2015 年度・経済の見通し
2015
欧州経済は低迷を続けており、全体としては力強さに欠ける。
こうした内外の予想をもとに、2015年度の経済成長
2014年度前半のわが国経済は、4月に実施された消費率は＋1.4％を予測する（図表1、2）。

税増税の影響により、個人消費、住宅建設など民間需要が大幅に減少した。後半は回復を見込むものの、前半の落ち込みを回復するまでにはいたらず、2014年度の経済
2 0 1 4 年 度の個 人 消 費は、年 度 前 半は、消 費 税 増 税、成長率（実質GDP成長率）は▲0.7％に落ち込むと見る。
2014年11月、安倍首相は、消費税率の8％から10％へ所得の上昇を上回る物価上昇により、実質消費支出伸の引上げを2017年4月に先送りすることを表明した。物価び率が落ち込むなど低迷した（図表3）。雇用環境の改善、上昇が続く中、増税先送りは個人消費にプラスの要因と所得の回復などを受け、年度後半は緩やかな回復が続く考えられる。
しかし、実質所得が低迷する中、その効果はと見込むが、年度を均せばマイナスに落ち込むと見る。消限定的と予想され、2015年度、国内需要は緩やかな回費税増税の先送り、次期経済対策では消費の落ち込み復にとどまると見込む。
また海外経済は、アメリカは緩やかにポイントをあてた対策が打ち出される見込みもあり、冷えな景気回復を続けているが、中国経済は成長率が鈍化、込みつつあった個人消費の低下に歯止めがかかること

図表1

2014 / 2015年度経済見通し年

2013年度

2014年度（実績見込み）2015年度
（見通し）

伸び率

寄与度

伸び率

寄与度

伸び率

寄与度

397

2.2

1.7

390

▲ 1.8

▲ 1.3

395

1.5

1.1

民間最終消費支出

316

2.5

1.5

307

▲ 2.8

▲ 1.7

311

1.3

0.8

民間住宅

15

9.5

0.3

13▲ 11.7

▲ 0.3

13

0.1

0.0

民間企業設備70

2.60.471

1.00.173

2.50.3

民間在庫品増加

▲4ー

▲ 0.5

▲2ー

0.4

▲2ー

0.0

126

4.2

1.0

126

0.6

0.1

127

0.6

0.1

政府最終消費支出

102

1.80.4

103

0.5

0.1

104

0.80.2

公的固定資本形成

23

15.0

0.7

24

1.0

0.0

23

▲ 0.5

▲0.0

公的在庫品増加

0ー

0.00ー

0.0

0ー

0.0

財貨・サービスの純輸出

7ー

▲ 0.5

10ー

0.5

10ー

0.1

財貨・サービスの輸出

85

4.8

0.7

90

5.2

0.8

92

2.5

0.4

財貨・サービスの輸入

78

7.0

▲ 1.2

80

2.5

0.4

82

2.0

0.3

529

2.2ー

526

▲ 0.7ー

533

1.4ー

項目
民間需要

公的需要実質国内総生産

出所：2013年度は内閣府「国民経済計算2014年7〜9月期（1次速報値）」、2014年度・2015年度は共立総合研究所予測（注）
四捨五入の関係で計算された数値が合わない場合がある。

13

が期待されるが、2015年度の個人消費は緩やかな回復

最近では人手不足が入札不調につながるなど公共投資にとどまると見込む。

執行の足かせになり、予算効果が現れにくくなってきた面

住 宅 投 資は、大 型 住 宅ローン減 税 、現 金 給 付 措 置もある。
このため、経済対策が実施されても更なる伸びは（「すまい給付金」）などの政策効果によって消費税増税期待しづらく、2014年度、2015年度はほぼ横ばいに推移の影響は限定的との予想に反し、2014年度は大きくマイすると予想する。

ナスに落ち込むと見る。2015年度は、2015年1月に実施さ輸出は、為替水準が円安方向に修正されたにも関わられる相続税法改正（相続税の基礎控除引下げなど）にず、生産拠点の海外移転など構造的な要因もあり、増加

対する節税対策として、アパートなど賃貸住宅建設の増基調にあるものの伸び悩んでいる。後述のとおり海外経加による押し上げもあり、住宅投資は小幅増を予想する。

済の回復は緩やかになると予想され、増加ペースは引き一方設備投資は、企業収益の増加、また人手不足が続き緩やかと見る。
また輸入は、液化天然ガスなど鉱物資続くなか非製造業を中心として、生産性向上のための動源の輸入が高止まりしていることから、外需の伸びは小きも出てくると見られ、年度を通して堅調に推移すると見る。

幅にとどまると見込む。

機動的な財政出動を第2の矢とするアベノミクスのもと、海外経済は概ね緩やかな回復が続くと予想する。
アメリカ

公共投資は2013年度経済成長に大きく寄与した。
しかし、経済は雇用環境の改善を受け、所得も回復基調にあり、（％）6.0

4.0
2.7
1.7
1.7

2.0
1.0

1.6
1.5

1.5

1.1

1.1

0.8 0.7

1.4
0.8 0.6

0.0

0.1

0.1
0.0▲0.6▲0.4▲0.7▲1.1▲2.0▲1.2▲0.3▲0.6▲0.6▲0.4▲0.4▲1.7▲1.9▲3.3▲4.0▲4.0▲6.0

1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
（年.四半期）
出所：内閣府「国民経済計算2014年7〜9月期（1次速報値）」
より共立総合研究所にて作成

14

個人消費は増加基調にある。住宅市場は住宅在庫件数

習近平政権のもとでは、景気回復のための大規模な景が低水準で推移しており、住宅投資も回復傾向が続くと見気対策が期待できないことから、2014年、2015年の経済込む。堅調な個人消費、投資によりアメリカ経済は緩やかな成長は7％台前半にとどまると見る。

景気回復が続くと見込む。
こうした景気回復を受け2014年

欧 州 経 済は、金 融 市 場 が 落ち着いてきたことによる10月、アメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）
は、2012年9月

マインドの改 善に支えられ個 人 消 費が持ち直すなどのに開始された量的緩和終了を決定、2015年半ば以降から動きも見られるが、牽引役であるドイツ経済がウクライナ金融緩和正常化に向けた動きが予想される。
この動きが長危機の長期化などにより減速していることから低迷を続期金利の上昇を引き起こし、住宅市場回復の鈍化、さらにけている。景 気が減 速する中デフレ懸 念もあり、欧 州中は世界の金融市場の不確実性を高めるといった懸念もある。

央銀行（ECB）に対し国債購入による量的緩和実施へ

中国経済は、2014年4月から打ち出された政府の景気の期 待は根 強い。2 0 1 4 年、2 0 1 5 年の欧 州 経 済は引き続き低成長にとどまると予想する。

刺激策や輸出の回復により、持ち直しの動きが続いている。
一方で、住宅価格の下落が各地に広がるなどこれまで成こうしたマクロ経済の状況下、当地域の主要産業はどの長を牽引してきた不動産市場が冷え込んできていることかような状況にあるのだろうか。以下に産業別の現況と今後ら、その足取りは重くなっている。ただ、構造改革を進めるの動向について述べる。

勤労者世帯実質消費支出伸び率要因分解（前年同月比）
（％）
15.0

10.0

5.00.0

▲5.0

▲10.0

▲15.0

11.1

35791112.1

35791113.1

35791114.1

3579（年.月）

出所：総務省「家計調査」
より共立総合研究所にて作成

152015 年度・経済の見通し

はん用・生産用・業務用機械工業

国内外とも受注は上向き

はん用・生産用・業務用機械（器具）
工業生産指数（季節調整済）2010年＝100180160140120

100806008091011121314（年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県（注）
愛知県の鉱工業生産指数（季節調整済）は2009年9月分より表示（以下同じ）。

円安、「ものづくり補助金 」など政 策 効 果の顕在化もあり好調。

◆ 設備投資を増やした企業を対象に税負担を減らす設備投資減税の一部が2014年度末で廃止予定。
◆2014年10月に開催されたTECH Biz EXPO 2014で企画展示されるなど「3Dプリンタ技術」に注目が集まっている。

米国向けは好調を維持するも中国向けは懸念あり。

16

電気機械工業

需要の先食いが続き自動車向けは伸び悩み

電気機械工業生産指数（季節調整済）2010年＝100160140120

10080604008091011121314（年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

現況
住 宅 向け、自動 車 向
けは弱含み。

◆2014年8月29日、パナソニックがＡＶ機器などの電子部品をつくる松阪工場（三重県）を2015年3月までに停止すると発表。
◆2014年8月29日、総務省が4Kテレビ放送について、BSでの試験放送を2016年に始めると正式に発表。本放送は2018年開始予定。

今後の予測
エコカー減税、消費税増税前の駆け込みによる需要の先食いが続き国内需要は当面伸び悩み。

17

2015 年度・経済の見通し

輸送機械工業

ＦＣＶ、ＭＲＪと話題は豊富

輸送機械工業生産指数（季節調整済）2010年＝100160

1401201008060

4008091011121314（年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

現況
消費税増税後の反動減からの回復が遅れている。

◆ 名古屋商工会議所は、航空機産業のビジネスマッチングを図るため、2014年9月、国内で初となる「エアロマート名古屋2014」を開催した。
◆ 2014年10月18日、三菱航空機が次世代リージョナルジェット機「MRJ（ 三菱リージョナルジェット）」のロールアウト式典を実施。2015年春に初飛行予定。
◆ 2014年11月18日、世界初となるトヨタ自動車の市販燃料電池車（FCV）「ミライ」がデビューした。

今後の予測
国内需要は期待薄、
海 外 需 要 増 頼 みだが、海外生産体制の拡充に伴い輸出増加への期待は禁物。

◆トヨタ自動車は、2016年を目途にプリウスのブラジルでの現地生産開始予定。海外生産はタイ、中国に続き3ヵ国目。

18

ファインセラミックスは好調を維持

現況
ファインセラミックスは持ち直しの 動き、陶 磁 器 は横ばい。

業界トピック◆ 美濃焼の産地として知られる多治見市で、2014年8月から「美濃焼を使おう条例」が施行され、美濃焼を使用する習慣を広め、美濃焼の消費拡大につなげようと動き始めた。
◆ 元サッカー日本代表、中田英寿氏がプロデュースしブラジルＷ杯の期間今後の予測
排ガス規 制 強 化を受け自動 車 向けセラミックス事業は好調。

限定で開かれたカフェ（「ナカタドット ネット カフェ サンパウロ」）において、土岐市内で製造された美濃焼が使われた。2015年イタリアのミラノで開かれる万博においても同様にＰＲしたいとの意向。

依然としてリーマンショック後とほぼ同レべル

現況
依 然 厳しい 状 況 。円 安もデメリットの方が大。

業界トピック◆アメリカのFiber Organon誌によれば、2013年の世界の繊維需要は前年比4.3％増、化繊生産は同5.7％増と5年連続で増加。世界的にみた繊維市場は、依然、拡大が続いている。

今後の予測
人 口 減 少もあり国 内 衣料は伸び悩み。

高齢化が進展する中で医療費抑制の動きによる影響が続く

鉱工業生産指数は岐阜、愛 知ともに 大きく落 ち込む。

◆エーザイは、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」が、日本でレビー小体型認知症に関する効能・効果の承認を取得し、世界初のアルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症治療剤になると発表した（2014年9月19日）。
◆ 2014年10月21日に開催された経済財政諮問会議で民間議員より、社会保障給付と財政健全化に向け、薬価の毎年改定（現在は2年に医薬品は、薬価改定による単価下落、ジェネリック薬シフトが進み成長は鈍化。

191回）の提言があった。

2015 年度・経済の見通し

住宅、自動車向けともに税制の影響もあり伸び悩み

現況◆住友商事が発表した「アルミ地金2014年上半期回顧と展望」によれば、アルミニウム建 材 、ばねなど全般的に弱い動き。

2014年の世界のアルミ需給は6万1000トンの供給不足に陥る見通し。
供給不足は2006年以来、8年ぶり。

今後の予測
住 宅 向け 、自動 車 向けともに回復弱く横ばい。

スマートフォン向けは引き続き堅調◆ 国 際エネルギー機 関（ I E A ）は、世 界の景 気 減 速やイラク・北 米で愛知県が好調、岐阜県は全国平均レベル。

見込まれる原油増産などを背景に世界の石油需要の伸びが鈍化し、原油価格が今後５年で緩やかに下落するとの見通しを示した（2014年10月12日）。
◆ＭＭ総研のスマー
トフォン市場規模の推移・予測（2014年4月）によれば、2019年3月末の契約数は1億300万件に拡大。

スマートフォン向けは堅調であるが自動車向けは不透明。

（参考）
同社が2014年10月23日に発表した2014年9月末のスマートフォン契約数は6,248万件。

鉱工業生産指数（季節調整済）2010年＝100130
120
110
10090807060
5008

091011
全国

岐阜県

12愛知県

13三重県

14（参考） 滋賀県

（年）
（参考）

20

ビッグプロジェクトが目白押し
公共機関からの受注工事請負契約額（前年同月比率）

新設住宅着工戸数（%）250.0

140

200.0

120

150.0

100

100.0

80

50.0

600.0

40

▲50.0

20

▲100.0

2011

2012

2013

2014

（年）

2005年＝1000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（注）
14年度の数値は推計値。
出所：国土交通省「建設統計月報」
をもとに共立総合研究所にて作成

現況
新設住宅着工戸数は増税前の駆け込み需要の反動減が長引く。

◆2014年10月17日、国土交通省がリニア中央新幹線の工事実施計画を認可。2015年春にも本格的工事が開始される。
◆ 名駅前で巨大プロジェクトが進行中。大名古屋ビルヂングが2015年10月、ＪＰタワー名古屋が同年11月、新・第二豊田ビル2016年6月、ＪＲ
ゲートタワーが2017年2月にそれぞれ竣工予定。
◆2015年1月から実施される相続税改正により相続税対策として賃貸住宅建設などに動きが予想される。

今後の予測
アパート経営など賃貸住宅建設に期待。

21

2015 年度・経済の見通し

実質賃金が伸び悩むなか業態ごとにバラつきが目立つ
大型小売店販売額の推移

98

9900

2000年＝100010203

0405060708091011121314

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県の資料をもとに共立総合研究所にて作成（注）
14年の数値は推計値。

現況
大型小売店販売額
は、愛知県は上向き、岐阜県は横ばい。

◆ 2014年10月1日より免税店制度が変更され、免税対象品が拡大。

従来の家電、バッグ、衣料品等に加え、食料品、飲料品、医薬品、化粧品等が対象となった。
◆ 2016年3月、三越伊勢丹が大名古屋ビルヂングに中型編集店舗であるセレクトストアを出店予定。

今後の予測
消費は回復基調であるが業態毎にバラツキが 見られる。高 額 品
需要を取込み百貨店
は 好 調 、スーパーは苦戦。

22

23

現況

今後の予測底打ち。

横ばい。

オフィス市況は回復基調。

名 駅 前 にオフィス大 量 供 給でオフィス市況悪化懸念あり。

現況

今後の予測

設備更新需要もあり上向き。

軸足は環境、海外事業。

好調なファミレス、苦戦するファストフード。

原材料費高、人材確保にいかに対応するか。

景気回復マインドの持続、外国人観光客増もあり好調。

消費税再増税による消費マインドの低下が懸念。

2015 年度・経済の見通し

業界トピック〈 不動産業 〉 ◆ 2015年に大名古屋ビルヂング（延床面積：約14.7万㎡）、JPタワー名古屋（同：約18万㎡）、2016年に新・第二豊田ビル（同：約4.8万㎡）が竣工予定であり、名駅エリアに大量のオフィスが供給される。
〈 娯楽業 〉

◆ 岐阜県内有数の観光誘客施設である土岐プレミアム・アウトレッ
トモールが2014年11月20日増設オープン。
◆ 北陸新幹線長野―金沢間が2015年3月14日開通予定。
◆ 名古屋市が金城ふ頭におけるレゴランド開発について、2017年4〜6月期開業に向け、開発業者と建設に着手することに合意したと発表（2014年6月30日）。

第3次産業活動指数の推移（全国）

2005年＝100120

10080

6040

30

05060708091011121314

出所：経済産業省「第3次産業活動指数」（2014.12.9） 共立総合研究所

調査部

纐纈 光元24