災害時の活動などに関する規程
制定

平成 19 年 10 月 19 日（理事会）

改正

平成 24 年 5 月 10 日（理事会）

改正

平成 25 年 3 月 14 日（理事会）

改正

平成 29 年 3 月9 日（理事会）

改正

平成 30 年 3 月

8 日(理事会)（ 平 成 30 年 4 月 1 日 公 益 社 団 法 人 ）改正第1章

令 和 3 年 3 月 11 日 （ 理 事 会 ）

総則

（目的）
第１条

本規程は、地震・津波・風雨などによる大規模な災害が発生した場合における公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下「協会」という。）の活動等を定めることにより災害時の活動を迅速かつ円滑に実施することを目的とする。
（災害時の活動）第２条

災害時の活動等とは以下の各号のものをいう。

一協会会員及び事務局の被災状況把握

二

上下水道に係る災害時支援活動

三実施した災害時支援活動についての評価と改善活動四

災害時支援活動のための教育や訓練の活動

五大規模災害にかかる災害義援金の拠出
第２章

災害対応体制の構築（災害時活動における組織）
第３条

協会が災害時の活動を行うため、協会事務局には水コン協広域災害対策本部（以下「広域本部」という。）を、被災地の協会支部事務局には水コン協現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を、それぞれ設けることとし、会長及び当該支部長がそれぞれの本部長となる。
２

広域本部は、次の業務を行う。
（１）国及び関係協会等との連絡調整（２）災害時に復旧支援のために国及び都道府県に設置される組織（以下、「 災害時支援組織」という。）との連絡調整（３）現地本部の活動支援（４）会員の災害復旧活動支援（５）会員の被災状況の把握

３

現地本部は、次の業務を行う。
（１）会員の被災状況の把握及び広域本部への報告（２）災害時支援組織との連絡調整
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（３）災害時支援組織への要員の派遣（４）被災地方公共団体からの災害復旧支援要請を受けた場合の会員の紹介（体制の立ち上げ、解散）
第４条

震度６弱以上の地震が発生した場合には、協会事務局及び該当地域の協会支部事務局は、それぞれ対策本部を自動的に設置するものとする。
２

前項以外の場合でも、広域本部については会長が、現地本部については支部長が、災害対応のために必要と判断した場合は対策本部を設置できるものとする。
３

災害対応が一段落し、災害時支援組織が解散するなどで通常体制に移行しても問題がな いと判断される場合は、 広域本部長と現地本部 長との協議により、対 策本部を解散するもの とする。
４

対策本部を設置又は解散した場合は、広域本部は全支部 に、現地本部は広域本部並びに 支部会員にその旨通知するものとする。
（被災状況の把握）
第５条

現地本部は、被災支部内の会員企業の施設や会員職員の被災状況を確認し、広域本部に報告するものとする。調査及び報告に用いる様式は 会長が別途定める 。
２

広域本部は、会員の被災状況を総務委員会に報告するものとする。報告を受けた総務委員会は会員への会費減免等の必要性について検討し、その結果を理事会に報告するものとする。
（協会事務局被災時の対応）
第６条

会長は、首都圏直下型地震等により協会事務局が被災し、広域本部を設 置できない場

合は、関西支部長に代替となる広域本部(以下、「代替広域本部」という。 ) の設置を要請する。それを受けた関西支部長は直ちに代替広域本部を設置し、代替広域本部長となる。
２

関西支部長は前項に係わらず、協会事務局の所在地付近で第４条第１項に規定する災害が発生した場合には、代替広域本部を自動的に設置し、代替広域本部長となる。
３

代替広域本部が設置された後に、会長が協会事務局に広域本部を設置できると判断した場

合は、代替広域本部長に連絡し、広域本部活動を引き継ぐこととする。代替広域本部長は、業務引き継ぎをもって、代替広域本部を解散するものとする。
（支部事務局被災時の対応）
第７条

災害時に支部事務局が大きな被害を受け、現地本部を設置できない場合は、代替となる現地本部(以下、「代替現地本部」という。) を支部地域の会員企業内に設置することとし、複数の候補をあらかじめ選定して、順位を含め会長に報告するとともに支部会員に周知しておくものとする。
２

前項で設置された代替現地本部長は、当該会員代表者とする。

３

あ ら かじ め 選定 され て い る 範囲 で 被災 支部 地 域 内 に代 替 現地 本部 が 設 置 でき な い場 合は 、当該支部長はその旨を広域本部長に連絡するものとする。これを受けた広域本部長は、国や災害時支援組織等の動きを勘案して、最も適した近隣支部又は会員会社に代替現地本部設置を要請するものとする。
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（帰宅困難者対策）
第８条

協会事務局又は支部事務局が被災し、会議等の出席者や職員の帰宅が困難となった場

合に備えて、協会事務局及び帰宅困難者対策が必要な支部に防災用品の備畜を行うものとする。
２

防災用品の備蓄内容は、会長及び当該支部長が定めることとする。
第３章

上下水道に係る災害時支援活動（協会による支援活動）
第９条

協会は、災害時支援組織に対して、協会会員の協力を得て 災害時支援組織運営のための要員の派遣を行う。その内容や方法については、会長が別途定める こととする。
２

派遣された要員の基本的な人件費については、当該要員の所属する会員にて負担するものとするが、交通費他の直接的な経費については会長が別途定める基準により協会で負担する。
３

派遣された要員の労働災害に関しては、会員企業の業務としての活動であることを前提に、当該要員の所属する会員の負担によるものとする。
（会員の活動に対する協会による支援活動）
第１０条

協会は、会員が行う災害時支援活動が円滑に実施されるよう次の活動を行う。

（１）国等からの上下水道施設の被災状況及び災害時支援に関する情報の収集と提供（２）災害復旧に関する情報の収集と提供（３）その他、会員の支援活動に必要な事項
２

被災した地方公共団体より協会に災害復旧業務に係る会員紹介要請があった場合は、 会長が 別途定 めるル ール に従って予め支援意思を確認した会員企業リストを提示するものとする。
３

協会は、地方公共団体から発注される災害復旧業務は、原則受託しないこととする。

４

協会は、地方公共団体から発注される災害復旧業務に関する会員の個々の契約については関知しないものとする。ただし、災害時支援協定に基づく場合は、第 15 条の 2 第 3 項による。
（災害時の活動についての調査、評価と改善）
第１１条

災害時支援委員会が必要と認めた場合は、災害時支援活動について関連業界団体と協力して、その実態調査を行い記録し、必要と認める事項を公表すると共に、今後の災害時の活動に活用するものとする。
（１）災害時支援の規模（支援地方公共団体、作業内容、対応人員数、期間など）（２）業務遂行に関する課題点（３）上下水道施設の被害状況と要因
２

前項の調査で明らかとなった課題のうち、協会内での検討を行った上で解決できる事項については、関係する委員会間で対応策をとりまとめ公表するものとする。
国や 地方公共 団体、並びに 関連業界 団体において 対応すべ き事項につい ては、提 案事項 として取りまとめたうえで、各機関や団体に提案を行うものとする。
第４章

平時の活動
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（国や都道府県等の活動との連携）
第１２条

協会は、国や都道府県等が災害時に地方公共団体に対する災害復旧支援のために実施する次に掲げる活動に積極的に参画することとする。
（１）「下水道事業における災害時支援に関するルール」（（公社）日本下水道協会）における活動（２）その他会長が認めた災害時支援に関する活動（人材育成等）
第１３条

協会は、協会及び会員が行う災害時支援活動が円滑に実施されるよう、以下の事項を行う。
（１）災害時支援に関する情報の収集と提供（２）災害時支援に関するマニュアル等の整備と普及（３） 災害時支援業務の円滑な遂行に資するための各種提案や広報 (調達制度を含む。) に関する活動（４）災害時支援者の育成のための講習会等の開催（災害訓練）
第１４条

正副会長、常勤理事、支部長、事務局職員、災害時支援に関係する委員長については、職場以外の連絡先を登録した緊急連絡網を整備するものとする。
２

原則、毎年 6 月に次の事項について訓練を行うこととする。

（１）災害時活動における組織の設置（２）会員の被災状況の把握
第５章

災害支援協定（災害時支援協定の締結）
第１５条

協会が地方公共団体等の要請を受け災害支援に関する協定を締結する場合は、次の事項を規定するものとする。
（ １） 協定 締結 者は 、要 請地 方公 共団 体を 管内 とす る支 部長 とす るこ と。 ただ し、 複数 の支部にまたがる団体の場合は会長とすること（２）協会の役割は、災害復旧業務に従事する会員を紹介することであること
２

災害時支援協定を締結した場合は、当該支部長は円滑な支援を行うため、次に定める活動を行うものとする。
（１）災害時支援協定 締結団体との間で、原 則、年に一度以上、情 報伝達等の訓練を行う
こと（２）災害時支援協定 締結団体毎に会員の支 援意思の有無を、第１ ０条第２項に基づく支援意思確認に併せて調査しておくこと

３

協定を締結した支部長は、会長に次の事項を報告するものとする。
（１）締結した協定の内容（２）実施した訓練の概要

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（災害時支援協定に基づく支援活動）
第１５条の２

災 害 時 支 援 協 定 を 締 結 し て い る 地 方 公 共 団 体 か ら 協 定 に 基 づ く 支 援 を 要 請された支部長は、前条第２項（２）における調査で把握した支援意思を表明している会員を対象に再調査し、支援可能な支部会員を紹介するものとする。この調査は、会長が別途定める方法 により実施するものとする。
２

当該支部長は、前項の支援要請を受けた場合、会長にその旨報告するとともに、会員紹介状況を報告するものとする。

３

当該支部長は、紹介した会員による活動状況を把握し、活動する会員に対して必要な支援を行うものとする。

４

会長は、当該支部長からの報告や現地の状況から必要と判断した場合は、他支部の協力を得ることも含め、必要な支援を行うものとする。

５

当該支部長は、災害時支援活動の終了後、会員及び支部の活動状況の概要を会長に報告するものとする。
第６章

災害対策基金（災害対策基金の積み立て）
第１６条

災害時の活動に要する資金を積み立てることが出来る。

（大規模災害に係る義援金）
第１７条

協会は大規模災害にかかる義援金を拠出することができる。

２

災害義援金は被災状況などを考慮して理事会において決定する。

３

緊急を要する場合には正副会長会議で決定することができる。この場合、会長は後日理事会に報告し承認を受けなければならない。

４

災害義援金には協会会員による任意での見舞金を含めることができる。

（災害時の活動などに要する資金への充当）
第１８条

協会は災害時の対応で必要となる資金のうちつぎの各号の経費にあてるため理事会の議決を得て災害対策 基金から充当すること ができる。但し緊急を 要する場合には会長は 正副会長会議の同意を得 て行うことが出来る。 この場合、会長は後日 、理事会に報告し承認 を得るものとする。
（１）

第９条第２項において定めた費用（２）

第１７条において定めた費用（３）

協会事務局の復旧に要する費用（附則）
１．この規程は平成 19 年 10 月 19 日から施行する。
２．この規程中理事会の議決、承認、了承は常任理事会に委任する。
３．平成 18 年 2 月 17 日制定災害対策基金の設置については廃止する。
（附則）5

１．この規程は、平成 24 年 5 月 10 日から施行する。
２．平成 19 年 10 月 19 日制定附則第 2 項については廃止する。
（附則）
１．この規程は、平成 25 年 3 月 14 日から施行する。
（附則）
１．この規程は、平成 29 年 3 月 9 日から施行する。
(附則)
１．この規程は、平成 30 年 3 月 8 日から施行する。
(附則)
１．この規程は、令和 3 年 3 月 11 日から施行する。

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