問題提起①
地方の財政・行政サービスの将来展望
株式会社日本総合研究所
調査部 上席主任研究員
蜂屋 勝弘

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目次✓続く人口減少…人口減少はどのように進むのか✓減る地方税収…人口減少を受けて税収が減少✓不足する地方公務員…自治体での人手不足✓必要な行政サービスを守るために…取組課題
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続く人口減少

人口減少はどのように進むのか

人口が減少する過程では、①まず、若年人口が減少し、②次に、総人口が減少、③最後に高齢人口が減少する。
図表１ 人口減少の道筋

経過

総人口

若年人口

高齢人口

局面Ⅰ

増加

増加

増加

局面Ⅱ増加

①減少

増加

局面Ⅲ

②減少

減少

増加

局面Ⅳ減少

減少

③減少

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続く人口減少

人口減少はどのように進むのか

1988年まで局面Ⅰ。89年から2008年まで局面Ⅱ。
2009年以降、現在は局面Ⅲ。将来、2043年から局面Ⅳ。
図表２ 人口の推移（資料）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成30（2018）年推計） 」

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続く人口減少

人口減少はどのように進むのか

市町村別にみると、現在は６５％の市町村が局面Ⅲ。
局面Ⅳのほとんどは小規模自治体
図表３ 人口動態の局面別市区町村数（実績：2005年→2020年の人口増減）
人口動態の局面
人口総数
65歳未満人口65歳以上人口
1,741
合計
127
大都市
156
10万人以上市
531
10万人未満
418
１万人以上
町村
509
１万人未満

Ⅰ＋＋＋
120
29163328
14Ⅱ＋－＋
230
44496660
11Ⅲ－－＋
1,137
5491
405
305282Ⅳ－－－
252
002725200（資料）総務省「国勢調査」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」より作成。
（注１）大都市は、特別区（東京23区）、政令市、中核市、特例市。期間中に合併した市町村については、2005年の人口を合算している。
（注２）合計には、上記４局面以外の動きを示した２自治体が含まれる。

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続く人口減少

人口減少はどのように進むのか

将来的には、局面Ⅰ～Ⅲが減少し、局面Ⅳが増加。
局面Ⅳは、大都市にも波及。
図表４ 人口動態の局面別市区町村数（将来：2020年→2030年の人口増減）
人口動態の局面
人口総数
65歳未満人口65歳以上人口
1,682
合計
125
大都市
154
10万人以上市
522
10万人未満
405
１万人以上
町村
476
１万人未満

Ⅱ＋－＋Ⅰ＋＋＋
58
15
6191715891913143

Ⅲ－－＋566
8290
175
145
74

Ⅳ－－－
991
1638313227397（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成30（2018）年推計）」より作成（注１）大都市は、特別区（東京23区）、政令市、中核市、特例市。推計値が公表されていない福島県の市町村を除く。
（注２）合計には、上記４局面以外の動きを示した９自治体が含まれる。

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減る地方税収局面が進むと、税収が減少する可能性

図表５ 増収・減収市町村数と減収市町村の割合（実績：2005年度と2020年度の税収を比較）（資料）総務省「国勢調査」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、「市町村別財政状況調」より作成。
（注）期間中に合併した市町村については、2005年度の税収を合算したうえで、2020年度と比較。

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減る地方税収税収減少のダメージは、都市部でより深刻大都市等の税収が多い自治体ほど、充実している自治体独自の行政サービスの取捨選択に迫られる。
図表６ 自治体の行政サービスの財源（一般財源分）の概念図【税収が少ない自治体】
行政サービス【税収が多い自治体】

財源

行政サービス【税収がさらに多い自治体】

財源

行政サービス

財源

25%

自治体独自
自治体独自

25%

税収

自治体独自

25%

75%
税収

全国共通（超過財源）

全国共通75%

税収
全国共通

75%

（財源不足）
地方交付税（財源不足）
地方交付税（資料）日本総合研究所作成 （注）一般財源分のみを図示。

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不足する地方公務員

人口減少に伴い、地方公務員が不足

図表７ 地方公務員不足の将来推計（現状を過不足なしと仮定した試算）（資料）総務省「地方公共団体定員管理調査結果」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成30（2018）年推計）」等より作成。
（注）普通会計。特別区と福島県の市町村を除く。「地方公務員の需要」は、現在の行政サービスの水準を維持する場合に必要となる地方公務員数。「地方公務員の供給」は、生産年齢人口（15歳～64歳）に占める地方公務員数の割合が現在と変わらないとして計算した地方公務員数。

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不足する地方公務員

人口減少に伴い、地方公務員が不足

地方公務員の必要数の減少ペースは人口減少より遅い。
①規模の効率が悪くなる。②一部の行政ニーズの拡大、継続が見込まれる。
図表８ 市町村の人口と人口千人あたり公務員数の関係（資料）総務省「地方公共団体定員管理調査結果」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」より作成。2019年。

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不足する地方公務員

小規模自治体でより深刻

図表９ 自治体の規模別、地方公務員不足の将来推計（現状を過不足なしと仮定した試算）（資料）総務省「地方公共団体定員管理調査結果」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成30（2018）年推計）」等より作成。
（注）普通会計。大都市は、政令市、中核市、特例市。特別区と福島県の市町村を除く。「地方公務員の需要」は、現在の行政サービスの水準を維持する場合に必要となる地方公務員数。「地方公務員の供給」は、生産年齢人口（15歳～64歳）に占める地方公務員数の割合が現在と変わらないとして計算した地方公務員数。

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必要な行政サービスを守るために ①自治体ＤＸの一段の推進
全てに市町村で、最も進んだ市町村のレベルまでICT化が進むと、現在の77％程度の地方公務員数で、現在のサービスを維持可能と試算される。
図表１０ 現在の行政サービスを維持するに必要な公務員数（ICT化の効果の試算）（資料）日本経済新聞社「自治体のデジタル化はどこまで 電子化ランキング 市区町村は大阪・豊中市首位」『日経グローカル』（No.400）、総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」等に基づいて作成。
（注）現在の自治体に導入されているICT技術が前提。地方公務員数は市町村（特別区、福島県の一部町村を除く）

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必要な行政サービスを守るために②専門人材の育成

自治体側の需要の継続・拡大が見込まれる専門人材。
・自治体DXを推進する情報技術者
・福祉関係の人材
・社会資本の維持管理を担当する土木技術者

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… など

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必要な行政サービスを守るために ③高齢者の雇用機会の拡大

・健康寿命の延長による医療・介護等の業務・財政負担の抑制
・所得増を受けた税収増… などが期待13

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必要な行政サービスを守るために④共同・広域での行政サービスの提供の拡大

図表１１ 一部事務組合等の共同処理団体設置数の推移

年度

19982008

2018

設置数

9,425

7,576

9,189

自治体あたり

2.9

4.1

5.2

（資料）総務省「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」、「市町村数の推移グラフ（年度末、年度当初版）」より作成

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必要な行政サービスを守るために⑤業務範囲の見直し

・引き続き業務の民間委託等を推進
・自治会や地域運営組織の活用

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ご清聴ありがとうございました。

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