標準様式

産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書
収 入印 紙年月日

下記契約区分１～３のうちいずれか１つ該当するものに◯印を付けてください。

契約区分

１ 甲は、甲の事業場から出る産業廃棄物の収集・運搬を乙に委託する。
２ 甲は、甲の事業場から出る産業廃棄物の処分を乙に委託する。
３ 甲は、甲の事業場から出る産業廃棄物の収集・運搬及び処分を乙に委託する。

この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲、乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。

甲及び乙は、下記＜委託業務の内容＞に記載された産業廃棄物（以下「廃棄物」という。
）の収集・運搬もしくは処分又は収集・運搬及び処分を廃棄物の処理及び清掃に関する法律にしたがい適正に行うため、本契約書、産業廃棄物処理委託基本契約約款及び本契約書添付の書類によって産業廃棄物処理委託基本契約を締結する。

住所
排出事業者 氏名（法人にあっては名称）
（甲）

代表者

印

（以下「甲」と言う。
）

印（以下「乙」と言う。
）

住所
処理業者
（乙）

氏名（法人にあっては名称）
代表者

事業の範囲（下表の許可区分の□の該当するものに「レ」を記入し、許可品目を記入してください。また、空欄は斜線を引いてください。
）

許可区分□収集運搬（積み込み場所）□収集運搬（荷下ろし場所）□中間処理（□最終処分（産業廃棄物の許可品目
特別管理産業廃棄物の許可品目
許可区分産業廃棄物の許可品目））

特別管理産業廃棄物の許可品目※

乙は、この事業の範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に書面をもって通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付するものとする。

＜委託業務の内容＞ （※の欄については、ア・イのうち該当するものに◯印をつけてください。また、空欄は斜線を引いてください。）（１） 契約期間
年月日 から年月日 まで（２） 契約区分が１（収集・運搬）又は３（収集・運搬及び処分）の場合、乙の運搬の最終目的地及び積替・保管に関する事項
運搬の最終目的地の所在地※ ア 積替・保管を行う
イ 積替・保管を行わない
積替・保管の所在地

搬入できる廃棄物の種類

積替えのための保管上限
安定型産業廃棄物であるときは、積替・保管場所において他の廃棄物と混合すること ※ ア 混合するの許否
イ 混合しない
安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替・保管場所に ※ ア 手選別をする
おいて、手選別を行うことの許否
イ 手選別しない（3）輸入廃棄物の有・無－委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、「有」に○印を付けます。契約区分が 2（処分）又は 3（収集・運搬及び処分）の場合の乙の処分に関する事項。
（4） 委託する産業廃棄物の種類、予定数量、契約単価、適正処理に必要な情報等。契約区分が２（処分）又は３（収集・運搬及び処分）の場合の、乙の処分、最終処分及び再生利用等に関する事項。
（（ ）内の単位はいずれか１つを選んで○で囲み、予定数量の欄並びに収集・運搬単価及び処分単価の欄には、車の台数、容器の個数等を単位としてもよいが、必ずトラックの積載重量、容器の容量等単位の明確になるものを特約の記載欄に記入します。
）
１２３45
産業廃棄物の種類
予定数量（合計予定数量）（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）

収集・運搬単価
処分単価（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）（合計予定収集・運搬金額）円（合計予定処分金額）

円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）円／（ ㎏・ｌ・ｔ・ｍ３・台・個 ）

円

処分の方法
処分施設の処理能力処分施設の所在地
最終処分（再生を含む）施設の所在
地
（予定地）

適
正処
理に
必
要
な
情報

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

（番号）

性状・荷姿

「最終処分（予定）の情報記載欄」に続く
性状の変化
混合等による変化
含有マークの有無／石綿含有産廃の有無／その他取扱注意事項

最終処分（予定）の情報記載欄
最終処分先の番号

最終処分の方法

最終処分施設の処理能力

産業廃棄物処理委託基本契約約款
第１条 (法の遵守)
甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条 （委託内容）
１．契約内容に収集・運搬の委託が含まれる場合には、乙は、甲から委託された廃棄物を＜委託業務の内容＞に示す運搬の最終目的地の所在地まで許可された車両で適正に運搬する。
２．契約内容に処分の委託が含まれる場合には、乙は、甲から委託された廃棄物を＜委託業務の内容＞に示す方法及び施設にて適正に処分する。
第３条 （適正処理に必要な情報の提供）
１．甲は、廃棄物の適正処理のために必要な情報として、＜委託業務の内容＞の適正処理に必要な情報の欄に記入し、乙に通知しなければならない。
２．
（１）甲は、＜委託業務の内容＞の「適正処理に必要な情報」では情報提供が不十分な場合、「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成 18 年 3 月）を参照）を参考に、書面にて提供しなければならない。
（２）甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等に変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。
第４条 （甲乙の責任範囲）
１．乙の責任範囲は、次のとおりとする。
（１）委託業務が契約区分１（収集・運搬）の場合は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から、運搬の最終目的地の所在地における荷下ろし作業の完了まで、法令に基づき適正に収集・運搬しなければならない。
（２）委託業務が契約区分２（処分）の場合は、甲から委託された廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
（３）委託業務が契約区分３（収集・運搬及び処分）の場合は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
２．乙が、第１項（1）、（2）、（3）のいずれかの業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
３．乙が第 1 項（１）、（２）、（３）のいずれかの業務の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む）に原因があるときは、甲において賠償し、乙に負担させない。
4．第 1 項（１）、（２）、（３）のいずれかの業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む）に原因があるときは、甲が乙にその損害を賠償する。

第５条 （再委託の禁止）
乙は、甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。
第６条 （義務の譲渡等）
乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
第７条 （委託業務終了報告）
乙は、甲から委託された廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。
ただし、業務終了報告書は、次のマニフェスト又は、電子マニフェストの報告で代えることができる。
（１）契約区分１（収集・運搬）については、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２、Ｂ４、Ｂ６票又は、電子マニフェストの運搬終了報告で代えることができる。
（２）契約区分２（処分）についてはマニフェストＤ票又は、電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。
（３）契約区分３（収集・運搬及び処分）については、収集・運搬業務についてはそれぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２、Ｂ４、Ｂ６票又は、電子マニフェストの運搬終了報告で、処分業務についてはＤ票又は、電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。
第８条 （業務の一時停止）１．乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を一時停止し、ただちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。
２．乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を一時停止し、ただちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。
第９条 （報酬・消費税・支払い）
１．甲は、乙に対し毎月一定の期日を定めて処理業務の報酬を支払う。

産業廃棄物処理委託基本契約約款
２．甲の委託する廃棄物の処理業務に対する報酬は、＜委託業務の内容＞（４）の表に定める単価に基づいて算出する。
３．甲の委託する廃棄物の処理業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
４．報酬の額が経済情勢の変化及び第３条第２項（２）、第８条等により不相当となったときは、甲乙双方の協議によりこれを改定することができる。
第１０条 （内容の変更）
甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価もしくは委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項（2）第８条の場合も同様とする。
第１１条（機密保持）

甲及び乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による許諾を得なければならない。
第１２条 （契約の解除）
１．甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、書面による催告の上、相互にこの契約を解除することができる。
２．甲及び乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団等）である場合又は密接な関係がある場合には、相互に催告することなく、この契約を解除することができる。
３．甲又は乙から契約を解除した場合においては、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。

特（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除された後も、その廃棄物に対する本契約区分に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている廃棄物についての収集・運搬もしくは処分、又はその両方の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上で、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときは、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の廃棄物の収集・運搬、処分又はその両方を行わしめるものとし、その負担した費用等を、乙に対して償還を請求することができる。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の廃棄物を、甲の費用をもって当該廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙の費用負担をもって甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
第１３条 （協議）
この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。

約 （〈委託業務の内容〉（４）トラックの積載重量、容器の容量等単位が明確になるものを記載、その他）