エコアクション２１

環境経営レポート
(令和２年度版)
運用期間：令和２年４月～令和３年３月

福岡県弁護士会北九州部会
令和３年５月３１日発行

1環境経営方針
基本理念
人類は，限りある資源を大量に使用し，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって，自然環境を破壊してきました。しかし，資源を使い果たすのではなく，現代の世代が将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し，要求を満たしていく社会（持続可能な社会）へと方向転換をしつつあります。
現在，かけがえのない地球環境を保全し，環境影響の低い持続可能な社会を構築しようとする市民の意識は強まり，今まさに，温室効果ガス排出量削減など環境保全活動が世界的な流れとして定着しつつあります。
当部会は，地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し，環境負荷の低減，環境保全のため，外部に対する活動を継続し，当会の会務，会館の運営等にあたっては，以下の行動指針にしたがって環境保全の活動に取り組みます。
行動指針
環境経営システムを構築・運用し，環境関連法規等を遵守するとともに，環境負荷の低減に取り組みます。以下の行動指針に基づき，環境目標及び活動計画を定め，定期的な見直しを行い継続性のある活動を展開します。
１ 二酸化炭素の排出量の削減
節電を励行するとともに，各事務における効率的なエネルギー使用を推進します。
２ 廃棄物の削減分別を徹底してリサイクル率を向上します。
書類の電子化を推進するなど，紙使用量の削減を図ります。
３ 水使用量の削減
節水に努め，水使用量を削減します。
４ 環境に配慮した商品等の購入
環境に配慮した商品・サービスの採用・グリーン購入に努めます。
５ 事業活動に関連する環境関連法規や条例等を遵守します。
６ 環境問題に関する提言・啓発活動に取り組みます。
７ この環境方針は，部会員及び従業員全員に周知するとともに，研修や教育を行い全部会員及び従業員の環境保全に向けた意識の向上に努めます。
８ この環境方針は，広く一般に公表します。
平成 26 年 10 月 1 日制定
2福岡県弁護士会北九州部会
部会長
中野 敬一
１．事業の概要
１）事業所名 福岡県弁護士会北九州部会
代表者名 部会長 中野 敬一
２）所在地
北九州弁護士会館 福岡県北九州市小倉北区金田１丁目４番２号
魚町法律相談センター 福岡県北九州市小倉北区魚町一丁目 4 番 21 号 5 階
折尾法律相談センター 福岡県北九州市八幡西区折尾４丁目６番１６号（折尾 YSビル２階）
豊前法律相談センター 福岡県豊前市大字八屋 2013-2３）環境管理責任者
環境管理責任者 城戸幸一郎
環境管理担当者 部会事務局 梶原芙美子
連絡先 電話０９３－５６１－０３６０
FAX０９３－５８２－０４１０４）事業内容
弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務（弁護士法 31 条）
法律相談サービスの提供
５）事業規模北九州弁護士会館

魚町法律相談 折尾法律相センター
談センター

従業員数

5名

3名

1名

延床面積

1095.35 ㎡

26.07 ㎡

44.25 ㎡

豊前法律相談センター
1名
39 ㎡６）事業年度 4 月 1 日～3 月 31 日
７）認証・登録の対象範囲（組織・活動）
福岡県弁護士会北九州部会の，北九州弁護士会館，魚町法律相談センター，折尾法律相談センター及び豊前法律相談センター

3２．当年度及び中長期環境経営目標
環境目

単位

令和 2
年度目標

平成 24

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

年度

年度目

年度目

年度目

年度目

年度目

年度目

（基準年標

標

標

標

標

標

50,43549,40648,891

48,37647,86147,347

以下

以下

以下

以下

以下

以下

46,832
以下

(2%)

(4%)

(5%)

(6%)

(7%)

(8%)

(9%)

82,41180,72979,88879,047

78,20677,366

使用

以下

以下

以下

以下

以下

以下

量の(2%)

(4%)

(5%)

(6%)

(7%)

(8%)

76,525以下(9%)

1615 以1530 以1445 以1,360 以1,326 以1,292 以総排出下下下下下

下

1,258
以下

量の削(5%)

(10%)

(15%)

(20%)

(22%)

(24%)

(26%)

150 以下148 以下147 以下147 以下147 以下147 以下

(1%)

(2%)

(3%)

(3%)

(3%)

(3%)

147 以
下(3%)

0234566601234555標度）
二酸化

Kg－

炭素排

CO2

51,464

出量の削減
電力

kWh

84,093

削減
廃棄物

kg

1700

減
水使用

㎥

152

量の削減
グリー

新たにン購入購入をの推進開始し（事務用た環境品）

ラベル
商品の種類

環境問

会員・一

題に関般市民する提を対象と言・啓発した提活動

言・啓発活動の回数※環境目標策定における電力の二酸化炭素実排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。

4３．当年度の環境経営計画（１）二酸化炭素総排出量（電気使用量）の９％削減

取組目標
電力使用量の削減

活動項目(1) エアコンの設定温度を決めた上で（夏季 28 度、冬季 22 度）、事務局と連携を取り実行する。エアコンの利用が不要と考えられる時期は、原則エアコンの運転停止とすることも検討する。
(2) 夜間・休日・長時間席を離れる時は、PC・プリンター等の主電源を切る。
(3)エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努める。
(4) 使用していない部屋の電気を切る。
(5)電力使用量削減の注意喚起のラベル貼り（具体的な行動の要請を意識したもの）(6)特定電気事業者からの電力購入継続(７)web 会議の方法による各種委員会開催の促進※(1)(2)(4)(5)は、各法律相談センターにおいても同様に活動する。

（２）廃棄物総排出量の 26％削減
取組目標
一般ごみの削減

活動項目(1) 両面・集約コピー、裏紙活用、文書の簡素化等によって、より一層のよって、より一層の紙使用量の削減に努める。特に、再生紙利用についてはさらなる利用を促す。
(2) 打合せや会議において，ホワイトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレス化に努める。
(3) 打合せや会議につき、WEB 会議を推奨し、紙使用量の削減に努める。
(4) 使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入

5

りの弁当等）の使用や購入を抑制する。
(5) 詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により、製品等の長期使用を推進する。
(6)弁護士会業務関連文書の削減のため、メール等の電子媒体の利用への切り替えを促進する。
(7)各委員会配布文書について、ペーパーレス化の取組状況を確認する。
(8)多くの紙資源を消費している弁護士会内広報物についても、紙媒体での配布の必要性等を検討する。
※上記(1)～(5)は、各法律相談センターにおいても同様に活動する。

（３）水使用量の 3％削減
取組目標
節水活動

活動項目
(1) 水を出しっぱなしにしない。
(2) 節水活動の注意喚起のラベル貼り。
(3)(2)の徹底・強化（４）グリーン購入の推進
取組目標
環境ラベル商品の購入活動項目(1) 日常的に大量消費する事務用品６種類を環境ラベル商品へ切り替える。
※各法律相談センターにおいても、切替えた環境ラベル商品を使用する。

（５）環境問題に関する提言・啓発活動
取組目標
部会員・一般市民の環境問題に対する意識の活動項目(1) 部会員等を対象にして、環境負荷の低減等をテーマとした広報活動を５回実施する。

6

向上(掲示物，メーリングリストによる情報提供）(2)特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入開始を HP 上で引き続き一般市民に発信する。
(3)部会員や一般市民を対象にした環境問題に対する意識向上のための施策を立案・検討する。

7

４．目標の実績
Ｈ31.4 から R2.3 目標の実績

平成 24 年
項目単位

度 (基準年）

二酸化炭素排出量

電力使
用量

廃棄物の排出量

水使用量

グリーン化商品の購入推進
環境問題に関する提言・啓発活動

令和 2 年

令和 2 年度（4 月～（4 月～令令和 3 年 3

和3年3目標の達成

月）月）

率12 か月の12 か月の目標

実績

Kg－CO2

51,464

46,832
以下

35,828130%

kWh84,09376,525
以下

71,945106%kg

1700671187%㎥152147以下

15794%

種類

066100%件

055100%1,258以下※平成 24 年度（基準年）及び令和 2 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の目標における，電力の二酸化炭素排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。他方，当会は平成
28 年 1 月 1 日よりミツウロコからの電力購入を開始しており，これによる二酸化炭素排出量の削減の程度を正確に測るために，令和 2 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の実績においては，ミツウロコのH27 の排出係数 0.498 を用いた。
なお，電力使用量については，各法律相談センターも含んだ数値である（ただし，豊前法律相談セン
ターは，電気料金が家賃・共益費込であるため，測定不能）※仮に、令和 2 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の実績において、基準年度の平成 24 年度における九電の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた場合、44,030Kg－CO2 となる。

8５．環境経営計画の取り組み結果とその評価
５－１ 二酸化炭素排出量の削減(電力使用量削減)
令和２年４月～令和３年３月（令和２年度）は，二酸化炭素排出量の削減目標を４６，８３２ｋｇ－CO2 以下（基準年度の９％以下）としたが，実績は３５，８２８ｋｇ－CO2 の排出に留まった。これは目標の１３０％達成となる。
また，電力使用量自体についても，目標値であった７６，５２５kWh 以下（基準年度の９％以下）に対して，実績は７１，９４５kWh の使用にとどまった。
エコアクション２１認証取得後の中期的な実績を振り返っても，二酸化炭素排出量及び電力使用量ともに，順調に削減できている状況である。その要因は，① エアコンの設定温度の調整，不必要なエアコン使用のカット，現場レベルでエアコンの稼働能力を高める工夫を施したこと② 平成２８年１月１日より開始したミツウロコからの電力購入を，引き続き継続していること③ 弁護士会館で使用する照明設備の全面的な LED 化等が挙げられる。
なお，令和２年度に関しては，新型コロナウイルス感染拡大による経済活動・市民活動の縮小に伴い，弁護士会活動についても縮小を余儀なくされた。そのため，弁護士会館の利用頻度も減少した。ただし，令和２年５月の緊急事態宣言解除以降，徐々に弁護士会館の利用頻度も増加傾向となったところ，感染対策の観点から，換気をしつつ空調を利用するという状況が多くみられ，電力使用量の大幅な増加要因となっている。そのため，令和２年度における実績は，目標自体の達成はできたものの，平成３０年度及び令和元年度を下回った結果となった。
５－２ 廃棄物の排出量削減
令和２年４月～令和３年３月（令和２年度）は数値目標を１，２５８kg 以下としたが，実績は６７１kg にとどまった。
平成２７年度以降，継続して，両面・集約コピーや裏紙活用，会議配布資料の電子化による削減，使い捨て製品の使用の抑制等より一層の紙資源の無駄遣いの防止に努めている。昨年度は目標を達成できなかったが，① 広報物のペーパーレス化促進② web 会議による各種会議開催の促進等の要因により目標を大幅に上回ったと考えられる。
５－３ 水使用量の削減

9令和２年４月～令和３年３月（令和２年度）は数値目標を１４７㎥以下としたが，実績は１５７㎥であり，平成３１年度よりは減少したものの，３年度連続目標が達成できなかった。
エコアクション委員会において令和２年度の目標未達成の要因を検討したが，特定の原因には至っていない。もっとも，未達成であった時期（令和２年８月及び９月）に近接する同１０月，トイレの故障・水漏れが確認されており，これに起因する可能性も排除はできない。なお，トイレの故障・水漏れについては，トイレ交換により対応済みである。その他の要因としては，トイレの老朽化といったハード面が考えられる。
水使用量の削減については，エコアクション２１認証取得以降，主にソフト面での取組（弁護士会館利用者の節水意識を高めることに主眼を置く取組）を中心に行ってきた。加えて，老朽化したトイレの交換の際には節水型トイレの導入など，ハード面での取組みについても，部会内での検討を行いたい。
また，当部会の会員数は，令和３年４月時点で２３１名であり，基準年である平成２４年４月時点の会員数１５７名と比較すると７４名の増加となっている（約１．４７倍）。会員数が増加すれば，それだけ弁護士会館の利用頻度も増え，トイレ利用等による水使用量も比例的に増加してしまう。このような会員数の大幅な増加が潜在的な増加要因であると推察できる。
そこで，令和３年度以降については，部会員一人当たりの水使用量をもって目標数値を設定することとした。
５－４ グリーン化商品の購入推進
購入目標を 6 種類とし，実績も 6 種類であるため，100％達成ができた。これは平成３１年度に引き続き，EA 委員会が積極的にグリーン化商品の購入を主導したこと，内部コミュニケーションにて環境への配慮の必要性をより一層理解してもらえたことが要因となっていると考えられる。
５－５ 環境問題に関する提言・啓発活動
令和２年度は，部会員に対するメーリングリストを利用した節電に関する情報提供を行ったほか，部会員が集まる部会集会におけるエコアクション２１の紹介・実績報告，当会各委員会の委員長が集まる委員長会議における環境配慮型の会議の要請，部会執行部宛に会議方法としてweb 会議を原則とするよう要望書を提出する等の啓発活動を行った。
５－６ 実施体制
令和２年度も従前からと同様、当会の公害環境委員会においてエコアクション２１チームを組成し、環境管理責任者を中心として毎月１回の委員会開催に合わせて、目標と実績管理を行った。その結果、上記水漏れへの対応等適時適切な対応策の実行が可能となっている。

10

６．次年度の環境経営計画（１） 二酸化炭素総排出量（電気使用量）の９．５％削減

取組目標
電力使用量の削減

活動項目(1) エアコンの設定温度を決めた上で（夏季 28 度、冬季 22 度）、事務局と連携を取り実行する。エアコンの利用が不要と考えられる時期は、原則エアコンの運転停止とすることも検討する。
(2) 夜間・休日・長時間席を離れる時は、PC・プリンター等の主電源を切る。
(3)エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努める。
(4) 使用していない部屋の電気を切る。
(5)電力使用量削減の注意喚起のラベル貼り（具体的な行動の要請を意識したもの）(6)特定電気事業者からの電力購入継続(７)web 会議の方法による弁護士会執行部関連会議・各種委員会開催の促進※(1)(2)(4)(5)は、各法律相談センターにおいても同様に活動する。

（２） 廃棄物総排出量の 26％削減
取組目標
一般ごみの削減

活動項目(1) 両面・集約コピー、裏紙活用、文書の簡素化等によって、より一層のよって、より一層の紙使用量の削減に努める。特に、再生紙利用についてはさらなる利用を促す。
(2) 打合せや会議において，ホワイトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレス化に努める。
(3)web 会議の方法による弁護士会執行部関連会議・各種委員会開催の促進により会議に使用する紙を削減する。

11(4) 使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入りの弁当等）の使用や購入を抑制する。
(5) 詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により、製品等の長期使用を推進する。
(6)弁護士会業務関連文書の削減のため、メール等の電子媒体の利用への切り替えを促進する。
(7)各委員会配布文書について、ペーパーレス化の取組状況を確認する。
(8)多くの紙資源を消費している弁護士会内広報物についても、紙媒体での配布の必要性等を検討する。
※上記(1)～(5)は、各法律相談センターにおいても同様に活動する。

（３） 水使用量の 3％削減
取組目標
節水活動

活動項目
(1) 水を出しっぱなしにしない。
(2) 節水活動の注意喚起のラベル貼り。
(3)(2)の徹底・強化

４ グリーン購入の推進
取組目標
環境ラベル商品の購
入活動項目(1) 日常的に大量消費する事務用品６種類を環境ラベル商品へ切り替える。
※各法律相談センターにおいても、切替えた環境ラベル商品を使用する。

（５） 環境問題に関する提言・啓発活動
取組目標
部会員・一般市民の環境活動項目(1) 部会員メーリングリストを通じて、クールビズ

12

問題に対する意識のやウォームビズに関する情報を積極的に向上提供する。
(2)特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入開始を HP 上で引き続き一般市民に発信する。
(3)一般市民を対象に、各法律相談センターにてEA21 の制度内容・当会の取組を発信する。
(4)部会広報物のペーパーレス化促進。
(5)部会集会等を通じて、EA21 の取組内容・成果や、ペーパーレスのアイデア等を積極的に報告・発信する。
(6)全国環境マネジメントシステムサミットを主催する。

令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）は，水使用量以外の環境目標については，いずれの数値目標も達成できた。
令和３年度の特徴として，平成３１年度に引き続き，新型コロナウイルス感染拡大に伴う当部会会員等による弁護士会館の利用機会の減少が挙げられる。前述したとおり，社会的にもリモートワークや web 会議が広まりを見せており，当部会においても各種委員会の web 会議による開催が広く浸透している状況である。これにより，当部会会員における弁護士会館の利用機会が減少し，それに伴って電気使用量，水使用量及び廃棄物量が減少する可能性がある。
他方で，部会会館において会議を開催する場合，感染対策の観点から，換気をしつつ空調を利用するという状況が多くみられ，環境への負荷が増大する要因となっている。当委員会としては，引き続き，環境配慮型の会議開催を広く求めていきたい。
令和３年度において，達成環境目標については，引き続き従前の削減率を参考に環境目標を定め，同目標を実現するために積極的な取組みを継続していく予定である。
令和２年度において目標を下回った水使用量の排出量については，上記の要因を踏まえ，これまでの取組に加えてより削減効果の高い取組を実施する必要がある。エコアクション委員会を中心に，部会事務局とも内部コミュニケーションを深めて，削減効果の高い取組を検討・実施したい。
さらに，環境問題に関する提言・啓発活動についても，活動内容を年度初期にある程度確定させた上で，計画的に実施できるよう対応したい。

７．環境関連法規への違反，訴訟等の有無
環境関連法の遵守状況をチェックした結果違反はなかった。なお，関係当局より違反の指摘，利害関係者からの訴訟もこれまでに一切なかった。

８．代表者による全体評価と見直しの結果

13

当会では，令和２年度も各自が役割に応じて環境経営計画を実行にうつし，環境への負荷の低減に努めた。その結果，令和２年度の環境目標・環境経営計画の達成状況は，ほとんどの項目で目標値を上回る実績値となった。
特に，特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入に伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減とともに，電力使用量自体，例年大幅に削減できている点は非常に評価に値する。これに伴い，電気代削減などの経済的メリットを享受できている。ただし，令和２年度の実績値は，平成３０年度及び令和元年度のそれを下回っているため，令和３年度はより積極的に節電の取組みを行いたい。
環境問題に関する提言・啓発活動について，計画的に提言内容・啓発活動の内容が立案・実施され，少なくない目標件数を達成できた点については，高く評価したいところである。
また，当会が平成３０年度より積極的に奨励しているペーパーレス化の取組及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う web 会議の促進も，引き続き弁護士会業務関連文書の大幅な削減に貢献しており，平成３１年度は目標数値を下回ってしまった廃棄物量にかかる目標を大幅に上回ることができた。
ただし，水使用量の削減については，残念ながら，数値目標を達成できなかった。中長期的に環境への負荷を削減していくことの難しさを痛感している。当部会における会員数は基準年である平成２４年と比較すると大幅に増加しており，今後も増加傾向が続くものと予想される。このように，弁護士会館の利用者数が増加傾向にある中で，当部会の環境への負荷を継続的に減少させるという目標を達成するためには，ソフト面での取組みに加えてハード面での取組みも検討するべき段階にきているように感じられる。
他方，令和３年度は，令和２年度に引き続き，新型コロナウイルス感染拡大に伴う web 会議の浸透により，当部会会員等による弁護士会館の利用が減少すると考えられる。新型コロナウイルス感染拡大により，今後の弁護士会活動の在り方も変容を迫られる可能性もあり，新しい弁護士会活動の在り方に適した環境への負荷対策を講じる必要があると考えている。そのため，過渡期と捉えられる令和２年度においては，従来通りソフト面での取組みを中心として，環境への負荷の削減に引き続き努めたい。
例年実施しているエコツーリズムについては，新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できなかった。同状況の収束後，実施予定である。
以 上14