第２回 2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会
議事次第

日 時：令和５年１月 24 日 14 時 00 分～
場 所：戸山サンライズ 2 階
大会議室・中会議室

１ 挨拶
２ 国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインについて
３ 2025 年デフリンピック大会の準備運営体制について（案）４ 2025 年デフリンピック大会におけるガバナンスの 方向性(案)５ 意見交換「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」概要
大会運営組織（設立予定の組織を含む）
適用対象

大会運営組織の始動期

大会運営組織の本格活動期【ガイドラインを適用する国際スポーツ大会】(1)・多数の国、選手等の参加が見込まれる国際総合大会・国際的知名度等を有し、多数の選手・関係者等の参加が見込まれる単一競技の大会(2) 主要な会場が都内に存在(3) 東京のスポーツ振興、都市のプレゼンス向上等、多くの意義を有し、都が掲げる「『未来の東京』戦略」の推進に特に寄与

目的実現に向け認識を一致

東【ガバナンス確立に向けた体制整備】(1)役員等の適切な選任(2)コンプライアンスの確保(3)内部統制・外部チェック(4)利益相反の管理(5)情報公開(6)その他大会の特性等を踏まえ必要と認められる取組【大会の成功・レガシー具体化に向けた取組】(1)ガバナンスの実効性の確保と適切な見直し(2)国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与(3)国際スポーツ大会への都民の参画

詳細
別紙

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大会運営組織のガバナンス確立に向けた体制整備
項目

考え方と具体的取組例①役員等の適切な選任〇理事等が組織全体の運営改善に不断に取り組むとともにその権限を適切に行使できるように適切に体制整備を行うことが重要≪取組例≫・役員等選考委員会を設置、選任方針を策定
・役員等の行動規範の策定や就任時の誓約②コンプライ
アンスの確保〇コンプライアンス確保に必要な体制整備に加え、役員や職員のコンプライアンスに係る知識の習得や意識啓発が重要≪取組例≫・コンプライアンス委員会を設置、監事等と情報共有・通報しやすい仕組みを備えた通報窓口を設置・当初から役員・職員へのコンプライアンス教育を継続的に実施・風通しの良い組織風土形成に向けた意識啓発③内部統制・
外部チェック〇公正妥当と認められる会計の原則にのっとった会計処理を行うことが重要≪取組例≫・収入・支出のプロセス等を事前及び事後に監督する契約・調達管理委員会を設置
・内部監査部門を主として、監事・会計監査人との連携体制を構築④利益相反の管理〇利益相反取引の管理は、法令上の遵守事項でもあり、組織の利益を損なうことを防ぐために重要≪取組例≫・利益相反の該当性をチェックする仕組みを構築
・出向者が契約等にかかわる場合の規制や、権限・責任を明確化⑤情報公開〇大会運営組織の開示する情報が都民との信頼関係を醸成するために重要≪取組例≫・法定事項に加え、組織の重要な決定や世の中の関心の高い事項を積極的に発信・非公開情報は、情報公開とは別の方法で、公正性を担保できる仕組みを構築し、非公開の理由を含め考え方を丁寧に説明※これらの取組により大会運営組織において適正かつ効率的な運営が確保されることを前提に、都はサポートを行う。

2025年デフリンピック大会の準備運営体制について(案)１

経緯事務局
提出資料

○2025年デフリンピック大会に関し、全日本ろうあ連盟、都、国、JOC、JPSA、外部有識者で構成される検討会において、準備運営体制やコンプライアンス等の確保について検討○また、都は、国際スポーツ大会のガバナンスや情報公開、都の関与の在り方などについて、東京2020大会の経験も踏まえ、将来の国際スポーツ大会に向けた改善を議論するため、有識者会議を設置し、昨年末に「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン（以下、「ガイドライン」とする。）」を策定

２

準備運営体制（案）(１) 大会の準備・運営の枠組○都は、スポーツ振興に加え、ユニバーサルコミュニケーションの促進など、共生社会の実現に寄与するといった開催意義を踏まえ、大会運営に協力する。
○大会の開催責任主体である全日本ろうあ連盟と東京都は協定を締結し、大会準備運営にかかる業務を分担○この分担に基づく業務を遂行するため、大会開催に係るICSDの窓口などを担う組織を全日本ろうあ連盟の内部に設置する。競技、会場運営などの運営実務は東京都スポーツ文化事業団が担う。（4月～）【東京都スポーツ文化事業団が運営実務を担う理由】
 デフリンピックは21競技を同時に開催する総合国際スポーツ大会であるが、日本初開催であり、開催に向け、デフNFのみでなく一般のNF等多くの関係者と調整が必要
 東京都スポーツ文化事業団は、大会会場の施設管理、競技団体や区市町村との調整や、国際的なスポーツ事業の経験あり
 大会開催を通じて東京都スポーツ文化事業団に蓄積される大会運営の資料やノウハウは、大会後、他の国際スポーツ大会や競技団体の支援に活用〇東京都スポーツ文化事業団は、連盟内に設置する運営委員会と協力するとともに、デフNF・NF・PFと連携し、大会の準備・運営を着実に進めていく。

○連盟内に設置する運営委員会及び東京都スポーツ文化事業団は、ガイドラインを踏まえ、適切なガバナンスを確保○また、都として、未来の東京につながるレガシーを残していくとともに、都民とともに大会を作り上げていけるよう取り組んでいく。
(２) 関係者との連携○大会の準備・運営について、関係者で情報共有、調整・協議し、必要な支援・助言を行う場として、大会準備連携会議（仮称）を設置（2月頃）○デフリンピックの競技会場がある福島県や静岡県とも連携協力し、大会の準備・運営を推進

準備運営体制●大会に関する調整と協議

大会準備連携会議(仮称)●大会の準備・運営

全日本
ろうあ連盟

連盟内に設置する運営委員会
・ICSD窓口
・大会広報・啓発など*都道府県の競技連盟

東京都

協定

準備状況
報告

都スポーツ文化事業団

支援・助言

⃝ 役割
大会に関する連絡調整
大会の準備運営の事前協議

連携 ・競技、会場運営・宿泊、輸送など

デフNF・
NF・PF*（競技主管）

全日本ろうあ連盟
東京都
日本オリンピック委員会
日本パラスポーツ協会
スポーツ庁
外部有識者

⃝ 事務局
全日本ろうあ連盟、東京都

連携
連携・協力

福島県（サッカー）
静岡県（自転車）※気運醸成やおもてなし等の県独自の取組み

2025年デフリンピック大会におけるガバナンスの方向性（案）考え方

デフリンピックの取組（※）○委員等の選考にあたっては、外部人材の意
見を聴取
大会運営組織における適切な役員等の選任と体制整備○委員等の職責を文書で明確化、規範意識向上
組織運営上の重要な意思決定や業務執行に係る権限を有する理事等が、○委員等のジェンダーバランスに配慮
組織全体の運営改善に不断に取り組むとともに、その権限を適切に○大会の準備・運営について、関係者間にお行使できるように適切な体制整備を行うことが重要である。
いて必要な情報共有、調整・協議し、必要な支援・助言を行う場を設置継続してコンプライアンスを確保するための仕組みの整備○外部専門家を含むコンプライアンス委員
コンプライアンスの確保は、ガバナンスの基盤となるものである。
会を組織内に設置・運用コンプライアンスを確保していくためには、コンプライアンス委員会○役職員に対し着任以降も継続的なコンプの設置等による体制整備に加え、組織に関わる役職員等が、コンプラライアンス研修を実施
イアンスに係る知識を習得するとともに、風通しの良い組織風土の形成 ○通報しやすい内部通報制度の整備を通じてその実効性を高めるなどの意識啓発が重要である。
適切な計画・予算・契約・ 調達についての内部統制・ 外部チェックの仕組みの構築○大会経費の区分経理○一定金額以上の案件について競争入札制度を構築
国際スポーツ大会は、大きな社会的影響力を有する、公共性の高い○契約・支出等を監督する委員会を外部にものであり、また多くのステークホルダーから協賛金、寄附金等の資金設置、事前・事後に契約を付議も受領して活動しており、その資金を管理する大会運営組織のガバナン○内部監査・外部監査・監事監査の実施・スの整備においては、公正妥当と認められる会計の原則にのっとった監査機関同士の連携体制構築会計処理を行うことが重要である。

（※）連盟内に設置する運営委員会に適用
東京都スポーツ文化事業団デフリンピック部門についても、ガイドラインの主旨を踏まえ、必要に応じて対応

2025年デフリンピック大会におけるガバナンスの方向性（案）考え方

デフリンピックの取組（※）

利益相反を管理する仕組みの構築

利益相反取引の管理は、法令上求められる遵守事項でもあり、組織の利益を損なうことを防ぐためには、大会運営組織のガバナン
ス上、重要である。

○利益相反ポリシー等を策定○役職員への利益相反教育の実施○出向元に対する入札事務等への関与を制限

情報公開の仕組みの構築
都が関与する国際スポーツ大会は、大きな社会的影響力を有する、公共性の高いものであると考えられる。その大会運営組織が開示する情報は、都民との信頼関係を醸成するために、重要である。

○情報公開規程の整備○法令レベルに留まらず、大会の準備状況等を発信、契約情報の開示を推進

国際スポーツを通じた社会変革・地域活性化（開催ビジョンの策定）
東京2020 大会のレガシーを継承しつつ、国際スポーツ大会を通じて、共生社会の実現や持続可能性への配慮、都市の魅力発信、国際プレゼンスの向上等につなげていくことが重要である。

○2025年デフリンピック大会の基本計画、開催
ビジョンを策定するとともに、都と連携した事業を実施

国際スポーツ大会への一般市民の参画
年齢、障害の有無などに関わらず、誰もがスポーツの力を実感し、大会開催の意義が社会に広まっていくよう、大会への一般市民の参画を促進することが重要である。

○競技観戦、ボランティア活動等、一般市民が参画できる取組を実施（※）連盟内に設置する運営委員会に適用
東京都スポーツ文化事業団デフリンピック部門についても、ガイドラインの主旨を踏まえ、必要に応じて対応