資料３「課題」を知り、「解決策」を見つけて、「協働」で取組を進めるためのヒント「ともに生きる社会」のための暮らしやすさの１０の指標「ともに生きる社会」とは・実現に向けた３つの課題 ・・Ｐ２「暮らしやすさの１０の指標」について
・・Ｐ３「暮らしやすさの１０の指標」（一覧）・・Ｐ４・５「暮らしにくさ」の解決のための６つのステップ
・・Ｐ６「暮らしやすさの１０の指標」の使い方 Ｑ＆Ａ・・Ｐ７「ともに生きる社会」づくりへの応援メッセージ・・Ｐ８

作成：社会的責任に関する円卓会議「ともに生きる社会の形成」ワーキンググループ・指標づくりチーム
２０１２年７月発行

「ともに生きる社会」とは私たちは(※１)、性別や年齢、民族、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが「ちがい」を認め合い、ひとりひとりが多様な生き方を自らの意志で選択することができる社会を「ともに生きる社会」だと考えます。
「育児」や「介護」があるから働き続けることができない…
高齢で足が不自由になると買い物に行くのも不便。
「障害があるから」、「外国籍だから」、希望する就職ができなくても仕方がない？
少子化・高齢化、人口減少、価値観の多様化や地球環境の変化など、私たちの社会は大きな転機に直面しています。変革期にあるからこそ、互いを支え合い、誰もが人間らしく幸せに暮らせる社会づくりを目指します。その実現に向けて、私たちの社会がどのような状態にあるかという現状認識をふまえ、「あるべき社会」の姿から取り組むべき課題を３つに整理しました。

◆「ともに生きる社会」の実現に向けた３つの課題
課題１「ちがい」を認め合い、互いを支え合うことにより誰もが人間らしく幸せに暮らせる社会の形成

課題２「多様な選択のある働き方」を可能とする社会の形成

課題３「ともに生きる社会」に沿った商品・サービスのある社会の形成（※１）私たちは、2009年3月に発足した「社会的責任に関する円卓会議」のもとに設置された『ともに生きる社会の形成』を考えるワーキンググループに参加した事業者団体、消費者団体、労働組合、金融セクター、NPO・NGO、専門家、政府からの有志によって構成されるチームです。「社会的責任に関する円卓会議」では、2011年3月「安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略」をとりまとめ、その中で『ともに生きる社会の形成』ワーキンググループでは、上記の３つの社会の状態目標と実現のための行動計画を策定しました。（http://sustainability.go.jp/forum/）2

「暮らしやすさの１０の指標」について◆課題解決に向けて取り組みませんか？
「政治がよくない」、「経済効率一辺倒の社会が悪い」 と嘆いてばかりではなにも始まりません。まずは、私たち自身で取り組んでみませんか。
自分たちの課題を放ってはおけない、という人たちの間で、『マルチステークホルダー・プロセス』（※２）という手法が注目を集めています。

◆まずは、私たちの暮らす地域の環境・状況の把握から異なる文化や立場をもつ人・組織が協働でひとつの取組を進めるためには、課題についての現状認識を共有することが重要です。 共通の目標を定めて、計画を立てて実施し、その成果を振り返ることが、持続的な取組とする際にも必要になってきます。 これが、社会を変えるためのＰＤＣＡ［Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善） ］サイクルです。
計画の進捗や成果を数値で測る（「ものさし」を持つ）ことができれば、より客観的に取組を振り返ることができ、さらに、次の計画を立てるときに目標にもなります。

◆ものさしとしての「暮らしやすさの１０の指標」
では、「ものさし」の役割には、どんな指標が必要でしょうか？取組に関わるすべてのマルチステー
クホルダーで、指標を決定することが理想ですが、その一助として、ここに「暮らしやすさの１０の指標」を提案します。
「暮らしやすさの１０の指標」では、「誰もが」暮らしやすいことに重点を置くため、社会的にハンディを抱えがちな社会的少数者に視座を置いています。例えば、高齢者、障害のある人にとって暮らしやすい社会であれば、そうでない人にとっても暮らしやすい社会だといえます。
また、人は自らの意志で、よりよい生き方を選択できる存在であるということを尊重し、選択やチャレンジのしやすい社会を重視しました。

（※２）マルチステークホルダー・プロセスって？
ひとりでは取り組めない、ひとつの組織では対応できない難しい課題に対して多様な立場の人が目標をひとつにして協力する取り組み方です。行政が設置する審議会・委員会とは異なり、事業者団体、消費者団体、労働組合、金融セクター、NPO・NGO、専門家、政府などが、対等かつ主体的に参加して協働するプロセスのことです。「円卓会議」とも呼ばれます。

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◆「暮らしやすさの１０の指標」
私たちは、「ともに生きる社会」の形成を目的として、３つの課題に沿って、１０の指標（モデルとする社会のイメージ）を提案します。これをどのような指数で捉えていくかは、それぞれいくつか例示していますが、これから充実させていきます。あわせて、今後、既存のデータや調査の結果を活用し、それぞれの社会の状況を見ていきたいと考えています。

１．「ちがい」を認め合い、互いを支え合うことにより、誰もが人間らしく幸せに暮らせる社会1

性別、年齢、障害、国籍のちがいを認め合い参画できる社会
女性（男性）、高齢者、障害者、子ども・若者、外国人・・・様々な人々が、その属性によって制約を受けることなく、自らの意志に基づいて生き方を決めていくことのできる社会。また、様々な活動を通じて社会の仕組みづくりに参画できる社会。各属性ごとの就労率や地方議員数などを指数とします。
女性（男性）、障害者、高齢者、若者、外国人、子ども・・・

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居住

社会参加

福祉生活

就労就学

子どもを産み育てやすい社会
社会全体で子育てが支えられ、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会。保育サービスの提供状況、男性の育児休業取得率などを指数とします。また、出生率を参照します。

排除されない社会3
9 誰もが自分の居場所と役割を持ち、人とつながっている社会。守り、守られる社会。
相対的貧困率、自殺を防ぐための地域における相談体制の整備状況などを指数とします。
２．「多様な選択肢のある働き方」を可能とする社会

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ライフステージに応じた働き方を選択できる社会
子育てや介護、病気の療養、ボランティアなどをしながら、休むことがあっても仕事を続けられる社会。年次有給休暇取得率、ボランティア休暇などの特別休暇の導入状況、第一子出産前後の女性の継続就業率などを指数とします。

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不合理な差別・格差のない社会
4
同一価値労働同一賃金の考え方のもと、性別・学歴・雇用形態等によらず、仕事の内容とその成果によって評価され処遇される社会。性別・学歴・年代別の非正規雇用の構成割合や管理職への登用率などを指数とします。また、働く環境を知る指標として、待機児童数、母子家庭自立支援員数、最低賃金水準などを参照します。

4

6

仕事の場所・時間を選択できる社会
自分の仕事内容が許す限り、仕事をする場所や時間に融通を利かせることができ、仕事以外の生活に時間を割きやすい社会。在宅型テレワーカー数や、フレックスタイム制度導入率、短時間正社員制度の導入率などを指数とします。

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新しいチャレンジのしやすい社会
社会の変化や個人のキャリアデザインに応じて、転職や起業がしやすい社会。新しい知識の習得や能力開発などを通して、多様な人材が自らの力を発揮しようとチャレンジできる社会。
開業事業所数、NPOや社団法人など非営利法人の設立数、法人代表者に占める女性や若者の割合、「投資・経営」資格で滞在する外国人数などを指数とします。

３．「ともに生きる社会」に沿った商品・サービスがある社会

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移動しやすい社会障害を持っていたり高齢になって公共交通機関の利用が難しい人でも外出ができることでより良い暮らしが保障され、学習会や自治体の集会などの社会参画が可能となる社会。コミュニ
ティーバスの導入率、補助犬の頭数、区市町村のノンステップバスの導入率、駅のバリアフリー化率などを指数とします。

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誰もが使いやすい商品・サービスのある社会障害を持っていたり高齢になって仕事や生活に不自由が生じたり、外国籍で言葉が上手く通じなくても暮らしやすさが追求でき、利便性を高めることで社会参画がしやすくなる社会。共
用品の普及率、買い物困難地域への移動販売車実施数、自治体によるユニバーサルデザイ
ンの街づくり条例の有無、公的施設における総合案内窓口や人の設置数、行政サービスの多言語対応数、公共施設のバリアフリーなど数を指数とします。

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消費者被害から救済され、拡大・未然防止できる社会

子どもから高齢者、障害を持つ人にまで広がる消費者被害から救済され、未然防止することで上質な市場が形成され、誰もが心配のない消費生活をおくることができる社会。消費者教育や啓発の実施状況、消費生活相談窓口設置数、地方自治体による消費者教育推進計画の有無などを指数とします。

■指数選びの３つのポイント 私たちは、これから、以下のような観点で指数を充実させていく予定です。
１） どんな人が、どんな状況にいるかを知る （多様性の状況把握）
２） 様々な人がいることに配慮した制度が社会・組織にあるかどうかを知る（多様性に対応した各種制度の整備状況）
３ ） それぞれの居場所として、家庭と職場（学校）と地域の３つの場所の状況を知る（多様性に対応した環境の状況）

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「暮らしにくさ」の解決のための６つのステップ
要因は何だと考えられますか？
その課題設定は「暮らしにくさ」の解決につながりますか？関連する指数を把握し、課題をよく知り、掘り下げましょう。

「暮らしやすさ」へのスタートは「暮らしにくさ」への気づきから。
誰にとって、どんな場面で、どんなやりにくさがあるのかを、課題として共有しましょう。

２．課題についてもっと調べる

３．比較する

１．課題に気づく

６．成果を測る
振り返りをおこないます。
指数は改善されているでしょうか。反省を踏まえて、１．に戻り、改善を繰り返します。

いつからその課題があるのか、指数を過去と比較してみましょう。また、他所にもある課題なのか、他の地域とも比較しましょう。思ってもいなかった要因や解決方法が見つかるかも知れません。

４．目標を立てる
５．行動する

マルチステークホルダー・プロセスを大いに活用しましょう。各自が積極的に参加し、対等に敬意を持って接し、異なる立場・専門分野の者が協働することで生まれる新しい力を信じましょう。

課題の解決の進捗を測る目
標を立てましょう。できるだけ具体的な数値目標を立ててください。
※ここでいう数値とは、状態を表す指数を指します。「○回勉強会をする」「○人のお客さんを集めてイベントを開く」という行動目標の数値では、課題が解決されたかどうかの成果は測れません。

※より詳しくは「地域円卓会議のススメ」で参照できます。
http://sustainability.go.jp/forum/projects/files/chiikienntakukaigi.pdf「暮らしやすさの１０の指標」は、使用許可確認の必要はありませんが、内容詳細は下記までお問い合わせください。
「ともに生きる社会の形成」指標づくりチームのお問い合わせ先：●東京消費者団体連絡センター （矢野） TEL 03-3383-7991 center@coop-toren.or.jp●全国消費者団体連絡会 （阿南・菅） TEL 03-5216-6024 webmaster@shodanren.gr.jp●日本労働組合総連合会 経済政策局 （倉永) jtuc-keizai@sv.rengo-net.or.jp●NPO法人参画プラネット （渋谷、中村） TEL 052-203-5171 sankaku@comet.ocn.ne.jp●一般財団法人ダイバーシティ研究所 （田村） office@diversityjapan.jp●内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(社会システム担当)付 TEL 03-5253-2111 (内45357)●厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官室 政策2係 TEL 03-5253-1111 (内7726)

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「暮らしやすさの１０の指標」 の使い方

Q１．「暮らしやすさの指標」は課題解決のためにどのように役立ちますか？
「暮らしやすい」とは「暮らしにくさ」のない状態をいいます。まずは、誰かの暮らしにくい状況を表す指数を見つけることで、状況を把握することができます。また、その暮らしにくさを生む要因と推測される状況を表す指数も探してみてください。状況が“見える化”されることで、①過去との比較、他所との比較が容易になり、課題解決のヒントが見つけやすくなります。
②要因と推測される数値との関係を知ることで、より確実に要因を見つけることができます。
③協働で取り組むための目標を数値で設定できます。
④取組の後、指数で成果を測ることで、客観的に取組を振り返ることができます。

Q２．「暮らしにくさ」には複数の要因が絡み合っているもので、単純に数値では測れないのでは？
数値ですべての状況と要因を測ることはできませんが、マルチステークホルダーでの課題解決に向けて指数を持つことは取組の大きな助けになります。一つの尺度だけですべての「暮らしやすさ」を測ろうとするものではなく、「目指したい社会」の考え方のフレームとして10項目を提案しています。 多様な人々と生きる社会を表す指数は他にもたくさん考えられますので、ぜひ複雑な状況を“見える化”することにチャレンジしてください。数字にはインパクトがあるので、「ひとり歩き」させない配慮も必要ですが、数字には「誰」が「何を」しなければならないのか、を明確に具体化する力があります。

Q３．例にあげられている指数の中には、地域の中では測る方法がないものがあります。全部の指数を測らなくてはいけないのですか？
すべての指数を測る必要はありません。状況を表す数値、目標とする数値は、取組に関わるステークホルダーで合意して決定してください。どのように数字を把握するか考えることも課題解決に向けたプロセスになります。もちろん、最終目的は状況の数値化ではなく、数字で知ることで、参画する皆が「自分たちの課題だ」という意識を持ち、一緒に解決に向けて努力していくことです。

Q４．「ブータン王国は幸福度世界一の国」だときいたことがあります。
そういった幸福度指数と「暮らしやすさの指標」は何がちがうのですか？
ブータン国王が提唱している「国民総幸福度」（GNH）は、施策に対する国民の満足度を知る目的のために政府によって調査されているものです。近年、世界中でGDPでは測れない「人の幸せ」を測ろうとする試みが行われています。国際開発計画（UNDP）の「人間開発指数」や、経済協力開発機構（OECD）の「より良い暮らし指標」等が知られていますが、私たちの「暮らしやすさの指標」は、マルチステークホルダーでの課題解決のために使われることを目的としているところに特長があります。ぜひ「使って」みてください。

7◆「ともに生きる社会」づくりへの応援メッセージ
人口減少、少子高齢化は私たちの避けられない未来。爺力、婆力、外国人の力を「社会のちから」にして、男女みんなで参画する社会に。
日本は世界のどの国よりも少子化・高齢化が進んでいます。その解決策として誰もが考えるのが、（１）女性の社会参画、（２）高齢者の雇用推進、（３）海外からの労働力の受け入れ、でしょう。少子化や労働力不足に関わらず、本来、女性も高齢者も働きやすい社会であるべきです。が、少子化が進み、危機感の迫る今こそ、「やっと多様な働き方が実現できるチャンスが来た」ととらえて、個人の多様な生き方を認めあってはどうでしょうか。多様な働き方に適した社会保障の仕組みづくり、非婚・非嫡出子への差別の解消、男女で協働する社会参画の実現。世界では、爺さん、婆さん、外国人労働者の力も借りて、働き盛りの男女が共に社会に参画している社会ほど、子ども数が回復し人口がより安定しています。つまり、地球環境とのバランスを視野にいれた、穏やかな人口構造変化が重要なのです。2050年には世界のほとんどの国が高齢化社会に入ります。日本は先に少子高齢化を経験しているので、先に解決策を見つけて、それを開発途上国と共有したり、新たなビジネスにつなげたりすることができるのでは？経済拡大のために子どもを増やすのではなく、少子高齢社会をどう自分らしく生きるのか、というソリューションを見つけましょう。

池上清子
日本大学 大学院総合社会情報研究科 教授。前・国連人口基金（UNFPA）東京事務所長。

就労困難者を社会から排除することにコストをかけるより、包摂する方が社会全体の生産は高まる。合理性の視点から考えよう。
「効率のためには弱者を切り捨てる」、「『少数精鋭』が合理的で経済的にも強い社会」というのは大きな間違いです。無駄の排除は必要ですが、人は社会にとって資源であり、就職に失敗して引きこもる学生、年間３万人もの自殺者等、そのままにしていては社会的に大きな浪費といえます。経済学では取引をおこなえば両者が「得」をします（両者に得がなければ交換は成立しません）。その人達を社会に取り組み、交換経済に巻き込むことで、社会全体を豊かにすることを目指す方が合理的です。障害者を施設にとどめていてもケアのコストはかかります。優秀な人だけに全ての生産を任せるよりも、そうではない人も、その人のできることを活かして生産に参加した方が全体では「得」をします。これは経済学の「比較優位」の原則です。元受刑者の社会復帰を促進せず、感情的に社会から排除した結果、再犯すれば年間300万円の刑務所での生活コストを税金で負担することになります。社会的排除は道徳的に「よくない」というだけでなく、経済的にマイナスなのだという認識が非常に重要です。ときには感情を静めて、より合理的な判断することが社会全体のプラスになるでしょう。

中島隆信
慶應義塾大学 商学部 教授。著書：「障害者の経済学」（2006）、「『刑務所』の経済学」（2011）

誰にでも使いやすい製品・サービス（共用品・共用サービス）に必要なのは、ちょっとした配慮や工夫。まず、誰にどんな不便があるのかを知ろう。
超高齢化社会の到来、国連での障害者権利条約の採択等で、この20年、サービス・商品の「誰でも使える化」が広がっています。共用品（アクセシブルデザイン）は、「より多くの人が使えるもの」「ユーザーに合わせて改造できるもの」「福祉用具との互換性があるもの」を指します。視覚障害の方からの声から生まれた「側面にギザギザの付いたシャンプー容器」、上部に付いた「刻み」で、ジュースのパックと区別できる牛乳パック等がよく知られていますが、その少しの配慮を特別に付けたのではコストがかかり利用者の負担は大きくなります。配慮点を「標準化」することで、誰もがより便利になり、コストもみんなで負担することができます。
共用品推進機構では、「不便さ調査」を行い、どんな人にどんな不便さがあるのかを調べ、解決する方法をみつけて、その方法を国内外で標準化しています。日本は、国内だけで実施するのではなく、国際標準化機構（ISO）へ提案、2001年にISO規格「規格作成者のための高齢者・障害者配慮指針（ISO/IECGuide71）」が制定されました。EUでも、中国でもガイドが翻訳され自国のものとなり、生みの親日本でも2003年にJIS規格化されました。便利なルールは国境も世代も超えて、どんどん広がっていっています。

星川安之
財団法人共用品推進機構専務理事・事務局長。著書：「共用品という思想－デザインの標準化をめざして」（2011）