委員会規則
制定 平成 23 年 4 月 22 日（理事会）
改正

平成 25 年 3 月 14 日（理事会）

改正 平成 26 年 6 月 12 日（理事会）
改正 平成 29 年 9 月 07 日（理事会）（平成 30 年 4 月 1 日公益社団法人）（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下「本協会」という。
）定款第 35 条の規定に基づき、委員会の設置、所掌業務、構成及び運営に関する必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図るものである。
（委員会の設置、業務及び定数）第２条 本協会に、別表１第１欄に定める委員会を設置する。
２

委員会毎の業務は、別表１第２欄に記載する事項とする。これに加えて、会長又は理事会からの諮問又は付託のあった事項とする。
３

委員会の定数は、別表１第３欄に記載する人数を上限とする。ただし、委員長は、当該委員会の運営のため必要があると認めたときは、当該委員会の同意を得て、定数の上限を超えて、委員候補者を会長に推薦することができる。
（部会の設置、業務及び定数）
第２条の２ 本協会に、別表２第１欄に掲げる部会を設置する。
２

部会は、別表２第２欄に掲げる委員会に属するものとする。ただし、同表第３欄に掲げる事項については、部会の決定を委員会決定とする。
３

部会の委員定数は、別表２第４欄に掲げる人数を上限とする。ただし、部会長は、当該部会の運営のため必要があると認めたときは、当該部会の同意を得て、定数上限を超えて、委員候補者を会長に推薦することができる。
４

第 4 条から第 8 条の規定については、委員会を部会と、委員長を部会長と、副委員長を副部会長と読み替えて適用する。
（特別委員会の設置、業務及び定数）
第３条 前条の委員会に加え、理事会の議決により、特定業務毎に特別委員会を設けることができる。
２

特別委員会の業務及び定数、設置期限は、設置の議決の際に定める。

（委員の委嘱）
第４条 委員会の委員(以下「委員」という。)の委嘱は、支部又は委員長からの委員候補者の推薦を基に、会長が行う。
２

支部又は委員長は、前条の委員候補者を推薦するに際しては、当該支部に所属する本協会正会員の常勤の役職員の中から委員会の所掌業務の内容に相応する学識、経験等を考慮するものとする。
（委員長等の選任等）
第５条 委員会に委員長１名及び１名以上の副委員長を置くこととする。
２

委員長は、委員の中から理事会の承認を経て会長が指名する。

３ 副委員長は、委員の中から、委員の互選の結果を基に会長が指名する。
（委員長の職務)第６条 委員長は、委員会を招集する。
２ 委員長は、委員会を司会し、委員会の議事の経過及び結果について、会長又は理事会に報告しなければならない。
３ 委員長は、理事会の要請により、理事会に出席し、当該委員会に関する事項について意見を述べることができる。
（副委員長の職務）第７条 副委員長は、委員長を補佐し、委員会等の決定に基づき委員長から委任された業務を執行する。
２

委員長に事故あるときは、委員会があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。

（任期）
第８条 委員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２

委員の委嘱は、原則として、理事の改選時にあわせ、各委員会一斉に行う。

（成果の発表）第９条 委員会による調査、研究等の成果は、適切な方法により広く公開することを原則とする。ただし、受託調査研究として実施したものについては、公表の時期や方法について委託元と連絡調整を行うものとする。
２

成果の公表において、上記原則により対応ができない時は、その理由を付して理事会の承認を求めるものとする。

（専門部会等の設置）第１０条 委員会は、専門的事項の調査、研究等に必要とする場合、会長に諮って委員会の中に専門部会若しくは小委員会を設けることができる。
２

前項の専門部会若しくは小委員会の委員は、委員長が委員会に諮って、会長が委嘱する。

３

第１項の専門部会若しくは小委員会の委員は、正会員以外からも委嘱することができるものとする。
附 則１

この規則は、平成２３年４月２２日から適用する。

２

従前の委員会規則（昭和６１年４月９日制定）及び委員会内規（平成４年１月１７日制定）は、廃止する。
附 則
この規則は、一般社団法人への移行に伴う理事会議決規程の経過措置等に関する規程（平成２３年４月２２日理事会議決）に基づき、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会の設立登記の日から施行する。
附１

則

この規則は、平成２５年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成２６年６月１２日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年９月７日から施行する。

別表１

委員会名

所掌業務

定員
（上限）

備考

12 名

全支部

11 名

全支部

10 名

注２

(1) 総務的事項に関すること
イ

定款及び規則等の制定、改廃

ロ

組織の改廃

ハ

総会、その他の会議の運営(2) 渉外的事項に関することイ
総務関係官公庁、諸団体との連絡等(3) 定款第 6 条(入会)、第 8 条（任意退会）、第 9条（除名）及び第 10 条（会員資格の喪失）の規定に係る審査に関すること(4) 表彰規程(昭和 61 年 3 月 12 日制定)の運用に関すること(5) その他他委員会所掌業務に属しない事項に関すること(1) 倫理綱領(平成 12 年 5 月 22 日(総会)制定)の遵倫理

守に関すること(1) 本協会運営の基本方針、長期計画等の企画、立案に関すること企画(2) 前号に係る関係官公庁、諸団体との協議、調整及び協力に関すること(3) 長期計画等の進捗管理に関すること(1)

関係官公庁の施策等に対する要望及び意見具申に関すること(2) 前号に係る関係官公庁との情報交換に関すること
対外活動(3) 市民への広報活動に関すること

全支部
18 名

イ 協会広報資料及びパンフレットと関連委員会

ロ 新聞、雑誌等に対する広告及び宣伝(4) 機関誌「水坤」の編集及び発行に関すること(5) 国際交流の促進に関すること
災害時支援(1) 災害時支援体制の構築及び運営に関すること(2) 災害時支援に係る技術に関すること

8名

全支部

(1) 上水道設計業務等の報酬基準に関すること(2） 契約方式等のあり方に関すること

上水道

12 名

全支部

15 名

全支部

(3) 品質管理のあり方に関すること(1) 下水道設計業務等の報酬基準に関すること(2) 契約方式等のあり方に関すること

下水道(3) 品質管理のあり方に関すること(1) 新技術の開発及び情報提供に関すること(2) 研究会（研究報告集の発行を含む。
）及び座談会等の開催に関すること(3) CPD 制度に関する企画立案に関すること
(4)
技術・研修

CPD 制度の運営管理に関すること
イ

関係組織との連絡、調整

ロ

CPD プログラムの審査、承認

全支部
19 名と関連委員会

ハ 記録証明の審査、承認に関すること
ニ

CPD 制度の普及及び利用の促進に関すること(5) 講習会等の連絡・調整に関すること(1) 調査研究の受託の諾否に関すること
受託調査研究(2) 調査研究の要員構成等に関すること

8名(3) 調査研究成果の普及に関すること
注１：備考欄「全支部」とは、全支部から各 1 名以上の委員を選出するものである。
注２：支部意見の聴取は、対外活動委員会にて行う。

別表２
定員

部会名

所属委員会

所掌業務
（委任事項）

(上限)

水坤編集

対外活動

(1) 機関誌「水坤」の編集及び発行に関すること

5名

技術・研修

(4) CPD 制度の運営管理に関すること

CPD

イ

関係組織との連絡、調整

ロ

CPD プログラムの審査、承認

ハ 記録証明の審査、承認に関すること
ニ

CPD 制度の普及及び利用の促進に関すること

8名

備考