令和５年度予算案の概要（児童虐待防止対策及び社会的養育関係）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課・虐待防止対策推進室【令和５年度予算案】
１，６７６億円（※）（※）こども家庭庁予算として計上【令和４年度予算】（ １，６３4億円）【主な要求内容】○

児童虐待防止対策の推進のため、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を図る民間団体の育成支援等を図る。また、未就園児等の家庭への訪問支援等を行う事業を拡充し、各種申請手続のサポートなど、「申請手続等支援」を行う。

○

社会的養育の充実を図るため、里親の開拓や研修、子どもと里親のマッチング等の里親支援に包括的に取り組もうとするフォスタリング機関を支援するほか、児童養護施設退所者等への自立支援について、対象者の年齢の要件を緩和し、22歳の年度末以降の支援についても補助対象に追加する。

○

ヤングケアラーへの支援を強化するため、ヤングケアラーの実態調査及び関係機関職員の研修等に対する支援の強化や、外国語対応が必要な家庭への通訳の派遣の実施、市町村の体制強化を推進する。
【主な内訳】◇ 児童虐待防止等対策総合支援事業◇ 児童入所施設措置費等◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金

208億円（ 202億円）※１
1,393億円（ 1,360億円）
67億円（
63億円）※２※１ 令和４年度予算の額（括弧内の額）は、「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金」のうち、婦人保護事業分を除いた額に、「地域生活支援事業費等補助金」のうち、障害児支援に関する事業分を加えた額となっている。
※２ 令和４年度予算の額（括弧内の額）は、「次世代育成支援対策施設整備交付金」のうち、婦人保護施設分を除いた額に、「社会福祉施設等施設整備費補助金」のうち、障害児施設分を加えた額となっている。

1

目次
１．児童虐待防止対策関係
児童相談所の体制強化・人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
児童の安全確保等のための体制強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
児童虐待防止対策研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
保護者指導・カウンセリング強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
被害事実確認面接支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
子どもの権利擁護体制強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２．社会的養育関係
里親養育包括支援（フォスタリング）事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
児童養護施設等高機能化・多機能化モデル（仮称）・・・・・・・・・・・・・・・・14
乳児院等多機能化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
社会的養護自立支援事業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
児童家庭支援センター運営等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
養子縁組民間あっせん機関助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
里親養育包括支援（フォスタリング）機関人材育成事業（仮称）・・・・・・・・・・21

３．ヤングケアラー支援関係
ヤングケアラー実態調査・研修推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ヤングケアラー支援体制構築モデル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
市町村相談体制整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（参考資料）令和５年度予算案における新規・拡充事業以外の事業・・・・・・・・・・・26

2

１．児童虐待防止対策関係

3

児童相談所の体制強化・人材育成① 相談機能の更なる充実➢≪児童相談所体制整備事業の拡充≫<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

児童相談所における外国籍の家庭等の相談への対応の強化のため、通訳業務の委託を実施するための費用に関する補助を創設する。

【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（①～④：児童相談所１か所当たり、⑤⑥：都道府県、指定都市、児童相談所設置市１か所当たり）① スーパーバイズ・権利擁護機能強化事業 511千円② 市町村との連携強化事業 4,212千円③ ２４時間・３６５日体制強化事業 最大16,178千円④ 医療連携コーディネーター事業 4,436千円⑤ ＳＮＳ等相談事業 39,803千円 ＤＶ相談も併せて行う場合 30,103千円を加算 ⑥ 通訳機能強化事業 10,560千円【補助率】国：1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：1/2② 児童相談所の設置促進➢≪児童相談所設置促進事業の拡充≫

令和元年改正児童福祉法を受けた児童福祉法施行令の改正により、児童相談所の管轄区域内の人口を「おおむね50万人以下（20万人から100万人までの範囲が目安）」とすべき旨が規定されたが、管轄区域内の人口が100万人を超えている児童相談所が一定数ある
ため、現在、児童相談所を設置していない中核市、施行時特例市、特別区のみが補助対象となっている児童相談所の設置に向けた事
務手続等を行う非常勤職員を配置する場合の補助対象を拡充する。

【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市、施行時特例市、特別区【補助基準額】① 設置準備対応職員を配置する場合② 研修等代替職員を配置する場合③ 都道府県等代替職員を配置する場合

都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市、施行時特例市、特別区
１か所当たり 2,172千円
中核市、施行時特例市、特別区１か所当たり
10,259千円
都道府県、指定都市、児童相談所設置市１か所当たり
6,839千円【補助率】国：1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市、施行時特例市、特別区：1/2③ その他【新規】➢ 全国社会福祉協議会（中央福祉学院ロフォス湘南）が実施する児童福祉司の資格認定通信教育に対して引き続き補助を行う。
（これまでは民間社会福祉事業助成費補助金として補助してきたが、令和５年度より児童福祉事業対策費等補助金として執行）【補助基準額】2,070千円 【補助率】定額※ このほか、令和４年改正児童福祉法により、令和６年４月から導入することとなった新たな子ども家庭福祉に関する資格の認定等を行う団体において令和５年度から準備行為を行うための体制整備を推進。

4

児童の安全確認等のための体制強化事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

課題
児童相談所における児童虐待相談対応件数は統計調査開始以降毎年過去最多を更新し続けており、近年は特に急増をしている。また、児童福祉司の増員を図ってきたことにより、若手職員の割合の増加も顕著である。そのため、児童相談所の業務負担の軽減は喫緊の課題である。
※ 児童相談所の児童虐待相談対応件数
児童福祉司全体における勤務年数３年未満の割合

入所措置児童等の移送等に係る人員の確保➢

平成28年度 122,575件→ 令和３年度 207,659件（５年間で約1.7倍）

平成28年度 約43%

→ 令和３年度 約51%（５年間で約８%増加）≪拡充≫

県外等の遠方の施設への入所措置等の際の移送等に係る非常勤職員の雇上費用を創設することにより、
従来、児童福祉司が複数人で対応していた対応の負担軽減を図る。

【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】
児童相談所１か所当たり

25,200千円（警察官ＯＢを配置し、警察との連携強化を図る取組を行わない場合
児童相談所１か所当たり 20,160千円加算）（遠方の施設への入所措置等の際の移送等に係る非常勤職員を雇う場合
都道府県、指定都市、児童相談所設置市１か所当たり【補助率】

国：1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：1/2

5,040千円加算）

5児童虐待防止対策研修事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１．目的○

全国の児童相談所における虐待相談対応は警察からの通告によるものが５割を占めており、また、２ヶ月超えの一時保護等の家庭裁判所の審判も増えている。さらに、令和４年改正児童福祉法により、一時保護開始時の司法審査も導入することから警察、家庭裁判所等との連携を強化することが重要であり、児童相談所及び市町村職員専門性強化事業に裁判官、警察官、家庭裁判所調査官、検察官等を参加可能な研修や勉強会等を実施した場合の加算を創設する。

２．事業内容○児童相談所・市町村の児童虐待の早期対応・早期発見、対応職員の専門性の強化を図るため、児童福祉法に規定された研修等を実施する。
①児童福祉司任用前講習会等、②児童福祉司任用後研修、③児童福祉司スーパーバイザー研修、④要保護児童対策調整機関調整担当者研修、⑤児童相談所長研修、⑥虐待対応関係機関専門性強化事業、⑦児童相談所及び市町村職員専門性強化事業、➇医療機関従事者研修、⑨研修専任コーディネーターの配置

３．実施主体等【実施主体】①～⑤、⑨：都道府県、指定都市、児童相談所設置市⑥・⑦：都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村➇：都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市（児童相談所設置市除く）【補助基準額】（１都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村当たり）① 児童福祉司任用前講習3,129千円、厚生労働大臣が定める講習会695千円 ② 3,129千円③ 2,320千円（委託の場合213千円）④ 3,036千円⑤ 2,320千円（委託の場合107千円）⑥ 主任児童委員や保育所職員等への研修307千円、研修参加促進307千円、医師等の専門家への研修及びマニュアル
等の作成221千円、未成年後見人制度研修196千円⑦ 1,668千円（一時保護所職員向けの研修を実施する場合1,668千円を加算、裁判官、警察官、家庭裁判所調査官、検察官等を参加可能な研修等を実施する場合1,668千円を加算）➇ 1,851千円⑨ 5,040千円
【補

助

率】

国： 1/2 、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村： 1/2

6

保護者指導・カウンセリング強化事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１ 事業の目的○7

令和４年改正児童福祉法により、令和６年４月より親子再統合支援事業が法定事業化されることとなった。親子再統合支
援事業では、保護者支援プログラムの実施等により親子関係の再構築を図るものであるが、各自治体において保護者支援プ
ログラム等の実施に係る民間団体の育成等の体制構築を令和６年４月の施行までに構築する必要がある。そのため、保護者
指導・カウンセリング強化事業に民間団体の育成に係る経費の補助を創設する。

２ 事業の概要○

親子関係の再構築のため、児童福祉司、児童心理司等による指導に加え、精神科等の医師や臨床心理士等の協力を得て、虐待を受けた子どもや保護者等の家族に対して心理的側面等からのケアを行う。また、民間団体が開催する研修会等を活用することにより、保護者指導やカウンセリングに従事する職員の資質の向上を図る。さらに、保護者支援プログラム等を実施できる民間団体の育成を行うことで、親子関係の再構築に係る体制を強化する。
①保護者指導支援員の配置、②保護者指導支援カウンセリング事業、③児童相談所等職員の保護者指導支援プログラム資格
取得支援事業、④保護者支援・カウンセリング民間団体育成事業※④については、民間団体へのアドバイザーの派遣、先駆的な取組を実施している民間団体での研修、その他民間団体の育成に資する取組を実施

３ 実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（①～③児童相談所１か所当たり、④都道府県、指定都市、児童相談所設置市１か所当たり）①3,528千円 ②11,707千円 ③300千円 ④1,253千円【補助 率】 国： 1/2 、都道府県、指定都市、児童相談所設置市： 1/2

7

被害事実確認面接支援事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１．目的○

性的虐待等を受けた子どもに対して、何度も同じ内容を聞くことは子どもにとって心理的負担が大きいことや聞き取る話の信用性確保の問題から１人の面接者が１回の面接によって聴取するという手法をとることが望ましい。

○

刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事例などについては、検察や警察といった捜査関係者も子どもへの聴取を行うことになるが、その際も、子どもの心理的負担の軽減等のため、児童相談所、検察、警察が連携し、代表となる機関の職員が聴取を行う協同面接（いわゆる司法面接）が行われる。これらは、子どもにとって重要であるものの、代表者には、一定の講習等の受講が必要となる高度な技術が要求されることから、児童相談所における代表者の育成等の負担も大きい。そのため、協同面接を含めた被害事実確認面接等を進めるために、民間団体への委託に係る費用の補助を創設する。

２．事業内容○【代表者による聴取のイメージ】
児童相談所において協同面接を含む被害事実確認面接を実施するため、代表者による聴取が行われる部屋
・面接実施に係る打ち合わせ
・専門の訓練を受けた面接者の派遣
カメラ・面接の記録・録音
・面接の逐語録作成等の業務を実施する民間団体への委託に係る費用を補助する。

聴取状況を確認する部屋

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】都道府県、指定都市、児童相談所設置市
１か所当たり 2,102千円【補 助 率】
国： 1/2
都道府県、指定都市、児童相談所設置市： 1/2

代表者と子どものみで聴取

代表者以外は、別室のモニター
で聴取状況を確認

8

子どもの権利擁護体制強化事業【拡充】
子どもの権利擁護体制強化事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）【事業内容】
電話やハガキによる相談、第三者の訪問による聴取等の方法により、子どもの意見・意向表明を受け止める体制の構築を図るための事業として実施する。事業実施後、子どもの権利擁護に係る体制構築に関する報告書を作成する。
【拡充内容】
今後施行される予定の意見聴取等措置の義務化により、児童相談所設置市に限らず、福祉事務所設置市町村などでも意見表明
等支援について体制整備を進めていく必要があることから、対象を一般市町村まで拡充する。
【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村≪拡充≫【補助基準額】１自治体当たり：10,000千円【補 助 率】国：9/10、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村：1/10＜取組の一例＞
子ども

行政

訴え・通報
○子どもの権利擁護電話相談（例）・児童相談所に保護を求めたが、手続きを進めてくれない。
・一時保護中に、指導員の不適切な言動があった。

子どもからの相談に対して相談内容に応じたアドバイスを実施。
必要に応じて権利擁護専門員による面接相談に引き継ぎ。

他機関紹介○子どもの権利擁護専門員による子どもとの面接
権利侵害の事実の調査、助言・調整の実施

協力

事例の協議、
対応結果報告関係機関（児童相談所、福祉事務所、児童委員等）

調査

施設

助言・調整
家庭

必要に応じ、事案の付議

児童福祉審議会

全国的に子どもの権利擁護に係る体制の構築を進めるため、多様な仕組みの実施を支援※本事業では自治体に報告書の提出を求めており、市町村も含めた多くの事例の報告書を横展開する事により都道府県での事業実施にもつなげる。また、都道府県と市町村との連携を促し、都道府県の実施も促進できる効果を期待。

9

未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業

10<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１

事業の目的

〇 「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づき、地域とつながりのない未就園（保育所、幼稚園、認定こども園等へ入所・入園等をしていない）のこどもを対象として家庭を訪問する取組を実施しており、児童虐待の早期発見・早期対応を推進する
ため、継続的に訪問する取組を支援する。
○ こども家庭庁の創設により、未就園児も含めた小学校修了前の全てのこどもの育ちを保障する取組を強化するため、訪問により把握した児童・家庭に対し、地域のNPOや児童委員、子育て支援員等の民間関係者・団体を活用しながら、児童・家庭の困りごとを把握し、申請手続等の支援も含め円滑かつ確実に支援・サービスに結びつけていくための自治体の取組を支援する。【拡充】２．実施主体、事業の概要
実施主体 市区町村

負担割合

国：１／２、市区町村：１／２（１）訪問支援
訪問対象家庭を訪問し、乳幼児健診未受診者、未就園、不就学等の子どもの状況を確認する取組に必要な経費を補助［補助基準額］ a.訪問費用
訪問１回当たり 6,000円 × 訪問回数
※訪問は委託することも可能
b.事務職員雇上費 １日当たり 7,440円 × 事務職員数 ※複数名の雇上も可能（２）申請手続等支援【拡充】他の支援施策につなぐための支援や、各種申請手続のサポートを含む伴走型支援等を行う民間関係者・団体の人件費、交通費等（要支援者の交通費を含む。）を補助（自己評価・分析も実施） ※（１）（２）については、いずれか一方のみの利用も可。
［補助基準額］ a.訪問支援等に係る費用
１回当たり 6,000円 × 訪問回数
b.事務職員雇上費（通訳等に係る職員含む）
１日当たり 7,440円 × 事務職員数 ※複数名の雇上も可能（３）訪問・事務運営委託費
訪問、事務運営に係る業務を民間団体へ委託する場合の委託費補助［補助基準額］ 年額 564,000円
追加
未就園児等全戸訪問実施

・ 訪問により児童や家庭の困りごとを把握養育支援が必要である家庭

申請手続等支援・保育所や障害児支援など利用に関する必要な支援（各種申請手続きのサポート）を行う。

養育支援訪問事業

保育所・児童発達支援センター

10

２．社会的養育関係

11

里 親 養育包 括支援 （ フ ォス タ リン グ）事業
１ 事業の目的○<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの一貫した里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を総合的に実施する事業に要する経費を補助する。

２ 事業の概要・スキーム＜里親養育包括支援促進事業（仮称）（新規）＞（１）フォスタリング機関（総合型（仮称））への包括的なメニューの創設・里親支援に当たり、①里親の開拓、②研修等による育成、③子どもと里親のマッチング、④委託後の支援をすべて実施するフォスタリング機関に対する包括的な補助メニューを創設するとともに、自治体やフォスタリング機関の実態に応じた柔軟な事業の実施と予算配分（※）を可能とする。
→ １か所当たり：28,551千円（※）上記①～④の事業間の入り繰りを可能とする。
（２）開設準備経費への補助の創設
・フォスタリング機関（総合型（仮称））を開設する場合、開設準備経費（準備期間の人件費のほか、備品（机、椅子、パソコン）や、外部から助言（コンサルタント）を受けるために必要な費用その他の必要な経費）を補助する。
→ １か所当たり：8,000千円

３ 実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（設置予定市区を含む。）【補 助 率】国：1/2（又は2/3）、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2（又は1/3）※里親等委託推進提案型事業、里親養育包括支援促進事業（仮称） 国：3/4、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/412

３ 実施主体等【実 施 主 体 】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（設置予定市区を含む。）【補 助 率】①～⑨の事業 国：1/2（又は2/3）、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2（又は1/3）⑩、⑪の事業 国：3/4、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/4【補助基準額】⑥里親訪問等支援事業 ・・・・・・・１か所当たり
9,812千円①統括責任者加算・・・・・・・・・・１か所当たり
5,811千円
里親等委託児童数②市町村連携加算・・・・・・・・・・１か所当たり
5,700千円
20人以上40人未満・・・・・・・・１か所当たり
2,397千円加算③里親制度等普及促進・里親リクルート事業
40人以上60人未満・・・・・・・・１か所当たり
4,399千円加算
都道府県等が実施する場合・・・・・１自治体当たり 1,968千円
60人以上80人未満・・・・・・・・１か所当たり
7,949千円加算
委託して実施する場合・・・・・・・１か所当たり
1,312千円
80人以上・・・・・・・・・・・・１か所当たり 10,725千円加算
里親リクルーター配置加算・・・・・１か所当たり
5,688千円加算
心理訪問支援員配置加算（常 勤）・ １か所当たり
5,053千円加算
新規里親登録件数
心理訪問支援員配置加算（非常勤）・ １か所当たり
1,552千円加算
15件以上25件未満・・・・・ １か所当たり
1,341千円加算
里親家庭養育協力支援・・・・・・・ １日当たり
4,860円
25件以上35件未満・・・・・ １か所当たり
1,908千円加算
養育児童預かり支援
35件以上・・・・・・・・・ １か所当たり
2,474千円加算
受入準備経費・・・・・・・・・・・１か所当たり 8,000千円④里親研修・トレーニング等事業
一時預かり（宿泊を伴うもの）・・・１日当たり 13,980千円
都道府県等が実施する場合・・・・１自治体当たり 7,782千円
一時預かり（宿泊を伴わないもの）・１日当たり
5,500千円
委託して実施する場合・・・・・・１か所当たり
5,188千円⑦里親等委託児童自立支援事業
里親トレーナー配置加算（常 勤）１か所当たり
5,386千円加算
アフターケア対象者10人以上かつ里親トレーナー配置加算（非常勤）１か所当たり
2,604千円加算
支援回数120回以上の場合・・・・・ １か所当たり
3,987千円
研修受講促進費・・・・・・・・・１人当たり39千円
アフターケア対象者20人以上かつ⑤里親委託推進等事業 ・・・・・・・ １か所当たり
6,428千円
支援回数240回以上の場合・・・・・ １か所当たり
7,898千円
新規里親委託件数⑧共働き家庭里親委託促進事業 ・・・１自治体当たり 3,749千円
15件以上30件未満・・・・・・・・１か所当たり
1,161千円加算⑨障害児里親等委託推進モデル事業・・１か所当たり
2,200千円
30件以上45件未満・・・・・・・・１か所当たり
2,928千円加算⑩里親等委託推進提案型事業・・・・・１自治体当たり 10,000千円
45件以上 ・・・・・・・・・・・ １か所当たり
4,004千円加算⑪里親養育包括支援促進事業（仮称）
包括支援（総合型）を実施する場合・１か所当たり 28,551千円≪新規≫開設準備経費・・・・・・・・・・・１か所当たり
8,000千円≪新規≫
令和６年度末までの「集中取組期間」において、以下の要件のいずれも満たす場合に補助率を嵩上げ（１／２ ⇒ ２／３）
（1）「３歳未満児の里親等委託率」及び「新規登録里親数」のいずれもが対前年度比で増加見込みであること（2）里親委託・施設地域分散化等加速化プランを策定し、当該プランにおける計画値が以下の要件のいずれかに合致していること
ⅰ 令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率75％以上を目指す自治体
ⅱ 令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率が令和元年度末と比較して３倍以上の増加を目指す自治体（3）加速化プランにおける里親のなり手を増やすための方策として、以下の項目について、事後的に取組状況を検証可能とする具体的な取組内容を策定していること
ⅰ フォスタリング体制の構築 ⅱ 里親リクルート ⅲ 研修・トレーニング ⅳ マッチング ⅴ 委託後の相談支援

13

児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１ 事業の目的

平成28年児童福祉法改正により、児童養護施設等における「高機能化」及び「多機能化」の取組を進めているところであるが、令和３年度社会的養育専門委員会報告書における指摘を踏まえて、その取組を更に強力に推進するため、先駆的な取組をモデル的に支援し、効果的な取組事例の横展開を図る。
あわせて、本年６月に成立した改正児童福祉法にて親子関係形成支援事業等の地域の家庭を支援するための取組が新設されるところ、新設事業を含めた地域の家庭や里親等を支援する担い手として、児童養護施設等の多様な取組の実践を支援する。
（※）令和３年度社会的養育専門委員会報告書（抄）○ 施設は地域の社会的養護の中核拠点として活動していくことが期待される。そうした観点から、多くの機能を果たし、多くの支援の資源を地域に提供することができるよう、
・ 市区町村により展開される、家庭・養育環境を支援する事業
・ 社会的養育を推進する事業（親子再統合支援、支援を必要とする妊産婦支援等）
を施設が請け負う事が可能となるように、人員配置の弾力的運用等を図ることとする必要がある。
○ 児童福祉施設（※）と自立援助ホームについて、それぞれの機能と果たす役割、これに伴う人員配置基準等の在り方、そしてそれらを支える措置費の在り方について、ケアニーズに応じた支援が適切に成されるよう、調査研究を行うなど速やかに検討を開始し、十分な議論を経て得られたより良いものについて早期に実現を図ることとする※ 例えば、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設など

２ 事業の概要・スキーム○事業の概要・改正児童福祉法により新設される親子関係形成支援やショートステイ事業など、児童養護施設等の実施が期待される国庫補助事業だけではなく、地方自治体における多様な取組や先駆的な事例を実施する児童養護施設等を募集し、モデルとして支援するとともに、これらの効果的な取組を全国の自治体等に横展開を図る。
○対象施設
・児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム

連携

連携
児童養護施設等市町村

訪問家事支援地方自治体や関係機関と連携して施設の専門性を活かした支援メニューを実施
親子関係支援医療機関連携支援

子どもの居場所づくり支援
地域の子育てネット
ワーク形成

都道府県

ショートステイ＜レスパイト＞
産前・産後サポート
産後ケア

３ 実施主体等【実 施 主 体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市（特別区を含む）（※）母子生活支援施設については、設置又は認可を行った都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村とする。

【補助基準額】 １自治体あたり：20,000千円
【補

助

率】

国：10/10（※）（※）本事業が次年度以降も継続される場合、事業実施２年目の自治体は、補助率の逓減を行う予定。

14

乳児院等多機能化推進事業
１ 事業の目的<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

乳児院や児童養護施設等の高機能化及び多機能化・機能転換等を図るため、育児指導機能の強化や医療機関との連携強化、特定妊婦等への支援体制の強化等に係る事業の実施に要する費用を補助。

２ 事業の概要・スキーム①育児指導機能強化事業
乳児院等における保護者等への支援のため、施設に育児指導を行う者を配置し、子どもの発達段階に応じた子育て方法を一緒に行いながら伝えること等により、親子関係の強化や親子関係再構築のための育児指導機能の充実を図る。
②医療機関等連携強化事業
乳児院等における医療機関との連携強化を図るため、医療機関との連絡調整等を担う職員を配置することにより、医療的ケアが必要な児童等の円滑な受入を促進する。
③障害児等受入体制等強化事業【新規】
障害等を有する児童に対して、入所前の受入に係る連絡調整等や入所中の支援の補助を行うための職員を配置することにより、障害等を有する児童の円滑な受入・入所中の支援を促進する。
④産前・産後母子支援事業
妊娠期から、出産後の養育への支援が必要な妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院や母子生活支援施設、産科医療機関
等にコーディネーターや看護師を配置し、妊娠期から出産後までの継続した支援を提供する。
・ コーディネーターによる相談支援、支援計画の策定、関係機関との連絡調整等
・ 看護師による専門性を活かした自立に向けた支援等
・ 特定妊婦等を受け入れた場合の生活費や居場所づくりに係る賃借料の支援

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３ 実施主体等【実 施 主 体】①・②・③ 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村④
都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助 率】
国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2
国：1/2、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/4（市及び福祉事務所設置町村が実施する場合）【補助基準額】①育児指導機能強化事業

4,947千円②医療機関等連携強化事業
ⅰ

連絡調整を担う職員

1,928千円

ⅱ

連絡調整を担う職員が看護職員であって、直接支援も実施する場合
ア 医療的ケアが必要な児童が１人から５人以下の場合
イ 医療的ケアが必要な児童が６人以上９人以下の場合
ウ 医療的ケアが必要な児童が10人以上の場合

2,131千円
5,083千円
6,302千円③障害児等受入体制等強化事業
１か所当たり最大5,970千円（※）対象児童数に応じて設定④産前・産後母子支援事業ⅰ

支援コーディネーターの配置等

１か所当たり7,223千円

ⅱ

看護師の配置等
補助職員を配置する場合

１か所当たり
１か所当たり5,165千円
1,161千円加算

ⅲ

改修費・備品費等

１か所当たり8,000千円

ⅳ

賃借料

１か所当たり10,000千円

ⅴ

一般生活費

１人当たり日額

1,692円16

社会的養護自立支援事業等<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１ 事業の目的○ 里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた者について、必要に応じて18歳の措置解除後（措置延長の場合は20歳）、22歳の年度末まで、引き続き児童養護施設や里親家庭等に居住して必要な支援等を受けることができる事業に要する費用を補助する。
○ 現行、年齢要件が適用されない相談支援以外の居住費や生活費等の支援に関しても、22歳の年度末以降も支援が受けられるようにする。

２ 事業の概要・スキーム【社会的養護自立支援事業】○年齢要件の緩和
・令和４年の児童福祉法改正により、22歳の年度末以降も居住費や生活費の支援を受けることができる改正を行ったが、令和６年度の法施行前に22歳を迎える者は支援の対象から漏れてしまう。したがって、受入や支援の体制が整っている場合については、法施行前においても、22歳の年度末を迎える者を支援の対象とすることを可能とする。
＜22歳の年度末以降の主な支援＞
支援内容

現行

拡充後

生活相談

○

○

就労相談

○

○

×

○

×

○

居住費支援
※１人当たり月額 397千円（児童養護施設）

生活費支援※１人当たり月額 51,430円（就学・就労をしていない者）（※）上記に加え、児童養護施設等を退所後に自立したものの、その後に新たに困難に直面した方について、退所した施設等において本事業を活用した支援が再度受けられることを明確化する。（実施要綱改正）

３ 実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補 助 率】国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2※市及び福祉事務所設置町村が実施する場合 国：1/2、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/4

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３ 実施主体等【実施主体】【補 助 率】

都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村
国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2※ 市及び福祉事務所設置町村が実施する場合 国：1/2、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/4【補助基準額】①

社会的養護自立支援事業
・支援コーディネーター配置

１か所当たり6,176千円 ＋ 2,066千円（加算）（20ケース以上に対応している場合）※ 複数名配置する場合、児童相談所の設置数を乗じて得た額を補助基準額とすることが可能

・居住費支援１人当たり月額397千円（児童養護施設）

・生活費支援１人当たり月額

51,437円（就学・就労をしていない者）、11,417円（就学している者）

・生活相談支援１か所当たり12,144千円（常勤２名以上配置）

・就労相談支援

１チーム当たり5,739千円

・学習費等支援（特別育成費）

基本額
資格取得等特別加算

１人当たり月額
１人当たり

24,420円
57,610円

・医療連携支援１か所当たり7,842千円

・退所後生活体験支援

１人当たり

53,700円

・法律相談支援１か所当たり3,000千円②※

等

就労支援機関への同行支援を行う場合、568千円を加算
補習費
補習費特別分※等

１人当たり月額１人当たり月額

20,000円
25,000円

医療機関への同行支援を行う場合、568千円を加算

身元保証人確保対策事業
・就職時の身元保証
・賃貸住宅等の賃借時の連帯保証
・大学・高等学校等入学時の身元保証
・入院時の身元保証

年間保険料：10,560円
年間保険料：19,152円
年間保険料：10,560円
年間保険料： 2,400円

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児童家庭支援センター運営等事業
１ 事業の目的<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

児童家庭支援センターは、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行っている。さらに、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うこととされていることから、児童家庭支援センターに経験豊富な児童相談所OB等を配置し、円滑な関係機関連携を進める。
２ 事業の概要・スキーム
児童家庭支援センター○児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算 【拡充】令和４年度予算において、児童相談所の指導委託だけでなく市町村等から依頼を受けて個別ケースの対応を行う場合も補助対象としていることを踏まえ、児童家庭支援センターと関係機
関の連携を進めるため、児童相談所OB等によるスーパーバイ
ザーの配置を支援する。

児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算
関係機関との連絡調整

市町村
児童相談所

医療機関

児童福祉施設

３ 実施主体等【実 施 主 体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補 助 率】 国：1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2【補助基準額】 常勤心理職配置の場合
１か所当たり非常勤心理職配置の場合
１か所当たり
法的問題対応加算
１か所当たり児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算 １か所当たり

11,722千円 ※対応件数に応じて事業費等も補助
7,833千円
360千円
547千円 【拡充】19

養子縁組民間あっせん機関助成事業<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１ 事業の目的○ 養子縁組民間あっせん機関を通じた特別養子縁組において、子どもの出自に関する情報の記録・保存が適切に行われる
よう、「子どもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業」を拡充して、必要な体制整備等を進める。

２ 事業の概要・スキーム＜子どもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業＞
・養親に対し、告知を経験した先輩の体験談を聞く機会を設けるなど、子どもの出自を知る権利に関する支援につながる
ような民間あっせん機関の取組に対して補助を行う。

○
・

弁護士等の配置支援【拡充】

子どもの出自に関する情報の記録・保存・開示に関して、民間あっせん機関からの相談に応じ、助言等を行う弁護士等を嘱託契約等により配置できるよう、加算を創設する。
②相談依頼

弁護士

①子どもの出自に関する相談等

③助言等に
よる支援
あっせん機関

④子どもの権利条約に基づき、確実に養親から出自に関する情報等が告知されるように必要な支援を実施３ 実施主体等【実 施 主 体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】 国：1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2【補助基準額】「子どもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業」
１か所当たり 6,126千円 ※弁護士等を配置する場合、2,235千円を加算

【拡充】

20

里親養育包括支援（フォスタリング）機関人材育成事業 （仮称）
令和５年度当初予算案：55百万円

１ 事業の目的○ 質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、ＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設、里親会等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。
○ このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設、里親会等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進める。
※

現行の里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業は、本事業の創設により廃止する。

２ 事業の概要・スキーム（１）里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員（職員候補の者を含む）研修の実施
研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。
（２）全国フォーラムの開催
里親養育包括支援（フォスタリング）機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、フォスタリング機関や自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。

３ 実施主体等【実施主体】

民間団体（公募により決定）【補助額】

55,202千円【補 助 率】

定額（10/10相当）※ 別途、里親養育包括支援（フォスタリング）事業により、研修参加費用（旅費、代替職員雇上費）を補助。

21

３．ヤングケアラー支援関係22

１．事業内容
ヤングケアラー支援体制強化事業（ヤングケアラー実態調査・研修推進事業）<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算（案）：208億円の内数（202億円の内数）

１．事業内容ヤングケアラー（注）の支援体制を強化するため、実態調査又は福祉・介護・医療・教育等の関係機関（要対協構成機関も含む）職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する地方自治体に対して、財政支援を行う
２．補助額等（注）本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども※下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。

（１）実態調査・把握➀実 施 主 体 都道府県、市区町村②補助基準額 １都道府県、指定都市あたり 7,662千円
１中核市・特別区あたり
4,130千円
１市町村あたり2,296千円③負 担 割 合 国：１／２ → ２／３【拡充】実施主体（自治体）：１／２ → １／３

３．事業イメ－ジ※事業導入当初の時限的な措置として補助率を嵩上げ

都 道 府 県
市 区 町 村（２）関係機関職員研修

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-（１）実態調査・把握

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰは、支援が必要であっても表面化しにくい構造。支援策を検討するため、まずは都道府県・市区町村
単位での実態調査を実施。

（２）関係機関職員研修➀実 施 主 体 都道府県、市区町村②補助基準額 １都道府県、指定都市あたり 4,083千円
１中核市・特別区あたり
2,391千円
１市町村あたり1,718千円③負 担 割 合 国：１／２ → ２／３【拡充】実施主体（自治体）： １／２ → １／３※事業導入当初の時限的な措置として補助率を嵩上げ

関係機関（福祉・介護・医療・教育等）
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-の支援にあたっては、福祉・介護・医療・教育等関係機関職員によるｱｳﾄﾘｰﾁが重要。ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰに気付く体制を構築するため、以下に類する機関の職員に対して、ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰの発見や支援策に係る研修等を実施。
■福祉事務所■地域包括ケアセンター■市町村保健センター■児童相談所■児童福祉施設■社会福祉協議会■民生・児童委員■保健所■司法関係機関 等■学校■教育委員会■ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ■ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ■病院■医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ■訪問介護員■その他関係機関■民間団体 等23

１．事業内容
ヤングケアラー支援体制強化事業（ヤングケアラー支援体制構築モデル事業）<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１．事業内容地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、・地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスや就労支援サービス等につなぐ機能を強化（コーディネーターの研修も含む）
・ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体への支援
・ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営･支援等に財政支援を行う
・外国語対応が必要な家庭に対し、病院や行政手続における通訳派遣等を行う自治体への財政支援を行う【拡充】２．補助額等※下記事業のいずれかを実施した場合に補助

連携

配置
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-･ｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-

運営・支援

都 道 府 県 ・ 市 区 町 村

地方自治体（福祉事務所等）に配置
把握・発見したﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-を適切な支援に繋ぐ

支援

ﾋﾟｱｻﾎﾟ-ﾄ
当事者･支援者の
民間団体等が行う活動を支援
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談支援を行う

相談・支援

適切な支援

（１）ヤングケアラー・コーディネーターの配置➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 17,695千円
11,314千円
１中核市・特別区あたり
6,335千円
１市町村あたり（２）ピアサポート等相談支援体制の推進➀実 施 主 体
都道府県、市区町村
7,433千円②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり
5,038千円
１中核市・特別区あたり
2,596千円
１市町村あたり（３）オンラインサロンの設置・運営、支援➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり
3,862千円
１中核市・特別区あたり
2,627千円
１市町村あたり1,733千円（４）外国語対応通訳派遣支援【拡充】➀実 施 主 体
都道府県、市区町村
7,920千円②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり
5,280千円
１中核市・特別区あたり
2,640千円
１市町村あたり

支援実施主体：都道府県、市区町村負担割合：国 2/3、実施主体（自治体）1/3

３．事業イメ－ジ

通訳派遣

ｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝ

外国語対応が必要な
家庭への通訳派遣支援地方自治体が自ら運営
又はNPOや民間団体等が行う活動への支援

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談支援を行う

SNS･ｱﾌﾟﾘ等を活用した集い・語りの場

支援ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-相談・悩み共有24

市 町 村 相 談体 制 整 備 事業
<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算案：208億円の内数（202億円の内数）

１．事業目的〇

市町村が、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワー ク業務までを行うために必要な体制の整備を図る。

○

学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計・把握するとともに、
ヤングケアラーのその後の生活改善までフォローアップする体制を整備する。【拡充】２．事業内容、実施主体、補助率
実施主体 市町村

負担割合

国：１／２、市町村：１／２（１）市町村スーパーバイズ事業
市町村が適切な通所・在宅支援を実施できるよう、児童相談業務に関する専門的知識を有する児童相談所ＯＢ等の非常勤の職員を配置
し、市町村虐待対応担当課等の職員に対する専門的技術的助言・指導等を行う。
［基準額］ 中核市等 2,605,000円 その他市町村 1,303,000円（２）要保護児童対策地域協議会機能強化事業
ア 調整機関に配置される調整担当者が、調整担当者研修を受講する間に、調整機関の業務を行う代替職員を配置する。
イ 調整機関職員や関係機関職員に支援内容のアドバイス等を行う非常勤の虐待対応強化支援員又は心理担当職員を配置する。
［基準額］ 1市町村当たり 交付要綱による（３）市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業
児童等に対する必要な支援を行うための拠点を運営する。
［基準額］ 1支援拠点当たり 交付要綱による（４）市区町村子ども家庭総合支援拠点機能強化事業
支援拠点において、相談対応に加え、一時預かり事業、産後ケア事業その他の子育て支援に関する事業の利用と合わせた支援ができるよう、相談者及び子育て支援事業を行う者と必要な調整を行い、相談者に対する支援を行う。
［基準額］ ①基本分（１か所当たり）564,000円②加算分（宿泊を伴わない場合）延べ利用児童数×5,500円③加算分（宿泊を伴う場合） 延べ利用日数×13,980円（５）ヤングケアラー支援事業【拡充】
学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計・把握するとともに、ヤングケアラーのその後の生活改善までフォローアップする体制を整備する。
25［基準額］ 1市町村当たり 1,860,000円