最低保障年金制度～外国の事例から
全日本年金者組合
よ しだつとむ

副委員長・社会保険労務士 吉田 務
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はじめにマーサーＣＦＡ協会は、毎年「グローバル年金指数」を公表し、各国の年金制度を「十分性」「持続性」「健全性」などの指標にもとづき「総合指数」を算出している。ランクはＡからＥまであり、「総合指数・最大１００」として、Ａランクは８０超、Ｂ＋ランクは７５－８０、Ｂランクは６５－７５、Ⅽ＋ランクは６０－６５、Ⅽランクは５０－６０、Ⅾランクは３５－５０、Ｅランクは３５未満となっている。２０２０年１０月 20 日発表された最新のグローバル年金指数によれば、オランダが３年連続の１位、デンマークが２位となっている。
日本の年金制度は 39 カ国・地域中 32 位と、「対応の必要がある大きな弱点・不備」が明らかな「Ｄランク」である。無論このランク付けを絶対視するものではなく、あくまでも参考である。
全日本年金者組合の最低保障年金制度第３次提言が「最低保障年金制度がある国」とした１
５カ国中のＡ・Ｂランクをみると、Ａランクがデンマーク（８１．４）、Ｂランクがオーストラリア（７４．
２）、ノルウェー（７１．２）、スウェーデン（７１．２）、カナダ（６９．３）、ニュージーランド（６８．９）、アイルランド（６５．０）の７カ国となっている。
この小論では、最低保障年金制度がある国の前述Ａ・Ｂランクの国について、紙数に限りがあるので、最低保障年金の内容と老齢給付に照準をしぼり、その特徴を見てみる。
はじめに、日本と比較してみる上で、国の規模、国内生産能力、消費税について日本の指標をあげておく。
日本 ◆人口 １億 2720 万人 ◆人口１人当たりのＧＤＰ ４５３万円 ◆消費税 １０％
２ 主要国の最低保障年金制度■デンマーク
１． ■人口 ５７７万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ６７３万円 ■消費税 ２５％
２．公的年金は国民年金と労働者市場年金・労働者付加年金の２階建て、３階部分の個人年金がある三階建て構造となっている。１階部分の国民年金が最低保障年金である。
３．国民年金（１階部分）①財源は１００％国庫負担。②デンマーク国民は１５歳から６５歳の間で最低３年、外国籍の者は、支給開始年齢前の５年を含む最低１０年の国内居住要件がある。
③支給開始年齢は６５歳、２０３０年には６８歳となる予定である。
④基本受給額 基礎給付（満額）73,920ＤＫＫ（デンマーククローネ）（約１３１.７万円）（これは国民平均所得の約１９％に相当する）、４０年居住で満額、居住年数減に比例して減額される。
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⑤加算給付（満額）78,612ＤＫＫ（約１４０．１万円）（単身者）、夫婦一人当たり 38,676ＤＫ
Ｋ（約６９万円）
４．居住年数のみが要件となる国民年金の基礎給付と加算給付が、最低保障機能を果たしている。
■オーストラリア
１． ■人口 ２５２０万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ６０８万円 ■消費税 １０％
２．公的年金は、社会保障年金（老齢年金）と退職年金保障の２階建て構造である。１階の社会保障年金（老齢年金）が最低保障年金にあたる。
３．社会保障年金は、①全額国庫負担であり、②支給開始年齢は６５．５歳。③所得制限と資産制限をし、低所得層の所得保障を主眼としている。一定以上の所得または資産がある者は減額される。所得および資産制限は厳しく、老齢年金（Ａｇｅ Ｐｅｎｓｉｏｎ）の受給者数は２５０万人（２０１５年）で受給開始年齢以上人口の７０％である。
④基本受給額は、２週間で単身者８６２．２０豪ドル（71,813 円）、夫婦各６２２．８０豪ドル（51,873 円）（２０１８年第２四半期現在）。４週間単位でみると単身者が 143,626 円、夫婦各 103,746 円となる。
⑤居住要件としては、オーストラリア国内に原則として連続して１０年以上の居住期間を有していたことが必要である。
⑥社会保障年金には、身体的、知的、精神的障害により労働ができない者に対して障害補助年金（Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ Ｓuｐｏｒｔ Ｐｅｎｓｉｏｎ）もある。
■ノルウェー
１． ■人口 ５３８万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ８３２万円 ■消費税 ２５％
２．公的年金は最低保障年金とインカム年金の組み合わせである。インカム年金＝個人が積み立てた年金準備金、物価上昇、平均余命、支払い開始年齢に応じて調整される年金
３．ノルウェーの社会保険制度で使われる概念として基礎額（Ｇ）というものがある。ノルウェー
で「最低限の生活をするための必要な金額」を意味しており、２０１９年５月１日現在の金額は年間 99,858 クローネ（約１３０万円）／月額 8,３22 クローネ（約１１万円）である。基礎額は毎年国会において決められている。
４．最低保障年金は、①年金額（満額） 年間 190,368 クローネ（約２４８万円）／月額約２１万円 ②３年以上居住していれば受給資格を得るが、満額受給のためには４０年居住が必要である。③単身者の場合の満額は基礎額の２倍、夫婦の場合、一人当たり基礎額の１．８５倍の水準である。居住年数が４０年に満たない場合は、年数に比例して減額される。このようにして計算した額から当人のインカム年金額の８０％相当額を差し引いたものが実際の最低保障年金となる。
■スウェーデン
１． ■人口 1,004 万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ５８７万円 ■消費税 ２５％2

２．公的年金は、保障年金と所得比例の組み合わせである。保証年金が最低保障年金に該当する。
３．保証年金は、①無年金者・低年金者を対象とし、②２５歳以降の居住期間（ＥＵ/EEA 地域もカウント）が必要で４０年の場合に満額となる。③財源は国庫で負担する。 ④６５歳から支給される。
⑤保証額は、物価を基準として決められる。ちなみに２０２０年度における物価基礎額は 4７,３00ＳＥＫ（スウェーデンクローナ）（614,600 円）、（所得基礎額は 62,500ＳＥＫ（812,103 円）である。
単身世帯の場合、物価基礎額の１．２６倍までは物価基礎額の２．１３倍まで保証する。つまり保証額は物価基礎額の２．１３倍と所得比例年金額の差額になる。所得比例年金が１．２６倍を超えると、保証額は所得比例年金の増加額の４８％相当が減額され、所得比例年金額が物価基礎額の３．０７倍となったところでゼロになる。
４．保証年金の支給の支給基準額は消費者物価指数をもとに改定される物価基準額によっており、所得額を基礎として改定される所得比例年金に比較して相対的な支給水準を長期的に低下させていくものと予想されている。２０２０年１月から保証年金の最大保証額が月額約２００クローナ（2,600 円）引き上げられた。
■カナダ
１． ■人口 ３７４０万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ５１７万円 ■消費税 ５％２．老後の所得保障制度は３階からなり、１階と２階が公的年金制度を構成する。３階は私的年金と貯蓄である。１階の老齢所得保障（ＯＡＳ）プログラムが最低保障年金に該当する。
３．ＯＡＳ年金は、全額国庫負担の連邦政府のプログラムで、基礎年金のＯＡＳ年金のほか、ＧＩＳ（補足所得保障）等の付加給付がある。ＯＡＳは課税されるが、ＧＩＳ、手当及び遺族手当は非課税である。
ＯＡＳ＝Old Ａｇｅ Security＝老齢年金
４．ＯＡＳ年金は、①１８歳以上１０年以上カナダに居住した、②６５歳以上の者に毎月支給される。国外に居住してＯＡＳ年金の受給を希望する場合の居住要件は２０年である。
③カナダ在住の年金受給者のうち、所得が一定水準以下の低所得の年金受給者にはＯＡＳ年金に付加して補足所得保障（ＧＩＳ）が毎月給付される。さらに手当（Allowance）が、ＯＡＳ年金及びＧＩＳの受給者又は受給資格者の配偶者等で１８歳以降１０年以上カナダに居住した６０歳から６４歳の者に毎月支給される。
④ＯＡＳ年金の満額給付月額は CA＄（カナダドル）５６５（５万６７５円であり、ＯＡＳ受給者の平均年金月額は CA＄５２０．０３（４万６千円）である。所得に応じて減額される。
５．可処分所得（年額）がＣＡ＄７２，８０９（約６４万円）という高額所得者は、基準を上回る所得額に応じてＯＡＳの給付額の１５％を払い戻さなければならない（クローバック制度＝所得再配分機能）。
■ニュージーランド
１． ■人口 ４７８万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ４８０万円 ■消費税 １５％3２．年金制度は、全国民強制加入の老齢年金と自発的退職積立金制度から構成される。
３．老齢年金は、①財源は一般財源１００％の国庫負担であり、②支給開始年齢は６５歳。
③２０歳以降１０年以上居住しており、５０歳になってから５年間の居住期間があれば受給権が発生する。 ④給付水準は、標準時間週当たり賃金の６５％以上７２．５％以下となるよう法定されている。所得制限のない定額給付である。
⑤基本給付額 単身者 ＮＺ＄（ニュージーランドドル）８０１．７４（62,28２円） 夫婦一人当たりＮＺ＄ ６１６．７２（47,90９円）である。これは、２週間当たりの支給額であり、４週間単位でみると単身者 124,564 円、夫婦１人当たり 95,818 円となる。
４．ニュージーランドの老齢年金制度の財政負担は、ＧＤＰ比でみて２００３年の３．６％が２０５０年には７．９％に増加する見込みである。費用の調達について税方式を継続するならば、国の財政配分との調整をいかに図るかという問題に直面するとされている。
■アイルランド
１． ■人口 ４８８万人 ■人口一人当たりのＧＤＰ ９０６万円 ■消費税 ２３％２．年金制度は、無拠出制年金の国民年金と拠出制年金である国民年金、および企業年金・個人年金がある。無拠出制年金の国民年金が最低保障年金に相当する。
３．「無拠出制国民年金」は、 ６６歳以上で拠出制年金を受給できない者や低年金者の者が、資力調査付きの無拠出年金を受給することができる。
４．資力調査では基本控除額が週€（ユーロ）３０（3,227 円）となり、勤労収入がある場合はさらに週€２００（２６,１８４円）まで控除される。また、€20,000（２６１８,４００円）までの資産は認められる。
５．満額の年金支給額は８０歳未満が週€２３２（30,360 円）、８０歳以上が週€２４２（3１,６７５円）となり、収入に応じて週€２．５０（３２7 円）刻みで減額される。
６．６６歳未満の被扶養者がいる場合、週最大€１５３．3０（２０,０９９円）の加算がつく。６６歳以上の被扶養者の場合は、個人単位で無拠出年金を受給するため、加算の対象とはならず、被扶養者本人が週€１５３．３０（２０,０６５円）の無拠出年金を受給する。
７．年金給付以外に、高齢者に対して各種の補足給付が支給される。単身者には単身手当が週€９（１,１７７円）、そのほか光熱費への手当や交通機関のフリーパスなど、資産調査なしで受給できる。暖房費の手当のみ資産調査がある。
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消費税をめぐる議論
社会保障の内容を国際比較するときに必ず登場するのは、消費税をめぐる議論である。「日本の消費税は外国と比べても税率は低い」「社会保障を充実させるなら消費税率をもっと引き上げるべきだ」の類である。
日本に消費税が導入されたのが１９８９年。３％の税率で始まり、税率の引き上げが繰り返され、今や１０％である（２０２１年）。その都度、政府は「社会保障、社会福祉の充実のため」と喧伝してきた。実態はどうか。２０２０年の時点で消費税収累計４２３兆円に対し、同時期の法人３税の減収累計３０７兆円、所得税・住民税の減収累計２８０兆円である。消費税が法人税・所得税・4住民税の減収の穴埋めに使われたのは明白である。そして社会保障は全分野にわたって改悪につぐ改悪である。
翻って、ヨーロッパや前述の最低保障年金制度のある国をみてみると、消費税（付加価値税）税率は、カナダ（５％）以外は日本（１０％）より高く設定している。これをもって各国の消費税の高さを云々することはできない。例えば、高い理由の第 1 の理由は、その税収の多くを社会保障に還元している。スウェーデンでは、教育費が無料であり、相続税がない。デンマークでは教育費や医療費が無料である。
第２の理由は、消費税が高い国は軽減税率・ゼロ税率の商品が多いことである。
消費税率が 25％のスウェーデンでも、食料品や宿泊費は税率 12％となっており、書籍やコンサート・スポーツのチケットは税率 6％となっている。
消費税率は高く設定されていても、多くの商品で軽減税率・ゼロ税率が適用されているため、国民の負担は軽くなっているといえよう。
人口X1000
国 名

消費税(%)

名目 GDP

名目 GDP

100 万米ドル(100 万円)

2019 年

2019 年

名目 GDP

名目 GDP人
2019 年

2020 年

米ドル 1 人当たり
2019 年

1 人当たり(円)2019 年

アイルランド4.882

23

398.5944.251.462

81.6379.063.340

ノルウェー

5.379

25

403.33644.778.363

74.9868.324.946

デンマーク

5.772

25

350.104

38.868.546

60.6576.734.140

オーストラリア25.20310

1.380.208

153.230.692

54.7636.079.788

スウェーデン

10.03625

530.884

58.938.742

52.8965.872.514

カナダ

37.41151.741.497

193.340.997

46.55

5.167.981

ニュージーランド

4.783

15

206.93622.974.035

43.2644.803.169

フランス

65.13

20

2.715.518

301.476.808

40.3194.476.215

スベイン

46.73721

1.393.491

154.705.371

29.8163.310.172

日 本

126.8610

5.148.700

571.608.674

40.791

4.528.617

総務省統計局{世界の統計(2021)に基づき吉田務が作成■参考文献◇総務省統計局「世界の統計 202１」◇「年金と経済」（２０１８．７月号、２０１６．４月号、年金シニアプラン総合研究機構）◇厚生労働統計協会「保険と年金の動向 2020／２０２１」◇Web サイト「ｍｅｒｃｅｒ・ＣＦＡ協会ＨＰ」（２０２１．７．２閲覧）◇Web サイト「せかいじゅうライフＨＰ」（２０２１．７．２閲覧）

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