第４章条

約

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
児童の権利に関する条約は、1989年11月20日に国連総会決議44/25によって採択され、署名、批准、加入のために開放された。1990年9月2日に第49条に従って発効した。2009年11月現在193カ国によって締結されている。
日本での批准：1994年4月22日（158カ国目）
日本での発効：1994年5月22日

以下、外務省による政府訳を掲載する。

前文

成長すべきであることを認め、この条約の締約国は、
国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社
会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、
政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、
財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに
同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し、家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で74

世界子供白書 特別版 2010

児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、1924
年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言及び1959年11月20日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、また、世界人権宣言、市民
的及び政治的権利に関する国際規約（特に第23条及び第24条）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第10条）並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、
児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規則）及び緊急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

第5条

及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。

あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、次のとおり協定した。

第1部

第6条

第1条

2

1

この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

第7条
1

第2条
1

2

 約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又は締その父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。

第3条
1

2

3

締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内
で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

2

 童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の児時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。
締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国
内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。

第8条
1

2

 童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的児
若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について
法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確
保する。

第4条

 約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を締有することを認める。
締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

 約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名締及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。
締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。

第9条
1

2

3

4

 約国は、児童がその父母の意思に反してその父母か締ら分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置
する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
3の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何ら「子どもの権利条約」採択20周年記念

75

条

約

かの理由により生じた死亡を含む。
）等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。

第10条ができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
（a）他の者の権利又は信用の尊重（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳
の保護

第14条
1
2

1 前
 条1の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国
は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。
2 父
 母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。
）からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重する。出国す
る権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。

第11条

1 締
 約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止
し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。
2 こ
 のため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。

第12条

1 締
 約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2 こ
 のため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆ
る司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

1 児
 童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
2 1
 の権利の行使については、一定の制限を課すること

3

 約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童
締の権利を尊重する。
締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。
宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若
しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

第15条
1
2

 約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由につい締ての児童の権利を認める。
1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。

第16条
1

2

 かなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通い信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
児童は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

第17条

締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報
及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉
並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、（a）児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第29条の精神に沿う情報及び資料を大衆媒体（マス・メディア）が普及させるよう奨励する。
（b）国の内外の多様な情報源（文化的にも多様な情報源を含む。）からの情報及び資料の作成、交換及び普及における国際協力を奨励する。
（c）児童用書籍の作成及び普及を奨励する。
（d）少数集団に属し又は原住民＊である児童の言語上の必要性について大衆媒体（マス・メディア）が特に考慮するよう奨励する。
（e）第13条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に＊「先住民」のこと。条文の中は条文締結時の政府訳のままにしてある（以下同様）。

76

世界子供白書 特別版 2010

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。

第18条
1

2

3

 約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の締責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。

第19条
1

2

 約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護す
締る他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。
）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
1の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに1に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとす
る。

第20条
1

2
3

 時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童
一又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
締約国は、自国の国内法に従い、1の児童のための代替的な監護を確保する。
2の監護には、特に、里親委託、イスラム法の力ファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検討に当たっては、児童の養育において継続性が望まし
いこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする。

第21条

養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は、児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保するものとし、また、（a）児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認
められることを確保する。この場合において、当該権限のある当局は、適用のある法律及び手続に従い、かつ、信頼し得るすべての関連情報に基づき、養子縁組が父母、親族及び法定保護者に関する児童の状況にかんがみ許容されること並びに必要な場合には、関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組について事情を知らされた上での同意を与えていることを認定する。
（b）児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができることを認める。
（c）国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保する。
（d）国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得をもたらすことがないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
（e）適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進
し、及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行
われることを確保するよう努める。

第22条
1

2

 約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のあ
締る国際法及び国際的な手続若しくは国内法及び国内的な手続に基づき難民と認められている児童が、父母又は他の者に付き添われているかいないかを問わず、この条約及び自国が締約国となっている人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる。
こ のため、締約国は、適当と認める場合には、1の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童の家
族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家族の他の構成員を捜すた
め、国際連合及びこれと協力する他の権限のある政府間機関又は関係非政府機関による努力に協力する。その難民の児童は、父母又は家族の他の構成員が発見されない場合には、何らかの理由により恒久的又は一時的にその家庭環境を奪われた他の児童と同様にこの条約に定める保護が与えられる。

第23条
1

 約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、締その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を「子どもの権利条約」採択20周年記念

77

条

2

3

4

約

享受すべきであることを認める。
締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。
障害を有する児童の特別な必要を認めて、2の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。
）を達成することに資する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・
サービス、雇用のための準備及びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。
締約国は、国際協力の精神により、予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学的及び機能的治療の分野における適当な情報の交換（リハビリテー
ション、教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む。
）であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

第24条

第25条

締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利
を認める。

第26条
1

2

世界子供白書 特別版 2010

 約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障締からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国
内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。
1の給付は、適当な場合には、児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他のすべての事項を考慮して、与えられるものとする。

第27条
1

1 締
 約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。
2 締
 約国は、1の権利の完全な実現を追求するものとし、
特に、次のことのための適当な措置をとる。
（a）幼児及び児童の死亡率を低下させること。
（b）基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保すること。
（c）環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と闘うこと。
（d）母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
（e）社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生（環境衛生を含む。
）並びに事故の防止についての基
礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用について支援78

されることを確保すること。
（f）予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。
3 締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置をとる。
4 締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し及び奨励することを約束する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

2

3

4

 約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的締な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。
締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内
で、1の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。
締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有す
る他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。

第28条
1

 約国は、教育についての児童の権利を認めるものと締し、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）（a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。
）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
（c）すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（d）すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
（e）定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
2 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
3 締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

第29条
1

 約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに締同意する。
（a）児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（b）人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
（c）児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成す
ること。
（d）すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
（e）自然環境の尊重を育成すること。
2 この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。

第30条

種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。

第31条
1

2

 約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに締児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。

第32条
1

 約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険
締となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。
2 締約国は、この条の規定の実施を確保するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。このため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、
特に、（a）雇用が認められるための1又は2以上の最低年齢を定める。
（b）労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。
（c）この条の規定の効果的な実施を確保するための適
当な罰則その他の制裁を定める。

第33条

締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むす
べての適当な措置をとる。

第34条

締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
（a）不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
（b）売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
（c）わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。

第35条

締約国は、あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児「子どもの権利条約」採択20周年記念

79

条

約

童の誘拐、売買又は取引を防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。

第36条

締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する。

第37条

第40条
1

締約国は、次のことを確保する。
（a）いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、18歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
（b）いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
（c）自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。
（d）自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争
い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。

第38条

1 締
 約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。
2 締
 約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
3 締 約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15歳以上18歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。
4 締
 約国は、武力紛争において文民を保護するための国
際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争の影響を受ける児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。

第39条

締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、拷問若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道的な若し

80

くは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。

世界子供白書 特別版 2010

 約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又締は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての
当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法
により取り扱われる権利を認める。
2 このため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する。
（a）いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法により禁じられていなかった作為又は不作為を理由として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと。
（b）刑法を犯したと申し立てられ又は訴追されたすべての児童は、少なくとも次の保障を受けること。
（i） 法 律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること。
（ii） 速 やかにかつ直接に、また、適当な場合には当該児童の父母又は法定保護者を通じてその罪を告げられること並びに防御の準備
及び申立てにおいて弁護人その他適当な援助を行う者を持つこと。
（iii） 事 案が権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関により法律に基づく公正な審理において、弁護人その他適当な援助を行う者の立会い及び、特に当該児童の年齢又は境遇を考慮して児童の最善の利益にならないと認められる場合を除くほか、当該児童の父母又は法定保護者の立会いの下に遅滞なく決定されること。
（iv） 供述又は有罪の自白を強要されないこと。不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに対等の条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
（v） 刑 法を犯したと認められた場合には、その認定及びその結果科せられた措置について、法律に基づき、上級の、権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関によって再審理されること。
（vi） 使 用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
（vii）手 続のすべての段階において当該児童の私生活が十分に尊重されること。

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

3 約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又締は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。
（a）その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。
（b）適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措
置をとること。
4 児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、力ウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。

56第41条

この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
（a）締約国の法律（b）締約国について効力を有する国際法

7

第2部

8
9
10

第42条

締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約
束する。

第43条

11

1

 の条約において負う義務の履行の達成に関する締約
こ国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
委員会は、この部に定める任務を行う。
2 委員会は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力を認められた10人の専門家で構成する。委員会の委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、衡平な地理的配分及び主要な法体系を考慮に入れる。
（＊1995年12月21日、「10」人を「18」人に改める改正が国連総会で承認され、批准国の3分の2がこれを受託した2002年11月18日に同改正は発効した。
）
3 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。
4 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後6箇月以内に行うものとし、その後の選挙は、12

2年ごとに行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも4箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を2箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総長は、指名された者のアルファべット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、この条約の締約国に送付する。
委
 員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。これらの会合は、締約国の3分の2をもって定足数とする。これらの会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
委 員会の委員は、4年の任期で選出される。委員は、再指名された場合には、再選される資格を有する。最初の選挙において選出された委員のうち5人の委員の任期は、2年で終了するものとし、これらの5人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙が行われた
締約国の会合の議長によりくじ引で選ばれる。
委
 員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由のため委員会の職務を遂行することができなくなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、委員会の承認を条件として自国民の中から残余の期間職務を遂行する他の専門家を任命する。
委
 員会は、手続規則を定める。
委
 員会は、役員を2年の任期で選出する。
委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。委員
会は、原則として毎年1回会合する。委員会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこの条約の締約国の会合において決定し、必要な場合には、再検討する。
国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

第44条
1

2

 約国は、（a）当該締約国についてこの条約が効力を締生ずる時から2年以内に､（b）その後は5年ごとに、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長を通じて委員会に提出することを約束する。
この条の規定により行われる報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する。
当該報告には、また、委員会が当該国における条約の実施について包括的に理解するために十分な情報を含「子どもの権利条約」採択20周年記念

81

条

3

4
5
6

約

める。
委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国
は、1（b）の規定に従って提出するその後の報告においては、既に提供した基本的な情報を繰り返す必要はない。
委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。
委員会は、その活動に関する報告を経済社会理事会を通じて2年ごとに国際連合総会に提出する。
締約国は、1の報告を自国において公衆が広く利用できるようにする。

第45条

この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、（a）専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関する
この条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める
場合には、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。委員会は、専門機関及び国際連合児童基金
その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
（b）委員会は、適当と認める場合には、技術的な助言
若しくは援助の要請を含んでおり又はこれらの必要性を記載している締約国からのすべての報告を、これらの要請又は必要性の記載に関する委員
会の見解及び提案がある場合は当該見解及び提案とともに、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に送付する。
（c）委員会は、国際連合総会に対し、国際連合事務総長が委員会のために児童の権利に関連する特定の事項に関する研究を行うよう同事務総長に要請することを勧告することができる。
（d）委員会は、前条及びこの条の規定により得た情報に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、関係締約国に送付し、締約国から意見がある場合にはその意見とともに国際連合総会に報告する。

第3部
第46条

この条約は、すべての国による署名のために開放してお
く。

第47条

この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。

第48条

この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

第49条
1

2

第50条
1

2

3

1

3

世界子供白書 特別版 2010

 ずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連
い合事務総長に提出することができる。同事務総長は、直ちに、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票のための締約国の会議の開催についての賛否を示すよう要請する。
その送付の日から4箇月以内に締約国の3分の1以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のため、国際連合総会に提出する。
1の規定により採択された改正は、国際連合総会が承認し、かつ、締約国の3分の2以上の多数が受諾した時に、効力を生ずる。
改正は、効力を生じたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの条約の規定（受諾した従前の改正を含む。）により引き続き拘束される。

第51条
2

82

 の条約は、20番目の批准書又は加入書が国際連合
こ事務総長に寄託された日の後30日目の日に効力を生ずる。
こ の条約は、20番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書
又は加入書が寄託された日の後30日目に効力を生ずる。

 際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留国保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、同事務総長により受領された日に効力

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）を生ずる。

児童の売買、児童買春及び児童ポルノを直接助長するために児童が特に被害を受けやすい買春旅行が広く行われかつ継続していることを深く憂慮し、

第52条

締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。

女子である児童その他の多くの特に被害を受けやすい集
団が性的搾取を受ける危険に一層さらされていること及び性的搾取を受ける者の中で女子である児童が不均衡に多いことを認識し、

第53条

国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指名される。

インターネットその他の発展しつつある技術による児童ポルノの入手が更に容易になっていることを憂慮し、イ
ンターネット上の児童ポルノと戦う国際会議（1999年にウィーンで開催）、特に、児童ポルノを製造し、配布し、輸出し、送信し、輸入し、意図的に保有し及び宣伝する
ことを全世界において犯罪とすることを求めるという同会議の結論を想起し、並びに政府とインターネット業界との間のより緊密な協力及び連携の重要性を強調し、

第54条

アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。

児童の売買、児童買春及び児童ポルノの撲滅は、不十分な開発、貧困、経済的な不均衡、不衡平な社会経済的構造、家族の機能不全、教育の欠如、都市と農村との間の移住、性差別、大人の無責任な性的行動、有害な伝統的慣行、武力紛争、児童の取引その他の様々な要因に対処する全体的な取組方法を採用することにより促進されることを確信し、児童の売買、児童買春
及び児童ポルノに関する
児童の権利に関する条約の選択議定書

児童の売買、児童買春及び児童ポルノに対する消費需要を減少させるためには、公衆の意識を向上させるための努力が必要であることを確信し、また、すべての関係者の間の世界的な連携を強化し及び国内における法の執行を促進することの重要性を確信し、


2000年5月25日採択/2002年1月18日発効

日本の批准：2005年1月24日
この議定書の締約国は、児童の権利に関する条約の目的及び同条約の規定（特に、第1条、 第11条、 第21条、 第32条、 第33条、 第34条、第35条及び第36条の規定）の実施を更に達成することを目的として、児童の売買、児童買春及び児童ポルノからの児童の保護を保障するために締約国がとるべき措置を拡大することが適当であることを考慮し、また、児童の権利に関する条約が、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認めていることを考慮し、児童の売買、児童買春及び児童ポルノを目的とした児童の国際的な取引が相当数にのぼりかつ増加していることを深刻に憂慮し、国家間にまたがる養子縁組に関する子の保護及び協力に関するハーグ条約、国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約、親等の責任及び子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関するハーグ条約、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する国際労働機関の条約（第182号）その他の児童の保護に関する国際的な法的文書に留意し、児童の権利に関する条約に対して、児童の権利の促進及び保護のための広範な意志を表す圧倒的な支持があることに励まされ、児童の売買、児童買春及び児童ポルノの防止のための行動計画、1996年8月27日から31日までストックホルムで開催された児童の商業的性的搾取に反対する世界会議において採択された宣言及び行動のための課題並びに関係国際団体によるその他の関連する決定及び勧告の実施の重要性を認識し、児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統「子どもの権利条約」採択20周年記念

83

条

約

及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮して、締約国は、この議定書に従って児童の売買、児童買春及び児童ポルノを禁止する。

するための措置をとる。法人のこの責任は、締約国の法的原則に従って、刑事上、民事上又は行政上のものとすることができる。
5 締
 約国は、児童の養子縁組に関与するすべての者が適用可能な国際的な法的文書に従って行動することを確保するためのすべての適当な法律上及び行政上の措置
をとる。

第2条

第4条

次のとおり協定した。

第1条

この議定書の適用上、（a）「児童の売買」とは、報酬その他の対償のために、児童が個人若しくは集団により他の個人若しくは集団に引き渡されるあらゆる行為又はこのような引渡しについてのあらゆる取引をいう。
（b）「児童買春」とは、報酬その他の対償のために、児童を性的な行為に使用することをいう。
（c）「児童ポルノ」とは、現実の若しくは擬似のあか
らさまな性的な行為を行う児童のあらゆる表現（手段のいかんを問わない。
）又は主として性的な目的のための児童の身体の性的な部位のあらゆる表現をいう。

第3条

1 各
 締約国は、その犯罪が国内で行われたか国際的に行われたかを問わず、また、個人により行われたか組織により行われたかを問わず、少なくとも次の行為が自国の刑法又は刑罰法規の適用を完全に受けることを確保する。
（a）前条に定義する児童の売買に関し、（i） 児 童を次の目的のため提供し、移送し又は収受すること（手段のいかんを問わない。）。
ａ 児童を性的に搾取すること。
ｂ 営 利の目的で児童の臓器を引き渡すこと。
ｃ 児童を強制労働に従事させること。
（ii） 養 子縁組に関する適用可能な国際的な法的文書に違反する児童の養子縁組について同意するよう、仲介者として不当に勧誘すること。
（b）前条に定義する児童買春のため、児童を提供し、取得し、あっせんし及び供給すること。
（c）前条に定義する児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し、提供し若しくは販売し又はこれらの行為の目的で保有すること。
2 締
 約国の国内法の規定に従って、1に規定する行為の未遂及び1に規定する行為を共謀し又は1に規定する行為に加担する行為についても、1の規定を適用する。
3 各
 締約国は、1及び2に定める犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。
4 各
 締約国は、自国の国内法の規定に従って、適当な場
合には、１に定める犯罪についての法人の責任を確立

84

世界子供白書 特別版 20101

 締約国は、前条1に定める犯罪が自国の領域内で又各は自国において登録された船舶若しくは航空機内で行われる場合において当該犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置をとる。
2 各締約国は、次の場合において前条1に定める犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置をとることができる。
（a）容疑者が、自国の国民である場合又は自国の領域
内に常居所を有する者である場合（b）被害者が自国の国民である場合
3 各 締約国は、容疑者が自国の領域内に所在し、かつ、犯罪が自国の国民によって行われたことを理由として他の締約国に対して当該容疑者の引渡しを行わない場
合において前条1に定める犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置をとる。
4 この議定書は、国内法に従って行使される刑事裁判権を排除するものではない。

第5条
1

2

3

4

5

 3条1に定める犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引第渡条約における引渡犯罪とみなされ、また、締約国間で今後締結されるすべての犯罪人引渡条約における引渡犯罪に含まれるものとする。ただし、これらの条約に定める条件に従うことを条件とする。
条約の存在を犯罪人引渡しの条件とする締約国は、自国との間に犯罪人引渡条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの請求を受けた場合には、この議定書を第3条1に定める犯罪に関する犯罪人引渡しのための法的根拠とみなすことができる。この犯罪人引渡しは、請求を受けた国の法令に定める条件に従う。
条 約の存在を犯罪人引渡しの条件としない締約国は、犯罪人引渡しの請求を受けた国の法令に定める条件に従い、相互間で、第3条1に定める犯罪を引渡犯罪と認める。
第3条1に定める犯罪は、締約国間の犯罪人引渡しに関しては、当該犯罪が発生した場所のみでなく、前条の規定に従って裁判権を設定しなければならない国の領域内においても行われたものとみなされる。
第3条1に定める犯罪に関して引渡しの請求が行われた場合において、請求を受けた締約国が犯人の国籍を理由として引渡しを行わないときは、当該締約国は、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託するための適当な措置をとる。

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

第6条
1

2

 約国は、第3条1に定める犯罪について行われる捜
締査、刑事訴訟又は犯罪人引渡しに関する手続について、相互に最大限の援助（これらの手続に必要であり、かつ、自国が提供することができる証拠の収集に係る援助を含む。
）を与える。
締約国は、相互間に法律上の相互援助に関する条約又は他の取極が存在する場合には、当該条約又は他の取極に合致するように、1に規定する義務を履行する。
締約国は、そのような条約又は取極が存在しない場合には、自国の国内法に従って相互に援助を与える。

第7条

締約国は、自国の国内法の規定に従って、次のことを行う。
（a）適当な場合には、次のものを押収し又は没収することを定めるための措置をとること。
（i） こ の議定書に定める犯罪を行い又は助長するために使用された物（例えば、材料、財産及び他の道具）（ii） この議定書に定める犯罪から生じた収益（b）（a）に規定する物又は収益の押収又は没収についての他の締約国からの要請を実施すること。
（c）この議定書に定める犯罪を行うために使用された場所を一時的又は恒久的に閉鎖するための措置を
とること。

第8条
1

（g）事件の処理及び被害者である児童に対して賠償を与える命令又は決定の執行において不必要な遅延を避けること。
2 締
 約国は、被害者の実際の年齢が不確実であることが捜査（被害者の年齢を立証するための捜査を含む。
）
を開始する妨げとならないことを確保する。
3 締
 約国は、この議定書に定める犯罪の被害者である児童の刑事司法制度における取扱いにおいて、児童の最善の利益が主として考慮されることを確保する。
4 締
 約国は、この議定書によって禁止されている犯罪の被害者のために働く者に対して、適当な研修、特に法律及び心理学に関する研修を確保するための措置をとる。
5 締 約国は、適当な場合には、この議定書によって禁止されている犯罪の防止又はこのような犯罪の被害者の保護及びリハビリテーションに関与する個人又は団体の安全及び信頼性を保護するための措置をとる。
6 こ
 の条のいかなる規定も、被告人が有する公正かつ公平な裁判を受ける権利を害し又はこれと両立しないものと解してはならない。

第9条
1

2

 約国は、刑事司法手続のすべての段階において、特締に次のことを行うことによって、この議定書によって禁止されている行為の被害者である児童の権利及び利益を保護するための適当な措置をとる。
（a）被害者である児童が被害を受けやすいことを認め、及び当該児童の特別な必要（証人としての特別な必要等）を認めるために刑事司法手続を適合させること。
（b）被害者である児童に対し、当該児童が有する権利及び役割並びに刑事司法手続に係る範囲、時期及び進 捗 状況について通知し、また、当該児童に係る事件の処理について通知すること。
（c）被害者である児童の個人的な利益に影響を及ぼす
刑事司法手続において、国内法の手続規則に合致する方法により、当該児童の意見、必要及び懸念が表明され及び考慮されることを認めること。
（d）訴訟手続の間を通じて被害者である児童に対し適当な支援サービスを与えること。
（e）被害者である児童の私生活及び身元関係事項を適当な場合に保護し、並びに被害者である児童の身元の特定につながるような情報の不適当な公表を避けるために国内法に従って措置をとること。
（f） 適当な場合には、被害者である児童、その家族及び被害者である児童のための証人に対する脅迫及び報復からの保護のための措置をとること。

3

ちょく

4

5

 約国は、この議定書に定める犯罪を防止するため、
締法律、行政措置、社会政策及び計画を採用し又は強化
し、実施し及び周知させる。このような犯罪により特に被害を受けやすい児童の保護に特別の考慮を払う。
締約国は、この議定書に定める犯罪の防止措置及び有害な影響に関し、すべての適当な手段による広報並びに教育及び研修を通じ、児童を含む公衆一般の意識を向上させる。この条の規定に基づく義務を履行するに当たり、締約国は、社会、特に被害者である児童その他の児童が、このような広報、教育及び研修に関する計画（国際的な規模のものを含む。）に参加することを奨励する。
締 約国は、この議定書に定める犯罪の被害者に対し、十分な社会復帰並びに十分な身体的及び心理的な回復
その他のすべての適当な援助を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
締約国は、この議定書に定める犯罪の被害者であるすべての児童が、法的な責任を負う者に対し差別されることなく損害についての賠償を求めるための適当な手続を利用することができることを確保する。
締約国は、この議定書に定める犯罪を宣伝する物の製造及び頒布を効果的に禁止するための適当な措置をと
る。

第10条
1

 約国は、児童の売買、児童買春、児童ポルノ及び児
締
童買春旅行に係る行為に責任を負う者について、このような行為の防止、並びに発見、捜査、訴追及び処罰のための多数国間の、地域的な又は二国間の取決めにより国際協力を強化するためのすべての必要な措置を「子どもの権利条約」採択20周年記念

85

条

2

3

4

約

とる。また、締約国は、締約国の当局、国内の及び国際的な非政府機関並びに国際機関の間における国際的な協力及び協調を促進する。
締約国は、被害者である児童の身体的及び心理的な回
復、社会復帰並びに帰還を援助するための国際協力を促進する。
締約国は、児童が児童の売買、児童買春、児童ポルノ
及び児童買春旅行により被害を受ける一因となっている貧困、不十分な開発その他の根本的な原因に対処するための国際協力を強化することを促進する。
締約国は、可能な場合には、既存の多数国間の、地域的な又は二国間の計画その他の計画を通じて財政的、技術的その他の援助を提供する。

第11条

よる通告を行うことにより、いつでもこの議定書を廃棄することができる。同事務総長は、その後、児童の権利に関する条約のその他の締約国及び同条約に署名したすべての国に対しこれを通報する。廃棄は、同事
務総長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。
2 廃 棄は、廃棄が効力を生ずる日前に発生した犯罪について、この議定書に基づく当該締約国の義務を免除するものではない。また、廃棄は、廃棄が効力を生ずる日前に児童の権利に関する委員会が既に検討していた問題について検討を継続することを妨げるものではな
い。

第16条
1

この議定書のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
（a）締約国の法律（b）締約国について効力を有する国際法

第12条

1 各
 締約国は、この議定書が自国について効力を生じた
後2年以内に、この議定書の規定の実施のためにとった措置に関する包括的な情報を提供する報告を児童の権利に関する委員会に提出する。
2 各
 締約国は、包括的な報告を提出した後、児童の権利に関する条約第44条の規定に従って児童の権利に関する委員会に提出する報告に、この議定書の実施に関するあらゆる追加の情報を含める。この議定書のその他の締約国は、5年ごとに報告を提出する。
3 児
 童の権利に関する委員会は、この議定書の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。

3

第17条
1

第13条

1 こ
 の議定書は、児童の権利に関する条約の締約国であるか又は同条約に署名したすべての国による署名のために開放しておく。
2 こ
 の議定書は、批准されなければならず、また、児童の権利に関する条約の締約国であるか又は同条約に署名したすべての国による加入のために開放しておく。
批准書又は加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

第14条

1 こ
 の議定書は、10番目の批准書又は加入書が寄託された後3箇月で効力を生ずる。
2 こ
 の議定書は、この議定書の効力発生の後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後1箇月で効力を生ずる。

第15条

1 い
 ずれの締約国も、国際連合事務総長に対して書面に86

2

世界子供白書 特別版 2010

 ずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連
い合事務総長に提出することができる。同事務総長は、直ちに、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票のための締約国の会議の開催についての賛否を示すよう要請する。
その送付の日から4箇月以内に締約国の3分の1以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のため、国際連合総会に提出する。
1の規定により採択された改正は、国際連合総会が承認し、かつ、締約国の3分の2以上の多数が受諾した時に、効力を生ずる。
改正は、効力を生じたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの議定書の規定（受諾した従前の改正を含む。）により引き続き拘束される。

2

 ラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及
アびスペイン語をひとしく正文とするこの議定書は、国際連合に寄託する。
国際連合事務総長は、この議定書の認証謄本を児童の権利に関する条約のすべての締約国及び同条約に署名したすべての国に送付する。

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

武力紛争における児童の関与に関する
児童の権利に関する条約の選択議定書

1995年12月の第26回赤十字・赤新月国際会議が、紛争
当事国は18歳未満の児童を敵対行為に参加させないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとることを特に勧告したことに留意し、武力紛争において使用するための児童の強制的な徴集を特に禁止する最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のた
めの即時の行動に関する国際労働機関の条約（第182号）
が1999年6月に全会一致で採択されたことを歓迎し、


2000年5月25日採択/2002年2月12日発効

日本の批准：2004年8月2日
この議定書の締約国は、国の軍隊と異なる武装集団が敵対行為において国境内で又は国境を越えて児童を採用し、訓練し及び使用することを最も重大な関心をもって非難し、並びにこの点に関連して児童を採用し、訓練し及び使用するものの責任を認識し、児童の権利に関する条約に対して、児童の権利の促進及び保護のために努力する広範な意志を表す圧倒的な支持があることに励まされ、児童の権利は特別な保護を必要とすることを再確認し、また、差別なく児童の状況を不断に改善すること並びに平和で安全な状況において児童が発達し及び教育を受けることを要請し、武力紛争が児童に及ぼす有害かつ広範な影響並びにこれが永続性のある平和、安全及び発展に及ぼす長期的な影響を憂慮し、
武力紛争の状況において児童を標的とすること及び学校、病院等一般的に多数の児童が存在する場所その他の国際法に基づいて保護されている対象を直接攻撃することを非難し、国際刑事裁判所規程が採択されたこと、特に同規程が、国際的な武力紛争及び非国際的な武力紛争の双方において、15歳未満の児童を強制的に徴集し及び志願に基づいて編入し並びに敵対行為に積極的に参加させるために使用することを戦争犯罪として規定していることに留意し、したがって、児童の権利に関する条約において認められている権利の実現を更に強化するためには、武力紛争における関与から児童を一層保護することが必要であることを考慮し、
児童の権利に関する条約第1条が、同条約の適用上、「児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。
」と規定していることに留意し、軍隊に採用することができる者の年齢及びこれらの者が敵対行為に参加する年齢を引き上げる選択議定書は、児童に関するすべての措置をとるに当たっては児童の最善の利益が主として考慮されるべきであるとの原則の実施に効果的に資することを確信し、武力紛争の各当事者が国際人道法の規定を遵守する義務を負っていることを想起し、この議定書が国際連合憲章（第51条等）に定める目的及び原則並びに人道法の関連する規範を害するものではな
いことを強調し、同憲章に定める目的及び原則の十分な尊重並びに人権に関する適用可能な文書の遵守に基づく平和で安全な状況が、特に武力紛争及び外国による占領の期間中における児童の十分な保護に不可欠であることに留意し、経済的若しくは社会的地位又は性別のため、この議定書に反して特に採用され又は敵対行為に使用されやすい児童についての特別な必要性を認識し、武力紛争における児童の関与についての経済的、社会的及び政治的な根本的原因を考慮に入れる必要性に留意し、この議定書の実施における国際協力並びに武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理社会的なリハビリ
テーション並びに社会復帰における国際協力を強化する
必要性を確信し、社会、特に被害者である児童その他の児童がこの議定書の実施に関する広報及び教育に関する計画の普及に参加することを奨励して、次のとおり協定した。

第1条

締約国は、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。

「子どもの権利条約」採択20周年記念

87

条

約

第2条

締約国は、18歳未満の者を自国の軍隊に強制的に徴集しないことを確保する。

第3条

貢献する締約国の法律、国際文書又は国際人道法の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

第6条
1

1 締
 約国は、児童の権利に関する条約第38条に定める原則を考慮し及び同条約に基づき18歳未満の者は特別な保護を受ける権利を有することを認識して、自国の軍隊に志願する者の採用についての最低年齢を同条3に定める年齢より年単位で引き上げる。
2 各
 締約国は、この議定書を批准し又はこれに加入する
際に、自国の軍隊に志願する者の採用が認められる最低年齢を記載する拘束力のある宣言及びそのような採用が強制され又は強要されたものではないことを確保するためにとられた保障措置についての説明を寄託する。
3 自 国の軍隊に志願する18歳未満の者の採用を認める締約国は、少なくとも次のことを確保するための保障措置を維持する。
（a）当該採用が真に志願する者を対象とするものであること。
（b）当該採用につき当該者の父母又は法定保護者が事情を知らされた上で同意していること。
（c）当該者が軍務における任務につき十分な情報の提供を受けていること。
（d）当該者が、自国の軍務に服することが認められる
前に、年齢についての信頼し得る証明を提出すること。
4 各 締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでも自国の宣言の内容を拡充することができるものとし、同事務総長は、これをすべての締約国に通報する。そのような通告は、同事務総長により受領された日に効力を生ずる。
5 1
 に定める最低年齢を引き上げる義務は、締約国の軍隊により運営され又は管理されている学校であって、児童の権利に関する条約第28条及び第29条の規定の趣旨に沿うものについては適用されない。

2

3

第7条
1

2

第5条

この議定書のいかなる規定も、児童の権利の実現に一層

88

世界子供白書 特別版 2010

 約国は、技術協力、財政的援助等を通じて、この議締定書に反するあらゆる行為の防止、この議定書に反する行為の被害者のリハビリテーション及び社会復帰その他のこの議定書の実施について協力する。このような援助及び協力は、関係締約国及び関係国際機関と協議した上で実施する。
締約国は、可能な場合には、既存の多数国間、二国間
その他の計画を通じ、又は国際連合総会の規則に従って設立される任意の基金を通じ、このような援助を提
供する。

第8条
1

2

第4条

1 国
 の軍隊と異なる武装集団は、いかなる状況においても、18歳未満の者を採用し又は敵対行為に使用すべ
きでない。
2 締
 約国は、1に規定する採用及び使用を防止するため、すべての実行可能な措置（1に規定する採用及び使用を禁止し並びにこれらの行為を犯罪とするために必要な法律上の措置を含む。
）をとる。
3 こ
 の議定書におけるこの条の規定の適用は、武力紛争のいかなる当事者の法的地位にも影響を及ぼすものではない。

 締約国は、自国の管轄の下においてこの議定書の規各定の効果的な実施を確保するため、すべての必要な法
律上、行政上その他の措置をとる。
締約国は、適当な方法でこの議定書の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。
締約国は、自国の管轄の下にある者であってこの議定書に反して採用され又は敵対行為に使用されたものを除隊させ又は他の方法により任務から解放することを確保するため、すべての実行可能な措置をとる。締約国は、必要な場合には、これらの者に対し、その身体的及び心理的な回復並びに社会復帰のためのすべての適当な援助を与える。

3

 締約国は、この議定書が自国について効力を生じた
各後2年以内に、参加及び採用に関する規定の実施のためにとった措置その他のこの議定書の規定の実施のためにとった措置に関する包括的な情報を提供する報告を児童の権利に関する委員会に提出する。
各締約国は、包括的な報告を提出した後、児童の権利に関する条約第44条の規定に従って児童の権利に関する委員会に提出する報告に、この議定書の実施に関するあらゆる追加の情報を含める。この議定書のその他の締約国は、5年ごとに報告を提出する。
児童の権利に関する委員会は、この議定書の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。

第9条
1

2

3

 の議定書は、児童の権利に関する条約の締約国であこるか又は同条約に署名したすべての国による署名のために開放しておく。
この議定書は、批准されなければならず、また、すべての国による加入のために開放しておく。批准書又は加入書は、国際連合事務総長に寄託する。
国際連合事務総長は、児童の権利に関する条約及びこ児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の議定書の寄託者として、同条約のすべての締約国及び同条約に署名したすべての国に対し、第3条の規定に基づく宣言を通報する。

権利に関する条約のすべての締約国及び同条約に署名したすべての国に送付する。

第10条
1
2

 の議定書は、10番目の批准書又は加入書が寄託さこれた後3箇月で効力を生ずる。
この議定書は、この議定書の効力発生の後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後1箇月で効力を生ずる。

第11条
1

2

 ずれの締約国も、国際連合事務総長に対して書面にいよる通告を行うことにより、いつでもこの議定書を廃棄することができる。同事務総長は、その後、児童の権利に関する条約のその他の締約国及び同条約に署名したすべての国に対しこれを通報する。廃棄は、同事
務総長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。ただし、廃棄を行う締約国が当該1年の期間の満了の時において武力紛争に巻き込まれている場合には、廃棄は、武力紛争の終了の時まで効力を生じない。
廃棄は、廃棄が効力を生ずる日前に発生した行為について、この議定書に基づく当該締約国の義務を免除するものではない。また、廃棄は、廃棄が効力を生ずる日前に児童の権利に関する委員会が既に検討していた問題について検討を継続することを妨げるものではな
い。

第12条
1

2

3

 ずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連
い合事務総長に提出することができる。同事務総長は、直ちに、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票のための締約国の会議の開催についての賛否を示すよう要請する。
その送付の日から4箇月以内に締約国の3分の1以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のため、国際連合総会に提出する。
1の規定により採択された改正は、国際連合総会が承認し、かつ、締約国の3分の2以上の多数が受諾した時に、効力を生ずる。
改正は、効力を生じたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの議定書の規定（受諾した従前の改正を含む。
）により引き続き拘束される。

第13条
1

2

 ラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及
アびスペイン語をひとしく正文とするこの議定書は、国際連合に寄託する。
国際連合事務総長は、この議定書の認証謄本を児童の「子どもの権利条約」採択20周年記念

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