風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書
福岡県○○県土整備事務所（以下「事務所」という。）と、風水災害時の緊急対策工事等を実施するものとして決定された者（以下「協定締結者」という。）は、緊急対策工事等の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条

本協定は、風水災害時において事務所が管理する道路、河川等の公共土木施設の機能を保持し、または速やかな回復のために、協定締結者が施工する風水災害時の緊急対策工事（以下「緊急対策工事」という。）を迅速かつ適切に実施するとともに、協定締結者の「地域防災に資する自主活動」（以下「自主活動」という。）を推進することを目的とする。
（対象となる災害）
第２条

この協定の対象となる災害は以下のとおりとする。

（１）集中豪雨等降雨による災害（２）台風による災害（３）高潮による災害（４）地震による災害（対象公共土木施設）
第３条

この協定の対象は、事務所が管理する以下の公共土木施設とする。ただし、大規模災害発生時等、緊急やむを得ない場合は、他の事務所が管理する以下の公共土木施設も対象とする。
（１）道路
（２）河川
（３）その他、事務所が管理する公共土木施設のうち対象とすることが適当と考えられるもの（協定の期間）第４条

この協定の適用期間は、令和６年６月１日から翌年５月末までとする。

（緊急対策工事の要請）
第５条

事務所は、対象公共土木施設において災害が発生して緊急対策工事が必要なときは、本協定に基づいて、協定締結者に「緊急対策工事」を要請することができることとする。
２ 協定締結者は、事務所から「緊急対策工事」の要請を受けたときは、正当な理由がない限り、これを実施しなければならない。

（緊急対策工事の指示）
第６条

事務所は、協定締結者に緊急対策工事を要請するときは、工事箇所、施工内容を指示しなければならない。
２ 緊急対策工事の指示は、文書またはＦＡＸにて行う。やむを得ず、電話にて指示したときは、指示後、速やかに文書またはＦＡＸにて指示内容を通知する。
３ 協定締結者は、事務所から指示を受けた場合、実施の可否等を速やかに回答しなければならない。
（緊急対策工事の内容）
第７条

緊急対策工事の内容は、以下に定める事項とする。

（１）崩土や倒木などの障害物の除去（２）法面や護岸の崩落を防止するための土嚢積み（３）法面や堤体等への雨水浸透を防ぐための土木シートの設置及び撤去（４）危険箇所から公共土木施設利用者を分離させるための規制バリケード等の設置撤去（５）その他、事務所が必要と判断した緊急対策工事（緊急対策工事の実施）
第８条

事務所は、協定締結者が「緊急対策工事」を実施するときは、その実費分の費用を負担する。
２ 協定締結者は「緊急対策工事」を実施するときは、契約書または「緊急対策工事請書」（様式第８号）（以下「請書」という。）を提出しなければならない。
３ 緊急対策工事の実施に係る事項については、契約書または請書の定めによることとする。
４ 緊急対策工事の施工に係る事項については、第６条に規定する指示のほか、「土木工事共通仕様書」及び「土木工事施工管理の手引き」の定めによることとする。
（緊急対策工事の契約）
第９条 緊急対策工事の工事金額は、1 工事あたり５００万円未満とする。ただし、災害の状況や規模によってはこの限りではない。
（緊急対策工事の監督と施工）
第１０条

事務所は、協定締結者に対して緊急対策工事を要請した場合は、当該工事の監督員を定め、施工時の立会に努め、施工確認を行わなければならない。
２ 協定締結者は、事務所の定めた監督員が緊急対策工事に立会できない場合は、自ら施工現場を管理して、安全かつ適切に施工しなければならない。

（施工者の連携）
第１１条

協定締結者は、被災の状況や緊急対策工事の内容に応じて、施工者相互の連携を図り、互いに補完することにより、迅速で適切な工事の施工に努めなければならない。
（緊急対策工事の実績報告）
第１２条

協定締結者は、緊急対策工事が完了したときは、被災状況、緊急対策工事の施工状

況及び施工実績が確認できる資料を添えて事務所に報告しなければならない。
２ 事務所は、協定締結者から報告があったときは、検査を行い、緊急対策工事の完了を確認する。
３ 事務所は、第２項の検査によって、緊急対策工事の施工実績と完了を確認したときは、速やかに協定締結者に通知するものとする。
（協定締結者の自主活動）
第１３条

協定締結者は、第 5 条から第 12 条に定める緊急対策工事の外に、地域防災に資する自主的な活動（以下「自主活動」という。）に、自己の判断と責任において取り組むこととする。
２ 協定締結者は、自主活動にあたり、当該地域の自然・社会環境、及び以下の項目を鑑み、自主活動に関する計画を定めて事務所に提出しなければならない。なお（１）については必ず実施することとし、（２）以下については実施を推奨するものである。
（１）事務所が管理する公共土木施設の巡視。巡視頻度は月 1 回以上とする。
（２）異常気象後で被災が予想される場合は別途巡視を実施すること。
（３）地域防災活動への参加（４）防災資格の取得（５）その他防災に関して有効な活動
３ 協定締結者は、２で定めた自主活動の結果を、半年ごとに提出することとし、提出月は締結した年の１１月及び協定締結期間の最終月とする。ただし、前項（１）、（２）の巡視において事務所の管理する公共土木施設に異常があった場合は、その都度速やかに事務所に報告しなければならない。
４ 自主活動にかかる費用は協定締結者が負担する。
５ 自主活動の計画及び報告にかかる書式は事務所の指定する様式にて提出することとする。
６ 自主活動の内容については事務所協定締結者協議のうえ変更することができる。
（安全の確保）第１４条

協定締結者は、緊急対策工事等の実施にあたり、施工中の二次災害や公衆災害等に十分に注意しなければならない。
２ 協定締結者は、前項の規定に関わらず事故等が発生したときは、速やかに事務所に報告するとともに、適切に対応しなければならない。

（緊急対策工事等の対価）
第１５条

協定締結者は、この協定に基づく緊急対策工事の施工実績に係る工事費以外の対価を求めることはできない。
（届出事項）
第１６条

協定締結者は、協定の締結後に、提出した応募申請書の内容と異なる状況になったときは、直ちに事務所に文書で届け出なければならない。
２ 協定締結者は、協定の締結後に、この協定書の条項に定めた事項を履行することが困難となったときは、直ちに事務所に文書にて届け出なければならない。
（不誠実な行為等）
第１７条

事務所は、協定の締結後に、協定の締結者が協定の応募条件（２）に該当する指名停止措置を受けた場合、事由や措置状況の経過を踏まえて協定を破棄する。
２ 事務所は、協定の締結後に、協定締結者が提出した応募申請書に関する疑義や不誠実な行為が明らかになったときは、協定を破棄することができる。
３ 事務所は、この協定に定める各条項について、協定締結者が不誠実な行為を行ったことがあらかになったときは、協定を破棄することができる。
４ 事務所は、前条第２項に規定する届け出があったときは、協定を破棄することができる。
（その他）
第１８条

その他、この協定に定めのない事項で、緊急対策工事等を行ううえで必要となった事

項は、事務所及び協定締結者が協議のうえ定めることができる。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、事務所及び協定締結者が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

令和年月日
事 務 所 ） 住 所
福岡県○○県土整備事務所長氏印

名協定締結者） 住 所○□建設（株） 代表取締役社長
氏

名印