北アルプス広域連合議会令和元年５月定例会議事日程（第１号）
令和元年５月２７日（月）午 前 １ ０ 時 開 議
大 町 市 議 会 棟
日程第１

仮議席の指定日程第２

広域連合長あいさつ

日程第３

議長の選挙

日程第４

議席の指定

日程第５

会議録署名議員の指名

日程第６

会期の決定

日程第７

常任委員会委員及び議会運営委員会委員並びに特別委員会委員の選任

日程第８

議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決

議案第１４号

副広域連合長の選任について

議案第１５号

監査委員の選任について

報告第 ５ 号

専決処分の報告について
専第 １ 号

北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について

報告第 ６ 号

専決処分の報告について
専第 ２ 号

報告第 ７ 号

平成３０年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）

専決処分の報告について
専第 ３ 号

平成３０年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計
補正予算（第２号）

報告第 ８ 号

専決処分の報告について
専第 ４ 号

平成３０年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計
補正予算（第５号）

報告第 ９ 号

専決処分の報告について
専第 ５ 号

平成３０年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）

報告第１０号

専決処分の報告について
専第 ６ 号

平成３０年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計
補正予算（第３号）

報告第１１号

専決処分の報告について
専第 ７ 号

平成３０年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補
正予算（第５号）

議案第１６号財産の取得について

議案第１７号

北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例制定について

議案第１８号

令和元年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）

日程第９

一般質問

̶1̶

出席議員名簿
議席

氏名

議席

氏名

議席

氏名

1

中牧

盛登

7

岡

秀子

13

大和田

2

太田

昭司

8

倉科

栄司

14

北澤

禎二郎

3

山本

みゆき

9

服部

久子

15

太田

伸子

4

降旗

達也

10

矢口

稔

16

丸山

勇太郎

5

大和

幸久

11

平林

寛也

17

宮澤

正廣

6

平林

英市

12

矢口

あかね

18

猪股

充拡

所

属

耕一

正・副連合長、広域連合出席職員名簿
役

職

氏

名

広域連合長

大町市長

牛越

徹

副広域連合長

池田町長

甕

聖章

〃

松川村長

平林

明人

〃

白馬村長

下川

正剛

〃

小谷村長

松本

久志

代表監査委員川上雅嗣

会計管理者(大町市会計管理者)

西澤

美千夫

〃

事務局長

傘木

徳実

〃

消防長

降旗

寛次

〃

消防本部総務課長

勝野

一徳

〃

消防本部総務課長補佐兼庶務係長

山岸

賢司

〃

消防本部総務課長補佐兼警防係長

郷津

純治

〃

消防本部総務課長補佐兼警防係長

細川

彰夫

〃

消防本部総務課長補佐兼予防係長

山本

智通

〃

消防本部通信司令室長

武田

和男

〃

総務課参事（広域連携担当）

小泉

寛

〃

総務課長

江津

文人

〃

総務課総務係長

西澤喜吉〃

総務課企画財政係長

飯島

伸幸

〃

総務課エコパーク管理係長兼施設整備推進係長

松澤

泉

〃

総務課長補佐兼土木振興係長

北澤

尚泰

〃

介護福祉課長西山孝〃

介護福祉課長補佐兼介護保険係長

麻田

俊一

〃

介護福祉課審査係長

内藤

由紀

〃

鹿島荘所長

丸山

純生

〃

虹の家事務長

竹本

明信

〃

会計係長

勝野

広幸

〃

議会事務局(記録)宮嶋久美

広域連合監査委員
広域連合職員

〃

〃

横川

拓巳

〃

議会事務局

西澤

崇

〃

〃

蒔苗

剛

̶2̶

北アルプス広域連合

令和元年５月定例会会議録
令和元年
開会〇事務局長（傘木徳実君）

５月２７日

午前１０時００分

おはようございます。本日は、令和元年北アルプス広域連合議会５月定例会にご出席を賜り御礼申し上げます。
私は、広域連合事務局長の傘木でございます。議会事務局長を兼ねておりますことから、開会に先立ちまして事務的な報告をさせていただきます。
はじめに新たな広域連合議員の選任について報告をいたします。お手元に名簿を配布してございますので、ご覧いただきたいと思います。広域連合議会の２月定例会以降、４月２１
日に執り行われました統一地方選挙により、大町市、池田町におきましては、議会議員選挙が行われ、臨時議会を経て新たに広域連合議員が選任をされております。また、白馬村議会におかれましては、申し合わせによる広域連合議員の任期が満了したことにより、３名のうち２名の議員から辞職願が提出され、新たに２名の議員が選出をされております。これらのことから、現在、広域連合議会の議長が空席となっております。したがいまして、議長が選出されるまでの間、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行うこととなっておりますので、現在、副議長の職にあります平林副議長に議事を進行していた
だきたいと思います。それでは、議長席にお着きをいただき、このあとの議事進行について、よろしくお願いいたします。
○副議長（平林寛也君）

おはようございます。ただいま御紹介をいただきました平林寛也でございます。本日召集されました北アルプス広域連合議会５月定例会の開会にあたり、一言ご
あいさつを申し上げます。局長から説明のありましたとおり、地方自治法第１０６条第１項の規定によりまして、私が議長の職務を行います。議長選出までの限られた間ではあります
が、議員各位の御協力を賜りまして、この任を果たして参りたいと思いますので、各段の御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまから北アルプス広域連合議会５月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１８名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
続いて、理事者等の欠席・遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君）

報告いたします。連合長、副連合長、会計管理者、職員は全員出席しております。以上でございます。
○副議長（平林寛也君）

これより、本日の会議を開きます。

日程第１「仮議席の指定」○議長（勝野富男君）

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。

このたびの統一地方選挙におきまして、大町市並びに池田町議会議員選挙及び白馬村議の広域連合議員の申し合わせ任期満了によりまして、新たに広域連合議会の議員に選出されました議員各位の仮議席につきましては、ただいま各自ご着席の議席を指定いたします。
̶3̶この際、お諮りいたします。
議員の皆様と、理事者等の紹介につきましては、お手元に配布してあります名簿により、個々の紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって議員の皆様と、理事者等の紹介は、名簿のとおりといたします。
日程第２「広域連合長のあいさつ」○副議長（平林寛也君） 次に、日程第２「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

おはようございます。さわやかな風薫る新緑の季節を迎えました。

本日ここに、元号が令和に替り初めてとなります北アルプス広域連合議会５月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、何かとご多用の中にもかかわらず、ご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。先般、統一地方選挙が実施され、小谷村では村長選挙の結果、中村義明村長が当選を果たされ、また、大町市、池田町におきましては、議会議員選挙が行われ、当選の栄誉を受けられました皆様に対しまして、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
今般、申し合わせ任期により交替がありました白馬村議会を含め、市町村議会において行われた議会構成によりまして、１３人の方々が当広域連合の議員に選出されました。議員各位におかれましては、当地域の振興発展のため、ご尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
さて、内閣府が１３日に発表しました３月の景気動向指数によりますと、経済情勢の基調判断について、景気が後退している可能性が高いことを表す悪化に引き下げました。悪化としたのは、平成２５年１月以来６年２か月ぶりであり、景気の現状を捉える一致指数が、前年比０．９ポイント低下の９９．６となったため、判断を機械的に修正した、としております。景気がピークを越えたことを表現する下方への局面変化とした、１月に続く引き下げとなり、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを示す結果になっております。また、
２４日に発表された５月月例経済報告でも、国内景気の総括判断を２か月ぶりに引き下げ、輸出や生産の弱さが続いているが緩やかに回復している、としているものの、景気判断を下方修正いたしました。一方、日本銀行松本支店が同月１３日、発表した県内金融経済動向では、本県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している、としております。
また、雇用情勢につきましては、長野労働局が先月２６日に発表した３月分の県内状況では、雇用情勢は堅調に推移している、としており、このうち、大北地域では、３月の有効求人倍率は１．４１倍で、前年同月を０．０２ポイント上回っております。今後も継続して雇用環境が改善に向かうことを願うところでございます。
広域的な課題への対応につきましては、国では、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる圏域が行政運営を担う構想を検討しております。この構想に対しましては、全国自治体の３４パーセントが反対し、賛成は３０パーセントに止どまっていることが判明しており、また、県内におきましては、４２パ
̶4̶

ーセントが反対しており、賛成の３８パーセントを上回る状況にあります。これは、市町村の独自性が維持できなくなるとの懸念に加え、国主導で議論が進むことへの警戒感の表れと受け止められており、一方で、市町村における住民サービスを担う人材不足を補うためには、連携強化による行政の効率化を期待する、との意見も見受けられるところでございます。この構想につきましては、昨年７月、総務省の有識者研究会が２０４０年ごろの深刻な人口減少を見据えて提言したものであり、圏域への権限や財源の付与についても提案しており、政府は来年夏までに一定の結論をまとめることとしておりますことから、今後の国の動向を注視してまいります。以下、当面する主な事業の取組み状況について申し上げます。
はじめに、本年度策定いたします第５次広域計画について申し上げます。
広域計画は、地方自治法の規定により広域連合に策定が義務付けられており、広域連合及び関係市町村は、この計画に基づいて事務を処理することとされております。現在の第４次計画が本年度で終了いたしますことから、令和２年度から６年度までの５か年を計画期間とする第５次計画を、策定委員会及び課題別部会を市町村とともに設置し、広域連合規約に基づき実施しております事務事業について、その進捗状況と課題及び今後の方針等を明確にし、定めることとしております。計画の策定に当たりましては、構成市町村と密接に連携を図り、作業を進めますとともに、議会の議決をいただく必要がありますことから、１１月定例会において素案をお示しし、圏域住民の皆様の意見募集等を経て、来年２月定例会において第５次広域計画（案）をご提案できますよう協議を進めてまいります。
次に、北アルプス連携自立圏について申し上げます。
大北５市町村の広域連携の一環として、平成２８年３月に地方自治法に基づく連携協約を相互に締結して以来、福祉、移住交流などの各分野で取組みを展開し、平成３０年度では８
分野１９事業を実施したところであります。
福祉関係では、認知症初期集中支援チームの運営が昨年４月から始まり、年間で２２５件の相談に応じ、うち３８件を医療や介護につなげるなど、精力的な活動を実施しております。
また、成年後見支援、消費生活相談、障がい者相談支援におきましても、一定数の相談が寄せられており、３年を経過して圏域住民の皆様に定着してきたものと考えております。今後も一層利用が進むよう各市町村で周知、啓発を図ってまいります。
移住交流関係では、移住専門誌と連携して圏域の移住関連情報の発信や、首都圏での移住相談を展開するとともに、移住セミナーへの出展や魅力体験ツアーの開催により、移住希望者の誘導を積極的に進めてきたところであります。圏域全体の昨年度の移住相談・参加件数
は１，６４４件で、前年度から約４００件の増、移住件数は１９４件で６６件の増と、取組みの成果が着実に表れてきており、定住人口や交流人口の増加につながったものと考えております。本年度におきましては、これまで実施してまいりました事業に、病児保育の検討・運営、在宅医療・介護連携支援センターの運営の２事業を加えて、９分野２１事業に取り組むこととしております。
また、現行の北アルプス連携自立圏連携ビジョンの計画期間が本年度までとなっておりますことから、来年度以降も連携自立圏の取組みを継続することを前提に、圏域市町村間で次期連携ビジョン策定に向けた検討を進めるとともに、国、県に対しましても、引続き当圏域における連携自立圏の事業に対し、継続的に財政的、人的支援を講じますよう強く要望してまいります。広域連合といたしましては、広域連携の橋渡し役として、連携自立圏の事業が着実かつ効果的に進むよう、引き続き調整に努めてまいります。
̶5̶

次に、広域葬祭場について申し上げます。
葬祭場の運営につきましては、昨年度の運営状況は、人体５５２体、動物３７３体の火葬を行いました。この間、指定管理者による管理運営におきましては、葬祭場に管理責任者が常駐していることもあり、大きなトラブルの発生はなく、利用者からの意見、要望にも迅速で細やかな対応が図られているところであります。今後も引き続き、指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び、送るにふさわしい施設の運営を目指してまいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
昨年８月に本格稼働した北アルプスエコパークでは、本年３月末までの１日あたりの可燃
ごみ搬入量は約３１トン、１日あたりの焼却量は約３５トンで、稼働率は約８９パーセントとなっております。大町リサイクルパーク、白馬山麓清掃センターで行っております資源物等の受け入れにつきましても、円滑に進められており、概ね施設の整備計画に沿った運営が継続しております。
また、環境測定計画に基づき、環境測定を稼働前の調査を１回実施するとともに、稼働後調査として年１回、２年間に渡り実施することとしており、昨年度は稼働後調査について１
回目の測定を行いました。この結果につきましては、この後、開催されます全員協議会においてご報告申し上げることとしております。今後も、地域住民の皆様が安心して生活が送れますよう、適切かつ安全な運営に努めますとともに、引き続き、３市村との連携のもと、ごみの減量や分別収集、リサイクル化を進め、循環型社会の形成に寄与してまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年度採用しました４名の職員うち３名は、４月から１０月までの半年間、県消防学校初任科に入校し、消防職員としての基礎的な知識・技術の習得に励んでおります。なお、１名につきましては、県外消防本部に勤務した経験を有し、既に消防職員として初任科の課程を修了しており、大町消防署に配属し任務に就いております。
火災の発生状況につきましては、本年 1 月から４月末日までで１０件となっており、前年同期と比べ４件増加しております。このうち６件が建物火災となっており、大町市内では死者が２名に上っておりますことから、火災予防について広報を積極的に展開し、注意喚起に努
めてまいります。なお、住民参加型訓練を継続して実施することにより、地域住民及び地元消防団との連携のもと、地域防災力の向上を図ってまいります。
救急出動につきましては、４月末現在１，２７９件で、昨年同期と比べ４０件の増となっております。今後、夏の観光シーズンを迎えるにあたり、なお一層、地域住民及び観光客等に対する救急態勢の充実に努めてまいります。
また、施設整備計画に基づき、本年度、高機能消防指令センターの指令システムにつきまして、部分更新の仮契約を５月１４日に締結いたしましたので、本定例会に財産取得について議案を上程いたしております。安全性が担保された高機能指令システムのもと、各署の出動車両等の的確かつ効果的な運用を図ることにより、万全の出動態勢を維持してまいります。
次に、土木振興について申し上げます。
市町村からの委託を受けて調査設計等を行う土木振興事業につきましては、市町村における建設事業に係る国の交付金事業の増額等により、当初予算編成時には対象工事費が７．５億円でありましたが、現在１０．５億円規模に増加しており、これに伴い、本定例会の補正予算に所要額を計上するとともに、円滑な事務の執行に努めてまいります。
̶6̶

次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
５月１日現在、施設入所者延べ１，４７１人 、１日平均４９．０人、通所利用者延べ４３５人、１日平均２０．７人の方が利用されております。近年、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームの開所など、施設の運営を取り巻く環境は大きく変化してきており、昨年度の利用状況では、前年度と比較して、入所利用者数で８．３パーセント減少し、通所リハビリテーションの利用者数では１１．３パーセントの増となりました。運営に当た
りましては、今後、更なる利用率の向上に努めますとともに、老健施設として介護やリハビ
リテーション機能の充実を図り、安全で円滑な運営に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
本年度は、第７期介護保険事業計画の中間年となり、第８期介護保険事業計画の策定に向けた準備を始める年となります。急激に進む少子高齢化の影響等により、高齢者の生活を取り巻く環境が大きく変化しており、特に、当圏域においては、人口減少が本格化する中、介護サービスを必要とする要介護者の増加や、介護サービスの担い手の確保など、解決すべき課題に対しましても、事業計画に基づき計画的な対策を講ずることにより、安定した介護保険事業の運営を目指してまいります。
なお、介護保険制度の改正に伴い、住民の皆様に直接関わる内容につきましては、広報等を通じて丁寧な説明によりご理解いただけるよう、周知、広報を図ってまいります。
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数２８８日、受診者延べ４０１人、１日平均約１．４人となり、前年度比で９３人、１８．８パーセントの減となっております。本年１月には、インフルエンザの流行等により、受診者数が 1 月としては過去２番目に多い８０人となりましたものの、昨年は春から秋にかけて感染症の疾病の流行が少なかったことなどから、年間を通じての受診者数は前年度を下回る結果となりました。今後も、医療機関が休診となります月曜日から土曜日までの、平日の夜間における圏域住民の急病などに対応するため、大北医師会と十分連絡を密にし、運営に努めてまいります。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘では、今月 1 日現在、措置入所者は定員の５０人となっており、生活短期宿泊事業におきましては、４人の方に利用いただいております。引き続き管内市町村との連携を図り、円滑な利用の継続に努めてまいります。
ひだまりの家では、入所定員の９人が入所しており、先月末現在の利用申し込み者は、１３人となっております。
鹿島荘及びひだまりの家の両施設の入所者は、いずれも高齢化が一層進んでおりますため、安全管理並びに衛生管理に十分注意を払い、明るい家庭的な環境のもと、過ごし易い施設の維持に努めてまいります。
以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りた
いと存じます。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件７件、人事案件２件、事件案件１件、条例案件１件、予算案件１件の計１２件でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（平林寛也君）

ここで全員協議会を開催するため暫時休憩といたします。
̶7̶

休憩

午前１０時２６分

再開

午前１０時３５分

日程第３「議長の選挙」○副議長（平林寛也君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより、日程第３「議長の選挙」を議題といたします。
議員改選により、現在、議長が空席となっております。よって議長の選挙を行います。
お諮りいたします。
議長選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって議長選挙の方法につきましては、指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、中牧盛登議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました中牧盛登議員を議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました中牧盛登議員が議長に当選されました。
議長に当選されました中牧盛登議員に、本席から議長当選の告知をいたします。
ここで議長に当選されました中牧盛登議員のあいさつを受けることといたします。
〔１番（中牧盛登君）登壇〕○１番（中牧盛登君）

それでは一言、議長就任のごあいさつを申し上げます。

このたび私が、議員の皆様の温かいご推挙によりまして、広域連合議会の議長の要職に就くことになりました。誠に身に余る光栄であり、その責任の重さを痛感している次第でございます。
広域連合におきましては、５市町村の共通する消防業務、介護保険事業、福祉施設の運営、ごみ処理広域化の推進など、数多くの事務事業を行っておりますが、今後少子高齢化が進む
中、多様化する広域的なニーズに適切に対応するため、構成５市町村の独自性を尊重しつつ、それぞれの市町村が相互に連携して、圏域住民が安心・安全に暮らせるよう、議会といたしましてもまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
同時に議会の公正で円滑な運営のため、議長としての重責を果たして参る所存であります
ので、何卒、議員各位、理事者並びに職員の皆様におかれましても、一層のご支援ご協力を̶8̶

賜りますようお願い申し上げまして、議長就任のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（平林寛也君）

ここで、めでたく議長が決定いたしましたので、これをもちまして議長を交代させていただきます。皆様のご協力により、臨時議長の職務を無事果たすことができましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、中牧盛登議長、議長席にお着き下さい。
日程第４「議席の指定」○議長（中牧盛登君）

議長を交代いたします。

それでは、会議を継続いたします。
日程第４「議席の指定」を行います。
お諮りいたします。
各議員の議席の指定につきましては、ただいま各自ご着席の仮議席を議席とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
日程第５「会議録署名議員の指名」○議長（中牧盛登君）

次に、日程第５「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、広域連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において
１８番猪股充拡議員、２番太田昭司議員を指名いたします。
日程第６「会期の日程」○議長（中牧盛登君）

次に、日程第６「会期の決定」を議題といたします。

会期は会議規則第４条の規定により、会期の初めに議会の議決で定めることとされております。通常の場合は、事前に議会運営委員会を開催願い、審議の後、その結果を本会議に諮って決定しておりますが、この度は一般選挙後初の議会でありますことから、そのような方法がとれません。よって、これより決定したいと思います。
お諮りいたします。
本５月定例会の日程案は、お手元に配布の日程表のとおりであります。
付議されました案件の内容を検討のうえ、本定例会の会期は、本日１日限りとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日限りと決定いたしました。
日程第７「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について」○議長（中牧盛登君）

次に、日程第７「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委

員会委員の選任について」を議題といたします。
常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の所属は、広域連合議会委員会条例第６̶9̶

条の規定により、議長が議会に諮って指名することになっております。したがいまして、これより所属案を事務局長に発表いたさせます。
○事務局長（傘木徳実君）

発表いたします。委員会名簿がお手元に配布されていると思いまい

すが、ご覧いただきたいと存じます。
総務常任委員会委員は、１番中牧盛登議員、３番山本みゆき議員、５番大和幸久議員、６番平林英市議員、８番倉科栄司議員、１１番平林寛也議員、１３番大和田耕一議員、 １４番
北澤禎二郎議員、１７番宮澤正廣議員、以上の９名であります。
続いて、福祉常任委員会委員でございますが、２番太田昭司議員、４番降旗達也議員、 ７番岡秀子議員、９番服部久子議員、１０番矢口稔議員、 １２番矢口あかね議員、１５番太田伸子議員、１６番丸山勇太郎議員、１８番猪股充拡議員、以上の９名であります。
次に、議会運営委員会委員でございますが、先ほど議長の選挙が行われました。大町市の議長が広域連合の議長として選任されました。したがいまして、大町市議会からは副議長の太田昭司議員が入りますので、名簿が修正になります。では名簿を発表いたします。
２番太田昭司議員、 ８番倉科栄司議員、１１番平林寛也議員、１４番北澤禎二郎議員、
１７番宮澤正廣議員、以上の５名であります。
なお、中牧議長につきましては、オブザーバーの参加でございます。
続いて、ごみ処理特別委員会委員でございます。１番中牧盛登議員、２番太田昭司議員
３番山本みゆき議員、４番降旗達也議員、５番大和幸久議員、６番平林英市議員、７番岡秀
子議員、１４番北澤禎二郎議員、１５番太田伸子議員、１６番丸山勇太郎議員、１７番宮澤
正廣議員、 １８番猪股充拡議員、以上の１２名でございます。
所属案については、以上のとおりでございます。
○議長（中牧盛登君）

各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属案は、ただいま事務局長が発表したとおりであります。
お諮りいたします。
発表のとおり各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員は、発表のとおり決定をいたしました。
ここで、各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。

○議長（中牧盛登君）

休憩

午前１０時４５分

再開

午前１１時２０分

休憩前に引き続き会議を開きます。

各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の開催結果を事務局長に報告いたさせ
ます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君）

報告いたします。先ほど開かれました各常任委員会並びに議会運営
̶10̶

委員会の開催結果について報告いたします。
総務常任委員会の委員長には、８番倉科栄司議員が互選をされております。
同じく副委員長には、６番平林英市議員が互選をされております。
福祉常任委員会の委員長には、１８番猪股充拡議員が互選をされております。
同じく副委員長には、４番降旗達也議員が互選をされております。
ごみ処理特別委員会の委員長には、２番太田昭司議員が互選をされております。
同じく副委員長には、１７番宮澤正廣議員が互選をされております。
また、議会運営委員会では、委員長に１４番北澤禎二郎議員が互選をされております。
同じく副委員長には２番大田昭司議員が互選をされております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

ただいま報告のとおり、各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長が決定いたしました。
ここで議会運営委員長から発言を求められておりますので、発言を許可することといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北澤禎二郎君）登壇〕○議会運営委員長（北澤禎二郎君）

白馬村議会選出の北澤禎二郎でございます。

先ほど開催いたしました議会運営委員会におきまして、委員長にご推挙いただきましたのでよろしくお願い申し上げます。
議員各位におかれましては、今後の円滑な議会運営にご協力の程、よろしくお願いいたします。
それでは、議会運営委員会の報告をいたします。
本定例会に付議されております各事案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議の上採決することといたしました。
以上であります。
○議長（中牧盛登君）

ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
ただ今の議会運営委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会における各議案の委員会付託は省略し、本会議において採決することに決定いたしました。
日程第８「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」○議長（中牧盛登君）

次に、日程第８「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。

はじめに、議案第１４号副広域連合長の選任についてを議題といたします。
本案は、中村小谷村長の一身上に関する案件でありますので、中村村長の退席を求めることといたします。
〔小谷村長（中村義明君）退席〕
̶11̶

○議長（中牧盛登君）

それでは、事務局長に本案を朗読いたさせます。

事務局長。
○事務局長（傘木徳実君）

朗読いたします。

副広域連合長の選任について、次の者を北アルプス広域連合副広域連合長に選任したいので、北アルプス広域連合規約第１２条第３項の規定により議会の同意を求める。令和元年５月２７日提出、広域連合長名。
記、住所、北安曇郡小谷村大字中小谷丙２０番地の１。氏名、中村義明、生年月日、昭和３６年７月１０日。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

次に提案理由の説明を求めます。

広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

議案第１４号副広域連合長の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
ただいま、朗読いたしましたとおりでございますが、広域連合規約第１２条第３項により、
副広域連合長は、広域連合長が議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任するとなっております。
また、副広域連合長の任期は、市町村の長としての任期となっております。
この度、小谷村の中村義明村長は任期満了に伴う４月２１日の村長選挙におきまして当選され、４月２７日に就任されました。よって、今回、北アルプス広域連合の副広域連合長として選任を願うものであります。
ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
これより採決を行います。
中村小谷村長の副広域連合長選任について、本案に同意する方の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって中村小谷村長の副広域連合長の選任については同意することに決定いたしました。
ここで、中村小谷村長の退席を解きます。
〔副広域連合長（中村義明君）着席〕○議長（中牧盛登君）

ここで、中村小谷村長に申し上げます。ただいま副広域連合長の選任については、同意することに決定いたしました。
続いて、議案第１５号監査委員の選任についてを議題とします。
本案は、岡秀子議員の一身上に関する案件でありますので、岡秀子議員の退席を求めるこ
̶12̶

とといたします。
〔７番（岡秀子君）退席〕○議長（中牧盛登君）

それでは、事務局長に本案を朗読いたさせます。

事務局長。
○事務局長（傘木徳実君）

朗読いたします。

監査委員の選任について、次の者を北アルプス広域連合監査委員に選任したいので、北アルプス広域連合規約第１６条第２項の規定により議会の同意を求める。令和元年５月２７日提出、広域連合長名。
記、住所、大町市大町２６５２番地１、氏名、岡秀子、生年月日、昭和２４年１月２４日。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

次に提案理由の説明を求めます。

広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

議案第１５号監査委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
ただいま、朗読いたしましたとおりでございますが、広域連合規約第１６条第２項により、
監査委員２人のうち１人は、広域連合議員から広域連合長が議会の同意を得て、選任するとなっております。また、監査委員の任期は、広域連合議員の任期にとなっております。
岡秀子議員は、長年の議会経験を有し、この間、市議会での社会厚生委員会委員長、議会
運営委員会委員長、市議会副議長を歴任され、現在は社会文教委員会委員長に選出されております。地方自治、地方行財政に明るく、人格高潔にして高い見識を兼ね備えた適任者であります。
よって、ここに、北アルプス広域連合監査委員として、選任願うものであります。
ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
これより採決を行います。
岡秀子議員の北アルプス広域連合監査委員の選任について、本案に同意する方の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって岡秀子議員の北アルプス広域連合監査委員の選任については同意することに決定いたしました。
̶13̶

ここで岡秀子議員の退席を解きます。
〔７番（岡秀子君）着席〕
ここで、岡秀子議員に申し上げます。ただいま北アルプス広域連合監査委員の選任については、同意することに決定いたしました。
次に、報告第５号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました報告第５号北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月
３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
今回の条例改正は、本年１０月から消費税率が１０パーセントに引上げられることから、低所得者の介護保険料軽減強化を目的として、軽減対象者を第三段階まで拡充することとな
り、これに伴い、第一段階から第三段階までの保険料額を改正するものでございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。

○５番（大和幸久君）

１０月からの消費税１０パーセント引き上げを前提とした軽減策でありますけれども、この１０パーセントの消費税引き上げが実施されない場合の対応はどのようにお考えか説明ください。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの消費税１０パーセント引き上げが行われなかった場合の対応についてお答えします。こちらにつきましては、低所得者の保険料の軽減強化ということでありまして、国の法例に基づいて提案をするものであります。このところにつきましては、第一段階から第二段階、それから第三段階まで拡充するということがございまして、
この通り実施するということでお願いしたいと思います。説明は以上であります。
○議長（中牧盛登君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

１０パーセント引き上げが決定されない場合は、財源を切り替えてこの部分は実施すると、こういうことが国からも説明されているということはあるのでしょうか。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

○広域連合長（牛越徹君）

実務的にはお答えしにくいことかと思います。ただ、ご質問の趣旨は通知が国からあったかどうかにつきましては、国から消費税１０パーセントを見送る、あるいは断念するという話はもちろんありませんし、また、それに伴ってどのような介護保険の代替措置がなされるかについても通知はございません。以上です。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
̶14̶

本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第５号北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、報告どおり承認されました。
次に、報告第６号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました報告第６号平成３０年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３
月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするもの
でございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５８６万５千円を追加し、総額を２３億１，７５８万６千円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１市町村負担金１１１万９千円の減は、設計監督業務に係る土木事業費確定によるものでございます。款２、項１、目 1 総務使用料１千円の減は、会館使用の実績によるもの。項２、目２衛生手数料８８１万円の増は、指定ごみ袋の収入証紙販売代金及び北アルプスエコパーク直接搬入による、ごみ焼却手数料の収入実績によるものでございます。
款３国庫支出金及び款４県支出金の増は、いずれも平成３０年度における低所得者への介護保険料軽減対象額の確定に伴うものであり、軽減額に対し、国が２分の１、県が４分の１を負担するものであり、歳出において介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。款
５、項１、目１利子及び配当金９万４千円の減は、土木事業基金利子収入の実績によるもの
でございます。款６、項１、目１土木事業基金繰入金１千円の減は実績によるもの、項２、目２介護保険事業特別会計繰入金２千円の減は、過年度分における介護保険料軽減対象者の確定及び償還によるものでございます。款８、項１、目１雑入１７４万円の減は、節４衛生費雑入のアルミ缶など資源物売払収入実績によるものが主なものでございます。
次に、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款２、項１、目１一般管理費１７６万８千円の減は、節７賃金では雇用実績によるもの。
節１９負担金補助及び交付金では、職員派遣費用負担金の実績によるものでございます。
目２財産管理費においては、会館使用料の実績により財源内訳を変更しております。款３、
項１、目４高齢者福祉費１万１千円の増は、低所得者の介護保険料軽減額の確定に伴う、介護保険事業特別会計への繰出金の増が主なものでございます。款４、項１、目２ごみ処理広域化推進費３３万８千円の減は、節１２役務費で、許認可申請手数料などの実績によるもの。
目３廃棄物処理費２，１１３万１千円の減は、節１１需用費で、プラント薬品代、焼却用燃料代及び電気代の実績によるもの。節１２役務費で、収入証紙売りさばき手数料の実績によるもの。節１３委託料で、焼却灰運搬委託料、不燃物処理委託料及びエコパーク除雪業務委
託料の実績によるもの。節１９負担金補助及び交付金では、職員派遣費用負担金の確定等によるものでございます。
̶15̶

１２ページ、１３ページをご覧ください。
目４リサイクル推進費２５０万６千円の減は、節１１需用費では、既設設備修繕の実績によるもの。節１３委託料では、資源物中間処理の実績によるもの。節１９負担金補助及び交付金では、職員互助会負担金の確定によるものでございます。款５、項１、目１常備消防費
２０６万９千円の減は、節３職員手当等で、扶養手当及び寒冷地手当の実績によるものでございます。款６、項１、目１土木事業費１２５万８千円の減は、節３職員手当等では、時間外勤務手当の実績によるもの。節７賃金では、雇用実績によるもの。節９旅費では、普通旅費の実績によるものでございます。款８予備費３，４９２万４千円の増は、歳入歳出の調整によるもので、令和元年度予算に繰越となります。
なお、令和元年度予算において繰越金として予算計上したものを超える部分につきまして
は、例年どおり、決算後、市町村負担金の精算を予定しております。
１４ページ、１５ページは、給与費明細書。
１６ページは、市町村負担金集計表でございます。なお、今回、葬祭場運営費は補正を行っておりませんが、実績により、市町村内訳において変更がございましたので、今回の補正分と合わせて記載しております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久議員）

衛生費について３点ほど質問したいと思います。

１点目は、ごみの焼却事業が進んでいますけれども、排出ガスの関係につきまして、住民協定書の基準値を超えた場合につきまして排出基準数値を超えた場合、どのような対策、マニュアルが予定されているのか説明していただきたいと思います。
それから、先ほど若干説明のありました廃棄物処理費、委託料で９６６万円という減額がありますけれども、この事業別の内訳の費用を含めて再度説明をいただきたいと思います。
３点目ですけれども、ごみの焼却手数料は１億７５万円ですか、これに対して委託料が９６６万円の減額となっております。全体の収支というのはどうなっているのか、この点について説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

エコパーク管理係長。

○エコパーク管理係長（松澤泉君）

それではご質問にお答えいたします。

まず１つ目、環境測定の関係につきまして地元との環境保全協定の内容につきましてご説明をさせていただきます。環境保全協定書の内容は、目的、法令等の遵守、施設の規模及び処理対象ごみ、環境保全、環境測定、報告、立ち入り調査、運転の停止等、交通安全・衛生対策、被害等への対応、協定の期間、運営協議会、協議、その他の内容について定めております。対象ごみは、原則として大町市、白馬村、小谷村の行政区域内として、広域応援協定
要請によりごみを受け入れるときは、事前に地元と協議をする。環境保全は、排ガス基準値、
騒音基準値、振動基準値、悪臭基準値を遵守し、その他必要な諸対策を誠実かつ適切に実施すること。施設の維持管理状況及び環境測定の報告を年１回以上報告すること。施設の運営に疑義を生じた場合、施設管理上支障のない限り、立ち入りを実施すること。基準を超えた
場合又は超える恐れのある場合には、直ちにその原因となる系統の焼却炉等の運転を停止させ、調査及び適切な措置を講じ、速やかに地元自治会へ報告し、協議の上決定すること。協定に基づく協議、報告及び確認は、原則として運営協議会の会議において行うことなどの内̶16̶

容につきまして、環境保全協定を締結して実施しております。
２つ目の委託料、９６６万円の業務内容といたしましては、焼却灰運搬用ダンプの納期の関係で、１１月から委託を開始したことにより、焼却灰運搬業務４５３万円の減額、入札により処理単価が当初見込みより減額になったことによる、不燃物処理業務２３３万円の減額、降雪量が少なかったことによる除雪業務の２８０万円の減額でございます。
３つ目の収支の見込みでございますが、歳入では、市町村負担金として１億４３７０万８千円。内訳として、大町市９７４３万４千円、白馬村３７２２万円、小谷村９０５万４千円となり、可燃ごみの処理量によって率を決めておりまして、３０年度の１月から１２月までは大町市で６７．８パーセント、白馬村で２５．９パーセント、小谷村で６．３パーセントの負担見込みでございます。説明は以上です。
○議長（中牧盛登君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久議員）

今現在のごみ処理焼却手数料、入りと出、先ほど若干数字拾ってみま

したが、全体の収支の見込みはどうなのでしょうか。
○議長（中牧盛登君）

エコパーク管理係長。

○エコパーク管理係長（松澤泉君）

ごみ処理手数料でございますが、当指定ごみ袋の中袋と事業系のごみ袋が、当初見込みより少なく、その分白馬村の関係で宿泊業者の方が、個人持込からパッカー車許可業者に動いているということで、当初の見込みより可燃ごみ焼却手数料が増えている状況でございます。今後令和２年の７月までは、瑕疵担保期間ということで業者がみることになっておりますが、令和２年８月以降は、整備保守については広域連合で全てみることになってきますので、支出が増えてくる状況で今後整備の方法についても検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（中牧盛登君）

よろしいですか。

他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、報告第６号平成３０年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）は、報
告どおり承認されました。
ここで議事の途中ではありますが、昼食休憩を取りたいと思います。
再開は午後１時からとします。
休憩
再開

̶17̶

午前１１時５２分
午後１時００分

○議長（中牧盛登君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

報告第７号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました報告第７号平成３０年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ９千円を減額し、総額を４５６万円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理によるものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１利子及び配当金９千円の減は、基金利子収入の確定によるものでございます。
次に、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１活動事業費、節１１需用費７万６千円の減は、実績による消耗品費及び印刷製本費の減でございます。款２予備費６万７千円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第７号平成３０年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正
予算（第２号）は、報告どおり承認されました。
次に、報告第８号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました報告第８号平成３０年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ

２１３万２千円を追加し、総額を２億６,５４５万９千円とするものでございます。今回の補正は、実績に基づく計数整理が主なものであります。
８、９ページの歳入をご覧ください。
̶18̶

款１、項１、目１入所療養介護費収入１０２万８千円の増額及び、項３、目１施設利用料
収入１５８万円の増額は、利用者等の実績により増額するものでございます。
項４、目１、特定入所者介護サービス費収入４１万２千円の減につきましては、低所得者等の利用者が見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に１０、１１ページの歳出をお願いします。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費の７５万円の増は、節７賃金、節１１需用費、節１３委託料につきましては、利用実績に基づきそれぞれ減額するものであり、節２５積立金において、３６１万８千円を基金積立金として積み立てをするものであります。
この積立により、平成３０年度の基金取り崩し額は１,０４２万１千円となり、年度末の基金残高は、１億２,２９４万円となります。
次に款２項１目 1 予備費は、歳入歳出の調整として１３８万２千円を増額しております。
１２、１３ページは、給与費明細書となっております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久議員）

はじめに９ページの歳入のところです。

施設利用料収入１５８万円、内訳が３点ほど載っておりますけれども、これを踏まえて今後の運営見通しがどのようなものか、経営改善委員会の協議の経過を踏まえて説明いただきたいと思います。
１１ページ、今基金の積立金について説明がありましたけれども、年度の基金繰入額と、年度の収支見込みについて、再度説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

次長兼介護福祉課長。

○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの質問にお答えします。

まず歳入の部分で収支の見込等についてでございます。このところにつきましては、入所
療養介護費収入、それから短期入所療養介護費収入、この部分で入所と短期の合計額が、１日あたりの定員５０名に対してどのぐらい来たかが実績でありますけれども、５０人に対して４５人が人数となっております。利用率で言いますと、９０パーセントの利用率という状況であります。昨年度に比べて８．２パーセント少ない状況であります。これにつきましては、上半期の入所者の減ということで、病院からの入所の減ですとか、死亡退所、それから特養への入所で退所される方が多く、その部分に関する補てんができなかったことによるものでございます。
それから、通所リハビリテーション費収入のところでいきますと、昨年度１９．１人であった１日あたりの利用者が、２１．５人ということで増加しているところでありまして、利用率に関しましても８９．６パーセントということであります。これに対する業務改善委員
会での検討の結果でありますけれども、限りなく満床に近く運営することが基本的な考え方でありまして、加算等につきましても、取れるものにつきましてはリハビリ関連のものです
とか、そういったものを限りなく取っていくことを検討しているものであります。
もう１つのご質問の部分につきましては、基金の積立てのところであります。取り崩しにつきましては、先ほど提案理由の説明で申し上げた通り、１，０４２万１千円が繰入額ということでありますけれども、そのうち当初経常費の部分を補てんしていたのが９０３万９千円ということでした。それに対しまして、収入が増となった部分が２１３万２千円、それか̶19̶

ら歳出の減額分をあわせて積立てを行いまして、経常費に対する補てんにつきましては
５４２万１千円となったものであります。説明については以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久議員）

今後の見通しの中で病院の経営改善委員会では協議が続いているようですけれども、基本的には病院の組織の一部としての虹の家の運営というのは、早期に見直されて実行されなければいけないと思うのですが、この点の見直しについてはどの程度進んでいるのか説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

次長兼介護福祉課長。

○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの経営改善の進捗状況ということであります。こ

れにつきましては、検討を行った昨年度につきましては、２１回の開催を行ってきたところであります。これにつきましては先ほど説明を申し上げた通り、短期入所の稼働率ですとか入所の稼働率を上げるための方策、職員配置と加算の関係、業務の効率化、病院との連携ですとか、施設と組織のあり方について検討してきたところであります。その検討の中で、１
番課題となってきている部分が、収入の改善という部分でありまして、現在の虹の家につきましては、介護報酬の部分で基本型プラス加算Ⅰ型という類型に該当するということになります。それをリハビリの強化等によりまして、更に高額な介護報酬を徴収できるようにする
ためには、いろいろな実績数値がないと算定ができないということでありまして、これにつきましては具体的な検討を行っていくということであります。
もう１つには、業務改善の中で出てきている部分といたしまして、厚生労働省が出している業務改善の手引きというガイドラインがあります。この部分については４月５月と検討をさせていただきまして、業務の中での情報の共有化、記録報告様式の工夫、業務の明確化、役割分担の再確認ということで、無駄を少しでもなくすことやケアの質の向上という観点で、今後検討していく予定でございます。以上であります。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第８号平成３０年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）は、報告どおり承認されました
次に、報告第９号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました、報告第９号平成３０年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について、地方自治法第１７９条第１項に
̶20̶基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、２，４０４万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、６８億８，４０８万１千円とするものであります。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
１０ページ、１１ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１第１号被保険者保険料、４９１万５千円の増は、保険料の収納見込による増。款４、国庫支出金、款６、県支出金などは、給付額の確定に伴う係数整理でございます。
次に、１４ページ、１５ページの歳出をご覧ください。
款１総務費では、項３、介護認定審査会費、４７１万２千円の減は、審査件数の減によるものであります。項６、保健福祉事業費、１６２万１千円の減は、介護保険利用者を対象とした負担軽減額の確定等によるものであります。
１６ページ、１７ページをご覧ください。
款２、保険給付費、３，０９７万円の減は、保険給付費確定に伴う補正でございます。介
護給付費減の主なものは、項１、目５、施設介護サービス給付費が３，５８６万６千円の減となっております。
２２ページ、２３ページをご覧ください。
款３、項１、目１、給付準備基金積立金は、１，８５４万５千円の増。これは、介護給付費の確定に伴い、公費負担分の国庫負担金、県費負担金等が多く交付されたものを保険給付費に充当しましたことから、その分の保険料が基金積立となり、令和元年度においてそれぞれ償還金とする予定でございます。
２６、２７ページをご覧ください。
款６、項１、目１、予備費は、市町村負担金が主な財源で、令和元年度で精算を予定しております。
２８、２９ページは給与費明細書となっております。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）

初めに基金の関係、２ページと４ページのところで質問します。

２ページのところでは、基金の繰入金が５８７６万円ほど減額になっております。一方４ページのところで、基金の積立金では１８５４万５千円のプラスという形になっております。
この辺が非常に理解しにくい所ですので、この双方の関係を説明いただきたいと思います。
それから２５ページ、包括的支援社会保障充実分の事業ですけれども、委託料で６６６万円ほどの減額になっております。この主な要因の説明をお願いいたします。
○議長（中牧盛登君）

次長兼介護福祉課長。

○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

私からは基金の繰入金等に関する質問についてお答えいたします。
まず、基金繰入金の５８７６万円の減額につきましては、保険給付費の伸びが想定よりも少なかったということで基金を繰り入れる額が少なくなったという理由でございます。それ̶21̶

から歳出のところでの基金積立金の部分であります。１８５４万５千円基金を積み立てたというところでございます。国、県、支払基金等の公費分が想定よりも交付申請によって多く交付されたということがありまして、多く充当したことによりまして保険料財源が１，８５４万５千円余剰になったということであり、一旦立て替える形で基金に積み立てる
ものでございます。以上であります。
○議長（中牧盛登君）

介護福祉課長補佐兼介護保険係長。

○介護福祉課長補佐兼介護保険係長（麻田俊一君）

私からは委託料６６６万９千円の減額の主な理由についてご説明申し上げます。この６６６万９千円については、包括的支援事業、各市町村へ委託している地域支援事業費の減でございます。内容につきましては、住民主体による自主活動として行う生活支援を行うような団体の育成、あるいは高齢者の買い物支援及び移動支援の部分について各市町村に委託をしているものの金額の減でございます。説明は以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）

先ほどの基金の説明ですけれども、入りの方で減額して出の方で増額ですので、双方総額では７，０００万円ほどの基金の増額になるという解釈でよろしいのでしょうか。
それから今の包括的支援事業の説明ですが、市町村の包括支援事業を見ていても、住民の要望に応えたような活動ができているのかどうか疑問に思う点があるのですけれども、その点について今後の課題というものをどのように考えているのか改めて説明ください。
○議長（中牧盛登君）

次長兼介護福祉課長。

○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの基金のところにつきましては、ご指摘のとおり

歳入で減った部分と歳出で増えた部分について基金の残高が増えるという状況であります。
それから地域支援事業費の減につきましては、先ほど説明申し上げたとおり住民主体による自主活動の生活支援、いわゆるＢ型サービスの部分が想定よりも減ってきたということ、それから高齢者の移動支援の部分で、Ｄ型サービスと言われているこの２つの種類のサービスが想定よりも減ってきたということであります。高齢者の移動支援は、昨年１１月から開始したところでありますけれども、見込件数は地域支援事業のところは２９年度の前年度の実績に基づいて割合で算出してきたということもありまして、想定よりも低かったということで減額に至っているものであります。
課題としましては、高齢者の移動支援の部分につきましては、公共交通機関等の利用が難しい、それから高齢者の移動支援についても各市町村で具体的な検討を進めているところでございまして、その辺のところが課題になっていると考えております。以上であります。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

服部久子議員。
○９番（服部久子君）

１６ページの介護サービス給付費の減、それから２４ページの介護予防

生活支援サービス事業費の減ですけれども、池田町も高齢化率が非常に高くなってきて、ここがどうして下がったのか具体的な理由を教えてください。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

居宅介護サービス給付費の減少についての部分でございま̶22̶

すけれども、先程も申し上げたとおり、昨年の実績に基づいて想定したもので算出をしたものであります。基本的に今回増やしてはありますが、１回あたりの利用、回数ともに全般的に低かったということがございまして、これらのところが影響していると考えております。
以上であります。
○議長（中牧盛登君）

よろしいですか。

服部久子議員。
○９番（服部久子君）

今年は７期の中間年ということですけれども、再来年に８期の計画がされるのでしょうか。年が増すごとに介護保険料がどんどん上がって、対象者が削られていって、非常に使いにくい介護保険制度になっていくかなと思うのですが、介護保険の将来の見通しと言いますか、負担が増すと高齢者の貧困という話題もありますし、払いきれない人は置いて行かれるということもありますので、どのように将来を見ておられるのでしょうか。
広域連合長にお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

まず、第７期介護保険は令和元年が２年目にあたります。したがいまして今ご審議いただいているのは、平成３０年度、昨年度の内容でございます。そうしま
すと、まず第７期の初年度にあたりましては、当然新しい介護保険事業計画に基づいてスタートする年ですが、やはり僅かながらの差異は当然予算の時の見込みと若干ずれが生じます。
それはまずご承知おきいただきたいと思います。そうした中で、今ご指摘がありました、来年が３年目になりますが、来年の事業では第８期の介護保険事業の計画を策定してまいります。それは、介護保険料の値上げが先にありきではない、ということもご承知のとおりだと思います。つまり圏域の介護保険を適用される方、必要とされる方に対して、どの程度のサービスが必要かという見込みをしっかり調査検討した中で所要額が決まり、そして国が定めるそれらの負担の割合などを勘案しながら介護保険料の水準というものが策定されることになります。これから第８期の見込みについては、慎重な調査検討をして策定していくことになりますけれども、現時点でどのような介護保険の水準になるか、保険料の水準になるかは
今のところはまだ未定である、そのようにご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（中牧盛登君）

よろしいですか。他にありませんか。

お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、報告第９号平成３０年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）は、報告どおり承認されました。
次に、報告第１０号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕
̶23̶

○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました報告第１０号平成３０年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
1 ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３１万５千円を減額し、総額を１,７７９万１千円とするものでございます。今回の補正は、実績による計数整理が主なもの
でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１衛生使用料３１万６千円の減は、実績によるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をお願いします。
款１、項１、目１、診療管理費、節１１需用費２８万円の減、節１２役務費７万４千円の減は、実績によるものでございます。款２、項１、目 1 予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第１０号平成３０年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正
予算（第３号）は、報告どおり承認されました。
次に、報告第１１号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました報告第１１号平成３０年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第５号）について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３９０万２千円を追加し、総額を２億１，８１３万３千円とするものでございます。今回の補正は、事業確定による計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１鹿島荘負担金３９５万円の増は、利用者の増により生活短期宿泊事業負担金を１３５万円、加算の増などにより老人保護措置費負担金を２６０万円増額するものです。款３、項１、目１利子及び配当金４万８千円の減は、ひだまりの家事業基金利子の確定によるものです。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
̶24̶

款１、項１、目１管理費１６０万円の減は、節３職員手当等で６７万円の減、節７賃金で６５万円の減、節１３委託料で除雪委託料の減などにより２８万円減額いたします。款１、
項１、目２生活費３００万円の減は、節１１需用費において消耗品費で２３万円の減、暖冬の影響で燃料費５８万円の減、光熱水費で４５万円の減、賄材料費で実績により５３万円の減、節１２役務費において洗濯手数料の減などにより３６万円の減、節２０扶助費において入院患者日用品費の減などにより８５万円を減額するものです。款３予備費は、歳入歳出の調整によるものです。
１２、１３ページは給与費明細書となっております。
以上ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第１１号平成３０年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第５号）は、報告どおり承認されました。
次に、議案第１６号財産の取得についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
消防長。
〔消防長（降籏寛次君）登壇〕○消防長（降籏寛次君）

ただいま議題となりました議案第１６号財産の取得について提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第９６条第１項第８号の規定並びに北アルプス広域連合の事務所の所在する市町村の例によるものとする条例により、その例とされる大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格２，０００万円以上の財産取得の場合、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案をするものでございます。
お配りしてあります、議案説明資料も併せてご覧ください。
取得物件は、高機能消防指令センター部分更新でございます。
契約方法は随意契約とし、５月１４日に見積書の徴取を行った結果、５，８３２万円で株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部と、同日付で仮契約に至っておりますが、その後、一部使用の変更が生じたため、５月１７日に５，９９４万円で変更の仮契約をしております。
同社におきましては、平成２５年度に導入いたしました、当消防本部の指令センターのシステム構築者及び納入者であり、今回の部分更新におきましても、システム構築者による極めて高い特殊技術を要するものであること、及び安全性への担保が不可欠であることから、随意契約をしたものでございます。
以上ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
̶25̶

○５番（大和幸久君）

大きく分けて４点ほど質問したいと思います。

１点目ですが、この議案説明資料はなぜ変更契約となったのかの説明が全くありません。
説明資料にはなっていないと思うのですが、この点について提案者の連合長の見解をまず伺っていきたいと思います。
２番目ですけれども、以降資料がありませんので情報開示の資料に基づいて質問します。
その資料の中で、予定価格調書の作成を行っておりますが、予定価格調書はどのような手続きで作成したのか説明いただきたいと思います。
３点目ですが、今若干説明がありましたが、随意契約の理由を１番として瑕疵の範囲が不明確になるとしておりますけども、具体的にどのように不明確になるのかその根拠について説明ください。２番目は特殊な技術が必要となるとしていますけれども、特殊な技術がなぜ
随意契約変更の根拠となるのか説明いただきたいと思います。
４点目ですが、高機能消防指令センター部分更新売買仮契約書の変更理由について伺いた
いと思います。４点に渡りますけれども、１点目は、この端末装置のソフトウエアに業務上必要なソフトウエアの不足があったという理由を説明していますが、誰に瑕疵があったのか
説明ください。２点目は、仕様書の作成はコンサル等に委託をして作成したものかどうか、誰が作成したのか説明ください。３点目です。その他の項で仮契約について仮契約者である
株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部中村氏と協議し、見積書の提出及び変更契約の了承を得るという文面がありますけれども、この協議というのは財務会計上のどの項目に該当するのか説明いただきたいと思います。最後ですけれども、金入りの内訳書がありますけれども、この作成は誰がしたものか説明ください。
以上４点です。
○議長（中牧盛登君）

広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君） 今回議会の議決を求める案件としてご提案申し上げているその中で、
２，０００万を超えるということで議会に付する、仮契約を結んだ上議会に付するということで作業を進めてまいりました。消防本部におきましては、落札、いわゆる仮契約を結んだ段階の後に、これから２番目以降のご質問でお答え申し上げることになりますが、それらの理由によって、落札し当初仮契約を結んだシステムの内容に充分ではない点があったということで、変更契約を結び、その変更契約後の金額で、もちろんこれは当初計上している予算の範囲内ではありますが、それによって今回議決をいただきたくということで上程したわけ
でございます。これらにつきましては、予定価格調書、その他随意契約の理由等について質問をいただいておりますのでお答え申し上げた結果、なぜそのように至ったかということについてはご理解いただけると思います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

消防本部総務課長。

○消防本部総務課長（勝野一徳君）

ただいまのご質問にお答えします。順番が前後してしまう

かもしれませんがご了承ください。
高機能消防指令センター部分更新のことにつきましては、まず更新を行う理由ですけれども、本事業は北アルプス広域消防本部の中長期の更新計画に則りまして実施されるものであります。高機能消防指令センターの指令システムにつきましては、２４時間３６５日無停止の稼働が要求されます。信頼性の高いサーバーや端末のコンピューターで構成されておりますので、導入後５年を経過いたしまして電源や冷却装置、ハードディスクの主要部品が設計
̶26̶

寿命を迎えるため、これらのパーツを含む機器及び装置につきまして更新を行うというもの
でございます。住民の安心安全を確保するため、指令システムの部分更新は非常に重要な機能と考えております。
随意契約とした理由につきましては、随意契約の対象者でありました株式会社富士通ゼネ
ラル情報ネットワーク営業部から平成２５年に導入いたしまして、当消防本部の消防指令センター機器の構築者及び納入者であります。ここの会社でなければできない特殊技術が必要なこと、また他のところでは瑕疵の範囲が不明瞭になってしまうということから、随意契約としたものであります。
仮契約の変更についてですけれども、業務を遂行していく上で必要なソフトウエアの一部が仕様に入っていなかったことから、これらのソフトを追加するために行ったため生じたものであります。原因は、担当職員が当初の仕様の中にある最新バージョンのソフトにより、
従来通りの業務が遂行できると誤認識していたことでございまして、そのチェック機能も働かないことで、そのことに気付かないまま仮契約を結んでしまったということで大変ご迷惑をおかけしました。今後はＯＡ管理により精通した職員を担当に配置するなど、他消防本部の関連事業に関する情報等も十分活用しまして、このような事態が起こらないように進めて参りたいと思っております。
それから、誰が仕様書を作ったかということにつきましては、基本的なものは国からのものが示されてはおるんですが、部分更新については部品であるため、導入時に技術顧問をお願いした会社があるのですが、そこに問い合わせてみたところ、断られてしまいました。したがいまして、職員が作成しなければならないということで、県内の消防本部に情報提供をいただきまして作成をしております。
説明は以上です。
○議長（中牧盛登君）

答弁漏れはないですか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）

答弁漏れについて、これは回数に入れないで欲しいと思いますが、予定

価格調書の作成はどのような手続きで行われたか説明ください。これが抜けております。
それから、変更の仮契約で、その他のところで富士通ゼネラルの中村氏と協議し、見積書の提出及び変更契約の了承を得るという説明文がありますけれども、この行為というのは財務会計上のどの項目に該当して行った協議なのか、財務会計上で裏付けされた協議なのかということを伺っております。
それからこの金入りの内訳書、変更後の内訳書が作られておりますけれども、この内訳書
は消防の職員が作成したというものでしょうか。おそらく富士通ゼネラルが作成した内訳書だと思うのですが、誰が作成したものなのでしょうか。金入りの内訳書です。
その３点です。
○議長（中牧盛登君）

消防本部総務課長。

○消防本部総務課長（勝野一徳君）

一番最後の内訳書、仕様書の内訳書については職員が作成しております。
財務上の裏付けについては、わかりません。
見積書の提出につきましては富士通ゼネラルの中村氏と協議し、ということなのですが、協議をしまして、了承を得て提出となっております。
予定価格につきましては、職員の担当が出しております。
̶27̶

以上です。
○議長（中牧盛登君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

まず予定価格の調書については直接職員が作成したということで、そうだと思いますが、これは一般的にはですね、該当する取引関係になるであろう業者を除いて第三者的に少なくとも２者以上、３者ぐらいの見積りを取って、それで予定価格調書を作ると、これが普通の手続きであります。これを実際行っているのかどうかの説明を伺いたかったわけであります。
２点目、大事なところですが、富士通ゼネラルの中村氏と協議し、了承を得て見積書の提出及び変更契約書を作ったという説明がありましたけれども、このようなやり方、いわゆる公務契約上の行為、財務会計上の行為として正当な行為であるのでしょうか。財務会計上の範囲であったのか、この認識だけ伺っておきたいと思います。
全体としては、職員が作成をして、具体的にはオフィスマイクロソフトアクセス２０１９を４２台分、１台９，０００円で３７万８，０００円。それから一太郎２０１９プレミアム
４２台分、１台２万５，０００円で１０５万円。この２つの項目を全く入れ忘れて、後で変更契約をした、このような結果の変更契約でありますよね。本来それが説明されなければ、
この議案の提案の意味がないですよ。それを全くやっていないというのはおかしいと思うので、これについては後で連合長の見解を伺っておきたいと思います。
ちょっと今３点混乱しますので、説明ください。
○議長（中牧盛登君）

消防本部総務課長補佐。

○消防本部総務課長補佐（山岸賢司君） 私の方から、仕様書作成に関して他の業者何者からか、そのような情報を得て作ったかという質問にお答えします。
消防指令システムの部分更新について、先ほども説明いたしましたが、富士通ゼネラルの機器を部分更新するということ、他の会社について同様の仕様の機器がないことから、他の消防本部から情報を得た後に仕様書の作成を行っております。瑕疵の話がありましたが、万が一機器のトラブルが生じた場合等、また保守を行う上で機器が別業者により混在していた場合には責任の所在が不明確になることが避けられないことから、そのような進め方をしておりますのでご了承ください。
○議長（中牧盛登君）

消防長。

○消防長（降籏寛次君）

先ほど言われた通り、説明の中に落ちていた部分をはじめに入れずに報告をしたというのは、わかりづらくて大変申し訳ありませんでした。今後注意いたします。
○議長（中牧盛登君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

３回目で最後になりますけれども、実はですね今のオフィス２０１９

４２台分３７万８，０００円、それから一太郎２０１９プレミアム４２台分１０５万円、これ２つ足しますと、合計が１４２万８，０００円になるのですが、消防本部の資料では１５０万円という計算をして、本会の議案提案の額としてあります。ここで７万２，０００
円の誤差が生じているのですよね。ということで、私はこの議案提案の額が間違っています
ので、一旦取り下げをしていただいて、精査の上で再度議案提案をしてもらうということを要求したいと思います。
以上です。
○議長（中牧盛登君）

広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

今の議員からのご指摘については精査をしております。多分当初の
̶28̶

契約額、つまり落札率が変更後においても設計書に基づく金額に適用されるということで、その差額が生じているのではないかということで今確認をしてもらっています。
まずこの課題について、議員は疑義が生じている、不明朗であるという観点からご質問い
ただいていると思いますが、１つには変更契約というのは、通常の契約、議会の議決を付するものであっても、そうでないものであっても当然出てまいります。契約を結んだ後何か仕様書に漏れがあったりした場合には、仕様書を訂正することによって新たな契約を結び、そして契約をし直すということはあります。これはご理解いただけると思います。そうした中で今説明がありましたように、当初この指令システムの部分的に契約を結ばなければならな
い、つまり従来のシステムが契約更新の時期を迎えたということで、平成２５年に導入した高機能指令システムの一部について今回発注するということになりました。その仕様書を作る過程は先ほど説明があった通りでありますが、その発注書を作る過程で、例えば一太郎については当然新しいバージョンに含まれた内容であると誤認して、これは誤認でありましたが、それが後で判明したものでありますから、それらについて追加として仕様書に盛り込むということで、先ほど了承を得てという言葉が不穏当ではないかという趣旨のご指摘をいただいておりましたが、仕様書の変更をすることについて相手の了解を得て、そして仕様書を作り直したもので追加の契約の交渉に入るという、財務規則上で言えば予備の事務として位置づけられるのではないかと思います。そうしたことから、変更契約の前提として新たな追加の仕様書を作り、そしてそれに基づいて見積りをし、そしてその見積りについて妥当とした上で変更契約を結んだ。そして変更契約後の状態のもので今回議会にお諮りをしている。
そのようにご理解いただければよろしいのではないかと思います。
私からは以上です。
○議長（中牧盛登君）

広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

なお変更契約にあたっては２、３者から見積書を徴するべきではな

いかというご指摘がありました。しかしこれは、当初の契約の方式は、全体の構成が富士通
ゼネラルで構成したゆえに、その一部を更新する時には、やはり他のメーカーから見積りを調達することができないということで、まず随意契約で行うことについて契約の方法を決定いたしました。これは妥当なことだと思います。システムには相性というものがよく言われますが、大きな仕組みの中に他のメーカーで作った設計思想が異なるもののシステムを組み込んだ場合には、不具合が起こることが多々あるということで、通常本体構成が出来上がっていて、そこに組込むものであれば、大体随意契約で継続して同じ業者から調達するということがあります。ですから随意契約で行うと決めた時には、最初の契約においても第三者か
ら見積りは徴していないと思います。見積りを徴することなく随意契約を行う、したがいまして変更を加える場合も他の２、３者から見積書を徴するというのは通常行っておりません。
これは随意契約の普通のやり方であります。もし違うということであればご指摘をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

最終的な変更契約に基づく仕様書、内訳書、ここでは今の２つのソフト

ウエアを組み込んで計算をしてあります。この合計金額５５５万円（５，５５０万円）とい
う金額を出してあるのですが、これが実際には足し算してみると、７万２，０００円それよ
りも安い金額の合計にならなければいけない。こういうことであります。この辺をしっかり確認していただいて、この議案書は数字が間違っていますので、積算根拠も間違っています̶29̶

から、議案提案書は不適切だと思います。この点を是非議会運営委員会等でも検討していた
だいて、今回はこの議案は一旦取り下げをして、精査をした上で再提出をしてもらう、これが妥当だと思いますので検討いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

今大和幸久議員から提案がありましたが、この議案について他の議員の皆さんから意見がありましたら。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君）

１点確認ですけれども、上程上の際大和議員からはその差額について詳細な指摘があったわけですけれども、売買契約の変更について、もう少ししっかりとした書類の提出といいますか、どの差額があったのかという数字を入れた中での資料の提出が可能なのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

消防本総務課長。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）

提出は可能であります。

○議長（中牧盛登君）

矢口稔議員。

○１０番（矢口稔君）

それならば、先ほど大和議員からありましたけれども、資料の提出を待ってから審議をするなり、議会運営委員会にかけるなり、まずはその資料を提出していただ
きたいと私は思います。
○議長（中牧盛登君）

それではですね、ここで一旦暫時休憩とします。直ちに議会運営委員会を開いていただいて、今の議案の件について議運でお諮りをいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。そのようにお願いいたします。

○議長（中牧盛登君）

休憩

午後２時００分

再開

午後３時０３分

休憩前に引き続き、会議を開きます。ここで議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
○議会運営委員長（北澤禎二郎君）

議会運営員会を開催し、協議を行いました。内容について報告いたします。
本議案の金額について説明不足の点があるため取り下げるべきではないか、ということについて協議を行いました。変更契約の差額については、ソフトウエアの追加分及び支援情報システム調整費の増額分であり、変更売買仮契約の内訳として提出可能であるという説明がありました。
本委員会では、説明資料の提出を求め、改めて再度提案理由の説明をしていただくことで了承しておりますので報告いたします。
○議長（中牧盛登君）

議案第１６号について、改めて消防長から提案理由の説明を求めます。

これより資料の配布をしますのでしばらくお待ちください。
それでは議事を再開しますが、まずは資料の配布を確認したいと思います。資料は２部です。１つは売買仮契約書で金額が５，８３２万円という資料が１つ、それからもう１つは変更売買仮契約書ということで、売買金額が５，９９４万円という契約書、この２つの資料ですが皆さんよろしいでしょうか。
̶30̶

それではここで改めて議案第１６号について提案理由の説明を求めます。
消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）

お手持ちの資料をご覧ください。

まず売買仮契約書５，８３２万円の方をご覧ください。
先ほど大和議員からは７万２，０００円の差額があるとのご指摘でした。一番最後のページをご覧ください。下から４行目、支援情報システム調整費、これが１５２万３，０００円となっております。それから変更売買仮契約書をご覧ください。５，９９４万円の方です。
こちらの一番最後のところ、こちらも下から４行目です。支援情報システム調整費、
１５９万５，０００円となっております。この差が７万２，０００円ということでございます。それから、何を変更したかと申しますと、変更後の方の３枚目をご覧ください。中程に端末装置のところで、一太郎２０１９プレミアム、それとオフィスマイクロソフトアクセス
２０１９、ここにこの２つがありますが、このマイクロソフトと一太郎を足しますと、
１４２万８，０００円となります。これを追加したものでございます。
１４２万８，０００円と先ほどのシステム調整費の７万２，０００円を足しますと、１５０万円。これは税抜の価格です。税込にしますと１６２万円ということで、５，９９４万円という金額になります。
説明は以上です。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本案についてのご質疑はありませんか。

ルール上大和議員には控えていただきます。３回やっていますので。
他の議員でありませんか。よろしいですか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第１６号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１７号北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
消防長。
〔消防長（降籏寛次君）登壇〕○消防長（降籏寛次君）

ただいま議題となりました議案第１７号北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配布いたしました議案説明資料の新旧対照表も併せてご覧ください。
今回の改正は、避雷設備に関する事項では、不正競争防止法等の一部を改正する法律にお̶31̶

いて、工業標準化法が産業標準化法に、日本工業規格が日本産業規格にそれぞれ改められた
こと、また住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項では、自動火災報知設備を設置することで住宅用防災警報器の設置免除が可能であるとしている一方、特定小規模施設用自動
火災報知設備を設置することで住宅用防災警報器の設置免除が可能である旨の規定がないことから、特定小規模施設用火災報知設備を設置した場合にも、住宅用防災警報器の設置免除が可能である旨の規定を追加するものです。
それでは、議案説明資料の新旧対照表をご覧ください。
第１６条の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めます。また、第２９条の５第１項第１号の「作動時間が６０秒以内」を「種別が１種」とし、同項第６号に、「第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき」を加えることにより、同項第６号が繰り下がって第７号となるものであります。
なお、施行日は令和元年７月１日としております。
以上ご説明を申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本案についてのご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第１７号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１８号令和元年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第１号)についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

ただいま議題となりました、議案第１８号令和元年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３３７万１千円を追加し、総額を１７億４８０万４千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１市町村負担金３３７万１千円の増は、設計監督業務の見込み増による、土木事業費負担金の増によるものでございます。
次に、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款６、項１、目１土木事業費２５３万６千円の増は、設計監督業務の見込み増に伴い、臨時職員１名を雇用するための共済費及び賃金を増額するものでございます。款８予備費
８３万５千円の増は、歳入歳出の調整でございます。
̶32̶

１２ページは、補正予算に伴う市町村負担金集計表でございます。
以上ご説明申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君）

説明が終わりました。本案についてのご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第１８号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。
休憩

午後３時３０分

再開

午後３時４５分

日程第９「一般質問」○議長（中牧盛登君）

休憩前に引き続き、日程第９「一般質問」を行います。

質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。質問順位第１位、１５番太田伸子議員の質問を許します。
太田伸子議員。
〔１５番（太田伸子君）登壇〕○１５番（太田伸子君）

白馬村議会の太田伸子でございます。

通告に従い３点について質問をさせていただきます。
最初に北アルプス連携自立圏連携ビジョンについて、２番目に北アルプスエコパークについて、３番目に平成３１年度一般会計予算について伺います。
はじめに、北アルプス連携自立圏連携ビジョンについて伺います。
北アルプス連携自立圏連携ビジョンで圏域を形成する市町村は、大町市、池田町、松川村、小谷村、白馬村とし、北アルプス広域連合を関係機関としています。連携ビジョンの期間は平成２８年度から平成３１年度までの４年間になっています。事業推進にあたり広域連合は市町村の連絡調整を行っています。そこで、平成２８年度から事業を推進されてきた中で、取組みとして評価できる事業、取組み方を見直さなければならない事業の検証結果を伺います。
次に今年度から２事業を加え、９分野２１事業の取組みになっていますが、各事業が着実かつ効果的に進むため広域連携の橋渡し役としてどのように取り組むお考えかを伺います。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。太田伸子議員の持ち時間は、残り３７分とします。
太田伸子議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕
̶33̶

○広域連合長（牛越徹君）

北アルプス連携自立圏についてのご質問に順次お答えいたします。

はじめに連携ビジョンの取組みに対する検証結果について、お尋ねにお答えいたします。
まず、北アルプス連携自立圏につきまして改めて概要を申し上げますと、この大北地域は、国の施策であります、定住自立圏の中心市の要件を満たす地域に該当しないことから、平成２６年の地方自治法の改正により創設されました、「連携協約」の制度を活用し、大北地域独自の新たな連携の仕組みとして、大町市を中心とした大北５市町村相互の協約により北アルプス連携自立圏を形成したところでございます。
定住自立圏の要件を満たさない地域の市町村が相互に、自主的、主体的に連携協約を結び、施策を展開して活性化を図る取組みは、県下では木曽地域とともに全国的にも例の少ないものとされており、国でもこの成果に注目していると伺っております。この連携自立圏では、圏域形成の目的を、人口減少・少子高齢社会にあっても、住民が安心して快適な暮らしを営
むことができる、活力ある経済・生活圏の形成に協力して取り組むため、圏域全体の地域活性化及び生活機能を確保し、充実させ、圏域への人材の誘導及び定着を促進することとしております。
連携自立圏の事業は、平成２８年度に４分野１３事業でスタートしました。２９年度は８
分野１７事業、昨年度は８分野１９事業を実施し、本年度では９分野２１事業に取り組むこととしております。事業の検証につきましては、広域連合に設置しております１１の広域連
携課題別専門部会におきまして実施しており、構成員であります市町村の担当課長及び、地域振興局等の県の現地機関の所管課長等が、成果や課題を整理し、その上でそれ以降の取組みに反映することとしております。
検証結果の一例を申し上げますと、圏域の重要な課題であります定住促進を図るための移住交流事業につきましては、移住専門誌ＴＵＲＮＳ、雑誌でありますが、ＴＵＲＮＳを活用した全国への情報発信や、首都圏での移住相談を、５市町村連携して実施するとともに、大都市圏で開催される移住セミナーへの出展や、移住希望者に移住後の暮らしを体感していただく魅力体験ツアーの開催などを積極的に展開してまいりました。その結果、昨年度の移住
相談あるいは事業への参加件数は、事業開始前の２７年度の５市町村合計数に比べ、
１，３０５件増加の１，６４４件、また、移住者数は、同じく１６４人増加の１９４人と、着実な成果に結び付いております。残念ながら、現時点で人口減少を食い止めるまでには至っておりませんが、北アルプス圏域として継続的に情報発信することにより、移住希望者に
北アルプスの山麓地域で暮らすイメージを明確に認識していただくことが重要であり、さらに、圏域市町村が、それぞれの特色を活かしたライフスタイルを提案することにより、移住先を選択する上で有力な手がかりになりうるものと期待いたしております。引き続き、事業内容を常に検証し、必要に応じ充実、改善を加え事業の効果的な推進に取り組んでまいります。
また、成年後見支援、消費生活相談、障がい者相談支援、認知症相談支援等の、福祉分野
における支援の取組みや、健康づくり、図書館の相互利用等の事業におきましても、利用・相談件数が徐々に増加しており、共通の行政サービスとして、圏域住民の暮らしの中に定着しつつあるものと考えております。
一方で、広域観光におきましては、松本空港等を活用した圏域内への旅行商品の企画、造成を働きかけることにより、誘客を図る事業は、課題別専門部会では、圏域内の観光の特性
が市町村ごとに異なっており、圏域として統一した取組みがなかなか難しいという点が指摘
̶34̶

されております。
また、新規学卒者等の企業説明会の開催につきましては、雇用、求人環境の急激な変化に伴い、開催のあり方を再検討すべきという意見が出されており、それぞれ、次年度以降どのように事業を展開すべきか、さらに議論を深め、新たな取組みを模索することを含め、方向性を検討してまいりたいと考えております。
今後、圏域市町村がいっそう緊密に連携を図り、新たな事業の検討や現在の事業の改善・見直しを継続的に進めていくことが重要であると認識しております。
次に、広域連合は広域連携の橋渡し役としてどのように取り組むか、とのお尋ねでございます。
連携ビジョンの中で広域連合は、５市町村が連携自立圏として連携して事業に取り組む上
での、関係機関と位置付けられ、事業の主体はあくまで圏域５市町村でございます。広域連合は、５市町村の課長等で構成する課題別専門部会の事務局として、圏域の市町村、地域振興局をはじめとする県現地機関と、十分意思疎通を図り、施策分野の協議や連携事業の検討、企画、立案が円滑に進むよう努めております。こうした観点に立って、広域連合におきましては、圏域市町村が各市町村議会において承認いただいた連携ビジョンに基づき、一体的かつ効果的に事業を推進できますよう、正副連合長会議や副市町村長会議等の場で、連携自立圏事業全体の実施状況を把握するとともに、検証の結果などを踏まえ、適切な執行について協議してまいります。これに加え、今後新たな広域的な課題や事務事業につきまして、その解決に当っての仕組みとして、連携自立圏の枠組みにより実施すべき課題か、又は広域連合が主体となって実施すべきものか、さらには他の手法で実施すべきかなどにつきまして、幅広く検討しなければならない場合もあるものと考えられますので、広域行政を推進する立場
として、その調整の役割をしっかり担ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

再質問はありませんか。

太田伸子議員。
○１５番（太田伸子君）

この北アルプス自立圏のことについては他の議員も聞いておられますので、私は次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
次に北アルプスエコパークについて伺います。
はじめに、北アルプスエコパークが稼働されて１年近くになります。各市村の搬入状況、
また現在のエコパークの運営について課題・問題点があるのかお伺いいたします。
２つ目に、最近長野市において不燃物の火災がありました。収集時の適正な分別が必要と考えますが、排出者への周知はどのようにされていますか。またエコパークの火災を想定した対策を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君）

北アルプスエコパークへの廃棄物の搬入状況及び、運営上の課題等についてのご質問にお答えいたします。
北アルプスエコパークは、昨年４月から７月末まで試運転による調整を行い、その間、大町市からの行政収集などによる可燃ごみの受け入れと焼却を行いました。また８月からは、可燃ごみについて大町市の収集・運搬事業者と住民による搬入に加え、白馬村と小谷村から
̶35̶

の行政収集のほか、不燃ごみや資源物の受け入れを開始し、本格的な稼働を開始しております。
エコパークへの可燃ごみの搬入状況につきましては、４月から７月の試運転期間中の受入
日数は１０４日、可燃ごみの量は２,６９５トン、１日当たり２６トンでありました。また、
この期間中の焼却日数は７６日で、焼却量は２,４１８トン、１日当たり３２トンの焼却処理を行ったところであります。本格稼働後、本年３月末までの可燃ごみの受入れは２２６日で、搬入量は大町市が４,９０８トンで１日当たり２２トン、白馬村が２,０６０トンで１日当たり９トン、小谷村が５１１トンで１日当たり２トンとなっております。搬入量合計では７,４７９トン、１日当たり３３トンでございます。またこの間の焼却につきましては、焼却日数は１９７日、焼却量は７,２５４トンで、１日当たり３７トンの焼却処理を行ったところであります。
次に、課題等につきましては、エコパークは、令和２年７月末までの故障等につきましては、瑕疵担保期間となっており、法定点検等を除き、施工業者が責任を持って保守点検とメンテナンスを実施し、その結果、瑕疵があった場合は、改修などを実施することとなっております。
エコパークは、本格稼働して日も浅く、現時点では問題となる点はありませんが、３年目に入る来年８月以降は、保守点検、メンテナンスを広域連合の負担により実施することとな
り、維持管理費が増加することが想定されます。このため、施工業者から提示された施設長寿命化計画における点検、整備計画の内容を検証するとともに、広域連合として施設保全のための基本計画などの長寿命化計画を策定し、包括的な発注方式を検討するなど、維持管理費の節減と平準化を図ってまいりたいと考えております。
また、平成２６年６月に策定しました、ごみ処理施設基本計画におけるごみ量は、目標値に対して概ね計画に沿った搬入量となっておりますが、今後観光客数の推移により、ごみの量も増減することを想定に入れる必要があります。北アルプスエコパークは、計画に設定しております将来のごみの減量化目標の達成を前提としており、また人口の推移などの社会情勢の変化に対し、十分な余力を持っておりません。したがいまして、引き続き３市村と連携して分別収集やリサイクルを計画的に進めるなど、ごみの減量化を徹底するとともに、ごみ処理に要する経費の縮減を図り、適切かつ安定的な運転に努めてまいります。
次に、エコパークにおける火災の発生を防止するための、ごみの排出者への周知と、火災防止対策についてのご質問にお答えいたします。
本年４月に発生しました長野市資源再生センターの火災は、不燃ごみピット内の不燃ごみから出火したものであり、出火原因については現在、調査中とのことであります。日本容器
包装リサイクル協会からの情報によりますと、近年、プラスチック製品の中にリチウムイオン電池が混入していることにより、リサイクル施設における火災が多発しており、昨年１年間に１２３件発生しており、特に混入に注意を要するよう周知されているところであります。
ごみの排出者への周知啓発につきましては、３市村の担当課から、分別方法を記載した冊子を全戸に配布するとともに、ホームページへ掲載し、さらに依頼があった地区については講
習会を開催し分別を周知してきたところであります。エコパーク、大町リサイクルパーク、
白馬山麓清掃センターの３施設に直接持ち込まれる方々に対しましては、持ち込まれた際に係員が分別指導を行うとともに、圧縮梱包に際しましても、異物が混入しないよう十分注意
しております。特に、火災発生の原因となるスプレー缶やリチウムイオン電池などの取扱い
̶36̶

につきましては、３市村と連携し、更なるごみの分別を徹底するよう啓発に努めてまいります。
次に、火災対策につきましては、北アルプスエコパークでは、中央操作室でモニターによる２４時間監視に加え、消防法により定められた火災報知機や消火器を設置しておりますほか、万一、ごみピット内で火災が発生した際も迅速に対応できますよう、放水銃を設置しております。また、昨年８月の本稼働前には、消防署によるはしご車の進入や配置方法の確認を行い、緊急の事態に対応できるよう対策を講じているところであります。廃棄物処理施設
は、住民の日常生活に欠かせない大変重要な施設であり、住んでいる皆さんが安心して生活ができ、ごみ処理が円滑かつ適正に遂行され、循環型社会の形成に寄与できますよう努めてまいります。
○議長（中牧盛登君）

再質問はありませんか。太田伸子議員。

○１５番（太田伸子君）

先日の長野市のごみの火災の折ですが、ごみの収集が何日もできなくなり、色々なニュースの中で、市民の皆さんが大変お困りでした。色々なところでごみが溢れてきて、カラスがいるとか色々な話が出ていました。火災だけでなく、災害や何らかの事故があってエコパークの稼働ができなきなった時の収集に対しての対策を伺います。
また近隣の処理場との連携は取られているのか伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（江津文人君）

ただ今のご質問にお答えいたします。

最初に、稼働が困難になった時の対策につきましては、一般廃棄物処理は廃棄物処理法により、市町村が一般廃棄物処理計画に従って収集・運搬及び処分しなければならないとされております。仮に施設が甚大な被害を受け、自らの施設で処理することが困難になった場合には、災害応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請することになります。また、市町村による相互支援では処理が進まない場合は、県が事務委託を受けて処理を行うことができるとされております。
次に、近隣施設との連携につきましては、県内の一般廃棄物処理施設設置者により構成されております廃棄物処理技術研究協議会や、ごみ処理施設を設置しております長野・上田・
上伊那・南信州・木曽・北アルプスの６つの広域連合間におきまして、意見交換を行い、各施設の現状や課題、また、相互支援についての基本的な考え方などについて情報を共有しております。以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

○１５番（太田伸子君）

エコパークが動かなくなるということは、まず無いように願いたいものです。
エコパークの最終処分場の契約は平成３４年までと伺っております。その後の焼却灰などの最終処分場はどのようになるのか、検討されているのか伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（江津文人君）

最終処分場についてのご質問にお答えいたします。

現在焼却灰は、大町市高根町にあります大町市が設置、管理する大町市グリーンパークにおいて埋立処理を行っております。市と地元自治会との契約は、８年後となる令和８年度、
平成では３８年度までとなっておりますことから、契約が満了します令和８年度以降の最終
̶37̶

処分場につきましては、今後３市村で、住民生活に影響が出ないよう対応を検討してまいります。以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

太田伸子議員。
○１５番（太田伸子君）

平成３４年というのは間違いで、令和８年まで、あと４年伸びたということで、しっかりと３市村で最終処分場を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、平成３１年度一般会計予算について伺います。
５款消防費１項消防費６目消防費に、女性専用室等改修工事３，８００万円が計上されています。改修工事計画の進捗状況を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

消防長。
○消防長（降籏寛次君）

女性専用施設改修工事計画の進捗状況について、ご質問にお答えいたします。
本事業は、これまで当消防本部に、女性消防吏員が勤務するために必要な仮眠施設等の専用施設が整備されていなかったことから、女性消防吏員の受け入れ態勢を整えるため、整備を行うものでございます。本事業につきましては、実施設計を平成３０年度予算により完了
し、これにもとづき、本年度一般競争入札を実施し、その結果をもって契約の締結を行い、速やかに工事の進捗を図ることとしております。以上です。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

太田伸子議員。
○１５番（太田伸子君）○議長（中牧盛登君）

今年度に工事に入る予定ということでよろしいでしょうか。
答弁を求めます。

消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）○議長（中牧盛登君）

そのとおりでございます。

太田伸子議員。

○１５番（太田伸子君）

私の住んでいる白馬村では、外国人観光客のお客様も大勢見えています。また住民の方、外国人の住民の方も増えてきています。女性の救急に対してはやはり女
性隊員の方がいてくださるのは大変心強いことですし、安心でもあります。色々な面でこの大北の中に女性隊員の方がいてくださればありがたいことだと思いますので、まず施設をしっかり作っていただきたいと思います。そこで、女性隊員の募集に対してどのような対策をとられているのか伺います。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）

ただ今のご質問にお答えいたします。

消防業務は、一般行政サービスの中で、自らの身の危険をさらすこともある非常に公共性の高い業務でありますが、一方でこの分野におきましても、女性の活躍を組織的に進めることにより、住民サービスの向上を図ることが求められております。例えば救急業務におきま
して、女性傷病者に対して抵抗感を持たれることなく活動できるなど、住民サービスをより向上させる可能性が多いにあります。女性職員がサービスを提供することにより、特に子どもや高齢者、災害時の避難行動要支援者など、様々な状況のもとで、多様な住民への対応力が向上していくものと考えるところでございます。
職員募集の採用区分に女性枠を設けることはできないですが、女性職員の採用に至るには
̶38̶

女性の受験者を増やすことが一番の近道かと考えております。私たちも女性受験者を増やすべく、様々な機会を通じてアピールを行っているところであります。以上です。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

太田伸子議員。
○１５番（太田伸子君）

女性、男性と特化するということは、今の時代ではないのかもしれま

せんが、女性の抱える悩みもあると思いますので、救急に関して女性がいていただくというところをまず考慮していただきたいと思います。
本定例会より、大町市、池田町、白馬村の広域議員の構成も大きく変わりました。連合長
も昨年より４年間、またさらに重責を担っていただいています。令和の時代の幕開けとともに、北アルプス広域連合をまとめ、さらに大北地域を発展させていただきますよう、期待して一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君）

以上で太田伸子議員の質問は終了いたしました。

次に質問順位第２位、６番平林英市議員の質問を許します。
平林英市議員。
〔６番（平林英市君）登壇〕○６番（平林英市君）

大町市の平林英市です。

介護保険についてと広域葬祭センター進入道路についての２項目を質問します。
第６期と第７期の介護保険事業の現状と課題について伺います。
介護保険制度の当初は、必要な介護を必要なだけサービスを受けられる、と言われていました。しかし実態はそういう制度になっておりません。その上に介護保険料を払い続けても実際に介護サービスを利用している人の割合が、２割にも満たないという矛盾がある制度だということです。そこで基本的な制度変更について伺います。特養入所対象者を介護度３以上に限定した目的は何かお答えください。介護度１・２の除外対象者はどのような現状で介護保険事業を利用しているのか。さらには介護度１・２の特例対象者の特養入所者は何人あるのか伺います。特養入所希望者の改訂前の待機者と改定後の待機者数を答えてください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君）

質問が終わりました。平林英市議員の持ち時間は残り３８分とします。

平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。
次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

介護保険事業計画の現状と課題についてのご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、特別養護老人ホームの入所要件と、特例入所の現状についてのご質問にお答えします。
平成２７年の介護保険法の改正に伴い、特別養護老人ホームが、居宅での生活が困難な、中重度の要介護高齢者を支える施設として、介護の重点化を図るため、入所要件や特例入所等に関する制度改正が行われたところでございます。特養の施設入所に関する指針では、施設が行う入所判定の対象者に、要介護３から要介護５の要介護者と、要介護１・２の特例入所の要件該当者を定めております。
特例入所の要件は、居宅において日常生活を営むことが困難な場合としており、具体的には、認知症や精神障害等により、日常生活に支障をきたすような症状が頻繁にみられる場合、
̶39̶

また、深刻な虐待等により心身の安全が確保できない場合、さらに、単身世帯か介護者が高齢か病弱な場合を指しております。このような状況の場合、当圏域では、市町村介護保険担
当課長、精神科医、保健福祉事務所長、施設の代表者等による「入所判定委員会」において、入所の可否を判定しております。
本年２月において要介護１・２に認定されている方のうち、特別養護老人ホームに入所を希望している方は６５名であり、特例入所の要件に該当し、入所されている方は、７名であります。特例入所とならない要介護１・２の方は、介護老人保健施設、グループホーム、ケ
アハウス、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅などのサービスを利用されております。
特養の待機者は２７名、制度改正直前では３２３名、直近では２９９名となっております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

再質問はありませんか。

平林英市議員。
○６番（平林英市君）

私は基本的なことを聞いたのですが、答弁漏れがあったような気がしま

す。特養入所対象者の介護度３以上に限定した目的は何かと。これが一番大切な質問ですので、この目的についてお答えください。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

目的につきましては先ほどと重複しますが、その法改正の折に特別養護老人ホームの位置づけというものが、居宅で生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設というように重点化を図ったためということでございます。
以上であります。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君） その重点化を図ったということが問題なのですけれども、次に移ります。
入所対象者を３以上に限定したことで、今この答弁によると希望者がグンと減っていることがわかります。これは施策による影響だと思います。入所希望者を減らすために制度改定の狙いがあったのではないかと私は思いますがどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君）

次長兼介護福祉課長○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

特別養護老人ホームの特例入所の制度は、入所希望者を減らすための制度か、との質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの待機者と特例入所につきましては、介護保険広報紙井戸端かいごで年３回状況をお知らせしておりますが、本年２月時点では、待機者は２９９名であります。
また、昨年１年間で特例入所と判定された方は１３名であり、近年ほぼ横ばい傾向となってございます。繰り返しになりますが、制度改正により特別養護老人ホームの位置づけが、中重度の要介護高齢者を支える施設に位置付けられたことから、要介護１・２の方は要件に該当する場合の特例入所、他では介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅などのサービスが利用可能なことをご理解願います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

介護度１・２の特例と認められた人は、６５名の入所希望者に対して７名ということであるそうです。認知症とか重い状態でこのようなことになっているのですが、これは国民世論というのが高くなって追加挿入されたと聞いております。条件を絞って特例̶40̶

的に入所を認めるという制度であります。この制度を広域介護保険者としては原則的な判断として判定しているのか。それとも機械的に要介護２以下の待機者リストから外しているのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

特養待機者は要介護２以下を除外しているのかとの質問にお答えします。
特養入所申込における待機者には、特養の施設入所に関する指針に基づき要介護２以下を算定しておりません。特例入所対象者は、市町村から申請により入所判定委員会で判定されますことをご理解願います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

この制度改定により、介護者を抱えて苦悩する家族は大変たくさんいると思います。私はそのことが解消されているのかと非常に危惧しているところです。入所希望の待機者が減っているのか、もう一度伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

特養待機者は減っているのかとの質問にお答えします。

要介護１・２での特養待機者は、平成２７年改正直前では９３名でした。現在では待機者ではございませんが入所申込が６５名となっており、実数で２８名減ってきていることをご理解願います。
以上であります。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

介護保険制度として利用対象者を締め出したという方向性は、制度そのものが後退であり、改正とは言えないと思いますがその見解を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

介護保険制度として利用対象者を締め出す方向性は改正と言えるのか、とのご質問にお答えします。
繰り返しになりますが、平成２７年の制度改正は特別養護老人ホームの中重度の要介護者を支える施設と位置付けておりまして、要介護１・２の方が特例入所の要件に該当しない場
合でもグループホームなどの様々なサービス利用が可能となっております。こうしたことか
らこの改正は利用対象者を締め出すものではなく、利用可能なサービスの選択肢を増やすということをご理解願います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

私はただ単に介護度による関門で解決不可能であることを示している現状だと思います。制度後退によって介護者を抱える家族と本人の苦悩が存在していることを、
私は保険者として認識すべきだと思います。
次に、介護予防日常生活支援事業いわゆる総合事業は、要支援者の訪問介護、通所介護は今まで全国一律の予防介護で提供されていたが、市町村ごとの事業に移行されてしまいまし̶41̶

た。特色を生かしたサービスとされておりますが、大北圏内の現状と課題はどのようになっているのか伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

日常生活支援総合事業への移行に伴う現状と課題についてお答えします。
日常生活支援総合事業は市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し多様なサービスの充実を図ることにより、地域の支え合い体制づくりを推進して、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目的として行うもので、当広域連合では、平成２９年４月から、日常生活支援総合事業を開始しました。
現在、この事業によるデイサービスとヘルパー派遣事業の利用者数は、デイサービス利用者が３９７人、ヘルパー利用者が４６８人となっております。また、この事業によるサービ
ス提供が可能な事業所は、ヘルパー事業所が２６事業所、デイサービス事業所が７１事業所あり、利用者の選択肢の幅が大きく広がっております。日常生活支援総合事業では、市町村の包括支援センターの職員が行う基本チェックリストの結果で、基準以上の生活機能の低下が認められた場合、２・３日程度の内に希望するサービスを利用することが可能となり、利用される方々の利便性の向上にもつながっております。
一方で、介護人材の不足が大きな課題となっておりますことから、平成２８年度より大北圏域介護保険事業者連絡協議会の皆さまの協力を得て、介護人材養成講座を開始し、介護人材の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

多様なサービスという言葉は非常に都合のよく聞こえる言葉ですが、私は非常に懸念を持っています。市町村にとっては地域ごとに多様なサービスを生み出す目的
で事業を押し付けられたとしたら、自主的に計画する余地のない施策に対しての実施は苦悩の選択を迫られるのではないかと思います。また介護保険の本体給付から全く切り離してしまう仕組みづくり、いわゆる軽度者外し計画の具体化が日常生活支援事業の導入の狙いではないかと懸念しております。軽度者外しとなるとは公言できないので、介護サービスの多様化と適正化とした施策の展開ではないかと思いますが、その点を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

自主的に計画する余地のない施策では苦渋の選択を迫られているのではないかとの質問にお答えします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に即したサービスを提供することで、それぞれの地域で生活する高齢者の皆さまが安心して生活いただくための施策として、平成
２９年４月より開始いたしました。
当広域連合では、各地域の実情がそれぞれ異なる５市町村で構成されていることから、地域の実情に即したサービスを提供する介護予防・日常生活総合支援事業は、地域で生活する
高齢者の生活を支援する施策として効果のあるものと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。
̶42̶

○６番（平林英市君）

要支援者に対する介護予防サービスは、介護保険制度の下では専門職により提供されていましたが、それを根本的に変えてしまったわけです。総合事業は市町村事業だとしても人員の配置、仕事の分担等の問題から、自治体の職員が事業を行うことは困難だと考えるものですが、専門職の対応も不可能だとすれば現場での対応について混乱がないか伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君） 介護予防サービスを自治体の職員が行うことは困難であり、現場の対応に混乱はないかとの質問にお答えします。
介護保険制度における要支援者に対する予防サービスのケアマネジメントは、市町村の地
域包括支援センターにおいて実施することとされております。また地域包括支援センターには専門職であります主任ケアマネ、社会福祉士、保健師の配置が義務付けられております。
この三職種は、元気な高齢者や介護を必要とする高齢者の相談を受け、助言や指導等を行うとともに、相談者の状態により介護サービスの申請、又は日常生活支援総合事業の利用等を勧め、サービス計画等を作成しております。また介護保険では地域包括支援センターでサービス調整等が困難な場合は、センターはその業務を居宅介護支援事業所に委託することができるとされており、要支援者に対して切れ目のないサービスの提供が可能となっております
のでご理解願います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

現場では全く混乱はないという答弁だったと思いますけれど、サービス提供者は介護専門職ではなく、ボランティア、地域住民などの非労働者でも良いことになり、サービス提供に係る人件費を大幅に抑えることができます。この事業が介護保険制度によるものだとされながらも、実際にはコスト抑制を目的とするものだけに、働く人々の人権は確保されずに実施されるサービス内容の低下が懸念されると思います。さらには万が一の事故などの対応や賠償責任なども懸念されるところですが、この見解を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

サービス提供者は介護専門職ではなくボランティア、地域住民などが従事しても良いとされたが、実施されるサービス内容の低下が懸念されるとともに、万が一の事故などへの対応や賠償関係なども懸念されるとのご質問にお答えします。
介護予防日常生活支援総合事業では地域の高齢者を地域で支え合う体制づくりを構築することを目指しております。そのためには地域で支えていくための団体やボランティアの育成が重要となります。当広域連合では平成２８年度より事業者連絡協議会にご協力いただき、団体やボランティアの育成のため介護人材の養成講座を開催しております。この講座は全部で９講座を受講いただき、介護従事者に必要な知識と技術を習得いただき、利用者の希望に沿ったサービス提供をお願いしてきているところです。またご協力いただいているボランテ
ィア、団体の事故への対応につきましては、各市町村の包括支援センターにおいてボランテ
ィア、団体等への傷害保険等への加入を呼び掛けていただいております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。
̶43̶

○６番（平林英市君）

厚労省はこれらをサービスの多様化と表現しておりますが、専門職でない者によるサービスの提供は決して多様化ではなく、明らかな質の低下と言わざるをえません。例えば今までの訪問介護サービスは専門知識がない者が簡単にできる仕事ではないと思います。利用者の身体状況や生活状況を専門職の視点で的確に把握し、集団的な会議を通じてその後のケアに結び付けるという、文字通り専門性に裏付けられるものだと思います。国の言う制度改革は、介護という仕事をただ単に面倒を見る、世話をするとしか考えない発想
は、もはや社会保障の理念ではなくなっていると言わざるをえません。
次に進みます。
基本チェックリストを取り入れた目的は何か伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

基本チェックリストの目的は何かとのご質問にお答えします。
広域連合では、平成２９年４月より総合事業を開始し、６５歳以上の皆さんの介護予防と自立した日常生活を送っていただくための支援を実施しております。この事業の対象者は、
市町村包括支援センターが、対象者からの聞き取りにより行う基本チェックリストにより、生活機能の低下が基準以上と判定された方と、これまでに要支援認定を受けている方が、この事業をご利用いただくことが可能となります。この事業を利用するにあたりましては、各市町村の包括支援センターにご相談いただき、センターの職員が聞き取り調査や身体状況を基本チェックリストの調査項目に基づき確認を行った後、サービスの提供が必要と判断された場合、２・３日中にはサービスの利用が可能となります。また、基本チェックリストの判定では、介護申請を行う際に必要となる主治医の意見書と認定審査会での審査が不要となりますことから、利用を希望される皆さまに迅速なサービスの提供を行うために必要な調査票であることをご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

先ほどの議案提案でも聞こうと思ったのですが、やはり介護認定の人たちが減っている。認定委員会にかける人たちが減り、予算が減額されたということは、基本的には介護を必要とする人にとって今までになかった関所になり立ちふさがっていると思います。高齢者宅に個別に郵送してその提出をもとに、介護保険から遠ざける目的で直接自治体の窓口で総合事業へと割り振るという事態もあると聞きます。しかも介護保険認定審査にかけるか総合事業に移行させるかの割り振りは、専門知識に基づくものなのに、厚労省は専
門知識のない者に担当させても良いと指示を出していると聞いております。この認識を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

次に、基本チェックリストは介護を必要とする者にとっての関所ではないか、との質問にお答えいたします。
基本チェックリストの必要性につきましては、事業対象者の皆さまに迅速にサービスを提供するための調査資料であり、地域包括支援センターの職員により聞き取り調査を行っておりますことから、要支援にならないまでも、サービスが必要な方に対して、関所ではなくサービスの間口が広がるものということをご理解いただきたいと存じます。
̶44̶

次に総合事業において、専門知識のない者が担当してよいものかとの質問にお答えします。
介護サービスの利用を希望される方には申請後、認定審査会において介護度を決定いたしま
す。また総合事業の利用者を希望される方には、地域包括支援センターの職員が基本チェッ
クリストの調査項目に基づき、基準を満たした場合に総合事業の通所、または訪問のサービスの利用が可能となります。この一連の業務を担当する部署は地域包括支援センターであり、またセンターの設置基準では、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の専門職の配置が義務付けられております。またこの三職種以外の職員につきましても、高齢者の相談業務を行うことが業務の内容に定められておりますことから、これらの職員につきましても介護保険制度を含めた高齢者の支援業務を行うため、研修会等に参加して高齢者から寄せられる相談に対応できますよう知識の習得に努め業務に従事しております。なお、より専門性の高い困難事例等に対しましては、包括支援センターに配置されている三職種との連携により相談者の立場に立った丁寧な対応に努めておりますことをご理解いただきたいと存じます。以上
でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

基本チェックリストはこの保険から遠ざける目的があって、介護保険審

査会にかけないという前段でチェックをして総合事業を行うという制度だと私は思いますけ
れども、もう一度お願いします。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

次長兼介護福祉課長。
○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

繰り返しになりますけれども、認定審査会において介護度をサービス利用に際しては決定いたしますけれども、総合事業の利用を希望される方は基本
チェックリストに基づいて判定がされるわけですので、このことからチェックリストによって速やかなサービス利用が可能となるということをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

基本チェックリストは自分の状態を判断することになるわけでありまして、例え専門家が聞き取りしたとしても自己判定が当事者の正確な判定になり得るのか、自己判定のデータが支援の分岐点になると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）

次長兼介護福祉課長。

○次長兼介護福祉課長（西山孝君）

基本チェックリストが自分で体の状態を判断することにな

るため、自己判定のデータが支援の分岐点になり得るというのではないかとのご質問にお答えします。
平成２２年時点では要介護状態ではない高齢者に対して、介護予防又は介護状態の軽減や悪化の防止のための事業を実施するため、高齢者全員を対象に調査票を郵送して調査を実施いたしました。この調査を基に、元気な高齢者と要支援、要介護状態となる恐れのある高齢者を把握した上で、元気な高齢者には自主グループ活動やボランティア活動等への参加を促し、要介護状態となる恐れのある高齢者に対しましては通所介護施設等をご利用いただき運動機能の向上や栄養改善、認知症の予防などに取り組んでいただいた経過があります。その後制度改正により日常生活支援総合事業が創設され、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活いただくための支援を実施しているところであります。基本チェックリストは自己判定のデータではなく、サービスを提供するために必要な資料で、包括支援センターの職員が調査
̶45̶

を行うものであることをご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

それでは次に移ります。

次期第８期の介護保険計画について基本的課題について質問いたします。
保険料抑制は重大な課題です。６５歳以上の平均保険料は２０００年の介護保険制度創立
以来、倍増しております。年金を唯一の収入源として暮らしている多くの高齢者にとっては重い負担となっているのではないでしょうか。介護サービスの総額の２２パーセントを支払い能力に限界のある高齢者が担うというこの仕組みをこのままにしておけば、介護財政の破綻は明らかになるのではないでしょうか。介護保険利用の門前払いとして、要支援１・２、
要介護１・２の比較的軽度とされる人を介護保険の対象から外すという方策が出されて、第８期を控えて財務省はさらなる軽度者外しを計画していると聞きます。そうなると高齢者の８割以上が、保険料を支払うが介護サービスを受けられない実態になるのではないかと危惧
しております。保険財政を安定するために国、自治体の公費負担割合を増やして公費の増額を検討しているのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

次期介護保険事業計画に関連して、保険料の抑制と公費負担割合の増額の検討はしているかとのご質問でございます。
利用者自己負担を除く介護サービスの費用は、保険料５０パーセントと公費５０パーセン
トで負担する社会保険方式として制度設計がなされております。こうしたことから介護保険事業計画では、法定割合で計画することになります。保険料の負担軽減の観点から、本年度新たに保険料第１段階から第３段階まで拡充した、低所得者の保険料軽減制度を実施しているところでございます。
今後、介護保険制度に係る国の制度、国の動向を十分注意してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

私は、まず保険者として、国の社会保障としての公費負担割合の増額を求めていかなければ、本当に介護財政が破たんするような気がします。そのような運動をしていくことが必要だと考えますが、連合長はどのような認識でいるかお答えください。
○議長（中牧盛登君）

広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

まずこの介護保険を将来にわたり安定的に運営していくためには、

２つの方法があります。
まずはこれが先ほど答弁申し上げましたとおり、保険料によって賄う保険である、ということからすると、一定割合の負担は当然前提になるべきものだと考えております。一方でやはり安定的に行うときには、様々な社会情勢の変化に適応していくことが何よりも重要です。
その場合には、国費の、いわゆる負担割合の増額ということも十分検討されなければならな
いと考えております。そうしたことから、市では、全国市長会を通じて先般、北信越の市長
会もありましたが、その折にも国への重点的な要望の一つとしてこの問題を取り上げ、そしてこれまでもまた今後も強く国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
̶46̶

○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

次期８期の計画の中で、６５歳から７４歳までのいわゆる前期高齢者の利用料負担を原則２割負担とする方針があると聞いておりますが、その様な方向で行くのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）６５歳から７４歳までのいわゆる前期高齢者の利用料負担を原則２割にするという方針があるか、とのお尋ねでございます。
現在、前期高齢者の利用負担については、次期計画の中で負担をどのようにするかということについては、国の方針は示されておりませんが、社会保障審議会の介護保険部会における審議では、現役人口が急激に減少する中、団塊の世代が７５歳に入り始める２０２２年度におきましては、それ以降に向けた持続可能な経済税制基盤の構築に向けた抜本的な構造改革の時期という意見が出されております。
また高齢者がピークとなります２０４０年度の頃を見据え、新たな局面に対応するための課題、具体的には健康寿命の延伸や医療介護サービスの生産性の向上という課題を克服する
ため、新たな社会保障制度の改革の全体像について国民的な議論が必要である、との見解も示しております。
当広域連合といたしましても、今後のこうした介護保険制度に係る国の動向を的確に捉えてまいりますとともに、地域に暮らす高齢者の皆さんのご要望やニーズの把握に努め、圏域住民の皆さまが安心して暮らし続けていくことができる制度の構築を目指してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

それでは後期高齢者と言われる７５歳以上の人たちが、所得の高低に関わらず介護サービス利用料の自己負担を２割に引き上げると、このような方針も聞いておりますがこの辺はどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）所得の水準に関わらず、後期高齢者の介護サービス利用の自己負担を引き上げる考えはあるか、ということでございます。
介護保険制度発足当時の介護サービス利用の自己負担額は、所得に関わらず１割とされておりましたが、少子高齢化に伴う生産人口の減少、あるいは介護保険制度の浸透に伴い、利用者数が年々増加してまいります中で、持続可能な介護保険制度の運営に資するため、国では、これまで後期高齢者につきましても、一定以上の所得がある方に対して２割あるいは３割をご負担いただくよう改正されてきております。先ほどご答弁申し上げました前期高齢者の介護サービス利用に係わる個人負担の問題と同様に、後期高齢者の負担割合についても現在のところ国から方針は示されておりませんが、急速に生産人口が減少する中で、団塊の世代が７５歳に入り始める２０２２年度以降に向けて社会保障の給付や負担のあり方について、
当広域連合におきましても国の方針を勘案しつつ、研究、検討を進めることが必要であると考えております。
一方で核家族化の進展に伴い高齢者世帯が増加しており、こうした世帯では、年金の収入̶47̶

のみで生活している方がほとんどであります。こうした現状に鑑み、今まで第１階層の方のみに適用されておりました保険料の軽減措置が、本年度より先ほど申し上げましたように第３階層まで拡充されることになっております。
今後におきましても国の動向を十分注視し、そして継続的安定的な介護保険の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

今まで１割の負担が原則で２割負担となると、所得に関係なくして利用

者は全員２割負担ということになります。２割負担に耐えられずに利用を控える、そういうことにはなりませんかね。これは根本的に介護保険料は取られるが、介護保障がない実態になると思います。私は制度そのものを懸念しているわけでありますし、利用料２割負担とすることに反対することを申し上げて次の質問に移ります。
２番目の広域葬祭センターの進入路について質問します。
葬祭センターの進入路は非常に急勾配になっております。冬期間の積雪時にバスが登りきれずに滑ってそのまま後退したと、そういう報告を私は受けました。これは本当に重大な事故につながる危険性が否めないと思います。この改良について計画しているのかその対応策を伺います。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

事務局長。
○事務局長（傘木徳実君）

北アルプス広域葬祭場の進入道路改良についてのご質問にお答えいたします。
葬祭場は、市道から相当高い場所に位置しており、進入路は勾配のきつい道路となっております。このため急勾配を緩和するためには、市道を改良し、道路面を高くするか、又は葬祭場敷地内の進入路を改良するか、のいずれかの改良が必要になります。
以前、冬季間につきましては、葬祭場北側の市道を迂回路にしていた経過がありますが、
指定管理制度に移行後は、指定管理者の方針として、葬祭場に来られる方を裏口から招き入れるのは礼に失するということから、冬季間も除雪と融雪剤を撒くことにより、正面入り口を使用しておりました。しかし、議員ご指摘のとおり、一昨年度マイクロバス等が正面入り
口でスリップし、登ることができなかった事例がありましたことから、広域連合としましては、指定管理者と協議の上、昨年度から冬季間につきましては、葬祭場北側市道の迂回路と正面入り口の両方を利用できるよう除雪を行うことといたしました。また、迂回路の市道に張り出しておりました樹木の枝につきましては、雪の重みで垂れ下がりマイクロバス等に当たらないよう、一定の高さまで伐採しております。昨年度冬季におきましては、迂回路と正面の両方を通行可能としており、車のスリップ等で登れないという例は報告されておりません。
今後、当分の間は正面進入路の利用が困難な場合は、引き続き市道の一部を迂回路として活用することとしております。なお、冬季以外におきましても、送迎車により難しい場合には、この迂回路も利用できるよう看板等により周知するよう検討してまいります。
○議長（中牧盛登君）

平林英市議員。

○６番（平林英市君）

安全対策徹底的にやって、根本的な解決を図っていただきたいと思いま

す。
̶48̶

以上で質問を終わります。
○議長（中牧盛登君）

以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。

日程の途中ですが、ここで５時１０分まで休憩といたします。

○議長（中牧盛登君）

休憩

午後４時５０分

再開

午後５時１０分

休憩前に引き続き日程第９一般質問を継続します。

質問順位第３位、１３番大和田耕一議員の質問を許します。
大和田耕一議員。
〔１３番（大和田耕一君）登壇〕○１３番（大和田耕一君）

本日は皆さま大変お疲れさまです。

ようやく本日最後の質問者となりました。松川村議会の大和田耕一と申します。
私、広域連合議員になりまして２年目を迎えますが、今後人口減少が必至となる社会構造の中で、広域で連携するということがいかに重要で、最も有効な対策であるということは認識しております。しかしながら、北アルプス広域連合と総務省主導で平成２８年に締結された北アルプス連携自立圏との兼ね合いが、今ひとつ自分の中で整理できないでおります。恥ずかしながら私の支援者の方々にもこの辺の説明が明確にできないままでおります。そこで、
ごく基本的な疑問を質問させていただきます。北アルプス広域連合と北アルプス連携自立圏のポジショニングはどのように考えればよいのでしょうか。ご回答をいただきたいと思います。
その次の質問も一緒にお願いします。連携ビジョンには９分野２１事業が謳われておるわ
けですが、事業執行に際してはその分担というのが明確に分かれているのでしょうか。また
事業費や事務処理が重複したり、増加してしまうという懸念はないのでしょうか。
３番目に自立圏連携ビジョンは平成２８年度に作成されて以来、毎年度変更を加えながら今に至っておるわけですが、この間の成果については先の議員の質問と重複する部分がありますので割愛させていただきますが、冒頭の連合長のあいさつの中でもご説明をいただいておりますので、今後に向けての方向性を簡潔にお答えいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君）

質問が終わりました。大和田耕一議員の持ち時間は、残り３６分とします。
大和田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 北アルプス連携自立圏についてのご質問に順次お答え申し上げます。
はじめに広域連合と、連携自立圏事業の位置づけについてのお尋ねにお答えします。
まず、制度的な面から申し上げますと、広域連合と、連携自立圏の根拠となります連携協
約は、一部事務組合などと同様に、それぞれ地方自治法の規定に基づく広域的な連携、共同の仕組みの一つであります。広域連合は、地方公共団体が広域にわたり共同で処理することが適当であると認められる、特定の事務を処理するために設けられる、特別地方公共団体であります。この北アルプス広域連合におきましても、地域の状況やこれまでの経緯を踏まえつつ、介護保険や常備消防、広域的なごみ処理など、圏域のスケールメリットを活かせる事̶49̶

務や、専門性が必要な事務が、広域連合規約により構成市町村から移管され、広域連合の事
業として主体となって実施しております。これらの事務は、各市町村の権能からは除外され、広域連合に引き継がれた形になっております。
一方、連携自立圏形成の根拠となります連携協約は、普通地方公共団体同士、これはいわゆる市町村等でございますが、連携して事務を処理するために、基本的な方針や役割分担を協約として定め、市町村が主体となって行うものであります。
北アルプス連携自立圏は、国の定住自立圏をモデルに、大町市が取組みの中心となる形で、池田町、松川村、白馬村、小谷村とそれぞれ相互に連携協約を締結するとともに、その協約の下で、連携ビジョンの内容として、連携して行う事業の実施方法や取り組む内容などを定め事業を実施しております。広域連合が、市町村から移管された事務を権限の主体として執行するのに対しまして、連携自立圏の取組みは、基本的には市町村それぞれが事業主体となるものでございます。先ほど議員のご質問の中に総務省主導で、というご指摘がありましたが全くそうではなく、地方自治法に基づくそれぞれの手法の中で選択的にこのような形を採っております。連携自立圏では事業の執行に当たりまして、移住交流事業のように、情報発信や相談事業は共同して実施する一方で、魅力体験ツアーは市町村個別に実施する、というように、事業の内容に応じて適宜組み合わせたり、また、消費生活センター運営事業では、大町市で既に開設しておりました機能を圏域全体で活用したりする。こうしたことなど、より柔軟に広域的な連携を実現する、いわゆる事業の仕組みであります。今後、広域的に連携して取り組むべき地域課題が生じた場合には、社会情勢や過去の経緯、また地域の事情や、事務の内容などを総合的に考慮しながら、より効果の高い広域的な連携の仕組みを選択し、効率的な取組みを目指してまいりたいと考えております。
次に事業執行における分担についてのお尋ねでございます。
連携自立圏の事業につきましては、事業の実施内容に応じて３つのパターン、タイプⅠからタイプⅢに分類して実施しております。
１つ目のパターンのタイプⅠでは、大町市が中心となり他の連携町村とともに共同で実施する事業で、昨年度の例で申しますと１９の事業のうち、若者交流イベントの開催をはじめ、
移住相談窓口の設置、圏域旅行商品の造成、成年後見支援センター・消費生活センター・認知症初期集中支援チームの運営や、未就学児の眼科検査、健康づくり講演会の開催や企業説明会の開催、図書館の相互利用の促進などの事業をこのパターンで実施しております。この
タイプⅠの事業は、基本的に大町市が事業に要する全体の予算を計上し、連携町村が市に負担金を支払っていただく形を取っております。
次のタイプⅡは、圏域市町村が相互に連携して実施する事業で、若者交流イベントや移住セミナー、魅力体験ツアーの開催、職員研修の相互乗入れなど、広報の面や相互参加などで連携、協力し合う事業が該当し、各市町村がそれぞれ予算計上し、費用を持ち寄って事業を執行しております。
３つ目のタイプⅢでは、広域連合が事業主体となって市町村とともに実施する事業で、合同調査研究事業として講演会の開催や先進的な施策の視察等を行っております。
連携自立圏における役割分担につきましては、広域連合では、タイプⅠ及びタイプⅡの事
業については、正副連合長会議や広域連携課題別専門部会などを通じて市町村間の連絡調整を担当し、圏域市町村は、相互に協力して実際の事業執行に当たる形を採っております。このように事業執行の仕組みを整理して、役割を分担して取り組んでおりますので、広域連合
̶50̶

と連携自立圏の事業及び経費の負担関係は、明確に区分されております。
事務処理につきましては、全体としての事務量はやや増加いたしますが、圏域市町村と広域連合、または市町村間で相互に連携協力して事務量を分散させることにより、効率的かつ持続的に運営ができますよう努めているところでございます。
次に、連携ビジョンの今後の方向性についてのお尋ねでございます。
連携自立圏として平成２８年度から３年間事業に取り組む中で、個々の事業の中には必要に応じて見直しや改善を加えて実施してまいりましたが、圏域全体としては目に見える効果が出てきているものと考えております。
まず、成年後見支援センターや消費生活支援センターのように、市町村単位ではなかなか実施に踏み切れなかったものが、圏域で取り組むことにより、住民サービスの提供が実現できるようになったことが挙げられます。
また、移住交流や若者交流のように、市町村や県の職員が顔を突き合わせ相互に協力して一つの事業に取り組むことにより、職員同士のつながりが強くなり、他の分野でも職員間、組織間の協力関係が進んでおります。更には、圏域全体で同じ方向に向かって施策を推進す
る共同の意識が高まり、各市町村が連携することの重要性を考える機会となり、また一方で地域ごとの特性を活かした自立のあり方をより深く考える契機となったと認識するところであります。
連携自立圏の取組みは、人口減少の抑制や少子高齢社会への対応、地域経済の活性化、住民サービスの安定的・効果的な提供など、地域の諸課題に対応するためにも、次年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
現行の連携ビジョンは今年度で計画期間が終了しますので、次期連携ビジョンの策定に当たりましては、国のまち・ひと・しごと総合戦略や、圏域５市町村の地方創生総合戦略の今後の動向を踏まえつつ、市町村の企画担当課や広域連携課題別専門部会で現行事業の見直し
や新規事業の検討など、来年度に向けた準備を進めてまいります。また、大北圏域は、国の定める定住自立圏の要件に該当せず、財政措置も適用されないことを踏まえ、この連携自立圏の取組みに対しまして、県から財政面、運営面で本県独自の支援策が講じられております。
県の支援策に対しましても、改めて感謝申し上げるとともに、連携自立圏事業を今後においても継続的に実施していくために県からの積極的な支援を継続していただくよう、要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

再質問はありませんか。

大和田耕一議員。
○１３番（大和田耕一君）

今のご説明で一部私の認識不足の点もありましたけれども、連合長の答弁を参考に、今後は私も住民の方に説明してまいりたいと思っております。
それでは次の質問に移ります。
この大北地域は南北に長く、大きく分けると大町以北と南部に二分されております。そうして大町以北と大町以南には、様々な点で現実的に大きな温度差があることは皆さんご承知だと思います。例えば観光振興の観点から見ると、大町以北はウィンタースポーツに特化している地域ですが、南部の冬期間は全く冬眠状態なわけです。そしてごみ処理や葬祭事業について、南部は別の事業体で運営されており、二分化・二極化しているのが現状です。また
救急救命に関してですが、救急車の配備が大町と北が２台なのに南はなぜ１台なのか、とい̶51̶

う南部の住民からの声もいただいております。この様な温度差を今後どのように解消していかれるのか、また現状維持でいくしか仕方ないのかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君）

答弁を求めます。

広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

広域連合の在り方についてのご質問にお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、当圏域は南北に長く、その距離は５９キロメートルもあり、総面積はおよそ１,１０９平方キロメートルに及び、県下全体の８.１パーセントを占める広大な地域でございます。
ただいま議員からは、当圏域内における大町市を挟んで北部と南部の地域の違いについて、３点ほどの例をご指摘いただきました。それぞれの現況に触れ、現段階での広域連合としての考え方をお答え申し上げます。
まず、観光振興におきましては、大町市と北部の白馬村、小谷村は、北アルプス山麓の優れた雪質の恩恵もあり、著名なスキー場が古くから開設され、スキー、スノーボードなどのウィンタースポーツが盛んな地域となっております。最盛期には及ばないものの、地元の皆さまのご努力に加え、長野冬季オリンピックにより整備された施設や、関連するインフラの整備・充実、また、最近のソーシャルネットワークサービスの発達に伴うインバウンドの効果もあり、人が人を呼ぶといった、国際的にも注目される地域になっております。
一方南部は、北部に比較し雪が少なく、スキー、スノーボードなどのウィンタースポーツの拠点となる施設の立地は困難かと思われます。しかし、一方で松川村や池田町は、地域ブランドとして確立しております「安曇野」を代表する豊かな田園風景や、北アルプスの眺望などの空間と、ゆったりした時の流れを感じさせる、魅力あふれる観光資源を有しており、北部地域の動的な観光資源とは異なる特徴を有しております。さらには、製造業の立地が進む有利な経済的な環境も整っております。
当広域連合におきましては、直接的に観光振興に係わる事業は一定の範囲に限られており
ますが、こうした地域それぞれの観光資産を活かして誘客を図るためには、市町村や観光協会など、関係する組織、団体が密接に連携し、圏域の観光資源の底上げ、あるいは磨き上げを図ることが重要であると考えております。
なお、議員からはこの差のことを温度差と指摘がありました。しかしこの差異というもの
は、むしろ圏域５市町村の特徴、あるいは優れた特色として捉えることが適切ではないかと考えるところでございます。
次にご指摘がありました、ごみ処理と葬祭場についてのご質問でございます。
まず、広域ごみ処理につきましては、当広域連合では、平成１０年に５市町村を範囲とす
る大北地域広域市町村圏ごみ処理広域化計画を策定し、平成１１年に大北地域ごみ処理広域化計画推進協議会を発足して、ごみ処理の広域化に向けた検討が進められました。一方、南部の池田町、松川村は、平成１５年度に、それまでの経緯から穂高広域施設組合の施設で処理を継続していくということになり、当広域連合では、大町市、白馬村、小谷村の残された３市村により、ごみ処理広域計画が進められることとなったものでございます。
また、葬祭場につきましては、南部には池田町、松川村で組織された施設組合が管理、運営しております池田町松川村葬祭センターがあり、一方北部では大町市、白馬村、小谷村につきまして、広域連合が設置、管理しております北アルプス広域葬祭場があり、確かに圏域
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内に２つの葬祭施設が開設されております。なお、この葬祭場につきましては、利用料の相違はありますものの、相互に利用ができないといったことはなく、調整が図られているとこ
ろでございます。
これら広域連合の発足以前、それぞれの一部事務組合等により、圏域市町村の住民サービスの向上に資することを目的として慎重な協議が行われ、それを経て施設が設置されるに至ったこれまでの経過を考えますと、ごみ処理施設、また葬祭場の事業につきましては、現段
階では早急に統合していくことは困難なものと考えております。
また、救急車の配備につきましては、当管内では昭和６０年の北部消防署開設当時、北部署では救急車１台で運用をしておりました。しかしながら冬期間のスキー場の観光客の増加に伴い救急需要が高まり、１台では需要に追いつかない切迫した状況となり、さらに北部地
区には二次医療機関が全くなく、救急搬送には相当の時間を要し、救急車不在の時間が長時間生じていたことも課題となっておりました。さらに、救急出動が複数生じた場合、大町消防署と南部消防署は、約１０分の距離であるのに対し、北部署と大町署では約３０分と、長い時間を要しますことから、北部署に救急車を２台配備することが不可欠となり、こうしたことから、予備車として当時保有していた車両を活用することで対応することにより、現在、
大町署２台、北部署２台、南部署１台、計５台の態勢で相互に連携しながら円滑な運用を図っているところでございます。
なお、昨年中の救急出動の状況につきましては、大町署が１,６６１件、北部署が１,００１件、南部署が８３５件となっております。今後も、救急出動の増加が懸念されます
が、各署に配備しておりますこれら各救急車を効率的に運用することにより適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君）

他にありませんか。

大和田耕一議員。
○１３番（大和田耕一君）

今の連合長のお答えで、温度差は特色になり得ると、私も全く同じ

意見でございます。これを広域連合でどう活かしていくのかということが大事になるだろうと思っております。広域連合であろうと連携自立圏であろうと、未来を見据えた時にその趣旨、重要性というものは明白です。ただ、各々個性的な市町村が全ての事業において同じ方向を向いていくには時間が必要ですし、一筋縄ではいかないだろうと思っております。さらに最も重要なことは、住民の方々が各市町村の行政や議会は知っていても、広域連合・広域
連合議会の存在や役割を知らないという方が大勢おられるということは事実です。我々議員も含めてのことですが、正副連合長の皆さんにもお願いしたいのですが、おらが村とか、おらが町とか、その主張を少しだけ抑えていただいて、連携することによって生み出される力の大きさをそれぞれの自治体の住民の方々にもっとアピールしていただき、連携することの効果を住民の方々に目に見える形で発揮していただきたいと思っております。それを強くお願いして、私の質問を終わりにします。
○議長（中牧盛登君）

以上で大和田耕一議員の質問は終了いたしました。

以上をもちまして本５月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕
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○広域連合長（牛越徹君）

５月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

本定例会におきましては、今後の議会運営の根幹となります議長の選任をはじめ、常任委
員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の委員会構成がなされたところでございます。新
たに選任されました中牧議長を始め、各委員会の正副委員長並びに各委員に対しまして、改めてお祝いを申し上げますとともに、今後のご活躍を心からご祈念申し上げます。
また、ご提案申し上げました議案につきまして、慎重にご審議いただき、原案のとおりご承認、ご可決賜り、改めて厚く御礼申し上げます。ご審議いただきました内容や、一般質問
でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政の運営に十分活かしてまいる所存でございます。
さて、開会あいさつでも申し上げましたが、来年度に向け、新たな広域計画の策定作業に着手することとしております。この広域計画は、地方自治法の規定に基づくもので、圏域市町村の基本構想や法令に基づく様々な計画などとの整合を図ることが必要であり、市町村及び関係機関と密接に協議を重ね進めることといたします。北アルプス圏域の将来を見据えた、的確な計画を策定することが大きなテーマであり、全力で取組みを進めてまいります。
新緑のまぶしい季節となり、間もなく市町村議会６月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては十分健康にご留意いただき、広域行政の推進と圏域の発展のため、更には、地域住民の福祉の向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
○議長（中牧盛登君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
これにて令和元年北アルプス広域連合議会５月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会

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午後５時３６分

令和元年５月２７日
議会議長

２番

１８番

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