資料３

電気の規制料金の審査を踏まえた検討について②
2024年6月14日（金）第57回 料金制度専門会合
事務局提出資料

本日の御議論⚫ 前回会合（第56回）では、電気の規制料金の審査ルールに関し、現行の規制料金の枠組みの中で、当面の対応としてアップデートが必要な点について、御議論いただいた。
⚫ 本日は、前回会合（第56回）でいただいた御意見を踏まえ、事業報酬・公租公課・物価変動等への対応に係る論点について、改めて御議論いただくとともに、人件費・費用の配賦などに係る論点についても御議論いただきたい。

2

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
3

個別論点の全体像⚫ 電気の規制料金の審査ルールに係る見直しに関し、御議論いただく論点の全体像については、下表のとおり。
分野
①

前回の
論点

今回の
論点

②

購入・販売電力料

事業報酬

論点
◼

容量拠出金・容量確保契約金額をはじめとした規定の明確化◼

適正な自己資本比率◼

自己資本報酬率の算定方法◼

他人資本報酬率の算定方法◼

レートベースの算定に含める電気事業者の範囲◼

一般送配電事業における事業報酬に係る
文言見直し

概要
査定方針の考え方を反映するもの

追加的に御議論いただくもの

その他

○
○
○
○

○
○

③

公租公課

◼

法人税等の算定方法

○

④

その他

◼

物価変動等への対応

○

⑤

人件費

◼

出向者給与負担に関する審査の考え方の明確化 など

⑥

費用の配賦

◼

沖縄電力と他電力との算定方法の統一

⑦

その他

◼

「責任及び費用の負担」に関する審査の考え方の明確化○○○4

【参考】個別論点に関する査定方針等の概要（1/2）
分野①

購入・販売電力料

論点
◼

◼

②

③

事業報酬

公租公課

容量拠出金・容量確保契約金額をはじめとした規定の明確化

査定方針等（※）の概要◼

容量拠出金・容量確保契約金額について、営業費・控除収益として、それぞれ織り込む。 など◼

事業報酬について、「自己資本報酬率と他人資本報酬率を30:70で加重平均して算定する」との規定に関し、「申請時の資本構成に改めることが適切」との御意見を、消費者委員会からいただいた。

◼

一方、当該規定は料金算定規則で定められており、申請が行われた後、法令を変更して遡及適用することは困難であるため、今後の課題として検討する。

適正な自己資本比率◼

自己資本報酬率の算定方法◼

β値について、各事業者の申請日の前月末を起点とした「直近10年間」を算定期間とする。 など◼

他人資本報酬率の算定方法◼

有利子負債利子率の算定に当たって、「連結＋JERA」の数値を用いることが適当であるものの、料金算定規則を踏まえて、「連結」の数値を用いる。 など◼

レートベースの算定に含める電気事業者の範囲◼

東京電力EPの事業報酬の算定に当たって、レートベースの算定の際、JERAのレートベースに相当する資産に、50%を乗じたものを織り込む。 など◼

一般送配電事業における事業報酬に係る文言見直し－◼

法人税等の算定方法◼

配当所要利益の算定に当たって、一株当たりの配当金額を30円とし、それに発行済株式の数を乗ずる。 など＜人件費の場合＞

④

その他

◼

◼

料金審査要領の原則（＝エスカレーションについては、原則として認めない）に基づき、厳格に査定を行うこととして、人件費のうち賃上げ分の原価算入を認めない。

◼

一方、最新の統計値に基づく再算定を行い、原価上の人件費が、申請額を上回らない範囲で変わることは許容する。

物価変動等への対応（※）「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」のほか、「消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する御回答」を含む。

5

【参考】個別論点に関する査定方針等の概要（2/2）
分野

論点

査定方針等（※）の概要

⑤

人件費

◼

出向者給与負担に関する審査の考え方の明確化 など

◼

⑥

費用の配賦

◼

沖縄電力と他電力との算定方法
の統一

－
◼

⑦

その他

◼

「責任及び費用の負担」に関する審査の考え方の明確化

他の電力会社や小売電気事業者などとの間で、自由競争の環境にある発電・小売分野の企業などへの出向者の給与負担は原価算入を認めない。 など

各事業者とも、自社及び需要家の責任に関する事項（注）並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められている。
（注）「責任に関する事項」とは、みなし小売電気事業者の供給責任、損害賠償の免責事由等に関すること。

（※）「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」のほか、「消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する御回答」を含む。

6

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
7

前回会合でいただいた御意見（事業報酬）（1/6）
【「適正な自己資本比率」に関する御意見】⚫ 1995年の古文書を持ち出して、まだそれを続けている。これはこの資料でも正しく書かれているとおり、もともと50対50になっていた。それは実態ともあまりにも乖離しているものを、少しは実態に近づけるという格好で提案されたときの理屈というのをまだ続けるつもりですか。実際の資産の比率と自己資本比率が同じであるということがある意味で望ましい自己資本比率だという理屈は、一体どのような理屈なのでしょうか。50対50というのはもっともでないという理屈としては一定の説得力はあったとしても、これをずうっと堅持し続ける理屈として、実態の資産の比率と自己資本比率が等しくなるのが望ましい自己資本比率ということは、どういう理屈なのかをちゃんと説明してください。【松村委員】⚫ 現行の３対７というのは、29ページの先ほども指摘があったような、1995年の決定に依拠しているというふうに理解しています。もちろん30年前の話ですので、これに固執する必要はないというふうに思う一方、ここでの考え方が今日的に見て妥当かと問われたときに、この１ポツの下にある３つ目の考え方（※）自体は今日的にも重要な考え方だというふうに思いますし、むしろ決して安定しているとは言い難い今日の金融環境も考えると、公益事業を担う事業は経営の健全性を損なわない水準の自己資本比率を確保すべきというメッセー
ジを込めるということ自体は、あり得る考え方なのではないかと思います。【華表委員】⚫ 適正な自己資本比率は何かという議論はありますけれども、少なくとも32ページの例を見ると、30％というのは決して高い水準だと思いませんし、このほかにも海外の電気事業者の自己資本比率などを参考にしてもいいのかもしれないなというふうに考えています。 【華表委員】（※）反面、自己資本比率が一定以下になった場合、信用力の低下による借入金利の上昇を招きかねず、経営の健全性を損なう恐れがある。したがって、適正な自己資本比率は、10社の実績平均値ではなく、一般電気事業の特性に応じた適正な自己資本比率を算定することが必要となる。現行の報酬率の算定根拠として自己資本比率が50％と定められているのも、かかる趣旨によるものであるが、今回の見直しに当たっては、類似の公益事業の自己資本比率を参考として、適正な自己資本比率を30％とする。

8

前回会合でいただいた御意見（事業報酬）（2/6）
【「金融アナリストへのヒアリング結果」に関する御意見】⚫ 今回の危機的な状況で自己資本比率が30％を切っているというのではなく、震災前から、1995年からずっと
震災前のところをとってみても分かるとおり、30％近かった会社があったのは事実ですが、例えば震災の直前だったとしても、リーディングカンパニーであった東京電力の自己資本比率って10％台であったということを考えれば、本当に事業会社もこの比率、30％というのが望ましいと思っているのかということも十分考える必要があると思います。東京電力は、震災前に大幅な増資をしました。10％台から20％台に上げる行動をとった。だから、それに近づける行動をしたと解釈することもできますが、その増資のときに、アナリストってどういうことを言っていたのでしょうか。今回の意見は本当にコンシステントなんでしょうか。もちろん震災前と状況は大きく違うということは、確かにそのとおりですが、本当に一貫性のあることを言っている人たちの意見を聞いてこうなっているのかは、十分考える必要があると思います。【松村委員】⚫ 32ページの金融アナリストの言葉（※）が全てだというふうには思いませんけれども、少なくも金融業界の方々はこういう見方をしているというのは事実で、ここでの意思決定というのは、借入金利の上昇ですとか株価の低下につながる可能性は高いとも考えられるというふうに思います。そうなると、さらに資金調達が困難になったり、
自己資本比率は場合によってさらに下がって、借入金利はさらに上がるといった悪循環を招くようなリスクもある。そうなると、結果的に需要家の負担が大きくなるというようなシナリオも考えられなくはないということかというふうに思います。我々としては、短期的な視点だけではなくて、そういった中長期的な実務的なリスクも考慮して検討を進めていく必要があるというふうに考えています。 【華表委員】（※）【参考】金融アナリストへのヒアリング結果（大和証券株式会社 西川周作氏、みずほ証券株式会社 新家法昌氏）➢ 絶対水準で申し上げると、今般の料金審査の事業報酬率（約2.8%）でも低すぎる水準であり、自己資本比率を直近の資本構成にすると更に下がることになると思料されるが、この程度のリターンしかな
いビジネスは、米金利5％の中で投資インセンティブに欠ける。
➢ 足元の自己資本比率15%に求められるリスク・リターンとして適切なリターンかと問われると全くそうは思えない。
➢ 現在の危機的な状況にあるバランスシートを理想的なものとして、規制料金の事業報酬率の算定根拠として入れてよいのか疑義がある。今の電力会社が、有利子を圧縮して一刻も早く危機的なバラン
スシートから脱しなくてはならないと考えている中、15:85の割合で事業報酬率を計算するのは、今後もこのバランスシートで良いというメッセージになりかねない。海外のユーティリティ会社のバランスシートと比較しても、日本の電力会社のバランスシートは圧倒的に悪い。そういう意味でも、日本の電力会社も現状のバランスシートのままでよいのかという問題提起がある。
➢ 海外の事例をみても日本よりレバレッジをかける例は見当たらない。30:70が正解かと問われると議論はあるが、１つのベンチマークとしてそんなにずれているわけではない。

9

前回会合でいただいた御意見（事業報酬）（3/6）（続き）⚫ 私も結論としては、30％に設定するのがいいだろうと思っています。理由は、事務局の書いた理由とは全然違って、簡単に言うと、資本市場関係者としての肌感覚です。役所の文書でそう書けないと思いますけれども、それが正直なところです。今現在、資本市場と電力各社とでどういう議論が起きているかというと、例えば株主・投資家としては、出てきた利益をたくさん配当してほしいわけです。株主還元をたくさんしてほしい。ところが、電力各社は非常にバランスシートが傷んでいる会社が多いので、株主還元したいのだけれどもかなりの部分を財務体質の改善に使わせてくれないか、という綱引きをやっているわけです。その中で、資本市場側も一定の理解はできるが、だとすれば、どこまで自己資本比率が改善したら、財務安定性が高まったら、株主に対しての配当を増やしてくれるのかとか、そのめどはどう考えているのか、みたいな議論を当然やっています。そのときに今各社から出てきているコメント、全社じゃないですけれども大体共通しているのは、最低でも25％は欲しい。できれば30％をめどに考えていて、このレンジに入ってくると、株主さんへの分配の在り方も見直していきたいと思っていますというような話が出てきています。まさに肌感覚でしかないのですが、一定の合理性のある話ではないかと思っています。【圓尾委員】

10

前回会合でいただいた御意見（事業報酬）（4/6）
【「直近の自己資本比率を用いることの是非」に関する御意見】⚫ 直近のではなく、例えば過去10年間の値を取るとかということは可能なわけだし、そのような危機的な状況だけではなく、ある意味でそれで自己資本比率が低いとすれば、それは恒常的に低いことを意味しており、にもかかわらず理想的なものは30なのだからそれを擬制するのは、あまりにもフィクションだと思います。 【松村委員】⚫ 直近の値は、松村先生もおっしゃったように危機的な状況なので、使うというのはちょっとまずいとは思います
し、過去10年というのも、状況によってはもっともだと思うのですが、過去10年、20年の電気事業を振り返ってみると使っていいのか、疑問があります。歴史の話ですが、昔は完全なる総括原価主義だったので余剰利益を生み出すことができない一方で、すごい設備投資をやらなきゃいけなかったから、バランスシートは電力各社とも悪くなる一方だったわけです。ところが、第二次の制度改革で余剰利益を出すことができるようになって、部分的な競争も始まるということで、これはリスクに見合ったバランスシートを作らなきゃいけないということで、余剰利益をなるべく生み出してバランスシートを改善するということを2000年以降各社やったわけです。けれども、2000年の後半になると、いろいろな原子力のトラブルで思ったように原発が動かない中で、火力を使わざるを得ない一方で原油高なども起きて、2000年代の後半には、そこまで一生懸命蓄積していたものを吐き出すようなことも起きました。再度バランスシートを改善しなきゃといっている中で３・１１が起きて、かなりの会社のバランスシートが危機的に傷んでしまった。それを何とか回復したいと思って、また積み上げていったところでウクライナ危機も起きたということで、電力各社が自己資本比率30％ぐらいをターゲットにずっと改善
していなかったわけじゃなくて、彼らなりに一生懸命やろうとしていたけれども、なかなか事業環境が許してくれなかったというのが過去の歴史なんです。だから、過去10年20年が理想的な状況とは私も思えないし、電力各社も感じてないと思うので、そこをベースに考えるというのも違和感があると思っています。 【圓尾委員】（続く）
11

前回会合でいただいた御意見（事業報酬）（5/6）（続き）⚫ エネルギー事業者として求められている安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化投資の加速には健全な財務基盤が不可欠であり、自己資本比率を高めていくことが重要だというふうに考えてございます。他方で、足元の自己資本比率については、東日本大震災に伴う原子力発電の長期停止やウクライ
ナ危機に伴う燃料価格高騰による収支悪化の影響を受けたものであり、これを根拠として事業報酬の算定方法を見直すことは適切ではないんじゃないかというふうに考えてございます。このため、事務局の御提案どおり、
30対70を維持する方向に賛同させていただきます。【田中オブザーバー】

12

前回会合でいただいた御意見（事業報酬）（6/6）
【「自己資本比率の積み増しに対するインセンティブ」に関する御意見】⚫ 本当に自己資本比率30％が正しいとするならば、30％に到達していなかったとしても、今回のようなやり方を続けるということをすれば、その結果として、30％に上げるインセンティブを損なうはず。30％が望ましいと言っておきながら、30％を達成しようというインセンティブを損なうような制度というのをずっと維持し続けるというのは一体どういうことなんでしょうか。【松村委員】⚫ まず事業報酬率についての30％、70％の比率ですが、これは確かにフィクションなので、そこに理屈があるかと言われると困るんですが、ただ一方、何人かの先生方おっしゃったように、大体どんな業界、どんな企業でも、自己資本比率が30％あれば、まあまあ一応ひと安心というような実感は確かにあるだろうと思うんです。ただ、この30％で計算した場合、最大の問題というか説明上の最大の問題は、松村先生がおっしゃるように、これ、イ
ンセンティブの構造になっているの、というところをどう説明するかということじゃないかと思うんです。ただ単に30％といったって、じゃ30％に積み増しするようなインセンティブがそこから生まれるような仕組みになっているのかと言われると、それは疑問なのであって、確かにそれはどんな企業だって、少なくとも電力会社についてい
えば、まだまだ自己資本が足りないと大部分の会社は思っているはずだから、何も言わなくたってそれは30％、少なくとも25％にするように努力するはずだという、そういう見通しはあるかもしれませんけれども、しかしそれは仕組みとしてなっているものではないので、そこはいかがなものかというのは当然出る疑問だということを感じました。【安念委員】⚫ 安念委員も御指摘になったとおり、そもそもインセンティブになっていないし、1995年に定められた後で、平和な時代も含めて30にする努力をしてきたことが、実際のデータで見ることが本当にできるのでしょうか。（中略）95年からメッセージを発し続けているのにもかかわらず、ほぼほぼ達成できていないという事実を踏まえて、それでもなおメッセージ性などと言い続けるのはあまりにも無責任なのではないかと思います。【松村委員】
13

事業報酬の算定に用いる自己資本比率に関する論点（全体像）⚫ 前回会合（第56回）でいただいた御意見を踏まえて、以下のとおり、事務局で、①過去の議論の深掘りや、②旧一電各社の自己資本比率を分析した上で、今後の方向性を検討した。

論点
①

論点
②

過去の議論
の深掘り
（理論面の整理）➢ レート・ベース方式が導入された背景➢ 1995年に用いられた「適正な自己資本比率」の算定方法の考え方

旧一電各社の自己資本比率の分析➢ 旧一電各社の自己資本比率（実績）の推移（実績の分析）➢ （参考）諸外国の電力会社の自己資本比率➢ （参考）旧一電各社の今後の自己資本比率の目標14【論点①】自己資本比率に関する過去の議論（1/3）⚫ 事務局において、事業報酬の算定方法に関する経緯について確認した。
⚫ その結果、1960年頃までは、貸借対照表の右側（貸方）である「資本」を基準に、資金調達コストを算定する「積上げ方式」が採用されていた。これは、現状の資本構成を前提として、支払利息額や配当金所要額などを算定する方式であり、貸借対照表の右側（貸方）を中心とした考え方である。
⚫ 一方、1960年頃から、貸借対照表の左側（借方）である「資産」を基準に、資金調達コストを算定する「レート・ベース方式」に変更された。これは、電気事業の運営に必要な資産を出発点として、当該資産を形成するために必要な資金調達コストを算定する方式であり、貸借対照表の左側（借方）を中心とした考え方である。また、貸借対照表の右側（貸方）について、自己資本比率に係る目安を設定し、当該目安を踏まえて報酬率を算定することで、資本構成の改善を促すという考え方が一貫して採用されている。
貸借対照表（B/S）の構造
（借方）

（貸方）

負債
（他人資本）

固定資産など・・・・・・社債・借入金など

資産
自己資本

・・・資本金など
15

【論点①】自己資本比率に関する過去の議論（2/3）⚫ 事業報酬の算定方法に係る変遷を、貸借対照表（B/S）を中心に概括すると以下のとおり。
【～1960年頃】【1960年頃】【1995年～】【1993年】

負債（他人資本）

負債

支払利息

資産

（他人資本）

資産
自己資本

配当金
利益準備金

B/Sの右側（貸方）を基準に、支払利息額や配当金所要額などを算定して集計（積上げ方式）

資本（自己資本・他人資本）を基準にした考え方（資本基準主義）

自己資本

B/Sの左側（借方）を基準に、電気事業の真実かつ有効な事業資産の投資額に一定の報酬率を乗じて資金調達コストを算定（レート・ベース方式）

標準的な資本構成（※1）を50:50
として報酬率を設定（※1）

負債（他人資本）

社債特例法（※2）の廃止

資産社債発行に関する
発行限度額の廃止

自己資本

レート・ベース方式

固定資産比率と固定比率を基に、「適正な自己資本比率」を30:70
として報酬率を設定

資産を基準にした考え方【資産基準主義】（※1）「一般的に企業の資本負債比率は50:50程度までが理想とされていること」などを考慮。
（※2）一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法（昭和51年法律第59号）【出典】新電気料金制度の解説（1960年7月）、新電気料金制度の概観（1962年9月）（通商産業省 公益事業局業務課編）等を基に、事務局で作成

16

【論点①】自己資本比率に関する過去の議論（3/3）⚫ 事業報酬の算定に用いられる自己資本比率について、1995年に「30:70」に改められたところ、その際、固定資産比率と固定比率に基づいて、自己資本比率を算定する方法が用いられたが、その考え方のイメージは下図のとおり。
⚫ なお、この算定方法は、固定資産が資産の大半を占める電気事業の特徴に着目し、「固定資産の形成に必要な資金をどのように調達するか」を、実務の相場を踏まえて算定する方法と言える。
【参考】自己資本比率の算定結果（※2013～2022年度の平均で算定）
流動資産
（15）

①固定資産比率（＝固定資産／総資産）◼

総資産に占める
固定資産の割合

固定資産
（85）
2.41

①
旧一電10社の固定資産比率②
他の公益事業※の固定比率③
自己資本比率
の算定結果
（①/②）

連結

約85%

約241%

約35%

単体

約87%

約254%

約34%

他人資本
（65）
自己資本
（35）

1

②固定比率
（＝固定資産／自己資本）（※）ガス3社、航空2社、JR3社、民鉄15社の加重平均＜計算式＞（※数値は上表の連結の場合）①固定資産比率（85％）÷②固定比率（241％）＝（固定資産／総資産）÷（固定資産／自己資本）＝自己資本／総資産＝③自己資本比率（35%）◼

◼

固定資産の形成に当たって、資金調達の源泉として、自己資本（資本金など）と他人資本（社債・借入金など）を、どのような比率とするかを表したもの

この比率は、広く実務を通じて決まるものであるため、他の公益事業における相場を参考にして算定＜計算の意味＞◼ 固定資産比率（＝総資産に占める固定資産の割合）が85％の事業者は、どの程度の自己資本比率となるかを推定。
◼ なお、他の公益事業を調べた結果、固定資産を形成するに当たり、資金調達の源泉として、自己資本を、固定資産の「1/2.41」とし、残りを他人資本で賄うことが相場であることが判明しており、これを踏まえて算定。

17

【論点②】旧一電各社の自己資本比率の分析（1/2）⚫ 前述のとおり、1995年に「適正な自己資本比率」が30％とされたところであるが、現状では、多くの旧一電で、自己資本比率が30%を大きく下回る状況となっている。
⚫ その上で、1994年度以降について、旧一電各社の自己資本比率の推移を分析したところ、5つの局面（※）に大別できることから、それぞれの局面について、旧一電各社に対し、自己資本比率に影響を与えた主な要因をどのように考えているか確認した。
（※）5つの局面の内訳①1994～2006年度、②2007～2010年度、③2011～2013年度、④2014～2020年度、⑤2021～2022年度⚫ また、直近における旧一電各社の決算発表資料などを参照し、今後の自己資本比率の目標を、どのように考えているか整理した。
⚫ さらに、諸外国の電力会社の自己資本比率についても、参考情報として調査した。

18

【参考】旧一電各社（10社平均）の自己資本比率の推移⚫ 1994年度以降の旧一電各社（10社平均）の自己資本比率の推移は、以下のとおりであり、
大きく5つの局面に分けられる。
30%

①

②

③

④

⑤

25%

20%

15%

10%

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

単体（％） 17% 17% 16% 16% 17% 18% 19% 20% 20% 22% 24% 25% 26% 25% 24% 24% 23% 19% 16% 16% 16% 18% 19% 19% 20% 20% 21% 19% 15% 17%
連結（％） 17% 17% 17% 17% 17% 18% 19% 20% 21% 22% 24% 26% 27% 26% 25% 26% 24% 21% 18% 18% 19% 19% 21% 21% 21% 22% 23% 21% 17% 21%【出典】各社の有価証券報告書・決算短信より事務局作成

19

【参考】旧一電各社（個社ごと）の自己資本比率の推移⚫ 旧一電各社（個社ごと）の自己資本比率の推移は、以下のとおり。
【出典】各社の有価証券報告書・決算短信より事務局作成

自己資本比率（単体・個社ごと）

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

自己資本比率（連結・個社ごと）

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

20

【論点②】旧一電各社の自己資本比率の分析（2/2）⚫ 旧一電各社に対して、5つの局面について、自己資本比率に影響を与えた主な要因をどのように考えているか確認した。
⚫ その結果は以下のとおりであり、基本的には、自己資本比率を高める方向で経営を行ったものの、
東日本大震災や燃料価格の高騰などに伴い、全体として自己資本比率が低迷したと考えられる。
⚫ また、今後の自己資本比率については、直近数年では20～25%以上、中長期的には25～30%以上を目標として掲げている事業者が大宗である。
⚫ なお、各社からの回答の詳細については、次ページ以降のとおりである。
旧一電各社への確認結果（概要）
5つの局面

自己資本比率の傾向① 1994～2006年度

緩やかに上昇◼ 販売電力量の増加（需要増）による安定的な収益確保◼ 設備投資の抑制等② 2007～2010年度

徐々に下落◼ 燃料価格の高騰による業績悪化◼ 積極的な設備投資③ 2011～2013年度

著しく下落◼ 東日本大震災の影響に伴う原子力発電所の稼働停止④ 2014～2020年度

緩やかに上昇◼ 経営効率化による利益確保◼ ただし、小売全面自由化に伴う競争や、原子力発電所の再稼働に向けた設備投資の影響に伴い、（中部・沖縄を除き）ピーク時の水準には未達⑤ 2021～2022年度

著しく下落◼ 燃料価格の高騰による業績悪化

主な要因（各社からの回答）

21

【参考】自己資本比率に関する旧一電各社からの回答（1/5）⚫ 局面①（1994～2006年度）では、自己資本比率が、全体として緩やかに上昇しているところ、
自己資本比率に関する旧一電各社からの回答は以下のとおり。
北海道• （高圧・特別高圧部門の小売自由化はあったが）経営効率化に取り組むとともに、それを原資に電気料金の段階的な引き下げを行ったことで、販売電力量が
増加した。

東北

• 1996年から2006年にかけて計６回の料金引き下げを行っている中でも販売電力量は増加傾向を辿り堅調な営業収益が得られたことに加え、営業部門における業務処理集中化や現業機関の統廃合、同様に間接部門（経理・総務等）においても業務処理集中化などの効率化施策に取り組んだ結果、数百億円程
度の当期純利益を安定的に計上した。
• 1990年代～2000年初頭にかけて、女川2・3号、原町1・2号、東新潟4号系列などの電源の拡充や系統設備の増強などにより総資産及び有利子負債が増加傾向にあったが、段階的に自己資本比率の目標を引き上げる財務目標を掲げ、経営効率化（修繕費や設備投資額に対する目標設定）や資産効率の向上を進めた。

東京• 安定して利益を計上したことにより純資産が増加した一方、2001年以降、電力需要のピークアウトに伴い設備投資を抑制する方向に舵を切りFCFがうまれたことを背景に料金値下げを通じて消費者に還元する一方、有利子負債の返済・償還も進めたことで自己資本比率の改善につながった。

中部• 有利子負債残高の圧縮のため「設備関連支出低減」をはじめとした「聖域なきコストダウン施策」を行った。具体的な施策は、設備投資の抑制に加えて、経年石油火力発電設備の廃止（※）による資産スリム化であり、特に、設備投資の抑制については、ピーク時の1993年度の水準から2004～2006年度の3カ年
平均で1/4程度へ低減した。
（※）廃止発電所（2002年度：西名古屋6号。2003年度：西名古屋5号、渥美2号。2004年度：尾鷲2号、新清水1号。）

北陸• 90年代の石炭火力・原子力発電所等の新規電源運開に伴い卸販売電力量が増加したことで、自己資本比率を高めることができたと考える。自己資本比率は、90年代は発電設備への投資が多かったため、20％程度で横ばい、その後の00年代から震災前にかけて、25％弱の水準まで改善した。

関西• 電力小売の部分自由化スタート（2000年）を踏まえ、財務体質の強化等に取り組むこととし、さらなる効率化を推進し、設備投資を抑制することで、生み出したキャッシュフローを財務体質の改善に重点的に充当した。

中国• 自己資本比率を全産業平均並みの30％とすることを長期目標として段階的にその目標を達成する方針のもと、当時の事業環境として経済成長に伴って電力需要が増加傾向にあったこと、島根原子力1・2号機が安定的に稼働していたことなどにより、安定的な利益の獲得及び有利子負債の返済を進め、自己資本比率を向上させてきた。

四国• 電力自由化が進展する中でも、信用の維持及び負債コストの上昇を抑制する観点から、設備投資の効率化と適正な利益確保及び有利子負債の削減に努めた。

九州• 数次にわたる値下げを実施しながらも、徹底した効率化の推進や堅調な販売電力量の増加、有利子負債の削減などによるもの。

沖縄• 沖縄県内の人口増加や経済成長に伴い、電力需要がほぼ毎年右肩上がりに伸びるとともに、当社初の石炭を燃料とする具志川火力発電所と、同じく石炭を燃料とする金武火力発電所の運開により石油から石炭への燃料転換が進んだ。（具志川：1994年3月、金武：2002年2月）22【参考】自己資本比率に関する旧一電各社からの回答（2/5）⚫ 局面②（2007～2010年度）では、自己資本比率が、全体として徐々に下落しているところ、
自己資本比率に関する旧一電各社からの回答は以下のとおり。
北海道• 2008年度の基幹電源の計画外トラブル等の一過性要因により、燃料費・修繕費が増加し、大幅な赤字を計上した。

東北• サブプライムローン問題やリーマンショックに端を発する世界的な金融危機による大口需要の低迷に加え、燃料価格の高騰や2007年の中越沖地震による他
社原子力停止などが重なり業績が低迷（2008年度に29年ぶりの赤字決算）したこと等により、自己資本比率が減少した。

東京• 2007年7月に発生した新潟中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止したことによる収益悪化、同発電所の修復工事や燃料費の高騰により多額の資金調達が必要となり財務体質が悪化したもの。

関西• 財務体質の強化等に取り組むという財務戦略は変わらないものの、2008年度は燃料価格の上昇に伴い、火力燃料費及び他社購入電力料が増加し、当期純損失を計上したことに加え、舞鶴2号発電所などの新規電源の建設や堺港発電所設備更新工事、姫路第二発電所更新工事、原子力発電所の信頼度向上などの設備の更新などの設備投資を行ったことから、有利子負債が増加し、ゆるやかに自己資本比率が下落した。

中国• 2012年の稼働を前提に、2006年10月から島根原子力3号機の本工事に着手し、これに伴う有利子負債が増加した結果、自己資本比率も低下した。なお、稼働後の利益貢献を前提にしており、自己資本比率の低下は運転開始までの一時的なものと見込んでおり、自己資本比率を高めていく方針に変更はなかった。

九州• 燃料価格の高騰などにより利益水準が低下したことや、原子力発電所の耐震安全性向上、送変電設備等の需要増加・高経年化対策等の設備投資が増加したことなどによるもの。

【参考】上記の傾向に該当しないケース➢ 中部（横ばい）：2007年度において、「更なる有利子負債残高の圧縮（2.6兆円以下）」を経営目標に掲げたものの、燃料価格の大幅な変動に加えてリーマンショックによる世界的な景気後退等による収支悪化・不透明感の増加を受けて2009年度に経営目標を取り下げた。他方で、高効率火力へのリプレース（新名古屋火力発電所、上越火力発電所）等に着実に取り組みながら、現状の「自己資本比率の水準維持」に努めた。
➢ 北陸（横ばい）：2008年度は、対前年で▲300億円程度の甚大な燃料高騰影響があったものの、志賀原子力の稼働再開（対前年＋430億円）、緊急経営対策による利益捻出（+50億円）
等により、大幅な収支悪化が食い止められたため、自己資本比率だけで見れば、影響が出ていないものと考える。
➢ 四国（横ばい）：引き続き自己資本比率3割を目標に事業運営に努めたものの、再処理等積立金の積立や坂出発電所へのLNG導入に伴う設備投資のほか、株主還元等の観点から局面①の上昇
期間より実施していた自己株取得等への対応によりほぼ横ばいとなった。
➢ 沖縄（上昇）：金武火力発電所運開（2002年）による石油から石炭への燃料転換や、好調な需要の伸び等に伴い、高い利益水準が継続した。また、吉の浦火力発電所（2012年運開）建設
による設備投資の増により、有利子負債が大幅に増加することで、財務状況が悪化する懸念があったことから、利益を積み上げることで財務安定性を強化した。

23

【参考】自己資本比率に関する旧一電各社からの回答（3/5）⚫ 局面③（2011～2013年度）では、自己資本比率が、全体として著しく下落しているところ、
自己資本比率に関する旧一電各社からの回答は以下のとおり。
北海道• 東日本大震災以降の泊発電所の停止継続による大幅な収支悪化に対し、あらゆる費用の削減を進めた上で、料金値上げの必要性を検討し、2013年9月、2014年11月に料金値上げを実施したものの、結果としては３期連続（2012年3月期～2014年3月期）で赤字となった。

東北• 2011年3月に発生した東日本大震災以降、①太平洋沿岸の火力発電設備や流通設備を中心に電力供給設備の設備被害、②電力需要の大幅な減少、③同年7月の新潟・福島豪雨による水力発電所の長期停止、④原子力発電所の長期間停止、⑤東京電力の福島第一原子力発電所事故に伴う影響など
五重苦の状況にあった。経営効率化などによりお客さまに多大な負担となる電気料金の値上げを可能な限り抑制・回避するよう努めたものの、2010年度以降、当期純損益は3期連続の赤字を計上し、自己資本比率が安定した事業運営の最低水準である10％を割る見通しとなったことから、2013年2月にやむなく値上げを申請した。

東京• 2011年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響のため大幅な赤字を計上したことにより純資産が大きく欠損した。また、金融機関からの借入が増加したことにより自己資本比率は大幅に低下した。

関西• 震災以降、原子力プラントが稼働せず、火力燃料費などが大幅に増加する中、様々な経営効率化等を実施したものの、４期連続の当期純損失（４年合計▲8,000億円程度）となったことから、自己資本比率が大きく低下した。

中国• 震災以降、原子力発電所の稼働停止および再稼働に向けた審査工程の長期化により、利益水準は震災以前と比べて低位に推移することとなった。また、安全対策工事のために多額かつ継続的な投資が必要な状況となった。需要家に可能な限り低廉な料金で電気をお届けするため、規制料金の本格値上げを行わずに自助努力による吸収を追求するとともに、株主に対しても配当を継続した。また、全国で原子力が停止する中、当社は安定供給の観点から電源維持に努めたが、電力自由化や節電・再エネの進展などによる販売電力量の減少に伴い、料金収入および利益水準が低下した。このような背景により、利益水準が落ち込む中で、有利子負債を増加させながら継続的な投資を行う必要があったことから、財務基盤を毀損することになり自己資本比率は下落した。

九州• 震災に伴う原子力発電所（玄海１～４号、川内１・２号）の運転停止による火力燃料費や購入電力料等の増加により、大幅な赤字を計上。
• その後、徹底した効率化に努めるとともに2013年5月に値上げを実施したものの、赤字の解消には至らなかったことなどによるもの。

【参考】相対的に自己資本比率を維持できていたケース➢ 中部：震災以降の自己資本比率低下が24.2%までで済んだ理由は、震災前の自己資本比率が31.1%あったことが大きく寄与していると考える。
➢ 北陸：他社と比べると、原子力発電設備のウェイトが小さく、停止後に代替として稼働した石炭火力のコストが安価であったため、東日本大震災による原子力稼働停止の業績への影響度合いが小さかった。
➢ 四国：費用抑制により収支の悪化を最小限にとどめるよう努めたこと等によるものと考えている。
➢ 沖縄：原子力発電所を保有していないため、東日本大震災による影響がなかったことに加え、吉の浦火力発電所（2012年運開）建設による設備投資の増加により、有利子負債が大幅に増加することで、財務状況が悪化する懸念があったことから、利益を積み上げることで財務安定性を強化した。

24

【参考】自己資本比率に関する旧一電各社からの回答（4/5）⚫ 局面④（2014～2020年度）では、自己資本比率が、全体として緩やかに上昇しているところ、
自己資本比率に関する旧一電各社からの回答は以下のとおり。
北海道• 泊発電所の長期停止が継続し、2016年4月の小売全面自由化以降の新電力との厳しい競争により販売電力量が減少する中ではあったが、大幅に毀損した
自己資本の回復を図るため、経営基盤強化の取組として最大限の経営効率化に努めたことで一定の利益を確保し、連結自己資本比率は回復基調で推移。

東北• 2016年度からの小売全面自由化、2020年度からの送配電部門の分社化等の電力システム改革に係るドラスティックな事業環境変化等が見込まれる中、
2016年に「2020年度までに連結自己資本比率25％以上（将来的には30％）」とする財務目標を掲げ、お客さまに選択いただける自由料金プランの開発・提案などといった販売面の対応に加え、費用面では、社内における効率化の推進組織（2013年度設置）である「調達改革委員会」の取組み等を通じて経営効率化に着実に取り組んだ結果、当該期間に安定的な利益を計上できた。他方で、小売全面自由化による競争激化の影響や原子力再稼働の遅延などにより目標を達成するまでには至らなかった。

東京• 有利子負債残高の削減、ならびにグループをあげた継続的なコストダウンの徹底による利益確保の取り組み等により上昇。

関西• 2016年以降、全面自由化が導入された中、引き続き、様々な経営効率化等を実施したものの、原子力の再稼働に向けた安全性向上対策投資が徐々に本格化してきたことから設備投資が増加し、大幅な財務体質の改善には至らなかった。

四国• （ピーク時まで回復しなかったのは）伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機のリプレースといった設備投資に応じた社債・借入金の増加や、全面自由化以降の競争の激化や裁判所からの仮処分に伴う伊方発電所の停止等に伴う収支悪化が生じたため。

九州• 2015年に川内原子力発電所１・２号機、2018年に玄海原子力発電所３・４号機が再稼働したものの、小売全面自由化など競争の進展により販売電力
量が減少したことや、原子力安全対策に係る投資が増加したことなどによるもの。

【参考】上記の傾向に該当しないケース➢ 中部（自己資本比率が30%以上）:震災以降の効率化に向けた取り組みに加えて、2019年度に行ったJERAへの火力事業の承継（※）等の要因もあり、30%以上を維持。
（※）JERAに火力発電資産・負債を承継したことで当社総資産額が減少した結果、自己資本比率が上昇。
➢ 北陸（緩やかに下落）：東日本大震災以降、2018年に自由料金値上げを実施するまでの間、料金値上げを実施せず経営努力により低廉な電気料金の維持に努めたことも、緩やかに自己資本比率を低下させた1つの要因であるものと考えられる。
➢ 中国（下落）：前ページで記載した局面③の影響が継続。
➢ 沖縄（自己資本比率が30%以上）：原子力発電所や水力発電所を保有していないため、燃料価格変動リスクが他社と比較して大きく、さらに、他エリアと系統がつながっていない等の固有のリスクもあることから、自己資本比率については「30％台維持」を目標としながら財務安定性を強化した。

25

【参考】自己資本比率に関する旧一電各社からの回答（5/5）⚫ 局面⑤（2021～2022年度）では、自己資本比率が、全体として著しく下落しているところ、
自己資本比率に関する旧一電各社からの回答は以下のとおり。
北海道• 今後は、カーボンニュートラルの実現や中長期的な電力需要の増加を見据えた投資を行っていく必要があり、そのための資金を安定的に調達するためには、資本市場からも、財務状況・自己資本比率の更なる向上が求められており、財務目標の見直しに向けて検討を進めている状況。

東北• ウクライナ危機に伴う燃料価格や卸電力価格の高騰や、２度の福島県沖地震による影響等で収支が著しく悪化し、これにより自己資本比率が下落したもの。

東京• 2022年度は燃料価格高騰の影響で赤字となったが、2023年度は市場リスクに適切に対応できるように料金見直しを実施。

北陸• ロシアによるウクライナ侵攻に伴い石炭価格が400$/t台を超える異次元の価格高騰（燃調の上限価格を超える水準）で、志賀原子力停止の代替もあり火力発電設備のウェイトが大きく業績悪化影響が甚大であった。また、2023年3月期は、燃料価格が右肩上がりで上昇していたことから、当期に燃料費調整額として回収しきれない金額が大きかった。

関西• 継続して諸経費・修繕費の低減や設備投資の繰延べを実施したことで自己資本比率を何とか維持してきた中、2023年度の自己資本比率は販売電力料が増加したことや原子力利用率の上昇、燃料価格の低下などにより大幅に増益となったことから大きく上昇した。ただし、2023年度の利益水準は、タイムラグ益（約1,700億円）や送配電事業等における一過性の要因が含まれている。

中国• 燃料価格や電力市場価格の高騰により、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損および上限超過が発生するとともに、電力の調達費用が増加したことで、2021
年度および2022年度は2期連続で過去最大の赤字となった。収支が大幅に悪化したことで、自己資本比率は急激に下落した。

四国• 燃料価格高騰による影響により自己資本比率が下落したものの、値上げ以降、回復傾向。

九州• 燃料価格高騰による期ずれ影響が差損となったことや、原子力発電所の稼働率低下に伴う燃料費が増加したことなどの影響により大幅な赤字を計上する中、徹底した経営効率化により現行料金水準の維持に努めたことによるもの。

沖縄• ロシアウクライナ戦争による燃料価格高騰の影響等により、当社の2023年3月期の当期純利益（単体）は1972年の当社設立以来、最大の損失額を計上した。これは、当社の2011年度～2021年度の11年分の当期純利益の累計額に相当する規模の損失額であり、純資産は大幅に減少し、自己資本比率も急
激に落ち込んだ。

【参考】上記の傾向に該当しない中部電力のケース➢ 前ページで記載した局面④の影響が継続した。燃料価格が高騰した2021～2022年当時の経営目標としては、「経営ビジョン実現に向けた取り組み（2021年度版）」において「電力の安全・安定供給に必要な投資（浜岡安全対策工事を含む）」に加えて、「成長分野への戦略的投資」の実施を掲げつつ、これらの投資にあたっては財務の安定性に配慮し、自己資本比率は現行水準を維持することとしていた。

26

【参考】旧一電各社の今後の自己資本比率の目標⚫ 今後の自己資本比率については、直近数年では20～25%以上、中長期的には25～30%以上を目標として掲げている事業者が大宗である。
事業者
北海道

今後の自己資本比率の目標

自己資本比率（連結）各社の説明

参照先（公表日）

2022年度

2023年度

11.7

14.9◼ 連結自己資本比率15％以上を達成し、さらなる向上を目指す。

ほくでんグループ経営ビジョン2030（2020年4月30日）①東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」の策定について（2024年4月30日）②2023年度決算説明会における主な質疑応答（2024年5月10日）

東北

10.5

15.4

◼ 2026年度の連結自己資本比率：20％程度◼ 2030年度の連結自己資本比率：25％以上◼ 燃料価格の変動や自然災害リスクを踏まえると、連結自己資本比率25～30％が適切な水準と考えている。

東京

22.8

24.1

◼ 収支の見通し【柏崎刈羽原子力発電所が2023年度から順次再稼働すると仮定した場合】2031年3月期（参考） 29.0% ※第四次総合特別事業計画（2021年8月4日）※

中部

31.9

36.4

◼ 2025年度において30%以上

中部電力グループ中期経営計画達成に向けた取り組
みと経営目標の見直し(2024年4月26日)

北陸

12.9

16.6

◼ 2027年度末で連結自己資本比率20%以上

会社説明会（2024年5月1日）

関西

20.4

25.2

◼ 2025年度に連結自己資本比率28％以上◼ 中長期的に連結自己資本比率30％以上

関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）のアップデート（2024年4月30日）①2023年度決算について（2024年5月13日）②2023年度第２四半期決算 会社説明会における質疑応答（2023年11月10日）

中国

11.1

14.6

◼ 2025年度に15%以上とする。
◼ まずはこの数年で毀損されたものを戻していくという視点で 15％を一つの水準として設けている。ただ、格付の維持を意識すると、20％は最低限必要な水準であり、配当方針とは別に、意識する目安である。それ以降については、現状、グループ経営ビジョンで（2030年目標として）25％を掲げているが、原子力稼働後も訴訟リスク等があるため、そういったリスクバッファや事業環境の変化等も踏まえ、今後、あらためて検討していく必要があると考えている。

四国

18.3

22.1

◼ 2025年度目標（連結）25%◼ 2030年度長期目標（連結）30%

よんでんグループ中期経営計画2025~持続的な成長・発展に向けた変革と挑戦~（2021年3月）

九州

10.4

15.5

◼ 2025年度末に自己資本比率20%程度を目指す。

九電グループ経営ビジョン2030の実現に向けた財務目標および2021年度中期経営計画の概要（2021
年4月）

沖縄

23.4

23.4

◼ 2025年度に自己資本比率25%以上 （将来的には30%を目指していく）

経営の概況（2024年5月）（※）財務目標として利益目標（4,500億円）を掲げており、自己資本比率を目標として設定していない。また、東電HD、東電FP、東電PG、東電EP及び東電RPの5社連結ベースであり、その他関係会社は含んでいない。

27

【参考】諸外国の電力会社の自己資本比率⚫ 諸外国の電力会社の自己資本比率についても、参考情報として調査した。
⚫ その結果、我が国の旧一電と事業形態が比較的類似した事業者※1では、自己資本比率は概ね30%であった。
諸外国の電力会社の自己資本比率
企業名

国

自己資本比率NextEra Energy

アメリカ（フロリダ）

27%

Duke Energy

アメリカ（ノースカロライナ）

28%

Exelonアメリカ（イリノイ）

25%

SSE※2

イギリス

32%

Iberdrola

スペイン

29%

※1:発電・送配電の施設を保持する民間の垂直統合型事業者という観点で、サンプル企業を抽出。
※2:小売事業は、産業用需要家のみが対象。
【出典】各社のAnnual Reportより事務局で作成（SSEは2024年3月期、それ以外は2023年12月期）

28

検討の方向性（事業報酬関連）（1/2）⚫ 上述のとおり、事業報酬の算定に当たって、1960年頃から、「資産」を基準に、資金調達コストを算定する「レート・ベース方式」に変更された。併せて、自己資本比率に係る目安を設定して、当該目安を踏まえて報酬率を算定することで、資本構成の改善を促すという考え方が一貫して採用されている。
⚫ また、1995年に、固定資産比率と固定比率に基づき、「適正な自己資本比率」を算定する方法が用いられたところ、この算定方法は、固定資産が資産の大半を占める電気事業の特徴に着目したものと言える。
⚫ その上で、多くの旧一電で自己資本比率が30%を大きく下回る状況となっているところ、現状の事業報酬の算定方法が、資本構成の改善に対するインセンティブとなっていないのではないか、との御意見を、前回会合（第56回）でいただいた。
⚫ この点について、事業報酬の算定を通じて、現状の資金調達環境などを踏まえた自己資本比率の水準に関する「国としての考え方」を示し、資本構成の改善を促していくという意義はあるものと考えられる。
⚫ そのため、事業者が、資本構成の改善に向けた努力を続けていくことが重要である。また、自己資本の積み増しなどの取組が的確に行われているか、例えば、事後評価の機会などを通じ、内部留保や株主配当の推移などを確認していくことが考えられる。

29

検討の方向性（事業報酬関連）（2/2）⚫ その上で、電気事業の「適正な自己資本比率（30%）」は、純粋に理論のみから算定されるものではなく、固定比率などの実務も踏まえて算定されるものであるため、資金調達環境などに大きな変化があった場合には、柔軟に見直すというスタンスは重要と考えられる。（なお、過去10年の平均値を用いた場合には、「適正な自己資本比率」は約35%と算定され、現状の算定ルールとの大幅な乖離は無い。）⚫ 資金調達環境の変化として、例えば、過去には、社債特例法の廃止による社債発行限度額の廃止などがあったところである。また、このような法令改正のほか、例えば、他の公益事業を参考とする固定比率の相場の大幅な変化が確認された場合なども、自己資本比率の水準を見直す
きっかけになり得るものと考えられる。
⚫ このような点を踏まえ、現状では、小売電気事業における規制料金の算定に当たって、「30:70」を用いることとするものの、資金調達環境などに大きな変化が確認された場合は、柔軟に見直すこととしてはどうか。

30

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
31

前回会合でいただいた御意見（公租公課）（1/2）⚫ （中略）私は、①じゃないと違和感があると、一言申し上げておきたいと思います。つまり効率化も織り込んだ理想的なＰＬを作ってみると、このぐらいの利益が残るというのがあって、そこに税率を掛けて出せばいいだけの話だと思うのです。じゃないと、算定規則の中で整合性が取れないような気がするのが非常に気持ち悪いと思っていまして、案①がいいんじゃないかなと思いますけど、そんなに強くは言いません。【圓尾委員】⚫ （中略）私も実は圓尾委員のおっしゃるように、理屈としては①がいいように思うんですが、そうとすると、これを法人税という看板で費用とみるというのが、何か変な感じがする。ただ私、実績というのも、これは教えていただきたいんですが、法人税の平均値ってそんなに意味のあるものでしょうかね。
利益が出ると法人税の額はドーンと上がるし、一方、大きな赤字が出ると、その後、何年も繰越欠損で法人税を納めないなんてこともあることがありますから、電力会社はどうか知りませんけれど
も、一般の製造業やなんかでもよくあることで、過去10年とか７年とかそういうものの平均を取ってみて、それの数字にどういう意味が果たしてあるのかというのが疑問に思うところです。【安念委員】⚫ 法人税については、圓尾委員の御指摘のとおり、理屈を考えれば、ある意味でいろいろな要因に依存する実績を採用しないという案もあり得ると思います。一方で、理屈ではないけれども肌感覚だと言いながら、ここだけ理屈を追求することはインコンシステントで、不信感を招くことになると思います。もし70対30を維持するということになったとして、この案はまずい、今の案④という提案はまずいと言うのは、少しインコンシステントな気がします。【松村委員】

32

前回会合でいただいた御意見（公租公課）（2/2）⚫ 法人税の算定の見直しについてでございまして、事業報酬の考え方に照らしながら今日的な見直しを行うものだというふうに理解しておりまして、その方向に賛同いたします。事業報酬の自己資本
報酬相当額と法人税額は、共通的な諸元で算定することが料金原価として整合的であるというふうに考えており、スライド56に記載されておる案①を我々としては志向するところでございます。
案③につきましては、規制料金の値上げ改定を実施する局面では、おおむね至近実績が赤字もしくは非常に厳しい収支状況であり、法人税額の実績がゼロもしくは僅少となっていることが想定されているところ、それらの実績を採録期間に含めることは、いわば赤字を前提とした金額になり得るということでありまして、電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価としては不適当ではないかと考えています。また、収支が悪化している状況下においても値上げを行わず料金を維持した事業者ほど原価織込み額が小さくなるということは、制度として望ましくないものと考えてございます。なお、事務局資料に方向性としてお示しいただいている案④につきましても、値上げが必要となる局面では収支財務状況が大きく毀損し、法人税の支払い実績が低位に推移しているということが想定されることから、実質的には案③と変わりがなく、一定の懸念があると考えており、慎重な御議論をお願いしたく考えているところでございます。【田中オブザーバー】

33

【参考】前回会合（第56回）でお示しした見直し案

第56回料金制度専門会合
資料3を一部加工⚫ 法人税等について、審査の過程でいただいた御意見を踏まえると、算定方法の見直しに当たって、以下の4つの見直し案が考えられる。
案①：法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額から逆算した額とする。
案②：法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額に配当性向（例えば、非製造業の直近10
年間平均）を加味した額から逆算した額とする。
案③：法人税等を各事業者の実績値（例えば、直近10年間平均）とする。
案④：法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額から逆算した額（案①）と、各事業者の実績値（案③）のいずれか小さい方の額とする。
【案①の算定方法】
法人税等＝

配当所要利益×

実効税率（％）

自己資本報酬相当額（注）（１－

実効税率（％））（注）自己資本報酬相当額＝電気事業報酬のうちのレートベース✕自己資本報酬率×0.3（NW分等を除く）

34

検討の方向性（公租公課関連）（1/2）⚫ 前回会合（第56回）でいただいた御意見を踏まえて、事務局からお示しした案①（自己資本
報酬相当額から逆算した額）と案④（案①又は案③（実績値）のいずれか小さい方の額）のそれぞれについて、メリット・デメリットを再整理した。
⚫ その結果、電気事業報酬額の算定方法との整合性を図る観点や、収支が悪化している状況で、値上げを回避するための取組に対するディスインセンティブとならないようにする観点を踏まえて、
P37のとおり、事務局からお示しした考え方を修正して案①を採用し、料金算定規則を改正することとしてはどうか。
⚫ なお、国土交通省では、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、本年3月に見直しを実施した。その中で、鉄道運賃に係る原価のうち法人税等については、一株当たりの配当金額等を基に算定していたところ、事業報酬等を基に算定する方法に変更されている。
メリット

案①

案④

自己資本報酬相当額から逆算した額

案①又は実績値のいずれか小さい方の額

◼
◼

◼
◼

電気事業報酬額の算定方法と整合する。
法人税等の支払実績等に大幅な増減があったとしても、法人税等を恣意性無く算定できる。
法人税等の支払実績等も踏まえた現実的な算定方法となる。
採録期間を一定程度長く確保した場合には、収支の変化を平準化することは可能である。

デメリット
◼

法人税等の支払実績等とは乖離する可能性がある。

◼

法人税等の支払実績等に大幅な増減があった場合に、適切な採録期間等の在り方が変わる可能性がある。
収支が悪化している状況で、値上げを回避するための取組に対するディスインセンティブとなる可能性が
ある。

◼

35

【参考】鉄道運賃に係る法人税等の算定方法
JR旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領（抜粋）第３節 原価
１．～１４．（略）１５．法人税等
１６により算出する事業報酬から、平年度において見込まれる鉄軌道事業部門の支払利息を控除して算定した課税標準を基礎として算定する。
１６．事業報酬
事業報酬は第３章において定めるところにより算定する。
１７．（略）

第10回鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会（2023年6月12日）資料1（抜粋）36

検討の方向性（公租公課関連）（2/2）

第56回料金制度専門会合 資料3を一部修正（主な修正箇所は黄色ハイライト）⚫ 法人税等の算定方法の見直しに当たっては、電気事業報酬額の算定方法との整合性を図る
観点や、収支が悪化している状況で、値上げを回避するための取組に対するディスインセンティブとならないようにする観点を踏まえて、案①を採用することとし、料金算定規則を改正することとしてはどうか。
⚫ なお、案②では、例えば、非製造業全体の配当性向の数値を用いた場合、多種多様な業種が含まれ、電気事業の実態と乖離する可能性がある。また、一部の業種の数値を採用することとした
場合は、当該業種の選定方法の在り方に、解釈の幅が出ることも想定される。
【案①の算定方法】
法人税等＝

配当所要利益×

実効税率（％）

自己資本報酬相当額（注）（１－

実効税率（％））（注）自己資本報酬相当額＝電気事業報酬のうちのレートベース✕自己資本報酬率×0.3（NW分等を除く）

37

【参考】前回会合（第56回）でお示しした考え方

第56回料金制度専門会合 資料3より抜粋（資料タイトルのみ加工）⚫ 法人税等の算定方法の見直しに当たっては、電気事業報酬額との整合性を図りつつ、法人税等の支払実績等も踏まえ、案④を採用することとし、料金算定規則を改正することとしてはどうか。
⚫ なお、案②では、例えば、非製造業全体の配当性向の数値を用いた場合、多種多様な業種が含まれ、電気事業の実態と乖離する可能性がある。また、一部の業種の数値を採用することとした
場合は、当該業種の選定方法の在り方に、解釈の幅が出ることも想定される。

【案④の算定方法】
法人税等＝

配当所要利益×

実効税率（％）

自己資本報酬相当額（注）いずれか
小さい方の額（１－

実効税率（％））（注）電気事業報酬のうちのレートベース✕自己資本報酬率×0.3（NW分等を除く）

法人税等

＝

実績値
38

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
39

前回会合でいただいた御意見（物価変動等への対応）（1/2）⚫ エスカレーションに関しましては、審査を行っているときから気になっておりました。ルール上認められないということは十分承知しておりましたが、為替変動や調達価格への対処は行うが、物件費や物流コスト、人件費など事業の持続可能性に関わる部分においてはルールどおりとするという判断が、本当にこれでいいのかどうかというのがとても気がかりでした。電気料金の効率化を強く求めるとどこかにしわ寄せがいき、それが労働環境や下請事業者などサプライチェーンの中で負の影響を与えることになるというのは望んでおりませんし、そういうふうな状況にならないように効率化というのは求めていかなければいけないというふうに理解しております。他方、エスカレー
ションを認めるのではあれば、公正で公平な納得のいく基準の下で実施すべきで、今回の御提案は、先ほどの御説明のとおり、算入を妨げないが合理的な根拠を示すべきという内容でございますので、一歩前進したかというふうに思っております。【河野委員】⚫ このような形で物価の上昇を一定織り込む方法は合理的なものを示していただいたと思います。仮に原価算
定期間が３年で、期中に大幅な変化があり、料金改定の申請が期中に出てくることは十分あり得ると思うのですが、そのときにはどのような扱いをして、再申請時の原価を計算するのかを教えてください。（中略）
次に、同じ問題に対するコメントです。先ほど河野委員から、燃料価格やあるいは為替の影響で燃料費が動くことがあれば、それは燃料費調整制度で調整されるのだけどという御指摘があった。物価変動のかなりの部分は、全てではないし大半でもないと思うのですが、発電のコストに占めるかなりの割合は燃料費であることを考えれば、物価変動に対してはある程度のカバーは既に現制度でもされていることは、まず私たちは認識する必要があります。 （中略）デフレの時にはずっとほっかむりしていたのにインフレになったらこれを入れる点に対しては、私は、
本来は一定の反発はあってもしかるべきだと思います。ただ、そうはいっても、もうこれだけインフレが定着してきた局面で、このまま今回のような措置を認めないと、電気事業が安定的に運営できないということが懸念される。
今回このタイミングで入れることはやむを得ないし、合理的だとは思います。しかし事業者のほうとしては、入れるのが遅過ぎたんじゃないかと批判するのは勝手だと思いますが、デフレの時代にどういう対応をしてきたのかということを考えれば、ここまで慎重な検討の結果入れることも合理的だったと思います。いずれにせよ、消費者からは一定の不満はあると思いますが、今の河野委員の発言からして、消費者からも受け入れられるものと私も理解しましたので、この案に賛成させていただきます。【松村委員】

40

前回会合でいただいた御意見（物価変動等への対応）（2/2）⚫ 海外のどの国を見ても、基本的にはあまり議論なく算入されるものであるというふうに理解していますので、算入する方向性に賛成です。また、ここについては基本的に恣意性を入れるべきではないところだと思いますので、63ページで改正案として出してくださっているとおり、反映するということを明確に記載して、反映するのか反映しないのかを議論の対象にしない。すなわち、仮にデフレになったとしたらマイナスで算入するということが必要だと思いますし、インフレ率が一定程度高くなったとしても、それを反映するということかというふうに考えています。その上で、63ページの反映のパターンについては、本来はこの料金認可はフォワードルッキングのものだと理解していますので、可能であれば③のほうが望ましいのだというふうに思っていますが、一方で、日本においてはこれに適用できる適切な指標が先物なども含めてないというふうに理解していますので、結論としてパターン②を採用するということについては、一定の合理性があるというふうに考えています。その上で、このエスカレは将来的には分かりやすい結果が出るはずのものですので、本来は、例えば託送料金のように規制期間が存在するのであれば、期中調整もしていくというようなことだというふうには考えていますが、電気の規制料金においてはそれが難しいということであれば、一度決めたもので次回料金改定までは運営をしていくということになるかというふうに考えています。【華表委員】⚫ 過去はデフレの中で足元の物価水準がなかなか上がらない状況の中で、政府見通しは、むしろ楽観的というか
希望的観測で高いパーセントを入れていたのだと思うのですが、今後は逆もあると思うのです。足元は高い物価上昇率になってきたけれども、政府としてはいろいろ対策を打つつもりだから、政府経済見通しとしては足元より低い伸び率を入れる、というようなケースもあると思います。パターン③の中で事業者の独自予測というのは、論外だと思います。これは利害関係があって論外だと思いますけれども、パターン②の足元の数字を使うか、パターン③の政府経済見通しを使うかというのは、どっちか選べるようにしておけばいいんじゃないのか。どっちが適正かをこういう審議会の場で議論して決めればいいのではないかと思っているので、そこだけは考えていただきたいと思います。【圓尾委員】

41

前回会合を踏まえた論点（物価変動等への対応）⚫ 前回会合（第56回）で委員からいただいた御意見を踏まえると、物価変動等への対応について追加的に検討を要する論点は、以下の2点と考えられるところ、次ページ以降のとおり、事務局で検討を行った。
➢ 【論点①】政府経済見通しなどの「予測値」の取扱い➢ 【論点②】原価算定期間中に再度の値上げ申請などが行われた場合の考え方

42

検討の方向性（論点①：予測値の取扱い）（1/2）⚫ 前回会合（第56回）では、物価変動等の料金原価への反映に当たって、「予測値に基づいた
場合、当該予測を発表する主体の意図が含まれる可能性があるなど、実態と乖離する可能性がある」ことなどを踏まえて、政府経済見通しを含めて「予測値は用いない」とする案を、事務局から提示した。
⚫ 一方で、政府経済見通しは、「翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿について、政府の公式見解を表明するもの」であるところ、事業者の独自予測とは異なり、特定の利害関係者の意図が強く反映されたものではないと考えられる。
⚫ また、政府経済見通しに限らず、予測値の中には、「過去の一連の傾向」を踏まえたものもあると考えられるところ、このような予測値まで排除する理由は無いと考えられる。
⚫ そのため、前回会合でいただいた御意見を踏まえて、次ページのとおり、「予測値を一律用いない」
といった硬直的な運用を避ける観点から、前回会合で事務局からお示しした考え方を一部修正した上で、料金審査要領を改正することとしてはどうか。
⚫ なお、2015年の託送供給等約款の審査においては、政府経済見通しに基づくエスカレーションは認められなかったが、これは、北陸電力と沖縄電力がエスカレーションを織り込んだところ、一般電気事業者間の原価算定方法の整合性の観点から認められなかったものである。

43

検討の方向性（論点①：予測値の取扱い）（2/2）

第56回料金制度専門会合 資料3を一部修正（主な修正箇所は黄色ハイライト）⚫ 物価変動等を料金原価に反映する場合、下表の3つの考え方が挙げられるところ、パターン②については、一定の合理性があると考えられるのではないか。
⚫ これを踏まえ、料金審査要領の物価変動等に関する規定は、以下のとおり改正してはどうか。
➢ 「消費者物価及び雇用者所得等の変動見込みについては、過去の一連の傾向として、消費者
物価及び雇用者所得等が変動している場合であって、かつ、その傾向を合理的・客観的に評価し、その評価結果を適切に原価に反映することが可能な場合は、原価に反映することとし、審査に当たっては、当該反映の方法の適切性等を確認する。」
パターン①

パターン②
過去の一定期間の物価水準の変動実績を反映した物価水準等

認可前の補正時点の
物価水準等

★

★

申請時点の物価水準等★

◼

認可前に最新の統計データなどが得られない
場合、物価水準等の変動が反映されない。
認可前の補正申請を前提とすることは、不安定な制度運用となる可能性がある。

◼

事業者の独自予測などを反映した物価水準等★

★

申請時点の物価水準等

◼
◼

パターン③

過去の物価水準等が、一連の傾向として変化している場合は、それに基づいて試算した
費用を料金原価に反映することに一定の合理性がある。（※1）
ただし、例えば、過去のトレンドに規則性が無い場合などにおいて、恣意的に費用を見積もることは不適切である。

★
申請時点の物価水準等◼

予測値に基づいた場合、当該予測を発表する主体の意図が含まれる可能性があるなど、実態と乖離する可能性がある。（※2）（※1）仮に、過去の傾向を評価した結果、デフレ傾向であることが確認された場合も、その傾向を料金原価に反映することとする。
（※2）なお、予測値の中には、過去の一連の傾向を踏まえたものもあると考えられるため、そのような予測値を用いることを一律排除するものではない。

44

【参考】前回会合（第56回）でお示しした考え方

第56回料金制度専門会合 資料3より抜粋（資料タイトルのみ加工）⚫ 物価変動等を料金原価に反映する場合、下表の3つの考え方が挙げられるところ、パターン②については、一定の合理性があると考えられるのではないか。
⚫ これを踏まえ、料金審査要領の物価変動等に関する規定は、以下のとおり改正してはどうか。
➢ 「消費者物価及び雇用者所得等の変動見込みについては、過去の一連の傾向として、消費者
物価及び雇用者所得等が変動している場合であって、かつ、その傾向を合理的・客観的に評価し、その評価結果を適切に原価に反映することが可能な場合は、原価に反映することとし、審査に当たっては、当該反映の方法の適切性等を確認する。」
パターン①

パターン②

★

申請時点の物価水準等★

認可前に最新の統計データなどが得られない
場合、物価水準等の変動が反映されない。

◼

認可前の補正申請を前提とすることは、不安定な制度運用となる可能性がある。

◼

★

★

申請時点の物価水準等◼
◼

政府経済見通しや事業者の独自予測を反映した物価水準等

過去の一定期間の物価水準の変動実績を反映した物価水準等

認可前の補正時点の
物価水準等

★

パターン③

過去の物価水準等が、一連の傾向として変化している場合は、それに基づいて試算した
費用を料金原価に反映することに一定の合理性がある。
ただし、例えば、過去のトレンドに規則性が無い場合などにおいて、恣意的に費用を見積もることは不適切である。

★
申請時点の物価水準等◼

予測値に基づいた場合、当該予測を発表する主体の意図が含まれる可能性があるなど、実態と乖離する可能性がある。

◼

過去の託送供給等約款の審査においても、認められていない考え方である。

（※）なお、仮に、過去の傾向を評価した結果、デフレ傾向であることが確認された場合には、その傾向を料金原価に反映することに留意。

45

検討の方向性（論点②：値上げ申請等への対応）（1/4）⚫ 物価変動等を料金原価に反映することとした上で、仮に、実績コストが当初の見込みと乖離し、料金原価と大幅に異なる状況となり、その結果、原価算定期間中（3年間）に再度の値上げ
申請が行われた場合の考え方について、事務局で検討を行った。
⚫ 再度の値上げ申請に至るまでのプロセスには、様々な場合分けが考えられるところであるが、ごく単純化した事例として、以下の「パターン①」及び「パターン②」について検討を行った。なお、参考として、実績コストが当初の見込みを下回るという「パターン③」についても検討を行った。
【パターン①】：物価変動等が当初の見込みと乖離し、料金原価を上回った場合【パターン②】：物価変動等以外の要因が当初の見込みと乖離し、料金原価を上回った場合【パターン③（参考）】：実績コストが当初の見込みと乖離し、料金原価を下回った場合

46

検討の方向性（論点②：値上げ申請等への対応）（2/4）【パターン①】⚫ 「物価変動等が当初の見込みと乖離し、料金原価を上回った場合」について、一般論としては、
下図のとおり、物価変動等を考慮することに伴う過大なコスト回収などは防止可能と考えられる。
① 1年目は実績コストが料金原価を下回ることで黒字となるが、2年目は物価高騰に伴って赤字となり、黒字と赤字が相殺する関係となる。

② 物価変動等が「過去の一連の傾向」と評価可能な場合は料金原価に反映するものの、物価変動等が当初の見込みと乖離した場合は、「過去の一連の傾向」から外れた状況であるため、新たな料金原価は、当初の物価変動等とは別の考え方に基づいて査定することとなる。
【パターン①】物価変動等が当初の見込みと乖離し、料金原価を上回った場合（※下図は2年目に値上げ申請を行う場合）
1年目

2年目

1年目

3年目

2年目

3年目

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

効率化

赤字
黒字

料金原価

3年
平均
その他の
コスト

その他の
コスト

その他の
コスト

その他の
コスト

その他の
コスト

料金
改定
その他の
コスト

実績コスト
（2年目に物価高騰）

その他の
コスト

その他の
コスト

新たな
料金原価

値上げ
申請
その他の
コスト

その他の
コスト

その他の
コスト

「過去の一連の傾向」から外れたことを踏まえ、当初の物価変動等とは別の考え方に基づいて査定

47

検討の方向性（論点②：値上げ申請等への対応）（3/4）【パターン②】⚫ 「物価変動等以外の要因が当初の見込みと乖離し、料金原価を上回った場合」についても検討した結果、一般論としては、下図のとおり、物価変動等を考慮することは合理的と考えられる。
① 1年目は実績コストが料金原価を下回ることで黒字となるが、2年目は（物価変動等以外の要因に伴う）コスト増大に伴って赤字となり、黒字と赤字が相殺する関係となる。

② 物価変動等以外の要因については、それぞれ個別に査定した上で、引き続き、物価変動等が「過去の一連の傾向」と評価可能な場合は、新たな料金原価の算定に当たっても、物価変動等を考慮することが合理的となる。
【パターン②】物価変動等以外の要因が当初の見込みと乖離し、料金原価を上回った場合（※下図は2年目に値上げ申請を行う場合）
1年目

2年目

3年目

1年目

2年目

3年目

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

赤字
3年平均で
新たな料金
原価を算定

黒字

3年
平均
その他の
コスト要因

その他の
コスト要因

その他の
コスト要因

料金原価
その他の
コスト要因

その他の
コスト要因

その他の
コスト要因

料金
改定

実績コスト
（2年目にコスト増大）

その他の
その他の
コスト要因 コスト要因

値上げ
申請

その他の
コスト要因

その他の
コスト要因

その他の
コスト要因

効率化を
求めつつ
個別に査定

48

検討の方向性（論点②：値上げ申請等への対応）（4/4）【パターン③】⚫ 前述の「パターン①」及び「パターン②」に加え、「実績コストが当初の見込みと乖離し、料金原価を下回った場合」という「パターン③」についても、参考として検討を行った。
⚫ 原価算定期間後には事後評価を実施するところ、仮に、利益水準が過剰であることなどが確認された場合には、値下げ変更命令が行われる。

⚫ そのため、一般論として、過大な料金水準の固定化は防止可能と考えられる。
【パターン③】実績コストが当初の見込みと乖離し、料金原価を下回った場合
1年目

2年目

3年目

1年目

3年
平均
その他の
コスト

その他の
コスト

その他の
コスト

2年目

料金
改定

料金原価
その他の
コスト

その他の
コスト

1年目

3年目

その他の
コスト

2年目

3年目

実績コスト

原価算定
期間後

事後評価を実施＋
利益水準が過剰な場合などは値下げ変更命令49

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
50

現状の審査ルール（人件費関連）⚫ 人件費は、電気事業を運営する従業員等の人員を雇用等するための費用であり、以下のとおり、
役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費・委託集金費及び雑給の各営業費項目で構成されている。
⚫ 人件費の審査に当たっては、人員計画（電気事業に必要な人員の採用や配置、退職に関する計画）を確認した上で、各営業費項目の金額の妥当性等を、他分野との比較等を通じて査定することとなっている。
1. 役員給与：役員に対して支給される給与。ただし、従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を除く。
2. 給料手当：従業員に対する給与。
3. 給料手当（控除口（貸方））：組合活動、欠勤、懲戒休業等による給料の不払分。
4. 給料手当振替額（貸方）：「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事した者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額。
5. 退職給与金：従業員に対する退職に係る支払額。
6. 厚生費（法定厚生費）：健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額。
7. 厚生費（一般厚生費）：保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額。
8. 委託検針費・委託集金費：従業員以外の者に検針・集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるもの。
9. 雑給：従業員以外の者（役員を除く）に対する給与・厚生費及び退職金。

51

参考条文（人件費関連）（1/2）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（抜粋）（営業費の算定）
第三条 事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給（中略）の額の合計額を算定（中略）しなければならない。
２ 次の各号に掲げる営業費項目の額は、（中略）それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一 役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給 実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額
二～十一 （略）52参考条文（人件費関連）（2/2）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節 基本的考え方
１．～４．（略）５．従業員以外の者であってその業務内容が不明確なもの（相談役及び顧問等）に係る費用や宿泊施設、体育施設その他の厚生施設（社宅・寮等であって、電気事業を遂行するために必要と認められるものを除く。）に係る費用については、電気料金の値上げが必要な状況下における費用の優先度を考慮し、原価への算入を認めない。
６．消費者物価及び雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）については、原則として原価への算入を認めない。
第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）人員計画については、経費人員数の妥当性を確認するとともに、他の事業者と比べて、１人当たりの生産性の水準が低い場合には、当該申請事業者の個別事情を勘案しつつ査定を行う。
（２）役員数については、最大限の効率化努力を前提に、業務執行上必要不可欠なものとなっているかを確認する。
（３）役員給与のうち、社内役員の給与については、国家公務員の指定職の給与水準の平均（事務次官、外局の長、内部部局の長等の平均）と比較しつつ査定を行う。
（４）給料手当のうち、従業員１人当たりの年間給与水準（基準賃金、諸給与金等）については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における常用労働者１，０００人以上の 企業平均値を基本に、ガス事業、水道事業及び鉄道事業の平均値と比較しつつ査定を行う。その際、地域間の賃金水準の差については、地域の物価水準を踏まえ、消費者物価指数、人事院の「国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の結果に基づく地域別の民間給与との較差」、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等を参考に判断する。
（５）申請事業者から関係会社又は団体等への出向者に係る給料手当については、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものに限り原価への算入を認める。
（６）退職給与金については、人事院の「民間の企業年金及び退職金等の調査結果」及び中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」における労働者
１，０００人以上の企業平均値を基本とする。また、従業員の年金資産の期待運用収益率については、過去の申請事業者の期待運用収益率や他の事業者の期待運用収益率を踏まえ査定を行う。
（７）法定厚生費については、健康保険料の事業主負担割合の法定下限が５０％であることを踏まえ、単一・連合やガス事業及び水道事業等における健康保険組合の事業主負担割合を勘案しつつ査定を行う。
（８）一般厚生費については、労働者１，０００人以上の企業平均値を基本とする。ただし、持株奨励金及びイメージ広告に類似するものに係る費用については、電気料金の値上げが必要な状況下における費用の優先度を考慮すれば、原価への算入を認めない。
（９）委託検針費、委託集金費、雑給等については、業務内容を踏まえ、他の事業者に係るこれらの費用と比較しつつ査定を行う。
（１０）地方議員兼務者の電気事業に従事していない時間に係る給与については、原価への算入を認めない。

53

人件費の審査ルールに関する論点⚫ 今般の料金審査を踏まえて、人件費の審査ルールに関しては、以下の点について見直しが必要と考えられる（なお、物価変動等への対応に関する論点については、前章に記載のとおり。）。
➢ 【論点①】出向者給与負担に関する審査の考え方の明確化➢ 【論点②】給料手当の審査に当たって参考とする統計の整理➢ 【論点③】委託検針費に係る規定の削除

54

検討の方向性（論点①：出向者給与負担）⚫ 現行の料金審査要領では、出向者給与負担について、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものに限り、料金原価への算入を認めることとなっている。
⚫ その上で、今般の料金審査では、発電・小売分野が自由競争の環境にあることから、他の電力会社などへの出向者については、料金原価への算入を認めなかった。
⚫ これを踏まえ、上記の査定方針の考え方を、下記のとおり、料金審査要領に明記することとしてはどうか。
見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（４）（略）（５）申請事業者から関係会社又は団体等への出向者に係る給料手当については、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものであって、かつ、発電・小売分野における自由競争の環境を阻害しないものに限り原価への算入を認める。
（６）～（１０）（略）第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（４）（略）（５）申請事業者から関係会社又は団体等への出向者に係る給料手当については、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものに限り原価への算入を認める。
（６）～（１０）（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

55

【参考】出向者給与負担に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工【審査における論点】⚫ 各事業者が料金原価に算入した関係団体・企業への出向者の給与負担に関し、出向者の業務が、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものであるかどうか。
⚫ また、他の電力会社や小売電気事業者などとの間で、自由競争の環境にある発電・小売分野の企業への出向となっていないか。
【審査の結果】⚫ 以下の関係団体・企業への出向者の給与負担は原価算入を認めない。

※「過去の査定」欄の「○」は、過去の料金改定審査で原価算入を認めたもの。「グループ」欄の「○」は、グループ企業に該当するもの。

56

検討の方向性（論点②：給料手当）⚫ 現行の料金審査要領では、給料手当の審査に当たり、他分野との比較等を通じて査定することとなっている。
⚫ その際、地域間の賃金水準の差を考慮するため、消費者物価指数などの統計情報を用いることとなっているが、料金審査要領で挙げられている人事院の統計については、2012年調査を最後に算出されておらず、直近の状況を反映できないため、今般の料金審査では用いないこととされた。
⚫ その上で、現状、人事院の統計については、調査が再開されるとの情報も無いことから、料金審査
要領で挙げられている人事院の統計に関する規定を削除することとしてはどうか（なお、統計調査の名称に変更があったものについては最新化する。）。
見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
第２節 営業費
１．人員計画・人件費
１．人員計画・人件費（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）給料手当のうち、従業員１人当たりの年間給与水準（基準賃金、諸給与金（４）給料手当のうち、従業員１人当たりの年間給与水準（基準賃金、諸給与金等）については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における常用労働者１，等）については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における常用労働者１，０００人以上の企業平均値を基本に、ガス事業、水道事業及び鉄道事業の平均
０００人以上の企業平均値を基本に、ガス事業、水道事業及び鉄道事業の平均値と比較しつつ査定を行う。その際、地域間の賃金水準の差については、地域の物値と比較しつつ査定を行う。その際、地域間の賃金水準の差については、地域の物
価水準を踏まえ、消費者物価指数、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等
価水準を踏まえ、消費者物価指数、人事院の「国家公務員給与等実態調査及びを参考に判断する。
職種別民間給与実態調査の結果に基づく地域別の民間給与との較差」、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等を参考に判断する。
（５）（略）（５）（略）（６）退職給与金については、人事院の「民間の退職金及び企業年金の実態調査」（６）退職給与金については、人事院の「民間の企業年金及び退職金等の調査結及び中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」における労働者１，０００人以果」及び中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」における労働者１，０００
上の企業平均値を基本とする。また、従業員の年金資産の期待運用収益率につい人以上の企業平均値を基本とする。また、従業員の年金資産の期待運用収益率ては、過去の申請事業者の期待運用収益率や他の事業者の期待運用収益率をについては、過去の申請事業者の期待運用収益率や他の事業者の期待運用収益
踏まえ査定を行う。
率を踏まえ査定を行う。
（７）～（１０）（略）（７）～（１０）（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

57

【参考】給料手当に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工⚫ 参照する統計値などの各論点について、以下のとおり整理する。
⚫ なお、地方議員を兼務している従業員について、議員活動分に対する給与については、7事業者
ともに原価算入していないことを事務局で確認した。
✓ 整理１：下記➀と②の統計値の参照年について、事業者の恣意性を排除する観点から、現時点における最新の2022年賃構調査（2023年3月17日に厚生労働省より公表）を参照する。
✓ 整理２：下記②の3公益業種の平均値の算定に用いる従業員数の集計時点について、事業者の恣意性を排除する観点から、最新の2022年度末の実績値を用いる。
✓ 整理３：下記③の地域補正係数の算定について、料金審査要領では、消費者物価地域差指数・賃構調査・人事院調査（※）などを参考にすることとなっているが、人事院調査は10年前のもので古く、直近の状況が反映されているとは言えないため、消費者
物価指数又は賃構調査を参照することとする。また、賃構調査を用いる場合は、 「1,000人以上」の統計値を参照する。
※国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の結果に基づく地域別の民間給与との較差✓ 整理４：賃上げの反映について、「エスカレーションについては、原則として認めない」という料金審査要領に従って認めない。
（詳細は次ページ参照）【算定方法の整理：審査の結果】
賃
金
構
造
基
本
統
計
調
査

①全産業・正社員・1,000人以上の統計値①・②の単純平均③地域補正

１人当たり年間給与水準②3公益業種の平均値• ガス・水道・鉄道の1,000人以上の統計値• 各年収単価区分（学歴別の年齢・勤続年数の年収単価）に該当する各事業者の従業員数を当てはめて1人当たり平均値を算出し、3業種を単純平均

58

検討の方向性（論点③：委託検針費）⚫ 現行の料金審査要領等では、委託検針費に関する規定が存在している。
⚫ 一方で、委託検針業務は一般送配電事業者に移管されており、小売・発電側では費用が発生しなくなったことを踏まえ、料金審査要領等から、委託検針費に関する規定を削除することとしてはどうか。
【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（８）省略（９）委託集金費、雑給等については、業務内容を踏まえ、他の事業者に係るこれらの費用と比較しつつ査定を行う。
（１０）省略第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（８）省略（９）委託検針費、委託集金費、雑給等については、業務内容を踏まえ、他の事業者に係るこれらの費用と比較しつつ査定を行う。
（１０）省略（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

59

【参考】委託検針費等に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工【申請概要】⚫ 委託集金費は、四国・沖縄のみが原価算入している。一方、各事業者とも委託集金に該当する業務（集金及び検針結果を需要家にお知らせする業務）を他の費用（委託費・諸費）に算入している。なお、委託検針費は各事業者とも原価に算入していない。
【審査における論点】⚫ 委託集金費は、他のみなし小売電気事業者の水準と比較して妥当か。
⚫ 各事業者によって、委託集金業務に係る費用の会計整理が異なるが、どのように比較すべきか。
【審査の結果】⚫ 委託集金業務に係る費用の横比較を可能にするため、当該業務に係る費用を集計する。
⚫ また、横比較をする際、委託集金業務が契約口毎に発生することを踏まえて、契約口数当たりの単価（円／口）で比較する。
⚫ 横比較の結果、沖縄は委託集金費が、四国は諸費が10社平均値を上回っており、当該超過分は原価算入を認めない。
（円／口）【契約口数当たりの委託集金業務に係る費用（委託集金費・委託費・諸費）】

300
200
100

233

201
101

102

北海道

東北

47

57

東京

北陸

265

211

0

委託集金費（人件費）

中国
委託費

四国

沖縄

10社平均

諸費

※委託集金業務に該当する費用及び契約口数は、原価算定期間（2023～25年度）における3年平均値。
※10社平均値は2021年実績値。 ※諸費（検針結果通知の郵送費等）について、有料化等による電気事業雑収益を原価上算入している場合は、当該分を差し引いた数字。

60

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
61

沖縄電力における費用の配賦のルール⚫ 沖縄電力は、他のみなし小売電気事業者と比較して、規制料金の範囲などが異なることから、費用の配賦について、独自の算定ルールが設けられてきたところである。
⚫ 一方で、2016年4月に、NW費用に「カセット方式（※）」が導入され、非NW費用とNW費用を別に算定する方式となったところ、既に沖縄電力以外の9事業者については、非NW費用のみを用いて規制料金を算定するルールに変更されている（※なお、次ページのとおり、沖縄電力とその他の9事業者で、費用の配賦の結果に、本質的な違いは生じない状況である。）。
（※）小売の全面自由化に伴って、低圧の託送供給等約款が設定されるところ、「規制料金における託送料金相当分」と、「自由料金における託送料金」の公平性を担保するために、託送料金部分を分離して算定する「カセット方式」が導入された。

費用の配賦のルールに係る変遷～2000年3月
制度改正◼ 小売の自由化前

規制料金の
範囲

－

規制料金の
総原価の範囲送配電費用も含めた総原価

沖縄電力の
独自ルール

無し

2000年3月～

2016年4月◼ 小売の部分自由化◼ 小売の全面自由化◼ カセット方式の導入◼ 沖縄：～20,000kW◼ 9事業者：～2,000kW◼ 沖縄：低圧＋高圧◼ 9事業者：低圧2022年4月◼ 「エネルギー供給強靱化法」の成立に伴う省令の束ね改正（⇒以後、沖縄と9事業者で自由化の範囲が異なる状況が継続）

非NW費用と
NW費用の合計

非NW費用と
NW費用（カセット方式）の合計◼ 沖縄：非NW費用及びNW費用（カセット方式）の合計◼ 9事業者：非NW費用のみ有り（規制料金の範囲が異なることに伴い、固定費の配分方法（2:1:1法）が異なる など）

62【参考】沖縄電力と他電力の「費用の配賦」の相違点①

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工⚫ 料金算定規則上、送配電分離会社について、総原価（非NW費用に限る）を、非NW費用に係る固定費・可変費・需要家費に整理した上で、自由化部門（特別高圧・高圧・低圧自由）と規制部門（低圧規制）の2需要種別に配分する。その上で、規制需要に係る非NW費用に、規制需要に係るNW費用を加算することで、契約種別毎の規制料金を設定する。
⚫ 一方、送配電一体会社である沖縄電力については、総原価（非NW費用及びNW費用の合計）を基に、
非NW費用に係る固定費・可変費・需要家費を抽出・整理した上で、自由化部門（特別高圧・高圧自由・
低圧自由）と規制部門（①高圧規制・②低圧規制）の3需要種別に配分する。その上で、規制需要に係る
非NW費用に、規制需要に係るNW費用を加算することで、契約種別毎の規制料金を設定する。
⚫ これらを踏まえると、費用の配賦を行う総原価の対象費用や、規制部門の範囲に差はあるものの、規制需要に係る非NW費用を整理し、これに規制需要に係るNW費用を加算した上で、契約種別毎の規制料金を設定するという手法は同じであり、両者の「費用の配賦」に大きな違いはない。

沖縄電力以外の送配電分離会社の「費用の配賦」

63

【参考】沖縄電力と他電力の「費用の配賦」の相違点②

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

沖縄電力の「費用の配賦」
部門への整理

水力発電費

NW費用・NW非費用の抽出・整理、一般販売費等の配分、需要種別への配分、料金の設定

水力発電費

（水力）
総非AS費※２（水力） （水力）
離島等
AS費
供給費
※２

（火力）
総非AS費※２（火力） （火力）
離島等
AS費
供給費
※２

火力発電費
火力発電費

固
定
費

（非NW）
高圧規制
需要分

原子力発電費

総
原
価
（
非
Ｎ
Ｗ
＋
Ｎ
Ｗ
）

原子力発電費

送電費

変電費

新エネ等発電費
送電費（新エネ等）
総非AS費※２（新エネ等）

AS費
※２

+

（NW）
低圧規制
需要分

＝ （低圧）

+

（NW）
高圧規制
需要分

＝ （高圧）

規制料金

規制料金

可
変
費

総原子力発電費＜計上なし＞

新エネ等発電費

（非NW）
低圧規制
需要分

（非NW）
自由化
部門分

（新エネ等）

離島等
供給費

需要家費
変電費

配電費
送・変・配電費
販売費

一般管理費等

保留原価

配電費

販売費

購入・販売電力料等※１

託送供給等約款
×
想定規制需要非NW給電費
非NW需要家費
非NW一般
販売費

NW給電費
NW要家費
NW一般販売費

その他※１※１ 保留原価（購入・販売電力料等）：他社購入電源費・他社販売電源料、非化石証書購入費
保留原価（その他）：非NW一般販売費、電気事業雑収益、預金利息、事業税、電力費振替勘定（貸方）等※２ AS費：アンシラリーサービス費（AS費）は、電気の周波数の値の維持、接続供給及び電力量調整供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整及び揚水式発電設備における揚水運転、電気の電圧の値の維持並びにその発電設備以外の発電設備の発電に係る電気を受電することなく発電することができる発電設備の維持であって離島以外の指定旧供給区域に係るものの費用を言う。

託送料金（NW費用）
一般送配電事業者

64

検討の方向性（費用の配賦関連）（1/2）⚫ 前述のとおり、沖縄電力と、他の9事業者では、費用の配賦のルールに差が生じている。
⚫ これに伴って、今般の料金審査では、人件費や修繕費などの費用の事業者間比較を行う際に、沖縄電力の総原価（非NW費用＋NW費用）と、他の事業者の総原価（非NW費用のみ）の範囲が異なるため、沖縄電力に対し、別途、非NW費用のみを抽出した数値を提出するよう求める必要があるなど、審査を行う上での実務上の課題が明らかになったところである。

⚫ そのため、沖縄電力についても、「費用の配賦」を行う総原価は非NW費用に限定するべく、料金算定規則を改正することとしてはどうか（なお、これに伴い、部門別収支計算規則などについても所要の改正を行う。）。
⚫ 料金算定規則の主な改正の具体的なポイントは、以下のとおりである。

✓ 他の9事業者に適用されている条文（事業報酬の算定を含む。）に、沖縄電力も加えること
で、10社共通とするとともに、沖縄電力にのみ適用されていた条文を削除する。
✓ ただし、沖縄電力では、①自由化部門（特別高圧・高圧自由・低圧自由）と、規制部門（②高圧規制・③低圧規制）の3需要種別に費用の配賦を行うという点が、他の9事業者と異なるため、需要種別の配賦のルールは書き分けを行う。

65

検討の方向性（費用の配賦関連）（2/2）⚫ また、沖縄電力については、以下のとおり、料金審査要領にNW費用に関する独自の規定がある
ところ、料金審査要領についても、今般の料金算定規則の改正に伴って、当該規定を削除するなど、所要の改正を行うこととしてはどうか。
✓ 第2章第7節：発電及び放電と送配電の設備区分、小売と送配電の業務区分の審査✓ 第4章：「アンシラリーサービス費への整理」に関する審査【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）

現行第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節～第６節 （略）（削除）

第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節～第６節 （略）第７節 発電及び放電と送配電の設備区分、小売と送配電の業務区分の審査 （略）

（削除）

第４章

「アンシラリーサービス費への整理」に関する審査 （略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

66

１．個別論点の全体像
２．前回会合を踏まえて御議論いただく論点
２－１．事業報酬
２－２．公租公課（法人税等）
２－３．物価変動等への対応
３．新たに御議論いただく論点
３－１．人件費
３－２．費用の配賦
３－３．その他
67

現状の審査ルール（その他関連）⚫ 電気の規制料金については、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。
以下「改正法」という。）附則の規定で、認可の要件が定められており、料金審査要領に審査の考え方が記載されている。
⚫ 一方で、改正法附則第18条第2項第3号の規定（責任に関する事項や、費用の負担の方法に関する規定）については、料金審査要領に具体的な記載が無い状況である。
【参考】電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則（抜粋）（みなし小売電気事業者の特定小売供給約款）
第十八条 みなし小売電気事業者は、附則第十六条第一項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
三 みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３ （略）【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第５章 「料金の計算」に関する審査
第１節 「定率又は定額」に関する審査
改正法附則第１８条第２項第２号に定める「供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること」については、あらかじめ料金表等において明確に定められている料金率や計算式をもつて、使用量に応じた料金が計算可能であるか否かにつき審査するものとする。
第２節 「不当な差別的取扱い」に関する審査
同項第４号に定める「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと」については、算定規則に基づいて定められていることを前提とした上で、正当な理由に基づいて一般的に区別を行う場合を除き、 全て の需要家に 対して平等であるか否かにつ き審査するものとする。なお、審査は、 非特定需要及び特定需要ごと に整理された原価等を基とした契約
種別ごとの料金率の設定について重点的に行うこととする。

68

【参考】「責任に関する事項」等に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工⚫ 今回の料金改定申請の内容について、各事業者からの説明を聴取し、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。以下「改正法」という。）附則の規定及び料金審査
要領を踏まえて確認した結果は以下のとおり。
附則第18条第2項及び審査要領[附則]第２号案件・料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
[料金審査要領]第１節 「定率又は定額」に関する審査・あらかじめ料金表等において明確に定められている料金率や計算式をもつて、使用量に応じた料金が計算可能であるか否かにつき審査するものとする。

[附則]第3号案件
・みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。

確認結果➢

各事業者とも、定額電灯等は定額をもって、従量電灯等は基本料金
が定額、電力量料金が定率をもって定められている。また、燃料費調整制度についても、あらかじめ明確に定められている料金率や計算式をもって定められていることから、使用量に応じた料金が計算可能である。

➢

各事業者とも、自社及び需要家の責任に関する事項※並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められている。
※責任に関する事項とは、みなし小売電気事業者の供給責任、損害賠償の免責事由等に関すること。

[附則]第4号案件
・特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
第２節 「不当な差別的取扱い」に関する審査・正当な理由に基づいて一般的に区別を行う場合を除き、全ての需要家に対して平等であるか否かにつき審査するものとする。
・なお、審査は、非特定需要及び特定需要ごとに整理された原価等を基とした契約種別ごとの料金率の設定について重点的に行うこととする。

➢

各事業者とも、料金算定規則に則って、電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による差異を勘案して契約種別ごとの料金が設定されている。また、今回の値上げ申請等による変動分は、基本的に、燃料費の高騰による変動分を使用量に応じて一律に電力量
料金に上乗せしており、託送料金の変動分は機械的に規制料金に当てはめていることから、契約種別ごとの料金率の設定が不平等であるとまでは言えない。

➢

料金以外の供給条件等の変更内容も、条件を満たした全ての需要家に対して平等に適用されるものであり、不平等であるとまでは言えない。

69

検討の方向性（その他関連）⚫ 今般の料金審査を踏まえ、料金審査要領において、改正法附則第18条第2項第3号の規定に関する審査の考え方を記載することとしてはどうか。
【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）
第４章「料金の計算等」に関する審査

第１節 「定率又は定額」に関する審査
（略）

現行
第５章

「料金の計算」に関する審査

第１節 「定率又は定額」に関する審査（略）

第２節 「責任及び費用の負担」に関する審査（新設）
同項第３号に定める「みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事
項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること」のうち、「責任に関する事項」については、みなし小売電気事業者の供給責任や損害賠償の免責事由等に関する事項を審査するものとする。
第３節 「不当な差別的取扱い」に関する審査（略）

第２節 「不当な差別的取扱い」に関する審査（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

70