兵庫県建築物木材利用促進方針「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22年法律第 36 号。以下「法」という。
）」第 11 条第１項の規定に基づき、国が定める「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（以下「国基本方針」という。
）」に即して、兵庫県の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下「県方針」という。
）を定める。
なお、県方針は、「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例（平成 29 年 6 月 12 日兵庫県条例第 19号。以下「条例」という。）」第 12 条の規定に基づいて策定した「県産木材の利用促進等に関する指針※（以下「県指針」という。）」の建築物に関することを補完するものである。
※ 県産木材の利用促進及びそのことを通じた森づくりの施策を総合的かつ計画的に推進し、林業及び木材産業の自立的な発展を図り、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び地域創生に寄与するため、取組方針、目標及び施策の基本となる事項等を定めたもの。
第１ 建築物における木材の利用の促進の基本的方向
１ 県産木材の利用促進
県産木材の利用を促進することにより、自立的な林業及び木材産業を確立し、これにより県民共通の財産として長期的な視点に立って適切な森づくりを進め、森林の多面的機能を維持向上させる必要がある。このことは地域創生の取組にもつながるものである。このため、木材の利用をする際は、条例に基づき、県産木材の利用に努めるものとする。
２ 建築物への木材利用の基本的方向
建築物への木材利用は、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現や、都市等における快適な生活空間の形成等に大きく貢献することが期待される。このため、公共建築物を整備する際は、木材が持っている断熱性・調湿性、衝撃を緩和する効果の高さ、香り等によるリラクゼーション効果等の優れた特性を活かし、率先して木材の利用に取り組むものとし、民間事業者が建築物を整備する際も、積極的に木材を利用することについて検討するよう努めるものとする。

第２ 建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 建築物への木材利用促進のための施策の方向性
公共建築物において率先して木材を利用することで、民間建築物への波及を進める。
また、建築物全般への木材利用を促進するために各種支援（人材育成、情報発信、木材利用の動機づけ等）や建築主・施工者等との連携、普及啓発等を実施する。
２ 建築物における木材利用の促進（１）公共建築物における木材利用の促進
ア 木材利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第２項各号及び法施行令（平成22年政令第203号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には以下の建築物が含まれる。
（ア）県又は市町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く県民一般の利用に供される建築物が含まれる（以下、表１に例示）。
-1-

【表１】県又は市町が整備する公共の用又は公用に供する建築物の例① 学校② 社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）③ 病院、診療所④ 運動施設（体育館、水泳場等）⑤ 社会教育施設（図書館、公民館等）⑥ 公営住宅⑦ 県又は市町の事務・事業または職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎 等（イ）県又は市町以外の者が整備する（ア）に準ずる建築物
当該建築物を活用して実施される事業が、広く県民に利用され、県民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる建築物であり、法施行令第１条各号で規定されている建築物を指す（以下、表２に記載）。
【表２】県又は市町以外の者が整備する公共の用又は公用に供する建築物① 学校② 社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）③ 病院、診療所④ 運動施設（体育館、水泳場等）⑤ 社会教育施設（図書館、青年の家等）⑥ 公共交通機関の旅客施設⑦ 高速道路の休憩所（※⑥⑦について併設される商業施設を除く）
イ 積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
第２の２（１）アで定める木材利用を促進すべき公共建築物においては、計画時点でコストや技術の面で木造化が困難であるものを除いて積極的に木造化を促進し、木造化が困難と判断されるものを含めて内装等の木質化を促進する。
なお、兵庫県林業会館のように、木造と非木造の混構造が、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合は、混構造の採用も積極的に検討しつつ木造化を促進する。
ウ 木造化を促進する対象としない公共建築物の範囲
建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものは木造化を促進する対象としない（以下、表３に例示）。
【表３】木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される建築物の例① 災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設② 刑務所等の収容施設③ 治安上又は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設④ 危険物を貯蔵又は使用し、保安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設⑤ 博物館内の文化財を収蔵し又は展示する施設 等-2-

エ 公共建築物における木製品等の導入
公共建築物において使用される備品及び消耗品について、木材を原材料としたものの利用促進を図るものとする（以下、表４に例示）。また、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラー等についても、燃料の安定供給や適切な維持管理に配慮しつつ促進を図るものとする。
【表４】公共建築物において導入を促進する木材を原材料とする備品及び消耗品の例① 備品類
机、椅子、棚、パーテーション、受付カウンター、サイン（案内標識）、ベンチ、玩具、遊具 等② 消耗品類
紙類、文具類、名札、普及啓発のために配布する資材や記念品 等（２）民間建築物における木材利用の促進
これまで木材利用が進んでいなかったオフィス（事務所）や店舗等をはじめとする民間建築物への新たな需要開拓を図る（以下、表５に例示）。このため、利用者が多く波及効果の見込まれる建築物の木造化及び内装等の木質化や木製品等の導入を支援するとともに、建築士等の技術者向け研修会の開催や、建築主への木造建築事例等の情報発信等に取り組む。
【表５】木材利用を促進する民間建築物の例① 事務所② 商業施設（百貨店、スーパー、コンビニ等）③ 飲食店（レストラン、食堂、カフェ、喫茶店等）④ 宿泊施設（ホテル、旅館、民宿等）⑤ 農林水産関係施設（生産・加工施設、畜舎等）⑥ 倉庫 等
（３）住宅における木材利用の促進
住宅の新築及びリフォーム等における県産木材の利用促進を図る。このため、県産木材を利用した魅力的な住宅設計への支援や、工務店等を対象にした研修会の開催、県産木材を使用した木造住宅建築に積極的に取組む工務店（ひょうご木の匠）の拡大等に取組む。
３ 木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
法第13条にのっとり、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物全体における木材利用の促進に必要な技術の普及や人材の育成等を図るため、以下のことに努める。
① ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質材料の普及② 木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術（Tajima TAPOS®等）の普及③ 関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施④ 建築材料として木材が選択されるよう、建築用木材及び木造建築物の安全性や、木材の品質を保証するＪＡＳ製品の利用に関する情報提供⑤ 木材利用の促進が森林の適正な整備や地球温暖化の防止に及ぼす効果を定量的・客観的に示す手法の普及⑥ 建築物における木材の利用が環境面や経済面、その利用者の心理面、身体面及び生産効率等に及ぼす効果に関する調査研究成果の発信-3-

４ 建築物木材利用促進協定制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知法第15条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努める。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、国基本方針及び県方針に照らして適当なものであるか、市町方針を定めている市町にあっては、市町方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行う。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するほか、必要な措置を講ずるよう努める。
５ 木材利用の促進の啓発
関係団体と連携し、木材利用の促進に向けて以下のことに取り組む。
① 県民の目に触れる機会の多い公共建築物における木材利用の促進を図るとともに、ホームページやパンフレット等における木造建築物の事例紹介等により、木材利用の効果について積極的に県民へ普及啓発② 建築物への木材利用について広く県民の関心と理解を深めるため、特に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間において、木材利用に関する関連イベント（ひょうご木材フェア、ひょうご里山フェスタ、兵庫県民農林漁業祭等）の実施、ホームページ等の各種媒体における情報発信等の事業を重点的かつ広範囲に実施③ ひょうご木の匠及びひょうご木製品マイスター等と連携をし、住宅展示相談会や各種イベント等を通じて、県内の森林整備に繋がる木材の利用意義等のＰＲを実施④ 法第31条の規定にのっとり、木材利用促進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し表彰を実施（木材を活用した優良な施設に対する表彰等）

第３ 県が整備する公共建築物における木材の利用の目標
１ 県が整備する公共建築物において、木造化及び内装等の木質化に取組む公共建築物、重点的に内装等の木質化を推進する公共建築物の部分、利用推進を図る木製の備品等の種類については、別途定める「兵庫県建築物木材利用推進ガイドライン」に記載する。
２ 木材の利用に当たっては、調達やコスト面で困難でない限りは、原則として県産木材を利用する。
３ 木造化及び内装等の木質化に当たっては、技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状
況等を踏まえ、製材等のほかＣＬＴや木質耐火部材等の活用、木造と非木造の混構造等の技術の活用に取組む。
４ 県が整備する公共建築物において利用する木材（木材を原材料として使用した製品を含む。）のう
ち、グリーン調達方針に規定する特定調達品目に該当するものは、原則として、グリーン調達方針に示された「判断の基準」を満たすものとする。

-4-

第４ 建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項
１ 木材の供給に携わる者の責務
建築物における木材の利用を促進するには、その材料となる建築用木材が適切かつ安定的に供給されることが重要となる。また、比較的大規模なものが含まれる公共建築物における木材利用を促進す
るには、利用空間を確保するため求められる長尺・大断面の木材や、ＣＬＴ、木質耐火部材等の建築用木材及び合法伐採木材が、適切かつ安定的に供給される必要がある。
このため、森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して、以下のことに取り組むよう努めるものとする。
① 林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上② 木材の需給に関する情報の共有③ 木材の安定供給・調達に関する合意形成の促進④ 木材利用の動向やニーズに応じた木材の適切な供給のための木材製造の高度化・流通の合理化⑤ 合法伐採木材やＪＡＳ製品の供給体制の整備 等
なお、県はこれらの取組を促進するため、国とも連携しながら、法第17条に規定する木材製造の高度化に関する計画の認定制度の的確な運用をはじめとする必要な施策の着実な推進を図る。
２ 建築用木材の生産に関する技術の開発等に関する事項
木材製造業者等は、強度や耐火性に優れる等の品質・性能の高い建築用木材の生産・供給や建築工法等に関する研究及び技術の開発に積極的に取り組むものとする。
県は、新たな製品開発や高性能な木材製品の製造に資する施設・機械の整備に対する支援や、県立農林水産技術総合センター（森林林業技術センター）による木材利用の促進に関する研究や技術の開発及びそれら成果の普及を図るとともに、木材加工技術者等の人材育成に必要な施策を推進する。

第５ その他建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項
１ 市町方針の作成に関する事項（１）市町は、市町方針を作成する場合においては、条例の趣旨及びこの県方針に即し、地域の実情及び関係者の役割分担等も踏まえて、区域内の建築物における木材の利用の促進のために講ずるべき施策等について記述するものとする。
（２）県・市町以外の者が整備する建築物においても積極的に木材が利用されるよう、整備主体に対し、木材利用の促進を幅広く呼びかけ、理解と協力を得るよう留意するものとする。
（３）市町が整備する公共建築物における木材利用の目標については、以下の点を明確にする等、可能な限り具体的に記載するものとする。
① 木造化を図る公共建築物の範囲② 重点的に内装等の木質化を促進する公共建築物の部分③ 利用促進を図る木製の備品等の種類
２ 公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項（１）公共建築物の整備以下の点を考慮するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、総合的に判断した上で、木材の利用に努める。

-5-

ア 建設コスト
一般に流通している木材を使用するなど、設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図る。
イ 維持管理及び解体・廃棄等のコスト
部材の点検・補修・交換が容易な構造とするなどの設計上の工夫により、維持管理コストの低減を図ることを含め、計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討する。
（２）備品や消耗品の購入購入コストや、木材利用の意義や効果を総合的に判断する。
（３）木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入
当該暖房器具やボイラーの導入及び燃料の調達に要するコスト、燃焼灰の処分を含む維持管理に要するコスト及びその体制についても考慮する。
３ 建築物における木材利用の促進のための体制整備に関する事項（１）県が整備する公共建築物への木材利用推進にあたっては、「庁内建築物木材利用推進チーム」を組織して木造化及び内装等の木質化を図る公共建築物等を整備するために必要な取組を行う。
（２）市町及び民間が整備する建築物への木材利用促進にあたっては、県が別途設置する「ひょうご森づくりサポートセンター」によって、木造化及び内装等の木質化を図る建築物等を整備するために必要な取組を行う。

※用語の解説①「県産木材」とは、県内の森林で生産された原木を原材料として、県内の工場で加工された木材（県内で加工できない場合においては、県産材を原材料として使用していることを証明できる木材を含む。）をいう。
②「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
③「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替えに当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
④「ＣＬＴ（直交集成板）」とは、Cross Laminated Timberの略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料をいう。
⑤「ＪＡＳ製品」とは、日本農林規格（Japanese Agricultural Standard）に適合した製品をいう。「日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）」により農林物資に関する全国統一の品質の基準などが定められている。
⑥「ひょうご木の匠」とは、県内の森林整備につながる県産木材の利用拡大を図ることを目的に兵庫県が登録する県産木造住宅の建築の担い手である工務店をいう。
⑦「Tajima TAPOS®」とは、木造建築物の部材（梁・桁）同士をつなぐ接合部（仕口）の耐力を飛躍的に向上させる加工技術のことをいう。従来仕口がＵ字型であるのに対し、Ｖ字型になっている。兵庫県
立農林水産技術総合センター（森林林業技術センター）が開発した技術である。
⑧「ひょうご木製品マイスター」とは、木の良さや木材利用の意義を広く県民に伝えることを目的に兵庫県が登録する民間事業者をいう。

-6-