又重雄

福祉型労働政策と「財政調整型」
社会保障を見直す― 社会保障・税一体改革の結末に向けて荒をマクロ的な世代間問題と税負担問題に限定する
一方で、現行法の家族内相互援護を再利用する傾◇福祉国家をとりまく大状況ゴール間近いと錯覚して、つんのめりにならないようにしなくてはならない。足元を踏み固めて次の足取りを確かにするためには、福祉国家とは何だったのか、その危機の背景は何なのかを、今一度確認する必要がある。

ひところ国際的にモデルとされた、ベヴァリッ

そもそもこの会議は、「制度」改革「国民」会し、刈り込み案をまとめる役で終わりそうである。

は、庭木の比喩で言えば、社会保障制度の切り戻までと存続に期限を切られているこの会議の報告れて国民から切り離され、二〇一三年八月二一日

社会保障制度改革国民会議は、政権に取り込まロ経済スライド」の実施が必要であるとの認識で高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マク開かれた会議は、年金財政の安定のために、少子しは外されている。また、二〇一三年六月三日に拡大適用や国民年金の第三号被保険者制度の見直た項目からは、非正規労働者に対する社会保険の年一一月末に国民会議の検討課題として設定され同じく平川氏が述べていることだが、二〇一二ンズ主義者たちが、「金利生活者の極楽往生」なケインズ主義による財政金融制度であった。ケイ

く自覚していて、そこをサポートして現れたのが伴わなければならないことを、ベヴァリッジは鋭上がるが、これらを運営するには完全雇用政策が営医療が加わって、大規模な社会保障制度が出来前提としていた。年金保険による老齢者保護と国業としてはじまっていた失業保険制度を、歴史的労働協約制度と最低賃金制度および労働組合の事

そもは強力な労働組合の存在と、これを容認するジ・プランに基づくイギリスの社会保障は、そも議と名称は大きいが、二〇一二年に成立した社会一 致 し、 関 連 し て 清 家 篤 会 長 が、 受 給 額 を 維 持斜を示している。

保障・税一体改革関連法の一つである「社会保障するためには受給開始時期をさらに遅らせる必国民から切り離された「国民会議」制度改革推進法」によって設置されたものである。

◇

そうして、本誌五三二号で平川則男氏が整理して現実の労使関係と社会保障制度の中からも、投どの刺激的言葉で、金融資本の動きを「自由放任」
いまや国民は、政権に包囲された「国民会議」

資政策への介入が生まれていた。失業保険財政は、要性があると、特に発言している（『朝日新聞』『安心と活力への社会保障ビジョン』（二〇一〇年の知恵を待つのではなく、二〇一〇年の『ビジョ景気変動を緩和するビルトインスタビライザーをくれたように、社会保障と税の一体改革が叫ばれ一二月）で示した「理念」と「原則」に照らしてン』に戻り、さらに理念と原則からしてそこに足期待されたし、年金基金や労働組合のストライキせず、むしろ牽制していたのは有名である。

みれば、二〇一二年に成立した社会保障・税一体りなかったものを補いながら、次のステップを目基金は、現実の投資政策に参加する力を示しても二〇一三年六月四日）。

改革関連法は、問題の列挙主義をもって現行制度指すべきであろう。

た当初に、社会保障改革に関する有識者検討会がの見直しにつながる理念・原則問題を外し、視野32

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広がり、一国モデルで設計されている福祉国家にしかし、世界市場で外国資本と競合する場面が織がその基金を同様に「運用」しようとする「労とする「家計の金融化」であり、同じく勤労者組の貯蓄を金融資本の動きに載せて「運用」しようそれと同調してきたのが、勤労者が、家計の中則を抽象的・弾力的に示すだけにとどまったりし局面が発生した時に、新たな規定は行政指導の準当初の基準に積み上げが必要であり可能でもある導の裁量に委ねられてしまうことが多く、さらに、いた。

とって困難な局面が目立つようになる。社会保障た。

時代に入るが、この領域では、戦前・戦時に始ま社会保障制度は一九六一年に皆保険・皆年金の働組合の金融化」であった。

日本の社会保障制度設計の問題点

る医療保険・年金保険が当初より持っていた特徴、すなわち、いくつもの制度の並立、および制度運だのである。並行して、経済政策思想の変貌があっで、社会保障制度への刈り込み・切り戻しが進ん制力への大規模な反撃から始まっていた。その上れた新しい流れは、共に、労働組合組織の持つ規サッチャリズム、レーガノミックスの名で呼ばた。

らの競争圧力は強まった。そうして流れが変わっ無くなる。替わりに東アジア、南アジアの諸国かるいはさまざまな欧米社会改良主義思想に精通しドイツの社会政策学、イギリスの産業経済学、あになったが、ここで助言する役に当たったのは、運営されはじめ、福祉国家への道が拓かれること一九六〇年代に国民皆保険・国民皆年金の制度がであった。経済の回復を追いかけながら、やがて法」による労使対等の原則と最低労働基準の確保る労働組合の自由であり、一九四七年「労働基準設計されたのは、一九四五年「労働組合法」によ

敗戦後の経済の疲弊から出発してまず占領下での意向を問うことなく、保険者の抱く不満にさえ一二五頁参照）。並立している諸制度の被保険者『共助の稜線』（法律文化社、二〇一二年一一月）有」することになった、と指摘していた（同氏著型社会保障という、国際的にも実は稀なタイプを玉井金五氏が、「わが国の社会保障が『財政調整』の制度に新たな特徴を引き入れることになった。

保健法」と一九八五年の「年金法」改正が、日本

ここに新時代が始まった。一九八二年の「老人営における国家官僚支配が引き継がれたのであった。新古典派総合に取り込まれたアメリカのケイ動ずることなく、国法によってそれぞれの基金かてきたのか。

こうした大状況の中で、わが国では何が起こっ◇への負担は、企業の競争力に影響するし、高額納税者の国籍離脱傾向も目に付くようになる。それ
で も し ば ら く は、 社 会 主 義 世 界 の 存 在 が 側 圧 になって、資本主義・「自由社会」の可能性を示すためにも安易に福祉国家を離脱する政策は避けらンズ主義は、労使関係論を排除したミクロの労働た学者たちであって、労使関係が度外視されたこら「拠出金」を上納させる手法であった。社会保れていたが、ソ連圏社会主義の崩壊と共に制約は経済学と一緒に、マクロの経済政策に矮小化されとはなかった。

れた。国際機関の提供する理論活動も、そうしたかハイエクか」といったものとして市民に提供さ枝葉を切り払ったイデオロギー論争、「ケインズ財政学の一部門に矮小化された。経済政策論争は、も、厳格に違反が摘発されることは無く、行政指かり、あるいは、表向きは法的に規制されていてき込まれていても現実に実施されるのに時間がか

基準は、たとえば最低賃金条項のように、法に書ただ、国際水準に追い付こうと打ち上げた労働間制への移行と合わせて、実は労働時間規制の大さらに労働基準の領域でも、表向きの週四〇時きなくさせる質草になったのである。てきた「補助金」が、「拠出金」の上納を拒否で険による防貧効果を善しとして国庫から与えられた。

た。社会保障論は、これも労使関係論を排除した理論的枠組みに影響された。

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幅な弾力化、規制緩和が始まったのであった。こ先の平川氏の稿に、消費税による増収分をどこ代対応型の保障への転換」も、現役世代の労働生業であるか地方単独事業であるかは、国民には分体により提供されており、それが国庫補助負担事に始まったことではない。それなのに、あらためにこそ社会保障制度の淵源の一つがあるのは、今も手当は、現役世代に関することであって、そこ労働災害補償保険、失業保険、傷病保険、子ど活の水準確保は、もともと労働者の権利の問題で今起こっていることは、この新しい日本の「タらないし、国民にとっては区別する実益がない」て「切れ目なく全世代を」などと言われると、第に振り向けるべきかをめぐって与謝野大臣と片山イプ」が、あらためてぶつかっている課題と、ことある。これは国民を無能力・無権利の受益者にこでも、西欧的な労働基準の弾力化が、標準の内れへの回答なのである。少子高齢化が進み、これ貶める言い方であり、良くないのである。先に問あり、第一次分配の問題であって、社会保障の対まで制度の趣旨、被保険者の意向などを棚上げし一次分配のところにまで社会保障を無差別に拡大

大臣が首相の前でやりあった論議が、多少紹介さて「財政調整」で短期的にやり繰りしてきたツケ題になった第三号被保険者に関しても、期限の切

す る ベ ー シ ッ ク・ イ ン カ ム を 考 え て い る の か と容を高めつつ、その条件下で弾力化を進めていたが、いよいよ回す余地を失った。労働組合活動がれた後払いを、特例で何年分認めてもらえばいく疑ってしまうのである。資本の国際競争を念頭に象であるよりは社会保障の前提であるというイ弱まり、非正規労働者の割合が増してきて、社会ら貰えることになるといった、保険制度の全体を置いて、労務管理のあり方に補助金・助成金の支れている。片山大臣側の主張には、「社会保障サー保険の被保険者の組織力が弱まっている。社会保蔑ろにした声高な個別的説明は、良くなかったの出で影響を及ぼそうとするところで、すでに、第のと比べれば、日本の労働基準は「稀なタイプ」

障制度の内部に目を向けると、最低賃金額、年金である。個別的金銭的やりくりの前に、制度の原一次分配であるべき分野への社会保障の拡大が始メージを薄れさせているように見える。

支給額、生活扶助基準額の間の合理的釣り合いが理的構図が簡単明瞭に示されなくてはならないのまっているから尚更である。

ビスのうち、年金以外のものはほとんどが地方団欠けてしまった。介護や医療への人材確保もままである。

だったのである。

ならない。そして、有識者の『ビジョン』が求め保険者の一員でもある権利、主権者として制度全とする意味でなら当然としても、被保険者として印」「貧困の罠」に追い込むことなく社会の一員的包摂を強める」は、福祉の受益者を「貧困の烙た理念の第一、「国民の社会参加を保障し、社会制度の原理に立ち返るとき、『ビジョン』にあっ社会には適用し難い政策である。

思想であるばかりか、一億の人口規模を持つ日本ローマの遊民のようなものにしようする不健康なを 当 て よ う な ど と 考 え る の は、 日 本 国 民 を 古 代給付で手当し、その財源に社会保障基金の運用益

現役世代の収入の基本部分に、社会保障からのられることになり、社会保障と税の一体改革へと

今、複雑多彩に展開している社会保障制度から体の運営に目を配る権利まで含んでいるようには◇制度運営の収支に筋を通すべき進んだのである。

問題を部分的に取り上げて、予算の分捕り合戦を前提としての労働基準現役労働者の労働基準と社会保障制度の適正な◇見えない。
して高齢世代を給付対象とする社会保障から全世

また、『ビジョン』にあった原則の第一、「主としてはいけない。個別制度の収入と支出に合理的対応が無くてはならない。それを主権者が理解できるようでなくてはならない。

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関 連 を 再 建 し な け れ ば な ら な い。 誇 り を 持 っ て
しっかりと働く現役世代の存在なくして、社会保障制度の適切な運営はありえない。一九五九年法いう考え方もあるのだ。

が拡大し、中核を共助として組織された日本の保険医療が危機に瀕しているのである。保険医療制

度は、被保険者が保険料を徴収されるばかりで、日本の非正規雇用は、正規雇用がフレックスタ保険」医療の方へ移してしまう志向も続いている。にも拡大している。それを労災から外して「健康れてきたわが国の「過労死」は、精神障害の場面であるが、国際的に「稀なタイプ」として注目さ労働者災害補償保険でかばうのが適正な関連なのであり、それでもなお発生してしまう労働災害を労働基準次元での安全衛生の十分な実施が基本想させるような事態が生まれているのである。

かり、ここではかつての「朝日訴訟」の再現を予その途上に、生活保護制度の側からの見直しがかされるようになり、是正の努力は続いてきていた。

生を前に、改めて生活扶助基準との整合性を云々

金が、非正規労働で自活する労働者たちの大量発く主婦を主な対象とすることになっていた最低賃政に依拠する保健に位置付けられる部分があるはさせる「老人医療」ではなく、はっきりと一般財老人保健法の「健康診査」も、諸保険制度に拠出生の領域にあると位置付けて良いのではないか。

は、とくに重篤なケースは別として、主に公衆衛なったのである。少子化対策として産科と小児科

一方ではイギリスの医療国営化の足掛かりにものように、個人を公的に統制する場面を持つが、ランスが思い出される。公衆衛生は、伝染病予防医療保障の分野では、保険医療と公衆衛生のバ福祉の方が可能なら好ましいと認められている。

は、資産調査や所得制限の伴う福祉よりも普遍的社会保障制度に関する理論の積み上げにおいてまき福祉」だとする反論の合唱があった。だが、的福祉型の子ども手当を打ち出し、これを「ばら民主党政権が、少子高齢化への対策として普遍産の安全を脅かしている。

云々するアベノミックスが、貯蓄としての金融資ど閉ざされた。そうしてインフレ・ターゲットを被保険者が管理者として役割を果たす道はほとん

管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）にあずけられ、ている。現存する年金基金の運用は、年金積立金険料を確実に源泉徴収するための原資に転じてき生を年金次元で防止するものになる前に、税と保してきた。そうして現行の基礎年金は、貧困の発失った若者たちの間で、保険料未納問題が深刻化金の運用に失敗した。また、公的年金保険に夢を責任領域を広げていた厚生年金基金が、数多く基そのもとで、現実には、三階部分から二階部分にのように改造するか、議論が盛り上がっていた。

援護させるために、現行の三階建て年金制度をど民主党政権が誕生した頃、年金受給者の底辺を保険と普遍的福祉イム制度の中で弾力化したものではなく、労働市ずである。筆者が言いたいのは、複雑な行政的組

ここでもあらためて、普遍的福祉としての基礎◇

場の階層化として出現している。とすれば、非正み合わせで「実益」を創りだし、保険と保健それ年金と、積み上げた保険年金の相互関係を、財源保険給付を適正に享受できないものに変貌してし規化の利益を雇用主のみが得て、その不利益を労ぞれの収支予算の仕分けを困難にしているのは良的 に 簡 単 明 瞭 に す べ き で あ る。 普 遍 的 福 祉 と はでは年少労働者を、一九六八年法ではパートで働働者が一方的に被るのは、労働市場の公平性からくない、ということである。

い保険料率を雇用主に賦課する、非正規労働者の物件費で落とそうとする雇用側には、一般より高他方で相対的高所得者に便益を供与する混合医療が云々されている。一方に医療扶助の制度があり、そうしたことをそのままにして、混合医療の方場合によっては収容保護と、相当の保険料拠出にと為しえないとすれば、資産調査を伴う生活保護、言っても、国民年金を基礎にしている以上無拠出まいそうなのである。

言って問題である。非正規労働を人件費ではなくための特例雇用保険制度が設計されるべきだ、と

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つきの福祉年金を、保険料免除の加入期間や、低的には資源開発のために地球環境が回復不可能なリスのエンクロージャーと同等の事例が、全世界しているという。目を離せない動きである。に考えなければならない」と、やや牽制の指摘をが大切で、リスクの高い投資を増やすことは慎重りするもの。国民の財産である年金は長期的視点

額の名目的保険料拠出を選択した期間を含む第二規模で変化している事例が展開し、これらが先進羊のために土着小農民を農場から追い立てたイギ次的な資格認定で供与していくものがあって良い

国労働市場の空洞化と繋がっていることを自覚しよる基礎年金の間をつなぐものとして、所得制限のではないだろうか。そのようなものでも、今不なければならない。

日本の「稀さ」加減を言い募ると、そんなのは基金は安定した運用を」、「国民の汗の結晶であるは黙過できない。早速翌日の読者の声が、「年金るという情報（『朝日新聞』二〇一三年六月八日）融市場に参入して「市場乱高下」に一役買ってい日本の公的年金の基金を運用して、ＧＰＩＦが金そうした時に、ただでさえ目減りし始めている事業に関心を示しているのは注目される。（『朝日目された生活協同組合が、太陽光などで発電する商品を売り出して製品市場に影響力を及ぼして注ことである。関連して、ひところコープマークのアクターになることだと考えたら、とんでもない代に適切に学んで、金融市場に参入し、利食いのアップもしていた。しかし、それへの反省が、時されていた。原発推進政策などを金融的にバック

戦後の日本の財政投融資は国際金融筋から警戒

安定な生活を送っている若者の将来を年金制度に埒も無い綺麗ごとだ、西欧諸国も徐々に日本に学大切な年金を、マネーゲームのような状態が続い新聞』二〇一三年六月三〇日）。

つなぐ道にならないであろうか。

びつつあるではないか、という反論も聞こえる。ている金融市場の中で危険にさらす必要なない」

関 連 し て、 ア ベ ノ ミ ッ ク ス に よ る 金 融 緩 和 以な意思を明瞭にするような分野への投資をなすべ

響力を示せるこの原資をもって、世界史への大き機関投資家としてのわが公的年金

日本的な雇用制度を国際化する労務管理のジャと反応していたが、そのとおりである。金融市場

後 の 株 価 上 昇 を 受 け て、 公 的 年 金 の 運 用 益 がきなのである。時宜に適した研究は水口剛『責任社会の世界史的動揺を前にして、日本社会は、影働市場」における職種・職務の日本的な弾力化を、二〇〇一年度以降で最高になった、との情報も流◇

パナイゼーションが言われたこともある。だがそに混乱要因として参入するなど論外である。

グローバリゼーション、地球環境の変化、人類れは、雇用の安定化と引き換えにあった「内部労前段を排除した上での後段をつまみ食いすることれている（『朝日新聞』二〇一三年七月三日）。そ資金の流れで世界を変える』（岩波書

日本とアメリカの経験』（旬報だったようである（黒田兼一・山崎憲『フレキシブル人事の失敗

ば、世界経済の中での競争のあり方や国際金融市福祉国家の経験に積み増しをしていこうとすれがその結果に自信を持ち、さらにＧＰＩＦなどをていたという。官房長官をはじめとする閣僚たち

資産構成の基準を見直し、株式の割合を引き上げれによると、ＧＰＩＦは二〇一三年六月をもってのような研究から響いているのである。

ちに牛耳られている「市場」からではなく、上記

障制度を支える経済のための声は、巨大投資家た店、二〇一三年四月）として現れている。社会保36

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ある投資場の動向に目を配らないわけにはいかない。国連

対象に運用改善策を検討する有識者会議が七月一社、二〇一二年五月）参照）。

やＩＬＯなどの国際機関のルートで聞えてくる情

しげお・社団法人北海道労働文化協会会長

日から始まってもいるという。これに日本総研のあらまた報に注意を向けると、例えば南アジアでは児童労西沢和彦氏が、「運用は良くなったり悪くなった－働濫費の事例が、アフリカや南米では、かつて牧－＜＞