Annual Report20192019 年３月期

Live Green&Grow Strong

人と暮らしに役立つ工具を
当社は1915年、愛知県名古屋市でモータの修理販売会社として産声を上げました。
1958年には、国産で第1号となる携帯用電気カンナの販売を開始。
その後の10年で、「お客さまに近づく」という経営哲学に基づき、国内に約80か所の拠点網を築き上げました。
1970年にはアメリカに初の海外現地法人を設立。
海外でもアフターサービス体制の充実を図り、電動工具を用いる職人の信頼を獲得してきました。
2015年に創業100周年を迎え、現在では国内116か所、海外約50か国に営業・サービス拠点を配置し、約170か国で販売を行っています。次の100年のさらなる成長に向けて、
世界各地域の建築用電動工具市場におけるトップシェアの維持・獲得に加え、「エンジンから充電へ」を旗印に、充電式園芸用機器事業の強化に取り組み、
社会課題の解決を通じた成長を目指します。

1

MAKITA Annual Report 2019

財務ハイライト／ 目次

財務ハイライト

営業利益

売上収益

490,578

百万円

営業利益率

78,305

百万円

海外売上収益比率

従業員数 ( 連結 )81.2

16,424

研究開発費

設備投資額

%

11,258

百万円

電動工具

製品別
売上収益

名

16.8%

万台

9.9

%

日本

61.2%

部品・修理・
アクセサリー

3,058
ROE

百万円

22.0%

%

生産台数

23,867

園芸用・家庭用およびその他製品

16.0

欧州

地域別
売上収益

北米
アジア
（日本を除く）中南米
オセアニア
中近東・アフリカ

18.8%
43.5%
14.8%
8.3%
5.7%
6.1%
2.8%

目 次
ステークホルダーの皆さまへ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

財務セクション

トップインタビュー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

10 か年の財務サマリー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

特集 : 世界中で充電式園芸用機器の販売を拡大 . . . . . . . . . . . . . . . . 9

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

ESGマネジメント
環境 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

社

会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

ガバナンス. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

2

MAKITA Annual Report 2019

ステークホルダーの皆さまへ

取締役社長

取締役会長

後藤 宗利

後藤 昌彦

社会課題の解決を通じた成長を目指し、
次の１００年も挑戦を続けていきます。
世界の政治・経済情勢の変動が大きい現在、企業に求め

バルサプライヤー」
として、これから100年先も続く会社でられているのは変化への柔軟な対応力です。当社は、世界あるためには、新たな領域への挑戦が不可欠であると考え各地のお客さまや市場の変化を捉え、製品やサービスに反映ています。そこで当社は現在、「第2の創業期」
として電動するために、生産・販売・アフターサービスのネットワーク

工具事業だけでなく、園芸用機器事業の強化に取り組み、をグローバルに構築しています。
「現場主義」を重んじる

永続的な発展を実現するための基盤づくりを進めてい当社の風土から生まれる、この強みを最大限に生かして、ます。地球環境の保全やお客さまの作業環境の改善など、変化への対応力をさらに高めていきます。

社会課題の解決を通じた成長を目指し、社会と共に生きる

また、「人の暮らしと住まいづくりに役立つ工具のグロー

3

企業でありたいと思っています。

コーポレートスローガン / 企業姿勢

長期目標

Strong Company
人の暮らしと住まいづくりに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。

経営姿勢 / 品質方針
1. 社会と共に生きる経営（法令･規則を順守し､倫理に従って行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社）
2. お客さまを大切にする経営（マーケット指向の会社）
3. 堅実かつ積極的な経営（健全な収益体制のもと永続する会社）
4. 質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営（喜びを感じる会社）

製品安全に関する基本方針
当社は、お客さま(ユーザー、消費者 ) に安全な製品を提供できる体制を整備するとともに、お客さまが安心して当社製品を使っていただけるよう、全社を挙げて取り組む。
また、万一の予期せぬ重大な製品事故の発生時には、迅速かつ適切な事故情報の収集およびお客さまをはじめとする社内外関係者への開示を行う。

倫理指針
1. 誠実的で倫理に従った行為と利益相反の禁止

4. 倫理指針違反の場合の責務を負う

2. 法令、規則などの遵守

5. 企業倫理ヘルプラインの設置

3. 完全、公正、適時かつわかり易い情報開示

6. 倫理指針の適用を免除する場合の承認等

行動指針
1. 倫理指針に従って行動しているか（だれに見られてもはずかしくないか）
2. 社内よりもお客さまの立場で考えているか（上司や他部署でなく､顧客の方を向いているか）
3. 自主性を発揮し、考え、挑戦しているか（過去の成功、経験の枠にとらわれてないか）
4. たゆまぬ改善、技術革新をおこなっているか（なぜ今のやり方しかないのか）
5. 現場に行き、現場の意見を尊重しているか（情報を正しくとらえ、コミュニケーションを十分とっているか）

4

4

MAKITA Annual Report 2019トップインタビュー

過去最大の投資を実行。
長期的な視点で、着実に成長していきます。

取締役社長

後藤 宗利

5

Q 2019年3月期の業績を、どう評価していますか？
A 過去最高売上を達成しました。

Q ESGの観点から、注力していることは？
A 社会課題の解決に貢献する製品を開発、提案しています。

2019年3月期の売上収益は前期比2.8％増の4,906億円となり、国内、海外ともに過去最高を達成しました。

現在、先進国であれ新興国であれ、あらゆるところで営業利益は783億円と前期に比べて微減ではあるものの、深刻な問題となっているのが「人手不足」です。当社は

過去2番目の高水準となりました。

これまで複数人で行ってきた作業を一人でも簡単にで

国内では東京五輪開催に向けた建設需要の高まりをきるような製品、生産性向上や作業時間短縮、作業者の受け、売上は堅調に推移しました。海外に目を向けても安全衛生面の改善につながる製品を、まずはしっかりと

各地で人手不足が問題となりつつある中で、当社製品の開発していきます。その上で、製品に不具合が発生した

利便性が高く評価されました。特に注力しているリチウム

際には迅速に対応し、お客さまにしっかりと届ける物流・

イオンバッテリ新製品と、園芸用機器が各市場で受け入れ

サービス体制を構築していくことが重要であると考えてられ、ヨーロッパや中南米の新興国市場で着実に売上います。こうした社会やお客さまのニーズに応えることで、を伸ばせたことは、大きな成果と捉えています。

人手不足という社会課題の解決に貢献しています。

また、当期は今後の供給力の拡大に向けて239億円とさらに2018年は世界でさまざまな災害が発生しましなる過去最大の設備投資を行いました。中国、ルーマニア

たが、お客さまから当社が販売する充電式ライトやラジオの工場で生産能力を強化するなど、各市場の旺盛な需要にが非常に役立ったとの声をいただきました。そこで、応えるべく準備を着々と進めました。さらに国内外ともに、

2019年2月から、これらをセットにした「防災用コンボ

販売・サービス拠点の増設を行うなど、現地密着体制もキット」
を発売することとしました。当社は従来から災害拡充しました。

が発生した際には、必ずお客さまや取引先さまに対する

一方、営業利益が圧縮された要因としては、成長を支援状況が現地から報告されるなど「災害時には必ず見据えたスタッフの増員、広告宣伝の強化に加え、円高支援する側に立つ」という意識が浸透しています。苦しい

傾向や原材料費の高騰が挙げられます。長期的な視点

ときにこそ、お役に立てる存在でありたいと考えています。

で着実に成長していくためには、こうした課題にしっかりと長期的な社会課題の解決に取り組むとともに、こうした向き合い、今後も販売サービス網の拡大や、生産現場での目の前に起こりうる災害やお客さまの困りごとにも対応

省人化、無人化を積極的に推進していくことが必要である

できるよう、社会やお客さまに寄り添う経営を今後もと考えています。

推進していきます。

売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

490,578

500,000

78,30580,00060,000400,000

40,000300,000

20,000
0

2015

2016

2017

2018

2019 （3月期）

0

2015

2016

2017

2018

2019 （3月期）

6

MAKITA Annual Report 2019トップインタビュー

また、当社では企業の成長の源泉である人を大切にし、社員一人ひとりが「主人公」になれる企業風土づくりに注力してきました。グループ全体の従業員の約8割は外国人ということもあり、多様性を尊重し、従来から

Q 2020年3月期の主な取り組みは？
A お客さまニーズを先取りする開発と生産力強化、
サービス向上を推進していきます。

経営の現地化を進めてきました。現場主義を重視し、各地の文化・風習などを尊重しながら市場に貢献できる

開発面では、引き続き充電式製品の拡充に取り組み体制を整えています。現在、当社の執行役員にも3名のます。園芸用機器を電動工具に次ぐ第二の柱へと育成

外国人を登用しています。

すべく注力するとともに、さまざまな現場で役に立つ

コーポレート・ガバナンスについては、独立社外取締

製品を開発し、さらなるシェア拡大を目指していきます。

役2名、独立社外監査役3名を選任し、取締役会で適宜

生産面では、ルーマニア、中国などで工場の拡張を意見をいただき、経営の監視機能を担保しています。

図り、生産体制を整備していきます。またロボット化やまた、社内取締役に加え、独立社外監査役が海外現地設備保全にIoTを活用するなど、省人化や無人化、効率法人に出向いて監査を行うなど、グループ全体の健全化を積極的に推進していきます。

性を確保する体制を確立しています。

販売面では、国内およびドイツ、英国、米国などでさらに腐敗防止については、役員および従業員の行動

物流機能を強化するとともに、園芸用機器をはじめと指針となる「倫理指針」「マキタ倫理指針のガイドライン」

する新事業領域に応じた販売拠点の増設や新たな販売を制定。年1回以上の倫理教育を実施するなど、倫理にチャネルの開拓を行っていきます。さらに、製品数が従った行為、利益相反の禁止、関連法規の遵守、適切な増加する中で、お客さまの問い合わせに正確かつ迅速に情報開示、人権の尊重などを徹底しています。

対応できるよう、AIを活用した問い合わせ回答システムの運用を開始しました。英国を皮切りに、英語圏、スペイン語圏での導入も開始しており、今後はその他の言語への展開も取り組んでいきます。

Q 配当・株主還元についての考え方は？
A 中長期保有の方への感謝を込め、

株主優待制度を新たに導入しました。

年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％とすることを基本方針とし、安定的な配当の実施に努めています。また2018年から、新たに株主優待制度を導入しました。これは、株主の皆さまの日頃の支援に対する感謝の気持ちを表すとともに、中長期保有に対する一層の魅力向上を目的としたものです。

7

ッセージを
Q 最後にステークホルダーへのメ
お願いします。

A 長期的な発展を見据え、皆さまと共に着実に歩を進めてまいります。

当社は長期目標として「Strong Company」
を掲げています。いかなる経営環境のもとでも永続的に「強さ」
を発揮していくためには、「社会と共に生きる経営」「お客さまを大切にする経営」、そして「社員一人ひとりが『主人公』
としてやりがいを持って働ける企業風土」
が必要不可欠です。そもそも当社が、電動工具において現在の地位を築くことができたのは、「お客さまに近づきたい」という思いで、お客さまのニーズに細やかに対応し、製品開発
はもちろん、サービス体制の整備にも注力してきたからです。
これから当社は時代のニーズをしっかりと汲み取り、お客さまに寄り添った事業を展開するというDNAを継承
しつつ、「次の100年に向けた基礎づくり」
として、新領域に果敢に挑戦していきます。まず、当社の強みを生かしてすべての製品においてリチウムイオンバッテリの活用によるコードレス化を目指していきます。さらに、園芸用機器事業の売上を今の電動工具事業に匹敵する規模にまで伸長させていきます。今後数年をかけて、こうした挑戦を後押しする投資を積極的に行っていきたいと考えています。
当社が長期的な発展を見据え、やるべきことを着実に実行していけるのも、ステークホルダーの皆さまのご理解があるからこそと改めて感謝申し上げます。
今後とも、すべてのステークホルダーの皆さまと共に発展していけるよう努めてまいりますので、引き続きご支援
賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長

後藤 宗利

8

MAKITA Annual Report 2019

特集

世界中で充電式園芸用機器（OPE）の販売を拡大※※ OPE は、園芸用・農業用・林業用など屋外で使用する各種工具機器（Outdoor Power Equipment）の略称。

各地で積極的に展示実演会を開催しています。

充電式芝刈機
MLM460D

18V リチウムイオンバッテリ

9エンジン製品からバッテリ製品への切り替えを提案

バッテリ製品の強みを生かした新製品開発と設備投資

従来のOPEはエンジン式が主流でしたが、パワーやスタ

環境保護、人手不足が世界各地で深刻化している現在にミナに優れている反面、排ガスによる環境への影響、騒音・

おいて、より環境にやさしく、使いやすい製品が求められて振動による周辺環境への影響、作業者の身体への負担などいます。この社会課題に対し、充電式OPEの利点を生かしての課題がありました。加えて、始動の際にある程度の経験やお客さまにとって最適なソリューションを提供していきまコツが必要で、必ずしもすべてのユーザーにとって使いす。また、世界中のお客さまから得られる製品・サービスにやすいとはいえないものでした。

関するフィードバックにより、お客さまのニーズを正確に捉え、当社製品の改良につなげていきます。

上述の課題に対して、当社が提案する充電式OPEには今後も積極的な設備投資と新製品開発を推進し、充電式

以下の利点があります。

OPE事業を第二の柱とすべく育成し、世界中のお客さまの使用時に排ガスを出さない
低騒音かつ低振動

環境負荷を軽減
作業者の身体への負担軽減● 作業現場周辺環境の改善に貢献

作業性、快適性の向上に貢献していきます。

●
●

排ガス

燃料
※

燃料補給や始動の手間もなく軽量●ゼロ

女性や高齢者の方でも
扱いやすい

始動の手間
※

ゼロ

低騒音

ゼロ
※ 工具使用時

充電式 OPE 拡販に向けた当社の強み
電動工具事業で培った開発面・営業面・生産面における強みを生かして、充電式OPEの拡販に注力し、排ガスによる環境問題、人手不足等の社会課題の解決に貢献していきます。

開発面

営業面

生産面

電動工具で培った充電制御・モータ技術

世界中に張り巡らされた
販売・サービス網

地域の需要に応じた
タイムリーな製造・供給

当社は他社に先駆けてリチウムイオン

当社は地域密着・顧客密着をポリシー

当社は世界8か国に工場を有しており、バッテリを電動工具に採用し、以降、として、業界随一の販売・サービス網を

地域の需要に応じた製品のタイムリー

業界をリードする充電制御・モータ

持っています。この販売・サービス網をな製 造・供 給を可 能にしています。

技 術を生かした製品開発を進めて生かしてお客さまに密着した迅速でまた、ロボットの活用や現場での工夫きました。

的確なサービスを提供するとともに、により、世界のどの地域でも従業員個

近年では、モータの高出力化、バッテリ

世界中のお客さまから製品・サービス

人の経験や、勘・コツに頼らず、常にの高容量化によりエンジン製品と同等に関するフィードバックを得ています。

安定した品質の製品を効率よく生産の使用感を実現した充電式OPEのまた、世界各地で充電式OPEのメリット

できる体制の構築を進めています。

ラインアップが増加しています。

を実感していただくイベントや活動を数多く行っています。

10

MAKITA Annual Report 2019

ESGマネジメント

E

環境配慮設計環境
当社の環境配慮製品の考え方は、1992年の製品に対するアセスメントに端を発し、1993年のマキタ地球環境憲章の「Go Green」には、工具のグローバルサプライヤーとして、

策定とともに明文化され、環境に配慮した製品の開発が新しい価値を提供し続けるという当社の思いが込められて本格的にスタートしました。

います。
当社は常に社会を見つめ、環境と経済の融合による「持続可能な循環型社会」

製品のエネルギー効率の改善、軽量化、長寿命化に取り組むほか、環境に配慮した材料を使用し、再資源化が可能な製品の開発を進めています。

の発展に向け、チャレンジしていく企業であり続けたいと思います。

環境方針
基本理念
MUC254D
23mL エンジン式と同等の使用感を実現
排ガスゼロ※・燃料ゼロ※・始動の手間ゼロで低騒音※ 工具使用時「人の暮らしと住まいづくりに役立つ工具のグローバル
サプライヤー」
として、持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保全活動に取り組む。

地球温暖化防止方針
1. 組織の整備

当社は環境問題の改善に取り組んでおり、近年では特に2. 継続的改善と汚染予防

地球温暖化防止を目的としたCO2 排出量の削減に力を

3. 法令順守

注いでいます。

4. 目的・目標の設定と見直し

LED照明、高効率機器（空調、コンプレッサ、生産設備等）

5. 環境負荷軽減の導入などの省エネ活動に加え、社員への省エネ推進資料の6. 周知と公開

配布、オフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロール

全文は当社 Webサイトをご覧ください。

などの啓発活動を実施しています。

環境マネジメント

CO2 排出量の推移
棒グラフ：CO2 排出量 折れ線グラフ：売上高原単位

当社では1998年から環境に関するマネジメントシステム

国内：[t-CO2/ 億円 ]の運用を開始しました。その後、ツールとして有効に活用

60,00056,338 25

して環境負荷軽減につなげることを目的に、2007年に本社・50,00018.05 20岡崎工場で初めてISO14001認証を取得。その後、すべての海外生産拠点において認証を取得しマネジメントシステムを運用しています。
各拠点では内部環境監査、環境教育など要求事項に基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。

40,00015
30,00010

20,00011,61010,000011

海外：[t-CO2/ 年 ]

3.56
2014

2015

2016

2017

2018

5
0
（年度）

S

築き、当社を「電動工具の企業」へと変貌させた後藤十次郎

社会

氏の人生訓でもある「おこるな・いばるな・あせるな・くさ
るな・まけるな」
をベースとして、一人ひとりの従業員が、最大限の力を発揮できる機会を提供しています。

品質保証

研修制度としては、階層別の各種研修や通信教育制度に加え、グローバルに活躍できる人財を育成するため、若手

当社では設計から量産まですべてのプロセスで品質を保証する体制を構築しています。

社員が現地でのOJTを通じてスキルを積む海外業務研修を積極的に実施するなど人財育成に努めています。

まず開発ではデザインインを強化し、不具合の発生しないよう設計をしており、その後、法令・規格、機能、耐久性など
さまざまな観点から評価を行い、お客さまが安全安心に、満足して使用していただけることを確認しています。

ダイバーシティー（多様性）の推進
ＣＳＲ調達

当社では、多様な人財がやりがいを持ち、安心して活躍できる職場づくりに努めています。

当社は、安全で高品質な製品を提供する体制整備のためには、社会的側面をも重視した調達活動を取引先さまと推進することが重要であると考えています。
当社は「調達の基本方針」
を定め、取引先さまに法令・社会

外国籍社員の活躍
当社グループの約8割は海外の現地採用者であるとともに、日本でも留学生を採用しています。

規範の遵守（腐敗防止を含む）、人権・労働安全衛生へのまた、現場主義を重視する当社では、現地で働く社員の配慮（強制労働、児童労働、人身売買等の禁止を含む）、多様性を尊重し、従来から経営の現地化を進めています。

環境への配慮などを要請しています。また、取引先さまにその例として海外現地法人社員を当社の執行役員に登用

毎年環境保全活動に関する調査を実施するなど、責任あるするなど外国籍社員が活躍しています。

調達活動を推進しています。
女性の活躍

人財育成

当社グループでは、女性社員がさまざまな部門で活躍しています。マネージャークラスの女性がグループ全体で当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。創業者の牧田茂三郎氏と共に当社の礎を150名以上在籍しており、当社のグローバルな事業基盤を支えています。

12

MAKITA Annual Report 2019

ESGマネジメントG

内部監査および監査役監査の状況

ガバナンス
当社の内部監査を担当する内部監査室は、独立した組織として、当社の経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

監査役監査については、4名の監査役が、監査役会が定め

当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役

た監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な4名で構成しており、このうち3名は当社の出身ではない会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、独立した社外監査役であり、うち2名は非常勤です。2名の重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所に常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる体制とおいて業務および財産の状況を調査し、子会社に対してはなっています。監査役4名のうち2名は、財務および会計に営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務関する相当程度の知見を有しています。なお、当社の監査および財産の状況を調査しています。また会計監査人から役は5名以内とする旨定款に定めています。

随時監査報告、会社状況の報告などを受けることにより情報の共有化を図っています。

取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要な事項を決定しています。当社は、社外取締役および社外監査役との関係

グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化する
ために、2009年6月から執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営を行い企業価値の向上に努めています。

社外取締役森田章義氏は、トヨタ自動車株式会社および

現在、取締役会は、取締役13名で構成しており、このうちトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の2名は独立した社外取締役です。なお、当社の取締役は経営に長年携わられるなど企業経営に精通しております。

15名以内とする旨定款に定めています。

森田氏は、当社の取締役会に出席し、経営の専門家としてのコーポレート・ガバナンス体制模式図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

選任
解任

監査役会

取締役 13 名
うち社外取締役 2 名

連携

監査役 4 名うち社外監査役 3 名

選任
解任
監督

補助
監査

監査役会
事務室
報告

会

長

社

長

開示委員会

報告
執行役員

執行役員
管理本部長

内部監査室

監査
社内各部門
グループ各社13

会計監査
内部統制監査

会計監査人

経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を

社外取締役森田章義、杉野正博、社外監査役児玉朗、担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行って

山本房弘、井上尚司各氏は、一般株主との利益相反のおそれいます。

がないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役

社外取締役杉野正博氏は、株式会社INAXをはじめと員として指定しています。当社は、上記の社外取締役2名

して、LIXILグループの経営に長年携わられるなど企業

および社外監査役3名と会社法第423条第1項に定める責任経営に精通しております。杉野氏は、当社の取締役会にについて、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計

出席し、経営の専門家としての経験や見識に基づき経営の額を限度とする契約を締結しています。

監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っています。

当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる

当社グループは社外取締役森田章義氏および杉野正博

おそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務に氏、それぞれの出身会社である愛知製鋼株式会社および対する取締役会による監督機能の実効性を強化する役割を株式会社LIXILと取引関係にありますが、取引金額が僅少で担っています。また当社の社外監査役は、それぞれの専門家あるため、重要な取引関係ではありません。

として、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立した社外の立場から、取締役の職務執行を監査する

社外監査役児玉朗氏は、金融機関における長年の経験と役割を担っています。これらの役割を果たすため、社外

財務等に関する専門的な知見を有しており、出席した取締

取締役および社外監査役は取締役会における決算報告や役会および監査役会においてはその専門的見地から意見

内部統制報告等を通じて相互に連携しているほか、随時を述べております。

意見交換を行っています。なお当社は社外役員の独立性に

社外監査役山本房弘氏は、公認会計士として企業会計に関する特段の基準、方針等は定めておりません。社外取締役

精通しており、出席した取締役会および監査役会においておよび社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所のはその専門的見地から意見を述べております。

定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に

社外監査役井上尚司氏は、弁護士としての専門的な知識やしており、当社として社外取締役および社外監査役の選任

豊富な経験等を有しており、出席した取締役会および監査

状況は適切と認識しています。

役会においてはその専門的見地から意見を述べております。
当社は、社外監査役児玉朗氏の出身会社である碧海信用
金庫と取引関係にありますが、取引は預金のみであるため、重要な取引関係ではありません。

在任年数および取締役会、監査役会への出席状況
分

氏

名

在任年数

取締役会への出席状況（2019年3月期）

監査役会への出席状況（2019年3月期）

取 締 役

森 田

章 義

6年

83％
（10回/12回中）

―

取 締 役

杉 野

正 博

4年

100％
（12回/12回中）

―

監 査 役

児

玉

朗

3年

100％
（12回/12回中）100％（14回/14回中）

監 査 役

山 本

房 弘

6年

100％
（12回/12回中）100％（14回/14回中）

監 査 役

井 上

尚 司

3年

100％
（12回/12回中）100％（14回/14回中）

区（注） 在任年数は2019年7月1日時点

14

MAKITA Annual Report 2019

ESGマネジメント

役員報酬等の額の決定に関する方針

全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重要な事態が生じた場合は取締役会および監査役会へ

当社の取締役の報酬は月例報酬、賞与、ストックオプ

報告します。また、各部門において、品質管理、災害防止、ションによって構成されています（2019年3月期）。月例

資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイド

報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額のラインを定め運用しています。

限度内において、職位等に応じた報酬を支払っています。

近年巨大地震等の自然災害の発生が懸念されている中、役員賞与は、取締役（社外取締役を除く）
を対象として当社は災害への対応が重要な課題であると認識しています。

おり、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型と当社は役員、関係部署の各部門長から構成される防火・しています。

防災委員会を組織しており、当委員会を中心に防災規程

株式報酬型ストックオプションは、中長期的な企業価値を策定しています。防災規程等では災害予防、災害応急向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆さまと株価変動対策、災害復旧の手順等について定めており、定期的にのメリットとリスクを共有することを目的として、取締役（社外

見直しを行っています。災害時における当社の事業継続

取締役を除く）に対し、割り当てています。2019年3月期に

計画
（BCP）
についても、同様に防災規程などに定めており、

おいては、取締役13名に対し、報酬として総額386百万円を適宜組織や対象範囲の見直しも実施しています。

支払っています。その内訳は月例報酬が120百万円、賞与が226百万円（社外取締役2名は支給対象外）、ストックオプ

コンプライアンスションが40百万円（社外取締役2名は支給対象外）
となって
います。

当社は、経営姿勢/品質方針の一つに「社会と共に生きる

なお、当社は2019年6月26日開催の第107回定時株主経営」
を掲げ、法令・規則の順守、倫理に従った行動を役員、総会において、株式報酬型ストックオプションに代わり、譲渡

従業員に徹底しています。また、当社グループの役員、制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議して従業員の行動指針である「倫理指針」、「マキタ倫理指針のおります。

ガイドライン」において、倫理に従った行動、利益相反の監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保する

禁止、関連法規・社会規範の遵守、適切な情報開示、人権のため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、尊重、贈与・接待の制限、贈賄の禁止、不公正な取引の禁止

監査役の協議で決定しています。2019年3月期においては、などを定めております。
「倫理指針」、「マキタ倫理指針の監査役4名に対し、報酬として総額41百万円を支払っています。

ガイドライン」
は、定期的に役員および従業員に対して継続的に周知・教育を行っております。また、コンプライアンス

リスクマネジメントの重要性への意識づけを行うために、従業員に対して倫理
コンプライアンスアンケートを実施するとともに、新入社員、

当社では、会社法に基づく内部統制システムに沿って、新任監督者向けにコンプライアンス研修を実施しています。

リスク管理に取り組み、危機に強い企業づくりを推進して「倫理指針」に反する行為の抑制や未然防止、早期発見・います。

早期解決のため、当社グループの役員および従業員に

当社では、代表取締役、担当取締役、常勤監査役、内部適用される「企業倫理ヘルプライン（内部通報規程）」を定め、監査室および当社の各部門長が出席する開示委員会を社内だけでなく、社外にも通報窓口を設置しています。
また、毎年開催し、当社グループの事業活動におけるリスクの「企業倫理ヘルプライン（内部通報規程）」
では、通報者が抽出・精査を行っています。リスク要因となる可能性が通報を行ったことにより不利益を被らないよう通報者のあると当社が判断した事項につきましては、有価証券報告書

保護が徹底されています。通報内容につきましては、必要ににて開示を行っています。

応じて、社内に通報内容を公表するとともに、是正処置、各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ

15

再発防止策を講じています。

社外取締役からのメッセージ

グループガバナンスの向上に向け、「見える化」という強みをさらに磨いていきます。
取締役会では、経営トップから世界情勢や市場環境、その中でのマキタのポジションなどが的確に説明され、今後の課題と戦略を判断することが徹底されています。また、各取締役は国内外の現場を積極的に訪れ課題の把握に努めており、「現地現物主義」
を実践する風土がつくられています。そのため市場環境が大きく変動する中でも、取締役が各分野の責任者として具体的に行動することで、経営トップの独断専行にならない体制がとられています。
マキタは海外売上比率が8割を超えており、全世界に販売網、サービス体制を持っていますが、グループ全体のガバナンスをうまく「見える化」
し、本社がマネジメントしている点が最大の強みです。企業力をさらに高める
ためには、この強みを生かして、もう一段上のノウハウを磨き、技術力を社外取締役 森田 章義

高めていくためのマネジメントが重要になると考えています。また、マキタ

2013年6月に当社社外取締役に就任。
トヨタ自動車株式会社およびトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の経営に長年携わるなど企業経営に精通。

の強みを生かし、新しい分野に挑戦する、若い挑戦者が育ってほしいと思います。

企業の持続的な発展に寄与していくために、客観的な立場で牽制機能を果たしていきます。
近年、マキタは電動工具だけでなく、園芸用機器のエンジン式から充電式への切り替え提案に注力しており、使いやすさ、低騒音、省エネなど環境配慮型製品の開発に高い意識をもって取り組んでいるといえます。また、マキタの経営は利益のみが優先されることはなく、顧客満足度を高めることに重点が置かれており、この意識が結果的に需要の拡大、顧客の開拓、ひいては株主価値の向上とともに企業の持続的な発展につながっていると考えます。一方、一層のダイバーシティーの推進が今後の課題だと考えます。
現在、マキタは積極的に事業を拡大しており、業績も順調に推移しています。こうした状況のなか、持続的な発展に寄与していくためにも、ガバナンス、透明性、倫理性が継続的に図られているか、子会社における社外取締役 杉野 正博

不正問題を未然に防ぐ行動や体制があるか等について、社外取締役として2015年6月に当社社外取締役に就任。
株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通。

客観的な立場で発言、提言することで牽制機能を果たしていきたいと
思います。

16

MAKITA Annual Report 2019

10か年の財務サマリー
株式会社マキタおよび連結子会社
3月31日に終了した1年間および3月31日現在

米国会計基準

2010

2011

2012

2013

2014

2015

売上高

¥ 245,823¥ 272,630¥ 295,711¥ 309,630¥ 383,207¥ 414,718

国内

42,69746,06553,17556,55566,01967,740

海外

203,126

226,565

242,536

253,075

317,188346,978

営業利益

30,39041,90948,51645,36654,914

71,905

税金等調整前当期純利益

33,51842,73046,96345,691

56,974

68,394

当社株主に帰属する当期純利益

22,25829,90532,49731,07638,45345,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 57,126¥ 19,617

8,622¥ 38,364¥ 41,686¥ 35,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,668△19,334△4,500△15,414△20,084△20,096

フリー・キャッシュ・フロー

39,458283

4,122

22,95021,602

15,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,114△7,355△12,707△10,650△7,365△12,017

9,742¥ 13,481¥ 11,481¥ 11,417¥ 12,124¥

設備投資額¥ 10,837

減価償却費

8,308

7,557

7,237

7,542

8,622

8,619

研究開発費

6,782

7,283

7,603

8,396

8,720

9,117

¥ 349,839¥ 372,507¥ 383,256¥ 440,974¥ 519,121¥ 575,328

正味運転資本

211,336

219,270

223,045

266,950

310,750

358,245

株主資本297,207

307,149

321,253

373,543435,934

486,021

929

887

2,363

1,703

4,163

5,030

80.78

¥ 108.54¥ 118.39¥ 114.46¥ 141.65

1,078.7

1,114.8

1,183.2

1,375.9

1,605.8

1,790.3

52.0

66.0

72.0

69.0

91.0

118.0

売上高営業利益率

12.4%

15.4%

16.4%

14.7%

14.3%

17.3%

ROE

7.7%

9.9%

10.3%

8.9%

9.5%

9.8%

ROA

6.5%

8.3%

8.6%

7.5%

8.0%

8.3%

株主資本比率

85.0%

82.5%

83.8%

84.7%

84.0%

84.5%

期中平均株式数（株）

275,524,103

275,518,548

274,489,367

271,496,178

271,481,657

271,472,428

自己株式を除く発行済株式数（株）

275,520,804

275,515,398

271,501,036

271,491,854

271,475,252

271,469,736

10,32812,054

12,563

12,68012,804

13,835

総資産

有利子負債

¥

1株当たりの金額
基本的１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり株主資本１株当たり年間配当金¥¥166.89

財務指標

従業員数
（名）

（注） 1. 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
2. 金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
3. 当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益、1株当たり株主資本、期中平均株式数、自己株式を除く発行済株式数については、過年度分についても当該株式分割が行われたものと仮定して算出しております。ただし、1株当たり年間配当金につきましては、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

17

単位：百万円

単位：百万円

2016

2017

2018

IFRS

2018

2019

¥ 423,623¥ 414,999¥ 477,298

売上収益¥ 477,298¥ 490,578

68,44574,381

82,575

国内

82,575

92,129355,178

340,618

394,723

海外

394,723

398,449

64,67662,564

79,762

営業利益80,23178,30561,49264,73879,678

税引前利益

79,86579,91941,61544,78254,755

親会社の所有者に帰属する当期利益

54,94355,750¥ 34,188¥ 63,351

33,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 34,191¥ 23,155△6,573△5,015△14,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,708△15,329

27,61558,33618,48318,483

7,826△18,719△9,495△17,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,743△8,231¥ 11,769¥ 13,222

14,149

設備投資額¥ 15,045¥ 23,867

9,284

8,943

9,917

減価償却費

10,783

11,271

9,593

10,13910,894

研究開発費

10,924

11,258¥ 558,024¥ 597,249¥ 651,031¥ 654,841¥ 680,250

362,675

374,297

415,979

正味運転資本398,355

402,335

479,752

502,170

551,939

親会社の所有者に帰属する持分

554,046

572,748

2,225

6,597

3,544

3,544

11,960¥¥

単位：円¥ 153.30¥ 164.96

1,767.3
101.0¥

フリー・キャッシュ・フロー

資産合計

有利子負債

1株当たりの金額

201.70

基本的1株当たり当期利益

1,849.9

2,033.2

1株当たり親会社所有者帰属持分

100.0

61.0

１株当たり年間配当金

単位：円¥ 202.39¥ 205.37

2,040.9

2,109.8

61.0

62.0

財務指標

15.3%

15.1%

16.7%

売上収益営業利益率

16.8%

16.0%

8.6%

9.1%

10.4%

ROE

10.4%

9.9%

7.3%

7.8%

8.8%

ROA

8.8%

8.4%

86.0%

84.1%

84.8%

親会社所有者帰属持分比率

84.6%

84.2%

271,468,232

271,463,676

271,465,951

期中平均株式数（株）

271,465,951

271,467,574

271,466,522

271,460,572

271,467,928

自己株式を除く発行済株式数（株）

271,467,928

271,467,057

14,784

15,344

16,137

16,137

16,424

従業員数
（名）

18

MAKITA Annual Report 2019

連結財政状態計算書
株式会社マキタおよび連結子会社
2018年および2019年3月期

単位：百万円2017.4.1

2018

2019

¥ 142,181¥ 147,320¥ 146,512

営業債権及びその他の債権

67,262

78,98879,450

棚卸資産

167,523

196,454219,938

その他の金融資産

50,11248,03737,828

その他の流動資産

6,682

8,663

9,401

433,760

479,462

493,129¥ 95,488¥ 100,813¥ 112,441

のれん及び無形資産

6,637

6,991

8,039

その他の金融資産

43,80045,561

43,566

退職給付に係る資産

8,382

9,729

9,541

繰延税金資産9,169

10,0499,342

その他の非流動資産

2,317

2,236

4,192

165,793

175,379

187,121¥ 599,553¥ 654,841¥ 680,250

資産（IFRS移行日）

流動資産
現金及び現金同等物

流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

19

単位：百万円

2017.4.1

2018

2019

¥ 33,460¥ 35,024¥ 38,904

6,564

3,361

11,799その他の金融負債

284

429

220

未払法人所得税

7,264

10,071

7,153

引当金

3,412

2,928

3,040

その他の流動負債

24,89929,29429,678

流動負債合計75,883

81,107

90,794

負債及び資本（IFRS移行日）

負債

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

非流動負債
退職給付に係る負債

¥

3,161

¥

3,206

¥

3,231

18

133

256

引当金

1,440

1,352

1,293

繰延税金負債

10,738

10,388

7,236

234

216

218

15,591

15,295

12,234¥ 91,474¥ 96,402¥ 103,028¥ 23,805¥ 23,805¥ 23,805

資本剰余金45,50145,53145,571

利益剰余金

427,999469,232

508,622

自己株式△ 11,623△ 11,617△ 11,681

その他の資本の構成要素

18,55727,095

6,431

親会社の所有者に帰属する持分合計

504,239554,046

572,748

3,840

4,393

4,474

¥ 508,079¥ 558,439¥ 577,222¥ 599,553¥ 654,841¥ 680,250

その他の金融負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

20

MAKITA Annual Report 2019

連結損益計算書株式会社マキタおよび連結子会社
2018年および2019年3月期

単位：百万円

2019

2018
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費等
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益¥ 477,298¥ 490,578△ 301,392
175,906△ 95,675
80,231
3,180△ 3,546
79,865△ 24,406
55,459△ 313,356
177,222△ 98,917
78,3052,680△ 1,066
79,919△ 23,728
56,191¥ 54,943
516¥ 55,750
441

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益

単位：円¥ 202.39
202.37¥ 205.37
205.34

連結包括利益計算書
株式会社マキタおよび連結子会社
2018年および2019年3月期
単位：百万円20192018¥ 55,459¥ 56,191△ 1,098
188△ 7,889
△ 87

△ 910

△ 7,976

9,853△ 12,623

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

9,853△ 12,623

その他の包括利益（税効果調整後）
合計

8,943△ 20,599¥ 64,402¥ 35,592¥ 63,669¥ 35,286306

当期利益
その他の包括利益（税効果調整後）純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

21

733

MAKITA Annual Report 2019

連結持分変動計算書
株式会社マキタおよび連結子会社
2018年および2019年3月期

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分

2017年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,805¥ 45,501 ¥ 427,999△¥11,623

その他の資本の構成要素¥ 18,557 ¥ 504,239

その他の包括利益
当期包括利益合計ーー

54,943ー△ 1141

自己株式の処分
株式報酬取引55,459
8,943

8,726

63,669733

64,402△ 13,845
△5
0
41
ー
△ 53

△ 180

△ 14,025
△5
0
41
ー
△ 53

△ 13,862△ 180△ 14,042

△ 188

188
△ 53

利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額合計ー

2018年3月31日残高¥ 23,80530△ 13,710△ 188

6¥ 27,095 ¥ 554,046¥ 45,531 ¥ 469,232 △¥ 11,617¥ 3,840 ¥ 508,079
516
217

△5
11

自己株式の取得

資本合計

54,943
8,726△ 13,845

配当金

非支配持分

8,726

54,943

当期利益

合計¥ 4,393 ¥ 558,439

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分

2018年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,805¥ 45,531 ¥ 469,232 △¥ 11,617

その他の包括利益ーー

55,750ー

株式報酬取引△ 20,464△ 20,464

35,286306

35,592△ 16,560
△4
0
40
ー
△ 60

△ 225

△ 16,785
△4
0
40
ー
△ 60

△ 16,584△ 225△ 16,809△ 60

その他の増減所有者との取引額合計ー

2019年3月31日残高¥ 23,80540△ 16,360△ 64¥ 45,571 ¥ 508,622 △¥ 11,681¥ 4,393 ¥ 558,439
56,191△ 20,599

△ 200

200

利益剰余金への振替

資本合計

441
△ 135

△4
0

0
40

自己株式の処分

非支配持分

55,750△ 20,464△ 16,560

配当金
自己株式の取得

合計¥ 27,095 ¥ 554,046

55,750

当期利益

当期包括利益合計

その他の資本の
構成要素

△ 200

¥ 6,431 ¥ 572,748¥ 4,474 ¥ 577,222

22

MAKITA Annual Report 2019

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社マキタおよび連結子会社
2018年および2019年3月期

単位：百万円20182019

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 55,459¥ 56,191

減価償却費及び償却費

10,783

11,271

法人所得税費用

当期利益

24,40623,728

金融収益及び費用
（△は益）

366

△1,614

有形固定資産除売却損益
（△は益）

18

113

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△11,187△2,085

棚卸資産の増減（△は増加）△24,289△30,455

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減
差入保証金の増減（△は増加）

2,495

2,581

△1,433395

ー△8,990その他△3,103△4,487

小計

53,51546,648

配当金の受取額497643

利息の受取額

2,409

2,004

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△43

△47

△22,187△26,093

34,191

23,155△15,045△23,867

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資の取得による支出

496

382

△8,743△12,745

16,1935,634

定期預金の預入による支出△51,010△31,902

定期預金の払戻による収入

42,37447,758

投資の売却及び償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

27

△589

△15,708△15,329△3,6678,704

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得及び売却
（純額）

△5

△4

△13,845△16,560

△226

△371

△17,743△8,231

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額

4,399

△403

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,139

△808

現金及び現金同等物の期首残高

142,181

147,320

現金及び現金同等物の期末残高¥ 147,320¥ 146,512

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

23

MAKITA Annual Report 2019

株式情報 (2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

992,000,000株

大株主（上位10名）

発行済株式の総数

280,017,520株（自己株式8,550,463株を含む）

株主名

株主数

11,665名

所有者別の状況
自己株式(3.1%)
8,550千株
その他国内法人(11.0%)
30,841千株

金融機関・
証券会社
(35.7%)
99,910千株

株式数

280,018千株

個人・その他(11.0%)
30,888千株

外国人(39.2%)
109,829千株

自己株式(0.0%)
1名

その他国内法人(2.5%)
289名

金融機関・証券会社(0.9%)
105名

株主数

個人・その他(91.3%)
10,652名

11,665名

外国人(5.3%)
618名

株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

18,8246.93

日本トラスティ•サービス
信託銀行株式会社（信託口）

12,8494.73

株式会社マルワ

8,638

3.18

株式会社三菱UFJ銀行

8,426

3.10

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリー バンク フォー
デポジタリー レシート ホルダーズ

7,714

2.84

マキタ取引先投資会

6,515

2.40

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口9)

6,442

2.37

株式会社三井住友銀行

5,800

2.13

ジェーピー モルガン
チェース バンク385151

5,634

2.07

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001

5,592

2.06

合計

86,434

31.81（注）1. 持株比率は当期末の発行済株式の総数（自己株式を除く）
を基に算出しております。
2. ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタ
リー レシート ホルダーズは、ADR(米国預託証券）の受託機関であるザ バンク
オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。
3. 上記のほか、自己株式8,550千株を保有しております。

株価の推移
（円）
6,000

（円）
28,0005,500

26,0005,000

24,00022,0004,500
当社の株価（左軸）20,0004,000

18,0003,500
日経平均（右軸）

3,000

16,0002,500
014,0002015年1月

2016年1月

2017年1月

2018年1月

0
2019年1月（注）当社は2017年4月1 日をもって、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を実施いたしました。
「当社の株価」
は比較しやすいように、株式分割考慮後の値を記載しております。

24

MAKITA Annual Report 2019

会社概要 (2019年3月31日現在）

商号

株式会社 マキタ

本社所在地〒446-8502
愛知県安城市住吉町3丁目11番8号
TEL 0566-98-1711（代表）URL

https://www.makita.co.jp/

創業

1915年(大正4年)3月21日

設立

1938年(昭和13年)12月10日

資本金242億561万円

事業内容

電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売

連結子会社

53社（国内2社、海外51社）
主要な子会社
マキタ U.S.A.Inc.
マキタ (U.K.)Ltd.
マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.(ドイツ）
マキタ・フランス SAS
マキタ Oy(フィンランド）
マキタ LLC(ロシア）牧田（中国）有限公司
牧田
（昆山）
有限公司
マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.
マキタ・ド・ブラジル Ltda.

従業員数

連結
単独

16,424名
2,906名

工場

国内３か所
海外８か所
（中国２か所、米国、ブラジル、英国、
ドイツ、ルーマニア、タイ）

販売・サービス拠点
25

生産拠点

北米

NORTH
AMERICA

4

社

中南米

Central andSouth America

6

社

308
販売・サービス拠点数

欧州

EUROPE

27

アジア（日本を除く）
社

ASIA

10

日本

JAPAN
19

社

拠点

支店

116 営業所※2019年4月開設の都城営業所を含む。

中近東・アフリカ

The Middle East
and Africa

2

社
オセアニア

Oceania2

社

26

https://www.makita.co.jp/