一般財団法人大学教育質保証・評価センター
第１章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人大学教育質保証・評価センターと称する。

（主たる事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第 3 条

この法人は、大学の教育研究等についての評価等を行うことを通じ、大学の自律的な質保証活動を支援することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 大学の教育研究等の総合的な状況についての評価(2) 大学の教育研究等の総合的な状況についての評価に関する調査研究(3) 前各号に附帯又は関連する事業
（公告）
第5条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関等の設置）第6条
２

この法人に、評議員及び役員、並びに評議員会、理事会を置く。

この法人の役員は、理事及び監事とする。

第２章

財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第 7 条

設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所

設立者

東京都港区虎ノ門二丁目９番８号郵政福祉虎ノ門第二ビル２階
一般社団法人公立大学協会

拠出財産及びその価額（会計及び事業年度）

現金３００万円

第8条
２

この法人の会計は、事業の種別に分けて管理し執行する。

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 9 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及び附属明細書(2) 貸借対照表及び附属明細書(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書
第３章

評議員

（評議員）
第 11 条

この法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬）
第 14 条評議員は無報酬とする。ただし、評議員にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第４章

評議員会

（評議員会）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

２

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定められた事項に限り決議する。

（権限）
第 16 条評議員会は次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 定款の変更(3) その他評議員会で決議するものとしてこの定款で定められた事項
前項第２号の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。

２（開催）
第 17 条

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第 18 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議等一般法人法第１８９条第２項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会議長が指名した議事録署名人 1 名以上が署名又は記名押印する。
第５章

役員

（役員）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。
３名以上１０名以内(2) 監事２名以内

２(1) 理事理事のうち１名を代表理事とする。
3

（選任）第 22 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選定する。

（任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（報酬）
第 24 条役員、に対して、評議員会において別に定める基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職
4（招集）
第 29 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 30 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、同法を準用し理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 31 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
（職務の執行状況等の報告）
第33条

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
第７章

委員会等

（委員会等）
第34条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会等を設置することができる。
２

委員会等の委員は、理事会において選任する。

３

委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事務局

（事務局の設置等）
第35条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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３

事務局長及び重要な職員の選任及び解任は、理事会の議決に基づき代表理事が行う。

４

前項以外の職員は、代表理事が任免する。

５

事務局の構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

会員

（会員）
第 36 条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする大学を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１０章

利益の供与の禁止（利益の供与の禁止）第 37 条

この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、この法人が行う評価の内容、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第１１章

その他

（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第 39 条

この法人は剰余金の分配を行わない。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第 40 条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３２年３月３１日までとする。
（設立時評議員）
第 41 条

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員

荒川哲男、鬼頭宏、郡健二郎、柴田洋三郎（設立時役員）6

第 42 条

この法人の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時理事

奥野 武俊、近藤 倫明、佐々木 民夫、吉武 博通

設立時代表理事

奥野 武俊

設立時監事

稲垣 卓、中島 恭一（法令の準拠）第 43 条本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人大学教育質保証・評価センターの設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成 31 年 3 月 28 日
東京都港区虎ノ門二丁目 9 番 8 号郵政福祉虎ノ門第二ビル 2 階

住所
設立者

一般社団法人公立大学協会
代表理事

附

郡健二郎

則
この定款は、一般財団法人大学教育質保証・評価センター登記の日から施行する。

附則
この定款の変更は、令和元年 12 月 26 日から施行する。

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