【資料2】北海道テレコム懇談会 デジタル活用支援推進部会について

令和５年７月北海道テレコム懇談会
デジタル活用支援推進部会

1「北海道テレコム懇談会」の概要
１ 設立・事業

北海道テレコム懇談会（会長 北海道大学 名誉教授 山本 強）は、
昭和60年8月30日に北海道内の産・学・官の63団体で設立。
ICT(情報通信技術)の普及・発展を通じて北海道の特性を生かした個性
豊かな地域社会づくりに貢献するため、情報化に関する調査研究やセミナー、
シンポジウム等幅広い活動を行っている。
令和5年6月8日現在の会員数は164団体。

２ 運営体制北海道テレコム懇談会の運営は、運営委員長（北海道大学 名誉教授
小川 恭孝）の他、19名の委員で運営委員会を構成し事業運営を行っている。当局からは、総合通信調整官が運営委員（運営委員長を補佐する運営委員）として参画している。

３ 組織及び構成（2023年6月8日現在）

13団体
2団体
20団体
14団体
13団体
30団体
3団体
38団体
25団体
6団体

■ 事務局長 清水 友康（株式会社道銀地域総合研究所 執行役員地域戦略研究部長）■ 通常総会及び記念講演会

会長

山本 強

北海道大学 名誉教授

副会長

佐藤 季規

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

運営委員長

小川 恭孝

北海道大学 大学院情報科学研究院
メディアネットワーク部門 名誉教授

会計監査

石橋 貴志

マスプロ電工株式会社 札幌支店長

会計監査

山本 俊哉

一般財団法人移動無線センター北海道センター 次長

＜組織図＞
会長

運営委員長

副会長

運営委員

会員

新聞・放送、通信機器、電気通信事業、金融機関、
教育研究機関、各種団体、一般企業、地方公共団体など【テレコム懇談会運営委員、事務局庶務】

一般会員 各種団体
金融機関
新聞・放送関係
通信機器関係
電気通信事業
一般企業
特別会員 官公庁
地方公共団体教育研究機関その他

４ 活動内容■ 役員

会計監査■ 会員 164団体（個人含む）

年度当初に通常総会を開催し、前年度の事業報告・収支決算報告・
会計監査報告と、今年度の事業計画・予算案の承認・役員選出を行っている。
2023年度（第39期）は、参集開催により審議を実施し、議案可決
後、表彰(組織貢献)、記念講演会を実施。
記念講演会 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」
講師 総務省情報流通行政局 参事官 高村 信 氏

「北海道テレコム懇談会 デジタル活用支援推進部会」について

2

 政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」においては、誰一人取り残さないデジタル社会の形成を目指しており、総務省
はじめ、様々な機関や団体において、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」が全国で開催され始めている。
 一方で、広大な面積を有する北海道においては、携帯ショップのない市町村も多く存在し、このままではさらなる地域間格差が拡大する恐れがある。
 そのため、北海道庁、主要市町村、電気通信事業者、有識者等が参加している「北海道テレコム懇談会」としても、この活動に積極的に参画し、北海道の特性を生かした豊かな地域社会づくりに貢献するために、専門部会として「デジタル活用支援推進部会」を令和４年10月14日に立ち上げ、第一回会合（同年11月14日）を開催。

■目的
デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、全国各地で総務省が推進している「デジタル活用支援推進事業」に基づく講習会の開催等が行われている一方で、携帯ショップなどの拠点となる施設がない自治体においては、デジタルデバイド対策が遅れている傾向となっている。
広大な面積を有する北海道においては、他の都道府県よりも地域間格差が拡大する恐れがあることから、同事業に基づく講習会を開催する自治体への支援、本部会での講習会開催等を行い、デジタル社会の実現に寄与することを目的とする。

■事業（１）課題の抽出及び推進方策の検討（２）講習会の開催及び開催に係る支援（３）関係機関と連携したイベントの開催、調査研究、人材育成等（４）その他、目的を達成するために必要な事業

■部会構成
・座 長
小松川 浩
（公立千歳科学技術大学 教授）
・構成員（順不同）
北海道（一社）北海道商工会議所連合会
東日本電信電話（株）北海道事業部（株）ＮＴＴドコモ 北海道支社
ＫＤＤＩ（株）北海道総支社
ソフトバンク（株）
楽天グループ（株）＜非会員＞
日本電気（株）総務省 北海道総合通信局（株）道銀地域総合研究所（オブザーバー）

3「デジタル活用支援推進部会」の令和４年度事業内容
１．「マイナ・スマホ教室」の開催
 広大な面積を有する北海道においては、携帯ショップのない市町村が約7割（126市町村（R４.６.20集計））存在し、このままではさらなる地域間格差が拡大する恐れがある。
 こうした市町村エリアを優先的に、高齢者等を対象とした、マイナンバーカード申請の手続き及びスマートフォンの使い方等の講習会として「マイナ・スマホ教室」を開催する。

２． 来年度に向けた支援方策の検討
 市町村への実態調査や講習会参加者からのアンケート結果などを踏まえ課題の抽出を行うとともに、自治体が抱えるデジタル支援に係る課題を分析し、来年度に向けた支援方策の検討を行う。
 具体的には、講師確保（講師育成プログラム）の検討や国や民間の自治体に対する各種支援メニューについて整理を行い、持続可能なデジタル支援体制構築のための支援方策の検討を行う。また、来年度に向けて、自治体に対するデジタル支援に係るセミナー（説明会）を実施する。

３．スケジュール
令和４（２０２２）年
10月

11月

令和５（２０２３）年
12月

１月

２月

３月

★第１回会合（11/１４）
１.「マイナ・スマホ教室」の開催
２. 来年度に向けた支援方策の検討

・会則の確認・R4年度デジ活推進事業の概要
・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ普及促進支援
・R4年度事業内容の確認★第２回会合（1/26）
・課題の抽出・支援方策の検討①「スマホ教室」開催支援
講師確保・育成の検討
自治体向支援ﾒﾆｭｰの整理★第３回会合（3/23）
・課題の分析
・支援方策の検討②
講師確保・育成の検討
自治体向支援ﾒﾆｭｰの提案
セミナーの実施計画

４月
～

4

「マイナ・スマホ教室」の実施状況
１．「マイナ・スマホ教室」の概要①マイナ・スマホ教室の実施

 専門講師が自治体を訪問し「マイナ・ス
マホ教室」を実施。
 講座の内容は、スマホの基本的な使い方から、マイナン
バーカードの申請手
続きなど、分かりやすくご説明します。

②マイナンバーカードの申請手続き・相談 マイナ・スマホ教室終了後、 受講者がスムーズにマイナ
ンバーカードの申請手続きや相談が行えるよう、会場内
において、自治体の担当職員に引き継ぎます。

マイナンバー
カード申請
相談コーナー

２．「マイナ・スマホ教室」の実施状況

No. 自治体名
1 新篠津村
2

標茶町

開催時期等
12/13開催（講師派遣型）

対応事業者

1/11～13開催

ソフトバンクKDDI

3 西興部村2/21開催ドコモ

4 歌志内市

2/21開催

ドコモ

5

岩内町

2/22 開催

ドコモ

6

天塩町

2/28開催

ドコモ

7

釧路町

3/18開催KDDI

5

市町村アンケートの結果概要
 市町村へのアンケート結果などを踏まえ課題の抽出を行うとともに、自治体が抱えるデジタル支援に係る課題を分析し、来年度に向けた支援方策の検討を行う。
 調査対象：179市町村、回答：154市町村（回答率：86.0％）＜アンケート結果（抜粋）＞

デジ活事業を活用しない理由
その他（自由記載）

講師派遣型を活用しない理由

事業内容が使いにくい

地域連携型を活用しない理由

既に他の事業によるスマホ教室を実施・計画している。
地域連携型・講師派遣型の違いがわからない
適切な会場が確保できない
スタッフ・人員不足
予算上の問題スマートフォン端末の用意ができない。
事業実施主体となる団体等がいない。
スマホ教室の必要性をあまり感じていない。
0

10

20

30

40

50

60

70 （件）

アンケート結果を踏まえた課題の抽出及び検討状況
１．「スマホ教室」開催に向けた支援【課題①】 開催支援

① 事業実施主体となる団体等がいない→ 地域ニーズに応じたスマホ教室（有償）の開催、「よろず相談会」の開催「地域おこし協力隊」「社会福祉協議会」等の団体による実施支援
事業運営アドバイザー ⇒ 自治体主体のスマホ教室の開催② 財政的課題→ 活用可能な各種財政支援メニューを紹介・提案（例）「北海道市町村振興協会の補助金」「南空知圏域広域連携加速化事業」③ 講習会の環境整備（通信端末や会場の確保）→ 端末の貸出し制度の構築（テレコム懇談会での支援）、商店街等の空店舗の活用
リモート講習会の実施検討 ⇒ 現地サポートスタッフが必要、スマホ未取得の受講者対応④ その他【課題②】 開催の必要性◎スマホ教室の必要性を感じない → 自治体内での地域ＤＸの推進（防災・防犯、MaaS、医療、地域通貨など）

２． 講師確保・人材育成の検討⑤ スタッフ・人員不足【課題③】 人材不足

→ 地域ボランティアや地元高校生の活用、役所のＤＸ化による業務の効率化・人員確保→ 人材育成プログラム（先進事例＝高知県庁や大分県庁の事業の例など）

6

7

令和５年度の事業計画・スケジュール
１．スマホ講習会等の開催支援

 総務省が実施するデジタル活用支援推進事業（地域連携型、講師派遣型）と連携し、特に携帯ショップのない市
町村におけるスマホ講習会の実施に向けた支援方策について検討を行う。

２．「スマホ教室×地域ＤＸ」の試行実証 自治体が提供する住民向けアプリケーションとスマホ教室を連動した「スマホ教室×地域ＤＸ」について試行的な実証を行う。例えば、「スマホ教室×防災」や「スマホ教室×MaaS」など地域のニーズを踏まえたモデル
ケースの創出と地域DXの実効性を高めるための検証を行う。

３． 講師確保・人材育成の検討
 自治体アンケートの結果、一番の課題となっている「スタッフ・人員不足」の解消に向け、講師の確保や人材育成に係る持続可能な育成プログラムなどを検討する。例えば、学生やボランティア人材の地域への活用や携帯事業者等による地元講師の育成プログラムなどを検討する。

■スケジュール
令和５（2023）年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和６(2024)年
10月★第４回会合（7/18）

デジ活
部 会
総務省
デジ活
事 業

11月
★第５回会合

12月

１月

２月

３月
★第６回会合★セミナー開催 (7/28)
ＤＸ・スマホ教室の検証★採択：7/7、7/27【地域連携型】

公募期間：4/21〜6/8【講師派遣型】

公募期間：4/21〜5/31★採択：6/12

事業実施期間：R6/2/25まで
事業実施期間：R6/2/25まで＊「全国展開型」は通年、全道の各携帯ショップで開催予定

「スマホ教室 × 地域ＤＸ」の試行検証について

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 地域のデジタル活用支援を促進するため、自治体が提供するアプリケーションとスマホ教室を連動した「ＤＸ・スマホ教室」の実施について、試行的な検証を行う。
 「ＤＸ・スマホ教室」を通じ、「①地域住民」「②地方自治体」「③事業者」それぞれにメリットがあり、全体的な相乗効果に期待。
 具体的には、「スマホ教室×防災」や「スマホ教室×MaaS」など地域のニーズを踏まえたモデル
ケースを選定、本取組における効果や課題などを検証し地域ＤＸの実効性を高めるとともに、検証結果については他の自治体（特に講習会未実施の自治体）等におけるデジタル活用支援の推進に資する。
■「DX・スマホ教室」のイメージ①地域住民
・生活利便性の向上
・安心安全なくらし②地方自治体・住民サービスの向上
・業務の効率化

スマホ教室
地域ＤＸ

③事 業 者
・ビジネスの展開
・ＣＳＲ活動の促進※「スマホ教室」の講座の一コマとして、地方公共団
体が提供するオンラインサービスの利用方法等を取り上げる。

「DX・スマホ教室」のモデルケース

9 既に「地域住民向けアプリ」を導入している地方自治体の中からモデルケースを選定。
 スマホ教室の講座において、当該自治体が提供するオンラインサービスの利用方法を受講。
 「ＤＸ・スマホ教室」の実施により、サービス利活用に係る効果や今度の課題などを検証。
モデルケース①

モデルケース②「スマホ教室×地域情報」「スマホ教室×MaaS」

 対象地域：新篠津村

 対象地域：安平町

 利用アプリ：「新篠津村公式ＬＩＮＥ」

 利用アプリ：「MONET バス予約」

 新篠津村では、自治体からの情報発信媒体としてＬＩＮＥを活用している。住
民向け情報と一般向け観光情報の２つのモードを用意。
 住民向け情報としては通常時、「ゴミ収集」「バス運行情報」「行政手続」などのくらしの情報のほか、緊急時には防災情報も配信。

 安平町では、2013年（平成25年）から、市街地を走行する予約制の乗合バスを運行。
 電話での予約に加え、2019年（令和元年）からはMONETの配車プラット
フォームの活用により、スマホアプリから24時間いつでも手軽にデマンドバスの予約が可能。
 また、スマホアプリには車両の走行位置を地図上で確認できる機能や、乗車時間が近づくと自動でプッシュ通知を送信する機能を搭載。乗客のバスの待ち時間短縮等に寄与。