事業報告２

令和 4 年度事業計画及び収支予算について

令和 4 年度事業計画（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）
上下水道の分野では、厚生労働省においては、引き続き改正水道法に基づき水道の基盤強化に取り組んでいます。老朽化、人口減少、災害激甚化等により水道事業運営が困難になる中、耐災害性強化、広域連携、適切な維持修繕、アセットマネジメント、官民連携等の各種施策を推進しています。国土交通省においては、頻発する水害に対して流域の関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるため、浸水対策をハード・ソフトの両面で強化していくこととしています。また、浸水対策・地震対策の強化、持続性の確保、グリーン施策、広域化・共同化などについて、各種施策を推進していくこととされています。
近年も豪雨による水害や大規模地震による災害などが頻発し、上下水道施設は大きな被害を受けています。防災・減災、国土強靭化は最重要の課題であり、上下水道施設についても今後より一層の強靭化を図ることとされています。国においては、令和 3 年度から 7年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が定められ、取組の更なる加速化を図ることとされました。また、昨年は国土交通省において流域治水関連法として特定都市河川浸水被害対策法、河川法、下水道法などの水害対策関係法律が改正されました。これにより、より一層防災・減災、国土強靭化が強化されることとなります。上
下水道の分野においても、引き続き、国、地方公共団体、民間企業等が連携しながら、安全・安心の確保のため国土強靭化の推進に努めていくこととされています。
水 コ ン 協 で は 、 令 和 元 年 に 水 コ ン 協 ビ ジ ョ ン （ 2015-2025 ） の 第 二 期 中 期 行 動 計 画（2019-2021）を策定しましたが、令和 3 年度が最終年度となります。この第二期計画は概ね進捗していますが、課題も残されています。令和 4 年度は次期の第三期中期行動計画の初年度となり、現在、策定を進めているところです。新型コロナ、脱炭素、DX、国土強靭化、官民連携、広域化・共同化など、新たな諸課題に対応すべく、第三期計画を策定します。第三期計画では、新たに水コン協の社会的存在意義、目指す方向性、活動内容などを明確に示すこととしています。また、令和 4 年度は公益社団法人へ移行して 5 年目となり、今後も、調査研究・資料収集、普及啓発・人材育成、災害時支援等の公益目的事業に取り組んでいくこととしています。
昨年も、一昨年に引き続き、新型コロナウイルスにより、経済活動、社会活動等が大きく影響を受けました。上下水道コンサルタントにおいても、社内業務、外部との協議などにおいて影響を受けましたが、様々な業種の中で比較的影響の小さい業種であると考えられます。この分野は継続が求められるエッセンシャルワークの部分が多く、今後も効率的な業務執行のため、様々な工夫をしながら対応していくこととしています。令和 3 年度は
1－ 32 －働き方改革セミナーを行い、コロナ時代の働き方について、講演と企業の取り組み事例の紹介を行いましたが、4 年度においても引き続き魅力ある職場づくりに努め、今後、よりよい働き方ができるよう検討していくこととしています。
公共工事の品質確保に関しては、公共工事の品質確保のために調査・設計の品質が重要な役割を果たしていることから、水コン協では、事業体に対する要望と提案活動の中で、「持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用」、「働き方改革及び災害時対応に向けた環境整備」、「適正な予定価格の設定と技術力によるコンサルタントの選定」について引き続き協力をお願いしていくことにしています。
脱炭素化については、上下水道の分野においても取り組みが進められています。水道では、水道施設・ダム施設において再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等により脱炭素化を推進しています。下水道では、バイオガス発電、下水熱交換、汚泥高温焼却等創エネ・省エネ技術により脱炭素化を推進しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）は上下水道の分野においても積極的に進められています。施設情報や維持管理情報のデータを一元管理するマネジメントシステムや BIM/CIM 等を推進しています。水コン協としてもこれらの施策に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。
災害対応に関しては、これまでも、豪雨や地震等の大規模災害において、被災した下水道施設の復旧にあたり、水コン協会員も災害時支援協定に基づいた災害時支援を行ってきました。今後も、事業体と協会との災害時支援協定締結を一層進めることとしており、災害時支援者の育成についても力を入れていきます。
個別の施策でみると、上下水道を取り巻く事業経営環境は厳しくなっており、経営戦略、公営企業会計適用、広域化等の経営改革が進められています。総務省では、令和 4 年度の地方債計画において、引き続き水道事業、下水道事業の広域化・共同化をより一層進め、公営企業経営の更なる改革を進めることとしています。
厚生労働省では、令和 4 年度予算において、東日本大震災分など災害復旧費を除き 387億円、これに令和 3 年度補正予算を合わせると 777 億円の予算規模となっています。引き続き、耐震化、老朽化対策、広域化、官民連携などを推進することとしています。
国土交通省では、令和 4 年度予算において、社会資本総合整備（社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金）は 1 兆 3973 億円（対前年度比 0.94 倍）になります（下水道はこの内数）。これに令和 3 年度補正予算 3745 億円を加えると、1 兆 7718 億円（1.19 倍）です（下水道はこの内数）。このほか、下水道防災事業費補助 524 億円（1.36 倍、令和 3年度補正を合わせ 1.47 倍）、下水道事業費補助 52 億円（3.53 倍）、下水道事業調査費等37 億円（1.00 倍）となります。新規事項として、交付金では、内水浸水リスクマネジメント推進事業の創設、下水道情報デジタル化支援事業などが創設されます。また、個別補助では、下水道脱炭素化推進事業が創設されます。

2－ 33 －

これらの施策の実施にあたって、上下水道コンサルタントの役割は極めて重要なものです。水コン協としては、引き続き、関係機関と協力し、施策の実施に資する基準類の整備を行い、会員各社を初めとする関係者に必要な情報を提供し、上下水道事業の持続的な発展に向けて努力してまいります。また、水コンサルタントの役割等についても積極的に情報発信し、国や事業体等と連携し、施策の実現に協力してまいります。もって、公益社団法人として公益の増進に寄与していくこととしています。

以下に、上記方針を踏まえた詳細な事業方針を示します。

3－ 34 －

Ⅰ

令和 4 年度事業計画及び予算編成の特徴

第三期中期行動計画の初年度として、次の内容に取り組みます。
１ 人材確保支援
1) 経営力の確保、向上
・会員企業及び所属職員等の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討
2) 職場環境の改善
・コロナ禍における働き方の検討
・働き方改革セミナーの開催
・ノー残業デーの継続実施
3) 新規業務等に関する仕様書・歩掛提案
・新規業務等に関する仕様書・歩掛提案
4) 調達制度等の改善
・国及び事業体との意見交換会の開催
5) 学生・学校への働きかけ
・動画、パンフレットによる学校・学生向け人材確保ツール作成
・学校説明会等への参加に関する支援
6) こども、市民等へのアピール
・動画、パンフレットによる一般市民への広報等の強化
・一般向け講習会の開催、リーフレットの作成
・水環境の保全等に関する一般市民参加型の諸活動
7) 業務成果のアピール
・HP 活用の強化
・下水道展'22 東京・下水道展'22 オンラインへの出展、併催企画の実施
２ 技術・品質・倫理向上支援
1) 新技術に関するマニュアル整備・不明水対策の手引き改訂、説明会開催など
2) 研修・講習会の開催
・技術座談会の開催
・CPD 制度の運営・広報
3) 品質確保方策の推進
・設計ミス事例集作成
・円滑な DX の導入、普及の支援
4) 倫理、コンプライアンスの確保
4－ 35 －

・倫理綱領の順守徹底、独禁法順守手引きの周知
３ 多様な官民協働の促進
1) 事業運営ノウハウの取得
・事業マネジメント技術の向上とその普及に向けた業界団体との勉強会等
・日本下水道施設管理業協会、日本水道運営管理協会との連携
2) 事業運営支援手法の整備・普及促進
・事業運営支援業務の調査研究、普及活動・研修
・事例調査を踏まえた官民連携方法の選定及びモニタリング方法の検討等
3) 災害時支援力強化
・災害時支援協定の締結、円滑な運用
・災害時支援者育成講習
・災害時支援における委託業務の実態調査と課題の整理
４．協会活動の強化
1) 協会運営の充実
・本部、支部の経営計画、会員数の確保
2) 本部と支部の連携強化
・本部と支部の適正な役割分担
・本部役員と支部役員の連携強化

5－ 36 －Ⅱ

詳細事業計画凡例 （ ）内は、公益社団法人認定申請の区分
公益目的事業＝（公）収益等事業等の“等”→その他事業（相互扶助等事業）＝（他）≪≫内は、中期行動計画の行動項目分類【 】内は、担当する本部委員会名又は支部名

１ 調査研究・資料収集 （公）１）調査研究（独自） ≪2－①－A≫≪2－②－A≫①

技術報告集第 37 号の発行（3 月）【技術・研修】②

下水道技術座談会の開催【技術・研修】③

技術研修会の開催【技術・研修】④

CommonMP に関する情報収集【技術・研修】⑤

下水道施設の耐震に関する研究【技術・研修】⑥

主要機関発行物の検索案内【技術・研修】【受託調査研究】

２）調査研究（受託）継続 12 件 予定３）出版及び情報発信①

広報誌「水坤」年 2 回発行 部数 計 9,400 部②

水環境教育資料【水坤編集部会】【支部】

・【中部】「エアリス」印刷・配布
・【関西】「水のこと」配布、HP 掲載③

水コン協活動の情報発信【対外活動】【支部】

４）要望活動①

要望と提案 ≪1－②－B≫≪2－③－A≫【対外活動】【支部】

・令和 4 年度版（本編＆付属資料）作成
・事業体の制度導入状況フォローアップ調査の実施
・名簿の印刷・配布②

国への要望、提案、政策提言 ≪1－②－B≫【対外活動】【上水道】【下水道】【企画】・国土交通省下水道部幹部、厚生労働省水道課幹部との意見交換、政策提言③ 事業体の意見交換会の開催 ≪1－②－B ≫【対外活動】【下水道】【支部】

・日本下水道事業団への要望 年度後半
・日本下水道協会下水道意見交換会議 2 月
・【北海道】北海道、日本下水道事業団、札幌市などとの意見交換会 時期未定
・【関東】要望と提案活動 8 月～10 月、下水道事業座談会 1 月
日本水道協会関東地方支部総会 PR 活動（千葉県内） 7 月
6－ 37 －日本下水道事業団との実務責任者会議 10 月
関係団体等との意見交換会 適宜
・【中部】下水道研修会における事業体との意見交換会 8 月
・【関西】2 府 4 県意見交換会 10 月～11 月、同下水道懇談会 11 月
日本下水道事業団との実務責任者会議 10 月
・【中国・四国】事業体との意見交換等 8～10 月
・【九州】事業体との意見交換 10 月
日本水道協会九州地方支部総会 PR 活動 7 月５）提案活動① 水 道 施 設 設 計 業 務 歩 掛 の改 定 要 望 （ 提 案 ） と 独 自 歩 掛 の 作 成 と 検 討 ≪１ － ② － A≫
【上水道】
・配水池・ポンプ場更新設計実施設計（詳細設計）歩掛の検討
・水道施設設計業務委託指針（平成３年４月）の取水施設歩掛改訂の検討② 下水道標準歩掛の改定提案と独自仕様書・歩掛の作成と提案 ≪１－②－A≫ 【下水道】
・指針改定に伴う歩掛改定の検討・下水道施設（ポンプ場・終末処理場）重点施工管理業務委託要領（案）改訂
・下水道施設（管きょ）重点施工監理業務委託要領（案）改訂
・し尿等下水道投入計画のマニュアル作成検討③ 中期行動計画の策定と進捗管理 ≪4－②－A≫【企画】【支部】

・第二期中期行動計画と令和 3 年度行動内容の進捗管理、評価
・第三期中期行動計画策定、令和 4 年度行動計画策定、進捗管理【企画】④ 業界関係者との連携 ≪3－②－B≫
・BIM/CIM 利活用の試行事例の収集

・ 事業マネジメントデータの共有化など事業マネジメント技術 の向上とその普及に向 けた業
界団体との勉強会及び意見交換会
・日本下水道施設管理業協会、日本水道運営管理協会との連携⑤ 事業運営支援手法・官民連携の理解、普及促進 ≪3－②－A≫ 【事業運営支援】
・事業運営支援業務の普及活動（企画委員会と連携した対外的 PR）
・類似業務事例を踏まえたＰＲ資料作成及び手引の見直し実施、座談会実施
・官民連携推進のための施策提案、コンセッションガイドライン周知広報
２ 育成 （公）① 学校等への働きかけ≪１－③－A≫【対外活動】【総務】【支部】・学校（大学・高専等）への働きかけのための動画、パンフレット等ツールの作成
・学校、市民等へのアピールに向けた情報共有、調査、一般向け講習会・リーフレット作成
・【関東】下水道出前講座 時期未定
・【中部】「水」出前授業 6 月／水源涵養（長野県木曽町） 10 月
・【関西】しぜん探検隊 8 月
7－ 38 －②

第 32 回技術研究発表会 7 月 27 日 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【技術・研修】

・アルカディア市ヶ谷③ 本部講習会 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【技術・研修】【支部】

・本部及び各支部 時期未定
④ 技術講習会等(支部主催)

計 12 回 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【支部】

・【北海道】技術講習会 10 月ほか
・【東北】技術講習会 10 月
・【関東】技術講習会 11 月
・【関西】技術士試験対策講習会 4 月／関水コン技術講座 時期未定
・【中国・四国】日本技術士会共催講演会 8 月／日本ダクタイル鉄管協会共催講習会 10 月／「給配水システムの耐震化について」共催説明会 9 月
・【九州】技術士試験対策講習会 6 月／技術講習会（鉄管協会共催） 9 月、10 月／研修講演会（日水協九州支部・ウォータークラブと共催） 11 月⑤

CPD 制度運営・広報 ≪２－②－A≫⑥

講師・委員の派遣 ≪１－③－A≫【CPD 部会】

随時【関係委員会】

３ 災害時支援 （公）① 災害時支援協定の締結と円滑な運用≪3－③－A≫【災害時支援】【支部】

・災害時の支援についての運営、災害訓練② 支援者育成講習の充実・実施 ≪3－③－A≫【支援者育成】【支部】

・災害時支援者育成講習会の開催（web）③ 災害時支援における知見向上、普及、省力化
・災害時支援マニュアルの改訂、災害査定資料作成（管路）仕様書の作成、災害時における活動の情報収集、災害時支援者育成小委員会④ 下水道災害時支援連絡会議≪3－③－A≫【災害時支援】【支部】

・災害時連絡訓練、ブロック連絡会議、全国代表者連絡会議
・【北海道】北海道下水道災害対策会議 時期未定
４ 資質向上 （他）① 魅力ある職場づくり ≪1－①－B≫【総務】【支部】

・会員企業及び所属社員等の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討
・ノー残業デーの協会統一キャンペーンの継続実施（年 2 回）・働き方改革セミナー
・労働環境整備の状況に関するフォローアップ調査② 経営状況の把握 ≪１－①－A≫【総務】【支部】
8－ 39 －

・国交省 DB を活用した経営分析結果報告書のデータ更新
・経営指標から見る水コン協会員会社の経営実態調査（2022 年度調査）報告書③ 倫理綱領順守に関すること ≪2－④－A≫【倫理】【支部】

・倫理綱領の順守徹底・【関東】倫理綱領順守促進活動 4 月④ 事業運営支援の普及促進 ≪2－②－A≫
・事業運営支援業務の普及活動、研修⑤ 技術研修会等 ≪2－②－A≫【事業運営支援】【支部】

・【北海道】若手社員技術研修会 7 月／施設見学会 9 月・【東北】記念講演会 5 月／次代を担う技術者研修会 11 月／現場見学会 時期未定
技術見学会 時期未定
・【関東】技術士試験対策講習会 ４月／施設見学会 6 月／水道関係者現場技術研修会 9 月／若手社員研修会 10 月／他団体・企業による技術説明会 適宜
・【中部】技術見学会 6 月／技術講習会 7 月
・【関西】施設見学会 時期未定
・【中国・四国】施設見学会 11 月
・【九州】技術研修会 10 月⑥

法令順守講習会等 ≪2－④－A≫【支部】

・【北海道】独占禁止法研修会 11 月 (3 協会協賛)
・【東北】独占禁止法研修会 9 月
・【関東】コンプライアンス勉強会 11 月
・【中部】コンプライアンス講習会 11 月（5 団体共催）
・【関西】コンプライアンス研修会 7 月
・【中国・四国】独禁法講習会（建設関連 5 団体共催） 10 月
・【九州】コンプライアンス研修会 6 月（5 団体共催）
５ イベント活動等 （他） ≪１－③－A≫① 下水道展’22 東京、下水道展’22 オンラインへの出展【対外活動】【関東】② 小学生を主たる対象とする広報活動
・下水道環境教育支援、エコプロダクツ展出展支援等【対外活動】

・【北海道】水環境パネル貸出し、パンフレット配布③ 水環境の保全に関する一般市民参加型の諸活動
・支部活動の実態把握と情報共有【対外活動】【支部】

・「循環のみち下水道賞」支援（共催）【対外活動】

・【東北】広瀬川 1 万人プロジェクト 9 月／仙台市下水道フェア 11 月
・【関東】身近な水環境の全国一斉調査 6 月／荒川・下水道フェスタ 2022 10 月
・【中部】下水道フェア 夏季
・【中国・四国】下水道ふれあいフェア 9 月／建設技術フォーラム 2022 11 月
9－ 40 －・【九州】ラブ・アース 2022 in ふくつ 6 月／水源涵養林植樹 11 月
④ 「水の写真コンテスト」後援【総務】

６ 厚生事業等 （他）①

水コンサルタント賠償責任保険事業

【総務】

②

表彰の実施

【総務】【関東】③

会員所属職員を対象としたスポーツ大会等【支部】④賀詞交歓会 1 月【北海道】【中部】【九州】⑤

若手懇談会 12 月

【関西】

10－ 41 －Ⅲ 会議等（法人）
１ 総会
第 41 回通常社員総会 6 月 9 日（木） アルカディア市ヶ谷（東京都）
２ 理事会等
2 回（5 月、3 月）

①

理事会

②

業務執行理事会 2 回（9 月、12 月）

３ 本部会議、委員会等①

正副会長会議

4回

②

表彰審査会

1回

③

総務委員会

3回

（中期行動計画推進 WG 適宜）
④

倫理委員会

2回

⑤

企画委員会

5回

（事業運営支援小委員会 4 回、官民連携推進 WG 6 回）⑥

対外活動委員会

3回（対外活動小委員会、下水道展小委員会、品質確保 WG、産学共同研究 WG 適宜）⑦

水坤編集部会⑧

災害時支援委員会

2回
3回（災害時支援者育成小委員会 5 回）⑨

上水道委員会

3回（上水道小委員会 5 回）⑩

下水道委員会

3回（計画・施設・管渠・情報の各小委員会 2 回）⑪

技術・研修委員会

3回（実行委員会 2 回、耐震対策小 3 回程度）
⑫CPD 部会

4回⑬

受託調査研究委員会

2回⑭「不明水対策の手引き」改訂等技術専門委員会

４ 支部活動11－ 42 －

1回

１）全体協議会

各支部

1回

２）運営委員会①北海道 2 回、 ②東北 4 回、 ③関東 5 回、 ④中部 6 回、⑤関西 5 回、
⑥中国・四国 3 回、 ⑦九州 4 回３）支部長連絡会議 1 回
以上

12－ 43 －