丸紅グループ社員及び退職者の皆さまへ

丸紅グループ団体保険制度

団体割引

25
％
OFF

親子のちから（団体親介護費用補償保険）

本保険の概 要親御さまに介護が必要になったときの「仕事と介護」の両立のために…

親介護費用補償特約セット団体総合保険
突然訪れるかもしれない介護のリスクに対する備えは十分ですか？

1

2

3

5

4

ええっ !?
親父が倒れた !?

親父を介護するってことになったらどうしよう…
日本に帰ることなんてできないし…

補償内容

おや？日本からだ
何かな？

当時私は米国の駐在員で連日多忙な日々を送っていました

もしもし

保険料

大切な親御さまが介護状態になってからでは大変です。
65歳以上の高齢者のうち、現在約15％の方が認知症、さらに約13% の方が軽度認知障害とされています。
認知症

その他・不明
15.8%

脳血管疾患
（脳卒中）
16.1%

パーキンソン病3.5%
心疾患（心臓病）5.1%
・端数処理の関係で内訳の合計が100%とならないことがあります。

・要介護度別にみた場合の総数です。

要介護度不詳を含みます。

・熊本県を除いた数値。

■認知症高齢者の現状（平成24年）

16.6%

関節疾患
10.2%
高齢による衰弱13.2%

約

軽度認知障害（MCI）の人

約（正常と認知症の中間の人）ご存知ですか？
認知症の現状400万人
健常者

65歳以上高齢者人口 3,079 万人

骨折・転倒
13.9%

厚生労働省
「2022年 国民生活基礎調査の概況」

462万人

認知症高齢者

お申込方法■介護が必要となった主な
原因

悪性新生物
（がん）
2.7%
糖尿病
2.9%

厚生労働省「第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料」
認知症施策の現状について「介護サービスと一体型の親子のちから団体親介護費用補償保険」
が

中途加入
随時募集中

保険期間：2024年8月1日〜2025年8月1日 1年間※中途加入の場合は、毎月20日締切、翌月1日保険責任開始

取扱代理店

保険契約者：丸紅株式会社

引受保険会社

契約概要

あなた と 親御さま をサポートします！

団子 のちから「親」「仕事と介護の両立｣をお手伝い！

（団体親介護費用補償保険） で親が介護状態になったら…

まずは要介護認定を

公的介護保険だけでまかなえる人とは…

例えば親御さんがご高齢になると、❶脳血管疾患 ❷転倒・骨折、関節疾患 ❸認知症などによって介護生活が突然始まる可能性があります。

国の公的介護保険制度の要
国の公的介護保険制度で要介護認定を受けることで、介護サービスを受けることができます。

●常に世話をしてくれる家族が同居している人●年金を含む収入や資産などが十分にある人

急に介護といわれても…。
仕事があるのにどうすれば！
？
親父は独り暮らしだし…。

➡詳細はP5へ

へぇ、要介護認定を受けることができれば安心して仕事を続けられるね。

落ち着いて考えましょう。
まずは国の公的介護保険制度を見てみませんか？

それがそうともいえなくて…。
公的介護保険は必要最低限の補償なので、それだけで介護費用をまかなえるのは
ごく一部の人だけなんです。

え！
？ どうしよう。
どちらもあてはまらないよ…。

公的介護保険では要介護度に応じて利用限度額と自己負担額があるんです。
ちなみに、公的介護の範囲内で作ったケアプランの例を見てみましょう。

公的介護保険の範囲内のケアプラン

実際に必要なケアプラン●要介護２ 独り暮らしの父の場合のケアプラン例
内容 月曜から金曜、朝の訪問介護火曜と金曜のデイサービス
費用 自己負担１割で月額19,616円●要介護２ 独り暮らしの父の場合のケアプラン例
内容 月曜から金曜、朝の訪問介護、火曜と金曜のデイサービス
平日昼夜、土日３食の配食サービス
費用 公的介護１割負担で月額19,616円、配食サービス利用で月額32,000円

う〜ん。親父ひとりじゃ食事も作れないし、昼食や夕食、土日もサービスを頼まないと生活できないよ。
でもうちは夫婦共働きだし、家族で介護しようと思おうと仕事をやめざるをえないな…。

公的介護だけでは足りない分を自費でサービス利用するので、自己負担が発生するんです。
例えば足りない部分を埋めると右のようなイメージとなります。

このくらいのサービス利用をしないと生活は難しいよな。
でも毎月の費用負担が大きいなぁ〜。

不安や負担を解消するために備えた方がいいですね。
お
申
込
方
法

親子のちからの「安心」※1 2024年3月現在

1「介護サービス利用にかかる費用」
を補償！

損保ジャパンの提携事業者をご利用の場合は一部キャッシュレスも可能

2

補
償
内
容

保
険
料

そこで親子のちから（団体親介護費用補償保険）
なんです！

ではカバーしきれない「安心」
その 「公的介護保険」

本保険の概 要

ある日突然襲ってくる「親の介護」…その不安を軽減する

「安心」
その

※1
家族の負担が重い認知症のに関わる
提携介護施設の中から、

2 「要介護
ニーズに合った
１」 から※2

補償の対象！

※2 要介護１の場合、その認定時の｢認知症高齢者の日常生活 自立度判定基準」の判定で、医師からⅡa以上の診断を受けている状態にかぎります。
態にかぎります。
（P5参照）※3 保険料は保険始期日（中途加入日）時点における対象者（親）の満年齢によります。
更新加入の保険料は、
更新時の保険始期日時点の満年齢によります。
保険料は保険始期日（中途加入日）時点における対象者（親）の満年齢によります。
更新加入の保険料は、
更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。

で「安心」
その 「SOMPO笑顔倶楽部」

3

介護に関する情報不足による不安や悩みをWebサービス
で支援！
詳細は次ページ以降解説します。

この安心が、
団体割引25％が適用となりお得な保険料で！
！
例えば…親の年齢が64歳、500万円コースの場合

月額保険料

1,490円

契
約
概
要

※3

保険料の詳細はP10へ

3

「安心」
その

1

親子のちから
（団体親介護費用補償保険）
では、所定の要介護状態となった場合、損保ジャパンの提携事業者の各種介護＊1サービスを一部キャッシュレス（実 費）
でご利用可能。

「安心」
その

2

＊1 非提携事業者の介護サービスを受けた場合は、支払った実費分をお支払いします。
（公的介護や労災からの給付がある場
合はその金額を差引いてお支払いします。）＊1 要介護1の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活 自立度判定基準」の判定で、医師からⅡa以上の診断を受けている状態にかぎります。

軽度から中程度の介護状態では公的介護をはじめ、周囲のサポート体制も不十分な場合がありますが、親子のちからなら、要介護1から補償の対象になります。

公的介護保険ではカバーしきれない部分を親子のちからで補償しませんか？

介護の担い手となることで時間的な負担だけではなく肉体的・精神的な負担も重くのしかかります。
親子のちからは公的介護保険でカバーできない部分を補償する保険です。

公的介護の要介護度は下表のとおり区分されます。本人または家族が市町村の介護保険窓口
へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。

軽

公的介護保険と親子のちからのカバー範囲

サービス利用費用❶ 〜 ❸ の部分を

❷ 上乗せサービス
公的介護保険の給付メニューに上乗せする費用

サポートします

公的介護保険の給付額❸ 公的介護保険の
対象外部分

要介護度

身体の状態（例）自立

要介護状態ではなく、社会的支援も不要な状態

要支援

❶自己負担
❷上乗せサービスとは…
公的介護保険の回数や時間の超過分❸公的介護保険の対象外部分
・家事代行サービス利用費用
・安否確認サービス利用費用
・配食サービス利用費用
・有料老人ホーム等入居費用 など❶ 自己負担＊1

要介護

2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

2

軽度の介護を必要とする状態

3

中等度の介護を必要とする状態

4

重度の介護を必要とする状態

5

最重度の介護を必要とする状態

軽

ランク

判定基準

介護の負担を軽減できるよう、公的介護保険制度では対象外となる以下の介護サービス利用費用を補償します。
各サービスについて提携事業者のご紹介が可能です。

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

家事代行サービス利用費用

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる※提携事業者や利用方法などの詳細につきましてはご加入後にご案内します。

住宅改修費用補償対象者(親)の介護を目的として、するのは 利用した家事代行費用

するのは 対象者(親)居住の住宅を改修した費用※

Ⅱａ 家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

配食サービス利用費用※住宅改修費用は親介護費用保険金の請求時の限度額
または100万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

Ⅱｂ 家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる

補償対象者(親)または被保険者(子)が、するのは 対象者(親)のために配食サービス※を利用した費用※期間または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

安否確認サービス利用費用
補償

対象者(親)または被保険者(子)が、有料老人ホーム等入居費用

Ⅲ

対象者(親)が有料老人ホーム等にするのは 入居するための費用※

補償

Ⅲｂ 夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

するのは 対象者(親)の安否を確認するためのサービス※費用（注）
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする
Ⅲａ 日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる※有料老人ホーム等入居費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または 300万円（K1タイプは 100
万円）
いずれか低い金額をお支払限度とします。

※カメラ、
センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者がその役務また情報の提供を行うサービスをいいます。

条件付で
補償対象
（認知症
生活自立度
Ⅱa〜）

保
険
料

認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。

公的介護保険の利用限度額を超えての介護サービス利用費用や自己負担部分を補償します。

対象者(親)または被保険者(子)が

補償
対象外

補
償
内
容

Ｂ.認知症生活自立度

公的介護保険制度対象の介護サービス利用費用を補償します（。公的介護の給付有無は問いません。
）

公的介護保険制度対象外の介護サービス利用費用を補償します。

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

補償対象

重

親子のちからの補償内容

1

1＊1 自己負担割合は、所得によって異なる場合があります。

サービスメニュー

補償

本
保
険
の
概
要

Ａ.要介護度

商品の特徴

4

家族の負担が重い「認知症」に関わる要介護１＊1から補償の対象に。

重Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

Ｍ

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を要する

お
申
込
方
法

要介護1で
あっても
補償対象と
する条件

契
約
概
要

5

「安心」
その

3

無 料 コンテンツをご紹介！

加入者（被保険者）向けサービス：SOMPO 笑顔倶楽部「SOMPO笑顔倶楽部」は、介護に関する情報不足による不安や悩みを支援するWEBサービスです。

ＳＯＭＰＯケア社が運営する介護付ホーム「そんぽの家」の利用料シミュレーションが可能です！

施設を利用した場合の自己負担額が確認できる！

「SOMPO笑顔倶楽部」の主なコンテンツ
認知症知識・最新情報

認知機能低下の予防サービスの紹介

認知機能チェック

認知症や MCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。

予兆把握、
運動、
睡眠、
学習、
言語、
音楽、
心理相談など、認知機能低下の予防に（※）
つながるサービスをご紹介します。

認知症・MCI の予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。

ご利用になりたい施設が所在する都道府県と、利用したい期間を選択してクリック！

在宅介護をした場合の自己負担額も併せて表示されます。

自分や家族の認知機能は大丈夫か心配・・

介護に関するサービスの紹介

サービスナビゲーター

SOMPO ホールディングスグループの介護会社「SOMPO
ケア」を中心とした介護に関するサービス（介護相談、施設（※）
見学、体験入居、介護実技研修等）をご紹介します。

お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスをご提示する「SOMPO
笑顔倶楽部」独自の機能です。

本
保
険
の
概
要

補償内容

●SOMPO 笑顔倶楽部は、MCI（軽度認知障害）の早期発見や認知機能低下の予防に寄与するサービスから、万が一要介護状態になった場合の介護サービス紹介等まで一貫した有用な情報をＷＥＢ上で加入者の皆さまにご提供いたします。
●SOMPO 笑顔倶楽部は、サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者（子）・対象者（親）およびその家族にご利用いただけます。
●サービスの利用にかかる費用は、お客さまご自身のご負担となります。
●保険金をお支払いする要介護状態に該当されていなくても、保険に加入していれば介護サービスを紹介することが可能です。
●保険金をお支払いする要介護状態に該当された後は、サービス利用費用が保険金のお支払いの対象になる場合があります。

国の介護保険はあるけど、施設に入居することになったらいくらくらいかかる？
どのくらいのお金を準備したらいいの？

▲介護施設の利用料シミュレーション

で定期的なチェックを！

保
険
料

（※）
パートナー企業が提供し、提供サービスには有償・無償いずれもあります。
（注１）会員登録には証券番号が必要になります。
（注２）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合や、サービスをご利用いただけない場合があります。
（注３）本サービスは SOMPO 笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスを、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注４）写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注５）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注６）本サービスの詳しい内容につきましては、SOMPO 笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。

お
申
込
方
法

親子のちから 保険加入後のイメージ図です

（例）
保険加入

要介護状態に！

物忘れが多くなった…
道に迷うことが増えた…
家事がおっくうに…

(※1)(※1) 要介護１かつ認知症生活自立度がⅡａ以上、あるいは、要介護２以上を「要介護状態」といいます。

要介護状態に該当してから最大10 年間補償保険加入後（要介護状態になる前）
保険
加入

保険加入後は…

SOMPO笑顔倶楽部（※2）が日常生活をご支援します！
（※2）サービス利用費用はお客さま負担です。

要介護
状態該当

要介護状態該当後は…

被保険者（対象者の子）が負担した所定の費用（※3）が、保険金としてお支払いの対象になります！

▲短期記憶の問題：物を覚える▲判断力の問題：重なる絵を答える

楽しみながら 10 の問題に答えていくとご自身の認知機能スコアが確認できます。
定期的にチェックすることは認知機能の早期発見と、早期の予防活動に繋がります。

２次元コードにアクセスして、今すぐ無料で体験！してみませんか？

契
約
概
要

（※3）P4 参照

6

7

その他
サービス

お元気コール

離れて
いても
安心！

Q&A

「親子のちから」の被保険者さま、対象者さま、およびそのご家族の方限定でご利用いただける、「お元気コール」をご案内いたします。

「お元気コール」は、経験豊富なオペレーターが毎月 1 回お電話にて、離れて暮らす対象者さま（親御さま）のお話し相手となり、健康状
況やご様子を確認し、サービス利用者さまにメールでお知らせするサービスです。
（注）
お元気コールのURLやご利用方法につきましてはご加入後にご案内します。
特徴

1

最近連絡できて
ないけど、
元気か心配

日常の様子や悩みを気軽に相談したい

離れて暮らす対象者さま（親御さま）の健康状況やご様子を確認させて いただき、サービス利用者さま（被保険者さま等、本サービスにご登録された方）にメールにてご報告いたします。

または損保ジャパンまで通知ください。

Q 4 保険金の支払いはいつまで続きますか？
（ 最長10年間）
A 4 所定の要介護状態に該当した日からスタートします。
ただし、お支払いした保険金の累計額が保険金額に到達した時点で終了します。

サービスの内容
離れて暮らす対象者さま（親御さま）のご様子がわかりご安心いただけます！
離れて暮らす対象者さま（親御さま）

月に１回お電話（注）Q 2 被保険者（対象者の子：保険金受取人）の年齢制限はありますか？
A 2 ございます。成年者（20歳以上）としております。
Q 3 所定の要介護状態になってしまったら、その後の保険料の払い込みはどうなりますか？
A 3 所定の要介護状態に該当した日の翌月から、その後の保険料の払い込みは不要となります。（要介護状態に該当した翌日から停止します。）そのため、所定の要介護状態に該当した場合は、取扱代理店

Q 5 更新時に保険金額を見直すことは可能ですか？
A 5 更新時に保険金額を見直すことは可能です。詳しくは更新前にお送りする更新案内をご覧ください。
なお、保険金額を増額する場合は再度告知いただく必要がございます。

お元気コール
オペレーター※保険期間の中途での保険金額の変更はできません。

今からの備えが必要ですか？

状況をメールでご報告◎「お元気コールセンター」が以下の行為を行うことはありません。
①医師法、医療法および保健師・看護師法などの関連法規に違反する行為②診察および治療などの医療行為③服薬についての相談や指示④警備業法第2条第1項1号および同条項第4号に規定されている相当の行為⑤利用者の身体に対する危害を警戒し防止することを目的とする行為

年齢が高く
A 6 年齢にかかわらず突然の事故に巻き込まれてしまうことは誰にでも起こりうることです。
なると保険に加入する際の「告知事項」に該当してしまい、加入できないケースも考えられます。 年
齢が若いうちから加入することでリスクに備えておくことをおすすめします。

保険期間と支払責任について保険期間と支払責任の関係( 注 ) 対象者さまと繋がらない場合は、１日３回・最大３日間（合計９回）、おかけ直しいたします。
（注 1）本サービスは、サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者さま、対象者さま、およびそのご家族の方がご利用できます。
（注 2）本サービスは、株式会社 NTT マーケティングアクト ProCX が提供します。
（注 3）写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注 4）本サービスは 2024 年 3 月時点のものであり、予告なく変更または中止する場合があります。
（注 5）こちらは概要のご案内となりますので、本サービスの詳しい内容につきましてはサービス利用規約をご確認ください。

保険期間（ご加入初年度契約）1年目

要介護状態になった原因

被保険者（子）が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービスの利用は任意であり、利用を義務付けるものではありません。

■提携事業者名【安否確認サービス利用費用】●綜合警備保障株式会社（ALSOK）【住宅改修費用】●株式会社フレッシュハウス ●株式会社 LIXIL トータルサービス【有料老人ホーム等入居費用】●SOMPO ケア株式会社（入居前に支払う一時金のみキャッシュレス対応可能）（ご注意）提携事業者は、2024 年 3月現在の内容です。
お客さまに事前にご案内なく変更となる場合があります。

■保険金直接支払におけるご注意事項●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）は損保ジャパンの定めるところにより決定します。
●提携事業者名は左記「提携事業者名」に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただく必要があります。
●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。

・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合
・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合
・提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合など

要介護状態に該当

支払終了

保険期間（更改契約）2年目

お
申
込
方
法

保険金を支払います。

対象期間10年間＊「お元気コール」の登録方法などについては、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。

8

保
険
料

Q 6 両親の年齢が若く、介護が必要になるのは先のことと思っていますが、サービス利用者さま（ご登録いただいた方）【キャッシュレス対応】親介護費用保険金の直接支払いサービスについて

補償内容

2

※１

※2

※１ 要介護状態についてはＰ5をご覧ください。
※2 対象期間については以下の保険期間と支払責任についてをご覧ください。

経験豊富なオペレーターによるきめ細やかな対応で離れていても安心！

確認できたご様子を、サービス利用者さまにお知らせします！

Q 1 どのような場合に保険金を受け取ることができますか？
対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）が所定の要介護状態 に
A 1 該当したことにより、被保険者が日本国内において対象者の介護のために対象期間 中に利用した所定の

本
保
険
の
概
要

サービス等の費用を保険金額を限度にお支払いします。

経験豊富なオペレーターが、離れて暮らす対象者さま（親御さま）に 定期的にご連絡させていただきますので、親近感・安心感をもってご利用いただけます。
特徴

よくある質問と回答をまとめました。

保険金を支払いません。
初年度契約の開始時から1年を経過した後に要介護状態に該当した場合

対象期間10年間保険金を支払います。

告知に関する重要なお知らせ○加入にあたっては、対象者（被保険者の親）の「健康状態に関する告知書」をご提出いただく必要があります。
お子さまが 親御さまの○対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。
状態を告知ください。
○告知書は被保険者（対象者の子）ご自身が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままをご記入ください。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
（注 1）口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
（注 2）告知書の署名は被保険者本人自らが告知し、ご署名ください。被保険者と異なる加入者等による代理告知はできません。
（注 3）「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

契
約
概
要

9

保険料

団体割引による割安な保険料でご加入いただけます。

●保険期間は１年です。 ●５歳きざみで保険料が変わります。 ●解約返れい金はありません。
●対象期間は最長10年です。 ●団体割引25％を適用しています。

【加入者の範囲】
下記の条件に当てはまる方が加入対象となります。
●2024年8月1日時点において、丸紅㈱およびその子会社および関連会社の役職員および退職者※年齢とは保険始期日時点の満年齢になります。

【お申込方法】●加入手続き
加入申込書兼健康状態に関する告知書に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2024年3月現在）●親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の10％の額を諸費用保険金としてお支払いします。

保険金額と月払保険料

団体割引:25%適用

K3タイプ

K5タイプ

保険金額 1００万円

保険金額 3００万円

月額保険料

月額保険料

月額保険料

月額保険料

40〜44歳

350円

370円

390円

420円

45〜49歳

360円

400円

450円

520円

コ

50〜54歳

390円

490円

580円

750円

ス
別
保
険
料

55〜59歳

460円

660円

870円

1,240円

60〜64歳590円

1,040円

1,490円

2,290円65〜69歳

890円

1,880円

2,860円

4,610円70〜74歳1,530円

3,630円

5,730円

9,480円75〜79歳2,780円

7,090円

11,410円

19,100円

保険金額 5００万円

あんしん

K10タイプ

保険金額 1,000万円

以下は満 80 歳からの継続保険料です。満 80 歳以上の方は新規でのご加入はできませんのでご注意ください。
5,010円

13,260円

21,520円

36,240円

85〜89歳8,270円

22,310円

36,350円

61,380円※ 住宅改修費用はご加入タイプに関らず100万円をお支払限度とします。
※ 有料老人ホーム等入居費用はご加入タイプの限度額または300万円いずれか低い金額をお支払限度とします。
（保険金額100万円の場合：有料老人ホーム等入居費用の保険金額は100万円にて設定しています。）※ 保険金支払いの対象期間は、所定の要介護状態に該当した日からスタートし、最長10年間（お支払いした保険金の累計額が保険金額に到達した時点で終了）となります。

●本保険については、介護を受ける親御さま(対象者)の年齢により保険料が変わります。
ご注意

また、満40歳から満79歳までの方が新規加入いただける保険です。
（ただし、満89歳まで継続可能です。）※保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
※年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
※ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。
※保険始期日は、2024年8月となります。

所定の要介護状態に該当した日の翌月からその後の保険料のお払込みは不要となります。
そのため、所定の要介護状態に該当した場合は、丸紅セーフネットまたは損保ジャパンまでご連絡ください。

補
償
内
容

【保険料のお支払方法】【在職者の方】保険開始月の2か月後からの給与控除（毎月）となります。
【退職者の方】保険開始月の2か月後からの口座引き落とし（毎月）となります。
【加入者証について】
今回のご加入内容に基づいて、保険開始月の翌月下旬頃に加入者証を送付いたします。加入者証は大切に保管してください。
【中途加入の場合の保険開始】
毎月20日までに到着した加入申込書は翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）の午後4時から保険開始となります。
【被保険者・補償の対象者の範囲】
被保険者（対象者の子）は、加入者本人に加え「、本人の配偶者「」本人の子供「」本人の両親「」本人の兄弟姉妹「」本人の同居の親族」が設定いただけます。ただし未成年者を除きます。補償の対象者（被保険者の親）は新規の場合は満40歳〜満79歳、継続加入の場合は満89歳までが対象となります。
【家族構成】

配偶者の父【対象者の設定例】

配偶者の母

本人の父

本人の母

1

2
本人

配偶者
子供

丸紅グループの
役員・従業員および退職者

3

被保険者

対象者

加入者

（対象者の子）（介護が必要となる人）

本人

本人

本人の父または本人の母

本人

本人または配偶者

配偶者の父または配偶者の母

本人

子供（＊1）

お申込方法

80〜84歳【保険料】
保険料は保険始期日（中途加入日）時点における対象者の満年齢によります。
ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での対象者の満年齢による保険料となります。

保険料

対象者
満年齢

K1タイプ

おすすめ

本
保
険
の
概
要

●保険期間
2024年8月1日午後4時から2025年8月1日午後4時までの1年間となります。

ご自身のおかれた状況やご希望に合わせてコースをお選びいただけます。

10

お手続きはカンタン。
加入依頼書 に必要事項をご記入・ご提出ください。

お申込
方法

本人または配偶者（＊1）保険始期時点で満20歳以上の子が対象となります。

・この商品はWEBでのお手続きはできません。親子のちからの加入依頼書兼健康状態に関する告知書をご用意しております
ので、丸紅セーフネットまでお問い合わせください。
契
約
概
要

11

記入
要領

丸紅グループ親介護費用補償特約セット団体総合保険
加入依頼書 記入要領

「健康状態に関する告知書」記入要領

1

1

2

健康状態
告知

3

損保 太郎

損保 花子

● ● ●

● ● ●

損保 太郎

損保 花子

本
保
険
の
概
要

4
2

5

加入者 1
丸紅グループの役員・従業員および退職者が加入者となります。
加入者ご本人が、
申込日、
住所、
氏名、
性別、
生年月日をご記入ください。

要介護状態になったときに「介護が必要となる人の子」が保険金受取人（被保険者）になります。

補償の対象者（親）3補償対象者にしたい被保険者の親御さまについてご記入ください。
被保険者がご記入ください。

加入プランと保険料 4「K1」（100 万円コース）、「K3」（300 万円コース）、「K5」（500 万円コース）、「K10」（1,000 万円コース）のいずれかを、ご記入ください。
保険料は、保険始期日時点の満年齢の保険料になりますのでご注意ください。

他の保険契約等 5
本保険と同様の実損払い型※の親介護保険等にご加入されている場合は、「保険会社名」「保険種類」「保険金額」「満期日」
をご記入してご提出してください。
ご加入がなければ空欄のままでかまいません。
※一時金受取型の保険は他の保険に該当しません。

12

保
険
料

＜１＞に告知者（親介護費用保険金受取人（被保険者）
が補償の対象者名・告知日をご記入のうえ、告知者ご本人（親介護費用保険金受取人（被保険者））
がご署名ください。

ご回答 2

＜２★＞
（１）
から
（４）
までの質問事項について告知者（親介護費用保険金受取人（被保険者））が、「はい」「いいえ」のいずれかに〇をしてください。
（注）
質問事項への回答がすべて「いいえ」の方はご加入いただけます。
＊
（１）
から
（４）
については、＜１＞の補償の対象者の番号に対応する欄にご署名ください。

「健康状態に関する告知」にあたってご注意いただきたいこと
正しく告知していただくことは大変重要です。

お申込方法

被保険者
（補償対象者の子）2

補償の対象者名 1

補償
内容●告知していただいた内容にしたがって、お引受けの可否が決まります。
●正しく告知していただきませんとご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●告知書は中面の記入例を確認いただきながら、必ず親介護費用保険金受取人（被保険者）
が補償の対象者についての事実を「あり
のままに」
「正確に」
「もれなく」ご記入
（告知）
ください。
●告知の対象となる「医師の診察、検査、治療または投薬」や特にご注意いただきたいことは記入要領に掲載していますのでご確認ください。

1．告知の重要性・告知書にご記入いただく内容は損保ジャパンが公正な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
・口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。
・損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

2．正しく告知されなかった場合のデメリット

・ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、 現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因になった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。

3．告知していただいたご契約のお引受け

契
約
概
要

ご契約のお引受けについて、告知いただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。

4．始期前の発病や事故による無責の取扱い

ご加入初年度の保険期間の開始時より前に、補償の対象者の疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた場合は、
正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて 1 年を経過した後に損保ジャパンの定める要介護状態に該当した場合は、保険金をお支払いします。

13

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方となります。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

必ずお読みください

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下同様とします。）が要介護状態（※１）に該当したことにより、被保険者が日本国内において対象者の介護のために対象期間（※２）中に利用した（※３）次の①から⑥までの費用（※４）を合算し、保険金額を限度に被保険者にお支払いします。ただし、⑤は 100 万円限度、⑥は 300 万円限度または保険金額のいずれか低い金額とします。また、公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。なお、被保険者が損保ジャパンと提携する事業者から次の①から⑥までの費用の請求を受け、その支払いについて損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払いすることができます 。

■商品の仕組み ： この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 丸紅株式会社■保険期間： 2024年8月1日午後4時から1年間■申込締切日 ： 2024年7月18日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 丸紅株式会社およびその子会社・関連会社の役職員および退職者●被保険者 ： 丸紅株式会社およびその子会社・関連会社の役職員および退職者またはそのご家族（配偶者・子供・両親・兄弟姉妹
および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。ただし、未成年者を除きます。
●対象者： 被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。
（新規加入の場合、満40歳以上79歳以下（継続加入は89歳以下）までの方が対象となります。）●お支払方法 ： 【在職者の方】2024年10月分給与から毎月控除となります。
（12回払）【退職者の方】2024年10月から毎月口座引き落としとなります。
（12回払）●お手続方法 ： 下記の通り加入申込書兼健康状態に関する告知書のご確認をお願いします。

①介護サービス
利用費用

対象者が介護サービス（※５）を利用した費用をいいます。

②家事代行サービス
利用費用

対象者または被保険者が家事代行サービス(※６)を利用した費用をいいます。

③安否確認サービス
利用費用

対象者または被保険者が対象者の安否を確認するためのサービス(※７)を利用した費用をいいます。

お手続方法④配食サービス
利用費用

対象者または被保険者が対象者のための配食サービス(※８)を利用した費
用をいいます。

新規加入者の皆さま

加入依頼書兼健康状態に関する告知書の提出が必要となります。

⑤住宅改修費用

対象者の介護を目的として、対象者が居住する住宅を改修した費用をいいます。ただし、①により支払われるべき費用を除きます。

⑥有料老人ホーム等
入居費用

対象者が有料老人ホーム等(※９) の入居に関する費用(※10)をいいます。

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「健康状態に関する告知書」※をご提出いただきます。
※健康状態に関する告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2025年8月1日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月より、在職者の方は給与から毎月控除、退職者の方は指定口座から毎月引き落としとなります。
●中途脱退 ： この保険から脱退（解約）される場合は、丸紅セーフネットまでご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

親介護費用保険金

既加入者の皆さま

ご加入対象者
前年と同等条件のプラン（送付した加入
依頼書に打ち出しのプラン）
で継続加入
を行う場合

●中途加入

保険金をお支払いする主な場合

諸費用保険金（※１）要介護状態
用語のご説明「要介護状態」をご確認ください。
（※２）対象期間
用語のご説明「対象期間」をご確認ください。
（※３）利用した被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
（※４）サービス等の費用保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者が負担した費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（※５）介護サービス
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、公的介護保険制度の給付の有無を問いません。
（※６）家事代行サービス
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（※７）安否を確認するためのサービス
カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務または情報の提供を行うことをいいます。
（※８）配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（※９）有料老人ホーム等
次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
①老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に定める有料老人ホーム②老人福祉法に定める軽費老人ホーム③高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）に定めるサービス付き
高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居は、上記に該当しません。
（※10）入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃
または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料
物質等によるもの③自殺行為、犯罪行
為または闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥ア ル コ ー ル 依 存、
薬物依存または薬物乱用（治 療 を 目 的 と して医師が用いた場
合を除きます。）⑦先天性異常⑧頸（けい）部症候群（い わ ゆ る「む ちうち症」）、腰痛等
で医学的他覚所見（※2）のないもの⑨正当な理由なく治療を怠り、要介護状態に該当した場
合など（※１）
「 テロ行為」とは、政 治 的・
社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※２）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払いします。ただし、保険金額に支払割合（10％）を乗算した額を諸費用保険金の限度とします。
諸費用保険金 ＝ 親介護費用保険金 × 支払割合（10％）（注１）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注２）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

14

本
保
険
の
概
要

補
償
内
容

保
険
料

お
申
込
方
法

契
約
概
要

15

その他ご注意いただきたいこと

必ずお読みください

保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語
公的介護保険制度

対象期間

対象者

用語の定義
介護保険法
（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象期間は終了します。
①対象者が要介護状態に該当しなくなった場合②対象者が死亡した場合③被保険者が死亡した場合
親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

要介護に該当した日

配偶者

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
①要介護状態Ａ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護１の認定を受けている 状 態 、か つ 、そ の 認 定 時 の「 認 知 症 高 齢 者 の 日 常 生 活 自 立 度 判 定 基 準 （」平成18年老発第0403003号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、
Ⅱb、
Ⅲa、
Ⅲb、
ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態②要介護状態Ｂ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護２から５までのいず
れかの認定を受けている状態
対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日(※)をいいます。
(※)有効期間の初日
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。
(※1)内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2)同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
(注)内縁の相手方および同性パートナーは、
婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場
合にかぎり、配偶者に含みます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している対象者の病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等
（※）
の加入状況
（※）
「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が 不正確であることが 判明した場合は「、告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合「、保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし「、保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。

16●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
より前に、対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事
由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）
継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。

本
保
険
の
概
要

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明（）続き）
３．
ご加入後における留意事項●加入申込書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただ
くことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
４．
責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
５．
事故がおきた場合の取扱い●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

補償
内容

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書、住民票など② 対象者の要介護状況等が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態に該当していることを証する書類など③ 公の機関や医療機関等関係先への調査のために必要な書類 同意書

など

保
険
料

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内訳を証明する
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための 書類または損保ジャパンと提携する事業者からのその費用の請求書、④
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働書類
災害補償制度を利用したことを示す書類など（注１）
保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン
までお問い合わせください。
●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については
損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

お
申
込
方
法

契
約
概
要

17

●ご加入内容確認事項

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 対象期間□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）
。

本
保
険
の
概
要

□ 対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。

□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」
記載されていますので必ずご確認ください。

SOMPO

健康・生活サポートサービスのご案内

SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの親介護費用補償保険にご加入いただいた皆さまがご利用いただける各種無料電話サービスです。

1 メディカルサポートサービス（24時間・365日）

補
償
内
容

●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●健康・医療相談サービス

人間ドック 紹介・予約
全国の提携医療施設の中からご希望にあった施設のご紹介・予約代行・受診券の郵送まで行います。
●医療機関情報提供サービス
PET検診 紹介・予約
ご自宅や会社の近くの医療機関のご案内や夜間・休日に診てもらえる
がんの早期発見につながるといわれ注目されているPET検診に関医療機関情報などをご提供します。
するご質問にお応えします。また、全国の提携医療施設のご紹介●専門医相談サービス（予約制）
・予約代行・受診券の郵送まで行います。
より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話でご相談いただけます。 郵送検査紹介
ご自宅にいながら検査ができるサービスをご紹介します。
●介護関連相談サービス

病気に関するご相談や、医療についてのお悩みなど、様々な相談に経験
豊富な看護師等専門医療スタッフが電話でお応えします。

介護方法・福祉サービスの情報提供など介護相談全般にお応えします。

●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30 分間）
法律・税務・年金のご相談に専門家が電話でお応えします。

保険
料

2 メンタルヘルスサービス●メンタルヘルス相談●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス

臨床心理士が個別のメンタルヘルスに関わるカウンセリングを行います。
（平日9:00〜22:00、土曜10:00〜20:00）※日祝・年末年始（12/29 〜 1/4）を除きます。

ホームページにアクセスすることによるストレスチェック等が利用できます。
（24時間・365日）※ 1 本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。※ 2 ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きする
ことがございますのでご了承ください。※ 3 ご利用は日本国内からにかぎります。※ 4 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。※５ご相談内容やお取次ぎ事項によっては、有料になるものがあります。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
新規申込みやご契約の変更に関するお問い合わせ先万一事故にあわれた際のご連絡先
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店
または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
事故サポートセンター

受付時間：
24時間365日

取扱代理店〒102-0084
東京都千代田区二番町３ 麹町スクエア３F
営業サポート部リテールサポート課

お
申
込
方
法

FAX

TEL

MAIL:marubenihoken@m-inc.co.jp
受付時間

引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社

企業営業第二部第三課

平日 午前9：15〜午後5：30（土曜日・日曜日・祝日はお休みとさせていただきます。）〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10
TEL 03-3231-4214 FAX.03-3231-9925

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

受付時間：
平日の午前９時から午後５時まで

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADR センター 〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp）

契
約
概
要

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただ
いて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡ ●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。 ●加入者証は大切に保管してください。また、3 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

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丸紅グループ親子のちから（団体親介護費用補償保険）のご案内

親介護に関する
チェックシート

もしも

この機会に、
下のチェックリスト を参考に、ご家族の方と「将来の姿」について話し合いをしてみませんか？

のときにあわてないための５つのポイント〜 もしも の前兆を見逃さないために〜□日常生活パターン（起きる時間、寝る時間など普段の生活パターン）□医療、介護関係（かかりつけ医、病歴、服薬、保険証や診察券の保管場所）〜親が元気なうちに家族で話し合っておきたいこと〜□親はどこでどのように過ごしたい？
□医療費用や介護費用はどうする？（親の収入や資産は？）□誰がどのように介護する？（お金は？介護負担は？判断は？）親の介護の前兆１1 のチェックポイント〜老化のサインを見逃さない〜□ やせてきた□ 掃除がおろそか□ 買いだめが多い□ 衣服を着替えない□ 薬が増えた□ 性格が変わった□ 動作がおそい□ 同じことを何度も言う、聞く□ 出不精になった□ 入浴を面倒くさがる□ よくつまづく

これは確認しておきたい！ 介護支援制度□ 会社独自の介護支援制度の有無は？
□ 制度利用に関する条件は？
（利用対象者は？ 取得事由や期間は？ いつまでに申し出ればいい？）