平成 30 年３月 29 日
各位
本社所在地
会社名
代表者
コード番号
問合せ先
電話番号
ＵＲＬ

東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号
RIZAP グループ株式会社
代表取締役社長
瀬 戸健
2928 札幌証券取引所アンビシャス
取 締 役
香 西 哲 雄（03）5337-1337
https://www.rizapgroup.com/

株式会社サンケイリビング新聞社の株式譲渡契約の締結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ

当社は、平成 30 年３月 29 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社サンケイリビング新聞社（以下、「サンケイリビング新聞社」といいます。
）の株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．株式譲渡契約の理由
当社グループは、「自己投資産業グローバル No.1」（医療分野への進出、海外への本格進出及び成長基盤の一層の強化等の個別戦略を通して、「生活必需品産業」ではなく、全ての人がより「健康」に、より「輝く」人生を送るための「自己投資産業」で世界 No.1 ブランドをつくるとのビジョン）をグループビジョンとして掲げ、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。近年においては、美容・健康関連事業内のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」及び RIZAP独自のメソッドを活用した「RIZAP GOLF」「RIZAP ENGLISH」「RIZAP COOK」などの新規事業を含めた「RIZAP 関連事業」が業績の牽引役となっております。また、子会社化した企業につきましても、平成 30 年３月期第３四半期累計において上場子会社８社合計で営業利益が前年より増加しており、グループ全体で成長を続けております。
一方、サンケイリビング新聞社は、昭和 52 年６月に設立され、情報サービス業、主として「リビング新聞・シティリビング」の編集・発行事業を営んできました。平成 30 年３月現在、リビング新聞の発行部数は
全国 767 万部、これにシティリビング・幼稚園児のママ向けの「あんふぁん」・保育園児のママ向けの「ぎゅって」等を加えたフリーペーパー月刊総発行部数は 956 万部となっています。
今般、当社がサンケイリビング新聞社の株式を引き受け子会社化することで、RIZAP グループ全体のマーケティング機能が強化されることに加え、様々な効果が見込まれると判断しております。当社グループのフリーペーパー発行部数は圧倒的 No.1（当社子会社である株式会社ぱど とあわせて 2,000 万部以上）となり、さらに広範囲に当社グループ製品・サービスの広告展開が可能となり、フリーペーパー事業としてスケールメリットを活かした競争力向上が可能となります。また、同社のもつ女性向けマーケティング基盤（女性読者組織約４万人）は、特に女性向け RIZAP 関連事業及び当社グループ各社の女性向け PB（プライベートブランド）商品のマーケティング強化及び販促強化による収益機会の拡大につながります。加えて、RIZAP 関連事業が今後の成長戦略の一つとして注力している法人向け RIZAP 事業及び自治体向け RIZAP プログラムにおいては、同社が持つ法人向けの顧客基盤及び自治体向けの豊富な実績が大きく貢献することが期待されます。また、同社においても、当社グループの有する営業・マーケティングノウハウの活用により、同社の営業基盤の拡大及び収益力の向上が可能であると考えております。
そのため、当社とサンケイリビング新聞社は、平成 30 年３月 29 日付で株式会社フジ・メディア・ホール
ディングスが保有するサンケイリビング新聞社株式のうち 80％（320,000 株）を当社が引き受けることに合意いたしました。なお、サンケイリビング新聞社株式のうち 20％（80,000 株）は引き続き株式会社フジ・メ1

ディア・ホールディングスが保有します。
また、サンケイリビング新聞社との提携方針については、本日発表しております「株式会社サンケイリビン
グ新聞社の子会社化及び今後の方針のお知らせ」をご覧ください。
２．異動する子会社（株式会社サンケイリビング新聞社）の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 和田 直樹

（４）

事

容

リビング新聞及びシティリビングの発行とそれに付帯関連する事業

（５）

資金

100,000,000 円

（６）

設

日

昭和 52 年６月６日（７）

大株主及び持株比率

（８）
（９）

在業

内
本立

上場

年月会社

称

株式会社サンケイリビング新聞社

地

東京都千代田区紀尾井町３番 23 号と当 該 会 社 の 関 係

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 100％
資 本 関 係

記載すべき資本関係はありません。

人 的 関 係

記載すべき人的関係はありません。

取 引 関 係

記載すべき取引関係はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

純資産

3,299 百万円

2,455 百万円

2,515 百万円

総資産5,035 百万円

4,183 百万円

3,942 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

8,248.56 円

6,137.95 円

6,288.99 円

高10,986 百万円

10,356 百万円

9,768 百万円

売上営

業

利益

▲102 百万円▲248 百万円

6 百万円

経常利益

▲75 百万円▲224 百万円

74 百万円

益

7 百万円▲840 百万円

59 百万円

１株当たり当期純利益

19.09 円

▲2,101.68 円

148.79 円

１ 株 当 た り 配 当 金

7.50 円－円

60.00 円当期

純利（株式会社リビングプロシード）の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 和田 直樹

(4)

事

容

プロモーション及びコミュニケーション活動に関わるマーケティング全般

(5)

資金

100,000,000 円

(6)

設

日

昭和 52 年６月 10 日

(7)

大株主及び持株比率

(8)
(9)

在業

内
本

立年

月

称

株式会社リビングプロシード

地

東京都千代田区紀尾井町３番 23 号

上場会社と当該会社との間の関係

株式会社サンケイリビング新聞社

90%

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

10%

資本関係

記載すべき資本関係はありません。

人的関係

記載すべき人的関係はありません。

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

純資産

1,338 百万円

1,410 百万円

1,428 百万円

総資産2,178 百万円

2,331 百万円

2,257 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

13,380.17 円

14,101.48 円

14,282.70 円

売高7,248 百万円

7,106 百万円

6,976 百万円

益

92 百万円158 百万円

89 百万円

営

上業

利2

経益

97 百万円163 百万円

101 百万円

益

52 百万円

93 百万円

58 百万円１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

528.66 円

931.30 円

581.22 円

１ 株 当 た り 配 当 金

210.00 円

400.00 円

230.00 円当常期

利純

利※同日にサンケイリビング新聞社が株式会社フジ・メディア・ホールディングスの保有する株 10％を買い取り、サンケイリビング新聞社の 100％子会社になる予定です。
３．株式取得の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

設

立

年

（７）

連結（８）

連結（９）

在業

内

称

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

地

東京都港区台場二丁目４番８号
代表取締役会長 嘉納修治
代表取締役社長 宮内正喜

容認定放送持株会社

金146,200 百万円

月日

昭和 32 年 11 月 18 日

純資産

682,062 百万円 （平成 29 年３月期）

総資産

1,185,199 百万円（平成 29 年３月期）

本

東宝株式会社7.86％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.42％

株式会社文化放送

3.30％

株式会社 NTT ドコモ

3.26％

大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2.76％（平成 29 年９月 30 日

関西テレビ放送株式会社

2.60％

現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託

1.97％

口・㈱電通口）（10）

上場

会社と当 該 会 社 の 関 係

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1.76％

株式会社ヤクルト本社

1.68％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1.64％

資 本 関 係

記載すべき資本関係はありません。

人 的 関 係

記載すべき人的関係はありません。

取 引 関 係

記載すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況－株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）（２）

取得株式数320,000株（議決権の数：320,000 個）
320,000 株（３）

異動後の所有株式数（議決権の数：320,000 個）（議決権所有割合：80.0％）※ 譲渡価額につきましては、株式譲渡相手方との株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手方との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
3５．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 30 年３月 29 日

（２）契

平成 30 年３月 29 日

（３）

株 式 譲 渡 実 行 日

約締結日

平成 30 年３月 30 日（予定）６．今後の見通し
本件が当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします。
以 上4