平 成

24 年 年 頭 所 感

社団法人会長

全国信用金庫協会
大前孝治

平成二十四年の新春を迎えるに当たり所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年は、３月に未曾有の東日本大震災が発生し、タイの大洪水、欧州の財政・金融危機など大規模な天災・人災がこれに続きました。このため、我が国経済は、年央以降一部に大震災からの反動による回復もみられましたが、総じて停滞感の強いまま推移しております。とりわけ、地域経済は高齢化や人口減少という従来からの構造的な課題に、円高の進行等に伴う国内産業の空洞化が加わり、雇用や生活の基盤が縮小するなど一段と厳しさを強めています。
今後、政府による「円高への総合的対応策」や日銀による追加金融緩和策、さらには大震災に係る政府の諸施策等の効果が期待されますが、地域の中小企業にとっては、景気回復への道のりは遠いように感じられます。

こうした中で迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題、要望事項等について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「東日本大震災からの復興支援を含めた中小企業金融円滑化への適切な対応」です。
冒頭に述べましたように、信用金庫の取引先である中小企業は、デフレが長1期化する中で、売上げの不振や受注の減少が相当期間続いており、これに大震災や円高の影響が加わったため、自助努力だけでは対応が困難な状況にあります。政府においては、本年３月末までの政策展開を定めた「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」の中で、中小企業への金融支援策を縷々講じることにより、長期化するデフレ環境からの脱却と自律的回復の実現を図ることとしておりまして、こうした施策の効果が、今後の実体経済に波及することを強く期待しているところであります。
私ども信用金庫業界では、例えば、取引先からの貸出条件の変更等の要請には、中小企業金融円滑化法の制定以前から一貫して真摯に対応するなど、これまでも中小企業の実態に即した経営支援に懸命に取り組んで参りました。東日
本大震災の被災地におきましても、当面の資金繰り支援に注力することはもちろん、今後の経営改善・事業再生等の相談についても真摯に取り組んでおります。今後も、このような私どもの姿勢に変わりはなく、苦境に立つ中小企業の経営支援、金融の円滑化に、引き続き全力を傾注して参る所存であります。

第二は、「新３か年計画の積極的な推進」です。
業界では前述の諸情勢を踏まえ、信用金庫が地域社会との“結びつき”“絆”をさらに堅固なものとするために、新３か年計画｢第２次しんきん『つなぐ力』
発揮３か年計画～地域の課題解決と持続的発展をめざして～」を本年４月よりスタートさせることとしております。同計画では、課題解決型金融への取組みを強化するとともに、「つなぐ力」の発揮によって信用金庫と会員、地域住民、地域の関係諸機関等との連携を一段と深めることとしております。お客様満足度が向上する金融サービスを提供し、新たな資金需要を生み出すことによって、地域経済の活性化を促して参りたいと考えております。
そのためにも、協同組織金融機関として一段の独自性発揮に努めるとともに、経営基盤の強化や地域を支える信用金庫人の育成を通じて、地域社会との信頼関係を一層深め、地域における運命共同体の中核として、『持続的発展が可能な地域社会づくり』に積極的に貢献して参りたいと存じます。
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第三は、「郵政改革への適切な対応」です。
東日本大震災からの復興財源に、日本郵政の政府保有株式の売却益を充てることを理由のひとつに、郵政改革関連法案の国会での審議が再開しております。
売却益を復興財源とすることに異論はありませんが、保有株式の３分の１超を常時保有するのであれば、日本郵政グループは「官業」とみなさざるを得ず、ゆうちょ銀行はその規模を縮小のうえ、民業補完に徹するべきであります。したがって、預入限度額の引き上げと業務範囲の拡大等を図ることには反対です。
私どもといたしましては、地域金融の円滑化、安定化のためには、ゆうちょ銀行の肥大化、業務範囲の拡大を阻止しなければなりませんので、その実現に向けて、どうぞ皆様のご協力をお願いいたします。

第四は、「預金保険料率の引き下げの実現」です。
預金保険料につきましては、一昨年末、預金保険機構の一般勘定における欠損金が解消するのを機に、少なくとも危機対応を前提として平成８年度に導入した特別保険料率相当分の軽減を図るなど、料率の引き下げを行うように求めて参りました。昨年３月開催の預金保険機構の運営委員会においても強く要望したところ、昨年秋から「預金保険料率に関する調査会」が設置され、現在その検討が進められております。過大な預金保険制度は、金融機関の自己責任経営や業界の相互支援制度の充実意欲を削ぐものであり、自助努力を弱めることが懸念されます。また、ペイオフ解禁前の金融危機時に引き上げられた預金保険料率は、少なくとも平時の水準に戻し、金融機関の経営の健全性確保を阻害しないようにする必要があると思われますので、ぜひともその実現に努めたいと存じます。

第五は、「自己資本比率等の規制（いわゆるバーゼルⅢ）の検討への対応」です。
ご案内のとおり、このバーゼルⅢは、リーマンショックの経験を教訓に、国3

際的な金融危機の再発を防止する観点から、自己資本比率等に関する監督規制の再構築を図るものです。しかしながら、協同組織金融機関である信用金庫においては、普通出資の性格が株式会社銀行の株式とは異なり、資本調達手段も限定されております。したがいまして、業界としては信用金庫に対する新しい自己資本比率等の規制の検討に際しては、これら協同組織の特性を十分にご理解いただき、実態に即した、適切な監督規制となるように求めていきたいと考えております。

第六は、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」です。
私どもは、全国の信用金庫がそれぞれの地域において特性を十分に発揮することに加え、“連帯と協調”のもとで、業界が一致団結し、信用金庫の『つなぐ力』を一層強めることにより、多様化する顧客ニーズに対応した金融商品・金融サービスを提供することをめざしています。業界全体で利便性の向上を図ることを通じて、一層の「競争力の強化」、「しんきんブランドの向上」を実現できるものと考えております。
また、東日本大震災に際しても、私どもでは被災地の１日も早い復旧・復興に向けて、業界をあげて支援に取り組んでおります。被災信用金庫が地域における円滑な金融仲介機能を将来にわたって維持していくためには、業界による相互支援体制のさらなる充実・強化を図ることが必要であるとの認識のもと、改正金融機能強化法の特例措置を活用する場合に備えた新たな相互支援体制の枠組みを、昨年１１月に構築したところであります。私ども信用金庫は、相互扶助の精神のもと、地域経済の持続的発展のため、今後とも被災地の復旧・復興に向けて業界をあげて支援を続けていく所存でございます。
さらに、業界の共同システムにつきましては、昨年３月に西日本センター、９月に東日本センターへのハード集約が完了したことから、これを機に、全信協に「組織検討専門委員会」を設置し、今後の共同システム組織のあり方について検討を行っております。同委員会では、長期的な視点に立って効率的でかつ強靭な共同システム組織を構築する必要があるとし、早期に共同事務センタ
4ーおよび共同システム運営機構の組織統合をめざす報告書を、この１月にもとりまとめる予定です。信用金庫の収益環境が厳しさを増す中、システム経費の削減とシステムの高度化・効率化による競争力強化は業界にとって極めて重要な課題でありますので、ぜひとも皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

昨年は信用金庫法制定六十周年を迎えましたが、来るべき平成２４年度は業界の新３か年計画がスタートするなど、次の１０年に向けた第一歩を力強く踏み出す年に当たります。前述しましたように、現在は東日本大震災や国際的な金融危機の影響もあり、我が国経済が停滞し、極めて閉塞感の強い状況にありますが、全国の信用金庫の“叡智”と“協調”によってこれを乗り越えていかなければなりません。それぞれの地域において『つなぐ力』の効果を最大限に発揮して、中小企業の再生や地域の活性化に貢献する、実りある一年にいたしたいと存じます。全信協は、全国の信用金庫の中核機関として、信金中金をはじめ、業界関連各団体との連携を一段と強化し、会員信用金庫の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注して参る所存ですので、よろしくご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

この一年が皆様方にとりまして、良い年となりますように、また業界にとりまして輝かしい年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
（了）

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