2020年1月

第793号

年頭所感

経済産業省製造産業局局長

明けましておめでとうございます。令和2髙田

修三

しっかりと対応をしてまいりたいと思います。

年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げます。

民間航空機分野では、今後、国際共同開発

まず、台風15号、19号など、昨年発生したにおいて日本企業の果たす役割を質・量とも自然災害において被災された全ての皆様に、に向上していくため、経済産業省として外国心よりお見舞いを申し上げます。また、産業政府・外国企業との協力枠組みの構築や、研界の皆様からは、生活支援物資の供給など、究開発支援を行っています。昨年1月には当

様々な形で被災地支援に御協力をいただき、省とボーイング社の間で将来技術協力に係る改めて感謝申し上げます。

合意書に署名、また昨年7月には航空機電動アベノミクスの進展により、我が国経済は化技術に関するワークショップを開催したう

長期にわたる回復を持続させており、GDPはえで、電動化等の技術開発事業も開始しまし名目・実質ともに過去最大規模に達していまた。また、昨年6月にはフランスのエンジン・す。また、雇用・所得環境も改善し、景況感装備品大手であるサフラン社と日本企業の協の地域間のばらつきも小さくなっているな

業拡大に向け、仏政府と協力覚書を締結しまど、地方経済は厳しいながらも前向きな動きした。エアバス社とも協力強化に向けた取りが生まれ始めています。

組みを着実に続けており、昨年9月にエアバ

他方、製造業を取り巻く環境は大きく変化しており、これに対する対応を進め、不断の精進を続けていく必要があります。

ス社及びサフラン社と日本企業とのワークショップを開催しました。
さらに、日本初のジェット旅客機となるス

航空宇宙分野は、今後の大きな成長が期待

ペースジェットについては、最新の市場動向される分野です。昨年12月に行われた、梶山を反映した新派生型が発表された他、初期型大臣と日本航空宇宙工業会の懇談会では、国は型式証明に必要な飛行試験が着実に進捗し際共同開発や完成機事業、戦闘機、宇宙産業ており、初号機納入に向けた開発努力が続いなどそれぞれの分野について活発な意見交換ています。我が国の航空機産業のステップが行われました。今後も、航空宇宙分野の成アップにつながる事業であり、官民一体と長を日本全体の成長機会につなげられるようなった努力を行ってまいりたいと思います。
1年頭の辞また、全国各地で航空機産業への新規参入・能かつ低コストの小型衛星・小型ロケットの取引拡大を目指す動きが活発化しています。

開発も重要な課題です。このため、小型衛星

貴会におきましては、一昨年来、「全国航空部品・コンポーネントの開発や自律飛行安全機クラスター・ネットワーク」の事務局としシステム等の開発を引き続き実施するとともて、海外企業とのマッチング機会の提供、企に、競争力のある部品・コンポーネントの軌業の連携強化等を実施していただいていま

道上実証支援をさらに拡充します。加えて、す。また、「日本航空宇宙非破壊試験委員会」

衛星等の海外展開を官民連携して推進するこの活動にご協力頂き、昨年度は国内初の航空とで、宇宙産業の活動が今後より一層活発化

機産業における非破壊試験技術者資格試験のすることを期待しております。

実現に貢献頂きました。経済産業省としても航空機産業の裾野拡大に向け、引き続き支援をしてまいります。

この他、製造業全体としてはデジタル経済の急激な進展への対応が不可欠です。AIやIoTといったデジタル技術の進化により、第また、防衛航空機の開発・生産を通じて産四次産業革命という大きな波が押し寄せてい業界には防衛の一翼を担って頂いておりまます。競争力を維持、強化し続けるには、こす。昨年12月には、防衛省が「我が国主導のの潮流に適切に対応していくことが肝要で将来戦闘機の開発」として令和2年度予算をす。

計上しました。経済産業省としても、国内産業の力を十分に発揮して頂けるようF-2戦闘日本の強みともいえる素材産業において機の後継機について協力してまいります。

も、新しい開発手法の成果が生まれつつあり「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」ます。これまでは、研究者の経験と勘に基づにおいて、防衛装備に係る技術基盤の強化、き、試行錯誤を繰り返し、革新的な素材を生産業基盤の強靭化等について力を入れていくみ出してきました。しかし、マテリアルズ・こととしています。経済産業省としても、日インフォマティクスと呼ばれる新しい開発手本の産業力が防衛分野でも十分に発揮できる法では、AI等のデジタル技術を用いてビッグように、重要な技術を守り・育てる取組を進

データを分析することで、新しい素材を製造め、防衛生産・技術基盤の維持・強化に努めするためのレシピを知ることができます。開てまいります。

発期間の大幅な短縮につながり、まさにゲームチェンジが起こる可能性があります。

宇宙分野では、準天頂衛星「みちびき」に生産現場においても、デジタル技術の活用よる高精度な位置情報を活用した自動走行なは必須です。これまでも、日本の製造業は、どの実証実験が積極的に進められているほ産業ロボットを導入し、世界最高レベルの生か、地球観測衛星から得られるビッグデータ産性を誇っています。今後は、クラウド技術を様々なイノベーションを生み出す基盤としやAI技術を用いて、工場全体で最適制御してて活用することで、宇宙ビジネスの裾野が着いくことが求められます。更には、生産段階実に拡がりつつあります。

のみならず、開発、設計段階を含めた最適化

また、衛星データビジネスを支えるインフラとして世界的にニーズが高まっている高性2も必要となります。

2020年1月

第793号

この他、自由で公平な通商・貿易の推進、おいて、型の廃棄年数など踏み込んだ内容をデジタル経済への対応と同時に、少子高齢化取りまとめ、規範性のある報告書に結実させに伴う中長期的な人材不足の問題も解決してた他、働き方改革に伴うしわ寄せ防止のたいく必要があります。特に製造業の現場でめ、例年にない規模での周知徹底を行ってまは、いわゆる熟練工など技術を持った人材のいりました。

不足が指摘されています。

本年も、取引適正化の更なる浸透に向け、ロボットの導入は、こういった問題を解決発注側、受注側の相互理解・協力をより深くする一つの方策です。ロボットそのものの研図るために、周知徹底を強力に進めるととも究開発やロボットフレンドリーな環境の構築に、自主行動計画未策定の業界を含め、幅広に取り組むとともに、中小企業向けの導入補い業界の方々とともに議論を深めていきたい

助事業も強化していきます。あらゆる現場へと考えています。のロボット導入などをサポートする人材の育成にも取り組んで行きます。

今年は、いよいよ東京オリンピック・パラ外国人材の活用にも取り組む必要がありまリンピックが開催されます。前回の東京大会す。昨年4月に、改正入管法が施行され、製は、日本の復興と成長のシンボルとなりまし

造業では3業種への特定技能外国人の受入れた。製造業を取り巻く環境は、当時とは一変が開始されました。今年は、現地での試験をしており、複雑で困難な課題にも多く直面し開始する予定であり、受け入れの拡大に向けています。しかし、日本人と日本の製造業は、て環境整備に取り組みます。産業界の皆様に必ずや課題を克服して、安定した成長を続けも、受け入れた外国人が円滑に過ごせるよられると確信しております。

う、引き続きご協力をお願いします。

そして、第三回東京大会の頃に、「前回大会の年が日本の飛躍の始まりであった。」とサプライチェーン全体での競争力強化を図る上で、取引適正化は重要な課題です。昨年振り返ってもらえるよう、私自身も微力ながら力を尽くしたいと思います。

来、経済産業省製造産業局として、型管理問

最後に、産業界の皆様の益々の発展と、令題や働き方改革に伴うしわ寄せ防止などに向和2年が素晴らしい一年となることを祈念しけた取組を精力的に進めてまいりました。具て、年頭の御挨拶とさせていただきます。

体的には、「型取引の適正化推進協議会」に

令和2年元旦3