株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ７継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… ７1

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間における北海道経済は、今年５月に行われた新型コロナウイルス感染症の５類への見直しなどにより、経済活動の正常化に向けた動きがみられ、個人消費や設備投資など緩やかに持ち直す傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化などの影響により原材料・エネルギー価格の高騰などの影響が続いており、建設コストの増加など依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は2,837,958千円で、設備機器物件などの売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により、前年同期に比較して161,973千円の減収となりました。
しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常損失は290,113千円(前年同期は1,196,514千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上などにより、四半期純利益は15,889千円(前年同期は1,183,684千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,474,552千円（33.4％）減少の4,940,802千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,279,584千円（36.4％）減少の3,975,493千円となりました。
これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,389,339千円及び現金預金が834,044千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比194,968千円（16.8％）減少の965,308千円となりました。
これは主に投資有価証券が184,563千円減少したこと等によるものです。
（負債）負債合計は、前事業年度末比2,456,058千円（24.4％）減少の7,598,110千円となりました。
これは主に短期借入金が1,400,000千円及び支払手形及び買掛金が368,374千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が281,158千円並びに工事損失引当金が174,551千円減少したこと等によるものです。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末比18,493千円減少の△2,657,308千円となりました。
この結果、自己資本比率は△53.8％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明令和６年３月期の通期業績予想につきましては、営業利益は販管費の減少等及び当期純利益は遅延損害賠償金の減少等による増加が見込まれ、予想値の利益に対し増加する見込みとなったため、上方修正しております。詳細につきましては、本日公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

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２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(令和５年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等商品未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金未払金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金工事損失引当金工事補償損失引当金損害賠償損失引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(令和５年６月30日)

1,465,6174,289,671121,32749,956398,887△70,3836,255,078

631,5732,900,331149,909103,493279,166△88,9803,975,493

412,515389,916802,43152,096

408,338386,030794,36846,343

246,089466,86445,108△452,314305,7481,160,2767,415,354

61,525466,86448,520△452,314124,596965,3084,940,802

1,411,791523,6195,100,0001,047,51711,855401,11592,073343,06534,453337,53781,8679,384,896

1,043,416605,7673,700,0001,066,5363,923119,95769,812168,51433,655126,2246,937,807

583,72614,80070,747669,27310,054,169

594,06216,60049,640660,3027,598,110

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(令和５年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(令和５年６月30日)

840,687687,108△4,192,781△30,136△2,695,122

840,687687,108△4,176,891△30,136△2,679,232

56,30756,307△2,638,8147,415,354

21,92321,923△2,657,3084,940,802

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間前第１四半期累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日)売上高完成工事高商品売上高売上高合計売上原価完成工事原価商品売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総損失（△）
商品売上総利益売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益損害賠償損失引当金戻入額特別利益合計特別損失過年度決算訂正関連費用特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）

5(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日)

2,594,933404,9982,999,931

2,259,993577,9652,837,958

3,522,153347,6873,869,840

2,312,440514,1892,826,629△927,21957,310△869,909323,996△1,193,905△52,44763,77511,328290,709△279,381

29514,2891,53016,115

53,8166,0342,98012,836

18,72318,723△1,196,514

23,5185023,568△290,113

21,10021,100

4,20173,835229,970308,007

6,0006,000△1,181,4142,269△1,183,684

17,8932,00415,889

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第１四半期累計期間においても営業損失279,381千円、経常損失290,113千円、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上により四半期純利益は15,889千円となりましたが、2,657,308千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第１四半期決算短信

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第１四半期累計期間においても営業損失279,381千円、経常損失290,113千円、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上により四半期純利益は15,889千円となりましたが、2,657,308千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

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