入札・契約に関する道内全市アンケート調査の結果
について

域経済の活性化、地域における適正な賃金水準のの適正化を通じて、公共サービスの質の確保、地等との間で結ぶ契約、すなわち「公契約」の内容

購入などを行う際、その相手方となる民間事業者

自治体が、公共工事の発注や業務の委託、物品約条例を社会に広げることをめざすワーキングに向けた取り組みを道内に広げるために、「公契法人北海道地方自治研究所は、公契約条例の制定

ス労働組合協議会（北海道公務労協）、公益社団

道本部（自治労道本部）、北海道公務公共サービ（全建総連北海道）、全日本自治団体労働組合北海

国建設労働組合総連合北海道建設労働組合連合会

市（旭川市、函館市）が含まれる。

る。ここには指定都市一市（札幌市）、中核市二現存する全ての市とした。すなわち、三五市であ調査対象は、二〇一八年二月時点で北海道内に１．調査の概要

ついて報告することを目的としている。

公契約条例を社会に広げることをめざすワーキングチーム
定された。
この旭川市での条例制定を契機として、日本労確保などを実現し、住民の福祉の推進に寄与するチーム」（以下、公契約ＷＴ）を共同で設置し、働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）、全ことをめざす、いわゆる「公契約条例」は、二〇はじめに〇九年九月の千葉県野田市での制定を初例とし二〇一七年三月より活動を続けている。

う大きな動きがあったが、同年一一月に条例案は一三年に札幌市で議会に条例案が提出されるといの制定に向けた取り組みはどうかと言えば、二〇この間、北海道内の自治体における公契約条例の入札・契約に関する現状や課題などを把握する一環として、二〇一八年二月～三月、道内自治体

リングなどに目下取り組んでいるが、その活動の習会の開催、道外の条例制定自治体の視察・ヒアの活動期間を設定し、市民向けシンポジウムや学

公契約ＷＴは、二〇一七年春から概ね二年程度調査票を送付した三四市のうち、回答の返送がなかった。

を対象にヒアリングを行い、調査票の送付は行わ

施に先行して、同市の入札・契約主管課の関係者

五市のうち札幌市だけは、本アンケート調査の実は、二〇一八年二月一三日から三月九日まで。三らった。調査票の発送から回答の集約までの期間成した調査票を各市に郵送し、回答を返送しても調査方法は、まず調査主体（公契約ＷＴ）が作で実施された。

本稿の報告するアンケート調査は、以下の概要て、二〇一八年四月の時点では四〇ほどの自治体否決された。これ以降、他の自治体でも目立った

ため、道内全三五市を対象とするアンケート調査

あった市の数は三一で、別途ヒアリングを行ったでその制定が実現されている。

動きがないまま推移していたが、二〇一六年一二を実施した。本稿はこのアンケート調査の結果に（１）月に至って旭川市で道内初となる公契約条例が制

2

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

札幌市と合わせると、回答率は九一％である。回
答の返送が無かったのは、夕張市、赤平市、北斗
調査票では、大きくは以下の四点に関する設問

市の三市である。
主管セクションの有無

２．入札・契約の実施体制⑴として捉えられるかどうかは、比較対象となる他府県の市や道内町村を対象に同様の調査を行うことが必要であり、ここでは結果の紹介のみにとどめざるを得ない。逆に主管セクションが無いと回入札・契約の実施体制に関する設問では、入札・第二は、主管セクションが課のレベルで設置さ答した市は、網走市、美唄市、三笠市、根室市、

価落札方式による入札の実施状況、③ダンピング契約の主管セクション（以下、主管セクション）

れているところと、係・グループのレベルで設置

二〇一四～一六年度の三カ年度における入札・契数（常勤職員数）を回答していただいた。この結答えた市には、主管セクションの名称、配置職員

主管セクションを設置している二七市のうち、前されているところに分かれるということである。

歌志内市の五市であった。

などの不正対策の実施状況、④公契約の適正化にの有無を確認した上で、主管セクションがあるとを用意した。①入札・契約の実施体制、②総合評

関する取り組みの現状、の四点である。あわせて、約の件数に関する情報提供と、総合評価落札方式

者は五市、後者は二二市が該当する。

り、市長部局に限って比較すると、札幌市が二七り自治体の規模が大きいところで多くなってお

第三に、主管セクションの配置職員数は、やは果をまとめたのが図表１である。
ションを設置している市が二七市に上り、三二市

図表１から指摘できる特徴の第一は、主管セクによる競争入札を導入していると回答した市には、総合評価の審査に用いられている評価基準（評の八四％に上ることである。これが道内市の特徴れることもあるという実態が把握された。

以下、今次調査の結果について概説していく。

価項目・配点）についても情報提供を求めた。

人と最多で、以下、旭川市一二人、函館市九人とのような基準に従って分担しているのか、その内⑵

主管セクションの取り扱う案件の範囲

札幌市へのヒアリング調査で得られた知見により、入札・契約の主管セクションが設置されているからといって、そこで入札・契約の全案件を必ずしも一手に担っているわけではなく、専決区分

上、一定の基準に基いて各課との間で分担が行わ

これを踏まえ、今次調査では、入札・契約の案

件の取り扱いを、主管セクションと各課の間でど北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

3続いた。このほかでは、六人が四市、五人が三市、道内市の入札・契約の主管セクションの名称・配置職員数

四人が六市、三人が二市、二人が九市となった。

＜図表１＞

容を具体的に記述していただいた。各市の回答に基づき、工事、工事関係業務（土木設計、建築設計、測量業務、地質調査業務、技術資料作成業務など）の委託（以下、工事関係業務委託）、工事関係業務以外の役務（清掃、警備など）の委託（以下、役務委託）、物品購入、その他のそれぞれについて整理したのが図表３である。
図表３から、分担の基準としては、各案件の「予定価格の金額」と、工事や役務委託などの「分野」の二つが基本的な基準とされていることがうかが
このうち、「予定価格の金額」を分担基準とすえた。
る場合、基準額を設定し、基準額以上もしくは基準額を超える案件は主管セクションが、基準額以下もしくは基準額未満の案件は各課が取り扱う、その基準額を定めるにあたっては、一つには「地というかたちで分担が行われている。
方自治法施行令」別表第五（図表２）が基準に据を適宜組み合わせるものである。例えば、札幌市の主管セクションの場合、工事は予定価格二五〇万円を超える案件、工事関係業務委託は同一〇〇万円を超える案件、物品購入は同三〇万円以上（基本）の案件を取り扱う一方、役務委託は取り扱わないこととされている。各市における分担の基準

額を見ると、先述のとおり、「地方自治法施行令」

別表第五に基づき、例えば工事においては一三〇万円が基準額になっているところが多いが、これに当てはまらない額を設定している市も相当数あ

分野別に、二七市における主管セクションへのり、図表３で各市の状況を確認されたい。

案件の集約度を見ると、工事が全市と最も高く、役務委託が一二市と最も低い。物品購入は、「扱いなし」が二市、「全案件を取り扱う」が二市、では予定価格に基準額が設定され、これを超える「全入札案件を取り扱う」が三市あり、それ以外案件を主管セクションが取り扱うこととされてい意契約が可能な予定価格の上限額を一覧化したもンと各課がそれぞれどの分野を取り扱うかで区分

委託、物品購入などの分野ごとに、主管セクショ

一方、「分野」を基準にする場合、工事、役務に担当課を設定しているところの二つのタイプが沿って取り扱うこととしているところと、分野別実施体制を見ると、各担当課がそれぞれの所管に他方、主管セクションが無いと回答した五市のるが、金額は五万円、一〇万円、二〇万円、三〇のであり、つまり、随意契約の可能な案件は各課される。例えば紋別市や富良野市では、工事およ見られる。後者の例として、網走市では、工事おているところもある。

がそれぞれ取り扱う一方、競争入札の実施が必要

び工事関係業務委託の入札・契約は主管セクショ

取り扱うこととされている。

が取り扱い、役務委託および物品購入は財政課が万円、八〇万円とまちまちである。

とされる案件は主管セクションが取り扱うというンが、役務委託および物品購入の入札・契約は各えられていることがうかがえた。別表第五は、随分担である。例えば、士別市では「地方自治法施

その上で、今次調査の結果において分担基準の行令に定める随意契約できる金額以上のもの」、

内容として最も多かったのは、前に見た二つの基

よび工事関係業務委託の入札・契約は都市整備課

別表五の額を超える入札案件」と、主管セクショ課が取り扱うものとされている。

ンの取り扱う案件の範囲を定めている。もちろん、本的な基準、すなわち、「予定価格の金額」と「分野」

恵庭市では「一件の予定価格が地方自治法施行令

随意契約可能上限額以外の金額を基準額に設定し4

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）＜図表２＞ 「地方自治法施行令」別表第５（第167条の２関係）

＜図表３＞

5

道内市における入札・契約の主管セクションの専決区分

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

調査の方法

３．二〇一六年度の入札・契約の件数⑴
今次調査では、二〇一四～一六年度の三カ年度

・
・

事後審査型

計で六八九七件である。

標準型

高度技術提案型

数五七五二件に占める一般競争入札と指名競争入五二：三二：一七

随意契約一一四五件であり、その割合としては般競争入札三五六〇件、指名競争入札二一九二件、この六八九七件における契約方法の内訳は、一

簡易型

総合評価落札方式

特別簡易型（市町村向け簡易型）

札の割合は

（２）

その他

となる。また、競争入札の件

六二：三八

＞

となる。

式」が一五一件（四・二％）、「不明」二三八件（六・型」一七一七件（四八・二％）、「総合評価落札方

一般競争入札三五六〇件の内訳は、「市内限定

＜

その他

見積合せ

七％）、「その他」一五二四件（四二・八％）である。

随意契約

・

・
プロポーザル

このうち「総合評価落札方式」は、「簡易型」三件、○＞における入札・契約の件数についての情報提供を求めた。
この部分に関しては、調査票の本体とは別に、おける工事、工事関係業務委託、役務委託、物品・

特定随意契約件数の記入用の別表を添付し、右記の三カ年度に購入のそれぞれについて、一般競争入札、指名競
・

その他

訳である。

「特別簡易型」一四三件、「型不明」五件という内（３）

争入札、随意契約という三つの契約方法別に件数
・また、「その他」一五二四件には、札幌市の「制限付き一般案件」（「制限」の詳細不明）九一一件、件が含まれる。入札参加資格に一切の制限が無い

審査型」五七件、恵庭市の「事後審査型」一二八

同市の「成績重視型」一六三件、江別市の「事後入札・契約の件数について、先述のとおり、二一般競争入札の件数については今次調査ではつか

件数の概要と特徴〇一四～一六年度の三カ年度の件数の記入を求めめなかった。このほか、札幌市ではいわゆる「Ｗ⑵を記入していただいた。また、三つの契約方法については、国のマニュアルや、先行調査で得られた情報などに基づき、以下の枠内のとおり、いく
つかのより具体的な方式を想定し、それぞれの件

一般競争入札たが、結果として、二〇一四年度および二〇一五ＴＯ適用案件」が発生する可能性があるが、二〇数を記入していただいた。

市内限定型

年度については「把握困難」などの理由により件○・数を空欄で回答した市が相当数あり、十分なデー

高度技術提案型

タが揃わなかったため、ここでは二〇一六年度の

一六年度は工事での実績は無かった。

（４）

総合評価落札方式

標準型

四四件（二・〇％）、「事後審査型」九件（〇・四％）、

指名競争入札の二一九二件の内訳は、「公募型」
件数に基づく分析結果を整理したい。

二一三九件（九七・六％）である。圧倒的多数を「総合評価落札方式」二件（〇・一％）、「その他」

占める「その他」は、従来型の指名競争入札が大ア

三二市の工事にかかる入札・契約の件数は、一般方を占めると推察される。

今次調査で把握された、二〇一六年度における工事

簡易型
特別簡易型（市町村向け簡易型）
その他

その他

競争入札、指名競争入札、随意契約の各案件の合6

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）－ － － － －・・

公募型（簡易公募型）

指名競争入札・○－ － － － －＜

随意契約については、「見積合せ」、「プロポー合評価落札方式」一件（〇・一％）、「不明」一〇九件（七・一％）、「事後審査型」四件（〇・四％）、「総指名競争入札九六七件の内訳は、「公募型」六「不明」九九件（一〇・四％）、「その他」五三〇件

二・一％）、「総合評価落札方式」一九件（二・〇％）、件」六二件（六・五％）、「市内限定型」三〇六件（三一般競争入札九五四件の内訳は、「ＷＴＯ適用案＞

ザル」、「特定随意契約」の各件数を確認した。今七件（一一・一％）、「その他」が七八六件（八一・（五五・六％）である。こちらも約三分の二という＜次調査で把握された随意契約の総計は二八市の一三％）である。ここでの「その他」も、前節で見となる。

一四五件で、このうち「見積合せ」が八七〇件（七た工事と同じく、従来型の指名競争入札が大半を

二四：七六

六・〇％）、「特定随意契約」が一〇一件（八・八％）、大多数を「その他」が占めるが、実態はつかめなかっ合は「その他」が一五四件（一三・四％）という内訳占めると推測される。

た。総合評価落札方式の一九件のうち、一七件は「特四％）、「特定随意契約」二一五件（三八・五％）、

明」二二二件（七・二％）、「その他」が二四三〇二％）、「総合評価落札方式」一件（〇・一％）、「不三八件（一・二％）、「事後審査型」四〇九件（一三・指名競争入札三〇九九件の内訳は、「公募型」

別簡易型」、二件は「型不明」である。

七％）となった。工事と比較すると、随意契約全「不明」一件（〇・二％）、「その他」四三件（七・件（七八・四％）である。ここでの「その他」も、九八件（五三・三％）、「プロポーザル」二件（〇・随意契約の五五三件の内訳は、「見積合せ」二になった。他の分野と比較して、工事の随意契約の特徴としては、見積合せの占める割合の高さを体に占める特定随意契約の割合の高さが特徴的で指摘できる。

今次調査で把握された、二〇一六年度におけるイある。

工事関係業務委託

工事関係業務委託にかかる入札・契約の件数は、工事などと同じく、従来型の指名競争入札が大半

三二市のうち三市が無回答だったことから、二九市の一般競争入札、指名競争入札、随意契約の各

工事関係業務以外の役務（清掃、警備など）の委今次調査で把握された、二〇一六年度における、「特定随意契約」一六八七件（一九・七％）、「不明」

五・七％）、「プロポーザル」二三八件（二・八％）、件」五一件（〇・六％）、「見積合せ」三〇六一件（三随意契約八五六四件の内訳は、「ＷＴＯ適用案

を占めると推測される。

託にかかる入札・契約の件数は、一般競争入札と一一一件（一・三％）、「その他」三四一六件（三役務委託

この二三二二件における契約方法の内訳は、一随意契約では八市、指名競争入札では九市が無回

九・九％）となった。他の分野と比較して、役務

ウ

三四：

般競争入札七九六件、指名競争入札九六七件、随答だったことから、三二市のうち二四市の一般競案件の合計で二三二二件となった。

四二：二四

争入札、指名競争入札、随意契約の各案件の合計

意契約五五九件であり、その割合としてはとなる。

六三件に占める一般競争入札と指名競争入札の割

＜

四五：五五

となる。また、競争入札の件数一七

＞

合は

＜

＞

件（〇・四％、いずれも特別簡易型）、「不明」一二四〇件（三〇・二％）、「総合評価落札方式」三四件（二四市計）であり、その割合としては 八：

争入札三〇九九件（二三市計）、随意契約八五六は、一般競争入札九五四件（二四市計）、指名競

この一万二四八六件における契約方法の内訳

物品購入にかかる入札・契約の件数は、三二市の今次調査で把握された、二〇一六年度におけるエ委託の随意契約は、プロポーザルと特定随意契約

二件（一・五％）、「その他」五四一件（六八・〇％）となる。また、競争入札の件数四〇で一万二四八六件となった。

である。約七割を占める「その他」の実態はつか

二五：六九

うち、一般競争入札と指名競争入札では五市、随一般競争入札七九六件の内訳は、「市内限定型」

めなかったが、前出の工事の分析結果から「事後五三件に占める一般競争入札と指名競争入札の割

物品購入の件数の多さが特徴的である。

審査型」や「成績重視型」の適用が推定される。

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

＜

＞

7

意契約では八市が無回答だったことから、二四市
もしくは二七市の一般競争入札、指名競争入札、随入札・契約方法の現状の分析と最も高く、以下、工事関係業務委託七六％、役務委託三二％、物品購入一七％と続く。これは一超える案件が工事や工事関係業務委託で発生しや⑶
ア

第二に、一般競争入札を実施する割合では、工すいということがまず反映していると見られる。

案件あたりの金額が大きく、随意契約の上限額を
図表４は、今次調査で把握された二〇一六年度

入札・契約方法別の実施割合の道内市の入札・契約件数において、一般競争入

この一万四一六一件における契約方法の内訳
は、一般競争入札六二八件（二七市計）、指名競

意契約の各案件の合計で一万四一六一件となった。

争入札一四八四件（二七市計）、随意契約一万二

事が五二％と最も高く、以下、工事関係業務委託＜＞

れに対し、指名競争入札を実施する割合は、工事

札、指名競争入札、随意契約がそれぞれどのくら
図表４から、第一に、随意契約ではなく、競争関係業務委託で四二％、工事で三八％、随意契約〇四九件（二四市計）であり、その割合としては入札（一般競争入札と指名競争入札のいずれか）

三四％、役務委託七％、物品購入四％と続く。ことなる。また、競争入札の件＞となる。

を実施する割合は、物品購入で八五％、役務委託＜で六八％の高さを占める。

を実施している割合は、分野別では、工事が八四％いの割合を占めるかを示したものである。

四：一〇：八五
三〇：七〇

数二一一二件に占める一般競争入札と指名競争入
札の割合は一般競争入札六二八件の内訳は、「ＷＴＯ適用案件」一二六件（二〇・一％）、「市内限定型」五イ

市において一般競争入札がどの程度実施されてい競争入札の全件数における一般競争入札の実施率

るのか、あらためて確認する機会となった。

こうした状況下にあって、今次調査は、道内の上が経過している。

（５）

札へのシフトが進められるようになり、二〇年以方針が変わったことを受けて、以降、一般競争入基本は指名競争入札であり、九〇年代半ばに国の実には、一九九〇年代半ば頃までは自治体入札のとされている（第二三四条第二項）。しかし、現これに代えて指名競争入札や随意契約などが可能とし、「政令で定める場合に該当するときに限り」、の分野別平均値は、工事五二・六％（三二市）、工の定める「契約」の規定上、一般競争入札を原則

一般競争入札の実施状況の他」四三二件（六八・八％）である。こちらも自治体の実施する入札の方法は、「地方自治法」

五件（八・八％）、「不明」一五件（二・四％）、「そ約三分の二という大多数を「その他」が占めるが、実態はつかめなかった。なお、六二八件の約四分の三にあたる五一一件が札幌市の案件である。
指名競争入札一四八四件の内訳は、「公募型」
二二件（一・五％）、「その他」が一四六二件（九八・五％）である。ここでも「その他」は、工事

道内市の契約方法の内訳（2016年度）

8

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）などと同じく、従来型の指名競争入札が大半を占めると推測される。
随意契約一万二〇四九件の内訳は、「見積合せ」
七六七一件（六三・七％）、「特定随意契約」一五三件（一・三％）、「不明」三九七件（三・三％）、「その他」三八二八件（三一・八％）となった。他の分野と比較して、物品購入での随意契約の特徴としては、見積合せの占める割合が工事に次いで高いという点を指摘できる。

＜図表４＞市 ）、 物 品 購 入 一 三・

委託一五・九％（二三〇 ％（ 二 九 市 ）、 役 務

事 関 係 業 務 委 託 二 〇・にかかわらず、依然として指名競争入札が根強く入札の原則や、一九九〇年代半ば以降の国の意向に両極化しており、大半の市では、法律の定めると、従来型の指名競争入札を継続しているところなりやすい。自治体においては、公正性と経済性一定程度約束される半面、いわゆる談合の温床に予め絞り込めることから、品質・安全性の確保が績などから自治体側が入札に参加できる事業者をえられる。

るかが入札の実施における課題になっていると考の確保と、品質・安全性の確保をいかに両立させ一般競争入札と指名競争入札の長所・短所、継続されている現状が垣間見える。
ウ〇％（二七市）である。
工事では五〇％を超えているものの、その他

は、三二市のうち一五

最も進んでいる工事で一般競争入札の実施が率の分布状況である。

る一般競争入札の実施

争入札の全件数に占め

また、図表５は、競が含まれる。つまり、三五六〇件のうち、把握で市）、「事後審査型」一八五件（江別市、恵庭市）

一一件（札幌市）、「成績重視型」一六三件（札幌の他」一五二四件には、「制限付き一般案件」九

「その他」一五二四件（四二・八％）である。「そ一五一件（四・二％）、「不明」二三八件（六・七％）、

七一七件（四八・二％）、「総合評価落札方式」があった。そして、その内訳は、「市内限定型」一札の件数は二〇一六年度、三二市計三五六〇件で前節で述べたとおり、工事における一般競争入を確認した上で、導入していると回答した市に対総合評価落札方式については、その導入の有無ているのではないかと考える。

あり、従来型の指名競争入札に近い運用が行われあることを入札参加資格の要件に盛り込むものでき、自治体側の裁量で、本店所在地が自市域内に「地方自治法施行令」第一六七条の五の二に基づ映しているものと思われる。特に市内限定型は、付きの割合の高さは、こうした自治体の事情を反今次調査で得られた一般競争入札における制限

市で五〇％を超え、五きただけでも八割以上（二九七六件、八三・六％）

その狭間で葛藤する自治体〇％未満は一七市となで、入札参加資格などに何らかの制限や条件がつの分野は一～二割程度

り、ほぼ半々であるが、にとどまっている。

これに対し他の分野で〇％となっている。

と短所がある。入札参加資格における公正性（機⑴

導入状況の資料提供を求めた。以下、結果の概要である。

４．総合評価落札方式の現状と課題

会均等）と経済性に勝る一般競争入札だが、それ道内三二市のうち、総合評価落札方式を導入してし、運用しているタイプ、適用・評価基準、運用ゆえに不誠実な事業者や技術力不足の事業者を入上の課題について尋ねたほか、評価基準・配点表

これらの結果から、札から排除できず、ダンピングなどの公正競争のいる市の数は、図表６に示したとおり、二〇一八年けられた一般競争入札が実施されているというこ

道 内 の 市 で は、 指 名

阻害行為や、品質や安全性の確保が必ずしも保障とである。

競争入札から一般競争

三月現在、一般競争入札で一四市（四八・八％）、は、一〇〇％が二～三入札へのシフトを積極されない。これに対し指名競争入札は、過去の実市あるものの、およそ的に進めているところ

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）9

一般競争入札と指名競争入札にはそれぞれ長所

道内市の競争入札における一般競争入札の実施率の分布状況

三分の二～四分の三で＜図表５＞

指名競争入札で三市（九・四％）に上る。総合評価
落札方式は、一般競争入札と指名競争入札で比べると、前者の方がはるかに導入している市の数が多い。
また、入札・契約の主管セクションの有無との関係
で言えば、一四市のうち主管セクションがあるのは一二市、無いのは二市という内訳である。
あわせて、総合評価落札方式には、「高度技術提案型」、「標準型」、「簡易型」、「特別簡易型（市町村向け簡易型）」の四つのタイプ（図表７）が設定されており、自治体側で選択が可能とされていることから、どのタイプを導入しているかを尋ねたところ、一般競争入札では、標準型が一市、簡易型が九市、特別簡易型が一〇市で導入されていることが明らかになった。このうち、簡易型と特別簡易型の二つを導入しているところが六市あるため、簡易型のみの導入は三市、特別簡易型の
みの導入は四市となる。一方、指名競争入札では、標準型、簡易型、特別簡易型がそれぞれ一市で導他の分野では、二〇一六年度の実績を見る限り、入されていることがわかった。

10

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

工事関係業務委託で二市（一般一市、指名一市）、役務委託で三市（いずれも一般）で導入されている現状が見えた。
かたしき

なお、札幌市では、現秋元市政（二〇一五年五月～）の特徴的な取り組みとして、独自の「型式」を用いた総合評価落札方式の拡充があり、二〇一
四年度までは三つだったのが、二〇一五年度は五つ、二〇一六年度以降は現行の九つの型式（図表８）が運用されているとのことであった。先述の道内市における総合評価落札方式入札の実施状況＜図表６＞

＜図表７＞

総合評価落札方式入札の４つのタイプ＜図表８＞

札幌市の総合評価落札方式の型式

四タイプとの対応では、九つのうち一つ（計画審査型）が簡易型で、このほかは全て特別簡易型で

評価基準

ある。
⑵

総合評価落札方式を導入している一四市のうち八市から、同方式の「評価基準」として、各評価項目の内容と配点を一覧化した配点表の提供を受けた。

今回提供を受けたのは計二三表で、うち九表が札幌市、五表が江別市、三表が函館市、二表が帯

広市で、このほか釧路市、富良野市、北広島市、石狩市が一表ずつである。配点表の提供の無かった六市のうち、三市からは、案件毎に評価基準をその都度設定しているため、定形的なものはない、

この二三表について、分野別の内訳は、工事向という趣旨の回答があった。

けが二一、役務委託向けが二、タイプ別の内訳は、

図表９は、二三表の評価項目の分類別に、それ簡易型が二、残り二一は全て特別簡易型である。

ぞれの配点を一覧化したものである。評価項目の分類は、大きくは、①「企業の評価」もしくは「企業の施工能力」、②「配置予定技術者の評価」、③「配置予定従事者の労働環境」もしくは「労働福祉」、④「地域貢献等の評価」の四つに集約されるが、労働者の労働環境・福祉に関する評価項目を含むのは二三表のうち四市（函館市、帯広市、富良野

市、石狩市）の五表にとどまった。

各評価項目の内容について、札幌市の計画審査

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

11

型の評価基準の内容を以下に列記するので、参照されたい。先述のとおり、計画審査型は簡易型であり、施工計画が評価項目に加わるのに対し、特施工計画別簡易型では施工計画は評価項目にならない。
○
計画の実施手順の妥当性／工期設定の適切性／工事材料等の品質確認方法及び管理方法の適切性／施工上配慮すべき事項の適切性
企業の評価
同種工事の施工実績の規模／公共工事の施工実績／提出された工事実績の成績点／企業の工事成績の平均点／過去五年間の本市工事表彰回
数／ＩＳＯ９００１取得状況／ＩＳＯ１４００
１取得状況／本工事における主要建設機械の保有状況／市内企業活用の施工計画／登録基幹技能者又は有資格者の雇用状況／配置予定技術者の雇用年数
配置予定技術者の評価
過去一〇年間の主任（監理）技術者の従事経験／過去の従事工事における成績点／技術者資格保有状況／現場代理人の従事経験／主任技術者としての経験年数／継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
地域貢献等の評価

12北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

○

○

○

本店所在地等／過去三年間の災害対応等の活動実績／経営事項審査評価対象の建設機械の保有状況／過去五年間の本市雪対策事業等の従事実績／障がい者の雇用状況

道内８市の総合評価落札方式における型式等種別の各評価項目の配点一覧＜図表９＞このほか、先述のとおり、他の四市（五表）で、評価基準に労働者の労働環境・福祉に関わる評価
項目の設定を確認できた。その評価項目を以下に

ｆ

その他（

）

このうち最も選択が多かったのが、ｃ「事務が繁雑になり、担当職員の負担が大きい」と、ｅ「落ていると回答した市に対し、どのような基準に従って制度の適用案件を選定しているかを確認した。

制度の導入状況

最低制限価格制度は、「地方自治法施行令」第⑴

選択した。次いで多かったのがｄ「審査委員会の一六七条の一〇第二項に、低入札価格調査制度は札者の決定に時間がかかる」で、それぞれ九市が設置や運営に難しさがある」で、六市が選択した。

が、法文上、いずれも導入は義務化まではされて同第一六七条の一〇第一項にそれぞれ根拠があるて、総合評価落札方式の課題としては、事務の手いない。そのため、まず各市における両制度の導

これらの回答の多さから、自治体の担当者にとっ間と落札者の決定にかかる時間の増大が、通常の入の有無について尋ねた。

ｆ「その他」を選択した三市からは、「価格競度を導入しているのは二三市（七一・九％）であるのは二 八市（八七・五％）、低入札価格調査制

三二市のうち、最低制限価格制度を導入してい入札にはない追加的な負担として強く自覚されて争の場合と結果が変わらず、事務負担の増に見合る。自治体の場合、人的・技術的な理由で低入札いる状況がうかがえる。

次世代育成支援対策推進法第一二条に基づく

うメリットが無い」、「入札の執行までに過程が多

価格調査制度よりも最低制限価格制度の方が実施

石狩市

届出の有無／従業員の建設業退職金共済組合及しやすい傾向があることが指摘されており、右記（６）く時間を要するため、工期の関係から対象となる（六二・五 ％）あり、したがって、最低制限価格

また、両制度とも導入しているところも二〇市の結果はその傾向に合致する。
き対策として有効」としつつ、「点数が高い一部の制度のみの導入は八市、低入札価格調査制度のみの導入は三市になる。

業者に落札が偏る傾向がある」との発言があった。

このほか、札幌市へのヒアリングでは、「くじ引いう記述が寄せられた。

工事が限定される」、「評価点に差が出にくい」と運用上の課題び中小企業退職金共済事業団への加入の有無

等への加入の有無

従業員の建設業退職者共済及び中小企業共済

富良野市

従業員の退職金共済への加入の有無

帯広市

支払賃金（平均賃金）／通勤手当の支給の提案

函館市（建物清掃業務）

列記する。
○

○

○

○

⑶

総合評価落札方式を導入していると答えた一四
市には、同方式の運用上の課題について、以下の入札に参加する事業者を確保しづらい。

最低制限価格制度および低入札価格調査制度の導ダンピング等の不正対策の実施状況に関して、導入の有無と、適用基準についてまとめたのが図

最低制限価格制度および低入札価格調査制度の選択肢から選択（複数回答可）してもらった。

一部の業者に落札が偏る。

制度の適用基準ａ

事務が繁雑になり、担当職員の負担が大きい。

⑵

ｂ５．最低制限価格制度と低入札価格調査制度
の実施状況

ｃ

表

である。ここから指摘できる両制度の適用基

入状況について尋ねた。まず両制度の導入の有無を確認した上で、いずれか、または両方を導入し審査委員会の設置や運営に難しさがある。
落札者の決定に時間がかかる。

ｄｅ

準の特徴は以下のとおりである。

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10

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

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＜図表10＞15

道内市における最低制限価格制度・低入札価格調査制度の導入状況・適用基準

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①「工事のみ」九市、②「工事＋工事関係業務委託」

よって、以下の四つの類型に分けられる、すなわち、を導入している二八市は、どの分野に適用するかに

まず最低制限価格制度について、第一に、同制度準額としては、一億五〇〇〇万円以上が六市と多いる。工事における低入札価格調査制度適用の基

制度は「三〇〇〇万円以上の工事」に適用されて〇万円未満の工事」に適用され、低入札価格調査

最低制限価格制度は「一三〇万円を超え、三〇〇傾向が見られる。端的な例として、小樽市では、あった。

れも実施していないと回答したところが一三市

まず、調査・規制の実施の有無について、いずか、下請（一次下請）も含まれるのかを尋ねた。

回答した市に対しては、その対象が元請までなの有無を確認した上で、いずれかを実施しているとこれ以外の一九市における工事の入札での調一〇市、③「工事＋工事関係業務委託＋役務委託」

く、このほかでは、二五〇万円以上、一〇〇〇万

七市、④「入札案件全般」二市である。
第二に、予定価格に制度適用の基準額を設定し、査・規制の実施状況は、詳細不明の一市を除き、「元のみ調査・規制」二市、「元請・下請の調査」一市、請のみ調査」四市、「元請のみ規制」五市、「元請第二に、総合評価落札方式の適用を低入札価格規制」四市、「その他」一市（元請は調査・規制、「元請・下請の規制」一市、「元請・下請の調査・円以上、二〇〇〇万円以上、五〇〇〇万円以上、調査制度の適用条件にもしているところが一定程二億円以上といった額が見られる。

多く、基準額を設定しているのは二五市に上る。こ度あり、今次調査では七市がこれに該当すること

これを上回る案件を適用対象とするところと、そうの場合、工事では、随意契約可能上限額一三〇万円ではないところがあることである。前者が圧倒的にを超える額を基準額とするところが一二市あり、こ

このほか、工事と役務委託で調査・規制の実施

下請は調査のみ）という結果となった。

が判明した。

内容に差を設けているところもあり、函館市では、役務委託は元請の調査のみ、工事は下請まで調査と規制を行っているとのことである。

方となる事業者で働く労働者の雇用条件に関する公契約の適正化の取り組みとして、契約の相手ることなどである。

ては、社会保険の加入を入札参加資格の要件とす

出させ、その内容を確認すること、規制方法としれたのは、調査方法としては、施工体制台帳を提６．公契約の適正化にかかる取り組みの現状

札価格調査制度の適用条件とされている。

このほか、札幌市では、ＷＴＯ適用案件が低入のほかの基準額としては、一〇〇万円以上、二五〇万円以上、三〇〇万円以上、五〇〇万円以上、一〇〇〇万円以上が見られる。また、工事関係業務委託
や役務委託では、五〇万円を基準額とするところが六市あるほか、一〇〇万円以上、一三〇万円以上、一方、低入札価格調査制度のみを導入している調査・規制の実施状況、公契約条例などのルール

調査・規制の方法について、今次調査で把握さ三市では、適用基準となる予定価格の基準額に随の整備の現状について尋ねた。以下、その結果の二五〇万円以上といった額が見られる。

意契約可能上限額とのリンクが見られる。このう

依頼する取り組みがあるとのことであった。

賃金状況について、事業者に報告書提出の協力を

同市では、清掃や警備などの役務委託の従事者のこのほか、札幌市へのヒアリング調査によると、

ち二市は工事のみ、一市は工事と工事関係業務委

労働者の雇用条件に関する調査・規制の実概要である。
⑴

託で適用されている。
その上で、最低制限価格制度と低入札価格調査
制度の両方を導入している二〇市の特徴について

労働者の雇用条件に関する調査・規制の実施状

施状況

予定価格の基準額に差を設けることで行われ、低況については、調査の実施の有無、規制の実施の第一に、両制度の使い分けは、適用基準となるは、以下の点が指摘できる。

入札価格調査制度の方が基準額が高く設定される

16

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

⑵

公契約の適正化に関するルール整備の現状

公契約に関するルール整備の現状については、（函館市）、「現時点では予定はないが、今後の状況により検討する」（江別市）、「国の動向や近隣市などの状況を注視しながら、情報収集や調査研究を行っている」（北広島市）といった記述があった。

公契約条例を制定し、運用中。

方針、旭川市の条例等を加えて一覧化したものでを策定していると回答した四市と、札幌市の基本

以下の選択肢から一つを選んでもらった。

は、今次調査で公契約に関する指針などａ
公契約条例の制定を検討中。

図表ｂある。これら六市の条例や指針などに記載されて三項目に概ね集約される。

質と適正な履行の確保、③地域経済の活性化、の

公正で透明性の高い入札・契約制度の確立、②品

いる基本方針もしくは基本目標の内容は、①公平・公契約に関する内規（規則、規程、方針、実施要領など）を策定済み。
）

ｃ

名称（
公契約に関する内規（規則、規程、方針、実施要領など）の策定を検討中。

ｄ

旭川市の「旭川市における公契約の基本を定める条例」（平成二八年一二月一三日条例第八二号）

施行後、二年を超えない範囲内において、この条例と評されている。附則には「市は、この条例の）このうち、ｃ「公契約に関する内規（規則、規例の運用状況について学識経験者その他市長が適条例制定、内規策定、いずれの予定もない。

程、方針、実施要領など）を策定済み」を選択し当と認める者の意見を聴いて検討を加え、その結その他（た場合には、内規等の名称を記入してもらった。

果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と

ｅ

その結果、二一市がｅ「条例制定、内規策定、明記されており、施行から二年を迎える二〇一八ｆ

いずれの予定もない」を選択し、最多となった。

年一二月に向けた同市の取り組みが注目される。

（８）は、賃金条項を含まない基本条例もしくは理念条

次いで、ｃ「公契約に関する内規（規則、規程、冒 頭 で 述 べ た と お り、 公 契 約 条 例 に は、 公 共たい。

公契約条例を制定することの意義について整理し以上のように今次調査の結果を踏まえ、最後に、

７．今次調査結果から見た公契約条例の展望

方針、実施要領など）を策定済み」が四市（北見市、 苫 小 牧 市、 士 別 市、 名 寄 市 ）、 ａ「 公 契 約 条
例を制定し、運用中」が一市（旭川市）、ｄ「公契約に関する内規（規則、規程、方針、実施要領（７）など）の策定を検討中」が一市（美唄市）、ｆ「その他」が三市であった。
ｆ「その他」を選択した三市からは、「道庁および他都市の状況により、対応を検討する予定」

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17（2018年3月現在）
道内市の公契約に関する条例・方針等の一覧＜図表11＞11

いては公共工事や公共サービスの劣化などの事態

ンハネの影響が労働者の賃金水準を低下させ、ひ名無実化といった問題があり、受注額の低下やピグ等の横行、多重下請による設計労務単価等の有の背景には、一般競争入札の拡大に伴うダンピン

働条件の適正な水準を確保することであろう。そなるのは、公契約のもとで働く労働者の賃金・労

くつかの目的が企図されているが、中でも主眼とサービスの質の確保や地域経済の活性化など、いり、総合評価落札方式の導入がスムーズではないる。ただ、今次調査の結果からもうかがえるとおめる割合を一定程度の水準にまで高める必要があ

づけ、評価点全体に占める価格以外の評価点の占従事者の労働環境に関する評価項目を明確に位置とともに、導入済みの市も含め、評価基準の中にもさらに積極的に導入・推進していく必要がある

道内市においてはまず、同方式の導入を現状より

労働者の賃金水準を適正化しようとするならば、総合評価落札方式による入札の実施を通じて、る。この点で公契約条例に可能性を見出すとする体、入札制度の趣旨に悖るとの批判も一方にはあの維持・向上のような政策課題に取り組むこと自く、そもそも入札の中で労働者の賃金・労働条件正化を図るこれらのやり方は実践が容易ではな

入札の運用を通じて労働者の賃金・労働条件の適間見えた実態から、価格競争が本来の目的である

極的に進めて然るべきと考えるが、今次調査で垣と自体は批判されるべきものではなく、さらに積の導入や労働条件の調査・規制の実施を進めるこ

現行の入札・契約制度の中で総合評価落札方式

市はかなり限られていると言わざるを得ない。

を招く恐れがある。ここに歯止めをかけることが、背景には、自治体側の負担感の増大があると見ら制定せずとも、現行の入札・契約制度における様々

働者の賃金・労働条件を調査したり、あるいは、

入札参加事業者に対し、そこで雇用されている労もう一つは、自治体が入札の実施にあたって、思われる。

様々な事項の適正化を図れるということにあると双 方 合 意 の 上 で 労 働 者 の 賃 金・ 労 働 条 件 も 含 む

治体と契約先事業者との間の契約内容において、

ならば、入札制度の趣旨のような軛を免れて、自（９）れ、その点の克服が求められる。

な制度運用上の取り組みなどを通じて、労働者の労働者の賃金・労働条件によって入札参加の可否こうした問題意識に対し、あえて公契約条例を

公契約条例の重要な役割の一つである。

賃金・労働条件についてもその適正化を図ることを審査するなどの規制をかけるという方法であ（は可能であるとの声が道内自治体の関係者などかして明記しているのは一市にとどまっていることを明確に含めているのは四市、賃金水準を項目とに導入していても、評価基準に従事者の労働環境

たないことが明らかになり、また、同方式をすで札方式を導入している道内市は一四と、半数に満しかし、今次調査の結果、そもそも総合評価落の選定基準の一つとするという方法である。

の項目を立て、労働者の賃金・労働条件を落札者

置予定従事者の労働環境」もしくは「労働福祉」

札方式を導入し、その多様な評価基準の中に「配そうした取り組みの一つは、入札に総合評価落

一定の実効性をもつ調査・規制が実施されているることが判明した。このような状況を見る限り、調査・規制を実施しているところは六市にとどまれているところが一一市に上り、下請まで含めた

また、調査・規制の対象が元請の事業者に限定さ三市でそうした調査・規制は一切行われておらず、しかし、今次調査に回答のあった三二市のうち一報提供を依頼する、といった実践が把握された。

一つにする、賃金支払額について請負事業者に情せる、従事者の保険加入を入札参加資格の条件の入札参加事業者の登録時に施工管理台帳を提出さる。実際に、今次調査を通じて、一部の市からは、外の同条例制定自治体における入札・契約の実施体

るかという観点が非常に重要である。その場合、道的な入札・契約の実施体制をいかに整備・充実させ拡大させていくには、まず各自治体における基本て深刻である。その意味で、同条例制定自治体をは、財政的制約ともあいまって、この問題は極めり、慢性的な人手不足の状況が続くなかにあって近年、自治体職員（正職員）の数は減少傾向にあという意識をどう克服するかという問題がある。

式とも共通するが、自治体側が持つ負担感の増大でクリアすべき課題として、特に総合評価落札方

その一方で、公契約条例の制定を進めていく上（らも聞かれるところである。

も判明した。

18

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

（1

ている。

なお、これらの額は二〇一八年四月以降改定され『公共工事における総合評価方式活用ガイドライン』

・

国 土 交 通 省『 地 方 公 共 団 体 向 け 総 合 評 価 実 施 マ

び指名競争入札の公示事項を定めること、④競争を適用しないこと、③一般競争入札の公告事項及競争入札参加者の資格につき事業所の所在地要件（『北海道自治研究』第五八二号所収）同、二〇一七・（『北海道自治研究』第五九〇号所収）公益社団法人

・ 斉藤徹史「自治体の入札制度の歴史と公契約条例」

ニュアル【改訂版】』二〇〇八年三月

・二〇〇五年九月

公共工事における総合評価方式活用検討委員会制なども参考にした各自治体での取り組みが期待さ
主な政令規定事項として総務省資料に掲げられれるところであり、公契約ＷＴとしても関係情報の収集と発信に今後努めていきたいと考えている。

ているのは、以下の八項目。①競争入札参加者の（１） 二〇一八年一月一九日実施。札幌市財政局管財

入札参加者に入札説明書を交付すること、⑤最低資格に関する公示を年度ごとに行うこと、②一般部契約管理課所属の課長二名と係長二名の計四名

制限価格制度を適用しないこと、⑥複数落札入札【注】に、同市の入札・契約の現状などについてヒアリ

野口鉄平「公契約条例制定の全国動向について」

藤原広昭「札幌市公契約条例提案から否決までの経緯」（『北海道自治研究』第五四一号所収）同、二・〇一四年二月

二〇〇三年一二月・ 武藤博己『入札改革 談合社会を変える』岩波書店、【参照ウェブサイト】

ＷＴＯ政府調達協定

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/

・

chotatu.html
総務省 地方公共団体の入札・契約制度＞

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_

gyousei/bunken/14569.html
いずれも最終閲覧は二〇一八年五月七日。

本稿の基になったアンケート調査およびヒアリング

【謝辞】

※

・

＞

（８） 野口（二〇一七）二六頁。

北海道地方自治研究所、二〇一八年三月

ングを行った。

年七月

ること、⑧落札者等の公示を行うこと。

制度に関すること、⑦随意契約の事由等を限定す（２） 随意契約は無回答が四市あったため、二八市の合計値になる。

（５） 斉藤（二〇一八）五頁。
（６） 斉藤（二〇一八）九～一〇頁。
を選択した上で、その具体的な内容として「士別（７） 士別市は、調査票への回答では、ｆ「その他」

れば、簡易型か特別簡易型のいずれかである。

（３） 五件はいずれも函館市で、調査票への回答によ（４） ＷＴＯ適用案件は、総務省ウェブサイト掲載のｃ「公契約に関する内規（規則、規程、方針、実市公共調達基本指針」の策定を記述してきたが、資料「政府調達協定（ＷＴＯ協定）について」によると、以下のとおりである。
ＷＴＯの政府調達に関する国際協定（一九九六（９） 斉藤（二〇一八）一一～一二頁。

施要領など）を策定済み」に振り分けた。

年四月一六日発効のジュネーブでの改正協定）な（

年一月一日発効のマラケシュでの協定、二〇一四
どを実施するためのもので、日本では「地方公共川村雅則「旭川市における公契約条例の制定と今益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一七年一月後の課題」（『北海道自治研究』第五七六号所収）公・【参考文献・資料】） 上林（二〇一五）一五～一六頁。

団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（一九九五年政令第三七二号）に関係規定がある。
日本で適用対象となるのは都道府県と指定都市である。これらの締結する「動産及び著作権法に規定する物品等並びにＷＴＯ協定及び改正協定に調査にご協力をいただいた道内三二市の関係者の皆様

川村雅則・古川景一・中川明雄・小川拓也「市民シンポジウム 公契約条例を社会に広げよう」（『北・に厚くお礼申し上げます。

掲げられている役務又は建設工事」にかかる契約

海道自治研究』第五八二号所収）同、二〇一七年七のうち、予定価格が一定の額以上のものに適用される。適用基準となる各予定価格の額は、二〇一

本稿の執筆は、正木浩司（公益社団法人北海道地

月

当した。

方自治研究所研究員／公契約ＷＴ事務局次長）が担※

六年四月一日～二〇一八年三月三一日までの契約めぐる論点」（『自治総研』第四三五号所収）公益財

上林陽治「公契約条例ならびに公契約基本条例を団法人地方自治総合研究所、二〇一五年一月

・建設工事二四億七〇〇〇万円、技術的サービス二に適用された額としては、物品等三三〇〇万円、億四〇〇〇万円、その他のサービス三三〇〇万円。

北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

1910