重要な会計方針
当該事業年度においては、農業共済団体会計基準（平成 23 年 4 月 8 日付け 22 経営第 7209 号農林水産省経営局長通知）を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50 年
構 築 物 10～15 年
車両運搬具 6 年
機 械 器 具 5～7 年
器 具 備 品 4～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費による費用配分は行っておりません。また、当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相当額（減価償却累計額と同額）を直接控除した金額を計上しております。
２．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、令和５年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、組合は、職員数 300 人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金にかかる債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（２）貸倒引当金
未収金等の債権で、債権発生年度の翌年度から３事業年度を経過した金額を計上しております。
（３）修繕引当金
固定資産修繕に備えるための引当金で、将来の修繕予定を勘案して必要額を計上しております。
（４）更新引当金
機械器具等の固定資産取得に備えるための引当金で、年度別更新予定計画に基づき必要と認められる金額を計上しております。
（５）教育研修基金
運用収益をもって役職員及び基礎組織の教育研修等に要する経費に充てるための基金で、福島県からの補助と本組合の繰入れにより１億円を造成しております。
（６）組織整備準備金
組織体制強化計画等に要する経費を計画的に準備し、財源を安定的に確保することを目的とした準備金で、組織体制強化計画等を円滑に実施するために必要な費用の金額を目途に計上しております。
（７）事務機械化準備金
農業共済ネットワーク化情報システムの実現に必要な機器の導入及び運用に要する経費を計画的に準備し、財源を安定的に確保することを目的とした準備金で、円滑実施に必要な金額を勘案して計上しております。
（８）損害評価特別準備金
大災害時等における損害評価経費に充てるための準備金で、損害評価を円滑に実施するために必要な費用の金額を目途に計上しております。

（９）業務引当金
将来における不測の事態に対処し安定的な事業運営に備えるための引当金で、業務経費の節約等に努めることにより生じた資金を財源として計上することとしております。
３．責任準備金の計上基準
農業保険法施行規則（平成 29 年農林省令第 63 号）第 29 条に基づき、① 農作物共済勘定及び果樹共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済に係る手持掛金部分の金額② 家畜共済勘定、園芸施設共済勘定、任意共済勘定及び農機具更新共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済のうち未だ経過しない部分の手持掛金部分の金額を計上しております。
４．有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）により行っております。
（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価により行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、その全額を純財産の部に計上しております。
② 時価のないもの該当するものは保有しておりません。
（３）金銭信託
当年度中の保有はありません。
５．たな卸資産等の評価基準及び評価方法
個別法による取得原価（収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）により計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
なお、所有権移転外ファイナンス･リース取引（少額･短期リース取引を除きます。）のうち、平成 24 年
3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書関係（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金及び要求払預金（２）資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金1,393,829 千円
現金及び預金のうち定期預金
100,000 千円
資金期末残高1,293,829 千円（３）重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
65,524,800 円

８．減損損失関係
該当事項はありません。

９．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当組合の余裕金は、農業保険法施行規則第 34 条に基づき、預貯金、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び一般担保付の社債券により運用しております。
未収債権は、本組合経理規則及び未収金等債権管理要領に基づき管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(１) 現金及び預金(２) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(３) 未収債権(４) 退職給与金施設預託金(５) 退職給与金施設転貸福祉貸付金(６) 未払債務(７) リース債務時

1,393,829
17,307,332
713,342
16,593,990
180,426
1,414,134
8,598（257,930）（104,531）

価1,393,829
17,353,889
759,899
16,593,990
180,426
1,414,134
8,598（257,930）（104,531）

差額
046,557
46,5570000（0）（0）（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（３）未収債権、（６）未払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（４）退職給与金施設預託金
退職給与金施設預託金の時価については、公益社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）退職給与金施設転貸福祉貸付金
退職給与金施設転貸福祉貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（７）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品外部出資（貸借対照表計上額 73,660 千円）のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象としていません。
10．賃貸等不動産関係
当組合は、福島県農業共済会館跡地（福島市）及び家畜診療センター跡地（郡山市）等の有効利用を図るため、空きスペースを賃貸しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借前期末残高
賃貸等不動産291,969

対照表

計

当期増減額

上額
当期末残高

0291,969

当期末の時価344,401

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却相当額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する令和５年度における収益及び費用は次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産

賃貸費用
9,482

その他損益（売却損益等）

1,272

‐

（注）当該不動産に係る費用（保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
11．資産除去債務関係
該当事項はありません。
12．その他会計上の重要事項
当年度末において保有する土地のうち福島県農業共済会館跡地及び家畜診療センター跡地については、当分の間、賃貸いたします。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。