令和４年度 自己改革報告書
地域とともに農業の未来を拓くJAを目指して

目

次

はじめに …………………………………………………………………… 2
１、 農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて … 3① 実需者ニーズに基づく多様な契約方式による販売力の強化② トータルコスト低減による農家所得の向上③ 農業経営支援の強化
２、 地域活性化の取り組みについて …………………………………… 5① 直売所の機能充実と活性化② 地域におけるＪＡ福祉事業の役割確立③ 100歳プロジェクトを活用した健康寿命の促進
３、 ＪＡ経営基盤確立・強化の取り組みについて …………………… 7① 支店の在り方と今後の取り組みについて② 経済事業改革によるコスト低減③ 営農経済事業の成長・効率化プログラムの実践
４、 組合員との対話・意思反映について ……………………………… 9① 営農・経営指導強化対策② ＪＡファンづくりとメンバーシップ強化③ 准組合員総代との対話・意思反映について３年ぶりの大感謝祭
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開催を見合わせていた「ＪＡ東びわこ大感謝」を３年振りに開催しました。大感謝祭当日は、初めての方や馴染みの方等、大勢の方にご参加いただき大盛況に開催することができました。
これからも、役職員が一丸となって、各種イベントや協同活動を通じて地域にＪＡの存在感をＰＲしていきます。

1

JA東びわこの自己改革報告書＝令和４年度報告＝
はじめに
ＪＡ東びわこは、令和２年度より第８次中期経営計画書（自己改革工程表）を策定し、組合員との徹底した対話に基づき「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦」「総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に取り組んできました。
農業分野では米の完全買取販売移行と播種前契約・複数年契約による農家組合員の所得の安定化、お米センターリニューアルと営業強化による販路拡大により全体の販売価格を引き上げることができました。地域の活性化では、組合員・地域利用者とのつながりを強化する１支店１協同活動の実践、直売所においては空き店舗を利用した出張直売所の出店、既存スーパーへのインショップを展開し、農産物の地産地消に取り組んできました。経営基盤強化においては、営農経済効率化プロジェクトを立ち上げ、営農経済事業の収支均衡に取り組み、精米事業の成長戦略・経済、施設事業等の効率化戦略において、大きな成果を上げることができました。
「自己改革報告書」は令和４年の総代会で組合員の皆さまにお示しいたしました自己改革工程表（自己改革実践サイクル）に対して、現在の取り組みや進捗状況をご報告するものです。
ＪＡ東びわこが目指す自己改革はＪＡ東びわこ役職員の力だけでなく、組合員皆さまのご協力、ご理解なくしては実現することができません。
「組織の見える化」を図るため組合員の皆さまに「事業の取り組み」や「体制づくり」を常に目にしていただき、今後もさらに組合員ニーズに合った自己改革の実現とより良いＪＡづくりを目指した取り組みを続けてまいります。

基本理念
地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたＪＡづくり〜挑戦から実践へ〜

経営指針
１、農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦（ＪＡ地域農業戦略）
２、総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援（ＪＡ地域くらし戦略）
３、自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立（ＪＡ経営基盤戦略）

2

1 農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて①実需者ニーズに基づく多様な契約方式による販売力の強化
令和４年産米については、昨年度から続く米価下落を最小限に抑えるため、実需者との早期事前契約の締結や地域消費者へ直接販売を行いました。
米の販売では、白米販売を強化するため、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底し、新たな販路の拡大に取り組みました。更に白米振興プ
ロジェクトを立ち上げ全職員を通じた白米販売強化に取り組み売上高が増加、全体の販売価格を引き上げたことで米価の下落を最小限に抑え、米の買取価格への貢献に繋げました。
直売所の活性化と米の消費拡大を目的に、当ＪＡの理事長と経済担当常務による、米のトップセールスをやさいの里２番館で開催しました。
「地元のお米を地元の方へ」をキャッチフレーズに地産地消をＰＲしました。

米のトップセールス

お米センターでの子ども向けイベント②トータルコスト低減による農家所得の向上
令和４年度は、国際情勢の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰、農業経営に大きな影響を与えました。
ＪＡ東びわことして、農家組合員へ支援を行うため、国の肥料価格高騰対策助成金の申請手続き支援や行政が実施した農家支援対策への協力を行いました。更に肥料価格が上昇する前に肥料の早期入庫を実施、肥料価格をできるだけ抑え、安定的な供給を行いました。
また、低コスト・省力資材を推進するため、試験田で実証実験と検証を行い、品質・収量の改善に向けた取り組みを進め、農業生産コストの低減を目指しました。

各市町への農家支援要請③農業経営支援の強化
農業支援の強化に向け、ＴＡＣと支店外務員、共済担当者が連携して訪問活動を行い、農業融資や農業リスク診断活動を実施しました。
令和４年11月より子会社で「担い手コンサルティング」の試行実施を行い、令和５年１月よりスタートしました。担い手経営体や中核的担
い手の経営課題を可視化し信用事業と営農・経済事業等が連携し、総合事業体ならではの解決策を提案することで担い手の成長とＪＡ東びわこの成長の両立を目指しました。次年度においても引き続き実践していきます。また、平成29年度より取り組みを始めた常勤役員による担い手訪問を令和４年度も引き続き実施し、農家組合員の皆さまとの対話を通じて、契約出荷の確認、試験栽培や生育調査の実施など営農情報を生産者へ発信しました。

3

外務員とＴＡＣによる提案活動

担い手コンサルティング中間報告会※ＨＡＣＣＰ
食品の製造過程で発生する可能性のある衛生・品質上の危険性を分析し、安全性確保のために監視すべき重要管理点を定め、厳格に管理・記録を行うシステム。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて＜ 重点目標 ＞
No

実践項目

主な対象先

行動計画

＜ 成果指数・目標値 ＞
目標値（令和4年度）実需との事前契約 を 締 結 し、出目標
来秋時に全出荷買取販売目標
米を完全契約す250,000袋ることで販売数実績量の増加を図ります。

1

実需者ニーズに担い手経営体
基づく多様な契中核的な担い手約方式による販多様な担い手 栽培形態や契約売力の強化
形態を限定したＪＡ出 荷 数 の 事
2前契約を実施
し、安 定 し た 契
約栽培に取り組みます。

水稲の省力型肥料への推進を実施し、コスト低減に取り組みます。

3担い手経営体
農業経営支援の中核的な担い手
強化
多様な担い手6

令和4年度

250,000袋

250,000袋

252,038袋

244,826袋

担当部署

販売推進課

目標

15ha

15ha

実績

15.3ha9ha

目標30,000袋

30,000袋実績

32,857袋

33,428袋

契約面積15ha

供給数量
30,000袋

トータルコスト 担い手経営体低減による農家 中核的な担い手
所得の向上
多様な担い手 低 コ ス ト 資 材・省力化の実現に向けた試験展示 試験展示圃
4240aと 検 証 を 行 い、更なるコスト低減を目指します。

5

令和3年度営農振興課
目標

240a

240a

実績

180a

1,370aＴＡＣと 支 店 外
目標
務員との訪問活
農業融資件数動による農業資50件
金ニーズの把握と実績農業融資の提案。

25件

50件

50件

36件
推進指導課
融資業務課

ＴＡＣと 共 済 担
当者との訪問活動による農業リスク診断活動の実施。

目標

183件

183件

実績

152件

118件

リスク診断
183件

42 地域活性化の取り組みについて①直売所の機能充実と活性化
直売所の機能充実と活性化に向け、既存スーパーへのインショップや出張直売所の展開、地産地消を追求した学校給食への販売拡大や売れる品目を見越した栽培提案等技術研修会を開催し、圃場から販売までトータルサポートに取り組みました。
また、売上高が低迷する美浜館の活性化を検討するため、令和４年より産学包括連携協定を締結している滋賀県立大学と協力し、新たな取り組みの検討を進めています。

直売所の売り出し

彦根総合地方卸売市場での彦根梨販売

端境期の出荷に向けた栽培提案

滋賀県立大学との美浜館の活性化に向けた報告会②地域におけるＪＡ福祉事業の役割確立
地域の高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを感じ安心して暮らせる環境づくりを支援するため、組合員・地域利用者のお役に立てるようＪＡ福祉事業の役割確立を目指しました。コロナ禍の状
況の中、コロナウィルス感染拡大対策に重点を置き、利用者に安心して利用いただける事業展開を行いました。

デイサービスセンターかめやま デイサービスセンターたかみや
10周年記念祭
５周年記念祭

福祉課でのミーティング

デイサービスセンターたかみや③100歳プロジェクトを活用した健康寿命の促進
地域の高齢者の元気づくりを目的に健康寿命100歳プロジェクトに取り組み、地域の名所を散策するウォーキング大会や健康診断受診者増強運動等を実施しました。

陽だまりの会たん・とん「多賀支店サロン」

5

ウォーキング彦根城さんさん講座「パッチワーク」

スマホ講座

地域活性化の取り組みについて＜ 重点目標 ＞
No

実践項目

主な対象先

行動計画

直売所の委託販
売 の 供 給 量・品目拡大への取り組みによる地産地消の拡大。

7

直売所の機能充
実と活性化

准組合員
地域住民

8

＜ 成果指数・目標値 ＞
目標値（令和4年度）

令和3年度

令和4年度

目標

79.0%

80.0%

実績

80.9%

81.4%

地産地消率
平均80％

インショップ等
目標
販売店の販売量拡 大（フ ァ ミ リ 直売所供給高ー マ ー ト・出 張 601,500千円
直 売 所）に よ る
実績
販売高増加。

直売所
統括課
573,890千円

601,500千円

610,982千円

658,437千円

かめやま25人
かめやま25人利用者拡大を目
目標
指した関係機関たかみや17人
たかみや17人
通所介護平均への訪問活動とかめやま25人
広報等による各
たかみや17人
かめやま21.8人 かめやま20.6人
事 業 所 のＰＲ活
実績
たかみや17.0人 たかみや16.5人動の実施。

地域における
9 JA福 祉 事 業 の役割確立

ウォーキング大会の実施。

10

目標

240人

1回につき50人

実績

162人

144人

目標

50人

1回につき20人

参加者
200人

組合員
地域住民
100歳 プ ロ ジ ェ
11 クトを活用した健康寿命の促進

12レインボー体操教室の実施。

健康診断受診者
増強運動の実施。

担当部署

参加者
100人
実績

25人

未開催

目標

500人

500人

実績

372人

295人

福祉課

くらしの活動課

受診者
500人

6

3 ＪＡ経営基盤確立・強化の取り組みについて①支店の在り方と今後の取り組みについて
支店の在り方と今後の取り組みについて、金融フィンテックによるデジタル化に対応するため「営業店システム」の導入が全国レベルで組織決定をされたことやＪＡ全国大会決議における重点課題として「機能別店舗への再編・合理化が必要な金融店舗、ＡＴＭの統廃合」が掲げられ、将来を見据えた最適な店舗体制を構築することを目的に進めてきた取り組みです。ＪＡ東びわこでは、過去の支店統合により行政エリアごと11総合支店、３地域特化支店で、管内の事業展開を行ってきましたが、営業店システム導入を見据えた、機能別店舗移行への取り組みが必要となりました。令和４年度はＡＴＭの再編を検討し、店外ＡＴＭ１カ所の営業を終了しました。また、機能別店舗の移行に向け、地域特化支店（鳥居本・大滝・ふれあい支店）の信用事業の一部機能を見直し、令和５年度から貸付の契約・管理業務を母店へ移行する体制に変更を行いました。

鳥居本支店

大滝支店

②経済事業改革によるコスト低減
共同利用施設の効率的な運用を進めていくため、育苗施設の播種拠点を総合育苗センターへ統一するため協議・検討を行いました。播種拠点を集約するため、出芽室の増設工事を令和４年度に実施し、令和５年度からの完全集約に向け準備を進めています。また、カントリーエレベーターの集約について、２カントリーでの運用を進めていくため様々な協議・検討を行いました。今後も引き続き、老朽化に伴う修繕費用の削減と再編による効率化を目指していきます。

ふれあい支店

総合育苗センター③営農経済事業の成長・効率化プログラムの実践
令和２年10月から取り組みを開始した「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」においては、経営基盤の強化と組合員への利益還元を目的に収益の向上や効率化を目指してプログラムの実践に取り組みました。令和４年度は最終年度にあたり、改善効果6,890万円を目指して、経済事業の機能見直しによる体制変更、施設運営体制の見直し、精米事業の強化、直売所の収支改善等の９つの施策を実践し、
Ｊ 営農経済効率化プログラム中間報告会
Ａ東びわこの自己改革を進めました。その結果、３か年の成果は１億3,832万円となり、ＪＡ経営基盤の強化に繋がりました。今後も営農経済事業の収支均衡を進め、将来のＪＡ東びわこが今後も健全経営できるよう、第９次中期経営計画で自己改革を実践していきます。

7

トラックスケールでの効率的運用※金融フィンテック
金融サービスと情報技術を結びつけた、さまざまな革新的な動きのことをいいます。
スマホ決済や仮想通貨などがその一例です。

ＪＡ経営基盤の確立・強化の取り組みについて＜ 重点目標 ＞
No

実践項目

支店の在り方と13 今後の取り組み
について

主な対象先行動計画

信用事業、事業共通

ＡＴＭの 再 編 を検討します。
（24カ 所 か ら23カ所へ）

共同利用施設の集約に向け育苗センターの完全集約を検討します。

14
経済事業改革によるコスト低減＜ 成果指数・目標値 ＞
目標値（令和4年度）
目標

令和3年度

令和4年度

0台

1台
金融部
企画総務部

ＡＴＭ
１カ所廃止
実績

0台

1台

目標

1施設

1施設

実績

2施設

2施設

麦2施設
米3施設

麦2施設
米3施設

麦3施設
米3施設

麦3施設
米3施設

32,600千円

68,900千円

集約検討

施設課

利用事業

15

営農経済効率化 農業関連事業
16 プ ロ グ ラ ム の （購買・販売・利用事業）
実践※ＣＥ…カントリーエレベーター
ＲＣ…ライスセンター担当部署

目標
共同利用施設の集約に向け２ＣＥ ２ＣＥ・１ＲＣ・１ＲＣへの集約集約検討を検討します。
実績⓪利用者サービ
ス強化のための情報活用基
本戦略構築①収益最大化に向けた推進体制の再構築②経済センター
機能の強化と集中配送センターへの移行③生活購買事業 平成30年度
対比改善の効率化④ＣＥ/ＲＣ事業
目標額の再編（麦の乾 68,900千円
燥拠点集約）⑤育苗センター
事業の再編（播種の拠点集約）⑥米麦倉庫の利用の仕方見直し⑦米穀販売事業の強化⑧直売所事業の販 売 強 化・見直し

目標

営農経済部

実績

117,639千円

138,326千円

8

4 組合員との対話・意思反映について①営農・経営指導強化対策
営農・経営指導強化対策として、担い手農家へＴＡＣによる定期的な訪問活動を実施しました。担い手農家のニーズを適切に汲み取り、営農情報・農業金融情報等を提供し、農業経営支援面の強化を図りました。
また、年に１回、常勤役員とＴＡＣによる担い手訪問を実施し、生産者の意見や要望を聞き、ＪＡ自己改革で目指す「農業所得の増大や、農業生産の拡大」に向けた意見を交わしました。今後もＪＡへの課題や要望を聴き、事業運営に反映できるように役員による担い手訪問を実践していきます。

ＴＡＣとＬＡによるリスク診断活動

集落営農法人と子会社事務局・ＴＡＣの打ち合わせ②ＪＡファンづくりとメンバーシップ強化
地域に根ざしたＪＡを目指して、全職員による組合員訪問（ふれあいデー）、１支店１協同活動、支店運営委員会、総代研修会、集落座談会等を開催し、農家組合員皆様のご意見を聴き、事業に反映できるよう取り組みました。
また、３年振りとなるＪＡ東びわこ大感謝祭を開催、コロナウィル
ス感染症対策を行った上で、組合員・地域の利用者の期待に応える活動とＪＡ組織への理解促進の醸成を進め、正・准組合員のメンバーシップの強化に取り組みました。

３年振りの大感謝祭

総代研修会③准組合員総代との対話・意思反映について
准組合員総代との対話については、総代会への出席や准組合員総代制度を通じて対話や意思反映できる仕組みを構築し、准組合員の参加・参画への取り組みを進めてきました。
准組合員総代研修会はコロナ禍の影響もあり中止しましたが、コロナ禍が落ち着いてきた２月には総代研修会を実施した中で、准組合員10名の参加をいただきました。
今後は、准組合員総代制度の仕組みを通じて、准組合員の声を聴きＪＡ運営への参加・参画を促し、正組合員と准組合員の双方が手を取り合って地域農業を振興するＪＡ運営を実現していきます。

第25回通常総代会

支店運営委員会（彦根南支店）

9組合員との対話・意思反映について＜ 重点目標 ＞
No

実践項目

主な対象先

17

＜ 成果指数・目標値 ＞

行動計画

目標値
（令和4年度）ＴＡＣに よ る 定期訪問。

毎月2回訪問183件営 農・経 営 指 導 担い手経営体
強化対策
中核的な担い手
18

19

正組合員
准組合員

20
ＪＡファンづくりとメンバーシップ強化

正組合員

22

准組合員総代との対話
24

ＪＡ常勤役員等による同行訪問。

年1回
183件

全職員による広報誌等配布の組合 員 訪 問。
（ふ れあいデー）

毎月21,000件

１支店１協同活動を核とした協同活動の実践。

支店だより
毎月発行
支店まつり
開催年1回

目標

4,392件4,392件実績

3,844件

4,224件担当部署

支店運営委員会の開催による意見交換の実施。

目標

183件

183件

実績

183件

177件

目標

21,000件

21,000件

実績

21,467件

21,475件

目標

12回・1回

12回・1回

実績

12回・未開催

12回・1回

目標

1回

1回

実績

未開催

1回

目標

2回

4回

総務人事課
くらしの活動課

年1回開催

総務人事課

年4回開催

年1回
総代会への出席。
出席者55人

23

令和4年度

営農経済部

集落座談会の開催による組合員
等 へ のＪＡ事 業
等 の 説 明・意 見交換。

21

令和3年度

実績

2回

2〜3回

目標

55人

55人

実績

1人

3人
総務人事課

准組合員総代
准組合員総代の研修会・意見交換
会の開催。

年1回
延べ55人

目標

55人

55人

実績

未開催

10人

10人と暮らしの E 関係

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

編集・発行／企画総務部

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東びわこ農業協同組合〒 522-0223 滋賀県彦根市川瀬馬場町 922 番地 1
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2023年６月発行