2021 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

横浜市立大学2022 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

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横浜市立大学の概要

１ 大学名、キャンパス所在地
横浜市立大学 （設置者：公立大学法人横浜市立大学）
金沢八景キャンパス

：神奈川県横浜市金沢区瀬戸 22 番 2 号

福浦キャンパス：神奈川県横浜市金沢区福浦 3 丁目 9 番

鶴見キャンパス：神奈川県横浜市鶴見区末広町 1 丁目 7 番地 29

舞岡キャンパス：神奈川県横浜市戸塚区舞岡町 641 番地 12

みなとみらいサテライトキャンパス：神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 丁目 2 番 1 号
横浜ランドマークタワー7 階

２ 学部等の構成※2021 年 5 月 1 日現在【学部】
国際教養学部、国際商学部、理学部、データサイエンス学部、医学部、国際総合科学部（2019 年度より募集停止）【研究科】
都市社会文化研究科、国際マネジメント研究科、生命ナノシステム科学研究科、生命医科学研究科、データサイエンス研究科、医学研究科

３ 学生数及び教職員数※2021 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 4,252 名、研究科 904 名【教職員数】

教員 773 名、助手 4 名、職員 3,080 名（うち、病院部門職員を除く大学部門職員は 312 名）

４ 大学の理念・目的等
横浜市立大学は大学の理念として「YCU ミッション」を掲げ、「国際都市横浜と共に歩み、教育・研究・医療分野をリードする役割を果たすことをその使命とし、社会の発展に寄与する市民の誇りとなる大学を目指す」ことを定めている。この理念のもと、以下の 3 つの基本方針を定めている。
・横浜から世界へ羽ばたく人材育成
・知の創生・発信・知的・医療資源の還元
大学の目的として、学則において「発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門的能力の育成を目指す実践的な国際教養大学として、教養教育と専門教育を有機的に結び付け、国際都市横浜にふさわしい国際性、創造性、倫理観を持った人材を育てるとともに、教育・研究・運営が、市民・横浜市・市内産業界及び医療の分野をはじめとする多様な市民社会の要請に迅速に応えること」と定めている。また大学院の目的として、大学院学則において「大学において学修した幅広い実践的教養と専門的教養を基礎として、専攻分野を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、国際社会及び地域社会に貢献する人材を育成すること」を定めている。

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Ⅱ

評価結果

１ 認証評価結果
横浜市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
横浜市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。横浜市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準１、基準２、基準３のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、横浜市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の基本方針である「横浜から世界へ羽ばたく人材育成」の実現に向けて、授業をすべて英語で行うプラ
クティカル･イングリッシュを全学必修の教養科目として開講し、さらに各分野の専門性にあわせたアドバンスト・プラクティカル・イングリッシュを複数科目開講するなど、国際水準の英語能力修得のためのカリキュラムを構築している。また、プラクティカル･イングリッシュ・センターでは個別カウンセリングや、講師陣と英会話ができるコミュニケーション・アワー等のサービスを提供するなど、学生の学びを支援している。
○デ－タサイエンス学部・デ－タサイエンス研究科の設置や、共通教養科目としての「課題探究科目（デ－タサイエンス・リテラシ－）」の複数クラス開講等による、新たな社会的価値を創造する人材育成を目標にした全学的デ－タサイエンス教育、さらには、文部科学省公募事業に採択された「文理融合・実課題解決型デ－タサイエンティスト育成」事業における、社会の第一線で活躍出来るデ－タサイエンティストの育成を目標としたプログラムの実施等、学内外の学生や社会人に対するデ－タサイエンス教育を展開している。
○学士課程の入学者選抜において、一般選抜のほかに、総合型選抜や国際バカロレア特別選抜、科学オリンピック特別選抜等の多様な選抜制度を整備し、多面的な評価方法での選抜を実施している。
【改善を要する点】○大学院の定員超過及び未充足について、大学院教育の在り方を踏まえた入試広報等の学生確保の取組みの充実や、定員の在り方の検討を行うことが求められる。
○学校教育法第 93 条第 2 項の趣旨を踏まえ、学生の入学、卒業及び課程の修了にかかわる学長の権限並びに教授会の役割についての学内規程の整備が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学長を長とする内部質保証の体制を明確化するため、教育研究自己点検評価委員会と大学評価本部をはじめとする各組織の役割や、組織間の連携体制を整備することが望まれる。
○学部における成績評価の基準及び大学院における研究指導のプロセスについて、学生に対する周知を徹底すること、またシラバスについて全学として組織的な確認を行う仕組みを明確化することが望まれる。
○実施体制及び規程等の整備が予定されている教学 IR（Institutional Research）の充実により、学習成果の可視化に向けた取組みを一層充実させることが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。)について、全学としての課題の共有及び検証の仕組みの整備等、取組みの一層の充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、横浜市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。2017 年度までは国際総合科学部と医学部の 2 学部体制であったが、2018 年度にデータサイエンス学部を開設し、2019 年度に国際総合科学部を再編して国際教養学部、国際商学部、理学部の 3 学部を開設している。また、2020 年度にはデータサイエンス研究科を開設している。
大学院の定員超過及び未充足について、大学院教育の在り方を踏まえた入試広報等の学生確保の取組みの充実や、定員の在り方の検討を行うことが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。教員組織として国際総合科学群と医学群により構成される学術院を設置し、領域横断的な教育・研究を推進している。
学校教育法第 93 条第 2 項の趣旨を踏まえ、学生の入学、卒業及び課程の修了にかかわる学長の権限及び教授会の役割についての学内規程の整備が求められる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。全学部が履修する「共通教養科目」を置き、課題解決の技法の修得を目指した「教養ゼミ」を必修科目とするなど、実践的な教養教育を推進している。
学部における成績評価の基準及び大学院における研究指導のプロセスについて、学生に対する明示を徹底すること、またシラバスについて全学として組織的な確認を行う仕組みを明確化することが望まれる。
二 施設及び設備に関すること
金沢八景、福浦、鶴見、舞岡の 4 か所に主要キャンパスが置かれ、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また、各キャンパスに図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館・図書室を適切に機能させている。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び保健管理センターやキャリア支援センター等、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。また、事務職員の人材育成のため「YCU 人材育成 PLAN」を策3定し、計画的な職員育成による事務組織の機能向上を図っている。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。2018年度の新学部の設置及び 2019 年度の学部再編に際して、設置準備委員会等で 3 ポリシーの策定にかかわる議論を行うなど、CP と DP との一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。学校教育法施行規則において公表が定められた事項については、学長室及び教育推進課にて対応している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
ただし、学修者本位の視点に立って、教学 IR の実施体制の整備を行うなど、学習成果の可視化に向けた取組みを一層充実させることが望まれる。また、FD 及び SD について、全学としての課題の共有及び検証の仕組みの整備等、取組みの一層の充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。施設設備の老朽化対策や ICT 整備、教育研究機器の更新・新規購入等については、設立団体である横浜市からの支援により対応している。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。学生支援については、学部が定めた教員が担任となり学生の履修相談等に応じる担任制を導入するなど、学修支援の体制を整備している。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。
学長を委員長とする教育研究自己点検評価委員会が年度ごとに全学的な自己点検の方向性を定めている。教育研究自己点検評価委員会での自己点検・評価については教育研究自己点検評価報告書として公表され、委員会内の議論の内容については各学部・研究科ごとの教授会等で共有されている。
ただし、学長を長とする内部質保証の体制を明確化するため、教育研究自己点検評価委員会と大学評価本部をはじめとする各組織の役割や、組織間の連携体制を整備することが望まれる。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析の取組みは次の 3 つである。
・No.1「教育研究自己点検評価委員会及び教学 IR における教育水準向上に関する取組みについて」
・No.2「研究・産学連携推進センターにおける研究推進・支援に関する取組みについて」
・No.3「国際化推進に向けた各施策に関する取組みについて」
No.1 は 2008 年度に設置された学長を委員長とする教育研究自己点検評価委員会及び、2017 年度に設置された教学 IR 検討ワーキングによる、教育水準向上に関する取組みである。学部・研究科ごとに「教育の質向上につながる取組み」 「特長出しにつながる取組み」について課題と目標を明示して年度管理を行い、その結果は教育研究自己点検評価委員会で共有されている。同委員会は、ベストプラクティスの全学展開の機会にもなっている。学長室の傘下に学群ごとに置かれた教学 IR 検討ワーキングでは、国際総合科学群においては「学修成果の可視化」など、学群ごとの課題に対する分析を実施し、分析結果を各会議体にフィードバックすることで課題の共有を図り、改善に向けた取組みを進めている。
No.2 は、学長の下に 2019 年度に設置された研究・産学連携推進センターによる取組みである。研究・産学連携推進センターでは、国際学術論文や研究室ごとの科研費採択・外部資金獲得状況等の様々な情報を収集・分析し、研究支援策の改善につなげている。科研費の獲得支援や論文投稿支援については、支援後の成果についても把握・分析して支援策の改善につなげており、論文数においては着実に向上していることが示されている。
No.3 は、理事長を議長とする国際化推進本部会議のもとに進められている取組みである。法人の中期計画において「派遣学生比率」「協定校（覚書）数」「留学生比率」について定量目標を掲げ、目標達成のために計画立案、進捗管理、評価改善を行う体制を整備している。国際化推進本部が副学長を長とするグローバ
ル教育センターに対して方針を示し、同センターが方針に基づいて具体的な計画立案を行う体制となっている。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。
No.1 については学長を委員長とする教育研究自己点検評価委員会及び、学長室の下に置かれた学群ごとの教学 IR 検討ワーキングが中心となり、教育水準の向上に向けて改善に努めている。教学 IR の取組みを一層進展させることで学習成果の可視化を進めることが期待される。No.2 については、研究・産学連携推進センターが中心となり、研究支援・産学連携の推進に向けて改善に努めている。効率的・効果的な研究推進・支援体制を充実させ、取組みを一層進展させることが期待される。No.3 については、理事長を議長とする国際化推進本部会議が示した方針の下、副学長を長とするグローバル教育センターが中心となり、国際化施策の進展に向けて継続的な取組みがなされていることが示された。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 5 つである。
・No.1「データサイエンスの推進について」
・No.2「学際領域に関する取組みの推進について」
・No.3「先端医科学研究センター及び次世代臨床研究センターによるシームレスな研究の推進について」
・No.4「プラクティカル･イングリッシュを中心とした実践的な英語教育について」
・No.5「地域貢献活動の推進について」
No.1 は、データサイエンス学部及びデータサイエンス研究科を中心とした取組みである。同学部・研究科においてデータサイエンスにかかわる専門人材を育成するのみならず、すべての学部が履修できる共通教養科目の選択科目として「課題探究科目（データサイエンス・リテラシー）」を開講し、全学的なデータサイエンス教育を行っている。また、「文理融合・実課題解決型デ－タサイエンティスト育成」事業において社会の第一線で活躍出来るデ－タサイエンティストの育成を目標としたプログラムを実施し、学内外の学生や社会人に対してデータサイエンス教育を展開しているほか、自治体や民間企業とデータサイエンスにかかわる産学官連携を進めている。
No.2 は、教育及び研究における学際領域に関する取組みの推進である。2016 年度から国際総合科学群
では学部に「領域横断型プログラム」を設定し、プログラムごとに定められた条件を満たした学生に修了証を発行している。また、国際総合科学群と医学群が連携し、「医理連携」「医経連携」「医データサイエンス連携」「医文連携」等の教育及び研究にかかわる取組みを実施している。
No.3 は、先端医科学研究センター及び、附属病院に設置の次世代臨床研究センターによる取組みである。
2006 年度に設置された先端医科学研究センターでは、基礎研究の成果を臨床に応用する橋渡し研究を推進しており、2015 年度に設置された次世代臨床研究センターでは、臨床現場の医師を研究面からサポートする体制を構築している。これらの取組みによって、基礎研究から橋渡し研究、臨床研究、そして臨床現場までスム－ズに展開できるシ－ムレスな研究推進体制を構築している。
No.4 は、国際水準の英語能力修得を目的とした取組みである。教養教育における全学必修科目としてプラクティカル・イングリッシュ（以下「PE」という。）を開講し、さらに各分野の専門性にあわせたアドバンスト PE を複数科目開講している。PE センターでは、すべての学生を対象とした個別カウンセリングや、講師陣と英会話ができるコミュニケーション・アワー等のサービスを提供するなど、学生の自主的な英語学習を支援している。
No.5 は、2009 年度に設置された地域貢献センターを中心とした取組みである。市民向け公開講座等の取組みを行っているほか、教育を通じた地域貢献としては、全学必修科目として「地域志向科目」を開設している。2020 年度から地域貢献コーディネーターを配置して学内資源と学外ニーズとのマッチングを促進している。
なお、本基準の取組みからは、「データサイエンスの推進について」及び「プラクティカル･イングリッシュを中心とした実践的な英語教育について」を取り上げて、「「横浜から世界へ羽ばたく人材育成」に資する教育の取組み」というテーマを設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、学生や卒業生からは、PE の学習や海外での研修がキャリア形成につながり、また専門分野における学びを深める機会となったことや、データサイエンス教育が「現場重視」の学びを促し専門的な知識・技能を向上させていることが確認できた。また、市内の高校教諭や自治体職員からは、実践的な英語教育やデータサイエンス教育への高い評価が示された。大学としての多様な取組みを外部に広く発信し、地域社会との連携を一層進展させることが期待される。
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Ⅲ 評価の実施方法等について
本評価は、大学からの評価受審の申請を受け、本センターが定める大学評価基準に従って行ったものである。
本センターの大学評価基準は、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準から構成される。各基準の下には、基準ごとに評価の指針を定めている。
評価は、「大学教育質保証・評価センター 実施大綱」に示した目的・方法に従い、書面評価と実地調査を通じて行った。書面評価では、大学から提出された「点検評価ポートフォリオ」に基づき、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析を行った。その後に行う実地調査では、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者との面談により意見聴取を行った。さらに、学生や卒業生、地方自治体関係者、その他のステークホルダーが参加する「評価審査会」を行い、大学の特色ある教育研究の取組み等に関し広く意見聴取を行った。
本評価報告書は、以上の調査、分析をもとに作成したものである。評価結果では大学の教育研究等の総合的な状況について、本センターの大学評価基準を満たしているか否かの判断を示し、加えて優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示している。
この評価は、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会、及びその下に置かれ個別の受審大学の調査、分析をおこなう評価実施チームにより行われた。
評価の作業日程は以下のとおりであった。
① 点検評価ポートフォリオの受理

5 月 31 日② 書面評価6 月 1 日～③ 実地調査※今年度はオンラインにて実施

11 月 24 日④ 評価報告書（案）の決定（認証評価委員会）

1 月 17 日⑤ 評価報告書（案）を受審大学に通知

1 月 24 日⑥ 受審大学による意見申立期間

1 月 24 日～2 月 7 日⑦ 評価報告書の決定（認証評価委員会）

3月7日⑧ 評価報告書を公表

3 月 25 日

なお、本センターが評価結果を公表することと併せて、受審大学には提出した「点検評価ポートフォリオ」を公表することを求めている。点検評価ポートフォリオでは、大学の教育研究活動等に関する自己点検・評価の状
況等が、公表情報をもとに総合的に示されている。

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