四 半 期 報 告 書(第27期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年５月10日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

桔

梗

大

大

芳

野

野

人

精

精

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日

自至

平成30年１月１日
平成30年３月31日

第26期
自
至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

（百万円）

54,82958,771

233,153

経常利益

（百万円）

2,640

2,537

10,513

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

1,921

1,978

7,093

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

627

△703

7,370

純資産額

（百万円）

51,471

56,081

57,609

総資産額

（百万円）

108,970

127,277

130,526

（円）

39.02

40.17

144.01

（円）

36.79

37.87

135.76

（％）

46.9

43.8

43.9

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」から、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」へ変更しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照く
ださい。
変更後の各報告セグメントを構成する連結会社は、下記のとおりであります。
報告セグメント
日本

連結会社
当社
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

中華圏

SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
SIIX H.K. Ltd. (香港)
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)
SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ)

東南アジア

SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン)SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)SIIX Europe GmbH (ドイツ)

欧州

SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)
SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)

米州

SIIX U.S.A. Corp. (米国)
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(中華圏)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd．を連結の範囲に、Guangdong
Midea-SIIX Electronics Co., Ltd．を持分法適用の範囲に含めております。
(欧州)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft．を連結の範囲に含めております。
(米州)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年３月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は22社、持分法適用関連会社は２社で
あります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は着実に回復が続いております。欧州では、輸出の増加や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では堅調な個人消費により、景気の持ち直しの動きが続き、その他アジアにおいても景気は緩やかに回復しております。日本では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られ、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の業績において、売上高は587億７千１百万円となり、前年同期に比べて39億４千２百万円の増加(7.2％増)となりました。利益面では、営業利益は23億６千８百万円と前年同期に比べて２億１千８百万円の減少(8.4％減)となり、経常利益は25億３千７百万円と前年同期に比べて１億２百万円の減少(3.9％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億７千８百万円となり、前年同期に比べて５千７百万円の増加(3.0％増)となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較および分析は、変更後の区分にもとづいております。
① 日本
家電機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は191億７千万円と前年同期に比べて２億７千１百万円の減少(1.4％減)となり、セグメント利益は１億５千８百万円と前年同期に比べて１億３千５百万円の減少(46.0％減)となりました。
② 中華圏
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は201億８千５百万円と前年同期に比べて17億２千３百万円の増加(9.3％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、セグメント利益は７億円と前年同期に比べて９千２百万円の減少(11.7％減)となりました。
③ 東南アジア
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は254億７千７百万円と前年同期に比べて27億５千２百万円の増加(12.1％増)となり、セグメント利益は９億８百万円と前年同期に比べて２億４千２百万円の増加(36.3％増)となりました。
④ 欧州
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は33億５千７百万円と前年同期に比べて９億３千７百万円の増加(38.7％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、セグメント利益は２千万円と前年同期に比べて７千１百万円の減少(77.6％減)となりました。
⑤ 米州
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、円高の影響により、当セグメントの売上高は128億２千８百万円と前年同期に比べて２億１千３百万円の減少(1.6％減)となりました。利益面では、メキシコ工場の業容拡大にともなう先行投資に係る費用等により、セグメント利益は４億３千６百万円と前年同期に比べて３億１
千２百万円の減少(41.7％減)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千８百万円減少し、1,272億７千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ17億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。これは主に、買掛金および未払金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ15億２千８百万円減少し、560億８千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.9％から43.8％に減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
②

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000

平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日を効力発生日として株式分割にともなう定款変更を行っております。これにともない、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)１
２

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
25,200,000
50,400,000（市場第一部）
25,200,000
50,400,000
─

内容
単元株式数100株
─

提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、発行済株式数は25,200,000株増加し、50,400,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成30年１月１日～
─
25,200,000
─
2,144
─
1,853
平成30年３月31日(注) 平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、発行済
株式総数は25,200,000株増加し、50,400,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成30年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

565,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,631,300

246,313

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

25,200,000－－

総株主の議決権－

246,313－(注)②「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)シークス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

565,200－

565,200

2.24－

565,200－

565,200

2.24

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (平成30年１月１日から平成30年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (平成30年１月１日から平成30年３月31日まで) に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

10,645
47,131
23,599
1,456
9,375
4,311
△41
96,477

9,972
44,604
23,513
1,634
10,0954,673△37
94,455

8,003
7,964
2,550
1,317
19,835929

11,344
9,251
2,936
1,620
25,153
1,316

2,568
7,659
3,640
△585
13,28334,048130,526

2,405
920
3,537
△512
6,351
32,821
127,277(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

33,98813,383
1,438
7,738
56,54933,447
14,2661,541
6,242
55,497

5,995
5,819
516
4,036
16,367
72,916

5,968
5,520
522
3,688
15,69971,196

2,144
5,625
46,498△2,02352,244

2,144
5,628
47,422△1,99953,195

555
11
4,602
△161
5,008
31
326
57,609130,526

451
27
2,207
△145
2,540
37
307
56,081
127,277

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
物品売却収入スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
54,82949,271
5,558
※
2,971
2,586

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
58,77153,583
5,187
※
2,819
2,368

16
0
59
27
－
36
27
61
228

23
6
83
26
1
17
61
56
276

37
18
120
175
2,640
2,640
860
△128
732
1,908
△13
1,921

60
－
47
107
2,537
2,537
799
△230
568
1,969
△9
1,978

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
1,908(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
1,969

△24
9
△1,2277△45△1,280627△103
15△2,48912△107△2,673
△703

656
△28

△684
△18

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd．、SIIX Hungary Kft．およびSIIX EMSMEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。

１

２

持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd．を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)
在外連結子会社
１ 「金融商品」（IFRS第９号）「金融商品」（IFRS第９号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、金融商品の分類、測定および減損、ヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
２「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
給与及び手当852百万円
貸倒引当金繰入額△1百万円
退職給付費用31百万円※

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
957百万円△3百万円
36百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
減価償却費
844百万円
1,017百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

平成29年１月１日 至

株式の種類 配当金の総額

平成29年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年３月30日
普通株式640百万円
26円00銭 平成28年12月31日 平成29年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
平成30年３月29日
定時株主総会

平成30年１月１日 至

株式の種類 配当金の総額
普通株式640百万円

平成30年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

26円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月30日

２

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅰ
１(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

12,299

11,967

19,461

2,096

9,005

54,829－54,829

7,142

6,494

3,263

323

4,037

21,262△21,262－

19,442

18,461

22,7242,420

13,042

76,091△21,262

54,829

293

793

666

92

748

2,594

△7

2,586

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,262百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

10,834

13,53622,041

2,960

9,397

58,771－

58,771

8,335

6,648

3,435

397

3,431

22,248△22,248－

19,17020,18525,477

3,357

12,82881,019△22,248

58,771

158

700

908

20

436

2,224

144

2,368

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,248百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.（欧州）を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ「欧州」のセグメント資産が31億４千万円増加しております。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来、事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」を報告セグメントとしておりましたが、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」を新たな報告セグメントとしております。
この変更は、当社グループの事業が多角化し、業種・業態にとらわれないビジネスの展開が進展していることを鑑み、各地域の市場特性に応じて事業活動を展開し、業績評価を行っている地域別業務執行責任体制による区分が、経営管理区分として、より機能していると考えられることから、開示上の位置づけを見直したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分にもとづいて作成しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益

39円02銭40円17銭

1,921

1,978

－

－

1,921

1,978

49,253,942

49,260,357

36円79銭37円87銭－－2,983,738

2,995,895－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
株式分割および定款の一部変更
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、株式分割の実施および定款の一部変更を下記のとおり決議し、
平成30年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
１

株式分割の目的
株式分割を行うことで当社株式の流動性を高め、一単元当たりの投資金額を引き下げることにより幅広い投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要(1) 株式分割の方法
平成30年３月31日（実質３月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加した株式数

３

株式分割前の発行済株式総数

25,200,000株

今回の分割により増加した株式数

25,200,000株

株式分割後の発行済株式総数

50,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数

160,000,000株

定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条２項の規定にもとづき、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日を効力発生日として当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

― 15 ―

(2) 定款変更の内容（下線部分は変更箇所）
変

更

前

変

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株
とする。
４

更

後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株
とする。

その他
(1) 無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額の調整
130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）の発行要項の定めに従い、調整された権利行使価額は次のとおりであります。
適用日

平成30年４月１日（日曜日）

新株予約権の名称

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額（注）130％コールオプション条項付
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
4,020.7円
2,010.3円（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（注）平成29年６月６日発行のストックオプション（新株予約権）による権利行使価額の調整額は１円未満であったため、当該時点において権利行使価額の調整は行いませんでしたが、今般の権利行使価額の調整においては、その１円未満の差額を差引いた額を使用して算出しております。
(2) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
(3) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(4) ストックオプションに及ぼす影響
今回の株式分割にともない、当社が当社の取締役、執行役員および従業員に対して発行しているストックオプ
ション（新株予約権）の１個当たりの株式数を１株から２株に調整いたしました。株式１株当たりの行使価格は１円から変更ありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月10日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

理

晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

重

田

象 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成30年１月１日から平成30年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成30年１月１日から平成30年３月31日まで) に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年５月10日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

桔

梗

芳

人

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

桔梗芳人は、当社の第27期第１四半期（自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。