公益社団法人東京都目黒区歯科医師会
第1章

定款

総則

(名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人東京都目黒区歯科医師会と称する。
(事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
第2章

目的及び事業(目的）
第 3 条 この法人は、歯科医道の高揚及び歯科医学の進歩発展並びに公衆衛生及び歯科保健の啓発と普及向上を図ることにより、地域住民の保健と福祉を増進し、もって地域社会の健全なる発展に寄与することを目的とする。
(事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1） 医道の探究及びその高揚に関する事業(2） 歯科医学の研究及び発展に関する事業(3） 公衆衛生及び歯科保健の研究とその普及に関する事業(4） 障害者及び高齢者の保健と福祉の増進に関する事業(5） 地域社会の保健と福祉の増進に関する事業(6） 事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事業(7） 学校歯科医会への協力を目的とする事業(8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1） 名簿・会誌発行等事業(2） 公的医療保険及びその改定を周知徹底しまた請求事務の適正化を目的とする事業
3 前 2 項の事業は、東京都において行うものとする。
第3章

会員(会員の構成）
第 5 条 この法人の会員は、次に掲げる者で構成する。
(1) 正会員 この法人の事業に賛同し、入会時に東京都目黒区内に就業又は住所を有する歯科医師(2) 賛助会員 この法人の事業活動に協賛するため入会した個人又は団体
2 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
3 第 1 項の正会員は、第 1 種会員と第 2 種会員及び終身会員とする。
(会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は総会で決定された別に定める額を納入しなければならない。
(任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
(除名）
第 9 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員

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定款

23を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。

(会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき。
(3) 第 7 条の納入義務を 1 年以上履行しないとき。
(4) 総正会員が同意したとき。
(会員資格の復活）
第 11 条 前条第 3 号により資格を喪失した者が、6 箇月以内に第 7 条に定める義務を履行したときは、理事会の決議により会員の資格を復活することができる。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章

総会

(構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 入会金の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会が付議した事項(開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長等）
第 17 条 総会の議長及び副議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
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定款

(議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の同意をもって行う。この場合において、議長は議決に加わらない。
2 可否同数の時には議長の決するところによる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使等）
第 20 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。
第5章

役員等

(役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 14 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を会長、2～3 名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
(理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行
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定款

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し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事及び監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
第6章

顧問及び嘱託(顧問）
第 29 条 この法人に顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1） 会長の相談に応じることができる。
(2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
3 顧問の委託は、理事会の決議を経て、会長が行う。
(嘱託）
第 30 条 この法人には、必要に応じて嘱託をおくことができる。
2 嘱託の委託は、理事会の決議を経て、会長が行う。
第7章

理事会

(構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(開催）
第 33 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。

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定款

(2)

理事から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。

(招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

資産及び会計(資産の構成）
第 37 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記録された財産(2) 事業年度内における次に掲げる収入
イ 会費及び入会金
ロ 負担金
ハ 寄附金品ニ 資産から生じる収入
ホ 事業に伴う収入
へ その他の収入(事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度の開始の日の前日までに､会長が作成し､理事会の決議を受けなければならない｡これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
(事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を経て､定時総会に提出し､第 1 号の書類についてはその内容を報告し､第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告公社）東京都目黒区歯科医師会

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定款

(2)
(3)
(4)

理事及び監事の名簿
理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 会長は､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､前条第 2 項 4 号の書類に記載する。
第9章

定款の変更及び解散(定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡）には、総会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て､公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法(公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章委員会(委員会）
第 47 条 会長又は総会は、この法人の事業を推進するために特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
2 委員会に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議により別に定める。
第 12 章事務局(事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 前項の職員は、理事会の決議により任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章補則(委任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規則は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益公社）東京都目黒区歯科医師会

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定款

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財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条
第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。
勝俣 正之
この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
鐘ヶ江 稔
石持 東吾
この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
安田 一成
この定款は、平成30年4月 1日から施行する。
この定款は、令和元年6月29日から施行する。

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