長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済規程施行細則

この細則は、長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済規程（以下「年金規程」という。
）の第 62条に基づき、同規程の施行に関し必要な事項を定める。
この細則における用語の意義は、別段の定めのない限り、年金規程に定めるところによる。

（年金契約申込み）
第１条 年金規程第４条に規定する年金契約を締結しようとする施設等は、年金契約申込書（様式第１号）に新規加入通知書（様式第２号）又は加入職員施設等間継続異動届（様式第 24 号）及び預金口座振替依頼書を添えて長野県社会福祉協議会（以下「協議会」という｡）に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項の申込みに基づく初回掛金の納付があったときは、遅滞なく年金契約証書（様式第３号）を、当該申込みをした施設等に送付しなければならない。
（年金契約の解除）
第２条 加入施設等は、年金規程第６条第２号に掲げる事由により年金契約の解除を申し出る場合は、年金契約解除申出書（様式第４号）に当該加入施設等に属する加入者（退職年金給付の決定をした受給権者（以下「年金受給権者」という。
）を含む。
）の同意を証する書面及び年金契約証書を添付して、協議会に提出しなければならない。
２ 前項に定める年金契約の解除を申し出る場合、年金受給権者は年金支払廃止指図書兼選択一時金支払指図書（特 10278）（様式第 29 号）及び第 12 条に定める書類を、加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
３ 協議会は、第１項の申出を承認した場合並びに年金規程第６条第１号及び第３号に掲げる事由により年金契約を解除する場合は、年金共済契約解除決定通知（様式第５号）により該当加入施設等に通知しなければならない。
（加入者の資格取得・継続異動及び休職・復職の届出）第３条 加入施設等は、年金規程第９条に該当するに至った加入者について、当該事実があった日から５日以内に新規加入通知書（様式第２号）を協議会に提出しなければならない。
２ 加入施設等の間において、加入者が異動し継続しようとする場合は、異動施設等間の同意を得て、加入者職員施設等間継続異動届（様式第 24 号）を協議会に提出しなければならない。
３ 加入施設等は、加入者が休職又は復職したときは、５日以内に加入者休職届（様式第 25 号）又は加入者復職届（様式第 26 号）を協議会に提出しなければならない。
（加入者の資格喪失の届出）第４条 加入施設等は、年金規程第 10 条第２号の規定により加入者がその資格を喪失したときは、加入者期間により加入者期間 20 年未満、又は 20 年以上で一時金を希望する場合は、退職による給付の裁定請求書（様式第 13 号）と一時金支払指図書（共 4968 の 2）
（様式第７号）、加入者期間 20 年以上で年金を希望する場合は、退職による給付の裁定請求書（様式第 13 号）と年金支払指図書・受給者届

（特 10279）（様式第８号）を協議会に提出しなければならない。
（標準給与月額変更の届出）
第５条 加入施設等は、加入者について年金規程第 13 条第 1 項及び第 2 項の規程により、毎年 10 月 1日現在の標準給与月額を決定し、月額変更及び職種変更通知書（様式第９号）により協議会に提出しなければならない。
２ 加入施設等は、人事院勧告に伴う給与改定で遡及を行ったときは、「令和○年度人事院勧告に伴う給与改定の標準給与報告書」(様式第 27 号)を協議会に提出することができる。
３ 加入施設等は、加入者が減額加入者となったときは、長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済における定年延長に伴う加入者の標準給与、掛金及び給付等に関する取扱要領に定める標準給与、掛金及び給付等に関する特例的な取扱い（以下「ピーク時特例方式」という。
）を適用し継続することができる。その場合は、月額変更及び職種変更通知（様式第 9 号）に当該加入者に適用される以下の規程等の写しを添えて、俸給月額が減額となった日から５日以内に協議会へ提出しなければならない。
(１) 定年延長に関して定めている就業規則(２) 定年延長に伴う俸給月額の減が明記されている給与規程（資格取得・資格喪失確認通知）
第６条 協議会は、第３条又は第４条の各届を受理し、その確認をしたときは、当該月の翌月 15 日までに納入通知書・異動確認書・掛金等額計算書（様式第 23 号）をもって当該加入施設等に通知するものとする。
（加入者の氏名変更の届出）
第７条 加入施設等は、加入者が氏名を変更したときは、速やかに加入者氏名変更届（様式第 11 号）を協議会に提出しなければならない。
（加入施設等の名称又は代表者若しくは所在地の変更の届出）
第８条 加入施設等は、その名称又は代表者若しくは所在地に変更があったときは、５日以内に加入施設・団体変更届（様式第 10 号）により、それぞれ該当する届を協議会に提出しなければならない。
（加入者の記録管理）第９条 加入施設等は、加入者原簿（様式第 12 号）を備え氏名・加入者番号・性別・加入者の資格の取得及び喪失の年月日、その他給付額の計算の基礎となる標準給与月額、給付に関する事項等を別に記録しなければならない。
（給付の請求）第 10 条 年金規程第 15 条に掲げる給付を受ける権利を有する者（以下「受給権者」という。
）又は同第22 条に規定する支給が未済の給付を受けようとする者は、退職による給付の裁定請求書（様式第 13号）若しくは遺族に関する給付の裁定請求書（様式第 14 号）、必要に応じて未支給給付請求書（様式第 15 号）により給付の請求をしなければならない。
２ 前項の請求は、加入者又は加入者であった者が勤務していた加入施設等を経由するものとする。
（給付の決定通知、年金証書の交付及び支払の報告）

第 11 条 協議会は、前条の退職年金の請求があったときは、遅滞なく年金給付裁定決議書(様式第 16号)に基づき審査決定を行い、その決定内容を長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済の退職年金給付について（通知）(様式第 17 号)で加入施設等を経由し、受給権者に通知するものとする。
２ 協議会は、年金受給権者に対しては、前項の通知のほか、年金証書（様式第 18 号）を交付するものとする。
（年金の失権）
第 12 条 年金規程第 21 条に掲げる年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したときは、年金受給権喪失届（様式第 19 号）に年金証書を添付し、加入施設等を経由し、協議会に提出しなければならない。
（退職年金の給付請求）
第 13 条 退職年金の給付を請求しようとする受給権者は、退職による給付の裁定請求書（様式第 13 号）、年金支払指図書・受給者届（特 10279）（様式第８号）及び年金受給者特定個人情報申告書（様式第 30号）に個人番号カード等の写しを添付し、振込先となる通帳等の写しとともに加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
（退職年金の支給停止事由該当の届出）
第 14 条 年金受給権者のうち年金規程第 25 条の規定により支給を停止される者は、その支給を停止すべき事由が消滅したときは、速やかにその者の現況に関する、年金受給権者現況届（様式第 20 号）又は戸籍の抄本を、加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
（退職一時金の給付請求）
第 15 条 退職一時金の給付を請求しようとする受給権者は、退職による給付の裁定請求書（様式第13 号）に一時金支払指図書（共 4968 の 2）
（様式第７号）及び振込先となる通帳等の写しを添えて、加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
（所得税法等に基づく書類の提出）
第 16 条 退職年金又は退職一時金の受給権者は、所得税法及び所得税法施行令の規定にしたがい必要があるときは、同法及び同法施行令に定める書類を、加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
（遺族一時金の給付請求）
第 17 条 遺族一時金の給付を請求しようとする受給権者は、遺族に関する給付の裁定請求書（様式第14 号）に次の各号に掲げる書類及び第 12 条に定める書類を添付し、加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
(１) 一時金支払指図書（共 4968 の 2）
（様式第７号）（加入者期間中に死亡したとき）又は年金支払廃止指図書兼選択一時金支払指図書（特 10278）（様式第 29 号）（年金受給権者が死亡したとき）(２) 加入者又は加入者であった者の死亡を証する戸籍謄本又は除籍謄本若しくは死亡診断書(３) 請求者が加入者又は加入者であった者の順位の遺族であることを証する戸籍謄本又は除籍謄本
(４) 請求者が加入者又は加入者であった者の配偶者以外の遺族であるときは、加入者又は加入者であった者の死亡の当時、生計を同じくしていたことを証する書類(５) 請求者の印鑑証明書(６) 振込先となる通帳等の写し
２ 前項の場合において第１順位の遺族が２人以上あるときは、そのうち 1 人を当該遺族一時金の請求及び受取についての代表者と定め、その代表者が前項の書類に加えて、第 1 順位の遺族全員が連署した代表受給権者に関する届（様式第 21 号）及び第１順位の遺族全員の印鑑証明書を加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
（年金に代えて支給する一時金の請求）
第 18 条 年金規程第 31 条第１項又は第２項により年金に代えて支給する一時金を請求しようとする受給権者は、年金規程第 31 条第１項第１号から第６号の当該事由に対する施設等での確認書（様式第28 号）に以下の書類を添付し、加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
(１) 一時金支払指図書（共 4968 の 2）
（様式第７号）（退職時に一時金を請求しようとするとき）又は年金支払廃止指図書兼選択一時金支払指図書（特 10278）（様式第 29 号）（年金受給権者が一時金を請求しようとするとき）(２) 年金受給権喪失届（様式第 19 号）（年金受給権者が一時金を請求しようとするとき）(３) 年金証書（交付されている者）(４) 振込先となる通帳等の写し（退職時に一時金を請求しようとするとき）（受取方法）
第 19 条 受給権者及び未支給の給付に係る請求者は、給付の請求のときに次に掲げるいずれかによる受取方法を指定しなければならない。
(１) 銀行等の預金口座振込(２) ゆうちょ銀行振込（現況に関する届、氏名等変更の提出）
第 20 条 受給権者のうち現に退職年金を受給している者は、毎年指定された日までに、現況に関する届を指定された様式で協議会に提出しなければならない。
２ 受給権者は、その氏名、住所、届出印又は受取方法を変更したときは、10 日以内に年金受給権者・一時金受給権者(氏名・住所・届出印・受取方法)変更届（特 10280）（様式第 22 号）に以下の書類を添付して協議会に提出しなければならない。
(１) 氏名・住所を変更したときは、氏名・住所変更に関する戸籍の抄本又は住民票の写し(２) 年金受給権者が氏名を変更したときは、前号に定める書類及び年金証書（交付されている者）(３) 受取方法を変更したときは、変更後の振込先となる通帳等の写し
３ 協議会は、前項の規定により住所変更届又は氏名変更届を受理したときは、加入施設等に対して変更の内容を通知するものとする。
４ 協議会は、第２項の規定により氏名変更届を受理したときは、年金受給権者に対して氏名変更後の年金証書（様式第 18 号）を交付するものとする。

（給付の支払差止め）
第 21 条 協議会は、受給権者が正当な事由がなくして、この細則に規定する届出をしないときは、届出のあるまでの間その給付の支払を一時差止めることができる。
（異動確認・掛金等の額の計算）
第 22 条 協議会は、加入施設等の当月における各加入者の異動に基づき、納入通知書・異動確認書・掛金等額計算書（様式第 23 号）を作成し、翌月 15 日までに加入施設等へ通知しなければならない。
２ 加入施設等は、前項の異動確認書・掛金等額計算書を受理したときは、速やかに確認を行い加入施設等での計算と相違があるときは、指定日（別途指定する。
）までに協議会に連絡しなければならない。
（掛金等の納付及び領収）
第 23 条 加入施設等は、年金規程第 41 条により掛金等を納付するときは、当該掛金を一括し、協議会が指定する金融機関に払込まなければならない。
２ 協議会は、前項による掛金等の納付を受けたときは当該月の翌月に掛金等領収書を作成し、当該掛金等を納付した加入施設等に送付しなければならない。
（審査請求）
第 24 条 年金規程第 58 条に規定する審査請求をしようとする者は、証拠書類があるときはこれを添付し、文書又は口頭により加入施設等を経由して協議会に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項による審査請求を受理し審査を終えたときは、審査請求の全部若しくは一部を容認又は棄却する決定の理由を附した文書をもって行い、その謄本を当該請求人及び当該加入施設等に送付しなければならない。
(実施細目）
第 25 条 年金規程及びこの細則の施行について、必要な事項で年金規程及びこの細則に定めがないものは、別に定める。

附 則（施行期日）
この細則は、昭和 51 年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成５年３月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この細則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成 23 年２月３日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成 25 年 12 月 20 日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、令和６年６月７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。