平成 22 年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目

次

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 3
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 4
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 5
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 6
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 8Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・9
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・9
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・10
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・10
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・11
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 11
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・11
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・11
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・11
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・12
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・・12
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・ 12
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・13
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・ 14
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（№は中期計画該当番号）Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア

入学時および 2 年次以上のオリエンテーションにおいて、コース制についての説明を十分に行い、専門科目に関しては授業科目表をもとに効果的な科
目選択の指導を継続する。（№1-0）

イ

2 年次生以上へのオリエンテーションを継続して実施する。また、オリエ
ンテーションや演習等の機会を通じて、自発学習の必要性を周知し指導する。
（№2-0）

ウ

単位修得表にＧＰA を表記し、制度の周知を行うとともに学修指導に活用する。（№3-1）

エ

留年学生減少に向けた方策を検討するとともに、過少単位取得学生に対する面接と成績指導の充実を図る。（№3-2）（カリキュラムの見直し）オ

平成 22 年度策定予定のカリキュラムポリシー・デュプロマポリシーの内容を踏まえて、３学科（経済学科、国際商学科及び公共マネジメント学科）について改善可能なカリキュラムの再編成を行う。（№4-0）（自発学習意欲の涵養）カ

学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎演習」「教養演習」の指導内容の充実を図り、担当教員による協議を進める。また、「基礎演習」については「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させ、「教養演習」は「共同自主研究発表会」に関する情報発信源としての機能を担うようにする。
「現代ＧＰ」の補助金交付期間終了後も、学生の自発学習意欲の向上と地域住民との連携・交流を図るために、地域共創センターと連携して各演習の活動を支援する。（№5-0）

キ

各種資格試験の結果により「自発学習科目」として単位認定される制度について、オリエンテーション、授業等を通じての周知・奨励を継続する。
（№
6-0）

ク

「共同自主研究」の取組件数は 5 件を目標とし、「基礎演習」「教養演習」の担当者を通じて学生に積極的な取組を呼びかけるとともに、「共同自主研
究発表会」を継続実施する。（№7-0）（シラバスの再検討）
1

ケ

一新したシラバスのフォーマット、作成手続きに更なる改善を加えつつ、その定着と充実を図る。(№8-0)（専門演習の充実）
コ

専門演習の充実を図るため、合同ゼミの取り組みについて支援する。（№9-0）

サ

学生主催の卒業論文発表会について、学生の参加を促し発表会を充実させるため、支援を継続する。（№10-0）（導入教育の充実）
シ

大学教育に適応した学習スキルを入学後の学生がすみやかに身に付けることができるよう、「基礎演習共通マニュアル」に沿った指導を継続する。（№
11-0）

ス

「基礎演習共通マニュアル」に基づき、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発について不断に継続する。（№12-0）

セ

推薦入学者の入学前指導にかかわる推薦図書リストを充実させるとともに、入学後は「基礎演習」を通じて個別に文章指導を実施する。（№13-0）

ソ

本学においてリメディアル教育の役割を果たす「現代経済学入門」を継続して実施する。
「現代経済学入門」が初年次教育として重要であることから、引き続き新入生オリエンテーションにおいて積極的に受講するよう指導する。（№14-0）（外国語教育の充実）
タ

平成 23 年度からのプレイスメントテストの実施に向けて、英語担当教員と連携しながら、他大学のプレイスメントテスト実施状況を調査するとともに、学内における実施体制について、具体的な協議を行い決定する。（№15-0）

チ

外国語の授業等を通じて、各種検定試験の受験の奨励を継続する。
各種検定試験の受験及び成績結果等を、「英語実習」「朝鮮語実習」（また同演習）については成績評価に反映させ、「中国語演習」については成績評価に反映させる具体的方法を決定する。
TOEIC IP については、引き続き実施をめざす。また、TOEIC 及び TOEFLについても引き続き本学で開催し、本学学生の受験に関する利便の向上を図る。（№16-0）

ツ

資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指す。
また、中国語資格検定試験の追加について結論を出す。（№17-0）

テ

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。(№18-0）
1)

短期語学研修などにおいては、必要に応じて引率者を複数化する。外国2

研修の参加学生人数が少ない場合の対応について明確化する。また、外国研修の実施体制拡充について協議する。
2)

各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。

3)

ＬＬについては、アルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を整える。

（キャリア教育の充実）
ト

平成 21 年度に引き続き学生の意識をもとに、キャリア教育科目の講義内
容・形式について随時検証する。また、就職活動に対する更なる支援のため、「就活応援ブック」（仮称）を３年次生に配付（無料）する。（№19-0）（連携による教育の充実）
ナ 大学コンソーシアム関門において学生に魅力のある科目を提供し、受講生の増加を図る。（№19-1)(2) 修士課程の教育内容
ア

実学を重視した社会人教育プログラムに沿って、社会人の募集を開始する。
（№20-0）イ

鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義の実施を継続する。（№20-1）

ウ

授業アシスト講師による授業アシストの実施を継続する。（№21-0）エ

木浦大学校との協定締結を目指す。その中で、大学院生の海外派遣(留学を含む)について、協議する。（№22-0）

オ

調査実習及び海外実習を引き続き積極的に進める。（№23-0）(3) 学士課程の教育方法（授業改善への全学的体制の構築）
ア

授業アンケートを学期ごとに実施し，活用のあり方などについて改善を加える。授業参観週間の実施を継続し、有効な活用を図る。ベストティーチャ
ー制度を再検討し、授業改善に結びつく授業例を共有するなどの制度の構築を図る。（№25-0）（オフィスアワーの充実）イ

学 生 に オ フィ ス ア ワ ーの 利 用 を 促進 す る た めの 工 夫 を 引き 続 き 行 う 。（ №
26-0）(4) 修士課程の教育方法
多くの関係教員の参加のもと、修士論文の中間報告会および最終報告会を実施する。（№28-0）

２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
3

ア

教員評価結果を反映させて特定奨励研究費を配分する。(№30-0）イ

国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を継続・実施する。（№31-0）

ウ

地域連携の強化に努め、自主調査研究の一層の充実を図る。
教職員による唐戸サテライトキャンパスを拠点とした、地域活性化に関する調査研究機能の充実を図る。
「鯨資料室」、「ふく資料室」に関わる業務および調査研究活動を実施するとともに、資料のデータベース化を促進し、インターネットによる資料室情報の公開の可能性を検討する。（№32-0）(2) 外部資金の獲得の促進
ア

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。そのため、情報提供や説明会開催などのサポートを行う。（№33-0）

イ

外部資金獲得のため、情報収集を行い、積極的に申請する。（№34-0）(3) 学内外への研究成果の積極的発信
ア

各教員の研究業績報告書をホームページで公表する。（№35-0)

イ「地域共創センターニュースレター」「地域共創センターだより」「地域共創センター年報」「関門地域共同研究」「鯨資料室だより」「ふく資料室だより」を発行するとともに、「鯨資料室シンポジウム」「フグシンポジウム」等のイベントを実施し、地域に関わる調査研究・教育活動の情報公開を促進する。
市民大学として、公開講座、テーマ講座、出前市民大学を実施する。
（ №36-0）

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

公共マネジメント学科のアドミッション・ポリシーに基づき、学科が求める学生像をホームページや大学案内、平成 23 年度入試募集要項などを通して積極的に広報する。（№37-1)

イ

平成 23 年度公共マネジメント学科の募集につきホームページなどで広報する。（№38-0）

ウ

更なる受験生確保のため、地方試験場の存廃や増設について協議する。
（№
38-1）

エ

学生の多様な受入体制について不断に協議していく。（№39-0）オ

平成 22 年度に実施されるシステム統合化の中で、成績追跡調査システムの導入を検討する。（№41-0、№41-1）（大学院における学生の受入）
4

カ

学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人志
願者の掘り起こしを図る。（№42-0）

キ

志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員及び講義担当教員のさらなる拡充を図る。（№43-0）（オープンキャンパスの充実）ク

来学者 450 人以上を維持する。受付時に住所、氏名を記入した来学者にはその後の情報提供を行うなど、本学との繋がりを継続させる。（№44-1)（入学金の猶予・分納制度の新設）
ケ平成 21 年度に恒常的措置となった入学金の徴収猶予及び分納制度を周知し、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を確保する。（№44-2)

４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（心身の健康の相談・指導体制の充実）
ア

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行う。（№46-0)
1)

基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。

2)

ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすための啓発活
動を強化していく。

3)

ハラスメント防止委員会の機能をより活性化させるために、見直しを行う。また、ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携を密にし、強化する。

（課外活動の支援）
イ

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。（№47-0)
1)

学生の団体・サークルの要望等を積極的に汲み上げるために、学友会執行部との協議を 2 回以上実施する。

2)

学生の団体･サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップ
トレーニングを春と秋の 2 回実施する。

3)

各サークルの練習環境の改善・利便性を図る。

4)

市民の活動依頼を把握（記録等）し、積極的に応じられるように学生団
体等との連携を強化する。

(2) 就職支援体制の整備（キャリアセンターの設置）
5

ア

景気の動向に注視しながら、キャリアセンターの進路・就職支援プログラ
ムの一層の充実を図るとともに、運営体制の不断の見直しを行う。また、非常勤カウンセラーの出校日数を増加させ、進路指導の一層の充実を図る。
（№
48-0）

（インターンシップの充実）
イ

インターンシップの質的向上を図るため、大学主催のインターンシップを引き続き行う。参加学生数を増加させることのみでなく、より意欲のある学生の参加を確保できるよう募集制度の改善を検討する。また、以下の取り組みも行う。（№49-0)
1)

学生に対し個人エントリーのインターンシップを奨励する。特に単位取得につながる学外インターンシップへの積極的参加を促す。

2)

国際インターンシップを引き続き実施する。また、釜山広域市におけるインターンシップの可能性について調査する。

（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
ウ

キャリアセンターとの一層の連携、協力に努める。（№50-0）（資格取得講座の拡大）エ

学生へのアンケート調査等により、現在実施している資格取得講座の改廃も含め、学生のニーズに一層対応できるような資格取得講座のライン・アップを検討する。（№50-1)

５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
ア

独自調査研究として、地域調査研究活動コーディネーターを通じて、地域共創研究のテーマを募集し、学内の研究者による共同研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、中心市街地の活性化に関する調査研究を実施するとともに、学生を含む人的資源を活かした各種イベントを通じて地域に向けた大学の知的資源の発信を図る。
コーディネーターを通じて、引き続き地域のニーズ調査を行い、自主調査
研究として企画し実施する。
北九州市立大学と共同で実施する関門地域共同研究のテーマを募集し、研究支援を行う。
「やまぐち事業化支援･連携コーディネート連絡会議」等を通じて、産学連携に関する情報を収集・発信する。
地域ブランドに関する資料収集方針により、「ふく資料室」と「鯨資料室」
6

について資料の収集整理を進めて充実を図るほか、市民活動団体発行物など
独自資料の収集を進める。（№51-0）
イ

長府博物館所蔵未整理史資料(文書・貨幣)の一部を整理し、その成果を公開することによって、本学の教育・研究活動に資する。（№51-1)

ウ

地域調査研究部門のコーディネーターを通じて、地域に関係する調査・研
究活動の活性化を支援するため、地域のニーズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的にコーディネーターと自主調査研究の実施に関する協議を行う。（№52-0）エ「ふく資料室」と「鯨資料室」のデータベース化により、両資料室関連の調査研究プロジェクトの進行を支援し、追加資料の充実を図り、資料室の整備を進める。（№54-0）（地域研究の成果の公表）
オ『地域共創センター年報』を本学の地域に関わる調査研究の成果を発表する場として充実した内容となるように、センターが主催する地域活動や国際
シンポジウム等の情報を掲載し、学内外へ情報を発信する。（№55-0）

カ

東義大学との国際シンポジウムを本学主催で実施する。
地域共創研究発表会、共創サロンを学外へ公開するために、発表会のあり方を協議する。（№56-0）（地域研究の成果の地域社会への還元）
キ

国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を、『 地域共創センター年
報』、『地域共創センターニュースレター』、ホームページ等に掲載するとともに、シンポジウムや発表会を通じて地域への還元を図る。（№58-0）

ク

地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。（№59）(2) リカレント教育の充実と促進
学部における社会人学生の長期履修学生制度を導入し、社会人に対し、周知を図る。
「教養演習」については、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行う。（№60-0）(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

市民大学として「公開講座」、「テーマ講座」、「出前市民大学」を実施する。
受講者の増加と内容の充実を図るため、ポスターとチラシの作成・配布方法を検討するとともに、コーディネーターを介した講座の企画体制を整備し、一部講座の春学期開講を実現する。（№62-0）イ

中国語実習講座については、コーディネーターと講師との協議のもと、能7

力別クラス編成を実施する。
その他の実習講座については、受講者数の多い講座で能力別クラス編成について協議する。（№63-0）
ウ

生涯学習の理論や地域活動の楽しみ方等を講義・ワークショップ等を通じて、地域住民が自ら学習するとともに地域へ貢献する機会を提供する。さらに、行政と連携をとりながら生涯学習・まちづくりに関する研修機関として、
また、サポート・センターとして一層の貢献を図る。（№64-1)(4) 高大連携の充実と促進
出張講義メニューを、引き続き本学ホームページに掲載するほか、新たに印刷・製本して近隣高校に配布することで、積極的に出張講義等の高大連携事業について広報宣伝活動を実施し、本学の知名度アップと志願者確保につなげる。
（№65-0）

６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
ア

在学中に留学経験を持つ学生を 70 名にする。そのために以下のような取り組みを行う。（№67-0)
1)

外国研修の参加学生人数が少ない場合の対応について明確化する。また、外国研修の実施体制拡充について協議する。

2)

私費留学の単位認定を実施するためのガイドラインを策定する。

3)

各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、今後とも各種弁論大会を支援する。

4)

各協定校への派遣留学について、時期や期間を含む可能性について協議する。

5)

英語圏の新たな協定校を獲得するために、英語によるパンフレットやホームページを作成する。また英語圏の協定校候補を選定し、協定締結のために協議を行う。

6)

木浦大学校との協定を目指す。その中で、大学院生の海外派遣(留学を含む)について、協議する。
「 留学体験記(仮題)」を作成すると共に、「留学体験発表会」を実施する。

7)

また「日本にいながら世界を知ろう」というイベントを開催し、学生の留学に対する関心を高める。
8)

中国・青島市に続き韓国・釜山市における国際インターンシップの実施の可能性について調査する。

イ

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。（№68-0)
8

1)

留学生チューターが新入留学生の入学手続き終了直後からサポートを開始できるようにする。留学生チューターと新入留学生の交流の場を設ける。

2)

韓国の学生を獲得するために、引続き日本語学校等への広報宣伝活動を実施する。韓国国内で本学を紹介するために、韓国語による大学を紹介するためのパンフレットを作成する。また世界中から本学にアクセスできる
ように、ホームページにも掲載する。

3)
ウ

日本語学習の充実した指導を継続する。
学内外に向けて、下関市立大学国際交流基金について積極的に広報し、会員募集の強化を図る。（№69-0）
エ

韓国・東義大学校との友好交流協定締結 20 周年の記念として、東義大学校を訪問し、共同事業について協議を行う。

(2) 国際共同研究の推進
ア

本学主催で東義大学校との国際共同研究を目指した第３回国際シンポジウ
ムを開催する。（№70-0）イ

平成 22 年度は本学で海外からの研究者を招聘して研究会を開催する。（№70-1)

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

内部における方針・決定事項については、役員会議・経営企画会議を通じて全職員に周知・徹底し、戦略的・機動的な大学運営を図る。（№72-0）

イ

各部局長と各委員会の連携を密にし、機能的・機動的な大学運営を行う。
（№73-0）ウ

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。（№74-0）

エ

各委員会委員への事務職員の配置を継続し、教員と事務職員との連携及び情報共有を図ることにより、大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を推進する。（№75-0）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
ア

教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行う。（№76-0）

イ

各委員会からのヒアリングを実施して主要事業の見直しを行ったうえで、財政計画に基づいて次年度における戦略的観点を重視しながら予算を編成する。（№77-0）
9

(3) 社会に開かれた大学
ア

経営審議会議及び教育研究審議会における学外委員の意見や監事の助言を重視した中で選択し、大学運営に反映させる。（№78-0）

イ

シンポジウムなど、各種の公開イベントの開催を HP 等で広く告知し、アン
ケートを実施するなどして、広く意見を聴取する。（№79-0）

ウ

平成 21 年度に設置した広報戦略会議において、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。（№79-1)

２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

本学における改善点や問題意識を教職員・学生の間で共有するため、「市大みらいフォーラム」を開催する。（№80-0）（東アジア関連の充実）
イ

東アジア関連の教育研究活動等の促進を図るとともに、地域共創センター
を中心に地域教育活動及び地域研究を進めていく。（№81-0）（新学科の設立）
ウ

新学科「公共マネジメント学科」の設置届出を行うとともに、学生受け入れのための PR 活動を積極的に行う。（№82-0）

３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 多様な人材の活用
教員の種々の実績が反映されるよう教員採用の基準を見直し、再整備する。
（№83-0）(2) 適正な人事評価システムの整備
教員評価を実施し、課題があれば改善し、評価制度を確立する。事務職員の人事評価については、常に見直しを視野に入れながらこれを継続する。
（ №87-0）(3) 教職員の能力向上
ア

教員の総合的な能力向上を図るために、学内研修会の開催などさまざまなＦＤ活動を実施する。（№88-0）イ「事務職員人材育成計画」に基づき、大学改革に向けた職員の資質・能力の向上を図るため、次の取り組みを行う。（№89-0）
1)

学内研修の充実化を行うとともに、学外研修へ積極的に参加し、報告会
を行う。

2)

ＳＤ関連図書の整備を行う。

3)

北九州市立大学と事務職員合同研修を実施する。
10

４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

時代に合った組織を視野に見直しを継続し、大学の総合力を発揮するとともに組織力の強化を図り、適正な職員配置を行う。（№90-0）イ

絶えず人材の適正配置がなされているか検証し、なお一層の適正な人員配置を行う。（№91-0）

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供について不断の継続をする。
（№92-0）イ

各種外部資金に関する情報の収集・提供を行うとともに、教員の研究意識向上を図る。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。(№93-0）

２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、主要事業及び財政計画の見直しを行い、部局長の意見を聴くなどにより、法人のプライオリティを確認しながらコスト意識をもって予算を執行する。（№95-0）

イ

引き続き、効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取り組みを行う。（№96-0)
1)「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。

2)

契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法
を引き続き実施する。

3)

各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の業務改善意識の改革を図る。職員提案制度に対し、提案方法・内容の充実を図るとともに、実施有効な案件から順次実施していく。

4)
ウ

デマンド監視などにより学内電力使用量削減に努め、CO 2 削減に寄与する。
目標定数の範囲内で効率よく組織運営できるように人員及び業務の配置を行う。（№97-0）

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学基準協会の評価を受ける。(№100-0）11

イ

各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって実施する。（№101-1)

ウ

毎年度の点検評価報告書で改善を要することが判明した事項について洗い出しを行い、その結果を年度計画に記載する。（№102-0)

２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

地域共創センターの活動や地域関連の教育研究活動を詳しく列記し、ホームページに公開を実施する。（№103-0）

イ

教員の論文について、順次、機関リポジトリで公表する。（№103-1)

ウ

各種行事や研究活動などを、インフォメーションやトピックスとして積極的に紹介するため、アクセシビリティを向上させる。また、教員の研究実績
報告書や経営審議会・教育研究審議会の議事要録をホームページで公表する。
(№104-1）

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置（教育・研究のための施設・設備の拡充）
アキャンパス再開発実施計画に基づき、図書館閲覧席座席数増加のための基本計画を作成する。（№107-0）

イ

キャンパス再開発実施計画に基づき、地域共創センターの施設の充実を図る。（№110-0）（キャンパスアメニティの形成）
ウ

環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り組みを行う。
（№111-0)
1)

例年通り、8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清
掃を行う。

2)

生協学生委員会やエコサークル、リユース市やボランティア清掃活動への参加など、学生の環境活動取組について把握し、必要に応じて、市や県との調整を行い支援する。

3)以上の内容を記した『エコキャン通信』を、状況に応じて年 1～2 回発信
し、継続的な啓発活動に努める。

エ4)

新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を継続して行う。

5)

生ゴミの堆肥化環境活動について、勉強会を実施する。
環境会 計を導入し 、本学が率 先してＣＯ ２ 削減に取 り組んでい ることを 公表する。（№111-1)
12

オ

キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取り組みを行う。
（№
112-0)
1)

プランターを中心とした，季節に応じた植栽を行う。その際には，学生と教職員が協力できる体制を整備する。

2)

ノーマイカーデーに引き続き参加し，啓発活動を行う。

（｢学生のための生活の場｣の整備）
カ

学友会執行部との定期協議において学生の要望を聞き取り、学生のための憩いの場所の整備を進める。（№113-0）（障害者への配慮の充実）
キキャンパス再開発実施計画を実行することにより、バリアフリー化整備を可能とする。（№115-0）２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
ア

毎月 1 回の衛生委員会開催またはメールによる定期報告等を行うとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。（№117-0）

イ

健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断受診率の向上を図る。また、人間ドック受診料補助制度を引き続き実施する。
（ №118-0）

ウ

危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、危機管理体制の充実を図る。
また、消防訓練、AED 研修も引き続き行う。（№119-0）

エ

一斉同報システムへの参加人数拡大のため、説明会などで周知を図る。
（№
119-1)オ

新キャンパス完成まで、老朽化した施設・設備の点検・補修について確認する。（№120-0）（個人情報の保護）
カ

個人情報保護法及び平成 20 年度に作成した「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」を遵守するとともに、常に実施
手 順 書 の 見 直 し を 視 野 に 入 れ な が ら 、 学 内 研 修 会 の 内 容 を 充 実 さ せ る 。（ №
121-0）

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画
１． 予算（１） 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
135

運営費交付金
授業料等

1,054

入学金

123

入学検定料等

58

事業収入等

24

寄附金

3

受託事業

13
1,410

計
支出
一般管理費

260

人件費

937

教育経費

121

研究経費

46

教育支援経費（図書館）

40

受託事業

6
1,410

計
（人件費の見積り）

総額 937 百万円を支出する。（うち退職金 28 百万円）

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
1,410

費用の部
経常経費

1,410

業務費

1,099

教育経費

89

研究経費

45
14

教育支援経費

35

人件費

930

受託事業費

13

一般管理費

246

財務費用

4

減価償却費

48
1,410

収益の部

1,410

経常収益
運営費交付金135

授業料等収益

1,054

入学金収益

123

入学検定料収益

58

財務収益

0

雑益

24

寄附金収益

3

受託研究等収益

13

純利益

－

総利益

－

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,327

投資活動による支出

46

財務活動による支出

37
1,410

計
資金収入

1,410

業務活動による収入135

運営費交付金による収入

1,235

授業料等による収入
受託研究等による収入

13

その他収入

24

寄附金による収入315

補助金による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入

－

1,410

計

Ⅶ．短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額２億円（２）想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

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【用語の解説】●アクセシビリティ
サービスへのアクセスのしやすさ、接近可能性の度合いを示す言葉。誰もが、容易に、支障なく利用できるかどうか、あるいはその度合いを指す。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●エクステンション
大学の知的資源を市民等、社会に広く提供すること。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した履修相談、インターンシップ、さらに就職以外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自律支援を行う組
織●キャンパスアメニティ
キャンパス環境の快適性●共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する
制度●現代ＧＰ
文部科学省が、社会的要請の強い政策課題に関して大学等の優れた取組を選定し支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」のこと。平成 19 年度の取組に、17

本学が申請した「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム－住民参加型『観光・交流・まちづくり』の実践－」が採択された。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●自発学習科目
学生が自発的に行った学習の成果が一定の条件を満たしている場合、これを「自発学 習 科 目 」の 履 修 と みな し て 単 位認 定 す る もの 。 具 体 的に は 、(1)海 外の 協 定校で履修した科目、(2)資格・検定試験において所定の成績を収めた場合、(3)共同自主研究、(4)インターンシップ、以上の４つの場合に適用される。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体の
こと。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●授業アシスト
授業に関する内容について経験豊富な社会人などが講義や講話を行うこと。
●チューター
一般的には助言者のこと。この年度計画では外国人留学生相談員を意味する。外国人留学生、中国引揚者等子女等に対し学習等についての助言を行い、留学生の日本語教育や学習能力の向上を図る。
●ニュースレター研究所等が発行する広報誌、たより。
●リーダーシップトレーニング
クラブやサークルなど、学生団体のリーダーに対して、リーダーとしての資質を向上させるための研修●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力や基礎知識、学習に対するインセンティブに対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。
高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。
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