フェリス女学院大学ハラスメントに関するガイドライン
１ 本学の基本姿勢（１） 本学は、日本国憲法にうたわれた基本的人権と男女平等の精神にのっとり、すべての人間が互いに尊敬しあい、対等な立場のもとでそれぞれの個性と能力を十分に発揮することのできる学習・教育環境を、全構成員の協力のもとに構築します。
（２） 本学は、良好な学習・教育環境を維持しつつ大学に課せられた社会的使命を果たすために、ハラスメントの防止に積極的に取り組みます。
（３） ハラスメントが生じた場合は、速やかに、被害者を救済し、損なわれた環境を回復します。

２ ガイドラインの目的
本学では、「ハラスメント防止委員会」を設置し、関連する規則・規定を制定し、ハラスメントの防止と排除につとめています。このガイドラインは、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対処するための措置と、ハラスメントによって損なわれた学習・教育環境の回復の方法を、わかりやすく説明し、広く知ってもらうためのものです。

３ 定義「ハラスメント」とは、学習、教育、研究、課外活動および就業の場において、学生と教職員または学生相互の関係を利用して、相手に不快感を与える言動をいいます。そのうち以下に該当する場合には、本学として対処すべき問題であるととらえ、具体的な手続きをとって問題の解決を図ります。
①性的服従を要求したり、性的服従を条件として利益や不利益を与えること。
②利益の供与や、不利益を与えることをかざして、性的な誘いかけや性的に好意的な態度を要求すること。
③性的な言動や文書や画像などを示して不快感を与え、環境を著しく悪化させること。
④学習、教育、研究、課外活動、または就業上の関係を利用して、不当な言動を行い、不快感を与え、環境を著しく悪化させること。
以下、ハラスメントの被害を受けたことに関して相談した人を「相談者」といい、その行為を行ったとされる人を「相手方」といいます。さらに、相談者と相手方を総称して「当事者」といいます。

４ ガイドラインの対象（１） このガイドラインは、本学の学部学生、大学院学生、留学生、研究生、科目等履修生、公開講座受講生など、本学で教育を受けるすべての者（以下「学生」という。）、ならびに、教職員（専任、非常勤を問わない） のすべてを対象とします。ただし、学生については、本学を卒業、退学などによって学籍から離れた後も、原則として１年以内に限り対象とします。
（２） このガイドラインは、本学の構成員相互間で生じた問題について、学内・学外の時間や場所を問わず適用されます。
（３） このガイドラインは、本学の構成員と学外者の間で生じた問題について、本学と就学上、職務上の関連性のあるときに限り適用されます。ただし、ハラスメントに該当する行為を行った者が学外者である場合には、このガイドラインを準用して、問題解決のために必要かつ適当な措置を講じるものとします。

５ 被害の訴えや相談の窓口
本学は、ハラスメントに関する相談に対応するために学生相談室に相談員を配置しています。また、ハラスメント専門の相談員も置いています。ハラスメントを受けた人は、相談員に相談することができます。相談員は、相談者の悩みを親身に聞き、今後とるべき方法について相談者が自分で意思決定をするための相談に応じ、必要な場合は以下の対応をとります。
（１） 相談者のハラスメントに関する相談に関して、問題解決のための援助協力を行います。
（２） 相談者が希望するときは、ハラスメントの相手方の所属長および防止委員会委員長と協議の上、問題解決を図ります。
（３） 相談者が希望するときは、ハラスメント防止委員会に対して、問題解決手続きの開始を要請します。
ハラスメントを受けた人から相談された学生や教職員も相談員に相談することができます。相談者の名誉やプライバシーは堅く守られます。

６ 問題解決のための仕組みと手順
解決すべき問題が発生した場合には、「ハラスメント防止委員会規程」および「ハラスメント相談員規程」にしたがって、相談者の意向などに十分配慮しつつ、問題解決のために以下に示した手順がとられます。
（１） 相談員が、当事者や関係者などから事情を聴くなどして問題解決につとめます。必要に応じて、関係する所属長に対して問題解決を要請することもできます。
（２） 相談者が希望する場合には、相談員を通して、ハラスメント防止委員会に対して問題解決のための対処を申し立てることができます。ハラスメント防止委員会は、その相談内容を十分に検討して、①通知 ②調停 ③調査 などの対処を決定します。
また、再度の対処を相談員に依頼することもあります。
①「通知」とは、問題解決を意図しつつ、相手方に対して苦情を伝え、発生している問題を知らせることを指します。
②「調停」とは、ハラスメント防止委員会の下に「ハラスメント調停委員会」を設置し、相談者と相手方との話し合いによる問題解決を図ることを指します。
③「調査」とは、ハラスメント防止委員会の下に「ハラスメント調査委員会」を設置し、当事者、相談員、その他の関係者から事情を聴くなどして、発生している問題を把握することを指します。被害者の負担軽減のため、または、環境の迅速な回復のために、原則として２ケ月以内に調査を終えることとします。調査に際しては、相談者や関係者のプライバシーに十分配慮します。
（３） ハラスメント調査委員会によって行われた調査は、調査報告書としてまとめられ、その内容に基づいて、ハラスメント防止委員会が対処を決定します。対処には、①
調停②勧告などがあります。
①「調停」とは、ハラスメント調停委員会を設置し、調査報告書に基づいて、相談者と相手方との話し合いによる問題解決を図ることを指します。
②「勧告」とは、ハラスメント防止委員会が、問題解決のために、学長に対して「改善措置」と「勧告理由」を提示することをいいます。改善措置の中には、ハラスメントの相手方に対しての以下のような内容が含まれることがあります。
・口頭による注意。
・講義やゼミの指導、窓口での応対、各種委員や役職など、教職員による業務遂行の一定期間停止。
・指定した授業への出席、課外活動などへの参加の一定期間停止。
・一定期間の本学構内への立入禁止。
学長は、勧告書に基づいて、その期限などの具体的な内容を決定し、関係部署と協議の上、処置等を執行します。さらに、勧告書の内容に応じて、本学学則上の処分（訓告、謹慎、停学、退学） や、就業規則上の処分（譴責、解任、諭旨解雇、懲戒解雇） が必要であると学長が判断した場合には、その実施を本学または本学院の所管の機関に要請します。

７ 情報開示と不服の申し立て（１） 勧告書や調査報告書は、当事者からの求めがあれば、当事者に対して開示されます。
その際、当事者や関係者のプライバシーは十分に配慮されます。
（２） 相談者と相手方の双方とも、決定および処置などが通知されてから２週間以内に、書面によって学長に対して不服を申し立てることができます。
（３） 不服の申し立てが行われた場合、学長は、「不服申立て処理委員会」を設置します。
（４） 不服申立て処理委員会は、不服の内容を検討し、必要があれば、ハラスメント防止委員会による再審議や、再調査、調査委員会の再設置、再処置などを指示します。

８ 手続きに関わる者の義務と相談者の権利（１） 相談員、ハラスメント防止委員会委員、ハラスメント調査委員会委員、ハラスメン
ト調停委員会委員、不服申立て委員会委員は、当事者および関係者のプライバシーに十分配慮して、その任務の遂行にあたります。
（２） 相談に関わる者は、任務によって知り得た個人情報を、任期中および退任後、他に漏らしません。
（３） 相談者は、相談や調停に際して、代理人( 弁護士など) や付添い人（友人・家族・相談員など） を同行させることができます。
（４） 相談者や相手方は、委員などの中に、その任務を遂行するのにふさわしくない者がいると考えるときは、委員の交替などを要求することができます。