論文

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―
筑波大学人文社会系准教授

明
要

石

純

一

旨

海外から働き手をいかに招き入れるかという政策課題への応答の仕方が、日本社会にとって、今日ほど注視されている時代はない。実際にも、近年、外国から人手や高度な人材の受け入れ拡大を目的とする制度整備の動きは活発である。特に2012年末に自民党が復権して以降、安倍政権（第 2 次安倍晋三内閣）は、同政策分野で規制緩和を重ね、建設、造船、家事支援、介護など複数の分野で労働力の受け入れ推進を図っている。同時に、人材の誘致を進め、日本版の「グリーンカード」を導入する
見込みである。結果として、これまで日本政府が固持してきた専門職・技術職か否かという境界が、
日本社会に必要な働き手かどうかという区分に取って代わられつつある。
ただし、日本政府のこうした一連の取り組みが、十分な実効性をもち得るかは自明ではない。受け入れの成否は、外国から働き手を呼び込むための政策の機能や制度の特徴のみに依存するとは限らないからである。日本の企業の採用方針や人事慣行、自治体の動機や意向、大学の就職支援など複数の非政策要因が、外国からの人材の誘致やその定着過程に複合的に作用している。労働力の供給源である送出国の状況もまた、受け入れの帰結を左右する。例えば、昨今ではベトナムから日本への越境労働が増えているが、渡航を希望する現地労働者に過重な債務が生じやすいといった構造的な問題は、受け入れの持続性を損なう。労働力の獲得競争が今後とも世界的に強まることが予想されるなかで、日本は求める働き手をいかに呼び込むことができるのか。要請されているのは、受け入れに向けた規制緩和を越えて、送出国から自国の企業や地域社会に至る越境労働の導線を明確にし、その健全化に資する取り組みである。

─ 87 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）

目を向けたい。例えば、外国からの人手や人材の

1

はじめに

受け入れに関する企業や事業主の意向や、移住労働に従事する、あるいは従事しようとする外国人

現代、そして将来の日本における重要な懸念事側の期待などを織り込むことにより、日本の現況項の一つとして認識されているのは、高齢化や人を多角的に考察できる。さらには、日本に労働者口減少を原因とした経済の衰退である。この経済を送り出す国の現状も検討の対象としたい。越境の衰退は、税収減、社会福祉水準の切り下げ、地

労働は、受入国だけで完結することなく、供給源

域経済の弱体化、科学技術における産業競争力のがあって初めて現象化するという理由による。

低下、ひいては日本の国際的な地位の下降なども

本稿の構成は以下の通りである。以下第 2 節で併せて連想させる。近年の日本で、外国人の就労は、日本における外国人の受け入れや就労につい機会を増やす仕組みが整備されつつある背景の一て概観し、外国人就労者への依存度を確認する。

つには、上の危惧がある。受け入れの対象は、労第 3 節では、前節で述べた就労状況に作用し得る働集約型の職種から、専門知識・技術を備える高日本の外国人政策や関連する制度について、近年度人材に至るまで幅広い。

の展開とその性質をまとめる。第 4 節では、外国

海外から人手や人材の受け入れを進めようとす

人政策の特徴を考えるために、アジアにあって日るこうした政策的対応は、およそ 3 年間にわたり本との共通点が少なくない韓国、また日本とは対下野していた自民党の政権復帰以降、すなわち照的なスタンスをとるシンガポール等の事例に触2012年12月26日に成立した第 2 次安倍晋三内閣れる。第 5 節では、外国からの労働力の受け入れ（以下、「安倍政権」という）以降に特に目立って状況に影響を及ぼす非政策的な要因を検討する。

いる。本稿では、上の政策動向を念頭に置きつつ、

特に日本企業による外国人の採用に関する複数の

海外から労働力を確保しようとする現代の日本の調査結果を参照、整理する。第 6 節では、送出国

取り組みの現状と課題を論じていく。

の状況を検討する。昨今、日本で働く外国人の数

ただし、本稿は政策の影響を純粋に定量的に分は全体として増加しているが、それを顕著に押し析しようとするものではない。もとより、安倍政上げているのはベトナム出身の労働者である。ゆ権の外国人政策の実態的作用について、今はまだえにこの節では、同国から日本への越境就労の現明言できる段階ではない。本稿の主眼は、「この状と課題をまとめる。同節の議論は、主に筆者の先の日本はいかに海外から人材や人手を招き入れ

現地調査の内容に基づく1。第 7 節では、本稿全体ることが可能なのか」という問いを出発点として、の議論を振り返っておきたい。

この国の状況を整理、検討することにある。

2

この作業を進めるに当たっては、海外から労働日本の外国人就労者

力を受け入れている他のアジア諸国・地域との比較が日本の特徴の理解の一助となるであろう。ま日本における外国人就労者の受け入れ状況を知た、政策の実効性に作用する非政策的な要因にもるためのデータセットは、いくつか存在する。第1

本調査は、2014年 3 月、2016年 3 月、2016年 9 月にベトナムのハノイおよびホーチミンで実施した聞き取りを主とする。対象は、留学生や労働者等の仲介や送り出し、およびそのコンサルティング業務に関わる組織（ 3 機関それぞれの代表 3 名、幹部職員 3 名、技能実習生候補者 4 名、日本への留学希望者 5 名）
、現地大学（ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学、ベトナム国家大学ホーチ
ミン市人文科学大学、ベトナム教育訓練省ホーチミン市師範大学）の日本（語）関係の学部・学科（所属教職員 6 名、学生 3 名）、
日本語学校（代表および幹部職員 1 名）ほかである。

─ 88 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―
表− 1

就労資格

在留資格

該当する職業の例

教授

大学教員

芸術

作曲家、画家

宗教

宣教師

報道

記者、カメラマン

高度専門職

高度人材ポイント制で70点に達した者

経営・管理

企業等の経営者

法律・会計業務

弁護士、公認会計士

医療

医師、看護師研究

政府機関や企業の研究者

教育

中学校・高等学校の語学教師

技術・人文知識・
国際業務

技術や知識を要し、他の就労在留資格の活動に該当しない業務

企業内転勤

外国にある事業所からの転勤者

技能

調理師、スポーツ指導者

資料：法務省のサイトに基づき筆者作成

図− 1

就労資格者の新規入国者数（人）
45,00040,81740,00035,000 33,132
30,00023,891

25,00020,00015,00010,0005,000
02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）資料：法務省「出入国管理統計」

1 に、法務省の「出入国管理統計」である。この国者数は、合計で 4 万817人である。図− 1 では、統計からは、就労のための在留資格（以下、就労

過去10年の推移を示している。リーマンショック

資格）に基づき日本に入国した毎年の外国人の数

や東日本大震災の影響で一時減少したが、昨今のが得られる。

回復ぶりが確認できる。そのうち、ホワイトカラー

現在の制度の下では、日本で働くことを前提と外国人就労者に典型的な「技術・人文知識・国際する資格のうち、本稿の対象とすべき主たる資格

業務」は 1 万7,690人を数え、上記全体の 4 割をは、業務の属性や性質に鑑み、「外交」「公用」「興超える。それに次ぐのは、「企業内転勤」の7,202

行」を除くと、2016年12月現在、表− 1 にまとめ人である。単独の資格で最も新規入国者が多いのてあるように、13種設けられている。

は、図− 1 には含めていないが、観光が主な来日

それらの資格を有した外国人の2015年の新規入目的である「短期滞在」（約1,740万人）である。

─ 89 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）
図− 2

就労資格者の在留数（人）
300,000
260,018
250,000
194,006

200,000
157,719150,000
100,000
50,00002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）
資料：法務省「登録外国人統計（2011年まで）」「在留外国人統計」（注） 各年末の人数。ただし、2016年は 6 月末。

これを除くと、非「就労資格者」のうち、2015年「留学」であり、2016年 6 月末での数は25万7,739

における新規来日時の資格として最も多いのは人である。これに続くのは、「技能実習」の21万「留学」（ 9 万9,556人）であり、「技能実習（イ、ロ）」

893人である。図− 3 は、技能実習が独立の在留（ 9 万7,004人）が僅差で続く2。とかく報道される資格となった2010年以降の推移を示している。増こ と が 多 い 経 済 連 携 協 定（EPA：Economic

加率では、就労資格者をはるかに上回る。なお、Partnership Agreement）による外国人看護師・介EPAの対象者（本人）の在留数は2,627人であり、護福祉士候補者の受け入れについては、このス

労働市場への量的影響は微少である。

キームが導入された2008年から2016年までの累計「フロー」と「ストック」の分類とは別に、日で4,000人に満たない。

本における外国人の就労に関するデータの一つと上に挙げた数字は、
国際労働力移動の「フロー」

して、留学生による資格外活動も考慮しておくべの側面を示している。同様に重要なのは、同就労きであろう。留学生には週28時間までのアルバイ

資格で滞在している外国人の実数である。
この「ストが認められており、 独 日本学生支援機構の「平トック」の数値は、法務省の「在留外国人統計」

成27年度私費外国人留学生生活実態調査」によるに集計されている。執筆時に公表されている最新と、その従事率はおよそ75％である。また、法務の数字は2016年 6 月末のものであり、日本におけ省の「平成27年における留学生の日本企業等へのる在留外国人230万7,388人のうち、就労資格を取

就職状況について」によると、2015年において留得しているのは26万18人である。図− 2 に示した学生の身分から就労資格を取得した数は、 1 万のは、
過去10年ほどの推移である。東日本大震災の5,657人である。前者は「資格外就労」、後者は「資2011年から現在まで増加基調にあることがわかる。

格変更」という異なる手続きを経るが、いずれにその規模において、就労資格者に匹敵するのはしても留学生は、日本に労働力を提供する主要な

2

イは「企業単独型」、すなわち海外の現地法人や取引企業からの受け入れ技能実習を行うものであり、ロは「団体監理型」、つまり営利を目的としない商工会等の団体が一次受け入れ機関となり、その下で企業が実習実施機関として、技能、知識、技術の習得を目的とした外国人を受け入れる形態である。2015年の新規入国者数は、前者が6,680人、後者が 9 万307人である。

─ 90 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―
図− 3

技能実習生の在留数（人）
250,000
210,893
200,000
150,000
100,008
100,000
50,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年）

資料：図− 2 に同じ

図− 4

留学生の資格変更（就労目的）（人）
20,00015,657
15,00010,000

8,272

7,831

5,000

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）資料：法務省プレスリリース資料「留学生の日本企業への就職状況について」（各年）

グループの一つを形成している。なお後者の傾向な変化をおさえるうえでは有用である。

については図− 4 の通りである。2010年以降の数

図− 5 は、義務化の経過措置直後である2008年

値は、図− 3 が示す傾向に類似しており、近年のからの外国人就労者の規模の推移を示している。

増加ぶりがわかる。

これによれば、2016年10月時点での外国人就労者

これまで挙げた数字は、法務省が所管する入国の数は約108万人である。
過去最多であり、
対前年増管理および在留管理上の統計に依拠している。そ加率は19.4％であった。2015年の増加率が15.3％、れとは別に、厚生労働省が、「外国人雇用状況の2014年の増加率が9.8％であったことを考えると、届出制度」を通じ、事業主を経由して集めている

日本で就労する外国人の数は、近年、加速度的に外国人の就労状況に関するデータがある。この届増えていることがわかる。この図が示す時期に限出は、2007年10月に義務化されており、特別永住れば、日本で働く外国人の数は 8 年で倍増してい者や「外交」「公用」の在留資格者は対象外であるのである。

るが、日本における外国人の就労規模の時系列的─ 91 ─

上のデータは、国籍別、在留資格関係別、産業日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）
図− 5

外国人の就労者数（人）

1,083,769

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000

486,398

400,000
300,000
200,000
100,000
0
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
資料：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について」（注）各年10月末。

2015

2016 （年）

別、事業所規模別などで整理されている。最新

近く60.7％である。先述の「外国人雇用状況届出」

2015年の数字をみると、国籍別では、中国（34万のデータからは、卸売・小売・飲食店ならびに製

4,658人、香港等を含む）、ベトナム（17万2,018人）、造業において、外国人の受け入れが相対的に進ん

フィリピン（12万7,518人）が上位 3 カ国である。

でいることが確認できる。日本商工会議所が実施

在留資格関係別では、「永住者」など身分に基づした同調査では、それぞれ47.2％、44.1％と、相く在留資格を除くと、「技能実習」が21万1,108人、対的ではあるが、人手不足感は弱い。外国人就労「留学」の資格外活動が20万9,657人、「技術・人者の参入が同分野の人手不足感を緩和しているか

文知識・国際業務」など就労を日本での活動基礎は不明であるが、看護・介護、運輸、建設など、とする在留資格をもつ就労資格者が20万994人と、多くの企業・事業主にとって労働力の充足がままそれぞれの割合は19％前後程度であり、 3 者間でならない業界では、海外から働き手を調達できて拮抗している。

いないという実態が浮かび上がる。

産業別では、製造業が34万人弱と全体の約 3 分

以上の議論を踏まえて、大枠で日本における外の 1 を占めるほか、卸売業・小売業、宿泊業・飲国人就労者の属性を捉えると、就労資格をもつ「人食サービス業がそれぞれ10万人を超えており、こ材」と、そうではない「人手」という大まかな分

3の三つの分野で半数以上を占める 。その他、農類が可能である。

業・林業は約2.4万人、建設業は約4.1万人、医療・前者の典型は、「技術・人文知識・国際業務」

福祉は約1.7万人、運輸業・郵便業は約4.4万人でや「企業内転勤」等の在留資格取得者であり、主ある。

に営利企業で働く正規雇用のホワイトカラーであ

日本商工会議所の「人手不足の対応に関する調る。その所得レベルは、日本人の会社員並み、あ査（2015）」によると、人手が「不足している」

るいはそれ以上に達する。日本の大学を卒業またと回答した企業の割合は、介護・看護で最も多くは修了して正社員として雇われる「元留学生」も72.2％、次いで運輸業が60.9％、建設業がそれにこれに準じる。

3

ただし「製造業」の割合は低下傾向が続いている。外国人の就労する産業分野の変化やその背景については、町北（2015）に詳しい。

─ 92 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―
図− 6

外国人就労者の属性（概念図）
専門性
（高）

就労資格
（高度人材、
高度専門職、今後は「グリーンカード」含む）
経
由の永住資格取得者

就労系の在留資格者

就職

国家試
験合格
定着性（高）

定着性（低）
EPA看護師・
介護福祉士
候補者

技能実習生

身分系の

留学生
（アルバイト
従事者）

在留資格者

第三国
定住難民

難民
認定

難民認定
申請者

専門性
（低）
資料：筆者作成

後者にはブルーカラーが多く、労働集約型産が認められる程度を示している。程度が高ければ業・職種で、比較的低賃金の派遣や請負など非正右に、低ければ左に位置付けられる。つまり同図

規雇用の仕事に就きやすい。在留資格としては、は、外国人就労者の属性を、その法的地位によりその多くがアルバイトに従事する「留学」や技能整理している。

実習生がここに分類できる。
「人手」タイプには、

主なグループを構成するのは、就労系の在留資在留の基礎が「活動」ではない身分系の在留資格、格者、技能実習生、留学生、そして身分系の在留すなわち「日本人の配偶者等」や「永住者」など

資格者である。もっとも、第 2 象限に位置付けても少なくない。アルバイトに就く留学生や技能実いる就労系の在留資格者の定住性や、第 4 象限に習生と比較すると、その法的地位により、定住を位置付けている身分系の在留資格者の専門性には含む長期の滞在が保障される。その専門性は個々幅があると思われるため、それぞれ右と上に、つの経歴にもより様々である。

まり第 1 象限へと伸びている。後者を補足すれば、上に述べた専門性と定着性は、日本で働く外国

身分系の在留資格の取得者は、安定的地位を享受

人就労者の属性を測る指標になろう。図− 6 におしているとはいえ、その全てが、日本での高い定

いて、縦軸は、職務上の専門性の高低を表してい

住性向を有しているとは限らない。図− 6 が示する。つまり、「人材」タイプは上に、「人手」タイのは、あくまでもイメージにすぎず、その規模やプは下に位置付けられる。横軸は、日本での定住位置の実態を厳密に反映しているわけではない4。

4

小川（2015）は、日本のケア労働市場に特化したものであるが、縦軸に「定住」と「一時滞在」、横軸に「有資格」と「無資格」と軸を設け、同分野で働く外国人を分類している。

─ 93 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）

日本で働く外国人をさらに細かくみれば、EPA

むろん、その多寡は主観によるであろう。しか看護師・介護福祉士候補者は、一時的な労働力のし2016年 9 月時点で6,500万人近い日本の就業者提供者として期待されているという点で、技能実数あるいは5,700万人を超える雇用者数を数える

習生と似通った性質をもつが、国家試験に合格す

日本の労働市場のサイズを考えるならば（総務省

れば専門性が認められ、日本に残り働き続けるこ「労働力調査」）、日本は外国籍の働き手への依存とができる。つまり、第 3 象限から第 1 象限への度が極めて低い先進国にほかならないのである5。

移動可能性がある。また、2016年には 1 万人に達この事情は、日本が非移民社会であるというこする勢いである難民申請者は、条件次第で就労がとに由来するとしても、外国から人手や人材を呼認められている。難民申請数が千の単位に届いた

び込もうとの姿勢を示し始めた現在の日本政府にのは2008年、5,000に達したのが2014年であることって、現状の受け入れ規模は不十分に映るであとから、近年の顕著な増加ぶりがわかる。難民認

ろう。見方を変えれば、将来的には、増やす余地定を受ければ、図− 6 の第 4 象限にある身分系のが大いに残されている。次節では、今後は受け入

在留資格（
「定住者」
）を取得できるが、認定率がれ拡大を目指す日本の外国人政策の展開について

1 ％を切る日本では稀なケースである。

述べていきたい。

例外的であるが、2010年から日本政府が開始し3ている「第三国定住難民事業」では、世帯を養え

日本の外国人政策と安倍政権の取り組み

る収入を得る就職先を移住先で確保することが、該当する難民の受け入れの前提とされる。その名本稿の執筆時現在（2016年12月）から振り返るの通り「定住」が前提であるが、働く第 1 世代（親と、日本の外国人政策の一つの転換点は、1989年

世代）は日本語能力を身に付けながらの就労であの「出入国管理及び難民認定法」（以下、「入管法」

り、高い専門性を要する職に就くのは難しい。

という）の改正に見出すことができる（明石、
2010a）。

本節では日本における外国人就労者のデータを

外国人の就労に関する部分のみ述べるならば、整理しつつ、基本的な類型を示してみた。ポイン

1989年の入管法改正および関連する法制度整備に

トは三つに集約できる。第 1 に、実際に労働力をより、「就労資格」が拡大され、当初は「デカセギ」

提供している外国人のうち、働くことが日本でのが目的であった日系人の本格的な受け入れが始ま

滞在の法的基礎ではない人の数は、就労を前提とり、研修制度の規制緩和も進んだ。1993年には、して受け入れられている外国人の数を凌いでいる

海外から労働力を確保する代表的なスキームであという点である。

り、研修制度に後続する技能実習制度が創設され第 2 に、上記にも関係するが、日本ではこれまている。そして上述の入管法改正の20年後、すなで、ホワイトカラーの受け入れを認め、そうではわち2009年にも、日本の外国人政策は、やはり入ない外国人の就労には消極的な政策指針が採用さ

管法の改正により一つの転機を迎える。

れていたが、逆の実態が生じている。つまり表向

同改正の内容は多岐にわたるが、外国人登録制

きは「人材」を求めつつも、現実には「人手」の度の廃止とともに「新しい在留管理制度」を導入

受け入れが進んでいる。第 3 に、総じて、日本でした（2012年 7 月施行）ほか、「技能実習」を独

働く外国人就労者の数は多くはない。

立の在留資格とした（2010年 7 月施行）。増加し5

OECD加盟国35カ国のなかで、永住型外国人と外国生まれの出身者の人口に占める割合が日本より少ない国はメキシコのみである（OECD、2016）。

─ 94 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―た在留外国人に対する管理の強化と、技能実習生

実施していたのである。

を受け入れるルートの整備は、1989年の入管法改2012年12月に自民党が復権してから、つまり第正後に顕著に増えた南米系日系人や研修・技能実

2 次安倍内閣以降、外国から働き手を呼び入れよ

習生ら、すなわち外国人労働者の規模的拡大へのうとする政策的取り組みはさらに強化される。
「経対応であった（明石、2012）。

済成長」を柱とする同内閣の外国人政策の特徴は、

この前後、日本の外国人政策には複数の仕組み

規制緩和により受け入れ対象を拡大し、かつ受けが追加されている。
2008年にはインドネシアから、入れ規模を増大させようとする姿勢によく表れて翌2009年にはフィリピンからのEPAに基づく看護いる。そして、日本における労働力の逼迫がその師と介護福祉士候補生の受け入れが始まってい背景にあることは想像に難くない。

ひっぱくる。この候補生は、規定の在留期限内に国家試験

総務省の「労働力調査」によれば、安倍政権のに合格すれば、日本に滞在し引き続き働くことが執政 1 年目である2013年の年平均失業率は4.0％できる。医療や福祉の現場で外国人が就労するであった。2014年は3.6％、2015年には3.4％と低ルートが、限定的ながら開拓されたのである。

下する。そして2016年 9 月時点では、3.0％の水

2008年12月には、政府からは内閣官房長官や内準にまで下がっている。厚生労働省が公表してい閣府特命担当大臣（経済財政政策）ら閣僚が入り、る「一般職業紹介状況について」によれば、2016

複数の企業関係者が有識者としてメンバーを構成

年 4 月の有効求人倍率は1.34倍で、就業地別でみした「高度人材受入推進会議」の第 1 回会合が開ても全ての都道府県で 1 倍を上回った。つまり、催されている。その後、実務作業部会による計 6

人手不足感は全国的に広がっている。

回の会合を経て、報告書「外国高度人材受入政策

以下、安倍政権が、日本の労働市場に海外からの本格的展開を」が出された。政府は、本会合が人手や人材を積極的に受け入れようとしている様言及した後述の「ポイント制」の運用を、その 3

相を三つに分けて整理、検討しておきたい。それ

年後の2012年 5 月に開始している。

ぞれ、高度人材の誘致、労働集約型産業・職種で上に述べた「高度人材」の卵として位置付けらの労働力の調達、介護人材の確保である。

れているのは、留学生である。1983年策定の「留第 1 の高度人材については、先述の通り2012年

学生10万人計画」が達成された2003年の 5 年後、に「ポイント制」が導入済みであったが 6、翌年12すなわち2008年に政府は数値目標を「30万人」と月には関連する告示が改正され、年収要件等の見する計画の骨子を定めている。その翌年には、「大直しが図られた。2014年には入管法が改正され、学等を卒業した留学生が行う就職活動等への取扱

翌年 4 月の施行時より、「高度専門職」という独いについての通知」が示された。学業を終えた留立在留資格の下、該当する外国人が受け入れられ学生に対して、日本での就職活動のための滞在をている。

一定期間認める措置であり、企業の人材獲得の機

その後もこの分野の政策動向は盛んである。

会拡大にもつながる対応であった。日本は2008年

2016年 6 月 2 日に閣議決定された「日本再興戦略

秋のリーマンショックに端を発する景気後退を経2016」では、「外国人材の活用」に並べられた五験していたが、この時期の政府は、散発的にではつの項目の最初に、「高度外国人材を更に呼び込

あれ、外国から働き手を呼び入れる諸方策を立案、む入国・在留管理制度の検討」が盛り込まれてい6

法務省「在留外国人統計」によると、高度人材については、2012年 5 月に制度が導入されたのち、2016年 8 月現在で、ポイント制により認定されたのは累計で5,917人である。また、2016年 6 月末における該当者の在留外国人数は4,732人である。

─ 95 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）る。2016年には、日本版「グリーンカード」といそれに準じたサービスの提供が「外国人家事支援う構想も打ち出されている。周知のように、安倍

人材」により可能となることである。さらに、政権は、移民政策を自国の政策として採用するこ

2017年度から、先述のEPAの枠組みで受け入れたとについて繰り返し否定しているが、「世界最速

外国人に在宅介護への従事を認める目途が立って級」というキャッチフレーズをもとに「グリーンいる。加えて、今後は、技能実習の対象に「介護」

カード」を導入することは、
極めて「移民政策的」が追加される。個々の受け入れ基準や条件にもよな動きであるということは付記しておきたい。

るが、同分野の現在の人手不足感を考慮するなら第 2 は、労働集約型産業・職種における労働力の調達である。これも既述の通り、2010年に「技ば、介護を提供する外国人が増加するであろうことは容易に想像できる。

能実習」が独立の在留資格になっているが、2014

安倍政権の外国人政策は、分野横断的に進めら年には「建設分野における外国人材の活用に係るれている。特に、規制緩和を象徴する特区を利用

緊急措置（外国人建設就労者受入事業）」の実施

した外国人の働き手の受け入れに積極的である。

7が決まり、翌年から受け入れを開始している 。

先述の「家事支援人材」のほかに、特区制度では2013年 9 月に決まった2020年東京オリンピック開「創業人材」の受け入れが始まっている。前者は、催決定を受けての特別的・時限的対応である。加

女性の社会進出の推進に、後者は、経済の活性化

えて、技能実習制度における受け入れ期間を 3 年に寄与するものとされている。今後は、やはり特から 5 年へと延長する内容を含む法案（外国人の区制度を利用した「クールジャパン人材」の受け技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関入れが始まる予定であり、農業分野の特区での受する法律案）が2015年 3 月に提出され、継続審議

け入れも検討課題となる。なお、留学生に対するを経て、2016年10月には衆議院で、翌月には参議

就労支援も、今後さらに手厚くされる見込みであ

院で可決され成立している。

る。安倍政権の下、留学生と企業のマッチングを第 3 に、介護分野での労働力の確保である。日主眼の一つとする「外国人材活躍推進プログラム」

本社会において人手不足が深刻な介護サービス提が2015年より実施されているほか、日本で学ぶ留供者の受け入れルートについては、上述の「技能学生の就職率を 5 割に伸ばすという数値目標が掲

実習制度法案」とセットで、入管法の改正法案がげられている。

国会に提出、審議され、公布に至っている。今後、新たな在留資格として「介護」が設けられる。

それぞれの政策立案の背景や就労までの経路は異なるが、本節で述べた動向からは、経済成長を

海外からの介護労働者の受け入れに関する安倍政権の下での変化はほかにもある。

基本目標に据えた安倍政権であるがゆえの、その外国人政策の方向性と特徴がうかがえる。表− 2

まず、2014年にEPAスキームを通じたベトナムからの受け入れが始まったことである。次に、は、上に述べた外国人の就労に関する安倍政権の政策内容をそれ以前と比較したものである。

2015年 7 月の「国家戦略特別区域法及び構造改革

以下に、直近10年間に日本政府が立案、実施し特別区域法の一部を改正する法律案」の成立によてきた外国人政策の展開を整理しておく。 1 点目

り、介護を主目的とした勤務はできないものの、に、外国からの働き手の確保に関わる現在の政策

7

同様の考え方から、造船業でも同様の措置が講じられた。 1 年後の受け入れ実績は、建設分野で401人、造船分野で1,243人である。
特に建設分野で受け入れ数が予想されたほど増えていない理由の一つとして、蜂谷（2016）は、監督官庁の国土交通省による管理体
制の厳しさを挙げている。

─ 96 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―表− 2
政策項目・対象

安倍政権前後の外国人政策の動向

安倍政権以前の動向・対応

安倍政権期の動向・対応

高度人材

2012年に外国人高度人材ポイント制を導入。

2013年にポイント制の要件等見直し。2014年改正入管法により在留資格「高度専門職」新設（2015年 4 月より）。日本版グリーンカー
ド導入検討。

技能実習制度

2010年に独立の在留資格として成立、在留期間は 3 年まで。

特例により、建設や造船分野で一時帰国を挟み最長 6 年まで。法
制定により、最大 5 年までの受入れが可能に。「介護」を対象職
種に追加。

介護

該当する就労資格はなし。技能実習の対象職種としては認められず。

2016年改正入管法により、在留資格「介護」の新設。今後、技能実習の対象にも加えられる（上欄）。EPAスキームにより2014年
ベトナムから受け入れ開始（下欄）。

EPA

2008年インドネシア、翌年はフィリピンから。 2014年にベトナムが追加。2017年度より在宅介護が認められる見在宅介護は認められず。
込み。

特区制度

研修生、技能実習生、情報処理技術者、研究者などの受入れに関する特例措置。

特区における家事支援人材、
創業人材の受け入れ開始。今後はクー
ルジャパン関連事業や農業分野での受入れも念頭に。

留学生

30万人計画、就職活動のための滞在の許可。

企業とのマッチング推進（外国人材活躍推進プログラム）。就職率向上のための施策の導入検討など。

資料：内閣府「日本再興戦略」の各版（2013、改訂2014、改訂2015、2016）等に基づき筆者作成

が全方向的に展開されている傾向を挙げたい。特下の特定の政策の結果というよりも、むしろ労働に2012年12月に成立した第 2 次安倍内閣以降、就市場の要請によるものと判断できる。新規の試み

労に直結する在留資格の拡充を含め、経済成長にの成果を測るのにはまだ時間が必要であろう。

資すると考えられる外国人の受け入れを可能とす
る複数のスキームが導入されている。

本節では、昨今の日本における外国人政策の展開について述べた。次節では、当該政策を別の角2 点目に、上と関連するが、現政権与党は、「人

度から検討し、その特徴を探ってみたい。具体的手」の呼び入れに肯定的である。これにより、おには、外国から労働力を受け入れている他国の事

そらくは期せずして、従前から継承されてきた「人例と比較しながら、日本の政策とその性質につい手」と「人材」の境界は、今後、いささか曖昧なて論じる。

ものになる。かつての日本の外国人政策は、専門

4職・技術職に従事する外国人の受け入れを積極的

他国との比較―韓国とシンガポール―に認め、そうではない、いわゆる「単純労働者」の受け入れには消極的であった。この二分法は必国内における労働力不足や労働需給のミスマッ

ずしも実態を反映してはいないものの、
現在では、

チを背景とした海外からの働き手の調達は、多く

この二分法そのものが、経済社会のニーズに応じの国や地域で行われている。ただし、そのためのる労働力か否か、
すなわち必要な働き手かどうか、

政策介入の仕方や受け入れの様相は異なる。
本節以下では、OECD加盟国である韓国、非加という区分けに取って代わられつつある。
とはいえ、その一連の政策の実効性は自明では盟国であるが 1 人当たり国民所得では両国より上ないということを 3 点目に述べたい。日本社会に位にあるシンガポールの事例を主に取り上げる。

必要とされる外国人に対して門戸は徐々に開きつ

前者は、かつては日本と同じく、「人手」タイプ

つあるが、それが政策の意図通りの状況をどの水の労働者の海外からの受け入れを公には制限して準でもたらすのか、
今後注視していく必要がある。

いた。後者は従来から受け入れに開放的な事例と第 2 節で述べた、近年の日本での外国人就労者のして認識されてきた。両者は対照的な参照先であ増加は、外国人の働き手の確保に関する安倍政権

り、日本と比べるうえでは、主に働き手の確保の─ 97 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）

仕方やパフォーマンスに目を向けたい。

便宜を考えれば、なおさらであろう。

まず韓国の場合は、日本の研修・技能実習制度

日本はもちろん、韓国にも先んじて外国人を労を模した「産業技術研修制度」を1991年に導入、働者として受け入れ始めた台湾でも、同様の経緯

1993年には「産業研修制度」として事業主の枠ををたどっている。当初 3 年を上限とした受け入れ

拡大し、運用してきた。2000年には、「研修就業期間は次第に伸び、現在では計12年間、介護分野制度」を設け、研修を受けた外国人の引き続きのでは計14年間、それを主活動とする外国人が滞在就労を認めた。そして2004年には「雇用許可制度」

できる。法制度上、永住の資格が付与されることを導入し、併せて外国人雇用に関する法律を定めはないにせよ、それが「外国人労働者」であるなることで、実質的にも形式的にも、外国人労働者

らば、移住先でのその定着性の強まりを妨げるこの受け入れを「正規化」した。

とは難しいということであろうか。この事情は、日本との違いは、国家・政府当局が特定の送出
国の政府と覚書を結び、受け入れ窓口を統括する

次に示すように外国人労働者に対する開放的な政策で知られるシンガポールでも同様である。

こと、年間の受け入れ上限を設定していること、

シンガポールの受け入れ方法で特徴的なのは、外国人の雇用を希望する事業主は労働市場テスト

外国人の地位の安定性が、その月給に連動していを実施することなどにある。

る点である。シンガポールに職があり月収が3,300

また、雇用許可制度に基づく受け入れは、国務

シンガポールドル（2016年12月 6 日時点の対日為総理に属する「外国人労働者政策委員会」が海外替レートで約26.5万円）に達していれば、将来的からの労働者の受け入れ規模や業種等を審議し、には永住が見込める雇用許可（Employment Pass）

雇用労働部の長官が毎年の導入計画を策定し、公を申請できる。ただし、年齢等、他の条件も加味表する8。毎年の受け入れ規模を国家が介入し決定されるため、申請すれば必ず取得できるわけではする韓国と並べ、その点だけを比べるならば、日ない。また、2,200シンガポールドルに達してい本の現行の「技能実習制度」は市場調整型である。

れば、中級技能者であるSパス所得者に申請でき日本の制度との違いで最も留意したいのは、以る。それ以下の月給で働く場合には、労働許可

下の点である。技能の「実習」を活動の基礎とし（Work Permit）を取得しての就労となる。労働許て受け入れている日本と異なり、「労働者」とし可の下では、五つの産業分野（建設、製造、船員、て外国人を受け入れる韓国では、滞在年限の延長

加工、サービス）ごとに、受け入れの要件と条件を禁じる、あるいは抑制する論理が日本ほど強くが異なる。

働かない。就労態度や勤務実績に対する評価等の

例えば、産業分野別に受け入れが認められる条件があるが、韓国では、再入国を経て、最大 4

国・地域が決められている。外国人就労者を雇う

年10カ月を 2 サイクル、つまりトータルで10年近ごとに雇い主が政府に支払う「雇用税」や受け入

くの間、働くことが可能である。労働力の安定的れ上限である「クオータ」もそれぞれに定められ確保という点においては、韓国のスキームは日本ている。

のそれよりも有効である。経験を積み、職場に馴

出身国・地域により受け入れ条件に差があるこ

染んだ外国人労働者をとどめおきたい事業主へのとも、シンガポールの特徴である。隣国であり「伝

8

韓国では、
「在外同胞」の就労を認めている。受け入れの法的根拠をみれば、日本では「南米系日系人」がその存在に近いが、韓国
では「特例雇用許可制（訪問就業制）」という枠組みのなかで扱われており、労働者として位置付けている。韓国語が堪能である者が多く、飲食業や介護にも従事することが認められている。

─ 98 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―

統的供給源」と位置付けられているマレーシア、専門職の「人材」に対する政策的スタンスは対照「北アジア供給源」とされている香港、マカオ、的であり、受け入れ方やその基準は異なるが、定韓国、台湾出身の労働者を雇用する場合の雇用税

着促進という方向性はシンガポールを含む各国では、 中 国 や「 非 伝 統 的 供 給 源（Non-traditional

ほぼ共通している。

sources）」に括られるインド、スリランカ、タイ、

受け入れの実績という観点からは、どのようなバングラデシュ、ミャンマー、フィリピンなどに差があるだろうか。先述の通り、統計上、日本の比べ低く抑えられている。この雇用税は、労働者

外国人雇用者数は約108万人である。韓国では、同のスキルレベルでも変動する。高いスキルをもつ国の雇用情報院によれば、2015年 5 月時の外国人

外国出身の働き手を雇用する企業が支払う雇用税

就業者数は94万人ほどである（労働政策研究・研はより少ない。

修機構、2016）。両国の労働市場規模を考えるな

さらに出身国・地域により、同国で働ける期間

らば、韓国の受け入れは日本よりも進んでいる。

が異なる。先に挙げたマレーシアや「北アジア供シンガポールは、人口600万人に満たない都市国

給源」は、雇用されている限り、滞在の延長は無家であるが、外国人就労者の数は全労働者の30％期限に認められるが、それ以外の中国と「非伝統以上を占め、絶対数でも日韓のそれを上回る。

的供給源」に当たる国は、10年または22年である。

なお、東・東南アジア域内に限っても、本稿で言10年と22年の違いも、働き手のスキルレベルに依及した事例以外に、タイやマレーシア、ブルネイな存する。端的にいえば、より先進的な国や地域かども、様々な方策を用いて、自国に必要な働き手

らより高いスキルをもつ労働者の呼び込みを政府を、外国から呼び寄せている。このことは人手や人は推進しているのであり、ここには、国内におけ材を巡る獲得競争が生じている現実を示唆する9。

る人的資源の高度化を重視、追求してきた同国の第 3 節で説明した通り、安倍政権は、経済産業のニーズを踏まえて、海外からの働き手の受け入方針が如実に表れている。
また、シンガポール政府は、住み込みの家事労れを拡大する方向で取り組んでいる。そして受け働者の受け入れを認めており、今や 5 〜 6 世帯に入れ数だけをみれば、日本における外国人就労者

1 人という規模に及んでいる。
シンガポールでは、

は、近年そのプレゼンスを着実に増している。し介護施設のスタッフも外国人が多数を占める（浜かし留意すべきは、前節の後半部にも述べたが、島、2012）。市場の要請が強く、外国人家事労働

この傾向は安倍政権期に現れているというだけに者に頼っているグループには、同国ほか、香港やすぎず、同政権の講じた政策の直接的成果とまで台湾が含まれる。

はいえない。

シンガポール政府は、その出身や国籍により労しかしいずれにしても、日本の経済規模や労働働者を序列化しているが、労働許可の下で働いて市場のサイズに鑑みると、その海外からの働き手いる限りは、60歳を超えての就労を認めてない。

の受け入れは、同等の経済水準にある他国と比べつまり日韓両国と同じく、「人手」と位置付けらて進んでいない。ここで改めて問う必要があるのれる外国人には永住へのルートが閉ざされていは、この受け入れの実績は政策のみに依存するのる。家族の帯同や出産は認められず、結婚にも制かという点であろう。日本に一定期間移り住み働限があり、家族形成が阻まれる。一方で、技術職・

こうとする希望者、そしてそうした人々を求める

9

実際のところ、世界に暮らす国際移住者のパターンで最も多いのは、発展途上国間の移動によるものである（United Nation、2015）。

─ 99 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）

企業・事業主の数が、海外からの人手や人材を招

26年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査

き入れようとする政策・法制度の開放度合に見結果」によれば卒業・修了見込みの留学生が3.8

合っていないという可能性がある。次節では、こ万人であることから、就職希望者は2.4万人程度うした非政策的な側面に検討を加えたい。

と推測できる。そのうち就職したのが、第 2 節で記した 1 万5,657人という数を用いるならば、大5

非政策的な要因

まかな計算であるが、就職率は全体で41％、希望者を母数とすれば65％の水準と算出できる11。上日本における外国人就労者の少なさについてはの数字に幾分の誤差はあるだろうが、厚生労働省

諸説ある。ホワイトカラー層に関する代表的な指の「大学等卒業者の就職状況調査」（2016）によ

摘は、日本企業の一括採用、長期または終身雇用、ると、現在97％を超える全体の新卒就職率と開き

年功序列を前提とする人事制度が、外国人にとっがあることは一目瞭然である。

て日本で働く魅力を減じているというものであ

留学生の日本での就職の難しさについては、先る。雇う側が働き手に長期的なコミットを求めるに述べた期待の不一致のほか、企業側の意欲やノ一方で、当該人物は、自身の能力に応じた成果主

ウハウの欠如、留学生の就労動機の違い、その職義での報酬を欲しており、一企業への定着や日本

務遂行能力の不十分さなどが考えられる。人材活への定住の意図もないという双方の期待の不一致

用のコンサルティング会社である㈱ディスコが実10が生じている（明石、2010b） 。

施した「外国人留学生の採用に関する企業調査

つまり企業側からみれば、外国人を採用しても（2015）」によれば、企業は、文系理系の双方にお人材育成にかける費用にロスが生じる可能性が高いて、留学生に求める資質の第 1 位にコミュニ

く、働き手側からすれば、長時間勤務のうえに、ケーション能力を、第 2 位に日本語能力を選んで自らの職務上の専門性を伸ばせない。ローテー

いる12。文系学生に対して専門知識を求める企業

ション型人事や昇進の遅さ、評価システムの不透はわずかであり、上位15の資質に入っていない。

明さなどは、外国人ホワイトカラーの不満の種で逆に理系学生に対しては、回答企業の約32％が専ある（経済産業省、2015）。

門知識を求めており、全回答中第 3 位である。

こうした事情は、留学生の就職活動にも影響を似通った結果は、やや古いが、（一社）日本経

及ぼしていると思われる。留学生のうち、卒業後済団体連合会の「外国人材受入に関するアンケーの進路として日本での就職を希望しているのは、ト調査」（2009）にも表れている。多くの企業は、

独 日本学生支援機構の「平成27年度私費外国人「人物本位で選んだ結果、外国人を採用した（外留学生生活実態調査」によると、63.6％である。

国人という理由で採用した訳ではない）」のであっ

2015年 5 月時点で日本の大学院、大学、短期大学、

た。また、日本での就職を希望する留学生の約

高等専門学校、専修学校に属する外国人数は概数

76％が大企業での就職を希望しているにもかかわで15万人であり、 独 日本学生支援機構の「平成らず（経済産業省、2015）、大企業の多くが留学

10

日本が海外から人材を誘致することの難しさの背景として、大石（2013）は、こうした労働市場の特性を職場・キャリア要因として説明しているほか、社会統合要因の一例として、外国出身者の子弟の教育環境を、制度的要因として、社会保障制度を指摘する。
11
政府の閣議決定（日本再興戦略改訂2016／経済財政運営と改革の基本方針2016）のなかでは、政府による外国人留学生の就職支援に関する方針として、就職率を 5 割に引き上げるという目標を示している。この 5 割とは、卒業・修了予定の全数における比率であり、就職希望者に占める割合ではない。
12（一社）日本経済団体連合会の「新規採用に関するアンケート調査」（2016）でも、「選考時に重視する要素」の第 1 位は、過去10年以上にわたって「コミュニケーション能力」が占めている。

─ 100 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―生を採用する必要性を強く感じているとは限らな「基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調

い。2008年の調査であるが、厚生労働省の「一部査」（有効回答数535）を実施している。これによ

上場企業本社における外国人社員の活用実態に関れば、外国人住民について「積極的に受け入れをするアンケート調査」によると、一部上場企業本進めている」とした自治体は調査対象の6.0％、「今社における外国人社員の割合は0.26％にとどまっ後積極的に受け入れる予定である」が2.6％であっていた。もっとも、昨今実施された複数の調査結た。一方、「特に積極的に受け入れることはない」

13

果 は、例外なく留学生の採用に前向きな企業がが89.2％を占めている。しかも受け入れの対象と増加している傾向を示しており、今後の趨勢を注して想定されているのは、多くの場合は、留学生

視したい。

である。

大企業はさておき、中小企業が外国人の採用に

2016年 6 月に㈱共同通信社が実施した「外国人関心を高めているかといえば、そうとも言い切れ

住民に関する全国自治体アンケート調査」では、ない。第 2 節で言及した日本商工会議所の「人手「政府が取るべき外国人受け入れ策は」という質不足への対応に関する調査（2015）」によれば、「非問に対して、「高度人材、実習生拡大」という回

技術的・非技能的分野の外国人労働者」を「自社答が約半数に届いたのに対して、「単純労働、移に受け入れたい」と回答した企業の割合は14.7％

民受け入れ」は 1 ％である15。「高度人材」と「実にとどまる14。

習生」を、さらに「単純労働」と「移民」を一括留学生に限らず、日本における外国人の就労をしているなど、用意された回答の選択肢にやや難制約しているのは、企業のスタンスに限らない。

があるものの、1,741市区町村と47都道府県を対

例えば地域社会は、一般論として、外国から働き象とし、回答率が 9 割を超える精度の調査である。

手を呼び込み定着させることに熱心とはいえな

それだけに、この調査結果は、外国からの働き手い。
それが優先的なアジェンダとして挙がらない。

の誘致に関して、自治体の受容力の現状、もしく

海外から人を受け入れ、定着を促すには、外国籍

は限界をよく物語っているといえるだろう16。

住民に対する行政サービスの手厚さや子どもの教第 3 節にまとめたが、安倍政権下の外国人政策

育環境などが、インフラとして効いてくる。母国は、海外から働き手を獲得することに前向きであや第三国に移動した場合に想像される生活と比しり、そのための制度整備に取り組んでいる。また、ても遜色がない人生設計を立てられるか否かが、

第 4 節に述べたように、韓国やシンガポールとは

外国出身者の働き手を引き付ける鍵である。

異なる方策を採用しているが、現政権の政策的試

自治体のスタンスについては、三菱UFJリサー
チ＆コンサルティング㈱が、2012年11〜12月に、

みは、日本の労働市場の国際化を少なくとも現在よりも推し進めるであろう。

13

経済同友会「企業の採用と教育に関するアンケート調査」（2014）、ディスコ「外国人留学生の採用に関する企業調査」（2014年10月）、
日本経済団体連合会「新規採用に関するアンケート調査」（2016）。
14「推進すべきではない」という回答は6.9％であり、「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき」との回答が36.8％、「分からない」が35.1％に上る。全体としては、強い抵抗感が表れているとはいえない。受け入れるうえでは、「日本語・コミュニケーション」と「外国人労働者の受入れ・教育・訓練体制」がそれぞれ76.6％と57.7％と、 2 大課題として挙げられている。なお、日本政策金融公庫総合研究所「外国人材の活用に関するアンケート結果」（2016）によれば、アンケートに回答した外国人雇用企業の19.7％が「いまよりも増やしたい」、外国人非雇用企業の17.1％が「ぜひ雇用してみたい」と回答しており、一定のニーズが確認される。
15㈱共同通信社資料（2016年 9 月10日に開催されたNPO法人移住連ほか主催のシンポジウム「全国自治体の外国人住民施策の現在」にて入手）。大阪経済法科大学麻布台セミナーハウス。
16
当然、こうした受け入れの姿勢は、経験値やノウハウの蓄積にも作用され、地域ごとに異なる。同様の違いは、企業間のみならず大学間にもみられる。大学機関が留学生の就職支援に前向きであれば、「日本人ビジネスマン化・ビジネスウーマン化」を進める教育を提供できる可能があり（守屋、2012）、「ガラパゴス就活」（魚崎、2014）に対応できる学生を育成できる。

─ 101 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）

しかし、こうした一連の取り組みが、諸外国か送り出しの状況を検討してみたい。本節の内容にらの働き手の受け入れ拡大にどの程度まで寄与すは、2014年 3 月、2016年 3 月、2016年 9 月の 3 回るのかは断定できない。本節で言及したように、にわたり筆者がホーチミンとハノイで実施した送就労のための渡航と渡航先での定着は、非政策的り出し事業に携わる 3 機関および現地の複数の大要因によっても促進、あるいは抑制され得る。い学等でのヒアリング調査結果を反映させている。

ずれにしても、開放的な政策と閉鎖的な地域社会

まず、上述の「外国人雇用状況の届出状況」にの組み合わせは、当事者の満足度を損なう可能性

よれば、日本におけるベトナム人就労者の在留資が高い。安倍政権の政策は、人手や人材を一時的

格は「留学」が最も多く、ベトナム人就労者全体に引き付けることができるかもしれないが、海外の43.3％（ 7 万4,521人）を占めている。全国籍でから日本に移り住み働く人々を定着させる求心力

みると、外国人就労者における留学生の資格外活をこの国がもち得るかどうかは、異なる類の問題

動者は19.3％（20万9,657人）であり、この割合をである。

大幅に超えるのはベトナムとネパール（61.2％）のみである。

6

供給源の状況―ベトナムの事例―

日本におけるベトナム人就労者のうち「留学」に次ぐのが「技能実習」であり、42.3％（ 7 万2,740

前節までは、ホスト側の立場にある日本の状況

人）に達している17。留学と技能実習の両者で80％を中心に論じてきた。しかし一国における外国人に届いているのはベトナムのみであり、同国出身就労者の現状とは、つまるところ、当該国への越の働き手の属性を特徴付けている。
「留学」と「技境労働の過程における最終局面のことである。労能実習」以外の在留資格での就労者は比較的少数働力の供給源、つまり日本へと労働者が移動するであり、「永住者」等、身分に基づく在留資格が発端の事情は、本稿の主題である「海外から働き

5.4％（9,267人）、就労資格が7.2％（ 1 万2,437人）

手をいかに招き入れるか」という問いに対する回と続く。それ以外にも、EPAの枠組みを通じて答を考えるうえで無関係ではない。

来日した看護・介護分野で就労するベトナム人が日本における外国人就労者のなかで昨今増加率が最も高いのはベトナム人である。厚生労働省のいるが、日本でのベトナム人就労者全体の 1 ％にも満たない。

「外国人雇用状況の届出状況」によれば、2016年

本稿第 2 節の図− 6 に示した外国人就労者の基10月におけるベトナム人就労者の増加率は、
前年同

本類型をベトナムに当てはめると、左下の第 3 象

期比でほぼプラス56.4％に及んでおり、実数では、

限に85％が集中し、第 2 象限と第 4 象限にそれぞ

中国に次いで 2 番目にプレゼンスが大きい。法務

れ10％以下の割合で分布する。つまり、日本で働省の「在留外国人統計」によると、2016年 6 月時

くベトナム人の多くは、その専門性と定住性の双の在留外国人の数では、中国、韓国、フィリピン、方において高くない。

ブラジルに次いで 5 番目であるベトナムが、労働以下では、法制度整備に応じて今後拡大が見込力の供給源として重要な位置を占めていることがまれる技能実習制度の下での受け入れを中心に、わかる。

日本にとっての労働者の供給源としてのベトナムゆえに本節では、ベトナムから日本への労働者

17の事情をまとめておきたい。現時点の技能実習生

法務省の「在留外国人統計」によると、2016年 6 月末時点で、技能実習の資格をもって滞在するベトナム人の数は 7 万人を超えている。

─ 102 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―数を国別にみると、就労者全体の順位と同じく、公開募集には、「男性12人、高卒、18歳から30歳、ベトナム人の数は中国人のそれに次いで多い。

日本語能力は問わず（研修あり）、 1 日 8 時間、

今現在の技能実習生の一般的な受け入れは、日

週40時間の就労時間（残業含まず）、月額給与5,000

本側の（公財）国際研修協力機構（JITCO）と送

万ベトナムドン（2016年12月 6 日時点の対日為替

出国の政府系窓口機関（政府機関）の間で、討議

レートで約25万円）」といった条件が示されてい議事録（R/D：Record of Discussions）を結ぶことた。加えて、実習期間の 3 年間の間に、日本円にを基礎とする。JITCOは、日本の監理団体と呼ばして約550万円稼ぐことが可能との内容も付記される第 1 次受け入れ機関に対して助言、指導を行れていた。

う一方、送出国の政府機関は、同国の送り出し機上の諸条件がどれほど実態を反映しているかは関に対して指導監督を行う。ベトナム側のカウン別として、現地の企業に勤めるベトナム人の平均

ターパートは、労働・傷病兵・社会省に所属す的な所得では到底及ばない額であることは確かでる 海 外 労 働 局（Department of Overseas Labor：

ある。渡航までにかかる必要な費用を無視して純DOLAB）である。

粋に所得水準だけでみれば、一般に、技能実習生

こ のDOLABが 適 格 と 認 め た 送 り 出 し 機 関 はの日本での手取りは、ベトナムの大卒が現地企業

JITCOに伝えられ、JITCOはこれを認定送り出しから受け取る平均的な賃金よりも高水準であり、機関としてホームページに公開している。逆にベトナム企業では管理職クラスの実入りに近い

JITCOは、実習生の逃亡率が高い日本側の企業をか、ときにそれ以上である。農村部のベトナム人

ベトナム側に通知し、DOLABは、同企業に自国にとってはさらに、日本の賃金水準は大きな誘因

労働者を送り出している機関のライセンスを休止として作用する。実際に、ベトナム人労働者は、させる。

どのような経路をたどり、来日して働き始めるの

JITCOのサイトによれば、2016年12月 1 日時点

であろうか。

で、日本に技能実習生を送り出しているのは15カ

まず、ホーチミンで技能実習生の派遣事業を営国である（国際研修協力機構、2016）。また、確むA機関は18、農村部において、技能実習生の候補

認できる認定送り出し機関の数は1,222である。

生の採用募集をかける。その際、公的機関である

そのうち200を超えるのは、中国とベトナムに限

地域の雇用センターと提携する。政府は、若者のられている。100以上200以下の認定送り出し機関

貧困対策、失業対策、技術獲得という観点から、をもつのは、ミャンマー（183機関）、インドネシ

自国労働者の送り出しに積極的であるほか、自国

ア（138機関）、ネパール（124機関）、フィリピン

労働者を派遣する送り出し機関にその規模に応じ（106機関）の 4 カ国である。

て課金しているため、協力的な立場にある。

ベトナムでの技能実習生の送り出しニーズにつ

海外で就労を望むものは、一定額の入所費用をいては、上の認定送り出し機関が提供する採用情A機関に支払う。一般に保証金や仲介料と呼ばれ報が参考になる。一例にすぎないが、本社をホーるものである。その後は同機関が運営する施設にチミンに置く、ある送り出し機関の2016年 9 月の移り月の合計で1.3万円程度の寮費と学費を支払

18

日本への技能実習生に特化した事業所であり、毎年200名ほどを日本に送り出す事業規模である。日本語指導に特化したパートタイ
ムの日本人 4 名を含む施設職員の数は約20名である。日本側の事業主は、食品水産加工やプラスチック加工分野が多いという。同調
査先は日本への送り出しに特化した施設であるが、企業全体としては、韓国、台湾、マレーシアにもベトナム人労働者を派遣しており、その規模は年間500人程度である。数字等はすべて最終調査時（2016年 9 月）のものである。

─ 103 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）う。調査時の2016年 9 月、ホーチミンにある同施なければならない。送り出し機関が、クライアン

設で訓練を受けていたのは約200名であり、そのトである送り出し先の企業を繋ぎ止めておきなが70％が女性であった。

ら安定的な収入源を維持するには、自国労働者が

平日は 4 時45分に起床し、朝食やランチをはさ

将来海外で手にするはずの給料の一部を前倒しでみ、16時45分までトレーニングを受ける。とくに受け取るしかない。日本のみならず海外就労を目

農村出身の若者にとっては、集団的生活への適応

指すベトナム人の多くは、この額を即金で準備でも訓練の一部である。施設長によれば、日本企業

きるとは限らず19、家族の田畑を担保に入れ金融が求める労働者の基準は日本以外のそれと比べて機関から借金をするなど、母国を離れる際に一定高い。求められる日本語能力はN 3 レベル相当での債務を負う状況が多々生じる。送り出し機関、ある。

企業、労働者間に、賃金を含む実際の労働条件に

来日前には最短でも 5 カ月のトレーニングを受関する「情報の不均衡」が生じている場合、労働ける。その間、A機関は日本の企業と連絡を取り者はその先行投資を回収できず、結果として、渡合う。採用面接時には、大企業であれば人事部長

航先の職場から、より長くより多く稼げる職場へ

クラス、中小企業からは社長自ら訪れることが多の逃亡を余儀なくされる場合がある20。

い。採用基準は、健康、筆記試験の成績を含む全

なお、A機関の施設で訓練を受けるベトナム人

般的な日本語能力、性格などが中心である。雇用の来日目的は、例外なく経済的なものである。た

条件や採用時期等で円滑に交渉が進めば、採用がだし複数の「訓練生」から、日本の企業で働くこ決まる。ビザや在留資格を取得する関係から、現とが人間成長につながるという期待も聞かされ地での採用決定から来日までに、さらに 2 〜 3 カた。日本語や日本の技術、さらには日本人の勤労月かかる。採用決定後は、企業が、本人の日本へ態度を身に付けることが、自身のキャリアに活かの渡航を含む経費の支払い義務を負う。

せるという意見も少なからずあった。

ベトナム人労働者を海外に送り出す機関が得る

A機関の施設長によれば、マレーシアや台湾で利益は、採用する日本企業が支払う紹介費や、先就労を希望する訓練生から上のような非金銭的な述の通り、日本で働きたいベトナム人来日候補者

理由が挙げられることは稀だという。また、ベトが支払う仲介料により生じる。両者から受け取る

ナムからの労働力の受け入れで日本と競合する立仲介業者もいるが、A機関は、日本企業に対して場にある韓国を目指すベトナム人は、日本での就紹介費を求めていない。JITCOのリストに載って労希望者に比して、金銭的な動機が強いという。

いるだけで200を超える同国の派遣機関のなかで、韓国の「雇用許可制度」の下では、再渡航により自社のシェアを維持していくためである。

長期にわたり働けることに加えて、残業が認めら派遣事業を営むに当たっては、募集からトレー
ニングにかかる人件費、政府への納入金、施設のれやすいとの認識も、海外就労を希望するベトナ
ム人の一部では定着している。

運営費といった諸費用を、送り出し機関が負担し19

借金の返済、家族への送金、また貯蓄を主目的

渡航にかかる費用を含むとして、
5,000米ドル以上、ほかに保証金として2,000〜3,000米ドルが求められる場合があるとの指摘がある（定松・巣内、2016）。なおA機関は、ブローカーは通さず直接受け入れるということであったが、企業秘密として具体的な額は明かされなかった。
20
2015年11月に、自国の労働者の送り出しを管轄する労働・傷病兵・社会省が、「日本へのベトナム人技能実習生送り出し業務の運営是正について」と題した文書を自国の派遣機関に示しており、実習生が日本に渡航する際に発生している費用負担など、問題の解消に努めようとする姿勢を示している。

─ 104 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―とする労働者の多くにしてみれば、就労期間が短て就職するか、現地の大学から日本の企業に直接く再来日も認められていない今の「技能実習制度」

就職することも皆無ではない。先述のB機関は、を通じた日本での就労よりも、韓国で働くことが後者のケースを仲介している。当然ながら、日本

合理的な選択であろう。

語関係の学部に入学し卒業するだけの日本語能力

先述の通り、ベトナムから日本への就労ルートを有していることが条件である。

のうち、技能実習制度を通じた者は全体の40％程

就労資格をもって働いているベトナム人は、厚度であり、それに匹敵するのが「留学」ルートで生労働省の「外国人雇用状況の届出状況について」ある。
日本への留学に関しても、技能実習生の送りに よ れ ば、2016年10月 現 在 で 約 1 万2,000人、出し同様、現地の送り出し機関は一定の機能を

2015年の同資格における新規入国者数について果たしている。こうした機関は、学校紹介、入学手

は、法務省の「出入国管理統計」によれば2,800人

続き補助、渡航準備等のサービスを有償で提供し余りである。同年、日本で就職したベトナム人留

21

ている 。

学生は1,153人であり、中国（9,847人）と韓国に筆者が現地の動向を知るために聞き取りを行ったB機関は、ハノイを中心に事業を展開し、日本続く。ただし前年比は88.7％増であり、日本での就職熱の高さを物語る。

語学習やビジネスマナー講座などを実施しつつ、日本での就職ができないとしても、帰国したの

現地の大学を卒業したベトナム人を日本の中小企

ち、日系企業や、ベトナム企業または日系の外資業に紹介している。2013年頃まで同機関の送り出企業の日本担当ポストに就く可能性がある。後者

し実績は年平均で20数名であったが、直近 3 年間については、技能実習生の送り出し機関での職務は増え続け、2016年には50名近くに達した。日系が含まれる。例えばA機関では、日本にある日本企業のベトナム人労働者に対する需要の拡大を裏

語学校の出身者や元技能実習生のベトナム人が職付ける数字であろう。C機関は、ホーチミンを拠員として働いている。その仕事は、ときにベトナ

点とし、現地の日本留学希望者や日本の大学関係

ムと日本の間を往来し、「後輩」に当たる現役の者に対するコンサルティング業務を行っている。

技能実習生に対して、指導や支援を提供すること

ベトナムから「留学」ルートで来日し就労するである。増えすぎると派遣事業を営むためのライパターンはいくつかあるが、日本の日本語教育機

センスが休止になる技能実習生の逃亡を抑制する関に入り、資格外活動許可を得てアルバイトに従うえでも、日本で働いているベトナム人への「先事する「人手」タイプが主流である。 独 日本学生輩」からの定期的なサポートは欠かせないという。

支援機構の「平成27年度外国人留学生在籍状況調

つまりこの元技能実習生がかつて日本で働いてい査」の統計では、2015年 5 月 1 日現在の日本におる間に培い、今も役立てているのは、実習内容にけるベトナム人留学生は約3.9万人であり、9.4万

直接関わるスキルというよりも、制度の運営や実人の中国に次ぎ第 2 位の規模である。日本語教育

習生の管理のためのノウハウである。

機関に限ると、中国とベトナムは約1.9万人で並ベトナムが日本への労働力の供給源として台頭

び、この 2 カ国で全体の67％程度を占めている。

している背景には、同国における昨今の日本語

一方の「人材」タイプは、ベトナムの日本語関ブームがある。来日し働くことができる機会の拡係の学部に入学し、その後日本での留学経験を経大、さらにそのような認識の普及が、多くのベト

21

ベトナムから日本への留学の過程や特徴、また、増加の背景や就労のパターンについては、佐藤・堀江（2015）に詳しい。ベトナムなど非漢字圏からの留学生の受け入れに伴う課題が示されている。

─ 105 ─

日本政策金融公庫論集第34号（2017年 2 月）

ナム人を日本語学習に向かわせている22。ベトナ

ホスト国での給与水準や雇用機会はあくまでも

ム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、およ基礎条件にすぎない。日本を含む先進国で進む高びベトナム教育訓練省ホーチミン市師範大学にお齢化と労働力の不足感は、これに当たる。昨今、ける筆者のヒアリングによると、日本語学部をも日本政府が積極的に取り組んでいる政策的な規制

つこのホーチミンの両大学では、ここ数年、同学緩和もまた、海外から人手や人材の受け入れを増部の定員の 5 〜 6 倍の応募状況が続いているといやす契機になるであろう。しかし政策・法制度のう。また、ホーチミンの日本語学校最大手のドン整備もまた、外国から働き手を招き入れるに当

ズー日本語学校は約6,000人の学生を在籍させてたっての必要条件でしかない。

いる。リーマンショックや東日本大震災の影響で特に「人材」の誘致については、雇う側の企業

一時減少したが、すでに回復し、受け入れ数を制の意欲やノウハウの欠如は、受け入れを停滞させ約しているほどである。

る。外国人の望むキャリアパスに合致した採用・

独 国際交流基金の「2015年度海外日本語教育機

人事戦略を、多くの日本の企業は打ち出せている

関調査」は、速報値であるが、同国における2015年

だろうか。国境を越えるモビリティの高さゆえにの日本語学習者を 6 万4,863人としている。国・地

来日して働く外国人は、そのモビリティの高さに

域別日本語学習者数の順位としては全体で 8 番目

より、この国で暮らし働くことに特段の関心をもである。
この順位自体は決して高くはないが、全体てなければ、日本を離れることに躊躇がない。つが8.4％減少しているなかにあって、ベトナムでまり、企業が「日本人」の代わりを外国人に対しは、前回の2012年調査から38.7％増加している。

て求めるのを止めず、彼（女）らが「日本企業」

また、2016年 2 月に、初等教育に第 1 外国語と向けの自己能力開発に無関心であり続けるならして日本語を導入することが合意された（在ベトば、両者の期待は収斂せず、日本社会における人

ナム日本大使館、2016a）。東南アジアでは最初の材の定着は今後とも望めそうにない。

ケースとなり、ベトナムの日本に対する関心の高来日の際に債務を負い、脆弱な立場に置かれやさがうかがえる。 9 月にはハノイを中心に全 5 校

すい人手の確保については、越境労働に従事するで試験的に日本語教育クラスが開講されており、人々の境遇の改善が、持続可能性を高めるであろ今後拡大していくことが予想される（在ベトナムう。今後の日本では、海外から受け入れる労働者

日本大使館、2016b）。

の数の増加が予想されるだけに、当事国間の継続的な対話を通じた、仲介機関や企業等のコンプラ

7

イアンスの徹底は不可欠である23。

おわりに一方で現政権は、人手か人材かという従来の基日本が諸外国から働き手を今後持続的に確保す準を、国内では補填がきかない働き手か否かといるには、そのための環境が整わなければならない。

う区分に変更しつつある。実際にも、関連する政しかし、その環境を構成するのは、どういった要策を相次いで立案、実施しており、受け入れの仕素だろうか。

組みは多様化の一途をたどって現在に至る。日本

22

現地の日本語熱を高めている一つの要因として、日本企業のベトナム進出が考えられる。国際協力銀行（2015）や日本貿易振興機構（2016）から、近年の拡大傾向が確認できる。
23
この点に関しては、2016年11月に成立した外国人技能実習制度の関係法の成果が、日本での就労を望む労働者にとって、同制度の透明性を高める形でこの先表れるかが鍵となる。

─ 106 ─

海外から働き手をいかに招き入れるか―日本の現状と課題―で働く外国人の状況を、否応なく細分化、個別化

健全な受け入れのための事前準備と対策を急かしさせていくこの趨勢は、ホスト国である日本に、ているのである。

＜参考文献＞
明石純一（2010a）『入国管理政策――「1990年体制」の成立と展開』ナカニシヤ出版
明石純一（2010b）「外国人「高度人材」の誘致をめぐる期待と現実――日本の事例分析」五十嵐泰正編『越境する労働と〈移民〉』大月書店、pp.51-78
明石純一（2012）「日本の「移民政策」の変遷における2009 年入管法改正」日本評論社『法律時報』第84巻第12号、pp.10-15
魚崎典子（2014）「高等教育機関における外国人留学生のキャリア支援のあり方―日本の就職活動の特異性と留学
生へのその周知方法をめぐって―」大阪大学国際教育交流センター『大阪大学国際教育交流センター研究論集』第18号、pp.11-21
小川玲子（2015）「東アジアのグローバル化するケアワーク：日韓の移民と高齢者ケア」東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻『相関社会科学』第24号、pp.3-23
大石奈々（2013）「グローバル化と日本における外国人受け入れ政策――多国間移動の視点から」一般社会法人生活経済政策研究所『生活経済政策』第195号、pp.28-36
経済産業省（2015）『平成26年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）報告書』
国際協力銀行（2015）『わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告―2015年度海外直接投資アンケート結果（第27回）―』国際協力銀行業務企画室調査課
国際研修協力機構（2016）“「認定送出し機関」について” http://www.jitco.or.jp/send/accredited̲sending̲organizations.
html（参照2016−12− 1 ）在ベトナム日本大使館（2016a）“ベトナムの初等・中等教育における日本語教育の導入に関する教育訓練省との合意について” http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/culture/Kako̲katsudo/jp̲giaoductiengnhat20160224.html（参照2016−12− 1 ）在ベトナム日本大使館（2016b）“ベトナムにおける初等教育での日本語教育の開始について” http://www.vn.embjapan.go.jp/itpr̲ja/20160914̲JP̲Culture̲Nihongokyoiku.html（参照2016−12− 1 ）佐藤由利子・堀江学（2015）「日本の留学生教育の質保証とシステムの課題―ベトナム人留学生の特徴と送出し・受け入れ要因の分析から―」留学生教育学会『留学生教育』No.20、pp.93-104
定松文・巣内尚子（2016）「ベトナムの技能実習生」『Migrants Network』第187号、pp.28-29
日 本 貿 易 振 興 機 構（2016）“ベ ト ナ ム 経 済 情 勢 と 進 出 日 系 企 業 動 向” https://www.jica.go.jp/topics/2015/
ku57pq00001r 9 ik 9 -att/20160126̲01̲02.pdf（参照2016−12− 1 ）蜂谷隆（2016）「外国人建設就労事業」『Migrants Network』第187号、pp.21-23
浜島清史（2012）「シンガポールにおける高齢者福祉と施設介護」東京大学社会科学研究所『社會科學研究』第63巻第 5 ・ 6 号、pp.131-148
町北朋洋（2015）「日本の外国人労働力の実態把握─―労働供給・需要面からの整理」独立行政法人労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』No. 662、pp.5-26
守屋貴司（2012）「日本企業の留学生などの外国人採用への一考察」独立行政法人労働政策研究・研修機構『日本
労働研究雑誌』No.623、pp.29-36
労働政策研究・研究機構（2016）“外国人就業者の現況――非就労資格による就業者の増加について、韓国雇用情報院（KEIS）がレポート” http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/06/korea̲01.html（参照2016−12− 1 ）OECD（2016）International Migration Outlook
United Nation（2015）International Migration Report, OECD PUBLISHING
United Nation

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