地域安全学会論文集 No.27, 2015.11

10年を超える生活再建過程における被災者の現状と課題―阪神・淡路大震災から16年間を振り返る復興調査結果－
Current Situation and Problems of the Victims in the Life Recovery Process of MoreThan Ten Years - The Survey on Socio-Economic Recovery of Sixteen Years after theGreat Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake Disaster 1

2

3

4

5

木村 玲欧 ，田村 圭子 ，井ノ口 宗成 ，林 春男 ，立木 茂雄
1

2

3

Reo KIMURA , Keiko TAMURA , Munenari INOGUCHI , Haruo HAYASHI
2
and Shigeo TATSUKI

41

兵庫県立大学 環境人間学部
School of Human Science and Environment, University of Hyogo2
新潟大学 危機管理室
Risk Management Office, Niigata University3
新潟大学 災害・復興科学研究所
Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University4
京都大学 防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University5
同志社大学 社会学部
Department of Sociology, Doshisha University

We conducted a random sampled questionnaire survey of disaster victims of the Great Hanshin-Awaji (Kobe)
Earthquake Disaster. We clarified victims’ situation and problems of sixteenth year in life recovery process. We set
the "recovery follow-up phase" as the sixth stage in life recovery process. We analyzed changing of victims residence,
victims awareness and life recovery feeling, life recovery process using life recovery calendar method and attaching
the meaning to disaster experience. As a result, for victims of the fully damaged houses or independent business men,
we found that they need follow-up recovery aides in more than ten years after earthquake.
Keywords: the Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake in 1995, long-term life recovery process, housing reconstruction,
random sampled social survey, life recovery calendar

１．研究の背景・目的

このような時間経過に伴う時間感覚を扱う際には、心理学では「人の感覚は対数法則に支配される」という理論・法則を援用するのが一般的である 2-3)。1840 年代にドイツの生理学者・ウェーバー(Weber, E. H.)が、「人間が『変化した』と感じることができる重さの最小値」と「もとの重さ」には一定の比があることを発見し(ウェーバーの法則)、この法則は他の感覚系にもあてまることを証明し、さらにドイツの生理学者・フェヒナー(Fechner, G. T.)によって発展した。フェヒナーは「精神物理学」(Psychophysics)を提唱し、感覚を量的に扱うことができると見なして、感覚量は刺激量の対数に比例する(刺激が等差数列で変化すると，反応は対数関数に比例して変化する)という「フェヒナーの法則」を定式化した。災害というイベントは、急激で大規模な環境変化を及ぼし、日常とは質的にも異なり量的にも多大な刺激を被災者に与える。多くの刺激が与えられると、人間の心理的時間感覚は実際の物理的時間よりも長く感じることがわかっており(松田(1996)) 4)、この被災体験と(1) 災害後 10 年を超える生活再建過程
大災害は急激で大規模な環境変化を生み出す。大災害による環境変化は、構造物・ライフライン・情報システ
ムなどのいわゆるハード面のみならず、社会組織体制や被災者の心身といったソフト面に対しても、被災者・被災地に対して長期にわたって被害・影響を及ぼす。このような大災害においては、「災害によって創られた、これまでの日常とは異なる新しい環境の中で、被災者が生活を建て直し、被災地が復旧・復興していく過程」を明らかにし、被災者や被災地の「『今』の現状と課題」をモニタリングすることが、被災者・被災地の全体像把握や適切な支援には必要である。この過程は「生活再建過程」、もしくは災害発生後の時間経過を伴った過程全体
を「災害」と捉えて「災害過程」と呼ばれている 1)。
(2) 人間の時間感覚による生活再建過程

35

(3) 「復興フォローアップ期」の被災者・被災地の解明
本研究では、従来の研究における生活再建過程の 5 段
階という「大きな流れ」からは残された被災者・被災地の現状と課題を明らかにするため、5 段階目の外に新たに「復興フォローアップ期」を設定し、この時期における被災者・被災地の現状と課題を明らかにしようとした。
なお「復興フォローアップ」という名称は、前出の兵庫県が命名した概念を採用したものである。
具体的には、1995 年阪神・淡路大震災から 16 年が経過した 2011 年 5 月に阪神・淡路大震災被災地において無作為抽出を中心とした質問紙調査を行い、この 16 年間を総括するかたちで住まいを中心とする生活再建の変遷や、震災 17 年目時点における被災者意識や生活復興
感、震災を通して得た教訓などを明らかにすることで、10 年を超える長期的生活再建過程における被災者・被災地の現状を明らかにした。

36

4days
10hr

0hr

災害発生

いう「刺激」の量が等差数列で変化すると、被災者の心理的時間に基づいた被災者の行動という反応は、対数関数に比例して変化するということができる。この心理的時間とは元来人間が行動し思考を働かせる場合の判断基
準となるものであるから、被災者の行動に沿った対策を講じるためには，この被災者の心理的時間に則った行動
パターンを明らかにすることが必要不可欠である。
このような理論的背景をもとに、被災者の主観的な生
活再建過程を明らかにするために、阪神・淡路大震災の被災地に居住する被災者に対して無作為抽出の社会調査
を複数回に渡って実施した。特に、1 人 1 人の被災者の主観的評価を積み上げながら被災地全体がどのような様相で復旧・復興をしているかについて、復旧・復興カレンダー手法(7 章 1 節で後述)などを用いて調査したところ、生活再建過程は、時間経過に従って 5 つの段階で構成されていることが明らかになり既往論文などでその検討を行った(例えば木村他, 2006 および 2014, 木村,2012)5-7)(図 1)。その結果、最終段階の「創造的復興」
は、災害後 1 年(10,000 時間)～10 年(100,000 時間)に対応し、地域経済が再建をしたという評価が災害後 10年時点で過半数を超えたところから 10 年をもってひと
まず復旧・復興の「大きな流れ」はひとまず完結すると
結論づけられた。
行政報告書を概観しても、1995 年阪神・淡路大震災
では、神戸市は震災 8 年目の 2003 年度に復興の総括と施策検討を行い「復興の総括・検証」報告書を発行し 8)、
兵庫県は震災 10 年目の 2005 年度に復興 10 年委員会を企画し「復興 10 年総括検証・提言事業」として 6 分野
54 テーマを総括し次世代への提言をまとめている 9)。行
政報告書から、施策的にも復旧・復興の「大きな取り組
み」はひとまず完了したと考えられる。一方、これらの総括・検証では残された課題も取り上げられている。前
出の兵庫県は「ポスト震災復興 10 年」として「高齢者の自立支援」「まちのにぎわいづくり」「伝える・備える」という残された 3 課題の解決について、「復興フォローアップ」と命名して事業を推進し、復興フォロー
アップ委員会は震災 16 年目となる 2011 年度まで継続的に開催された。このことは「大きな流れ」としての生活再建過程は 10 年で一区切りを迎えたが、残された個別の被災者対応という意味では、10 年を超える時期についても被災者・被災地の現状を解明する必要があることを示唆している。

Ⅰ

失見当

災害の衝撃
から、強い
ストレスを
受け、「一
体何が起
こっている
か」につい
ての客観的
な把握が困
難になる

100hr

Ⅱ

被災地社
会の成立
災害発生を
理性的に受
け止め「被
災地社会」
という新し
い秩序に
則った現実
が始まった
ことに適応
する

図1

42days1,000hrⅢ

1.1yrs
10,000hr

Ⅳ

10yrs
100,000hr

Ⅴ

災害ユー
トピア

現実への
帰還

創造的
復興

社会機能の
マヒにより、
一種の平等
主義社会が
産まれ「通
常とは異な
る社会的価
値観」に基
づく世界が
成立する

社会フロー
システムの
復旧により、
被災地社会
が終息に向
かい、人々
が生活の再
建に向け動
き出す

社会システ
ムが再構築
され「もう
被災者/被
災地ではな
い」と感じ、
新たな社会
への持続的
発展を目指
す

(ブルーシー
トの世界)

生活再建過程(5段階)

２．方法(1) 調査の経緯
本研究のデータは、2011 年 5 月～6 月上旬に兵庫県生活復興調査チームが実施した「阪神・淡路大震災の被災地における 16 年間をふりかえるための基礎調査」から得られたものである。本調査チームは、兵庫県・神戸市と共同で、これまでにも 1999 年(震災 5 年目)、2001 年(震災 7 年目)、2003 年(震災 9 年目)、2005 年(震災 11年目)において無作為抽出の大規模質問紙調査を行ってきた 10-13)。今回は、震災 16 年間をふりかえり、長期的な生活再建過程の知見・教訓を、今後の災害対策や復興対策に生かす基礎資料とすることを目的としている。
(2) 調査対象地域・調査対象者・調査期間
調査対象地域・調査対象者は、震度 7 及び都市ガス供給停止地域(神戸市は全域)に居住する 20 歳以上の男女であり、サンプリング法は、層化 2 段抽出法を用いて住民基本台帳から抽出を行った。この調査対象地域・サン
プリング法は、2001 年、2003 年、2005 年に行った調査と同様である。これにより過去の調査結果と比較検討す
ることが容易となっている。調査対象者数は 3,960 名、回答数(質問票の返却数)は 1,104 名(回答率 27.9%)であった。そこから性別・年齢の基本的属性が無記入のものおよび、震災時に調査対象地域に居住していないもの
を 除 外 し た 結 果 、 有 効 回 答 数 は 930 名 ( 有 効 回 答 率
23.5%)であった。これまでの質問紙調査では有効回答率
が 3 割程度であったことと比べるとやや低い有効回答率であった。この原因として、震災時に調査対象地域に居住していない者が 144 名あったこと、震災から 16 年という年月が経過していることが考えられる。
震災時に調査対象地域に居住していない(震災体験がない)者を除外した理由は、1) 調査対象地域に居住していない集団は、性別・年齢・職業によって人生に与える
多種多様な刺激が考えられ、震災体験が人生に大きな刺激となった人々の集団と一概に比較することができない
こと、2)震災体験の無い人に対して生活満足度等の質問をすることは理屈としては可能だが、震災体験を問う多くの質問に回答できず、かといって質問の流れからいき
なり生活満足度等の質問を行うことができないため実務的には難しいこと、などである。そのため、本研究の調査地域・調査対象者を上記のように設定した。
さらに本調査においては、震災から 16 年が経過しており人口の移動などが考えられることから、更に調査対象地域として「震災復興土地区画整理事業地点及び隣接地域」を無作為抽出せずに 50 地点選択し、各地点において住民基本台帳から無作為に 20 名ずつ(合計 1,000名)を選択した。回答数は 271 名(回答率 27.1%)、有効
回答率は 230 名(回答率 23.0%)であった。本調査において は 、 こ の 2 つ をあわせた計 1,160 名(有効回答率
23.4%)を分析対象とした。調査方法は郵送自記入・郵送
回答方式、調査期間は 2011 年 5 月～6 月上旬であった。

入院した傷病家族がいる(3.4%)、入院しない傷病家族がいる(13.9%)、被害なし(76.6%)であった。家屋被害を見ると、全壊全焼家屋が 19.8%、半壊半焼家屋が 21.7%、
一部損壊家屋が 38.8%、被害なしが 18.0%であった。なお、世代と家屋被害程度の関係については、統計的に有意な差は見られなかった(X2(6)=10.7, n.s.)。

４．住まいの変遷(3) 調査項目
調査項目は、①個人属性(年齢・性別・住居形態・職業等)、②東日本大震災について、③震災での被害状況
や地震後の住まいの変遷、④地震後 16 年間のくらしや仕事、⑤現在の心身の健康や人間関係の変化、⑥まちや近所についての意識、⑦今後予想される災害の 7 点について全 45 問を尋ねた。質問順は、調査設計中の 2011 年
3 月に東日本大震災が発生したことを受け、はじめに東
日本大震災の被害・影響や備えについて簡単に質問を行ってから、16 年前の阪神・淡路大震災について回答
者がその時のことや現在のようすなどを震災発生からの時間経過に沿って思い出して回答することができるように配慮した。本論文では質問項目のうち、長期的生活再建過程における被災者・被災地の現状を明らかにするために必要な、16 年間における住まいの変遷や復旧・復興の過程、震災 17 年目における被災者意識や生活復興
感、震災を通して得た教訓などを中心に分析を行った。

(1) 震災時と震災から 16 年後の住居の変化
震災時と調査時点での 16 年間における住居の変化に
つ い て 尋 ね た と こ ろ ( 図 2)、 全 壊 全 焼 家 屋 被 災 者 の30.4%が震災の時と同じ住宅に住居を新築した、7.8%が震災の時と同じ住居に住み続けていると回答しており、4 割弱が震災から 16 年が経過した時点でも同じ場所に住み続けていることがわかった。他の家屋被害程度で見ると、同じ場所に住み続けている回答者は、半壊半焼で51.6%、一部損壊で 54.9%、被害なしで 49.3%と 5 割前後であることから、家屋被害程度が大きくても同じ場所で住宅再建をしていることがわかった。また年齢で見たところ 20・30 代の 35.3%、40・50 代の 39.9%、60 代以上の 65.2%が、震災の時と同じ場所に住み続けており、震災当時 4～23 歳だった回答者でも 3 割 5 分は震災の時から変らない場所に住んでいることがわかった。
震災時と同じ
住居に住み続けている

３．調査回答者の特性
調査回答者特性として、性別、年齢、震災前の居住地、
震災前の職業、家族の人的被害、家屋被害を尋ねた。な
お本章内では、特に記述のない場合には「有効回収数である 1,160 票を 100%」とした時の割合（%）を記載している。回答者の性別は、男性は 45.5%(n=528)，女性は54.5%(n=632)であった。年齢では、20 歳から 80 歳までのレンジがあり、平均年齢は 53.4 歳(SD=14.3 歳, 男性
55.3 歳, 女性 51.8 歳)であった。世代別に見ると、
20・30 代は 20.3%(n=236)、40・50 代は 35.2%(n=408)、
60 代以上は 44.55(n=516)となった。なお本調査では、調査対象者が「調査時点の住民基本台帳等で設計されている」ために基本的には調査時点年齢で分析を行った。
震災時年齢の分析は「震災時にその年齢でかつ調査時点
で対象地域に住んでいた回答者」という限定された条件になってしまうために注意が必要である。
回答者の震災前の居住地は、人数の多い順に、西宮市(11.2%)、須磨区(10.4%)、長田区(9.5%)、垂水区(8.6%)、
西区(8.0%)となった(本論文での「区」は全て神戸市における区を表す)。人数の少ない順では、猪名川町(n=7,0.6%)、淡路(n=34, 2.9%)、中央区(n=37, 3.2%)となり、猪名川町については n≦10 以下であり結果の読み取りには留意することが必要である。回答者の震災前の職業は、人数の多い順に、主婦(22.1%)、学生(16.1%)、事務・営
業職(11.5%)、産業労働者(9.1%)、管理職(9.6%)となった。人数の少ない順では、無職(60 歳以上)(n=2, 0.2%)、
農林漁業(n=3, 0.3%)、無職(59 歳以下)(5.8%)となり、無職(60 歳以上)と農林漁業については n≦10 以下であり結果の読み取りには留意することが必要である。
家族の人的被害を見ると、死亡した家族がいる(1.6%)、

37

震災時と同じ宅地に住居を新築した全壊全焼(n=230) 7.8

30.4

半壊半焼(n=252)

43.3

一部損壊(n=450)

50.7

被害なし(n=209)

48.8

図2

震災時とは違う宅 震災時とは違う地に住居を新築も 住居に入居した
しくは購入した
無回答

29.1
8.3

31.7

0.9

22.6

25.0 0.8

4.2 21.3

23.6 0.2

0.5 23.0

27.3

0.5

震災時と震災後17年目の住居の変化(2) 住居形態の変遷
具体的な被災者の住居形態が、震災時と 2011 年調査時点でどのように違うのか分析を行った。全体で見ると(表 1 上表)、震災時に戸建持地持家や分譲集合住宅に住んでいた人は、それぞれ 83.8%・76.3%の人が調査時点でも同じ住居形態に住んでいた。同じ住居形態の詳細を見ると、震災時と同住居に住んでいた人はそれぞれ
50.1%・56.5%と過半数であり、震災時と同じ宅地に住居新築をした人も 17.9%・1.6%であった。借地持家の人も、62.2%が同じ住居形態に住んでいた。震災時と同住居に住んでいた人は 32.4%、震災時と同じ宅地に住居新築をした人も 24.3%であった。一方、震災時に民間賃貸集合住宅や借家の人は、それぞれ 31.4%・26.9%が戸建持地
持家、22.0%・13.4%が分譲集合住宅に移るなど、賃貸住宅や借家に住んでいた人の持地持家化が見られた。
家屋被害程度別で見ると、全壊全焼家屋被災者の場合(表 1 下表)、戸建持地持家・分譲集合住宅・借地持家な
どの不動産を持っている被災者について、全壊全焼をしたにもかかわらずそれぞれ 58.5%・40.0%・57.1%が震災

表1

住居形態の変遷(上表:全体、下表:全壊全焼)
震災時の住まい

回答者全体
戸建
持地持家

合

計

戸建

集合住宅
持地持家

公団・
公社

公営住宅

社宅

借地持家

借家

民間賃貸
集合住宅

震災時とは違う宅地に住居を新築もしくは購入した

537

186

47

70

36

37

67

159

1139

(100)

(100)

(100)

(100)

(100)

(100)

(100)

(100)

(100)

450

26

4

17

19

11

18

50

595

(83.8)(14.0)(8.5)(24.3)(52.8)(29.7)(26.9)(31.4)(52.2)

集合住宅
持地持家

46
(8.6)

142
(76.3)

14(29.8)

10(14.3)

7(19.4)

3(8.1)

9(13.4)

35(22.0)

266(23.4)

公営住宅

震災時とは違う住居に入居した

合計

持地持家

公団・公社

現
在
の
住
ま
い

震災時と同じ住居に住み続けている
震災時と同じ宅地に住居を新築した

3

2

23

-

1

-

3

7

39

(0.6)

(1.1)

(48.9)

-

(2.8)

-

(4.5)

(4.4)

(3.4)

持地持家

1

1

36

1

-

14

23

84

(0.5)

(2.1)

(51.4)(2.8)-(20.9)(14.5)

(7.4)

公営

社宅

3
(0.6)

2
(1.1)

1
(2.1)

-

1
(2.8)

-

-

1
(0.6)

8
(0.7)

社宅

借地持家

4
(0.7)

4
(2.2)

1
(2.1)

-

2
(5.6)

23
(62.2)

4
(6.0)

4
(2.5)

42
(3.7)

6

4

-

1

-

-

12

5

28

(1.1)

(2.2)

-

(1.4)

-

-

(17.9)

(3.1)

(2.5)

17

5

3

6

5

-

7

34

77

集合住宅

(3.2)

(2.7)

(6.4)

(8.6)

(13.9)-(10.4)(21.4)

(6.8)

269

105

20

29

1

12

8

13

(50.1)(32.4)

震災時と同じ住居
震災時と同じ宅地に住居新築(56.5)(42.6)(41.4)(2.8)(11.9)

(8.2)

96

3

-

1

-

9

3

-

(17.9)

(1.6)

-

(1.4)

-

(24.3)

(4.5)

-

集合住宅
持地持家

公団・
公社

公営住宅

社宅

借地持家

借家

民間賃貸
集合住宅

計

118
(100)

10
(100)

1
(100)

5
(100)

5
(100)

14
(100)

34
(100)

38
(100)

合計
225
(100)

戸建
持地持家

97
(82.2)

3(30.0)-

3(60.0)

3(60.0)

2(14.3)

10(29.4)

10(26.3)

128(56.9)

集合住宅
持地持家

10
(8.5)

4
(40.0)---

2(14.3)

3(8.8)

7(18.4)

26(11.6)

公団・公社

1
(0.8)

-

-

-

-

-

1
(2.9)

1
(2.6)

3
(1.3)

3
(2.5)

-

-

2
(40.0)--

13(38.2)

9(23.7)

27(12.0)

2
(1.7)

-

-

-

1
(20.0)

-

-

1
(2.6)

4
(1.8)

-

1
(10.0)--

1(20.0)

10(71.4)

2
(5.9)

1
(2.6)

15
(6.7)

借家

2
(1.7)

1
(10.0)

-

-

-

-

2
(5.9)

-

5
(2.2)

民間賃貸
集合住宅

3
(2.5)

1
(10.0)

1
(100)

-

-

-

3
(8.8)

9
(23.7)

17(7.6)

震災時と同じ住居14(11.9)

1(10.0)--

1(20.0)

1
(7.1)

-

1
(2.6)

震災時と同じ宅地に住居新築

55(46.6)

3(30.0)-

1(20.0)-

7(50.0)

3
(8.8)

-

合

現
在 公営住宅の住 社宅
まい 借地持家借家
民間賃貸集合住宅

図3

戸建
持地持家

-0.23
-0.46
-0.74
借地持家

0.09

-0.47

-1.00

住まい満足度に影響を与える要因

p<.01)、現在住居形態(F(7,1034)=18.8, p<.01)、現在
住所(F(15,1030)=1.8, p<.05)では有意な差が見られた。
なお、現在住居形態と現在住所には関係性があるため(X2(150)=225.8, p<.01)、F 値の大きさなどから現在住
居形態が直接的に住まい満足度に影響を与えていることが考えられる。図 3 を見ると「震災の時と同じ宅地に住居を新築した」「震災の時とは違う宅地に住居を新築もしくは購入した」「戸建持地持家」「分譲集合住宅」は住まい満足度得点が高く、「民間賃貸集合住宅」「社宅(ただし n=7)」「借家」「公団・公社」「震災の時とは違う住居に入居した」は住まい満足度得点が低かった。
住まい満足度得点全体では家屋被害程度や性別年齢は影響を与えておらず、住宅再建全体の復興フォローアップの必要性はほぼ見られなくなったことが考えられる。
各設問の詳細を見るために家屋被害程度とクロス集計
したところ、現在の住まいには不満がある(X2(9)=21.4,
p<.05)、今の住宅で安心して暮らしている(X2(9)=23.2,
p<.01)について統計的に有意な差が見られた。特に半壊半焼家屋被災者の 37.5%が「現在の住まいには不満がある」、33.0%が「今の住宅で安心して暮らせない」と回答していた。震災から 16 年が経過し、半壊半焼家屋被災者については被害による脆弱化・老朽化などもあり住まいへの不満が高まっていることが考えられる。

震災時の住まい

全壊全焼

0.16
0.15

公団・公社

8

民間賃貸

-0.32

分譲集合住宅

(1.5)

借家

0.02
0.31
0.19

注： 上：実数、下（カッコ内）：％（各列の合計を100％とした場合）、枠囲みのデータ：震災時と現在の住居形態が同じ％は、震災時にある住居形態に住んでいた人が、現在はどういう住居形態に移り住んでいるのかの割合を表す。
震災時と同じ住居：同じ住居形態の人（太枠囲み）で、震災時と同じ住居に住んでいる人
震災時と同じ宅地に住居新築：同じ住居形態の人（太枠囲み）で、震災時と同じ宅地に住居を新築した人

時と同じ住居もしくは同じ宅地に住居新築をしていることがわかった。住宅再建を考える時に、住むところとしての「住宅」を得ることは大切だが、生活基盤としての「住まい」としては、買い物や病院、教育、ご近所といった周辺の地域の環境も居住地決断への大きな要因となっていて、被災者はたとえ全壊全焼したとしても住み慣れた地域から離れない決断をしたことが考えられる。
(3) 現在の住まいの満足度
現在居住している住まいの満足度について、「現在のあなたのお住まいについて、あなたのお考えを教えてください」として、2005 年調査で 1 因子であることが検証された 5 設問 13)を使って尋ねた。設問は「今まで住んできたなかで、現在の住まいがいちばんいい」「現在の住宅は住みごこちがよい」「現在の住まいには不満がある」「この住宅にずっと住み続けるつもりだ」「今の住宅で安心して暮らしている」であり、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の 4 選択肢で回答してもらった。
住まいの満足度の 5 設問を因子分析(最尤法・プロ
マックス回転)したところ 1 因子が抽出されたため、主成分分析によって主成分得点を算出した。住まいの満足度得点に影響を与える要因について調べたところ、性別(t(1044)=0.82, n.s.) 、 世 代 (F(2,1043)=2.9, n.s.)、
家屋被害程度(F(3,1027)=1.9, n.s.)では有意な差は見ら れ な か っ た 。 一 方 、 住 居 の 変 化 (F(3,1038)=16.1,

38

５．震災 17 年目の被災者意識(1) 自分が被災者である／ないと認識する人の割合
回答者と阪神・淡路大震災の関係を明らかにするために、「あなたは現在、自分のことを『阪神・淡路大震災の被災者』だと思っていますか」と尋ねた。その結果、全体(n=1,136)で見ると、被災者である(52.2%)と被災者ではない(47.8%)が拮抗する結果となり、約半数が自分は被災者だと認識していることがわかった。被災者だと認識する属性の特徴を分析したところ、家屋被害程度(X2(3)=129.3, p<.01)、年代(X2(2)=16.1, p<.01)、震災時住所(X2(15)=76.2, p<.01)、震災時職業(X2(10)=23.8,
p<.01)などで有意な差が見られた。なお、震災時との居住場所の相違では有意差は見られなかった(X2(2)=0.0,n.s.)。特に家屋被害程度の違いが顕著であり、全壊全焼家屋被災者の 72.3%、半壊半焼家屋被災者の 63.6%、
一部損壊家屋被災者の 50.6%、被害なし家屋被災者の21.3%が「被災者である」と認識していた。また「被災

30
芦屋市
全壊全焼
商工自営業
長田区
灘区
兵庫区
半壊半焼
東灘区
中央区
無職(59歳以下)
60代以上
産業労働者
事務・営業職
淡路
専門・技術職
管理職
明石市
伊丹・尼崎市
須磨区
西宮市
一部損壊
無職(60歳以上)(n=2)
サービス関連従事者
40・50代
主婦
20・30代学生
垂水区
西区
宝塚・川西市
北区
農林漁業(n=3)
被害なし
猪名川町(n=7)

図4

40

50

60

70

80

るような商工自営業にとって被災者意識が根強く残っていることが推察される。また震災時と調査時点での居住場所の相違で見たところ、回答の多かった項目には大きな違いが見られないものの、震災時と同じ場所に居住する回答者について、すまいの問題が解決していないから(17.9%)、震災時と違う場所に居住する回答者について、周囲に親しい人が少なくなったから(15.8%)を理由に挙げる人が多かった。
次 に 被 災 者 で は な い 理 由 を 見 る と ( 表 3) 、 全 体(n=534)では、まちが活気を取り戻したから(42.5%)、すまいの問題が解決したから(36.5%)、親しい人が周囲にいるから(25.7%)という順番になった。理由を家屋被害
程度別および「被災者ではない」という回答が多かった
震災時北区、宝塚・川西市、西区在住で見ると、まず家屋被害なし、北区、宝塚・川西市、西区については、もともと被害にあっていないが 51.3%・53.7%・34.6%・
28.1%と上位 3 位に入る理由であった。一方で、全壊全焼・半壊半焼家屋被災者については、すまいの問題が解決したからがそれぞれ 64.5%・50.0%と最も多く、次いで ま ち が 活 気 を 取 り 戻 し た か ら が そ れ ぞ れ 43.5% ・50.0%となった。またこの 2 つの属性については、その次 に 、 毎 日 が 充 実 し て い る か ら が そ れ ぞ れ 30.6% ・32.2%となっているのが特徴的であった。つまり全壊全
焼・半壊半焼家屋被災者にとっては、住まいの問題の解決に加えて、まちが活気を取り戻すという地域全体の復
旧・復興と、毎日の生活が充実しているという個人の日
常性の復旧・復興といった条件が「被災者ではない」という認識に寄与していることがわかった。また震災時と調査時点での居住場所の相違で見たところ、回答の多かった項目には大きな違いが見られないものの、震災時と同じ場所に居住する回答者について、もともと被害にあっていない(28.4%)、震災時と違う場所に居住する回答者について、くらしむきが良くなったから(14.7%)を理由に挙げる人が多かった。

77.6
72.3
71.6
67.9
66.7
65.5
63.6
62.6
60
59.4
58.9
56.3
55.4
54.5
54.3
53.2
52.4
52
51.2
51.2
50.6
50
49
47.4
47
46.1
44.6
42.4
37.4
35.7
34.5
33.3

「被災者である」と認識している人の割合者である」割合が多いものから並べると(図 4)、芦屋市(77.6%)、全壊全焼家屋(72.3%)、商工自営業(71.6%)、
長田区(67.9%)、灘区(66.7%)、兵庫区(65.5%)という順番になった。

６．震災 17 年目の生活復興感(1) 生活復興感の算出方法
被災者の総合的な生活復興の状態を知るために、「生活充実度」「生活満足度」「1 年後の生活の見通し」に関する計 14 項目から、2001 年調査以降「生活復興感」という尺度を作成している。生活充実度については、「あなたは現在の生活を、地震前の生活と比べてどのよ
うに感じておられますか」と尋ねて、「忙しく活動的な生活を送ることは」「自分のしていることに生きがいを感じることは」「まわりの人びととうまくつきあっていくことは」「日常生活を楽しく送ることは」「自分の将来は明るいと感じることは」「元気ではつらつとしていることは」「仕事の量は」の 7 項目について「かなり減った～かなり増えた」の 5 件法で回答を求めた。生活
満足度については、「あなたは現在、次にあげたことがらについて、どの程度満足されていますか」と尋ねて、「毎日のくらしに」「ご自分の健康に」「今の人間関係に」「今の家計の状態に」「今の家庭生活に」「ご自分の仕事に」の 6 項目に対して、「たいへん不満である～
たいへん満足している」の 5 件法で回答を求めた。１年後の生活の見通しについては、「１年後のあなたを想像してください。あなたは今よりも生活が良くなっている(2) 被災者である／ないと考える理由「被災者である」と回答した人には、被災者であると考える理由、「被災者ではない」と回答した人には、被災者ではないと考える理由を複数回答可で尋ねた。被災者である理由を見ると(表 2)、全体(n=579)では、地震
へ の 恐 怖 が な く ならないから(50.6%)、まちが活気を失ったままだから(18.5%)、くらしむきが良くならないから(17.8%)という順番になった。また、その他・この中にはないが 20.7%になり、自由回答を見ると、家が被害を受けたから、仕事がうまくいかなくなったから、家族や親しい人が亡くなったから、家族関係が上手くいかなくなったなどがあげられた。理由を家屋被害程度別および「被災者である」という回答が多かった震災時芦屋市および長田区在住、震災時商工自営業で見ると、多くが「地震への恐怖がなくならない」が 1 位になり共通の傾向が見られた。また家屋被害なしについて、その他が32.6%となったが、内訳を見ると、仕事・職場に影響があった、地震自体を経験したというものが見られた。また商工自営業については、くらしむきが良くならない(40.3%)、まちが活気を失ったままだから(38.7%)が上位をしめており、地域におけるスモールビジネスを展開す

39

表2

「被災者である」と認識している理由
全体 全壊全焼 半壊半焼 一部損壊 被害なし 芦屋市(n=579) (n=158) (n=153) (n=222) (n=43) (n=35)

地震への恐怖がなくな
らないから
まちが活気を失ったま
まだからくらしむきが良くならないからすまいの問題が解決していないから周囲に親しい人が少なくなったから落ちこむことや気持ちのふさぐことが多いから
自分の健康が良くならないからいまだに行政等の支援を受けているから
その他・この中にはな
い
覚えていない・記憶にない

表3①50.6 ①44.3 ①51.6 ①55.9 ①44.2 ①45.7 ③33.9 ①48.6 ①51.4 ①49.6③18.5 ③25.9 ②18.3 ③14.4

11.6 ③17.1 ②38.7 ②47.2 ②19.7 ③16.5

17.8 ②28.5

15.7

12.2 ③14.0

14.3 ①40.3 ③37.5 ③19.3

13.6

20.3

15.7

9.9

0.0

8.6

24.2

15.3

17.9

8.8

11.2

15.8

13.1

6.8

11.6

5.7

16.1

18.1

6.9

15.8

9.0

13.3

7.8

7.7

2.3

14.3

6.5

16.7

6.6

11.3

4.5

5.1

7.2

3.2

0.0

2.9

6.5

8.3

3.8

4.6

3.2

1.3

0.9

0.0

2.8

1.6
②20.7
1.9

16.2

2.9

3.2

2.8

0.3

15.8 ②18.3 ②23.4 ②32.6 ②22.9

9.7

8.3

17.6 ②24.3

1.3

0.0

1.4

2.1

1.3

2.3

4.7

0.0

1.8

「被災者ではない」と認識している理由
全体 全壊全焼 半壊半焼 一部損壊 被害なし 北区(n=534) (n=62) (n=90) (n=215) (n=160) (n=54)

まちが活気を取り戻したからすまいの問題が解決したから親しい人が周囲にいるから
もともと被害にあっていない
毎日が充実しているから
地震への恐怖が薄れたから自分のことは自分で面倒みられるようになったから
くらしむきが良くなったから
自分が健康になったから
その他・この中にはな
い
覚えていない・記憶にない

商工自営
震災時と 震災時と長田区同じ場所 違う場所
業(n=72)(n=62)(n=290) (n=284)

宝塚・川
震災時と 震災時と西区
西市同じ場所 違う場所(n=57)(n=52)(n=290) (n=284)①42.5 ②43.5 ①50.0 ①48.4 ②31.9 ②31.5 ③26.9 ①31.6 ①38.4 ①46.6②36.5 ①64.5 ①50.0 ②40.0

13.8 ③16.7 ①38.5 ②29.8 ②36.9 ②36.1

③25.7

27.4

30.0 ③28.4 ③18.8 ③16.7

22.3

6.5

3.3

11.5

19.3

24.3 ③27.1

12.1 ①51.3 ①53.7 ②34.6 ③28.1 ③28.4

16.2

21.0 ③30.6 ③32.2

19.5

13.1

13.0

17.3

12.3

19.4

22.6

18.4

11.3

21.1

24.7

11.9

7.4

23.1

17.5

17.9

18.8

14.0

22.6

22.2

12.1

9.4

9.3

9.6

7.0

11.2

16.9

10.9

22.6

14.4

11.6

3.8

5.6

5.8

5.3

7.1

14.7

5.4

4.8

6.7

6.5

3.8

1.9

3.8

5.3

3.4

7.5

8.8

3.2

8.9

12.1

6.3

9.3

5.8

15.8

11.2

6.4

0.9

1.6

1.1

0.9

0.6

1.9

0.0

0

0.7

1.1

と思いますか、どうですか。」と尋ねて、「かなり良くなる～かなり悪くなる」の 5 件法で回答を求めた。これ
らの得点をすべて足し上げる(最小値 14 点・最大値 70点)ことで生活復興感を算出した。
(2) 生活復興感に影響を与える要因
生活復興感を算出したところ(n=1010, 欠損値除く)、
平均値は 41.1 点(SD=9.6 点)であった。これは、2001 年
調査が 40.6 点、2003 年調査が 39.9 点、2005 年調査が41.2 点であったためほぼ同じ水準のものと思われる。
生活復興感に影響を与える要因を見たところ、世代(F(2,1007)=78.4, p<.01) 、 性 別 (t(1003.7)=-6.2,
p<.01)、家屋被害程度(F(3,991)=3.2, p<.05)、現在住
所(F(15,994)=2.7, p<.01)、現在職業(F(10,988)=14.1,
p<.01) 、 現 在 住 居 形 態 (F(7,999)=3.7, p<.01) 、 年 収(F(3,903)=39.3, p<.01)、 住居の変化(F(3,1003)=3.2,
p<.05)、すまい満足度(パーセンタイルで 3 カテゴリに分 割 )(F(2,940)=35.8, p<.01) 、 被 災 者 意 識 の 有 無(t(995)=-5.7, p<.01)など多くの要因について統計的に有意な差が見られた。
これらの生活復興感得点をまとめたものが図 5 である。
この図を見ると、生活復興感が相対的に高いのは、年代では 20・30 代といった若年世代、職業では学生および、専門・技術職、管理職、事務・営業職といったホワイト
カラーや手に職のある人、年収では 500 万円以上、住所40

では西宮市、東灘区、灘区、宝塚・川西市、借家もしくは震災時と違って別宅地新築・購入した人、すまい満足度の高い人、被災者ではないと認識している人などであった。一方で、生活復興感が相対的に低いのは、年代では 60 代以上の高齢者世代、ただし職業を見ると 59 歳以下を含めて無職は得点が低く、他に産業労働者や商工自営業も低い。年収では 300
万円未満、住所では伊丹・尼崎市、北区、兵庫区、長田区、公営住宅、もしくはすまい満
足度の低い人、家屋が全壊全焼した人、被災者であると認識している人などであった。これを見ると、被災者であるとの認識や家屋被害程度の高さについては生活復興感が低い要因となっていたが、それ以上に年齢や職業・年収といった個人属性が生活復興感の高低に影響を与えていることがわかった。学生や
20・30 代の生活復興感が高かったのは、震災
当時 4～23 歳程度であり、幼少で記憶が不鮮明だったり、大学生などの扶養家族であった
りして、震災が生活に大きな影響を与えるイ
ンパクトではなかったことが考えられる。前節で述べたように生活復興感は日々の生活の充実度・満足度・将来の見通しによって構成されている。災害という人生にとって大きなインパクトを経験した人々の多くは、震災から 16 年が経過して社会が災害から新たな日常へと切り替わった調査時点において、災害の影響よりも新たな日常生活でのライフイベン
トにおいて生活の満足・充実を感じていることが考えられる。

７．生活再建過程の全体像(1) 復旧・復興カレンダー手法
復旧・復興とは，あるタイミングで一斉に成し遂げられるような「点」の概念ではなく、少しずつ変化をしていく時間経過を伴った「線」のようなものである。そこ
で、回答者の現在までの状況について、木村他(2004)、
Kimura(2007)によって開発された、復旧・復興カレンダーと呼ばれる測定手法で被災者・被災地の復旧・復興
状況を明らかにした 14-15)。具体的には、質問紙の中で復旧・復興のマイルストーンとなるようなイベントを挙げ、そのイベントがいつ起こったのかについて尋ねる質問項
目を設け、回答を整理する手法である。質問項目のマイルストーンは、1995 年阪神・淡路大震災、2004 年新潟
県中越地震などを対象としたエスノグラフィー・インタ
ビュー調査等の中から、多くの被災者が経験している「復旧・復興の節目となるようなイベント」である。
(2) 震災 17 年目の復旧・復興カレンダー
図 6 が本調査における震災 17 年目を迎えた阪神・淡路大震災の復旧・復興カレンダーである。横軸は、地震
津波発生後の時間経過を対数軸で表し、横軸左端の 100は発生後 1 時間、以降、10 時間、102 時間(100 時間:災
害発生後 2～4 日間)、103 時間(1,000 時間:災害発生後2 ヶ月)、104 時間(10,000 時間:災害発生後 1 年)、右端が 105 時間(100,000 時間:災害発生後 10 年)を表してい学生
20・30代1000万円以上*社宅(n=6)
専門・技術職すまい満足度高
西宮市
管理職
事務・営業職500-1000万円未満
借家*猪名川町(n=6)
被災者ではない
女性
別宅地に住居新築・購入
東灘区
主婦
灘区
宝塚・川西市
借地持家
分譲集合住宅民間賃貸集合住宅
西区
一部損壊
サービス関連従事者
被害なし
垂水区
別住居に入居明石市
持地持家
平均
300-500万円未満
芦屋市
須磨区
40・50代同じ宅地に住居新築
公団・公社
半壊半焼
すまい満足度中
震災時と同じ住居
商工自営業
中央区
全壊全焼
被災者である
兵庫区
長田区
男性
すまい満足度低
淡路
産業労働者
60代以上
北区
*農林漁業(n=2)
伊丹・尼崎市無職(59歳以下)
300万円未満
無職(60歳以上)
公営

図5

41.1
40.9
40.8
40.7
40.5
40.4
40.4
40.4
40.2
40.1
39.7
39.6
39.4
39.2
39.2
39.1
38.9
38.6
38.2
38.1
38.0
38.0
37.7
37.1
36.7
36.0
35.7

① 99.8 ③ 99.6
52.1 100④ 99.0 ⑪ 99.0
① 被害の全体像がつかめた (n=1028)%⑦ 98.5 ⑧ 98.1
47.4
② もう安全だと思った (n=995)⑤ 96.5 ② 95.7③
不自由な暮らしが当分続くと覚悟した(n=1047)90
47.0⑥ 90.0 家計は9割④ 仕事/学校がもとに戻った (n=968)
46.5⑨ 84.9 被災者意⑤ すまい問題が最終的に解決した (n=981)80
識は85%⑥ 家計への災害の影響がなくなった (n=889)
45.0⑩ 77.3 地域経済
⑦ 毎日の生活が落ち着いた (n=993)
44.8⑧ 地域の活動がもとに戻った (n=843)
は8割
70⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=905)⑧
44.6⑩ 地域経済が災害の影響を脱した (n=792)⑪ 地域の道路がもとに戻った (n=840)⑥
44.2
仕事/学校が
60
復旧し安全
被災者
43.6
だと思うのに不自由な暮らしに覚悟し、被害
地域経済は
意識は
数ヶ月 ④
の全体像がつかむのに数日 ③①② ⑦ ⑤⑪
⑨１年
⑩ 3年超
50
43.4
多くのイベント
が半年以内
43.4
40
42.8
42.8
30
42.8
42.6
20
42.5
10
42.4
42.3
0
42.1
午前 午後
1995/1/17
1/18-/20 -/31 2月-4月 -7月 1996 1997 2000 2005
夜中
1998 2002
2011
42.0
100
10
102
103
104
105 hours
41.9
失見当
被災地社会の成立
災害ユートピア
現実への帰還創造的復興
復興ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
X=log ‘震災発生から経過した時間’
41.9
41.9
図6 阪神・淡路大震災の復旧・復興カレンダー(震災16年)
41.9
41.9
41.7
た②」が 3 ヶ月であった。第 2 段階として、仕事/学校
41.3
が復旧し、安全だと思うのに数ヶ月がかかったことがわ
41.3
かる。次に「毎日の生活が落ち着いた⑦」「すまいの問
41.1
41.1
題が最終的に解決した⑤」「地域の道路がもとに戻った
41.1⑪」「家計への災害の影響がなくなった⑥」「地域の活動がもとに戻った⑧」の 5 項目が半年以内に過半数を超えていることがわかった。その後の過程(図の折れ線部
分の形状)も含めると、第 3 段階として毎日の問題が落ち着き、地域の道路や活動などがもとに戻り、第 4 段階
として、すまいや家計の問題が落ちついており、それぞれ過半数になるまで半年程度かかっていることがわかった。また最終の第 5 段階として「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」は震災から 1 年が過ぎて過半数を超え、「地域経済が災害の影響を脱した⑩」は震災から 3 年がすぎてようやく過半数を超えていることがわかった。
震災から 17 年目を迎えるにあたり、ほとんどの項目
は 95%以上だったが、「家計への災害の影響がなくなった⑥」は 90.0%、「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」は 84.9%、「地域経済が災害の影響を脱した⑩」は77.3%であり、全体では家計は 9 割、被災者意識は 8 割
5 分、地域経済は 8 割の復興状況であることがわかった。

生活復興感に影響を与える要因る。縦軸は、各項目について「横軸の時点までにおいて、
それらのイベント(気持ち・行動・状況)が発生した」と回答した人の割合を示している。各質問項目は、累積の折れ線グラフで表しており、この割合が 50％を超えた(過半数となった)時期を、「それらのイベント(気持
ち・行動・状況)が発生した」時期と定義して分析をしている(覚えていないと回答した人、無回答を除く)。
最初に過半数を超えた項目は「不自由な暮らしが当分続くことを覚悟した③」「被害の全体像がつかめた①」であった。生活再建過程において、まずは第 1 段階として不自由な暮らしが続くことに覚悟し、被害の全体像をつかむのに数日かかったことがわかる。次に「仕事/学校がもとに戻った④」が 1 ヶ月超、「もう安全だと思っ

41(3) 家屋被害程度・地域による差異
全 11 項目のうち、調査時点で 95%以上ではなかった 3
項目について、「家計への災害の影響がなくなった⑥」と「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」を家屋被害程度別で、「地域経済が災害の影響を脱した⑩」を地域
別(現在住所別)で分析を行った。
「家計への災害の影響がなくなった⑥」を家屋被害程
度別で見ると(図 7)、被害なし家屋被災者は震災後 1 ヶ月以内、一部損壊家屋被災者は震災後 3 ヶ月前後、半壊半焼被災者は震災後 1 年前後で過半数になっていたが、一方で、全壊全焼家屋被災者は震災後 5 年前後でようやく過半数を超えており、全壊全焼といった大規模家屋被害が震災から長期にわたって家計に影響を与えていることがわかった。震災からまる 16 年を迎えた本調査においても、被害なし家屋被災者の 98.6%、一部損壊家屋被災者の 95.3%、半壊半焼家屋被災者の 89.6%が「家計への災害の影響がなくなった」と回答しているのに対し、全壊全焼家屋被災者は 73.0%に留まっており、震災から16 年が経過しても全壊全焼家屋被災者の約 3 割が家計

場産業が足踏みしている。長田区において市はがれき跡に震災の影響を受けていることがわかった。
に 20.1 ヘクタール、総事業費 2,710 億円の再開発事業「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」を家屋被害を計画し、地区内には 28 棟のビルが完成し約 2,000 戸
程度別で見ると(図 8)、どの家屋被害程度においても、の住宅ができたが、商業床の約 10%は未契約。商店街の家計の影響がなくなった後に、被災者意識から脱してい常連客だったケミカルシューズの職人らが震災で激減、ることがわかった。被害なし家屋被災者は震災後 3 ヶ月
周辺に大型店ができた。再開発の青写真は高度経済成長
前後、一部損壊家屋 被災者は震災後 1 年前後で過半数を前提に描いていたが、商業床面積は実際の地域の消費になっていたが、一方で、半壊半焼被災者は震災後 3 年
能力を超えていた(抜粋要約)」(2009 年 9 月 30 日)18)、前後、全壊全焼家屋被災者は震災後 8 年前後でようやく過半数を超えており、全壊全焼に加えて半壊半焼といっ「地場産業のケミカルシューズ業界の再生を目的として、た家屋被害が震災から長期にわたって人々を「被災④ 98.6% 家屋被害程度③ 95.3者」として意識させていることがわかった。震災から② 89.6① 全壊全焼 (n=174)
まる 16 年を迎えた本調査においても、被害なし家屋被② 半壊半焼 (n=201)③ 一部損壊 (n=358)
災者の 96.5%、一部損壊家屋被災者の 90.3%、半壊半焼④ 被害なし (n=145)① 73.0
家屋被災者の 83.0%、全壊全焼家屋被災者は 64.1%が「自分が被災者だと意識しなくなった」と回答しており、逆を言えば、震災 16 年が経過しても全壊全焼家屋
1ヶ月以内
約3ヶ月
約1年
約5年
被災者の 3 割 5 分、半壊半焼家屋被災者の約 2 割が自分を被災者だと認識していることがわかった。
「地域経済が災害の影響を脱した⑩」を地域別で見ると(図 9)、大きく 4 つに分類できることがわかった。
まずは伊丹・尼崎市、宝塚・川西市、猪名川町(猪名川
町は n=4)、北区、明石市である。これらの地域は震災
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1～3 年目には地域経済が災害の影響を脱しており、震1998 2002
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被災地社会の成立
災害ユートピア
現実への帰還創造的復興
復興ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
災 16 年を迎えた調査時点では 98%以上の回答者が「地X=log ‘震災発生から経過した時間’
域経済は災害の影響を脱した」と回答していた。2 番
図7 家計への災害の影響がなくなった(家屋被害
目が、芦屋市、西宮市、垂水区、西区である。これら
程度別)の地域は震災 2～4 年目には地域経済が災害の影響を脱④ 96.5% 家屋被害程度しており、震災 16 年を迎えた調査時点では 85%前後の③ 90.3① 全壊全焼 (n=167)
回答者が「地域経済は災害の影響を脱した」と回答し② 半壊半焼 (n=206)② 83.0③ 一部損壊 (n=380)ていた。3 番目が、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、④ 被害なし (n=144)
須磨区、淡路である。最大震度 7 の震災の帯を含むこ① 64.1
れらの激甚被災地域では震災 5～7 年目には地域経済が災害の影響を脱しており、震災 16 年を迎えた調査時点
約3ヶ月
約1年
約3年
約8年
では 70%前後の回答者が「地域経済は災害の影響を脱した」と回答していた。震災からの 5 か年は前期 5 か
年の「復興特別事業」として国からも 5 兆 200 億円もの復興予算が投入された時期であるが、これらの復興事業が終了した後にようやく地域経済が災害の影響を脱していたことがわかる。4 番目が長田区で、震災 16
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年を迎えても回答者の 35.4%しか「地域経済は災害の
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被災地社会の成立
災害ユートピア
現実への帰還創造的復興
復興ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
影響を脱した」と回答しておらず、7 割弱の人が震災
X=log ‘震災発生から経過した時間’の影響を受けていると回答していることがわかった。
図8 自分が被災者だと意識しなくなった(家屋被害
長田区の回答者(n=119)は、全壊全焼家屋被災者が他の程度別)地域よりも多い(1 位が長田区で全体の 53.9%、2 位が②⑭⑯100③ 98.4%① 淡路 (n=16)
兵庫区 38.9%、3 位が灘区 36.5%)ことや、商工自営業⑮ 98.1② 明石市 (n=22)④ 88.9 芦屋、西が他の地域よりも多い(2 位が長田区で全体の 16.2%、1⑫ 85.0 宮、垂水、③ 北区 (n=63)⑬ 84.6 西は8割
⑤ 82.9 台④ 西区 (n=72)
位が淡路 18.8%、3 位が兵庫区 14.8%)ことも原因とし⑧ 72.2 東灘、灘、⑤ 垂水区 (n=76)⑩ 71.4 中央、兵て考えられるが、他地域より突出して地域経済が災害⑥ 須磨区 (n=105)⑪ 70.0 庫、須磨、⑨ 69.7 淡路は7⑦ 長田区 (n=79)① 68.8 割前後の影響を脱していなかった。
⑥ 65.7⑧ 兵庫区 (n=36)⑨ 中央区 (n=33)
長田区では、被災前から人口減少が進んでおり、地⑩ 灘区 (n=42)
場産業であるケミカルシューズも開発途上国との競争⑪ 東灘区 (n=50)⑦ 35.4 長田は⑫ 芦屋市 (n=40)で劣勢に立っていた。2015 年 1 月 1 日の長田区の推計
3割台⑬ 西宮市 (n=78)
人口は、1995 年 1 月 1 日の推計人口の 75.6%であり、⑭ 伊丹・尼崎市 (n=24)⑮ 宝塚・川西市 (n=52)
これは神戸全区の中で最低である 16)。また、ケミカル⑯ 猪名川町 (n=4)
シューズの生産額は対 1994 年比 60.5%(2013 年)であり、これは製造業における県鉱工業生産指数(原指数)の対
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1994 年比 99.3%(2013 年)と比較しても大きく落ち込ん
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17)
失見当
被災地社会の成立
災害ユートピア
現実への帰還創造的復興
復興ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
でいることがわかる 。この原因について、地域の実
X=log ‘震災発生から経過した時間’
情にあわない復旧・復興対策も一因となることが考え
図9 地域経済が災害の影響を脱した(地域別)られる。地元紙神戸新聞によると「被災地の商業、地
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80

70

60

50

40

30

20

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0

0

2

3

4

5

0

2

3

4

5

0

2

3

4

5

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80

70

60

50

40

30

20

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0

00

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50

40

30

20

10

0

42

靴工場を再集積して街のにぎわいを取り戻そうとしたが、海外製品との競争激化に震災が拍車をかけ市の目算は狂った。長田の靴産業は一気に衰退し、売り上げも震災前の 4 分の 1。靴産業の衰退により、労働者でにぎわい
活気があった商店、喫茶店、飲食店も落ち込み、商店街の衰退をもたらした(抜粋要約)」(2009 年 10 月 3 日)19)とある。被害程度自体については、地域(区)ごとに大きな違いがなかったとしても、その後の復旧・復興の対策の如何によって復旧・復興の進捗に差が見られ、震災から 16 年経過しても震災が地域経済に大きな影響を及ぼしているという事実が考えられる。

⑦毎日の生活が落ち着いた

第３段階 「地域の道路がもとに戻り、地域の活動がもとに戻り、毎日の生活が落ち着く」段階⑧地域の活動がもとに戻った⑪地域の道路がもとに戻った⑤すまいの問題が最終的に解決した

第４段階 「すまい問題が最終的に解決し、家計への震災の影響がなくなる」段階⑥家計への震災の影響がなくなった②もう安全だと思った

第２段階 「もう安全だと認識して、仕事/学校がもとに戻りはじめる」段階④仕事/学校がもとに戻った⑨自分が被災者だと意識しなくなった「自分が被災者だと意識しなくなり、地第５段階 域経済が災害の影響を脱する」段階⑩地域経済が震災の影響を脱した①被害の全体像がつかめた(4) クラスター分析による生活再建過程の類型化
第１段階 「不自由な暮らしが当分続くと覚悟し、③不自由な暮らしが当分続くと被害の全体像をつかむ」段階覚悟した
クラスター分析（ward 法・ユークリッド平方距離）で復旧・復興カレンダーの項目の類型化を行った。クラ
スター分析とは、回答者の回答傾向をもとにグループに
図10 クラスター分析による生活再建過程の類型化
分割する多変量解析である。分析結果のデンドログラムが図 10 であり、図の左の方で結合すればするほど近い関係にあるといえるので、例えば図の一番下の「①被害
８．震災体験の意味づけの全体像がつかめた」と「③不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」は近い関係にあり、またこの 2 項目は他の(1) 震災体験の意味づけへの共感度
9 項目と結合するのは図の右端であるため、この 2 項目
震災から 16 年間を経て、震災体験をどのように意味と他の 9 項目は最も遠い関係にあることがわかる。
づけしているのかを知るために、被災者へのインタ
図をみると、復旧・復興カレンダーの項目は 5 つのクビューなどから抽出した 13 の震災体験への意味づけへ
ラスターに分類できることがわかった。図の一番下からの共感度を求めた。具体的には「震災からこれまでの見ると、最初のクラスターが「①被害の全体像がつかめ
16 年間を振り返ると、その間の体験について、あなたた」「②不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」が該当はどのような印象をお持ちですか」と尋ねて、「まったし、これが前章 1 節で考察した第１段階と対応していた。
くそう思う～まったくそう思わない」の 5 件法で回答しまたこのクラスターは他項目とは回答傾向が大きく異なてもらった。
る独自的なクラスターであることがわかった。次は「⑨図 11 が結果である。「まったくそう思う」「どちら自分が被災者だと意識しなくなった」「⑩地域経済が震かといえばそう思う」を合算して回答した人が多かった
災の影響を脱した」のクラスターであり、これは先述ののは、「震災での体験は日常生活にはない得がたい経験
第 5 段階と対応していた。次は「②もう安全だと思っだった」(70.7%)、「人生には何らかの意味があると思た」「④仕事/学校がもとに戻った」のクラスターであう」(67.1%)、「「生きる事には意味がある」と強く感り、これは先述の第 2 段階と対応していた。次は「⑤すじる」(64.6%)、「現在が「ふつう」のくらしに感じら
まいの問題が最終的に解決した」「⑥家計への震災の影れる」(63.6%)、「震災後人間も捨てたものではないと響がなくなった」のクラスターであり、これは先述の第感じるようになった」(59.7%)となり震災を肯定的にと4 段階に対応していた。最後が「⑦毎日のどちらかとどちらかと まったく生活が落ち着いた」「⑧地域の活動がもといえばそう そう思わない
まったくそう思う いえばどちらとも言えない
そう思う
思わない
無回答
に 戻 っ た 」 「 ⑪ 地 域 の 道 路 が も と に 戻っ 震災での体験は日常生活にはない得がた
37.7
33.0
16.2 5.24.93.0
い経験だったた」のクラスターであり、これは先述の第
2.7
人生には何らかの意味があると思う
29.3
37.8
22.6
3.4 4.3
3 段階に対応していた。
2.3
このように復旧・復興カレンダーの生活 「生きる事には意味がある」と強く感じる
36.1
28.5
26.6
3.1 3.4
再建過程に関する 11 項目は 5 つのクラス
2.8
震災後人間も捨てたものではないと感じ
21.1
38.6
31.3
3.3 2.8
るようになったターに類型化されることがわかり、先の復3.8
旧・復興カレンダーとあわせると、生活再 現在が「ふつう」のくらしに感じられる
19.0
44.6
21.2
9.3 2.2
建過程は「不自由な暮らしが当分続くと覚 今の住まいでの暮らし方のめどが立って
16.6
37.8
29.4
7.8 5.43.1
いる
悟し、被害の全体像をつかむ」第 1 段階、「もう安全だと認識して、仕事/学校がもと 毎日の生活は震災前と同じで決まった事
34.4
27.8
15.6 8.4 3.0の繰り返し 10.8に戻りはじめる」第 2 段階、「地域の道路
震災によって精神的に成長できた
9.8
31.6
42.3
7.8 5.62.8
がもとに戻り、地域の活動がもとに戻り、震災のことを思い出したくない 9.1
15.0
32.1
19.6
21.0
3.2
毎日の生活が落ち着く」第 3 段階、「すまい問題が最終的に解決し、家計への震災の 自分に与えられた人生の使命を考えるよ 8.7
28.2
40.3
11.8 7.6 3.4
うになった
影響がなくなる」第 4 段階、「自分が被災
震災での体験は過去から消しさりたい経
25.8
2.9
25.6
27.8
験だった 8.0 9.9
者だと意識しなくなり、地域経済が災害の影響を脱する」第 5 段階によって構成され 震災についてはあまり触れてほしくない 4.9 11.0
32.1
21.6
27.4
3.0
ることが考えられる。
N=1160

震災の話は聞きたくない 3.6 9.5

図11

43

28.7

23.5

震災体験の意味づけ

30.8

3.9

らえる意見が上位 5 項目であった。一方、20%以下の下
位 3 項目は「震災の話は聞きたくない」(13.1%)、「震災についてはあまり触れてほしくない」(15.9%)、「震災での体験は過去から消しさりたい経験だった」(17.9%)の 3 項目であり震災を否定的にとらえる意見は全体的に少なかった。

表4

震災体験の意味づけ(因子分析)
因子負荷量

震災から16年を振り返った
震災体験の意味づけ(2) 因子分析による震災体験の意味づけの分析
震災体験への意味づけの 13 項目を因子分析(最尤法・
プロマックス回転)にかけたところ、4 因子が抽出された(表 4)。第 1 因子が「震災を否認したい(震災否認)」
因子で「震災についてはあまり触れてほしくない」「震災の話は聞きたくない」「震災のことを思い出したくない」「震災での体験は過去から消しさりたい経験だった」が該当した。第 2 因子が「人生には意味がある(人生意味)」因子で、「人生には何らかの意味があると思う」「「生きる事には意味がある」と強く感じる」「震災後人間も捨てたものではないと感じるようになった」
が該当した。第 3 因子が「人間として成長した(人間成長)」因子で「震災によって精神的に成長できた」「自分に与えられた人生の使命を考えるようになった」「震災での体験は日常生活にはない得がたい経験だった」が該当した。第 4 因子が「日常へ帰還した(日常帰還)」因子で「現在が「ふつう」のくらしに感じられる」「毎日の生活は震災前と同じで決まった事の繰り返し」「今の住まいでの暮らし方のめどが立っている」が該当した。
各因子の因子得点を基に影響を与える要因を分析すると、世代では、第 1 因子(F(2,1051)=23.7, p<.01)、家屋被害程度では第 1・3・4 因子(F(3,1035)=4.6, p<.01,
F(3,1035)=5.2, p<.01, F(3,1035)=2.7, p<.05)、 年 収
で は 、 第 1 ・ 2 ・ 4 因 子 (F(3,945)=16.1, p<.01,
F(3,945)=2.9, p<.05, F(3,945)=9.3, p<.01)で 有 意 差が見られた。家屋被害程度で見ると(図 12)、第 1 因子
(震災否認)は、全壊全焼家屋被災者が最も高く、家屋被害程度が軽微になるにつれて低くなっていき、第 4 因子
(日常帰還)は、全壊全焼家屋被災者が最も低く、家屋被害程度が軽微になるにつれて高くなっていった。一方、
第 3 因子(人間成長)は、全壊全焼・半壊半焼家屋被災者が高く、被害なし家屋被災者は低かった。家屋被害が高いと震災を否認したり日常への帰還が難しい状態にあるが、一方で人間として成長する出来事であったと認識していることがわかった。年収で見ると(図 13)、第 1 因子(震災否認)は、年収が 300 万円未満の回答者が高く、年収 500 万円以上の回答者が低い一方で、第 2 因子(人生意味)と第 4 因子(日常帰還)は、年収が 300 万円未満の回答者が低く、年収 500 万円以上の回答者が高い状態であった。年収と家屋被害に有意差がない(X2(9)=6.9,
n.s.)ことから、年収といったくらしむきの安定が、震災への意味づけを肯定的な方向に影響していることが考えられる。世代については、第 1 因子(震災否認)のみで有意差があり、60 代以上の高齢者が高く(0.22)、20・30 代(-0.27)や 40・50 代(-0.09)が低いことがわかった。
なお世代と家屋被害に有意さはない(X2(6)=10.7, n.s.)が、世代と年収に有意差がある(X2(6)=112.4, p<.01)ので、低年収の震災否認は高齢者による影響もあわさって考えるべきことがわかった。

44

因子１

因子２

因子３

因子４

共通性

震災についてはあまり触れてほしくない

.88

-.03

.03

.05

.77

震災の話は聞きたくない

.84

-.04

.01

.02

.72

震災のことを思い出したくない

.81

.06

.01

.01

.64

震災での体験は過去から消しさりたい経験だった

.63

.03

-.06

-.02

.41

人生には何らかの意味があると思う

-.01

.86

-.04

-.06

.69

「生きる事には意味がある」と強く感じる

.02

.78

.02

.03

.64

震災後人間も捨てたものではないと感じるようになった

-.01

.35

.25

.07

.29

震災によって精神的に成長できた

.00

-.09

.94

.02

.81

自分に与えられた人生の使命を考えるようになった

.09

.19

.55

-.13

.44

震災での体験は日常生活にはない得がたい経験だった

-.18

.01

.34

.13

.20

現在が「ふつう」のくらしに感じられる

.01

.05

-.05

.91

.84

毎日の生活は震災前と同じで決まった事の繰り返し

.11

-.10

-.02

.47

.21

今の住まいでの暮らし方のめどが立っている

-.07

.05

.09

.46

.26

固有値

3.0

2.1

1.2

0.7

7.0

寄与率（％）

22.8

16.1

9.2

5.0

53.1

最尤法・プロマックス回転

0.30
0.20
0.10

■因子1 震災否認 **■因子2 人生意味■因子3 人間成長 **■因子4 日常帰還 *
0.17

0.09

0.00
-0.10

図12

0.30
0.20

0.07 0.05

-0.04

0.07

0.00
-0.07

-0.09
-0.16

-0.17
-0.23

全壊全焼
(n=209)

半壊半焼(n=234)

一部損壊(n=414)

被害なし(n=182)

震災体験の意味づけ因子得点(家屋被害程度)■因子1 震災否認 **■因子2 人生意味 *0.26■因子3 人間成長■因子4 日常帰還 **

0.10

0.04

0.00
-0.10

0.10
0.05
0.00 0.00

-0.20
-0.30

**: p<.01* : p<.05

-0.05
-0.09

-0.20

0.06

0.18
0.11

0.21
0.17
0.12

0.03

-0.01 -0.01

-0.19

-0.30
300万円未満 300～500万円(n=305)(n=290)

図13**: p<.01* : p<.05

-0.24

500～
1000万円(n=288)-0.27

1000万円以上(n=66)

震災体験の意味づけ因子得点(年収)９．まとめ
本研究では、阪神・淡路大震災から 16 年が経過した
被災者の現状と課題を明らかにするために、震災 17 年
目の 2011 年 5 月に、震災当時に被災地域に居住していた被災者に対して質問紙調査を実施した。特に、従来の研究における生活再建過程の 5 段階という「大きな流れ」からは残された被災者の現状と課題を明らかにする
ために、5 段階目の外に新たに「復興フォローアップ期」を設定し、この時期における被災者・被災地の現状と課題を明らかにしようとした。

住居の変遷では、全壊全焼家屋被災者の 4 割弱が震災時から同じ場所に住み続けており、特に戸建持地持家・分譲集合住宅・借地持家などの不動産を持っている被災者にその傾向が強かった。住宅再建では、住むところとしての「住宅」以外に、買い物や病院、教育、ご近所な
どの生活基盤としての「住まい」も居住地決断への大きな要因となっていることがわかった。
被災者意識では、全壊全焼家屋被災者や震災時に商工自営業の 7 割強、半壊半焼家屋被災者の 6 割強が「現在、自分が被災者である」と認識しており、全体的に「地震への恐怖がなくならない」という理由が突出していた。
また商工自営業については「くらしむきが良くならない」「まちが活気を失ったままだから」が上位をしめており、地域におけるスモールビジネスを展開するような
商工自営業にとって被災者意識が根強く残っていることが推察される。全壊全焼・半壊半焼家屋被災者で「現在、自分は被災者ではない」と回答した人を分析すると、「すまいの問題が解決した」に加えて、「まちが活気を取り戻したから」という地域全体の復旧・復興と、「毎日の生活が充実しているから」という個人の日常性の復旧・復興といった条件が「被災者ではない」という認識に寄与していることがわかった。
生活復興感では、得点が相対的に低いのは、60 代以上の高齢者世代、無職、産業労働者、商工自営業、年収300 万円未満、全壊全焼家屋、被災者であると認識している人などだった。震災後 16 年が経過し、多くの人々
は災害の影響よりも日常生活の中で生活の満足・充実を感じていることが明らかになった。
生活再建過程では、復旧・復興カレンダーのイベントを分析したところ、全 5 段階によって生活再建が構成されていることがわかった。特に全壊全焼被災者においては「家計への災害の影響がなくなった」は 7 割、「自分が被災者だと意識しなくなった」は 6 割 5 分であり、また長田区において地場産業の衰退などから「地域経済が災害の影響を脱した」は 3 割 5 分であり、震災から 10年を経過しても「復興フォローアップ」などの個別事業の必要性が明らかになった。
震災体験の意味づけでは、震災否認、人生意味、人間成長、日常帰還の 4 因子が抽出され、全壊全焼・半壊半
焼家屋被災者は、震災を否認する度合いが高い一方で、人間として成長したと肯定的にもとらえていることがわかった。また高齢者は震災否認の割合が高く、年収といったくらしむきの安定は震災の意味づけに肯定的に影響していることがわかった。
再建・復興施策としては「震災 10 年」を一区切りに打ち切りされるものも多い。既往研究からも本研究からも、生活再建過程の 5 段階・10 年という「大きな流れ」から考えると、10 年で一区切りを迎えることには一定の妥当性があることが考えられる。しかし「大きな流れ」から取り残された被災者・被災地に対し「復興フォローアップの時期」として見守りを続ける必要があることが、具体的な「取り残された」層の解明とともに明らかになった。このような知見・教訓を生かし、東日
本大震災をはじめとする別の巨大災害にも「区切り 10
年、取り残された人・地域にはフォローアップ」という復旧・復興対策の考え方の適用を検討すべきである。

45

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育の最前線, 北樹出版, 2015.
8) 神戸市復興・活性化推進懇話会, 平成 15 年度「復興の総括・検証」報告書, 神戸市, 2004.
9) 復興 10 年委員会, －阪神・淡路大震災－復興 10 年総括検証・提言報告, 阪神・淡路大震災記念協会, 2005.
10) 兵庫県, 震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査,
兵庫県報告書, 1999.
11) 兵庫県, 阪神･淡路大震災からの生活復興調査 2001 －パネル
調査結果報告書－, 兵庫県報告書, 2001.
12) 兵庫県, 阪神･淡路大震災からの生活復興調査 2003 －パネル
調査結果報告書－, 兵庫県報告書, 2003.
13) 兵庫県, 阪神･淡路大震災からの生活復興調査 2005 －パネル
調査結果報告書－, 兵庫県報告書, 2006.
14) 木村玲欧・林春男・立木茂雄・田村圭子, 被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程－復興カレンダーの構築－, 地
域安全学会論文集, No,6, pp.241-250, 2004.
15) KIMURA, R., "Recovery and Reconstruction Calendar", Journalof Disaster Research, Vol.2, No.6, pp.465-474, 2007.
16) 神戸市, 震災から 20 年間における復興の進捗と取り組み, 神
戸市報告書, 2015.
17) 神戸市, 阪神･淡路大震災 被災状況及び復興への取り組み
状況, 神戸市報告書, 2015.
18) 神戸新聞, 問い直す 復興 15 年 第 1 部 営む (1)再開発 空き
床目立つ新長田南 鉄人に託す集客, 2009 年 9 月 30 日, 2009.
19) 神戸新聞, 問い直す 復興 15 年 第 1 部 営む (4)靴工場 区画
整理後 半数戻らず, 2009 年 10 月 3 日, 2009.

(原稿受付 2015.6.6)(登載決定 2015.9.19)