World Environment Day 2023 | Beat Plastic Pollution Practical Guide

世界環境デー2023「プラスチック汚染を
なくそう」
実践ガイド

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World Environment Day 2023 | Beat Plastic Pollution Practical Guide

目次
問題の深刻度.............................................................................3
経済............................................................................................................................. 4

プラスチック危機を解消するためにできること.........................5
個人............................................................................................................................. 5
非政府組織、信仰組織、地域団体 ............................................................................ 6
学術教育機関............................................................................................................. 7
政府............................................................................................................................. 8市町村などの地方自治体.......................................................................................... 9
金融関係者................................................................................................................. 10
企業と産業界............................................................................................................. 11

プラスチック汚染が私たちに及ぼす影響...................................12
生物多様性................................................................................................................. 12
気候危機..................................................................................................................... 12

プラスチックごみの発生源 ......................................................13
包装............................................................................................................................. 13
製造............................................................................................................................. 13
建築・建設................................................................................................................... 14
農業............................................................................................................................. 14
漁業............................................................................................................................. 14
エネルギー、石油、ガス............................................................................................. 14
繊維・ファッション................................................................................................... 14
旅行・観光................................................................................................................... 14
輸送関連..................................................................................................................... 14

取組の進捗................................................................................15
今後の課題................................................................................162

    Ocean Image Bank

人間の健康 ............................................................................................................... 12

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「プラスチック汚染をなくそう」実践ガイド

問題の
深刻度

私たちの身の回りにはプラスチックがあふれています。プラスチックの生産量は年間4億3000万トン前後にのぼりますが、その3分の2は寿命の短い使い捨て製品です。プラスチッ
クの中には分解されるまでに数百年を要するものあり、地球の生態系や野生動物、私たちの健康や世界経済に深刻な影響を及ぼしています。
プラスチック汚染が社会や経済に及ぼす損失額は年間6000億ドルにものぼるといわれています。
それにもかかわらず、各国政府や産業界が表明している現段階の目標は、
プラスチッ
クの海洋流出量を2040年までに年間8パーセント削減するというものに留まっています。
それどころか、
プラスチックの生産量は増加の一途をたどっています。
車、
家、
医療器具、
衣類、
シャンプーに至るまで、
プラスチックは現代生活のあらゆる場面に浸透しています。
プラスチッ
ク汚染といえば、ビニール袋をのどに詰まらせて窒息した海洋生物の痛ましい姿が報道されることが多いのですが、実はプラスチック汚染は水面下でより深刻な影響を及ぼしています。プラスチック汚染の多くは肉眼では見えません。マイクロプラスチック、すなわち長さ5mm以下の微細なプラスチック片が土壌や水道水、そして私たちの身体を汚染しています。

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プラスチックが普及している理由

品に使われるようになりました。

輸送が容易なプラスチック。この素材が社会にこれ急増しましたが、この先20年でその量はさらに倍ほど広く浸透しているのは当然のことだと言える

増すると言われています。このまま何の行動も起こでしょう。プラスチックの原料は化石燃料で、大量さなければ、2060年にはプラスチック汚染は3倍

生産コストが比較的低く、耐久性と柔軟性に優れ、 この50年間でプラスチックの生産量は生産が始まったのは第二次世界大戦中のことです。 に拡大することが予想されています。
だからこそ一
化石燃料の採取がプラスチック製造に拍車をかけ、 刻も早く、より健全で、より持続可能な循環型経済
プラスチックは家電から医療器具まであらゆる製に移行することが重要なのです。

Shutterstock

プラスチック汚染は予防が可能な問題です。
社会が一丸となって行動を起こすことで、汚染の進行に歯止めをかけ、流れを反転させることができるのです。
「#プラスチック汚染をなくそう」と銘打ったグローバル・ムーブメ
ントには誰でも参加することができます。本
ガイドではそのための方法をいくつか紹介します。

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「プラスチック汚染をなくそう」実践ガイド

プラスチックのライフサイクル全体を通した温室効果ガス（GHG）排出量は、2019年時点で世界の総排出量の3.4パーセントを占めています。

年には世界の総排出量の19パーセントに達すると予想されています。

循環型経済へ移行すれば、この先20年で1兆4000億ドル近くの損失を回避することが可能になります。またGHG排出量を25パーセント削減

このため、海洋生物がプラスチックごみに絡まったり有害化学物質を経済

体内に取り込んだりするなど、生物多様性に深刻な影響が及んでおり、

プラスチックの取引量は世界全体で年間1兆ドルを超えています。その途上国を中心にインフォーマル・セクターで働く数百万人の労働者のまたプラスチックがライフサイクルを通して排出する有害化学物質な一方でプラスチック汚染により、途方もない額の経済的損失が生じて生活を向上させることができます。現在の持続不可能なモデルから脱どが人間に健康被害をもたらしています。こうした事態については近いることも事実です。増え続けるプラスチックごみが生態系や人間の却することは、地球、気候、人間の健康、そして経済にとって望ましいこ

年ますます理解が進んでおり、厳しい現実が浮き彫りになっています。

健康に及ぼす損害は、額にして年間3000億ドルから6000億ドルにもとなのです。

このまま何の手も打たなければ、プラスチックのGHG排出量は2040

のぼります。

するとともに、途上国を中心に70万人分の雇用を新たに創出し、さらに

ライフサイクルアプローチとはプラスチック汚染危機は主に、プラスチック製品が製造され、使われ（多くの場合使い捨てにされ）、廃棄されているという現状に起因しています。プラスチック汚染をなくすためには、製造から消費、廃棄物管理に至るプラスチック製品のライフサイクルの全段階で取組を進め、段階ご

4

UNEP / Duncan Moore, Florian Fussstetterとに汚染の低減と廃棄物削減をはかることが必要です。またライフサイクルアプローチは、プラ
スチック汚染の影響への懸念と経済的ニーズの両方にバランスよく応えていく上でも有効です。

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「プラスチック汚染をなくそう」実践ガイド

プラスチック汚染はグローバルな問題であり、その解決のためにはグローバル規模でアプロー
チを進めることが必要です。以下にそれぞれの
ステークホルダーが果たすべき役割を紹介します。
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プラスチック依存から脱却した循環指向の経済に移行するためには、現行の仕組みそのものを変革することが必要です。そしてこうした変革を支えるのが個人の行動です。
私たち一人一人が声を上げ、正しい選択をすることが変革を進める力になります。以下に私たちにできることをいくつか紹介します。
.
• 自分の声をしっかりと届ける。
ある会社が必要以上にプラスチッ
クを使っていることに気づいた場合は（スーパーが果物の包装に使い捨てのプラスチックシートを使っている場合など）、そのことをソーシャルメディアで指摘するか、その会社に直接、問い合わせてください。お金に物を言わせるのもいいでしょう。リタ
イアメントファンドを運用している場合、知らないうちに持続不可能な産業に投資していることがあるかもしれません。その場合はもっと環境に配慮したファンドに資金を移すようファン
ドマネージャーに依頼してください。

• プラスチック汚染危機の解消に取組むチャリティー団体に寄付する。
• 自分自身の行動を見直し、使い捨てプラスチック製品の使用をできるだけ控える。
• スーパーにはマイバッグを持参し、過剰包装された商品は買わないようにする。
• 修理が可能な延長保証付きの製品を購入し、製品の寿命が尽きた場合は、信頼できるリサイクル業者に処分を依頼する。
• 決して希望を捨てないでください！歩みは着実に進んでおり、
プラスチック問題への関心はますます高まっています。一人一人がプラスチック汚染防止に向けて行動することが大切です。

• 政治家に対し、自分がプラスチック問題を重要視しており、選挙ではこの問題に真剣に向き合う候補者に一票を投じるつもりだということを伝える。
• 地元の有力者とプラスチック問題について話し合う。地元の自治体が、都市や地域の連携によりプラスチックの環境流出を防ぐことを目的としたプラスチック・スマートシティー・イニシア
チブ に参加するよう働きかけてください。
• 解決策を見つけたときは、それを共有する。新しい解決策を思いついた場合、あるいはプラスチック汚染に取組むスタートアップ企業の存在を知った場合は、その旨を友人に伝えるとともに、
ソーシャルメディアで拡散してください。
• プラスチックごみの清掃に携わる地元のグループの活動にボラ
ンティアとして参加する。

Pexels

プラスチック
危機を解消
するために
できること

個人

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「プラスチック汚染をなくそう」実践ガイド

非政府組織、信仰組織、地域団体
NGO、信仰組織、地域団体は世界で変革を後押しする大きな力となります。
具体的なプラスチック汚染対策には以下のものがあります。
• プラスチック製品（特に使い捨てのもの）の使用削減と、地域のリサイク
ルのインフラ強化に向けた法整備を進めるよう地元の有力者に働きかける。
• 職場や家庭、会議やイベントなどの場で使い捨てのプラスチック製品や寿命の短いプラスチック製品の使用をやめるよう企業などの団体に働きかける。
• 地域で使い捨てプラスチック製品の使用を減らすためのアイデアや知見を共有する。
• 使い捨てプラスチック製品を減らすよう小売業者や製造業者に強く求める。
• プラスチック汚染と海洋ごみに関するグローバルパートナーシップに加わり、デジタルプラットフォーム上で他の行動主体とつながり、情報を交換し、これまでに進めてきた取組や学んだ教訓を公開する。
• オフィスや公共スペース、イベント会場などに誰でも使える無料の給水

6Dreamstime機を設置し、ペットボトルの使用を減らす。

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「プラスチック汚染をなくそう」実践ガイド

学術教育機関科学界や学術界にはその影響力と知見を活用してプラスチック汚染の解決をはかることが期待されます。具体的な取組例をいくつか紹介します。
• プラスチック汚染に関する国連環境計画（UNEP）の学術研究成果を学生や同僚と共有する。
• プラスチック危機解消に向けて活動する当事者に発言の場を提供する（大学での講演を依頼する、職員に活動の成果を紹介する場を設けるなど）。
• プラスチック業界と協力してプラスチック汚染危機に対する持続可能な解決策を新たに開発する（持続可能なポリマーの開発など）。
• 学内、あるいは大学の食堂やキャンパス内で使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する。
• 学部の垣根を越えた産学作業部会を立ち上げ、幅広い研究視点から解決策の開発を進める。
• キャンパス内に誰でも使える無料の給水機を設置し、ペットボトルの使用を減らす。
• 資金や年金基金を運用する場合は、環境に配慮した社会的責任投資を行う。
• プラスチック汚染と海洋ごみに関するグローバルパートナーシップに加わり、デジタ
ルプラットフォーム上で他の行動主体とつながり、情報を交換し、これまでに進めてき7

Pexels

た取組や学んだ教訓を公開する。

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政府
プラスチック危機を解消するには法整備が欠かせません。
問題を解決するにはすべてのセクターが一丸となって取組を進めることが必要ですが、変革を主導するのは政府の役割です。グローバル、地域、ローカルの各レ
ベルで変革を促すために政府がなすべきことをまとめました。
• 政府間交渉委員会(INC)において、プラスチック汚染（海洋プラスチッ
クごみを含む）解消のための、法的拘束力を持つ文書の作成プロセスに参加する。

• 適正なリサイクルおよび廃棄物管理のためのインフラ整備に投資する。
• 化石燃料補助金を廃止する。補助金により化石燃料由来プラスチック• 排水処理施設の改修に資金を投じて、排水からマイクロプラスチックを除去する。

の製造コストが極端に低く抑えられていることと、化石燃料由来の化• 無駄な包装の廃止、過剰包装の制限、分かりやすいラベル表示を求め

学製品の製造に多額の資金が投じられていることが循環型経済の実る政策を打ち出して適正なリサイクルを推進する。EUでは、2030年

現を阻害する大きな要因となっています。

までにすべての食品包装材をリサイクル可能な素材に置き換えるこ• 使い捨てプラスチック製品の製造や使用を削減するための税を導入とを目標に掲げています。

する、または減税措置、補助金制度などの経済的インセンティブを導• 先進的な法律を制定する。たとえばフランスは2020年、マイクロプ• ニュー・プラスチック・エコノミー・グローバル・コミットメントなど、入して代替品への切り替えをサポートする。たとえば英国では、新たラスチック片の流出を防ぐために、2025年までに新品の家庭用洗濯プラスチックの循環利用に向けて世界中の政府が取組を進めているにプラスチックの新規製造に課税対象に定めています。ここから得ら機すべてにフィルターの取付を義務付ける政策を世界に先駆けて導イニシアチブに参加し、プラスチックのライフサイクル全体にわたっれた税収はプラスチックの回収、分別、リサイクルのためのインフラ入しました。

て行動を起こす。

整備費に充てることができます。

• 以上に紹介した一連のアプローチを採択し、国内の事情に合わせて運• 不要なプラスチックを撤廃する、必要なプラスチックについては技術• ファッション製品の製造業者や小売業者に対し、自社が排出する廃棄用することで効果の最大化をはかる。ライフサイクル全体を対象とし革新によりその再利用、リサイクルまたはコンポスト化をはかる、プ

物に責任を負わせる。たとえばニューヨーク州では、社会や環境へのた総合的なアプローチを進めることは大切ですが、どの国にも一律にラスチックを使う場合はその全量を経済活動の一部として循環利用し、影響に対してファッション業界に法的責任を問うファッション法が適用できるプラスチック汚染対策といったものは存在しません。

環境への流出をなくすなど、新たなプラスチック経済への移行をサポー

新たに制定されています。

トするための規制を導入する。

• プラスチック汚染と海洋ごみに関するグローバルパートナーシップ• 拡大生産者責任（EPR）制度を義務化して、循環利用を前提とした製品に加わり、デジタルプラットフォーム上で他の行動主体とつながり、設計を行うための適正なインセンティブを生産者に与えるとともに、情報を交換し、これまでに進めてきた取組や学んだ教訓を公開する。

必要な資金が回収・リサイクルのためのインフラに充当されるようはかる。ヨーロッパではEPR制度の成功事例が数多く報告されています。
またチリ、ナイジェリア、南アフリカ、ケニアなど、EPRを法制化した
国もあります。
8• 産業横断的な連携を推進して、循環型経済に資する製品特性のデータを公表するための公式基準を設定し、運用する。良い例としてはサーキュラリティ・データセット標準化イニシアチブが挙げられます。

• 官民パートナーシップの立ち上げ、消費者教育プログラムの導入、公共調達要件の見直しなどの補完的施策を実施する。

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市町村などの地方自治体
市町村などの地方自治体は、条例の制定、企業への支援提供、持続可能な消費行動を促す啓発キャンペーン
の実施などにより、変革を推進する力となることができます。
• 安定性と効率性に優れたリサイクル・廃棄物管理システムを構築する。都市固形廃棄物管理の不備は、陸上や水環境にプラスチック汚染を引き起こす最大の原因の一つとなります。
• 都市や地域の連携によりプラスチックの環境流出を防ぐことを目的としたプラスチック・スマートシ
ティー・イニシアチブに参加する。
• 公共サービス事業者に循環型経済に即した行動を促す。
• プラスチック袋、ストロー、カップなど、使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる法律を制定して、再利用可能な代替品への切り替えを促進する。
• 廃棄物の屋外焼却を禁止し、取り締まりを強化する。
• 誰でも使える無料の給水機を設置し、ペットボトルの使用を減らす。
• 域内で拡大生産者責任を推進し、プラスチック製品の小売業者や製造業者に、自社製品に起因する汚染に対する責任を負わせる。

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UNEP

• 行動変容と社会変革に向けたキャンペーンを市全域で強化し、プラスチック管理のあり方を改善する。

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金融関係者
投資機関は、企業と産業界が循環型プラスチック経済に移行するための資金を調達し、そのための基準を定める上で大きな役割を担います。
• 国連責任銀行原則と持続可能な保険原則に署名し、世界が人類と環境にとって望ましい方向に転換するための流れを加速する。
• 資源効率と循環型経済の目標設定に関するガイダンスに基づいて、資源効率の高い循環型のプロジェクトや活動、および関連するクライアントに対する融資目標を設定する。
• プラスチックに関する金融リーダーシップ・グループに加わり、政府間交渉委
員会の文書作成状況をモニターするとともに、世界の金融セクターでその内容を実行に移す。
• プラスチック包装のバリューチェーンに属する企業と積極的に連携し、プラス
チック包装に関連するリスクと機会の管理について定める。また当該企業に対して以下の行動を働きかける。
− 不適切または不要なプラスチックの製造と使用を中止する。
− 技術革新によりプラスチック全量の再利用、リサイクルまたはコンポスト化をはかる。
Dreamstime− 材料を循環させることでプラスチックを経済活動の中にとどめ、環境への流出をなくす。

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企業と産業界世界の使い捨てプラスチック製品の半数以上は20社によって製造されています。このことから企業と産業界のプラスチックの製造、消費、処理のあり方を抜本的に転換することが求められています。プラスチックの製造と使用を削減するために企業と産業界ができることをいくつか紹介します。
• 使い捨てプラスチックを中心に、不適切または不要なプラスチック包装を撤廃する。

• 業務全般（特に製造と包装のプロセス）を通して排出されるプラスチッ
ク廃棄物の減量化をはかる。

て新たな収益源を開拓し、より持続可能な製品を投入して顧客を獲得する。

• プラスチックを再利用し、資源消費を最小化し、効率的なリサイクルを実現することができるように、プラスチックの設計と製造方法を改良する。

• 先端技術を活用して、ESG（環境・社会・ガバナンス）目標に即した収益性のあるプラスチック汚染対策を開発する。
• 製品に使われるプラスチックの量についての情報公開を強化する。プ• プラスチックの利用効率を高めてコストを削減し、プラスチックを有用な資源として回収する「クローズド・ループ」型ビジネスモデルによっ

ラスチックの年間生産量やプラスチックに含まれる化学物質も情報公開の対象とする。
• 衣料品に使われるポリエステルなどのプラスチック由来の繊維は廃棄処分せずにリサイクルする。
• 農業ではプラスチックの代わりにマルチフィルムを使用し、また被覆作物などの自然ベースの解決策を導入して、浸食、雑草、害虫から土壌を守るための手段とする。
• ニュー・プラスチック・エコノミー・グローバル・コミットメントに参加して世界数百社の企業とともにプラスチックのライフサイクル全般にわたって行動を起こし、プラスチックの撤廃、技術革新、循環利用に努める。

Unsplash• 不要な使い捨てプラスチック製品の撤廃と再利用可能な製品への移11

行を目的としたグローバル・ツーリズム・プラスチック・イニシアチブに加わる。

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プラスチック
汚染が
私たちに
及ぼす影響

生物多様性

人間の健康

水界生態系に流出するプラスチックの量は年間1900万トンからマイクロプラスチックは吸入や経皮吸収により人間の体内に入り2300万トンにのぼると試算されており、プラスチック汚染は、海込み、臓器に蓄積します。胎盤に蓄積することもあります。マイク

や河川、陸地の生物に深刻な打撃を与えています。海洋ごみは800

ロプラスチックに含まれる化学物質の中には重篤な健康被害をも種以上の生物に被害を及ぼし、鳥と魚全体の90パーセント以上がたらすものもあり、特に女性への影響は深刻です。プラスチックの胃袋にプラスチック片を抱えていると考えられています。マイク

化学添加剤が体内に吸収されると、肥満や糖尿病、脳機能の低下、

ロプラスチックを摂取した生物は飢えや内分泌かく乱に苦しみ、ときにはがんにつながるとの研究結果も報告されています。マイ

種によっては発育を阻害され、また消化器系に損傷を負うため、悲クロプラスチックの健康被害については今も研究が継続中であ

惨な末路をたどります。プラスチックは酸素や光が水生生物に届り、その危険性についてはまだ全容解明に至っていません。さらにくことを妨げます。またマイクロプラスチックは農業用品にも使廃棄物管理インフラが十分整備されていないために、世界全体のわれているため、土壌にも蓄積します。

ごみの40パーセントが焼却処理されており、プラスチックがその

気候危機

ごみの焼却は、心臓疾患のリスクを高め、気管支ぜんそくや肺気腫

プラスチック製造は、世界有数のエネルギー集約型産業であり、世をはじめとする呼吸器疾患を増悪させるなど、幾つもの健康被害

界の気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成を危うを引き起こします。

くする要因となっています。2019年にプラスチックが排出したGHGの量は18億トンにのぼりますが、これは世界全体の排出量の3.4パーセントに相当する量であり、その90パーセントがプラ
スチック製造と化石燃料の転換に起因しています。プラスチックの大半は化石燃料から作られており、プラスチック産業の石油消費量は世界全体の6パーセントを占めています。化石燃料由来のプ
ラスチックの製造、使用、処理に伴うGHG排出量は、2040年までに世界の排出量の19パーセントに達することが予測されています。
特に使い捨てプラスチックの問題は深刻です。
使い捨てプラスチッ
ク製品の98パーセントが化石燃料またはバージン材料で作られているためです。

12

12パーセントを占めているという現実もあります。プラスチック

マイクロプラスチックとはマイクロプラスチックとは微細なプラスチック片のことで、タイヤ、人工芝、合成繊維、健康・美容製品（マイクロビーズが使われているもの）、工業生

産の工程や農作業からの流出物、漁具の投棄、紛失、処分など、様々な原因で発生します。

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プラスチック
ごみの
発生源

建築・建設産業からは年間およそ1000億

産業用漁具だけでも

35%

キロ強の海洋プラスチックごみを
排出。

4500万

トンの廃棄物が排出され、そのプラスチック生産量全体のおよそ

36%

が埋立処分
されている。

が包装材。

使い捨てプラスチック製品はほぼ全数が化石燃料由来であり、世界の温室効果ガス排出量の自動車を構成する部品のおよそ

30%

3.4%

消費財産業で使用されるプラスチックの環境被害額は年間およそ前後がプラスチックの製造に起因。

750億ドル。

がプラスチック部品。

観光客の10人中8人が沿岸部を訪れ、年間800万トンのプラスチックが海洋に流出。

13

作物・家畜生産には年間で約衣料品を構成する素材の約

60%

1250万

トン、食品包装材にはがプラスチック由来であり、洗濯するだけで年間50万トンのプラスチックが海洋に流出。

3730万トンのプラスチック製品が使われている。

包装

製造

包装セクターは世界最大の使い捨てプラスチックごみの排出

プラスチックは、自動車から電子・医療機器、子どもの玩具に至源です。プラスチックの全生産量のおよそ36%が包装材です。

るありとあらゆる製品に使用されています。こうした製品に含

その中には食品や飲料品の使い捨て容器が含まれており、最終

まれる化学添加剤が動植物に吸収されると健康被害を引き起的には85パーセントが埋立処分されるか、有害廃棄物として処こす原因となります。また消費財産業で使用されるプラスチッ

理されています。

クの環境被害額は年間750億ドルにのぼると試算されています。

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建築・建設

繊維・ファッション

パイプ、床材、塗料などの一般的な建設材料にはプラスチックが使

現在、世界中でかつてない量の繊維が生産され、消費されています。衣

われています。こうした建材が全プラスチック使用量に占める割合

料品に使われる素材の約60パーセントがプラスチック由来であり、は35パーセント前後にのぼります。建築・建設業からは年間およそ衣服を洗濯するとマイクロプラスチックの一種である微細なマイク

1000億トンの廃棄物が排出され、その35%が埋立処分されています。

ロファイバーが剥離します。このため洗濯するだけでポリエステルの農業
プラスチックは畜産業や農業でも広く使用されています。作物・家畜
生産には年間で約1250万トン、食品包装材には3730万トンのプラ
スチック製品が使われています。

漁業
海洋プラスチックごみ全体の約20パーセントが漁業、海運、レクリエー
ションによるものです。産業用漁具だけでも4500万キロ強の海洋プ
ラスチックごみを排出しています。漁網などの漁具が海洋生物に絡みついて窒息死の原因となったり、マイクロプラスチックを放出して海洋汚染を引き起こしたりしています。

エネルギー、石油、ガスに流出していきます。

旅行・観光
観光業は世界のプラスチック汚染の大きな発生要因です。観光客の10人中8人が沿岸部を訪れるため、年間800万トンのプラスチックが海洋に流出する原因となっています。多くのホテルにはプラスチッ
ク製の使い捨てシャンプー容器や歯ブラシ、くしがあふれており、またクルーズ船からはマイクロプラスチックにまみれた大量の排水が海洋に投棄されています。

るため、大半は埋立処分されます。これに対して自動車は、希少金属やが予想されています。

14

17%

プラスチックの最終処分

自動車を構成する部品のおよそ30パーセントはプラスチック部品でいます。使い捨てプラスチック製品はほぼ全数が化石燃料由来であり、製品の転換を進めていることから、この割合は今後さらに高まること

焼却

輸送関連
すが、プラスチック部品は低コストのバージンポリマーで作られてい造に起因しています。石油化学会社がエネルギーからプラスチックへ

9%

シャツ約30億枚分に相当する年間50万トンのプラスチックが海洋エネルギー会社は世界でも特に大きなプラスチック汚染源となって世界の温室効果ガス排出量の3.4パーセント前後がプラスチック製

リサイクル

電子部品を回収するためにスクラップ処理されます。

不適切管理、未回収

22%

埋立

46%

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取組の進捗
リサイクルの現状

これまでのプラスチック汚染対策からもある程度の成果が得られていますが、各国政府や

プラスチックごみはリサイクルされるものより適切に管8パーセント程度削減するというレベルにとどまっています。新しく導入された規制の多く理されていないものの方が多く、リサイクルの見通しはグ
ローバル全体で依然低い水準にとどまっています。世界のプラスチックごみ処理状況は、埋立処理されるものが46パーセント、ごみ化するものが22パーセント、焼却処分されるものが17パーセント、リサイクル目的に回収されるものが15パーセントとなっており、実際にリサイクルされるものは9パーセント足らずです。

プラスチックの循環利用を実現するためには、市場で3つのシフト―プラスチックの再利用、プラスチックのリサイ

クル、そしてより持続可能な代替品に向けたプラスチックの転換と多様化―を同時に進めることが必要です。確かにリサイクルはパズルの一つのピースではありますが、循環型経済に移行するためには、現行の仕組み全体を変えていかなければなりません。

産業界のコミットメントは現時点では年間のプラスチックの海洋流出量を2040年までには仕組みの変革というよりも個別の事案にフォーカスしており、予想されるプラスチック

現在多くのプラスチックが生分解性素材として出回っ生産量の増加を大きく抑えるまでには至っていません。現行の対策はリサイクルなどのプていますが、現実はそう単純ではありません。

ラスチックの最終処分に主眼を置いていますが、有害なプラスチックを撤廃するためには並々ならぬ努力が必要であり、技術革新やインセンティブを通してプラスチックに代わる環境に優しい素材を導入することが求められています。こうした取組の多くは政府主導で進めていかなければなりません。確かにプラスチック袋を禁止する法律は増えてきていますが、今求められているのは、プラスチック製造と消費のあり方を見直し、経済活動の中でプラスチッ

マーが全く残らない状態、すなわち微生物の働きによってプラスチックが二酸化炭素、メタン、水分子に分解されるプロセスを指します。このプロセスは温度に依存しており、プラスチックの中には「生分解性」と銘打っていこの数年、プラスチック汚染の解決に向け、プラスチック産業、企業、政府、国際機関、市民社

温度下に長時間置く」という条件下でなければ完全に分会を巻き込んだ複数のイニシアチブが台頭しています。たとえばエレン・マッカーサー財団とUNEPが共同で実施するニュー・プラスチック・エコノミー・グローバル・コミットメント
では循環型プラスチック経済の構築を目指して500を超える企業、政府、組織が連携しており、またプラスチック汚染と海洋ごみに関するグローバルパートナーシップでは600以上の行

プラスチック汚染解消に向けた法的拘束力を持つ合意を2024年までに取りまとめることが国連加盟国により2022年に決議されました。注目すべきは、ここには生産から製品設計、廃棄物管理に至るプラスチックのライフサイクル全般を対象とした対策が盛り込まれていることで、これにより循環型経済活性化に資する「廃棄物を出さない設計」の実現が期待さ
Getty Images

プラスチックが完全に生分解された状態とは、元のポリクを循環できるように仕組み自体を変えていくことなのです。

動主体が一丸となって取組を進めています。

15

生分解性プラスチックは解決策となるのかれます。現在政府間交渉委員会により合意内容の策定が進められています。

ても産業用コンポスト化装置によくある「50度以上の解できないものもあります。ですがこのような条件を満たすことのできる環境はごく限られています。また「生分解性」プラスチックが普及すると、リサイクル品の品質を維持するために回収時に大量の非生分解性廃棄物との分別が必要になるため、この点もマイナス要因となっています。さらに製品に「生分解性」と表示した場合、ポ
イ捨てに対する消費者の抵抗感が低下することを示す
データもあります。

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今後の課題
プラスチックの製造と消費の削減、バリューチェーンの全体的見直し、有効性、透明性、即応性の高い法律の制定、プラスチックの発生源、規模、最終処分の現状を明らかにするモニタリング
システムの効率改善、循環型アプローチへの移行など、やるべきことは山積しています。一つの解決策ですべてがうまく収まるわけではありません。多くの解決策を同時に素早く進めることが必要です。
消費者から圧力をかけることは重要ですが、実際の行動は企業、投資機関、政治家、政府が率先して進めるべきです。

わる素材を導入することが不可欠です。その手段の一つとなるのがライフサイクルアプロー
チです。これはプラスチックの製造・消費に関わる活動とその結果がもたらす影響をすべて総合的に検討するというアプローチで、ここには原材料の抽出・加工について再評価を行うことと、製造工程、梱包、流通、使用済み製品の管理（仕分け、回収、分別、リサイクル、廃棄など）のあり方を技術革新によって改善していくことが含まれます。プラスチック汚染を解消するためには、表面に現れた状況に個々に対応するのではなく、根本原因の解決に向けた取組をライフ
サイクル全体にわたって進め、従来の仕組みそのものを変えていくことが必要です。 
厳しい挑戦になりますが、
私たちはこの挑戦に決然と立ち向かっていかなくてはなりません。

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UNEP / Duncan Moore, Florian Fussstetter

プラスチック問題を解決するためには、循環型アプローチへの移行を進め、プラスチックに代World Environment Day 2023 | Beat Plastic Pollution Practical Guide

この「プラスチック汚染をなくそう」実践ガイドは、プラスチック汚染の解決を目的に、.
2023年世界環境デーに合わせて作成されました。.
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