末までに70歳に達している者は１割（平成26年４月以降70歳になる者から２割）

入院３割
外来３割＋薬剤一部負担（３歳未満の乳幼児２割（H14年10月～））

若被用者
家族

平成１５年４月～

７５歳
以上
高齢者

被用者
本人

昭和５８年２月～

入院２割
外来２割＋薬剤一部負担

５割

３割
薬剤一部負担の廃止

３割

７０歳
未満

３割
(義務教育就学前2割)

入院２割
外来３割＋薬剤一部負担（３歳未満の乳幼児２割（H14年10月～））（注）・昭和59年に特定療養費制度を創設。将来の保険導入の必要性等の観点から、従来、保険診療との併用が認められなかった療養について、先進的な医療技術等にも対象を拡大し、平成18年に保険外併用療養費制度として再構成。
・平成6年10月に入院時食事療養費制度創設、平成18年10月に入院時生活療養費制度創設
・平成14年10月から3歳未満の乳幼児は2割負担に軽減、平成20年4月から義務教育就学前へ範囲を拡大

6

医療保険制度の体系
後期高齢者医療制度

約17兆円

・75歳以上・約1,820万人
・保険者数：47（広域連合）

75歳

前期高齢者財政調整制度（約1,680万人）約７兆円（再掲） ※３
65歳

国民健康保険協会けんぽ（旧政管健保）（都道府県・市町村国保＋国保組合）
・自営業者、年金生活者、非正規雇用者等
・約2,950万人
・保険者数：約1,900約10兆円

・中小企業のサラリーマン
・約4,060万人
・保険者数：１

約６兆円

健康保険組合・大企業のサラリーマン
・約2,850万人
・保険者数：約1,400

共済組合
・公務員
・約840万人
・保険者数：85

健保組合・共済等 約５兆円

※１ 加入者数・保険者数、金額は、令和３年度予算案ベースの数値。
※２ 上記のほか、法第３条第２項被保険者（対象者約２万人）、船員保険（対象者約10万人）、経過措置として退職者医療がある。
※３ 前期高齢者数（約1,680万人）の内訳は、国保約1,230万人、協会けんぽ約340万人、健保組合約100万人、共済組合約10万人。

7医療保険制度の財源構成（医療給付費・令和三年度予算ベース）
約５割
７５歳以上

後期高齢者
16.6兆円

約４割

公 費
7.9兆円
（国：都道府県：市町村＝４：１：１）

国保分公費
0.7兆円
※３

（国保）
１．4兆円

前期交付金
3.2兆円

65歳～７４歳

前期高齢者
7.1兆円

前期給付費（再掲）
5.4兆円

支援金
6.8兆円

約１割
協会分公費0兆円※３（健保等） （協会）
３．1兆円 ２．4兆円※１※３

健保等1.8兆円 協会1.3兆円
協会分公費0.2兆円※4

前期給付費（再掲）
0.4兆円

前期給付費（再掲）
1.2兆円

国保分公費
3.1兆円
※４

協会分公費
1.0兆円
※4

健保組合・共済4.9兆円

国民健康保険9.6兆円 ※２、※５

高齢者の保険料
1.9兆円

協会けんぽ
6.2兆円

被用者保険
11.1兆円 ※２※１ 後期高齢者の保険料は、低所得者等に係る軽減分を考慮していない（保険料軽減措置や高額医療費の支援等の公費0.5兆円を含む）。
※２ 国民健康保険（9.6兆円）及び被用者保険（11.1兆円）は、各制度の給付費を示しており、他制度への納付金や支援金を含まない。
※３ 各医療保険者が負担する後期支援金及び当該支援金に係る公費は、後期支援金に係る前期財政調整を含む。
※４ 国保分公費は、保険料軽減措置等に係る公費を除き、協会分公費は減額特例措置（▲609億円）を除く。
※５ 上記の他、国民健康保険には経過措置である退職者医療に係る退職者交付金がある。

89公的医療保険の給付内容
給付
療養の給付
訪問看護療養費

国民健康保険・後期高齢者医療制度（令和３年２月現在）

健康保険・共済制度

義務教育就学前：８割、義務教育就学後から７０歳未満：７割、７０歳以上７５歳未満：８割（現役並み所得者（現役世代の平均的な課税所得（年１４５万円）以上の課税所得を有する者）：７割）
７５歳以上：９割（現役並み所得者：７割）

医
療
給
付

食事療養標準負担額：一食につき４６０円

低所得者：（低所得者で９０日を超える入院：
特に所得の低い低所得者（７０歳以上）：

生活療養標準負担額：一食につき４６０円（＊）＋３７０円（居住費）（＊）入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保険医療機関では４２０円

低所得者：
特に所得の低い低所得者：
老齢福祉年金受給者：

入院時食事療養費

入院時生活療養費（６５歳～）

一食につき２１０円
一食につき１６０円）
一食につき１００円

一食につき２１０円（食費） ＋３７０円（居住費）
一食につき１３０円（食費） ＋３７０円（居住費）
一食につき１００円（食費） ＋０円（居住費）

注：難病等の患者の負担は食事療養標準負担額と同額

高額療養費（自己負担限度額）

現金
給
付

７０歳未満の者 （括弧内の額は、4ヶ月目以降の多数該当）７０歳以上の者（括弧内の額は、4ヶ月目以降の多数該当）＜年収約1,160万円～＞
252,600円＋(医療費－842,000)×1%＜年収約770～約1,160万円＞
167,400円＋(医療費－558,000)×1%＜年収約370～約770万円＞
80,100円＋(医療費－267,000)×1%＜～年収約370万円＞
57,600円＜住民税非課税＞35,400円

入院
外来【個人ごと】＜年収約1,160万円～＞
252,600円＋(医療費－842,000)×1%（140,100円）＜年収約770～約1,160万円＞
167,400円＋(医療費－558,000)×1%（93,000円）＜年収約370～約770万円＞
80,100円＋(医療費－267,000)×1%（44,400円）＜一般＞
57,600円
18,000円(44,400円)［年間上限144,000円］＜低所得者＞
24,600円
8,000円＜低所得者のうち特に所得の低い者＞15,000円8,000円(140,100円)(93,000円)（44,400円）（44,400円）（24,600円）

出産育児一時金（※1）

被保険者又はその被扶養者が出産した場合、原則４２万円を支給。国民健康保険では、支給額は、条例又は規約の定めるところによる（多くの保険者で原則４２万円）。

埋葬料（※2）

被保険者又はその被扶養者が死亡した場合、健康保険・共済組合においては埋葬料を定額５万円を支給。また、国民健康保険、後期高齢者医療制度においては、条例又は規約の定める額を支給（ほとんどの市町村、後期高齢者医療広域連合で実施。１～５万円程度を支給）。

傷病手当金

被保険者が業務外の事由による療養のため労務不能となった場合、その期間中、最長で１年６ヶ月、１日に付き直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額を支給

任意給付
出産手当金

被保険者本人の産休中（出産日以前４２日から出産日後５６日まで）の間、１日に付き直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額※1 後期高齢者医療制度では出産に対する給付がない。また、健康保険の被扶養者については、家族出産育児一時金の名称で給付される。共済制度では出産費、家族出産費の名称で給付。
※2 被扶養者については、家族埋葬料の名称で給付、国民健康保険・後期高齢者医療制度では葬祭費の名称で給付。

10

被用者保険者の概要
被用者保険者
健康保険組合健康保険法に基づき、健康保険事業を行う公法人（平成31年３月末：1,391組合）
・単一組合：１企業により組織された組合（被保険者数：700人以上）

協会けんぽ（全国健康保険協会）
健康保険法に基づき、自らは健康保険組合の設立が困難である中小・零細企業の労働者とその家族が加入できるよう、設立された保険者
都道府県支部ごとに保険料率を設定（令和２年度平均：10.0％）

加入者数：3,940万人（平成31年3月末）（被保険者2,376万人、被扶養者1,564万人）

・総合組合：同種同業の事業主等で組織された組合（被保険者数：3,000人以上）

共済組合
それぞれの組合で保険料水準は異なる（平成29年度平均：9.2％）

共済各法に基づき、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員等を対象として設立された保険者

加入者数：2,954万人（平成31年３月末）（平成31年３月末現在：85組合）（被保険者1,672万人、被扶養者1,281万人）

それぞれの組合で保険料水準は異なる
加入者数：858万人（平成31年３月末）（被保険者454万人、被扶養者404万人）

健保組合が解散すると、当該健保組合の被保険者等は協会けんぽに加入することとなり、協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットとしての役割を果たしている。

加入者は、適用事業所に使用される者及びその被扶養者等・適用事業所・・・国、地方公共団体、法人事業所、又は土木・建築、医療等の強制適用業種である従業員５人以上の個人事業所
・使用される者・・・所定労働時間、所定労働日数が当該事業所で同種の業務に従事する通常の就業者と比べて、概ね３／４以上の者

11市町村国保の概要○

市町村国保は、他の医療保険（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入していない全ての住民を被保険者とすることで、「国民皆保険」を支える仕組みである。

○ 保険者：都道府県及び市町村（47＋1,716。平成30年度以降の姿であり、それ以前は市町村のみ）○ 被保険者数： 約2,752万人（平成31年3月末）
・ 昭和30年代は農林水産業者、自営業者が中心 →・ 平均年齢： 53.3歳（平成30年度）○

現在は非正規労働者や年金生活者等の無職者が７割を占める。

保険料： 全国平均で、一人当たり年額8.8万円 （平成30年度。介護納付金分は含まない。）
・ 実際の保険料率は、各市町村がそれぞれの実情を踏まえて定めている。
（令和３年度予算ベース）＜医療保険制度の全体像＞
・・、＜市町村国保の財源構成（総額11.1兆円）＞

75歳以上は、全員が後期高齢者医療制度に加入。
75歳未満は、被用者保険（被用者及びその被扶養者）または市町村国保に加入。

市町村への地財措置1,000億円
保険者努力支援制度
1400億円
特別高額医療費共同事業
60億円

高額医療費負担金
1,900億円

後期高齢者医療制度
約17兆円
75歳

65歳

・75歳以上・約1,820万人
・保険者数：47

前期高齢者財政調整制度（約1,680万人）
約７兆円（再掲）
市町村国保・自営業者、年金生活者、非正規雇用者等

・約2,950万人
・保険者数：約1,900

約10兆円

協会けんぽ
・中小企業のサラリーマン
・約4,060万人
・保険者数：１

約６兆円※この他、同種同業の者で組織する国保組合がある

国調整交付金（９％）
8,000億円

健康保険組合 共済組合
・大企業のサラリーマン
・約2,850万人
・保険者数：約1,400

・公務員・約840万人
・保険者数：85

保険料

定率国庫負担2兆4,900億円（３２％）

うち法定外一般会計繰入1,300億円

2兆2,300億円

前期
高齢者
交付金

3兆7,800億円

保険者支援制度
2,600億円
保険料軽減制度
4,400億円

都道府県繰入金（９％）
6,300億円

保険料50％

公費50％

健保組合・共済等 約５兆円

12

高齢者医療制度の財政○ 国保と被用者保険の二本立てで国民皆保険を実現しているが、所得が高く医療費の低い現役世代は被用者保険に多く加入する一方、退職して所得が下がり医療費が高い高齢期になると国保に加入するといった構造的な課題がある。このため、高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約９割を賄うとともに、65歳～74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている。
○ 旧老人保健制度において「若人と高齢者の費用負担関係が不明確」といった批判があったことを踏まえ、75歳以上を対象とする制度を設け、世代間の負担の明確化等を図っている。
【全市町村が加入する広域連合】

後期高齢者医療制度＜対象者数＞
７５歳以上の高齢者 約１，８２０万人

患者負担

公費（約５割）７.８兆円〔国：都道府県：市町村＝５．２兆円：１.３兆円：１.３兆円＝４：１：１〕
後期高齢者支援金（若年者の保険料） ６. ８兆円

高齢者の保険料 １.４兆円

約１割 [軽減措置等で実質約８％程度]
約４割※上記のほか、保険料軽減措置や高額医療費の支援等の公費 0.5兆円＜後期高齢者医療費＞
１８.０兆円（令和３年度予算案ベース）
給付費 １６.６兆円
患者負担 １.４兆円

交付

社会保険診療報酬支払基金
保険給付＜保険料額（令和２・３年度見込）＞
全国平均 約６,４００円／月※ 基礎年金のみを受給されている方は
約１，１８０円／月

保険料

納付

医療保険者（健保組合、国保など）＜支援金内訳＞
協会けんぽ
２.２兆円
健保組合
２.０兆円
共済組合
０.７兆円
都道府県等
１.９兆円

保険料

後期高齢者医療の被保険者（７５歳以上の者）

各医療保険（健保組合、国保など）の被保険者（０～７４歳）

前期高齢者に係る財政調整
７７％

【調整前】

＜対象者数＞
６５～７４歳の高齢者
約１,６８０万人＜前期高齢者給付費＞
７．１兆円（令和３年度予算案ベース）

２３％
協会けんぽ
1.2兆円

都道府県等
5.４兆円
前期高齢者加入率に応じて負担【調整後】納付金 協会けんぽ 1.3兆円、健保 1.3兆円、共済 0.4兆円
交付金 都道府県等 3.2兆円
３３％

都道府県等
2.3兆円

健保組合
0.４兆円

共済
0.05兆円

６７％
協会けんぽ
2.5兆円

※各医療保険者が負担する後期高齢者支援金は、後期高齢者支援金に係る前期財政調整を含む。

健保組合
1.7兆円

共済0.5兆円※ 数値は令和３年度予算案ベース。

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