家畜共済重要事項説明書◎包括共済家畜区分について● 包括共済家畜区分ごとの全頭加入が必要となります。
（表）● 包括共済家畜区分ごとに付保割合（死亡廃用共済）、選択割合（疾病傷害共済）を選択し加入できます。
● 子牛等を選択した場合、死亡廃用共済では子牛・胎児が、疾病傷害共済では子牛が補償の対象になります。
死亡廃用共済（固定資産的家畜）

疾病傷害共済（棚卸資産的家畜）

搾乳牛

育成乳牛※乳用牛※繁殖用雌牛育成・肥育牛※

肉用牛※繁殖用雌馬育成・肥育馬

一般馬

種豚

肉豚

種豚

※子牛等を共済目的とするか否かをご契約者様が選択できます。

◎死廃事故の共済金の支払いについて● 支払われる死亡廃用共済金は、次式により算定されます。

死亡廃用共済金＝〔死廃事故家畜の価額−（肉皮等残存物価額（基準額）＋補償金等）〕×付保割合（注１）肉皮等残存物価額が基準額を下回った場合は、肉皮等残存物価額は基準額を用いて算出します。
（注２）
ご契約者様毎の過去の被害率が一定水準を超える場合は、死亡廃用共済金の支払額に限度が設けられます。

◎補償内容（責任期間、共済金額、事故の範囲、免責、事故除外方式）
について● 責任期間は１年間で、その都度契約更新を行います。更新時に補償内容の変更が可能です。

また、責任期間内に以下の①〜②に当てはまる場合は共済関係を解除することが出来ます。
①死亡廃用共済から農業経営収入保険へ加入する場合。
農業経営収入保険へ加入するために死亡廃用共済を解除するときは、事前に組合に申し出てください。農業経営収入保険の保険期間の開始の日（個人経営者は１月１日）の前日までに死亡廃用共済の共済関係を解除します。
②養畜の業務をやめる場合。
養畜の業務をやめることに伴い家畜共済の共済関係を解除するときは、事前に申し出てください。組合が現地において事実関係を確認した後、申し出のあった日付で共済関係を解除します。
また、解除に伴い、共済掛金を日割りで計算して払い戻します。お支払いした共済金については、死廃共済金支払限度額および病傷共済金支払限度額を経過期間分の金額に再計算し、お支払いした共済金が再計算後の支払限度額を超える場合は差額を返還していただくことになります。
● 死亡廃用共済の共済金額は、共済価額（飼養している家畜の価額の合計）に補償割合（20％（肉豚は40％）から80％）を乗じて算定されます。
また、大幅な家畜の異動があった際に組合へ通知することにより共済金額の変更を行うことが出来ます。
疾病傷害共済においては、家畜の導入・出生などにより異動が生じた場合等は、異動から２週間以内に組合へ通知することにより共済金額の変更を行うことが出来ます。なお、減額を一度行うと増額が出来なくなります。
● 死亡廃用共済の支払対象となる事故の範囲について①加入家畜が死亡（火災、伝染病、自然災害、病気、不慮の事故等による）又は病気、けがで廃用となったとき（妊娠240日以上経過した胎児の死産及び奇形も含む）。
②加入家畜の盗難や行方不明の場合。
● 疾病傷害共済の支払対象となる事故の範囲は、「加入家畜が病気やけがで診察を受けたとき」です。
● 免責について加入前の病気やけが又はそれらが原因で生じた事故は免責となります。
また、新たに加入してから２週間以内（待期間）の事故については、支払の対象とはなりません。ただし、事故の原因が加入後に発生したことが明らかなとき及び導入した家畜が導入前に家畜共済に加入していたことが明らかなときは支払対象となります。

● 死亡廃用共済における加入方式は、すべての死廃事故が補償対象となる「オールリスク方式」と特定の事故のみが補償の対象となる「事故除外方式」から選択することができます。
・「オールリスク方式」
は、畜主の故意により発生した事故以外のほとんどを補償の対象とします。
・「 事故除外方式」
は、特定の事故だけを対象とし、農家負担掛金を低く抑えた加入方式です。
（表）（事故除外の加入方式）

包括共済家畜区分
イ
搾乳牛
育成乳牛

ロ
ハ
イ

繁殖用雌牛育成・肥育牛

ロ
ハ

繁殖用雌馬育成・肥育馬

特定事故による死亡及び廃用。
イ

種豚
特定肉豚

共済事故として補償するもの
火災、伝染病の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。以下「特定事故」という。）による死亡及び廃用。
一般事故による死亡。
特定事故による死亡及び廃用。
一般事故による死亡及び５号及び６号廃用を除く廃用。
特定事故による死亡及び廃用。
特定事故による死亡及び廃用。
一般事故による死亡。
特定事故による死亡及び廃用。
一般事故による死亡及び４号及び７号廃用。
特定事故による死亡及び廃用。

ロ

特定事故による死亡及び廃用。
一般事故による死亡及び４号廃用。
特定事故による死亡及び廃用。
特定事故による死亡及び廃用。

※事故除外方式の加入条件は、5年以上の飼養経験があることが必要条件です。
さらに、搾乳牛又は育成乳牛は飼養頭数が6頭以上であることが条件となります。特定肉豚の事故除外方式での加入には、一貫経営であり、かつ200頭以上飼養し5年間以上の飼養経験があることが条件となります。

◎組合へ通知すべき事項について● 以下の事項について、遅滞なく組合まで通知いただきますようお願いいたします。

①加入申込後、共済掛金期間開始日までに異動（導入・出生・譲渡）が発生した場合。
②加入畜に死亡・廃用事故が発生した場合。

◎共済金の免責について● 共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。

家畜共済は、農水省・県の指導・監督のもと、組合、国の２段階による責任分担を行い、広く危険分散を図るなど共済金の確実な支払いができる仕組みを取っております。
しかし、次のような場合は、共済金の全額又は一部が支払われないことがありますので、ご了
解のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
①通常すべき飼養管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
②加入申込の際に重大な過失等により不実の通知をした場合。
③正当な理由がないのに払込期日までに掛金の払込みが遅れた場合。
④事故発生時に組合への通知を怠り、または重大な過失等不実の通知をした場合。
⑤組合の財務状況によっては、共済金の支払額が削減されることもあります。

○異動の連絡やお問い合わせは、最寄りのNOSAIへお願いします
県 北 支 所 (0243)23 - 7777 FAX 22 - 4849中 央 支 所 (024)933 - 3307 FAX 933 - 0143
・福島出張所 (024)544 - 2711 FAX 544 - 2726
・田村出張所 (0247)82 - 0249 FAX 82 - 0460
・相馬出張所 (0244)23 6236 FAX 24 5724
・双葉出張所 (0240)22 - 4111 FAX 22 - 4115
県 南 支 所 (0247)37 - 1003 FAX 37 - 1181
・いわき出張所 (0246)24 - 1166 FAX 24 - 1169
・白河出張所 (0248)27 - 1121 FAX 22 - 0817
会 津 支 所 (0241)28 - 1115 FAX 28 - 1133
○家畜診療等に関するお問い合わせは、最寄りの家畜診療センターへお願いします
白 河 家 畜 診 療 セ ン タ ー (0248)23 - 2010
県 北 家 畜 診 療 セ ン タ ー (0243)22 - 0865
会 津 家 畜 診 療 セ ン タ ー (0241)28 - 0711
郡 山 田 村 家 畜 診 療 センター (0247)82 - 0101
浜 通り家 畜 診 療 セン ター (0244)23 - 6148
いわせ石川家畜診療センター (0247)37 - 1171
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福島
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