２０１０年 ８月２５日
群馬県知事

大澤正明

殿
日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会 長
大 橋豊

２０１１年度政策・制度要求と提言について〜

すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして〜

すべての県民が誇りを持てる「ふるさと群馬」を築くために、県政を積極的に推進されている貴職に対し心より敬意を表します。
連合群馬は、結成後の１９９０年から『県民意識調査』に取り組み、より多くの県民からのニーズを把握する中で、政策・制度を策定し群馬県に提出しています。
今年の意識調査は、県民の安全・安心の確保を意識した調査を進めるとともに、組織外比率を高め、より幅広い県民ニーズを把握することを目標に取り組んだ結果、合計で１１，７７０名（組織内５，１６２名・組織外６，６０８名）の多くの皆さんの協力をいただきました。
２０１１年度の要求と提言にあたっては、日本経済は回復基調にあると言われています
が、勤労者・生活者の生活実態は依然厳しい状況に置かれており、特に就職や新規採用の減少、正規有効求人倍率の低迷、非正規労働者はもとより正社員の雇用不安が増大している雇用・労働分野への提言を重点に策定しました。
また、今年は、口蹄疫の発生や自然災害による土砂崩れや洪水などの甚大な被害等、私たちの身の回りでの安全や安心が危ぶまれていることから、防災・防犯も加えた提言内容を組み立てました。
このような提言内容を踏まえつつ、連合群馬は行政に要求するだけでなく、活動を主体的に展開し、組織内をはじめとした県内勤労者や広く県民のための運動を進めます。
つきましては、安全・安心の確保に向けて県行政も積極的に推進されているとは存じますが、本年度の要求と提言の趣旨について、是非ともご理解を賜り要求実現に向けた取り組みを要請します。
なお、今回の提言に対しては、文書にて回答いただきますようお願いいたします。また、回答を基に、関係各課との意見交換を行いたいと存じますので、その旨についてもご了解をお願いいたします。

Ⅰ．雇用・労働
１．群馬らしさが見える雇用・労働政策の充実
意識調査で『雇用・労働に対する不安』は、「ある」41.4％、「どちらかと言えばある」
32.0％となり、合計で 73.4％の方が不安と答えており、依然として不安感が高い結果となりました。
群馬県も２０１０年度予算の重要な柱として雇用対策を位置付けており、国の基金事業を活用し施策を展開しています。しかし、景気悪化の影響で次の就職に結びつく仕事の提供は難しい現状となっています。県独自の施策として群馬らしい内容で高い評価を得ている「ジョブカフェぐんま」については、県単予算が削減されるなど、群馬県の「顔」が見える雇用政策の展開にも課題を残しています。
失業者を新たな分野への再就職に結びつけていく積極的雇用政策を進めるため、カウンセリングから求人開拓まで行っている「ジョブカフェぐんま」の体制強化をはかるな
ど、群馬らしさを発揮した雇用・労働政策のより一層の充実を要請します。
２．労働に対する相談箇所の理解活動強化（市町村民への周知）
意識調査で『雇用・労働問題や働くことで困ったとき、家族や友人以外で何処に相談しますか、又は、知っていますか』は、「ハローワーク（職業安定所）」53.1％となり、次に「わからない・知らない」38.8％となりました。
雇用情勢悪化の影響で相談窓口の相談件数も増加し、連合群馬なんでも労働相談も昨
年は、３９０件の相談を受けるなど過去最高を記録するとともに、本年も１月から６月末現在で３００件を既に上回っている状況です。県や労働局の労働相談も過去最高を記録するなど大きく増加し、県民が困った時にすぐ相談できる体制は重要です。
相談内容については、解雇や賃金未払いなどの労働問題や就職の悩み相談、精神的に追い詰められ切羽つまっている相談など多岐にわたります。
昨年県が作成した職ナビハンドブックは、就職支援を中心に作成されたものですが、労働相談や精神的な相談などで困った時にも活用できる貴重な冊子として、効果的に使われ評価できます。しかし、配布数も限られ、一部の行政施設に置かれている現状です。
働くことは生活する上で最も大切なことでもある中で、困ったり、悩んだりした時に相談できる体制を整えておくことは重要なこととなります。
県が雇用・労働の相談に関する施策を実行し、相談窓口等すべて網羅されているチラシの作成で困った時の相談先がわかる体制確立と、市町村の行政窓口とも連携しながら、より地域にマッチした施策の強化を要請します。
連合群馬も、地域なんでも労働相談等を引き続き継続実施するとともに、相談体制の強化を目指すこととします。
３．新分野、新規の企業誘致で求人数の増加
意識調査で『就職や新規採用が厳しい中、群馬県がおこなうべき施策』は、「新分野、新規の企業誘致（優遇措置）」50.9％と一番高い結果となりました。また、群馬県の有効求人倍率も２００８年９月１．５４倍だったものが、２００９年８月は０．４３倍と過去最低を記録しました。ここにきて徐々に改善しているものの、２０１０年５月は０．
７７倍と１倍を割り込む状況であり、正社員有効求人倍率も０．２８倍と就労環境は引き続き悪い状況です。
大沢知事は、自らが先頭に立ち群馬の優れた技術を国内外でセールスし、企業誘致やものづくり産業の営業に繋げております。また、注目される環境技術開発支援として群馬産業技術センターが研究会を設立し、支援を始めるとともに、現有企業の求人増への施策として求人開拓員を増加し求人数増加を進めており評価できるものです。
環境等の成長分野（グリーンジョブ雇用政策）については、新たに策定した「企業立地促進法の基本計画（環境関連産業）」に基づき、積極的な企業誘致施策の強化、現有企業への技術開発支援等を行い、新分野での雇用を生み出すことを要請します。
連合も重点政策としてグリーンジョブ（環境・エネルギー・農林水産業分野等）雇用政策を重点施策として進めています。
４．中小企業への資金調達支援やものづくり産業（中小企業）への行政支援意識調査で『県内の中小企業支援に向けての行政施策で何が重要か』は、「資金調達支援に向けた融資枠拡大」58.7％と高い値を示し、『群馬の経済・産業の振興について何が必要か』は、「中小企業への支援やサポート」56.7％と「ものづくり産業への行政支援」53.8％と中小企業支援やものづくり産業への行政支援の値が高くなっています。
景気はゆるやかに回復基調との報道もありますが、２００９年度の法人税収入額は、前年度 17.3％落ち込みました。
県も新技術・新製品開発推進補助金を使った支援や、ものづくり情報発信事業で大手メーカー向けの展示商談会の開催、１社１技術など、県内企業向けの施策を実施しています。中小地場企業は、景気悪化の影響で、新技術開発やコストダウンを目指した改善などをするのが厳しい状況です。
現在県が実施している、資金調達支援、新技術開発・販路開拓支援を中心とした施策を引き続き充実させるとともに、「ものづくりコーディネート事業」（注１）などによる企業訪問等を通じた、きめ細かな経営支援についても継続的に実施することを要請します。
（注１）コーディネーターを配置し、企業の販路開拓支援、マッチングや各種施策の活用支援を行う。

Ⅱ．行政運営
１．群馬県のブランド力アップ
意識調査で『群馬の観光振興について何が必要と考えますか』は、「温泉や農産物など群馬ブランド力アップ」61.3％の値が最も高くなりました。
民間調査会社のブランド総合研究所が昨年実施した魅力度調査では、全都道府県で下から３番目という結果になりました。こうした状況の打破を目指し、県はぐんまイメージアップ推進室を設置しイメージ向上をめざしています。また、２０１１年度に大型観光キャンペーン（ＤＣ）を控え、観光面では受け入れ態勢の整備と誘客に向けて群馬ディスティネーションキャンペーン推進室を設置するなど力を入れています。群馬の観光の特徴は、温泉以外の観光資源のブランド力に乏しいことから、温泉地と首都圏の「直行・直帰」であり、観光による地域経済活性化という点からも課題となっています。
２０１１年度に予定のＤＣを一過性イベントに終わらせないためにも、地産地消の推進や物産の魅力アップへの支援などにより、地域経済の活性化に繋がる観光モデルを確立することを要請します。その上で、群馬の歴史や自然環境、温泉や農産物、首都圏にも近いなど統一したイメージを形成し群馬のブランド力アップを図るとともに、併せて会議等で訪れた来街者へ観光地や名所などが一目でＰＲできるようなクリアファイル等を観光協会や旅行会社、県が連携し作成、配布し再度来てもらえる工夫を要請します。
また、新たにＤＣキャンペーンバッチを作成し行政職員をはじめ、群馬出身の国会議員、各級議員に付けてもらいＰＲをはかることを加えて要請します。
連合群馬も構成組織の大会や研修会等を群馬県で開催してもらえるよう、働きかけをおこないます。
２．公共交通の活性化
意識調査で『群馬の観光振興について何が必要と考えますか』は、「公共交通の活性化」
38.3％と比較的高い値を示しました。
群馬には、様々な観光地がありますが、公共交通で行ける範囲は限られており、移動手段の整備が遅れている状況にあります。
主要駅から観光地へバスやタクシーなどでの移動手段はある程度整備されております
が、観光地から他の観光地への移動手段がほとんどなく、県や市町村で知恵を絞り考える必要があります。
県や市町村、公共交通事業者が連携し、ＤＣを契機に観光地間を結ぶ路線の新設をニーズに併せて進めるとともに、「バス乗りお助け情報マップ（バスＱ）」（注２）を活用した観光客への分り易い情報提供などのＰＲ強化を要請します。
（注２）群馬県がインターネット上で提供する群馬県統合型地理情報システム「マッピングぐんま」のシステムで地域公共交通の情報を電子地図上にわかりやすく表示し提供することで、利用者（観光客等）の利便性の向上を図るもの。

３．高齢者に配慮した施策の強化
各地域では、身近にあったスーパーが撤退し郊外の大型店に集約され、高齢者が買い物に行けない等の問題や、地球温暖化防止の観点からも、交通体系・交通機関の整備を進めエコ通勤、渋滞解消等、環境に配慮した公共交通機関の活性化が必要です。
また、不採算路線が廃止されると生活における交通弱者と言われる子どもたちやお年寄りなどは、移動手段もなくなってしまうこととなります。
大泉町商店街では、一部有志が買い物に困っている一人暮らしの高齢者らを対象にご用聞きサービスの提供や、沼田の商店街でも出張販売や買い物代行など民間が工夫した施策をはじめており、行政も連携し対応をはかることが今後は重要です。
公共交通は、交通弱者にとって移動の唯一の手段であり、また、環境に優しい乗り物です。県や市町村等の行政がしっかり連携し公共交通機関の存続への行政支援を進めるとともに、「エコ通勤」など利用者拡大に向けた攻めの取り組みも強化することを要請します。また、買い物に行けない高齢者対策等は、市町村と地元スーパーや商店と連携する等の施策を研究し、県が中心となり進めることを要請します。
Ⅲ．福祉・社会保障
１．介護労働者の労働条件向上と若者就職支援機構等との連携意識調査で『介護や福祉の現場での人材確保には何が必要ですか』は、「労働条件の向上（賃金・職場環境）」83.2％が最も高い値を示し続いて「若者就職支援事業との連携」32.2%と２番目に高い値を示しています。
県は昨年、介護職の賃金アップに必要な資金を介護事業者へ交付し介護分野の人材確保支援策に取り組んだことは評価できるものですが、２年半限りの施策であり対象者も限定するなど課題も残ります。介護を必要とする高齢者は増加する一方であり、更なる介護の人材確保を進めなければなりません。
介護労働者の離職率は他産業と比べ突出しており、労働に見合う賃金のあり方や、労働負荷などを分析する必要もあります。
賃金をはじめ労働条件の向上を目指した県施策は良い事ですが、時限立法であり、結果をしっかり調査し今後につなげていくことが必要です。また、若者就職支援センターや産業技術専門校と介護事業所との連携で、離職者が介護分野へ進めるような施策の強化を要請します。
２．子育て支援の拡充に向けて意識調査で『子育てする上で行政に強化して欲しい施策』は、「企業への仕事と家庭の両立支援策の強化」37.0％、「長時間保育・夜間休日保育の拡充」35.6％と比較的高い数値になりました。
群馬県は、安心して子どもを産み育てる環境づくりを目指して、放課後児童クラブ等の整備や子育て支援にかかる予算を確保するなど進めており評価できるものですが、現在は、共働き世帯の増加や雇用環境や勤務形態も休日や夜間に仕事をする方もおり、ニーズも多様化しています。
企業への仕事と家庭の両立支援策の強化をはかるため、県が基金事業を活用し理解を深める活動として企業訪問を実施し、事業主の意識を高める取り組みを要請します。
長時間保育・夜間休日保育の拡充へのニーズも高く、長時間保育の充実と夜間保育に対応した認可保育園の新たな設置や業務拡大の検討を求めます。また、仕事と家庭の両立支援で重要な役割を果たしている、ファミリーサポートセンターの未設置地域への拡充と、業務を拡大し病児・病後児保育の受け入れ態勢確保を設置市町村と県が連携し進めることを要請します。
連合群馬は構成組織に対して企業への仕事と家庭の両立支援や男女平等社会の実現に向けて今後も働きかけていきます。
３．医療における県民への理解活動の強化
意識調査で『医療に関して行政が取り組むべき施策は何が必要か』は、「医師・看護師の確保」65.8％、「救急医療体制の充実」57.1％、「地域の病院施設などの充実」45.3％が上位となっています。
県は、病院勤務医の医師不足を問題として捉え、医師確保対策室を設置し、様々な施策を実施しています。意識調査で高い結果の救急医療に関しては、県民への理解活動の充実を昨年に引き続き継続課題で要請します。
医療における地域間での格差を解消することは重要であり、遠隔地対策としては、ドクターヘリの導入など県も力を入れており評価できる取り組みです。しかし、社会保障費の増大で、地域毎に高度医療の充実した病院の設置は困難な状況です。

群馬県が目指す保健医療計画が実効性のあるものとするため、どんな方向で進めるべきか検証する必要があります。また、県民への理解活動強化として、チラシを作成し全戸配布するとともに、地域が目指す保健医療計画を住民にも知ってもらい、近隣地域でお互いの弱い部分の医療を補い、行政・医療機関・県民が連携し、地域医療を支え合う意識や体制作りを要請します。
Ⅳ．教育
１．キャリア教育の充実と企業と学校との連携、協力度向上
意識調査で『働くことに関する教育で何が必要ですか』は、「企業と学校との連携、協力度向上」52.5％と高い値を示し、「キャリア教育の充実」37.0％となりました。
県は、群馬県教育振興基本計画を策定し、キャリア教育と進路指導の充実等はかり、社会への移行を生徒自身が現実問題として考え、体験的活動を中心とした教育を進めています。連合群馬も太田東高校の公開みらい学に協力し、２０１０年度は、１６産別・事業福祉団体・各級議員を含む３５名が参加し、１年生を対象に働くことの大切さを学んでもらいました。
働くことをテーマにしたキャリア教育の充実を県が調整役となり、企業と学校の連携を進めるとともに、様々な組織と何が重要か、教育の在り方等、論議する場の設置。また、各学校が卒業生などを中心に、働くことや人生観を学ぶための特別授業を更に充実させ、未実施校への働きかけを推進するよう要請します。
連合群馬も構成組織へキャリア教育への講師派遣等の働きかけを実施します。
２．子どものころから情報教育の推進
意識調査で『子どもたちが情報を正しく活用するにはどのような施策が必要か』は、「小学校での情報教育などの推進」65.6％が高く、「親をはじめ大人への理解活動推進」38.5％が３割で続いています。
日本は、暴力のいじめは少なく、精神的に傷つけるいじめが多く、最近では、携帯電話からのインターネットを使用したいじめが深刻になっています。
県もいじめの温床と言われている学校裏サイトについて、県立高と中等教育校計６４校を対象に調査を実施し、必要に応じた対応を図るなど対策を講じています。
簡単にあらゆる情報が入るインターネット社会は便利ですが、使い方を間違えたりすると、犯罪に巻き込まれるなど怖い面も多々出てきます。
情報化社会を迎え、我々は多くの情報を簡単に、そして素早く入手することができるようになりました。しかし、それと同時に社会には莫大な量の情報が氾濫するようになりました。そのようなたくさんの情報の中から、正しい情報と誤った情報を区別することは容易ではありません。さらには、多くの情報が氾濫することで、我々は知らぬ間にそのような情報に振り回されています。また、親が把握し子どもに与えている携帯電話で起こる様々な問題を学習し理解することも大切です。
子どものころから、ネットや携帯裏サイト等に対する情報教育を進め、あらゆる情報の中から最適な情報を取得できる教育を充実させることを要請します。また、学校と家庭が情報教育について共有するとともに、親と子どもが家庭内での情報学習を進めることとします。

３．生涯学習の充実を目指した近隣地域・住民と連携した活動
意識調査で『生涯学習を進める上で必要なこと』は、「近隣地域・住民と連携した活動」
50.3％が高くなりました。
連合は、国へ現行の生涯学習振興のための施策の推進体制などの整備に関する生涯学習振興法にかえて、国際化・情報化時代にふさわしい、生涯学習の普及・啓発と情報提供や国と地方自治体の責務などの基本理念を明確にすべきと教育政策を国に要請しています。
豊かな人生を過ごすために、生涯を通じて学習し社会変化に対応する知識を得る事は重要です。
高齢者や若い人が個々に持っている経験や技術を、生涯学習の場において積極的に活用するなど、多様な学習機会を近隣の地域や住民と連携した活動として強化推進することを要請します。
Ⅴ．環境
１．県民や事業主の理解向上でゴミの削減
意識調査で『地球温暖化防止策で重要なことは何ですか』は、「ゴミの削減」45.2％の値が高くなりました。
環境省の一般廃棄物処理技術情報によると、群馬県のごみ一人１日当たりの排出量を全国と比べると、比較的高い値で推移しています。平成１５年の排出量全国平均 1,106ｇに対し、群馬 1,130ｇ、平成２０年は全国 1,033ｇに対し、群馬は 1,129ｇと全国は下がっているものの、群馬はあまり変化がない状況です。
ゴミの分別等で３Ｒ（リユース、リサイクル、リデュース）は進んできましたが、ゴミの排出量は大幅に減りません。
ゴミを削減するには県民意識を高めるとともに、多くの県民の協力が不可欠です。
群馬県環境基本計画の中に記載されている、家庭・事業者・市町村がやること等の学習会を（例：県の出前講座の活用）開催するよう県が積極的に働きかけ、県民や事業主への理解活動の展開とともに、一人１日当たりのゴミの排出量が全国に比べて何故高いか検証し、県のリーダーシップで市町村と連携しゴミ削減策を進めることを要請します。
連合群馬は２０１０年重点項目として、①適正室内温度設定、②マイバッグの利用促
進、③エコキャップ運動に積極的に取り組んでいくとともに、構成組織内企業にも展開します。
２．太陽光・風力など自然エネルギーへの助成
意識調査で『地球温暖化防止策で重要なことは何ですか』は、「ゴミの削減」45.2％の値が高く、「太陽光・風力など自然エネルギーの拡充」42.0％が続きました。
県も太陽光発電の普及拡大を図るため、県施設への導入を進めるとともに、国の緊急経済対策を受け、住宅太陽光発電設備設置費補助事業を創設し県内への普及を促進しており評価できるものであります。
環境に関する取り組み強化は県の、ブランド力の強化にも繋がることから、現行の補助事業を基金終了後も継続するなど、太陽光や風力、ヒートポンプ等省エネ技術を採用

した機器への大胆な助成の検討や、自然エネルギーを利用した施策を市町村と連携して確立することを要請します。
Ⅵ．農業
１．耕作放棄地の利用促進と、就農希望者への農業技術教育等の支援
意識調査で『農業振興のためにどんな施策が必要と感じますか』は、「耕作してない田畑の利用促進」45.6％の値が最も高く、「就農希望者への農業技術教育等の支援」44.4％と高い値で続きました。
県も耕作放棄地の有効活用として、耕作放棄地再生利用緊急対策などで再生農地を利用する就農者への研修、必要な施設整備など総合的に支援しています。
耕作放棄地が担い手不足や鳥獣被害の増加等により年々増えている現状を改善することは課題であり県も大きな問題として認識しています。
就農希望者が就農に必要な技術、農地、資金（機械購入等）を受けられ、担い手として働ける環境整備を確立するとともに、貸し方と借り方との間に行政が仲介する等、就農希望者と土地所有者をマッチングさせる施策の検討を要請します。
Ⅶ．防災
１．より多くの人に参加してもらう防災訓練の実施
意識調査で『あなたが住んでいる地域の災害時の避難場所を知っていますか』は、「知っている」68.9％の値が高くなったが、『あなたは地域でおこなう防災訓練に参加していますか』は、「やっているかわからない」50.8％の値が高く、「参加しない」29.4％と続き、防災訓練が実施されていることを知らない、知っていても参加していない実態が調査結果から読み取れます。
各地域での防災訓練は、規模は異なるものの実施されている状況です。
回覧板等で防災訓練のお知らせを出しており、関心の少ない県民にも問題はあります
が、市町村行政を中心に各地区で訓練を実施することは重要です。
地域によって参加率や認知度が異なっていることから、県が調査し実態把握をおこない、参加が少ない地域に好事例の水平展開や他県の先進的な取り組みの研究等でより良い訓練等の情報提供をするなど市町村へのフォローを県に要請します。
また、市町村は、緊急時行動の理解等も目的に、自主防災組織を中心に、より多くの住民が参加する災害訓練（避難も含む）の実施を要請します。
２．異常気象時の緊急警報情報の早期伝達への支援
意識調査で『災害に備えた行政施策は何が必要と感じますか』は、「異常気象時の緊急警報情報の早期伝達」54.4％が最も高い値を示しています。
群馬県が実施した県民ニーズ調査では、『本県の魅力として他県に自慢できるもの』は、「自然災害の少なさ」65.5％と高く群馬の魅力と答えています。
異常気象等の影響で自然災害は、全国的に増加傾向にあり、いつ、なんどき群馬県でも発生するかわからず、準備を万全にしておくのが重要です。
情報通信システム等の向上で緊急情報も早期に伝達されるようになり、竜巻や雷の予測も向上しました。

一部地域では、緊急災害情報配信サービスを導入し携帯から情報を手に入れることができるなど対応強化がされています。
緊急警報情報を即時に県民に伝えることは重要であり、早期警戒が災害の規模を小さくすることにもつながります。
市町村と連携し、異常気象や災害時の緊急警報情報伝達システムを早急に構築するとともに、受ける側である市民への理解活動の推進を要請します。
Ⅷ．防犯
１．交通事故減少策として歩行者・自転車などのマナー向上に向けた施策の充実
意識調査で『交通事故が増加しています。どのような施策が必要と考えますか』は、「歩行者・自転車などのマナー向上」39.8％と「交通ルールの遵守・周知の強化」35.8％が３割を超える結果となりました。
平成 21 年中の全国の「交通事故死者数（24 時間以内死者）」は 4,914 人で、前年に比べ 241 人（4.7％）減少し、昭和 27 年以来、57 年ぶりの 4 千人台となりました。
しかし、群馬県内の死者数は、昨年から５人増え１００人の尊い命が奪われました。
特に高齢者の事故が６割を占める結果となり、夜間の歩行中等が多くなっています。
夜間は歩行者も反射材を着用し、自転車は燈火を点灯するなど、自動車に存在を知らせることが重要です。
警察と学校が連携し、通学時間帯のパトロール強化でマナー向上に向けた施策や雨天時に見かける自転車の傘差し運転の撲滅をおこなうとともに、歩行時や自転車を運転する際のマナー等の安全学習を小さい頃から徹底しておこなう施策を要請します。
２．警察官のパトロール強化
意識調査で『防犯に関して取り組むべき施策は何ですか』は、「警官のパトロール強化（目に見える配置）」61.2％の値が最も高く、「防犯カメラの設置」37.0％となりました。
県も新年度予算で、県警の鑑識活動強化として、警察官を１６名増員するとともに、外回りの民間営業車に事件・事故の通報協力や、大学生ボランティアを募る防犯活動で安全・安心を確保する施策を充実しました。
群馬県は、検挙率が高く推移しており更に上げるために多忙な日々を送っていることと思います。目に見える警察官の配置は重要であり、抑止力に効果があり、有効な犯罪防止や事故防止につながるものであります。
目に見える形で警察官の配置で更なる抑止力の向上を要請します。
Ⅸ．喫緊の課題
１．万が一に備えた対応策の検討と県民への理解向上
今まで想像もしなかった自然災害や宮崎県で発生した名前も知られていなかった口蹄疫等の伝染病、昨年猛威を奮った弱毒性の豚インフルエンザ等が予期せぬ形で私たちの身の回りで次々と起きています。
口蹄疫等の発生は、畜産農家だけでなく、ホテル・飲食店、流通、運輸、タクシー、小売業等あらゆる産業に影響を及ぼし、一種の自然災害に類似する災害と考えられます。
大きな自然災害や伝染病の緊急発生など、これまで群馬は幸いにも経験してきませんでしたし、大きな自然災害は比較的少ない県と言われています。
これまで我々が経験し得なかった緊急事態が襲ってきたときに群馬県が備えるべきものや県民が備えるものや緊急時の行動などは日頃からの心構えが重要です。
また、前もって緊急時の体制整備を近隣県と作っておく必要もあります。
口蹄疫や自然災害等発生時の最悪のシナリオを想定し、万が一に備えた対応策を検討し、影響を最小限に抑えるためにも、今から机上訓練や検査体制、産業獣医師の確保は充分か等、不測の事態に陥っても対応できる環境整備を前もって進めるとともに、県民へ不足の事態に備えて一人一人ができることを周知し早期発見、早期対応が取れるよう万が一に備えた対応策の検討と県民への理解向上を要請します。
２０１０年度からの継続課題
提言項目
１．技能・技術訓練の強化による就労支援の充実
２．派遣・パート労働者のセーフティーネット強化（相談電話のフリーダイヤル化）
３．障がい者の就職に向けた行政と企業の連携
４．群馬総合情報センターの検証と県民への公表
５．群馬県の各種計画のＰＲ強化による県民への理解活動推進
６．救急医療体制の県民への理解活動強化
７．心の病の方への相談体制強化と自殺予防策の推進

提言内容
委託訓練は就職活動のツールとして役割を果たしており、コースも増やすなど充実されている。有効求人倍率も改善しているものの依然、就職環境が悪い状況である。技能・技術訓練を充実させ就職支援の強化を要請。
群馬県が実施している相談体制も定着してきており 2009 年度の件数も昨年の 2.2 倍の１，６１９件となった。連合群馬の労働相談者の中には、フリーダイヤルのため連合のなんでも相談に連絡する方もおり、相談者が気軽に相談できる体制構築を実現させる。
中小企業への障がい者雇用に対する理解向上と、障がいを持った方が就職できる環境整備を企業と行政が連携して確立する。
群馬のイメージアップをはじめ情報の発信地として銀座に出たことは評価する。しかし、効果がどのように現れているか県民に分かり易い報告や理解活動の充実を望む。
行政・県民・地域・企業が一体となり、各種計画のＰＲとして市町村に出向き説明会を実施し県民理解の向上をはかる。
地域の実情を県民に知らせる等、理解してもらえる取り組み強化が必要。「上手な病院の利用法」等の説明会の開催で理解活動強化。
県が策定した計画の県民への学習会等を使った理解活動強化と各種保険事務所で行う相談体制の強化や相談体制ＰＲの充実。

８．学校校舎の耐震化の早期推進と住民への耐震化率の公表

学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所にもなるところであり、早急な対応を望む。
９．中学１年生までの３０人以下学 学級編成基準を３０人以下とすることと、子どもたちの豊かな学級の推進
びを支えるために、様々な定数改善や新たな配置を新たな計画に盛り込むことを望む。
１０．企業・県民と一体となったボ 平成 22 年度秋に予定の「第 34 回全国育樹祭」を契機に、森林整ランティアによる緑化の推進
備事業を地域住民の方にも参加してもらい緑化推進に向ける。
１１．マイエコバッグ（バスケット） 更にマイバッグ利用者を増やすために、県の継続的な施策が必要。連合群馬も組織内にマイバッグ運動を継続展開する。
利用者を上げる取り組みの推進
１２．食料自給率向上に関する県民 県のサポートで食育計画の全市町村への策定に向け進めるととへのＰＲ強化
もに、県民の食に関する意識を高める取り組みの展開。

以上