株主の皆様へ■当期における当社グループの主な取り組み
当期において当社グループは、開発面では、高容量のリチウムイオンバッテリ製品や、ブラシレスモータを搭載し小型・高出力を実現した充電式工具を中心に新製品を積極的に拡充しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、国内において全国114カ所の拠点網を基盤としたきめ細かな営業活動に継続して取り組んだほか、海外においては国や地域ごとの異なるニーズに豊富な製品群から最適な製品・サービスを提供することを通じてマキタブランドの浸透を図るとともに、2015年10月には南米ボ取締役社長

リビア、2016年1月にはバルト三国のラトビア、同年3月にはロ取締役会長

シア南部のクラスノダールにそれぞれ新たな営業・サービス拠点を開設するなど、お客様に密着した販売・アフターサービ

第104期（2016年3月期）の事業の概況ならびに決算の内容についてス体制の維持・向上に努めました。

ご報告申し上げます。
■連結売上高は6期連続の増収で過去最高を更新
当期の当社グループの連結業績は、国内外における販売が売 上 高

営業利益
719

3,832

2014 /3

14,147

税金等調整前当期純利益
(億円)

(億円)

4,236647

当社株主に帰属する当期純利益(億円)

684570615(億円)

385453416

2015 /3

2016 /3549

2015 /3

2016 /3

2014 /3

2015 /3

2016 /3

2014 /3

2015 /3

2016 /3

2014 /3

概ね堅調であったことから、売上高は前期比2.１％増の4,236億

国における販売・アフターサービス体制の維持・拡充に積極的に取2千3百万円となり、6期連続の増収で過去最高を更新しました。利り組み、国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得益面においては、為替の影響などにより原価率が悪化し、営業利を目指してまいります。

益は前期比10.１％減の646億7千6百万円（営業利益率15.3％）となりました。税金等調整前当期純利益は前期比10.１％減の614億■年間配当金は1株につき101円9千2百万円（税金等調整前当期純利益率14.5％）、当社株主に帰

当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30％以上と属する当期純利益は同8.1％減の416億1千5百万円（当社株主にすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因帰属する当期純利益率9.8％）となりました。

がある場合には、これを加減算した調整後の当社株主に帰属する■今後の見通しと対処すべき課題

社が保有するシャープ株式会社の株式の評価損を計上しておりま当期純利益を基に配当額を決定いたします。当期においては、当今後の見通しにつきましては、先進国においては需要の大幅なす。配当額決定の際には、その税引き後の影響額約38億円を特殊伸びは期待しにくく、企業間競争の激化が見込まれます。さらに、要因として当社株主に帰属する当期純利益に加算しております。

新興諸国については、中国、ロシア、ブラジルにおける需要環境がこの結果、当期の期末配当金は、1株につき83円とさせていただき大きく好転することは想定し難いものと考えられます。また、為替ました。なお、昨年11月にお支払いした中間配当18円と合わせて相場の動向や国際政治情勢は予断を許さず、当社グループを取り年間配当金は1株につき101円となっております。

巻く経営環境は、依然厳しい状況が続くものと思われます。

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご協力をこうした状況をふまえて当社グループは、環境に優しい電動工賜りますようお願い申し上げます。

具や園芸用機器の研究開発力・製品開発力の強化、グローバルな生産体制の強化、先進国に加え今後の成長が期待される新興諸

営業利益率・当社株主に帰属する当期純利益率

ROE（株主資本利益率）(％)

売上高営業利益率

2016年6月

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

(％)

(円)

売上高当期純利益率

17.3
14.3

333.8
283.3

15.3

9.5

9.8

1株 当たり配 当金・配 当性向
中間配当金(円)
期末配当金(円)

306.6

8.6

35.4
32.1
118

10.0

10.9

91

9.8

配当性向(％)

32.9
101
83
18

2014 /3

2015 /3

2016 /3

2014 /3

2015 /3

2016 /3

2014 /3

2015 /3

2016 /3

2014 /3

2015 /3

2016 /32

主な経営指標 （米国会計基準）（単位：百万円）

科 目

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

増減率
（％）

売上高

383,207414,718

423,6232.1

営業利益

54,914

71,90564,676△ 10.1

売上高営業利益率

14.3％

17.3％

15.3％

−

税金等調整前当期純利益

56,974

68,394

61,492△ 10.1

当社株主に帰属する当期純利益

38,45345,307

41,615△ 8.1

売上高当期純利益率

10.0％

10.9％

9.8％

−

当社株主の資本合計

435,934

486,021479,752

△ 1.3

総資産

519,121575,328

558,024△ 3.0

株主資本比率

84.0％

84.5％

86.0％

−

設備投資額

11,417

12,124

11,769

△ 2.9

減価償却費

8,622

8,619

9,284

7.7

研究開発費

8,720

9,117

9,593

5.2

従業員数（人）12,804

13,835

14,7846.9

135,740,827

135,736,215

135,734,118−

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円）

283.3

333.8

306.6

△ 8.1

1株当たり配当金（円）

91.0

118.0

101.0

−

期中平均株式数（株）（注2）（注）1. 上記およびこの報告書で記載している金額は原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 2015年3月期の1株当たり配当金には、創業100周年記念配当（1株当たり15円）が含まれています。

地域別売上高

日本

欧州

北米

アジア

その他

地域別生産台数

(億円)

3,832

2014 /3

3

4,1472015 /3

4,236

2016 /3

日本

欧州

北米

アジア

(万台)

国内 16％
684 億円

2,678

2,761

2,653

国内 10％
271万台

4,236 億円

2,653万台

2016/3

2016/3

海外 84％
3,552 億円

海外 90％
2,382 万台2014 /3

2015 /3

2016 /3

中南米

トピックスグローバルな販売・アフターサービス体制の強化
世界各地域のプロユーザーにご満足いただくため、マキタは引き続欧とロシアの間に位置し、対ロシアビジネスのゲートウェイとして重要

きグローバルな販売・アフターサービス体制の強化に取り組みました。

な役割を担っています。
リーマンショックの影響で2009年には深刻な不2015年10月、南米ボリビアのサンタクルス市にボリビア支店を開設況に陥りましたが、マキタはお客様重視の営業方針を変えず、アフターしました。当社は中南米地域における営業網の拡充を進めており、これサービスに努めることで信頼関係の構築に努めてきました。今回の拠までにブラジル、メキシコをはじめ7カ国に営業拠点を展開していま

点開設を機に、今後も順調な発展が期待されるラトビアでの販売・アフす。ボリビア支店はマキタ・ペルーS.A.（2007年開設）の支店として開ターサービスを強化してまいります。

設したもので、中南米では8カ国目、ボリビアでは初となる営業拠点で2016年3月、ロシアのクラスノダール市に同国で6カ所目の拠点となす。ボリビアは政治的にも安定しており、経済成長率は南米諸国の中でる支店を開設し、営業を開始しました。クラスノダール市は、モスクワかも上位に入る堅調な伸びを示しています。またサンタクルス市は、外国ら南へ1,500㎞の黒海東岸に位置し、温暖な気候が特徴で、昔からロシ企業が多く進出する産業の中心地で、ショッピング・モール等の大型商ア南部の交通の要所として栄えています。付近には、冬季五輪が開催業施設が建設されるなど、めざましい発展を遂げています。今後の成されたソチやワイン生産で有名なアナパ、キャビアの産地アストラハン長が期待される同国での営業活動およびアフターサービス体制の強などリゾート都市があります。広大な国土を誇るロシアにおいて、現場化を目指します。

に密着した物流・アフターサービス体制を強化し、顧客サービスのさら2016年1月、ラトビアの首都リガに同国初となるサービスセンターをなる向上に取り組んでまいります。

開設し、営業を開始しました。ラトビアは人口214万人の小さな国で、西マキタ本社

販売子会社

生産販売子会社

販売子会社支店

生産子会社

サービスセンター▲クラスノダール支店社屋▲ラトビアサービスセンター社屋▲ボリビア支店社屋

4

新製品ダイジェスト■充電式生垣バリカン MUH304Dシリーズ
あらゆる場 所に使 いやすい 、オールラウンドタイプの充電式
生垣バリカン。

きわめて 静 か
超・低 騒 音 を 実 現
住宅街や早朝の作業でも、気兼ねなく使えます。
接触音の低減ゴムスリーブ生 垣 の ある生 活
生垣は樹木でつくる優しい緑の壁。見る人の心を和ませ、癒しの空間を演出します。
空気をきれいにし、気温上昇を抑える効果もあるので、温暖化防止にも貢献。

目隠しや防犯に気温上昇をおさえます

き わ め て な めらか
防 振「 二 重 構 造 」
様々な振動をラバーリングで吸収、グで吸収、快適な使い心地。
ラバーリング 5

空気をきれいに■充電式インパクトドライバ

TD160D／TD170D

作業に応じて６つのパターンからモードを選択できる、使いやすさを追求した充電式インパクトドライバ。
熟練の技を、ボタン1つで。

硬質材の長ビスに。不安定な場所に。
硬質材の長楽らくモードは、打撃開始までは低速回転し、打撃開始後に自動で最高速まで変速することで、長ネジを締め始める際に起きやすいネジ倒れやビット外れなどの現象を軽減します。
また、バッテリの残容量や故障状況を検知し、ランプで表示させる機能を搭載しています。

5

パッとわかる、パッとわさらに安心。

残容量残容

自己表示

故障診断

■ロボットクリーナ

RC200D

オフィスビル内の清掃にロビーなどの清掃に工場内の清掃にシャープとの共同開発、18Vリチウムイオンバッテリを使用した、自動走行で集じんするロボットクリーナ。
倉 庫 内 な ど の 清 掃 にシャープが培ってきた自動走行技術・センシング技術と、当社が電動工具分野で展開してきたバッテリシステムとを組合せた業
務用ロボットクリーナ。オフィスビル内の事務所やロビー、店舗や倉庫の清掃に適しています。
充電１回あたりの最大稼働面積（5.0Ah使用時）は約５００㎡（テニスコート２．
５面分）、集じん容量は２．
５リットル。家庭用の普及機を上回る性能を有しつつ、操作方法は普及機のように簡単なため、手軽に使用できます。

■充電式背負いクリーナ

VC260D

ハンディタイプのクリー ナを上回る作業量・集じん容量と優れた機動性により、長時間の清掃作業に最適な、清掃業向けの充電式背負いクリーナ。

広 範 囲 な 通 路 の 清 掃

軽い手元で疲 れ にくい
隅々までラクラク

隅 や 溝 の 清 掃

高 所 の 清 掃

18Vリチウムイオンバッテリを２本使用することにより、ハンディタイプのクリーナを上回る使用時間と吸込み力を実現。
また、充電式の機動性と背負いタイプならではの安定性で得られる軽量感により、女性の作業者にも安心してお使いいただけます。

6

Global Networkの紹介

マキタ・スペイン
会社名：Makita,S.A.（販売子会社）
設 立：1989年4月
本社所在地：マドリード

マキタ・スペイン本社

顧客密着型営業を目指して好評を博すハンマドリル

スペインは1990年代後半から経済成長を続けていましたが、米国発のサブプライム住宅ローン危機の煽りを受け一気にバブルがはじけ、いまだにその後遺症を引きずっています。マキタ・スペインにとってもその影響は大きく、リーマンショックが発生した2009年3月期の売上はHR2630● 本社● サービスセンター

前年の半分以下まで落ち込みました。売上低迷期は、徹底したコスト削減、効率化を行いつつも、お客様との信頼関係を失わないよう地道な営業活動を行ってきました。最近になって、ようやくバブル崩壊後に中断されていた工事の再開やリフォームでの電動工具需要が増えてきた

スペインにおける電動工具市場の特徴
スペインでは石材やレンガを多用した建物が多く、ハンマドリルこともあり、2015年3月期、2016年3月期の売上は2期連続で前期比2桁増を達成しました。今期は売上最高記録を更新することを目標に、全社としては比較的小型タイプの2kgサイズのものが多業種に渡って一丸となって取り組んでいます。特に、ア幅広い用途で使用されています。古い建物のリフォームが盛んな

クセサリ展示スペースの充実、製品実演ため、配管や配線を行う事業者は必ず1台は持っています。以前はスタッフの拡充等、今後を見据えた投資を夏でも日陰であればカラッとしていて過ごしやすかったスペイン行うことで、お客様に密着して信頼関係をですが、近ごろはエアコンなしでは過ごせないほど厳しい暑さと築けるよう取り組んでいます。

▲講習会の様子なっており、エアコン取付け事業者にとってもこのクラスのハンマドリルは必需品です。アパートの高層階の外壁に室外機を取付ける作業も多いため、コンパクトでスピーディーに穴あけできるマキタのハンマドリルは大変好評です。
▲アクセサリ展示スペース

さらなるサービス向上を目指してバルセロナにサービスセンターを開設
バルセロナを中心としたカタルーニャ地域は、スペインの一地域でありながら、異なる言語や習慣を持っています。バルセロナにサービスセンターを新規開設することにより、カタルーニャ地域の顧客やエンドユーザー様とより緊密な関係を築き、さらなるサービス向上を目指していきます。また、全国的には製品の実演活動を積極的に行う取り組みをしています。実際に製品に触れて頂き、販売店様やユーザー様に製品の良さを理解して頂くことで、顧客満足度を高め、マーケットシェアの拡大を目指していきます。
7▲ユーザー訪問の様子

株式の状況
（2016 年3 月31 日現在）

■ 発行可能株式総数 496,000,000株■ 発行済株式の総数 140,008,760株（自己株式 4,275,499株を含む）■ 株主数
8,397 名■ 大株主（上位10名）
株

主名■ 所有者別の状況
自己株式（3.1％）
4,275千株

株式数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,928

5.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,192

4.42

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,213

3.01

株式会社マルワ

4,069

2.91

マキタ取引先投資会

3,712

2.65

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

3,402

2.43

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

3,352

2.39

株式会社三井住友銀行

2,900

2.07

日本生命保険相互会社

2,558

1.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,547

1.82

40,87229.19

合計を基に算出しております。
（注）1. 持株比率は当期末の発行済株式の総数（自己株式を含む）
2. ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ADR（米国預託証券）の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。
3. 上記のほか、自己株式4,275千株を保有しております。

東京証券取引所における株価チャート
高値
始値

株式数
140,009千株
個人・その他（11.9％）
16,707千株

外国人（39.9％）
55,835千株

自己株式（0.0％）1名
その他
国内法人（3.3％）
279名

金融機関・証券会社（1.1％）
93名

株主数
8,397名

個人・その他（89.7％）
7,532名

外国人（5.9％）
492名

（円）
8,000

■ 株価の推移

高値

その他
国内法人
（11.6％）
16,249千株

金融機関・証券会社（33.5％）
46,942千株

7,000

（円）
24,00022,000

当社の株価（左軸）6,000

20,0005,000

18,000

終値
4,000

16,000

安値

3,000

14,000

黒色：始値＞終値
白色：終値＞始値

2,000

始値

終値
安値

12,000

日経平均（右軸）
1,00002013年1月

10,0008,000
2014年1月

2015年1月

2016年1月■ 利益配分に関する基本方針
当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の増加を目的として、株価動向等を考慮した上で検討していく所存です。

8

会社の概要(2016年3月31日現在)(2016年6月28日現在)■ 取締役および監査役
商号

本社所在地

※取締役会長愛知県安城市住吉町3丁目11番8号〒446-8502
TEL 0566-98-1711（代表）
ホームページアドレス http://www.makita.co.jp/

創業

1915年（大正4年）3月21日

設立

1938年（昭和13年）12月10日

金242億561万円

資本

主な事業内容電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売※取締役社長
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
社外取締役
社外取締役

連結子会社

51社(国内 1社､海外50社)
主要な子会社
マキタ U.S.A. Inc.
マキタ（U.K.）Ltd.
マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.
（ドイツ）
マキタ・フランス SAS
マキタ Oy（フィンランド）
マキタ・ガルフ FZE

常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

後
堀
鳥
加
丹
冨
金
青太
後
土吉
森
杉
若児
山
井藤
居藤
羽田子
木田
藤
屋田
田
野山
玉
本
上昌 彦
司 郎
忠 良友 康久 能真一郎哲 久
洋 二智 之宗 利隆
雅 樹章 義
正 博
光 彦朗
房 弘
尚 司

開発技術本部長
品質本部長
購買本部長
生産本部長
管理本部長
開発技術本部副本部長
海外営業本部長
国内営業本部長
生産本部副本部長（中国工場担当）
愛知製鋼株式会社 顧問
昭和電工株式会社 社外取締役

株式会社ＬＩＸＩ
Ｌ 相談役（公認会計士）（弁護士）（注）1. ※印は代表取締役です。
2. 森田章義、杉野正博の両氏は当社が証券取引所の定めに基づき指定した独立役員です。
3. 児玉 朗、山本房弘、井上尚司の3氏は社外監査役であり、当社が証券取引所の定めに基づき指定した独立役員です。

牧田（中国）
有限公司
牧田（昆山）
有限公司
マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.
マキタ・ド・ブラジル Ltda.
工場

ドイツ、ルーマニア、タイ）

9

執行役員
執行役員

国内1ヶ所
海外8ヶ所(中国2ヶ所､米国､ブラジル、英国、

従 業 員 数■ 執行役員連結14,784人

単独2,856人

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

表深保坂岩島孝谷田本
倉
添

伴伸
篤秀至
靖
晴一伸樹

中南米統括責任者
兼 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者

欧州統括責任者
国内営業本部副本部長（東京営業部担当）
アジア統括責任者 兼 中国販売責任者
国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）
国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当 兼 特販部担当）株主メモ事業年【お知らせ】

度 4月1日から翌年3月31日まで

1.住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について

定 時 株 主 総 会 6月

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座が単 元 株 式 数 100株ないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関で株主確定基準日 1）定時株主総会、期末配当金 3月31日
2）中間配当金ある三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

9月30日

2.未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人 〒100- 8233

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒460-8685

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

3.配当金計算書について租税特別措置法の2008年(平成20年）改正により、2009年(平成21年)1月以降にお支払いする配当金について、株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等

郵 便 物 送 付 先 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

公

告

方

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられております。配当金
領収証にてお受け取りの株主様および口座振込を指定されている株主様には、配当金をお支払いの都度「支払通知書」を兼ねる「配当金計算書」をご送取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国付いたします。なお、｢配当金計算書」は確定申告を行う際の添付書類として本支店で行っております。

ご使用いただくことができます。一方、株式数比例配分方式を指定いただいております株主様につきましては、証券会社等にて源泉徴収税額の計算を行法 電子公告電子公告掲載アドレス http://www.makita.co.jp/ir/index1.htm（電子公告を行うことができない場合は日本経済新聞にて掲載）

上 場 証 券 市 場 東京、名古屋

証券コード 6586

いますので、配当金支払いの際にご送付しております「配当金計算書」には税額が記載されておりません。このため、確定申告を行う際の添付書類につきましては、お取引の証券会社等へご確認ください。

■ ホームページのご案内
ホームページを通じて、企業活動や製品に関する詳しい情報をご覧いただけます。
【製品情報】
新製品のご紹介、電動工具、ホーム用電動工具、園芸用機器等の各種カタログのほか、電動工具を使ってできる工作特集や取扱説明書がご覧いただけます。
【企業情報】
当社の概要や沿革のほか、会社案内・CSR報告書などがご覧いただけます。
【投資家情報】
業績の推移、決算情報、
プレスリリースのほか、決算発表予定日などの情報をタイムリーに提供しています。

▲マキタ トップページ▲投資家向け情報サイト

http://www.makita.co.jp/

http://www.makita.co.jp/ir/index.html

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