義務教育課長メッセージ

令和３年度を見据えて先々週から先週にかけて、県立高校の一般入試と合格者発表がありました。
３月16日を期限としていた、新型コロナウイルスに感染するなどして受検できなかった場合の追試の申し出もなく、一般入試が無事終わりました。決して手を抜かず継続されている各校のコロナ対応に頭が下がります。
今般のコロナ対応はもちろん、従前から、本県の教育現場は、家庭や地域と連携し、子供たちに丁寧に関わってきました。このことは、次のグラフからも分かります。
【本県の児童生徒1,000人当たりの暴力行為発生件数と全国学力調査順位】
〔順位〕

〔人〕
暴力行為発生件数（1,000人当たり）

2

全国学力調査順位（小学校）
全国学力調査順位（中学校）

1.5

右軸

10.5

左軸

0H21H22H23H24

H25H26H27H28H29H3005101520253035404550

H19H20R1左軸

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）より

右軸

全国学力・学習状況調査（国立教育政策研究所）より

平成28年度以降、本県における1,000人当たりの暴力行為発生件数は、全国最低ランクで推移しています。軌を一にして、児童生徒の全国学力調査の結果が上位水準で推移するようになりました。県警が検挙・補導した小中学生の人数も、平成30年度141人、令和元年度165人と、ここ二年は、平成27年度293人のほぼ半数となっています。
さて、いよいよ年度替わりの時期を迎え、各学校におかれては、次年度を見据えた動きが活発化していることと思います。ここで、令和３年度、義務教育課が重点的に取り組むこととしている二点について、その概要をお知らせします。

１

不登校対策
不登校児童生徒数が全国的に増加していることは、各種報道で取り上げられているとおりです。本県においても、児童生徒1,000人当たりの出現率は全国平均より低いものの、近年、増加傾向が続いています。下表のとおり、今年度、月３分の１以上を欠席した者のうち、不登校が原因と思われる児童生徒の数は、昨年度の同月を大きく上回っています。
【不登校児童生徒数の推移】※年間の欠席日数が30日を超えた者のうち、入院等の理由による者をのぞいた数。

愛媛

全国

小中

小中計

出現率

小中計

出現率

H27年度

185人

914人

1,099人

10.5人

125,991人

12.6人

H28年度

207人

985人

1,192人

11.4人

133,683人

13.5人

H29年度

243人

935人

1,178人

11.4人

144,031人

14.7人

H30年度

323人

1,067人1,390人

13.5人

164,528人

16.9人

R1年度

420人

1,089人

1,509人

14.9人

181,272人

18.8人【本県における月別不登校児童生徒数の推移】※月1／3以上欠席した者のうち、不登校と学校が判断した数。

9月

10月

11月

12月

1月

H30年度

959人

1,035人

1,112人

1,137人

1,219人

R1年度1,046人

1,159人1,224人

1,288人

1,352人

R2年度

1,202人

1,290人

1,406人

1,505人

1,617人R1とR2の差＋156＋131＋182＋217＋265

そこで来年度は、不登校を次の三つに類型化し、個別の対応を充実することを目指します。
① 学校に行けるが、教室に入れない② 学校には行けないが、適応指導教室やフリースクール等には通える③ 自宅に引きこもっている
目標は、①～③全てのタイプの児童生徒が【指導要録上、出席扱い】となることです。①については、当然、出席となります。②は、保護者と学校との連携の下、当該児童生徒の通所実績を学校が確認し、かつ当該施設における指導が適切と判断した場合、出席扱いとなります。③についても、自宅での学習の状況が適切であれば、出席扱いとなります。②、③とも、判断を下すのは、それぞれの学校長です。
令和元年度の本県における不登校児童生徒の状況を分析した結果では、学校、学校以外の施設のどちらにも通えない児童生徒は、不登校全体の約６割を占めていました。
「全員、出席扱い」の鍵は、これら児童生徒への働き掛け方にあると言えるでしょう。その意味で、今月中に実現予定の「１人１台端末」
は、自宅から出られない児童生徒に学習機会を提供するうえでの追い風となります。また、本県の全市町が来年度「eラーニング教材」を導入予定である
ことは、更なる追い風になるものと考えます。
【一度きりの令和３年度】が、どの児童生徒にとっても、一歩でも二歩でも前進できる一年となるよう、自宅学習支援に関する効果的な実践事例を、本サイト等を通じて県内で共有していきたいと思います。
また、県教育委員会では、来年度、不登校児童生徒等支援事業を新規に立ち上げ、４中学校を研究推進校として、上記①～③それぞれの形態に応じた学習機会確保の在り方を探っていきます。
不登校児童生徒が在籍する小中学校におかれては、今後、適宜提供する県内各校の実践事例や研究推進校の成果報告を参考にされるとともに、それぞれの児童生徒に対して、できることは即時展開するとの姿勢で、学びの機会確保に努めていただきたいと思います。
２

ICTを活用した学習指導改善
GIGAスクール構想の前倒しは、教職員の業務縮減に関しても、大きな追い風になる可能性を秘めています。今後、端末とネットワークを適宜使用することによって、学習指導に係る準備、授業実践、評価について、オリジナリティーや手作業に過度にこだわらず、子供たちの実態に応じたより効率的な方法を「選んで使う」スタイルが主流になるものと思われます。その一つが前述のeラーニング教材です。かつては、個々の理解度等に応じた教材を提供するとき、膨大な数量を準備する時間と手間を要していましたが、eラーニングの展開によりその必要性はほぼなくなります。

また、予習・復習の在り方も変わってきます。今日の学習、前の時間の学習のポイントを子供たちが振り返ろうとしたとき、これまではノートやプリントに頼っていましたが、これからは、鮮明な画像や映像、音声を伴う振り返りができるようになります。指導する側は、例えば、じっくりと見なければ理解しにくい内容について、これまでは、イラストや写真に細かな解説を添えた資料を作成し配付していましたが、その必要がなくなります。全家庭のネットワーク環境が整備されている場合、指導者は、学習のねらいに迫る分かりやすい動画（他者が制作したもの）の視聴を予習や復習として課すことも可能です。
数ある学習指導の効率化の中で、本課が目を付けたのが、児童生徒がコンピュータ上で問題を解き、結果が瞬時に判明するCBTシステムです。来年度中の開発・運用を目指す本県オリジナルのCBTシステムは、県が提供する問題といった限定的なものではなく、各教室で日常的に行われるドリルや定期的に行われるテストを含めた広い範囲を対象とするものです。
本システムでは、記号選択式、短答式（答えが一つに限定されるもの）の問題については100％の精度で自動採点が行われます。記述式においても、AIを搭載し、70％の精度で運用開始することを見込んでいます。これを導入すれば、例えば、毎時間の最初の５分間で実施する選択式、短答式の小テストを①授業が終わってから採点し、②採点結果を手作業でパソコンに入力した後、③定着が不十分な内容を洗い出すという一連の作業に要する時間を一気に短縮することができます。
なお、来年度の県学力診断調査はCBTで行い、学びの森所収の約1,900のシートのうち、800程度についても、来年度中にCBT化する予定です。
最後に進路に関するデータを示します。本県市町立中学校において、卒業の時点で進路が決まっていなかった生徒の数は、平成22年度は150人を超えていましたが、令和元年度は50人ほどと、約３分の１となっています。高校等への進学率も、平成22年度の98％から令和元年度は99％へと上昇しており、令和元年度は、この十年で初めて全国平均を上回りました。キャリア教育、進路指導の面でも、一人一人への丁寧な関わりが浸透していることを裏付ける数値であると思います。来年度も、取組の継続、深化拡充をよろしくお願いします。