平成２４年度
新地方公会計制度の状況について滋賀県野洲市平成 24 年度

新地方公会計制度の状況について

目次
資料１
平成 24 年度「新地方公会計制度」の概要

・・・・・・・・・

１

資料２「普通会計財務書類４表」

・・・・・・・・・・・・・・・

13

資料３「連結会計財務書類４表」

・・・・・・・・・・・・・・・

19

資料１

平成 24 年度 「新地方公会計制度」の概要

１ 新地方公会計制度とは地方公共団体では、平成２０年度決算から、地方公共団体の資産・負債をより詳しく把握し、適正に管理していくことを目的として、新地方公会計制度による財務書類の作成が求められています。
財務書類とは、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４表で構成されているもので、総務省において、平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」および平成１９年１０月に「新地方公会計制度実務研究会
報告書」が公表されており、報告書で「基準モデル」および「総務省方式改訂モデル」の２つのモデルが示されています。
野洲市では、「総務省改訂モデル」を採用し、普通会計ベース及び外郭団体を含めた連結ベースの書類を作成しています。

※ 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」（総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」より）【基準モデルの特徴】(1) 基準モデルは、企業会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことを目的としています。
(2) 開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものです。
(3) 事務処理の負荷の軽減を図るため、固定資産の評価方法や標準的な仕訳パターンを併せて提案しています。
【総務省方式改訂モデルの特徴】(1) 総務省方式改訂モデルは、各団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮し、固定資産台
帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めています。
(2) 開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの特徴がありますが、一方で公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題もあります。
(3) 資産の有効活用等の目的達成のため、売却可能資産から優先して固定資産台帳を整備するとともに、未収金・貸付金の評価情報の充実をあらかじめ意図したモデルです。

1

（１）財務書類４表■ 貸借対照表
公共施設などの市の資産と地方債残高をはじめとする負債との関係を対比して表示することにより、資産とそれを取得するために要した負債の現在高を明らかにするものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地方公共団体が住民サービスを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に示しています。
■ 行政コスト計算書
資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明するもので、コストの側面から１年間に実施された地方公共団体の活動内容を明らかにするものです。
■ 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の１年間の動きを示したものです。
■ 資金収支計算書
１年間の資金の動き（収支）のすべてを表したもので、どのように資金を調達し、どのように使ったかの全体像を明らかにするものです。

（２）財務書類４表の相互関係【貸借対照表】資産負債【行政コスト計算書】
経常
行政コスト

【純資産変動計算書】

経常収益

③

純経常
行政コスト

うち
歳計現金

②
純資産

【資金収支計算書】

財源の使途（期首残高）（期首残高）
経常的収入

経常的支出

純経常
行政コスト

財源の調達

公共資産
整備収入

公共資産
整備支出

公共資産等
整備充当
財源の減少

公共資産等
整備充当
財源の増加

投資・財務
的収入

投資・財務
的支出

期末残高

期末残高

①

① 貸借対照表の資産のうち「歳計現金」の金額は、資金収支計算書の「期末残高」と対応します。
② 貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動
計算書の「期末残高」と対応します。
③ 行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。

2

２ 普通会計財務書類４表の概要■ 野洲市の「普通会計」
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計、企業会計に区分されます。
実施している事業の相違などから、個々の団体毎に会計の設置方法などが異なっているため、各団体間の比較ができるよう、全国統一的な基準により、一般会計と一部の特別会計を合計した統計上の会計が普通会計です。
〈野洲市の普通会計を構成する主な会計〉○ 一般会計○ 地域医療振興資金貸付事業特別会計○ 墓地公園事業特別会計○ 基幹水利施設管理事業特別会計○ 土地取得特別会計（１）貸借対照表（単位：千円）
平成2 4 年度
１．公共資産2 4 1 ,4 5 9

有形固定資産74,752,212

74,776,711△ 2 4 ,4 9 9

売却可能資産1,023,547

757,589

265,958

6 ,8 3 9 ,2 7 1

6 ,6 8 3 ,0 4 8

1 5 6 ,2 2 3（うちその他特定目的基金）

1,990,404

2,004,916△ 14,512（うち退職手当組合積立金）

3,283,295

3,084,574

198,721３．流動資産1 ,6 6 6 ,4 7 6

1 ,9 0 5 ,9 5 9△ 2 3 9 ,4 8 3（うち財政調整基金）

914,183

1,039,618△ 125,435（うち減債基金）

203,254

172,925

30,329（うち歳計現金）

負債の部

494,822

640,821△ 145,999

資産合計

8 4 ,2 8 1 ,5 0 6

8 4 ,1 2 3 ,3 0 7

1 5 8 ,1 9 9

１．固定負債

3 2 ,8 4 1 ,8 3 1

3 3 ,0 2 2 ,1 3 2△ 1 8 0 ,3 0 1（うち地方債）

25,653,530

25,778,120△ 124,590（うち退職手当引当金）

3,993,241

4,095,066△ 101,825

3 ,0 9 7 ,3 5 0

3 ,0 3 4 ,4 4 2

6 2 ,9 0 8

２．流動負債

2,857,303

2,767,750

89,553

負債合計

3 5 ,9 3 9 ,1 8 1

3 6 ,0 5 6 ,5 7 4△ 1 1 7 ,3 9 3

純資産の部

4 8 ,3 4 2 ,3 2 5

4 8 ,0 6 6 ,7 3 3

2 7 5 ,5 9 2

負債・ 純資産の合計

8 4 ,2 8 1 ,5 0 6

8 4 ,1 2 3 ,3 0 7

1 5 8 ,1 9 9（うち翌年度償還予定地方債）

純資産の部

増減

7 5 ,5 3 4 ,3 0 0

２．投資等
資産の部

平成2 3 年度

7 5 ,7 7 5 ,7 5 93

① 資産の部
行政サービスなどを提供するために形成してきた「資産」の総額は、842 億
8,150 万 6 千円と、前年度と比較して 1 億 5,819 万 9 千円の増となっています。
これは市有地の整理により売却可能資産が増加したことと、退職手当組合積立金が増加したことなどによるものです。
② 負債の部
資産の形成などに充てた財源のうち、これから返済・支出する必要がある「負債」の総額は、359 億 3,918 万 1 千円と、前年度と比較して 1 億 1,739 万 3 千円の減となっています。
これは退職手当引当金が減少したことなどによるものです。
なお、固定負債と流動負債における地方債の合計額は、前年度と比較して3,503 万 7 千円と減少しており、地方債残高が減少していることを示しています。
③純資産の部
資産の形成などに充てた財源のうち、返済の必要がない「純資産」の総額は、資産の増加と負債の減少により、前年度と比較して 2 億 7,559 万 2 千円の増となっています。

≪有形固定資産の行政目的別割合≫
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別残高とその割合をみることにより、行政分野毎の資産形成の比重を把握することができます。
（単位：千円）◆有形固定資産の内訳

平成2 4 年度

割合（ % )

平成2 3 年度

割合（ % )

増減

生活インフラ・国土保全

29,675,358

39.7

29,891,445

40.0△ 216,087

教育30,684,168

41.1

30,183,965

40.4

500,203

福祉

3,828,901

5.1

3,973,491

5.3△ 144,590

環境衛生

1,673,576

2.2

1,643,443

2.2

30,133

産業振興

1,823,669

2.4

2,032,643

2.7△ 208,974

消防1,190,068

1.6

1,096,423

1.5

93,645総務

5,876,472

7.9

5,955,301

7.9△ 78,829

有形固定資産 計74,752,212

100.0

74,776,711

100.0△ 24,499

教育が昨年度に引き続き高い比率を占めています。これは、主に小・中学校の学校耐震化整備の推進や空調設備工事等によるものです。
また、消防で、前年度と比較して 0.1 ポイントの増となっています。これは、総合
防災センター等の整備によるものです。
なお、野洲駅周辺都市基盤整備事業をはじめ、道路や雨水幹線の整備などは、「生活インフラ・国土保全」に区分しています。

4

（２）行政コスト計算書（単位：千円）
平成2 4 年度
◆人にかかるコス ト①人件費②退職手当引当金繰入等③賞与引当金繰入額◆物にかかるコス ト①物件費

平成2 3 年度

増減

3 ,5 3 1 ,0 1 5

4 ,04 8 ,36 8△ 5 1 7 ,3 5 33,347,004

3,407,132△ 60,128

3,701

447,798△ 444,097

180,310

193,438△ 13,128

5 ,3 0 4 ,2 3 8

5 ,27 9 ,03 2

2 5 ,2 0 6

3,041,190

3,044,032△ 2,842②維持補修費45,932

66,886△ 20,954③減価償却費2,217,116

2,168,114

49,002◆移転支出的な コス ト

6 ,5 5 4 ,4 9 3

6 ,11 6 ,93 8

4 3 7 ,5 5 5①社会保障給付3,200,818

3,093,078

107,740②補助金等

1,616,083

1,301,138

314,945③他会計等への支出額

1,298,734

1,331,572△ 32,838

438,858

391,150

47,708◆その他のコス ト

4 2 6 ,1 9 2

43 2 ,68 4△ 6 ,4 9 2①支払利息

415,350

431,184△ 15,834②回収不能見込計上額

10,842

1,500

9,342

経常行政コス ト（ａ）

1 5 ,8 1 5 ,9 3 8

1 5 ,87 7 ,02 2△ 6 1 ,0 8 4

経常収益（ ｂ）

1 ,0 0 3 ,2 4 9

1 ,02 8 ,59 7△ 2 5 ,3 4 8①使用料・手数料

574,120

594,451△ 20,331②分担金・負担金・寄附金

429,129434,146△ 5,017

1 4 ,8 1 2 ,6 8 9

1 4 ,84 8 ,42 5△ 3 5 ,7 3 6④他団体への公共資産整備補助金等（ 差引）純経常行政コス ト（ ａ－ｂ）

行政コスト計算書は、人件費や公共施設の運営管理、生活保護費の給付など、資産形成を除く当該年度の行政サービスなどにかかった費用（「経常行政コスト」）と、使用料などの行政サービスの直接の対価として得られた収入（「経常収益」）を明らかにするものです。
経常行政コストのうち、「人にかかるコスト」は、退職手当引当金繰入等が減少し、
5 億 1,735 万 3 千円の減となっています。
「物にかかるコスト」は、教育にかかる減価償却費の増加により、2,520 万 6 千円の増となっています。
「移転支出的なコスト」は、障害者自立支援費や生活保護費の増加で社会保障給付及び大手法人への市税還付金の発生で補助金等が増加したことにより、4 億
3,755 万 5 千円の増となっています。

5この結果、「経常行政コスト」の総額は、前年度より 6,108 万 4 千円減の 158 億
1,593 万 8 千円となっています。
これに対して、「経常収益」の総額は、使用料・手数料の減額などにより、前年度と比較して 2,534 万 8 千円減の 10 億 324 万 9 千円となっています。
この結果、「経常行政コスト」と「経常収益」の差引である「純経常行政コスト」は、
前年度と比較して 3,573 万 6 千円減の 148 億 1,268 万 9 千円となっています。

（３）純資産変動計算書（単位：千円）
平成2 4 年度

平成2 3年度

増減

4 8,06 6 ,7 3 3

46 ,6 8 0 ,1 41

1 ,3 8 6,59 2△ 1 4,81 2 ,6 8 9△ 14 ,8 4 8 ,4 25

3 5,73 6◆一般財源

1 1,62 7 ,4 0 3

12 ,2 3 8 ,8 96△ 6 1 1,4 93①地方税

7,598,338

8,004,813△ 406,475②地方交付税2,829,787

2,874,494△ 44,707③その他行政コスト充当財源

1,199,278

1,359,589△ 160,311

3,08 4 ,1 2 0

3 ,4 3 7 ,9 48△ 3 5 3,8 28

3 8 ,4 9 7

7 6 ,2 48△ 3 7,75 1

41,74780,753△ 39,006△ 3,250△ 4,505

1,255◆資産評価替え による変動額

33 8 ,2 6 1

4 8 1 ,9 25△ 1 4 3,6 64

期末純資産残高（ ｂ）

4 8,34 2 ,3 2 5

48 ,0 6 6 ,7 33

2 7 5,59 2

純資産増減（ ｂ－ａ）

27 5 ,5 9 2

1 ,3 8 6 ,5 92△ 1 ,1 1 1,0 00

期首純資産残高（ ａ）◆純経常行政コスト◆補助金等受入◆臨時損益①公共資産除売却損益②投資損失

純資産変動計算書は、貸借対照表に計上している「純資産」の当該年度における増減について、その種類や要因を明らかにするものです。
「期首純資産残高」は 480 億 6,673 万 3 千円で、「地方税」を 75 億 9,833 万 8千円、「地方交付税」を 28 億 2,978 万 7 千円受け入れたことなどにより、最終的に「期末純資産残高」は 483 億 4,232 万 5 千円となっています。

6

（４）資金収支計算書（単位：千円）
平成2 4 年度
期首歳計現金残高（ ａ）

平成23 年度

64 0 ,82 1増減

5 2 9,0 0 0

1 1 1 ,8 2 1◆経常的収支の部（ ｂ）

3 ,74 4 ,3 10

4,1 9 7,2 4 3△ 4 5 2 ,9 3 3○支出

1 3 ,31 6 ,5 65

1 2,9 7 6,8 0 8

3 3 9 ,7 5 7（うち人件費）

3,844,689

3,887,479△ 42,790（うち物件費）

3,041,190

3,044,032△ 2,842（うち社会保障給付）

3,200,818

3,093,078

107,740（うち補助金等）

1,616,083

1,301,138

314,945（うち支払利息）

415,350

431,184△ 15,834○収入

1 7 ,06 0 ,8 75

1 7,1 7 4,0 5 1△ 1 1 3 ,1 7 6（うち地方税）7,587,200

7,991,646△ 404,446（うち地方交付税）

2,829,787

2,874,494△ 44,707（うち国県補助金等）

2,895,783

2,884,138

11,645（うち地方債発行額）

1,346,683

1,063,275

283,408（うち基金取崩額）

408,250

195,200

213,050◆公共資産整備収支の部（ ｃ）△ 80 9 ,6 57△ 8 9 4,4 7 3

8 4 ,8 1 6○支出

2 ,66 7 ,6 09

4,5 8 6,0 2 9△ 1 ,9 1 8 ,4 2 0（うち公共資産整備支出）○収入

2,128,785

4,153,007△ 2,024,222

1 ,85 7 ,9 52

3,6 9 1,5 5 6△ 1 ,8 3 3 ,6 0 4（うち国県補助金等）

188,337

553,810△ 365,473（うち地方債発行額）

1,386,900

2,984,500△ 1,597,600（うち基金取崩額）

100,000

100,0000△ 3 ,0 80 ,6 52△ 3 ,1 9 0,9 4 9

1 1 0 ,2 9 7

3 ,22 5 ,3 17

3,4 7 8,1 7 4△ 2 5 2 ,8 5 711,80015,500△ 3,700◆投資・ 財務的収支の部（ｄ）○支出（うち貸付金）（うち基金積立額）

398,632

425,572△ 26,940（うち地方債償還額）

2,768,620

2,900,413△ 131,793

14 4 ,66 5

2 8 7,2 2 5△ 1 4 2 ,5 6 0（うち貸付金回収額）

36,78440,475△ 3,691（うち地方債発行額）

082,556△ 82,556

41,74780,753△ 39,006△ 14 5 ,9 99

1 1 1,8 2 1△ 2 5 7 ,8 2 0

49 4 ,82 2

6 4 0,8 2 1△ 1 4 5 ,9 9 9○収入（うち公共資産等売却収入）
当年度歳計現金増減額（e ＝b＋c ＋d）
期末歳計現金残高（ ａ＋ｅ）

資金収支計算書は、当該年度における現金の流れを３つに分類し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。
経常収支では、37 億 4,431 万円の収支差があるものの、公共資産の整備に 8
億 965 万 7 千円、地方債の償還等が含まれる投資・財務的収支に 30 億 8,065 万
2 千円を活用したことにより、期末の歳計現金残高は、期首より 1 億 4,599 万 9 千
円減の 4 億 9,482 万 2 千円となっています。

7

３ 財務書類に基づく財政分析（普通会計ベース）● 歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充てられたかをみることができます。
年数が長いほど、社会資本が充実していることを示しています。
歳入額対資産比率

＝

資産合計

＝

歳入総額

84,282
19,063 ＋

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

4.3年

3.9年

3.8年

4.4年

4.6年

641

※平均的な値：3.0～7.0● 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産に対する純資産の割合から、どれだけこれまでの世代の負担（既に納付された税金等）で賄われたかをみることができます。
比率が高いほど、これまでの世代が負担した資産によって将来にわたってサービスが受けられるため、将来の世代による負担が少ないことを示しています。
現世代負担比率

純資産合計＝

公共資産合計＝平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

63.8%

63.6%

64.1%

64.8%

65.0%

48,34275,776※平均的な値：50％～90％● 純資産構成比率
返済の必要がない純資産が占める割合で、財政の安定性を図る指標としてみることができます。
高いほど財政が健全であることを示しています。
純資産構成比率

＝

純資産合計
資産合計

＝

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

57.4%

57.1%

57.3%

59.0%

58.8%

※平均的な値：なし

848,342
84,282

● 流動比率
短期的な債務の返済能力を有しているかをみることができます。
高いほど１年以内返済する負債へ備えがあることを示します。

流動比率

流動資産合計＝＝流動負債合計平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

53.8%

62.8%

54.7%

51.8%

79.5%

1,667
3,097

※標準的な値：100％以上≪増減理由≫
財政調整基金 1 億 2,543 万 5 千円、歳計現金 1 億 4,599 万 9 千円などの減少により、比率が下がっています。

● 市民１人あたり財務書類
財務書類の数値を市民１人あたりに換算することで、より市民が実感をもてる数
値として開示するとともに、市町村の人口規模等に影響されることなく他自治体との比較を行うことができます。
【1人あたり貸借対照表】【1人あたり行政ｺｽﾄ・性質別】（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

市民1人
あたり

市民1人
あたり

市民1人
あたり

公共資産

1,492

【1人あたり行政ｺｽﾄ・目的別】

人にかかるｺｽﾄ

70

生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

23

投資等

134

物にかかるｺｽﾄ

104

教育

56

流動資産

33

移転支出的なｺｽﾄ

129

福祉

119

資産合計

1,659

その他のｺｽﾄ

8

環境衛生

30

固定負債

646

経常行政ｺｽﾄ計

311

産業振興

14

流動負債

61

消防

16

負債合計

707

総務

41

純資産

952

議会

4

負債・純資産計

1,659

支払利息

8

回収不能見込計上額0

経常行政ｺｽﾄ計

311※平均的な値 ： 1人当たり行政コスト 20万円 ～ 50万円

＊平成25年3月末現在の人口（50,794人）に基づき計算しています。

9

● 受益者負担比率
経常収益の行政コストに対する割合から、受益者負担金額を算定することができます。
また、行政コスト計算書では、目的別に併せて受益者負担割合額を算出することができます。

受益者負担比率

経常収益

＝

1,003

＝

経常行政コスト

15,816

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

6.3%

6.5%

6.1%

6.3%

6.9%

※平均的な値：2％～8％● 行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源の比率をみることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストのうち、どれだけが当年度の負担で賄われたかが分かります。
比率が 100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降に引き継ぐ負担が増加したことを示しています。
純経常行政コスト

14,813

行政コスト対税収等比率＝

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

102.0%

97.6%

103.5%

109.8%

101.9%

税収等＋補助金等受入（その他一般財源分のみ）＝

11,627 ＋

2,896※平均的な値：90％～110％● 地方債の償還可能年数
市が抱えている地方債（借金）を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかが分かります。
市では安定的に返済を行っていかなければならないので、返済原資として経常的に確保できる資金が必要となります。
地方債の償還可能年数

地方債残高

＝

＊経常的収支額＝＊：地方債発行額、基金取崩額を除く

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

14.3年

9.7年

11.8年

17.6年

11.3年

※平均的な値：3年～9年

1025,654 ＋ 2,857
3,744 -

1,347 -

408

◎ 総括
普通会計において、昨年度に引き続き「有形固定資産の行政目的別割合」では、割合の高い順に「教育」、「生活インフラ・国土保全」の順となりました。これは、これまで立ち遅れていた小・中学校の耐震整備に重点をおいて、この 2～3 年間で集中的に取り組んだ結果によるものです。
また、課題であったプライマリー・バランスは、1 億 8,224 万 6 千円の黒字となりました。この主な要因は地方債の元利償還額以上の起債発行を行わなかったことであり、集中して優先的に投資を行ってきた市民の安全・安心への整備事業が一定の達成を迎えたということになります。
一方、「地方債の償還可能年数」は、対前年度より 4.6 ポイント増加し 14.3 年となりました。これは、法人税割等の地方税の落ち込みと社会保障給付の増加により経常的収支が減少したことによるものです。
＊ プライマリー・バランス（基礎的財政収支）
地方債の発行、償還や財政調整基金、減債基金への積立、取り崩しを除いた収支のことです。
基礎的財政収支が黒字であるということは、市債発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入
でその年の支出で賄えているということを表しています。

11

４ 連結ベースでの財務書類４表の概要
企業会計の連結財務諸表は、支配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として支配力基準が採用されています。
一方、「新地方公会計制度実務研究会報告書」において示されている地方公共団体の場合は、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。
具体的には、普通会計とすべての公営事業会計のほか、地方公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、
広域連合、地方三公社および第三セクター等が連結対象となります。
■ 連結ベースでの会計の範囲
連結範囲
市全体
・滋賀県市町土地開発公社

普通会計

・滋賀県市町村交通災害共済組合
・一般会計

・国民健康保険事業特別会計

・地域医療振興資金貸付

・後期高齢者医療特別会計

・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合

・介護保険事業特別会計

・守山野洲行政事務組合

・墓地公園事業特別会計

・介護保険サービス事業勘定

・滋賀県自治会館管理組合

・基幹水利施設管理事業

・工業団地等整備事業特別会計

・湖南広域行政組合

・下水道事業特別会計

・滋賀県市町村研修センター

・水道事業会計・滋賀県後期高齢者医療広域連合

事業特別会計特別会計
・土地取得特別会計

・野洲市湖岸開発株式会社
・(財)野洲文化スポーツ振興事業団
・医療法人社団御上会野洲病院
・社会福祉法人野洲慈恵会

12

13
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

普通会計財務４表（総務省改訂版モデル）

野洲市政策調整部財政課

平成 24 年度

資料２

貸借対照表(平成25年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

25,653,530①生活インフラ・国土保全

29,675,358(2) 長期未払金②教育30,684,168①物件の購入等③福祉

3,828,901②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,673,576

③その他

0

⑤産業振興

1,823,669

長期未払金計652,135⑥消防1,190,068(3) 退職手当引当金

3,993,241⑦総務

5,876,472(4) 損失補償等引当金

2,542,925

有形固定資産計

74,752,212(2) 売却可能資産

1,023,547

公共資産合計652,135

固定負債合計75,775,759

２

32,841,831

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

281,936②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

59,737(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
281,936(2) 貸付金180,310

流動負債合計

3,097,350

620,584負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計35,939,181

0②その他特定目的基金

1,990,404③土地開発基金[純資産の部]

476,325④その他定額運用基金

4,000⑤退職手当組合積立金

3,283,295

基金等計

5,754,024(4) 長期延滞債権

234,733(5) 回収不能見込額△ 52,006

投資等合計
３

2,857,303(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

11,721,538

２

公共資産等整備一般財源等

50,555,905

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 13,903,512

6,839,271△ 31,606

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

914,183②減債基金

203,254③歳計現金

494,822

現金預金計

資

産

合

計

48,342,325

負 債 ・ 純 資 産 合 計

84,281,506

1,612,259(2) 未収金①地方税

59,534

②その他

9,210

③回収不能見込額△ 14,527

未収金計

54,217

流動資産合計資産※１1,666,476

合計84,281,506

他団体及び民間への支出金により形成された資産

2,604,894 千円①生活インフラ・国土保全②教育182,680 千円③福祉1,833,074 千円④環境衛生

1,493,332 千円⑤産業振興

2,250,257 千円
190,226 千円⑥消防522,365 千円⑦総務9,076,828 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

629,770 千円①国県補助金等②地方債

1,817,210 千円③一般財源等6,629,848 千円

計

9,076,828 千円①物件の購入等

193,306 千円
4,226,878 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）
356,173 千円（うち共同発行地方債に係るもの③その他※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち18,108,694千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報[内訳]
項目

普通会計の将来負担額

35,110,410 千円[内訳]

普通会計地方債残高

負債計上

注記

【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】【契約債務・
偶発債務】

金額

28,510,833 千円

28,510,833 千円

債務負担行為支出予定額

870,695 千円

711,872 千円

公営事業地方債負担見込額

1,451,115 千円

765,475 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

765,475 千円

退職手当負担見込額

969,367 千円

969,367 千円

2,542,925 千円

2,542,925 千円

第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額
一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

27,441,218 千円[内訳]

2,065,721 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

158,823 千円
1,451,115 千円

710,727 千円
24,664,770 千円
7,669,192 千円※５

有形固定資産のうち、土地は20,740,077千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は42,979,845千円です。

※６

公有財産等の計上には決算統計情報を活用しているため、実際の資産額等とは異なる場合があります。

14

0 千円

15

計

計

ａ

ｄ／ａ

益
ｃ

合
）

（差引）純経常行政コスト

収
＋

ａ－ｄ

計
ｄ

14,812,689

6.34%

1,003,249

429,129常ｂ

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

経（574,120

15,815,938

426,192

0

10,842415,350

6,554,493ｂ

１ 使 用 料 ・ 手 数 料【経常収益】（ 構 成 比 率 ）経 常 行 政 コ ス ト小（３）その他行政コスト

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

小438,858

1,616,083（２）補助金等

1,298,734

3,200,818（１）社会保障給付（４）他団体への公共資産整備補助金等

5,304,238

計

2,217,116（３）減価償却費

小45,932

3,041,190

3,531,015

180,3103,701（２）維持補修費

計額

3,347,004

総３ （３）他会計等への支出額

２（１）物件費小

１ （３）賞与引当金繰入額（２）退職手当引当金繰入等（１）人件費【経常行政コスト】

2.7%

0.0%

0.1%

2.6%

41.4%

2.8%

8.2%

10.2%

20.2%

33.5%

14.0%

0.3%

19.2%

22.3%

1.1%

0.0%

21.2%

（構成比率）

1,134,085

3.9%

46,4542,355

44,0997.5%

1,180,539

0

129,764

42,52565,263

21,976842,141

727,131

14,471

100,539

208,634

8,710

251

199,673

生活インフラ・
国土保全

2,514,128

11.5%

326,816

240,349

86,46718.0%

2,840,944

0

148,459

21,239088,67038,5501,714,582

788,669

17,957

907,956

977,903

49,660992

927,251

教 育5,703,142

6.0%

364,512

176,386

188,12638.4%

6,067,654

0

4,682,502

132,948

1,144,101

243,185

3,162,268

753,973

184,662

4,738

564,573

631,179

32,834

750

597,595

福 祉

1,344,553

12.9%

199,326

0

199,3269.8%

1,543,879

0317,655

52,932

0264,723

0

1,024,322

90,014

1,841

932,467

201,902

10,466297

191,139

環境衛生

至 平成25年3月31日

自 平成24年4月 1日

685,175

1.0%

6,880

6,658

222

4.4%

692,05500271,7548,548

83,463

179,743285,709

218,959

2,196

64,554

134,592

7,015

172

127,405

産業振興

行政コスト計算書

791,712

0.0%

0

0

0

5.0%

791,7120681,146

176,250

5,907

498,989

98,84966,762

1,047

31,04011,717623

0

11,094消 防2,036,168

1.6%

32,802

1,900

30,90213.1%

2,068,970

0319,9444,416

0315,528

575,145

140,919

3,682

430,544

1,173,881

61,002

1,180

1,111,699

総 務

203,993

0.0%

0

0

0

1.3%

203,993

0

3,269

3,269

9,517

0

9,517

191,207

10,00059

181,148

議 会

415,350

0.0%

0

0

0

2.6%

415,350

415,350

415,350

支払利息

10,8420.1%

10,842

10,842

10,842

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0.0%

その他

（単位：千円）
回収不能
見込計上額△ 26,459

26,4591,481

24,978

一般財源
振替額

16

1,199,278

その他行政コスト充当財源

48,342,3250その他

期末純資産残高0

無償受贈資産受入

資産評価替えによる変動額

地方債償還等に伴う財源振替

減価償却による財源増貸付金・出資金等の回収等による財源増

11,721,538△ 452,850

050,555,905

1,873,448△ 1,425,657△ 205,347

161,5910

貸付金・出資金等への財源投入

897,769
049,254,101

公共資産等整備
一般財源等

公共資産処分による財源増

338,2610△ 3,250

41,747

0

188,337

11,986,051

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産整備への財源投入

科目振替

損失補償等引当金繰入等

投資損失

公共資産除売却損益

災害復旧事業費

臨時損益

3,084,120

2,829,787

地方交付税

補助金等受入7,598,338△ 14,812,689

48,066,733

地方税

一般財源

純経常行政コスト

期首純資産残高

純資産合計

至 平成25年3月31日

自 平成24年4月 1日

純資産変動計算書△ 13,903,512△ 1,873,448

2,217,116

205,347△ 161,591

0△ 897,769

0△ 3,250

41,74702,895,783

1,199,278

2,829,787

7,598,338△ 14,812,689△ 13,142,161

その他
一般財源等

△ 31,606

0338,261△ 338,609

00△ 31,258

資産評価差額（単位：千円）

資金収支計算書
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

投

資

・

財

務

的

収

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額の部

2,128,785
438,858
99,966
2,667,609
188,337
1,386,900
100,000
182,715
1,857,952△ 809,657

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

３

部3,844,689
3,041,190
3,200,818
1,616,083
415,350
1,152,503
45,932
13,316,565
7,587,200
2,829,787
2,895,783
555,743
426,171
247,011
1,346,683
408,250764,247
17,060,875
3,744,310

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
11,800398,632
046,2652,768,620
003,225,317
036,7840041,747
66,134
144,665△ 3,080,652
0△ 145,999
640,821494,822

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成24年度における一時借入金の借入限度額は4,500,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は3,147千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
19,063,492 千円
収入総額
2,733,583
地方債発行額△390,000
財政調整基金等取崩額△
19,209,491
支出総額△
3,156,934
地方債元利償還額
294,894
財政調整基金等積立額
182,246 千円
基礎的財政収支17

18
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

連結会計財務４表（総務省改訂版モデル）

野洲市政策調整部財政課

平成 24 年度

資料３

連結

連結貸借対照表（平成２５年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

30,148,876①普通会計地方債

25,653,530②教育30,684,168②公営事業地方債

15,095,419③福祉

6,272,462

地方公共団体計④環境衛生

10,159,008

40,748,949(2) 関係団体⑤産業振興

5,093,945①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

1,635,188②地方三公社長期借入金⑦総務

5,904,090③第三セクター等長期借入金⑧収益事業

18,890

関係団体計

⑨その他

1,475,222(3) 長期未払金

有形固定資産合計

91,391,849(2) 無形固定資産

8,186(3) 売却可能資産

1,023,547

公共資産合計667,293
1,026
2,713,452
3,381,771
661,155(4) 引当金

92,423,582

7,271,456（うち退職手当等引当金）

4,728,531（うちその他の引当金）

2,542,925(5) その他

76,600

固定負債合計２ 投資等

52,139,931

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

72,687(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金595,909①地方公共団体(3) 基金等

6,386,358(4) 長期延滞債権

447,550(5) その他

45,201(6) 回収不能見込額

329,457

翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 101,510

投資等合計

4,071,388②関係団体(3) 未払金
7,446,195

３ 流動資産3,330,799(2) 未収金

440,512(3) 販売用不動産(4) 翌年度支払予定退職手当

33,399(5) 賞与引当金

252,069(6) その他

178,873

負債

合5,325,474

計[純資産の部]

535,426(5) 回収不能見込額
流動資産合計△ 20,200

１ 公共資産等整備国県補助金等
4,286,537

220

計104,156,534

13,165,801

２ 公共資産等整備一般財源等

49,937,393

３ 他団体及び民間出資分△ 442,790

４ その他一般財源等
４ 繰延勘定合57,465,405

0(4) その他

産

0460,288

流動負債合計(1) 資金資4,400,845

５ 資産評価差額△ 15,937,669△ 31,606

純資産 合計46,691,129

負債及び純資産合計

104,156,534

19

20

連結

計

小

常

行

ス

ト

ａ

常

収

補

ｂ／ａ

計

益

助

（ 差 引 ） 純 経 常 行政 コスト

経

会

b

等

ａ －ｂ

金

18,257,123

45.1%

15,009,759

0

614,404

6 他

6,317,230

収

益

業

料

5 その他特定行政サービス収入

４ 事

険

2,233,230

数

３ 保

手

610,690・

5,234,205

料

33,266,882

1,639,509

料用コ（ 構 成 比 率 ）政計２ 分担金・負担金・寄附金

１ 使【経常収益】

経

小14,761

760,974（３）その他行政コスト

863,774

16,365,842

４ （２）回収不能見込計上額

計339,293

8.1%

2,704,095

4.9%

2.3%

0.0%

2.6%

49.2%

1.0%

0.5%

39.5%

（４）他団体への公共資産整備補助金等（１）支払利息

8.8%

23.6%

13,148,783

173,671（２）補助金等（１）社会保障給付

7,857,186

2,921,284

小（３）減価償却費

14.5%

4,810,470
0.4%

22.3%

0.6%

0.7%

20.9%

（構成比率）

7,404,345

３ （３）他会計等への支出額

２248,291

213,762

125,432（１）物件費計額

6,942,292

総（２）維持補修費

小１ （３）賞与引当金繰入額（２）退職手当等引当金繰入等（１）人件費【経常行政コスト】

356,19785.2%

2,052,332

0

628

1,985,005

22,60044,0997.2%

2,408,529

76,633

76,633376,70376,31359,356

241,034

1,647,170

975,665

42,021

629,484

308,023

8,710

56,048243,265

生活インフラ・国土保全

2,627,023

15.6%

485,621

0

9,983

150,728

238,443

86,4679.4%

3,112,644

1,016

1,016

131,266

21,239071,47738,5501,742,282

788,669

36,303917,3101,238,080

49,660136,767

1,051,653

教 育9,250,796

49.4%

9,021,032

0469,8121,228,419

2,233,230

4,901,445

188,126

54.9%

18,271,828

258,575

258,575

14,979,071

8,265

24,945

1,835,628

13,110,233

1,320,760

312,388

14,633

993,739

1,713,422

42,14322,294

1,648,985

福 祉

1,760,834

64.1%

3,147,064

0

28,8012,884,333

0233,930

14.8%

4,907,898

420,302420,302

107,484

22,125085,35902,012,725

311,970

20,767

1,679,988

2,367,387

22,361297

2,344,729

環境衛生

至 平成２５年３月３１日

自 平成２４年４月 １ 日

640,11322.0%

180,805

0

105,180

68,745

6,658

222

2.5%

820,918

4,448

4,448

271,7548,548

83,463

179,743

382,744292,261

3,742

86,741

161,972

7,015

172

154,785

産業振興

連結行政コスト計算書

611,175

0.2%

1,019

0

0

0

0

1,019

1.8%

612,19400220,237

197,292

5,907

17,038163,069

97,6204,124

61,325

228,888

11,93527,398

189,555

消 防2,013,695

1.6%

32,936

0

0

0

1,981

30,9556.2%

2,046,63100276,0185,511

0270,507578,834

142,7113,842

432,281

1,191,779

61,7305,247

1,124,802

総 務

207,705

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.6%

207,705

0

0

3,309

0

0

3,309

9,602

0

0

9,602

194,794

10,208

68

184,518

議 会

0863,774

0.0%

0

0

0

0

0

0

2.6%

863,774

863,774

863,774

支払利息

14,7610.0%

14,761

14,761

14,761

回収不能
見込計上額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.0%

その他

（単位：千円）△ 88,950

88,9500

063,07825,872

一般財源
振替額

21

連結

1,210,699

その他行政コスト充当財源

期末純資産残高

その他

無償受贈資産受入

資産評価替えによる変動額

46,691,129

73,3000127,66100

損失補償等引当金繰入出資の受入・新規設立

0△ 3,250

42,2020

収益事業純損失

投資損失

公共資産除売却損益

災害復旧事業費

臨時損益

6,921,015

2,829,787

地方交付税

補助金等受入7,598,338△ 18,257,123

46,148,500

純資産合計（単位：千円）

地方税

一般財源

純経常行政コスト

期首純資産残高至 平成２５年３月３１日

自 平成２４年４月 １ 日

連結純資産変動計算書

連結資金収支計算書
自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日

連結（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
7,520,949

人件費
物件費

4,855,029

社会保障給付

13,148,783

補助金等

2,846,576

支払利息

864,429
798,870

その他支出
支

出

合

30,034,636

計

地方税

7,587,200

地方交付税

2,829,787

国県補助金等

6,691,561
591,080

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

5,229,182

保険料

2,224,474

事業収入

6,265,265
721,485

諸収入

1,346,964

地方債発行額0

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

547,651

基金取崩額

1,143,584

その他収入
収

入

経

常

２

公

合
的

収

資

産

共

支

整

備

計

35,178,233

額

5,143,597

収

支

の

部
2,355,894

公共資産整備支出

339,293

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

34,068

第三セクター等公共資産整備支出

99,966

その他支出
支

出

合

2,829,221

計

国県補助金等

229,452

地方債発行額1,529,2910

長期借入金借入額

100,000

基金取崩額

150,766

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

2,009,509

額△ 819,712

収

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

11,800

基金積立額

454,6640定額運用基金への繰出支出

4,620,936

地方債償還額219,766

長期借入金返済額0

短期借入金減少額

6,823

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

38,561

その他支出
支

出

合

計

5,352,550

国県補助金等

0

貸付金回収額36,7840

基金取崩額

988,000

地方債発行額0

長期借入金借入額

42,203

公共資産等売却収入38

収益事業純収入67,038

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

1,134,063

額△ 4,218,487
0

翌年度繰上充用金増減額

105,398

当年度資金増減額

2,200,362

期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額

92,305,769

期末資金残高22