平 成

23 年 年 頭 所 感

社団法人会

全国信用金庫協会長

大前孝

治

新年、あけましておめでとうございます。
平成２３年の新春を迎えるに当たり所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。
昨年の我が国経済は、デフレ状態が慢性化する中、急速な円高の進行や株価の下落などにより、景気が下押しされる懸念が強まりました。政府による「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」や日銀による追加金融緩和策などの効果もあって、ひところに比べれば悲観論が後退したものの、景気は足踏み状態となっております。
海外経済の改善や政策効果の波及を背景に、景気の持ち直しを期待するところではあります
が、景気の不透明感は依然として払拭されず、私ども信用金庫の主要な取引先である中小企業は、ほぼ全ての業種で受注や売上げの減少、さらには収益の悪化に苦しむ状況が続いております。
こうした中で迎えた新年ですが、今後、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題について、いくつか申し述べてみたいと存じます。
第一は、「中小企業金融円滑化への適切な対応」についてです。
冒頭にも述べましたが、中小企業は、売上げの不振や受注減などが長く続いており、引き続き自助努力だけでは対応が困難な状況に直面しております。政府は、平成２３年度までの政策展開を定めた「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を決定し、新成長戦略が目指すデフレからの脱却と自律的回復の実現を図ることとしており、そこでは、信用保証協会による保証付き貸付の返済負担の軽減、特別相談窓口の設置と資金繰りの支援など、中小企業への金融支援策が縷々講じられることになっております。また、現在の緊急保証制度が期限切れとなる来年度においても、借換保証の拡充、セーフティネット保証や小口零細保証等の重点化などを行うとしておりまして、こうした施策の効果が、今後の実体経済に波及することを強く期待しているところであります。
私ども信用金庫は、これまでも中小企業の経営支援に懸命に取り組むとともに、貸出条件の変更等の申込みには、中小企業金融円滑化法制定以前から一貫して真摯に対応して参りました。
この姿勢には今後とも変わりはなく、新しい年を迎えても、私ども信用金庫は、苦境に立つ中1小企業の経営支援、金融の円滑化に、引き続き全力を傾注して参る所存であります。
第二は、｢地域活性化の積極的な推進｣についてです。
私ども信用金庫は、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、平成２１年度を起点とする３か年計画「しんきん『つなぐ力』発揮２００９～新たな価値の創造と地域の持続的発展をめざして～」をスタートさせ、その下で「地域活性化しんきん運動」を展開し、中小企業の再生・経営改善支援や、地域活性化に積極的に取り組んでおります。
例えば、全国各地で、「ビジネスフェア」、「ビジネスマッチング」を開催し、多くの中小企業に“出会いの場”を提供しておりますが、回を重ねるごとに取引先企業の販路拡大や幅広い業務提携、さらには産学官の連携・提携事業に発展する事例が増加するなど、着実に成果をあげてきております。また、全信協においては、「地域活性化しんきん運動」の平成２２年度の主要テーマである「わがまち起業家！発掘プロジェクト」の一環として、昨年六月から全国の信用金庫の地域づくりを紹介するウェブサイト「しんきん地域づくりラボ」を立ち上げるとともに、未来の地域活性化の担い手である高校生・高専生が地域社会の課題解決案づくりを通じて地域活性化への自発的参画を経験する機会として、「高校・高専生！わがまちビジネスアイデア・コンテスト」に取り組んでおります。
私どもといたしましては、本年もこうした活動を通じて、地域社会との信頼関係を一層深め
地域における使命共同体の中核として、『持続的発展が可能な地域社会づくり』に積極的に貢献して参りたいと存じます。
第三の課題は、「郵政改革への適切な対応」についてです。
一昨年の政権交代に伴い、郵政民営化路線の下で２０１７年９月までに郵政グループの全株式を売却するというスケジュールを凍結し、政府の関与を残したまま預入限度額を引き上げ、貸出等の新規業務への参入を可能とする郵政改革法案が閣議決定され、昨年の通常国会および昨年１０月からの臨時国会に上程されました。同法案は、間もなく始まる次期通常国会で本格的に審議されることになっておりますが、「ゆうちょ銀行」の規模・業務範囲の拡大は、国民経済の健全な発展を妨げる恐れがあることから、引き続き、国会において深度ある審議が行われることを求めていくことが大切です。私どもといたしましては、絶えず準備を怠らず、必要な時には迅速に行動することが現時点の適切な対応と考えております。
第四は、「バーゼルⅢへの適切な対応」についてです。
バーゼルⅢについては、昨年１１月のソウル・サミットで国際的に活動する銀行を対象とした自己資本比率規制等の枠組みがＧ２０首脳により承認されておりますが、いわゆる国内基準行に対する規制についてはこれから検討が進められることになっております。
このバーゼルⅢは、過度な市場原理主義により発生したリーマンショックの経験を教訓に、国際的な金融危機の再発を防止する監督規制の再構築を図るものでありますが、協同組織金融機関である信用金庫は、株式会社銀行とは異なる社会的役割や目的をもっております。したがいまして業界としては、今後、こうした協同組織の特性に対する理解を促し、信金中金を核とする業界セーフティネットを強化していく観点も踏まえて、欧米の後追いでない、適切な自己資本比率規制となるように求めていきたいと考えております。
第五は、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」についてです。
私どもは、全国の信用金庫がそれぞれの地域において特性を発揮するとともに、業界全体が2

一致団結し、「連帯と協調」の名の下にその結びつきを強め、『つなぐ力』と存在意義を強くアピールし、多様化する顧客ニーズに対応した金融サービスの提供に努めて参りたいと存じます。
業界には、全信協や信金中金等の中央機関のほか、システムの中枢機関として、しんきん情報システムセンターやしんきん共同システム運営機構があり、全国の信用金庫をバックアップしています。これら中央機関がその機能を遺憾なく発揮することにより、業界の「競争力の強化」、「しんきんブランドの向上」に貢献して参ります。
また、業界の次期システムにつきましては、７つの共同事務センターとその中枢機関・意見集約機関である「しんきん共同システム運営機構」において、センターハードの集約とシステムの高度化・効率化に取り組んでおり、本年９月には、東西センターへの移行が完了する運びとなっております。信用金庫の収益環境の厳しさが増す中、システム経費の削減とシステムの高度化・効率化による業界の競争力強化は業界にとって喫緊の課題でありますので、これらの課題について引き続き検討を重ねていくことが重要であると考えております。
第六は、「信用金庫理念を実践する『人材』の育成」についてです。
縷々申し上げましたが、これらの経営課題に果敢に立ち向かい、これを克服し、解決していくのは、信用金庫に働く役職員一人ひとりの「力」であり、この「人材」こそ、経営にとって最も重要な資源であります。前述の３か年計画においても、長期的な視点から、信用金庫理念実現のため、地域密着型金融の実践を通して地域の発展をリードする人材の育成に注力することを提言しておりますように、全信協といたしましても、全国信用金庫研修所や通信教育事業を通じて信用金庫の“要”となる人材の育成に積極的に取り組んで参りたいと存じます。
最後に、信用金庫法制定６０周年について触れたいと思います。戦後間もない昭和２６年６月に信用金庫法が制定されて、本年は、満６０周年に当たります。人間でいえば還暦を迎える
わけですが、この間、信用金庫業界は金融の自由化、バブル崩壊、不良債権問題への対応など幾多の苦難を克服し、中小企業や地域経済とともに発展を遂げて参りました。前述いたしまし
たように、現在は国際的な金融危機の影響から経済が停滞し、極めて閉塞感の強い状況にありますが、全国の信用金庫の“叡智”と“協調”によってこれを乗り越え、それぞれの地域において『つなぐ力』の効果を最大限に発揮して、中小企業の再生や地域の活性化に貢献する、実りある１年にいたしたいと存じます。
全信協は、全国の信用金庫の中核機関として、信金中金をはじめ、業界関連各団体との連携を一段と強化し、会員信用金庫のご期待に応えられるよう全力を傾注して参る所存ですので、よろしくご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
この１年が皆様方にとりまして、良い年となりますように、また業界にとりまして６０周年の記念すべき輝かしい年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
以3上