平成 26 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開
催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。

公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣行事を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作、全会員および公共施設等に広く配布した。
さらに、各眼科医会における｢目の愛護デー｣行事予定を調査し、記者発表会時に配布し、行事報告を｢日本の眼科｣第 85 巻第 12 号に掲載した。
(2) 国民の目の健康対策に努めるため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

福島県(5 月 25 日)、テーマ「緑内障は身近な病気」「目のメタボ対策」

来場者

306 名
②

東京都(5 月 31 日)、テーマ「眼瞼・結膜・角膜の病気―日常の病気から角膜移植
まで」

③

350 名

高知県(6 月 1 日)、テーマ「糖尿病網膜症について」「子供の目の病気について」
来場者

④

来場者

34 名

北海道(6 月 8 日)、テーマ「緑内障―最近の話題―」「目と老化」

来場者

358

名
⑤

愛知県(6 月 11 日)、テーマ「緑内障」⑥

鹿児島県(7 月 27 日)、テーマ「続・白内障手術の真実」⑦

福岡県(8 月 23 日)、テーマ「よくある目の病気の誤解と真実」「気になる目の症状と 40 歳からの目の病気」

⑧

206 名
来場者

120 名

348 名

広島県(9 月 7 日)、テーマ「緑内障について：最近の話」「加齢黄斑変性」 来場
者

⑨

来場者

来場者

154 名

山口県(9 月 14 日)、テーマ「糖尿病網膜症とその治療について」「緑内障とその-1-

治療について」

来場者

111 名

熊本県(9 月 27・28 日)、テーマ「ショボショボする目のはなし⑩

中心に」「白内障手術の進歩」

来場者

77 名

徳島県(9 月 28 日)、テーマ「近視矯正手術とコンタクトレンズに関する諸問題」⑪「糖尿病で失明しないために」

来場者

170 名

北海道(10 月 4 日)、テーマ「加齢にともなう眼の病気⑫～ドライアイを腺と目のおはなし」

来場者

白内障と緑内障」「甲状172 名

宮崎県(10 月 4 日)、テーマ「ドライアイを治して快適視生活！」

⑬

来場者

151

名
⑭

埼玉県(10 月 19 日)、テーマ「角膜移植と献眼登録方法について」「視覚障害者の生活訓練について」

⑮

来場者

233 名

兵庫県(3 月 15 日)、テーマ「目の不快感を引き起こす病気－眼瞼けいれん－」「緑内障と言われたら」

来場者

588 名

(3) ｢目の健康講座｣の参加者に対し健康相談を行った。
(4) 各地の公衆衛生活動について「日本の眼科」第 85 巻第 7 号および第 86 巻第 1 号に掲載した。
(5) 糖尿病眼手帳の普及に努め、第 3 版発行に関する案内を「日本の眼科」第 85 巻第 8号に掲載した。
(6) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、引き続き国民への啓発活動を行った。
(7) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として加盟し、同会議の活動に参画した。
(8) 国民への眼科疾患啓発のためのウェブサイト「目の健康．jp」内容の充実に努めた。
(9) 国民向け電話相談事業として、「目の電話相談」を本部で実施した。
広 報 部■

広報活動の実施(1) 記者発表会を開催し、「国民の眼を守るために “カラコン”で若者の眼が危ない～

不適切な使用は重大な障害を生じるおそれが～」について発表した。
(2) 患者用パンフレット「目と健康」シリーズについて No.50「色覚異常といわれたら」を監修した。
(3) マスメディアに随時対応した。
学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。

-2-

(1) 全国眼科学校医連絡協議会において、教育講演「カラーコンタクトレンズの眼障害について：糸井宮本

素純先生（道玄坂糸井眼科医院）」、「カラーコンタクトレンズとケア：

裕子先生（アイアイ眼科医院）」を実施した。

(2) ｢日本の眼科｣および本会ホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
① 「学校保健の頁」第 85 巻第 4 号～第 86 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
②

冊子『小児に対する色覚一般診療の手引き』ならびに『色覚異常を正しく理解するために』を「日本の眼科」第 85 巻第 4 号の付録として会員に配布した。

③

文部科学省学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知を「日本の眼科」
第 85 巻第 5 号に掲載した。

④

学校保健に関する情報を本会ホームページに掲載した。
・平成 24 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査（4 月 15 日）
・学校保健安全法施行規則の一部改正等について(通知)（5 月 2 日）
・冊子『小児に対する色覚一般診療の手引き』（6 月 20 日）
・児童生徒の視覚検討委員会答申(これからの眼科学校保健)平成 14 年 3 月（10月 9 日）
・『平成 26 年度 全国学校保健・学校医大会』眼科関連抜粋（1 月 15 日）(3) 第 68 回日本臨床眼科学会のモーニングセミナー「カラーコンタクトレンズの問題点」
を企画し、発表した。
(4) 日本コンタクトレンズ協会の安全啓発ポスターの作成に協力し、「日本の眼科」第 85
巻第 6 号に案内を掲載した。
医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告して、対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日本眼科学会、日本コンタクトレンズ学会等と懇談した。
(3) 厚労省事務連絡「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」に対応した。
① 同事務連絡に関する報告内容を都道府県眼科医会に周知し（10 日 23 日）、併せて
CL 学会および CL 協会に通知した（11 月 18 日）。
②

厚労省と種々折衝し、同事務連絡に関するＱ＆Ａ作成に協力した。

(4) 日本コンタクトレンズ協会提供の協会加盟会社の CL およびケア用品関係一覧を本会
ホームページメンバーズルームに掲載した。

-3-

(5) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディア
等からの取材に随時対応した。
(6) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(7) HOYA 社製眼内レンズに起因すると思われる眼内炎発生に関して、情報を随時報告した。
(8) 厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究」に協力した。
①

厚労省からの依頼により、本会から研究協力者を推薦し、各種会合に参加した。

②

同調査研究の調査依頼状発送に関し、同研究班の依頼により、本会会員 567 名（平成 23～25 年度の「CL による眼障害アンケート調査」報告会員）の氏名・住所を提供した（11 月 27 日）。

(9) （公社）日本理容美容教育センター「まつ毛エクステンション指導者養成研修会」名
古屋、大阪会場で講演した。
(10) 日本コンタクトレンズ学会、国民生活センターと共に「カラーコンタクトレンズワー
キンググループ」に参加した。
①

国民生活センターによる報告書および発表情報「カラーコンタクトレンズの安全性―カラコンの使用で目に障害も―」の作成、公表にワーキンググループの一員として協力した。

②

同発表情報を都道府県眼科医会等に周知するとともに、「日本の眼科」第 85 巻第7 号に掲載した。
(11) 日本コンタクトレンズ学会からの依頼により、同学会「カラーコンタクトレンズ診療の注意点」を「日本の眼科」第 85 巻第 10 号に「お知らせ」として掲載した。
■

不当な医行為への対策
眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握(1) 日本眼科学会と連携をはかり、大学・基幹病院における色覚診療の実態を調査した。

医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) ｢コンタクトレンズによる眼障害調査」を継続的に実施した。昨年度の調査結果については「日本の眼科」第 85 巻第 7 号に掲載した。
(2) 「眼科学校医の学校における CL 関連の啓発実施の実態調査」を学校保健部と合同で実施した（12 月 10 日～2 月 13 日）。

-4-(3) 「CL 適正使用に関する厚労省通知の周知に関するアンケート調査」の実施を企画した。
(4) 「眼科医の診察を受けずに眼鏡を作製したため、眼疾患の発見が遅れた症例」および「不適切な眼鏡により不具合を生じた症例」の調査を実施し、調査結果を「日本の眼科」
第 86 巻第 3 号に掲載した。

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
医学的効果と費用対効果が担保された包括的な成人眼検診プログラムの確立・提示を目指
して研究班活動「成人を対象とした眼検診」（班長：山田昌和 杏林大学教授）を行い、中間報告書を作成した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科医の分布に関する調査研究及び眼科地域医療の推進事業

総 務 部 企 画■

東日本大震災への対応(1) 宮城県眼科医会に協力し、宮城県地域医療復興計画に基づき、ビジョンバンの運用により仮設住宅および津波被災地を中心とした地域において眼科健診・健康相談等を実施した。
(2) ビジョンバン事業のために特別編成された、宮城県眼科医会、日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本医師会、Mission vision van 委員会、日本医療機器協会、眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会、ライオンズクラブからなるプロジェ
クト ビジョンバン会議を開催し、有事におけるビジョンバンの活動や平成 28 年度以降のビジョンバンの運営について、検討・計画した。

公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等の問題について検討した。

-5-

学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省
同省担当者と活発に情報交換を行った。
また、同省の依頼により参画した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告書ならびに資料等が公表された。
(2) 日本医師会①

全国学校保健・学校医大会に出席した。
また、学校保健講習会シンポジウムにおいて、演題「学校における色覚の対応について」を講演した。

②

学校保健委員会に参画した。

(3) 日本学校保健会①

理事会、評議員会に出席した。

②

児童生徒の健康診断マニュアル改訂委員会に参画した。

③

色覚啓発資料作成委員会に参画した。

④ 「学校保健の動向（平成 26 年度版）」を分担執筆した。
⑤

会報「学校保健」に「色覚検査の現状と課題」、「眼科の健康診断」を執筆した。

⑥

ウェブサイト「学校保健ポータルサイト」の特集「子どもの目の健康Ⅱ」を執筆した。

⑦

新春座談会（テーマ：これからの学校健康診断）に出席した。

⑧ 平成 26 年事業報告書を執筆した。
医 療 対 策 部■

都道府県眼科医会との連携の強化
国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に情報を提供し、医療対策活動に協力した。
(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 厚生労働省からの「医療法第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査の実施について」の通知に関して、都道府県眼科医会に情報提供した。(12 月 17 日)(5) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、眼科用剤協会、日本眼科医療機器協-6-会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。
勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、眼科勤務医の勤務環境検討小委員会、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 68 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「診療報酬改定に対する各病院の対応」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 85 巻第 4 号～第 86 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢電子カルテ｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 85 巻第 8 号に掲載した。

■

都道府県眼科医会との連携強化
ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、｢勤務医にとっての労働基準法（男女雇用機会均等法も含めて）｣の講演を聞き、各地域の状況等につき話し合いを行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進(1) 眼科医過疎地域健診を岩手県眼科医会、長野県眼科医会、山口県眼科医会と共同開催した。
(2) 警察庁「視野と安全運転の関係に関する調査研究」及び「高齢者講習の在り方に関する調査研究」に参画し、運転免許取得・更新時の視野検査や高齢者講習の検討を行った。

-7-

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

本会における倫理のあり方の検討(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 第 68 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。シリーズ(2) 1.基礎 2.各論 3.事例―臨床研究における倫理問題―」を開催した。

■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
①

治療用眼鏡の医療費控除、小児弱視等の治療用眼鏡に係る療養費の支給に関する記
事を「日本の眼科」第 86 巻第 2 号に掲載した。

②

ホームページのメンバーズルームに各事業部からの情報を掲載した。

(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強化に努めた。
学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成ほか
以下の事業を行い、会員の資質の向上に努めた。
(1) 会員作成の教材用 CD-ROM の配送システムの充実をはかり、情報を本会ホームペー
ジに掲載し、購入希望会員に頒布した。
(2) ｢眼科学校保健イラスト集 Vol.1 と 2」を購入希望会員に頒布した。
(3) 平成 19 年度作成の色覚指導に関する冊子「色覚異常を正しく理解するために」について「日本の眼科」誌上、ホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。
(4) 学校現場向け「学校保健教材」を制作し本会ホームページに掲載した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、概要と記録を｢日本の眼科｣第 86 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催-8-

学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。
学 術 部
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
①

第 67 回講座「眼科画像診断の進歩と応用-光干渉断層計(OCT)を中心に-｣を開催した。
（オーガナイザー： 後藤②

浩

7 月 19・20 日

受講者

362 名）

第 68 回講座「視野のすべて｣を開催した。

（オーガナイザー： 松本

長太

2 月 14・15 日

受講者

377 名）(3) 各種教材の企画、製作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科の診断と治療シリーズ｣3 タイトルの学術ビデオを制作し、既存のものを含めて貸し出しを行った。また、2015 年度制作分として 3 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 85 巻第 4 号～第 86 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

国際眼科学会への参画
ＷＯＣⓇ2014 東京の開催に協力した。

■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 118 回日本眼科学会総会において、教育セミナー「眼科コ・メディカルのための眼科疾患の基礎知識」を実施した。
(3) 第 119・120 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 68 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「眼科手術の評価法 日本の眼科手術を世界に発信するために」および「眼科専門医制度の今後を考える」を実施した。
(5) 第 69・70 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。

■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

専門医制度改革への対応(1) 専門医制評価・認定機構ならびに日本専門医機構について日本医師会・日本眼科学会と意見交換し情報の共有に努め、可能な働きかけを模索した。
(2) 専門医制度改革への対応事業を円滑に遂行するため、専門医制度改革への対応検討ワ-9-

ーキンググループを開催した。
■ 眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。
■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 67 回ミニ講座（札幌 10 月 9 日②

第 67 回講座（名古屋 7 月 26・27 日
講者③

161 名、福岡 8 月 23・24 受講者

第 68 回講座（神戸 2 月 21・22 日
名、名古屋 3 月 28・29 日■

110 名）

受講者

受講者

受

364 名）

受講者

受講者

258 名、神戸 8 月 9・10 日

178 名、福岡 3 月 14・15 受講者

351

210 名）

卒後研修システムへの対応
日本眼科学会の眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに取り組んだ。
医 療 対 策 部
■ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)への対応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成
し、都道府県眼科医会に配布した。
（5 月 16 日）(2) （公財）医療機器センター「平成 26 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」（追加開催を含む）に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための講演を行った。
(3) （公財）医療機器センター「平成 26 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(4) （公財）医療機器センター「平成 27 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。
(5) 厚労省通知「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について（再周知）」を、都道府県眼科医会に連絡し（10 月 16 日）、さらに「日本の眼科」第 85 巻第10 号、本会ホームページに掲載した。
(6) 薬事法改正および医療機器安全性情報報告の送付先変更に関するお知らせ記事を「日本の眼科」第 86 巻第 2 号に掲載した。
(7) 昨年度の（一社）日本眼科医療機器協会の依頼により、眼科用医療機器の管理医療機
器（クラスⅡ）認証基準改正案審議に係る眼科用医療機器基準委員会に引き続き委員を派遣した。
勤 務 医 部■

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
機会を捉え入会を促した。特にサマーキャンプの運営に協力した。

- 10 -

[8]医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討した。
(2) 「日本の眼科」第 85 巻第 4 号～第 86 巻第 3 号に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 68 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「眼科医のワークライフバランスを考える―男女共同参画を支える制度と活用―」を開催した。
(4) ブロックにおける男女共同参画推進事業に協力した。また、補助金の申請方法を見直した。
(5) 都道府県眼科医会に依頼して男女共同参画担当者の選任を行った。

学 術 部
■

眼科コ・メディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 29 回 JSCRS 学術総会ナーシングプログラム、第 30 回日本視機能看護学会学術総会、第 68 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。

②

第 68 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「眼科医療におけるイ
ンシデント・アクシデント管理」を実施した。また、第 68 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 眼科コ・メディカル教育事業を円滑に遂行するため、眼科コ・メディカル委員会を開催した。
(5) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。
①『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第十一版を発行した。

②

ホームページ上の『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』画像集を更新した。

(6) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。

【5】失明予防事業への協力に関する事業- 11 -

[9]失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、諸外国の基準、現行の基準の問題点、改訂案につき検討した。また、日本眼科学会との合同委員会の中に設置された「視野に関する小委員会」を開催し、視野や視力に関する身体障害認定について検討した。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、東京都眼科医会、三重県眼科医会、大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライ
トハウス、神奈川ロービジョンネットワーク、静岡視覚障害者福祉推進協議会、愛知視覚障害者援護促進協議会、岡山県視覚障害を考える会、山梨県視覚障害を考える会、兵庫県ロービジョン研究会の 14 団体に助成した。
(2) ホームページで公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。
(3) 日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会を開催し、問題点や方策につき検討した。
(4) ホームページメンバーズルーム内に、ロービジョンの的確な情報提供方法である「スマートサイトひな形」の参考として、地域で使用されているスマートサイトの現物を掲載した。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業- 12 -

[12]国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
① 平成 26 年度実施分の助成金を 4 団体に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受けた。
②

平成 27 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、5 団体の申請を許可した。

公 衆 衛 生 部■

WHO 活動の推進
WHO 西太平洋地域事務局で行われた「世界的な眼の健康に向けた西太平洋地域の行動計画(2014-2019)」に参加し、日本の視覚障害の現状に関する報告を行った。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 85 巻第 4 号～第
86 巻第 3 号）
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化(1) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。さらに要望書を外科系学会社会保険委員会連合に提出した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
- 13 -

(3) 日本医師会有床診療所委員会に出席した。
(4) 日本眼科学会社会保険委員会に参加した。
(5) 外科系学会社会保険委員会連合総会ならびに各種委員会に出席した。
■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 118 回日本眼科学会総会・第 68 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 85 巻第 7 号、第 86 巻第 2 号に掲載した。さらに第 119 回日本眼科学会総会・第 69 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

■

眼科診療実態調査の分析と検討
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 26 年度眼科診療実態調査｣を実施した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 薬価基準の追補収載について都道府県眼科医会に通知し(5 月 30 日、6 月 20 日、11 月
25 日、12 月 1 日、12 月 11 日）、さらに｢日本の眼科｣第 85 巻第 6、7、12、第 86 巻第1、各号に掲載した。
(2) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(3) 社会保険委員会および臨時社会保険委員会を開催した。また、諮問「平成 26 年度社会保険診療報酬改定の問題点について」を行い、答申を「日本の眼科」第 85 巻第 12 号に掲載した。
(4) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(5) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 85 巻第 7、10、第 86 巻第 1、各号に掲載した。
(6) 診療・介護報酬検討委員会を開催した。
(7) 「介護・在宅医療だより」を「日本の眼科」第 85 巻第 4 号～第 86 巻第 3 号に掲載した。
(8) 眼科在宅医療や往診に関する情報として参考となる手引き書として平成 26 年 3 月に作成した「眼科在宅医療のすすめ」の追補版を「日本の眼科」第 85 巻第 9 号に掲載した。
(9) 第 68 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－レ
セプト赤ペン先生－」へ参加した。

- 14 -

(10) 日本眼科学会、日本角膜学会、日本角膜移植学会からの要請により、「羊膜移植に関する重要なお知らせ」を「日本の眼科」第 85 巻第 4 号に掲載した。
(11) 大阪府眼科医会が実施した健保担当調査結果を「大阪府眼科医会における健保点数調査（平成 23、24、25 年 6 月度）報告」と題して「日本の眼科」第 85 巻第 11 号に掲載した。
(12) 「診療･介護報酬だより」、「介護・在宅医療だより」掲載一覧を「日本の眼科」第 85
巻第 12 号に掲載した。
(13) 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に平成 26 年度全国審査委員
連絡協議会、平成 26 年度都道府県眼科医会健保担当健保担当理事連絡会、平成 24・25・26 年度介護・在宅医療担当理事連絡会のデータを追加した。
(14)「DPC 病院における白内障手術―短期滞在手術等基本料 3 との関連」を「日本の眼科」
第 86 巻第 1 号に掲載した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために平成 26 年度全国審査委員連絡協議会を開催し、概要を「日本の眼科」第 85 巻第 7 号に記録を｢日本の眼科｣第85 巻第 8 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために平成 26

年度都道府県眼科医会健保担当理事連絡会を開催し、概要を「日本の眼科」第 86 巻第 1 号に記録を｢日本の眼科｣第 86 巻第 2 号に掲載した。
■

ブロック別社会保険協議会の開催
ブロック別に地方厚生局単位の社会保険に関する諸問題の協議、意見の交換、見解を整理するために平成 26 年度ブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会と都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催に併せて２回開催した。
■

都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会の開催
通院不可能な患者や家族の要請に応じて、眼科医が社会的貢献を果たし、広く国民に眼科医療を供給するには、在宅医療や介護保険に積極的に関与する必要があり、そのための意見交換の場として選任いただいた都道府県眼科医会の介護・在宅医療担当理事に出席していた
だき平成 26 年度都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会を開催した。

■

ブロック別介護・在宅医療協議会の開催- 15 -

都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会の開催に併せて、ブロック別に地方厚生局単位の介護・在宅医療に関する諸問題の協議、意見の交換、見解を整理するために平成 26
年度ブロック別介護・在宅医療協議会を開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討(1) 病気・ケガ療養補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 295 名加入）
(2) 長期疾病傷害休業補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 141 名加入）
(3) 団体医療補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 22 名加入）
(4) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損保商品、生保商品)の加入を推進した。（3 月末
現在 損保 119 名

生保 44 名加入）

(5) 福利厚生制度拡充について検討した。
■

会員の表彰(1) 表彰選考委員会を開催し、感謝状 4 名・会長賞 12 名・会長表彰 81 名の表彰対象者を選考した。
(2) 定時代議員会において対象者を表彰した。

勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営
勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在

1,983 名)を推進し、同保険加入者に傷害保険、個人賠償責任保険の補償を付帯した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）などとの連携を密にし、関係団体である日本- 16 -

医師会とは懇談会を開催し、日本眼科学会とは定期協議会を開催して、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 日本臨床分科医会代表者会議の運営について、日本耳鼻咽喉科医会と代表者の交代に伴う引継ぎを行い、会議に参画した。
(3) 日本医師会・日本臨床分科医会代表者会議懇談会に出席し、「新専門医制度」について意見を交換した。
(4) 日本産婦人科医会と懇談し、両会の活動について意見を交換した。
■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を開催した。
(2) 各ブロックを訪問し、諸問題について検討した。
(3) 都道府県眼科医会の活動に対する助成を実施した。
(4) 都道府県眼科医会の「定款・会則等」および「入会金・年会費等」の調査を実施した。
(5) 代議員会の速記録を、「日本の眼科」誌への掲載に先立ち、都道府県眼科医会に電子的に配信した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備「日本眼科学会専門医資格更新認定申請書」の眼科臨床経験の証明について、日本眼科学会と協議して救済措置マニュアルを作成した。

■

会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の問題について検討した。
(2) 裁定委員会を開催し、医道審議会において行政処分を受けた会員の処分について検討した。
(3) 会員名簿を作成し、本会ホームページ(メンバーズルーム)内に掲載した。
(4) 眼科医療機関のホームページ掲載内容について、その適合性を検討した。

■

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催し、効率的な会務運営について検討した。
(2) 常任理事会および理事会の協議における効率的な議事運営について検討した。
(3) 常任理事会および理事会における遠隔地からの会議出席について検討し、参加システ
ムを構築した。
(4) 定時代議員会の一日開催継続の是非について、アンケートを実施した。
(5) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問を一覧にして、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。

■

会議の運営

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(1) 定例臨時代議員会・定時代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 顧問会、監事会、会長・副会長会議（電話会議含）等を開催した。
総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応(1) 新公益法人制度検討委員会コアメンバー作業部会を開催し、定期提出書類の作成及び代議員等選出規程の改正に向けた検討を行った。
(2) 内閣府に平成 25 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に平成 27 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。

経 理 部
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経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。

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公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集対象者の範囲拡大について検討を行った。

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平成 26 年度事業報告の附属明細書について

平成 26 年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成 27 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会