記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
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９協会けんぽ2022（令和４）年度決算（見込み）のお知らせ

2023 September ●被扶養者資格再確認のご協力のお願い●９月分保険料から新しい標準報酬月額で計算・控除を
NO. 542●保険料は納付期限までの納入を●茨城県社会保険協会からのお知らせ

国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）

職場内で回覧しましょう2 社会保険 いばらき 2023. ９ 月号

協会けんぽ2022（令和4）年度決算（見込み）のお知らせ
2022年度決算（見込み）

2022年度の決算（見込み）のポイント
2022 年度の決算は収入が 11 兆 3,093 億円、支出が10兆8,774億円で、収支差は4,319億円となりました。
ポイントとして、収支差は前年度比で増加（+1,328億円）しましたが、この要因は、保険料収入の増加（+1,868億円）より保険給付費の増加（+2,502億円）が上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う2020年度の高齢者の医療費の一時的な減少により、後期高齢者支援金に多額の精算（戻り分1,901億円）が生じたこと等によって支出の伸びが抑えられたことによるもので、一時的な特殊事情によるものです。

￨医療分

収

入

11兆3,093億円（+1,813 億円）

支

出

10兆8,774億円（+ 486億円）

収支差

4,319億円（+1,328 億円）

準備金

4兆7,414億円（+4,319 億円）※（）
内は、対前年度比。

※ 詳しくは、協会けんぽホームページをご覧ください。

保険給付費
高齢者医療への拠出金等

63.9 ％

保険料収入 88.8％

協会けんぽが医療機関に支払う費用や、 被保険者・事業主の皆さまに納めていただいている保険料傷病手当金等の支払いに要する費用

33.0 ％

高齢者の皆さまの医療費の一部を現役世代が負担し支出
約 10.9 兆円ています。その額は、支出の 約１/3 を占め、重い負担になっています。
今後、団塊の世代が75歳以上となることによって、収入約 11.3 兆円

高齢者医療への拠出金の増加が見込まれています。

健診・保健指導経費

国からの補助金

11.0％

その他の収入0.2％

1.2％

協会事務費

0.9％

その他の支出1.0％

Q．2022年度の決算は黒字額が増加しましたが、協会けんぽの財政は今後どのような見通しなのでしょうか？
A． 協会けんぽの財政は、以下の理由から楽観を許さない状況です。
•収入面では、賃上げによる賃金の上昇が当面は見込まれるものの、被保険者数の伸びが鈍化していることや、不安定な海外情勢や物価高の影響等で経済の先行きが不透明であること等によって、これまでのような保険料収入の増加が今後も続くとは期待し難いこと。

•支出面では、医療給付費がコロナ禍前の水準を上回って推移した 2021 年度(対前年度比+8.6 ％ ) をさらに上回り、2022 年度は対前年度比+4.4％と高い伸びで推移していることや、今後も、後期高齢者支援金の増加が見込まれること。

こうした状況を踏まえ、協会は、将来を見据えて、加入者の健康増進の取組みを中心とした医療費の適正化をさらに推進するとともに、安定した財政運営に努めてまいります。

2022（令和4）年度 茨城支部の主な事業報告▶特定健診・特定保健指導の推進▶コラボヘルスの推進

生活習慣病予防健診受診率

60.1％ 健診の受診勧奨、関係団体との広事業者健診データ取得率8.4％ 進いたしました。また健診当日の被扶養者の特定健診受診率28.9％ の利用勧奨などを行いました。
17.8％ 今後も健診受診率・特定保健指導

被保険者特定保健指導実施率
被扶養者特定保健指導実施率

報連携などを通じて健診受診を促

初回面談の推進や、特定保健指導実施率向上に向けて取り組んでま6.9％ いります。

事業主様と協会けんぽが連携して、事業健康宣言事業所数 所の健康課題解決に向けて、無料の健康セミナーやレンタル機器無料貸出、事業1,026事業所所カルテの提供などを行いました。

▶重症化予防対策の推進
健診の結果、要治療域と判定された未治療者に対して受診勧奨を行ったり、保健指導未実施者対策のため、生活改善アドバイスリーフレットを送付いたしました。

社会保険 いばらき 2023. ９ 月号 3

事業主・加入者のみなさまへ

令和５年度
被扶養者資格再確認のご協力のお願い
協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第 50 条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しております。
令和５年度につきましては、10月下旬から 11月上旬にかけて順次「被扶養者状況リスト」をお送りいたしますので、被扶養者資格をご確認いただき、同封の返信用封筒にてご提出いただきますようお願いいたします。
被扶養者資格の再確認は、被扶養者の方の現況確認だけではなく、加入者のみなさまの保険料負担の軽減につながる大切な確認となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

令和５年度の予定≪確認の対象となる方≫
令和５年４月 1 日において 18 歳以上の被扶養者（全国健康保険協会管掌健康保険）※すべての被扶養者が上記に該当しない場合は、再確認の必要がありませんので、事業主の方へ被扶養者状況リストはお送りいたしません。

≪送付時期≫
令和５年10月下旬から 11 月上旬にかけて順次送付いたします。

≪提出期限≫
令和５年12月８日（金）≪添付書類について≫
厚生労働省より再確認業務の厳格化を求められていることから、下記に該当する場合、事実を証明する書類の提出をお願いいたします。
〇 被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類〇 海外に在住している被扶養者→海外特例要件に該当していることが確認できる書類≪扶養から外れる被扶養者の方がいる場合≫
再確認の結果、被扶養者から外れる場合は、被扶養者状況リストに同封の被扶養者調書兼異動届と、該当する方の被保険者証を添えて、協会けんぽへご提出をお願いいたします。

≪令和４年度の実績≫○ 扶養解除者数

約 7.8 万人

○ 高齢者医療制度への負担軽減額（効果額） 約９億円

協会けんぽ 茨城https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/

発行 / 企画総務グループ☎029-303-1580

4 社会保険 いばらき 2023. ９ 月号

日本年金機構からのお知らせ

令和５年９月分の保険料から新しい標準報酬月額で計算し控除してください
本年７月に提出していただいた「算定基礎届」により、新しい標準報酬月額が決定いたしました。
この標準報酬月額は、今後、昇給や降給などにより月額変更に該当する場合を除き、令和５年９月分から令和６年８月分までの１年間の保険料や保険給付額の基礎となります。

○ 新しい保険料の控除はいつから保険料の控除は、原則、前月分の保険料を当月支払われる給与から控除することになっています。したがいまして、新しく決定された標準報酬月額による保険料控除は、令和５年 10 月に支払われる給与からとなります。

○ 年金支給額が変わる場合があります
在職中で老齢厚生年金を受給されている方は、標準報酬月額の改定により、年金の支給額が変わったり、全額停止になる場合があります。

○ 被保険者の方に通知してください
事業主の方は、標準報酬月額の決定または改定等があった場合は、その内容を速やかに被保険者へ通知することになっております。
通知方法は任意ですが、明確かつ確実に通知するようお願い致します。

社会保険料は納付期限までの納入をお願いします
社会保険料は事業主と被保険者が折半で納め、その保険料は健康保険の給付や医療費、介護保険の介護サービス、厚生年金保険の年金給付に充てられる非常に大切な財源となっています。制度の趣旨をご理解のうえ、保険料は必ず納付期限内に納めていただきますよう、事業主の皆様のご協力をお願いします。

〇 保険料
健康保険・厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
毎月の給与から徴収される保険料・介護保険に該当しない被保険者の健康保険料 ＝ 標準報酬月額×健康保険料率（9.73%）
・介護保険に該当する被保険者の健康保険料＝ 標準報酬月額×〔健康保険料率（9.73%）＋介護保険料率（1.82%）〕

・厚生年金保険料＝ 標準報酬月額×厚生年金保険料率（18.3%）

賞与等から徴収される保険料
・介護保険に該当しない被保険者の健康保険料 ＝標準賞与額※×健康保険料率（9.73%）
・介護保険に該当する被保険者の健康保険料＝標準賞与額※×〔健康保険料率（9.73%）＋介護保険料率（1.82%）〕

・厚生年金保険料＝標準賞与額※×厚生年金保険料率（18.3%）

社会保険 いばらき 2023. ９ 月号 5

子ども・子育て拠出金（全額事業主負担）
・・0.36%※標準賞与額には上限があります。健康保険は年度累計の上限額が 573 万円、厚生年金保険は１か月の上限額が 150 万円になります。
・健康保険料率は令和５年３月からの料率です。
・介護保険の該当被保険者とは、40 歳以上 65 歳未満の第２号被保険者です。
・標準賞与額とは賞与支給額の 1,000 円未満の端数を切り捨てた額となります。
・子ども・子育て拠出金については、事業主が全額負担することとなります。

〇 保険料は月単位
健康保険や厚生年金保険などの保険料は月単位で計算され、月途中の入退社でも日割り計算はされません。なお、同一月内に被保険者資格を取得・喪失し、同じ月内に国民年金の被保険者または社会保険の適用事業所に再就職した場合、厚生年金保険料の納付が不要となります。ただし、健康保険料や介護保険料は徴収しなければなりません。

〇 給与からの被保険者分控除
事業主は、被保険者に支払う給与から被保険者負担分の保険料を控除する場合、前月分の保険料を控除します。例えば９月分の保険料は 10 月に支払う給与から控除してください。

〇 納付義務
事業主は、事業主負担分の保険料と合わせて納付期限までに納めなければなりません。なお、保険料の納入は口座振替が便利です。

〇 １円未満の端数処理
被保険者負担分の保険料に１円未満の端数が生じた場合、事業主と被保険者との間に特約を結んでいない限り、次のように取り扱います。
◦源泉徴収する場合事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が 50 銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて１円となります。
◦源泉徴収しない場合被保険者が被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が 50 銭未満の場合は切り捨て、50 銭以上の場合は切り上げて１円となります。

詳しくはねんきん加入者ダイヤル（0570-007-123（050 で始まる電話でお掛けになる場合は03-6837-2913））又はお近くの年金事務所へお問い合わせください。

6 社会保険 いばらき 2023. ９ 月号

茨城県社会保険協会からのお知らせ
茨城県社会保険協会では職場の健康づくりを応援しています。

◎あなたの職場に健康づくりの講師を派遣します。
茨城県社会保険協会では、事業所で働く方々を対象に、職場の健康づくりを進めています。健康運動指導士や管理栄養士による講習会など、健康づくりの専門家を無料で派遣しております。ぜひ、職場の職員研修や健康管理事業にご活用ください。なお、時間は 30 分から 60 分を目安としております。

☆体力づくり講習会
健康運動指導士を派遣して、健康体操等の講話や実技指導を行います。

☆健康づくり講習会
管理栄養士等を派遣し、食事と健康や生活習慣病等、ご希望に応じたテーマで講習会を行います。
茨城県社会保険協会のホームページより「健康づくり講習会申込書」を印刷して、１から６までの項目と事業所名称等を記載していただき、茨城県社会保険協会あてにお申し込みください。
講師の都合等もありますので、１ヵ月くらいの余裕をもってお申し込みください。

〇申し込み方法◎職場の研修等に健康づくり DVD を活用してください
茨城県社会保険協会では、職場の健康づくりに役立てていただくため「健康づくり DVD」の無料貸し出しを行っています。職場の研修等にご活用ください。
① はじめてのウォーキング＆ジョギング（31 分）

・正しい歩き方のためのエクササイズ、ウォーキング＆ジョギングの注意点② 若々しい体をキープ

エクササイズ＆ダイエット（33 分）

・若々しい体とは、体幹エクササイズ（基礎編・応用編）、ダイエットの基本③ Good-bye

ストレス（29 分）

・ストレスとは何か、ストレスの対処法、心の SOS早期発見・早期対処④ 正しく知れば怖くない他
他

他

がんのお話し（26 分）

・がんはなぜできるのか、がんと生活習慣、がんを早期発見するためにがん検診⑤ 元気な職場をつくる

ストレスチェックを活用したセルフケア（25 分）

・職場のメンタルヘルス対策について、具体的なセルフケアと活用例⑥ 自分でできるストレスコントロール（25 分）

・職業性ストレスモデル、セルフケアのための 10 の方法

・熱中症とは、主な症状、予防のポイント、高齢者は特に注意を・ヒートショックとは、温度差による血圧の変動、対策 他⑧ 健康サポート体操（60 分）

・ストレッチ、タオル体操、ボールトレーニング、ステップ運動⑨ 毎日のちょいトレで筋肉を育てよう（60 分）

・上半身・下半身のストレッチ、４秒筋トレ、30 秒筋トレ

お申し込み・お問い合わせ他

他⑦ 夏の熱中症・冬のヒートショックに気をつけよう（41 分）〇申し込み方法

他

他

他

他

茨城県社会保険協会のホームページより「健康づくり DVD貸出申込書」を印刷していただき、１から７、９までの項目をご記入のうえ、８の貸出希望DVD に〇を付けていただき（何本でも構いません）、茨城県社会保険協会あてにお申し込みください。実際にご使用になる 10 日くらい前までにお申し込みください。

一般財団法人茨城県社会保険協会

電話 029-226-8005〒 310-0021

FAX 029-231-2522

水戸市南町3-4-12

常陽海上ビル8階