平成１６年第５回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１６年９月２１日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１６年９月２１日（火曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長茂 木 政 美 君

総 務 部 長金 井 秀 樹 君

市民環境部長有 我 亘 弘 君

健康福祉部長吉 澤 冬 充 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長三 木

教 育 部 長

水 越

篤 君

清 君

監 査 委 員齋 藤 稔 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長高 橋

寛

課 長 補 佐 兼
山 形 常 雄議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（佐藤 淳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（佐藤 淳君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１６年第５回市議会定例会一般質問順位表（９月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

木村 喜徳 １．合併について

質

問

の

要

旨

①財政について市②民意の反映について

関係部長

２．株式会社藤岡クロスパーク ①運営についてについて

２

湯井 廣志 １．介護保険制度について

答 弁 者

市

長

長

関係部長

①要介護認定の判定は正しく行 市
われているのか②低所得者層の実態を検討した
ことがあるのか③職権による市町村介入を行う
考えはないか④１市１町の合併後、保険料を上げないで現状の介護サービ
ス、新たな介護サービスをきちんとやっていけるのか

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

２．シックスクール対策につい ①公立学校の定期検査とシック 市て長

スクール対策をどう考えてい 教 育 長
るのか

関係部長

②公共施設のシックハウス対策
及び方針をどの様にしていく
考えか③民間の幼稚園、保育園のシックスクール対策の指導をどの様にしていく考えか④民間住宅についてのシックハウス対策について行政指導、
また周知徹底をどの様にして
いく考えか

３

茂木 光雄 １．障害者福祉について①心身障害者デイサービスの現 関係部長状と問題点について

２．市営住宅について①ストックリホーム計画及び借 関係部長
上げ制度の導入について

３．ららん藤岡について①ＥＴＣ車出入り口の設置及び 市
花の交流館運営について

４

関係部長

三好 徹明 １．ＩＴ時代に向けた藤岡市の ①情報技術（ＩＴ）の劇的進化 市
対応について長長が藤岡市の行政に及ぼす影響 関係部長
について
②藤岡市のＩＴ環境整備の現状について③今後のＩＴ戦略と取り組みについて順位 質 問 者

５

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

斉藤千枝子 １．軽度発達障害児支援につい ①幼児期の早期発見・支援、保 教 育 長て護者への支援、保育士・幼稚 関係部長
園の先生への研修について②特別支援教育への取り組みの現状、教員の研修、コーディ
ネーター・個別の指導計画について③専門家の小学校への巡回相談について

６

坂本 忠幸 １．宅地開発について①開発及び保全の構想について 市

長②市街化区域の土地利用につい 関係部長て
２．国際交流について①グリーンツーリズムの導入

市

長②英語圏との交流事業の実施

関係部長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（佐藤 淳君） 初めに、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１５番 木村喜徳君登壇）

１ ５ 番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。
合併について。鬼石町との合併で、財政上どのような影響があるか、現状分析と将来予想をお願いします。２点目、財政規模の拡大による財政基盤の強化とは何か。３点目、経常経費の削減についてどのように考えているか。４点目、合併特例債を使ってどのような事業を行うか、またどの程度の予算を考えているか。これは市長に答弁願います。５点目、全戸アンケート、住民投票を実施できない理由。６点目、２，２００人対象のアンケートの作成及び集計部署はどこか。合併について、以上６点質問します。
続きまして、クロスパークについて質問します。平成１５年度の事業計画について。１
点目、施設への来場者１５０万人を目標に誘致営業を積極的に展開する。高速道路からの立ち寄り比率を高める。一般道からの立ち寄りの定着化と底上げを図る。２点目、テナン
トの営業運営の支援と管理を強化する。空き店舗が充足され、営業環境も整ったので、広場、花の交流館のイベントを積極的に取り込み、営業推進につないでいく。各テナントの魅力づくり、集客アップを協力支援する。３点目、花の交流館の運営費について市から支援を仰ぐことになった。ららん藤岡の主力施設として機能を活性化させ、集客とその効果を図る。４点目、当社営業内容の見直しと合理化による財務、資金運用の改善をするため、諸費用の支出については、その必要性、金額の妥当性を決め、きめ細かに検討し、一層のコストの削減を徹底する。以上４点の計画と実績について。５点目、年間の経営会議はどの程度開催されているか。以上、クロスパークについて５点質問を行います。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） １市１町の合併の財政についてお答えをいたします。
鬼石町との合併により、財政上どのような影響があるのか、具体的に数字にて示していただきたいとのことですので、平成１５年度決算の数字にて説明をさせていただきます。
比較しやすいように普通会計ベースの数値で説明させていただきます。
平成１５年度決算、藤岡市歳入が１９５億２，１００万円、鬼石町歳入が３７億６００万円、この歳入のうち、自主財源の割合が、藤岡市４９．７％、鬼石町２９．５％、依存財源の割合が、藤岡市５０．３％、鬼石町７０．５％でございます。藤岡市・鬼石町の歳入を合算いたしますと２３２億２，
７００万円になりまして、自主財源の割合が４６．５％、依存財源の割合が５３．５％となります。次に、歳出でございますが、藤岡市が１８７億
９，４００万円、鬼石町が３５億２，０００万円、藤岡市・鬼石町を合算いたしますと２
２３億１，４００万円となります。財政力指数を比較いたしますと、藤岡市が０．６８、鬼石町が０．２９、藤岡市・鬼石町を合算いたしますと０．６１となります。財政の硬直化を示します経常収支比率を比較してみますと、藤岡市８７．２％、鬼石町８８．０％となり、藤岡市・鬼石町を合算いたしますと８７．３％となっております。公債費負担比率
を比較しますと、藤岡市は１５．９％、鬼石町は２３．４％となり、藤岡市・鬼石町の合算は１７．２％となります。次に、財政調整基金の残高でございますが、藤岡市が２７億
８，３００万円、鬼石町が４億８，１００万円となっており、合算いたしますと３２億６，
４００万円となります。地方債現在高は、藤岡市が１６３億１，６００万円、鬼石町が５
１億１，３００万円、合算いたしますと２１４億２，９００万円となります。最後に、高齢化率でございますが、これは平成１５年１０月１日現在で、藤岡市が１８．３％、鬼石町が２８．０％、合算いたしますと１９．３％となります。
今まで述べてきましたように、鬼石町単独の指数を見ますと、鬼石町は財政的に悪いような印象を受けますが、藤岡市と合併した場合、特に藤岡市が影響を受けることは少ないと考察できます。藤岡市と鬼石町が合併した場合、財政上、必ず格差が生じます。しかし、格差があるからといって、これまで財政状況のよかった自治体の財源を悪かった自治体の地域に投入してしまうということは考えられません。今まで財政状況の悪かった町でも、それなりの行政サービスは提供してきております。基本的には、これまでと同様のレベル
で地域全体を見通した上で、必要な投資を必要な箇所及び人に投入することが求められものと考えます。その中で、むだとダブりを排除し、適切な規模と内容で投資することにより、財源を生み出し、地域全体としていい方向を目指していく必要があると考えております。
次に、財政規模の拡大による財政基盤の確立とはどのようなことかとの質問でございま
すが、通常、合併により三役や議員、委員会や審議会の委員は確実に減少しますし、行財政改革に取り組むことにより事務局職員などの総数を減らし、経費を節減することが可能となります。また、広域的なまちづくりの観点から、公共施設を効率的に配置することにより、施設整備費や維持運営費が節減できます。これらの効果で経常経費が削減でき、歳出額が抑制できることにより、歳入に占める自主財源である地方税の割合が高くなります
ので、財政基盤の確立という効果につながるものと考えております。また、藤岡市と鬼石町の合併は、財政問題のためだけに行うものではなく、新市における総合的な自治能力の向上や地域活力を将来にわたって維持していく観点からも大変重要なことだと考えております。
次に、合併に関することの合意形成に当たり、全戸アンケートや住民投票の方法を実施
しないことについてのご質問ですが、これまでの本市が進めてきた合併協議や市民への説
明経過について述べさせていただきます。本市における合併協議については、これまで地理的・歴史的・経済的に結びつきが深い多野藤岡地域の１市３町の枠組みの合併を目指し、藤岡市・鬼石町・吉井町で構成する多野藤岡地域任意合併協議会により事務事業の調整を進め、協議項目はすべて終了しました。
この１市３町の枠組みによる合併協議においては、議会や市民の皆さんの意見を踏まえ、主張すべきことは主張し、譲歩すべきことは譲歩しながら、前向きに取り組んでまいりました。しかし、新町及び吉井町については、本年５月２３日に実施された住民投票の結果により、高崎地域との合併協議会に参加することとし、多野藤岡地域の合併協議から外れるという残念な結果になりました。
こうした状況の中、６月４日に開催された多野藤岡地域任意合併協議会の解散調印式後、
鬼石町長より、改めて藤岡市と鬼石町の合併協議を進めたいとの申し出がありました。市長として、鬼石町長からこうした意思を伝えられたことや吉井町・新町が多野藤岡地域の合併の枠組みから外れた現状では、鬼石町との合併が必要であると考えていたことから、

鬼石町と１市１町での合併協議を進めることと決意し、議会にも同様に提案をさせていただきました。市議会の議員の皆さんには、合併問題調査特別委員会においてさまざまな議論を重ね、大変ご尽力をいただいたところです。その結果、７月２１日の臨時議会で藤岡市・鬼石町合併協議会設置を賛成多数で可決していただき、
同日設置調印式を行いました。
市民の皆さんには、藤岡市と鬼石町の合併の推進についてご理解をいただくため、各種団
体や地区別説明会を６月２７日から７月１４日まで１２回開催し、活発な質問やご意見をいただきました。また、市民の皆さんの中から無作為に抽出した２，２００人と区長・区長代理２０７人のご協力を得て合併調査を実施し、この合併に賛成の人が多いことを確認しました。
以上申し上げたとおり、今日に至る経過の中で、合併方針の決定に当たり市民に説明し、議会でも協議をいただき、合意形成をしてきたことをご確認いただけたものと思います。
合併に関することの合意形成に当たり、住民投票という方法もあることについては、十分承知をしております。しかしながら、現行の法制度のもとでは、合併の判断は関係市・町の議会の議決による最終決定によることが地方自治法に規定されております。合併協議については、市長の提案、これを受けて議員による決定という過程がありました。これからについても、市民の皆さんには合併協議の内容については協議会だよりの毎戸配付によりお知らせをし、鬼石町との合併協議を進めていく所存であります。
次に、アンケート調査についてでありますが、アンケート調査票の作成については、市
町村合併の事務を担当している企画部合併推進室で作成しました。市民からの無作為抽出については、電算管理をしている総務部情報能率課により２，２００人を抽出しました。
集計については、合併推進室で取りまとめをいたしました。
続きまして、藤岡クロスパークの平成１４年度の決算時に作成した平成１５年度事業計
画の実績状況についてご説明をいたします。営業推進の基本施策の１つ目として、来場者
１５０万人を目標に、誘致営業を積極的に展開し、関東近県の道の駅や観光協会、旅行会
社、バス会社、鉄道会社等へ営業活動を行い、延べ３３日間で１８６カ所を訪問いたしました。成果としましては、日本中央バス株式会社による仙台行き路線が平成１６年１月から開設され、高速路線バス利用者の利便性の向上を図ることができました。また、ららん
藤岡の施設全体の売上金額は、平成１４年度は１２億５，１５１万円だったものが、平成
１５年度は１４億１，３３８万円となり、１２．９％の増加となっております。
２つ目として、テナントの営業運営の支援をするため、ふれあい広場、花の交流館のイ
ベントを積極的に取り組み、各種作品展やコンサートなど、年間２７７日間開催いたしま
した。また、各テナントのパンフレットを営業活動に持参し、ＰＲを行っております。
３つ目として、花の交流館の機能を活性化させ、集客を図るため、花の展示について花の交流館の本来の目的である藤岡市の花のＰＲ、花卉農家の振興という観点から、平成１
５年度より園芸協会花卉部会へ委託しております。成果といたしましては、藤岡市の花の使用料が増加し、金額にして平成１４年度は３４２万６，０００円だったものが、平成１
５年度は５２８万８，０００円となります。
４つ目として、合理化と経費節減を図るため、各種業務委託内容の見直しを行い、社員でできるものは極力社員で行い、また契約先と積極的に協議を行い、平成１６年度契約額の削減に結びつけることができました。
次に、経営に関する会議の実績でありますが、平成１５年度は役員会を５月と１０月の２回開催しております。役員会には社長、取締役、監査役が出席し、市企画課もオブザーバーとして同席しております。５月は電気の決算報告や当期の需要計画を審議し、１０月は上半期の決算報告などについて審議しております。なお、それぞれの役員へは四半期ごとに売り上げなどの経営状況について報告をしております。また、クロスパークと市企画課との定例的な会議を毎月開催し、合計１２回開催しております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 合併についてお答えいたします。
合併特例債を使ってどのような事業を行うのか、またどの程度の規模で行うのかとのことでございますが、現在、合併協議会で新市建設計画について協議をいただいておるとこ
ろでございます。まず、そのことをお断りした上で、藤岡市長としての立場でお答えをさせていただきます。
合併特例債をどのような事業に使うのかとのご質問ですが、藤岡市も鬼石町も今までの歴史の中で、まだまだ積み残し、課題となっている事業がございます。例えば小・中学校の耐震補強や大規模改造事業、また道路等の都市基盤整備事業が考えられます。これらの事業を新市における旧藤岡市及び旧鬼石町の一体性の確保、均衡ある整備等の観点から、合併特例債を適用していきたいと考えております。
また、その規模でございますが、これもやはり合併協議会で作成する新市建設計画の中で財政計画を立てておりますが、今後１０年間となりますと、いまだ三位一体の改革の全貌が明らかにされない中での財政計画でございます。合併特例債をどの規模で適用していくのかについては、新市における総合計画の中で計画を作成し、またそれを実施計画上で年度ごとの財政状況を勘案し、健全な財政運営が可能な範囲で適用していく考えでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） 自席より２回目の質問をさせていただきます。
１回目の答弁につきまして、少し意見を述べさせていただきます。鬼石町の財政状況を聞いたわけなのですけれども、その中で、鬼石町は財政的に悪いような印象を受けますが、ではなくて、これは実際悪いのです。それと、市長は就任した当時に藤岡市の財政状態を見て、非常事態宣言という言葉を使ったわけです。その当時の藤岡市の財政より、鬼石町の財政ははるかに悪いのです。それを考えた中で、きちんと部長は答弁してくれているのか。悪いようでございますけれども、私は非常に残念な答弁だと思います。
もう１点、財政のよかった自治体から悪かった自治体云々でございますけれども、これは鬼石町の財政状況を見たり環境を見たりしますと、この間の新市建設計画の小委員会の資料の中で、幾つか私は拾ってみたのですけれども、県の事業、要するに県に重要事項として鬼石町の案件が１０件ありました。その１０件のうちの５件が山・治山・川、要するにそれだけ山間部では実際要望事項も多いし、実際お金がかかるということです。これは県事業ですから直接藤岡市云々ではないですけれども、それに伴う町道やいろいろなことを考えますと、それ相応の負担はあります。
もう１点、これもまた道の関係なのですけれども、舗装率や改良率を見ますと、改良率が鬼石町は２０％、舗装率が３７％なのです。これを考えますと、当然、藤岡市の土木関係の予算は鬼石町と合併になったら遅れている方へ回さざるを得ない。これは平等性からいってもそういうことになりますよね。ですから、この答弁についても私は少し納得いかないところがあるのです。長い答弁でございましたので、私の方も多くは言いません。
もう１点、クロスパークの関係なのですけれども、きちんと事業計画に沿っていろいろ仕事をしていただいたわけなのですけれども、ただ経費節減云々ということをやってきたわけなのですけれども、その中で１点、花の交流館の花の使用料という意味で、藤岡市の農家の方々の材料が大分増やされたことについては、私は結構だと思います。しかしながら、藤岡市の農家の生産物を使っているのは、花の交流館の単なる大きな目的の中の一つだと思うのです。花の交流館そのものは、クロスパーク全体の雰囲気を左右するようなものであるので、きちんと花の交流館そのものの雰囲気というものをきちんと管理し、政策として打ち立てていっていただきたい気がします。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
合併についてです。７月の臨時議会で合併特例債を５０％から６０％使うとの答弁があったが、後年度にその公債費の償還ができる見込みがあるのか、またその財源を説明願います。２点目、経常経費の削減の中で、職員数を減らさなければならないだろうが、管理職の処遇をどうするか、また削減する職員の数を現状と将来的な数字を具体的に示していただきたい。３点目、アンケートについて、アンケートの母数及び回収率等を具体的な数字にて答弁をいただきたい。その中で、問６の集計はいかにされた、公表状態はどのような状況にあるか。また、問４の１及び問５の結果についての分析を聞きたい。これについては部長答弁でお願いします。４点目、１２月議会に高崎任意合併協議会への参加申し込
みが来ていたことを議会が追及するまで隠していたことの真意。これは市長より明快にお願いします。５点目、現在、合併に関する住民投票条例の制定の請求が住民によってなされているが、そのことについての考えを述べていただきたい。これについても市長に願います。以上、合併について５点。
次に、クロスパークです。業務委託の内容と種類、その金額等について。２点目、テナ
ントの数とイベント数について。これは平成１４年と平成１５年の比較で結構です。３点目、平成１４年度から平成１６年度までの来場者数についてお願いします。４点目、平成
１６年度の入場者数の減の要因について。
以上４点、クロスパークについて質問をします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えをいたします。
本年７月の臨時市議会で、合併特例債を現在の社会情勢では５０％から６０％程度使用
していくと答弁した中で、後年度にその公債費を償還できるのかというご質問に対して答弁をさせていただきます。
藤岡市と鬼石町が合併する中で、合併効果が顕著にあらわれるのが人件費の削減効果だと考えております。主に、この人件費及び経常経費の削減効果により、合併特例債借り入れの公債費償還の主な財源としたいと考えております。
次に、経常経費の削減の中で、企画・総務部門の統合によるポストの減少による管理職の処遇及び削減する職員の数の具体数についてでありますが、現在、第２回の協議会で一般職の身分の取り扱いについて、鬼石町の一般職の身分については、すべて藤岡市の職員として引き継ぐものとする。職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする、とのことで承認をいただいたところでございます。
また、事務組織及び機構の取り扱いについての協議項目の中では、幾つか調整方針がございますが、その中で、簡素で効率的な組織化をするとの承認をいただいたところでございます。このような協議を生かし、ポスト減少による管理職の処遇については、今後、合併までの間に工夫してまいりたいと考えております。
職員数の削減についてでありますが、最終的には新市において策定する定員適正化計画
にてお示しすることができると考えておりますが、参考までに現在、藤岡市には４３９人の職員がおります。鬼石町は１７９人の職員がおります。合計いたしますと６１８人の職員がおりますが、平成１８年度から平成２７年度の１０年間に定年退職を迎える職員が藤岡市１９１人、鬼石町５０人となっており、合計２４１人となります。この数字は現在においての数字で、今後、中途で自己都合等により退職する職員のことは考慮してありませんので、今後の退職状況により変動いたすことを申し添えます。
次に、合併に関するアンケートの結果についてでありますが、８月１日号の広報紙に結果を掲載したとおりでありますが、７月１２日到着分までとし、無作為抽出者８９１人、
４０．５％、区長・区長代理１４９人、７１．９％の回答をいただきました。このアンケートの問６で、その他市町村合併に関する意見や要望がございましたら、ご自由に記入してくださいと問いかけました。回答数については、無作為抽出者３４２人、区長・区長代理５７人でありました。その集計については、合併に賛成、合併に反対、まちづくりアン
ケート等の意見や要望別に分類し、まとめてあります。広報紙では紙面の都合上掲載できませんでしたが、公表をしていきます。
次に、問３で合併を進めていく意見の方５５６人と行政の判断に任せる意見の方１２０
人の約７５％の回答者にお聞きしました問４の１で、「藤岡市と鬼石町の合併についてどのようなことを期待しますか」の回答についてでありますが、最も多かった意見では、首長・議員・職員などの数が減り、経費の節約ができることが回答者の意見の中で２８％と最も多く、合併による有利な財政措置を活用することにより、地域の発展や行政サービスの向上に付する事業の展開が可能になる、行政基盤が強化され、住民の需要に迅速かつ的確対応できる行政運営が期待できる、との回答が多くなっております。また、専門職の確保やサービス部門への職員廃止などにより、専門的かつ充実した行政サービスが受けられるようになる。これを効果として上げる意見は低い結果になりました。このことから、藤岡市と鬼石町の合併により行財政の効率化を図る中で、管理的経費の削減を図り、その浮いた経費を事業担当部門や新規サービスに振り向け、合併特例法による有利な財政措置を活用し、地域の発展や行政サービスの向上に資する事業の展開が可能になることを期待していることだと考えます。
次の問３で、「合併する必要はない」、「どちらかというと合併を進める必要はない」
という意見の方１９４人、約２２％の回答者にお聞きした問５の「合併が必要でないと思う理由」の回答についてですが、鬼石町との合併により財政状況の悪化や住民負担が増加する
可能性がある。藤岡市にとっては市町村合併のプラス効果が期待できないという意見が同数で、最も多い結果となっています。行政区が広がり、きめ細かい行政サービスができな
くなるという意見は少ない結果となりました。このことから、財政力の差がある町との合併であるということで、合併しても行財政の効率化が進まないのではないかというご意見があるのではないかと考えられます。今回の合併は、財政危機を克服する一つの有力手段としての合併であるため、今後、合併による規模・能力の強化にふさわしい体制づくりを

進めていく必要があると考えられます。
多野藤岡地域任意合併協議会解散調印式後の藤岡市と鬼石町の１市１町による合併説明会の開催状況についてでありますが、最初に、６月１１日、藤岡市議会に対する市町村合併に関する説明会を開催いたしました。次に、６月２７日から各種団体説明会を４回開催、参加人員は３３６人でした。７月５日から小野地区を皮切りに地区別説明会を８回開催、参加人員２１６人でした。その他に市町村合併の出前講座を４回開催し、参加人員は１４４人でありました。
続きまして、平成１５年度の藤岡クロスパークの各種業務委託契約につきまして、税抜きの金額でご説明いたします。主なものとして、消防機器保守点検業務が９０万円、広場
植栽保守管理業務が６００万円、浄化槽保守点検業務が１２０万円、浄化槽汚泥引き抜き
費用が５０万円、外構植栽保守管理業務が３２０万円、ごみ回収等の清掃業務が１，１００万円、機械設備の保守点検業務が２７０万円、電気設備保守管理業務が７５万１，０００円、有料駐車場機械保守管理業務が４３万６，０００円、花の交流館の花の展示業務が２，３８１万円、以上１０件合わせて平成１５年度の総額は５，０４９万７，０００円となっております。
これらの契約の平成１６年度の金額は、消防機器保守点検業務が４８万円、広場植栽保守管理業務が外構植栽を含めて４２８万６，０００円、浄化槽保守点検業務が汚泥の引き抜きを含めて１４０万円、ごみ回収等の清掃業務が１，０７２万５，０００円、機械設備の保守点検業務が１００万円、電気設備保守管理業務が５７万１，０００円、有料駐車場
機械保守管理業務が３５万円、花の交流館の花の展示業務が２，１４２万９，０００円、以上８件合わせて総額４，０２４万１，０００円となっております。平成１６年度と平成
１５年度を比較いたしますと、金額で１，０２５万６，０００円、率で２０．３％の削減となっております。
次に、テナントの数でありますが、平成１４年度は商業施設が９店舗、公的施設が５店
舗、平成１５年度は商業施設が１０店舗、公的施設が５店舗となっております。これらのテナントの代表者とクロスパークでテナント会をつくり、さまざまな問題の協議を行っております。テナント会は平成１４年度は５回、平成１５年度は８回開催し、ららん藤岡全体の施設運営の協議を行い、問題の把握や誘客のためのイベント開催などについて協議しております。イベントの開催日数につきましては、平成１４年度が２４８日間、平成１５
年度は２７７日間となっております。
次に、ららん藤岡の来場者数についてでありますが、平成１４年度は１３７万４，００
０人、平成１５年度は１４０万５，０００人、平成１６年度は８月末現在で６２万１，０００人であります。平成１４年度と平成１５年度を比較いたしますと、数にして３万１，

０００人、率にして２．３％の増加となっております。また、今年度は８月末現在で昨年同期と比較して、数にして１万７，０００人、率にして２．７％の減少となっております。
今年度の来場者数が昨年度より若干減少している要因といたしましては、明確なことは不明ですが、全般的に４月、５月は前年を上回っていましたが、６月以降、前年を下回る状
況になっており、テナントの一部店舗については不振が目立つところもあります。ここ数カ月の来場者数の減少につきましては、クロスパークも要因を把握できないのが状況であります。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
高崎地域の任意合併協議会から呼びかけについての対応でありますが、ちょうど同時期に、多野藤岡においても藤岡市が中心となり多野藤岡の１市３町での合併を目指すことを議会と協議の上、進めている中であり、多野藤岡地域任意合併協議会参加への呼びかけを既に行っているところに、高崎地域の任意合併協議会への参加依頼がまいりました。この日は吉井町が多野藤岡地域任意合併協議会への参加の申し入れがあった日と同日の１１月１７日でありました。１１月２１日には鬼石町も参加の意向を示しておりました。私としては、高崎市への返事については、まず議会の合併問題調査特別委員会の中で私の考えを述べてからと考えておりました。返事が遅くなったことについては、高崎市長から藤岡市の事情についても承知しておるとのことでありまして、返事は後々いただければ結構ですという答えでありましたので、１２月２日、第１０回合併問題調査特別委員会で私の考えを述べた後に協議していただき、高崎市へは不参加の意思表明をしたところでございます。
第２点目の住民投票条例の直接請求が出されたことに対する感想についてお答えいたします。地方自治は、住民自治と団体自治の２つの考え方が相補いながら共存し、両者が完全な意味で統合されることで、初めて達成されるものであります。このうち、住民自治は地方の政治や行政についてできるだけ広い範囲で住民の参与の機会を認め、住民自身の手で、住民自身の責任において、その運営を行うということであります。こうした住民自治の要請に基づき、憲法や地方自治法は間接民主主義を原則とする一方、直接民主主義を補完的に採用しております。これを制度として保障したものが住民による直接請求制度であります。
したがって、
この制度の重要性については十分認識しているつもりでございます。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――

午前１０時４７分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） ２回目の答弁に関しまして、少し意見を述べさせていただきます。
人件費の削減の効果を、合併特例債を使った場合にはそれの償還に充てたいということです。これも一つの考えでしょうけれども、特例債を使う意味合いというのは、私の考えといたしましては、合併によりその地域を活性化させるために使っていくのが特例債の意
味合いだと思うのです。
それを返すのに経費の削減をして、その一部を充てるのも当然だ、
それより活性化によって生まれる財、税収、そういうものを当てにできるようなものに特例債を私は使っていくべきだと思うのです。そういう答弁を本当は欲しかったのですけれ
ども、ちょっと私はその辺のことについても残念な気がします。
また、財政上の問題で合併をするのですから、議会にしても職員にしても、当然、経費削減に協力しなければいけない、つまり議員数を減らしたり、歳費を減らしたり、職員数を減らしたり、給与を減らす、市民の意に沿った合併をするためには、それをきちんと明確にしなくてはいけないと思いますので、議会も当然その方向で考えると思います。ですから、行政側についてもその辺のことは市民感情に合ったような数字をきちんと積み上げていっていただきたいと思います。
あと、アンケートの件で住民の合意形成、合計６９６人という人たちに合併についての説明をなされた。あとは２，２００人のうちの４０．５％の回収率、そういうもので合意形成がなされたという判断なのですけれども、私は少し納得もできないし、残念な気がいたします。
あと、クロスパークの件なのですけれども、前年比２０．３％の経費が浮いたということは非常に私はいいと思います。ただ残念なのは、平成１６年度の入場者数が大分減っています。私の資料ですと４月だけが入場者数が増えて、５月、６月、７月、８月は減っているのです。ただ５月に関しては多少売り上げは前年より伸びているのですけれども、入場者数が減っている。これを今の答弁の中で原因がつかみ切れていないということなのですけれども、私が行った感じからの話なのですけれども、どうも全体の雰囲気が少し寂しくなっているのです。クロスパーク自体、ららん藤岡自体が、華やかさがなければ魅力はないような施設のように私は感じます。ですから、経費を削っていくのも結構なのですけ
れども、花やいろいろなものを飾ったりする前向きな経費については、十分考慮しながら経営改善に取り組んでいっていただきたいと思います。今、民間で軽井沢のアウトレットのような施設もございます。民間でこういうたぐいの施設がいろいろあって、それが盛況

になっているので、官の施設を見に行くのより、民の施設を見に行って、その雰囲気というものを持ってきて、ららん藤岡に合ったように雰囲気づくりをしていかなくては、私は
今後、入場者数が減っていく原因としての解決はできないような気がしますので、それを今後の経営会議などに生かしていただければありがたいと思っています。
それでは、３回目の質問をします。合併についてです。財政的にも環境的にも山間地の割合が多く、自立していくには厳しい条件下にある鬼石町との合併で、財政基盤の確立をして力をつけてから、次の合併、つまり高崎市との合併を考えると言っている、それは可能なのか。財政基盤が確立して力がつけば、私の考えでは次の合併などしなくてもいいのです。きちんと基盤ができて力がつけば、だからこれは理屈に合っていないような気がします。鬼石町の合併により現在の財政状況より悪化して、生活また経済基盤の整備もままならず、弱体化した藤岡市として高崎市に助けを求めるような合併に私はなるのではない
かと思います。その観点から３回目の質問、１点だけします。鬼石町との合併で財政基盤強化は可能なのか。可能なら、その具体案を示していただきたい。もう１点、先ほど２回目の質問の中で、１２月２日に合併問題調査特別委員会で採決をしているのです。合併問題調査特別委員会で採決をするような内容について、議長の方に合議とその他の書類はきちんと書面で回っているのか、これを確認します。
それから、クロスパークについてです。経営改善に向け、経営の見直し、テナント料値
上げ、営業活動等により成果を上げたことについては評価できます。しかし、経費の節減や業務委託の削減、テナント料の値上げでは、いずれにしても内容的に限界があります。
真の経営改善をするためには、来客数の増加のために営業方法の考え方の見直し、ららん藤岡の場内の施設に合った雰囲気づくり、先ほど私が言ったとおりなのですけれども、そういうことをきちんとしていかなくてはならない。そういう観点から質問します。今年度以降の改善に当たり、どのような目標をつくり施策を講じていくのか伺います。
もう１点、この質問をするに当たり、私はクロスパークに二、三度足を運びまして、その中でちょっと気づいたことがあったので質問します。広場の植栽管理業務の請け負いの関係なのです
けれども、ちょっと木が黄色くなっていたり、草が生えていたり、ちょっと寂しいかな、
その管理は私の考えでは十分なされていない。もう一つ、トラックの屋根に上って木の剪定作業をしていましたので、場所的にみっともないような形の管理をしていたので、業務請負者の選定基準を質問いたしまして、終わります。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 鬼石町との合併による社会基盤、財政基盤の確立及び行政能力の向上についてということでございますので、お答えいたします。
まずは、財政基盤の確立及び行政能力の向上についてですが、３点ほど考えられるというふうに思っております。藤岡市・鬼石町の合併の効果の１点目は、両市・町の総務・企画等の管理部門を統合することにより、組織の効率化と職員数の削減が図られます。
また、２点目として、管理部門の合理化による経費及び人員を社会情勢の変化に対応して環境・教育・福祉など、身近な分野で新たな課題が発生する中、質の高い専門的サービスや統合的な対応ができる人材や組織能力の整備充実に登用することが可能だというふうに考えております。また、３点目として、税務・国民健康保険・介護保険などの事務や公営住宅・水道などの施設の維持管理業務などを一元化することにより、業務の効率化、経費の削減など、スケールメリットを生かすことができるというふうに考えております。このような行財政の効率化により財政基盤の確立を図り、行政能力の向上を図りたいと考えております。
次に、社会基盤の整備についてですが、第１点として、先ほど述べました行財政の効率化により生み出された財源を、新たなまちづくりのための建設事業や住民のニーズに対応した施策の充実に活用することにより、より質の高い安定した行政サービスを提供することが可能になるというふうに考えております。また、第２点として、合併後のまちづくりのための建設事業や住民意識の一体感の醸成、地域振興を図るためのさまざまな施策の実施に対して、合併特例債の活用が可能になります。この合併特例債は後年度に普通交付税による財政支援のある有利な起債でございます。この合併特例債に通常に行う起債から振りかえることにより、効率的な財政運営が可能になり、真に必要な施設整備を推進することができます。
以上、述べさせていただきました藤岡市と鬼石町が合併することにより、合併効果を十分に生かし、市政を運営することにより、より強固な社会基盤、財政基盤の確立及び行政能力の向上を図っていきたいというふうに考えております。
また、１２月２日の合併問題調査特別委員会で、私の高崎市への合併についての考えを申し述べさせていただきました。先ほども答弁させていただきましたが、藤岡市が声がけをする中で、吉井町・新町・鬼石町、この多野藤岡地域任意合併協議会参加を今、呼びかけている中で、高崎市からの合併協議の申し込みについて、合併問題調査特別委員会で私の考えを述べさせていただき、その上で最終的に判断して高崎市に返事をさせていただきました。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時５９分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 合議は回してございません。私が当時、松本議長とのいろいろな話の中でも高崎市の話はありました。ただ、高崎市から申し込みがあったということで、合議等の書類ではなく、いろいろな話し合いの中で、やはり高崎市をお断りし、藤岡市が中心となった１市３町を目指すということで私は考えておりました。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えをいたします。
委託業務の中の広場植栽保守管理業務の請負者の選定基準ということでございますが、
平成１５年度は園芸協会花卉植木部会と契約しておりました。ただし、実質的な仕事は花卉部会の会員である室内装飾技能士検定１級指導員の資格を持っている個人が行っておりました。そうした関係で、平成１６年度もその個人と契約を結んだとのことであります。
業務内容といたしましては、花壇やプランターボックスの管理のほか、芝や藤棚、樹木の管理等を含めたものでございます。
次に、役員会や市との定例会において、これまでに経営改善に向けての具体策といたしましては、収入対策として有料駐車場の料金を見直し、ららん通りの北側に有料第２駐車場を設けるとともに、従来の駐車場を１日６００円、第２駐車場を１日５００円に改定いたしました。支出対策として、高速パーキングのトイレのペーパー及び電球について、これまで日本道路公団との覚書によりクロスパークが負担していましたが、道路公団と協議を重ね、今後は道路公団へ負担をお願いし、改善することができました。また、花の交流
館の電気料の節約を図るため、デマンドコントロールという省エネシステムを導入いたしました。この夏場に試験運転を行ったところ、効果が認められたので、本契約を結んだとのことであります。また、先ほどご説明いたしました各種業務委託の見直しを行い、平成
１６年度は平成１５年度と比較して相当額を削減することができました。クロスパークといたしましては、今後も収入の確保と支出の削減を図り、経営改善の努力をしたいとのこ

とであります。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇の許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。介護保険制度、シックスクール対策、シックハウス症候群
対策とも言いますが、これについて質問をいたします。
介護保険制度の問題でありますが、私がここで説明するまでもなく、既にご存じだと思いますが、今から４年前、平成１２年４月１日よりスタートした介護保険、寝たきりや痴
呆などの介護を必要とする高齢者への介護サービスを、４０歳以上の国民が支払う保険料と公費によって賄うという新たな公的介護保険の制度が介護保険であります。この介護保険制度には柱となる内容が３つあります。１つは、４０歳以上の国民は１人月２，９００
円程度の介護保険料を納める。２つとして、６５歳以上で寝たきりや痴呆になった人は、
市町村の認定の上、介護サービスを受けることができる。３つとして、利用者は１割の介護サービス費用を負担する。この３つが柱であります。
この運営は各市町村が行うことになっています。あと２０年後、２０２５年には、この介護の必要な高齢者は全国で５２０万人に達すると言われております。これまで主に家庭内で女性が担ってきた介護でありましたが、あまりにも女性の負担が重いので、これを社会全体で支えていくというのが、この介護保険制度が始まった理由であります。老人福祉
制度は、これまでは与えられた介護でありましたが、２１世紀は権利として選ぶ介護に変
わり、社会保険の革命とも言われております。
実に５３年ぶりの強制加入保険であります。
この財源の内訳でありますが、高齢者保険料の１７％と、４０歳から６４歳までの保険料３３％、残りは公費で、半分ずつ賄われ、公費の５０％の内訳は、国が２５％、県が１２．５％、市が１２．５％の負担となっております。この介護保険料の徴収やサービスの提供などの業務を取り仕切る保険者になるのが各市町村であります。将来の安心な老後を迎えることができるか否かは、当市の政策立案と遂行能力、つまり市長と職員のやる気にかかっております。これからは、市長、職員のやる気によって、隣接する市町村との格差は歴然で、競い合って各自治体は国の標準を上回る独自のサービスを提供していきます。
みんなが地域で安心して暮らしていくために、必要なサービスの実現のために、どう財源を使い、どのような施策を打ち出すかは、まさに当市に当てはめれば新井市長の力量次第であります。
そこで質問をさせていただきます。第１点目でありますが、高齢者介護の必要性を認証

する今の要介護認定は、痴呆症の人を強く意識していない認定制度のため、現在のコンピューターによる１次判定では、ソフトの改定はされているものの、いまだに痴呆症高齢者の判定が低くなりがちで、十分な介護が受けられないなどの弊害が生じていると報告されています。痴呆症は日によって、あるいは時間帯によって症状が変わることが多いので、短時間での訪問調査では、問題点の把握には困難が伴うのが実情であるとされております。
私はこの報告書に基づき、市内の痴呆症高齢者宅を調査した中でも、この報告書のとおり
明らかであります。痴呆症の患者を抱えた家族からも、介護認定の結果に対し不満を述べられております。そこで質問をいたしますが、当市ではこの痴呆症介護認定の１次判定で低かった認定者に対し、その後、どのような調査を行っているのか、また認定結果が変わった場合は、どのような措置を行っているのかお伺いいたします。
次に、第２点目として、平成１３年１０月より特例による介護保険料の減額措置がなくなりました。このことにより、保険料の支払いに難儀している低所得者層の実態が新聞等で報道されております。市長もご存じだと思いますが、決して多くない年金から天引きされますので、苦しい生活がさらに苦しくなることを余儀なくされていることは想像に難しくありません。保険料の減免は厚生労働省から強く禁じられておりますが、当市内においても、この保険料の支払いのために生活が圧迫されている低所得者層が、私の調査した中でも明らかであります。そこで質問いたします。当市ではこのような方々がどれくらいいるのか、当然調査をされ把握していると思いますので、その実態をお聞かせ願いたい、また減免について検討したことはあるのか、あわせてお伺いいたします。
第３点目として、高齢の夫婦で奥さんが介護認定され、介護を要し、ヘルパーに食事の準備をしてもらっている老夫婦ですが、ご主人は高齢者であるが介護認定されていません
ので、今の制度では食事の準備はできない。そうすると、奥さんは温かい食事を食べ、旦那はカップめんをすするというこの実情、これは血の通った行政と言えるでしょうか。言えないと思います。そこで質問いたします。市長はこうした問題を洗いざらい職員に出させ、血の通った行政になるよう、改善に向けどのように働きかけていく所存か、お伺いいたします。
次に、シックスクール対策について質問をいたします。シックハウス症候群、学校ではシックスクール対策といいますが、あまりなじみがないので説明いたしますが、住宅やビルのフローリングや合板、断熱材などに使われる接着剤や合成樹脂などから放出される揮
発性の化学物質が原因とされる健康被害で、水溶液はホルマリン、トルエンなどとともに頭痛や目、のどの痛み、せき、アトピー症の悪化など、さまざまな症状を引き起こし、発がん性も指摘されている健康被害であります。近年、気密性の高い建物が増えたことも原
因の一つと言われております。

文部科学省は平成１４年２月に学校環境衛生基準を改定し、学校施設を原則年１回、夏場にホルムアルデヒドなどの４物質の検査を行うことを義務づけました。県教育委員会でも、公立小・中学校について各市町村教育委員会は早急に調査をするよう指示が出ております。県の教育長は、県内すべての学校で安全な室内環境が確保されるよう、各市町村教育委員会を徹底指導し、原因物質の除去や環境を徹底していきたいと述べております。この健康被害の原因物質であるホルムアルデヒドでありますが、県が県内すべての高等学校
８０校の教室内の濃度を調べたところ、１５％の教室で国の基準を超えていたそうです。
高崎市でも市立の幼稚園、小・中・高等学校を対象に調査を進めておりますが、数校で基準値を上回っていたそうです。富岡市でも同じ結果だそうです。
そこで質問いたしますが、当教育委員会は文部科学省の指導で幼稚園、小・中学校を対象に、ホルムアルデヒドの定期検査を濃度の一番高くなる夏場に原則年１回行わなければなりませんが、当然、国・県の指導により検査済みであると考えます。その結果をお示し願いまして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
要介護認定のための訪問調査は、市が派遣する調査員が高齢者を直接訪問し、その方が日常生活でどれくらい介護が必要か、心身の状態はどうかを調査するものでございます。
調査に際しましては、高齢者に対して日ごろの状態をありのままに答えていただくように説明し、万一体調が悪いときなどは別の日に改めて調査を行うようにしております。
また、ご指摘のとおり痴呆症の症状のある高齢者など、本人が調査に正確に答えられないことが予想される場合は、普段からその方の介護をしている家族やケアマネージャーなどに調査に同席していただいて、その人の生活状況を正確に調査するようにしております。また、痴呆症状のある高齢者の認定についてですが、平成１２年の介護保険制度施行当初から、痴呆性の高齢者の要介護認定が実態に合わないとの指摘がございました。このため、平成
１５年４月に一次判定の際に使用する要介護認定のソフトの改定を行い、より正確な一次判定を行うことが可能になりました。特に運動能力が低下していない痴呆症の高齢者については、一次判定において特別の指標を設け、より適正な認定が行われるよう改定されております。
次に、２点目の低所得者層への減免についてでございますが、当市におきましては、本年４月に介護保険料徴収猶予及び減免に関する規定を制定し、保険料段階が第２段階の生活保護受給者に準ずる方につきまして第１段階とするなど、低所得者層に対して減免対象者の拡大を図ってきたところでございますが、今後も全額免除はしない、一律減免はしない、減免分を一般会計から繰り入れない、という国の減免三原則を念頭に置きまして、公平かつ適正な運営を図ってまいりたいと考えております。また、利用料につきましても、
高額介護サービス費、食事の標準負担額などにつきましては、制度上、低所得者については、より低い額が設定されております。さらに、本年度から社会福祉法人等による減免対象者を拡大し、低所得者の負担軽減を図っているところでございます。
３点目の要介護、あるいは要支援と認定されなかった高齢者に対する生活支援事業といたしましては、配食サービス、自立型ホームヘルプサービス、在宅介護支援センターによる相談活動などを実施しております。配食サービスは、栄養バランスのとれた食事を定期的に自宅に配達し、食生活の質の向上を図り、自立型ホームヘルプサービスは、日常生活の支援のための家事の援助を行っております。また、在宅支援センターでは、高齢者の介護や生活に関する相談を受け、日常に関する支援を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） 湯井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
議員よりご指摘いただきました教室等のホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物についての定期検査ですが、本市ではまだ行っておりません。平成１４年２月５日付、文部科学省通知、学校環境衛生の基準の一部改正の中で、地域の実情等に応じ、順次計画的に実施するとあります。本市では第一小学校の１人の児童が医師から化学物質過敏症と診断されているのを受け、平成１５年３月に検査をいたしました。教室や体育館等の空気に異常は認められないという結果を得ております。しかし、市内のすべての学校における検査については、法に基づきまして平成１７年の夏には実施していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ２回目でございますので、自席より質問をさせていただきます。
先ほどの福祉部長の答弁でございますが、痴呆症の方々に対しまして、市民が言っているのは嘘である、行政が正しいというような回答でございました。痴呆症の患者を抱えている世帯を当然回って調査をして、そのような答弁をしているのか、再度伺います。きちんと回った上での答弁なのか、その点をお伺いいたします。
では、２回目の介護保険の質問に移ります。家族から虐待されたり、痴呆で本人のかわりに介護手続をする家族もいない。介護保険制度の枠内で介護を受けることが困難な高齢者は本市にもたくさんおります。県では、このようなことがあってはならないとして、各市町村がこのような人たちに積極的に介入し、改善を求める指針を各市町村に配付し、また職員もこのような高齢者にすぐ対応できるよう、市町村職員用のマニュアルもあわせて送付されております。介護を受けるのが困難なケースは第一義的に市町村が対応する、このことを明確化しております。家庭の働きかけなどで改善が困難な場合、職権で介護保険サービスを利用させたり、成年後見制度の手続をとりなさいなど、具体的な対応案も示しております。市町村の介入で提供できるサービスについては、現在の法律では定められた
訪問介護など４種類しかございませんが、県は福祉の先進県として全国でも先駆け、初めて市町村権限で訪問介護、訪問リハビリテーションなどを含む９種類の介護ができるように拡大されました。しかし、県がこれほど一生懸命やっているのに、当市では、その介入が必要な高齢者に対し、市町村介入はほとんど行われていないのが実情であります。
そこで伺いますが、第１点として、当市でも潜在的に多くのケースで介入が必要な場合が多々あると考えます。県より、このようなことに対し改善を図るために、どの職員にもわかりやすいように介入の解釈を入れた新しいマニュアルが来ているはずでございますか
ら、当市のこれまでの介入実態及び対応、また今後、どのように介入していく考えかお伺
いいたします。
第２点として、厚生労働省は三位一体改革の中で、市町村が高齢者介護の必要性を認定する際の事務費の補助金を今年度で廃止いたしました。また、障害者が福祉サービスの内容を選べる支援費制度のうち、介護や家事などのホームヘルプサービスなどが国の財源不足を理由に一律４％の補助金がカットされ、県でも同様に４分の１について国に合わせて削減するようで、各自治体は懐具合が厳しい中でやりくりすることはかなり厳しくなっております。このままいけば、やがて必要な給付もできなくなるおそれがあります。平成１
６年度の介護保険事業勘定特別会計予算でも、当市の一般会計からの繰入金は４億４，０００万円、今後はますます増加するものと考えます。収入増が期待できません。支出を減
らすしかございません。
私は６月議会の一般質問でも言いましたが、介護制度は人口１０万人以下の規模では小さ過ぎ、そのレベルでは市が単独で保険者になるのは難しいと指摘されております。鬼石町との１市１町の合併では、少子・高齢化がますます進み、介護認定者の増加により、当市の介護に関する負担が重くなり、やがては、今、行っている国の基準の介護サービスもできなくなると推測されます。
厚生労働省は２００６年度より新たな介護サービスとして、見守りサービス、ナイトケアパトロールサービス、一時宿泊などの在宅サービスを充実強化するそうです。当市は鬼石町との１市１町で合併を現在進めておりますが、平成１５年度決算でも明らかなように、保険給付費が８．９％も増加しております。今後は当市のみでも運営が大変だと思われます。合併後でも、現状の介護サービス、厚生労働省が示している２００６年度の新たな介護サービスもきちんとやっていけるのか、お示し願いたい。
また、３点目として、私は今の経済状況を見ても収入増を見込めない今日で、介護保険制度をやっていくには、介護保険の対象とならない高齢者をいかに増やすかであると考えます。そのためには常に健康を維持していくことが肝要であります。岩手県では年々介護保険の対象者が減ってきております。これは介護保険のもとで自立と判断された高齢者が、介護の対象者にならないように高齢者に対する指導の独自策として、生きがい対応型デイサービスを行い、週１回の健康チェックやレクリエーション活動、軽い体操、散歩などを、介護保険に頼らず自立で長くやっていけるように、さまざまな施策を行っております。保
険で介護するのでなく、介護の対象になる人をつくらない、このようなことが介護保険のためになるし、本人のためになり、市の財政に少なからず貢献する。一定の利用料をいただけば、市の持ち出す財源もそう多くなるとは思われません。当市にも、「もくの家」「もくせい」の２つのデイサービスセンターがありますが、必ずしも生きがい対応型のサービスになっていない。介護保険の世話にならず、いつまでも自立でやっていけるよう、今後、
この施設を生きがい対応型にしていくお考えはないのかお伺いいたします。
次に、シックスクール対策の質問に移ります。やっていません。よく平気でそのような答弁ができます。また、唯一１カ所、第一小の児童の問題での調査、濃度が一番高くなる
夏場に密閉された狭い部屋、音楽室や理科室などを調査しなさいと文部科学省は指導しているのです。当市の教育委員会は３月の寒い日に広い体育館を調査して、問題はありませんでした、こんな程度の低い答弁をいただくとは思いもしませんでした。
今、全国的に教室が危ないと文部科学省は急いで基準をつくって、各自治体は早急に調査を行い、対策を立てなさい、県でも盛んに指導されている。当市では児童・生徒が異常を訴えなければ調査をしない。自分の学校の生徒の健康を第一に考えるべき教育長、教育部長、教育委員会、国や県が指導をしている学校施設の定期検査もせずに、教育条例第２条に事務委任されていない、本来する必要もない県立高校の藤高、藤岡女の統合高校にうつつを抜かして、場所の選定までしている。あなた方は当市の子供たちの学校での健康環
境を考える立場の人たちなのです。行政も行政で、これくらいの調査予算もつけない。本
来、教育とはかけ離れた移転跡地に９億７，０００万円のお金をかける。将来の藤岡市を担う子供たちの教育には幾ら金をかけてもいいのです。藤岡市の教育委員会、校長、教育者は一人もいないようですね。文部科学省は、私が先ほど第１回の質問で話したように、学校施設から化学物質による健康被害が全国で多発している。子供たちの健康を考え、定期的に年１回検査をしなさい、罰則までないけれども実施しなさいと文部科学省の健康管理課長は通達しているのです。
教育者のあなた方は人にものを教える立場の方々なのです。
こんな簡単なことが理解できないのですか。

これ以上言っても時間のむだですから、質問を進めさせていただきますが、当市は文部科学省の指示、また県の指導に従って、来年度より全校を調査することを、ここの公式の場で確約していただきたい。また、化学物質問題研究所の発表は、最近の学校施設は建築基準法の改正によってホルムアルデヒドを含む建材の使用はなくなりましたが、学校での安全な教材の使用、ワックス、殺虫剤などの使用制限、これも十分な対応を各自治体はいまだにしていないと発表されております。各自治体は、これからどう子供を学校での健康被害から守るのかという方針を明確にすべきであると思います。当市は建築基準法改正以前の公立の幼稚園、保育園、小・中学校のみならず、民間の幼稚園、保育園も含めた現在の建物及び教材のシックスクール対策をどのようにしているのか、またどのようにしようとしているのか、その方針をお伺いいたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） ２回目のご質問にお答えいたします。
最初に、指摘のございました実態調査に関してでございますけれども、毎月行っております民生委員の会議がございますけれども、これについて市内５施設の在宅介護支援セン
ターというところに委託しておりますけれども、この職員が民生委員協議会にも出席した
りして状況の把握に努め、必要に応じて訪問等をして調査しております。
本題に入らせていただきますが、最初に、やむを得ない事由による措置によってサービスを利用している者は、本市では現在１件でございます。今後、この制度によるサービスの利用が必要な高齢者の増加が予想されます。対象となるサービス種類の拡大をするとともに、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を十分に活用して、こうした措置が必要な高齢者が自立した支援生活が送れるよう、市の支援体制を整備していきたいと考えております。
次に、合併を想定した運営についてでございますけれども、現在、来年度中の合併に向け、介護保険課においても調整、協議を進めているところでございます。両市・町の介護保険事業の運営につきましては、藤岡市・鬼石町のそれぞれが策定した介護保険事業計画に基づき、健全に運営されているところであります。したがいまして、合併後におきましても、新市の事業計画に基づき、自立支援への取り組み、給付の適正化等を進め、健全な事業運営の継続ができるよう努力していきたいと考えております。
次に、介護予防と施設の再編についてでございますけれども、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直しが検討されております。その中で、要介護状態の比較的軽い者を対象とした介護予防に重点を置く新たなサービスの創設が検討されております。こうした介護保険制度改正の状況を視野に入れながら、本市においても介護予防事業を充実させていくため、介護予防拠点となる施設の整備や既存施設の再編成を行い、効果的に介護予防事業を進めていきたいと考えております。
それから、シックスクール対策の件で、私どもの所管でございます保育園のシックスクール対策についてお答えをさせていただきます。
民間保育園の建設時でございますけれども、県の担当課において計画策定、設計、施工
管理の段階で室内・床下・天井裏等の換気、通気、構造の適正化と機械感知設備の設置について園並びに業者に対して指導しております。これにより、１時間で部屋の半分以上の
空気の入れかえが可能になります。また、建材・塗料・接着剤等はなるべく揮発性化学物
質の少ないものを使用することとしております。
次に、新築してから使用するまでの間には、室内空気中の化学物質濃度の測定を実施したり、部屋を閉め切った状態で、暖房等により室内温度を高め、化学物質の放散を促進させた上で換気するようにしております。なお、時間をかけて発散する化学物質もありますので、使用開始後も小まめに換気するよう園に指導しております。市といたしましては、
シックスクール対策を個別にとらえた指導というのは、残念ながらしておりませんが、建築基準法の改正等、県の指導に基づいた文書の配布を行っておりますが、今後は園長会を通じて指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） 湯井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、藤岡市の場合は平成１４年の新基準に基づきまして、地域の実情等に応じ、順次計画的に実施するということから、されてこなかったことだと思います。今後、議員のご指摘もございますので、先ほども申し上げましたけれども、来年度からは定期的な検査を実施していきたいと思っています。
それでは、先ほどのご質問についてお答えをさせていただきます。シックスクール症等の健康被害から児童・生徒を守るために、当教育委員会としては、これまで次のような方
針で学校を指導してきております。８項目ほどございますが、その１項目めですが、症状を訴える児童・生徒がいる学校では、床用ワックス等の使用を制限するとともに、シック
スクール対応の製品の開発に合わせて早期に切りかえること。机・いす・コンピューター
等の学用備品はシックスクール対応のものを購入すること。防虫剤や除草剤の使用は最小限とすること。防虫剤や除草剤を散布したり、ペンキ等を塗ったりする場合は、休みが連続する時期や風向き等を考慮するとともに、その旨を事前に児童・生徒に周知徹底すること。日常、教室等の換気を小まめに行うこと。外部機関や団体が学校周辺の樹木等に薬剤を散布する場合は、散布時期や回数等について配慮を求めること。シックスクール症等の発症が確認された場合は、その被害要因を可能な限り取り除くこと。その他、必要に応じて適切な対応を積極的に行うこと。以上のような方針でこれまで学校を指導してきておりますが、今後はさらに方針の一つに、床用ワックスについては市内すべての学校において新たなものにするということをつけ加えさせていただきます。
何度も申し上げますけれども、平成１７年度の夏には検査を実施する考えでございます
ので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで、最後の質問をさせていただきます。
鬼石町との合併後の介護保険、高崎市と合併をしても現状維持が大変な介護保険を、きちんとした将来設計のもと、保険料も上げずに今まで以上の介護保険をしていきます。まことに藤岡市にいる高齢者は安心して老後を任せられるという、ありがたい答弁でございました。しかし、その答弁、なるほどと納得できた議員は恐らくいないのではないかと思います。行政はどこまで介護保険を理解しているのか。平成１２年から介護保険制度が始まり、その事業主体である藤岡市にとって、将来、今以上に介護サービスを充実させていく、また当市のこれからの介護保険運営については大変な問題があると私は考えております。介護保険を今までどおり運営していくには、常に行政は介護サービスの充実とコスト
ダウン、この２つに全力を傾けなければなりません。そうしなければ、将来、藤岡市民に重い負担と乏しいサービスというような結果になりかねません。そういうことにならない
ように、少ない負担と充実した介護を住民に、市民に提供することが、市長・行政職員に与えられた使命だと考えます。
そのためには、まず当市の職員が介護サービスとは何かということを真剣に考えることから始めるべきです。当市の管理職である者が、市民に介護保険について聞かれても「担当課でないからわからない。
」「介護保険課に異動したことがないからわからない。
」
ではな
く、すべての職員がこれくらいの常識を持ち、市民に聞かれたときは即答できるようにならなければなりません。そのために、職員は介護の現状を十分把握することが第一歩であると考えます。
昨日、報道されました和歌山市、ここでは職員が当市と同じような状態で、市長は「このようなことではいかん。」と、市長を先頭に三役を含め４，０００人の全職員を３年間かけて老人福祉施設に派遣して、介護を実際に経験させました。そのかいあって、今では介護保険の先進市となっております。そこで、第１点目の質問をいたします。当市でも、全職員とは言いません。また、研修ということであれば、受け入れる施設の職員・入所者に負担がかかるおそれもありますので、担当課の職員と係長以上の管理職に絞って、実際に現場を体験研修させることが必要でないかと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
介護保険制度が始まって４年目になるわけですが、いまだにこの制度を理解していない世帯があります。高齢者世帯やひとり暮らしのお年寄り、また４０歳以上の人の中にも、いまだにいます。６５歳以上の高齢者というのは、要介護状態になれば、原因を問わず介護認定を受けられますが、４０歳の人でもリューマチなどの１５に及ぶ病気に該当すれば、介護認定のサービスを受けることができます。いまだにこのような基本の制度を知らない
まま、取り残されている市民がいるのです。行政は、この理解されていない高齢者や４０歳以上の方々の身になって、改めて周知徹底を図るべきであると考えます。そこで、質問いたします。このような介護保険制度をいまだに理解されていない高齢者や４０歳以上の市民に対し、今後どのように周知徹底していくのかお伺いいたします。
次に、シックスクール対策についての質問でございますが、施設建設の答弁、福祉部長
は指導しているという答弁でありましたが、新しい建物は、建築基準法が改正になって、
シックハウス対策をしていなければ建築許可が下りません。私が言っているのは、建築基準法が改正される１０年、２０年前の古い建物についてお伺いしておるので、その建物についての指導、私が調査しても、まだ民間の保育園はそのようなことを聞いた覚えはないと言っておりました。その点をよく把握して答弁していただきたい。また、安全な教材について、そのようなものももう一度答弁してください。恐らくその指導はしていないものと考えます。正直に答弁をお願いいたします。
では、シックハウスの関係ですが、近年、建物の高気密化もあり、建物の内装仕上げ剤、建具などに用いる合板修正剤、さらに壁紙、及び壁紙施工に使用する接着剤、塗料、材料等に含まれるホルムアルデヒドをはじめとした化学物質による健康被害、いわゆるシック
ハウス症候群が問題となっているのは明らかであります。
北海道旭川市、実際に庁舎の改築工事等を行って、そのときに職員が実際にこの健康被害に遭っております。当市の職員は、古い庁舎で職員管理が機能していないせいか、あまり職員に気を使っていないせいか、健康不良で公務を十分にこなせない管理職・職員が最近たくさん出ております。そこで、質問いたします。当市では各種の建築工事、公営住宅の補修工事を行っておりますが、シックハウス対策を取り入れた建築基準法が昨年７月に施行されております。これらの当市発注工事で、化学物質を含んだ建材の使用の有無については十分確認されているのか、きちんと対策を講じているのかお伺いいたします。
また、個人住宅について、建築確認を市でしておりますので、シックハウス対策については、建築確認申請時にどのように指導しているのか。また、藤岡市民の建築基準改正法以前の住宅では今後どのように周知徹底を図っていくのかお伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。

議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
平成１２年度に介護保険制度がスタートして５年目になりますが、今後も介護保険制度を理解していただくために、市の広報紙への掲載、あるいは出前講座、あるいは先ほども申し上げました、最前線でございます、各地区の民生委員の会議に在宅支援センターへ委託した５社が行っておりますので、この辺を通じて周知を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えします。
介護担当課の職員及び管理職に現場を体験研修させる考えはないかということでございますが、介護を受ける方の気持ち、そしてまた介護に携わる方々の考えを知るためにも、介護の現場を体験し理解するということは大変重要ではないかと思っております。今後十分検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） シックハウス対策についてお答えをさせていただきます。
最初に、建築確認申請時の指導についてでございますけれども、シックハウス対策のため、建築基準法が平成１５年７月１日に改正、施行されました。改正の概要は、住宅などで生活する人の目がちかちかする、のどが痛い、目まいや吐き気、頭痛がするなどのシックハウス症候群の原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、ホルムアルデヒドを発散する内装建材の使用制限と換気設備の設置が義務づけられ、またシロアリ駆除剤のクロル
ピリホスの使用が全面禁止となりました。規制の対象は住宅・学校・オフィス・病院等、すべての建築物となります。ただし、既存建築物に使用されてから５年以上経過したものについては、化学物質を発散するおそれがないものとして、規制の対象から除かれております。したがいまして、法改正後は、建築確認申請の時点で内装仕上げ剤についてホルム
アルデヒドの発散量による等級区分、使用面積の制限、及び換気設備の種類、換気回数、経路等を審査しております。また、完了検査の時点でも工事管理者がシックハウス規定に関し、現場で照合、確認した事項を、工事途中の写真を添えて建築主事まで報告することになっております。
なお、法改正から１年２カ月余り経過し、最近のフローリング床材など、建築建材の市

場を見ますと、ホルムアルデヒドの発散が非常に少ないことにより、法の使用面積制限を受けない等級である、ＪＩＳとＪＡＳの共通表示記号でいうところのＦフォースターまたはＦ四つ星の製品がほとんどを占める状況となり、各種建材メーカーにおいても対策が講じられております。
次に、当市発注の建築工事で化学物質の使用実態及び確認、制限についてでございます
が、公共施設につきましては、市民全体の公共の福祉向上に役立たせるものですので、内装に使用する建材等は、シックハウス対策のため、工事予算や法の防火規制の許す範囲において自然素材などを採用することにより、健康面で人に優しく、赤ちゃんからお年寄りまで、だれもが安全で安心して利用できる施設とするために、建築物の設計、及び現場の工事管理の実務について十分配慮をしております。
最後に、市民への周知徹底でございますが、昨年７月の法改正前の６月２４日、市役所
において建築士を対象にシックハウス法令説明会を藤岡土木事務所建築グループと市建築課の合同で開催いたしました。また、それ以降も市建築課の窓口でシックハウス規制法のリーフレットを配布しております。この問題につきましては、人間の健康に与える影響面
から総合的に判断しますと、シックハウス症候群対策ととらえまして、庁内関係部局が共通意識のもとに協力、連携し、対策方法や調査報告など、市の広報やホームページなどを利用することにより、市民の皆様に対し周知してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――