地域安全学会論文集, No.1, pp.93-102, 1999.11(第１回地域安全学会論文奨励賞受賞)

阪神･淡路大震災後の被災者の移動とすまいの決定に関する研究
Clarifying the human behavior of the disaster victims
after the Great Hanshin-Awaji earthquake
1

2

3

4

木村 玲欧 ，林 春男 ，立木 茂雄 ，浦田 康幸
1

2

3

4

Reo KIMURA , Haruo HAYASHI , Shigeo TATSUKI and Yasuyuki URATA
1

京都大学大学院 情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University2
京都大学 防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
3
関西学院大学 社会学部
School of Sociology, Kwansei Gakuin University
4
ハイパーリサーチ (株)Hyper Research Co., Ltd.
Based on a random sampling survey on the “Individual Recovery Processes from the 1995 Hanshin-Awaji
earthquake disaster”, people in the impacted area can be divided into 4 groups depending on the severity of housing
damage and their life stages. An 80% of the severely damaged victims were forced to relocate their home. For then,
the need for information regarding housing damage peaked at the first one week after the earthquake, and nearly halfof the victims made up their minds with regards to where they live within one month after the earthquake.
Key Words : changes in residence, housing damage, life stage, information needs, times of decision making
出される新たな現実を、人々や社会がどのように受け入れていくのか」という災害過程の理解である。しかし、これは未だ明白にはされていない。そこでまず、災害過程について、事例をもとに個別的記述（エスノグラフィ
ー：民族誌）を集めていく必要がある。これを災害エス
ノグラフィー（Disaster Ethnography）と定義する（林・重川 1) ）。日本における災害エスノグラフィー研究は少ないが、阪神・淡路大震災における災害対応の個別的記述を集積し分析することで、災害発生後の被災者の行動パターンが、次第に明らかになってきている。

１．目的（１）研究の背景
阪神・淡路大震災は、未曾有の大災害である。1995年1月17日午前5時46分に発生した兵庫県南部地震は、構造物への物理的被害もさることながら、社会制度、組織や人々の生活など、人間の社会的心理的な側面までにも甚大なる被害をもたらしたのである。
外力としての地震は、物理法則上に展開するきわめて自然科学的な現象である。しかし、大都市における大規模地震災害は、社会の脆弱性を突き、社会システムや人々の日常生活までをも急変させてしまう。この意味において、都市における巨大災害は、自然現象であると同時に社会現象としての側面をも持つのである。
わが国では、これまで「異常な外力に対して被害を出さない」という、被害抑止策（Mitigation）を中心に研究が行われてきた。災害発生メカニズムの自然科学的な解明・予知や構造物による被害抑止が主たる研究テーマであり、長い歴史における研究実績が存在する。
しかし、被害抑止限界をはるかに超えた外力により引き起こされる都市巨大災害においては、被害抑止策だけでは不十分である。「万が一、被害を食い止められずに被害が出ても、それ以上被害を大きくさせない」という被害軽減策（Preparedness）の必要性がこの時にはじめて認識される。これは、個々人の対応や社会の動向に左右される、社会科学的な対策である。
被害軽減策を考える際に重要なのは「災害によって創（２）研究の意義
本稿では、災害エスノグラフィー研究を通して明らかになった仮説の検証を目的として、1999年3月に行われた「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」の実態調査報告を行う。本稿では特に調査の中の「被災者のすまいの変化」の項目について述べていく。
衣食住における「住」、つまり「すまい」は、場所としての棲家だけではなく、すまうこと、住みつくこと、
くらし、生活の意味も持っている ２ ) 。震災による「住宅」の被害は、単に物理的被害における財産価値の減少
だけではなく、人々の生活基盤を根底からくつがえし、
日常生活そのものを奪っていったのである。その意味で、被災者にとってのすまいの再建は、災害対応を貫くたて
糸と位置づけられる重要な課題であり、被災者自身の人生の再建とも言えるのである。

93林 3) は、災害後の新しい現実の中で、行政が災害対応として守るべき３つの目標があることを述べている。１
つは人命・安全の確保、２つめは被災者の生活の安定（ライフラインや食物など、社会のフローの安定）、３
つめは地域の再建と人生の再建（住宅等の構造物や人的資源など、社会のストックの再建）である。この3つの目
標について、それぞれ組織が対応していくが、その達成にはタイムリミットが存在し、その中で目標を達成していかなければならない。
人命・安全の確保については、災害対応の専門家による"Golden 72 hours"が、神戸市消防局による救助活動でも確認された。また、社会のフローにおけるライフラインの復旧は、電気が1週間、電話は2週間、水道は70日間、ガスは90日間で復旧した。
社会のストックにおいても、官公庁や高速道路、鉄道など公共物の復旧過程については知られている。しかし、被害を受けた一般住宅の復旧過程においてはその限りではない。被災した人々が、震災後、どのような場所（仮住まい）を移動しながら、日々の営みを続けていったのか。また、すまいに関しても、人々がいつ、すまいの基
本方針（当面の生活の基本方針）を判断したのかについても、ほとんど明らかになっていない。
そこで本稿では、１．震災後における被災者の居住地の移動パターン、２．震災後における被災者のすまいの決定の２点について、「どういう層の」「どういう状態の人たちが」「どこに避難・移動したか」「そうした行動を規定している要因は何か」、「人々がすまいについての情報をいつ必要とし」「いつすまいについての決断を下したのか」を明らかにすることで、大規模災害時における人々の行動パターンを探った。

２．方法（１）調査の概要
本稿で用いるデータは、財団法人阪神・淡路大震災記
念協会からの委託事業として、京都大学防災研究所が実施した「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」から得られたものである。
本調査の目的は「震災後４年間の被災者の居住地の変化とその要因（仕事、家族や地域の人間関係）を明らかにし、生活再建やコミュニティーづくり、市民意識の醸成などについて提言を行う」である。その下で、1.調査
対象者、2.調査フレーム、3.調査項目が設定されている。
以下に、それぞれについての特徴を述べていく。

表１

全壊全焼
半壊半焼
一部損壊
被害なし

調査対象者

県内在住者

県外在住者

住民台帳に

ひょう

基づく

ご便り
読者

ラ ン ダ ム(n=800

標本調査(n=2500)

注：縦が建物被害程度、横が調査時点での調査対象者在住である建物被害程度による分類、もう１つは現在の在住地域による分類である（表１）。
県内在住者においては、兵庫県南部地震震度７地域および都市ガス供給停止地域を調査地域とし、上記地域在住の世帯主を調査対象者とした。標本抽出法は、住民台帳からの確率比例抽出である。調査数は2,500名（調査地
域内総世帯数741,261世帯の0.3%）である。
県外在住者においては、兵庫県が県外転出者の中で希望者に送付している広報「ひょうご便り」の読者名簿からのランダム抽出を行った。調査数は800名（送付世帯数
5,866世帯の13.6%）である。
県内在住者については、無作為抽出サンプルであり、その回答をもとに科学的な根拠の高い定量評価が可能である。これに対し、県外在住者についてはその総数も把握されておらず、標本の無作為抽出は不可能である。そこで県外被災者に関する最大のリストである「ひょうご便り」読者名簿からのランダム抽出を行った。回答に歪みが存在する（県外在住者の代表性は低い）ものの、県外在住者の特徴を把握する現時点での最良の方法と考えられるからである。
調査方法は、郵送自記入・郵送回収方式を採用し、調査実施期間は、平成11年3月3日調査票発送開始、同年3月23日に有効回収を締め切った。

（３）調査フレーム
災害過程を研究する際には、災害後の人間行動の変化を時間軸でとらえていくことが有効である。
青野他4) 、田中他5)は、阪神・淡路大震災でのエスノグ
ラフィー調査で得られた、西宮市における被災者の32ケースのインタビューを解析し、被災後の時間経過に伴って人々の行動がどのように変化したのか、その変化点はいつなのかを検討した。その結果、被災者の居住地選択における対応行動には「被災当日(10時間)」「3～7日後(100時間)」「1ヶ月以降(1000時間)」の３つのタイムフェーズが存在することが明らかになった。
またLeach 6) によると、災害が人間に与える影響を、
人間行動の変化を中心にして時間経過と共に追っていくと、どのモデルもみな１つのモデルに集約されることを
述 べ て い る 。 そ れ は 、 衝 撃 前(Pre-impact phase)、衝撃(Impact phase)、報い(Recoil phase)、救助(Rescue phase)、
心的外傷後(Post-trauma phase)の５つのフェーズである。
これを青野他、田中他の研究に当てはめると、衝撃が「被災当日(10時間)」、報いが「3～7日後(100時間)」、（２）調査対象者
従来の議論における「被災者」の定義を省みると、ある特定の層に焦点があてられ議論されていることが多い
ように思われる。例えば「住宅が全半壊（焼）し」「避難所・仮設住宅で長く暮らした」「現在、兵庫県内在住者」である。しかし本調査は、阪神･淡路大震災を経験した人々の行動をできる限り広くかつ正確に知ることを目的としている。そのため、調査対象者をいわゆる「被災者」に限定せず、被害の有無、県内・県外の別なく、できるだけ様々な立場の人から情報を集めることを第一のねらいとした。
そこで本調査では、２つの軸で調査対象者を分類し、サンプリングを行った。１つは、現行の被害査定の根拠

94

表２

表４

３つのタイムフェーズ

10 hours

100 hours

回収数：1000 hours

調査状況

993 (県内

683, 県外313)

回収率：30.1% (県内 27.3%, 県外 39.1%)

Ⅰ
失見当

Ⅱ
被災地
社会
の成立

Ⅲ
ブルー
シート
の世界

有効回収数：

Ⅳ
現 実 へ
の帰還

915 (県内

震災から2-4 日間

地下鉄サリ
ン事件

最初の夏
（８月）

その時あなたは、どこにいましたか？（被災地内・外居住の決定因）
すまいについて一番考え、情報を必要とし、方針を決めたのは？

救助が「1ヶ月以降(1000時間)」にそれぞれ対応する。このことから青野他、田中他のタイムフェーズには、一般性が存在すると考えることができる。
そこで本調査では、青野他、田中他のタイムフェーズに準じた形で、「10時間」「100時間」「1000時間」という3つの時間軸を設定した。そして、それぞれの時間軸に対応する「震災当日」「震災後2-4日」「震災後2ヶ月」「震災後半年」の4時点を設定し、それぞれの時点において調査対象者の行動を質問していった。
また、それぞれの時点で特徴的だった人々の行動・社会の状態から、それぞれの時点を命名し（表2のⅠ～Ⅳ）、
調査対象者に質問する時には「○○（表2の楕円部分）の時のことを思い出してください」と導入部を記すことで、調査対象者が想起しやすいように工夫した。
なお各時点の命名は以下のとおりである。Ⅰ失見当：
震災の衝撃から強いストレスを受け、身体的精神的に変調をきたしている時期、Ⅱ被災地社会の成立：震災によるダメージを理性的に受け止め、新しい現実が始まった
ことを理解する時期、Ⅲブルーシートの世界：震災による一時的な社会が完成し、人々がその中で活動する時期、
いわゆる「災害ユートピア」の時期、Ⅳ：現実への帰
還：社会のフローシステムの復旧により、一時的な社会が終息に向かい、人々が生活の再建に向け動き出す時期。

（４）調査項目
調査項目は、大きくわけると表３のとおりである。

合計

県内

2.8( 19)2.0( 10)5.1(

30～39 才10.5( 72)10.2( 52)

11.3( 20)40～49 才17.8(122)

19.8(101)

11.9( 21)50～59 才25.6(176)

29.0(148)

15.8( 28)60～69 才27.2(187)

26.1(133)30.5( 54)

70 才～

16.2(111)

12.9( 66)

25.4( 45)

2.2(

0.9(

1)

女性～29 才

9)

3.5(

4)

8.8( 20)9.8( 11)7.9(

9)

40～49 才13.3( 30)17.0( 19)9.6( 11)50～59 才21.7( 49)25.0( 28)

18.4( 21)60～69 才24.3( 55)

22.3( 25)

26.3( 30)70 才～

29.6( 67)25.0( 28)34.2( 39)

家族人数

合計

県内

６人以上

4.3( 39)5.5( 34)

1.8(

３～５人

49.8(451)

56.7(352)

34.7( 99)

県外28.9(262)

26.9(167)

33.3( 95)

単身世帯

17.0(154)

11.0( 68)30.2( 86)

合計

県内

県外

38.1(345)

45.0(277)

23.4( 68)

震災時の住居形態
戸建持地持家
集合住宅の持地持家

10.5( 95)

11.4( 70)

8.6( 25)

公団・公社

3.5( 32)4.5( 28)

1.4(

4)

県営・市営住宅

4.5( 41)6.2( 38)

1.0(

3)

社宅

4.1( 37)

3.4( 21)5.5( 16)

借地持家

5.5( 50)

4.2( 26)

8.3( 24)

戸建借家

11.9(108)7.0( 43)

22.4( 65)

21.9(198)

18.3(113)

29.3( 85)

民間賃貸

合計

県内

県外

35.0(320)49.3(306)

4.8( 14)

被害なし

9.7( 89)

13.2( 86)

1.0(

半壊

21.0(192)

20.9(130)21.2( 62)

2)

0.2(

1)

0.2(

0.2(

全壊

31.9(291)

14.8( 92)68.2(199)

全焼

2.1( 19)1.0(

6)

4.5( 13)1)

震災による人的被害

合計

県内

県外

死亡した家族あり

2.3( 21)1.6( 10)3.8( 11)

重い傷病家族あり

3.5( 32)2.4( 15)5.9( 17)

軽い傷病家族あり 20.7(187)16.5(102)29.7( 85)

全員無事

79.5(492)

60.5(173)73.5(665)

網掛け：各項目の県内-県外でカイ自乗検定を行い、５％水準未満の有意差があったもの。
（観測度数＞期待度数の方に網掛け）

95

3)

半焼

注：単位：％、カッコ内は回答数(人) (n=915)

調査のねらいは２つである。１つは、大規模災害時に5)２人

震災による住宅被害

1. 被害の状況（物理的・精神的・経済的）
2. 避難場所と期間、それぞれの決定因
3. 家族関係に関する意識の変化
4. 人間関係（支援者と６縁(1)）の変化
5. 市民意識（市民性, civic mindness）の変化
6. 現在の心とからだの適応度
7. 現在の生活の復興・満足度

5)

県外30～39 才

一部損壊

調査項目

回答者の特徴男性～29 才

集合住宅

表３

292)

注：県内は県内在住者、県外は「ひょうご便り」読者

表５
震災当日
1995.1.17

623, 県外

有効回収率：27.7% (県内 24.9%, 県外 36.5%)

おける避難行動パターンを探り、その知見を大規模災害時における災害対策への定量的な指針として提供し、避難所や仮設住宅設置の場所、必要数の検討に活かすこと。
もう１つは、被災者のより早い生活再建に、家族やコミ
ュニティ活動への参画がどのように影響するのかを明らかにし、平常時からどのような施策を講じておくべきかについて知見を得ることである。本稿では前者の知見を求め、提案を行うことがねらいである。

３．調査結果および考察（１）調査状況
調査の回答状況は、表4のとおりである。
標本としての代表性の違いが、回収率の相違にも現れている。県内在住者は3割弱という標準的な回収率であるのに対し、「ひょうご便り」読者である県外在住者はそれを1割強も上回っている。こうした回収率の差によって、県外在住の「ひょうご便り」読者層には、兵庫県からの調査に対して特別の思い入れや、訴えたいことがより強くあるといった標本バイアスの存在が明らかになった。

（２）回答者の特徴
表5をもとに、回答者の特徴について考察する。
a)性別・年齢・家族人数
性別でみると、男性世帯主687名（県内510名、県外177名）、女性世帯主226名（県内112名、県外114名、不明2名）、平均年齢は56.9才（県内55.7才、県外59.5才）であった。県外在住者では、60才以上の層が、県外在住者全体の6割弱であったのに対し、県内在住者では、40～59才の層が全体の約半分で一番多かった。この傾向は男女とも同じであった。
家族人数では、県内在住者の6割強が３人以上の家族であるのに対し、県外在住者の6割強が単身、または２人家族の世帯であった。平均家族人数は2.85人（県内3.08人、
県外2.34人）であった。
b)震災時の住居形態
震災時の住居形態でみると、現在、県内に在住する人の7割弱が、震災時に戸建の持地持家か公共機関の提供する住宅に住んでいた。一方、現在、県外に出た人の6割が、震災時には借地、借家、民間賃貸集合住宅に住んでいた。
震災時の土地の所有の有無が、現在の在住地域に強く影響していることが考えられる。
c)震災による住宅被害と人的被害
震災による住宅被害をみると、県内に残った人の6割強が一部損壊か被害なしであったのに対し、県外へ出た人の7割強が、全壊全焼の世帯であった。県外に出た被災者のうち被害の大きかった人が「ひょうご便り」読者として、県とのつながりを求めている可能性もあるが、今回の結果からは、住宅被害程度も、現在の県外・県内の在住をわける1つの要因であることが考えられる。
震災による人的被害では、県内在住者のおよそ8割が全員無事であったのに対し、県外在住者では全員無事は6割にとどまり、死亡または傷病家族ありの世帯が4割にものぼった。
d)居住地決定の基本軸
また、回答者の居住地決定の基本軸を明らかにするためにコレスポンデンス分析を行った（図1）。対象となった属性は、表5の属性の他、就業年数、震災による仕事へ96の影響、被害総額、当日の避難の有無、居住地の移転希望とその場所である。その結果、主要な2軸が見いだされた。第1軸（縦軸）は、すまいに関する決定が「仕事中心」か「すまい中心」かの軸であり、第2軸（横軸）は「兵庫を出る」か「兵庫に残る」かの対比軸であった。
この2軸にプロットされた各要素と表5の結果をあわせると、今回の調査対象者は4つのグループに大別されることが明らかになった。
e)県外在住者の特徴
まず県外在住者は、2つのグループに特徴づけられる。
老夫婦世帯層と20代単身者層である。
「老夫婦世帯」層は、高齢者で、借地借家や借地持家などに住居していた。しかし家屋被害が大きく、人的被害もあったため、震災当日に自宅外避難を余儀なくされ、「すまい中心」の「兵庫を出る」決定をした。
「20代単身者」層は、震災によって職を失い（就業年
数3年以下）、住んでいた民間アパートを引き払って県外に出た。この層は「仕事中心」で「兵庫を出る」決定をしたのである。しかし、できれば震災前に住んでいた土地の近辺に戻りたい気持ちも強い。
f)県内在住者の特徴
県内在住者も2つのグループに分類される。働き盛り層と無被害層である。
「働き盛り」層は、30～50代で就業年数が3年以上の層である。震災によって職場に影響があったものの、現在も震災前と同じ仕事についている。家族人数は3～5人、すまいは社宅や公団・公社、県営・市営住宅などが特徴的であった。この層は「仕事中心」で「兵庫に残る」決定をした。
「無被害」層は、持地持家で家屋被害がなく、6人以上の大家族であった。被害がないため、震災当日に自宅外には避難しなかった。この層は「すまい中心」で「兵庫に残る」決定をした。

（３）被災者の場所の移動パターン
次に被災者の居住地の移動を、前述した４時点に沿って、被害程度別、県内・県外在住別に追っていく。
a)被害程度別
図2を見ると、住宅被害が激しい全壊全焼被災者の移動のパターンは、半壊半焼・一部損壊の被災者の移動パタ
ーンと大きく異なることがわかる。
全壊全焼者のおよそ8割が、震災当日に避難している。
自宅外での避難はそのまま継続し、震災後2-4日間、震災後2ヶ月、震災後半年を経ても、依然として全体のおよそ8割が仮住まいを強いられている。
一方、半壊半焼被災者は、震災当日の避難は6割にのぼったが、時間経過とともに減少し、半年後には約3割と半減した。同様に、一部損壊被災者は、震災当日～震災後
2-4日間は全体の四分の一程度が避難をしたが、2ヶ月後には14%、半年後には10%程度にまで減少している。
この結果を図3と照らし合わせると、県外在住者の移動パターンと、全壊全焼被災者の移動パターンが類似していることがわかる。県外在住者に全壊全焼者の割合が大きいことや（表5）、コレスポンデンス分析の結果と照らし合わせてみると、全壊全焼被災者の選択肢の1つが、県外への移動であるとともに、仮住まいのまま震災後半年を過ごしていることが明らかになった。

図１の凡例（図１のタグの詳しい説明）

個
人
・
家
族
の
こ
と

住
居
形
態

（

被
害
額

）

円

被
害
め 額
る が
割 年
合 収
に
占

Ite m
IN
OUT
M a leF e m a le
2 0 's ～ 8 0 's
D e a thC rtc l In jr
L ite In jr
N o In jr
1Fam ～ 6+Fam
O wnLnd+Hs
R e n tL n d O w H s
R e n tH s
C rw n C rp H s
C om pHs
P u b lic H s
P riR e n tH s
D e ta c h e d
S e m iD tc h d
L o w R is e H s
M id + H iR is e~\100K~ \ 1 M il
~ \ 3 M il
~ \ 5 M il
~ \ 1 0 M il
~ \ 3 0 M il
\ 3 0 M il+~ 1 0 % In c m~ 3 0 % In c m~ 5 0 % In c m~ 7 0 % In c m~ 9 9 % In c m~ 2 * In c m~ 3 * In c m
3 * In c m +

説明
県内在住者
県外在住者
男性
女性
年齢
死亡家族あり
重症
軽症
被害なし
家族人数
持地持家
借地持家
借家
公 団 ・公 社
社宅
県 ・市 営 住 宅
民間賃貸集合住宅
一戸建て
棟割式住宅
2階 建 て3階 建 て 以 上
被 害 額 ～ 10万 円
被 害 額 ～ 100万 円
被 害 額 ～ 300万 円
被 害 額 ～ 500万 円
被 害 額 ～ 1000万 円
被 害 額 ～ 3000万 円
被 害 額 3000万 円 ～被 害 ～ 10%
被 害 ～ 30%
被 害 ～ 50%
被 害 ～ 70%
被 害 ～ 99%
被 害 ～ 200%
被 害 ～ 300%
被 害 300%～

Ite m
R edT agH s
Y e lT a g H s
G rn T a g H s
F u lly B u rn e d
H a lfB u rn e d
N oP hyD m g
T e a rD w n H s
N o T e a rD w n
E v a c u a te d
N o E v a c tn
W is h T o M o v e
W is h T o S ta y
T oT heSam e
T o T h e S o u th
ToH yogoO SH
T oK ansai
T o O u tK N S I
N o tS a m e J o b
R e tire d
Sam eJob
C h n g J o b E rth q
C hngJobN EQ
W o rk 3 0 y +W o rk ~ 2 9 y
W o rk ~ 9 y
W o rk ~ 3 y
W rk P lc A ffc te d
W rk P lc N o tA ff

住
宅
被
害

避
難
こ
く れ
ら か
し ら
の
現
在
の
仕
事
被
災
時
の
仕
事

説明
全壊
半壊
一部損壊
全焼
半焼
被害なし
家 を解 体 した
家 を解 体 しない
震災当日避難あり
震災当日避難なし
現 在 の 場 所 か ら動 きたい
現 在 の 場 所 か ら動 き た くな い
震 災 前 に住 んでいた同 じ地 域 に戻 りたい
震災 被害 があった兵 庫県 南部 地域に戻りたい
震 災 被 害 の なか った兵 庫 県 の 地 域 に戻 りたい
兵 庫 県 以 外 の 関 西 に 移 動 した い
関 西 以 外 に移 動 した い
震 災 前 と違 う仕 事 をして い る
定 年 退 職 した
震 災 後 も同 じ仕 事を続 けている
震災が原因で仕事を変える
震 災 が 原 因 で な く仕 事 を 変 え る
震 災 時 の 勤 務 年 数 30年 ～震 災 時 の 勤 務 年 数 ～ 29年
震 災 時 の 勤 務 年 数 ～ 9年
震 災 時 の 勤 務 年 数 ～ 3年
職場が震災の影響を受けた
職場が震災の影響を受けなかった

注 1 ： 図 の 第 Ⅲ 象 限 に あ る N o F in a n c ia l D a m a g e は 、 ◆ が 2 つ あ る が 、 こ れ は
ぞ れ ぞ れ 「被 害 額 （円 ）」と 「被 害 額 が 年 収 に 占 め る 割 合 」で 「被 害 な し 」と 回答 したもの である。
注 2：図 の 第 Ⅳ 象 限 に あ る N o Jobsは 、◆ が 2つ あ る が 、 こ れ は ぞ れ ぞ れ 「現在 の 仕 事 」と 「被 災 時 の 仕 事 」で 「仕 事 は な し 」と 回 答 し た も の で あ る 。

Comparing between IN Pref. And OUT of Pref. Residing Victims
仕事中心の決定1.5

20 代単身者層
20's

働き盛り層

Sol2

Job<9yr
5 Fam Mem 30's
Company<\0.1Mil<\1 Mil<\3MilHousing
0.5<30%Incm
Mid&Hi Rise
Pub.Housing<50%Incm
40's<10%Incm
50's
3 Fam Mem
Job Contd 4 Fam Mem

Job <29yr

LowRisePrvt
Rntl Hs

Job<3yr<70%Incm

ToSouthHyg
To Kansei
ToOutside

0 ChngJob<99%Incm
WrkPlc All Safe
-1 CrownCorp.
-0.5
0 (NERQ)
0.5 FEMALE
NotAffct
Work30yr+<\10Mil
IN
Pref.
MALE
Houseing
60's 2 Fam Mem.
WishToStay
No Evctn.
6+Fam -0.5
Mem.
House &
Land Owned

No Phys.Dmg

OUT of Pref.

SemiDtchd

Hvy Injry<\3Mil

Fully Burned
3*Incm+<3*Incm Death of Fam. Mem.
70's

\30Mil+No Jobs

老夫婦世帯層

無被害層
-2
Sol1
すまい中心の決定
居住地決定の基本軸（コレスポンデンス分析）

97

House Demolition

1

House Owned
Land Rented

No Financial Damage-1.5

Red Tag

Detached House-1

図１

ToTheSameArea

WishToMove

RntlHsQuitPrvJob
Lite Injry
Yellow Tag
Evacuated
To Non-Hanshin
SingleFam.
<\5Mil.
<2*Incm

Green TagNo Demolition

Chng Job due to ERQ

Not the Same Job as before

80's
HalfBurnd

兵庫を出る

兵庫に残る

-1.5

WrkPlcAffctd

1

1.5

全壊全焼被災者

半壊半焼被災者

一部損壊被災者

県内在住者

県外在住者

の移動(n=310)の移動(n=194)の移動(n=320)の移動(n=623)の移動(n=292)

無回答
0.5%

無回答
1.6%

Ⅰ 震災当日

避難しな
かった
16.5%

無回答
1.6%

避難しな
かった
40.2%

避難した
59.3%

避難した
81.9%

Ⅰ 震災当日

避難した
23.4%

無回答
0.5%

Ⅲ

避 難 した
7 8 .4 %

仮住まい
24.4%

無回答
3 .9 %

仮住まい
3 4 .2 %

自宅
44.8%
仮住まい
53.1%

自宅
1 8 .8 %無回答
5 .1 %

自宅
6 2 .0 %

自宅
70.9%

仮住まい
76.8%

仮住まい
7 6 .0 %Ⅲ ２ヶ月後

Ⅲ ２ヶ 月
無回答
5.5%

無回答
6.2%

無回答
4 .0 %

仮住まい
14.1%

無回答
4.1%

仮住まい
34.0%

自宅
59.8%

仮住まい
79.7%

仮住まい
2 3 .6 %自宅
1 5 .1 %無回答
7 .9 %仮住まい
7 7 .1 %自宅
7 2 .4 %

自宅
81.9%

Ⅳ 半年後

Ⅳ 半年後
自宅
16.5%

無回答
2 .7 %

Ⅱ ２〜４日間
無回答
4.7%

無回答
2.1%

無回答
3.9%

自宅
14.8%

避 難 しなかった
1 8 .8 %

避 難 しなかった
63 .4 %

避難しな
かった
75.0%

Ⅱ ２〜４日自宅
19.4%

避 難 した3 6.1%

無回答
6.7%

無回答
7.4%

自宅
65.5%

仮住まい
76.1%

図２

仮住まい
27.8%

無回答
5 .5 %

仮住まい
9.7%

無回答
4.1%

仮 住ま い
1 5 .2 %自宅
1 2 .7 %無回答
7 .5 %仮住まい
7 9 .8 %自宅
7 9 .3 %自宅
86.3%

被害程度による移動パターンの違い

図３

県内・県外在住による移動パターンの違い

全体の移動(n=915)

Ⅰ 震災当日

Ⅱ ２〜４日

Ⅲ ２ヶ月後

無回答
4.3%

無回答
1.2%

無回答
5.2%

仮住まい
48.2%

避難した
49.6%

避難しな
かった
49.2%

自宅
47.5%

自宅
54.1%

Ⅳ 半年後
無回答
6.1%

仮住まい
40.7%

仮住まい
35.8%

自宅
58.0%

1 0 0
9 0

被災地内移動者（％）

8 0
7 0
6 0
5 0
4 0
3 0
2 0
1 0
0

当
当 日
日

22 -- 44 日
日 間
間

22 ヶ
ヶ 月
月

半
半 年
年

0
1 0

被災地外移動者（％）

2 0
3 0
4 0

避

難

所

・ 車

5 0

血

縁

（ 別

居

し て い る 親

6 0

友

人

・ 近

所

の

7 0

勤
避

務
難

先
先

の 施 設
と し て 借

仮

設

住

宅

そ の

他

8 0
9 0

の

中

・ テ ン ト 等・ 子

ど も ・ 親せき のり た マ ン シ ョ ン ・ ア パ

ー ト

家

）

家

1 0 0

注：棒グラフの比率は、震災当日に「避難した」人(n=454)を 100%とした時の比率

図４

各タイムフェーズにおける移動場所

98b)時間経過に伴う推移
次に、図4をもとに、各時点における移動場所について考察する。被災者の移動先の選択は、時間の経過に応じて、順次展開している。
c)避難先の選択－避難所・血縁－
震災当日～2-4日間にかけては、避難所や車・テント等が避難先として最も活用された。その理由として、安全に思えた(59.7%)、他に方法がなかった(45.5%)、余震を恐れた(38.1%)などがあった（複数回答可、以下同じ）。
別居している親・子どもや親せきなどの血縁者宅は、避難所などに次いで利用された場所である。しかし県内在住者では数日間の利用が限度である。一方、県外在住者では、被災地外に住んでいる血縁者の利用が半年にもおよぶことが多い。半年後に血縁者宅に滞在していた県
内在住者は、県内在住者全体のわずか1.8％であるのに対し、県外在住者は18.5%にものぼる。
その理由をみると、2-4日間に被災地外の血縁者宅をたよった理由は、安全に思えた(45.9%)、親が迎えに来た・
勧められた(38.8%)、余震を恐れた(25.9%)であるのに対し、半年後に被災地外の血縁者宅にいる人の理由は、安全に思えた(56.4%)、他に方法がなかった(41.9%)、行くあてがなかった(34.5%)となり、親が迎えに来た・勧められたは
21.8%に減少している。このことから、震災後半年が経過しても、被災地外の血縁者宅にとどまる以外の選択肢を持っていない県外在住者の存在が明らかになった。
d)避難先の選択－勤務先の施設・アパート・仮設住宅－
勤務先の施設の利用は震災後数日から始まり、2ヶ月後、半年後も安定して利用された。また、2ヶ月後以降は、避難先としてマンションやアパートを借りる傾向が強くな
り、とりわけ県外在住者は、被災地外のアパート・マン
ションを借りる傾向が強い。2ヶ月後は当時の県外在住者
全体の約3割が、半年後は約4割が、被災地外で借りたア
パート・マンションに住んでいることがわかった。その理由は、2ヶ月後・半年後ともに、安全に思えた、他に方法がなかった、行くあてがなかった、が上位を占めていた。しかしそれに次ぐ理由として、親・知人・会社が迎えに来た・勧められた、子どもの安全（教育）を考えたというものがあった。この2つは、他の避難先の利用者にはほとんどみられない理由であった。
仮設住宅利用者は震災後2ヶ月から出現するが、震災当日の避難者を100%とした場合、震災後半年においても、
全 体 の 2.9% （ 県 内 在 住 者 層 ： 3.6% 、 県 外 在 住 者 層 ：2.2%）であり、仮設住宅の利用率は他の避難場所と比べて、きわめて低率であった。
今回の震災において仮設住宅の建設計画戸数は48,300戸であり、すべて完成したのは震災後約7ヶ月の8月11日であった。また、仮設住宅への入居状況は1995年7月1日時点で37,004戸、8日1日時点で41,218戸、9月1日時点で45,932戸であった7) 。
災害救助法で指定された兵庫県下10市10町(2) の1993(平成6)年10月1日（推計人口）での世帯数が133万世帯（人
口総数は358万人）であることを考えると8)、単純に総世帯数で割った仮設住宅利用者の割合は3.6%となり、県内在住者層の割合と一致することが明らかになった。県外在住者層の割合が低かったのは、県外在住者の多くが借家層で復興公営住宅への入居者が多く、仮設住宅を利用していないことが理由として考えられる。
e)移動パターンのまとめ
移動パターンをまとめると、当日は避難所、次いで血99

縁、その後アパートを借りるか、会社の施設を利用する人が多かった。全体から見れば、仮設住宅利用者は少なかった。
この結果から、「どの時点で、どのような場所に、どれだけの人々が避難するか」という量的把握が可能になった。すまいに対する災害対応として、仮設住宅の提供に焦点が向けられることが多い。しかし本調査の結果から、次の災害では、避難先としてマンション・アパート
を借りる人々に対して、敷金・礼金の減免や家賃等の補助などの政策について、一層の充実を計る必要があることがわかった。
また、20代単身者層の県外流出による労働人口の低下が憂慮されているが、一度被災地外に出てしまった被災者がなかなか戻ってこれない今回の調査結果を鑑みると、今回県外に出ざるを得なかった被災者（特に20代単身者層）を、県内につなぎ止めたり、また一度出てしまっても呼び戻せるような、新たな対策の必要性が明らかになった。

（４）すまいの決定
次に、震災後の被災者のすまいの決定について考察する。人々が震災の被害を受けてから、いつすまいについて一番真剣に考え情報を必要とし、いつすまいに関して「こうしよう」と行動の方針を決断したのか。前述したとおり、この2つは、構造物としての「住宅」に関する決定という側面だけではなく、人々の日々の営みの基本方
針となる「すまい」についての決定でもある。
本調査では「すまいについて最も情報を必要とした時
期はいつか」「すまいについて実際の方針を決断した時
期はいつか」という2つの設問によって、人々のすまいに関する情報ニーズの時期と、決断の時期との関係について調査した。また、こうした人々のニーズと、実際の応急被災度判定や生活対応に関する政策の時期との整合性についても検討した。
a)情報ニーズの時期
まず、人々が最も情報を必要とした時期は、約半数の人が1週間以内と答えている。被災度別に見ても、全壊全
焼、半壊半焼、一部損壊（図5左）ともに、累積率（折れ線グラフ）は、震災後1週間のところで、ほぼ5割に到達している。
しかし、細かな時期における構成比率（棒グラフの面積が対応）を見ていくと、全壊全焼と、半壊半焼・一部損壊との間には大きな差異がある。全焼全壊では、震災後2-4日間～震災後1週間のフェーズにおける情報ニーズが目立つ。これに対して、半壊半焼・一部損壊では、震災当日における情報ニーズが最も高いのである。これにより、震災当日、すまいの情報が最も必要だったのは、被害が顕著であった全壊全焼被災者よりも、被害程度があいまいな半壊半焼・一部損壊被災者であることが考えられる。
また、全壊全焼被災者と、半焼半壊・一部損壊被災者との間には、情報ニーズの時期的な違いだけではなく、情報自体の質的な違いも存在することが考えられる。半焼半壊・一部損壊被災者は、「自分のすまいが住み続ける上で安全かどうか」という住宅の修復・居住継続の可能性の情報について震災当日に知りたいことが考えられる。一方、全壊全焼被災者は「新しいすまいに移るために、どのような手続きが必要で、費用は一体どうしたら

70%
60%
50%
40%
30%

棒 グラフ：構 成 比 率
折れ線 ：比 率累 計

全体における比率

全体における比率

100%
90%
80%

情報 全焼全壊(n = 3 0 0 )

当
日

80%
70%
60%

情報 半壊半焼

50%
40%
30%
20%

(n = 1 8 8 )月月(n = 1 8 8 )

100%
90%
80%

情報 一部損壊(n = 3 0 7 )

30%
20%

70%
60%

決断 一部損壊50%
40%(n = 3 0 7 )

10%
0%

４
日

全体における比率

全体における比率(n = 8 4 )

２

３

月

月 月

決断 被害なし(n = 8 4 )４日

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）

第
１
週

１

２

３

月

月

月

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）すまいの決定（情報ニーズと決断）

100

ヶ

２

ヶ

当
日

ヶ

月 月

50%
40%
30%
20%
10%
0%

棒 グラフ：構 成 比 率
折れ線 ：比率累計

―

３

100%
90%
80%
70%
60%

ヶ

月

ヶ

２

ヶ

―

１

図５

１

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）情報 被害なし

２ 第
１
４ 週
日

第
１
週

ヶ

月 月

月

棒 グラフ：構 成 比 率
折れ 線 ：比率 累計

当
日

２

日

ヶ

当

ヶ

２ ３

―

50%
40%
30%
20%
10%
0%

月 月

30%
20%

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）
100%
90%
80%
70%
60%

月

棒 グラフ：構 成 比 率
折れ線 ：比率累計

ヶ

１

ヶ

４
日

第
１
週

ヶ

２

―

当
日

２ ３

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）棒 グラフ：構 成 比 率
折 れ線 ：比率累 計

10%
0%

１

日

全体における比率

全体における比率

60%
50%
40%

２ 第
１
４ 週

当
日

ヶ

月

決断 半壊半焼

ヶ

80%
70%

月

棒 グラフ：構 成 比 率
折れ 線 ：比率 累計

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）

100%
90%

３

月

ヶ

３

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

ヶ

２

ヶ

１

ヶ

２ 第
１
４ 週
日
―

当
日

２

月

―

10%
0%

１

１
週

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）全体における比率

全体における比率

棒 グラフ：構 成 比 率
折 れ線 ：比 率累 計

第４日

時 間 経 過 （ x = lo g H , H ： h o u r s ）

100%
90%

２

ヶ

３

ヶ

月 月

(n = 3 0 0 )

ヶ

２

月

50%
40%
30%
20%
10%
0%

決断 全焼全壊

ヶ

１

週

ヶ

第
１

４
日

ヶ

２

―

当
日

棒 グラフ：構 成 比 率
折れ線 ：比率累計

―

20%
10%
0%

100%
90%
80%
70%
60%

よいのだろうか」という、住宅再建に関する行政上の手続きや費用の補助といった、一連の住宅再建対策の情報について、震災後2-4日間～震災後1週間に必要としていることが考えられる。
これらの結果を、応急被災度判定に反映させるとすると、判定作業の持ち時間は、最大1週間であることがわかる。阪神・淡路大震災での応急被災度判定は、震災後6日
目の1月23日から、震災後3週間以上たった2月9日まで行
われた。また、被災度の判定に関しても、被災建築物を外観目視調査し、その結果を「危険（使用不可）」「要注意（一部立ち入り可）」「調査済（使用可）」の3段階に区分し、そのことを明記した紙を建築物に貼りつけた7)。
しかし、住宅補修システムとしての応急被災度判定を考えた場合、これでは不十分である。住宅の修復・居住継続の可能性を迅速に判定し、被災者に提供できる応急被災度判定が求められる。
兵庫県は、今回の震災における応急危険度判定の重要性と教訓を踏まえ、県独自にこの判定を行う「応急危険度判定士」の養成を、主に県内で行っている7)。日本建築学会でも「震災直後の罹災証明のための技術的判定基準と、応急危険度判定との相互関係の確立」が地震災害の軽減につながることを提言している9)。各行政体、学術機関、民間（保険会社など）における共通の調査フォーマット作成や、判定士のトレーニングシステムの構築など
は、これから整備すべき課題である。次回の震災に向け、それぞれが協力し、公平・正確・迅速な被害情報によって被災者の情報ニーズを時間的にも内容的にも満足させるような支援態勢の確立が、必要だと考えられる。
b)方針の決断の時期
次に、人々がすまいの方針を決断した時期は、約半数の人が1ヶ月までにすまいの方針の決断をしていたことがわかった。被害程度別に1ヶ月時点での累積率をみると、全壊全焼の被災者が最も多く、半壊半焼の被災者がこれに準じていることがわかった。半壊半焼の被災者は、情報ニーズの時期では、その被害のあいまいさから一部損
壊被災者の動きに準じていたが、決断では、被害の大きさから全壊全焼と同じく、早い時期での決断を強いられていることがわかった（図5右）。
これらの結果は、人々のすまいの再建に関する対策を提示するタイムリミットが1ヶ月であることを示唆している。それまでに行政側が、すまい再建対策のパッケージを明らかにしないと、図2、図3などからも、「20代単身者層」と「老夫婦世帯層」は県外に出てしまうことが明らかになった。
しかし、別の質問項目で、県外在住者に「現在の場所
でずっと暮らしていく意向」について聞いたところ、6割以上が「移転したい」意向があることがわかった。さらに「移転したい」県外在住者の8割強が、移転先として「兵庫県」を選んでおり、結局、県外在住者の6割が、兵庫県に戻りたい意向を明らかにしている。
このことから、災害発生から1ヶ月以内に、すまいに関する具体的対策の全体像を提示できれば、こうした人々が県外に出ることもなく、人材という社会ストックの県外流出を抑えられる可能性を示唆していると考えられる。

について考察してきた。
まず回答者の属性についてコレスポンデンス分析を行ったところ、「すまい中心」－「仕事中心」の軸と、「兵庫を出る」－「兵庫に残る」の軸が抽出された。そして、この2軸によって分けられる4象限のそれぞれに「20代単身者」層、「老夫婦世帯」層、「働き盛り」層、「無被害」層の各層が存在していることがわかった。
被災者の場所の移動パターンでは、全壊全焼被災者の選択肢の1つが、県外への移動であることが明らかになった。また、時間の経過によって、当日は避難所、次いで血縁、その後アパート・マンションを借りるか、会社の施設を利用するという移動パターンが明らかになった。
また、仮設住宅利用者の割合は、震災当日に避難した人を100%とすると、震災後半年ではせいぜい数%であり、仮設対策を中心とした対策だけでは、被災者すべてをカバーしきれないことが明らかになった。
県外在住者の場所の移動パターンを見ると、血縁しか頼るものがなく、最初の2-4日間は被災地内に移動するも、長期的には被災地外の血縁者宅へ出て行ってしまう人と、何も頼るものがないために被災地外のアパート・マンシ
ョンに出て行ってしまう人が多いことがわかった。これは、県外在住者の6割が、兵庫県内に土地を所有していな
いため、移動が比較的身軽であるという背景が考えられる。
すまいの決定については、すまいについて最も情報を必要とするのは最初の1週間以内、すまいについての方針の決断は最初の1ヶ月以内であることがわかった。これにより、より迅速、正確、公平な応急被災度判定と、より早いすまいに関する対策の全体像を提示することが求められると言える。

補注(1) 6 縁
6縁とは、個人をとりまく人間関係資源（個人的に作られたネットワーク）であり、血縁（親、子ども、きょうだい、親せきなど）、地縁（近所の人、町内会・婦人会など）、職縁（勤め先・会社、職場の人など）、仕事縁（仕事の取引先）、学縁（同学の友人）、関心縁（宗教団体、政治団体など）の6つの縁がこれにあたる。
被災者は、精神面、物質面、情報面での援助という援助内容に応じ、援助の提供者（6縁や組織が提供するネットワーク）を
時間経過に伴って使いわけていた。
(2)10市10町
災害救助法で指定された兵庫県下の10市10町は、以下の通り。
神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三木市、川西市、津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町、緑町、西淡町、三原町、南淡町。

参考文献
1) 林春男・重川希志依：災害エスノグラフィーから災害エスノ
ロジーへ,

地域安全学会論文報告集, No,7, pp.376-379, 19972) 金田一京介(編)：国語大辞典（新装版）,小学館,1988
3) 林春男：阪神・淡路大震災調査研究委員会報告書

４．結論

大地震に

学ぶ, 土木学会 関西支部, 第２巻,第７編,1998

本稿では、震災後における被災者の場所の移動パター
ンと、すまいの決定（情報ニーズと方針の決断）の時期

4)青野文江他：阪神・淡路大震災における被災者の対応行動に関する研究 ～西宮市を事例として～, 地域安全学会論文報101

告集, No,8, pp.36-39, 19985)田中聡他：被災者の対応行動にもとづく災害過程の時系列展
開に関する考察,自然災害科学,18(1),pp.21-29,1999
6) Leach,J.:Survival Psychology, London:Macmillan Press, 1994
7) 震災復興調査研究委員会(編)：阪神・淡路大震災復興誌 第 1
巻, 財団法人 21 世紀ひょうご創造協会,1997
8) 兵庫県生活文化部統計課統計情報係：統計情報 第２章３項
市町別人口, 兵庫県生活文化部環境局環境政策課環境情報セ
ンターのホームページからのダウンロードファイル
http://www.pref.hyogo.jp/JPN/ELS7/e710000j.html
9) 日本建築学会：建築および都市の防災性向上に関する提言－阪神・淡路大震災に鑑みて－（第三次提言）,日本建築学会
ホームページ,1998
http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/980116.htm(原稿受付

1999. 6. 30)

102