トップメッセージ
経営理念

私たちは全ての社員が健全で公正な企業活動を通じ顧客の信頼に応え人々の生活をより豊かで快適なものとする製品づくりによって企業価値の向上に努め広く社会に貢献します（2006年6月1日改定）

新体制のもとCSR・環境経営を推進します

CSR憲章● 法令を遵守することはもとより、
企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動を行います。
● 安全で、
顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびサービスを公正な市場競争を通じて提供します。
● 従業員の教育、安全および健康に最大限配慮するとともに、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業

風土の醸成に努めます。
● 効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
● 企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホルダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。
● 環境に配慮した技術や製品の開発、
環境負荷の低減に努め、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任

代表取締役社長

川村

を果たします。

智● 健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。
● 国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

（2006年4月1日制定）

2015年は、世界気象機関（WMO）が「観測史上最も暑い年」との声明を発表したように、温室効
果ガスの濃度上昇が依然続いています。一方、COP21では、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国が参加する「パリ協定」が採択され、長期目標「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」に

環境基本理念日本バイリーン株式会社は、地球環境の保全が世界の最重要課題である事を認識し、企業活動の全てにわたって環境の保全に配慮し、環境に調和した技術、製品を提供し、社会の発展に貢献します。

向けた、大いなる挑戦への合意が形成されました。

（1999年1月1日制定）

このような状況の中、当社では基本戦略の一つに「CSR・環境経営」を掲げ、グローバル化に伴うガバナンスの強化と環境や安全に配慮した経営を推進してきました。
ご存知のように、当社は、2016年4月1日、フロイデンベルグ社が75％、東レ社が25％の株式を環境方針

1.地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。
2.国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。
3.事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰り保有する合弁会社として、また、国際的に事業を展開するフロイデンベルグ社の重要な一員とし返し、汚染の予防と継続的な改善を図ります。

て、新たなスタートを切りました。

4.持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動を技術

この新たな枠組みの中で、失敗を恐れぬ『Challenge』精神と変化に迅速に対応する『Speed』

面、管理面で向上させます。
5.新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルに感を持って、温暖化防止に積極的に取り組みます。また、いろいろなアイデアを出し合い、展開してわたり、環境に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。

いく『Variety』で環境に配慮した生産活動・新製品開発を推進してまいります。

6.教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識を高めるとともに、地域社会、行政などへの情報発信とコミュニケーションに努めます。

本年は生産の効率化を図るべく取り組んできた生産工場のリデザインも最終年を迎えます。

（2005年4月1日制定）

ピークシフト生産、照明のLED化推進などによるエネルギー使用量の低減、廃棄物発生量の削減にも日々努めています。また、化石燃料（石炭、石油、天然ガス）や原子力から再生可能エネルギーなど、エネルギー資源の変遷を経る中で、新たな環境貢献のための製品開発も推進しています。
当社は今後も皆さまから高い信頼を頂けますよう、環境に配慮した生産活動・開発を進めてまいります。
本報告書が当社の環境に関する取り組みに対し、皆さまにご理解いただく一助となれば幸い

日本バイリーングループ
安全衛生方針日本バイリーングループは、全ての従業員の安全と衛生の確保を経営の最優先課題のひとつと位置づけ、労働災害の防止と健康の保持増進に積極的に取り組みます。
1.安全衛生に係わる法規制を遵守するとともに、自主基準を設定し、管理水準の向上を図ります。
2.無災害に対する従業員の自覚と明るい職場づくりに向けて、安全衛生教育を徹底します。
3.事業活動に係わる危険源の特定とリスク低減を行うために、
リスクアセスメントや適切な技術、手法を取り入れ、全員参加の活動を推進します。

に存じます。

4.安全衛生目標の設定・実行・見直しのために、適切な経営資源を投入し、マネジメントシステムを管理面、

2016年9月

運用面で継続的に改善します。
5.従業員との協議を尊重し、良好なコミュニケーションに基づく活動を基本とします。
この｢方針｣は全ての従業員に周知徹底するとともに、利害関係者にも開示します。
（2011年8月1日制定）

12

会 社紹介

報告対象会社（製造・加工）■ 国内（2016年3月31日現在）
株式会社忍足研究所

日本VIAM株式会社
事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／滋賀県守山市勝部町四丁目1番11号
設
立／2007年2月1日
社員／36人
資 本 金／300百万円

よる合弁会社として新たなスタートを切りました。今後は3社間で、よりグローバルな視点からシナジー

事業概要／空気清浄ろ過器、機器の製造、施工および販売、ほか
工場／埼玉県狭山市下広瀬755-1
岩手県北上市相去町平林14-12
設
立／1952年12月1日
社員／98人
資 本 金／94百万円

をさらに高め、事業を推進していきます。
また、豊かな未来に貢献する不織布の素材開発に力を注ぎ、

小山化学株式会社

パシフィック技研株式会社

事業概要／ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産
工場／栃木県小山市大字横倉新田295番地
設
立／1974年6月1日
社員／93人
資 本 金／140百万円

事業概要／不織布製品の加工、自動車内装材の加工、空調機器の製造・加工、ほか
工場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設立／1985年6月18日
社員／54人
資 本 金／80百万円

当社は、1960年にドイツのフロイデンベルグ社、東レ株式会社、DIC株式会社の3社合弁の不織布専業メーカーとして設立され、不織布のリーディングカンパニーとして、社会に貢献してまいりました。
そして、2016年4月、当社は、会社設立時からの株主であるフロイデンベルグ社、東レ株式会社の2社に従来市場の拡大と新規市場の開拓を目指します。

■ 海外（2016年3月31日現在）

会社概要（2016年3月31日現在）
会社名／日本バイリーン株式会社

資本金／10,680百万円

本

拠

社／東京都中央区築地五丁目6番4号
浜離宮三井ビルディング

設

点／本社

2支店

2工場

1研究所

連結子会社／国内6社、海外10社

立／1960年（昭和35年）6月1日

持分法適用会社

従業員／（連結）1,777人

総合計

計16社

9社

25社

国内拠点

2出張所

Tianjin VIAM Automotive Products Co., Ltd.

VICAM Inc. (TN)

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／No.19 Saida 2 North Road Xiqing
Economic Developing-area Tianjin
300385, Peopleʼs Republic of China
設
立／2004年9月2日
社員／167人
資 本 金／5.5 Million US$

事業概要／ポリエステル原着繊維の製造・販売
工場／320 Park Tower Drive Manchester,TN 37355, U.S.A.
設立／2011年1月
社員／22人
資 本 金／7 Million US$

VIAM Manufacturing, Inc. (TN)VIAM Manufacturing Mexico S.A. de C.V. (MEX)

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／87 Park Tower Drive, Manchester,TN 37355, U.S.A.
設立／1983年4月
社員／292人
資 本 金／17.6 Million US$

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／Carretera San Isidro La Soledad Km
16.3 Palo Alto, El Llano, Aguascalientes
20330, Mexico
設
立／2012年5月
社員／65人
資 本 金／5 Million US$

VITECH Manufacturing L.P. (KY)

■
●
◆
★
▲

本社
支店・出張所
工場
研究所
国内連結子会社

事業概要／自動車用天井表皮材の製造・販売
工場／2975 Pembroke Road, Hopkinsville,
KY 42240-6802, U.S.A.
設立／1997年1月
社員／55人
資 本 金／14 Million US$（株）忍足研究所〔北上工場〕
東京工場

バイリーンクリエイト（株）

CONTENTS〔白石工場〕

小山化学（株）東京工場

研究所（株）忍足研究所

滋賀工場

パシフィック技研（株）〔狭山工場〕

研究所
滋賀工場
福山出張所

トップメッセージ

2

Eco Factory 環境負荷低減活動

20

本報告書の範囲

会社紹介

3

省エネルギー、地球温暖化防止20［ 報告対象期間 ］

会社概要、国内拠点

3

省資源・廃棄物削減21

2015年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）

報告対象会社4

化学物質の管理22［ 報告対象組織 ］

こんなところにも日本バイリーン

5

環境に関する法規制の遵守状況

23

Eco Product 環境配慮製品

7

その他の環境対策

23

社16社（国内6社、海外10社）、および持分法適用

11輸送における取り組み

24

しては、6事業拠点（2出張所を除く：以下単体）と13

関係会社の活動概要

24

連結子会社11社（国内6社、海外5社）としました。

グリーン調達本社

Eco Management
九州出張所

本社

13

環境マネジメント

14

対象範囲が広がる化学物質規制

11

環境会計

16

化学物質管理への対応

12

日本VIAM（株）

環境活動の結果と計画

17

不織布とは

15

大阪支店

事業活動における物質フロー

19

不織布の主な機能

18

ブイアイエス（株）名古屋支店

社、2支店、2工場、1研究所、2出張所）と連結子会
会社9社で構成されていますが、報告対象組織と

ただし、連結子会社のバイリーンクリエイト（株）と環境活動の進め方

バイリーンクリエイト（株）3

環境活動の概要

当社は2016年3月31日現在、8事業拠点（国内:本● コラム

ブイアイエス（株）の2社については、単体に含め、残りの連結子会社9社（国内4社、海外5社）の活動概要については、P24にまとめて記載しました。
●この環境報告書は、「環境省環境報告ガイドライン」（2007年度版／2012年度版）を参考に作成しました。

4

こんなところにも日本バイリーン

車の中でハイブリッド車用電池セパレータ

多様な原料と製法を組み合わせ、望み通りの形状と機能をつくることができるのが不織布の大きな特長です。そんな特性を自在に活かして生み出される当社の製品は、暮らしや産業のさまざまな

インシュレーター材

天井表皮材

分野で使われ、社会を支えています。

天井表皮材

フロアマットキャビン
エアフィルタオートマチックトランス
ミッション用オイルフィルタ材

内装材

トランクマット
フロアマットエアクリーナー材（エンジン用エアフィルタ）

オフィスで

キャビンエアフィルタ

ポータブル機器電源用電池セパレータ

オートマチックトランスミッション用オイルフィルタ材
芯地
複写機用クリーニングロール

プリント配線基板材

オゾン除去フィルタ
静電気除去シート

医療機関で

工場、
産業界で
産業界で

HEPAフィルタ

ガス除去用エアフィルタ
自動巻取型エアフィルタ

高性能ワイピングクロス

キャップ

ワイピングクロス

産業用防じんマスク
合成皮革・塩ビレザー用
パッキング材（中底・間仕切り）

医療用マスク

塩害防止フィルタ

防虫対策エアフィルタ
ブランケットクリーナー材

ガウン

塗装ブース用エアフィルタ

バンデージ
ドレープ

換気扇用フィルタ

暮らしの中で自動巻取型エアフィルタ

化粧品用基布中高性能エアフィルタ
パップ剤

防漏シーツ

防寒衣料用中わた

HEPAフィルタ

プラスター剤

パッチワーク用キルト芯
冷却シート基布ブラジャーカップ芯
ニッケル水素電池用
セパレータ

街で

動力電源用電池セパレータ

ary

Janu

ロールエアフィルタ

中高性能エアフィルタ

エアフィルタ

クラフト用つめ綿PM2.5、花粉対策マスク

不織布カレンダー
エアコンフィルタ

食品包装材

電気絶縁材

液体ろ過材（飲料プロセス材料）
ポータブル機器電源用電池セパレータ

ハウスインテークフィルタ

バッキング材

業務用ダストモップ

テレビなど成型品の防じん・緩衝用
電動工具用電池セパレータ

5

6

エコプロダクツ 環境配慮製品

エコプロダクツ

環境配慮製品
環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発を進めるとともに、ハイブリッド車に使用される電池セパレータの開発

有害物質を適切に管理しながらグリーン調達を推進しています。

当社の電池セパレータは、使い捨ての一次電池（マンガン、アルカリマンガン乾電池）と異なり、充電により繰り返し使用できる環境にやさしい二次電池に使用されています。
二次電池は、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラ、デジタルカメラ、電動工具などの電源・動力源として使用されています。

現在、私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システムや私た中でもハイブリッド車への用途が拡大し、先駆的メーカーとして、高品質、高性能のセパ
レータの開発と提供を進めています。

ちのライフスタイルの変化が影響しています。

ハイブリッド車

この問題の根本的な解決のためには、社会全体のあり方を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築いていくことが必要であり、製品のライフサイクルを考慮したエコデザインが重要となります。
このため当社では、下記の要素を軸とする
環境配慮製品の開発を推進しています。

放射冷却用不織布
（開発品）

応用製品

不織布の放射冷却とその作用親水性と機能性 ＊を両立させた不織布です。

エコデザイン（環境適合設計）の要素

2

製品の長寿命化
原材料リサイクルのためのデザイン環境にやさしい廃棄

熱放射を促され体感温度が下がります。水供

H2O
H2O
H2O

給のみによる省エネルギーの冷却システムと再生可能原材料、および豊富な資源の利用

54

して利用できます。
＊機能性の例：光触媒性能（超親水・セルフクリーニング）、
インクジェット印刷性など

製品リサイクルのためのデザイン②気化冷却③低温面（不織布）

応用製品の温度分布

7 分別処理のためのデザイン

6

有害物質の使用回避
環境負荷物質の最小化
製品使用時の
環境影響の最小化

3

④人からの
熱放射

布表面温度が低下するため、そばにいる人は

1 環境効率の向上・最適機能
省資源

①給水

これに給水すると、水の気化熱によって不織9 環境にやさしい生産

8

1 環境効率の向上・最適機能

エコデザイン1011 環境にやさしい包装
13 環境にやさしい物流

12

エコデザイン

4 製品の長寿命化● LCA手法を用いた製品開発
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷について、製品同士の比較や開発した新製品と旧製品の比較を行います。
また、原料採掘から廃棄処理に至る過程において、どの段階の環境負荷が高いのかを割り出し、その部分の環
境負荷を重点的に低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができます。
空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進めています。

1 環境効率の向上・最適機能

エコデザイン

環境配慮型エアフィルタ● 環境貢献型製品の開発
当社の製品分野には、製品そのものが環境改善

住宅などの換気システムに使用されているのが、ハウスイン

るものがあります。例えば前者は、清浄な空間や液

テークフィルタです。シックハウス対策のるハイブリッド車の電池セパレータや自動車エンジ

リ、花粉を捕集して外気を取り込みます。

特長
長寿命化の実現

械換気設備の設置が義務付けられました。当社フィルタは、効率的にほこりやチを環境配慮型とし、「Ecoalpha®（エコアルファ）シリーズ」に名称を統一しました。

1. メルトブローンの割合が連続的に多くなる理想的な密度勾配による、ため、建築基準法では全ての建築物に機があります。後者は、燃費・排出ガス・騒音を低減すンに使用されるインシュレーター材があります。
7

ビル空調用、および工場空調用の中高性能エアフィルタ「フィロトピア®」「フィロクリーン®」

ハウスインテークフィルタ（給気口用フィルタ）に貢献するもの、構成素材として環境改善に寄与す体をつくる空調用エアフィルタや液体ろ過フィルタシリーズ

2. 極細繊維の採用と、繊維構成の最適化により、当社従来品比約20％の低圧力損失を実現
ハウスインテークフィルタ

3. ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低VOCの達成

Ecoalpha®シリーズ
エアフィルタ１個当たり年間100kg-CO2を削減（LCAの定量評価手法による、当社製品VZDH-90M-70F3と当社従来品VZ-90-56Fとの比較）。

8

エコプロダクツ 環境配慮製品

エコデザイン

3 再生可能原材料および豊富な資源の利用

エコデザイン● 生分解性不織布の開発

6 原材料リサイクルのためのデザイン● 環境ラベル

再生可能な資源である植物からつくられる高分子、これを使用したバイオプラスチックを原料繊維とする不織布が、自動車用フロアマット・トランクマットに利用されています。
また、衣料用芯地、生活資材、そして包装資材などへの用途展開も進メディカル分野ではエコマークの取得を推進してきました。
また、衣料分野では顧客がエコマーク登録を行うために必要な、製品情報を提供しています。

めています。

エコマーク認定品● 再生ポリエステル繊維の生産、再生ポリエステルを用いた不織布の開発
小山化学（株）は、PETボトルを原料とする再生ポリエステル繊維の生産を行っています。
当社のグループ企業では、再生ポリエステル繊維を利

商品分類

類型名

認定番号

商品ブランド名

工業用繊維製品ver2.0〈掃除資材〉

No.10503 105 042

ポルベック®ワンツークロス

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスＨＲ

ボンドポルベックダスタークロスHR

用した自動車用天井表皮材・内装材・フロアマット、掃除用シートなどに展開しています。
（小山化学（株）の事業概要
はP4参照）
ボトル

繊維

チップ

エコデザイン

7 分別処理のためのデザイン

国家検定合格使い捨て防じん
マスク（下写真：排気弁付き）● マスク素材を非金属化
エコデザイン

5 製品リサイクルのためのデザイン

エコデザイン

12 環境にやさしい廃棄

マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の分解、分別を不要にした国家検定合格
使い捨て式防じんマスク「X-3500シリーズ」
を販売しています。
防じんマスクの素材の中で、ゴムバンドの留め具と鼻部のノーズピースは、
今まで金属を使用して● 使用済みフィルタのリサイクルシステム

いましたが、非金属化したことで、廃棄時の金属部を分解・分別せずに廃棄できるようなりました。

空調用エアフィルタでは、代理店の協力の下、当社が販売したエアフィルタを使用後に市場から回収するという業界初のリサイクルシステムを構築しました。回収後のエアフィルタ材は、RPF化して製紙会社などで石炭や重油の代わりのボイラー

また、2008年7月から、新型インフルエンザの感染対策の役割を担うマスク製品として、NIOSH（米・国立労働安全衛生研究所）のN95規格適合品「V-1003N」を開発し、販売しています。

燃料としています。
また、他の再資源化システムでは回収後のエアフィルタ材をガス化溶融炉、セメント原燃料再資源化システムなどに利用されます。
関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九州、近畿、東北、北海道地区へと拡大し、全国展開を目指しています。
エコデザイン8 有害物質の使用回避、および環境負荷物質の最小化

回収から処理までの流れ● ハロゲンフリー
フィルタユーザー

一般ビル・工場

収集運搬業者

中間処理業者

フィルタ分別● ホルムアルデヒドフリー・VOC低減

RPF化システム

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロ

室内空間における有害な化学物質、特に揮発性が高く

ガス化溶融炉

ゲン化水素ガスなどの有毒物質を発生するため、使用が室内に放散しやすいVOC(揮発性有機化合物)を減らし、制限されてきています。

快適な住環境をつくっていくことが求められています。

セメント原燃料再資源化システム

RPF

当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われ空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難ていたハロゲン系難燃剤の見直しを進めています。特に、燃剤の見直しと併せて、ホルムアルデヒドフリーとVOC低臭素系難燃剤についてはデカブロモジフェニルエーテル

減に向けた製品設計、そして、VOCそのものを除去するエの排除をすでに完了させました。

アフィルタの製品開発を進めています。

さらに、電機電子機器用途では、国際規格IEC61249-2-21

自動車分野では、快適な室内空間のニーズに対して、

で定義*されるハロゲンフリー材の基準を満たす製品も販売

VOC低減天井表皮材、消臭天井表皮材、消臭フロアマット

しています。

などの製品開発を行い、販売しています。

＊ 塩素、臭素個別に900ppm未満、かつ、塩素、臭素の和が1,500ppm未満の条件を満たす

9

10

エコプロダクツ 環境配慮製品

左から、化学物質リスト、製品含有化学物質に関する調査書、禁止物質不使用証明書● 当社の製品含有化学物質管理

グリーン調達当社規程「製品化学物質管理細則」に従い、製品が含有する環境負荷化学物質の情報をサプライチェーン構成各社で共有しています。
＊1

現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020目標 ）の達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んでいます。
当社では、国内外の法規制（RoHS＊2、REACH＊3など）に対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学物質情報について、サプライチェーンを通じて的確に把握するよう努めています。

環境負荷化学物質情報の共有

規制の強化に伴い、当社のグリーン調達への対応状況に関して顧客から多数の問い合わせがあります。最近では、紛争
鉱物・殺生物剤（コラム参照）の使用状況、およびREACH規則の改定に関する確認依頼が増えています。
ユーザー＊1 WSSD2020目標

原料メーカー
サプライヤー(World Summit on Sustainable Development：持続可能な開発に関する世界首脳会議で定められた「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年までに達成する」という目標)

遵守指示● ユーザー、関連業界のグリーン調達基準● 国内外の環境法規制＊2 RoHS指令(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令)＊3 REACH規則(Registration, Evaluation , Authorization and Restriction of Chemicals：化学品の登録、評価、認可および制限に関する規制)

顧客からの調査依頼件数の推移

化学物質
データベース「有害性」のある化学物質への対応

（件数）

化学物質

1,400

・含有情報
・調査履歴
・回答履歴

製品含有情報（遵守報告）

1,236
1,200

1,117

1,059

発がん性など
があるもの

1,000
825

800

「グリーン調達」
対象化学物質の告知 *1

当社

発がん性などの疑いがあるもの

866

サプライチェーン

原料・部材含有情報 *2 *3*12 化学物質リスト*3 製品含有化学物質に関する調査書* 禁止物質不使用証明書

600
国内外の法、業界による規制

400
200

取り扱い禁止「禁止」候補当社「グリーン調達」
における対象化学物質とは82
当社が指定する

0
2001

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

当社での対応当社が指定する

禁止物質

監視物質

含有する原料は
採用禁止

含有する原料の使用状況を管理

製品含有化学物質の分析装置（簡易型X線分析）■禁止物質（当社で使用を禁止する物質）
国内外の環境規制法、顧客や関連業界の基準の中から当社が必要と判断する物質を選定（随時更新）。
また、「禁止物質」に準じて取り扱う「規制強化物質」
も、必要に応じて選定。

■監視物質（当社で使用実態を把握し、適正管理する物質）…自主削減、およびリサイクルを実施

コラム

国内外の環境規制、規制に先行する顧客や関連業界基準を参考に、使用実態の把対象範囲が広がる化学物質規制

握が必要な物質を選定。

放射線量の測定器（NaI（Tl）
シンチレーション
サーベイメータ）

WSSDが定めた目標の達成に向けて、有害物質の使用規制が幅広い地域で強化されています。REACH規則では半年ごとに規制対象の候補物質が追加され、2015年9月以降の追加（2015年12月および2016年6月）は6物質群でした。RoHS
指令も見直され（2015年6月）、新たに4物質が2019年7月に使用を禁止されることになりました。
また、POPs条約＊4で2物質群の使用制限が追加され（2015年5月）、2016年4月から国内でも使用が禁止されています。さらに、欧州で殺生物＊5剤（微生物・害虫・害獣の生育をコントロールする薬剤）の規制が強化されました。
（BPR ）韓国で多くの人的被害を生じた殺生物剤そのものの使用制限だけでなく、殺生物剤を使用して殺生物作用を付加した製品も厳しく管理されることになりました。一方で、従来とは異なる目的の化学物質規制が進められています。
「米国金融規制改革法1502条（ドッド=フランク法）」は人道支援を目的とするもので、中央アフリカの紛争地域で産出・精錬される鉱物（タングステン、
タンタ
ル、スズ、金）の使用を規制することで武装勢力への資金源を断ち、紛争を終決させるための規制です。
このように化学
物質管理は目的が多様化し、対象化学物質の範囲も広がってきています。当社では積極的に対応を進めています。
＊4 POPs条約（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質を国際的に協調して廃絶、削減などを行う条約）＊5 殺生物性製品規則

11

コラム

化学物質管理への対応
原料メーカーからお客さままで、製品に含まれる化学物質の情報を共有することが重要です。そのためには情報を素早く正確に伝えられるサプライチェーンが求められています。
これまで当社は、独自の含有化学物質情報の収集ツールを使用してきましたが、より迅速で効率的な情報共有を目指して、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が作成したツール（AISおよびMSDSplus）の使用に切り替えました。今後は、
日欧米の自動車業界が採用している「IMDS」、および経済産業省が検討を進める、新たな化学物質情報伝達スキームchemSHERPAにも注目して、利便性の高い情報共有方法の活用を検討します。

Biocidal Product Regulation（Regulation EU No.528/2012）12エコマネジメント 環境活動の概要

エコマネジメント

環境活動の概要
環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善活動を進めています。

環境マネジメント● CSR管理体制
当社では、2006年4月からCSR委員会を設置して企業の社会的責任への取り組みを強化しています。

環境活動の進め方

また、CSR憲章を定めて社員が共有すべき価値観と信条を明確にしています。
さらに、品質保証部会では「環境」を品質の一部ととらえ、お客さまのニーズを総合的に正しく把握したものづくりを行う

不織布は、皆さまの暮らしに役立つ一方で、製造時には以下の環境負荷を与えています。当社ではそれぞれの負荷に応ため、具体的方針や計画の立案、および規程の制定などを全社レベルで進めています。

じた取り組み課題を設定して低減活動に努めています。

CSR管理体制
環境活動の仕組み
本社機構各部

エコファクトリー省エネルギー
省資源・廃棄物削減
化学物質の排出量削減※ISO14001 に基づく改善活動

株主総会

取締役会

社長

産業資材事業部

衣料・生活資材本部
メディカル資材本部
電気・工業資材本部
空調資材本部
技術本部

自動車資材事業部

自動車資材本部● 環境負荷低減活動● 設計・生産面の改善

役員会● 管理面の改善● 環境保全活動

人事委員会

エコプロダクツ

エコマネジメント

CSR委員会

製品含有化学物質管理
製品リサイクル
環境配慮型製品の開発

環境管理の
体制整備

監査役会
リスク管理部会監査役
環境保安部会

エココミュニケーション

研究所

品質保証部会

外部発信の強化充実

情報セキュリティ部会

大阪支店

名古屋支店

当社事業による環境負荷とその低減活動
滋賀工場

環境負荷
影響範囲

地球全体
（Globalな環境負荷）

事業地域（Localな環境負荷）

13

内

容

環境負荷低減の取り組み

掲載ページ

製品販売により広範囲に拡散する有害化学物質

エコプロダクツ（グリーン調達）

P11

環境配慮設計製品の開発

エコプロダクツP7〜P10エネルギー消費に伴う地球温暖化

エコファクトリーP20

廃棄物、化学物質移動（PRTR）

エコファクトリー

P21〜P22

公害（大気、水質、土壌汚染／騒音振動悪臭）

エコファクトリー

P23〜P24

東京工場（2016年3月31日現在）

14

エコマネジメント 環境活動の概要● ISO運用

環境会計

下記の生産事業所で審査登録が完了しています。
また、当社滋賀工場、東京工場、および品質保証部が統合システムを構築して効率化を図っています。
外部機関による審査、および社内スタッフによる内部監査を実施してシステムの継続改善を進めています。

環境省「会計ガイドライン2005年版」
を参考に、環境保全コストを分類し、投資額と費用額を集計しました。

環境保全のための投資額および費用額（単位：百万円）
ISO 認証の取得状況
ISO14001

事業所名・工場名

取得年月

滋賀工場

1998年3月

東京工場

1998年4月

小山化学（株）2001年9月

登録番号取得年月
1995年3月

1

2001年10月

2003年5月

JCQA-E-0287

JCQA-E-0294

2012年12月

JQA-QMA 14727 *2

1998年10月

JCQA-0375

費用額

投資額

費用額

22.0

240.0

61.1

207.3

64.0

195.9

①公害防止コスト(15.4)(141.2)(48.0)(123.4)(30.5)(110.4)

大気、水質の公害防止対策
環境負荷の削減対策②地球環境保全コスト(3.9)(17.8)

(2.9)

(7.1)

(4.9)

(13.4)

省エネ活動
燃料の都市ガス化③資源循環コスト(2.7)(81.0)(10.2)(76.8)(28.6)(72.1)

廃棄物処理管理
廃棄物削減、再資源化有効利用
原料・資源回収装置（投資）

上・下流コスト

-

120.0

-

147.4

-

164.8

グリーン調達、環境調査活動
化学物質管理体制整備

管理活動コスト

-

5.2

-

12.4

-

16.5

ISO14001運用維持
環境保安部会活動

社会活動コスト

-

11.2

-

6.4

-

6.8

社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト

-

-

-

-

-

-

環境事故対策

22.0

376.4

61.1

373.5

64.0

384.1

事業エリア内コスト

合計

事業所の環境マネジメント体制●参考

環境管理委員会
工場長・事業所長（環境管理責任者）

設備投資額 連結21.09億円「▲」は改善、「＋」は悪化内効果項目

容事業所内関係会社

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減

ばいじん原単位＊3

2013年度地球環境保全資源循環＊1

BOD原単位
PRTR排出・移動量

コラム

増減率

算出方法
NOx原単位

事業所内本社組織

公害防止
内部監査員

(注)設備投資額はキャッシュ・フローベース。

環境保全効果（物量単位）
工場内組織
各部・各課

副環境管理責任者

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

投資額

JCQA-1268

審査機関 日本化学キューエイ（株）の略称*12 JCQAは、
JQAは、審査機関 一般財団法人日本品質保証機構の略称*

品質保証部会（経営層）

2015年度

2014年度

費用額

JCQA-0039
1995年2月

日本VIAM（株）
パシフィック技研（株）

登録番号

集計期間（2015年4月1日〜2016年3月31日） ● 集計範囲 日本バイリーン単体

投資額

ISO9001

JCQA-E-0016 *

自社工場

生産拠点
を持つ国内
連結子会社

2013年度

分 類●

エネルギー使用量の増減

エネルギー原単位

CO2排出量の増減

CO2原単位

廃棄物の増減廃棄物原単位

＊4

前年比

＊2

2015年度

2014年度

▲0.2%

+0.8%

+8.2%

▲20.1%▲7.5%▲27.5%▲7.9%+30.9%▲1.4%▲36.0%▲21.8%

+7.3%

+0.5%

+1.6%

+0.2%

+1.4%

+9.0%

+5.5%

+3.4%

+1.5%

+1.4%

＊1 3年度間平均原単位変化率＊2 5年度間平均原単位変化増減率＊3 「ばいじん原単位」は、測定濃度の若干の変化が、増減率の大きな変化となって表れる傾向があります。
「ばいじん濃度」については、ばいじんを発生する
ボイラー全34台で測定管理しており、「規制値0.1 g/ m3 N」に対し「測定値0.001〜0.02 g/ m3 N」と、いずれも低い水準を維持しています。

不織布とは＊4 電気事業者の排出係数が、東日本大震災以降急激に上昇しています。

繊維を紡いだり、織ったり、または編んだりせず、熱や機械的、化学的作用により結合
もしくは絡み合わせたシートです。
さらにいえば、繊維構造体であり、材料や製法を問

環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位：百万円）

わず、用途に応じて製品を自在に設計できるものです。
このため、容易に付加価値の効果項目

高い機能をつくり出し、多岐にわたる目的・用途の創造に対応することができます。

2014年度

2015年度

主な内容

リサイクル関連

13.5

9.7

9.9

工場の廃棄物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費用回収

廃棄物処理費用の増減

+1.0

▲5.4

+2.8

前年度処理費用との差

さまざまな原料からつくられた不織布

15

2013年度「▲」は改善、「＋」は悪化16エコマネジメント 環境活動の概要

環境活動の結果と計画

環境行動計画（2014〜2016年度）

脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマとして3カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。

1.脱温暖化社会の構築

2.循環型社会の構築● 消費エネルギーの削減● ゼロエミッション

原単位
CO2排出量2015年度の脱温暖化社会の構築に向けた活動結果は、目標未達でした。
また、循環型社会の構築に向けた活動では、ゼ

年平均1％削減
1990年度比10％削減

ロエミッションを達成しましたが、廃棄物再資源化の取り組みでは、
目標未達となりました。

廃棄物総発生量に対する埋立処分量0.5%以下● 廃棄物再資源化

資源化率91%以上、循環利用率99%以上● 2015年度の活動結果● 2016年度の活動計画
環境行動計画「ポスト京都議定書」の方針が未確定のため、当社では「環境行動計画」「継続的な活動」
とも従来目標を継続し、推進して環境行動計画(2014〜2016年度・目標値は最終年度)■消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減

2015年度の活動結果
未達（5年度間平均原単位は0.2%増）。生産性効率化を進めた結果、2015年度の原単位は改善し、前年度比1.9%の削減となった。
しかしながら、2014年度までの結果が影響して5年度間平均原単位では0.2%増となり、目標未達になったいきます。

継続的な活動取り組み課題1.脱温暖化社会の構築（参照頁 P20）■CO2排出量
1990年度比未達（1990年度比8.5%削減）。東日本大震災以降の状況変化に伴い、電気事業者の排出係数が悪化している。昨年度（2014年度）は環境報告書発行以来（2005年）はじめて目標未達となり、引き続き2015年度の削減幅も未達となった

10％削減

廃棄物削減

廃プラ
（廃不織布）の削減

廃プラ原単位の削減

化学物質排出量の削減

PRTR対象物質の削減

対象物質の取扱量、排出・移動量の削減への取り組み

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環境調査の処理効率化

環境適合設計

環境適合設計の推進

製品の環境配慮評価手法の導入への取り組み

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

ISOマネジメントシステムの効率的運用

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記述内容の充実

報告内容の充実化

エコファクトリー

エコプロダクツ■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量
0.5%以下達成（埋立処分量0.20%）。分別処理を継続して進める■廃棄物再資源化
資源化率＊191％以上
循環利用率＊2 99％以上

資源化率：未達（87.1%）。昨年度（86.3%）
より改善したが、目標は未達。一層の再利用方法検
討を進める
循環利用率：未達（98.6%）。昨年度(98.4%)より改善。循環利用率を上げるためには単純焼却量の減少が必要になるため、再利用手段を有する委託業者への切り換えを検討する

2．循環型社会の構築（参照頁 P21）

2016年度の活動方針・目標＊1 資源化率：資源化量／廃棄物等の発生量
資源化量＝有価物量＋再資源化量＋固形燃料化量（RPF:再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めています）＊2 循環利用率：循環利用量／廃棄物等の発生量

コラム

循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量

ろ過性

継続的な活動取り組み課題
廃棄物削減（参照頁 P21）

エココミュニケーション

際、その目の粗さを繊維と樹脂の組み合わせによって調

アフィルタなどでダストを吸着するため静電気を蓄える

廃プラ原単位前年比3%削減

未達（1.9%削減）。生産性改善が進み、昨年度（1.1%削減）より改善したが、試験生産の増加により廃プラが増加したため目標未達となった節できます。気体や液体をこれに通すと、目よりも大きい（帯電）、という正反対の性質を与えることができます。

個体の粒子をキャッチできるので、さまざまなフィルタに

保温性

化学物質の管理（参照頁 P22）

PRTR対象物質の削減

対象物質を1物質削減した（6→5物質）

製品含有化学物質の管理（参照頁 P12）

化学物質管理の整備

関連法規および業界規制の改正に対応して管理を進めた
管理の円滑化を目指し、社内基準の改定を進めた

環境適合設計（参照頁 P7〜P10）

環境適合設計の推進

環境管理体制の整備

全社活動レベルアップ

外部発信の強化

トラブルのもとになる静電気を逃す（除電）、あるいはエ2015年度の活動結果

エコプロダクツ

エコマネジメント

除電性・帯電性

不織布は、ポーラス（多孔質）構造になっていて、製造の2015年度目標

エコファクトリー17

不織布の主な機能

分野ごとに製品の環境配慮設計を進めた（VOC削減、省資源化）

応用されます。

成型性
緩やかなポーラス構造であるため、熱成型が容易にできます。微妙な曲面を持つ3次元成型に応用されています。

吸水性
ポーラス構造を微細にすると高い吸水・保水効果が得ら

環境報告書の記載内容の充実

ISOマネジメントシステムを通じて全社に省エネ・省資源目標を周知
各部署は自主目標を設定し、達成に向けて活動
当社の環境活動を幅広く開示するために、活動結果をHPに掲載れます。
この特性を生かし、紙おむつから軟弱地盤の排水を行うドレーン材まで幅広く利用されています。

柔軟性

微細なポーラス構造は、暖まった空気をたっぷりと蓄え
高い保温性を発揮します。極細ファイバーを原料にすれば、暖かくて軽い、防寒衣料に最適の機能が得られます。

樹脂含浸性
樹脂になじみやすいため、電気絶縁性を容易に付与できます。条件に応じてテープ状、プレート状などに簡単に加工できます。
耐薬品性
繊維と樹脂の組み合わせによって耐酸性、耐アルカリ性、耐ソフトでしなやかな風合いがあり、身体にやさしくフィット

油性など、さまざまな性質を持たせることができます。衣料

します。表地をサポートする芯地として、最適の性質です。

用として、ドライクリーニング耐性を持つものもあります。

18

エコマネジメント 環境活動の概要

エコファクトリー

事業活動における物質フロー

環境負荷低減活動
地球環境および地域環境への影響を小さくする活動を推進しています。

2015年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。事業活動に伴う環境負荷を低減する活動の詳細は、P20〜P24に記載しています。

省エネルギーインプット

省エネルギー法の改正により当社は、特定事業者に指定され、全事業所で一貫した省エネルギー活動を進めています。

エネルギー

水資源

生産事業所である滋賀工場、東京工場はともに第1種エネルギー指定工場に該当します。

原材料

2015年度はプロダクトミックスの変化に加えて、生産性が改善し、エネルギー原単位は前年比で1.9％改善しました（生産数量昨年比＋3.1％、エネルギー使用量昨年比＋1.2％）
。

電力
化石燃料

588TJ

（発熱量換算:テラジュール）

上水
地下水
工業用水

27千m3
461千m379千m3

合計567千m3エネルギー使用量と原単位指数の推移
17,666t（繊維・接着樹脂など、接着樹
脂類は水分含有の総重量）（うちPRTR対象物質取扱量 129t）

1,000

製品開発

原材料購買

103.0

598

617

（％）

110
100.5

101.6

100.2
100

724

600

610

581

588

90

400

80

200

70

0

販売計画
生産計画

102.5

5年度間平均原単位変化

2000

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

原単位指数

800

事業活動
生産
検査
在庫
出庫・発送

■日本バイリーン（TJ（千GJ））

エネ ル ギ ー 使 用 量

合計

349TJ
239TJ

60

※エネルギー使用量は、発熱量換算※原単位は、製品重量当たりの使用エネル
ギーを示す※5年度間平均原単位変化 省エネ法の算
出方法※関係会社は、2005年度より集計、詳細は巻末に記載

地球温暖化防止「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により、滋賀工場、東京工場は温室効果ガス排出量の報告を求められています。両工場とも、報告対象はエネルギー起源のCO2のみとなりますが、いずれもCO2排出係数の低い都市ガスへの移行を既に完了しています。

アウトプット2015年度は昨年度に比べて生産数量、およびエネルギー使用量が増加しましたが、電力使用に伴うCO2排出係数（調整後）が改

アウトプット（環境負荷）

しかしながら、CO2排出量は1990年度比で8.5％削減に留まり、目標（1990年度
善したため、CO2排出量は昨年度より減少しました。

製品
10,750t

大気への環境負荷

水系への環境負荷

NOx
7.5t
ばいじん
0.11t
PRTR対象物質
排出量0.0t

591千m3

排水量
BOD
5.5t
PRTR対象物質
排出量243t

土壌への環境負荷なし

廃棄物等の発生総発生量3,330t
有価物量 945t（28%）
社外委託量 2,385t（72%）
PRTR対象物質
移動量5,576t比で10％削減）には未達となりました（生産数量前年比＋3.1％、エネルギー使用量昨年比＋1.2％、CO2排出量昨年比▲0.7％）。
＊

なお、本報告書では2006年度以降のデータ算出に国が公表する「電気事業者別排出係数（調整後）」を使用しています。
＊「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で公表されている、電気事業者ごとの「調整後排出係数」で算出しています。一昨年の環境報告書（環境報告書2013）までは、
データの継続性から排出係数を0.378kg-CO2/kWhに固定して算出していました。

二酸化炭素排出量の推移■日本バイリーン（千トン-CO2）

その他
39t（1.2%）

（%）

110

101.4
100

36.2
29.6

30

24.9

28.5

30.4

30.2

90

20

80

10

70

0

19

103.0

105.5

2000

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

60

原単位指数

3,284t（98.6%）

埋立量6.8t（0.2%）

二酸化炭素排出量

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)

102.2
40

5年度間平均原単位変化
109.0

50

注：環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています。
●環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイ
ドライン2002年度版」●環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定
方法ガイドライン（試案）」※原単位は、製品重量当たりのCO2排出量を示す※関係会社は、2005年度より集計、詳細は
巻末に記載

20

エコファクトリー 環境負荷低減活動

省資源・廃棄物削減

化学物質の管理

ゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げています。目標に基づき、全事業所では有価物を選別しており、有価物以外

2015年度は、PRTR法の対象化学物質を2014年度から1物質を削減しました。水域排出量はわずかに減少しましたが、移は全て外部委託により処理・処分しています。

動量は増加しました（排出量前年比▲2.4％、移動量前年比＋7.7％）。

2015年度は、生産数量の増加以上に廃棄物発生量が増加しました（生産数量前年比＋3.1％、廃棄物発生量前年比＋5.8％）。分別の徹底、有価物化に努めましたが、循環利用率は目標未達となりました（目標99％以上）。一方、ゼロエミッショ

また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、これを使用した電気機器を東京工場が保管していますが、「PCB特別措置法」に基づ
き適正に管理しています。
これらは、既に行政への処理申請を済ませ、処理業務を待機中です。

ンは目標達成しました（目標0.5％以下）。
今後もより一層の分別徹底、および再利用用途の開拓を進めます。

PRTR法の対象化学物質と2015年度の算定結果
取扱量「廃棄物等」の内訳、および処理・処分の内訳（単位：kg）

対象化学物質
5物質

その他
12.7％
有価物量

2015年度「廃棄物等」の発生量
3,330t

汚泥
22.5％

循環利用量
(再利用・再生利用・熱回収)945t（28%）

外部委託量
2,385t（72%）
→資源化
→減量化
→最終処分（埋立処分）

廃プラスチック
64.8％

取扱量 128,744

排出量・移動量（単位：kg）

3,285t（98.6%）

政令番号

その他（単純焼却・他）

38t（1.1%）30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩埋立処分量6.8t（0.2%）31※廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の「廃棄物等」を引用※汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率※その他は、廃油・廃試薬類・金属くずなどの産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など

対象化学物質

大気排出量

水域排出量

土壌排出量

移動量 *

230

1,880

アンチモン及びその化合物

0

1,640

71

塩化第二鉄

0

0

76

ε-カプロラクタム

0

376

461

りん酸トリフェニル

13

1,680

合計

0

243

0

5,576

移動量は、主に廃棄物、下水道での移動*●PRTR法「廃棄物等」発生量の推移

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。PRTRとはPollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）の略。

（トン)

5,000
4,209
4,000
3,231

3,421

3,629
3,148

3,000

3,330

排出量・移動量の推移■移動量（廃棄物、下水道） ■排出量（水域）

2,000
（トン）

20

1,000
※ 関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末
に記載

0
2000

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

15.13

10

循環利用率・埋立率の推移
循環利用率

6.55

埋立率
（%)

（%)

98.2

100

15

96.7

99.0

98.4

98.6

25

1.70
0.39

87.0

15

80
11.4

2001

2013

0.25
2014

0.24
2015

（年度）

10

70

5

60
0.22

0.08

0.19

0.16

0.20

2011

2012

2013

2014

2015

0

50
2000

21

0

20
埋立率

循環利用率

90

5.58

5.18

5

（年度）

※ 循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル
率の合計

22

エコファクトリー 環境負荷低減活動

環境に関する法規制の遵守状況

輸送における取り組み

工場からの排水については、サイト内の排水処理設備で適切に処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公

当社は、改正省エネルギー法における「特定荷主」には輸送実績とCO2排出量

該当しませんが、下記「取り組み内容」のとおり、物流の省

項目

共下水道にそれぞれ排出しています。
また、工場からの排出ガスについては、上記両工場で都市ガスへの切り替えが完了しているため、環境負荷が低減されています。
水の使用量については、特に東京工場が水を多く使用していますが、循環利用・効率利用に努めています。

エネとCO2削減に積極的に取り組んでいます。
また、梱包材の省資源化、輸送方法の見直し、アイドリ
ングストップなども進めています。

2014年度

2015年度

総走行距離（万km）

2.483

2.435

2.332

容積換算重量（万ton）

3.8

3.5

3.4

1,380

1,287

1,330

CO2排出量（t-CO2）

水質汚濁物質の排出
主な測定項目2013年度※容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります

実測値／規制値の比率

主な環境負荷

環境負荷量

BOD濃度

14%

排水量

591千m3／年

窒素含有量

26%

BOD排出量5.51トン／年

燐含有量3%※特定荷主の対象となる3,000万トンキロはCO2排出量6,000t程度に相当します

取り組み内容1．積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化
・トラック最大積載量の追求
・貸切便での包装簡素化※複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化②貸切便物流ネットワークの情報活用

大気汚染物質の排出
主な測定項目
主な測定項目・帰り便の活用
実測値／規制値の比率
ボイラー

乾燥機

NOx

26.3%

4.5%

ばいじん

1.0%

2.5%

主な環境負荷環境負荷量

NOx排出量7.5トン／年

ばいじん排出量

0.11トン／年

・他社製品との混載

2.モーダルシフトの推進
・鉄道コンテナ、海上フェリーの活用
モーダルシフト化（コンテナ輸送）

アイドリングストップ※複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

関係会社の活動概要
2005年度より集計を開始しました（海外関係会社は2008年度から集計を開始しましその他の環境対策た）。2014年度は、海外関係会社1社（VICAM）を追加しました。
また、2015年度は海外
関係会社1社（VIAM（MEX））を追加しました。

公共河川の汚染防止

化石燃料は、硫黄分を含まないガスへの切り替えを進め、ほぼ完了しています。ま節電対策

滋賀工場では、場内に公共河川が存在する特殊性から、生産拠点である東京工場・滋賀工場では、東日本大震

た、小山化学（株）
では2007年10月から天然ガスコージェネレーションシステムが稼働

監視体制・緊急事態への対応訓練が重要であると考え、継災以降の夏場の電力不足に、以下の内容での取り組みをしています。廃棄物量は、海外の統計対象会社の追加に伴い増加しています。一方、工続して実施しています。
また、設備の老朽化を避けるために進めています。

程内でのリサイクルを推進して原材料の回収に努めています。

計画的な更新を進めています。現在は、社員が8時間ごとに河川監視を継続しています。第二工場では、水質汚濁防止①生産シフト調整（高電力負荷設備の分散稼働、夜間操業）法に対応する必要があり、工程水配管の地上化を2014年②リアルタイムのデマンドコントロール

度に完了しました。2015年度は第一工場の工程水配管に③間接部門の空調温度管理と照明間引き※国内関係会社のCO2排出量の算出には国が公表する「電気事業者別排出係数（調整後）」を使用しています。
※海外関係会社のCO2排出量は排出係数を固定して算出しています。
（0.378kg-CO2/kWh）● エネルギー使用量● CO2排出量（TJ）

対して、老朽化への対策を順次進めています。

滋賀工場は住宅地に隣接しているため、工場周辺へのげを実現しました。また、上記両工場では順次、照明のLED化も進めています。なお、2015年度に東京工場では地騒音・臭気などへの環境配慮を進めています。2013年度

下水利用の空調設備を一部導入しました。さらに東京工に工場の一部に脱臭装置を設置しました。
また、周辺自治

場内の蒸気の流用計データ収集システムを導入してエネ体に当社の環境保全状況の説明会を年度ごとに継続実施しています。

ルギー消費の見える化を進めました。

343

239

13.8

13.7

200

10

194

10.2

3

150

2
5

100

1.7

1.5

1.5

1

50
0

3.8

3.7

3.4

9.8

9.0

192

5
4

10.9
219

国内

海外

2013

国内： ■小山化学

国内

海外

国内

2014

■キュムラス

0

海外

2015

国内

（年度）

■TVA

海外

国内

2013

■パシフィック技研

海外： ■VIAM（TN）※2015年度はMEX含む

23

（千トン）

15

300
250

騒音・臭気対策● 廃棄物発生量（千t-CO2）341

350

この結果、2014年度は東京工場で契約電力量の引き下

天然ガスコージェネレーション（小山化学）■日本VIAM■VITEC

海外

2014

国内

■忍足研究所■VICAM

0

海外

2015

（年度）

国内

海外

2013

国内

海外

2014

国内

海外

2015

（年度）

お詫びと訂正2015年度版環境報告書におきまして、VIAMの2014年度廃棄物発生量をVICAMも含む量として記載しましたが、実際はVIAM
単独の量でした。正しくは上記グラフの通りです。

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