信用金庫における｢地域密着型金融に関する取組み事例｣について（平成 22 年度）

全国 271 信用金庫は、各地域で様々な地域密着型金融に取り組んでおります。
社団法人全国信用金庫協会では、信用金庫における地域密着型金融に関する平成 22年度の取組みについて、特色ある事例を取りまとめましたので、公表いたします。
【創業・新事業開拓支援】
 高齢者向け優良賃貸住宅の建設への支援○ 市が推進する中心市街地の活性化および高齢化社会への対応を図るべく、信用金庫の取引先が新事業として市街地に「高齢者向け優良賃貸住宅」を建設するにあたり、建設資金を融資した。建設後間もなく満室となり、地域の抱える高齢者向け住居不足の問題解決の一助となった。（東北地区）
 開業、創業時における総合的支援○ 開業、創業に至るまでには、資金面からの支援だけでなく、マーケット調査・分析から始まり、事業計画・収支計画の策定、各種取引業者の確保など様々な準備・対応が必要となる。本部専門部署と営業店が連携して、こうした総合的支援を一貫して行うことにより、顧客との長期にわたる信頼関係の構築を目指している。
（東海地区）
 取引先企業のアジア諸国等への事業展開支援○ 営業地域に輸出産業が多く、海外進出に関する投資や貿易に関する相談が近年増加していた。これを受け信用金庫は「アジア・ブラジル業務支援デスク」を立上げ、海外業務に関するサポートを本格的に開始した。相談企業に対し、資金調達など金融面および各種情報提供など非金融面の両面に関する支援について提案を行った。
（東海地区）
 信用金庫が設立した公益社団法人による創業・新事業等支援○ 地域の経済活性化・振興につながる起業・新規事業者（新分野進出を含む）に対し助成金を交付することを目的としたＮＰＯ法人を設立した（後に公益社団法人として認定された）。別法人で運営を行う理由は、助成対象先の選考・審査に関する公平性を確保するためであり、信用金庫は資金面および人的面で協力している。助成対象先を決定するための選考・審査は市、産業振興センター、商工会議所等の協力を得て行っている。（中国地区）
 コンサルティング機能の発揮による創業支援○ 顧客よりレストラン創業に向けた相談を受け、顧客であるオーナーシェフと面談を繰り返し、出店構想についての強みと弱みを明確にした。「弱み」を改善するた
め、地域性を考えた価格設定方法、認知度向上策、立地の見直しなど信用金庫から様々な提案を行った。顧客が構想を練り直して開業したところ、順調な滑り出しとなった。（四国地区）
1 女性創業塾○ 創業・起業を目指す、やる気のある女性の支援を通じて、地域経済・産業の活性化、新規雇用の創出を図ることを目的としている。受講修了生は、市の「開業支援資金融資」の審査を受ける資格が得られる。卒業生の中から創業した人も出ており、信用金庫から創業資金を融資した事例もある。卒業生へは継続的な支援を行うとともに、卒業生のネットワーク化を図っていく予定である。（九州北部地区）
 無担保・無保証の創業資金への融資対応○ 中小企業の資金需要規模と信用金庫の経営体力を考慮した応需限界との調和を図り、企業の年商規模等に応じた基礎額と財務格付（破綻懸念確率）の組み合わせにより、担保・保証がない場合における信用供与可能な基準額を算定する手法を導入した。この基準額をもって営業店で融資対応を検討できることとなった。
（南九州地区）【成長段階企業支援】
 動産担保融資(ＡＢＬ)の実行○ 水産関連会社が保有する原材料や製品の在庫に着目して、動産担保融資(ＡＢＬ)を実行した。信用金庫にとって融資の幅が広がり円滑な金融支援が可能となるとともに、成長段階企業の経営状況のフォロー管理が充実したことで、債権管理や企業ニーズの把握の向上につながった。（東北地区）
 産学連携支援を中心とした取引先企業への支援○ 信用金庫が中心となって設立した産学連携支援組織において、①技術課題相談会（取引先企業の技術的な課題を解決するために技術士と相談する場の提供）、②産学交流セミナー（事業展開の一助となるような大学の先生方との関係づくり）、③海外ビジネスセミナー（東南アジアを中心とした新興国の特徴、海外進出する際の留意点、成功事例等についての講演）を事業の３本柱として活動している。
（関東地区）
 動産担保融資(ＡＢＬ)の取組み強化○ 事業のライフサイクルから生まれるキャッシュフローを重視し、「目利き」を活用した動産担保融資(ＡＢＬ)の取組みを強化している。取引先の在庫や売掛債権の管理を通じて経営管理面までフォローし、取引先とのリレーションシップ強化につながっている。対象はベッド、胡蝶蘭、肉牛、豚、米、大豆、砂糖など幅広い。
（東海地区）【経営改善支援】 医療機関のＭ＆Ａ○ 後継者問題と常勤医師の退職により入院患者が減少して業績が悪化していた急性期病院と、対照的に病床不足で悩んでいた急性期クリニックを、医療コンサルタントを活用してマッチングさせ、急性期クリニックへの事業譲渡を実現させた。買収にあたり信用金庫は急性期クリニックへ買収資金を融資した。結果として地域医療を守ることに貢献できた。（北海道地区）
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 農業生産者と小売業者のビジネスマッチング○ 販路を拡大したい農業生産者と新たな仕入先を探している小売業者（スーパー）を結び付けるべく、県下の信用金庫と産学連携支援組織が連携して商談会を開催した。商談が成立して取引開始に至ったり、販路拡大に伴う増加運転資金のニーズが発生するなどの成果があった。（関東地区）
 医療機関への経営改善支援○ 総合病院Ａは競争激化が要因で収益が悪化し、設備に係る借入金の過多もあり、資金繰りが厳しい状況に陥っていたため、信用金庫では条件変更に応じる等支援を続けてきた。病院、顧問税理士、信用金庫の三者で、総合病院から整形外科病院への特化と回復期リハビリテーション病院としての価値を高める骨子のもと経営改善計画を策定した。その結果、人件費、労務費の削減と医業収益の増加により利益率が改善した。（近畿地区）
 ３Ｓ（整理・整頓・清掃）診断による経営改善支援活動○ 経営不振企業に共通するのは３Ｓ（整理・整頓・清掃）ができていないことに着目し、経営改善支援の重点活動として取り組んでいる。各企業は診断を実施した業
務活動について、信用金庫から指摘されることで気づきが生まれ、社内に危機感や問題意識が共有され、自立した改善活動へと進む。３Ｓに取組むことにより、「ムダ・ムリ・ムラ」を見直した結果、売上の増強や経営体質の強化に直結した。
（四国地区）【事業再生・業種転換支援】
 業種転換に伴う融資による事業再生支援○ 業績不振の法人事業に代表者（不動産賃貸業）から赤字補填として資金が流出していた。しかし法人、個人共に資金繰りが悪化したため、法人事業の廃業と個人の不動産管理業への業種転換を提案した。廃業に伴う清算資金の新たな融資と１年間の元金返済猶予の条件変更を実施した。また、法人が使用していた店舗の賃貸先を信用金庫の別の取引先に依頼して募集を行い、保育園の誘致に成功した。現在は安定した家賃収入を確保し元金返済も順調に履行している。（東京地区）
 小型旅館の再生支援○ 破綻状態にある小型旅館２社について持株会社方式による再生を図った。小型旅館の特性を活かし、新コンセプトによる営業スタイルと共同化による商品開発、仕入などのメリットを最大限に活用した営業体制の構築により再生に取り組んでいる。同小型旅館が温泉街の中心に立地していることから温泉街のイメージアップに貢献している。（北陸地区）
 信用金庫主導のコンサルティングによる経営改善支援○ 希薄な経営管理意識から営業赤字を計上し続けていた食品製造・販売業者に対し、信用金庫主導のもとコンサルティングを導入し、精緻な管理会計の構築に着手した。
店舗別損益や商品別原価の実態把握に努め、利益管理を中心とした経営改善に取り組んだ結果、破綻懸念先からのランクアップが図れた。（近畿地区）
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【事業承継支援】
 事業承継への支援○ 取引先企業の代表者の高齢化が顕著である。高度な経営基盤を持っていながら後継者不在により廃業に追い込まれたり、事前の準備不足で後継者の力量不足により業績が悪化するケースが生じている。このような事態を回避するために、事業承継に関する相談会・セミナーを実施したり、事業承継計画の策定をサポートするなど幅広い支援を行っている。（東京地区）
 事業承継に関する融資への取組み○ 参入障壁の高いニッチ分野を事業領域とするＡ社であったが事業継続に支障をきたす状況下にあった。Ｂ社は自社事業とＡ社事業のシナジー効果を勘案し、Ａ社営業権の譲渡を受けるべく、Ｍ＆Ａ資金の融資について信用金庫に相談した。信用金庫の融資がなされ、Ｂ社はＡ社の営業権を取得し事業拡大が図れた。Ａ社従業員の雇用が確保されるなど、地域経済の下支えとなった。（北陸地区）
 若手後継者・経営者を対象とした経営塾の開催○ 経営資源である「ヒト・モノ・カネ」や経営戦略・販売等のマネジメント実務を体系的に学び、経営者に必要なスキルを２年間で習得するセミナー形式の経営塾を開催している。内容は財務を中心に、それ以外のテーマも取り扱っている。受講者からは「トップマネージメントが修得できる」と好評を博しており、若手後継者・経営者相互の情報交換や親睦が図られる場となっている。セミナー以外にも毎月、経営情報誌の定期送付や経営情報の配信を行っている。（中国地区）【地域の面的再生への参画】
 協同組合による地域活性化の支援○ 地域の特産品の販路拡大を図るため、市、町、農業者、食品加工業者、卸売業者等で協同組合を設立した。信用金庫はアドバイザー役として、創業支援やビジネスモデルの検討、店舗の休業日にアンテナショップ開催のため場所を提供する等の支援を行っている。地域の特産品の売上増加により地域の雇用を創出し、人口減少の歯止めの一助になるよう地域活性化に努めている。（北海道地区）
 プレミアム付き消費券の取扱い○ 顧客の消費需要を喚起し市内の商業の活性化を促すことを目的に、商工会議所が発行団体として市や信用金庫等が協力し、市内の加盟店すべてで使用できるプレミアム付き消費券を発行した。信用金庫は取扱金融機関として消費券の入金を担った。
消費券は発行総額を即日で完売した。（関東地区）
 世界遺産登録運動を契機とする地域活性化への取組み支援○ 信用金庫で地元の歴史的建造物の世界遺産登録を推進するＮＰＯ法人の事務局を努め、関連施設の見学会など様々な活動を行っている。また、商工会議所が主催する「観光まちづくり推進協議会」へ職員を派遣し、観光客の受入体制づくりに地域住民等と共に取り組んでいる。さらに、世界遺産登録を見込んで事業を展開する事業者を後押しするため低利・無担保ローン商品を用意している。（関東地区）
4 企業ＯＢと取引先企業の人材マッチングのお手伝い○ 取引先企業が抱える課題解決支援の一助として、企業を退職されたＯＢの方等と取引先企業との人材マッチングのお手伝いをする交流会を近隣信用金庫と連携して開催した。多くの支援成立の実績をあげている。（東京地区）
 農商工連携の推進支援○ 地元醤油製造会社、有機野菜栽培農家、中小企業基盤整備機構等の連携により、有機農法による国産丸大豆、国産小麦を原料にした醤油と地元有機野菜を主原料にしたノンオイルドレッシングを開発し、オーガニックフェスタ等で評価を得た。開発費用等について補助金等の優遇措置が可能となった。国産である付加価値から、大手百貨店やナチュラルハウス等の高級志向のスーパー等からの問い合わせがあり、雑誌等へ掲載されるなど、商取引につながっている。（近畿地区）
 ポイントカード導入によるお金の地産地消○ 業務提携する信販会社と提携してポイントカードを発行し、預金の預け入れ等、取引実績に応じてポイントを付与する。貯まったポイントは加盟店（地元スーパー）で利用可能な買物券に交換できる制度を開始した。今後は、ポイント付与の対象となる取引の種類と加盟店を増やしていく予定である。地域や取引先企業へ利益を還元でき、お金の地産地消が可能となった。（中国地区）
 介護事業者に対する資金支援○ 住宅型老人ホーム、グループホーム、デイサービス等通所施設、ショートステイ、高齢者専用賃貸マンションなど、介護事業者の資金借入のニーズに対する融資に積極的に取り組んでいる。高齢化が進む地域社会への貢献にもつながっている。
（九州北部地区）
 水産関連事業を対象とした産学官交流・個別相談会の実施○ 地域の主要産業である水産関連事業は、温暖化に伴う環境や魚種の変化、近年多発する赤潮被害など多くの課題を抱えている。同産業の業績浮沈は地域経済に大きな影響を及ぼすため、大学・高等専門学校、県の水産研究センター等から水産関連の専門家を招き、事業者ごとに相談を受け、解決策の提案やアドバイスを行った。
大学との共同研究に着手するなど具体的な取組みが進み、効果が表れている。
（南九州地区）【その他】
 農業事業者への支援拡大○ 今まで農業事業者には馴染みのない資金繰り・キャッシュフロー等の経営管理に関する概念の導入を薦めたり、従来の金融機関との融資取引では利用のなかった変動金利や当座貸越などの借入方法を提示したりして、大変感謝されている。また、農業に関する情報提供やノウハウの共有化を目的として「アグリクラブ」を発足させ、定期的に勉強会等を開催している。（北海道地区）

5 地産地消方式の環境エネルギー普及事業への支援○ 信用金庫は地元企業と共同で省エネルギーと自然エネルギーの導入・普及を狙いとした株式会社を新設した。同社は信用金庫の融資を中心に、個人からの出資と国などからの補助金を資金源として、事業者や家庭に設備導入を図る。地域の環境対策関連工事等の新規需要を作り、地域に新たな仕事と雇用を生み出す。工事施工は地元業者へ発注することで、地域内でお金を循環させる。（東北地区）

以※上記における地区は下記のとおりの区分けとなります。
地区名
北海道地区
東北地区
関東地区
東京地区
北陸地区
東海地区
近畿地区
中国地区
四国地区
九州北部地区
南九州地区

信用金庫の本店が所在する都道府県
北海道
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東京都、沖縄県
富山県、石川県、福井県
静岡県、岐阜県、愛知県、三重県
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

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