令和５年度

帯広市新エネルギー
導入促進補助金制度
申請ガイド

申請書類は、帯広市のホームページにてダウンロードしていただくことができます。

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
新エネ 補助帯広市ホームページトップページより

1検 索

補 助 制 度 概 要
帯広市では、ご家庭に新エネルギー機器等を導入される方に対し、次のとおり補助金を交付しています。
事前に全ての項目をご確認ください。
1 補助制度名

帯広市新エネルギー導入促進補助金

2 募集期間

令和5年4月3日（月） ～ 令和6年1月31日（水）※申請は工事着手前に行ってください。
※工事着手後の申請、又は決定通知交付前に着工された場合は補助金の交付対象外となります。
※太陽光発電システム導入資金貸付制度と募集期間が異なります。
※受付は先着順とし、予算がなくなり次第終了します。

3 対象設備・太陽光発電システム【定置型蓄電池併設を含む】
・木質ペレットストーブ
・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）・潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）【ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池併設を含む】

4 補助金額
及び募集件数

対象設備によって、補助率、上限金額が異なります。
対象設備

補助率

太陽光発電

対象経費

システム

定置型蓄電池併設

木質ペレットストーブの1/10
対象経費の1/2

上限額

募集件数

50,000円

100件

150,000円

100件

100,000円

5件

30,000円

計240件

110,000円

計10件

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

対象経費
潜熱回収型ガス
ガスエンジンコージェネレーション
給湯暖房機
システム併設（エコジョーズ）
家庭用燃料電池（エネファーム）の1/10

併設※定置型蓄電池・ガスエンジンコージェネレーションシステム・家庭用燃料電池については、単独での補助は行っておりません。
※対象経費については、4ページ「7 対象経費」をご確認ください。

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5 対象者

帯広市内に居住、または居住予定の方で次の条件を全て満たす方① 市税を滞納していない（※1）② 自らも含め同一世帯内に、同一設備に対する補助を利用した者がいない（※2）③ 令和6年3月29日（金）までに実績報告ができる（※3）④ おひさまソーラーネット帯広（※4）に入会できる〔太陽光発電システムのみ〕⑤ 帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない※1 分納を履行中の方は、対象になる場合がありますのでご相談ください。
※2 帯広市の補助を受けないで設置した太陽光発電システムに増設する場合は、※2 新しく設置する出力との合計が10kW未満であれば補助対象になります。
※3 太陽光発電システム導入資金貸付制度と報告締切日が異なります。ご注意ください。
※4 おひさまソーラーネット帯広については、12ページ「よくある質問」をご覧ください。

6 対象設備要件 それぞれの設備について、次の条件を全て満たすもの。
対象設備

設備要件
○太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満○低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる

太陽光発電システム○未使用品である※定置型蓄電池併設を含む※以下、定置型蓄電池併設の場合の追加要件●常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池である●蓄電池容量が1kWｈ以上である ●未使用品である

木質ペレットストーブ
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）○直接的に暖房に使用するもの ○未使用品である○ヒートポンプ技術を利用してお湯を沸かす給湯器のうち、二酸化炭素を冷媒として使用するもの○寒冷地に対応している ○未使用品である○潜熱を回収する熱交換器を備えている○給湯熱効率が90％以上である○寒冷地に対応している ○未使用品である※ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ併設の場合の追加要件●天然ガス又はＬＰガスを燃料とし、熱及び電気の供給を目的とし潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）たシステムである●熱出力が5kW以下である ●小出力発電設備である※ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ●総合効率が低位発熱量基準で、80％以上である

又は家庭用燃料電池併設を含む●寒冷地に対応している ●未使用品である※家庭用燃料電池併設の場合の追加要件●燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システム
である●寒冷地対応であり、市場に流通している●未使用品である

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7 対象経費

以下の経費が対象になります。 ご不明な場合はお問合わせください。
対象経費（税込）

対象設備

太陽光発電システム○太陽電池モジュール

○架台

○接続箱

○直流側開閉器○パワーコンディショナ○交流側開閉器○余剰電力販売用電力量計○配線器具○電力モニター○設置工事費※定置型蓄電池併設を含む※以下、定置型蓄電池併設の場合の追加対象経費

木質ペレットストーブ
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）●蓄電池本体

●付属機器

●配線器具

●設置工事費○本体○ヒートポンプユニット○防雪設備○貯湯タンク○脚部カバー

○リモコン

○架台

○本体

○据置台

○リモコン

○給排気装置潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）※ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
又は家庭用燃料電池併設を含む※ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ併設の場合の追加対象経費●ガスエンジン発電ユニット●電源切替ユニット●リモコン※家庭用燃料電池併設の場合の追加対象経費●燃料電池ユニット●リモコン4●貯湯ユニット

手 続 き の 流 れ申込み、設置工事、補助金交付までの流れをご確認ください。

補助金申 請決通定
知実
報

績告確
通決定
知補助金
請 求補助金交 付

確R6.1.31(水)迄
P6 参照

P7 参照

R6.3.29(金)迄
P8 参照

P9 参照

P9 参照

P9 参照

申請書に必要な書類審査後、 補工事・支払い完

書類審査後、 補請求書に、金融ご 指定 い た だ い

書類を添付し、助金の決定通知了後、実績報 告助金の確定通知

機関名、口座 番た金融機関に補環境課へご提出書が送付さ れ ま書に必要な書類書が送付され ま号等、振込先 情助金 が振 り込 まいただきます。

す。

を添付し、環境す。

報をご記入頂れます。

申請書は帯広市決定通知が届い課へご提出くださ併せて請求書がき、申請時と同じのホームぺージ

た ら設置工事にい。

同封されます。

印鑑を押印のうから入手できま着手してくださ

実績報告書は帯え、環境課へごす。

い。

広市のホームペ提出ください。

ージから入手できます。

約 2～3 週間

約 1～2 週間

約 2～3 週間

<太陽光発電システム導入資金貸付制度を併せてご利用の方>・貸付金の募集期間は、令和 5 年 12 月 28 日（木）までです。補助金の申請期限と異なりますのでご注意ください。
・貸付金と補助金を両方申請された方は、貸付金の完了報告を令和 6 年 2 月 29 日（木）までに提出する必要がありますので、お間違えのないよう工事終了後は、お早めにお手続きをお願いいたします。

POINT○各手続き方法の詳細は、次ページ以降をご覧ください。
○決定通知、確定通知、補助金交付の所要期間は目安です。申請状況等によって異なる場合がありますので、予めご了承下さい。
○既に設置済みの設備、もしくは決定通知の交付前に設置工事に着手した場合は、補助金の交付対象外となります。
○申請内容に変更が生じた場合は、工事着手前までに「計画変更承認申請書」を提出してください。
○交付申請書、実績報告書の記載方法に関しては記載例をご覧ください。記載例はホームページよりダウンロードいただけます。郵送をご希望される場合は、環境課までお問合わせください。
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補助金申請補助金交付申請書および必要書類を環境課へご提出いただきます。
提出書類の不足、申請書の記載間違いなど書類の不備がないよう、今一度ご確認のうえご提出ください。
提出前にコピーをとり、申請者用の控えとして必ず保管してください。
各種関係法令を遵守し、太陽光発電システムを設置される方については、別紙「太陽光発電システムの設置を検討されている皆様へ」をご確認のうえ、申請してください。
シャチハタ以外の印鑑をご用意ください。
（以後ご提出頂く書類には、全て同じ印鑑を押印ください。
）

提出書類①帯広市新エネルギー導入促進補助金交付申請書（様式 1）

ホームページからダウンロード可

記載方法については記載例をご覧ください。記載例はホームページよりダウンロードいただけます。

②工事請負契約書または売買契約書の写し
木質ペレットストーブ、潜熱回収型ガス給湯暖房機、CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジンコージェネレー
ションシステム、家庭用燃料電池は購入費用のみに対する補助のため、売買契約書の提出でも可能です。また、契約書は必ず写しをご提出ください。

③【太陽光発電システムのみ】位置図
設置建物の所在地が確認できる位置図（地図）。

④市税の完納証明書または帯広市が指定する納税状況確認用の承諾書

ホームページからダウンロード可

市民税課（帯広市役所 2F）で発行している完納証明書（300 円）または、帯広市が指定する納税状況確認用の承諾書（無料）をご提出いただきます。承諾書は帯広市のホームページよりダウンロードいただけます。
市外にお住まいの方についても帯広市に資産を所有している場合などで、帯広市から課税されている可能性がございます。課税状況・納付状況確認ため帯広市の完納証明または、税情報確認承諾書をご提出ください。

⑤設置承諾書

ホームページからダウンロード可設置する建物（野立ての場合は土地）の所有者が申請者と異なる場合や共有名義の場合は、全員の設置承諾が必要になります。承諾書は帯広市のホームページよりダウンロードできますが、両者の署名、捺印、設置を認める文言、建物の所在地が記載されていれば様式は問いません。所有者が申請者単独の場合は不要です。

⑥設備の形状・仕様を明記したカタログ または 仕様書
カタログ、仕様書に以下の点が記載されていることをご確認ください。
カタログで確認できない場合、販売店・メーカーから確認できる仕様書を取り寄せてください。
太陽光発電システム

・太陽電池モジュール、パワーコンディショナの仕様が確認できるもの。
・太陽電池モジュールの公称最大出力、パワーコンディショナの定格出力が確認できるもの。

定置型蓄電池・蓄電池本体の仕様が確認できるもの。

木質ペレットストーブ

・木質ペレットストーブの仕様が確認できるもの。

潜熱回収型ガス給湯暖房機

・給湯熱効率（○○％）が確認できるもの。

CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器

・ヒートポンプユニットの仕様が確認できるもの。

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

・ガスエンジン発電ユニットの仕様が確認できるもの。

家庭用燃料電池・燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットの仕様が確認できるもの。

6決決定通知申請書の書類審査が終わり次第、補助金の交付を決定し、市から決定通知書を送付します。
決定通知書は申請書のご提出から 2～3 週間ほどでご自宅へ送付します。（申請時期、書類不備などによって異なる場合があります。）
決定通知書が届きましたら、施工業者にご連絡いただき設置工事を開始してください。

必ず決定通知書が届いてから工事に着手してください。決定通知書の交付前に工事に着手した場合は、事前着工となり補助金の交付対象外となります。

変更承認申請
申請内容に変更が生じたときは、変更承認申請書を提出し、変更の承認を受けなければなりません。
工事着手前にあらかじめ承認を受ける必要があります。
変更承認申請が必要なケース（例）○申請書に記載した製品の型番が変更となった○対象経費が増減し、補助金額が変更となった○補助金額は変わらないが、対象経費が 3 割以上増減した※上記以外でも申請内容に変更が生じた際は環境課までお問合わせください。

提出書類①帯広市新エネルギー導入促進補助金計画変更承認申請書（様式第 2 号）
必ず補助金交付申請書と同じご印鑑を押印してください。
ホームページからダウンロード可②変更後の工事請負契約書または売買契約書の写し
契約内容に変更がない場合は提出不要です。

③変更後の機器の仕様が記載されたカタログ、仕様書など変更後の設備の仕様が確認できるカタログ、仕様書を提出してください。
設置機器に変更がない場合は提出不要です。

④変更後の補助対象経費を記載した交付申請書（様式第１号）の「２補助金交付対象経費」のページ
変更後の補助対象経費の内訳を確認するため、交付申請書（様式第１号）の「２補助交付対象経費」のページ（２ページ目）を提出してください。補助対象経費に変更がない場合は提出不要です。

変更承認申請は、工事着手前までに提出して変更の承認を受けてください。

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実績報告
設置工事が完了し代金を支払ったら、実績報告書及び必要書類を速やかに環境課へご提出いただきます。
提出書類の不足、報告書の記載間違い、印鑑の押印間違いなど書類の不備がないよう、今一度ご確認のうえご提出ください。提出前にコピーをとり、申請者用の控えとして必ず保管してください。
実績報告時点で「帯広市に住民登録があること」及び「対象機器を設置する住所に転居していること」が補助金の交付条件ですので、実績報告は転入・転居届けの手続き後にご提出ください。
実績報告書には住民票に登録された住所をご記入ください。 ※「住民票」を添付する必要はありません。

提出書類①帯広市新エネルギー導入促進補助金実績報告書（様式第 5 号）

ホームページからダウンロード可必ず補助金交付申請書と同じご印鑑を押印してください。
住民票に記載された住所をご記入ください。（転入・転居の手続きを行った場合は、新住所になります。）②設備の設置状況を示すカラー写真
各設備に記載されている全ての写真が必要です。
太陽光発電システム○太陽電池モジュール全て（枚数が確認できること）○設置建物全景（太陽電池モジュールが写っていること）○パワーコンディショナ○接続箱、直流側開閉器（パワーコンディショナ等に含まれる場合は不要）

定置型蓄電池○蓄電池本体

木質ペレットストーブ○木質ペレットストーブ本体○屋内の給排気装置

CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器
潜熱回収型ガス給湯暖房機○木質ペレットストーブを含む部屋全景○屋外の給排気装置○ヒートポンプユニット ○貯湯タンク ○リモコン ○架台 ○防雪設備 ○脚部カバー（架台、防雪設備、脚部カバーについては、設置しない場合は不要）○エコジョーズ本体○リモコン○屋外の給排気装置 ○据置台
（据置台については、設置しない場合は不要）

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ○ガスエンジン発電ユニット

家庭用燃料電池○燃料電池ユニット○リモコン○貯湯ユニット○電源切替ユニット○リモコン③工事・購入に係る領収書等の写し
申請者名義宛てに発行された領収書の写しをご提出ください。対象機器のみでなく、住宅全体の代金の領収書でも構いません。また、振込明細、ローン契約証書等、金銭の授受が証明できる書類であれば代替可能です。

④【太陽光発電システムのみ】電力受給に関する契約及び受給開始が確認できる書類の写し
電力会社より送付される最大受電電力および受給開始日が確認できる書類をご提出ください。
北海道電力ネットワーク株式会社様との契約の場合は、「系統連系に係る契約のご案内」と「電力購入に係る契約のご案内」の両方をご提出ください。

⑤【太陽光発電システムのみ】おひさまソーラーネット帯広入会申込書

ホームページからダウンロード可制度内容をご理解いただいたうえで、申込書上部の「同意」にチェックを入れ、必要事項を記載してご提出ください。（制度内容については、P12「よくある質問」参照）⑥【太陽光発電システム以外】機器の保証書の写しお名前・ご住所が記載されたもの、設置した機器の型式が確認できるものの写しをご提出ください。

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確確定通知 ・

請求実績報告書の書類審査が終わり次第、補助金の交付を確定し、市から確定通知書を送付します。
請求書を同封しますので、補助金の振込みを希望される金融機関、口座番号などをご記入いただき、環境課まで送付いただくかご持参ください。
補助金は、原則として交付申請者名義の口座へ振込みます。
請求書に押印していただくご印鑑は、必ず交付申請書・実績報告書で使用されたものと同じご印鑑を押印願います。使用したご印鑑が不明の場合はお問合わせください。

補助金交付
請求書のご提出から約 2～3 週間でご指定の金融機関への振込みを完了いたします。
振込みが完了した旨のご連絡は行っておりませんので、通帳記帳などによりご確認ください。
通帳に記帳される振込元は「オビヒロシカンキョウカ」です。

9注 意 事 項
補助金の申込みにあたり間違いやすいポイントやその他の注意事項をご紹介します。
必ずお読みいただき、円滑な手続きにご協力ください。
は じ め に□補助金額、手続方法、注意事項等、必ず全ての項目をご理解のうえ申請を行ってください。
□代理手続をされる方は、事前に申請者へ制度の説明を十分に行ってください。
□虚偽の申請または不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の決定を取り消すほか、交付した補助金を返還していただく場合があります。

書類作成のご注意○交付申請書、実績報告書、請求書にシャチハタ、修正液、修正テープ、消せるボールペンはご使用いただけません。訂正の際は、二重線を引き申請書と同じ訂正印を押印してください。
○帯広市が指定する以外の様式（独自に作成されたもの、拡大・縮小したもの、段がずれているもの含む）での提出は受け付けられません。
○手続きを代行される場合、「高・髙」「斉・齋」などの似た漢字の誤りや、書類の転用による氏名・金額等の直し忘れが多く見られます。ご提出前に再度ご確認ください。

交付申請のご注意○申込み受付は先着順で行います。予算額に達した場合は募集期限を待たず締め切る場合があります。
○申請書類が全て揃わなければ受付できません。書類の修正中、差し替え中の方に対する予約または電話でのご連絡は行っておりません。
○代行業者から 2 件以上の申請を同時にご提出いただく際、設備の形状・仕様を明記したカタログまたは仕様書を１部しかご用意いただけないケースが見受けられますが、申請 1 件につき 1 部ご用意ください。（白黒コピー可）

設置に関わるご注意○事前着工は当補助金の交付対象外となります。“工事に入る際は決定通知書の到着を確認する”、“決定通知書が未到着の場合は工事を待ってもらう”など申請者と業者間で連絡を取り合ってください。
○都市計画法、建築基準法等の各種法令に違反する設備の設置は対象となりません。
○各種法令やガイドライン等を遵守し、近隣住民とのトラブルを招かないよう配慮のうえ、設置してください。
○設備設置の際には、騒音等の近隣トラブルが起きないよう、ご配慮願います。

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実績報告のご注意○電力会社からの送付書類等の添付書類が全て揃わなければ受付できません。
○実績報告時の写真については、鮮明な写真のご提出にご協力ください。太陽光発電システムを設置された場合、太陽電池モジュールの枚数を確認する必要があります。見切れたり、物で隠れたりしないようにしてください。写真が数枚に分かれても問題ありません。
○実績報告書の提出期限を延長することはできません。機器の納品、天候の悪化等によるスケジュールの遅延も予想されます。工期には余裕を持って申請してください。
○実績報告書の提出期限直前の帯広市からのご連絡は行っておりません。申請者または代行者によるスケジュール管理のもと期限までにご提出願います。
○補助事業が完了したときには、速やかに実績報告書及び必要書類をご提出頂く必要がありますので、ご留意ください。

補助金交付のご注意○請求書の印鑑違いが大変多く見受けられます。手続きを代行される方は、実績報告書、請求書に押印いただく印
鑑は申請書に押印いただいたものと同じであることを予め申請者にご説明いただくとともに、交付申請書、実績報告書の控えを申請者へお渡しください。
○補助金の支払いは、実績報告書の書類審査後に発行する請求書をご提出いただいてから行います。実績報告書提出前の補助金交付は行っておりません。
○補助金の交付は銀行振込にて行います。それ以外の方法による交付は行っておりません。

機器の適正管理○機器の設置後、法定耐用年数以内は適切に維持管理しなければなりません。耐用年数以内の売却、譲渡、貸与、廃棄は補助金の返還が伴う場合がありますので事前にご相談ください。

～トラブルにあわないために～
太陽光発電システムをはじめとした住宅設備の導入に関するトラブルが全国で増加しています。トラブルにあわないためには事前に情報収集する、2 社以上の見積りを取得する、契約内容を理解する、保証内容を確認するなど自身が関心を持つことが重要です。困ったことがあれば、下記の専門機関へ相談してみましょう。

■一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）

東京都℡ 0570-003-045■帯広市消費生活アドバイスセンター

帯広市℡ 0155-22-8393

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よ く あ る 質 問
Ｑ 太陽光発電システムの補助対象経費に記載されている機器はどのようなものですか。
Ａ 太陽光発電システムの対象経費に含めることができる機Ａ 器は右図のとおりです。
Ａ この他に架台、配線、工事消耗品、工事費（荷揚げ・足Ａ 場含）などが含まれますが、諸経費、申請代行費、旅Ａ 費、竣工立会費は対象外です。
Ａ 太陽光発電システム以外の設備についても、対象経費
Ａ に含めることができるかご不明な場合は、環境課までお問合わせください。

Ｑ 住宅の屋根ではなく倉庫に太陽光発電システムを設置したい。
Ａ 同一敷地内にあり、生活を営むうえで一体として使用されている付属家屋などに設置する場合は、屋根に限らず対象となります。ただし、生計を一にしない世帯の者が所有する付属家屋などへの設置は対象になりません。また、農地への設置は例外を除き認められませんので農業委員会に相談してください。

Ｑ 「おひさまソーラーネット帯広」はどのような制度ですか。
Ａ 太陽光発電システムの設置により、各家庭で削減された二酸化炭素排出量を取りまとめて国から認証を受けることで、排出削減活動に利用したい企業へ売却することができ、売却益を帯広市の環境保全に活用させていただく取り組みです。
帯広市のホームページから「おひさまソーラーネット」と検索して詳しい情報をご覧いただけます。

Ｑ ハイブリッド給湯器は補助対象になりますか。
Ａ ハイブリッド給湯暖房機は補助対象設備にはありませんが、構成する機器にエコジョーズ、またはエコキュートが含まれている場合は、エコジョーズ、またはエコキュートとして申請していただくことが可能です。どちらも含まれている場合は、エコジョーズとして申請してください。

Ｑ 単身赴任中の夫に代わり妻が申請することはできますか。
Ａ 当該住宅に住んでいるご家族の方が申請者となられても問題ありませんが、契約書名義、領収書宛名、電力受給契約名義、補助金振込先名義を全て統一していただくことになります。

Ｑ 1階が店舗、2階が住宅の場合は、補助金の対象になりますか。
Ａ 店舗併用住宅の場合、住宅面積が全体の1/2以上を占めていれば住宅とみなします。交付申請時に面積の内訳が分かる図面を添付してください。
この他、電力会社との電灯契約を店舗と住宅で分けた場合も対象になります。（実績報告時に確認）

Ｑ 申請時点で帯広市外に居住している場合、税金の完納証明（承諾書）はどちらの自治体分が必要ですか。
Ａ 申請時点で帯広市外にお住まいの方でも、帯広市に資産を所有している場合や以前帯広市にお住まいで住民税の納付が完了していない場合などは、帯広市から課税されている可能性があります。そのため、同じように課税状況・納付状況を確認する必要がありますので、帯広市の完納証明または税情報確認承諾書を提出してください。（帯広市以外の自治体の完納証明または税情報確認承諾書は必要ありません）

Ｑ 申請時に居住予定地の住居表示が決まっていませんが、どのように記入すればよいでしょうか。
Ａ 地番・街区番号等分かる範囲で記載してください。あわせて建設予定地がわかる位置図（地図）を提出してください。

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Ｑ 申請書提出後、設置住所に転居するまで仮住まいに住民票を異動しました。報告する必要はありますか。
Ａ 申請書の提出後、実績報告書の提出までに住民票を異動された場合は、住民票のご提出が必要となる場合がありますので、環境課までご連絡ください。

Ｑ 申請時の設置住所は地番だったが、実績報告時は地番と住居表示のどちらを記入すればよいでしょうか。
Ａ 申請時に設置住所の住居表示が決まっていない場合は「地番」を記入していただいていますが、実績報告時までには住居表示が決まり住民票には住居表示が登録されます。実績報告書には住民票に登録された住所をご記入ください。

Ｑ 申請を取り下げたいのですが、手続きは必要ですか。
Ａ 決定通知前に取り下げる場合は「辞退届」、決定通知後に取り下げる場合は「中止届」のご提出が必要です。ホームページより用紙をダウンロードいただけます。ダウンロードできない場合は環境課からお送りしますのでお問合わせください。

Ｑ ローンや銀行振込などで購入・工事代金を支払ったら領収書が発行されませんでした。
Ａ 領収書の代わりに金銭授受相当の行為が確認できる書類を提出してください。
例）振込明細等

Ｑ 頭金など数回に分けて代金を支払った場合、全ての領収書を提出する必要がありますか。
Ａ 対象経費（税込）の額面以上の支払いが確認できれば全てを提出していただく必要はありません。
Ｑ 申請書類に不備がある場合でも受け取ってもらえますか。
Ａ 申請書類に不備がある場合は受理できません。募集枠が残り少ない場合は込み合う可能性がありますので、再度ご用意いただく間に受付が終了することも考えられます。提出書類を再度ご確認いただき、余裕をもってご提出ください。（予約や受付終了直前の個別のご連絡は行っておりません）

Ｑ 対象機器が設置された建売住宅を購入した場合は、補助を受けられますか。
Ａ 対象になりません。
Ｑ マンションへの設置は対象になりますか。
Ａ 入居者が設置を希望される場合は、建物の所有者に承諾を得た上で設置し、申請者自身の居住空間のみで使用する場合は対象になりますが、機器の適正管理義務をご確認のうえご検討ください。（P11参考）
賃貸マンションのオーナーが設置する場合は、自身の居住空間以外の居室、共用部分などで使用する場合は対象になりません。

Ｑ 契約書の代わりに請け書をもらいました。これは契約書の代わりになりますか。
Ａ 契約書の代わりに請け書をご提出いただくことも可能ですが、発注書と請け書をセットにしてご提出ください。
Ｑ 交付申請書の提出時に印鑑証明は必要ですか。
Ａ 印鑑証明は必要ありません。申請書に押印していただくご印鑑は、申請者が所有しているものであれば実印以外でも構いません。

Ｑ 国の補助金を申請しようと思っていますが、市の補助金も同時に申請できますか。
Ａ 国の補助金と帯広市の補助金は、それぞれ制度が別のため同時にご申請いただくことが可能です。
Ｑ 二世帯住宅に機器をそれぞれ設置の予定です。それぞれの世帯で申請できますか。
Ａ それぞれの世帯でご申請いただくことが可能です。ただし、世帯が分かれていることを住民登録情報にて確認させていただきます。なお、全ての添付書類が申請いただく方それぞれの名義となる必要があります。一方の方が二世帯分を申請することはできません。

Ｑ 共有名義の建物に設置の場合は、連名で申請できますか。
Ａ 連名での申請はできません。居住する方お一人のお名前でご申請いただき、残りの方の設置承諾書を添付いただきます。
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帯広市 都市環境部 環境室 環境課〒080-8670 北海道帯広市西 5 条南 7 丁目 1 番地
TEL：0155-65-4135（直通） FAX：0155-23-0159

E-mail：environment@city.obihiro.hokkaido.jp

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