社団法人 全国信用金庫協会 第１２７回通常総会における大前会長の挨拶要旨
日時：平成２３年２月２４日（木）１３時～
場所：信用金庫会館京橋別館３階講堂（経済情勢）
わが国経済は、デフレ状態が長期化するなか、円高とこれに伴う国内産業の空洞化、若年層を中心とする失業率の上昇など、依然として停滞を続けております。
年明け後の政府の月例経済報告や日銀の地域経済報告では、「景気は依然として足踏み状態にあるが、アメリカ経済の回復や輸出の増加などから一部に持ち直しの動きがみられる」としております。
しかしながら、私どもの主要な取引先である中小企業におきましては、自動車･家電を中心としたエコ関連政策の打ち切り・縮減などの影響もあり、昨年来、「仕事がない」、「受注がない」という大変厳しい状況が続いております。
景気回復過程において大企業と中小企業の格差拡大が指摘されるところであります
が、地域経済においては、人口や中小企業の減少、雇用の縮小など、構造変化の影響が大きく、中小企業の業況に改善の兆しはほとんど見られないというのが実感であります。

（業界の課題）
さて、このように厳しい状況が続くなかで、今後、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題などにつきまして、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「金融円滑化への適切な対応」についてであります。
先程も申し上げましたように、中小企業は、売上の不振や受注の減少など、極めて厳しい環境下におかれており、自助努力だけでは対応が困難な状況に直面しております。
こうした状況の中で、政府は、平成２３年度を新成長戦略の本格実施元年として、デフレからの脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものにするとしておりま

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す。
金融面の施策では、私どもが強く要望してまいりました結果、緊急保証制度の代替措置として、同制度が期限切れとなる４月以降においてセーフティネット保証の適用業種の基準緩和が図られるなど、前向きな措置を講じていただいたところであります。
また、本年３月末に期限切れとなる「中小企業金融円滑化法」を１年延長する法案が、今通常国会で審議されることになっております。
私どもとしては、同法の延長が金融規律に悪影響を及ぼす可能性を指摘するとともに、当局に対する報告･開示などの事務量が現場の営業店に過重な負担を強いる結果になっておりますので、この事務負担の軽減を強く要望してきたところであります。
今後、同法案が可決･成立いたしますと、各信用金庫では、この法律の延長の趣旨・内容を十分に理解したうえで、信用リスク管理態勢を含めた適切な態勢整備に努めることが一段と重要になってまいります。
いずれにいたしましても、「不況の時こそ信用金庫の出番」であり、年度末に向けて、中小企業への資金面の協力はもとより、経営に関する情報提供・アドバイス等のコンサルティング機能の強化に、引き続き全力で取り組んでいくことが肝要であります。

第二は、「地域活性化の積極的な推進」についてであります。
私ども信用金庫は、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、平成２１年度を起点とする業界の３か年計画「しんきん『つなぐ力』発揮２００９」のもとで、「地域活性化しんきん運動」を展開し、中小企業の再生支援や地域活性化に積極的に取り組んでいるところです。
全信協では、地域社会との信頼関係を一層深め、地域における使命共同体の中核として「持続的発展が可能な地域社会づくり」に積極的に貢献する信用金庫を、引き続きサポートしていかなければならないと考えております。各信用金庫におかれましては、地域活性化に向けた取り組みに引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

第三は、「郵政改革への適切な対応」についてであります。
平成２１年の政権交代に伴い、郵政グループの株式売却スケジュールが凍結され、政府の関与を残したまま預入限度額の引き上げや貸出等の新規業務への参入を可能とする郵政改革法案が、昨年の通常国会・臨時国会に上程されました。
先の臨時国会では１日も審議されることなく継続審議の扱いとなりましたが、今通2常国会では、機を見て審議が行われるものと思われます。
私どもといたしましては、地域金融機関の経営を圧迫し、我々が精魂込めて推進している｢地域密着型金融｣を阻害する可能性が極めて高い同法案に強い懸念を抱いており、より慎重な審議と適切な判断が行われることを強く求めて参りたいと存じます。

第四は、「バーゼルⅢへの適切な対応」についてであります。
昨年１１月のソウル･サミットで、国際的に活動する銀行を対象とした新しい自己資本比率規制等の枠組みである、バーゼルⅢが承認されております。
バーゼルⅢは、過度な市場原理主義により発生したリーマン･ショックの経験を教訓に、国際的な金融危機の再発を防止するために、監督規制の再構築を図る目的で検討されてきたものであります。
「協同組織金融機関」である信用金庫は、株式会社の銀行とは異なり、相互扶助の経営理念のもと、限定された地域の中小企業に長期にわたり安定した資金供給を行うことを社会的な使命としており、その実践に努めてまいりました。
そのような信用金庫に、必要以上に高い自己資本比率を求め、利益の拡大を志向せざるを得ないような規制を強めることは、こうした私どもの努力を否定することにもなりかねません。
全信協といたしましては、今後とも、こうした信用金庫の経営理念や協同組織の特性に対する理解を促し、欧米の後追いではない適切な規制となるよう、関係当局に強く求めて参りたいと考えております。

第五は、「業界の一致団結、連帯と協調」についてであります。
信用金庫が地域金融機関としての社会的使命を果たし、地域の信頼を獲得していくためには、業界の競争力強化が何よりも大切であり、そのためには一層の連帯と協調体制の構築が不可欠であります。
全信協や信金中金をはじめ、しんきん情報システムセンターや各地の共同事務センター等がそれぞれの役割を最大限に発揮して信用金庫を適時適切にバックアップし、総合力の発揮に、より一層努力をしていかなければならないのであります。
全国の共同事務センターでは、昨年１月以降、しんきん共同システム運営機構を中心に、全国７センターのハード集約が実行に移されており、先行する西日本センターに続き、本年９月には東日本センターへの移行が終了する予定となっております。
効率的で高度な業界システムの構築は業界の競争力強化にとって不可欠なことであ3

り、ハード集約が終了した後の共同事務センター等のあり方について、今後、慎重かつ適切な検討が行われる必要があると思われます。
また、業界のセーフティネットである、信金中金を核とする｢信用金庫経営力強化制度｣につきましては、平成２１年６月に公表された、金融審議会 金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ「中間論点整理報告書」の指摘、さらには業界における各種委員会や理事会の審議結果を踏まえ、より実行可能で信頼性の高い制度とするべく、信金中金と全信協で現在見直しを行っているところです。
各信用金庫におかれましては、こうした業界の「連帯と協調」体制の充実･強化につきまして、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

最後になりますが、本年は信用金庫法制定６０周年にあたります。
戦後間もない昭和２６年６月に信用金庫法が制定されて、今年は満６０周年となるわけであります。この間、信用金庫は、高度成長期を経て、金融の自由化、バブルの崩壊、不良債権処理への対応など幾多の苦難を克服し、中小企業や地域経済とともに発展を遂げて参りました。
現在もなお、わが国の経済は内外の様々な要因から停滞が続いており、極めて閉塞感の強い状況にありますが、そうした中にあって全国の信用金庫は、地域の会員・お客様をはじめとするさまざまな主体と手を携え、「高い志」と「崇高な理念」により、「真の豊かさ」を共感できる地域社会づくりを実践していかなければならないと考えております。
全信協といたしましては、信用金庫の競争力の強化と信頼性の向上に向けて、業界の叡智を結集し、信金中金、地区協会、業界関係機関との連携を一段と強化して、会員信用金庫のご期待に応えられるよう努力して参りたいと考えております。
今後ともご支援とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
以 上4