㈱関門海（3372）平成20年11月期

平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

第１四半期財務・業績の概況
平成20年４月15日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

株式会社 関門海3372
代表取締役会長ＣＥＯ
取締役・経営支援部長

上場取引所 東証マザーズ
ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp
谷間
真
原
真理
ＴＥＬ (06) 6578−0029（百万円未満切捨て）

１．平成20年11月期第１四半期の連結業績（平成19年12月１日〜平成20年２月29日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益
％

3,704 −
− −9,078 −

780 −
− −
392 −

１株当たり四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

20年11月期第１四半期
19年11月期第１四半期
19年11月期（当期）純利益円

銭

四半期(当期)純利益

百万円

％

百万円

767 −
− −
318 −

％

416 −
− −
△65 −

円 銭

6,953 24
6,421 57
20年11月期第１四半期− −− −19年11月期第１四半期
19年11月期△1,100 35− −(注) 当第１四半期連結会計期間より第１四半期連結財務諸表を作成しているため、平成19年11月期第１四半期については、記載を省略しております。
(2) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

7,633
−
7,663

20年11月期第１四半期
19年11月期第１四半期
19年11月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,868
−
1,455

円

24.5
−
19.0

31,205−24,318銭

39−82(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

百万円

1,259
−
353

20年11月期第１四半期
19年11月期第１四半期
19年11月期

百万円

△103
−
△1,352

百万円

△857
−
1,358

1,192
−
894

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末
円

中間期末

銭

19年11月期− −

20年11月期− −円

第３四半期末
銭

円

期末

年間

銭

円 銭

円 銭

− −

− −

− −

− −

1,000 00

− −1,000 00

2,000 00

20年11月期（予想）３．平成20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日〜平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

6,500

39.2

750

15.3

700

15.5

400

64.8

6,683

15

通 期

11,500

26.7

600

52.9

550

72.7

275

−

4,594

67

- 1 -

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第１四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無(4) 会計監査人の関与
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。
５．個別業績の概要（平成19年12月１日〜平成20年２月29日）(1) 個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20年11月期第１四半期
19年11月期第１四半期
19年11月期

％

2,899
2,830
7,250

（％表示は対前年同四半期増減率）

百万円

2.4
7.6
5.0

787
676
306

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益

20年11月期第１四半期
19年11月期第１四半期
19年11月期

銭

百万円

16.3
△7.4
△23.9

１株当たり四半期円

円

四半期(当期)
純利益

経常利益
790
664
256

％

百万円

18.9
△8.4
△31.0

％

432
20.1
360 △12.4△93−

銭7,232 96
6,092 32

6,679 91
5,546 65

△1,568 19− −(2) 個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

20年11月期第１四半期
19年11月期第１四半期
19年11月期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
円

％

銭

7,256
6,139

1,857
1,869

25.6
30.5

31,02031,607

27
80

7,245

1,427

19.7

23,85397

６．平成20年11月期の個別業績予想（平成19年12月１日〜平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率)

売 上 高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中 間 期

4,600

2.1

700

9.2

705

18.0

410

72.4

6,850

23

通

7,450

2.8

385

25.5

500

94.8

220

−

3,675

73

期

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題に起因する金融不安など景気の先行きに不透明感が生じ、消費マインドの悪化を招くとともに、原油や穀物などの急騰の影響から原材料価格が高騰した結果、家計への圧迫感が生じてきたことから、今後、個人消費は一段と減速することが予想されております。
このような経済環境の中で、頻発する食品偽装に加えて中国産冷凍餃子の中毒問題によって、消費者の食に対する安全性への関心は一層高まり、原材料価格の急騰の中にあって、食に携わる企業の取り組み姿勢が一層要求されております。
このような状況のもと、当社グループは食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業及び新規事
業開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年２月29日まで）におきましては、研究開発型外食事業では、「玄品ふぐ」は、競合他社との競争激化、食材価格高騰などの厳しい環境の中、在庫投資による食材
原価安定の効果とＴＶコマーシャルによる認知度向上もあいまって、堅調な推移を示しました。また、新規開発
業態といたしましては、｢玄品以蟹茂｣が繁忙期にあって好調な店舗業績を実現いたしましたが、その他の新規開発業態につきましては、収益性の確保を目指し、現在、メニュー開発、人材開発などに注力している状況となっております。
また、総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、業容の拡大を図るべく、人材採用、広告
宣伝、ＷＥＢシステム、商品開発等に積極的に投資を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,704百万円となり、利益につきましては、営業利
益780百万円、経常利益767百万円、第１四半期純利益416百万円と順調に推移いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前期比の記載は省略いたしております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における客単価の向上、ＴＶコマーシャルによる認知度向上などの施策を実行するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当第１四半期連結会計
期間末における直営店舗は68店舗（関東地区40店舗、関西地区27店舗、九州地区１店舗）、売上高は2,139百万円となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに２件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結するとともに、店長独立フランチャイズ制度推進等により９店舗（関東地区７店舗、関西地区２店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は43店舗（関東地区25店舗、関西地区18店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により423百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は984百万円となりました。
一方、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、既存店が順調に推移し、東京都港区において新規出店を１店舗行いました。その他の新規開発業態につきましては、事業開発の一環として、メニュー開発、
人材開発、運営手法の改善等に取り組み、店舗運営力を向上させるべく努力しております。結果、当第１四半期
連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は12店舗（玄品以蟹茂５店舗、その他７店舗）、売上高は239百万円となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第１四半期連結会計期間末における店舗数は123店舗となり、売上高は2,802百万円、営業利益につきましては、食材価格が高騰する環境の中で以前より在庫投資による事業構築を図っていたことで904百万円を計上することができました。。

- 3 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、既存顧客の逓減が継続していることから、第１四半期連結会計期間を業容拡大のための準備期間と位置づけ、人材採用、広告宣伝、ＷＥＢシステム、商品開発等に積極的に投資を行いました。
結果、総菜宅配事業の売上高は845百万円となり、利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加及び季節変動要因等により、営業損失24百万円を計上しております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等により、売上高は56百万円、営業利益13百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前期末比30百万円減少の7,633百万円となりました。これは現金及び預金の増加額298
百万円等の増加要因はあったものの、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額244百万円、主に減価償却による有形固定資産の減少額56百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比443百万円減少の5,764百万円となりました。これは未払法人税等の増加額
311百万円等の増加要因はあったものの、返済による借入金の減少額841百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前期末比413百万円増加の1,868百万円となりました。これは第1四半期連結会計期間が当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の繁忙期にあたることによる利益剰余金の増加額416百万円
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、借入金の返済による支出841百万円、仕入債務の減少額138百万円、未払金の減少額126百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前第１四半期純利益747百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少額244百万円、長期前受収益の増加額209百万円等の増加要因により、前期末に比べ298百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には
1,192百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,259百万円となりました。これは、仕入債務の減少額138百万円、未払金の減
少額126百万円等の減少要因はあったものの、「玄品ふぐ」の繁忙期にあたることによる税金等調整前第１四半期純利益747百万円、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額244百万円、減価償却費112百万円、サッポロビール株
式会社との主売契約に伴う長期前受収益の増加額209百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は103百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出71百万円、物件賃借に伴う差入保証金の差入による支出16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は857百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出241百万円等によるものであります。

- 4 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

３．業績予想に関する定性的情報
当社グループは、引き続き食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業及び業務提携・Ｍ＆Ａを活用した新規事業開発により成長を図ってまいります。
当社グループの等連結会計期間の業績予想につきましては、業績推移、当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を踏まえた今後の見通し等を勘案し、通期については、連結売上高11,500百万円、営業利益
600百万円、経常利益550百万円、当期純利益は275百万円、中間期については、連結売上高6,500百万円、営業利
益750百万円、経常利益700百万円、中間純利益400百万円を見込んでおり、中間期、通期とも変更はございません。
(注)

本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、
本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

４．その他
期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

- 5 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
平成19年11月期第１四半期は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度末との対比のみを記載しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金

1,245,445

947,044464,543484,510

1,844,545

2,089,183

291,204

299,393△4,761△1,908

流動資産合計3,840,975

50.3

3,818,222

49.8

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

1,854,999

1,856,755

345,316

364,833

457,349

492,315

2,657,665

2,713,905

112,963

101,280(1) 差入保証金

834,034

827,005(2) その他

187,382

203,288

1,021,416

1,030,293(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

3,792,045

49.7

3,845,478

50.2

資産合計

7,633,021

100.0

7,663,701

100.0

- 6 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

当第１四半期連結会計期間末（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

第１四半期財務・業績の概況

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

361,219499,989

２．短期借入金

500,000

1,100,000

1,170,729

1,218,129

32,00032,000５．未払金

582,709709,058

６．未払法人税等

346,523

35,324

７．賞与引当金

47,696−

224,759

127,415

３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社
債

８．その他

※２

※４

流動負債合計3,265,638

42.8

3,721,916

48.6

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

24,00040,0002,188,244

2,382,726

286,529

63,529

固定負債合計

2,498,773

32.7

2,486,255

32.4

負債合計

5,764,411

75.5

6,208,172

81.0

１．資本金

306,040

4.0

306,040

4.0

２．資本剰余金

415,036

5.4

415,036

5.4

３．利益剰余金

1,150,618

15.1

734,4539.6

株主資本合計

1,871,694

24.5

1,455,529

19.0

１．その他有価証券評価差額金△3,990△0.0−−

評価・換算差額等合計△3,990△0.0−−

Ⅲ 新株予約権

904

0.0

−

−

純資産合計

1,868,609

24.5

1,455,529

19.0

負債純資産合計

7,633,021

100.0

7,663,701

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等- 7 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
平成19年11月期第１四半期は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との対比のみを記載しております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,704,842 100.0

9,078,665

100.0

Ⅱ 売上原価1,211,917

32.7

3,147,124

34.7

2,492,924

67.3

5,931,540

65.3

1,711,996

46.2

5,539,182

61.0

780,92821.1

392,358

4.3

16,3270.2

90,2561.0

318,429

3.5

156

0.0

384,730

4.2△66,144

△0.7

△709

△0.0

△65,435

△0.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息975

1,501

２．受取地代家賃

3,810

10,200

３．その他

2,481

7,267

0.2

4,626

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息17,78351,360２．賃貸原価2,910

10,501

３．その他

293

経常利益

20,9870.6

767,208

20.7

199

0.0

28,393

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

※２

199

156

１．固定資産除却損

※３

2,058

146,050２．固定資産売却損

※４

−

7,395

３．店舗閉鎖損失※５−56,717−

19,20018,129140,000

Ⅶ 特別損失４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等

※６

６．その他

−

税金等調整前第１半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※８

331,054

法人税等調整額※８−20,1880.5

747,219

20.2

15,36769,064

第１四半期（当期）純
利益

- 8 -

331,0549.0

416,165

11.2△69,773㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
平成19年11月期第１四半期は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との対比のみを記載しております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年2月29日）
株主資本
資本金
平成19年11月30日 残高（千円）

資本剰余金

306,040

利益剰余金

415,036

株主資本合計734,453

1,455,529

416,165

416,165

第１四半期連結会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第１四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日 残高（千円）−−

416,165

416,165

306,040

415,036

1,150,618

1,871,694

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年11月30日 残高（千円）

−

−

新株予約権

純資産合計
−

1,455,529

第１四半期連結会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）

416,165△3,990△3,990904△3,085

第１四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,990△3,990904

413,079

平成20年２月29日 残高（千円）△3,990△3,990904

1,868,609- 9 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本金
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

株主資本合計799,888

1,511,115

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純損失（千円）

9,850△65,435△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日 残高（千円）

4,925

4,925

△65,435△55,585

306,040

415,036

734,453

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

△809

△809

純資産合計
1,510,306

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

連結会計年度中の変動額合計（千円）

809

809

△54,776

平成19年11月30日 残高（千円）−−

1,455,529（注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

- 10 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
平成19年11月期第１四半期は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との対比のみを記載しております。

区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前連結会計年度の要約
キャッシュ･フロー計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期（当期）純利益（△は純損失）

747,219△66,144

減価償却費

112,719

485,291

長期前払費用償却

12,22646,026220481

賞与引当金の増加額

47,696−

貸倒引当金の増加額

2,853

1,908

支払利息

17,78351,360827

127,011

売上債権の減少額（△は増加額）

19,966△32,480

未収入金の減少額（△は増加額）

13,551△28,491

たな卸資産の減少額（△は増加額）

244,638△295,777

仕入債務の減少額△138,769△28,103

未払金の増加額（△は減少額）△126,348

138,983

長期前受収益の増加額

209,521−

未払消費税等の増加額

38,73654,995

その他

95,29586,071

1,298,140

541,132

利息の受取額975

1,501

利息の支払額△14,123△55,847

法人税等の支払額△25,048△133,600

1,259,943

353,186

のれん償却額

固定資産除却損

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

区分

第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前連結会計年度の要約
キャッシュ･フロー計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△71,010△1,291,227

無形固定資産の取得による支出△10,449△9,549−104,314

差入保証金の差入による支出△16,016△150,048

長期前払費用の増加による支出△2,504△34,659

貸付けによる支出△7,300△52,650

貸付金の回収による収入

2,362

48,922

その他

1,257

32,596△103,661△1,352,302−

2,300,000△600,000△1,800,000−

1,700,000

長期借入金の返済による支出△241,882△766,691

社債の償還による支出△16,000△32,000

株式の発行による収入

−

9,708

預金の担保提供による支出−△53,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△857,882

1,358,017

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−

21

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

298,400

358,923

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

894,044535,120

1,192,445

894,044

事業譲受による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期連結会
計期間末（連結会計期間末）残高※- 12 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）
連結子会社の数 １社

連結子会社の数 １社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）㈱カネジ

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の四半期決算
日等に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないた

同左

め、該当事項はありません。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結子会社の決算日は、連結決算日と連結決算日と一致しております。

一致しております。

① 有価証券① 有価証券

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期連結会計期間末日の市場

連結決算日の市場価格等に基づ

価格等に基づく時価法（評価差額く時価法（評価差額は全部純資産

は全部純資産直入法により処理

直入法により処理し、売却原価はし、売却原価は移動平均法により移動平均法により算定）

算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ

同左② デリバティブ

時価法

同左③ たな卸資産③ たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

総合原価計算による原価法
商品・原材料同左
商品・原材料主に月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減 ① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１
価償却の方法同左① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
器具備品

３〜38年
２〜10年

② 無形固定資産

建物及び構築物
３〜38年
機械装置及び運搬具 ２〜15年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

- 13 -

同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期

項目(3) 重要な引当金の計上基準

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）① 貸倒引当金

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更同左

生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金(4) 重要なリース取引の処理
方法② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当第１四半期
連結会計期間負担額を計上しており

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしており

ます。

ます。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リス

同左

クを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従ってヘッジ対④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(6) その他四半期連結財務諸表（連結財務諸表）作成

消費税の会計処理

消費税の会計処理

税抜方式

同左

５．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及同左

フロー計算書（連結び容易に換金可能であり、かつ、価値のキャッシュ・フロー計算

変動について僅少なリスクしか負わない書）における資金の範囲

取得日から３か月以内に償還期限の到来のための基本となる重要な事項

する短期投資からなっております。

- 14 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

追加情報
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価格まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う影響は軽微であります。

――――――――(5) 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年２月29日）

前連結会計年度末（平成19年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,634,153千円※２．担保資産及び担保付債務

1,545,965千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地142,321千円

土地142,321千円

建物

27,092千円

建物

27,709千円

計

222,413千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

196,771千円
24,420千円

３．当座貸越契約

長期借入金

202,876千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連ております。これらの契約に基づく当連結会計年度

結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであり末の借入未実行残高は次のとおりでありますます。
当座貸越極度額

1,200,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引計

700,000千円

差引計

100,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、納税主体ごとに相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

- 15 -―――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

労務費

737,008千円

労務費

2,407,632千円

地代家賃

190,899千円

地代家賃

668,636千円

減価償却費

103,069千円

減価償却費

444,331千円

賞与引当金繰入額

43,906千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

3,244千円※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※２．固定資産売却益の内訳
199千円※３．固定資産除却損の内訳
原状回復費用

1,908千円

機械装置及び運搬具

156千円※３．固定資産除却損の内訳
1,230千円

建物及び構築物

114,863千円

機械装置及び運搬具

567千円

機械装置及び運搬具

11,624千円

その他

260千円

その他

19,562千円※４．固定資産売却損の内訳――――――――

機械装置及び運搬具

7,395千円※５．店舗閉鎖損失の内訳――――――――※６．解約違約金等

建物及び構築物除却損

38,305千円

原状復旧費用

7,166千円

地代家賃

5,031千円

その他

6,213千円※６．解約違約金等賃貸借契約の解約に伴う解約違約金等であります。

ビール会社との主売契約の解約に伴う、主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。

７．当社グループの売上高は、通常の営業形態とし――――――――て、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※８．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 16 -――――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第１四半期連結
会計期間増加株式数（株）

当第１四半期連結
会計期間減少株式数（株）

当第１四半期連結
会計期間末株式数（株）

59,852−−59,852

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当第１四半 当第１四半 当第１四半
前連結会計
期連結会計 期連結会計 期連結会計
年度末
期間増加
期間減少
期間末

ストック・オプション
普通株式
としての新株予約権

−

1,000

−

当第１四
半期連結
会計期間
末残高
（千円）

1,000

904

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間後となるもの該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,152700−

59,852

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前事業
年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※ 現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残 ※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金借対照表に掲記されている科目の金額との関係
額との関係（平成20年２月29日現在）（平成19年11月30日現在）
現金及び預金勘定
担保に供している預金

1,245,445千円△53,000千円

現金及び預金勘定
担保に供している預金

947,044千円△53,000千円

現金及び現金同等物

1,192,445千円

現金及び現金同等物

894,044千円（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額
取得価額相 減価償却累 第１四半期
当額
計額相当額 期末残高相
(千円)
(千円)
当額(千円)
器具備品

257,727

188,101

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(千円)
(千円)
(千円)

69,626

器具備品

286,484

201,725

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料第１四半期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

84,758

１年内72,928千円

１年内89,510千円

１年超

−千円

１年超

−千円

合計

72,928千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

17,318千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

10,896千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

3,943千円

支払利息相当額

736千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 18 -

同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年２月29日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

10,8006,810△3,99010,8006,810△3,990（注）減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

前連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,80010,800−10,80010,800−（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,200千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

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㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

904千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年２月
ストック・オプション
会社

提出会社
当社取締役
５名
当社子会社取締役 １名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数（注）普通株式 1,000株

付与日

平成20年２月19日

権利確定条件付与日（平成20年２月19日）以降、権利確定日（平成22年２月28日）まで継続して勤務又は従事していること。

対象勤務期間自平成20年２月19日 至平成22年２月28日

権利行使期間自平成21年３月１日 至平成29年１月31日

権利行使価格

1個当たり

101,640円

付与日における公正な評価単価

21,714円（注） 株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（セグメント情報）（事業の種類別セグメント情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,802,540

845,357

56,944

3,704,842−

3,704,842(2）セグメント間の内部売上高又は振替高178

606

39,37940,165△40,165−

2,802,719

845,964

96,324

3,745,008△40,165

3,704,842

営業費用

1,897,819

870,41282,7122,850,944

72,9682,923,913

営業利益

904,899△24,447

13,611

894,063△113,134

780,928

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当第１四半期連結会計
期間（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

131,187- 21 -

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,733,316

1,965,624

379,725

9,078,665−

9,078,665(2）セグメント間の内部売上高又は振替高314

2,884

136,843

140,042△140,042−

6,733,631

1,968,508

516,568

9,218,707△140,042

9,078,665

営業費用

6,129,195

1,906,688

432,576

8,468,460

217,846

8,686,307

営業利益604,435

61,82083,991

750,246△357,888

392,358

Ⅰ 売上高

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含め

381,628た配賦不能営業費用の金額

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（所在地別セグメント情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため。
(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年11月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

4,413千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円
固定資産
58,495
合計
640,068(2) 負債の額
流動負債
424,482合計424,482
６．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高3,751,706千円

営業利益107,559千円

経常利益

117,402千円

税金等調整前当期純利益

75,657千円

当期純利益

43,737千円

１株当たり当期純利益

735.48円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）(注) １．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

- 23 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

31,205.39円
6,953.24円

１株当たり純資産額

24,318.82円

１株当たり当期純損失金額

1,100.35円

6,421.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日)

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

416,165△65,435

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）

416,165△65,435

期中平均株式数（株）

59,852

59,468

−

−

4,955

−

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（4,955）平成18年２月24日定時株主総会
決議 2,891株
平成19年２月27日定時株主総会
決議 1,000株（−）
旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプション（新株予約権）（平成18年２月
２４日定時株主総会決議）目的となる株式の数 2,891株

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日)
純資産の部の合計（千円）

1,868,609

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る第１四半期連結会計期間末（連結会計期間末）の純資産額 (千円)
第１四半期連結会計期間末（連結会計期間末）の普通株式の数 (株)

904

−
（−）

1,867,704

1,455,529

59,85259,852

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）- 24 -

1,455,529（904）（重要な後発事象）

該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期会計期間末（平成20年２月29日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産４．その他

943,151

1,014,263

622,086

240,876

242,479

307,377

1,476,581

1,802,801

2,050,257

230,829573,234

587,661

流動資産合計Ⅱ

2,891,438

3,632,778

47.1

50.1

3,567,382

49.2

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物※１※２

1,616,803

1,767,527

1,766,246

343,357

320,248

339,042

292,839435,689

458,509

2,253,000

2,523,465

2,563,799

88,90270,86275,784(1) 差入保証金

690,841795,649788,620(2) その他

215,750

233,864

249,609906,592

1,029,513

1,038,229(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計3,248,496

52.9

3,623,841

49.9

3,677,813

50.8

資産合計

6,139,935

100.0

7,256,620

100.0

7,245,196

100.0- 25 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期会計期間末（平成20年２月29日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

前第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

162,133

200,781327,653

２．短期借入金

600,000

500,000

1,100,000

635,682

1,170,729

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,00032,000５．未払金

348,714451,365

551,865

６．未払法人税等

286,705

346,064

12,921

７．賞与引当金

27,31823,189−191,495

191,346

97,942

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

2,284,049

37.2

2,915,475

40.2

3,340,512

46.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２56,00024,00040,0001,868,971

2,188,244

2,382,726

61,250271,371

54,250

固定負債合計

1,986,221

32.3

2,483,615

34.2

2,476,976

34.2

負債合計

4,270,270

69.5

5,399,090

74.4

5,817,488

80.3

301,1154.9

306,040

4.2

306,0404.2

415,036

5.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

410,111

4,925

4,925

−

410,111410,111

資本剰余金合計

410,1116.7

415,036

5.7

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金

9,168

5,444

5,444

別途積立金

75,00075,00075,0001,076,092

1,059,093

626,186

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,160,261

18.9

1,139,538

15.7

706,6319.8

1,871,488

30.5

1,860,615

25.6

1,427,708

19.7△1,823△0.0△3,990 △0.0−−

△1,823△0.0△3,990

△0.0

−

−

新株予約権

−

−

904

0.0

−

−

純資産合計

1,869,664

30.5

1,857,529

25.6

1,427,708

19.7

負債純資産合計

6,139,935

100.0

7,256,620

100.0

7,245,196

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計Ⅲ- 26 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,830,901

100.0

2,899,043

100.0

7,250,199

100.0

Ⅱ

売上原価

823,93629.1

793,03527.4

2,183,640

30.1

2,006,965

70.9

2,106,008

72.6

5,066,558

69.9

1,330,260

47.0

1,318,685

45.4

4,759,760

65.7

676,704

23.9

787,32327.2

306,798

4.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,202

0.1

30,1811.0

45,635

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

14,9480.5

26,822

0.9

95,781

1.3

664,959

23.5

790,68227.3

256,652

3.5

−

−

199

0.0

−

−

24,7690.9

19,8450.7

370,9325.1

640,18922.6

771,036

26.6△114,280△1.6△21,023△0.3△93,257

△1.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※６279,816

法人税等調整額※６−

第１四半期(当期)純利
益

338,129
279,8169.9

360,372

12.7- 27 -−

46,639338,12911.7

432,90714.9△67,662㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年２月28日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
合計
特別償却
準備金

資本準備金

平成18年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

301,115

410,111410,111

9,168

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益剰
余金

75,000715,720

799,888

1,511,115

360,372360,372360,372

第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日

残高（千円）

−

−

−

−

−

360,372360,372360,372

301,115

410,111410,1119,168

75,0001,076,092

1,160,261

1,871,488

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日

残高（千円）

△809

純資産合計

△809

1,510,306

第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）

360,372

株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）△1,014△1,014△1,014

第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）△1,014△1,014359,358

平成19年２月28日△1,823△1,823

1,869,664

残高（千円）- 28 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年11月30日

残高（千円）

306,040

資本準備
金

4,925

利益剰余金

その他
資本剰
余金

その他利益剰余金
資本剰余
金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

410,111415,036

5,444

75,000

利益剰余
金合計

株主資本
合計

626,186

706,631 1,427,708

432,907432,907432,907432,907432,907432,907

第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）

−

−

−

−

−

306,040

4,925

410,111415,036

5,444−

75,000 1,059,093 1,139,538 1,860,615

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年11月30日

残高（千円）

−

新株予約権

−

−

純資産合計

1,427,708

第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）

432,907

株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）△3,990△3,990904△3,085

第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）△3,990△3,990904

429,821平成20年２月29日△3,990△3,990904

1,857,529

残高（千円）- 29 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日

残高（千円）

301,115

410,111

4,925

4,925

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資 資本剰余本剰余金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金
金
剰余金
−

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余金
合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

4,925

9,850

−

−

特別償却準備金の取崩し（千円）△3,724

当期純損失（千円）

3,724

−

−

△93,257△93,257△93,257△83,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）

4,925 △405,186
306,040

4,925

410,111

4,925△3,724−△89,533△93,257

410,111415,036

5,444

75,000626,186

706,631 1,427,708

評価・換算差額等

平成18年11月30日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

9,850

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）−

特別償却準備金の取崩し（千円）−

当期純損失（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△93,257
809

809

809

事業年度中の変動額合計（千円）

809

809

△82,598

平成19年11月30日−−

1,427,708

残高（千円）- 30 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況(4) 四半期キャッシュ･フロー計算書
当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期純利益

640,189

減価償却費

95,438

長期前払費用償却

10,627

賞与引当金の増加額

27,318

支払利息

11,229

店舗閉鎖損失18,937

売上債権の減少額

15,054

未収入金の増加額△20,114

たな卸資産の減少額

271,451

仕入債務の減少額△91,585

未払金の減少額△63,257

未払消費税等の増加額

72,795

その他

38,906
小計

1,026,991

利息の受取額436

利息の支払額△9,749

法人税等の支払額△57,819

営業活動によるキャッシュ・フロー

959,858- 31 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△301,597

無形固定資産の取得による支出△943

差入保証金の差入による支出△14,092

長期前払費用の増加による支出△8,807

短期貸付金の貸付による支出△50,500

その他

2,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

△372,941

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△162,893

社債の償還による支出△16,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178,893

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

6

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

408,030

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

535,120

Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期末残高※

943,151- 32 -

第１四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）(1）有価証券(1）有価証券子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部純全部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

移動平均法による原価法(2）デリバティブ──────

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）(3）たな卸資産
食材（主要食材）

同左

同左

食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品(1）有形固定資産

同左
養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法

法

子会社及び関連会社株式

その他有価証券四半期決算日の市場価格等

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）有価証券子会社及び関連会社株式──────

（自
至

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同左

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物

３〜38年

建物

３〜38年

器具備品

２〜10年

機械装置

４〜15年

器具備品

２〜10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却- 33 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

項目
３．引当金の計上基準

前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左

第１四半期財務・業績の概況

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え４．リース取引の処理方法

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当第１四半期会計期間負担額を

期負担額を計上することとし計上しております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法──────

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して(1）ヘッジ会計の方法同左おります。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変(3）ヘッジ方針
同左

動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
６．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書における資金預金及び容易に換金可能であり、の範囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 34 -

──────

──────

㈱関門海（3372）平成20年11月期

項目
７．その他四半期財務諸表

第１四半期財務・業績の概況

前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）（自至

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため

税抜方式

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

同左

同左の基本となる重要な事項

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

──────

──────

（減価償却方法の変更）
当期より、法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する
減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

追加情報
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

──────

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）
当第１四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価格まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う影響は軽微であります。

- 35 -（自至前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

──────

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当第１四半期会計期間末（平成20年２月29日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,390,947千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,530,368千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前事業年度末（平成19年11月30日）

1,455,260千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

70,000千円

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

機械装置

6,358千円

土地

142,321千円

土地142,321千円

計76,358千円

建物

27,092千円

建物

27,709千円

計

222,413千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

105,068千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

１年以内返済予定の
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

196,771千円

長期借入金

202,876千円

24,420千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．偶発債務営業取引から生じる債務に対して保証――――――――――――

を行っております。
㈱かね治

128,476千円

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未

づく当第１四半期会計期間末の借入未づく当事業年度末の借入未実行残高

実行残高は、次のとおりであります。

実行残高は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高600,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

500,000千円

差引額

700,000千円

差引額

100,000千円※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※５．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 36 -――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

受取地代家賃
受取利息

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

2,550千円

受取地代家賃21,705千円

受取地代家賃26,672千円

436千円

経営指導料

6,000千円

経営指導料

14,000千円

受取利息

2,060千円

受取利息

4,468千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,229千円

支払利息

17,739千円

支払利息

51,114千円

賃貸原価

2,625千円

賃貸原価

8,775千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

16,878千円※３．特別損失のうち主要なもの――――――※３．特別損失のうち主要なもの

解約違約金等

18,129千円

解約違約金等

140,000千円

固定資産除却損

1,715千円

固定資産除却損

138,318千円

店舗閉鎖損失56,717千円

なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

４．減価償却実施額

なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

原状回復費用1,230千円

車輛運搬具

224千円

その他

260千円

４．減価償却実施額

建物

103,050千円

機械装置

11,086千円

その他

24,181千円

４．減価償却実施額

有形固定資産89,170千円

有形固定資産85,271千円

有形固定資産376,603千円

無形固定資産6,268千円

無形固定資産5,986千円

無形固定資産26,322千円

５．当社の売上高は、通常の営業形態と５．

同左――――――※６．

同左――――――

して、第１四半期におけるとらふぐ料
理の需要が大きいため、第１四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※６．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 37 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当第１四半期会計
当第１四半期会計
当第１四半期会計期
期間増加株式数（株） 期間減少株式数（株） 間末株式数（株）

発行済株式
普通株式

59,152−−59,152

−

−

−

−

自己株式
普通株式
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

−

前事業
年度末

当第１四半
期会計期間
増加

当第１四半
期会計期間
減少

当第１四半
期会計期間
末

当第１四半
期会計期間
末残高
（千円）

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）※

現金及び現金同等物の第１四半期末

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）――――――

残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年２月28日現在）
現金及び預金勘定

943,151千円

現金及び現金同等物

943,151千円- 38 -（自至前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期期末残高相当額

額及び第１四半期期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

279,284 164,176 115,107

２．未経過リース料第１四半期末残高相当

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

257,727 188,101

69,626

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

（自
至

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額等額等未経過リース料第１四半期末残高相当額

未経過リース料第１四半期末残高相当額

１年内

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

50,668千円

１年内72,928千円

１年内１年超

72,729千円

合計

123,397千円

89,510千円

１年超

−千円

１年超

−千円

合計

72,928千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

12,482千円

支払リース料

17,318千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

10,357千円

減価償却費相当額

10,896千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

1,103千円

支払利息相当額

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

736千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 39 -（減損損失について）
同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成19年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00026,925△3,07530,00026,925△3,075（注） 減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

当第１四半期会計期間末（平成20年２月29日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（ストック・オプション等関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年２月28日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期
純利益金額

31,607.80円
6,092.32円

金額

１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期
純利益金額

31,020.27円
7,232.96円

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

5,546.65円

たり第１四半期純利益
金額

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損
失金額

23,853.97円
1,568.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり当6,679.91円

期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

- 40 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（注）１. １株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり第１四半期（当期）純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
前事業年度（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日） 至 平成20年２月29日） 至 平成19年11月30日）
１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

360,372

432,907△93,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

360,372

432,907△93,257

59,15259,852

59,468

−

−

−

5,819

4,955

−

（5,819）（4,955）

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年２月24日定時株
主総会決議 2,891株―――――
平成19年２月27日定時株
主総会決議 1,000株（−）
旧商法第280条ノ20及び21 の 規 定 に よ る ス ト ッ
ク・オプション （新株予約権）（平成18年２月
24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数
2,891株

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
前事業年度（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日） 至 平成20年２月29日） 至 平成19年11月30日）
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権(千円)）
普通株式に係る第１四半期末（期末）の純資
産額(千円)
第１四半期末（期末）の普通株式の数（株）

1,869,664

1,857,529

1,427,708

−

904

−

（−）

（904）

（−）

1,869,664

1,856,625

1,427,708

59,15259,85259,852- 41 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）
１．子会社の設立について

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当社は、平成19年２月９日に株式会社
かね治に対し、民事再生手続に関する基本合意書を締結し、同社の事業を引継ぐ受け皿会社として、平成19年３月22日付
で子会社を設立いたしました。
子会社の概要① 商号

株式会社カネジ② 代表者

代表取締役会長

谷間真

代表取締役社長

田中正

③ 所在地

大阪府松原市三宅東
１丁目８番７号④ 設

立

平成19年３月22日

⑤ 決算期

11月末

⑥ 設立時の払込資本金

5,000万円⑦ 出資比率

当社の100％子会社⑧ 事業内容食料品、飲料、酒類、調味料の製造、加工、販
売及び宅配事業等- 42 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

第１四半期財務・業績の概況

前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

２．100％子会社による株式会社かね治か＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

らの事業譲受けについて
平成19年４月３日に当社の100％子会社
である株式会社カネジと株式会社かね治との間で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受け日程
平成19年４月３日

事業譲渡契約書締結

平成19年５月15日

事業譲受期日

但し、事業譲渡契約の効力は、民事再生法42条１項及び43条１項に基づく大阪
地方裁判所の許可がなされること及び事業譲渡につき株式会社カネジの株主総会の承認決議がなされることを停止条件といたしております。
(2) 譲受け価額及び決済方法
譲受け価額：220百万円（但し、別除権付資産、リース資産及び賃貸保証金等は除く）
決 済 方 法 ：事業譲受け期日における銀行口座への振込決済。
(3) 事業譲渡会社の概要① 商 号

株式会社かね治② 設立年月日

昭和50年２月③ 本店所在地

大阪府東大阪市渋川町
３丁目14番14号④ 代 表 者 代表取締役社長⑤ 資本金の額

谷口彰

266百万円⑥ 主な事業の内容
惣菜、食材などを一般家庭に販売する食品宅配業⑦ 従業員数265名⑧ 決 算 期

12月末

⑨ 売 上 高4,343百万円（平成18年12月期）- 43 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）
３．特別損失発生について

当第１四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年２月29日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当社は、平成19年３月20日開催の取締役会において、関門海三重陸上養殖場の閉鎖を決定し、特別損失が発生することとなりました。
(1) 閉鎖の理由
当該養殖場においてとらふぐの養殖に関連する研究を行っておりましたが、当初の研究目標を十分に達成
で き た と 判断 し 閉 鎖を 決 定 しま した。
(2) 業績に与える影響
当該養殖場の閉鎖に伴い、固定資
産の除却等による特別損失を新たに計上することが想定されます。想定損失額は、139百万円を見込んでおります。
固定資産除却損

119百万円

撤去費用(見込額)

20百万円

第１四半期財務・業績の概況

７．その他
該当事項はありません。

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