第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態

ターによる研究・事業については第３章に記載する。

本研究所における研究活動の形態は，プロジェ
クト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力
経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保
し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェ
クトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，国際連合教育科
学文化機関（ユネスコ），国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ），経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）な
どの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクト
チームを組織して行う，比較的長期にわたる研究
調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 27 年
度の活動状況については，それぞれの研究課題・
事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。各種プロジェクト研究・事業活動の平成 28
度の活動状況については，それぞれの研究課題・
事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各セン－3－１．教育の効果に関する調査研究
28年度は調査研究活動の２年次目として，国内デ（１）区分
プロジェクト研究

ータの分析による教育効果に関する研究を進め，研（平成27年度～平成29年度の第２年次）

究成果として、以下のテーマのディスカッションペ
ーパーを国研のホームページに公表した。
・大卒男性の年間収入と出身大学の所在地・設置（２）研究組織
研究代表者

者の関係について田口重憲－就業地による違いに着目した考察－（研究企画開発部長）
所内委員

13 名

所外委員

16 名

平成29年度においても，順次，研究成果を，ディ研究補助者

スカッションペーパーとして公表予定。また、本研

2 名

猪股志野

究の最終年度であるため、報告書を作成することと（研究企画開発部総括研究官）

している。

妹尾渉

（イ） 縦断調査の試行

事務局

縦断調査に関しては，２年次目として，その試行（教育政策・評価研究部総括研究官）を実施した。具体的には，３歳児に達する子を有す（３）目的と成果る保護者を対象に，子の発達状況等や保護者の状況

ア．目的

調査を行った。

政府財政の逼迫により，公的教育財政支出に際し調査方法としては，自治体調査と全国WEB 調査をても，その費用対効果の検証が厳しく求められてい実施した。自治体調査については，関係自治体と調る。このようなことから本調査研究は，①教育の効整し、質問項目を確定させ，７市町を対象として実果に関する国内外の実証研究を収集・整理し，政策施した。調査規模としては，約１万２千人であっ決定に資する基礎資料を提供するとともに，これらた。

の実証研究を踏まえ，国内データの分析による教育

全国ＷＥＢ調査については，１回目を行った。

効果に関する新たな実証研究を行うこと，②調査に

平成29年度は，同一の保護者に対する２回目の調査

伴う各種負担も大きいため，現在のところ，国内にと，子供たちが進学した幼稚園・保育所等に対するは就学前から成人期までを追跡した教育に関する縦質問紙調査を計画している。

断調査は存在していないが，教育効果の測定に縦断調査は不可欠であることから，就学前から始める縦（４）評価
予定通りに確実に進めている。研究成果を早期に断調査を試行し，国内での長期の縦断調査の実行可能性を探ることとしたものである。

公表していくことを目指し，一定の成果が出たものについては，ディスカッションペーパーとして国研

イ．成果

ホームページで公表した。

（ア） 国内データを用いた実証研究－4－２．地方教育行政の多様性・専門性に関する研究―地方創生と教育行政―（１）区分行った。まず，新教育委員会制度への移行に伴ういプロジェクト研究（平成28～30年度の第１年次）

わゆる「首長主導」の教育施策に生じた変化や，教（２）研究組織育に関する「大綱」の策定過程の実態等を分析する

研究代表者

渡邊

恵子（教育政策・評価研究部長）

ため，都道府県・政令市・23特別区・中核市・人口５万人以上の一般市の「大綱」及び総合教育会議に

所内委員

８名

関する資料等の収集とデータベース作成作業を行っ

所外委員

９名

た。総合教育会議の開催頻度や出席者・陪席者，議事務局

植田みどり（総括研究官），本多総括研究官），橋本正人（昭彦（総括研究官）

題・議事進行等の項目で順次分析を進めきた。また，上記のデータからみて，総合教育会議の運営や「大綱」の形態・内容において特徴的な自治体を選（３）目的と成果

定し，ウェブ資料調査による追加資料の収集や現地

ア．目的

訪問調査等を行い，首長部局と教育委員会の連携の本研究は，地方教育行政における近年の動向に関し，教育行政の多様性，専門性及び教育行政と一般在り方において，類型的な把握をするためのモデルの検討等を行った。

行政との調和の３つの観点を設定し，これらの現状

これと並行して海外における地方教育行政と一般と課題，教育行政における地方分権改革及び新教育

行政の調和に関する一連の制度や慣行を日本のそれ委員会制度の効果・影響等を検証しようとするものと比較（制度間比較）することにより，日本の教育である。さらに，諸外国における教育行政と一般行委員会制度の特徴を改めて検証することを目的とし政との関係も参照することにより，今後の地方自治た比較研究にもとりかかった。国・地方自治体・学体における教育行政施策の立案等に資する総合的な校の権限・責任・役割分担についての調査を，教育知見を得ることを目的とする。

行政に求められる政治的中立性との関連で考察を深めることが可能と考えた項目に絞り込んで調査枠組

イ．成果みを整理し，各国（イギリス（イングランド），ド

本研究では，下記のように(ｱ)地方教育行政の専イツ，フィンランド，韓国，ニュージーランド）の門性及び一般行政との調和に関する研究及び，(ｲ)

調査を進めた。

特色ある教育政策及び教育行政の多様性に関する研(ｲ) 特色ある教育政策及び教育行政の多様性に関す究の２つの柱を立てて，分析を進めているところで

る研究

ある。

平成28年度は，まず，県費負担教職員の人事異動(ｱ) 地方教育行政の専門性及び一般行政との調和に

慣行の多様性に注目した分析のために必要な資料の関する研究収集を行った。具体的には，全都道府県教育委員会

平成28年度は地方自治体の教育政策立案過程の分に対して平成27年度末の定期人事異動者数・異動範析，及び地方教育行政組織の国際比較研究を中心に囲等に関する調査を実施し，人事異動ブロック内で－5－

の異動率，同一市町村内での異動率等の項目ごとにデータ整理作業を行った。これと並行して，人口減
少・地方創生における学校教育の機能と役割に関する分析を行うため，私立大学から公立大学への移管
及び公立高等学校の私立学校法人への移管，義務教育段階におけるコミュティスクールの活用等の事例に着目し，それぞれに関して訪問調査等により必要な資料の収集に努めた。また，各県の公立高等学校
再編整備計画等についても，地方創生関連施策と公立高等学校改革との関係という観点から整理・分析
した。

（４）評価
３年計画の１年次目であることから，主として分
析用の資料・データの収集作業に重点を置いている状況である。資料・データの収集作業はほぼ当初の計画どおりに進めることができている。
人口減少に悩む地域と公立高等学校との関係についてはマス・メディアも注目し始めており，『日本経済新聞』「公立高，全国募集に活路／地域消滅を恐れ独自色」（平成29年2月5日）の記事（同電子版にはより詳細な記事がある）には，公立高等学校の存続が地方創生に果たす役割について所内研究分担者（屋敷総括研究官）の知見が紹介されていることから，本研究プロジェクトを進展させることで今後の研究成果の普及が期待できる。

－6－

３．資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究（１）区分

践的な課題を明らかにすることを目的とした。まプロジェクト研究（平成26年～28年度の第３年次）

た，これからの学校教育で育成を目指す資質・能力の一つであるICTリテラシーについて，指導方法や（２）研究組織研究代表者

梅澤

評価の在り方に関する基礎資料を提供することとし敦た。

（教育課程研究センター長）

イ．成果

所内委員

14名

（ア）資質・能力を育成する教育課程に関する検討

所外委員

32名

資質・能力の評価の在り方や評価の充実に向けた事務局

後藤顕一（基礎研究部総括研究官）

学校支援の方策について，国内の実践事例並びに諸西野真由美（基礎研究部総括研究官）

外国の動向を調査し，先進的な取組の成果や今後の松原憲治（基礎研究部総括研究官）

課題を検討した。研究成果は，報告書５「資質・能福本徹（生涯学習政策研究部総括研究官）

力の包括的育成に向けた評価の在り方の研究」とし

本田史子（基礎研究部総括研究官）て刊行した。
本研究で実施した国立附属学校や教育委員会・教（３）目的と成果

育研究センター等に実施した質問紙調査から，資ア．目的

質・能力（特に「思考力・判断力・表現力」や「学本研究は，前プロジェクト「教育課程の編成に関びに向かう力」）の評価については，先進的な取組

する基礎的研究」を継承・発展して，資質・能力をを行っている学校も含めて「課題」として認識され育成する教育課程の在り方を総合的に検討し，教育ていることが示された。資質・能力の評価に求めら課程に関する政策の企画立案に資する知見を提供すれる長期的な視点と日々の授業改善に生かせる短期る。特に，前プロジェクトで整理した今後の社会で的な評価をどう両立させていくかが，そのコストや求められる資質・能力の枠組みを踏まえ，資質・能負担感の低減も含めて大きな課題である。また，現力を育成する教育課程の充実に向けて，教育目標・

行の「目標に準拠した評価」についても，主観的な内容・方法・評価等の一体的な検討を行う。具体的評価の妥当性・信頼性を担保していくためには，教には，研究開発学校等の事例分析や国際調査等を通員の協働による評価をめぐる協議（グループ･モデ

じて，資質・能力を育成する教育課程の在り方を理レーション）が有効であると示唆されており，学論的・実証的に検討することにより，学校における校のカリキュラム･マネジメントに評価を位置付け

教育課程編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を得て実施することの重要性が改めて確認された。さらることを目的としている。

に，国内外の学習評価の取組において，子供による

平成28年度は，特に資質・能力の評価の在り方に焦点を当て，我が国の学習評価研究の成果を整理し自己評価活動を指導や学習評価につなぐ意義が強調されていることも示された。

た上で，国内外の先進的な取組を分析し，今後の実－7－

(イ) ICTリテラシーに関わる資質・能力の育成

各学校の取組を調査するとともに，各学校の先進的情報化が進展する社会でますます重要となっていな取組の成果を共有して今後の実践への支援を行っ

る情報活用能力の育成に向けて，ICTリテラシーをた。

中核とした学習・指導方法や評価，情報教育基盤等

ウ．政策の企画立案に際しての活用状況に関する基礎資料を作成した。「ICTリテラシー」

本研究で整理した，育成すべき資質・能力の構造や「情報スキル」等と総称される情報や情報機器の化（イメージ）や資質・能力の育成に関する諸外国活用に関わる資質・能力について検討した結果，以の取組については，中央教育審議会の審議において下の示唆が得られた。まず，情報をいかなる目的で活用され，同答申「幼稚園，小学校，中学校，高等活用するのか，活用能力をいかなる目的で育成し，学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び社会の創造や個人の幸福につなげていくのかという必要な方策等について」2016年12月21日）の補足資

観点が重要であること，また，児童生徒はもとよ料として掲載されている。

り，個々の教員の現場判断を支えるようなICT活用
能力の育成も重要であり終わりがないこと，いかなる学びを児童生徒に引き起こしたいのかという目的
や学びのゴールを描くところから提言を始め，そこからインフラ整備等を導出することで，ICT活用の目的が明確になり，その活用が日常化し，児童生徒の学習環境と制度・環境とにまたがる一体的な改革が起きやすくなるということである。以上の研究成果を報告書４「ICTリテラシーと資質・能力」に取りまとめて刊行した。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
本研究では，これまでに，資質・能力を育成する
教育課程の在り方について，目標・内容，学習活動に関する研究成果をまとめている。これらの研究成果を資質・能力の評価の視点から検討することにより，学習・指導方法，評価を一体的に検討するための基礎資料の提供という本研究の目的はおおむね達成されている。
イ．研究成果の普及状況
資質･能力を育成する学習活動の充実とその評価の在り方について，学会発表等を行い，研究成果の普及に努めた。また，全国の学校訪問調査では，－8－

４．非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究(1) 区分

イ． 成果

プロジェクト研究（平成27～28年度）

第一の目的について，子供たちの社会情緒的コン
ピテンスの発達と内容については発達心理学，教育(2) 研究組織

心理学，発達科学等の分野，非認知的能力の効果に研究代表者：遠藤 利彦（総括客員研究員）

ついては教育経済学等の分野で研究の蓄積が進んで

所内委員：10名

おり，それらの知見を幅広く収集して整理を行っ

所外委員：17名た。平成27年度から継続して行った文献研究の成果

オブザーバ：4名として，乳児期，幼児期，児童期，青年期の各発達

事務局：大塚 尚子（国際研究・協力部）の時期ごとに，主要な社会情緒的コンピテンスの具篠原 郁子（生徒指導・進路指導研究センター）

体的な内容，実証研究で用いられている科学的測定や記述の手法，各コンピテンスの予測因や発達的帰(3) 目的と成果結について知見をまとめた。

ア． 目的

第二の目的について，乳児，幼児，児童・生徒を人の生涯にわたる適応を支える能力として，旧来対象に社会情緒的コンピテンスの測定を実施した。

は学力に代表される認知的能力に関心が向けられて

乳児，幼児については言語能力に依存しない行動観

きた。しかしながら近年，生涯適応を予測するもの

察，個別の実験等の方法を用いて，小サンプルではとして，認知的ではない側面の能力，「非認知的能

あるが発達早期のコンピテンスの測定と記述を行っ力」こそが持つ重要性が注目されている。ただし，た。児童・生徒については自己報告式の質問紙への「非認知的能力」とは一体どのようなものなのか，回答が可能となることから，小・中・高校生を対象

その整理は十分に進んでおらず，「非認知的能力」に大規模調査を実施し我が国における社会情緒的コが指す内容，子供たちにおける発達や実態について

ンピテンスの実態について把握するための基礎的デ知見をまとめることが必要だと考えられる。

ータを得た。

本研究では，非認知的能力と称されるものについて，特に社会情緒的コンピテンスに着目し，第一の今年度は，これらの研究成果をとりまとめた研究
報告書を作成した。

目的として関連する学問領域における先行知見の整
理と専門的知識の収集を行う。第二の目的として，(4)評価

子供達を対象に代表的なコンピテンスについて測定

２か年の研究計画に基づき，予定していた文献調を試みる。科学的知見・専門的知識の収集，整理，

査，実験，質問紙調査等をおおむね遂行し，その成さらには国内での予備的測定を行うことで，非認知果を報告書に取りまとめた。報告書の作成にあたっ的能力についての具体的議論，国内課題の明確化，ては，乳児期から青年期にわたり漸次的に発達する

今後の調査設計に資する知見を得ることとする。

社会情緒的コンピテンスの具体的内容について，各発達段階の様相を示すとともに，発達段階をまたい－9－

だ全体像を捉えるという視点からも整理を行った。
特定の発達段階のみならず，その前後を見渡した発達の進み方を理解し，それを支える教育について検討する際に有効な資料となるよう工夫した。実証的研究の実施については，乳幼児期については実験や観察を行うことでこの時期のコンピテンスを客観的指標に基づき記述できること，さらに，測定結果に基づいて個人や環境の特徴との関連について分析が可能になることを示した。小・中・高校生の調査については，平成27年度と28年度の２時点における追跡調査を行った。我が国ではこうした大規模サンプルに基づく，社会情緒的コンピテンスに関する体系的な研究はこれまで実施されておらず，本調査により得られた基礎データは貴重な価値をもつと考えられる。

－ 10 －

５．全国学力・学習状況調査の二次分析に関する研究（１）区分

ケーススタディーからは，学校や地域が一枚

プロジェクト研究（平成27年度～平成28年度の二年次）岩になって，子供たちの現状を分析し，改善を目指して様々な取組を考案し，地道に実践し続けることの重要性等が明らかになった。

（２）研究組織
研究代表者

梅澤

所内委員

８名

所外委員

14名

事務局

敦（教育課程研究センター長）

銀島文（教育課程研究センター総合研究官），小久保智史（同センター学力調査課長），間嶋哲（同センター学力調査課専門職）（３）目的と成果
ア．目的
本研究は，全国学力・学習状況調査の調査結果を基に，複数年度にわたるデータ分析を実施することで，①データ活用方法の開発を行うとともに，②データの二次分析から得られる知見を明らかにすることを目的とした。

イ．成果（ア）平成28年度の調査結果を基準に経年変化を概観し，データ活用の観点から，
ケーススタディーを実施し，学力向上に効果的な取組を具体的な事例の紹介を含めて明らかにした。

（イ）調査結果のデータベースを構築しつ
つ，学力調査結果と質問紙調査結果の相関分析，記述式設問の解答の詳細分析等を行った。

（４）評価－ 11 －

６．小学校英語教育に関する調査研究（１）区分

教育実施の際に，現場で有用な情報とされる目標，

プロジェクト研究

指導方法，指導者（人材の育成と指導力の向上，外（平成27年度～28年度の第２年次）

部人材の活用を含む），評価の四つの観点を中心に行った。同時に諸外国の取組事例についても調査し（２）研究組織た。また小学校の英語教育にかかわる諸課題につい研究代表者

大野彰子（国際研究・協力部ても整理し，それらの分析も試みた。

長）

これらを基に，目標，指導法，指導者，評価の

所内委員

10名

在り方の事例を，小中連携の視点及び目標･指導・

所外委員

10名

評価の一貫性といった視点から客観的な立場におい

事務局

国際研究協力部沼野総括研究官て整理分析することで，小学校における外国語教育

教育課程研究センター直山教育課について有用な（情報）エビデンスを提供すること

程調査官を目的とした。
イ．成果（３）目的と成果（ア）管理職・教員対象インターネット調査（実態

ア．目的

調査）

平成23年度より小学校において第５・６学年（

平成27年６月８日から７月20日にかけて管理

高学年）で外国語活動が必修化された。また，平成

職・教員を対象としたインターネット調査を実施し26年11月からは中央教育審議会において，今後の学た。調査対象校は小学校外国語教育に関係する研究

習指導要領等の改訂の方向として，外国語活動の実

開発学校及び教育課程特例校2042校（悉皆）。この施学年の早期化や，高学年の外国語活動の教科化に

内対象外の学校が11校あったため，最終的な依頼校ついて検討され，平成29年3月に公示された新学習は2031校であった。

指導要領において，外国語活動を小学校第3学年（

調査協力校数は1495校で，学校参加率は73.6%で中学年）への導入と拡大し，高学年の外国語活動をあった。また管理職調査の有効回答数は1393，回答

教科として実施することが示された。

率は68.6%であった。教員調査の回答数は11760，回

そのような状況に当たり，研究開発学校（英語

答率は87.3%であった。

教育強化地域拠点校を含む。以下同じ）において，管理職・教員調査の結果については，速報とし低･中学年からの外国語教育活動の導入，また教科て平成27年12月に本省関連部局への提供を行った。

としての外国語教育を実施する等の研究がなされ，（イ）児童対象質問紙調査

更に教育特例校においても同様の実践がなされてい平成27年10月19日から11月13日にかけて，外国る。そこで，本研究では，中央教育審議会の審議を語教育をうける児童を対象とした児童調査を実施し踏まえ，これらの先進的な取組の状況を把握分析すた。調査対象児童は，先に実施した管理職対象Webることを試みた。把握分析に当たっては，特に英語調査の結果に基づいて抽出した100校519学級の児童－ 12 －

15629名である。学校参加率は100%，学級参加率は（４）評価

99%，児童参加率は97%であった。

管理職・教員対象インターネット調査から，研

児童調査の結果については，速報として平成28
年３月に本省関連部局への提供を行った。

究開発学校・教育課程特例校における小学校外国語（英語）教育の実施状況を把握することができた。

（ウ）事例調査: 県・市における先進的な取組

児童対象質問紙調査からは，「授業の好き嫌い」，

小学校外国語（英語）教育において，先進的試みを実施している都道府県市の内，岐阜県，高知「授業への積極的参加」，「授業内容の理解」，「授業内容への興味」等に関する知見が得られた。

県，広島県，京都市，鳴門市の先進事例について，

事例調査・訪問調査からは，実践の趣旨として開始時期・カリキュラム(授業時間数・指導目標・

中学校や高等学校への接続を視野にいれたものと教材・指導方法・評価)・指導者・教員研修・小中

なっていること，学校間の連携を容易にするため，連携の実施状況・成果・課題の7つの観点から事例

地域で独自の組織や仕組みを立ち上げ，指導体制のをまとめた。

構築が図られていることなどに関する知見が得られ（エ）訪問調査: 国内の学校の取組及び中国上海市

た。

の取組

諸外国の実施状況文献調査からは，我が国と同小学校外国語教育に関する実態調査(教育課程特様に教員養成・研修にはかなり苦労していること

例校・研究開発学校)に協力していただいた学校のが見受けられるが，改革が急ピッチで進んでいるこ

中で，低学年から外国語教育を実施している三校をと，特に教員研修に関しては，悉皆研修や専科教員

選び訪問調査を実施し，授業参観と担当教諭に対すの導入等参考になるものが多いこと，また目標の設るインタビュー調査を行い，その結果をまとめた。

定に当たっては，言語技能や言語知識だけでなく，また中国上海市を訪問する機会を得，大学附属

感情態度，学習戦略，文化意識なども含めており，

外国語実験学校校長及び外国語(英語)担当現職教

具体的な到達目標を定める際に参考になることがわ

員，そして教員養成大学の教授・学生にインタビュ

かった。

ー調査を行いその結果をまとめた。

これらの結果は，平成29年３月に「小学校英語（オ）諸外国の実施状況文献調査

教育に関する調査研究報告書」として，国立教育政

諸外国(地域)における小学校英語教育の実施状

策研究所より刊行された。報告書は都道府県教育委

況をまとめるに当たっては，英語を第2言語として員会を中心に配布した。教育委員会及び学校からの習得することを目的とする国ではなく，日本と同じ問合せをうけ，追加の報告書の送付や，研究成果にく外国語として教育している国を選んだ。選択した基づく知見の提供を行った。

国(地域)は，中国・韓国・台湾・タイ・ベトナム・フィンランドの６か国(地域)である。
各国(地域)の状況をまとめるに当たっては，
教員養成，教員研修，教育目標，担当教員，テキスト，評価方法について，政策文書や先行研究等を参照しながら整理した。

－ 13 －

７．幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（１）区分

幼小接続期の育ち・学びに関する国内，海外の先プロジェクト研究（平成27年度～平成28年度）：2

行研究のレビューを行うとともに，以下の内容など

年次を成果として報告書にまとめた。

（２）研究組織

１）幼小接続期カリキュラムの検討

研究代表者

渡邊

恵子

全国自治体調査：全国の幼小接続期カリキュラムの（幼児教育研究センター センター長）

実態を把握し，適切に構成された接続期カリキュラ

所内委員

10名

ムの特徴を分析した。文部科学省へ提出された幼

所外委員

18名

小接続資料を検討した結果，平成20-23年度51自治事務局

足立充（幼児教育研究センター

総括体，平成24-27年度96自治体で作成されていた。適研究官），掘越紀香（幼児教育研究セ

切に構成されたカリキュラムでは，①目指す子供のンター

姿，育てたい力が明確，②柱立てと下位項目がカリ総括研究官），山田亜紀子（

研究企画開発部総括研究官），一見

真理子（国際研究・協力部

総括研究

キュラムに位置付く，③交流連携計画，環境や授業の工夫，指導・配慮，家庭との連携が明示，④柱立官），本田史子（教育課程研究センタてに沿った事例提示で幼小のつながりが見えた。

ー基礎研究部

A市の幼保小連携：教育委員会及び保育幼稚園課の総括研究官）（３）目的と成果主導で積極的組織的に行い，成果を上げていた。①

ア． 目的

関係者が指針を定め，②推進地区を選定して成果

日本では5歳児の95％が幼稚園，保育所，認定こをパンフレットに示し，③評価改善ツールを作成

ども園等に通っており，望ましい幼児教育を提供す

し，④教育振興プランの土台に幼保小連携を位置付るため，幼児教育の質を高める方策と質を捉える共け，その有効性をデータで提示したことが挙げられ

通指標が求められる。また，幼小接続期は国際的にた。

も重要な時期とされ，幼児教育と学校教育をつなぐ

スタートカリキュラム実践例：幼児期の遊びを中心

質の高いカリキュラムが注目されている。政府は段とした学びから教科等の学習へ徐々に移行するこ

階的な幼児教育無償化の実現を政策課題として掲げとで，安心して小学校に適応した実践例を提示しており，そのエビデンスを得るには幼児期からの縦た。1年生の生活リズムで安心して生活できる環境

断研究が必要である。本プロジェクトでは縦断研究

設定，友達や教職員とのコミュニケーションを深めに向けた基礎的知見を得るとともに①幼小接続期のる活動，生活科を中心とした合科的関連的学習が重

全国のカリキュラム分析，幼小接続期の育ち・学び要である。

を支える力を捉える手法の検討・分析，②幼児教育

２）幼小接続期の育ち・学びを支える力の検討の質を捉える評価指標の検討を目的とする。

育ち・学びを支える力試行調査：社会情動的スキル

イ．成果

である「育ち・学びを支える力」を検討し，「粘り（ア）幼小接続期の育ち・学びに関する研究

強さ」「自己調整」「自己主張」「好奇心」「協同－ 14 －

性」の5因子で構成された尺度を作成した。その質

保育者と子供のやり取りに焦点化した尺度である。

問紙を5歳児保育者と保護者，子供の入学後小学校「情緒的な安定・安心」「共に考え，深め続けるこ

1年教師と保護者に実施した。育ち・学びを支えると」が鍵概念である。協力園では，自立や情緒的安力に関して，評定者による違い，5歳児から1年生へ

定，コミュニケーションは比較的高かったが，思考の影響，学びや適応等との関連を検討した。結果とや学びの評定は低めだった。子供が好奇心を持ち探して分析上の限界はあるものの，「好奇心」は「学究して学ぶ姿をどのように支え，どう評価するか，び・生活の力」への影響が見られ，縦断モデルでは日本ならではの保育の特徴をどう捉えるかが課題で保育者評定「好奇心」が，教師評定「好奇心」「粘ある。

り強さ」「自己主張」へ影響していた。育ち・学び

２）海外のスケール等を支える力は，家庭読書環境，学校適応とも関連しシンガポールの認証評価SPARKやPiantaらのクラた。今後は育ち・学びを支える力の発達的変化を検スルーム評価システムCLASS，成果の質の評価指標討する。

であるカリフォルニア州DRDPを取り上げ，日本への調査校園の育ち･学びを支える力：B附属幼稚園と小示唆を提示した。また，アメリカの保育者の専門性

学校の合同保育授業は「小学校生活への適応を促す

開発としてコロラド州園評価指標・専門性研修指標接続」を越えた「科学的思考力や学びを接続し発展

や，東アジア圏の質向上策を紹介した。

させる」願いを込めた取組である。この実践から教

３）幼児教育の質評価スケール考案に向けて師同士が変容し，互いの教育の独自性と共通性の理「幼児教育の質評価スケール（案）」を作成し，解が促されたほか，調査結果との関連が考察され協力園で試行的に観察・評定した。結果と課題は①た。

評点の見直しによる改善，②「共に考え，深め続け（イ）幼児教育の質に関する研究

る」視点の重要性，③副担任等の考慮，④3，4歳児

幼児教育の質に関する国内，海外の先行研究のレの評定考慮，⑤「幼児期の終わりまでに育ってほしビューを行うとともに，以下の内容などを成果としい姿」との関連付け，⑥信頼性・妥当性の確認であて報告書にまとめた。

る。

１）ECERS3とSSTEWの試行調査と結果

保育プロセスを評価する指標を持つことは，質のECERS3『新・保育環境評価スケール』は3歳以上担保と向上に一定の効果が期待できる。しかし，保の集団保育の全般的な質を測定する尺度である。

育者間の連携，発達の時期にふさわしい援助，間接

空間と家具，養護，言葉と文字，活動，相互関係，的援助や子供自身が展開する活動と援助の関係性

保育の構造の6サブスケール35項目，7点評定を行等，日本の保育の特徴を踏まえた評価指標の検討がう。6園で実施した結果，「言葉と文字」「活動」

必要である。保育者と評価者が評価指標を起点としが低めで，言葉や数・量・形につながる遊具や教材て語り合い，意味を捉え直す活用方法の提案が望ま及び活動，教師の関わりの弱さが見られた。ECERS3れる。

は根拠を話し合うことで共通認識が生まれ，具体的（４）評価な目標を設定できる。日本の保育を国際比較の俎上に載せることも可能である。

研究結果は報告書を文部科学省や東京大学大学院
教育学研究科附属発達保育実践政策学センター，関SSTEW『「保育プロセスの質」評価スケール』は係大学，研究機関等に配布し，「幼児教育研究セン－ 15 －

ター」のホームページに公開した。
また，平成29年度に研究成果報告会を開催することとしている。

－ 16 －

８．児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究（１）区分

教育スタンダードの設計とその運用について，課題

プロジェクト研究③では，どのような教員配置のもとで学級編制がな（平成27年度～平成28年度の第二年次）

され，どのような評価が行われることで教育効果を（２）研究組織高めるかについて，課題④では，我が国や諸外国に研究代表者

大杉昭英初等中等教育研究部長

おいて，学校組織全体の総合力を高めるためにどの研究副代表者

渡邊恵子教育政策・評価研究部

ような教職員配置と教職員を生かすマネジメントを長実施しているかについて，それぞれ検討した。課題

所内委員

11名

ごとに成果をとりまとめ，以下の報告書を刊行し

所外委員

55名

た。

事 務 局

藤原文雄（初等中等教育研究部総（ア）「教員等の養成・研修に関する研究」

括研究官），小松幸恵（生涯学①教員・管理職等の養成・研修内容及びシステム

習政策研究部総括研究官）

・『教育委員会と大学の連携による教員研修プログ（３）目的と成果

ラムに関する調査報告書』(平成28年3月)

ア.目的

・『主体的・対話的で深い学びのための教員養成・本研究は，我が国の教育改革の進展を踏まえなが研修プログラムに関する調査報告書』(平成29年3ら，これからの教育を担う教員の資質・能力と学校

月)

組織全体の総合力を高めるための方策検討に資する

・『公立学校教員の管理職昇進に関する研究―「学知見の提供を目的として，次の①から④の課題につ

校教員統計調査」の二次分析による現状把握―』 (いて以下の二つの班に分かれ，研究を進めることと

平成29年3月)した。「教員等の養成・研修に関する研究班」が課②諸外国における教員養成及び研修の基準である教題①及び②を，「教職員等の配置に関する研究班」

師教育スタンダードが課題③及び④を担当した。

・『諸外国における教員の資質・能力スタンダード①教員・管理職等の養成・研修内容及びシステム

に関する調査研究報告書』(平成29年3月)②諸外国における教員養成及び研修の基準である教（イ）「教職員等の配置に関する研究」

師教育スタンダード③我が国の教職員配置と教育効果③我が国の教職員配置と教育効果

・『学級規模及び学年・学校規模による教員間相互④学校組織全体の総合力を高める教職員配置とマネ交渉の状況の違い―学力に与える影響が大きいと考ジメントえられる形成的評価に着目して―』(平成29年3月)

イ.成果

・『学級規模と児童の学習目標志向性との関係―小課題①では，教員の養成・研修の改善や管理職等

学校 5 年生を対象として―』(平成29年3月)の養成・研修に関する課題について，課題②では，④学校組織全体の総合力を高める教職員配置とマネ

諸外国における教員養成及び研修の基準である教師

ジメント－ 17 －

・『副校長・教頭の職務状況に関する調査研究報告書』(平成28年3月)
・『学校組織全体の総合力を高める教職員配置とマネジメントに関する調査研究報告書』(平成29年
3月)
（４）評価
【研究目的の達成状況】
上記のような成果が得られ，研究課題①から④全て当初の目的を達成したと考えられる。研究成果
は，いずれも報告書にまとめ文部科学省関係局課に提供したほか，ウェブで公開した。
また，「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースにかかる有識者ヒアリング」(2016年4月19日)，「教員の働き方改革に向けた論点整理のためのヒアリング」(2017年5月30日)などで研究成果を報告するとともに，中央教育審議会の審議のための基礎資料として研究成果を提供するなど，政策形成への寄与に向けた成果の活用を図った。

－ 18 －

９．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

いて，実証的な研究を進めることで，教育政策の形

プロジェクト研究成に資することを目的としている。

（平成28年度～平成30年度の第１年次）

具体的には，自治体の実施する学力テスト等既存のデータや本プロジェクト研究を通して得られるデ（２）研究組織ータの分析等を通して，学級規模や教員の加配措置

研究代表者

田口重憲

が子供の学力や非認知能力（意欲，自尊心，社会性（研究企画開発部長）

等の社会情緒的コンピテンス），不登校にどのよう所内委員５名所外委員17名な影響を与えるかについて実証研究を行うことで学事務局

研究補助者１名

校現場の多様な課題に対応するために必要となる教渡邉倫子

員配置の在り方についての政策決定に資する研究成（研究企画開発部総括研究官）

果を提供する。

平成28年６月10日まで
猪股志野

イ．成果

（研究企画開発部総括研究官）（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等

平成28年７月１日よりに与える影響に係る研究28年度は，学級規模が学力等に与える影響の実証研究に着手するため，自治体（３）目的と成果が独自に実施する学力テスト等のパネルデータの貸ア．目的与について，自治体へ協力要請を行った結果，1県6限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしな市より協力が得られることとなった。また，児童生

がら，複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育て

徒の非認知能力を測定するための追加調査や教員対るためには，学級規模や教員の配置，それに伴う指象の追加調査を平成29年度より実施するため，各調導方法の工夫が児童生徒の資質能力の育成にどのよ

査方法を検討するとともに，自治体への協力要請・

うな影響を与えるのか検討することが教育政策にお調整を行った。29年度は，関係自治体の協力を得ける重要な課題となっている。また，貧困による格て，前述の追加調査を実施するとともに，引き続き差，いじめや不登校への対応，特別支援教育のニー

学力等のパネルデータの貸与を受けて，分析を進め

ズなど，教師に求められる業務は複雑・多様化してる予定。

いるといわれており，現代の教師の業務量を把握し，教員の効果的な配置について検討することが必（イ）学級規模が授業中のフィードバックに及ぼす要である。本研究では，自治体が実施する学力テス

影響の計測による実験研究

トの分析や本研究プロジェクトを通して集めるデー

28年度は，中学校において生徒と教師がウェアラ

タの分析等を通して，教員配置等が子供の学力，非ブルセンサを着用して学級規模別の実験授業を立

認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影響につ案・実施した。

－ 19 －

29年度においては，初等中等教育研究部のプロジ
ェクトに移管する予定。

（ウ）児童生徒支援加配の効果に関する研究
28年度は，協力自治体（７府県）に加配措置を行い，不登校に関し，学校への質問紙調査や学校訪問調査を実施した。
29年度は，加配措置による不登校の質的・量的変化について分析・公表する予定。

（４）評価
本研究は，目的に沿って着実に研究が進められており，関係自治体等とも密接に連携・調整が行われているものである。

－ 20 －

１０．教員養成課程等におけるICT活用指導力の育成のための調査研究(1) 区分

題であり，特に教員養成段階での育成の在り方につプロジェクト研究

いては注目されている。本研究は，21世紀を生きる（平成28年～29年度の第1年次）

子供たちを指導する教員に必要とされるICT活用指導力の育成について，総合的に調査研究を行い，(2) 研究組織

学生が教員養成課程及び教職課程で身につけるべ

研究代表者

吉岡

亮衛

きICT活用指導力を育成するカリキュラム等の諸課（研究企画開発部総括研究官）

題の改善に資する知見を得ることを目的とする。ま

所内委員

9名

た，中央教育審議会の答申で示された課題の解決に

所外委員

10名

資する多面的な情報を提供するものである。

事務局

榎本

聡

（研究企画開発部総括研究官）

イ．成果(ア）大学に対する質問紙調査の実施(3) 目的と成果

調査対象は，全国の教員養成を行っている大学，

ア．目的

短期大学，短期大学部で，総数は850機関である。

教育の情報化を進めるに当たり，教員のICT活用
指導力を向上させることが求められている。一方，調査期間は平成28年11月21日～12月9日とし，郵送による調査票の発送，回収を行った。

児童・生徒のICT活用を指導する能力があると答えた教員はいまだ66.2%にすぎない（「平成27年度学調査は「施設・設備に関する調査」と「講義に関する調査」で構成した。

校における教育の情報化の実態等に関する調査」）。

「施設・設備に関する調査」は，教職に関する科
目等で利用することができる施設・設備，教職に関

現職教員のICT活用指導力の育成については，現する講義等を行う大学教員を対象とした各種研修の状では主に教員研修や免許状更新講習等で行われて実施状況についての調査で，各機関に対して1 通のいる。他方，教員を目指す学生（教員養成課程等の調査を配布した。

学生）に対しては，各大学において独自に取り組みが行われている。

「講義に関する調査」は，教職に関する科目のう
ち「各教科の指導法」及び「教育の方法及び技術（

この点について，中央教育審議会の答申では，

情報機器及び教材の活用を含む。）」又は教育職員「ICTの操作方法はもとより，ICTを用いた効果的な免許法施行規則第66 条の6に定める科目のうち「情授業や適切なデジタル教材の開発・活用の基礎力の

報機器の操作」の講義を担当している教員を対象と養成」が新たな課題であると示されている（「これしたICT 活用指導力の育成に係る調査で，各機関にからの学校教育を担う教員の資質能力の向上につい

対して3～5通の調査を配布した。

て」平成27年12月）。

578機関からの返送があり，回収率は68.0%で教員のICT活用指導力の育成は重要かつ喫緊の課

あ っ た 。 ま た ， 「 講 義 に 関 す る 調 査 」 の調査票

－ 21 －

は，2,074通の返送があった。

関連部局への情報提供や，学会等における報告のた

国立，公立，私立の設置者の違いにより，施設・めの準備を進めた。

設備の整備状況に違いがあることや，大学の規模によって，研修の実施状況に違いがあることなどが明らかになった。
また，講師の年齢や，常勤／非常勤の違い等によって，ICT活用の度合いに差があることが明らかになった。

(イ) 教育委員会に対する質問紙調査の実施
調査対象は，全国の都道府県，政令市及び市区町村で，総数は1,847機関である。調査期間は平成29年2月13日～3月3日とし，郵送による調査票の発送，回収を行った。
1,135機関からの返送があり，回収率は61.5%であった。
教員のICT活用指導力が高い自治体では，初任者研修においてICTを活用した教材作成に関する内容を実施している傾向が見られた。

(ウ) 海外先進事例の調査
アメリカ合衆国ペンシルベニア州におけるICT活用の事例を調査した。調査期間は，平成29年2月12日～17日である。
ペンシルベニア州立大学の本校及びスリッパリー
ロック校を訪問し，施設や講義を見学した。また，各大学において，学部長，教員，学生に対しヒアリングを行った。

(4) 評価
本年度は，主に質問紙調査による基礎的なデータを収集及び整理を行い，詳細な分析に向けての課題を確認した。研究の第1年次としての，目的を達成したと考えられる。
なお，次年度に行う予定である，調査結果の本省－ 22 －

１１．学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究（１）区分

るファクトを提供することを目指す。

プロジェクト研究①大学のグローバル化戦略が学生の成長に与える（平成28年度～29年度の第１年次）

影響について
②大学の教育内容・方法の改革が学生の成長に与（２）研究組織研究代表者

深堀

える影響について聰子③学生集団の構成の多様性（ダイバーシティ）が（高等教育研究部長）
所内委員

4名

所外委員

11名

事務局

朴澤泰男（高等教育研究部

学生の成長に与える影響について④学生集団の規模が学生の成長に与える影響につ
いて
総括

研究官）

イ．成果
平成28年度は，テーマごとに研究を進めた。具体（３）目的と成果

的には文献調査や大学へのインタビュー調査の他，

ア．目的

既存調査や政府統計公開データの集計，「大学生の大学教育の質は，適切な教育学習環境が整備でき

学習状況に関する調査」データの再分析，「大学のているかどうかという観点だけでなく，学生に期待

世界展開力強化事業」の実践事例報告書の分析を行される学習成果を身に付けさせることができているった。また，その成果を共有する全体会議を開催しかどうかという観点からも問われるようになっていた。さらに，日本学生支援機構の「学生生活調査」

る。そうした中で，一方では学生の主体的学習を促と共同で，「大学生の学習状況に関する調査（平成すと想定される活動（アクティブ・ラーニング等）

28年度）」を新たに実施した。

，他方では学習成果の可視化を目指す取組が積極的に推進されているが，両者の関係性は必ずしも明確（４）評価にされていない。

四つの研究テーマごとに，研究計画に沿って順調

本プロジェクト研究は，教育学習環境と学習成果に研究を進めることができた。高等教育研究部が過の関係性を，実証研究に基づいて明らかにしよう

去に実施した「大学生の学習状況に関する調査」デとするものである。本研究では，学習成果を「学生ータの分析結果について，中央教育審議会などの場の成長」と幅広く捉え，①～④に係るいかなる教育

で担当研究官による報告がなされたことは，政策形

学習環境が，学生による知識や能力の習得，学習時成に対する寄与という面でも意義が大きい。

間の増加，大学教育への満足度の向上，市民性の涵

平成29年度は，テーマごとの研究を更に深めて整養，リテンション（継続履修）や卒業といった指標

理するとともに，それらの成果を統合して，学生のと正の相関を持つのかを，全国的な調査データ及び成長を支える教育学習環境の在り方に関する総合的事例研究から明らかにすることで，政策立案に資すな知見と政策的示唆を導くことを目指している。

－ 23 －

１２．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

PISA調査ではこれまで，2000年，2003年，2006

国際研究協力経費

年，2009年，2012年，2015年と６回にわたり，そ（平成12年度～）

れぞれ読解力，数学的リテラシー，科学的リテラ
シーを中心分野とする本調査を実施。また，それぞ（２）研究組織れ１年前の1999年，2002年，2005年，2008年，2011OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

年，2014年には調査問題確定のための予備調査を実調査総括責任者

施した。

大野彰子（国際研究・協力部長）

所内プロジェクト・チーム

40名

2015年調査はコンピュータ使用型調査に全面移行
し，科学的リテラシーを中心分野としつつ，読解

事務局

力・数学的リテラシー・協同問題解決能力調査を，

大塚尚子（国際研究・協力部）

同年6～7月に全国の高等学校197校（198学科），1

小田沙織（基礎研究部）ほか

年生の生徒約6,600名で実施した。
2016年度には，『PISA2015年調査

評価の枠組（３）目的と成果

み：OECD生徒の学習到達度調査』（OECD編著，国ア．目的

立教育政策研究所監訳，明石書店，2016年11月）

OECD（経済協力開発機構）が進めるPISA調査（Prを刊行した。また，3分野（科学的リテラシー，読ogramme for International Student Assessment）

解力，数学的リテラシー）の世界同時結果公表には，多くの国で義務教育修了段階にある15歳児を対あわせ，国際結果の分析等を行い，日本語版の国際象に，将来生活していく上で必要とされる知識や技

結果報告書『生きるための知識と技能６―OECD生徒

能をどの程度身に付けているかを測定することを目の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告的としている。2000年から3年ごとに，読解力，数書―』（国立教育政策研究所編，明石書店，2016年

学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野で実施

12月）を刊行した。さらに，PISA2018年調査に向けされ，そのうちの一つが中心分野として詳細に調査た準備を並行して進めている。

されている。

今年度のPISA関係業務は以下のように列挙され本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，る。

文部科学省と密接な連携をとりながら，我が国に〇PISA2015年調査関連：評価の枠組みの翻訳，国際おけるPISA調査の運営及び実施に当たっている。ま

報告書の確認，国内報告書の執筆，追加分析，公た，関連の各種国際会議に出席し，調査の国際的，

表準備（以上4-12月），公表後の対応や翌年度の全体的な運営をはじめ，調査問題の開発，各国におOECD/Japanセミナーの準備（12-3月）

ける調査の実施とその調整，データの分析等にあた〇PISA2018年調査関連：新規問題・質問調査項目のっている。

翻訳，革新分野（グローバル・コンピテンス）へのイ．成果

対応（以上4-3月），パイロット・予備調査国内協－ 24 －

力校との連絡調整（1-3月）

や中央教育審議会等の議論に生かされてきた。2008

PISAの調査結果は，毎回，本調査実施の翌年12月

年の学習指導要領改訂（授業時数の増や指導内容のに公表され，各国の教育行政担当者や学校関係者等充実）において大いに参考にされただけでなく，『に様々な影響を与えている。PISA2015年調査の国際第2期教育振興基本計画』(2013～2017年度)におい

結果公表は，上記３分野の他にも，well-beingの観ては，「『生きる力』の確実な育成」の成果目標

点から2017年4月，協同問題解決能力が2017年後半において，PISAを含む国際的な学力調査の平均得点に予定されている。

を調査国中トップレベルにすることや，習熟度レベ調査の成果として，本研究所では様々な出版物

ルの上位層の増加，下位層の減少などが，今後目指を刊行してきたが，2016年度は，上記2冊に加え，すべき成果指標として挙げられた。次期学習指導要『PISA2012年調査

評価の枠組み：OECD生徒の学習

領の基本的な方向性を示した2016年12月21日中教審

到達度調査』（OECD編著，国立教育政策研究所監

答申においても，児童生徒の学力の現状を見る指標

訳，明石書店，2016年7月），『21世紀のICT学習環

として，PISA2015調査結果につき多く言及されてい境―生徒・コンピュータ・学習を結び付ける―OECDる。

生徒の学習到達度調査』（OECD編著，国立教育政策

また，PISA調査の枠組みや調査手法，調査問題の研究所監訳，明石書店，2016年7月）の計4冊を刊行

内容等は，文部科学省の学力・学習状況調査など様し，教育関係者に活用されている。

々な学力テストに影響を与えており，現在検討中の

また，PISA調査の結果に対する反響が大きいた

高大接続改革における新テストでも，思考力・判断

め，調査結果及び研究成果の普及にも力を入れて力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとしており，これまでも調査の国際的な総括責任者であ参考にされている。

るシュライヒャーOECD教育・スキル局長や，他国【教育委員会・学校等での活用の観点から】の教育政策担当者・専門家等を招いて，講演会やPISA調査が評価しようとする能力について，重要OECD/Japanセミナー，国際シンポジウム等を行って性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村

きた。2012年度からは，OECDによる調査結果の分析等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発として毎月PISA調査のホームページに掲載されていに当たり，PISA調査で用いられた問題例を参考にす

る「PISA in Focus」を随時翻訳し，日本語版としるところも少なくないほか，教員採用試験や各種研て同じホームページに掲載し情報発信にも取り組ん

修資料にPISA調査の問題が活用されている。

でいる。

【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界（４）評価的要請が高まっており，PISA調査はこれに学術的【政策の企画立案への反映の観点から】に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学

OECD-PISA調査はその着想当初から，客観的に自会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必に，OECDを中心に我が国を含む加盟国の専門家が大要性に応えることを，調査の開発，実施，分析の方

規模調査の開発に努力してきたものがPISA調査であ針としてきたが，我が国においても，その分析結果る。最近では，PISAの国際的な経験を通じて，日本は，学習指導要領の改訂など文部科学省の各種施策においてもコンピュータ使用型の学力調査やICT活－ 25 －

用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといった影響をもたらしている。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか
複数の紙面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアでも調査結果が大きくとりあげられている。また，調査結果は学術論文をはじめ各種論考，
雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教育関係者等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

－ 26 －

１３．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分

月にかけて調査を行った。調査終了後，当研究所内

国際研究協力経費に専属メンバーからなるPIAAC事務室を設置し，調（平成21年度～）

査結果の分析や報告書の作成に向けた準備を進め,
平成25年10月にOECDからの結果発表と併せて，我が（２）研究組織国でも日本版報告書の刊行を行った。

研究代表者 笹井宏益 (総括客員研究員)
事務局

平成26年に新たに参加した９か国で実施された追手塚健郎 (生涯学習政策研究部)

所内研究協力者

5名

加調査の結果も含め，日本の成人は読解力と数的思考力において，世界トップレベルのスキル習熟度となった（平均得点で参加国中第1位）。また，IT（３）目的と成果を活用した問題解決能力については，コンピュータ

ア．目的

調査を受けなかった者を含め，レベル２，３（中上国際成人力調査（PIAAC）はOECDが進める16～65
歳の成人を対象とする調査で，各国の成人が日常生位）だった者の全体に占める割合はOECD平均より有為に高い値となっている。

活や職場で必要とされるスキルをどの程度身に付けているか，またスキルの活用状況等について明らか（４）評価にすることを目的としている。

【調査研究事業の達成状況】

本調査には当初OECD加盟国を中心に24か国が参加

国際的に定められたスケジュール及び技術基準にし，成人一般に求められる汎用的スキルのうち，「従って必要な作業を進めた結果，日本のデータは信読解力」「数的思考力」及び「ＩＴを活用した問題

頼性が高いことがOECDによって確認されており，適解決能力」の３分野のスキルについて直接測定する

切な調査結果を得ることができた。

他，対象者の学歴，職歴，学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」を実施した。

【調査研究成果の分析状況】

我が国における調査実施機関は当研究所であり，背景調査とのクロス分析を通して，分析の深化を

生涯学習政策研究部及び国際研究・協力部で実務を図ってきた。例えば，全般的に年齢との関係ではど行う一方，その時々の課題に関する専門的な助言をのスキルも30歳前後でピークを迎え，徐々に低下し得るため，所内外の専門家からなるPIAAC国内調査ていく傾向にあるものの，我が国は高い水準を維持の実施に関する研究会を組織し，国内調査の準備・している傾向にあること、学歴や職業，両親の学歴実施に当たってきた。

によるスキル習熟度の差が他の参加国と比べて小さいこと等を明らかにした。これらの結果を踏まえつイ．調査結果の概要

つ、平成28年度は、今後の調査の枠組みなどについ日本では抽出した11,000人のうち調査に参加したての国際的な検討に参画した。

約5,200人に対して，平成23年８月から平成24年２－ 27 －

１４．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分て，国際比較可能なデータを収集し，教育に関する

国際研究協力経費

分析や教育政策の検討に資することを目指してい（平成23年度～）

る。当該データの国際比較分析により，参加国は※ビデオスタディは平成28年～

自国と共通の課題に直面している国があることを知り，その国の政策アプローチを参考とすることがで（２）研究組織

きる。

ア．TALIS2018

我が国においても，このような国際比較分析は有用

研究代表者であることから，平成25年に実施した第２回調査

山田亜紀子（研究企画開発部）
所内研究協力者（TALIS2013）から参加しており，当研究所が我が10名

国における調査実施機関となっている。

事務局
松原憲治（教育課程研究センター基礎研究部）,今岡二郎（国際共同研究室

(ｲ)成果

係長）

日本が最初に参加したTALIS2013では，日本は平イ．TALISビデオスタディ

成25年２月から３月にかけて，全国の中学校及び研究代表者

中等教育学校約200校の校長・教員併せて約3,700人

松原憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

を対象に調査を行った。当研究所は，調査の準備・

所内研究協力者

７名

実施に当たるとともに，平成26年６月，OECDによる

所外研究協力者

10名

国際調査結果の公表に併せて国内報告書を刊行した

事務局（『教育環境の国際比較－OECD国際教員指導環境調

山田亜紀子（研究企画開発部），本田史子（教査（TALIS）2013年調査結果報告書』（平成26年６

育課程研究センター・基礎研究部），今岡二郎

月））。

（国際共同研究室）

この結果，日本の教員は校内の指導者や他の教員からのフィードバックを受けている割合や，教員間（３）目的と成果の授業見学などの実施割合が高く，かつ，そのこと

ア．TALISが指導実践の改善や仕事の満足度に好影響を与えて(ｱ)目的いることがわかった。これにより，教員が学び合う

OECDの国際教員指導環境調査（Teaching and校内研修や授業研究などの伝統的な実践が指導の改

Learning International Survey：TALIS）は，学

善や意欲の向上につながっていることが確認され校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てたOECD

た。また，高い学力にもかかわらずなお多くの教員の国際調査である。教員及び校長への質問紙調査をが様々な分野で研修の必要性を感じており，日本の通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導

教員の自己研さんへの意欲の高さがうかがえるが，の状況，教員への評価やフィードバックなどについ実際の参加日数は短く，参加への障壁として業務と－ 28 －

の兼ね合いをあげる教員が特に多かった。職務の多ッド），英（イングランド），ドイツ，米は検討

忙さが職能開発への参加を困難にしている状況が分中）である。

かった。また，日本の教員の１週間あたりの勤務時間の合計は54時間と参加国中最長であり（参加国平(ｲ)成果

均は38.3時間），授業以外の業務（課外活動，事務OECD及び国際コンソーシアムとの連携のもとに，業務，授業計画・準備など）の時間が長いことが示

平成28年度においては，国内専門委員会，3回の国された。特に，課外活動は参加国平均2.1時間に対際会合やインターネット会議及び電話会議等を通し日本は7.7時間で最長であった。さらに，「批判じて，研究枠組みの構築，調査票や調査問題の開発

的思考を促す」「勉強ができると自信を持たせる」を行った。また，平成29年度に実施予定のパイロッなど主体的な学びを引き出すことについての教員のト調査の準備を進めた。加えて，国際コンソーシア

自己効力感が参加国に比べてかなり低く，また，生ムから求められたサンプルビデオを準備し，提出し徒がICTを活用する割合は参加国中最低であった。

た。

平成28年度からは，2018年調査の準備として，調査の枠組みや全体の実施手順，質問紙の開発等の・質の高い指導（quality teaching）に関する概念の構築

協議に参加した。また，平成29年2月に予備調査を

国際コンソーシアムと連携し，各参加国の国際実施し，対象教員の抽出，質問紙の実施，データ入共同研究活動により，ビデオスタディプロジェク

力の手順，調査マニュアルの妥当性等の検討を行っトにおける研究枠組みの一つである，数学授業にた。なお，2018年調査からは，日本は，コア調査でついての質の高い指導（quality teaching）に関ある中学校のほか，オプションである小学校についする概念を構築した。

ても参加することを決定し，小・中学校での本調査

・質問紙の開発実施に向けた準備に取り組んだ。

国際コンソーシアムとの連携及び各参加国との調整によって，ビデオスタディプロジェクトで用イ．TALISビデオスタディ

いる，生徒質問紙（事前用及び事後用）と教員質(ｱ)目的

問紙（事前用及び事後用）を開発した。

OECDではTALISの新しい試みとして，2016－2019

・調査問題（数学）の開発

年度の計画で，ビデオによる授業分析の研究を実施

国際コンソーシアムとの連携及び各参加国とのする。これまでのTALISは，教員に対する質問紙調

調整によって，ビデオスタディプロジェクトで用査によって，指導実践や学習状況を把握しようとしいる，数学問題（事前用及び事後用）を開発していたことに対して，実際の授業風景をビデオ撮影た。

して分析することにより，より客観的なデータを収・パイロット調査の準備

集するとともに，授業を受けた生徒にテストを実施

所外研究協力者から協力を受け，パイロット調することにより，指導と生徒の学習成果の関係を分査の調査参加校の選定や連絡調整を進め，パイロ

析することを目的とする。平成28年時点において参ット調査の実施内容等に関する説明を行った。並加を表明しているのは９か国（チリ，中国（上海）

行して，上述の質問紙や調査問題について，日本，コロンビア，日本，メキシコ，スペイン（マドリ

語への翻訳を進めた。また，調査手続について－ 29 －

は，英文マニュアルの記載を参考にしつつ，我がなど）。

国の実態に合わせたマニュアル（調査の手引き）を作成した。

2018年の調査では小学校にも対象を拡大するが，予備調査はおおむね順調に実施できており，引き続・サンプルビデオの収録

き本調査の実施に向けた準備を進めていく。

国際コンソーシアムからは各国に対し数学等のイ．TALISビデオスタディ

授業ビデオの提出を求められたため，既存の授業

本研究課題については，現時点では，本調査の調ビデオの収集や協力校における授業収録を行っ

査対象地域について課題があるものの，質問紙や調た。これらについては，英語字幕の作成や，指導査問題等の本調査用の資料の開発はおおむね順調に案等の授業資料の収集も行い，資料をまとめて提進んでいる。引き続きOECD及び国際コンソーシアム

出した。

と協力して，平成29年度のパイロット調査と平成30年度に実施予定の本調査に向けた準備を進めていく

（４）評価

予定。

ア．TALISTALIS2013では，国際調査結果の公表に合わせて
国内報告書を刊行し，全国の教育委員会や学校関係者に配布するとともに市販本により広く普及を図る
ことができ，目標を達成した。調査結果は新聞等でも大きく報道され，多くの問合せがなされるなど注目を集めた。
また，その後文部科学省において，教職員定数に関する予算要求の資料として活用されたり，中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成27年12月）「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27年12月）において資料としてデータが引用されたりするなど，教員政策や学校運営に関するエビデンスとして，政策の企画立案に貢献した。特に，教員の勤務時間に関しては，TALIS参加国中最高であることや課外活動の時間の長さが世界的に見て特異であることが注目され，文部科学省において，学校現場における業務の適正化に向けた様々な取組を進めるきっかけとなった（平成27年度「学校現場における業務改善のためのガイドライン」作成，平成28年度「教員勤務実態調査」実施，学校教育法施行規則の改正による「部活動指導員」の創設－ 30 －

１５．ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査
（１）区分

イ．成果

国際研究協力経費

平成28年度は，平成28年10月にパイロット調査（平成28年度～）（質問紙原案の検証作業）を行うなど，質問紙の開発を中心に取り組んだ。

（２）研究組織研究代表者

パイロット調査では，幼稚園・保育所・認定こ山田亜紀子（幼児教育研究セン

ター）

ども園の園長及び教諭・保育士等計24名の協力を得て質問紙の検討を行い，趣旨が不明確な質問や所内研究協力者

4人

追加・修正すべき点などを整理し，国際コンソー

所外研究協力者3人

シアムにコメントを提出した。

事務局

袰岩晶（国際・研究協力部）

また，国際コンソーシアムと協力しつつ，調査

掘越紀香（幼児教育研究センター）

対象園のサンプリングを行い，予備調査対象園

一見真理子（幼児教育研究センター）（30園）と本調査対象園（220園）を決定した。

本田史子（幼児教育研究センター）

さらに，予備調査の実施に向けた準備として，
質問紙の日本語訳を行い，国際センターとの検証作業・協議を行った。

（３）目的と成果

この調査は今回初めて実施されることから，地

ア．目的
OECDの国際幼児教育・保育従事者調査（Inter-

方自治体や関係団体等に調査の実施を周知するた

national ECEC Staff Survey）は，幼児教育・保め，三府省と連携しつつ，各種会議や研修会等で育施設の環境についてOECDが2018年に新たに実施の説明・協力依頼，当研究所ホームページへの掲

する国際調査である。

載，雑誌記事の掲載などの広報活動を行った。

園長及び保育者への質問紙調査を通じて，特になお，調査の実施方法や母集団の確定，質問紙

幼児教育・保育の質に影響を与える要素として，の内容などの重要事項の決定に当たっては，関係保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修

省庁連絡会を適宜開催するなど，三府省と緊密なの状況などについて，連携を図りながら実施してきた。

国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教（４）評価
本研究については，2018年実施予定の本調査の育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，内閣府（認定こども園）・
文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）が調査への参加を決定し，当研究所が我が国における調査実施機関となっている。

－ 31 －

円滑・確実な実施に向けて，これまでのところ概ね順調に準備を進めることができた。
引き続き，三府省と連携のもとに，本調査に向けた準備を進めていく予定。

１６．ＩＥＡ 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分は，下記のものが挙げられる。

国際研究協力経費

・第1回国際数学教育調査（FIMS）（昭和39 (1964)（平成25～28年度の第４年次）

年実施）
・第1回国際理科教育調査（FISS）（昭和45 (1970)（２）研究組織

年実施）

研究代表者

銀島文（総合研究官）

所内委員

20名

所外委員

43名

事務局

萩原康仁（総括研究官）

・第2回国際数学教育調査（SIMS）（昭和56 (1981)
年実施）
・第2回国際理科教育調査（SISS）（昭和58 (1983)
年実施）
・第3回国際数学・理科教育調査の第1段階調査（３）目的と成果（TIMSS1995）（平成7 (1995)年実施）

ア．目的

・第3回国際数学・理科教育調査の第2段階調査「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称
ティムズ：Trends in International Mathematics
and Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：International Association for the
Evaluation of Educational Achievement，本部：オランダ）が企画，実施する国際共同研究調査である。1964年実施の第１回国際数学教育調査から続（TIMSS1999）（平成11 (1999)年実施）
・国際数学・理科教育動向調査の2003年調査（TIMSS2003）（平成15 (2003)年実施）
・国際数学・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）（平成19 (2007)年実施）
・国際数学・理科教育動向調査の2011年調査（TIMSS2011）（平成23 (2011)年実施）

くもので，1995(H7)年以降4年ごとに実施されてい
る。

イ．成果

TIMSSの目的は，児童生徒の算数・数学及び理科

平成28（2016）年度には，TIMSS2015年調査（平の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や

成27(2015)年3月に実施）の結果分析を行い，調査

学習環境等の諸要因との関係について調査研究を行結果に関する国内報告書を作成するとともに，11月

うことである。我が国においても，客観的データに29日に国際調査結果を公表した。

基づく国際調査研究が教育の向上・改善に寄与する

TIMSS2015年調査には，世界の約60か国／地域がものであることから積極的に参加しており，国立教参加し，小学校約9000校から約26万人，中学校約育政策研究所が日本の代表機関となっている。

8000校から約24万人が参加した。

国立教育政策研究所は，日本におけるIEA加盟機

我が国においては，小学校150校，中学校150校，

関として昭和36年に加盟して以来，50年以上にわた合計300校を対象としており，調査対象校の学校ってIEAによる国際共同研究調査に参加している。

長，教師，児童生徒，保護者，都道府県・政令指定

これまでに我が国が参加した，TIMSS関連の調査に都市の教育研究所・教育センター，教育委員会，全－ 32 －

国教育研究所連盟等にも御協力いただいた。
また，次回のTIMSS2019年調査は，我が国では平成31(2019)年3月に実施予定である。実施に向けた国際的な議論と準備が開始されており，従来の冊子型調査の他に，コンピュータを使用した電子型調査の実施についても議論されている。

（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関
心は高く，これまでのTIMSSに関する調査結果は，
中央教育審議会等（総会や教育課程部会，算数・数学専門部会，理科専門部会等）において参考資料として提出され，教育課程改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2015年調査の結果も，中央教育審議会第109回総会（平成28年12月21日開催）において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」において，基礎資料として位置付いている。
TIMSSは教育課程研究センター及び基礎研究部が中心となり，教育課程研究センター研究開発部，総務部，研究企画開発部，国際研究・協力部の職員や研究官，教育課程調査官，学力調査官が参画する全所的プロジェクトである。所外の国内専門委員として研究者や教員，教育委員会の指導主事等も参画しており，所内委員を含む国内専門委員会で調査方法や問題の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。
調査内容や結果の概要等は，国立教育政策研究所
及び文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。

－ 33 －

１７．教育改革国際シンポジウム（１）区分

日本においては暴力を伴わないいじめが多いというシンポジウム違いが明らかになったことを受け，暴力犯罪の少ない国であるスウェーデンとの比較調査を行った結（２）研究組織果，暴力犯罪の少ない傾向の国であったとしても，

国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究セン

必ずしも日本と同様に暴力を伴ういじめよりも暴力ターを伴わないいじめの方が多くなるわけではないことが明らかになった。

（３）テーマ・開催日時・会場
いじめを生まない学校づくり＜第２部＞「いじめを生まない学校づくりの実践」－第３回いじめ問題国際シンポジウム－

登壇者:スリー教授，スピア研究主任，スクシピ

平成28 年12月4 日（日）13:00 ～ 16:30

ェッツ講師（オーストラリア）/中野総括研究官

文部科学省３階講堂

日本からは，特別のプログラムに頼るのではな
く，中学校区単位で全教職員が参加して，児童生徒（４）目的と成果の実態を把握する意識調査の実施，その結果に基づ

ア．目的

いた全ての児童生徒を対象とした課題・目標の設定

過去2回のシンポジウムにおいて，諸外国では,暴とその実践，そして再び意識調査を行って点検見直

力を伴ういじめが問題視されているが，日本では，しを行って実行，というサイクルを年３回２年間行

暴力を伴わないいじめの深刻さについても問題視さうことで，いじめ被害を減少させた「魅力ある学校

れており，単純に国際比較できない現状が明らかにづくり事業」を紹介した。

なった。

オーストラリアからは，いじめに対処するためのこのことを踏まえ，今回のシンポジウムでは3部

取組や生徒の健やかさを支援する取組に関する関係

構成で，日本の特異性を分析するとともに，日本及者の内省を記録・報告することの重要性，「いじめびオーストラリアのいじめの未然防止に関する取組に対処する」をテーマとしたＤＶＤの制作に生徒をを紹介し，それらを踏まえて，各国の今後のいじめ参加させることで効果的なものとなった事例などが対策の在り方について討論することとした。

紹介された。

イ．成果＜第３部＞「パネルディスカッション」＜第１部＞「暴力の少ない社会におけるいじめ」

登壇者:コーエン所長（アメリカ）/ヘツラー教授

登壇者:ヘツラー教授（スウェーデン）/滝総括研（スウェーデン）/スリー教授（オーストラリア）

究官

コーディネーター：滝総括研究官

10年前に開催されたいじめ問題国際シンポジウム

冒頭，指定討論者のアメリカ全国学校風土センタ

において，諸外国では，暴力を伴ういじめが多く，ーのジョナサン・コーエン所長から，生徒・保護－ 34 －

者・教職員の体験から生み出されてきた規範・目標・価値観・関係性・教授や学習の過程，そして組織的な構造に基づいた学校の質や性質である「学校風土」の改善を図ることがいじめ防止につながることが報告された。
最後に，滝総括研究官から，「みなさんの国には，どんないじめにも効果的な魔法のプログラム
はあるか」という質問が，ヘツラー教授（スウェーデン），スリー教授（オーストラリア），コーエン
所長(アメリカ)に対して出され，そのようなプログ
ラムはなく，いかに教職員が子供たちと真摯に向き合い，いじめが起きない学校づくりをする努力をしていくかが重要であることが確認され，閉会となっ
た。

（５）評価
参加者は，教育委員会，学校関係者など全国から277名（事前参加申込み321名）であり，非常に盛況であった。
参加者からのアンケートでは，「有意義であった：66％」「どちらかといえば有意義：27％」と合計約93％の参加者から良い評価を得た。具体的な感想としては，「海外と日本のいじめの特異性がわかった」「日常的教育活動の改善がいじめの減少につながることがわかった」「各国の対応は参考になった」「海外の対応は参考になった」等の肯定的感想が多く寄せられた。一方で，「海外の方の話をもっと聞きたかった」等の感想もあった。

－ 35 －

１８．教育研究公開シンポジウム（幼児教育研究センター発足記念）
（１）区分

【講演】

シンポジウムその後，東京大学大学院教育学研究科附属発達保（２）研究組織

育実践政策学センター長の秋田喜代美教授による「

幼児教育研究センター

質の向上を支える研修と研究」と題した講演が行わ（３）テーマ，開催日時，会場れた。

テーマ：「幼児教育の質の向上を支える研究

秋田教授は，幼児教育のプロセスの質の向上のたと研修の在り方を考える～幼児教育

めに重要なこととして，子供にとっての環境，教育140年の歴史から未来を考える～」

課程・経験されたカリキュラムとともに，保育者チ日場

ーム・園の職場環境を挙げ，園に探究サイクルを作

時：平成29年１月16日（月）13:00～17:00

ること（探究の園文化・園風土），専門家・研究者

所：文部科学省講堂としての保育者・教師の立場を強調した。また，発達保育実践政策学センターの調査結果として研修で（中央合同庁舎７号館３階）（４）目的と成果は振り返りや実習が講演より役立ち感は高く，園内

ア． 目的

研修等を1か月に1回実施する園は半数に満たなかっ本シンポジウムは，本年度４月に設置した「幼児たこと等が示された。また，園長が学び続けること

教育研究センター」の発足と幼児教育140年というや，園長や主任のリーダーシップの高さが，園の幼節目を記念して，その歴史を踏まえ，質の向上を支

児教育の質を高めることと関連していた。多様な研える研究と研修の在り方を参加者とともに考えるこ

修として，保幼小連携の合同研修を取り上げ，園内とを目的として開催された。

研修とともに異質性の高い協働の意義について整理した。
最後に，課題と期待として，園に関しては，全て

イ．成果
全国から，幼稚園，保育所，認定こども園の関係の保育者への研修の権利保障，園のミドルリーダー

者や地方自治体の幼児教育担当者，教員養成大学教の育成と園コンピテンスの向上，子供と保育者・教員など，幼児教育関係者を中心に，388名の参加が師のワクワク感の重要性を述べた。さらに，園をつあった。

なぐ幼児教育アドバイザーや園内研修コーディネー

冒頭，杉野剛所長から，シンポジウムの開催趣旨

ターの養成，保幼小の専門家による地域の学び合う

説明を交えた挨拶が行われた。次に，文部科学省初

コミュニティのネットワークづくりを挙げたほか，等中等教育局幼児教育課の伊藤学司課長から「これ養成や研究機関に対して，現職教育を支える保育研までの幼児教育と今後の展望」，お茶の水女子大学

究者の保育支援実践力の育成，保育者育成指標の構の室伏きみ子学長から「幼児教育140年の歩み」と

築，日本の幼児教育の質を世界に発信する必要性を題してお話しいただき，渡邊恵子幼児教育研究セン強調した。

ター長からは同センターの紹介を行った。

【パネルディスカッション】－ 36 －

引き続き，幼児教育研究センターの掘越紀香総括て紹介した。地域コミュニティを再構築し，幼児教研究官をコーディネーターとし，講演者の秋田教育施設がその拠点になることの必要性を強調した。

授，白梅学園大学の無藤隆教授，千葉大学の砂上砂上准教授は，遊びの意義や，要領の歴史的変史子准教授，認定こども園あかみ幼稚園の中山昌樹

遷，次期要領での扱いなど，遊び研究を取り上げ園長，文部科学省の小松親次郎文部科学審議官によた。幼児教育において挑戦したい意欲を育てることり，「今後の幼児教育の目指すもの：これまでの歩の大切さや，遊びの定義が「自発性」「楽しさ」「みとこれからの在り方」と題してパネルディスカッ

活動自体が目的」である一方で，その両義性についションが行われた。

ても述べた。

無藤教授は，幼稚園教育要領改訂について，幼児質疑の中で，幼児教育アドバイザーの役割とし教育としての共通性を確保したこと，保育内容5領て，無藤教授は第一にアレンジャーとして，その地

域が全ての幼稚園・保育所・認定こども園の3歳以域の全ての園の合同研修会を進めるアレンジをする

上について同一のものが指導されるよう明確化したこと。第二にファシリテーターとして，参加者の意ことを取り上げた。次に幼児教育と小学校以上の教見や実情，提案を引き出し，相互交流すること。第

育を貫く柱として，知識・技能，思考力・判断力・三にコリサーチャーとして，実践研究を園のリーダ

表現力等，学びに向かう力・人間性等を挙げ，それーとともに共同研究することを挙げた。幼児教育研

らは知的な力と情意的，協同的な力から成り，循環究センターの役割について，秋田教授から，地方自的に育成されること，幼児教育にはその基礎があ

治体，研究機関，教育学以外の政策学等の研究者とり，相互に関係し重なっていること等の説明があっ連携し，ハブ的機能を果たすことへの期待が述べらた。さらに，幼児期の終わりまでに育ってほしい姿れた。

を明示し小学校へつなげていくことの重要性などが述べられた。

最後に，無藤教授は，幼児教育の質を向上させる
ために一番大事なのは研修であり，今後の展開と小松文部科学審議官は，幼児教育研究センターにして以下の３点にまとめた。１）研修の制度化。２おけるエビデンスに基づく政策立案や研究のネット）研修のキャリア化。３）ネットワーク化。以上か

ワーク構築と成果の普及の必要性と意義について話

ら，幼児教育全体の質を高めていく方向性が示され

題にした。

た。

秋田教授は，エビデンスとして量的研究で提示す

また，本シンポジウムの開催に併せて，地方自治るとともに，幼児教育の実践の文化的文脈を見える体や大学関係，幼児教育・保育関係団体の協力によ化することの重要性を述べた。また，幼児教育アドるポスター，チラシ等の展示を行った。

バイザーには園の強みを見つけ知らせる役割があ（５）評価

り，それらをつなぎ広め，園や校種を越えたネット

ア．参加者からのアンケート

ワークづくりが求められるとした。

参加者からのアンケートでは，「大変参考になっ中山園長は，質の高い幼児教育を小学校教育に接た」（68.7%）と「ある程度参考になった」（28.6%

続することの意義を取り上げた。幼児教育センター）を合わせた割合は回答者の97%に達し，全体としや教育委員会と協力して，接続期カリキュラムを作て高い評価を得た。

成したプロセスとカリキュラムを生かす試みについ－ 37 －

イ．雑誌等への掲載『遊育』（３月号）や全私学新聞（平成29年２月３日）等にシンポジウムの内容が記事に取り上げられた。

－ 38 －

１９．日中韓国立教育政策研究所長会議（１）開催日時，会場

習に関する共同研究の進捗状況と今後の方向○平成28年11月10日

性」，平成27年の第五回会議における「世界○中国教育科学研究院（NIES）（中華教育フォーラムの成果に基づく2015年以降の人民共和国北京市）

教育アジェンダからの示唆」であった。

（２）目的と成果

今回平成28年の第六回会議には，当研究ア．目的所から湊屋治夫次長，大野彰子国際研究・協

平成23年５月，日中韓サミットにおいて「

力部長，沼野太郎総括研究官，中国教育科学

日本国，中華人民共和国及び大韓民国の三国研究院から田慧生院長，刘建丰副院長ほか７間での人的・文化交流を活発化させ，国民レ

名，韓国教育開発院から金戴春院長ほか１名

ベルのきずなを深めることが重要である」とが参加した。

確認された。

会議では，最初に各国の教育研究及び研究

本会議は，これを踏まえ，平成23年11月

所の現状について各研究所から報告と説明がに，日本国の国立教育政策研究所長，中華人あり，その後「日中韓国立教育政策研究所所

民共和国の中央教育科学研究院長及び大韓民長会議の今後と協力の在り方」を議題として

国の教育開発院長が一堂に会し，各国におけ討議が行われた。

る教育課題の所在やこれらの課題に対する各討議では中国から，６年２サイクルを経た研究機関の取組についての共通認識を深め，本会議の成果の深化を考えると，三か国だけ

研究課題の設定や効果的な研究方法の開発をでなく，東南アジア諸国やASEAN・SEAMEO等と行うとともに，三国間の研究協力の推進によの連携を強化した開催方法も意義がある旨のるネットワークの拡充を図ることを目的とし意見が出され，また韓国からは，これまでの発足した。

所長会議を拡大充実させること，研究フォー

イ．成果

ラムの開催なども考慮すべきとの意見が出さ

これまでの日中韓所長会議における議題れた。それを受け日本からは，これまでの所

は，平成23年の第一回会議における「各研究長会議の成果の評価，三か国三研究所間のネ機関の組織や活動範囲」，平成24年の第二回

ットワークの重要性を踏まえつつ，今後会議

会議における「各国における教育課題の所在を充実させていくためには実務者を固定してと各研究機関における取組」，平成25年の第の協議が緊要である旨の発言を行った。

三回会議における「各研究機関のマネジメン

今回の会議では，来年度以降の日中韓国立

トとイノベーション，研究の重点と内容，研

教育政策研究所所長会議の開催について，具究方法とその技術について」，平成26年の第体的な結論は出さず，今後継続して協議を行四回会議における「各国の教育政策の動向とうことが合意された。

各研究所の最近の取組」及び「児童生徒の学－ 39 －