エコアクション２１

環境活動レポート(平成２６年度版)
運用期間：平成２６年１０月～１２月

福岡県弁護士会北九州部会
平成２７年２月１６日発行

環境方針
基本理念
人類は，限りある資源を大量に使用し，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって，自然環境を破壊してきました。しかし，資源を使い果たすのではなく、現代の世代が将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し，要求を満たしていく社会（持続可能な社会）へと方向転換をしつつあります。
現在，かけがえのない地球環境を保全し，環境影響の低い持続可能な社会を構築しようとする市民の意識は強まり，今まさに，温室効果ガス排出量削減など環境保全活動が世界的な流れとして定着しつつあります。
当部会は，地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し，環境負荷の低減，環境保全のため，外部に対する活動を継続し，当会の会務，会館の運営等にあたっては，以下の行動指針にしたがって環境保全の活動に取り組みます。
行動指針
環境経営システムを構築・運用し，環境関連法規等を遵守するとともに，環境負荷の低減に取り組みます。以下の行動指針に基づき，環境目標及び活動計画を定め，定期的な見直しを行い継続性のある活動を展開します。
１

二酸化炭素の排出量の削減
節電を励行するとともに，各事務における効率的なエネルギー使用を推進します。

２

廃棄物の削減分別を徹底してリサイクル率を向上します。
書類の電子化を推進するなど，紙使用量の削減を図ります。

３

水使用料の削減
節水に努め，水使用量を削減します。

４

環境に配慮した商品等の購入
環境に配慮した商品・サービスの採用・グリーン購入に努めます。

５

事業活動に関連する環境関連法規や条例等を遵守します。

６

環境問題に関する提言・啓発活動に取り組みます。

７

この環境方針は，部会員及び従業員全員に周知するとともに，研修や教育を行い全部会員及び従業員の環境保全に向けた意識の向上に努めます。

８

この環境方針は，広く一般に公表します。

平成 26 年 10 月 1 日制定
福岡県弁護士会北九州部会
部会長

前田憲徳

１．事業の概要
１）事業所名
代表者名

福岡県弁護士会北九州部会
部会長

前田憲徳

２）所在地
北九州弁護士会館

福岡県北九州市小倉北区金田１丁目４番２号

魚町法律相談センター

福岡県北九州市小倉北区魚町一丁目 4 番 21 号 5 階

折尾法律相談センター

福岡県北九州市八幡西区北鷹見町 13 番 10 号 2 階

豊前法律相談センター

福岡県豊前市大字八屋 2013-2３）環境管理責任者
環境管理責任者

中藤

環境管理担当者

部会事務局

連絡先

寛
梶原芙美子

電話０９３－５６１－０３６０
FAX０９３－５８２－０４１０４）事業内容
弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務（弁護士法 31 条）
法律相談サービスの提供
５）事業規模部会事務局

魚町センター

折尾センター

豊前センター

従業員数

５名

1名

1名

1名

延床面積

1095.35 ㎡

26.07 ㎡

44.25 ㎡

39 ㎡

６）事業年度

4 月 1 日～3 月 31 日

(今回の活動レポートの対象期間は，平成 26 年 10 月～12 月
７）認証・登録の対象範囲（組織・活動）福岡県弁護士会北九州部会の，全組織・全活動

２．組織図及び認証・登録範囲(登録範囲は，全組織)
北九州部会執行部

部会事務局

魚町センター(1 名)

(9 名)

(４名)

折尾センター(1 名)

豊前センター(1 名)３．当年度及び中長期環境目標

環境目標

単位

平成 24 年度

平成 26 年 10～

平成 26 年度

平成 27 年

平成 28 年

（基準年度）

12 月目標（運用目標

度目標

度目標

期間）
二酸化炭

Kg －

51,464.916

12,608 以下

50,435 以下

49,406 以下

48,891素排出量

CO2(84,093)(20,602 以下)(82,411

以(80,729 以下の削減(kWh)(2%)

下)下)(82,738 以(2%)

(4%)

下)

（電力使用量の削以(5%)

減）
廃棄物総

ton

0.403 以下

1.615 以下

1.53 以下

1.44 以下

(5%)

(5%)

(10%)

(15%)

37 以下

150 以下148 以下147 以下

(1%)

(1%)

(2%)

(3%)

0123401123

1.7

排出量の削減水使用量㎥

152の削減グリーン

新たに購購入の推入を開始

進した環境（事務用ラベル商品）

品

環境問題

会員・一に関する

般市民を提言・啓対象とし発活動

た提言・
啓発活動の回数※電気の二酸化担当実排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２を用いた。

４．当年度の主要な環境活動計画
４－１ 二酸化炭素排出量の削減（１）電気使用量の削減
・エアコンの設定温度を決め，実行する。
・夜間・休日・長時間席を離れる時は，PC・プリンター等の主電源を切る。
・エレベーターの使用を控え，階段を使用するよう努める。
・使用していない部屋の電気を切る。
・電力使用量削減の注意喚起のラベル貼り。
※エレベーター以外は，各法律相談センターにおいても同様に行う。
（２）一般ゴミの削減
・両面・集約コピー・裏紙活用・文書の簡素化等によってより一層の紙使用料の削減に努める。
・打ち合わせ・会議においてホワイトボードやプロジェクターの利用により，ペーパーレス化に努める。
・使い捨て製品（紙コップ，使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制する。
・詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により，製品等の長期使用を推進する。
※上記は各法律相談センターにおいても行う。
（３）節水活動
・水を出しっぱなしにしない。
・節水活動の注意喚起のラベル貼り。
（４）環境ラベル商品の購入
・日常的に大量消費する事務用品 1 種類を環境ラベル商品へ切り替える。
※上記は各法律相談センターにおいても行う。
（５）部会員・一般市民への環境問題に対する意識の向上
部会員を対象にして，環境負荷の低減等をテーマとした広報活動を実施する。
（掲示物・メーリングリストによる情報提供）

５．目標の実績

平成 24項目

二酸化炭素総排出量(電気の使用量削減）

単位

年度
(基準年）

平成 26年度 10

平成 26
年度 10月～12月～12月 3 か月 月 3 か月の目標の実績

目標の達成率(目標/実績）ｋｇ－CO251,465

12,608

11,482109.81

廃棄物の排出量削減

ｔ1.70.403

0.266

151.50排出水の削減㎥1253735.5104.23

グリーン化商品の購入推進件

011100

環境問題に関する提言・啓発活動件

011100※電気の二酸化担当実排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２を用いた。

６．環境活動計画の取り組み結果とその評価
６－１ 二酸化炭素排出量の削減(電気使用量削減)
削減目標を 12,608ｋｇ－CO2 としたが，実績は目標を約１１０％達成が出来た。これの要因は，各部屋に節電を促すラベルを貼ったため，利用者の意識が向上したものと考えられる。
６－２ 廃棄物の排出量削減
削減目標を０．４０３ｔとしたが，実績は目標を約１５１％達成ができた。この要因は，試行期間に一部年末休暇時期が含まれていること，及び内部コミュニケーションにより職員に一定の排出量抑制意識が働いたものと思われる。
６－３ 排出水の削減
削減目標を３７㎥としたが，実績は３５．５㎥であり，約１０４％達成ができた。これの要因は，やはり水道設備に節水を促すラベルを貼ったことから，利用者の意識が向上したものと考えられる。
６－４ グリーン化商品の購入推進

購入目標を１件とし，実績も 1 件であるため，100％達成ができた。これは内部コミュ
ニケーションにて環境への配慮の必要性を一定程度理解してもらえた結果と考えられる。
６－５ 環境問題に関する提言・啓発活動
活動目標を 1 件とし，実績も 1 件であるため，１００％達成ができた。これはＥＡ２１委員会において率先して部会員に対する啓発活動を行ったためである。
７．次年度の取り組み内容
試行期間では，目標どおりに概ね達成できたことから，引き続き中長期環境目標にしたがった取り組みを継続していく予定である。
８．環境関連法規への違反，訴訟等の有無
環境関連法の遵守状況をチェックした結果違反はありませんでした。なお，関係当局より違反の指摘，利害関係者からの訴訟もこれまでに一切ありません。
９．代表者による全体評価と見直しの結果当部会としては，環境問題は人権問題であるとの視点から，積極的にＥＡ２１に取り組みを行うことを決意した。このため，短期間の試行期間ではあるものの，想定した目標値を上回る実績値となったことは非常に喜ばしいものであると受け止めている。
見直すべき点としては，ゴミの排出量について，より積極的な削減活動を行うべきではないかと考えている。
今後も，より積極的に部会員及び部会事務局との間で内部コミュニケーションを継続し，かつより充実したコミュニケーションを行うことによって，各位の環境への意識を高め，北九州部会全体として環境への負荷の低減に引き続き努めていきたい。
１０．曽根干潟調査(平成 27 年 1 月 19 日)
北九州地域の生物多様性の確保に向けた取り組みについても継続した活動を行う。