調査

福島県内の製造業の現状
はじめに
東日本大震災は多くの県内産業に甚大な被害をもたらした。製造業においても生産設備や道路É橋等のインフラ毀損および電気事業法に基づく電力使用制限令発動など、大きな影響を受けた。
足元の生産指数をみると、生産活動は回復しつつある。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い製造拠点を移管せざるを得ないなど、県内企業は依然として負担を強いられている状況である。
本稿は経済産業省や福島県などから発表された資料から、震災前となる平成22 年をベースに福島県の製造業の状況をみて、今後の復興の指針の一つとしてまとめたものである。

しかし、東日本大震災の発生と東京電力福島

１．福島県の製造業規模

第一原発の事故発生は、県内製造業の回復傾向に

１
ò

製造品出荷額等

冷や水を浴びせ、平成23年は大幅な落ち込みが①

福島県の製造品出荷額等の推移について見込まれている。

平成22年の製造品出荷額、加工賃収入額などの※製造品出荷額等…１年間の「製造品出荷

県内製造品出荷額等※ は４兆9,680億円となった。

額」、「加工賃収入額」、「修理料収入額」、「製平成20（2008）年９月に発生したリーマンÉショッ造工程から出たくず及び廃物」の出荷額とクにより、平成21年は平成６年以来15年ぶりと「その他の収入額」の合計で、消費税等の内なる４兆円台に落ち込んだが、平成22年は前年比国消費税を含んだ額。
②5.2％増、全国順位は前年と同様の20位となるなど、回復傾向にあった。
図表１

産業別にみた製造品出荷額等

県内の産業別の製造品出荷額等の上位３位を製造品出荷額等推移（従業者４人以上の事業所）（経済産業省「Ｈ20、21年工業統計、Ｈ22年速報」より作成）

4■

福島の進路 2011.12

調

査

みると、第１位は「情報通信機械器具製造業」

３兆5,299億円（同26位）、秋田県１兆3,176億円

7,900億円で県内製造品出荷額等に占める割合は（同42位）、山形県２兆7,506億円（同28位）である15.9％となっている。次いで「化学工業」4,783（図表４）。

億円（同9.6％）、「電子部品ÉデバイスÉ電子回路④

市町村別の製造品出荷額等製造業」4,484億円（同9.0％）の順である。「情本県内の市町村別の製造品出荷額等をみると、

報通信機械器具製造業」は全国での割合も6.3％

最も多いのはいわき市で9,423億円（県内での割合に上っており、福島県を代表する産業となって19.0％）である。次いで郡山市8,017億円（同いる。

16.1％）、福島市6,515億円（同13.1％）の順となっ③ており、上位３位までが県内で占める割合は48.2

本県の製造品出荷額等の割合
東北地方６県における本県の割合は30.8％と３％と約５割に上っている。第４位以下は本宮市、割超となっている。福島県は農業県のイメージが白河市、会津若松市などとなっており、県内の幅強いが、東北を代表する製造業集積地である。

広い地域に製造業が分布し発展してきた福島県の個別の品目でみても「バリウム塩類」、「蓄電池特徴が表れている（図表５）。の部分品É取付具É附属品」など、本県が全国１位となる品目も多い（図表３）。

東北市町村別では、いわき市が仙台市に次いで第２位に、郡山市第４位、福島市第５位である

東北他県の状況は、青森県１兆5,048億円（全（図表６）。

国41位）、岩手県２兆673億円（同34位）、宮城県

図表２

産業別製造品出荷額等（従業者４人以上の事業所）

全国順位
製造業計
20位
情報通信機械器具製造業
４位
化学工業
15位
電子部品ÉデバイスÉ電子回路製造業 ６位
輸送用機械器具製造業
21位
飲料ÉたばこÉ飼料製造業
12位
電気機械器具製造業
16位
食料品製造業
29位
金属製品製造業
21位
業務用機械器具製造業
12位
産
非鉄金属製造業16位
窯業É土石製品製造業
16位
プラスチック製品製造業
15位
業
ゴム製品製造業
10位
パルプÉ紙É紙加工品製造業
16位
はん用機械器具製造業22位
別生産用機械器具製造業
28位
鉄鋼業
28位
木材É木製品製造業（家具を除く） 16位
繊維工業
27位
印刷É同関連業
25位
その他の製造業
26位
家具É装備品製造業
15位
なめし革É同製品É毛皮製造業
８位
石油製品É石炭製品製造業
27位

平成21年
出荷額等
（百万円）
4,724,529
766,642453,146
480,471
380,698
310,944
261,512284,403
207,647
206,827
138,195
166,913
222,364
119,546
145,923
136,383
116,50775,15951,32351,12447,70041,64339,273
10,926
9,260

平成22年
出荷額等
（百万円）
4,968,022
790,032
478,344448,351
397,365
324,082
293,773
267,547
267,006
225,328
209,975
188,270
172,578153,899
148,638
141,782
137,147
81,302
48,93847,29044,96541,86240,88011,0767,593

構成比
100.0％
15.9％
9.6％
9.0％
8.0％
6.5％
5.9％
5.4％
5.4％
4.5％
4.2％
3.8％
3.5％
3.1％
3.0％
2.9％
2.8％
1.6％
1.0％
1.0％
0.9％
0.8％
0.8％
0.2％
0.2％

全 国
シェア
1.7％
6.3％
1.8％
2.7％
0.7％
3.4％
2.0％
1.1％
2.2％
3.3％
2.4％
2.7％
1.6％
5.1％
2.1％
1.4％
1.0％
0.5％
2.4％
1.3％
0.8％
1.2％
2.7％
3.1％
0.1％

前年比（百万円）
243,493
23,39025,198▲ 32,120
16,667
13,13832,261▲ 16,856
59,35918,501
71,78021,357▲ 49,786
34,353
2,715
5,399
20,6406,143▲ 2,385▲ 3,834▲ 2,735
219
1,607
150
▲ 1,667※平成22年の出荷額等の多い産業順（経済産業省「Ｈ21年工業統計、Ｈ22年速報」、福島県「Ｈ22年工業統計速報」より作成）

福島の進路 2011.12

■

5

調

査
図表３

出荷額全国第１位の品目（平成20年）

福 島 県①バリウム塩類②蓄電池の部分品É取付具É附属品③ハイファイ用アンプ④光ディスク（生のもの）⑤作業用革靴⑥印刷装置の部分品É取付具É附属品⑦測量機械機具の部分品É取付具É附属品⑧テレビジョン用チューナ（ビデオ用を含む）⑨有機ゴム製品⑩金属製パッキン、ガスケット（非金属併用を含む）⑪りん酸ナトリウム⑫液面計（レベル計）⑬ガラス長繊維、同製品⑭光ピックアップユニットÉモジュール⑮電話交換装置の附属装置⑯写真機É映画用機械の部分品É取付具É附属品⑰ワイヤフォーミングマシン⑱携帯時計側⑲その他の航空機⑳その他の伸銅品（洋白伸銅品含む）（経済産業省「Ｈ23年版：我が国の工業」より作成）※参考：東北各県の全国第１位品目（平成20年）
青 森 県①その他のフェロアロイ

岩 手 県①過りん酸石灰②消火器具É消火装置の部分品É取付具É附属品③プリント配線板用コネクタ④その他の非金属用金型、同部分品É附属品

宮 城 県①コントロールユニット②鉛管É板③レーザーダイオード④磁気ヘッド⑤水産食料品副産物⑥外部記憶装置の部分品É取付具É附属品

⑦スイッチ
⑧普通合板
⑨その他の水産練製品⑩海藻加工品⑪磁気テープ（生のもの）
⑫抵抗器

秋 田 県

①ラジオ受信機②その他の貴金属É宝石製品（装身具É装飾品を除く）の附属品、同材料加工品、同細工品③照明用É信号用ガラス製品④カメラ用レンズ⑤けいそう土、同製品⑥集成材⑦マネキン人形、人台⑧曲輪、曲物⑨固定コンデンサ

山 形 県

①Ｂ重油
②ハイファイ用É自動車用スピーカシステム③35ミリカメラ以外のカメラ④豆電球、クリスマスツリー用電球⑤変成器⑥他に分類されないガラス、同製品⑦看板、標識機、展示装置（電気的、機械的なもの)⑧鉛筆⑨デジタルカメラの部分品É取付具É附属品（経済産業省「Ｈ23年版：我が国の工業」より作成）

図表４

平成22年

全国É東北６県の製造品出荷額等の割合（従業者４人以上の事業所）（経済産業省「Ｈ22年工業統計速報」より作成）

6■

福島の進路 2011.12

調
図表５

平成22年

製造品出荷額等査

県内上位市町村（従業者４人以上の事業所）※平成22年における「石油製品É石炭製品製造業」、「非鉄金属製造業」の製造品出荷額等については、一部企業における製販合併に伴う増大要因を包含しているので、注意が必要。
（福島県「Ｈ22年工業統計速報」より作成）

図表６

平成22年

製造品出荷額等

東北上位市町村（従業者４人以上の事業所）※平成22年における「石油製品É石炭製品製造業」、「非鉄金属製造業」の製造品出荷額等については、一部企業における製販合併に伴う増大要因を包含しているので、注意が必要。
（各県公表の「Ｈ22年工業統計速報」より作成）

２
ò

事業所数É従業者数

平成22年の県内事業所数É従業者数（従業者４２．被災地域の製造業規模人以上の事業所）をみると、製造業の事業所数は経済産業省は今回の震災を受け、全事業所を対4,160か所（平成21年比▲248か所）、従業者数は象にした「平成20年工業統計」を基に被災地域に160,855人（同▲6,726人）である（図表７、８）。

立地する製造業の再集計を行った。これによると、東北６県において事業所数、従業者数はともに第被災地域の製造業の経済規模は、事業所数30,842１位であった。

事業所（対全国構成比7.0％）、従業者数833,632事業所数は東北６県で減少し、事業者数は増加したのが秋田県のみと、全県的に減少傾向となっている。

人（同9.6％）、製造品出荷額等30兆2,132億円（同8.9％）である。
本県は、事業所数7,608（被災地域割合24.7％）、福島の進路 2011.12

■7調査

図表７

製造所事業所数（従業者４人以上の事業所）

図表８

製造所事業者数（従業者４人以上の事業所）（経済産業省「Ｈ22年工業統計速報」より作成）（経済産業省「Ｈ22年工業統計速報」より作成）

従業者数190,212人（同22.8％）、製造品出荷額等製造品出荷額等591億円（同1.0％）、付加価値額６兆132億円（同19.9％）、付加価値額１兆9,61469億円（同0.4％）である。

億円（同22.1％）に上り、被災地域の製造業規模は茨城県に次ぐものとなっている（図表９）。
※

ここでいう被災地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉７県における災害救

製造品出荷額等で浸水地域構成比が21.9％と２割を超える宮城県や、岩手県の2.9％と比較すると、浸水による製造業の被害割合は小さかった
ことがわかる（図表10）。

助法適用市町村を指す。福島É岩手É宮城の３県は、全県が被災地域となり被災地域割合２
ò

東京電力福島第一原発周辺に立地する製造業は100％である。

東京電力福島第一原発の事故により、県内には１
ò

本県の浸水地域に立地する製造業

警戒区域、計画的避難区域ならびに平成23年９月

本県で浸水地域に立地する製造業は、事業所数30日付で解除された緊急時避難準備区域が設定さ77（県全体の1.0％）、従業者数1,692人（同0.9％）、れた。この区域内に立地する製造業は、619事業

図表９

被災地域７県の製造業（平成20年全事業所）

福 島 県
岩 手 県
宮 城 県
青 森 県
茨 城 県
栃 木 県
千 葉 県
全国

事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額等（億円）
付加価値額（億円）
うち
うち
うち
うち構成比
構成比
構成比
構成比
被災地域
被災地域
被災地域
被災地域
7,608
7,608 100.0％
190,212 190,212 100.0％
60,132 60,132 100.0％
19,614 19,614 100.0％
3,872
3,872 100.0％
100,951 100,951 100.0％
25,423 25,423 100.0％
6,820
6,820 100.0％
5,182
5,182 100.0％
128,292 128,292 100.0％
35,596 35,596 100.0％
11,185 11,185 100.0％
2,948
610 20.7％
65,209 16,276 25.0％
16,5996,279 37.8％
6,350
1,632 25.7％
10,4318,401 80.5％
294,369 246,785 83.8％
123,519 107,819 87.3％
36,346 31,517 86.7％
9,515
3,877 40.7％
220,683 122,729 55.6％
93,207 55,154 59.2％
27,050 14,471 53.5％
9,992
1,292 12.9％
235,356 28,387 12.1％
155,080 11,730
7.6％
34,5013,660 10.6％
442,562 30,842
7.0％ 8,726,479 833,632
9.6％ 3,378,640 302,132
8.9％ 1,025,471 88,898
8.7％

資料：経済産業省「東北地方太平洋沖地震による被災地域の製造業É商業の経済規模について」より作成※被災地域は災害救助法適用市町村。福島É岩手É宮城は構成比100％。

図表10

浸水地域に分布する３県の製造業（平成20年全事業所、福島É岩手É宮城）

福 島 県
岩 手 県
宮 城 県合計

事業所数
浸水地域
（構成比）
777,608
1.0％
164
3,872
4.2％
850
5,182
16.4％
16,662
1,091

従業者数
浸水地域
（構成比）
1,692
190,2120.9％
3,592
100,951
3.6％
18,430128,292
14.4％
419,455
23,714

製造品出荷額等（億円）
浸水地域
（構成比）
591
60,1321.0％
744
25,4232.9％
7,796
35,59621.9％
121,151
9,131

付加価値額（億円）
浸水地域
（構成比）
69
19,614
0.4％
238
6,820
3.5％
1,912
11,18517.1％
37,6192,219

資料：経済産業省「東北地方太平洋沖地震に係る津波の浸水地域に立地する製造業事業所について」より作成※浸水地域は国土地理院発表の地域を用い、特に浸水エリアの大きな岩手県、宮城県、福島県に所在する事業所を抽出。

8■

福島の進路 2011.12

調図表11

査

警戒É避難区域の製造品出荷額等（平成20年全事業所）（経済産業省「福島第一原発周辺の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に立地する製造事業所及び商業事業所について」より作成）

所（県全体の8.1％）、従業者数10,604人（同5.6

年４月25日現在で製造業が2,198億円と推計額を％）である。

公表した。この額は地震É津波による被害のみの製造品出荷額等は2,164億円（同3.6％）であり、推計であり、東京電力福島第一原発事故による警戒区域、緊急時避難準備区域の出荷額等はほぼ被害額は含まれておらず、被害総額はさらに増大同じ規模となっている。
（図表11）。

する見通しである。

この両区域に立地する企業では、国内で高い東日本大震災発生前に200万人を超えていた県内シェアを持つ製品を製造している工場も多い。

人口は、県外避難をした人が多いことから、現在警戒区域では操業再開の見通しは立たず、各企業200万人を下回っている。原発問題長期化の影響は生産拠点の移設等により対応しており、当区域で現在も流出している状況にあり、県内事業所のにおける復旧É復興は現状困難な状況にある。

従業員確保の観点からも早期に不安を払拭する対策が必要である。復興に向かうためには、県民が安全É安心な日常生活を送れるようになること

３．さいごにが重要であり、そのためにも一刻も早く除染を東日本大震災は地震É津波により本県製造業に含めた原発問題が解決されることを強く望みたい。

大きな損失を与えた。工場設備や部品供給網など原発事故の影響は多岐にわたっており、当研究は復旧作業により比較的早期に再開されたが、所で震災発生以降に実施したアンケート調査に東京電力福島第一原発事故の影響は計り知れない寄せられた製造業者の皆様のご意見を誌面の関係ほど大きいものになっている。

上、抜粋して再掲いたします。

福島県は商工業関連の被害額について、平成23１ò

（担当：木村）景気動向調査結果より（平成23年７月実施、製造業回答企業156社）
業

飲食料品
飲食料品
飲食料品
飲食料品
繊維品
繊維品

種意見
明確な放射能の安全基準が、示されていない。このままでは、福島が駄目になってしまう。
土壌汚染対策（除染）を急いで欲しい。
福島県産の原料（大豆ÉえごまÉゆずÉ梅等）の使用について苦慮。
原材料（県内産）使用しているが、国内産への切り替えも含め検討する考え。全国的な電力不足による包装資材の確保が困難。
原発災害地「フクシマ」消えない。
当地は原発にて全世界へニュースが流れた。特に我々が身につける絹布地の安心É安全性など、助成金等を使用してよりＰＲを行いたい。
福島県民は多かれ少なかれ原発被害を被っている。福島県全体に対し税制優遇などが絶対的に必要。

福島の進路 2011.12

■9調査
業

種

木材É木製品
紙É紙加工品
紙É紙加工品
窯業É土石
はん用É生産用É業務用機械
はん用É生産用É業務用機械
はん用É生産用É業務用機械
はん用É生産用É業務用機械
電気機械
電気機械
電気機械
電子部品Éデバイス
電子部品Éデバイス
その他製造業２ò

原発事故に関するアンケート調査結果より（平成23年７〜８月実施、製造業回答企業183社）業

種

飲食料品

飲食料品
飲食料品
飲食料品
繊維品
紙É紙加工品
窯業É土石
窯業É土石
鉄鋼É非鉄金属
鉄鋼É非鉄金属
はん用É生産用É業務用機械
電気機械
電気機械
電気機械
情報通信É電子部品デバイス
情報通信É電子部品デバイス
輸送用機械
輸送用機械
その他製造業
その他製造業

10意見
現在、被災者向け仮設住宅用資材の需要があるも、今後本来の住宅着工については、低迷が予測されるため、厳しい経営を強いられると考える。
取引先の生産が戻らないと梱包材は必要にならない。待ちの対策しか出来ず。
当社はパッケージを作る会社のため、農家、市場、観光産業、精肉、地場産業の梱包箱、化粧箱さまざまな業種で注文が減少。
国É県の行政が早期にある程度の方針を示さなければ震災により体力弱化の見える中小企業には厳しい現状が続く。
地震によるリスク分散で、設備を一部他県に分散する。原発の放射能の問題で、郡山地区に新規投資をしない。人も増やさない方針（収束すればわからないが）。先細りが心配。
人や企業が集まる魅力的な対策はないものか。安心、安全でないと若い人が離れていく過疎県になる。
当地は放射線量は低レベルであるが、他県の業者よりは福島県は高レベルとの評価話に対応。大手企業より製品、材料等の放射線測定データ証明書提出依頼があり対応。
原発事故による放射線の人体に与える影響を明確にする事で従業員の生活に安心を与える事が必要。
客先が、生産拠点の移動を検討。付帯費用も加えたら、原発の発電コストはいくらになるのか教えてもらいたい。
製品出荷の際、スクリーニングをして出荷対応実施。
福島の生産品＝放射能汚染。絶対安全基準を明確にして全品検査が必要。
「福島特別区」創設。あらゆる面で 優遇 し何としても 人企業 を流出させない手立てを講じることが必要。
福島第一原発、第二原発…「福島」の名称をどうにかできないか…。福島県全体…福島とつくだけで風評被害となる。
まずは原発を一日も早く落ち着かせてほしい。これができないうちは何もすすまない。

■

意
見製品等の放射能を測定しているが、今後の福島県産食品に対する風評被害が心配。福島県の原料使用について苦慮している。
風評被害は今後何年間続くかはわからない。今現在使用の原材料（米、大豆、塩）は被害前に収穫したものだが、本年の物は来年使用することになり、収穫したものが数値的に安心É安全であるかは予測がつかない。福島県内に限らず近県のものであっても汚染地域がある為、国としての対応を望む。
原発の状況が情報公開が不十分で、福島県で事業をするうえで、とても不安で先行きが見通せない。国がしっかりとした対応をするように求む。
早期に除染で安全安心。子どもたちの心まで萎縮させてはならない。寄付金は被災者に早く渡すべき。地域活性化の為にも寄付金は早く使用されるように！
福島県にマイナスイメージが多すぎるので早期収束をお願いする。一番心配な点は日本、福島県が立ち直れるよう総力を挙げて取り組んでいただきたい。
一般農家からのダンボール箱注文がかなり減っている（半数）。例年の受注に合わせ車両、ドライバーを用意しているので箱を作っていないから良いのではなく車両費、人件費が出せなくなってしまう。
目に見える被害に対しては注目が集まっているが、風評被害でも、宿泊施設などのような明確な数字（予約キャンセル等）が出ている所はまだまし。普通の小売店、小さな製造者には、全くといっていいほど、目は向けられない。一番苦しんでいるのは、この人たちだと思う。
今まで原発は安全だと国が言ってきたことに、怒りのようなものを感じる。一日も早く収束させ、元の安心した生活に戻れるよう東電並びに国に対し強く要望する。
長期的な避難による人口の流失（売上減少）。早急な放射性物質の除染処理対策。就業できる企業の減少による労働人口の流失。全県的に経済が停滞する事が考えられ先行きが不安。
早急に放射線の全県調査を実施すべき。ますます疑惑が広がり信用を無くしてしまう。
収束は基より、放射能の除染を優先的に行ない、処分場所を確保し、放射物を取り除き、安心して住める場所を広げていくことが第一。半径５㎞を処分場に早く決定し、速やかに行う。
どこまで行くのか底が見えない。客先も、自社もこれが最大の問題である。収束すれば、活動が再開されるのだが、見通しが立たない。
当社は、従業員10数名が計画的避難地域の者で福島市等に避難し通勤している。今回の原発事故では心労が一番で、１日も早い終息を望む。
早急な収束を望むとともに東京電力の迅速な補償をお願いしたい。
直接É間接的、または風評での被害は甚大。今後、何十年と被害が続くのであれば カジノ特区
タックスヘブン特区 等、いろいろな角度からの優遇処置で 人企業 を集めなければ、福島県全体がゴーストタウン化してしまう。政府には、思い切った政策を講じてほしい。
従業員、その家族は深刻に考えているものと聞き及んでおり精神面が心配される。
県民が１日でも早く安心して暮らせるよう、原発の収束と復興への指針を明確にすべき。福島県をどのように復興するのかを１日も早く策定して欲しい。
このまま放射線問題が長期化しますと、二次É三次的要因が発生し、更なる風評被害が拡大する恐れがある。
会社自体は今のところ、風評被害はないが、従業員の家族の避難等で雇用体制で考慮しなければならない点が出てきている。
地震が起こるたびに原発はどうか心配。まず原発の終息を願い安心して暮らせるよう願うのみ。そうでなければ会社は存続しない。

福島の進路 2011.12