2020 年度事業計画書

一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

1目次
はじめに .......................................................................................................... 3Ⅰ

事業計画 ...............................................4１

大学機関別認証評価 ................................................................................. 4

１－１ 認証評価の目的等 ............................................................................................. 4
１－２ 認証評価の実施................................................................................................. 5
１－３ 評価を実施する各組織の役割 ........................................................................... 5２

大学の質保証に関する調査・研究及び情報提供等 .................................. 5

２－１ 調査・研究 ........................................................................................................ 5２－２ 情報提供等 ........................................................................................................ 5３

広報・渉外活動 ........................................................................................ 6

３－１ 広報 ................................................................................................................... 6３－２ 渉外活動............................................................................................................ 6４

評価システムの改善及び自己点検・評価、その他 .................................. 6

４－１ 評価システムの改善 ......................................................................................... 6
４－２ 自己点検・評価................................................................................................. 6
４－３ その他法令等に定められる事項 ....................................................................... 6Ⅱ

収支予算 ...............................................72

はじめに
一般財団法人大学教育質保証・評価センターは、その前身組織の公立大学改革支援・評価研究センターを改組し、一般社団法人公立大学協会の出資により2019 年 4 月 1 日に設立された。
その定款には、本センターの行う事業として以下の項目を定めている。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 大学の教育研究等の総合的な状況についての評価(2) 大学の教育研究等の総合的な状況についての評価に関する調査研究(3) 前各号に附帯又は関連する事業
この定款の定めに従い、2019 年度事業においては、前身組織から引き継いだ、認証評価機関としての認証を得るための事業に取り組み、2019 年 8 月 21 日、文部科学大臣から、大学（短期大学を除く。）の大学機関別認証評価（以下、「認証評価」という）を行う認証評価機関として認証を得た。
この認証を受けて、本センターの会員となる大学の募集を開始するとともに、2020 年度からの認証評価事業の開始に向けた準備を行い、認証評価を受審する大学を募集した。その結果、7 大学から評価受審の申請があった。
2020 年度は、引き続き公立大学協会の支援を受けつつ、会員となった大学とともに、本センターの組織基盤の充実をはかる。そして、認証評価機関として初年度となる認証評価の事業を実施することとなる。事業としては、認証評価及び付随する諸事業を実施するほか、会員向けの情報提供、認証評価に関する調査・研究事業等に取り組むこととなる。
本事業計画書に、その事業計画及び収支予算について示す。

3

Ⅰ

事業計画１大学機関別認証評価

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものと定められている。このような使命を全うするた
め、大学は自らが実施する教育研究等について点検及び評価を行いその結果を公表することにより、教育研究の水準の向上に努め、社会との信頼関係を築いていく責任を負っている。
本センターは、大学の教育研究の質の保証及び向上の取組みは大学自身の責任であることを自覚し、その活動に真摯に取り組む大学に対し、大学機関別認証評価（以下、「認証評価」という）の理念に則り、大学が行う教育研究の質を保証するための評価を行い、またその評価を通じて大学の教育研究の質の向上に資することを目的として認証評価を実施する。
１－１ 認証評価の目的等
2020 年度の認証評価は、本センターが定める「大学機関別認証評価 実施大綱」に定める以下の「評価の目的」に従って行うこととする。
【評価の目的】（１）大学の教育研究の質を保証すること（２）大学の教育研究の水準の向上に資すること（３）大学の教育研究の特色の進展に資すること（４）大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みの実質化を促すこと
また、認証評価は、同大綱に定める以下の「評価の基本的な方針」及び「大学機関別認証評価 大学評価基準」に基づいて実施する。
【評価の基本的方針】（１）第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証
大学が自ら行う点検・評価の妥当性について、第三者による厳格な評価を行い、大学の教育研究等の質を保証します。
（２）内部質保証の実質化の促進
大学が自ら行う点検及び評価に対し、その方法の妥当性に関する指摘を行うこと
により、大学の自己点検・評価の実効性を高め、大学の内部質保証の実質化を促

4

進します。
（３）本評価以外の大学評価結果の活用
専門分野別の第三者評価や大学を設置する法人に関する評価など、大学を対象とした種々の評価制度における、大学の教育研究の質の保証及び向上に関する評価結果を活用し、効率的かつ効果的な認証評価を実施します。
１－２ 認証評価の実施
2020 年度は、7 大学の認証評価を実施する。
評価は、各大学から提出された「点検評価ポートフォリオ」に基づき書面評価を行ったうえで、実地調査を行うことにより実施する。そのうえで、本センターの定める大学評価基準に適合しているか否かの判定を行う。
１－３ 評価を実施する各組織の役割
１－３－１ 認証評価委員会① 認証評価を行い、評価結果を決定する。
② 翌年度以降の認証評価を効率的かつ効果的に実施できるよう、評価方法、評価体制等について、評価システム委員会の検討・検証を踏まえ、必要な見直しを適宜行う。
１－３－２ 意見申立審査会① 評価結果に対し受審大学から意見申立てがあった場合、適切な対応について審議を行う。

２

大学の質保証に関する調査・研究及び情報提供等

本センターは、大学の質保証に関する調査・研究を行うとともに、その成果を本センターの会員となった大学に対し情報提供し、大学が自ら行う質保証の取組みに資する企画を実施する。
２－１ 調査・研究① 大学の質保証に関する情報収集を行う。
② 内部質保証に関する研究交流を行う。
２－２ 情報提供等① 大学の質保証に関し収集した情報を会員校に対し積極的に提供する。
② 大学が自ら行う質保証の取組に資する研究会、協議会等を開催する。

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３

広報・渉外活動

３－１ 広報① ホームページの充実をはかる。
② ニューズレター等の刊行物を作成する。
３－２ 渉外活動① 認証評価機関連絡協議会に参加する。
② 大学ポートレート運営会議に参加する。
③ 認証評価を効率的・効果的に行うために、必要に応じ大学等との連携を図る。

４

評価システムの改善及び自己点検・評価、その他

４－１ 評価システムの改善① 認証評価の実施結果や他機関の評価の実践を踏まえた改善のための情報収集を行う。
② 収集された情報に基づき、評価システム委員会による専門的な検討を経て評価システムの改善を行う。
４－２ 自己点検・評価① 大学評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するための体制を整える。
② 大学機関別認証評価の実施状況を踏まえ、その改善に向け基礎的な検討を行う。
４－３ その他法令等に定められる事項① そのほか法令に定められる事項及び認証評価機関として必要な事項について、適切に実施する。

6Ⅱ

収支予算

2020 年度の収入については、一般社団法人公立大学協会の決議により、本センターの事業発足時の安定的な運営のために年間 1500 万円の寄付を得ることとなっている。また、会費の予算としては引き続き会員の加入の可能性は見込まれるものの、2020 年 3 月 19 日までに会員としての登録申請があった大学から得られる会費のみを予算に計上している。評価手数料については、大学の規模等に応じて試算をおこなっている。
支出については、現時点で見通せる具体的な根拠をもとに算定しているが、認証評価事業の初年度の実施であり、適宜補正等の対応を行うこととする。
収支予算書は次の通り。

7

2020 年度収支予算書
単位：円
部門小計

2020度予算額

備考

2019年度実績（参考）※未払い分は見込みで積算

1 Ⅰ 事業活動収支の部
2

事業活動収入3（１）会費収入5,640,000 24大学・会費収入（非課税）04（２）事業収入20,570,000 7大学・評価手数料（税込）

05（３）雑収入

6（４）寄附金収入

7（５）拠出金

8

事業活動収入（計）9

事業活動支出（事業費）

32,957,00010（１）委員会活動費

2,400,000

11

認証評価委員会

12

評価システム委員会

13（２）企画費020,24915,000,000

15,000,000

03,000,000

41,210,000

18,020,249

32,957,000

9,358,796

900,000 年2回/

旅費（謝金） 会議開催費用等

304,120

1,500,000 年3回/

旅費（謝金） 会議開催費用等

1,264,712

1,500,000

14

広報費

500,000 ホームページ

381,56415

研修費500,000 職員研修等

546,39916

会議費

17（３）渉外活動

18
19

500,000 企画運営会議開催旅費等

国内渉外費（４）事業事務費

0500,000
500,000

713,244

25,500,000

20

事業人件費

18,000,000 常勤2名・非常勤1名（100％）

21

評価費用

7,000,000 1大学（100万円）×722

その他の事務費

23（５）預かり税（消費税）2,057,000

2,057,00024（６）予備費1,000,000

1,000,000025

事業活動支出（管理費）

6,500,000

6,500,000

6,225,138

3,000,000

26（１）管理人件費

27

役員報酬

28

（２）管理運営費【訪問調査・謝礼・会議開催費用等】

500,000 評価実施に係る事務費3,000,000
2,500,000

29

評議員会

750,000 年2回（7名）旅費（謝金）会議開催費用等

理事会

1,750,000 年4回（8名）旅費（謝金）会議開催費用等

31（３）その他の管理費
事業活動支出（計）事業費＋管理費
事業活動収支差額

330351,452
03,000,000
2,218,886

30
32

5,797,305

1,000,000

1,000,000 事務所費/3か月毎×4

1,006,252

39,457,000

39,457,000

15,583,934

1,753,000

2,436,315

34 Ⅱ 投資活動収支の部

0035

投資活動収入0036

投資活動支出0037（１）基本財産取得支出

03,000,00038（２）特定資産取得支出0039（３）固定資産取得支出0040（4）敷金・保証金支出

00

41 投資活動収支差額

00

42 Ⅲ 財務活動収支の部

0043

財務活動収入0044

財務活動支出0045 財務活動収支差額

00

46 Ⅳ 予備費支出0047

当期収支差額0048

前期繰越収支差額0049

次期繰越収支差額

00

1,753,000-422,571

505152

収入－支出＝繰越金※2019年度暫定金額-422,571－

次年度繰越

1,330,429-422,571

8