電子申請と行政書士の業務

平成 27 年 3 月

一般財団法人

行政書士試験研究センター

はしがき
20 世紀末、急激に普及したパソコン及びインターネットは、多くの国民にとって、情報収集や物品購入の注文等をする上で欠かすことのできないツールとなった。このような状況において、行政手続に関してもインターネットを通じて行うことができるように整備が進められた。平成 14 年、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14年法律第 151 号）の成立によって、オンラインによる行政手続の法的基盤が整備されるとともに、行政書士法（昭和 26 年法律第 4 号）の改正によって、官公署にオンラインで申請・届出をする電子データを申請者に代わって作成することが行政書士の業務として明文化された。平成 25 年度では、国の行政機関にオンラインで手続ができるのは 3,768 種類あり、
約 2 億 956 万件の申請等がオンラインで行われた。今後、情報通信技術の発展により、オンラインでの行政手続の重要性は更に増すものと考えられる。
そこで、電子申請と行政書士の業務の実態について明らかにするため、本調査を実施した。本調査においては、はじめに、わが国の電子政府への取組みと電子申請の利用状況に関する統計について概説した上で、行政書士による電子申請の実務、日本行政書士会連合会等の士業団体の電子申請に関する取組み等に焦点を当てて、報告書を取りまとめた。
本調査の実施に当たっては、一般財団法人行政管理研究センターに調査の委託を行った。
具体的な調査として、電子申請に関する文献やインターネットでの調査に加え、行政書士
1,000 人に対してアンケート調査を実施するとともに、地方自治体の電子申請システム等を運営する団体、電子申請に関して積極的に取り組んでいる行政書士会、電子申請に精通した行政書士に聞取り調査を行った。調査にご協力いただいた行政書士の方々及び各団体にこの場を借りて感謝を申し上げる次第である。
本調査によって行政書士による電子申請が更に普及するとともに、行政書士制度が改善されることとなれば幸いである。

平成 27 年 3 月
一般財団法人

行政書士試験研究センター

目

第1章

次

電子政府に関する取組み ........................................................................................ 1

第1節

情報通信技術の発展 ........................................................................................... 1

第2節

電子政府推進に関する政策 ................................................................................. 3

第2章

電子申請・電子調達の概況 .................................................................................. 18

第1節

国の行政機関における電子申請・電子調達の概況 ........................................... 18

第2節

地方公共団体における電子申請・電子調達の概況 ........................................... 24

第3章

電子申請・電子調達の手続と行政書士の実務 ...................................................... 30

第1節

行政書士が取り扱う電子申請・電子調達の手続............................................... 30

第2節

電子申請・電子調達の手続に関する実務 ......................................................... 31

第3節

電子証明書 ........................................................................................................ 42

第4節

電子申請・電子調達の手続の実態 .................................................................... 43

第5節

電子申請・電子調達の手続に関する課題 ......................................................... 50

第4章

士業団体の取組み................................................................................................. 53

第1節

行政書士関連団体の取組み ............................................................................... 53

第2節

行政書士関連団体以外の取組み........................................................................ 58

第3節

士業関係団体と電子政府推進員........................................................................ 63

第5章

行政書士による電子申請・電子調達の手続に関する課題 .................................... 66

巻末資料 1 電子申請と行政書士の業務に関するアンケート調査 ..................................... 77
巻末資料 2 電子申請と行政書士の業務に関する聞取り調査 .......................................... 140
参考資料 ........................................................................................................................... 170

第 1 章 電子政府に関する取組み
情報通信技術（以下「ICT」）の発展によってコンピュータ及びインターネットの利用が国民に浸透するとともに、行政機関への手続においても電子化が進められるようになった。
国の行政機関で体系的な情報化に取り組み始めたのは平成 6 年の「行政情報化推進基本計画」であり、その後、電子政府推進のため、様々な政策が打ち出されている。本章では、
電子政府推進の背景となるコンピュータ及びインターネットの普及について概観し、その後、国の電子政府推進に関する政策のうち、電子申請・電子調達の手続に関する内容を中心に取り上げる。
第 1 節 情報通信技術の発展
平成 7 年、マイクロソフト社のオペレーティング・システム（以下「OS」）である Windows
95 の発売は ICT における大きな転換点となった。これ以降、同社の OS を搭載したパソコンが一般家庭に普及するとともに、インターネットを利用する者が増加した。
『平成 26 年版 情報通信白書』によると、情報通信端末の世帯所有率について、平成 11年においてパソコンを有する世帯は全体の 4 割弱であった。その後、所有率は急上昇し、
平成 15 年におけるパソコンの所有率は全世帯の 8 割弱を占め、平成 17 年以降パソコンの所有率は概ね 8 割程度で推移している（図 1 参照）。
図 1 情報通信端末の世帯所有率の推移

出典：総務省『平成 26 年版情報通信白書』337 頁。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n5300000.pdf
1

インターネット利用者数を見ると、平成 15 年のわが国のインターネット利用者数は 7,730万人であり、人口普及率は 64.3％であったが、平成 25 年には 1 億 44 万人、人口普及率は82.8％となり、平成 15 年と平成 25 年とを比較すると 2,314 万人増加している（図 2 参照）。
世代別で見ると、平成 25 年には 13 歳から 59 歳までの年代で 90％以上、60 歳から 64 歳
では 70％以上の人たちがインターネットの利用経験があり、現在、情報の入手や通信においてインターネットはなくてはならない手段として用いられている（図 3 参照）。
図 2 インターネット普及者数及び人口普及率の推移

出典：『平成 26 年版情報通信白書』、338 頁。
図 3 世代別によるインターネット利用者の分布

出典：『平成 26 年版情報通信白書』、338 頁。

2

第 2 節 電子政府推進に関する政策（1）行政情報化推進基本計画
平成 6 年 12 月に公表された行政情報化推進基本計画の改定が平成 9 年 12 月に行われた（以下「改定基本計画」）。平成 10 年度から平成 14 年度までの計 5 カ年で実施される改定基本計画では、行政手続に関する電子化の実施に関する時期が示されたほか、ワンストッ
プサービス1に関する計画が詳しく掲載された。改定基本計画の電子申請に関する基本方針を要約すると、以下のとおりである2。
1．申請・届出等手続の電子化・原則として平成 10 年度末までに可能な手続から早期に電子化
・自動受付等による受付処理時間の延長・24 時間化の推進、システムのネットワーク
化等による申請地制限の緩和、アクセスポイントの拡大の推進等
2．ワンストップサービスの実施
・総合行政サービスシステムによるワンストップサービスの実施
・特定分野の手続を対象とするワンストップサービスの推進（2）高度情報通信ネットワーク社会形成基本法と高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
平成 12 年 12 月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第 144 号。
以下「IT 基本法」）が成立した。この法律の目的は、「情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること」である（第 1 条）。目的の達成のため、国及び地方公共団体に対して「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことが明確に定められた（第 10 条、第 11 条）。第 25 条では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略
本部（発足当初の略称は「IT 戦略本部」であったが、平成 25 年の高度情報通信ネットワー
ク社会推進戦略本部第 60 回会合より「IT 総合戦略本部」という略称に変更された）を内閣に設置することが定められた3。
現在、わが国における電子政府の推進体制として、IT 総合戦略本部（本部長は内閣総理大臣で、副本部長は国務大臣である）を頂点として、内閣情報通信政策監（政府 CIO）、IT
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議、IT 各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等
1

ワンストップサービスとは、「1 か所の窓口に一度だけ手続を行えば、その他の複数官署
等にまたがる関係手続などの作業が自動的に完了するように設計された行政サービスのこと」である（上村進、高橋邦明、土肥亮一『e-ガバメント論－従来型電子政府・電子自治体
はなぜ進まないのか－』三恵社、平成 24 年、240 頁）。
2 電子政府の総合窓口 e-gov「行政情報化推進基本計画」
https://www.e-gov.go.jp/doc/promote/19971220doc.html
3 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第 60 回議事録」平成 25 年 3 月 28 日開催。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/gijiroku.pdf
3

連絡会議が設置されている（図 4 参照）。
図 4 わが国における電子政府の推進体制

出典：電子政府の総合窓口 e-Gov「日本の電子政府の推進体制」
http://www.e-gov.go.jp/doc/promote/index.html（3）e-Japan 戦略
平成 13 年 1 月、IT 戦略本部は「e-Japan 戦略」を決定し、公表した。同戦略では、わが国の IT 革命への取組みは、「IT がビジネスや行政にどれほど浸透しているかという点から見ても、…遅れているといわざるを得」ず、その要因は制度面にあることが指摘された。
具体的には、情報通信事業での「事実上の独占による高い通信料金と利用規制」があった
こと、数多くの規制や煩雑な手続を必要とする規則があったこと、書面主義、対面主義の法制度があったことが挙げられている4。
このような状況を打開するため、e-Japan 戦略では「超高速インターネット網の整備とイ
ンターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、我が国が 5 年以内に世界最先端の IT 国家となることを目指す」ことが記され、重点政策分野として「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」、「電子商取引ルールと新たな環境整備」、「電子政府の実現」及び「人材育成の強化」を挙げている。このうち、
4

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「e-Japan 戦略」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai1/1siryou05_2.html
4電子申請・電子調達に関連する方策として、平成 15 年までのインターネット経由による行政手続整備、ワンストップサービスの実現、手続における書類の削減・標準化、書面の提出・保存に関して法令の見直し、インターネット等による電子調達方式の導入等が挙げられた5。
（4）行政手続オンライン化関係三法
行政手続オンライン化関係三法は、先述した e-Japan 戦略に基づいて、平成 14 年の第155 回国会において成立し、同年 12 月 13 日公布されたもので、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。以下「行政手続オンライン化法」）、
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 14 年法律第 152 号。以下「行政手続オンライン化整備法」）、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）からなる。
このうち、行政手続オンライン化法第 3 条第 1 項では、「行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、
当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる」と定められ、同条第 2 項では、「前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する」と定められた。これらの条項により、インターネットを用いた申請等に関する電子申請の法的基盤が整備された。
その他、同法では、国は行政機関の手続等に係る情報システムの整備等に努めること（第8 条）、国及び地方公共団体は手続等に係る電子情報処理組織の使用状況を公表すること（第10 条、第 11 条）等が定められている。
行政手続オンライン化整備法は行政オンライン化法の制定に伴って 71 の個別法をまとめて改正したものである。附則第 12 条には、行政書士法（昭和 26 年法律第 4 号）の改正に関する項目があり、行政書士の業務について規定された行政書士法第 1 条の 2 第 1 項の「官公署に提出する書類」に「その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ」という文言が追加され、官公署にオンラ
インで申請・届出をする電子データの作成も行政書士の業務として明文化された6。

5

同前。
ただし、官公署に提出する書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、行政書士は当該業務を行うことができない（行政書士
65

（5）e-Japan 重点計画－2002
平成 14 年 6 月、IT 戦略本部は「e-Japan 重点計画－2002」を決定し、公表した。ここ
では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成等を定めた IT 基本法
第 35 条7に基づき、以下の 5 分野を「高度情報通信ネットワーク社会の実現のために特に重点的に施策を講ずべき」分野として定めた8。
・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
・教育及び学習の振興並びに人材の育成
・電子商取引等の促進
・行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
・高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
そのうち、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に関する方針について、「行政の情報化に関しては、国・地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進を図るため、申請・届出等に限らず行政手続全般にわたるオンライン化、手続の簡素化・合理化等を実施する」こと、電子自治体の構築の推進のため地方自治体を支援すること等が記された9。
上記の方針を実現させるための取組みについて要約すると、以下のとおりである10。
・電子政府の実現
申請・届出等手続に関するオンライン化実施時期の前倒し、手続の簡素化・合理化、ワンストップサービスの更なる推進、人事、給与等の内部管理業務の電子化等新たに必要な取組みへの対応、情報化推進のための統括責任者、スタッフの機能強化等各府
省推進体制の確立

等

・電子自治体の構築の推進
電子自治体構築のための共通基盤の整備支援、地方公共団体が個別手続についてオンライン化するために必要な実施方策の提示、都道府県・市区町村が一体となったシステムの構築等により、電子自治体の構築に関する地方自治体への支援
・公共分野における IT 化の推進
高度道路交通システム（ITS）や地理情報システム（GIS）の本格的な普及、芸術・文化、医療、食料の信頼確保、防災、公共交通分野等における関連システムの整備、デジ
タルアーカイブ化の推進等法第 1 条の 2 第 2 項）。
7 内閣法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 25 号）により、IT 基本法が改正され、第 35 条は第 36 条に変更された。
8 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「e-Japan 重点計画－2002」4 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/020618honbun.pdf
9 同前、7 頁。
10 同前、7-8 頁。
6

（6）e-Japan 戦略Ⅱ「e-Japan 戦略Ⅱ」は、平成 15 年 7 月、IT 戦略本部において決定されたものである。平成 13 年の「e-Japan 戦略」では ICT の基盤整備に重きが置かれ、高速インターネットの整備、利用料金の値下げ、電子商取引、電子政府関連の基盤整備が進んだが、「e-Japan 戦略
Ⅱ」では、IT の積極的な活用に重点が置かれた。「国民にとって身近で重要な 7 つの分野」
として、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労･労働、行政サービスを挙げ、「これら 7
分野における ICT 利活用の取り組みを、民と官が連携して実践すること」によって、国民の利便性の向上、新たなサービスと市場の創出、国際競争力の向上等を図ることが示された。7 分野のうち、行政サービスに関する目標として、「政府行政部門の業務効率の向上を図り、財政支出を抑制しつつ、サービスの向上を実現」させること、「国民が必要な時に政治、行政、司法部門の情報を入手し、発言ができるようにすることで、広く国民が参画できる社会を形成する」ことの 2 点を挙げている11。目標実現に必要な方策について要約すると、以下のとおりである12。
1．行政ポータルサイト等の整備
2．ワンストップサービスの整備
3．既存の業務・組織・制度の抜本的な見直し及び IT 活用の推進
4．異なる行政機関が類似の IT を導入することによる重複投資を排除し共通化を図るとともに、行政機関間の枠を超えた集約統合により合理化。同様の取組みについて地方公共団体に要請
5．サービスの質と費用の観点から原則的に民間に外部委託
6．民間に保存が義務付けられている文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものに関して電子的な保管を認める必要な方策について検討、平成 15 年度中に方向を決定
7．調達に伴う手続の合理化、透明性の向上、調達費用の低減、ベンチャー企業からの調達の一層の促進等を目指した調達制度の改革を推進し、同様の取組みを地方公共団体にも要請
その後、e-Japan 戦略Ⅱを更に推進するために「e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ」（平成 16 年 2 月）が決定された。平成 17 年までにわが国が世界最先端の情報通信技術国家になるため、このパッケージは、「アジア等 IT 分野の国際戦略」、「セキュリティ（安全・安心）政策の強化」、「コンテンツ政策の推進」、「IT 規制改革の推進」、（e-Japan 戦略Ⅱの官民による取組みに関する）「評価」、「電子政府・電子自治体の推進」の項目からなり、電子申請に関連して、輸出入・港湾手続のワンストップ化、効率的で低廉かつセキュリティの11

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「e-Japan 戦略Ⅱ」23 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/030702ejapan.pdf
12 同前。
7

高い電子自治体構築に向けた取組みの促進が記された13。
（7）電子政府構築計画
平成 15 年 7 月、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は「電子政府構築計画」を決定した。同計画は、全ての府省を対象にした平成 15 年から平成 17 年の 3 カ年の計画であり、「利用者本位の行政サービスの提供」及び「予算効率の高い簡素な政府の実現」を目標にしている。その施策を要約すると、以下のとおりである14。
1．オンライン利用の促進（1）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づいて平成 15 年
度末までに手続のオンライン化を実施（2）手続の簡素化・合理化の徹底
平成 17 年度末までに手続の簡素化・合理化の徹底（3）オンライン利用の向上方策
オンラインの手続について 24 時間 365 日受付可能な体制整備、可能な限り添付
書類の電子化、オンラインで可能な手続の案内や利用説明会の実施等（4）政府調達の電子化（5）歳入金等の電子化
2．ワンストップサービスの拡大（1）共管手続の窓口一元化
複数の府省にまたがる手続の窓口の一元化及び平成 15 年度末までのオンライン
化（2）輸出入・港湾手続のワンストップ化
輸出入手続の電子化の一環として民間のシステムと連携、平成 17 年度までに全ての輸出入の手続に関して見直した上で既存の業務・システムに係る最適化計画
を策定（3）自動車保有関係手続のワンストップ化
平成 15 年度にシステム開発、平成 17 年までにシステム稼働（4）総合的なワンストップサービスの推進
3．利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（1）行政ポータルサイトの整備、充実（2）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）

13

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/040206honbun.html
14 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「電子政府構築計画」4-13 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai4/4siryou2.pdf
8

（8）IT 政策パッケージ－2005 ―世界最先端の IT 国家の実現に向けて―
平成 17 年 2 月、IT 戦略本部は「IT 政策パッケージ－2005 －世界最先端の IT 国家の実現に向けて－」（以下「IT 政策パッケージ」）を決定し、公表した。平成 13 年に決定した「e-Japan 戦略」では、「我が国が 5 年以内に世界最先端の IT 国家となる」という目標を掲げ、わが国における情報インフラ等の整備等を行ってきたが、平成 17 年度は当該目標の最終年になるため、IT 政策パッケージを策定して引き続き世界最先端 IT 国家であり続けるための取組みを行うことを目的としている。電子政府に関連する項目を要約すると、以下のとおりである15。
1．電子政府の推進（1）申請件数が多い手続等のオンライン利用促進に向けた取組み（関係府省）、添付
書類のオンライン化（法務省、財務省）、オンライン利用の処理期間の短縮及び手数料の低減等（全府省）、24 時間 365 日ノンストップサービスへ向けた取組み（法務省、財務省）、行動計画の策定（全府省）（2）下記手続に関してオンライン利用促進を加速するための取組みを実施
登記（法務省）、国税（財務省）、自動車保有関係手続（国土交通省、警察庁及び総務省）、供託（法務省）、旅券（外務省）（3）電子政府構築に向けた府省共通システム整備等の推進（内閣官房、財務省、総務省）（4）FAL 条約16の締結等輸出入・港湾関連手続の最適化に向けた取組み（財務省、法
務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)（5）政府におけるオープンソースソフトウェアの活用促進（総務省、経済産業省）（6）独立行政法人の業務・システム最適化（関係府省）（7）法令等の行政情報の官報等による電子的提供の充実（内閣府及び全府省）
2．電子自治体の推進（1）住民生活に密着した行政サービスのオンライン利用促進（総務省）（2）地方公共団体の業務・システムの標準化・共同化（総務省）（3）地方公共団体等公共分野におけるアクセシビリティ確保支援（総務省）（4）IT を活用した地方行政への住民参画の促進（総務省）

15

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「IT 政策パッケージ－2005 －世界最先端の IT 国家の実現に向けて－」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/050224/050224pac.html
16 昭和 40 年に国際海事機関（以下「IMO」）において採択され、昭和 42 年に発効した国
際海上交通簡易化条約（Convention on Facilitation of International Maritime Traffic1965）のことで、「概要船舶の入出港に関する申請書類を原則として 8 種類に限定し」、「FAL
条約と異なる手続等を採用する場合は、IMO へ相違通告する義務」がある。わが国が同条約を締結したのは平成 17 年である（国土交通省「FAL 条約の概要について」
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/fal_gaiyou.pdf）。
9

3．電子政府・電子自治体の共通基盤の利用・活用の推進（1）公的個人認証サービス・住民基本台帳ネットワークの利用・活用の推進（総務省）
行政書士、司法書士等の資格者による代理手続等のオンライン化を促進、携帯電
話端末等による公的個人認証サービスを想定したモデルシステムを開発・実証（2）利用しやすいシステム整備の推進（総務省）
日本工業規格（JIS）に対応させた e-Gov のシステム整備、同様の取組みに関して地方公共団体へ要請（3）霞が関 WAN17、総合行政ネットワーク（LGWAN）18の積極的活用（総務省及び全府省）（4）地上デジタルテレビ放送を積極的に活用した電子政府・電子自治体サービスの提供（総務省）（9）IT 新改革戦略
平成 18 年 1 月、IT 戦略本部は「IT 新改革戦略」を決定した。「IT 新改革戦略」では、わが国における IT に関するインフラや利用者は世界最高水準に達し、「最先端のマーケッ
トと技術環境を有する世界最先端の IT 国家となった」一方で、行政サービス等の IT の利「IT 新改革戦
活用ついて課題があると指摘する19。電子政府及び電子申請の課題について、略」では、「国の扱うほとんどの手続においてインターネットによる申請等が可能となっている」が、「使い勝手が利用者の視点に立ったものとなっていない等の理由から、国民・企業等による電子政府の利用は進んでおらず、また、住民サービスに直結する地方公共団体の電子化が十分ではない」ことが指摘された20。そのため、「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とする」こと等を目標とし、利用者の視点に立った添付書類の電子化等といった手続自体の見直し・改善、
全ての地方自治体において公的個人認証に対応した電子申請システムの整備等の取組み等が明記された21。
霞が関 WAN とは、「政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等を図るため、各利用機関の LAN を相互に接続する政府専用のネットワークとして整備」したもので、平成
9 年 1 月に運用を開始した（各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議（第 13 回）資料」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai13/13betten1.pdf）。
18 総合行政ネットワーク（LGWAN）とは、「地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内LAN）を相互に接続する行政専用ネットワークであり、安全確実な電子文書交換、電子メ
ール、情報共有及び多様な業務支援システムの共同利用を可能とする電子自治体の基盤」
で、平成 16 年 4 月に運用が開始された（総務省自治行政局地域情報政策室「総合行政ネッ
トワーク（LGWAN）」http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/061212_02.pdf）。
19 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「IT 新改革戦略」2 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf
20 同前、21 頁。
21 同前、21-23 頁。
1710

（10）オンライン利用拡大行動計画
国の手続におけるオンラインを用いた申請が低調であったことから更なるオンラインの利用を拡大させるため、平成 20 年 9 月、IT 戦略本部は「オンライン利用拡大行動計画」を策定した。同計画では、国民や企業の利用が多い 71 の手続を「重点手続」とし（表 1 参照）、
平成 25 年度末までにオンライン利用率 72％以上と目標して、目標達成のために以下の重点的な取組みが挙げられた22。
1．オンライン利用に係るガイドラインの策定
2．経済的インセンティブの向上等
手数料の引下げ、手数料の納付方法の多様化、経済的インセンティブの向上
3．認証基盤の抜本的な普及拡大策
本人確認方法の見直しに関する方策（本人確認方法の再点検、士業者による代理申請
時の本人確認の省略、ID・パスワード方式のセキュリティの向上）、各種認証サービスの使い勝手の向上
4．添付書類の削減に向けた方策
自己保管による添付書類の省略、行政発行の書類のバックオフィス連携、オンラインによる提出の拡大、士業者の確認による添付書類の省略
5．窓口サービスの充実等
窓口来所型サービスの導入・充実、処理時間の短縮等
6．使い勝手の向上
初期設定の簡素化、申請画面の簡易化策等、グループ申請の拡大、アクセス手段の多様化
7．国及び地方公共団体におけるオンライン利用の拡大
国及び地方公共団体による取組みの推進、各申請システムの改善、国及び地方公共団
体における電子文書の受入れ環境の整備、地方公共団体におけるオンライン申請に係る基盤の整備、国及び地方公共団体関係者による協議の場の設置
8．企業におけるオンライン利用の拡大に向けた取組み
オンライン利用拡大、社会慣行の改善
9．その他
広報・普及啓発、電子政府の利用環境の整備、業務の効率化・ペーパーレス化の徹底
このように、オンラインによる申請の促進が図られる一方で、「利用率が極めて低調であり、今後とも改善の見込みがない手続」については費用対効果等の観点等からシステムの停止を含めたシステムの見直しが盛り込まれた23。これによって、オンラインで手続することができる申請・届出は、平成 20 年度には 1 万 3,129 種類であったが、平成 21 年度には

22

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「オンライン利用拡大行動計画」2-8 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf
23 同前、10 頁。
11表 1 重点手続分野及び重点手続一覧
1 登記（計 5 手続）・不動産登記の申請
・不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等
・商業登記（株式会社）の申請
・商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請
求等・成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求
2 輸出入・港湾（計 20 手続）
・乗員上陸許可及び数次乗員上陸許可の申請
・船舶の長による乗員名簿の提出等
・輸入（納税）申告（輸入許可前引取り承認申請を
含む。）
・輸出申告
・貨物の積卸しについての書類の呈示
・保税運送（包括）承認
・外国貨物仮陸揚の届出
・出港届の提出（許可）・内国貨物である船用品又は機用品の積込の承認申
請・開庁時間外における貨物の積卸しの届出
・積卸コンテナー一覧表の提出
・積荷、乗組員及び旅客に関する事項の報告並びに入港届の提出（外国貿易機）
・外国往来船又は外国往来機との貨物の授受を目的とする交通の許可申請
・積荷、乗組員及び旅客に関する事項の報告並びに入港届及び船用品目録の提出（外国貿易船）
・食品等輸入の届出
・指定検疫物の輸入届出
・輸入植物等の検査の申請
・入出港の届出・けい留施設の共用の届出
・危険物積込等の届出
3 国税（計 15 手続）・国税申告手続（所得税）・国税申告手続（法人税）・国税申告手続（消費税（個人））・国税申告手続（消費税（法人））・国税申告手続（酒税）・国税申告手続（印紙税）
・不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）
・不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計
表）
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支
払調書（及び同合計表）
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）
・給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）
・退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）
・利子等の支払調書（及び同合計表）
・納税証明書の交付請求
・電子申告・納税等開始（変更等）届出

4 社会保険・労働保険（計 21 手続）・概算・増加概算・確定保険料申告書
・概算保険料の延納の申請
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続基本給付金の申請
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基
礎届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届、船員保険・厚生年金保険被保険者氏名変更訂
正届・健康保険被扶養者（異動）届、船員保険被扶養者（異動）届
・健康保険・厚生年金保険賞与支払届、厚生年金保険（船員）賞与支払届
・厚生年金保険被保険者住所変更届、厚生年金保険（船員）被保険者住所変更届
・国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
・国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（ハガキ形式）
・年金受給権者現況届
・年金受給権者住所・支払機関変更届
・年金手帳再交付申請書
・国民年金第 3 号被保険者資格取得・種別変更・種別確認・資格喪失・死亡・住所・氏名変更・生年月日変更・性別変更届
・国民年金保険料還付請求書
・国民年金・厚生年金保険年金受給権者死亡届
5 産業財産権出願関連手続（計 1 手続）・産業財産権出願関連手続
6 自動車登録（計 1 手続）
・自動車の新車新規登録等
7 その他（1） 生命保険（計 2 手続）・生命保険募集人登録事務・生命保険募集人届出事務（2） 無線局（計 2 手続）・無線局免許申請
・無線局再免許申請（3） 採捕数量等の報告（計 1 手続）・採捕数量等の報告（4） 経済産業統計（計 2 手続）・経済産業省生産動態統計調査の申告
・商業動態統計調査の申告（5） 特殊車両通行許可（計 1 手続）・特殊車両通行許可申請

出典：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「オンライン利用拡大行動計画」11 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf

12

7,584 種類までに減少した24（第 2 章参照）。
（11）新たな情報通信技術戦略
平成 22 年 5 月、IT 戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」は、民主党が平成21 年に政権を獲得して初めて策定された ICT に関する戦略である。本戦略では、「新たな国民主権の社会を確立するため」、これまでに策定された戦略の延長線上ではない、「非連続的な飛躍を支える重点戦略」として、①国民本位の電子行政の実現、②地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開の 3 点を挙げている。そのうち、「国民本位の電子行政の実現」
に関する施策を要約すると、以下とおりである25。
1．情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
・行政サービスにおいて利用頻度が高く、国民の便益が高いサービス（例：住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等の各種証明書の入手等）を特定、それらのオンライン又はオフライン（例：行政キオスク端末）で利用するための整備・官民サービスに汎用可能ないわゆる国民 ID 制度の整備、自己に関する情報の活用における本人が監視・コントロールできる制度及びシステム整備
・電子行政推進の実質的な権能を有する司令塔としての政府 CIO を設置、これまでの政府による情報通信技術投資の費用対効果に関する総括、共通の情報通信技術基盤の整備、クラウドコンピューティング等の活用及び企業コードの連携
2．オープンガバメントの確立
・インターネットによる行政に関する情報の公開に関して積極的に推進・行政が保有する統計・調査等の情報に関して個人が特定できない形に情報の集約化・匿名化、それらの情報活用による新事業の創出を促進（12）電子行政推進に関する基本方針
平成 23 年 8 月、IT 戦略本部は「電子行政推進に関する基本方針」を公表した。同方針では、オンライン化自体が目的となり「費用対効果の観点等を踏まえた取組」が不十分であったこと、「e-Japan 戦略」以降の戦略について検証可能な目標設定がなされていたとはいえないこと等、これまでの電子政府に関する取組みに関する課題が指摘された。
そのため、「利用者視点」、「費用対効果の視点」、「制度及び業務プロセスの見直し」、「（行
政情報システムの）運用継続」、「国と地方の協力」、「民間との連携」、「PDCA の徹底」という 7 つの視点から電子行政推進を進めることを明記している26。その中で、電子申請に関総務省「平成 21 年度における行政手続オンライン化等の状況」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079386.pdf
25 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「新たな情報通信技術戦略」3、5 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf
26 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「電子行政推進に関する基本方針」4-6 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_denshi.pdf
1324

する項目については、費用対効果の視点によりオンラインで利用することができる手続の見直し、制度全体の視点による電子化、業務プロセスの改革の推進が記されている。それらを実施することで、行政サービスの利便性の向上、行政運営の効率化、行政の透明性の向上等といった成果を目指すことが記されている。
（13）新たなオンライン利用に関する計画
平成 23 年 8 月、IT 戦略本部は「新たなオンライン利用に関する計画」を決定した。これは、平成 22 年の「新たな情報通信技術戦略」及び平成 23 年の「電子行政推進に関する基本方針」に基づいて作成されたもので、平成 23 年以降のオンライン利用に関する取組みについて示されている。同計画の決定により、平成 20 年の「オンライン利用拡大行動計画」
は廃止された。
申請等の件数が 3 年間全くない手続や申請があっても費用より効果の少ない手続に関してはオンラインの利用を廃止する取組みは継続して行い、重点手続においても「業務プロセス改革を行う過程で、手続の廃止・合理化、オンライン利用の停止等の措置を講ずることはありうる」ことが明記された27。
一方で、新規のオンライン化又は一旦停止したオンライン利用の再開については、「あらかじめ、業務プロセスの見直しを行った上で、オンライン化に必要な費用及び想定される効果を把握し、厳格に費用対効果を検証する」ことになった28。
また、上記以外のオンライン利用の改善に向けた共通的な取組みの方針について、要約すると、以下のとおりである29。
1．手続の必要性の見直し
関連手続の統合、手続を行う回数の削減及び許認可等の有効期間の延長等の検討
2．申請等に必要な書類の削減・簡素化
申請書等の簡素化、添付書類の提出に係る申請者の負担軽減（士業者の確認、自己保管等による添付書類の省略等）、バックオフィス連携による申請者の負担軽減、添付書類のオンライン提出の拡大
3．申請システムの使い勝手の向上等
申請画面入力の簡易化、初期設定の簡素化、ヘルプデスク等の利用者サポート機能の充実等
4．オンライン利用時における本人確認方法に係る見直し等
本人確認方法を含めた認証方式の再点検、士業者による代理申請時の申請者本人の電子署名の省略、各種認証サービスの使い勝手の向上等

27

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「新たなオンライン利用に関する計画」7頁。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/gyoumu2013_1.pdf
28 同前、8 頁。
29 同前、9-15 頁。
14

5．バックオフィス業務の見直し
申請後におけるバックオフィスでの業務処理（審査、結果通知、記録の管理等）効率化のための電子化
6．アクセス手段の多様化等
7．経済的インセンティブの向上等
オンライン申請に係る手数料の見直し、手数料の納付方法の検討、税制上の優遇措置（電子政府推進税制）の実施
8．国等におけるオンライン利用の拡大
国等によるオンライン利用に係る取組みの推進、地方公共団体におけるオンライン利用に係る基盤の整備
9．オンライン利用の拡大広報・普及啓発（14）世界最先端 IT 国家創造宣言
平成 25 年 6 月、
「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定された。同宣言によると、情報通信技術の整備等の取組みが進められてきたものの、これまで政府が打ち出してきた ITに関する戦略では、利用者のニーズを十分に把握していなかったこと、各省が個別に IT に関連する投資を行い、十分な効果を得ることができなかったこと等の問題点が指摘された。
そこで、同宣言では、「世界最高水準の IT 利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として、また、震災からの復興の加速化にも資する」ため、平成 32 年までに以下の 3 点を柱にした取組みが行われることになった30。
① IT・データの利活用による、国民が日本経済の再生を実感できる革新的な技術や複合サービスの創造による新産業創出と全産業分野の成長への貢献② 国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献
このうち、電子申請・電子調達の手続に関連する③について、従来行われてきたオンラ
インによる申請は、窓口・紙による従来の申請が主であり、電子化は「補助的手段であった」ため、今後、「全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウドの徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる」よう、以下の取組みが定められた31。
1．利便性の高い電子行政サービスの提供
官民の協働による利便性の高い公共サービスの創造、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針の策定（平成 25 年度中）、開かれた利用環境の整備に向けた具体的な
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「世界最先端 IT 国家創造宣言」4 頁。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
31 同前、17-20 頁。
1530

アクション・プランの策定及び段階的実施、個人番号カードの活用も視野に入れ利用
者一人一人のニーズに合わせたワンストップ・プッシュ型サービス等の実現

等

2．国・地方を通じた行政情報システムの改革
徹底した業務改革（各システムの更改時期等に合わせ具体的な改革プランを策定、これに沿って計画的に業務・システムの改革の実施）、クラウドの徹底活用による効率的な行政運営と徹底したコスト削減、番号制度を導入する行政分野等において制度導入のスケジュールに合わせた取組み、モバイル端末を用いた情報のデジタル化

等

3．政府における IT ガバナンスの強化
政府 CIO による IT ガバナンスを強化、政府全体を通じた戦略的な IT 投資管理、政府 CIO の下、日本版「IT ダッシュボード」32の整備と平成 26 年度から運用開始、政府における IT 人材の育成

等（15）オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針
平成 26 年 4 月、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」を決定し、公表した。これは、平成 25 年に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」に基づいたもので、オンライン手続の利便性向上のため、その改善方針を示したものである。実施要綱を要約すると、以下のとおりである33。
1．利用者の意見・要望の把握
府省によるオンライン手続の利用に関する意見・要望の把握、総務省によるオンライ
ン手続の利用に関する意見・要望について毎年度募集、総務省が把握した意見・要望
を手続の所管府省に伝達
2．改善取組計画の策定
意見・要望があった手続等について対処の是非及び改善に向けた事務処理、情報シス
テム等の見直し検討、オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画（以下「改善取組計画」）の策定
3．新戦略推進専門調査会電子行政分科会の意見の聴取
新戦略推進専門調査会電子行政分科会の意見を反映させた改善取組計画の策定
4．オンライン利用の停止
オンライン手続停止に関する国民等の意見及び要望の把握、国民・企業等への周知
5．課題解決に向けた府省横断的な情報共有・検討
主要府省等の実務担当者によって構成する検討等の場の設置、オンライン利用率や利用者満足度の向上につながった取組事例等に関して府省間で情報共有

IT ダッシュボードとは、「各府省庁の IT 投資の状況等をインターネット経由で一覧性をもって国民が確認できる仕組み」（同前、19 頁）のことをいう。
33 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」3-4 頁。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai55/siryou1_2a.pdf
1632

6．国が申請主体となる手続分野におけるオンライン申請の積極的な利用
各府省によるオンラインの積極的利用、国の行政手続のオンライン利用の周知、地方公共団体及び独立行政法人等への積極的な国の行政手続のオンライン利用の働きかけ

17

第 2 章 電子申請・電子調達の概況
総務省は国の行政機関及び地方公共団体等へのオンライン手続の利用状況に関する資料を毎年公表している。本章では、これに基づいて、国及び地方公共団体のオンライン手続の利用状況について取り上げる。それに加え、平成 27 年現在の国の行政機関等への電子申請・電子調達、地方公共団体における電子申請・電子調達のそれぞれの状況について概説する。
第 1 節 国の行政機関における電子申請・電子調達の概況（1）国の行政機関が扱う申請・届出等のオンライン化の状況
国の行政機関への申請・届出等をオンラインで行うことができる手続は、平成 17 年度には 1 万 3,720 種類であったが、平成 21 年度には 7,584 種類までに減少し、平成 25 年度においてオンラインで利用可能な手続は 3,768 種類である。平成 21 年度及び平成 25 年度にオンライン申請・届出の種類が大幅に減少したのは、平成 20 年に IT 戦略本部が決定した「オンライン利用拡大行動計画」において、「オンラインの利用が極めて低調で、今後も改善の見込みがない手続については、システムの停止を含めた見直し（メリハリの効いた対応）を行う」という方針が示され、各府省で電子申請の見直しが行われたこと34、平成 23
年に同本部が決定した「新たなオンライン利用に関する計画」において、「オンラインでの利用が可能となっている手続について、書面も含め申請等がない手続のオンライン利用を
表 2 国の行政機関におけるオンライン化の状況（平成 17 年度～25 年度）
オンラインでの利用が可能な手続
申請・届出等手続※1
申請・届出等以外の手続※2
平成 17 年度
13,720 種類
10,685 種類
平成 18 年度
13,448 種類
10,312 種類
平成 19 年度
13,116 種類
9,201 種類平成 20 年度
13,129 種類
9,127 種類平成 21 年度
7,584 種類
6,791 種類平成 22 年度
7,633 種類
6,480 種類平成 23 年度
7,516 種類
6,574 種類平成 24 年度
7,188 種類
6,324 種類平成 25 年度
3,768 種類
4,838 種類
※1：国の事務・事業に関して法令の規定に基づき、国民等が行政機関に対して行う申請、届出、報告、相談等※2：不服申立に係る手続、準司法手続、処分（申請等に対する処分を除く）、
行政指導、縦覧、行政機関間の手続等
出典：総務省「行政手続オンライン化等の状況」各年度の資料を基に作成。

総務省「平成 21 年度における行政手続オンライン化等の状況」1 頁。
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/H21online.pdf
1834停止する等、費用対効果等を踏まえたオンライン利用の範囲の更なる見直しの判断を行っ（表 2 参照）。
たこと」が理由である35。
（2）利用実績
国の行政機関へのオンライン手続の利用状況について見ると、平成 17 年度には約 9,364万件がオンラインによって申請された。磁気媒体等を用いてデータ形式で窓口等に提出された件数等を除いたオンライン利用件数が掲載されている平成 20 年度から平成 25 年度を見ると、オンライン利用件数は増加傾向にあり、平成 25 年度におけるオンライン手続の利用件数は約 2 億 956 万件であった（表 3 参照）。
表 3 国の行政機関へのオンライン利用状況（平成 17 年度～25 年度）
オンラインでの利用が可能
な全申請・届出等件数（件）オンライン利用件数（件）

うち重点手続オンライン利用率（%）

うち重点手続うち重点手続平成 17 年度

（830,563,620）-（93,644,061）-（11.3%）-

平成 18 年度

（812,180,600）-（124,198,676）-（15.3%）-

平成 19 年度

（768,953,875）-（168,602,476）-（21.9%）-

平成 20 年度

442,189,654

405,517,359

118,411,924

115,717,628

26.8%

28.5%

平成 21 年度

433,878,771

394,880,802

136,805,641

132,314,961

31.5%

33.5%

平成 22 年度

490,303,745

403,819,006

155,943,915

149,920,227

31.8%

37.1%

平成 23 年度

442,868,928

405,824,947

170,504,798

163,807,924

38.5%

40.4%

平成 24 年度

458,496,901

421,297,165

188,960,305

181,479,301

41.2%

43.1%

平成 25 年度

475,409,156

432,579,446

209,558,511

199,656,173

44.1%

46.2%

（注 1）平成 17・18 年度の全申請・届出等件数については、オンライン化されていない手続の年間申請・届出等件数が含まれている。また、平成 17 年度から平成 19 年度までのオ
ンライン利用件数については、磁気媒体等を用いてデータ形式で窓口等に提出される申請等の件数及び住民基本台帳ネットワーク等の情報を活用し行政機関の内部で処理している申請等の件数が含まれている。そのため、平成 20 年度以降の数値と一貫性がない。よって、平成 17 年度から 19 年度までの数値は括弧で示している。
（注 2）重点手続は、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が 100 万件以上の手続及び 100 万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続（計 71
種類）をいい、平成 25 年度では、オンラインで利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数の 91.0％を占める。
（注 3）平成 19 年度までの重点手続の届出件数及びオンライン利用件数に関するデータは示されていない。
（注 4）平成 20・21 年度の数値については、「平成 22 年度における行政手続オンライン化等の状況」4 頁の「オンライン利用状況」から抜粋したものである。
（注 5）平成 22 年度の括弧内の数値は、国勢調査の件数を除いた申請等件数、オンライン利用
件数及びオンライン利用率を示す。
出典：総務省「行政手続オンライン化等の状況」各年度の資料を基に作成。

総務省「平成 25 年度における行政手続オンライン化等の状況」1 頁。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328257.pdf
1935

オンライン利用率について見ると、平成 17 年度、全ての申請・届出等の手続件数のうち、オンライン利用率は 11.3％であった。平成 20 年度以降、オンラインでの利用が可能な全手続件数のうち、オンライン利用率は増加傾向にあり、平成 21 年度に 30％を超え、平成 25
年度のオンライン利用率は 44.1％（重点手続のオンライン利用率は 46.2％）となっている。
（3）国における電子申請・電子調達
国における電子申請・電子調達については、各府省が独自にシステムを運用しているが、
近年、一部の電子申請・電子調達の手続を一元的に受け付ける動きが進んでいる。
平成 13 年 4 月に運用を開始した「電子政府の総合窓口」（以下「e-Gov」）は、当初、総合行政サービスシステム、法令データ提供システム等によって構成されたが、平成 18 年に電子申請システムの運用が開始され、平成 27 年 1 月末現在、国への行政手続のうち 4,155
種類の手続が e-Gov の電子申請システムを通じて手続できるようになった（表 4 参照）。
表 4 e‐Gov の電子申請システムで行政手続できる数（府省別）
平成 27 年 1 月末現在
府省名（順不同）
手続数
国家公安委員会・警察庁
1
金融庁
143
厚生労働省※1
3,745
※2
経済産業省
67
国土交通省
168
気象庁
6
環境省
25
合計
4,155
※1：中央労働委員会を含む。
※2：資源エネルギー庁、特許庁及び中小企業庁を含む。
出典：e-Gov「府省別行政手続件数一覧」を基に作成。
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/list.html
現在、e-Gov に対応する OS36、CPU37、ブラウザ38、メモリ39、Java40は表 5 のとおりで36

コンピュータにおけるデータの入出力機能、ネットワーク機能、メモリ管理等、コンピュータシステムの機能を管理するソフトウェア。マイクロソフト社の Windows、アップル
社の OS X 等がある（1 頁参照）。
37 中央演算処理装置といわれ、コンピュータの中枢部分である。入力装置等から受け取ったデータを計算してその結果を出力装置に出力する。インテル社の Core i7 等がある。CPU
の性能を表す単位はヘルツ（Hz）であり、数字が大きいほど高速で処理する性能がある。
38 インターネットのデータをパソコン等の画面上に閲覧できるようにするためのソフトウ
ェア。マイクロソフト社の Internet Exploler、アップル社の Safari、グーグル社の Chrome等がある。
39 CPU やハードディスクからのデータを一時的に保管する装置のことをいう。メモリの性能を表す単位はバイト（Byte 又は B）であり、数字が大きいほど保存できる容量が大きい。
20

ある。平成 25 年 10 月に提供が開始された Windows 8.1 を搭載したパソコンについては、
平成 26 年 9 月から e-Gov を通じて手続をすることが可能になった。
表 5 e-Gov の利用動作環境
平成 27 年 2 月現在
Windows Vista SP2（32bit）、Windows 7（32bit、64bit）
OS
Windows 8（32bit、64bit）※1、Windows 8.1（32bit、64bit）※1
CPU
1GHz 以上
メモリ
2GB 以上Internet Explorer 7※2、Internet Explorer 8※3、Internet Explorer 9※3、Internet Explorer 10※4
ブラウザInternet Explorer 11※5
Java
32bit 版を利用
※1：デスクトップモードのみ対応※2：OS が Windows Vista SP2（32bit）の場合のみ※3：OS が Windows Vista SP2（32bit）、Windows 7（32bit、64bit）の場合のみ※4：OS が Windows 7（32bit、64bit）、Windows 8（32bit、64bit）の場合のみ※5：OS が Windows 7（32bit、64bit）、Windows 8.1（32bit、64bit）の場合のみ
出典：e-Gov「e-Gov 電子申請システム動作確認環境」を基に作成。
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup01/recommended.html
平成 26 年に運用が開始された「政府電子調達システム」（以下「GEPS」）は、インターネット経由で国の行政機関等が行う物品・役務及び一部の公共事業に関する調達手続を電子的に行うことができるシステムである41。平成 26 年 10 月現在、GEPS を通じて調達手続を行える機関は表 6 のとおりである。
表 6 GEPS を通じて調達手続を行える機関
平成 27 年 2 月現在
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、
行政機関
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院
司法機関
最高裁判所
出典：政府電子調達「電子調達システムのご利用について」
https://www.geps.go.jp/about_system

現在、GEPS の利用動作環境は表 7 のとおりである。Windows 8.1 を登載したパソコン
については、平成 26 年 9 月から GEPS を通じて手続をすることが可能になった。

平成 7 年にサン・マイクロシステムズ社が開発したインターネット用プログラミング言語。
「Java 仮想マシン」といわれるソフトウェアがパソコン等に入っていれば、OS の種類に関係なく動作するのが特徴である。
41 建設工事の入札参加資格審査に関しては、現在、隔年に一度、国土交通省が国の行政機関、独立行政法人等での建設工事の入札に係る入札参加資格審査申請を一括して受付けている（第 3 章参照）。
2140

表 7 GEPS の利用動作推奨環境
平成 27 年 2 月現在
Windows Vista（32bit 版、64bit 版）
・エディション：Home Basic、Home Premium、Business、Ultimate・サービスパック：SP2
Windows 7（32bit 版、64bit 版）
・エディション：Home Premium、Professional、
Ultimate、EnterpriseOS・サービスパック：SP1※ただし Microsoft Windows 7 の XP モードは非対応
Windows 8.1（32bit 版、64bit 版）
・エディション：Windows 8.1、Windows 8.1 Pro、
Windows 8.1 Enterprise※ただしデスクトップモードのみ対応
Internet Explorer 8 (32bit 版)
Internet Explorer 9 (32bit 版)
Internet Explorer 10 (32bit 版)
ブラウザ
Internet Explorer 11 (32bit 版)
Firefox 13 (32bit 版)※
Firefox 14 (32bit 版)※
JRE 6.0 (32bit 版)
JRE 7.0 (32bit 版)
Java 実行環境
ただし利用する民間認証局でサポートしているバージョンのみ利用可CPUCore 2 Duo 3GHz 同等以上推奨
メモリ
2GB 以上推奨
ハ ー ド デ ィ ス ク IC カードを利用する場合、ドライバ類のインストールのドライブ
ため 1GB 以上の空きエリアを推奨
USB ポート等
IC カードを利用する場合は必須
画面解像度
1280×800 ピクセル以上
接続
インターネットに接続していること
電子メール
電子メールが受信できる環境であること
以下のプロトコルによる通信が可能なこと
HTTP：Hyper Text Transfer Protocol
プロトコル
HTTPS：Hyper Text Transfer Protocol Security
LDAP：Lightweight Directory Access Protocol※：Firefox はポータルサイトのみ対応
出典：政府電子調達「電子調達システムの利用開始方法」を基に作成。
https://www.geps.go.jp/how_to_use

国の行政機関等の物品の製造・販売等に関する入札参加資格審査については、「統一資格
審査申請・調達情報検索サイト」で申請することができる。当該審査を受けて参加資格を得ることによって以下の機関の入札に参加することができる（表 8 参照）。

22

表 8 統一資格審査申請・調達情報検索サイトで申請することができる機関
平成 27 年 2 月現在
立法機関
衆議院、参議院、国立国会図書館
会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委
員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、
行政機関
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛
省
司法機関
最高裁判所
（注）機関の外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。
出典：統一資格審査申請・調達情報検索サイト「全省庁統一資格とは」
http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/shikaku.html
現在、統一資格審査申請・調達情報検索サイトの利用動作環境は表 9 のとおりである。
平成 27 年 2 月現在、審査申請・調達情報検索サイトに対応する OS は Windows Vista 及びWindows 7 が登載されたパソコンのみで、Windows 8 を登載したパソコンについては利用動作推奨環境の対象外とされている。
表 9 審査申請・調達情報検索サイトの利用動作推奨環境
平成 27 年 2 月現在
OS
Windows Vista、Windows 7
Windows Internet Explorer 7
Windows Internet Explorer 8
ブラウザ
Windows Internet Explorer 9
Windows Internet Explorer 10
Java Script
Java Script の使用を有効にする。
出典：審査申請・調達情報検索サイト「初めてご利用になる方へ」
http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/beginner_m.html

23

第 2 節 地方公共団体における電子申請・電子調達の概況（1）地方公共団体が扱う申請・届出等のオンライン化の状況
地方公共団体における手続のオンライン利用状況について見ると、平成 17 年度のオンラ
イン利用件数は約 4,162 万件で年間総手続件数約 3 億 6,910 万件のうちの 11.3％であったが、その後、オンラインの利用件数は増加し続け、平成 21 年度のオンラインの利用件数は
約 1 億件を超え、平成 25 年度のオンライン利用件数は約 1 億 6,592 万件で、年間総手続件
数約 3 億 6,733 万件のうち 45.2％を占めている（表 10 参照）。
表 10 地方公共団体が扱う手続についてのオンライン利用状況（平成 17 年度～25 年度）
年度

年間総手続件数（推計）オンライン利用件数

オンライン利用率

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

369,100,000
364,100,000
329,080,000
336,360,000

41,620,874
63,624,506
78,273,475
92,828,507

11.3%
17.5%
23.8%
27.6%

平成 21 年度

291,010,000（371,660,000）

104,953,699

36.1%（28.2%）

平成 22 年度
317,100,000
130,010,591
41.0%
平成 23 年度
337,590,000
135,031,15340.0%
平成 24 年度
349,000,000
148,496,598
42.6%
平成 25 年度
367,327,000
165,922,189
45.2%（注 1）対象手続は、「電子自治体オンライン利用促進指針」において、オンライン
利用促進対象手続に選定した手続（注 2）平成 21 年度の年間総手続件数（推計）は、当該手続を既にオンライン化
している団体に係る年間総手続件数を人口により按分して推計した数値。
括弧内は団体数によって按分して算出した数値
出典：総務省「行政手続オンライン化等の状況」各年度版を基に作成。

（2）地方公共団体における電子申請・電子調達
ア．地方公共団体の共同運営による電子申請システム・電子調達システムの運営状況
地方公共団体における電子申請システム・電子調達システムについて、都道府県を中心として市区町村等も参加して、共同でシステムを運用する動きがある（表 11 参照）。電子
申請システムもしくは電子調達システムの共同運営は、「予算や人材の不足を補い、無駄や重複を避けることができる」という長所が指摘されている42。

42

マナブーズ・ルーム・コンサルティング「電子自治体の共同運営」
http://www.manaboo.com/ealink/localegov_joint.htm
24

表 11 都道府県の推進によるシステム共同運営の例
都道府県

運営組織

システム名
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
施設予約システム
統合連携システム－－
電子申請システム－
電子申請システム
施設予約システム北海道

北海道電子自治体共同運営協議会

青森県
岩手県
宮城県
秋田県

－
－
宮城県電子自治体推進協議会－

山形県

山形県自治体 ICT 推進協議会

福島県

福島県申請・届出オンラインシステム運営協
議会

茨城県

栃木県
群馬県

埼玉県

いばらき電子自治体連絡会議
いばらき電子入札共同利用運営協議会－
群馬県広域行政ネットワーク運営協議会
群馬県 CALS/EC 市町村推進協議会
埼玉県市町村電子申請共同運営協議会
埼玉県公共工事契約業務連絡協議会

千葉県

千葉県電子自治体共同運営協議会

東京都

東京電子自治体共同運営協議会

神奈川県

神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会

新潟県
富山県
石川県

富山県及び県内自治体-

福井県

福井県電子自治体推進協議会

山梨県

山梨県市町村総合事務組合

長野県

長野県市町村自治振興組合
長野地域 CALS/EC 推進協議会

岐阜県

岐阜県電子自治体市町村・県連絡協議会

静岡県

静岡県電子入札共同利用者協議会

愛知県

あいち電子自治体推進協議会

三重県
滋賀県

京都府

－
－

京都府自治体情報化推進協議会

25

都道府県
の参加
○
○
×
○
－
－
○
－
○
○

電子申請システム○

電子申請システム
統合型 GIS システム
施設予約システム
電子調達（電子入札）システム－
電子申請システム
施設予約システム
電子調達（電子入札）システム
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
施設予約システム
電子申請システム
電子申請システム
施設予約システム
電子申請システム
施設予約システム
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
電子調達（電子入札）システム
統合型 GIS システム
電子調達（電子入札）システム
電子申請システム
電子調達（電子入札）システム
施設予約システム－－
電子申請システム
施設予約システム
統合型 GIS システム
文書管理システム
共同電子窓口サービス
庶務事務システム

○
○
○
○
－
○
○
○
○
○
○
×
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
－
－
○
○
○
○
○
○

都道府県

大阪府

兵庫県

奈良県

運営組織

システム名

大阪電子自治体推進協議会

兵庫県電子自治体推進協議会

奈良県電子自治体推進協議会

都道府県の
参加

電子申請システム○

電子調達（電子入札）システム

×

施設予約システム○

電子申請システム○

電子調達（電子入札）システム○

電子申告共同利用システム

×

バックアップデータの遠隔地保管に係る共同調達

×

電子申請システム○

施設予約システム

○

和歌山県

－

－

－

鳥取県

－

－

－

島根県

島根県電子自治体共同利用システム運営協議会

岡山県

岡山県電子自治体推進協議会

広島県

山口県

広島県電子自治体推進協議会

山口県及び県内自治体

電子申請システム○

施設予約システム○

電子申請システム○

施設予約システム○

統合連携システム○

電子申請システム○

電子調達（電子入札）システム○

施設予約システム○

電子申請システム○

電子申請システム
徳島県（分散バックアップを利用）

徳島県・市町村情報化推進協議会○

電子調達（電子入札）システム○

文書管理システム×

電子申請システム○

香川県

かがわ電子自治体システム運営協議会

施設予約システム○

愛媛県

愛媛県及び県内自治体

電子調達（電子入札）システム○

高知県

高知県電子自治体推進協議会

介護保険システム×

福岡県

ふくおか電子自治体共同運営協議会

電子申請システム

×

佐賀県

－

－

－

長崎県

－

－

－

熊本県

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会

大分県及び県内自治体

電子申請システム○

電子調達（電子入札）システム○

統合型 GIS システム○

電子申請システム○

電子調達システム

－

〇
－

－

鹿児島県電子自治体運営委員会

電子申請システム○

鹿児島県電子入札運営部会

電子調達（電子入札）システム

○

－

－

－

－：共同運営のシステムがないもしくは共同運営システムの存在が確認できないもの
出典：地方公共団体情報システム機構「都道府県の推進によるシステム共同運営の事例」等を基に作成。
https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/resources/content/12831/20090616-180805.pdf

26

イ．地方公共団体の共同運営による電子申請システム・電子調達システムの運営事例
ここでは、電子申請システム・電子調達システムの運用事例として、電子申請に関して積極的に活動をしているもしくは行政書士会との連携をとって活動している東京電子自治体共同運営協議会及び兵庫県電子自治体推進協議会について、聞取り調査等を基に紹介する。
（ア）東京電子自治体共同運営協議会
平成 14 年 4 月、東京都の電子都市構築に関する懇談会は「3300 万電子都市構築に向けた情報通信戦略」という報告書を公表した。同戦略においては、「自治体によって情報化の進捗度に格差がある中で、地域によって住民に不利益が生じることのないよう、電子自治体の構築を円滑に進めることが必要である。…自治体については、それぞれ特異性はある
ものの、民間企業と比べれば、基本的に業務の共通性が高い」ため、「効率的に電子自治体の構築を進めるため、システムの共同開発・共同運営の促進を図ることが有効である」とシステムの共同運営に関する提言がなされた43。
同報告書公表後、平成 14 年 5 月に都を含めた 57 団体によって都区市町村共同運営協議会準備会が発足し、電子申請・電子調達に関する共同開発と共同運営に関する検討がなされた。平成 15 年 2 月に発足した都区市町村共同運営協議会では、共同運営の費用負担等について話合いが行われ、平成 16 年 2 月、「東京電子自治体共同運営協議会」が発足し、同年 12 月に「電子調達サービス」44、翌年 1 月に「電子申請サービス」の各システムの運用が開始された。現在、都、東京都内の区市町村（一部を除く）及び東京二十三区清掃一部
事務組合、多摩川衛生組合の 58 団体（電子申請利用団体は 54 団体、電子調達利用団体は
56 団体）が共同運営システムに参加している45。平成 27 年度には、59 の団体（電子申請
利用団体は 54 団体、電子調達利用団体は 57 団体）になる予定である。平成 26 年 11 月現在、電子申請サービスで申請・届出可能な手続は 2,221 種類であり、そのうち、代理人が申請・届出ができる手続は 7 種類（都への申請 6 種類、中野区への申請 1 種類）である。
東京電子自治体共同運営協議会事務局は東京都総務局情報システム部内にある。同協議会の負担金については、東京電子自治体共同運営協議会規約に基づき協議会参加団体が均等に負担し、電子申請システム等の運営費については、均等割と指標割（歳出額や人口等）
を組み合わせて算出をしている。

43

東京都電子都市構築に関する懇談会「3300 万電子都市構築に向けた情報通信戦略」34頁。http://www.soumu.metro.tokyo.jp/13it/dl/3300_all.pdf
44 平成 16 年 12 月に電子調達サービスの運用が開始された時は入札参加資格審査申請のみで、電子入札は平成 17 年 4 月から開始された（東京電子自治体共同運営協議会への調査における同協議会事務局の回答。巻末資料 2 参照）。
45 東京電子自治体共同運営協議会「参加団体一覧」
https://www.e-tokyo.lg.jp/top/contents/government.html
27

（イ）兵庫県電子自治体推進協議会
平成 14 年 5 月、兵庫県、同県内の全市町、県市長会、県町村会によって「兵庫県電子自治体推進協議会」が設立された。県下の全市町が参加できた理由として、公的個人認証サービスの施行及び総合行政ネットワークの整備が予定されていたこと、電子申請共同シス
テム等への参加は任意であり、同協議会に参加しやすい環境にあったのではないかと担当
者は聞取り調査の中で指摘した46。
図 5 兵庫県共同運営システムの概要

出典：兵庫県企画県民部情報企画課提供

兵庫県電子自治体推進協議会への聞取り調査における同協議会担当者の回答（巻末資料 2
参照）。
28
46

同協議会は「電子申請共同運営システム」（参加団体：県、17 市 4 町。平成 18 年 3 月
運用開始）、「電子入札共同運営システム」（参加団体：県47、17 市 1 町及び阪神水道企
業団。平成 18 年 4 月運用開始）、「電子申告共同利用システム」（参加団体：27 市 11 町。
平成 20 年 12 月運用開始）、「バックアップデータの遠隔地保管に係る共同調達」（参加
団体：16 市 5 町及び南但広域行政事務組合。平成 26 年 4 月運用開始）を運営している。
そのうち、電子申請共同運営システムには、イベントの参加申込等に用いられる「簡易申請システム」と法令、要綱等で様式が定まっている手続や厳格な本人確認が必要とされる交付申請等の手続に用いられる「汎用申請システム」との 2 種類がある。電子申請共同運
営システムで兵庫県に手続することが可能な数は、平成 25 年度末現在、720 種類である。
兵庫県電子自治体推進協議会事務局は兵庫県の企画県民部情報企画課内に設置されており、同課の担当者が県の業務と協議会の業務とを兼務している。運営費については、県を含む同協議会に参加している団体は一律年間 5 万円の事務費を支払っている。電子申請共同運営システムの運営費については、半分を同システム参加自治体数で均等に、残り半分を参加自治体の人口数に応じて負担し、県は 2,200 万円負担している。電子入札共同運営
システムの運営費（県負担額を除く）については、参加団体の人口に応じて運営費を負担しており、阪神水道企業団は約 200 万円を負担している。県の運営費の負担額は約 4,000万円である。
（3）今後の展望
ア．東京都
東京電子自治体共同運営協議会は、電子申請サービスに関して最新のプラウザの対応やスマートフォン等で申請ができるようにしてほしいとの要望が寄せられており、同協議会
はその要望に応えられるよう、平成 27 年度よりシステムの改善に取り組む予定になっている。また、協議会に未加入の区市町村等への対応については、年に 1 回、入会及びサービスの案内を送付して、協議会への参加を促している48。
イ．兵庫県
兵庫県では、平成 25 年度から平成 27 年度の 3 カ年をかけてオンライン申請率を 50％にすることを目標としている。電子申請システムの利用促進のため、県の担当部署は、常に手続の電子化に関する情報を収集し、県民のオンライン利用が多いと思われる手続等については、ヒアリングや PR 用のチラシを使った説明、申請画面の見本を作成して支援等の活動をしている。また、同協議会に参加している市町の手続に関してもオンライン申請件数の増加のために目標を設定し、活動している。
47

兵庫県は物品の入札のみ電子入札共同運営システムを利用している。
東京電子自治体共同運営協議会への調査における同協議会事務局の回答（巻末資料 2 参
照）。
29
48

第 3 章 電子申請・電子調達の手続と行政書士の実務
今回の調査においては、行政書士による電子申請・電子調達の手続に関する実態について明らかにするために、アンケート調査及び聞取り調査を実施した。
アンケート調査では、日本行政書士会連合会（以下「日行連」）の協力を得て、同会ホームページの「会員・法人検索システム」から電子申請・電子調達の手続に大きく関係していると考えられる「建設業・建設業経営事項審査」、「運輸・自動車」、「会社・法人」、「中小企業支援」に携わっている行政書士を無作為に 1,000 人抽出してアンケート調査票を送付した（アンケート調査の詳細は、巻末資料 1 を参照）。今回のアンケート調査においては、
電子申請・電子調達の手続について官公署にインターネットで申請・届出する手続に限定
せず、建設業経営状況分析機関に提出する建設業経営状況分析の電子申請､電子定款の作成
代理・嘱託代理、電子内容証明郵便作成をも含めて調査を実施した。本章では、これらの業務を含め電子申請・電子調達の手続について紹介する。
聞取り調査は、行政書士会及び電子申請に精通する行政書士に対して実施した。行政書
士会については、電子申請に関して積極的に取り組んでいるもしくは行政機関と連携している東京都行政書士会及び兵庫県行政書士会を対象とした。行政書士については、電子申請・電子調達の手続に精通する行政書士を対象とした。
本章では、これら聞取り調査及びアンケート調査等を基に行政書士が携わる電子申請・電子調達の手続の概要、行政書士による電子申請・電子調達の手続の実態、行政書士が業務をする上で必要な電子証明書の概要、行政書士が業務を行う上で生じるミス・トラブル、行政書士による電子申請・電子調達の手続に関する課題について取り上げる。
第 1 節 行政書士が取り扱う電子申請・電子調達の手続
行政書士が取り扱うことができる業務は行政書士法第 1 条の 2 及び第 1 条の 3 に規定されており、他の法律によって制限されている業務以外であれば、行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務又は事実証明に関する書類の作成を他人から報酬を得て行うことができる。平成 14 年に成立した行政手続オンライン化整備法附則第 12 条によって、行政書士法が改正され、オンラインで官公署に申請・届出する電子データの作成が行政書士の業務として明文化された（第 1 章参照）。行政書士に関係する業務のうち、電子申請・電子調達の手続が可能なものとして主に以下の申請が挙げられる49。
・電子定款認証嘱託代理・登記事項証明書交付申請
・無線局の免許等申請
三村良三行政書士が平成 19 年 10 月 24 日の総務省近畿電子政府推進員協議会で使用した資料及び日本行政書士会連合会「電子申請・電子調達～行政書士への相談～」等を基に作成。 http://www.gyosei.or.jp/service/consultation/case-e-submission.html
30
49

・特殊車両通行許可申請
・自動車保有関係手続代理のワンストップサービス（OSS）
・建設コンサルタントの各種申請
・測量業の各種申請
・地質調査業の各種申請
・入札参加資格審査申請（国、一部の地方自治体）
・行政書士の職務上請求としての住民票の写し交付申請（一部の地方自治体）等

今回のアンケートにおいて取扱いが多かった業務は、電子定款作成代理・嘱託代理、建設業経営状況分析申請、官公署の建設工事入札参加資格審査申請であった（本章第 4 節参照）。次節では、これらの業務について概説する。
第 2 節 電子申請・電子調達の手続に関する実務（1）電子定款作成代理・嘱託代理
平成 12 年の第 147 国会で商業登記法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 40 号）が成立し、定款の認証について電子データでも書面と同様の効力を有することが法的に認められ、平成 14 年 4 月から電磁的に定款を作成することが可能になった。平成 15 年 3 月
以降、電子定款の手続は法務省オンライン申請システムを通じて行われてきたが、平成 24
年 1 月から登記・供託オンライン申請システムを通じて電子定款等の手続を行うことになった50。
登記・供託オンライン申請システムの利用環境は表 12 のとおりである。
表 12 登記・供託オンライン申請システムの利用環境
平成 27 年 2 月現在
Windows Vista（32bit版）
Windows 7（32bit版及び64bit版）
OS
Windows 8（32bit版及び64bit版）
Windows 8.1（32bit版及び64bit版）※OSには、最新のサービスパックを適用
Internet Explorer 7～11（推奨）ブラウザ
Adobe Reader X，XI（必須）
ディスプレイサイズ
1024×768 以上（必須）CPU
800MHz 以上（推奨）
メモリ
1GB 以上（推奨）ハードディスクドライブ
300MB 以上の空き容量（必須）
フレームワーク.NET Framework 4 又は 4.5（必須）
画面解像度
1280×800 ピクセル以上
公的個人認証サービス、商業登記に基づく電子認証、電子証明書
日本土地家屋調査士会連合会、PKI、LGPKI 他
出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム申請者操作手引書 ～導入編～
第 3.1 版」2 頁を基に作成。
http://t-k-download.moj.go.jp/application/manual/kani_johokensaku.pdf

50

法務省オンライン申請システムは、平成 24 年 1 月末をもって廃止された。
31

嘱託人の代理人（以下「代理人」）による電子定款認証の手続には次の流れで進められる（表 13 参照）。はじめに定款のデータを PDF 形式で作成して、そのデータに記されている内容の確認を指定公証人51が行う。その後、代理人は定款のデータに代理人の電子署名を付与し、登記・供託オンライン申請システムを通じて電子署名と嘱託情報とともに送信をする。データの送信後、公証役場にて指定公証人が代理人の面前で嘱託された定款の内容等について審査を行い、その後、公証人は定款のデータに公証人の電子署名をし、定款を代理人に交付する52。
表 13 代理人による電子定款認証の手続の流れ
順序・項目
作業内容
定款を電子ファイル（以下「電磁的記録」）で作成。定款の認証①定款を電子ファイルでの嘱託をする場合、提出可能なファイルの種類は電子署名付き作成
PDF ファイルのみ②公証人による内容確認 公証人が定款の内容について不備がないかを事前に確認③電磁的記録への電子署①で作成した電磁的記録に電子署名を付与
名の付与
登記・供託オンライン申請システムを利用するために必要なプロ④事前準備
グラムを嘱託人のパソコンにインストールする等の環境設定
登記・供託オンライン申請システムにアクセス、「申請者情報登⑤申請者情報事前登録録」から氏名、住所、電話番号、ID、パスワード等を登録
申請用総合ソフトを起動して⑤で登録した ID 及びパスワードで⑥申請用総合ソフト起動
ログイン「処理状況表示」画面の「申請書作成」を選択し、「申請様式一⑦申請書様式一覧の表示 覧選択」画面の「電子公証」から「電磁的記録の認証の嘱託」を選択「電磁的記録の認証の嘱託」の必要事項の入力、申請書等の保存⑧申請書様式の作成・保存 ※認証を受けた電磁的記録の保存を請求する場合、「公証役場で文書を保存する」のチェック欄をそのままにする。
自己のパソコンに保存してある電磁的記録の保存先を開き、添付⑨電磁的記録の添付
したい電磁的記録を指定して、電磁的記録の添付⑩電子署名の付与と嘱託 嘱託情報を作成した本人によって電子署名を付与して電磁的記録
情報の送信の認証の嘱託のデータを送信
電磁的記録の到達状況を確認⑪到達通知の確認
エラー等で手続の申請書等が登記・供託オンライン申請システムに登録されなかった場合、不到達通知が表示嘱託された電磁的記録の内容等について、嘱託を受けた公証人が⑫公証役場への来訪
嘱託人の面前で審査⑬手数料の納付審査後、手数料を納付
公証人が電磁的記録に電子署名をして、電子データで交付⑭電磁的記録の認証・交付（嘱託人は USB メモリ等を持参）
出典：法務省「電磁的記録の認証（定款を含む私署証書の認証）の嘱託」を基に作成。
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-2.html
51

指定公証人とは、電子定款の認証をすることができる公証人であり、法務大臣によって指定された者である。電子定款の認証を受け付けている公証役場は日本公証人連合会ホームページで確認することができる。http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
52 松戸公証役場「定款認証」を基に作成。
http://www.matsudo-koshonin.jp/teikan/teikan01.html
32なお、公証役場にて定款の審査及び交付の際、代理人が持参する書類等は以下のとおりである53。
・発起人全員の印鑑登録証明書54（発行後 3 カ月以内）
・発起人からの委任状・作成代理人の身元確認資料（印鑑登録証明書（発行後 3 カ月以内のもの）と実印、運転免許証・パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書と認印）・手数料（定款認証の手数料 5 万円、電磁的記録の保存 300 円、同一の情報の提供（700円+枚数×20 円)×謄本通数）
・USB メモリ、CD-ROM 等の記憶媒体（2）建設業経営状況分析申請
建設業経営状況分析とは「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」（以下「公共工事」）を直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない「経営事項審査」のひとつに「欠格要件に該当し含まれるものである55（図 6 参照）。公共工事を発注する行政機関等は、ないかを審査した上で、『客観的事項』と『発注者別評価』の審査結果を点数化（総合点数）
し」、建設業者の格付けを行っている56。その客観的事項の審査が経営事項審査と呼ばれるものである。経営事項審査は、「経営状況」、「経営規模」、「技術力」及び「社会性等」について数値により建設業者を評価するものである。
建設業経営状況分析については、現在の制度が始まった昭和 63 年以降、財団法人建設業
情報管理センター57（以下「CIIC」）が国の唯一の指定機関として経営状況分析を行っていたが、平成 16 年 3 月、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の改正により指定制度から登録制度に変更され58、現在、CIIC を含め 11 の企業・団体が経営状況分析機関として建設業の経営状況分析を行っている（表 14 参照）。
11 の企業・団体の中には、経営状況分析に関する書類をインターネットで受け付けているところがある。また、経営状況分析機関に経営状況分析を電子申請する際、専用の業務ソフトを用いて申請している行政書士もおり、今回実施したアンケートでは、電子申請を取り扱っている行政書士 218 人のうち、91 人が建設業経営事項審査関連ソフトを使用していると回答した（問 15-2 参照）。

京橋公証役場「電子定款の認証」等を基に作成。 http://www.k-kosho.jp/d2.html
発起人が法人である場合、法人の登記簿謄本及び代表者の印鑑証明書を用意する。
55 国土交通省「経営事項審査及び総合評定値の請求について」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000153.html
56 国土交通省関東地方整備局「経営事項審査制度の概要について」
http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sinsei/city_park_sinsei00000232.html
57 平成 23 年、CIIC は財団法人から一般財団法人に移行した。
58 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成 15年法律第 96 号）第 2 条。
33
53
54

図 6 建設業者と経営事項審査の関係

出典：国土交通省関東地方整備局「経営事項審査制度の概要について」
http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sinsei/city_park_sinsei00000232.html

表 14 経営状況分析機関
平成 26 年 11 月現在
登録番号
機関の名称
1
一般財団法人建設業情報管理センター2
株式会社マネージメント・データ・リサーチ
4
ワイズ公共データシステム株式会社5
株式会社九州経営情報分析センター7
株式会社北海道経営情報センター
8
株式会社ネットコア
9
株式会社経営状況分析センター
10
経営状況分析センター西日本株式会社
11
株式会社日本建設業経営分析センター
21
株式会社建設システム
22
株式会社建設業経営情報分析センター
出典：国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」を基に作成。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

34

（3）官公署の建設工事入札参加資格審査申請
ア．国の行政機関等の建設工事に関する入札参加資格審査申請
国への建設工事に関する入札参加資格審査59のインターネット申請は、平成 11･12 年度の定期受付から始まった。平成 15･16 年度定期受付まで当該インターネット申請は国土交通省、内閣府沖縄総合事務局及び関係機関等の建設工事の入札参加資格審査申請に限られていたが、その後、対象機関が拡大され、国への建設工事に関する入札参加資格審査申請を一定期間内に一括して国土交通省が受け付けることになった（以下「入札参加資格審査申請の一元受付」）。平成 27・28 年度の建設工事の入札を対象とした入札参加資格審査申請では、表 15 にある機関の建設工事に関する入札参加資格審査申請が対象である。
上記機関への入札参加資格審査申請の一元受付については、インターネットでの申請が可能である。ただし、国土交通省が設定した期間内に申請をすることが求められており、当該期間外において入札参加資格審査申請を行いたい場合は書面によって各機関に申請する。平成 27・28 年度の建設工事に係る入札参加資格審査申請の受付のスケジュールは表
16 のとおりである。
表 15 国への建設工事に係る入札参加資格審査申請（一元受付）の対象機関
国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大臣官房会計課、各地方運
輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委
国土交通省関係機関

員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎））、
国土交通省地方整備局（「道路・河川・官庁営繕･公園関係」及び「港湾空港関係」）、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）、国土交通省北海道開発局
内閣府、内閣府沖縄総合事務局、法務省、財務省財務局、文部科

国土交通省以外の行政機関

学省、厚生労働省、農林水産省大臣官房経理課、農林水産省地方
農政局、林野庁、経済産業省、環境省、防衛省

司法機関

最高裁判所
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速

特殊法人

道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社

独立行政法人等独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団

出典：国土交通省「平成 27・28 年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加
資格審査インターネット一元受付の実施について」平成 26 年 10 月 1 日、3 頁を基に作成。
http://www.mlit.go.jp/common/001056542.pdf

59

国土交通省は入札参加資格審査を「競争参加資格審査」と呼んでいる。
35

表 16 平成 27・28 年度の建設工事に係る入札参加資格審査申請受付のスケジュール
パスワード発行申請受付期間※1

平成 26 年 11 月 4 日～平成 26 年 12 月 26 日

納税証明書等の送信期間

平成 26 年 11 月 4 日～平成 27 年 1 月 15 日

申請書入力プログラムダウンロード期間

平成 26 年 11 月 4 日～平成 27 年 1 月 15 日

申請用データ受付期間
平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 1 月 15 日
※1：パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができな
い。平成 26 年 12 月 26 日 17 時までにパスワードの申込みを済ませる。
※2：平成 27 年 1 月 15 日 17 時までに申請用データ送信手続を済ませる。
出典：国土交通省「平成 27・28 年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加
資格審査インターネット一元受付の実施について」平成 26 年 10 月 1 日、5 頁を基に作成。
http://www.mlit.go.jp/common/001056542.pdf※2

入札参加資格審査申請をインターネットで行う際のパソコンの動作環境は表 17 のとおりである。
表 17 国の建設工事の入札参加資格審査申請システムの動作環境
平成 26 年 10 月現在
Windows Vista、Windows 7、Windows 8、windows 8.1
OS※いずれも日本語版
Internet Explorer 8～11
ブラウザ
Firefox 32
SSL に対応したブラウザを使用
Adobe Flash Player 13.0
入力プログラム※送信時に、「Adobe Flash Player」が必要。
CPU
Intel Pentium 4 プロセッサ2.26GHz以上
メモリ
最低1GB以上
ハードディスク最低500MB以上の空き容量
ディスプレイ
1024×768ドット以上
セコムトラストシステムズが発行する行政書士用電子証明
電子証明書※1※2
書（セコムパスポート for G-ID）※1：代理人の委任状 PDF に署名できる電子証明書はセコムトラストシステムズ発
行の証明書のみのみが対象とされている。
※2：入札参加資格審査申請システムを利用できるのは、平成 26 年 10 月 15 日以前に発行された旧暗号方式の行政書士電子証明書のみが対象とされている。
出典：国土交通省「工事競争参加資格審査申請書作成の手引き[インターネット編]（平成 27・28 年度版）
」8 頁を基に作成。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/kensetukouji/pdf/14_kouji-tebiki.
pdf
国の行政機関等の建設工事に係る入札参加資格審査申請の一元受付をインターネットで行う場合の流れは次のとおりである（表 18 参照）。最初に国土交通省のインターネット申
請案内ホームページ（以下「申請案内ホームページ」）で建設業者の基本情報を登録する（その際、建設業者の代理で申請する行政書士の基本情報も入力する）。登録後、申請案内ホームページのパスワードを設定する。申請案内ホームページの委任状様式をダウンロードし、委任状を作成する。作成された委任状のデータに行政書士電子証明書（第 3 節参照）を用
いて電子署名を付与して送信した後、電子納税書の送信といった作業を行う。その後、申36

請書データ作成に必要なプログラムをダウンロードした後で、申請書データを作成して送信する。送信後、申請先機関から申請者あてに確定通知書が文書で送付される。
表 18 国への建設工事に係る入札参加資格審査申請（一元受付）の流れ
順序・項目①利用者登録②パスワードの設定③委任状の作成・送信④電子納税証明書の送信

作業内容
国土交通省のインターネット申請案内ホームページ（以下「申請案内ホームページ」）で建設業者の基本情報を登録。その際、建設業者の代理で申請する行政書士の基本情報も入力①で利用者登録を行った後、申請案内ホームページのパスワード登録
申請案内ホームページの委任状様式をダウンロードし、委任状を作成。委任状の PDF データに行政書士電子証明書を使って電子署名を付与し、送信（オンラインの送信の他に FAX による委任状送信も可能）
申請案内ホームページに進み電子納税証明書を送信する（ない場合は納税証明書をヘルプデスクに FAX 送信）⑤申請入力プログラムの申請案内ホームページにある申請入力プログラムのダウンロード
ダウンロード⑥申請書データの作成・送 申請書データを作成し、内容を確認した上で送信する。申請漏れ等
信の誤りがない場合、申請書データの確定手続を行う。
⑦受付票の保存・印刷
表示された受付票を保存・印刷する⑧認定通知書の送付
申請先機関から申請者あてに文書による認定通知書が送付される。
出典：国土交通省「工事競争参加資格審査申請書作成の手引き[インターネット編]（平成 27・
28 年度版）」23-25 頁を基に作成。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/kensetukouji/pdf/14_kouji-tebiki.pdf

イ．地方公共団体の建設工事に関する入札参加資格審査申請
地方公共団体における入札参加資格審査申請について、今回の聞取り調査の対象とした
東京都及び兵庫県の各事例を取り上げることにする。
（ア）東京都
東京都における電子調達システムについて、都と東京電子自治体共同運営協議会は、それぞれ独自の電子調達システムを運用している。ここでは、都と東京電子自治体共同運営
協議会の電子調達サービスに参加している区市町村等の建設工事に係るそれぞれの入札参
加資格審査申請について概説する。
東京都の建設工事等競争入札参加資格審査申請は、2 年に 1 度行われる定期受付と定期受
付以外の期間で随時申請を受け付ける随時受付の 2 つがあり、両方ともインターネットでの申請となる。東京都の電子調達システムを利用する際のパソコンの動作環境は表 19 のとおりである。東京都の電子調達システムにおいて行政書士が行政書士電子証明書（第 3 節参照）を用いて代理で手続する場合、Windows 8 を搭載したパソコンは、平成 27 年 1 月現在、動作推奨環境の対象に含まれていない。

37

表 19 東京都の電子調達システムの動作推奨環境（行政書士の場合）
平成 27 年 1 月現在
PC 本体
以下の OS が動作する 32bit（×86）PC/AT 互換機（必須）OS
Windows Vista（SP2）、Windows 7（SP1）※1
Internet Explorer 7、Internet Explorer 8、Internet Explorer 9、
ブラウザ
Internet Explorer 10※2（Windows 7（SP1）のみ）
CPU
Core Duo 1.6GHz 同等以上
メモリ
1.0GB 以上
ハードディスク
1 ドライブの空き容量が 1.0GB 以上
・インターネットに接続できる回線※常時接続可能な高速回線（ADSL 等）を推奨。
・以下の通信プロトコルが通過可能であること
インターネット
http、https、smtp※利用するインターネット環境のセキュリティ設定により通過できるプロトコルが制限されている場合がある。
プリンタ
A4 用紙への印刷が可能なプリンタ
Java
JRE 6 update 41、JRE 7 update 60※１
※1：Windows 7 の Windows XP モードには非対応※2：Internet Explorer 10 を利用の場合は、「互換表示設定」を行う必要がある。
出典：東京都電子調達システム「ご利用推奨環境（行政書士用電子証明書ご利用の場合）」を基に作成。 http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/tutorial/suisyo.html
東京都の建設工事等競争入札参加資格審査申請の流れについて、はじめに事業者は電子証明書、基本情報の登録及び行政書士への委任手続を、行政書士は電子証明書、基本情報の登録をそれぞれ行い、その後、行政書士は申請画面で書類データを作成して送信する（経営事項審査対象の業種では添付書類の送付が省略される）。申請後、受付票を印刷し、申請結果を「東京都電子調達システム」で確認する（表 20 参照）。
表 20 行政書士による東京都の建設工事等競争入札参加資格審査申請の流れ
順序・項目

作業内容

東京都電子調達システムに事業者、行政書士がそれぞれの電子証明書及び基本情報を登録「行政書士への委任」ページで事業者は委任する申請と行政書②行政書士への委任手続
士番号を入力③申請データの作成
申請画面で必要書類データを作成④申請データの送信
作成したデータを送信。経営事項審査が必要な業種は⑧へ進む。
※⑤郵送書類確認用紙印刷
東京都電子調達システムから郵送書類確認用紙を印刷
必要書類の郵送。東京都に申請書類が届き、東京都による審査⑥必要書類送付※が始まった時点で申請手続が完了
申請の結果「否承認」の場合、都からの指示に基づいて修正等⑦申請結果確認※を行う。
⑧結果確認受付票の印刷
申請結果を東京都電子調達システムで確認※：経営事項審査が不要である業種が行う作業である。
出典：東京都財務局、東京都交通局、東京都水道局、東京都下水道局「建設工事等競争入札参加
資格審査申請の手引き」10 頁及び東京都「東京都電子調達システム 資格審査操作マニュアル（行政書士）」5 頁等を基に作成。
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/shikakushinsa1/zentai.pdf
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/manual/qualification-gyoseishoshi.pdf①電子証明書の登録38

東京電子自治体共同運営協議会の「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」に参加している東京都内区市町村、東京二十三区清掃一部事務組合及び多摩川衛生組合に対しては、同サービスを通じて入札資格参加申請を一括して申請することができる。東京電子自治体共同運営電子調達サービスのホームページには、行政書士による代理申請の項目が設けられている。行政書士が東京電子自治体共同運営電子調達サービスを利用する際のパソ
コンの動作環境は表 21 のとおりである。
表 21 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの動作環境（行政書士の場合）
平成 26 年 6 月現在
Windows Vista：対応 OS が動作する 32bit PC/AT 互換機（必須）
PC 本体
Windows 7、8.1：対応 OS が動作する 32bit 又は 64bit PC/AT 互換機（必須）Windows Vista（SP2）OS
Windows 7 （SP1） ※1
Windows 8.1 ※1
CPUCore Duo 1.6GHz 同等以上
メモリ
1.0GB 以上（32bit）、2.0GB 以上（64bit）
ハードディスク 1 ドライブの空き容量が 1.0GB 以上
OS の種類※1

ブラウザのバージョン※1

JRE のバージョン※1

Internet Explorer 7

JRE6 update 3

Internet Explorer 8

JRE6 update 17

Internet Explorer 9

JRE6 update 29

JRE6 update 17
Windows Vista (SP2)JRE6 update 41

ブラウザ及びJava

JRE7 update 15
Internet Explorer 8
Windows 7 (SP1)※3

Windows 8.1※2、※3

JRE6 update 17

Internet Explorer 9

JRE6 update 29※4

Internet Explorer 10

JRE6 update 41

Internet Explorer 11※4

JRE7 update 15※4

JRE7 update 15

Internet Explorer 11

環境ツール
東京都電子調達システム環境ツール 6
プリンタ
A4 用紙への印刷が可能なプリンタ※1：OS、ブラウザ、Java 実行環境の対応状況は認証局ごとに異なる。
※2：Windows 7、Windows 8.1 のみ、32bit 版/64bit 版が利用できる。ブラウザ、JRE は 32bit版が対象※3：デスクトップ版 Internet Explorer を利用する。タイルから Internet Explorer を起動すると、正しく動作しない可能性がある。
※4：利用する際は互換表示設定を行う。
出典：東京電子自治体共同運営協議会「東京電子自治体共同運営電子調達サービス はじめにお読みください」4 頁及び東京電子自治体共同運営協議会「マニュアル－共通事項－」を基に作成。
https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmnsub/tmg/cmnj/files/302_manual_readme.pdf
https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmnsub/tmg/cmnj/jsp/manual_body_kyotsu.htm

39東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスを導入している東京都内区市町村等の建設工事等競争入札参加資格審査申請を行政書士が行う場合は、行政書士が申請前に「東京都電子調達システム環境ツール」のインストール、電子証明書の登録及び行政書士基本情報の登録をした後、建設業者が代理権の設定を行う。その後、行政書士は申請書データの作成と送信、申請機関等への添付書類等の郵送をする。審査結果については、東京電子
自治体共同運営協議会の電子調達システムで確認することができる（表 22 参照）。
表 22 行政書士による東京電子自治体共同運営協議会の建設工事の入札参加資格審査申請の流れ
順序・項目

作業内容

東京都電子調達システム環境ツール 6 をインストール
東京電子自治体共同運営電子調達サービスホームページに進み、行政書②電子証明書の登録士が行政書士電子証明書を登録③基本情報の登録
行政書士の基本情報を登録④代理権の設定
建設業者が行政書士の代理権を設定⑤申請書データの入力
申請画面で必要書類データを作成⑥申請データの送信
作成したデータを送信
送信後、画面から郵送書類確認用紙を印刷し、添付書類とともに審査担⑦添付書類等の郵送
当の区市町村に郵送
申請結果を東京電子自治体共同運営協議会の電子調達システムで確認⑧結果の確認・受付票受領
し、受付票を受領
出典：東京電子自治体共同運営協議会「東京電子自治体共同運営電子調達サービス 資格審査申請操
作手順書－行政書士－」3-4 頁を基に作成。
https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmnsub/tmg/cmnj/files/374_manual_g_sousa_1.pdf①パソコンの設定（イ）兵庫県
兵庫県及び兵庫県内の一部市町では、兵庫県電子自治体推進協議会の「兵庫県電子申請
共同運営システム」を通じて建設工事に関する入札参加資格審査申請をすることができる。
ただし、東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスと異なり、一括申請ではなく、県・市町ごとに入札参加資格審査申請の手続をする。
兵庫県電子申請共同運営システムを利用する際のパソコンの動作環境は表 23 のとおりである。
兵庫県の建設工事に関する入札参加資格審査申請を申請する場合、次のような流れで申請を行う（表 24 参照）。建設業者は予め申請者 ID・パスワードを取得する手続を行い、その後、行政書士は建設業者から ID・パスワードを入手して兵庫県の建設工事等入札参加資格
審査申請のホームページにアクセスして必要項目を入力・送信し、送信日から 3 日以内に添付書類を郵送する。県は送られてきた申請内容の審査を行い、合格となった場合は、申請者にメールで審査結果を通知する。

40

表 23 兵庫県電子申請共同運営システムの動作環境
平成 26 年 10 月現在
Windows Vista Service Pack 2（32 ビット/64 ビット）
Windows 7 Service Pack 1（32 ビット/64 ビット）
Windows 8（32 ビット/64 ビット）OS
Windows 8.1（32 ビット/64 ビット）
Mac OS 10.8
Mac OS 10.9
Internet Explorer 7.0
Internet Explorer 8.0
Internet Explorer 9.0
Internet Explorer 10.0※
ブラウザ Internet Explorer 11.0※
Mozilla Firefox 31.0
Google Chrome 36.0
Safari 6.0
Safari 7.0※:Internet Explorer 10.0 及び 11.0 について Windows 8 または 8.1で動作する Internet Explorer 10.0 及び 11.0 は、デスクトップ画面で使う Internet Explorer のみ動作保証している。
出典：兵庫県電子申請共同運営システム「動作環境」
http://e-hyogo.elg-front.jp/www/guide/environment.html
表 24 行政書士による兵庫県の建設工事等入札参加資格審査申請の流れ
順序・項目

作業内容

建設業者は兵庫県のホームページから「ID・パスワード発行申請書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類※（直近の有効な総合評定値通知書（写し））とともに、ID・パスワ①ID・パスワードの取得
ード発行申請期間内に、兵庫県県土整備部県土企画局契約管理課に郵送
行政書士は建設業者から申請者ID・パスワードを入手し、兵庫②申請内容、連絡先等の入力 県の建設工事等入札参加資格審査申請のホームページにアクセスして、申請内容、連絡先等を入力③データ送信確認
入力したデータを送信
送信を完了したことを確認。その際、到達番号及び問合せ番号④到達確認が表示される。
提出書類を送信日から3日以内（土曜、日曜、祝日除く）に審査⑤提出書類の郵送機関に到達するよう郵送
申請内容や提出書類に不備がある場合、県から電子メールにより補正指示メールが届く。補正指示メールを受領した場合は、⑥補正指示に基づく修正等
補正指示があった日から5日以内（土曜、日曜、祝日除く）に修正等を行い、再送信（不足書類がある場合、5日以内に審査機関に必着）
審査の結果、合格となった場合は、申請者にメールで審査結果⑦審査結果通知書の到達通知が送信される※：住所や代表者氏名等に変更がある場合は、それが確認できる建設業許可申請書変更届
出書の写しもあわせて提出。
出典：兵庫県「平成 26・27 年度建設工事の入札参加資格審査申請要領【追加受付・電子申請用】」10 頁、17 頁を基に作成。

41

第 3 節 電子証明書（1）電子証明書の仕組み
電子証明書は、電子申請、電子取引等において作成された電子文書が相手側に送信された後、相手側が電子文書の作成者及び電子文書改ざんの有無を確認することができるものである60（図 7 参照）。

図 7 電子証明書の仕組み
住民
会社代表者等

電 子 申 請 書
電子署名（暗号文）
電 子 証 明 書

行 政 機 関 等
・電子証明書の申請書の改ざんの有無
・電子申請書の作成
者の確認

電子証明書の有効性を確認

電子認証局

電子証明書の有効性を回答

出典：法務省「電子証明書取得のご案内」を基に作成。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、法務大臣の指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の審査により一定の基準を満たすものは、総務大臣、経済産業大臣及び法務大臣から特定認証業務の認定を受けることができる。平成 26 年 2 月現在、10 の事業者が特定認証業務の認定を受けている61。表 25 の認証事業者が発行する場合、電子証明書のデータが組み込まれた IC カードもしくは電子証
明書データのダウンロードによって電子証明書を取得することができる。
（2）行政書士電子証明書
行政書士の電子証明書について、日行連は、平成 10 年、行政書士用の電子証明書を発行する電子認証局を創設した（日本行政書士会連合会認証局。平成 14 年から日本行政書士会
連合会認証サービス）。その後、平成 16 年から、日本商工会議所が「ビジネス認証サービ
スタイプ 1-G」を発行していたが、平成 23 年以降、セコムトラストシステムズ株式会社（以下「セコムトラストシステムズ」）が「セコムパスポート for G-ID 行政書士電子証明書」（以
下「行政書士電子証明書」）を発行している。同電子証明書はダウンロードによって配布されるもので、IC カードによる電子証明書は発行されていない。平成 26 年 12 月現在、4,527

60

法務省「電子証明書取得のご案内」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
法務省「電子署名法の概要と認定制度について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html
4261

表 25 認定を受けた認証業務一覧
特定認証業務の名称
株式会社日本電子公証機構認証サービス iPROVECECSIGN 認証サービス
セコムパスポート for G-ID
AOSign サービス
TOiNX 電子入札対応認証サービス
TDB 電子認証サービス TypeA
電子入札コアシステム用電子認証サービス
e-Probatio PS2 サービス

認証事業者の名称

平成 27 年 2 月 10 日現在
認定日

株式会社日本電子公証機構

平成 13 年 12 月 14 日

株式会社コンストラクション・イー
シー・ドットコム
セコムトラストシステムズ株式会社
日本電子認証株式会社
東北インフォメーション・システム
ズ株式会社
株式会社帝国データバンク

平成 14 年 3 月 26 日

ジャパンネット株式会社

平成 15 年 4 月 21 日

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイ
ト

平成 17 年 11 月 9 日

平成 14 年 7 月 4 日
平成 14 年 8 月 29 日
平成 14 年 12 月 10 日
平成 15 年 2 月 5 日

日本土地家屋調査士会連合会認
日本土地家屋調査士会連合会
平成 17 年 12 月 9 日
証サービス※NTT ドコモ電子証明書サービス 株式会社 NTT ドコモ
平成 20 年 9 月 3 日
DIACERT サービス
ジャパンネット株式会社
平成 26 年 2 月 6 日
AOSign サービス G2
日本電子認証株式会社
平成 26 年 7 月 31 日
DIACERT-PLUS サービス
ジャパンネット株式会社
平成 27 年 1 月 21 日※：日本土地家屋調査士会連合会認証サービスは平成 26 年度中に廃止される予定である（第 4章参照）。
出典：法務省ホームページ「電子署名法の概要と認定制度について」を基に作成。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html

人の行政書士が同電子証明書を所持している（表 26 参照）。
新規で申し込む場合、2 年間有効の電子証明書の価格は税込 15,120 円、3 年間有効の電子証明書は税込 22,680 円である。行政書士電子証明書の更新はなく、同証明書の期限後、新たに取得のための手続を行う。申込方法は必要書類に記入し、発行料金を支払った後、
セコムトラストシステムズに送付する。その後、同社による申込審査を通過すると、鍵ペア等が同社から申込者に送付され、申込者が電子証明書のデータをダウンロードすること
で電子証明書を使用することができる62。
第 4 節 電子申請・電子調達の手続の実態（1）行政書士による電子申請・電子調達の手続の利用状況
今回実施したアンケートにおいて、電子申請・電子調達の手続を業務として行った経験があるか聞いたところ、経験した行政書士は 248 人であり、回答者全体（585 人）のおよ
そ 4 割を占めた。そのうち、「現在、電子申請・電子調達の手続をしている」と回答した

電子証明書発行から 30 日を過ぎてもダウンロードを行わなかった場合、もしくは、受領証を送付しなかった場合、電子証明書の発行が取り消されることがある。
セコムトラストシステムズ「11．受領証の返送」
http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/gyosei/11_d.html
4362

表 26 各行政書士会における行政書士電子証明書取得状況
平成 26 年 12 月 1 日現在
単位会名

会員数

証明書
発行数

取得率

単位会名

会員数

証明書
発行数

取得率

北海道行政書士会

1,673

209

12.5%

滋賀県行政書士会

449

40

8.9%

秋田県行政書士会

289

19

6.6%

大阪府行政書士会

2,891

358

12.4%

岩手県行政書士会

343

30

8.7%

京都府行政書士会

840

102

12.1%

青森県行政書士会

321

15

4.7%

奈良県行政書士会

403

38

9.4%

福島県行政書士会

753

50

6.6%

和歌山県行政書士会

360

22

6.1%

宮城県行政書士会

879

69

7.8%

兵庫県行政書士会

1,817

203

11.2%

山形県行政書士会

406

25

6.2%

鳥取県行政書士会

213

13

6.1%

東京都行政書士会

5,818

1,064

18.3%

島根県行政書士会

267

11

4.1%

神奈川県行政書士会

2,697

311

11.5%

岡山県行政書士会

763

36

4.7%

千葉県行政書士会

1,922

193

10.0%

広島県行政書士会

1,080

61

5.6%

茨城県行政書士会

1,140

103

9.0%

山口県行政書士会

478

22

4.6%

栃木県行政書士会

837

52

6.2%

香川県行政書士会

390

23

5.9%

埼玉県行政書士会

2,278

253

11.1%

徳島県行政書士会

347

14

4.0%

群馬県行政書士会

1,073

67

6.2%

高知県行政書士会

233

8

3.4%

長野県行政書士会

1,006

41

4.1%

愛媛県行政書士会

563

30

5.3%

山梨県行政書士会

331

33

10.0%

福岡県行政書士会

1,359

168

12.4%

静岡県行政書士会

1,548

127

8.2%

佐賀県行政書士会

219

12

5.5%

新潟県行政書士会

858

47

5.5%

長崎県行政書士会

371

28

7.5%

愛知県行政書士会

2,780

304

10.9%

熊本県行政書士会

566

64

11.3%

岐阜県行政書士会

843

36

4.3%

大分県行政書士会

313

29

9.3%

三重県行政書士会

712

54

7.6%

宮崎県行政書士会

508

26

5.1%

福井県行政書士会

344

19

5.5%

鹿児島県行政書士会

782

20

2.6%

石川県行政書士会

343

29

8.5%

沖縄県行政書士会

349

34

9.7%

富山県行政書士会

386

15

3.9%

合 計

45,141

4,527

10.0%

出典：日行連提供44

行政書士は 218 人であった（アンケート問 6 参照）。
問 6 において「現在、電子申請・電子調達の手続をしている」と回答した行政書士がこれまで行った電子申請・電子調達の手続に関する業務については、「電子定款作成代理・嘱託代理」という回答が多く、回答該当者 218 人のうち 3 分の 2 以上を占めた。次いで、「建設業経営状況分析申請」、「官公署の建設工事等入札資格申請」であった（問 8 参照）。
（2）取扱件数
今回のアンケートでは、現在、電子申請・電子調達の手続を取り扱っている行政書士に対し、以下の業務について平成 25 年度の取扱件数を尋ねた。
（1）建設業、建設関連業関連
官公署の建設工事等入札参加資格審査申請（国）63、官公署の建設工事等入札参加資格
審査申請（地方自治体）、建設業経営状況分析申請、建設コンサルタントの新規登録申請、測量業者の新規登録申請（2）車両関連
特殊車両通行許可申請、道路運送車両の保安基準緩和認定申請、自動車保有関係手続（ワンストップサービス）（3）物品買入れ等入札参加資格審査関連
官公署の物品買入れ等入札参加資格審査申請（国）、官公署の物品買入れ等入札参加資格審査申請（地方自治体）（4）権利義務・事実証明関連
電子定款作成代理・嘱託代理、電子内容証明郵便作成（5）電波利用関連
アマチュア無線の新規免許申請、アマチュア無線の再免許申請、船舶局の新規免許申請、船舶局の再免許申請（6）公益法人関連
公益社団・財団法人への移行認定手続
ア．建設業、建設関連業関連の取扱件数
国への建設工事等入札参加資格審査申請の取扱件数について、設問に回答した 52 人のうち、1 件から 5 件の間を回答した行政書士が 3 分の 2 近くを占めた。回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 183 件であった（問 9-1 参照）。地方自治体への建設工事等入札参
加資格審査申請の取扱件数について、設問に回答した 67 人のうち 1 件から 5 件の間を回答した行政書士が 6 割以上を占めた。回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 229 件
国の行政機関等への建設工事等入札参加資格審査申請について、一元受付は隔年に 1 度行われている。ここでは、平成 25・26 年度の建設工事等入札参加資格審査申請の一元受付を取り扱った件数と想定して掲載した。
45
63

であった（問 9-2 参照）。建設業経営状況分析申請の取扱件数について、設問に回答した 90
人のうちおよそ半数近くの行政書士が 1 件から 5 件の間を回答した一方で、2 割の行政書士が 21 件以上の取扱いをしていると回答し、最多件数は 130 件であった（問 9-3 参照）。建設コンサルタントの新規登録申請の取扱件数について、設問に回答した 2 人のうち 1 人が取扱件数 1 件と回答した（問 9-4 参照）。測量業者の新規登録申請について、設問に回答した 3 人のうち、2 人が取扱件数 1 件と回答した（問 9-5 参照）。
イ．車両関連特殊車両通行許可申請の取扱件数について、設問に回答した 16 人のうち 3 分の 2 以上が1 件から 5 件の間の回答であった。回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 600 件であった（問 9-6 参照）。自動車保有関係手続（ワンストップサービス）の取扱件数について回答した行政書士は 1 人だけあり、取扱件数は 1 件だけであった（問 9-8 参照）。
本アンケートにおいて道路運送車両の保安基準緩和認定申請を取り扱うと回答した行政書士はいなかった。
ウ．物品買入れ等入札参加資格審査関連
国の行政機関等への物品買入れ等入札参加資格審査申請について、設問に回答した 25 人のうち、1 件から 5 件の間を回答した行政書士が 8 割を占めた。回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 12 件であった（問 9-9 参照）。地方自治体への物品買入れ等入札参加
資格審査について、設問に回答した 33 人のうち、7 割以上が 1 件から 5 件の間を回答し、6 件から 10 件の間を回答した行政書士は 2 割弱であった。回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 30 件であった（問 9-10 参照）。
エ．権利義務・事実証明関連
電子定款作成代理・嘱託代理について、設問に回答した 127 人のうち、取扱件数が 1 件
から 5 件の間を回答した行政書士が 7 割以上を占めたが、一方で、11 件以上を回答した行
政書士は 1 割を超えていて、回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 50 件であった（問 9-11 参照）。電子内容証明郵便作成について、設問に回答した 30 人のうち、1 件から5 件の間を回答した行政書士は 6 割を占めたが、中には、取扱件数が 1,000 件であるという回答があった（問 9-12 参照）。
オ．電波利用関連
アマチュア無線の新規免許申請（回答者 1 人）、アマチュア無線の再免許申請（回答者 4人）、船舶局の新規免許申請（回答者 1 人）の各取扱件数は 1 件であった（問 9-13～問 9-15参照）。なお、船舶局の再免許申請の取扱件数についての回答はなかった。

46

カ．公益社団・財団法人への移行認定手続
公益社団・財団法人への移行認定手続の取扱件数について、設問に回答した 11 人のうち、1 件から 5 件の間を回答した行政書士は 9 割を占めた。回答のうち、最も多くの取扱件数を示したのは 18 件であった（問 9-17 参照）。
（3）報酬額本アンケートでは、現在、電子申請・電子調達の手続を取り扱っている行政書士に対し、「（2）取扱件数」で取り上げた手続の報酬額についても調査した。
ア．建設業、建設関連業関連
国への建設工事等入札参加資格審査申請の報酬額について、設問に回答した 51 人のうち、2 万円から 4 万円未満の回答が 6 割近くを占めた。回答のうち、最も高い報酬額は 10 万円であった（問 13-1 参照）。地方自治体への建設工事等入札参加資格審査申請の報酬額について、設問に回答した 68 人のうち、2 万円以上 4 万円未満の回答が半数以上を占めた。回答のうち、最も高い報酬額は 8 万円であった（問 13-2 参照）。建設業経営状況分析申請の報酬額について、設問に回答した 89 人のうち、2 万円以上 4 万円未満の回答が半数以上を占めた。回答のうち、最も高い報酬額は、10 万円であった（問 13-3 参照）。測量業者の新規登録申請の報酬額について、回答した行政書士 2 人ともに 3 万円と回答した（問 13-5 参照）。
建設コンサルタントの新規登録申請についての報酬額の回答はなかった。
イ．車両関連特殊車両通行許可申請の報酬額について、設問に回答した 20 人のうち、2 万円以上 4 万
円未満の回答が多く、半数以上を占めた。回答のうち、最も高い報酬額は 17 万 5,000 円であった（問 13-6 参照）。自動車保有関係手続（ワンストップサービス）の報酬額について回答した行政書士は 1 人であり、報酬額は 8,000 円であった（問 13-8 参照）。
道路運送車両の保安基準緩和認定申請についての報酬額の回答はなかった。
ウ．物品買入れ等入札参加資格審査関連
国の物品買入れ等入札参加資格審査申請の報酬額について、設問に回答した 27 人のうち、3 万円以上 4 万円未満の回答が多く、半数近くを占めた（問 13-9 参照）。回答のうち、最も高い報酬額は 9 万円であった。地方自治体の物品買入れ等入札参加資格審査申請の報酬額について、設問に回答した 34 人のうち、3 万円以上 4 万円未満の回答が 4 割近くを占めた。
回答のうち、最も高い報酬額は 9 万円であった（問 13-10 参照）。

47

エ．権利義務・事実証明関連
電子定款作成代理・嘱託代理の報酬額について、設問に回答した 141 人のうち、4 万円以
上 6 万円未満の回答が 4 割以上を占めた。次いで、2 万円以上 4 万円未満、2 万円未満の回答であった。回答のうち、最も高い報酬額は 12 万円であった（問 13-11 参照）。電子内容
証明郵便作成の報酬額について、設問に回答した 34 人のうち、2 万円未満の回答が半数以上を占めた。回答のうち、最も高い報酬額を示したのは 5 万円であった（問 13-12 参照）。
オ．電波利用関連
電波利用関連の報酬額を回答した行政書士は少なかった。アマチュア無線の新規免許申請の報酬額について回答した行政書士は 1 人であり、報酬額は 5,000 円であった（問 13-13参照）。アマチュア無線の再免許申請の報酬額について回答した行政書士は 4 人で、4 人とも 5,000 円という回答であった（問 13-14 参照）。
船舶局の新規免許申請及び船舶局の再免許申請の各報酬額についての回答はなかった。
カ．公益法人関連
公益社団・財団法人への移行認定手続について、設問に回答した 8 人のうち、20 万円以
上 40 万円未満の回答が 6 割以上を占めた。回答のうち、最も高い報酬額は 80 万円であった（問 13-17 参照）。
（4）職務上のトラブルと対応策・防止策
電子申請・電子調達の手続に関する業務におけるトラブルの有無について、現在、電子申請・電子調達の手続をしていると回答した行政書士 218 人のうち、1 割強（32 人）の行政書士がトラブルに遭遇したと回答した（問 11 参照）。トラブル内容としてシステムの不具合によるトラブル、ソフトウェアのバージョンに関するトラブル、入力上のトラブル等に分けられる。ここでは、アンケート調査及び聞取り調査からトラブルの事例について紹介する。
ア．システムの障害システムの障害について、以下の事例があった。


システム障害により申請が遅れた。



電子申請システムが長期間に渡ってダウンし、電子申請ができなくなってしまった。そのため、紙によって申請せざるを得なかった。



入札参加資格審査申請が電子申請になった当初、システムの不備もあって、手続が上手くいかない事があった。

マニュアルどおり従っても画面が進まない、又はマニュアルと違った画面が出る。



会社設立のため、定款の電子認証の手続を行ったときに、トラブルになり、紙に48

よる定款で認証したことがあった。その後、トラブルは法務省側によるものであることがわかった。


システムダウンで申請できない時があった。時間をおいて申請したが、急ぎの用件だったら相当困ったことになっていた。

イ．ソフトウェアに関するトラブル
ソフトウェアに関するトラブルについて、以下の事例があった。


パソコンの設定上の問題で反応しないことがあった。使用できるパソコンできないパソコン等の情報が曖昧である。問合せ先が色々あり、かつ、速やかに連絡が取れないときが多い。



Adobe Acrobat XI pro を導入したところ法務局のシステムがまだ対応しておらず、PDF にできなかった。



パソコンの利用動作環境と使用ソフト等がすべて整わないと申請できないことか
ら、どこにできない理由があるかをつきとめるのに戸惑うことがあった。Adobe
Acrobat 6 は Windows 7 で使用できないため、電子定款の申請ができなかった。



電子定款は当初、バージョンアップする度にダウンロードし直さないとならず使い勝手が悪かった。

Java の設定が提出先ごとに異なるため、扱いを取り違えたことがあった。



パソコンのバージョンアップのタイミングが役所の対応とお客様との間で合わず、手間取った。

Windows 8.1 では、エラーが表示されることが多く、また、官庁によってはWindows 8.1 に対応していないところが多いので、Windows 7 に戻してから使用する場合がある。



申請先によって対応できる Java のバージョンが違うため、その都度ダウンロード
しなければならず、その度にパソコン内部の設定が変わってしまい、スムーズにパソコンが動かなくなる。また、Windows 8 に対応していない申請先があり、新しいパソコンが使えず、古いパソコンからデータを移せない。

Windows XP サービス終了に伴い Windows 8.1 を購入した後、電子定款認証が上
手くいかなくなった。



顧客が誤って Java の更新をしてしまい、システム利用環境であるバージョンにダウングレードしなければいけなかった。

ウ．入力作業上のミス
入力作業上のミスについて、以下のような事例があった。


申請先に送ったと思ったら実際は送っていなかった。文字が切れて相手に届いた。



内容証明では添付忘れで申請書だけ送ってしまった。
49



定款作成についてアイコン名を半角で入力すべきところを全角で入力したことか
ら、修正のため公証役場と事務所を往復した。



誤字脱字が多くなり、誤った記載について行政機関から指摘された。

エ．申請先等の対応
申請先に関する対応について、以下のような事例があった。


特車通行許可において受付窓口の解釈が違うとのことで差し戻され、地方の土木事務所に提出し直すのに 1 カ月も遅れた。



ヘルプデスクに聞くと、役所に聞いてくれ、役所へ聞くとヘルプデスクに聞いてくれと言われ、たらい回しされた。



ヘルプデスクは、常に通話中で繋がりにくい。フリーコールがない。

オ．電子証明書、ID 等の取扱い
電子証明書、ID 等の取扱いについて、以下の事例があった。


電子証明書の有効期限切れに気付かずに、定款作成代理業務を受託したため、印紙税分の負担をしなければならなかった。



電子入札参加資格審査申請において、ID とパスワードが直接顧客に送付されるので、顧客がそれらを紛失した、又は、行政書士が知らないうちに顧客が ID とパスワードの書換えを行ってしまったため、再発行の手続をとったことがある。



電子定款認証する際に住基カードの電子証明書で行うまでに手間がかかった。

アンケート調査では、トラブルの対応策に関する回答は少なかったが、ソフトウェアに関するトラブルの場合、ソフトのダウングレードやソフトの更新をしないという回答があった。行政書士への聞取り調査では、パソコンが故障した時に備えてバックアップ用のパソコンを準備する、一世代前のパソコン環境を使用するといった回答があった。
第 5 節 電子申請・電子調達の手続に関する課題（1）電子申請・電子調達の手続に関する課題
今回の調査で実施したアンケート調査において、現在、電子申請・電子調達の手続の業務を取り扱っている行政書士（218 人）のうち、電子申請・電子調達の手続の取扱い後に業務に何らかの影響があったと回答した行政書士は 7 割を占めた（問 16-1 参照）。その内容については、「提出書類作成等、手続の準備にかかる時間が削減された」、「行政機関に行く
交通費等、事務所の経費が減少した」という回答が多かった（問 16-1 及び問 16-2 参照）。
聞取り調査でも、電子申請・電子調達の手続を取り扱ったことにより、窓口に行く時間が削減されたと複数の行政書士が回答しており、オンラインでの手続によって行政書士の業
務に良い影響を与えたことが伺えた。
50

一方で、電子申請・電子調達の手続に関して課題も明らかとなった。今回のアンケートにおいて、電子申請・電子調達の手続を取り扱っている行政書士に対して電子申請・電子調達の課題について尋ねたところ、「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」という回答が最も多かった。次いで、「電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること」、「電子申請・電子調達の手続に関する取扱説明書が分かりにくいこと」、「行政書士が代理人として申請することができない手続があること」という回答であった（問 19 参照）。電子申請・電子調達の手続に関する課題とアンケート問 8 で示された行政手続等とのクロス集計をすると、電子定款作成代理・嘱託代理では、課題として「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」という回答が多く、官公署の建設工事入札参加資格審査申請及び建設業経営状況分析申請では「電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること」、「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」という回答が多かった（クロス集計 2 参照）。この点について、聞取り調査においても、添付書類が多いこと、電子申請できる手続が少ないことという回答が複数あった。
その他、システムによって使用できるパソコンもしくはソフトウェアが異なること、入札
参加資格審査申請では書面での申請に基づいて電子化されていること、住民票の写しの発行請求した際の手数料の支払いが定額小為替で不便であること、申請先の機関によって書面による申請になること等といった回答があった。
電子申請・電子調達の手続に関して日行連及び行政書士会に要望する点について、今回のアンケート調査では、「業務に関する統一マニュアルの作成」が最も多く、次いで、「業務に関する研修・セミナーの充実」、「国・地方自治体への積極的な提言」という回答であった（問 20 参照）。電子申請に詳しい行政書士に対する聞取り調査では、電子申請に関する情報把握や官公署への提言・要望を出せるような体制の整備、官公庁とのきめ細かな折衝と継続的な意見交換、行政書士が公的個人認証を使って手続をする現状の改善等といった回答があった。
また、今回のアンケートでは、かつて電子申請・電子調達の手続を取り扱っていたと回答した行政書士 30 人に対しても電子申請・電子調達の手続を取りやめた理由について質問した。回答者のうち半数の行政書士は「電子申請・電子調達の手続に関する依頼が少なかったため」と回答した。次いで、「電子申請・電子調達の手続に関する経費がかかるため」、「取り扱っている分野の電子申請が休止になったため」という回答が多かった（問 23 参照）。
また、回答者のうち 3 分の 1 が電子申請・電子調達の手続を再開することを希望しており（問 24 参照）、再開するに当たって、日行連もしくは行政書士会に対する要望点として「電子申請・電子調達の手続に関する研修の実施」や「業務に関する統一マニュアルの作成」という回答を選択した行政書士が多い（問 25 参照）。
（2）電子申請・電子調達の手続を取り扱っていない行政書士に関する課題
今回アンケート調査において電子申請・電子調達の手続を取り扱っていないと回答した
51

行政書士 337 人（57.6％）に対して、その理由を尋ねたところ、「取り扱っている業務が電子申請の対象ではないため」という回答が最も多かった。これは、行政書士の多くが取り扱う農地関連、産業廃棄物業関連、出入国管理業務関連、風俗営業関連等の手続のほとん
どがオンライン申請になっていないためであると考えられる。次いで、「書面による申請の方が簡単なため」、「パソコン、インターネット等に関する知識が無いため」という回答が多かった（問 27 参照）。一方で、電子申請・電子調達の手続を取り扱っていない行政書士
337 人のうち 3 分の 2 以上（232 人）が電子申請・電子調達の手続の取扱いを希望し、電子
申請・電子調達の手続に関心を持つ行政書士が多いことが伺える（問 28 参照）。日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会に要望する点について、当該業務の取扱いを希望すると回答した 232 人の行政書士のうち、8 割以上（186 人）の行政書士が「電子申請・電子調達の手続に関する研修の実施」という回答をしている（問 29 参照）。
聞取り調査において、電子申請を取り扱う行政書士を増やすために必要な対応策について聞いたところ、行政書士電子証明書に対する信頼をより高め、より簡易な代理申請を実施できるように法令整備、システム構成を行うこと、許認可の手続を電子化すること等といった回答があった。

52

第 4 章 士業団体の取組み
日本行政書士会連合会等の士業関係団体は、電子申請等のシステムが構築されて以降、電子申請普及のための啓発、電子認証局の設立、システムを管理運営する行政機関への意
見交換等といった活動をしている。本章では、行政書士関連団体として日本行政書士会連
合会、東京都行政書士会、兵庫県行政書士会、行政書士以外の士業団体として日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会
連合会を取り上げ、各団体の活動状況及び士業関係者の電子政府推進員の参加状況について紹介する。
第 1 節 行政書士関連団体の取組み（1）日本行政書士会連合会
日行連は、平成 26 年 12 月現在、4 万 5,141 人の行政書士を有する団体である。
平成 9 年、財団法人ニューメディア開発協会（現一般財団法人ニューメディア開発協会。
以下「ニューメディア開発協会」）が実施した「電子公証システムによるオープンマーケッ
ト等の創出のための実証実験」において、日行連は「行政機関窓口への届出書類をネット
ワークを通じて電子的に行う実証実験」に参加し、「法制度上の解決しなければならない事
項について」の検討を行った64。そして、日行連は、平成 10 年に電子認証局を士業団体で初めて設置した（第 3 章参照）。
現在、日行連の電子申請・電子調達の手続に係る取組みについては、電子申請推進委員
会、第一業務部の運輸交通部門、建設・農地部門、社労税務経営部門がそれぞれ担当している。平成 21 年度から 25 年度における日行連の電子申請に係る活動内容について要約す
ると、以下のとおりである65。
＜電子申請推進委員会＞


電子証明書の発行・失効にかかる管理・支援
日本商工会議所からセコムトラストシステムズへの認証局事業の移行に合わ
せ、電子証明書発行に係る規則の整備（平成 22 年度）



一部の電子証明書による自動車保有関係手続のワンストップサービスシステ
ム利用時のエラーに関する対応（平成 23 年度）



セコムトラストシステムズとの協議を重ねながら行政書士用電子証明書の発行・失効にかかる管理・支援への対応（平成 24・25 年度）等



行政書士用電子証明書を活用する業務開発64

北海道庁と北海道行政書士会とが共同で進めている、経済産業省 J-SaaS を活一般財団法人ニューメディア開発協会「電子公証システムによるオープンマーケット等の創出のための実証実験」http://www.nmda.or.jp/nmda/commerce/surety.html
65 日本行政書士会連合会の平成 21 年度から 25 年度の事業報告を参照。
53

用した行政書士の電子代理申請スキームについて情報収集（平成 21 年度）


熊本県庁と熊本県行政書士会とが共同で進めている住民票の写し等の職務上請求の電子申請について情報収集（平成 21 年度）



電子代理申請及び行政書士用電子証明書の普及推進活動


総務省行政管理局電子政府構築支援室支援スタッフを講師に招いて「我が国の電子政府、電子自治体の現状」に関する講演を開催（平成 21 年度）



総務省行政管理情報システム企画課調査官を講師に招いて「電子申請推進事
業の現状」に関する講演を開催（平成 21 年度）



社団法人行政情報システム研究所（現一般社団法人行政情報システム研究所。
以下「行政情報システム研究所」）専務理事等、電子申請に関する有識者を招いて意見交換（平成 21 年度）



行政情報システム研究所主催の第 5 回及び第 6 回電子政府・オンライン申請
体験フェアの後援（平成 21・22 年度）

北海道行政書士会と北海道庁が共同で進めている、SaaS 型行政書士電子代理
申請スキームに関する実証実験に参加（平成 22 年度）



総務省行政管理局の「オンライン利用拡大行動計画」実施状況に関する団体
等調査に協力（平成 22 年度）



新潟市の電子申請・届出システムでの電子署名付与に係る動作検証について、
新潟県行政書士会の協力により対応（平成 24 年度）



電子定款作成を行う際のシステム上の不都合等について各単位会に対して意見募集。集まった意見を取りまとめ、総務省行政管理局を通じて法務省に申入れ（平成 24 年度）

等

ICT 関連情報の収集及び省庁・関係団体等との連携


一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が提案する事業者等総合情報基盤（ROBINS）および JCAN 仕様パブリック証明書普及プロジェクト（JCAN）の実証実験に協力（平成 23 年度）



総務省実施の「申請手続に係る国民負担軽減等に関する実態調査－東日本大
震災に係るものを中心として－」の協力について、総務省行政評価局との間で協議・意見交換（平成 24・25 年度）

等単位会との協議・意見交換北海道会等の職務上請求の電子化に係る規則の見直し等について検討、関係単位会等との意見交換（平成 23 年度）

等＜第一業務部・運輸交通部門＞


電子申請に係る具体的対応
自動車保有関係手続代理のワンストップサービス（以下「OSS」）における行
政書士用申請プログラムについて国土交通省自動車交通局自動車情報課と協54

議（平成 21 年度）
「自動車保有関係、手続のワンストップサービス（OSS）における国民負担の軽減と運輸行政の簡素化、効率化に関する要望書」を国土交通大臣、各党の行政書士制度推進議員連盟等、関係国会議員に提出（平成 22 年度）

「日行連自動車 OSS システム」66の開発と試験運用の開始（平成 23 年度）



平成 24 年 9 月から平成 25 年 3 月まで、OSS が稼働している都府県の行政書士会に所属している会員を対象に日行連自動車 OSS システムの小規模な運用を実施（平成 24・25 年度）



国土交通省の OSS インターフェイス仕様変更にあわせ、日行連自動車 OSSシステムを改変（平成 24・25 年度）



OSS 稼働地域外の行政書士会においても日行連自動車 OSS システムに対する会員の理解を深める目的で、日行連自動車 OSS システムにログイン可能なデモ ID を作成、各単位会宛に送付（平成 25 年度）

等

関係省庁及び関係団体との連携調整


日行連の法改正推進本部 OSS 対策プロジェクトチームと連携、国土交通省自動車局自動車情報課との間で OSS 手続拡大に係る意見交換（平成 24 年度）



国土交通省道路局道路交通管理課を訪問。特殊車両通行許可オンライン申請の問題点改善と要望について意見交換（平成 24 年度）



代理人による保管場所証明申請等に関する取扱い上の留意事項及び自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS）の運用に係る警察庁の通知に関して、警察庁交通局交通規制課との間で協議。通知の解釈について確認（平成25 年度）等



実務研究

自動車保有関係手続のワンストップサービスのシステム構造等について研究（平成 21 年度）



関係業務の開発及び法令等の調査研究、指導

中央研修所主催の全国研修において、OSS の現状及び今後の展開に関する研修を実施（平成 23 年度）

「全国運輸交通担当者会議」において日行連自動車 OSS システムのデモンス
トレーション及び国土交通省 OSS システムの稼働状況等について意見交換（平成 23 年度）＜第一業務部・建設・農地部門＞


電子申請に関する研究及び業務への推進

財団法人日本建設情報総合センター（現一般財団法人日本建設情報総合セン

日行連自動車 OSS システムとは、日行連が行政書士用の OSS 代理申請システムとして開発したものである。日行連自動車 OSS システム https://nichigyoren-oss.net/
5566ター）のコリンズ・テクリス（工事・業務実績情報システム）の新システム
稼働について、各単位会に対応マニュアル等の情報提供（平成 21 年度）


国土交通省総合政策局不動産業課主催宅建業電子申請システム利用促進説明会の出席し、情報収集（平成 21 年度）



電子申請の動向調査及び対応

国土交通省大臣官房地方課が実施した平成 23・24 年度及び平成 25・26 年度
入札参加資格審査申請のインターネット一元受付テストランに「建設工事」、「測量・コンサルタント業務等」のテストモニターとなる行政書士を推薦（平成 22・24 年度）



宅建業電子申請システムの運用廃止について、各単位会に周知（平成 22 年度）
等＜第一業務部・社労税務経営部門＞


社労業務の円滑推進

社労業務経過措置行政書士の社労業務電子申請について、厚生労働省労働基
準局・統計情報部との協議（平成 22 年度）



社労業務に係る経過措置会員の電子申請について、多方面からの働きかけについて検討（平成 23 年度）（2）行政書士会
ア．東京都行政書士会
東京都行政書士会（以下「東京会」）は、平成 26 年 12 月現在、5,818 人の行政書士を有する団体である。
平成 10 年、東京会は電子申請に関する調査を開始し、以後、日行連の電子申請に関する取組みに合わせて電子申請等に関する活動を行ってきた。平成 14 年に稼働した東京都電子調達システムの入札参加資格審査申請は、当時、行政書士による代理申請ができなかった。
そのため、東京都行政書士政治連盟（以下「東政連」）が東京都議会に対して行政書士による代理申請が認められるよう東京都議会議長に請願し、平成 20 年、東京都議会本会議で同請願が採択された67。東京都電子調達システムの入札参加資格審査申請は、平成 25・26 年度定期受付から行政書士による代理申請が可能となっている。また、東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスを用いての入札参加資格審査申請についても、東京会及び東政連が都内の自治体及び東京電子自治体共同運営協議会に要望等を行ったことによって
平成 22 年から行政書士による代理申請が可能となっている68。

67

東京都行政書士政治連盟「東政連ニュース③」『行政書士とうきょう』東京都行政書士会、
平成 21 年 1 月号、93 頁。
68 東京都行政書士会建設宅建部「『東京電子自治体共同運営電子調達システム及び行政書士による代理申請について』講習会開催報告書」『行政書士とうきょう』東京都行政書士会、
56

現在、OSS に関しては運輸交通部、建設業に関する手続については建設宅建環境部がそれぞれ担当し、それ以外の電子申請に関しては高度情報通信推進委員会（以下、「IT 推進委員会」）が担当している。IT 推進委員会は、東京会会長、東京会副会長 1 人及び委員 7 人によって構成されている。
運輸交通部が OSS に関する講習会、建設宅建環境部が電子調達に関する講習会をそれぞれ年 1 回の割合で開催するとともに、IT 推進委員会は、平成 25 年度からパソコンの操作が苦手な会員に対してパソコンの基礎的な取扱いに関する研修を開催している。また、東京会は同会運営の IT 化に力を入れており、会議等において出席者は資料をタブレットで閲覧したり、東京会の部署もしくは委員会に所属する行政書士はグループウェアを活用したス
ケジュール管理を行ったりしている。
イ．兵庫県行政書士会
兵庫県行政書士会（以下「兵庫会」）は、平成 26 年 12 月現在、1,817 人の行政書士を有する団体である。
平成 9 年、兵庫会は、ICT 担当の委員会として高度情報社会対策委員会を設立し、ニューメディア開発協会が実施した「電子公証システムによるオープンマーケット等の創出のための実証実験」に参加した。その後、建設省（現国土交通省）が入札参加資格審査申請
を平成 11・12 年度の定期受付からオンライン化したことにより、年に一度、会員対象の研修会を実施した。平成 16 年、企画部の下に ICT 推進室が設置され、平成 21 年に会長直属の委員会になった。ICT 推進室は、会員に対して電子申請に関する研修会、ICT に関する情報提供を行った。
また、ICT 推進室は、行政機関との間で電子申請に関する情報交換を行う等の活動を行ってきた。さらに平成 22 年と 24 年には、兵庫県電子自治体推進協議会との共催で電子申請に関する研修会を開催した。兵庫県電子自治体推進協議会との共催による電子申請に関するセミナーが開催された理由として、同協議会の担当者によると行政機関以外に向けて
電子申請利用に関する啓発をすることが同協議会にとって難しかったため、より多くの住民が電子申請に関するセミナーに参加できるよう行政書士会との共催によるセミナーが開催されたとのことである69。
パソコン等が行政書士に普及したこと等により、平成 26 年 3 月をもって ICT 推進室は廃止され、セミナーの企画については企画部が、会員へのメール配信については総務部が、兵庫会のホームページについては広報部がそれぞれ引き継いだ。

平成 22 年 5 月号、31 頁及び東京都行政書士会への聞取り調査における同会行政書士の回答（巻末資料 2 参照）。
69 兵庫県電子自治体推進協議会への聞取り調査における同協議会担当者の回答（巻末資料 2
参照）。
57

第 2 節 行政書士関連団体以外の取組み（1）日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会（以下「日司連」）は、平成 26 年 4 月現在、2 万 1,366 人の司法書士を有する団体である。
日司連は、平成 13 年、債権譲渡登記のオンライン申請に対応するため、電子認証局を開設し（日本司法書士会連合会認証局70）、司法書士電子証明書の発行を開始した（平成 24 年
1 月以降、司法書士の電子証明書はセコムトラストシステムズによって発行されている）。
平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月末までに 2,468 人の司法書士が電子証明書の申込みをし、
平成 25 年度末における電子証明書の累積有効発行数は 15,168 枚である71。平成 26 年 11月現在、電子証明書の発行手数料は税抜 6,900 円、有効期間は 5 年である72。なお、司法書士士法施行規則（昭和 53 年法務省令第 55 号）により、司法書士は、電子データ（電磁的記録）を作成した際には、当該データに司法書士電子証明書を用いて電子署名をしなければならないと定められている（第 28 条第 2 項）。
土地登記及び商業登記に関するオンライン申請システム稼働の際の法制面、技術面の問
題点等を明らかにするため、平成 13 年度から 2 カ年かけて、法務省は、オンライン登記申請制度研究会を発足させて調査研究を行ったが、司法書士及び日司連の役員も同研究会の委員として参加した73。その後、平成 16 年、不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）が全面的に改正され、不動産登記に関して書面による申請に加えてオンラインによる申請が導入された。平成 18 年 9 月、日司連の会長名で「オンライン登記申請制度の充実強化のための決意表明」が出され、「オンライン申請システムを導入することは時代の要請でもあ」り、司法書士は「登記オンライン申請のより一層の推進を図るとともに、システム導入にあたって生じた様々な問題点につき、登記の専門家として、よりよい登記制度構築のために、あらゆる努力と自らなし得る対策を講じること」が示された74。平成 23 年 2 月の登記・供託オンライン申請システムの稼働に合わせて、一部の司法書士会及びブロック会は、平成 22 年度にオンラインの利用方法に関する研修会を開催した（表 27 参照）。
平成 24 年度及び 25 年度の事業報告書に掲載されている日司連の電子申請に関する活動
平成 19 年、日本司法書士会連合会認証局は司法書士認証局に改称した。
電子政府評価委員会「第 5 回説明資料 2『オンライン利用に関する取組み状況』」（平成 20年 11 月 28 日開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/kaisai_h20/dai5/siryou2.pdf
71 電子証明書の累積発行数は電子証明書の有効期限切れのために再度電子証明書を取得している場合も考えられるため、電子証明書を保持している司法書士の総数とは一致しないと想定される。
72 日本司法書士会連合会「司法書士電子証明書に関する FAQ」
https://ca3.nisshiren.jp/repository/docs/faq.pdf
73 オンライン登記申請制度研究会「オンライン登記申請制度研究会最終報告書」42 -45 頁。
http://www.moj.go.jp/content/000002064.pdf
74 日本司法書士会連合会「オンライン登記申請制度の充実強化のための決意表明」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/3192/
58
70

表 27 司法書士会・ブロック会によるオンライン申請に関する研修会の例
年月日

研修会名

主催

本部研修会
広島県司法書士会「オンライン申請」
第 4 回会員研修会
平成 22 年 12 月 4 日
新潟県司法書士会「新オンライン申請システムに関する研修」
平成 22 年 12 月 12 日 債務整理執務と倫理・新オンラインシステム
愛知県司法書士会
専門分野研修会（新オンラインシステム）
茨城司法書士会
平成 22 年 12 月 18 日
オンライン申請新システムに関する研修
宮崎県司法書士会
平成 23 年 1 月 8 日 新オンラインシステム
長崎県司法書士会
平成 23 年 1 月 14 日 会員研修会「新オンラインシステム」
神奈川県司法書士会
新オンラインシステム研修
愛知県司法書士会
平成 23 年 1 月 15 日
新登記オンライン申請システムについて
香川県司法書士会
本会研修会①新オンラインシステムについて
千葉司法書士会②新オンラインシステム～システムベンダからの説明～
新オンラインシステム研修
愛知県司法書士会
平成 23 年 1 月 22 日
新オンラインシステムについて
岐阜県司法書士会
オンライン研修奈良県司法書士会
オンライン研修愛媛県司法書士会
全体研修会
大分県司法書士会「オンラインのシステム変更」「新オンライン申請」―2/14 知らないと、残念
近畿ブロック会
平成 23 年 1 月 23 日
あなたはオフライン―
新オンライン申請システム
埼玉司法書士会
平成 23 年 1 月 29 日 新オンラインシステム
茨城司法書士会
オンライン研修奈良県司法書士会
オンライン登記申請新システム
栃木県司法書士会
平成 23 年 2 月 5 日 第 3 回会員研修会
長野県司法書士会「オンライン申請について」
新オンライン実施直前研修
奈良県司法書士会
平成 22 年度第 2 回全体研修会
平成 23 年 2 月 6 日
熊本県司法書士会「オンライン移行」
出典：日本司法書士会連合会「司法書士会・ブロック会が主催する研修会情報」『月報 司法書士』
平成 22 年 9 月号、76-82 頁及び日本司法書士会連合会「司法書士会・ブロック会が主催する研修会情報」『月報 司法書士』平成 22 年 12 月号、86-93 頁を基に作成。
平成 22 年 11 月 20 日を要約すると、以下のとおりである75。


登記・供託オンラインシステムの改善提言


法務省との間でオンライン申請利用促進協議会を開催。申請に必要な書類の削減・簡素化、登記・供託オンライン申請システムの使い勝手向上、オンライン申請時における本人確認方法にかかる見直しに関して協議（平成 24・25 年度）

日本司法書士会連合会「平成 24 年度事業報告」及び「平成 25 年度事業報告」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/01/7abf574dc6e8ad66408a5
8ed45ad5130.pdf
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/01/714bde68ae15e2259a00d
27e3e2ff9ec.pdf
59
75



総務省行政管理局による国の行政手続のオンライン利用に関する意見募集について、司法書士の視点から不動産登記及び商業・法人登記のシステム及び運用上の改善要望等を提出（平成 25 年度）

ブロック会別担当者会議の開催
オンライン申請利用促進協議会において連合会から改善要望等を申し入れるに当たり、広く現場の意見を聞くためのブロック会別担当者会議の開催（平成 24 年度）



電子証明書に係るセキュリティツール

法務省の「登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフト」の機能が改善された際、オンライン申請に支障が出ないようにするため、セコムトラストシステムズに対し「電子証明書専用ツール」のバージョンアップを要請（平成 24 年度）



オンライン申請ソフトに関する実態調査

司法書士を対象としたオンライン申請ソフトに関する実態調査の実施（平成 25 年度）



オンライン申請の利用促進

電子証明書取得の流れ、オンライン申請に係る業務フロー、司法書士事務所に必
要なパソコン等の環境設定、セキュリティやバックアップ等について、新人会員
を主な対象とした説明資料の目次案検討（平成 25 年度）（2）日本土地家屋調査士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会（以下「日調連」）は、平成 25 年 4 月現在、全国で 1 万 7,216
人の日本土地家屋調査士を有する団体である。
法務省が平成 13 年に発足させたオンライン登記申請制度研究会には、土地家屋調査士及び日調連の役員が平成 14 年度の同研究会の委員として参加した76。その後、平成 16 年の不動産登記法の改正に伴い、不動産登記に関するオンライン申請が導入されると、日調連は、「オンライン登記申請促進組織ブロック全体会議」を開催し、法務省民事局の職員も参加
して、オンライン登記申請推進に係る日調連の対応等について話合いが行われた77。土地家屋調査士によるオンライン申請のため、日調連では土地家屋調査士に対して 5 つの段階で電子申請を進めるよう提案している78。
第 0 ステップ 乙号申請（登記事項証明書等の交付申請）
環境設定が必要、電子署名は不要
76

オンライン登記申請制度研究会「オンライン登記申請制度研究会最終報告書」42 頁。
http://www.moj.go.jp/content/000002064.pdf
77 日本土地家屋調査士会連合会「オンライン登記申請促進組織ブロック全体会議報告」『月
報 土地家屋調査士』平成 20 年 2 月号、38-42 頁。
78 日本土地家屋調査士会連合会「オンライン申請促進チラシ」
http://www.chosashi.or.jp/activity/img/registration/online_leaflet.pdf
60

第 1 ステップ

添付情報の特例方式
申請書のみ土地家屋調査士の電子署名、添付情報は別送方式

第 2 ステップ

添付情報まで電子ファイル（PDF 等）にして登記所へ先行送信
不動産登記令 13 条方式の併用、調査先行を期待

第 3 ステップ 現行法での完全オンライン方式
第 4 ステップ

土地家屋調査士がめざすオンライン方式
添付情報の原書面の提示が不要。不動産調査報告情報による不動産登記
令 13 条 2 項の弾力的運用

平成 18 年、日調連は電子認証局を開局し、土地家屋調査士電子証明書の発行を開始した
79。平成 25 年 2 月末現在、1 万 2,668 人の土地家屋調査士に対して同電子証明書を発行しており、この発行数は全国の土地家屋調査士の 7 割以上を占める80。平成 26 年 11 月現在、電子証明書発行の手数料は税込 1 万円、有効期限は 5 年である81。なお、土地家屋調査士法施行規則（昭和 54 年法務省令第 53 号）により、土地家屋書士は、依頼者及び官公署に提供する電子データ（電磁的記録）を作成した際には、当該データに土地家屋調査士電子証
明書を用いて電子署名をしなければならないと定められている（第 26 条第 2 項）。
さらに、日調連は、会報を通じてオンライン申請方法に関する案内の掲載、オンライン
申請に関する啓発チラシの発行等といった活動を行っている。
（3）日本税理士会連合会
日本税理士会連合会（以下「日税連」）は、平成 26 年 10 月末現在、7 万 4,884 人の税理士を有する団体である。
平成 16 年の国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」）の運用開始に合わせて、日税
連は電子認証局を開設し、税理士の電子証明書の発行を開始した。平成 24 年 8 月以降、税理士の電子証明書はセコムトラストシステムズによって IC カード形式で発行されている。
平成 26 年 3 月末現在、電子証明書を所持する税理士は 5 万 4,871 人である82。電子証明書の発行手数料については、初めての申込みの場合、1 枚目は無料、2 枚目は 2,200 円であり、2 回目以降は、1 枚目は 5,000 円、2 枚目は 7,200 円である83。その他、日税連は、e-Tax
平成 26 年 10 月より日調連が発行していた電子証明書はセコムトラストシステムズによって発行されている。
80 中原照泰「事務所運営に必要な知識－時代にあった資格者であるために－ 第 12 回 オンライン登記申請の現在、そして未来（2）」『月報 土地家屋調査士』平成 25 年 4 月号、8 頁。
81 日本土地家屋調査士会連合会「電子証明書発行負担金」及びセコムトラストシステムズ「加入者利用規定（セコムパスポート for G-ID 土地家屋調査士電子証明書）」
http://www.chosashi.or.jp/gid_repository/authentication/hakko-futankin.html
https://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/repository/kanyusya_tochi.pdf
82 日本税理士会連合会「平成 25 年度事業活動概況」
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/25_jigyokatudogaikyo.pdf
83 発行手数料は平成 26 年 11 月現在のもの。
61
79

の理解を深めるために税理士向けの『税理士のための e-Tax ガイドブック』という冊子を作成・配布し、その改定版である「税理士のための電子申告 Q&A」の内容は日税連ホーム
ページで公開されている。冊子には、税理士が電子申告に取り組む意義、電子申請を始める上での事前準備、電子申告の方法等といった内容が詳しく掲載されている84。
また、日税連は国税庁に対して e-Tax の利便性向上に関する要望等を行ってきた。e-Taxの運用が開始された当初、納税者本人の電子署名と税理士の電子署名の両方が必要であったことから、e-Tax を利用する件数は少なかったが、税理士による代理申告における納税者
本人の電子署名の省略を日税連が国税庁に対して要望した結果、平成 19 年 1 月に税理士が代理申告する際には、納税者本人の電子証明書は不要になった85。
（4）全国社会保険労務士会連合会
全国社会保険労務士会連合会（以下「社労連」）は、平成 26 年 3 月末現在、3 万 8,445
人の社会保険労務士（以下「社労士」）を有する団体である。
平成 15 年、社労連は電子認証局を開設し、社労士への電子証明書の発行を開始した86。
電子証明書を所持する社労士は、平成 25 年度末現在、1 万 660 人となっている87。平成 26
年 11 月現在、社労士の電子証明書の発行手数料は税込 7,452 円で、有効期間が 5 年未満である88。
また、電子申請初心者を対象とした「電子申請スタートアップガイド」、各種届出（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等）に関するマニュアルが社労連のホームページで公開されており、各種届出に関するマニュアルについては、動画でも申請方法が紹介されている89。

日本税理士会連合会「電子証明書の発行【第三世代電子証明書】」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth-third_schedule.html
84 日本税理士会連合会「税理士のための電子申告 Q&A」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq.html
85 日本税理士会連合会「税理士のための電子申告 Q&A
1．税理士が電子申告に取り組む意義」http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq_ans01.html#1-2-1
86 社労士の電子証明書については、平成 24 年からセコムトラストシステムズによって「セコムパスポート for G-ID 社会保険労務士電子証明書」が発行されている。
全国社会保険労務士会連合会「電子証明書についての重要なお知らせ」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/attestation/pdf/0703.pdf
87 全国社会保険労務士会連合会「平成 25 年度事業報告書」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/business-report/pdf/h25_03_01.pdf
88 全国社会保険労務士会連合会「セコムパスポート for G-ID 社会保険労務士電子証明書（料金表）」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/new_attestation/pdf/denshisyoumeisyo_ryou
kinhyo.pdf
89 詳細については全国社会保険労務士会連合会ホームページ「電子申請マニュアル」で公開されている（http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/manual.html）。
62

平成 24 年度及び 25 年度の事業報告書に掲載されている社労連の電子申請に関する活動を要約すると、以下のとおりである90。


電子申請のサポート体制の構築や研修会の開催等都道府県会の実情に応じた利用促
進活動に係る支援（平成 24・25 年度）



社労士の電子申請の利用状況及び今後の課題等を把握するため、実態調査（サンプル調査）を実施（平成 24 年度）



労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の時期及び年度末において、電子申請に精通した社労士が常駐するヘルプデスクを連合会内に設置し、問合せに対応（平成 24・
25 年度）



厚生労働省等関係行政機関と電子申請利用促進の観点からの協議を定期的に実施（平成 24・25 年度）
総務省と協力して電子証明書に関する広報を実施（平成 25 年度）



第 3 節 士業関係団体と電子政府推進員（1）電子政府推進員の活動
電子政府推進員は、「地域や職場等で、オンラインの利用を促進するための普及・啓発活
動や意見・要望の把握活動を行うため」、平成 17 年 7 月に設けられたもので、学識経験者、IT コーディネータ、年間申請件数の多い手続分野に従事する国家資格を有する者（司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、行政書士、通関士、弁理士の士業関係者）
等、274 人によって構成されている（表 28 参照）。税理士、社会保険労務士、行政書士は各都道府県で各業種 1 人が委員を務めている。電子政府推進員の任期は 2 年で、給与は支払われない（ただし、国の機関等の依頼によって、会議、研修会、講演会等に出席した際には、旅費、謝金等が支払われる）。電子政府推進委員の主な活動内容は以下のとおりである91。
1．電子政府に関する普及・啓発
・オンライン申請に関する利用説明会・研修会・講演会等の開催
・自らのホームページ・ブログ・簡易投稿サイト等を通じたオンライン利用勧奨・市町村広報紙や職場内機関誌等への投稿
・職場等におけるオンライン申請の利用勧奨（パンフレットの配布を含む）
・独自のオンライン申請マニュアルの作成・配布、利用者へのアドバイス等
・企業訪問等を通じたオンライン利用勧奨
2．電子政府に関する意見・要望の把握
全国社会保険労務士会連合会「平成 24 年度事業報告書」及び「平成 25 年度事業報告書」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/business-report/pdf/h24_03_01.pdf
91 e-Gov「電子政府推進員について」http://www.e-gov.go.jp/doc/member/
63
90

・北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の 8 地区において、電子政府推進員協議会（地域懇談会）を開催
3．電子政府の総合窓口（e-Gov）に関する意見交換等の実施
・オンライン申請システムに関する問題点等の把握、e-Gov の情報提供機能等に関する意見交換
表 28 電子政府推進員の構成（平成 25 年 7 月現在。単位：人）

地区

管轄区域
（都道府県名）利用者視点に立った電子政府の効果的な推進に関し重 年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に要な知見や活動実績を有す 従事する国家資格を有する方
る方

計

司 法 書
IT コ ー 企 業
社会保険
大 学財 団行政書士 通関士 弁理士
士・土地家 税理士
ディネー 担 当
労務士
教授 法人
屋調査士
者
タ等

2

1

1

0

4

1

1

1

1

0

12

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県

4

0

0

0

3

6

6

6

0

0

25

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

8

4

2

6

11

10

10

10

2

5

68

中部

富山県、石川県、
岐阜県、静岡県、
愛知県、三重県

4

0

2

1

8

6

6

6

1

1

35

近畿

滋賀県、京都府、
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
福井県

4

1

4

1

8

7

7

7

2

1

42

中国

鳥取県、島根県、
岡山県、広島県、
山口県

3

1

3

0

5

5

5

5

0

0

27

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

3

1

2

1

3

4

4

4

0

0

22

福岡県、佐賀県、
九州・ 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
沖縄
鹿児島県、沖縄県

5

3

1

1

8

8

8

8

1

0

43

計

33

11

15

10

50

47

47

47

7

7

274

北海道 北海道

出典：e-Gov「電子政府推進員について」http://www.e-gov.go.jp/doc/member/（2）電子政府推進員を務める行政書士からの意見・要望
電子政府に関する電子政府推進員からの意見・要望について、国は電子政府推進員協議
会や E メール等を通じて受け付けている。平成 25 年度における電子政府推進員の行政書士からの意見・要望の内容は、自動車登録に関するもの、税関係に関するもの、登記に関するもの等があった。それぞれの意見・要望を抜粋すると以下のとおりである92。

92

e-Gov「平成 25 年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）開催結果」
64



自動車登録


OSS については、中国地方ではまだ導入されていないが、導入された場合にはオンライン申請したいという行政書士もいるだろう。



添付する委任状の様式が運輸局によって異なり申請ができない場合がある。また、自動車登録番号標の価格が運輸局によって異なる。



税関係


e-Tax のホームページでは、申請の際に行政書士の電子証明書（個人として使う場合）が利用可能であることが明記されていない。この点を是正すれば、行政書士
による e-Tax の利用が向上するのではないか。

e-Tax に ID 登録した際に、利用できる電子証明書として住基カードと税理士用のものしか案内されない。行政書士用の電子証明書も登録できることを明示すると、
よりオンライン利用率が向上するのではないか。



登記関係


不動産登記に係る登記事項証明書を取得するときに、窓口では「指定した氏名が所有権者として載っていない旨の証明書取得は不要」という申し出をすれば、無駄のない取得ができるが、オンライン申請だと、そのような申し出ができず、無駄が出るので利用しにくい。



その他


行政書士用の電子証明書を使用した代理申請が可能なオンライン申請の手続が少ない。



法務省の提供する申請用総合ソフトの利用者登録の際に、職業欄に「司法書士、
土地家屋調査士、不動産業、金融業、調査事業（企業信用調査等）、その他」と表示されるが、行政書士が本ソフトを利用する機会も多いので、職業欄に「行政書士」も追加してもらいたい。



行政書士では、タブレット端末やスマートフォンを持って移動している者が多い
ように思われるため、手続がモバイル端末でもできれば便利である。もし、モバ
イル端末によるオンライン申請が可能となれば、行政書士の仕事のスタイル自体を変えていくこともありえるのではないか。



行政書士は、かかわる役所は多いが、特定の手続を何度も反復継続するというわ
けではなく、その都度、役所の窓口に行き手続を行うことになりがちであり、オンライン申請を行うということが難しい面がある。また、行政書士には、自動車登録関係の申請や、建設業関係の申請、風営法関係の申請等を専門分野とする方々がいる。

http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/H25_minute.pdf
65

第 5 章 行政書士による電子申請・電子調達の手続に関する課題
情報通信技術（以下「ICT」）の急速な発展に伴い、オンラインでの行政手続の件数及び利用率はともに増加傾向にある。こうした電子申請及び電子調達の手続を発展させる上で、官公署の手続に関わる行政書士の役割は更に注目されると考えられる。また、電子申請・電子調達の手続は、行政機関へ出向く手間が省ける等、行政書士の業務にも影響を与えている。
1．電子申請・電子調達の手続に関する課題
電子申請・電子調達の手続は利便性向上にも資する一方で、以下のような課題も挙げられる。
（1）電子申請が可能な手続の対象・条件に関する課題
国、地方自治体ともに電子申請・電子調達の手続ができる分野でも、申請先や申請の条件によってはオンラインでの手続ができないという場合がある。例えば、国土交通省による国の入札参加資格審査の一元受付について、オンラインでの手続対象は 2 年に 1 回の定期受付に限られ、随時受付はオンラインでは受け付けていない。自動車保有関係手続のワ
ンストップサービス（以下「OSS」）については、対象地域が 11 の都府県に限られる93。特
殊車両の通行許可に関しては、オンライン申請は、原則的に国が直轄する道路（直轄国道）
を通行する場合に限られ、それ以外の道路（地方自治体等が管轄する道路）だけを通行し、国道を通過しない場合、オンラインでの申請はできない。
地方自治体への手続についてもその対応は様々であり、入札参加資格審査申請では、書面による申請のみである地方自治体やオンラインでの申請が可能であっても定期受付での申請のみに限られる地方自治体がある。
このように、オンラインでの手続が導入されていても、その対象が限定的である場合が多い。また、聞取り調査では、行政書士が多く取り扱っている建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、古物商許可申請等の手続については現状ではオンライン申請が導入されていないが、これらの手続についてもオンライン申請を導入することは可能ではな
いかとの指摘があった。電子申請の普及や利便性向上のためにも、行政機関は、電子申請・電子調達の対象を拡大するべきであろう。電子申請に対応していない数多くの地方自治体
も、予算状況等、地方の事情に配慮しつつ、電子申請を推進していくことが重要であろう。
例えば、複数の地方自治体が共同で電子申請システム等を運営している例が見られるが、システム整備・運営にかかる費用や手続にかかる事務負担の軽減につながる一つの方策として導入へ向けて積極的に検討を行うべきである。
OSS の手続が可能な都府県は、岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県である。
66

93

（2）添付書類に関する課題
今回のアンケート調査では、電子申請・電子調達の手続に関する課題として添付書類の問題を挙げる回答が多かった。例えば、建設工事等の入札参加資格審査申請の場合、オンラインでの申請とは別に、工事経歴書、建設業許可申請書、消費税及び地方消費税に係る納税証明書等を書面で提出するよう求められることがある。このように別途書面による添付書類の提出を求められると、証明書取得や添付書類の郵送のために行政機関、郵便局にそれぞれ出向く等の必要が生まれ、自宅や事務所にいながら申請ができる電子申請の利点を損なってしまう。
IT 戦略本部が平成 23 年に公表した「新たなオンライン利用に関する計画」では、「申請者が行政機関に提出する書類の多くは、他の行政機関の発行した証明書等である」として、「手続所管府省は、行政機関が保有する情報をオンラインにより関係行政機関相互で活用することができないか、…検討する」こと等によって、添付書類の提出に係る申請者の負担軽減を図るべきことを指摘している（第 1 章参照）94。これに基づいて国の行政機関への電子申請において国民や企業の利用が多い手続（重点手続）を中心に申請に必要な書類の削減・簡素化等を進めたことで、オンライン申請の件数及び利用率が増加している（第 2章参照）95。例えば、国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」）では、平成 20 年 1 月
以後に e-Tax を利用して平成 19 年分以後の所得税の確定申告書を提出する場合、給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書等の第三者作成書類に関して税務署への提示もしくは提出の省略が可能となった96。これにより、e-Tax を利用した所得税の申告件数は平成 19 年度には約 363 万件であったのが、平成 20 年度には約 614 万件に急増し、平成 25 年度には約938 万件に達した97。
また、オンラインのみで申請を受け付けている東京都への建設工事等の入札参加資格審
査申請の場合、経営事項審査の対象である業種に対しては、納税証明書や建設業経営事項
審査結果通知書等の添付書類の提出が省略されている。
添付書類の提出については、必要であっても PDF 化した書類の送信を可能にする、各行政機関のネットワークを活用して他の行政機関発行の証明書提出を不要にする等、申請者側の負担軽減という観点から更に見直していくことが必要であろう。
94

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「新たなオンライン利用に関する計画」10頁。
95 総務省「平成 25 年度における行政手続オンライン化等の状況」2 頁。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328257.pdf
96 e-TAX で入力した内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から 3 年間、税務署が第三者作成書類の提示もしくは提出を求めることがある（国税電子申告・納税システム（イータックス）「e-Tax を利用して所得税の確定申告書を提出する場合の『源泉徴収票』や『医療費の領収書』などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。」http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm）。
97 国税電子申告・納税システム（イータックス）「e-Tax の利用件数」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_kensu.htm
67

（3）電子申請システム・電子調達システムに対応できる OS 及び Java に関する課題
今回のアンケートや聞取り調査では、電子申請・電子調達の手続では利用できないオペ
レーティング・システム（以下「OS」）やソフトウェアがあるという指摘があった。最新型の Windows 8 が、発売後しばらくの間、電子申請システム・電子調達システムの動作推奨
環境の対象外であったという事例やパソコンの Java のバージョンを自動的に最新版にアップグレードしたため、オンラインで手続をすることができなかった事例が今回の調査の中で伺えた。
このようなトラブルに遭わないようにするため一世代前のパソコンを使用するといった対応策をとっている行政書士もいるが、システムを提供する行政機関側も電子申請システ
ム・電子調達システムに対応できる OS 等を把握するとともに、OS 等の大規模なバージョ
ンアップにより電子申請ができなくなるといった混乱が生じないよう、対策を講じることが必要であろう。
（4）手数料納付に関する課題
手数料納付については、その方法に不便さを感じるという指摘が聞取り調査の中に見られた。例えば、一部の自治体では、納税証明書、戸籍に関する全部事項証明書、住民票の写し等の交付をオンラインで請求したとしても、郵送で交付する場合は発行に係る手数料を定額小為替で支払うように求めることがある。この場合、申請者は定額小為替を発行するために郵便局に出向く時間を割かなければならず、いつでも申請することができる電子申請の意義が薄れてしまう。
一方で、特殊車両通行許可申請、電波利用に関する申請及び一部の地方自治体における行政手続に係る各手数料については、インターネットバンキングもしくはペイジー対応98のATM での支払いが可能である。ペイジーは、平成 12 年 5 月に設立された日本マルチペイ
メントネットワーク推進協議会が運営しており、国の行政機関、地方自治体の一部は手数料及び税金の納付にペイジーを活用している（表 29・30 参照）。

98

ペイジーとは、収納機関と金融機関とを共同のネットワークで結んだ「マルチペイメン
トネットワーク（MPN）」を通じて行われるサービスのことを言う。
68

表 29 ペイジーで支払いができる国の行政機関等と手数料・税金等
支払先

主な税金・料金の名称
申請・届出に伴う行政手数料等

財務省会計センター

納入告知書等による国庫金
歳入歳出外現金

財務省関税局

関税等

電子納付ができる条件
電子申請・届出からの納付
ペイジーマークのある納入告知書等による納付
ペイジーマークのある通知書等
による納付
各税関システムで申告時に MPN（ペイジー）支払いを指定した場合の納付

源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税及び地方消費税、酒税、たばe-Tax（国税電子申告・納税シス
こ税及びたばこ特別税、石油石炭税、電源開テム）からの納付
国税庁
発促進税、揮発油税及び地方道路税、石油ガ納付書による納付※１
ス税、自動車重量税、航空機燃料税、印紙税、登録免許税
ペイジーマークのある納入告知
総務省総合通信基盤局
電波利用料書による納付
厚生労働省労働基準局
労働保険料
電子申請からの納付
日本年金機構国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険 ペイジーマークのある納付書に（旧社会保険庁）
料
よる納付※：税目毎に電子納税の方式が異なる。
下線部：行政書士の業務に関係する手数料
出典：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会「ペイジーが利用可能な企業・団体（国）」を基に作成。 http://www.pay-easy.jp/what/introduce/kuni.html

表 30 ペイジーで支払いができる地方公共団体と手数料・税金等
支払先
岩手県
宮城県
茨城県
群馬県

埼玉県
東京都
神奈川県
岐阜県

主な税金・料金の名称
県税（自動車税、個人事業税、不動産取得税、鉱区税）、行政手数料等、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金
県税（自動車税、不動産取得税、個人事業税、鉱区税）
県税（自動車税、個人事業税、不動産取得税、鉱区税等）、自動車保有関係手続のワンストップ
サービスに係る手数料・税金、行政手数料、使用料等
県税（自動車税、法人の県民税・事業税、不動産取得税、鉱区税、法人二税（滞納分）軽油引取税（滞納分）、県たばこ税（滞納分）ゴルフ場利用税（滞納分））、行政手数料、使用料等※1、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金
行政手数料、使用料等、放置違反金、県税（個人事業税、不動産取得税、自動車税、鉱区税、その他の税目については滞納分）、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金
都税（自動車税・個人事業税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・鉱区税等）、行政手
数料、使用料、放置違反金、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金
自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金、行政手数料等※1

三重県

行政手数料、使用料等
県税（自動車税、個人事業税、不動産取得税等)、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金 、行政手数料、使用料等
県税（自動車税等）、放置違反金、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金
県税（自動車税、個人事業税、不動産取得税)

大阪府

自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金

兵庫県

自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る手数料・税金

静岡県
愛知県

69

支払先

主な税金・料金の名称

奈良県納付（入）書を交付する県税及び eLTAX を利用した申告に係る法人県民税・法人事業税

和歌山県

広島県

自動車税、個人事業税、不動産取得税、鉱区税
県税（自動車税、法人の県民税・事業税、地方法人特別税、個人事業税、不動産取得税、鉱区税等）、行政手数料、使用料等
行政手数料、使用料等※1 、eLTAX（エルタックス）※2 を利用した申告に係る法人県民税、法
人事業税
県税（自動車税、個人事業税、不動産取得税）

佐賀県

県税（自動車税、個人事業税、不動産取得税、鉱区税）、料金、行政手数料、使用料等

熊本県

行政手数料、使用料等※1

鹿児島県

県税（個人事業税，自動車税，不動産取得税，鉱区税）
市県民税(普通徴収）、市県民税(特別徴収）、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産）、軽自動車税、法人市民税、事業所税、市たばこ税、入湯税、鉱産税
市県民税（普通徴収）、市県民税（特別徴収）、法人市民税、事業所税、入湯税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料（普通徴収）、保育所（園）保育料、
市営住宅使用料、母子寡婦福祉資金償還金
市県民税（普通徴収）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税（普通徴収）、
介護保険料（普通徴収）、後期高齢者医療保険料（普通徴収）、八幡霊園管理料、市営住宅家
賃・駐車場使用料、保育料、学校給食費
市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税
市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税（5 月 1 日開
始予定）
市民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料（普通徴収）、後期高齢者医療保険料（普通徴収）
市税（固定資産税・都市計画税、軽自動車税、個人市民税・県民税（普通徴収））、国民健康
保険料、行政手数料、使用料等
市税（軽自動車税、固定資産税、市県民税（普通徴収）、国民健康保険税）、介護保険料、使用料等
市・県民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、
軽自動車税、国民健康保険料
軽自動車税、固定資産税・都市計画税、個人市民税・県民税、国民健康保険税、介護保険料
国民健康保険料、市県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、介護保険料(普通徴収)、後期高齢者医療保険料(普通徴収)

島根県
岡山県

仙台市
前橋市

高崎市
桐生市
戸田市
北本市
千葉市
市川市
松戸市
成田市
習志野市
習志野市
企業局

ガス・水道料金

富里市

市民税・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税

文京区

軽自動車税、特別区民税・都民税（普通徴収）

墨田区

行政手数料、使用料等※1

江東区

特別区民税・都民税(普通徴収)、軽自動車税

目黒区

行政手数料、使用料等※1、軽自動車税、特別区民税・都民税（普通徴収分）

中野区

行政手数料、使用料等※1

荒川区

行政手数料等※1、施設使用料（一部の施設）
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、特別区民税・都民税（普通徴収分）、
軽自動車税
行政手数料、使用料等※1
市税（固定資産税・都市計画税、軽自動車税、個人市民税）、国民健康保険料、行政手数料、使用料等※1

印西市

足立区
葛飾区
三鷹市

70

支払先
小平市
多摩市
西東京市
横浜市
相模原市
茅ヶ崎市

主な税金・料金の名称
行政手数料、使用料等
市民税・都民税（普通徴収）、固定資産税（土地・家屋・償却資産）・都市計画税、軽自動車
税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
住民税、軽自動車税、固定資産税
市・県民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、
軽自動車税）
市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）

名古屋市

市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料
市県民税（普通徴収）・固定資産税（都市計画税/償却資産）・軽自動車税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料
固定資産税・都市計画税、軽自動車税、市・県民税（普通徴収）、国民健康保険税（普通徴収）、
介護保険料（普通徴収）、後期高齢者医療保険料（普通徴収）
市税（個人市民税・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）、国民健康
保険料、介護保険料、行政手数料、使用料等
市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料
eLTAX（エルタックス）※2 を利用した個人市民税・県民税、法人市民税、事業所税

豊田市

市県民税（普通徴収）・固定資産税（都市計画税）・軽自動車税・国保・【その他督促分】

知立市

寝屋川市

市県民税（普通徴収）・固定資産税（都市計画税）・軽自動車税・国保・【その他再発行分】
町県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料（普通徴収）、
後期高齢者医療保険料（普通徴収）、下水道使用料
個人市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、市営住宅使用料、行政手数料、使用料等、eLTAX（エルタックス）※2 を利用した電子納税
市府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税、行政手数料、使用料等
市府民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料

芦屋市①市県民税（普通徴収）②固定資産税・都市計画税

厚木市
座間市
新潟市
長野市

愛荘町
大阪市
堺市

斑鳩町

③軽自動車税④国民健康保険料

町県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税
市県民税（普通徴収）・固定資産税（都市計画税）・軽自動車税・国保・住宅使用料・保育料・
三次市
放課後児童クラブ負担金・後期高齢者医療保険料・ふるさと納税寄付金
福岡市
eLTAX（エルタックス）※2 を利用した個人市県民税（特別徴収）、法人市民税、事業所税
軽自動車税、固定資産税・都市計画税、市県民税（普通徴収）、市営住宅使用料、保育所保育鹿児島市
料、児童クラブ保護者負担金、母子寡婦福祉資金償還金、市立高校授業料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、土地貸付料、
石垣市
住宅使用料、駐車場使用料
浦添市
市・県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税
市・県民税（普通徴収分）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険※3
宮古島市
料、介護保険料、保育所（園） 保育料、住宅使用料、入園料及び幼稚園保育料※1：電子申請に伴う手数料等の支払いに限る。
※2：地方税における手続をインターネットで行うシステム※3：宮古島市のペイジー支払対象のみ、宮古島市「コンビニペイジー納付パンフレット」の情報による
http://www.city.miyakojima.lg.jp/kurashi/zeikin/files/CVS_PayEasy.pdf
下線部：行政書士の業務に関係する手数料
出典：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会「ペイジーが利用可能な企業・団体（地方公共団体）」
を基に作成。 http://www.pay-easy.jp/what/introduce/chihou.html

71また、ペイジーの他にクレジットカード決済によって手数料や税金の徴収をしている自治体もある。平成 18 年 6 月に地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）が改正されて（地方自治法の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 53 号））、行政機関への手数料の支払いがク
レジットカード会社を通じてできるようになった。これを受けて、大阪府で平成 19 年より
手数料のかかる電子申請についてクレジットカード決済が地方自治体で初めて可能となった99。平成 27 年 1 月現在、大阪府の汎用電子申請システムを用いて第一種電気工事士免状
交付申請、第一種フロン類回収業者登録申請等の手続をする際、各手続にかかる手数料の支払いはクレジットカード決済のみで行われている。
平成 26 年 3 月に地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会（座長：宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授）が公表した報告書では、
電子申請そのものは大きく進展した一方で「公金の収納手法として、電子マネーやインターネットバンキングの利活用のための基盤整備は大きく遅れている」との指摘がなされている100。申請者の利便性及び手数料の収納に係る事務負担の軽減のため、国及び地方自治体は、ペイジーやクレジットカード等、オンラインでの手数料納付を拡大するよう、検討を進めることが必要であろう。
2．行政書士による電子申請・電子調達の手続（1）行政書士による電子申請・電子調達の手続の普及に関する課題
行政書士による電子申請・電子調達の手続の普及に関する課題として、書面による申請の方が簡単であると考える行政書士が多いことがある。アンケート調査でも、電子申請・電子調達の手続に関心を持つ行政書士が多い一方で、電子申請システム・電子調達システ
ムの使い勝手の悪さ、事前準備のためにかかる費用等の理由により、オンラインによる申請・届出を敬遠しているという行政書士も少なくなかった。多くの行政書士がオンライン
による代理申請を行えるようにするためには、行政機関がシステムに対応するソフトウェ
ア、電子申請とは別途提出する添付書類等の課題を解決し、書面よりも利便性の高いシス
テムを構築していくことが必要であろう。
また、行政書士による電子申請・電子調達の手続を普及させる上で日本行政書士会連合会（以下「日行連」）及び行政書士会による取組みも重要である。行政書士のアンケート調
査でも、日行連及び行政書士会に対して電子申請・電子調達に関する研修や統一的なマニ
ュアルの作成といった要望があった。電子申請に関する会員への研修やセミナーの実施について、例えば、東京都行政書士会（以下「東京会」）は建設業経営事項審査といった実務研修の他にパソコンが苦手な会員を対象とした研修を実施し、兵庫県行政書士会（以下「兵99

大阪府「汎用電子申請システム」
http://www.pref.osaka.lg.jp/it-suishin/itka-torikumi/3-4sys-gyousei.html
100 地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会「地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書」22 頁
http://www.soumu.go.jp/main_content/000287089.pdf
72庫会」）は兵庫県電子自治体推進協議会との共催で電子申請一般のセミナーを実施する等の取組みを行っている。
他の士業団体の取組みを見ると、各連合会のホームページや広報誌に電子申請に関する特集を掲載し、会員が容易に電子申請に関する情報を入手できるようにしている。例えば、
全国社会保険労務士会連合会は、手続の方法を映像で解説するサイトを設け、会員に電子申請の流れを分かりやすく説明している。
このように、行政書士が電子申請・電子調達の手続に取り組みやすい環境を作っていく
ためには、日行連、行政書士会が電子申請・電子調達に関する研修やホームページ等による情報提供をより積極的に行うべきではないだろうか。
（2）行政書士電子証明書の普及に関する課題
電子申請・電子調達の手続の中には、データの改ざん、なり済ましによる手続を防止するため電子証明書を用いて手続を行うものがある。行政書士の場合、専用の電子証明書としてセコムトラストシステムズ株式会社が発行している「セコムパスポート for G-ID 行政
書士電子証明書」（以下「行政書士電子証明書」）があるが、行政書士電子証明書の所有率
は、行政書士全体の 1 割程度で、約 3 割から 7 割である他士業の電子証明書の取得率と比べて低い。その理由として、行政書士電子証明書の取得にかかる費用の高さと使用頻度の低さが考えられる。電子証明書の取得費用については、他士業の電子証明書が最大 5 年間有効のもので無料もしくは数千円から 1 万円程度であるのに対し、行政書士電子証明書の価格は 3 年間有効のもので 22,680 円と高額である。また、使用頻度については、例えば、
電子定款の認証、東京都及び東京都内の地方自治体（一部を除く）への建設工事入札参加
資格審査等において行政書士電子証明書が使用されているが、それ以外に行政書士電子証
明書を使用する機会も少ない。聞取り調査でも行政書士電子証明書の用途を拡大するように求める回答があった。行政書士電子証明書の普及にかかる課題を解決するためには、取得価格の値下げ、行政書士電子証明書の有効期間延長、行政書士電子証明書を用いた手続拡大に関する行政機関への提言等といった対応が必要ではないだろうか。
また、行政書士の中には、行政書士電子証明書ではなく、公的個人認証を使用してオンライン手続を行っている者もいるという指摘があった。一部の手続は公的個人認証を用いて手続を行うことが可能である。行政書士法施行規則（昭和 26 年総理府令第 5 号）では、「行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない」と定められている
一方で（第 9 条第 2 項）、パソコン等で作成された電磁的記録（以下「電子データ」）への電子署名に関する規定はない。しかし、行政書士たる身分を証明する行政書士電子証明書を使って電子データに電子署名をすることは書類に行政書士の職印を押すことと同じであり、行政書士による代理申請であることを電子署名によって申請先の行政機関等に示すことができる。行政書士が業務を行う上で行政書士電子証明書を使用することの必要性を認識し、同電子証明書を積極的に取得することが求められよう。さらに行政書士によって代73

理申請された電子データに対する行政機関等からの信頼性を確保するために、電子データに士業専用の電子証明書による電子署名をすることが法令で定められている司法書士及び土地家屋調査士の事例に倣って、将来、行政書士についても行政書士電子証明書の使用義務に関する規定を検討することが必要であろう。
（3）行政書士会の ICT 化
アンケート調査では、電子申請を取り扱わない理由のひとつとしてパソコンやインター
ネットの知識がないとの回答があった。行政書士が電子申請・電子調達の手続をするきっかけをつくるためには、行政書士会によるパソコン操作の研修会のみならず、行政書士会
内の ICT 化を進め、行政書士がパソコンやインターネットに親しむ環境をつくることも必要であろう。東京会は、会議資料の電子化、desknet’s と呼ばれるグループウェアを活用して会員間の情報共有をしており、兵庫会は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、
会員向けのメールマガジンを活用した情報発信をしている。行政書士会内の事務の効率化とともに、行政書士会内の ICT 化は同時に行政書士がパソコン等に触れ、インターネットを活用する十分に良い機会であると考えられる。グループウェア等の利用に当たっては、
予算上の問題が生じるとも考えられるが、各会の事情に応じて ICT 化を進めていくことは、
電子申請の進展にも寄与するのではないかと考えられる。
3．行政書士会と行政機関との連携
行政書士が行政機関へスムーズな手続を進めることができるようにするためには、行政機関と日行連及び行政書士会との連携が不可欠である。アンケート調査や聞取り調査の中でも、国、地方自治体への積極的な提言を日行連及び行政書士会に要望する回答があった。
ただし、司法書士及び土地家屋調査士が関わる手続については法務省、税理士については
国税庁、社会保険労務士については厚生労働省といったように、他の士業では特定の行政庁が主な申請・届出先である一方で、行政書士が関わる手続については、多くの官公署が関わっており、連携は単純ではない。そのような中で、日行連は、総務省、国土交通省、
地方自治体等と連携し、関係機関との意見交換や電子申請システムのテストモニターの提供等、多くの活動を行っている。東京会では、東京都及び都内の自治体に請願を行っており、その結果、行政書士による入札参加資格審査の代理申請ができるようなシステムが構築された。兵庫会では、ICT 専門の部署を設置して、電子申請・電子調達の推進について
行政機関と積極的に連携をとり、情報交換を行った実績がある。
日行連及び行政書士会が、電子申請・電子調達に関して行政機関との連携を更に密にしていくともに、オンライン化されていない手続、書面では行政書士の代理申請ができるがオンラインでは代理申請ができない手続に対してそれぞれオンラインによる手続、代理申請が可能となるよう積極的に行政機関に対して提言することが必要であろう。そうすることで、電子申請・電子調達に関する最新の情報を行政書士に提供できるとともに、利用し74

やすい電子申請システム・電子調達システムが整備され、電子申請・電子調達の手続に携わる行政書士が更に増加するのではないだろうか。
4．電子申請・電子調達の手続の将来（1）番号制度と電子申請・電子調達の手続
平成 25 年の第 183 国会において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。いわゆる「番号法」）が成立した。これにより、
平成 27 年 10 月以降、住民票を有する国民及び中長期在留者や特別永住者に対して 12 桁の個人番号が通知され、社会保障、税、災害対策等の目的で利用される。また、法人に対しても 13 桁からなる法人番号が与えられる。平成 28 年 1 月以降、市区町村に申請すると個人番号カードの交付を受けることができ、個人番号カードに搭載された IC チップに内蔵される電子証明書は行政手続や e-TAX での申告等で利用されることになっている101。また、今後、個人番号及び法人番号を活用することによって、例えば、電子申請とは別途に行政機関に提出していた納税証明書等の添付書類の提出が不要になることや、個人番号カードの普及によって国民の電子申請の利用頻度は更に高まることが予想される。
（2）電子申請・電子調達の手続の進展と行政書士の在り方
電子申請・電子調達の手続が更に普及することで行政書士の存在意義がなくなるのではないかという懸念がある。例えば、電子申請システムの導入によって、国民自身が行政手続を行えるようになった結果、行政書士への依頼が減少するようになっているという指摘もある102。確かに、行政機関が行政手続の電子化を進めている中で、電子申請・電子調達の手続に関する知識を持たずに行政書士が業務を遂行していくことは、今後難しくなっていくだろう。
一方で、国民等への行政サービスの向上と電子申請・電子調達の普及のためには、むしろ、行政書士の存在が重要になるとも考えられる。
電子申請・電子調達の手続は行政窓口に出向く時間が省略されるという利点があるため、行政書士はその分を他の業務に費やすことができる。例えば、行政書士と依頼者との間で専門的内容に関する協議の時間をより多く費やしたり、更に多くの依頼を引き受けたりす
ること等が挙げられよう。行政手続の電子化が進展したとしても、国民等が電子申請・電子調達の手続の知識を得るために必要な時間や手間、行政機関が国民等に対して手続方法を案内するためにかかる負担を考慮すると、電子申請・電子調達の手続に精通する行政書
士によってオンライン手続を行う方が国民、行政にとってメリットがある。このように、

101

内閣官房 マイナンバー 社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
102 LEC 東京リーガルマインド「2011 士業最前線レポート 行政書士編」41 頁。
http://www.lec-jp.com/gyousei/about/pdf/frontline05.pdf
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オンラインでの手続を活用することによって、行政機関と国民等との橋渡し役としての行政書士の役割が十分に活かされるのではないだろうか。
また、電子申請の利用方法のみならず、パソコンやインターネットに詳しくない人や零細企業に対してパソコンの取扱方法に関する問合せに応じている行政書士もいる。行政書
士がパソコンやインターネットの取扱いを教えることを契機にして、顧客が電子申請を試そうとする機会が生まれるとともに、顧客と行政書士との信頼関係が構築されれば、業務の相談・依頼といったことにつながるのではないかと考えられる。平成 28 年から始まる番号制度の普及においては、行政書士の役割はさらに大きくなることが想定される。平成 26
年 2 月に内閣府が公表した調査では、番号制度に関する国民の認知度について、「内容まで知っていた」という回答が 28.3%であった一方、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」という回答が 43.0%、「知らなかった」が 28.6%に達しており、番号制度が国民に十分理解されているとは必ずしも言えない103。個人カード及び法人番号を活用した電子
申請・電子調達の普及を進めるためには、番号制度の利活用に関する専門知識を持った行政書士が国民、企業等に対してアドバイスをすることが必要ではないだろうか。
いずれにしても、ICT が進化した社会の中でも行政手続の専門家として活躍できるよう、
1 人でも多くの行政書士が電子申請・電子調達の手続に関する取組みを始めることが重要であろう。

内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査（平成 27 年 1 月）」
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-mynumber.pdf
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