平成１５年第４回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１５年９月１２日（金曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１５年９月１２日（金曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員（１人）
１３番

金 子 勝 治 君―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長齋 藤 稔 一 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長堀 口
寿 君
教 育 部 長金 井 秀 樹 君
監 査 委 員水 越
清 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長
課長補佐兼議 事 係 長青 柳 孝 之宮 澤 正 浩

参事兼議事課長田 島均

午前１０時３分開議議長（松本啓太郎君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（松本啓太郎君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１５年第４回市議会定例会一般質問順位表（９月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

湯井 廣志 １．個人情報の盗難について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①庁舎の警備体制を今後どのよ 市
うにしていく考えであるか

長

関係部長

②盗難されたデータはどのような内容であったのか③行政は危機管理の認識があまいのではないか
④個人情報を盗難された人達への対応はどうであったのか⑤今後のコンピュータ・セキュ
リティ対策をどのようにしていく考えであるか
２．公共事業への地元企業活用 ①国・県へ発注業者選定を働き 市についてかける考えはないか②市内業者がより多く受注の機会が得られるよう配慮する考
えはないか③市内の労務者の雇用と市内業者より資材購入するように業者に指導していく考えはない
か

長

関係部長

順位 質 問 者

２

質

問

の

件

名

茂木 光雄 １．国民健康保険について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①医療費通知の費用とその効果 関係部長
について
②未納者状況と滞納対策について

２．行財政改革について①６億円の経常経費削減の具体 関係部長
策とそれに伴う市民の痛みとは何か②収入を増やす方策について

３．合併について①一市三町の合併構想（まちづ 市

長くり）の理念と各町の反応について３

木村 喜徳 １．合併について①任意合併協議会と法定合併協 市
議会について長

関係部長②合併の形態について③民意の反映について④市町村への働きかけについて４

片山 喜博 １．藤岡市を憂う①３町に対する藤岡市としての 市

長

考え方

５

佐藤

淳 １．行財政改革について①基本方針について

市

長②進捗状況について

関係部長③６億円の経常経費削減について
２．子育て支援について①子育て支援の目的について

市②医療費無料化について

関係部長③第３子以後の保育料無料化について長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

３．藤高・藤女の統合について ①群馬県との調整状況について 市②要望書提出の主旨について

６

吉田 達哉 １．市街地活性化について

長

関係部長

①古桜町市有地の活用について 市

長②旧高山邸の利用方法について 関係部長
２．市制施行５０周年記念事業 ①事業内容について
について

市

長

②ねんりんピックぐんまとの連 関係部長
携について

７

大戸 敏子 １．子宮がん検診について①受診率について関係部長②女医による検診について８

斉藤千枝子 １．色覚バリアフリーについて ①市の刊行物やホームページに 市
ついて

長

関係部長

②教育現場について
２．福祉サービスについて①公共施設の窓口に「耳マーク」市
の表示を

長

関係部長

②要約筆記養成講座の開催について③磁気誘導ループの導入について

９

橋本 新一 １．農業政策について①優良農地をどのようにとらえ 関係部長ているか
②農産物の地産地消に対しどのような考えを持っているか③家畜排せつ物の法施行を１年後にひかえ対応はどうか順位 質 問 者

質

問

の

件

２．森林政策について

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①雇用創出のために森林等整備 関係部長
事業は考えられないか②森や里山をどのようにとらえているのか

３．中心市街地活性化について ①ＰＦＩ協会加入後の経過につ 関係部長
いて
４．補助金について①各種団体、組合の補助金の適 関係部長
正運用について―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（松本啓太郎君） 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通知いたしました第１回目の質問をさせていただきます。個人情報の盗難、公共事業への地元企業活用について質問をいたします。
まず、個人情報の盗難の問題でありますが、去る７月１日午前０時から５時４０分ごろの間に藤岡市社会福祉会館に何者かが侵入し、健康福祉部のパソコン１２台と現金１１万９，７６９円、藤岡市社会福祉協議会のパソコン４台が盗まれ、市民の住所・氏名・年齢などが記載されたデータも約１，３００人分が盗まれました。市の庁舎警備は、以前は職員２名が徹夜で警備に当たっておりましたが、数年前より藤岡市内の東朋産業に１名、１
日５回巡回で５３０万９，３８８円で委託契約しております。巡回時間ですが、午後５時
半、８時、１１時半、ここであきまして午前５時、７時となっております。巡視時間は３０分から４０分とのことですが、この社会福祉会館は以前にも泥棒に入られております。
二度と泥棒に入られないようにそれなりの対策は当然してきた、またすべきだと思います。
私は、この警備体制について、この５回の巡視時間に対して非常に疑問を抱いております。そこで、私がいろいろと調査したところ、１日で一番泥棒の入りやすい時間は午前２時から３時の間だそうです。私が言うまでもなく、そこに座っている助役が一番こういうことは詳しいのかと思います。また、毎年警備委託に５３０万円もの血税を使い警備が生かされていない、どころか警備会社に対して、契約では損害賠償も発生しない契約となっております。これでは警備していますと格好だけで、実際には何もしていないのと同じ、

みすみす５３０万円もの税金をどぶに捨てているのと同じだと思います。警備という意味
を辞書で調べてみますと「非常のときに備えて守ること」、このようなことがないようにするために警備委託をしていると解釈いたします。
そこで、第１点として警備委託についてお聞きいたします。このような大金で警備委託をするわけですから、警備委託契約を交わすときに警備を万全にするため、また何事かあったときのために警備要綱等を作成し、細かく打ち合わせをしているものと思います。それなのに、なぜ５時半から１１時半まで２時間間隔となっている巡視を、一番危ないと言われる時間帯１１時半から５時まで５時間以上も巡視しないでいるのか。また、なぜ不測の事態に備えて警備会社に損害賠償責任を明記しなかったのか、今後の警備体制をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
第２点として、今回のパソコン盗難により市民の個人情報もあわせて盗まれております
が、そのデータは何と何と何で、どのような内容であったのか、また、盗まれたパソコンの代金は幾らで、保険対応できるのか、お伺いいたします。
第３点として、
データの盗難に遭った市民には、「あなたの個人情報はこれこれこういう理由で盗まれました。
」というお詫び状を当然発送していると思われますが、発送したのか、しないのか、お伺いいたします。
第４点として、社会福祉会館内で市民の個人情報が盗難されたという大変な日に、盗難の連絡を受け、知っていながら、本来なら先頭に立ち対応しなければならない社会福祉会館の管理者である部長・課長ほか３名、計５名が、出張は１ないし２名の市の決まりがあるにもかかわらず大人数で敬老号に乗りお年寄りと旅行に行ってしまっています。これだ
け大変なことが起こっているのに対応者が係長と平役しかいなかった。地方自治体では不慮の事故、病気、けがなどにより急遽対応できないときのために緊急事態対応表ができていると思います。こういったときは直ちに交代要員に変更は可能であったはずです。藤岡
市の管理職職員はこういった危機管理の認識が甘過ぎるのではないのかと思います。部課
長は１，３００人分の市民の個人情報が盗難されたのより、敬老号で行くお年寄りの旅行の方が藤岡市の行政とすれば大事なことだったのか、疑問に思います。
私は６月の一般質問でも職員倫理について、職員の姿勢についてただしましたが、一向に改まる気配が感じられない。改めようともしない。今後、肝に銘じ、二度とこのようなことがないように改めていく考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、もう１点の公共事業への地元企業活用についての問題でありますが、藤岡市の経済活性化、雇用機会の拡大、適正な発注といった観点に立ちまして、国の発注工事、県の発注工事で藤岡市内で行われている工事に地元企業を活用すべきでないか、また、活用されるように努力すべきでないかといったことに関し質問いたします。

国の発注工事、県の発注工事が毎年市内で数カ所にわたって施工されておりますが、その多くは市外、県外業者であり、市内業者の手に負えないと思われる工事はそう多くないと思われます。市内業者でも施工能力は十分あるものと理解しております。もちろん国・県の発注工事は、発注者は市長ではありませんので市長にとかくのことは申し上げられま
せんが、市長は国・県の工事発注者に対し、藤岡市内の工事は藤岡市内業者の受注機会が増大するように働きかけることは可能であると考えますが、今後、国・県へ働きかけることについていかがお考えか、お伺いし、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 庁舎の警備体制についてお答えをいたします。
盗難事件を受け、今後の庁舎の警備体制をどのようにしていくかという考えでございま
すが、現状は、警備兼宿直業務を委託し、警備員１名で行っております。この警備員の主な業務は巡回点検５回のほか、出入口の開閉、来庁者の応対、電話の取り次ぎ、時間外勤
務者の確認等であります。また、警備員の勤務時間は午後５時１５分から翌日の午前８時３０分までであります。このほかに職員１名が午後５時１５分から午後９時まで夜間日直を行っております。
今後の警備体制といたしましては、敷地の夜間警備に万全を期すため９月１日より正面入口と福祉会館前入口を午後１０時から朝６時までの間、閉鎖をいたしました。また、現状の宿直兼警備員１名の人的警備のほかに、９月補正予算で可決された機械警備を来月１
０月１日から市役所敷地内の６棟の建物で行い、警備の強化を図っていきたいと考えております。また、従来の巡視時間につきましては、真夜中に巡視時間の間隔があき過ぎていたと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） ２点目の盗難されたデータはどのような内容であったかということでございますが、個人の情報に関するものは、
福祉高齢課では生活保護計画及び実地表１，
２００世帯分でございます。女性児童課では助成表手当名簿約５００人分でございます。
介護保険課におきましては、
高齢者の在宅サービス利用者情報約５００人分でございます。
なお、社会福祉協議会では、職員名簿約１００人分、結婚相談事業相談者の名簿を約８０人でございました。
盗難に遭いました機器につきましてはいずれもノート型のパソコンであり、福祉高齢課

４台、女性児童課３台、介護保険課５台、それに社会福祉協議会が４台の計１６台でございました。このうち６台がリースであり、保険がかけられておりましたが、他のパソコン
１０台は保険がかかっておらず、市所有の９台の残存価格は約８４万円でございます。
次に、３点目の個人情報を盗難された人たちへの対応についてでございますが、盗難された個人情報は先ほど回答させていただきましたとおりで、その対応につきましては慎重な配慮が必要とされることから、部内及び担当課で十分な検討を行いました。
検討の結果、
ご指摘いただきました市民へのお詫び通知の発送についての提案もありましたが、文書等による周知はかえって混乱を招くのではないかとの判断から、戸別訪問の実施、申請事務等の機会をとらえて全員に説明する対応をしてまいりました。また、あわせて日常的に相談を受けて接していらっしゃいます民生児童委員、在宅介護支援センター、介護支援専門員等の関係者に対しまして、事件の説明と２次被害防止への協力依頼を行いました。
また、７月１５日発行の公報及び市役所ホームページへのお詫び掲載により、市民への周知を図ったところでございます。幸いにも現在まで２次被害の情報はございませんが、今後とも十分注意を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、４点目の行政の危機への認識についてでございますが、今回の社会福祉会館におけるパソコン盗難につきましては、議員はじめ市民の方々に大変お騒がせし、ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今回、ご指摘のありました盗難につきまして経緯を申し上げます。盗難の発生した７月１日につきましては、毎年実施しております敬老号の実施当日であり、午前６時半の出発となっておりました。６時前に事務局が集合し、参加者の方々を迎えておりました。６時過ぎになりまして、警備員と財政課長より社会福祉会館のガラスが割られ、侵入された形跡があるとの連絡があり、警察に通報するとともに女性児童課長に連絡し、緊急出動を指示いたしました。警察から現状を保存するようにとの指示がありましたので、被害状況の確認ができない状況でありました。出発時間が迫り、財政課長及び女性児童課長に今後の対応について指示を行いまして、状況の程度によっては引き返すつもりで、参加していただいた皆さんにご迷惑をかけないよう予定どおり出発をいたしました。
その後、市役所と携帯電話により連絡をとりながら、同地においてパソコン等の盗難が判明し、７月２日の朝、福祉高齢課長に敬老号につきましては指示をし、一行をお見送りした後、早々に帰庁した次第でございます。どちらを優先されるかとの判断基準でございますが、敬老号につきましては、参加いただきました高齢者の方々に万が一にも事故等が生じた場合を考えますとその責任は大変重いものがあり、万全を期して実施しなければな
らない事業であると考えております。また、盗難につきましては、市役所内部の事件であるか、また、市民に影響を及ぼす事件であるかによって大きく異なるものと考えております。
先ほど経緯の中で申し上げたとおり、出発前におきましてはその被害状況がわからない
中、過去におきましては庁舎内に数回の盗難がございましたが、いずれも個人の机内の金銭のみを対象とした盗難事件でありました。直接市民に影響を及ぼすことのない事件でありました。今回の事件につきましても前例のような事件であれば、参加いただいた高齢者の方々にご迷惑をおかけすることなくとりあえず予定どおり出発いたしました。途中におきまして個人情報とともにパソコン盗難であったということであり、市民に影響を及ぼす事件であることから、急遽帰庁した次第でございます。どうかご理解をいただきたいと思います。今後このような事態が生じないよう気を引き締めてセキュリティー対策に万全を期するよう努めるとともに、危機管理の認識についても心新たにして対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とかえさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） 質問にお答えをさせていただきます。
公共事業への地元企業活用ということで、国・県への発注業者選定について働きかける
考えはないかとのご質問をただいまいただきましたが、議員ご案内のとおり、公共工事における業者選定に当たりましては国・県、各自治体ともそれぞれ選定の基準を定め、これにより業者選定をしております。国や県におきましても発注規模や地域性といったものを考慮して選定しております。国や県の入札等の状況を見ますと、当該工事にかかわる地域性を考慮し、地元業者を入札に参加させ、受注の機会を与えていると見受けられます。このことから国・県の公共工事にかかる市内業者の参加は配慮されていると推測をしております。市内業者の仕事が増えることについてはだれしもが望むことですが、こうした活動は経済界の中で取り組むことが本筋と考えております。したがいまして、今後適切な機会があればと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので自席より質問させていただきます。
行政は住民のためのものですから、行政情報は住民に公開されなければなりません。しかし、住民の個人情報はプライバシーを守るために保護されなければなりません。そのために個人情報保護条例が施行されました。私ども人間には、例外はあるとしても家庭内のこと、個人的なプライバシーは他人に知られたくないというのが一般的な心情であろうかと思います。しかし、実生活において子供が入学期を迎えるとか成人式を迎えるころになりますと多数のダイレクトメールが送られてきます。こうしたものなら買わなければ済む
ことなので実害は少ないと言えましょうが、どこでどう調べたのか、また生年月日以外のプライバシーも自分の知らないだれかに知られているのではないかと思うと不快どころか
恐ろしい気がいたします。
市の職員が個人に関する情報を漏らしたとは申しませんが、市民の個人個人の情報をたくさん持っているのは市の職員だと思います。平成１１年４月１日より施行の藤岡市個人
情報保護条例第３条に「実施機関の責務」とあります。これには「実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。」と記載されております。この目的とは、個人情報を保護し、もって市民の基本的人権の擁護に資するという目的です。これだけ個人情報の保護は大事なのです。
また、第１１条には「適正な個人情報の維持管理」とあります。これには、「個人情報の保護を図るため、適正な維持管理を行わなければならない。
」とされております。これと一緒に施行された情報公開条例第３条にも「市民個人に関する情報をみだりに公にすることがないよう最大限の配慮をしなければならない。」と記載されております。このようにたくさんの条例・施行規則・取扱要綱がありますが、どんなにたくさんの条例等があっても、それが適正に運用されなければ何もなりません。それを適正に運用するのはあなた方行政職員なのです。
そこで、質問いたします。国は、国民の電子計算機処理による個人情報を守らなくてはならないとの観点から、電子計算機処理個人情報保護対策として、電子計算機処理個人情報保護法第２６条により「各自治体のパソコン内の個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、実施するように努めなければならない。
」との指導により、各自治体は個人情報保護条例に電子計算機処理個人情報も含めた個人情報保護条例をつくり、施行となったわけです。その中の藤岡市個人情報保護条例第３条に「ある限りすべての施策で個人情報を保護しなさい。
」、また、第１１条では「保護するために適正な維持管理をしなさい。
」と記載されております。
そこで、第１点の質問として、公共のパソコンが盗まれれば、当然常識ではパソコン内に内蔵された市民の個人情報もあわせて盗まれてしまうと思われます。最近、ちまたでは市民の常識は行政の非常識とも言われております。先ほどの第３条に「すべての施策」とありますが、行政が施す対策すべてをもって当市では個人情報の盗難を防ぐことができな
かったのか、また、防ぐことができたが何もしなかったのか、何をしていいのか、わからなかったのかをお伺いいたします。
第２点として、第１１条には「適正な維持管理」とありますが、当然市民の個人情報が漏れないように適切に維持管理をしてきたものと思います。
適切に維持管理をしていれば、

パソコンが盗まれても市民の個人情報まで盗まれないと思われますが、行政は職員に対し、今までどのように情報管理の維持指導をしてきたのか、また、今後はどのような指導をしていくのか、お伺いいたします。
また、第１回目の質問の中で、現金１１万９，７６９円、福祉高齢課が７万３６９円、
女性児童課４万９，４００円が盗難に遭っておりますが、５年前にも東庁舎の水道部・教育委員会で同じように現金が盗難されております。このときは管理職が自ら自腹を切り、盗難された現金を補充しております。当市では、現金・物品等が事故に遭った場合、事故届出書を提出し、財務規則第１８８条の規定に基づき賠償審査委員会を開き、審査することとなっております。当然開催されたわけですが、今回９月の議案にこの関係の賠償責任関係議案が提出されておりませんが、今回このような場合は個人が負担すべきものではありませんので、なぜ損害賠償議案が提出されないのか、損害賠償委員会の決定はどのような内容であったのか、また盗難された現金及び公共パソコンは盗難前の状態に当然戻さな
くてはなりませんから、どのような支出で復帰するつもりなのか、金の工面をお願いいたします。
個人情報の盗難関係はこれくらいにいたしまして、次に、公共事業の地元企業活用の質問に移ります。第１回目の質問では、国・県の発注工事について質問いたしましたが、適切な機会に働きかけていきたいとの回答をありがとうございます。２回目は藤岡市の発注工事につきまして質問いたします。このように不況になりますと、当然公共事業の全体予算は減ります。しかし、全体予算が減っても維持管理的な工事、特殊的な工事の予算は減
らすことはできません。全体工事費の中の市外・県外業者の受注は自然と増加するものと思います。今年度、平成１５年度工事では平成１４年度工事に比べて工事費が少なくなっておりますので、これが顕著にあらわれてくるものと思います。
平成１５年度はまだ途中でありますので把握できませんが、平成１４年度の発注の工事額についてでございますが、全体発注額は２７億円、そのうち市内業者に発注したのは７８％の２１億円、残り２２％、６億円が市外・県外業者へ流れてしまいます。藤岡市に税金は落ちません。安くて質のよい仕事をしてもらうことが第一でありますが、さして遜色がないならば、このような不況時でありますので地元企業育成、地元雇用、適正な発注、税金増加を考え、地元企業を活用することを重視しなければならないと思います。藤岡市の工事、設計委託のほとんどが指名入札制でありますので、これは市長の裁量によるところが非常に大きいと考えますが、今後の問題として、市内業者がより多く受注の機会が得られるように配慮することについて、いかがお考えか、お伺いいたします。
また、７月に、平成１４年度工事で年間を通して特に優秀であった施工業者４社を当市では初めて優良工事事業所として表彰しておりますが、これらの会社は安くて質のよい工事を年間を通してしているわけでございますから、当然発注が多いと思われますが、平成
１５年度上半期でこれらの業者の受注実績をお伺いいたします。
次に、工事でなく業務委託の関係で１点だけお伺いいたします。当市では大型の公共事
業でありながら競争のない、ライバルもいない、毎年必ず仕事がもらえる委託がございます。例えばＳ社による都市計画図、固定資産図、道路図、管路図、Ｒ電算による庁舎内す
べての電算委託、Ｔ社による清掃センター管理委託、Ｈ社による選挙ポスター設置看板委
託等、億単位に及ぶ独占委託がまだまだたくさんございます。このような委託も競争をさせ、さまざまな業者がより多く受注の機会が得られるように配慮することについて、いかがお考えか、お伺いし、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 自席からお答えをさせていただきます。
ご質問いただきました情報の管理でありますが、ただいま議員のご質問の中にもございましたが、藤岡市におきましては現在、個人情報の保護に関して藤岡市情報公開条例、そして藤岡市個人情報保護条例という２つの条例を設定しております。藤岡市情報公開条例
ですが、この条例の目的は、市の保有する情報を公開することにより市民が市政に対して積極的に参加できることを目的としております。しかし、この中で市民のプライバシーに関するものについては非公開となっております。また、藤岡市個人情報保護条例ですが、この条例の目的につきましては、個人情報の開示を求める権利を保障し、市内部における個人情報の取り扱いを定めたものであります。この２つの条例によりまして市が保有する個人情報を適正に管理するものであります。しかしながら、一方ではこれを運用、管理するものは職員一人一人であります。
次に、個人情報のセキュリティーに対する職員の認識の程度でございますが、今回のよ
うに端末機が大量に盗まれるという事件が藤岡市役所内において発生するということについては、認識が甘かったと反省をしております。不況を背景にいろいろな事件が巧妙な手口によって引き起こされており、これまで以上に情報セキュリティーを強化する必要があると考えております。市民生活に直結する膨大な個人情報を保管している行政から情報が漏れ、これを悪用した犯罪に利用される場合、はかり知れない影響が生じるものと思われます。今回の盗難事件を教訓と契機にして、公務員としての倫理や守秘義務にあわせて個
人情報漏洩防止の再認識を徹底してまいりたいと考えております。
また、近年目まぐるしく変化していく高度情報化社会における情報機器、また情報シス
テムについてもしっかりとした対応をとらなければならないと思っております。パソコン
管理はもちろんですが、内部データのセキュリティー、また外部からの最近のウィルスやハッカー、こうした侵入防止なども管理体制を強化するため、現在研究とそのための方策

を検討し、事務を進めているところであります。
それから、続きまして２点目の市内業者がより多く受注の機会が得られるよう配慮する
考えはないかというご質問でありますが、ご案内のとおり、長引く不況の中、建設工事の低迷が続いております。このような時期、本市といたしましても市内業者保護の観点から公共工事への参加機会の拡大を図る方策としてこれまでに分離発注の促進、発注工事規模の細分化、市外大手業者と市内業者の企業体結成による入札等を進めてまいりました。
ここで、平成１４年度本市の建設工事の状況を参考までに申し上げますと、指名業者総数１，９５７件、このうち市内業者１，６６５件で、パーセンテージにしますと８５．１％、また市外業者につきましては２９９件で１４．９％となっております。また、契約の実態でありますが、３３６件ございまして、内訳は、市内業者が２７７件、８２．４％となっております。また、市外業者につきましては、３３６件のうち５９件ということで１７．
６％であります。平成１５年度、本年度もこのような割合で推移をしていくか、そのように現在とらえております。
なお、建設工事の総発注金額につきましては、平成１３年度が４７億円余り、また平成
１４年度が２７億円余りということで、結果を見ますと市外業者の占める割合は１５％前後であります。この内容としましては、特殊な機械工事等の専門工事があります。市内業者がいないために市外の業者を選定せざるを得ないということもございます。また、発注規模が大きい工事の場合には、市内のいわゆる業者が少ないということで、また、あるいは業種によっては対象業者がいないため市外業者を選定せざるを得ないというのが現在の実情であります。
議員ご指摘のとおり、公共工事は市民生活の基盤となる社会資本の整備でございますので、その執行におきましては、少ない経費と良質な工事が求められるものであります。このためにそれぞれの工事規模や内容に応じまして適正な業者を選定する必要があります。
こうした基準をもとに今後も引き続きできる限り市内業者に受注の機会を与え、あわせて地元の雇用が図られるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
また、平成１４年度の藤岡市優良業者表彰等についてのご質問をいただきました。平成
１５年度における工事受注状況でありますが、今回表彰された業者、まず塚本建設株式会
社につきましては１回、それから株式会社坂本建設が１回、有限会社藤友企興が３回、有限会社桜井設備が１回、それぞれ受注をしております。なお、平成１５年度の建設工事の１３０万円以上の発注件数は、現時点におきまして９０件でございます。
それから、また業務委託の関係ですが、個々の契約方法を申し上げますと競争入札としているもの、これは何件か、今、ご指摘をいただいたことでありますが、道路台帳の補正、

都市計画図の修正あるいは下水道台帳の修正、それから固定資産関係の土地評価の業務委託であります。それから、随契１社、この関係につきましては電算委託、それから、ご案
内の清掃センターの管理業務等であります。また、選挙ポスター看板の関係についてもご質問いただきましたが、この関係についても、長年ご指摘の１社が請け負っている事実がございますが、これについては３社で随契をしております。今後担当課にも指示をしてまいるつもりでありますが、随契の参加社数を増やして競争していただくことも大事なこと
か、そんなことで考えております。
随意契約の業務は、地方自治法施行令の規定に定める「当該企業の機械、設備等の密接な関連等により入札になじまない、あるいは時価に比して著しく有利な価格で契約できる
見込みがある。
」ことを根拠に行っております。しかしながら、財政状況の厳しい中でありますので、さらに経費節減に努める必要がありますので、入札にかかる物件は指名業者をやはり全般にわたり増やすことで競争を促進し、随意契約の物件は可能な限り入札に移行するようそれぞれの担当課との意見調整を図ってまいりたい、
このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２点目の現金についての補填につきまして回答させていただきます。
今回、現金等の盗難のありました箇所といたしましては、女性児童課及び福祉高齢課におきまして現金等が盗難に遭っております。それらの補填につきましては、例年の処理というような形の中で考えまして、私を含めた担当課等におきまして補填を行いました。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで最後の質問に入りたいと思いますが、先ほどの答弁の中で賠償審査委員会の関係、納得できませんので、もう１回詳しく説明してください。
それと、時間がありませんので３回目に入らせていただきますが、地方自治体が情報化を進める上で、ネットワークされた情報システムというのは、利便性を持たす一方でハッカーやコンピューターウィルス等を介した不正行為によるデータの破壊や個人情報の外部流出等、新たな懸念というのが現実のものとなっています。その危険性は旧来の情報シス
テムとは比べものにならないほど高くなっております。
ですから、行政は真剣にコンピューターセキュリティー対策と個人情報保護対策に的確に取り組んでいかなければなりません。行政事務全般の情報化が進むに従って、情報シス
テムに支障が発生した場合、市行政に多大な影響を及ぼすことになります。したがって、
行政は障害発生を常に予防し、また、障害発生時の影響を最小限に食い止める対策を事前に講じておかなければなりません。既存のファイルデータを保護するためのデータベース

の二重化や通信ネットワーク利用とか、あるいは不測の事態が生じた際の早期復旧対策の確立、またＩＣカードを利用することによりメモリー内の情報を読み取れなくしたり、強制アクセス制御などを積極的に活用しなければなりません。そこで、市長は、今後の藤岡市のコンピューターセキュリティー対策をどのようにしていくつもりか、お伺いいたします。
次に、公共事業の地元企業活用の質問でございますが、３回目は藤岡市在住の労務者の雇用と藤岡市内事業所及び商店での資材の購入につきまして質問をいたします。
藤岡市の公共工事を受注したのが藤岡市内業者であればもちろんのこと、市外業者であっても労務者を雇用する場合は市内の人を優先するように、また資材を購入する場合も市内業者より購入するように、あるいは何割以上は市内業者より購入しなさいといったことをすれば藤岡市に金が落ち、税金も落ち、税金で行う工事であるならば少しでもこの財政難の藤岡市に金を落とすようにしなければなりません。今後は業者と市が請負契約をする
時点で、「資材は藤岡市で買いなさい。
」、「労務者は藤岡市の人を雇用しなさい。
」と契約条
件にするとか、業者に指導するとかを市長にお願いいたしまして、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 市長にということですが、私の方からその前にお答えをさせていただきます。
まず、高度情報化社会を迎え、コンピューターのセキュリティー、つまり情報というシステムの安定運営が重要な問題であるということをただいま議員ご指摘をされましたが、この関係につきましては、本日もいろいろご質問の中でございましたが、７月に発生しましたパソコンの盗難事件、まさにこのセキュリティーが問われる事件であったというふうに認識をしております。市としましても再発防止のため、さまざまな角度からコンピュー
ターのセキュリティーの強化を検討しております。
セキュリティーにおいて、まず問題となりますのが情報の流出であります。これには外部からの侵入、委託業者からの漏洩、あるいは内部からの漏洩という３つの経路が考えられます。外部からの物理的な侵入の対応につきましては、機械警備を導入すること、また、
個人情報を含んだ電子情報を一括管理するシステムを導入し、パソコン上に個人情報を残さないなどの対策を現在しております。また、
インターネットからの侵入につきましては、情報や住基ネットという個人情報へは直接ネットワークはつながっておりませんので、外部からの侵入は今のところないというふうに判断をしております。
また、次に受託事業者についてでございますが、受託契約書の条項の中にもそうした情報漏洩についての項目をここで改めて指導していきたいと思っております。内部からの漏洩という問題につきましては、職員の、あるいは公務員としての倫理、また守秘義務を徹底すべきであると認識しております。この関係については、議員おっしゃるように地方公務員法第３４条だったと思いますが、明言されておりますので、そういうことについては
ますますその辺の研修、指導を深めてまいります。そうしたことで、今議会におきましても補正予算でそのための研修を議決いただきました。そういうことで早急に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
また、１つは、これ以上にシステム障害というものがございます。既に基幹業務におきましてはシステムの二重化などの障害対策を施しております。現在までに特に支障なく運用しているところであります。また、８月にマスコミでも取り上げられましたが、コンピューターウィルス関係、これにつきましてもしかるべき対応を実施し、被害を未然に防いでおります。市として現在考えているセキュリティー対策を述べてまいりました。こうした中でコンピューターネットワークはますます利便性等の中で必要性が高まるわけですけ
れども、逆にそうした情報の漏洩等を含めました危機管理というものが発生していると思っておりますので、今後セキュリティーについても十分取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
それから、市内労務者の雇用と市内業者等からの資材購入でありますが、これにつきま
しては議員ご指摘のように市内で資材調達がされ、また雇用が図られれば大変望ましいと私も考えております。各自治体でもそうした取り組みをしていると思っております。しかしながら、業者におきましてもそれぞれの業者あるいは資材調達、また雇用の経路、これは少しでも安い経費で賄うように業者がそれぞれ工夫をしていると判断をしております。
また、企業活動における経済性の阻害、あるいは企業間の契約自由の原則、そうした等の問題を考える必要があるかと思っております。
こうした難しい問題を含んでいることから、受注業者に対するこれらのお願いや呼びかけ等の行為も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） 現金の関係をちょっと回答させていただきます。
今回盗難に遭いました現金につきましては、女性児童課におきましてはディズニーラン
ドへ行くための参加料、また福祉高齢課におきましては保護司の日当という形の中で、事務局が預かった分につきましてを盗難されたわけでございます。これにつきましては公金ではございませんので、損害賠償審査委員会の方には公金でないということで、また、対応につきましては部・課で対応し、補填させていただくという形でございますので、公金でないという形の中で賠償審査委員会の方にはかけてございません。

また、パソコンの方の関係で報告するのが遅れましたが、パソコンの中におきまして、
リースについては当然リースの保険の中で対応という形でございますが、そのほかパソコ
ンの残り９台のうち１台が女性児童課の方で、児童扶養手当の関係で委託会社から借用しているものがございました。それらにつきまして、１台につきましては当然盗難に遭ったことによって、その会社に対して損害を与えておりますので、今、そのパソコンについては損害を交渉中でございます。今後それらの話が決まった際には、また１２月議会の際に損害賠償についての議決をお願いすることで考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほど総務部長から詳しく説明がありましたが、コンピューターのセキュリティー保全という問題は絶対条件であると考えております。このためには物的、人的、さまざまな視点から市民の方に不安を与えないようなシステムでなければならないと考えております。
また、市内労務者の雇用と市内業者よりの資材購入というご指摘でございますが、これは議員の要望という形で、私もしっかり認識した上で今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時５６分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 私の所管の問題ではないと思いますが、総務という立場で答弁をさせていただきます。ただいま議員ご質問の賠償の問題ですが、質問の受け止めが、議員のおっしゃることと私の答えることが一致しないかもしれませんけれども、お答えをさせていただ
きます。
まず、今回の物品の盗難、これは電子情報機器でありますが、当然賠償の責任といいま
すか、職員の責任が発生するケースにつきましては、職員に大きな瑕疵といいますか、不手際といいますか、そういうものがあったときに発生をするというふうに私は理解をしております。
そういうことで、今回はあくまでも泥棒がガラスを破って入ってしまいまして、

それで盗んでいってしまった、こういうことですから職員個人個人が、例えば鎖でも結んであってそのかぎをかけ忘れたということであれば賠償は発生すると思っていますが、今回は庁舎管理のある意味では不足だったとか、そういうことで理解をしておりますので、職員の賠償責任はないと判断をしております。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告をしてあります質問をさせていただきます。
本日は私たちの同胞であり、また藤岡市の行政に対して本当にご理解の深い鬼石町の町
議の皆様も多数お見えになっておりますので、まず合併についてから質問をさせていただ
きますので、よろしくお願いをいたします。
今、新聞を見ますと「合併」という言葉が毎日新聞には載っております。きょうの上毛
新聞によりますと、高崎市長におかれましては高崎都市圏を中心とした市町村の積極的な合併を推進したいというふうに新聞に出ております。これには当然藤岡市・吉井町・新町が含まれておりますけれども、残念ながら鬼石町はありませんけれども、私たちの新井市長におかれましては、藤岡市も同じく広域圏を中心とした多野藤岡の３町を含めた対等合併を積極的に推進するという方策で、今、真剣に毎日取り組んでおります。
そうした中で、今、藤岡市というこの合併を控えたこの３町のいろいろな対応は、３町それぞれ三者三様と申しますか、非常に新井市長の申し出に対して、回答については財政基盤がよくないであるとか、選挙のしがらみが強過ぎてなかなか藤岡市のこの体質が私た
ちには合わないという、いろいろな方面から議論をいただいておりますけれども、実際に新井市長におかれましては３町にそれぞれの新市の合併構想のまちづくりを問いかけ、１
１月の法定協設立に向けて大変な努力をされている中で、藤岡市を中心とした新たな新市のまちづくりの構想に対して、この３町の反応というものを市長自らどういうふうにお考えになってその対応について、最終的には新聞等によりますと「１１月の法定協の際にも、１％の可能性がある限り市長としては一生懸命努力をして３町・藤岡市対等合併を最後まで望みを捨てずに働きかけていきたい。
」という答弁もいただいております。この９月８日の多野藤岡選出の県議４名をはじめとする議長、町長との合併意見交換会、こうした中でも非常にその対応については新聞には語れない部分もあるかと思います。
こうした中で、８月２８日の新聞によれば、鬼石町においては藤岡市の意見に賛同していただけるような新聞報道もございました。市長におかれましては１１月の法定協に向けて最後の最後まで望みを捨てず、藤岡市を中心とする法定合併協議会の設立に向けて努力をされておりますけれども、その本心から今後どのように対応していくのかどうかを市長に１回目お尋ねいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、国保事業について伺います。今、医療費通知にかかる費用について、まずお伺いいたしますけれども、かかった医療費を本人に通知をして、本人が幾ら医療費を使っているのかどうかを認識していただくということを趣旨に、この医療費通知は約２０年前に始まった制度でございます。しかしながら、２０年を経過する中で、本市においては
毎年約３万７，０００通医療費通知を発送しております。３年間で１０万通ということになります。この医療費通知の当初の目的は、本人のかかった医療費を自覚するとともに、対医療機関に対する、いわゆる療養取扱機関と申しますけれども、こういった所に対する牽制球の意味もございました。本人は医者に行った覚えがないであるとか、一部負担金を３，０００円しか払っていないのに医療費が１０万円以上来ているであるとか、ひどいのになりますとお医者さんに行った覚えがないのだけれどもという話も、この医療費通知の発送を始めた２０年前にはこういった意見や問い合わせも多数保険者の方には来た時代がございます。
しかしながら、昨今の、私も国保運営事業の委員でありましたけれども、この状況は現在３年間で１０万通もの医療費を出した中で、これに対する疑義や申し出等、内容の確認等が果たして市の国保担当者の方に過去３年間何件あったかどうかをまずお尋ねいたします。そうした意味から、今、国保事業についてはむしろ医療費を通知することのみならず、
今、藤岡市においては年齢別・性別疾病分類をしっかりとした中で、本人の病気にかかっている状況というものをあらかじめこちらの方で確認をした中で、健康指導に力を注いでいく時代がまいりました。
ご承知のように国保事業については平成１４年度、４６億円という費用も見込まれております。こうした中で、一般会計からの繰り出しは毎年１億６，０００万円、１億５，０００万円という形が先日の補正予算の会議でもありましたけれども、湯井議員のご指摘のとおり一般会計から、いわゆる市民税を正しく納めている人たちからも国保事業に対してお金を投資しております。国保単独の特別会計というものは、本来いただいた保険料に交付金等を足して健全運営をされるべきこういった国保事業が、実際のところは市民税、税金を正しく納めている人たちからも出ていってしまうというこの実情をよく確認した中で医療費通知のあり方も考えていかなければ、本市の国保事業は必ずや破滅に追い込まれる事態となってまいりました。
こうした中で、今、私は結論を言ってしまうとちょっと問題なのですけれども、医療費通知はもう役目は果たした、問い合わせはほとんど皆無に近い状態であると思います。その役目を２０年も経過した中で、形式的に行われるこの費用を節約して藤岡市独自の、いわゆる藤岡市にはこういった傾向のこういう病人が多いので、こういう形で医療費を抑制していきたいという将来構想に向けて、この医療費通知にかかるお金を思い切って全国でも初めて、藤岡市の新しい医療のあり方を抜本的に改正する、そういった企画に振り向けていただきたいというふうに考えております。
続きまして、国保税の滞納者の問題について伺います。今、国保を滞納している世帯は、日本全体でいきますと約１８％、世帯数の１８％ですから、藤岡市に例えれば約４，００
０軒ぐらいな滞納者の方がいらっしゃるのだと思います。収納率は大体９０％ですけれども、これは本市においても、先ほどの会議でも言われましたけれども、大体同じでございます。こうした中で、今、滞納者においては１年間保険料を滞納しますと資格証明書というものを出しております。資格証明書というのは、その発行を受けた人が医療機関に行って、かかる医療費を全額お支払いした中で国保の窓口に来てその医療費を返還していただ
くという制度でございますけれども、つまり１年間保険料を滞納しなければ、正しく保険税を払っていなくても医者にかかれないということはないのでございます。
そして、１年半もし滞納してしまった場合については、資格証明書を持っていって窓口
でお金を払っていただき、国保の窓口に来てその払い戻しを求めますけれども、その払い戻しの中から滞納している保険料を取っていい、こういう制度に切り替わっておりますけ
れども、本市の取り組みは今、非常に、いわゆる受診を抑制してはまずいとか、緊急の場
合にどうするのだとか、いろいろな意見の中で非常に滞納している方に対してむしろ甘い、
正しく市民税並びに国保税を払っている人にとっては非常にきつい、逆転した現象が行われているような気がいたします。こういったことをまず資料から、平成１３年度・１４年度の滞納者のそうしたリスト、督促状況、滞納処分等をしっかりとした中でまず数字をお答えしていただいた中で、２回目でその対応をしたいと思います。
通告順とちょっと違いましたけれども、まず、今、一番関心の高い合併問題について、市長のお考えを聞いた中で２回目・３回目以降よろしくお願いいたしまして、私の第１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 通告順ということではないのですけれども、茂木議員がまず最初に合併についての意見をということでございますので、お答えさせていただきます。
合併についてでございますが、過日新町・吉井町・鬼石町の３町を訪問し、１市３町の枠組みによる対等合併への参加の呼びかけをさせていただきました。そのときの３町へ将
来のまちづくりの構想をどのように持ちかけていくのかということでございますが、この

１市３町は古くから歴史的、地理的、経済的に結びつきが強く、広域圏事業として消防事
業や農業共済事業のみならず、し尿処理や一般廃棄物の埋め立て処理事業を共同事業として行っており、
合併の枠組みを考えたときに一体になりやすい地域だと考えておりました。
本市としましては１市３町の枠組みで合併特例法の期限内で対等合併を考え、将来の西毛都市構想として、また高崎市とほかは西毛都市地域で合併し、５０万都市構築を考えていければ最良の道ではないかというふうに考えて３町に対して呼びかけを行ったところでございます。
合併ということは、相手があって初めて成り立つ議論であります。３町の皆さんの中にもいろいろ事情もあることでございます。１市３町お互いにそれぞれが将来に禍根を残す
ことなく、きちんとした議論を尽くして、今、進んでいく必要があると思っております。
したがいまして、私は早期に合併協議会を設置し、その協議会の場において１市３町の合併による新しいまちづくりの構想、あるいはそれに基づくハード・ソフト事業を取りまとめ、また、新市の都市建設計画の策定や財政計画を含めて市民及び地域住民の皆さんにお知らせしていくべきだと考えております。
私が「１％の可能性があれば努力していく。
」ということは全くの本心でございます。今もその気持ちに変わることはありません。藤岡市議会合併問題調査特別委員会の委員の皆様大勢のご協力をいただき、今日まで進んでまいりました。そして、過日、市議会全員協
議会の場で１市３町という枠組みにご賛同いただきました。この議会の皆さんと一緒になってこの枠組みを進めていくことが大変重要だというふうに認識しております。今後も藤岡市・商工会議所及び青年部・青年会議所・ＪＡたのふじ、そういった団体を通して、今、厳しく認識している新町・吉井町に対しましても今後とも努力を続けていきたいというふ
うに考えております。今後とも皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 初めに、医療費通知の費用とその効果についてお答え申し上げます。
国民健康保険で診療を受けた市民に、医療費が記載された医療費通知を送付しております。この通知を受けた人から平成１４年度以前の３カ年で内容等について問い合わせは３件でございました。その内容は、これだけ医療費を払っているのに高額医療費の払い戻しはどうなっているかということでありました。医療費通知により本人が支払う一部負担金のほかにこれだけ医療費がかかる認識、また医療機関に受診していることを記載されている内容が確認できれば医療費適正化が図れるものと考えております。
次に、医療費通知の送付の状況でございますが、２カ月に１度、年６回送付をしております。平成１４年度は３万７，２０５通発送し、その費用は、郵便料が１６９万２，９７

０円、作成委託料が９８万７，４１９円で合計２６８万３８９円となっております。なお、
このうち国保特別調整交付金で２００万６，０００円補助されておりますので、市の持ち出しは６７万４，３８９円となっております。なお、医療費通知のあり方については今後十分に検討していきたいというふうに思っております。
続きまして、国民保険の未納者状況と滞納対策についてお答えいたします。
まず、最初に未納者の状況でございますが、近年の経済情勢で滞納者が増加をしている
現状であります。平成１４年度の国保税一般の現年分の収納率は９０．１６％で、全国平均と同程度であります。平成１５年７月２日現在の未納者数は２，６７２世帯で、滞納額は６億８，２５６万４９円であります。
次に、滞納対策でありますが、昨年度は９月及び１２月に係長以上の全庁職員による市税の特別滞納対策を実施いたしました。成果としますと、
国保税の徴収件数では２２９件、徴収金額は６０８万５，８００円でありました。なお、悪質な滞納者につきましては随時
滞納処分を行っております。ちなみに平成１４年度の国保税に関係する差し押さえの件数は４２件、平成１５年度においては、８月末現在の差し押さえ件数ですが、２３件であります。
また、本年度は５月に納税相談課による市税滞納者の夜間訪問徴収を実施し、７月には市民環境部係長以上の職員による市税の特別滞納対策を実施いたしました。また、口座振替を推進するため９月１日号の市広報紙に掲載をするとともに、金融機関等にも協力を要請しております。さらに、今議会終了後１９日より３０日までと１２月には、昨年同様全庁的に出先機関を除く１２０名、６０班体制により係長以上の職員による市税の特別滞納対策を実施する予定でございます。
次に、国民保険税を１年以上未納しますと、特別な事情等を除き被保険者資格者書を交付しております。平成１４年１０月は４１０件発行いたしましたが、その後、未納金納入等により平成１５年３月までに１０２件減少し、３０８件となっております。このことか
ら、資格証明書を交付することにより滞納金納入成果はあるものと考えております。今後
も市税の確保と納税の公平を図るため市税特別滞納対策等を実施し、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので自席から行わせていただきます。
合併問題につきましては、この後２人の議員が質問を用意しておりますので、詳細についてはそちらの方にお任せするということで、医療費通知の問題と滞納対策についての今の答弁についてですけれども、滞納対策は非常に力を入れているということが、今の回答

を聞きますとわかります。係長以上、１２０名の体制で特別滞納対策を実施する中で、いい結果で、また市民に対し国保税が非常に逼迫している状態であり、なおかつ医療費が３億円も膨張していくという、こういった事態を乗り切るためのご理解をしっかりとした中でやっていただければというふうに考えます。
ちなみに私が予想していた以上に滞納処理、いわゆる平成１４年度４２件、平成１５年
度も８月末で２３件という中で、しっかりとした滞納処分というものを行うことも、確かに市民の痛みは伴いますが、必要であると思います。国保財政の健全化のためにもしっかりとした中で一般会計からの繰り入れを極力抑える、
法的には問題がないと言いましても、実際のところ、本来国保税にお金を入れなくてはならない事態のない人、そういった必要のない人の税金までが投入されているというこの事態はまさに異常事態でございますので、よろしくその辺を考慮してやっていただきたいと思います。
さらに医療費通知は、やはり１年間に３万７，０００通、いわゆる３年間で１０万通の通知を、私を含めお医者さんにかかった人にはしておりますけれども、問い合わせは３件ということで、今、回答がありましたけれども、この３件の内容についてはちょっとした
勘違い等があったのでしょうけれども、私が１回目の質問でも言いましたように、もう既にこの医療費通知の役割は完全に終えたというのが正解でございます。こうした中で、２８０万円ぐらいかかるこの医療費通知が、補助金で２００万円来るのだから実質的には６７万円しか市が持ち出していないのだという回答をいただきましたけれども、これは全くもってむだな施策でございます。
どんな施策でも１０年、２０年経てば、その色合いは完全に消えうせて、その効果は終わったものという認識を執行者たるもの持っていただければ、藤岡市があるべき問題は、
例えこの６７万円でも節約をし、きっちりとした中で藤岡市の疾病分類表、今、年に１回
しか国保連合会から調査対象は来ませんけれども、これは国保担当者がしっかりとした中で自分で疾病分類をレセプトに書き込んで、それをデータとして年齢とともに打ち込めば、
これは何回でも分類できるようになります。こういった形の中で、市が独自に取り組んだ
健康対策を国保事業のあり方としてしっかりとした中で今後位置づけないと、藤岡市の国
保事業については、市民税を全額投入しても間に合わない事態が来ることをよく考えていただければということで、この辺について、もし回答できましたならばお願いをいたします。
続きまして、本市の行財政改革推進計画のことについて伺います。今、市長におかれま
しては赤字再建団体への転落回避ということで、６億円の経常経費の節減というものを最大の命題として平成１５年度予算に飾っております。今まで２０億円もの投資的経費をカットし、補助金を見直し、入札改革をし、工事等の見直し、経費の節減に非常な努力で１

８２億円の一般会計の予算を組みましたけれども、今後さらに６億円もの経費を節減するというこの施策について、さきに発表された計画によりますと、市民の痛みを伴うということも書いてございました。果たして、私は、現状ではもう事務的レベルでの経費節減は不可能な状態であると思います。電気代を節約し、消耗品を節約し、そうしたことに対してもほとんど１，０００万円、２，０００万円という数字は出てまいりません。
今、こうした中で藤岡市が考えて大きな削減をするのであれば、思い切った形でみかぼ
みらい館を１年間閉鎖して２億円経費を節減するとか、プールは夏だけの営業にして１億円経費を節減しようとか、花の交流館は当然閉鎖する、こういった中での思い切った６億円の削減計画なら話もわかりますけれども、今、企画部の取り組んでおります経常経費の削減というものがどういう形で行われようとし、なおかつ、それに伴う市民の痛みというものが果たして何なのか、この辺についてしっかりとした回答をいただければと思います。
特に企画部においてはカット、カットの本当の大号令がかかった中で、藤岡市においての新しい税の取り組み、税収入の増加策等、藤岡市の明るい未来がこのカット、カットの大号令のもとでは全く市民に見えてこない。いわゆる、今あるものを削減さえすればこの危機が乗り切れるのだという非常に縮小した、今ある体制の中での施策しかうかがえない
ような気がします。こういったことに市民の痛みがもし伴うのだとすれば、これは市民にとっては非常にマイナスでございます。
新しい収入の道を確保した中で藤岡市の将来が見えるように、私はこれまでいろいろな提案をしてまいりました。遊漁税であるとか環境税の新設、行政財産を速やかに普通財産に戻してそれを運用管理、または売却する、こういった形の中で収入を確保して、市民にとってよりよいサービスを提供していこう、そういったことも訴えてまいりました。ららん藤岡のバスの利用税、１台当たり、今、５０円だということも聞いておりますけれども、そうした中でごみ袋については、私は入札によってその価格を下げ、その差額を収入として確保して環境目的に使うとか、いろいろな形の中で提案をしてまいりました。
こういった中で、私のこれまでのいろいろな提案が、こうした新しい行財政改革の中でどのような形で企画部はじめとして他の課で真剣に討議されて、それが平成１６年度以降の施策にどのように反映していくのかをお尋ねして、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
まず、医療費通知の問題でございますけれども、先ほど議員ご指摘されますように医療費通知については２０年、色あせてきたという感は私どもも持っております。確かに議員ご提案されますように、今、保険税が年々上がりまして、非常に財政を逼迫するという状
況にきております。その反面、滞納額も増えているという中で、今後何を必要とするかということになりますと、先ほどご提案されましたような今後は健康対策、これが一番大切ではないかということでございますので、医療費通知の役割、この辺につきましては２０年という経過が過ぎましたが、今後また新たな観点から検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、もう１点でございますけれども、ごみ袋の件でございます。以前に議員提案をされましたが、ごみ袋による収入を上げて、その使い道を考えたらどうかというような提案をされました。これにつきましては、市は環境に優しいごみ袋を製品化するに当たり、市民の負担を極力押さえ、ごみ排出量の軽減、分別の協力等を推進してまいりました。こ
うした中で市民の負担を増やすことなく収入を上げ、それを環境行政に活用し、広く市民へ還元していく方策の検討も行ってまいりました。
一例をとって説明をいたしますと、現在、一番使用料の多い家庭用可燃ごみ袋の大のサ
イズは、年間約２００万枚近く使用されております。小売希望価格は税抜きで１枚当たり
１２円、卸単価は１枚当たり９．３円で、小売店販売利益は１枚当たり２．７円となっております。この小売価格と小売店利益額を変えずに、さらに安価で契約し、その差額を市へ納入していただく、例えば０．５円下がりますと年間約１００万円が繰り入れられることになります。それを環境行政に充てていきたいと考えております。今後、契約業者選定、契約方法等を精査し、平成１６年度から実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 行財政改革についてお答えいたします。
今回作成しております行財政改革の目標といたしましては、持続可能な行政運営の範囲に戻すために、目標額６億円の経常的な経費の削減を行うことを掲げております。この削減目標額６億円は、平成１６年度４億円、平成１７年度１億円、平成１８年度１億円の３カ年にわたっての削減目標額であります。平成１６年度削減目標予定額の４億円の検討項
目は、歳入増にかかわるものといたしまして、偕同苑火葬代金の市外料金の改正、事業系
ごみ処理料金の改正、栗須の郷の５時以降の料金値上げなどであります。
また、歳出の削減にかかわるものといたしましては、市職員の削減、人事院勧告によります職員給与の削減、退職金の見直し、下水道事業特別会計繰出金、縁故債の繰り上げ償還などであります。また、多くの市民に痛みを伴うような公共料金の値上げとか税の値上げなどは含まれておりません。
しかし、一部の市民に影響を及ぼす項目といたしましては、長期入院患者等の見舞金の見直し、人形劇上演委託料の見直しなどであります。
次に、平成１７年度及び１８年度の各１億円の削減検討項目として上がっております。

主な内容といたしましては市職員の削減、出先機関の統廃合などであります。
次に、普通財産の処分については、現在市が管理しております土地は、土地の形状や地目を考えると有効利用が困難なものが多いのが現状でございます。しかし、処分が可能なものからできるだけ早く処理していきたいと考えております。また、ららん藤岡高速バス
停車場は建設当時の市会議員からの提案であり、市民の利便性の向上を目的としたものであります。この開業に当たり、市ではバス事業者にららん藤岡高速バス停車場の利用をお願いし、事業者によっては藤岡市内に独自の停車場を持っていたにもかかわらず協力をしていただいた経緯もあります。現在、高速バス停車場を利用する事業者には、環境整備費として、バス１回転当たり５０円を株式会社藤岡クロスパークに納めていただいております。このようなことから、高速バス停車場利用税をバス事業者から徴収することは理解を得るのが大変難しく、また、運賃への転嫁や独自の停車場整備を行う可能性も大きいことから、高速バス停車場利用税をバス事業者から徴収することについては、利用者の負担増も考えられますので、極力避けたいと考えております。
このように行財政改革として市民の皆様に我慢をお願いすることは大変心苦しいことではございますが、行政サービスを著しく低下させないための改革でございます。ご理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君）

経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 遊漁税についてお答えを申し上げます。
まず、他県の状況ですが、山梨県の河口湖に関係をいたします河口湖町近隣の１町２村で、平成１３年の７月から河口湖の釣り客を対象に、法定外目的税として遊漁税を導入いたしております。その背景を申し上げますと、河口湖は富士五湖の１つとして全国から多くの観光客が訪れている、また、富士山が見えるすばらしい環境の釣り場としても人気が高まっていたようでございます。ただ、釣り客の急増とともに河口湖周辺の路上、河川、その他への違法駐車、また付近への汚れ等、環境の悪化が生じてまいりました。そこで、
この河口湖周辺で河口湖へ訪れる一般の観光客への影響を考えたようでございます。そして、このことが将来への河口湖の一般客の観光事業の衰退へつながるという懸念がされた
ようでございます。そこで、目的税を設置し、駐車場や公衆便所の増設、その他の環境整備を推進するために遊漁税を新設したようであります。
藤岡市の状況を考えますと、釣り客は平成元年度をピークといたしまして、ほぼ半減をいたしてございます。これは、近年富岡市の丹生湖などで同様な営業をしている場所が増えていることが原因であると考えております。こうした釣り客の動向や近隣の釣り券の代

金とのバランス、河口湖における導入の背景、こういったものを考えますとなかなか利用者の理解を得られないと思われ、したがって、新設導入につきましては極力避けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） まず、今、回答をるるいただきましたけれども、市民の痛みというふうになりますと、長期入院者の見舞金の見直しであるとか人形上演の委託料の見直し、こういったものはごくわずかだと思います。人形劇などはたしか１４７万円ぐらいの予算で実施されていると思いますけれども、こういった中で子供たちが楽しみにしている事業であるとか、入院者もこういったわずかではございますけれども、藤岡市が気配りをしているという、こういう情勢について、ほとんど行財政改革の中でこういったことに関してはわず
かでございます。
例えばの話、ららん藤岡のバスの利用税が１回５０円という話も聞いていますけれども、先日、私と清風クラブの三好議員２人で京都府・大阪府方面への出張をいたしました。このときも１１時５０分発のバスですけれども、満員でございます。１つもあいている席はございません。こうした中で、そういったバスが１台、２台、そして帰りにも夜８時のバスに大阪から乗りましたけれども、これも満員です。こういった中で、今、非常に巡回、そしてバス運行については利用者が多い。ですから、当初お願いしたときに比べれば時代が全く変わっております。にもかかわらず、１回転当たり５０円といった中で環境整備、
乗客の出すごみだとかトイレであるとかは、私が先日の議会でも質問しましたけれども、
みなクロスパークの負担でございます。ひいては一般会計から３，０００万円繰り出している我々の負担でもございます。こういったものをしっかりとした見直しを行えれば、こういった１５０万円であるとか１００万円といった本当の意味で、市民の一番、小さな中での楽しみといいますか、そういったものを削る必要はございません。
偕同苑の火葬代金の市外料金の改正であるとか、栗須の郷の５時以降の料金の改正であるとか、こういった中で、何としても藤岡市が他市に比べて合併を前提としたその料金の見直しを行う中でも、この４億円の経費の削減は恐らくこれでは立ち行かない。思い切った形の中で、先ほどのみかぼみらい館を１年間停止してみたらどうだ、こういうようなこ
とも真剣に市民に問う時代が来ておることをよく認識していただきたいと思います。
最後にごみ袋の販売価格でございますけれども、１８円を１２円に下げたときに私は、
まだこれは入札の方法によってはまだごみ袋は下がるということを盛んに提案してまいりました。今回１２円という形の中で、来年度以降入札による見直しを行っていただける情
勢が、今の市民環境部長の話ですとあるようですけれども、こうした中で入札については

きちんとした中で業者を１社に限らず２社、３社、６社以上の競争入札によって、もっと思い切った形の中で、０．５円下げるのでなく、思い切って２円下げれば年間５００万円、６００万円という、そういった形の中で収入のアップが図られるということを念頭において、入札はどのように行うのかを質問して、最後の３回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
議員ご指摘のように、ごみ袋も今現在１２円という価格で推移をしておるわけでございますが、来年度に向けまして、これを入札によりまして２円なりを捻出していくということでございます。来年につきましては入札を取り入れていきたいというふうに思っております。それによりまして努力させていただきまして２円というものが見出されればいいというふうに思っておりますので、いずれにしましても入札をやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。