11

No.3102022

川崎南法人会だより

令和５年度税制改正に関する提言 ････････ ２
税務署からのお知らせ ･･････････････････ ６
税の Q&A ･･･････････････････････････ １０
健康クリニック ･･････････････････････ １１
消防署からのお知らせ ････････････････ １２
活動報告 ････････････････････････････ １３提供法人会からのお知らせ ････････････ １４
新入会員のご紹介・主要行事予定 ･･････ １５

表紙写真

発行所／公益社団法人川崎南法人会
編集兼発行人／広報委員会

https://km-hojinkai.or.jp（一社）川崎市観光協会

提供／

撮影場所：瀋秀園（大師公園）

川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館５階
https://km-hojinkai.or.jp

TEL：044－276－8731
FAX：044－276－8738

令和５年度税制《

公益財団法人 全国法人会総連合

的 課題》

．

２．
⃝社会保

の

⃝コロナ禍が
コロナ禍が

・
ルスとの

に入っ

たとされる今、まずはこのコロナ対策財源のス、の済計画を示し実行に移し めた。 が国においても、
少なくとも国 で ったコロナ対策 の負担について、に先 りせず現でするよう 済計すると指摘されてきた確認し要を行うことも必政策とならないよ

点が重要

である。

・ 入の一体的改に入れるを進めることが重要である。

入では安

収を

など金

認が

を

別の

を

らいだ場合、長期金

存が主

の

上昇

とはいえ、国

保有が

めか

政策は正

に

日

が

えるよう

2

ない存在となっている。いずれ金化させならず、その全な関係を構築し、
の政策

には政府と

用を

が められる。

小

に

の

用者負

者においても負

給

年

ロ経済ス

の 格対

の引き上げ」、「

所得負担相当分の年金給者減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
⑵

は産業政策的に成長分

と

置

け、

ル化対応など大 な 制改 を行う必要がある。
給の制や都市と地方、の間の公平性（本体）の配分等を見率「全ての都府

であるネ

で 0 以上」を達成する必要がある。
⑶

保めにについては、制度の

に

続性を

めるた

が必要な者とそうでない者とに
点から給

び負担のあ

⑷

活保

については、給見直すとともに、

正水準のあり方などを給の防止などさらなる

欠である。

等を整

するなどの現

より保
給

保

保

に重点を置くべき、企業も積極的に子与できるよう、企業主

所や
て

に関

事業のさらなる活用に向けて検討する。

は政府によい水準に達している か、 式市場でも市場機能を保担能 に応じた公平な負担を原則とする必要がある。

である。その資本市場に多大な影響を与え、成長をな負担や

少子化対策では、現金給体的な示し、 実に改することが考えられる。すでに日る過の担などの本人負担については、格な 用がとすることなく、またを設けずに分減・ 制の方策と
の

保

」
「公

り方を見直すべきである。

実行するよう める。
⑶ 国のあり方では「自をつけ、公平性の全化は国家的課題であり、コロナ禍収についてはを「重点化・効率化」により割と範囲を改めて見直す か、公平性のう十分配慮すべきである。

易に税の自

・中負担」

するには、適正な負担を確保直すとともに、政府の新目要ではあるが、それがには本格的なを「中を確保するために転の期を し社会経済活動は平時にない。このため、相応の

よう準

均

」の役

全化が国家的課

りつつあるが、その影響がなくなったわけでは⑵ 財政

で構成されており、

」
「

化を達成

必要がある。

⑴ コロナ禍は⃝社会保の者に入り めた。

ならなかった。財政

題であることを政治家も国民も意でに改の基礎年金国なら、それまでに少なくとも

しておか

な

応」
、
「

に
が、ついに本年度から 期

方分の関係にある。現状の「中⑴ 年金については、「画を策定することが 務である。

⃝これまでも財政をと保負担」というという正的能な り 制するしか方法はない。

などではコロナ禍の中にあった時期から、 税などを含めた大本は公するとともに、給金

済をどう進めるかが 大の課題である。

１．

給財政のあり方と期を し⃝すでに米国、
すでに米国、 ギ

制 に対するまた、子ども・子

て

等の

り組みを

実

に 進するためには安定財源を確保する必要がある。
中小企業の
過度な保

しい経
負担を

実

を踏まえ、企業

え、経済成長をのしないような社会保 制度の確立が められる。
また、配保 の問題は者控除等の税の問題や年金等の社会調整が行われる一つの要 となっており、人で中小企業にとって問題である。

性のを

金額を、少なくとも , 00 万円

な

なお、本制度は令和５年３ 末日が適用期 となっするためにも、税ていることから、直と社会保 の問題を一 して議論すべきである。

３．
を⑵ 中小企業の
より

めよ」の精

に基

確な期

と数

目

を定めて改

を

新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり

行す

制度を拡充したうえで本則化すべきである。

⑴ 国 地方における議員定数の大

な

①中小企業

減

資

進税制については、対象設を拡充したうえ、「中 設 」を含める。なお、その 制。
しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人

れが直

減と、能

なっている適用期 を 長する。

員化の観

理合理化を行う必要はあるが、中小企業のるよう く める。

を重

した

金体

による人

に

難な場合は、令和５年３ 末日と②少額減価償却資産のの 制。
⑶ 特別会計と 立行政法人の⑷ 積極的な民間活

４．
⃝新など経済活性化に資する措置

点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整き自ら を ることが重要である。以下の諸施策について、⑵

難な税特別措置については、公平性・するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず直 にに本則化することが場合は適用期 を 長する。

の

⃝行政改

度に引き上げる。

得価額の損金算入の特措置については、損金算入額の上の 減。

（合計 300

万円）を 廃し全額を損金算入とする。

入を行い成長につなげる。

⑶ 中小企業等の設

制 に

中小企業経

資

措置

化税制（中小企業等経化法）

ー制度は、すでに 用をしているが、や、中小企業がだ国民や事業者が正しく制度を理しているとは税の特 （先設

等入制度）等を適用するに当たっては、続きを化するとともに、事業ナ言い難い。それは
などに
用した

ナ

ー

ー の

れている。コロナ禍のが同ル対応をできなかった

う点を踏まえ、政府は制度の意

い率

年度末（賦課期日）が

ー を
に

なお、
「中小企業経

め、そ

の税制

の

や認定について化税制」「固定資産税の特 」「中小企業防 ・減の定 に向け本 を入れて り組 でいく必要がある。

５．

った申

的に対 する。

によるといの得する償却資産に係る固定資産

ル

方

ス

資

ー ー

令和５年３ 末日が適用期進税制」「
資 進税制」は、となっていることから、適用期 を 長する。

．
⃝

２．
が国の社会経済活動はようやくコロナとの⃝に入ったが、欧米のように本格化はしていない。
このため、業種によっては

として

境から

できないでいる企業も多い。政府にはがじないよう十分に活性化やー意しつつ実効性ある対応⑴ 事業用資産を一るとであるだけではなく、が国経済の礎である。コロナ禍の影響がているだけでなく、エネルギーや原している。中

残っ

価格の上昇

できな

資産と切り離した本格的な事

税制の創設
が国の納税

に する税制経済の担い用の確保などに大きく

経済のくなれ 、経済社会の 幹が ら ことになる。
業の⃝中小企業は地が国企業の大半を める中小企業は、地小企業が相続税の負担等によって事業がルが められる。

１．

税制の 充

制度は、欧

本格的な事業
業

主要国と定的な措置にとどまっており、欧税制が必要である。とくに、事続に資する相続については、事業として他の一すみの事を資産と切り離し、 上場式を含などが重なり、経 環境は一 と しさを している。

めて事業用資産 の課税を軽減あるいは免除する

中には廃業に制度の創設が められる。

た中で

い

まれる

められるのは、る企業が、 てる能

も

全な経

を十分に

しくない。そうしにり組でいできるような税制度の充実

制度ではなく免除制度に改める。

平成 2 年以 の制度適用者に対しても要 を⑴ 法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特①②新 コロナの影響などを考慮すると、より一 、制の確立である。

本則化すべきである。また、 和 5 年以⑵ 相続税、贈与税の納税

5

を

、 00

万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得和するなど配慮すべきである。
③国は円

な事業

向けた制度

が図られるよう、経者にに める必要がある。
3

⑶

３．

引相場のない 式の評価の見直し

で

税は社会保

⃝地方自

の安定財源確保と財政

きいうえ、税制の化、税務がそれぞれの特を構築し、地

全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大

たな地場

や

てから税率 0度までは源の確保や行政改の精を理

所得者対策は「な給措置」の見直しで対応すとである。

るのが適当であることを指摘してきた。政府は、国

⑴ 地方創

と

法を

とし、自らので必要な安定財を企画・立し実行していくこ

では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の進、地元の特性に問題があれ活用、地元大との連同制度のを含めて見直しが必要でりや人から 入される「について、すでに「
申

ス

ス制度」
行事業者」のス制度に対する理

が十分に

の事業

続に大きな
い

⑵ 広

30 万人
村合併を

等保存方式」の

、また

⑶ 国に

除等の理

するなど、

度）の拡充を図るため、さらなる市町
進し、合併

べて

で小

機能を活かした的じないよう制度の

、国は事

を

する必要が

な事業が多い地方の行法が有効であり、各自治体に⑷ 地方公務員給与は年、国家公務員給与と べ

する

た ス

ス指数（全国平均がずに止まりしており、適正な水準にとともに、事務負担が軽減するような環境整ース）が改要がある。そのためには国家公務員に準引を行うにではなく、地し、 引価格の引下げや引の益を与えないよう、実効性の止

地方議会は大納税者の税の 納防止は税率の引き上げに ってより重要な課題となっている。

税の制度、

行

においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑷

ス制度や電子電子

ー 保存のの事務負担、納税
特に電子

コス は年

や

業員

など、事務負担が大する中小企業に対して特 の配慮が められる。

たすべきである。また、 す

一

の
員会

減と政務活動
員の

の

める。行政
入す

るなど見直すべきである。

．
⃝これまでの効

を十分に検
事

し、 算の

行を効率

の対応を含めて引き続を行う必要がある。とりわけ地に実効性のある措置を講じるよう める。

でなく、自治体とをを いている。
担や広

る議員

の適正化を

おける企業の定 、 用確保を図ることが重要であり、のコロナ禍は国と地方の役割分担の

いては

機能

についても日当制を広く化するとともに、原の通化するとともに、より点に立って行政に対する

き適切な

．

した給与

している。

務化については、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。 ス
改

にス

を

保存法の改正による務化に対応するなど、事業者

ー 保存の

に準

するの

体 に見直すことが重要である。

い対策をとるべきである。
⑶の民間企業の実せ正する必必要である。また、課税事業者が免税事業者と
などの

⃝今

を

おいても広く 入すべきである。

ス制度を実施するのであれが機対応について財政改 には、「事業仕分け」のような民間のに対応すべきである。
業者に行政による効率化やかつ 体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人事業者等は免税事業者からの仕入税額相当額の 割を控除

⑵

すべき

ある。

できる経過措置を当分の間に行との関係からも重要と認

は現

行の「 分

を大

く

は地方創

により

引から

成等、実効性のある改積の問題

難をもたらした。これら事

や

などによる

の

う必要がある。また、中小企業の事業

まれることのないよう、当業者が事務負担
廃業にまっているとは

コロナは小

の

差した

である。

がはじまっているものの、事業者の言い難い。さらに、新により、新していくことが民や事業者 の影響、 所得者対策の効 等を検 し、
ある。

4

ネス

自

ましく、

みをいかした活性化欠である。その に も重要なのは、地方が自立・行コス および税

一税率が

や

の民間の

収確保などの観点から問題が多い。このため、か⑴ 令和５年 0機

関のやる なのである。

税 の対応

⃝

できる問題は少なくない。要は行政と

所を含

さだけ

機関の間での意

化させ、これによるは現在も制度の抜本改の必要性につしたが、現行制度下でも

間の役割分

的な

など自治体の ー

ー

⃝また

年、

本をはじめとした

による大
日本大

な自

い地

や

など

が相次いで

している。

の対応などを踏まえ、者の立場に立った適切なと実効性のある措置を講じ、地の確実な復 ・復ならない。その

、

等に向けて
者

り組まなけれの観点から、による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応②相続時精算課税制度の特別控除額（2,500 万円）
を引き上げる。

４．地方税関係⑴ 固定資産税の抜本的見直し
令和４年の全国の公示地価は、２年ぶりに上昇に転じた。同年度税制改正では、商業地等の地価が大きく上昇した場合の負担調整措置が講じられた。令和５年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみ⃝欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のられており、引き続き、同様の措置が必要である。

エネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点か

さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方ら十分な検討が行われるべきである。

式を抜本的に見直すべきである。

３．租税教育の充実①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に 見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。

《税目別の具体的課題》
１．法人税関係⑴ 役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき

２．所得税関係⑴ 所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30 万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業
年度末とする。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
⑵ 事業所税の廃止

各種控除は、社会構造変化に対応して合理的な市町村合併の進行により課税主体が拡大するケーものに見直す必要がある。とくに、人的控除につスも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的ないては累次の改正の影響を見極めながら、適正化

性格を有することから廃止すべきである。

を図るべきである。
③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
⑵ 少子化対策

３．相続税・贈与税関係⑶ 超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体が多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
⑷ 法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反するこ⑴ 現在、政府等において、「資産移転の時期の選択とのないよう配慮するとともに、税収確保のためにに中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税を法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。

より一体的に捉えて課税することが検討されている。
制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止するこ

５．その他とに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重く⑴ 配当に対する二重課税の見直し

ならない仕組みとすべきである。

⑵ 森林環境税

また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）

令和６年度から施行される森林環境税について、は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分

相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問（令和４年度は 500 億円）されているが、その半分が題が指摘されており、課税方式のあり方についても使い残され基金として積み立てられているとの指摘

併せて検討することが必要である。

がある。これでは税が有効に活用されているとは言⑵ 制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう、以下のとおり見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。

い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
⑶ 電子申告5税 務 署 か ら の お 知 ら せ

事

方

者

業
へ
の
令和５年10月
インボイス制度が始まります！

インボイス発行事業者となるためには、
原 則 、 令和５年３月31日 ま で に登録申請が必要です！

● インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。登録は課税事業者が受けることができます。

● 免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかをご検討ください。

● 登録を受けるかどうかは事業者の方の任意です。

登録にあたっては、取引先との調整やシステムの整備が必要となることもあるため、お早目のご準備をおすすめします。

● 登録を受けると「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」
で登録番号や氏名又は名称等の情報が公表されます。

登録申請手続は、をご利用ください！

e-Taxで登録申請手続を行っていただくと、書面で申請された場合に比べて早期に登録通知を受けることができます！
e-Taxで申請した場合、電子データで登録通知を受け取れます！
電子データで受け取れば紛失のリスクがありません！
個人事業者の方はスマートフォンからでもe-Taxで申請できます。
e-Taxのご利用には事前にマイナンバーカードの取得が必要です。
国税庁（法人番号 7000012050002）
6（令和４年８月）

税 務 署 か ら の お 知 ら せ「インボイス」とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

「インボイス制度」とは売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である
インボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

免税事業者の方向けのコンテンツ
も掲載中!

インボイス制度特設サイト

インボイス制度
特設サイト

制度の概要の他に説明会の開催情報や申 請 手 続 な ど を 掲 載 しております。
「国税庁適格請求書発行事業者 公表サイト」へのリンクもご案内しております。

制度についての一般的なご質問はチャットボットにご質問を入力いただくと、AIを活用して24時間自動でお答えします。

チャットボット
はこちらからインボイス制度の疑問にお答えします！

上記の「インボイス制度特設サイト」からも、ご利用いただけます。

軽減・インボイスコールセンターでは、一般的なご質問にお答えします
フリーダイヤル 0120 - 205 - 553（無料）9:00～17:00 (土日祝除く)

税務職員ふたば※ 個別相談は、所轄の税務署への事前予約をお願いします。

国税庁（法人番号 7000012050002）（令和４年８月）
7税 務 署 か ら の お 知 ら せ

令和５年 10 月から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が実施され、適格請求書（インボイス）を発行できる「適格請求書発行事業者」となるための登録申請の受付は、令和３年 10 月から開始されています。
１

説明会の主な内容①②

２

インボイス制度説明会（インボイス制度とは？
免税事業者向け説明会（消費税の基本的な仕組み

インボイス制度の仕組み）
インボイス制度の概要）

説明会の日程（①インボイス制度説明会、②免税事業者向け説明会）
川崎南税務署（川崎区榎町３－18）では、次の日程で説明会を実施いたします。
①

インボイス制度説明会（定員３０名）②

免税事業者向け説明会（定員３０名）

令和

４年１１月

８日（火）

１０時３０分～１１時３０分

令和

４年１１月

８日（火）

１３時００分～１４時００分

令和

４年１１月２４日（木）１６時０５分～１６時３５分

令和４年１１月２４日（木）１０時００分～１１時００分

令和

４年１２月

６日（火）

１０時３０分～１１時３０分

令和

４年１２月

６日（火）

１３時００分～１４時００分

令和

４年１２月２１日（水）１６時０５分～１６時３５分

令和

４年１２月２１日（水）１０時００分～１１時００分

令和

５年

１３時３０分～１４時３０分

令和

５年

１５時３０分～１６時３０分

１月１３日（金）【予約先】

川崎南税務署℡０４４－２２２－７５３１（代表）

法人課税第１部門（内線４１３）3○

１月１３日（金）個人課税第１部門（内線２１３）

説明会の参加に当たって参加を希望される方は、会場の収容人数の都合上、事事前予約制とさせていただきますので、開開催日の前日までに、予約先まで申込みをお願いします。
なお、定員に達した時点で、予約の受付を終了させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、中止する場合がございます。

○○

税務署の代表電話にお問い合わせいただく際は、税務署の電話番号にお架けいただいた後、自動音声案内にしたがって、「２」を選択してください。
マスクの着用をお願いします。

○

御来場には、公共交通機関を御利用ください。

軽減税率制度及びインボイス制度に関する情報については、下のコードからサイトへ

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」を御覧ください。

川崎南税務署8税 務 署 か ら の お 知 ら せ

9

税

の

Q

&

A

再転相続で、…税額軽減制度は適用しない？！
越

税理士・CFP Ⓡ

智浩

父に続き、母も、…相次いで亡くなる場合のケース別相続及び相続税。

昨年 11 月に父甲が亡くなりました。法定相続人は、母乙、私 A 及び妹 B の 3 人です。ところが、遺産分割協議をする暇もなく、本年 1 月、母乙が亡くなりました。母乙の法定相続人は、私 A 及び妹 B の 2 人です。
父母は、自宅を売却して老人ホームを終の棲家としていましたので、財産はほぼ預貯金のみで、父の遺産は 1 億円、母固有の遺産は 5 千万円です。私 A と妹 B とで 1/2 ずつ相続するつもりですが、父の相続（以下『第 1 次相続』という。
）
及び母の相続（以下『第 2 次相続』という。）について相続税の申告をする場合、①『第 1 次相続』について私 A と妹 B の遺産分割協議により亡母乙がすべて相続し、『配偶者に対する相続税額の軽減』制度（以下『税額軽減制度』という。）を適用し、『第 2 次相続』において兄妹の間ですべての遺産を 1/2 ずつ相続するケース。
②『第 1 次相続』については、遺産分割協議により亡母乙、私 A 及び妹 B が各人の法定相続分により相続し、亡母が相続した遺産について上記①と同様、『税額軽減制度』を適用し、『第 2 次相続』において兄妹間で 1/2 ずつ相続するケース。
③『第 1 次相続』及び『第 2 次相続』どちらも兄妹の間で 1/2 ずつ相続するケース。
以上、どのケースも可能と訊きました。
どのような相続をして、どのような申告をしたら良いでしょうか。

『配偶者に対する相続税額の軽減』制度は適用しない。
相続税は、所得税と同様、超過累進課税となっており、課税遺産総額が増加すれば増加するほど、税率が 10％、15％、20％、30％…と上がっていく。
上記《設例》①、②及び③について、『第 1 次相続』における相続税と『第 2 次相続』における相続税、そして、各人の納付税額合計を計算してみると、以下のようになる。
《設例》①：『第 2 次相続』における遺産は、1 億円＋ 5 千万円＝ 1 億 5 千万円。税率 30％。
《設例》①の相続税

各人の合計額母乙

第 1 次相続における納付税額

0

第 2 次相続における納付税額

18,400,000

各人の納付税額合計

18,400,000（単位：円）
兄A

0
0

妹B
0

0

9,200,000

9,200,000

9,200,000

9,200,000

兄A

妹B

1,575,000

1,575,000

3,850,000

3,850,000

5,425,000

5,425,000＊．『第 1 次相続』においては、『税額軽減制度』により、納付税額 0。
《設例》②：『第 2 次相続』における遺産は、5 千万円＋ 5 千万円＝ 1 億円。税率 15％。
《設例》②の相続税

各人の合計額第 1 次相続における納付税額

3,150,000

第 2 次相続における納付税額7,700,000

各人の納付税額合計

10,850,000

母乙00（単位：円）＊．『第 1 次相続』においては、『税額軽減制度』により、母のみ納付額 0。
《設例》③：『第 2 次相続』における遺産は、0 ＋ 5 千万円＝ 5 千万円。税率 10％。
《設例》③の相続税
第 1 次相続における納付税額

各人の合計額母乙6,300,000

第 2 次相続における納付税額

800,000

各人の納付税額合計

7,100,000（単位：円）
兄A

妹B

03,150,000

3,150,000

400,000

400,00003,550,000

3,550,000＊．『第 1 次相続』においては、母は相続しないため、母のみ納付額 0。
相続税を申告する際、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』や『配偶者に対する相続税額の軽減』制度等を適用して、納付する相続税額を軽減する。しかしながら、あまりに短期間のうちに相続が続けて開始した場合には、特例を適用しても第１次・第 2 次の相続税額合計を軽減できないことがある。これは、『第 1 次相続』の税額軽減の対象となった遺産が、『第 2 次相続』において再度課税されることになり、超過累進課税の適用を受けるためである。『第 1 次相続』における遺産と『第 2 次相続』における遺産は分けることが得策となる。
《設例》においては、各人の納付税額合計が、① 18,400 千円＞② 10,850 千円＞③ 7,100 千円となるので、何か特別な事情がない限り、③を選択した方が良さそうである。
相続（税）対策とは、中長期的なことと肝に銘じておこう。
10

健

康

ク

リ

ニ

ッ

ク

シニアの糖尿病～血糖値気にしてますか？～川崎幸クリニック

糖尿病専門医

安島

美保

医師

A

糖尿病とは？
糖尿病は、血糖値を下げるホルモン「インスリン」の作用不足が原因で、高血糖状態が慢性的に続く病気です。
「喉が渇く」「尿が多い」「だるい」「感染症や傷が治りにくい」などの症状が代表的ですが、何年も症状が無いまま進行することもあります。高血糖が続くと血管は硬く、脆く、詰まりやすくなり、神経や眼、腎臓、心臓、脳などの合併症を引き起こします。また、糖尿病は高血圧、脂質異常症、脂肪肝、がん、うつなどの疾患とも関係があり、こうした疾患を併発することでより合併症が進みやすくなります。

高齢者の糖尿病の特徴
高齢者の糖尿病の特徴は、食後高血糖を生じやすく、軽度な糖尿病でも脱水や感染症をきっかけに意識障害を伴うほどの高血糖をきたすことがあり、また治療薬による低血糖のサインがあらわれにくいため重度の低血糖に陥りやすいことです。低血糖は、ふらつきによる転倒や骨折、認知症、心疾患などにつながるので、特に注意が必要です。さらに、脳卒中、虚血性心疾患、心不全、腎臓病、関節疾患などを併発していて、多くの薬を内服していることがあり、その時々の体調で薬の調整が必要となることがあります。認知機能障害、フレイルなどで介護が必要となり、血糖値以外の問題が重要となるケースも少なくありません。

糖尿病の予防バランスのとれた食事と継続的な運動は、糖尿病になりにくい体を作り、何より知力、体力、気力の維持向上に繋がります。筋肉は糖を取り込む性質があるため運動で筋肉をつけること
は、血糖値の上昇を押さえ、転倒予防にもなります。
高血糖があることで、上記にあげた合併症のみならず、認知機能低下や筋力低下が生じやすくなるため、より老化が早まってしまうことがあります。身体的な問題や環境的問題で、治療に制限のある場合もありますが、できれば早い時期から放置せず、治療効果がすぐ出なくてもあきらめずに治療に取り組みましょう。

診療のご案内

受診予約 ☎ 044-511-2112
電話予約受付時間
月〜金 8：00 〜 20：00

土曜 8：00 〜 17：00

日曜 8：30 〜 17：00

祝日 8：30 〜 17：00

11消 防 署 か ら の お 知 ら せ

防火基準適合表示制度をご存じですか？
皆さん、このマークを見たことはありますか？
このマークは、「 防 火基 準適 合表示 制
度」の表示マークになります。
平成２４年５月に広島県福山市で発生したホテル火災（死者７名、負傷者３名）を受け、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき消防機関が検査した
結果、消防法令のほか重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して表示マークを交付する制度です。
表示マークには、金色と銀色の２種類があり、表示基準に適合していると認められた場合は、「表示マーク（銀）」が交付され、３年間継続して表示基準に適合していると認められた場合は、「表示マーク（金）」が交付されます。
表示マークは、ホテル・旅館等の建物に掲出することや、自社のホームページへ掲載できるなど、利用者等に建物の安全情報を提供するものです。
川崎市のホームページのほか、ガイドマップかわさき（川崎市地図情報システム）からも防火基準適合表示対象物を確認できます。
（参照先

https://www.city.kawasaki.jp/840/page/0000058314.html）

幸消防署管内では、次のホテル・旅館等に表示マークを交付しています
名称

所在地

ホテルメッツ川崎
ホテルメトロポリタン

幸区堀川町

有効期間
令和２年１０月１日～

７２－２
幸区大宮町

川崎

令和５年９月３０日
令和４年１０月１日～

１－５

令和５年９月３０日

表示マーク
金
銀

他にも市内では１４件の金マーク、４件の銀マークが交付されています。
これらは、川崎市のホームページで確認出来ます。

【問合 せ先】幸消防署

12

予防課

TEL

０４ ４－５１１－０１ １９FAX

０４ ４－５４４－０１ １９

活

青年部会

研修会

8月5日

会場：
川崎市教育文化会館
テーマ：「研究で得たこと・研究
は発想の転換」
講師：
東京理科大学栄誉教授
光触媒国際研究ユニット
藤嶋 昭 氏

決算法人説明会

報

告税務署長との名刺交換会及び租税教室研修会
8月25日

会場：川崎南税務署

8月23日・9月14日

消費税インボイス制度説明会 8月26日 ・9月27日
会場：
川崎市教育文化会館
講師：
川崎南税務署足立 郁子
上席国税調査官

会場：
カルッツかわさき講師：
東京地方税理士会
担当税理士
川崎南税務署
担当官

源泉部会

女性部会

動

研修会

会場：
カルッツかわさき
テーマ：「インボイス制度対応策」
講師：㈱ビーフォリア代表取締役
中小企業診断士
橋本 泉 氏

8月24日

第27回ロボット競技大会

8月27日 ・28日

会場：
川崎市産業振興会館
青年部会では毎年「川崎南法人会青年部
会 長 賞」と し て お 米を協賛しており今年
度も新米 40kg を賞品として提供しました。

地方税の申告はで！

ｅＬＴＡＸは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシス
テムです。
手続きは自宅やオフィスから

複数の地方公共団体
へまとめて一度に送信

ｅＬＴＡＸのサービスは無料

国と地方にそれぞれ提出する義務のある源泉徴収票・給与支払報告書を一括して、ｅＬ
ＴＡＸで一元的に送信することができます。
これにより、PCdeskで給与支払報告書と源泉徴収票の統一様式に１回入力いただくだけで、給与支払報告書と源泉徴収票のそれぞれのデータが作成され、給与支払報告書のデータが市区町村に、源泉徴収票のデータが国税庁に、提出できます。
ｅＬ ＴＡＸ に関 す る 、詳 し い 情 報 は
ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 くだ さ い
ヘ ル プデ ス クへ の お 問 合 わ せ
ｅＬ ＴＡＸ を ご利用できる 時間

http://www.eltax.jp/
ハ イ シン コ ク

０ ５ ７ ０ － ０ ８ １ ４５ ９
８：３０～２４：００（土日祝、年末年始12/29～1/3は除く。）
地方税共同機構

イメージキャラクター：エルレンジャー

13

提 供 法 人 会 か ら の お 知 ら せ

川崎南法人会からの お知らせです
法人会では、税務協力団体としての役目を果たすべく、各種情報発信を行っております。
会員企業のみなさまには、今後も継続して有益な税に関する情報を直接お届けする活動を行ってまいります。
以下の冊子につきまして、必要な会員企業さまに無償でご提供いたします。
（送料含無料）
ご希望の方は、法人会事務局までFAXを頂くか、メールにて会社
名、ご担当者さま、ご住所、連絡先、必要冊子名及び部数をお知らせください。

【法人会事務局】FAX : 044－276－8738

E メール info@km-hojinkai.or.jp【作者紹介】神谷一郎（かみや・いちろう） 専修大法学部卒後、漫画プロダクションを経て漫画家に。
現在はフリーランスのイラストレーターとして、雑誌・広告・水彩画挿絵等で活躍中。

14

七つの間違い探し

頁に

左の絵と右の絵には相違点が７か所※あります。

見つかりますかな？（答えは

あります）

15

新 入 会 員 の ご 紹 介・主 要 事 業 予 定

新入会員のご紹介
支部名

法

ン

人

名

代

在

地

（令和 4 年 8 月 1 日～令和４年 9 月 30 日）

業介

勝 一 東門前 3-1-23

新聞販売業

小 山 塗 料 ㈱㈱ココディレクション 石 田

誠 治 小川町 16-12-201

店舗内装設計、施工

AIG 損害保険㈱

南２

清

㈱ 村 岡

陽 介 小田 2-17-14

建設業

AIG 損害保険㈱幸３㈱ ＰＲＯ ＭＩＮＥＮ ＣＥ 髙 橋

勝 希 塚越 2-286-1

建設業

AIG 損害保険㈱東３㈱B-105 建設業

菊 三 建 設 ㈱幸４㈱ ひ ま わ り 倶 楽 部 平 野

Ｃ

総

和 工

藤

忠 日ノ出 1-15-13

幸 一 南加瀬 4-20-15-405

川崎南法人会

ハウスクリーニング

務者㈱ 石 田 新 聞 販 売 所 石 田

Ｔ

化学プラント用機器のメンテナンス 他 事

紹

中央

Ｍ

治 京町 2-24-4-1301

種

東２

設

蓓

所

サ

建

㈱ 夏

者

南２

豊

ワ

表

局

AIG 損害保険㈱主要事業予定（新型コロナウィルス感染症の影響により予定が変更になる場合がありますのでお問い合わせ下さい）

11 月●社員研修講座

２日 ( 水 )
●源泉部会

研修会

税務研修会

テーマ：
「消費税インボイス制度及び電子帳簿保存法」
講 師：川崎南税務署担当官
テーマ：「今日からはじめる 投資術」
講 師：松本 純一 青年部会副部会長
会 場：東海道かわさき宿交流館
時 間：17:30～18:45

９日 ( 水 )会時●パソコン講習
テーマ：「エクセル基礎講座」
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：17:00～20:00

場：川崎市産業振興会館
間：16:00～17:00

１８日 ( 金 )６日 ( 火 )●新設法人説明会
講会
時

師：川崎南税務署担当官
場：川崎南税務署
間：13:30～16:05●パソコン講習

他

テーマ：「エクセル関数活用講座」
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：17:00～20:00

２４日 ( 木 )広報委員会

７日 ( 水 )●決算法人説明会

場：カルッツかわさき
間：11:00～12:00

講会時

９日 ( 水 )師：川崎南税務署担当官
場：川崎南税務署
間：13:30～16:35●幸支部合同他●消費税・インボイス制度

テーマ：「年末調整実践セミナー」
講 師：税理士 大岡 百合子 氏
時 間：13:30～15:00

講会時

１１日 ( 金 )説明会

１３日 ( 火 )師：川崎南税務署担当官
場：カルッツかわさき・オンライン
間：13:30～15:15●研修会
テーマ：「インボイス制度対応策」
講 師：中小企業診断士 橋本 泉 氏
会 場：川崎市産業振興会館・オンライン
時 間：14:00～16:00

２５日 ( 金 )●税を考える週間協賛行事●全国青年の集い

師：前田 治子 川崎南税務署長
場：ミューザ川崎 市民交流室
間：14:00～15:30

税務研修会

テーマ：
「消費税インボイス制度及び電子帳簿保存法」
講 師：川崎南税務署担当官
会 場：川崎市産業振興会館
時 間：15:30～16:30

２５日 ( 金 )●オンラインセミナー

年末研修会

場：煌蘭
間：17:00～

５日 ( 月 )●納税表彰式

●青年部会

講
会
時

●女性部会
会
時

１７日 ( 木 )８日 ( 火 )●第４回

２日 ( 金 )テーマ：「超一流のクレーム対応」
講 師：クレームコンサルタント
谷 厚志 氏会 場：カルッツかわさき
時 間：14:00～16:00

テーマ：「年末調整説明等説明会」
講 師：川崎南税務署担当官 他
会 場：カルッツかわさき・オンライン
時 間：14:00～16:00

会
時

12 月

１４日 ( 月 )沖縄大会

２１日 ( 水 )テーマ：
「財政健全化につなげる！健康経営の実装と実践」
講 師：千葉大学医学部付属病院
特任教授・産業医 吉村 健佑 氏
会 場：沖縄アリーナ
時 間：14:00～14:40●決算法人説明会
講会
時

師：川崎南税務署担当官
場：カルッツかわさき
間：13:30～16:35

他●税務無料相談●●法律無料相談●

11月の相談日／８日㈫、15日㈫12月の相談日／６日㈫、13日㈫午後１時～３時

ご希望の日程、時間をお知らせください
お気軽にご相談ください

相

談

日

相談については、事前に事務局までご連絡ください。

場所

公益社団法人 川崎南法人会事務局☎044-276-8731

川崎市幸区堀川町66-20（川崎市産業振興会館５F）

間違い探し『梶原平三誉石切』の答え

相

場

談

日

所

横浜綜合法律事務所

横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター11F
相談については、
事前に事務局までご連絡ください。

（☎044-276-8731）①刀の長さ（左上） ②さかやき（中上） ③「納」と「紙」（左中） ④腕の柄（中央） ⑤石垣の穴（右中） ⑥扇子（右下） ⑦刀のさや（右下）

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