一般社団法人岩手県テニス協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岩手県テニス協会と称する。英文標記は Iwate Tennis Association（略称ＩＴＡ）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岩手県におけるテニス界を統轄し、代表する団体として、テニス競技の普及及び振興を図り、もって、県民の心身の健全な発達とスポーツマンシップの涵養に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) テニスの普及及び指導(2) テニス選手の競技力向上(3) 県内テニス競技会の主催及び県内で開催されるテニス競技会の共催、主管、後援及び公認(4) 全国テニス競技会への代表者の選考及び派遣(5) テニスに関する公認指導員及び審判員の養成(6) テニス選手の登録及びランキングの管理運営(7) テニス競技の健全な発展のための基盤及び環境の整備(8) テニス競技の普及及び振興のための調査研究及び広報活動(9) 県内外のテニス団体はじめスポーツ関連団体との交流、協力及び支援(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、岩手県内外において行う。

第３章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第５条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号ないし第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに会員の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特別会計）
第７条 この法人は理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２

特別会計の管理及び処分の方法は、理事会の決議を経て別に定める。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第４章 会員及び社員総会
第１節

会員

（種別)
第９条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して加盟した個人及び次に掲げる団体

団体は県内の各市町村におけるテニスを統轄する団体、大学（校）、高等学校、高等専門学校、中学校等を各々代表する県内学校テニス団体及び目的別に組織されたテニス団体(2)

個人登録会員岩手県テニス協会競技登録者、日本テニス協会が認定する資格取得者のほかこの法人の事業を賛助するために加盟登録した個人(3) 協力会員

この法人が第４条の目的を達成するために実施する事業に協力する個人及び団体（会員の加盟）第１０条 正会員として加盟しようとする者は、この法人所定の申請書を（団体の場合は団体の会則及び役員名簿とともに）会長に提出し、理事会の承認を得て加盟することができる。

２

個人登録会員及び協力会員として加盟しようとする者は、この法人所定の申請書を会長に提出し、その承認を受け加盟することができる。
（会費の負担）第１１条 正会員は、社員総会において別に定める加盟金及び年会費を納入しなければならない。
２

個人登録会員は、社員総会において別に定める加盟登録料を納入しなければならない。

（退会）
第１２条 会員は、この法人所定の退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第１３条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の過半数の同意をもって除名される。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第２節

社員総会

（構成及び権限）
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

社員総会は、次の事項を決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の計算書類の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他法令又はこの定款で定められた事項
３

前項にかかわらず、社員総会においては、第３４条第１号の社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。

（招集）第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

前項にかかわらず、総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（招集の決定及び通知）

第１７条 社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項(3) 前２号に掲げるもののほか、理事会で必要と認めた事項
２

会長は、社員総会の開催の５日前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から互選する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（代理）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席者２名の記名押印を要する。

第５章 役員等及び理事会
第１節

役員等

（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長とする。また、会長を除き５名以内を副会長、１名を理事長、２名以内を副理事長とすることができる。

３

前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、副会長及び理事長並びに副理事長を業務執行理事とする。

（選任等）
第２４条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び理事長並びに副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務・権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐し、この法人の職務を執行する。

５

副理事長は、この法人の業務を分担執行する。

６

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決議した順序により、他の理事がその職務を執行する。

（監事の職務・権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２８条 役員が次の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（責任の免除又は限定）
第３０条 この法人は、理事会の決議に基づき、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に定める額を限度として免除することができる。
２

この法人は、理事会の決議に基づき、一般法人法第１１５条第１項の規定により非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、５０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長及び顧問）
第３１条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第３２条 名誉会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
２

顧問は、重要案件について会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第２節

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）

第３５条 理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から２週間日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に各理事及び監事に通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法９１条第２項の規定による報告についてはこの限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章 委員会（委員会）

第４２条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を設けることができる。
２

委員会に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により、別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第４４条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び正会員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５０条第２項に定める情報公開に関する規程によるものとする。

第８章 登録（登録）第４５条 この法人は、加盟登録に関する制度を設けることができる。
２

加盟登録に関する必要事項は、理事会の決議により、別に定める。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（合併）
第４７条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４８条 この法人は、一般法人法第１４８条に規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４９条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（委任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第５４条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３２年３月３１日までとする。
（設立時の役員）第５５条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

八橋徹英

鷹觜徹菅原あゆみ設立時代表理事

八橋徹英

設立時監事

岩野光進

舘鼻扶美雄

浅沼 秀夫

藤原修

藤島努佐々木進一

神初見

伊藤晋

麓隆一

上山

澤口航

佐藤新松本理斉浅沼 道成（設立時の会長等）
第５６条 この法人の設立時会長、設立時副会長、設立時理事長及び設立時副理事長は、次のとおりとする。
設立時会長

八橋徹英

設立時副会長舘鼻扶美雄

設立時理事長

浅沼道成

設立時副理事長

鷹觜徹

浅沼 秀夫

藤島藤原

修

浅沼道成

努

（設立時社員の氏名及び住所）第５７条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所岩手県盛岡市北松園一丁目９番２号

設立時社員
住所

浅沼道成

岩手県盛岡市上田三丁目１番４号

設立時社員

佐藤

新

（法令の準拠）第５８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人岩手県テニス協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成３１年３月１６日

設立時社員

浅沼 道成

設立時社員佐藤新