展望論文

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシー皿
河野年洋串

2004年9月27日投稿
2005年王月20日受理

胴

金融市場のグローバル化を受けて，金融セクター間および保険セクター内での国際的な監督規制の調和化にむけた検討が進められている．この論文では保険者のソルベンシー親制に焦点をあてて，国際的な監督基準策定機関である
保険監督者国際機構によるソルベンシー基準策定の検討状況，保険監督の新しい枠組み（案）について述べた上で，それに対応して国際アクチェアリー会が作成した保険者ソルベンシー評価のための国際的枠組みについての報告書の概要を述べる．これらの国際的動向を取り入れつつ進められているEUソルベンシーIでは，3つの柱手法の採用，目標資本要件と副氏資本要件の明確化，内部モデルの採用などの検言が進められている．ソルベンシー皿は，EU域
内25カ国のソルベンシー基準の調和およびリスクベース基準への抜本的見直しを図る先端窃式みとして，今後の国際的枠組みの在り方に大きな影響を与える可能性がある。

キーワード：ソルペンシー，リスクペース，内部モデルソルペンシーll，㎜S

1保御者国際機構ている国際機関で，保険の規制・監督に関する国際基準

1．1保険監胴機橋の活動を策定している．lAlSの大きな課題の一つが資本適合性

保険者のソルベンシー規制は各国で区々の㈲腹が実とソルベンシーに関する基準策定である．また金融セク

施されている（表1，表2参照）狐金融グローバル化

ターを超えた資本規制等の整合性を図るため，バーゼルの進展により，国際的に共通する基準の策定が求められ

銀行監督委員会や証券監督者国際機構等とも協力してている、保険監督者国際機構（lntem刮ti㎝a1基準策定にあたっている．

Ass㏄iationof

lnsur証nce

Supervisors，略称IAlS）は

1AISの定める基準は，鋤子のBlS規制ほど強制的では

lOOを超える国・地域の保険監督機関がメンバーとなっないが，監督者の監督ともいわれている金融セクター評

十二ッセイ同和損害保険株式会社〒104−8556東京都中央区明石町8−1聖路加タワー

価プログラム（Financi丑1Sector

email：ぬshih止。−kawano＠nissaydowa，cojp

Assessm㎝i

Progr㎝，

略称FSAP）が1999年からlMF・世界鋭子によって実施リスクと保険53

されており，保険セクターの審査・評価に際してはlA1S

基準」についてのドラフトを関係者に提示し，コメントが設定した保険監督基本原則（lnsuran㏄Coreを募集した．

Principle，lAIS［2003］）が基準となることもあり，各今後枝言が予定されている課題としてはソルベンシ

国の監督機関にも影響力を持つものとなっている．

ー・

1−2保画撒測

資産負債マッチングに関する指針などがあげられていIAISの定める監督基準は，三つの階層構造をなしており，上部から原則（Principles），基準（Standards），

tレームワーク，資本適合性の要件に関する基準，

る、14揃81S規制

指針（Guidan㏄Papers）となっている．原則の中でも金融セクター間の監督規制の整合性という意味で，保中心となるのが保険監督基本原則である．2003年10

険に大きな影響を与えているのカ噺BIS規制（国際的に月に新しい保険監督基本原則カ標択された、今回の改正

は，B脳∋1IIと呼ばれている）である．バーゼM野テに際しては，FSAPの経験や，鋭予保険，証券セクター

監督委員会は，国際的に活動している銀行を亥橡に定めの監督原則を比較したジョイントフォーラムの報告書ている現行BIS規制を改正し，2006年末から新BIS規等が考慮されており，新保険監督基本原則は金融セクタ制の導入を予定している、新BIS規制では，これまでのー間の整合性にも配慮したものとなっている、

当局管理型の規制から銀行自らがリスク管理を行う自新保険監督基本原則は全体で28の原則からなってお己管理型・市場規律型の規制を目指している．新BIS規

り，それぞれに必須基準と上級基準が設定されている．

制では必須基準は保険監督基本原則を遵守していることを証

第1の柱：最低所要自己資本

明するために必要不可欠なもので，上級基準は必須基準

第2の柱；監督上の検証プロセスを改善し監督体制を樹ヒするものである．ソルベンシー

第3の柱；市場蜆律

については保険監督基本原則23に述べられている。；

1−5保繭榊新しし喘幅み酌

1−3ソルペンシr葛飾状況

1品1意艘

㎜Sはソルベンシーに関する基準の策定を精力的に進めている．

3つの柱手法が用いられている、㎜Sは2004年10月に、保険監督の新しい枠組み（案）を公表した（㎜S［20041）。新しい枠組み（菊は，こ2002年1月に，「資本適合性およびソルベンシーに関れまでに設定された正AISの諸原則の全てを包含するとする原則を採択し，2003年10月にはr監督モデルのともに，今後IAISが進めていく主要領域を翻口するた一環としてのアクチェアリーの活用」，「ゾルベンシー

めの体系となるものである．保険者ソルベンシー評価のコントロール水準」および「保険者によるストレステス

ための国際的に共通な構造・基準は，新しい枠組み（案）ト」の3指針を採択し，「保険負債の狽■健および評価にに埋め込まれており，その」部をなしている．

関する言弓議文書」を完成した．

2004年に入ってからは，随切な資本の形態に関する

新しい枠組み（案）では、新BIS規制の3つの柱手法が考慮されたがさらに保険の特性や保険固有のリスクを反映する必要があるとして，3つの柱手法と整合的なな

1保険基本原則23資本適合性とソルベンシー；監督当局は保かでこれを拡張した枠組みを提示している．

険者一3チして危めらカたソルベンシー朔度を燈守するよう二愛だする。この繍は鰯合性要弾を含み，予瀕鰯窪な猷損失を探険金勘吸収できるようにする資本の臓勿な形一態を要求する．

54

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシーI

1．5．2共通の植遣・蝉
保険者ソルベンシー評価のための共通の構造・基準の目的は，次のことによって，契約者利益と契約者保護のえるリスクの特定とその評価が必腰となる．保険者は，ために保険監督の改善を図ることであるとしている．

資産運用リスクだけでなく，保険引受に関する複雑なリ・保険業界と保険監督者団体を援助すること

スクをかかえており，その評価には保険数理的手法が不・透野性と比較可能性を高めること可欠である．国際アクチェアリー会（h㎏m舶。na1

・平等な競争条件を維持すること

A血㎜固A㎞ho叫略称㎜では・国際協力の機会を提供すること

監督基準策定に関連する課題の開発に寄与してきた．

・規制による裁定を減らすこと

2−2アクテュアリ嚇1

・公衆の信頼を増加させること

工虹Sの保険㎜Aは2002年9月に公表した文書r保険監督におけ・財務報告と法令遵守のコストを減らすことるアクチェアリーの機飽（㎜A【2002］P9）で，アクチ・資源の有効活用ができるようにすること

ェアリーの看蜷屹次のように述べている1

1．5．3監酬佃み

探険金杜を薇助する専戸塚の一λとして責任アクチ

新しい枠組み（案）は，保険監督の枠組みとして3つェアリー俄卿㎜脇此伽幼2を任命することをのレベルと3つのブロックの組み合わせを提示してい法律で窮めることは会社のリヌク・鱒理を著しくる（図1参照）．

強化することができ鱗約者の織を増大させ会・レベル1；効率的な保険監督のための前提条件

社と監督者にとっても有益である、監督者が監督規鰍

・レベル2；規帝腰件（3つのブロックからなる）

タこ微の手法を擬解する場合でも，アクチェアリーの澄切①財務ブロック1ソルベンシーと資本適合性等な衡与は監督プロセヌの効率および効果を高めること②ガバナンスブロック：内部管理等ができる．

③市噺手動ブロック：販売活動、情報開示等

また，この文書（阯A［2002］P3）の中でソルベンシー

・レベル3；監督上の措置と資本適合性の枠組みについての考え方を次のように保険者ソルベンシー評価のための共通のソルベンシ

述べている1

ー構造・基準は、財務ブロックの重要な部分であるが，〃4声エ

ガバナンスと市場行動にも関連し，更に監督上の措置まられる全然件4ま以万の2フの合評として表さで拡張される．ソルベンシー基準は単独で存在するのれるのカ掃滅である、ではなく，枠組みの他の要素と相互に依存するところにc∫ノ会をの班律績茅多に場合う将来の勉姦ぎの熾待借／こその特徴があると述べている、

基づいた現実的嫁準備金

健会／こ事業をデテうたφうタこ職者にヌフして求め

今後1A1Sは保険者ソルベンシー評価のための共通αノ。哨汐タこリヌクベーヌド羊ヤピタルとして切られの構造・基準の鍵となる要素rコーナーストーン」につているノ探険会社の事業リヌクに墓ゴく資本当面の探いて，詳細な見解を形成する予定である．これらのコー

険孝灘および繍衝に；墓ゴく一資本の合言チ薮でj髪ナーストーンは，一貫性のある評価のための実質的な精度と透明性を要求するものとされている、

2国際アクチェアリー会
2．1日鹿アクチェアリー会の取組み
保険者のソルベンシー評価にあたっては，保険者が抱王責任アクチェアリー（Resp㎝sible

Actuary）とは不利な状

況下で｛織士の支払能力や契約者の正当な期徽璃かされま
たは危険な状態に置かれるときに監督者への麟艘供を行うという特殊な業務を，監督者が法律に基づいて課したアクチェアリ
ーをいう、責f壬アクチェアリーは経営幹部としての脳立を有しているのが通常である．

リスクと保険55

小硬の特定．された鎌滋含燈の水曜を提供するもの

オペレーショナルリスクである．第1の柱に含まれない

2．3

リスク（戦略リスク，流動性リスクなど）は第2の柱でソルペンシー田面報告書の作成

仏Aは1A11Sにおけるソルベンシー基準の検討に資するために，報告書「保険者ソルベンシー評価の国際的2．4．3原貝嘘去と槻員嘘去枠組み」⑰AIns㎜er艶1venWAssessmentWor㎞1g

ソルベンシー評価は首尾一貫した原則に基づいていP的［2004］）を作成し2004年4月に発表した。報告なければならない．評価の実施に際しては，客観性，簡書によると、その目的事頃は，次の4つであった1

明性のある規則も必要となる．

・ソルベンシー確保に必要な総ファンドを計量化する

2．44統合資描対照豪手法

ソルベンシー評価は会計数値を基に定義されること

原則と手法を述べる
・工虹Sにより考察される国際的なリスクベースのソル

カ姿いが資産倒置，負債価値の定義が各国の会計静腹

ペンシー資本システムの基礎を提言するによって異なるという問題がある．国際会計基準理事会

・リスクとその相互依存関係の最良測定方法を特定す㎜B）が現実的な価格を使用した保険の国際会計基る準を検討しているが保険業界で使用されている会計制

・実務的なリスク尺度と内部モデル手法に焦点をあて

度には現在のところ国際的に統一されたものはないたる

め，現在の会計制度に基づいてソルベンシ』評価の国際

2・4

ソルペンシー岬価醐合口の由な内容

帖Aソルベンシー評価報告書①

56

対応する．

的枠組みを構築することは不可能である、ソルベンシー

Ins㎜∋r肪1venW確保のための真の財務力を正しく評価するためには，統AssessmentWor㎞gP的［2004］）の主な論点として合剴昔対照表所要額（負債と所要自己資本の合計額を現

以下の点があげられている．

実的な価格で評価したもの）を資産の最良推定値が上回

24．1三つの柱1こよる踊去っていることが必要である、この手法を用いることによ鋭〒の監督における新BIS規制ひトゼルI）で用いり，隠れた霜除部，慧れた欠損を生じさせない，会計静渡られる予定の3つの柱による監督手法に保険特有の修から比較的独立したソルベンシー評価システムとなる．

正を施して適用する考え方である．第1の柱が最低財務

2．4．5適切なリスク尺度

要件（適切な鞘薦金、適切な資産、必要資本要件），第リスク尺度はソルベンシー確保に必要な自己資本を2の柱カ監督者による検証プロセス，第3の柱がディス決定するために使用される指標数値である．ソルベンシ

クロージャーによる市場規律である．必要資本要件につー評価に適した尺度の特性の」つとして，コヒーレント

いては，監督励ミ企業に対し，認可条件としてあるいは俄ミあげられる、弘Aは保険者のリスク特性に適した尺管轄区域で保険事業を営むために，保有を義務づけてい度の一つとして丁捌・V疵（Condihona1T副E理㏄㎞せ。nる目標規制資本について主に論じている、とも呼ばれる）を推奨している．このリスク尺度は一2・4・2全てのタイプのリスクを含める

般に鋭子業界で使用されている

R㈱ue

at賄k）

ソルベンシー評価には全てのタイプのリスクを含めよりも保険に適している場合が多い．これは火災保険て考察すべきである、ただし，全てのリスクが定量化可などでよくみられるように小規模損害の事故頻度が高能と榔艮らない．第1の柱の必腰資本要件で対応すべき

く大規模非購の事故頻度は低いといったように，保険にリスクは，保険引受リスク，信用リスク，市場リスク，

おける損害額分布が非対称でテールが厚いことが多い

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシーI

ためである．ゾルベンシーカ澗題になるのはまさにこSo1venWAssessmentWor㎞gP㎜蚊［2004コ）について，のテールの部分である．

㎜Sから次の主旨のコメントが寄せられた．

㎜Sはこの報告書を保険者のソルベンシー評価に関

2．4．6遺切な■協脚間と信頼水準第1の柱での必要資本は，計狽脚問1年で信頼水準はする領域への重要な貢献があるものとして歓迎する、

高水準（例えば99％．以下，水準の値はすべて単なる例

工虹Sにとって，砧Aの報告書は有用な情報であり，皿A示）の信頼度での類と，1年後の時点で将来的に残存すとIAISは今後のソルベンシー評価の業務について，良る債務額（例えば75％の信頼水準）の現在価値の合計額

く連携し広範に亘って対話を継続することが望ましい．

である、但し，生命保険のような長期で複雑なリスクに原則法は，資本要件計量化を国際的に収敏させるにあた

対しては別途のリスク評価も必腰である．

って堅実な基礎を提供するものであり，理論実務両面で

2・4・7リスク管理状況を反映の更なる研究カ泌腰と思われる．

再保険などのリスク移転の影響を適切に反映すべき

あわせて，IAISから今後の検言切泌腰と思われるいくである．

つかの課題が示された、これらの課題については，帖A

2．4，8標準的1請去でさらに検書棚進められる予定である．

実務的に簡明で客観的な手法であり，全社」律の係数

3E∪ソルペンシー11に各社固有のエクスポージャーを乗じる手法である．標3．11≡Uの現行ソルベンシー規制

準的手法では，複数種類の保険金杜に対して適切な資本

3．1．1

I≡∪規制の導入要件を決定することを目的としているため，係数設定にEUの現行ソルベンシー規制は損保については王973

際しては保守的に定める必嘆がある．日本やアメリカで年から，生保については1979年から導入されたもので使用されているリスクベーストキャピタルはこの方式ある．その概要はミニマム・ソルベンシー・マージン

で，リスク間の相関関係を反映しているのは両国のみでとして定めた金額以上のソルベンシー・マージンを保持ある．

すること，およびその一部を資本勘定などのギャランテ

24．9舳勺（繊）

弓弓去ィー・ファンドで僻寺することとなっている．

会社固有のリスク尺度を使用するため，その会社固有計算方法の概略を生保の例で説明すると，ミニマム・の商品設計などのリスク状況をよりよく反映できる．内ソルベンシー・マージンは責任準備金の4％と危険保険部モデルは計量可能なリスクの相関関係の反映が可能

金のO．3％の合計額とされている．ギャランティー・ファ

である．テールにおける相関関係の分析にはコピュラのンドについてはミニマム・ソルベンシー・マージンのような数理解析手法が使用できる．コピュラを用いると，3分の1と定義され、さらに最低額（ミニマム・ギャラ

通常の状態ではほとんど独立と一思われるが，大災害時にンティー・ファンド）が定められている．

は強い相関関係があるようなリスクを考慮に入れるこ

損保のミニマム・ソルベンシー・マージンの算式は，とができる．先進的手法では，所要自己資本因票準的手

概略，保険料比例（1O百万ユー口までの保険料の18％お法より低くなるのカ樋常である．先進的手法の使用こは，

よび1O百万ユー口を超える保険料の16％）と保険金比例

一般的には当局の事前承認カ必要とされている．

（7百万ユー口までの保険金の26路および7百万ユー口

2．51AlSからのコメントを超える保険金の23路）の大きい方の類とされている．

この＾Aソルベンシー評価報告書（弘AIm㎜；rEU域内統一のソルベンシー基準を最初に導入するにリスクと保険57あたっては，基準導入を優先し規帝沐準そのものは各国され将来のインフレ率によってスライドすることとが受け入れやすい低い水準に止まっていた．さらに、ミなったミニマム・ギャランティー・ファンドは、旧

ニマム・ソルベンシー・マージンの算出手法は資産運のO．2百万ユー口ないし1．4百万ユー口から新基準で用リスクについての感応度カ瓶いものであった．

は3百万ユー口に増額された

3．1．2単謝・損保のミニマム・ソルベンシー・マージンの算式におその後．90年代半ばにEU保険第三次指令で，所謂母いて，保険料の18％が適用される金額限度を1O百万

国主義カ採用されその会社の本証所榿也で監督・認可

ユー口から50百万ユー口に引き上げ（50百万ユー口を受けていればEU域内全ての地域で保険の販売が可能以上に対しては16％），保険金の26路が瞳用される金額であるとする相互認証による単プ免許が導入された．こ

限度を7百万ユー口から35百万ユー口に引き上げたの制度によって，保険金杜は域内の一箇所で認可を受け（35百万ユー口以上に対しては23％）

れば保険料率規筒蹄勺款の事前承認をうけること無く・保険監督者の権限が強化され保険契約者の利益カ瀬

EU域内での保険販売カ河能となった．この相互認証になわれる場合には早期に介入して改善措置を講じる

あたってはEUレベルでの規制の調和カ必要であり，

事力汀きるようになった．例えば保険金杜が現在ソ

適切なソルベンシー・マージン規制は最も重要な共通規

ルベンシー・マージン基準を充たしていても，その会制の一つとして，将来の見直しが課題とされた．

杜の財務状況が急速に悪化している場合には，監督者

3−2ソルベンシー1

は改善措置を取ることができるようになった

3−2．1

・ボラナィリティーの高いリスクプロファイルを持つ

ソルペンシー規制の改正

欧州委員会（European

Co㎜ission）は2000年m月

特定の損害保険契約（海上，航空および」鰯剖賞責任に，これまでの生保および損保に関するソルベンシー規保険）についてはソルベンシー・マージン所要額が制を改正して保険契約者保護を強化することを発議し50糖類された

た、この現行規制の改善・樹ヒを図るのがソルベンシー

3．3ソルベンシー11

Iである．また，より幅広い見地から保険金杜の財務状

3．3．1ソルベンシーllの欄真況全般を考察し，更なる改善を図ろうとするソルベンシ

ソルベンシーIIプロジェクトは，現行のソルベンシー

ー皿にも着手した．

制峻について，最新の保険・リスク管理，ファイナンス

3．2．2

理論，財務報告などの観点から，基本的かつ広範囲に亘

ソルベンシー1の握震ソルベンシーIの内容ヨは2002年2月に発表されたカ、って検証を行おうするものである、ソルベンシーIIの重監督権限がより強化されており，適用は2004年に開始

要な目的の一つは保険者のもつリスクの真の姿によりする事業年度からとされた．概要は次のとおり述べられ適合したソルベンシー帯腹を構築することにある．

ている、

ソルベンシーnは，2つのフェーズに分かれている．

・各地域のリスク特性を勘案し，各国がEU共通のソル

第！フェーズはソルベンシー制度の一般的枠組みの在

ペンシー規制より厳しい規制を設定することは自由り方に関連する課題である．第2フェーズは，より技術

・ミニマム・ギャランティー・ファンドは大幅に増額的になるが，各々のリスクをどのように新しい制度において考慮に入れるかの詳細部分が課題となる．

品ソルベンシーIについては小松原［2002コに詳しレ、

58

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシーn

ソルベンシーIIの実施スケジュールは枠組みの指令

案を2005年に完成し，定量的影響度調査（Quantitalive

C亙IOPSの千賭」には，指令の実施基準（レベル2）の起

lmpactStudies）を行って後2008年実施を目指してい

草と指針の設定（レベル3）が含まれる．CEIOPSにおる．しかしながら，瓦Uは2004年5月に25カ国に拡大

いても，検討過程の透明化が図られている．即ち，協議しており，調整の難しさも予想される．

文書を公開して、関係者の意見を吸収しながら進める手

3．3．2ソルベンシーllの検討俸制

法をとっており，調査報告書および関係者から寄せられ

検言欄始当初は鰍倭員会・保険委員会のもとの保険監督官会議によって検書棚進められてきた．注目すべき主な調査報告書を2点あげておく．

たコメントはWeb・出に公開されている．

保険監督官会議の事務局削刊にあったが，これを引き継いだC亙IOPSは事務局となるマネージングボー

第1点目は，KPMGに委託して作成した調査報告書

ドを2004年にフランクフルトに移設した．CEIOPSは（KPMG塵O02］）で，新BIS規制で検討されている手法

現在，EU25カ国にノルウェー，アイスランド，リヒテが保険においても有用であることおよび各保険会社のンシュタインの3カ国を加えた28カ国の監督者からな

リスク管理状況とくに内部モデルの使用実態等を調査る委員会となっている．

CEIOPSは，5つのアドバイザリーボードを設置ししている．

第2点目は、保険監督官会議ロンドングノトプカ粋成

した報告書（Co施肥nceof砒ehsm＝an鵬Supew㎞Wて検討を進めている、その内訳は，第1の柱（生保），

第1の柱（損保），第2の柱，第3の柱（会計を含む），

oftheE㎜peanU㎡on

保険グループ・金融セクター間の課題等の5つからなっ（ThehndonWor㎞gGmup）匝O02］）で，委員長の名前ている．GmupeConsu1血砒Actua二de1n■岬鴉n（欧州を冠してシャーマ・レポートと呼ばれている．報告書はアクチェアリー会）もCEIOPSのアドバイザリーボー

欧州における保険会社の破綻事例とそこから得られる

ドに対応した5つの全く同名のプロジェクトチーム（ミ教劃11を纏めている．破綻事例は個別会社名でなく類型化

ラー委員会）を設置して検討にあたっている．

して示されているカ、多くのEUの保険合繊ミマネジメ

3・3・3ソ

ント不足によって破綻したと指摘している．

3，3息1

Sewioesof曲eMemberSta拓s

2003年11月になって，CEIOPS（Com血i廿eeof

レくンシーllの枠帽み蜘㎜R灯螂04

ソルベンシー皿の枠組みについてはいくっかの調査

0㏄upa七〇na1Pe11sions

報告書での検討を経て，2004年7月に協議文書

SupeIvi居。胴）が設置された．ソルベンシーIの検討は

MA弧丁ノ2506／04⑮U［20047］）が示された．新しい

欧州委員会からの検討要請（C出先rAd油㏄）に対して，

枠組みは，生保・損保・再保に適用されるものであり，

CEIOPSが内容を検討して助言を行う方式で進められ加盟各国と保険者が，市場に重大な混乱を与えることな

ることとなった．CEIOPSはランファルシー・プロ

く，頑健で一貫性がありかつ調和化されたものとして適セス咄ussyPm囎ss）4のレベル3の委員会である、用できるものでなければならないとしている．新しい枠Eu血〕pe畠m

Insur㎜ceamdを設定する．

4ランファルシー・プロセス￠㎜f田1u∬yPr㏄ess）とは証券

レベル21理事会決議1999／468畑Cに定めるコミトロジー手続き

セクターで使用し始めた瑠ar㎝L㎜fa1us彗y委員長の名前に由来により採択される技術的実施基準
レベル3：監督者間の協力樹ヒとネットワーキングにより発行さする立法手法で，2002年12月に邊uの他の金融セクターにも拡大された．この手法には4つのレベルがある．
レベル1：理事会と欧州議会の共同決議で採択される指令や規則れる一貫性のあるタイムリーな指針．

レベル4：欧州委員会カ加盟国，欧州議会および業界と協動してなどの法律コミトロジー手続きによって実施基準の1性質と範囲

リスクと保険59

組みの特徴については，全般的ポイントおよび三つの柱

リットについての課題も取り扱うべきである、のそれぞれに関して，次のとおり述べられている．

6）財務会計と監督会計の収敏を確実にするため，および3．33−2枠組みの全総的なポイント

保険者の管理負担を限定するためにも，監督会計は国際

新しいシルベンシー筒岐のポイントは，三つの柱手法

会計基準理事会ω鴫B）が作成する会計規則と両立でを取り入れるとともにリスクベースの評価を推し進めきるものであるべきである．これは特に技術的準備金のる点にある、以下11の主要点があげられている．

計算に使用される技術や手段にもあてはまる．IASBの

1）新しいソルベンシー筒渡は，リスク指向手法によって議論の展開はEUの新しい帝膜に影響を及ぼすかもしれ

保険者の全般的なソルベンシーを評価する適切な道具ないことから，lASBの結論の方向は考慮に入れられると能力を監督者に樹共しなければならない、定量的要素

だろう．特別な理由がある場合にはlASBの会計規則だけでなく，保険者のリスク評価に影響を与える定性的に対して迫力関彦正を提案するかもしれない．

見方も含むべきである．

7）最大限の調和を達成する目的は，各国での追加が要ら

2）このソルベンシー制度は広い意味で，定量的な資本ないようなソルベンシー筒峻を策定することである．

要件，監督者による検証プロセスおよびディスクロージ

8）ソルベンシー筒峻は技術的準備金とソルベンシー資

ャー要件からなる3つの柱手法からスタートすべきで

本妻榊SCR）のそれぞれについて一様な保守性の水準をある．第2の柱の重要性に留意力泌嘆である1

設定すべきである．

3）第1の柱は2つの資本要件からなる．それは目標規制

9）金融セクター間の」貫性を確保するために，ソルベン

資本としてのソルベンシー資本要件（SoIvenW

Capita1シー制度のr般的な設計は必要かつ可能な限り，鋤〒冊q曲ment，略称SCR）と副氏資本要件帖上皿㎜領域で用いられている手法や規則と両立できるもので

Capita1脳q曲ment，略称1〉【CR）である．

あるべきである．同様なリスクを持つ商品は原則とし

4）ソルベンシー制度は，保険者カ池えているリスクを測て同様な監督を受けるべきであり，同じ資本適合性要件，

定し適切に管理する動機を与え奨励するよう設計されソルベンシー要件に従うべきである．新しいソルベンシ

るべきである．これに関して，EU共通のリスク管理とー制度は保険グノトプや金融コングロマリットの効果

監督者による検証に関する原則が開発されるべきであ的な監督を容易にし，かつ金融セクター間あるいは金融

る、さらに，ソルベンシー要件は保険者がさらされていセクター内の監督規制の差による裁定を防止するようる言糧可能なリスクをカバーすべきである．このリスクに設定されるべきである．

指向手法は内部モデルの承認を含むものである．ただ

1O）新しいソルベンシー制度を，IA］SやGmupe

し，内部モデル洲呆険者のリスク管理を改善し，標準的Cons阯曲は舳の検討内容と両立できるものとする

手法よりも真のリスクプロファイルをよりよく反映しことで，さらなる国際的収敏が増進される、ており，かつその適切性が確認される限りにおいてであ11）新しいソルベンシー筒腹を評価するために，1回以上る1の定量的影響度調査がなされるべきである．一貫性のあ

5）ソルベンシー皿の重点は会社単位の資本要件と監督るデータがそのような調査を行うための基本的要件で者による検証にあるが，保険グノトプや金融コングロマ

ある．

3．3，33第1のI主の主要点
Co㎜㎜ity60

Lawの執行を樹ヒするもの。

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシー皿

第1の柱の特徴の一つは，自己資本要件を目標自己資

本と最低自己資本に分け，目標自己資本については標準

現行のソルベンシーI指令のように，明白な方法で策定的手法に加えて内部モデルの使用を認め，最低自己資本されるべきである．

については標準的手法に限っている点である．技術的検5）資本要件で取り扱うリスクは弘Aのリスク分類に

討課題については麦で詳しく述べるが準拠するべきであり，保険引受リスク，信用リスク，市

6つの主要点があげられている．

場リスク，オペレーショナルリスクおよび流動性リスク

1）技術的準備金の水準を増加させて調和化することが，を含む．訟Aのリスク分類に対する過カ榊彦正は例外

新しいソルベンシー筒峻の礎石である．その趣旨で，技とすべき特別の理由がある場合に限られよう．定量化で術的準備金の保守性の水準についてベンチマークを設きないリスクの範囲については第2の柱で考慮される．

定することが推奨されている．新しいソルベンシー帝度

6）ソルベンシー資本要件（SCR）の算出において，標準的における技術的準備金と将来の会計制度との関係，およ手法にかえて，承認を受けた内部モデルを用いることがび皮術的準備金の適切な保守性の水準については分析可能である．その承認基準と承認プロセスを開発し調和

カ必要である、化する必要がある．このオプションを保険グ」トプの内

2）ソルベンシー資本要件値C田は，保険勘汗測困難な部モデルまで拡張できるかどうかは分析が必要である1

重大損失を吸収し保険契約者に合理的保証を提供でき

3．3且4第2の柱の主要点

るような資本の水準を反映する．SCRは，保険者がさら監督者による検証プロセスは監督の方法，ツールおされている計量可能なリスクを考慮にいれて算出されよびプロセスの調和化を増進するものであるべきであ

るべきであり，一定の破産確率と計浪1期間に基づいた経

る．特に，検証プロセスは高リスクのプロファイルを済資本⑮oom㎞c

生じやすい保険者を財務榊兄，組織柑兄その他の特徴か

Capita1）の額を基準とすべきである．

使用される破産確率と計測期間の適切性およびゴーイ

ら特定することを目的とすべきである．そのような保険

ングコンサーン基準を用いてSCRを算出することの潜者には，ソルベンシー資本要件侶CR）よりも高い水準の在的重要性については，分析カ泌霞である．

ソルベンシー資本カ泌腰である、

3）ソルベンシー資本要件（SCR）を算出する標準的手法は，

33．3−5第3のI主の主要点

ファクター基準のフォーミュラ，確率論的フォーミュラ，

ディスクロージャー要件は，市場規律を高め，第1のシナリオ基準およびこれらの組み合わせといった，様々

柱と第2の柱の要件を補間するものである．ディスクロな手法に基づくことカ可能である．生保，損保および再ージャー要件は，保険者の管理負担を軽減するため，保険の事業特性を考慮にいれた最も適当な標準的手法㎜1Sや帖SB力作成するものと調和が取れているべきのありかたについては，分析カ必要である、である．またそれは，鋭守セクターのディスクロージャ

4）最低資本要件（M［CR）はその資本水準を下回るとー要件とも両立するのもでなければならない、勘榊彦

監督者の最終的措置が発動される資本の水準を反映す

正は，例外とすべき特別の理由がある場合に限って提案る．MCRの算出方法はSCRよりも簡明で頑健な方法

できる．ディスクロージャー要件に関連する機密性の側によるべきである．なぜなら，このような措置は国に面については注意深い考察カ必要である．

よっては裁判所の認可が必硬かもしれないからである、

334第1の柱の皮術舳点新しいソルベンシー制度への移行を安定的に促進する

3341

ためには，MCRは現行の保守性の水準を織寺しつつ，

蜘＝■■ARl〈TZ2543−03

協議文書MA㎜T／2543／03⑮U［2004．2］）に掲げらリスクと保険61

れた第1の柱に関する技術的論点について概略を述べ

7）上記の課題について目標に至11連するためには，国際る．この協議文書は，欧州委員会事務局（Com血虹ion

的に認知されたアクチェアリー実務基準が必要かどうSe㎞ce昌）がCE互0PSにおける検討を進めるために作成

かとの論点がある槻保と共通）．

したものである．第1の柱について，技術的準備金と所

3．3．4．3

要自己資本の両面から検討されている1

3，34−2生保の闘碗唱構金
生保の技術的準備金について，7つの論点があげられ

62

損保の技術的準備金について，7つの論点があげられている．

1）支払備金における明示的な保守性の水準の狽1淀につている、

いては，支払備金の各要素（例えば，支払備金，lBNR，

1）生保の技術的準備金における明示的な保守性の水準

管理経費および回収可能額）の期樹直を確定し，目標とについては将来のキャッシュフローの期待値（いわゆする保守性の水準を得るための適切なリスクマージン

る最良推定）を確定し，技欄勺準備金を算出する際に，を上乗世する手法を提案する、計算は契約群団ごとに行対応するリスクファクターに明示的なリスクマージン

う．㎜Bの提案内容と両立すると思われることがそのを上乗せする手法を提案する．現行実務と1ASBの提案理由である．

内容を考慮に入れたものであり，合理的で適切と一融われ

2）損保の技術的準備金における明示的な保守性の水準

る．

については更なる意見交換カ泌腰である．

2）リスクマージンはキャッシュフローと割引率のどち

3）仮に技術的準備金に割引率を適用する場合の割引率

らで考慮すべきか，またその具体的決定方法をどうするは．弘SBカ瀧案しているように，負債のデュレーショ

かという点については，更なる議論と分析カ必要である．

ンに対応するリスクフリーの市場レートを用いるのが3）技術的幣庸金の保守性の水準については，更なる議最も適当である1論と分析カ泌腰である．

4）損保の契約群団の定義については，特に頻度が低く

4）将来の約定に関する割引率は，リスクフリーの市場

損害額が大きいリスク（例えば；航空，産業リスク，エ

レートを用いる．また保険契約に組み込まれた金融保ネルギー）について，保守性の観勅、らどう取り扱うべ

証・オプションの評価方法については，予定利率保証，

きかとの論点がある．

解約返戻金などの組み込みオプションを明示的に考慮

5）技術的準備金の調和化は，保険金支払管理規則の明に入れ繍ヰヤッシュフローの調整また1潮引率の引示化・調和化を意味する．どの程度まで保険金支払管理

き下げといった伝統的手法を用いる．しかしながら，現規則を詳細に規定するかという問題については，0ECD

時点で先進的オプション手法は，EU全域で熟知され使が提唱するGood

用法が確立されているわけではない．さらに，契紺舘己Ma』〕a艶ment（November2003）に定める原則法による

当との関係も考慮に入れる必嘆がある．

ものが手始めとしては実用的である．

5）国によって会社によって異なる配当政策を考慮に入

6）平衛準備金の取扱については，資本要件の一般的枠れて，契紺寵己当をより明示的に定義し評価する手法に組みと財務報告との関連性が策定された後の検討課題

ついては更なる分析カ泌腰である．

である、

6）凪SBが議論している契約引受時の利益識畿の問題に

7）未経過リスク引当金の問題は重要であるが、更なるついては，更なる分析カ必要である（損保と共通）、

議論と分析カ必要である．

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシー皿

P岨曲㏄s

br

Ins㎜｛m㏄C㎞m

3．3＾4目標自己淋

であり，欧州委員会事務局（Com血樹。nSe㎞ces）はこの

ここでは生保と損保で共通の目標自己資本（T㎎t

考えに傾いている．

Capita1，前出のSCRに同じ）掃度が検討されている．

5）目標自己資本の狽淀を，ゴーイングコンサーン華準，9つの論点があげられている．

ランオフ基準またはワインドアップ基準のいずれとす

1）欧州標準的フォーミュラ，そのパラメータを必腰にべきかという問題については更なる議論カ泌凄である．

応じて各国の市場に適合するように設定した国別標準＾Aはバランスのとれた手法の必要性を述べている．

的フォーミュラ，そしてそれにかわる内部モデルといっ

さらに，保険者のソルベンシーが一定例氏い水準まで下た手法の幅を持った構造を提案する．

がったときには，完全なランオフ手法に転換するのが適

2）目標自己資本に適合したリスク尺度として，異なる切であると確信する監督者もいる．

種類の尺度を組み合わせることを提案する．一般帥こは6）オペレーショナルリスクをどう取り扱うかについて

陥Rが使用できるが，発生頻度カ祇く損害額が大きいリは第1の柱と第2の柱の両方で取り扱うか，当面の間スクについては丁趾v疵もしくは分布の歪みを適切に第2の柱で対応し適切な手法が確立されたときに第1反映できるような他の尺度を用いる．尺度の組み合わせの柱に追加するかといった議論があり，この問題についはその尺度の組み合わせの合計がコヒーレントであるては更なる議論カ泌腰である1

場合に限って可能である．上記の方式が，実施に際して

7）リスクファクターの分類は何を採用し，標準的モデ過度に複雑でなく，リスク実態を最も良く捉えることがル内部モデルに必ず含めるべさリスクファクターは何できると思われるが，更なる議論と分析が必要である．

かという問題については，皿Aのリスク分類を採用し，

3）目標自己資本についての適切な計測期間は，新しい砧Aの目標自己資本についての標準的手法を採用する

ソルベンシー制度が全体として実施された場合には，長のが出発点としては適切である．しかしながら，リスク期の計狽■脚問は第2の柱で考慮されることから，計浪一期のモデリング手法については注意深く研究する必要が問は1年がより実用的で充分保守的である．しかしながあり，また他のモデルがインスピレーションや実務的経ら，皿Aが言うように複雑で長期のリスクについては験をもたらすこともある．

リスクの期間に従った計測期間を設定する考えは理論

8）標準的モデルの構造はどのように形成されるべきか，的観点からメリットがある．独Aが述べているとおり，

生保と損保で違う構造をとるべきかという問題がある1

ソルベンシー評価に際しては全ての期間のキャッシュ

この問題の主たる一意思決定基準1‡手法の精度と実用性

フローを考慮に入れなければならない点に留意が必要のバランスにある．砧Aのモデルはオーストラリアやである．

フィンランドで用いられているような確率分布に基づ

4）V凪丁副一鴨Rそれぞれについて最も適切な廓鍬準

くものである．オランダ，スイスおよびイギリスにおけはいくらかという課題がある．これは極めて政策的問題

る最近のプロジェクトではシナリオ基準の手法が選択であり，決定する前により広範な深い議論と分析カ必要されているIこの課題については関係者との更なる議である．しかしながら，オランダイギリス，オースト論カ必要である．

ラリアなどの国では99．5％陥R（破産確率200分の1）

9）リスク依存・相関をどのように考慮すべきかというが既に適用されている．大まかに言って，保険金枇撮問題についてはインセンティブの観一献、らは標準的f邸艮でも投資適格榊寸け（BBB）相当カ泌腰ということ

手法では相関によるリスク量の控除を仮定せず，内部モ

リスクと保険63

デル手法では相関を反映することが利点がありそうだが，他の方法も分析が必要である．

また，アメリカにおいても標準責任準備金法の見直し

3・3・5ソルペンシーllの今後の検討スケジュール（Sセ㎜㎞咽uationLaw皿）が検討され始めていソルペンシーIの今後の検討スケジュールとしては3

る．このプロジェクトではつのWaveに分けて進められることとなっている⑮U（RBC）とパラレルな責任準備金の積立方式およびガバ［2004．7］）．第1のWaveは第2の柱に関するものでナンス要件噺BIS規制の第2の社および第3の柱）に

2004年7月から検言欄始，第2のWaveは第1の樹こついての枠組みを検討しており，E㎜工（En俺叩rise

関するもので2004年12月から検言欄始，また第3のR趾M㎜agement）の手法を用いて商品間のリスクのWaveは第3の柱に関するもので2005年3月から検討

相蹴韓造を捉えようとしている．この検討椥兄も国際的開始の予定となっている1CEIOPSからは2004年10なソルベンシー規制の方向性に影響を与える大きな要

月末以降，4ヵ月ごとに進捗状況の報告カ布われ欧州

因となろう．

委員会からのソルベンシー・フレームワーク指令案刎呈

64

思われる．

リスクベーストキャピタル

日本のソルベンシー規制は，アメリカのRBC方式を

示は2005年末が目標とされている．

下敷きにした最新の帝峻であるが，新BIS規制や㎜S

4の新しい保険監督の枠組み（案）などの国際的な動向に

今鏡の展旦

41ソルペンシー規制の目尉動向が各国に与える影■

対応した見直しが課題となってくるものと思われる．

4．1．11AlS．1帖および1≡Uソルペンシー11の間際

41．2

透明性と規制による裁定の防止

帖Aは1A11Sにおけるソルベンシー基準の検討に資す

IAISにおけるソルベンシー規制の検言妨向は保険業るための報告書作成や課題検討を行なっており，IAIS

界内だけでなく金融セクター間の比較可能性と透明性に専門職団体として貢献しようとしている．㎜lSも皿Aも重視している。これは国際会計基準とも共通する国際の貢献を期待しており，対話を継続する体制湘剣ヒされ的な流れである．国際的な動きも透明性を高める方向につつある．

進むと思われる、皿AとEUソルベンシーIIの関係については㎜は金融市場のグローバル化の下で，子会社形態や支店形

その定款の従属性の原則㎞dp1eofSubsi鮎蚊）に態での相互進出が増加してくればどちらの形態の資本

より地域のアクチェアリー会の摘寺が無い限り地域レベ

コストでどの地域に進出する方がより効率的かというルの問題には係わらないこととなっており，Gmupθ

問題が生じる．金融コングロマリットの形態ではさらComu此a伍（欧州アクチェアリー会）の要請に応じてにどの業種から商品提供したほうがより資本効率が高uAが支援を行なっているという関係にある．

いかということになる．商品の直樹是供者は，再保険・EUソルベンシーIでは，新しいソルベンシー制度を，ヘッジなどのリスク移転手法で他の金融セクターにリIAISやGmupeCo㎜d値出㎜の検討内容と両立でスク負担させることによる必要資本の効率化を追及す

きるものとしようとしており，㎜Sが新しい保険監督のることも可能である、

枠組み（案）を公表してその方向性を示したことの意義

こうしたソルベンシー規制の違いによる必要資本要は大きい．今後の国際的ソルベンシー規制の具体的検討

件の差異による裁定を減少させようというのが国際的は，㎜Sの「コーナ」ストーン」の検討を中心に，IAIS，な方向性の一つである．このため，ソルベンシr規制は

EUおよび＾Aカ湘互に影響しながら進んでいくものと各国における商品特性・税制等を除いて，一貫性がありソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシーn比較可能な方式に収敏していくという方向性にあるもち出したところである．保険者自身によるリスク管理をのと考えられる。

進めていくには，リスクベースのソルベンシー評価が不41・3自主的リスク管理とガバナンス

可欠である、保険監督においても銀行の新BlS規制と同様，当局管理

リスクベースの規箭肪式には標準的手法と先進的手型の規制から，保険者が自らリスク管理を行ない監督者は法があるが，標準的手法はその客観性・簡明猷、ら監督

それを検証し，市場規律に委ねるという方向へ向かうもの

手法としてのメリットは大きいと考えられる．EUソルと思われる．

ベンシー皿においても，最低資本要件については日米とEUソルベンシーIIにおいても新BlS規制の3つの柱方式

同じく標準的手法の適用が検言立されている．

を採用することとされている．日本の保険検査マニュアル

EUソルベンシーIではソルベンシー資本要件（目は自己責任原則と市場規律による監視を基本的考えとし

標自己資本）については先進的手法（内部モデル）の使ており，国際的にも進んだ内容となっている．

用も検討されている．瓦Uソルベンシー皿における尉氏

アメリカの全米保険監督官協（NAlC）はrリスク基準の自己資本要件と目標自己資本要件を明確に分けて規定

監督の枠組みに関する草案」を2004年3月に公表している．

する方式は英FSAの第1の柱の最低資本要件と第2アメリカでは既にリスクベースの監督カ術われているが，の柱の鰯■』資本適合基準伍diviaua1Capita1AdequaW

コーポレートカバテンスやリスク管理体制に焦点をあて，

S佃1n㎞）を併用する方式と合わせて，新しい動向とその会社に起きつつあるリスクを早期に特定しようとしして注目される．

ている1

4．1．5内部モデル

保険金杜のガバナンスの問題については，英エクイダブ

リスクベースによる保険者自らのリスク管理を促進

ル保険の破綻に関するペンロース調査報告書でも指摘さするためにはよりその企業のリスク実態に適合した評れており，アメリカにおけるSarbanes−OxleV法による価方式が望まれる．ソルベンシー評価の標準的手法は，ガバナンス要件への対応問題とあわせて，今後の検言欄題ファクター係数に業界共通例直を用いるため，企業固有となろう．

の特性をよりよく反映しようとすれば内部モデルを使

アクチェアリーに関しては，アポインティッドアクチュ

用する必要がある．銀行の新BIS親制でも信用リスクにアリーがCEOを兼務できないような法的制限が設けられついて内部モデルの使用カ溜められている．保険業界でている国とそうでない国がある、イギリスではエクイダブ

は，オーストラリアの損保など監督当局によって静峻化

ル問題を契機に兼務が禁止されたが，この問題はアポインされている例も一部ある．

ティッドアクチュアリー制度など各国の保険監督の実状

内部モデルの実用化に際してはモデルそのもの例言に合わせた検言効必要であろう．

頼性の向上をはじめ，内部モデルの当局による承認や結4。仙リスクペースの監榊

果のピアレビューといった課題があり，時間嚇、かるか

アメリカのRBC方式のようなソルベンシー規制を採用も知れないが，保険についても内部モデルの使用が定着する国が増加している．日本も㎜二方式を既に採用してしていくものと思われる．

いる1EUではリスクベースの規制に鰯抗感を持つ国も4．2アクチェアリーが果たすべき役割あったようだが，検討の結果，ソルベンシーIの枠組み

421リスクの分野と岬価⑮U陸O04．7］）において，リスクベース基準の採用を打保険者のソルベンシー評価にあたっては，保険者が保リスクと保険65

有するリスクの分類と評価が基本となる．ソルベンシー

独立したピァレどユーを提供することで；第2の栓タこお

評価関連の課題をあげると，例えば生保の保険引受リス

いて監督着の兜髪を行うことカゴできる．また，第一3の往クにおける内部モデルの設計，樹呆の保険引受リスクににおいても，公共の刺謝こかなう適切な傍粥襯示業務のおける相関の反映手法としてのコピュラの実用化，資産設計に員漱することカざでぎる、

運用リスクにおける埋め込みオプションの取扱，リスク

ピアレビュー嶺峻は2004年からカナダで既に実施さ統合におけるより簡単なテールの相関モデルの開発なれており，オーストラリアおよびイギリスのアクチェア

ど挑戦すべき課題は多い．これらの領域における理論面

リー会カ樹寺を表明している．EUソルベンシー皿でも前の開発だけでなく，実務面についてもコスト・時間も考向きに検討されている．

慮した実用化可能な手法の開発といった点についてア
クチェアリーが果たすべき看蜷。は大きいと、思われる．

ピアレビューは準備金の評価などにおいて裁量の範囲が大きい場合に特に必腰性が大きく，内部モデルや確

ソルベンシー評価の領域においても国際的な情報の率論的手法などを用いる場合についても導入の検討が共有化が進んでおり，諸外国の研究成果を日本の実務に必要となってこよう．ただし，ピアレビューについては応用できないか積極的に研究するとともに，日本からの会計監査との関係，コスト負担の問題，レビュー者の資発信も今後徐々に増えていくことが期待される．

格要件・独立性の問題など検言村べき課題も多く，各国

42．3リスク管理の保険監督の状況に応じた検言立カ必要となろう．

保険者によるリスク管理は第2の柱の重要な部分である．アクチェアリーは偶発的事象の管理の専門家であり，リスク管理に大いに貢献できる．資産・負債の両方

小松原章塵。02／r瓦U生保のソルベンシー・マージン規

にわたるキャッシュフローの算出や大規模災害の集積

制改正動向」，『ニッセイ基礎研REPORT』2002．7，

リスクの計測など貢献できる領域は幅広い．

14−19頁

リスク管理は企業が抱えるリスクと必要資本とのチ

Cbn危正enα；ofェックだけでなく，収益率向上のためのチャンスの発見

theといったプラスの面も含まれる、この意味でも．アクチ

L㎜donェアリーはリスク管理に貢献できる1

SupeIvisionofE㎜peaI1

Com血もsion，Deoember

今後，リスクが複雑化・高度化していく中で、リスク

theMemberInsura工［α∋SupervisoIy

Sta俺s

Wor㎞g

ofthe

Se㎞鴉s

Gmup）国002］，
I鵬㎜温血。e？mden出Unde鮎皿gs

す高まっていくものと一思われる1（2004年12月10日，EU関係は以下同様）

ピアレビューについて，皿AIns㎜∋r翫1vency

So1venW■＿O㎎a二nisationof丘㎡herている．

㎜KT／2543／03，

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EuIOpean

CEIOPS，

Cb1＝nm11ss1on，Februa1＝y2004

ク管理必要資本妻焦現在の蛾務状況、将来の彫務状

EU陸O04．7］，

況など扇度な半微力や裁量が要吠される項副こコいてDeve1opment

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシーnof，discussi㎝onpi1I肛Iwo正k説asands㎎騨sh㎝s

AssessmθntWor㎞gPa吻［2004］は次のように述べ

且48アクチェアリーは探険契約贋務の決定

，

2002，

h軸：〃e㎜〕Pa．eu．虹ソ。omm／h偽ma1＿m趾keリ

EU［2004，21，

ofE㎜pe㎜U㎡on（The

管理業務においてアクチェアリーへの期待度はますま

42−5ピアレビュー

66

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Sd1venWof

n：1RoaaMap

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P岬。seaFra皿ework危rC㎝sdtah㎝anaPmposed㎞t
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［2004］，λαワ捌肋雌舳伽加雌r＆加㎝ψ拙㎜醐4㎜A（脇験者ソルベンシー課，■用w㎞θw赦危r抵㎜〃α，8榊醐㎝一鋤㎞2ω㎜m㎝8切。㎞肋3
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pe岬㏄吐ve，瓦umpean

ofpmden固Cbn皿mss1on，脆y2002

倣のための国際彫樒組み払日本アクチェアリー会会報別冊第216号）㎜S［2003］，

エb8㎜o，

0〕鵬

肋吻ゐ邊

尻口♂

（表1）リスク評価方式の概要比較

EU

生保

損保

［ミニマム・ソルヘソシー・マージン］［ミニマム・ソルヘ

責任準備金×4％十危険保険金×

保険料×16％と保険金×23％の大きい方

ンシー・マージン］

O．3％

アメリカの

RBC

（C1＋C3）2＋C22＋C4
C1；資産リスク
C2；保険リスク
C3；金利リスク
C4；経営リスク

凡・ぺ2＋堵・璋十碕十堵
凡；保険関連会社投資リスク十オフバランスリスク
沢1；インカムゲイン投資に係る資産運用リスク

R2：キャピタルゲイン投資に係る資産運用リスク

R3；信用リスクの1／2

沢4：支払備金リスク十信用リスクの1／2
R5；保険料リスク

日本（RB

沢、2＋（R2＋沢。）2＋R。

沢二・（沢。十馬）2＋九十R．

C方式）
沢1；保険リスク

R5；一般保険リスク（5％の相関を仮定）

馬；予定利率リスク

沢2；予定利率リスク

R3；資産運用リスク

R3；資産運用リスク

R4；経営管理リスク

R4；経営管理リスク
R6；巨大災害リスク（資料）日本アクチェアリー会テキスト

リスクと保険67

（表2）ソルベンシー規制の概要比較
Ta正getCapi候皿Minim㎜Capita1

EUソル

・支払不能に陥る可能性を一定水準以下に抑える為の目標

・過大なリスクを冒しているとみなされ

ペノソー

自己資本（黄信号）

る絶対的最傲欠準「セーフガード」（赤II（案）・経済資本（EoonomicCapita』）に基づく

信号）

・破産確率または裾の分散を固定・企業にみずからの真のリスクを測定する動機付けを与える・裁判所の手続きの必要性有・客観的かつ単純であること
・内部モデルの使用不可

・内部モデル使用可

・強制的介入基準。

・早期警告基準は、これと最低基準の中間で設定される。

米国

日本

RBCレシオにより、200％未満CompanyAc伍。nbve1：改善計画書の提出150％未満賄紬toIyA曲。nbve1：保険金杜の検査・改善命令
100％未満Au曲。由dCo口㎞1Leve1；保険会社を管理下におき再建または清算できる70％未満M㎜由仇WContm1Leve1；保険金杜を管理下におき再建または清算しなければならない
ソルベンシー・マージン比率により、200％未満；改善計画の提出・実行命令
100％未満；配当の抑制・禁止、新規契約の保険料変更等
O％未満1期限を付した業務の全部または一部の停止命令
資料：EU工20042］，日本アクチェアリー会テキストより著者作成（米国RBCは1993年当時）

軌叩㎞閉町
＾｛＾，
山1・．，

貝靱劇討岬

R日軸胆1鴉巾凹■I。，

Pr饅。歴珊瑚掲山一」1（図1）保険監督の新しい枠組み（資料）㎜S［200句68

ソルベンシー規制の国際的動向とEUソルベンシーI

0n

the

G1oba1TrenaofSo1vency

Regu1ation

Toshihiro
NissaySt．Lukes

Dowa

and−EU

So1vency

II

Project

KawanoGenemHnsurance

Company

Tower，8−1，Akashi・cho，Chu〇一ku，Tokyo，104・8556JapanE・mai1：toshihiro．kawano＠nissaydowa．co．jp

Abstract

Harmonization
adequacy

is

of

the

becoming

A七first，main

prudentiaI

one

ac七ivities

ofthe
of

most

the

the

Internat1ona1Actuana1Assoc1at1onII

projectofEuropeantechnica1issues

upon

The

so1vency

to

trend

risk

the

in

pi1Iarto士a1so1vency

management

ofthe

supervision
importanttheinsurer

so1vency

capita1

g1oba1issues．
ofInsurance

Supervisoエs

a−re

then

focus1son七heSo1vency

So1vencyIId−escnbed−And

issueson

cap畑1requirement

aredescribed

intheinsurerrisk

regu1ation

andIntema七iona1Association

Union．So血e
I

of

is

to

re且ectsystem，particu1ar1y

tothe缶amework

s

of

and

and

de七ai1．
pro丘1ecapita1requirement，and

to

more

adequate1y

enhancetheinsurer．

リスクと保険69