平成 27 年 11 月 17 日

制定

（国空航第 684 号、国空機第 923 号）

平成 29 年 3 月 31 日 一部改正（国空航第 11612 号、国空機第 9879 号）
平成 30 年 1 月 9 日 一部改正（国空航第 1783 号、国空機第 1897 号）
平成 30 年１月 31 日 一部改正（国空航第 1896 号、国空機第 2030 号）
平成 30 年 9 月 14 日 一部改正（国空航第 951 号、国空機第 619 号）
令和元年７月 26 日 一部改正（国空安企第 98 号、国空航第 794 号、国空機第 494 号）
令和元年８月 23 日 一部改正（国空安企第 131 号、国空航第 1009 号、国空機第 633 号）
令和元年 11 月 29 日 一部改正（国空航第 2046 号、国空機第 1202 号）
航空局長

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

１．目 的
航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という。）第 132 条ただし書の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第 132 条の２ただし書の規定による同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと国土交通大臣
が認めて許可又は承認（以下「許可等」という。）をした場合に限り、法第 132 条に規定する飛行の禁止空域での飛行や法第 132 条の２第５号から第 10 号までに規定する飛行の方法によらない飛行を可能とする趣旨で設けられているものである。
本要領は、無人航空機の飛行に関する許可等について、その申請に関する所要事項及び許可等を行うための審査基準を定めることを目的とする。
（注）なお、本要領で定める審査基準は無人航空機の飛行にあたって最低限遵守しなければならない要件を示すものである。当該基準に関わらず、無人航空機を飛行させる者
は、法第 132 条の２第１号から第４号に掲げる方法により当該無人航空機を飛行させなければならないとともに、当該無人航空機の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証した上で、追加的な安全上の措置を講じるなど、飛行の安全に万全を期させるものとする。
２．申 請
２－１ 申請の方法（１）手 続ａ）許可等の申請は、航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。）第 236 条の３又は第 236 条の８に規定されている事項を記載した申請書により行わせるものとする。なお、申請にあたっては、申請者の利便の確保-1-

及び行政の迅速な事務処理のため、様式１を使用して行わせることができる。
ｂ）申請書については、当該申請に係る飛行開始予定日の 10 開庁日前までに、次表のとおり所定の提出先に提出させるものとする。ただし、公海上における飛行の許可又は承認に係る申請書は、国土交通大臣に提出させるものとする。なお、申請は、規則第 243 条の規定により、最寄りの空港事務所長又は空港出張
所長を経由して行わせることができる。
申請事項

申請書の提出先
航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全法第 132 条第１号に掲げる空域における飛行の許可の申請かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして
国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域（以下「１号告示空域」という。）、その他
空港等における進入表面等※の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から150m 以上の高さの空域に係る飛行の許可申請は、当該飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長

法第 132 条第２号に掲げる空域における飛行の許可の申請

当該許可を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長

法第 132 条の２第５号
から第 10 号までに掲げる方法によらない飛行の承認の申請

当該許可を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長※進入表面等とは、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第 56 条第１項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面を指す。
ｃ）ａ）及びｂ）の規定にかかわらず、緊急を要するものについては、以下の区分により電子メール、ファクシミリ又は電話により申請させることができる。
なお、後日、申請書を所定の提出先に提出させるものとする。
また、緊急を要する場合の夜間等の執務時間外における申請については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を入れさせること。当該申請については、その後、国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所の担当者が申請者宛てに電話等で連絡を行うことにより、必要な内容を聞き取った上で、許可等の可否を判断するものとする。
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（ア）電子メール又はファクシミリによる申請・事故及び災害に際して緊急に支援活動をする必要がある場合
・事故及び災害の報道取材のため緊急を要する場合
・その他特に緊急を要する場合（イ）電話による申請
・「事故及び災害」が災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号の「災害」にあたる場合又はこれに類する場合で、かつ、緊急に支援活動をする必要がある場合（２）一括申請
一個の飛行について、複数の事項の許可等が必要な場合の申請は、一括して行わせることができる。
（３）包括申請
同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して行わせることができる。
（４）代行申請
複数の申請者による飛行をとりまとめて行う場合の申請は、それらの飛行をとりまとめる者を代表者として、代行して行わせることができる。また、飛行の委託を行っている者が受託者の飛行について行う場合の申請は、飛行の委託を行っている者に、代行して行わせることができる。
（５）更新申請
許可等の期間の更新を受けようとする場合の申請は、２－１（１）ｂの規定にかかわらず、期間の満了の日の 40 開庁日前から 10 開庁日前までに行わせるものとする。
（６）変更申請
許可等を取得した後に「無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項」、「無人航空機の機能及び性能に関する事項」、「無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項」又は「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」の内容の一部を変更する場合の申請は、変更がない事項の記載
又は資料の添付を省略させることができる。
（７）追加資料の提出等
申請を受理した後、許可等の事務の処理上必要があると認められるときは、申請者に対して追加資料の提出又は説明を求めることができる。
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２－２ 申請書記載事項の確認
許可等の申請にあたっては、次の要領に従って申請書が作成されていることを確認すること。
２－２－１ 法第 132 条に定める飛行禁止空域における飛行に係る許可の申請書記載事項（１）氏名及び住所
・無人航空機を飛行させようとする者の氏名及び住所を記載すること。
・代行申請の場合には、代行申請者の氏名及び住所を記載すること。なお、代行申請者は、無人航空機を飛行させようとする者に関する情報として、本項（１）～（８）に関する内容をとりまとめた資料を申請書に記載又は添付すること。
・申請内容に関する問い合わせに対応できるよう、連絡先もあわせて記載する
こと。
（２）無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
・飛行させる無人航空機の製造者名、名称及び重量を記載すること。
・無人航空機の重量については、機体本体の重量及び飛行のために必要なバッ
テリーの重量の合計（バッテリー以外の取外し可能な付属品の重量は含まな
い。）並びに最大離陸重量を記載すること。
・操縦装置（遠隔操作を行うための装置をいう。以下同じ。）の製造者名及び名称を記載すること。
・無人航空機を識別することが可能な製造番号等を記載すること。
（無人航空機を自作した場合には、機体を識別するための記号等を独自に設定し、当該記号等を機体に表示すること。）
・無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は写真（多方面）を添付すること。ただし、３－５に従って公表されている無人航空機のうち資料の添付を省略することができる無人航空機（以下「ホームページ掲載無人航空機」という。）と同一の製造者名、名称及び重量の場合には、当該設計図又は写真の添付を省略することができる。
・複数の無人航空機又は操縦装置を使用する場合には、全てについて記載する
こと。
（３）飛行の目的、日時、経路及び高度ａ）飛行の目的
以下のうち該当する飛行の目的を選択すること。なお、「その他」に該当する場合には、飛行の目的を記載すること。
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飛行の目的
空撮
報道取材
警備
農林水産業
測量
環境調査

例
風景・施設の撮影、ＴＶ・映画制作、イベント撮影
報道取材

等

等

侵入者追跡、工場内立入者監視等

農薬散布、松くい虫防除、種まき、肥料散布、生育調査
工事現場での測量

等

等

放射能計測、大気汚染調査

等

設備メンテナンス

プラント保守、施工計画調査、ソーラーパネル管理

インフラ点検・保守

道路・橋梁点検、トンネル内点検、河川管理施設の点検、海岸保全施設の点検、港湾施設の点検 等

資材管理

プラント資材管理、資材の容積計測

輸送・宅配物資輸送、宅配

自然観測

火山観測、地形変化計測、資源観測

等

等

等
等

事故・災害対応等

土砂崩れ等の被害調査、山岳救助、水難者捜索、被災者捜索、火災の原因等の調査、交通事故現場検証 等

趣味

競技会、スポーツ、レクリエーション、個人的な趣味の飛行 等

その他ｂ）飛行の日時
・飛行を予定している日時又は期間及び時間帯を記載すること。期間及び時間帯を記載する場合には、その期間は原則３ヶ月以内とし、申請内容に変更を生ずることなく、継続的に無人航空機を飛行させる場合には、１年を限度として記載することができる（５－２、５－３及び５－４に掲げる飛行を同時に行う場合を除く。）。
ｃ）飛行の経路
・飛行を予定している経路を記載するとともに、地図上に当該経路を示した資料を添付すること。
・飛行の経路が特定されない場合には、飛行が想定される範囲を記載すること。ただし、５－１に掲げる飛行を行う場合、５－２及び５－３に掲げる
飛行を同時に行う場合並びに趣味目的の場合は、当該範囲を可能な限り限定し記載するとともに、地図上に当該範囲を示した資料を添付すること。
また、当該範囲のうち特定の場所や条件でのみ飛行させる場合は、その場所や条件を記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う場合には、航空機の航行の安全を確認するために必要な情報-5-として、緯度経度（世界測地系で秒単位）による飛行範囲もあわせて記載すること。
ｄ）飛行の高度
・飛行の高度の上限を記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う場合には、航空機の航行の安全を確認するために必要な情報として、海抜高度もあわせて記載すること。
（４）飛行禁止空域を飛行させる理由
・該当する許可を求める空域を選択するとともに、選択した飛行禁止空域で無人航空機を飛行させる理由を記載すること｡（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項
・飛行させる無人航空機が、４－１－１に掲げる基準に適合しているかどうかを申請前に確認の上、「無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書」（様式２）を作成し、申請書に添付すること。
・様式２について、１．の項に無人航空機の製造者名、名称、重量及び機体を識別することが可能な製造番号等を記載すること。
・様式２について、１．の項で記載した無人航空機が、ホームページ掲載無人
航空機と同一の製造者名、名称及び重量の場合には、２．の項において改造を行っているかどうか記載すること。
・様式２について、１．の項で記載した無人航空機が、ホームページ掲載無人
航空機に該当しない場合又はホームページ掲載無人航空機であっても改造を行っている場合には、３．の項を記載すること。
・様式２において、３．の項を記載する場合には、無人航空機の運用限界（最高速度、最高到達高度、電波到達距離、飛行可能風速、最大搭載可能重量、最大使用可能時間 等）及び無人航空機を飛行させる方法（点検・整備の方法を含む。）が記載された取扱説明書等の該当部分の写しを添付すること。ただし、自作機であって趣味目的で飛行させる無人航空機の場合には、資料の添付を省略することができる。
・最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機の場合には、様式２に加え、５．に掲げる基準への適合性について、無人航空機に装備された安全性向上のための機器又は機能を付加するための追加装備（オプション）を記載した資料を作成し、申請書に添付すること。なお、ホームページ掲載無人航空機と同一の製造者名、名称、重量及び飛行形態の場合には、当該飛行形態に関する資料の添付を省略することができる。
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・最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機の場合には、様式２に加え、４－１－２に掲げる基準及び５．に掲げる基準への適合性について、最大離陸重量 25kg
未満の無人航空機と同様、追加装備（オプション）を記載した資料を作成し、申請書に添付すること。なお、最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機と同様、
ホームページ掲載無人航空機と同一の製造者名、名称、重量及び飛行形態の場合には、当該飛行形態に関する資料の添付を省略することができる。
・無人航空機の機能及び性能に関する基準を制定している団体等による機体認証を取得している場合には、当該認証を証する書類の写しを添付すること。
・複数の無人航空機を飛行させる場合には、全ての機体について記載又は添付すること。
（６）無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
・無人航空機を飛行させる者が、４－２に掲げる基準に適合しているかどうかを申請前に確認の上、「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」（様式３）を作成し、申請書に添付すること。
・様式３に加え、無人航空機を飛行させる者の５．に掲げる基準への適合性について、過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料を作成し、申請書に添付すること。また、訓練実績については、訓練内容についても記載すること。
・無人航空機を飛行させる者の能力等に関する基準を制定している団体等による講習会等を受講し、技能認証を受けている場合には、当該認証を証する書
類の写しを添付すること。なお、航空局ホームページに掲載されている団体
等が技能認証を行う場合は、当該認証を証する書類の写しを添付することで、様式３の添付及び技能認証の内容に応じて、５．に掲げる基準への適合性についての資料の添付を省略できる。
・自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。以下同じ。）のみにより飛行させることができる無人航空機であって、当該無人航空機を遠隔操作により飛行させる者を要しない場合には、飛行を監督する責任者の氏名を記載すること。
（７）無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
・４－３－２に基づき作成した飛行マニュアルを申請書に添付すること。ただし、団体等が定める飛行マニュアルに従って飛行させる場合には、当該飛行マニュアルを添付することで代えることができる。また、航空局ホームペー
ジに掲載されている団体等が定める飛行マニュアルに従って飛行させる場合には、その団体及び飛行マニュアルの名称を記載することで代えることができる。
-7-（８）その他参考となる事項
・無人航空機に係る第三者賠償責任保険への加入状況を把握するため、その保険の内容（加入状況、保険会社名、商品名、補償金額）を記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行の申請の場合には、５－１（２）に従って空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関と調整を行った結果を記載すること。
２－２－２ 法第 132 条の２第５号から第 10 号までに定める飛行の方法によらない飛行に係る承認の申請書記載事項（１）氏名及び住所
・２－２－１（１）に同じ。
（２）無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
・２－２－１（２）に同じ。
（３）飛行の目的、日時、経路及び高度
・２－２－１（３）に同じ。
・５－３及び５－４に掲げる飛行を同時に行う場合並びに補助者を配置しない
５－４に掲げる飛行を行う場合は、飛行の範囲を可能な限り限定して記載するとともに、地図上に当該範囲を示した資料を添付すること。
・５－６に掲げる飛行を行う場合は、飛行の日時及び飛行の範囲を可能な限り
限定し記載するとともに、地図上に当該範囲を示した資料を添付すること。
・目視外飛行を行う申請の場合であって５－４（３）ｃ）オ）に従って立入管理
区画を設定した場合には、当該立入管理区画を示した資料を添付すること。
・多数の者が集合する催し場所の上空における飛行を行う申請であって５－６（１）ｃ）エ）に従って立入禁止区画を設定した場合には、当該立入禁止区画を示した資料を添付すること。
（４）法第 132 条の２第５号から第 10 号までに掲げる方法によらずに飛行させる
理由
・該当する承認を求める飛行の方法を選択するとともに、選択した飛行の方法
で無人航空機を飛行させる理由を記載すること。
（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項
・２－２－１（５）に同じ。
・５－４（１）ｄ）カ）及び５－６（１）に掲げる基準への適合性について、飛-8-行実績を記載した資料を作成し、申請書に添付すること。
（６）無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
・２－２－１（６）に同じ。
（７）無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
・２－２－１（７）に同じ。
（８）その他参考となる事項
・２－２－１（８）に同じ。
・多数の者が集合する催し場所の上空における飛行の申請の場合には、５－６（１）ｃ）エ）、５－６（２）ｃ）又は５－６（３）ｃ）に従って催しの主催者等と調整を行った結果を記載すること。
２－２－３ 変更申請又は更新申請の申請書記載事項
２－２－１及び２－２－２の規定にかかわらず、変更申請又は更新申請については、次の要領に従って申請書が作成されていることを確認すること。
（１）氏名及び住所
・２－２－１（１）又は２－２－２（１）に同じ。
・代行申請で、かつ変更申請であって飛行させる者に変更がない場合には無人航空機を飛行させようとする者に関する氏名及び住所の記載又は添付を省略することができる。
（２）無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
・２－２－１（２）又は２－２－２（２）に同じ。
・変更申請の場合であって本事項に変更がない場合には、記載又は添付を省略することができる。
（３）飛行の目的、日時、経路及び高度
・２－２－１（３）又は２－２－２（３）に同じ。
（４）飛行禁止空域を飛行させる理由又は法第 132 条の２第５号から第 10 号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由
・２－２－１（４）又は２－２－２（４）に同じ。
（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項
・２－２－１（５）又は２－２－２（５）に同じ。
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・変更申請の場合であって本事項に変更がない場合には、記載又は添付を省略することができる。
（６）無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
・２－２－１（６）又は２－２－２（６）に同じ。
・変更申請の場合であって本事項に変更がない場合には、記載又は添付を省略することができる。
（７）無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
・２－２－１（７）又は２－２－２（７）に同じ。
・変更申請の場合であって本事項に変更がない場合には、記載又は添付を省略することができる。
（８）その他参考となる事項
・２－２－１（８）又は２－２－２（８）に同じ。
・変更申請又は更新申請に関する現に有効な許可等の年月日及び番号を記載するとともに、当該許可書又は承認書の写しを添付すること。
３．許可等の手続き
３－１ 許可等の処分
許可等の際には、許可書又は承認書を交付するものとし、許可書又は承認書の作成にあたっては、別添の参考様式を参照すること。なお、電子メール、ファクシミリ又は電話による申請を受理した場合には、口頭により許可等の処分を行うことができる。
口頭により許可等を行う場合には、速やかに申請者に対し許可書又は承認書を交付す
るものとする。
３－２ 許可等の条件（１）許可等を行うにあたっては、条件を付すことができるものとする。また、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全に影響を及ぼすような重要な事情の変化があった場合は、許可等を取り消し、又は新たに条件を付すことができるものとする。
（２）許可等を行った飛行について、飛行実績の報告を求めることができるものとする。
３－３ 許可等の期間一回の許可等の期間は、原則として３ヶ月以内とする。ただし、申請内容に変更を生ずることなく、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には、１年を限度として許可等を行うものとする。
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３－４ 申請内容に変更が生じた場合の取扱い
許可等を取得した後、申請内容に変更が生じた場合には、２－１に従って、改めて申請を行わせるものとする。ただし、ホームページ掲載無人航空機であって改造を行っていないものについて許可等を取得している場合で、新たに同一の製造者名、名称及び重量であるものを飛行させることとなったときは、当該無人航空機を識別することが可能な製造番号を報告させることで差し支えないものとする。
３－５ 許可等を行った内容の公表
許可等を行った場合には、速やかに、次に掲げる事項を航空局ホームページに掲載
するものとする。ただし、飛行の目的上、公表することにより申請者の業務等に支障が発生する場合は、この限りでない。
・飛行の主体者
・飛行の概要・飛行の経路・使用する無人航空機
・許可又は承認の事項
・許可又は承認の期間
４．許可等に係る基本的な基準受けようとする許可等の事項にかかわらず、次に掲げる基本的な基準に適合すること。
ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
４－１ 無人航空機の機能及び性能
４－１－１ 全ての無人航空機
全ての無人航空機の機能及び性能について、次に掲げる基準に適合すること。
（１）鋭利な突起物のない構造であること（構造上、必要なものを除く。）。
（２）無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。
（３）無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。
（４）遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記（１）～（３）の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。
・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行（上昇、
前後移動、水平方向の飛行、ホバリング（回転翼航空機に限る。）、下降等）- 11 -

ができること。
・緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できること。
・操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。
・操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。
（５）自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記（１）～（３）の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
・自動操縦システム（自動操縦により飛行させるためのシステムをいう。以下同じ。）により、安定した離陸及び着陸ができること。
・自動操縦システムにより、安定した飛行（上昇、前後移動、水平方向の飛行、
ホバリング（回転翼航空機に限る。）、下降等）ができること。
・あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。ただし、飛行中に不具合が発生した際の対応も含め操作介入等を必要としない機能を有する設計であり、かつ、その機能に関しては十分な信頼性（例：飛行のリスクに応じた DAL レベルに相当
する信頼性）を有することを製造者が証明できる場合はこの限りではない。
４－１－２ 最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機
最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機の機能及び性能について、４－１－１に掲げる基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
（１）想定される全ての運用に耐え得る堅牢性を有すること。
（２）機体を整備することにより 100 時間以上の飛行に耐え得る耐久性を有すること。
（３）機体と操縦装置との間の通信は、他の機器に悪影響を与えないこと。
（４）発動機、モーター又はプロペラ（ローター）が故障した後、これらの破損した部品が飛散するおそれができる限り少ない構造であること。
（５）事故発生時にその原因調査をするための飛行諸元を記録できる機能を有すること。
（６）次表の想定される不具合モードに対し、適切なフェールセーフ機能を有すること。
想定される不具合モード

通信系統

・電波状況の悪化による通信不通
・操縦装置の故障
・他の操縦装置との混信
・送受信機の故障- 12 -

発動機の場合
推進系統
電動の場合
電源系統
自動制御系統・発動機の出力の低下又は停止
・不時回転数上昇
・モーターの回転数の減少又は停止
・モーターの回転数上昇
・機体の主電源消失
・操縦装置の主電源消失
・制御計算機の故障

４－２ 無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力
無人航空機を飛行させる者の飛行経歴、知識及び能力について、次に掲げる基準に適合すること。
（１）飛行を予定している無人航空機の種類（飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれか）別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。ただし、４－１－１（５）のただし書きが適用される機体を飛行させる場合は、10 時間の飛行経歴に代えて、予定する飛行の方法並びに機体の機能及び性能を勘案し安全飛行のために十分と認められる飛行経歴（製造者が設定した操作訓練時間など）とすることができる。
（２）次に掲げる知識を有すること。
ａ）航空法関係法令に関する知識（無人航空機に関する事項）
ｂ）安全飛行に関する知識
・飛行ルール（飛行の禁止空域、飛行の方法）
・気象に関する知識
・無人航空機の安全機能（フェールセーフ機能 等）
・取扱説明書に記載された日常点検項目
・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目
・無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
・飛行形態に応じた追加基準（３）飛行させる無人航空機について、次に掲げる能力を有すること。
ａ）飛行前に、次に掲げる確認が行えること。
・周囲の安全確認（第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等）
・燃料又はバッテリーの残量確認
・通信系統及び推進系統の作動確認
ｂ）遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、ａ）の能力に加えて、ＧＰＳ（Global Positioning System）等による位置の安定機能を使用することなく、次に掲げる能力を有すること。
ア）安定した離陸及び着陸ができること。
イ）安定して次に掲げる飛行ができること。
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・上昇・一定位置、高度を維持したホバリング（回転翼航空機に限る。）
・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転（回転翼航空機に限る。）
・前後移動
・水平方向の飛行（左右移動又は左右旋回）・下降ｃ）自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、ａ）の能力に加えて、次に掲げる能力を有すること。
ア）自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。
イ）自動操縦システムによる飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。なお、操作介入が遠隔操作による場合には、ｂ）の能力を有すること。
４－３ 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
４－３－１ 次に掲げる事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体制を構築すること。
（１）第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。
（２）飛行前に、気象（仕様上設定された飛行可能な風速等）、機体の状況及び飛行
経路について、安全に飛行できる状態であることを確認すること。
また、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報（飛行日時、飛行範
囲、飛行高度等）を飛行情報共有システム（国土交通省が整備したインターネ
ットを利用し無人航空機の飛行予定の情報等を関係者間で共有するシステムをいう。）で確認するとともに、当該システムに飛行予定の情報を入力すること。
ただし、飛行情報共有システムが停電等で利用できない場合、または専ら公益を図る目的での飛行であって、飛行予定を秘匿する特段の必要性が存し、飛行予定の情報共有により無人航空機を飛行させる者の正当な業務に著しい支障が発生すると認められる場合は、この限りでない。なお、この場合においては、
国土交通省航空局安全部安全企画課に無人航空機の飛行予定の情報を報告するとともに、自らの飛行予定の情報が当該システムに表示されないことに鑑み、
当該無人航空機を飛行させる者において特段の注意をもって飛行経路周辺における他の無人航空機及び航空機の有無等を確認し、安全確保に努めること。
（３）取扱説明書に記載された風速以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止すること。
（４）多数の者の集合する場所（５－６で規定する場所を除く。）の上空を飛行することが判明した場合には即時に飛行を中止すること。ただし、５－６と同様の安全上の措置を講じている場合は、この限りでない。
（５）アルコール又は薬物の影響により、無人航空機を正常に飛行させることがで- 14 -

きないおそれがある間は、飛行させないこと。
（６）飛行目的によりやむを得ない場合を除き、飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わないこと。
（７）飛行中の航空機を確認し、衝突のおそれがあると認められる場合には、地上に降下させることその他適当な方法を講じること。
（８）飛行中の他の無人航空機を確認したときは、当該無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させること。その他衝突のおそれがあると認められる場合
は、地上に降下させることその他適当な方法を講じること。
（９）不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼす
ような飛行を行わないこと。
（10）物件のつり下げ又は曳航は行わないこと。業務上の理由等によりやむを得ず
これらの行為を行う場合には、必要な安全上の措置を講じること。
（11）飛行目的によりやむを得ない場合を除き、視界上不良な気象状態においては飛行させないこと。
（12）無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。ただし、点検・整備記録の作成について、趣味目的の場合は、この限りでない。
（13）無人航空機を飛行させる際は、次に掲げる飛行に関する事項を記録すること。
ただし、趣味目的の場合は、この限りでない。
・飛行年月日・無人航空機を飛行させる者の氏名
・無人航空機の名称
・飛行の概要（飛行目的及び内容）
・離陸場所及び離陸時刻
・着陸場所及び着陸時刻
・飛行時間
・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項（ヒヤリ・ハット等）
・無人航空機を飛行させる者の署名（14）無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方
航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告すること。なお、夜間等の執務時
間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行うこと。
・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号
・無人航空機を飛行させた者の氏名
・事故等の発生した日時及び場所
・無人航空機の名称- 15 -

・無人航空機の事故等の概要
・その他参考となる事項（15）無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案の非常時の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。
（16）飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りでない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月
日及び番号を回答できるようにしておくこと。
４－３－２ 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制を維持するため、次に掲げる事項等を記載した飛行マニュアルを作成すること。
（１）無人航空機の点検・整備
４－１及び５．に掲げる無人航空機の機能及び性能に関する基準に適合した状態を維持するため、次に掲げる事項に留意して、機体の点検・整備の方法を記載すること。
ａ）機体の点検・整備の方法
記載内容の例としては、以下のとおり。
・定期的又は日常的な点検・整備の項目
・点検・整備の時期

等ｂ）機体の点検・整備の記録の作成方法
記載内容の例としては、以下のとおり。
・点検・整備記録の作成手順
・点検・整備記録の様式

等（２）無人航空機を飛行させる者の訓練
４－２及び５．に掲げる無人航空機を飛行させる者の飛行経歴、知識及び能力を確保・維持するため、次に掲げる事項に留意して、無人航空機を飛行させる者の訓練方法等を記載すること。
ａ）知識及び能力を習得するための訓練方法
記載内容の例としては、以下のとおり。
・４－２に掲げる基本的な飛行経歴、知識及び能力並びに５．に掲げる飛行形態に応じた能力を習得するための訓練方法
・業務のために、無人航空機を飛行させるために適切な能力を有しているかどうかを確認するための方法
等ｂ）能力を維持させるための方法- 16 -

記載内容の例としては、以下のとおり。
・日常的な訓練の内容

等ｃ）飛行記録（訓練も含む。）の作成方法
記載内容の例としては、以下のとおり。
・飛行記録の作成手順
・飛行記録の様式
・記録の管理方法

等ｄ）無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項（３）無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
次に掲げる事項に留意して、安全を確保するために必要な体制を記載すること。
ａ）飛行前の安全確認の方法
記載内容の例としては、以下のとおり。
・気象状況の確認項目及び手順
・機体の状態の確認項目及び手順
等ｂ）無人航空機を飛行させる際の安全管理体制
記載内容の例としては、以下のとおり。
・安全飛行管理者の選定
・飛行形態に応じた補助者の役割分担及び配置数
・補助者の選定方法
・緊急時の連絡体制
等ｃ）無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案といった非常時の対応及び連絡体制
記載内容の例としては、以下のとおり。
・非常時の連絡体制
・最寄りの警察及び消防機関の連絡先・報告を行う国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所の連絡先
等
５．飛行形態に応じた追加基準
法第 132 条各号に掲げる空域での飛行又は法第 132 条の２第５号から第 10 号までに掲げる方法によらない飛行を行う場合は、「４．許可等に係る基本的な基準」に加え、それぞれ次に掲げる追加基準のうち当該飛行に係る追加基準にも適合すること。飛行形態- 17 -

により複数の事項に係る許可等を要する場合には、原則それらの事項に係る全ての追加基準に適合すること。
５－１ １号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。また、１号告示空域（進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域に限る。）であって、飛行を行う空域が国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空に該当する場合には、次に掲げる基準に加え、５－２に掲げる基準も適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
（法第132 条第１号関係）（１）機体について、航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。
（２）安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）１号告示空域における飛行の場合
ア）進入表面及び転移表面の下の空域並びに敷地上空の空域の場合
・空港等の運用時間外における飛行又は空港等に離着陸する航空機がない時間
帯等での飛行であること。このため、空港設置管理者との調整を図り、了解を得ること。
・無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者と常に連絡がとれる体制を確保すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
イ）ア）以外の空域の場合
・空港等の運用時間外における飛行又は空港等に離着陸する航空機がない時間
帯等での飛行であること。このため、空港設置管理者等との調整を図り、了解を得ること。
・無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等と常に連絡がとれる体制を確保すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況- 18 -

の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
ｂ）その他空港等における進入表面等の上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域における飛行の場合
・空港等の運用時間外における飛行又は空港等に離着陸する航空機がない時間
帯等での飛行であること。このため、空港設置管理者等との調整を図り、了解を得ること。
・無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等と常に連絡がとれる体制を確保すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
c）地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行の場合・空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得ること。
・無人航空機を飛行させる際には、関係機関と常に連絡がとれる体制を確保すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
（３）その他
１号告示空域（進入表面及び転移表面の下の空域並びに敷地上空の空域は除く。）、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行の申請を行った場合には、航空情報の発行手続きが必要であるため、以下の対応を行う体制を構築すること。
・飛行を行う日の前日までに、その飛行内容について飛行する場所を管轄する空港事務所長等（以下「管轄事務所長等」という。）へ、以下の項目を通知すること。なお、予め管轄事務所長等から通知先を指定された場合には、指定された- 19 -

機関へ通知を行うこと。
ａ）飛行日時：飛行の開始日時及び終了日時ｂ）飛行経路：緯度経度（世界測地系）及び地名（都道府県名及び市町村名）
ｃ）飛行高度：下限及び上限の海抜高度ｄ）機 体 数：同時に飛行させる無人航空機の最大機数ｅ）機体諸元：無人航空機の種類、重量、寸法、色 等
・日時及び空域を確定させて申請し許可を取得した場合には、申請内容に応じて航空情報を発行することとするため、飛行を行わなくなった場合には、速やかに管轄事務所長等に対し、その旨通知すること。
５－２ 人又は家屋の密集している地域の上空における飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる
者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。（法第 132 条第２号関係）（１）無人航空機の落下による第三者に対する危害を防止するため、人又は家屋の密集している地域の上空であっても、第三者の上空で無人航空機を飛行させないことを要件とし、この場合において、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着

等ｂ）無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
ｃ）安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う
補助者の配置等を行うこと。
（２）（１）にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
- 20 -

ａ）機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）飛行を継続するための高い信頼性のある設計及び飛行の継続が困難となった場合に機体が直ちに落下することのない安全機能を有する設計がなされていること。
当該設計の例は、以下のとおり。
・バッテリーが並列化されていること、自動的に切替え可能な予備バッテリーを装備すること又は地上の安定電源から有線により電力が供給されていること。
・ＧＰＳ等の受信が機能しなくなった場合に、その機能が復帰するまで空中における位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はＧＰＳ等以外により位置情報を取得できる機能を有すること。
・不測の事態が発生した際に、機体が直ちに落下することがないよう、安定した飛行に必要な最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有すること、パラシュートを展開する機能を有すること又は機体が十分な浮力を有する気嚢等を有すること
等イ）飛行させようとする空域を限定させる機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・飛行範囲を制限する機能（ジオ・フェンス機能）
・飛行範囲を制限する係留装置を有していること
等ウ）第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着

等ｂ）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ）飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ）最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に、１時間以上の飛行を行った経験を有すること。
ｃ） 安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行さ- 21 -

せる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者を適切に配置すること。
（３）（１）にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、航空機に相当する耐空性能を有すること。
当該性能の例は、以下のとおり。
・規則附属書第１において規定される耐空類別がＮ類に相当する耐空性能ｂ）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ）飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ）最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に、１時間以上の飛行を行った経験を有すること。
ｃ） 安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者を適切に配置すること。
５－３ 夜間飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
（法第 132 条の２第５号関係）（１）機体について、無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できるよう灯火を有し- 22 -

ていること。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合
は、この限りでない。
（２）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
・夜間、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
・必要な能力を有していない場合には、無人航空機を飛行させる者又はその関係者の管理下にあって第三者が立ち入らないよう措置された場所において、夜間飛行の訓練を実施すること。
（３）安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・離着陸を予定している場所が照明の設置等により明確になっていること。
５－４ 目視外飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
（法第 132 条の２第６号関係）（１）機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できること。
ｂ）地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できること（不具合発生時に不時着した場合を含む。）。
ｃ）不具合発生時に危機回避機能（フェールセーフ機能）が正常に作動すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・電波断絶の場合に、離陸地点まで自動的に戻る機能（自動帰還機能）又は電波が復帰するまで空中で位置を維持する機能
・ＧＰＳ等の電波に異常が見られる場合に、その機能が復帰するまで空中で位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はＧＰＳ等以外
により位置情報を取得できる機能
・電池の電圧、容量又は温度等に異常が発生した場合に、発煙及び発火を防止する機能並びに離陸地点まで自動的に戻る機能若しくは安全な自動着陸- 23 -

を可能とする機能等ｄ）補助者を配置せずに飛行させる場合には、ａ）～ｃ）の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
ア）航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。
イ）地上において、機体や地上に設置されたカメラ等により飛行経路全体の航空機の状況を常に確認できること。ただし、５－４（３）ｃ）キ）に示す方法
により航空機の確認を行う場合は、この限りでない。
ウ）第三者に危害を加えないことを製造者等が証明した機能を有すること。ただし、５－４（３）ｃ）オ）に示す方法により立入管理区画を設定した場合で、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（ⅰ）５－４（３）ｃ）カ）に示す方法により第三者が立ち入らないための対策を行う場合。
（ⅱ）地上において、機体や地上に設置されたカメラ等により進行方向の飛行
経路の直下及びその周辺への第三者の立ち入りの有無を常に監視できる場
合。
エ）地上において、無人航空機の針路、姿勢、高度、速度及び周辺の気象状況等を把握できること。
無人航空機周辺の気象状況等の把握の例は、以下のとおり。
・無人航空機の制御計算機等で気象諸元を計測又は算出している場合はその状況を操縦装置等に表示する。
・飛行経路周辺の地上に気象プローブ等を設置し、その状況を操縦装置等に表示する。
等オ）地上において、計画上の飛行経路と飛行中の機体の位置の差を把握できること。
カ）想定される運用により、十分な飛行実績を有すること。なお、この実績は、機体の初期故障期間を超えたものであること。
（２）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）モニターを見ながら、遠隔操作により、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること及び飛行経路周辺において無人航空機
を安全に着陸させることができること。
- 24 -

ｂ）補助者を配置せずに飛行させる場合には、ａ）の能力に加えて、遠隔からの異常状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し座学・実技による教育訓練を少なくとも 10 時間以上受けていること。
当該訓練の例は、以下のとおり。
・飛行中に、カメラ等からの情報により、飛行経路直下又はその周辺における第三者の有無等、異常状態を適切に評価できること。
・把握した異常状態に対し、現在の飛行地点(飛行フェーズ、周辺の地形、構造物の有無)や機体の状況(性能、不具合の有無)を踏まえて最も安全な運航
方法を迅速に判断できること。
・判断した方法により遠隔から適切に操作できること。
ｃ）必要な能力を有していない場合には、無人航空機を飛行させる者又はその関係者の管理下にあって第三者が立ち入らないよう措置された場所において、目
視外飛行の訓練を実施すること。
（３）安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
ｂ）飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。ただし、ｃ）に掲げる基準に適合する場合は、この限りでない。
ｃ）補助者を配置せずに飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
ア）飛行経路には第三者が存在する可能性が低い場所※を設定すること。ただし、飛行経路を設定する上でやむを得ない場合には、幹線道路・鉄道や都市部以外の交通量が少ない道路・鉄道を横断する飛行（道路・鉄道の管理者が主体的又は協力して飛行させる場合は、この限りでない。）及び人又は家屋の密集している地域以外の家屋上空における離着陸時等の一時的な飛行に限り可能とする。
※第三者が存在する可能性が低い場所は、山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場又はこれらに類するもの。
イ）１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行わないこと。
- 25 -

ウ）全ての飛行経路において飛行中に不測の事態（機体の異常、飛行経路周辺への第三者の立ち入り、航空機の接近、運用限界を超える気象等）が発生した場
合に、付近の適切な場所に安全に着陸させる等の緊急時の実施手順を定めるとともに、第三者及び物件に危害を与えずに着陸ができる場所を予め選定すること。
エ）飛行前に、飛行させようとする経路及びその周辺について、不測の事態が発生した際に適切に安全上の措置を講じることができる状態であることを現場確認すること。
オ）飛行範囲の外周から製造者等が保証した落下距離（飛行の高度及び使用する機体に基づき、当該使用する機体が飛行する地点から当該機体が落下する地点までの距離として算定されるものをいう。）の範囲内を立入管理区画（第三者の立ち入りを管理する区画をいう。）とし、ア）に示す飛行経路の設定基準を準用して設定すること。ただし、５－４（１）ｄ）ウ）に示す第三者に危害を加えないことを製造者等が証明した機能を有する場合は、この限りでない。
カ）立入管理区画を設定した場合は、当該立入管理区画に立看板等を設置するとともに、インターネットやポスター等により、問い合わせ先を明示した上で上空を無人航空機が飛行することを第三者に対して周知するなど、当該立入管理区画の性質に応じて、飛行中に第三者が立ち入らないための対策を行うこと。また、当該立入管理区画に道路、鉄道、家屋等、第三者が存在する
可能性を排除できない場所が含まれる場合には、追加の第三者の立入管理方
法を講じること。ただし、５－４（１）ｄ）ウ）（ⅱ）に示す方法により第三者の立ち入りの有無を常に監視できる場合は、この限りでない。
キ）航空機の確認について、次に掲げる基準に適合すること。ただし、５－４（１）ｄ）イ）に示す方法により航空機の状況を常に確認できる場合は、この限りでない。
・飛行前に、飛行経路及びその周辺に関係する航空機の運航者（救急医療用
ヘリコプターの運航者、警察庁、都道府県警察、地方公共団体の消防機関
等）に対し飛行予定を周知するとともに、航空機の飛行の安全に影響を及ぼす可能性がある場合は、無人航空機を飛行させる者への連絡を依頼すること。
・航空機の飛行の安全に影響を及ぼす可能性がある場合には、飛行の中止又は飛行計画（飛行日時、飛行経路、飛行高度等）の変更等の安全措置を講じること。
・飛行経路を図示した地図、飛行日時、飛行高度、連絡先、その他飛行に関- 26 -

する情報をインターネット等により公表すること。
（４）その他
５－４（１）ｄ）イ）に示す方法により航空機の状況を常に確認できない場合は、
航空情報の発行手続きが必要であるため、以下の対応を行う体制を構築すること。
・飛行を行う日の 1 開庁日前までに、その飛行内容について、飛行する場所を管轄する地方航空局長（以下「管轄地方航空局長」という。）へ、以下の項目を通知すること。なお、予め管轄地方航空局長から通知先を指定された場合には、指定された機関へ通知を行うこと。
ａ）飛行日時：飛行の開始日時及び終了日時ｂ）飛行経路：緯度経度（世界測地系）及び地名（都道府県名及び市町村名）
ｃ）飛行高度：下限及び上限の海抜高度ｄ）機 体 数：同時に飛行させる無人航空機の最大機数ｅ）機体諸元：無人航空機の種類、重量、寸法、色 等ｆ）問い合わせ先：無人航空機を飛行させる者の連絡先・日時及び空域を確定させて申請し許可を取得した場合には、申請内容に応じて航空情報を発行することとするため、飛行を行わなくなった場合には、速やかに管轄地方航空局長に対し、その旨通知すること。
５－５

地上又は水上の人又は物件との間に 30ｍの距離を保てない飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。（法第 132 条の２第７号関係）（１）無人航空機の落下による第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で
無人航空機を飛行させないことを要件とし、この場合において、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着

等ｂ）無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
ｃ）安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特- 27 -

定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う
補助者の配置等を行うこと。
（２）（１）にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）飛行を継続するための高い信頼性のある設計及び飛行の継続が困難となった場合に機体が直ちに落下することのない安全機能を有する設計がなされていること。
当該設計の例は、以下のとおり。
・バッテリーが並列化されていること、自動的に切替え可能な予備バッテリーを装備すること又は地上の安定電源から有線により電力が供給されていること。
・ＧＰＳ等の受信が機能しなくなった場合に、その機能が復帰するまで空中における位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はＧＰＳ等以外により位置情報を取得できる機能を有すること。
・不測の事態が発生した際に、機体が直ちに落下することがないよう、安定した飛行に必要な最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有すること、パラシュートを展開する機能を有すること又は機体が十分な浮力を有する気嚢等を有すること。
等イ）飛行させようとする空域を限定させる機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・飛行範囲を制限する機能（ジオ・フェンス機能）
・飛行範囲を制限する係留装置を有していること
等ウ）第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着

等ｂ）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ）飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
- 28 -ウ）最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に、１時間以上の飛行を行った経験を有すること。
ｃ） 安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者を適切に配置すること。
（３）（１）にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、航空機に相当する耐空性能に有すること。
当該性能の例は、以下のとおり。
・規則附属書第１において規定される耐空類別がＮ類に相当する耐空性能ｂ）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ）飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ）最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に、１時間以上の飛行を行った経験を有すること。
ｃ） 安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者- 29 -

を適切に配置すること。
５－６ 多数の者の集合する催し場所の上空における飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。（法第 132 条の２第８号関係）（１）無人航空機の落下による第三者に対する危害を防止するため、催し場所上空であっても、第三者の上空で無人航空機を飛行させないことを要件とし、この場合において、次に掲げる基準に適合すること。ただし、a）並びに c)エ）、オ）及びカ）の基準については、機体に飛行範囲を制限するための係留装置を装着している場合、第三者に対する危害を防止するためのネットを設置している場合又は製造者等が落下距離（飛行の高度及び使用する機体に基づき、当該使用する機体が飛行する地点から当該機体が落下する地点までの距離として算定されるものをいう。５－６（エ）の表において同じ。）を保証し、飛行範囲の外周から当該落下距離以内の範囲を立入禁止区画（第三者の立入を禁止する区画をいう。５－６（エ）の表において同じ。）として設定している場合等は、この限りでない。
ａ）機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着
等イ）想定される運用により、10 回以上の離陸及び着陸を含む３時間以上の飛行実績を有すること。
ｂ）無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
ｃ）安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
ア）飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
イ）飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状
況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
ウ）飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
エ）催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、次表に示す立入禁止区画を設定すること。
- 30 -

飛行の高度立入禁止区画20ｍ未満

飛行範囲の外周から 30ｍ以内の範囲

20ｍ以上 50ｍ未満

飛行範囲の外周から 40ｍ以内の範囲

50ｍ以上 100ｍ未満

飛行範囲の外周から 60ｍ以内の範囲

100ｍ以上 150ｍ未満

飛行範囲の外周から 70ｍ以内の範囲

150ｍ以上飛行範囲の外周から落下距離（当該距離が70ｍ未満の場合にあっては、70ｍとする。）
以内の範囲

オ）風速５ｍ／ｓ以上の場合には、飛行を行わないこと。
カ） 飛行速度と風速の和が７ｍ／ｓ以上となる場合には、飛行を行わないこと。
（２）（１）にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）飛行を継続するための高い信頼性のある設計及び飛行の継続が困難となった場合に機体が直ちに落下することのない安全機能を有する設計がなされていること。
当該設計の例は、以下のとおり。
・バッテリーが並列化されていること、自動的な切替え可能な予備バッテリーを装備すること又は地上の安定電源から有線により電力が供給されていること。
・ＧＰＳ等の受信が機能しなくなった場合に、その機能が復帰するまで空中における位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はＧＰＳ等以外により位置情報を取得できる機能を有すること。
・不測の事態が発生した際に、機体が直ちに落下することがないよう、安定した飛行に必要な最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有すること、パラシュートを展開する機能を有すること又は機体が十分な浮力を有する気嚢等を有すること
等イ）飛行させようとする空域を限定させる機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・飛行範囲を制限する機能（ジオ・フェンス機能）
・飛行範囲を制限する係留装置を有していること
等ウ）第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着- 31 -

等ｂ）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ）飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ）最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に、１時間以上の飛行を行った経験を有すること。
ｃ） 安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者を適切に配置すること。
・催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、観客、機材等から適切な距離を保って飛行させること。
（３）（１）にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
ａ）機体について、航空機に相当する耐空性能を有すること。
当該性能の例は、以下のとおり。
・規則附属書第１において規定される耐空類別がＮ類に相当する耐空性能ｂ）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ）飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ）最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に、１時間以上の飛行を行った経験を有すること。
- 32 -

ｃ） 安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者を適切に配置すること。
・催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、観客、機材等から適切な距離を保って飛行させること。
５－７ 危険物の輸送を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
（法第 132 条の２第９号関係）（１）機体について、危険物の輸送に適した装備が備えられていること。
（２）無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航
空機を飛行させることができること。
（３）安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・真に必要と認められる飛行であること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
５－８ 物件投下を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
（法第 132 条の２第 10 号関係）
（１）機体について、不用意に物件を投下する機構でないこと。
- 33 -

（２）無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
・５回以上の物件投下の実績を有し、物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御ができること。
・必要な実績及び能力を有していない場合には、無人航空機を飛行させる者又はその関係者の管理下にあって第三者が立ち入らないよう措置された場所において、物件投下の訓練を実施すること。
（３）安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・物件を投下しようとする場所に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・物件を投下しようとする場所に、第三者が立ち入らないように注意喚起を行う
補助者の配置等を行うこと。
６．その他
この要領を実施するために必要な細目的事項については、運航安全課長又は航空機安全課長が別に定める。
附則（平成 27 年 11 月 17 日 国空航第 684 号、国空機第 923 号）
この審査要領は、平成 27 年 12 月 10 日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 31 日 国空航第 11612 号、国空機第 9879 号）
この審査要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年 1 月 9 日 国空航第 1783 号、国空機第 1897 号）
この審査要領は、平成 30 年 1 月 23 日から施行する。
附則（平成 30 年１月 31 日 国空航第 1896 号、国空機第 2030 号）
この審査要領は、平成 30 年２月１日から施行する。
附則（平成 30 年９月 14 日 国空航第 951 号、国空機第 619 号）
この審査要領は、平成 30 年９月 18 日から施行する。
附則（令和元年７月 26 日 国空安企第 98 号、国空航第 794 号、国空機第 494 号）
この審査要領は、令和元年７月 26 日から施行する。
附則（令和元年８月 23 日 国空安企第 131 号、国空航第 1009 号、国空機第 633 号）
１ この審査要領は、令和元年９月 18 日から施行する。
２

施行前に改正前の法第 132 条の２ただし書の規定により受けた同条第１号から第６- 34 -

号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、改正後の法第 132 条の２

３

ただし書の規定により受けた同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認とみなす。
施行の際現にされている改正前の法第 132 条の２ただし書の規定による同条第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請は、改正後の法第 132 条の２ただし書の規定による同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請とみなす。

附則（令和元年 11 月 29 日 国空航第 2046 号、国空機第 1202 号）
この審査要領は、令和元年 11 月 29 日から施行する。

- 35 -

（様式１）
年

月日

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
☐新規

☐更新※１

☐変更※２

殿
氏 名 又 は 名 称
及

び

住

所

並びに法人の場合は代表者の氏名

印

（連絡先）
航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 132 条ただし書の規定による許可及び同法第 132 条の２ただし書の規定による承認を受けたいので、下記のとおり申請します。

☐業務
飛行の目的

☐空撮
☐報道取材
☐警備
☐農林水産業☐測量☐環境調査☐設備メンテナンス☐インフラ点検・保守☐資材管理☐輸送・宅配☐自然観測☐事故・災害対応等

☐趣味
☐その他（

）

飛行の日時※３飛行の経路※４（飛行の場所）
飛行の高度

地表等からの高度

ｍ

海抜高度

ｍ

☐航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域に申おける航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通
請大臣が告示で定める空域
事 飛行禁止（空港等名称）項 空域の飛行 ☐進入表面、転移表面若しくは水平表面若しくは延長進入表面、円錐表
面若しくは外側水平表面の上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の及 （第 132 条
安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定め
び
関係）る空域（空港等名称）
理☐地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域
由☐人又は家屋の密集している地域の上空【飛行禁止空域を飛行させる理由】

☐夜間飛行
☐目視外飛行
飛行の方法 ☐人又は物件から 30ｍ以上の距離が確保できない飛行☐危険物の輸送☐物件投下（第 132 条 ☐催し場所上空の飛行の２関係） 【第 132 条の２第５号から第 10 号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由】(注)氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
（次頁に続く）☐別添資料のとおり。
無人航空機の製造者、名称、☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。

重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項☐別添資料のとおり。
無人航空機の機能及び☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。

性能に関する事項☐別添資料のとおり※５。
無人航空機の飛行経歴並び ☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
に無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項☐航空局標準マニュアルを使用する。
☐航空局ホームページ掲載されている以下の団体等が定め
無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項

る飛行マニュアルを使用する。
団体等名称：
飛行マニュアル名称：☐上記以外の飛行マニュアル（別添）を使用する。
☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
【変更又は更新申請に関する現に有効な許可等の情報】

その他参考となる事項

許可承認番号：
許可承認日：※許可承認書の写しを添付すること。

（次頁に続く）【第三者賠償責任保険への加入状況】☐加入している（☐対人☐対物）

保険会社名：商 品

名：

補 償 金 額 ：（対人）（対物）☐加入していない【空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関との調整
結果（航空法第 132 条第１号に掲げる空域における飛行に限る。）】☐空港設置管理者等
調整機関名：
調整結果：☐空域を管轄する関係機関
その他参考となる事項

調整機関名：
調整結果：【催しの主催者等との調整結果（催し場所上空の飛行に限
る。）】
催し名称：
主催者等名：
調整結果：（次頁に続く）【緊急連絡先】
備

考

担当者 ：
電話番号：

※１ 更新申請とは、許可等の期間の更新を受けようとする場合の申請。
※２ 変更申請とは、許可等を取得した後に「無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項」、「無人航空機の機能及び性能に関する事項」、「無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項」又は「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」の内容の一部を変更する場合の申請。
※３ 次の飛行を行う場合は、飛行の日時を特定し記載すること。それ以外の飛行であって飛行の日時が特定できない場合には、期間及び時間帯を記載すること。
・人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行・催し場所の上空における飛行※４ 次の飛行を行う場合は、飛行の経路を特定し記載すること。それ以外の飛行であって飛行の経路を特定できない場合には、飛行が想定される範囲を記載すること。
・進入表面等の上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域における飛行・地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行・人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
・夜間における目視外飛行・補助者を配置しない目視外飛行・催し場所の上空の飛行
・趣味目的での飛行※５ 航空局ホームページに掲載されている団体等が技能認証を行う場合は、当該認証を証する書類の写しを添付すること。なお、当該写しは、発行した団体名、操縦者の氏名、技能の確認日、認証された飛行形態、無人航空機の種類が記載されたものであることに留意すること。

（様式２）

無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
１．飛行させる無人航空機に関する事項を記載すること。
製造者名
名 称
重量※１

製造番号等

２．ホームページ掲載無人航空機の場合には、改造を行っているかどうかを記載し、「改造している」場合には、３．の項も記載すること。
改造の有無： ☐改造していない / ☐改造している（→改造概要及び３．を記載）
改

造

概

要

３．ホームページ掲載無人航空機に該当しない場合又はホームページ掲載無人航空機であっても改造を行っている場合は、次の内容を確認すること。
確認事項
確認結果

一
般

遠
隔
操
作
の
機
体
※
２

自
動
操
縦
の
機
体
※
３
※１
※２
※３

鋭利な突起物のない構造であること（構造上、必要なものを除く。
）。
無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。
無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。
特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。
特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行（上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング（回転翼機）、下降等）ができること。
緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できること。
操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。
操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。
自動操縦システムにより、安定した離陸及び着陸ができること。
自動操縦システムにより、安定した飛行（上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング（回転翼機）、下降等）ができること。
あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。

☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず☐適 / ☐否/ ☐該当せず

最大離陸重量の形態で確認すること。ただし、それが困難な場合には、確認した際の重量を記載すること。
遠隔操作とは、プロポ等の操縦装置を活用し、空中での上昇、ホバリング、水平飛行、下降等の操作を行うことをいう。遠隔操作を行わない場合には「該当せず」を選択すること。
自動操縦とは、当該機器に組み込まれたプログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。自動操縦を行わない
場合には「該当せず」を選択すること。

（様式３）

無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
無人航空機を飛行させる者

飛行経歴

知

識

一
般

能
力

遠
隔
操
作
の
機
体
※
１

自
動
操
※
２縦
の
機
体
※１
※２

： ○○ ○○

確認事項
無人航空機の種類別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。
航空法関係法令に関する知識を有すること。
安全飛行に関する知識を有すること。
・飛行ルール（飛行の禁止空域、飛行の方法）
・気象に関する知識
・無人航空機の安全機能（フェールセーフ機能 等）
・取扱説明書に記載された日常点検項目
・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目
・無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
・飛行形態に応じた追加基準
飛行前に、次に掲げる確認が行えること。
・周囲の安全確認（第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等）
・燃料又はバッテリーの残量確認
・通信系統及び推進系統の作動確認
GPS 等の機能を利用せず、安定した離陸及び着陸ができること。
GPS 等の機能を利用せず、安定した飛行ができること。
・上昇
・一定位置、高度を維持したホバリング（回転翼機）
・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転（回転翼機）
・前後移動
・水平方向の飛行（左右移動又は左右旋回）
・下降

確認結果
☐適 / ☐否☐適 / ☐否

自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。

☐適 / ☐否

飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。

☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否

遠隔操作とは、プロポ等の操縦装置を活用し、空中での上昇、ホバリング、水平飛行、下降等の操作を行うことをいう。遠隔操作を行わない場合には「遠隔操作の機体」の欄の確認結果について記載は不要。
自動操縦とは、当該機器に組み込まれたプログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。自動操縦を行わない
場合には「自動操縦の機体」の欄の確認結果について記載は不要。

上記の確認において、基準に適合していない項目がある場合には、下記の表に代替的な安全対策等を記載
し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないことを説明すること。
項目

代替的な安全対策等及び安全が損なわれるおそれがないことの説明

記載内容が多いときは、別紙として添付すること。