令和３年度 第１回越前市環境審議会 脱炭素社会検討部会

日 時 令和３年７月８日（木）午前１０時から
場 所 市役所 ３階 第１委員会室

会 議 次 第１ 開会

２ 審議事項（１）部会長の選出について（２）越前市の二酸化炭素排出量について

資料１（３）越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）について（４）脱炭素社会実現に向けた取組みについて

資料２

資料３

（５）北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネル
ギーの利用促進について（一部非公開）

３ 閉会

資料１

越前市の二酸化炭素排出量について
１

基本的事項

（１）算定方法
二酸化炭素排出量の算定は、環境省が公表する以下のマニュアルに基づき行いました。
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.1）」（令和 3 年 3 月）（環境省）※算定方法については 10 ページ参照（２）算定対象
二酸化炭素排出量の算定対象とした部門は以下の通りです。

部門名
産業部門

民生業務部門

民生家庭部門

運輸部門

廃棄物部門業 種 等
第 1 次産業および第 2 次産業（農林漁業、鉱業、建設業、製造業）が該当。
製造工程などで消費されるエネルギーから排出される二酸化炭素が対象。ただし、自動車に関するものは除く。
第 3 次産業（小売業・卸売業、飲食業、宿泊業、娯楽業、病院、情報通信等）が該当。地方公共団体も含む。
事業活動などで消費されるエネルギーから排出される二酸化炭素が対象。ただし、自動車に関するものは除く。
家庭生活が該当。
生活の中で消費されるエネルギーなどから排出される二酸化炭素が対象。ただし、自動車に関するものは除く。
自動車、鉄道が該当。
自動車や鉄道のエネルギー消費により排出される二酸化炭素が対象。
家庭、産業、事業からの廃棄物を処理することにより排出される二酸化炭素が対象。

1

２

二酸化炭素総排出量（１）二酸化炭素総排出量の推移
・本市の 2013（平成 25）年度の二酸化炭素総排出量は、約 1,538.3 千ｔ-CO2、2018（平成 30）年度の二酸化炭素総排出量は、約 1,460.8 千ｔ-CO2 となっています。
・総排出量の推移をみると、2015（平成 27）年度に一度減少したのもの、以降は緩やかな増加傾向にあります。
・本市の二酸化炭素排出量を部門別にみると、産業部門が最も多く、次いで民生家庭部門、運輸部門、民生業務部門、廃棄物部門の順に多くなっています。
・本市の二酸化炭素総排出量が緩やかな増加傾向にある要因として、本市の二酸化炭素総排出量の半数以上を占めている産業部門（※主に製造業）において、事業活動が活発になっていることが影響していると考えられます。
・本市の二酸化炭素排出源を見ると、電力由来が約 45%、電力以外（石油や石炭、ガスなど）が約 55%となっています。

【越前市の二酸化炭素排出量の推移】※算定に使用するデータの一部が 2 年遅れでしか公表されないため、算定の最新年度は 2018（平成 30）年度となっています。

【越前市の部門別二酸化炭素排出量の推移】2

【越前市の二酸化炭素排出量の内訳】（２）原単位※別排出量の推移
・産業部門では、製造品出荷額あたりの二酸化炭素排出量が緩やかに増加しています。
・民生業務部門では、第 3 次産業の就業者数あたりの二酸化炭素排出量が 2015（平成27）年度以降大きく減少しています。
・民生家庭部門では、世帯数あたりの二酸化炭素排出量が緩やかに減少しています。
・運輸部門では、自動車保有台数あたりの二酸化炭素排出量が 2015（平成 27）年度に一度減少し、それ以降横ばいで推移しています。
・廃棄物部門では、世帯数あたりの二酸化炭素排出量がほぼ横ばいで推移しています。
※原単位：「各部門の二酸化炭素排出量/製造品出荷額や世帯数など各部門の排出量に最も影響を与える活動量」のこと。各部
門の活動量は以下のとおり。
産業：製造品出荷額、民生業務：第 3 次産業の就業者数、民生家庭：世帯数、運輸：自動車保有台数、廃棄物：世帯数【越前市の原単位別二酸化炭素排出量の推移】

3

３

部門別の二酸化炭素排出量詳細（１）産業部門
・本市の 2018（平成 30）年度の産業部門の二酸化炭素総排出量は約 967.5 千ｔ-CO2で、その大半が製造業に由来したものとなっています。
・排出量の推移をみると、2015（平成 27）以降、緩やかな増加傾向にあります。
・増加の要因として、製造業の事業活動の活発化によって製造業の二酸化炭素排出量と大きな関わりのある製造品出荷額が増加し、それに伴い二酸化炭素排出量も増加したことが影響していると考えられます。
・2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量の構成は、電力以外由来が約 6 割を占めており、電力以外のエネルギーから電力にエネルギーを移行することやエネルギー使用の高効率化を進めることが重要です。

【産業部門の二酸化炭素排出量推移】【越前市の製造品出荷額の推移】※資料：工業統計調査※2015 年は経済センサス調査年であり、工業統計調査が行われていないため、直近年である 2014 年値を引用。

【排出量の構成（2013）】【排出量の構成（2018）】4

（２）民生業務部門
・本市の 2018（平成 30）年度の民生業務部門の二酸化炭素総排出量は約 117.9 千ｔCO2 となっています。
・排出量の推移をみると、2013（平成 25）年度以降、減少傾向にあります。
・2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度における減少の要因として、二酸化炭素排出量の構成（円グラフ）を見ると、電力以外（石油やガスなど）の割合が低くなっていることから、二酸化炭素排出の多い電力以外から二酸化炭素排出の少ない電力への移行が進んでいることが影響していると考えられます。
・民生業務部門の二酸化炭素排出量と大きな関わりのある第 3 次産業の就業者数はほぼ横ばいで推移しています。
・2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量の構成は、電力由来が約 7 割を占めており、二酸化炭素排出量の少ない電力の利用や省エネルギー化、エネルギー使用の高効率化を進めることが重要です。

【民生業務部門の二酸化炭素排出量推移】【越前市の第 3 次産業の就業者数の推移】※資料：越前市統計年鑑（経済センサス）※毎年更新されるデータではないため、更新のない年については、把握できる最新値を引用。

【排出量の構成（2013）】【排出量の構成（2018）】5

（３）民生家庭部門
・本市の 2018（平成 30）年度の民生家庭部門の二酸化炭素総排出量は約 202.4 千ｔCO2 となっています。
・排出量の推移をみると、2013（平成 25）年度以降、緩やかな減少傾向にあります。
・減少の要因として、節電や省エネにつながる行動が市民に広く普及してきたことや、家電の省エネ化・高効率化が進んでいることが影響していると考えられます。
・民生家庭部門の二酸化炭素排出量と大きな関わりのある世帯数は、緩やかな増加傾向にあります。
・2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量の構成は、電力由来が約 8 割を占めており、二酸化炭素排出量の少ない電力の利用や省エネルギー化、エネルギー使用の高効率化を進めることが重要です。

【民生家庭部門の二酸化炭素排出量推移】【越前市の世帯数の推移】※資料：福井県統計年鑑【排出量の構成（2013）】【排出量の構成（2018）】6

（４）運輸部門・本市の 2018（平成 30）年度の運輸部門の二酸化炭素総排出量は約 169.2 千ｔ-CO2で、その大半が自動車の走行に由来したものとなっています。
・排出量の推移をみると、2014（平成 26）年度から 2015（平成 27）年度にかけて大きく減少し、それ以降はほぼ横ばいで推移しています。
・2014（平成 26）年度から 2015（平成 27）年度にかけて減少した要因として、自動車の燃費が向上し、走行距離あたりの二酸化炭素排出量が減少していることや、自動車の稼働率（※移動回数や移動距離など）が低下していることが影響していると考えられます。
・運輸部門の二酸化炭素排出量と大きな関わりのある自動車保有台数は、緩やかな増加傾向にあります。
・2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量の構成は、自動車由来が大半を占めており、電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車の普及や公共交通機関の利用促進を進めることが重要です。

【越前市の自動車保有台数の推移】【運輸部門の二酸化炭素排出量推移】※資料：福井県統計年鑑【排出量の構成（2013）】【排出量の構成（2018）】

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（５）廃棄物部門
・本市の 2018（平成 30）年度の廃棄物部門の二酸化炭素総排出量は約 3.8 千ｔ-CO2で、その半数が合成繊維類（ナイロン・ビニロン・ポリエステルなど石油などの原料から合成される繊維）の焼却に由来したものとなっています。
・排出量の推移をみると、2013（平成 25）年度から 2016（平成 27）年度にかけて増加傾向にありましたが、それ以降は減少しています。
・2013（平成 25）年度から 2016（平成 27）年度にかけて増加した要因として、燃やせるごみへのプラスチック（ビニール･合成樹脂･ゴム･皮革類）等の混入が影響していると考えられます。
・廃棄物部門の二酸化炭素排出量と大きな関わりのある一般廃棄物処理量（燃やせるごみ）は、緩やかな増加傾向にあります。
・2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量の構成は、プラスチック類焼却由来が約 6割を占めており、ごみ分別を徹底し、プラスチック類の削減やリサイクルを進めていくことが重要です。

【越前市の一般廃棄物処理量の推移】【廃棄物部門の二酸化炭素排出量推移】※資料：越前市（南越清掃組合）【排出量の構成（2013）】【排出量の構成（2018）】8

（参考１）越前市の森林吸収量について・越前市が有する森林吸収量について、市内の森林（人工林・天然林）全てを対象とした場合、おおよそ 44.6 千 t-CO2 となります。
・これは、基準年度である 2013（平成 25）年度の二酸化炭素排出量全体の約 2.9％、最新年度である 2018（平成 30）年度の約 3.0％となります。

【越前市の森林吸収量の推移】

9

（参考２）越前市の二酸化炭素排出量算定方法

10

資料２

越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）について
１

基本的事項

（１）越前市の削減目標の考え方
本市の二酸化炭素排出削減目標は、国の最新の目標※と整合を図ることとします※2030 年までに 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 46％削減、2050 年までに実質ゼロ

今回の環境基本計画改定後の最終年度は 2026（令和 8）年度となり、国と目標年度が異なることから、最初に 2030（令和 12）年までに 2013（平成 25）年度比で 46％削減することを設定し、そこから排出量を逆算して削減目標を定めます。

2013（平成 25）年度

１，５３８．３（千ｔ-ＣＯ２）：資料１から４６％削減
2030（令和 12）年度

２

８３０．７（千ｔ-ＣＯ２）

削減目標（１）他自治体等の削減目標について本市の二酸化炭素排出削減目標を検討するにあたり、国や県、近隣市町の削減目標を整理しました。

自治体名国福井県
福井市
坂井市

基準年度
2013
2013
2019
2013

長浜市
(滋賀県)

2013

草津市
(滋賀県)

2013

削減目標
短期

長期

2030 年2050 年−46％

実質ゼロ2030 年2050 年

−28％

実質ゼロ★

2025 年度

2050 年

−10％

実質ゼロ★

2030 年度

2050 年

−28％

実質ゼロ

備考
第４５回地球温暖化対策推進本部(R3.4)
福井県環境基本計画(H30.3)★福井県長期ビジョン(R2.7)
第 4 次福井市環境基本計画(R3.3)★市長記者会見(R3.3)
第 2 次坂井市環境基本計画(R3.3)
第 2 次長浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）(R3.3)

2030 年度−30％
2030 年度

2050 年度−23〜26％−80％

1

第 4 次草津市地球冷やしたいプ
ロジェクト(国・県の削減目標と整合)(R3.3)

（２）目標年度① 次期環境基本計画の目標年度は、現在策定している環境基本計画と整合を図り、2026（令和 8）年度とします。
② 長期目標として、2050（令和 32）年までに、本市の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

（３）削減目標値の設定
案１
基準年度を、環境省が公表しているマニュアルが推奨する 2013（平成 25）年度とした場合。

本市の二酸化炭素排出量を、2026（令和 8）年度までに 2013（平成 25）年度比で 36％削減することを目指します。
国の削減目標（2013 年度比−46％）と整合。

−33％

−36％

−46％

国の削減目標（実質排出ゼロ）と整合。
2050

基準年度

目標年度

国の削減目標を達成するために、達成しておかなければならない排出量。

目標年度【二酸化炭素排出量の推移と目標排出量】

千 t-CO2

2013
(基準)

2018
(最新)

2019

2020

2021

二酸化炭素
1,538.3 1,460.8
排出量(実績)排出目標値

1,279.9

1,237.7

1,195.5

前年度増減-180.9-42.2-42.222022

2023

2025

2026
(目標)

1,153.3 1,111.1 1,068.9

1,026.7

984.5

-42.2

-42.2

-42.2

-42.2

2024-42.2

案２
基準年度を、二酸化炭素算定の最新年度である 2018（平成 30）年度とした場合。

本市の二酸化炭素排出量を、2026（令和 8）年度までに 2018（平成 30）年度比で 29％削減することを目指します。
国の削減目標（2013 年度比−46％）と整合。

−29％

−46％

国の削減目標（実質排出ゼロ）と整合。
2050

基準年度

目標年度

国の削減目標を達成するために、達成しておかなければならない排出量。

目標年度【二酸化炭素排出量の推移と目標排出量】

千 t-CO2

2018
(基準)

2019

2020

2021

2022

二酸化炭素
1,460.8
排出量(実績)排出目標値

1,408.2

1,355.2

1,302.2

1,249.2 1,196.2

1,143.2

1,090.2 1,037.2

前年度増減

-52.6

-53.0

-53.0

-53.0

-53.0

-53.0

3

2023-53.0

2024

2025

2026
(目標)

-53.0

資料３

脱炭素社会実現に向けた取組みについて本市が掲げる下記の削減目標の達成および脱炭素社会の実現には、市民、事業者、行政が、それぞれの立場で役割を果たしつつ、新たな取組みにも挑戦する必要があります。
計画目標
目標
項目
単位
基準値
（2030:R12）（2018:H30） （2026:R8）
千ｔ1037.2
830.7
二酸化炭素総排出量1,460.8
CO2（-29%）（2013 年度比-46%）

削減目標を達成し、さらにその先にある 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、再生可能エネルギー推進と地球温暖化防止の面から検討した具体的な取組み（案）について、次のとおり提案します。
１ 再生可能エネルギー推進に関する取組み（案）
市民の取組み・再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める。
・再生可能エネルギー電気の購入を検討する。
・新築、改築時にＺＥＨ※への対応を検討する。
・木質チップやペレットを燃料とするストーブの購入を検討する。
・再生可能エネルギーに関する情報を入手・活用に努める。
※ＺＥＨ：net Zero Energy House の略語。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする住宅のこと。

事業者の取組み・再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める。
・再生可能エネルギー電気の購入に努める。
・ＰＰＡ※1 の実施を検討する。
・新築、改築時にＺＥＢ※2 への対応を検討する。
・木質チップやペレットを燃料とするストーブやボイラーの購入を検討する。
・再生可能エネルギーに関する情報を入手し、業務効率化に努める。
※1 PPA：Power Purchase Agreement の略語。施設所有者が提供する敷地や屋根などに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで発電した電力を、その施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
※2 ＺＥB：net Zero Energy Building の略語。建物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする建築物のこと。

行政の取組み・公共施設への太陽光発電設備設置を促進する。
・再生可能エネルギー電気の購入を検討する。
・市民の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援する。
・下水汚泥消化ガスの活用を進める。
・再生可能エネルギー及び蓄電池に関する情報提供する。
・RE100 エリア設置について検討する。

1

２ 地球温暖化防止に関する取組み（案）
市民の取組み・国が提唱する運動「COOL CHOICE※１」を実践する。
・家電の買換え、購入時に高効率型や省エネ型家電の選択に努める。
・住宅の断熱化を検討する。
・「うちエコ診断※２」などを実施し、対策の実践に努める。
・住宅の電力契約について、より低炭素な電力への切り替えを検討する。
・公共交通機関の利用や自転車や徒歩での移動を心がける。
・電気自動車、燃料電池自動車の導入を検討する。
・自動車利用時はエコドライブを心がける。
※１ COOL CHOICE：CO2 などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」。「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
※２ うちエコ診断：受診される家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、住まいの気候やライフスタイルに合わせて無理なくできる省 CO2・省エネ対策を提案する診断のこと。WEB 診断も可。

事業者の取組み・国が提唱する運動「COOL CHOICE」を実践する。
・設備の買換え、購入時に省エネ型設備を導入、活用する。
・高効率ヒートポンプ※1 やコージェネレーション※2 などエネルギー効率が高い設備を導入、活用を検討する。
・省エネ診断などを実施し、対策の実践に努める。
・事業活動の RE100 化（再エネ 100 宣言 RE Action※3 など）を検討する。
・ISO14001、KES※4、エコアクション 21※5 などの取得を検討する。
・電力契約について、より低炭素な電力への切り替えを検討する。
・出張の際は公共交通機関の利用を心がける。
・電気自動車、燃料電池自動車の導入を検討する。
・自動車利用時はエコドライブを心がける。
・製品等の配送距離を短くし、CO2 排出量削減に努める。
※1 ヒートポンプ：少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。
※2 コージェネレーション：ガスを燃料として発電し、排熱を回収して給湯に利用するなど、１つのエネルギー源から電気と熱などを同時に供給する、エネルギーの利用効率が高いシステムのこと。
※3 再エネ 100 宣言 RE Action：企業等の団体が、使用電力を 100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100%利用を促進する枠組み。
※4 KES：Kyoto Environmental management System の略。京都議定書の発祥地である京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格。ISO と比べ、「シンプル」で「低コスト」であり、取り組みやすい環境マネジメントシステム。
※5 エコアクション 21：環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムで、中小企業が行う環境にやさしい経営の取組みに対して審査し、認証を与える制度。

行政の取組み・地球温暖化防止につながる情報を収集し、発信する。
・国が提唱する運動「COOL CHOICE」を普及啓発する。
・市役所も一事業者として、取組を検討する。
・電気自動車、燃料電池自動車の導入及び導入支援を進める。
・未利用資源（水素エネルギー）の調査・研究を行う。

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