下北地域新ごみ処理施設運営事業選定委員会（以下「選定委員会」という。）は、下北地域広域行政事務組合（以下「組合」という。
）が令和 4 年 12 月 5 日に公表した「（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業」の入札提案書類について、基礎審査を実施後、技術提案書及び入札書について非価格要素審査及び価格要素審査により総合的に審査を行った。
組合は、選定委員会による審査の結果を踏まえ、落札候補者を決定したので、選定委員会における客観的な評価の結果を審査講評として公表する。
令和 5 年 6 月 9 日
下北地域広域行政事務組合
管理者

山 本

知 也

(仮 称 )下 北 地 域 新 ご み 処 理 施 設
長 期 包 括 運 営 事 業
審
査
講評

令和５年６月下 北 地 域 新 ご み 処 理 施 設
運営事業者

選定委員会

（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業
目次

審査講評

第１章 事業概要 ........................................................................ 1１ 事業名称 ......................................................................... 1２ 施設の概要等..................................................................... 1３ 事業期間等 ....................................................................... 2４ 事業目的 ......................................................................... 2５ 業務範囲 ......................................................................... 2第２章 審査方法等 ..................................................................... 3
１ 落札者決定の方法 ................................................................ 3
２ 落札候補者選定までの経過 ........................................................ 3
３ 選定委員会の設置 ................................................................ 3４ 選定委員会の開催経過 ............................................................ 4５ 落札候補者選定の手順 ............................................................ 5６ 審査手順 ......................................................................... 6第３章 落札候補者選定結果 ............................................................. 8１ 資格審査 ......................................................................... 8２ 提案書の基礎審査 ................................................................ 8３ 提案書の非価格要素審査及び提案書に関するヒアリング .............................. 8４ 価格提案書の定量化審査 ......................................................... 11５ 総合評価値の算出 ............................................................... 11６ 落札候補者の選定 ............................................................... 11
第４章 総評 ........................................................................... 12

第１章
１

事業概要

事業名称
（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

２

施設の概要等名称（仮称）下北地域新ごみ処理施設
建設予定地
所在地

青森県むつ市大字奥内字今泉地内

敷地面積

事業用地面積：19,338 ㎡

施設の概要
ごみ焼却施設概要処理方式

全連続燃焼式（ストーカ方式）

処理能力86t/日（43t/24h×2 炉）

処理対象物

可燃ごみ、高水分ごみ、可燃性粗大ごみ、リサイクルプラザからの可燃残渣

竣工年月

令和 6 年 3 月予定

設計・施工

株式会社

運営委託期間

令和 6 年 4 月～令和 21 年 3 月（15 年間）

川崎技研

リサイクルプラザ
概
処理方式

破砕設備

要

一次破砕＋二次破砕＋磁力選別＋アルミ選別＋粒度選別＋風力選
別＋金属圧縮成型＋保管選別設備

人力選別＋磁力選別＋圧縮梱包等＋保管保管設備

保管

処理能力・

14.0t/日（5h）処理対象物

破砕設備

11.3t/日（不燃ごみ 6.2t/日、粗大ごみ 5.1t/日）

選別設備

2.7t/日（ペットボトル 0.4t/日、びん類 1.6t/日、缶類 0.7t/日）

保管設備－（有害ごみ、紙類、白色トレイ）

竣工年月

令和 6 年 3 月予定

設計・施工

株式会社

運営委託期間

令和 6 年 4 月～令和 21 年 3 月（15 年間）

川崎技研

1

関連施設
関連施設
・管理棟
・計量棟
・ストックヤード
・洗車場
・大型鳥獣用焼却棟
・駐車場
・その他（構内通路、門扉・囲障等）

３

事業期間等
事業期間等は、以下のとおりである。

４

事業準備期間：

事業契約締結後から令和 6 年 3 月 31 日まで

乖離請求期間：

令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 1 年間

事業期間

：

令和 6 年 4 月 1 日から令和 21 年 3 月 31 日までの 15 年間

事業目的
本事業は、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザの長期包括運営を行うものであり、本事業により一般廃棄物の適正処理を推進し、環境負荷の低減を図るとともに、多様化する時代のニーズに対応した新たなごみ処理システムを構築するものである。また、住民サービスの向上と経済性を追求した運営・維持管理を見据えたものとする。

５

業務範囲
運営事業者が行う主な業務の範囲は次のとおりである。
運転管理業務
受付計量業務
施設保全業務
環境管理業務
資源物管理業務
情報管理業務
安全管理業務
人事管理業務

2

第２章
１

審査方法等

落札者決定の方法
本事業は、本施設の運営において、運営事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、落札者の決定方法については、入札価格のほか、運営等の提案内容、要求水準との適合性並びに事業計画の妥当性・確実性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札方式）を採用した。

２

落札候補者選定までの経過
落札候補者選定までの経過は、表 1 のとおりである。
表１

落札候補者選定までの経過

日 時内容

令和 4 年 12 月

5 日（月） 入札説明書等の公表

令和 4 年 12 月

5 日（月） 入札説明書等に関する質問の受付（第 1 回）

～ 12 月15 日（木）令和 4 年 12 月

26 日（月） 入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）の公表

令和 5 年

1月

6 日（金） 入札参加資格審査申請書類の受付

令和 5 年

1月

16 日（月） 入札参加資格審査結果の通知

令和 5 年

1月

16 日（月） 入札説明書等に関する質問の受付（第 2 回）

～1月

27 日（金）

令和 5 年

2月

7 日（火） 入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）の公表

令和 5 年

3月

9 日（木） 入札提案書等の提出

令和 5 年4月

21 日（金） 提案書の基礎審査、技術提案書に関するヒアリング、入札書の開封

令和 5 年4月21 日（金） 落札候補者の選定

令和 5 年

4月

28 日（金） 落札者の決定、公表

３

選定委員会の設置
本事業の事業者選定に当たり、公正性及び透明性を確保し、専門的知見に基づく評価を行うことを目的に、下北地域新ごみ処理施設運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、審査を行った。

［委員の構成］
委 員 長

荒井喜久雄

公益社団法人全国都市清掃会議

副委員長

鈴木拓也

八戸工業大学

工学部

委

員

田名部

委

員

吉田委

員

川西二郎

教授

佐井村

副村長

真

むつ市

政策統括監

伸二

下北地域広域行政事務組合

3

参与

技術指導部長

４

選定委員会の開催経過
本事業の事業者選定における選定委員会の開催経過は、表２のとおりである。
表２日

選定委員会の開催経過

付

内容

第１回選定委員会
令和 4 年

11 月

10 日

（木）

（事業概要と委員会スケジュールに関する説明、入札説明書等に係る審議）

令和 5 年

4月

21 日

（金）

第２回選定委員会（提案書の基礎審査、提案内容に係る意見交換）
第３回選定委員会

令和 5 年

4月

21 日

（金）

（事業者ヒアリング、技術提案書の非価格要素審査、入札書の開札、入札書の価格要素審査、落札候補者の選定、審査講評の審議）

4

５

落札候補者選定の手順
落札候補者選定の手順については、図１のとおりである。

入札参加資格審査申請書の提出

入札参加資格審査
入札参加資格が確認できない場合
失格

入札提案書類の提出
提案書の提出

入札書の提出提案審査

提案書の基礎審査
基礎審査項目を満たしていない場合

失 格
提案書の非価格要素審査

開札入札書比較価格を超えていた場合
失格

入札価格の価格要素審査

総合評価値の算定

落札候補者の選定

落札者の決定※落札候補者を選定する選定委員会の事務は図中網掛け部分

図１

落札候補者選定の手順

5

６

審査手順
入札参加資格審査
入札資格審査は、入札参加表明書及び入札資格申請書等の提出書類により、入札説明書に記載の入札参加に関する要件等を満たしていることを事務局において確認する。
提案審査
提案書の基礎審査
提案書に記載された内容が、次に掲げる基礎審査項目を満たしていることを確認する。
提案書の内容が要求水準書に示す要求水準をすべて満たしていること。
募集要項及び様式集に示す提案書の作成に関する条件について違反のないこと。
提案書全体について、同一事項に対する 2 通り以上の提案又は提案事項間の齟齬、矛盾等がないこと。
提案書の非価格要素審査
審査項目及び配点
選定委員会は、表３に示す審査項目及び配点に対し、提案書等に記載された内容について審査する。
表３項

審査項目及び配点

目

審査項目

（大項目）

（小項目）

1.地球に優しい施設①

環境保全計画②

施設の安全稼働に関する計画

2.安全性に優れた施設

重
要度

詳
細点

最終
配点

22439263③

施設防災計画④

資源物回収計画

224

4.周辺環境と調和した施設⑤

施設内外の管理計画

224

5.住民に開かれた施設⑥

環境学習・啓発への対応計画

2246.維持管理が容易で⑦用役節減計画263

9242423

6－－60－－40－－40－－100

3. 資源や熱エネルギー
非価格を効率的に有効利用要できる施設素3

経済性に優れた施設⑧

点検整備計画⑨

運営品質管理計画（組織構成等）

7.運営品質の確保

2

8.地域の活性化への貢献度⑩

労働者保護に関する計画⑪

地元企業活用計画（地元雇用）

非価格要素合計価格
要素

運営事業入札額

運営事業費

総計

6

技術提案書の非価格要素審査に関する得点化方法
提案を求めている審査項目においては、表４に示す５段階評価により審査を行い、各委員が個別に行った評価の平均値により得点化を行う。
技術提案書の定量化審査においては、最低基準を 30 点とし、技術提案書に関する得点が最低基準を満たさない者は失格とする。
なお、選定委員会は、最終的な審査を下す前に、提案書に関するヒアリングを実施し、提案内容の確認等を行う。
表４
評価審査基準及び得点化方法
評価基準

点数化方法

Ａ

特に優れている

配点×1.00

Ｂ

ＡとＣの中間程度

配点×0.75

Ｃ

優れている

配点×0.50Ｄ

ＣとＥの中間程度

配点×0.25Ｅ

優れているとは認められない／要求水準を満たす程度

配点×0.00

入札価格の価格要素審査
入札価格の価格要素審査においては、入札価格について、表５に示す算定式により、入札価格に得点を付与する。
なお、入札価格の価格要素審査は、提出された入札価格が入札書比較価格を超えていない価格のみ行うこととする。
表５

入札価格の得点算定式

入札価格の価格要素審査の得点算定式
当該入札参加者の入札価格の価格要素審査の得点＝40 点 ×全者の最低入札価格
当該入札参加者の入札価格総合評価値の算出
表６に示す算定式により、各入札参加者の総合評価値を算出する。
表６

総合評価値の算出方法

総合評価値の算定式
当該入札参加者の総合評価値（100 点）＝

当該入札参加者の非価格要素審査の得点（60 点）※7

当該入札参加者の＋価格要素審査の得点（40 点）（）内は各得点の配点を示す。

第３章
１

落札候補者選定結果

資格審査
令和 4 年 12 月 5 日に入札説明書等の公表を行い、令和 5 年 1 月 6 日まで入札参加表明書及び入札資格申請書を受け付けたところ、以下の 1 者から申請があった。
組合は、参加資格の確認を行い、令和 5 年 1 月 16 日に受付企業に対し、入札参加資格を有することを書面にて通知した。
なお、選定委員会による審査にあたっては、審査の公平性を期すため、提案書等すべての書類において入札参加者の企業名は伏せ、表７の受付企業名で審査を行った。
表７

入札参加表明書及び入札資格申請書等を提出した入札参加者
受付企業名（みどり）

入札参加者

２

株式会社 川崎技研

提案書の基礎審査
令和 5 年 3 月 9 日に入札参加資格を有する 1 者より提案書等が提出された。
提出された提案書等をもとに基礎審査項目に沿って基礎審査を行った。提案書等を提出した 1 者は、組合が要求する水準を満足していること等が確認されたため、基礎審査に合格しているものと認められた。

３

提案書の非価格要素審査及び提案書に関するヒアリング
選定委員会は、令和 5 年 4 月 21 日に提案書の非価格要素審査を行った。審査に際しては、技術提案書に関する入札参加者による説明（プレゼンテーション）及び委員による提案内容に対する質疑（ヒアリング）を実施し審査を行った。
非価格要素審査の審査項目について、適確な提案がなされているかの審査を行い、技術提案書に関する得点化を行った。なお、評価は、組合の要求する水準を満たしたうえで、より優れた提案に対して評価を行う加点方式である。
審査結果を表８に示す。

8

表８項

技術提案書の非価格要素審査の得点結果

目

審査項目

（大項目）

（小項目）

受付企業名
配点

(みどり)の得点①

環境保全計画4点

2.80 点②

施設の安全稼働に関する計画

9点

6.75 点③

施設防災計画6点

3.90 点④

資源物回収計画

4点

3.00 点4.周辺環境と調和した施設⑤

施設内外の管理計画

4点

3.40 点

5.住民に開かれた施設⑥

環境学習・啓発への対応計画

4点

3.20 点6.維持管理が容易で⑦

用役節減計画6点

4.50 点⑧

点検整備計画9点

6.30 点⑨

運営品質管理計画（組織構成等）

4点

3.00 点⑩

労働者保護に関する計画

4点

3.40 点⑪

地元企業活用計画（地元雇用）

6点

5.40 点

60 点

45.65 点

1.地球に優しい施設
2.安全性に優れた施設
3. 資源や熱エネルギー
非価格を効率的に有効利用要できる施設素

経済性に優れた施設
7.運営品質の確保
8.地域の活性化への貢献度

非価格要素合計

9

技術提案書に関する各審査項目における講評は、表 9 のとおりである。
表9

各審査項目の講評

審査項目

受付企業名（みどり）施設運営の基本方針
１．地球に優しい施設①環境保全計画・ 一般的な提案内容であった。

２．安全性に優れた施設②施設の安全稼働に関する計画

・ 一般的な提案内容であった。

③施設防災計画・ 一般的な提案内容であった。

３．資源や熱エネルギーを効率的に有効活用できる施設④資源物回収計画

・ 搬入量に応じた受入支援体制により柔軟な人員配置が提案されている点を評価した。

４．周辺環境と調和した施設⑤施設内外の管理計画

・ 一般的な提案内容であった。

５．住民に開かれた施設⑥環境学習・啓発への対応計画

・ 環境学習の方向性が明確に提案されている点を評価した。

６．維持管理が容易で経済性に優れた施設⑦用役節減計画⑧点検整備計画・ 一般的な提案内容であった。
・ 本社からの運転監視等の支援システムの導入について提案されている点を評価した。

その他
７．運営品質の確保
・ 施設運営全体を通して組織体制が明確に提案されている⑨運営品質管理計画（組織構成等）

点を評価した。
・ AI ごみクレーン全自動システムの導入について提案されている点を評価した。

⑩労働者保護に関する計画・ メンタルヘルスケアについて提案されている点を評価した。

８．地域の活性化への貢献度
・ 長期運営期間における運転員の世代交代に伴う新規地⑪地元企業活用計画（地元雇用）

元雇用について提案されている点を評価した。
・ 地域経済の活性化に寄与するため、事業期間中に 10 億円以上の地元発注が提案されている点を評価した。

10４価格提案書の定量化審査
提案書等を提出した入札参加者及び選定委員会の立会いのもとで令和 5 年 4 月 21 日に入札書の開封を行い、入札書比較価格を超えていないことを確認した。
選定委員会は、開封結果の報告を受け、入札書の価格要素審査に関する得点化を行った。得点化の結果は、表 10 のとおりである。
表 10

入札書の価格要素審査の得点結果
受付企業名（みどり）入札参加者

株式会社 川崎技研

入札価格（税抜）

11,870,000,000 円

入札書の40.00 点

価格要素審査の得点
入札書比較価格（税抜）５11,877,000,000 円

総合評価値の算出令和 5 年 4 月 21 日に「技術提案書の非価格要素審査の得点」、「価格提案書の価格要素審査の得点」を加算して、表 11 のとおり総合評価値を算出した。
表 11

総合評価値の算出結果

入札参加者

６

要素審査の得点

受付企業名

企業名

みどり

株式会社 川崎技研

技術提案書

入札価格

（A）

（B）

45.65 点

40.00 点

総合評価値
（A）＋（B）
85.65 点

落札候補者の選定
選定委員会は、上記の結果に基づき「受付企業名（みどり）（入札参加者：株式会社 川崎技研）」を落札候補者として選定した。

11

第４章

総評

本事業は、構成市町村から排出される一般廃棄物を本施設において適正（安定的、経済的、衛生的かつ安全）に処理することを前提として、本施設の運営に民間事業者の創意工夫を取り入れることによって業務内容や人員配置・経費の効率化を図るため、民間事業者に長期包括的に業務を委託するものである。
本事業を実施する事業者は、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザの運営に係る専門的な知識やノウハウを有することが必要となるため、落札候補者の決定に当たっては、入札価格だけでなく、提案内容によって落札候補者を決定する総合評価落札方式を採用した。
これを踏まえ、選定委員会は、総合評価落札方式により落札候補者を選定するに当たって、透明性、公平性に最大限配慮し、事業者選定のための審査を実施した。
今回、参加のあった 1 者の提案は、本事業の目的や各業務の内容において組合が要求する水準を上回る提案内容であった。
入札参加者においては、提案内容が多岐にわたることから、技術提案書の作成において多大な労力及び費用負担があったことが想定される。そうした中で提案をまとめた熱意及び姿勢に敬意を表するとともに、深く感謝する。
審査においては、技術提案書及び入札書に対して厳正なる審査を行った結果、受付企業名（みどり）とした株式会社 川崎技研を落札候補者として選定するに至った。
株式会社 川崎技研の提案については、組合圏域における地元企業活用計画（地元雇用）の提案が特に高く評価された。
選定委員会の審議において、上記の事項を評価する一方で、株式会社 川崎技研の提案内容に対して、以下に示す配慮・要望事項が挙げられた。
①

運転管理イメージ図や自主規制値超過時の対応図、二次電池（リチウムイオン電池等）の前選別による除去対応など、技術提案書の内容をより具体化し分かりやすい運営マニュアルを作成すること。

②

施設を安全に稼働させるため、従事者に対する事故回避策及び安全対策を運営マニュアルに記載すること。

③

施設運営管理の PDCA サイクルについて、長期的に実施できる仕組みを構築し、運営マニュアルに明記すること。

④

長期的な安定運営のため、長寿命化を目指した施設保全管理に努めること。

⑤

構成市町村と連携し住民に開かれた施設運営、ごみの削減やリサイクルなどのごみに対する住民意識向上に努めること。

⑥

事業期間を通じて提案額以上の地元雇用や地元企業活用に努め、地域経済活性化に寄与すること。

⑦

組合とのコミュニケーションを密にし、良好な関係を築くとともに、組合の意向に沿った管理運営を適切に行うこと。

12

最後に、事業期間を通じて受付企業名（みどり）（入札参加者：株式会社 川崎技研）が組合の良きパートナーとなり、地域との信頼関係を築きながら本事業を計画的かつスムーズに推進することを希望する。
また、上記の配慮・要望事項について、提案及び契約の公平性を妨げない範囲において本事業をより良いものとするために組合と十分な協議を行い、真摯な対応に努め、今後の事業期間にわたり質の高い公共サービスを提供するよう期待する。

令和 5 年 6 月
下北地域新ごみ処理施設運営事業者選定委員会
委 員 長

13荒井喜久雄