福島県南相馬市におけるロボット産業支援制度等について

2020年10月
南相馬市 経済部

目次

・Ⅰ. 福島県南相馬市について
・Ⅱ. 南相馬市で創業する３つの理由
・Ⅲ. 進出をご検討される事業者に向けた制度等

Ⅰ．福島県南相馬市について１南相馬市復興総合計画 後期基本計画 の策定
 震災と原発事故からの復旧・復興の進捗と新たな課題に対応するため、今後、南相馬市
後期基本計画」を策定。
 が推進すべき施策を示した「南相馬市復興総合計画
ガ２

南相馬ロボット振興ビジョン
1 ロボット人材輩出のまち
ロボット関係者等と市内企業、児童・生徒・学生等、商工会議所・商工会等を含めた地域のまちづくり機関等が触れ合う機会を創出。

2 ロボット技術革新のまち
ロボットテストフィールド等を活用する交流人材や企業がロボット政策を進める国・県と連携を深めながら、国・県・市の支援策を活用。

3 ロボット産業集積のまち
ロボット産業の活性化及び集積を促し、設計から製造までを南相馬で行う「Made in Minamisoma」のロボットを世界に向けて発信。

4 ロボットベンチャー輩出のまち
クリエーターの創業をサポートする体制を整備するとともに、新しいものを受け入れる・チャレンジす
る文化を醸成。

5 日本の競争力の源泉、ロボット教育先進のまち

平成30年、第197回国会
安倍内閣総理大臣
所信表明演説南相馬市では、この夏、最先端のロボットテストフィー
ルドが動き始めました。
東北の復興なくして、日本の再生なし。この決意の下に、「創造と可能性の地」としての東北を創り上げてまいります。

小・中学生の頃からロボット等先進技術に触れ合う機会を創出。また、研究者・技術者・企業
等による出張講義や大学等の研究機関と連携し、教育を活性化。

6 世界一ロボットの実証・チャレンジがしやすく、ロボッ
トが日常に溶けこんだまち
市内の各施設にロボット・先進技術を導入・活用するとともに、イノベーションを起こすべく取組を進める人・企業を支えるため市が県と連携し積極的な取り組みを実施。

７ ロボットを活用したツーリズム・スポーツのフロンティア
ロボット国際競技大会、ドローンレース大会等のイベントの開催やアニメ・ゆるキャラ等を活用した取り組みを進めるとともに、社会インフラを整備し最大限活用。

写真：首相官邸HPより

３

ロボット振興ビジョンが目指す、将来の南相馬市‐未来を実現できるまち‐
南相馬市では、市民、地域の企業、教育機関、現在市内各地や福島ロボットテストフィールド内でロボットに関する取組みを行う事業者等が連携する様々なチャレンジを応援しています。こうしたチャレンジの成果が、市民生活、地域の中に溶け込むことで、ロボットと人々が共生し、市民の笑顔と高い付加価値を生み出すまちの実現を目指します。
テクノロジー × 観光資源
ロボットと共存 × 人の生活に潤い

便利で笑顔が溢れるまち

ロボット技術 × 伝統文化

未来と伝統文化の融合

農業従事者や事業者の労働環境
の改善

南相馬市の
伝統文化と
ロボットの融合

災害を疑似体験
し知識向上

相馬野馬追や
サーフィンなどを
バーチャル体験

相馬野馬追等の
伝統文化を
紹介し承継

遠隔地や機械による介護・医療の効率化

故障等を検知し自動で修理・
修繕対応ロボットを生かして事故を未然に防ぐ施設整備の自動化による維持負
担軽減

馬の飼育負荷の軽減による馬の減少抑制

ロボットを生かした防災減災

観光地における
自動走行で移動負荷軽減甲冑師等の伝統
技術を絶やさな
いように承継買い物や調理・配膳の利便性向
上

高齢者でも不自
由なく労働・
旅行等を体験

テクノロジーと観光の融合

経験 × 安全安心

ロボット運動会等
を新たな観光資
源に

事故・災害等をロボットにより発
生後迅速対応４

Ⅱ．南相馬市で創業する3つの理由

５南相馬市で創業する３つの理由 南相馬市は、2011年3月11日の東日本大震災からの復興の兆しが見えている。こうした中、2020年は、福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、ロボット関連の取組みが活性化（ワールドロボットサミット2020福島大会は、2021年に延期）。
 こうした背景を踏まえ、南相馬市は、①多様な実証フィールド、②地域による伴走支援、③事業展開のノウハウといった全国にも例がない事業環境を提供し、各種チャレンジを行う事業者とともに、更なる発展を目指す。

① 多様な実証フィールド② 地域による伴走支援③ 事業展開のノウハウ

・世界に類を見ないロボットの実験場「福島ロボットテ
ストフィールド」
・山林、河川、海など多様な「自然環境」での実証
実績
・「住民理解」の形成

・創業、ロボット関連実証、試作品開発などを支える
多様な補助制度× ・工業団地、貸事務所・貸
工場の整備
・地元との各種調整、地元企業等との連携を促進

・2019年は、市外から12件の企業が新たに事務所を設置
× ・年間50件以上のロボット関連実証の実施
・多様な進出事業者の事
例の蓄積
６南相馬市におけるロボット関連産業を始めとする新産業の集積 2019年以降、福島ロボットテストフィールドを核に、復興工業団地、南相馬市産業創造センターを含め、ロボット関連産業を中心に延べ35の事業者が短期間で集積。
 行政、ロボット関連産業の地域コミュニティ、施設管理者を含め、地域一体で新産業を創出。
復興工業団地[南相馬市の中心部]

・福島ロボットテストフィールドに隣接する市の工業団地。（2019年8月～）
・2事業者が立地を表明。

南相馬市産業創造センター
・市のインキュベーション施設（貸事務所・貸工場）。（2020年7月～）
・12事業者が入居。

・世界に類を見ないロボットの実験場。
・21事業者が入居。（2019年9月～）

●
南相馬
市役所

■
■■
1.7㎞

南相馬ロボット産業協議会
・製造業などの地元事業者を中心に、68社で構成されるロボット関連産業の地域コミュニティ。（2016年～）

貸工場

福島ロボットテストフィールド

第一次入居（2019年9月～）

第二次入居（2019年10月～）

第三次入居

貸事務所

行政 ・ 施設管理者（2020年6月～）

７

Ⅲ．進出をご検討される事業者に向けた制度等

８南相馬市における事業者向けの伴走支援の全体像（１）ハード面（２）ソフト面

事業者の活動拠点の提供

実証等の事業展開がしやすい環境の整備（復興工業団地、（ロボット実証、試作品
開発、創業支援等）

産業創造センター等）（３）地域コミュニティ
事業者が新しい地域に溶け込める場の創出（ロボット産業協議会、住居の紹介サポート等）

９

復興工業団地について
工業団地の概要
・着工年度：平成27年度
・完了年度：令和元年度
・敷地面積：69.1ｈａ※うち約50ｈａを福島ロボットテストフィールド用地として提供
・提供可能面積：12.4ｈａ（うち残面積：3.1ｈａ）
・提供方法：賃貸（136円／㎡／年）
・設備等：上水道 100ｔ／日
工業用水 1,000ｔ／日
・ 6,600Ｖ
電力（高圧）
立地にあたっては、国の自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助金に加え、市独自の立地助成金（最大2億円）も活用可能であり、工場設置にかかる初期投資費用の大幅な軽減が可能。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）関係

工業団地の位置等

工業団地
約20ha

福島ロボットテストフィールド
約50ha

賃貸
市

民間企業

10

産業創造センター（Ａ棟・Ｂ棟）について

（１）関係

施設概要

産業創造センターの目的
事業目的・概要（１）産業創造センター（Ａ棟、Ｂ棟）

 令和2年春に全面開所となった福島ロボットテス
トフィールドや市内各所でのロボット関連実証を始め、本市における様々な活動の拠点を整備。
 現在運営中の新規産業創造センター（Ｂ棟）に加え、新たにＡ棟を整備し、「産業創造セン
ター」として一括で運用。
 施設の提供に留まらず、創業・起業支援、入居者と地元事業者等との交流等を含むソフト支援
を通じた入居事業者の支援及び市内産業の発展を目指す。

［Ａ棟］
・貸事務所8室（55㎡/室）、貸工場4室（150㎡/室）、管理事務所、会議室等を整備。
［Ｂ棟］
・貸事務所８室、会議スペースを整備。

（２）入居者へ提供するサービス

施設の位置

入居者等の支援のため、指定管理者により以下のサービスを展開する。

環境創造センター

テクノアカデミー浜
1.7km

産業創造センター

福島ロボットテストフィールド
正門

住所：南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-245

・各種セミナー、入居者の経営サポート・入居者へのニーズの聴き取り等を実施し、地元事業者
や金融機関等とのマッチング
・入居者間や入居者と地元事業者等との交流会
・対外的な情報発信
・その他インキュベーション施設機能、シェアードサービス
機能の提供 等11

創業者支援事業（2）関係

令和２年度予算額 18,000千円（新規）事業の内容

創業に必要となる対象経費の負担割合

事業目的・概要2

 市内の産業活性化及び雇用確保のためには、新たな商品やサービスの提供等を行う創業者の存在が必要です。
 産業の新陳代謝の役目を果たす、創業者が必要とする経費の負担割合を決めて、市内の産業活性化等の目
的達成を目指します。（最大３年間）

要件（いずれにも該当すること）
 市内に事業所を開設し、操業開始時点で創業者が市内に住所を有していること。
 ㈱ゆめサポート南相馬が設置する創業支援事業審査会で事業計画の承認を受けていること。

条件（対象事業費、ゆめサポ負担割合等）【旧避難指示区域
８，０００千円、３／４】【旧避難指示区域外 ７，５００千円、２／３】
運営費
市

事業提携
（株）ゆめサポート南相馬※

1

事務所・住居

法人設立
諸経費

4
7

8

従業員

創業者

金融機関・
ファンディング

5

6

販路開拓
１. 法人設立諸経費• 登記手数料・登録免許税
３. 改装費• 操業開始までの改装工事費
５.研究開発費• 試作品等の開発費
７. 利子補給金• 金融機関へ支払う利子額

民間企業等

3

研究開発
２.事務所・住居賃貸料• 事務所・住居の契約賃貸料
４. 雇用• 新規雇用した雇用者の賃金
６.販路開拓• 印刷製本費、ＨＰ製作費・交通費用等
８.クラウドファンディング手数料• クラウドファンディングを利用した
際の手数料【旧避難指示区域 ゆめサポ3/4・事業者1/4】【旧避難指示区域外 ゆめサポ2/3・事業者1/3】※ 南相馬市の産業支援センター

12

ロボット実証実験支援事業助成金

新型コロナウイルス感染症対策（2）関係

令和２年度補正予算額 14,000千円 ⇒ 16,000千円 （2,000千円増額）
事業の内容
事業目的・概要
 ロボット産業振興を迅速かつ効果的に推進することを目的に、市内でのロボット実証実験を行いやすくするため、ロボット実証実験に要する経費の一部を助成。
≪補正予算の目的・概要≫
 市内に進出した事業者等が、新型コロナウィルスの感染拡大により、実証実験の中止・延期を迫られている。今後、経済活動が通常に戻った際に、進出事業者等の市内での実証実験の機会を確保・拡大することで、市内経済の活性化を図る。

助成要件（いずれにも該当すること）
 市内を含む地域で実証実験を行うこと。
 市と事前に実験に関する合意書を締結すること。
 市のロボット政策の情報発信に資する事業、市内の人材育成に資する事業などを実施すること。

事業イメージ
助成対象経費








交通費（市までの電車代・飛行機代等）
宿泊費（市内ホテルの宿泊代等）
通信運搬費（ロボット等の運送料等）
賃借料（レンタカーの賃借料等）
委託料（ドローンオペレーターの外注費等）
消耗品（実験に使用する消耗品）
印刷製本費（公開実験の配布資料等）

活用事例：
 衛星通信を活用した長距離無人航空機の実用化に向けた実証の実施。

条件（対象者、対象行為、助成率等）
 助成率1／2以内 ⇒ 3／4以内
助成上限1回あたり20万円⇒30万円
１事業者あたり年間60万円⇒90万円まで利用可能
 市とロボットに関する研究開発や人材育成、地元企業連携などについての協定を締結した企業等は補助率2／3以内⇒4／5以内 助成上限200万円(年間)
助成
市

民間企業等

13

南相馬市の補助制度と併用可能な国・県の支援制度（2）関係【国】 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【県】 地域復興実用化開発等促進事業費補助金

 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤やなりわいを取り戻すために、製造・サービス業等の立地を支援。

 福島県浜通り地域において実施される福島イノベーショ
ン・コースト構想の重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取り組みを支援。

（補助対象経費）
 工場、 物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等（補助率等）
 避難指示区域、解除後1年までの避難解除区域は、
中小企業3/4以内、大企業2/3以内
 避難解除区域は、中小企業2/3以内、大企業1/2以内（補助対象経費）
 施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費などの直接経費
 間接経費 等（補助率等）
 中小企業2/3（上限7億円）大企業1/2（上限7億円）

南相馬市【県】 地域課題解決型起業支援事業補助金【県】 福島県ロボット関連技術実証等支援助成金

 「社会性」などの観点を持って取り組む社会的起業家から事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して支援。

 福島県内の中小企業が、福島ロボットテストフィールドを使用して実証試験、性能評価試験、操縦訓練等を行った場合、使用料の一部を支援。

（補助対象経費）
 人件費、通信運搬費、使用料及び賃借料、物品購
入費、修繕費、旅費、交通費 等（補助対象経費）
 福島ロボットテストフィールドの設備及び附属設備（研究棟及び同附属設備を除く）の使用料負担額 等（補助率等）
 補助対象経費の1/2を補助（上限200万円）（補助率等）
 福島ロボットテストフィールドの使用料に対して1/2以内（同一事業者に対して、限度額30万円。）
14

南相馬ロボット産業協議会の概要-地域コミュニティ-（3）関係

高い技術と意欲を持った技術者集団〇 会員数 68事業者〇 金属加工、組立、機械設計など幅広い分野での技術協力、部品提供などが可能〇 特別チームを結成し、ＷＲＳ２０２０福島大会出場を目指してクローラーロボットを開発中

進出企業との連携事例が多数誕生〇 飛行艇型ドローン開発企業に尾翼の部品を提供〇 自律走行型掃除ロボット開発企業に技術協力〇 回転翼ドローン開発企業と共同で獣害対策の研究・ロボット開発を実施

進出企業との交流をさらに後押し〇 2019年12月クリスマス交流会や2020年2月のバレン
タイン交流会を実施し、多数の会員企業と進出企業が参加。
〇 今後も定期的に交流イベントを実施し、企業同士の協力・連携を後押し！

15

事業者や研究者にとって生活しやすい住環境
飲食店等（2020年4月現在）

医療機関

68 5

内、総合病院等

573
65

（3）関係

賃貸住宅等の確保支援

内、原ノ町
駅周辺

ホテル/宿泊施設
コンベンションや出張による地域外からの研究者
等来訪にも対応

17 1,062
施設

部屋数

16

主なトピックス【直近の主な出来事】
 7月 8日（水） 南相馬市東京支所 開所式
首都圏を中心とした企業誘致の拠点を整備。開所式の様子は、日本放送協会、日本経済新聞社、
日刊工業新聞社、福島民友新聞社、福島民報社など各メディアが取材。

 9月17日（木） J-Startup Hour＠オンライン「あらゆることにチャレンジできる地域」をテーマに福島県浜通りにおけるロボット・ドローンの取組みについて
トークセッションを実施。モデレーターに（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、パネリストに本市に進出をしたSky Drive社、スペースエンターテインメントラボラトリー社に加え南相馬市も登壇。

 9月29日（火）、30日（水） 第5回ジャパンドローン＠幕張メッセ「特別企画 大型ドローンゾーン」には、本市に進出をしたスペースエンターテインメントラボラトリー社、テラ・ラボ社が本市で研究開発を行っているドローンを展示。テラ・ラボ社の翼長８ｍドローンは、ベスト・オブ・ジャパン
ドローンアワード2020のニュービジネス部門の最優秀賞を受けた。

 10月17日（土） そうそうこども科学祭2020＠福島ロボットテストフィールド

福島県民を始めとする一般の方々向けのお祭りを実施。南相馬市に進出をしたロボット関連事業者によるロボット体験コーナーなど、各社の取組みを広く広報。

 10月30日（金） 福島イノベ倶楽部視察会＠福島ロボットテストフィールド

福島イノベ倶楽部の会員向けの福島ロボットテストフィールドの視察会を実施。当日は、ロボット関連事業者によるプレゼンや参加者同士の交流会などを実施、

17

問合せ先

南相馬市 経済部 商工労政課 ／南相馬市東京支所（（一財）日本立地センター内）

電話：0244-24-5335 ／ 03-3518-8962
Mail：syokorosei@city.minamisoma.lg.jp

18

参考資料

【参考】日本一実証試験のしやすい環境を提供 ‐ロボットのまち南相馬‐ ドローンなどのフィールドロボットを社会実装していくためには、クローズな実験場のみならず、
 実環境の中で様々な実証試験を行うことが必要。
ガ 他方、実環境における実証試験は、航空法等の関連法令の遵守のみならず、そこで生活する住民、各種権利を持つ権利者など様々な利害関係者の理解を得ることが重要。
 地域ごとの個々のルールが事業者の調整を困難にさせる中、南相馬市は、「ロボットのまち」というまち全体で事業者を歓迎し、関係者間の調整を円滑に進めることが可能。
溜め池
市内の溜池で、水上を滑走路とした飛行艇型ドローンの飛行実証を実施【相談・調整先】○地元町内会長 ○土地改良区○市農政部局 〇溜め池水利組合
市営団地

唐神溜池

●
市役所
福島ロボット●テストフィールド
市営団地 ●●●

公道

福島ロボットテストフィールド
世界に類を見ないロボットの実験場

【調整先】
特になし

海岸
南相馬市沿岸を飛行し、海岸公園を着陸地点に、完全自律飛行のドローンの長距離配送実証を実施

北泉海岸

市営団地で、住民に受け取り役をしてもらい、自動配送ロボットの実証を実施【相談・調整先】○地元町内会長 ○所轄警察○市住宅部局 〇協力市民[南相馬市の中心部]●【相談・調整先】○漁協 ○所轄警察 〇地元サーフィン
22
連盟 〇県海岸管理者 〇市公園部局
公道
お祭の直後で、交通規制が解除される前の県道を使用し、自動追従ロボットの
公道走行実証を実施【相談・調整先】○祭の実行委員会 ○所轄警察○市観光部局

【参考】市内における主なロボット関連実証の例
市内での実証などの取り組み

ロボット関連の主な取り組み(２０１５～)

福島ロボットテストフィールドでの実証

日本初
ＳＥＬ 飛行艇型ドローン
果樹農園

溜池

銀座農園・ユニリタ 果樹農業自動化ロボット開発

固定翼ドローン

烏崎海岸

ブルーイノベーション
試験用プラント内部での屋内設備点検ドローン試験

災害対応時のドローン活用
真野漁港水上・水中ロボット

日本郵便 補助者なし目視外飛行での配送(小高郵便局～浪江郵便局)

日本郵便 自動配送ロボット
スポーツセンター
大原地区

水中ロボット

原町区市街地

高の倉ダム

福島ロボットテストフィールド下太田工業団地
高地区

水中ロボットほか

沿岸
空域

ＡＣＳＬ ドローン完全自律
長距離配送実験

ＴＥＡＤ 農薬散布

横川ダム

楽天 ドローン配送

SEL 飛行艇型ドローン実証(唐神溜池)

ドローン・クローラーロボット

テラ・ラボ 固定翼無人航空機実証

馬事公苑▶2019年度 RTF訪問者数 16,869人▶2019年度RTF試験等数110件（2019.4.1～2020.3.31）▶浜通りロボット
実証区域実績数
245件（2015.8～2020.3）

小高区市街地日本郵便 ドローン配送

浦尻・井田川地区

第１回ＪＵＴＭデモ

災害対応時のドローンの活用
東京大学ほか ステレオカメラによる滑走路と異物検知試験

クフウシヤ 運搬ロボット実証(市内公道)

ドローンを活用したクラウドGIS広域災害情報支援社会実証 （大原地区）

ハスクバーナ 草刈りロボット実証(市内海浜公園)

令和元年10月に発生し各地で大きな被害をもたらした東日本台風。南相馬市からの協力要請により、㈱テラ・ラボ、㈲ワインデング福島、㈱eロボティクス福島、㈱日本環境調査研
究所、㈱ゆめサポート南相馬、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構の6社が一丸となり、ドローンによる被害調査を実施しました。
被害の状況や原因、二次災害の危険性等が明らかになり、この結果を復旧や防災に役立てています。

eロボティクス福島ほか
三次元空間の情報収集用ドローン隊列飛行【参考】産業創造センターA棟の利用料金
施設区分

（１）関係

面積

単位

利用料金

工場（1～4）145.34m2

1月

206,800円

事業所（1）

57.53m2

1月

81,900円

事業所（2・3）

55.9m2

1月

79,600円

事業所（4・5）

57.53m2

1月

81,900円

事業所（6・7）55.9m2

1月

79,600円

事業所（8）

57.53m2

1月

81,900円

会議室

83.53m2

1時間500円

【参考】産業創造センターの指定管理者の概要（１）関係

 株式会社ツクリエ、特定非営利活動法人福島県ベンチャー・SOHO・テレワー• カー共働機構相双支部、株式会社ゆめサポート南相馬の3者により、南相馬イガ
ンキュベートコンソーシアムを組織。
構成企業・団体名

概要・主な実績

指定管理者としての役割

ツクリエ

・東京都に本社がある企業支援サービスを展開する企業。
・首都圏の自治体等のインキュベーション施設（STARTUP HUB TOKYO等）を複数運営するとともに、自主施設も含め、起業支援を実施。

・首都圏での大手企業等との交流企画・入居事業者の首都圏における販路開拓支援
・出口戦略の策定支援

福島県ベンチャー・
SOHO・テレワーカー
共働機構相双支部

・福島県のインキュベーション施設（福島県
中小企業振興館起業支援室）を運営。 ・ＩＴ関連ベンチャー企業
・南相馬市内では、主にIT系の起業支援
の支援業務
を実施。

ゆめサポート南相馬・南相馬市の産業支援センター。
・市内事業者の経営支援や新規創業に関する相談業務を実施しており、年間延べ４５０件超の相談実績をもつ。

・施設の維持管理業務・入居事業者の事業支援
・市内事業者と入居事業者との交流支援【参考】基盤技術産業高度化支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症対策（2）関係

令和２年度補正予算額 16,000千円 ⇒ 23,000千円 （7,000千円増額）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 市内の製造業者の皆様が、基盤技術産業の高度化や大学等との連携強化により、本市の産業振興に資する、試作品等開発の経費の一部を補助。
≪補正予算の目的・概要≫
 新型コロナウィルスの感染拡大が防止され経済活動が通常に戻った際、市内の製造業者が出遅れることなく活動を再開し、自社製品の開発促進、売上確保につなげる
よう支援を強化することで、市内経済の活性化を図る。

補助要件（いずれにも該当すること）
 市内製造業者であること。
 ㈱ゆめサポート南相馬※が開発等をコーディネートすること。

助成対象経費 試作品等開発のために要する経費（機械装置費・原材料費、人件費など）【参考】併用可能な制度
地域復興実用化開発等促進事業補助金(県) ロボット、エネルギー、リサイクル、農林水産業、環境回復・放射線、医学などの研究開発経費を補助
 補助率2／3 補助上限7億円
 補助対象経費（施工工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費等）※ 南相馬市の産業支援センター

活用事例

条件（対象者、対象行為、補助率等）

 金属機械加工の高度な技術を活かした新分野への挑戦
補助率１/２以内 ⇒ 3/4以内

補助上限500万円 ⇒ 600万円★ 国等の試作品開発関連の補助を受ける場合は、国等の補助金の補助対象となった事業経費のうち、補助残額分の3/4以内。
補助
市

コーディネート
民間企業等㈱ゆめサポート南相馬【参考】中小企業販路拡大支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症対策（2）関係

令和２年度補正予算額 4,000千円 ⇒ 9,000千円 （5,000千円増額）
事業の内容
事業目的・概要
 市内中小企業の競争力向上による取引先の確保・販路拡大を目的として、全国規模の展示会・商談会・見本市等に出展する経費の一部を補助。
≪補正予算の目的・概要≫
 新型コロナウィルスの感染拡大が防止され経済活動が通常に戻った際、市内の中小企業が出遅れることなく活動を再開し、展示会等のイベントへの積極的な参加を促し、販路拡大による売上確保につなげるよう支援を強化することで、市内経済の活性化を図る。

補助要件

事業イメージ
補助対象経費
 出展料、装飾料、賃借料、通信運搬費、旅費、印刷
製本費、通訳・翻訳料、人件費、委託料

活用事例：
 BIZ SAITAMA さいたま市産業交流展出展
 ジャパンドローン展への出展等≪展示会イメージ≫

 出展小間料が1小間あたり１０万円以上であること
 販売が主目的ではないこと
 自社が主催していないこと

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助率１/２以内 ⇒ 3/4以内
補助上限 国内 50万円⇒１００万円
海外 100万円※原則、同一年度内の申請は一事業所につき１回



補助
市

出典：Japan Drone2020ホームページ

民間企業等
出典：BIZ SAITAMA2019ホームページ

【参考】ロボット機器導入促進事業補助金

新型コロナウイルス感染症対策（2）関係

令和２年度補正予算額 4,000千円 ⇒ 6,000千円 （2,000千円増額）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 市内ロボット産業の振興を図るため、ロボット機器の導入に取組む市内事業者を支援。
≪補正予算の目的・概要≫
 新型コロナウィルス感染症をきっかけに、人手不足への対応、事業環境の効率化等の必要性が改めて共有されたことに伴い、市内事業者のロボット機器の導入を促進し、生産性の向上、事業の強靭化による、市内経済の活性化を図る。

補助要件（いずれにも該当すること）
 購入者は、市内事業者であること
 購入対象となるロボット機器は、南相馬ロボット産業協議会の会員が開発、製造に携わっているもの

条件（対象者、対象行為、補助率等）
 補助率1/2以内 ⇒ 3/4以内
補助上限100万円⇒150万円
 同一年度内の申請は一事業所につき１回
補助
市

機器販売・購入
市内事業者

ロボット産業協議会
会 員《対象となるロボット機器の例》
ドローン

パワーアシストスーツ

見守り支援
ロボット機器※ほか、市長が特に認めるロボット機器（試作品含む）

活用事例：
 農薬散布ドローンやボート、測量用ドローンを導入し、人手不足への対応、効率化や生産性向上を図る。
 医療や介護現場にパワーアシストスーツを導入し、負担軽減を図る。 etc.

【参考】情報通信業立地促進事業補助金（2）関係

令和２年度予算額 3,520千円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

支援内容（補助対象経費）

 市内でのＩＴ系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設する
ＩＴ系事業者に補助金を交付。

① 賃借料補助金
操業開始から３年以内の事務所の賃借料を補助。
・１年目：１／２、２年目・３年目：１／３（旧警戒区域に限り、１年目：２／３、２年目・３年目：１／３）

対象業種
 日本標準産業分類における「情報通信事業」のうち下
記中分類に属する業種。
・情報サービス業
・インターネット附随サービス業
・映像・音声・文字情報製作業

対象事業者
 上記の業種において、市内で市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を新規開設する事業者。

② 改装費補助金
操業開始までの改装工事費を補助。
・内装及び外装費の１／２③ 雇用補助金
操業開始までに新規雇用した常用雇用者及びパートとして雇用した者の１年以上の雇用に係る賃金を補助。
・雇用対象者一人につき２０万円※限度額：①～③を合わせて年間３００万円まで。

申請

市

申請者
助成

【参考】人材確保のための奨学金返還支援事業補助金（2）関係

令和２年度予算額 1,740千円
事業の内容
事業目的・概要
 市内事業所等への就職を希望する大学等の在学生又は卒業した方に対し、奨学金返還の支援をすることで、市外からの若者等のUIターン就職など、流入促進と定着を図ります。

補助要件
 日本学生支援機構の第一種奨学金などを受け、返還予定又は返還中である在学生又は既卒者又は平成31年1月1日以降に、市内事業所に就職した方が市内事業所等に就職希望又は就職し、継続して勤務する見込み、かつ市内定住する見込みである方。

事業イメージ
補助率等


奨学金返還支援補助金
通常の返還年額（利子分を除き最大18万円）を正規の修業年数の2倍の期間（最長8年）交付

●

就職奨励金
医療、福祉産業に属する市内事業所等で保育士、看護師として働き、かつ定住後6か月経過した場合に40万円を交付（1回限り）※補助要件を満たす方のみ該当

対象者


日本標準産業分類の①医療,福祉②農業,林業③漁業④製造業⑤情報通信業のうち情報サービス業、インターネット附随サービス業に属する市内事業所等※公務員は除く
申請

市《事業のポイント》
申請者

助成☆ 南相馬市への若者等の定着を目的としているため、出身地や在籍する大学等の所在地は問わない。
☆ 自らが事業主となる場合も利用可能（要件あり）