特定非営利活動法人 食の安全と安心を科学する会 定款

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人 食の安全と安心を科学する会 という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区弥生１－１－１に置く。

（目的）
第3条

この法人は、国内外の生活者に対して「食の安全と安心」に関する情報を中立的かつわかりやすく提供し、そのための研究推進と学術啓発活動を行い、もって生活者の「食の安全と安心」を守り、それに伴う産業界の健全な繁栄に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）環境の保全を図る活動（３）国際協力の活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）科学技術の振興を図る活動（６）経済活動の活性化を図る活動（７）消費者の保護を図る活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動（事業の種類）第5条

この法人は第３条の目的を達成するために、次の特定非営利活動事業を行う。
事業の種類（１） 食の安全と安心に関する研究の推進（委託研究や研究者育成等）（２） 食の安全と安心に関する学術啓発活動（シンポジウム、セミナー、座談会、研修会等の開催、運営、およびその広報活動）（３） 食の安全と安心に関わる中立的かつわかりやすい情報公開 （インターネットや季刊誌等）（４） その他、上記に関連して発生する活動

第２章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の３種とし正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人・団体及び法人（２） 賛助会員

この法人の目的に賛同して協力する個人・団体及び法人（３） 名誉会員

この法人の目的に賛同して協力する個人で、会員の推薦で理事会の承認を得たもの。
（入会）
第7条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２．正会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３．理事長は、前項の者の入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面を以って、本人にその旨を通知しなければならない。
４．名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾を以って会員となる。
（入会金及び会費）
第8条

正会員及び賛助会員は、総会において別の定める入会金及び会費を納入しなければならない。名誉会員は入会金及び会費の納入を必要としない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をした時。
（２） 本人が死亡し、または会員である団体が消滅した時。
（３） 継続して 1 年以上会費を滞納した時。
（４） 除名された時。

（退会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至った時は、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(１)

この定款に違反した時。

(２)

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした時。

(３)

会員として著しく不適当な行為をなし、あるいはなすおそれがある場合。

（拠出金品の不返還）
第12条

即納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章

役員及び職員（種別及び定数）
第13条

この法人に次の役員を置く。

(１)

理事

7 人以上 21 人以内

(２)

監事

1 人以上

2

理事のうち、1 人を理事長、若干名を副理事長とする。

（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

役員の内には、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員総数の3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

5

法第 20 条各号のいづれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

（職務）
第15条
2

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時または理事長が欠けた時は、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
(１)

理事の職務執行の状況を監査すること。

(２)

この法人の財産の状況を監査すること。

(３)

前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

(４)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(５)

理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至った時は、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(１)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められる時。

(２)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった時。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条
2

この法人に事務局長その他の職員を置く。
職員は副理事長または事務局担当の理事に相談のうえ、理事長が任免する。

第４章

会

（種別）
第21条
2

この法人の会議は総会及び理事会の２種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第22条

総会は正会員をもって構成する。

（総会の機能）第23条

総会は、以下の事項について議決する。

議(１)

定款の変更

(２)

解散

(３)

合併

(４)

事業計画及び収支予算並びにその変更(５)

事業報告及び収支決算(６)

役員の選任または解任、職務及び報酬(７)

入会金及び会費の額(８)

借入金（その事業年度内の収入を持って償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(９)

事務局の組織及び運営(１０) その他の運営に関する重要事項（総会の開催）第24条
2

通常総会は、毎年 1 回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１)

理事会が必要と認め招集の請求をした時。

(２)

正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時。

(３)

第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事からの招集があった時。

（総会の招集）第25条
2

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があった時は、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第28条

総会における議決事項は、第 25 条 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

総会の議事は、この定款に規定する者のほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第29条
2

各正会員の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 49 条の適応については総会に出席した者とみなす。

4

議会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(１)

日時及び場所(２)

正会員総数及び出席数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）

(３)

審議事項

(４)

議事の経過の概要及び議決の結果(５)

議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録書名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

（理事会の構成）
第31条

理事会は、理事を持って構成する。

（理事会の権能）
第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(１)

総会に付議すべき事項(２)

総会の議決した事項の執行に関する事項(３)

その他の総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条

理事会は次の各号の－に該当する場合に開催する。

(１)

理事長が必要と認めた時。

(２)

理事の 3 名以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時。

(３)

第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事からの招集の請求があった時。

（理事会の招集）
第34条
2

理事会は理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があった時は、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 1 週間前までに、通知しなければならない。

（理事会の議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）第36条

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条
2

各理事は表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の規定については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条

理事会の議事については次の次項を記載した議事録を作成しなければならない。

(１)

日時及び場所(２)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあたっては、その旨を付記すること。）

2

(３)

審議事項

(４)

議事の経過の概要及び議決の結果(５)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第５章

資産

（資産の構成）
第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(１)

設立当初の財産目録に記載された資産(２)

入会金及び会費

(３)

寄付金品

(４)

財産から生じる収入(５)

事業に伴う収入(６)

その他の収入（資産の管理）第40条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章

会計

（会計の原則）第41条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第42条

この法人の事業計画及びこれらに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第44条
2

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第45条

予算議決後にやむを得ない事由が生じた時は、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条

この法人の事業報告書、収支計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2

決算上剰余金が発生したときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。

第47条（臨機の措置）第48条

予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数

第49条による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第50条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(１)

総会の決議

(２)

目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能(３)

正会員の欠亡

(４)

合併

(５)

破産

(６)

所轄庁による設立認証の取り消し

2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散する時は、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）した時に残存する財産は法 第11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条

この法人が合併しようとする時は、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の決議を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、官報及びインターネット上のホームページ等で行う。

第９章

雑則（細則）
第 54 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の設立日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長 山﨑 毅
副理事長 局 博一
副理事長 森井 勝
理事

芦内理事

小川 正

理事

倉恒 弘彦

理事

髙橋治男

理事

古川雅一

裕実

理事

３

理事

源 竜弥

監事

冨澤 伸行

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成 23 年 12 月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成 23 年 12 月 31 日までとする。
５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金（２）年会費

正会員（個人・団体）

5,000 円賛助会員（個人・団体）

100,000 円

正会員（個人・団体）

10,000 円

賛助会員（個人・団体）1 口 1,000,000 円（1 口以上）

附則１

この定款は、平成 24 年 11 月 16 日から施行する。

２

この法人の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金（２）年会費

正会員（個人・団体）

1,000 円賛助会員（個人・団体）

100,000 円

正会員（個人・団体）

5,000 円賛助会員（個人・団体）1 口 1,000,000 円（1 口以上）

以 上