大鹿村過疎地域持続的発展計画

令和３年度～令和７年度

令和３年９月
令和 5 年 10 月改訂版

目

第１章

次

基本的な事項（１）地域の概況………………………………………………………………………

（２）人口及び産業の推移と動向（３）行財政の状況

１…………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

５（４）地域の持続的発展の基本方針………………………………………………………

６（５）地域の持続的発展のための基本目標………………………………………………

８（６）計画の達成状況の評価に関する事項………………………………………………

８………………………………………………………………………………

８（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合
第２章…………………………………………………

８

実施すべき施策に関する事項

１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
２．産業の振興………………………………………

９…………………………………………………………………………１１

３．地域における情報化…………………………………………………………………１６

４．交通施設の整備、交通手段の確保
５．生活環境の整備…………………………………………………１７………………………………………………………………………１９

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進…………………２２

７．医療の確保……………………………………………………………………………２４

８．教育の振興……………………………………………………………………………２５

９．集落の整備……………………………………………………………………………２７

１０．地域文化の振興等……………………………………………………………………２９

１１．再生可能エネルギーの利用推進……………………………………………………３０

１２．その他地域の持続的発展に関し必要な事項………………………………………３１

第１章

基本的な事項（１）地域の概況
ア．大鹿村の概況①自然について本村は長野県の南部、下伊那郡の北部に位置し、東は南アルプス国立公園赤石山脈により静岡県に接し、北は伊那市長谷、西は駒ケ根市、中川村、松川町、豊丘村、南は飯田市上村と接している。南北 28 ㎞東西 16 ㎞で総面積は 248.28ｋ㎡、その面積の 97％は山林原野で占められている。村の東側は南北にのびる南アルプス連峰と西側の伊那山地はそれぞれ急峻な山々が互いに近接し、平坦地は非常に少なく農耕地並びに集落は、標高 670ｍから 1,170ｍの間の急傾斜地に散在する典型的な山村である。
気候は令和 2 年の役場地点での気温で最高 36.8℃、最低-8.1℃であるが、標高差がかなりあり、
地域による気温差は大きい。
降雨量は、年間 1,500 ㎜程度（令和 2 年：2,187.5 ㎜）であるが、過去には幾度となく、集中豪雨に見舞われ甚大な被害を被っている。降雪量は比較的少ないが、1 月下旬から２月下旬までの降雪が多い。又高地であるために外気温は低く、場所によっては-15℃にも下がることがあり、晩霜が５月上旬に発生することもある。
②歴史について本村は江戸時代、徳川氏の直領であったが、明治２年廃藩置県の際「大河原村」「鹿塩村」二村として伊那県に属した。明治７年両村は合併し「大鹿村」と称した。しかし明治 15 年には分村して「大河原村」「鹿塩村」となったが、明治 22 年再び合併し今日に至っている。
平成 16 年に隣接町との合併賛否を問う住民投票の結果、本村は合併せず自立を目指すこととなった。
③社会的・経済的条件について本村は古くは財政上の収入源を山林資源に求めてきたが、高度経済成長とともに木材コストの安い外材の輸入に奪われて、国内産の素材販売は低下し、村内にあってもほとんど森林資源の収入は見込めない状況が続いているが、森林の持つ多面的機能が発揮できるよう、長伐期施業に向けた作業道の開設等、作業効率の向上に向けた取り組みや地域材利用の推進により、本村の豊かな森林資源を有効活用することが望まれている。
本村から最も近い飯田市と中心とした経済圏から遠く、通勤通学が困難である上、村内に職場が少ないため、若年労働の定住が進まず、人口の減少と高年齢化により、消防活動・自治会活動にも支障をきたし、地域社会・コミュニティの機能が低下している。
交通は本村役場所在地から隣接する町村へ、主要地方道松川インター大鹿線を経て国道 153
号によって結ばれている。平成 28 年からリニア中央新幹線関連工事に伴い主要地方道松川イン
ター大鹿線の改良工事が実施され、幅員の確保や急カーブの解消がされつつあるが、リニア関係の大型車両増加に伴う交通支障が懸念される。この路線を公共交通機関である定期バスが、ＪＲ飯田線伊那大島駅まで１日４往復程度運行されているが、１時間弱を要するため、通勤通学や、企業誘致等も困難となっており定住対策に多大な影響がある。
又、村内を南北に縦断する国道 152 号は改良が非常に遅れており、分杭峠及び地蔵峠においては冬期閉鎖となる他、大型車の通り抜けができないため地域の活性化を阻む原因となっている。
現在、地蔵峠先では災害による通行不能区間があり当分の間通行できない。
イ．過疎の状況
本村においては、過疎化の最大課題とされる非過疎地との格差解消に向け、交通通信体系の整備や産業振興等の過疎対策事業を導入し、活性化を図ってきた。
しかし、社会的・経済的条件に恵まれないこと等により、人口の減少と高齢化が進み令和３年14 月 1 日現在、人口 963 人で 65 歳以上の割合（高齢化率）は 47.4%となっている。
併せて、長引く不況による税収の減少や地方交付税の減少により、村の財政は厳しい状況にある。今後の人口の減少と高齢化は更に進むと予想され、村を取り巻く状況は厳しさを増すと思われる。
ウ．社会経済的発展の方向①産業について産業においては昔から培われてきた農林漁業の技術と、経験・知識の融合による魅力ある地域づくりに、行政・住民・民間企業が連携して取り組むことが重要となっている。
この連携が、住民から企業までが参加できる産業構造となり、所得の向上と雇用の拡大が図られ、この雇用拡大が若者定住にもつながると考えられる。
②福祉について福祉においては、医療の確保・施設の改善、寝たきり・一人暮らし・認知症等に対する在宅福祉対策等を進め、高齢者や障がい者が安心して生活できる社会を目指す。
また、生きがい対策として、高齢者の技術や知識が活用できる就業の場の確保に努め、高齢者の社会参加を促していく必要がある。
③広域交通について
南信州広域圏として広域的なつながりが強くなるとともに、住民生活の多様化・広域化と観光客の広域観光化により、地域間を結ぶ道路整備が第一要件となっている。
交通基盤の整備は、観光産業をはじめとする全ての振興発展の基本的条件となっているので、今後とも継続して地域間を結ぶ国県道の改良整備の促進を図っていく必要がある。
（２）人口及び産業の推移と動向①人口の推移本村の人口は森林資源開発の最盛期であった大正 14 年の 5,529 人をピークとして減少し、以降、わが国の高度経済成長に沿って、若年労働力を中心として都市への人口流出を促し、過疎化現象が始まった。
このような状況に加えて、昭和 36 年 6 月の伊那谷を襲った梅雨前線集中豪雨が、本村に大災害をもたらし、鹿塩地区では山腹の崩壊による多量の土砂の流出や、河川の氾濫により 13 名の犠牲者を出すに至り、大河原地区にあっては、大西山の大崩落により発生した山津波が 39 戸を飲み込み、42 名もの命を一瞬にして奪ってしまった。この災害を契機として 2 集落が全戸移住し第二の生活を村外に求めたこと、更には、この期に小渋川総合開発が急激に進展して、中川村・松川町の地籍に多目的の小渋ダムが建設され、それにより水没となった桶谷集落の全戸村外転出という事態も重なり過疎化が急速に進み、昭和 35 年から 45 年の 10 年間で 1,600 人以上の人口減少となった。
この様な経緯のなか村内の人口が増加したのは、豊かな森林資源の開発が盛んだった一時期と、戦後の社会情勢の中で食糧生産のため農耕地の開発が行われ農業振興重点策がとられた時期であった。その後の高度経済成長に伴って、第１次産業から第２次・第３次産業への労働形態の移行に対し、産業基盤・社会生活基盤の整備が不十分な当村の状況において人口の減少は避けられず、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間で、4,694 人から 1,023 人へと 7 割以上の人が流出してしまった。
又、こうした人口減少も昭和 60 年以降、平成 27 年まで 5 年ごとの減少率をみると△9.2%、△8.9%、△7.2%、△10.9％、△14.5%、△11.8％となり、厳しい状況は続くと思われる。世帯については、昭和 35 年の 1,056 世帯から平成 27 年の 475 世帯へ 55.0%の減少となっている。
また、年齢階層別人口については、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は減
2

少し続け、平成 27 年の人口構成比を見ると、年少人口が 8.8％、生産年齢人口が 40.3％となって
おり、長野県の値（13.0％、57.0％）を大きく下回っている。逆に高齢者人口は増加を続け、構成比は 50.8％と県の値（30.1％）を大きく上回っている。今後は出生児が少ない傾向が続き、中高年層が高齢者となっていくが、全体的な自然減により、高齢化は高止まりしていくものと考え
られる。
表

1（1）

人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

区

（単位：人、％）

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

4,694

2,597

△14.3

1,802

△ 9.2

1,356

△10.9

1,023

△11.8

0 歳～14 歳

1,378

568

△27.9

192

△12.3

122

△17.6

91

△4.2

15 歳～64 歳

2,899

1,628

△13.2

1,075

△16.5

581

△21.3

412

△11.8

919

263

△18.8

184

△29.2

112

△12.5

73

△12.0

417

401

9.3

535

12.2

653

2.6

520

△13.0

19.6

10.1

―

10.2

―

8.3

―

7.1

―

8.9

15.4

―

29.7

―

48.2

―

50.8

―

うち 15 歳～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

表

1（2）

人口の推移（住民基本台帳）
平成 12 年 3 月 31 日

（単位：人、％）

平成 18 年 3 年 31 日

平成 22 年 3 月 31 日

区分
実数

構成比

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総数

1,527

―

1,356

―

△11.2

1,209

―

△10.8

男

737

48.3

651

48.0

△11.7

583

48.2

△10.4

女

790

51.7

705

52.0

△10.8

626

51.8

△11.2

平成 27 年 3 月 31 日

令和 3 年 3 月 31 日

令和 2 年 3 月 31 日

区分
実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総数

1,074

―

△11.6

992

―

△7.6

963

―

△2.9

男

524

48.8

△10.1

483

48.7

△7.8

477

49.5

△1.2

女

550

51.2

△12.1

509

51.3

△7.4

486

50.5

△4.5

3

表 １（3）人口の見通し

1400
1200
1000
800

1160
1160

1034
993
1034

993

905
889

831
703

723

607

604

790

600

705

538
400

700

483

718

438

758

404

200
0
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
現状推移

移住見込みによる推移②産業の推移本村の産業は、農業及び林業を基幹としてきたが、農業については地理的・自然的条件に恵まれず、又若年労働力の減少により経営の主体が高齢者及び女性に移り、生産基盤の脆弱さに加え近代化も遅れている。林業については、木材価格の低迷、若年層の村外流出と山仕事を嫌う傾向
により労働力の老齢化が進み、住民の林業に対する意識が衰退傾向にある。
就業構造から見ると、昭和 35 年には第 1 次産業の構成比は 72.7％であったが、平成 27 年には32.5％へ大幅に減少した。これに対し、第 2 次産業は 12.4％から 18.2％、第 3 次産業は 14.9％から 49.4％とそれぞれ増加を示している。今後もこの傾向は変わりないと思われる。
第 1 次産業については、88.1％が農業であり、担い手は高齢者や女性が大半となっている。農業生産は米・野菜・果樹・花卉類が中心となっており、野沢菜・ブルーベリー・イチゴ・花卉等
は村の特産品として、又観光農園を通じて農産物としての付加価値を高めつつある。
第 2 次産業については、建設業及び採石業が中心となっているが、間伐材等村内産木材利用の木工品開発等による地場産業の振興を図っている。
第 3 次産業については、商業消費の村外流出が続き、厳しい状況にあるため、村内消費の回復に向けた仕入れ方法や営業体制等総合的な検討が必要となっている。又、村内には南アルプスの大自然、大西公園や鹿塩温泉・小渋温泉等の観光資源のほか、貴重な史跡や大鹿歌舞伎等の文化財が保存・伝承されているが、観光客が減少傾向の中、新型コロナウイルス感染症により更に減少となっている。又、過去には農家民宿を利用したグリーンツーリズムの先進的な取り組みも見られたが、高齢化により継続が困難となっており、Ｉ、Ｕターンの若者等後継者の確保が課題である。
更には、ユネスコエコパーク及びジオパーク等の豊富な観光資源や文化資源を有効に活用し、宿泊観光客の増加を図る必要がある。

4

（３）行財政の状況
ア．行政について
地方分権の推進が時代の流れとなってきており、村民要望の多様化や村財政をめぐる環境の厳しさ等とあいまって、今までにない転換期を迎えている。また、国においては構造改革を進めているところであり、従前の社会経済の仕組みのあり方が問われている。
村においても、こうした動きに応えるべく新しい時代の要請や村民の期待に的確に応えることができるよう、行政改革大綱を策定し、それに沿った行政改革に取り組み、事務・事業の見直し、組織・機構の合理化、定員管理の適正化等を進めなければならない。
今後、行政手続等のオンライン化等の電子化に取り組み、行政運営の効率化や質の高い行政サービスの提供ができるよう、なお一層努めなければならない。同時に、民間への業務委託の検討や職員の自由な発想を生かすことのできる行政運営が必要となっている。
イ．財政について
昭和 45 年からの過疎地域対策緊急措置法による地域指定以来、村政の自立的な運営を目指し
各種の事業を推進しているが、財源は地方交付税や過疎対策事業債をはじめとする村債等に大きく依存している。
令和元年度の財政力指数は 0.160 であり、近年横ばいであり財政力は極めて脆弱な状態が続くと思われる。
村の財政は、人口の減少による村税等自主財源の減少や、今後減少が予測される地方交付税、事業仕分けによる国庫支出金の削減により、さらに厳しい財政状況を予想する。
このため、限られた財源、人材等の有効活用を徹底するとともに、行政改革の推進と併せ行政効率や効果の検証、行政サービスのあり方、受益と負担の公平性等を十分に検討していくなかで、現行の村のあり方を含めて行財政運営の抜本的な見直しが必要となっている。又、産業の活性による自主財源の確保が課題といえる。

表 1-2（1）市町村財政の状況
区分
歳入総額

Ａ

（単位：千円、％）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

2,279,936

2,465,061

2,545,658

一般財源

1,519,466

1,527,774

1,363,723

国庫支出金

156,443

134,499

339,304

都道府県支出金

188,513

123,934

104,208

地方債

119,700

370,000

116,900

119,300

308,900

91,200295,814308,854621,523Ｂ

2,199,689

2,329,780

2,189,705

義務的経費

704,676

564,095

525,067

投資的経費

647,662

869,753

855,905

うち普通建設事業

636,419869,753

611,604

うち過疎対策事業

146,293494,917

112,552

847,351895,932

808,733

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

80,247135,281355,953

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

43,44858,385

287,403

36,79976,896

68,550

うち過疎対策事業債
その他
歳出総額

その他

実質収支Ｃ－Ｄ5

財政力指数

0.171

0.135

0.160

公債費負担比率（％）

23.3

12.7

11.3

実質公債費比率（％）

15.6

5.1

0.4

起債制限比率－－－

経常収支比率

71.3

68.6

71.3

将来負担比率－－－

地方債現在高1,737,164

1,421,533

1,533,889

表 1-2（2）

主要公共施設等の整備状況

区分昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末改良率（％）

11.3

15.4

26.2

43.6

74.3

舗装率（％）

33.2

48.3

56.1

63.4

46.2

（ｍ）

21,85521,067

20,557

20,034

20,034

耕地 1ha 当り農道延長(ｍ)

54.7

69.3

78.2

81.4

84.8

52,10787,06380,37886,552

87,075

2.9

3.9

3.6

3.9

3.6

60.0

81.6

90.8

91.3

89.7

－

1.0

21.7

42.9

53.3

7.3

10.3

－

－

－

市町村道

農道
延長

林道
延長

（ｍ）

林野 1ha 当り林道延長(ｍ)
水道普及率（％）
水洗化率（％）

人口千人当り病院
診療所の病床数 （床）（４）地域の持続的発展の基本方針
これまで過疎法に基づき過疎対策を推進し、最大課題とされる非過疎地域との格差解消のために、あらゆる過疎対策事業の導入を図りながら、活性化の諸施策を講じてきた。中でも社会基盤となる“交通体系の整備”と直接生活基盤となる“産業振興”及び“福祉・医療施策”に主標を定めて推進し、基礎的定住条件の整備は進んできた。しかし、過疎の歯止めとなる効果的な成果が得られないまま今日に至っている。
一方、豊かな自然や歴史・文化を求め移住やＵターンをする者が増えてはいるが、人口減少の解決には至っていない。また、人口減少や企業数減少等により税収の減少や地方交付税等への依存財源が 80％となっており村の財政は厳しい状況にある。又、急速に進展する少子化等により村を取り巻く経済・社会情勢は更に厳しさを増しており、行政による過疎対策だけでは限界があるといわざるを得ない。
この様な状況の中、行政と村民との連携・協働による持続可能な村づくりのため、行政への住民参加を促し、自助、共助を推進していく中から、地域づくりのリーダーを育成し、地域住民と行政が良きパートナーとなって村づくりが進む形を構築する必要がある。又、村内外の民間企業（以下「企業」という。）との連携・協働も重要となっている。
本村の雄大な自然と大鹿歌舞伎に代表される文化的な要素を活かし、村民一人ひとりが「自律」
し、それぞれの力を発揮しながら、魅力と個性あふれる持続的発展性のある地域づくりを推進する。
6ア．個性ある産業構造づくり
本村には雄大な自然と共に、歴史的・文化的にもすぐれた素材が数多く残されている。活力ある地域社会を形成していくためには、“地域の魅力ある資源を活用し行政と住民が協働してふる
さとづくり”を進めていくことが重要であり、企業による各種地場産業の振興を支援し、雇用の拡大・若者定住等に結び付けていく必要がある。
農業においては、特産品であるブルーベリー、平成中尾早生大豆、大鹿唐辛子や、そばをはじめ、少量多品目の野菜・雑穀などを活用した農林水産物の地産地消を推進するため、住民･企業の協働による「大鹿ブランド」となる食品・製造品の商品化と六次産業化に向け、地域に住む人から企業までが参加できる組織づくりを支援し、所得の向上と雇用の拡大を図る。併せて、雇用拡
大が若者定住に結びつくよう、関係者は協力して取組むこととする。
林業においては、本村は広大な森林資源を有しており、森林の持つ環境保全等の多面的機能を維持するため、里山づくり等の森林造成事業を推進するとともに、間伐材等の森林資源を木質バ
イオマス等に有効活用する仕組みをつくり林業の活性化を図る。併せて林業後継者の育成や林業
関連産業の企業支援を行う。
観光業では、ユネスコエコパークとジオパークに認定されている自然や文化、歴史等の地域資源を活用した交流プログラムをつくり、南信州市町村との広域的な観光連携等により観光客を呼び込む。又、都市との交流による滞在型観光の推進により個性ある地域づくりを目指す。
又、南アルプスの登山情報提供や登山道の整備により安全登山を支援するとともに、南アルプ
ス南部エコ登山プロジェクトと連携し、交流人口の増加につなげる。
なお、主な具体策は次のとおり。
・任意組合や女性グループ等で取り組む特産品の開発、共同利用機械や施設の整備等への支援
・大鹿村ブランド推進協議会による農産物加工・流通・販売への支援
・ろくべん館、中央構造線博物館の改修
・体験交流プログラムの企画、村内各所を案内し、紹介できる人材の育成
・森林内の作業道整備
・遊歩道や登山道の整備
イ．希望と生きがいのある明るい福祉社会の実現
本村は県下でも高齢化が進み、令和 3 年 4 月には高齢化率が 47.4％と人口の約半数が高齢者となっている。その中には障がいを抱える人も含まれており、高齢者と併せ障がい者への対応も必要となっている。
このため、高齢者や障がい者が安心して生活を営み、生きがいを創造できる社会とするために、医療の確保・施設の改善、寝たきり・一人暮らし・認知症等の要援護者に対する在宅福祉対策等を進める。又、介護保険事業と併せた施策により、趣味やスポ－ツ・レクリエーション等生きがい活動の充実にも努め、高齢者や障がい者が心身健やかで積極的に社会参加し、地域に貢献できるような福祉対策を進めていく。
なお、主な具体策は次のとおり。
・医療用施設、設備の整備
・認知症対策・健康診査、予防接種等補助・子育て支援の推進
ウ．広域的な交通体系の整備と地域間交流の促進
南信州広域圏として広域的なつながりが益々強くなる一方、周辺市町村との経済的社会的格差は依然解消できていない。これを解消するには、地域間を結ぶ道路整備により、住民生活の多様7

化広域化と観光客の広域観光化に対応することが第一要件となっており、交通基盤の整備は産業振興を始めとする全ての振興発展の基本的条件であるので、今後とも継続して幹線道路を主体に改良整備の促進を図っていく。
特に本村にとっては唯一の生活路線である、主要地方道松川インター大鹿線と主要地方道松川大鹿線の改良促進は、住民生活の安定と若者定住等過疎脱却の最重要課題である。リニア中央新幹線工事に関連して今後増加する大型車両の影響対策を含め、狭隘箇所の改良促進を求めていく。
又、本村を南北に縦断する国道 152 号は、三遠南信自動車道の整備に伴う地蔵峠のトンネル化と未改良区間の狭隘・危険箇所の改良と分杭峠の通年通行の早期実現により、長野県にとっても多くの交流人口が期待できるため、広域的観点から改良促進を求めていく。
地域間交流では、「日本で最も美しい村」連合に加盟する町村との交流を推進する他、「大鹿村
ふるさと応援団」等を活用した住民との双方向の交流を促進し関係人口を増やしていく。
なお、主な具体策は次のとおり。
・国・県道の早期改良に向けた、国・県への提言活動の実施
・廃止代替バスを含めた、住民が利用しやすい交通システム
・大鹿村ふるさと応援団等の関係人口創出
以上、過疎地域の持続的発展に向け、村民の理解と協力を基に地域に立脚した創造力と知恵を集結し、村民が“地域の良さ”を掘り起こし、再認識して地域資源を最大限に活用していくことに力を注ぎ、新しい産業の振興を図って“活気あるふるさとづくり”を基本方針として地道に努力を傾注していく。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
ア．人口目標令和 7 年度末人口９０５人
若い世代（45 歳以下）の移住者数（令和 7 年度末累計）１５人
イ．財政力目標
令和 7 年度末村民税納税者数

３２０人（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価については、毎年、行政評価委員会において進捗管理、成果検証を行う。
評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
（７）計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月１日から令和 8 年 3 月 31 日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画（平成 28 年 6 月）の公共施設の管理に関する基本的な考え方は下記のとおり。
・点検や劣化診断を効果的に実施することで、施設の長寿命化を図りトータルコストの縮減を図る。
・診断と改善に重点を置き、公共施設等を健康な状況に保ち、更に定期的に施設診断を行い、小規模改修工事を行う等、予防保全によって、公共施設等の長期使用を図る。
・人口の推移や財政状況を考慮し、公共施設（機能）の集約、廃止、複合化を進めるため全庁的な観点から公共施設の再編を進めていく。
本計画においても、大鹿村公共施設等総合管理計画に沿って、必要な対策を行う。
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第２章 実施すべき施策に関する事項
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア．移住・定住の促進
本村の人口は急速な減少を続けており、他市町村と比較しても高い減少率となっている。
特に生産年齢人口の減少が、地域社会や産業の担い手不足、需要の減退につながり、地域活力の低下を招いている。一方、移住者の多くは新たな生活スタイルを求めて村の自然や雰囲気に惹かれてＩターンをしてきた人であり、村の自然や伝統文化を活かし農林業や自由業で生計を立てようとする人、都市での勤めを終えて老後をのんびり山村で過ごそうとする人等多様となっている。
村では移住相談窓口を設置し、移住希望者からの相談・生活情報の提供、地元住民との調整を実施している。また、定住対策として村外通勤費補助、若者向け住宅の整備・確保に取組んでいるが、生産年齢の若者が移住を実現するための就労先が不足している。
イ．地域間交流の促進
2005 年の設立当初から NPO 法人「日本で最も美しい村」連合に加盟し、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観や環境・文化を守り、地域資源を生かしながら美しい村としての自立を目指す運動を、全国約 60 町村地域で取組んでいる。同じ過疎地域としての取組や情報共有を図っているが、加盟町村が全国に点在しているため住民同士の交流は進んでいない。長野県内では８町村が加盟しており、長野県会議としての情報共有、交流の推進に取り組んでいる。
又、本村に関心を持ち、村を「応援したい」という村外の人に「大鹿村ふるさと応援団」として登録し、村の情報発信や村づくりのアイデアや提案をもらうとともに、村（住民）と応援団で双方向の交流を行う等、関係人口の創出に努めている。しかし、コロナ禍等により直接的な交流が進まない他、現役世代の登録者が少ない。経済的・文化的な交流の輪を広げていく取り組みが重要である。
ウ．地域社会の担い手となる人材の確保・育成
少子高齢化や若年層の村外流出により、地域を支える人材が不足し、地域コミュニティ（自治会）の維持機能が低下している。
又、多様化する住民ニーズにより行政のみでは対応しきれない、子育て支援、高齢者介護といった地域課題に対して、NPO 法人やボランティア団体の活躍が期待されているが、これらの団体も人材不足や資金不足等の課題を抱えている。
地域の人材確保と活性化を図るため、地域おこし協力隊を採用し、村内への定着を図っている。
令和 3 年度に「村づくり検討委員会」を設置し、持続可能な村づくり、人材育成について協議、
取り組みを始めた。
（２）その対策
ア．移住・定住の促進
飯田下伊那の市町村と県地域振興局及び、広域連合で実施している、南信州移住支援事業に参加するとともに、移住相談支援員を配置し、移住希望者の相談や空き家の利活用など移住相談窓口の強化を図る。
村外通勤費補助制度を継続し、村内で暮らし続けたい若者の流出を防ぐとともに、就労先の確保・創出、起業及びテレワーク等新たなライフワークスタイルへの対応を推進する。

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イ．地域間交流の促進
本村の持つ豊かな観光資源や既存施設を活かした新たな企画づくりにより、観光協会などの民間活力を最大限に活かした交流を推進する。
そのために、山村留学等を通じて都市部との交流を推進し、野菜等の農林水産物の販売や新たな特産品づくりに結び付け、経済的な効果をあげるとともに、大鹿歌舞伎等の文化的な交流や人と人との交流を通じて心のつながりを深め、ふるさととして訪れてくれる人を増やしていく。
「日本で最も美しい村」連合加盟町村との交流を継続するとともに、住民同士の交流を促進する。
「大鹿村ふるさと応援団」等の関係人口・交流人口の拡大を促進するため、大鹿村に思いを寄せている村外の方と住民とのつながりをデザインし、交流の促進を図る。
ウ．地域社会の担い手となる人材確保・育成
地域おこし協力隊を採用し、地域社会の担い手の確保・育成を推進する。起業、就業、雇用を創出し協力隊任期後の定住を図る。
「村づくり検討委員会」で地域の現状や課題、持続可能な村づくりについての協議を通じて、住民意識の醸成を図る。また、公民館活動（生涯学習）の充実、推進を図る。
NPO 法人、ボランティア団体等の自主性に配慮しながら、地域課題への取組等について行政との連携を図りながら活動支援をする。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

業

名

区分

（施設名）

事業内容

事業主体

移住定住コーディネーター設置

村

間交流の促進、

空き家利活用事業〃

人材育成

空き家改修人材育成事業〃

村営・単独住宅整備〃

村外通勤費補助事業
若者住宅新築・改修支援事業〃〃

定住促進宅地取得造成事業〃「日本で最も美しい村」連合事業

村「大鹿村ふるさと応援団」
・関係人
口創出事業

〃
〃

都市との農村交流事業〃

村づくり検討委員会の推進
コミュニティ活性化

村〃

介護等資格取得補助金
各種研修事業〃〃

地域おこし協力隊の採用
NPO 法人等への支援〃〃

移住・定住・地域

移住・定住

地域間交流

人材育成

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（７）村営住宅の基本的な方針は下記のとおり。
・定期的に必要な点検・診断や修繕を実施する。
・老朽化が著しく耐震性を確保できない住宅は、計画的に取り壊し、建替えを実施し安全で安心な村営住宅の供給を推進する。なお、今後 10 年以内に建築後 30 年を経過する村営住宅は、
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計画的に住宅改修、建替えや廃止を検討する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
２．産業の振興
（１）現況と問題点
ア．農業について本村の農家数・経営規模等は表 2-(1)のとおりである。経営面積 1ha 未満の農家が 90％を占めている。又、急激な過疎化と高齢化により、不在地主の増加と共に農業の担い手不足も深刻で、耕作放棄地の増加、農村集落機能の低下、集落周辺環境の悪化が目立っている。また、鳥獣による農作物の被害が依然として減少しておらずその対策に経費を要し、農業意欲の減退につながっている。
一方、本村には、花卉や野菜、果樹、雑穀等の特産作物も多いので、加工品の開発や地産地消を推進する中で観光と連携した農業振興を図ることが課題である
又、食の安心への関心が高まっている現在、有機栽培等や大鹿村産オーガニックブランドの確立への取り組みが必要である。
イ．農道について主要農道の整備は概ね終了しており、今後は施設の機能維持のための補修工事が必要となる。
又、黒川牧場内の農道は、風雨による草地の浸食・流出により度々道路が塞がれ、牧場の管理に支障を来たしている他、牧場の上部のため池が SNS 等で話題となり観光客が多く訪れるようになっており安全確保対策も課題となっている。
ウ．林業について村の 96％を占める森林は、表 2-(2)のように区分される。
私有林は５ha 未満の所有者が大半であり、経営規模は零細である。民有林の人工造林は戦後急激に行われ、人工林面積 8,543ha となっている。このうち 64％をカラマツ林が占めており、材価が低迷する経済状況下においては、このカラマツ造林地を含め長伐期施業として大径木に育てていくため、森林の維持と経営は不可欠である。
併せて、今後は基幹林道と森林を結ぶ作業道の開設等、作業効率の向上につながる取組みが課題となっている。
又、林業後継者の減少と高齢化、木材業界の不振等により、私有林においては充分な管理がで
きず、手入れの遅れている林地も多く見受けられる現況にある。森林の多面的機能を維持する必要性の啓蒙と私有林整備事業の計画的な実施、民間による林業後継者の育成と林業関連産業の起業支援が課題である。
エ．林道について林道は 87.1 ㎞が開設され基幹林道整備は概ね終了しているが、密度は 3.6ｍ/ha にすぎず、本村の広大な森林を計画的かつ健全に保育していくため、基幹林道と森林を結ぶ林道（作業道）の開設・改良・防災対策等による林道事業の推進が課題となっている。
オ．水産業について
本村の渓流には、イワナ・アマゴ等が生息しており釣人も多く、又、湧き水を利用した淡水魚の養殖も行われており、釣り堀等観光にも利用されている。
今後、村内での養殖支援を始め、消費拡大・加工品の開発等により、特産化を進めていく必要がある。
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カ．地場産業等について
本村の活性化のためには、新たな地場産業起こしによる安定した雇用の創出が不可欠であり、村内農林水産資源を生かした６次産業化の更なる推進と村内消費をはじめとする流通体制の確立が課題である。
特産大豆「平成中尾早生」として村内での栽培が開始され、手づくり味噌・豆腐・油揚げが地場産品に加工されている。また、大鹿唐辛子は信州の伝統野菜に選定されるなど、七味唐辛子専
門企業へ納品、コラボ商品開発をしている。
さらに、特産のブルーベリーは企業の参入による栽培面積の増加に加え、高齢化による担い手不足により、栽培者への収穫支援や特産品の販売促進が課題となっている。
又、特定法人貸付事業により、建設業者等が農業に進出し、夏秋イチゴの特産品化と鹿肉等の加工施設設置によりジビエの普及が図られたが、主業務の安定化や人員不足等により農業から撤退した。しかし、これらを農家、住民が継承し地場産業の一つとなっている。今後は、安定的な経営と、観光等村内産業との連携による、新たな雇用の創出が課題である。
キ．商工業について
村内には小規模な商店や製造工場、砂利採取などの業種が立地しているが、経営者や従業員の高齢化による労働力不足と、不況による仕事量の減少が大きな問題となっている。
又、商業については近隣市町村への村民消費の流出が続き厳しい状況である。令和元年度に商業施設を備えた道の駅が開設したが、村内での消費の回復までは至っていない。地元農林水産物の取り扱い、宅配等のサービス実現に向けた総合的な検討が必要である。
ク．観光について本村は南アルプス赤石岳の麓という恵まれた自然環境にあり、鹿塩温泉・小渋温泉という天然資源にも恵まれている。
300 年余の歴史を持つ大鹿歌舞伎、宗良親王を始めとする貴重な史跡や文化財も多く、春の大西公園の桜に始まり集落を彩る花桃、山菜、大鹿歌舞伎定期公演、ヒマラヤの青いケシ、ブルー
ベリー狩り、キャンプ、南アルプス登山、夏祭り、秋の味覚や紅葉、ジビエ料理、温泉や素朴な観光など、関東・東海圏を中心に観光客が増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症により激減している。
又、近年横ばいであった宿泊観光客も、新型コロナウイルス感染症の影響により激減している。
さらに、経営状況の悪化、経営者の高齢化や施設の老朽化による宿泊業の廃業により村内の宿泊可能数も減っている。
既存宿泊施設の事業継続や、農家民泊、農家レストランなどの新規参入・開業者の支援が求められており、本村の豊富な観光資源や既存施設を活かし、観光ニーズの変化や多様化への対応に
より、既存施設の利用拡大と宿泊観光客の大幅増加を図ることが課題となっている（２）その対策
ア．農業について
農産物の地産地消を推進するため、個性ある農業を行うこととする。
住民自らが魅力ある地域とするため、集落や地域ごとに遊休農地の解消や環境保全等の協働事
業への取り組み、共同獣害対策を行い、農業意欲の向上を図る。さらに、任意組合や高齢者・女性の能力を生かし、地域に合った農産物の栽培と加工品の開発を行い、観光との連携や農産物直売所と加工・販売施設の整備など行政の支援による生産品販売による所得向上を図る。特に、平成中尾早生大豆やブルーベリーの加工については、任意組合や女性グループで取り組める豆乳製
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品や納豆製品、お菓子等の研究・開発や共同利用機械の整備等について支援を行う。
又、大池高原の圃場等、一般農地と隔離された農地を活用して有機栽培エリアとして個性ある農業の展開を図り、大鹿産オーガニックブランドの確立を目指す等の取り組みを行う。
さらに、大鹿産農産物全般にわたって「美味しい安心農産物」としてのブランド確立を狙い、消費拡大を図る。
又、新規就農や企業参入を支援し、農業の担い手確保及び遊休農地の活用を図る
イ．農道について農道は、農業基盤を支えるため、機能維持・補修工事を地域の要望を基に実施していく。又牧
道は、牧場施設利用計画の中で適正な維持管理を実施する。特に黒川牧場については、二児山遊
歩道の安全な観光利用を促進するため、牧道の防災対策を含め景観に配慮した整備を行っていく。
ウ．林業について広大な民有林面積を有する本村においては、林業後継者の育成による雇用の拡大が可能であり、民間会社への就業による林業後継者育成に対し支援を行う。なお、林業技術の習得に際し、林業経験者である高齢者や地元林業者へ協力をお願いし、実際に山で働ける林業者の育成を図る。また、企業による村内産材の製材・加工等の地場産業の振興を期待すると共に、実際に事業を始める企業に対し、支援を行う。
林業の基本となる作業道等の生産基盤の整備を図るとともに、森林整備に際しては、カラマツ林地の大部分は長伐期施業による大径材の産地化を図り、スギ、ヒノキ、カラマツの優良構造材の産地化を指向するとともに、森林の持つ多面的機能を可能な限り発揮しうるように、適切な森
林施業により多様な森林の整備を行っていく。
私有林についても保育間伐の必要性について啓発・普及を図り、私有林整備事業を推進する。
令和元年度から施行された森林環境譲与税を、森林整備や人材育成・担い手確保、森林の公益的機能の普及啓発など森林整備及びその促進に関する経費の財源に充て、施策を推進する。又、既存制度では整備できず今まで管理できていなかった森林について、森林経営管理制度の導入により適切な管理を図る。
又、木工体験交流施設を林業・林産業の拠点と位置づけ、村民や観光客が気軽に木工体験ができるほか、間伐材の簡易製材施設、薪ステーション等、多用途な施設として運営し、情報発信等も積極的に行う。
エ．林道について林業の活性化と森林の保育推進のため、林道（作業道）の開設・改良・防災対策を計画的に進める。また、観光道路として観光客の利用も多いことから、安全で景観に配慮した林道となるよう、支障木伐採等の整備を行っていく｡
オ．水産業について
淡水魚の消費拡大を図るため、本村の特産品として養殖、加工商品開発に支援を行う。
カ．地場産業等について
新たな地場産業の担い手として、任意組合や女性グループが起業できるよう、村内農林水産物を生かした加工製品の研究・開発、消費・流通について支援を行う。特に平成中尾早生大豆やブルーベリーの加工製品の開発については、地場産業として事業化できるよう推進する。
加工・販売施設としては、加工品の製造から直売まで地域ででき、観光客にも支持される加工
製品、施設づくりを行う。
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農業参入した企業を含め、村内の特産品づくりや地場産業の振興に取組む企業の雇用創出を奨励するため、研修費や運営補助等の支援を行う。
又、村内の旅館・民宿・特産品直売所等と連携し、観光客等のニーズの把握から特産品の消費拡大まで、観光等関連産業と連携した事業展開ができるよう支援を行う。
キ．商工業について工業については、既存の企業の保護育成を進める。又、過疎対策工場については地域振興が図られるよう、有効活用に取り組む。
商業については、商工会を中心に共同仕入れや営業体制の充実、宅配などのサービスの実施に向けた総合的な検討を行うとともに、農産物直売所や特産品加工・販売施設と連携した商品販売の検討を行う。
ク．観光について
四季折々の豊富な観光資源や既存観光施設を有機的に結んだ観光ルート作りやサービスの提供、
地域農業グループとの連携や特色ある地域食の提供など、観光客に魅力ある観光地づくりと、『観
光・歴史文化インストラクター』などの人材養成を地域文化保存との連携により進め、交流人口を増やし宿泊観光客の大幅増加を図る。事業を推進するため関係団体の連携を強化する。又、観光施設・宿泊施設への誘導・案内看板を整備するとともに、観光客にとって快適となるように既存施設の改修や施設周辺の環境整備を行う。
又、南アルプスや村内の登山道を整備し、エコツーリズム推進法に基づく「エコ登山」を実践するフィールドとしての環境整備を行ってブランド確立に取り組み、登山客誘致と自然環境保護との両立を目指す。
ケ．その他
上記ア、ウ、オ～クにおいて、近隣市町村及び、NPO 法人「日本で最も美しい村」連合に加盟する町村等と連携し、地場産業の事業展開や観光誘客等を推進する。
表 2-(1)

農家数等（単位：戸）
農

総世帯数

総

490

家

数

販売農家

自給的農家

60

93

153
規

総農家数

数

模

別

農

家

数

30ａ未満

30ａ～50ａ50ａ～1ha1ha 以上

94

17

27

15

153

（2020 年農林業センサス）
表 2-(2) 所有形態別森林面積（単位：ha）
所有形態別面積

総面積23,737

国有林

県有林

村有林

部分林

団体有林

私有林

8,333

561

7,186

109

2,438

5,110

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（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

産業の振興

業

名

基盤整備
農 業

事業内容

事業主体

鳥獣害防止対策事業

村・民間

特産品生産奨励事業
六次産業化推進事業〃
村・民間経営体育成支援事業

村

農産物加工・販売施設整備事業

村・民間

農業の拠点整備事業

村・民間

農道整備事業
林

業

鳥獣害防止対策事業

村
村・民間

民有林整備事業〃

林道等路網整備事業

村

林業用施設整備事業
間伐材利用促進事業

村・民間〃

森林資源活用事業
林業の拠点整備事業〃〃

林業技術者育成支援事業〃

商工業担い手対策事業
商工業創業支援事業

村・民間〃

プレミアム付商品券発行事業

商工会

観光・レクリエーシ

南アルプス登山道等整備事業

村

ョン

村内観光施設整備事業〃

観光ガイド養成〃

小渋川流域公園整備事業
大池高原整備事業〃〃

鳥ヶ池周辺整備事業

〃

商

業

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設（８）その他、（９）インフラ施設の基本的な方針は下記のとおり。
（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・利用需要に応じた施設の有効活用を検討する。
（８）その他（公園施設・供給処理施設含む）
・点検・診断により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行う。更新等については、施設の必要性や需要を考慮する。
・老朽化が著しく耐震性を確保できない施設については、計画的に取り壊し、建て替えを実施することにより、安全で安心な施設の供給を推進する。
（９）インフラ施設
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・点検・診断により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行う。修繕、更新については、道路構造令に基づく技術基準等を適用するとともに、各基準類の適用を図る。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
（５）産業振興促進事業
ア．産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業

種

大鹿村全域

製造業、旅館業、
情報サービス業等、

計画期間

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

農林水産物等販売業
イ．当該業種の振興を促進するために行う業務の内容
上記（２）その対策及び（３）計画のとおり。
３．地域における情報化（１）現況と問題点
村内への情報伝達は、平成 17 年度にデジタル化した同報無線と、飯田ケーブルテレビでの大鹿村コミュニティ放送を運用している。
同報無線については、各種行政情報、消防防災情報を屋外子局、戸別受信機を通じて放送する
ことにより、全域へ周知する唯一の手段となっている。令和２年度にスプリアス規格へ更新した。
しかし、急峻な山地に集落が点在しており、安定した受信に不安がある。
全村テレビ難視聴地域である本村では、テレビのデジタル化により平成 15 年度に大鹿村 CATVが開局した。しかし、設備の老朽化、インターネットの高速化が課題となり、全村光回線化と合
わせ、令和元年度に飯田 CATV へ移行した。村のコミュニティ放送はその中のチャンネルとして放送し、住民へ情報提供している。
光回線がほぼ全戸へ引き込まれ、テレビはＢＳ、４Ｋ放送の受信が可能な他、インターネット
は１Gbps が利用できる状態となっている。しかし高齢者が多いためテレビ視聴のみの世帯が半数以上を占めるため、村が光回線利用料の補助をしている。
情報通信環境の利便性や防災拠点施設として、公共施設や人が集まる場所に公衆無線 LAN 環境の整備を推進している。
又、ICT を活用した見守りサービスの提供について実証実験を行い、検討を進めている。
全ての集落で携帯電話は利用できるが、キャリアにより利用範囲は限定され、周辺部や主要道路沿いでも利用できない地域もあり、５Ｇも併せて面的な整備が早急に求められている。
役場を始め、IT、電子化は全村的に進んでいない。
（２）その対策
全村に整備されている光回線を有効活用するため、高齢者の見守り、災害情報の伝達、公共交
通、医療のオンライン化、買い物支援、農業・産業支援等幅広く、ICT 活用を推進する。
住民生活の利便性の向上や負担軽減を図るため、行政情報提供や手続き等に ICT を活用し、村の高度情報化、行政サービスの電子化に努める。
公衆無線 LAN 環境の整備、充実を図り、サテライトオフィスの整備、ワーケイション環境整備をし、交流人口・関係人口の増加を図る。
安定的な行政情報等の提供ができるように、適切な設備の維持更新に努める。

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（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

地域における情報化

業

名通信・情報化

事業内容

事業主体

CATV 施設整備事業
ホームページ等情報発信整備・維

村・民間
村

持事業
インターネット補助事業〃

公衆無線 LAN 環境整備・維持事業〃

同報無線施設整備事業〃

防災無線改修・更新事業〃

サテライトオフィス等整備・誘致

備考

村・民間

電子機器整備・更新事業〃

ドローンを使った森林所有者地図〃作成（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設の基本的な方針は下記のとおり。
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・利用需要に応じた施設の有効活用を検討する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
４．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．国県道
国道 152 号は村を南北に縦断しており、南は地蔵峠を経て三遠南信自動車道へ接続し、北は分杭峠を経て諏訪地域から東京圏へ通じ、広域的な経済と文化の交流道路として重要な路線である。
しかし、村内延長 30.8 ㎞の内改良済みは 11.5 ㎞にとどまり、大型車の通り抜けが不能である
上、冬期間は通行止めになるなど地域の活性化を阻む要因となっている。また近年は豪雨による崩壊、決壊が多発し冬季以外での不通期間が長期となっている。
今後は両峠に通じる区間は山間地であるので、全線２車線改良ではなく、狭隘・危険箇所を改良し、大型車が安全に通り抜けられるよう早期の整備が望まれる。また、未供用区間解消のため、
三遠南信自動車道の整備促進に合わせ、程野インターに接続する地蔵峠のトンネル化が強く要望される。
主要地方道松川インター大鹿線と主要地方道松川大鹿線は、本村の生活圏である伊那谷に通じる唯一の生活路線である。特に松川インター大鹿線は重要路線であり、平成 28 年から村内で始まったリニア中央新幹線のトンネル掘削に伴う発生土運搬路となるため、住民生活路線確保等のため片側１車線化整備により西下トンネル、東山トンネルが開通し、令和 3 年秋頃には当初予定していた改良工事は終了するが、狭隘、急カ－ブ、防災危険箇所がまだ数多くあるため、通勤・通学が困難で若者の定着に影響がある。
又、救急・災害時の対応の遅れ、砂利、発生土運搬の大型車両や観光客の通行による交通渋滞や交通災害の危惧がある。引続き、狭隘・危険箇所の改良により、災害に強く安心して通行できる道路として早期の整備が望まれる。
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一般県道赤石岳公園線は、村の中心地より主要集落を結び、多くの文化財や史跡が残る「史跡の里」や小渋温泉、南アルプス国立公園へ通じる主要道路であるが、急勾配区間や狭隘区間が連続し、大型車の通行が不能であり改良の促進が課題である。
イ．村道
本村は急傾斜地が多くわずかな降雨等でも落石、崩落、地すべり等の発生しやすい地域である。
村道は主要幹線道路を中心に改良を進めてきてはいるものの、地質等の悪条件により未整備の路線箇所もある｡又、村の管理する橋梁は 104 橋あり、昭和 36 年の豪雨災害前後に建設された築後50 年を経過する高齢化橋梁が今後急速に増加するため、大鹿村長寿命化修繕計画に基づいた維持管理を実施する必要がある。
村道は日常的な生活道路として重要な役割を果たしているため、地域の要望を十分に検証し、安心安全な村づくりのため重点施策として取り組んでいく必要がある。
又、地域の道路は地域住民が大切にしていくよう、美しい村づくりと連携した道路の維持管理を推進する必要がある｡
ウ．地域公共交通
公共交通は、通勤・通学、通院、買い物等の日常生活等を支える重要な基盤である。特に交通手段を持たない高齢者や障がい者、学生などにとっては重要な役割を果たしている。村では路線
バスの廃止代替バスを伊那バスに委託し、村から村外の最寄り駅の間を、通勤・通学の朝・夕を中心に運行している。
村内の交通は、各集落と診療所及び道の駅等の主要施設を結ぶ週１回の患者輸送車（循環バス）
を運行し、自動車の運転ができない高齢者等の重要な交通手段となっているが、利用者数は多くない。
タクシー等の交通事業者が村内にないため、NPO が運営する公共交通空白地有償運送（過疎地有償運送）も主要な交通手段となっている。
平成 24 年度から路線バスは、交通弱者対策及び環境への負荷の軽減等を目的として、村内１００円、松川町まで５００円の運賃体系へと改定した。また、これに合わせて高校生等の通学については無料乗車券を交付し、保護者の経済的負担を軽減している。平成 25 年度からは、路線バス
より運賃が高い、公共交通空白地有償運送利用へ補助金を交付し、高齢者等の負担軽減を図っている。
（２）その対策ア．国県道
国道 152 号の狭隘・危険箇所改良、三遠南信自動車道接続のための地蔵峠のトンネル化と分杭峠の通年通行実現に向けた整備により、三遠地域や周辺地域との経済的・文化的な交流が促進されるため、早期の改良整備と計画の策定を国・県に積極的に働きかける｡
又、主要地方道松川インター大鹿線の狭隘・危険箇所の改良による、安全で災害に強い道路整備を実施することにより、村民生活の利便性向上が図られるため、早期の改良整備及び、リニア
中央新幹線工事に伴う交通安全対策を重点課題として国・県に積極的に働きかける。
イ．村道
幹線道路を中心に、改良・舗装・防災工事を実施し、安全で災害に強い道路整備を進め、地域の要望を調査するなかで新たな補助事業の導入を検討していくこととする｡
又、地域の道路については地域住民で愛護していくという基本方針のもと、草刈や側溝整備の他、軽微な補修については資材を村から支給し、地元の労務提供により維持していくため、道路18アダプト制度の周知を図る。
ウ．地域公共交通
住民生活に最も身近である交通の確保は、村民が使いやすいものでなくてはならないため、現在の交通システムについて、常に住民や関係機関と調整を図り新しい交通体系を検討する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

業

名

区分

（施設名）

事業内容

事業主体

交通施設の整市町村道

備、交通手段の道路

村道改良・舗装・防災事業

村

確保

橋

梁

橋梁点検・改修事業〃

交通安全対策事業〃

河川維持・改修事業〃

廃止代替バス運行事業

村・民間

その他
地域公共交通コミュニティバス運行事業
交通弱者対策補助事業

備考

村
村

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系
施設、（９）インフラ施設の基本的な方針は下記のとおり。
（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・利用需要に応じた施設の有効活用を検討する。
（９）インフラ施設
・点検・診断により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行う。修繕、更新については、道路構造令に基づく技術基準等を適用するとともに、各基準類の適用を図る。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
５．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水道施設現在の加入状況は表３のとおりで、普及率は 89.7％である。水道施設建設後 40 年程度経過した施設や管路が残っており、老朽化による漏水の発生頻度が高くなってきている。このため管路布設替えなど基幹改良を行なうとともに、今後発生が予測されている大規模な地震への対策として耐震構造・耐震管の採用などを講じていく必要がある。又、建設当初に比べ取水量が減少している水源の改良を行なう必要がある。
尚、水道使用料について概ね 4 年に 1 度改定を行なっているが、施設の維持管理費を賄えるよ
う今後も改定の検討が必要である。

19

表3

大鹿村簡易水道加入状況

令和 3 年 3 月 31 日現在

受益戸数（戸）受益者数（人）普及率（％）

610

826

89.7

イ．下水処理施設
当村では平成９年度に農業集落排水事業整備計画を検討したが、住民アンケートや費用対効果を検証する中で整備計画を断念し、平成５年度から実施している合併処理浄化槽設置整備事業に
より生活排水対策を図ることを基本としている。
生活排水計画では、平成 22 年度末で合併浄化槽普及率を 100％となるように見込んでいたが、人口の高齢化、老人二人世帯の増加、若年層の減少などにより普及が進まず、令和 2 年度末普及率は 56.5％と長野県下で最も低い。
ウ．廃棄物処理施設
一般廃棄物の排出量は、住民生活の変化に伴い｢廃プラスチック｣等は僅かながら増加傾向であり一般廃棄物の質は多様化しているが、現在分別収集の徹底により、ごみの減量、再資源化を図っている。可燃ごみについては南信州広域連合の焼却施設で処理し、資源ごみ・粗大ごみ・有害
ごみについては中間処理業者に委託し、埋立てごみについては村の最終処分場で処理をしている。
又、し尿については広域連合の施設で処理しているが、一般し尿は今後減少が見込まれ、浄化槽汚泥は増加傾向にある。
エ．消防・防災施設
本村の消防体制は、団員定数 40 名、1 分団で組織し、小型ポンプ積載車 9 台及び小型ポンプ 10台を所有しているが、広大な地域の上地理的条件が悪く、防火活動は極めて困難なところが多い。
又、常備消防署から遠距離に位置するため、消防団にかかる責務は非常に大きい。しかし、団員数は年々減少しているため、消防機能強化のため資機材の整備充実を図っていく必要がある。
オ．公営住宅等
現在、公営住宅は１６戸で、ほぼ 100％の入居となっている。又、単独住宅は単身・世帯向けに５１戸あり、同じくほぼ 100％の入居となっている。
公営住宅等は建築から約 30 年経過し、住環境の変化から改築又は修繕を施す必要がある。
カ．火葬施設下伊那北部５町村によって組織する下伊那北部総合事務組合によって平成 27 年度に高森町に火葬場が完成した。今後は地域内のみならず、周辺地域からの需要も増加すると見込まれる。
（２）その対策
ア．水道施設
取水量が減少している水源の改良を行い、安定した水の確保に努める。又、老朽施設の基幹的改良を計画的に実施するとともに、管路の耐震化を図る。
尚、水道特別会計の経営状況を踏まえ、水道使用料の改定を検討する。
イ．下水処理施設
合併処理浄化槽設置整備事業の推進と、合併処理浄化槽維持管理補助事業の推進により、合併処理浄化槽の普及を図る。
20

ウ．廃棄物処理施設
焼却処理施設については、広域施設の利用を行い、焼却残渣については村内施設に埋め立てる。
再利用できるゴミは、分別収集の徹底により再資源化を図る。また、粗大ゴミの有料化等処理費の一部住民負担を継続する。
し尿については、広域連合の竜水園にて処理を行っていく。また、施設までの運搬経費の一部を住民負担とする。
エ．消防・防災施設
消防力の確保のため、団員の年齢を 39 歳までとし、その後 50 歳までを消防協力員として任命する消防協力員制度を導入した。しかし、これからの消防・防災の主体は自治会に組織してある
自主防災班となるため、地域全員による消防・防災活動の充実を図る必要がある。また、常備消防（南信州広域連合飯田広域消防本部）との連携を取りながら、住民の生命財産の保護に努める。
又、「東海地震に係る地震防災対策強化地域」、住民の防災意識の高揚を図る事が必要である。
資機材の整備充実については、小型ポンプ積載車の更新、防火水槽等の補修整備、各種災害に必要な機材の整備を行う。
オ．公営住宅等
公営住宅等の長寿命化を図るため、予防保全的な維持管理や耐久性の向上に資する改善等の計画的な実施により、ライフサイクルコストの縮減につなげ既存住宅の有効利用と効率的かつ円滑な更新をしていく必要がある。
又、Ｉ・Ｕ・Ｊターン者等の定住促進を図るため、需要に応じて単独住宅の建設を計画する必要がある。
尚、住宅使用料の適正な金額を算出し、施設の維持管理費に充当する。
カ．火葬施設下伊那北部総合事務組合により建設した火葬場については、施設の維持管理経費を負担していく必要がある。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

生活環境の整備

業

名

事業内容

事業主体

水道施設
簡易水道

簡易水道施設整備事業
公営企業適用事業

村〃

下水道処理施設

合併処理浄化槽設置及び維持管理補助事業

村

ゴミ処理施設（広域負担金）
し尿処理事業（広域負担金・運搬）

村
〃

消防施設

消防及び防災施設等整備事業

村

火葬場

火葬場施設

村

廃棄物処理施設
ごみ処理施設
し尿処理施設（一部事務組合負担金）
21

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系
施設、（６）行政系施設、（７）村営住宅、（８）その他、（９）インフラ施設の基本的な方針は下記のとおり。
（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・利用需要に応じた施設の有効活用を検討する。
（６）行政系施設
・点検や診断結果等に基づき、維持管理、修繕を行うことで、トータルコストの縮減・平準化に努める。
・各施設の目的や用途に応じた管理手法を施設ごとに検討し、実施する。
（７）村営住宅
・定期的に必要な点検・診断や修繕を実施する。
・老朽化が著しく耐震性を確保できない住宅は、計画的に取り壊し、建替えを実施し安全で安心な村営住宅の供給を推進する。なお、今後 10 年以内に建築後 30 年を経過する村営住宅
は、計画的に住宅改修、建替えや廃止を検討する。
（８）その他（公園施設・供給処理施設含む）
・点検・診断により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行う。更新等については、施設の必要性や需要を考慮する。
・老朽化が著しく耐震性を確保できない施設については、計画的に取り壊し、建て替えを実施することにより、安全で安心な施設の供給を推進する。
（９）インフラ施設
・布設管路の劣化状況の把握に努め、修繕・改良工事を実施する。
・大規模な地震への対策や、重要給水施設までの配水管の耐震化を積極的に推進する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．高齢者、障がい者等の保健及び福祉本村の全人口に占める 65 歳以上の高齢人口比率は、令和 3 年 4 月 1 日現在 48.2％（県情報統計課）と長野県下 4 番目に高齢な村となっており、長野県平均値 32.5％を大きく上回っている。
65 歳以上の高齢者世帯の状況は表４のとおりであり、今後も高齢者世帯は増加すると見られることから、その対策が必要となってくる。
又、障がい者は、身障、知的、精神を合わせ 110 人で、その内 65 歳以上が 70 人（63.6％）となっている。この障がい者に対する自立支援も必要となっている。
授産所は現在本所 20 名定員で運営。年々施設の充実を図っているが、作業の充実と効率化を図るための設備の充実が必要である。
表４

65 歳以上（高齢者）のいる世帯数

総世帯数

477 世帯（令和 3 年 4 月 1 日住民基本台帳）

内、高齢者単身 内、高齢者夫婦
内、その他の世総世帯の内、高齢の世帯数及び割 の世帯数及び割
帯数及び割合者のいる世帯数及合合び割合
319 世帯（66.9%）

131 世帯88 世帯

100 世帯（27.5%）（18.5%）（21.0%）

22

イ．児童福祉
若年層の減少により年々児童数が減少している事が少子化の最大の問題である。保育所は、令和 2 年度に建替えを実施し、ハード面での保育環境整備は完了したが、生活スタイルの変化により延長保育等の要望に対応する保育士の安定的な確保が課題となっている。また、少子化対策においても子育て支援策が重要となっている。
（２）その対策
ア．高齢者、障がい者等の保健及び福祉①生きがい対策
過疎化が進み高齢化が急速に進んでいる中において、高齢者の技能や知識が活用できる就業の場の確保に努め、特産品作りや地場産業の担い手として、その能力や経験を生かし、社会参加の機会を多くし、活躍の場作りに努める。そのためシルバー人材センター等を設立し、高齢者が自ら計画、実行し村の自立に貢献できる体制づくりを推進する。
②介護予防対策
高齢化社会を迎え、これに対する計画として策定された「高齢者福祉計画」、「介護保険事業計画」の基本理念である「在宅介護の支援」、「介護予防・生活支援事業の推進」、「相談体制の充実」の実現に向け、介護保険サービスを中心に、高齢者保健福祉サービス、医療サービスが一体となった事業の推進をおこなう。
又、支えあいの地域福祉を推進する施策として、地元人材に限らずあらゆる方面の人材を活用し、高齢者を支えあう地域介護体制について検討し、生活支援ハウスの活用を推進する。又、家庭で自立した生活ができるよう住宅改修等に対する支援や、高齢者や障がい者が生活ができる施設整備や、見守りができる体制づくりを推進する。
③認知症対策高齢化の進行にあわせ認知症の方が増加してきており、要介護・要支援認定者のうち認知症による認定者の割合は、令和元年度 29.0％、令和 2 年度 33.0％と原因疾患の 1 位となっている。認知症の予防、医療との連携、認知症の方々や家族にやさしい地域づくりを推進していく必要がある。
地域で安心して暮らしていけるよう周囲の理解と対応が必要となってくるため、認知症サポーター養成講座などを活用し、接し方・支援の方法を習得し早期発見や見守り体制を確立していく。又、生活支援ハウスを含む高齢者福祉施設について、災害時の安全性も考慮した施設整備を推進する。
④保健対策
予防できる疾患が原因で要介護状態にならないためには、若い頃からの健康管理が重要である。このため、生活習慣病予防のために特定健診を中心として、その他各種健診事業、健康相
談、健康教室について充実を図るとともに、住民がこぞって手軽に取り組める健康づ くり体操、
リハビリ運動等の普及に努める。
⑤授産施設取扱業務の内容の多様化に伴い、作業用の機械設備等充実を図り、受注に弾力的に対応できるようにし、運営の健全化を図る。
イ．児童福祉
子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、地域ぐるみの子育て支援や保育サービ
スを充実させ、子どもを安心して育てられる環境作りに努める。
小学生においては保護者の就労形態や児童の家庭環境に配慮し、放課後の児童のすごし方の検討や夏休みなどに行っている「学童ルーム」の充実を図る。
23

保育所においては施設の維持管理を適正に行い、未満児保育や延長保育等住民のニ－ズに応えるべく、保育需要に対応した保育サ－ビスの推進を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

子育て環境の確

業

名

事業内容

事業主体

福祉施設

保、高齢者等の高齢者福祉施設

高齢者福祉施設整備事業

村

保健及び福祉の授産施設

授産施設整備事業〃

保育所

保育所施設維持事業

村

その他

学童ルーム運営事業

村

向上及び増進備考

児童福祉施設（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（４）学校教育系施設、子育て支援施設、（５）保健・
福祉施設、医療施設の基本的な方針は下記のとおり。
（４）学校教育系施設、子育て支援施設
・適切な維持管理、適時修繕を行い、計画的に一定規模の改修や更新を行う。
・安全な環境を維持するため必要に応じた施設改修・修繕を行う。
（５）保健・福祉施設、医療施設・点検及び診断結果等に基づき、施設の適切な維持管理を行、必要な修繕を行うことで、コストの縮減・平準化に努める。また更新等については、施設の必要性や需要を考慮する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
７．医療の確保（１）現況と問題点
本村の医療機関は村立診療所の 1 ヶ所のみで、医師 1 名、委託歯科医師 1 名（週 2 回診療）、看
護師 3 名により運営している。また釜沢地区と梨原地区にへき地診療所を開設し村立診療所より
隔週１回の定期出張診療を実施している。
診療所では一般診療のほか健康診査、保健指導などを行っており、治療のみならず予防やリハ
ビリテーションなど包括的な医療の重要性が増し、保健、医療、福祉の連携、協力が求められている。又、飯伊医療圏内の医療機関などと連携しながら、緊急時の高次救急体制の充実が必要となっている。
本村から最も近い総合病院（下伊那赤十字病院）まで車で 30 分、地域中核病院である飯田市立病院へは１時間を要するため、交通弱者のみならず、少子高齢化の当村で暮らすための住民の安心の拠点となっている。
村内での医師、看護師等の確保が難しく、医師は村外からの通勤、看護師も村外からの採用が増えており、安定的な医療の提供のためには人材確保が課題となっている。
（２）その対策
診療所の医療機材の整備を行い、今まで以上に的確な診療結果を得ることにより、治療のみならず疾病予防等に結び付ける。又、保健・医療・福祉が連携して、住民の健康の向上のため協力していく。各種健康診査は健康管理上必要であり、子供から高齢者まで多くの村民に健康診査を24

受けてもらうため、その費用について助成をおこなう。感染症の予防や流行を防ぐため実施する予防接種についてもその費用の一部について助成をおこなう。
さらに、県及び関係機関と協力し ICT を含めた施設や体制整備を推進し、緊急時の高次救急体制の充実を目指す。
県、国保連等とも連携し医師の確保に努める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

医療の確保

業

名

事業内容

事業主体

備考

診療施設
診療所

診療運営事業

村

医療用設備整備事業〃

診療所施設整備事業〃

救急車更新事業〃

往診車更新事業〃

医師確保対策事業
飯田下伊那診療情報システム〃
村・広域

看護師等修学資金貸付事業

村

その他
保健対策事業
飯伊包括医療協議会〃
村・広域（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（５）保健・福祉施設、医療施設の基本的な方針は下記のとおり。
（５）保健・福祉施設、医療施設・点検及び診断結果等に基づき、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を行うことで、コストの縮減・平準化に努める。また更新等については、施設の必要性や需要を考慮する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
８．教育の振興
（１）現況と問題点
ア．学校教育村内には、大鹿小学校と大鹿中学校各１校あり、児童生徒数は、令和２年度では小学校児童
４７人、中学校生徒１４人と、過疎化・少子化等の影響により児童生徒数は減少を続けている。
小学校では、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によると、２の学年で児童数１６人以下となる場合、複式学級となるが、県の学級編制基準による複式学級解
消加配で現在は複式学級を免れている。
しかし、県小学校教員配当基準では音楽専科教員は６学級以上に配当されるが、現在５学級のため音楽専科教員は村費で雇用している。
特別支援についても村費で雇用している。
複式学級の解消等を目的に、親子で義務教育期間を大鹿村で生活してもらう、親子山村留学事
業を推進している。これまでに７組を受け入れているが５組は単年度での留学となっており安定した生徒児童数の確保までにはなっていない。
25

山村においても、急速な社会の変化、多様な生活スタイルにより、子育て環境の変化によって、家庭の事情など精神的に不安を抱える児童生徒がおり教職員が少ない中での対応に追われている。幼児期・保育所・小中一貫教育についても検討している。
学校施設においては、小学校は平成 9 年度に移転新築、中学校では平成 14 年度に大規模改修・
耐震補強工事を施しているため当面大規模改修工事は不要となっているが、15～20 年経過しているためトイレの洋式化や、設備の更新など中規模程度の改修工事が必要となっている。また、GIGA
スクールや、近年の気候変化、障がいのある児童生徒に対応した改修も必要となっている。
教員住宅は、大河原地区に 3 戸、鹿塩地区に 4 戸あるが、建築後の経年により老朽化が著しくなっている。
村内の高校生は、飯田下伊那地域等の高校へ通学するためＪＲ飯田線伊那大島駅まで定期バスを利用しており、保護者の費用負担軽減のため、平成 24 年度より無料乗車券を配布しているが、所要時間は約１時間を要し部活動等への参加が困難な状況である。
イ．社会教育地域住民の文化的集会施設である公民館は、鹿塩地区に鹿塩地区館・東部地区館があり、大河原地区に交流センターが建設されて、グループ活動・コミュニティ活動の場として広く活用されているが、鹿塩地区館及び東部地区館の老朽化が進んでいる。
体育施設においては、総合グラウンドの改修更新がされ令和３年度からグラウンド、テニスコ
ート及び屋根付運動場を整備した運動広場として活用されている。住民の利用のみでは利用率が低いため、今後は村外へも広く宣伝をして誘客を図る必要がある。
公民館には約 6,000 冊の蔵書があり、平成 30 年度には交流センターに図書スペースを設置、また公用車による移動図書で村内を巡回して住民の利便性を図っている。
（２）その対策
ア．学校教育素晴らしい大自然に恵まれた環境の中に、思いやりのある豊かな人間愛を求めた教育を推進す
ると共に、児童生徒一人ひとりが能力を十分に発揮して、意義ある学校生活を送ることができる
ように、教育機材の整備と併せ指導の充実に取り組んでいく。又、児童生徒数は今後も減少傾向が予想されるため、山村留学や子どもを持つ I・U ターン者の増加対策等により複式学級とならない対策を推進し、専科教員についても村費により確保していく。
学校施設については、トイレの洋式化及び、老朽化等の改修・更新工事を必要に応じて実施する。教員住宅は、住宅の統合・更新も含め教員集合住宅の検討を進める。児童生徒の通学用スクールバスや、コンピュータ機器については年次計画により更新を図る。高校へ通学する生徒については、保護者の負担軽減と青少年の健全育成のため今後も継続して無料乗車券により支援する。
イ．社会教育公民館鹿塩地区館及び東部地区館の改修を行い、文化的集会施設の維持を図る。又、体育施設については、住民のスポーツ振興とコミュニケーションの場として活用を図る。
図書スペースは村民等がいつでも利用しやすい環境を整え、図書館設置の建設を含めた検討を行う。

26

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

教育の振興

業

名

学校教育関連施設
校舎

事業内容

事業主体

小学校施設改修事業

村

教職員住宅

中学校施設改修事業
教職員集合住宅建設事業〃〃

スクールバス

スクールバス更新事業〃

小中学校コンピュータ更新事業〃

音楽教員確保対策事業

〃

特別支援員

〃

高校生通学補助〃

備考

学校教育関連親子山村留学事業
コミュニティスクール推進事業〃
村・民間

社会教育関連公民館施設改修事業

村

体育施設改修事業
図書室（館）整備事業〃〃（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（１）文化系施設、（３）スポーツ・レクリエーショ
ン系施設、産業系施設、（４）学校教育系施設、子育て支援施設、（８）その他の基本的な方針は下記のとおり。
（１）文化系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・今後の維持管理費、改修費等を勘案し、最も効果的な対応を検討する。
（３）スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・利用需要に応じた施設の有効活用を検討する。
（４）学校教育系施設、子育て支援施設
・適切な維持管理、適時修繕を行い、計画的に一定規模の改修や更新を行う。
・安全な環境を維持するため必要に応じた施設改修・修繕を行う。
（８）その他
・点検・診断により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行う。更新等については、施設の必要性や需要を考慮する。
・老朽化が著しく耐震性を確保できない施設については、計画的に取り壊し、建て替えを実施することにより、安全で安心な施設の供給を推進する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
９．集落の整備（１）現況と問題点
村内には地域コミュニティの主体である自治会が 27 地区あり、4 世帯の自治会から 40 世帯の自治会と人口差があるが、どの自治会も若年層の流出と高齢化及び人口減少により自治会内の担27

い手が不足し、自治会機能が低下傾向にある。住民と行政とが協働しながら、サービスの提供や地域づくりの担い手として主体的に活動することが求められている。
近年では都市からの転入者の増加により多少回復されつつあるものの、転入者の中には自治会
未加入者もおり、また、高齢や自治会活動を敬遠し脱会する人もおり、今後の大幅な増加は期待できず、自治会のあり方も検討する必要がある。
（２）その対策村において、若年層の流出を防止し、I・U・J ターン転入者をも含めた集落の活動を促すためには集落に点在する空き屋や、遊休農地等を有効に利用して、I・U・J ターン転入者や都市住民との交流を促進し、相互の理解を深めた「ひとつのつながり」を築き上げる事が大切である。
又、転入者が地域になじみ、個々の生活目的を十分尊重しながら、相互扶助精神をもってその土地に根付くことが重要である。
そのため、集落機能強化や山間地域の活性化を図るために｢地域おこし協力隊｣制度の導入や、集落内に点在する空き屋を整備し、若年層の地域内定着を図る。
さらに、定住促進を図るため村内へ在住する若者が村外の勤務地へ通勤する場合、その費用の一部について、村が定めた要綱に基づき補助を行う。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

集落の整備

業

名

事業内容

事業主体

備考

集落再編整備定住促進空き屋活用事業

村

集落支援員活用事業〃

集落拠点施設整備事業

村・自治会

その他
村外通勤費補助事業
地域おこし協力隊募集事業

村〃（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（１）文化系施設、（７）村営住宅の基本的な方針は下記のとおり。
（１）文化系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
・今後の維持管理費、改修費等を勘案し、最も効果的な対応を検討する。
（７）村営住宅
・定期的に必要な点検・診断や修繕を実施する。
・老朽化が著しく耐震性を確保できない住宅は、計画的に取り壊し、建替えを実施し安全で安心な村営住宅の供給を推進する。なお、今後 10 年以内に建築後 30 年を経過する村営住宅
は、計画的に住宅改修、建替えや廃止を検討する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。

28

１０．地域文化の振興等（１）現況と問題点
平成 29 年に重要無形民俗文化財となった大鹿歌舞伎は、本村の先人達の努力によって 300 年有余の歴史と伝統ある芸術文化を支えてきた。今日、村人達の努力によって語り継がれ、国際的にも名声を博すまでになったが、今後の伝承と後継者育成は大きな課題であるため、伝統文化伝
承総合支援事業を導入し、保存・伝承を図っている。また、小中学校でも歌舞伎を学ぶ時間を設け年１回歌舞伎の発表会を開催する等郷土学習としている。
又、本村は歴史の里ともいわれ、重要文化財となっている福徳寺並びに松下家があり、又、後醍醐天皇の第八皇子宗良親王が 30 有余年大河原で過ごされた史跡や宝筐印塔などがある。これらの史跡は尊い村の文化資源として未来永劫に保存していかなければならない。
日本最大の断層である中央構造線が村内を南北に縦断し、地質も大変複雑で変化に富んでいる。
これらを展示し博物館に指定された「大鹿村中央構造線博物館」も、国内外の地質学研究者に注目され、観光客も含め多くの利用がある。又、平成 5 年度に開館した民俗資料館「ろくべん館」
も博物館と共に本村の歴史的、文化的施設として多くの利用があるが、階段が多く常設展示が主となっており近年の来館者は減少している。
さらに村内には大磧神社舞台をはじめ有形文化財が 19 件、矢立木のサワラ等の天然記念物が 8件存在する。しかし、各施設では経年による老朽化が目立ち始め、文化財等では周囲の保護柵等が傷み始めているために維持改修が必要である。また、文化財に指定されていない個人所有の史跡等についても保護を検討する必要がある。
本村には、歌舞伎の他にも獅子舞等の民俗芸能があり、近年、昔の獅子舞を復活させた地区もあるためこれらの民俗芸能や行事を記録保存伝承する必要がある。
（２）その対策
明るく住みやすい村づくり、地域に根ざした人づくりを目指して、村を愛する心の育成のため、
生涯教育及び伝統ある大鹿歌舞伎の伝承・後継者の育成を推進するとともに、活動の場として、
交流センター・鹿塩地区館等の活用を推進するとともに、歌舞伎の上演の場である、歌舞伎舞台の整備、保存を図っていく。
本村は歴史の里でもあり、古くは南北朝時代よりの建造物で重要文化財福徳寺、松下家等の由緒深い多くの文化遺産があるので、観光資源と連携を持ちながら村全体が「博物館」として、エコミュージアム事業を推進するため、「観光・歴史文化インストラクター」の養成を行う。
又、文化財については施設の保護や訪問者への環境整備のため、案内板・保護柵・敷地等の整備を行なう。
「大鹿村中央構造線博物館」及び「ろくべん館」は改修及び展示品の一層の充実に努
め、歌舞伎体験を始めとする住民と観光客等の交流体験ができる文化的観光の拠点とするとともに、ジオパーク・ユネスコエコパークの拠点施設として位置づけ、活用を図る。更に民俗芸能を復活させた地区を中心に、後継者の育成と、記録保存を行う。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事

区分

（施設名）

地域文化の振興
等

業

名

事業内容

事業主体

大鹿村中央構造線博物館改修事業

村

ろくべん館（文化施設）整備事業〃

歌舞伎舞台整備事業〃

地域文化振興施設等

29

備考

文化財施設周辺整備事業〃

文化財案内板整備事業〃

大鹿歌舞伎保存伝承事業

村

エコミュージアム事業

村

歌舞伎の保存伝承
その他
ジオパーク・エコパーク推進事業
地域文化歴史学体系化事業

村・民間〃（４）公共施設等総合管理計画等との整合
大鹿村公共施設等総合管理計画の第６の１（２）社会教育系施設の基本的な方針は下記のとおり。
（２）社会教育系施設
・施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施する。
本計画において、（３）計画の事業計画と一致する。
１１．再生可能エネルギーの利用推進（１）現況と問題点
村独自の太陽光発電システム設置補助金を設けている。県南に位置する当村の晴天率は高いが、狭隘な谷間に集落が点在しており、年間の日照量が限られているためか村民の意識は低い。
森林資源の利活用を図るため、薪・ペレットストーブ等の整備設置補助事業により木質バイオマス利用の推進をしている。
急峻な地形や豊富な水を利用した小水力発電施設を設置し売電をしている。
（２）その対策
一部の公共施設では太陽光発電システムを設置済みであるが、さらに地球温暖化対策を推進するため村民への周知を図りながら他の公共施設への設置を検討推進する。又、村内の水田や農地に設置されている獣害防止柵用の電力確保や、集落周辺に設置されている防犯灯の電力として、河川の水力を活用し発電施設の設置を検討する。
木質バイオマスエネルギーの活用研究と普及を推進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
再生可能エネル
ギーの利用促進

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業主体

太陽光発電
太陽光発電システム整備事業

村

太陽光発電システム設置補助〃

水力発電システム設置

村

薪・ペレットストーブ

村

水力発電
森のエネルギー活用
事業

ボイラー設置補助

30

備考

１２．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
2005 年の設立当初から NPO 法人「日本で最も美しい村」連合に加盟し、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観や環境・文化を守り、地域資源を生かしながら美しい村としての自立を目指す運動を、全国約 60 町村地域で取組んでいる。本村では「美しい村づくり条例」を制定
し大鹿村らしい山村景観の形成に努めている。また、加盟する町村と連携し村の地域資源の価値向上と地域活性化に取り組んでいる。
広域行政組織として南信州広域連合や下伊那北部総合事務組合に加入し、効率的・効果的な行政運営に取組んでおり、松川町、上伊那郡中川村、飯島町とも「中部伊那」として近隣町村との連携を図っている。
NPO・ボランティア団体等の活動は、多様化する住民ニーズには行政だけでは対応しきれない地
域課題に対し貢献している。地域を支える担い手が減少する中、地域の課題解決や地域活性化等に NPO 等の活動の重要度が増しているが、その NPO 等自体の人員不足も懸念されている。
又、本村においては 2027 年を開業予定としているリニア中央新幹線の工事が始まっている。リ
ニア工事による住民生活や環境への影響と不安を低減するため、住民と関係者で組織する「リニア連絡協議会」で情報や意見を共有し、全般的な事項に対する連絡調整を行っている。また、随時工事に関する情報を広報やホームページ等で提供している。
（２）その対策「日本で最も美しい村」連合の加盟町村と連携し、美しい村づくり活動や、情報発信や都市部での PR 活動を通じ「美しい村」の知名度及び価値向上を目指し、観光客や定住者の増加を図る。
又、下伊那北部 5 町村の近隣町村や広域連合との連携を図り、効果的な行政の推進に努める。
多様化する住民ニーズに応え、住民が安心して暮らせる地域を実現するため NPO・ボランティ
ア団体等と行政との協働を推進する。NPO 等の活動継続につながる支援をし、活動しやすい環境整備を進める。
リニア連絡協議会を定期的に開催し、工事関係者、県等と情報共有し、リニア工事による住民
生活への影響低減を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策
区分

事 業 名
（施設名）

その他地域の持

美しい村づくり

事業内容

事業主体

続的発展に関し

美しい村づくり活動

村・民間

必要な事項

美しい村づくり活動補助交付金

村

NPO 等活動支援

村

リニア連絡協議会

村・関係者

リニア対策事業

村

NPO 等活動支援
リニア対策

31

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施
策区分

事業名

事業

事業内容

（施設名）

主体

移住・定住・地

移住定住コーディネー

域間交流の促ター設置事業進、人材育成村外通勤費補助事業

村外企業へ通勤する若者へ、通勤費の一部補助「大鹿村ふるさと応援「大鹿村ふるさと応援団」等、関係人

団」・関係人口創出事業

口創出・拡大に関する事業

農道整備事業

農道黒川線

L=300ｍ

A=3000 ㎡

村

防災

林道等路網整備事業

林道鳥倉線
林道鳥ヶ池線

L=300ｍ
L=100ｍ

A=3000 ㎡
A=1000 ㎡

村
〃

補修
防災

林道中峰黒川線 L=300ｍ A=3000 ㎡
林道釜沢線
L=100ｍ A=1000 ㎡

〃
〃

防災
防災

産業の振興

移住・定住コーディネーターの設置

備考

村
村
村

村・

商工業担い手対策事業

商工業担い手対策事業

観光施設整備事業

観光施設整備事業

村

地域における

CATV 施設整備事業

CATV 施設整備事業

村

情報化

CATV 視聴補助金

CATV 視聴補助金

村

公衆無線 LAN 環境整備・維持事業

村同報無線施設整備事業

同報無線施設整備事業

村

村道整備事業

村道入沢井線・入沢井 2 号線

村

補修

公衆無線 LAN 環境整備・維持事業
交通施設の整備、交通手段の
確保

L=50m

民間

W=4.0m

村道中尾線

L=200m W=4.0m〃〃

村道梨原沢井線

L=50m

W=4.0m

〃

〃

村道宮沢線

L=100m W=4.0m〃〃

村道上市場線

L=100m W=4.0m〃〃

村道桐久保線

L=100m W=4.0m〃〃

村道引の田線
村道塩原線

L=200m W=4.0m
L=200m W=4.0m

〃
〃

〃
〃

村道文満線
村道中沢線

L=200m W=4.0m
L=150m W=4.0m

〃
〃

〃
〃

村道和合線
村道釜沢中央線

L=150m W=4.0m
L=100m W=4.0m

〃
〃

〃
〃

村道沢井線
村道赤石線

L=300m A=1000 ㎡
L=500m A=2500 ㎡

〃
〃

防災
〃

村道滝沢線
村道南山線

L=300m A=1500 ㎡
L=100m A=1000 ㎡

〃
〃

〃
〃

村道中峰線
村道中洞線

L=100m A=1000 ㎡
L=100m A=1000 ㎡

〃
〃

〃
〃

村道塩畑線
村道宮沢線

L=20m A=75 ㎡
L=15m A=150 ㎡

〃
〃

〃
〃

32

村道小塩西線

L=18m

〃

〃

橋梁大西堂垣外吊り橋〃

新設

L=80m W=2.0m
橋梁大河原橋L=14.2m〃

補修

橋梁沢戸日陰橋

L=10.2m〃

補修

廃止代替バス運行事業

廃止代替バス運行補助事業

村

交通弱者対策補助事業

交通弱者対策補助事業

村

生活環境の整合併処理浄化槽設置及合併処理浄化槽設置及び維持管理補

備び維持管理補助事業

助事業

高齢者福祉施設整備事業

高齢者福祉施設の整備・改修

村

医師確保対策事業

医師確保対策村

救急車の更新救急車更新

村

医療用設備整備事業

医療用設備整備事業

村

小学校改修事業

小学校改修事業

村

中学校改修事業

中学校改修事業

村

公民館施設改修事業

公民館改修事業

村

図書室（館）整備事業

図書室（館）整備事業

村

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福
祉の向上及び
増進
医療の確保

教育の振興

集落の整備

地域文化の振村
村・自治会

集落拠点施設整備事業

自治会集会所等集落拠点施設の整備

定住促進空き家活用事業

定住促進空き家活用事業

村

大鹿歌舞伎保存伝承事業

大鹿歌舞伎の保存、伝承に関わる事

村・

業

保存会

興等
文化財施設周辺整備事業

文化財周辺整備事業

村

文化財案内板整備事業

文化財案内、説明板整備事業

村

再生可能エネ

太陽光発電システム設

太陽光発電システム設置補助

ルギーの利用

置事業

推進

森のエネルギー活用事業

薪・ペレットストーブ、
薪・ペレットボイラー設置補助村

美しい村づくり事業

美しい村づくり活動補助交付金

村

その他地域の
持続的発展に関し必要な事項33

村