2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第66期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kobayashiyoko.com/）に掲載し、御提供致しております。

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連結注記表
当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。また、証券業については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付、日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・主要な連結子会社の名称

株式会社フジトミ
株式会社共和トラスト
フェニックス株式会社
株式会社日本ゴルフ倶楽部
株式会社小林洋行コミュニケーションズ
連結子会社フェニックス株式会社（旧フェニックス証券株式会社）は、平成25年１月28日に解散を決議し、平成25年５月29日に清算結了しております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

１社

・関連会社の名称

株式会社エコ＆エコ(3) 連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度から連結子会社株式会社エコ＆エコを持分法適用の関連会社に含めております。これは、連結子会社株式会社フジトミが株式会社エコ＆エコ株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除き持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券・時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

－ 1 －

連結注記表

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・時価のないもの移動平均法による原価法、連結子会社

株式会社フジ

トミは総平均法による原価法
ハ．保管有価証券

商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

2.デリバティブ

時価法

3.たな卸資産・商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・トレーディング商品時価法

・販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 2 －

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が4,704千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,704千円減少しております。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金630,000千円

預託金9,000千円

建物

149,168千円

土地43,496千円
計831,664千円

上記は、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額36,000千円の担保に供しております。
(2) 株式会社日本商品清算機構へ預託している資産
保管有価証券

168,826千円

投資有価証券194,280千円

計363,106千円

上記は、商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として預託している資産であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

1,022,234千円(4) 商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条

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連結注記表

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６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
建物

12,790千円土地

1,409千円

その他の有形固定資産（器具及び備品）

2,779千円

ソフトウエア28,839千円

その他の無形固定資産（電話加入権）

5,347千円

その他の投資（差入保証金・長期前払費用）
計3,256千円
54,422千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,094千株－千株－千株

10,094千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

650千株

－千株

－千株

650千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成24年６月28日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

23,611千円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成25年６月27日開催の第66回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

23,611千円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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連結注記表

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８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業はすべて自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため、自己売買業務を行っております。委託者先物取引差金、差入保証金及び保管有価証券は当社グループ顧客及び当社グループで行っている商品先物取引に係る値洗い額並びに取引証拠金であります。前者に対しては預り証拠金により担保され、差入保証金、保管有価証券については、取引に基づく清算機構等への差入であり、与信リスクは非常に低いものであります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
預り証拠金は、商品先物取引の担保であり清算機構に預託されております。長期未払金は役員退職慰労金の支払保留額であり、当該役員の退任時点で支払を行うものであります。なお、自己売買取引は当社グループの事業目的の範囲で行い、内部管理規程に基づきリスク管理を行っております。
(2) 金融商品の時価に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
現金及び預金売掛金

時価（千円）

差額（千円）

4,430,503

4,430,503－64,073

64,073－

有価証券

45,58745,587－

保管有価証券

170,676

252,344

81,667

差入保証金

1,945,141

1,945,141－

640,109

640,109－

委託者先物取引差金
預託金

9,000

9,000

－

金銭の信託

100,000

100,000－

投資有価証券

1,638,091

1,639,870

1,779

13,067

13,067－

買掛金
未払法人税等預り証拠金

21,141

21,141－2,736,222

2,817,890

81,667（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
・現金及び預金、売掛金、委託者先物取引差金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －

連結注記表

2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知・有価証券、投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
・保管有価証券、預り証拠金（有価証券）
取引に基づくものであり、時価については、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格によっております。
・差入保証金、預託金、金銭の信託、預り証拠金（現金）取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券」（連結貸借対照表計上額70,000千円）及び「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額243,413千円）には含めておりません。また、長期未払金47,391千円は役員退職慰労金であり、当該役員の退任時期が特定されないことから時価の算定が困難なため除外しております。
９．企業結合等に関する注記〈事業分離〉
店頭外国為替証拠金取引事業(1) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
ヒロセ通商株式会社②

分離した事業内容
連結子会社フェニックス証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引事業③

事業分離を行った主な理由
当社及びグループ事業の選択・再構築を行い、不採事業や将来性の見込めない事業からの撤退を推し進めるため

④

事業分離日
平成24年12月14日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業財産の譲渡(2) 実施した会計処理の概要①②

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

現金及び預金648,328千円

流動負債

預り証拠金648,328千円

会計処理
移転した店頭外国為替証拠金取引事業に関する投資は清算されたものとみて処理しております。なお、移転に際し同額の資産、負債を処理したものであり差額の移転損益は発生しておりません。

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連結注記表

2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知③

分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
投資・金融サービス業④

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
受取手数料18,772千円

営業損失67,788千円

太陽光発電機、オール電化機器等販売事業(1) 事業分離の概要①

分離先企業の氏名
安永正弘氏（株式会社エコ＆エコ代表取締役社長）②

分離した事業内容
連結子会社株式会社エコ＆エコの太陽光発電機、オール電化機器等販売事業③

事業分離を行った主な理由
株式会社エコ＆エコは平成20年６月に株式会社フジトミの子会社として、安永正弘氏（現：株式会社エコ＆エコ代表取締役社長）と共同出資した会社でありますが、業績は当初計画を下回る水準で推移しており、今般、事業環境等を考慮し、安永氏よりの株式買取の申し出に応じ、株式会社フジトミは保有株式のうち1,000株を売却し、同社の経営から撤退することとしたものであります。

④

事業分離日
平成24年５月23日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理①

移転損益の金額②

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産③

29,909千円
115,575千円

固定資産

38,405千円

資産合計

153,981千円

流動負債

79,894千円

固定負債

57,379千円

負債合計

137,273千円

会計処理
移転したことにより受け取った対価となる現金と、移転した事業に係る純資産相当額との差額を移転損益として認識しております。

④

分離した事業が含まれていた報告セグメント
生活・環境事業

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連結注記表

2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知⑤

前連結会計年度の連結損益計算書に計上されていた分離した事業に係る損益の概算額
売上高994,033千円

営業損失

2,210千円

10．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,875千円（主な賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,525,727千円

621,707千円

2,147,435千円

2,024,266千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得767,501千円であり、主な減少は減価償却費32,345千円、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替113,448千円であります。
（注3）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。
11．開示対象特別目的会社に関する注記
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,002円96銭(2) １株当たり当期純損失

84円43銭13．重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社株式会社共和トラストが、平成25年４月22日開催の取締役会において、本社の移転を決議し、その後に本社跡地を有効活用する方針を決定したことに伴い、次のとおり平成26年３月期連結会計年度において特別損失を計上する予定であります。
固定資産除却損

29,000千円（概算）

建物解体費用

30,000千円（概算）14．その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知

個別注記表
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が2,240千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,240千円減少しております。
３．追加情報該当事項はありません。

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個別注記表

2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金250,000千円

建物

149,168千円

土地43,496千円
計442,664千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

460,712千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債務417千円

長期金銭債務

16,800千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高73,663千円

営業費用

1,739千円

営業取引以外の取引高

1,000千円(2) 減損損失
建物

11,207千円

土地1,409千円

電話加入権

3,243千円

長期差入保証金450千円

計16,310千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

650千株

－千株

－千株

650千株

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個別注記表

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産電話加入権

9,762千円

固定資産4,496千円

投資有価証券

117,408千円

税務上の繰越欠損金

2,823,050千円

差入保証金

5,399千円

退職給付引当金

3,200千円

その他

1,263千円

繰延税金資産小計

2,964,581千円

評価性引当額△2,964,581千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△279,332千円

繰延税金負債合計△279,332千円

繰延税金負債の純額△279,332千円

８．企業結合等に関する注記
該当事項はありません。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額846円46銭(2) １株当たり当期純損失

48円95銭－ 11 －

個別注記表

2013/06/04 16:57:12 ／ 13912777_株式会社小林洋行_招集通知11．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等(単位：千円）種 類

会 社 等の 名 称

子会社

株式会社
フジトミ

子会社

株式会社
日本ゴルフ
倶楽部

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

53.63％

不動産の賃貸借契約
役員の兼任

本社事務所の賃貸(注)133,600

その他固定
負債

16,800

ゴルフ場施設の賃貸(注)1

36,000－－資金の貸付(注)2

100,000

関係会社長
期貸付金100,000

利息の受取
(注)2

1,000－－

82.36％

不動産の賃貸借契約
資金の援助
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．不動産の賃貸借契約については、市場価格、近隣の取引事例等を参考に交渉の上決定しております。
２．株式会社日本ゴルフ倶楽部に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
14．その他注記
該当事項はありません。

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