＜様式 1＞

平成 24 年 １１ 月 ８ 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

グループの名称：

首都圏あんしん耐震住宅の会（グループ代表者）

代表者名：

水品廣記

代表者所属先：有限会社 水品建工

印

代表者構成員番号： Ⅳ－１１

代表者住所：

埼玉県川口市伊刈１００３－６

電話番号：

０４８－２６３－２５２５（グループ事務局）

事務局事業者名： テクノワークス株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 安口 栄昌
事務局住所：

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４－３６－１

事務局電話番号： ０４５－５２１－５６６１
事務局ＦＡＸ：

０４５－５２１－５６７０

事務局担当者E-mail： yasuguchi@techno-w.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

２．グループの名称・結成年月（必須） 首都圏あんしん耐震住宅の会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

京浜地区およびその周辺エリア

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産ひのき・すぎ神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．グループ代表者名（必須）

水品廣記
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 水品建工
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅳ－１１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ－２
８．グループ事務局事業者名（必須） テクノワークス株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４－３６－１
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０４５－５２１－５６６１ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０４５－５２１－５６７０
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） yasuguchi@techno-w.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 安口 栄昌
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
神奈川県森林組合連合会
神奈川県厚木市旭町1丁目8番14号
19,346 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2
㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
神奈川県厚木市七沢305番地
2,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 市川屋
Ⅱ- 2
㎥
㎥
Ⅱ- 3
㎥
㎥
Ⅱ- 4
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2神奈川県厚木市七沢305番地
6,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 市川屋
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-36-1 ナイス第2ビル３階
テクノワークス株式会社
300 ㎥
90 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
長野県須坂市大字井上1700番地171000 戸50 戸Ⅳ- 1
株式会社 山二神奈川県厚木市七沢305番地
Ⅳ- 2
株式会社 市川屋
500 戸
50 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 26
東京都千代田区麹町5-4 セタニビル9階
1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
株式会社 鳥海建築設計事務所
東京都渋谷区神泉町9番5号
Ⅴ- 2
100 戸
50 戸
株式会社
杉浦建築設計事務所
埼玉県坂戸市大字石井1873番地3
Ⅴ- 3
65 戸
6戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
26
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

埼玉県春日部市増富754
Ⅵ- 1
大栄興産株式会社
30 戸 25 戸 10 戸
3 戸
神奈川県横須賀市久里浜1丁目2番29号
Ⅵ- 2
株式会社 松野建築
30 戸 25 戸戸
戸
株式会社 コヤノ建築事務所
埼玉県入間市大字野田928-13
Ⅵ- 3
11 戸 15 戸戸戸
千葉県旭市蛇園2981番地3 ○株式会社 丸八工務店
Ⅵ- 4
10 戸 10 戸
5 戸
3 戸
東京都江戸川区一之江7-81-12
Ⅵ- 5
株式会社 アース
8 戸
7 戸
8 戸
7 戸
神奈川県横浜市栄区小菅ｹ谷2-43-13
Ⅵ- 6
株式会社 大船住研
7 戸
8 戸
6 戸
3 戸
山梨県富士吉田市竜ｹ丘1丁目10-25
Ⅵ- 7
株式会社 シーズン
6 戸
6 戸
2 戸
2 戸
東京都墨田区菊川3丁目17番17号
株式会社 ジュノウ建築工房
Ⅵ- 8
6 戸
4 戸
4 戸
戸
東京都北区東田端1丁目8番9号 グランドメゾンＭ101
Ⅵ- 9
小暮工業株式会社
5 戸
5 戸
戸
戸
埼玉県さいたま市岩槻区大字飯塚905-2
Ⅵ- 10 株式会社 富田工務店
5 戸
2 戸
戸
戸
埼玉県川口市伊刈1003-6
Ⅵ- 11 有限会社 水品建工
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1515-2
Ⅵ- 12 株式会社 アルコ
3 戸
3 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
Ⅰ． 原木供給神奈川県森林組合連合会
Ⅰ
神奈川県厚木市旭町1丁目8番14号
243-0014
0462281774
- 1
14
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
構成員数： 1
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
243-0121 神奈川県厚木市七沢305番地
0462480231
14 Ⅱ - 1 株式会社 市川屋
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
構成員数： 2
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
243-0121 神奈川県厚木市七沢305番地
0462480231
14 Ⅲ - 1 株式会社 市川屋
230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-36-1 ナイス第2ビル３階 0455215661
14 Ⅲ - 2 テクノワークス株式会社
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
構成員数： 2
Ⅳ． プレカットⅣ
株式会社
山二
長野県須坂市大字井上1700番地17382-0045
0262425811
20
1
Ⅳ
株式会社
市川屋
243-0121
神奈川県厚木市七沢305番地
0462480231
14
2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
構成員数： 26
Ⅴ． 設計
102-0083 東京都千代田区麹町5-4 セタニビル9階 0332301215
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
150-0045 東京都渋谷区神泉町9番5号
0334642833
13 Ⅴ - 2 株式会社 鳥海建築設計事務所
350-0212 埼玉県坂戸市大字石井1873番地3 0492814545
11 Ⅴ - 3 株式会社 杉浦建築設計事務所
289-2504 千葉県旭市二の2025-4
0479633993
12 Ⅴ - 4 株式会社 日野建築設計事務所
357-0023 埼玉県飯能市大字岩沢913-3
0429748440
11 Ⅴ - 5 有限会社 エフ建築ファーム
344-0041 埼玉県春日部市増富754番地
0487545411
11 Ⅴ - 6 大栄興産株式会社
173-0004 東京都板橋区板橋1丁目30番11号202 ファインビル 0369057651
13 Ⅴ - 7 篠原・水野設計一級建築士事務所
242-0014 神奈川県大和市上和田440-170462699888
14 Ⅴ - 8 下川一級建築士事務所
289-2612 千葉県旭市蛇園2981番地3
0479552186
12 Ⅴ - 9 株式会社 丸八工務店
132-0024 東京都江戸川区一之江7-81-12 0336561151
13 Ⅴ - 10 株式会社 アース
247-0007 神奈川県横浜市栄区小菅ｹ谷2-43-13 0458933699
14 Ⅴ - 11 株式会社 大船住研
133-0061 東京都江戸川区篠崎町2-5-1
0336772621
13 Ⅴ - 12 建築設計工房翔企画二級建築士事務所
Ⅴ
株式会社
シーズン
山梨県富士吉田市竜ｹ丘1丁目10-25
403-0014
0555728114
19
13
有限会社
山口建築事務所
Ⅴ
神奈川県横浜市金沢区泥亀2丁目11番3号
236-0021
0457823131
14
14
株式会社
エムアーキテクツデザイン
Ⅴ
253-0053 神奈川県茅ヶ崎市東海岸北4-4-18 0467572730- 15
14333-0865 埼玉県川口市伊刈1003-6
0482632525
11 Ⅴ - 16 有限会社 水品建工一級建築士事務所
252-0815 神奈川県藤沢市石川1826番地
0466870491
14 Ⅴ - 17 有限会社 山幸建設
409-3867 山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1515-2 0552356980
18 Ⅴ - 18 株式会社 アルコ
252-0314 神奈川県相模原市南区南台3-20-1 0427444447
14 Ⅴ - 19 株式会社 湘興ハウジング
412-0042 静岡県御殿場市萩原1180-2
0550838453
22 Ⅴ - 20 株式会社 ファースト
222-0011 神奈川県横浜市港北区菊名3-14-14 0454313001
11 Ⅴ - 21 日生住宅株式会社 一級建築士事務所
154-0014 東京都世田谷区新町2丁目8番6号 0334294313
14 Ⅴ - 22 青木工務店
289-1732 千葉県山武郡横芝光町横芝1384 0479821151
13 Ⅴ - 23 岩澤建設株式会社 一級建築士事務所
123-0864 東京都足立区鹿浜8丁目27番10号 0338992995
12 Ⅴ - 24 株式会社 伊達建設
571-8686 大阪府門真市大字門真1048
0669074949
13 Ⅴ - 25
300-2503 茨城県常総市川崎町丙1240297233501
27 Ⅴ - 26 沼尻一級建築設計事務所
Ⅴ - 27平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）19,346 ㎥㎥㎥㎥
生産量（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

11 Ⅵ - 1 大栄興産株式会社
14 Ⅵ - 2 株式会社 松野建築
11 Ⅵ - 3 株式会社 コヤノ建築事務所
12 Ⅵ - 4 株式会社 丸八工務店
13 Ⅵ - 5 株式会社 アース
14 Ⅵ - 6 株式会社 大船住研
19 Ⅵ - 7 株式会社 シーズン
13 Ⅵ - 8 株式会社 ジュノウ建築工房
13 Ⅵ - 9 小暮工業株式会社
11 Ⅵ - 10 株式会社 富田工務店
11 Ⅵ - 11 有限会社 水品建工
19 Ⅵ - 12 株式会社 アルコ
14 Ⅵ - 13 有限会社 山幸建設
12 Ⅵ - 14 鈴久建設株式会社
14 Ⅵ - 15 株式会社 湘興ハウジング
14 Ⅵ - 16 金澤工務店
22 Ⅵ - 17 株式会社 ファースト
14 Ⅵ - 18 株式会社 アートプランニング
11 Ⅵ - 19 株式会社 槻川住建工業
14 Ⅵ - 20 日生住宅株式会社
12 Ⅵ - 21 株式会社 ケイディ企画
13 Ⅵ - 22 株式会社 大吉工務店
13 Ⅵ - 23 株式会社 伊達建設
13 Ⅵ - 24 青木工務店
12 Ⅵ - 25 岩澤建設株式会社
8 Ⅵ - 26 有限会社 中澤商事
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
カテゴリー８Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

344-0041
239-0831
358-0054
289-2612
132-0024
247-0007
403-0014
130-0024
114-0013
339-0031
333-0865409-3867
252-0815289-2144
252-0314
236-0014
412-0042
252-0321
350-1203
222-0011
277-0832
179-0081
123-0864
154-0014
289-1732
305-0041

構成員数： 26
埼玉県春日部市増富754

0487545411

神奈川県横須賀市久里浜1丁目2番29号 0468341727

埼玉県入間市大字野田928-13
千葉県旭市蛇園2981番地3
東京都江戸川区一之江7-81-120429313821
0479552186
0336561151
神奈川県横浜市栄区小菅ｹ谷2-43-13 0458933699
山梨県富士吉田市竜ｹ丘1丁目10-25 0555728114
東京都墨田区菊川3丁目17番17号 0336321076
東京都北区東田端1丁目8番9号 グランドメゾンＭ101 0338103361
埼玉県さいたま市岩槻区大字飯塚905-2 0487983624
埼玉県川口市伊刈1003-6
0482632525
山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1515-2 0552356980
神奈川県藤沢市石川1826番地
0466870491
千葉県匝瑳市八日市場イ432番地1 0479723077
神奈川県相模原市南区南台3-20-1 0427444447
神奈川県横浜市金沢区寺前1-11-35 0457833505
静岡県御殿場市萩原1180-2
0550838453
神奈川県相模原市南区相模台3-3-14 0427490771
埼玉県日高市旭ヶ丘105-2
0429857427
神奈川県横浜市港北区菊名3-14-14 0454313001
千葉県柏市北柏4-5-28
0471637741
東京都練馬区北町1-25-4
0339311151
東京都足立区鹿浜8-27-100338992995
東京都世田谷区新町2丁目8番6号 0334294313
千葉県山武郡横芝光町横芝1384 0479821151
茨城県つくば市上広岡603-1 山田ビル2階 0298572911
構成員数： ○○

うち該当地域材

2,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

2,000 ㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材

6,000 ㎥
300 ㎥㎥㎥
プレカット戸数2,000 ㎥
90 ㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

1,000 戸500 戸
戸
戸
木造住宅設計戸数

50 戸
50 戸
戸
戸
うち長期優良住宅

1,292 戸
100 戸
65 戸
53 戸
40 戸
30 戸
20 戸
20 戸
10 戸
8戸
7戸
7戸
6戸
5戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

パナソニックＥＳテクノストラクチャー株式会社

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

1,292 戸
50 戸
6戸
4戸
1戸
10 戸
0戸
0戸
5戸
8戸
6戸
2戸
2戸
0戸
0戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

30 戸
30 戸
11 戸
10 戸
8戸
7戸
6戸
6戸
5戸
5戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）

25 戸
25 戸
15 戸
10 戸
7戸
8戸
6戸
4戸
5戸
2戸
3戸
3戸
3戸
2戸
3戸
2戸
2戸
3戸
3戸
1戸
1戸
2戸
1戸
1戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

10 戸
0戸
0戸
5戸
8戸
6戸
2戸
4戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

3戸
0戸
0戸
3戸
7戸
3戸
2戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸

○

被災地

○

○

○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

かながわ県産木材産地認証制度

Ⅰ． 原木供給
14 Ⅰ ー 1 神奈川県森林組合連合会 ○
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
製材・集成材製造・合板製造○
14 Ⅱ ｰ 1 株式会社 市川屋
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
14 Ⅲ ー 1 株式会社 市川屋ーⅢ
テクノワークス株式会社
14
2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
20 Ⅳ ー 1 株式会社 山二○
14 Ⅳ ー 2 株式会社 市川屋
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
13 Ⅴ ー 2 株式会社 鳥海建築設計事務所
11 Ⅴ ー 3 株式会社 杉浦建築設計事務所
12 Ⅴ ー 4 株式会社 日野建築設計事務所
11 Ⅴ ー 5 有限会社 エフ建築ファーム
11 Ⅴ ー 6 大栄興産株式会社
13 Ⅴ ー 7 篠原・水野設計一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 8 下川一級建築士事務所
12 Ⅴ ー 9 株式会社 丸八工務店
13 Ⅴ ー 10 株式会社 アース
14 Ⅴ ー 11 株式会社 大船住研
13 Ⅴ ー 12 建築設計工房翔企画二級建築士事務所
19 Ⅴ ー 13 株式会社 シーズン
14 Ⅴ ー 14 有限会社 山口建築事務所
14 Ⅴ ー 15 株式会社 エムアーキテクツデザイン
11 Ⅴ ー 16 有限会社 水品建工一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 17 有限会社 山幸建設
18 Ⅴ ー 18 株式会社 アルコ
14 Ⅴ ー 19 株式会社 湘興ハウジング
22 Ⅴ ー 20 株式会社 ファースト
11 Ⅴ ー 21 日生住宅株式会社 一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 22 青木工務店
13 Ⅴ ー 23 岩澤建設株式会社 一級建築士事務所
12 Ⅴ ー 24 株式会社 伊達建設
13 Ⅴ ー 25 パナソニックＥＳテクノストラクチャー株式会社
27 Ⅴ ー 26 沼尻一級建築設計事務所
Ⅴ ー 27

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
かながわ県産木材産地認証制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

11 Ⅵ - 1 大栄興産株式会社
14 Ⅵ - 2 株式会社 松野建築
11 Ⅵ - 3 株式会社 コヤノ建築事務所
12 Ⅵ - 4 株式会社 丸八工務店
13 Ⅵ - 5 株式会社 アース
14 Ⅵ - 6 株式会社 大船住研
19 Ⅵ - 7 株式会社 シーズン
13 Ⅵ - 8 株式会社 ジュノウ建築工房
13 Ⅵ - 9 小暮工業株式会社
11 Ⅵ - 10 株式会社 富田工務店
11 Ⅵ - 11 有限会社 水品建工
19 Ⅵ - 12 株式会社 アルコ
14 Ⅵ - 13 有限会社 山幸建設
12 Ⅵ - 14 鈴久建設株式会社
14 Ⅵ - 15 株式会社 湘興ハウジング
14 Ⅵ - 16 金澤工務店
22 Ⅵ - 17 株式会社 ファースト
14 Ⅵ - 18 株式会社 アートプランニング
11 Ⅵ - 19 株式会社 槻川住建工業
14 Ⅵ - 20 日生住宅株式会社
12 Ⅵ - 21 株式会社 ケイディ企画
13 Ⅵ - 22 株式会社 大吉工務店
13 Ⅵ - 23 株式会社 伊達建設
13 Ⅵ - 24 青木工務店
12 Ⅵ - 25 岩澤建設株式会社
8 Ⅵ - 26 有限会社 中澤商事
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

首都圏あんしん耐震住宅の会

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産ひのき・すぎ 神奈川県対象となる地域材の名称

かながわ県産木材

地域材の産地

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度
認証制度等の名称

かながわ県産木材産地認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から，神奈川県産木材認証を受けた「ひのき・すぎ」材とする。
１．神奈川県の森林は，同県が「消費県」で長年 手を入れることが出来なかったことから荒廃が進み水資源としての機能も低下しつつある。
２．神奈川県で今後３年間に県土全体で３万㎥の原木出材を行ううち，無垢構造材として使用できるＡ材が約１万㎥，低質材であるＢ・Ｃ材が約２万㎥あり，神奈川県の森林行政政策としてＢ・Ｃ材の有効活用が森林循環に於いて重要である。
３．当グループはＢ材の有効活用について製材・プレカット業者も交え意見交換し，製造・保管・デリバリーを含めた品質検討を行った。
４．内容としては，神奈川県産のＢ材をラミナーとして製材し，グループの製材所（市川屋）と提携関係の工場（岐阜県：協同組合 東濃ひのきの家）で集成柱として製造し使用するというものである。同集成工場はＪＡＳ認定を取得しており製品の正当性も問題ない。
５．当グループは“あんしん”“安全”な住まいを供給することを基本の考えとしており，材料・資材についても品質確保および安定供給できるものを使用する方針である。
６．また，グループが地域型住宅ブランド化事業に申請する住宅は神奈川県産木材認証を受けた“ひのき”を土台・大引に使用し，内装材として同じく認証を受けた“ひのき”または“すぎ”を戸当り１㎡以上使用するものとする。
７．神奈川県産材以外を使用する場合には，合法木材を使用することを共通ルールとする。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

京浜地区およびその周辺エリア（グループの名称）（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産ひのき・すぎ 神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・対象地域は比較的温暖な気候であるが夏と冬の気温差が大きく，近年では突風等による自然災害も発生している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ・４年以内に直下型地震が起こる可能性が７０％とも言われ耐震，防火への対策が必要とされる。
（必須）

・住宅供給量の多い地域であるが，将来的な増改築やリノベーションを考慮した高品質な住宅への要望が強い。
・神奈川県内で出材する原木は大半が“ひのき・すぎ”でＡ材・Ｂ材とも出材が増加している。
またＢ材については利用方法が限られており有効活用が検討されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・近年は製品需要が少なく供給能力も限定されていたが，今後 需要増の局面に於いては供給能力の拡大余地がある。
給の現状（必須）・平成２３年度策定のＪＡＳ製品相当材の「かながわブランド県産木材」は桧土台，桧柱，杉梁桁が中心で，品質として一定レベル以上の水準となっている。
・“命を守る住まい”という観点から，安心，安全，快適，高品質な暮らしを実現できる住宅を基本とする。
・グループ全体で個々の住宅の仕様や施工およびアフター・メンテまでのチェックを行い品質を確保する。

(3) 上記を踏まえた地域型住・次世代省エネ基準（省エネ等級４）を満たしたエネルギー効率の良い住まいを基本とする。
宅の特徴、具体像等（必須）・共通ルールを遵守するとともに，個々のユーザー（お施主様）の要望をしっかりと反映させる。
・今後の住宅基準や国策を反映させ，また新しい技術を積極的に取り入れて住まいづくりの進化を図る。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地震を考慮し「木造軸組工法住宅の許容応力度計算（平成20設計性能評価の実施と構造計算書の添年度）」に準拠する計算を案件ごとに実施，耐震等級３を確保す
付(1) 地域型住宅の規格・仕様 る。

に関する共通ルール（必須）・省令準耐火ならびに省エネルギー等級４を標準化する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
・構造計算による木拾い表と，地域材を含めた必要な構造強度の供給・加工・利用に関する共を満たす建材をリスト化し提供する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）設計性能評価の実施 等
構造計算による木拾い表およびプレカット
納入時の出荷証明書の添付，材について
は認証書を添付・土台，大引については神奈川県産木材認証制度によって認証を受けたひのきを使用する。
同上
・柱には神奈川県産木材産地認証制度によって認証を受けたひのきＢ材を活用した集成柱を使用する。

主要構造材以外の部材にお・神奈川県産木材産地認証制度によって認証をうけた「ひのき」
ける地域材使用のルール
同上もしくは「すぎ」を内装材として戸当り１㎡以上使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・構造計算と同時に主要木部材数量一覧表を作成し，積算を効
主要木部材数量一覧表の添付率的に行う。

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関 ・特になし
する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）特になし・スウェーデン式サウンディング法等による地耐力調査を実施す
地盤調査証明書の添付る。
・着工から引渡しまでの間，重要工程に於いて自主および該当部署の品質検査を実施する。

工事管理の徹底・工事記録書，維持管理計画書，定期点検書の共通書式を策定
工事記録書，維持管理計画書の添付する。
・住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし，担当工務店が点
住宅履歴情報登録証の添付
検不能な場合はグループとして継続工務店を決定し実施する。

(7) 地域型住宅に関するその ・高品質な住宅を供給するため，研修会や交流会の参加等によ特になしる自己啓発を積極的，継続的に実施する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。

注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

首都圏あんしん耐震住宅の会

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産ひのき・すぎ 神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・住宅の耐震性を確保するため許容応力度構造計算を実施。 長期優良
住宅プラス耐震等級３の品質確保と設計性能評価の実施を義務化。

◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・構造設計事務所による上棟検査を実施し，住宅品質管理の客観性を確
保。
須）

◎○

・工事記録書，維持管理計画書，定期点検書の共通書式の策定。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし，住宅履歴情報登録証の添付を義務化する須）・消費者に対して構造現場見学会完成現場見学会を実施，訴求を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・ホームページや広告等を活用し地域型住宅の訴求を図る。
須）・消費者への住宅に関する国策説明会や製造現場見学会を実施し，啓蒙活動に取り組む。

(4) 地域の住宅生産技術の継 ・継続的に勉強会や施工研修会および意見交換会を実施する。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ・トップランナー基準やゼロエネルギー，低炭素住宅等の新技術勉強会
入に関する具体的取組（任 を定期開催する。
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・太陽光発電システムや蓄電池等の新技術導入を検討する。（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の ・グループの建築士を名簿化し，情報交換・ネットワーク強化を図る。
供給に関する具体的取組（任 被災建築物応急危険度判定士資格取得を促進する。
意）・１回／年の総会および半期ごとの事業報告会を定期開催し，４回／年(8) 地域型住宅の生産に関す 程度の勉強会，意見交換会を継続的に実施する。
る人材育成その他の取組（任・グループメンバー同士による交流を促進し，メンバー全員が自己啓発に意）
取り組む環境を作る。

地域型住宅の供給予定戸数

○◎

○

○◎

○

○◎

○

○◎

○

○◎

◎

◎◎

○

◎◎

○

◎○

◎

○○

◎

○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

予定戸数は構成員の地域型住宅供給目標数より算出。この事業への積25 戸 極的な取り組みにより個々の意識向上と企業体質強化を図る。

30 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

150 ㎥

150 ㎥

１棟当りの地域材使用量を約５㎥と換算し，３０戸分とする。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 原則として構成員各社に１戸づつ配分する。但し期間内に建築案件がない構成員については他の務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 構成員に権利を譲渡することとする。余剰分については具体的な対象案件を有する構成員に優先配分する。対象案件数が余剰数を超える場合は按分するものとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。