特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当に関する事務
児童手当法（昭和46年法律第73号）に基づき、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、対象者の資格管理、支払管理、現況届受付等の事務を行っている。
児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①児童手当、特例給付の受給資格、その額についての認定の請求の受理、請求についての審査、請求に対する応答②児童手当、特例給付の額の改定の請求の受理、請求についての審査、請求に対する応答③未支払の児童手当、特例給付に請求の受理、請求についての審査、請求に対する応答④届出の受理、届出についての審査、届出に対する応答⑤資料の提供等の求め⑥父母指定者の届出の受理、届出についての審査、届出に対する応答⑦令和２年度蟹江町子育て世帯への臨時特別給付金事業関係事務⑧令和３年度蟹江町子育て世帯等臨時特別支援事業関係事務⑨蟹江町子育て世帯臨時特例給付金事業関係事務⑩令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
申請、届出等は窓口、郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能で受領する。
なお、これらの事務に関して、番号法に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワー
クを介して情報の照会と提供を行う。
１．児童手当システム
２．宛名システム
３．中間サーバー
４．統合宛名管理システム
５．サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）
６．マイナポータル申請管理システム
７．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．児童手当情報ファイル
２．宛名ファイル
３．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第９条第１項 別表の81の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）44条、74条
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条及び第10条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。）第２条表中106、107、160の項、第108条、第109条、162条（情報提供の根拠）
・番号法第19条第8号 別表81の項
・主務省令
第２条表中42の項 第44条

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部こども福祉課②所属長の役職名

こども福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 こども福祉課
Tel：０５６７－９５－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

略
略⑨蟹江町子育て世帯臨時特例給付金事業関係⑨蟹江町子育て世帯臨時特例給付金事業関係
事務
事務⑩令和５年度低所得の子育て世帯に対する子Ⅰ関連情報
申請、届出等は窓口、郵送での書類の受入以
育て世帯生活支援特別給付金給付事業
１．特定個人情報ファイルを取外に、サービス検索・電子申請機能で受領す
令和6年6月30日
申請、届出等は窓口、郵送での書類の受入以り扱う事務る。
外に、サービス検索・電子申請機能で受領す②事務の概要なお、これらの事務に関して、番号法別表第る。
二に基づいて各情報保有機関と中間サー
なお、これらの事務に関して、番号法に基づいバー、情報提供ネットワークを介して情報の照て各情報保有機関と中間サーバー、情報提供会と提供を行う。
ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

事後

令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、特定個人情報保護評価に関する規則第九条第２項により、事後評価を行ったため

１．番号法第９条第１項 別表第一の56の項、
１．番号法第９条第１項 別表の81の項
101の項
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務 ２．行政手続における特定の個人を識別するたを定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５ めの番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣号）第44条
３．別表第一の主務省令第74条、別表第一告 府・総務省令第５号）44条、74条
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施示
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施 のための預貯金口座の登録等に関する法律第のための預貯金口座の登録等に関する法律第 ９条及び第10条
９条及び第10条

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号
・番号法第19条第8号 別表第二の74、75の項 ・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 の番号の利用等に関する法律第19条第8号にび情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省 基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
Ⅰ関連情報令第７号。以下「主務省令」という。）第40、40の （令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９４．情報提供ネットワークシス
令和6年6月30日２条号。以下「主務省令」という。）第２条表中106、テムによる情報連携
107、160の項、第108条、第109条、162条②法令上の根拠（情報提供の根拠）・番号法第19条第8号 別表第二の26、30、87、 （情報提供の根拠）
121の項
・番号法第19条第8号 別表81の項
・主務省令第19、44条
・主務省令
第２条表中42の項 第44条

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

Ⅰ関連情報
令和6年6月30日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載令和6年6月30日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当部署①部署

民生部子ども課

民生部こども福祉課

事後

機構改革による担当部署の変
更令和6年6月30日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

子ども課長

こども福祉課長

事後

機構改革による担当部署の変
更令和6年6月30日

Ⅰ関連情報〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三8．特定個人情報ファイルの取 丁目１番地
扱いに関する問合せ
蟹江町役場 子ども課
②所属長の役職名
Tel：０５６７－９５－１１１１〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 こども福祉課
Tel：０５６７－９５－１１１１

事後

機構改革による担当部署の変
更令和5年1月1日

令和6年6月30日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年6月30日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

Ⅱしきい値判断項目
令和6年6月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か