日経 DMC ホスティングサービス利用規程（Ｖｅｒ２．３）

令和元年 11 月 1 日改訂

株式会社日経統合システム

日経 DMC ホスティングサービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「日経ＤＭＣホスティングサービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。

第１章

総則

第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、日経ＤＭＣホスティングサービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程、本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
第２条（用語の定義）
本規程においては、原約款第２条（用語の定義）に定めのある用語は、同条に定める意味を有し、それ以外に次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
ユーザＩＤ
パスワード
認定利用者

契約者設備
本サービス用設備
契約者等契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
ユーザＩＤに対応して契約者が固有に設定する暗号
契約 者の 顧客 又は 契約 者と 資本 関係 のあ る関 連会 社及 び継 続的契約関係のある取引先で、当社と契約者との利用契約に基づき、当社が本サービスの利用を承諾した者
本サ ービ スの 提供 を受 ける ため 契約 者等 が設 置す るコ ンピ ュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
本サ ービ スを 提供 する にあ たり 、当 社が 設置 する コン ピュ ータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
契約者及び認定利用者

第３条（本サービスの種類及び品目）契約者はあらかじめ利用契約に定めた範囲で、以下の各号に定める本サービスの種類及び品目の全部または一部を利用することが出来ます。
（１）専用ホスティングサービス（２）セキュアホスティングサービス（３）セキュアWebサービス（４）その他オプションサービス（負荷分散、セキュリティー対策、システム更新等）

第２章

契約の成立

第４条（契約者）
本サービスは、日本国内に住所のある法人又は団体に対して提供します。
第５条（利用契約の申込）

本サービスの利用希望者は、原約款第６条（利用契約の成立）の定めに従い、当社所定の「注文書」（以下「注文書」という。）及び当社が用意する「サービス仕様書」等の所定の申請書一式に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
第６条（利用申込みの承諾）
当社は、前条の利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し「日経ＤＭＣサービス注文請書」（以下「請書」という。）を交付するものとし、原約款第６条（利用契約の成立）に基づき請書の交付をもって利用契約は成立するものとします。なお、請書に特記事項を定める等により、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。
第７条（認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
２．認定利用者に利用させる本サービスの利用条件に関して、本サービス用設備に関するメーカーが交付するライセンス条件の許諾等特別な契約を伴うものについては、前条に定める利用契約締結時に当社が作成した提供条件書を添付する場合があります。この場合、契約者が添付の提供条件書を承諾した上で利用契約を締結することをもって利用契約に組み入れられるものとします。

第３章

本サービスの提供条件等

第８条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。当該コンテンツに起因して当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を賠償するものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第９条（本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合
又は契約者の要望に対する技術的不適合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。この場合、本サービスに係る利用契約については、当社の意思表示により当然に終了するものとします。
４．前項による利用契約終了に際しては、原約款第21条（利用契約の解除に伴う違約金）の定めは、適用しないものとします。
５．専用ホスティングサービスを利用継続する場合、当社は契約者と協議の上、必要となるハード

ウェア及びＯＳのバージョンアップ等のシステム更新を自らの負担において実施しますが、更新後の新たな環境に移行するためのアプリケーションの導入、設定、コンテンツの導入及びデータの再構築などの移行作業は、契約者の責任において実施し、その費用は契約者が負担するものとします。
６．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第１０条（ユーザＩＤ及びパスワード）
契約者は、認定利用者に対して契約に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第１１条（バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者等が自らバックアップすることができないデータを除き、自らの責任で自らが必要とする範囲のデータ等のバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して責任を負うものではなく、当社の責めに帰すべき事由によりかかるデータ等が滅失、毀損した場合といえども、契約者がバックアップを保存していないことにより生じる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第１２条（認定利用者の遵守事項等）
第７条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利用者は、利用契約を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約のうち、利用料金の支払義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は原約款第２6条（当社の維持責任）第２項所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は原約款第33条（機密保持）及び第34条（個人情報保護）に規定する義務を負うものとします。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第１３条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第７条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含む一部を解除すること
第１４条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。この場合、契約者が対応措置を適切に実施しなかったときは、本サービスの不具合により契約者に生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第４章

損害賠償等

第１５条（損害賠償の制限）
本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は原約款第32条（賠償範囲）に定める契約者に対する責任を負うことによって、認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第１６条（免責）
契約者が本サービスの利用に起因した損害（サーバ内のデータ等の破損若しくは滅失したことによる損害、又は契約者が本サービスから得た情報及びソフトウェアの使用等に起因する損害を含むがそれらに限定されない。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の制限）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。当該紛争等より当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を賠償するものとします。
〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は平成２４年１０月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．０）は平成２６年１１月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．１）は平成２９年１１月４日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．２）は平成３０年５月１７日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．３）は令和元年１１月１日より実施します。
以下余白