消防用設備等に関する審査基準

凡例

無印 ： 法令基準等
防火に関する規定に係る法令又は通知等により運用を示されている事項★ ： 指導基準
当消防本部が消防機関として有する過去の火災事例等に係る知見及び技術的背景等を踏
まえ、防火対象物の用途特性等から生じる潜在危険或いは消防用設備等の特性等に鑑み、防火安全性の向上を図ることを目的として定めた行政指導事項

第３章 消防用設備等に関する審査基準
第１節 総論 着工届及び設置届の添付図書等
１ 着工届⑴ 法第 17 条の 14 の規定に基づく工事整備対象設備等の着工の届出（以下「着工届」という。
）の添付図書及び記載要領等については、別表第 1-1 によること。
⑵ 届出及び添付図書は、次によること。
ア 届出は、防火対象物ごとに、原則として消防用設備又は特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。
）ごとに届け出るものであること。
イ 消防同意時に消防用設備等の設計に関する図書が提出され、着工届の時点で設計内容に一切変更がなく、そのまま活用できるものは、当該図書を添付図書として用いることができる。
ウ 非常電源に係る図書にあっては、他の消防用設備等の着工届に添付されている場合、省略することができる。
２ 設置届
法第 17 条の３の２の規定に基づく消防用設備等の設置の届出（以下「設置届」という。
）の添付図書及び記載要領等については、別表第 1-1 及び別表第 1-2 によること。
⑴ 届出は、防火対象物ごとに、原則として消防用設備等ごとに届け出るものであること。
なお、着工届を要しない消防用設備等については、工事等を行った消防設備士が同一である場合には、一括して届け出ることができるものであること。
⑵ 消防検査は届出を要する全ての工事について実施するものであること。
ただし、次の３又は４に掲げる軽微な工事等についてはこの限りでない。
３ 軽微な工事に関する運用
消防用設備等の工事の種別が、増設、移設又は取替えに該当し、別表第 1-3 に掲げる工事の範囲の場合は、次により取扱うことができる。
⑴ 着工届を省略することができる。ただし、当該工事が建築確認申請を要する防火対象物の工事等に関連して行われる場合は、着工届を省略することはできないこと。
⑵ 令第 36 条の２第１項の規定に掲げる消防用設備等に係る工事については、着工届の有無にかかわらず、当該消防用設備等に係る甲種消防設備士が行うこと。
⑶ 軽微な工事であっても、設置届を省略することはできないものであること。
⑷ 消防検査については、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により消防検査に代え、現場確認を省略することができること。
なお、現場確認を要する他の消防用設備等の工事と関連する場合や防火対象物の使用開始検査を要する場合等は、軽微な工事であっても消防検査を行うこと。
⑸ 現場確認を省略した軽微な工事にかかる事項については、立入検査等の機会をとらえ、現場の状況を確認し、消防用設備等が適正に設置・維持されていることを確認するとともに、確認した旨を査察台帳に記載し、経過を明確にすること。
４ 軽微な変更に関する運用
消防用設備等の工事の種別が取替えに該当するもののうち、次に掲げる全てに該当するものについては、前３と同様に取扱うことができること。★
⑴ 延べ面積が 1,000 ㎡未満の防火対象物であること。
⑵ 用途、規模又は間仕切りに変更がないものであること。
⑶ 次に掲げる消防用設備の取替えであること。
ア 当該防火対象物に設置されている消火器の本数が 10 以下であるものの消火器
イ 誘導標識-1-

５ 消防用設備等に係る工事の区分
消防用設備等に係る工事の区分は、次によること。
⑴ 新設
防火対象物（新築のものを含む。
）に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けることをいう。
⑵ 増設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加することをいう。
⑶ 移設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。
⑷ 取替え
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。
⑸ 改造
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当しないものをいう。
⑹ 補修
防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障個所等を元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。
⑺ 撤去
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部又は一部を当該防火対象物から取り外すことをいう。
６ 着工届の届け出に係る基準日
着工届は、消防用設備等を新設、増設又は移設する場合にあっては消防用設備等毎に別表第 1-4 に定める基準日の、変更する場合にあっては変更工事を行おうとする日の、それぞれ 10 日前までに行うこと。

-2-

別表第 1-1
着工届の添付書類

消火設

設備の種類

添付図書

記載要領等

屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
屋外消火栓設備
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備共同住宅用スプリンク
ラー設備
特定駐車場用泡消火設
備

１ 付近見取図・配置図※
２ 平面図
３ 断面図※
４ 配管図※
５ アイソメ図※６ 摩擦損失等の計算書
７ 配管・配線系統図
８ 仕様書※
９ その他必要な図書（減水警報に係る図書等）※

１ 付近見取図・配置図は、消火設備が複数の防火対象物に渡る場合等に添付すること。
（例 屋内消火栓設備の加圧送水装置の別棟設置）また、送水口を明示し、消防ポンプ自動車が容易に近接できる旨を確認できる通路等を明示すること。
２ 平面図には、防火区画、階段、室名及び各設備の機器等の配置状況を明示すること。
３ 断面図は、階高、天井高等の必要な事項が記載されていること。また、必要に応じてヘッド、配管等の設置状況について明示すること。
４ 乾式のアイソメ図には最遠部・最高位以外にも必要な配管部分について記載すること。
５ ヘッドが省略された部分や他の設備により警戒される部分については、図面にその旨を色別等により明示すること。

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備上記を準用するほか、次によること。
１ 防護区画一覧表※
２ ダクト（風道）系統図※
３ 自動起動系統図※
４ 排出設備に係る図書※

１ 防護区画一覧表には、建具表等の必要な図書を添付すること。
２ 自動起動系統図には、連動に係る平面図等必要な図書を添付すること。また、作業手順書、作動フローチャート等を明示すること。

非常電源

１２３４５配置図※
平面図
接続図
仕様書※
計算書

１ 配置図は、設置する場所とその周囲の状況が分かる図書とすること。
２ 平面図は、配線種類・経路、設置する場所（区画）の構造（室内仕上表を含む。
）、出入口、開口部、耐震措置等が分かる図書を添付すること。
３ 接続図には、次の内容を明示すること。
⑴ 配線系統図（単線接続図又は三線接続図）⑵ 制御回路（インターロック回路を含む。
）※
４ 仕様書には、作業順序を示すフローチャートを含む。
５ 計算書には、発電容量の算定及び消防用設備等を含む負荷を記載すること。

自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
消防機関へ通報する火災報知設備
共同住宅用自動火災報
知設備
住宅用自動火災報知設備

１２３４５６付近見取図・配置図※
電源系統図・断面図※
平面図
系統図
仕様書※
その他必要な図書（電話回線引込図、非常電源に係る図書等）※

１ 付近見取図・配置図は警報設備が複数の防火対象物に渡る場合等に添付すること。
（例 自動火災報知設備の受信機の別棟設置）
２ 自動火災報知設備のうち、放送設備を設置し、地区音響装置を省略する場合は、その旨を系統図等に記載すること。
３ 電源系統図には、常用電源又は非常電源から消防用設備等に至る配線の概要を明示すること。

備

警報
設
備-3-

警報

特定小規模施設用自動火災報知設備（受信機を設けないものを除く。
）
複合型居住施設用自動火災報知設備

４ 断面図には天井裏、屋根の形状、天井の傾斜等必要な事項を明示すること。
５ 平面図には、防火区画、警戒区域、階段、室名及び機器、配線等を平面的に記載すること。また、感知器が省略された部分については、図面にその旨を色別等により明示すること。
６ 系統図には、警戒区域、機器、配線等を系統的に記載すること。なお、平面図により系統毎の感知器の個数等が明確である場合は、系統図に感知器の記載を求めないことができること。
７ 非常電源（別置型に限る。
）を設ける場合にあっては、消火設備欄の非常電源の例によること。

設
備

避
難

金属製避難はしご（固定式のもの（固定はしご及び避難器具用ハッチに収納した金属製避難はしごをいう。以下同じ。
）に限る
救助袋
緩降機

１２３４５６付近見取図・配置図※
平面図
立面図※
強度計算書
避難器具の設計図等※
仕様書※

特殊消防用設備等

特殊消防用設備等の工事の設計に関する図書、法第17 条第３項に規定する設備等設置維持計画、法第 17 条の２第３項の評価結果を記載した書面及び法第 17 条の２の２第２項の認定を受けた者であることを証明する
書類

設
備

特殊
消防用
設
備等

１ 付近見取図・配置図には、避難空地及び敷地外等への避難経路（避難通路）を明示すること。
２ 平面図には、防火区画、階段、室名、避難器具の設置位置、操作空間、降下空間（必要に応じて避難空地）、各標識の設置位置を明示すること。
３ 立面図には、外壁面に設置階から避難階までの導線を降下空間とともに明示すること。また、避難器具の長さ等の選定に必要な階高等を記載すること。
４ 避難器具の設計図には、避難器具を取り付ける開口部の詳細、取付金具及び取り付け部分の詳細を記載すること。
５ 強度計算書には、避難器具の取付金具及び取り付け部分の強度の算出方法を記載すること。
６ 使用機器の仕様書は、使用する避難器具の長さ等を明確にすること。

備考１ ※については、平面図等に必要事項を記載することで差し支えないこと。
２ 届出の内容により、不要と判断される図書については、省略して差し支えないこと。

-4-

別表第 1-2
設置届の添付図書
設備の種類

添付図書

記載要領

消火器

１ 平面図
２ 仕様書※

平面図には、防火区画、階段、室名、消火器の配置を記載し、歩行距離の審査を行うためのレイアウトを明示すること。
なお、付加設置の消火器には、その旨を記載すること。

動力消防ポンプ設備
消防用水
連結散水設備
連結送水管
共同住宅用連結送水管

１２３４５６７付近見取図・配置図※
平面図
断面図※
配管系統図
アイソメ図※
計算書
仕様書※

１ 付近見取図・配置図には、送水口を明示し、消防ポンプ自動車が容易に近接できる旨を確認できる通路等を明示すること。
２ 断面図は、階高、天井高等の必要な事項が記載されていること。また、必要に応じてヘッド、配管等の設置状況について明示すること。
３ 乾式のアイソメ図には最遠部・最高位以外にも必要な配管部分について記載すること。
４ ヘッドが省略された部分や他の設備により警戒される部分については、図面にその旨を色別等により明示すること。

非常警報設備

１２３４５６７８付近見取図・配置図※
平面図
断面図※
配線図※
平面図
系統図
計算書
仕様書※

１ 付近見取図・配置図は、設備が複数の防火対象物に渡る場合に添付すること。
２ 平面図には、放送区域、室名及び機器、配線等を平面的に記載すること。また、スピーカーが省略された部分については、図面にその旨をスピーカーの包含円等により明示すること。
３ 系統図には、放送区域、機器、配線等を系統的に記載すること。なお、平面図により放送区域毎のスピーカーの個数等が明確である場合は、系統図にスピーカーの記載を求めないことができること。
４ 非常電源（別置型に限る。
）を設ける場合にあっては、別表第 1-1 消火設備欄の非常電源の例によること。

漏電火災報知器

１２３４配置図※
平面図
配線系統図
仕様書※

１ 配置図及び平面図には、引込線取付点から屋内分電盤までの配線、変流器及び受信機の設置位置並びに音響装置の設置場所の用途を記載すること。
２ 配線系統図には、引込線取付点から分電盤までの単線結線図及び操作電源の分岐方法、開閉器の容量等を記載すること。
３ 互換性型の場合の仕様書は、変流器と受信機の互換性を確認できるものを添付すること。

すべり台
すべり棒
避難ロープ
避難はしご（固定式のものを除く。
）
避難橋
避難用タラップ

１ 付近見取図・配置図※
２ 平面図
３ 立面図※
４ 避難器具等の設計図
等※
５ 強度計算書
６ 仕様書※

１ 付近見取図・配置図には、避難空地及び敷地外等への避難経路（避難通路）を明示すること。
２ 平面図には、避難器具の設置位置、操作空間、降下空間（必要に応じて避難空地）、各標識の設置位置を明示すること。
３ 立面図には、外壁面に設置階から避難階までの導線を降下空間とともに明示すること。また、避難器具の長さ-5-等の選定に必要な階高等を記載すること。
４ 避難器具の設計図には、避難器具を取り付ける開口部の詳細、取付金具及び取り付け部分の詳細を記載すること。
５ 強度計算書には、避難器具の取付金具及び取り付け部分の強度の算出方法を記載すること。
６ 使用機器の仕様書は、使用する避難器具の長さ等を明確にすること。
誘導灯
誘導標識

１ 平面図
２ 配線系統図３ 連動フローチャート※
４ 仕様書※

１ 平面図には、誘導灯又は誘導標識の設置位置、誘導灯の種別、区分（Ａ級、Ｂ級（ＢＨ形・ＢＬ形）、Ｃ級）等を明示すること。また、電源配線について施工方法、種類、太さ等を記載すること。
なお、令第 32 条による特例が適用されており、平面図に記載が必要と認められるものについては、その旨を記載すること。
２ 配線系統図は、消灯を行う場合並びに点滅型又は音声警報型の誘導灯を設置する場合に、電線の施工方法、種類、太さ等を明示すること。
３ 非常電源（別置型に限る。
）を設ける場合にあっては、
別表第 1-1 消火設備欄の非常電源の例によること。

排煙設備

１２３４５６７平面図
ダクト系統図
展開図、建具表等※
配線図計算書
仕様書※
非常電源

１ 平面図には、排煙区画、吸気口（記載が必要なものに限る。）、排煙口及び手動起動装置の位置を明示すること。
２ ダクト系統図は、平面系統図及び立面系統図とすること。
３ 仕様書は、使用機器の性能が記載されていること。
４ 非常電源については、別表第 1-1 消火設備欄の非常電源の例によること。

非常コンセント設備
共同住宅用非常コンセン
ト設備

１２３４５平面図
立面図※
配線系統図
仕様書※
非常電源

１ 平面図には、設置位置（開閉器を含む。
）を明示すること。
２ 立面図には、箱体及びその高さを明示すること。
３ 配線系統図には、電源の配線及び開閉器等の種類、容量等を明示すること。
４ 非常電源については、別表第 1-1 消火設備欄の非常電源の例によること。

無線通信補助設備

１２３４付近見取図、配置図※
平面図
配線系統図
仕様書※

１ 付近見取図、配置図には、消防隊が容易に使用できることを確認できる旨を明示すること。
２ 平面図には、設備を構成する機器、電線等を明示すること。
３ 配線系統図には、電源の配線及び機器の系統別配置状
況及び輻射レベル等を明示すること。
４ 仕様書には、各機器の姿図、展開図等を添付すること。

備考１ ※については、平面図等に必要事項を記載することで差し支えないこと。
２ 届出の内容により、不要と判断される図書については、省略して差し支えないこと。

-6-

別表第 1-3
軽微な工事の範囲
増 設

移 設取替え屋内消火栓設備
屋外消火栓設備

消防用設備等の種類

消火栓箱の増設で、次の全てに該当する場合
１ 既設と同種類のものが２基以下の場合
２ 加圧送水装置等の性能（吐出量又は揚程）、配管サイズ又は警戒範囲に影響がない場合

消火栓箱の移設で、同一の警戒範囲内の場合

加圧送水装置を除く構成部品

スプリンクラー設備

１ ヘッドの増設で、次の全てに該当する場合⑴ 既設と同種類のものが５個以下の場合、かつ、散水障害がない場合⑵ 加圧送水装置等の性能（吐出量又は揚程）又は配管サイズに影響がない場合
２ 補助散水栓箱の増設で、既設と同種類のものが２個以下の場合

１ ヘッドの移設で、５個以下の場合、かつ、防護範囲が変わらない場合
２ 補助散水栓箱の移設で、同一警戒範囲内の場合加圧送水装置、減圧弁、圧力調整弁及び一斉開放弁を除く構成部品

水噴霧消火設備

ヘッドの増設で、次の全てに該当する場合
１ 既設と同種類のものが、一の選択弁において５個以下の場合
２ 加圧送水装置等の性能（吐出量又は揚程）又は配管サイズに影響がない場合

１ ヘッドの移設で、一の選択弁において２個以下の場
合２ 手動起動装置の移設で、同一放射区画内の場合、かつ、操作性に影響のない場
合加圧送水装置、減圧弁、圧力調整弁及び一斉開放弁を除く構成部品

泡消火設備

ヘッドの増設で、次の全てに該当する場合
１ 既設と同種類のものが、一の選択弁において５個以下の場合
２ 加圧送水装置等の性能（吐出量又は揚程）、配管サイズ、泡混合装置、泡消火剤貯蔵量等の能力に影響がない場合

１ ヘッドの移設で、一の選択弁において５個以下の場合、かつ、警戒区域の変更がない場合
２ 手動起動装置の移設で、同一放射区域内の場合、かつ、操作性に影響がない場
合加圧送水装置（制御盤を含む。
）、泡消火剤混合装置、減圧弁及び圧力調整弁を除く構成部品

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備

１ ヘッド及び配管（選択弁の二次側に限る。
）の増設で、次の全てに該当する場合⑴ 既設と同種類のものが５個以下の場合⑵ 薬剤量、放射濃度、配管サイズ等に影響がない場合
２ ノズルの増設で、次の全てに該当する場合⑴ 既設と同種類のものが５個以１ ヘッド及び配管（選択弁の二次側に限る。）の移設
で、ヘッドの数が５個以下の場合、かつ、放射区域の変更が無い場合
２ ノズルの移設で、５個以下の場合、かつ、放射区域の変更がない場合
３ 移動式の消火設備の移設で、同一室内の場合全ての構成部品で、放射区画に変更が無い場合

-7-

下の場合
４ 制御盤、操作盤等の電気⑵ 薬剤量、放射濃度、配管サイ機器、起動用ガス容器、操ズ等に影響がない場合
作管、手動起動装置、火災３ 移動式の消火設備の増設で、既感知器、放出表示灯、スピ設と同種類のものを同一室内に設ーカー、ダンパー閉鎖装置
置する場合
又はダンパー復旧装置の移４ 制御盤、操作盤等の電気機器、設で、同一室内の場合、か起動用ガス容器、操作管、手動起つ、電源容量に影響がない
動装置、火災感知器、放出表示灯、場合スピーカー、ダンパー閉鎖装置又はダンパー復旧装置の増設で、既設と同種類のものを同一室内に設置する場合、かつ、電源容量に影響がない場合
自動火災報知設備

１ 感知器の増設で、既設と同種類のものが 10 個以下の場合
２ 発信機、ベル又は表示灯の増設
で、既設と同種類のものを設置する場合、かつ、警戒区域の変更がない場合

１ 感知器の移設で、10 個以下の場合、かつ、警戒区域の変更がない場合
２ 発信機、ベル又は表示灯の移設で、警戒区域の変更がない場合

１ 感知器の取替えで、10 個以下の場
合２ 受信機又は中継器の取替えで、７回線を超えるもの以外のもの
３ 発信機、ベル又は表示灯の取替え

ガス漏れ火災警報設備

検知器の増設で、既設と同種類のものが５個以下の場合、かつ、警戒区域の変更がない場合

検知器の移設で、５個以下の場合、かつ、警戒区域の変更がない場合受信機を除く全て

避難器具（金属製避難はしご（固定式のものに限る。
）、救助袋及び緩降機）

該当なし

本体又は取付金具の移設で、同一階の場合、かつ、設置時と同じ施工方法の場合

１ 標識
２ 本体又は取付金具で、設置時と同じ施工方法の場合（参考）
軽微な変更範囲
消防用設備等の種類

該 当 事 項

消火器取替えに係る工事で、次の全てに該当する場合
１ 延べ面積が 1,000 ㎡未満の防火対象物であること。
２ 用途、規模又は間仕切りに変更がないものであること。
３ 当該防火対象物に設置されている消火器の本数が 10 以下であること。

誘導標識取替えに係る工事で、次の全てに該当する場合
１ 延べ面積が 1,000 ㎡未満の防火対象物であること。
２ 用途、規模又は間仕切りに変更がないものであること。

-8-

別表第 1-4
消防用設備等の着工届に係る基準日
消防用設備等の種類

基準日

消火設備

各設備の配管（各種ヘッド、ノズル等を直接取り付ける配管を除く。
）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行おうとする日

警報設備

警報設備の受信機の設置工事を行おうとする日※ 受信機の設置工事を伴わない場合は、感知器又は検知器の設置を行おうとする日

避難設備

避難器具の取付金具の設置に係る工事を行おうとする日必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
パッケージ型消火設備

パッケージ型消火設備の格納箱の取付工事を行おうとする日

パッケージ型自動消火設備

パッケージ型自動消火設備の放出導管（放出口を直接取り付ける放出導管を除く。
）の接続工事を行おうとす
る日
各設備の配管（各種ヘッド、ノズル等を直接取り付ける配管を除く。
）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行おうとする日

共同住宅用スプリンクラー設備
特定駐車場用泡消火設備

警報設備の受信機の設置工事を行おうとする日※ 受信機の設置工事を伴わない場合は、感知器の設置を行おうとする日

共同住宅用自動火災報知設備
住戸用自動火災報知設備
特定小規模施設用自動火災報知設備
複合型居住施設用自動火災報知設備-9-第２節 各論
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ 非常電源設備
第４ スプリンクラー設備
第５ 自動火災報知設備
第６ 非常警報設備
第７ 誘導灯・誘導標識- 10 -