建物火災共済・総合共済重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報・その他のご注意点のご説明)●この書面は「住まいる」(ＮＯＳＡＩが実施する建物火災共済・総合共済の愛称)の契約概要や、お申込に際してご注意いただきたい説明情報またご契約で得られた個人情報の取り扱いなど、ご契約に関する重要事項について記載したものですので、内容を十分ご確認ください。
●本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、建物
火災共済・総合共済約款及び特約条項をご参照ください。共済約款・特約条項はご加入後、共済証券とともにお届けします。事前に必要であれば、ＮＯＳＡＩにお申出ください。

加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。
Ⅰ．加入概要のご説明
１．仕組み及び引受条件等（１）共済の仕組み及び名称① 仕組み
建物火災共済・総合共済においては火災をはじめとする様々な偶発の事故（注）により、建物及びその建物に収容する家具・農機具等（以下、「家具類等」と言います。）などが損害を受けた
とき損害共済金及び費用共済金（以下、「共済金」と言います。)をお支払いします。
（注）「（３)共済金のお支払いする場合」を参照してください。
② 共済の名称（種類）ＮＯＳＡＩが実施する建物共済は、共済金の支払い対象となる事故により次の２種類の共済があります。
・建物火災共済・建物総合共済
なお、「住まいる」はこれら２つの建物共済を総称した愛称です。

（２）補償の対象(共済目的)建物(注１)及びその建物に附属又は収容する次の物(注 2)です。
① 建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設備などの付属設備(補償の対象としない旨の申出が無ければ、補償の対象となります。)② 建物に附属する門・垣・塀その他の工作物(補償の対象とする場合は、申出が必要です。)③ 建物に収容されている家具類等(補償の対象とする場合は、申出が必要です。)（注 1）建物であっても、構造、設備及び用途(業種)などにより補償の対象にできない場合があります。
（注 2）次の物は補償の対象となりません。

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・道路運送車両法に規定する自動車（小農機具を除きます。）
・通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物
・貴金属、宝玉及び宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物
・稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
・動物、植物等の生物
・営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物（小農機具は除きます。）
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータ
その他これらに類するもの
・船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び航空機
・建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物（３）共済金(損害共済金及び費用共済金)をお支払いする場合① 損害共済金のお支払い対象となる事故(共済事故)は、次のとおりです。
ア．建物火災共済
火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来･衝突又は倒壊(自然災害の事故による損害は除きます。)、建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（風水害等の自然災害による場合を除く。）、給排水設備の事故及び加入者以外の占有する戸室で生じた事故による水ぬれ(自然災害の事故による損害は除きます。)、盗難により生じたき損・汚損、騒乱・集団行動による暴力・破壊行為（以下「火災等事故」と言います。
）
イ．建物総合共済
前記アの火災等事故に加えて、自然災害(台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震及び噴火並びにこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)、その他これらに類する自然現象を言います。)② 損害共済金のお支払い額
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なりますので、共済約款でご確認ください。
なお、共済金額が共済目的の価額(共済価額)に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう共済価額いっぱいにご加入ください。また、建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご加入いただいた共済金額は共済金額×50％として計算されますのでご注意ください。
③ 前記の損害共済金に加えて次の費用共済金をお支払いします。
詳しくは共済約款でご確認ください。

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ア．残存物取片付け費用共済金
損害を受けた共済目的の残存物の取り壊し・片付け費用の実費(損害共済金×10％が限度)をお支払いします。(地震等による事故を除く。)
イ．地震火災費用共済金
建物火災共済において地震等事故による火災により一定以上の損害が発生した場合、共済金額×5％をお支払いします。
なお、建物総合共済においては、地震等事故について損害共済金をお支払いするため、地震火災費用共済金のお支払いはありません。
ウ．特別費用共済金
前記（３）①の事故(地震等による事故を除く。)において、損害割合(共済価額に対する損害額の割合)が 80％以上の場合、仮住まい費用などに対して共済金額×10％(200 万円が限度)をお支払いします。
エ．損害防止費用共済金
消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用を約款に基づく算定方法により、お支払いします。
オ．失火見舞費用共済金
延焼等により近隣の他世帯に被害がおよんだ場合、被災世帯×50 万円(共済金額の 20％が限度)をお支払いします。
カ. 水道管凍結修理費用共済金
共済目的である建物の専用水道管が凍結により破損した場合、水道管の復旧に要する費用（１共済事故10 万円限度）をお支払いします。

（４）共済金をお支払いしない場合① 次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
ア．共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害
イ．加入者(加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。)又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害
ウ．加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害
エ．共済事故の際における共済目的の紛失又は盗難
オ．共済目的の性質又は欠陥によって生じた損害
カ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害
キ．地震等によって生じた損害。(建物総合共済における地震等事故及び建物火災共済地震火災
費用共済金をお支払う場合は除きます。)
ク．核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害

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② 共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
ア．「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合
イ．「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
ウ．「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」により契約を解除した場合
エ．共済金の支払請求手続きを行使できることができるときから３年間行使しない場合（５）付帯できる特約及びその概要「住まいる」に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。
なお、詳しくは特約条項でご確認ください。
特約の名称
新価特約

特約の概要

留意事項

損害共済金算定の基となる共済価額及び損害額を再建物の築年数によっては付築又は再取得するために要する再取得価額で評価し帯できない場合があります。

ます。

小損害

損害の額が 30 万円以下の小損害事故の場合に損害の共済責任期間中に共済金額

実損塡補額を共済金としてお支払いします。なお、この特約を減額したことにより、特約は建物火災共済又は建物総合共済の共済金額が1,000 万円を下回った場合1,000 万円以上の契約に付帯できます。

はこの特約は解除されます。

臨時費用

事故の際の臨時の出費のために損害共済金×加入の共済掛金等は臨時費用共済

担保特約

際に選択された給付割合（10,20,30%）をお支払いし金に相当する分が割増となます(250 万円が限度)。また、火災等事故により加入ります。

者や同居人などの方が、死亡又は後遺障害を被った場合、1 名ごとに共済金額×30％(200 万円が限度)をお支払いします。

費用共済金

事故の際にお支払いする共済金は、損害共済金のみ

共済掛金等は費用共済金に不担保特約で、費用共済金のお支払いはありません。

相当する分が割引となります。

収容農産物

建物総合共済の共済目的である建物に収容される農共済責任期間は次のいずれ

補償特約

産物(米、麦、大豆)が共済事故により損害を受けたかが選べます。A タイプ(申場合に、その損害に対して収容農産物損害共済金をし出た開始日から末日までお支払いします。の 120 日以下の期間)。B タイプ(主契約の責任期間と同一の期間)

自動継続

毎年の更新手続きの必要がなく、責任期間を最大 10

共済掛金等は毎年お支払い

特約

年間自動継続いたします。

いただきます。

4２．共済責任期間① 「住まいる」の共済責任期間は、１年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご契約することができます。
② ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。加入申込後にお送りする「加入承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までにお支払いください。なお、共済責任期間は後日お送りする建物共済証券でご確認ください。
③ 加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日から１年となります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。

３．加入条件(共済金額等)（１）加入の単位① 建物１棟ごとの契約となります。(家具類等も含めた場合も合わせて 1 棟となります。)② 家具類等は契約建物に収容されている物に限り、家具類等単独の契約はできません。
③ 家具類等は、加入申込書において除外されている物を除き一式のご加入となります。
（２）共済金額の設定① 共済金額は、（３）の設定条件の範囲でご契約ください。なお、用途等により制限が設けられています。
② 共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の価額(時価額又は新価特約を付帯した場合は再取得価額)満額にご加入してください。共済金額が共済価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。
（３）共済金額の設定条件① 建物火災共済の共済金額の最高限度額は 1 棟 6,000 万円です。
② 建物総合共済の共済金額の最高限度額は 1 棟 4,000 万円です。
③ 同じ建物が建物火災共済と建物総合共済の両方にご加入することができますが、合わせて 1 億円までです。
④ 共済金額の設定は、1 棟ごとに５万円以上で、1 万円単位となります。

４．共済掛金等
共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより決まります。

５．共済掛金等の払込方法
共済掛金等の払込方法は、口座振替のほか、ＮＯＳＡＩの口座への振込などの方法があります。
加入申込の際にお申し出ください。

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共済掛金等の払込は、原則共済責任期間ごとに 1 回払いです。

Ⅱ．注意喚起情報のご説明
１．告知義務・通知義務等（１）ご加入時の注意事項(告知義務―加入申込書の記載上の注意事項)
ご加入者には、ご加入時に危険に関する重要な事項としてＮＯＳＡＩが告知を求めたもの(告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があります。
加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除したり、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】① 建物の情報用途、構造、延面積、てん補範囲、有業期間、設備(動力・電力等)、建物の所在地② 他の保険・共済契約等の関する情報
建物（家具類等を含む）を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約（２）ご加入後にご連絡いただくべき事項(通知義務事項等)
ご加入後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なくＮＯＳＡＩにご通知ください。
ご通知がない場合には、共済関係を解除したり、共済金をお支払いできないことがあります
ので、十分ご注意ください。
ご通知いただいた内容により、加入内容の変更を行いますが、変更ができない場合は、共済関係の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】(加入申込書の☆印以外の事項)① 建物を譲渡する場合② 建物を解体、改築・増築、修繕又は構造変更する場合③ 建物を 30 日以上無人又は空家にする場合④ 建物が共済事故以外の原因により破損した場合⑤ 共済目的を他の場所に移転する場合⑥ 共済目的の危険が著しく増加した場合⑦ ご加入後に共済目的の価額が著しく減少した場合
２．損害防止義務① 共済加入者は共済目的について通常の管理や事故が発生した場合又はその原因が発生した場合には、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
② 損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を6差し引くことがあります。
３．重大事由による解除
次ことがあった場合は、共済関係を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は発生させようとしたこと② 共済金の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合③ ＮＯＳＡＩの加入者の信頼を損ない、共済関係の存続が困難な重大な事由があった場合

Ⅲ．その他のご説明
１．注意いただく事項（１）超過共済による共済金額の減額① ご加入の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご加入者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、共済加入者はその超過する部分について責任開始日から取り消すことができます。
② ご加入後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、ご加入者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。

（２）掛金等の返還・追加通知義務事項等により、加入内容の変更又は共済関係を解除した場合、共済約款等の規程により共済掛金等を返還又は追加請求をいたします。
解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

２.共済事故が起こった場合の手続き（１）共済事故が起こった場合の手続き① 共済事故が発生した場合、遅滞なくＮＯＳＡＩにご連絡ください。
② 共済加入者はＮＯＳＡＩから請求した共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。
③ ＮＯＳＡＩは共済事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④ 共済事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合、共済契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。

（２）共済金支払後の共済契約① 損害割合(共済価額に対する損害額の割合)が 80％以上の事故が発生ときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
② 損害割合が 80％未満の場合、共済関係は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。
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IV．個人情報の取扱いについてご加入の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」という。
）については、ＮＯＳＡＩが引受の判断、共済金等の支払、共済関係の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。
）します。
また、本共済関係に関する個人情報は、ＮＯＳＡＩが実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
ＮＯＳＡＩは、共済金支払責任の一部を全国共済農業協同組合連合会（以下「ＪＡ全共連」という。
）の再共済に付しているため、ＪＡ全共連との間で個人情報を共同利用します。
法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
なお、その取り扱いの同意は、共済関係異動通知書または共済金支払請求書提出時の押印をもって同意したものといたします。

Ｖ．その他の重要事項
ＮＯＳＡＩは行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに共済金支払い責任の全てを保有し、共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。
また、ＮＯＳＡＩが解散せざるを得なくなったとき、農業保険法では共済関係を終了し、建物共済にあっては、まだ、経過していない共済責任期間に対応する共済掛金等は加入者に払戻しいたしますが、財務状況によっては削減される場合があります。

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