みんなの声を国に届けよう！
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事務局移転について『子ども育ち・育てプラン』ガイドver.1無料配布について■会員のみなさまへ
役員人事について■トッピクス
時短・量増・お手頃レシピ
我が家の自慢写真集■全国大会からのおしらせ

発

行：一般社団法人

日本ファミリーホーム協議会

発行日：平成28年6月
編

集：日本ファミリーホーム協議会事務局

連絡先 ：〒371-0024

群馬県前橋市表町1-17-17

このたび、2016年4月15日より熊本県を中心に起きた地震による災害に遭われた皆様に、日本ファミリーホーム協議会として心よりお見舞い申し上げます。
なお、熊本県内のファミリーホームにおいて大きな被害がなかったことが、厚生労働省により確認されました。
県内のファミリーホーム関係の皆様におかれましては、今後も大変な状況が続くかと存じますが、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

平成２８年度会長挨拶
一般社団法人としての初年度となる平成28年が始まりました。法人化しての1年目。社会的な信用をしっかり自覚し、よりよいファミリーホーム制度の確立に努めていきたい所存でございます。この5月19日の定時総会においては、今年度の事業計画と予算案の承認をいただきました。我々が取り組む主な事業計画については以下となります。

１．厚生労働省への要望書提出 ２．各種委員会活動※平成２９年度に向けての厚生労働省・家庭福祉課への要望書は、4月21日、出られる役員全員で提出しました。

３．ブロック研修・交流活動
今年度もブロックごとの研修会や交流事業を行います。ブロック理事からの研修等連絡っございましたら、積極的に参加していただき、活発に行われることを期待します。

４．第11回ファミリーホーム全国研究大会 関東甲信越ブロック
in 横浜

８月５日（金）～６日（土） 横浜市健康福祉総合センター内 横浜市社会福祉センターにおいて、テーマ「考えてみよう
ファミリーホームの原点～こどもの未来を広げる もう一つの家族～」とし、全国研究大会を予定しております。今年の大会は、協議会の設立総会が開かれた地、横浜です。多くの会員の皆さまのご参加をお願いいたします。

①事業調査・政策委員会
昨年度実施した制度運用の自治体間格差についてのアンケート調査の集計と分析を現在行っております。８
月の大会で中間報告を行い、秋には報告書を出す予定でいます。その分析結果をもとに、制度の改善等、要望書に反映します。また、報告書をもとにそれぞれ地元の自治体への要望材料に利用するなど活用いただきたいと思います。
②研修委員会
これも昨年度、ファミリーホームに特化した研修が必要ということで、研修チームを発足させ検討を重ねてきました。今年度は、全国２か所でモデル実施します。開催地については、今月開催する運営会議で決定予定です。
③編集委員会「社会的養護とファミリーホーム」の企画・編集を行います。これまでの大会の報告をメインにした内容からの変換を図ります。
④その他
・ファミリーホームの開設に関する問い合わせが、事務局に寄せられえています。「ファミリーホーム開設の手引き」作成の必要性を感じているところです。
・事業調査の分析結果とも関連がありますが、制度化から８年目を迎え、課題を整理し制度改正を行うべき時期となっています。

他にも、運営会議を年２回開催いたします。これは、役員とブロック理事、運営理事、監事が集まり、協議会の事業についての協議を行うほか、各地の報告等、情報交換を行う大事な全体会です。また役員会も随時開催しております、役員会についてはskype等を活用し継続的に開催をしていこうと考えています。
このような事業に取り組み、会員皆様方の一助となれるよう協議会も努力します。一方で、当会は家庭養護を担う一団体として社会的養育機関としての立場にあります。その役割を担いながら、役員はじめ、理事の皆さまは「養育者」でもあります。事務局をはじめとした役員、各ブロック理事の方々は、日々養育をしながらの事務作業。協議会の業務こなすのは困難を極めております。当会においては、「養育第一」に、協議会の職務をこなしていただいております。会員の皆様におきましても、その点のご理解とご支援よろしくお願いいたします。
今年度もファミリーホーム制度がより発展していけるように、みな様と共に手をとりあい笑顔を絶やさず歩んでいきます。今年度も宜しくお願いします。
平成２８年６月ト蔵康行

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1．養育補助者を安定して雇用できる事務費の支弁についてファミリーホームは、５～６人の子どもの委託を受け、原則的には養育者夫婦と補助者が子どもの養育にあたることを前提とした制度です。さまざまな課題をもつ子どもの委託が増える中、養育の質を確保し、子どもの安心・安全な生活を保障するためには、子どもが慣れ親しんでいる優れた補助者の存在は欠かせないものとなっています。また、「兄弟が一緒に生活できる」というファミリホーム制度の利点が、逆に兄弟ケース措置解除の場合は、現員払いの制度であるため、補助者の継続雇用が困難となり、ホ―ムの安定的な運営に支障をきたすことになりかねません。また、ファミリーホームにおいては、子ども同士の関係性や年齢構成などは重要な要素であり、定員確保のための無理なケースの受託や短期間に行われる複数の子どもの委託は、既にホームで生活する子どもたちの安定した生活を損なうおそれもあります。ファミリーホームでは、養育の質を高く保ち、養育者がこのような運営面での不安を抱える事ことなく養育に専念出来る環境を整えることは必須であります。つきましては、措置解除により委託児童数が4人以下となった場合にも、1年間は５人分の事務費の支弁をお願い致します。

2．事務費の積算を「常勤2＋非常勤1」にファミリーホームに委託される子どもは、被虐待児、障がいのある子ども、非行など課題をもった子どもが多いほか、中高生など高齢児の委託が多く、特に、障がいのある子どもや乳幼児、愛着に不安を感じ養育者から離れない被虐待児などの場合など、１対1の場面が多くなり、人の手配が必要となる。専従１名＋補助者２名の体制では、実際の運営は難しい状況です。現状では、専従養育者2名以上のファミリーホームが3分の１となっています。
また、児童福祉法施行規則上もファミリーホームは「２人の養育者および１人以上の補助者を置かなければならい」となっているため、措置費を児童福祉法令に合わせて頂くようお願いいたします。実情としては、事業主（養育者）が自助努力で運営しております。ファミリーホームの養育の専門性を考え、事務費の積算を「常勤2＋非常勤１」 としていただくようお願いいたします。

3．事務的な負担を軽減するための事務要員費の確保
ファミリーホームは社会福祉法の事業となっています。このため措置費事務、会計事務、監査などのほか、事業にかかわる税務事務、雇用者の所得事務や労働保険事務防災や衛生にかかわる事務多様な事務処理を行うことが求められています。現状では、これを養育者または養育補助者が行わなければいけません。多くの課題を課題を抱える子どもが増える中で、養育者が家庭養護として本来の養育に専念するために、別途、事務負担軽減のための事務要員費を認めていただ
くようお願い致します。

4．補助者の勤務経験を養育者の要件として認めていただき養育者の要件に関し、平成24年3月29日付の施行規則の改正において、児童福祉施設職員の経験について、「乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設」と具体的に記載されました。現在、この項を読み込み、ファミリーホームでの職員経験を認めるか否かは、自治体によってまちまちの状況です。今後、家庭的養護推進計画に基づき、ファミリーホームの設置が促進され、ファミリーホームが地域における社会的養護のひとつの拠点となっていくためには、全国的にくまなくファミリーホームが展開される必要があります。そのためには、ファミリーホームで充分な養育経験を積んだ補助者に、ファミリーリーホームの養育者となる道を開いていく必要があります。また同時に、ホームで生活する子どものパーマネンシ―の保障という観点から、後継者による事業の引継ぎが必要となるホームもあります。
つきましては、一定の条件を付した上でファミリーホームにおける補助者を養育者の要件を満たす者として認めていただくようお願い致します。

5．保育所の利用についてファミリーホームに委託されている子どもの中には、様々な要因から、衝動性が強く落ち着いて椅子にすわっていられない、集団での指示が通りにくい、コミュニケーションが難しい、知的に遅れがみられるなどの非定型発達の子どもの措置も多い現状です。(前述の調査結果によると、障がい児、発達の遅れがあるとの回答は、約24%でした)。
これらの事を考えると、未就学時期、あるいは委託直後の不安定な時期に、教育に主眼を置いた幼稚園ではなく、集団での遊びの中での基本的な身体機能の促しや、協調性の発達に重きを置く保育所の方が子どもの成長に適している場合もあります。養育者の為の保育所利用という側面ではなく、あくまでも「子どもたちにとっての最適の環境を整える」という観点から考えていく事が必要です。子どもの個別の必要に添うということが家庭であり、続く義務教育の適応へとつながるものと考えます。
つきましては、子どもの最善の利益という観点から、家庭養護であるファミリーホームにも保育所の利用を認めていただくようお願い致します。

6．高校生の措置費の充実について
平成２７年度予算において、高校生の自立支援の観点から学習塾費が新たにに設定いただいた
こと感謝申しあげます。高校生は、義務教育でないということから授業料を含めた学納金、通学交通費や部活動費等、高校生活に伴う諸費用を特別育成費で賄うということになっています。しかし、地方においては、交通費だけで特別育成費を超えるような状況も多々あるほか、部活動の費用は熱心な部ほど高額になっています。高校にほとんどの児童が進学する現在、高校生の措置費は現実に合致するものとなっていません。
つきましては、通学交通費や部活動費など義務教育と同様、実費支弁としていただくようお願い致します。

7．ファミリーホームの養育者への支援について
ファミリーホームは施設とは異なり、ごく普通の家庭であるが故、冠婚葬祭などで夫婦が泊りがけで家を空けなければならない状況も当然出てきます。また、委託児童には様々な障害や課題を持つ子どもが増えてきており、１年３６５日２４時間の生活にはメンタルヘルスを保つための休息も必要となっています。
しかしながら、ファミリーホームの制度では措置費上、常勤１＋非常勤２が基本となっており、補助者は泊りがけで子どもを見られるわけではなく、安心して家を任せることのできる要員の確保は簡単ではありません。
一方、「児童養護施設の課題と将来像」では、児童養護施設はファミリーホームの支援を行うことになっており、その具体例として、養育者の不在時に宿泊要員の派遣を受けている事例もありますし、専門職の派遣などは養育者と子どもの安心感につながり、大きな支援となります。また、専門職施設職員が客観的にファミリーホームをみることは、以前より懸念されている家庭養護の養育の密室化対策にもつながる効果もあると期待されます。
つきましては、ファミリーホームの養育者への支援として、里親支援専門相談員等の施設職員の派遣支援制度を創設いただくようお願い致します。

8．障がい児受け入れ加算について
ファミリーホームの障がいのある子どもに対して、ホームヘルパーが利用できるようにしていただいてありがとうございます。しかし、ファミリーホームには、様々な障がいをもった子どもが委託されています。特に重い障がいのある子どもの場合、登下校や通院、リクリエーションなど子どもの移動に必ず大人の付添が必要となり、さらには、常に大人の見守りが必要な子どもが委託されているケースもあります。措置費の面からみると、ファミリーホームの人員配置は、常勤１＋非常勤２が基準となっており、重度の障がい児の場合には、いわゆる加配に相当する人の手配が必要となります。つきましては、障がいをもつ委託児童が増加している現状を踏まえ、また他の子どもに対しても手厚い養育を行っていけるよう、障がい児受入れ加算を新設いただくよ
うお願い致します。

9．自立支援について
私たちは子どもたちの社会への自立を大きな目標にしておりますが、18歳までの限られた期間の中での支援では、決して充分とは言えません。平成23年12月の通知により措置延長は、多くの自治体で活用されるようになりましたが、未だ措置延長がほとんど認められていない自治体がある他、進学に際しては自宅通学に限るなど、運用に際し地域格差が顕著に見られます。加えて、措置延長されても最長２０歳の誕生日の前日までとなっており、誕生日によって子どもに大きな差が生じています。
つきましては、自立支援の充実について以下のことをお願い致します。
１）措置延長の積極的な活用について、自治体に徹底していただきたい。
２）進学に際し、自宅以外の寮、アパート等で生活する場合についても、監護権が行使される場合は、措置延長を認めていただきたい。
３）措置延長が認められる場合でも、進学支度金を認めていただきたい。
４）２０歳を迎えた年度末まで措置延長を認めていただきたい。

10．修繕補助費について
委託児童との生活において、私有財産である建物や家財道具の破損が多く見受けられます。中には、精神的な問題を抱える児童がパニック状態で破壊行為に走ることもあり補修にかかる費用は多額になるケースもあります。
つきましては、修繕費の新設をお願いいたします。

平成29年度の予算に反映してもらえるように、5月ＧＷ前に要望書を提出しました。どのようにファミリーホーム制度が変わっていくか見えにくいかもしれませんが、家庭養護を充実させていく国の社会的養護の動向に、しかっり意見や思いを伝えられるようにしていきたいと考えております。平成28年度においても、皆様の声に耳を傾け、意見をまとめていきます。ますます日本ファミリーホーム協議会も頑張っていこうと思います。ご支援、ご理解のほどよろしくお願いいたします！

日本ファミリーホーム協議会は、「子どもの家庭養育推進官民協議会」に団体として加盟いたしました。
「子どもの家庭養育推進官民協議会」は、家庭養育の推進に向けて官民が連携して包括的な取り組みを進めるために4月4日に設立された、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による協議会です。
報道発表 ※掲載期間によりリンクが切れる場合がございます。
ユニセフ
http://www.unicef.or.jp/news/2016/0094.html
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160405/ddp/012/100/017000c
日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/160405/20160405010.html
具体的な動きとして、官民のネットワークを形成するためにホームページの開設やメーリングリストの作成、里親制度や養子縁組の普及・啓発、研修の実施などを予定しています。
日本ファミリーホーム協議会としても、これらの活動に協力して参ります。

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司会：宮本氏

議長：元藤氏
全社協にて会議です 30名ほどの参加でしし左のに れ更総内様も先申事た記定つ はが会にに書ほし後。の時い 、あ当同配きど訳報
よ総て 事り日封布まのご告う会で 務まのししし総ざとにをす 局し議たたた会いなな受。 長た事議総が報まりりけ 今 人 。で事会、告せ大ま、回 事そ変と案皆にん変、。

変更のいきさつは以下の通りです。

事務局次長である倉橋がスライドし事務局長ということで、急きょ事態の変動がありました。事務局長職の不安も鑑み、役員の希望として宮本氏を相談役（アドバイザー）としておくということになりました。（組織図参照）
役員会としては、事務局長としての見識と、国とのパイプを持っている宮本氏ではありますが、二つの会の事務局長を兼任することによる周囲の混乱や、法人となり全国組織としての立場を考え苦渋の判断ですが、「全国里親会事務局長と当会役員の兼任を認めない」ととり決めました。そのうえで宮本氏の意向を尊重することとしました。宮本氏より、「全国里親会星野会長からの事務局長要請打診を受け、全国里親会と日本ファミリーホーム協議会のつながりを大切にしたいので、後任を倉橋はじめとする事務局に任せ、私に全国里親会事務局長としての推薦があるならば、それを受けて日本ファミリーホーム協議会と連動していきたい」という意向のもと、宮本氏の退任を受託した次第となりました。
今後の全国里親会の人事が気になるところですが、宮本氏より、次号お言葉を頂きたいと思います。

会員の皆様には、100

デザイン会社の小野さんです。愛知県を中心に活動をしております5

ホームページに掲載したいものがあれば副会長鈴木までご連絡お待ちしております。研修の案内、書籍のご紹介、ご自身のファミリーホームにかかわること、内容は精査しますが、皆さんのホームページです。募集お待ちしております。
suzukisanchi@genesistem

事務局移転について
定款上の主たる事務所については、東京都港区となっておりますが、平成28年4月から事務取扱の場を群馬県のファミリーホーム、ファミリーホーム上野（こうずけ）前川会計宅となりました。理由としましては、今まで間借りをしておりました全国里親会の事務所（東京都赤坂）においては、全国里親会の職務にご迷惑をかけることもございました。今後ファミリーホームが増えるていくことを想定し、事務取扱の場を群馬県とさせていただ
く運びとなりました。前川会計宅もファミリーホーム。養育の支障が出ないように、役員会でも職務を分担し職務を行っていきます。
組織において事務局は命です。会報誌の発送をはじめとした職務も群馬県で行います。その合間を縫い、事務局会を行い、みな様へのサービスを含めいろいろな提案を役員会に挙げていこうと思っております。
前川氏宅へ、電話が殺到しても養育に支障が出てしまいます。何か急用以外はこのたび配布されました、日本ファミリーホーム協議会
会員のしおりを参照にご連絡、お願い申し上げます。総会前すでに二度群馬県で事務局会を開いております。

『子ども育ち・育てプラン』ガイド
ver.1無料配布について『社会的養護における「育ち」「育て」を考える研究会』より発行された左写真の本が、当会にも多数届きました。このガイドは子どもや家庭などについて的確なアセスメントをするために、あるいは子どもの適切な健全育成や自立支援のためのプランを策定するための一助となるガイドです。先着80名ほどの方に無料配布をさせていただきます。

FAX027-289-9110

このレシピは、編者の家で子どもたちと挑戦した、母の日のプレゼントパフェ。
喫茶店へ行けば、かなりの値のするパフェも、このレシピでお値段は1000円もかかりません。もともと、家にあるものを使ったので、500円もしません。でもボリュームも愛情もいっぱいの一品。ぜひどうぞ！

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kurage97@yahoo.co.jp

※参加者が多いです。参加の方はお急ぎください！締切
6/30ですファミリーホームの方だけではなく、どなたでも参加できる研究大会です。みなさまのご参加お待ちしております。日本ファミリーホーム協議会ホームページ
より、大会要項、申込書等、ダウンロードすることができます。

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