社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク
2017 年度 事業計画書＜実施期間＞
2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
＜2017 年度の方針＞（１）NPO/NGO が自ら取り組む社会的責任（以下、SR）の普及
NPO/NGO が自らの組織で取り組む SR を推進するため、具体的な取り組みを紹介し共有する機会を広げる。
（２）他セクターとの協働による SR の普及
さまざまなセクターと連携して SR への取組みを促進するべく、NN ネットは NPO/NGO の取組みの成果を他セクターと共有し、また他セクターの取組みからも学ぶとともに、他セクターの SRへの取組みを促す NPO/NGO を育成・サポートする。
（３）社会的影響力のある課題に対するマルチステークホルダープロセスの推進とアドボカシー（政策提言）の強化
持続可能な調達規格（ISO20400）／SDGs／2020 年の東京オリンピック・パラリンピックなどの社会的影響力の大きなイベントでマルチステークホルダープロセスを元に社会的責任が果たされることに尽力するととともに、社会的影響力のある課題の重要性、具体策を提言していくとともに、地球環境問題、貧困問題などの国際的な課題へのアプローチの過程で SR への配慮がなされること、またその担い手自身が社会的責任を果たしていくことの必要性を訴える。
上記方針を元に、下記を行う。（場所は、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）を予定）
日付
5 月 23 日（火）18 時～20 時半

事業
SR フォーラム 20177 月 18 日（火）17 時～19 時

持続可能な開発目標（SDGs）①

9 月 19 日（火）17 時～19 時

持続可能な開発目標（SDGs）②

11 月 21 日（火）17 時～19 時

ISO26000 記念セミナー（ISO26000/ISO20400）

2018 年 2 月 20 日（火）17 時～19 時

ビジネスと人権1

＜2017 年度の事業計画＞
１．啓発事業[主旨]
・SR およびマルチステークホルダープロセスを、NGO/NPO、企業、自治体など同プロセスに参加するセクター・アクターに対して啓発をしていく。同取り組みをする際は、彼らの関心が高いと思われる 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックや持続可能な調達、あるいは彼らの参加が不可欠な持続可能な開発（SDGs）を切り口として検討する。
・SR およびマルチステークホルダープロセスをより理解するために、実践事例へのニーズはあうことに注目し、NN ネットとしては外部団体が行うセミナーなどに対し、SR 実践ツール集などのリソースを積極的に提供することを提案する。
・NPO・NGO による SR 推進を進めるには取り組みのためのメリットを提示する必要があるとの考えにたち、助成財団に対し、SR 関係の取り組みを申請書に記述できるように働きかけを行ったり、社会的認知の向上に向けた外部団体主催検定への設問化などを働きかける。（例：エコ検定）[事業内容]（１）主催：SR フォーラムの開催
・総会時（2017 年 5 月 23 日）に併催
・11 月の ISO26000 記念月に開催するかどうかは上期中に検討する。
（２）外部団体の取り組み支援（共催、後援など）
・SR 調達（CSO ネットワーク）、SDGｓ（市民社会フォーラム）の企画との共催、協力、後援・その他、幹事団体のネットワークを駆使して、SR のことを広く紹介していく。NGO/NPO 向け、企業向け、自治体向けを意識する。
（３）会員や関係者向けの啓発ツール素材の提供
・NN ネット名刺のような、会員が SR に関心があり取り組んでいることをアピールできるフレームワークを提供していく。
・NN ネット定型の説明素材の提供：NN ネット概要、SR およびマルチステークホルダープロセ
スの意義を説明したパワーポイントを整備し、SR 実践ツール集に掲載していく。

2（４）勉強会●ISO26000 の国際会議の報告会
必要に応じて政策提言チームと協力して開催する。
●SR セミナー
連続ＳＲセミナー2017 と称して持続可能社会にむけた４つのテーマで勉強会を開催。会場はいずれも地球環境パートナーシップ会議（GEOC）。
7 月 18 日（火）17 時～19 時 持続可能な開発目標（SDGs）①
9 月 19 日（火）17 時～19 時 持続可能な開発目標（SDGs）②
11 月 21 日（火）17 時～19 時 ISO26000 記念セミナー（ISO26000/ISO20400）
2 月 20 日（火）17 時～19 時 ビジネスと人権
２．情報発信・広報事業［主旨］
NPO/NGO の SR への関心を高め、行動変革を促していくことは、NPO/NGO が社会的な信頼を獲得し、他セクターと協働して社会的課題を解決していくために必須である。そのために、SR の意
識向上および NPO/NGO 間の取り組みの共有や連携、他セクターも交えた議論のプラットフォー
ムづくりを目的に、情報を発信していく。
［事業内容］（１）NN ネットの活動の案内および報告
ウェブサイト、メーリングリスト、Facebook、Twitter などを通じ、「啓発事業」や「政策提言事業」に関する活動案内・報告を発信する。主催イベントについては必要に応じてプレスリリースを発行し、メディアとの連携をはかる。
（２）ブックレットを活用した啓発活動
主催・共催・後援イベント会場で、ブックレット『策定に関わった NPO が読み解く ISO26000』『これからの SR―社会的責任から社会的信頼へ』を頒布する。また、ウェブサイトや SNS で定期的にブックレットの活用例などを紹介し、各団体・企業での研修や勉強会での活用を促す。
（３）SR に関する情報の発信
NN ネットウェブサイトや Facebook を通じ、SR に関する情報を継続して発信していく。特に、SR に関する情報・意見を会員団体にも呼びかけて発信する「NN ネットコラム」や、2015 年度にウェブサイト内に新設した「SR 実践ツール集」（http://sr-nn.net/ngonposr/tool）の内容
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を充実させる。
３．政策提言事業［主旨］
社会的責任に関わる国際規格 ISO26000 および持続可能な調達に関する国際規格 ISO20400)について普及、啓発に関すること、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関すること、「社会的責任に関する円卓会議」、持続可能な開発目標（SDGs）に関すること、ビジネスと人権に関することなどについて事業を推進する。関連する会議に、本ネットワークの代表協議者を派遣し、勉強会を開催するなどその内容を広く本ネットワーク会員をはじめとするNPO/NGO 関係者と共有する。
［事業内容］（１）ISO26000 発行後の情報共有など
ISO26000 の定期見直しに関し、「ISO/SR 幹事会」の NGO 委員に NN ネット代表協議者（黒田、堀江）が参加し、他のステークホルダーの委員らと検討を重ねるとともに ISO26000 の活用方法や、普及に関しても意見交換を行う。
また、黒田は ISO26000 の発行後の組織（PPO: Post Publication Organization）の NGO ステー
クホルダーグループのメンバー代理を務める。
（２）ISO26000、ISO20400 をはじめとする SR 規格の普及をめざし、イベント、セミナーを開催する啓発チームと連携して ISO26000 や ISO20400 などの SR 規格普及のためのイベント、セミナーを開催する。これらのイベントには NPO/NGO 関係者だけでなく、規格の元起草委員や、企業、自治体からも参加してもらうなど、他セクターからの協力も仰ぐ。
（３）国際会議
今年度開催予定の ISO26000 定期見直しに関する PPO 会議（PPO：発行後の組織）と国際会議に代表協議者を派遣する。
（４）東京オリンピック・パラリンピックに関する勉強会の開催
2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを社会的責任のあるものにしていくた
め、また SR やサステナビリティを社会に浸透させる機会にするために、NPO/NGO 関係者や企業セクターなどと勉強会を開催する。
（５）社会的責任に関する円卓会議（以下、SR 円卓会議）への参画と推進4

SR 円卓会議に本ネットワークの代表協議者が委員として参加すると同時に、参加するセクター間での意見交換を促し、積極的な活用に結び付けるよう働きかける。
（６）持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けての取り組み
2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）について、2016 年に結成された SDGｓ市民社会ネットワーク（2017 年度より一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク）に、引き続き、社会的責任分野の世話人として参加し（担当：黒田）、SDGｓ達成に向けた取り組みが推進されるよう各所に働きかけるとともに、SDGs の実施（主に社会的責任分野）に本ネットワークとして、様々な形で関わる。
（７）「ビジネスと人権」に関する勉強会の開催
2011 年に発表された国連ビジネスと人権に関する指導原則に関し、国別行動計画（NAP：National Action Plan）策定を検討する動きがあること踏まえて、専門家等を招いた勉強会を開催する。

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2017 年度組織運営（事務局業務）計画＜実施期間＞
2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
＜業務計画＞
１．会議等の業務（１）第 10 回 通常総会の開催
日 時：2017 年 5 月 23 日（火） 15：00～16：30
会 場：千代田区立日比谷図書文化館 スタジオプラス（東京都千代田区）
議 題：・2016 年度事業報告・決算の承認
・2017 年度事業計画・予算の承認
・NN ネットからの代表協議者の選出について
・中長期ビジョンについて・その他（２）幹事会の開催
・第 103 回幹事会
2017 年 4 月 18 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 104 回幹事会
2017 年 5 月 23 日（火）場所：千代田区立日比谷図書文化館 スタジオプラス
・第 105 回幹事会
2017 年 6 月 20 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 106 回幹事会
2017 年 7 月 18 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 107 回幹事会
2017 年 9 月 19 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 108 回幹事会
2017 年 10 月 17 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 109 回幹事会
2017 年 11 月 21 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 110 回幹事会
2017 年 12 月 19 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
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・第 111 回幹事会
2018 年 1 月 23 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 112 回幹事会
2018 年 2 月 20 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 113 回幹事会
2018 年 3 月 20 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
２．会員に対する業務（１）会員へのフォローアップ
・会員の入会、継続、休会等に伴う業務を行う。
・会員メーリングリストの運営と管理を行う。
・会員に対して、幹事会終了後、幹事会議事概要を配信する。
（２）会員データベース管理・会員情報の整理と管理を行う。
３．経理等の業務（１）日常的な会計・円滑な業務執行を行うために、現金等の動きについて記録し、資金の動きを明確にする。
（２）資金管理と検査・現預金などの日常の管理状況を検査する業務を行う。
・より本ネットワークの資金状況を把握するために、引き続き決算を活動計算書で報告する。
４．総務関連の業務（１）ウェブサイト管理・運営に関する業務
・ウェブサイトの管理・運営を行う。
（２）什器備品等の管理・什器備品の発注や管理等についての業務を行う。
５．その他
・所在地は日本 NPO センターに置き、事務局業務は幹事会で協議する。
以上
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