2012 あいち環境塾政策提言「2030 年の未来社会を想定した環境アクションプラン」“水”

愛知から世界へ
グループ名：W”e”
メンバー：伊佐地映子、橋本英文、岩間万里明
チューター：後藤時政、石神勝博

1. 現状の把握（課題認識）
日本では馴染みが薄いが、グローバルで早急な対応が求められている環境問題の一つに“水”の問題がある。図 1 にグローバ
ルにおける安全な水資源を利用できる人口の割合を示す。
図 2 愛知県における人口予測〔出典〕愛知県政策指針 2010-2015（知事政策局企画課）

図 1 グローバル安全な水資源が利用できる人口割合

グローバルでは安全な飲料水が飲めない人
口が全人口 68 億人の内で 16%に当たる 11億人も存在している[1]。さらにその内、少なくとも 180 万人以上は水が原因で死亡し

図 3 施設更新需要費用見通し〔出典〕厚生労働省(H24)第８回新水道ビジョン策定検討会資料ており、2030 年に向け、その数は更に増加する見通しとなっている。深刻化する水問

当チームでの予測では県民一人当たり年間

題は、人命はもとより食糧問題や産業など4,000 円以上の水道料金の値上げの可能性多岐に影響するため、ビジネスとしても注がある(図 4)。

目されているが、愛知県としては未だ水問題に取り組んでいない。
愛知県での上水道事業の現状を確認すると、2030 年に向け、人口減少(図 2) [2]及び施設更新費用の増大により(図 3) 収益悪化が予測され、水道料金値上げの可能性が高い事がわかった。

図 4 愛知県における水道費用予測〔資料〕愛知県の水道(健康福祉部生活衛生課) から試算

以上をまとめて①愛知県において水道料金の値上げなしには水道事業が安定継続できない可能性がある事、②グローバルの“水”問題に対して愛知県として取組ができていない事を問題として認識し、以後の報告に繋げていく。

図 6 運用形態比較

運用管理を一括で実施する事により、設備の最適規模導入や施設の最適配置が可能に

2. 2030 年に向けての提言の概要
本チームからの提言は STEP1 として愛知なり施設維持費用の低減が期待できる(図7)。

県内における水道事業の安定継続（水道料金一定）に向けての水道事業運営方法の見直し、STEP2 として愛知県水ビジネスの水問題地域への展開に向けて、仕組み・体制の構築である(図 5)。

図 7 施設維持費用比較〔資料〕平成 22 年度水道統計調査(日本水道協会) から算出

また、一括で管理した場合は作業員等の人的工数の低減も可能である。さらに愛知
県内に上水道事業全ての運転技術・ノウハウが蓄積できる。
しかし、水道法第 6 条第 2 項では「水道図 5 提案概要

事業は、原則として市町村が運営するものとし、市町村以外の者が、供給しようとす

3. 提案の内容
STEP1 としての提案内容は愛知県内において水道料金一定に向けて、上水道の一体管理を提案する。図 6 に示す通り、愛知県内の上水道事業は取水～送水までを愛知県が、配水～給水までを各市町村が管理している。それに対し、名古屋地域や大阪市では取水～給水までを市が一括で管理している。

る区域を含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。」とあり、愛知県が一体管理する場合、管理しようとする市町村の同意を得る必要がある。同意を得るために、施設更新のタイミングと効果を事前に明確にし、対話する必要がある。そのため本提案ではまずはモデル地域の選定を実施する事とする。
STEP2 では STEP1 での上水道一体管理を実施した上で、水問題地域への水ビジネスの展開のために活かす強みを明確にし、補うべき弱みの対策について提案する。図 8にグローバル水ビジネスの流れと現在、市

場シェアが最も大きい水メジャーと日本・愛知県独自のデータベース構築・コネクシ愛知県を比較した場合の強み・弱みについョン強化である(図 9)。て示す。

図 9 情報収集方法

次に、②マーケティング力不足に対する対策は、②-1 現地調査や JICA での繋がりを
図 8 グローバル水ビジネスの流れと強み・弱み最大限有効に活用したコネクションの強化、水メジャーと日本・愛知県の最も大きな違②-2 現地ニーズに合わせたパッケージの作

いは情報収集～O&M の受注が一括ででき成、②-3 自治体同士による対話・契約締結るかできないかである。愛知県から水問題である。特に②-3 は重要である。水事業は地域へビジネスを展開するに当たり、この公共性が非常に高く、契約も長期に渡るた問題を解決していかなければならない。愛め、契約に当たっては相手の信頼性を非常

知県の強みは、企業に調達・建築のフェーに重要視する。現在までの日本からの水ビズにおける固有技術がある事であり、実際ジネスが上手く展開できていない理由はこの運転管理を実施している事による運転技こにあると考えられる。現在までの日本か術・ノウハウがある事である。実際の運転らの展開は、商社が窓口となり展開を試み技術・ノウハウは政府・企業にはなく、愛ているが、信頼性の問題から思うように契知県の真の強みであると言える。ここでは約ができていない。愛知県は自治体というO&M のフェーズにおいても一括で管理し信頼があるため、この契約を締結させていていく事が望ましく、これについてはく事が可能だと考えられるため、フェルトSTEP1 で提案した。逆に弱みとなる部分はリーダーシップを持って、窓口としてマー

図 8 の通り、調達に至るまでの情報収集～ケティングをしていく事が重要である。図コンサルテーションのフェーズにおいて①10 に契約締結イメージを示す。

情報収集が不十分、②マーケティング力の不足、③資金（リスクマネー）の不安である。これらの３つの問題点を解消する事ができれば、従来持っている強みを活かし、水問題地域へのビジネス展開が可能となる。
この３つの課題に対する対策であるが、まず①情報収集が不十分である問題点への対策は、①-1 情報連絡会を設立し、定期的

図 10 契約イメージ図な各界との情報交換を基にした情報データ

最後に、③資金（リスクマネー）に不安ベースの構築、①-2 現地調査を中心としたがあるという問題点については③-1 国際金融機関(JBIC,JICA 等)の利用、③-2 日本から明確にした上で選定する事が望まれる。さ途上国への ODA の利用、③-3 関係企業とらに対象となる市町村と愛知県の現在の関の連携を実施することでその不安は解消で係性に注意する必要がある。2013 年内にそきると考える。水問題地域は途上国が多いれらの調査を実施し、対象地区を選定する。

ため、③-2 で述べた ODA の利用が期待でその後、対象市町村との同意の上、2 年間きる。図 11 にそのイメージを示す。に渡る一括管理のトライを実施する。その間に課題を抽出し、対策技術・ノウハウを蓄積すると共にメリットを数値として明確にする。それら技術・ノウハウ蓄積、そしてメリットを明確にした上で 2015 年を目標に対象地域を拡大し、展開していく。そ図 11 リスクマネー調達イメージ図

れぞれの地域における特色の中での課題と以上、３つの問題点に対する対策を実施

対策技術・ノウハウを蓄積し、STEP2 へのする事で水ビジネスの一括受注が可能となアクションプランへ繋げていく。モデル地

り、従来の強みである企業の持つ世界トッ区の選定・調査を確実に実施する事で実現

プクラスの固有技術と世界最少の漏水率をの可能性が更に高まると考えられる。

誇る運転技術・ノウハウを活かして水問題

STEP1 におけるアクションプランを図 13 に地域への水ビジネスの展開が可能となると示す。

考えられる。愛知県の各フェーズにおける関わり方を図 12 に示す。どのフェーズにおいても愛知県が関わり、特に契約時と O&M
では愛知県の強みを活かす事が重要である。

図 13

STEP1 アクションプランSTEP2 については前章で述べたまず３つの課題に対する対策を実施する。それぞれの対策において 2025 年までの完了を目指
図 12 愛知県水ビジネス展開イメージす。その後、2030 年までに選定された地域にてモデル事業を実施する。そして更なる4. 提案実現のための具体的な取り組み展開を図る。それぞれの対策で関係団体が（アクションプラン）と実現可能性多く、調整に期間が必要である事は想像にSTEP1 については前章で述べた通り、具体難しくないが、関係団体を広く巻き込みな的なアクションプランはまず愛知県内におがら愛知県がイニシアチブを取り、事業をけるモデル地区の選定となる。この際に施展開していく事が望まれる。関係団体を広設・設備更新のタイミングを見極め、設置く巻き込んでいく事で実現可能性は更に高規模や位置を最適化した場合のメリットをまると考えられる。

図 14 に STEP1 と合わせたアクションプラ

STEP1 のみでは不足した水道料金一定へのンを示す。

取組を補足する事ができる。またその際に共同で実施する企業への経済効果は 130 億円程度となる。現在、検討されている国における水ビジネス展開のシェア目標値が6%である事を考えても、十分に実現可能な数値である。
また、その際に波及する②環境的効果は約 2100 万人の人口に対して、安全な水が届けられる様になる事である。

図 14

STEP1,2 のアクションプラン

この効果を通して、③社会的効果として世界における愛知県のプレゼンスの向上を5. 効果挙げる事ができる。これらのイメージを図STEP1 における効果は愛知県水道事業の16 にまとめる。世界における水問題は深刻経済的な安定のための費用削減である。具であり、水の問題は人の命に直結する。今

体的には 1 年間一人当たりの水道料金を後、人口が減少していく愛知県において現2,280 円低減する事が可能である(図 15)。ま在の技術・ノウハウを活かし、途上国の人々た、上水道一体管理の運転技術・ノウハウに安全な水を届け、かつ事業としても成立の蓄積により STEP2 の水問題地域へのビジさせる事のできる本提案は世界の中での愛ネス展開が可能となる。

知県の地位を向上させるものである事を信じている。

図 15 STEP1 における水道料金削減費用予測

6. 波及効果

図 16 波及効果のまとめ

7. 最終報告会における議論

STEP2 における水ビジネス展開の波及効

・STEP1 での上水道事業一括管理において果は大きく３つに分ける事ができる。①経は対象とする地区が重要になるが、どの地済的効果、②環境的効果、③社会的効果で区が良いかの目途はあるのか？

ある。

⇒現在はない。今後、詳細に調査していく①経済的効果についてはグローバル市場の中でシェア 0.9%を取る事ができれば必要がある。

・STEP1 での上水道一括管理においては全(3) 柴田明夫：日本は世界一の「水資源・ての地域でコストが抑えられる訳ではない

水技術」大国、講談社α新書、2011と考える。

年⇒全ての地域ではないかもしれないが、複(4) 柴田明夫：水戦争 水資源争奪の最終数の地域をまとめて管理する事で過剰な戦争が始まった、角川 SSS 新書、2007

貯水池やポンプ等を小さくしたり、減らし年たりする事は可能だと考える。先に申しあげた通り、各地区の調査、選定が重要だと考える。

(5) 香坂玲：いのちのつながり、中日新聞社、2009 年(6) コーポレート・ヨーロッパ・オブザー

・今後の検討課題としてグローバルにおけバトリートランスナショナル研究る愛知県の役割を考えていかなければなら

所：世界の＜水道民営化＞の実態、作ないと思わせてくれた点で評価できる。し品社、2007 年

かし、愛知県がグローバルで展開すべき事(7) 井熊均：日本の水ビジネスは世界で勝業かどうか疑問である。てないのか、日刊工業新聞社、2011⇒国ではなく、企業ではなく、自治体とし年て実施するべき理由は先の対策の部分で説明させて頂いた。現在、グローバル展開
しようとしている自治体の代表例として(8) 玉真俊彦：水ビジネスの教科書、技術評論社、2010 年(9) 服部聡之：水ビジネスの現状と展望

大阪市が挙げられるが、大阪市は市街地へ

水メジャーの戦略・日本としての課題、の給水は実施しているが、島国等における丸善出版、2010 年

限られた面積で急な勾配がある地域での給水運用実績はない。愛知県はその点で強みになると考える。特にインドネシアやフィリピン等の島国では強みを活かした事業展開が可能と考える。

(10) 吉村和就、沖大幹：水ビジネスに挑む、
技術評論社、2009 年(11) 吉村和就：水ビジネス、角川 one テー
マ 21、2009 年(12) 沖大幹：水の世界地図[第 2 版]、丸善出版、2010 年【引用文献】(1) Steve Hoffmann：水ビジネスの世界、オーム社、p.18-p.19、2011 年(2) 政策指針 2010-2015、愛知県、p.4-p.5、2010 年(13) 沖大幹：水の世界地図、丸善出版、2006年(14) 平成 22 年度水道統計調査、(社団)日本水道協会、2012 年(15) 愛知県の水道（平成 22 年度）、愛知県
健康福祉部健康担当局生活衛生課、【参考文献】(1) 浜田和幸：中国最大の弱点、それは水だ！水ビジネスに賭ける日本の戦略、
角川 SSS 新書、2011 年(2) 橋本淳司：日本の「水」がなくなる日、主婦の友新書、2011 年

2012 年