政治・行政の
視点から
CRO に
期待すること日本 CRO 協会

20 周年記念対 談
conversation01
2013 年 5 月 27 日 13 時〜
参議院議員会館にて

井基之
M OTOYU KI F U J II

参議院議員

006

20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 対談 01

日本の薬事行政の中枢を担う厚生官僚から国会議員になられた

井基之先生は、一貫して日本の臨床試験の質を高めることに尽力されてきた。当協会設立に当たっても、貴重なアドバイスをいただいている。当協会設立の立役者で当協会会長も務めた中村和男と共に、20 年の歴史を振り返りながら語り合っていただいた。当協会設立前後の思い出から、ICHの交渉経緯、新 GCP 導入時の考え方、さらには今後の CRO に対する期待まで、政治・行政の視点から見た CRO の姿は、会員の今後のビジネスに大きな示唆を与えてくれている。

中村 和男
K A Z UO N A K AM U R A

日本 CRO 協会 前会長

CONVERSATION 01

007

欧米に遅れていることに衝撃中村◦ありがとうございます。あれは 1992 年ごろでしたでしょうか。それまで私は製薬企業

井◦中村さんが厚生省（当時）で勤務していたで薬の臨床開発を担当していたのですが、米私を訪ねて来られて、「製薬企業を辞めて、今度、国で仕事をする機会があって、そこで大きなCRO というビジネスに挑戦したいと思っていショックを受けるわけです。米国では臨床試験る」というお話をなさった時のことは、よく覚の科学性や倫理性が非常に大切にされていて、えていますよ。お互い同世代でしたし、共通の当時の日本とはずいぶん様子が違うということ話題も多かったように思います。

を感じました。

PROFILE

井 基之◦ふじい・もとゆき

参議院議員

参議院議員 比例代表（全国区）当選回数 2 回 薬学博士・薬剤師。1947 年 3 月 16 日生まれ。岡山県岡山市出身。厚生省（現厚生労働省）では、
新医薬品課長、審査課長、麻薬課長を歴任。政治活動では、参議院厚生労働委員会・予算委員会理事を務め、食品安全確保のための食品衛生法改正、健保法改正、医療法改正、健康増進法改正、一般用医薬品販売制度改革及び脱法ドラッグ対策のための薬事法改正、薬学教育 6 年制のための薬剤師法改正、クリーニング業法改正、国民年金法改正等に関与し、国民の健康と安全を守るための立法活動に取り組んだ。【政治信条】私の政策の柱は、A（エイジフリー）、B（バリアフリー）、そして D（ドラッグフリー：薬物乱用のない社会）社会造りです。高齢者も、障害を持つ方も、国民誰もが安心して暮らし、元気で生活を送ることのできる長寿社会を創るために何が必要か、を政治活動の基本においています。【現在の役職】自由民主党広報本部 副本部長、自由民主党広報本部 新聞出版局長、自由民主党党紀委員会 委員、原子力問題特別委員会 委員長、厚生労働委員会 委員、行政監視委員会 理事、消費者問題に関する特別委員会 委員

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20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 対談 01

井◦そうですね。私も同じようなショックをるわけです。後に ICH（日米 EU 医薬品規制調経験していました。私の場合は、厚生省から一和国際会議）となる話し合いがすでに始まって時期外務省に出向し、インドネシアの大使館でいたのです。

一等書記官として勤務していたのですが、1985

中村◦当初、日本はカヤの外に置かれていたと年に厚生省に戻りました。配属されたのが、医いうことですね。

薬品の先端技術の振興を図るセクション。そこ

井◦そうです。当時、日本は医薬品のマーケッ

で、米国と欧州が臨床試験のルールについて統トとして世界 2 位の市場でした。その日本が国一の議論を始めていることを知り、衝撃を受け際基準づくりに参加していないのは、おかしい

PROFILE

中村 和男◦なかむら・かずお

シミックホールディングス株式会社

代表取締役会長兼社長

1969 年 3 月、京都大学薬学部製薬化学科卒業。2008 年 3 月、金沢大学大学院自然科学研究科博士後期課程修了薬学博士。1969 年 4 月、三共株式会社に入社。メバロチン（高脂血症、家族性高コレステロー
ル血症治療薬）の開発などを担当。三共株式会社退職後、1992 年 3 月、シミック株式会社（現：シミックホールディングス株式会社）代表取締役に就任（2003 年 9 月より会長兼社長）し、CRO（医薬品開発
受託機関）として本格的に業務を開始。1992 年 10 月、CRO 勉強会を立ち上げ、1994 年 9 月に設立され た 日 本 CRO 協 会 発 足 で は、 設 立 時 か ら 1999 年 3 月 ま で 事 務 局 長、1999 年 4 月 か ら 2012 年 5 月 まで会長を務める。

CONVERSATION 01009

ではないかと私たちが主張し、それが認められて、その後、日本も ICH に参加することになったのです。
中村◦その一方で当時、欧米からは日本のマーケットを開放するよう要求があったと思います。
井◦ありました。それで、輸入薬が増えてくる流れの中で、日本の製薬企業が国際社会で活躍していくためにどうすればよいのか考えました。やはり一番は、新薬の開発力を高めないといけないだろうと。当時の日本は、臨床面での研究開発が遅れているのではないかという指摘があったのは事実です。GCP（医薬品の臨床試
験の実施の基準）を取り入れたばかりで、まだ十分なものではなかった。これを国際的なレベ
ルに引き上げる必要があったわけです。
中村◦

井先生は行政のお立場から、私はビジネスの面から、欧米と日本の臨床試験の違いというものに着目していたわけですね。

慎重な立ち上がりを望んだ中村◦私が CRO というビジネスを始めたいと申しあげた時点で、

井先生はすでに CRO についてよくご存じでしたね。
井◦実は、ICH の議論の中で知らない単語がどんどん出てくるわけです。その中の一つがこれからは生命関連産業という捉え方をする必要があるかもしれません。

010

20th ANNIVERSARY

CRO でした。日本にはない業態ですから、該当する日本語もありません。具体的にどんな役割をするのか見当がつかない。それで米国に足を運び、CRO がどんな仕事をする組織なのか、
勉強していたのです。だから、中村さんから「CRO に挑戦したい」と聞いた時に、日本にもいよいよこういう人が現れたのだな、それはい日本 CRO 協会 20 周年記念 対談 01

いことだな、とすぐに思いました。
中村◦そこで井先生から、勉強会のようなものを作ったらどうか、という大変貴重なアドバイスをいただきました。
井◦そうですね。当時、日本では CRO という言葉も概念もありませんでしたが、臨床試験の一部を手伝うビジネスを手掛けている事業者

臨床試験の受託という枠を超えて、ビジネスの領域が広がってきています。

はすでにありました。そうした中で中村さんは高い志を持ち、科学性と倫理性をしっかり担保
した臨床試験を展開しようとなさっていたわけですが、社会的に誤解を受けないとも限らない。
せっかくですから慎重にスタートしてほしい、という思いがありました。
中村◦私も新しい薬を一刻も早く患者さんの元に届けるお手伝いをするのだ、という意気込みでしたから、間違っても “ 人体実験 ” といったような捉え方をされたくないという思いはありました。そこで貴重なアドバイスをいただいたことは、本当にありがたいことでした。早速、勉強会を立ち上げ、準備期間をおいた上で、日本
CRO 協会を設立したのが 1994 年 9 月のことです。おかげさまで 20 周年を迎えることができました。
井◦おめでとうございます。でも、中村さん
は清水の舞台から飛び降りる心境だったのではないですか。まだお若かった。いや、今もお若
いですが
（笑）
。

新 GCP 導入時の行政の考え方
中村◦私どもとしては、1997 年に公布された
新 GCP の中で、CRO をきちんと位置付けてい
ただいたことが大変追い風になり、今日の基礎を築くことができたと思っています。

CONVERSATION 01011

井◦ 1995 年に横浜で ICH の第 3 回の会議が開ぎではないか」という指摘もあったようです。

かれました。この時、素案の段階でもう CRO井◦それまで行われてきた臨床試験と、新という単語が入っています。結局、最終案も同

GCP が求めている臨床試験とでは、かなり違っじ文面でしたから、私どもは横浜の会議の時点ていました。臨床試験を実施する主体が、医師で、臨床試験の規則を決める時には CRO をきから製薬企業に移ったため、さまざまなことをちんと位置付けておくということで理解してい根本的に変える必要があったのです。実態とかましたよ。

なり違うので、少し時間的な余裕を置こうかと中村◦その横浜で決めた ICH-GCP が、その後いう考えもないわけではなかった。ところが、1997 年に公布された日本における新 GCP に反

当時、薬の使い方を間違えてしまって、強い副映されていくわけですね。

作用が出てしまう大きな問題が起こり、やはり井◦そういう流れです。私どもとしては、

012

臨床試験は厳密な規則の下で行うべきだというICH のレギュレーションが具体的に動き出す前

結論に至ったわけです。

に、日本 CRO 協会という組織を立ち上げてく中村◦薬の副作用というのは、私たちも何とかださったことで大変助かりました。いろんな意少なくしたいと思いますが、難しい問題です。

見をヒアリングしながら交渉に臨むことができ

井◦薬の開発に携わっている人たちは、患者ましたからね。

さんのために役立ててほしい、という気持ちで中村◦しかし、日本では新GCPの導入に際して、取り組んでいるはずです。副作用を起こそうとそれまでとあまりにも違いがあるので「急ぎす思っている人なんか、いるはずがありません。

20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 対談 01

しかし、使い方を誤ると重い副作用が出てしま
うことがあります。
中村◦複数の医師の診察を受けて、それぞれ薬臨床試験の一時的な減少とその対応策を処方してもらっている人も多いですからね。

井◦ところが、新 GCP を導入したら、一時他の医師の診察を受けていることを隠す患者さ的に臨床試験の数がどんどん減るという現象がんもいますし、隠さないまでも積極的には告げ起きるんですよね。

ないこともあります。医師も「他にお薬は飲ん中村◦新 GCP の導入でルールが厳格になり、でいますか」と聞きますし、処方する薬局でも私たちも不慣れでしたが、医療機関の方々も戸「お薬手帳」などを活用しながらチェックしてい惑っていらっしゃいました。当時の日本の医療ますが、完全に把握できるものではありません。

機関には、診療が大切で臨床試験は片手間にや井◦非常に難しい問題ではあるのですが、臨るものという意識があって、患者さんにイン床試験の段階で調べられるものは調べて安全性

フォームド・コンセントを取ったり、さまざまを高めておくことは非常に大切です。それで、な書類を作成したりする体制が整っていなかっ思い切って新 GCP の導入に踏み切ったわけでたのです。それで、臨床試験に時間がかかってす。

しまう。それなら、外国でできる試験は外国でやってしまおう、といったような俗にいう “ 臨
床試験の空洞化 ” が起きました。
井◦そういう面はあったでしょうね。一部でCONVERSATION 01013

は、日本の臨床試験が遅れるのではないか、と危惧する方々もいたようです。ただ私は少し別の見方もしているのです。それは、本当に必要な薬の臨床試験はなくならない、ということです。それまで多くの届け出がなされていた臨床試験は、実はそれほど重要なものではなかったのではないか。そう考えれば、本来あるべき姿になったのだともいえるでしょう。
中村◦なるほど、行政のお立場からすると、そういう見方もあるわけですね。
私どもとしては、
日本の臨床試験の質を高め、スピードを速める
ためにはどうすればよいのかを真剣に考えました。その結果、医療機関の臨床試験に取り組む
体制をサポートしていく仕組みを作ろうと考えたのです。
井◦ SMO（治験施設支援機関）ですね。それはビジネスとして理にかなっていると思いま中村◦最近は国際共同治験なども増えています。

す。 た だ、CRO と SMO は 利 益 相 反 な と こ ろ

井◦ああ、それは素晴らしいことですね。海もあるわけです。トータルで見れば、CRO も外の大学やバイオベンチャーの研究開発に関す

SMO も臨床試験の質を高め、活性化することるデータを日本国内で利用することができるに役立つ存在ですが、私どもとしては一定の仕し、逆に日本の臨床試験のデータを海外で利用切りは必要だと考えました。

していただける。日本の CRO も国際的な広が中村◦当協会も、CRO と SMO を経営する場合りを持つようになったということですね。一方、は別会社として組織を分けることで、それぞれ国内においても、CRO という言葉の概念はどの独立性を確保することが必要であるとの見解

んどん広がっているのではないですか。

を示しました。また、業界団体としても、日本中村◦おっしゃる通りで、治験の受託という枠

CRO 協会と日本 SMO 協会と別々の組織が作らを超えて、ビジネスの領域が広がってきていまれていて、日常的な活動はそれぞれ独自に行っす。治験から製造販売後調査へ、また、医薬品ています。

のみならず医療機器、健康食品なども私どもがCRO の業務の広がりと可能性

014

ら、可能性はかなり広いものがありますね。

手掛ける領域になっています。
井◦製薬企業についていえば、国際的に研究開発の競争ですよね。大変なコストがかかる中井◦ CRO という業態は臨床試験をトータル

で厳しい競争をしなければならないわけですかにサポートしていこうというビジネスですから、開発コストを吸収していくために規模を大20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 対談 01

きくせざるをえません。そこで海外の製薬企業持つ人が現れれば、それは素晴らしいことだとは M&A を繰り返して、どんどん規模を拡大し思いますよ。

てきました。日本の製薬企業も M&A で規模の中村◦一方、患者さんの立場に立って考えると、拡大をある程度図りました。それでも、今は一

米国や欧州には、日本に進出していないけれど、つの製薬企業だけであらゆることをカバーする

大変優れた技術や製品を持っている会社がたくのは難しくなっています。そのため、あらゆる

さんあります。こうした技術や製品を国内で活ビジネス領域で、餅は餅屋に任せようという話

用できれば、患者さんのためになるわけです。

に必然的になっているわけですね。

医療機器などでは、CRO を選任製造販売業者

中村◦その中で私どもとしてはビジネスチャンに指定して日本に製品を輸出するということもスが生まれてきています。

増えてきました。

井◦そうですね。
「治験の受託という枠を超えて」と中村さんはおっしゃいましたが、これからは生命関連産業という捉え方をする必要があるかもしれません。そういう中で、今後ますます製薬企業から優秀な人材がスピンオフしてく井◦そういうところもカバーしていただけるのは、ありがたいことです。

蓄積されたノウハウの活用る可能性があります。少なくとも、そういう素中村◦近年、「転換期」ともいえるほど製薬企業地があると見ています。生命関連産業の中で、の経営スタイルが変化しています。ブロックバ

新しいビジネスに挑戦していこうという気概をスター（年間売上高 10 億ドル以上の薬剤）に依存したモデルから、スペシャリティ領域へとシフトしてきました。そして、患者数が少ないがゆえに、かつては病態の研究や治療薬の開発が進まない状況にあった希少疾病ですが、近年では重要な成長分野として積極的に取り組む製薬企業が増えています。
井◦私も仕事柄、いろいろな病気の患者さんにお会いする機会があります。オーファンド
ラッグ（希少疾病用医薬品）の問題は、切実に感じています。そこで考えてみると、オーファンといっても、いろいろあるのですね。本当に世界的にもまれな疾患、いわばウルトラオーファ
ンというレベルのものから、あまり数は多くないけれども、一定数の患者さんがいる場合もあります。また、オーファンドラッグだけでなく、
オーファンデバイスというものもある。こうし

CONVERSATION 01015

たものを一度整理して、タイプに沿って開発のリューションを生み出すことができればと思っ支援策を考えないといけないでしょう。

ています。

中村◦なるほど、オーファンといっても一括りにはできないわけですね。
井◦そうなのです。さらにいうと、例えば胃潰瘍といった時に、ヘリコバクター・ピロリの

中村◦ところで、山中伸弥教授がノーベル賞を影響によるものと、そうではないものがあるで受賞しましたが、iPS 細胞が生命関連産業の間しょう。すると治療方法も変わってくるわけでで大きな話題になっています。

す。一つの病気として扱われていても、実は原井◦ iPS 細胞の話をする前に、私は 1990 年代

因が異なっていれば、使う薬も違ってくるといのゲノム解析の話に触れたいと思います。当時、うことがあります。
実は同じ疾病の中でも、
オー急速に発展したコンピューター技術を使って、ファンドラッグが必要になるということはある

10 年かけてヒトゲノムの解析をしようと世界わけです。

中でプロジェクトが動いていました。2003 年

中村◦今は遺伝子レベルでいろいろなことが分にヒトゲノムの全解析が終わるのですが、当初、かる時代ですから、同じ疾病でも細かく治療法が分かれていく傾向にありますね。
井◦そうなのです。そこで、科学技術の進歩も踏まえた上で、オーファンというものを眺める必要もあるわけです。そういうことを考えた上で、単純な補助金だけでなく、研究の助成とか、税制とか、いろいろな政策を動員して問題解決に当たっていきたいと考えています。もちろん、日本 CRO 協会に加盟する会員のみなさんにも、ご協力いただく場面があると思います。
中村◦ありがとうございます。そういう部分でお役に立てるのは、とても光栄なことだと思います。特に患者数が少ないウルトラオーファンの薬については、患者さんは新しい治療薬を今や遅しと待ち望んでいます。一方で、開発企業の側からすれば、よほど開発を効率的に進めないことには採算は合わないでしょう。私た
ち CRO が、その開発の効率化のお役に立てる
ようになれればうれしいですね。今まで培ってきたノウハウや知識などを生かして、新しいソ

016

iPS 細胞の臨床応用に向けて20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 対談 01

私どもはヒトゲノムが全て解析されれば、空前り返してはならないということをまず思っていの新薬ラッシュになるに違いないと思っていま

ます。

した。

中村◦なるほど。地に足を着けた取り組みをし中村◦期待感というか、緊張感というか、そう

たいとお考えなのですね。

いう空気が確かにありましたね。

井◦そういうことです。もちろん、iPS 細胞

井◦ところが、ヒトゲノムの全解析によっは創薬や再生医療を進める上で、大きく役立つて DNA の塩基配列の順序は分かったのですが、ことは間違いないでしょう。先般、iPS 細胞を

それだけでは期待したほどの新薬の開発にはつ利用した研究が進むように、議員立法という形ながりませんでした。結局、あるタンパクを発で「再生医療推進法案」を提出しました。

現する遺伝子は塩基配列のどの部分なのか、と中村◦米国では新薬の開発を製薬企業だけが実いうことが分からないと新薬の開発にはつなが施しているのではなくて、大学発のものが約 3らない。期待感だけが先走ってしまった、とい割、バイオベンチャー発のものが約 3 割あるとうところに私どもの反省点があったと思っていされています。このように製薬企業以外のとこます。iPS 細胞についても、この時の失敗を繰ろが開発した薬の候補については、ほとんどが CRO が臨床試験を担っているといわれています。日本でも、iPS 細胞に関連した創薬や再生医療の分野では、新薬などがどんどん出てくる可能性がありますし、また国際的な競争を考えると、出てくる必要があります。そういう意
味で iPS 細胞を臨床に応用していく際には、私ども CRO も大いに出番があるのではないかと思っているわけです。
井◦それはぜひ、お願いしたいですね。iPS細胞に関する基礎的研究については、日本がリードしているわけですから。もちろん患者さんは世界中で待っているので、何も日本の産業界だけの問題でもありません。研究開発のツールとして、iPS 細胞は強力なツールですから、
これを有効活用していくことが、世界中の人々の役に立つと思います。
中村◦今日は政治、行政の視点から CRO への期待を語っていただき、大変勉強になりました。
今後ともぜひご指導を賜りたいと思います。本日はありがとうございました。

CONVERSATION 01

017

Message form ACRO

Josef H.von Rickenbach
Chairman
Association of Clinical Research
Organizations (ACRO)

As we mark the 20th Anniversary of JCROA, the CRO industry is in an era of global
expansion and healthy business growth. And it is fair to say that JCROA’s founding in
1994 and the spirit of CRO-sponsor cooperation that was established then helped set
the stage for the inauguration of the Association of Clinical Research Organizations,representing the interests of global CROs, several years later, in 2001.
Since that time, ACRO member companies have grown their business operations globally, and Japan has become an increasingly critical part of the biomedical product development enterprise. Continual growth in Japan’s clinical trial industry has allowed it toemerge as a strong-hold for global technology and innovation. Not only is Japan the second largest global healthcare consumer marketplace ,but it has developed the resources
and business environment that very much support bringing new innovations to market.
A glimpse of the CRO industry today sees an increase in activity around the world,with emerging markets playing a larger role in development of pharmaceuticals, biologics and medical devices. The globalization of clinical trials has accelerated overthe past decade, with a continuing expansion from the US, Western Europe and Japanto new markets throughout Asia, Central and Eastern Europe and Latin America. New
and robust patient pools are allowing for better recruitment and efficiency in clinical
trials and the harmonization of regulatory systems has CRO’s excited about future
prospects. This includes entering into strategic partnerships with Japanese CRO’s tobring new therapies and technology to Japan’s growing market.
Through improvements in infrastructure, Japan now offers advantages in the conductof clinical trials that did not exist a decade ago. With improved regulatory timelines,
and a growing surplus of experienced investigators, Japan is a thriving market for the
CRO industry. ACRO member companies have opened Japanese headquarters andare growing their employee pools in the country to continue to sustain and expand
their Japanese business operations. This has contributed to a wealth of new employment opportunities for research professionals and has allowed ACRO members toengage in Japan at the local level. Major American and European and biopharmaceutical companies are looking to Japan as a research hub and a growth market, andincreasingly, Japanese pharmaceutical companies are engaging with global research
partners as operations become integrated across continents.

048

20th ANNIVERSARYJapan has seen its role in clinical trials double since 2008 and it now represents theworld’s second largest pharmaceutical market. In 2001, when ACRO was founded, Japan’s
research market was characterized by lengthy trials, which led to increased expenditures
and a lag in new drug availability. Over the last decade, however, Japan has seen substantial changes to its clinical trial industry, with strong backing from government, industry andacademia. Japan’s Ministry of Health, Labor and Welfare has made significant improvements to reduce barriers to engagement in the country’s market by CRO’s.
Today, the Japanese market is flourishing due to regulatory changes and support
from the MHLW. Meanwhile, challenging regulatory environments have created barriers for CRO’s in other Asian countries, which has encouraged many ACRO member companies to invest further in their already robust operations in Japan. With ashortening regulatory applications process, CRO services have and will continue toexpand within the country. Standards and efficiency in the clinical trial process has
substantially improved over the last decade in Japan, eliminating barriers that once
hampered investment in their marketplace. Japan offers CRO’s a large patient poolfor clinical trials and a reasonable cost environment enables CRO companies to makeinvestments without financial impediments. Japanese CRO’s have undergone vast
improvements across the work spectrum in recent years, and they are seeing greater
success in recruitment, clinical supply chain management, quality assurance, data
analysis.
Japan’s reputation for high-quality research was demonstrated in an ACRO sponsoredstudy published in DIA Journal .i This quality speaks to the maturity of Japan’s medical
infrastructure, the dedication of its investigator community and diligent oversight of
the CRO industry.
Over the past 20 years, the combination of a robust Japanese CRO industry and theefforts of global CROs to work hand-in-hand with their Japanese CRO and pharmaceutical industry partners has meant more efficient development of medical products.
And this translates into better therapies for patients in Japan and throughout theworld. This is the reason we are all in this business and the biggest reason we have forcelebration. On the 20th anniversary of the Japan CRO Association, ACRO congratulates JCROA on its scientific, regulatory and ethical leadership and its commitment toresearch and business environments that advance the interests of patients in Japanand around the world.
Omedetōgozaimasu.
Chairman of the Board and CEO, PAREXELi
Desai, P., Anderson, C., & Sietsema, W. (2012). A comparison of the quality of data assessed using query rates,from clinical trials conducted across developed versus emerging global regions. Drug Information Journal, 46(4),455-463.

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米国 CRO 協会からのメッセージ
この度は日本 CRO 協会創立 20 周年おめでとうございます。CRO 産業は世界的に発展し、健全な成長を遂げています。日本 CRO 協会は 1994 年に創立され、CRO と依頼者の協力関係を確立してきました。これが 2001 年にはグローバルの CRO による米国 CRO 協
会 (ACRO) が設立されたきっかけと言っても過言ではありません。
以降、ACRO の会員各社はグローバルレベルで事業を成長させ、日本はバイオメディカ
ル製品の開発事業にとってますます、重要な地位を占めるようになりました。日本における臨床試験事業は成長を続け、グローバルテクノロジーと変革の拠点になりました。日本
は二番目に大きなグローバル・ヘルスケアの市場であるだけでなく、リソースとビジネス環境を拡大させ、ヘルスケア市場に対し、新しい変革をもたらしました。
今日の CRO 産業は世界中で活動を拡大させ、医薬品、生物製剤、医療機器等の開発に大きな役割を果たすようになりました。また、過去 10 年の間に、臨床試験の国際化はア
メリカ、西ヨーロッパ、日本からアジア、中央東ヨーロッパさらにはラテンアメリカの新市場にまで拡大してきました。患者の集積により被験者の組み込みや臨床試験が効率化され、法規の統一・調和により CRO の将来の見通しが明るいものとなっています。われわれは、日本の CRO 各社と戦略的なパートナーシップを結び、日本の成長市場に新しい治療法やテクノロジーをもたらすことも視野に入れています。
インフラの整備等により、日本において 10 年前にはできなかった高品質な臨床試験を実施するようになりました。日本の規制当局による承認申請期間は改善され、臨床試験の経験豊かな治験責任医師が増加し、日本の CRO 産業は好調です。ACRO 会員各社は日本支社の開設により、日本における CRO 事業活動の維持と拡大のために人員を増員しています。その結果、研究者達の新しい雇用の機会拡大につながり、ACRO が日本での仕事に携わる機会が増え、アメリカ、ヨーロッパの主要なバイオ製薬企業は日本を研究拠点、成長市場と見なすようになりました。一方、事業が国際化されるにつれ、日本の製薬企業は
一層、グローバル研究のパートナーとの関わりを持つようになってきています。
日本は、2008 年以降、臨床試験数が倍増し、また、世界で二番目に大きな医薬品市場にまで成長しました。2001 年、ACRO が設立された当初、日本の臨床試験は、とにかく、時間がかかるものでした。そのため、膨大な研究費用と、新薬の上市を遅延させる結果になってしまいました。しかしながら、この 10 年間、日本の臨床試験は政府、医薬品産業界、アカデミア等の強力なバックアップを得て、大きく変化してきました。また、日本の厚生労働省は施策を講じ、日本の CRO 市場における障壁を減少させました。

050

20th ANNIVERSARY今日、日本の CRO 市場は規制の変革・緩和と厚生労働省のサポートにより、活性化しています。一方、日本の規制環境の挑戦は他のアジア諸国における CRO にとって障壁となっており、このことで、多くの ACRO 会員会社にとっては日本市場での着実な事業運営にさらに投資をするようになりました。承認申請プロセスの短縮化により、CRO の本来の目
的は日本国内でさらに成長し続けることでしょう。日本での臨床試験プロセスの標準化と効率化は、この 10 年間で大幅に改善され、かつて日本市場への投資を停滞させていた要因がなくなりました。日本は CRO により、多数の被験者がおり、CRO 各社は財政的障害もなく投資ができる適切な費用環境にあります。日本の CRO 各社は近年、事業範囲を拡大し、被験者の組み入れ、治験資材の流通管理、品質保証、データ解析等の分野で大きな成功を遂げています。
日本の高品質な研究活動は、ACRO が企画・立案をした試験でも証明され、DIA ジャー
ナル i などに紹介されています。この高品質こそが、日本の成熟した医療インフラ、治験責任医師の熱意、CRO 業界の入念な管理が評価されているゆえんなのです。
過去 20 年間、堅実な日本 CRO 産業と連帯し、グローバル CRO と日本の CRO、並びに製薬企業が協力することで、医薬品はより効率的に開発されてきました。これにより、日本のみならず、世界中の患者の皆様により良い治療法がもたらされてきたと言えます。そして、これこそ私たちが CRO サービス事業に関わり続ける理由であり、喜びです。日本
CRO 協会の 20 周年を記念するに当たり、今後も、日本 CRO 協会が科学、規制、倫理の面で常にリーダーシップを発揮され、日本並びに世界中の患者の皆様に恩恵をもたらす研究事業を目的とされることを心より願い、お祝いの挨拶と代えさせていただきます。
おめでとうございます。

米国 CRO 協会会長

Josef H.von Rickenbach（Chairman of the Board and CEO, PAREXEL）※ i の参考文献は原文を参照してください051

20 年のあゆみ
1994 ~ 2003
第1部

PART 01

第1章

CHAPTER 01

協会発足までの背景
臨床試験と CRO
CRO（シー・アール・オー）は、Contract Research Organization（コントラクト・リサーチ・
オーガニゼーション）の略で、製薬企業などが行う臨床試験（治験）に関わるさまざまな業
務を支援・代行する組織（開発業務受託機関）
である。
新しい医薬品を開発する製薬企業は、さまざまな方法で薬の候補となる物質を探索し、有望なものが見つかると動物を使った試験（非臨床試験）などで有効性や安全性を確かめる。その後、ヒトに対して臨床試験を行い、有効性、安全性を確かめ、適正な投与量などを調べる。
臨床試験は 3 段階に分けられている（図 1 参照）。
臨床試験は倫理性、科学性や信頼性を確保するため、プロトコルにのっとって正しく行
われたかをモニタリングする必要がある。また、試験データを管理し（データマネジメン
ト）、統計的な手法を使いながら解析していかねばならない。このような一連の手続きを経て、結果を報告書にまとめて当局に承認申請することになる。
承認された後には主に安全性の確認のため PMS（製造販売後調査）も行われる。また、新薬のさらなるエビデンスを得るため臨床試験を行うこともある。これを第Ⅳ相試験（Phase Ⅳ）と呼ぶこともある。

022

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

図1

臨床試験における CRO の位置付け

臨床試験を
行う契約

医療機関

説明・同意
参加

被験者

（臨床試験参加者）

臨床試験

製薬企業

サポート

CRO
■主な仕事

医薬品開発のモニタリング業務

メディカルライティング業務

データマネジメント・統計解析業務

薬事・コンサルティング・承認申請支援業務

流れ

基礎研究
2～3年

非臨床試験
3～5年

CRO がサポートする領域
臨床試験（3～7 年）
第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）

第Ⅱ相試験（PhaseⅡ）

少数の健康な成人を 比 較 的 少 数の患対象に治験薬を投与 者を対象に、治験し、吸収・分布・代謝・ 薬の用法・用量の排泄といった一連の 検討を中心に安全薬 物 動 態や、安 全 性、有効性などに性について確認する。 ついて確認する。

第Ⅲ相試験（Phase Ⅲ）

審査・承認

数百～数万人単位の多数の患者を対象に、既存薬などと比較し、治験薬の安全性、有効性について調べる。

製造販売後
調査
4～10年

PART 01023

臨床試験を遂行するためには多くの人員が必要で、長い年月がかかる。しかも、最終的に薬として承認されるのは、治験薬の一部にとどまる。また、臨床試験そのものが大型化、複雑化してきて、国際的に共同して行う試験も増加してきている。このため、バイオベン
チャーなど開発型の企業にとっては、自社で臨床試験を遂行する人員をそろえるのは難し
いのはもちろん、大手の製薬企業であってもその例外ではなくなってきている。
こうした背景から CRO は、現在では医薬品開発のプロセスを担う必要不可欠な存在となっている。

CRO を巡る世界の情勢
CRO はそもそもどのようにして生まれたのだろうか。英語の略語がそのまま使われていることでも分かる通り、CRO という業態はもともと欧米で発達した。
米国では 1970 年代に、ライフサイエンス企業の内部に、臨床試験の一連の流れを一部受託する部門が生まれてきたとされる。モニタリングやデータマネジメント、あるいは第Ⅰ相試験（Phase I）においてアルバイト的に取り組むグループや、臨床開発担当者がコンサルタントとして独立する例がみられるようになった。
その後、1982 年、米ノースカロライナ大学で生物統計学を専門としていたデニス・ギリングス
教授が、データマネジメント、統計解析のコンサ
ルティングを目的として、従業員 10 名でクイン
タイルズ社を創立した。その後、米国ではパレク
セル社、PPD 社、ケンドル社などの CRO が、次々に設立されていった。
一方、動物を用いた非臨床試験に動物を供給したり、非臨床試験を受託していたりした企業もあった。これらの企業の中には後に、買収や合併などで臨床試験の受託分野に手を伸ばすようデニス・ギリングス教授（クインタイルズ社）

024

20th ANNIVERSARYになったところもある。これらはデータマネジ

20 年のあゆみ 第１部

メントや統計解析の専門家から出発した CRO とはまた異なる出自を持つ企業といえよう。
1969 年に設立された MDS ファーマサービス社は、非臨床試験から発展した会社である。
ヨーロッパでは、1980 年代から臨床試験を受託する企業が現れている。1980 年代後半には CRO の設立が相次ぎ、1988 年には英国で CRO 協会が発足した。
ヨーロッパでも、非臨床試験や第Ⅰ相試験に起源を持つ CRO は多い。英国ではインバ
レスク・リサーチ社が非臨床試験を中心に活動していた。
欧米の CRO の発展に大きく関わったものとして、バイオベンチャーの存在が大きい。
高度なバイオテクノロジーを駆使して、新しい医療用医薬品や技術を商品化するべく次々に誕生したバイオベンチャーは、大手製薬企業と違って臨床開発のために自前でスタッフをそろえることができなかった。そこで、CRO の力を借りる必要があったのである。
腎性貧血などの治療に使われるエリスロポエチン製剤、がんの化学療法による好中球減少症などに使われる G-CSF 製剤、心筋梗塞や脳梗塞の救急対応に使われる血栓溶解剤
t-PA といった薬剤は、今日の医療に不可欠のものとしてよく知られているが、これらはいずれもバイオベンチャーが CRO に依頼して開発されたものである。
一方、欧米の CRO の成長に関係したもう一つの要素も見逃せない。1970 年代の後半から 1980 年代にかけて、日本の大手製薬企業は、こぞって欧米に進出し、現地での臨床開発業務を CRO に委託していた。欧米での臨床試験について経験の浅い日本の製薬企業にとって、自社開発品を欧米で承認取得するために、CRO はまさに不可欠の存在だったのである。
このように欧米の CRO の発展には、バイオベンチャーと、日本の製薬企業の存在が大きく寄与していた。
欧米において成長を続けた CRO は、次第に行政からの信頼を得ていった。1987 年にはFDA（米国食品医薬品局）による IND（新薬臨床試験開始届）規則改正において CRO の位置付けが規定された。
また、1990 年には EC（ヨーロッパ共同体）の GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準）、
1995 年には WHO（世界保健機関）の GCP、同年には ICH（日米 EU 医薬品規制調和国際会議）の GCP が制定されているが、いずれも CRO の存在が規定されている。

PART 01025

なお日本で CRO の存在が公式に規定されたのは、1997 年に公布された新 GCP において
で、これについては第 2 章で詳しく触れる。

臨床試験の国際ルールを決めている ICH
ICH と は、International Conference on

発や臨床試験、医薬品申請が各地域で可能

for Registration of Pharmaceuticals for

要な措置を取る。日本では、ICH で合意さHarmonization of Technical Requirements
Human Use（日米 EU 医薬品規制調和国際会議）の略称。日本・米国・EU それぞれの医薬品規制当局と産業界代表で構成され、他にオブザーバーとして 3 組織（世界保健機関（WHO）、カナダ保健省、欧州自由貿易となるよう、各国が法的な整備も含めた必れたガイドラインは厚生労働省医薬食品局
から通知される。

（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページより）

連合（EFTA）が参加している。

ICH の目的は、各地域の規制当局（日本では厚生労働省）による新薬承認審査の基準を国際的に統一し、医薬品の特性を検討するための非臨床試験・臨床試験の実施方

法やルール、提出書類のフォーマットなどを標準化することにより、製薬企業による各種試験の不必要な繰り返しを防いで医薬品開発・承認申請の非効率を減らし、結果としてよりよい医薬品をより早く患者のもとへ届けることである。

ICH では、各地域の専門家により、医薬品の承認に際して必要な品質・有効性・安全性に関わるデータ収集などについてガイドライン（科学的・倫理的に適切と考えられる

ガイドラインが ICH で合意（調和）に至ると、そのガイドラインを適用した医薬品開026

20th ANNIVERSARY

薬事日報（1990 年 4 月 21 日）

COLUMN指針）を作成し、公表している。

20 年のあゆみ 第１部

日本の CRO 業界
1980 年代から 1990 年代の初頭にかけては、日本の CRO 草創期である。この時期に欧米の CRO 数社が、日本の製薬企業や商社とエージェント契約を結び、臨床試験の受託活動を始めている。ただし、活動は小規模なものにとどまっていた。
臨床試験に係る日本企業としては、1982 年に設立された株式会社メディサイエンスプ
ラニングが、製薬企業から翻訳や承認申請資料の作成などの業務を請け負うなど、CRO的な業務を手掛けていた。
また、1986 年からはメディテックインターナショナル株式会社（後に自主廃業）が治験
国内管理人として CRO 的な業務を手掛け、ベルシステム 24 の医薬部門（現株式会社ベル・メディカルソリューションズ）が治験の症例登録センターを、医療産業株式会社（現株式会
社 MIC メディカル）
が医療機器の国内管理人等の業務をスタートさせている。
1989 年には株式会社エスアールディが研究開発支援会社として設立、1990 年にはセン
チュリ リサーチ センタ株式会社（現株式会社 ACRONET）がデータマネジメント業務を開始（統計解析は1969年より）、また、1991年に統計解析を得意とする株式会社エプス東京（現イーピーエス株式会社）が設立された。
その他、現協会会員企業では非臨床試験を主とし 1957 年に株式会社新日本科学、1983
年に株式会社ラビトン研究所（CRO 部門は現インクロム CRO 株式会社）が、また、システ
ム、IT 系の株式会社日本科学技術研修所が 1958 年、市場調査解析を主とした株式会社日本アルトマーク（CRO 部門は現シミック PMS 株式会社）が 1962 年、臨床検査の株式会社三菱油化ビーシーエル（現三菱化学メディエンス株式会社）が 1988 年に設立され業務を行っていた（118 ページ〜会員企業一覧及び各社 HP などより）。
ただ、CRO 草創期の企業には、まだ自らが CRO であるという認識は薄く、今にして思えば CRO 的な業務を展開していたということになる。
1992 年 4 月にはシミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）が CRO としての業務を開始した。1992 年 7 月には、米 IBRD 社を買収していたクラヤ薬品株式会社（現PART 01027

株式会社メディセオ）が IBRD JAPAN 株式会社（現株式会社アスクレップ）を設立した。また、1993 年 6 月には米クインタイルズ社が日本支社を設立し、翌年 1 月には日本法人化した（それ以降の設立会社は 118 ページ〜会員企業一覧参照）。
CRO 業務を行う意思を明確にした会社が次々と誕生したのだが、これらの企業の営業活動は当初、必ずしも順調ではなかった。前述したように日本の大手製薬企業は欧米においてすでに CRO を盛んに活用していたのだが、国内での CRO の活用には慎重だった。日本において産声を上げたばかりの CRO には、まだ何の実績もなかったからである。
CRO 各社は、「実績がないので受注できない、受注できないので実績を作れない」というジレンマに陥り、臨床試験のごく一部の仕事しか受託できなかった。
もとより誕生したばかりの会社に法人としての信頼性があるはずもなく、従業員も少ない状態なので、そもそも規模の大きなプロジェクトを受託することはできなかった。製薬企業にしてみれば、CRO の従業員の能力もよく分からない状況だった。
また、CRO の存在が法的な裏付けを持っていなかったことも大きく影響している。医薬品の開発に関わる各種法律や規則は、CRO の存在を前提に作られていないため、CROをどのように扱うべきか、製薬企業も判断が難しかった。
さらに、臨床試験を実施する医療機関においても、CRO の存在はほとんど知られておらず、事務職員からドクターまで関係する全ての人に CRO とは何かを説明する必要があるなど、受託後もスムーズに業務を遂行できる環境ではなかった。
日本における CRO 各社は、このような難しい状況の下での船出を余儀なくされたのである。

CRO 勉強会から協会設立準備会へ
1992 年 10 月、CRO 勉強会が発足した。日本における CRO の社会的認知度向上の必要性を感じていた当時シミック社長の中村和男が、関係する 10 余社に呼び掛けて結成したものである。月 1 回程度会合を持ち、どのようなビジネスをしているのか、各社がそれぞれ報告し合った。CRO として連携していけるかどうかを模索する段階だった。
この CRO 勉強会発足には、シミック設立の報告のために中村が厚生省（当時）を訪問し

028

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

日刊薬業（1993 年 7 月 30 日）て意見交換した際、CRO としての団体設立について示唆を受けたことも関係している（6〜 17 ページの対談参照）。
勉強会には動物を使う非臨床試験を得意とする会社や、第Ⅰ相試験を中心に事業を展開
している会社も参加していたが、第Ⅱ相試験以降の受託を中心に考えている会社で CRO
としてまとまっていこうとする方向性が決まった。これは倫理性に関する考え方や事業の規模などで異なる点が多く、同じ方向性を持つ集団の方が良いという判断がなされたからである。
1993 年 9 月、CRO 勉強会は解散し、有志 5 社によって新たに「日本 CRO 協会設立準備会」が発足した。有志 5 社とは、シミック、IBRD JAPAN、メディサイエンスプラニング、ク
インタイルズ・アジア・インク日本支社、ベッセラー・アソシエイツ社（現コバンス社）だった。クインタイルズとベッセラーは、いずれも米国系の会社である。

厚生省の動き医薬品の開発については、国民の命と健康を守る観点から、行政当局が各種の規制を設けている。新しいビジネス領域を開拓しようとする CRO にとって、行政当局の動向は重PART 01029

要な関心事だった。
厚生省は 1992 年 10 月、薬務局長の私的諮問機関として「21 世紀の医薬品のあり方に関する懇談会」
を設置し、医療における医薬品のあり方と、それを踏まえた行政の役割をテーマに検討を始めた。まさに CRO 勉強会の設置とほぼ同時期である。
1993 年 2 月、
「21 世紀の医薬品のあり方に関する懇談会」は中間報告を発表、CRO を医薬品開発業務受託機関として位置付け、その活用の検討を促す文言が書き込まれた。日本と欧米の治験を比べ、日本の治験は相対的に質が低いとし、質の向上に CRO の活用が役立
つのではないかという趣旨である。
続いて同年 5 月、最終報告書が厚生省に提出された。日本の公的な文書の中で CRO の文言が初めて登場したのがこの最終報告書で、日本の CRO 業界にとっては歴史的な一歩となった。
具体的には、・治験の質の向上に向けた CRO の活用（医薬品開発の受託機関）
・適正使用の推進と後発品を有効に活用するため、PMS 等の作業への CRO の活用（情報収集・提供の受託機関）という二つの方向での CRO 活用が示されていた。
さらに 1993 年 7 月に厚生省は、「医薬品開発受託機関のあり方に関する研究班」（班長：本間光夫・慶應義塾大学名誉教授）を設置した。本間班は欧米における CRO について、歴史、
現状、法的規制を検討した。
本間班は 1994 年 6 月の総括研究報告書の中で、CRO の取り扱いに関する留意点と活用策について、「法規制でその範囲を厳しく限定することは、幅広いニーズが予測されるサービス業として、健全な業務の進展に好ましいとは言い難い」とした。
また、CRO について「業務自体が社会的に認知されるようになるためには、質の高い、信頼性の高いサービスが提供されることが重要であり、そのための業界の自主認定制度の導入などの方策を講ずる必要がある」とも述べている。
1994 年 10 月に設置された「医薬品安全性確保対策検討会」（座長：森亘・元東京大学総長）
でも、臨床試験から承認審査、市販後に至る医薬品の安全性確保対策を議論する中で、CRO についても議論が行われた。

030

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

民間企業の動きと並行するように、厚生省でも CRO についての検討が本格化したのは、ICH の動きが背景にある。ICH は 1990 年に発足しているが、この会議には欧米と並び三極の一つである日本を代表して厚生省も参加している。厚生省は ICH での議論を通じて、日本国内における臨床試験の質を高める必要性を強く認識することになり、欧米での臨床試験のあり方に対する研究が進んだ。その中で、CRO の存在についても認識が深まっていったものと思われる（6 〜 17 ページの対談参照）。

第2章

CHAPTER 02

日本 CRO 協会設立と新 GCP 公布
日本 CRO 協会設立
1993 年 9 月の日本 CRO 協会設立準備会発足を経て、１年後の 1994 年 9 月 1 日、日本
CRO 協会が設立された。設立時の協会加盟企業は、IBRD JAPAN、シミック、メディサ
イエンスプラニング、クインタイルズ・アジア・インク・日本支社の 4 社である。設立準備
会のメンバーだったベッセラー・アソシエイツ社は、同社の判断で参加しなかった。
日本 CRO 協会の会長に就任したのは、IBRD JAPAN 社長の高橋義直である。高橋は医師としての診療経験もある医学博士で、大手製薬企業で臨床開発を主導してきた実績を持つことから、医薬品業界における著名人でもあり、誰もが当協会の初代会長にふさわしいと認める重鎮だった。また、事務局長には、当協会設立に奔走したシミック社長の中村和男が就任した。
会長となった高橋は記者会見で、「米国、欧州それぞれ約 200 社ずつ CRO が存在し、大手製薬企業は臨床開発の 30 〜 60％を CRO に委託している。国内でも日本製薬工業協会の調査では、80％の企業が CRO を利用したいと考えている。CRO が定着し、製薬企業の医薬品開発の効率化を進めることになれば、国民の福祉と健康に貢献する」と語った。

PART 01031

一方、事務局長となった中村は記者会見で、「現行制度下でいかに各社が実績を積んで質を高めていくかが重要だが、法的な位置付けについても関係官庁、業界の意見を聞きながら調整する必要が
ある」
と語った。

・CRO の定義
当協会は、CRO について「医薬品の開発、製造及び販売に関する一切の権利を保有せず、製薬企業の行う医薬品の臨床開発、承認申請、再審査、再評価及びその他の臨床評価に関わる業務全般の一部あるいは全てを業として受託する組織」と定義した。
「開発、製造、販売の権利を保有しない」としている点が、大きなポイントの一つである。これは臨床試験（治験）において、CRO は中立の立場でデータを科

薬事日報（1994 年 9 月 1 日）

学的・倫理的に取り扱うことができることを意味している。CRO は製薬企業と違って、新薬の承認に対して不利なデータであっても、第三者の立場で客観的に取り組めるからだ。
しかし、もう一つの意味がある。もし「開発、製造、販売の権利を保有」していた場合には、試験費用を負担しなければならない。CRO にとっては大きなリスクを抱え込むことになる。こうした権利を保有しないことによって、結果的に重大な経営リスクを回避できる。
また、臨床開発等に関わる業務全般の「一部あるいは全て」とした点は、「全て」の文字に願望がこもっていた。実は当協会発足後、厚生省も CRO を認知する形で新 GCP をまとめ
ていくが、
「全て」
についてはすぐに認められず、これが正式に認められたのは、実に協会発足から 18 年後の 2012 年になってからのことである。

032

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

さらに、当協会は主に「臨床第Ⅱ相試験以降の受託事業化に関わる問題を検討していく団体」と自らを位置付けた。これは第Ⅰ相試験の受託機関で構成される臨床試験受託機関
協議会との間で活動の重複はないことを明確に示したものである。

・会員資格
会 員 資 格 に つ い て は、 ① 医 薬 品 の 評 価 業 務 に 精 通 す る 専 門 家 を 有 す る、 ② GCP ・GPMSP（医薬品の市販後調査の基準）に基づいて作成した SOP（標準業務手順書）に従って受託業務を実施し、その業務の質及び信頼性を第三者に保証できる、③当協会の発展に協力・貢献できる、と定めた。
・主な業務（1994 年９月時点）
また、当協会は CRO の主な業務として、以下のようなものを掲げた。
①開発戦略の立案② Phase Ⅰ−Ⅲ臨床試験実施に関わる業務
・治験実施計画書（案）の作成
・治験総括医師・治験実施施設の選定に関わる業務
・治験施設への治験依頼業務
・治験のモニタリング
・症例記録の回収・チェック
・データの整理・解析・まとめ
・治験総括報告書作成のための資料整備・論文（案）の作成③承認申請書
（案）
・添付資料
（案）
の作成と申請に関わる業務の支援④市販後調査の実施に関わる業務
・使用成績調査実施計画書（案）の作成
・調査実施施設の選定・調査実施施設への調査の依頼
・データの整理・解析・まとめPART 01033

・年次報告（案）
・再審査資料（案）の作成⑤医薬品等の開発・許認可に関するコンサルテーション⑥統計解析に関するコンサルテーション

CRO の二つの役割
CRO には、大きく分けて①製薬企業の医薬品開発業務を効率化する、②臨床試験の質の向上に寄与する、といった二つの役割がある。
製薬企業は臨床試験を実施するために、多数の人員を抱え膨大な資金を投じているが、CRO を活用することにより、固定費を削減することができる。CRO は製薬企業に対して中立なので、複数の製薬企業とパートナーシップを結び、多数のプロジェクトを受託することで、繁閑を平準化することが可能だ。また、医薬品開発に新規参入する異業種企業やバイオベンチャーも、CRO を活用することで、参入障害を感じることなく効率的に業務を進めることができる。
一方、CRO を活用することにより、臨床試験にかかる時間を早めたり、科学性・倫理性・信頼性を担保したりしやすくなる。専門に特化していることや、第三者の立場で客観的に取り組めるため、臨床試験の質の向上に寄与できると考えられているのである。当協会の設立に前後して、医薬品の臨床試験や承認に関係する事件が起こり、社会的に大きな問題となった。CRO が臨床試験を受託していれば、こうした事件は防ぐことができたかもしれないとの見方もあった。

自主ガイドラインの作成
当協会は発足後、すぐに自主ガイドラインの作成に取り組んだ。第 1 章で触れたように、厚生省が設置した「医薬品開発受託機関のあり方に関する研究班」（本間班）の総括研究報
告書において、CRO の業務が社会から認知されるためには、「質の高い、信頼性の高いサービスの提供が重要である」との指摘を受けていた。自主ガイドラインの作成は、社会から認知されるために必要な第一歩と考えられた。

034

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

1995 年 9 月、当協会は「CRO 業務の適正な進め方に関する自主ガイドライン」を制定した。1997
年 9 月には「受託業務の適正な実施に関する日本
CRO 協会の自主ガイドライン」として、改訂第 1版を出している。
1997 年の改訂第 1 版では、受託業務について、
次のように整理している。
受託業務（1997 年改訂第 1 版）
1）
開発戦略の立案
2）第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相臨床試験の実施に係わる業務
3）
承 認申請書・資料概要・添付資料の作成及び申請に係わる業務『医薬品開発受託機関のあり方に関する研究班
報告書』

4）
市販後調査の実施に係わる業務
5）
治験国内管理人及び国内管理人業務
6）
上記以外の臨床評価に係わる業務
7）開発・許認可に係わるコンサルテーション8）統計解析に係わるコンサルテーション
9）品質保証に係わるコンサルテーション
10）
教育・研修サービス11）
治験体制整備に関する協力
ここでは割愛したが、実際には 2）の細目として細かく業務が定められていて、その中には臨床試験のモニタリングや症例報告書の回収及びチェックなども定められている。
自主ガイドラインでは、他に機密保持契約、委『受託業務の適正な実施に関する日本 CRO 協
会の自主ガイドライン』（2007 年版）

PART 01035

受託契約といった契約関連の事項や、受託業務の品質管理及び品質保証といった事項についても定めている。
ちなみにこの自主ガイドラインは、その後、2000 年 4 月に改訂第 2 版、2007 年 8 月に改訂第 3 版、2012 年 1 月に改訂第 4 版が出され、今日も当協会にとって重要なものと位置付けている。

新 GCP 公布までの経緯
GCP の原点は、米国の FDA が 1976 年に発表したバイオリサーチ・モニタリング・プログ
ラムにある。このプログラムは、動物とヒトに関する生物学的研究のあり方に関して議論して作られたものだった。
動物については、現在では GLP（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準）として当時の議論が整理され、医薬品の開発に生かされている。
ヒトに関しては、1977 年に「臨床試験のスポンサーとモニターの義務規定」として発表された。ここでモニタリングの概念が確立されるとともに、IRB、インフォームド・コン
セントといったことの位置付けもなされている。さらに、このプログラムから派生して、臨床試験の薬効群別のガイドラインも出てきている。
米国では臨床試験のインフラが、1970 年代のうちに整えられていたのである。
一方、この当時、日本での臨床試験は、医師が被験者に十分な説明を行わなかったり、薬効評価が医師の個人的な判断に依存される部分が大きかったりして、倫理性・科学性において課題があった。
このような日本の臨床試験の現状を改める機運が生まれたのは、医薬品が国境を越えて使用される時代に入ったことが背景にある。
1980 年代の後半になると、欧米から日本に対して、医薬品市場を開放する要求がなされるようになってきた。また、米国と欧州が臨床試験の重複を避けて、効率的に医薬品を開発していくための話し合いを始めた。
米国と欧州の話し合いに対して日本も参加することになり、1990 年 4 月に ICH が発足する（10 ページの対談参照）。ICH という協議の場で、日・米・EU の三極が臨床試験の基準

036

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部を統一する話し合いが始まり、日本国内での臨床試験のあり方を真剣に考えなければならなくなった。
こうした流れの中で、1995 年 7 月、ICH-GCP 案が公布された。同年 11 月、ICH が横浜で開催され、同年 12 月、日・米・EU の三極で臨床試験の基準の統一が合意された。

新 GCP に CRO 規定
日本で最初の GCP といえるものは、1989 年 10 月に厚生省の薬務局長による通知として公布され、翌年 10 月に施行されたものである。
その後、ICH-GCP を基に GCP は改正され、1997 年 3 月に省令として公布された（いわゆる新 GCP）。新 GCP では、被験者の人権と安全性の確保、臨床データの信頼性の確保を図り、臨床試験が倫理的な配慮の下で科学的で適正に実施されるための基準が示されることになった。
新 GCP によって最も大きく変わったのは、治験の進め方である。それまでの日本では、治験は医師が主体となって実施するものだったが、新 GCP では、製薬企業が主体となって実施することに変わった。このため、治験のプロトコルも製薬企業が定めることになったのである（2003 年の GCP 改正により、医師主導の治験も認められるようになった）。
また、被験者の人権を守るための規則が多数盛り込まれた。例えばインフォームド・コ
ンセントについて、以前は「口頭による同意」でも許されたものが、「文書による同意」しか認められなくなるなど、ICH-GCP に基づいて厳格なルールが定められたのである。
こうした特徴を持つ新 GCP は、医薬品開発に一大変革をもたらす “ 黒船 ” として、製薬企業にも医療機関にも大きなインパクトを与えることになった。
そして、新 GCP には、当協会にとっても、歴史的といえる画期的な文言が盛り込まれた。
それは、第 12 条にみられる「治験の依頼をしようとする者は、治験の依頼及び管理に係る業務の一部を委託する場合には、次に掲げる文書により当該受託者との契約を締結しなければならない」との文言である。
「治験の依頼をしようとする者」とは製薬企業を指し、「当該受託者」とは CRO のことを指すものである。

PART 01037

この省令により、CRO は日本で初めて法的な位置付けを得ることになった。
ここに新 GCP の該当部分「厚生省令第 28 号第 2 章第 12 条」を示す。
（業務の委託）第十二条

治験の依頼をしようとする者は、治験の依頼及び管理に係る業務の一部を委託する場合には、次に掲げる文書により当該受託者との契約を締結しなければならない。
一

当該委託した業務の範囲

二当該委託に係わる業務の手順に関する事項

三

前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを治験の依頼をしようとする者が確認できる旨

四当該受託者に対する指示に関する事項

五前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを治験の依頼をしようとする者が確認することができる旨

六当該受託者が治験の依頼をしようとする者に対して行う報告に関する事項

七当該委託した業務に係る第十四条に規定する措置に関する事項

八その他当該委託に係る業務について必要な事項

ICH-GCP と新 GCP の違い
新 GCP は ICH-GCP に準拠する形で作られたが、一部、日本の慣行に配慮し、ICH-GCPとは異なるところがあった。
その一つが契約対象の問題である。ICH-GCP では、治験依頼者と契約する相手は「治験責任医師または実施医療機関」となっている。ところが日本の新 GCP では、治験依頼者と契約する相手は「実施医療機関」に限定されている。このような違いが生まれた背景には、責任の所在に対する考え方が欧米と異なる点にあったと思われる。
これは実際に臨床試験を遂行しようとする CRO にとって、業務遂行上の大きな負荷となった。臨床試験に理解のある医師が臨床試験への参加を承諾しても、それとは別に、その医師が所属する病院長の許可を得て契約を結ばなければならないからである。さらに実038

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

務的にいえば、病院長の許可を取る手続き書
類は、病院ごとにバラバラで、CRO としては全て個別に対応しなければならなくなった。
また、治験審査委員会に関する規定にも違いがあった。ICH-GCP では、治験審査委員
会を設置することのみを規定していたが、新GCP では、実施医療機関ごとに治験審査委
員会が原則として必要であることを規定していた。
これはインフォームド・コンセントを徹底するための措置と考えられるが、CRO にとっては、臨床試験について説明する対象者がそれだけ多くなることを意味していた。
他に当協会にとって、課題となったのが業ICH についてまとめられた書籍

務委託の対象が臨床試験の「一部」
か「一部または全て」かという問題だった。新GCPには「治験の依頼及び管理に係る業務の一部を委託する場合には」と書かれている。
ところが ICH-GCP では、「治験依頼者は、治験に関連する業務の一部又は全てを開発業
務受託機関に委託することができる」と書かれていた。新 GCP では「全て」のところが外されているのである。これは CRO が治験の依頼及び管理に関わる業務の全部を受託することについて、時期尚早という当局の判断があったものと考えられた。
このことは、1998年８月に発表された「医薬品開発受託機関のあり方に関する研究班」（班
長：清水直容・帝京大学医学部教授）の報告書に次のような記述が見られることでも分かる。
この報告書では「CRO の成熟度、信頼性の向上に伴い、治験に関して次のごとき段階的な CRO の利用が考えられ、今後、CRO の活用を行政的に認知するに当たって考慮に値しよう」とした上で、第一段階として「業務の一部委受託」、第二段階として「業務の全面委受託」
を示している。
当面、CRO は企業としての基盤整備が十分でないことから、一部の委受託とするのがPART 01039

適当であり、全面委受託は今後の課題であると清水班は指摘しているように読み取れるの
である。

第3章

CHAPTER 03

定着に向けての奮闘
認知度向上で市場規模が拡大
1999 年 5 月、当協会は定期総会で新役員の選出を行い、新会長に中村和男が就任することになった。中村は当協会設立の準備段階から業界をけん引してきていたが、協会設立当
初は事務局長として裏方を務めていた。これで名実共に当協会を代表する存在になった中村は、2012 年 5 月まで会長を務めることになる。
中村は総会後に記者会見し、「新 GCP の施行後からCRO に対する顧客の認知度が向上している」との認識を明らかにした。また市場規模が 70 〜 80 億円の規模に成長してきており、「1999年度は100億円を突破するのではないか」との見通しも示した。
さらに課題として、新 GCP の施行に伴い臨床試験を実施するコストも上昇していること、SMO（治験施設支援機関）のあり方や位置付けについて議論がある
中村和男前会長

ことを挙げた。

ここで SMO について少しだけ触れておく。CRO は治験を行う製薬企業をサポートする存在だが、SMO は臨床試験を実施する医療機関をサポートする存在である。現在ではCRO と SMO の間には線引きがなされ、CRO が SMO を経営する場合は子会社を通じて行
う形に整理されている。しかし、この当時は両者に線引きはなされておらず、臨床試験を

040

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部

トータルに支援するという意味では密接な連携が望ましいとの考え方もあった。
当協会としても、1998 年 10 月に『新 GCP 準拠  医療機関の治験実務

CRC 教育マニュア

ル』を発刊している。CRC は治験コーディネーターと呼ばれる職種で、治験に関わる医師をサポートする目的で、被験者（患者）に臨床試験についての説明をしたり、事務的な書類作成を支援する役割を担っている。被験者の人権を守る新 GCP の基本的な考え方を明確に反映した存在で、CRC の教育はまさに SMO の役割である。
ちなみに、2003 年 4 月、SMO は独自に業界団体として日本 SMO 協会を設立している。
現在はそれぞれの立場で、医薬品開発を適正かつ効率的に進めるための課題を協議する場を設け、交流を図っている（SMO については 71 ページ参照）。
さて、中村の新会長就任記者会見の話に戻る。中村は「未加入社に対する参加の呼び掛けを行うが、財務基盤などを含む入会審査は今後も行う」ことも表明した。
業界団体への加盟に際して、財務基盤の審査まで行うのは異例ともいえるが、これには背景がある。当協会には加盟していなかったものの、わが国における CRO の草分けだった会社が、中村の新会長就任の直前に自主廃業を決めていた。たまたま起こった個別企業の問題ともいえるが、たとえ１社であっても、CRO の場合、経営に問題が生じて臨床試験が続行できなくなると、データが散逸してしまう危険があり、試験に協力してくれた被験者の善意を無にしてしまうことにもなりかねない。
実際には、他の CRO が業務を引き継ぐなどしてデータの散逸を回避することになるが、試験のスケジュールが大幅に遅延してしまうことは避けられないだろう。委託者である製薬企業にとって、こうした事態が大打撃となることは言うまでもない。
このような問題を未然に防ぐために、当協会では 2000 年 2 月に監査部会（現システム監査部会）を設置し、異例ではあるものの入会に際して、あえて財務基盤や実施体制なども審査の対象とした。
もちろん、こうした審査が歓迎されていたわけではない。特に外資系企業においては、
もともと本国において業界団体の存在に理解が薄い。日本と異なり競合他社に対する警戒感が強く、他社の人間が審査と称して財務内容にまで立ち入ってくることに強い拒否反応を示すことが少なくなかった。実際にこの問題で、日本側のスタッフは入会を希望していPART 01041

たにもかかわらず、本国からの指示で入会を途中で断念した外資系企業もあった。
そんな中であえて、入会審査を厳しくしていたのは、協会加盟社の社会的な信用を高めていくことが、何にも増して大切であると考えられたからである。

CRO 定着に向けての施策
・モニター教育マニュアル
CRO の業務は幅広いが、その中でも重要な柱の一つがモニタリングである。モニタリ
ングとは、臨床試験が関連法規や実施計画書に従って実施、記録、報告されていることや、被験者の人権・安全・福祉が保護されていることを確認する業務のことである。
具体的には、臨床試験に参加する医療機関を訪問して担当医師と面談し、臨床試験の目
的やデザイン、方法、統計学的な考察、組織・責任体制を記載した実施計画書の説明を行う。
さらに臨床試験の進捗状況を調べ、症例報告書の記入依頼・回収・精査までを担当する。
モニターは原データが記入されているカルテと症例報告書に書かれている記載事項を照合したり、医師や CRC とコミュニケーションを取りながら、臨床試験が適正に実施されているかを確認していく役割を果たす。
臨床試験は全国各地の施設で行われているため、モニタリングを実施するためには、多数のモニターをそろえる必要がある。製薬企業が CRO を活用する動機の一つは、モニタリングの効率的かつ適正な実施である。
ただし、モニターのスキルが低いと効率的かつ適正なモニタリングを行うことができない。そこで、製薬企業は CRO に業務を委託する場合に、モニターの教育面がどうなっているのかに重大な関心を持つ。
こうした背景から、当協会ではモニターの教育に力を入れていくことになるのだが、その第一歩として、1998 年 1 月に『モニター教育マニュアル』を作成した。
内輪話ではあるが、このマニュアル作成作業に加わっていた協会加盟社のある女性社員
は、当時末期がんの状態にあった。だが、「日本の臨床試験の質を高めるためには、このよ
うなマニュアルがどうしても必要だ」と話し、高いモチベーションで奮闘していた。日本の臨床開発が進歩した片隅には、このような人物の熱い想いと貢献があったことを付記し

042

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第１部ておく。

・モデル契約書
当協会の重要な役割の一つが、契約関連のサポートである。委受託契約は製薬企業とCRO の間で個別に結ばれるものであり、協会としてその内容を拘束できるものではない
が、CRO として重要な部分には共通するものもある。
そもそも委受託契約とはどのような契約であるべきか、また CRO としての責任範囲をどのように規定すべきかといった論点について、法律の専門家の知恵も借りながら当協
会内部で議論に議論を重ねた。その結果、CRO の受託業務に関わる倫理と規制に基づき、受託業務を実施するに当たり生じるトラブルを未然に防ぐために、どのような契約の下に受託業務を実施すべきか、業界としてのスタンダードを示すこととした。臨床試験を実施
していく中では、CRO にとって経営問題に直結するようなリスクも潜んでおり、その点を踏まえた契約にしていくことは、CRO 各社に共通した課題であると考えられた。
このような作業を経た上で、1999 年 11 月、
当協会は『CRO と治験依頼者間のモデル契約書（案）』と、その解説書を作成し公表した。
ちなみに、モデル契約書は現在、『業務委託契約書締結前の合意書案（モニタリング業務等の場合）』、『業務委託契約書締結前の発注書案（DM 業務等の場合）』などが公開されている。

・記念講演会
1997 年 12 月、東京国際展示場（東京ビッグサイト）において、日本 CRO 協会設立 3 周年記念講演会を開催した。東京ビッグサイトは前年にオープンしたばかりの話題のスポットでもあった。
記念講演会を開いたのは、主として顧客であ「設立 5 周年記念講演会」パンフレット

PART 01043

る製薬企業に向けて、CRO 協会の存在とその取り組みをアピールすることと同時に、医薬品開発に対する新しいトピックスを発信することが狙いだった。CRO の存在は製薬企業の間に徐々に浸透しつつあったが、まだ活用に二の足を踏む動きもあり、積極的な情報発信が欠かせなかった。
記念講演会の開催には、多額の費用と入念な事前準備が必要だったが、CRO に対する製薬企業の関心は高く、多くの招待客が足を運んでくれた。
1999 年 12 月には、同じく東京ビッグサイトにおいて、日本 CRO 協会設立 5 周年記念講演会を開催している。このような講演会の開催は、この後も当協会の重要な行事として続き、2006 年までは毎年開催、その後 2 年に 1 回開催している。

・医療機関向け広報冊子
CRO の存在は製薬企業の間で知られるようになっていたが、医療機関における知名度
はこの当時、まだまだ低かった。特に医療機関の医師、薬剤師、看護師、事務職員などの間では、CRO といっても首をかしげられることが多かったのである。このため、医療機関を訪問するモニターたちは、CRO とは何かを一から説明しなければならないことも多く、活動の支障となっていた。
そこで、1999 年 12 月、『私たちを CRO と呼んでください』と題する医療機関向けの広報冊子を作成した。
内 容 は Q&A 形 式 で CRO に つ い て 説 明 す る
も の だ っ た。
「CRO っ て 何 で す か？」「どうして製薬企業は CRO に開発業務を委託するのですか？」「CRO は、製薬企業などのモニターやMR（医薬情報担当者）とどう違うのですか？」といった質問が 10 個あり、それぞれに回答が設けられ、基本的なことを分かりやすく説明し044

20th ANNIVERSARY

医療機関向けの広報冊子『私たちを CRO と呼んでください』
（1999 年 12 月）

20 年のあゆみ 第１部

たものだった。
この広報冊子をモニターが持って、臨床試験を実施している全国各地の医療機関で配布したが、「クロウって何ですか？」という質問を受けるなど、知名度の低さを痛感させられるエピソードが残っている。CRO をクロウと読んでしまったゆえの質問だった。

・ホームページ
2000 年 2 月、当協会はホームページを開設した。情報を社会に向けて幅広く発信していく手段として、今や欠かせないツールであり、適宜改定している。
現在、次の URL で当協会のホームページにアクセスすることができる。
http://www.jcroa.gr.jp/

・治験実務書の発刊

開設当時のホームページ

2000 年 7 月、当協会は日本製薬企業医師連合会（現日本製薬医学会）と共同で『新 GCP 改
訂

医療機関の治験実務』（じほう）を発刊した。CRO は臨床試験依頼者である製薬企業をサポートする存在ではあるが、医療機関が新 GCP を理解し対応してくれることが、臨床試験全体をスムーズに展開する上で不可欠であり、あえて医療機関に向けての実務書を作成した。

CRO 業界の成長
日本の治験数は 1994 年ごろより減少傾向にあったが、1997 年の新 GCP の導入により、さらにその数が減少した。図 2 は治験届の年次別の推移を示すものだ。これを見ると、新GCP 公布前の 1996 年に 722 件 あった治験届が、新 GCP 施行後の 1998 年には 406 件 にまで減っていることが分かる。
このような現象は、かつて盛んに開発されていた抗生物質や降圧薬などの開発が一段落

PART 01045

したことも一因とされているが、治験を厳格なルールの下に運用することになり、製薬企業が臨床試験を厳選したことや、国内の臨床試験の遅れを嫌って海外での臨床試験を開始する企業が多くなったことも関係しているのではないかとも考えられた。これを「治験の空洞化」と呼んでいる。
これに対して、当協会は前項にみられるような地道な努力を重ね、CRO の社会的地位の向上に努めた。この結果、製薬企業からのCROへの期待は高まっていき、「治験の空洞化」が継続した時期であるにもかかわらず、協会会員数が増えるとともに、会員企業の総売上高も増えていった。
当協会が2001年12月に発表した事業報告書によると、2000年度の会員企業の総売上高は、
前年度の約 150 億円から約 53％増加して、約 230 億円に達している。
ちなみに、2000 年度末の時点で当協会の会員数は 20 社、総従業員数は約 2,800 人となった。1999 年度の会員数は 18 社、総従業員数は約 1,500 人であったことから、人員の面からも CRO 各社の規模が急速に拡大していることが読み取れる。
2001 年 5 月現在で、会員が実施中のプロジェクト総数は 1,739 本あり、内訳は Phase Ⅰが223 本（12.8％）、Phase Ⅱが 404 本（23.2％）、Phase Ⅲが 484 本（27.8％）、市販後臨床試験

図2

治験届出数の推移（1993 〜 2002 年）

250

1,200

782

160
115

100

500
71

406 391
52

98
97
96
95
94
93
19
19
19
19
19
19
文部科学省・厚生労働省のデータより作成

99
19

0

20th ANNIVERSARY

722
95

1,000

新GCP完全移行
海外臨床データ
受け入れ拡大

54

50

046

104

1,200

新GCP公布

1,080

200
150

1,400

新医薬品の算定見直し

463
63

00
20

424
43

01
20

800
438
60

600
400
200

02
20 年

0

n

回治験届出数

初回治験届出数300

20 年のあゆみ 第１部

図3

図4

会員数推移（1999 〜 2003 年度）

総売上高推移（1999 〜 2003 年度）

会員数（社）

会員の総売上高（百万円）

60,00040

50,07550,000

30

20

26

18

20

27

20

38,85140,00030,00020,00010

23,00024,119

00
20

01
20

15,00010,000
0

99
19

00
20

01
20

02
20

が 148 本（8.5 ％）、その他市販後調査が 214
前年同時期の調査では、プロジェクト総数が 910 本であり、ほぼ倍増していることが分かる。
このように、総売上高、従業員総数、実施中のプロジェクト総数のどの面から見ても、当時の CRO 業界の急成長ぶりが示さ

図5
会員の従業員総数（人）本（12.3％）などとなっている。

れているといえる。

0

03
20 年度

99
19

02
20

03
20 年度

総従業員数推移（1999 〜 2003 年度）
5,000

4,620

4,000

3,611

3,000
2,000

2,800

2,786

00
20

01
20

1,500

1,000
0

99
19

02
20

03
20 年度

PART 01047