基発第0728008号
平成17年7月28日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

石綿ばく露防止対策の推進について

石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第2．1号。以下「石綿則」という。）は、平成17年2月24日に公布され、その施行については、平成17年3月18日付け基発第0318003号「石綿障害予防規則の施行について」（以下「施行通達」という。）により指示している
ところであるが、石綿則が平成17年7月1日に施行されたことから、今後の石綿ばく露防止対策を下記により推進すること・としたので、その実施に遺憾なきを期されたい。

記

第1 基本的考え方
石綿ばく露防止対策もキついては、石綿のばく露により肺がん・中皮腫などの重篤な健康障害が発生するおそれがあり、平成16年10月1日から石綿を含有する製品の製造等が原則として禁止され、国内の石綿使用量が大幅に減少しているところであるが、今後、石綿等（石碑則第2条第1項第1号に定めるものをいう。以下同じ。）が使用されている建築物等の解体等の作業の増加に伴い、当該作業における石綿ばく露及び建築物の天井等に吹き付けられた石綿等の損傷、劣化等による石綿ばく露が懸念されることから、その対策の徹底を図る必要がある。
このため、今後とも石綿ばく露防止対策を健康障害予防上の重点対策として積極的に取り組むこととし、その具体朗な推進に当たっては、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿ばく露及び建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露を防止することを最重点として位置付け、次の点に特段の配意の上、効果的に取り組むこととする。
1 石綿則の周知については、−平成17年3月18日付け基発第0318004号「石綿障害予防規則の周知について」（以下「周知通達」という。）に基づき、関係事業者のみならず、関係事業者団体、地方公共団体等との連携を図りつつ、あらゆる機会をとらえてその徹底を図ること。この場合、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う建設事業者は、その数が相当蓼に上り、また、地方公共団体に対して法令等に基づく各種届出が行われることとなっていることから、当該地方公共団体との積極的な連携を図ることによる効果的な把握に努める必要があること。

2 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿則に基づく措置の履行確保の徹底を図るためには、当該作業に係る労働安全衛生接（昭和47年法律第57号。以下「安衛接」という。）第88条第4項に基づく計画の届出（石綿則第5条第2項の規定に該当する計画の届出を含む。以下「計画届」・という。）及び石綿則第5条に基づく作業の届出（以下「作業届」という。）の受理段階から、適切な指導を行うことが重要であること。

3 建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく琴防止については、当該建築物において労働者を就業させる事業者のみならず、建築物の所有者など管理する権限を有する者に対しても、石綿則に基づく措置の周知、指導等を行う必要があること。

4 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う事業者には、小規模の建設事業者が多数含まれていることから、石綿則の周知、指導による石綿則に基づく措置の効果的な徹底を図るためには、石綿則の施行後3年程度の間は、集中的かつ計画的な取組みを随時行うことが重要であること。

第2 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策
1．対象事業場等の把握
石綿則等に基づく石綿ばく露防止措置の履行確保を的確に行うためには、計画届又は作業届の対象となる作業に係る作業現場（以下「対象事業場」という。）の確実な把握が不可欠となることから、次の点に留意の上、取り組むこと。
（1）地方公共団体には、次のとおり対象事業場に係る各種の届出が行われることとされていることから、地方公共団体の各担当部署との連携を密にすること。
ア 建築物の解体工事であってその床面積が80r迂以上の建築物に係るもの及び建築物以外の解体工事であってその請負代金の額が500万円以上となるものについては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、注文者（建物所有者）が工事開始7日前までに都道府県知事又は地方公共団体の長（別紙1参照）．への届出が義務付けられていること。

イ 吹付け石綿が使用されている建築物の解体作業であって耐火建築物又は準耐火建築物（延べ床面積が500汀f以上、かつ、吹付け石鯛の使用面積の合計が50‡正以上）に係るものについては、大気汚染防止法に基づき、施工業者が作業の開始14日前までに、都道府県知事又地方公共団体の長（別紙2参照）への届出が義務付けられていること。
（2）国及び地方公共団体の発注する建設工事であっても計画届又は作業届の対象となるものがあることから、計画届又は作業届の僻怠を防止する観点に立って、発注担当部署との連携を図ること。
また、民間の事業者が発注者となる建設工事についても．、計画届又は作業届の憐怠を防止する観点に立って、労働基準行政関係書業者団体等の問での石綿等が使用されている建築物等の解体等に関する情報交換を密にすること。

2 計画届又は作翠届の審査等
石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、当該作業を行う事業者が計画届又は作業届を提出しなければならないこととされているが、計画届又は作業届の審査等に当たっては、次の点に留意すること。
（1）計画届ア 計画届の審査等（ア）同⊥の作業現場において、計画届の対象となる作業と作業届の対象である作業を行う場合には、作業届の提出を要さないこと。また、計画届に石綿等が使用されている保温材等の除去作業に係る石綿ばく露防止のための措置の概要を記載することとされているので、本計画届の審査に当たっては、後記（2）のアの（イ）の内容についても確認すること。その結果、当該内容について問題が見られた場合には、必要な指導等を行うこと。
（イ）石綿等の除去作業を行う具体的な時期を、計画届の受理時に工程表等により確認すること。

なお、当該時期について変更がなされる場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導すること。

イ 計画届に係る実地調査
計画届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、実地調査を実施するごと。
（2）作業届ア 作業届の審査等提出された作業届については、届出様式中の次に掲げる欄ごとに、それぞれ確認すべき内容を確認し、その結果、記載内容が石綿則の規定に違反している場合又はその措置の内容が確認できない場合には、周知用パシフレット等を活用して指導を行うとともに、別添の指導文書により必要な改善指導を行うこと。
また、郵送等による提出についても同様に確認の上、同パンフレット等を同封の上、同指導文書を送付する等により改善指導を行うこと。
なお、作業届の提出は、「あらかじめ」とされていることから、作業開始直前となる場合もあり得るので、その場合には、速やかに確認を行うこと。

おって、（ウ）に掲げる欄については、当該時期について変更する場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導すること。

（ア）「作業主任者の氏名」の欄
石綿作業主任者の氏名が記載されていること。（石綿則第19粂）（イ〉「石綿ばく露防止のための措置の概要」の欄① 吹き付けられた石綿等の除去作業．（労働安全衛生規則（昭和購年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第90条第5号の2に該当するものを除く。）については、作業場所を隔離すること。（石綿則第6条）②，石綿等が使用されている保温材等の除去作業については、当該作業場所に当該作業を行う労働者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。（石綿則第7条）③ 吹き付けられた石綿等の切断等による除去作業（安衛則第90粂第5号の2に該当するものを除く。）又は石綿等が使用されている保温材等の切断等による除去作業については、当該石綿等を湿潤な状態のものとすること。
（石綿則第13条）① 石綿等の切断等に．よる除去作業に労働者を従事させる時は、当該労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。（石綿則第14条）
また、これらの保護具等については、付着した物を除去した後でなければその持ち出しをしないこと。（石綿則第46条）（ウ）「「仕事の開始予定年月日」及び「仕事の終了予定年月日」」の欄
実際に当該仕事が行われる時期が記載されていること。

イ 作業届に添付する図面の審査

作業届に添付する図面には、除去する石綿等の箇所及び隔離又は立入禁止を行う場所が明記されていることを確認すること。

り 作業届に係る個別指導
作業届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、個別指導を実施すること。
3 監督指導及び個別指導（1）2における改善指導等を行ったにもかかわらず、なお、石綿則違反のおそれがあるものについては、監督指導又は個別指導（以下「監督指導等」という。）を実施すること。

（2）l（1）の監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場
合には、所要の措置を講じること。

4 発注者等に対する（1）石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、計画届又は作業届の提出が義務付けられていることを周知徹底するた捌こ、発注機関連絡会義、

労働基準行政関係事業者団体等−の各種会議等において、発注者等に対して、次の措置内容を中心にその徹底が図られるよう要請を行うこと。

また、建設リサイクル法に基づき、都道府県知事の登録を受けなければならな

い解体工事事業者（建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又はとび事業に係る建設業の許可を受けた者を除く。）の把擾に努め、当該事業者に対しても、同様の要請を行うこと。
ア 石綿則第8条に基づき請負人に射し発注時に当該仕事に係る建築物等における石綿等の使用状況等の通知を行うこと。

イ 石綿則第9条に基づき石綿等の使用の有無の調査、解体等の作業の方汝、費用又は工期等について、石綿則等の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなけれぼならないこと。

（2）計画届に係る実地調査、監督指導及び個別指導等の結果、当該措置の履行状況について問題が認められた場合にを草、発注者等に対して必要な要請等を行い、その改善を求めること。

第3 建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく・露防止対策
1 石綿等の除去等の措置の確保（1）耐火・準耐火建築物である鉄骨遣わ工場建屋、倉庫、大型店舘等の駐車場等の建築物には石綿等が吹き付けられている・割合が高いことに留意し、これらの建築物を有する事業場への監督指導等の際に、建屋の吹付け材に損傷等が見られる場
合には、当該吹付け材が石綿を含有しているか否かについて、事業者に確認すること

この場合、事業者が石綿を含有しているか否かを了知していないときには、事業者に対してその確認を行うよう指導すること。

（2）損傷等がある吹付け材が石綿を含有している場合には、事業者に対して当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を行うよう指導すること。
この場合、損傷等のある吹き付け材が2以上の事業者が借り受けて使用している建築物の共用部分にあるときには、建築物貸与音に対して同棲の措置を講ずるよう指導すること。

（3）監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。
2 関係者への周知
石綿ばく露防止対策を推進するに当たっては、建築物の使用者に限らず、建築物の所有者への周知の実施も重要であることから、社団法人日本ビルヂング協会連合会等関係事業者団体をとらえた周知を図ること。

第4 石綿等を製造し、又は取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策
1 石綿等を製造し、又は取り扱う事業場（1）石綿等の製造等が原則禁止され、その使用量が大幅に減少しているものの、なお岬部め事業場において製造等がなされていることから、今後も石綿等を取り扱う事

・土工工

業場の把握に努め、石綿則等により新たに義務づけられた措置に留意し・、石綿ばく露防止対策の徹底を図ること。

（2）石綿等を製造する事業場について、製造した製品への安衛汝第57条に基づく容器又は包装への表示及び同法第57粂の2に基づく文書（MSDS）の交付の徹底を図ることb（3〉 石綿等を製造し、又は取り扱う事業場について、石綿ばく露防止上の問題があると考えられ【る場合は、この事業場に対し確実に監督指導等を寡施し、石綿則に規定する捨置の履行確保を図ること。
2 石綿含有製品の計画的な代替化の促進について「石綿の代替化に関する緊急会態」．を開催し、関係20団体に対し代替化の促進を要請したところであるので、次のとおり、石綿含有製品の使用状況を把握した上で、ジョイントシート、シール材等の製造等が禁止されていない石綿含有製品を使用している事業場の事業者に対して、新規に導入する製品について、無石綿製品への代替化を促進するよう指導すること。
（1）石綿含有製品の使用状況の把撞1

平成16年2月26日付け基安発第0226002号「石綿による健康障害防止対策の推進について」に基づいて把握すること。
（2）石綿含有製品を使用している事業場事業場の具体例としては、高温のものを取り扱う化学プラント、製鉄所、発電所等があること。
（3）無石綿製品への代替化の促進

平成16年2月26日付け基安発第0226002号「石綿による鹿康障害防止対策の推進について」に基づいて実施するとともに、代替化の検討等が行われていないことが明らかとなった場合は、別途配布する代替化に係る参考資料を参考に指導を行うこと。

別紙1○記第2の1の（1）のアの地方公共団体の長について

建儲工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第8・条において、建築ま享号置く市町村又は特別区の長と定められている。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（市町村の長による事務の処理）
第八条 渡㈱盈星昼時却区の卿るものは、当該市町村又は当該特別区の長が行うこととす．る。この場合においては、
法申前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該市町村又は当該特別区の長に関する規定として当該市町村又は当該特別区の長に適用があるものとする。
ニ灘冬命令に関する事務
法第十一条の規定による通知の受理に関する事務
三 法第十四条 の規定による助言又は勧告に関する事務
四 法第十五条 の規定による命令に関する事務
五 法第四十二条第一項 の規定による報告の徴収に関する事務
六 法第四十三条第一項 の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。）（以下略）（参考）建築基準法（抄〉（建築主事）

第四条 政令で指定する人口ニ十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

別紙2○記第2の1・の（1）のイの地方公共団体の長について

大気汚染防止法施行令第13条において、寧単串、㈱
包重量♪ぷ塵ミ最上．』月．壱∴斯道竜、遷登車∴、壱用事、＿＿巷戸車上＿＿薫示、．＿昂亘市＿、八重王扇、竪琴串、柳明有市、西宮市、・加古川市、卵市の量と定められている。

大気汚染防止法施行令（抄）（政令で定める市の長による事務の処理）

第十三条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制に係る次に掲げる事務（エ場に係る事務を瞬く。）、法第十七条第二項 の規定による通報の受理に関する事務、同条第三項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第二十条の規定による測定に関する事務、法第二十一条第一項の規定による要請及び同条第三項の規定による意見を述べることに関する事務、法第二十二条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する喜藤並びに法第二十四条の規定による公表に関する事務は、函館市、小樽市風苫′j蟻ぷミュ旦担辞さ
蠍融卑し大串野市阻び佐世憬市

里長（以下「政令市の長」とし†う。）が行うこととするDこの場合においては、法鱒びこの政令中節段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。
一 法第六条第㌣項、第七条第一項、第八条第一項、第十一条（法第十八条の十三第二項 において準用する場合を含む。）、、第十二条第三項（法第十八条の十三第二頓 において準用する場合を含む。）、第十八条第一項革び第三項、第十八条のこ第一項、第十八奥の六第一項及び第三項、第十八条の七第一項並びに筆十ノ榊視び
畳三選の規定による届出の受理に関する事務
（以下略）

別添

平成年月日

業 者） 殿労働基準監督署（担当：）

石綿障害予防規則第5条に基づく「建築物解体等作業届」について標記の作業届の提出を受けたところですが、「石綿ばく露防止甲ための措置の概要」
欄に記載された内容については、次の○にレ点を付した理由により、下記のロにレ点を付した事項について、不備が認められます。
○ 石綿則に則した措置内容かどうかが不明確であること○ 石綿則に違反する内容となっていること

っいては、石綿等の除去作業の際には、特に、当該事項に注意し、石綿則に基づく対策を講じた上で作業を行ってください。

なお、今後の作業届の提出においては、当該事項についても適切な記述を行った上、提出してください（同封した資料を参考にしてください。）
記□ 吹き付けられた石綿等の除去作業を行う場所の魔●（石綿則第6条）

ロ 保温材、耐火被覆材、耐熱材の除去作業を行う場所への当該作業を行う労働者以外の者の立ち腰表示（石綿則第7条）□ 石綿等の切断等の作潜私石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業時等の当該石綿等の選避止（石綿則第13条）

ロ 石綿等の切断等の作業時、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業時等の壁盤盛鐘護具象び作業衣等の使周（石綿則第14条）
以上