以下は、下記論文の日本語原文（文章・図表）です。

TOMOYASU, K., KIMURA, R., MASHIMA, H., and KAZAMA, I. “Issues Facing Voluntary Evacuees
from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident Based on the Collection and Analysis ofCases of Voluntary Evacuation”, Journal of Disaster Research, Vol.10, No.7(special edition), pp.755-769,
2015.9.

自主避難事例の収集と分析からみる福島第一原発事故における自主避難者の課題
友安航太１・木村玲欧１・間嶋ひとみ２・風間郁乃２
１兵庫県立大学 大学院環境人間学研究科（〒670-0092 兵庫県姫路市新在家本町 1-1-12）
２日本放送協会 報道局 社会部（〒150-8001 東京都渋谷区神南 2-2-1）
アブストラクト
東日本大震災後 3 年以上が経過したが、 未だに原発事故による避難者は約 135,000 人、その内訳は避難指示
区域居住の避難者が約 81,000 人、避難指示区域「外」居住の避難者（自主避難者）は約 54,000 人いるとされている。しかしこの「自主避難者」の実態は曖昧であり、対象者も特定できないため、 長期に渡る避難生活の中で彼らがどのような不安を抱え、生活再建に向けてどのような課題があるのかも明らかにできず、 適切な支援も難しい現状である。本研究では、NHK と協働で自主避難者の調査を行った。調査においては、NHK の取材対象者リストを活用し、対象の特定が困難である自主避難者の事例を収集した。さらに、収集した事例の分析から「自主避難者」の課題を推し量った。その結果、本調査における自主避難者は、小さな子どもをもつ母親世代が多く、被ばくが子どもの成長に与える影響を危惧して避難せざるを得ない状況に追い込まれていた人が中心であった。
彼らは地域への帰還は困難だと考える傾向にあり、避難を続けざるを得ない状況にあった。また、仕事・職場の都合を理由に同居していた夫婦が分離され、経済的に支える必要がある家庭生活の場が 2 か所ある生活形態である二重生活を余儀なくされ、家計や心身に影響を与える事態が発生していることがわかった。さらに、原発事故の影響により、生活拠点の決定が困難になっており、一度震災前の居住地に戻るも、再び避難するケースまでみられた。
「自主」という呼称に反して、苦しい避難生活が長引く中で、「自発的な意思」ではなく「避難せざるを得ない」と感じる状況あるのが本調査における自主避難者の実情であり、手厚い支援を行う必要があることがわかった。
キーワード：東日本大震災、生活再建過程、生活再建課題 7 要素、避難生活、被ばくの不安

１．はじめに（１）福島第一原発事故
2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震が起因となり、東京電力福島第一原子力発電所において、放射性物
質放出を伴う原子力発電所事故が発生した。地震により操業中だった原子炉 1～3 号機が緊急自動停止したが、その後の津波により全電源喪失状況に陥ったことで、冷却が不可能となり核燃料の溶融が発生し、事故に至った（東京電力, 2011）[1]。2 号機は原子炉格納容器とつながる圧力抑制室を損傷し、1・3・4 号機は水素爆発を起こして建屋が損壊した。この建屋破損により、大量の放射性物質が大気中に放出される事態が引き起こされた。
放出量は 63～77 万テラベクレルと推定され、国際原子力事象評価尺度（INES, 2009）[2]の暫定評価は最も深刻なレベル 7 とされた。半径 20 キロメートル以内の地域は警戒区域に指定され原則として立ち入り禁止になり、
20 キロメートル圏外の地域にも、放射線量などに基づいて、計画的避難地域・緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点などが設定された。また、避難指示区域の見直しによって、避難指示区域が、居住制限区域・帰還困難区
域・避難指示解除準備区域の 3 種類の区域に再編された。
2015 年 1 月末時点での福島県における原発事故による住宅の除染は 65.0%が完了という進捗状況であり（環境省, 2015）[3]、解決は途上の段階である。
（２）原発事故による避難者
復興庁が 2015 年 2 月 27 日に公表した「全国の避難者等の数」によると全国の避難者等の数は 228,863 人であり、全国 47 都道府県、1059 の市区町村に所在している（復興庁, 2015）[4]。福島県にいる避難者等の数は
72,790 人であるが、これは調査時点の 2015 年 2 月 12 日現在に福島県内に居住している人数であり、震災時に福島県内に居住していた被災者が現在どのようなところで生活を送っているのかその生活形態が避難なのか移住のかたちなのかは不明である。一方、2014 年 3 月 8 日に NHK 総合で放送された「NHK スペシャル

避難者

13 万人の選択～福島 原発事故から 3 年～」（NHK 総合, 2014）[5]における試算によると、震災後 3 年が経過しても未だに原発事故による避難者は約 135,000 人いるとされている。その内訳をみると避難指示区域に居住していた避難者が約 81,000 人おり、避難指示区域外に居住していた避難者は約 54,000 人にのぼるとされている。前
述の NHK の番組においては、避難者全体の約 4 割を占める避難指示区域外に居住していた避難者を「自主避難者」と呼んでおり、この呼称は復興庁でも用いられている（復興庁, 2014b）[6]。また田並は行政の避難指示などをうけて避難した人たちを強制避難者、それ以外の避難者を自主避難者と分類し、自主避難者の中でも、法的な支援が受けられる人たちと受けられない人たちに分けられることを指摘している（田並, 2013）[7]。
これらからわかるように自主避難者そのものが定義されているのではなく「避難指示区域外の避難者」「強制避難者ではない避難者」という避難者の定義の埒外の者として分類されており、「結局のところ自主避難者どのような問題を抱える人たちなのか」という課題の特定ができていない。自主避難者の避難理由、抱える不安、長期に渡る避難生活における生活再建の課題が特定できない以上、適切な支援も難しいのが現状である。
（３）生活再建課題 7 要素
長期にわたって被災者・被災地に影響を与える大災害においては、「災害によって創られた新しい環境の中で、被災者や被災地社会が適応しながら生活を建て直していく過程」を明らかにし、被災者や被災地の「『今』の現状と課題」をモニタリングすることが、被災者・被災地理解や適切な支援には必要である。時間経過に伴って生活を立て直していき、新たな日常を獲得していく過程は「生活再建過程」（Life Reconstruction Process）もしくは「災害過程」（Disaster Process）と呼ばれている（木村他, 2006・木村, 2012）[8][9]。
生活再建過程・災害過程（以下、生活再建過程）は、阪神・淡路大震災で注目された。阪神・淡路大震災から5 年が経過した 2000 年に、神戸市震災復興総括・検証研究会の生活再建部会が「市民との草の根ワークショッ
プ」を行い（田村他, 2000）[10]、当時はまだ曖昧模糊としていた「生活再建」の全体像を明確化するために、神戸市民を対象に生活再建における課題について 1,623 枚の意見カードを収集し、それらを TQM(Total Quality
Management)手法の 1 つの親和図法によって分類し、生活再建には「すまい、人と人とのつながり、まち（以下、東日本大震災を事例とした本論文では「地域」と表記）、そなえ、こころとからだ、くらしむき、行政とのかかわり」の「生活再建課題 7 要素」で構成され、特に災害発生後の初段階では「すまいの再建」と「人と人とのつながり」が解決すべき重要課題となっていることを明らかにした（Fig1）。
本研究では、東日本大震災から 3 年を迎えても自主避難者が避難生活を続けている現状を、生活再建課題 7 要

素との関わりから考察する。自主避難事例の分析に基づいて、生活再建課題の解決を阻害する要因の中でも、本調査において顕著なものについて論じる。

項目
500

489 (30.1%)

全体Ｎ＝1623項目

407 （25.1%)

450
400
350
300

197 (12.1%)

250

154 (9.5%) 154 (9.5%)

200

138 (8.5%)

150

84 (5.2%)

100
50

0

すまい

つながり

まち

そなえ

こころと
からだ

くらしむき 行政とのかかわり

Fig. 1 生活再建課題７要素

２．調査方法（１）調査対象者・調査機関
本研究で用いるデータは、2013 年 12 月 18 日～2014 年 2 月 3 日までに NHK 報道局が実施した質問紙調査によるものである。
調査対象者となる自主避難者は、被災時に福島県の避難指示区域外の地域に居住しており、調査時点で避難生活を継続していた人である。調査方法は、理想としては住民基本台帳や選挙人名簿などからのランダムサンプリ
ング調査が望ましいが、東日本大震災は被災者の県内外への避難生活が長期にわたり、震災から 3 年近くを迎える調査時点においても住民基本台帳等ではその所在を把握することが難しい被災者が多数存在する。また、避難している人が特定できたとしても、そのうちの誰が自主避難者かを同定することは困難であり、「自主避難者」の母集団を特定した上で統計的な代表性を保った社会調査を行うことは、現時点ではほぼ不可能である。
そこで本調査では、これまでに全国の NHK 記者が取材を行い、住所や連絡先について回答した被災者・NPO
団体等のリストの活用によって、スノーボールサンプリングを実施し、自主避難の事例を収集した。スノーボー
ルサンプリングとは、調査対象者の保有する社会ネットワークを介して、さらなる調査対象者を抽出していく方法である。この方法では．まずなんらかの方法で確保した第一の調査対象者に調査への協力とともに、別の調査
対象者を紹介するように依頼する。これを繰り返すことで、調査対象を拡大する。現代社会学事典(2012)[11]では、「無作為抽出に必要な名簿を確保できない社会集団が調査対象であるときには調査対象者確保の有用な方法となる」と指摘されている。本調査においては、NHK のリストをもとに、被災者・NPO 団体等を第一の調査対象として質問紙の郵送配布を行い、さらに調査対象の拡大への協力を依頼し、自主避難者と思われる被災者への質問紙配布を行った。筆者らが質問紙の設計を行い、質問紙の配布は NHK が主体となって行った。またこれとは別に、新たな取材等を通して質問紙への回答を承諾した被災者について、対面による質問紙配布・回収を行った。その結果、有効回収数は 307 票となった。調査期間は、2013 年 12 月 18 日～2014 年 2 月 3 日であった。
なお、本調査結果は、あくまでも本調査における結果であり、必ずしも自主避難者の母集団を正確に代表するものではないことには注意が必要である。それでも、行政にとって被災者の中から自主避難者を特定することが困
難な現時点において、把握でき得る限りの自主避難事例を収集した本調査は、自主避難者の課題を推し量り、適切な支援策を考えるための基礎資料とする上で、意義があるものだと考えることができる。
（２）調査項目
自主避難者が抱える課題は、避難を義務付けられていない地域からの避難という特殊な実情を踏まえると、自主避難者に限定せずに行った東日本大震災の被災者調査から抽出された課題と同一とは限らず、自主避難者に特徴的な課題があると考えられる。しかしながら、自主避難者と呼ばれる人に焦点をあてた調査は行われてこなかったために、本調査では自主避難者の事例から、具体的な状況を把握し、生活再建の課題を抽出することを目的とした。具体的には、回答者属性、現在の避難状況について、時間の経過による気持ちや・生活の変化、国や自治体の支援内容についての考え、困っていることや課題だと思うことなど（自由記述）を尋ねていった。
３．調査から明らかになった自主避難者の特徴（１）基礎分析からみる自主避難者の特徴
回答者属性や避難状況、気持ち・生活の状況を尋ねることで本調査における自主避難者の特徴を分析した。
まず、性別、年齢、現在のすまいや調査時点での家族人数、震災が原因で別居している家族人数、現在居住している地域について尋ねた。なお本章では、特に記述のない場合には「有効回収数である 307 票を 100%」とした時の割合（%）を記載している。回答者の性別は、男性は 13.7%（n=42）、女性は 85.3%（n=262）であり、女性が全体の 8 割を超えていた（欠損値=3）。年齢を見ると、14 歳から 86 歳までのレンジがあり、平均年齢は 42.0
歳（SD=10.7 歳）であった（欠損値=10）。また年齢と性別の関係を見ると、男性は 48.4 歳、女性は 41.0 歳であり、統計的な有意差が見られた（t(47.7)=3.5, p<.01）。この結果を東日本大震災の別の調査結果と比較すると、
たとえば、被災時に岩手県・宮城県・福島県の 3 県に居住していた人（n=1,006）を対象に行った東日本大震災
後 2 年の時点での調査（木村他, 2014a）[12]では回答者の性別は、男性は 54.5%、女性は 45.4%、平均年齢は58.1 歳（SD=14.4 歳）であり、震災から 3 年の時点での調査（木村他, 2014b）[13]では、男性は 58.3%(n=700)，
女性は 41.4%(n=497)、平均年齢は 61.0 歳(SD=13.5 歳)であった(欠損値=20)。これらの調査も、東日本大震災の被害の特徴から無作為抽出で行われた調査ではないが、被災者の全体像を明らかにするために幅広い対象者に行った調査であり、これらの調査と比較すると、本調査における自主避難者は小さな子どもを持つ母親世代の女性が多いと考えられる。
回答者の同居家族の人数を見ると、震災後 3 年の本調査における平均は 2.4 人（SD=0.7 人）であり、一人暮らしの回答者は 5.9%であった。また、震災前は同居していたが震災後は別居している家族の人数を見ると、調査時点の平均は 0.9 人（SD=1.0 人）であり、震災を境に別居するようになった家族がいる回答者は 64.5%(n=198)
であり、過半数を超えていた。これに対して、前述の震災後 2 年時点での調査では「震災・原発事故後、離れて暮らすようになった家族がいる」という回答が全体の約 3 分の 1(34.6%)を超えていた。このことから、自主避難者は震災後に家族が別居する傾向があると考えられる。自主避難者に別居の主な要因について尋ねると（主要な理由を 3 つまで選択）、別居している回答者のうち 77.8%が「仕事・職場の都合」、25.3%が「避難や放射線に対する考え方の違い」、21.7%が「地域への愛着」であった。避難した理由を尋ねると（主要な理由を 3 つまで選択）、
「被ばくの影響を心配している」が 93.5%、「原発の状況が不安定」が 68.4%,「『避難する必要はないという』
専門家の主張は信用できなかった」が 53.8%であった。
また本調査結果の自主避難者の特徴として、子どもを連れて避難している回答者が 87.9%と全体の約 9 割という高い割合を占めていた。さらに回答者の避難先での世帯構成をみると、両親と子どものみが 30.3%、母子のみが 47.9%、父子のみが 1.0%、夫婦のみが 3.6%、単身が 5.9%、その他が 10.7%、無回答が 1.0%であり、母子のみでの避難が約 5 割と半数近くを占めていた。また、子どもと同居している人の 97.4%が避難の理由に「被ばくの影響を心配している」
を挙げており、子どもと同居していない人の 70.3%より 2 割以上高く(χ2(1)=43.1, p<.01)、
子どもと同居している回答者は、子どもへの被ばくの影響を心配して避難したケースが非常に多いと考えられる

(Fig2)。
被ばくの影響を⼼配したからあてはまる

あてはまらない
2.6%

⼦どもと同居している(n=268)97.4%

⼦どもと同居していない(n=37)

70.3%

29.7%

Χ2(1)=43.05, P<.01

Fig. 2 子供との同居と被ばくの心配による避難
回答者の居住地域を見ると、関西以西が 21.5%、関東が 27.7%、中部甲信越が 15.3%、東北以東が 34.9%と、回答者の避難先は全国各地に広がっていた。回答者の住居を見ると、家賃の自己負担が無い賃貸住宅が 64.2%、
家賃を自己負担している賃貸住宅が 15.0%、新たに自宅を建築・購入が 6.2%、親の家または子どもの家が 7.2%、
親か子ども以外の親類・知人の家が 0.7%であった。
自主避難者に震災前に居住していた地域への帰還の意思について尋ねた。
「戻りたい」と回答した、いずれ帰還するつもりで避難を続けている自主避難者は 15.9%にとどまった。また帰還の意思が無い「戻りたくない」が39.4%、帰還を希望するものの帰還を決断できない「戻りたいが戻れない」が 40.1%であり、2 つを合わせると
約 8 割の 79.5%にのぼった（Fig3）。震災後 2 年時点での調査では、「すでに元の地域に戻っている」
・「戻るつもり」の人を合わせると 3 割以上(34.9%)であり、震災後 3 年時点の調査では、「戻りたい」18.7%，「戻りたいが戻れない」 34.8%，「戻りたくない」 18.7%，「すでに戻っている」15.2%，であった．これらと比較すると、自主避難者は元の地域への帰還が困難になる傾向が強いと考えられる。
無回答 5.2%

戻りたい
15.3%

39.4%

40.1%

戻りたく
ない

戻りたいが
戻れない
N=307

Fig. 3 震災前の居住地への帰還意思
これらをまとめると、本調査結果における自主避難者は、震災・原発事故後に仕事の都合から離れて暮らすよ
うになった人が多く、避難先の範囲が全国各地に広がっており、小さな子どもを持つ母親世代が多く、中でも母子のみの避難が半数近くに達していた。また、その多くは被ばくの影響への不安が避難の動機となっていたこと、震災前に居住していた地域への帰還を困難だと考えていた。
（２）クラスター分析による本調査における自主避難者の分類

本調査における自主避難者の特徴を明確にするために、回答者属性に基づいて、回答者をいくつかのタイプへの分類を試みた。クラスター分析によって本調査における自主避難者を分類し、考察を進めた。分析では、性別
や年齢、財源、すまい、世帯構成といった、回答者属性に関する変数を投入した。回答者属性に関する変数を用いた分析によって、本調査の自主避難者どのようなタイプに分かれるかが明確になると思われる。
Fig4 がクラスター分析の結果から作成したデンドログラムである。この結果から、本調査における自主避難者
は「高齢者の単身避難」「両親と避難・家計は楽になっている」「配偶者と共に避難」「配偶者と離れて母子避難・
家計は苦しくなっている」の 4 つのタイプに分かれると考えた。
「高齢者の単身避難」は 65 歳以上の高齢者が年金を財源に単身で避難をしているというタイプである。
「両親と避難・家計が楽になっている」は、両親を連れて避難し、被災直後と比べると家計は徐々に楽になっており、比較的生活の再建が進んでいると思われるタイプである。
「配偶者と共に避難」は配偶者と共に元の地域を離れ、避難先での仕事の給料を財源としているタイプである。
「配偶者と離れて母子避難・家計は苦しくなっている」は離れて暮らす配偶者が元の地域の仕事で得ている給料を財源に、母親が子供を連れて避難をしているが、徐々に家計が苦しくなっており、特に生活再建が困難になると思われるタイプである。本調査のおける自主避難者に震災に起因する家族との別居が多いこと、子供を連れた母親の避難が多いことから、このタイプが抱える生活再建の問題は、多くの自主避難者に共通する可能性がある。そのため、このタイプの自主避難者に関する分析を進めた。

Fig. 4 クラスター分析による自主避難者の分類

４．自主避難者の課題と解決の阻害要因（１）阻害要因①：二重生活の影響
前節で述べたように、本調査における自主避難者は震災が原因で家族と別居するようになったケースが非常に多い。特に、二重生活と呼べる家族の生活形態の存在が目立った。大辞林によると、二重生活とは「家族の家庭生活の場が 2 か所に分かれた状態で生活すること。」とあり[14]、東日本大震災においても復興庁では二重生活という表現が用いられている。復興庁は、「原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する」ことを目的とした高速道路の無料措置において、母子避難・父子避難をしている避難者（支援対象地域内）

を対象としていた（復興庁, 2013）[15]。また、被災者の原子力事業者に対する損害賠償請求における紛争の解決を目的として文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に設置された原子力損害賠償紛争解決センターが公開している紛争事例では、自主避難による二重生活で家庭生活の場が分かれたことによる生活費増加についての申し立てがみられる[16]。これらを踏まえて本論文では、自主避難事例における二重生活の定義を「震災以前は同居していた配偶者が避難によって別居することになり、経済的に支えなければいけない家庭生活の場が 2 か所できるという生活形態」とする。
二重生活状態にある回答者は全体の 44.0%と半数近くにのぼり、別居家族がいる人のうちの 68.2%を占めている。二重生活をしている人の別居理由をみると、「仕事・職場の都合」が 94.8%であった。これは二重生活をしていない人の 32.9%の 3 倍近くあり(χ2(1)=68.0, p<.01)、仕事・職場の都合が原因で二重生活を送っているケース
が回答者の 3 分の 1 を超えていた（Fig5）。また、二重生活をしている人の内 94.8%が子どもと同居しており、その内 98.4%は女性であった。前述のように、子どもをもつ回答者のほとんどは、被ばくの影響を心配したことが避難の動機となっている。これらのことから、二重生活をしている人の多くは、被ばくの影響を心配して子どもを連れて避難する際に、仕事・職場の都合で夫と離れて暮らすこととなった母親が多いという実情が推察される。その結果が、本調査の回答者に母子避難が多かったことの背景として考えられる。
職場・仕事の都合が原因

原因ではない5.2%

⼆重⽣活している(n=130)

していない(n=165)

94.8%

32.9%

67.1%

Χ2(1)=68.0, p<.01

Fig. 5 二重生活と別居の理由の関係
さらに分析を続けると、生活再建における二重生活の問題は、経済的な負担の増加によって、生活再建課題 7
要素のうち「くらしむき」の解決が阻害されることや、家族の関係変化による「つながり」の解決を阻害されることであるという事実が明らかになってきた。
二重生活をしている人に家計の状況を尋ねると、69.9%が「苦しくなっている」回答した。また、家計の状況の変化について、その要因（あてはまる項目を全て選択）を尋ねると、食費、光熱費、学費・養育費、交通費について、二重生活をしている人の特徴が表れていた（Fig6）。二重生活をしている人の 59.2%が食費を家計の状況
変化の要因に挙げているのに対して、二重生活をしていない人は 34.5%であった(χ2(1)=17.87, p<.01)。光熱費を挙げている人は二重生活をしている人の 63.1%だったのに対して、二重生活をしていない人は 34.5%にとどまった(χ2(1)=23.8, p<.01)。交通費を挙げている人は二重生活をしている人の 77.7%だったのに対して、二重生活をしていない人は 48.5%にとどまった(χ2(1)=26.2, p<.01)。学費・養育費を挙げている人は二重生活をしている
人の 38.5%だったのに対して、二重生活をしていない人は 21.2%にとどまった(χ2(1)=10.5, p<.01)。食費や光熱費については、経済的に支える必要のある家庭生活の場が 2 か所となっているために、負担が増加していることがうかがえる。交通費についても家庭生活の場が 2 か所あるために、行き来のための交通費の負担が発生していると思われる。前述した復興庁による高速道路の無料措置も、対象区域外だった人や自動車では行き来が困難なほど家族と離れている人は恩恵を得られなかった可能性が高い。学費・養育費については、二重生活をしている
人のほとんどが子どもを持っているために生まれる負担だと考えられる。

質問紙の自由記述を見ても、「二重生活による負担、帰省(子供達が父親と会うため）の交通費等、経済的にかなり大変です。」、「二重生活により生活費が増大していて、受験生がいても塾に通わせることもできない。」等といった二重生活による家計の圧迫を訴える回答がみられた。今後も二重生活が続くとなると、特に食費・光熱費・交通費は減少することは考えにくく、「くらしむき」の問題はより深刻になると思われる。

⾷費が原因
⼆重⽣活している(n=130)
していない(n=165)

原因ではない

59.2%

40.8%

34.5%

65.5%
X2(1)=17.87, p<.01

光熱費が原因原因ではない

63.1%

36.9%

⼆重⽣活している(n=130)
していない(n=165)

65.5%

34.5%

X2(1)=23.76, p<.01
交通費が原因原因ではない

77.7%

22.3%

⼆重⽣活している(n=130)
していない(n=165)

51.5%

48.5%

X2(1)=26.16, p<.01
学費・養育費が原因
⼆重⽣活している(n=130)
していない(n=165)38.5%

原因ではない
61.5%

21.2%
78.8%
X2(1)=10.55, p<.01

Fig. 6 二重生活の家計の負担
次に「つながり」について、現在の家族関係についての満足度を尋ねて 5 つの選択肢（「不満」・「やや不満」・「どちらでもない」
・「やや満足」
・「満足」）から回答してもらった。二重生活をしている人の回答を見ると、「不満」が 31.3%、「やや不満」が 29.9%、「どちらでもない」が 23.9%、「やや満足」が 11.9%、「満足」が 3.0%であり、「不満」と「やや不満」を合わせると 61.2%にのぼり、約 6 割が不満を感じていた。一方、二重生活をしていない人の回答を見ると、「不満」が 8.6%、「やや不満」が 11.7%、「どちらでもない」が 26.2%、「やや満足」が22.7%、「満足」が 28.8%であり、「不満」と「やや不満」を合わせても約 2 割の 20.3%にとどまった。二重生活をしている人とは対照的であり(χ2(4)=66.4, p<.01)、長期にわたる二重生活が家族の「つながり」に不満を生んでいる可能性を示唆する結果となった（Fig7）。さらに、二重生活をしている人に、離れて暮らし始めた家族との関係の変化について尋ねた。関係が悪化したという回答をみると、「会話の量が減った」と答えた人が 71.8%、「悩みを相談する頻度が減った」と答えた人が 60.8%と過半数を超える項目となっており、コミュニケーションの不足が家族関係についての満足度に影響を及ぼしているこいとがうかがえる。

不満

どちら
やや満⾜ 満⾜
でもない

やや不満

11.9%
⼆重⽣活している(n=134)

31.3%

29.9%

23.9%

3.0%

8.6% 11.7%
⼆重⽣活していない(n=163)

28.2%

22.7%

28.8%

X2(4)66.4, p<.01

Fig. 7 二重生活と家族との関係に対する満足度（２）阻害要因②：帰還の判断における困難
東日本大震災は、現代日本社会で海溝型地震による未曾有の広域災害である。その上に、原発事故が発生したことによって復興の見通しが極めて不明瞭である。この点は、内陸型（直下型）地震が引き起こした阪神・淡路大震災との大きな相違点でもあると考えられる。KIMURA が阪神・淡路大震災の被災者を対象に無作為抽出で行った調査における「自身がもう安全だと思った時期」を尋ねる設問で、3 年目の時点で 93.2%が「もう安全だと思った」と答えた（KIMURA, 2007）[17]。一方、木村他が東日本大震災の被災 3 県に行った被災後 3 年目時
点での調査では、先述のものと同一の設問で「もう安全だと思った」と答えた回答者は岩手県・宮城県が 50%台であったのに対して、福島県はわずか 15.8%だった(木村他, 2014b)。阪神・淡路大震災と比較すると、東日本大
震災の被災 3 県は、災害発生後、安全・安心を得られる状態になるまで、長い時間がかかっている（阪神・淡路
大震災に対して遅れている）ことがうかがえる。特に福島県は原発事故のために大きく遅れていると考えられる。
このことが、自主避難者の元の地域への帰還の判断を非常に困難なものにしている。第 1 節で述べたように、本調査における帰還の意思について尋ねた項目では、元の地域に「戻りたくない」「戻りたいが戻れない」という回答が非常に多かった。帰還することが困難であるという実態は、生活再建課題 7 要素のうち「すまい」と「地域（まち）」の解決を阻害する要因になると考えられる。
帰還の困難に関連する問題として、東日本大震災では「再避難」という事例が挙げられる。
「再避難」とは、避難先から一旦以前住んでいた地域に戻ったものの、再び避難をすることである。本調査においては、再避難をした人が 15.0%と、決して少なくない事例数であった（Fig8）。再避難をした人（n=46）に対して、元の土地に一旦戻った理由を尋ねると（主要な理由を 3 つまで選択、一部項目はその他の自由回答から作成）、「家族離ればなれの生活に疲れた」23.9％、「子どもの学校のため（再開・入学）」23.9%、「家族や知人に戻ってくるよう言われた」19.6%、「避難先の地域の環境になじめなかった」19.6%であった（Fig9）。一旦以前居住していた地域に戻ったものの再び避難した理由を尋ねると（主要な理由を 3 つまで選択、一部項目はその他の自由回答から作成）、「被ばくの影響がやはり心配になった」84.8%、「原発の状況が不安定になった」26.1%、「家族や知人に再避難を勧められた」17.4%であった（Fig10）。被ばくや原発の再避難をした人は先行きが見えない中で、一旦元の地域に戻る決断をしたものの、戻っても被ばくや原発の不安が解消される見通しが一向に立たないために、再び避難した人が多いと考えられる。再避難は、自主避難者が元の地域に帰還することや避難先に定住するといった、今後の生活拠点を決定することがいかに困難であるかを如実に表す事例といえる。生活拠点を決められない状況が続くほど、自主避難者の「すまい」の再建が遅れることになる。また、元の地域に戻らない人が多くなれば、被災地における「地域（まち）」の再建も遠のいてしまうと考えられる。

無回答 6.5%
いったん以前住んでいた地域に戻ったが再び避難した(再避難)

15.0%

78.5%

避難したままその地域に住み続けている
N=307

Fig. 8 「再避難」者の存在

家族離ればなれの⽣活に疲れた

23.9%

⼦どもの学校のため(再開・⼊学)

23.9%

家族や知⼈に戻ってくるように⾔われた

19.6%

避難先の地域の環境になじめなかった

19.6%

周りの避難者たちが次々戻っていた

10.9%

職場に戻るため

10.9%

放射線量が下がってきた

6.5%

原発の状況が安定してきたと思った

6.5%

経済的に苦しくなってきた

6.5%

⼦供が戻りたいと要望した

6.5%

その他

8.7%

N=46

Fig. 9 再避難した人が元の土地に一旦戻った理由（3 つまで選択・一部項目はその他の回答をカテゴリー化）

84.8%

被ばくの健康影響がやはり⼼配になった
原発の状況が不安定になった

26.1%

家族や知⼈に再避難を勧められた

17.4%

⼦どもの健康・学習環境のため

13.0%

周りの⼈が次々再避難していた

10.9%

避難できる経済的なめどがついたから

10.9%

汚染が進まず、線量も低下しないため

10.9%

⼦供が再避難したいと要望

8.7%

戻った地域の環境になじめなかった

8.7%

家族との関係がぎくしゃくした

6.5%

その他

8.7%

N=46

Fig. 10 元の土地に戻った後、再度避難をした理由（3 つまで選択・一部項目はその他の回答をカテゴリー化）

（３）今後の生活再建に対する希望
現在、国は避難者に対して様々な施策を実施している。
「子ども・被災者支援法」は国が定めた自主避難者を含む被災者に対して行う支援施策である。この施策について、特に足りていないと思うものを選んでもらった（主要な項目を 3 つまで選択）。結果を見ると、「移動先における住宅の確保」が 48.5%で、「放射線による健康への影響等調査」が 45.6%と約 5 割の回答者が足りていないと思っていることがわかった。自主避難者は特にすまいの再建に関する支援と被ばくの不安を解消するための対策を強く望んでいるといえる。また、「子ども・被災者支援法」について「名前も内容も知っている」と答えた回答者は 26.4%にとどまり、「（内容は知らないが）名前は知っている」が 43.0%、「（名前も内容も）知らない」が 28.7%であった。調査時点では同法の内容は自主避難者に知れ渡っていなかったと考えられる。自主避難者にとって重要な情報の周知を徹底することや、自主避難者間で情報を共有する仕組みの必要性がうかがえる。
すまいの再建について自主避難者はどのようなことを望んでいるかを考察する。今後の生活拠点について尋ねると、震災前の居住地域に戻ると答えた「帰還」が 24.8%、現在の避難先に住み続けると答えた「定住」が 54.4%、
震災前の居住地域や現在の避難先ではない新しい地域に移ると答えた「移住」が 13.7%だった。また、今後の生活拠点を決めた要因について尋ねた（あてはまる項目を全て選択）。今後の生活拠点別に見ると（Table1）、「帰還」するとした人の回答は、「家族や親せきなどの血縁」が 56.8%、「所有する土地・家・墓の存在」が 54.1%、「経済的事情」が 47.3%という順番で高かった。「定住」するとした人の回答は、「被ばくへの影響の不安」が63.3%、「放射線量」が 48.8%、「子供の心身の状態」が 37.3%という順番で高かった。
「移住」するとした人の回答は被ばくへの影響の不安」が 51.2%、「放射線量」が 48.8%、「自分の心身の状態」が 46.3%という順番で高かった。
「帰還」するとしている人は「家族や親せきなどの血縁」や「所有する土地・家・墓」が生活拠点決定の要因となっている割合が高いことから、震災によって離れてしまったものを重視していることがわかる。また、避難生活を続けているものの「経済的事情」によって戻らざるを得ない人の存在が推察される。
「定住」する・「移住」するとしている人は「被ばくへの影響の不安」、「放射線量」や「子どもの心身の状態」、「自分の心身の状態」
が生活拠点決定の要因となっている割合が高く、被ばくによって心身が影響を受けないことを重視していることがわかった。
Table. 1 今後の生活拠点を決めた要因
帰還(n=76)
1.放射線量2.被ばくの影響への不安

定住(n=167)

移住(n=42)

23.0%②48.8%②48.8%

20.3%①63.3%①51.2%

3.経済的事情③47.3%

24.1%

29.3%

4.所有する⼟地、家、墓の存在②54.1%

7.2%

7.3%

4.1%

17.5%

26.8%

20.3%

32.5%

17.1%

5.新たな住まいの確保
6.仕事の事情
7.家族や親せきなどの⾎縁①56.8%

17.5%

22.0%

8.知⼈・友⼈

9.5%

18.1%

4.9%

9.⼦育て・教育環境

16.2%

31.9%

19.5%

10.医療・福祉の体制

8.1%

10.8%

17.1%

11.買い物や交通機関の利便性

6.8%

19.9%

22.0%

12.⾏政サービス

1.4%

10.2%

7.3%

13.⾃分の⼼⾝の状態

35.1%

35.5%

③46.3%

14.⼦どもの⼼⾝の状態

32.4%③37.3%

19.5%

さらに、今後の生活拠点についての決定を元の地域に「戻る」、元の地域には「戻らない」という 2 つの意向

に分け、それらの決定に影響を及ぼす要因について、決定木分析を行った．
「帰還」を「戻る」という意向、「定住」「移住」を合わせて「戻らない」という意向とした。決定木分析とは、結果側の変数を目的変数とし、原因側の変数を説明変数として変数間の関連を発見するものである。具体的には、サンプルを繰り返しサブグループに分割し、それぞれのサブグループにおいて、目的変数に対して特に影響力の強い説明変数を探し出す多変量解析の手法である。この分析によって元の地域に「戻る」という意向の人と「戻らない」という意向の人を分ける要
因を探る。
まず、
「戻る」
「戻らない」の生活拠点の決定を目的変数とし、生活拠点決定の際の判断材料について尋ねた項
目（あてはまる項目を全て選択）を説明変数とした。これにより、生活拠点の決定の決め手として強く影響する
判断材料を明らかにした。説明変数とした項目は以下の通りである。


放射線量



被ばくの影響への不安



経済的事情



所有する土地・家・墓の存在

新たな住まいの確保



仕事の事情



家族や親戚などの血縁



知人・友人（血縁以外の）

子育て・教育環境

医療・福祉の体制



買い物や交通機関の利便性



行政サービス

自分の心身の状態

子どもの心身の状態
Fig11 が決定木分析によって作成された決定木である。図中の棒グラフはすべて生活拠点の意向の決定についての回答である。枠内の左側の棒グラフ(緑色)が「戻る」と回答した人の割合、各枠内の右側の棒グラフ(赤色)が「戻らない」と回答した人の割合である．
まず、「戻る」と決定する判断材料について考察する。図を上から見ると、元の地域に「戻る」と決定する最も大きな判断材料として「所有する土地・案・墓」が抽出された．
「所有する土地・家・墓」を判断材料にしていると答えた人の内、71.2%が「戻る」回答したのに対し、「戻らない」とした回答者は 28.8%にとどまった。
「戻る」と考えている人は「戻らない」人よりも土地・家・墓を判断材料とする割合が高いことから、土地・家・墓の存
在が「戻る」という意向を強く後押ししていると考えられる。さらに図を見ると、「所有する土地・家・墓」を判断材料とした回答者の中でも「被ばくの影響への不安」を判断材料とするかどうかによって、今後の生活拠点に関する意向が分かれていた。
「被ばくの影響への不安」を判断材料に挙げなかった人のうち、86.5%が「戻る」と答えていた。一方で、「被ばくの影響への不安」を判断材料に挙げた人のうち、「戻る」と答えた人は 45.5%にとどまった。このことから、土地・家・墓の存在を重要視していても、被ばくの影響への不安が強いと、「戻る」という決定が阻害されると考えられる。
次に「戻らない」という意向の決定について、分析結果の読み取りを進める。まず、「所有する土地・家・墓」
を判断材料に挙げていない人の方が判断材料に挙げている人よりも「戻らない」と考える傾向にある。中でも、「被ばくの影響への不安」を判断材料に挙げている人は 94.3%が「戻らない」と答えている。さらに「経済的事情」を判断材料に挙げていない人は 97.9%が「戻らない」と答えている。これらから、最も「戻らない」という決定をする傾向にあるのは、土地・家・墓の存在を比較的重要視せず、被ばくの影響への不安が強く、避難による経済的な負担を比較的重要視しない人だと考えられる。また、「所有する土地・家・墓」、「被ばくの影響への不安」の両方を判断材料に挙げない人の中でも、「家族や親戚などの血縁」が生活拠点の決定に影響を与えていた。
「所有する土地・家・墓」、「被ばくの影響への不安」を判断材料に挙げない人のうち、「家族や親戚などの血縁」
を判断材料に挙げている人の 57.3%が「戻らない」と回答しているのに対し、判断材料に挙げている人は 82.2%
もが「戻らない」と回答していた。このことから、家族や親戚などの血縁といった元の地域でのつながりを重要視することが、元の地域に戻りたいという考えにつながり、「戻らない」という決定を阻害していると考えられ
今後の生活拠点の決定

る。

カテゴリ

%

n

26.7
戻る
戻らない 73.3

76
209

合計

285

100.0

所有する土地・家・墓(X2(1)=75.4, p<.01)

判断材料に挙げている
カテゴリ

%

71.2
戻る
戻らない 28.8
120.7
合計

判断材料に挙げていない

n

カテゴリ

42
17

15.0
戻る
戻らない 85.0
179.3
合計

59

カテゴリ

%

45.5
戻る
戻らない 54.5
17.7
合計

判断材料に挙げていない

n

カテゴリ

10
12

86.5
戻る
戻らない 13.5
113.0
合計

22

n
34
192
226

被ばくの影響への不安(X2(1)=18.5, p<.01)

被ばくの影響への不安(X2(1)=11.3, p<.01)

判断材料に挙げている%%

判断材料に挙げている

判断材料に挙げていない

n

カテゴリ

n

カテゴリ

32
5

5.7
戻る
戻らない 94.3
143.2
合計

7
116

26.2
戻る
戻らない 73.8
136.1
合計

37

%

123

経済的事情
(X2(1)=9.4, p<.01)

判断材料に挙げている
カテゴリ

%

n

n
27
76
103

家族や親戚などの血縁(X2(1)=9.2, p<.01)

判断材料に挙げていない
カテゴリ

%

%

n

判断材料に挙げている
カテゴリ

%

n

判断材料に挙げていない
カテゴリ

%

n

17.2
戻る
戻らない 82.8

5
24

2.1
戻る
戻らない 97.9

2
92

46.7
戻る
戻らない 53.3

14
16

17.8
戻る
戻らない 82.2

13
60

合計

29

合計

94

合計

30

合計

73

110.2

133.0

110.5

元の地域に戻る
元の地域に戻らない

125.6

N=285

Fig. 11 生活拠点の決定に関する決定木分析（決定の理由・判断材料の項目による分析）
ここまでの分析で説明変数としていたものは、生活拠点の決定に直結する理由・判断材料について尋ねた項目であった。次に、決定に直結する理由・判断材料について尋ねた項目を除外し、生活拠点の決定に影響を与える
要因について、決定木分析によって探索的な分析を行った。分析では、「戻る」「戻らない」の生活拠点の決定を目的変数とし、回答者属性、避難開始の動機、避難を続けている理由、避難生活の状況に関する項目を説明変数として投入した。
Fig12 が決定木分析によって作成された決定木である。まず、生活拠点の決定に強い影響を与える要因として「配偶者との別居」が抽出された。配偶者と別居していない人のうち、「戻る」と答えたのは 17.9%のみだった

のに対して、配偶者と別居している人では、「戻る」と答えた人が 38.2%と、2 倍以上の割合となっていた。これは、配偶者と別居による二重生活が影響していると考えられる。二重生活による経済的負担や、コミュニケーシ
ョンの不足が、「戻る」と言う決定を促進していると考えられる。二重生活による経済的負担を解消するためにやむを得ず戻るケースや、コミュニケーション不足による家族関係の悪化を危惧して戻るケースが推察される。また、配偶者と別居している人の中でも、「今の地域で人間関係を構築した」かどうかによって、生活拠点の決定が左右されていた。避難先の地域で人間関係を構築していない人の 55.8%が「戻らない」と答えた一方で、避難先で人間関係を構築している人は、82.1％と 8 割以上が「戻らない」と答えていた。このことから、避難先での人間関係を構築することが「戻らない」という決定を促進する要因として強く働いていると考えられる。避難先での人間関係が構築されると、新しい土地に定着し、戻りたい気持ちが弱まると思われる。
今後の生活拠点の決定
%

カテゴリ

n

26.7
戻る
戻らない 73.3

76
209

合計

285

100.0

配偶者と別居(X2(1)=14.7, p<.01)ｄｓ

判断材料に挙げている
カテゴリ%

判断材料に挙げていない

n

カテゴリ

%

n

17.9
戻る
戻らない 82.1

29
133

38.2
戻る
戻らない 61.8

47
76

合計

162

合計

123

56.8

43.2

今の地域で人間関係を構築した(X2(1)=6.4, p<.05)

判断材料に挙げている
カテゴリ

%

44.2
戻る
戻らない 55.8
33.3
合計

判断材料に挙げていない

n

カテゴリ

42
53

17.9
戻る
戻らない 82.1
9.8
合計

95

元の地域に戻る
元の地域に戻らない

%

n
5
23
28

N=285

Fig. 12 生活拠点の決定に関する決定木分析（決定の理由・判断材料の項目を除外した変数による分析）（４）自主避難者の特徴からみる支援のあり方
自主避難者と呼ばれる人たちは、本調査から、長引く避難生活に厳しさを感じながらも避難せざるを得ないこと、今後の長期的な生活再建に向けて特徴的な課題を抱えていることがわかった。被ばくへの不安という避難せざるを得ない明確な動機をもって避難している人が多く、生活に厳しさを感じながらも、帰還を困難だと考える傾向がある。
本章ではこのような避難者に対する「自主避難者」という呼称が、自主避難者の周囲の人々や行政といった支
援者側に与える誤解について考察する。自主避難者の「自主」という単語は、大辞林によると「他人の保護や干渉を受けず，自分の判断で行動すること」と定義され[14]、自主避難者とは、あたかも「避難の必要がないにも関わらず、自らの判断で避難をしている人」であるという、実態と乖離した誤解を生じさせる危険性がある。質問紙の自由記述には「自主避難は勝手に避難したんだろうと思われるかもしれないが、戻ろうと思えば戻れる自主避難だからこそ、悩みがつきない。
」といった、自主避難者への誤解による苦しみがうかがえる記述があった。
「『何で避難する必要があるの？大丈夫だから帰ってきなよ』と言う人も沢山います。」「仕事先で『被災者ぶってる』と大勢の前で罵倒された。」といった記述もみられ、元の居住地でも避難先でも「避難の必要がないにも関わらず、自らの判断で避難をしている人」という誤解を持たれていると考えられる。自主避難者への行政の支援もそのような認識に基づいた内容になっており、避難指示区域内からの避難者に対する支援とは大きな格差がある（東京電力, 2014）[18]。しかし、自主避難者は子どもへの被ばくの影響を心配しての避難が多く、二重生活の影響などによって厳しい避難生活を続けており、今後の生活拠点の決定も困難という状況である。そのため自主避難者は避難せざるを得ずに避難している人たちであるという認識を持ち、自主避難者の課題に適した支援を行う必要がある。本研究の調査結果に基づく前述の議論を整理したものを図示した（Fig13）。

避難者の実情「避難せざるを得ない⼈たち」は２種類

指⽰等に
よるもの

外発的な
避難への動機づけ

個⼈・家庭の
事情に
よるもの

内発的な
避難への動機づけ

⽀援者側の誤解

⾃らの意思で避難を選択した⼈たち避難しなければならない⼈たち＝「避難者」

乖離＝「⾃主避難者」
⾃主という
ラベリング

補償的意味も込めた
さまざまな⽀援

避難という対応⾏動を＞ サポートできるような⽀援

Fig. 13 「避難者の実情」と「支援者側の誤解」
避難者の実態を見ると「避難せざるを得ない人たち」は、避難指示等による避難、個人・家庭の事情等による避難の 2 種類が存在することが考えられる。行政の指示という外発的な動機による避難、被ばくの影響への心配といった内発的な動機による避難、その両方の動機による避難があると考えられるが、いずれも「避難せざるを得ない人たち」の避難である。
ところが支援者側の理解として、避難指示等による外発的な動機をもって避難した人だけが「避難しなければならない人たち」であり、外発的な動機はもたないが、内発的な動機をもって避難した人は「自らの意思で避難を選択した人たち」理解する傾向がある。そのため、避難指示等による避難者は「避難しなければならない人たち」＝「避難者」、個人・家庭の事情等による避難者は「自らの意思で避難を選択した人たち」＝「自主避難者」と、「自主」というラベリングをすることで区別している現状がある。現在の避難者への支援は両者の間で差異があり、「避難者」に対しては補償的意味も込めた様々な支援内容・支援態勢が取られる一方で、「自主避難者」に対しては彼らが選択した避難という対応行動をサポートすることができるような支援内容・支援態勢が十分に取られていない。ここに支援の軽重、支援の格差が発生している。
「避難者」と「自主避難者」は独立の存在ではなく、自主避難者は「避難せざるを得ない人たち」の一部と位置付けて考えるのが実情に基づいた認識である。
「自主避難者」という呼称は避難する被災者の態度・姿勢を表すものだと捉えるべきではない。避難指示区域から避難した被災者と避難指示区域外から避難した被災者を区別するためにある便宜上のラベリングにすぎないと認識するべきである。周囲の人々や行政などの支援者側にこのような理解がないままに、「避難者」と「自主避難者」の間にある格差が埋まっていくとは考えにくい。しかし現状では、前述の質問紙の自由記述から読み取れるように、自主避難者の実情と異なる認識を持たれるケースが少な
くないと考えられる。
これは、行政をはじめとする災害対応従事者などの支援者側が事情の異なる被災者をどのようにセグメント化
するのかという問題だと捉えられる。本調査で対象とした東日本大震災における自主避難者は、セグメント化の重要性が表出化した事例であった。今後、田並が指摘しているように（田並, 2013）、避難指示区域の解除等によって、自主避難者と呼ばれるようになる人が新たに現れると思われる。自主避難者に対しての認識を変えていかなければ、自主避難者の実情と支援者側の認識の間のずれによる問題がより深まる危険性がある。被災者の実態・全体像を把握した上で、適切なセグメント化を行わなければ、多種多様な被災者に応じた支援を行うのは難しいだろう。
「NHK スペシャル

避難者 13 万人の選択～福島 原発事故から 3 年～」（NHK 総合, 2014）における当時の復興大臣・福島原発事故再生総括担当の根本匠氏に対する自主避難者についてのインタビューでは、「法律で謳った理念と自主的に避難されている方の現実に大きなギャップを感じるが、その点をどう考えるのか」という問いに対して、「それぞれの皆さん感じ方が違うので、政策の問題と同時に心の問題というのもある。そういう様相をはらんでいる。どういうケースであっても寄り添って支援するということでやっていきたい。自主避難者の皆様にとって必要な施策を適切に講じていきたい」と述べていた。行政も自主避難者の問題の複雑さ、自主避難者に適応した支援の必要性を感じていることがわかる。福島県では、福島県に戻る予定で、福島県外へ自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯（既に借上げ住宅などに入居している世帯に限る）に対して経済的な支援を行っている[19]。しかし、この支援も 2016 年末に打ち切られることが発表されている。また、この支援の対象は福島県に戻る自主避難者に限られている。自主避難者の支援策については、今後も議論を重ねる必要がある。
５．まとめ
本研究では、東北地方太平洋沖地震津波から発生した福島第一原発事故について、事故から 3 年以上が過ぎても避難生活を強いられている「自主避難者」の課題を推し量るための調査を行った。調査対象者の特定が困難である自主避難者に対して、NHK の取材対象者リストを活用することで事例を収集し、分析から自主避難者の課
題について考察した。その結果、本調査における自主避難者は小さな子どもをもつ母親世代の母子避難が半数近くに達しており、放射線被ばくが子どもの成長に与える影響を危惧して避難せざるを得ない状況に追い込まれるケースが多かった。
さらに自主避難者の中には、仕事・職場の都合を理由に同居していた夫婦が分離され、二重生活（経済的に支える必要がある家庭生活の場が 2 か所あるという生活形態）を余儀なくされる事態が多数発生していた。二重生
活による食費・光熱費などの生活費の増大や、震災前の居住地域との往復による交通費の増大に加えて、子どもの学費・養育費を要するため、二重生活をしている人の家計の負担は非常に深刻なものとなっていた。二重生活
は家族の関係への満足度にも影響を与えており、二重生活をしている人が家族に不満を感じている割合は、二重生活をしていない人に比べて約 4 割高かった。このように二重生活は生活再建を進めるうえでの大きな障害となっており、二重生活が生活再建課題の 7 要素のうち「くらしむき」や「つながり」の解決を阻害する要因となっていることがわかった。

また、前例が無いほどの広域災害に加えて、原発事故が発生したため、自主避難者にとって震災前の居住地に帰還するという判断は大変に困難である。一旦震災前の居住地に戻ったものの、被ばくの影響への不安などから再び避難するという「再避難」を回答者の約 2 割が経験していたことからも、今後の生活拠点を決定することの困難さがうかがえた。今後の生活拠点が定まらない状況が続くことは、
生活再建課題の 7 要素のうちの「すまい」、「地域」の解決を阻害する要因となると考えられる。
周囲の人々や行政などの支援者側は「自主的」というラベリングをしているが、苦しい避難生活が長引く中でも、避難せざるを得ないと感じる状況にいるのが自主避難者の実情だと考えられる。そのため、支援者は避難区
域内からの避難者だけではなく、自主避難者も「避難せざるを得ない人たち」であると理解し、適切な支援を行っていく必要があるとわかった。さらに、避難指示区域の変化によって、今後新たに自主避難者と呼ばれる人たちが増加する可能性を考慮すると、被災者の実態・全体像を把握した上で、適切なセグメントで捉えることが、より重要になると考えられる。今後、自主避難者への理解・全体像の把握と適切な支援を早期に実現すべきである。
引用文献[1]東京電力株式会社（2011）, 福島原子力事故調査報告書概要, 東京電力株式会社資料.
[2]International Atomic Energy Agency（2009）, INES The International Nuclear and Radiological Event
Scale User’s Manual 2008 Edition,

IAEA-INES-2009.

[3]環境省, 福島県内市町村除染地域における平成 27 年 1 月末時点での除染実施状況等について, 環境省ホームページ（参照年月日：2015.2.28）.
http://josen.env.go.jp/zone/details/fukushima_progress.html[4]復興庁（2015a）, 全国の避難者等の数（平成 27 年 2 月 12 日現在）, 復興庁資料.
[5]NHK 総合（2014）, NHK スペシャル-避難者 13 万人の選択～福島 原発事故から 3 年～.
[6]復興庁（2014b）, 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成 26 年度）」の実施について, 復興庁資料.
[7]田並尚恵（2013）, 原子力災害による県外避難者への支援-自治体の支援を中心に-, 「復興」, Vol4, No2, pp98106.
[8]木村玲欧・林春男・田村圭子・立木茂雄・野田隆・矢守克也・黒宮亜季子・浦田康幸（2006）, 社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発－阪神・淡路大震災から 10 年間の復興のようす－, 地域安全学会論文集, No,8, pp.415-424.
[9] 北原糸子・松浦律子・木村玲欧（2012）(編), 日本歴史災害事典, 吉川弘文館, pp.72-77.
[10]田村圭子･立木茂雄･林春男（2000）, 阪神･淡路大震災被災者の生活再建課題とその基本構造の外的妥当性に関する研究, 地域安全学会論文集, No,2, pp.25-32.
[11]見田宗介, 大澤真幸, 吉見俊哉, 鷲田清一(編)(2012), 現代社会学事典, 弘文堂, pp.725.
[12]木村玲欧・矢島豊・松井裕子・鈴木隆平（2014a）, 東日本大震災から２年を迎えた被災者の現状－「被災者1000 人調査」から見えてきた声, 災害情報, No.12, pp.114-123.
[13]木村玲欧・友安航太・矢島豊・間嶋ひとみ・古川賢作・戸田有紀・渡邊和明・川原武夫（2014b）, 被災者調査による東日本大震災から 3 年目の復興進捗状況―復興の停滞感と住宅再建における迷い－, 地域安全学会論文集, No.24, pp.233-243, 2014.11.
[14] 松村明（2006）（編）, 大辞林 第三版, 三省堂, pp.1921.
[15]復興庁（2013）, 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置, 復興庁資料.
[16] 文部科学省, 原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について, 文部科学省ホームページ（参照年
月日：2015.6.26）.
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1335308.htm

[17]KIMURA, R.（2007）, Recovery and Reconstruction Calendar, Journal of Disaster Research, Vol.2, No.6,
pp.465-474.
[18]東京電力株式会社（2014）, 自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について, 東京電力ホームページ（参照年月日：2015.2.28）.
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223477_1834.html[19]福島県, 福島県外から福島県に帰還される皆さんへの住宅支援について, 福島県ホームページ（参照年月日：2015.6.27）.
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/73444.pdf