公益財団法人日本中毒情報センター

化学テロ・化学災害対応体制（概要）目次I.

化学テロ・化学災害時の情報収集 ................................................................................. 3
情報収集内容 .......................................................................................................... 3

１.
(1)

発生状況に関する情報 ........................................................................................ 3(2)起因物質に関する情報 ........................................................................................ 31)

起因物質が判明している場合 ............................................................................. 32)

起因物質が不明である場合 ................................................................................. 3(3)

被災者に関する情報............................................................................................ 3
情報収集手段 .......................................................................................................... 3２.
II.

化学テロ・化学災害時の提供情報 ............................................................................. 4
起因物質が判明している場合 ................................................................................. 5１.
(1)

化学剤である場合 ............................................................................................... 51)

化学兵器等中毒対策データベース ...................................................................... 52)

その他の中毒情報データベース・書籍 ............................................................... 6(2)

化学剤以外の化学物質である場合 ...................................................................... 61)

中毒情報データベースシステム（JP-M-TOX） ................................................. 72)

その他の中毒情報データベース・書籍 ............................................................... 7
起因物質が不明である場合 .................................................................................... 7２.
1)

化学兵器くん ...................................................................................................... 72)

中毒くん ............................................................................................................. 83)

日本中毒情報センター登録中毒専門家 ............................................................... 9III.

化学テロ・化学災害時の専門家、職員等の派遣 ...................................................... 12IV.

化学テロ・化学災害時のホームページへの中毒情報掲載........................................ 12
別紙１

図１

化学テロ・化学災害時の情報収集

別紙２

図２

化学テロ・化学災害時の提供情報（１）起因物質判明時

別紙３

図３

化学テロ・化学災害時の提供情報（２）起因物質不明時

平成 16 年 4 月作成
平成 19 年 5 月改訂版
平成 23 年 4 月改訂 2 版
平成 24 年 4 月改訂 3 版
平成 29 年 4 月改訂 4 版

2I.

化学テロ・化学災害時の情報収集

日本中毒情報センターは、化学テロ・化学災害の発生時に被災者の診療に必要な中毒情報を提供するために、以下の１．情報収集内容に示す情報を関係諸機関から収集する。日
本中毒情報センターが情報収集する関係諸機関は、現場において初動対処する消防、保健所、警察と、被災者の診療にあたる医療機関および都道府県の担当部局、厚生労働省等の行政機関であり、その手段は、以下の２．情報収集手段に示すとおりである。図１（別紙１）に以上の流れを示す。
１. 情報収集内容(1) 発生状況に関する情報
発生日時、発生場所、曝露経路、被災者数(2) 起因物質に関する情報
1) 起因物質が判明している場合
一般名／製品名、起因物質の定性・定量分析結果

等2) 起因物質が不明である場合
形態（固体／液体／気体）、臭い、色、関係諸機関における分析の進捗状況とその結果（化学剤の検知等）

等(3) 被災者に関する情報
臨床症状、異常臨床検査値、治療、生体試料における起因物質の定性・定量分析結果等

２. 情報収集手段
・化学テロ専用ホットライン（消防、保健所、警察のみ）（大阪）非公開

365 日

24 時間対応

・医療機関専用有料電話（大 阪）072-726-9923

365 日

24 時間対応（つくば）029-851-9999 365 日

9～21 時対応

・賛助会員専用電話（賛助会員のみに通知、年 1 回更新）（大阪）非公開

365 日

24 時間対応（つくば）非公開

365 日

9～21 時対応

・一般中毒情報提供担当（行政）TEL：029-852-6399

FAX：029-854-7066

3

II.

化学テロ・化学災害時の提供情報
日本中毒情報センターが提供する中毒情報は、表１に示す基本骨格からなる。この基本骨格は、科学技術庁により「ネットワーク共用による化合物等の利用高度化に関する研究」で提唱された様式や米・英・仏の中毒センターの様式を基礎にして、さらに情報提供現場である日本中毒情報センターの経験を加えて決定したものである。

表１ 中毒情報の基本骨格
０． 概要

９．中毒学的薬理作用

１． 名称

１０．体内動態

２． 分類コード

１１．中毒症状

３． 成分・組成

１２．治療法４． 製造会社

１３．中毒症例

５． 性状・外観

１４．分析法６． 用途

１５．その他

７． 法的規制事項

１６．作成日８． 毒性

化学テロ・化学災害時に日本中毒情報センターが提供する情報は、１．起因物質が判明している場合と２．起因物質が不明である場合に大別できる。何れの場合も、表２に示す中毒情報データベース・書籍を利用するが、その利用方法を以下に示す。

表２ 日本中毒情報センターが利用する中毒情報データベース･書籍
日本中毒情報センターオリジナルデータベース 化学兵器等中毒対策データベース
中毒情報データベースシステム（JP-M-TOX）
診断補助システム「化学兵器くん」
診断補助システム「中毒くん」
その他の中毒情報データベース・書籍

POISINDEX® System <Truven health analytics Inc.>
Registry of Toxic Effects of Chemical Substances（RTECS®）<National Institute for Occupational Safety and Health：NIOSH>
Hazardous Substances Data Bank (HSDB®)<National Library of Medicine : NLM>
HAZARDTEXT® Hazard Management <RightAnswer.com.Inc.>SAX'S Dangerous Properties of Industrial Materials 10版<John Wiley & Sons, Inc.>
Merck Index <Merck & Co. Inc.>
産業中毒便覧 増補版 <医薬出版社>
毒物劇物取扱全書 <㈱じほう>
化学商品 <化学工業日報社>

4

１. 起因物質が判明している場合
起因物質が判明している場合は、起因物質が化学剤であるか否かによって最初に検索するデータベースを選択する。図２(別紙２)は起因物質が判明している場合において、化学剤であるか否かにより使い分けるデータベースと提供する情報の概要である。
(1) 化学剤である場合
起因物質が化学剤である場合には、「化学兵器等中毒対策データベース」を検索し、得られる中毒情報を提供する。さらに必要に応じ、その他の中毒情報データベース・書籍から情報を補足する。
1) 化学兵器等中毒対策データベース
日本中毒情報センターが九州・沖縄サミット（2000 年）の医療対策のために整備し、北海道洞爺湖サミット時（2008 年）、日本 APEC 首脳会議時（2010 年）、伊勢志摩サミット時（2016 年）に一部追加改訂した資料を中心に作成したデータベースで、主要な化学剤は全て網羅している。このデータベースの中心は、サリンをはじめとする 7 類型の化学剤 23 種類について化学剤別に詳細な中毒情報を収載する化学兵器中毒情報詳細データベースである。さらに、化学剤の鑑別診断／応急処置／トリアージに関する情報、緊急時に使用できるように化学剤の治療法を類型別にまとめた化学兵器類型別治療法、中毒起因物質に対応する解毒剤・拮抗剤に関する情報をまとめた解毒剤情報データベース等も収載している。「化学兵器等中毒対策データベース」に収載している情報の詳細は以下のとおりである。
a. 鑑別診断／応急処置／トリアージ（6 類型）

神経剤、血液剤、窒息剤、びらん剤、催涙剤、催吐剤について次の 3 種の資料を収載している。
・化学兵器早期鑑別チェックリスト
化学兵器が疑われる災害発生時に、被災者の初期症状から使用された化学剤の種類を推定するためのチェックリスト
・サバイバルカード（鑑別診断と現場応急処置）
化学剤の類型別に、症状、発症時間、特異的応急処置、除染法等を表にしたもの
・トリアージカード
化学剤の類型別にトリアージ基準をまとめて表にしたもの
b.検知紙、簡易検査、試料の採取と保存
M8 検知紙 M9 検知紙使用法、東洋紡績検知紙使用法、LCD3.3 検知器使
用法、RSDL 使用法、簡易分析法、試料の採取と保存、分析依頼書と報告書を収載している。
c.化学兵器類型別治療法（５類型）

神経剤、血液剤、窒息剤、びらん剤、催涙剤の類型別に治療法をまとめたものである。
d.化学兵器中毒情報詳細データベース（7 類型 23 種類）

化学剤別に、汚染の持続時間、除染方法、セルフエイド、診断等の情報を5

含む、被災者の診療に有用である詳細な中毒情報（表１）を収載している。
また、すべての化学剤について緊急時の治療指針として使用できる概要版を収載している。
神経剤：サリン、タブン、ソマン、VX
血液剤：シアン化水素、塩化シアン、アルシン
窒息剤：ホスゲン、ジホスゲン、クロロピクリン、塩素
びらん剤：マスタード、ナイトロジェンマスタード、ルイサイト、ホスゲ
ンオキシム
催涙剤：OC、CN、CS、CA、CR、マスタードオイル（芥子油）
催吐剤：アダムサイト
無力化剤：BZ
e.解毒剤情報データベース（13 品目）
中毒起因物質に対応する解毒剤・拮抗剤について、適応、薬効・薬理作用、使用法、使用上の注意、毒性、体内動態から入手法にいたるまでを網羅した詳細な資料が収載されている。また、すべての解毒剤について緊急時に使用できる概要版を収載している。
アトロピン硫酸塩、プラリドキシムヨウ化物（PAM）
ヒドロキソコバラミン、ジメルカプロール（BAL）、ペニシラミン、ヘキサシアノ鉄(Ⅱ)酸鉄(Ⅲ)水和物（不溶性プルシアンブルー）、ホメピゾール、メチレンブルー、４－ＭＰ＜未承認＞、Mark Ⅰ kit＜未承認＞
2) その他の中毒情報データベース・書籍
a.POISINDEX®
世界の中毒センターで汎用されている中毒情報データベース（インターネッ
ト版、CD-ROM 版があるが、日本における販売は 2012 年 3 月現在、インターネット版のみ）。物質名から以下の情報が検索可能である。350,000 件以上の中毒情報および製品情報等を収載し、総索引件数は 100 万件以上である（2012 年 4 月現在）。
中毒情報（毒性・症状・治療の情報）：1,000 件以上
対象物質（製品情報、植物など）：350,000 件以上（総索引件数：100 万件以上）
b.その他
表２「日本中毒情報センターが利用する中毒情報データベース・書籍」のその他の中毒情報データベース・書籍に示したデータベースや書籍を必要に応じて利用する。
(2) 化学剤以外の化学物質である場合起因物質が化学剤以外の化学物質である場合には、「中毒情報データベースシステム（JP-M-TOX）」を検索し、得られる中毒情報を提供する。さらに必要に応じ、化学剤の場合と同様にその他の中毒情報データベース・書籍から情報を補足する。

6

1) 中毒情報データベースシステム（JP-M-TOX）
日本中毒情報センターが作成した医家向け中毒情報データベースである。シアン、ヒ素はもちろんアジ化ナトリウムなどの集団中毒事件に使用された化学物質をはじめ、718 種類の化学物質（群）の中毒情報を収載している。中毒情報は、物質名、製造会社名、化学物質の分類・用途から検索が可能であり、収載情報の種類と件数は以下のとおりである（2016 年 12 月現在）。
a.中毒情報（オリジナルファイル）： 718 件
b.製品用途別中毒情報（初期対応ファイル）：167 件
c. 製品用途別中毒情報（手引きファイル）：178 件
d.製品情報等：48,499 件（a.~c.の総索引件数：約 16 万件）
e.解毒剤情報：24 件
f.基本治療情報：8 件
g.分析機関情報
2) その他の中毒情報データベース・書籍
上述の(1)化学剤である場合 2)その他の中毒情報データベース・書籍 の項と同様である。
２. 起因物質が不明である場合
起因物質が不明である場合には、推定起因物質を絞り込む過程を経て推定起因物質の中毒情報を提供する。日本中毒情報センターでは、最初に推定起因物質が化学剤であるか否かを絞り込むために、診断補助システムのひとつである「化学兵器くん」を利用する。これにより起因物質が化学剤以外の化学物質と疑われる場合には、さらにもうひとつの診断補助システムである「中毒くん」を利用する。
以上 2 種の診断補助システムの利用により推定された化学剤または化学剤以外の化学物質の妥当性とさらなる絞り込みのために、日本中毒情報センターに登録している中毒関連分野の専門家と情報交換をおこなう。登録専門家の専門分野は、法医学、公衆衛生学、薬理学、生化学などの基礎分野と臨床分野、行政分野と多方面にわたる。情報交換は、日本中毒情報センター登録中毒専門家メーリングリストや電話、FAX を通じておこなう。以上の流れを図 3（別紙３）に示す。最終的には、以上の過程を経て絞り込まれた推定起因物質について、図 2（別紙２）の（１）起因物質判明時のフローに従って得られる中毒情報を提供する。
1) 化学兵器くん
中毒症状 7 系列 43 種類、異常臨床検査値 5 種類をキーワードとし、7 類型の化学剤、即ち、神経剤、血液剤、窒息剤、びらん剤（ルイサイト）、びらん剤（ルイサイト以外）、催涙剤、催吐剤の何れかを推定する日本中毒情報センターオリジナルの診断補助システムである。問い合わせ者と日本中毒情報センターの双方向の情報交換により起因物質の推定確率を高め、絞り込むシステムである。

7

a.検索キーワード：器官系別、即ち、神経・精神系、眼症状、耳鼻咽喉科系、呼吸器系、循環器系、消化器系、皮膚・その他の 7 系列 43 種類の中毒症状、および異常臨床検査値の 5 種類。
b.検索方法：検索はフリーキーワードではなく、各器官系別中毒症状リスト、臨床検査項目リストから該当する症状または異常臨床検査値の「あり」、「なし」、「不明」を選択する。
c.検索結果：キーワードを１項目でも入力すると、7 類型の化学剤について合致ポイント数の高い順にその合致ポイント数とともに表示される。
また、ポイント数が上位である化学剤類型の鑑別に有用な臨床症状が再質問項目として提示されるので、さらに絞り込むことが可能である。

2) 中毒くん
原因不明の化学剤以外の化学物質に起因する化学災害において起因物質を推定するために、日本中毒情報センターが作成した診断補助システムである。推定確率の向上を図るため、対象とする化学物質は、１）毒物・劇物中の全身毒性の強いもの（局所腐食毒、吸入毒を除く）、２）過去の事件に用いられた物質、および、３）解毒剤の存在する物質とし、75 物質群 578 物質に限定している。これらの化学物質の経口摂取による中毒症状や異常臨床検査値から中毒起因物質を絞り込む。
問い合わせ者と日本中毒情報センターの双方向の情報交換により起因物質の推定確率を高め、絞り込むシステムである。
また、このシステムには過去の薬毒物事件について、発生状況等（発生場所、毒物混入容器／媒体、初期症状／重症度、被害者数）の疫学情報から該当する事

8件を参照できるデータベース「事件中毒くん」も収載している。
a.検索キーワード：器官系別、即ち、神経・精神系、呼吸器系、循環系、消化器系、腎・泌尿器系、服用時の刺激症状・不定愁訴、眼科系、耳鼻科系、皮膚系その他の 9 系列 120 種類の中毒症状、および異常臨床検査値 50 種類。
b.検索方法：検索はフリーキーワードではなく、各器官系別中毒症状リスト、異常臨床検査値の項目リストから、該当する症状の「あり」、「なし」、「不明」を選択する。
c.検索結果：５項目以上のキーワードを入力すると、75 物質群の化学物質から合致ポイント数の高い順に上位 10 物質群がその合致ポイント数とともに表示される。また、ポイント数が上位である化学物質群の鑑別に有用な臨床症状が再質問項目として提示されるので、さらに絞り込むことが可能である。

3) 日本中毒情報センター登録中毒専門家
上記 2 種の診断補助システム「化学兵器くん」、「中毒くん」の利用により推定された化学剤または化学剤以外の化学物質の妥当性とさらなる絞り込みや専門家による支援を得るために日本中毒情報センターに登録している中毒関連分野の専門家と情報交換をおこなう。情報交換は、日本中毒情報センター登録中毒専門家
メーリングリストや電話、FAX を通じておこなう。
登録されている中毒専門家は、１）上記 2 種類の中毒診断システム「化学兵器くん」、「中毒くん」に収載する起因物質をキーワードとした文献検索により抽出した文献の著者、２）中毒関連学会の有識者による推薦者、３）医育機関名簿で中毒を研究分野としている教室の代表者、４）高度救命救急センター長の推薦者であり、法医学、公衆衛生学、分析化学、薬理学、病理学、生化学などの基礎分

9野 56 名、臨床分野 42 名、危機管理分野を専門とする行政担当者 13 名の計 111名（2017 年 3 月現在）である。表３は登録されている中毒専門家の所属についてまとめたもので、大半が医学部／医科大学、救命救急センター等の医療機関に所属する。表４に医学部／医科大学、薬学部／薬科大学に所属する登録中毒専門家
について基礎分野の専門家については所属する講座名を、臨床分野の専門家については専門分野を示す。表５に基礎分野の専門家の研究テーマを一部抜粋し要約して掲げたが、表からわかるように基礎分野の専門家は特異な研究テーマを通して特定の起因物質に造詣が深い。また、臨床分野の専門家については治療経験のある中毒症例の中毒起因物質と中毒における基本処置の得意分野を申告して頂いている。
以上の登録中毒専門家に関する個々のデータは、専門とする中毒起因物質、所属、専門分野／研究テーマ、情報伝達手段、代表的な関連文献を登録内容として、「中毒起因物質別毒劇物専門家データベース」で管理しており、これにより当該起因物質の登録中毒専門家を検索することができる。現在登録されている中毒起因物質は、約 1,800 にのぼる。

表３ 登録中毒専門家の所属内訳
大学
医学部/医科大学
32 名
薬学部/薬科大学
4
農学部/獣医学部/水産学部/環境人間学部等
6
看護福祉大学/保健福祉大学
2
その他 救命救急センター等の医療機関
37
科学警察研究所/科学捜査研究所
1
自衛隊
1
衛生研究所
1
その他研究機関等（注1）
16
厚生労働省
9
内閣官房
3（注１）
産業医学総合研究所、食品農医薬品安全評価センター等

表４ 医学部/医科大学、薬学部/薬科大学での所属講座（専門分野）
基礎分野 衛生学/衛生化学/公衆衛生学
環境予防医学
法医学
生体防御薬学
薬品毒性学
臨床薬学
臨床分野 救急医学/救急集中治療医学
災害・救急医学10

表５ 研究テーマ一覧（基礎分野）
戦用有毒化学剤の分析・合成・除染及び防護装備の開発・性能確認等
現場での（野外における）化学剤の検知、防護、除染
化学兵器用剤、揮発性物質の分析、代謝、毒性
薬物によって引き起こされる脂質代謝異常、ペルフルオロカルボン酸の体内動態
化学物質の神経毒性および生殖毒性に関する研究
薬毒物によるシトクロムP450誘導機構、薬物依存
ヒ素、重金属、半導体物質の毒性・中毒
フッ化物（特にフッ化水素）の代謝と毒性について
免疫系細胞に及ぼすケイ素化合物の影響、生物試料中の微量元素の分析化学的研究
農薬、重金属および薬毒物の神経毒性発現機構に関する研究
含リンアミノ酸除草剤の分析法開発とヒト中毒動態解析
有機リン系殺虫剤中毒の治療法に関する研究
天然物由来の有毒成分研究
生薬の品質管理、及び真贋良否の鑑定、伝統薬物の基源に関する研究
タバコ及びニコチン中毒
マリントキシンの分析ならびに魚介毒による毒化機構
食中毒の原因となる低分子魚介毒に関する研究
マムシ、ヤマカガシ咬傷の病態及び治療に関する研究、蛇毒に含まれる神経毒による麻痺に対する血清と抗コリンエステラーゼの効果
環境に関する中毒学的研究、中枢薬理学的研究、α-Adrenoceptorの役割に関する研究
環境化学物質の生殖生理学的影響についての実験的疫学的研究
環境中化学物質とシグナル伝達及び遺伝子発現に関する基礎的研究
内分泌撹乱化学物質のヒトへの影響に関する試験法の検討
環境ホルモンの作用機構
産業医学・環境医学・医学における因果関係論、疫学
大麻成分の代謝薬理毒性
植物毒の分析法について、マジックマッシュルームの毒成分濃度差について生体由来試料からの薬毒物スクリーニング
体組織中薬毒物の高感度分析法の確立
薬毒物の質量分析に関する研究
LC/MS、GC/MSによる微量薬毒物の高感度分析

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III.

化学テロ・化学災害時の専門家、職員等の派遣

大規模な化学テロ・化学災害発生時に、日本中毒情報センター登録中毒専門家のうち、臨床中毒を専門とする医師または該当化学物質の専門家、および日本中毒情報センターの職員を被災地に派遣し、発生状況、起因物質、臨床症状等に関する情報収集および起因物質の推定や中毒情報等必要な情報の提供、化学テロ・化学災害対応のアドバイス等を行う
場合がある。
派遣が想定されるケースは、１）厚生労働省または被災地域の危機管理担当部署から要請があった場合、２）日本中毒情報センターが独自に派遣活動の必要を認めた場合である。
なお、日本中毒情報センターは登録専門家の派遣にあたっては登録中毒専門家へ化学テロ・化学災害派遣協力を文書で依頼し、その派遣要請に対し文書で了解を得る。

IV.

化学テロ・化学災害時のホームページへの中毒情報掲載

大規模な化学テロ・化学災害が発生し、起因物質が明らかになった時点で、日本中毒情報センターは該当する化学剤あるいは化学物質に関する中毒情報を、日本中毒情報センタ
ーホームページ「ニュース欄」へ掲載し、医療機関・関係諸機関のみでなく、広く一般市民・マスコミ等へ情報を提供する。中毒情報は、医療従事者向けの専門的な情報であるため、通常は一般公開していないが、緊急対応として掲載し、化学テロ・化学災害がほぼ収束した時点で、概要版の中毒情報と置き換える。
ホームページアドレス：http://www.j-poison-ic.or.jp

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別紙１

化学テロ・化学災害発生

情報収集

消防・発生状況に関する情報
発生日時、発生場所、曝露経路、被災者数

保健所

等

・起因物質に関する情報

警察

名称、形態（固体/液体/気体）、臭い、色 等

医療機関

・被災者に関する情報
臨床症状、異常臨床検査値、治療、生体試料

行政機関

における化学物質の定性・定量分析結果

情報提供

日本中毒情報センター（１）起因物質判明

図１（２）起因物質不明

化学テロ・化学災害時の情報収集

等

別紙２

（１）起因物質判明時

化学剤である場合

化学剤以外の化学物質である場合

化学兵器等中毒対策データベース

中毒情報データベースシステム（JP-M-TOX）

その他の中毒情報データベース・書籍

その他の中毒情報データベース・書籍

提供情報
ａ．鑑別診断／応急処置／トリアージ
ｂ．化学兵器類型別治療法
ｃ．化学兵器別詳細中毒情報

提供情報
ａ．化学物質別詳細中毒情報
ｂ．製品用途別中毒情報
ｃ．製品情報ｄ．解毒剤情報
ｅ．基本治療情報
ｆ．分析機関情報

汚染の持続時間、除染方法、セルフエイド、診断 等の情報を含む

ｄ．解毒剤情報

図２

化学テロ・化学災害時の提供情報（１）起因物質判明時

別紙３（２）起因物質不明時

化学兵器くん
診断補助システム

化学剤以外の化学物質が疑われる場合

化学剤が疑われる場合

中毒くん
診断補助システム推定された化学物質のリスト推定された化学剤のリスト

日本中毒情報センター
登録中毒専門家

推定起因物質起因物質判明時のフローチャート（図２）へ

図３

化学テロ・化学災害時の提供情報（２）起因物質不明時