令和 3（2021）年度

事業

計画書

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

一般財団法人

日本サイクルスポーツセンター

Ⅰ．事業方針
令和 3 年度は、1 年延期となった「オリンピック・パラリンピック」の仕切り直しの年であり、また、本センターにとっては、昭和 46（1971）年 8 月の営業開始以来「開場 50周年」を迎えるとともに、年度内には営業再開を控えるメモリアルイヤーでもある。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、未だ新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、完全な形での実施が危ぶまれているものの、安心で安全な開催に向け、関係者が一丸となって準備を進めることとし、本センターも伊豆会場の所有者の立場から、環境整備や大会運営等の面で出来る限りの協力を行うこととする。
一方、令和 4 年 3 月に予定している施設の営業再開に関しては、観光業界にとっては誠に厳しい状況が予想され、しかも、休業期間が約 2 年 10 ヵ月に及ぶというハンデも抱えていることから、施設設備の安全確保には万全を期すとともに、新規施設の導入、オリンピック・パラリンピックレガシー施設の活用、大規模な広報宣伝及び記念イベントの実施などの方策を講じて、誘客促進に努める。
本年度の主要な施策は、次のとおりである。
〇 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力（機運醸成、環境整備、大会運営、飲食及び宿泊提供サービス業務受託ほか）〇 一般営業の再開（体制確立、既存施設整備、新規施設導入、誘客促進ほか）〇 「自転車トレーニングヴィレッジ構想」に関する検討〇 開場 50 年の足跡の取りまとめ〇 施設設備の健全維持（5 キロサーキット走路及びフェンス、400 メートルピスト走路ほか）
なお、一部事業の実施にあたっては、公益財団法人 JKA に対し、公益事業振興資金（自転車競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業、自転車・モーターサイクル競技施設の補修事業）の補助を申請する。

Ⅱ．事業内容１．サイクルスポーツ施設の運営等に関する事業（１）サイクルスポーツ施設の運営
オリンピック・パラリンピック後は、「レガシーの創出と活用」の観点からも、５キロサーキット、オリンピックのために新設されたＭＴＢコース、伊豆ベロドローム等の自転車競技施設を広く一般に提供し、サイクルスポーツの普及に努める。
なお、施設の再開に際しては、5 キロサーキット走路及びフェンスの補修整備、400メートルピスト走路の補修整備等を実施する。

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（２）屋内スポーツ施設の運営
室内フットサル場及びウエイトトレーニング場については、会場撤去工事完了後、地域スポーツの場として、また、学校団体や青少年グループ等若い世代のスポーツ合宿の場として利用を再開する。
なお、昭和 49 年に運営を開始した体育館については、老朽化並びに耐震強度不足を指摘されていることから、閉館することとし、解体撤去を計画する。
（３）野外活動施設の運営
DAY キャンプ場については、大会終了後、早急に営業体制を整え、集団共同作業や自然体験活動を楽しんでいただけるプログラムの提供に努める。
（４）合宿所サイテルの運営
3 年計画でのリニューアル工事が完了した合宿所サイテルについては、オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会及びその前後の期間、組織委員会の競技ボランティア専用宿舎として、約 2 ヵ月間に亘り貸切利用に供するほか、その他の期間についても、セキュリティエリア外に位置するため、自転車関係団体等を対象にした営業を継続する。
（５）その他の事業組織委員会を始めとする関係機関とも調整を図りつつ、可能な限り自転車競技施設及びトレーニング施設の貸与、各種自転車及び関連機材の貸出しを行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って、一般開放を取り止めていた自転車競技紹介コーナーなどを復活させる。
２．自転車競技及びサイクルスポーツ等を普及促進する事業（１）アジアサイクリングセンターの運営
ア．国内トレーニングキャンプ
UCI 国際自転車競技連合支援事業として、アジア各国から将来を期待されるトラック競技者及び指導者（定員 18 名／回）を CCC 修善寺に集め、2 週間程度の訓練研修を行い、自転車競技の振興に努める。同キャンプは新型コロナウイルスの感染拡大により前年度の開催を見送ったが、本年度は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催日程を勘案して、回数を例年の 2 回から 1 回へと変更し、COVID－19 の感染状況を見極めつつ実施の判断を行うこととする。
なお、指導にあたっては、VBT 等の新トレーニング理論の導入や、これまでの調査研究補助事業で開発したトレーニング機材の活用も検討している。
この他、同様の理由で前年度取り止めとなった WCC 訪問については、改めて計画を実行することとし、現地へ赴き今後の運営や本部とのタイアップ事業について協議を行うほか、オンライン方式による WCC との定例ミーティングを継続する。
-2-イ．海外トレーニングキャンプ（移動サブセンター）
新型コロナウイルスの感染終息が前提条件となるが、東南アジアの自転車トラック競技場所有国に CCC 修善寺のコーチングスタッフを派遣して、当該地域の競技者及び指導者（定員 18 名／回）を対象に、年 1 回 10 日間程度、ケイリン競技を含むトラック競技の指導を行う。
（２）自転車競技大会及び合宿の開催と受入れ
オリンピック・パラリンピック競技大会の会場となった諸施設を活用して自転車の国ならではの自転車競技大会を開催するほか、オリンピック・パラリンピック開催記念大会を始め、他団体が主催する様々な自転車競技大会を招致し、その開催に協力を行う。
また、ナショナルチームのほか、大学や高等学校の自転車競技部等、各種自転車競技団体の合宿の受入れを再開する。
［主催大会］
・CSC クリテリウム（3 月）・Challenge The Izu Velodrome（3 月）［他団体が開催を予定している主な大会］
・ジャパン MTB カップ ～仮称～（3 月）（３）伊豆サイクルスポーツクラブの運営
本センター独自に伊豆サイクルスポーツクラブを運営し、トラック競技を中心に、400 メートルピストや 333 メートルピスト等で毎月 3 回程度の実技指導を行い、自転車競技の底辺拡大を図る。
また、新たな MTB コースの有効活用を図るため、MTB 競技に関するクラブの復活についても準備を進める。
同クラブの活動理念は次のとおりである。
① 地元伊豆市の「スポーツ少年団」に登録し、地域と密着した活動を展開する。
② 自転車競技の初心者からトップアスリートを目指す者まで、老若男女幅広い層の競技愛好者を受け入れることとし、常に会員の増大に努める。
③ 定期的に記録会や競技会を実施し、会員の練習意欲の向上を図る。
（４）自転車スクールの開催
自転車愛好者の底辺拡大を図るため、自転車に乗れない女性を対象にした 1 泊 2 日の乗り方教室、小学生を対象にした日帰りの乗り方教室を再開し、年度内に各 1 回を開催する。
（５）自転車競技の地域普及啓発活動
三島市が主催する「みしまジュニアスポーツアカデミー事業」や静岡県自転車競技-3-

連盟が主催する「ジュニア育成強化事業」等への協力を行い、タレントの発掘並びにジュニアアスリートの競技力向上の一翼を担う。
このほか、本センターのスタッフ、蓄積したノウハウ、最新のトレーニング機器を活用して、地元高等学校の運動部やスポーツクラブを対象にした、身体能力測定やクロストレーニングなどを実施し、部員等の運動能力の引き上げに努める。
（６）ナショナルトレーニングセンター（NTC）競技別強化拠点施設の機能強化
本年度は、東京大会に向けた集大成の年であり、また、パリ大会に向けて第一歩を踏み出す年でもある。ついては、オリンピック・パラリンピック競技における NTC自転車競技強化拠点施設として、スポーツ庁との委託契約に基づき、引き続きナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の専有利用及びトレーニング施設の競技環境の向上並びに情報ネットワークの構築等、競技力向上のための各種サポートや機能強化事業を行う。
なお、本事業の実施にあたっては、スポーツ庁からの指導に基づき、医科学の協力及び地域振興の観点から、JKA（日本競輪選手養成所）や地元行政の静岡県、伊豆市ともコンソーシアムを形成して対応している。
３．サイクルスポーツに必要な自転車等に関する研究（１）各種自転車に関する調査研究
一般営業再開後は、自転車施設にレンタサイクルとして配備した各種市販自転車の利用後の評価に関して、利用客を対象としたアンケート調査を行うとともに、日常の自転車利用の機会や目的等についてもデータを収集する。
また、おもしろ自転車については、現行車種の実走データを収集し、逐次製造元へ提供し、安全で楽しく利用できる車種の改良製作に努める。
４．サイクルスポーツ施設に付帯する施設等の運営に関する事業（１）自転車関連施設・遊戯施設の運営
場内施設の営業に関しては、オリンピック・パラリンピック競技大会の閉幕まではセキュリティエリア外にあるパターゴルフコースのみとなるが、本大会終了後は会場撤去工事との調整を図りながら、順次、エリア営業や一部施設の貸切営業を開始し、2022 年 3 月の営業再開を目指すこととしたい。ついては、休業期間も長期に及ぶため、法定点検を始めとする入念な点検整備を行うなど安全性の確保には万全を期すとともに、営業施設としての体裁を整えたうえで、2 キロサーキット、おもしろ自転車、サイクルモノレール等の自転車関連施設及びサイクルコースター、スカイローラーを始めとする遊戯的施設等を一般へ提供し、サイクルスポーツの普及に努める。
なお、営業再開にあたっては、集客の目玉となるような新規施設の導入を計画する
一方、老朽化の著しいアスレチック迷路や流水プールについては一般営業を中止する。

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（２）収益的な施設の貸与
オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、関係機関と調整を図り、可能な限り早期に諸施設の運用が可能となるよう努め、サーキットコース等を収益性の高い商業撮影やモーターイベントの場として提供し、収入の獲得を図る。
このほか、既存施設の有効活用につながる民間事業者の各種イベント等も受入れ、収益の獲得に努めるものとする。
５．2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力（機運醸成、環境整備、大会運営、飲食及び宿泊提供サービス業務受託ほか）

当初計画から 1 年延期となったオリンピック・パラリンピック競技大会については、未だ競技者の検査体制や観客の受入れなど流動的な部分も残っているが、2021 年夏に安心で安全な大会が開催できるよう、機運醸成、環境整備、大会運営等の協力を行うこととする。
また、大会の開催に際しては、組織委員会から飲食・物販及び宿泊提供サービス業務を受託し、収入の確保に努める。
なお、主なスケジュールは、以下のとおりである。
4 月 25 日

自転車トラック競技テスト大会

5 月 31 日

伊豆会場バンプ・イン開始… 機器搬入6 月 25 日

伊豆会場ムーブ・イン開始… スタッフ会場入り

7 月 11 日

伊豆会場ロックダウン開始… 会場警備セット

7 月 23 日

第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）開幕

7 月 26 日～27 日

オリンピック MTB 競技開催

8 月 2 日～ 8 日

オリンピック自転車トラック競技開催

8月 8日

第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）閉幕

8 月 24 日

東京 2020 パラリンピック競技大会開幕

8 月 25 日～28 日

パラリンピック自転車トラック競技開催

8 月 28 日

伊豆会場ロックダウン解除

8 月 29 日

伊豆会場ムーブ・アウト開始
伊豆会場バンプ・アウト開始

9月 5日

東京 2020 パラリンピック競技大会閉幕

６．一般営業の再開（体制確立、既存施設整備、新規施設の導入、誘客促進ほか）
平成 31 年 5 月以来、約 2 年 10 ヵ月の休業期間を経て、また、コロナ過での営業再開となることから、既存遊戯施設の安全整備のみならず、集客の目玉となる新規施設の導入や積極的な PR 及び販売促進活動を展開し、入場者の確保に努める。
また、営業再開にあたっては、スリムで機能的な組織体制への改正、安定的な財源確保が図れるような料金システムの改正等も併せて行う。

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「自転車トレーニングヴィレッジ構想」に関する検討
静岡県が主催する「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技レガシー推進委員会」から、今後は本センターを、エリート選手から初心者までが利用できる自転車トレーニングヴィレッジとして利活用すべきとの提案を受けた。
そこで、本年度はオリンピック・パラリンピックレガシーの創出を念頭に置き、静岡県や自転車関係団体と協調して、サイクルスポーツの聖地実現に向けた調査・検討を行う。
８．開場 50 年の足跡の取りまとめ
昭和 46（1971）年 8 月の営業開始以来、本年 8 月 11 日で開場 50 周年を迎えるにあたり、半世紀の歩みや入場及び施設利用に関するデータの整理・取りまとめを行い、これまでの足跡を確認するとともに、今後の事業運営の参考とする。
９．その他（１）地域行政等との連携
ア．伊豆市事業への協力
伊豆市が主催する「自転車と伊豆推進協議会」に引き続き参画するほか、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた地元市民の機運醸成のためのイベントへの協力や、大会後のシガシーの活用に関する協議を行うなど、地元行政との連携を強化する。
イ．静岡県事業への協力
静岡県が主催する「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技静岡県開催推進委員会」、「静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議」等へ参画するほか、地域資源の活用とスポーツをキーワードにした新たな事業の創出による地域経済の発展を目的に、地元企業と行政とが「静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会」を組織し、スポーツと宿泊・観光を組み合わせた新しいサービスや商品の開発等を推進する地域産業活性化事業への協力を行う。
また、伊豆 MTB コースの活用及び MTB 競技の普及並びに静岡県民へのスポーツの場の提供を目的とした静岡県との協定に基づき、タイアップ事業を展開する。
（２）各種資格取得の奨励・支援
自転車技士（日本車両検査協会）、自転車競技コーチ（日本スポーツ協会・日本自転車競技連盟）、自転車競技審判員（日本自転車競技連盟）、スポーツリーダー（日本スポーツ協会）、スポーツ少年団認定員（日本スポーツ協会・日本スポーツ少年団）等、本センターの事業運営に必要な資格に関しては、現行の担当業務を問わず、その取得を積極的に奨励する。

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（３）職員研修の実施
運営の基本とされる接客マナーの向上に関する教育を徹底するとともに、タイムリーな職員研修を行うことにより職員の資質向上を図り、サイクルスポーツセンターの組織力強化に努める。
（４）新型コロナウイルス感染防止への対応
新型コロナウイルス感染症の終息までは、営業中における換気と消毒を徹底するとともに、静岡県や伊豆市から営業自粛要請があった場合には、可能な限りこれに応ずることとする。
また、従業員に対しては、会報等により、手洗いやうがいを励行するほか、マスクや携帯用消毒スプレーの支給、体温チェック、三密の機会排除等の対策を施して、感染の防止と健康維持に努める。

上記以外の業務についても、必要に応じて適宜行う。

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