平成２６年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２７年８月

下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２

４．評価結果（1） 全体評価

・・・

３（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

7
9101112（3） 参考資料
平成 26 年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
野口 政弘
委員長
元高等学校校長
江里 健輔
公立大学法人山口県立大学理事長
中野 忠治
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
藤上 博之
中国税理士会下関支部税理士
下関商工会議所
佐藤 倫弘
中小企業相談所長 兼 経営支援部長
２．評価を実施した経過(1) ６月26 日 法人が業務実績報告書を提出(2) ７月17 日 第 1 回評価委員会・・ 評価結果書 大項目Ⅴ-中項目１
大項目Ⅰ・Ⅱの評価・審議(3) ７月29 日 第 2 回評価委員会・・ 評価結果書 大項目Ⅰ・Ⅱ
Ⅲ・Ⅳの評価・審議(4) ８月
4 日 第 3 回評価委員会・・ 評価結果書 大項目Ⅴ（中項目１を除く。
）の評価・審議(5) ８月
10 日 第 4 回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づ
き、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していないⅠ－1－② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育
Ⅱ 研究
Ⅲ 地域貢献Ⅳ 国際交流Ⅴ 管理運営等【評価基準】年度計画
区分ＳＡ
ＢＣ
Ｄ

評価基準

年度計画を上回る成果が認められる。
（評価委員会が特に認める場合）
年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取り組みがやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取り組みが不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
平成２６年度の評価については、中期計画の項目別に各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
社会・経済のグローバル化に伴う社会ニーズの多様化、少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※1 の到来、国・地方を通じた厳しい財政状況など、大学を取り巻く環境は大きく変化し、かつ、厳しさを増している。
特に、少子化の進展は深刻で、３年後の平成３０年（2018 年）には現在１２０万人前後で推移している１８歳人口が再び減少に転じ、平成４３年（2031 年）には１０４万人となることが予想されており（2018 年問題※2）、全国の国公私立大学（７８１校：2014 年 5 月 1 日現在・「学校基本調査」調べ）との大学間競争が今後さらに激しさを増すこととなる。
公立大学法人下関市立大学は、生き残りをかけて大学改革を進めていく必要があり、社会変革のエンジンとなる大学づくり（大学の機能の再構築、大学ガバナンスの充実、多くの教職員による地域志向の強化・充実）が求められている。
こうした認識の下、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により評価を行った。

全体評価は次のとおりである。
公立大学法人下関市立大学の平成２６年度の業務実績は、平成２５年度の取り組みをさらに進展させるため、理事長、学長のリーダーシップの下、中期計画及び年度計画に基づいて業務に取り組み、全体として、中期目標、中期計画の達成に向けて、順調な１年であった。
教育の項目に関しては、一般入試志願者が 3,836 人と目標数値（3,500 人）を上回ったこと、平成２８年度中期日程入試から名古屋市に試験会場を新設することを決定し、質の高い学生の安定的確保に努めていること、さらに、充実した就職支援により就職決定率が過去２０年間で最高の９８．４％を達成したことは高く評価できる。
また、過少単位取得学生へ継続的に学修指導を行うなど学修支援の充実を図り、近年８４％前後を推移していた４年間で卒業した学生の割合が８５．６％に向上したことは評価できるが、未だ約１５％の学生が留年していることから、原因究明とさらなる支援の充実等により、９０％程度まで向上させることが重要である。
前学長時代から取り組んできたカリキュラム※3 改革は教職員の努力が結実し、本年度から新カリキュラムを導入するに至った。地方の単科大学という立場を考慮すれば、生き残りをかけて抜本的な教育改革とカリキュラム改革は、今後も継続していくことが必要である。社会ニーズの変化に合わせた、そして常に時代の一歩先を見据えた学生本位の教育改革、カリキュラム改革を推進することを期待する。

－3－

研究の項目に関しては、科学研究費助成事業※4 等の各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めるなど、外部資金獲得に尽力したこと、教員が研究成果を出版する際の助成制度を設けるなど、研究環境の改善及び支援体制を整備したことについては評価できる。
なお、科学研究費助成事業への申請を行わない教員（有資格者）が未だ２０％程度いることについて昨年度に引続き、学長が中心となって申請率を８５％程度まで向上させることを強く期待する。
地域貢献の項目に関しては、地域を研究し、その成果を地域社会に還元することを目的とする地域共創研究を実施したこと、大学キャンパス及び唐戸サテライトキャンパスにおいて公開講座を実施したことは評価できる。
地方公共団体が設置する公立大学の意義※5 を考え、地域のシンクタンクとして地域社会と連携しながら教育・研究活動に取り組み、その成果を地域社会に還元していくことが重要である。
また、中心的役割を担う地域共創センターについては、市民の期待と社会・経済環境等の変化に対応できるよう機能と質の充実を図ることが必要である。少子高齢化が進展していく中で、下関市立大学の地域貢献が市民の目に見える形で、具体的に、かつ、着実に成果を上げていくことを期待する。
国際交流の項目に関しては、延べ１０１名の学生が留学や海外研修を経験したこと、学生便覧を活用して私費留学の単位認定を周知したことなど、学生の国際交流の推進を図ったことは評価できる。社会ニーズに対応し、学生の留学や海外研修等が一層拡大することを期待する。
また、ヨーロッパ圏では初めて、ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学との国際交流協定を締結し、国際交流協定校を７か国・地域１０大学とし、国際交流体制を整備したことは評価できる。
管理運営等の項目に関しては、財務内容の改善を図り、研究費にかかる外部資金を積極的に獲得するよう取り組んだことは評価できる。その結果、科学研究費助成事業と受託研究があわせて３２件採択され、研究費総額の３９．７％を外部資金が占めるに至った。今後とも、研究費総額に占める外部資金の割合の維持・向上に努めることを期待する。
また、所掌事務が重なる委員会の廃止や教員及び事務職員の人事計画の策定を行うな
ど業務運営の改善及び効率化を図ったこと、授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるよう施設整備に努めたことも評価できる。
ホームページ・Facebook のほか、新たに受験生向けに LINE の運用を開始するなど情報発信に努めたことは評価できるが、その活用方法については改善の余地があるため、よりわかり易く、より多くのひとに見てもらえるよう改善に努めることを期待する。
業務実績報告書には関連事項がなく記載はないが、平成２７年３月に大学院経済学研究科学生が作成した「特定の課題についての研究の成果」の審査結果の情報が下関市立大学以外の者に発表前に漏れ、その情報が新聞報道されたことについて、当該情報は大－4－

学関係者からしか漏れないものであり、「職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない」とする地方独立行政法人法及び公立大学法人下関市立大学職員就業規則の規定に反する行為である。
当該情報を漏らす行為は、先人たちが営々として築いてきた下関市立大学の社会的信用を根底から崩すおそれがあり、評価委員会としては、原因究明及び社会的信用の回復に向けて、大学としての適切な対応を期待する。
また、コンプライアンス※6 研修を実施するなど、役員及び教職員のコンプライアン
スに対する意識の向上等の再発防止策を講じる必要がある。
最後に、３回にわたるヒアリングや審議の結果、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成しており、平成 26 年度も着実に成果をあげていると認められる。しかしながら、近年、社会・経済環境は大きな変革期を迎えており、その変化のスピードは益々加速していることから、大学改革の歩みをとめることなく、さらに改革を着実に推進していくことが重要である。
今後とも、理事長・学長のリーダーシップの下、教職員の一層の意識改革に努めるとともに、全員一丸となって、格段の努力と行動改革により、具体的な取り組みを推進し、大学の教育・研究等の質の向上や地域貢献・国際交流の強化及び業務運営等の改善につなげて、着実に成果をあげられることを強く期待する。

※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り実際に同数となるのは数年先に持ち越されたが、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。
日本私立学校振興・共済事業団のまとめでは、2014 年春に定員割れした私大は265 校で全体（578 校）の45.8%とのこと（2013 年春：232 校 で全体の 40.3%）。
※2 ２０１８年問題
日本の 18 歳の人口が 2018 年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。日本の 18 歳人口は、1992 年の 205 万人から 2009 年の 121 万人へと激減したが、この時期、大学進学率が 27%から 50%に伸びたため、進学者は逆に増加した。2009 年以降の 18 歳人口は、ほぼ横ばいの状態が 17 年頃まで続くが、推計では 2018年以降減少に転じ、2031 年には 104 万人まで減る。大学進学者数については、進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し、2018 年の 65 万人から 2031 年には 48 万人にまで落ち込むと見られている。
2014 年時点で 4 割の私立大学が定員割れの状態にあり、2018 年以降は潰れる大学が、私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている。
（「知恵蔵 mini」朝日新聞社）※3 カリキュラム
広義には、学習者の学習経路を枠付ける教育内容の系列。狭義には、学校教育の内容を発達段階や学習目的に応じて系統的に配列した教育課程。
（新村出編（2008）「広辞苑」第六版，岩波書店）
文部科学省では、平成 19 年に大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）を改正し、大学は、学部や学科等ごとに、人材の養成に関する目的等を学則等で定めた。

－5－

具体的な大学の教育課程については、・大学は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成すること・大学は、教育課程を編成するに当たっては、学部等の専攻について専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を育成するよう適切な配慮をすることの 2 点が定められており、これ以外は各大学が自由にカリキュラム編成をすることができる。

※4 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

※5 公立大学の意義
地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割。
また、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されている。
（文部科学省）※6 コンプライアンス
要求や命令に従うこと。特に、企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。
法令遵守。
（新村出編（2008）「広辞苑」第六版，岩波書店）【参考】地方独立行政法人法及び公立大学法人下関市立大学職員就業規則（役員の服務）
地方独立行政法人法第 5０条第１項
特定地方独立行政法人の役員（以下この条において単に「役員」という。
）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（準用）
同法第 56 条第 2 項
第５０条第１項の規定は、一般地方独立行政法人の役員及び職員について準用する。

（遵守事項）
公立大学法人下関市立大学職員就業規則第１３条第１項第４号
職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(4) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

－6－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 質の高い入学者の確保に関する目標② 学士課程教育の充実に関する目標③ 修士課程教育の充実に関する目標④ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価

ＡⅣ
Ⅲ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
13.2%
５
本項目については、評価委員会の検証の結果、86.8% 年度計画の記載 38 項目中、すべてが“Ⅲ”又は３３0.0% “Ⅳ”の評価となり、年度計画を順調に実施して０0.0% いると認められる。
０３８100.0%

平成 2６年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１６頁～１７頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 一般入試志願者数は 3,836 人で、目標数値を 336 人上回った。
② 中京地区の試験会場を名古屋市に決定し、平成 28 年度中期日程入試から会場を開設することとした。
③ 大学ホームページにおいて、新カリキュラムに対応した学部・学科ページ、大学院の改組に対応したページを公開した。また、新カリキュラム及び学生を特集した「未来の自分発見」ページを作成し、トップページからのリンクを貼った。さらに、プロモーションビデオを作成し、大学ホームページ及びFacebook で公開した。
④ 新カリキュラムに向けて外国語の各種検定試験等の単位認定制度の見直しを行い、平成 27 年度入学生から導入することを決定した。
⑤ 保護者懇談会において、学生の学修状況や就職状況を保護者に伝え、学生の学修意欲の向上や就職活動を支援した。
⑥ 過少単位取得学生には面談を年 2 回行い、さらに、その保護者へ単位取得経過表を送付することを通じて、学修意欲の改善に努め、単位取得の方策を指導した。
－7－

⑦ 市大キャリアスタディ※7、キャリア合宿を開催するとともに、個別カウンセリングを充実させた。昨年を上回る就職決定率（98.4％）を達成した。
【参考】就職決定率の推移

単位：％

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
91.6

95.1

94.0

95.297.9※7 市大キャリアスタディ
キャリア教育の一環として、下関市立大学を卒業した社会人を招いて行う就職支援講座。

－8－98.4

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
8.3%
Ⅳ１
本項目については、評価委員会の検証の結果、91.7% 年度計画の記載 12 項目中、すべてが“Ⅲ”又はⅢ
１１0.0% “Ⅳ”の評価となり、年度計画を順調に実施してⅡ０0.0% いると認められる。
Ⅰ０合計１２ 100.0%

平成 2６年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２０頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。
【参考】科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

申請人数

37 人

42 人

42 人

申請率73％

79％

78％

採択人数

14 人

16 人

15 人

採択率38％

38％36％

平成 26 年度の申請件数 42 件のうち継続は１１件
平成 25 年度の申請件数 42 件のうち継続は 12 件
平成 24 年度の申請件数 37 件のうち継続は 15 件

② 教員が研究成果を出版する際の助成制度を設けた。
③ 鯨資料室シンポジウムを実施した。

－9－

Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価Ｂ

小項目評価
総合評価0.0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、94.7% 年度計画の記載 19 項目中、18 項目（94.7%）
Ⅲ１８
5.3% が“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調Ⅱ
10.0% に実施していると認められる。
Ⅰ０
合計
１９ 100.0%

平成 2６年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２３頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」と「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。
② 公開講座を春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。このうちの 4 講座を唐戸サテライトキャンパスで開催した。
③ 下関未来大学では「関門地域学科」「東アジア学科（芸術文化）」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講し、計 30 講座を実施した。
④ 地方自治体の審議会委員等に延べ 90 名（平成 25 年度 76 名）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 84 名（平成 25 年度 51 名）の教職員を派遣した。

平成 2６年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２９－１（地域課題への取組）
地方の公立大学である下関市立大学にとって地域貢献は重要である。連携協定のあり方についてはしっかりと議論を行うこと。
○ 項目番号２９－１（地域課題への取組）
下関市のシンクタンクとしての役割を果たすべく、下関市域における諸課題への取組のさらなる充実・発展を図ること。

－10－

Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0.0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、
Ⅲ
１０ 100.0% 年度計画の記載 10 項目中、すべてが“Ⅲ”の評0.0% 価となり、年度計画を順調に実施していると認めⅡ０0.0% られる。
Ⅰ０合計
１０ 100.0%

平成 2６年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成２６年度に海外留学や海外研修を経験した学生数は 10１名（平成２５年度 10６名）であった。
【参考】海外経験者数の推移

単位：人

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
73

107

120

73

101

106

② 留学生チューターがマニュアルを活用したことにより、新留学生に質の高いサポートを提供した。
③ 海外の協定校に短期日本語研修プログラムに関する情報提供を行った。
④ ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学と国際交流協定を締結した。
⑤ 東義大学校との平成２７年度の国際シンポジウムに向けて、「アジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」を実施した。

－11－

Ⅴ 管理運営等に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の改善に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0.0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、
Ⅲ
３０ 100.0% 年度計画の記載３０項目中、すべてが“Ⅲ”の評0.0% 価となり、年度計画を順調に実施していると認めⅡ０0.0% られる。
Ⅰ０合計
３０ 100.0%

平成 2６年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３３頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 教員については、平成 27 年度、28 年度の採用方針を決定した。
② 事務職員については、「事務職員人事計画」を策定した。
③ 外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業 29 件 15,741 千円、受託研究 3 件 7,625 千円の合計 32 件 23,366 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 58,791 千円の 39.7％を占めた。
【参考】研究費補助金等の増減
項

目(ｱ) 科学研究費助成事業(ｲ) 受託研究※9合 計
研究費総額及び占める割合（単位：千円）

平成 24 年度実績

平成 25 年度実績

平成 26 年度実績

件数

件数

件数

金額

金額

金額

2616,900

32

18,8782915,741

129422,809

3

7,625

27

17,194

34

21,68732

23,36650,75355,246

58,791

33.9％

39.3％

39.7％

科学研究費助成事業の件数には分担を含む。

④ 臨時的な業務については、事務局全体で業務にあたり、人件費の抑制に努めた。
⑤ 受験生向けに LINE の運用を開始した。Facebook については、７９本の記事を掲載し、６１１人（平成２５年度より１０１人増）の支持者数を獲得した。
－12－

⑥ 授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるよう施設整備を行なった。

※9 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。
これに要する経費は、委託者が負担する。

－13－

平成 26 年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成 2７年８月 下関市公立大学法人評価委員会