保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（北地区・使用施設）
使用規則

保安規定変更申請

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第１号（保安規定）
第二条の十二使用施設保安規定審査基準

法第五十七条第一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

項の規定による保安規定の認可

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責を受けようとする者は、認可を任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規受けようとする工場又は事業所定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書

ごとに、次の各号に掲げる事項

について、重要度等に応じて定めるとともに、これをについて保安規定を定め、これ遵守することが定められていること。また、これらのを記載した申請書を原子力規制

文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営委員会に提出しなければならな

責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実にい。
一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

の関与を含む。）に関すること。
二

品質マネジメントシステム

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第２号

に関すること（品質管理規則

品質マネジメントシステム

第四条第四号に規定する手順

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）

書等（以下単に「手順書等」とについては、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条いう。
）の保安規定上の位置付

第１項の許可（以下単に「許可」という。
）を受けたとけに関することを含む。
）。

ころによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の12第１項第３号【第１編の 職 務 及 び 組 織 に 関す る こ

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

第２章

管理体制

と。

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要

第１節

組織及び職務三

使用施設等の管理を行う者

総則】

な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事（職務）業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監第５条の２

使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。

督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。

《途中省略》

しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外におけ
計画管理課長は、材料試験炉部長が行う統括に関する業務の補佐及びＪＭＴＲ

る一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の(26)

数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、キャプセル等審査委員会の庶務に関する業務を行う。

同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの(27)

保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質

業務、キャプセル等の設計、製作に関する業務、核燃料管理者として照射設備によりの取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び照射する未照射していない核燃料物質（ＪＭＴＲの中性子束測定用の核分裂計数管を経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選除く。）の管理及び使用済核燃料物質の貯蔵に係る照射していない核燃料物質として2 / 21

技術課長は、ＪＭＴＲに係る核燃料物質及びキャプセル等の所在管理に関する使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定取り扱っても被ばく管理上問題のない照射した核燃料物質の管理に関する業務を行に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以う。

下の事項が明記されていること。

(28)(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関等照射準備室を除く。）の使用及び保守に関する業務並びに特定施設の運転及び保守

原子炉課長は、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設（照射課長が所掌する設備に関する業務を行う。また、核燃料管理者としてＪＭＴＲの中性子束測定用の核燃料すること。

物質核分裂計数管の管理に関する業務及びキャプセル等の検査に関する業務を行う。

ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設(29)

照射課長は、キャプセル等の照射及び保管に関する業務、施設管理者としてＪ

等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及ＭＴＲ本体施設のうち照射設備の運転及び保守並びに照射準備室の使用に関する業

び経験を有する者の中から選任すること及び当該務、核燃料管理者として照射設備により照射した照射済核燃料物質（ＪＭＴＲの中性

責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所

子束測定用の核分裂計数管を除く。
）の管理に関する業務を行う。

の長等に対し、意見具申できる立場に配置すること(30)が明記されていること。

に特定施設の運転及び保守に関する業務、核燃料管理者としてホットラボに係る核燃
料物質の管理に関する業務を行う。

(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記され(31)ていること。
①

ホットラボ課長は、施設管理者としてホットラボ本体施設の使用及び保守並び廃止措置準備室長は、ＪＭＴＲ及びホットラボの廃止の計画に係る業務を行う。

《以下省略》

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。

②

第２節

使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③（核燃料取扱主務者の職務）
第６条の２

保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

④

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

⑤

核燃料取扱主務者

使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の核燃料取扱主務者は、使用施設等に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1)

使用施設等に関し保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。

(2)

使用施設等に関し保安上必要な場合には、助言、勧告又は指示をする。

(3)

法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく定期報告を確認す

る。

作成、改訂に当たり、その内容について、精査、(4)

第３５条の保安に関する業務報告を確認する。

指導・助言を行うこと。

(5)

第３４条第２項に該当する原因調査に参画し報告書を確認する。

⑥

保安規定に係る記録の確認を行うこと。

(6)

保安教育基本計画を確認する。

⑦

法令に基づく報告について、精査、指導・助言(7)

使用施設等安全審査委員会及びＪＭＴＲキャプセル等審査委員会に原則として出を行うこと。

席する。

(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重①(8)

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。

3 / 21

所長が定める使用施設等に関する保安上必要な規則等の制定、改定及び廃止に参

画する。

使用規則

使用施設保安規定審査基準②

保安規定変更申請

使用施設等の使用等又は管理に従事する者
は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊（使用施設等安全審査委員会の審議事項）
第８条

重すること。

使用施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。

(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織(1)

本規定の改定及び廃止に関する事項

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組(2)使用施設等の運転及び保守に関する保安上重要な事項

織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設(3)

核燃料物質等の取扱いに関する保安上重要な事項等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責(4)

放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項

任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場(5)

使用施設等の設置及び変更の許可に関する事項

合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該(6)

ＪＭＴＲキャプセル等設計基準及びＪＭＴＲキャプセル等検査基準の改定及び廃組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命止に関する事項

令系統が明記されていること。

(67)(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置

その他、所長が諮問する事項

２

使用施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。

３

所長は、前項の答申を尊重する。

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の設置及び構成）

織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を第１１条

行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者

２

所長は、大洗研究所にＪＭＴＲキャプセル等審査委員会を設置する。

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名したものがあたる。

をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及３

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。

び配置については、(1)と同様の事項が明記されて削除（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の審議事項）

いること。

第１２条

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)

キャプセル等の炉心配置の安全性(2)

キャプセル等の安全性

２

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。

３

所長は、前項の答申を尊重する。

削除
四使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育

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使用規則
関することであって次に掲げ

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者

るものに属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、イ

保安教育実施方針が定められていること。

保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することで あって 次に掲げるもの

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

(1) 関係法令及び保安規４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定へ定の遵守に関すること。

の抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的(2) 使用施設等の構造、性な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確

能及び操作に関するこに定められていること。

と。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃
料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハその他使用施設等に係る保安教 育に関 し必要な事項
五

使用施設等の操作に関する使用規則第２条の12第１項第５号

ことであつて、次に掲げるも使用施設等の操作【第５編の。

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について

第１章

イ

使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

定められていること。

ＪＭＴＲの管理】
通則（要員の配置）

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成するこ

第２条

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵に伴う取り扱い（以下、この編において「取扱作業」という。
）を行う場合及び照射課長にとが定められていること。

あっては照射設備の運転操作を行う場合は、それぞれ、所管する施設の保安に必要な要（つづく）員を配置する。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

原子炉課長は、前項の作業のために特定施設の運転が必要な場合は、特定施設の保安に必要な要員を配置する。
（手引の作成）

第３条

材料試験炉部長は、ＪＭＴＲ使用施設等に関して、次の各号に掲げる事項について定めた手引を作成する。

２(1)

核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(2)

別表第１に掲げる特定施設の運転操作に関する事項(3)

巡視及び点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

材料試験炉部長は、前項の手引を定めるときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

３

材料試験炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

ロ

使用施設等の操作に当た って確 認すべき 事項及び操作に必要な事項

ハ異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）
。

（つづき）

【第５編 ＪＭＴＲの管理】

３．核燃料物質の臨界管理について定められているこ

第１章 通則と。

（年間使用計画）

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められ

第４条ていること。

材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＭＴＲ使用施設等の年間使用計画（以下この編において「年間使用計画」とい

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。

う。
）を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

(1)

使用の目的

(2)

使用の予定期間(3)

使用する核燃料物質の種類、性状及び量(4)

取扱い方法の概略(5)

定期事業者検査の予定期間(6)

第１８１９条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称及び

予定期間
(7)

核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合

は、その予定期間及び内容
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用上の制限）第７条

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、核燃料物質の使用等を行う場合は、別表第３に掲げる使用上の制限値を超えないことを確認する。
第２１節

使用上の条件（照射設備の警報の作動条件）
第８条

照射課長は、照射設備について、使用実施計画で定めるところにより各照射設備の警報を設定する。ただし、核燃料取扱主務者の同意を得た場合は、これを変更し、又は解除することができる。
（負圧の維持）第９７条

原子炉課長は、別表第５４に掲げるところにより負圧を維持する。ただし、課長の依頼により核燃料取扱主務者の同意を得て、給排気系統を停止する場合はこの限りでない。
（カナル等の水位の維持）
第１０８条

原子炉課長は、炉プール、及びカナル及びＳＦＣプールに核燃料物質を貯蔵している場合、炉プールにおいては基準水位より５４００ｍｍ以上、カナル及びＳＦＣ
プールにおいては基準水位より５０ｍｍ以上、水位を低下させないように努める。
２

原子炉課長は、周辺の線量当量率を考慮し、放射線被ばくの防護措置を講じた上で、核燃料取扱主務者の同意を得た場合は、前項の定めにかかわらず水位を変更できる。
（カナル等の水質の維持）

第１１９条

原子炉課長は、炉プール、及びカナル及びＳＦＣプールの水質を別表第６５に掲げる値に維持するよう努める。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第３２節

作業上の確認（重要な設備等の操作）
第１２１０条原子炉課長及び照射課長は、別表第１に掲げる保安上重要な設備等の操作については、第３条第１項の手引に定めるところによりこれを行う。
（使用開始前点検）第１３条

照射課長は、照射設備において核燃料物質を使用して照射試験を行おうとする

場合は、別表第７に掲げるところにより使用する装置ごとの点検を行うとともに、第２条第２項に基づき運転している特定施設が正常な状態であることを原子炉課長に確認する。
（巡視）第１４１１条

照射課長は、照射設備において核燃料物質を使用して照射試験を行っている場合は、別表第１に掲げる照射設備の保安上重要な設備等を１日１回以上、巡視する。
なお、使用しない設備等については、これを省略することができる。
２

原子炉課長は、第２条第２項に基づき特定施設を運転している場合は、別表第１に掲
げる特定施設の保安上重要な設備等を監視するとともに、１日１回以上巡視する。

（使用停止後点検）第１５条

照射課長は、前条第１項の照射試験を停止した場合は、別表第８に掲げるところにより点検する。
第５章キャプセル等の管理（キャプセル等の製作）
第２３条

技術課長は、キャプセル等を設計及び製作する場合は、別表第３に掲げる事項のほか、キャプセル等設計基準及びキャプセル等検査基準に従って行う。
２

技術課長は、製作したキャプセル等の安全性に係る資料を作成し、キャプセル等を原子炉に挿入する前までに、当該キャプセル等の安全性について材料試験炉部長の承認を受ける。

３

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の意見を聴く。

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保安規定変更申請（キャプセル等の検査）
第２４条

原子炉課長は、キャプセル等検査基準に従って、キャプセル等の製作過程、完成時及び受入時に検査を行う。
（キャプセル等の挿入及び取出し）第２５条

照射課長は、核燃料物質を使用するキャプセル等を炉内に挿入しようとする場

合は、キャプセル等の表面に有害な腐食、傷痕、歪み等のないことを確認する。
２

照射課長は、キャプセルを炉内に挿入した場合及びＯＳＦ－１キャプセルを炉内に挿入しようとする場合は、キャプセル又はＯＳＦ－１キャプセルに付属する機器の接続について、導通検査及び漏えい検査を行い、保安上支障のないことを確認する。

３

照射課長は、核燃料物質を使用するキャプセル等を炉内へ挿入しようとする場合又は炉内から取り出そうとする場合は、原子炉課長に通報する。
（照射済のキャプセル等核燃料物質の引渡し）

第２６２４条

照射課長は、照射済のキャプセル等核燃料物質を照射後試験のためホットラボへ引き渡そうとする場合は、ホットラボ課長の同意を得た後に行う。
２

照射課長は、照射済のキャプセル等を照射依頼者に引き渡そうとする場合は、輸送容器の表面及び表面から１ｍの線量当量率並びに表面密度を測定し、記録する。
（キャプセル等核燃料物質の所在管理）

第２７２５条技術課長は、キャプセル等核燃料物質について、受入れから照射後引渡しまでの間、その所在の一元的把握を行う。
２

原子炉課長及び照射課長は、キャプセル等の受入れ、照射済核燃料物質の引渡し又は移動をした場合は、そのつど技術課長に通知する。

第６５章
第１節

異常時の措置警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２８２６条原子炉課長及び照射課長は、所管する施設等に係る警報が作動した場合

は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
２

原子炉課長及び照射課長は、前項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、相互に通報する。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
３

照射課長は、第１項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合、又は前項の通報を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通報する。
（負圧の維持ができなくなった場合の措置）

第２９２７条原子炉課長は、第９７条に定める負圧の維持ができなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、別表第５４に掲げる維持基準値へ復旧させるための措置を講ずる。
２

原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、照射課長に通報する。

３

照射課長は、前項の通報を受けた場合は、取扱作業及び照射試験核燃料物質を取り扱う作業を中止する等の措置を講ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。

第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第３０２８条ＪＭＴＲ使用施設等の巡視並びに第３１２９条の２の地震又は火災時の点検において異常を発見した者は、施設管理者又は管理区域管理者に通報する。
２

施設管理者又は管理区域管理者は、前項の通報を受けた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。

３

施設管理者又は管理区域管理者は、前項の調査の結果、その異常が核燃料物質の使用に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがあると認める場合は、材料試験炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。

４

材料試験炉部長は、前項の通報を受けたとき場合は、ＪＭＴＲの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。

第３節

キャプセル等の異常を認めた場合の措置（キャプセル等の点検等において異常を認めた場合の措置）
第３１条

照射課長は、第２５条第１項及び同条第２項の点検の結果、異常を認めた場合

は、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況を材料試験炉部長に報告する。
(1)

異常なキャプセル等と正常なキャプセル等とを区分し、識別の容易な措置を講ず

ること。
(2)

汚染がある場合は、放射線管理第２課長と協議して放射線管理上必要な措置を講ずること。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

照射課長は、放射性ガスを放出するおそれのある破損したキャプセル等を炉内から取り出す場合は、これを所定の容器に封入する。

六

管理区域及び周辺監視区域

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第６号の設定並びにこれらの区域に管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

係 る 立 入 制 限 等 に 関す る こ

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すると。

こと。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのな
い管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚
染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

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使用規則
七

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管
理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

八本変更申請において変更しない。

線量、線量当量、放射性物

使用規則第２条の12第１項第８号

質の濃度及び放射性物質によ

線量、線量当量、汚染の除去等って汚染された物の表面の放１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度

射性物質の密度の監視並びにを超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含

汚染の除去に関すること。

む。
）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low asreasonably achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当
量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。
）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた
申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することに「原子力施設における「放射性廃棄物でない
ついては、廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定））を参考として定められているこ（NISA-111a-08-1）と。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
九

使用規則第２条の12第１項第９号【第２編

射線の測定の方法に関するこ

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第４章

と。

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器

放射線測定器の管理及び放を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能

放射線管理設備等の管理（放射線測定機器の管理）
第３２条

維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。

放射線管理】

放射線管理第２課長は、第５編第３３３１条、第６編第２３条、第７編第２４条及び第８編第２４条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２

放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただし、使用施設等における作業が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡体での管理方法の一部等として、第15号における施設
管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

視する｡
３

環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。

４

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

５

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

その他、第15号における施設管理に関する事項として記載
十核燃料物質の受払い、運搬、 使用規則第２条の12第１項第10号【第５編

貯蔵その他の取扱い（工場又

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

は事業所の外において行う場

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯合を含む。
）に関すること。

蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のため

第４章

ＪＭＴＲの管理】
核燃料物質の管理（年間予定使用量）
第２０２２条核燃料管理者は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるとこに講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵ろにより、別表１２第６に掲げる年間予定使用量を超えないことについて、技術課長のの条件等が定められていること。

確認を得た後、行う。

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除

年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。

く。
）に関することが定められていること。なお、この(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量(延べ取扱量)を超えないこ

事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と。

と併せて定められていてもよい。
（未照射核燃料物質の受入れ検査）
第２１条

核燃料管理者は、未照射核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げる事項について、受入れ検査を行う。ただし、被覆されていない核燃料物質の受入れにあたっては、第２号に掲げる事項についての検査を除くものとする。
(1) 核燃料物質の種類及び量(2) 表面汚染の測定(3) 外観及び寸法の検査(4) 核燃料物質の性状が固体であることの確認（核燃料物質の貯蔵）
第２２２３条核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、別表第４３に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、設備ごとに同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又はない。また、同表に掲げる核的制限値を超えて貯蔵しない。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２ 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵した場合は、別表第４３に掲げる場所又は設備ごとに核的制限値を表示する。
３ 核燃料管理者は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質の貯蔵の記録（使用履歴を含む。）を作成し、管理する。
４ 核燃料管理者は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質を貯蔵した容器の定期点検を行う。

十一

放射性廃棄物の廃棄（工本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第11号

場又は事業所の外において行

放射性廃棄物の廃棄う場合を含む。）に関するこ

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措と。

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事
項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定
項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

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使用規則
十二非常の場合に講ずべき処

置に関すること。

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規
程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者
等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
十三

設計想定事象又は多量の使用規則第２条の12第１項第13号【第５編

放射性物質等を放出する事故

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

第１章が発生した場合における使用

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設施設等の機能の保全に関する計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に措置に関すること。

応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていて定めた手引を作成する。

ること。

(1)

核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動(2)

別表第１に掲げる特定施設の運転操作に関する事項

に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、(3)

巡視及び点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項（手引の作成）
第３条

計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当２該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ

ＪＭＴＲの管理】通則
材料試験炉部長は、ＪＭＴＲ使用施設等に関して、次の各号に掲げる事項につい

材料試験炉部長は、前項の手引を定めるときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼３の防止その他消防隊が火災の現場に到着するま

材料試験炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

でに行う活動に関すること。
ロ

発生頻度が設計基準事故より低い事故であっ

第６５章て、使用施設等から多量の放射性物質又は放射第１節

線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）

異常時の措置警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２８２６条

当該事故の拡大を防止するために必要な措置

は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
２

に関すること。

原子炉課長及び照射課長は、前項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、相互に通報する。

(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射原子炉課長及び照射課長は、所管する施設等に係る警報が作動した場合

３

照射課長は、第１項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障

性物質等を放出する事故の発生時における使用施を及ぼすおそれがあると認めた場合、又は前項の通報を受けた場合は、核燃料取扱主務

設等の必要な機能を維持するための活動を行う要者に通報する。

員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上（負圧の維持ができなくなった場合の措置）

定期に実施すること。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために

第２９２７条原子炉課長は、第９７条に定める負圧の維持ができなくなった場合は、そ必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付の原因及び状況を調査し、別表第５４に掲げる維持基準値へ復旧させるための措置を講

けること。

ずる。

(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

２

原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、照射課長に通報する。

３

照射課長は、前項の通報を受けた場合は、取扱作業及び照射試験核燃料物質を取り扱う作業を中止する等の措置を講ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。

十四

使用施設等に 係る保 安

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第14号（ 保 安 規 定 の 遵守 状 況 を 含

記録及び報告む。
）に関する適正な記録及び１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に報告（第六条の十各号に掲げ作成し、管理することが定められていること。その際、る事故故障等の事象及びこれ保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適らに準ずるものが発生した場

正に作成し、管理するための措置が定められているこ合の経営責任者への報告を含と。

む。
）に関すること。

２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

十五

使用規則第２条の12第１項第15号【第１編関すること（使用前検査の実使用施設等の施設管理に

使用施設等の施設管理

第１章

施に関することを含む。
）。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子

（定義）
第３条

力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」
（原規規発

総則】
通則
この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
《途中省略》

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会

(27)

決定）
）を参考として定められていること。

(28) 「ＯＳＦ－１キャプセル」とは、インパイルループＯＳＦ－１照射装置（以下「Ｏ２．使用前検査の実施に関することが定められているこ「キャプセル」とは、キャプセル照射装置の照射試料を組み込んだ容器をいう。

ＳＦ－１照射装置」という。）の炉内管に挿入して照射するヘリウム－３出力制御型と。

沸騰水キャプセル照射装置（以下「ＢＯＣＡ照射装置」という。）の照射試料を組みなお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理

込んだ容器をいう。

基準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検(29) 「ラビット」とは、水力ラビット照射装置の炉内管に挿入して照射する試料を組査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造

み込んだ容器をいう。

等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させ(30) 「キャプセル等」とは、キャプセル、ＯＳＦ－１キャプセル及びラビットをいう。

ることとしてもよい。
【第５編
第３章

ＪＭＴＲの管理】
保守管理（計画停電時の措置）
第１６１２条原子炉課長及び照射課長は、計画停電のつど、ＪＭＴＲ施設の保安措置を検討し、材料試験炉部長の承認及び核燃料取扱主務者の同意を得て、これを行う。
（施設管理目標の策定）
第１６１２条の２《省略》（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１６１３条の３《省略》（施設管理実施計画等の策定）
第１６１５条の４

原《省略》（保全活動の実施）
第１６条の５《省略》（保全活動の有効性評価及び改善）
第１６１７条の６《省略》（定期事業者検査）
第１７１８条19 / 21

《省略》

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（修理及び改造）
第１８１９条

照射課長は照射設備照射準備室について、原子炉課長は本体施設（照射設

備照射準備室を除く。）及び特定施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

照射課長は照射設備照射準備室について、原子炉課長は本体施設（照射設備照射準備室を除く。）及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）

第１８２０条の２《省略》（保守結果の通知等）
第１９２１条原子炉課長及び照射課長は、第１７１８条の定期事業者検査を終了した場

合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１７１８条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。

３

原子炉課長及び照射課長は、第１８１９条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１８２０条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る20 / 21

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了
結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４

原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第２課
長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

照射課長は、第１項及び第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

十六

保守点検を行った事業者

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第16号から得られた保安に関する技

技術情報の共有

術情報についての他の使用者

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られとの共有に関すること。

た保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

十七

不適合（品質管理基準規本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第17号

則第二条第二項第二号に規定不適合発生時の情報の公開するものをいう。以下この号

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が及び次項第二十号において同発生した場合の公開基準が定められていること。

じ。
）が発生した場合における

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの

当該不適合に関する情報の公登録等に必要な事項が定められていること。

開に関すること。
十八

その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

本変更申請において変更しない。

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃
料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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