社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程
（目的）

第１条

この規程は、社会福祉法第２４条及び長野県情報公開条例（平成１２年長野県条例第３７号）第３３条第１項の規定に基づき、社会福祉法人長野県社会福祉協議会（以下「本会」という。）の保有する情報の公開に関して必要な事項を定め、県民の福祉活動への理解と信頼を深め、公正で開かれた本会の運営に資することを目的とする。
（定義）

第２条

この規程において、「文書」とは、本会の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、本会の役職員が組織的に用いるものとして、本会が保有しているものをいう。ただし、広報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、配布し、又は貸し出すことを目的として発行し、又は作成されるものを除く。
（解釈及び運用の方針）
第３条

本会は、この規程の解釈及び運用に当たっては、その保有する情報を積極的に公開するように努めるとともに、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報が、みだりに公開されることがないよう最大限の配慮を行うものとする。
（公開の申出ができるもの）
第４条

何人も、この規程の定めるところにより、本会に対し、本会が保有する文書の公開の申出をすることができる。
（適正な申出及び使用）
第５条

この規程の定めるところにより文書の公開の申出をしようとするものは、適正な申出に努めるとともに、文書の公開を受けたときは、その情報を適正に使用しなければならない。
（公開申出の方法）
第６条

前条の規定による公開の申出（以下「公開申出」という。）をしようとするものは、別に定める様式により文書公開申出書（以下「公開申出書」という。）を本会に提出して行うものとする。
２

本会は、公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をしたもの（以下「公開申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場
合において、本会は、公開申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めることとし、公開申出者が補正を行わない場合には、当該公開申出に応じないことができる。

（文書の公開）
第７条

本会は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該文書を公開するものとする。
№20－1

（１）

法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により、公開することができない情報（２） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が役職員及び公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名（当該公務員の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該氏名及び公安委員会規則で定める職にある警察職員の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分（３）

法人その他の団体（本会、国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

（４）

公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると、本会が認めることにつき相当の理由がある情報（５）

本会の内部又は本会と他団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの（６）

本会が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性格上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

本会と国並びに長野県及び他の地方公共団体（以下「県等」という。）、法人等との間における協議により、又は県等及び法人等からの依頼により本会が作成し、又は取得した情報であって、公開することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、県等及び法人等との関係が著しく損なわれるおそれイ

調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ウ

会議に係る資料、議決事項、会議録等の情報であって、公開することにより、会議の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれエ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本会の財産上の利益又は当事者としての№20－2

地位を不当に害し、もしくは特定の者に不当な利益又は不利益を生じさせるおそれオ

公開することにより本会における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ（部分公開）
第８条

本会は、公開申出に係る文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開申出者に対し、当該部分を除いた部分を公開するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開申出に係る文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を準用する。

（文書の存否に関する情報）
第９条

公開申出に対し、当該公開申出に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、本会は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。
（公開申出に対する決定等）
第１０条

本会は、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨並びに公開を実施する日、時間及び場所を書面により通知するものとする。
２

本会は、公開申出に係る文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

３

本会は、前２項の場合において、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開しないときは、公開申出者に対し、当該各項の規定による通知に当該決定の理由（当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日）を併せて通知するものとする。

（公開決定等の期限）
第１１条

前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開申出があった日から起算して１５日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

本会は、止むを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該公開決定等を延期して行うことができる。この場合において、本会は、公開申出者に対し、遅滞なく、当該延期の理由及び公開決定等ができる時期を通知するものとする。

（第三者保護に関する手続）
第１２条

公開申出に係る文書に本会及び公開請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に№20－3

関する情報が記録されているときは、本会は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開申出に係る文書の公開に関して、意見書を提出する機会を与えることができる。
（公開の実施）第１３条

本会は、公開決定をしたときは、速やかに、公開申出者に対し、当該公開決定に係る文書の公開を実施するものとする。
２

文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本会が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による文書の公開にあっては、本会は、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

（法令等による公開との調整）
第１４条

本会は、法令等（長野県情報公開条例を除く。）の規定により、何人にも公開申出に係る文書が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該法令等の規定に一定の場合に公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（費用の負担）第１５条

第１３条第２項の規定により文書の写し等の交付を受けるものは、実費の範囲内において、本会が別に定める費用を負担するものとする。
（異議の申出）第１６条

公開申出者は、公開決定等について不服があるときは、本会に対して異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２

異議申出は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、異議申出書を提出して行わなければならない。

３

本会は、異議申出があった場合は、本会福祉サービス苦情解決の第三者委員から意見を聴し、再度の検討を行った上で、書面により、理由を付して、当該異議申出に回答するものとする。

（文書の管理）第１７条

本会は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、別に定める長野県社会福祉協議会文書規程に基づき、文書を適正に管理するものとする。
（公開申出のための情報の提供等）
第１８条

本会は、公開申出をしようとする者が容易かつ的確に公開申出をすることができる№20－4

よう、本会が保有する文書の特定に資する情報の提供その他公開申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（情報提供の充実）
第１９条

本会は、本会の行う事業に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（適用除外）
第２０条

法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定が適用されない文書については、この規程の規定は適用しない。
（補則）

第２１条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、本会会長が別に定める。

附則１

この規程は、平成１５年１月１日から施行し、平成１４年４月１日以後に作成し、又は取得した文書について適用する。

２

従前の社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開に関する規程は、廃止する。

№20－5

（長野県社会福祉協議会情報公開規程第６条関係・様式）

文書

公開

申出

書

平成
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長

公開申出者

年月日

様

住所氏

名㊞

（法人その他の団体にあっては名称及び代表者氏名）
連絡先
社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第６条の規定により、次のとおり文書の公開の申出をします。
文書の名称または（文書の名称又は知りたい事項を具体的に記入してください）内容（文書を特定するために必要な事項）（該当するものに○印をしてください）
公開の方法

１

閲

覧

２

聴取・視聴

３

写しの交付

（参考のため、支障がなければ該当するものを○で囲み、【文書公開を希望する理由の内容を記載してください）
１

調査・研究

２

取４

争

５

そ の 他

訟材

【受付番号】内にそ

３

学習】

備

№20－6

考

（様式第１号）

文 書 公 開 申 出 補 正 要 求 書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長

平成年

月

㊞

日付けで提出のありました文書公開申出書について、不備があると認められるので、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第６条第２項の規定により、次のとおり補正を求めます。
なお、期限までに補正書の提出がない場合は、公開申出に応じないことがあります。

補正を求める事項

補正書の提出期限

平成年月日（）

補正書の提出先補正の参考となる情報（注）補正の参考となる情報を提供できない場合は、当該記入欄を削除して使用する。

№20－7

（様式第２号）

文 書 公 開 申 出 補 正 書

平成
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長

公開申出者

住所氏

名

年

月

様

㊞

（法人その他の団体にあっては名称及び代表者氏名）
連絡先

平成年月日

日付けで要求のありました件について、次のとおり補正します。

補正する事項№20－8

（様式第３号）

文 書 公 開 決 定 通 知 書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会
会長
平成年月

㊞

日付けで公開申出のありました文書について、次のとおり公開することを決定したので、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１０条第１項の規定により通知します。

文書の名称

公開する日時

平成年月日（）時

公開する場所

連絡先等（注）１

当日、この通知書をお持ちのうえ、公開する場所へおいでください。
なお、上記の日時が都合の悪い場合は、事前に連絡先までお知らせください。

２

公文書の公開により得た情報は、適正に使用してください。

№20－9

（様式第４号）

文 書 公 開 決 定 通 知 書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長
平成年月㊞

日付けで公開申出のありました文書について、次のとおり一部を公開することを決定したので、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１０条第１項の規定により通知します。

文書の名称
公開しない部分公開しない理由※上記理由がなくなる期日
公開する日時

平成年月日（）時

公開する場所
連絡先等（注）１

当日、この通知書をお持ちのうえ、公開する場所へおいでください。なお、上記の日時が都合の悪い場合は、事前に連絡先までお知らせください。

２※欄は、公開しない理由がなくなる期日を明示できる場合に記入してありますので、明示された日以後に改めて文書の公開を請求してください。

３

公文書の公開により得た情報は、適正に使用してください。

４

あなたが、この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申出をすることができます。

№20－10（様式第５号）

文 書 非 公 開 決 定 通 知 書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長
平成年月㊞日付けで公開申出のありました文書について、次のとおり公開しないことを決定したので、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１０条第２項の規定により通知します。

文書の名称

公開しない理由※上記理由がなくなる期日連絡先等（注）１※欄は、公開しない理由がなくなる期日を明示できる場合に記入してありますので、明示された日以後に改めて文書の公開を請求してください。

２

あなたが、この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申出をすることができます。

№20－11

（様式第６号）

文書公開申出拒否決定通知書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長
平成年

月

㊞

日付けで提出のありました公開申出について、次のとおり文書の存否を明らかにしないで公開申出を拒否することを決定したので、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１０条第２項の規定により通知します。

公開申出のあった文
書の名称等

公開申出を拒否する理由

連絡先等

（注）

あなたが、この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申出をすることができます。

№20－12

（様式第７号）

文 書 不 存 在 決 定 通 知 書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長
平成年月㊞

日付けで申出のありました文書の公開について、次のとおり該当する文書を保有しておらず公開しないことを決定したので、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１０条第２項の規定により通知します。

公開申出のあった文書の名称等

該当する文書を保有していない理由

連絡先等

（注）

あなたが、この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申出をすることができます。

№20－13

（様式第８号）

文書公開決定等期間延長通知書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長
平成年月㊞

日付けで申出のありました文書の公開について、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１１条第２項の規定により、次のとおり公開決定等の期間を延長したので通知します。

文書の名称

延長の理由

延長後の決定期間（公開決定等の期限）日間（平成年月

連絡先等№20－14日（）まで）

（様式第９号）

文書の公開に係る意見照会書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長㊞

あなた（貴団体）に関する情報が記載されている文書について、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程の規定に基づき公開申出がありました。
当該文書を公開することについてご意見がある場合は、別紙「文書の公開に係る意見書」を、平成年月日（）までに提出してください。

文書の名称

文書に記録されているあなた（貴団体）に関する情報の内容

公開申出の年月日

平成年月日（）

意見書の提出先№20－15

（様式第１０号）

文 書 の 公 開 に 係 る 意 見 書

平成
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長

公開申出者

住所氏

名

年

月日

様㊞

（法人その他の団体にあっては名称及び代表者氏名）連絡先
平成年月日付けで照会のありました件について、次のとおり回答します。

公開決定に反対する意思の有無（該当するものに○印をしてください。）
１

有

２

無

（公開決定に反対する場合、公開することが適当でない部分及びその理由を記入してください。）

公開決定に反対する理由等№20－16

（様式第１１号）

異議

申

出書

平成
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長

氏

月日

様
住

公開申出者

年

所名㊞

（法人その他の団体にあっては名称及び代表者氏名）
連絡先

平成年

月日付け第号で通知のあった公開申出に対する決定について、社会福祉法人長野県社会福祉協議会情報公開規程第１６条第１項の規定により、次のとおり異議申出をします。
（なるべく具体的に記入してください）

異議の理由及び内容№20－17

（様式第１２号）

異議

申

出回

答書
第平成年号
月日

様
社会福祉法人長野県社会福祉協議会会長㊞

あなた（貴団体）から申出のありました異議について、社会福祉法人長野県社会福祉協議会
情報公開規程第１６条第３項の規定により次のとおり回答します。

異議に対する回答

回答の理由№20－18