地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約）【１７年４月〜１８年９月】
項目スケジュール

具体的な取組み
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年度（17年4月〜18年3月）

１８年度（18年4月〜18年9月）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化

・業界団体主催の研修に参加
・全信中協：しんくみ講座へ１名、企業格付け
・全信中協：しんくみ大学講座(17年5月)へ
・ 「目利き能力」のある人材育成に引き ・業界団体主催の研修に参加
・中小企業診断士による研修の実施 ・中小企業診断士による研修の実施 ２名資産の自己査定講座(17年7月)へ1名講座へ１名、融資審査講座へ１名参加。
続き取組む
・大信協：融資渉外審査能力強化研修会へ
・中小企業支援センターとの連携強化 ・内部講師による階層別研修の実施 ・内部講師による階層別研修の実施 参加。
・中小企業支援センターとの情報４名参加。
・大信協：中小企業業種別定性評価研修会
・近畿地区産業クラスターサポー ト会 ・中小企業支援センターとの情報交換の実施
交換の実施(17年6月)へ２名、融資渉外審査能力強化 ・近畿地区産業サポート会議（18年7月)へ議よりの情報収集
・産業クラスターサポート会議への ・産業クラスターサポート会議への２名参加。
研修会(17年7月)へ２名参加。
参加
参加
・近畿経済産業局主催「技術評価事業」説明会（17年6月)へ２名参加。
・産業クラスターサポート金融会議(17年7月)に参加。
・産業クラスターサポート金融会議主催「ビジネスマッチングフェア」(17年9月)に参加。
・審査部案件検討会へ渉外担当者を参加させ、審査実務研修を実施。（４９名参加）（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化①取引先企業に対する経営相談・
・「のぞみパートナークラブ」を充実、経 ・「経営セミナー」の実施
支援機能強化営情報の提供、異業種交流等の実施 ・全信中協「あのねット」の導入準備
・全信中協の「あのねット」を活用し、経 ・銀行業務検定試験の受験
・企業支援室による営業店指導、実営情報の提供を積極的に実施
地研修・相談・情報提供機能の充実に向け、各種業務検定試験の奨励、社外研修 ・社外研修への派遣と受講者によるへの派遣によりスキルアップを目指す 研修・「経営セミナー」の実施
・東京ビジネスサミットツアー(１７年１１月）へ ・「業種別セミナー（飲食・小売・サービス業）」
・全信中協「あのねット」の導入
を１８年４〜５月に２回に亘り実施し、延べの参加・出展支援行った（８社見学参加、・銀行業務検定試験の受験８３名が参加２社出展）。
・企業支援室による営業店指導、実 ・「創都ビジネスフェア」(１７年１２月)へ協賛、地研修取引先の出展支援を行った（２社出展）。
・社外研修への派遣と受講者による ・「業種別セミナー」(18年１月〜３月)を３回研修開催、延べ１１１名参加。

②要注意先債権等の健全債権化等に ・企業支援室を審査部に統合、審査部 ・経営改善支援先の抽出向けた取組みの強化との連携強化により支援機能の充実 ・「再生計画ソフト」による経営改善
計画書の作成・営業店別に担当者を配置、営業店と・改善指導と事後フォローアップの連携し効果的な抽出作業の実施
実施
・「再生計画ソフト」（公認会計士協会編）を活用、経営改善計画書の作成支援により、経営改善実績を上げる

・経営改善支援先の抽出
・「再生計画ソフト」による経営改善計画書の作成
・改善指導と事後フォローアップの実施③健全債権化等の強化に関する実績 ・要注意債権の健全化についての体制 ・左記に向けた体制整備を図る
整備状況、経営改善支援取組先数、の公表等
経営改善による債務者区分ランクア
ツプ数、ランクアツプ理由等を公表
・経営改善支援先についての支援内
容、ランクアップ先についての具体例等の公表拡充の検討

・左記の経営改善状況の公表を行う ・実績の集計・分析を行い、公表に向け準備 ・18年３月期ディスクロージャー誌にランク作業を行った。
アップ実績（先数）を公表した。

・64先をリストアップ、「債務者概況表」を作成、経営改善計画書作成等の経営支援を実施、２９先のランクアップが図れた。
・「取引先ランクアップ支援活動」の営業店研修を実施した。（17年12月)

・８０先に対しランクアップ支援活動を実施
中。

（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

・（財）大阪産業再生機構との連携を強 ・改善支援先の抽出化、「元気出せ大阪ファントﾞ・緊急再 ・「元気だせ大阪ファンド」の申請支生資金保証制度」の活用を積極支援 援・全信中協「企業再生支援講座」研する・外部機関との情報連携、研修派遣の 修への派遣実施により事業再生の専門人材育成 ・（財）大阪産業振興機構等との連携強化を行う

・全信中協「企業再生支援講座」研修 ・大阪産業振興機構へ１７年度８社の再生支 ・再生支援決定企業５社に対する経営モニへの派遣
タリングを支援した。
援案件を持込み、５社が支援決定
・（財）大阪産業振興機構等との連携 ・１６年度再生支援決定企業３社のモニタリン強化
グで支援状況のフォローの実施
・大信協「経営支援アドバイス研修」へ１名参加（17年12月)

1（のぞみ信用組合）

項目

スケジュール

具体的な取組み②再生支援実績に関する情報開示の ・事業再生事例を整理、再生ノウハウの共有化に向けた態勢整備を図る。
拡充、再生ノウハウ共有化への一層の推進（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①企業の将来や技術力を的確に評価 ・（財）大阪府産業振興機構と連携、するための取組みの強化
企業の将来や技術力を評価する「大阪府成長性評価融資制度」の取扱を行う

進捗状況

１７年度
・開示方法等の検討

１８年度
・ホームページ等で開示を行う

・「大阪府成長性評価融資制度」の取扱い開始（Ｈ１７．８）

・１７年度取組み実績の検証と１８年 ・「大阪府成長性評価融資制度」の取扱いを ・申込あるも、採択には至らなかった。
度計画の作成開始、１４件の申込があり、３件取組み。

１７年度（17年4月〜18年3月）
１８年度（18年4月〜18年9月）
・事業再生事例の収集・整理を行ったが、開 ・同左
示方法の確立には至っていない

・「大商プレミアムローン」の継続取組 ・大商プレミアムローン発売（１７年８月）
・商工会議所プレミアムローン ２９件、②中小企業の資金調達手法の多様化 ・各市商工会議所とタイアップし、会員 ・「大商プレミアムローン」の発売
み（Ｈ１７．８）
１１５百万円を取組み。
２９件、１２７百万円を取組み。
等向けに無担保・第三者保証人不要の・「売掛債権担保融資保証制度」の ・「売掛債権担保融資保証制度」の継 ・売掛債権担保融資保証制度及び下請振興 ・プロパー無担保事業ローン「スピード融資事業者ローンに取組む
続取組み
取扱開始（Ｈ１７．９）
Ⅱ」 ７８件、３４9百万円を取組み。
関連保証制度の取扱い開始（１７年９月）
・大阪府中小企業信用保証協会の「売掛債権担保融資保証制度」取扱開始 ・「無担保事業ローン」の販売（Ｈ１７ ・「無担保事業ローン」の継続取組み 売掛債権担保融資保証制度 ２２件、２４百万円を取組み。
・新プロパー無担保事業ローンの発売 下期)
・プロパー無担保事業ローン「スピード融資Ⅱ」を発売（１７年１０月） １９２件、９００百万円を取組み。
（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦
情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規程 ・「顧客への説明ハンドブック」の作成の整備により、顧客説明態勢の整備・充実を図る

・半期毎の研修の実施
・研修を通じた問題点の洗い出し
・融資関連約定書の改定
・アンケートの実施と反映

・半期毎の研修の実施
・研修を通じた問題点の洗い出し
・アンケートの実施と反映

・「融資取引に係る顧客への説明ハンドブッ ・与信契約書等交付「受領書」の一部改正を実施。
ク」制定。
・「貸金等根保証約定書・根保証極度額及び元本確定期日の変更合意書」作成。
・顧客説明態勢に係る営業店アンケートの実施（１７年９月）。
・与信説明資料等の交付を監査項目に設定 ・先の取組を継続。
したことにより、交付状況が改善した。
・自店検査項目に「与信説明資料交付状況」を設け、更に徹底を図った。

②営業店における実効性の確保

左記取組みの実施
・与信説明資料「受領書」の徴求をH１７年より監査項目として設定
・徴求もれについては不備・改善事項で指摘し、臨店監査の評価対象とする③苦情等実例の分析・還元

・相談苦情の情報収集・対応機能の一 ・相談苦情に係る記録の整備蓄積と ・相談苦情に係る記録の整備蓄積と ・苦情、相談窓口とコンプライアンス事務局を ・営業店における苦情相談機能の充実を図
分析
分析
統合、情報収集と対応の一元化を図った。 るべく、顧問弁護士の有効活用を検討中。
元化を図ると共に、取扱いルール遵守の徹底と情報の蓄積・共有化を推 ・相談苦情マニュアルの適宜見直し ・相談苦情マニュアルの適宜見直し ・収集した情報は、定例的に理事会報告を行・マニュアルに沿った実務の徹底・マニュアルに沿った実務の徹底うと共に、毎月の次長連絡会で情報の共有進する化を図った。

（６）人材の育成

・目利き能力、経営支援能力の向上に ・銀行業務検定試験受験の奨励
向け、外部研修への派遣、業務検定 ・外部研修会への派遣
試験の受験奨励を行う

左記取組みの実施

・銀行業務検定試験受験の奨励
・外部研修会への派遣

・業界団体等の各種研修会及び銀行業務検 ・１８年６月の銀行業務検定試験に１４５名が受検、５４名合格。
定試験の受検奨励を図った。
・年３回の銀行業務検定試験に延べ４６３名が受検、１６３名が合格。

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

・Ｈ１８年度からの新ＢＩＳ規制バーゼル ・バーゼルⅡにおける自己資本比率 ・17年度決算数値に基づき、自己資 ・自己資本比率のオペレーショナルリスクは ・全信中協のバーゼルⅡ説明会に参加
本比率の検証を実施
基礎的指標手法によるデータ（17年3月期 （18年6月)。
Ⅱの導入に備え、各種リスク測定手法 の各計測方法のシステム構築から）を蓄積。の確立とシステム対応の構築を行う
・情報開示の方法は監督指針等に沿って実施

2（のぞみ信用組合）

項目（２）収益管理態勢の整備と収益力の向 ・信用リスクデータの整備・蓄積による上信用コストを踏まえた貸出金利の設
定・営業店独立採算制の導入検討（３）ガバナンスの強化

スケジュール

具体的な取組み
１７年度
・左記取組みの実施

１８年度
・左記取組みの実施

進捗状況
１７年度（17年4月〜18年3月）
１８年度（18年4月〜18年9月）
・営業店単位の収支計画の考え方及びシス ・１８年４月以降も営業店単位の収益管理を試験的に実施し、データの蓄積・テムを構築した。
検証を実施した。
・１７年１０月より営業店単位の収益管理を試験的に実施。

・ディスクロージャ−誌及びホーム・１７年９月期のディスクロージャー誌に総代 ・１８年度もお客様アンケート調査を実施
・半期ディスクロジャーの充実、ホーム ・半期開示の充実を検討
・お客様(組合員)満足度アンケートの ページ等でより充実した半期開示の 会の仕組み等の経営情報を掲載、ホームし、業務改善に反映すべく準備を進めた。
ページへの掲載
実施
ページでも公表した。
・お客様(組合員)満足度調査の実施、 実施、公表
・お客様(組合員)満足度アンケートの ・お客様アンケート調査を１８年１月に実施
ディスクロージャー誌、ホームページ実施、公表
し、１８年３月に業務改善策を取り纏め、等で公表を行う
１８年３月期ディスクロージャー誌に公表した。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の ・営業部店総合評価制度においてコン 左記の取組みの実施
点検強化等
プライアンスの実践状況を評価項目と して設定する・監査部の定例検査のほか、随時抜き打ち検査等の実施により牽制機能の・階層別研修会の実施②適切な顧客情報の管理・取扱いの ・個人情報の安全管理の徹底に向け・金融個人情報保護オフィサー２級
確保て、教育・研修の充実を図る
資格取得の義務付（一定役職以・個人情報の漏洩、紛失、毀損防止を図るため適切な管理態勢、点検・監査 上）態勢の整備を図る
・組織的安全管理措置として、個人デー
タの取得、利用、加工、消去、廃棄等に係る規定整備を行う
・技術的安全管理措置の充実として、アクセス権限規定等の制定を行う

左記の取組みの実施

・営業店抜き打ち一斉点検（現金・鞄等）を実施。（１７年8月及び１８年２月）

・全店抜き打ち一斉点検（現金・鞄等）を実施。（18年9月)

・ＣＯＭ，ＣＤ-ROMの本部による一元 ・管理者に金融個人情報オフィサー２級資格 ・「パソコン利用者識別・認証システム」を全管理の実施
店に導入した。（18年4月)
取得を義務づけ・個人データの取得、利用、消去、廃 ・１７年１０月及び１８年３月の金融個人情報 ・１８年度についても業務委託先の管理態勢棄等に係る規定整備の検証を継続中。
保護オフィサー２級試験に７９名が合格、・アクセス権限規定、ログ管理規程
累計１７０名が取得した。の整備
・パソコンデータ漏洩防止、セキュリティ向上策として「パソコン利用者識別・認証システム」の導入準備を進めた
・業務委託先全先の訪問調査を行い、個人情報管理の適切性の検証を行った。

（５）ＩＴの戦略的活用

・ＩＴの活用は重要な経営戦略と位置づ ・渉外支援システムの定着と積極利 ・モバイルバンキング、インターネット ・モバイル・インターネットバンキングサービ ・モバイル・インターネットバンキングサービ
用推進バンキングの導入
スの１８年１０月稼働に向け作業を完了。
スの１８年度上期実施に向け、ＳＫＣｾﾝﾀｰ
け渉外支援、顧客サービス等におけ・モバイルバンキング、インターネット ・為替業務の本部集中化検討
等との準備作業を進めた。
る戦略的活用を実施
バンキングの導入検討
・キャツシュカードのIC化導入検討
・自己査定システムの導入検討
・情報機器類に対するセキュリティシステムの導入予定（６）協同組織中央機関の機能強化

・市場リスク計測手法として、ＳＫＣ-ＡＬ ・SKCーALMシステムの研修に参加 ・SKCーALMシステムの導入
Ｍシステムの導入を検討
・資金運用手段として全信組連への預託を有効活用する

3

・SKCーALMシステム研修に参加した。（１７ ・同左
年４月）
・全信組連募集定期預金の積極活用を図った（のぞみ信用組合）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年度（17年4月〜18年3月）

１８年度（18年4月〜18年9月）

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情報開示

・ディスクロージャー誌およびホームペ ・ディスクロージャ−誌（通期・半ージにおいて、地域貢献に関する情 期）、ホームページに地域貢献に関する事項を開示する
報開示を積極的に行う②充実した分かりやすい情報開示の推進

・利用者からの質問事項・相談などについて、回答事例の公表を行う（２）地域の利用者の満足度を重視した ・お客様満足度アンケート調査の年１
金融機関経営の確立
回定例実施
・アンケート結果の経営方針等への反映

・ディスクロージャ−誌（通期・半期）、ホームページに地域貢献に関する事項を開示する

・ホームページへの公表方法の検討 ・ホームページへの公表実施

・アンケートの実施
・アンケート結果のホームページ
公表

・アンケートの実施
・アンケート結果のホームページ
公表

・通期・半期ディスクロージャ-誌・ホーム
ページに「業種別貸出金の状況」等地域貢献に関する事項を開示した。

・Ｈ１８年３月期ディスクロージャー誌においても、地域貢献に関する一層の情報開示を図った。

・ホームページの見出しページをより見易く・ ・１８年３月期ディスクロージャー誌に１７年度お客様アンケート実施状況と業務改善親しみやすい内容へ改訂を図った策を公表した。
（１８年３月）・利用者満足度の向上を目指し、「お客様アンケート調査」を実施、経営改善施策に反映させた。
・１８年１月にお客様アンケートを実施し、１８年３月に業務改善策を取りまとめた。

・お客様アンケートを踏まえ、インターネット・モバイルバンキングサービスの準備を進めた。

（３）地域再生推進のための各種施策と ・地域活性化に向けて、地域行事への ・お客様満足度調査実施により・地域行事等への積極参加、地域団体との ・同左
・お客様満足度調査実施によりの連携等交流を通じ、地域のニーズ発掘に努めた。
積極的参加を通じて、地域 が求める ニーズの発掘
ニーズの発掘・地域行事への積極参加、地域団体 ・地域行事への積極参加、地域団体ニーズの発掘に努めるとの交流を深め、情報収集、ニーズ との交流を深め、情報収集、ニーズ・大阪府信用組合協会と連携し、大阪の発掘に努める
中小企業支援センターの「空き店舗の発掘に努める情報」を活用、融資の取組み等の支援を行う

4（のぞみ信用組合）