2021 年度（20２1 年 8 月 1 日～20２2 年 7 月 31 日）

事業報

告書

Ⅰ．２０２１年度の事業報告
１ 基本的考え方
アリスセンターの 2021 年度(2021.8〜2022.7)は、基本的には 2020 年度の事業の方向を継続していくことを予定していました。新型コロナの問題で「分断社会」や貧困・格差がより顕在化したことが、一昨年度、昨年度その実態を把握するために行ったアンケート調査で明確となりました。そこでアリスセンターとしては「分断社会」を打破する活動、NPO や市民社会が必要としている「アドボカシー」の視点を重視し、事業実施型の NPO ではなかなか取り組めない課題提起型の NPO を目指して活動を進めていくこととしていました。具体的には下記のような活動を進めることを基本方針としていました。
1.新型コロナ感染拡大（そして終息後）への取り組み
2.アリスセンター「らびっとにゅうず」の発行
3.コロナ禍において顕在化した課題と打開策に関する情報交換会
4.市民政策のネットワークづくり(協働で提案やアンケートの実施)
5.会員のアリスセンター活動へのゆるやかな参加の仕組みづくり
Ⅱ．２０２１年度の事業一覧
事業・プロジェクト
１２

定款における事業項目

新型コロナ感染拡大への取り組み

1．政策提言アンケート調査と政策提言

４．調査研究アリスセンター「らびっとにゅうず」（メ ３．情報収集と提供ールマガジン）の発行

３

コロナ禍において顕在化した課題と打開 １．政策提言

1

４

策に関する情報交換会

５．講座、研修等の企画・運営

市民政策のネットワークづくり

８．市民団体等に対する支援・助成

・他団体の呼びかけに対して参画
・協働でアンケート調査や政策提案を実施
５

会員のアリスセンター活動への緩やかな 9．その他
参加の仕組みづくり

６

事業評価を通した団体支援・事業支援

８．市民団体等に対する支援・助成

Ⅲ．各事業の内容
１ 新型コロナ感染拡大（そして終息後）への取り組み
新型コロナウイルス感染症は、第６派、第７派と感染収束と感染拡大を繰り返しており、この問題の長期化は、NPO の活動や要支援者の現状をさらに厳しい状況に追い込んでいます。その後の NPO の持続可能性を探ることをめざして、調査や提言活動を行うことを企画していました。コロナ禍における NPO の実態調査を行った「ソーシャルコーディネートかながわ」などの他の市民団体との話し合いなどは進めましたが、具体の調査や提言活動を行うことはできませんでした。
２ アリスセンター「らびっとにゅうず」の発行
コロナのためイベントなどは中止か延期が多い中、「社会の分断」や貧困格差に関わる打開策につながるような情報を積極的に集め、その情報をもとに月 1 回程度、「らびっとにゅうず(メールマガジン)」の発行をめざしましたが、結果として、５回の発行にとどまりました。
らびっとにゅうず VOL294 2022/４/28、
らびっとにゅうず VOL293 2021/12/31
らびっとにゅうず VOL292 2021/11/30
らびっとにゅうず VOL291 2021/10/9
らびっとにゅうず VOL290 2021/8/23

2

3

【頼り合える社会づくり通信】no.27
つい先日（12/25）、神奈川県内の NPO・市民活動支援組織（中間支援団体）の何人かが集まって小さな会合を持った。上に掲げた「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯(CIS)報告書を巡って議論をした。コロナ禍が NPO・市民活動団体にどのような影響を与え、それが今後どのような変容を強いることについて話し合われた。そして、同じことが、NPO 支援組織（中間支援組織）にとってどうなのか、今後は。議論のメンバーは、中間支援組織に属するメンバーが多かった。コロナ禍で、NPO 全体が影響を受けたし、様々な支援も繰り広げられた。そこから透けて見えたのは、支援団体を支援するスキルの問題や態勢についての問題だ。民設民営の支援センター、公設民営の支援センタ
ー、直営のセンター、そもそも中間支援とは。1998 年に NPO 制度が発足した。すぐに NPO 同士の相互支援の活動も高まった。2003 年には自治体の指定管理者制度が発足、行政の設置する NPO支援センターが指定管理で活動を増やしていった。一方、2008 年には、一般社団、一般財団、公益財団制度も整った。そろそろ支援を支援する活動も見直してみなければならないだろう。中間支援団体はどうあるべきなのか。intermediary という言葉を「中間」と借りてきた。人と人の間、仲と仲の間、medium と medium の間。
・中間支援団体はアドボカシーを得意とした。コロナ禍でもその機能を発揮しようとしてきた。
・公共政策は大学で花盛り、NPO 自体を教える講義も増えている。コロナ禍の後の社会は公共政策をどのように変化させるのか。今回 NPO も助けられる側に回る事態も出てきた。
・支援を受けるときの心構えは。
・支援センターの組織の縮小は始まっているようだ。
「らびっとにゅうず」でも方向を追っていきたい。
（文責：菅原敏夫）【頼り合える社会づくり通信】no.26●ミャンマーで 2 月 1 日に国軍によるクーデターが発生してから 6 か月が過ぎ ても常軌を逸したミャンマー国軍の市民への暴力が続いています。前号では、それに対して、今、日本から市民、NPO/NGO の立場で何かできないかと思い、情報を収集し発信しました。
残念ながら現状は、オリンピックの開催とかコロナ禍の報道でミャンマー問題の関心が少なくなっていたので、「ミャンマーを巡る現状を知り、私たちは何ができるのか」をテーマに、8 月 7 日午前に、オンラインで WE21 ジャパン、地球の木、アリスセンターの 3 者共催により緊急学習会を開催しました。緊急な呼びかけでしたが、45 名の方が参加された。講師は、メコン・ウォッチの木口由香さん。同団体は、「調査研究」「政策提言」等を行う専門的な NGO で、現在、他の NGO 等と一緒に、日本政府や関係団体に対して、国軍に対する資金援助を止めるように共同要請書等を発出、省庁等前の行動などのアクションを行っている。学習会を通じて、メコン・ウォッチをはじめとする国際NGO や人権団体が、官民連携の公的資金によるビジネスを念頭に、日本政府などに何回も国軍の利益になる経済協力を中止するように要請している実態と、その背景にある複雑なミャンマーの実情や ODA ビジネスの実態を知ることができた。今後、市民にできることは、ODA の一旦停止や問題事業中止を求める動きに賛同し、この問題に関心を持ち続け、情報を発信していくことが重要と改め思った。ODA の使い道について来る国政4

選挙の争点にならないだろうか。一人の国民として地元の政治家に質問してみてはどうだろうか。
●神奈川県内の情報では、（１）相模原市長定例記者会見（7/21）「市としてヘイト街宣について発言を確認する」（2）鎌倉市長選市民団体 候補者を公募（参考：タウンニュース鎌倉版 8/13）（3）中々進まない横須賀石炭火力発電所訴訟第７回公判結果、8 回公判(9/3)（4）横浜市の IR を巡る横浜市長選、（5）コロナ禍において、神奈川県内障害者の就職件数が 11 年ぶりに減少などが印象に残っている。（文責：鈴木健一）

３ コロナ禍において顕在化した課題と打開策に関する情報交換会
アンケート調査や情報を収集した中でコロナ時代に向けて新しい取り組みをしている任意団体や NPO も存在しています。また自治体でも新しい取り組みも見られます。
20 年度、そういった団体などに集まっていただき課題と打開策について情報交換のためのオンラインイベントの開催を検討しました。鈴木理事が呼びかけ人となり、当初理事４名が参加し意見交換会を開催してきました。
◎第１回 NPO コロナ影響調査の意見交換会
日時 2021 年８月７日（土）15 時から
内容 各組織が行ったアンケート調査等の結果を報告したのち、その後の現状や課題の意見交換を行う。
◎第２回 NPO コロナ影響調査の意見交換会
日時 2021 年９月５日（土）15 時から
内容 中間支援組織が横につながると、何ができるか、何がしたいか◎第３回 NPO コロナ影響調査の意見交換会
日時 2021 年 10 月３日（日）14 時から
内容 中間支援組織の連携に向けた準備会議◎第４回 NPO コロナ影響調査の意見交換会
日時 2021 年 11 月７日（日）16 時から
内容 中間支援組織の連携に向けた準備会議◎第１回神奈川の中間支援の情報交流会
日時 2021 年 12 月 25 日（日）15 時から
内容 「新型コロナウイルス NPO 支援組織社会連帯（CIS）が 2021 年６月に行った「新型コロナウイルス影響下におけるＮＰＯ支援センター調査」報告結果を、もとに、ＮＰＯ支援組織（中間支援）がコロナ禍でできたこと、できなかったことをふりかえり、ポストコロナ（WITH コロナ）の地域社会における中間支援のあり方を考える情報交流会をオンラインで開催。呼びかけ人として、アリスセ

5ンターが参加。
◎情報交流会世話人会
日時 2022 年３月 21 日 15 時から◎第２回神奈川の中間支援の情報交流会
日時 202２年６月１９日（日）15 時から
内容 政府の孤立・孤独対策と NPO 支援施策についての報告を受けたのち、参加者アンケートを踏まえて、今後の活動内容についての意見交換を行った。
◎情報交流会世話人会
日時 2022 年７月 31 日（日）15 時から
４ 市民政策のネットワークづくり(協働で提案やアンケートの実施・提案活動)
アリスセンターが一昨年度アンケート調査や政策提言を行ったことで他団体からネットワークを作りそのような活動をしていかないかというお誘いもありました。今後市民政策のネットワークづくりは重要なアリスセンターの役割でもあると考えますので徐々にその活動も引き続き進めていきます。協働でアンケートや政策提案を行っていきたいと考えます。21 年度は、共催による学習会（ミャンマー国軍クーデターに対して）、第 35 回自治体学会川崎大会の地元企画分科会での調査・提言の報告とパネル討論への参加などを実施しました。
さらに、現場で実際に支援を行っている団体は、緊急的、即時的に短期的に対応していく必要があり、中期的、長期的な政策を育てることが難しい状況にあります。中間支援組織であるアリスセンターの役割として、地域社会の活動を市民政策として高めていかなければいけないと考えています。その役割を果たすためには、現在、神奈川県内の中間支援組織同士の連携は弱く、その連携を強めていく必要あります。
「ソーシャルコーディネートかながわ」「市民セクターよこはま」等と意見交換を行い、理事３名が世話人会に参加し、中間支援組織が共同した活動を検討していく意見交換会の企画運営に参加しました。
2020 年度実施した調査・提言について、神奈川県庁総合政策課からヒアリングを受け（内海理事長、鈴木理事対応） 神奈川県として NPO の実態を踏まえた連携策を考えるため調査結果がとりまとめられました。
（１）「ミャンマーを巡る現状を知り、私たちは何ができるのか」緊急学習会の開催
日時 2021 年 8 月 7 日
主催 WE21 ジャパン、地球の木、アリスセンター6

内容 ミャンマー国軍によるクーデターに対して、日本から市民、NPO/NGO の立場で何かできないかと検討し、メルマガでの情報発信だけでなく、WE21 ジャパン、地球の木、アリスセンターの 3 者で連携して緊急学習会を 8 月に開催することになり、そのため準備を行いました。 なお、緊急学習会は 8 月 7 日に実施しましたが、緊急な呼びかけでしたが、45 名の方が参加しました。このような連携を通じた取組みの効果が確認できました。
（2）第 35 回自治体学会川崎大会の地元企画分科会への参加
日時 2021 年８月 21 日
内容 理事２名が、実行委員会に参加して企画運営に協力。アリスセンターが2020 年に実施した調査・提言の報告とコロナ禍における NPO/市民団体の活動について、内海理事長がパネリストとして参加し報告した。当日の分科会では、高齢化、人口減少が進む郊外コミュニティの課題や再生策などについて意見交換されました。
（3）神奈川の中間支援の情報交流会への参加（再掲）
一昨年度実施した、コロナ禍におけるＮＰＯ団体、当事者のアンケート調査の結果を踏まえて、神奈川県内の中間支援組織の関係者が集まって情報交流会を開催しています。アリスセンターは、鈴木健一理事が呼びかけ人のひとりとなり、ソーシャルコーディネートかながわ等の支援組織と世話人会を立ち上げ理事・監事が参加して活動を開始しています。
そこから透けて見えたのは、支援団体を支援するスキルの問題や態勢についての問題です。民設民営の支援センターは、自立性が高い反面、会員数の確保財政面でも課題を抱えています。公設民営の支援センターは、2003 年には自治体の指定管理者制度が発足し、行政の設置する NPO 支援センターが指定管理で活動を増やしていきました。一方、2008 年には、一般社団、一般財団、公益財団制度も整い、そろそろ支援を支援する活動も見直す時期にきています。中間支援団体はどうあるべきなのか。intermediary という言葉は、人と人の間、仲と仲の間、medium と medium の間という意味です。神奈川県内のさまざまな支援組織・団体、関係者と交流するなかで、アリスセンターの立ち位置についても考える必要があります。
（4）神奈川県ＮＰＯ実態調査への協力
ヒアリング調査に協力し、 神奈川県として NPO の実態を踏まえた連携策を考えるため調査結果がとりまとめられました。

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５ 会員のアリスセンター活動へのゆるやかな参加の仕組み
アリスセンターの会員には多様な専門知識をもっていたり、多様な活動を行っている団体も参加しています。ゆるやかな参加の仕組みを検討してアリスセンターの活動を会員と一緒に進めていけないかと考えており、らびっとにゅうずの情報リソースを増やすための、アリスセンター会員等から情報提供を検討してきましたが、実現には至っていません。
６ （公財）フードバンクかながわが実施する休眠預金等を活用した事業の事業評価の実施
アリスセンターは、（公財）フードバンクかながわが実施する休眠預金等を活用した助成事業「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」に事業評価者、アドバイザーとして参加します。事業期間は 2021 年から３年間です。事業評価を通じて、生活困窮者等への支援、地域社会における交流拠点の拡大、フードロスの削減につながるように努力していきます。

Ⅳ 運営報告総会・理事会の開催記録

１．総会
日時：２０２１年９月２６日（日） １５：００から
会場：横浜ワールドポーターズ６F NPO スクエアー会議スペース
議 事
第１号議案 ２０２０年度(２０２０年 8 月 1 日～２０２１年 7 月 31 日)事業報告の承認
第２号議案 ２０２０年度(20２０年 8 月 1 日～２０２１年 7 月 31 日)決算の承認
第３号議案

２０２１年度(20２１年 8 月 1 日～20２２年 7 月 31 日)事業計画の承認

第４号議案

２０２１年度(20２１年 8 月 1 日～20２２年 7 月 31 日)予算の承認

2．理事会
理事会を計１０回実施した。

8開催日

主な議題

第 1 回理事会

１ 2021 年度通常総会の準備

日時 202１年９月４日（土）19:00～20：30

２ らびっとにゅうずの編集・発行

場所 ZOOM による Web 会議

３ 運営・管理出席者 内海、川崎、菅原、岡田理事、鈴木、嶋田監事 鈴木監事
第２回理事会

１ 2021 年度通常総会

日時：202１年１０月９日（土）19:00～20：30

２ らびっとにゅうずの発行

場所：ZOOM による Web 会議

３ コロナ後の中間支援組織の意見交換会

出席者：内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、嶋４ フードバンクかながわからの委託事業

田監事

５ 21 年度事業の役割分担
６ 運営・管理

第３回理事会

１ 中間支援組織情報交流会プロジェクトに向

日時 2021 年 11 月 27 日（土）19：00～20:30

けて

場所：ZOOM による Web 会議

２ 法人運営

出席者：内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、嶋田監事
第４回理事会

１ 理事の欠員への対応

日時 2022 年２月５日（土）19:00～20:30

２ フードバンクかながわの調査

場所 ZOOM による Web 会議

３ 神奈川県ＮＰＯ調査の報告

出席者：内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、嶋

４ らびっとにゅうずの発行

田監事

５ 運営・管理

第５回理事会１ 県のＮＰＯ調査報告

日時 2022 年３月５日（土）19：00～20：30

２ フードバンクかながわ調査経過報告

場所 ZOOM による Web 会議

３ 近畿大学吉田先生調査対応

出席者 内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、

４ ウクライナ問題への対応

嶋田監事、鈴木監事

５ 中間支援組織の情報交流会
６ アリスセンターの今後

9

第６回理事会

1 県のＮＰＯ調査報告

日時 2022 年４月２日（土）19：00～20：30

２ フードバンクかながわ調査経過報告

場所 ZOOM による Web 会議

３ 中間支援組織の情報交流会

出席者：内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、嶋４ アリスセンターの今後

田監事
第７回理事会

１ 2022 年度の事業計画案

日時：2022 年５月 15 日（日）17:00～19:30

２ アリスセンターの今後

場所：ZOOM による Web 会議
出席者：内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、嶋田監事
第８回理事会

１ ワールドポーターズとの契約

日時 2022 年６月 12 日（日）17：00～19：00

２ アリスセンターの今後

場所 コロナウイルスの影響で ZOOM 開催
出席者 内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、嶋田監事
第９回理事会

１ アリスセンターの今後

日時 2022 年 6 月 25 日（土）20：00～21：30

２ 2022 年度定期総会

場所 zoom によるオンライン会議

３ 2022 年度事業出席者 内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、

４ 運営・管理嶋田監事
第 10 回理事会

1 解散に向けた理事会の見解の会員・関係者

日時： 2022 年７月 24 日（日）17：00～19：10

に対する説明の状況

場所 zoom によるオンライン会議

２ 2022 年度定期総会

出席者 内海、菅原 川崎、岡田、鈴木監事、

３ 2022 年度事業嶋田監事

４ 運営・管理3．会員数について（2022 年 7 月 31 日現在） ※ (●個人会員・正会員１７名（１９名）※準会員１４名（１３名）●団体
・正会員６団体（６団体）※準会員２団体（２団体）

10)は昨年度の会員数