新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（要旨）

平成２７年２月

八戸ガス株式会社

目次

第１章 総則1-1.業務計画の目的・基本方針
1-2.業務計画の運用
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
2-1.新型インフルエンザ等対策の実施体制
2-2.情報収集および共有体制、関係機関との連携
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
3-1.新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
3-2.感染対策の検討・実施

第１章 総則
１‐１．業務計画の目的、基本方針（１）この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１‐２．業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２‐１．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。

<発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で負えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。

新型インフルエンザの発生状況

体制の区分（未発生期・海外発生期）（平常時）

国内発生早期

第一次非常体制

国内感染期

第二次非常体制

（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
（４）非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（５）非常体制への移行は、社長が決定する。ただし社長が不在の場合には規定の代行順位に基づき代行する。
（６）社長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
２‐２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、管理部は外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時には、外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３‐１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３－１－１ 第一次非常体制における対応（１）広報総務班、厚生班、お客さま対応班、大口顧客班、導管班、生産班、システム班は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、事業運営体制へ移行する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。
３－１－２ 第二次非常体制における対応（１）広報総務班、厚生班、お客さま対応班、大口顧客班、導管班、生産班、システム班は、

新型インフルエンザの感染状況に応じて、事業運営体制を維持・強化する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。
３‐２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応（１）従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザ等の流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
３－２－２ 第一次非常体制における対応（１）厚生班は、第一次非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②厚生班に設置する健康相談窓口とその活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い
３－２－３ 第二次非常体制における対応（１）厚生班は、第二次非常対策本部設置後、周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
④第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。

⑤第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。