今こそ活かそう、公会計
公会計セミナー２０１５
新公会計時代の幕開け～自治体運営の羅針盤～
平成27年11月13日（金）公認会計士
日本公認会計士協会

川口雅也

公会計担当研究員（注）本資料に記載された意見部分は個人的見解であり、日本公認会計士協会の公式見解を示すものではありません。

＜本日の講演内容＞
１．情勢の変化と発想の転換
２．公会計情報の具体的活用
３．テクノロジーの進化と公会計の将来

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１－１ 情勢の変化 地方創生の台頭と人口減少問題への再注目○平成26年5月8日 日本創生会議・人口減少問題検討分科会
成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」「ストップ少子化」「地方元気」「女性人材活躍」○平成27年6月30日閣議決定 まち・ひと・しごと創生基本方針2015
ローカルアベノミクスの実現に向けて＜構造転換＞
過剰な雇用から、人材不足へ○「地方消滅」というセンセーショナルな言葉とともに、人口減少問題への関心度は再度高まっている。
※ただし「人口減少が経済停滞の全ての原因」という論に、安易に与してはならない。
＜大都市圏における人口移動量

出典作成

平成26年度＞

住民基本台帳人口移動報告（総務省）より国土交通省都市局＜オリンピック・パラリンピックに向けた主なインフラ整備箇所＞

出典 平成25年度 首都圏整備に関する年次報告 要旨
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h26/h26syutoken__fil
es/01.pdf

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１－２ 発想の転換 東京一極集中は「悪」なのか？
○東京一極集中は「悪」なのか？
まち・ひと・しごと創生法 第1条 一部抜粋「（略）人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには（略）」○○は宣言する、○○VS東京○○は目指す、○○＞東京○○∩東京 ＝ φ・地域の個性や役割を考える
・東京は都市間の国際競争へ※地方は、東京と競争したり張り合ったりするのではなく、東京にはない独自性・強みを追求する。
※東京は、国際的な都市間競争に備える。
⇒東京VS地方という二項対立からの脱却
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１－３ まち・ひと・しごと創生総合戦略と公会計情報○まち・ひと・しごと創生総合戦略における国の財政支援
Ⅳ

国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等(エ)地方財政◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置(オ)その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための財政的支援「地方版総合戦略」を策定・推進する地方公共団体に対し、自主的・主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標の設定 や PDCA サイクルの確立を求める新しいタイプの交付金について先行的な仕組みを創設するとともに、2016 年度からの本格実施に向けて検討し、成案を得る【懸念事項】①地方版総合戦略の策定を求められているが、そもそも地方公共団体では、総合計画等を既に策定している。
②新型交付金は1,000億円規模（かなり少額）【方向性】
×新型交付金を獲得できるから、付け焼刃の地方版総合戦略を策定する○既存の総合計画と公会計情報を連携させてPDCAサイクルを確立し、「まち」「ひと」「しごと」それぞれを創生していく→地方版総合戦略へ

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２－１ 公会計情報活用の3段階
難易度③
将来目標の設定（マクロ⇒ミクロ）②
数値を比較し評価する（時系列比較）（他団体比較）①
数値を作り現状把握
時間軸①数値単体には、大きな意味がない⇒作る過程で、自団体の状況を把握する。
②継続的な比較（定点観測）を実施し、自団体の状況を評価する③比較・評価結果に基づいた、将来目標の設定
マクロ指標を算定してから、各分野へ展開 ⇒ 「合成の誤謬」の排除
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２－２ 各種公表資料と公会計情報との関係
非
財
務
情報

マニフェスト
行政評価

中長期
将来目標の設定

年度単位での計画策定

連携（統合化）

財
務
情報

歳入・歳出
決算書
＋
財務書類

過去情報

総合計画
＋
地方創生
総合戦略

決算と評価結果を踏まえて予算編成

予算・財政計画

将来情報7

２－３ 公会計情報の具体的活用（ミクロ的視点・ストック情報）○インフラ資産・公共施設等の「一斉」老朽化への対応＜老朽化は一斉に進む＞（１）日本では1950年代後半から1970年代前半にかけて、道路・鉄道・橋梁・トンネル・上下水道などが「一斉に」整備された⇒老朽化も「一斉に」進む。
（２）限られた財源を必要度の高い投資から、優先的に配分していく（選択と集中を進める）ために⇒台帳整備による現状把握、貸借対照表を利用した長期的な経営戦略策定が必要不可欠
東京都では、「東京都長期ビジョン」都市戦略７ 政策
指針22において、「都市インフラの安全性を高め、安心できる社会の確立」の記載あり。
（３）全ての公共施設を維持・更新していくことが本当に必要か、再検討すべき時期。
町田市では、「勘定科目別・施設別比較分析表」を作成⇒施設間の比較に最適
川崎市では、公共施設等総合管理計画と公会計情報を連携⇒資産マネジメントの3つの戦略を策定①施設の長寿命化②資産保有の最適化③財産の有効活用

出典

新国立競技場

国際デザイン・コンクール＜今後、避けるべきポイント＞○過剰なスペック○甘い需要予測○補助金依存8

２－４ 公会計情報の具体的活用（マクロ的視点・フロー情報）～連結財務書類から把握する社会保障の現状 国民健康保険制度を例に～＜国民健康保険制度の仕組みと地方公会計制度の連結財務書類＞

住民

保険料（税）の納付

地方公共団体特別会計（国保）

保険証の交付

審査結果の通知

医療の提供

医療費（一部負担金）の支払

公立病院医療費の請求（地方公営企業・地方独立行政法人）

医療費の払込

都道府県
国保連合会

地方公会計制度の連結財務書類で、社会保障に関する受益と負担の現状を、俯瞰する。
①公費負担分の受益と負担の関係の把握②国保特会から、後期高齢者医療特会等、他の特会への負担分の把握

医療費の支払例：国民健康保険事業特別会計における、①国庫・都道府県支出金や一般会計からの繰入金等、他の主体からの歳入の状況、②共同事業交付金と拠出金のバランス、③後期高齢者納付金等や介護給付費納付金など他会計への支出の状況の規模を示す⇒ 会計間の複雑な収支状況を「連結内訳表」で分析し、住民へ説明する。

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３－１ テクノロジーの進化と公会計の将来①＜行政のICT化＞（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（２）自治体クラウドの取組の加速
電子自治体の取り組みを加速するための10の指針（平成26年3月24日）⇒電子自治体を取り巻く環境は大きく変化＜民間企業では…＞（１）平成27年の税制改正で「スキャナ保存制度」が改正
証憑の電子保存の要件が大幅に緩和された。
（２）証憑のスキャン、記帳（仕訳処理）、データ保存の一連の作業を自動化するシステムが既に出現。
⇒作業の自動化は着実に進んでいる。

背景にあるのは…
○クラウドコンピューティング○ビッグデータ○人工知能（Artificial Intelligence）等の発展。

出典：THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?
Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne September 17, 2013
Appendixより一部抜粋

10３－２ テクノロジーの進化と公会計の将来②
技術革新は「ピンチ」ではなく「チャンス」○データ入力は機械がしてくれる時代がすぐそこに来ている。
○複式簿記の知識は不要なのか？

○情報はどのようにして作られるのか○発信される情報には、どのような意図が込められているのか○将来その情報をどのような状態に持っていきたいのか⇒情報の内容を「読み解き」、「判断し」、「伝える」力が必須
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まとめ

（１）地方創生の議論が進んでいるが、団体間競争を煽るのではなく、各団体の強みを生かした「選択と集中」が必要（２）「選択と集中」を行うためには、現在どのような財政状態なのか、公会計情報で把握し、将来、財政状態をどのような姿にしたいのか、公会計情報を比較・評価したうえで、目標値を立てる。
（３）ストック面での課題：インフラ資産・公共施設等の「一斉」老朽化による、維持費・更新費の増大⇒施設別公会計情報等の活用（４）フロー面での課題：超高齢化の進展による、社会保障費の膨張⇒連結の公会計情報等の活用（５）テクノロジーの進化に対応するために、今から学習を進める。
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