平成２０年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２１年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －１．評価者

・・・・ １

２．評価を実施した経過

・・・１

３．評価の実施方法(1) 項目別評価の方法(2) 全体評価の方法

・・・１
・・・２

４．評価結果(1) 全体評価

・・・３(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項

・・・５
・・・９
・・・11
・・・14
・・・15

(3) 参考資料
平成 20 年度業務実績報告書（法人からの提出）

・・・別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
野口 政弘
委員長
藤原 貞雄
副委員長
髙崎 満幸
濵﨑 和彦
真部 秀昭

備考
ＮＰＯ子どもたちの未来を考える会理事長
元山口大学教授
税理士
元社団法人下関水産振興協会会長
株式会社シモカネ専務取締役

２．評価を実施した経過(1) 6 月 24 日 法人から業務実績報告書の提出(2) 7 月 3 日 第 1 回評価委員会 ・・スケジュール、評価方法の見直し（専門別担当の決定）(3) ７月 13 日 第２回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰの評価・審議(4) 7 月 22 日 第３回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰ～Ⅱの評価・審議(5) 7 月 29 日 第４回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅱ～Ⅵの評価・審議(6) 8 月 5 日 第５回評価委員会 ・・評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体についての総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

年度計画を上回って実施している
年度計画を概ね順調に実施している
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を実施していない－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」
ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
ア 大学の教育研究等の質の向上
イ 業務運営の改善及び効率化
ウ 財務内容の改善
エ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
オ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】
区分

評価基準

Ｓ

中期目標・中期計画の達成に向けて、特筆すべき状況にある。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標・中期計画の達成のためには、やや遅れている。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標・中期計画の達成のためには、重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、
財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
平成 20 年度の評価については、平成 19 年度の評価の反省点を踏まえ、より詳細に審議するため、評価体制の見直しを行った。中期計画の項目別に各委員の専門によって担当の項目の分担を行い、また、委員会の開催回数を増やして詳細に審議し評価を行った。
また、大学全入時代を迎えた今日、私立大学は言うに及ばず、国立大学にも遅れて下関市立大学は独立行政法人化し、大学教育の質の向上のため大学改革を開始したところである。
「国立大学に追いつけ、追い越せ」というスピード感、危機意識を持って下関市立大
学は自ら改革し、時代の変化、学生や保護者それに市民のニーズの変化・期待に応えていかなければ生き残っていけないという基本認識を持つ必要がある。
年度計画策定時から業務実績報告書の作成の間に、年度計画策定の背景となる状況が大きく変わったり、検討の結果、年度計画の実効性に疑問が生じた項目がある可能性があることを認識しつつも、上記の基本認識を実務に反映させるため、敢えて年度計画の個別項
目の内容の実施・不実施にも着目し評価を行った。
全体評価は次のとおりである。
法人化２年目となる平成２０年度は、理事長、学長のリーダーシップの下、中期目標、中期計画及び年度計画に基づいて、種々の目標を具体化し新規事業も立ち上げ、成果を挙げていることが確認された。
授業の質的向上については、授業方法の質的改善のために学生による授業評価アンケー
トを春・秋学期ごとに計 2 回実施し、11 月には教員相互による授業参観週間を設け授業改善に向けて歩み始めている。また、1 月にはベストティーチャー制度を設け、3 名のベストティーチャーを選出した。
学生の就職支援対策として「キャリアセンター」を設立し、2 年生向けの科目「キャリアデザイン」（2 単位）を開講するとともに、インターンシップの質的向上や中国青島市
における国際インターンシップを実施するなど、学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログラムやキャリア教育の充実を図った。また、過去 10 年間において最も高い就職率であった平成19 年度卒業生の就職率 97.71%を若干下回る 97.04%達成したことは、昨年 10 月から始まった世界金融危機の影響を強く受けた日本経済の状況の中で評価できるものである。
また、地域共創センターが開設され、教育・研究の地域貢献、社会貢献を行っていく体
制が充実されるとともに、増設した地方試験場での試験の実施、ふく資料室の開設などの新規事業も実現している。平成 20 年度計画で当初想定していなかった新規事業として、成績優秀者に対する特待生制度、経済危機に対応したものとして平成 21 年度入学生に対する入学金の納付猶予及び分納制度や卒業単位を満たしているが経済危機の影響で就職できなかった学生に対する特別在学制度（平成 20 年度限り）、大学コンソーシアム関門など７件を実施している。
平成 23 年度からを予定している新学科「公共マネジメント学科」の設立及びそれに伴う新校舎・管理研究棟建設事業については、大学改革の中心的役割を担うことが期待されるため、法人及び設置者である下関市が一体となって、確実に事業を実施に導くことが望
－3－

まれる。
一方、平成 20 年度の年度計画には、実施期限や目標の数値が示されず具体性を欠いている項目が多いが、平成 19 年度の評価結果報告書において指摘していたにもかかわらず、
平成 20 年度の年度計画の実績報告書においても、実績を数値で示すことができると思われる項目でも数値で示されていないものも多く、また、前年度等と数値も示されていない
ため比較できないものも多い。よって、実績を評価することが困難で、自己評価の根拠の曖昧な部分の多い実績報告書である。法人化２年目の実績報告書としては不十分と言わざるを得ない。
平成 21 年度の実績報告書においては、評価されることを前提として、実績の数値や過去の実績の比較、「検討」「見直し」「問題点」などの内容の具体的記述など、具体性のある大幅な改善が必要である。業務実績報告書は大学内部用の実績報告書でなく、学生、保護者及び市民に対する説明責任を果たすためのものであり、評価委員会の評価にも適したものにすることを改めて求める。
最後に、5 回にわたるヒアリングや審議の結果、一部で実施が遅れている項目もあるものの、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成していると判断でき、法人化２年目として一歩一歩、成果を挙げていると認められる。
これらの大学改革に係る取り組みは、まだまだ緒に就いたばかりであり、国立大学や私立大学を含めた日本の大学全体の現状から見れば、下関市立大学における大学改革は、未だ遅れていると言わざるを得ない。今後、更にスピードを上げて大学改革を実施していく
ため、理事長、学長のリーダーシップの下、とりわけ教職員の意識改革に努め、更に格段の努力と行動改革によって、成果をあげられることを心から期待する。

－4－

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③
④
⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
2.9%
Ⅳ
2
Ⅲ
62 89.9%
5.8%
Ⅱ
4
1.4%
Ⅰ
1
合計
69 100%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、平成 21 年度計画記載の 69 項目中、64 項目（92.8%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成 20 年度実績のうち、特筆される実施事項･特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 26 頁～27 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度※１を導入し、成績評価の点数化による厳格な成績管理を行うことを決定した。
② 平成 19 年度には先送りされた推薦入学者の入学前指導※２については、平成
２１年度推薦入学生に推薦図書リストを提示し、各自が選択した図書の要約文を提出した。提出された要約文については、21 年度春学期の基礎演習において指導を加え、導入教育に接続させていく。
③ キャリアセンター※3 のオープンにともない 2 年生向けのキャリア教育科目「キャリアデザイン」（2 単位）を新たに開講し、平成 21 年度から開講予定の科目「就職力開発」（3 年生向け、2 単位）についても準備を整えた。また、就職支援プロ
グラムの充実化が図られ、公務員受験対策講座、各種資格取得講座の提供、就職相
談、企業開拓などが推進され、昨年 10 月以降の世界金融危機による経済危機の中で、97.04％の就職率を達成したことは評価できる。
インターンシップ※4 の質的向上に努め、51 名の学生を派遣し増加を達成した。
国際インターンシップを中国青島市で実施し、8 名の学生を 7 つの企業に派遣し、成果をあげた。
④ 授業方法の改善のため、ＦＤ※5・ＳＤ※6 推進作業部会を発展的に解消しＦＤ委－5－員会を設置した。同委員会の下で、学期ごとの授業評価アンケートを実施し、各学科会議でアンケート結果と教員のコメントの討議を行うことで授業改善の共有化を図った。また、授業公開を「授業参観週間」（11 月）という形式で実施した。
さらに、教員の教育活動を評価する機会の一つとして「ベストティーチャー制度」を設けた。授業評価アンケートは、集計結果に対するコメントを各授業担当者が提出し、学科ごとに授業改善について協議した。
⑤ 12 月 24 日に下関市・北九州市の 6 大学による「大学コンソーシアム関門」を立ち上げ、平成 21 年度から単位互換制度を実施することとした。
⑥ 地域研究の充実のため「地域共創センター」を設置し、岬之町の再整備に向けた受託研究を行い、東義大学校との国際シンポジウムを実施し、地域活性化について討議した。また、地域史資料の収集について、恒常的な収集体制を構築した。
フクに関する資料収集と社会科学的研究の場として 10 月にふく資料室を開設するとともに、「フク産業研究会」を設置し、会議を 4 回開催した。さらに、鯨資料室１周年記念シンポジウムを 11 月に開催した。
⑦ 学生確保をより確実にするために、一般選抜入試（中期日程）において、従来の本学・福岡市・大阪市の３会場に加えて、鹿児島市と高松市に会場を増設した。
⑧ 入学を志しているが経済危機の影響で入学できない学生を救済するために、平成
2１年度入学生に対して入学金の納付猶予及び分納制度を実施した。
また、成績優秀者に対する授業料半額免除（一般学生と留学生対象）とする特待生制度の導入を決定するとともに、授業料減免制度の 1 年次春学期からの導入について平成 21 年度から実施することを決定した。
⑨ 留学生宿舎を中心に国際交流スペースや訪問研究者の宿泊室を備えた国際交流会館に管理人を置き、留学生などの生活支援を行った。

平成 20 年度実績のうち、指摘事項
全体としては、大学は高等教育を提供する一種のサービス業であり、個々の学生に4 年間でどれだけの付加価値をつけて卒業・就職等をしてもらうのかという考え方をもって学生に対応していくこと。
① 項目番号 1
中期計画、年度計画に記載される「履修モデルを作成する」ことは実施していないため、評価区分を“Ⅲ”から“Ⅰ”に変更した。しかし、法人としては授業
科目表により十分に目的を果たせるという判断をしているので、中期計画、年度
計画において適切な目標設定を行うとともに、今後ともバランスの取れた履修科
目の選択を指導していくこと。

－6－

② 項目番号 7
評価区分を“Ⅲ”から“Ⅱ”に変更した。中期計画、年度計画に記載される、成果提出時期に合わせて研究成果の発表会を適切な時期に着実に実施していくこと。
③ 項目番号 33
外部資金の獲得を促進するため、各教員が科学研究費補助金を申請することは、
大学改革を実施していく上で、教員の意識改革のバロメーターとも位置づけられる。教員全員の申請に向けて、より一層の努力をすること。
④ 項目番号 38
商業高校等特別推薦枠の実施について、平成 21 年度において着実に実施すること。
⑤ 項目番号 57
評価区分を“Ⅲ”から“Ⅱ”に変更した。法人としては、中期計画、年度計画に記載される、オープンキャンパス※7 でのシンポジウムの定例化については今後実施せず、ブースの開設など別の手法によって地域研究の成果を紹介していく予定である。指摘事項としては、項目番号１と同様に、中期計画、年度計画において適切な目標設定を行うとともに、今後ともオープンキャンパスにおいて研究内
容紹介について充実を図っていくことを期待する。

※１ ＧＰA 制度（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）･4、優（80-89 点）･3、良（70-79 点）･2、可（60-69 点）･1、不可（59 点以下）･0 のよ
うに数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。
※２ 入学前指導
おもに推薦入試の合格者を対象に、入学するまでの数ヶ月を有効に過ごし、かつ入学後の大学教育へスムーズに移行できるように事前指導を行うこと。指定図書を読んで要約・感想などのリポートを提出させるなど、色々な手法がある。
※３ キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した就職相談、インターンシップ、更に就職外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自立支援を行う組織のこと。
※４ インターンシップ
学生が、自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度のこと。インターンシップを経験することにより、高い就職意識を身につけることができ、大学での学習意欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路
選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
※5 FD（Faculty Development）
授業の質的向上を目指す教育指導能力の開発のこと。代表的な方法として、「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」などがある。
※6 SD（Stuff Development）－7－

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発及び企画力向上などの能力開発のこと。
「職員改革
なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営及び大学改革そのものの大きな柱の一つになっている。
※7 オープンキャンパス
学校法人がその学校へ入学を希望・考慮している者に対して、施設内を公開し、学校への関心を深めて貰おうとす
る、入学促進イベントの一種。日本では、主に大学、専門学校、高等学校などが開催している。
1990 年代以前は、高校生を対象とした大学構内の積極的な公開は行われていなかったが、いわゆる少子化を背景に、受験生の確保を目的に 1990 年代後半頃から一部の大学で行われるようになり、2000 年代になると、偏差値が高いとされる、いわゆる難関校と呼ばれる大学でも開催されるようになったが、これは少子化を背景としたものではなく、よりミスマッチの少ない学生を入学させたいという意図から行われている。

－8－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 18 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となⅢ
180% り、中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進Ⅱ
00% んでいると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
18

平成 20 年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 34 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 管理運営組織として、大学の地域貢献・地域の連携の充実を図るため地域共創セ
ンターを、学生の就職支援及びキャリアアップ支援の充実を図るためキャリアセン
ターをそれぞれ開設し、円滑に業務を遂行した。
② 教育組織に関する取組みとして、平成 23 年度に公共マネジメント学科を新設するため、新学科設立準備委員会でカリキュラム（案）、アドミッションポリシー※8、入学定員を検討し決定した。
③ 職員採用計画に基づき、事務職員については正規職員として 7 名を採用した。
また、大学運営に必要な専門知識を有する人材を育成するため事務職員人材育成計画を策定した。
④ 円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を設置し、毎月 1 回開始した。
「改善かわら版」を適時発行し、職員に業務改善意識の醸成を図るとともに、職員提案制度を導入した。
平成 20 年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 82
新学科設立については、順調に準備が進んでいるようあるが、確実に定員を確保できるように、学生、保護者への周知活動を含め、高等学校等への広報活動には全力を注ぐこと。
また、「公共マネジメント学科」という学科の特徴を活かし、下関市の実際の行－9－

政課題をケーススタディ※9 として実践的な学習を通して、地域に貢献することのできる学科となるように強く期待する。
② 項目番号 89
法人の事務職員については、平成２１年度末で、下関市からの派遣職員がほとんど復帰することが予定されているので、その後の法人運営に混乱をきたさないように、特にプロパー職員※10 に対しては、職員研修などＳＤを効果的に実施することで、大学職員としてふさわしい能力を養成するよう格段の配慮をすること。
※8 アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針のこと。
※9 ケーススタディ
ケーススタディ（Case Study）とは、多くの事例を詳しく研究・分析し、一般的な法則性を発見する実践的な研究法。事例研究ともいう。ケーススタディは経営学など、実務的な研究に使われることが多い。実際のビジネスの収益性や顧客満足度などのデータを採取し、ビジネスモデルの妥当性や他の業界への応用可能性を検証する。
ケーススタディに似た研究法に「ケースメソッド」があるが、ケースメソッドは具体的な事例に対し討議を行い、問題解決能力などの向上を目指す。一般的な法則性や結論を導き出すことが第一の目的ではない。
※10 プロパー職員「プロパー(Proper)」とは、「生え抜きであること。正規職員であること。
」といった意味で、ここでいうプロパー職
員とは、派遣されている市職員のことではなく、純粋に法人の正規職員のことを意味する。

－10－

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

小項目評価
14.3%
Ⅳ
１
71.4%
Ⅲ
5
0%
Ⅱ
0
14.3%
Ⅰ
1
100%
合計
７

C

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 7 項目中、6 項目（85.7%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、やや遅れているが特段の問題はなく進んでいると認められ、今後に期待する。

平成 20 年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 34 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 17 件 11,560 千円、受託研究 2 件
5,985 千円、研究寄付金 2 件 1,316 千円の合計 21 件 18,861 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 58,605 千円の 32.2％を占めた。
【参考】研究費補助金等の増減
項

目（単位：千円）

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

平成 20 年度実績

件数

金額

件数

金額

件数

７
（19）

8,850

９
（19）

7,850

(ｲ) 受託研究※12

０

０

２

1,128

2

5,985

(ｳ) 研究寄附金※13

１

540

１

800

2

1,316

(ｴ) 研究奨学金※14

０

０

１

500

0

0

８

9,390

13

10,27821

18,861(ｱ) 科学研究費補助金※11

合 計
研究費総額及び占める割合

金額

17（23） 11,560

56,566 千円

55,185 千円

58,605 千円

16.6％

18.6％

32.2％

（ ）は申請件数。
平成 20 年度の申請件数 23 件のうち継続は 7 件
平成 19 年度の申請件数 19 件のうち継続は 4 件
平成 18 年度の申請件数 19 件のうち継続は 2 件② 文部科学省が推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組み「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP※15）」に対し、3 年間で 20,687 千円、平成 20 年度は 7,651 千円の補助金を獲得した。
③ 経費の抑制に努め、法人化前（平成 18 年度）に比べ平成 20 年度は、20,263－11－

千円の削減効果があった。
【参考】削減効果の内訳（単位：千円）項目(ｱ)契約方法等の見直し

具体的内容

削減効果

単年度契約から複数年契約への切り替え等による契2,330

約金額の低減(ｲ)積極的な外部委託の推進

図書館業務等における嘱託職員から有期雇用及びア

775

ルバイト雇用への移行による人件費の削減(ｳ)旅費規程の見直し

宿泊費を定額支給から、上限を設けた実費支給に変12,831

更、出張人数の削減、特割の活用等による旅費低減(ｴ)印刷運用方法の見直し

両面コピーや用紙再利用による使用用紙の低減化等

1,324(ｵ)法人共有ネットワーク化

市のシステムから独自システムへの変更による事務

2,700

効率化の経費低減効果(ｶ)IT の活用等による,事務の効 グループウェアシステム導入による、情報共有化、大率化

学運営業務の効率化の経費低減効果(ｷ)その他

クロネコメール便の使用

303④ 教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館など 11 施設を外部団体
や一般市民団体への積極的な貸し出しを行い、156 件 1,046 千円の収入があった。
平成 20 年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 93
継続的に外部資金を獲得し続けていくために、また、研究活動の促進という観点からも、更なる教員の研究意識の向上を図って、申請件数の増加に更に努めること。
② 項目番号 94
法人の自己評価区分はⅠである。平成 21 年度からの有料化に向けて、学外への周知 PR 活動を展開し、早期に実施すること。特に、市民向けの市民大学などについて、地域社会に貢献する講座を積極的に実施すること。
※11 科学研究費補助金
政府による研究推進策には、様々なタイプがあるが、これらの中で「科学研究費補助金」（科研費）は、人文・社
会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
科研費の規模は 1,913 億円（平成 19 年度）であり、政府全体の科学技術関係経費の約 5％、競争的資金全体の約 40％を占めている。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約 6 千人の研究者が、書面審－12－

査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※12 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。これに要する経費は、委託者が負担する。
※13 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※14 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。
※15 現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組み支援プログラム）
文部科学省が大学教育改革の優れた取り組み（GP：Good Practice）を支援するプログラムの一つに「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」があり、この支援プログラムは「現代 GP」と呼ばれている。文部科学省が各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、全国の国公私立大学・短期大
学・高等専門学校から申請された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト(取組)を選定するもので、平成 19
年度は 600 件の申請があり、採択わずか 119 件(採択率 19.8％)という狭き門となっている。

－13－

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
０
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載5 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となり、
100%Ⅲ
50% 中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでⅡ０0% いると認められる。
Ⅰ
０
100%
合計
5

平成 20 年度実績のうち、特筆される実施事項① 点検評価を行うため、学長を委員長とする点検評価委員会※16 を中心に各種委
員会等で点検評価を行う体制を構築した。点検評価要領に基づいて各種委員会等で実施した点検評価の結果を踏まえて次年度の年度計画を作成した。
また、大学基準協会による認証評価を平成 22 年度に受けるため、その準備に着手した。
平成 20 年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 103
ホームページについては、大学に係る情報を常に最新の状態にするなど迅速に更新するとともに旧情報は削除し、なお一層のホームページの充実を図ること。
※16 自己点検評価等について
大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】、
地方独立行政法人法第２８条の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】＝本評価結果書による評価
以上３つの評価の実施が義務付けられている。

【参考】学校教育法第 109 条
第 109 条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

－14－

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
6.25%
Ⅳ
1
Ⅲ
14 87.5%
0%
Ⅱ
0
6.25%
Ⅰ
1
100%
合計
16

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１６項目中、15 項目（93.8%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成 20 年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 45 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① キャンパス再開発の検討
新学科創設や地域共創センターの充実などを念頭にキャンパス再開発基本構想を策定した② キャンパスアメニティの形成
学内から出るごみの減量、「緑のカーテン」による省エネの推進など ISO14001※17 に基づく PDCA サイクル※18 を継続した。また、玄関正面花壇の整備を行うとともに、構内花壇に適宜季節に応じた植栽を行った。
3 月 23 日に学生ボランティアによる「リユース市」を開催した。
③ ｢学生のための生活の場｣の整備
自転車の増加対策として駐輪場に駐輪施設を整備するとともに、危機管理のために駐輪場付近の照明施設を増設した。また、厚生会館や厚生会館前いこいの広場の設備の更新をした。
④ マイクロバスの導入
市大のロゴマーク入りのマイクロバスを導入し、本学の教育研究活動、社会貢
献・地域貢献活動、学生の課外活動の用に供するとともに、バスの運行によりロゴマークを広く周知し、広報活動を行った。
平成 20 年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 106
老朽化した管理研究棟の建て替えについては、新学科設立に向けて必要不可欠な事業であるとともに、大学間競争を勝ち抜くための大学イメージの向上にも欠かせ－15－

ないため、設立者である下関市とも協力しながら確実に実施されたい。
② 項目番号 107
評価区分を“Ⅲ”から“Ⅰ”に変更した。現在 136 席ある図書館閲覧座席数の増加については、現状スペースでは隣接する会議室等を使用しない限り、基準を満たす抜本的改善の余地が無いものの、座席数増加による改善の必要性は認められる
ため、キャンパス再開発の実現に併せた学術センターの改修計画を検討し、中期計画の目標である座席数の全学収容定員 1 割の確保を目指すように努力すること。
③ 項目番号 121
平成 20 年度発生した市立大学の学生、卒業生などの個人情報の流出については、
個人情報の更なる管理を徹底し、再発防止に全力を傾けること。
※17 ISO14001
ISO とは、“Ｉnternational Organization for Standardization”「国際標準化機構」の略であり、物資及びサービスの国際交流を容易にし、知的・科学的、技術的及び経済活動分野における国際間の協力を助長するために世界的に規格の審議、制定の促進を図ることを目的にしている。スイスのＮＧＯ（非政府組織）であり、欧米や日本などを中心に数多くの国が国家規格として採用しており、世界的にも高い権威を持っている。
ISO14001 は、ISO の多くの規格の中で、組織が自主的に環境管理に取り組む枠組みを作る方法として、環境マ
ネジメントシステムの標準化を取り扱った規格となっている。
※18 ＰＤＣＡサイクル
典型的なマネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施するもの。最後の act では check の結果から、次回の plan に結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のこと。

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