一般社団法人諸磯ヨットオーナーズクラブ定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人諸磯ヨットオーナーズクラブ（以下「本クラブ」という）と称し、英文では Moroiso Yacht Owners Club と表示し、略称とし MYOC と表示する。
(事務所)
第２条 本クラブは、主たる事務所を神奈川県三浦市に置く。

第２章 目的および事業（目的）第３条 本クラブは、会員の親睦と相互扶助によるクラブ文化の振興、外洋帆走の普及と発展および帆走技術と安全性の向上を図り、もってシーマンシップの育成に資するとともに外洋帆走活動を通じ地域社会との融和を図り、かつ地域の社会事業活動に寄与することを目的とする。あわせて会員の相互扶助による本クラブの会員の所有艇の安全な係留および本クラブの共用施設の保全を図ることとする。
（事業）
第４条 本クラブは、前条の目的を達するため次に掲げる事業を行う。
（１）会員の親睦と相互扶助を図るための活動（２）本クラブの会員所有艇の安全な係留および本クラブの共用施設の保全を図るための事業（３）外洋帆走の普及と発展および帆走技術と安全性の向上のための事業（４）外洋帆走活動を通じた地域社会との交流、および社会事業活動に寄与する事業（５）その他本クラブの目的を達するために必要な事業

第３章 会員（会員）
第５条 本クラブの会員は以下（1）から（3）により構成される。
（１）会員
外洋帆走艇を所有する個人または共同所有する複数以上の個人または団体であって、諸磯湾内において神奈川県より停係泊許可を受け、理事会が承認した者。
（２）代表会員
１艇に複数以上の会員がいないときは、その艇の会員を代表会員とし、１艇に複数以上の会員がいるときは、当該艇が本クラブに届け出た１名を代表会員とする。
団体会員の場合は本クラブに届け出た団体の代表者１名を代表会員と定める。
会員のうち代表会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定める社員とする。
（３）特別会員
本クラブに特に功労があった者等は理事会の発議により総会の決議により特別会員としてその処遇を定めることが出来る。
（反社会的勢力の排除）
第６条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる者は会員になることができない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）。
(２) 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者。
（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者。
（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
２ 会員になろうとする者は、本クラブに対し自らが反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力に支配されていないこと及び反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明するものとする。
（経費等の負担）第７条 代表会員は本クラブの目的を達成するために必要な経費を支払う義務を負う。この経費は艇毎に毎年支払う年会費とする。
２ 代表会員は社員総会において承認された年会費を毎年指定された日までに納入しなければならない。
３ 上記の義務は代表会員が履行するものとするが、代表会員が上記の義務を期日までに履行しない場合は同じ艇に属する他の会員が同義務を連帯して負担する。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由が発生した時をもってその資格を喪失する。
（１）第 5 条の会員に定める資格に該当しなくなったとき（２）代表会員においては成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（４）会員においては著しく年会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
２ 上記規定は特別会員には適用しない。
（退会）
第９条 会員は、いつでも任意に本クラブを退会することができる。ただし 3 か月以上前に本クラブに対して別に定める書面にて予告をするものとする。
２ 会員は上記第 5 条の会員の資格に該当しなくなった場合にはその事由が発生した時をもって退会となる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、出席している代表会員の半数以上かつ議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し当該社員総会の日から１週間前までに社員総会において当該会員の除名を議事とすることを通知し、かつ当該社員に総会の決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本クラブの定款、規則または社員総会の決議に違反したとき。
（２）本クラブの名誉を毀損しまたは目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その他正当な事由があるとき。

（社員名簿）
第１１条 本クラブは、会員の氏名、団体においてはその名称および住所を記載した会員名簿を作成する。会員名簿の作成は個人情報の保護に関する法律の適用を受けるものとする。

第４章 社員総会（種別）第１２条 本クラブの総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての代表会員をもって構成する。
（議決権）
第１４条 社員総会における議決権は、代表会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任または解任（２）貸借対照表および正味財産増減計算書の承認（３）定款の変更（４）解散および残余財産の処分（５）理事の責任の全部または一部の免除（６）会員の除名（７）本クラブの運営に必要な会費以外の一時費用（８）その他社員総会で決議するものとして法令また又はこの定款で定めた事項"（開催）第１６条 通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する代表会員から、総会の目的である事項および招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。

（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長が選任する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は議決権の過半数を有する代表会員が出席し、出席した代表会員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第２０条 社員総会に出席できない代表会員は、あらかじめ通知された事項について、他の会員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該代表会員または代理人である会員は、代理権を証明する書面をあらかじめ本クラブの会長に提出しなければならない。
２ 前項の代理権を証明する書面は社員総会ごとに提出しなければならない。
３ 次条で定める議決権を議長に委任した場合は、本条による代理人による議決権の行使はできない。
（委任状）
第２１条 社員総会に出席できない代表会員は、あらかじめ通知された事項について、社員総会の議決権を議長への委任により行使することができる。この場合、当該代表会員は当該社員総会の議長に議決権を委任する書面をあらかじめ当該議長あてに提出しなければならない。
２ 第 20 条で定める議決権の行使を代理人である会員に代理させた場合は、本条による委任をすることはできない。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）代表会員の、現在数、出席者数および出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項および議決事項（４）議事の経過の概要およびその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）その他法令で定める事項
２ 前項の議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名または記名押印をしなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第２３条 本クラブに、次の役員を置く。
理事 10 名以上 20 名以内
監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 第２項の会長をもって一般社団法人法第 91 条第１項第１号に規定する代表理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事および監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は本クラブの理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第２５条 会長は本クラブを代表しその業務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐する。
３ 理事は理事会を構成しこの定款および社員総会の決議に基づき本クラブの業務を執行する。

（監事の職務および権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行うほか、理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（１） 財産および会計を監査し、監査報告を作成すること。
（２）理事の職務の執行状況を監査すること。
（３）財産、会計および理事の職務業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
（４）前項の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員については、再任を妨げない。
４ 役員が第 23 条に定める定数に足りなくなるとき、または欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合には、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事および監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としての報酬は支給しない。
（役員の責任の免除および補償）第３０条 役員が任務を怠ったことにより、本クラブに対して損害を生じさせた場合、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、社員総会の決議により、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 113 条第 1 項第 1 号に掲げる額から第 2 号に掲げる額を控除して得た額を限度として、賠償の責任を負う額を免除することができる。

２ 前項の社員総会の決議は、全ての代表会員の半数以上であって、全ての代表会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（取引の制限）第３１条 理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己または第三者のためにする本クラブの事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする本クラブとの取引（３）本クラブがその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本クラブとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第３２条 本クラブに、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）社員総会の招集に関する事項（２）本クラブの業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長の選任及び解任（招集）第３４条 理事会は会長が招集する。
２ 会長がその資格を失った場合またはその業務の執行ができない場合は、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事および監事の全員の同意があるときは招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長がその資格を失った場合またはその業務の執行ができない場合は、理事会があらかじめ定めた順序により、副会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（委員会の設置）第３８条 本クラブの業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、その業務を執行するための委員会を設置することができる。
２ 委員会には委員長および委員を置き、会長がこれを委嘱する。

第７章 計算（事業年度）
第３９条 本クラブの事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日までの年 1 期とする。
（費用の支弁）第４０条 本クラブの運営に必要な経費は次に掲げるものをもってこれに充てる。
（１）会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）その他の収入

（事業計画および収支予算）
第４１条 本クラブの事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条 本クラブの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４３条 本クラブは、剰余金の分配を行わない。

第８章 公告の方法（公告方法）
第４４条 本クラブの公告は、電子公告の方法によりこれを行う。
電子公告による公告をすることができないやむを得ない事由が発生した場合には、官報に掲載する方法によりこれを行う。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会において、出席している代表会員の半数以上かつ議決権の３分の２以上の多数による決議に基づきこれを変更することができる。

（解散）第４６条 本クラブは、社員総会において、出席している代表会員の半数以上かつ議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき解散することができる。
（残余財産の帰属）第４７条 本クラブが解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。