不 当 景 品 類 及 び 不 当 表 示 防 止 法 ガ イド ブック

景品表示法や公正競争規約制度のより詳しい内容については、以下のページを御覧ください。
● 景品表示法のページ

http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.html● 景品表示法Q&Aのページ

http://www.jftc.go.jp/keihyo/qa/index.html

表示や景品に関する御相談や情報提供（申告）の窓口● 公正取引委員会事務総局

相談：消費者取引課

経済取引局取引部
申告：景品表示監視室〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
TEL.03（3581）5471（代）http://www.jftc.go.jp● 北海道事務所 取引課〒060-0042 札幌市中央区大通西12
TEL.011（231）6300

札幌第3合同庁舎● 東北事務所 取引課〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23
TEL.022（225）7096

仙台第2合同庁舎● 中部事務所 取引課〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
TEL.052（961）9423

名古屋合同庁舎第2号館● 近畿中国四国事務所 取引課〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76
TEL.06（6941）2175

大阪合同庁舎第4号館● 近畿中国四国事務所 中国支所 取引課〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
TEL.082（228）1501● 近畿中国四国事務所 四国支所 取引課〒760-0068 高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎
TEL.087（834）1441〜2● 九州事務所 取引課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7
TEL.092（431）6031

北海道事務所

福岡第2合同庁舎別館● 内閣府沖縄総合事務局 総務部 公正取引室〒900-0006 那覇市おもろまち2-2-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL.098（866）0049（直）東北事務所

近畿中国四国事務所

公正取引委員会
中部事務所中国支所
九州事務所

四国支所

内閣府沖縄総合事務局・公正取引室

都道府県の景品表示法主管課でも御相談や申告を受け付けています。

http://www.jftc.go.jp

だから安心！

景品表示法

景品表示法の概要

良い商品を安心して選べる社会を守ります。

景品表示法の目的

一般消費者の利益の確保

公正な競争の確保

不当な顧客誘引の禁止

不当な表示の禁止

優良誤認

過大な景品類の提供の禁止

一般懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）

有利誤認

その他
誤認される
おそれのある
表示

消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。

共同懸賞による
景品類の提供制限（最高額・総額）

総付景品の提供制限（最高額）

ところが、実際よりも良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それにつられて消費者が適正P3-P4

P5-P6

P7-P8

P9-P10

P11-P12な商品を選びにくい状況になってしまいます。また、このような不当表示や不当景品によって商品やサービスが選ばれてしまうと、本来、行われるはずの品質や価格による公正な競争も働きません。
●

消費者
事業者

そこで、独占禁止法の特例法として制定されたのが「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」です。景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額などを制限し、公正な市場競争を確保することにより、消費者のみなさんがより良い商品や正確な表示によって、適切な商品／サービスを選択できます。

サービスを安心して選べる環境を守ります。
商品／サービスの品質と価格による公正な競争が行えます。

12不当表示とは？

うそつき表示、大げさな表示など、消費者をだますような表示を禁じています。
不当表示の禁止概要

品質や価格などは、消費者が商品やサービスを選ぶ重要な基準になりますから、その表示は正しく、わかりやすいことが大前提です。もし、商品やサーけた表示があると、消費者の適切な選択が妨げられてしまいます。このため、景品表示法では、消費者を誤認させる不当な表示を禁止しています。

P5-P6

優良誤認

ビスの実際の内容より著しく良く見せかけたり、他社より優れていると見せか

不当表示には、大きく分けて3つの種類があります。

景品表
示法︵表示︶

商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示
不当
表
示

P7-P8

有利誤認

商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示

P9-P10

その他誤認されるおそれのある表示

消費者に誤認されるおそれがあるとして公正取引委員会が指定した不当表示
・無果汁の清涼飲料水等 ・商品の原産国 ・消費者信用の融資費用
・不動産のおとり広告

表示とは？

3

・おとり広告・有料老人ホーム

事業者が商品やサービスを購入してもらうために、その内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般を指します。

容器、パッケージ、ラベル

ポスター、看板、ネオンサイン、アドバルーン

ダイレクトメール、ファクシミリ広告

訪問・電話セールス（口頭表示）

新聞、雑誌、出版物、放送（テレビ・ラジオCM）

見本、チラシ、パンフレット、説明書面

ディスプレイ（陳列）、実演広告インターネット（ホームページ）、メール

4不当表示とは？

優良誤認

品質や規格などについての不当表示を禁止して います。
case1

● 品質：原材料、純度、添加物、効能、鮮度、栄養価など

例えば、品質、規格、その他の内容とは、● 規格：国や公共団体が定めた規格（JISなど）、等級、基準など
このようなものです。
● その他の内容：原産地、有効期限、製造方法など

case

商品およびサービスの品質や規格、その他の内容について、実際よりも著しく優良であると消費者に誤認される表示はいけません。

2

実際はそうではないのに、自社の商品やサービスの品質や規格などが競争事業者のものよりも著しく優良であると消費者に誤認される表示はいけません。

医療保険の場合

羽毛ぶとんの場合

パソコンメーカーの場合

予備校の場合入院1日目から入院給付金をお支払い！と表示したが、入院して「グースダウン使用」という札を羽毛ぶとんに付け、まるで100％この新技術は日本で当社だけ！と表示していたが、実際は他社も大学合格実績No.1と表示していたが、他校と異なる方法で数値から診断が確定した場合、その日からの給付金しか支払われな使用のように表示したが、使用されている羽毛の大部分がダッ同じ技術を採用したマシンを販売していた。

化したもので、適正な比較でなかった。

いシステムだった。

クダウンだった。

果汁飲料の場合

食肉の場合グレープフルーツの果汁100％と表示したが、じつはグレープフ国産有名ブランド牛の肉であるかのように表示して販売していた

ルーツ60％だった。

が、じつはブランド牛ではない国産牛肉だった。

中古自動車の場合

アクセサリーの場合販売する中古車の走行距離を3万kmと表示したが、じつは10万天然ダイヤを使用したネックレスのように表示したが、使われてkm以上走行した中古車のメーターを巻き戻したものだった。

いるのはすべて人造ダイヤだった。

合理的な根拠がない効果・性能表示は不当表示とみなされます。
公正取引委員会は優良誤認に該当するかどうかを判断するために、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すデータの提出を事業者に求めることができます。当該資料の提出がないときは不当表示とみなされます。

＊当然、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的なものといえない場合も不当表示となります。

ダイエット食品の場合

害虫駆除器の場合利用者の体験談やアンケートを用いて、食べても痩せられる

超音波や電磁波によって、ゴキブリやネズミを家から追い出すとかのように表示したが、ねつ造された内容だったうえ、効能の表示したが、実際にはそのような駆除効果、効能が認められず、実証データも根拠のないものだった。

表示の根拠もなかった。

他にも、こんな場合が優良誤認にあたります。
● 機械打ちの麺製品に「手打ち」と表示●添加物を使用した食品に「無添加」と表示● 未認定の文房具に「エコマーク」等を表示● 実際には見られない景観写真等を旅行パンフに表示● 実際の地目は山林、農地なのに、宅地分譲と記載

56

不当表示とは？

有利誤認

価格や取引条件に関する不当表示を禁止してい ます。
case1

例えば、取引条件とは、このようなものです。 ● 取引条件：数量、アフターサービス、保証期間、支払条件など

case

商品およびサービスの価格や取引条件について、実際よりも著しく有利であると消費者に誤認される表示はいけません。

2

実際はそうではないのに、自社の商品やサービスの価格や取引条件が競争事業者のものよりも著しく有利であると消費者に誤認される表示はいけません。

外貨預金の場合運送業者の場合

酒類量販店の場合

携帯電話通信業者の場合

外貨預金の受取利息を手数料抜きで表示したが、実質的な受取基本価格を記載せずに、今なら50％OFF！と表示したが、実際に新聞の折り込みチラシで、地域一番の安さと表示したが、実際店頭チラシの料金比較で、自社が最も安いように表示したが、額は表示の1/3以下になってしまう。

は50％割引とは認められない料金で仕事を請け負っていた。

は周辺の酒店の価格調査をしておらず、根拠のないものだった。

実際は自社に不利となる割引サービスを除外した比較だった。

家電の保証条件の場合

婦人洋品店の場合不当な二重価格表示を禁止しています。

安心保証5年！と表示して家電品を販売したが、全額を保証する

ダイレクトメール持参の方にはハンカチを進呈と表示したが、実のは1年間で、その後は一部の修理が有料になってしまう。

際は3千円以上の購入者にのみ景品を提供するものだった。

架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧価格、市価などを比較対照価格に用いて自社の商品やサービスの販売価格を安く見せかけることはいけません。

クレジットカード会社の場合

ホームセンターの場合入会キャンペーンにあたり、抽選で100名に賞品を提供と表示し10枚セットの食器を「お徳用」として割安のように表示したが、たが、実際は当選本数を少なめに調整していた。

単品で買った場合と1枚あたりの単価は同じだった。

家電量販店の場合

メガネ店の場合

家電品の店頭価格について、競合店の平均価格から値引きするフレーム＋レンズ一式で「メーカー希望価格の半額！￥○○○○と表示しながら、その平均価格を実際よりも高い値段に設定し、の50％引き！」と表示したが、実際には、メーカーはメーカー希望そこから値引きを行っていた。

価格を設定していなかった。

他にも、こんな場合が有利誤認にあたります。

7● 市価600円の品に「市価1,000円を500円で提供」と表示● 一部の商品だけ5割引なのに「全品5割引」と表示● 粗悪品の割引販売なのに「市価の3割引」と表示● 内容量を多く見せるための過大包装

8不当表示とは？

その他誤認されるおそれのある表示公正取引委員会が 指定した不当表示も禁止さ れています。

無果汁の清涼飲料水等に関する表示

不動産のおとり広告に関する表示

果汁や果肉が入っていない清涼飲料水（乳飲料類、アイスクリームなども含む）に、不動産の取引において、消費者を誘引する手段として、次のような表示をする場合、「無果汁」であることを明瞭に記載する必要があります。

次のような物件を表示してはいけません。

● 果実名を用いた商品名● 実在しないため、取引できない不動産●果実の絵、写真、図案●実在するが、取引の対象になり得ない不動産● 果汁・果肉と似た色、香り、味に加工済である旨の表示● 実在するが、取引する意思がない不動産

おとり広告に関する表示
商品の原産国に関する不当な表示
商品について、次のような表示を行う場合、原産国を明瞭に広告どおりに取引が行えない場合があるにもかかわらず、消費者を誘引するために次のような表示をしてはいけません。

記載する必要があります。
● 実際には取引ができない商品・役務についての表示● 原産国以外の国名、地名、国旗など●原産国以外の国の事業者、デザイナー名など● 文字表示の全部または主要部分を原産国以外の文字で表示●商品・役務の提供期間や供給数が限定であるにもかかわらず、その旨を明示していない表示● 実際には取引する意思がない商品・役務についての表示〔原産国って？〕商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国のことです。たとえば、衣料品なら縫製、果汁還元のジュースなら希釈が行われた国になります。

有料老人ホームに関する不当な表示
有料老人ホームの施設・設備、サービスについて、例えば、次のような場合はその旨を明瞭に記載する必要があります。
● 自己所有でない土地・建物の表示において、自己所有でない旨消費者信用の融資費用に関する不当な表示●施設・設備の表示において、当該ホームが設置していない場合、利用するごとに費用が必要な場合にあってはその旨金銭の貸付やローンの利率に関して、次のような表示を行う● 施設・設備の表示において、その用途に専用で使われていない場合はその旨場合、実質年利を明瞭に記載する必要があります。

● 居室の表示において、相部屋への住み替えがある場合にはその旨● 医療機関との協力関係の表示においては、その具体的な協力関係● アドオン方式、日歩、月利による利率の表示●融資費用の額の表示● 返済事例による融資費用の表示● 融資費用の一部について年建てによる率の表示● 介護サービスの内容の表示において、当該ホームが介護サービスを提供しない場合はその旨●介護保険法の保険給付の対象とならない介護サービスの表示においては、当該サービスの内容及び費用●介護職員の数の表示においては、常勤換算方法による介護職員の数、夜間における最小の介護職員の数等● 管理費等の費用の表示においては、当該費用の内訳

910不当景品とは？

過大なオマケや豪華な景品で、消費者をあおることを禁じています。

景品類とは？

事業者が消費者を誘引するための手段として、商品やサービスの取引に附随して提供する物品、金銭などのことを言います。
＊ただし、値引き、アフターサービスなどは除きます。

商品やサービスの販売促進のため、景品類の提供が盛んになっています。しかし、消費者が景品によって商品・サービスを選ぶようになると、質の良くない商品や価格の高いものを買わされて不利益を受けてし目的顧客を誘引する手段としてまうおそれがあります。景品表示法では、品質や価格による販売競争を守るため、景品類の最高額、総額提供方法などを制限しています。

内容

一般懸賞

取引に附随して提供する物品や金銭など、経済上の利益

共同懸賞

総付景品

商品やサービスを利用した人に対し、くじなどの偶然性、一定の地域や業界の事業者が共同で実施する懸賞です。

特定行為の優劣によって、景品類を提供することです。

例えば…● 商工会議所などの主催で、地域（市町村など）の業者

例えば…● 抽せん券、じゃんけんなどを利用して景品類を提供（レシート、パッケージを抽選券として用いる方法も含む）●一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合● 全商品が景品付きだが、その価額に差異がある

景品類が共同で実施● 中元・歳末セールなど、商店街が共同で実施（年3回、70日まで）

オープン懸賞

商品を買ったり、来店した人にもれなく提供する景品です。

商品を買ったり、サービスを利用することなく、誰でも応募できる懸賞です。

例えば…● 商品の購入者全員にプレゼント

例えば…● 新聞、テレビ、雑誌などで広く告知し、応募させるもの● 店舗への来店者全員にプレゼント● 申込みや入店の先着順にプレゼントなどなど● カメラまつり、電気まつりなど、同業の事業者が共同で実施など● パズル・クイズの解答の正誤によって提供● 作品やコンテストの結果の優劣によって提供など提供できる経済上の利益の最高額

景品類限度額

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5,000円未満

取引価額の20倍

5,000円以上

10万円

景品類の最高額

1,000円未満

200円

1,000円以上

取引価額の2／10

次のような物品は、景品とはみなされません。

景品類限度額懸賞による取引の価額
①最高額

取引価額

②総額

①最高額

②総額

懸賞に係る売上予定総額の2％取引価額にかかわらず30万円

懸賞に係る売上予定総額の3％上限なし※それぞれの業界が「公正競争規約」で自主規制している場合は、そのルールを守らなくてはいけません。

次のような店舗に応募用紙を設置すると、オープン懸賞とは認められません。

● 商品の販売・使用およびサービスの提供に必要な物品● メーカーが資本の大半を出資している店舗● 見本および宣伝用の物品● メーカーとフランチャイズ契約をしている店舗● 自店・自他共通で使用できる割引券・開店披露や創業記念などで提供される記念品など● その店舗への入店者の大部分がメーカーの商品の取引相手となる店舗（例：元売業者とガソリンスタンド）

12

公正競争
規
約とは？

公正な競争、消費者の利益を守るため、それぞれの業界が自主的にルールを定めています。

違反行為に対しては、排除措置がとられます。

「公正競争規約」は、各業界の事業者または事業者団体が、誇大な広告表示、過大な景品提供を規制するために自面による弁明、証拠の提出の機会を与えた上で、消費者に与えた誤認を排除すること、再主的に定めた業界ルールです。それぞれの事業者団体が自らの業界について公正取引委員会の認定を受け、定めるこ発防止策を講ずること、その違反行為をとりやめることなどを命じます。

景品表示法に違反する行為が行われている疑いがある場合、公正取引委員会は、事業者への事情聴取、資料収集を行い、調査を実施します。排除命令を出す前に、いったん書とができますので、商品特性などを考慮して、消費者のためになる必要表示事項、具体的な表示基準、特定用語の使い方などを規制する内容となっています。なお、「公正競争規約」は、「公正取引協議会」によって運営されています。

一般からの申告・職権による探知必要な表示事項を定めています。
● 食品では：原材料名、内容量、期限表示、製造業者などの表示事項の義務付け● 防虫剤では：使用目的、成分、用途、使用上の注意、保存方法などの表示を義務付けなど

調査

特定の用語の使用基準を定めています。
● 不動産広告では：徒歩による所要時間は80mにつき1分で算定● 食品では：加工乳・乳飲料には「牛乳」の用語は使用不可

弁明の機会の付与など

警告等

排除命令

排除命令書の謄本の送達「公正マーク」は安心して買い物できるしるしです。

不服申立て

確定

それぞれの業界の公正取引協議会では、正しい表示の目安として、商品に表示する「公正マーク」、参加事業者が店頭に表示する「会員証」を定めている所もあります。これらが表示されている商品や店舗は、公正審判開始

競争規約にもとづく正しい表示を行っています。

審判
商品に表示される「公正マーク」

店頭に表示される「会員証」

審判手続

審決

各都道府県でも景品表示法を運用しています。
違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、各都道府県知事によっても景品表示法が運用されており、次の権限が与えられています。
● 違反行為に対して、行為の取りやめ、訂正広告などを指示できます。
● 違反者が指示に従わない場合は、公正取引委員会に措置を求めることができます。
● 違反の疑いのある事業者に報告命令や立入検査が行え、拒んだ者は50万円以下の罰金が科せられます。

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