科学技術・イノベーション政策について

2024年２月21日
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
統合戦略担当 永澤 剛（ながさわ たけし）

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）
内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。
内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年、再任可）の14名で構成。

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

上山隆大議員（常勤）

梶原ゆみ子議員（非常勤）佐藤康博議員（非常勤）篠原弘道議員
(非常勤）

菅裕明議員
（非常勤）

波多野睦子議員（非常勤）藤井輝夫議員
（非常勤）

光石衛議員
（非常勤）

元政策研究大学院大学教授・副学長

富士通(株)
執行役員EVP CSuO(株)みずほフィナ
ンシャルグループ
特別顧問

NTT（株）
相談役

東京大学大学院理学系研究科化学専攻教授

東京工業大学工学院電気電子系教授

東京大学
総長

日本学術会議会長(22.3.6～25.3.5)(初任：16.3.6)(21.3.1～24.2.29)(初任：18.3.1）(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1 ）(22.3.6～25.3.5)(初任：19.3.6)(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6）(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6)(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1 ）［関係行政機関の長］

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統合イノベーション戦略推進会議
海洋本部

宇宙本部

健康･医療本部

知財本部

デジタル庁

ＣＳＴＩ

（総合科学技術・ｲﾉﾍﾞ
ｰｼｮ
ﾝ会議）

統合イノベーション戦略推進会議【2018.7.25設置】議長：官房長官 議長代理：科技大臣 副議長：関係本部担当大臣 構成員：他の全国務大臣

・「統合イノベーション戦略」の推進、個別戦略(AI、バイオ、量子、グリーン、安全・安心、マテリアル、フュージョンエネルギー)の策定・推進など
・イノベーションに関連が深い司令塔会議の横断的かつ実質的な調整（AI、バイオ、量子、グリーン※、安全・安心、マテリアル、フュージョンエネルギー）※グリーンは、関係5府省の申合せによる設置

提言

有識者会議
個別テーマの専門調査

強化推進チーム

チーム長：内閣総理大臣補佐官
チーム長代理：副長官補、内閣府審議官、科技イノベ事務局長
構成員：関係本部事務局・関係府省局長・審議官級※AI、バイオ、スマートシティ、量子等個別テーマごとにTFを設置

イノベ関係司令塔会議

イノベ関係府省局長会議

メンバー：補佐官、副長官補、内閣府審議官、科技イノベ事務局長、関係本部幹部

メンバー：補佐官、副長官補、科技イノベ事務局長、関係府省局長級

事務局（科学技術・イノベーション推進事務局）【2021.4.1設置】
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科学技術基本法等の一部を改正する法律の概要〇施行日：2021年4月1日〇趣旨：AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくための改正を行う。

１．科学技術基本法○法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加（第１条）※「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」を並列する目的として位置付け○「イノベーションの創出」の定義規定を新設 〈科技イノベ活性化法上の定義の見直し〉（第２条第１項）※科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
（参考）科技イノベ活性化法上の「イノベーションの創出」の定義（※改正後は上記を引用）
新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること。

２．内閣府設置法○科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設し、科学技術・イノベーション関連施策を横断的に調整。あわせて、内閣官房から健康・医療戦略等推進本部に関する事務等を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務局」を設置

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科学技術・イノベーション基本計画について
 政府では、科学技術基本法（1995年制定）に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である「科学技術・イノベーション基本計画」 を5年ごとに策定している。
 2020年、基本法の改正を行い、基本法及び基本計画の対象に「人文・社会科学の振興」と「イノベーションの創出」を追加。
（参考）科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）
第十二条 政府は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術・イノベーション創出の振興に関する基本的な計画（以下この条において「科学技術・イノベーション基本計画」という。）を策定しなければならない。

社会像

第６期
Society 5.0実現

第５期

社会実装

Society 5.0提言

第４期

科技予算拡充

第２～３期
第１期

重点分野設定投資確保重視5ヵ年で17兆円
ポスドク１万人 等

1996.41995
科学技術基本法

投資確保重視２期24兆円
３期25兆円※対GDP比1%等

イノベーション政策の重視
震災復興
課題達成重視
投資目標 25兆円※対GDP比1% 等
第４期の実績
22.9兆円

主要指標等を設定
投資目標 26兆円※対GDP比1% 等

第５期の実績
26.1兆円

総合知 による社会変革＋
知・人への投資
政府目標

30兆円

官民目標 120兆円
等

グリーン基金 2兆円
大学ファンド出資金
0.5兆円
を加えると

28.6兆円2001.42011.42016.42021.42001
総合科学技術会議

2008
研究開発力強化法

2014
総合科学技術・イノベーション会議

2019 科技イノベ活性化法
2020 科学技術基本法改正

5第６期 科学技術・イノベーション基本計画のポイント①
現状認識
国内外における情勢変化
 先端技術（AI、量子等）を中核とする国家間の覇権争いが先鋭化

加速

新型コロナウイルス感染症の拡大

科学技術・イノベーション政策の振り返り 感染拡大防止と経済活動維持のためのスピード感のある社会変革 目的化したデジタル化と研究力の継続的な低下－ デジタル化は既存の業務の効率化が中心－ 論文の国際シェアの低下－ 若手研究者の任期付き増 気候変動による災害の激甚化など
脅威が現実化 サプライチェーン寸断が迫る各国経済の持続性と強靱性の見直し

 ITプラットフォーマーによる情報独占と、巨大な富の偏在化

 生活面でも、在宅勤務、遠隔授業など環境が一変 科学技術基本法の改正－ 「人文・社会科学の振興」の追加－ 「イノベーションの創出」の追加「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」が不可欠

我が国が目指す社会（Society 5.0）
持続可能性と強靱性を備え、国民の安全・安心を確保【持続可能性の確保】

地球環境の持続現世代と将来の世代が豊かに生きていける社会の実現【強靱性の確保】災害や感染症をはじめ、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を実現【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】
 誰もが能力を伸ばし、多様な働き方を可能に
 生涯にわたり生き生きと社会参加
 夢を持ち続け、自らの存在を肯定し活躍

この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、Society 5.0※を実現
国際社会に発信し、世界から人材と投資を呼び込む※第5期基本計画期間中では、Society 5.0を「サイバー空間とフィジカル空間の高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義

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第６期 科学技術・イノベーション基本計画のポイント②
 Society 5.0の実現には、「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環が必要 政策の３本の柱として、①社会構造改革、②研究力の抜本的強化、③新たな社会を支える人材の育成
 総合知（自然科学と人文・社会科学の融合）やエビデンスの活用により政策を立案し、評価を通じて機動的に改善
 5年間で、政府の研究開発投資の総額 約30兆円、官民の研究開発投資の総額 約120兆円 を目指す
Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策① サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革 （デジタル活用を前提とした社会構造改革）• デジタル庁の発足による政府のデジタル化の推進、官民データ戦略の実行• カーボンニュートラル実現など循環経済への移行（グリーン基金等）• レジリエントで安全・安心な社会の構築⇒ スタートアップの支援、スマートシティの展開、次期SIP※、ムーンショット研究開発制度による社会実装、国際展開の推進※ 戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)② 新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造 （研究力の強化）• 博士学生や若手研究者の支援強化、女性研究者の活躍促進• 基礎研究・学術研究、人文・社会科学の振興、「総合知」の創出• 10兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革（経営体への転換）③ 新たな社会を支える人材の育成 （「探究力」と「学び続ける姿勢」の強化）• 初等中等教育段階からのSTEAM教育※やGIGAスクール構想の推進• リカレント教育（学び直し）を促進する環境・文化の醸成※ 理数及び創造的教育手法（Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics）

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統合イノベーション戦略について
 「科学技術・イノベーション基本計画」に基づく年次戦略として、2018年度から毎年策定※。
 基本計画において示された中長期的な政策の方向性を踏まえつつ、その年度に特に重点を置くべき施策について定めているもの。
※ 2013～2017年度までは「科学技術イノベーション総合戦略」を毎年策定。

＜第６期科学技術・イノベーション基本計画（2021～2025年度）における統合戦略の概要＞
統合戦略2021
重点施策として以下を推進。
・安全と安心を確保する持続可
能で強靭な社会への変革
・知のフロンティア開拓、価値創造の源泉となる研究力強化
・多様な幸せと課題挑戦を実現する教育・人材育成
・官民連携による分野別戦略推進
・資金循環の活性化
・司令塔機能の強化

統合戦略2022

統合戦略2023

科学技術・イノベーション政策の３本の柱として、科学技術・イノベーション政策の３つの基軸として、・知の基盤（研究力）と人材育成の強化

・先端科学技術の戦略的な推進・イノベーション・エコシステ
ムの形成・先端科学技術の戦略的な推進を掲げるとともに、分野別戦略間の連携等により、勝ち筋に直結する研究開発を推進。

・知の基盤（研究力）と人材育成の強化
・イノベーション・エコシステ
ムの形成を掲げるととともに、これらを支える国研・FAの機能強化等を推進。
8統合イノベーション戦略2023
 科学技術・イノベーションは、我が国の成長戦略の柱。
社会課題を成長のエンジンへ転換し、持続的な経済成長を実現する原動力。
 国際環境が厳しさを増す中、国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要。
 第６期基本計画の下での３年目の年次戦略として、実効性のある政策を強力に推進するとともに、進捗を踏まえた取組強化や情勢変化への機動的な対応が必要。
先端科学技術の戦略的な推進

知の基盤と人材育成の強化

イノベーション・エコシステムの形成

 AI：生成AIを契機としたリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化

 大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学振興の両輪による研究力強化

 「スタートアップ育成五か年計画」に基づくスタートアップの徹底支援

 量子：産業化・実用化に向けた対応
方針・実行計画 若手、女性などの多様な人材の育成と活躍のキャリアパス拡大

 先端技術分野の実証支援をはじめとしたSBIR制度による強力な支援 フュージョンエネルギー：我が国初の国家戦略策定

 G７会合を契機とした

 安全・安心に関するシンクタンク：設立準備の本格化

・国際頭脳循環の形成

 グローバル・スタートアップ・キャン
パス構想や拠点都市の推進によるエコシステム形成の強化

 Kプログラム、SIP第3期、ムーンショット：・パートナー国との連携強化
・学術ジャーナル問題への対応強化

 スマートシティの活用促進

経済安全保障や、社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化

我が国の未来を支える技術を育て社会実装につなげる

科学技術・イノベーションと価値創造の源泉を創出する

スタートアップを前面に科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会に届ける

科学技術・イノベーション政策の３つの基軸を支える国研・FAの機能強化、大学や企業、国研の優れた人材の集結・流動性促進や研究環境の充実に向けた新たな連携
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Society5.0
 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を指すもので、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」として第5期科学技術基本計画において初めて提唱。
 これを踏まえつつ、第6期科学技術・イノベーション基本計画では、我が国が目指すべきSociety 5.0の未来社会像を「持続可能性と強靱性を備え、国⺠の安全と安⼼を確保するとともに、⼀⼈ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と表現し、更に展開。
国民の安全と安心を確保する
持続可能で強靱な社会

Society 5.0＝ 目指す未来社会像

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会【持続可能性の確保】【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】

・SDGsの達成を 見据えた持続可能な地球環境の実現

・誰もが能力を 伸ばせる教育と、それを 活かした多様な働き方を 可能する労働・雇用環境の実現

・現世代のニーズを満たし、将来の世代が豊かに 生きていける社会の実現

・人生100年時代に生涯にわたり生き生きと社会参加し続けられる環境の実現【強靭性の確保】

・人々が夢を 持ち続け、コミュニティにおける自らの存在を 常に肯定し活躍でき る社会の実現

・災害や感染症、サイバーテロ、サプライ
チ ェーン寸断等の脅威に対する持続可能で強靭な社会の構築及び総合的な安全保障の実現

サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変⾰

新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造

新たな社会を⽀える⼈材の育成

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総合知について 科学技術・イノベーション基本法において、科学技術・イノベーション創出の振興に当たってはあらゆる分野の知見を用いて社会課題に対応していくという方針が示された。
 すなわち、研究開発だけでなく社会的価値を生み出す政策へと変化してきた科学技術・イノベーション政策において、自然科学のみならず、人文・社会科学も含めた、専門分野の枠にとらわれない多様な知である「総合知」を活用をしていくことが重要である。
 政府では、2022年３月に「総合知」の基本的考え方と戦略的な推進方策について取りまとめ、2022年度からは総合知キャラバンとポータルサイトでの情報発信を開始し、活用事例収集と推進方策強化に向けた情報収集を行っている。

総合知とは多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと• 多様な「知」が集うとは、属する組織の「矩」を超え、専門領域の枠にとらわれない多様な「知」が集うことである。
• 新たな価値を創出するとは、安全・安心の確保とWell-beingの最大化に向けた未来像を描くだけでなく、社会実装に向けた具体的な手段も見出し、社会の変革をもたらすことである。
これらによって「知の活力」を生むことこそが「総合知」であり、「総合知」を推し進めることが、科学技術・イノベーションの力を高めることにつながる。

総合知はConvergence Knowledgeの日本語訳
Convergence：収束、収斂、融合

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「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ（ポイント）
第6期科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基本計画を踏まえ、総合科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ会議有識者議員懇談会での検討を経て、本年3月に中間とりまとめ。

いま、なぜ、「総合知」が必要なのか
世界の研究や技術開発の目的の軸足が、「持続可能性と強靭性」、「国民の安全と安心の確保」に加えて、「一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」に移りつつある。
我が国の科学技術やイノベーションが、世界と伍していくためには、「あらゆる分野の知見を総合的に活用して社会の諸課題への的確な対応を図る」ことが不可欠。

「総合知」の基本的考え方
総合知

多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むことのり● 多様な「知」が集うとは、属する組織の「矩」を超え、専門領域の枠にとらわれない多様な「知」が集うこと。
● 新たな価値を創出するとは、安全・安心の確保とWell-beingの最大化に向けた未来像を描くだけでなく、科学技術・イノベーション成果の社会実装に向けた具体的な手段も見出し、社会の変革をもたらすこと。
これらによって「知の活力」を生むことこそが「総合知」であり、「総合知」を推し進めることが、 科学技術・イノベーションの力を高める
総合知の活用イメージ「総合知の活用」は、それ自体が目的ではなく、新たな価値の創造や課題解決により社会変革するための手段●新たな価値を創出～科学技術・イノベーション
成果の社会実装を推進～●持続可能性や一人ひとりの多様な幸せ（wellbeing）に真正面から向き合う＊獲得した新たな「知」を次の場に活用する。

科学技術・イノベーションを、我が国の「勝ち筋」の源泉に

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「総合知」の戦略的な推進方策「総合知」の戦略的な推進
・ 「専門知」を疎かにしない「総合知」の社会への浸透を踏まえて、段階的に方策を推進● 総合知の活用事例とともに、基本的考え方を社会に発信● 総合知を活用する「場」の増加を促進● 「場」を通じて、人材を育成。人材活用につながる評価手法を構築● 人材の登用により、社会の幅広い領域で、さらなる「場」を構築

・ “表層”的な文理融合にしない
その際の留意点・ 専門領域のさらなる細分化を引き起さない・ 方策は、段階的に進められるように設計する
・ 基本的考え方も、時代の潮流の変化に対応

ビジョンの形成・共有、課題の設定の初期段階から、多様性を尊重し、よい問いを立てる

問い

進捗・効果
検証

内閣府PJ（ムーンショットや次期SIP)で「総合知」を活用、その成果を周知（＊1）

関係各省や地域のプロジェクトへ展開

研究DX基盤の機能拡充「場」の構築国や自治体のイノベ支援策制度改善
研究開発PJマネジメント柔軟性向上（検討）
社会への情報発信♦総合知キャラバン（＊2）♦総合知ポータルサイト（＊3）

人材育成

人材登用
（評価）
相乗効果の期待される方策等

総合知の活用経験を「知」として構造化し、その過程で人材育成も促進（寄付講座の活用等）

進捗・効果
検証

♦総合知キャラバン ♦総合知ポータルサイト♦「総合知 アワード」（検討）
科学技術・イノベーションが直面する
課題に通ずる人文・社会科学系人材の輩出
人材登用

評価・人事手法（検討）
論文、研究・技術開発成果発表での評価の枠組み作り♦地域・社会課題解決 / 新領域創出への評価♦産業界での積極登用♦地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ ♦世界と伍する研究大学のあり方 ♦スタートアップ・エコシステム支援
パッケージ ♦知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン ♦創発的研究支援事業 など

内閣府プロジェクト（＊1）
科学技術・イノベーションによる社会への貢献

総合知キャラバン（＊2）

我が国の科学技術やイノベーションに携わる人材は、人文社会・自然科学／アカデミア・産業界を問わず誰もが意識せずに「総合知」を活用する社会に

10年後

3～5年後

総合知ポータルサイト（＊3）

ワークショップ
全国8か所程度（予定）

参加者には、WSを踏まえて自ら発信し、現場レベルからの反応・意見・提言のフィードバッ
クを期待「総合知」の活用、その成果の周知

ステークホルダーとの対話、 「総合知」の認知度向上

社会への「総合知」の発信、人や場を繋ぐ

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「総合知」の戦略的な推進方策「総合知」ポータルサイトについて「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ、総合知キャラバンの開催報告、総合知活用事例等を掲載。
総合知活用事例

第1回総合知ウェビナー【総合知ポータルサイト】トップページ
https://www8.cao.go.jp/cstp///sogochi/index.html

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オープンサイエンスについて
オープンサイエンスは、ICTの活用により、オープン・アンド・クローズ戦略の下で研究成果の共有・公開を進め、研究の加速化や新たな知識の創造などを促す取組：オープンアクセス＋オープン研究データ
オープンアクセス（OA）:（研究論文をオープンに）• インターネットの特性を生かして論文を誰でも自由に利活用できるように• 商業出版社の寡占に端を発する学術誌高騰問題への対処• 米国、日本：出版社版論文の代替物（著者最終稿）を大学等の機関リポジトリ（研究成果の管理・利活用システム）等に掲載して公開＜Green OA＞• 英国、欧州：オープンアクセス掲載公開料（APC:Article Processing Charge）を支払うことで出版者版論文をオープンに<Gold OA>
オープン研究データ：（研究データをよりオープンに）• 論文の根拠データを皮切りに、研究データを共有・公開することで新しい科学的価値とイノベーションを効率よく生み出す基盤づくりを推進。（論文で起きた問題の根本的解決を目指す）• 機関リポジトリと連携した研究データ基盤整備とインセンティブを付与（評価体系に導入、ムーンショット
研究開発プログラムにおける先行実施等）
進む国際イニシアチブでの検討
EU：欧州オープンサイエンスクラウドを構築
G7：オープンサイエンスWGを設置（日本とEUが共同議長）。 2016年より毎年会合等を開催。
OECD：公的資金による研究データアクセスに関する理事会勧告（2021年1月）

米国（2022年8月）：論文と研究データの即時オープンアクセス方
針を決定

G7科学技術大臣会合（2023年5月@仙台）:
オープンサイエンスにおける国際連携

UNESCO：オープンサイエンス勧告（2021年12月）
出典：文部科学省科学技術・学術政策研究所 林和弘データ解析政策研究室長 提供資料を基に内閣府作成
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「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（案） 概要＜背景＞
 公的資金によって生み出された論文や研究データ等の研究成果は国民に広く還元されるべきものである。一方で、その流通はグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場支配の下に置かれ、購読料や論文のオープンアクセス掲載公開料(APC)の高騰が進んでいる。
 これらの高騰は、著名な学術誌の影響力等も背景に、学術雑誌の購読や論文の出版という学術研究の根幹に係る大学、研究者等の費用負担を増大させ、研究競争力を低下させる恐れがある。

＜経緯＞
 G7首脳会合（広島）及び科技大臣会合（仙台）の共同声明において、公的資金による研究成果への即時オープンアクセスの支援を含むオープンサイエンスの推進が盛り込まれた。
 「統合イノベーション戦略2023」（令和5年6月9日閣議決定）において国の方針を策定するし、CSTI有識者議員は 「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」（令和5年10月30日）」をとりまとめた。本方針は、これを国の方針として決定するもの。
 なお、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」（令和5年6月16日閣議決定）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）」においても、学術プラットフォーマーへの対応等が明記されている。

学術出版社による市場支配の構造

掲載公開料や購読料の高騰〇 上位３社で海外ジャーナル購読支出の５０％を占める〇 掲載公開料（APC)
5年間で2.0倍、9年間で5.5倍

出典︓内閣府 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会（2022/11/24）
資料1-2「電子ジャーナル問題」対応のための「転換契約」と「若手APC支援」 講演スライド p.11 よりhttps://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20221124.html

基本方針の主な内容

出所：大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）,「論文公表実態調査報告2021年度」, 2022年3月29日,を元に内閣府作成〇 電子ジャーナル購読料
5年間で1.1倍、9年間で1.3倍

出所：文部科学省「学術情報基盤実態調査」を元に内閣府作成

学術論文とその根拠データの即時オープンアクセス（国民が広くその知的資産にアクセスできる環境）を実現
1. 学術論文を主たる成果とする競争的研究費制度の2025年度新規公募分から、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づけ
2. 学術プラットフォーマーに対する大学を主体とする集団交渉の体制構築を支援し、大学等の研究コミュニティの負担の適正化を図る
3. 世界に対する研究成果の発信力の向上を図る
4. 国際連携、新たな評価体制の構築等
16ご清聴ありがとうございました。

内閣府 第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局公式Facebook（@cao.csti）
https://www.facebook.com/cao.csti