36

第期

株 主 通 信平成19年1月21日 平成20年1月20日

www.nakamichi-leasing.co.jp/（証券コード 8594）

ごあいさつ代表取締役社長

関寛

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は平成20年１月20日をもちまして第36期を終了いたしました。ここに株主通信をお届けし、その概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
当社は厳しい事業環境の中、コンプライアンス体制の強化に努め、直面する経営課題の解決に社員一同全力を尽くし、株主の皆様のご期待、ご信頼にお応えしていく所存ですので、株主の皆様におかれましては引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成20年4月

CONTENTSJQA-QM7707

ISO9001認証取得

■

ごあいさつ

●1

営業の概況

●2

部門別概況

●5

財務諸表等

●7

トピックス

●9

アンケートのご報告

●12

会社の概況
取締役及び監査役
株式の状況

●13

沿革
ネットワーク●14

営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済情勢は、全般的には穏やかな景気拡大傾向が続くものと思われましたが、米国を震源とするサブ
プライム問題の余波は予想をはるかに上回るものがあり、円高や株価の乱高下など相変わらず米国経済に振回された一年となりました。更に、偽装に係わる住や食の安全不安が実体経済にも負の影を落としていることは否めません。また、北海道経済においても住宅建築や公共工事の分野で後退感が伺われ、総体
的には概ね横ばいの推移とはいえ期待感を抱かせるものではありませんでした。
当社といたしましては、このような厳しい経営環境の中、当期は会社設立35周年の節目の年であり、また中期３年計画の最終年度としてその計画数値の達成を目指してまいりましたが、２つの地域営業部と５つの戦略営業部とのコラボレーションを積極的に推し進め、特に15年目を迎えたスペースシステム事業の分野では、アセットバランスに配慮した所有施設の信託受益権方式による売却や、関連施設のより効率的な活用を視野に入れた多様な資産管理業務に進出するなど新しい試みが実現しました。全般的には、信用リスク管理の徹底と資金調達コストの低減に意を用い、収益重視の受注方針を貫いてきたところです。

当期の営業業績面では、契約種別ではリース契約（対前年比108.5％）、割賦契約（対前年比112.7％）が前期を上回りましたが、それ以外は下回る結果となりました。また、地域別・専
門別では東日本営業部（対前年比112.7%）と医療関連営業部（対前年比121.4%）、車両営業部（対前年比113.2%）が、商品別では輸送用機器（対前年比116.0%）や事務用機器（対前年比132.1%）が好調でした。
資金面ではメインバンクを頂点とする分散型間接調達を推し進める傍ら、調達コスト低減への積極的取組として総額100億円の大型シンジケートローンを組成するとともに、直接調達面ではABS（資産担保証券）や私募債方式での社債発行等によりコスト重視の効率的な調達を目指してきました。
その結果、当期の業績は、総受注高33,818百万円（対前期比106.5％）、売上高38,274百万円（対前期比98.7％）、経常利益
743百万円（対前期比88.1％）となりましたが、当期純利益は、
賃貸用不動産の売却益が462百万円発生したことから、573百万円（対前期比280.0％）と大幅に増加いたしました。
また、従業員福利厚生制度充実の一環として、経済的・社会的背景を踏まえた退職金年金制度の見直しを行い、６月より「確定拠出年金制度」へ移行いたしました。

●売上高●１株当たり当期純利益

億円
500

400

●当期純利益
百万円
600

（573）

円
60

（59.2）

●総資産
億円
1,100

（388）（397）（387）（382）（1,037）1,000（1,013）（1,013）
（991）

300
30

300
200

（205）
（107）

100

（57）
H.16 H.17 H.18 H.19 （年度）

H.16 H.17 H.18 H.19 （年度）

（13.2）（15.7）（7.7）

H.16 H.17 H.18 H.19 （年度）

H.16 H.17 H.18 H.19（年度）■営業の概況
今後の見通しと対処すべき課題●商品別受注高比率

次期の見通しといたしましては、経済全般的には昨年から継続的に外需牽引型の比較的好調な推移が見られますが、頼みの米国経済に後退感が出てきている事、個人消費や住宅投資には当面明るい材料は見当らないこと等から先行き不安感は拭えません。また、道内経済においては、「北海道洞爺湖サミット」を北海道躍進の契機と捉え、道民一丸となってその成功を願っている

その他
13.2％

商 業 用
店舗設備
4.7％

スペース
システム
当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門においては、
0.8％

ところです。

新しい段階を迎えたスペースシステム事業の専門化・多角化に対応するため「スペースシステム事業部」を設立し、１事業部、２地域営業部、４戦略営業部体制といたしました。今後は、各営業部門間や事業部との間でより有機的なネットワークを構築し全社力を合わせ収益増大のチャンスをきめ細かく追建設関連機械
17.5％

受注高
338億円

医療用機器
10.6％ サービス業用機器
13.6％

輸送用機械
39.6％

求していく所存です。
また、第二に管理部門では、リスク管理委員会が中心となり内部統制シス
テムの構築を確実に推し進めるとともに、新リース会計基準への対応やディ
スクローズの充実など内外からのより専門性の高い要請に的確に応えていく
ため従来の「理財部」を「経理部」と「財務部」に分割いたしました。同時に、「北海道洞爺湖サミット」の主要テーマでもあります環境問題への取組として●地域別受注高比率

ISO14001取得を目指してまいります。
一方、資金面においては金利動向に配慮し、ここ数年来注力しているABS
等の直接調達の推進やシンジケートローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
企業の社会的責任が厳しく問われる中、内部統制システムの構築やリース
会計基準の変更等大きな課題を抱えての一年となりますが、一歩一歩粘り強

関東地区
32.0％
受注高
338億円

く確実に克服していく所存です。
株主の皆様には今後ともさらなるご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

■

東北地区
21.2％

北海道地区
46.8％

●種類別受注高推移（単位：億円）
500
リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

400
352

338

339
316

317

平成17年度

平成18年度

300

200

100

0
平成15年度

平成16年度

平成19年度（単位：億円）区分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

リース契約

171

175

155

171

185

割 賦 契 約

159

140

132

121

137

金 融 契 約

9

9

9

17

12

スペースシステム

13

14

19

7

2

合

352

339

316

317

338

計

■

部門別概況
北海道営業部
主力の建設関連機械及び車両分野は緩やかながら回
復基調にあります。但し除雪機でみると昨年の暖冬
は、マイナス要因のひとつでありました。特に札幌
圏を中心とした除排雪サービスが、新たなビジネスとして注目され始めた時期での暖冬小雪は、需要を減じる原因であり、秋から暮れにかけての除雪機の受注は前期を大きく下回りました。また、道内地方
都市経済の不振は道東地区でも大きく影響を受けました。反面、大手企業の進出している胆振地区から
道南にかけては好調な首都圏経済を追い風として大きく受注を伸ばしました。
次期は、地域営業部として道内各地のお客様の要請に応えるべく、戦略営業部と連携し営業基盤の拡大を推進します。また、調査研究を続けている北海道の重要な経済基盤である農業分野の開拓を含め、地域に根を張った地道な営業活動の推進に努めてまいります。
東日本営業部
建設関連機械、大型車両を主体とした地域営業部の前期は、購入額前期比で110％、収益面でも大きく実績を伸ばすことができました。
大きく伸びた要因は東北並びに首都圏での大型車両受注であり、４ディーラー取扱いの新車は元より、近年注力している、中古車両、観光バスの大幅受注獲得でありました。
また、予測された不良債権も一定範囲に抑えられ、初期の営業目標を達成する事が出来ました。
次期におきましては、原油高騰による運送コストの大幅負担増加、改正建築基準法による建築需要の後退、着工の遅れなど、取巻く営業環境は例年以上に厳しくなる事は必至でありますが、こうした環境下でも顧客ニーズを的確に捉え、各戦略専門部隊との連携を図り、スピード感を持って、一にも二にも取
引先数の増加と有力顧客の発掘拡大を第一義に営業目標の完全達成を目指してまいります。

■

車両営業部
7.4％

環境関連営業部
1.2％

スペースシステム開発室
0.9％
医療関連営業部
12.4％

サービス事業・
商業施設関連営業部
14.2％

受注高
338億円

東日本
営業部
41.1％

北海道営業部
22.8％

車両営業部
車両営業部は近年の全社的な車両の取扱増加により
H17年に新設され３年が経過しました。
過去３年間の道央圏での受注高は前期比107% 118%113%と３年連続の増加でありました。
また全社の車両受注高も前期比で107% 103% 116%と順調に続伸しております。
外部環境は引き続き厳しいですがきめ細やかな営業を展開し次期も業績の拡大に努めます。

サービス事業・商業施設関連営業部
前期よりの懸案でした『レジャー産業』における『遊戯機器の規制問題』が大手企業の破綻をキッカケに想定外の激震となり、業界全体を揺るがす問題に発展、いまだに余震が続いている状態です。当社といたしましても、即、既にお取組させていただいているお客様の業績確認等々の作業に着手いたしました。幸いにして現在のところ直接的被害は蒙ってはいませんが、今期も引き続き注意深く見守っていく所存です。更に新規与信についても、従来の与信手法を再検討し、今まで以上に厳格に行うべく注力してまいります。
当期は主力でした『レジャー産業』の現状を踏まえ、従来
あまり目を向けていなかった業界への進出、また物件価値をある程度見込める産業機械に注目し、積極的に取組んでいく所存です。
医療関連営業部

スペースシステム開発室
スペースシステム開発室ではネバフッドショッピングセン
ターの開発や、PFI事業、プロパティマネジメント業務受託、資産流動化、土地活用企画など、不動産に関する専門チームとして北海道、東北、関東の各地で営業活動を展開
しております。
当期の事業としては、北海道伊達市にて複合商業施設を開発したほか、函館市ではショッピングセンターの管理業務（プロパティマネジメント）を受託いたしました。
また初めて信託受益権化による所有不動産の流動化を実施
し、北海道留萌市の複合商業施設を投資家様に売却いたしました。現在自社にて賃貸する商業施設は50箇所・126店
舗、店舗稼働率は99.5％となっております。
資産の流動化は不動産開発における出口戦略として重要な手法ですが、地方の中規模なショッピングセンターの流動化は全国的にもまだ実績は多くありません。遵法性は勿論のこと、管理体制、テナントクレジット、立地条件などが評価されての結果であり、今後も一歩先へ行く更に良質なショッピングセンターの開発に取り組んでまいります。

平成19年度から医療関連営業部は関東地域を担当する東京
医療課を包括一元化し、医療・介護分野における優良資産の確保に努めてまいりました。結果として部門別受注額としては前期比121.4％となりました。医療業界は制度の維持と健全化を目指しているであろう国の政策によって地方病院からの医師の大量引き上げ、一斉退職などによって混乱しております。また介護分野は市場が急拡大する反面、経済優先の民間業者が業界から退場させられるなど成熟度においては未だ揺籃期と言えましょう。当医療関連営業部
としては自らの資質を高め、顧客満足度を高めることによって優良な資産の積み増しを目指します。
環境関連営業部
専門部署として「環境関連営業部」を立ち上げ２年目。従前、当社で扱ってきた環境案件は、産業廃棄物、一般廃棄物を取り扱う企業との係わりが殆どでした。しかし、北海道洞爺湖サミットが近づくにつれ環境問題に熱が入り、CO2削
減や原油の高騰も相まって、企業の省エネ設備、化石燃料に変わる原料として廃棄物をエネルギーに変える方向性が一段と強くなってきました。環境が持つ言葉の意味は広く、業種・業界を問わず対応する案件は増えつつあります。今後も他部署と連携を図り基盤拡大に努めてまいります。
戦略営業部として他社との差別化を図る意味で、経験とノウハウを活かした提案営業を行い、「買い手良し、売り手
良し、世間良し」の「三方良し」を目標に努めてまいります。
■財務諸表等●貸借対照表（平成20年１月20日現在）
資
科

産

現

金

及

び

預

部
当 期

前

期

40,125,597

42,271,956 ※１

金9,329,576

10,673,136

受

取

手

形

398,521

610,412

割

賦

債

権

24,741,094

24,743,936

金

2,813,518

2,990,883

賃 貸 料 等 未 収 入 金

2,759,062

3,124,767

289,538

383,389

営

業

貸

そ

付

の

貸

倒

引

他
当

金

固 定 資 産有の目流 動 資 産（単位：千円）

形

固

定

資

産

△

205,712△254,567

58,868,420

58,964,335 ※２

53,282,124

53,022,425

賃

貸

資

産

53,102,353

52,834,687

社

用

資

産

179,771

187,738

産

1,243,872

1,374,452

投 資 そ の 他 の 資 産

4,342,424

4,567,458

4,599,487

4,702,120

無

形

固

定

そ
貸

資

の
倒

引

他
当

繰 延 資 産資 産 の 部 合 計

■

金

△

257,063△

134,662

126,678

100,310

99,120,696

101,336,601

負 債 の 部科目
当 期
流 動 負 債
37,118,361
支
払
手形
2,379,507
買掛
金2,501,276
短期
借入
金
6,670,000
長期借入金（1年以内返済）
20,351,702
未 払 法 人 税 等
496,569
割 賦 未 実 現 利 益
1,550,686
賞
与引
当
金36,325
その他
3,132,296
固 定 負 債
54,898,966
社
債
7,360,000
長期
借入
金
36,410,726
受
取
保
証
金
39,932
その他
負債の部合計
92,017,327
純 資 産 の 部
株 主 資 本7,047,636
資本
金
2,297,430
資本剰余
金2,137,430
資 本 準 備 金
2,137,430
利益剰
余
金2,727,532
利 益 準 備 金
140,400
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,587,132
自己株式△ 114,756
評価・換算差額等
55,732
その他有価証券評価差額金
55,732
純資産の部合計
7,103,368
負債及び純資産の部合計
99,120,696

前 期
41,819,834 ※３
2,909,728
3,132,957
8,020,000
22,813,620
323,370
1,532,452
49,3003,038,407
52,647,583 ※４
5,880,000
34,214,051
33,132
12,520,401
94,467,417
6,605,617
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,284,290
140,400
2,143,890△ 113,533
263,567
263,567
6,869,184
101,336,601※１ 流動資産
流動資産は、21億46百万円減少して401億25百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が前期に比べ13億43百万円減少したことによるものです。

※３ 流動負債
流動負債は、47億１百万円減少して371億18百万円となりました。主な減少は、長期（１年以内返済）・短期借入金が前期に比べ38億12百万円減少したことによるものです。

※２ 固定資産
固定資産は、95百万円減少して588億68百万円となりました。これは主に、
有形固定資産は増加しましたが無形固定資産、投資その他の資産が減少したことによるものです。

※４ 固定負債
固定負債は、22億51百万円増加して548億98百万円となりました。主な増加は、社債が14億80百万円、長期借入金が21億96百万円増加したことによるものです。

●損益計算書（自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日）
科
売

目

上

売

上

当

高

期

38,273,810

38,788,527

2,560,134

2,583,977

1,810,389

1,649,022

749,744934,956

営 業 外 収 益

28,15232,335営 業 外 費 用

34,907

123,748 ※５

742,989

843,542

総利益

販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

利

益

益

特

別

利

益

478,931

323,564 ※６

特

別

損

失

72,551

655,600 ※７

税 引 前 当 期 純 利 益

1,149,370

511,507

法人税、住民税及び事業税

635,063

310,103

法 人 税 等 調 整 額△ 116,804

過 年 度 法 人 税 等

58,373

当572,738

期

純

利

益

●株主資本等変動計算書（自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日）（単位：千円）

期

36,204,550

上

価

前

35,713,676

売

原（単位：千円）

△

3,169

資

本 金

主

資本準備金

利益準備金

2,137,430

140,400

平成19年１月20日残高 2,297,430
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
0
平成20年１月20日残高 2,297,430

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

1,901,000

242,890△129,497
572,73802,137,430

0140,400

0
1,901,000

443,241
686,132（単位：千円）株

自 己 株 式

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

△113,533

6,605,617

263,567△ 1,222△129,497
572,738△ 1,222平成19年１月20日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年１月20日残高主△ 1,222△114,756

資本

442,019
7,047,636

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

純 資 産 合 計

6,869,184△129,497
572,738△ 1,222△207,834△207,834△207,834
55,732

232,185
7,102,126●キャッシュ・フロー計算書（要旨）科204,573

株
資本剰余金

当 期
△ 107,474
25,926△ 1,134,011△ 1,215,559
10,228,136
9,012,576（単位：千円）前期

3,769,230 ※８
701,532 ※９△ 2,266,020 ※10
2,204,742
8,023,393
10,228,136※５ 営業外費用
営業外費用は、88百万円減少して35百万円となりました。
主な減少は、前期に計上した新株発行関連費用がなくなったことによるものです。

※６ 特別利益
特別利益は、
１億55百万円増加して４億78百万円となりました。
主な理由は、投資有価証券売却益は大幅に減少しましたが、固定資産売却益が４億61百万円増加したことによるものです。

※７ 特別損失
特別損失は、５億83百万円減少して72百万円となりました。
主な理由は、前期に計上した減損損失がなくなったことによるものです。

※８ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果38億77百万円減少して１億７百万円となりました。これは主に受取保証金及び仕入債務の減少によるものです。

※９ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果６億76百万円減少して25百万円となりました。これは、主に社用資産売却収入の減少によるものです。

※10 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果11億32百万円増加して11億34百万円となりました。これは、主に借入金取引の差引増加、社債取引の差引減少等によるものです。

■TOPICSTOPICS 1

ユーロドル建て普通社債発行

平成19年１月15日、ロンドンにてユーロ建て銀行保証付普通社債を発行しました。
総額2000万ドル（発行時レート：約24億円）で、調達
資金はリース資産購入に充てられます。

TOPICS 2

創立35周年研修旅行を実施

平成19年５月17日から創立35周年関西研修旅行として、「ATCエイジレスセンター」の見学を通しこれからの高齢化社会での当社のあり方を確認し、また「日本環境安全事業㈱」では環境産業の課題、問題点を認識しました。

■

TOPICS 3

ス ペースシステム事業15周年感謝の集い開催

平成19年６月14日、スペースシステム事業の第一号が北見市において受注されてから15年目を迎えた節目としてお取引先の方々をご招待し感謝の集いを行ないました。
【スペースシステム事業の概要】
賃貸店舗数 126店（北海道107店、東北17店、関東２店）
開発拠点数 50箇所

TOPICS 4

総 額100億円のシンジケートロー
ン契約を結ぶ

平成19年７月17日に北洋銀行、みずほコーポレート銀行など22金融機関とシンジケートローン（協調融資）契約を結びました。資金はリースや割賦用資産購入に充てられます。

TOPICS 5

留萌ショッピングセンターを証券化
し売却

平成19年８月23日に、資産の効率的運用と財務体質の強化を図るために、留萌ショッピングセンターの土地、建物を信託受益権化し売却しました。今後も不動産の流動化を検討してまいります。

10 ■TOPICSTOPICS 6 開 設30周年感謝パーティーを開催
平成19年10月４日に「釧路営業所開設30周年感謝パーティー」、平成19年10月５日には「帯広支店開設30周年感謝パーティー」を永年にわたりお取引いただいている皆様をお招きし、釧路、帯広においてそれぞれ開催いたしました。

TOPICS 7 個
 人投資家向けIR活動
平成19年11月29日に、札幌証券取引所主催の「合同会
社説明会」に参加しました。
当日は多くの個人投資家様にご出席いただき、代表取締役の関より経営方針、事業戦略などを説明いたしました。
個人投資家様からは、さまざまなご意見・ご質問をいただ
き関心の高さを実感しました。

■ 11

アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第35期株主通信にて実施しました株主の皆様を対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くの皆様のご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
（複数回答となっております）●株主通信で興味を持った記事
46%

営業の概況
25%

会社の概況他●ホームページを見たことがある59%

見たことがない
23%

たまに見る

部門別概況

13%

見たことがある 9%

財務諸表等

8%

見る環境がない 9%

アンケート報告8%●当社に関する情報の入手先
40%

四季報・会社情報

30%

事業報告書
20%

新聞・雑誌等
当社ホームページ
証券会社

7%
3%

●当社に関する情報で最も重視するものは
31%

業績予想
株価

25%

配当

22%

事業内容
事業計画

14%
8%

株主の皆様から頂きました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上およびIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

12 ■会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成20年１月20日現在）

名

中道リース株式会社社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

株式の状況

（平成20年１月20日現在）（1）発行可能株式総数

30,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

8,679,800株

A種優先株式

2,650,000株

設 立 年 月 日

昭和47年４月21日（3）株

主要な事業内容

各種物件のリース及び延払販売ならびに融資

（4）大
株
主
（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主）（イ）普通株式

不動産の賃貸借ならびに仲介斡旋
従

業

員

114名

資

本

金

2,297.4百万円

主

株 主

数

名

525名

持

中道機械株式会社

株 数
2,371,020

出資比率
株

28.46

％

（注）出資比率は自己株式（351,376株）を控除して計算しております。

（ロ）A種優先株式

取締役及び監査役■ 13（平成20年４月３日現在）

代表取締役会長

中 道

喜一郎

代表取締役社長

関

専 務 取 締 役

小専 務 取 締 役

五十嵐

常 務 取 締 役

有

坂 欣

明

取

締

役

荒

木

博

取

締

役

遠

藤 政

幸

取

締

役

鉄

井 勝

之

常 勤 監 査 役

山

口

実

監

査

役

内

村

仁

監

査

役

菊

地 豊

彦

寛
川 典

株 主

名

持

株式会社札幌北洋ホールディングス

株 数2,650,000

出資比率
株●所有者別株式分布状況（普通株式）

男

美 則
金融機関
31.17%（2,705,726株）

個人、
その他
17.27%（1,498,522株）

国内法人
47.16%（4,093,712株）

証券会社
4.40%
（381,840株）

100.00％沿革昭和47年４月／ 中道リース株式会社設立
資本金2,000万円
昭和48年３月／ 旭川営業所（現・旭川支店）を開設
12月／ 資本金を１億円に増資
昭和51年10月／ 函館営業所（現・函館支店）を開設
昭和52年11月／ 帯広営業所（現・帯広支店）を開設
昭和53年12月／ 資本金を１億5,000万円に増資
昭和57年11月／ 東北支店（現・仙台支店）を開設
昭和58年６月／ 東京支店を開設
12月／ 青森営業所（現・青森支店）を開設

ネットワーク本（平成20年４月３日現在）

社 ■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階
TEL
（011）
280-2266・FAX（011）
280-2727■営業部（中道ビル5階）
TEL（011）
280-2171・FAX（011）
280-2002

札幌支店■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル5階
TEL
（011）
280-2171・FAX（011）
280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店 ■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階TEL（0144）32-1654・FAX（0144）33-3185
釧路営業所 ■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）31-8800・FAX（0154）
25-2234
東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL
（048）
641-9933・FAX（048）
641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL
（045）
410-2235・FAX（045）
410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL
（043）
225-6366・FAX（043）
225-6331

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL
（022）
266-2741・FAX（022）
266-1575

平成８年１月／ 大宮支店を開設

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL
（017）
723-4431・FAX（017）
723-4427

平成10年１月／ 横浜支店を開設

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL
（019）
623-4841・FAX（019）
623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL
（024）
935-6890・FAX（024）
935-6892

昭和61年12月／ 資本金を４億4,800万円に増資
札幌証券取引所に上場
昭和63年６月／ 資本金を７億9,920万円に増資
平成元年５月／ 苫小牧営業所（現・苫小牧支店）を開設
９月／ 盛岡駐在所（現・盛岡支店）を開設
平成７年７月／ 千葉営業所（現・千葉支店）を開設

平成13年１月／ 郡山支店を開設
平成14年７月／ 釧路営業所・山形営業所を開設
平成18年５月／ 資本金を22億9,743万円に増資

山形営業所 ■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
TEL
（023）
633-3310・FAX（023）
633-3800

14 ■

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
配 当 金 の お 支 払 い基準日

株 式 事 務 取 扱 場 所
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
郵 便 物 送 付 先 電 話 お 問 合 わ せ 先

同

事

務

取

次

所

毎年1月21日から翌年1月20日まで
毎年4月に開催いたします。
期末配当金は毎年1月20日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
毎年1月20日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

株式お手続用紙のご請求をインターネットでもお受付けいたしております。
ホームページアドレス http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/※ お手続内容 で一部届出用紙の出力ができます。
※証券保管振替制度をご利用の方は、お取引口座のある証券会社へご照会ください。
上
公

場

証
告

券

取
方

引

所
法

札幌証券取引所
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

元気からはじめます。

URL：http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
E-address：info@nakamichi-leasing.co.jp

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。