教育ネットワークセンター年報, 2016, 16, 1-13（論文｜プロジェクト研究）

企業調査による教育 CSR の実態把握― 教育活動から教育政策へ展開する主体の多様化 ―青木 栄一 （東北大学大学院教育学研究科）
大石 亜美 （東北大学教育学部）
廣谷 貴明（東北大学教育学研究科博士課程前期）
要約
教育・学術支援を社会貢献の一環として実施している企業を対象に質問紙調査を行った。
本調査の結果として主に以下のことが明らかとなった。①実施している教育 CSR 活動は「工場・職場見学」である一方、力を入れて取り組んでいる活動は「出前授業」が最も多い。②企業により教育 CSR 予算の差が大きい。③企業のブランドイメージ向上といった長期的利益確保を目的に教育 CSR 活動を行う傾向が見られる。
キーワード：企業の教育 CSR、教育主体の多様化、出前授業、職場見学・職場体験、教育の民営化

１．問題と目的―教育 CSR を行うのはどのような企業か
本稿の目的は、教育 CSR の実績を持つ企業に対する質問紙調査を報告し、その実態解明の一助とすることである。初等中等教育段階の学校の教育活動に、企業が社会貢献活動の一環として参画する、いわゆる「教育 CSR」が盛んとなりつつある。事実、経団連の調査では、社会貢献活動支出額の分野別支出割合において「教育・社会教育分野」が 2012年から 2014 年にかけて 3 年連続トップとなっている（日本経済団体連合会 1％クラブ
2015、Ⅰ-7 頁）。過去 10 年間でみても「教育・社会教育分野」がトップだったのは 2006、2011 年度を除く 8 か年度にのぼる。しかし、その実態は報道などから断片的にうかがうことができる程度である 1。
インターネットサイト「CSR 図書館．net」 2 には 556 社 2,864 冊の環境関連・社会貢献活動関連報告書が掲載されている。例えば、カゴメ株式会社では 1999 年からジュース用原料トマト「凛々子（りりこ）」の苗を全国の小学校、幼稚園、保育園に無償提供しており、2014 年度は 2,020 校・園で栽培されたことがわかる。経団連のウェブページには「企業の教育支援プログラム

ポータルサイト」 3 が掲載されており、企業名、プログラ

ム名、ジャンル 4、対象（校種）が公開されている。
また、個々の企業のウェブページで教育 CSR 情報を掲載している企業もある。たとえば、第 1 に、カプコンは「カプコンの教育支援 10 年史―社会的課題の解決に向けた取り組みの変遷―」を掲載している 5 。これによると同社の教育支援活動は 2004 年度に企業

教育ネットワークセンター年報

第 16 号

訪問の受け入れ（1 件）から始まった。2014 年度には企業訪問受け入れ（14 件）、出前授業（25 件）を行っている。第 2 に、みずほフィナンシャルグループでは「金融教育」を軸に初等中等教育から高等教育にまたがった教育支援活動を行っている 6。第 3 に、日立
ソリューションズでは、IT 活用力育成プログラム（小中学校向け、2011 年度から 6 回実施）、情報モラル授業（中学校向け、2008 年度から 6 回実施）を用意している 7。第 4 に、TBS では教育 CSR として、出前授業、社内見学、夏休み職業体験、その他の活動（こども音楽コンクール）を掲げている 8 。
ところで、教育 CSR はキャリア教育と密接に関連したものと認識されているようである。たしかに、学校の教育活動で企業活動に触れることが企業や職業についての体験、認識、知識を深める機会となる。キャリア教育プログラム開発促進コンソーシアムは次世代育成（教育 CSR）に取り組む企業や団体が連携し、学校教育に活用できる教育プログラ
ムを普及させることを目的とするものであり、JR 東日本、東レグループ、株式会社ユニ
クロ等 28 企業・団体が加盟している 9。このコンソーシアムを運営しているのが教育・保育事業専門のコンサルティング会社のキャリアリンクである 10。この企業の代表取締役の若江眞紀氏は企業のブランディングの観点から教育 CSR の意義を説く（若江 2014） 11。
このコンソーシアムが主催するイベントが「教育 CSR フォーラム」である 12。
他方、株式会社リバネス 13 は教育応援グランプリを主催している。このイベントは「企業の次世代育成活動を、教育界側の視点だけでなく、産業界側の視点もとりいれ、多角的に評価する日本で唯一のグランプリ」と謳われている 14 。
以上のように教育 CSR は萌芽的段階にあるとはいえ、徐々に規模を拡大し始めていると考えられる。そこで本稿では、教育 CSR 活動内容（出前授業等活動の形態）、企業の投入資金や活動範囲、企業が教育 CSR を行う理由に関する実態を把握することで、日本企業における教育 CSR 活動の実態を明らかにすることを目的とする。

２．理論的・政策的背景―学校の教育活動資源調達
前節で述べたように教育 CSR を行う企業によって、その取り組みは多様であることがうかがい知れる（詳細は次節参照）。近年の学校運営をめぐる政策動向の特徴として、外部資源の調達ということがあげられる。外部資源としては具体的に、NPO や教育 CSR を実施する企業、また地域住民や保護者などがあげられるであろう。ではなぜ、このような学校外の資源が学校教育にとって必要になるのであろうか。
従来、学校運営の主体は文部科学省、教育委員会、学校であり、その運営は学校の外部に対して閉鎖的に行われてきた（青木 2013）。1998 年の中央教育審議会答申「今後の地
方教育行政の在り方について」の中に「学校が外部に対してとかく閉鎖的であり、家庭や地域との連携が十分でない、などの指摘がなされている」といった記述がある。この記述
は学校運営が学校外部に対して閉鎖的に行われてきた当時の状況を示すものであろう。学－2－

企業調査による教育 CSR の実態把握

校運営は教育の政策共同体の内部で完結しており、学校教育への外部機関の参入といったことは考えられていなかったのである。
しかし、特に分権改革以降、そのような閉鎖的な環境は打破された。学校運営に関連するものとして例をあげると 15、学校評議員制度や学校運営協議会制度、学校支援地域本部など、学校と地域社会を密接に結び付けるような制度が現れた。特に学校運営協議会制度については 2004 年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、法令上に根拠をもつ制度となった（黒崎 2004、仲田 2015）16 。さらに、現在中央政府では「チーム（としての）学校」（後に詳述）の実現の一環として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった職の法令上への位置づけが検討されている。このことは、現在非常勤職員である専門的職員の学校運営への参画を、より積極的に進めようとするものであろう。
上に述べてきたように、学校運営への外部人材の活用といったイシューは近年重視されていることがわかるであろう 17。このようなことが求められる背景の 1 つとして時代の変化に伴う学校や教員を取り巻く環境の変化といったことがあげられる。例えば、いじめや不登校など問題行動の発生件数の増加、情報化に伴う ICT 教育の推進、グローバル化に伴う外国人児童生徒数の増加、特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加などといったことがあげられる。それに伴って、教員の抱える業務も増大し、教員の多忙化を招く要因ともなっている。
このことについて、より詳細に検討するために具体的な政策動向を確認する。2007 年の中央教育審議会答申「今後の教員給与の在り方について」では「いじめ、問題行動、不登校並びに被虐待児童及び外国人児童生徒への対応、発達障害も含めた特別支援教育といった様々な教育課題」への対応策として「外部人材の配置の充実」が 1 つの手段として提言された。また外部人材の配置によって「教員の職務の見直しや学校事務の軽減・効率化」も期待されている。このように時代の変化に伴う学校環境の変化、またそれに伴う教員の負担の軽減といったことが外部人材の活用の目的として述べられている。
また、最近ではそのような外部人材の活用について、より具体的に、より積極的に検討されている。2015 年に中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」が出され、「チームとしての学校」の実現が求められた。この答申が出された背景として時代の変化に伴う教員の業務負担の拡大や、国際的に日本の教員の労働時間が長いこと、特に課外活動や事務処理にかける時間が長いこと、また教職員に占める教員以外の割合がアメリカやイギリスと比較して少ないことがあげられている 18 。このことの解決方策として具体的に、非常勤職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカーを法令上に位置づけて国庫補助の対象とすること、また教員の業務負担の拡大の要因の１つである部活動指導を学校外部の指導者が行えるように、「部活動指導員（仮称）」を法令上に位置づけることなどが提言された。またカリキュラム・マネジメント推進の方策として「地域等の外部の資源」の活用も求められている。このように外部人材の活用をす－3－

第 16 号

教育ネットワークセンター年報

ることで「チームとしての学校」を実現し、教員が本来の業務 19 である生徒指導や学習指導等に集中して取り組み、「子供たちの教育活動を充実していくこと」が期待されている。
ここまで述べてきたように時代の変化に伴う学校または教員を取り巻く環境の変化、またそれに伴う教員の業務負担の増大といったことが、学校外部の資源の活用が必要とされる背景として位置づいていることが、近年の政策動向から確認することができた。もちろん教育 CSR を実施する企業も学校外部の資源として位置づくものである。多様な教育活動を実施する学校にとって、教育 CSR を行う企業などの外部機関と連携して、教育活動を展開することは、教員の業務負担の軽減も含めて、今後の学校運営にとって必要となってくることが推察される。

３．方法と結果―質問紙調査の概要、実施地域・活動内容・予算・実施理由（1）調査の概要
教育 CSR 活動 20 の実態を把握することを目的とし、東洋経済新報社『CSR 企業総覧
2015』に掲載されている全 1,305 社のうち、「教育・学術支援」欄に記載があり、なおかつ「社会貢献担当部署」が明記されている企業 613 社を対象として質問紙調査を行った。
調査の概要は表 1 の通りである。
まず教育 CSR 活動の実施有無については、実施している企業が 172 社、実施していな
い企業が 18 社となり、ほぼすべての回答企業が教育 CSR 活動を行っていた 21 。

表 1

教育 CSR 活動に関する質問紙調査の概要

調査名称

企業による教育 CSR の実施に関する企業調査

調査主体

国立大学法人東北大学大学院教育学研究科

調査目的

教育 CSR の活動内容（出前授業等活動の形態）、企業の投入資金や活教育行政学研究室

動範囲、企業が教育 CSR を行う理由に関する実態を把握することで、日本企業における教育 CSR 活動の実態を明らかにする。
調査対象

東洋経済新報社『CSR 企業総覧 2015』の掲載企業のうち、社会貢献
項目の「教育・学術支援」に記載があり、社会貢献部署が設置されて
いる企業

データ数

613 社に調査票を郵送し、190 社からの回答を得た（有効回答率 30.9%）

調査時期2015 年 10 月 19 日～11 月 19 日

調査方法

調査票を郵送

調査項目

1．企業名

2．教育 CSR 活動の実施範囲・予算額

3．教育 CSR 活動実施状況
調査協力機関株式会社

4．教育 CSR を行う理由

東京商工リサーチ〔出所〕筆者作成。

－4－

企業調査による教育 CSR の実態把握（2）実施地域
教育 CSR 活動の実施地域については、無回答の 2 社を除く 170 社が有効回答となった。
対象地域としては「本社・支社周辺地域のみ」が 83 社（48.3%）と最も多く、「全国各地」の 63 社（36.6%）、「その他」の 24 社（14.0%）と続いた。なお、その他の実施地域の具体的な地域については、「営業管轄内地域」や「被災地」、また「活動により異なる」という回答があった。

（3）活動内容「実施教育 CSR の種類（複数回答可）」に関しては、今回設けたすべての教育 CSR 活動 22について 1 社以上実施しており、実施している教育 CSR の種類数は平均 2.9 種類であった。その内訳は、工場・職場見学が 147 社と最も多く、以下実施数の多い順に出前授業（122社）、職場体験（99 社）と続いた（図 1）。特に工場・職場見学については、有効回答 172社のうち約 85%の企業が実施しているという結果になった。その一方、教材提供（40 社）や金銭・物品寄付（29 社）、奨学金（8 社）といった活動は実施数が少なく、児童・生徒と直接触れ合うような活動が盛んに行われている一方、間接的活動はあまり行われていな
いことがうかがえる。
最も力を入れて取り組んでいる教育 CSR 活動としては出前授業という回答が最も多かった（80 社）。実施数の最多は工場・職場見学であったのに対し、力を入れている活動では出前授業が最多となり、実施活動がそのまま力を入れる活動となるわけではないようである。
（件）
160
140

147
122

活動実施数

120
100
80

最も力を入れている活動

99
80

60
40
20

46

40

35

29

21
2

0

8

1

4

33
14
1

〔出所〕筆者作成。
図 1 実施している教育 CSR 活動（複数回答）と最も力を入れている活動－5－教育ネットワークセンター年報

第 16 号

活動別対象学校種は、すべての活動を合わせると小学校を対象としたものが最も多く（262 件＝96＋73＋16＋27＋2＋17＋20＋11）、以下、件数の多い順に中学校（126 件）、
高校（69 件）、特別支援学校（23 件）となった（図 2）。なお、教育 CSR 活動の種類によって対象校種の割合が異なる。例えば主に小学校と対象としているのが出前授業、教材提供、金銭・物品寄付であり、主に中学校を対象としているのが職場体験であった。

0%

20%

40%

60%

80%

100%
2

96

出前授業
73

職場見学
職場体験

10
42

16

3

11
2

24

50

18

6
5

10
1

27

教材
奨学金

2

1

金銭・物品
寄付

17

教職員研修

20

その他

6
3

2

1

1
4

2

4

2

4
1 1

11

小学校

6

中学校

高校

3

7

6

4

9

特別支援学校無回答〔出所〕筆者作成。
〔注〕各項目の合計は、出前授業（122）、職場見学（147）、職場体験（99）、教材（40）、奨学金（8）、金銭・物品寄付（29）、教職員研修（35）、その他（33）である。
図 2 教育 CSR 活動別対象学校種の割合

教育 CSR 活動別に対象教科を集計すると、図 3 および図 4 の通りとなる。すべての活動を合わせると「総合的な学習」の 138（35＋50＋41＋12）件が突出して多くなった。
また、その他（88 件＝23＋26＋32＋7）、不明（25 件＝4＋15＋5＋1）も全体的に多くなっており、教育 CSR 活動が教科の枠に収まらないことがうかがえる。その一方、主要 3教科である国語・数学・英語については、どの活動においても 0 件となった（そのため図示せず）。出前授業や教材提供では総合的な学習の次に理科が対象教科としてあげられた
一方、それ以外の教科に関してはいずれも件数が一桁もしくは 0 件となった。一方、工場・職場見学や職場体験では総合的な学習の次に多い教科が社会/生活となった。

－6－

企業調査による教育 CSR の実態把握

50

50

出前授業

45
40
35

33

職場見学

35

32

30

26
23

25
20
15

15
11

11

11

10
5

2

0

0

3

1

1 0

1 0

4

6

4
0

〔出所〕筆者作成。
図 3 教育 CSR 活動種別対象教科の割合（出前授業、工場・職場見学）

50
45

職場体験

41

40
35

教材提供

32

30
25
20
15
10
5

12

9

7
3

3

0

7
1

3

1 1

0 0

0 1

0 0

9
5
1

〔出所〕筆者作成。
図 4 教育 CSR 活動種別対象教科の割合（職場体験、教材提供）－7－

3

教育ネットワークセンター年報

第 16 号（4）教育 CSR 活動予算
教育 CSR 予算 23 は平均 642.3 万円となった。予算金額を 4 カテゴリーに分類した分布は図 5 のとおりである。
100 万円以下となっている企業が 39 社（46.9%）と最も多く、101～500 万円の 25 社
（30.1%）と合わせると、約 4 分の 3 の企業が 500 万円以下の予算となった。その一方、
501～1000 万円の企業が 7 社（8.4%）、1001 万円以上の企業が 12 社（14.4%）となっているなど、教育 CSR 活動に多くの予算をかける企業も少なからず存在した。

〔出所〕筆者作成。
図 5 教育 CSR 予算の割合（5）教育 CSR 活動実施理由
企業のイメージ向上や社員の社会貢献意識向上に関しては約 9 割の企業が「あてはまる」
もしくは「ややあてはまる」を選択した。一方、短期的な業績向上に関しては 8 割近くの企業が否定的であり、6 割近くの企業が肯定的であった長期的業績向上とは対照的な結果となった。入職希望者増加に関しては肯定的な回答が 6 割となっており、教育 CSR 活動の効果として入職希望者の増加を期待している企業が少なからず存在することがうかがえる。なお、「地域の企業として果たすべき役割だから」という設問に関しては、ほとん
どの企業が「あてはまる」もしくは「ややあてはまる」を選択した。
以上の結果から、短期的な業績向上や入職者数増加といった活動の効果が比較的短期に表れるものよりも、企業のブランドイメージ向上や長期的な業績向上といった活動の効果
が時間を経て間接的に表れるような理由を支持する企業が多いという傾向が見られた。また、社員の社会貢献意識向上という業績にはあまり影響を与えないような利益を得ることに対しても肯定的回答が多かった。

－8－

企業調査による教育 CSR の実態把握

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%
3

イメージ向上100

社員意識向上

90

60

7
3

短期的業績向上6

長期的業績向上

入職希望者増加

60

25

76

36

65

24

77

17

59

44

23

47

21
2

138

地域企業としての役割

あてはまる

ややあてはまる

あまりあてはまらない31

あてはまらない〔出所〕筆者作成。
図 6 教育 CSR 活動を行う主な理由

４．今後の研究課題―学校内教育活動の多様化から教育政策立案の多様化へ
アメリカでは教育の「民営化」が進んでいるとされる。このことに関しては企業による教育活動への参入にとどまらず、教育政策立案への参画という段階に及んでいるという指摘がある（鈴木 2013）24。本稿はこの指摘の当否を検証することを目的とはしていない。
ただ、本稿にとって重要なことは、日本を事例とした研究でも、企業と学校の教育活動、
企業と教育政策立案との関係を想定する必要があるということである。つまり、単に学校における教育活動の主体が多様化していることを記述するだけではなく、教育政策立案の主体すら多様化する可能性があるという認識をもつことが求められている。これはいわば、
学校経営論と教育行政学双方の観点が必要になるということである。この主体の多様化については、日本でもすでに学校運営協議会、学校支援地域本部といった制度化が始まっている。さらに、災害という例外的な事例ではあるが、NPO が教育活動に関わるようにもなっているとの観察もある（青木編 2015）。また、本稿でも指摘したとおり、日本の学校運営については、「チーム（としての）学校」というスローガンが政策にも反映されており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに代表される教員以外のスタッ
フが教育活動にこれまで以上に参画することが期待されている。
さて、このような動向を記述すること自体は、否定されるべきことではない。新しい状況を記録しておくことは将来の学術的営為にとって貴重である。ただ、より重要なこととして強調しておきたいのは、理論的視点をもつことである。従来、学校や教育分野は「閉－9－教育ネットワークセンター年報

第 16 号

じた」組織・分野と認識されていた（青木 2013）。そのため、教育活動提供主体や教育政策立案の多様化という現象を目の当たりにして、理論的意義は等閑視される傾向があったように思われる 25。
そこで、今後の研究上の課題を次のように捉えて本稿のまとめとしたい。まず、企業に限らず、NPO や地域住民等の「新たなアクター」の参入の態様を記述することが重要な課題である。現状ではこのことすら心許ない。本稿の直接的意義はこの点に求められる。
次に、理論的課題である。単に資源の相互依存関係を指摘するのではなく、因果関係の解明につながるような課題設定が必要である。ここでは、さしあたり二例あげておきたい。
第 1 に、企業が出前授業を行うことが一般化していけば、受け入れ側である学校の担当教員の業務負担を検証する必要がある。担当教員の業務負担がどのように変化するのかが問われることになるから、学校のタイムマネジメントがどのように変容するかということも研究課題となる（青木 2015）。第 2 に、「新たなアクター」の参入・参画制度をどのように教育委員会が構築するのかという観点も重要となるだろう。たとえば、「新たなアクター」の参入・参画制度の導入状況が教育委員会間で差が観察されるとすれば、それを従属変数とした研究が可能であろう 26 。そこでは、制度導入の阻害要因や促進要因が析出されることになるだろう。さらには、アメリカの動向をふまえれば、教育政策立案にも「新たなアクター」が参画する可能性を念頭におく必要があるだろう。ただ、アメリカほどに状況が進んでいるとは思えないため、この点については、まず現状把握とその記述が直近の研究課題となるだろう。
本稿はあくまで企業による学校の教育活動への参入の態様を記述したものである。ただ、本稿をふまえて、今後、学校内教育活動主体の多様化にとどまらず、教育政策立案主体の多様化をも視野に入れた上で、理論的な観点からの研究を進めていくことが求められる。

【謝辞】
本稿は東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター2015 年度プロジェクト
研究助成（課題名：教育 CSR の実態解明に向けた企業調査）を受け実施した調査研究の成果の一部である。
本稿が用いた質問紙調査について、その設計・分析に当たっては鳶島修治氏から貴重なコメントを頂いたほか、調査実施に当たっては東京商工リサーチの齋藤範明様、岩間和成
様にご協力頂いた。記して感謝したい。

【付記】
本稿は、青木が 1、4、廣谷が 2、大石が 3 を執筆した。なお全体の構成・記述の調整は青木が行った。

－10－

企業調査による教育 CSR の実態把握【注】1 2015 年 8 月に国立教育政策研究所が「企業の教育 CSR 活動における多様なパートナ
ーシップに関する調査」を実施した（9 月まで）。この調査での教育 CSR 活動の定義は「CSRの中でも、自然体験活動、講師派遣、授業用教材の開発、職場体験プログラムの実施など、企業が社外に向けて、学校教育内外を問わず、教育に参加する活動を指す。（企業内の従
業員の家族のみを対象とした活動は除く。）」である。
2

同 HP＜http://csr-toshokan.net/index.php＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。

3 同 HP＜http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/index.html＞（2016 年 2
月 8 日閲覧）。
4 環境教育（ESD を含む）、キャリア・職業教育、理科教育（理科実験・科学技術体験）、
食育、金融・保険・経済教育、英語教育、地域理解、国際理解、礼儀・道徳、福祉・医療・
介護、生活指導・家庭、その他が示されている。
5

カプコン HP＜http://www.capcom.co.jp/ir/csr/10years.html＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。

6 同グループ HP＜http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/education/index.html＞（2016 年 2
月 8 日閲覧）。
7 同社 HP＜httpten//www.hitachi-solutions.co.jp/company/csr/archives/philosophy/
highlight02.html＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。
8 出前授業については、小学校 5 年生以上高校 3 年生以下、月曜日から金曜日までの通常授業内の 2 時限分、対象地域は TBS 放送エリア内（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県）であり、教科は学校の要望によって対応可能となっている。
同社 HP＜http://www.tbs.co.jp/csr/education/＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。
9

同 HP＜https://www.career-program.ne.jp/＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。

10 同社 HP＜http://www.careerlink-edu.co.jp/＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。
11 読売ＡＤリポート[オッホ]HP＜http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/tokusyu/20110405/
201104toku1.html＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。
12 同 HP＜http://www.career-program.ne.jp/forumreport/＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）によれば、このフォーラムは 2011 年から開催されており、2016 年は 3 月 10 日にパナソニ
ックセンター東京ホールで開催される。
13 同社 HP によると、事業内容としてたとえば「科学技術分野に関する各種教養講座の企画・立案・運営及び学習教室経営に関する事業」等の他、「労働者派遣事業」「有料職業紹介業」とある。同社 HP＜https://lne.st/＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。
14 リバネス HP＜https://lne.st/pf/tceer/edu-gp2015/＞（2016 年 2 月 8 日閲覧）。なお、以前は教育 CSR 大賞として開催されていた。エントリーには「教育応援プロジェクト」
への参加が条件となる（月額 3 万円）。おおよそ 100 社が参加しており、ノミネートされるのが 30 社程度となる。
15 学校運営のレベルだけでなく、教育政策の実施過程でも首長や議会といった教育政策
共同体外部のアクターの影響力が大きくなった（青木 2013）。
16 学校運営協議会制度は保護者や地域住民が学校運営に対して積極的に関与できる制度として位置づいているものであるが、その内部での運用は必ずしも円滑に行われているわ
けではない（仲田 2015）。
17 特に地方分権改革以降、学校の自主性・自律性を尊重した改革が進められてきた（雪丸・青木 2010）。
18 国際比較については「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」が参考になる。同調査によると事務処理にかける時間が日本の教員は 5.5 時間であるのに対して調査参加国全体の平均が 2.9 時間、また課外活動にかける時間が日本の教員は 7.7 時間であるのに対して調査参加国全体の平均は 2.1 時間であった（国立教育政策研究所編 2014）。また、日本、－11－教育ネットワークセンター年報

第 16 号

アメリカ、イギリスの統計資料によると教職員に占める教員以外の割合については日本が18%、アメリカが 44%、イギリスが 49%となっている。
19 中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、学校での業務について「教員が行うことが期待されている本来的な業務」「教員に加え、専門スタッフ、地域人材等が連携・分担することで、より効果を上げることができる業務」「教員以外の職員が連携・分担することが効果的な業務」「多様な経験を有する地域人材等が担う業務」という 4 つに整理されている。このうち第 1 の業務に教員が専念できるよ
うに、政策の提言がなされている。＜http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/
toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/02/05/1365657_00.pdf＞（2016 年 2 月 12 日閲覧）
20 本調査における「教育 CSR 活動」の定義は「企業が学校と連携して行う教育支援活動」とした。
21 CSR 企業総覧の社会貢献欄における「教育・学術支援」は、その名の通り学術支援も含んでおり、郵送による質問紙調査の「教育 CSR」の定義とは若干異なる。そのため郵送による質問紙調査の際に、「教育 CSR 活動を行っていない」という回答が発生したと考えられる。
22 本調査では、典型的な教育 CSR 活動として、「出前授業」、「工場・職場見学」、「職場体験」、「授業用の教材提供」、「児童・生徒への奨学金の支給」、「学校への金銭・物品寄付」、「教職員に対する研修（教育委員会主催は除く）」、「その他」の 8 類型を用いた。
23 教育 CSR 活動の 2015 年度年間予算を尋ねた。
24 シンクタンクの「参入」についても指摘されている（宮田 2013）。
25 一見、理論的な分析視角ではあるが、実際には従来の研究と接合されていない典型例
として、資源の相互依存論がある。たしかに、資源制約期（財政危機、縮小社会）において、学校が単独で教育活動を行うことが困難になっているかもしれない。しかし、従来の学校経営論や教育行政学の先行研究との親和性、近接性について十分検討した上で、資源の相互依存論が当該研究の中核的視点として採用されているかは大いに疑問である。
26 もちろん、量的研究だけを念頭においているわけではない。
【引用文献】
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