■学説研究

社会調査からみた唄教授の家族法学

湯沢雍彦

授は︑太平洋戦争末期であるにもかかわらず︑昭和一八年に長野県下伊那郡上久堅村の腱村慣行調査︑同一九年には三重県志摩郡安乗村の婚姻・親族調査を実施された︒この両調査に参加したこに後者は︑長期間の参与的観察を個人で続け︑自ら﹁青春の記念とが唄教授の調査法の基礎を作ったものと十分推測できる︒とく

一法学者による社会調査
戦前の日本では︑社会科学者とくに法学者による現実問題に直さて︑戦後を迎え︑窮乏と混乱の時期を一応脱した昭和二○年碑﹂とよぶにふさわしい苦闘の日女をなめたのである︒

接触れる社会調査はきわめて乏しいものであった︒皆無とは言え国や都道府県が行政上の目的で実施するもの以外の社会調査は︑ないまでも︑数点ないし数十点にとどまったのではないだろうか︒に制度が︑抜本的に改革された家族法の領域については最大の関代後半からは︑法学者による社会調査が爆発的に増加する︒とく心が集まり︑同時に大改革がなされた労働問題︑農地問題・教育

軍事上の秘密や思想上の危倶に関わるものとして抑制されがちで問題等をはるかに抜いて多くの社会調査が実施された︒﹁調査なあったし︑社会調査の技法や分析に関する科学も存在しなかったっては︑社会調査の必要性すらも考えなかったのではないだろう

し︑解釈法学こそ法律学の王道と考えていた大部分の法学者にととにかく︑社会調査の大きな波が消えかかっている今から振りになったことも︑これに拍車をかけた︒

くして理論なし﹂と叫ばれた声にのり︑法社会学もにわかに盛ん返って承ると︑まったく信じられないほどだが︑昭和二○年代後そういう状況の中で︑昭和一八︵一九四三︶年という年に東京か︒

マンとしての唄教授の育成に少なからざる意味をもった︒川島教大学法学部で川島武宜教授のゼミナールに所属したことは︑調査−113−

半から四○年代にかけての四半世紀には︑法学者による家族法関農村の家族・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・一五

親族・同族⁝⁝・・・⁝⁝⁝⁝四当てられていたことは驚くほどである︒

するほどの多い件数が﹁相続﹂なかんずく﹁農家相続﹂の調査に調査が集中したことは十分納得のいくことだが︑その全部に匹敵組・老人扶養︑創設された家庭裁判所での取扱い事件にかなりの家族法の中心である婚姻・離婚の実態や大幅に改正した養子縁その他⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝五

家事事件・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・二○連領域の社会調査が華為しく流行した時代だったのである︒

ニその領域別分布
その調査領域をこまかく分類して承ると︑次のようなことが言える︒

たまたま筆者は︑福島正夫編﹃家族・政策と法﹄第三巻﹁戦後日本家族の動向﹂の巻末で︑昭和五○年に至る戦後三○年間の家の疑問は︑新民法の立案当時から現在に致るまで︑絶えることなとに農地は細分化されて日本農業を破壊に導くのではないか︑と

いわゆる均分相続を規定した新民法のもとでは︑相続のたびご社会学・経済学・法律学・心理学・家政学などの諸科学に属す族調査全体の分類を試玖たことがある︒

る家族調査八五○点を収集し︑それを三一分野に分類したところ︑その調査件数は次のようであった︒

この〃近代化″というなかにもつ矛盾を社会科学者はどう考え︑進展のためには︑しかし︑規模拡大が第一の前提とされている︒

く出し続けられている大問題の一つである︒一方︑農業の近代化︑主婦の生活・⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝二

学者にとって大きな関心事であったのである︒

解決すべきであろうか︒近代化にかかる相続の問題は︑当時の法法学研究者によるものは一三分野に出現した︒

結婚の慣習⁝⁝．．⁝・⁝⁝⁝一二

老人扶養・・⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝．九

老人一般・・⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝．三ている︒もっともそれは︑我妻栄教授をチーフとする多人数調査のちに︑﹁信州リン・コ村における相続の実態﹂としてまとめられ一環として行われた長野県更級郡上山田町に対する調査がそれで︑一九五一︵昭和二六︶年︑日本私法学会が実施した全国調査の査から切られている︒

唄教授の戦後における社会調査のスタートも︑この農家相続調

離婚の実態・⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝一○

内縁・婚姻予約⁝・⁝・⁝⁝．五

隠居・⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝二

養子縁組⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝．九

相続⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝五二−114−

︵著作集第四巻第五章に転載︶がそれである︒しかし︑これにつされて陽の目をみた︒﹁土建工事現場における親分子分関係﹂

いては︑私に紹介の能力がない︒

団の一人としての参加であり︑上山田村の調査概要も﹃私法﹄七号と︑農林省﹃農家相続の実態﹄に掲載されている︒唄教授は︑

三唄社会調査の二大側面別に個人的に二○○枚を越える大きな論文にまとめていて︑ゲラ刷までにはなっていたのだが︑今回︵一九九三年︶の著作集第四巻に第三章として収録されるまで︑印刷物にはならなかったので以上を出発点として︑数々の社会調査が累積されていく︒自らある︒

教授はその結論の一部を︑次の言葉で結んでいる︒﹁以上︑わ南村の相続調査︵三回以上参加︶︑﹃転換期における家事資料の研三つにすぎないが︑報告のまとめを私に譲られた長野県諏訪郡湖究﹄での家裁訪問︑をはじめ︑著作集第二巻の﹁氏の変更﹂︑第執筆された直接の報告は︑著作集第四巻中の一章・三章・五章のて︑そこから︑あるいは︑かれら自身の労働の対価性︑あるいは︑三巻の﹁内縁ないし婚姻予約の研究﹂ですら社会調査をふまえてて︑それから独立してゆくかの条件を︑検討しようとした︒そし生前贈与との差引計算︑あるいは︑﹁扶養請求﹂との代償関係な解釈法学を展開されているのであるから︑回数としてはきわめてれわれは︑各共同相続人が︑いかに家協同体に埋没し︑いかにしそれが近代的なそれとはやはり質的にちがうものではないかといて︑私には二つの大きな側面があったのではないかと思われる︒

それらは︑対象からみても多岐にわたるが︑調査の方向からみ多いものになる︒

ど︑一見近代的な諸原理とおぼしき原理に媒介されながら︑なお︑うこと︑すなわち︑それがけつきよく一定の団体法的秩序を前提それを分けて紹介して承よう︒

するものであり︑対価といい代償といい差引計算というも︑しょせんそれがこの団体の枠内のものであること︑そして︑そのかぎており︑その調査結果も大部の論文としてものこされていた︒しはなく︑一九四七︵昭和二二︶年実施の工事現場調査にも従事し発表された判例集の承を相手とする﹁アームチェア派﹂の法学者であり態度である︒一般には︑書斎と研究室を往復して研究書とこれらは︑研究資料のいわば﹁原点発掘調査﹂ともいえる手法

Ａ家事事件の原資料を探るりにおいて︑そこで問題になる扶養もなお近代的・個人的な請求権とはちがう︑家的扶養であることを推論してきたのである︒﹂

かしこれも発表の機会がなく︑実に三○年間も眠っていたものを︑が大部分と思われるが︑唄教授はそれとははっきり別のタイプで︑もっとも当時︑教授は家族法関係の調査のゑに従っていたので江守五夫教授らの尽力で比較家族史研究会の機関誌第一号に発表−115−

まず﹃氏の変更﹄がそれで︑昭和二五年から二六年にかけて全掘り起して検討を加えたことは︑たとえ僅かな限定された地域のであろう重要な時代ｌの事件資料について︑この研究会が直接このような︑いわば空白な時代ｌしかし将来の基礎を作った

国二一カ所もの家庭裁判所を歩いて︵当時は旅行すること自体がこのことは︑我妻栄氏の﹁はしがき﹂でも最初に強調されている家裁のものとはいえ︑大きな意義をもつことはいうまでもない︒

自ら歩いて原資料を確かめねばやまぬタイプの学者である︒

大変な時代だったが︶︑記録倉庫に埋もれている審判例を事件記

予約有効判決の再検討﹂を中心とするもので︑疑問の打開のため教授を中央事務局長として昭和三四年に発足し︑少なくとも本書行されたものである︒このグループは︑我妻栄氏を代表とし︑唄本書は︑家事資料研究会というグループによって執筆され︑刊ところである︒に︑現地茨城県下妻地方へ出向き︑区裁判決の原文に当り︑事件次の﹃内縁ないし婚姻予約﹄の研究は︑大審院大正四年﹁婚姻録から収集して分析された成果が中心なのである︒

当時の婚姻慣行を聞きとり︑苦労を重ねて事件発生から四五年もで︑作業に従事したものは三○名を越えていたと思われる︒

氏名を明らかにするものはないが︑登録された会員は二○名前後るが︑第二輯以降は結局刊行されなかった︶︒全会員一三○名のが刊行された三八年まで継続していた︵本書は第一輯となってい席したことがあるが︑いつまでもこの問題を追求している姿に唖

私は︑昭和三○年代のなかばに︑何回かにわたって唄ゼ︑︑︑に出たった男女両当事者に会うところまでやっている︒

然としたことを憶えている︒しかも教授は︑二○年間もこの追求ったにないのではないか︑ということである︒地域の拡がりにお意味でこれほど充実した家事調停・審判事件の実際的研究書はめ数十年ぶりに改めて本書を通読しての私の印象は︑いろいろな今回の四巻の著作集のどれにも洩れてしまったが︑家事資料研を続けたのである︒

究会による﹃転換期における家事資料の研究﹄のまとめも︑このである︒それは家裁創設期における家族紛争の内容と事件処理手いて︑事件の種類の多さにおいて︑分析視角の多様性において︑知る人が少ないと思われるので︑やや詳しく述べると︑この書までもないが︑それ以後の四○年間においても︑これに匹敵する続きの特性を明らかにしたことに︑とくに価値があることは言う方面の重要な一部だと私には思われる︒の特色は︑昭和二三・二四年という家裁発足時のナマの家事事件も類例のない貴重な品なのである︒

分析作業が存在しないことを思うと︑家事裁判制度の歴史の中でを分析しているという点にある︒周知のとおり︑わが国の家事裁一月から家庭裁判所に改組して現在に至っているが︑その当時の判機関は昭和二三年一月家事審判所としてスタートし︑翌二四年事件の内容やこまかい統計の記録は残っていないのである︒‑116−

Ｂ家族法生活の構造実態に迫る
さてもう一方の角度は︑実在する日本家族の構造をきわめようとする社会学的追求である︒

それは︑前出の上山田町や湖南村の調査にもうかがわれたが︑一番よく行われたのは﹁志摩漁村における親族組織と結婚慣行﹂でなかったかと思われる︒昭和一九年に約二カ月余滞在調査した調査データの上に︑戦後すぐと昭和三五年の調査を加え︑さらに昭和四五年七月に統計的調査を加えた︒これもマレにみる長期累に発見できず︑大きな心残りのままに仕上げねばならなかった︒

ところが︑著作集第四巻の四四頁以下にはその一部が載っているではないか︒これには︑著作集を頂いた私がびっくりしてしまったが︑なんでも︑都立大学退官の際の大掃除で出てきたのだそうで完結をみたわけである︒

である︒したがってこの論文も︑最初の着手以来実に五○年ぶり

四その他

この論文前半にイットウとオモシンルイからなる親族組織を総からには一日も早くまとめないと材料が腐ってしまうと信じこんラソン型研究者というほかない︒われわれのように︑調査をしたの一つである﹁結論を急ぐな﹂を身を以て実践される典型的なマ唄教授の仕事ぶりは︑このようにおそろしく息が長い︒ログセ

括しているが︑これをまとめる時に教授は︑社会学者がどう受け積調査であった︒

取るかを気にしておられた︒日本の社会学会ではその少し前に︑総まとめにはあまり成功しているとはいえない︒それは︑他人を合同調査の事務局長役ははまり役である︒ところが︑その仕事の教授は︑入づきあいに独特な魅力があって︑家事資料調査でも︑でいる者とは︑発想の根本が違うのである︒

注目されないままでいる︒法学者の論文集に載ったために近寄りにぎやかだったからである︒しかし本論文は︑未だに社会学者に同族の理解をめぐって﹁有賀・喜多野論争﹂と呼ばれる同族論が難いものと思われたことがあったろうが︑類型としての東北型でされないからだが︑それは︑何よりも︑トコトン納得がいくまで指揮命令するのが嫌いだし︑その成果を手軽に取り入れることも︵お茶の水女子大学家族関係学︶は結論を出さないという性格の基本に係っているからであろう︒

かったのではないかとも思われる︒

昭和四五年の調査実施中︑教授は同行していた私に︑﹁アレさも西南型でもなく︑地主制が存在しない地域での同族論は扱い難えあれば︑アレさえ出てくれば︑安乗の親族組織は実によく分るットウの大系図のことなのだが︑昭和四六年の論文執筆時まで遂んだがなあ﹂とさかんにこぼしておられた︒アレとはタジベエイ−117−