size： 182×200

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象組 入 制 限分 配 方 針追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
2023年５月10日まで（設定日：2018年５月９日）
わが国の公社債に投資するとともに、株価
指数先物取引を積極的に活用し、日々の基
準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果をめざして運用を行います。
わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費
控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

償還 運用報告書（全体版）
第５期（償還日：2023年５月10日）

ＳＢＩ 日本株3.7ベアⅢ
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ 日本株3.7ベアⅢ」は、2023年
５月10日に約款の規定に基づく信託期間の満了に伴い償還をいたしました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木１－６－１
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00

ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。

http://www.sbiam.co.jp/

全体版
Filename：【全体】w16_SBI_SBI 日本株 3.7 ベアⅢ_2305
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定以来の運用実績
決

算

期

(設定日)
2018年５月９日
１期(2019年５月10日)
２期(2020年５月11日)
３期(2021年５月10日)
４期(2022年５月10日)(償還時)
５期(2023年５月10日)

基 準 価 額
税 込 み 期（分配落）
分 配 金 騰円
円
10,000
－
8,161
0
4,887
0
860
0
846
0
(償還価額)
416.44－

中
落 率％－△ 18.4△ 40.1△ 82.4△ 1.6△ 50.8

株
式
先物比率

債
券
組入比率

純
総

資

産
額

％
－
△ 359.2△ 382.1△ 375.4△ 354.8

％
－
－
－
－
－

百万円
10
6,863
9,796
6,206
5,634

－

－

3,689

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注４）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

基

日

(期
首)
2022年５月10日
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2023年１月末
２月末
３月末
４月末
(償 還 時)2023年５月10日

準

価

額
騰 落

率

株
式
先 物 比 率

債
券
組 入 比 率

円
846
721
782
634
590
748
579
531
675
558
542
474
421

％
－
△ 14.8△ 7.6△ 25.1△ 30.3△ 11.6△ 31.6△ 37.2△ 20.2△ 34.0△ 35.9△ 44.0△ 50.2△ 354.8△ 370.7△ 363.0△ 375.7△ 367.1△ 355.3△ 379.7△ 368.8△ 371.5△ 379.1△ 375.9△ 405.0△ 368.2

％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(償還価額)
416.44△ 50.8－－（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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Filename：【全体】w16_SBI_SBI 日本株 3.7 ベアⅢ_2305
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)■当期の運用状況と今後の運用方針（2022年５月11日から2023年５月10日まで）○基準価額等の推移
(円)
1,000

(百万円)
20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200
2022/5/10(期首)

2022/72022/92022/11

基準価額（左軸）

2023/12023/302023/5/10(期末)

純資産総額（右軸）

期
首：
846円
期末(償還日)：416円44銭
騰 落 率： △50.8％（分配金再投資ベース）（注１） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用していません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
・米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な政策金利引上げ
・中国景気の低迷による世界的な需要不足への懸念
・英減税計画により英財政悪化が懸念されリスク回避が強まったこと・日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の許容変動幅が拡大されたこと
・米銀行破綻により信用不安が強まったこと
下落要因
・米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた中国の行動制限緩和への期待
・原油高一服に伴ってリスク回避の動きが後退したこと・良好な米国大型ハイテク企業や一部の国内企業の決算

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Filename：【全体】w16_SBI_SBI 日本株 3.7 ベアⅢ_2305
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○投資環境
日経平均株価の推移(円)
32,00030,00028,00026,00024,00022,0002022/5/10（期首）

2022/82022/112023/22023/5/10（期末）

当期の日経平均株価は26,000円台から始まりました。期初から５月末にかけて、米国株安が続く中、国内株の割安感や堅調な決算結果などから日経平均株価が上昇しました。６月は米CPIの上ぶれからFRBが大幅利上げを決定する中、世界的に株安となり日経平均株価も下落しました。
大型ハイテク企業の好決算などによる米国株高が支えとなり８月中旬ごろに日経平均株価は29,000円台まで上昇したものの、FRBの大幅利上げや英減税計画による英財政悪化への懸念に伴う金利急騰などから、世界的にリス
ク回避の動きが強まり９月は下落しました。その後、米CPIの上昇率の鈍化などにより米国株が上昇したことにつれ、日経平均株価は上昇局面に入りました。12月は日本銀行が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大したことで日経平均株価が下落しました。しかし、2023年１月は日本銀行が現行の金融政策を維持するとともに、金利上昇の抑制を図る措置を決定したことから、国内株の下押し圧力が弱まり、円安もあり日経平均株価が上昇しました。３月中旬、米銀行破綻懸念を受けて日経平均株価が軟調となりました。しかし、米当局の迅速な対応
により信用不安が後退し、３月は日経平均株価が上昇しました。４月は堅調な米雇用統計から米景気減速懸念が和らぐ中、米著名投資家が日本株への追加投資を示唆したことや、国内小売大手の決算などが好感され、日経平均株価が上昇しました。通期では日経平均株価が上昇し、29,000円台で終えました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の基準価額等の推移(円)
16,000(百万円)
40,00014,00035,00012,00030,00010,00025,0008,000

20,0006,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000

0
2018/5/9(設定日)

2019/52020/52021/5

基準価額（左軸）

2022/502023/5/10(償還日)

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチ
マーク及び参考指数等は採用していません。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

○基準価額の主な変動要因
第１期（設定日～2019年５月）
上昇要因
・ 欧州における政治の先行き不透明感の高まり、貿易摩擦懸念の警戒感、リスク回避の円買い等で日経平均先物が下落したこと下落要因
・ 米国利上げペースの鈍化を背景とした適温相場への期待、米国株式市場の堅調な推移、外国為替市場における円高の一服、中国景気の底入れ期待等を背景に日経平均先物が上昇したこと
第２期（2019年５月～2020年５月）
上昇要因
・ 米中通商問題の長期化懸念などが意識され、投資家のリスク回避姿勢が国内株式市場に波及したこと
・ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界経済への懸念の高まり
・ 外国為替市場で円高が進行したこと
下落要因
・ 米中通商協議の先行きに対する警戒感の後退や「第１段階」の合意により、国内株式市場で買いが優勢となっ
たこと・ 外国為替市場で円安が進行したこと

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

第３期（2020年５月～2021年５月）
上昇要因
・ 新型コロナウイルス感染第２波への警戒感から国内株式が下落したこと
・ 米中対立再燃、新型コロナウイルス感染者増加、円高進行などを嫌気して国内株式が調整したこと
下落要因
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止策等による経済停滞が懸念されたものの、経済対策として世界的に大規模な金融緩和や財政政策が行われたこと・ ワクチン実用化への期待や経済活動の正常化への期待などを背景に、国内株式が上昇基調で推移したこと
第４期（2021年５月～2022年５月）
上昇要因
・ 各国での新型コロナウイルス感染拡大と政府による行動規制等の制限
・ FRBをはじめとした各国中央銀行の金融引き締め姿勢
・ ロシアによるウクライナ侵攻とそれを受けた主要先進国の対ロシア制裁
・ 各国でのインフレ高進を受けた消費減退⇒景気減速懸念の対応などを背景に、日経平均先物が下落したこと
下落要因
・ 新型コロナ禍で課された政府による行動制限策の緩和等により、経済活動正常化期待が台頭したこと
・ 好調な企業業績や、円安進行などを背景に、日経平均先物が上昇したこと
第５期（2022年５月～2023年５月（償還時））
上昇要因
・ FRBの積極的な政策金利引上げ
・ 中国景気の低迷による世界的な需要不足への懸念
・ 英減税計画により英財政悪化が懸念されリスク回避が強まったこと・ 日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の許容変動幅が拡大されたこと
・ 米銀行破綻により信用不安が強まったこと
下落要因
・ 米CPIの伸び率の鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた中国の行動制限緩和への期待
・ 原油高一服に伴ってリスク回避の動きが後退したこと・ 良好な米国大型ハイテク企業や一部の国内企業の決算

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の投資環境
第１期（設定日～2019年５月）
期首から2018年８月にかけて、日経平均株価は21,500円から23,000円のレンジで推移しました。米CPIが市場予想を下回ったことを受けて、適温相場が継続するとの観測が追い風となる一方、イタリアやスペインをめぐる政治の先行き不透明感の高まりや、貿易摩擦懸念の警戒感、リスク回避の円買いが上値を抑えました。
９月は、米国と欧州間の通商問題に関する交渉が順調に進んだことや、米中間による貿易協議再開への期待感から上昇しました。10月には日経平均株価は終値ベースで27年ぶりの高値となる、24,270円62銭をつけまし
たが、米長期金利が約７年ぶりの水準まで上昇したことや、米中貿易摩擦懸念の再燃、中国景気の減速懸念、
イタリアの予算案をめぐる欧州連合(EU)との対立などが要因となり、日経平均株価は21,000円台まで大幅に下落し、その後はボックス圏での推移が続きました。
12月に入ると、中国経済指標の悪化から、世界経済の減速が警戒されました。米連邦公開市場委員会（FOMC）
での利上げ決定は市場予想通りながら、パウエルFRB議長の会見が想定ほどハト派的ではなく、米国や日本の株価を下押ししました。米政府機関の一部閉鎖懸念も重なり、25日には日経平均株価が1,000円超急落し、2017年９月以来の２万円割れの水準まで下落しました。
年明け以降は、世界景気の減速懸念が和らいだことでリスクセンチメントが改善し、上昇基調に転じました。
2019年３月には米国で長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれる現象が発生し、米景気の減速懸念が高まると、米国株式市場の大幅下落と外国為替市場における円高進行が嫌気され大幅に下落する局面もありましたが、その後は配当の再投資も入り、急反発しました。結局、日経平均株価は、2018年末よりも高い水準を維持
して期末を迎えました。
第２期（2019年５月～2020年５月）
期首から2019年８月にかけての日経平均株価は、他の先進国と比べて年末の下落からの戻りが鈍く、おおむ
ねボックス圏内での推移が続きました。９月後半には、日経平均株価が10営業日続伸となり、約５カ月ぶりに
22,000円台を回復しました。10月に入ると、米中両政府が開いた通商協議において、農産品や為替といった特定分野における部分的な合意への期待が高まりました。こうした状況から、両国間の貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、為替市場での円安・ドル高の進行とともに国内株式市場も上昇しました。その後発表された2019年４-９月期の決算では大手自動車会社などが市場予想を上回る好業績を発表し、業績に安心感のある銘柄を中心に買いが優勢となったことなどから、日経平均株価は23,000円台を突破し、年初来高値を更新しました。
しかし、その後は米中通商協議の進展期待の後退や香港情勢の緊迫化、中国の経済指標の弱さなどが嫌気され、調整しました。また、米国で香港人権法案が可決されると、米中関係悪化への警戒から大きく売られ、日経平均株価は一時22,700円台まで下落しました。
その後は米中首脳による通商協議への前向きな発言が伝わり、2020年１月に「第１段階」の合意が達成されたことを受けて、日経平均株価は23,000円台から24,000円前後の高値圏で推移しました。その後も海外市場の上昇などを受けて２月半ばまでは堅調な展開だったものの、２月下旬以降は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国以外の先進国や新興国などで都市封鎖や経済活動が停止されると、国内株式市場は海外市場と歩調を合わせて急落しました。

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Filename：【全体】w16_SBI_SBI 日本株 3.7 ベアⅢ_2305
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

日経平均株価は３月半ばにかけて一時16,000円台まで続急落しましたが、その後は主要国の財政金融政策などの下支えにより過度な懸念が後退し、３月下旬以降は反発基調が継続しました。日経平均株価は５月上旬には節目の20,000円台を回復し、20,000円台前半で期末を迎えました。
第３期（2020年５月～2021年５月）
期首の国内株式市場は、国内での緊急事態宣言の解除などを好感して急伸してスタートしましたが、６月後半以降は、新型コロナウイルス感染第２波への懸念が上値を抑える一方、米株高や企業業績の底打ち期待などが下支えし、一進一退の展開となりました。安倍首相の辞任報道を受け急落する局面もありましたが、後任総裁が菅氏になるとの見方が広まると政策の継続性への安心感から反発しました。その後は、欧米での新型コロ
ナウイルスの感染再拡大などを嫌気して再度上値が重くなりました。
期の後半は、11月に米大統領選を通過して米国政治の不透明感が後退したことに加え、新型コロナウイルスのワクチン開発報道を受けてリスクオンの動きが強まったことから、大きく上昇しました。年明け後も、米議会で、大統領と上下両院の多数派を民主党が獲得する「トリプルブルー」が実現する見通しとなり、大型経済対策による景気回復期待が高まったことから続伸しました。経済活動の正常化を見据えて金利が上昇するなか、景気敏感株や割安株を物色する動きが強まり、日経平均株価は30年半ぶりとなる３万円台の大台に乗せました。
その後は、企業の本決算発表を前に期待先行だった物色が一巡したことや、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大およびワクチン接種の遅れなどを受け、やや調整して期末を迎えました。
第４期（2021年５月～2022年５月）
期首の日経平均株価は、29,000円近辺でスタートした後、新型コロナウイルス感染の再拡大とワクチン接種の遅れなどからやや売り優勢の展開となり、８月中旬には一時27,000円割れの水準まで下落しました。しかし、９月に入ると、菅首相（当時）の退陣表明をきっかけに急反発を見せ、同月中旬には30,000円台を回復しました。
もっとも、自民党総裁選で岸田氏の選出が決まると、成長・改革への期待感が後退し、日経平均株価は28,000円
を中心とするボックス相場に移行しました。
年明け以降は、１月５日に公表された12月のFOMC議事要旨の内容が市場の想定以上にタカ派寄りであったことを受け、米国金利が急伸しました。金利上昇局面で軟調となりやすい高バリュエーション銘柄を中心に強い売り圧力に押された結果、１月下旬に26,000円近辺まで下落しました。その後、売られすぎの反動や、バリュ
エーション面での割安感の台頭、日米企業の良好な決算発表などを受けて戻りを試す展開となりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻と、各国のロシアに対する制裁発動への警戒感が高まると再び売りに押される展開となりました。また、原油をはじめとした資源価格の高騰を受け、物価上昇が各国の景気を冷やすとの懸念が高まったことも投資家心理を大幅に冷やす要因となりました。当期末の日経平均株価は、26,000円台前半で取引を終えました。
第５期（2022年５月～2023年５月（償還時））期首の日経平均株価は26,000円台から始まりました。期初から５月末にかけて、米国株安が続く中、国内株の割安感や堅調な決算結果などから日経平均株価が上昇しました。６月は米CPIの上ぶれからFRBが大幅利上げを決定する中、世界的に株安となり日経平均株価も下落しました。

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Filename：【全体】w16_SBI_SBI 日本株 3.7 ベアⅢ_2305
LastSave:6/20/2023 9:20:00 AM LastPrint：6/20/2023 9:20:00 AM

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

大型ハイテク企業の好決算などによる米国株高が支えとなり８月中旬ごろに日経平均株価は29,000円台まで上昇したものの、FRBの大幅利上げや英減税計画による英財政悪化への懸念に伴う金利急騰などから、世界的にリスク回避の動きが強まり９月は下落しました。その後、米CPIの上昇率の鈍化などにより米国株が上昇した
ことにつれ、日経平均株価は上昇局面に入りました。12月は日本銀行が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大したことで日経平均株価が下落しました。しかし、2023年１月は日本銀行が現行の金融政策を維持するとともに、金利上昇の抑制を図る措置を決定したことから、国内株の下押し圧力が弱まり、円安もあり日
経平均株価が上昇しました。３月中旬、米銀行破綻懸念を受けて日経平均株価が軟調となりました。しかし、米当局の迅速な対応により信用不安が後退し、３月は日経平均株価が上昇しました。４月は堅調な米雇用統計
から米景気減速懸念が和らぐ中、米著名投資家が日本株への追加投資を示唆したことや、国内小売大手の決算などが好感され、日経平均株価が上昇しました。通期では日経平均株価が上昇し、29,000円台で終えました。

○当ファンドのポートフォリオ
株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資
成果をめざして運用を行いました。
なお、投資有価証券として当初は短期公社債を信託財産の50％以上組入れる方針でしたが、当期間については
金利環境などを勘案し、金銭信託並びにコール・ローン中心の運用としました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行うため、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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size： 182×200○１万口当たりの費用明細(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2022年５月11日～2023年５月10日）

期
項 目 の 概 要
比 率
％
0.913
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(a) 信 託 報 酬(投 信 会 社)(0.605) 委託した資金の運用の対価(販 売 会 社)(0.275) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受 託 会 社)(
0)(0.033) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
10.122(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権(b) 売買委託手数料
口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(先物・オプション)(
1)(0.122)00.037(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(c) そ の 他 費 用( 監 査 費 用 )(0)(0.007) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
( 印
刷 )
(
0)
(0.029) 開示資料等の作成・印刷費用等(そ の 他)(
0)(0.000) 信託事務の処理等に要するその他費用
7
1.072
合
計
期中の平均基準価額は、604円です。
項

目

当
額
円
6
(
4)
(
2)

金

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.96％
です。
その他費用
0.04％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.28％

総経費率

0.96％

運用管理費用
（投信会社）
0.61％

当ファンド
0.96％

（注１）上記費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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全体版
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size： 182×200○派生商品の取引状況等(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2022年５月11日～2023年５月10日）

先物取引の銘柄別取引・残高状況
評 価 額
評
価
新規買付額 決 済 額 新規売付額 決 済 額 買 建 額 売 建 額
損
益
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国
内 株式先物取引 日経２２５－－
133,835
156,011－
19,991
△17
買

銘

柄

建

売

建

当

期

末

別

（注）単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等（2022年５月11日～2023年５月10日）

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細（2023年５月10日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成項（2023年５月10日現在）

当

目

評

（注）金額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

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額
千円
3,883,620
3,883,620

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

全体版

価

期

末
比

率
％
100.0
100.0

size： 182×200○資産、負債、元本及び償還価額の状況（2023年５月10日現在）
項

目

償

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(Ｂ) 負
未

払

未

払

未
そ
(Ｃ) 純

解
信

託

払
の
資

時

約

金

173,986,016

報酬

19,890,133

息

10,640

利

他

未

払

費

用

602,140

産

総額( Ａ － Ｂ )3,689,131,358

本

88,586,406,601

88,586,406,601口

１万口当たり償還価額( Ｃ ／ Ｄ )416円44銭△

1,217,963円

息△1,217,963△

1,555,972△

800,586,751

売

買

益

売

買

損

73,341
1,629,313

取引

益

2,280,430,007

取

引

損

△ 3,081,016,758

等△

45,145,621(Ｅ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ )△846,876,994

(Ｆ) 前

△

486,500

託
期

報
繰

越

酬
損

益

金

△ 84,049,911,749
131,938,130)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 83,917,973,619)(Ｈ) 償 還 差 損 金 ( Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ )△ 84,897,275,243（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および（C）先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

○お知らせ
該当事項はありません。

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利

期

益

( 配 当 等 相 当 額 ) (△＜注記事項（運用報告書作成時には監査未了）＞（貸借対照表関係）
期首元本額
66,628,171,265円
期中追加設定元本額
414,440,072,966円
期中一部解約元本額
392,481,837,630円（注）当期末の純資産総額が元本額を下回っており、その差額は84,897,275,243円です。

全体版

当
収

(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金

数

総

払

(Ｄ) 信

口

権

等

(Ｃ) 先 物 取 引 等 取 引 損 益

金 △ 84,897,275,243

益

差

目

当

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

損

(Ｄ) 受

還

(Ａ) 配
支

3,883,620,287
194,488,929（2022年５月11日～2023年５月10日）

項

3,883,620,287円

債

元
償

還

○損益の状況

(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

投資信託契約締結日

2018年５月 ９ 日

投資信託契約終了日

2023年５月10日

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

投資信託契約終了時の状況
産 総 額
3,883,620,287円
負 債 総 額194,488,929円

資

差引増減または追加信託

純 資 産 総 額

3,689,131,358円

受 益 権 口 数

10,000,000口

88,586,406,601口

88,576,406,601口

受 益 権 口 数

88,586,406,601口

元10,000,000円

88,586,406,601円

88,576,406,601円

１万口当たり償還金

純資産総額

基準価額

本

額

416.44円

毎計算期末の状況
元本額

１万口当たり分配金

計

算

期

第

１

期

8,409,963,869円

6,863,451,941円

8,161円

0円

0.0000％

第２

期

20,043,322,765円

9,796,101,557円

4,887円

0円

0.0000％

第３

期

72,173,685,255円

6,206,881,078円

860円

0円

0.0000％

第４

期

66,628,171,265円

5,634,481,952円

846円

0円

0.0000％金額

分配率○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

416円44銭- 13 -

全体版
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