義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業

愛南町教育委員会

１ 事業の趣旨
学校・地方自治体の裁量拡大の進展や学校教育の質に対する保護者・地域住民の関心の高まりなどに伴い、学校が自ら学校運営の改善を図るとともに、説明責任を果たし、設置者等が必要な支援を行う学校評価システムを構築することにより、教育の質を保証することが必要となっている。
平成１４年４月に施行された学校設置基準により、各学校における自己評価の実施と結果の公表が努力義務化され、本町においても、すべての小・中学校で自己評価が実施されるとともに、多くの学校で保護者に対するアンケートなど教職員以外の外部による評価を取り入れ、その結果を学校だより等で公表するなどしている。しかし、一方では、実施内容にばらつきが見られ、自己評価結果の公表の取組が進んでいない(２７校中１４校が公表)などの課題も残っている。
平成１７年１０月の中央教育審議会答申｢新しい時代の義務教育を創造する｣においても、｢今後さらに学校評価を充実させていくためには、学校・地方自治体の参考に資するよう大綱的な学校評価ガイドラインを策定することが必要｣との指摘がなされ、この３月には、文部科学省から「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)が公表された。
本事業は、このガイドラインに基づく学校評価システムを構築し、各学校が教育目標とそれに基づく教育活動その他の学校の運営状況等について評価し、改善を図ることにより、教育の質の向上を目指すとともに、保護者や地域から信頼される、よりよい学校づくりを進めていくために実施するものである。

愛南町の取組の概要
町内共通の評価項目の設定や各学校での評価指標等の精選、ホームページでの公開様式の統一など、分かりやすい評価の実施・公表を心がけるとともに外部評価委員の研修等を通じて効果的な外部評価の実施を支援している。

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愛南町における学校評価システム(イメージ図)

学校評価の仕組と開かれた学校づくり

2２ 愛南町の主な取組(1) ｢評価実践協力校｣の選定
愛南町では、篠山小学校、篠山中学校を除く町内すべての小・中学校を協力校に選定し、これまでの各学校での学校評価の取組を生かしながら、事業に取り組むことにした。(小学校１９校、中学校８校、計２７校)＜協力校・関係機関一覧及びホームページアドレス＞
家串小
柏小
魚神山小
中浦小
赤水小
平城小
菊川小
長月小
城辺小
緑小
僧都小
久良小
深浦小
東海小
一本松小
満倉小
福浦小
西浦小
船越小
内海中
中浦中
御荘中
城辺中
僧都中
一本松中
西海中
福浦中
文部科学省
義務教育課

http://iekushi‑
e.esnet.ed.jp/
http://kashiwa‑
e.esnet.ed.jp/
http://nagamiyama‑e.esnet.ed.jp/
http://ehime‑
misho‑
e.ed.jp/nakasyou/
http://ehime‑
misho‑
e.ed.jp/akamizu/
http://ehime‑
misho‑
e.ed.jp/hirajyo/
http://ehime‑
misho‑
e.ed.jp/kikugawa/
http://ehime‑
misho‑
e.ed.jp/nagatuki/
http://johen‑
e.esnet.ed.jp/
http://johen‑
midori‑e.esnet.ed.jp/
http://sozu‑
e.esnet.ed.jp/
http://hisayoshi‑
e.esnet.ed.jp/
http://fukaura‑
e.esnet.ed.jp/
http://tokai‑
e.esnet.ed.jp/
http://ipponmatsu‑
ehm‑
e.ed.jp/ipponmatsu/ipponmatsu‑
syo‑hp/
http://ipponmatsu‑
ehm‑
e.ed.jp/michikura/
http://nishiumi‑
fukuura‑e.esnet.ed.jp/top/
http://nishiura‑e.esnet.ed.jp/
http://nishiumi‑
funakoshi‑
e.esnet.ed.jp/
http://uchiumi‑
j.esnet.ed.jp/
http://www.jhs.misho.ehime.jp/nakatyu/toppage.htm
http://www.jhs.misho.ehime.jp/misho2/misho.htm
http://johen‑
j.esnet.ed.jp/
http://sozu‑
j.esnet.ed.jp/
http://www.ipponmatsu‑
ehm‑
j.ed.jp/ip‑
jhs/
http://nishiumi‑
nishiumi‑
j.esnet.ed.jp/
http://fukuura‑j.esnet.ed.jp/
http://www.mext.go.jp/a̲menu/01̲c.htm
http://ehime‑c.esnet.ed.jp/gimu/gimutop.html(2) 外部評価委員会の設置
ガイドラインの内容等を踏まえ、学校評議員、保護者、地域住民等で構成する外部評価委員会を、協力校ごと又は校区が重なる隣接校ごとに設け、各学校で実施された自己評価結果や改善方策が適切であるかを評価した。

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ア 外部評価委員会の設置（２４委員会）
各校ごとに外部評価委員会を設置した。校区が完全に重なる僧都小・中、中浦小・中、福浦小・中は合同で設置した。ただし、平成 19 年度は個々に設置する予定である。
イ 外部評価委員の委嘱（１１６名）
保護者、地域住民から各委員会４〜６名を教育委員会が委嘱した。
ウ 外部評価委員会開催回数
年４回程度開催(3) 運営委員会の設置と開催
ア 運営委員会の設置
本事業を円滑に実施するため、大学関係者１名、教育委員会関係者(県教委２名、地教委６名)、協力校校長等２８名、保護者や地域住民代表者５名による学校評価事業運営委員会(以下「運営委員会」という)を設置した。
なお、篠山小学校、篠山中学校の代表もオブザーバーとして参加している。
＜主な運営委員＞
氏

名

平松義樹

役

職

名

愛媛大学教育学部付属教育実践センター教授

辻井 芽美子愛媛県教育委員会義務教育課指導主事

宇都宮 和義宇和島教育事務所教育指導課長

桝岡功

学識経験者

中村哲也

学識経験者

佐藤和彦

学識経験者

大西浩樹

学識経験者

小野山 浩司

愛南町ＰＴＡ連合会会長

森岡

愛南町教育委員会教育長

知昭

イ 運営委員会の開催と主な内容(ｱ) 第１回運営委員会(平成１８年６月１３日)○ 講 話「『学校力』を高める学校評価の在り方」
愛媛大学教育学部教育実践センター助教授(当時) 平松 義樹○ 学校評価取組事例発表

愛南町立久良小学校校長○ 確認事項(ガイドラインに基づいた評価項目、指標の検討)

4片上 公典(ｲ) 第２回運営委員会(平成１８年１１月１日)○ 前期学校評価の成果と課題
・ 第１回学校評価に関する調査結果に基づいた成果と課題○ 後期学校評価に向けての主な確認事項
・ 様式等の統一
・ 評価の重点化、分かりやすい評価○ 学校評価支援システムの紹介(ｳ) 第３回運営委員会(平成１９年２月５日)○ 学校評価実施上の留意事項の確認○ 後期学校評価を実施しての課題
・ 第２回学校評価に関する調査結果に基づいた成果と課題○ 来年度の学校評価システムに向けての提案○ 今後のスケジュールの確認○ 各校の評価結果や評価に関する取組のホームページでの公表(ｴ) 第４回運営委員会(平成１９年３月１日)○ 平成 18 年度学校評価の成果と課題の確認
・ 外部評価委員へのアンケート結果に基づいた成果や課題○ 各校の取組の情報交換 (評価結果の公表と学校運営の改善)○ 来年度の学校評価システムの確認○ 学校全体で取り組む学校評価(4) 教育講演会の開催(平成１８年１０月２４日)「学校評価システムの構築に向けて」
文部科学省初等中等教育局学校評価室室長補佐 進藤和澄氏
町内全教職員及び外部評価委員７０名参加(5) 外部評価委員長会の開催(平成１８年１２月１５日)○ 前期学校評価の成果と課題○ 外部評価委員の役割と今後のスケジュール(6) アンケート調査等の実施○ 学校評価に関するアンケートの実施○ 学校評価に関する調査の実施○ 外部評価委員アンケート調査の実施

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３ 平成１８年度の研究の歩み
愛南町全体としては次のような流れで研究を進めてきた。
時期

活 動 内 容５月

教育水準向上担当者会議参加

６月

推進委員会(事業の確認、研究構想・各委員の検討)
校長会(事業の趣旨及び予算説明)
運営委員会①(研究の方向性の確認)７月

前期自己評価の実施

自己評価書を設置者・外部評価委員会へ提出

８月

外部評価委員会①(外部評価の意義・学校の説明・質疑応答)
外部評価委員会②(外部評価の実施、外部評価書の作成)
学校評価に関するアンケート調査

９月

外部評価書を学校へ提出

外部評価書等(学校の対応を含む)を設置者へ提出

前期評価結果等の公表検討委員会①〜③(評価項目・指標の検討、公表様式の検討)
10 月

教頭会研修会(評価の手順や様式の統一、経費の処理等)
学校評価講演会(学校評価システムの構築に向けて)

11 月

運営委員会②(前期学校評価の反省・課題、後期学校評価に向けての確認事項)

12 月

外部評価委員長会(外部評価の充実に向けて)
後期自己評価の実施

１月

自己評価書を設置者・外部評価委員会へ提出

外部評価委員会③(学校の説明・質疑応答)
外部評価委員会④(外部評価の実施、外部評価書の作成)
学校評価に関する調査

２月

教頭会(学校評価の反省と今後の検討課題)
運営委員会③(後期学校評価の反省・課題、評価結果の公表)
外部評価委員アンケート調査
外部評価書を学校へ提出

外部評価書等(学校の対応を含む)を設置者へ提出

後期評価結果等の公表
校長会(来年度の評価システム案の検討)
検討委員会④(来年度の評価項目・指標の検討、公表様式の検討)
３月

運営委員会④(今年度の成果と課題、来年度の評価システムの確認)
外部評価検討委員会(外部評価の在り方の検討)
学校評価の手引｢よりよい学校づくりのために｣発行

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４ 平成１８年度の研究の成果と課題(1) 今年度の研究の成果
ア ガイドラインを参考に、評価項目、指標、基準等を設定して、評価を実施することにより、これまでに比べて自己評価が充実してきた。
イ ホームページでの公表様式を検討し、町内で統一することにより、評価結果を分かりやすく公表できるようになった。
ウ 児童生徒、保護者、地域住民からの意見や要望をアンケート等で収集することを通して、教職員と児童生徒、保護者、地域住民の意識のずれを把握することもでき、学校の取組の改善に生かすことができた。
エ 評価に関する研修や評価のための作業を通して、学校評価に対する教職員の意識が高まるとともに、学校経営への参加意識も高まってきた。
オ 外部評価や評価結果の公表を意識して自己評価をするようになったため、これまでより学校評価に客観性が出てきた。
カ 外部評価委員から提案された意見や具体的な改善案をもとに、自校の改善方策を再検討し、教育活動に生かす学校も増えてきた。
キ 外部評価や評価結果の説明・公表を通して、学校と家庭・地域の結び付きを強めることができてきた。
ク 外部評価委員の研修や学校訪問、外部評価委員会を通して、外部評価委員がその役割を認識して評価に取り組むことができるようになり、外部評価が充実してきた。
(2) 来年度に向けての課題
ア 目標の達成状況や取組の適切さを、より客観的に評価するための方法を研究していく必要がある。また、教職員や外部評価委員はもとより保護者や地域住民にも分かりやすい評価システムを構築していくことも大切である。
イ 校長のリーダーシップの下、教職員全体が共通意識を持ち、協力して評価活動に取り組むことができる校内評価体制を構築する必要がある。
ウ 評価結果が教育活動の改善により生かされるような評価システムを構築するためにはどのようにすればよいか、さらに研究を深めていく必要がある。
エ 外部評価をより充実するための研修の在り方や外部評価委員会の持ち方を工夫していく必要がある。
オ 研究指定の有無にかかわらず、学校評価がこれからも定着するためのシステムづくりに取り組んでいかなくてはならない。

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