附属学園いじめ防止基本方針
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はじめにいじめは，いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず ，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの問題への対応は学園における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学園が一丸となって組織的に対応することが必要である。また ，関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要である。しかしながら，未だ，全国各地においていじめを背景として，子どもの生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
また，いじめの問題への対応は，子どもが接するメディアやインターネットを含め，他人の弱みを笑いものにしたり，暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり，異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが，子どもに影響を与えるという指摘もある。大人社会のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといった社会問題も，いじめと共通する。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには，「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」，「いじめはどの子どもにも，どの学校でも，起こりうる」との意識を持ち，多様な他者を受け入れる寛容な態度，他人の痛みをわがこととして受け入れる心，断固として暴力を許さない強い意志等，子どもの手本となるよう人権意識を高めていくことが，大人一人一人に求められている。
附 属 学 園 は ，「 日 本 国 憲 法 」「 子 ど も の 権 利 条 約 」「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法（ 以 下「 法 」という）第１３条」の規定に基づき，「いじめ防止基本方針」を策定する。
こ の 基 本 方 針 は ，い じ め 防 止 等 の た め の 対 策 を 総 合 的 ，効 果 的 に 推 進 す る こ と に よ り ，
いじめ問題の未然防止と解決を目指すことを目的とする。
なお，この基本方針は状況の変化に応じて，適宜見直しを行う。

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いじめの定義児童等に対して，当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童 等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめ防止等の取組（１）附属学園のいじめ防止等のための対策の基本的な方針
いじめは，人として決して許されない行為である。しかしながら，いじめはどの学校にも，どの学級にも，どの子どもにも起こり得ることから，附属学園の一貫教育で育てたい子どもの姿を基盤に，学校はもとより，家庭，地域が一体となり，いじめの防 止 対 策 に つ い て は ，一 過 性 で は な く ，継 続 し て い じ め の「 未 然 防 止 」，「 早 期 発 見 」，「早期対応」に取り組む。また，学校と地域や家庭，島根大学，教育学部，その他関係機関との連携を密にしながら対応することによって，総合的，効果的ないじめの防止対策を進めていく。なお，「いじめへの対処」は，重大事態に陥った当事者に対す

る心身のケア，いじめ解消後の当事者への心的なケアや当事者間の関係の修復など長期的な支援を含むものである。
（２）附属学園の一貫教育で育てたい子どもの姿○豊かな感性を育み，創造的に探求し続ける子ども○人とのかかわりを大切にし，共に伸びていく子ども○新しい時代を切り開き，社会に貢献しようとする子ども
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いじめの未然防止
子どもたちが自分自身を価値ある存在と認め大切に思う「自尊感情」を育成する。い
じめの加害者は，不安や葛藤，劣等感，欲求不満などの感情が潜んでいることが少なくない。そこに，「心理的ストレス」「集団内の異質な者への嫌悪感 情」「ねたみや嫉妬感情」「遊び感覚やふざけ意識」「いじめの被害者となることへの回避感情」などが原因となっていじめは起こる。そこで，いじめを未然に防ぐために，子ども一人ひとりの自尊感情を高める取組を重点的に行う。

（１）互いに認め合い，支え合い，助け合う仲間づくり① 誰 に も わ か り や す い 授 業・・・ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン に よ る 保 育・授 業 づ く り ，Ｉ
ＣＴを活用した授業の工夫（学園）②自尊感情や自己有用感を高める学級活動，行事，異学年でふれあう機会の充実
・誕生会，運動会，遠足，子どもまつりなど，（幼）・全校活動，きょうだい学級の活動，学年集会，縦割り掃除，体育会（前期課程）
・縦割り掃除，運動会色別活動，九年生を送る会など（後期課程）③ 居 場 所 づ く り ，絆 づ く り を キ ー ワ ー ド に 子 ど も の 主 体 的 な 取 組 を 生 か し た 魅 力 あ る
学級づくり
・「アンケートＱＵ」を生かしたより良い学級づくり（前期課程）
・学年集会，学級目標コンテストなど④ 幼 小 中 一 貫 教 育 の 視 点 か ら ，地 域 ，保 護 者 と の 連 携 や 異 学 年 の 交 流 ，校 種 間 交 流 等 ，体験的な活動⑤自治力を高める児童会活動・生徒会活動
・新しい仲間，お別れ集会（前期課程）
・生徒会入会式，九年生を送る会など（後期課程）（２）命や人権を尊重し豊かな心を育てる①各教科等の指導の充実
・人権に関わる知識を理解し主体的に人権尊重に取り組む態度を育てる授業づくり②人権教育の充実・・・人権週間での人権作文，人権標語・ポスター作り③道徳教育の充実・・・「特別な教科道徳」の時間，全ての学校教育活動④体験的な活動の充実・・・未来創造科を中心とした教育活動
・ 全 校 活 動 ， 宿 泊 研 修 （ 5～ 6 年 ） 等
・福祉体験，職場体験，社会貢献活動等⑤特別な支援を必要とする児童生徒にかかわる理解教育の推進
・一人一人の良さや特性を認め合う集団づくり（学園）５

いじめの早期発見
いじめは，早期に発見することが早期の解決につながる。いじめは，教職員や大人が気付きにくいところで行われ，潜在化しやすいことを認識し，いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。
① 健 康 観 察 や 授 業 ，給 食 ，清 掃 ，休 憩 ，部 活 動 な ど の 時 間 に 複 数 の 教 員 の 目 で ，常 にい じ め を 意 識 ，点 検 し ，普 段 と 違 う 子 ど も の 様 子 や 行 動 ，変 化 を 見 逃 さ ず ，情 報 を共 有 す る 。ま た ，情 報 に 基 づ き 速 や か に 対 応 す る 意 識 化 ，組 織 化 ，行 動 化 を 迅 速 に行う。
②日々の子どもの日記や生活ノートでのやりとりにより，生徒の心情を理解するとともに，日ごろから教職員と子どもの好ましい人間関係の構築に努める。
③日ごろから保護者との連携を密にし，相談しやすい校内体制づくりを目指す。
④学習生活支援研究センターとの密接な連携のもと，子ども支援や保護者相談の充実を図り支援体制を機能させる。
⑤教育相談週間を設け，子どもとの面談を行う。
⑥「アンケートＱＵ」，定期的ないじめに関するアンケートを実施し，客観的な資料を活用し，潜在的ないじめの早期発見を目指す。

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いじめ問題対策会議（１）構成員校園長，副校園長，教頭，生徒支援部長，該当学年主任，該当担任，養護教諭，スクールカウンセラー，学習生活支援研究センター主任（２）活動内容
・いじめの未然防止に関すること・いじめの早期発見に関すること・いじめ事案に対する対応に関すること
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いじめに対する措置（１）いじめの相談があった時や，児童等がいじめを受けていると思われる時は速やかにいじめの事実の確認を行う。
（２）いじめが確認された場合には，いじめをやめさせ，いじめを受けた児童等に対する支援，その保護者への情報提供及び支援，いじめを行った児童等に対する指導及び支援，その保護者に対する助言を学校園で組織的に行う。
（３）いじめを受けた児童等が安心して教育が受けることができるようにするため，必要に応じて教室以外の場所における学習を行わせる等の必要な措置を講ずる。
（４）いじめに係る情報を適宜保護者と共有する。
（５）いじめの解消は，単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではなく，子どもの人格の成長に主眼を置き，問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解決になるという考え方で動く。また，当事者間の関係のつくり直しに向けて，その後も教育相談などを継続する。
（６）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは，所轄警察署と連携して対処する。

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重大事態への対応（１）重大事態の意味
法第２８条第１項において，次に掲げる場合を重大事態としている。
①いじめにより当該学校に在籍する子どもの生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
＜具体的な例＞
・子どもが自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②いじめにより当該学校に在籍する子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀 なくされている疑いがあると認めるとき。
＜相当の期間とは＞
不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，子どもが一定期間，連続して欠席している場合には，上記目安にかかわらず，大学又は学校の判断により迅速に調査に着手することが必要である。
※なお，学校が重大事態等の判断をする前に，子どもや保護者からいじめによる重大事態に至ったという申立があった際は，重大事態の発生の可能性があるものとして報告・調査等を進める。
（２）重大事態への対応①

速やかに，島根大学，文部科学省に事案発生を報告すると共に，必要に応じて専門機関や所轄警察署等，関係機関への通報を行い，支援を要請する。

②

島根大学，文部科学省と協議の上，当該事案に対処する組織を設置し，事実関係を明確にするための調査を行う。
・いじめられた児童等や情報を提供してくれた児童等を守ることを最優先とし，調査による事実確認と共に，いじめた児童等の指導やいじめられた児童等の状況に応じた支援を行う。

③

上記調査の結果については，被害児童等及びその保護者に対して，事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。