四半期報告書（第60期第１四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

株式会社シイエム・シイ
名古屋市中区平和一丁目１番19号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々

杉原

幸恭

杉原

修巳

修巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間2019年10月１日
2019年12月31日

自
至

第59期

2020年10月１日
2020年12月31日

自至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

3,988,546

3,277,267

17,071,139

経常利益

(千円)

343,567

199,775

1,827,412(千円)

181,367

113,297

1,354,602

四半期包括利益又は包括利益(千円)

195,536

183,976

1,459,066

純資産額

(千円)

14,434,699

15,255,707

15,419,080

総資産額

(千円)

18,745,663

19,129,569

19,687,883

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

25.97

16.31

193.27

(円)

－

－

－

(％)

76.5

79.3

77.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
①

変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
ａオンライン化の加速
・ＷＥＢを活用した研修・セミナーなど、オンライン商材の提供がグループ各社で加速。
オンライン商材の機能強化を推進し、グループシナジーのさらなる発展をめざす。

ｂ

営業活動のＤＸ化
・営業活動の効率化に向け、Marketing AutomationやChatbotなどの自働化ツールを活用した
次世代型営業スタイルの仕組みづくりを推進。

ｃ

グループ基盤の強化
・さらなる経営の高度化に向け、ＢＩツールを新規導入。
社内インフラと連携することで、定量的な経営情報のモニタリングを実現。

②

全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期連結累計期間との比較

勘定科目

金額

前年同期比

売上高

3,277百万円

711百万円減

17.8％減営業利益178百万円

136百万円減

43.3％減経常利益

199百万円

143百万円減

41.9％減113百万円

68百万円減37.5％減親会社株主に帰属する
四半期純利益- 3 -主な増減理由

売上高・利益ともに、
国内及び海外において各種イベント案件、
技術マニュアル制作案件が減少。

③セグメント別概況
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［マーケティング事業］
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目
売上高

金額
2,872百万円

営業利益

131百万円

前年同期比
689百万円減
130百万円減

主な増減理由19.4％減売上高・利益ともに、

49.9％減国内及び海外において、各種イベント案件、
技術マニュアル制作案件が減少。

マーケティング事業における分類別概況
当第１四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分類

概要

売上高

インターナル・マーケティング

業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営

エクスターナル・販売促進や広告宣伝、広報などのマーケティング

企画・運営

カスタマーサポート・製品の取扱説明書や修理書などのマーケティング

企画・編集

トータル

取扱説明書や修理書などの印刷・

プリンティング

製本、商業印刷

その他

人材派遣、市場調査、物品の販売など

マーケティング事業 計

構成比

前年同期比

555百万円

19.3％

146百万円減

20.9％減262百万円

9.1％

112百万円減

29.9％減1,527百万円

53.2％

397百万円減

20.6％減396百万円

13.8％

1百万円減

0.3％減

130百万円

4.5％

32百万円減19.8％減2,872百万円

100.0％

689百万円減

19.4％減［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支
援を除く）
勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

404百万円

21百万円減

5.1％減

売上高においてハードウエア及び周辺機器販売案件が減少したことに加え、

営業利益

40百万円

7百万円減

16.3％減低採算の案件増加により営業利益が減少。

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第１四半期連結累計期間においては、技術マニュアル案件は前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しておりますが、期初見込み通りに推移いたしました。
一方で、各種イベント案件は、新型コロナウイルス感染拡大継続にともない、お客さま企業の教育・販売促進における投資抑制等の活動の変化に加え、海外における経済情勢悪化の影響により、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少となりました。
当社グループは、お客さま企業の活動が変化する中、この流れをチャンスと捉え、業務改善や自働化、オンライ
ン化など、お客さま企業のデジタル化の需要に対応いたすべく、商材の強化・拡充を進め、通期業績予想の達成をめざしてまいります。

- 4 -（２）財政状態の状況及び分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より558百万円減少し、19,129百万円（前連結会
計年度末比2.8％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加565百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,300百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より394百万円減少し、3,873百万円（前連結会計
年度末比9.3％減）となりました。これは主として、流動負債のその他の増加279百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少238百万円、未払法人税等の減少192百万円、賞与引当金の減少242百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より163百万円減少し、15,255百万円（前連結
会計年度末比1.1％減）となりました。これは主として、利益剰余金の減少234百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,910,000

計

23,910,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

普通株式

7,182,000

7,182,000（スタンダード）
名古屋証券取引所

内容

単元株式数は100株であります。

(市場第二部)
計7,182,000

7,182,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,182,000－

657,610－571,270（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
235,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,945,800

69,458－単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

7,182,000－－

総株主の議決権－

69,458－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社シイエム・シイ

名古屋市中区平和一丁目１番19号

235,000－

235,000

3.27

計

－

235,000－

235,000

3.27

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,386,807
3,038,176
226,195
776,472
268,961
13,696,615- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,951,985※２ 1,738,114

235,375
988,421272,394
13,186,291

735,332
188,562
1,930,496
224,079
3,078,471

722,612
175,137
1,930,496
199,845
3,028,091

48,017297,12249,069394,20940,014
271,078
56,509367,6022,518,659△71
2,518,587
5,991,268
19,687,883

2,547,655△71
2,547,584
5,943,278
19,129,569（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

882,271
96,40685,810243,879
229,228
506,351
55,939518,8662,618,753※２ 644,052

241,876
1,201,783
206,390
1,650,049
4,268,803

175,684
1,202,574
239,181
1,617,441
3,873,862

657,610
656,537
14,069,674△463,304
14,920,517

657,610
656,537
13,835,622△463,304
14,686,465

337,737
27,77943,009408,526
90,036
15,419,080
19,687,883

408,281
40,092
42,825491,198
78,042
15,255,707
19,129,569

74,571
86,713
334,222
36,254
263,591
19,139797,876
2,256,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

3,988,546
2,655,486
1,333,060
1,018,366
314,694

3,277,267
2,075,830
1,201,437
1,023,058
178,378

718
2,790
9,875
2,295
3,880
16,296
4,128
39,985

162
2,854
16,797
2,192
7,924
－
3,826
33,757

1,494
－
9,618
11,112
343,567

194
11,900266
12,361
199,775

－
59
59

2,954
212
3,167

－
－
343,627
63,302
97,794
161,097
182,530209
209
202,733
23,79074,92098,711
104,022

1,162△9,274

181,367

113,297

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

182,530

104,02235,353△22,312△34
13,006
195,536

70,543
9,594△184
79,953
183,976

194,166
1,370

195,969△11,993【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

16,467千円

11,549千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形

－千円

584千円

支払手形

－ 〃

25,247 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

72,144千円

85,390千円

のれんの償却額

8,002 〃

8,002 〃

- 13 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

2019年10月１日

至

2019年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年12月20日
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

278,569

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

2020年10月１日

至

2020年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年12月25日
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

347,349

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月28日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１2019年10月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

システム開発事業

3,562,365

426,1813,988,546－

3,988,546

375

30,201

30,576△30,576－

計3,562,740

456,382

4,019,123△30,576

3,988,546

セグメント利益

262,041

47,942309,984

4,710

314,694

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１

セグメント利益の調整額4,710千円は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１2020年10月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

システム開発事業

2,872,868

404,399

3,277,267－

3,277,267－

38,48238,482△38,482－

計2,872,868

442,8813,315,750△38,482

3,277,267

セグメント利益

131,222

40,106

171,328

7,050

178,378計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額7,050千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

25円97銭16円31銭181,367

113,297－－

181,367

113,297

6,982

6,946

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
２ 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
普通株式（２）取得し得る株式の総数
200,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）（３）株式の取得価額の総額
550,000,000円(上限)（４）取得期間2021年２月16日～2021年２月18日（５）取得方法名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田

真樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北岡

宏仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

２