グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
30,000（円）（億円）

120,000

25,000100,000

20,00080,00015,00060,00010,00040,0005,000

20,00001997/12/18

0
2006/01/16

2014/02/13

2022/03/28

純資産総額 【右目盛】

基準価額 【左目盛】

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】

ベンチマーク 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

5,215円-142円
2,621.62億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第320期
第319期
第318期
第317期
第316期
第315期
設定来累計

決算日
2024/08/19
2024/07/17
2024/06/17
2024/05/17
2024/04/17
2024/03/18

分配金
5円
5円
5円
5円
5円
5円
9,321円・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
・ベンチマークは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）です。
詳しくは、後記の「本資料で使用している指数について」をご覧ください。
・ベンチマークは、設定日を10,000として指数化しています。

■騰落率

■資産構成

ファンド
ベンチマーク

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-2.6%
-3.5%
-0.9%
-3.1%
-2.1%
0.6%

過去1年
2.7%
5.5%

過去3年
7.8%
10.9%

設定来
106.8%
154.8%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

ＡＡＡ格
ＡＡ格
Ａ格
ＢＢＢ格以下
無格付

6.4%
6.4%
0.0%
93.0%
93.0%
0.0%
0.5%

■組入通貨

■債券格付分布
格付種類比率
実質国内債券
内 現物
内 先物
実質外国債券
内 現物
内 先物
コールローン他

比率
59.7%
19.5%
20.3%
0.0%
0.0%

・格付は、S&P、Moody'sのうち最も高い格付を表示しています。
・なお、付加記号（＋、－等）を省略して集計し、S&Pの格付記号に基づき表示しています。

通貨
1 米ドル
2 ユーロ
3 日本円
4 メキシコペソ
5 英ポンド6 カナダドル
7 豪ドル
8 ポーランドズロチ
9 中国元
10 ニュージーランドドル
11 ノルウェークローネ
12 スウェーデンクローナ
13 シンガポールドル
14 デンマーククローネ
15 イスラエルニューシェケル

・為替予約等を含めた実質的な比比率43.6% 率です。
26.4%
7.0%
5.8%
5.3%
2.8%
2.2%
2.1%
2.0%
0.9%
0.6%
0.4%
0.4%
0.2%
0.1%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
1/14

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在■ポートフォリオの構成
平均 平均
格付
終利 直利
7.0 4.1% 3.9% AAA
7.2 3.1% 2.4% AAA
7.5 3.9% 2.1% AAA
9.3 4.4% 3.1% AAA
8.9 3.0% 2.8%－
1.2 2.6% 2.9% AAA
8.4 2.9% 2.7% AA
15.1 3.3% 2.9% AA
10.3 3.2% 3.1%A
7.6 2.5% 2.5% AAA
7.3 2.7% 2.9% AA+
8.8 2.8% 1.3% AA+
7.2 2.5% 1.4% AA
8.1 2.2% 2.2% AAA
7.6 2.0% 2.0% AAA
7.2 3.3% 2.5% AAA
4.3 5.2% 6.5%
A
13.6 4.4% 4.0% AA
13.8 5.2% 4.5% A+
5.5 2.6% 2.8% AAA
16.1 2.3% 2.8% A+
12.2 1.5% 1.3% A+
0.2 5.2% 2.5% AAA
7.6 3.8% 3.8% AA
2.0 9.5% 7.5% AAA
9.4 5.0% 4.6% AA
0.7 3.1% 0.9% AAA
8.1 3.9% 3.6%－

ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝアメリカ
カナダ
オーストラリアニュージーランド
ユーロ圏
ドイツ
フランス
ベルギー
スペイン
オランダ
オーストリア国債
フィンランドアイルランドデンマーク
スウェーデン
ノルウェー
ポーランド
イギリス
イスラエル
シンガポール中国
日本
米ドル建
州政府債・ カナダドル建政府機関 メキシコペソ建
債等
豪ドル建
スウェーデンクローナ建
計／平均

債券
ｷｬｯｼｭ 為替 合計(ﾍｯｼﾞ考慮後)
組入比率
等
ヘッジ 組入比率 前月比
43.1%
0.0%
0.0%
43.1%
-0.3%
1.1%
0.0%
0.0%
1.1%
0.0%
1.8%
0.0%
0.0%
1.8%
0.1%
0.9%
0.0%
0.0%
0.9%
0.1%
26.4%
0.0%
0.0%
26.4%
0.3%
2.0%
－
－
2.0%
0.0%
8.1%
－
－
8.1%
0.1%
1.9%
－
－
1.9%
0.0%
9.7%
－
－
9.7%
0.1%
2.4%
－
－
2.4%
0.0%
0.9%
－
－
0.9%
0.0%
0.3%
－
－
0.3%
0.0%
1.3%
－
－
1.3%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.2%
0.0%
0.3%
0.0%
0.0%
0.3%
0.0%
0.6%
0.0%
0.0%
0.6%
0.2%
2.1%
0.0%
0.0%
2.1%
0.2%
5.3%
0.0%
0.0%
5.3%
0.6%
0.1%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.4%
0.0%
0.0%
0.4%
0.0%
2.0%
0.0%
0.0%
2.0%
0.0%
6.4%
0.5%
0.0%
7.0%
0.1%
0.5%
－
－
0.5%
-0.8%
1.7%
－
－
1.7%
0.1%
5.8%
－
－
5.8%
-0.3%
0.5%
－
－
0.5%
0.0%
0.1%
－
－
0.1%
0.0%
99.5%
0.5%
－
100.0%－

ベンチマーク
構成比 ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
42.5%
5.9
1.8%
6.7
1.2%
6.6
0.2%
6.7
27.1%
7.3
5.5%
7.2
6.8%
7.4
1.4%
9.0
4.0%
7.0
1.2%
8.5
1.0%
8.6
0.4%
7.7
0.4%
8.0
0.2%
8.1
0.1%
5.9
0.1%
5.4
0.5%
4.0
4.8%
9.5
0.3%
5.9
0.4%
8.2
9.4%
5.7
10.2%
11.7
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7.1

【 ご 参考】 上記以外のベンチマ ーク採用国のベンチマ ーク構成比（ユーロ圏） イタリア
6.2%
メキシコ
0.7%
マレーシア
0.4%

・デュレーション、終利（最終利回り）、直利（直接利回り）は組入銘柄の純資産総額に対する比率で加重平均しています。
・終利（最終利回り）とは、個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを示しています。
・直利（直接利回り）とは、個別債券等についての債券価格に対する受取利息の割合を示しています。
・デュレーションとは、金利変化に対する債券価格の感応度を示しています。デュレーションの値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
・利回りはファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。
・格付は、S&P、Moody'sのうち最も高い格付をS&Pの格付記号に基づき表示しています。
・政府機関債には国際機関債も含まれます。
・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在■当月の基準価額の変動要因(概算)

国債

州政府債・
政府機関債等

アメリカ
カナダ
メキシコ
オーストラリアニュージーランド
ユーロ
ドイツ
フランス
ベルギー
スペイン
オランダ
オーストリアフィンランドアイルランドデンマーク
スウェーデン
ノルウェー
ポーランド
イギリス
イスラエル
シンガポール中国
日本
米ドル建
カナダドル建メキシコペソ建
豪ドル建
スウェーデンクローナ建

計
設定・解約要因
信託報酬要因ファンド合計

債券要因
47円
0円
0円
3円
1円
10円
0円
3円
1円
4円
1円
0円
0円
1円
0円
0円
0円
1円
3円
0円
0円
1円
5円
0円
1円
7円
1円
0円
80円

為替要因
-118円
-1円
-1円
-1円
0円
-38円
-3円
-12円
-3円
-14円
-3円
-1円
-0円
-2円
-0円
0円
-0円
-3円
-7円
-0円
-0円
-3円
0円
-3円
-2円
-33円
-0円
0円
-211円

前月末基準価額
当月末基準価額
期中分配金（１万口当たり、税引前）
実質基準価額変化

合計 ・基準価額に与えた影響等をご理解いただく-70円 ために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではあり-1円 ません。
-1円 ・債券要因による基準価額変化については、
金利変化の他に利子収入が含まれます。
1円 ・政府機関債には国際機関債も含まれます。
1円
-28円
-2円
-9円
-2円
-10円
-2円
-1円
-0円
-1円
-0円
0円
0円
-2円
-4円
-0円
-0円
-3円
5円
-3円
-1円
-26円
1円
0円
-131円
0円
-6円
-137円
5,357円
5,215円
5円-137円■【参考】市場の変化

アメリカ
カナダ
メキシコ
オーストラリアニュージーランド
ドイツ
フランス
ベルギー
スウェーデン
ノルウェー
ポーランド
イギリス
シンガポール日本

2024/07/30
4.14%
3.23%
9.86%
4.28%
4.40%
2.34%
3.05%
2.93%
2.06%
3.50%
5.56%
4.04%
2.94%
1.00%

債券利回り
2024/08/29
3.86%
3.13%
9.75%
3.95%
4.30%
2.27%
2.99%
2.86%
2.09%
3.36%
5.52%
4.02%
2.70%
0.90%

変化幅
-0.28%-0.10%-0.11%-0.33%-0.11%-0.07%-0.06%-0.07%
0.03%-0.14%-0.03%-0.02%-0.24%-0.11%

2024/07/31
152.44110.03
8.11
99.65
90.00
164.89164.89164.89
14.16
13.93
38.44
195.76113.66－・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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為替（対円）
2024/08/30
144.80107.34
7.30
98.44
90.79
160.44160.44160.44
14.17
13.79
37.44
190.70111.15－・債券利回りは原則として各国の変化率 10年国債の利回りを表示しています。また、市場の休場等により-5.01% デ ー タ が 取 得 で き な い 場 合 は-2.44% 「－」と表示しています。なお、各数値は本資料作成時点のもので-9.94% あり、今後Bloombergのデータが-1.21% 更新された場合には数値が変更
0.88% されることがあります。
・ユーロ各国の為替は同じ数値を-2.70% 表示しています。
-2.70% 出所：Bloomberg-2.70%
0.07%-1.01%-2.59%-2.58%-2.21%－

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在■運用担当者コメント《 市場動向と今後の見通し 》～ 為替市場 ～【 米ドル 】
米国では、インフレ率の鈍化や失業率の上昇がみられることなどから、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を引き下げ
るとみています。FRBが利下げを開始することにより、米国景気の鈍化は緩やかなものになると予想されることや相対的な金利水準の高さなどから、米ドルは安定的に推移するとみています。
【 ユーロ 】
ユーロ圏では、インフレ率が安定化してきたことなどから、欧州中銀(ECB)は今後景気動向やインフレ動向を考慮して徐々に政策金利を引き下げるとみています。ユーロ圏の相対的に軟調な景気動向や今後の利下げ期待の高まりなどから、ユーロの上値は限定的になるとみています。
【 英ポンド 】
英国では、インフレ率が安定化してきていることなどから、英中銀(BOE)は徐々に政策金利を引き下げるとみています。グロー
バルな景気の鈍化の影響などにより英国景気は次第に鈍化すると見込まれるものの、相対的な金利水準の高さなどから、英ポンドは底堅く推移するとみています。
～ 債券市場 ～【 米国債券市場 】
米国では、FRBが利下げを行うことにより、今後短期金利は低下しやすい環境が続くとみています。今後は、大統領選挙の行方も注目されますが、米国景気の緩やかな鈍化や利下げ期待の高まりなどから、長期金利についても次第に低下するとみています。
【 ユーロ圏債券市場 】
ユーロ圏では、ECBが今後も政策金利を徐々に引き下げることにより、短期金利は低下するとみています。主要先進国で政策金利の引き下げが行われるなど景気の鈍化傾向が高まる可能性があり、欧州についても景気の鈍化や利下げ期待の高まりなどから長期金利は安定的に推移するとみています。
【 英国債券市場 】
英国では、BOEが利下げを開始したことから、今後短期金利は低下するとみています。グローバルな景気の鈍化や政策金利の引き下げなどにより、長期金利についても低下するとみています。
《 今後の運用方針 》
上記の様な投資環境の中、政治動向や各国経済のファンダメンタルズを分析し、市場環境に応じて債券と為替の戦略を適宜見直すことで、引き続き安定した運用を目指す方針です。
○ 相対的に金利水準が高く、金利低下による債券価格の上昇も期待できる外貨を分散して保有為替戦略では、主要先進国で利下げが開始されたものの依然日本との金利差が大きいことや金利の低下による債券価格の上昇が期待できることなどから、外貨を分散して保有し、中国元などの保有を少なめとしています。
○金利の低下に備え、長期債の保有比率を高めに維持
債券戦略では、主要先進国での今後の利下げや景気の鈍化による金利の低下に備え、長期債の保有比率を高めとします。
また、ユーロ圏では相対的に金利水準の高いスペインなどの債券を多く保有することで、ポートフォリオのインカム向上を目指します。 （ 運用主担当者： 樋口 達也 ）・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■本資料で使用している指数について・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額
(当初個別元本)

分配金
支払後
基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券ファンドの目的・特色■ファンドの目的
高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国の、信用力の高いソブリン債券を主要投資対象とし、国際分散投資を行います。
ポイント① 世界主要先進国
・世界主要先進国は、ＯＥＣＤ加盟国とします。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。
・世界主要先進国のソブリン債券は、社債や新興国債券等に比べ相対的に価格変動リスクが抑えられ、流動性にも優れているため、安定した投資成果を目指した資産運用に適していると考えられます。
・ＯＥＣＤ非加盟国のうち、三菱ＵＦＪアセットマネジメントがＯＥＣＤ加盟国に相当する経済実態を有すると判断する国のソブリン債券に投資することがあります。
ポイント② ソブリン債券
各国の政府が発行する国債や政府機関が発行する政府機関債等をいいます。
また、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する国際機関債のほか、当ファンドにおいてはカナダ、オーストラリアなどの州政府債もソブリン債券に含まれます。
ポイント③ 高い信用力
Ａ格以上の信用力の高い債券に投資します。
・原則としてMoody's社、S&P社等の格付機関のうち、少なくともひとつの格付機関においてＡ格相当以上の格付けを付与されたものに投資します。
・格付けとは、債券などの元本や利子が、償還まで当初契約の定め通り返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
格付機関が、債券などの発行者の財務能力、信用力、今後の方向性などを分析、評価して、数字や記号で簡潔に表します。
特色２ 安定的な利子収入の確保と、金利・為替見通しに基づく運用戦略により、収益の獲得を目指します。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(円ベース、日本を含む）をベンチマークとします。
※ベンチマークを上回る投資成果をあげることを目指し運用を行いますが、これを保証するものではありません。
・ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社のアドバイスを受け、運用を行います。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
特色３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に、安定した分配を継続することをめざします。基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
為替変動
リ スク

当ファンドは、主にユーロ建や米ドル建等の外貨建の有価証券に投資しています（ ただし、 これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動
リ スク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇） し、 当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えま す。例えば、 金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

信用
リ スク

原則として格付けがＡ格以上のソブリン債券に投資しますが、投資している国の経済情勢の変化や各投資対象の格付けの変更により、債券価格が変動し、当ファンドの基準価額も変動します。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・投資対象国における社会情勢の混乱や資産凍結を含む重大な規制の導入等による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※ただし、2024年11月5日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合が
あります。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限（1997年12月18日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限1.65％（税抜 1.50％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.375％（税抜 年率1.250％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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販売会社情報一覧表
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ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
商号

登録番号等

アーク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社愛知銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社足利銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第43号
安藤証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
いちよし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
株式会社岩手銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第3号
臼木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
株式会社大分銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
岡崎信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社北九州銀行（※）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号
株式会社北日本銀行（※）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
岐阜信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
株式会社紀陽銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第8号
株式会社京都銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
共和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第64号
極東証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 き 登録金融機関
関東財務局長（登金）第53号
らぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
株式会社きらやか銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第15号
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
株式会社群馬銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第46号
株式会社京葉銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第56号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社高知銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
国府証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第70号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
商号
株式会社佐賀銀行（※）
株式会社佐賀共栄銀行
篠山証券株式会社
株式会社三十三銀行（インターネット専用）（※）
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
静岡東海証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
十六ＴＴ証券株式会社（※）
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
荘内証券株式会社
株式会社常陽銀行
新大垣証券株式会社
株式会社しん証券さかもとスターツ証券株式会社
スルガ銀行株式会社
全国信用協同組合連合会
株式会社仙台銀行
セントラル短資株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
大万証券株式会社
大和証券株式会社
株式会社但馬銀行
立花証券株式会社
株式会社筑邦銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社千葉興業銀行（インターネット専用）
株式会社中京銀行
中銀証券株式会社（※）
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行（※）
東武証券株式会社
株式会社東邦銀行（※）
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社東和銀行（インターネット専用）
株式会社徳島大正銀行
株式会社栃木銀行とちぎんＴＴ証券株式会社
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行（インターネット専用）
株式会社富山銀行
株式会社富山第一銀行（※）
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行（※）
南都まほろば証券株式会社
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社

登録番号等
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第5号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関東海財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第300号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関関東財務局長（登金）第526号
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関関東財務局長（登金）第47号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
登録金融機関関東財務局長（登金）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
登録金融機関関東財務局長（登金）第579号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関関東財務局長（登金）第57号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号

日本証券業
協会

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一般社団法人
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第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
商号

登録番号等

西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
株式会社八十二銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第49号
八十二証券株式会社（※）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
株式会社東日本銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
株式会社百五銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第10号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
株式会社広島銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第5号
広田証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
株式会社福岡銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
株式会社福島銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第18号
株式会社福邦銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第8号
二浪証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
株式会社豊和銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
株式会社北都銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第10号
ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
北洋証券株式会社（※）
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
株式会社北海道銀行（※）
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
株式会社北國銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第5号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸国証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第166号
丸三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号
丸近證券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第35号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
株式会社みずほ銀行（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第6号
みずほ証券株式会社（※）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
株式会社みちのく銀行（※）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第11号
三津井証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
株式会社三井住友銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第54号
三井住友信託銀行株式会社（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第649号
三井住友信託銀行株式会社（委託金融商品取引業 登録金融機関
関東財務局長（登金）第649号
者 ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株
式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
株式会社みなと銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
株式会社宮崎太陽銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第10号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
明和證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
株式会社もみじ銀行（※）
登録金融機関中国財務局長（登金）第12号
株式会社山形銀行（※）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
山形證券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号
株式会社山口銀行（※）
登録金融機関中国財務局長（登金）第6号
株式会社山梨中央銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第41号
山和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者 きらぼし 登録金融機関
関東財務局長（登金）第673号
ライフデザイン証券株式会社）（オンラインサービス
専用）

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
商号

登録番号等

日本証券業
協会

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会
社
豊証券株式会社
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社琉球銀行
ワイエム証券株式会社
ＪＡバンク（ＪＡ/信連/農林中金）※お取扱については、各ＪＡバンクまたは委託会社
までお問い合わせください。（注）一部のＪＡバンクではお取扱がない場合がございます。
大山日ノ丸証券株式会社 *徳島合同証券株式会社 *播陽証券株式会社 *アイオー信用金庫 *会津信用金庫 *青い森信用金庫 *青木信用金庫 *朝日信用金庫 *旭川信用金庫 *足利小山信用金庫 *足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *淡路信用金庫 *飯田信用金庫 *飯塚信用金庫 *石巻信用金庫 *伊万里信用金庫 *
上田信用金庫 *永和信用金庫 *愛媛信用金庫 *遠州信用金庫 *大垣西濃信用金庫 *大川信用金庫 *大阪信用金庫 *大田原信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *おかやま信用金庫 *小浜信用金庫 *帯広信用金庫 *鹿児島信用金庫 *鹿児島相互信用金庫 *かながわ信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *蒲郡信用金庫 *亀有信用金庫 *川崎信用金庫 *観音寺信用金庫 *
北伊勢上野信用金庫 *北おおさか信用金庫 *北群馬信用金庫 *きのくに信用金庫 *吉備信用金庫 *京都信用金庫 *京都中央信用金庫 *京都北都信用金庫 *桐生信用金庫 *熊本第一信用金庫 *熊本中央信用金庫 *呉信用金庫 *

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3233号○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
登録金融機関関東財務局長（登金）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第78号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号

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金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第29号
登録金融機関関東財務局長（登金）第230号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第20号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第47号
登録金融機関関東財務局長（登金）第199号
登録金融機関関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関関東財務局長（登金）第144号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第41号
登録金融機関関東財務局長（登金）第252号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第16号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第25号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第18号
登録金融機関関東財務局長（登金）第254号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第43号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第15号
登録金融機関東海財務局長（登金）第28号
登録金融機関東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関関東財務局長（登金）第219号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第14号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第25号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第26号
登録金融機関関東財務局長（登金）第197号
登録金融機関関東財務局長（登金）第221号
登録金融機関東海財務局長（登金）第32号
登録金融機関関東財務局長（登金）第149号
登録金融機関関東財務局長（登金）第190号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関東海財務局長（登金）第34号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第58号
登録金融機関関東財務局長（登金）第233号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関中国財務局長（登金）第22号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第14号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第15号
登録金融機関中国財務局長（登金）第25号○○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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商号
桑名三重信用金庫 *興能信用金庫 *甲府信用金庫 *神戸信用金庫 *コザ信用金庫 *（※）
湖東信用金庫 *佐賀信用金庫 *さがみ信用金庫 *
さわやか信用金庫 *佐原信用金庫 *三条信用金庫 *滋賀中央信用金庫 *しずおか焼津信用金庫 *しののめ信用金庫 *芝信用金庫 *
しまなみ信用金庫 *
城北信用金庫 *白河信用金庫 *新庄信用金庫 *須賀川信用金庫 *巣鴨信用金庫 *諏訪信用金庫 *
静清信用金庫 *瀬戸信用金庫 *仙南信用金庫 *空知信用金庫 *高崎信用金庫 *高鍋信用金庫 *高松信用金庫 *高山信用金庫 *瀧野川信用金庫 *但馬信用金庫 *館林信用金庫 *玉島信用金庫 *知多信用金庫 *千葉信用金庫 *鶴岡信用金庫 *東京信用金庫 *東京東信用金庫 *
東濃信用金庫 *栃木信用金庫 *鳥取信用金庫 *
利根郡信用金庫 *苫小牧信用金庫 *富山信用金庫 *豊川信用金庫 *豊田信用金庫 *長岡信用金庫 *長浜信用金庫 *中兵庫信用金庫 *奈良信用金庫 *奈良中央信用金庫 *新潟信用金庫 *西尾信用金庫 *西中国信用金庫 *沼津信用金庫 *のと共栄信用金庫 *はくさん信用金庫 *幡多信用金庫 *八幡信用金庫 *浜松磐田信用金庫 *播州信用金庫 *半田信用金庫 *飯能信用金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第37号
北陸財務局長（登金）第19号
関東財務局長（登金）第215号
近畿財務局長（登金）第56号
沖縄総合事務局長（登金）第7号
近畿財務局長（登金）第57号
福岡財務支局長（登金）第25号
関東財務局長（登金）第191号
関東財務局長（登金）第173号
関東財務局長（登金）第206号
関東財務局長（登金）第244号
近畿財務局長（登金）第79号
東海財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（登金）第158号
中国財務局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第147号
東北財務局長（登金）第36号
東北財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第161号
関東財務局長（登金）第255号
東海財務局長（登金）第43号
東海財務局長（登金）第46号
東北財務局長（登金）第40号
北海道財務局長（登金）第21号
関東財務局長（登金）第237号
九州財務局長（登金）第28号
四国財務局長（登金）第20号
東海財務局長（登金）第47号
関東財務局長（登金）第168号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第238号
中国財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第208号
東北財務局長（登金）第41号
関東財務局長（登金）第176号
関東財務局長（登金）第179号
東海財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第224号
中国財務局長（登金）第35号
関東財務局長（登金）第240号
北海道財務局長（登金）第24号
北陸財務局長（登金）第27号
東海財務局長（登金）第54号
東海財務局長（登金）第55号
関東財務局長（登金）第248号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第70号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第249号
東海財務局長（登金）第58号
中国財務局長（登金）第29号
東海財務局長（登金）第59号
北陸財務局長（登金）第30号
北陸財務局長（登金）第35号
四国財務局長（登金）第24号
東海財務局長（登金）第60号
東海財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第76号
東海財務局長（登金）第62号
関東財務局長（登金）第203号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
登録番号等

商号
尾西信用金庫 *備前日生信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *福岡ひびき信用金庫 *福島信用金庫 *富士信用金庫 *富士宮信用金庫 *碧海信用金庫 *北門信用金庫 *北海道信用金庫 *松本信用金庫 *三島信用金庫 *水島信用金庫 *水戸信用金庫 *宮城第一信用金庫 *盛岡信用金庫 *杜の都信用金庫 *山形信用金庫 *大和信用金庫 *結城信用金庫 *横浜信用金庫 *米子信用金庫 *米沢信用金庫 *
留萌信用金庫 *いわき信用組合 *大分県信用組合 *笠岡信用組合 *熊谷商工信用組合 *群馬県信用組合 *ぐんまみらい信用組合 *青和信用組合 *銚子商工信用組合 *長崎三菱信用組合 *長野県信用組合 *飛騨信用組合 *兵庫県信用組合 *房総信用組合 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第63号
中国財務局長（登金）第40号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
福岡財務支局長（登金）第24号
東北財務局長（登金）第50号
東海財務局長（登金）第64号
東海財務局長（登金）第65号
東海財務局長（登金）第66号
北海道財務局長（登金）第31号
北海道財務局長（登金）第19号
関東財務局長（登金）第257号
東海財務局長（登金）第68号
中国財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第227号
東北財務局長（登金）第52号
東北財務局長（登金）第54号
東北財務局長（登金）第39号
東北財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第88号
関東財務局長（登金）第228号
関東財務局長（登金）第198号
中国財務局長（登金）第50号
東北財務局長（登金）第56号
北海道財務局長（登金）第36号
東北財務局長（登金）第59号
九州財務局長（登金）第39号
中国財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第656号
関東財務局長（登金）第295号
関東財務局長（登金）第651号
関東財務局長（登金）第276号
関東財務局長（登金）第289号
福岡財務支局長（登金）第112号
関東財務局長（登金）第299号
東海財務局長（登金）第79号
近畿財務局長（登金）第104号
関東財務局長（登金）第290号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

登録番号等

商号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

○
○
○
○

○

○
○

○

日本証券業

一般社団法人
日本

協会

投資顧問業
協会

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第653号○

一般社団法人
金融先物
取引業協会

○

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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一般社団法人
第二種

一般社団法人

金融商品

投資信託協会

取引業協会○○