2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

神戸市外国語大学

2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 神戸市外国語大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
神戸市外国語大学 （設置者：神戸市公立大学法人）
兵庫県神戸市西区学園東町 9 丁目 1

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
【学部】
外国語学部

英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科、第 2 部英米学科【研究科】
外国語学研究科（修士課程）
外国語学研究科（博士課程）

英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻、国際関係学専攻、日本アジア言語文化専攻、英語教育学専攻
文化交流専攻３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 2,100 名、研究科 117 名【教職員数】

教員 78 名、職員 101 名

４ 大学の理念・目的等
神戸市外国語大学は、1946 年に六甲山麓に創立された神戸市立外事専門学校を前身とし、1949 年に英
米・ロシア・中国の 3 学科を有する 4 年制大学として教育研究活動をスタートした。その後、学士課程においては、1953 年に第 2 部英米学科、1962 年にイスパニア学科が設置され、1986 年に現在の神戸市西区の学園都市にキャンパスを移転したことを契機として 1987 年に国際関係学科が設置された。また、大学院修士課程
においては 1967 年に英語学、ロシア語学、中国語学、イスパニア語学の 4 専攻が設置され、1991 年に国際関係学専攻、日本語日本文化専攻（現・日本アジア言語文化専攻）、2004 年に英語教育学専攻が設置された。1996 年には大学院博士課程文化交流専攻が設置された。
大学の理念を、複眼的な視点により複雑化・多様化する問題を深く思考・分析し、国際社会において能動的に行動するとともに、異なる背景を持つ世界の人々を理解し協調することのできる「行動する国際人」の養成を通じて、地域社会や国際社会に貢献することとし、大学の使命を以下の通り掲げている。
神戸市外国語大学は、神戸市における外国語および国際文化に関する実践教育や理論研究の中心として市民の大学教育に対する要請にこたえるとともに、全国から優秀な学生を集め、世界で活躍できる人材を育成する。その教育・研究の優れた成果を広く発信することにより、地域の「知の拠点」としての役割を果たし、地域の社会および産業の発展に貢献するとともに、世界の高等教育および学術研究の向上に寄与し、国際都市神戸の魅力を高める。
また、公立大学の使命として、社会格差によって疎外されることのないように教育機会の提供に努める。
大学の目的として、学則第 1 条に「外国語並びに国際社会・文化に関する理論及び実際を教授研究し、広範な知識及び円満な人格を具備する人材を育成し、もって文化及び教育の面で地域の社会及び産業の持続可能な発展に貢献するとともに、我が国その他世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与すること」と定めている。
大学院の目的として、大学院学則第 1 条に「学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥をきわめ、国際社会の持続可能な発展と文化の進展に寄与すること」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
神戸市外国語大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
神戸市外国語大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。神戸市外国語大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、神戸市外国語大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○FD 推進部会を中心とした授業改善の取組み（「新任教員座談会」での提案に応じて「授業見学制度」や「授業相談窓口」を設ける等）や、教学情報委員会を中心とした学生に関するデータ分析の取組み（毎年度作成
する「学生動態報告」をもとに「ゼミ単位での懇談会」や「入学時アンケートの改訂」等を提言する等）など、情報を収集し、データを分析して組織的な教育改善に活かしていくサイクルが機能している。
○図書館に各専攻言語に通じた語学司書を配置して教員と連携したゼミガイダンスを実施しているほか、ラーニングコモンズに大学院生であるラーニングアドバイザー（LA）を配置し、語学司書である担当職員が協働して様々な学習支援を行うなど、図書館による学習支援活動に精力的に取り組んでいる。
○ディプロマ・ポリシーに掲げる「行動する国際人」の育成に向け、模擬国連世界大会（NMUN）への参加・開催をはじめ、MCJ（Marketing Competition Japan）や語劇祭、ボランティア活動などについて、神戸グローバル教育センターなどが中心となって大学として組織的に支援し、学内外の多様な課外活動の機会を学生に提供している。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足について、適切な定員管理が求められる。
○大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、内部質保証体制における組織間の関係性を全学的に共有し、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする教育研究活動等の自己点検・評価活動の一層の充実が望まれる。
○学習者本位の観点から、卒業論文の全学としての評価の基準・方法について策定し、学生に明示することが望まれる。
○成績評価基準の基本方針について適切に策定し、学生に明示することが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、全学としての組織的なチェック体制の強化が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、神戸市外国語大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院課程における外国語学研究科ロシア語学専攻、イスパニア語学専攻の収容定員の未充足について、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、専攻語学、コース科目及び「研究指導」としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。非常勤講師が担当する比率が比較的高い専攻語学の授業については、指導ガイド
ラインの策定や専任の教授及び准教授と非常勤講師との懇談の機会を設けるなど、教育の質の保証に努めている。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示
し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、学習者本位の観点から、卒業論文の全学としての評価の基準・方法について策定し、学生に明示することが望まれる。なお、卒業論
文の評価の基準・方法の全学的な明文化については、2024 年度末卒業者の卒業論文の審査から適用でき
るよう対応することが、評価企画会議での検討の上で、2023 年 12 月に機関決定されたことを確認した。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に
成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、学生に対しあらかじめ研究指導の計画を示すための新しい様式を整備し、対応することが、評価企画会議での検討を経て、2023 年 12 月に機関決定されたことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容については、全学としての組織的なチェック体制を強化すること、
また、成績評価基準の基本方針について適切に策定して学生に明示することが望まれる。なお、シラバスのチェック体制の強化については、2025 年度分のシラバス作成のプロセスに組み込むことを目標に対応することが、評価企画会議での検討の上で、2023 年 12 月に機関決定されたことを確認した。また、成績評価基準の基本方針については、評価企画会議や教務委員会等での検討の上で、大学分は 2023 年 9 月に、大学
院分は 2023 年 12 月に改正済みであり、2024 年度入学生に向けて明示する予定であることを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。
図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。また、同時通訳・逐次通訳の演習が可能な応用視聴覚教室を設け、図書館には専攻語学の知識を持つ専任職員を配置するなど、外国語及び国際社会・文化の教育と研究を行うにあたり、必要な設備を適切に整備している。
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ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。特に大学院生に対しては、大学院の担当班を設け、授業や試験、学生支援などについて対応する体制を設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイ
ドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示することが求められる。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーの関係については、学科ごとにカリキュラムマップを作成して各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係性を示すなど、その一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用するほか、「情報提供の推進に関する指針」に基づき積極的な情報発信に努めるなど、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みとしては、「内部質保証に関する方針」に基づき、全学的な会議体として学長を議長とする評価企画会議を設置している。評価企画会議は「自己点検・評価実施要項」に基づき、全学レベルの自己点検・評価の取りまとめや部局への方針指示などを担っている。また、特に教育に関する自己点検・評価については IR（Institutional Research）を担う教学情報委員会が行う「学生動態報告」などのデータの分析結果及びそれに基づく提言を参照し、連携して教育の質の保証・向上を図っている。
部局からは、その構成員に対して方針が指示され、その結果については部局、全学レベルに対して報告がなされており、PDCA サイクルを回して継続的に点検・改善を行っている。以上により、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みを整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、
内部質保証体制における組織間の関係性を全学的に共有し、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする教育研究活動等の自己点検・評価活動の一層の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等が設けられている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。学生の留学支援については、費用補助制度、語学試験対策、受入学生のサポートなど、国際交流センターを中心に多様な支援制度を設けている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、評価企画会議を中心に行っている。議長である学長が方針を指示し、「学生動態報告」のデータや法人評価に関するデータ、外部委員からの指摘などをもとに課題を把握し、必要に応じて IR を担う教学情報委員会にデータの分析依頼を行っている。評価企画会議は、教学情報委員会の分析結果や各部局からの点検・検証の結果を取りまとめて問題点の抽出を行い、各部局へ対応方針を指示して課題解決に努めている。個別の教職員に対しては各部局を介して報告・指示を行う仕組みとなっている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された 5 つ以内の取組みの分析から明らかになった状況等を示す。
・No.1「FD の取組みによる教育改善」
2008 年度に設置した FD 推進部会を中心に、教育の質及び教育スキルの改善・向上のための全学的な制度や取組みを導入している。
FD 推進部会設置前から継続的に授業評価アンケートを行っており、加えて 2008 年度からは「新任教員座談会」、2013 年度からは「ゲストスピーカー制度」、2015 年度からは「クラス・アシスタント制度」を導入した。
さらに、授業評価アンケートや新任教員座談会での意見をもとに、2019 年度からは教員の授業見学制度を導入、2020 年度からは教員の授業相談窓口を設置し、2021 年度からは教員の表彰制度を導入するなど、学内構成員の意見を参考に組織的な教育の質の維持・向上に向けた改善に取り組んでいる。
・No.2「科学研究費助成事業獲得向上のための支援制度の検証」
科学研究費助成事業の獲得支援について、学術研究推進部会を中心として、申請アドバイジング窓口の設置や制度説明会の開催、外部講師を招いた講演会及び意見交換のための座談会の開催などに取り組んでいる。そのほか、2014 年度からは所定の条件を満たす不採択案件に対して研究継続の支援を行い、2016 年度からは外部専門業者に獲得支援業務の一部を委託するなど、科学研究費助成事業の獲得支援の取組みの改善に努めている。
コロナ禍により大学全体の申請件数・採択件数は減少傾向にあったが、科研費採択率及び大学の全研究者に占める科研費受領者数の比率は 50％前後で推移しており、大学は、支援制度は一定程度の効果があったと自己評価している。
・No.3「学生動態報告を活用した内部質保証の推進」「内部質保証に関する方針」に基づき、学長の下に学内外の教育研究に関わるデータの収集及び分析を行う教学情報委員会を設置している。2016 年度より毎年度作成する「学生動態報告」では、学籍異動、入試倍率、就職、留学に関する大学のデータについて経年比較や他大学との比較を行っており、2021 年度からは、その分析結果を内部質保証推進のための重要資料の一つと位置付け、評価企画会議で報告して点検・評価を行っている。
2020 年度の調査では 1 年生の原級率の高さが課題に挙がり、学生相談室への意見聴取などからコロナ
禍による行事の中止やオンライン授業による人間関係の希薄化に原因の一つがあると分析された。この分析
結果をもとに、教学情報委員会からの提言に基づき、学生の対人関係構築を全学的に支援するよう、評価
企画会議から関係部署に指示がなされ、ゼミ単位での懇談会を全学的に開催するなど、「学生動態報告」に基づくデータ分析や調査の結果をもとに全学的な改善に繋げる体制を整備しており、内部質保証の推進に努
めている。

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・No.4「図書館による学習支援」
図書館による学習支援の充実を目標に掲げ、ラーニングコモンズにおいて各専攻言語に通じた語学司書が行うゼミガイダンスの開催や、大学院生である LA による学習相談の実施など、大学図書館による学習支援に取り組んでいる。また、2020 年度からコロナ禍の影響により各種取組みがオンラインでの実施に変更となった際には、LA からの自発的な提案に基づき、オンライントークイベントの開催等の新たな企画が実現した。
コロナ禍による突発的な対応も含め、これらの取組みは毎年度、自己点検・評価がなされており、事務局長によるヒアリングなどによって進行を管理し、各イベントへの参加者アンケートの結果などをもとに図書館による学習支援活動の改善に取り組んでいる。
・No.5「学修成果の可視化に向けた取組み 【学習成果】」
中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」を受け、2020 年度に内部質保証の責任主体である
評価企画会議及びカリキュラム部会において、可視化すべき能力が適切なものであるかという観点からディプロマ・ポリシーの検証と見直しを行い、2021 年度から始まる新しいコース制度の基礎となるカリキュラム体
系に係るカリキュラム・ポリシーを新たに策定した。また、新しいカリキュラム・ポリシーに基づくカリキュラムマッ
プを作成してディプロマ・ポリシー上の目標との関係性を定めた。
2021 年度には、評価企画会議、語学教育改革ワーキンググループ及びカリキュラム部会での検討を経て学修成果可視化検討のための基本方針を作成し、以下の 3 つの指標を掲げた。
指標 1 成績、単位数等を用いたディプロマ・ポリシーに定める 5 つの能力についての到達度
指標 2 専攻語学の到達度
指標 3 学生の自己評価によるディプロマ・ポリシーに定める 5 つの能力についての到達度
2022 年度には、ディプロマ・ポリシーに定める 5 つの能力の可視化を具体化するプラットフォームについて、学部長の下に学修成果の可視化のためのワーキンググループを立ち上げ、成績や修得単位数等を用いた到達度の定義付けや学生の自己評価の具体的な方法などについて検討を進めた。さらに 2023 年度には、ディプロマ・ポリシーに定める 5 つの能力について成績と修得単位数を要素とする到達度を設定してレーダーチ
ャートで可視化すること、語学能力については「専攻語学到達目標」により学生ごとの能力を可視化することとしており、学修成果の可視化に向けて方針を定め、全学的に具体化に取り組んでいる。

6

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「語学教育と専門教育を両輪とした教育課程」
学科ごとに 1 年次から 4 年次まで専攻語学科目を配置して、大学の教育の根幹である語学教育を徹底して行いつつ、2 年次からは専門教育を行うコースを設け、語学教育に支えられた高いコミュニケーション能力と、専門教育により培われた確かな洞察力の両方を兼ね備えた人材の育成に取り組んでいる。2 年次から行う専門教育のコースは、語学文学コース、国際法政コース、経済経営コース、多文化共生コース、リベラルア
ーツコースの 5 つである。
これらの語学教育と専門教育の連携による人材育成の取組みについて大学は、2019 年度に実施した「第3 回学生生活調査」において検証を行っており、学生の学年が進行するにつれて英語外部試験の平均得点も上昇し、約 7 割の学生が専門分野での知識・理解が身に付いたと回答するなど、一定の成果が見られると自己評価している。2022 年度には専任教員を対象に語学教育と専門教育の連携に関するアンケート調査を行い、継続的に改善に取り組んでいる。
・No.2「国際的に活躍する人材の育成」
大学生による模擬国連として世界最大規模であり、国連が唯一その開催を全面的に支援する模擬国連世界大会（NMUN）に 2008 年度から学生を派遣し、2016 年度には大学創立 70 周年記念事業の一環として同大会を日本で初めて開催している。この時、学生の発案で、本来は関係者以外には非公開である大会を
高校生や市民へ公開するとともに、神戸という開催地の特性を活かして分科会のテーマの一つに防災・減災を取り上げるなど、特色ある取組みを行っている。また、2022 年度にも再度、同大会を開催し、この大会では11 か国から約 375 名の学生や教員らの参加があった。
そのほか、国内の大学を対象に英語で行う日本大学英語模擬国連大会（JUEMUN）の他大学との共催による実施、継続的な留学制度の見直し、海外インターンシップの受入れ先数や国際機関・政府機関での活躍に繋がる就職支援セミナーの開催件数に数値目標を掲げて全学的に取り組むなど、大学のディプロマ・ポリ
シーに掲げる「行動する国際人」の育成に努めている。
2021 年度には、意欲ある高校生の入学の促進やグローバル人材の育成、大学のブランド力向上を目的に神戸グローバル教育センターを設立し、高大連携にも力を入れている。高等学校で行われている模擬国連活動の支援や、日本大学英語模擬国連（JUEMUN）の実施に当たっては高校生を対象とした見学ツアーを開
催し、地域の高校生に対して模擬国連活動や大学キャンパスを体感できる機会を提供している。
・No.3「魅力発信事業支援制度の活用による特色ある取組みの支援」
創立 70 周年記念事業をきっかけとして、2016 年度より神戸市と連携して、ふるさと納税による寄附の受入れを行っている。ふるさと納税による寄附に加え、大学への直接の寄附を含めた寄附金等を原資として学生や教員が取り組む特色ある活動を支援し、広く社会に情報発信を行う魅力発信事業支援制度を 2017 年度に創設した。教職員からの申請に基づいて採択された魅力発信事業に対し、広報費などの必要経費を措置するとともに、事業ごとに事務局組織から担当部署を決定して組織的に事業の支援を行っている。
これまで、2017 年度から継続して行う模擬国連世界大会（NMUN）、日本大学英語模擬国連大会（JUEMUN）への学生派遣、2018～2019 年度は平和をキーワードにした講演会、2020～2022 年度は神戸を拠点に活動している有識者を講師に招いた講演会の開催など、様々な事業の実施を支援している。
2021 年度からは学生や教員が取り組む様々な活動に対して直接的な寄附を募るためにクラウドファンディ
ング事業を開始し、カンボジアの学生寮再建プロジェクトなどを実施している。

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・No.4「「英語教育」拠点としての地域貢献」
神戸市における教育拠点としての役割を果たすため、現職の英語教員を対象としたリカレント教育の実施
や初等・中等教育における英語教育の支援、高大連携の推進に取り組んでいる。大学院外国語学研究科英語教育学専攻は、英語教員が勤務を続けながら大学院で学ぶことのできる修学システムになっており、
2004 年度の開設から 2022 年度末までに 136 名の学位取得者を輩出している。
また、大学と神戸市教育委員会との間で「連携協力に関するアクションプラン」を策定し、小学校教員の英語指導能力向上のための研修会の実施、中学校・高等学校教員を対象とした英語教育オープンクラスの実
施、外国語指導助手（ALT）を対象とした研修会の支援などの英語教員に対する教育支援や、近隣の小学生とボランティア学生との英語による交流、中学生を対象としたイングリッシュ・フェスティバルやイングリッシュ・サマースクールの開催、兵庫県高校生英語ディベートコンテストの運営の後援など、神戸市内外の地域の英語教育に対する支援に取り組んでいる。いずれの取組みも参加者や学校などから高い評価を得ており、地域における英語教育の拠点として機能している。
・No.5「「行動する国際人」を育む、特色ある課外活動の促進」
大学のディプロマ・ポリシーに掲げる「行動する国際人」すなわち、「能動的に学ぶ力」「世界の多様性を観る力」「高度な外国語運用能力」「専門的思考力・表現力」「グローバル化された社会で行動し生きる力」を備える学生の育成に向けて、学生による様々な課外活動を組織的に支援している。2011 年に創設した「MCJ（Marketing Competition Japan）」は英語で行う全国規模のマーケティング大会であり、例年 10 数大学から20 チーム前後が参加し、キャリア教育の一環としても機能している。
開学以来 70 回以上開催されている伝統行事である語劇祭には毎年 100 名前後の学生が参加している。
学生は語学科ごとに語劇団を結成して各専攻語で演劇を行うほか、会場手配やスポンサー探しなども行う。
協賛する企業は毎年 60 社以上あり、公演は地域にも開かれており、学生にとっては専攻語学について学ぶのみならず、その背景に広がる社会や文化についても学習する機会となっている。
ボランティアコーナーでは専任のコーディネーターと学生スタッフ約 20 名が連携して、ボランティアへの参加を希望する学生に情報提供や活動支援を行っている。2018 年度からの 5 年間で延べ 3,390 名の学生をボランティアに派遣しており、2020 年度には長年にわたる障がい者への支援活動により文部科学大臣表彰を受賞している。
さらに、大学の枠や既成概念からはみ出して国内外で活動する学生を全学的に応援するため、2021 年 6月に新たなコンセプト「HaMiDaSu」を打ち出し、学生や卒業生の活躍を Web サイトなどで発信し、大学のブラン
ドイメージの向上に取り組んでいる。
なお、本基準の No.2 及び No.5 の取組みをもとに「国際都市神戸における「行動する国際人」の育成」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
評価審査会では、はじめに大学から、「行動する国際人」の育成に向けて、学生の主体的な課外活動に対して組織的な支援に取り組んでいることが説明された。
模擬国連世界大会（NMUN）、日本大学英語模擬国連（JUEMUN）、全国大学生マーケティングコンテスト（MCJ）、語劇祭、ボランティア活動の代表学生など運営に携わった学生らとの意見交換では、各活動について、普段の授業で学んだ語学や専門知識の実践の場となっている、学生が主体的に運営することで責任感を持って事業に取り組むことができる、大学として継続的に取り組まれているので先輩・後輩や同級生のほか学内外の関係者との交流の機会となっている、チームで一丸となって一つの目標の達成に向けて取り組む経験が得られるなどの評価が示された。
以上の意見交換を通じて、様々な課外活動が「行動する国際人」としての学生の育成に寄与しており、また、
模擬国連や MCJ の活動・成果を基礎として 2021 年度に「神戸グローバル教育センター」が設立されるなど、大学における語学教育及び専門教育による学問知と課外活動による実践知の融合を図り、グローバル人材の組織的な育成に努めている状況が確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回神戸市外国語大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員
数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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