定

平成２４年
令和 ５年

一般社団法人

款

４月 １日
６月２２日

設立登記
一部改訂

コンピュータソフトウェア著作権協会

第 1 章 総則
（名称）

第1条

この法人は、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会という。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 この法人は、理事会の議決を経て支部を置くことができる。
第 2 章 目的及び事業
（目的）

第3条

この法人はコンピュータプログラム並びにシステム設計書、フローチャート及びプログラム説明書等プログラムの利用に係る著作物（以下コンピュータソフトウェアという）をはじめとしたデジタル化された著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及・啓発活動を行い、もって文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

コンピュータソフトウェア等の著作権に関する普及・啓発事業

二コンピュータソフトウェア等の著作権の普及・啓発のために必要な調査研究事業

三コンピュータソフトウェア等の著作権の保護のために必要な調査研究事業

四その他目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
一

正会員

コンピュータソフトウェア等の著作権者（国内における著作権の行使の委任を受けた者を含む）であって、この法人の目的に賛同して入会した者
二賛助会員

この法人の目的に賛同する者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。

1

（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体が正会員になったときは、その法人又は団体を代表して正会員としての権利を行使する者を一人定めて、理事会が定める書式により、この法人に届け出なければならない。これを変更するときも同様とする。
（経費の負担）第7条

会員は総会において定める額の入会金及び会費を納入しなければならない。

2 既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（任意退会）
第8条

会員が退会しようとするときは退会届を理事長宛に提出しなければならない。

（除名）

第9条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは総会の議決を経て除名することができる。
一

この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき。

二

この法人の会員としての義務を怠ったとき。

三

会費を 2 年以上滞納したとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときはその資格を喪失する。
一

退会したとき二

死亡しもしくは失踪宣告を受け、または会員である法人が解散したとき三除名されたとき

2 会員は前項のいずれかの号に該当し、会員資格を喪失した後においても、既に負担した債務についてその履行の責任を免れることはできない。
第 4 章 総会
（構成）

第 11 条 総会は、第 5 条第 1 項第一号の正会員をもって組織する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
一

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
2

（開二

会員の除名

三

理事及び監事の選任又は解任

四

理事及び監事の報酬等の額

五

定款の変更

六

解散及び残余財産の処分

七

基本財産の処分

八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

催）第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条 定時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 理事長は、理事会が必要と認めたとき、または正会員現在数の 5 分の 1 以上から総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったときは、その請求の日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するには、7 日前までに、総会の目的である事項及び招集の理由、日時及び場所を記載した書面を発送しなければならない。
（議長）

第 15 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
2 議長は総会の秩序を維持し、議事を整理する。
（議決権）
第 16 条 正会員は総会に出席する権利と一箇の議決権を有する。
2 賛助会員は、総会に出席して発言することができる。
（決議）

第 17 条 総会の決議は、総正会員の過半数の者が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

基本財産の処分3

六

その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が署名押印のうえ保存する。
2 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
第 5 章 役員及び職員（役員の設置）
第 19 条 この法人には、次の役員を置く。
一理事

5 名以上 20 名以内

二監事

1 名以上 2 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とする。また、3 名以内を副理事長とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に掲げる業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事長は正会員（正会員が法人である場合はその代表者）でなくてはならな
い。
4 理事のうちいずれか 1 名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の 5 分の 1 を超えてはならない。
5 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項を除く事項を執行する。
2 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長を補佐し、理事会及び総会の議決に基づき日常の事務に従事する。
4

5 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の集結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 増員により選任された理事の任期は、現任の他の理事の任期の満了するときまでとする。
5 役員は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、その任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会の議決を経て理事会が定める額を報酬等として支給することができる。
（職員）

第 26 条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
2 事務局長等重要な職員は、理事会が任免する。
3 その他の職員は、理事長が任免する。
4 職員は、有給とする。
第 6 章 理事会
（構成）

第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
5

（権限）

第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
一

理事の職務の執行の監督

二

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

三

事務局長の任免

四

事業計画及び収支予算の承認

五

事業報告及び収支決算の承認及び総会への付議

六

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認及び総会への付議

七（招その他、この法人の業務執行に係る事項の決議集）

第 29 条 理事会は、毎年 2 回以上理事長が招集する。
2 理事会を招集するには各理事及び監事に通知を発しなければならない。
（決議）

第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その理由について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表明したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合は、この限りではない。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、総会で報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

6

（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時総会に付議し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第一項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議を経て変更することができる。
（解散）

第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 補足
（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

7

【附1則】

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の理事長は辻本憲三とする。また、最初の専務理事は久保田裕とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4

従来社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。
5

第 6 条の規定にかかわらず、この法人の設立の登記の前日に、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の正会員及び賛助会員であった者は、それぞれこの法人の正会員及び賛助会員となる。
6

この定款の変更は令和 5 年 6 月 22 日より施行する。

8