○北信保健衛生施設組合事務処理規則（昭和 55 年４月１日 規則第２号）
改正 昭和 58 年 3 月 28 日 規則第２号
昭和 63 年 7 月 1 日 規則第１号
平成 元年 11 月 10 日 規則第１号
平成 10 年 4 月 1 日 規則第４号
平成 16 年 12 月 28 日 規則第３号
平成 17 年 4 月 1 日 規則第２号
平成 17 年 9 月 30 日 規則第３号
平成 19 年 3 月 29 日 規則第４号
平成 28 年 10 月 20 日 規則第４号
平成 31 年 2 月 27 日 規則第 1 号
令和２年３月 31 日 規則第８号
北信保健衛生施設組合事務処理規則（昭和 44 年４月１日北信保健衛生施設組合規則第４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、組合長の権限に属する事務を処理することについて必要な事項を定めるものとする。
（事務処理）
第２条 事務処理は、全て決裁を得て施行する。
２

決裁は、組合長又はこの規則によりその権限を有する者（以下「決裁権者」という。）が自らこれを行う。

３ 決裁権者のうち事務局次長（以下「次長」という。）、工場長及び所長（以下「次長等」という。
）は、前項の規定により決裁を行うにあたってその事務が他の次長等の権限に関係があると認めるものについては、関係の次長等に合議又は報告をしなければならない。
（組合長の決裁事項）
第３条 組合長の決裁を要する事項は、別表第１のとおりとする。
（副組合長の専決事項）
第４条 副組合長が専決する事項は、別表第２のとおりとする。
２ 前項に規定する副組合長は、中野市副市長である副組合長とする。ただし、中野市副市長である副組合長が欠け、又は事故あるときは、山ノ内町長、信濃町長、飯綱町長又は小布施町長である副組合長の順序により前項に規定する専決事項を処理するものとする｡（会計管理者の専決事項）
第４条の２ 会計管理者が専決する事項は、別表第２の２のとおりとする。
（事務局長の専決事項）

第５条 事務局長（以下「局長｣という。
）が専決する事項は別表第３のとおりとする。
（次長等の共通専決事項）
第６条

次長等が共通に専決する事項は、別表第４に掲げる事項のほか前３条及び次条に規定する事項以外のものとする。
（次長の個別専決事項）
第７条 次長が個別に専決する事項は、別表第５のとおりとする。
（代決処理）
第８条

組合長が不在のときは副組合長が、組合長及び副組合長がともに不在のときは局長がその事務を代決する。
２ 副組合長が不在のときは局長がその事務を代決する。
３ 会計管理者が不在のときは出納員がその事務を代決する。
４ 局長が不在のときは次長がその事務を代決する。
５ 次長が不在のときは事務局次長補佐がその事務を代決する。
６

前項の規定にかかわらず､代決権者において重要又は異例と認める事項については代決することができない。
（代決後の処理）第９条 前条の規定により代決した者は、その代決した事務については代決の旨を表示し、後閲の必要のあるものは｢後閲｣と明記して決栽権者登庁の際速やかに決裁権者の閲覧を受けなければならない。
（補則）第 10 条 この規則に定めるもののほか事務処理に必要な事項は､中野市事務処理規則（平成 17 年中野市規則第９号）の例による。
附則

この規則は、昭和 55 年４月１日から施行する。
附則（昭和 58 年 3 月 28 日規則第 2 号）

この規則は、昭和 58 年 4 月１日から施行する。
附則（昭和 63 年７月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年 11 月 10 日規則第１号）
この規則は、平成２年１月７日から施行する。
附 則（平成 10 年４月１日規則第４号）
この規則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年 12 月 28 日規則第３号）
この規則は、平成 17 年１月１日から施行する。
附 則（平成 17 年４月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。

附 則（平成 17 年９月 30 日規則第３号）
この規則は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 29 日規則第４号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年 10 月 20 日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 31 年 2 月 27 日規則第 1 号）

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則 （令和２年３月31日規則第８号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第２条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第１（第３条関係）
組合長の決裁事項( 1 ) 組合行政の総合調整及び運営方針に関すること。
( 2 ) 権限の委任に関すること。
( 3 ) 特に重要な例規の制定改廃に関すること。
( 4 ) 議会の招集及び付議事案に関すること。
( 5 ) 職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の２第１項に規定する職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）の任免に関すること。
( 6 ) 職員の分限、懲戒及び表彰に関すること。
( 7 ) 職員の特例的な給与の決定に関すること。
( 8 ) 特別職の職員の出張に関すること。
( 9 ) 予算の編成に関すること。
(10) 1 件 9,000 万円以上の建設工事等の施行に関すること。
(11) 起債及び債務負担行為に関すること。
(12) 予備費の充当に関すること。
(13) 1 件 9,000 万円以上の不動産の賃貸及び物品の賃貸借に関すること。
(14) 1 件 9,000 万円以上の災害補償費、報償費、交際費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、補償補塡及び賠償金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金、公課費並びに繰出金の支出負担行為に関すること。
(15) １件 2,000 万円以上の備品購入費の支出負担行為に関すること。
(16) 1 件 2,000 万円以上の財産の取得、交換及び処分（土地にあっては、1 件 5,000 平方メートル以上に限る。
）に関すること。
(17) 許可、免除、認可、承認、指定、取消し、禁止、停止等の行政処分及び審査請求に対する裁決の処分（現に紛争があるもの及び処分の結果そのおそれがあるものに限る。
）に関すること。
(18) 個人名義 100 万円以上及び団体名義 300 万円以上の寄附採納（指定寄附を除く。）に関すること。
(19) 1 件 9,000 万円以上の負担金補助及び交付金の交付決定に関すること。
(20) 重要な請願及び陳情に関すること。
(21) 儀式及び表彰に関すること。
(22) 副組合長が専決する事項のうち、副組合長において組合長の決裁を要すると認めるもの別表第２（第４条関係）
副組合長の専決事項( 1 ) 重要な例規の制定改廃に関すること。
( 2 ) 職員の定例な給与の決定に関すること。
( 3 ) 局長の在勤地外出張に関すること。
( 4 ) 営利企業従事の許可に関すること。
( 5 ) 局長の休暇願及び欠勤届に関すること。
( 6 ) 局長の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替え並びに半日勤務時間の割振り変更に関すること。
( 7 ) 局長の休日の代休日の指定に関すること。
( 8 ) 1 件 9,000 万円未満 500 万円以上の建設工事等の施行に関すること。
( 9 ) 1 件 300 万円以上の食糧費の執行伺及び支出負担行為に関すること。
(10) 不納欠損処分に関すること。
(11) 予定賃借料が年額 10 万円以上の不動産の賃借に関すること。
(12) 1 件 9,000 万円未満 500 万円以上の不動産の賃貸及び物品の賃貸借に関すること。
(13) 1 件 9,000 万円未満 500 万円以上の災害補償費、報償費、交際費、需用費（食糧費を除く。
）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、補償補塡及び賠償金、償還金利子及び割引科、投資及び出資金、積立金、寄附金、公課費並びに繰出金の支出負担行為に関すること。
(14) １件 2,000 万円未満 500 万円以上の備品購入費の支出負担行為に関すること。
(15) １件 2,000 万円未満 500 万円以上の公有財産の取得に関すること。
(16) 1 件 2,000 万円未満の財産の取得（公共用財産は除く。）、交換及び処分（土地にあっては、1 件 2,000 万円以上かつ 5,000 平方メートル未満のものを含む。）に関すること。
(17) 許可、免除、認可、承認、指定、取消し、禁止、停止等の行政処分及び審査請求に対する裁決の処分（現に紛争があるもの及び処分の結果そのおそれがあるものを除く。
）のうち異例なものに関すること。
(18) 個人名義 100 万円未満 10 万円以上及び団体名義 300 万円未満 30 万円以上の寄附採納（指定寄附を除く。
）に関すること。
(19) 1 件 9,000 万円未満 500 万円以上の負担金補助及び交付金の交付決定に関すること。
(20) 簡易な請願及び陳情に関すること。
(21) 特に重要な証明及び閲覧に関するここと。
(22) 重要な会議の開催及び付議事案に関すること。
(23) 会計管理者又は局長が専決する事項のうち、会計管理者又は局長において副組合長の決裁を要すると認めるもの

別表第２の２（第４条の２関係）
会計管理者の専決事項( 1 ) 会計事務に係る運営方針及び計画に関すること。
( 2 ) 出納員の在勤地外出張に関すること。
( 3 ) 会計事務に係る職員以外の者に対する旅行依頼に関すること。
( 4 ) 出納員の休暇願及び欠勤届に関すること。
( 5 ) 出納員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替え並びに半日勤務時間の割振り変更に関すること。
( 6 ) 出納員の休日の代休日の指定に関すること。
( 7 ) 会計事務に係る職員の時間外勤務命令の伺いに関すること。
( 8 ) 会計事務に係る免除、承認、指定、取消し等の行政処分及び審査請求に対する裁決の処分（現に紛争があるもの及び処分の結果そのおそれがあるものを除く。
）のうち異例なものに関すること。
( 9 ) 会計事務に係る重要な証明及び閲覧に関すること。
(10) 会計事務に係る重要な通知、申請、届出、報告、照会、回答等に関すること。
(11) 会計事務に係る会議の開催及び付議事案に関すること。

別表第３（第５条関係）
局長の専決事項( 1 ) 軽易な例規の制定改廃に関すること。
(2)

会計年度任用職員の任免に関すること。

( 3 ) 局長の在勤地内出張に関すること。
( 4 ) 次長等の在勤地外出張に関すること。
( 5 ) 職員以外の者に対する旅行依頼に関すること。
( 6 ) 次長等の休暇願及び欠勤届に関すること。
( 7 ) 次長等の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替え並びに半日勤務時間の割振り変更に関すること。
( 8 ) 次長等の休日の代休日の指定に関すこること。
( 9 ) 時間外勤務命令の伺いに関すること。
(10) 管理職員特別勤務手当等に関すること。
(11) １件 500 万円未満 100 万円以上の建設工事等の施行に関すること。
(12) １件 300 万円未満３万円以上の食糧費の執行伺及び支出負担行為に関すること。
(13) 予定賃借料が年額 10 万円未満の不動産の賃借に関すること。
(14) １件 500 万円未満 100 万円以上の不動産の賃貸及び物品の賃貸借に関すること。
(15) １件 500 万円未満の備品購入費の支出負担行為に関すること。

(16) １件 500 万円未満 100 万円以上の災害補償費、報償費、交際費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、補償補塡及び賠償金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金､公課費並びに繰出金の支出負担行為に関すること。
(17) １件３万円以上の食糧費の支出命令に関すること。
(18) 1 件 100 万円以上の災害補償費、報償費、交際費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、備品購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、補償補塡及び賠償金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金、公課費並びに繰出金の支出命令に関すること。
(19) 1 件 500 万円未満の公共用財産の取得に関すること。
(20) 許可、免除、認可、承認、指定、取消し、禁止、停止等の行政処分及び審査請求に対する裁決の処分（現に紛争があるもの及び処分の結果そのおそれがあるものを除く。
）のうち成規又は成例によるもので裁量の余地があるものに関すること。
(21) 個人名義 10 万円未満及び団体名義 30 万円未満の寄附採納並びに指定寄附採納に関すること。
(22) １件 500 万円未満 100 万円以上の負担金補助及び交付金の交付決定に関すること。
(23) 入札事務に関すること。
(24) 物品の不用の決定及び処分に関すること。
(25) 負担金補助及び交付金の申請に関すること。
(26) 重要な証明及び閲覧に関すること。
(27) 重要な通知、申請、届出、報告、照会、回答等に関すること。
(28) 軽易な会議の開催及び付議事案に関すること。
(29) 次長等が専決する事項のうち、次長等において局長の決裁を要すると認めるもの

別表第４（第６条関係）
次長等の共通専決事項( 1 ) 時間外勤務命令等に関すること。
( 2 ) 職員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替え並びに半日勤務時間の割振り変更に関すること。
( 3 ) 職員の休日の代休日の指定に関すること。
( 4 ) 職員の事務分担に関すること。
( 5 ) 出勤簿に関すること。
( 6 ) 調定に関すること。
( 7 ) 契約書の確認に関すること。
(8)

報酬（会計年度任用職員に係る報酬を除く。
）及び旅費（会計年度任用職員に係る費用弁償を除く。
）の支出負担行為及び支出命令に関すること。
( 9 ) 施設の管理に関すること。
(10) 台帳の調整及び整備に関すること。
(11) 事業の指揮監督に関すること。
(12) その他軽易なこと。

別表第５（第７条関係）次長の個別専決事項( 1 ) 職員の服務上の諸願（休暇願及び欠勤届を除く。
）に関すること。
( 2 ) 職員の手当の支給決定に関すること。
(3)

会計年度任用職員に係る報酬、給料、職員手当等、共済費及び会計年度任用職員に係る費用弁償の支出負担行為並びに支出命令に関すること。