2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

大阪市立大学2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 大阪市立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
大阪市立大学 （設置者：公立大学法人大阪）
杉本キャンパス：大阪府大阪市住吉区杉本三丁目３番１３８号
阿倍野キャンパス：大阪府大阪市阿倍野区旭町一丁目２番７－６０１号

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
ただし、大学統合に伴い、一部編入学を除き 2021 年度をもって大阪市立大学としての学生募集を停止している。

【学部】
商学部、経済学部、法学部、文学部、理学部、工学部、医学部、生活科学部【研究科】
経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、医学研究科、看護学研究科、生活科学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 5,000 名、研究科 1,051 名【教職員数】

教員 731 名、職員 1,611 名（2022 年 3 月 31 日現在）

４ 大学の理念・目的等
大阪市立大学は、学則に「学術研究の中心として深く専門の学芸を研究し、かつ、学校教育法(昭和 22 年
法律第 26 号)の規定に従い高い学問的教養を授けるとともに、人格の向上を図ることを目的とする」ことを定め、大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする」ことを定めている。
また、大学の理念と特徴を以下のとおり定めている。
〇大学の普遍的使命―優れた人材と真理の探究―の達成〇市民の誇りとなる大学
・都市を学問創造の場としてとらえ、都市の諸問題に英知を結集して正面から取り組む。
・教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
〇市民に親しまれる大学
・都市型総合大学として、都市・大阪の伝統と文化を継承する。
・自由で創造的な教育と研究及び高水準の医療を推進する。
・市民とともに、都市の文化、経済、産業、医療などの諸機能の向上を図り、真の豊かさの実現をめざす。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
大阪市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
大阪市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。大阪市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準
2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、大阪市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
なお、大阪市立大学は、評価を実施した 2022 年度において、大阪府立大学との統合により、大阪公立大学となり、大阪市立大学としての学生募集を停止しているが、本評価は、大阪市立大学としての従前の取組みに対する評価であることを申し添える。
【優れた点】○2016 年度に設置した学修支援推進室（OCU ラーニングセンター）を中心に、多様な学生の多面的な学習成果を表す指標である OCU 指標を開発し、学生は本指標を自身の学習成果の現状把握・履修計画に生かすとともに、学生集団の OCU 指標分布を分析することで、カリキュラム評価に活用している。
○大学憲章において「平和・自由・平等を求め、人権を尊び、不正義や差別を廃する」ことを基本姿勢としており、1968 年から人権問題研究センターを中心に、全学共通教育における人権教育を実施しており、2020 年
度の大学院共通教育「人権問題論」の開講、2021 年度の「人権副専攻コース」の新設等、アクティブラーニ
ングを中心とした教育体制を整備し、人権教育の質的向上と量的拡大を目指した取組みを展開している。
○2015 年に設立した都市防災教育研究センターにおいて「コミュニティ防災人材育成プログラム」を展開し、防災士資格取得を含む講義形式による知識の修得やフィールドワークにおける住民や行政職員との交流と現場での課題発見・解決能力の涵養に向け、学外者との協働作業による防災人材育成を推進している。
〇2012 年 11 月に開設した女性研究者支援室が中心となり、2013 年度から文部科学省・JST の「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に取り組み、2017 年度からは後継事業にあたる「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ（牽引型）」にて、他大学や企業との連携により女性研究者支援を推進し、女性研究者比
率や上位職教授比率の上昇に繋げ、更には取組みの南近畿圏への普及等が進められている。
【改善を要する点】○大学院課程における定員の超過及び未充足の状況について、適切な定員管理が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学習者本位の観点に立ち、授業時間について全学的に整理することが望まれる。
○大学院における研究指導体制について、学則等に整理・明文化し、ガイドラインとして学内で共有することが望まれる。
○3 ポリシーの関連性について、全学的に学習者本位の観点から点検・評価し、より明確に提示することが望まれる。
○各組織の所掌事項や組織間の連携体制について改めて整理・共有し、全学的な内部質保証体制の更なる明確化が望まれる。
○学習者本位の観点に立ち、授業評価アンケートの実施・分析における各組織間の連携を整理し、授業改善の更なる充実化が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、大阪市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織しており、2015 年から教員は、学部・研究科といった教育組織から分離し、新設した教員組織である研究院に所属することとしている。
大学院課程における収容定員の超過及び未充足の状況について、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、専門教育科目における必修科目としており、原則として専任の教
授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明
示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。ただし、研究指導体制について、学則等に整理・明文化し、ガイドラインとして学内で共有することが望まれる。
一部の学部・研究科の授業時間が異なっていることに関して、学習者本位の観点に立ち、授業時間について全学的に整理することが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
杉本キャンパスと阿倍野キャンパスの 2 キャンパスが置かれ、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また各キャンパスにおいて図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。

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ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を設けており、学生の支援において特にケアが必要な場合は、学生なんでも相談窓口をハブとして、カウンセリングルームや障がい学生支援室が情報を逐次共有・連携する体制を構築・強化し運用している。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、3 つのポリシーの関連性について、全学的に学習者本位の観点から点検・評価し、より明確に提示することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、各組織の所掌事項や組織間の連携体制について改めて整理・共有し、全学的な内部質保証体制の更なる明確化が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
なお、学習成果の把握に関する取組みについては、学習者本位の観点に立ち、授業評価アンケートの実施・分析における各組織間の連携を整理し、授業改善の更なる充実化が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環
境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、学長を議長とする計画・評価会議が中心となり、計画・評価の方針を定め、計
画・評価会議の負託に基づき 2019 年度に発足した教育の内部質保証ワーキンググループ（WG）を中心に自己点検・評価を実施している。各学部・研究科が行う点検・評価の取組み状況を確認・共有して、改善点の指摘、取組みの波及を推進し、年度末に実施する学部・研究科の長を含む計画・評価会議（拡大）において報告を行い、教育研究活動の内部質保証に関しての最終責任者である学長から改善に向けた指示を出す体制を構築し、継続的な点検・改善を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「OCU 指標の開発と活用、及び学生の能動的学修支援、教員へのアクティブラーニング型授業実施支援による学修成果の質保証・向上【学習成果】」
総合大学で学ぶ多様な学生の多様な学習成果を表せる指標である OCU 指標の開発・活用と学生の能動的学習の支援と教員のアクティブラーニング（AL）型授業実施の支援に関する取組みである。学生が各自の学習成果を確認し、自主的な学習設計に生かせる指標の必要性について、全学ファカルティ・ディベロップメ
ント（以下「FD」という。）等において議論されてきた。この議論を受け、2016 年度に設置した学修支援推進室（OCU ラーニングセンター）を中心に、全授業にその指標の成果配分値を割り振ることで授業科目群と学位授与方針が明確化され、学生が自身の学習成果の現状を把握し履修計画に生かせる OCU 指標を開発した。
開発された OCU 指標を活用し、学生の能動的学習を促す授業の実践、及びそれをサポートする学習支
援・教育支援として、学習相談や学習支援イベントの開催、教材（学びの Tips）の開発、TA（ティーチングアシ
スタント（大学院生））・SA（スチューデントアシスタント（学生））の育成、「OCU 指標を使った履修相談」の開催
等 OCU 指標の周知を行っている。また、教員向けには、教員による授業の工夫を収録した「教育実践事例
WEB データベース」の構築、AL 型授業支援のための TA・SA 派遣等を行っており、大学として学習成果の質保証・向上に向けた改善を恒常的に実践している。
・No.2「教育評価方針と全学の教育評価計画に基づく、カリキュラム評価の組織的な実施【学習成果】」
全学的に策定した教育評価方針と教育評価計画に基づくカリキュラム評価の計画的・体系的な実施に関する取組みである。2017 年度の全学教育改革ワーキンググループ（WG）（座長：副学長）及び教育研究審
議会での議論により、全学レベルでより体系的な調査を行うための教育評価方針と教育評価計画を策定している。また、IR 室及び教育の内部質保証 WG も設置しデータの蓄積と各部局への提供体制も整えている。
教育評価方針には、直接評価指標として「成績評価」、「OCU 指標」及び「入学者追跡調査」が含まれており、前二者は、（1）半期ごとの内部質保証 WG 事務局から各学部・研究科へのデータ提供、（2）学部・研究科内の内部質保証委員会での検討、（3）結果の内部質保証 WG への報告という手順で、カリキュラムの点
検評価とその共有を実施している。
また、教育評価方針は学生・大学院生・卒業生調査等の間接評価指標も含まれている。成績評価と連動した直接評価指標とは異なり、間接評価指標の各種調査は授業運営とは別に実施する必要との認識から、
中期計画・年度計画に反映し、全学的な協力のもと実施している。調査結果は報告書にまとめた上で、教育研究審議会等の全学会議や全学 FD 委員会で報告し、組織的な改善を実施している。
・No.3「英語教育改革（データに基づく英語教育カリキュラム評価と改善）」2016 年度に設置された全学教育改革 WG における、教育改革特命副学長を中心とした全学教育改革の枠組みの中で取り組まれた英語教育改革に関する取組みである。2007 年度から習熟度別クラス編成のプレイスメントテストで用いた 4 技能の測定可能な VET（Versant English Test）について、2016 年度末から
計 6 回、VET のスコアと学生の英語能力自己評価を調査し、その結果を踏まえ、2019 年度からは CEFR（ヨ5ーロッパ言語共通参照枠）の理念に基づく新たな英語教育カリキュラムを実施している。
現在実施している英語カリキュラムは、過去の VET スコアデータと「英語学習到達度目標設定のための教員意識調査」、「英語新カリキュラムのための学生意識調査」をもとに、CEFR に基づく英語学習到達度目標を設定し、2 年次までに CEFR 基準の B1 レベル以上の達成を目標とした 6 つの必修科目を設定している。また、選択科目として、高度なリテラシー習得や外部試験対策が目的の科目を提供しており、中でも ESD（Education for Sustainable Development）クラスでは、英語での講演と討論を組み込み、学生の地球市民としての意識啓発と英語学習意欲の向上を図る取組みを進めている。
カリキュラム策定までの数年間にわたるデータの蓄積と分析により、明確な到達目標設定のもと、客観テス
トと達成度評価、改善のためのデータが抽出可能なカリキュラムを構築している。
・No.4「医学部医学科における IR 室設置、学生参加型 FD 等の実施」
医学部医学科における教学 IR（Institutional Research）機能の設置（教育上の課題におけるデータ収集、分析）及びプログラム評価の実施（PDCA サイクルの確立）を中心とした、医学部教育の更なる改善に向けた取組みである。
大学憲章における「質の高い基礎医学研究、社会医学研究及び臨床医学研究を学内外の他の専門分野との連携を図りつつ推進し、それらを世界に発信することにより、人々の健康の保持増進と予防医学の向上、医療水準の向上に寄与する」ことを達成するための取組みとして、医学部では 2018 年 4 月から医学部長直轄組織の IR 室を設置し、学内（主に医学部関連）データの収集・分析・報告により、教育の質保証の担保、取組み改善の促進を図っている。IR 室では、学生生活アンケートや学習成果アンケート、教員アンケート、卒業生進路調査等を実施している。各種アンケートの結果は、全学 FD 委員会や教育の内部質保証ワーキンググループ会議において全学で共有し、医学部 IR 室の WEB ページにおいて公開している。
また、教育の平準化、情報共有、学生と教員の交流の場を目的とした学生参加型 FD の実施や、PDCA サ
イクルを適切に回すため新たに設置したカリキュラム策定委員会への学生委員の参加等、学生の意見を取り入れ、教育課程の改善につなげられる体制を確保している。
・No.5「研究力向上のための全学的取り組み」
大学憲章における「本学を代表し世界的研究拠点となり得る特徴ある研究、本学に伝統と実績が顕著である都市問題に特化した研究、本学と地域産業・社会との連携を基礎に置く研究の推進を支援する」ことを達成するための、研究 IR、特色ある研究への研究経費支援、外部資金獲得等に関する取組みである。
研究 IR としては、学術・研究推進本部及び URA センターにおいて、教員・研究者が発表した学術論文数や被引用度、科研費の申請・採択状況、受託研究・共同研究等の外部資金獲得実績、国際的な研究活動
等、大学の研究力の指標となる情報を蓄積・分析している。これらは大学全体の研究戦略の企画・立案、外部資金獲得戦略等に活用し、研究力の向上を図っている。
特色ある研究への研究経費支援としては、学内競争的研究経費である「戦略的研究経費」により、新たな研究領域の創出や国際共同研究等、研究力の強化につながる先端的研究、異分野融合研究を重点的に支援（「重点研究」）し、また、国際化や将来の発展が見込まれる「基盤研究」及び「若手研究」に対しても、事業系大型外部資金や科研費獲得増につながる支援を継続して行っている。
外部資金獲得増に向けた戦略については、URA センターが主体となり、異分野融合研究の企画立案、事業系外部資金の申請支援、他大学・研究機関との連携・共同研究の促進、知的財産に関する申請の支援・管理を実施している。
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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「教育改善・FD 宣言に基づく、全学と各部局・部署による FD と SD の実施と評価」
FD を「質の高い教育活動を維持し、教育力の一層の向上に資するための教員団を中心とする構成員の自立的な改善の活動」と定め、2011 年 3 月策定の「大阪市立大学教育改善・FD 宣言」に基づいた、教職員の自立的な教育改善の組織的な支援に関する取組みである。
2003 年度から専任及び兼任研究員を配置した大学教育研究センターを設置し、FD や教育のあり方について、研究マインドをもって議論しており、2019 年度には全学 FD 委員会を発足させ、参加率や教員の意識を把握し、教員のニーズに寄り添った FD 企画実施や教育環境づくりに努めている。また、スタッフ・ディベロッ
プメント（以下「SD」という。）については、同年に全学 SD 委員会の設置及び全学 SD 方針の策定を行っており、教職協働による FD・SD 事業を推進している。
・No.2「グローバル人材育成に関する取り組み」
大学憲章における「人類の幸福と発展に貢献するため、さまざまな分野において指導的役割を果たし、社会で活躍する人材を育成する」ことに基づいた、専門性、社会的課題の解決に必要なスキル、語学力を兼ね揃えた人材の養成を目的として展開するプログラムに関する取組みである。
プログラムは、大学院教育における海外発信力の向上に向けた IS（International School）や、社会課題に対し新しい商品やサービス・制度の導入による解決を担う人材育成を海外の学生とともに行う SI（Social
Innovation）コースがある。また、ICT を利用し海外の大学と協働授業を行う COIL（Collaborative Online
International Learning）型教育においては、2014 年には全学的に推進するための Skype 教育ワーキンググ
ループを発足させ、2015 年から経済学部で導入しており、2018 年度からは、「大学の世界展開力強化事
業」採択事業として COIL 型教育推進室を設置し、学内外への普及を進めている。
以上のように、多くの学生に多様な方法でグローバル人材育成を行っており、それぞれ質と量の両面での向上に向け取組みを推進している。
・No.3「人権教育」
大学憲章に掲げる「平和・自由・平等を求め、人権を尊び、不正義や差別を廃する」ことを踏まえた教育の一つである人権教育に関する取組みである。
1968 年の「社会計画論（1）」（1970 年から部落問題論）開設から始まった人権教育は、人権問題研究センター（前身は同和問題研究室）を主担当に全学共通教育として実施され、多様な人権課題をテーマにした科目を拡充してきた。2021 年度は 17 科目（講義科目 15、演習 2）を提供し、科目の数と質の多様性を確保するため、人権問題研究センター専任研究員の他、兼任研究員や非常勤講師の協力も得て開講している。
さらに、担当教員は毎学期後に一度教員同士で授業課題を検討する他、研究会「サロン de 人権」において新しい教育方法を検討する機会を設け、近隣の各大学の人権教育担当教員とも情報交換を行っている。また、大学院共通教育「人権問題論」の開講や、人権副専攻コースの開設等を行い、講義科目だけでなく、アクティブラーニングを中心とした教育体制を整え、人権教育の質的向上と量的拡大を推進している。
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以上のように、人権教育に関する科目は増加傾向にあり、より多くの学生への授業の提供に努めている。
・No.4「防災教育プログラム（防災士養成）」
都市における災害対策の一環として、防災人材育成のため、2015 年度に分野横断の教育研究組織である都市防災教育研究センターを設立し、「コミュニティ防災人材育成プログラム」という一連のプログラムを展開し、全学共通教育科目、副専攻科目を通じて実践する取組みである。
本プログラムは、社会課題である防災に対して主体的な関与を促す効果を狙っており、教員や大阪市防災関係部署の職員による最新の研究成果・災害経験に基づく講義を実施している。さらに、被災地（宮城県・兵庫県）や南海トラフ地震が懸念される地域でのフィールドワークでは、現場の実践者や行政職員、住民等と地域における防災の課題を体験する形態をとっている。なお、プログラムの一部は日本防災士機構研修機関の防災士養成講座として提供し、学生のみならず大阪市民の資格取得も促進している。
本プログラムを通じ、公立大学として育成する人材像に合致する防災人材育成を推進している。
・No.5「女性研究者支援」「平等・人権」を大学の目指す姿として掲げた大学憲章や理念に基づく、2012 年 11 月開設の女性研究者支援室（室長、コーディネーター、事務局職員）において開始した女性研究者支援に関する取組みである。
2013 年度からの文部科学省・JST の助成事業である「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」においては、（1）女性研究者に対する支援体制、相談体制の確立、（2）教育研究環境の整備、（3）出産育児環境の整備、（4）学内の意識改革、（5）次世代の研究者啓発活動に取り組み、2015 年 10 月には「大阪市立大
学男女共同参画推進宣言」を制定し、男女共同参画社会の実現への積極的な寄与を宣言した。また、後継事業である 2017 年度からの「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」では、共同研究プラット
フォームの構築により、女性研究者の研究力向上、上位職登用の促進の他、国際リーダーの育成を目指し、（1）ダイバーシティ研究環境の整備、（2）研究力向上・リーダー育成、（3）上位職登用促進に取り組んでいる。
本事業を通じ、2012 年から 2021 年にかけ女性教員比率は 13.4%から 17.6%に、上位職登用の指標となる女性教授比率は 10.7%から 14.0%にそれぞれ上昇しており、南近畿女性研究者支援ネットワークの形成による南近畿圏への取組みの普及や、国際力強化のための海外機関との連携の更なる促進に努めている。
なお、本基準の取組みから No.4「防災教育プログラム（防災士養成）」及び No.5「女性研究者支援」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.4「防災教育プログラム（防災士養成）」に参加した学生からは、受講後は街中の防災関連の施設等をより意識するようになり、さらに今後は資格保持者として、防災関連のイベント等に積極的に参加したいという意見があった。また、地域住民としての参加者は、受講後 PTA 内に防災委員会を設置することとなり、地域のイベント等での当委員会としての活動を通じて地域住民の防災意識の向上につなげているとの意見があった。また、大阪市職員からは、市では防災士の管理はできないため、大学に対し、地域の防災訓練・研修等への防災士派遣への協力を求める意見があった。
No.5「女性研究者支援」に参画した教員からは、研究科や各委員会等様々な場で、女性の発言や女性の抜擢の機会が増えたと実感しているとの意見があり、共同研究企業からは、社内の若手女性研究者が、共同研究を担当した経験から、リーダーシップや協調力を伸ばすことができ、活躍の場が増えたとの意見があった。
以上からこれらの取組みは、ともに「教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」とする大学の理念に沿った取組みであることを確認した。
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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回大阪市立大学に対して実施
した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセスなどを説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 大阪市立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
11 月 8 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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