電気事業者におけるプルトニウム利用計画等の状況について

2016年3月29日

電気事業連合会

はじめに1

 電気事業者は、原子力委員会が2003年８月５日に決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」に基づき、2006年１月にプルトニウ
ム利用計画を公表し、以降、毎年度計画を公表してきた。
 また、利用目的のないプルトニウムを持たないという国策の下、海外に保有するプルトニウムを含め、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムを確実に利用するという考え方に基づき、プルサーマル計画を策定し、プルサーマルの早期実現を目指し取り組んできた。現在のプルサーマル計画（2009年６月公表）では、2015年度までに、全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指すこととしており、これまでに、10基でプルサーマル導入に係る原子炉設置変更許可を取得し、そのうち、３基※でプルサーマルを開始する等、着実に進展してきた。
※ 福島第一原子力発電所３号機（2012年４月廃炉）は除く。

 しかしながら、東日本大震災後、原子力発電所は順次停止し、現在は、原子力規制委員会により策定された新規制基準への適合性に係る審査等の対応を鋭意進めている。

はじめに

2

 震災以降、震災による影響や六ヶ所再処理工場でのプルトニウムの回収がなかったこと等から、プルトニウム利用計画の策定/公表を見合わせてきたが、2013
年３月には、今後のプルトニウム利用計画の策定/公表に係る電気事業者の考え方について、以下の通りご報告した。
 各社における発電所再稼働の見通し、再処理工場の操業時期等を踏まえながら、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでにはプルトニウム利用計画を策定/公表する。
 本日は、前回のご報告以降の状況、プルトニウム利用計画およびプルサーマル計画の策定/公表等に関する電気事業者としての考え方について、改めてご報告させていただくものである。

現在の状況

3

 現在、１１社２６基のプラントが新規制基準適合性確認に係る審査申請を行っており、これまでに５基で許可を受領し、うち３基※が既に再稼働したところである。
 このうち、プルサーマルに係る原子炉設置変更許可を取得したプラントについては、８基が新規制基準適合性に係る審査申請を行っており、既に３基（高浜3/4号機、伊方3号機）で許可を受領した。
 しかしながら、その他のプラントについては、現在審査中または申請準備中であり、各プラントの具体的な再稼働時期の見通しは立っていない状況にある。
※：高浜3号機は、3月9日、運転差し止めに係る仮処分決定を受け、現在停止中であるが、3月14日、関西電力
は不服申し立てを行ったところ。

原子力発電所再稼働の状況
東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所
12345

北海道電力㈱泊発電所
76

1

2

4

電源開発㈱大間原子力発電所

3

東京電力㈱東通原子力発電所

北陸電力㈱志賀原子力発電所
11

東北電力㈱東通原子力発電所

2

1

日本原子力発電㈱敦賀発電所
21

東北電力㈱女川原子力発電所

関西電力㈱美浜発電所
21

関西電力㈱大飯発電所
12

東京電力㈱福島第一原子力発電所

4

3

1

関西電力㈱高浜発電所
12

日本原子力発電㈱東海第二発電所中国電力㈱島根原子力発電所
213

九州電力㈱玄海原子力発電所
12312

中部電力㈱浜岡原子力発電所

4

九州電力㈱川内原子力発電所

23465

東京電力㈱福島第二原子力発電所

43321312345

四国電力㈱伊方発電所
123

出力規模
50万ｋW未満 100万ｋW未満 100万ｋW以上

1234：新規制基準適合性確認申請済みプラント：許可取得済みプラント：プルサーマル導入に係る設置変更許可取得済みプラント

現在のプルサーマル計画について

5

 前回のご報告（2013年３月）から現在までの間、一部のプラントで新規制基準適合性確認に係る許可を取得するなど、一定の進捗は見られるが、現時点の再稼働の状況等を踏まえると、現在のプルサーマル計画における16～18基の導入目標時期である「2015年度」については見直す必要がある。
 「全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指す」という方針について
は、海外に保有するプルトニウムを含め、六ヶ所再処理工場において800トン再処
理時に回収されるプルトニウムを各社で確実に利用するために導入することとしている基数であり、この考え方に変わりはない。
 東日本大震災後においてもプルサーマルを含む原子燃料サイクルの重要性はいささかも変わりはなく、引き続き、プルサーマル導入に向けて最大限取り組んでまいります。

プルトニウム利用計画およびプルサーマル計画の公表について

6

 電気事業者として、プルトニウム利用に係る国内外の理解を得るためには、プルトニウム利用の透明性向上を図ることが重要であることを十分認識し、新たなプルトニウムが回収されるまでにはプルトニウム利用計画を公表する必要があると考えている。
 信頼性のあるプルトニウム利用計画及びプルサーマル計画の策定には、発電所再稼働が大前提であるが、先に述べた通り、多くのプラントで、未だ再稼働時期等の具体的見通しが得られる段階ではない。電気事業者としては、引き続き再稼働に向けた取り組みに傾注してまいるとともに、プルトニウム利用の透明性確保の観点から、できるだけ早期にこれらの計画を示すことができるよう検討を進めてまいりたい。
 電気事業者としては、引き続き、各社における発電所再稼働の見通し、再処理工場の操業時期等を踏まえながら、遅くとも、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでにはプルトニウム利用計画及びプルサーマル計画を策定し公表することで進めてまいります。

各社のプルトニウム所有量 （2015年12月末時点）

参考（核分裂性プルトニウム、kg）
国内所有量
所有者
北海道電力

海外所有量

JAEA

日本原燃発電所

※1

※2※3－

仏国

小計

英国

※559－

5966※6－

75

206

－

合計

小計
66

125

159

364

439

東北電力

1164

東京電力

135620138

893

2,073※4,6

5,976

8,049

8,942

中部電力

81

150

145

376

1,522※4745

2,267

2,643

790

90

97

1,332

5,573※4

2,362

7,935

9,267

89423

355

777

867

北陸電力

－

7－
695

－

関西電力

183454

中国電力

2069

四国電力

6310913630832666

698

1,007

九州電力

76261

516

854

73

1,030

1,103

1,957

日本原子力発電101

116

217484

2,739

3,223

3,440

671

1,910

4,211

10,542

14,032

24,57428,784－－(電源開発)※5合計

1,630※ 端数処理（小数点第一位四捨五入）の関係で、合計があわない箇所がある。また、「－」は核分裂性プルトニウムを所有していないことを示す。
※１ 日本原子力研究開発機構（JAEA)にて既に研究開発の用に供したものは除く。
※２ 各電気事業者に引渡し済の核分裂性プルトニウム量を記載している。
※３ ＭＯＸ燃料が原子炉に装荷され、原子炉での照射が開始されると、相当量が所有量から減じられる。
※４ ＭＯＸ燃料に加工されたもの、加工中のもの、または加工準備中のものを含む。
※５ 仏国回収分の核分裂性プルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。（東北電力 約0.1トン、東京電力 約0.7トン、中部電力
約0.1トン、北陸電力 約0.1トン、 中国電力 約0.2トン、四国電力 約0.0トン、九州電力 約0.1トンの合計約1.3トン）※６ 東京電力が仏国に保有している核分裂性プルトニウムの一部（約40kg）が北海道電力に譲渡される予定。