四半期報告書の訂正報告書（第36期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次

表紙

頁
１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

第２

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
３

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月25日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自 平成27年４月１日【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１－２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１－２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営企画室室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺崎

泰造

周藤

周藤

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

忠

忠

至

平成27年６月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正処理により、当社が平成27年8月12日に提出いたしました第36期第１四半期（自平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況

第２
３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析(2）財政状態の分析
経理の状況

第４

２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項（セグメント情報）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）

回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（千円）

8,687,452

9,651,557

39,777,733

経常利益

（千円）

284,158

800,058

3,881,057（千円）

213,679

482,380

2,673,767

四半期包括利益又は包括利益（千円）

149,939795,219

4,523,848

純資産額

（千円）

22,300,848

27,312,129

26,674,757

総資産額

（千円）

37,639,545

45,302,696

44,793,072

（円）

16.40

37.02

205.22

（円）

－

－

－

（％）

59.1

60.2

59.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 2 -

（訂正後）
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（千円）

8,687,452

9,651,557

39,777,733

経常利益

（千円）

288,443

783,3133,829,886（千円）

212,162

463,441

2,530,270

四半期包括利益又は包括利益（千円）

148,423776,280

4,380,350

純資産額

（千円）

22,254,502

27,104,862

26,486,429

総資産額

（千円）

37,640,235

45,274,174

44,764,886

（円）

16.28

35.57

194.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.0

59.8

59.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 3 -

第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（訂正前）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高の影響等から製造業を中心に一部弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の回復、消費者マインドの改善、原油安により回復基調が持続しました。欧州では、ギリシャの債務問題への懸念の高まりがありましたが、原油安とユーロ安を背景に、内需が下支えとなり緩やかながら持ち直しが続きました。中国では、景気の拡大テンポは一段と緩やかに推移しており、他の新興国について
は、一部資源国にて景気の減速が見られましたが、持ち直しの傾向が持続しました。
一方、わが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しがみられ、政府の経済政策、円高是正・原油安などによる企業収益も回復傾向にあり底堅い動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は、前年までの豊富な手持ち工事量により増加傾向にあります。しかしながら新造船受注量については、船体構造に関わる新規制発効前の駆け込み需要などの増加要因もありましたが、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したことにより受注量は大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は96億51
百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、円高是正の持続により、営業利益は６億70百万円と前年同期比149.5％の増益となり、経常利益は８億円と前年同期比181.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億82百万円と前年同期比125.7％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が51億50百万円と前年同期比28.4％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が45億１百万円と前年同期3.7％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場での受注量の減少の影響もあり前年同期を10.7％下回る48億61百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より２億88百万円減少し195億11百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、ばら積運搬船の売上が前期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したこと、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上も引き続き堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移したこと、海外プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整が解消され売上が増加し、臨床検査機器についても、計画通りの売上に加え、納期繰り上げ等による売上もあり、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、保守部品関連の売上も増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、太陽光発電向けの直流ブレーカについては、電力会社の接続制限等の影響もあり売上が減少、海外向けでは、オセアニア地域、東アジア地域の売上減少等により、機器製品全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は52億58百万円と前年同期比10.3％の増収、セグメント利益は４億３百万円と前年同期比119.3％の増益となりました。
- 4 -「アジア」船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理システム関連の販売については、売上が減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は堅調に推移しました。この結果、売上は前年同期に比べ増加しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、OEM販売先向け等の需要が堅調に推移し、鉄道関連の売上もありましたが、マレーシア国内においての増税による影響で売上が減少した結果、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は30億74百万円と前年同期比10.4％の増収、セグメント利益は３億96百万円と前年同期比38.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して前年同期に比べ売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は12億85百万円と前年同期比16.1％の増収、セグメント利益は98百万円と前年同期比184.3％の増益となりました。
（訂正後）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高の影響等から製造業を中心に一部弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の回復、消費者マインドの改善、原油安により回復基調が持続しました。欧州では、ギリシャの債務問題への懸念の高まりがありましたが、原油安とユーロ安を背景に、内需が下支えとなり緩やかながら持ち直しが続きました。中国では、景気の拡大テンポは一段と緩やかに推移しており、他の新興国について
は、一部資源国にて景気の減速が見られましたが、持ち直しの傾向が持続しました。
一方、わが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しがみられ、政府の経済政策、円高是正・原油安などによる企業収益も回復傾向にあり底堅い動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は、前年までの豊富な手持ち工事量により増加傾向にあります。しかしながら新造船受注量については、船体構造に関わる新規制発効前の駆け込み需要などの増加要因もありましたが、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したことにより受注量は大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は96億51
百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、円高是正の持続により、営業利益は６億77百万円と前年同期比123.2％の増益となり、経常利益は７億83百万円と前年同期比171.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億63百万円と前年同期比118.4％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が51億50百万円と前年同期比28.4％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が45億１百万円と前年同期3.7％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場での受注量の減少の影響もあり前年同期を10.7％下回る48億61百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より２億88百万円減少し195億11百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

- 5 -

「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、ばら積運搬船の売上が前期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したこと、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上も引き続き堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移したこと、海外プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整が解消され売上が増加し、臨床検査機器についても、計画通りの売上に加え、納期繰り上げ等による売上もあり、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、保守部品関連の売上も増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、太陽光発電向けの直流ブレーカについては、電力会社の接続制限等の影響もあり売上が減少、海外向けでは、オセアニア地域、東アジア地域の売上減少等により、機器製品全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は52億58百万円と前年同期比10.3％の増収、セグメント利益は４億10百万円と前年同期比87.2％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理システム関連の販売については、売上が減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は堅調に推移しました。この結果、売上は前年同期に比べ増加しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、OEM販売先向け等の需要が堅調に推移し、鉄道関連の売上もありましたが、マレーシア国内においての増税による影響で売上が減少した結果、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は30億74百万円と前年同期比10.4％の増収、セグメント利益は３億96百万円と前年同期比38.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して前年同期に比べ売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は12億85百万円と前年同期比16.1％の増収、セグメント利益は98百万円と前年同期比184.3％の増益となりました。

- 6 -（2）財政状態の分析（訂正前）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比６億34百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比11億４百万円及びその他の流動資産が前期末比94百万円それぞれ増加したこと等
により、流動資産は前期末比５億40百万円増の333億58百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億８百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したこと等により、前期末比30百万円減の119億44百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億９百万円増の453億２百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比３億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億70百万円及び未払法人税等が前期末比３億68百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億23百万円減の133億10百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億41百万円増加した一方、
役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円減少したこと等により、前期末比４百万円減の46億79百万円となり、この結果、負債合計は前期末比１億27百万円減の179億90百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益４億82百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億26百万円増加し、また、為替換算調整勘定が前期末比３億63百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比６億37百万円増の273億12百万円となりました。
（訂正後）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比６億34百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比11億４百万円及びその他の流動資産が前期末比93百万円それぞれ増加したこと等
により、流動資産は前期末比５億40百万円増の333億29百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億８百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したこと等により、前期末比30百万円減の119億44百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億９百万円増の452億74百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比３億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億52百万円及び未払法人税等が前期末比３億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億５百万円減の134億89百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億41百万円増加した一方、
役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円減少したこと等により、前期末比４百万円減の46億79百万円となり、この結果、負債合計は前期末比１億９百万円減の181億69百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益４億63百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億７百万円増加し、また、為替換算調整勘定が前期末比３億63百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比６億18百万円増の271億４百万円となりました。

- 7 -第４【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,506,021
15,005,748
3,785,511
2,707,968
1,601,640
604,530
708,728△102,321
32,817,826

9,610,535
14,371,164
3,748,258
2,646,383
1,703,525
578,784
803,138△103,583
33,358,208

6,534,622△3,554,964
2,979,658
5,461,427△4,792,705
668,7226,770,985△6,389,036
381,948
3,071,443
70,087△51,239
18,848199,0077,319,629

6,531,820△3,553,030
2,978,790
5,639,862△4,862,670
777,192
6,771,096△6,407,788
363,308
3,071,962
70,219△53,357
16,862219,767
7,427,884

899,628
899,628

879,312879,312

701,6992,506,727
247,302432,404△132,146
3,755,987
11,975,245
44,793,072

698,580
2,532,108
247,891
290,854△132,142
3,637,291
11,944,487
45,302,696（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

7,311,315
630,000
799,336
693,063
185,941
2,223,065
1,591,920
13,434,642

7,140,936
630,000
699,403324,816
214,144
2,602,613
1,699,072
13,310,987

2,959,000
870,050
230,138
510,613
113,870
4,683,672
18,118,314

2,934,100
881,529－
508,171355,777
4,679,578
17,990,566

1,236,640
2,244,650
19,879,198△1,43323,359,055

1,236,640
2,244,650
20,205,230△1,433
23,685,087

298,235
1,181,683
1,792,199
3,272,118
43,584
26,674,757
44,793,072

295,996
1,545,679
1,745,549
3,587,225
39,81627,312,129
45,302,696（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,506,021
15,005,748
3,783,851
2,620,160
1,664,462
615,385
696,334△102,321
32,789,640

9,610,535
14,371,164
3,741,359
2,555,253
1,776,013
589,253789,688△103,583
33,329,686

6,534,622△3,554,964
2,979,658
5,461,427△4,792,705
668,7226,770,985△6,389,036
381,948
3,071,443
70,087△51,239
18,848199,0077,319,629

6,531,820△3,553,030
2,978,790
5,639,862△4,862,670
777,192
6,771,096△6,407,788
363,308
3,071,962
70,219△53,357
16,862219,767
7,427,884

899,628
899,628

879,312879,312

701,6992,506,727
247,302791,824△491,567
3,755,987
11,975,245
44,764,886

698,580
2,532,108
247,891
674,613△515,901
3,637,291
11,944,487
45,274,174

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

7,346,437
630,000
799,336
818,083
185,941
2,223,065
1,591,920
13,594,784

7,193,976
630,000
699,403450,522
214,144
2,602,613
1,699,072
13,489,732

2,959,000
870,050
230,138
510,613
113,870
4,683,672
18,278,456

2,934,100
881,529－
508,171355,777
4,679,578
18,169,311

1,236,640
2,244,650
19,690,870△1,43323,170,727

1,236,640
2,244,650
19,997,964△1,433
23,477,820

298,235
1,181,683
1,792,199
3,272,118
43,584
26,486,429
44,764,886

295,996
1,545,679
1,745,549
3,587,225
39,81627,104,862
45,274,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,687,452
6,337,098
2,350,354
2,081,744
268,610

9,651,557
6,846,602
2,804,954
2,134,790
670,164

8,457
9,169
－
26,954
44,582

19,6799,913
245,098
37,273311,964

11,954
10,057
3,245
3,776
29,033
284,158

7,761－
170,171
4,137
182,069
800,058

2,142
2,142

162
162

－
767
767
285,532
91,280△18,135
73,145
212,387△1,291
213,679

54
81,142
81,197719,024
178,682
60,228238,911
480,112△2,267482,380

（訂正後）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,687,452
6,322,468
2,364,984
2,061,269
303,714

9,651,557
6,838,928
2,812,629
2,134,790
677,838

8,457
9,169
－
26,954
44,582

19,6799,913
245,016
37,273311,882

11,954
9,823
3,245
31,053
3,776
59,853
288,443

7,761－
170,171
24,3384,137
206,408
783,313

2,142
2,142

162
162

－
767
767
289,817
91,280△12,334
78,946
210,871△1,291
212,16254
81,142
81,197702,279
180,490
60,615
241,105
461,173△2,267463,441

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

212,387

480,112

16,521△60,042△18,926△62,447
149,939△2,239363,996△46,649
315,107795,219

151,231△1,291

797,487△2,267（訂正後）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

210,871

461,173

16,521△60,042△18,926△62,447
148,423△2,239363,996△46,649
315,107776,280

149,715△1,291

778,548△2,267

【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

4,766,182

2,785,676

1,107,568

8,659,427

28,024

8,687,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,338,263

857,7267,133

2,203,123－

2,203,123

計

6,104,446

3,643,403

セグメント利益又は損失（△）

184,012285,860

売上高

1,114,702 10,862,551
34,726

504,599

28,024 10,890,576△25,102479,496（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

4,766,182

2,785,676

1,107,568

8,659,427

28,024

8,687,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,338,263

857,7267,133

2,203,123－

2,203,123

計

6,104,446

3,643,403

セグメント利益又は損失（△）

219,082

285,860

売上高

1,114,702 10,862,551
34,726539,669

28,024 10,890,576△25,102514,566（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 16 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正前）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

504,599「その他」の区分の損失（△）△25,102

セグメント間取引消去△33,056

全社費用（注）△177,829

四半期連結損益計算書の営業利益

268,610（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（訂正後）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

539,669「その他」の区分の損失（△）△25,102

セグメント間取引消去△33,022

全社費用（注）△177,829

四半期連結損益計算書の営業利益

303,714（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 17 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

5,258,660

3,074,262

1,285,695

9,618,618

32,9399,651,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,311,672

920,700

8,816

2,241,189－

2,241,189

計

6,570,332

3,994,963

セグメント利益又は損失（△）

403,525

396,172

売上高

1,294,511 11,859,807
98,739898,437

32,939 11,892,746△22,609875,827（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

5,258,660

3,074,262

1,285,695

9,618,618

32,9399,651,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,311,672

920,700

8,816

2,241,189－

2,241,189

計

6,570,332

3,994,963

セグメント利益又は損失（△）

410,080

396,172

売上高

1,294,511 11,859,807
98,739904,992

32,939 11,892,746△22,609882,382（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 18 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正前）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

898,437「その他」の区分の損失（△）△22,609

セグメント間取引消去△12,644

全社費用（注）△193,018

四半期連結損益計算書の営業利益

670,164（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

904,992「その他」の区分の損失（△）△22,609

セグメント間取引消去△11,525

全社費用（注）△193,018

四半期連結損益計算書の営業利益

677,838（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 19 -

（１株当たり情報）（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

16円40銭37円02銭213,679

482,380－－

213,679

482,380

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

16円28銭35円57銭212,162

463,441－－

212,162

463,441

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年８月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。