EO-22-044r2
2022/10/24
東芝エネルギーシステムズ
NCA 廃⽌措置における放射線モニタの更新に関してNCA 放射線モニタの更新を進めている、以下に計画を⽰す。
廃止措置計画変更ありのケース
表

ＮＣＡ放射線モニタの更新工程

年度

2022202320242025

内容
廃止措置計画変更△申請 △認可

製作
更新工事
検査▲検査▲運用開始

廃止措置計画変更なしのケース
表

ＮＣＡ放射線モニタの更新工程

年度

20222023

20242025

内容製作
更新工事
検査

▲検査▲運用開始

機能停⽌⼯事に伴い、中性⼦および⽔モニタは機能を停⽌し、更新は⾏わない。γ線エリアモニタ、ガスモニタおよびダストモニタの更新を⾏う。表１に更新前及び更新後の要求性能を⽰す。更新する機器の要求性能は、更新前（運転時の設⼯認での要求性能）と同じである。
更新対象とするモニタは、７安（原規）第２５４号（平成７年８⽉９⽇）において認可をうけ、８安（原規）第５０号（平成８年７⽉５⽇）において使⽤前検査に合格したものである。本製品は個々の機器は市販品であるが、それらを仕様に合わせて組み合わせた設計によるものである。なお、個別の機器について、更新前のものと同じ製品は既になく、モニタとして同じ性能のものと交換する。
添付に更新前モニタの設⼯認該当部分および機器仕様の抜粋を⽰す。
中性⼦（熱中性⼦、速中性⼦）モニタは、運転中に制御室／作業室をモニタするものであ1

り、⽔モニタは運転中に炉⼼タンクの⽔をモニタするものである。そのため、運転を停⽌した現在は不要であり、性能維持施設には該当しない。
表１

更新前後の要求性能（更新前）
モニタ名称

数量検出器

γ線エリアモニタ4ch

半導体検出器熱中性⼦エリアモ

2ch

BF3 ⽐例計数管（減速ニタ
速中性⼦エリアモ材付き）
2ch

ニタ

BF3 ⽐例計数管（減速材なし）
ZnS(Ag)シンチレーシ
ョン検出器（α）、
プラスチックシンチレーション検出器（β）

排気ダストモニタ1ch

排気ガスモニタ

1ch

NaI シンチレーション
検出器（γ）

⽔モニタ

1ch

NaI シンチレーション
検出器（γ）

要求性能
測定範囲：10-1〜103 μSv/h
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：10-1〜103 μSv/h
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：100〜104 μSv/h
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：100〜104 cpm（α）
101〜105 cpm（β）
検出感度：7.4×10-9Bq/cm3（α）
3.7×10-6Bq/cm3（β）
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：101〜105 cpm
検出感度：1.9×10-2Bq/cm3
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：1〜106 cpm
検出感度：1.9×10-1Bq/cm3
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能

設計条件：基準⽔平震度０．３
（更新後）
モニタ名称

数量検出器

γ線エリアモニタ4ch

半導体検出器

排気ダストモニタ

1ch

ZnS(Ag)シンチレーシ
ョン検出器（α）、プラスチックシンチレーション検出器（β）

排気ガスモニタ

1ch

NaI シンチレーション検出器（γ）

要求性能
測定範囲：10-1〜103 μSv/h
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：100〜104 cpm（α）
101〜105 cpm（β）
検出感度：7.4×10-9Bq/cm3（α）
3.7×10-6Bq/cm3（β）
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能
測定範囲：101〜105 cpm
検出感度：1.9×10-2Bq/cm3
警報設定範囲：上記測定範囲内にて任意設定可能

設計条件：基準⽔平震度０．３
ここで、放射能濃度 Bq/cm3 は計数率 cpm から換算を⾏うものであり、毎年の点検校正
2

検査により換算係数を決定している。表２に直近の点検校正検査によって決められた換算係数に基づく測定範囲の例を⽰す。換算係数については数％程度の範囲で変動するが、警報設定値は測定範囲の中に⼊っている。
表２ 直近の換算係数による測定範囲

測定範囲(cpm)

換算係数(Bq/cm3/cpm)

放射能濃度(Bq/cm3)

ダスト

α１〜10000

7.03E-09

7.03E-09〜7.03E-05

ダスト

β10〜100000

2.93E-09

2.93E-08〜2.93E-04

10〜100000

8.80E-05

8.80E-04〜8.80E+00

ガスNCA の放射線モニタは廃⽌措置計画の「７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間」に⽰される性能維持施設の設備に該当する。第７章（ｖ）放射線管理施設に「ガンマ線エリアモニタ、排気モニタは第１段階の期間中に更新を⾏う予定である」と記載があり、表７―１の放射線モニタにガンマ線エリアモニタ、ガスモニタ、ダストモニタの記載がある。ここで、ガスモニタ、ダストモニタは上記排気モニタのことを⽰している。
第 7 章には「表７−１に記載した機能及び性能が維持されていることは、保安規定に基づいて⾏う定期事業者検査、⾃主検査及び巡視において確認し、故障あるいは経年変化の結果その機能及び性能を維持することが困難な場合には保安規定に基づいて必要な修理、更新を⾏うこととする。」との記載があり、既認可済みの廃⽌措置計画において、保安規定に基づき、更新を⾏えることが規定されている。
NCA の保安規定第９章保守第８７条（供⽤期間中に施設の設計及び⼯事の⽅法の認可を受けた機器の修理、取換え⼜は改造）においては、供⽤期間中に施設の設計及び⼯事の⽅法の認可を受けた機器について、修理、取換え⼜は改造（その機能を変えず，性能を同等もしくは同等以上とする場合に限る）を⾏う場合は、廃⽌措置計画において変更の認可を受けて、修理、取換え⼜は改造を⾏う場合と同じ所内⼿続きで実施することを規定している。
したがって、本件、放射線モニタの更新は、上記の「供⽤期間中に施設の設計及び⼯事の⽅法の認可を受けた機器について、修理、取換え⼜は改造（その機能を変えず，性能を同等もしくは同等以上とする場合に限る）」に該当し、廃⽌措置計画の新たな変更認可申請は不要であるとみなせる。
3

NCA 保安規定
第 87 条

８７条

室⻑⼜は放管⻑は、供⽤期間中に施設の設計及び⼯事の⽅法の認可を受けた機器について、修理、取換え⼜は改造を⾏う場合（その機能を変えず，性能を同等もしくは同等以上とする場合に限る）⼜は認可を受けた廃⽌措置計画に基づいて修理、取換え⼜は改造を⾏う場合には、次の各号に掲げる事項を記載したＮＣＡ保守計画書を作成し、部⻑の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
（１）改造等を⾏う施設、設備、装置、機器等の名称（２）改造等の内容（３）予定期間
２．部⻑は、当該計画について所⻑の承認を受けなければならない。
３．所⻑は、前項の計画について安全委員会に諮問しなければならない。
４．所⻑は、第３項の承認を⾏う場合には、あらかじめ主務者の同意を得なければならない。
５．室⻑及び放管⻑は、ＮＣＡの改造等を実施する前及び終了したときには、相互に通知しなければならない。
６．室⻑及び放管⻑は、改造等が終了したときはＮＣＡ保守実績報告書を作成し、それぞれ部⻑及び管理担当部⻑に報告しなければならない。
７．部⻑は、前項の報告を受けたときは主務者、所⻑及び安全委員会に報告しなければならない。
なお、第９章保守第 86 条では、設⼯認を要する NCA 施設の修理、取換え⼜は改造に対する所内⼿続きを⽰しており、今回の放射線モニタ更新には適⽤されない。
また、保安規定第 49 条（放射線測定器の管理及び測定⽅法）および第 2 表に⽰される放射線管理⽤機器はサーベイメータ等に対するものであり、今回の対象ではない。
廃⽌措置計画において記載している維持すべき性能は、「警報設定値において警報を発信できること」であり、これまでの設⼯認での要求性能を確保すれば、上記警報発信に関する性能は満⾜できる。
警報設定値については、保安規定の第 1 表に記載がある。
なお、実際のモニタの設計仕様は、装置の性能を考慮し、前述の要求性能で⽰した検出感度より低い値（⾼精度）となっている場合がある。第１表に⽰す警報設定値は、実際の装置の検出感度を基に設定している。
第１表

警報装置の設定値（第 15 条関連）

4項⽬設

定値

放射線モニタ
装置室エリアモニタ

20 μSv／h

燃料室エリアモニタ

20 μSv／h

制御室エリアモニタ

5 μSv／h

作業室エリアモニタ

5 μSv／h
2×10-7 Bq／㎤

ダスト（α）

2×10-6 Bq／㎤
2×10-2 Bq／㎤

ダスト（β）
ガス（γ）（相談事項）
・廃⽌措置計画の変更を必要とせず、保安規定および品質管理計画書に基づいて実施することでよろしいでしょうか。
なお、品質管理に関しては、品質管理計画（保安規定別添）の 7．個別業務に関する計画の策定及び実施に基づいて、更新作業を⾏う。

5添付

NCA 廃⽌措置計画

該当部分(ⅴ) 放射線管理施設
放射線モニタのうち、実験装置室及び燃料室のガンマ線エリアモニタは核燃料物質の搬出までモニタ機能を維持する必要がある。また、排気モニタ（ダストモニタ）は第 3 段階の解体⼯事まで機能を維持する。ガンマ線エリアモニタ、排気モニタは、廃⽌措置⼯事の第 1 段階の期間中に更新を⾏う予定である。
汚染検査室のハンドフットモニタ等も第 3 段階の解体⼯事まで機能を維持する。
野外モニタは、NCA 施設としては核燃料物質が搬出され原災法の対象から除外されるまで維持する必要がある。ただし、現時点では原災法対象の使⽤施設も同じ事業所内にあるので、すべての原災法対象施設が除外されるまで機能を維持する。
(ⅵ) 格納施設
NCA の格納施設は、実験装置室の壁・天井など臨界実験棟の建屋と⼀体である。臨界実験棟は内部の機器の解体・搬出が終了するまで格納（密閉・隔離）の機能を維持する必要があり、第 3 段階の解体⼯事まで維持する。
表７−１に記載した機能及び性能が維持されていることは、保安規定に基づいて⾏う定期事業者検査、⾃主検査及び巡視において確認し、故障あるいは経年変化の結果その機能及び性能を維持することが困難な場合には保安規定に基づいて必要な修理、更新を⾏うこととする。

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表７−１
施設区分

原子炉本体

性能維持施設の対象設備の区分、構成品⽬、台数、位置及び構造、機能、性能及び性能を維持すべき期間

設備

機器台数

排水ポンプ・配管・弁一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、竪型渦巻排水機能
ポンプ１台

送水が円滑に行われること

排水ピット（内容器）

一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、コンク
リート製鉄板ライニング内張壁（内容器はアルミ製容器）

排水保持機能内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること

燃料吊具、燃料台車一式

燃料室（臨界実験棟1階）、手動天井クレーン、鋼製台車

燃料棒取扱い機能

燃料取扱操作が円滑に行われること

燃料詰替え設備一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、グローブ
燃料棒開封・詰め替え機能
ボックス

内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な 第1段階工事で設置し、燃料搬出 まで設置
欠陥がない状態であること
機能を維持する

燃料架台、燃料箱一式

燃料室（臨界実験棟1階）、鋼製架台、鋼
燃料棒貯蔵機能
製容器

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態であること

燃料室

一式

燃料室（臨界実験棟1階）、コンクリート
燃料貯蔵機能製

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態であること

建屋の管理区域を解除するまで

一式

燃料室、実験装置室（臨界実験棟1階）、燃料貯蔵機能
鋼製棚

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態であること

第1段階工事で設置し、燃料搬出 まで設置機能を維持する

一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、コンク
リート製

一式

機械室等（臨界実験棟）、排風機、HEPA
気体廃棄物の処理機能
フィルタ、ダクト

放射線障害を防止するために必要な換気ができる状態であるこ 廃 止 措置 によ る気 体廃 棄物 の発 生がと終了するまで

解体

一式機械室等（臨界実験棟）、送風機、ダクト

放射線障害を防止するために必要な換気ができる状態であるこ
同上と

解体

廃水回路

位置、構造維持すべき機能維持すべき性能維持すべき期間

第1段階

第2段階

第3段階

解体液 体 廃棄 物の 発生 が終 了す るま で又は代替措置を設けるまで
内容器解体 ピット除染

燃 料 ペレ ット 詰め 替え 作業 終了 時ま解体
で燃料取扱設備

核 燃 料 取扱 及び貯蔵施設
燃料貯蔵設備

鋼製容器一時保管棚

格納施設

臨界実験棟

実験装置室
排 風 機 ・ 排 気 処 理装 置・ ダン
パ・排気ダクト

放射性物 質の 漏え い防 止の 障壁 及び 放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態で放射線遮蔽体としての機能あること

解体

燃 料 ペレ ット 詰め 替え 作業 終了 時ま
解体
で

解体

建屋の管理区域を解除するまで

気体廃棄物設備
給気系装置

廃 水 貯 槽 ・ 廃 水 ポン プ・ 廃水
配管・弁一式

廃水タンク室、鋼製貯水槽、渦巻型ポン
プ１台、配管

給気機能

液体廃棄物の貯留、移送の機能・内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること
液 体 廃棄 物の 発生 が終 了す るま で又・廃水貯槽の警報設定値において警報が発信できる状態であるは代替措置を設けるまでこと

機能停止

解体・送水が円滑に行われること
放 射 性 廃 棄 物 の 液体廃棄物設備
廃棄施設
液 体 廃 棄 物 処 理 設備 （イ オン交換装置・ろ過装置・ 貯留槽・保持槽・希釈槽）

一式

廃棄物処理棟、貯留槽建屋、希釈槽建屋、鋼製イオン交換装置、鋼製ろ過装
置、鋼製貯水槽

液体廃棄物の処理機能・内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること
・貯水槽の警報設定値において警報が発信できる状態であるこ 解体しないと・送水が円滑に行われること

固体廃棄物貯蔵室一式

廃棄物処理棟、コンクリート製

固体廃棄物の貯蔵機能

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態で固体廃棄物保管棟の運用開始まであること

廃棄物保管棟（未建設）

一式

鉄筋コンクリート製同上

第 2段 階 工 事 の 時 期 に 合 わ せ て 建 設
放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態でし 、 固体 廃棄 物の 搬出 完了 まで 機能あること
を維持する

建設

ガンマ線エリアモニタ

4台

実験装置室、燃料室、制御室、作業室（臨界実験棟1階）、ガンマ線検出器

・線量率を測定できる状態であること
・警報設定値において警報が発信できる状態であること

解体

固体廃棄物設備

放射線モニタ放射線モニタ機能

放射線管理施設

燃料の搬出まで排気中の放射能濃度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

ガスモニタ

1台

機械室（臨界実験棟1階）、ガンマ線検出器

ダストモニタ一式

機械室（臨界実験棟1階）、βγ線検出器、α線検出器

同上

排気中の放射能濃度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

気体廃棄設備の使用終了まで

解体（汚染検査室）ハンドフットモニタ

1台

汚染検査室（臨界実験棟1階）、βγ線検出器

手足衣服の汚染モニタ機能

手足衣服の表面放射能密度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

出 入 管理 の終 了ま で又 は代 替措 置を設けるまで

解体

（野外）

野外モニタステーション

2基

敷地境界付近野外放射線モニタ機能

原災法に基づいて維持する

解体しない

消火設備

消火器

10台

臨界実験棟内外各所、ABC粉末消火器(9台)及び二酸化炭素消火器(1台)

火災消火機能消防法に基づいて維持する

建屋を維持する期間まで一式

臨界実験棟内各所に感知器(19台)、臨界
実験棟１階に受信盤(1台)

火災検知・発報機能（ 装 置 室 ,燃 料 室等）

原子炉施設ではない施設
火災対応機器

火災感知器・火災受信盤

7

解体