証券コード 3372
2022年６月８日

株主のみなさまへ
大阪府松原市三宅東一丁目８番７号

株

式

会

社 関 門 海代表取締役社長 山 口
久 美 子

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、健康状態に関わらず、可能な限り
会場へのご出席をお控えいただき、事前の議決権行使をお願い申し上げます。
なお、書面による議決権の行使の際は、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月24日（金曜日）午後１時
２．場所
大阪市住吉区住吉二丁目９番89号
住吉大社吉祥殿１階「明石の間」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ウェブサイト（https://www.kanmonkai.co.jp）にてご案内をいたしますので、本株主総会当日にご来場をお考えの株主さまは、本株主総会前日にあらかじめ当社ウェブサ
イトをご確認くださいますようお願い申し上げます。
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第34期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第34期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
資本金及び資本準備金の額の減少の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役３名選任の件
第４号議案
補欠取締役１名選任の件
以 上

－ 1 －

株主総会お土産の配付中止について
・当日は株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対応について《株主の皆様へのお願い》
・感染による影響が大きいとされるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠中の株主様におかれましては、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日はご着席いただけない場合がございますので、あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
・本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含む）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主さまにおかれましては、事前に本招集ご通知をお目通しいただきますようお願い申し上げます。
・本株主総会では、役員及び運営スタッフがマスク着用させていただきます。
・ご来場の株主さまは、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・本総会当日に発熱や咳などの症状を有する体調不良と思われる方につきましては、入場のお断りをご提案する場合がございます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・株主総会参考書類、事業報告及び連結計算書類並びに計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎当社ウェブサイト（アドレス https://www.kanmonkai.co.jp）【お知らせ】
第34期定時株主総会の決議内容につきましては、株主総会終了後、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度と同様に新型コロナウ
イルス感染症が変異株の出現等により、それに伴い発出された緊急事態宣言や時短要請等により断続的に営業自粛や時短営業、アルコール類の提供制限等により外食需要の落ち込みが長らく続く中、当社グループにおいても１年を通して厳しい状況が続きました。「玄品」店舗においては、ワク
チン接種率の向上等に伴い感染者数が減少したことにより、11月には全店の営業を再開し店舗売上高は回復基調にありましたが、１月には変異株であるオミクロン株により再拡大に転じ再び厳しい状況となりました。一
方、生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要は継続して拡大しておりデリバリーやテイクアウト販売のほか、店舗内へ商品棚を設置するなど物販対応も進めました。本部においても新たなチャネルを確立するため小売り・流通業界への食材販売やコラボ商品の通信販売などに取り組むとともに販売量の増加に備えるため本社工場の生産体制強化に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、
1,773百万円（前期比4.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が当期も継続しており営業自粛の他、営業再開後においても時短営
業、アルコール提供・人数制限要請に従い営業を行ったこと、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の減少等により売上高は減少しました。な
お、直営既存店売上高は1,736百万円（前期比3.4％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ
等によるフランチャイズ売上高は236百万円（前期比18.0％減）、フラン－ 3 －チャイズ店舗における末端売上高は762百万円（前期比4.4％減）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、２店舗閉店により24店舗となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響等による減少はあったものの通販売上や小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は593百万円（前期比19.2％増）と大幅に増加いたしました。この結
果、当連結会計年度の売上高は、2,603百万円（前期比1.2％減）となりました。
利益面においては、店舗原価率の改善等により、売上総利益は1,526百万円（前期比2.3％減）となりました。販売費及び一般管理費については
徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり2,241百万円（前期比6.6％増）となりました。なお、前連結
会計年度については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。以上の結果、営業損失は715百万円（前期は540百万円の損失）、経常利益は、営業外収益として感染拡大防止協力金等677百万円、雇用調整助成金126百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入14百万円等があったことにより57百万円（前期は317百万円の損失）となりました。また、特別損失として減損損失44百万円等を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、０百万円（前期は570百万円の損失）となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は21百万円であります。
その主なものは、既存店舗及び本社工場の改装・改修等であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権行使等により27
百万円の調達を行いました。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）第31期(2019年３月期)

第32期(2020年３月期)

第33期(2021年３月期)

第34期(当連結会計年度)(2022年３月期）

高4,557,373

4,472,773

2,634,818

2,603,688

経常利益又は経常損失（△）

82,536△269,662△317,814

57,0663,840△478,880△570,230

600

0.32

△38.96△44.21

0.04

区
売

分
上

親会社株主に帰属する当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
又は当期純損失（△）(円)
総資

産

4,146,176

3,883,065

4,423,422

4,341,314

純資産

1,068,254

689,622336,224

366,643

１株当たり純資産額(円)

87.03

53.65

24.57

26.62

(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

② 当社の財産及び損益の状況（単位：千円）第31期(2019年３月期)

第32期(2020年３月期)

第33期(2021年３月期)

第34期(当事業年度)(2022年３月期）

高

1,761,284

1,640,221

1,492,835

1,393,594

経常利益又は経常損失（△）

117,932△171,910△516,614

46,964

当期純利益又は当期純損失（△）

32,489△490,635△567,688△589

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
又は当期純損失（△）(円)

2.72△39.91△44.02

△0.04

区
売

分
上

総

資

産

4,241,580

3,739,928

4,269,778

4,222,057

純資産

1,091,517

702,518

353,387

380,181

１株当たり純資産額(円)

88.93

54.65

25.83

27.61

(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況等① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況等
資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

８百万円

100％

「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等

関門海（上海）貿易有限公司 55百万円

100％

中国事業展開における食材調達等

100％

とらふぐ料理店「玄品」のシンガポールで
の展開

20％
（20％）

とらふぐ料理店「玄品」の中国での展開

会 社 名株式会社宗國玄品ふぐ775千
K A N M O N K A I - S G P T E . L T D . ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾄﾞﾙ
5百万
上海玄品餐飲管理有限公司
人民元(注)１. 当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。
２. 上海玄品餐飲管理有限公司は、持分法適用関連会社であります。
３. 議決権の所有割合における（ ）は間接所有割合で内数となっております。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしまして、ワクチン接種の進展や世界各国における感染抑制の取り組みにより新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かっていく
ことが期待されますが、緊迫した世界情勢により、依然として景気の先行きが不透明なため、予断を許さない状況となっております。
当社グループといたしましては、新たな経営環境を見据えながら、営業・財務基盤の強化に努め、あらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでま
いります。

－ 6 －

① 新型コロナウイルス感染収束後の営業・財務基盤の強化について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等に伴い、営業時間の短縮、営業自粛、アルコール提供の制限等、営業面で多大な影響を受け、感染症拡大の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。
その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウ
ト・デリバリーサービスの強化を積極的に行い、外販・通販等、新たな販路の拡大を推し進めました。
今後に関しましても、年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ店舗
営業・外販の両軸で顧客増加に向けた施策を行いまして、業績の改善及び在庫の適正化等によるキャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努
めてまいります。
② 「玄品」ブランドの再構築
当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、とらふぐ専
門店という認知をいただいていることによる夏季の収益悪化が挙げられます。当社グループが、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデ
ルを見つめ直し、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「商品」の取り入れや開発を行っていき、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みます。
その一角としまして、５年前より玄品 神楽坂をモデル店舗として取り組
んでまいりました「鰻×とらふぐ」メニューの提供を「玄品」各店にて開始
いたします。
また、お客様のご期待にお応えできるのは、優秀な人材があってこそだと考えております。当社グループは、様々な国籍の多様な人材が、年齢や性別に関わらず、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる職場環境を作っていき、「気持ちの良い清潔な店内の維持」「気持ちの良い接客」ができる、お客様にとっても従業員にとっても「心地よい店舗空間」を目指し「高い商品力」×「気持ちの良い接客」×「気持ちの良い店舗空間」を兼ね備えた「玄品」ブランドを構築してまいります。

－ 7 －③ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅
行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し３期連続で営業損失の計上に至っており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調
整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による
本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。
また、資金面においてシンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについても、新型コロナウイルス感染症の影
響によるものと明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
これらにより、新変異株等による再拡大の懸念はあるものの、ワクチン接種率の向上などにより今後の経済制限の緩和が進むことにより、新型コロナ
ウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）① 「玄品」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等② 暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業－ 8 －(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
東京本部
東京都台東区上野二丁目１番６号 玄品上野５階（注) 本社は、2021年６月25日をもって大阪市西区西本町一丁目13番32号より移転しております。

② 主要な子会社の事業所
株式会社宗國玄品ふぐ
本社 大阪府松原市
関門海（上海）貿易有限公司 本社 中国上海市
KANMONKAI-SG PTE.LTD.
本社 シンガポール③ 当社グループ店舗＜直営店舗＞
東日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
東日本地区
31
北海道
1
東京都
17
神奈川県
5
千葉県
4
埼玉県
3
長野県
1

西日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
西日本地区
16
三重県
1
大阪府
11
兵庫県
2
京都府
1
広島県
1

シンガポール

海外店舗

1＜フランチャイズ店舗＞
東日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
東日本地区
14
宮城県
1
東京都
6
神奈川県
6
埼玉県
1
海外店舗

西日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
西日本地区
9
愛知県
1
大阪府
6
兵庫県
2

中国（上海市）－ 9 －1

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

131名（注）使用人数にはパート社員は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

２名減

41.5歳

7.9年

26名

(注) 使用人数にはパート社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

額

行

932,500千円

陽銀

行

825,000千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

500,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

400,000千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300,000千円

株

式

会

社

高

知

銀

行

200,000千円

株

式

会

社

京

都

銀

行

100,000千円

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

87,500千円

株

式

会

社

阿

波

銀

行

87,500千円

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

75,000千円

株50,000千円

社

社

ず

入

銀

会

み

借

ほ

式

社

先

紀

り

そ

な

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数

24,000,000株② 発行済株式の総数

13,698,833株（自己株式302,067株を除く）(注) 新株予約権の行使により、発行済株式の総数は前事業年度末に比べ、102,000株
増加しております。

③ 株主数

15,848名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

株式会社椿台3,144,500株

22.95％

サントリー酒類株式会社

1,178,100株

8.60％

尾家産業株式会社

370,000株

2.70％

田原 久美子239,500株

1.75％

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

199,000株

1.45％

大澤 真一郎

102,000株

0.74％

関門海福株会80,100株

0.58％

山口 旺子

51,950株

0.38％

山口 晴緒

51,950株

0.38％

小野 秀昭

37,200株

0.27％(注)１. 当社は自己株式302,067株を保有しておりますが､上記大株主には記載しておりません｡
２. 持株比率は、自己株式（302,067株）を控除して計算しております。
３. 2020年12月８日付で、第１位の株式会社椿台と第５位のマイルストーン・キャピタ
ル・マネジメント株式会社との間で、株式会社椿台の保有株式200,000株を上限とする
株式消費貸借契約を締結しておりましたが、2022年５月19日付で株式消費賃借契約を解消しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

③ その他新株予約権等の状況
2020年12月８日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の総数

213個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 2,130,000株(新株予約権1個につき10,000株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり15,000円

新株予約権の払込期日

2020年12月24日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 287円（注）新株予約権の行使期間

2020年12月25日から
2022年12月24日まで

発行時における調達予定資金の額

605,505,000円（差引手取概算額）

割当先

第三者割当の方法により、マイルスト
ーン･キャピタル･マネジメント株式会
社に90 個（900,000 株）、Ｍ＆Ａグローバル･パートナーズ株式会社に50 個（500,000 株）、株式会社みらい知的財産技術研究所に40 個（400,000株)、
徳威国際発展有限公司に33 個(330,000株)、合計213 個（2,130,000 株）を割り当てております｡（注）当社は、本新株予約権の割当日の６ヵ月後の応当日を経過した日以降、当社取締役会の決議（以下「行使価額修正決議」という。）により行使価額の修正を行うことができる。行使価額修正決議がなされた場合、行使価額は、当該行使価額修正決議日の翌取引日以降、当該行使価額修正決議日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。また、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正決議日の６カ月後の応当日を経過しなければ行うことができない。なお、当社は、行使価額修正決議により行使価額の修正を行った場
合、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとする。ただし、修正後の行使価額が144円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

－ 12 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況㈱椿台代表取締役㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長
調達物流本部長㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長
非破壊検査㈱顧問
関西国際大学学長特別補佐

代 表 取 締 役 社 長

山

口

久美子

取

締

役

大

村

美智也

取

締

役

松

下

義

行

役

阿

井

公

宗

役

近

藤

行

弘

弁護士
近藤行弘綜合法律事務所代表

昭

公認会計士
公認会計士小田事務所代表
清稜監査法人代表社員
大阪広域水道企業団代表監査委員

常
監

監

勤

監
査

査

査

役

小

田

利

(注)１. 代表取締役社長山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。
２. 取締役松下義行氏は社外取締役であります。なお、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役近藤行弘氏、監査役小田利昭氏は社外監査役であります。なお、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 監査役小田利昭氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「１.(３)② 重要な子会社の状
況等」（６ページ）に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む）を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年－ 13 －

毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の額
1)役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ア．取締役個々の報酬については、固定報酬を基本報酬として、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給するものとし、報酬審議会（代表取締役、社外取締役１名、社外有識者である顧問弁護士１名）に諮問の上、毎期の株主総会後の取締役会決議で決定する。
イ．取締役個々に対する業績連動報酬については、事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益等の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給する。
ウ．取締役個々に対する非金銭報酬については、当社の中長期的な企業
価値及び株主価値の持続的な向上を図るため、非金銭報酬としてストック・オプションの付与とし、付与数は役位に応じて決定するものとする。
2)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度において、報酬審議会が整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断いたしました。
3)取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
（ う ち 社 外 取 締 役
監
査（ う ち 社 外 監 査 役
合（ う ち 社 外 役 員

支給人員
役
）
役
）
計
）

４名
（１名）
３名
（２名）
７名
（３名）

支 給 額
19,530千円（2,400千円）
7,080千円（2,880千円）
26,610千円（5,280千円）(注)１. 当事業年度末現在の取締役は３名（うち社外取締役は１名）です。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2021年６月25日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1999年１月20日開催の第10期定時株主総会において年額－ 14 －

200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。
３. 当事業年度末現在の監査役は３名（うち社外監査役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2004年11月29日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
４. 取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年２月28日開催の第19期定時株
主総会において年額60,000千円以内（うち社外取締役は年額3,000千円以内）と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は１名）です。

⑤ 社外役員に関する事項
1)他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役松下義行氏は非破壊検査㈱の顧問及び関西国際大学学長特別補佐を兼職しております。なお、当社と非破壊検査㈱及び関西国際大学との間には、開示すべき関係はありません。
監査役近藤行弘氏は、近藤行弘綜合法律事務所の代表を兼職しております。なお、当社と近藤行弘綜合法律事務所との間には、開示すべき関係はありません。
監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員並びに大阪広域水道企業団の代表監査委員を兼職しております。
なお、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人並びに大阪広域水道企業団との間には、開示すべき関係はありません。
2)当事業年度における主な活動状況
地 位

氏 名

取 締 役

松 下 義 行

監 査 役

近 藤 行 弘監 査 役

小 田 利 昭取 締 役 会 等 に お け る 発 言 状 況 及 び
期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会における審議、報告に際して、長年に亘る大阪府警
察においての高い見識と幅広い経験から、会社経営に対する危機管理等に関する発言を行っております。当事業年度開催の取締役会18回中18回に出席し、取締役会の席上以外でも、
適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。
取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、弁護士としての専門的見地から、当社の監査体制の強化に関する発言を行っております。当事業年度開催の取締役会18回中18回、監査役会13回中13回に出席し、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。
取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、公認会
計士としての専門的見地から、経営の監視に関する発言を行っております。当事業年度開催の取締役会18回中18回、監査役会13回中13回に出席し、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。

－ 15 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

監査法人やまぶき② 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
そ の 他 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

報 酬 等 の 額
18,000千円
18,000千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決議内容は、以下のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令順守はもちろんのこと、当社及び子会社におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努める。
当社代表取締役は、コンプライアンス担当役員及び内部監査人を任命し、内部監査人は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき文書化又は電磁的媒体に記録し、整理・保存する。その他社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理を行う。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社代表取締役は、当社及び子会社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに業務に付随するリスク管理を行う。各部署においては、内在するリスクの把握、分析、評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成しリスクマネジメントを行う。
内部監査人は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、結果を取締役会等で報告をする。新たなリスクが生じた場合に備え、予めリスク管理統括
責任者を中心に必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるための各部署間の連携体制を構築しておく。
④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催する。全社的な目標を定め共有し、各取締役は、当該目標達成に向けて各部署における効率的な達成方法を定めるものとする。運営の結果については、定時の取締役会で報告、検証、分析され、全社的な業務効率化を図っていく。

－ 17 －

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人と取締役からの独立性に関する事項
現在、当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができるものとする。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査役の同意を得たうえで決定するものとし、独立性を確保する。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査役に対して当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況等につき速やかに報告するものとする。
監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。
⑧ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

－ 18 －

⑨ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について
1)取締役の職務執行
取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を18回開催
し、各議案について審議、業務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、部門長以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営会議も12回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
2)監査役の職務執行
監査役は当事業年度において監査役会を13回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査人との間で定期的に意見交換を行うことで、取締役の執行業務の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
3)当社子会社における業務の適正の確保
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項について
は、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備
しております。
4)反社会的勢力排除
取引先との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取組を継続的に実施しております。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施する方針ですが、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
(注)１. 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２. 記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科

目
資

【流

動

金

産
資

の

産】

現 金 及 び 預 金

額

科

目

部

負

【3,436,772】 【 流動掛174,759

商 品 及 び 製 品

1,305,189

原材料及び貯蔵品

26,711

未

収

そ

入
の

金

156,737

他

78,309

金

△431

貸

倒

引

当

【固

定

資

産】

【904,541】（有 形 固 定 資 産）

（523,713）

建 物 及 び 構 築 物

471,009そ45,259の他（無 形 固 定 資 産）
その他

（22,981）
22,981（投資その他の資産）（357,846）

投 資 有 価 証 券

14,278

差

金313,328

他

30,239

計

4,341,314

入

そ
資

保
の

産

合

証

部

金

107,353

金

2,820,000

１年内償還予定の社債

20,000

１年内返済予定の長期借入金

220,000

未

金141,977

未 払 法 人 税 等

18,801

賞

金26,200株 主 優 待 引 当 金

18,981

そ32,948

期

借

入

払

与

定

引

当

の

他

負

債】

社
長

期

そ
負

7,444

の

掛

買

【固

機械装置及び運搬具

債

額

債】

1,695,496

金

金

負

短
売

（単位：千円）

【株

借

入

の

【3,406,261】【568,409】

債

10,000

金

517,500

他

40,909

計3,974,671

債

合

純

資

産

主

資

本】

本

金

1,171,025

資の部【366,401】

資

本

剰

余

金

493,363

利

益

剰

余

金

△1,009,989

式△287,998

自己株【その他の包括利益累計額】【△1,736】

為替換算調整勘定△1,736【 新 株 予 約 権 】【1,978】

純

計366,643

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,341,314

資(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

産合

連 結 損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,603,688

価

1,077,509

総利益

1,526,179

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

助

失

成

金

収

の
業

外

費

715,247

益利そ営

2,241,426

息

113

入

821,163

他

22,436

用

支

払

利

息

35,896

社

債

利

息

128

料

25,922

他

9,453

支

払

手

そ
特

常
別

固

定

減
事

数

の

経

利
損

資
所

益

57,066

産

除

却

損
移

転

費

損

488

失

44,977

用317

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
期

純利

45,783
11,282

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当71,400失損
務843,714

10,681

10,681

益600

親会社株主に帰属する当期純利益

600(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）株
資2021年４月１日

期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,157,257

479,595△1,010,590△287,998

338,264

13,76813,768

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

27,536

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)600

連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高

600

13,76813,768600－

28,136

1,171,025

493,363△1,009,989△287,998

366,401

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為調
2021年４月１日

期首残高

替
整

換
勘

算
定

その他の包括
利益累計額合計△4,170△4,170新 株 予 約 権

純 資 産 合 計2,130

336,224

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高27,536
600
2,433

2,433

△152

2,281

2,433

2,433

△152

30,418△1,736△1,736

1,978

366,643(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称㈱宗國玄品ふぐ
関門海（上海）貿易有限公司
KANMONKAI-SG PTE.LTD.

２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたり同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司及びKANMONKAI-SG PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－ 23 －

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）
によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 直営店舗事業
直営店舗事業は、当社グループの直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社グループにおける、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、加盟金収入及び一部の更新料については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業は、当社グループにおける、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 24 －

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を適用する予定であります。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ
契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経－ 25 －

過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,310千円減少し、売上原価は39,369千円減少しており、営業損失が6,941千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,941千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 523,713千円
無形固定資産 22,981千円（2) その他の情報① 算出方法
当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当
該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿
価額を下回る金額を減損損失として認識しております。当該店舗固定資産の回収可能価
額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
② 主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測－ 26 －

3)各店舗の将来固定費予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当連結会計年度末における当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該感染症の収束時期における一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以
降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）が採用されており、また、新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローによって見積っております。当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可
能な情報に基づいており、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失44,977千円を計上しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,127,749千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度
期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
13,898,900株

102,000株－株

14,000,900株（注）普通株式の増加は、当連結会計年度における新株予約権の行使によるものです。
２. 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度
期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
302,067株－株－株

302,067株

３. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 27 －

４. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 1,338,500株
金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみ保有する方針であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した
場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。
なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,278千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについては省略しております。

－ 28 －

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額

－

－

－

313,328

282,483△30,845(3) 長期借入金（※2）(737,500)(732,323)△5,176(4) 社債（※2）(30,000)(29,799)

△200

－

－

－

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 差入保証金(5) デリバティブ取引（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）(3)長期借入金及び(4)社債には、１年内に返済予定又は償還予定のものを含めて表示
しております。
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

差入保証金

－

282,483－

282,483

長期借入金－

732,323－

732,323

社債－

29,799－29,799－ 29 －

合計

（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
時価は、実質的な賃貸期間及び償却予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

1,695,496

－

－

－

金

174,759－－－

差 入 保 証 金

－

4,000

7,679

－

現金及び預金
売掛

10年超差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。
（注３） 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
社

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

債

20,00010,000

－

－

－

－

長期借入金

220,000

220,000

197,500－－

100,000－ 30 －

減損損失に関する注記
減損損失を認識したグループ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場

所

北海道１店舗大阪府１店舗

用

途

店

舗

種

類

減損損失（千円）

建 物 及 び 構 築 物

40,586

そ

4,391

合

の

他

計

44,977

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率3.53％で割り引いて算定しております。

収益認識に関する注記
１．収益の分解情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業1,773,529

フランチャイズ事業

236,714

その他事業

593,444

顧客との契約から生じる収益

2,603,688

その他の収益-外部顧客への売上高

2,603,688

２．収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 31 －

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額26円62銭２. １株当たり当期純利益

0円04銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科

目
資

【流

動

金

産
資

の

産】

現 金 及 び 預 金
売掛額（単位：千円）

科

目

部

負

債

【3,273,734】 【 流 動買1,530,381
短

金

期

の

額

部

負

債】

掛

金

46,467

金

2,820,000

借入【3,280,908】

金

150,954

商 品 及 び 製 品

1,277,018

1年内償還予定の社債

20,000

原材料及び貯蔵品

16,057

１年内返済予定の長期借入金

220,000

前

用

39,704

リ

関係会社短期貸付金680,000

未

未

金11,252

未他

56,559金△488,194

払

費

収

そ

入
の

貸

倒

引

当

【固

定

資

産】

【948,323】（有 形 固 定 資 産）

（523,334）

建物

469,865

物

1,144

機 械 及 び 装 置

7,444

構
車

築

具

435

工具、器具及び備品

43,732

建

両
設

運
仮

搬
勘

定

（無 形 固 定 資 産）

346

債

金

87,282

用787

未 払 法 人 税 等

6,925

預

金

50,546

収

益

1,855

当

金

5,200

株主優待引当金

18,981

そ

2,515

払
払

費
り

前

受

賞

与

引

定

の

他

負

債】

10,000

金

517,500

長 期 前 受 収 益

2,937

預

金

30,531
3,841,876

負

権

595

商

標

権

13,883ソ フ ト ウ エ ア

5,311

資

そ

3,190

資

【560,968】

債

長

許

他

ス

社

特

の

務

【固

712
（22,981）

ー

【株

期

借

り

入

保

証

債

合

計

純

資

産

主

の

部

資

本】

【378,202】

本

金

1,171,025

本

剰

余

金

493,363

本

準

備

金

493,363

益

剰

余

金

△998,188（投資その他の資産）（402,007）

投 資 有 価 証 券

4,150

関 係 会 社 株 式

55,000

その他利益剰余金△998,188

金380

繰越利益剰余金△998,188

長 期 前 払 費 用

29,287

差

金313,181他

8

計4,222,057

出

資
入

そ
資

保
の

産

合

証

資
利

自

己

株

式

△287,998【 新 株 予 約 権 】【1,978】

純計

380,181

負債・純資産合計

4,222,057

資(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

産合損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,393,594

価800,126

総利益

593,468

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

成

金

そ
営

収

の
業

外

61,073

費

息

8,738

入

32,464

他

12,185

払利

息36,344

社

債

利

息

128

料

25,922

他

5,101

払

手

そ
特

数

の

経

常
別

固

利
損

定

資

減
務
引

所
前

益

46,964

産

除

却

損

損

488

失

44,977
317

移

転

費

用

期

純

利

益

当

期

純

損

45,7831,180

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当67,496

失損事53,388

用

支
支

税

益

益

取

助

532,394

1,770

失

1,770
589

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

資
利

益

本

剰

余

金

その他利益
剰 余 金

資 本 金
資 本 準 備 金 資本剰余金合計

自 己 株 式 株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2021年４月１日 期首残高

1,157,257

479,595

479,595

13,76813,76813,768△997,598△997,598△287,998

351,256

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

27,536
△589

△589

△589

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

13,76813,76813,768

△589

△589

－

26,9462022年３月31日 期末残高

1,171,025

493,363493,363△998,188△998,188△287,998

378,202

新株予約権
2021年４月１日 期首残高

2,130

純資産合計
353,387

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

27,536

当

期

純

損

失

△589

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )

△152

△152

事業年度中の変動額合計△152

26,7942022年３月31日 期末残高

1,978

380,181(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

－ 36 －

４. 収益及び費用の計上基準(1) 子会社に対する事業
当社は、子会社への経営指導等を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。
(2) その他事業
その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
を適用する予定であります。

－ 37 －

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は39,369千円減少し、売上原価は39,369千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 38 －

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 523,334千円
無形固定資産 22,981千円(2) その他の情報① 算出方法当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引
前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
② 主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当事業年度末における当社の店舗固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該感染症の収束時期における一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩
和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）が採用されており、また、新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロ
ーによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、減損損失44,977千円を計上しております。

－ 39 －

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

2,103,321千円

２. 関係会社に対する金銭債権債務には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期金銭債権

97,368千円

短期金銭債務

90,238千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引による取引高895,660千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末のの 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数

普 通 株 式302,067株－株－株

302,067株

減損損失に関する注記
減損損失を認識したグループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

建
北海道１店舗大阪府１店舗

店

舗

減損損失（千円）
物

40,586

物

0

工具、器具及び備品

4,391

構

合

築

計

44,977

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却
価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法
により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率3.53％で割り引いて算定しております。

－ 40 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

8,768千円

繰越欠損金

194,263千円

貸倒引当金

149,289千円

未払事業税

1,478千円

賞与引当金

1,590千円

減損損失

35,654千円

資産除去債務

10,275千円

株主優待引当金

5,804千円

その他

15,170千円

繰延税金資産小計

422,296千円

評価性引当額△422,296千円

繰延税金資産合計－千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類 会社等の名称

子会社

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合㈱ 宗 國
所有
玄 品 ふ ぐ 直接100％

役員の兼任２名

取引内容
店舗運営事業に係る収入（注）1.２
子会社債権の回収代行(注）３
資金の回収（注）４

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

892,533

売掛金

67,905－

預り金49,503

関係会社
短期貸付金680,000

210,018（注）１．店舗運営事業に係る収入の取引条件については、市場価格等を勘案したうえで、子会社と交渉の上決定しております。
２．㈱宗國玄品ふぐへの店舗運営事業に係る収入の一部については、形式的には当社と第三者の取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と㈱宗國玄品ふぐとの取引による金額が含まれております。
３．当社が、当社の子会社である㈱宗國玄品ふぐの売上代金の回収代行を実施したものであり、当社と子会社との直接的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
４．㈱宗國玄品ふぐに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は受け入れておりません。なお、回収額は、純額で記載しております。
５．子会社への債権に対し、合計467,638千円の貸倒引当金を計上しております。

－ 41 －

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額27円61銭２. １株当たり当期純損失

0円04銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社関門海
取締役会 御中監査法人やまぶき京都事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

岡

朋

晃

公認会計士

江

口

二

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社関門海の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。

－ 43 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 44 －

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社関門海
取締役会 御中監査法人やまぶき京都事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

岡

朋

晃

公認会計士

江

口

二

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社関門海の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 46 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十－ 47 －

分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 49 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人やまぶきの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人やまぶきの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月25日
株式会社関門海
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

阿
近
小

監査役会

井
藤
田

公
行
利

宗 ㊞
弘 ㊞
昭 ㊞
以 上

－ 50 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
当社は、2022年３月31日現在において繰越利益剰余金の欠損額998,188,277円を計上するに至っております。
つきましては、この欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額1,171,025,638円のうち1,161,025,638円を減
少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円
といたします。
(2) 減少する資本準備金の額
2022年３月31日現在の資本準備金の額493,363,809円の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を０円といたします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年８月31日といたします。
２．備考
2022年５月25日開催の取締役会において、本議案が原案通り承認可決され、その効力が生じることを条件として、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち998,188,277円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補する旨を決定しております。

－ 51 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会
資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第13条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事
項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法
務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第13条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 52 －

（削

除）

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第１条 定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第13条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 53 －

第３号議案 取締役３名選任の件
取締役全員（３名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数1998年２月 ㈲サンミート（現㈱椿台）代表取締役（現任）

１

２

３

2012年11月 当社入社
2015年７月 当社執行役員ＣＩ推進本部長兼商品・営業企画部長
やま
ぐち
く み こ
山 口 久美子 2017年６月 当社取締役副社長
239,500株(1972年３月21日生)
2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ取締役
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長（現任）
1989年５月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2008年２月 当社玄品ふぐ事業部長
2011年12月 当社営業本部長
おお
むら
み ち や
大 村 美智也 2015年７月 当社商品･営業統括本部長(1966年１月11日生)
2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長
2019年４月 ㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長
2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長（現任）
2021年６月 当社取締役調達物流本部長（現任）1997年３月 大阪府警察 東警察署長
1998年３月 同第一方面本部長
1999年３月 同刑事部長
2001年２月 同警視監 大阪府警察退職
まつしたよしゆき 2001年３月 大阪府警察信用組合理事長
松 下 義 行 2001年４月 大阪市入札等監視委員会委員長(1944年８月28日生)
同事業見直し委員会委員

19,800株－株

2001年９月 大阪証券取引所上場委員会委員長
2010年４月 非破壊検査㈱顧問（現任）2014年１月 関西国際大学学長特別補佐（現任）2016年６月 当社社外取締役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．松下義行氏は、社外取締役候補者であります。
３．松下義行氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって６年となります。
４．松下義行氏を社外取締役候補者とした理由は、長年に亘る大阪府警察においての幅広い経験に基づき、今後も、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断したためです。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありません
が、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任をお願いするものであります。
５．当社は、松下義行氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１－ 54 －

項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、松下義行氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．候補者番号１の山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。
８．当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。

第４号議案 補欠取締役１名選任の件
法令に定める取締役の員数を欠くことに備え、補欠取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1999年11月 当社入社
2004年６月 当社監査役
ほんだしょう
じ 2006年２月 当社取締役
本 多 正 嗣 2007年１月 当社商品調達・物流部長(1956年６月１日生)
2011年12月 当社調達物流本部長
2017年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社顧問（現任）所有する当社
株 式 の 数

16,400株（注）１．本多正嗣氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．本多正嗣氏を補欠取締役候補者とした理由は、万が一の員数を欠く緊急事態発生の際、15年余に亘る取締役経験により、即時対応可能であると判断したためです。
３．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、同氏が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
以上－ 55 －

株主総会会場ご案内図
場 所 大阪市住吉区住吉二丁目９番89号
住吉大社吉祥殿１階「明石の間」

京橋

梅田
京阪本線

なん

ば線

至奈良・伊勢・名古屋状
環
J R 大阪

阪神

地下鉄
御堂筋線

至尼崎

淀屋橋

なんば 近鉄大阪線・奈良線

線

天王寺

新今宮

線

線）
車
上町
面電

（路

住吉東

住吉
鳥居前

JR関西空港線

至和泉中央

三国ヶ丘

道
鉄
速
高
北
泉

浜寺公園

なかもず

至河内長野・高野山

阪堺線

関西空港 南海空港線

堺

高野

住吉

（路面電車）

住吉大社
境内

住吉鳥
居前

住吉大
社駅

住吉大社

南海

JR阪和線

住吉大社
吉祥殿

天王寺駅前
阿倍野
住吉大社

南海本線

天下茶屋

地下鉄御堂筋線

住吉

至枚方・
中書島・出町柳大阪 JR大阪環状線

至和歌山市 至和歌山

交 通 ●南海電鉄 南海本線「住吉大社」駅から東へ徒歩約３分
南海高野線「住吉東」駅から西へ徒歩約５分※「なんば」駅から「住吉大社」駅・「住吉東」駅まで約10分●阪堺電気軌道（路面電車）
阪堺線・上町線「住吉」駅から徒歩すぐ※天王寺・阿倍野方面から「住吉」駅まで約15分◎本株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。