平成 24 年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目

次

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・1
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 2
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 3
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 3
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 4
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 5Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・5
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・5
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・6
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・6
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・6
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・7
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・7
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・7
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・7
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・7
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・・8
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・8
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・8Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・9
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

（№は中期計画該当番号）Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア

ＧＰＡを全学年の成績通知書に表記して学生に周知するとともに、試行的に成績分布状況の分析や成績追跡調査に活用する。（№3-1）

イ

入学時の基礎演習や過少単位学生の面談等によって、留年学生減少の方策を引き続き実施し、留年学生の率を前年度より減少させる。（№3-2）（カリキュラムの見直し）ウ

受講者が著しく少ない科目について、次年度の開講・非開講を検討し、決定する。（№4-0）（自発学習意欲の涵養）エ

引き続き、学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎演習」「教養演習」「専門演 習 」 の 指 導 内 容 の 充 実 を 図 る。「 演 習 の 一 貫 化 」 等 に つ い て は 、 カ リキュ
ラム改編時（平成 27 年度）をめどに整理する。（№5-0）

オ

引き続き、各種資格試験の結果を「自発学習科目」として単位認定する制度について、オリエンテーションや授業等を通じて周知し奨励する。
（№6-0）

カ「共同自主研究」の取り組み件数 15 件を目標に「基礎演習」「教養演習」の 担 当 教 員 を 中 心 と し て 学 生 に 積 極 的 な 取 り 組 み を 呼 び か け る。「 発 表会」
への学生の出席を周知し徹底する。（№7-0）（専門演習の充実）
キ

引き続き、学生主催の卒業論文発表会への学生の参加を促すとともに、同発表会のあり方を見直す。また、ゼミ単位（単独ないし合同）の発表会を支援する。（№10-0）（初年次教育の充実）
ク

大学教育に適応した学習スキルを新入学生がすみやかに身につけることができるように指導を継続する。（№11-0）

ケ

引き続き、基礎演習を中心にハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発を継続する。(№12-0)（外国語教育の充実）
コ（財）日本英語検定協会の英語能力判定テストを用いて、新入生にプレイスメントテストを継続実施する。学科別のクラス分けをやめて、プレイスメ
1

ントテストの結果だけに基づく学科混成のクラス分けを導入する。
上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテキストを用いて授業を実施するとともに、上級クラスでは英検２級以上の実力養成、中級クラスでは英検３級から準２級の実力維持と養成、そして基礎クラスではリメディアル教育に取り組む。
１年生に対して秋学期末に再度プレイスメントテストを実施して教育効果を検証するとともに、２年次のクラス分けに活用する。(№15-0）
サ

引き続き、外国語の授業等を通じて各種検定試験受験の奨励を継続するとともに、「中国語演習」「朝鮮語演習」において各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させる。（№16-0）

シ

引き続き、資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じて周知を継続し、単位認定を受ける学生数を 58 名以上とする。
（№17-0)ス

各種弁論大会については、学内からの学生と、一般市民の参加者数を増加させる。また審査体制を充実させ、使用する題材をより適当なものにすることにより、大会全体の質の向上を図る。（№18-0）（連携による教育の充実）
セ大学コンソーシアム関門において学生に魅力のある科目を提供し前年度を上回る受講生の増加を図る。関門地域共同研究との連携やキャリア関連事業についても検討する。（№19-1）(2) 修士課程の教育内容
ア

引き続き、研究指導担当者と講義担当者の拡充に努める。（№20-0）

イ

引き 続 き 、 鹿児 島 大 学 人文 社 会 科 学研 究 科 と の遠 隔 講 義 を継 続 す る。（ №20-1）(3) 学士課程の教育方法（オフィスアワーの充実）
引き続き、学生にオフィスアワーの利用を促進するための工夫を行う。オフィスアワーの活用実績について調査を行う。（№26-0）(4) 修士課程の教育方法
修士論文の中間報告会および最終報告会を継続して進める。（№28-0）
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備・・・年度計画なし(2) 外部資金の獲得の促進
2

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会などのサポートを今後も継続する。（№33-0）(3) 学内外への研究成果の積極的発信
ア

研究業績の公開を継続するほか、『研究者総覧』（平成 25 年度）の刊行に向けて準備する。(№35-0)

イ

引き続き、各種印刷物による研究成果などの情報公開やシンポジウム・公開授業などを積極的に開催する。（№36-0）

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

昨年度検討した推薦入学の多様化に基づき、平成 25 年度入試から推薦入試について、2 学科志望制を採用する。（№38-0)イ

既存の地方試験場の在り方を絶えず協議する。（№38-1）

ウ

GPA を使った入試形態別の成績調査を継続するとともに、入試制度の改革に活用する。（№41-0）（大学院における学生の受入）エ

引き続き、学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人志願者の掘り起こしに努める。（№42-0）

オ

引き続き、研究指導担当者と講義担当者の拡充に努める。（№43-0）（オープンキャンパスの充実）
カ

オープンキャンパスへの来学者 450 人以上を維持しつつ、入試委員会を中心として企画内容の充実と実施体制の強化を図る。（№44-1)

４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（心身の健康の相談・指導体制の充実）
ア

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行う。（№46-0）
1)

基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。

2)

ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時期・内容等について不断の見直しを行う。

3)

ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携強3化を図る。
（課外活動の支援）
イ

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。（№47-0）
1）引き続き運動部の練習環境の改善を図る。
2) 市 民 の 活 動 依 頼 に つ い て は 、 依 頼 者 に ボ ラ ン テ ィ ア 保 険 加 入 の 促 進 を より一層図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。

(2) 就職支援体制の整備・・・年度計画なし
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
ア

地域共創研究については、平成 23 年度に実施した研究制度の見直しに基づき、従来通りの学内研究者からの応募研究と地域共創センター研究員による研究を実施する。
関門地域共同研究については、大学コンソーシアム関門との連携を検討するとともに、北九州市立大学との連携のもとに研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいては、唐戸商店街活性化事業を受託し、商店街の活性化について研究を実施する。（№51-0）
イ

引き 続き 、 地域 の博 物 館等 と教 育 ・研 究の 連 携に つい て 不断 に協 議 する 。
（№51-1)ウ

引き続き、地域調査研究部門の研究員を通じて、地域に関係する調査・研究活動の活性化を支援するため、地域のニーズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的に研究員と自主調査研究の実施に関する協議を行う。
（№52-0）エ

引き続き、アーカイブ部門を中心とした地域ブランド及び資料の収集を行い、資料室の整備を進める。（№54-0）（地域研究の成果の公表）
オ

引き続き、北九州市立大学と共同研究を行い、関門共同研究報告会を開催する。また、国外の大学と協議を行い、共同研究を推進する。（№56-0）（地域研究の成果の地域社会への還元）
カ

引き続き、オープンキャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。（№57-0）

キ

引き続き、地域社会への貢献として、地方自治体や民間団体の審議会等の委員就任要請や講演会講師等への依頼などに、積極的に応じる。（№59）
4(2) リカレント教育の充実と促進・・・年度計画なし(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

引き続き、市民大学として「公開講座」を 10 講座程度開催するとともに、下関市と共同で新たに、市民を対象とした「下関未来大学」、生徒を対象とした「下関ユースカレッジ（中高生夏期大学）」を開設する。（№62-0）

イ

昨年度実施した公開講座のアンケート結果等に基づき、公開講座のいっそうの充実を図る。（№63-0）

ウ

地域共創センターの地域教育活動を活性化し、公開講座の開講等を通じて地域住民の生涯学習への貢献を図る。（№64-1）(4) 高大連携の充実と促進協定を締結している下関商業高等学校への出張講義を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義などの要望に積極的に対応し、連携を深める。
（№65-0）
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
ア

在学中に留学経験を持つ学生数を、100 名に増員する。（№67-0）
1） 各 種 弁 論 大 会 に つ い て は 、 学 内 か ら の 学 生 と 、 一 般 市 民 の 参 加 者 数を増加させる。また審査体制を充実させ、使用する題材をより適当なものにすることにより、大会全体の質の向上を図る。
2）新たに台湾聯合大学、カナダアルゴマ大学との交流協定締結を目指す。

イ

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。（№68-0）
1） 留学生に対して英語プレイスメントテストを実施する。
2） 協定校等からの短期日本語研修等の受け入れについての問題点を解決し、実際の受入れについて協議する。

(2) 国際共同研究の推進
ア

協定校との国際共同研究のあり方について再検討を加え、国際共同研究の更なる発展を目指す。（№70-0）

イ

引き続き、協定校をはじめとする海外の研究者との国際共同研究を促進する。（№70-1）（3）国際交流の拠点施設の整備・・・年度計画なし

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
5

(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

第１期中期計画の最終年として、経営・教育双方の観点から第１期を顧みるとともに、第２期中期計画に基づく主要事業の策定を進めていく。
（ №72-0）イ

機能的・機動的な大学運営を行うために、不断の組織の見直しと強化を図っていく。（№73-0）
教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2

ウ期中期計画を策定するほか、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。（№74-0）
エ

各委員会委員への事務職員の配置を継続し、教員と事務職員との連携及び情報共有を図ることにより、大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を推進する。（№75-0）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
ア教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行う。（№76-0）

イ

各部局・委員会ともに第１期中期計画の最終年として、未執行事業の洗い出しと執行を行う。また、第２期中期計画を考慮した財政計画のもとで戦略的に予算編成を行う。（№77-0）(3) 社会に開かれた大学
経営審議会、教育研究審議会における学外委員や監事からの意見を大学運営に常に反映させていく。（№78-0）
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウ
ムを開催する。（№80-0）（東アジア関連の充実）
イ

引き続き、東アジア関連の教育研究活動等の促進を図るとともに、地域共創センターを中心に地域教育活動及び地域研究を進めていく。（№81-0）

３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・年度計画なし
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学の総合力を発揮するため、教育・研究組織の強化を継続して図り、人材の適性を検証しながら、職員配置の見直しを不断に行う。（№90-0）

イ

継続して人材の適正配置がなされているか常に検証し、なお一層の適正な人員配置を実施する。（№91-0）
6

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種外部資金に関する情報収集、情報提供及び申請に対しての説明会について不断に実施する。（№92-0）

イ

各種外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、教員の研究意識向上を図り、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。
(№93-0）２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

引き続き、予算の適切な執行体制を確保する。（№95-0）イ

効率的な運営及び管理運営費抑制のために、従来から実施している「改善かわら版の発行」「 職員提案の募集」などを通じて職員の意識啓発を継続する。
（№96-0)ウ

大学としての総合力を発揮できるように、人員及び業務の配置について不断の見直しを行う。（№97-0）

３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・年度計画なし

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種委員会等による自己点検評価結果や改善案について、点検評価委員会を中心に相互評価を行う。（№101-1)

イ

自己点検評価における改善点を年度計画及び第 2 期中期計画の策定に反映させる。（№102-0)

２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

引き続き、教育情報や公開講座の情報など大学の情報を積極的に公開する。
（№103-0）イ

新任の教員からも論文の公開許諾を得て、随時、機関リポジトリで公開していく。（№103-1)

ウ

現在公開中の教員活動実績報告の内容及び掲載の方法について引き続き協議する。（№104-1）

7

エ

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウ
ムを開催する。(№105-0）

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置（キャンパスアメニティの形成）
ア

引き続き、環境保全に関する教育や啓発活動を推進するため、以下の取組を行う。（№111-0）
1) 例年同様、8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。その他、多量の廃棄物が生じる場合は、適宜廃棄する。

2) 生 協 学 生 委 員 会 や エ コ サ ー ク ル 、 リ ユ ー ス 市 、 ボ ラ ン テ ィ ア 清 掃 活 動 への参加など、学生の環境活動の取り組みについて把握し、必要に応じて市や県との調整を行い支援する。
3) 清掃活動や環境保全活動の内容を記した『エコキャン通信』を年 1～2 回発信し、活動の啓発に努める。
4) 学 生 、 特 に 新 入 生 に ゴ ミ の 分 別 に つ い て の 周 知 を 行 う 。 ま た 、 折 に 触 れて、掲示等により、ごみの分別の啓発活動を行う。
5) 「 し も の せ き エ コ マ ネ ジ メ ン ト プ ラ ン 」 に 継 続 し て 参 加 し 、 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ
イクルを活用したエネルギー使用量等を注視する。
イ

引き続 き、環境会 計を実施し 、本学のＣ Ｏ ２ 削減 の 取り組みを 学内外へ周知するために大学ホームページで公表する。（№111-1)

ウ

新校舎の完成･旧校舎の解体を通して、キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取組を行う。（№112-0）
1) プ ラ ン タ ー に 、 季 節 に 応 じ た 植 栽 を 行 う 。 そ の 際 に は 、 学 生 と 教 職 員 が協力できるよう調整を図る。
2) 引き続きノーマイカーデーを実施し、地球温暖化抑制の啓発活動を行う。

（｢学生のための生活の場｣の整備）
エキャンパス再開発において、学生の要望を取り入れ、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所をより一層整備する。（№113-0）２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
ア

引き続き、毎月 1 回の衛生委員会開催、産業医、衛生管理者の職場巡視と並行して、健康増進に関する意識の啓発を図るため、本学ホームページより
8

情 報 を 発 信 す る 。 加 え て 、 メ ン タ ル ヘ ル ス に 関 す る 取 組 み を 強 化 す る 。（ №117-0）
イ

引き続き、定期健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断の受診率向上を図る。また、未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。（№118-0）

ウ

新校舎の建設に伴い、危機管理マニュアルの修正を図り、消防訓練だけでなく、職員、学生や周辺地域とも連携した防災・危機管理体制を進め、防災訓練を行う。（№119-0）

エ

不断に学内を点検し、危険箇所があった場合は補修するなど対応し、事故を未然に防ぐ。また、出資された建物に対し、大規模修繕も含めた修繕計画を改めて作成する。（№120-0）

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画
１． 予算（１） 予算（単位：百万円）
区

分金額

収入
171

運営費交付金
授業料等

1,059

入学金

124

入学検定料等

58

事業収入等

33

寄附金

3

受託事業

7

補助金

0

目的積立金取崩額

139

計

1,594

支出
一般管理費

369

人件費

985
9

教育経費

151

研究経費

47

教育支援経費（図書館）

40

受託事業

2

補助金

0

1,594

計
（人件費の見積り）

総額 985 百万円を支出する。（退職手当を含む。）

２．収支計画（単位：百万円）
区

分金

額
1,640

費用の部
経常経費

1,640

業務費

1,236

教育経費

183

研究経費

47

教育支援経費

19

人件費

980
7

受託事業費
一般管理費

365

財務費用

2

減価償却費

37
1,501

収益の部

1,501

経常収益運営費交付金

171

授業料等収益

1,096

入学金収益

124

入学検定料収益

58

財務収益

0

雑益

33
10

寄附金収益3

受託研究等収益7

補助金等収益0

資産見返運営費交付金等戻入

5

資産見返補助金戻入

1

資産見返物品

3

純利益

△139
139

目的積立金取崩額

0

総利益

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出

1,379

投資活動による支出

182

財務活動による支出

33

翌年度への繰越金

424
2,018

計
資金収入

1,455

業務活動による収入171

運営費交付金による収入

1,241

授業料等による収入
受託研究等による収入

7

その他収入

33

寄附金による収入3

補助金による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

563
2,018

計

11

Ⅶ．短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額２億円（２）想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

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【用語の解説】●アーカイブ
古記録、公文書、記録保管所のこと。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●キャンパスアメニティ
キャンパス環境の快適性●共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する制度●自発学習科目
学生が自発的に行った学習の成果が一定の条件を満たしている場合、これを「自発学習科目」の履修とみなして単位認定するもの。具体的には、(1)資格・検定試験において所定の成績を収めた場合、(2)共同自主研究 の２つの場合に適用される。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●プレイスメントテスト
学生の英語力を客観的に判断し、習熟度別のクラス編成を行うためのテスト。内容は業者によりさまざまであるが、高校卒業程度の既習事項のテストで、形式はマークシート、60 分程度での実施である。
●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力や基礎知識、学習に対するインセンティブに対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。
●ＧＰＡ（GradePointAverage）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。

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