四半期報告書（第57期第２四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

穴吹興産株式会社
香川県高松市鍛冶屋町７番地12(E04025)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

5（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

5（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

13

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穴吹

2019年10月１日

忠嗣

冨岡

冨岡

徹也

徹也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期連結
累計期間

第57期
第２四半期連結
累計期間

第56期

会計期間

自2018年７月１日
至2018年12月31日

自2019年７月１日
至2019年12月31日

自2018年７月１日
至2019年６月30日

売上高

（千円）

46,269,362

45,676,249

99,669,272

経常利益

（千円）

2,484,653

2,501,761

5,789,552（千円）

1,512,480

1,487,963

3,395,294

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,537,153

1,528,424

3,439,244

純資産額

（千円）

23,285,848

26,141,462

24,964,710

総資産額

（千円）

80,852,105

89,092,443

83,902,918

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

141.79139.49318.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.1

28.7

29.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,389,418△6,746,073

6,380,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,081,886△2,602,023△3,787,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

5,479,865

10,137,255△831,635

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,514,667

9,062,169

8,267,738

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第56期
第２四半期連結
会計期間

第57期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△17.3014.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

また、アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な世界情勢に対する懸念などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、今年７～９月に予定されているオリンピック・パラリンピック開催による内需底上げの効果も見込まれることから、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。
不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。
このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移す
る中において、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は45,676百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,573百万円（同1.2％減）、経常利益2,501百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円（同1.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は767戸（前年同期比25.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンション
が前期に比して多かったことにより、売上戸数は930戸（同17.3％増）となりました。なお、通期売上予定戸数
1,871戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は33戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は29,861百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,030百万円（同7.7％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。また、2019年11月には、ベトナムにおいて、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業を開始するため、同国ダナン市に現地法人を設立いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,057百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は88百万円（同84.1％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。また、客室数の増加や快適性の向上等を目的として、2019年７月より全館の改装工事を実施していた「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡）は、2019
年12月より、一部フロアをオープンいたしました。（全館リニューアルオープン2020年３月予定）
この結果、施設運営事業の売上高は3,096百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は129百万円（同133.3％増）となりました。

- 2 -④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2019年12月に当事業の32施設目となるサービス付き高齢者向け住宅「アルファリビング鹿児島上荒田」（鹿児島県鹿児島市）をオープンいたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,555百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は109百万円（同46.0％減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリビング高松
紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗）において、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を目指しました。また、2019年10月には、「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）が同じ長崎県において行うスーパーマーケット事業（４店舗）を承継いたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,062百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は24百万円（同6.9％増）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸
数及び施設の増加に注力いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,005百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は172百万円（同160.6％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取り組みました。2019年10月には、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」による屋久島へのチャータークルーズを実施。また、利尻礼文、石垣島、五島列島へチャーター飛行機で行くツアーも実施し、お客様から高い支持をいただきました。
この結果、観光事業の売上高は1,036百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は16百万円（同117.1％増）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円
増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,363百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が858
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、89,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が9,648百万円増加したことによるものであります。固定負債は
31,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。これは主に社債が532百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、62,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,012百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。

- 3 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、9,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ794百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、6,746百万円（前年同期2,389百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,602百万円（前年同期は2,081百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、10,137百万円（前年同期は5,479百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,000,000
計（注）23,000,000

2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

普通株式

5,767,800

11,535,600

計

5,767,800

11,535,600（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

完全議決権株式（市場第一部）

単元株式数100株－－

2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

－

5,767,800－

755,794－

資本準備金
残高（千円）
297,5902019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。

- 5 -（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
氏名又は名称

所有
株式数
（千株）

住所

㈱穴吹ハウジングサービス

香川県高松市紺屋町３－６

穴吹

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,547

47.77

香川県高松市

438

8.23

公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金

香川県高松市錦町１－22－23

350

6.56

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

101

1.90

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11

87

1.65

穴吹

香川県高松市77

1.46

あなぶき興産従業員持株会

香川県高松市鍛冶屋町７－12

70

1.33

田中

岡山市北区

60

1.12

大阪市生野区林寺４－８－８

51

0.96

42

0.80

3,828

71.78

忠嗣

薫

日登美

㈱ワカタケ

245 SUMMER STREET BOSTON，MA
02210 U.S.A.

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２－７－
１）

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分87千株及び年金信託設定分２千株となっております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、47千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分42千株及び年金信託設定分５千株となっております。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

434,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,329,900

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

発行済株式総数

5,767,800－－

総株主の議決権－

53,299

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

53,299同上－②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

穴吹興産㈱香川県高松市
鍛冶屋町７－12434,300－

434,300

7.53－

434,300－

434,300

7.53

計

- 6 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,276,138
1,581,562
14,082,286
33,198,667
293,9852,304,271△10,270
59,726,642

9,070,569
1,655,866
15,445,805
33,863,549
408,755
2,964,455△9,95063,399,050

10,656,200
506,846
7,476,545
221,564
637,514
19,498,671

11,514,508
474,780
7,920,790
224,754
666,179
20,801,013

149,351
373,209522,561

137,814370,997
508,812425,811
739,145
3,024,611△34,525
4,155,042
24,176,275
83,902,918

449,426
707,113
3,261,280△34,254
4,383,566
25,693,392
89,092,443（単位：千円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

9,528,880
1,752,000
1,591,000
1,755,911
1,015,203
671,236
8,607,510
3,177,799
28,099,540

4,988,785
11,400,000
1,288,000
1,904,180
961,011623,355
7,245,259
2,644,657
31,055,250

11,014,100
16,665,562
1,010,732
63,286
4,703
2,080,284
30,838,667
58,938,207

11,546,600
17,123,947
1,050,085
63,286－2,111,811
31,895,730
62,950,980

755,794821,283
23,292,335△444,929
24,424,483

755,794821,283
24,429,276△444,929
25,561,424△5,363△5,363545,590
24,964,710
83,902,918△1,728△1,728581,766
26,141,462
89,092,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

46,269,362
36,382,101
9,887,261※ 7,281,594

45,676,249
35,530,355
10,145,894※ 7,572,667

2,605,667

2,573,226

8,787
7,792
7,258
32,23445,593
101,667

14,4295,630
6,352
125,956
41,017
193,385

147,929
7,946
66,805
222,680
2,484,653

148,260
79,42337,167
264,851
2,501,761

14,167
14,167

3,894
3,894

12,594－
12,5942,486,226
944,850△1,145
943,704
1,542,522
30,041
1,512,480

234
20,963
21,1972,484,457
933,934
25,733
959,667
1,524,789
36,826
1,487,963

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

1,542,522

1,524,789△5,369△5,3691,537,153

3,635
3,635
1,528,424

1,507,111
30,041

1,491,598
36,826

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

2,486,226
573,815△4,178△79,737△4,711△16,580
147,929△14,167
12,594－372,323
374,076△3,051,828△1,359,340△563,578
10,641△139,800△1,696,681△2,389,418

2,484,457
603,641△590△47,880
22,205△20,060
148,260△3,894234
20,963△72,858△1,831,784△4,638,615△2,293,412△5,629,332
15,146△149,271△982,615△6,746,073△1,515,345
30,145△32,076△5△358,851
15,223－△220,976△2,081,886△1,910,589
5,940△114,740△40,000△149,716
30,085△278,000△145,002△2,602,023

6,400,000
620,000△1,533,697
1,150,000△860,500△295,147△790
5,479,865
1,008,560
6,506,106－※ 7,514,667

9,648,000
1,400,000△793,346
700,000△470,500△346,248△650
10,137,255
789,158
8,267,738
5,273※ 9,062,169

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

社員給料
販売促進費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

1,856,963千円
958,899

1,929,596千円
974,481423,238
36,527443,313
58,128（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

7,523,067千円

9,070,569千円△8,400△8,4007,514,667

9,062,169

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2018年12月31日）(1) 配当金支払額（決議）
2018年９月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

293,341

55

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月25日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2019年２月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

213,33840

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金

2019年12月31日）(1) 配当金支払額（決議）
2019年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

346,67565(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2020年２月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

240,006

45

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月９日

利益剰余金（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

30,640,987

3,052,372

2,874,877

3,556,658

3,401,739

1,776,461

966,266

80,713

11,234

20,690

1,948

2,821

18,9156,141

計30,721,700

3,063,607

2,895,567

3,558,606

3,404,561

1,795,377

972,407

セグメント利益

2,200,026

47,96155,606

202,045

22,52566,301

7,469

セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

46,269,362－

46,269,362

142,466△142,466－

計

46,411,828△142,466

46,269,362

セグメント利益

2,601,938

3,728

2,605,667

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

29,861,808

3,057,956

3,096,068

2,555,921

4,062,666

2,005,562

1,036,265

188,201

9,817

21,602830

4,008

23,3354,263

計30,050,010

3,067,774

3,117,670

2,556,751

4,066,674

2,028,897

1,040,528

セグメント利益

2,030,525

88,308

129,730

109,047

24,082

172,777

16,218セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

45,676,249－

45,676,249

252,059△252,059－

計

45,928,308△252,059

45,676,249

セグメント利益

2,570,690

2,535

2,573,226

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

141円79銭139円49銭

1,512,480

1,487,963－－

1,512,480

1,487,963

10,666

10,666（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①

分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②

③

④

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,767,800株

株式分割により増加する株式数

5,767,800株

株式分割後の発行済株式総数

11,535,600株

株式分割後の発行可能株式総数

46,000,000株

分割の日程
基準日公告日2019年12月11日

基準日

2019年12月31日

効力発生日

2020年１月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 18 -

２【その他】
2020年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………240百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月９日（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日

穴吹興産株式会社
取

締

役

会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡

夫

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 川 伊 智 郎㊞

辺力

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穴吹

忠嗣
冨岡

徹也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役穴吹忠嗣及び当社最高財務責任者冨岡徹也は、当社の第57期第２四半期（自 2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。