沼津市監査委員告示第６号

地方自治法第 199 条第４項の規定に基づき実施した、令和元年度定期監査（学校監査）結果報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表する。

令和元年 12 月５日

現地調査実施校

沼津市監査委員

大川正博同宇佐美

文男

同髙

達也

橋

第一小学校、第三小学校、第四小学校、香貫小学校、第一中学校、第三中学校、第四中学校

沼 監 第4 7号

令和元年 12 月５日

沼津市長

賴重秀

一様

沼津市監査委員

大川

正博

同宇佐美

文男

同髙

達也

橋

定期監査（学校監査）の結果に関する報告について
地方自治法第 199 条第４項の規定に基づき「令和元年度定期監査（学校監査）」を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、次のとおり提出します。

１

監査の期間
令和元年８月 28 日から令和元年 11 月 25 日まで

２

監査の対象
市立全小学校、中学校、幼稚園及び市立高校中等部
特に、以下の学校については、現地調査を行い、関係職員から説明を聴取した。

３

小学校

第一、第三、第四、香貫中学校

第一、第三、第四監査の範囲
平成 30 年度における財務に関する事務事業の執行、施設の管理状況等
ただし、一部に平成 31（令和元）年度を含む。

- 1 -

４

監査の方法
沼津市監査委員監査基準に準拠し、各学校において提出された監査資料などに基づき説明聴取を実施するとともに、抽出により関係書類、諸帳簿等の調査を実施した。
また、施設が適切に管理されているか確認するため、小学校４校及び中学校３校については現地調査を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取した。
５

監査の結果
予算の執行及び会計事務処理と施設等の管理状況については、一部に改善すべき点があったものの、おおむね適正に行われていた。なお、軽微な指摘・要望等は監査の過程において、その都度行った。
概要は、次のとおりである。

（注）数値は、次のとおり表示又は算出しているため、合計、差額等が一致しない場合がある。
１ 文中の金額は、原則として千円未満を四捨五入し、千円単位で表示した。
２ 文中の執行率(％)は、原則として小数点以下第２位を四捨五入した。また、執行率が 99.95％以上 100％未満の場合 99.9％としてある。

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⑴

予算の執行状況ア

平成 30 年度配当予算の執行状況（単位：千円・％）
区分

予算現額

支出済額

予算残額

執行率

小学校（24 校）

53,07752,035

1,042

98.0

中学校（17 校）

35,27334,740533

98.5

幼稚園（２園）

1,573

1,404

169

89.2

市立高校中等部

8,921

8,754

167

98.1

イ

平成 30 年度配当予算の執行状況（現地調査実施校）（単位：千円・％）
学 校 名

予算現額

支出済額

予算残額

執行率

第 一 小 学 校

2,050

2,027

2398.9

第 三 小 学 校

2,2182,1813798.3

第 四 小 学 校

2,7642,757

799.7

香 貫 小 学 校

2,7662,64212495.5

第 一 中 学 校

1,475

1,472399.8

第 三 中 学 校

2,9832,967

1699.5

第 四 中 学 校

2,015

2,005

1099.5⑵

財産管理の状況ア

学校施設の整備及び管理状況
学校施設については、門池小学校南西校舎建築主体工事、金岡中学校屋内運動場建築主体工事のほか、第五小学校他 15 校校舎ガラス飛散防止フィルム貼付工事、開北小・大岡南小・第五中学校トイレ洋式化整備工事等が実施され、小中学校の営繕・改修事業や洋式トイレ整備事業が計画的に実施されている。
また、全小学校と一部中学校の普通教室等空調設備整備工事等に着手するな
ど、児童・生徒の安全な学校生活と学習環境の更なる向上のため、計画的な整備に努めている。
その他、照明器具の不具合などの軽微な修繕については、その都度対応していた。

- 3 -

イ

備品等の物品管理状況
備品は、寄附物品も含め備品登録による管理と年２回程度の現物との照合が実施されるなど、適正な管理が行われているものと認められた。
理科薬品については、薬品庫の鍵や、薬品の定期点検表及び管理票の保管等、おおむね適正な管理が行われていた。
【留意事項】(ｱ)

薬品管理表等の適正な管理について
薬品の定期点検表及び管理表に、点検時の保有量の記載が一部厳密でないものや、使用日の記載が年月だけのものが見受けられた。薬品の保有量や使用日等について、更なる適正な管理を徹底されたい。

ウ

郵券その他の管理状況
郵券（切手・はがき）及びタクシー券や、交付金受入等の通帳は金庫に保管され、使用簿による管理が行われていた。現物との突合確認も随時実施されるなど、おおむね適正に管理されていた。
【留意事項】(ｱ)

金庫の鍵等の管理体制の強化について金庫の鍵を使用者が管理している学校が多く見受けられた。鍵の管理者と使用者を別にするなど複数人での管理体制を整え、チェック体制の更なる強化を図られたい。
⑶

教育活動及び学校生活ア

特色ある教育活動の推進
各学校において、グランドデザインの実現と、地域活力を生かした特色ある学校づくりを進めるため、「チーム学校」実現事業交付金の活用等により、外部講師による講演会、地域人材を活用した体験学習など様々な教育活動が行われていた。
また、各中学校区単位での地域連携、小中乗り入れ授業等を行い、各中学校区の特色を生かした小中一貫教育の取り組みが行われていた。
イ「チーム学校」実現事業交付金
地域性や学校の独自性を生かした特色ある教育活動を通して、小中学校の中期計画を達成するために、各学校において地域交流の推進と外部人材の活用を図る事業である。
交付金は学校独自の事業の目的に沿って支出されており、各学校とも特色あ- 4 -る教育活動が活発に実施されていた。しかし、経理事務について改善を要する事項が見受けられた。
【指摘事項】(ｱ)

交付金支払処理の適正な事務執行について交付金の支払いは、調書を作成して校内での稟議・決裁を経た後に、口座から現金を支出し、速やかに相手方に支払うという手順がとられるべきである。しかし一部の学校で、領収日が支出日以前であるなどの処理が見受けられた。適正な事務執行に努められたい。
(ｲ)

源泉徴収事務の適正な執行について講師謝礼の支払いにかかる源泉所得税の取扱いに関し、納付の遅れ等、不備のある事例が見受けられた。源泉徴収事務について、適正な執行を図られたい。
(ｳ)

交付金調書等の記載事項の適正化について
交付金の調書に、支出日、事業名等の記入がないものや、その記入欄がないもの、また領収書の記載（取引日付、内訳等）に不備のある事例が散見された。調書の統一的な様式への変更等の検討も含め、所管課の指導のもと適正な事務執行となるよう努められたい。
【留意事項】(ｱ)

現金保管等の適正な取扱いについて口座から引き出した現金は金庫で保管されていたが、保管日数は最小限とし、取引完了後に速やかな支払いとなるよう、適正な現金の取扱いに努められたい。
ウ

学校生活への支援及び相談事業
各学校とも、家庭環境や学校生活の悩みなど、様々な要因で不登校になる児童生徒への対応に苦慮しているが、教職員、児童生徒支援員、スクールカウンセラー等が連携し、本人及び保護者の心に寄り添った対応に努めている。さらに、中学校区単位での連携を行い小中一貫の体制で情報共有に努めるとともに、市及び県の関係機関等とも連携が図られていた。
エ理科教育設備整備費等補助金国庫補助金の交付要綱に基づき適正に処理されていた。小中学校各６校において、実験支援器具・模型・顕微鏡等を整備し、理科教育の振興に効果を得ている。

- 5 -

⑷

防災・防犯対策及び交通安全対策

ア

防災・防犯対策
防災対策については、全ての学校で火災、地震等を想定した避難経路の確認や実践的な避難訓練が実施されていた。また防犯対策については、不審者対応訓練や防犯講座が実施されている学校もあった。
今後は、各学校の立地や周辺環境等の実状により、水害対策や防犯対策に係る訓練や学習を取り入れるなど、学校ごとに更なる対策を講じられたい。
消防用設備については、一部の学校において、監査資料に設置数や設置場所などの誤記が見られた。これらの設備は突発的な火災対応に非常に重要であることから、今後とも適切な把握に努められたい。また、点検時に指示を受けた改修等について、一部の学校で改修時期の遅延が見受けられた。部品調達に時間を要した等の理由であったが、更なる安全確保のため、より速やかな対応を図られたい。
イ

交通安全対策各学校において、通学路点検を実施し、登下校の危険個所に教職員等を配置するなど通学路の安全確保に努めている。また、交通量が多く歩道が十分に整備されていない道路は通学禁止道路にするなどの交通安全指導も行われていた。しかし、非常に狭い道など、教職員を配置しても改善が難しい通学路もあり、改善策について苦慮している学校もあった。今後とも、通学路の安全確保を図り、児童生徒の交通安全対策を、より一層推進されたい。
⑸

還元金の管理・使用状況
学校生活協同組合の利用分量により割戻される還元金は、児童生徒の保護者に帰属するものであるが、公立学校が預かる金銭であれば、公金に準じた扱いが求められる。
現地調査した学校では、還元金を組合員代表者（ＰＴＡ会長）が受領し、学校長名義の通帳で管理し、保護者の委任を受けたＰＴＡ会長の了承を得て、学校長により支出されていた。
これらは、児童生徒のために使用されていることを確認したが、一部の学校で、学校事業である教育活動に使用する物品等に充当されていたものがあった。本来は保護者の意思による執行で、教育活動とは分離された使途にて、全ての児童生徒のために使われることが適切である。校長は補助執行している現状ではあるが、学校長名義の通帳で管理することについて透明性の向上を図るため、保護者と学校長との間で、還元金の使途を含めた取扱いについて明文化するなど、仕組みづくりの検討が必要である。

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⑹

学校給食費の管理状況
学校給食の実施主体は、学校の設置者であると規定されており、給食実施に必要な施設、設備、運営に関する経費は設置者の負担、それ以外の経費（食材料費）は給食費として保護者の負担とされている。
学校給食費の会計は、学校長の責任において学校単位で実施する「私会計」として経理が行われており、市の会計規則は適用されない。しかし、学校給食費の滞納による教職員の業務負担や食材調達への影響などに課題を抱える中、文部科学省が学校における教職員の業務負担の軽減などを目的として公会計化促進の指針を示したことを踏まえ、給食費の徴収管理状況等について確認した。
ア

学校給食費の徴収状況
現地調査した学校は、口座振替による徴収を実施している学校と、担任教諭やＰＴＡ等の保護者が現金で徴収している学校があった。
以前は口座振替だったが徴収率が下がり現金徴収に戻したという学校もあったが、教職員や保護者の負担軽減と更なる安全性・透明性の確保のため、現金徴収の学校については口座振替への移行など徴収方法の標準化に努めるとともに、今後とも徴収率の更なる向上が図れるよう、対策等を検討されたい。

イ

学校給食費の未納状況
現地調査した学校では、数か月遅れて納付されるケースもあったが、年度末には殆ど未納がない状況であった。これは、納付が遅れている保護者への督促について、各学校が熱心に取り組んだ成果であると推察する。

ウ

安定的な学校給食運営体制の確保学校給食費の公会計化により、滞納による教職員の業務負担の軽減に加え、給食費徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、公平性の確保など、学校給食がより一層安定的に実施される効果が見込まれる。また、食材調達費の安定確保を図る観点からも、市として給食費の公会計化の実現に向け、取り組みを進めることを期待するものである。

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