Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会536

2015・10・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

安保法制撤回に向けた神奈川の動き� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 太田伊早子
自衛隊機飛行差止め、将来請求を認める� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 関守麻紀子―第四次厚木基地爆音訴訟控訴審判決の報告「化学兵器及び細菌兵器被害者支援 日中未来平和基金」へご協力を � � � � � � � � � � � � 菅本麻衣子
法曹として「養成」されて感じること� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 関本正彦

法曹養成問題の新局面⑫� � � � � � � � � �
法曹養成制度改革推進会議による「法曹養成制度改革の更なる推進について」
立松の決定と日弁連執行部の新提案に対する疑問□「立憲民主主義と日本国憲法の平和主義を蹂躙する戦争法制の可決・成立に強く抗議する」議長声明「戦わない」ために「闘う」！ 戦争法成立の夜
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

彰太田伊早子
神奈川

青年法律家
2015年 10月25日発行

安 保 法 制 撤回に向けた神 奈 川の動きについて考える」という講演会を行いました（自由法曹団神奈川支部と神奈川労働弁護団との共催、協の役割・強みを感じるようになりました。そしの中で、これまではあまり考えてこなかった青法

安保法制廃案に向けての活動をしてきました。そ一つである憲法平和部会の部会長として、今回の他に、部会・委員会があります。私はそのうちの神奈川支部には、議長、副議長、事務局長職のつ、講演会を企画・実行することは本当に大変なした。毎日、安保法案廃案に向けた活動を行いつんなことが起こるのか」についてお話しいただきま副会長）を迎え、「実際に戦争が行われると一体どに遭った佐藤良生さん（神奈川県原爆被災者の会

ジャー部隊の井筒高雄さん、広島市で原爆の被害支部の後援です）。ゲストには元陸上自衛隊レン

１ はじめにてそのことが今後の活動を考える上で重要だと思ことでした。それでも、やせ我慢してでも行うこ

九条かながわの会、社会文化法律センター神奈川っています。

とにしたのは、市民の方が、知識を得られる場を提供することも法律家団体としての矜持だと考え

けに、より一層、毎日「なぜ、この法案に反対すた。が、街の反応を直接感じましたし、つらいだ

力的にもスケジュール的にもかなり辛いものでし

やってきました。……正直、毎日の街頭行動は体ら始めたもので、青法協も七月から加わり一緒に

これはそもそも、自由法曹団神奈川支部が六月か行動が挙げられます（平日午後五時～午後六時）。

と、ま ず、ほぼ 毎日のＪＲ関 内 駅での街 頭 宣 伝

この夏の青法 協 神 奈川支部の活動を紹 介する⑴ 神奈川支部での取り組み

る活動ではないものであっても、紹介しあったり、と、それぞれのメンバーが青法協として行ってい緒に頑張っているという実感も相当あって、自然況で行っていました。ただ、ぎりぎりの状況で一

体力的にはキツイもので、かなり、ぎりぎりの状

みんなで集まって開 催していました。これまた、会は、それぞれの国会前行動の後に、国会周辺にすることが重要だと考えていたこともあって、部ったことや、国会前にできるだけ多くの人が結集

バーの多くが、官邸前見守り弁護団の一員でもあ会の会議がどうしても必要でしたが、部会のメン

２ 廃案に向けた活動を行う中でるのか」を省みる時間になったような気がします。

参加しあったりする機運が生まれたようにも感じたからです。企画を実行するためには憲法平和部

また、八月二三日には「戦後七〇年企画～戦争2

青年法律家 2015年10月25日発行

九月一八日から一九日の朝まで、憲法平和部会⑵ 「可決」当時の様子

法協が、自分たちの活動を還元する場になっていして報告しあっていました。これらのことは、青の様子などをそれぞれが参加者あるいは主催者と神奈川学生デモ」、川崎での「ＢＡＲで学ぶ学憲」

ＭＯＲＥ ＢＡＳＥ ＦＥＳ」、
「さよなら戦争法案。

性も感じました。

を意思表示できるような場を設定することの重要時に、市民の方が、「安保法案に反対である」こと

さは弱まっていないことを示すものでしたし、同す。安保法案を撤回したいという市民の思いの強

やっぱり、青法協は、法律家団体として自ら意動のプラットホームになるような行動の場が必要が重要で、そのためには、各地で、市民の方の活ます。

のグループＬＩＮＥは、ひっきりなしに動いていることを実感することでもありました。

様子であるとか、採決で感じたこと、決意などを見を発信できること、そして、それぞれが築いてだと思っています。ここに、法律家は関わっていこれを東京だけの動きにせず、各地で行うことて、それぞれが、国会前の様子だとか、国会内の書 きこんでいました。また、二〇日には、「ＮＯ

きた活動や人との交流のネットワークの場になれ

信頼に基づいて、人と人との関係をつなぐことにのための活動を地道に行う中での出会いと培ったきを既に始めています。これは、これまでの廃案「可決」後も一致団結して反対の声を上げ続ける動

神奈川では、ママの会、学者、学生、弁護士でけるし、関わっていくべきです。

す。

３ これからの活動について
これからの活動は難しい面も抱えていると思いひっくり返すための活動としては色々な道筋が考かし、それが一旦「可決」されてしまうと、それをたので情熱の限りに頑張ることができました。しすい一点で結集できましたし、短期決戦でもあっています。神奈川支部は、今年六年間の休止を経県民は諦めてないぞ！ というところを示し続け

ートーク、トークライブ、合唱等を続け、神奈川

木町で、「緊急連続アクション」と銘打って、リレ

九月二七日（日）から毎週日曜日に横浜駅や桜よって実現したものです。

えられてしまい（かといって即効性はない）、そのて再開を決めた憲法劇も積極的に応援しているこます。
「可決」前は、「廃案」というとてもわかりや分、途端にどうやって結集すればよいかわからなともあって、その関係で出会った方たちも来てく的なアクションを起こしていくつもりです。

これからは駅前での街頭行動に止まらず、積極れたりします。

くなって、果てしなさを感じるからです。
他方で、一〇月二日に行われた日比谷野音の集会＋デモである「安倍政権ＮＯ！☆１００２大行
進」では、主催者発表では二万人が結集していま3ることこそが、役割・強みなのだと確信していま

横浜駅西口でのアクション

正確に言 う と、この動きに、「神 奈川支部」としてかかわっているわけではありませんが、弁護

来年の参院選まで、たゆまぬ行動が必要で、そ４ 最後に員に限定せず、もっと広げるつもりなので、このれは考えるだけで大変そうではあるのですが、そ士の担い手は青法協会員です（ただし、青法協会「青年法律家」が発行される頃には思いを同じくの本気に心が打たれました。また、逮捕者を出さずに頑張りきった横浜弁護士会の面々の姿にも感動しました。神奈川が諦めるわけにはいかないという気持ちです。

来年の参院選前の青法協総会の場所は神奈川

互いに、各地での行動を続け、参院選前での青法協総会では、それぞれの成果を報告しあです

参議院で採決される前の九月一六日、横浜ではい、そして、青法協総会自体を一つの大きなアクれでも神奈川はやると思います。

地方公聴会がありました。私は倫理研修だったのションにできたらいいなと思っています。

する横浜弁護士会の弁護士が参加しているはずでし続けている私たちだからこそ起点になれるし、でその場にはいませんでしたが、その後、本当に、す）。日常的に、平和・自由を守るための行動をそれぞれの活動をつなげていくこともできるのだ

道路に座り込み、寝転ぶ人たちを報道で見て、そでの損害賠償請求についても認容されました。

自 衛 隊 機 飛 行 差 止 め ︑将 来 請 求 を 認 め る
第四次厚木基地爆音訴訟控訴審判決の報告行政訴訟では一審の横浜地裁判決に引き続き、二〇一五年七月三〇日、第四次厚木基地爆音訴き）。民事訴訟では、将来請求、すなわち、口頭た（ただし、二〇一六年一二月三一日までの期限付

周辺に居住する住民約七〇〇〇名が、行政訴訟と本件は、神奈川県中央部に位置する厚木基地

１

訟の行政訴訟、民事訴訟の判決が東京高裁で言い弁論終結の日の翌日から二〇一六年一二月三一日ま２ 基地騒音被害とは渡されました。

自衛隊機の夜間の飛 行差止請求が認容されまし神奈川 関守麻紀子と思います。

!!

青年法律家
2015年 10月25日発行

4青年法律家 2015年10月25日発行

ります。小さな子どもが怯えて泣きだしたり、遊力感を覚えたりするなど、精神状態への影響もあ

耳をつんざく轟音に戦争を想起させられたり、無いった生活上のものに限られません。キィーンとの音が聞こえない、読書や考え事ができない、と住民が受ける被害は、会話が遮られる、テレビた訴訟です。

の禁止を求めると共に、損害賠償の支払いを求め民事訴訟を提起して、自衛隊機及び米軍機の飛行きません。原告ら住民は、騒音により、生きるこ

地に暮らしている以上、騒音から逃れることはで

騒音は日々の生活の中に侵入してきます。このによいはずがない、という声も多く聞かれます。

せられるとか、こんなにイライラさせられて健康明らかにされてきており、実際に、病気が悪化さ音が循環器系疾患等を引き起こすことは医学的に発生しています。睡眠が妨げられます。航空機騒影響も懸念されます。航空機の部品の落下事故もが中断したり、など、子どもの成長・発達への悪の公共性等を総合的に考慮して決すべきものであ様・程 度、被 侵 害 利 益の性 質・内 容、侵 害 行 為した上で、処分の違法性の判断は、侵害行為の態

一審判決は、無名抗告訴訟として審理されると⑵ 行政訴訟の判断枠組み

くものです。

面にわたり相当の変化が生じる、との判断に基づ

木基地周辺の航空機騒音の発生状況に質・量の両ことは明らかであるところ、米軍機移駐後は、厚民事差止請求訴訟とほぼ同じであり、民事訴訟をされる、としました。これに対しては、これではびや勉強の集中を中断させられたり、学校の授業

自衛隊機の飛行差止めを再び認める

り、国賠法二条一項と同じ判断枠組みにより判断

３

不適法とする理由がなくなる、との批判が可能か

本 控 訴 審判決は、無 名 抗告 訴訟としてではな⑴ 再度の飛行差止め時まで）の自衛隊機の運航を禁じた一審判決の判く、法定抗告訴訟である差止めの訴えとして判断と思います。

断を維持しました。初めての軍用機飛行差止認容し、訴訟要件としての「重大な損害を生ずるおそ

行政訴訟判決は、夜間（毎日二二時から翌朝六判決を維持することができたことは意義があると性の判断においては、処分要件の欠如か裁量権のれ」（行政訴訟法三七条の四第一項）を認め、違法
もっとも、一審判決と異なり、「二〇一六年一二

逸脱・濫用が違法事由となるとして、その要件を考えています。

月三一日までの間」と期限が付きました。厚木基地

検討しました。

行政訴訟においても、排斥されました。

米軍機の飛行差止請求は、民事訴訟においても

４ 米軍機飛行差止請求に駐留する米軍・米空母艦載機は、二〇一七年頃までに山口県・岩国基地へ移駐することが日米合同委員会で合意されており（当初は二〇一四年度中とされていたものが延期）、厚木基地の航空機騒
音には、米軍機の騒音が大きな比重を占めている

5とそのものを損なわれているのです。

原告へ、第1報

青年法律家2015年 10月25日発行

基地騒音訴訟では、日本が米軍の活動を制限す
る法的根拠は存在しない、だから米軍機に対するできるものです。

一年二か月。裁判所の指示で、異例のスピードで審理が進められました。

損害賠償の支払いを求めた民事訴訟で、控訴審があり、控訴審で議論を深めていきたいと考えてあったため、一審判決により論点が顕在化した面

行政訴訟は、基地騒音訴訟では初めての提訴で三者の行為の差止めを請求するもの」であるから

判決は、口頭弁論終結後二〇一六年一二月三一日

いましたが、とても時間が足りず、十分な主張立６ 将来の損害の賠償を命じる

主張自体失当である、とする、いわゆる「第三者までの、将来にわたる損害賠償の支払いを国に命差止請求は、国に対して「その支配の及ばない第行為論」が採られてきており、本件でもその判断証ができないまま結審の日を迎えることになり、残念な思いもありました。

じました。
判決は、将来請求の認容要件について、大阪国がくり返されました。
「行政処分は存在しない。
」という一審判決の判断も維持されています。

控訴審判決を得て、原告は、米軍機の差止めと、自衛隊機の敗訴部分についての差止めを求めて上際空港最高裁判決と同じ判断枠組みを採り、米空母艦載機が岩国基地に移駐することが予定されて告（及び上告受理申立）しました。国も、将来請求

これらは、上告審の審理において克服しなけれいる二〇一六年末までは騒音の状況は現在と同様認容を不服として、やはり上告（同）しました。

ばならない課題です。
なお、前記のとおり、判決は、一審、控訴審との状況が続くと考えられる、と判示しています。

思います。

米軍機の飛行の差止めを何としても実現したいとの飛行の差止め、住民の五〇年越しの悲願である上告審では、騒音被害のおおもとである米軍機も、騒音の大半が米軍機によるものであり、米軍機こそが住民に被害を生じさせている実態を認定

７ おわりに
横浜地裁第一審判決が言い渡されたのは二〇一

しています。そうでありながら、我が国は、米軍に対しては何も言えない、と判示するのです。米

四年五月二一日のことで、控訴審での審理期間は見学」（一七時 掛川駅解散予定）を行います。

＊地元企画は「袴田事件」（講師 小川秀世会員）、オプショナルツアーは「浜岡原子力館・防波堤□場 所 静岡県浜松市内□日 時 二〇一五年一二月四日（金）一三時～五日（土）正午

もぜひご参加下さい。

青法協弁学合同部会は、後記の要領で第三回拡大常任委員会を行います。常任委員以外の会員

浜松で会いましょう！
          国との関係では日本には主権はない、というかのようです。

５ 被害の認定
控訴審判決も、一審判決と同様に、騒音と疾病の因果関係の証明がないとして、騒音による身体的被害を認めませんでした。しかし、ＷＨＯが示した基準を厚木基地にあてはめて仔細に検討し、「一般的に身体的被害との関連性あるいは身体障
害に連なる可能性が問題となり得る」とした点は、一審判決よりもさらに踏み込んだ判断として評価

6

青年法律家 2015年10月25日発行﹁化学兵器及び細菌兵器被害者支援

害者の状況は良くなるどころか悪化しています。

東京弁護士会 菅本麻衣子

敦化の郊外蓮花泡の小川で遊んでいた子どもたち

被 害 者 たちは、「三つの喪 失 」に苦しんでいま

そして、健康を喪失したことにより、働けなく被害、がんなどの健康の喪失。

まずは、毒ガスの被害による呼吸器障害、神経す。

が、川べりに刺さっていた毒ガス弾を引き抜いて

日 中 未 来 平 和 基 金 ﹂へ ご 協 力 を

１ 遺棄毒ガス被害の経過

しまい、中から漏れた毒ガスに触れた子どもたち
二名が負傷しました（敦化事件）。
遺棄毒ガス被害者に対する医療支援・生活支援

旧日本軍が日中戦争の際に多数の毒ガス兵器を持ち込み、終戦前後に組織的に遺棄した結果、戦を求めて、私たちは対政府交渉、続いて裁判闘争とから、借金を重ねる被害者もたくさんいます。

後たくさんの中国人が遺棄された毒ガス兵器の被しかし、二〇一四年一〇月二八日、チチハル事

被害者はお金も喪失してしまい、生活苦に陥っなっています。さらには、医療費が高額になるこ

化学兵器禁止条約発効後も、黒竜江省チチハル

件、敦 化 事 件、いずれも最 高 裁で上告が棄 却さを続けてきました。

市で二〇〇三年八月四日、工事現場の地中からびれ、不当判決が確定してしまいました（敦化事件

害に遭っています。

らん性毒ガス「イペリット（別名マスタード）」の入と不当判決の詳細は五二六号に平松真二郎会員がい支援が必要です。

このような被害者の喪失に対しては、一刻も早人とのつながりも喪失してしまっているのです。

会から孤立しがちになります。このようにして、差別と働けないことが相まって、被害者は近隣社

さらに、以前からの毒ガス被害に対する偏見・ています。

ったドラム缶型補給容器五個が掘り出され、毒ガ寄稿しています）。

裁判闘争は終わりを迎えてしまいましたが、被２ 被害者の現状スと知らずに触れた作業員や運搬・解体業者、汚染された土で遊んだ子どもたちなど四四名が死傷しました（チチハル事件。詳細は四七〇号に穂積匡史会員が、四七三号に三坂彰彦会員が寄稿しています）。また、二〇〇四年七月二三日には吉林省

7青年法律家2015年 10月25日発行

がなされました。本基金は、日本と中国の民間が平和基金」（以下「本基金」と言います）設立の調印

被害 者支援は抜本的には日本政府が行 うべきで今後の根治療法の研究や、生活支援を含め、本来ることは必要な支援のほんの一部にとどまります。

ただ、やはり本基金は民間の基金であり、でき共同して、今も健康被害に苦しむ被害者に対し、す。将来的には、本基金によって日中共同の医療「化学兵器および細菌兵器被害者支援 日中未来

一方、日本の市民からの寄付をいただいて立ち

医療及び生活の面で人道的な支援を行うというは

３ 今までの支援上げた「化学兵器ＣＡＲＥみらい基金」を中心に日医療支援を行うよう要請するにあたって、支援の支援の仕組みを確立することにより、日本政府に

なお、細菌兵器被害者支援の基金の枠組みを用仕組みを提言できるようにしていきたいと考えてじめての取り組みです。

いるために、細菌兵器被害者支援も本基金にて行おります。

に毒ガス被害者支援に使う予定です。

５ 基金の目的

本基金は、中国においては、中国の非政府組織での症状を緩和する治療が必要です。そこで、まずり、少しでも健康状態の悪化を食い止め、被害者から相当額の募金が集まっています。

となり、基金の募集が開始されており、中国の企業

中国においては、すでに中国人権発展基金会が中心ある中国人権発展基金会が受け皿になっています。

は本基金から治療費を一部でも支援することを予毒ガス被害者の健康状態は日に日に悪化してお６ 寄付のお願いうこととなりましたが、日本からの支援は基本的

本の医師の有志が訪中し、あるいは被害者が来日した折に、被害者たちの検診活動を行ってきました。
その検診活動から、被害者たちが皮膚のただれ
や呼吸器の症状のみならず、自律神経失調症、高次脳機能障害、発達障害などの深刻な神経被害に苦しんでいることが判明しました。
しかし、今までの医療支援は、資金的制約などから検診活動にとどまり、まだ被害者たちの症状を緩和する対症療法も十分に行えていませんでした。

４ 基金の設立

今後、日本でも、基金組織としてＮＰＯ法人を立
また、今後の治療のためには、日中の医師の連

そして、こうして形成される本基金の運営には、定しております。
そこで、中国の人権発展基金会と日本の弁護団携を図り、今までの検診の実績を現場に生かさな

ち上げて寄付を募り、本基金に資金を拠出します。

で、日中共同で基金を設立し、民間から募金を集

日中の弁護士や医師、被害者代表者らが参加し、本基金は法的責任追及を離れて人道支援を目ければなりません。中国にも被 害 者 支 援に取り知見を交換し合うという連携を図っています。ま的にしています。人道支援により日中関係を民間めて、被害者に一刻も早く治療を受けていただこ

奇しくも最高裁決定と同じ二〇一四年一〇月二た、被害者支援に取り組みたいという弁護士も中から少しでも改善しようと願う方は、日本にもた公正で透明な基金運営を行います。

八日、中国人権発展基金会と、遺棄毒ガス被害事

国にいますので、弁護士同士も連携をとっていき

くさんいるはずです。そこで、本基金には、企業組みたいという医師がいますので、日中の医師が件弁護団連絡会で、民間で日中共同基金を設立したいです。

うという構想が打ち立てられました。

ようという合意が成立し、そして本年八月一四日、8など幅広い層からの募金をお願いし、可能な限り
大規模なものにする次第です。

７ 皆様にお願い
現在、本基金の日本での受け皿としてのＮＰＯの設立は準備中ですが、準備会の口座を開設いた
しましたので、ぜひ下記の口座に寄付をお願い申し上げます。
また、顧問など、お知り合いの企業にも本基金をご紹介いただければ幸いです。
そして、本 基 金は日本でＮＰＯ法 人を設 立す、〇五〇 ―三五五一 ―七八三〇）までご連絡く
com
ださい。

「化学兵器及び細菌兵器被害者支援 日中
未来平和基金」設立準備会寄付の振込先●郵便局 記号 一〇一九〇
カガクヘイキヒガイシャシエンヘイワキキン

番号 六二二八五四〇一

セツリツジュンビカイ

口座名 ：化学兵器被害者支援平和基金

設立準備会〈 他の金融機関からゆうちょ口座へ振込む場合〉〇一八支店（ゼロイチハチ支店）●ゆうちょ銀行員にとどまらずたくさんの担い手が必要です。会

普 通 六二二八五四〇るところ、ＮＰＯ法人の運営には、現在の弁護団員の皆様で、本基金の運営にご協力いただける方

口座名 ：化学兵器被害者支援平和基金
設立準備会

は、ぜひ南典男会員（ピープルズ法律事務所 〒一六〇 ―〇〇二二 東京都新宿区新宿一 ―六 ―五 シガ
ラキビル九階）または菅本（ sugamoto@mbp.nifty.

お 知 ら せ「戦争法案の可決・成立に強く抗議する法律家六団体共同声明」（二〇一五年九月二四日付）を発表しました（アピール文はホームページに掲載しています）。

9：

青年法律家 2015年10月25日発行

青年法律家2015年 10月25日発行

法曹として﹁養成﹂されて感じることたが、試験勉強は思っていた以上に辛いもの

で、だらだらと受験生をやっていました。

３ ロースクール入学

こんな中途半端な人間が合格するはずもな

く、時間だけが過ぎて行きました。

そろそろ本気で何とかしなければ、と焦り始めた頃、ロースクール制度が本格化しましとして「養成」されてきたのか（養成され損ね

析などは出来ませんが、私がどのように法曹ールという制度はこの先どうなるかわからなもある父は、「行くなら応援するが、ロースク

父の言葉を今もよく覚えています。弁護士で正彦続けてきたのか）を率直にお伝えすることによいぞ」と言いました。その時は何とも思いませ

東京 関本

た。

六七期の関本正彦と申します。私は、大学って、近年の法曹養成制度の実情を知っていんでしたが、約五年間ロースクールで過ごした

両親にロースクールに行くと話したときの、に入学した一九九九年の秋に司法試験の勉強ただけたら幸いです。

１ はじめにを始め、紆 余曲折を経て、二〇一三年に合格し込んだ頃の受験勉強は、ロースクール制度

一九九九年秋、私が旧司法試験予備校に申行って良かったと思っていますが、母校は新規た答えが出せません（私は母校が好きですし、のためにあるのか、未だにはっきり確信を持っわかる気がします。私は、ロースクールが何今となれば、父の言いたかったことが何となくしました。この間、修習期間短縮、合格者数

２ 旧司法試験によって克服しようとしていた弊害、すなわ

募集を停止し、近いうちに無くなってしまい

増加、いわゆる丙案 導入（私も丙案対象 者でち予 備 校 型の勉 強スタイルそのものでした。

ます）
。

した）
、ロースクール発足、旧司法試験終了、回、短 答 式 試 験 科 目 変 更、受 験 回 数 上 限 変

とにかく多く、かつ正確な論証パターンを頭

合格後も、年間合格者三〇〇〇人目標の撤給費制廃止といった出来事がありました。

更、導入修習の開始などの出来事がありまし私は、一学年八〇人程度のロースクールの未⑴ 在学中

４ ロースクールの実情に入れて自在に吐き出せるように準備すると法律の勉強自体は嫌いではありませんでしす。

いった勉強法が推奨されていたように思いまた。
このように、私が受験生をしていた期間は、まさに法曹養成制度の激変期でした。
これまでの報告者の方々のような緻密な分

10

青年法律家 2015年10月25日発行

習コースに入学しました。少々の基礎を学ん
五人くらいしかいなかったと記憶しています。

た。留年率も高く、同期入学・同期修了は二んか始めなければ良かった」「家族が何年も受「いまさら後には引けないが、司法試験なからなくてこっちも限界だ」「恋人には試験なだことがあるはずの私から見ても、未習一年
目の講義は虫食いでスピードが速く、体系的

うになりました。

るよりも長く険しいのではないかと感じるよ

合格するまでの道のりは、制度が想定していんでした。いわゆる純粋未修者が司法試験に価されていたというが、結局は司法試験合格だ」と思うと同時に、文科省の視察 等では評は廃校も仕方がない」「自分もある意味“戦犯”

ました。私は「うちのロースクールの合格率で修了後、新規学生の募集停止の発表がありるなど、改善どころか悪化の一途を辿っていま

く支援も不十分で、さらに給費制も廃止され思いますが、大学・ロースクールの学 費は高んてやめて就職してほしい」という人がいなく私のロースクールは、多様な人材を法曹にす

率が全てなのだなと感じました。同級生たち

す。働きながら受験することも相当難しい状⑵ 修了・募集停止

るという制度本来の趣旨を特に重視していましは「学校がこうも簡単に無くなるのか」「私た況です。結局、全てが受験生（とその家族等）に一歩一歩理解を進めるという余裕はありませた。学校側も、文科省等の指針に則った講義をちは所詮モルモットだね」と話していました。

の自己責任とされています。

なるような仕組みを模索しなければならない

行っていること、そうした姿勢が評価されている学校から言われたことだけをやればよいとは

私はこうした姿勢が嫌いではありませんでしクールを信じてよいのか、それとも予備校中

思いませんが、多くの学生が動 揺し、ロースから歓迎され、さらに経済的な事情などとは法曹になろうと志すこと自体が家族や社会

まずは経済的なハードルを下げるべきだとと思います。

ことを誇りにしていました。

たが、この姿勢を徹底すると、夏休み等の課外

無関係に公平な選抜を受けられるような制度

多様な人材を世に送り出すことはできないのでなければ「養成」とは言えないですし、真に心にすべきか、迷うようになりました。

５ 終わりに講座を除き、講義の中では試験を意識した指導を極力行わないということになります。

ないと言って別のロースクールに同期の中には、ここでは合格でき

合 格 者 が 年々減っていき ました。

してしまった同期が「落ちた、ごめんね」とメした。ですが、今年の試験でいわゆる「五振」迷惑をかけているという後ろめたさがありま

申し訳ないと感じ、受験生をしているだけで成」されたとは感じられないのです。

れただけであって、適 切 な 制 度によって「養ポートを得ることができたからここまで来ら

少なくとも私は、運よく色々な人からのサではないでしょうか。

行く人もいました。入学時八〇人ッセージをくれたとき、自分のことを棚に上合格できなかった時期は、家族にとにかくいた同 期は、一年目で一〇人くらげて「受験し続けたことは謝るようなことでは

こうした状況の中で司法試験い退学し、その後も減り続けて三ない、何も悪くない」と言いたくなりました。

習中を通じた支援体制が必須だと思います。

やはり、大学、ロースクール、受験中、修年後には五〇人弱になっていまし11

１ 「更なる推進」の決定
法曹養成制度改革推進会議は六月三〇日、「法
曹養成制度改革の更なる推進について」（以下「更なる推進」という）を決定した。文科省が二〇一四
年一一月一八日に発表した「法科大学院の強化と法輩出されるよう必要な取組を進める。具体的には、

法科大学院を中核とする法曹養成制度の改革を推進するとともに、法曹ないし法曹有資格者の活動領域の拡大や司法アクセスの容易化等を進める。

二〇一五年度から二〇一八年度までを「法⑶ 法科大学院①

科大学院集中改革期間」と位置付け、法科大学院

曹養成の安定化に向けた抜本改革の推進」（本誌五二七号参照）の追認であり、その概要は以下のとの抜本的見直し等を図ることにより、各法科大学

公的支援（補助金等）の見直し強化策及びとを目指す。
②（裁判官・検察 官の）教員派遣見直し方策を、二性を活用することの有用性や実績等を自治体、福る。日弁連や各弁護士会は、法曹有資格者の専門して五〇％未満）、入試競争倍率（目安として二倍安として平均の五〇％未満）、定員充足率（目安と③ 認証評価においては、司法試験合格率（目〇一六年度以降も実施する。

祉機関、企業等との間で共有し、「国・地方自治未満）等の客観的指標を活用し、厳格化を図る。

保に向けた取組を推進する。最高裁は、司法修習令 違反が認められる場 合には、直ちに是正を求ると認められる法科大学院に対し調査を行い、法文科 省は、認証評価結果 等から課題があ生が上記各分野を活動の場として認識する機会を

文科 省は、司法試験合格状況の低迷が著しいなど課題が深刻な法科大学院に対し適切な措⑤

命令の各措置を段階的に実施する。

法一五条に基づく改善勧告、変更命令、組織閉鎖

め、それでも改善が図られないときは、学校教育格者数を確保しつつ、より多くの質の高い法曹が最低でも年間一五〇〇人程度以上の司法試験合⑵ 今後の法曹人口の在り方得るため、選択型実務修習を充実させる。

④

体・福祉等」「企業」「海外展開」の各分野で活動す

加速させる。法務省は、そのための環境を整備す

院の司法試験累積合格率が概ね七割以上になるこ

おりである。

れまでの取組により増加してきたが、この流れを⑴ 法曹有資格者の活動領域の在り方る弁護士をはじめとする法曹有資格者の養成と確法 曹 有 資 格 者の専門性を活用する機 会は、こ

立松彰
司法問題対策委員会

青年法律家
2015年 10月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑫〉

法曹養成制度改革推進会議による「法曹養成制度改革の更なる推進について」の決定と日弁連執行部の新提案に対する疑問

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青年法律家 2015年10月25日発行

置が講じられるよう、専門職大学院設置基準の見推進する。

技術）を活用した法科大学院教育の本格的普及を法曹志望者数のこれ以上の激少を食い止めるための決定した「更なる推進」に従い、合格率を上げ、に、合格者数一八〇〇名程度は確保するという方直しないし解釈の明確化を二〇一八年度までに検討し、速やかに措置を講じる。

⑦ 二〇一八年度を目途に共通到達度確認試験を支援する。

る法曹の養成に有意義と認められる先導的な取組

教育課程の抜本的見直し、様々な分野で活躍でき未修者に対する法律基本科目の単位数増加などることのないよう配慮することを司法試験委員会するプロセスとしての法曹養成制度の理念を損ね格者数の決定にあたっては、法科大学院を中核と者の法曹としての質の維持に努める。予備試験合より、予備試験合格の資格で司法試験に合格した

予備試験の試験科目の見直しや運用改善などに「現時点における執行部としての取りまとめ案」と護士会が力を合わせて取り組もう」という書面を階を迎えた法曹養成制度改革に全国の会員、弁⑴ 日弁連執行部は九月の理事会に「新しい段向に「政策」の転換が図られたのではないかと思わを本格実施に移すべく、試行を毎年度行いながらに対し期待する。法務省は、予備試験の本来の趣⑷ 司法試験

準備を進める。将来的に共通到達度確認試験の結旨に沿った者の受験を制約することなく、予備試

この新提案は、「第１ 基本方針」、「第２ 取

法科大学院を修了した実務家教員の活用、果に応じて司法試験短答式試験を免除することを験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよ

り組むべき課題」、「第３ 当連合会・弁護士会の⑥想定し、司法試験短答式免除に必要とされる合格

う、必要な制度的措置を講ずることを検討する。

取組」から成る、わずか二頁強のもので、その位して提示した。

３ 日弁連執行部の新提案れる。

水準、実施体制等、必要な制度設計を具体的に検討する。

司法修習生に対する経済的支援については、司点と課題を踏まえ、その積極的な内容を速やかにしかし、「基本方針」において「政府決定の到達

置付けは理事会報告でも必ずしも明確ではない。

を推進する。具体的には、マイナンバー制度の導

法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た現実化するための制度改革に取り組む」とされて⑸ 司法修習入を前提に所得連動返還型奨学 金制度、地元に法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対するいることや「取り組むべき課題」の内容等からみ法科大学院生に対する経済的支援の充実

就職する学生の奨学金返還支援のための基金の造合理的な財政負担の在り方 等を踏まえ、司法 修⑧

成、優先枠（地方創生枠）を設けた無利子奨学金て、この書面でめざされている方向性は、法曹志である。

員削減や統廃合等の「法科大学院改革」への協力

五〇〇名以上合格の容認、そして文科省による定望者数の回復並びにそのための合格率の向上、一習生に対する経済的支援の在り方を検討する。

本年度司法試験の合格者一八五〇名

一八五〇名と昨年より四〇名増加した。推進会議されていた合格者数であるが、多くの予想に反し九月八日に司法試験の合格発表があった。注目

２の貸与を行うなどの奨学金制度や、授業料減免等の給付型支援を含めた支援の充実を推進する。
⑨ 大学院への早期卒業・飛び入学制度を活用して、学部三年・法科大学院二年（既修コース）の五年コースの確立・充実を推進する。
⑩ 二〇一八年度を目途に、ＩＣＴ（情報通信13二〇一二年三月一五日の「法曹人口政策に関する提成過程における経済的・時間的負担を軽減するこ

実現等の司法修習生への経済的支援を含む法曹養は制度趣旨を踏まえた運用をすること、④給費の言」と同年七月一三日の「法科大学院制度の改善にとの四つの課題を、相互に関連した一つの基本方針

この「新 提 案 」は、「基 本 方 針 」において、関する具体的提言」という日弁連の二つの理事会と位置づける「四課題一体論」が強調されている。

⑵

決定につき、「二つの提言はいっそう重みを増してしかし、「取り組むべき課題」等からみると、こ政策に関する提言」に示された日弁連のこれまでのないことと合わせ考えると、新提案は、「法曹人口

この「四課題一体論」と「更なる減員」への言及のの書面で強調されているのは、「法科大学院を中法曹人口政策を有名無実化するものである。

者数の回復に関しては、「法曹の魅力の宣伝の強進」に追随するものである。すなわち、定員削減⑷ この新提案は、推進会議決定の「更なる推青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

いる。
」という。

核とするプロセスとしての法曹養成制度」、すな化」や「法曹以外の職種への受け皿の確保」が強調

等と合格者数一五〇〇名の維持により合格率を上今求められているのは、一部法科大学院のため

青年法律家協会弁護士学者合同部会

わち法科大学院至上主義の強化である。法曹志望されている。

昇させて司法試験の合格を容易にし、他方で弁護士の職業的魅力の低下を隠蔽しつつ、失われてしまった弁護士の職業的魅力を（失われていないも他方で新提案では、「一五〇〇名の早期実現」が「政府決定を踏まえた制度改革面の課題」ののとして）大々的に宣伝し、全力で法科大学院入⑶

冒頭に掲げられているものの、「提言」において示学の勧誘活動等を行い、法曹志望者数の回復をめ

しかし、このような方策は、弁護士過剰の更なされていた「更なる減員」についての言及、すなについては法曹養成制度の成熟度や現実の法的需る拡大をもたらすだけの欺瞞に満ちた、文科省とざすものである。

要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していく「上位校」と呼ばれる一部法科大学院のための法曹

わち「まず一五〇〇人にまで減員し、更なる減員べきである」との言及は、全く記載されていない。

数をまず一五〇〇人にまで減員すること、②法科大ではなく、国民のための法曹養成制度の再構築な養成制度の再構築に他ならない。

学院の統廃合と定員の大幅な削減を行い、司法試

のである。

また、
「基本方針」において、①司法試験合格者

験の合格率を上昇させること、③予備試験について

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2015年 10月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2015年10月25日発行

青年法律家協会弁学合同部会◎声明「立憲民主主義と日本国憲法の平和主義を蹂躙する

じる戦争法制の可決・成立に対し、青年法律家協会

突き崩すとともに、立憲主義、民主主義をも踏みに

憲法前文、九条に掲げられた平和の理念を根底から戦争法制（安全保障関連法制）を可決・成立させた。

き、同 月一九日に 参 院 本 会 議でも 強 行 採 決 を 行い、九月一七日、参 院 特 別 委 員 会での強 行「採 決 」に続

自民・公明両党と次世代の党など三野党は、本年

憲法研究者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長士連合会や全国の五二の単位会、全国のほとんどので論理矛盾が露呈するに至った。さらに、日本弁護

一九七二年政府見解の読み替えなども国会審議の中また、合憲性の根拠とされた砂川事件最高裁判決や

法 事 実 とはならないということが明 らかにされた。

護」「ホルムズ海峡における機雷除去」がいずれも立の根拠として示された「日本人を乗せた米艦船の防と言わねばならない。

重視したということであれば、国民無視も甚だしいも今年四月の米国連邦議会でのアメリカとの約束をないがしろにする異常な態度である。国会審議より在であった。これは、国民主権と議会制民主主義をるものが強行されたにすぎず、採決は実際には不存録も取れないほどの喧騒の中で、暴力的な「採決」な

池祥肇委員長による議題の宣告は確認できず、議事

戦争法制の可決・成立に強く抗議する」議長声明

弁護士学者合同部会は強く抗議する。

定なく、有事平時を問わず緊密に「切れ目なく」協力に、自衛隊が米国等の他国軍隊とともに、地理的限としてきた集団的自衛権の行使を可能とするとともしてきたとおり、従来、政府が憲法上認められない言わせて、本年七月一五日に衆院特別委員会で、同与党はこうした声に耳を塞ぎ、議席数の力にものをに充実した討議を行うべきであった。しかし、政府るとの指摘を聞き入れ、戦争法制を廃案にするためしたがって、政府与党は、こうした違憲立法であのである。

による憲法の破壊であって、立憲主義を蹂躙するもから違反する戦争法制を成立させたことは、下位法って変更し、これをもとに憲法の平和主義に真っ向れてきた自衛権の解釈を一内閣の恣意的な判断によ

また、これまで六〇年以上にわたって積み上げら

して武力を行使することも解禁する内容となってい月一六日には衆 院 本 会 議で続 けて強 行 採 決 を 行い、ｓ」などの若者や「ママの会」をはじめとする女性と官らが戦争法制は違憲であると断じてきた。

る。これは、憲法第九条が定めた戦争放棄・戦力不参院でも地方公聴会の審議内容の報告を行わないな

子どもたちなど、世代を超えた多くの国民が不安とこの 戦 争 法 制 は、これ まで も 決 議 や 声 明 で 指 摘保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆すものでど強硬な審理を続けた。九月一七日に参院特別委員

怒りを持ち、戦争法制の撤回を求めて国会前をはじこう した政 府 与 党の暴 走に対 して、「ＳＥＡＬＤある。

会で「採決」がなされたとされているが、実際には鴻国会での審議を通じて、当初、戦争法制の必要性

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りを込めてこれに抗議するとともに、これからも多大 多 数 が 反 対 す る 中、

▼ 戦 争 法 が、国 民 のた当部会は、戦争法制の可決・成立に対して強い怒わけ八月三〇日の国会前一二万人デモ、全国一〇〇

くの国民と連帯して、この戦争法制を発動させず廃め全国各地で連日、集会やデモを繰り広げた。とり万人デモで発せられた声は政府与党を圧倒した。当成 立し た 扱いに な り まきます。▼戦争法反対の運動は広汎に広がさ せ な い た た かい が 続

し た。これ か ら も 戦 争

止するため全力を尽くすことを宣言する。

二〇一五年一〇月二日部会の会員もこうしたデモに参加するとともに、警察の過剰警備に対して「見守り弁護」などを通じて市民の安全を図ってきた。
戦争法制は成立したが、戦争法制の発動を絶対に原

和りましたが、注目すべきは何と言っても若長められます。

（中川勝之）

和主義を守る本物の法律家が国会に多数求ではなく、憲法の立憲主義・民主主義・平っているのも当然でしょう。偽物の法律家した。国会を改めなければという声があがの多数を占める与党らが強行採決したのでる力になりました。しかし、最後は「虚構」

割を果たし、論戦で野党が政府を追い詰めようです。▼法律家も国会内外で大きな役現の行使が一番であることに変わりはない

意見表明をするという、昔からの直接の表

変わりしていますが、やはり一堂に会してやＳＮＳ等が普及し人とのつながり方は様

各地で無数にありました。今は電子メール

広がったように思えます。▼集会やデモがでも見受けられましたが、今回は爆発的に

青年法律家協会弁護士学者合同部会【司法問題対策委員会】
11月11日（水）18時～20時

許さないという国民の声はますます盛んとなっていスカイプでの参加を希望する方は、本部事務局まで
ご連絡ください。

い人たちの行動でしょう。秘密保護法反対各委員会の日程良【第47回定時総会】
2016年 6月25日（土）・26日（日）神奈川議【常任委員会】＊ 第3回
2015年12月 4日（金）～ 5日（土）静 岡（浜松）＊ 第4回
2016年 3月 4日（金）～ 5日（土）鹿児島

る。憲法の定める平和主義の堅持を求めて設立され今後の日程【憲法委員会】
11月30日（月）10時半～12時半【修習生委員会】
11月25日（水）15時～18時（全国スカイプ会議は15時～15時半）【広報委員会】
11月20日（金）18時～20時

青年法律家
2015年 10月25日発行

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