法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

シップヘルスケアホールディングス株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………49社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、山田医療照明㈱、酒井医療㈱、㈱エフエスユニマネジメント、小西共和ホー
ルディング㈱、小西医療器㈱、グリーンファーマシー㈱、シップヘルスケア
ファーマシー東日本㈱、グリーンライフ㈱、グリーンライフ東日本㈱、シップヘルスケアフード㈱小西共和ホールディング㈱とその子会社小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱については、新たな株式の取得と株式交換を実施したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日本パナユーズ㈱とその子会社である大阪パナユーズ㈱については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
昭島国際法務PFI㈱及びSHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD. を新設したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈱マルマンファーマを吸収合併しております。また、連結子会社である札幌メディカルコーポレーション㈱は、同じく連結子会社であった北海道バイオシステム㈱を吸収合併しております。
（2）非連結子会社の数………………………１社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

― 1 ―2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。
（2）持分法を適用した関連会社の数…………４社
持分法を適用した関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメン
ト㈱、ホスピタルサプライジャパン㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ、他１社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった小西共和ホールディング㈱、小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱の決算日は８月31日、大阪パナユーズ㈱の決算日は１月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

― 2 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―賃貸資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費………………………… 定額法を採用しております。
償却年数 ３年― 5 ―（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年～８年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準― 6 ―（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しい
ものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 7 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金21 百万円
リース投資資産4,037 百万円
建物及び構築物
5,364 百万円
土地3,670 百万円
賃貸不動産
10,840 百万円
投資有価証券
3 百万円
計（対応する債務）支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

23,938 百万円
29 百万円
1,181 百万円
16,462 百万円

計17,673 百万円
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
21,810百万円
3. 連結会社以外の会社の借入金及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
日本メディカルアライアンス㈱6,870 百万円
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式50,834,700株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

平成28年
６月29日
定時株主総会

配 当 金 の１株当たり株式の種類 総額
基配当額(円)( 百 万 円 )
普通株式

2,717

55

準

日 効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配 当 金 の１株当たり議 株式の種類 配当の原資 総額基 準 日 効力発生日
配当額(円)(百万円)
平成29年
平成29年 平成29年
普通株式 利 益 剰 余 金
3,035
60
６月29日
３月31日 ６月30日

決

定時株主総会

3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は
主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

― 10 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

49,44449,444－(2) 受取手形及び売掛金

95,657

貸倒引当金(※1)△8
95,64995,6500(3) 電子記録債権

1,920

1,920

－

(4) 短期貸付金

1,684

1,684

－

5,536

5,536

－

7,985

152

－

－

－

5,492

5,179

△312

167,560

167,401△159(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 長期貸付金
貸倒引当金(※2)

10,172△2,3397,833(7) 破産更生債権等
貸倒引当金(※3)(8) 差入保証金
資産計

138
△138

― 12 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(9) 支払手形及び買掛金

86,30786,307－(10) 電子記録債務

16,192

16,192－(11) 短期借入金

2,020

2,020

－

(12) １年内返済予定の
長期借入金

4,750

4,751

1

(13) 未払法人税等

4,120

4,120

－

(14) 長期借入金

36,14636,147

0149,537

149,5391

負債計（※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 13 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･
フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

― 14 ―

（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、当連結会
計年度中の売却額は131百万円であり、売却益の合計額は88百万円、売却損の合計額は０百万円であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

1,279

4,964

3,685

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

1,279

4,964

3,685

①株式

197

172

△25

②債券

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他

433

399

△34

小計

630

571

△59

合計

1,909

5,536

3,626

（注） 上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について37百万円減損処理を行っております。

― 15 ―

（6）長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･
フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（7）破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（8）差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によっております。
負 債（9）支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、（11）短期借入金 及び（13）
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（12）１年内返済予定の長期借入金 及び (14) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

― 16 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,144

匿名組合出資金

101

ＭＭＦ

54
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金49,444－－－

受取手形及び売掛金

95,61146－－

電子記録債権

1,920

－

－

－

短期貸付金

1,684

－

－

－

長期貸付金

347

2,336

1,935

5,900

149,008

2,382

1,935

5,900

合計

（注）破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため上表に記載
しておりません。

― 17 ―

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

2,050

－

－

－

－

－

長期借入金

4,750

4,834

4,276

3,470

3,183

20,381

合計

6,800

4,834

4,276

3,470

3,183

20,381

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設
及びテナントビル(土地を含む)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価14,343

15,871（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件について
は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 18 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
期中平均株式数― 19 ―

1,806円05銭
186円32銭

93,632百万円
91,384百万円
2,247百万円
50,834,700 株
235,568 株
50,599,132 株

9,410百万円－百万円
9,410百万円
50,507,285 株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記１．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の金額
用途
種類
場所
(百万円)
事業資産
大阪府
建物
361
（介護施設）
東大阪市
事業資産
ミャンマー国（トータルパック
機械装置
7
ヤンゴン市
プロデュース事業）
メディカルサプライ
三重県鈴鹿市、のれん
301
事業、その他
北海道札幌市北区(経緯)
上記の事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、また、のれんについては収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味
売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しており、使用価値は、将来の事
業計画に基づく将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

― 20 ―

２．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディ
ング株式会社（以下「小西共和HD」といいます。）株式の譲渡を希望する小西共和
HD株主から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年４月１日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年４月27日を効力発生日とする
本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
小西共和ホールディング㈱事業の内容
医療機器販売事業を行うグループ全体の戦略策定並びに経営管理② 企業結合を行った主な理由
経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となるため。
③ 企業結合日
平成28年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得及び株式交換⑤ 結合後企業の名称
小西共和ホールディング㈱⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率80％
株式交換により追加取得した議決権比率20％
取得後の議決権比率100％― 21 ―

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は「医療」「保健」「福祉」「介護」に特化した企業としてスタートし、“協業のパートナー” である医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる
企業グループとして、事業を展開しております。
しかしながら、わが国の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、医療機関の経営にも多大な影響を及ぼしております。その様な環境の中、医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来にわたり持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。
小西共和HDは、歴史ある医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有しております。
本経営統合の実現は、両社がそれぞれ培ってきた経営資源を融合させること
により、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となることを目的としております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
14,313百万円
株式交換に交付した当社の普通株式の時価
3,360百万円
取得原価17,673百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
小西共和ホールディング㈱の普通株式１株：当社の普通株式9.950株② 株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券を、小西共和HDは金谷公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、両社はそれぞれの第三者算定機関から提出された― 22 ―

算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の財務状
況、業績等を勘案した双方協議の結果により算定しております。
③ 交付した株式数
1,194,000株(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
310百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,066百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産34,377百万円
固定資産
9,315百万円
資産合計
43,693百万円
流動負債24,983百万円
固定負債
2,082百万円
負債合計
27,066百万円― 23 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3. 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………… 定額法を採用しております。
償却年数 ３年― 24 ―

4. 引当金の計上基準
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

5. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35 百万円
13百万円
７百万円

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式235,568株
2.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

6,162百万円
96百万円
８百万円
14百万円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
3 百万円
長期未払金
12 百万円関係会社株式評価損1,155 百万円
その他有価証券評価差額金
10 百万円
その他
8 百万円
小計
1,190 百万円
評価性引当額△1,178 百万円
繰延税金資産合計
12 百万円（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 27 ―

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の
名称

グリーン
ホスピタ
ルサプラ
イ㈱

議決権の
資本金
事業の内容 所有割合
（百万円）
（％）

大阪府
吹田市

トータル
パック
プロデュース
90
事業・
メディカル
サプライ
事業

㈱ セ ン ト 東京都
ラルユニ 千代田区

シップヘ
ルスケア
エステー
ト㈱
小西共和
子会社 ホ ー ル デ
ィング㈱
子会社

住所

大阪府
吹田市
大阪府
大阪市
中央区

トータル
パック
プロデュース
事業
トータル
パック
10
プロデュース事業
メディカル
90 サプライ
事業
90

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

1,948

―

―

業務委託料
の受取

4

―

―

預り金に対
する支払利
息
(注１)

関係
10 会社
預り金

1,200

取引の内容

配当金の
受取
役員の
100.0 兼任
８名―

役員の100.0 兼任
６名

―

預り金に対
する支払利
息
(注１)

関係
4 会社
預り金

1,200

役員の
100.0 兼任
３名

―

業務委託料
の受取

3

―

―

役員の
100.0 兼任
３名

―

株式交換
(注２)

3,360

―

―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
（注２）小西共和ホールディング㈱の株主と株式交換を行い、小西共和ホールディ
ング㈱株式１株に対し当社株式9.950株を割り当てたものであります。

― 28 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
損益計算書上の当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額
期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 29 ―

1,047円64銭
97円76銭53,009百万円
53,009百万円
50,834,700株
235,568株
50,599,132株

4,937百万円－百万円
4,937百万円
50,507,285株