第５ 令第８条第１号に規定する区画等の取扱い
１ 令第８条第１号に規定する区画の構造
令第８条第１号に規定する区画（以下「令８区画」という。
）の構造は、「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」とされていることから、次の構造を有する必要があること。
⑴ 鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。
）、プレキャストコンクリートカーテンウォール又はこれらと同等に堅牢、かつ、容易に変更できない耐火構造であること。
⑵ 建基令第 107 条第１号に定める通常の火災時の加熱に耐える時間が２時間以上の耐火性能を有すること。
⑶ 令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁面又は屋根面から 50 ㎝以上突き出していること。
ただし、令８区画を設けた部分の壁又は屋根が、当該令８区画を含む幅 3.6ｍ以上にわたり耐火構造であり、かつ、これらの部分に開口部がない場合又は開口部がある令８区画を介して接する相互の距離が 90 ㎝以上確保され、これに防火設備が設けられている場合においては、その部分については、この限りではない。
（図５－１参照）
図５－１

令８区
画

上階
令８区画

床面50 ㎝以上の突き出し

下階

令８区画

１の防火対象物

１の防火対象物

3.6ｍ以上・令８区画を含む 3.6ｍ以上の耐火構造とした壁は、原則として区画の両側にそれぞれ 1.8ｍ以上とすること。

令８区画

耐火構造の外壁又は屋根- 55 -

90 ㎝以上

防○防○

防○90 ㎝以上

防○

令８区画

防○

90 ㎝以上防○耐火構造の外壁又は屋根3.6ｍ以上

防○

防火設備

２ 令８区画を貫通する配管等
令８区画を配管等が貫通することは原則として認められないが、必要不可欠な配管等であって、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、この限りではない。この場合において同等とみなすことができるのは、消防防災用設備等性能評定委員会（以下「性能評定委員会」という。
）において性能評定されたもの、又は次の事項及び表５－１に適合するものとすること。
⑴ 配管の用途は、原則として給排水管及びこれに付随する通気管であること。
⑵ 一の配管の外径は、200 ㎜以下であること。
⑶ 配管を貫通させるために令８区画に設ける穴の直径が、300 ㎜以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300 ㎜未満の円に相当する面積以下であること。
⑷ 配管を貫通させるために令８区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の数値以上の距離（当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜）を有すること。
なお、埋め戻しを完全に行うため、当該穴は、壁及び床の端部からも同様な距離を取ることが望ましい。
⑸ 配管及び貫通部は一体で通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有するものであること。
（配管等の耐火性能は、当該貫通する区画に求められる耐火性能時間（２時間以下の場合にあっては２時間）以上であること。
）⑹ 配管の貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等の施工とすること。
⑺ 熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
表５－１
配管材料

令８区画を貫通している場合の適用条件

鋼管等

１ 鋼管及び鋳鉄管を使用する範囲
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は、２に掲げる鋼管等とすること。
２ 鋼管等の種類⑴ ＪＩＳＧ3442（水配管用亜鉛めっき管）⑵ ＪＩＳＧ3448（一般配管用ステンレス鋼管）⑶ ＪＩＳＧ3452（配管用炭素鋼鋼管）⑷ ＪＩＳＧ3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）⑸ ＪＩＳＧ3459（配管用ステンレス鋼管）- 56 -

⑹ ＪＩＳＧ5525（排水用鋳鉄管）⑺ 日本水道協会規格（以下「ＪＷＷＡ」という。
）Ｋ116（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑻ ＪＷＷＡＫ132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）⑼ ＪＷＷＡＫ140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑽ ＪＷＷＡＧ115（水道用ステンレス鋼管）⑾ 日本水道鋼管協会規格（以下「ＷＳＰ」という。
）011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑿ ＷＳＰ032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）⒀ ＷＳＰ039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）⒁ ＷＳＰ042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）⒂ ＷＳＰ054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）⒃ その他これらに類する鋼管等
３ 貫通部の処理⑴ セメントモルタルによる方法
ア 日本建築学会建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ）15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りすること。
イ 貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタルを他方の面と面一になるまで十分密に充てんすること。
ウ セメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を取り除くこと。
⑵ ロックウールによる方法
ア ＪＩＳＡ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保温材（充填密度 150 ㎏/㎥以上のものに限る。
）又はロックウール繊維（充填密度 150 ㎏/㎥以上のものに限る。
）を利用した乾式吹き付けロックウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充填すること。
イ ロックウール充填後、25 ㎜以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5 ㎜以上の鋼板を床又は壁と 50 ㎜以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定すること。
４ 可燃物への着火防止措置
配管等の表面から 150 ㎜の範囲に可燃物が存する場合には、⑴又は⑵の措置を講ずること。
⑴ 可燃物への接続防止措置
アに掲げる被覆材をイに定める方法により被覆すること。
ア 被覆材
ロックウール保温材（充填密度 150 ㎏/㎥以上のものに限る。
）又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25 ㎜以上の保温筒、保温帯等とすること。
イ 被覆方法(ｱ) 床を貫通する場合
ａ 鋼管等の呼び径 100 ㎜以下のもの
貫通部の床の上面から上方 60 ㎝の範囲に一重に被覆すること。
ｂ 鋼管等の呼び径 100 ㎜を超え 200 ㎜以下のもの
貫通部の床の上面から上方 60 ㎝の範囲に一重に被覆し、さらに、床の上面から上方30 ㎝の範囲には、もう一重被覆すること。
(ｲ) 壁を貫通する場合
ａ 鋼管等の呼び径が 100 ㎜以下のもの
貫通部の壁の両面から左右 30 ㎝の範囲に一重に被覆すること。
ｂ 鋼管等の呼び径が 100 ㎜を超え 200 ㎜以下のもの
貫通部の壁の両面から左右 60 ㎝の範囲に一重に被覆し、更に、壁の両面から左右 30- 57 -㎝の範囲には、もう一重被覆すること。
⑵ 給排水管の着火防止措置
次のア又はイに該当すること。
ア 当該給排水管の内部が、常に充水されているものであること。
イ 可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から 150 ㎜の範囲内に存在する可燃物にあっては、構造上必要最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの（木軸、合板等）であること。
５ 配管等を保温する場合にあっては、次の⑴又は⑵によること。
⑴ 保温材として４⑴アに掲げる材料を用いること。
⑵ 給排水管にあっては、ＪＩＳＡ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材を用いて差し支えない。この場合において、３及び４の規定について特に留意すること。
６ 配管等の接続配管等を１の範囲において接続する場合には、次によること。
⑴ 配管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。
⑵ 配管等の接続は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法によること。
ア メカニカル接続(ｱ) ゴム輪（ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。）を挿入管の差し口にはめ込むこと。
(ｲ) 挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。
(ｳ) 予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口の間にねじれがないように挿入すること。
(ｴ) 押し輪又はフランジで押さえること。
(ｵ) ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させること。
イ 差込式ゴムリング接続（立管又は横枝管の接続に限る。）(ｱ) 受け口管の内面にシール剤を塗布すること。
(ｲ) ゴムリングを所定の位置に差し込むこと。
ここで用いるゴムリングは、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。
(ｳ) ゴムリングの内面にシール剤を塗布すること。
(ｴ) 挿入管の差し口にシール剤を塗布すること。
(ｵ) 受け口の最奥部に突き当たるまで差し込むこと。
ウ 袋ナット接続(ｱ) 袋ナットを差込管差し口にはめ込むこと。
(ｲ) ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込むこと。
(ｳ) 挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。
(ｴ) 袋ナットを受け口にねじ込むこと。
エ ねじ込み式接続(ｱ) 挿入管の差し口端外面に管用テーパおネジを切ること。
(ｲ) 接合剤をネジ部に塗布すること。
(ｳ) 継ぎ手を挿入管にねじ込むこと。
オ フランジ接続(ｱ) 配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入すること。
(ｲ) 仮締めを行い、ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認すること。
(ｳ) 上下、次に左右の順で、対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締め付け、ガスケットに均一な圧力がかかるように締め付けること。

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⑶ 耐火二層管以外の管と耐火二層管との接続部には、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
７ その他
令８区画を貫通する鋼管等が、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続する場合は、次によること。
⑴ 衛生機器の材質は、不燃材料であること。
⑵ 排水管と衛生機器の接続部に使用する塩化ビニル製の排水ソケット及びゴムパッキンは、不燃材料の衛生機器及び床材で覆われていること。

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