貸借対照表（２０２２年 ３月 ３１日現在）（資科産目の金額部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
売掛
金
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
商品
仕掛
品
前
渡金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未収
入
金
預け
金
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置船
舶
車 両 運 搬 具
工具､器具及び備品

土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
資 産 合 計科債

（負6,397,208
208,684
45,504
511,086
42,7083,568,610
8,536
252,320
110,716
5,784
1,033,054
111,905
20,00040,400395,061
42,833流 動 負 債

27,022,320
24,374,869
16,277,392
403,125
9,261
1,222
1,034,328
177,5075,611,958
860,072
28,06410,00918,0542,619,387
388,375
98,71543,046
95,1691,934,728
59,351
33,419,528

固 定 負 債（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

(単位:千円）
金額目の部）

買掛金
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金未払
未払費
未 払 法 人 税
前受預り
賞 与 引 当
その7,069,993
3,028,128
1,045,556

金
用等
金
金
金
他

999,765
63,206
107,701
1,209,321
93,626522,67116

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
受入
敷金
その他

15,023,845
11,892,220
2,243,163
882,3116,150

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
資本金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

22,093,839
11,320,145
300,000216,000
75,000141,000
10,804,145
10,804,145
5,307,900
5,496,245
5,544
5,544
11,325,689
33,419,528

損

益

計

算

書

２０２１年 ４月 １日から２０２０年
２０２１年 ３月３１日まで
２０２２年（単位：千円）
科

目

金

額

高

13,759,998

価

9,637,927

益

4,122,070

販売費及び一般管理費

2,570,671

売

上売

上
売

営
営

営

原

上

総利業

利益

外

収

益業

1,551,399

受取利息及び配当金

10,255固 定 資 産 売 却 益

65,992

雑6,116

収

業
支益

外費

用払

利

息

90,576

失14,827

雑損

82,364105,404

益

1,528,358

税 引 前 当 期 純 利 益

1,528,358

経常利

法 人税､住 民 税及び事業税

512,775

法 人 税 等 調 整 額△ 38,087

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

474,687
1,053,671

個別注

記

表

２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………販売用土地は個別法による原価法
電設資材は移動平均法による原価法
ＩＴ商品は総平均法による原価法
その他商品は最終仕入原価法
仕 掛 品…………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産…………定率法(２) 無形固定資産…………定額法
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２) 賞与引当金……………従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(３) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、不動産賃貸や火力発電所の環境保全設備の運転業務受託をはじめとするサービス提供及び卸売主体の商品販売を主な事業としている。
(１) 不動産賃貸に係る収益
顧客との賃貸借契約に基づき、合意された期間にわたり顧客に物件を使用収益する権利と交換に受け取る使用料等の額を収益として認識している。
(２) 運転業務受託ほかサービス提供に係る収益サービス提供に係る収益は、顧客との契約に基づくサービスの提供を履行義務としており、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
(３) 商品販売に係る収益商品販売に係る収益は、主に卸売を通じた商品の販売であり、顧客と約束した商品の引渡しを履行義務としており、個々の契約内容に応じ、引渡又は出荷時に支配が顧客に移転、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
なお、商品の販売において、当社が代理人として関与している取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。
(４) ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用している。
これにより、従来、当社が代理人として関与している取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更している。
当該会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当事業年度期首の利益剰余金に加減せず新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ 13,658,467千円減少したが、営業利益への影響はない。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１) 連結納税制度の適用
当社は親会社である四国電力(株)を連結親法人とした連結納税制度を適用している。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産・取引先への代金支払の担保として次の資産を供している。
定期預金
50,000 千円
・出資先の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
投資有価証券（㈱徳島市高PFIサービス）
7,500 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

48,628,663 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
売掛金
短期貸付金
預け金

1,210,530 千円
20,000 千円
395,061 千円

短期金銭債務
買掛金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金

13,485 千円
1,045,556 千円
423,510 千円

長期金銭債務
長期借入金

11,892,220 千円

４．親会社株式の各表示区分別の金額
固定資産の投資その他の資産の関係会社株式に9,465千円含まれている。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

7,057,861 千円
616,283 千円
63,316 千円
102,139 千円

２．売上高の内訳
顧客との契約から生じる収益
その他の収益7,043,759 千円
6,716,238 千円

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
土地の評価下げその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

159,205 千円
683,267 千円
1,037,928 千円
180,762 千円
242,864 千円
84,313 千円
2,388,342 千円△ 451,035 千円
1,937,306 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,578 千円
2,578 千円
1,934,728 千円

Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社（単位：千円）関連当事者との関係

属性

親会社

会社等の名称

四国電力(株)

議決権等の所有(被所役員の兼有)割合
任など
被所有
兼任3名
直接100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高業務用ビルの賃貸・管理(注１）2,998,357

売掛金

1,207,450

火力発電所の受託業務等（注２）

2,590,219

物品販売等

1,151,983
預け金395,061

1年以内返済予定の長期借入金

1,045,556

長期借入金

11,892,220

事業上の関係

業務用ビルの賃貸・管理、火力発電所の運転業
務や石炭灰処理の受託、物品販売等(注２）

ＣＭＳの貸付 （注３）
設備投資資金等の借入（注４）－600,000利息の受入（注５）11－利息の支払（注５）

90,531－

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）受取賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定している。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定している。
（注３）CMS(キャッシュマネジメントサービス）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注４）設備投資資金等の借入の取引金額については、当期の新規借入額を記載している。なお、担保は提供していない。
（注５）貸付、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には売掛金のみ消費税等が含まれている｡

２．兄弟会社等（単位：千円）関連当事者との関係

属性

会社等の名称(株)ＳＴＮｅｔ

議決権等の所有(被所役員の兼有)割合
任など
なし

兼任1名

取引の内容

取引金額

業務用ビルの賃貸・管理

親会社の子会社

業務用ビルの賃貸・管理（注１）584,955

敷金の受入
四国電力送配電(株)

なし

兼任1名

科目

期末残高

受入敷金

505,045

売掛金

81,657

事業上の関係

業務用ビルの賃貸・管理（注１）

業務用ビルの賃貸・管理（注２）－
1,581,339

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）受取賃料及び敷金の受入額については、賃貸面積及び近隣の取引実勢を参考に、交渉の上決定している。
（注２）受取賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定している。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には売掛金のみ消費税等が含まれている｡

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

377,522円

99銭

２．１株当たり当期純利益

35,122円

37銭－