平成２５年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・1
２．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 2
３．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4
４．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・6
３．研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・・6
Ⅲ．地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・6
１．地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・7
２．産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・8
Ⅳ．国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・8
１．学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・8
２．国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・8
３．国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・9Ⅴ．管理運営等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・9
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・9
２．財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・10
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・・11
４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・11
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・13
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（求める学生像の明確化）
ア

求める学生像を明確にするため、３学科のアドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーの３つのポリシーの見直しについて検討を始める。（№1-1）（質の高い学生の安定的確保）
イ

オープンキャンパスへの来学者 600 人以上、一般入試志願者数 3,500 人
以上を目標とする。そのため、アドミッションポリシーの周知徹底、キャンパスガイドの充実を図る。また、入試広報、オープンキャンパス、入試
説明会、出前講義などのあらゆる機会をとらえて、本学への志願者の確保に努める。（№2-1）

ウ平成 24 年度に導入した推薦入試の二学科志望制（地域推薦Ｂ、全国推薦）を継続し、合格最低点を引き上げることで、より質の高い入学者を確保する。（№2-2）エ

前期日程入試にお いて福岡会場を新設し 、志願者の安定的確保 を図る。
（№2-3）（入試制度の見直し）
オ

募集人員、入試方法などの見直しを不断に行い、必要な改善措置に取り組む。また、地方入試会場のあり方について協議し、必要な見直しを検討する。（№3-1）

カ

早い段階で優秀な入学者を確実に確保するために、推薦入試制度の充実を図る。（№3-2）（広報活動の強化、入試広報の充実）
キ

ウェブ関係の広告、地方会場を新設する福岡地域における広報に重点的に力を入れて、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。（№4-1）

ク

昨年度に引き続き、オープンキャンパスを実施するにあたり、大学の多面的な活動、とりわけ学生の姿が見えるようにするとともに、学科ごとのイベントを充実させる。（№4-2）

ケ大学ホームページにおいて、必要な情報に容易に到達できるよう改良する。また、受験生向けの携帯サイトを改良し、資料請求の増加を通じて本学の魅力をアピールする。（№4-3）（高大連携の充実と促進）コ

入試委員会と高大連携委員会が連携して、高等学校側の要望に積極的に1対応するとともに、入試広報戦略に適合的な高大連携活動を推進する。
（№5-1）
サ

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブ
ラリー2013」を作成して配布するとともに、ホームページを更新する。
(№5-2)（大学院の教育目標・アドミッションポリシー等の再検討）
シ

大学院の再編に合わせて、修士課程の教育の目標やアドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを再検討する。(№6-1）（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
ス

大学院の再編に合わせて、入試制度全般を見直す。大学ホームページの充実などにより大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果など
を広く社会に情報提供する。（№7-1）

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（カリキュラムの見直し）
ア

本学の理念・目標に基づき、現行の学科・コース制及びカリキュラムのあり方を再検討し、より体系的で一貫性のあるカリキュラムの構築に向け、骨格部分を平成 25 年度中に策定する。また、組織的な教育を実施するために、教育実施体制の見直しを行う。（№8-1）（初年次教育の強化）イ

新カリキュラム構築の検討にあわせて、アカデミックリテラシーの充実
及び基礎的な知識の修得、専門教育との連携など初年次教育の改善を目指した検討を進める。（№9-1）（外国語能力の養成）
１）到達度別教育の強化
ウ

英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ学習効果を検証し、必要に応じて改善策を検討する。また、中国語の到達度別クラスの導入を検討する。（№10-1）
２）各種検定試験等の活用
エ

外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充する。拡充された単位認定制度をオリエンテーションや外国語の授業等で学生に周知して推奨し、50 人程度の学生が単位認定されることを目指す。（№10-2）３）その他の方策
オ

以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進する。（№10-3）2

(ｱ) 「日本にいながら世界を知ろう!!」を年６回開催し、学生に一層の国
際理解と国際情勢に興味を持つことを促す。
(ｲ) 中国語や朝鮮語のスピーチコンテストを開催し、学生団体主催の英語及び日本語弁論大会の後援をすることにより、協定校への交換留学や派遣留学に対応できる語学力の習得意欲を高める。
(ｳ) 私費留学の単位認定を行うことで、学生に海外での修学を奨励する。
（演習教育の充実）
カ

少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指
して、基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教育のあり方について、
平成 25 年度中に見直しを終える。（№11-1）（就業力の育成）キ

インターンシッププログラムの高度化のため、国際インターンシップについては、英語による研修が可能なシンガポールとともに中国・大連での実施について検討する。また、国内インターンシップについては、九州・沖縄地区の他大学と連携することにより、より広い地域と分野での派遣先企業の開拓を行う。（№12-1）

ク「就業力マイスター」について関連科目の授業中などで周知し、エントリーを推奨する。（№12-2）(2) 教育方法（学士力の質保証）
ア

教育の質保証のために、シラバスの改善、科目 ナン バリ ング の 見直し 、
ＧＰＡ活用の見直しなどについて先進的な他大学の取り組み事例を収集し、教育方法の改善を進める。また、教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討する。（№13-1）（学生の顔の見える教育」の充実）
イ

対話型教育の実践例を検証し、効果的な活用を図る。また、大人数のクラスについて、クラスの分割や時間割の調整を行う。（№14-1）（ＦＤの実践による授業改善の推進）
ウ

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催
し、効果的な活用を図る。（№15-1）エ

授業参観週間を引き続き実施し、授業改善を図る。（№15-2）

オ

学生ＦＤの活性化については、他大学との交流や、学生ＦＤ委員会主催のイベントについて支援を行う。（№15-3）（大学間連携事業の推進）

3

カ「大学コンソーシアム関門」では、加盟６大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業の推進を行う。また、下関地域の３大学で組織する「Ａキャンパス」については、下関市内５高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直しや活用方法を検討する。（№16-1）

３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（教育内容の充実）
ア

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリ
キュラムのあり方を抜本的に見直し、大学院の再編の検討を終える。
（№17-1）(2) 教育方法（教育方法の充実）
ア

大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動の推進により、教育効果を検証し、教育方法の改善に努める。（№18-1）

４

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

学修支援として以下の取り組みを行う。（№19-1）(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ) 過少単位取得学生について、継続的できめ細かいケアに努める。特に1 年次の学修状況に注意を払い、最短在学期間で卒業できるよう指導を行う。
イ

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年２回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。（№19-2）

ウ

学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生からの希望図書の積極的な提示を促す。（№19-3）(2) 生活支援（生活支援の充実）
ア

生活支援として以下の取り組みを行う。（№20-1）(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。
4

(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハ
ラスメント講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施
し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシッ
プトレーニングを年２回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年２回以上実施する。
イ

市民の活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。（№20-2）

ウ

教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。学生対象の講習会に関しては、３・４年次生の積極的な参加も得られるよう内容、
実施方法、開催時期等について見直しを行う。また、ハラスメント相談員
だけでなく教職員の幅広い参加を募り、相談への対応についての講習会も実施する。（№20-3）

エハラスメント防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室との連携強化を図る。（№20-4）

オ

ハラスメント防止を目的としたリーフレットの改訂版を作成する。
（№20-5）(3) 就職支援（就職支援の充実）
ア

就職支援の充実のため、市大キャリアスタディや実践的な就業力育成を目的とした就業力育成合宿を実施する。また、個別カウンセリングのより一層の充実をはかる。（№21-1）

イ

就職決定率を 90％以上とする。（№21-2）

ウ

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。（№21-3）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性のある研究の推進）
5

ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。（№22-1）（地域研究の推進）
イ

大学として下関を中心とした地域の課題等に即した研究への取組体制を整え、実施する。また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。
（№23-1）

ウ

地域の課題に即した研究として、地域共創研究２件を実施する。
（№23-2）エ平成 24 年度に見直した、北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方に基づき、平成 25 年度から、新たな方針に基づいた関門地域共同研究を開始する。（№23-3）

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

科学研究費助成事業等の申請説明会を充実することによって、教員の 7
割以上の科学研究費助成事業申請を目指すとともに、採択率の向上を図る。
（№24-1）（研究環境の改善及び支援体制の整備）
イ

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、教員の研究環境の改善に努める。（№25-1）

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置（研究成果の公表と社会還元）
ア

機関リポジトリ「維新」に論文を公開していく。（№26-1）

イ

関 門地 域 研 究 （ 下 関 市 立 大学 版 ）、 地 域 共 創 セ ンタ ー 年 報 を 発 行 す る。
（№26-2）（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）ウ

鯨シンポジウム及びフグシンポジウムを各１回開催する。（№27-1）

エ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（№27-2）

オ

東義大学校と、平成 24 年度に見直したシンポジウム案に基づいて、国際
シンポジウムを実施する。（№27-3）

カ

木浦大学校と、平成 24 年度に締結した学術交流計画に基づいて、研究会を１回以上実施する。（№27-4）

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置6

（地域共創センター機能（部門）の充実）
ア

地域研究部門では、平成 24 年度に行った研究体制の見直しに基づいて、
地域共創研究（2 件）、関門地域共同研究（1 件）を実施する。（№28-1）

イ

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上実施する。（№28-2）

ウ

アーカイブ部門では、現在進行中の資料整理を、平成 27 年度までに完成するように、継続して実施する。（№28-3）（地域課題への取組）
エ

地域共創研究や学生の唐戸サテライトキャンパスの活動等を通して、地域の諸問題に取り組む。（№29-1）

オ

関門地域共同研究成果報告会を実施する。（27-2 再掲）（№29-2）（唐戸サテライトキャンパスの活用）
カ

学生を含めた唐戸サテライトキャンパスでの活動を実施する。（№30-1）

キ

公開講座（年 3 回以上）の会場として利用する。（№30-2）

ク

広報誌の発行、配布物の設置、ポスター掲示等を通して情報発信していく。（№30-3）（大学間ネットワークの強化）
ケ

山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。（№31-1）

コ「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、学生交流事業の実施などを通じて、大学間のネットワークの強化を図る。（№31-2）

サ

下関市内５高等教育機関の連携では、ワーキンググループでの協議に基づいて共同事業を実施する。（№31-3）（初等・中等教育との連携の推進）
シ

学生支援員・理科支援員及び留学生派遣等のボランティア依頼を学生へ周知し、地域貢献活動を積極的に支援する。（№32-1）

ス

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定校について模索するとともに、連携の内容について出張講義に加えて新たな内容を検討する。（№32-2）（大学施設の開放）
セ

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。（№33-1）

ソ

図書館のリーフレットの内容更新や大学ホームページでの広報などにより、提供情報の充実化を図る。（№33-2）

7

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置（共同事業、受託研究の推進）
ア共同事業や受託研究を１件以上実施する。（№34-1）（下関市との連携）
イ

下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講する。（№35-1）

ウ

平成 24 年度から開始した下関未来大学を、平成 25 年度も実施する。
（№35-2）エ平成 24 年度から開始した下関ユースカレッジを、平成 25 年度も実施する。（№35-3）（審議会等の委員就任）
オ

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。（№36-1）

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置（留学生の派遣）ア

年間 10 名以上の協定校への交換留学生及び派遣留学生を送り出し、在学中の 2 割以上の学生が留学又は海外研修の経験を持つことを目指す。

（№37-1）イ

私費留学の単位認定制度を広く周知する。（№37-2）

ウ

朝鮮語圏と中国語圏における国際インターンシップの更なる充実を図り、また英語圏でも国際インターンシップが実施できるように体制を整える。（№37-3）（留学生の受け入れ）エ

留学生チューター制度については、マニュアルを作成し、それに基づき
新入留学生全員に適切なサポートが提供できるような支援体制を整える。
（№38-1）オ

日本語研修の受け入れについては、学習面と生活面から検討し、プログラムを作成する。（№38-2）

２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置（国際交流体制の拡充）
ア

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進するともに、英語圏（カナダ）の大学と新たな交流協定締結を目指す。（№39-1）

イ

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。
8

（№39-2）（国際交流基金の拡充）
ウ

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポート体制を整える。（№40-1）

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置（国際学術交流の強化）
ア

東義大学校と、平成 24 年度に見直したシンポジウム案に基づいて、国際シンポジウムを実施する。（27-3 再掲）（№41-1）

イ

木浦大学校と、平成 24 年度に締結した学術交流計画に基づいて、研究会を１回以上実施する。（27-4 再掲）（№41-2）

Ⅴ

管理運営等に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法人組織内の連携強化）
ア

法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化を図り、継続性を担保するため、委員会のありかたなど、見直しを行う。（№42-1）（コンプライアンスの徹底）
イ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに外部講師によるコンプライアンス研修を実施する。また、公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図るとともに、年１回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。（№43-1）（各種任用制度の活用）
ウ

特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを行う。（№44-1）（教員データベースの構築）
エ

教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、
教員データベースの制度設計を進める。（№45-1）（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
オ

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。（№46-1）(2) 人事の適正化（教員人事計画の策定）
ア

教員採用にあたっては、平成 25 年度教員採用方針に基づき年齢構成や9

職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。
（№47-1）（教員評価制度の充実）
イ

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーションの向上を図る。教員評価制度については点検評価しつつ、見直しを行う。（№48-1）（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
ウ

事務職員の職種（プロパー、有期雇用、市派遣、民間派遣など）の構成を検討し、事務職員人事計画の策定に着手する。（№49-1）

エ

人事考課制度については、下関市を参考にして見直しを行い、目標管理を中心とした評価を行うことにより、事務職員のモチベーションの向上を図る。（№49-2）（ＳＤの充実）オ

大学改革に向けた職員の資質向上・能力の向上を図るため、自主研修制
度の活用推進、他大学との合同研修会の開催等を継続実施するとともに、より効果的な研修のあり方について不断の見直しを行う。（№50-1）

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の２割以上の外部資金獲得を目標とする。（№51-1）(2) 経費の抑制（経費の抑制）ア

外部委託によって経費の削減や省力化を図ることができる事務を抽出し、外部委託の導入を検討する。（№52-1）

イ

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。（№52-2）

ウ

業務改善を内容とした職員提案を募り、優れた取組については実施することにより、事務の効率的な運営を行う。また、節電・節水など、光熱水費の削減に取り組む。（№52-3）(3) 財務内容の健全性（財務内容の健全性）
10

ア

自己収入、運営費交付金及び剰余金（下関市長の承認を得たもの）を勘案し、事業の選択と集中を行うことで、第２期財政計画を策定する。
（№53-1）イ

予算編成にあたっては、各委員会等の要求・ヒアリングに基づき作成された予算（補正予算を含む。）の案を経営企画会議で確認することで、予算決定に至るプロセスの透明性を高める。（№53-2）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（評価の充実）ア

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。
（№54-1）イ

秋学期に「みらいフォーラム」を開催し、そこで提出された意見、要望等を学内で共有し、大学運営の改善のために活用する。（№54-2）(2) 情報公開の推進（情報公開の推進）
ア

大学案内、大学広報誌及び学内で独自に作成するリーフレットの配布やソーシャルメディアの活用を通じて、本学の情報を積極的に発信していく。
また、情報を効率的に大学ホームページに掲載するためのシステムを構築する。（№55-1）

イ

学生広報委員会を発足させ、新たに学生目線による広報展開を行う。
（№55-2）

ウ

４

研究者総覧を刊行する。（№55-3）

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）
ア

現状のキャンパスの運用状況を踏まえ、各施設の老朽箇所等を把握し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間を将来にわたって維持・創設していくため、本年度中に中期施設整備計画を策定する。（№56-1）

イ

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。（№56-2）

ウより機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。（№56-3）
11

（図書館の充実）
エ蔵書の総点検を実施することで適正な蔵書管理を行う。（№57-1）

オ

学内外利用者へのサービスの向上を図るため、他大学における図書館整備状況を調査し、本学図書館整備計画の策定に着手する。（№57-2）(2) 安全管理（安全管理体制の充実）
ア「ひやりはっと」の事例を含む危機管理マニュアルを不断に見直す。特に、学生の海外派遣の際の事故に対応するためのマニュアルについては、
平成 24 年度に実施した緊急事故対応シミュレーション研修を踏まえて見直しを行う。（№58-1）

イ

情報セキュリティポリシーの周知と運用を行う。（№58-2）

12Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

208

授業料等

1,004

入学金

124

入学検定料等

55

事業収入等

31

寄附金

3

受託事業

3

補助金

11
計

1,439

支出
一般管理費

183

人件費

1,038

教育経費

131

研究経費

39

教育支援経費（図書館）

37

受託事業

1

補助金

10
計

1,439

（人件費の見積り）
総額 1,038 百万円を支出する。（退職手当を含む。）

13

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,491

経常経費

1,491

業務費

1,263

教育経費

166

研究経費

39

教育支援経費

19

人件費

1,036

受託事業費

3

一般管理費

172

財務費用

3

減価償却費

53

収益の部

1,491

経常収益

1,491

運営費交付金208

授業料等収益

1,043

入学金収益

124

入学検定料収益

55

財務収益

0

雑益

31

寄附金収益

3

受託研究等収益3

補助金等収益11

資産見返運営費交付金等戻入

7

資産見返補助金戻入

1

資産見返物品

5

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

14

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,382

投資活動による支出

14

財務活動による支出

43

翌年度への繰越金

0

計

1,439

資金収入
業務活動による収入

1,439

運営費交付金による収入

208

授業料等による収入

1,183

受託研究等による収入

3

その他収入

31

寄附金による収入3

補助金による収入

11

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

0

計

Ⅶ

1,439

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。
15

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕

２

百万円）

財源
７

運営費交付金

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

16

【用語の解説】●アーカイブ
古文書、公文書などの様々な媒体の資料・コンテンツや、その記録保管所のこと。
●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。
●アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針。
●アメニティ
環境の快適性、整備されていること。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●カリキュラムポリシー
教育課程の編成方針。
●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●教員データベース
教員の教育活動や研究成果など、教員に係る情報を収集・管理し、容易に検索・抽出などの再検索を可能にしたもの。
●教学ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能、大学機関研究。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・
学生支援・経営等に活用する。
●公益通報制度
内部告発のこと。会社の内部の人間が会社の法律違反行為をしかるべき機関に通報する制度。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
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●就業力マイスター
学生が将来進みたい道を意識しながら、専門的知識を習得していく仕組み。就業力に関わるマイスター（資格制度）を設定し、マイスターごとに指定する科目群からなるパッケージを編成し、このパッケージ科目、インターンシップ、実習、内定
後教育等の単位取得者に対して、就業力マイスターの称号を 授与 す るとい う制 度。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●チューター制度
外国人留学生や中国引揚者等子女等に対して、日本人学生がマンツーマンで学習や学生生活についての助言や支援をする制度。
●ディプロマポリシー
卒業認定、学位授与に関する方針。大学の理念・目標を踏まえて、育成する人材像を学位授与のために身につけるべき能力として提示したもの。
●ワークショップ
研修集会のこと。参加者が自主的に共同研究や創作活動を行う場のこと。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発及び企画力向上などの能力開発のこと。「職員改革なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営
及び大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。

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