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各紙の SPEEDI 初期報道を検証する GoHoo (ごふー 日本報道検証機構)
2012 年 4 月 1 日 検証レポート メディア：NHK, 日経, 朝日, 毎日, 産経, 読売
2012 年 4 月 1 日 読売 SPEEDI 不具合で｢予測不能｣と誤報 ／ 検証記事で誤報を｢特報｣扱い 抜書整理...........................................................................................................................................................................
マスメディアは、事故直後 SPEED についてどのように報じたか2011 年 3 月 15 日
読売 ＜SPEEDI 一報

但し、この記事は誤報(※)＞

「放射性物質の拡散予測不能」『放射性物質の拡散予測不能』『原子力安全センター 地震でシステム不具合』
重大な原発事故に備え、放射性物質の拡散状況を予測する原子力安全技術センター (本部・東京) のシステム「SPEEDI」が、地震の影響で必要なデータを受信できなくなっていることが分かった。回線の損傷が原因とみられるという。肝心の福島第一、第二原発での予測ができず、システムの有効性が問われそうだ。
センターによると、SPEEDI は、19 道府県が原子力施設付近に設置している観測装置から、放射線量、風向、風量などのデータが専用回線を通じてセンター内のスーパーコンピューターに送られるシステム。これをもとに住民の避難行動の参考にするのが狙いだったが、地震発生後、青森、宮城、福島県からのデータが受信できなくなった。
センターの担当者は「地震の規模が想定を超えていた」と話している。
※誤報である証拠
1. 予測に必要な気象データは受信できていた
2. 原子力安全委の指針どおり緊急時の予測計算を開始していた・原子力安全技術センターは、3 月 16 日に、「読売新聞の誤認記事について」発表
3. 事故後 1 週間で 294 回の予測計算が行われた
4. 政府も SPEEDI は故障していなかったと答弁していた
2011 年 3 月 21 日
日経 ＜SPEEDI 一報＞ SPEEDI による拡散予測にが行われていることをマスメディアで初めて指摘(朝刊・4 面) 特集記事「地震・津波、想定超す被害」の中の「避難範囲 なぜ米は 80 キロ圏」という署名付き記事で、滝順一編集委員は、記事の最後で SPEEDI に触れている。この記事が、SPEEDI が予測計算を行っていることを初めて報じた新聞記事であったが、見出しに SPEEDI の文字はなく、記事のごく一部分で言及されているだけだった❚記事❚日本には緊急時迅速放射能影響予測 (SPEEDI) ネットワークシステムと呼ばれる仕組みがある。
原発で放射性物質が放出された時、その広がり方を瞬時に予測する。原子力安全技術センターが管理・運用しているが、今のところ存在感がない。同センターの石田寛人会長は『現在計算している。結果の公表は原子力災害対策本部など全体の判断による』と語る。予測システムがあれば周辺のどこがいつ危険な状態になるのかシナリオを描ける。システムの存在を国民に知らせ、活用することが政府には求められている。

▲日本経済新聞 2011 年 3 月 21 日付朝刊・4 面 (赤線で囲んだ部分が SPEEDI への言及箇所)
2011 年 3 月 22 日
朝日 ＜SPEEDI 一報＞ SPEEDI の運用を正面から報道(朝刊・5 面の中央付近、2 段の見出し) 「被曝予測、公表せず 研究者らが政府批判」と見出し、原子力安全技術センターが地震直後から SPEEDI 予測計算を開始し、原子力安全委員会に報告している事実を報じた▲朝日新聞 2011 年 3 月 22 日付朝刊・5 面 (赤線で囲んだ部分が朝日新聞の SPEEDI 第一報)

朝日新聞が SPEEDI 第一報 (3 月 22 日付朝刊、前出) を出した後も他紙は追随 (後追い) せず……
2011 年 3 月 23 日
読売 15 日の次に SPEEDI について報道。この間、続報を出さなかった(朝刊・2 面、2 段)
この記事では、冒頭「福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている」と書き出し、SPEEDI を用いた拡散予測が行われている事実を前提に専門家の声を伝える内容になっており、3 月 15 日付朝刊の第一報で報じた「拡散予測不能」と明らかに矛盾している。
読売は、この記事で 3 月 15 日付の第一報を事実上修正し、以後は SPEEDI を用いた拡散予測が行われている事実を前提に報道するようになった。
→ 後出 ※読売 報道検証記事で＜SPEEDI 一報＞を「特報」扱い 参照❚記事❚『拡散予測、公表されず 文科省対応に専門家批判』
福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
このシステムは「SPEEDI (スピーディ)」と呼ばれ、炉心溶融に至った 1979 年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、2010 年度予算には 7 億 8000 万円が計上された。
コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径 20 キロメートルに決める時の判断材料の一つとなった。
住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。
2011 年 3 月 24 日
毎日、産経、東京 (中日) 各紙朝刊 ＜SPEEDI 一報＞
原子力安全委員会が前日に SPEEDI 予測結果の一部を公表したことを報じたもの
2011 年 4 月 4 日
NHK ＜SPEEDI 一報＞
NHK が SPEEDI について初めて報道したのは、SPEEDI 試算結果が原子力安全委員会によって初めて公表された 3 月 23 日ではなく、それから 12 日後❚ニュース❚「国 放射性物質の予測公表せず」
福島第 1 原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月 16 日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。
こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
この予測は、先月 14 日から 15 日にかけて、福島第 1 原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の 16 日に「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、計算されました。
このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。
分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、15 日の午前 0 時から 24 時間にわたって放出されたと想定しました。
その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で 24 時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる 100 ミリシーベルトを超える所があるとしていました。
SPEEDI は、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。

これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。
一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
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各紙は事故後まもなく SPEEDI の取材を始めていた
2011 年 10 月 15 日
朝日 ＜検証記事＞ 特集面「炉心溶融、不十分な情報でどこまで書けるのか 震災と原発事故」（朝刊・特集面）
SPEEDI 取材を始めていた時期を「放射性物質が飛散し始めたころ」とあいまいにし、SPEEDI が運用されている情報をどの時点でつかんでいたかは明らかにしていない。
❚記事一部抜粋❚放射性物質が飛散し始めたころ、東京本社の科学医療部は緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI) のデータが出てこないことに疑問を持ち取材をした。
しかし、はじめに得られた回答は「計算は仮想事故のデータを使っている」。使うデータが違うと予測結果が大きく変わる。
ただ、取材を続けた大阪本社の科学医療部の木村俊介は、運用する原子力安全技術センターから「3 月 11 日から計算を続けて、国に報告している。SPEEDI が動いていない、ということではない」と聞き、「被曝予測 公表せず」と 22 日朝刊に書いた。原子力安全委員会は翌 23 日、SPEEDI の試算を公表した。
2012 年 3 月 5 日
読売 ＜原発報道検証記事＞「東日本大震災 1 年 原発報道検証」「スピーディ予測 政府が公開拒否」(朝刊・34 面)
この検証記事で、読売は、事故直後の 3 月 12 日から SPEEDI の取材に着手していたことを認める一方、SPEEDI を所管する文科省が「原発の機器故障で、正確な放出源情報が得られないことなどを理由に、予測データの提供を拒否した」と説明する。では、なぜ 16 日の第一報では、文科省から予測データの提供を拒否されたと報じずに、気象データの受信不具合が原因で拡散予測が不能に陥っていると事実と異なる報道をしたのか、説明はない (それどころか、検証記事では、この第一報が｢特報｣扱いされている)。
また、「実際には、事故直後から放射性物質の放出量を仮定して、様々な予測を繰り返していた」と指摘するが、読売がいつその情報を把握し、なぜ報道しなかったのかも明らかにされていない。
記者側の理解不足で「メディア」 (読売に限定されていない) が政府の「隠蔽体質」を突き崩せなかった教訓が残ったというが、現場の記者がもっと早い段階で事実をつかんでいたのではないかとの疑問は残る。
❚記事一部抜粋❚『スピーディ予測 政府が公開拒否』
事故発生当初、政府、東電が意図的に情報を隠し、国民の不信感をいたずらに拡大させた。
その典型例が、目に見えない放射性物質の脅威から住民を守る放射性物質拡散予測システム「SPEEDI (スピーディ)」の混乱。データ公表を巡って、昨年 3 月 11 日の事故直後から、政府とメディアの攻防が続いた。
12 日、1 号機で水素爆発が起き、原発周辺の放射線量は上昇した。「スピーディが活用される」。1999 年のJCO 臨界事故などでの取材経験から、読売新聞はスピーディを所管する文部科学省の取材に着手した。だが同省は、原発の機器故障で正確な放出源情報が得られないことなどを理由に、予測データの提供を拒否した。
メディアは同省の記者会見で公開を再三要求し、本紙は 23 日付朝刊で専門家の意見を添え、政府の後ろ向きな姿勢を批判した。これを受け、政府はその日に公開を始めたが、表に出たのはごく一部。実際には、事故直後から放射性物質の放出量を仮定して、様々な予測を繰り返していた。そのデータは住民避難など肝心の時に活用されなかった。
（中略）
だが、こうした「隠蔽体質」を、メディアも追及しきれなかった。スピーディの運用規則では (1) 放出源情報が不明でも、仮の数値で計算する (2) 住民避難に活用する——などが定められていたが、記者側の理解が不十分だったため、その場しのぎの政府の説明を突き崩せなかったという教訓が残った。

▲読売新聞 2012 年 3 月 5 日付朝刊 34 面の報道検証記事に掲載された図▲※読売 報道検証記事で＜SPEEDI 一報＞を「特報」扱い
3 月 15 日付朝刊の第一報を「地震の影響で機器が破損し予測不能に陥っていると特報」と位置付けている...........................................................................................................................................................................
かなり早い段階で SPEEDI 稼働の事実をつかんでいた
読売、朝日の検証記事では、SPEEDI 予測計算が開始されていた事実をいつ把握していたのかは判然としな
いが、以下のとおり、マスメディアは、事故後まもない段階で、SPEEDI がシステムとして稼働し、予測計算を行っている事実を把握していたとみられる。
１．政府高官は 3 月 15 日以前に報道陣から SPEEDI の情報を得ていた
民間事故調の報告書によれば、枝野幸男官房長官は「3 月 15 日前後」、福山哲郎官房副長官は「3 月 14 日か15 日ごろ」、マスメディアを通じて初めて SPEEDI の存在を知ったとされる。
(参照：日本再建イニシアティブ福島原発事故独立検証委員会『調査・検証報告書』2012 年 2 月 28 日 p.174)
このことは、3 月 15 日以前に報道陣の一部が、政府高官に先駆けて SPEEDI の情報を得ていたことを示すものといえる。
２．3 月 15 日以前から報道陣が文科省に SPEEDI 公表を迫っていた
民間事故調の報告書によれば、「文部科学省は 3 月 15 日以前より報道関係者から SPEEDI の計算結果の公表を求められて対応に苦慮していた」。
(参照：脚注(2)p.182)

東京新聞は、3 月 15 日午後 1 時 30 分すぎから行われた渡辺格・文科省科学技術・学術政策局次長による記者ブリーフィングで、記者から「SPEEDI のデータを朝から何度も出してほしいと言っている」などと矢継ぎ早に要望が飛んだことを明らかにしている。
(参照：東京新聞 2012 年 3 月 10 日付朝刊 「レベル 7 番外編 SPEEDI を検証する」)
前述のとおり、読売新聞は、3 月 12 日から SPEEDI の取材に着手していたことを認めているし(5)、NHKも「事故翌日から SPEEDI のデータを出すよう国に求めていた」。
(参照：読売新聞 2012 年 3 月 5 日付朝刊 「東日本大震災１年 原発報道検証」)
３．3 月 16 日に文科省と原子力安全技術センター (NUSTEC) が SPEEDI 稼働を認めていた
笹木竜三文科省副大臣は、3 月 16 日午後 3 時 35 分から行われた記者会見で、SPEEDI を動かしているのかどうか追及した記者の質問に「動かしている」と答えていた。
(参照：笹木竜三文部科学副大臣記者会見録 (平成 23 年 3 月 16 日) [文部科学省])
この会見で、ある記者は、質問の中で「昨日伺った時点では、ここの 3 階の対策本部でも、スピーディに関しては運用しているというふうに担当の方はおっしゃっていまして、それのデータの公表は、今、文科省内で検討中であるというお答えだった」と、前日の記者ブリーフィングにも言及している。
また、原子力安全技術センターも、同日、SPEEDI が予測できなくなっているとの 3 月 15 日付読売新聞記
事を「誤認」と指摘し、SPEEDI の拡散予測計算は行われていると発表していた。
(参照：原子力安全技術センター「読売新聞の誤認記事について」2011 年 3 月 16 日)
４．朝日記者は 3 月 11 日時点で SPEEDI の存在を把握し、17 日か 18 日には出稿していた
朝日の SPEEDI 取材を直接指揮した当時の担当デスクは、フリージャーナリストの取材に対し、地震発生直後に SPEEDI の取材を指示し、3 月 17 日か 18 日時点で原稿を出していたと証言している。
(参照：日隅一雄・木野龍逸『検証 福島原発事故 記者会見』岩波書店、2012 年 1 月 p.40～42)
前述のとおり、朝日新聞社系列の週刊誌 AERA は 3 月 19 日発売号で、SPEEDI が運用されている事実を正確に報道していた。
５．3 月 18 日に原子力安全技術センター (NUSTEC) 会長が SPEEDI 予測を行っていると発言していた
3 月 18 日の日本学術会議集会で、原子力安全技術センター会長が SPEEDI 予測計算を行っていると発言していた。
(参照：日本学術会議緊急集会「今、われわれにできることは何か？」平成 23 年 3 月 18 日開催[USTREAM]、28 分 55 秒頃から原子力安全技術センター石田寛人会長発言)
ちなみに、この集会 (日本学術会議緊急集会「今、われわれにできることは何か？」に関する緊急報告［日本学術会議］) にはマスコミ関係者 42 名が参加していた。
６．3 月 22 日、文科相が SPEEDI 計算を認める答弁をしていた
3 月 22 日、参議院予算委員会で高木義明文科相が、福島みずほ議員 (社民党党首) の質問に対し、SPEEDIの計算結果を関係機関で共有していると答弁していた。
原発事故直後、マスメディアは本当に SPEEDI 稼働の事実をつかんでいなかったのか、それとも、取材で突き止めていながら報道しなかったのか――SPEEDI 初期報道の経緯については、さらなる検証が待たれる。
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情報源：http://gohoo.org/verifications/002/#i
http://gohoo.org/verifications/001/#more-20

【表】2011 年 3 月 11 日～31 日の主要紙の SPEEDI 報道経緯（日本報道検証機構作成）