平成22年8月期 決算短信
平成22年10月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
コード番号 2927
URL http://www.ams-life.com/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長
定時株主総会開催予定日
平成22年11月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年11月25日（氏名） 淺山雄彦（氏名） 白鳥弘之
配当支払開始予定日

TEL 054-281-5238
平成22年11月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年8月期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,44812,813

12.8
25.4

767
737

4.1
△13.2

783
696

12.5
△25.1

195
129

50.4
△63.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭163.52108.1722年8月期 ―百万円

163.39108.02
21年8月期 ―百万円

％

％

％

3.8
2.5

5.8
5.4

5.3
5.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

13,856
13,28322年8月期 5,091百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,091
5,053
21年8月期 5,053百万円

36.7
38.0

4,272.83
4,218.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年8月期21年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,121
683

△1,308
△726

△92
835

2,582
2,852

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年8月期22年8月期23年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

50.00
50.00

―
―

50.00
50.00

100.00100.00

119
119

92.4
61.2

2.4
2.4

―

50.00

―

50.00

100.003. 23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

59.6

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,500

5.2

320

△27.5

280

△34.5

90

△53.0

75.53

15,000

3.8

630

△17.9

580

△26.0

200

2.5

167.85－1－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年8月期 1,218,522株
22年8月期
26,969株

21年8月期 1,217,862株
21年8月期
19,979株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年8月期の個別業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,167
6,829

34.2
33.1

1,067
716

49.0
23.4

1,036
686

51.0
3.5

386
165

133.8
△54.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年8月期21年8月期円銭

円銭

323.66137.70323.40137.52(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

11,422
10,45822年8月期 5,011百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,011
4,780
21年8月期 4,780百万円

43.9
45.7

4,205.90
3,990.86（注）当社グループは、健康食品及び化粧品の製造販売事業を中心につながる企業集団であり、グループ全体での経営数値を重視しております。
従って、個別業績予想につきましては、投資情報としての重要性が大きくないと判断し、記載を省略しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当期におけるわが国経済は、一昨年来の世界的な金融危機・経済危機による景気後退に回復の兆しが見え始めたものの、企業収益や雇用・所得環境は、一部を除き未だ厳しい状況が続いております。
当社グループが属する健康食品業界においては、健康と美容に対する人々のニーズは普遍的なものであることから景気に左右されにくく、また、少子高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に「セルフメディケーション」に対する意識の高まりと相俟って、緩やかながらも成長基調にあると考えられています。
当社が属する市場の成長度合
健康食品（出荷ベース）
特定保健用食品（出荷ベース）
通信販売
医療用漢方薬ジェネリック医薬品2009 年
696,6152009 年
363,250
2009 年
4,310,000
2007 年
113,100
2006 年普及率 17％(数量ﾍﾞｰｽ)

単位：百万円2011 年予測
720,670
2011 年予測
339,800
2010 年予測
4,944,400
2015 年予測
210,000
2012 年までに 30％までに引き上げ

このような環境下において、当社グループの主力事業の一つを担うＯＥＭ部門は、期初に重要施策として掲げた「既存取引先における大口注文の獲得」に成功するとともに、受注量及び新規取引先も増加し当社グループの業績に大きく貢献いたしました。これらは、安心・安全で高品質な製品を提供してきた実績と、顧客ニーズに対してスピーディに対応可能な管理体制が高く評価されたものと考えます。加えて、当社グループの傘下（平成 20 年 12 月）となった㈱ＡＦＣもりやの百貨店店舗における販売実績も増収に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,448 百万円（前期比 12.8％増）となりました。損益面につきましては、㈱ＡＦＣもりや再建計画の遅れや㈱けんこうＴＶの先行投資が影響したものの、主力事業が好調であったことにより、営業利益 767 百万円（前期比 4.1％増）、経常利益 783 百万円（前期比 12.5％増）となりました。また、当期純利益につきましては、経常利益までの増益要因に加え、特別損失が前期に比べ減少した影響等により、195 百万円（前期比 50.4％増）となりました。
②事業別の状況
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別
事業部門
平成 22 年 8 月期
セグメント
売上高（百万円） 対前期増減比（％）
ＯＥＭ部門
4,737
38.0
海外部門
643
59.1
通信販売部門2,139△17.6
ヘルスケア事業
卸部門
2,167
△15.2
店舗販売部門2,583
33.8
計12,270
12.4
医薬品事業
―
1,655
△0.3
その他事業
―
522
123.7
合計
―
14,44812.8１）ヘルスケア事業（ＯＥＭ部門）当社の主力事業であるＯＥＭ部門は、製造品質を保証する原点である「安心・安全な製品造り」をモットーに、厳しいＧＭＰ管理体制の下、製造活動を行っております。
この環境下において、小回りが利くスピーディな営業活動を展開したことが取引先に高く評価され、
特に大口商品の受注増加が顕著だったほか、新規取引先の獲得にも成功いたしました。これにより生産量は増加、スケールメリットが生まれ、利益率の向上につながりました。また、市場を牽引している関節系素材のグルコサミンやコンドロイチン、アイケア用素材のブルーベリーやルテイン、黒酢や青汁といった古くから用いられている、いわゆる流行に左右されないベーシックな素材を主力商品とする取引先に特化したことも好調な売上高を維持することができた要因の一つであり、今後も継続的な需要を期待できる素材であると考えます。このＯＥＭ事業の好調を受け、工場全体の稼働率もアップしました。

－3－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

（海外部門）
当社の主な輸出先であるアジア地域ではコラーゲンドリンクの需要が非常に高くなっており、当社においても、シンガポールのＯＥＭ取引先へのコラーゲンドリンク販売が伸張、シリーズ商品として販売するフェイスマスクの受注も獲得しました。自社開発品である爽快柑シャンプー及び育毛剤を始め、AＦＣブランド商品の拡販にも成功し、主要な売上となりました。また、台湾でのＡＦＣブランド
商品販売実績も寄与いたしました。
（通信販売部門）
相次ぐ大手企業の業界参入が続き、競争激化が一段と高まった通信販売部門では、これまで新聞を中心に展開していた広告宣伝を、グループ会社のＣＳ放送局譲受をきっかけに、テレビ媒体を重視した方法へのシフトを試みました。しかしながら、テレビ放映の考査の問題等により、自社製品の健康食品を扱う番組を計画どおり放送できなかったことや、広告戦略の変更が影響し、紙媒体等によって得られていた新規顧客獲得数は減少、売上減となりました。
（卸販売部門）小売店の現場では、依然として消費者の節約傾向は強く苦戦を強いられる中、映像と紙面のメディ
アミックス広告や展示会への積極的参加等を行い、ＡＦＣブランド認知度の向上に努めました。また、
500 円シリーズの新アイテムを投入し商品ラインアップを充実させ、既存顧客の深堀にも注力いたしました。この結果、ＡＦＣブランドの健康食品等を扱う新規取引先及び新販路の獲得に成功しましたが、雑貨を中心に販売していた法人向け取扱商品の規模を縮小したため、売上減となりました。
（店舗販売部門）
百貨店を販売基点とする「ＡＦＣもりや」は、今期 11 店舗の新規出店を果たし、全 62 店となりました。百貨店業界が前年割れ 28 ヵ月と不振が長引いている中で、ＡＦＣもりやは既存店ベースでほぼ
前年同様の売上高を維持することができました。また、ＡＦＣもりや初の自社商品「ＲｉＣＨシリーズ」を始め、他部門でも好調であったコラーゲン青汁や筋骨草エキス＆コンドロイチン硫酸配合グル
コサミンの拡販に努め、利益率の向上を目指し、自社製品販売構成比率の引き上げに取り組みました。
一方、自然食品販売を行う正直村につきましては、新規 3 店舗の出店を含め全 12 店となりました。
売り場のリニューアルや利益率の高い新商品を投入し、商品の拡充を図るなどして、ほぼ前年並みの売上高を維持しました。
上記に記載した要因等により、当期ヘルスケア事業の業績は、売上高 12,271 百万円（前期比 12.4％
増）（セグメント間内部売上高含む）、営業利益 1,428 百万円（前期比 22.6％増）（配賦不能営業費用控
除前）となりました。
２）医薬品事業
当社が属する医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき、病院・診療所、調剤薬局で購入する
医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。市場規模は、前者が約 8 兆円、後者が約 6,000 億円超と言われております。
まず、医療用医薬品事業でございますが、当社の主な事業領域である漢方製剤（漢方薬）市場は、
僅か 1,000 億円と言われております。その内、トップメーカーのシェアが 80％を超えております。
このような市場環境のもと、如何に患者さん及び医師に、当社漢方製剤と他社漢方製剤との品質同等性を説明し、かつ当社漢方製剤が他社漢方製剤に比べ、圧倒的に「患者さんにとって経済的負担が少ない」ということを認識していただけるかが喫緊の課題となっておりますが、今期は、４月の薬価改定への対応や組織変更などがあり、情報提供が十分には出来ませんでした。
当社は、人の生命と健康を担う製薬企業として、「漢方治療を必要とする誰もが、安心して使用できる漢方製剤（漢方薬）を供給する」ことを目指し、その普及に努めてきました。勿論、ここで言う‘安心’は、製品の品質・安全性確保の面だけではなく、患者さんが経済的負担（医療費の自己負担）を気にせずに服用できるという面も含んでおります。
しかし、上述したように、当社の漢方製剤（漢方薬）は、病院・診療所が対象の医療用医薬品市場
では、十分に浸透しているとは言えない状況にあります。
これは、次の理由が考えられます。
「承認上、同じ効能・効果を有する漢方薬であっても、製薬会社間で大きな薬価差が存在する」にもかかわらず、「情報の非対称性（＝生産者である製薬会社と、最終消費者である患者さん及び薬の処方権限がある医師との間で、情報量・質に隔たりがあること）」により、この事実を患者さん、或は医師さえもほとんど知らないということにあります。
このため、「薬価が高い、すなわち患者さんの自己負担が高額となってしまう」同業他社の漢方製剤（漢方薬）が処方されてしまっており、効能・効果が同じで、しかも患者さんの経済的負担（＝医療費の自己負担）が少ない当社の漢方製剤（漢方薬）が、全国の病院・診療所で押し並べて処方されているといった状況にはなっていないのであります。

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㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

このことは、各種メディアの調査でも明らかになっているとおり、現下の深刻且つ長期の経済不況により、患者さんが「自己判断によって、受診を控えたり、薬の服用量を減らしたりする。」といった大変憂慮すべき事態を生じさせている原因にもなっていると言われております。また、医師も「重症になってからの来院で治療が手遅れになってしまったケースが見受けられる。」と大変な危機感を抱いております。
このように生活防衛のための受診控えは、結果として医療費を増大させ、ひいては国民の生命の安全を害するという重大な国家的問題に発展する可能性があります。
また、わが国は、他に類を見ない速度で少子高齢化が進み、薬剤費などの医療費の抑制は、国家的課題でもあります。
「患者さんにとって経済的負担（＝医療費の自己負担）が少ない」当社の漢方製剤が、患者さん及び医師の皆様にご認識していただき浸透していけば、この点でも大きく貢献できるものと考えております。
以上より、「患者さんにとって経済的負担（＝医療費の自己負担）が少ない」、「基本的に効能・効果は同じである」、「品質の安全性は、法令・規則などで定められ、それを遵守しており全く問題はない」
といったことを、病院・診療所の医師を対象にした勉強会、一般の患者さんを対象にした当社主催の各種セミナー、当社保有の媒体などで粘り強く、愚直に伝えていくことが大切であると考えております。
一方、一般用医薬品事業は、営業員のマンパワーに依存した古典的手法に偏りすぎたきらいがありました。この点を反省し今後は、漢方製剤の新商品を積極的に投入するとともに、肥満症薬「防風通聖散」、感冒薬「葛根湯」、生薬製剤である「センナ」、「ジュウヤク」などをリニューアルし、更に当社の保有するＣＳ放送チャンネルなどを使ったＣＭなどの販促活動も積極的に展開し、大幅な売上増加に繋げたいと考えております。
こうした中、売上高が 1,655 百万円（前期比 0.3%減）（セグメント間内部売上高含む）、営業損失
37 百万円（前期は営業利益 18 百万円）
（配賦不能営業費用控除前）となりました。
３）その他事業
グループ各社の広告宣伝を一手に担う㈱けんこうＴＶは、低コストで良質な映像を製作するため「組織力の強化と人材の確保」を主要施策として営業力の強化に努めました。
自社スタジオ及び専門スタッフを活用して、小回りの利く様々なサービスで顧客のニーズに対応すべく努力を傾注いたしました。
また、自社保有の全国にわたる地上波・ＢＳ・ＣＳの放送枠とテレビショッピングとをセットで提案するなど、
電波映像を気軽に試すことができる機会を提供し、新規取引先の獲得につなげましたが、先行投資としての人材確保や設備投資による償却費等の支出増加をカバーするには至りませんでした。
以上により、売上高 1,195 百万円（前期比 29.5％増）（セグメント間内部売上高含む）、営業損失 197
百万円（前期は営業損失 39 百万円）（配賦不能営業費用控除前）となりました。

(次期の見通し)景気のさらなる悪化が懸念される中、個人消費が低迷するなど、一層、厳しい経営環境が続くと予想されます。
当社が属する健康食品業界においては、少子高齢化社会を背景に医療費の高騰や生活習慣病の増加等により、消費者自身の健康意識は一段と高まり、「治療」するよりも自ら「予防」することにシフトしていることは既存の事実であります。よって、今後とも市場成長は景気の影響を多少受けながらもほぼ順調に推移するものと考えられ、当社におきましても主力であるＯＥＭ事業を中心に堅調に推移するものと予想されます。
また、競争がますます激化している当該業界において、「ＡＦＣ」ブランド力の強化が最重要課題と認識しており、グループ全社総力を挙げて取り組む計画です。このため、当初は、先行投資として広告宣伝費の増加を見込んでおります。
これにより、平成 23 年 8 月期の連結業績につきましては、売上高 15,000 百万円（前期比 3.8%増）、
営業利益 630 百万円（前期比 17.9％減）、経常利益 580 百万円（前期比 26.0％減）、当期純利益 200 百万円（前期比 2.5％増）となる見通しです。

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(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 100 百万円減少し、6,769 百万円となりました。この減少要因は主として、受取手形及び売掛金が 95 百万円、商品及び製品が 64
百万円増加した反面、現金及び預金が 261 百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 673 百万円増加し、7,087 百万円となりました。この増加要因は主として、建物及び構築物が 132 百万円、のれんが 128 百万円減
少した反面、国吉田工場建設用地の取得により土地が 1,137 百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 573 百万円増加し、13,856 百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ 948 百万円増加し、5,776 百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が 456 百万円、未払法人税等が 276 百万円、支払手形及び買掛金が 119 百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ 413 百万円減少し、2,988
百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が 301 百万円、社債が 100 百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38 百万円増加し 5,091 百万円となりました。この増加要因は主として、純資産の控除科目である自己株式が 49 百万円増加し純資産が減少した反面、当期純利益 195 百万円の計上により利益剰余金が 75 百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 270 百万円減少し、当連結会計年度末は 2,582 百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,121 百万円（前期比 437 百万円の収入増）となりました。
これは主として、法人税等の支払額 221 百万円、たな卸資産の増加額 144 百万円等により資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益 684 百万円、減価償却費 386 百万円、仕入債務の減少額 119 百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,308 百万円（前期比 581 百万円の支出増）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出 1,295 百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 82 百万円(前期は 835 百万円の収入)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額 456 百万円等により資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出 271 百万円、配当金の支払額 118 百万円、社債の償還による支出 100 百万円等により資金が減少したことによるものであります。

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㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 18 年 8 平成 19 年 8 平成 20 年 8 平成 21 年 8 平成 22 年 8
月期
月期
月期
月期
月期
自己資本比率（%）
56.7
44.5
41.8
38.0
36.7
時価ベースの自己資本比率（％）
98.4
73.6
75.6
63.8
60.9
債務償還年数（年）
0.6
5.6
3.9
8.1
5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
10.4
36.5
20.4
8.6
15.2
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
なお、当期末配当金につきましては、1 株につき普通配当 50 円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は 1 株につき 100 円といたします。
また、平成 23 年 8 月期の配当につきましては、中間・期末とも 1 株につき 50 円とし、年間 100 円を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成 21 年 11 月 25 日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略しております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－7－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社８社により構成されており、下記の事業を主な事業としております。
①健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売③自然食品の小売・卸売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。
事業の種類
会社名
主な事業内容㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス 健康食品・化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製造）㈱エーエフシー
健康食品・化粧品の通信販売㈱日本予防医学研究所
健康食品・化粧品の研究開発、受託製品の製品
設計
ヘルスケア事業
本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造・販売㈱正直村
自然食品の小売・卸売㈱ＡＦＣもりや
健康食品・自然食品・自然化粧品・医薬品・医薬部外品及び一般食品の小売・卸売り
医薬品事業
本草製薬㈱
漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売
及びジェネリック医薬品の販売
健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊
その他事業㈱けんこうＴＶを中心とした広告代理店業
なお、事業の種類として、健康食品を中心とするヘルスケア事業、漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業並びにこれらに属さないその他事業に分類しております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
(
)
-

(

( )

)
･

(
)

(

( )
)

－8－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが願うであろう “健康で長生きしたい” “美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派
化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します（経営理念）。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に的確に応えることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
当社グループといたしましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 10％以上を目標としております。
実績は次のとおりであります。
・ 当連結会計年度（平成 22 年８月期）の売上高経常利益率 5.4％
・ 前連結会計年度（平成 21 年８月期）の売上高経常利益率 5.4％
（3）中長期的な会社の経営戦略
最近の有価証券報告書（平成 21 年 11 月 25 日提出）における「中長期的な会社の経営戦略」から重要な変更がないため開示を省略しております。
（4）会社の対処すべき課題
最近の有価証券報告書（平成21年11月25日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略しております。

－9－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

3,119,676
1,894,454
706,625
432,024438,921
134,417
194,752△51,194
6,869,677

3,120,663△834,022
2,286,640
1,166,905△612,859
554,046※1 2,440,121
20,277354,384△192,587
161,797
5,462,882※1－10－

当連結会計年度(平成22年８月31日)

2,858,093
1,989,852
771,597490,093459,935
119,490
125,656△45,382
6,769,336

3,146,869△992,371
2,154,498
1,221,156△722,558
498,597※1 3,577,823
6,165
365,314△260,473
104,840
6,341,924※1

319,82143,971
363,792

191,393
28,757220,150

363,592
71,735
170,941△19,280

332,754
82,447
119,357△9,313586,989525,246

6,413,664
13,283,342

7,087,321
13,856,657

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

※1

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－11－

1,398,903
2,274,000※1 307,873
115,000
118,474
109,90950,00013,130440,978
4,828,269
850,000
2,007,936
34,845
105,699283,605
109,295
10,600

当連結会計年度(平成22年８月31日)※1※1

1,518,166
2,730,000※1 337,655
115,000
395,365
118,800
44,0004,522
513,485
5,776,994
750,000
1,706,924
34,246
121,969
305,550
59,017
10,6533,401,982
8,230,251

2,988,361
8,765,356

1,404,533
1,481,719
2,382,649△149,624
5,119,278

1,405,086
1,482,271
2,458,220△198,929
5,146,648△66,188△66,188
5,053,090
13,283,342△55,347△55,347
5,091,301
13,856,657

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資一任契約解約損
社債発行費
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
12,813,393※1 7,897,280
4,916,113※2, ※5 4,178,423
737,690

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
14,448,963※1 9,245,919
5,203,043※2, ※5 4,435,318
767,724

2,169
17,28837,848－27,31884,624

1,600
5,219
50,277
26,817
27,700111,615

81,573
12,045
18,381
13,983125,983
696,33178,540－－17,343
95,884
783,455

－
－

3,336
3,336

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,156
14,672
234,656－－
21,602272,088424,243
233,706
60,819294,526
129,717

※3
※4

－12－

※4

－
16,639－51,82834,066－
102,534
684,258
493,904△4,688489,216
195,042

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,402,703

1,404,533

1,829
1,829
1,404,533

552
552
1,405,086

1,479,889

1,481,719

1,829
1,829
1,481,719

552
552
1,482,271

2,433,780

2,382,649△180,847
129,717△119,471
195,042△51,130
2,382,649

75,5702,458,220△49,720△149,624△99,903△99,903△149,624△49,305△49,305△198,929

5,266,652

5,119,278

3,659△180,847
129,717△99,903△147,374
5,119,278

1,105△119,471
195,042△49,305
27,3705,146,648

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△125,636△66,188

59,448

10,84159,448△66,188

10,841△55,347△125,636△66,188

59,448

10,84159,448

10,841△66,188△55,347

5,141,016

5,053,090

3,659△180,847
129,717△99,90359,448△87,925
5,053,090

1,105△119,471
195,042△49,305
10,841
38,211
5,091,301

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ポイント引当金の増減額（△は減少）
投資一任契約解約損（△は益）
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資一任契約の解約による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出

※2

－15－

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

424,243
353,326
53,892
4,153
17,986△15,448
20,441△19,457
81,5733,000
12,045
18,381
234,656
21,602
1,156
14,672－
248,789△120,828△65,521△90,623△62,704

684,258
386,442
44,084
8,891
16,270△15,778
21,945△6,82078,540△6,000－－－51,828－
16,63934,066△97,301△144,055
119,262
99,244
73,102

1,135,335
19,248△79,384△383,326△8,000683,872

1,364,619
7,144△73,918△221,288
44,5501,121,107△125,501
43,790134,164△900,777
1,353△4,208365,047△150,000
1,442△180,000
171,500－△1,295,570－△1,6486－451△95,761－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(単位：千円)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
3,870△726,581

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△3,028△1,308,289△1,948500,000△301,552
981,618△65,000
3,659△100,959△180,332
835,486
792,778
2,059,878

456,000－△271,230－△100,000
1,105△49,889△118,888△82,901△270,083
2,852,657

※1

－16－

2,852,657※

2,582,573

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

４

会計処理基準に関する
事項

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

連結子会社の数
８社
当社の子会社８社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱㈱正直村㈱ＡＦＣもりや㈱ベストワーク㈱ターゲットな お、㈱ Ａ Ｆ Ｃ もり や（旧㈱モリヤ平成20年12月５日株式取得、平 成 21 年 ５ 月 １ 日 社 名 変更）を当連結会計年度より連結の 範 囲 に 含 め て お り ま す。また、㈱華舞 は、平成20年12月１日に㈱エーエフシーへ吸収合併
しております。
非連結子会社及び関連会社はありません。

連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は２月末日であり、㈱ター
ゲットの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
－17－

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

連結子会社の数
８社
当社の子会社８社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱㈱正直村㈱ＡＦＣもりや㈱ベストワーク㈱ターゲット

持分法適用しない関連会社の名称
上海亜沛希商貿易有限公司
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の関連会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)② たな卸資産
たな卸資産
同左
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用
し、評価基準については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ29,408千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
定率法
但し、平成10年４月１日以降
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を取得した建物(建物附属設備を除除く)については、定額法によく)については、定額法によってっております。
おります。
主な耐用年数主な耐用年数
建物及び構築物
２～50年
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他
その他( 工 具、器 具 及 び 備 ２～20年( 工 具、器 具 及 び 備 ２～20年
品)
品)(追加情報)
法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結
会計年度より機械装置の耐用年数の変更を行っております。これにより、当連結 会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,990千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載してお
ります。
②

－18－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年 ３ 月 30 日 改 正））を 適 用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これに伴う損益への影響はありません。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用同左

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項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイン
トサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－20－

(自
至
(3)

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

ポイント費用引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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項目

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
同左
法は、全面時価評価法によっております。
効果の発現する見積期間（５年又は効果の発現する見積期間（５年又は2020年）を償却年数とし、定額法により 年）を償却年数とし、定額法により償却償却しております。
しております。
なお、㈱ＡＦＣもりやののれんについては、同社の直近の業績を鑑み、取得時に同社の企業価値を算定した際に使用した将来の事業計画数値の達成は難しいと判断し、全額減損処理しております。
同左
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)――――（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記していたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ505,536千円、445,572千円、390,236千円であ
ります。

－21－

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(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年８月31日)(平成22年８月31日)※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次 ※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
（1）担保に供している資産（1）担保に供している資産
建物及び構築物
1,315,360千円
定期預金
519千円
土地
1,977,769千円
建物及び構築物
627,622千円
土地972,804千円
計
3,293,130千円
計
1,600,946千円（2）上記に対応する債務（2）上記に対応する債務
短期借入金
1,200,000千円
短期借入金
1,700,000千円
１年内返済予定の長期借入金
100,008千円
１年内返済予定の長期借入金
100,008千円
長期借入金
458,314千円
長期借入金
358,306千円
計２

1,758,322千円

手形割引高
受取手形割引高計
２161,265千円

2,158,314千円

手形割引高
受取手形割引高95,102千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損37,533千円が売上原金額であり、たな卸資産評価損29,408千円が売上原価に含まれております。
価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
721,051千円
広告宣伝費
699,882千円
給料手当
1,482,730千円
給料手当
1,290,468千円
賞与引当金繰入額
53,758千円
賞与引当金繰入額
58,812千円
退職給付引当金繰入額
13,837千円
退職給付引当金繰入額
11,663千円
役員退職慰労引当金繰入額
21,945千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,311千円
ポイント費用引当金繰入額
44,000千円
貸倒引当金繰入額
6,066千円
のれん償却額94,361千円
ポイント費用引当金繰入額
50,000千円
のれん償却額91,741千円※１※３※４

固定資産売却損の内訳
その他(工具器具及び備品)
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品)
その他(ソフトウェア)
撤去工事
計

※３

――――

1,156千円※４8,005千円
18千円
3,049千円
1,602千円
1,996千円
14,672千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他(工具、器具及び備品)
その他(ソフトウェア)
計

28千円
1,479千円
13,440千円
1,142千円
549千円
16,639千円※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は65,046千円で ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は77,159千円で
あります。
あります。

－22－

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年９月1日

至

平成21年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数（株）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）1

1,215,792

2,070

―

1,217,862

6,255

13,724―

19,979自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加2,070株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2

普通株式の自己株式の株式数の増加13,724株は、買付による増加13,720株及び単位未満株式の買取による増加4株であります。

２

配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

平成20年11月26日
定時株主総会

普通株式

120,953

平成21年４月９日
取締役会

普通株式

59,894

基準日

効力発生日

100

平成20年８月31日

平成20年11月27日

50

平成21年２月28日

平成21年５月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の源資

１株当たり
配当額（円）

平成21年11月25日
定時株主総会

普通株式

59,894

利益剰余金50

当連結会計年度（自平成21年９月1日

１

至

基準日

効力発生日

平成21年

平成21年

８月31日

11月26日平成22年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）1

1,217,862

660―

1,218,522

19,9796,990―

26,969自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加660株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2

普通株式の自己株式の株式数の増加6,990株は、買付による増加による増加であります。

－23－

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２

配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

平成21年11月25日
定時株主総会

普通株式

59,894

平成22年４月９日
取締役会

普通株式

59,577

基準日

効力発生日

50

平成21年８月31日

平成21年11月26日

50

平成22年２月28日

平成22年５月31日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の源資

１株当たり
配当額（円）

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

59,577

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

平成22年

平成22年

８月31日

11月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,119,676千円
預入期間が３ヶ月を超える△267,019千円
定期預金等
現金及び現金同等物
2,852,657千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）又は株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱ＡＦＣもりや（平成20年12月５日現在、旧㈱モリ
ヤ）
流動資産400,024千円
固定資産
126,115千円
のれん
52,409千円
流動負債△405,568千円
固定負債△20,731千円
同社株式の取得価額
152,250千円
同社の現金及び現金同等物△56,488千円
差引：同社取得による支出
95,761千円(自至※当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,858,093千円
預入期間が３ヶ月を超える△275,519千円
定期預金等
現金及び現金同等物
2,582,573千円－24－

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(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)
その他
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

ヘルスケア
事業
（千円）

医薬品
事業
（千円）

10,919,428

1,660,384

233,581

12,813,393―

12,813,393

744―

689,793

690,537(690,537)―

計

10,920,172

1,660,384

923,374

13,503,931(690,537) 12,813,393

営業費用

9,755,021

1,641,810

963,350

12,360,181(284,478) 12,075,703

1,165,151

18,574△39,975

1,143,749(406,059)

737,690

9,542,423

1,901,579

1,477,833

12,921,837

361,504

13,283,342

減価償却費

259,863

31,01753,189344,070

9,256

353,326

資本的支出

253,267

16,194

655,794925,256266

925,522

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び資本的支出資産(注)１

事業区分は、製品の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

２

各事業区分に属する主要製品等
事業区分

３

主要な製品又は事業の内容

ヘルスケア事業

健康食品・化粧品・雑貨等の製造・販売

医薬品事業

漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

その他事業

広告代理店業等

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用415,792千円の主なものは、提出会社の管理部門等に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産537,985千円の主なものは、提出会社等の投資有価証
券等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費を含めております。

６

会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて「ヘルスケア事業」において営業利益が23,766千円、「医薬品事業」において営業利益が5,641千円減少しております。
７

追加情報

有形固定資産の耐用年数の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、法
人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より機械装置の耐用年数の変更を行っております。これにより、「ヘルスケア事業」において営業利益が49,990千円減少しております。

－25－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年９月１日

至

平成22年８月31日)
その他
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

ヘルスケア
事業
（千円）

医薬品
事業
（千円）

12,270,780

1,655,760

522,422

14,448,963―

14,448,963

516―

672,994

673,510(673,510)―

計

12,271,296

1,655,760

1,195,416

15,122,474(673,510) 14,448,963

営業費用

10,842,730

1,693,596

1,392,506

13,928,833(247,594) 13,681,238

1,428,565△37,835△197,089

1,193,640(425,915)

767,724

10,352,847

1,835,498

1,359,196

13,547,542

309,115

13,856,657

減価償却費

246,624

25,752

105,377

377,754

8,687

386,442

資本的支出

1,195,695

64,865

7,937

1,268,498

262

1,268,760

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産(注)１

事業区分は、製品の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

２

各事業区分に属する主要製品等
事業区分

３

主要な製品又は事業の内容

ヘルスケア事業

健康食品・化粧品・雑貨等の製造・販売

医薬品事業

漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

その他事業

広告代理店業等

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用428,127千円の主なものは、提出会社の管理部門等に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産463,589千円の主なものは、提出会社等の投資有価証
券等であります。

５２

減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費を含めております。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－26－

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(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
有形固定
無形固定
機械装置 資産その他
資産その他
及び (工具、器具及
(ソフト
運搬具
び備品)
ウェア)
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

有形固定
無形固定
機械装置 資産その他
資産その他
及び (工具、器具及
(ソフト
運搬具
び備品)
ウェア)
(千円)
(千円)
(千円)

合計
(千円)

282,667

59,85262,372404,892

233,235

54,75242,448330,436

49,431

5,099

19,92474,456

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

合計
(千円)

148,337

18,44862,372

229,158

126,269

18,192

52,843

197,305

22,067256

9,529

31,852

２

未経過リース料期末残高相当額等
２ 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
40,963千円
１年以内
25,651千円
１年超
33,535千円
１年超
7,303千円
合計
74,499千円
合計
32,955千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
38,132千円
支払リース料
66,225千円
減価償却費相当額
35,858千円
減価償却費相当額
54,398千円
支払利息相当額
3,185千円
支払利息相当額
5,760千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
息法によっております。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)

至

平成22年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年９月１日

該当事項はありません。

－27－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
44,088千円
賞与引当金
47,621千円
繰越欠損金30,618千円
未払事業税
24,418千円
ポイント費用引当金
19,870千円
ポイント費用引当金
17,485千円
貸倒引当金
17,132千円
たな卸資産評価損13,838千円
たな卸資産評価損11,834千円
貸倒引当金
11,041千円
売上値引
9,733千円
未実現利益
9,235千円
未払事業税
8,986千円
売上値引7,793千円
14,853千円
13,863千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
157,118千円
145,298千円△22,700千円△25,808千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
134,417千円
繰延税金資産合計
119,490千円
繰延税金資産の純額
134,417千円
繰延税金資産の純額
119,490千円(固定の部)
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
土地評価損
過年度減価償却不足額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価益
その他
繰延税金負債合計

171,251千円
112,753千円
43,940千円
34,691千円
13,081千円
9,664千円
14,615千円
399,998千円△312,865千円
87,132千円

繰延税金資産の純額△47,975千円△2,268千円△50,243千円
36,889千円(固定の部)
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
土地評価損
過年度減価償却不足額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価益
その他
繰延税金負債合計

273,026千円
121,486千円
42,489千円
35,636千円
29,180千円
13,081千円
9,148千円
4,619千円
528,667千円△429,090千円
99,577千円

繰延税金資産の純額△47,975千円△3,402千円△51,377千円
48,200千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
（調整）
（調整）
評価性引当額の増減18.1％
評価性引当額の増減
17.4％
のれん償却費
8.6％
のれん償却費5.4％
同族会社の留保金課税
6.3％
同族会社の留保金課税
3.5％
試験研究費の税額控除△2.3％
減損損失（のれん）
2.0％
その他

△1.0％

その他

3.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率69.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.5％

－28－

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(金融商品関係)
金融商品関係に関する注記事項につきては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券関係に関する注記事項につきては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)

当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日)

当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項△105,699千円△121,969千円(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務△105,699千円△121,969千円(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(注)

当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人以下の小規模企業であるので、退職給300人以下の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実付債務等の算定は「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」小規模企業等における簡務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法に基づき行っております。
便法に基づき行っております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
20,581千円
25,031千円(1) 勤務費用(1) 勤務費用
20,581千円
25,031千円(2) 退職給付費用(2) 退職給付費用(注)

上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計
上額であります。

(注)

上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計
上額であります。

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等関係に関する注記事項につきては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)

至

平成22年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年９月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産関係に関する注記事項につきては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－29－

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(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

4,218円35銭 １株当たり純資産額

4,272円83銭

１株当たり当期純利益

108円17銭 １株当たり当期純利益

163円52銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

108円02銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

163円39銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

129,717

195,042

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

129,717

195,042

普通株式の期中平均株式数(株)1,199,219

1,192,796――

普通株式増加数 (株)

1,591

932

(うち新株予約権(株))(1,591)(932)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

――――

－30－

――――

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(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)――――

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当社は、平成22年９月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社静岡銀行をアレンジャーとする金融機関９社からなるシンジケート団と、シンジケートロー
ン契約を締結し、一部資金の調達を行いました。
その内容は、次のとおりであります。
契約金額

26億円

契約締結日

平成22年９月17日

借入実行日（分割実行初回）

平成22年９月30日

借入期間

７年間

借入利率

６ヶ月TIBOR＋スプレッド

担保

国吉田 工場 及 び第二 工場 の土地・建物に係る抵当権

保証

無保証

資金使途

国吉田工場設備投資資金

参加金融機関株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀
行、株式会社清水銀行、株式会
社中京銀行、中央三井信託銀行
株式会社、株式会社商工組合中央金庫、日本生命相互会社①平成22年８月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年
８月期における連結貸借対照表
純資産の部の金額の75％以上であること。
②平成22年８月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

財務制限条項－31－

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5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,713,386
43,753※1 1,747,967
287,187
298,312328,257
9,505
10,145※1 347,000
45,35444,441△44,000
4,831,310

1,739,535
58,311※1 1,868,129
344,346
341,711
347,470
5,776
10,513※1 392,000
59,781
4,771△33,000
5,139,347

2,632,175△654,866
1,977,309※2 87,887△41,246
46,6401,072,121△548,457
523,663
17,278△14,682
2,596
50,055△43,674
6,380※2 1,222,116
14,112
3,792,819

※2

※2

－32－

当事業年度
(平成22年８月31日)

2,631,804△776,053
1,855,751※2 87,887△48,120
39,766
1,145,377△658,903
486,474
17,278△15,993
1,285
52,474△47,423
5,051※2 2,359,818－
4,748,148

5,486
1,749
7,236

3,583
1,749
5,332

320,335
1,160,734
31－
208,7642,724－
88,04049,782△3,294

296,888
1,008,484
31
12,48786,764
2,632
1,178
74,19950,228△3,282

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(単位：千円)

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成21年８月31日)
1,827,118
5,627,174
10,458,485

当事業年度(平成22年８月31日)
1,529,611
6,283,092
11,422,440

241,936
820,690※2 2,040,000※2 172,008
100,000
160,146
9,410
85,000
－
8,932
7,034
54,00013,130502
3,712,791

239,585
981,238※2 2,500,000※2 172,008
100,000
167,838
10,704
371,000
70,133
6,744
7,353
62,0004,522
557
4,693,684

850,000
820,31447,964
241,834
5,000
1,965,112
5,677,904

※2

－33－

750,000
648,306
58,026
255,814
5,053
1,717,199
6,410,884※2

1,404,533

1,405,086

1,481,719
1,481,719

1,482,271
1,482,271

13,376

13,376

1,900,000
197,204

1,900,000
463,787

2,110,581△149,624
4,847,210

2,377,164△198,929
5,065,592△66,629△66,629
4,780,581
10,458,485△54,037△54,037
5,011,555
11,422,440

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(2)【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計5,400,199
1,429,083※１ 6,829,282

6,830,088
2,337,903※１ 9,167,991

114,338
4,048,695
4,163,034※3 15,273
164,6073,983,153
12,883
1,456,062
1,468,945※3 3,828
122,579
1,342,537

164,607
5,094,013
5,258,621※3 26,063
239,018
4,993,538
122,579
2,212,028
2,334,608※3 3,893
105,327
2,225,386

5,325,691
1,503,591※4, ※5 786,756
716,834

7,218,925
1,949,066※4, ※5 881,076
1,067,989

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
賃貸費用
投資一任契約運用損
その他
営業外費用合計

12,951
15,894※1 52,203
9,664
90,714

※１

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－34－

※2

10,3363,748※1 82,073
9,555
105,713※１

36,904
10,243
18,381
41,633
12,0452,016
121,225
686,324

34,04013,794－75,803－
13,550137,189
1,036,513－－

10,104
10,104－
234,656－
6,628
241,284
445,039
195,780
84,122

152,249－
44,343
14,898211,492
835,125457,962△8,890279,903
165,136

449,071
386,054

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

－35－

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,402,703

1,404,533

1,829
1,829
1,404,533

552
552
1,405,086

1,479,889

1,481,719

1,829
1,829
1,481,719

552
552
1,482,271

1,479,889

1,481,719

1,829

552

1,829
1,481,719

552
1,482,271

13,376

13,376－
13,376－
13,376

1,790,000

1,900,000

110,000
110,000
1,900,000－－
1,900,000

322,915

197,204△110,000△180,847
165,136△125,711
197,204－△119,471
386,054
266,583
463,787

2,126,292

2,110,581△180,847
165,136△15,7112,110,581△119,471
386,054
266,583
2,377,164△49,720△149,624

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
(単位：千円)

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)△99,903△99,903△149,624

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△49,305△49,305△198,929

4,959,165

4,847,210

3,659△180,847
165,136△99,903△111,955
4,847,210

1,105△119,471
386,054△49,305
218,382
5,065,592△125,031△66,629

58,402

12,591

58,402

12,591△66,629△54,037△125,031△66,629

58,402

12,591

58,402△66,629

12,591△54,037

4,834,133

4,780,581

3,659△180,847
165,136△99,90358,402△53,552
4,780,581

1,105△119,471
386,054△49,305
12,591
230,974
5,011,555

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－36－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、総平均法による原価法から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下 げの 方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ22,548千円減少しております。

－37－

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
同左(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信項目
３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置２～10年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事
業年度より機械及び装置の耐用年数の変更を行っております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ48,876千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－38－

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
２～10年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信
項目

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会 計 処理 によ って お りま したが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17 日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成
19 年 ３ 月 30 日 改 正））を 適 用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益への影響はありません。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

－39－

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用
同左

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信項目
４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6)【重要な会計方針の変更】
該当事項はありません。

－40－

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

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(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年８月31日)（平成22年８月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
売掛金
1,257,380千円
売掛金
1,210,217千円
短期貸付金392,000千円
短期貸付金347,000千円※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は ※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（1）担保に供している資産（1）担保に供している資産
建物
617,574千円
建物
1,283,273千円
構築物
10,048千円
構築物
32,087千円
土地768,651千円
土地
1,773,616千円
計
1,396,274千円
計
3,088,977千円（2）上記に対応する債務
短期借入金
671,678千円
１年内返済予定の
100,008千円
長期借入金
長期借入金
458,314千円
計1,230,000千円
３ 偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
本草製薬㈱1,364,284千円（2）上記に対応する債務
短期借入金
1,700,000千円
１年内返済予定の
100,008千円
長期借入金
長期借入金
358,306千円
計
2,158,314千円
３ 偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
本草製薬㈱1,266,732千円－41－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高2,991,985千円
受取利息
12,522千円
受取賃貸料
46,562千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損22,548千円が売上原価に含まれております。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品に係るもの
販売促進費等
15,273千円
商品に係るもの
販売促進費等
3,828千円※４ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬103,193千円
給料手当
187,185千円
賞与引当金繰入額
14,507千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,731千円
退職給付引当金繰入額
2,764千円
貸倒引当金繰入額
3,463千円
減価償却費
14,592千円
研究開発費
103,798千円
販売促進費
103,077千円
支払手数料
33,875千円
おおよその割合
販売費
一般管理費
※５

26.9％
73.1％

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高3,786,949千円
受取利息
10,099千円
受取賃貸料
79,077千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損3,130千円が売上原価に含まれております。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品に係るもの
販売促進費等
26,063千円
商品に係るもの
販売促進費等
3,893円※４ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬104,625千円
給料手当
211,889千円
賞与引当金繰入額
15,030千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,980千円
退職給付引当金繰入額
3,052千円
減価償却費
18,084千円
研究開発費
131,569千円
販売促進費
111,682千円
発送配達費45,442千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

27.9％
72.1％

一般管理費に含まれる研究開発費は103,798千円 ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は131,569千円
であります。
であります。

－42－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成20年9月1日

至

平成21年8月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

(株)

(株)

(株)

(株）

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

6,255

13,724―

19,9796,255

13,724―

19,979普通株式の自己株式の株式数の増加13,724株は、買付による増加13,720株及び単位未満株式の買取による増加4株であります。

当事業年度（自平成21年9月1日

至

平成22年8月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

(株)

(株)

(株)

(株）

自己株式
普通株式
合計
(注)

(注)

19,9796,990―

26,96919,9796,990―

26,969普通株式の自己株式の株式数の増加6,990株は、買付による増加であります。

－43－

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械及び 工具、器具
及び備品
装置
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
②

合計
(千円)

282,667

52,448335,115233,235

47,915281,151

49,431

4,532

53,964

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
②

機械及び 工具、器具
及び備品
装置
(千円)
(千円)

(千円)

148,337

18,448

166,785

126,269

18,192

144,462

22,067256

22,323

合計

33,639千円
26,067千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

18,763千円
6,723千円

59,706千円

合計

25,486千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
31,147千円
支払リース料
54,349千円
減価償却費相当額
25,463千円
減価償却費相当額
44,739千円
支払利息相当額
2,933千円
支払利息相当額
5,394千円④④
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)及び当事業年度(自平成21年９月１日日)において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－44－

至平成22年８月31

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年９月１日(自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
21,459千円
賞与引当金
24,638千円
未払事業税
7,850千円
未払事業税
22,391千円
たな卸資産評価損8,960千円
たな卸資産評価損10,604千円
貸倒引当金
12,867千円
貸倒引当金
8,926千円
未払社会保険料
2,689千円
未払社会保険料
3,308千円
486千円
516千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
54,314千円
70,386千円△8,960千円△10,604千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
45,354千円
59,781千円(固定の部)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

96,104千円
25,433千円
43,940千円
19,061千円
4,192千円
1,309千円
564千円
190,606千円△100,297千円
90,308千円(固定の部)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

101,660千円
85,937千円
35,636千円
23,059千円
21,218千円
1,304千円
596千円
269,413千円△191,812千円
77,601千円

繰延税金負債
投資信託特別分配金
繰延税金負債合計△2,268千円△2,268千円

繰延税金負債
投資信託特別分配金
繰延税金負債合計△3,402千円△3,402千円

繰延税金資産の純額

88,040千円

繰延税金資産の純額

74,199千円

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7%
法定実効税率
39.7%
（調整）
（調整）
評価性引当額の増減
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6%
△2.2%
0.8%
62.9%

評価性引当額の増減
同族会社の留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－45－

11.2%
2.7%
0.2%
53.8%

㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス(2927)平成22年8月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

3,990円86銭 １株当たり純資産額

4,205円90銭

１株当たり当期純利益

137円70銭 １株当たり当期純利益

323円66銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり137円52銭 当期純利益

323円40銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日 (自平成21年８月31日) 至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

165,136

386,054

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

165,136

386,054

普通株式の期中平均株式数(株)1,199,219

1,192,796――

普通株式増加数(株)

1,591

932

（うち新株予約権(株)）(1,591)(932)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

――――

――――

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
――――

6.

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当社は、平成22年９月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社静岡銀行をアレンジャーとする金融機関９社からなるシンジケート団と、シンジケートロー
ン契約を締結し、一部資金の調達を行いました。
なお、内容につきましては、「４．連結財務諸表(8)連結財務諸表に関する注記事項」の重要な後発事象に記載のとおりであります。

その他(1) 役員の異動
異動の予定はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

－46－