平成１９年度 業務実績報告書

平成２０年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１．法人の概要

１(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

３０

２．全体的な状況

２(2)

学内の人的資源などの効果的な活用

３１

３．項目別の状況

４(3)

社会に開かれた大学

３１

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

４

２

教育研究組織に関する目標

３２

１

４
４

３

人事の適正化に関する目標(1) 多様な人材の活用

３３
３３

２

(2)

修士課程の教育内容

９(2)

適正な人事評価システムの整備

３３

(3)

学士課程の教育方法

１０(3)

教職員の能力向上

３４(4)

修士課程の教育方法

１１

４

事務組織に関する目標

３５

研究に関する目標

１２

※

特記事項

３６

(1)
(2)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
外部資金の獲得の促進

１２
１３

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

財務内容の改善
１ 自己収入の増加に関する目標

３７
３７

１４

２

経費の抑制に関する目標

３８

３

大学の施設等の運用管理に関する目標

３９

※

特記事項

４０

３

学生の受け入れに関する目標

１５

４

学生生活に関する目標

１７

(1)

１７

５

６

※
Ⅱ

教育に関する目標(1) 学士課程の教育内容

生活支援体制の整備

ⅢⅣ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

４１(2) 就職支援体制の整備
地域・社会貢献に関する目標

１９
２１

１
２

評価の充実に関する目標
情報公開の推進に関する目標

４１
４２

(1)

地域研究の充実と還元

２１

※

特記事項

４３

(2)

リカレント教育の充実と促進

２３

その他の業務運営に関する重要事項

４４

(3)

エクステンション機能の充実と促進

２３

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

４４

(4)

高大連携の充実と促進

２４

２

安全管理に関する目標

４７

Ⅴ

国際交流に関する目標(1) 学生による国際交流の活性化の推進

２５２５※ 特記事項Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

４８
４９

(2)

国際共同研究の推進

２７

Ⅶ 短期借入金の限度額

４９

(3)

国際交流の拠点施設の整備

２７

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

４９２８Ⅸ 剰余金の使途

４９

◎ 別表

５０

特記事項

業務運営の改善及び効率

３０

１

３０

管理運営に関する目標

○ 法人の概要
２．法人の基本的目標

１．現況(1) 法人名(1)

公立大学法人下関市立大学

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、(2)

新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。

所在地

(2)

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における(3)

交流と共生のあり方について理解を深める。

役員の状況
理事長

(3)

松藤 智晴

豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人的センターとなる。

監事（非常勤） 2 人(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 225 人）
国際商学科（入学定員 225 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 19 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,075 人経済学部

2,058 人大学院経済学研究科

17 人

イ 教員数 55 人
教授（学長を含む） 29 人
准教授

20 人

講師

2人

特任教員

4人

ウ 職員数

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究

47 人

1Ｐ

○ 全体的な状況
平成 19 年度は法人化初年度であり、機動的・協働的な運営組織となるよう法人・大学組織を整備する

査などを行った。

ことに力を注いだほか、キャリアセンターと地域共創センターの開設準備、新学科設立準備など、中期 長期履修学生制度の導入
計画を念頭に次年度以降の様々な事業展開に向けて精力的に準備を行った。この一方で、中期計画の仕事をもつ社会人大学院生が学びやすい環境を整備するために、2 年間の学費で 3〜4 年間の履修がうち初年度で達成した項目はかなりの数にのぼり、地方試験場の増設、UI 戦略の実践、鯨資料室の開 可能となる長期履修学生制度を平成20年度から導入することを決め、そのために規程の整備などの準備を設など、中期計画では想定していなかったいくつかの新規事業に取りかかった。また、文部科学省の行った。

「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に、地域住民とのワークショップを通じて住民参加 就職支援
型のまちづくりを実行するための学習プログラム（「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム」平成19〜21 年度）を提案し、採択された。

就職ガイダンス、就職対策講座、就活ゼミ、3, 4 年生への就職メールマガジンの配信、就職委員による企業訪問・開拓、企業の人事担当者による学内企業研究会と合同企業説明会など、就職相談室の教職員が一体となって精力的な就職支援を行った。その結果、平成 19 年度卒業生の就職率は 97.7％に達した。

１．全体としての事業の実施状況

キャリアセンターの設立準備

1) 教育研究等に関して

就職相談室を発展的に解消し、学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログラムやキャリア教育な

現代ＧＰ

どの企画・実践を統括する拠点として、平成20 年度にキャリアセンターを設立することを決め、さまざまな準採択された現代 GP プログラムの一環として 2 月に学生・教職員・市民の参加によって公開シンポジウ
ムを開催したほか、このプログラムにおいて地域住民との連携を担う演習科目の教員・学生を中心に次年度からの事業の本格実施に向けてさまざまな準備を行った。

備を行った。
インターンシップの充実
インターンシップ （企業での就業体験） の受け入れ事業体の拡大により、インターンシップ派遣学生が62 名となり、中期計画の数値目標 （50 名） を大幅に上回った。さらにこの事業を国外へ拡大して国際イン

授業評価
授業方法の改善のために学生による授業評価アンケートを学期ごとに計2 回実施し、その分析結果を大学ホームページに掲載するとともに、各学科会議でアンケート結果とそれへの教員コメントに基づいて意見交換を行うなど、本格的な FD 実践に向けて第一歩を印した。

ターンシップを実施することを決め、中国・青島市で現地調査などを行った。
地域共創センターの開設準備
地域に関する調査研究を担ってきた附属産業文化研究所と、市民大学などの市民向けの教育事業を行ってきた委員会を統合して、平成 20 年度に地域調査研究部門 （産業文化研究所） と地域教育活動部門の大学院改革
大学院改革のために 5 名の外部有識者による大学院助言委員会を発足させ、そこで受けた「提言」を『2007 年度版 大学院白書』としてまとめた。

2 部門からなる地域共創センターを開設することを決め、そのために規程の整備などの準備を行った。
高大連携の推進
高校への出前授業などの高大連携事業を計 51 件実施した。また、設置者が同じで本学への進学実績も

鯨資料室の開設

下関の地域ブランドに関する研究と資料収集に取り組むことを決め、その第一弾として鯨文化の啓発 高い下関商業高等学校との連携をより深めることを決め、そのための協定を結んだ。
などを目的とする鯨資料室を開設し、次いで 「ふく」 に関する資料調査を行った。

国際交流会館の新設

他大学院との連携

国際交流のための拠点施設として、留学生宿舎を中心に国際交流スペースや訪問研究者の宿泊室など

本学大学院において、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科との間に 「ブランド化戦略に関する研 を備えた国際交流会館を 4 月に新たに開設した。
究交流」 や大学院生の交流を目的として学術交流協定を結んだ。

国際交流センターの新設

地方試験会場の増設

国際交流会館の管理、留学生の支援、海外の友好校との交渉など国際交流全般にかかわる業務を担当

学生確保をより確実にするために、平成 21 年度入試より一般選抜試験 （中期日程） において、従来 する事務組織として、国際交流センターを新たに設けた。
の下関、大阪、福岡の 3 会場に加えて鹿児島市と高松市に新たな地方試験会場を設けることを決め、調2Ｐ2) 業務運営に関して

4) 自己点検・評価等に関して

法人・大学組織の整備

点検・評価の実施

法人化にあたって、学部長・副学部長職の新設、理事長を議長とし幹部教職員をメンバーとする経営

法人・大学の業務全般にわたって自己点検評価を行う学内体制を構築し、学則に基づく点検評価と地方企画会議の設置など、機動的、協働的な運営組織となるよう法人・大学組織を整えた。

独立行政法人法に基づく事業評価を並行的に行った。

新学科増設準備

5) その他業務運営に関して

現在、経済学科と国際商学科の 2 学科体制であるが、学生確保の観点などからこれを 3 学科体制とすキャンパス再開発の検討べく平成23年度の新学科設立を目指すことを決め、新学科設立準備委員会を設置した。協議した結果、新学科対応、耐震補強、バリアフリーなどの観点から管理研究棟の建て替えを含むキャンパス再開発プラ

新学科を「公共マネジメント学科 （仮称）」とすることに決定し、その構想案に基づいて教員３名を新たにンの策定作業に着手した。

公募し、採用を内定した。
２．実施状況に対する自己評価

特任教員等の新設
従来の任期付の常勤嘱託教員を特任教員と改めたほか、客員教員、客員研究員の制度を新設した。

評価の対象とした 116 項目について、5 つの大項目の分野ごとの自己評価は次の通りである。

客員研究員については、この新制度に基づき韓国から 1 名を受け入れた。

評価

教育研究

業務運営

グループ・班制の導入

Ⅳ

11

6

機動的な事務運営が可能となるよう、従来の課・係制を廃止し、グループ・班制を導入した。

財務

点検評価
1

その他

計

0

1

19

Ⅲ

53

14

7

4

15

93

教職員の評価制度

Ⅱ

4

0

0

0

0

4

教員については、教育・研究・その他業務 （大学行政・地域貢献） に関する平成 19 年度の実績報告

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

書に基づいて試行的な評価を実施した。評価結果は平成 20 年度の学長裁量の特定奨励研究費の配分

計

68

20

8

4

16

116

などに反映される。また、職員については本格的な勤務評定を実施した。

（注） ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

ＵＩ戦略

IV ： 年度計画を上回って実施している

大学イメージの共有化と社会へのアピールのために、シンボルマーク、スクールカラーおよび大学ス

III ： 年度計画を概ね順調に実施しているローガンの制定、ホームページの一新など、UI 戦略に取り組んだ。

II ： 年度計画を十分に実施できていない

3) 財務に関して

I ： 年度計画を実施していない

外部資金の獲得
研究資金に関しては、科学研究費補助金が 9 件 7,850 千円、受託研究 2 件 1,128 千円、研究寄付金
1 件 800 千円、研究奨学金1 件 500 千円で、合計 13 件 10,278 千円であり、研究費総額のなかで外部資金の占める割合は 18.6％であった。このほか現代GP に関して、3 年間の総額20,826 千円のうち平成19

ⅣとⅢを合わせて 112 項目（全体の約96.5 パーセント）に及ぶ。これに対し、Ⅰはゼロ、Ⅱは 4 項目に留まっていることから、中期計画及び平成 19 年度計画の全体的な達成状況は上々であると自己評価する。
なお、中期計画 121 項目のうち初年度で達成したと評価できる項目として、少なくとも 19（全体の約 16 パ

年度分として 5,903 千円を国からの補助金として受けた。

ーセント）を数えることができる。一方、中期計画及び平成19年度計画で当初想定していなかった新規事業

大学施設利用の一部有料化

は以下の４件であった。

グラウンド・体育館・講義棟など大学施設の市民開放のルールを明確にし、市民などによる大学施設

・ 地域ブランド研究の第一弾として鯨資料室の開設の利用を一部有料化した。これにより全体として約 560 千円の収入を得た。

・ 他大学院 （鹿児島大学人文社会科学研究科） との連携

経費の抑制

・ 地方試験会場の増設

プロパー職員や有期雇用職員の採用、複数年度契約への変更、外部委託の推進、旅費規程の見直し、印刷運用方法の見直しなどにより、経費の節減を図った。

3Ｐ

・ シンボルマークおよびスクールカラーの決定など、ＵＩ戦略の実践

○ 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

No

中期計画

−

（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる
様々な問題に適切に対応し得る
職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）
商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな
国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育
成する。

年度計画

実施状況

4Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価

評価委員会コメント◆ (1) 学士課程の教育内容（履修指導の充実）
1
基礎教育、教養教育、専門教
育の系統的な連関を、平成 19
年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた
履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデ
ルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。
2
単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、
自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。
3

4

成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行うＧＰＡ（Grade Point Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

入学時の新入生オリエンテーシ
ョンで、バランスのとれた履修科
目の選択を指導する。

入学時のオリエンテーションにおいて、基礎・教養・専門科目の系統的な履修を指導した。

III

基礎演習担当者にオリエンテー
ションでの指導内容を提示して授業での周知を図る。

オリエンテーションでの指導内容を基礎演習担当者を通じて周知し、指導した。また、基礎演習の「講義のねらい」「共通指導内容」等を「基礎演習共通マ
ニュアル」（基礎演習担当者の共通指導事項及び留意点等を記載）として掲載した。

III

ＧＰＡ制度について、他大学の実施状況などを調査する。

ＧＰＡ制度採用大学の事例等が紹介されている文献を参考図書として購入し、制度それ自体の検討を行い、次年度以降に導入の是非を決定することにした。

III1), 2) 卒業必要単位数及び各学期の履修上限単位数
について、それぞれ増加・削減を行うことのメリッ
ト・デメリットを検討し、概略的に整理した。学年・
学期配当の適否や就職活動と勉学のバランス等の視点も重要という指摘があり、今後はこの点も含めて検討していくことを確認した。
3) 受講者数と開講科目の関係から、科目の継続的開講、統合の必要性等を検討した結果、平成 20 年度
開講科目において語学系科目のクラス編成を改善することにした。
4) 再試験制度の導入可能性を学事日程との関係のなかで検討した。授業日数の確保を前提に、導入の可能性を引き続き検討することにした。

III（カリキュラムの見直し）
カリキュラムの見直しに向け
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュ て、以下の取り組みを行う。
①卒業必要単位数、履修制限単位
ラムの見直しに取り組む。
数の増減について協議し、増減①学習効果を上げるために、卒双方のメリットとデメリットを
業必要単位数（現在 134 単位）整理する。
を増加と削減の両面から検討
し、平成 20 年度までに方針を ②開講科目の受講者数の状況などに応じてその統廃合を検討し、確定する。
平成20年度の開講科目に反映さ②登録科目への学生の学習意欲せる。
を高めるために、毎学期の履
修上限単位数（現在 25 単位） ③再試験制度の導入に向けて、学事日程等の調整を含めて検討すを増加と削減の両面から検討る。
し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目に5Ｐ

ついて、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

5（自発学習意欲の涵養）「基礎演習」「教養演習」「専門演習」の少人数対話型の演習
科目での指導を通して、学生の自発学習意欲の向上に努める。

各演習科目での指導を通じて、学生の自発学習意欲の向上に努める。

6

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関係する授業などを通してさらに周知し奨励する。

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定す
る制度について、授業などを通して周知し、奨励するとともに、この制度の充実に向けて検討を行う。

7「共同自主研究」の活性化を図るために、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催
し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むこと「基礎演習」「教養演習」を「共同自主研究」に結びつけるため、基礎演習担当者や教養演習担当者
を通じて「共同自主研究」への積
極的な取り組みを促す。

自発学習意欲の向上を図るため、「基礎演習」では、複数回の発表、レジュメ作成、レポート提出などを共通指導内容とすることによって、学生が自ら学ぶ姿勢
を育てることに重点を置く指導を行った。また、「教養演習」の定員数について検討を行い、次年度以降、15 人を標準にしつつも演習内容に応じて定員数を弾力的に運用することにした。
「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に、「地域貢献を目的とした共創的学習プログ
ラム」の取組名称で応募し、採択された。この取組は、基礎演習、教養演習、専門演習という少人数の演習科目を中心に、地域住民との連携をはかりながら共創的
学習プログラムを展開することを目指しており、次年度からの本格的実施に向けてさまざまな準備を行った。
各種資格試験等の結果により「自発学習科目」として単位認定できる制度を、授業などで学生に周知し、奨励した。現在「自発学習科目」として単位認定している各種資格試験について、削除すべきものがあれば削除し、追加すべきものがあれば追加すべく検討を行った。

基礎演習、教養演習の担当者を通じて、共同自主研
究に積極的に取り組むよう促した。さらに、共同自主研究の質的向上を図るため、研究結果の提出に際して一定のフォーマットを設けることにした。

6Ｐ

III

III

III

ができるような方法を平成 20
年度までに検討する。
8

9（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。

平成 19 年度から、学生主催の卒業論文発表会への支援を充実
し、学生の参加を促す。

11（導入教育の充実）
導入教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。

13

14

III

「専門演習」の充実を図るため、「専門演習」の必修化、合同ゼミの可能性を検討した。専門演習教育の現状をもとに議論したが、専門演習の必修化については合意は得られなかった。

III

学生主催の卒業論文発表会への具体的な支援策を検討し、今年度から実施する。

合同卒業論文報告会は学生による自主的な催しであるので、学生の主体性を尊重しながらも、報告会の充実と参加学生の拡大に向け、報告会実行委員会の代
表者会議に積極的に参加するよう、各専門演習において担当教員が受講生に呼びかけることとした。

III

基礎演習の共通指導内容を再確認し、ハラスメントや人権、社会倫理などの内容も加えた共通マニ
ュアルを作成する。
（No.11･12）

大学教育に適応した学習スキルを新入生に身に付けさせるため、「共通目的（講義のねらい）
」
「共通指
導内容」
「具体的実践例」を柱とし、ハラスメントや人権、社会倫理などの内容も加えた「基礎演習共通マニュアル」を作成した。

III

平成20年度入試の推薦入学者に対して、入学前指導ができる体制を具体的に整備し実施する。

推薦入試入学手続き者に対して入学前指導ができる体制づくりに着手した。50 大学について実情を調査し、実施内容を検討した。入学後の学習にもつながる入学前指導となるよう万全の準備、検討が必要であることから、
平成20 年度入試における導入を見送り、
平成 21 年度入試からの実施に向け、実施内容の素案
づくりに着手した。
資料収集を通じてリメディアル教育の意義・重要性を把握したうえで、本学で導入する場合の実現可能性II（専門演習の充実）
専門演習の指導体制の見直しを
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、 検討する。
合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。

1012

他大学を参考にシラバスの改善に取り組んだ。改善点として、
成績評価の基準を明確化するよう記載方法
を変更し、シラバスを十分に活用するよう指導することを「基礎演習」の共通指導内容に追加した。

シラバスの改善に先行的に取り組んでいる他大学の例を調査する。

基礎演習などを通して、ハラス
メントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。
推薦入学で合格した学生に対して、平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。

学生の多様な学力に対応するために、平成 22 年度までに導入

リメディアル教育のあり方について検討する。

7Ｐ

III

について検討する必要があることを確認した。

教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリメディアル教育の導入を検討する。

15

16（外国語教育の充実）
既存の入試制度を前提に、受け入れた学生の多様な学力に即した効果的な外国語教育を実施する。英語、中国語、朝鮮語を第一外国語とする本学の外国語教育の特徴を生かし、英語では、既修の外国語として到達度別の指導を、また中国語、朝鮮語では、初修の外国語として基本的事項に重点を置きつつ習熟度に応じた指導をする。中国語・朝鮮語を既修の学生のために特別プログラムを検討する。
新入生の英語到達度別クラス編
英語履修者の教育について、成の実施時期、必要経費、人員な
次の点に留意する。
①入学時の到達度に応じたクラ どについて具体的に検討する。
ス編成を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習
や外国語研修などによって日
常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指す
が、到達度の最も高い学生では TOEIC650 点以上を目指す。

学習効果をより高めるためのクラス編成改善策を検討した結果、1、2 年次の「英語」「英語実習」の到
達度別のクラス編成について、
現行の 2 段階編成から3 段階編成に変えることが適当という合意が得られた。編成方法、時期等については、引き続き検討することとなった。

III

外国語の総合的な力の充実を図るとともに、授業などを通じて、
各種外国語検定試験等を積極的に受験するよう促す。
（No.16･17）

授業等を通じて各種外国語検定試験の受験を積極的に促した。
英語については、
受験対策用の図書を充実させるた
め、図書館における TOEIC、TOEFL、国連英検等の受験対策用図書の見直しを行い、最新のものを備えた。
中国語及び朝鮮語については、演習等の授業で検定試験対策を行いつつ語学能力の向上を図った。

III

中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
①中国語では、中国語検定について 1 年次終了時に 4 級、2年次終了時に 3 級を目指す。
またＨＫＳなどの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検

8Ｐ

定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について
1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級
を目指す。

17

履修規程に基づいて外国語技
能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、平成 18 年度を基準に、平成 21 年度までに 1.5 倍、
平成 24 年度までに倍増する。

18

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習科目を充実させるとともに、外国研修の引率教員を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各
外国語の弁論大会への支援体
制を充実し、学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成
20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

19（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。

◆ (2) 修士課程の教育内容
20
大学院生の多様なニーズに応平成19 年度に各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は 36 名であった。

III

ＬＬ授業の機器の更新に向けて、授業に対応できる機器の種類・構成等を決定する。

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施した。
1) 短期語学研修などにおける引率教員数について検討した結果、参加学生数が多い場合はできるだけ引率教員を複数にすることを決めた。
2) 各種弁論大会のあり方について検討した結果、支援体制の強化が必要なことを確認した。
3) LL 授業の機器の更新に向けて、授業に対応できる機器の種類・構成等を検討した結果、導入予定機種を決定した。

III

キャリア教育のための教育プロ
グラムを検討する。

平成 20 年度から、新たに発足するキャリアセンターが担当する「キャリアデザイン」「就職力開発」を
キャリア教育の新たな科目として開講することを決
定した。

IV

大学院の講義担当教員および研学部採用人事を最優先するという状況の下で、今年

III

9Ｐ

えるために、平成 19 年度から、講義科目担当教員と研究指導担
当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。

究指導担当教員をそれぞれ 1 名ずつ増員するとともに、市内有識者で構成する大学院改革助言委員会を設置し、社会人・留学生に対する教育プログラムニーズについて
聞き取り調査を実施する。

度は大学院担当教員の増員はできなかった。5 名の有識者による大学院改革助言委員会を設置し、中国の特定都市（大連など）を念頭においた社会人向け教育プ
ログラムの必要性などの具体的指摘を含む提言を受けた。

21

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト講師制度を平成 19 年度に導入する。

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシストを、年間 5 件を目標に実施する。

授業アシストについては、年間で 3 件実施した。

II

22

大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。

大学院生の海外留学を促進する
ための短期派遣制度について、平成20年度の導入を目指して検討する。

大学院生の短期派遣制度について、他大学院の状況を検討した結果、
短期派遣制度を単独で導入するよりも二重学位制度導入を検討する中で短期派遣の可能性を探る方が効率的という結論に達した。

III

23

調査実習、海外実習を促進するための体制を充実する。

調査実習、海外実習を推進するための体制作りを検討する。

調査実習・海外実習の実施の優先順位について検討
し、修士論文指導による活用よりも受講者を対象とした講義における活用を優先することを決定した。

III

FD・SD 推進作業部会を設置し、学外の FD・SD 研
ＦＤ・ＳＤ推進作業部会（仮称）を設けて、全学的組織的なＦＤ・ 究集会などに参加して情報収集に努めた。また、全学ＳＤ体制を構築し、可能な活動を 的組織的にFD・SD体制を推進するため関連図書の充試行する。また、全学的組織的な 実を図った。
ＦＤ体制の構築のためにＦＤ関連図書の充実を図る。

III

学生授業アンケートを実施し、その結果をＦＤに活用する。

IV◆ (3) 学士課程の教育方法
24（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評
価、学生による授業評価などによって、授業改善のための全学的 組 織 的 な Ｆ Ｄ （ Faculty
Development)体制を平成 19 年度から構築する。
25
学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成
19 年度に構築し、これを自己点
検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施した。アンケートの集計結果に対する改善案・問題点等のコメントを全教員が提出し、コメントを持ち寄って学科ごとに授業改善について討論した。年度末にアンケートの全体集計結果のうち集計済みの分を本学のホームページに掲載した。
また、授業改善の方策の一環として、FD 推進作業部
会の教員による教職員を対象にした授業公開を実施し
た。

10Ｐ

26

（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から
制度の実効性を高める取り組
みを行う。
◆ (4) 修士課程の教育方法
27
平成 19 年度に授業改善のための大学院固有のＦＤ体制を構築する。

各研究室の入り口に、オフィスアワーの実施曜日、時間帯を記した統一的なカードを掲示するなど
して、この制度の周知を徹底する
ことにより、その積極的活用を学生に促す。

各研究室の入り口にオフィスアワーの実施曜日、時
間帯を記した統一的なカードを掲示するとともに、講義や演習の際に各教員が学生に対し周知を繰り返す
ことでオフィスアワーの積極的な活用を促した。

III

III

28

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成 19 年度以降、毎年実施する。

大学院の FD について、
他大学院での情報収集を進
同じ分野の他の大学院研究科でのＦＤへの取り組みについて情報 めるとともに大学院生へのアンケート調査を実施し収集を進めるとともに大学院生及 た。教員へのアンケートに替えて一部教員に対して聞び教員へのアンケートを実施す き取りを行った。大学院固有のFD として、新たに共同講義を実施することを決定した。
る。
修士2 年全員に修士1 年目の研究状況について「研
修士２年全員に 4 月時において「研究経過報告書」 を提出させ、 究経過報告書」を提出させ、その内容を大学院担当全大学院担当教員全員がその情報を 教員に周知した。
共有し、集団指導体制を整備する。

29

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度実施を目指して具体的に検討する。

多数の教員によるリレー講義を修士１年目当初に集中講義で実施することを決定した。

11Ｐ

III

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中 期 目 標No

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

中期計画

年度計画

◆ (1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
平成20年度の特定奨励研究費の30
学長裁量資金である現行の特定奨励研究費のあり方につい 配分や研修の選考に当たって、そて、大学政策および人事評価等 の参考資料として使えるように教にも配慮した配分となるよう 員評価を実施する。
（No.30･31）に、平成 21 年度までに見直しをする。
31

長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。

32

産業文化研究所の研究機能の充実を図る。

産業文化研究所の研究機能の充実のために以下の取り組みを行う。
①調査研究活動の充実のために、所員制度のあり方を含めて、研究所の将来構想を検討する。
②委託調査業務の制度を確立する。
③資料収集方針の確立に向けて検討を行うとともに、市民団体発

実施状況

実施状況
自己
委員会
評価
評価

平成20 年度の特定奨励研究費の配分や研修の選考の際に参考資料とするために、各教員から提出された
平成 19 年度教員活動実績報告書に基づいて、教員評価を実施した。
なお、中期計画にある研修の成果報告等の充実に関しては、「教員の研修出向に関する運用内規」を定め、研修成果の概要や今後の教育・研究計画について従来よりも詳細な研修実績報告を求めることにしたほか、研修報告会を開催するなどして研修成果を大学の教育・研究に活用できるようにした。

III

産業文化研究所の研究機能の充実のために、以下の取り組みを行った。
1) 諸作業のフローを整理しつつグループ制を導入して、調査研究活動を機動的に運営することを図った。所員制度のあり方を含めて研究所の将来構想を検討した結果、平成 20 年度に新たに発足する地域
共創センターの地域調査研究部門として研究機能の充実を図ることを決めた。
2) 受託調査研究を実施する規程を作成した。外部からの調査研究委託としては、関門地域共同研究会と

IV

12Ｐ

評価委員会コメント◆ (2) 外部資金の獲得の促進
33
平成 21 年度までに｢科学研究費補助金｣に教員全員が申請することを目指す。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体
制を充実する。
34｢特色ある大学教育支援プロ
グラム｣や民間資金の獲得のための学内体制作りを、平成
21 年度までに検討する。

行物や教員寄託の資料、企業資料を整理する。
④本学図書館ならびに他の公立図書館や研究機関の地域資料収集
活動との連携を図る。

しての調査研究以外に、下関商工会議所から次の 2
件の調査研究委託を受託した：「唐戸市場市民利用促進事業」「下関観光資源ブラッシュアッププロジェクト」
3), 4) 下関の地域特性を活かして、関連資料の集約、
鯨文化の啓発を推進することなどを目的として、
11月に鯨資料室を図書館内に開設した。下関の地域ブランドに関する諸資料の整理蓄積を視野に入れ、「ふく」に関する資料収集整理の準備のための調査を行った。

「科学研究費補助金」の申請前に、申請書の作成方法について講
習会等を開催する。

科学研究費補助金の申請書の作成方法について、
全教員を対象とした説明会を開催することにより、サポート体制を整えた。

III「特色ある大学教育支援プログ
ラム」に応募するとともに、その結果をも踏まえて、継続的に応募できるような学内体制作りを検討する。

（現代 GP）
外部資金について情報を収集し検討した結果、「特色ある大学教育支援プログラム」の替わりに「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に応募することを決めた。その結果、現代 GP のテーマ「地域活性化への貢献（地元密着型）」に、「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム」の取組名称で応募して採択された。
この取組は、教職員と学生が全学一体となって地域
コミュニティを運営し、地域住民とのワークショップ
を通じて住民参加型まちづくりを実行するための共創的学習プログラムを提案するもので、具体的には次の 3 つのテーマを設けて活動する： 1) 環境 NPO への参加による持続可能なエコ社会の実現。 2) まちの
駅活動による観光活性化。 3) 河川流域探訪への参加と河川環境保護活動。
この取組が採択された結果、平成 19 年度から平成
21年度までの3年間にかけて事業を行うことになり、事業の実施のために現代 GP 取組推進委員会を立ち上げた。
今年度は準備期間として資料・情報の収集を精力的に行うとともに、参加教員の研修会を開き、2 月には

IV

13Ｐ

プログラムに協力する NPO とともにシンポジウムを開催した。
（民間資金獲得）
民間資金獲得のため受託研究規程を整備して外部資金の獲得体制を整備した。
商工会議所から2 件 1,100 千円の受託研究を受け、ほかに研究寄付金 1 件 800 千円及び研究奨学金 1 件
500 千円を受け入れた。
◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
教員の研究活動実績等の報告を
35
毎年度、教員は研究活動実績等を報告し、これを 5 年ごとに 集めて『下関市立大学研究者総覧
取りまとめて『研究者総覧』と 2007』として取りまとめる。このほか、教員の共同研究の成果を印して公表する。
刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。
（No.35･36）
36
市民大学などで公開シンポジ
ウムを積極的に開催するほか、教員の共同研究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。

教員の研究活動実績等の報告を集めて『下関市立大
学研究者総覧 2007』として取りまとめる作業を進めた。

III

教員の共同研究の成果を掲載する『関門地域研究』『産文研所報』を発行した。前者については、シンポジウム方式の成果報告会を開催した。
公開授業としては、地域論と関門地域論を開講した
ほか、教養総合「さまざまな格差について」（専任教
員 5 名、学外講師 8 名）を実施した。教養総合については次年度の企画を策定した。
教員の共同研究の成果を公開する場として市民大
学テーマ講座を活用して 3 ヵ年で完結する企画を策定し、初年度分を実施した（第1 日：下関フグ・ブラ
ンド化のあゆみと課題 、第 2 日：ブランド化に向けての新しい試み、第 3 日：シンポジウム・下関ブラン
ドの創造）
。

III

14Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

No

中期計画

37

（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッ
ション・ポリシーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるよ
うにする。

年度計画

実施状況

経済学科・国際商学科のアドミッション・ポリシーについて、両学科で確定し、ネット上でも公開する。また、オープンキャンパスや高校説明会等、受験生に対する広報活動をさらに充実させる。

経済学科・国際商学科のアドミッション・ポリシーを定め、大学のホームページで公表した。
受験生に対する広報活動としては、７月にミニオー
プンキャンパス（「学校探検をしよう 2007」）、８月にオープンキャンパス（参加者約 370 名）、10 月に保護者向けの入試説明会（参加者約80 名）を実施したほか、各地で開催された高校生向けの合同説明会に 33回出席し、高校教員などを対象とする説明会を学内で５回実施した。このほか、51 件を数えた高大連携事
業のなかでも広報活動に努めた。
商業高校等特別推薦制度の実現に向けて、これを推
薦入試の枠内で行うかあるいは一般入試の枠内で行
うか、センター入試を課すかどうか、など具体的な検討を行った。日程別募集定員の見直しについては新学科増設計画の具体化と合わせて検討することにした。

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

III

38

受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

商業高校等特別推薦枠について、実現の方向性を探るため継続して検討する。また新学科増設計
画等を踏まえて、日程別募集定員について検討する。

39

編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安定的に充足できる体制を平成
20 年度までに整備する。

編入学定員の安定的な確保のために、毎年、本学の編入試験の受
験生を出している短期大学部や短期大学等に、編入試験の実態調査に赴く。

本学の編入試験の受験生を多く出している短期大学の一つに行って編入学について実態を調査した。

III

40

留学生の生活支援体制を充実
し、外国人留学生特別選抜の募

外国人留学生特別選抜の募集人
員の定数化の是非を検討する。

外国人留学生特別選抜の募集人員の定数化の是非を検討中である。

III

15Ｐ

評価委員会コメント

集人員の定員化の是非について
も、平成 20 年度までに検討する。
41

平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。

42（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。

全学年の各日程別入学者について成績調査を継続して行い、入学後の成績推移を確認し、今後の学生募集方針策定の基礎資料とする。
オープンキャンパス、市報、新聞広告等で大学院の広報活動を積極的に行う。また大学院改革助言委員会などの助言に基づき、社会人志願者の掘り起こしを図る。

43

志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

担当科目教員の増員および開講科目の編成に際して、志願者ニーズに配慮する。

44

大学院の修業年限を見直し、２年間の授業料で３〜４年間の修学が可能な制度の導入を平成
22 年度までに検討する。

２年間の授業料で 3〜４年間の修学ができる制度の可能性について検討する。

事務局に国際交流担当の国際交流センターを新たに設置して、留学生の支援体制を充実させた。また、民間の施設を借り上げて国際交流会館をオープンさせて留学生宿舎やゲストルームとして活用した。
各日程別入学者のうち、推薦入学者について成績調査を行った。

学部とあわせて大学院の入試広報を実施し、入試広報用ラッピングバスの導入、ポスター作成、ラジオ（カモン FM）広報、社会人派遣について商工会議所への依頼などを行った。
大学院学会主催の特別講演会（講師：中前明 IWC
日本政府代表）を実施して、マスコミに報じられた。
また、大学院改革助言委員会から社会人志願者の掘り起こしに関する提言を受けた。
学部学生が本学大学院をどう見ているかについて、
アンケート調査を実施し、学生へのアピールが必要であることが判明した。

長期履修学生制度を平成20 年度から導入することを決定した。

16Ｐ

II

III

III

IV

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標
中期目標
No

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

中期計画◆ (1) 生活支援体制の整備
45（授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図るため、以下のような制度を平成 21
年度までに導入する。
①1 学年春学期からの授業料減
免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免除③家計急変などの学生を救済す
るための特別減免制度
46（心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
①健康相談室の機能を充実させるため、非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業期

年度計画

実施状況

授業料減免制度の充実のために、以下の制度の導入を検討する。 1) １年次春学期からの授業料減免制度の導入の可能性について、入学手続きの日程や成績評価の方法①１年次春学期からの授業料減免などの観点から、次年度、引き続いて検討するこ制度とになった。
②成績優秀者に対する授業料の全2) 成績優秀者に対する授業料の全額免除制度を導入
額免除制度することを決定した。
③家計急変などの学生を救済する
3) 特別減免制度の導入の是非を検討したが、学生支ための特別減免制度
援機構の奨学金制度のうち「緊急・応急採用」の制度を、オリエンテーションや冊子・掲示などで学生に周知することで十分に対応可能であり、大学として特別の制度を設けるまでもないとの結論を得た。

心身の健康の相談・指導体制の充実のために以下の取り組みを行う。
（№46）①健康相談室の非常勤カウンセラ−の勤務体制を点検し、学内のカウンセリング担当教員の勤務
体制の見直しを行う。
②心身の病気に対する予防と早期

実施状況
自己
委員会
評価
評価

III

III
1) 非常勤カウンセラーの勤務体制を見直し、現在週2 回の勤務を平成 20 年度からり週 3 回とすることにした。
2) 心身の病気の予防と早期発見・回復および健康増進に力を図って「健康相談室通信」第 1 号を 12 月に発行し、第 2 号を 2 月に発行した。また一部の17Ｐ

評価委員会コメント

間中は毎日（休業日を除く）
カウンセラーが常駐する体制を確保する。
②演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

47（課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。
①平成 19 年度に、学生の団体・サークルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっ
そう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。
また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシッ
プトレーニングのあり方を見

教員と連携して学生の心身の問題に関する相談・指発見・回復および健康増進に力導を行った。
を入れる。このため次のことを行う。
・学生の心身の健康について、基礎演習や専門演習担当の教員の関心を高め、相談室との連携によって、問題を抱えた学生の早期発見、早期治療に努める。
・心身の健康に対する学生や教職員の関心を高めるために、年 2 3) 新入生のハラスメント防止講習会への出席を促す
ため、新入生ガイダンスや基礎演習の活用について回程度、「相談室通信」を発行し、検討した。また、「セクシュアルハラスメント防止
広報・啓発活動を強化する。
委員会」を発展的に解消して「ハラスメント防止委③ハラスメント防止の啓発活動の員会」を新たに立ち上げることを決定し、「ハラス一環として、特に新入生の防止
メント防止ガイドライン」と「ハラスメント防止規講習会への出席率を向上させる程」を策定した。
方策を検討する。また、セクシュアルハラスメントにとどまらず、より一般的なハラスメント防止に対応するために、現在の「セクシュアルハラスメント防止委員会」を発展的に解消して、新たに「ハラスメント防止委員会」を立ち上げる。このために規程等を整備する。

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。
①学生の要望を積極的に吸い上げるために、学友会などの学生団
体との定期協議を学生総会に合わせて少なくとも２回は実施する。
②クラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力を養うために、学生と協議してリー
ダーシップトレーニングのあり方を見直す。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を検討する。

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
1) 学友会執行部との当局交渉を 1 回、大学祭実行委
員会との協議を3 回実施したほか、体育会などの各団体との個別の協議を随時実施した。
2) リーダーシップトレーニングの一環として、新たに学内 2 カ所に設置した AED（自動体外式除細動器）について講習会を行った。このほか、各団体毎に財務会計にかかわる指導を行った。
3) グラウンドを利用する運動部について、練習場の拡充の検討にまで至らなかったが、練習環境の改善のためにグラウンドの改修・整備を行った。
4) 自治団体や地域からの情報について、掲示板に専用コーナーを設けて周知を図った。

18Ｐ

III

直し、特にクラブ、サークル、 ④自治団体や地域からの情報について、掲示板に専用コーナーを
学生団体の組織運営に必要な設けて学生に周知し、学生およ
実務能力の涵養を目指したプび学生団体による地域支援活動
ログラムの作成を検討し、平を支援する。
成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
◆ (2) 就職支援体制の整備
48（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

49（インターンシップの充実）
大学で実施するインターンシ
ップについては、平成 20 年度をめどに夏季休業期間を中心に毎
年１学年定員の 10％を上回る
50 名程度が参加できるような体制作りをする。研修の受入先を新規に開拓するほか、受入人数の拡大を図る。受入先について、毎年 1〜2 事業体の増を確保
し、平成 24 年度までに 30 事業体に増やすこと目指す。また、学生が大学を通さず直接個人エントリーするインターンシップ
についてもガイダンス等で積極的に奨励する。

学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログ
ラム、キャリア教育等を統括する拠点組織の基本構想
をとりまとめ、平成 20 年度からキャリアセンターとして設置することを決定した。これにともない就職委
員会をキャリア委員会として改組することを決め、関係する諸規程を策定した。

III

新たに４つの事業体が本学学生のインターンシッ
受け入れ先事業体の新規開拓を図るほか、インターンシップに対 プを受け入れた結果、27 の受け入れ事業体が確保でする学生の意識向上を図る。また、 き、中期計画に掲げた事業体数の数値目標 30 に近づ
学生が大学を通さずに直接個人エ いた。今年度のインターンシップ派遣学生数は昨年よントリーするインターンシップに り 17 名増の 62 名となって既に中期計画の数値目標
50 名を大幅に超えた。インターンシップに対する学
ついても積極的に奨励する。
生の意識向上を図るため、就職ガイダンス時に前年にインターンシップに参加した学生の報告会を開催した。その結果、2 名の学生が大学を通さずに直接企業に申し込んだ個人エントリーによるインターンシッ
プの報告書を提出して自発学習科目の単位を修得した。
国際インターンシップ実施に向けて青島大学と青島の日系企業を視察し、宿泊施設の借り入れについて
青島大学に協力を依頼した。

IV

平成20年度のキャリアセンター
設立に向けて、キャリア教育や就職支援体制のあり方、さらにはセンターの機能や組織・編成（センターの内部組織と学内における組織系統との関係）のあり方を検討し、その基本構想をまとめる。

19Ｐ

50

（大学院の進路指導、就職支援
体制の充実）
研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセン
ターを中心に就職支援体制を充実する。

研究指導担当教員による進路相談のほか、定期的に開催されている学内就職ガイダンスへの参加を積極的に促すとともに、キャリアセンターを中心に就職支援体制を充実する。

学内就職ガイダンスへの参加を促し、大学院生に対する就職支援体制の認知度アップに努めた。

20Ｐ

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標
No｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

中期計画

大学の知的資源を有効活用
し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカ
レント教育とエクステンショ
ン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
◆ (1) 地域研究の充実と還元
51（地域研究の促進と充実）
産業文化研究所の調査研究を活性化して、地域の産業・文化等に関する情報の収集を行うな
ど、地域調査研究活動の充実を
図る。

年度計画

実施状況

「産文研調査研究」の活性化のために以下の取り組みを行う。
①外部資金の情報を収集し、研究を奨励する体制づくりに取り掛かる。
②地域の知的資源の掘り起こしとネットワーク化のため、関連自治体が開催するイベントなどの情報収集・整理を行う。

地域共創センターを開設し、研究所はその地域調査研究部門としてプロジェクト方式で地域課題に応えていくことによって調査研究活動の充実を担うこととした。鯨資料室を開設するなど、本学独自の史資料収集を篤志家からの寄贈も活用して進めた。委託調査を新たに 2 件受託して外部資金を活用するなど、調査･研究活動の充実を図った。また、地元団体との連
携活動を継続実施するとともに、連携団体のイベント情報を研究所ホームページなどを通じて広報することによって、地域の知的資源のネットワーク化への取り組みを開始した。

実施状況
自己
委員会
評価
評価

−

21Ｐ

IV

評価委員会コメント

52

53

54

55

56

57

58

所員の調査・研究活動の活性化を支援する。

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。

図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。

（地域研究の成果の公表）『産業文化研究所所報』の内容の充実を図る。

所員による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。
（地域研究の成果の地域社会への還元）
オープン・キャンパスでのシンポジウムの定例化と充実を図る。
国内外の他大学との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。

所員共同研究は 2 件（
「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響についての行動科学的研究」、「鉄道に関わる地域資産の掘り起こし」）を採択し、研究助成を行った。
地域共創センターの開設にともない、専任教員全員が研究所所員を兼任する兼任所員制度を廃止することを決めた。センター内に地域連携コーディネーター
を配置するとともに、調査研究コーディネーター集団
を置いて地域調査研究の促進を図ることとした。
下関の地域特性を活かして、関連資料の散逸を防ぎつつ鯨文化の啓発を推進することなどを目的として、11 月に鯨資料室を図書館内に開設した。下関の地域ブランドに関する諸資料の整理蓄積を視野に入れ、「ふく」に関する資料収集整理の準備のための調査を
行った。

III

所員共同研究の成果の掲載だけでなく、
第 2 期青島
大国際共同研究の中間報告を掲載した『所報』を発行
した。

III

平成 18 年度所員共同研究の成果報告会を実施し、その質疑応答を踏まえて完成された論文を『所報』に掲載した。2006 年度関門地域共同研究の成果報告会
を従来型とは異なる構成で開催した。

III

関門地域共同研究の成果の特性に照らして一般市
地域研究の成果を地域社会に還元するため、以下の取り組みを行 民に狙いを絞った事前広報を実施した。
地域研究の成果を地域に還元する方策として、
現代う。
「さんぶんけんサ①「関門地域共同研究」について、 ＧＰに積極的に参画するとともに、市民公開型の成果報告会をより ロン」で地域活性化をテーマとしたサロンや学生･市民に開放したサロンを開催した。
充実した構成で開催する。
②研究所ホームページによる情報
なお地域研究の成果を地域社会に還元する一手段
発信機能を拡充する。
として、これまでオープンキャンパスの日にシンポジ③「さんぶんけんサロン」を所員 ウムを行ってきたが、改めて協議した結果、シンポジの研究活動報告の場としてだけ ウムの実施を見送り、今後はオープンキャンパスの趣ではなく、産学官連携の調査発 旨に合わせて受験生（高校生）・保護者向けの企画を表・意見交換の場とし、その活 追求することにした。

III

記載なし

記載なし

記載なし

『所報』の拡充・見直しを検討する。さらに、新たな刊行物により所員の活動成果の発表を促す。
具体的には、ディスカッション・
ペーパーなどの導入に関して検討
する。
記載なし

22Ｐ

IV

III

性化を促す。
④産学官連携推進のために、事業連携の実績がある団体との連携強化を図るだけではなく、地域活性化や観光振興、まちづくりなどにおいて産官学連携を推進するための取組について検討する。No.57･58
59

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演
習の受講の可能性）を平成 22年度までに検討する。
61｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成 19 年度から検討する。

審議会等の委員に、延べ 53 人就任した。

III

記載なし

科目等履修生の制度を見直し、科目等履修生のありかた及び履修可能科目の再検討を行い、本学生と科目等履修生が共に学習効果をあげることができる方策を策定した。演習科目の中で教養演習については、担当者の同意を条件に、受講は可能である。

III

地域論と関門地域論を公開授業として開講し、教養「教養総合」の市民公開を継続し、さらに学生向け授業の市民公 総合を専任教員5 名、外部講師 8 名で実施した。教養。学生向開の拡大について検討する。また、 総合次年度企画を策定した（専任教員 13 名）
既に公開している「関門地域論」 け授業の市民公開拡大について検討し、当面は現状維「地域論」については 大学ホーム 持して引き続き検討することとした。大学ホームペー
ジ上での積極的な広報に関しては、一部の科目でアナ
ページ上で積極的に広報する。
ウンスが遅れるなど、必ずしも十分ではなかった。
◆ (3) エクステンション機能の充実と促進
実習講座としては、外国語会話 3 講座（「英語でシ
市民大学、出前市民大学、市民
62
現在取り組んでいる市民大、「本当に初体験の中国語」、「楽しく学ぶ
学、出前市民大学、市民ゼミナ ゼミナールの企画運営を継続す ャベリ場 4」
朝鮮語」いずれも全 12 回）を開講し、コンピュータールの企画および実施を継続し る。
講座 1 講座（「エクセル入門から統計処理まで」全 8て行う。
回）、健康講座 1 講座（「市大流ぜい肉削ぎ落とし塾」
全 5 回）を実施した。伝統のテーマ講座は、3 ヵ年で完結する企画を策定して初年度分を 3 日間実施した。
出前市民大学は１講座を「菊川生き生きサロン」で実II

科目等履修生の演習受講の可能性について検討する。

23Ｐ

III

63

市民大学の実習講座の能力別
クラス編成を検討するなど、いっそうの充実を図る。

市民大学実習講座の充実を図る。

64

平成 21 年度までにエクステ
ンションセンターの設置を検討する。

エクステンションセンター（仮称）の設置に向けて検討する。

◆ (4) 高大連携の充実と促進
65
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

66

高大連携を全学的な取り組みとするために、平成 19 年度に方
針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

副学部長を委員長とする高大連携委員会を設置し、この委員会を中心に地域の高等学校への出張講
義などに積極的に対応していく。
No.65･66

施した。市民ゼミナールは 3 講座（「日本一わかりや
すい哲学」、「社会科学としてのスポーツ」、「中国古典の寓話を読む」全 10〜12 回）を開講した。
実習講座で初回と最終回にアンケート実施し、その結果分析から満足度の高さが確認され、能力別クラス
編成・回数増が要検討であること、実費相当額徴収の可能性があること、広告手段が要検討であることが分かった。担当講師アンケートも実施して、広報充実と授業環境の整備が課題であることが分かった。企業提供の金融基礎講座を検討した。
エクステンション機能を包含した地域共創センターを平成 20 年度に開設することとし、運営規程を整備するとともに開設準備を行った。

業者等を介して依頼のあった高校への派遣は39 件（学部説明会 13 件、個別ガイダンス 9 件、模擬授業
17 件）、高校生・教諭の大学への受け入れは 12 件（模擬授業その他）であり、計 51 件の高大連携事業を行った。また本学と設置者が同じ下関商業高校との高大連携をさらに進めるために、3 月に連携に関する協定を結んだ。
高大連携委員会を設置し、今後の高大連携のあり方について検討し、方針を決定した。

24Ｐ

IV

IV

IV

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標
中期目標
No｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

中期計画

年度計画

◆ (1) 学生による国際交流の活性化の推進
67
在学中に留学経験を持つ学生 在学中に留学経験を持つ学生を80名に増員する。そのために、交数を、平成 24 年度までに 100
換留学や短期語学研修などの留名規模に増員する。そのための学制度を学生に周知するほか、具体的措置に取り組む。
（№67）
以下の取り組みを行う①引率教員を複数にするなど、
平成 20 年度から体制を充実 ①研修に参加する学生数に応じて、引率者（教員もしくはして外国研修を拡充する。
事務職員）を可能な限り 2 名体
②交換留学生の授業料の減免措制にし、研修および危機管理の置を平成 20 年度までに検討体制を充実する。
する。
③私費留学生の単位認定を平成 ②同じ国でも大学によって学生が納める授業料に大きな差が生じ
20 年度までに検討する。
る場合に、本学の授業料を減免④英語・中国語・朝鮮語の弁論してこの差を埋めることのでき大会を継続し、支援体制を充る制度の導入を検討する。
実する。
⑤留学の期間および時期を柔軟 ③協定を結んでいない大学への私費留学の場合でも、大学からのにすることを平成 20 年度ま
派遣として単位認定できる制度でに検討する。
を整える。
⑥派遣学生の増員などによって、平成 19 年度からアメリカ ④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会に関して全学的な支援体制をの協定校との交流を拡充す整える。
る。
⑦新たな大学と交流協定を結ぶ ⑤半年の留学を可能にするなど派

実施状況

在学中に留学経験を持つ学生は平成19 年度卒業生
で 49 名であった。

1) 参加学生が少なかったため、複数化を実施することはなかったが、学生数に応じて（参加学生数が多い場合）弾力的に対応するための検討を継続中である。
2) 北京大学と青島大学間の授業料格差について協議したが、学生への公平性への見地から格差是正について協議を継続する。
3) 私費留学生の単位認定化について検討を継続中である。
4) コリアンスピーチ大会実行委員会へのサポートを行い、国際交流センター長賞を新設した。中断している中国語弁論大会の再開に向け、新任の教員と協力して平成20 年度の再開に向けサポート体制を構築することとなった。
5) 留学期間（セメスター制度）についての柔軟化について具体的検討をしたが、結論を得るに至らなかった。
6) コントラコスタ教育自治区への派遣学生を増員した。

25Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

評価委員会コメント

68

ことを検討する。
⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院生レベルでの相互派遣制度を平成 19 年度から検討する。

遣学生の留学期間や時期の柔軟化を検討する。
⑥アメリカの協定校との交流を拡充し、派遣学生を 2 名から 4 名に増員する。
⑦諸外国の大学と新たに交流協定を結ぶために、候補となる大学を具体的に検討する。
⑧大学院生レベルでの相互派遣制度について、短期派遣と「二重学位制度」の導入に向けて検討する。
⑨宣伝活動の一環として、2006 年
度に外国に行った経験のある学生（教員も含む。
）から体験記を募り『外国体験の誘い（案）』としてまとめ、全学的に配布する
ほか、報告会を開催する。
⑩国際インターンシップの可能性を検討する。

（2 名から 4 名へ増員。ﾛｽﾒﾀﾞﾉｽ 2 名、ｺﾝﾄﾗｺｽﾀ 2名。）協定書を変更し、４名を派遣した。
7) 英国における協定校摸策のため、ﾌﾞﾘﾃｲｯｼｭｶｳﾝｼﾙ
での説明会に参加し協定校の選定について調査したが必要とされる語学力が高いなどの事情から、協定校を選定し協定を締結することが、困難であることが判明した。
8) 二重学位制度について、検討し、他大学の状況について聞き取り及び資料収集を行い、単位の読み替
え等、実施上の問題点の把握に努めた。
9) 留学体験記を国際交流センターで作成中である。報告会は未実施であった。
10) 国際インターンシップ実施に向け、青島大学及び現地日系企業を視察し、青島大学へ宿泊施設借入れについて協力依頼し、実現可能と判断した。
11) 北京大学への派遣学生数について人数枠を撤廃
し、増員が可能となった。

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入など、平成 22 年度までにカ
リキュラムを充実する。
②交換留学の期間を柔軟にする
ことを検討する。
③夏季休業期間などを利用した協定校からの短期グループ研
修の受け入れを検討する。
④本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体制を充実する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥コントラコスタ教育自治区内

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。
①外国人留学生のための英語教育の導入に向けて、留学生の要望を調査する。
）②交換留学の期間の柔軟化を検討する。
③協定校からの短期グループ研修の受入れ体制を検討する。
④留学生への支援体制の充実のために、チューター制度の見直しを行う。
⑤留学生受入れの宣伝活動を充実するために各種機関を利用するとともに、ホームページに外国語表記を増やすことを検討する。
⑥留学生の受入れを促進するために、日本語クラスについて、能外国人留学生の受け入れ体制の整備について、以下のように一部実施した。
1) 留学生のための英語教育については、調査内容を検討中である。
2) 留学期間の柔軟化（セメスター制）については秋
学期からの受入れを了承した。
3) 東義大学からの短期グループ研修受入れについて調査した結果費用面の負担が多いことが判明した。
（受入施設及び移動手段について、旅行会社から見積もりをとった。
）
4) 下関市立大学外国人留学生特別指導実施要綱を改正し、チューター制度の活性化による留学生への支
援体制充実させた。国際交流センター職員によるチューター指導を開始した。
（新たな試みとして、留学生 3 名をチューター委嘱。
）
5) 大学ホームページの外国語表記について検討を継続する。
6) 日本語クラスの能力別クラス体制についての検討を行い、クラス分けすることとした。 (アメリカ

26Ｐ

III

69

の大学との関係を密接にして、平成 19 年度から、アメリカからの受入体制を充実する。

力別の 2 クラス体制とすることを検討する。

平成 18 年度に創立 50 周年記
念事業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。

平成 18 年度に創立 50 周年記念事業の一環として創設された「国際交流支援基金」の募り方および運用の仕方を検討する。

◆ (2) 国際共同研究の推進
70
産業文化研究所を中心に協定
校等との国際共同研究を継続する。

◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備
71
平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会館として整備する。

産業文化研究所を中心に協定校
等との間で、次の国際共同研究を行う。
①青島大学との「国際共同研究」
については、本学が主導して「観光」を主テーマとした第２期共同研究プロジェクトの完成年度
調査･研究を推進し、その成果の発表を行う。
②大学間連携共同研究組織の拡充のために、協定校の東義大と青島大の意向を確認した上で、これらの大学と共同研究組織の立
ち上げについて協議するとともに、これと連携させて釜山大学
民俗文化研究所との間で共同研究を協議する。
4 月にオープンした国際交流会
館において、外国人留学生のワー
クショップや交流イベントなど
様々な交流活動を試み、会館が下関市の国際交流の一拠点となるよ
うに、各層からの提案も受けながら会館の活用法を探る。

からの受入体制については、対応済)

下関市立大学国際交流基金取扱規程を制定した。
基金の募り方、運用方法について方針を決定した。より具体的な事項について検討中である。

III

III

1) 青島大学国際共同研究の完成年度調査・研究を予定通り推進した。

2) 青島大学のみを連携先にした従来の国際共同研
究を改めることとし、釜山の協定校との協議を行
い、平成 20 年度から国際シンポジウムを交代で開催するとともに、
国際シンポジウムを将来的には国際共同研究の成果を披露する場に高めることを決めた。

「国際交流会ともだち」主催による「地域交流会及び留学生送別会」
を自治会の参加を得て国際交流会館
にて開催した。
日本舞踊の無料教室、また「日本語を教える会」による語学担当者の指導の場としても活用している。

27Ｐ

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
教育

取り組むことを決め、その第一弾として、11 月に鯨文化の啓発などを目的とする鯨資料室を図書

1) 導入教育の充実

館内に開設し、続いて「ふく」に関する資料調査を行った。

・1 年次春学期に受講を義務づけている「基礎演習」の指導の改善に資するため、「共通目的（講義 2) 他大学院との教育研究連携のねらい）」「共通指導内容」「具体的実践例」に、人権・社会倫理などの内容を加えた「基礎演習 ・鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と「ブランド化戦略に関する研究交流」や大学院生の交流を共通マニュアル」を作成した。

目的として学術交流協定を結んだ。

2) 現代ＧＰへの申請・採択
・文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に、「地域貢献を目的とした共 学生の受け入れ
創的学習プログラム」のテーマを掲げて応募し、採択された。2 月に学生・教職員・市民の参加に 1) 受験生への積極的な広報活動
よって公開シンポジウムを開催したほか、地域住民との連携を担う演習科目の学生・教員を中心と ・今年度初めて、オープンキャンパスのほかにミニオープンキャンパス（7 月）と保護者向け入試説明会（10 月）を実施した。このほか、各地で開催された高校生向けの合同説明会に 33 回参加し、して、「共創的プログラム」の次年度からの本格実施に向けて準備を行った。
3) キャリア教育の充実

高校教諭などを対象とする説明会を本学で５回実施した。また 51 件を数えた高大連携事業のなか・キャリア教育の充実のため、平成 20 年度にキャリアセンターがオープンするのに合わせて 2 年生

でも広報活動に努めた。

向けの「キャリアデザイン」（2 単位）を新規に開講することとし、その準備を行った。なお、「キ 2) 地方試験会場の増設
ャリアデザイン」に引き続いて、平成 21 年度に 3 年生向けの「就職力開発」（2 単位）を新規開講 ・中期計画では想定していなかった新規事業として、平成 21 年度入試より、一般選抜試験（中期日することを決めた。

程）において鹿児島市と高松市に新たな試験会場を設けることを決めた。

4) 授業方法の改善

3) 大学院の長期履修学生制度の導入

・学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果に対する各教員のコメント等に基づ ・社会人大学院生のために、2 年間の授業料で 3〜4 年間の修学が可能となる長期履修学生制度を平いて各学科会議で授業改善に向けて意見交換を行った。また、春学期の全体集計結果と教員コメン

成 20 年度から導入することを決めた。

トを大学ホームページに掲載した（秋学期分は集計でき次第掲載予定）。
5) 大学院改革

学生生活

・5 名の有識者による大学院改革助言委員会を設置し、3 回にわたって会議を開いた。そこで示され 1) 精力的な就職支援
た数々の提言を「2007 年度版 下関市立大学大学院白書―改革助言委員会による提言―」として ・就職ガイダンス（4 年生向け 4 回、1,2 年生向け2 回その他）、国家公務員ガイダンス（2 回）
、就職
まとめた。

対策講座（公務員受験対策講座：139 コマ、民間企業就職対策講座：55 コマ）、就活ゼミ、3,4 年生

・平成 20 年度から大学院担当教員（26 名）によるリレー講義を行い、これを大学院固有のＦＤの一への就職メールマガジンの配信、就職委員による企業訪問・開拓（就職委員の教員 6 名によって95 の企業を訪問）、企業の人事担当者による学内企業研究会（約 100 社について実施）、3 日間にわ

環とすることを決めた。

たる合同企業説明会など、就職相談室を中心として精力的な就職支援を行った。このうち本学体育研究館で行われた合同企業説明会は今年度初めての試みであったが、参加企業は 51 社、参加学生は延1) 地域研究の充実

べ 400 人を数えた。平成 19 年度に卒業する本学学生の就職率は97.7％に達した。

・産業文化研究所を、平成 20 年度に発足する地域共創センターの地域調査研究部門として位置づけ、 2) キャリアセンターの設立準備
スタッフの拡充などによって地域研究機能の充実を図ることを決めた。

・従来の就職相談室を発展的に解消し、学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログラムやキ・中期計画では想定していなかった新規事業として、下関の地域ブランドに関する研究と資料収集に

28Ｐ

ャリア教育などを統括する拠点組織として、キャリアセンターを平成 20 年度に設立することを決・北京大学への派遣学生数について人数枠（従来は 2 名まで）の撤廃で合意し、増員が可能となった。

め、その準備を行った。

4) 中国からの（招聘）特任教員の増員

3) インターンシップの充実

・インターンシップの受け入れ事業体が 4 つ増えて 27 となったことにより、インターンシップ派遣 ・中国語会話を担当する特任教員は青島大学からの招聘のみであったが、交渉の結果、北京大学から学生が 62 名となり、中期計画の数値目標（50 名）を大幅に上回った。

の招聘も可能となった。

・国際インターンシップの実施に向けて中国・青島市で現地調査を行い、青島大学及び青島市の日系企業に協力を依頼した。
地域・社会貢献
1) 地域共創センターの開設準備
・地域に関する調査研究を担ってきた産業文化研究所と、市民大学などの市民向けエクステンション事業を行ってきたエクステンション委員会の 2 つの機能を統合して、平成 20 年度に地域共創セン
ター（地域調査研究部門と地域教育活動部門の2 部門編成）を開設することを決め、規程の整備などの準備を行った。
2) 市民の生涯学習支援・市民大学（実習講座：外国語会話 3 講座・コンピュータ 1 講座・健康 1 講座、ほかテーマ講座）、
市民ゼミナール（3 講座）、出前市民大学（1 講座）を実施したほか、「教養総合」「地域論」「関門地域論」の 3 科目を市民に公開した。
・60 才以上の科目等履修生の聴講料を半額とする措置を継続した。今年度の科目等履修生 33 人（延人数は 73 人）のうち 60 才以上で聴講料の減免措置を受けた履修生は 17 人であった。
3) 高大連携の推進
・高校へ出向いて出前授業などを実施したケースが 39 件、高校生・教諭を大学へ受け入れて説明を行ったケースが12 件で、計 51 件の高大連携事業を実施した。
・下関商業高校との高大連携をより進めることを決め、3 月に連携のための協定を結んだ。
国際交流
1) 国際交流会館の新設
・国際交流のための拠点施設として、留学生宿舎（18 室）と国際交流スペースを備えた国際交流会館を新設した。
2) 国際交流センターの新設
・国際交流会館の管理や留学生の支援など国際交流全般にかかわる業務を集中的に担う事務組織として、国際交流センターを新設した。
3) 留学支援の充実
・協定書を変更し、コントラコスタ教育自治区（アメリカ）への派遣学生を 2 名から 4 名に増員した。

29Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標
No(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。

中期計画

年度計画

実施状況

機動的かつ協働的な大学運営が可能となるように、理事長を議長とし、部局長などの幹部教職員によって構成される経営企画会議を設けて、経営と教育研究の両部門の円滑な意思疎通を図る。

理事長を議長とし、幹部教職員を委員とする経営企画会議を設置し、毎月開き、年間 18 回開催した。そこでは、教員の採用方針や組織の改組など経営と教育研究の両部門にかかる事案の調整を中心に審議を行った。また、理事長と学長の役割分担を明確にするとともに、両者の意思疎通を図りながら、戦略的、機動的な大学運営や大学改革の実施や効率的で効果的な経営について、委員の意見交換を行うことにより、円
滑な意思疎通を図った。
学部長・副学部長の職を新設し、学部長は学生の厚生補導業務を担当し、副学部長は大学の教務業務を担当することとした。事務分掌規程で、附属機関の長などその他の幹部教員の権限と責任についても事務分掌規程を定め、明確にした。また、事務決裁規程では、
学長及び部局長等の権限（専決権）を明確にし、機動的な意思決定の体制を作った。

実施状況
自己
委員会
評価
評価

◆ (1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
72

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎
通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となる組織体制を
構築する。

73

事務分掌規程、事務決裁規程を学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化する 整備して部局長等の権限と責任をため、学部長・副学部長の役職 明確化する。
を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。

74

教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究単科大学であることに鑑みて、法人組織としての教育研究審議会と大学組織としての教授会や各種委員会との密接な連携に留意し、教育研究審議会規程及び教授会規程で互いの関係を規定し、密接に連携しながら審議に当たった。
また、
年度計画の実施等にあたっては、各委員会が所掌事務を念頭に置きながら積極的に取り組み、審議会及び教

30Ｐ

III

III

III

評価委員会コメント

科委員会及びその傘下の各種委 学内の円滑な合意形成を図る。
員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。
各種委員会の担当部署の職員を75
教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員 正式な委員として加え、教員と事会の活動を教員と事務職員との 務職員との協力連携を図る。
協力連携によって行うなど、両者の一体的運営を図る。
◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用

授会へ提案を行い、キャリアセンターや地域共創セン
ターの設置など、大学改革を進めた。

各委員会の規程を定め、庶務担当部署を明記するとともに、多くの委員会で事務職員を委員として加え、教員と事務職員との協力連携を図り、共同して年度計画の策定や実施、予算要求に係る業務等にあたった。

III

76

教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行
い、必要に応じて組織や委員会を新設・統廃合するなど、学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。

学内各組織の点検評価結果を分析して問題点を取りまとめ、改善を図る。また、不断の点検・見直
しに役立てるため、引き続き「みらいフォーラム」を開催する。

就職支援のあり方を見直し、平成 20 年度から就職相談室をキャリアセンターに改組することとした。また、
大学の地域貢献・地域との連携のあり方を見直し、
附属産業文化研究所を発展的に改組し、平成 20 年度に附属地域共創センターを立ち上げることにした。さらに、セクシュアルハラスメント防止委員会を発展させてハラスメント防止委員会に改組することなどを決めた。
事務組織も見直しを行い、経営企画グループ、総務
グループ、
学務グループの３グループ制とすることとし、また、新たに、地域共創班を設けることとした。
不断の点検・見直しに役立てるために、学内でアンケートを実施し、その結果をテーマに、2 月に「みらいフォーラム」を開催した。

IV

77

予算編成・配分については、学内の各部局・委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦略的観点を重視する。

点検評価委員会で各部局・委員会からの予算の概算要求を汲み上げた上で、経営企画会議において全学的かつ戦略的観点から予算編
成・配分を調整する。

各委員会から提出された予算の概算要求について、点検評価委員会での審議を踏まえて経営企画会議において予算編成・配分をした。

III

審議会等で学外委員の意見を十分に聴取する。

学外委員を経営審議会（委員 8 名）では 4 名、教育研究審議会（委員 13 名）では 1 名置いた。審議会
では、大学組織の改組や年度計画などについて学外委員にも積極的に意見を求めた。

III

市民など学外者の法人・大学への意見を聴取するため、大学のホームページに投稿欄などを設けることを検討する。

市民など学外者の意見を聴取するための一方策として、大学ホームページに投稿欄を設けた。なお、中期計画期間の半分が終了する平成 21 年度に、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取するためのシンポジウムの開催を予定している。

III◆ (3) 社会に開かれた大学
78
学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる
努力を怠らない。

79

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設けることを検討する。

31Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

実施状況
自己
委員会
評価
評価

No

中期計画

年度計画

実施状況

80

（学部・大学院組織の不断の見直し）
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学院の教育研究組織のあり方について、不断の見直しを行う。

学内各組織の点検評価結果を分析して問題点を取りまとめ、改善を図る。また、不断の点検・見直
しに役立てるため、引き続き「みらいフォーラム」を開催する。

不断の点検・見直しに役立てるため、学内でアンケートを行ったうえで２月に「みらいフォーラム」を開催した。大学院については、学外者を交えて大学院改革助言委員会を立ち上げ、3 回の審議を経て、大学院白書を刊行した。

III（東アジア関連の充実）｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を目指す本学の基本理念に即して、この面での教育研究活動や社会貢献のいっそうの充実を図る。

後任補充などのため教員人事をおこすときに、可能な範囲で東ア
ジア関連の教育研究活動等の充実に留意する。

国際商学科において「韓国経済論」を担当する専任教員を新規に採用した。併せて「現代韓国社会論」という科目の新設を決めた。また、外書講読科目のうち中国語と朝鮮語を専任教員が担当する体制を整えるなどして、東アジア関連の教育研究活動の充実を図った。

IV（新学科の設立）
学生確保の可能性を拡げるた
めに、平成 23 年度をめどに東アジア関連の新学科の設立を目指し、平成 19 年度から具体的な検討に着手する。

新学科設立準備委員会を立ち上げ、新学科の教育課程や新学科関連の採用人事の方針などを検討する。

新学科設立準備委員会を立ち上げ、審議を重ね、新学科を「公共マネジメント学科」（仮称）で進めていくことにした。さらに、採用人事の方針に基づき新学科の関連科目を担当する教員を 3 人採用することとして募集を行い、採用を内定した。

IV

81

82

32Ｐ

評価委員会コメント

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標
No(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。

中期計画◆ (1) 多様な人材の活用
83
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21
年度までに整備する。
84

特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を平成 19 年度に新設する。

85

研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度
を平成 19 年度に新設する。

86

年度計画

実施状況

地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることができるよ
うに選考規程の見直しを検討する。

研究業績を中心とする現在の採用基準を見直し、
地域・社会貢献に関する実績なども基準とすることができるように規程の見直しに着手した。次年度も教員評価制度の検討と合わせてこのことを引き続き検討していくことになった。
客員教員制度を新設し、「下関市立大学客員教員選考規程」を定めた。

客員教員制度を新設し、客員教員選考規程を整備する。

客員研究員制度を新設し、「下関市立大学客員研
究員規程」を定めた。この新制度に基づき、韓国から客員研究員１名（平成 19 年７月より平成 20 年 7月まで）を受け入れた。
専門的な知識や経験を有する人材を採用するた
専門的な知識や経験を有する
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で 人材を採用するための計画を策 めの計画を策定し、採用試験を実施し、平成 20 年
専門的な知識や経験を有する人材を 定し、順次採用試験を実施する。 度採用予定として 12 名のプロパー職員の採用を内定した。
採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。
客員研究員制度を新設し、客員研究員の受け入れに関する規程を整備する。

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

III

IV

III

◆ (2) 適正な人事評価システムの整備
87

適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職教職員評価を試行し、その結果を点検評価する。

教員の年間活動実績報告書に基づいて試行的な教員評価を実施した。事務職員（プロパー職員及び

33Ｐ

III

評価委員会コメント

有期雇用職員）については、試行的レベルにとどまらない本格的な勤務評価を実施した。

員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格実施する。
◆ (3) 教職員の能力向上
88
教員の総合的な能力向上を図るた
め、平成 19 年度からＦＤを試行し、
平成 22 年度に本格実施する。

89

公立大学法人職員としての優れた経営能力、企画力に加え、教育研究
活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成
19 年度からＳＤ等を試行し、平成 22
年度に本格実施する。

FD・ＳＤ推進作業部会（仮称）を設けて、全学的組織的なＦＤ・ＳＤ体制を構築し、可能な活動を試行する。
No.88･89

ＦD に関しては、授業改善を目指して授業評価ア
ンケ−トを実施し、その結果に対する全教員のコメントを持ち寄って学科ごとに授業改善について討論を行った。ＦＤ・ＳＤ推進作業部会の教員による授業公開を実施した。
部会員を中心に学外の FD・SD 研究集会などに参加して情報収集に努めるとともに、新任教員への研修計画を作成した。
大学の運営理念及び今後の方向性を認識することにより、業務の目的を理解させ、業務のレベルアップを図るため班長以下の事務職員（有期雇用職員を含む。
）を対象に理事長研修会を２回開催した。
職員に大学全体における各自の業務の位置付けを認識させることにより、各担当業務の目的を理解させ、業務のレベルアップを図るため、グループ長
以下の事務職員（有期雇用職員を含む。
）を対象として業務マニュアルを作成し、周知した。

34Ｐ

III

IV

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

No

中期計画

90

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

91

年度計画

実施状況

グループ・班制を導入し、適正な職員配置を行う。

経営企画室、総務グループ、学務グループの１室
２グループ制とし、そのもとに班及びセンターを置くこととした。事務分掌規程では、各グループの分
掌事務を規定し、班ごとの業務は、グループ長がその業務量に応じ職員を配分できるようにした。特に、入試時期などは、グループ・班の垣根を越えて職員を配置し、対応することにより組織の総合力を発揮した。
平成 19 年度は専門知識や経験を有する２名のプ
専門的な知識や経験を有する
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で 人材を採用するための計画を策 ロパー職員を採用し、それぞれ経営企画室と就職相
専門的な知識や経験を有する人材を 定し、順次採用試験を実施する。 談室に配置した。また、専門的な知識や経験を有す
る人材を採用するための平成 20 年度以降の計画を配置する。
策定、採用試験を実施し、新たなプロパー職員 12名の採用を内定した。

35Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

IV

評価委員会コメント

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
2)客員研究員制度の整備

管理運営に関する取組
1)経営企画会議

研究交流を活性化するため研究員を受け入れることを目的として客員研究員制度を整備した。韓

大学改革の実施や効率的で効果的な経営を行うため、理事長を議長とし、幹部教職員を委員とす

国から客員研究員 1 名を受け入れた。
3)教員評価システムの整備・確立

る経営企画会議を設置した。

平成 19 年度教員実績報告書に基づいて教員評価を試行的に実施した。

2)幹部教員の権限と責任の明確化

学部長、副学部長の職を新設した。学部長等幹部教員の権限と責任について事務分掌規程を定め 4)事務職員の採用、研修、評価明確にした。

事務職員については、計画的に採用を行うとともに、大学運営に必要な高度で専門的な知識を得

3)教学組織の見直しるために研修会に参加させた。また、事務職員については本格的な勤務評定を実施した。勤務評定

大学の地域貢献・地域との連携のあり方を見直し、平成 20 年度から附属産業文化研究所を発展

および試験結果により有期雇用職員 3 名を正規職員に登用した。

的に改組し附属地域共創センターに改組することとした。
4)事務組織の見直し

事務組織に関する取組

就職支援のあり方を見直し、平成 20 年度から就職相談室をキャリアセンターに改組することと 1)グループ・班制の導入
した。

組織の総合力を発揮するため、従来の課・係制を廃止し、グループ・班制を導入した。事務分掌5)審議会等の学外委員の意見聴取規程で、班毎の業務はグループ長がその業務量に応じ職員を配分することができるようにした。

審議会では、学外委員から積極的に意見を聴取し、大学運営に反映した。
6)市民など学外者の意見聴取

その他の取り組み
1)ＵＩ戦略の促進

市民など学外者の意見を聴取するため大学ホームページに投稿欄を設けた。

シンボルマーク、スクールカラーおよびスローガンを制定し、法人のイメージの共有を図るとと教育組織に関する取組

もに学外に積極的に発信した。

1)大学院改革検討
学外委員を交えた大学院改革助言委員会を設置し、大学院改革を審議し、提案を受けた。
2)新学科設立準備
平成 23 年度新学科設立を目指し、新学科設立準備委員会を設置した。審議の結果、新学科は公共マネジメント学科(仮称)とした。新学科関連科目を担当する教員 3 名を募集し採用した。
人事の適正化に関する取組
1)客員教員制度の整備
特定目的の教育を実施するために必要な科目を担当する教員を採用することを目的として客員
教員制度を整備した。

36Ｐ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

No

中期計画

年度計画

実施状況

92

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。

文書及びホームページを利用し受託研究・奨学寄
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金に関する 附金等の情報収集を行い、教員控室掲示にて教員へ周知するとともに、該当すると思われる研究の担当
情報の収集を行う。
教員に情報提供を行った。

93

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数および採択件数について平成１８
年度を上回ることを目指す。

94

市民大学など、市民向けのエクス
テンション事業の一部有料化を平成
20 年度までに検討する。

市民向けのエクステンション事業の実施状況を把握し、有料化の検討を行う。

入手した外部資金の情報について、教員控室掲示
等にて教員への周知を図った。
科学研究費補助金については、28 名の教員の参加により申請書記入方法説明会等を実施した。
科学研究費補助金への応募件数は、平成 18 年度の 19 件に対し、平成 19 年度も同数の 19 件であった。
平成 19 年度に受領した科学研究費は、
9 件 7,850
千円、その他、受託研究 2 件、1,128 千円、研究寄付金１件、800 千円及び研究奨学金 1 件 500 千円合
計 13 件 10,278 千円の受け入れを行った。
法人が支出する研究費と外部からの獲得による研究費をあわせた研究費総額 55,185 千円に占める割合は 18.6%となった。
実習講座全５講座で初回と最終回にアンケートを実施し、分析を行って、実習講座受講者から一般
管理費相当額を徴収するために公開講座規程を策
定した。

37Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

III

III

評価委員会コメント

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
中期目標
No

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

中期計画

年度計画

95

法人のプライオリティに基づ
予算執行の弾力化・効率化を図り、予算の適切な執行体制を確保する。 いて確実な予算執行を行う。

96

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。

効率的な運営及び管理運営経
費抑制のために以下の取り組みを行う。
①文書通知などにより教職員のコスト意識の徹底を図る。
②契約期間の複数年度化を実施する。
③一括委託など、経費節減につながる契約方法について協議する。
④各部局からコスト削減、効率化
及び事務改善のためのアイデ
アを募り、教職員の意識改革を図る。

97

教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。

新学科設立をも視野に入れて教職員の配置計画を策定する。

実施状況
法人運営における優先度を勘案して予算執行を行った。また、会計規程を定め、予算責任者として学長及び事務局長を置き、教育研究と経営の両面における適切かつ確実な予算執行体制の確保を図った。
1) 4 月及び 2 月に教職員に対し、「改善かわら版」を発行し、コスト削減の周知を図った。また、職員に対しては、理事長によるコスト意識の徹底を図る研修が 6 月及び 12 月に実施された。
2) リース及び清掃・警備委託について、複数年度契約を実施することにより、事務の合理化を図る
とともに質の向上を図った。
3) 事務用パソコンのリース契約について、契約の集約を図り、経費節減を図った。
4) 4 月発行の「改善かわら版」でコスト削減等のためのアイデア募集を行い、消灯に関する提案を受け、出入り口に周知のための貼紙をした。

教員については、教授と准教授・講師とのバラン
スにも配慮しながら、９名の教員の採用を内定した（教授４名、准教授２名、講師３名、このうち３名が新学科に対応した人事である）。職員についても12 名のプロパー職員の採用内定に当たっては年齢バランスなどを考慮した。

38Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

III

III

評価委員会コメント

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

No

中期計画

年度計画

実施状況

98

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支
障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。

大学の諸施設について、学内関係者の利用ルールおよび市民への開放のルールを定める。

学内での利用ルールを定めたほか、市民への開放についても、「公立大学法人下関市立大学固定資産貸付規程」を定めて、そのルールを明確にし、市民へ開放した。

99

市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

市民等が大学施設を利用する
場合の利用料の徴収に関して、市の施設の事例などを参考に、規程の策定に向けて具体的な検討を行う。

「公立大学法人下関市立大学各種料金徴収規程」と「固定資産使用料等の額に関する規程」を定め、大学施設の利用の一部有料化を実施した。なお、これにより発生した 5 月以降の収入（減免分を除いた
実収入の合計）は、体育施設が 239.220 円、教室等
が 323,899 円で、合計約 56 万円であった。

39Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

IV

評価委員会コメント

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
外部研究資金及び自己収入の確保促進

・旅費規定の見直しや印刷運用方法の見直しなどを行い、経費の節減に努めた。

1)外部資金獲得への取組
・科学研究費補助金の申請書の作成方法について、全教員を対象とした説明会を開催するなど、サポート体制の充実を図った。また、研究資金に関する情報について、学内掲示やメール連絡や各委員会により教員全員へ周知し、外部研究資金の獲得を促した。
・また、受託研究・奨学寄附金等の情報収集を積極的に行い、教員控室掲示にて教員へ周知するとともに、該当すると思われる研究の担当教員に情報提供を行った。

・事務効率化、経費削減を目的に、法人共有ネットワークによる財務・会計システムの改良を実施した。
・グループウェアの積極的活用により、また学内専用ホームページへの規程の掲載範囲を順次拡大
し、事務文書の電子化・ペーパーレス化をはじめとした、事務の効率化による業務経費の削減を図った。

・その結果、平成 19 年度に受領した科学研究費は、9 件 7,850 千円で、採択件数は、平成 18 年度よ 資産の運用管理の改善
り 1 件増、間接経費として 1,050 千円となった。その他、受託研究 2 件、1,128 千円、研究寄付金 1)資産の運用管理の改善
1 件、800 千円及び研究奨学金 1 件 500 千円合計13 件 10,278 千円の受け入れを行い、法人が支出

・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体や一般市民へのする研究費と外部からの獲得による研究費をあわせた研究費総額 55,185 千円に占める割合は貸し出しを積極的に行った。貸付対象者についても、大学近郊の限られた地域から、広く市内全18.6％となった。

域へと範囲の拡大を図った。

・文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム（現代ＧＰ）」に対し、20,826 千円（3 年間）で、平成 19 年度は 5,903 千円の補助金を獲得した。
2)自己収入の確保促進
・入試業務を専門化した入試班を新たに設置し、ＰＲ活動、受験体制の整備を積極的に行い、大学全入時代での受験者獲得増大に努めた。平成 19 年度当初、予定受験者数 3,200 名、54,400 千円の収入を計画していたが、実際受験者数 3,869 名、66,033 千円の収入を確保した。
・グランドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図った。
3)寄附金の獲得・後援会や同窓会、財団などから 4 件、5,830 千円の寄附金を確保した。
経費の抑制
1)経費の抑制・プロパー職員や有期雇用職員の採用により、経費の削減を行った。
・設備・備品の単年度購入から、複数年度契約へ変更し、保守メンテナンス費用を含めた経費の低減を図った。
・業務の内容、性格により可能なものについては、積極的な外部委託を推進した。

40Ｐ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

No

中期計画

年度計画

100

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。

自己点検評価を行い、その結果を分析するなかで点検評価の方
法自体を不断に見直し、全学的な点検評価体制の構築を目指す。
No.100･101

101

学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。

102

自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。

記載なし

実施状況

実施状況
自己
委員会
評価
評価

各種委員会等で点検評価を行う体制を構築した。
具体的には、年度初めに年間活動計画書を作成し、それに基づいて活動した結果を取りまとめて点検評
価報告書を作成した。

III

各委員会等で 19 年度計画の実施状況を踏まえつ
つ「現状の点検評価（現状の把握・問題点の析出等）」と「改善の方策」の観点から点検評価を行って事業計画書を作成し、それを取りまとめて大学全体の年度計
画の策定などに反映させた。

III

41Ｐ

評価委員会コメント

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

No

中期計画

103

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

104

点検評価報告書を大学ホームペー
ジに迅速に掲載する。

105

学生および学外者をまじえた｢点検評価シンポジウム｣を開催し、自己点検評価の客観性・妥当性を確保す
る。

年度計画

実施状況

情報の保管体制を整備しつつ、公表することが定められている法人情報にかぎ可能な情報を積極的に公開する。 らず、学則や審議会の議事録など、法人・大学の情報を積極的にホームページ上で公開した。また情報の積極的な公開のために情報を集約しこれを広報するための体制を整えた。
大学のホームページを一新し、コンテンツについ大学ホームページの構成等を見直し、その内容を充実するほ ても法人情報、就職関係、国際交流関係などを充実「お知らせ」などの情報の更新についても、か、ホームページの管理体制を見 した。
直して、迅速に更新を行うことが 迅速に対応した。
できるようにする。
平成 21 年度に実施予定
記載なし

42Ｐ

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

III

―

評価委員会コメント

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
1)自己点検・評価の実施および改善への取り組み
点検・評価を行うため、学長を委員長とする点検評価委員会を中心に各種委員会等で点検評価を行う体制を構築した。点検評価要領に基づいて各種委員会等で実施した点検評価の結果を踏まえて事業計画書を作成した。

43Ｐ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

中期計画

年度計画

106

（教育・研究のための施設・設備の拡充）
老朽化した管理研究棟の建て替えを含めたキャンパス再開発プランを
平成 21 年度までに策定する。

新学科設立の検討とかかわって、既存施設の活用・建て替えも含めたキャンパス再開発プランの策定に向けて協議する。

107

図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 1 割を超えるように改善する。

III

108

Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現し、平成 20 年度をめどに教育用情報処理機器を 300 台体制にする。

図書館閲覧席座席数の増加を図り，全学収容定員の１割に少しでも近づける。
機器選定委員会において導入機種を決定した。
平成 20 年度の LL 機器の更新と、それによる教育用情報処理機
器の 300 台体制の確立に向けて、機器の選定等を検討する。
クーラーが未設置の小教室へ
平成20 年度以降のB 講義棟小教室へのエアコンの設置計画を策定する。
設置計画を策定した。
産業文化研究所の施設の充実
キャンパス再開発プランの一環として充実を図のために、設備・備品の充実に努 る案を検討中である。
めるほか、学術センター内の図書館スペースと一体化したフロア
ーデザインの検討など、研究所の将来構想に基づく施設整備案を作成する。
ごみの減量化をさらに進めるために以下の取り組みを行う。

III

109

中規模教室や小規模教室に、平成 19
年度から順次クーラーを設置する。
110
産業文化研究所の施設の充実を検
討する。

111

（キャンパスアメニティの形成）
学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓

実施状況

実施状況
自己
委員会
評価
評価

No

キャンパス再開発プランを策定するための作業部会を発足させ、新学科創設のために必要となる教室等の施設の確保、管理研究棟の耐震補強とバリア
フリーへの対応などを念頭において、管理研究棟の建て替え案を含むキャンパス再開発のプラン作りに着手した。
図書館閲覧席座席数を 6 席増やした。合計 142
席とした。

44Ｐ

III

III

III
III

評価委員会コメント

①ごみの減量化の一環として、学内のごみ箱における分別方法の表示をより明確にし、分別収集の徹底を図る。特に、用紙・雑誌などの紙媒体の分別について重点的に行う。
②例年通り 8 月上旬にエコキャ
ンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
③環境問題などに関連した授業・卒業論文など、環境保全に関する教育活動の取り組みについて把握し、環境教育レポー
トを作成する。
④以上の内容等を記した『エコキャン通信』を、6 月と 12 月の
年 2 回発信し、啓発活動に努める。
学内において、植栽が可能な場
所・品種等の把握、および学生が参加できる作業づくりについて検討する。

1) 講義棟を中心に、学内のごみ箱の配置を分別方法に配慮して改善した。また、職員を主な対象として、用紙・雑誌などの紙媒体の分別について周知を行った。
2) 8 月 6 日にクリーンキャンパスデーとして、学内の一斉清掃を行った。
3) 年度の最終授業および卒業論文の完成をまって、環境保全に関する教育活動の取組をまとめ、
環境教育レポートを作成した。
4) 『エコキャン通信』は、第 2 号を 7 月に発行し、環境教育活動に関する啓発を行った。
5) 山口県エコキャンパス取組促進協議会の取組に関して、学生の参加を促し、大学側からの参加が5 名あった。

植栽状況把握のため，構内地図（写真付）を作成
し、植栽についても随時学生や職員の協働のもと実
施した。

III

ベンチの設置等、可能なかぎり対応するほか、芝生、植栽等の環境の充実については、キャンパス
再開発プランの策定作業のなかで検討する。
ラウンジ、学生会館などの学生
厚生会館２階のラウンジ（談話室）
や学生会館を学生のコミュニケーシ の談話空間の設備の充実に努め
ョンの場としてよりふさわしい環境 る。
に整備する。

キャンパスのところどころに木や花を植えるな
どの整備を行ったほか、キャンパス再開発プランの策定作業のなかで植栽等の環境整備について検討
した。

III

学生会館の談話空間を充実するため、各階にソフIII発活動を推進して、ＩＳＯ１４００
１を継続する。

112

113

114

115

学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパスアメニティの形成を促進する。
（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備する。

（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。

キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・調査を行う。

ァーセットを置いたほか、厚生会館の一部補修などを行った。

学内施設の点検・調査の結果、とくに管理研究棟の２階、３階へは車イスでのアクセスが事実上不可能であることが分かったため、今後、キャンパス再開発プランを策定するなかで、バリアフリーに向けた具体的整備を検討していくことにした。

45Ｐ

III

116

学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、
平成 19 年度から検討する。

学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを検討する。

積極的にボランティア活動を実践している学生
サークルなどの活用を含めて、障害者介助の具体的必要が生じたときにサポートするための人的体制をどのように整えるかの検討を行った。

46Ｐ

III

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

No

中期計画

117

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。
教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

118

119

大学周辺地域とも連携したキャン
パス防災体制、危機管理体制を整備
し、学生、教職員一体となった取り組みを行う。

120

学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故防止を未然に防ぐ。

121（個人情報の保護）大学で取り扱う学生・教職員の個
人情報について、個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを明確にし、情報セキュリティ体制を整
備する。

年度計画

実施状況

労働安全衛生管理規程を制定
し、衛生委員会を開催する。

安全衛生管理規程及び衛生委員会規程を制定し、安全衛生管理体制を整備した。
衛生委員会を設置し、会議を 2 回開催した。

学内メールや配布物で定期健康診断受診の周知を図る。

学内メールや配布物で定期健康診断受診の周知を図った。健康診断受診者 74 名、人間ドック受診者 10 名（内 3 名は健康診断も受診）また、疲労蓄
積度自己診断表チェックリストを配布した。また、教職員の人間ドック受診に対する補助を検討した。
学内の危機管理体制を整備し、春先に全国で流行した「麻しん」の対策に当たっ
学生、教職員に周知する。
ては、学生の希望者に対し抗体検査を実施した。また、麻しん罹患時の対応については、掲示板等に掲
出し、周知徹底を図った。その他の事例についても、適切に対応できるよう、危機管理マニュアルを作成した。また、教職員や学生に対し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）操作研修を実施した。
学生、教職員が気づいた危険箇
気づいた危険箇所を総務グループ庶務班に連絡所を報告できる体制を作る。
し、速やかに修繕を行った。また、キャンパス内の清掃を委託している業者が気づいた危険箇所等は、同じく庶務班へ連絡する体制を整備した。

実施状況
自己
委員会
評価
評価
III

IV

III

III

III
「公立大学法人下関市立大学が管理する保有個法人規程の見直しも含め、個人情報保護体制の充実を検討する。 人情報に係る下関市個人情報保護条例の施行に関する規程」を制定した。

47Ｐ

評価委員会コメント

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
施設の整備・活用等に関する取組
1)キャンパス再開発の検討
平成 23 年度新学科設立のため必要となる教室等の施設の確保、管理研究棟の耐震補強とバリア
フリー化などを念頭において管理研究棟の建て替え案を含んだキャンパス再開発プラン策定に着手した。
2)キャンパスアメニティの形成
学内から出るごみの減量、省エネの推進など ISO14001 に基づく PDCA サイクルを継続した。また、環境保全に関する教育・啓発活動を推進した。
3)｢学生のための生活の場｣の整備
学友会（学生自治会）など学生の要望を基に学生の憩いの場である厚生会館を補修するとともに談話空間の設備を充実した。
安全管理に関する取組
1)安全管理体制の充実
安全衛生管理規程及び衛生委員会規程を制定し、安全衛生管理体制を整備した。
2)麻しん対応
春先全国で流行した麻しんに対応するため、学生希望者に対し抗体検査を実施した。罹患時の対応については掲示板等に掲出し周知徹底を図った。
3)AED（自動対外式除細動器）の設置
意識がなく心肺停止した者の救命のため AED2 台を設置した。職員や学生に対し AED 操作研修を実施した。
4)危機管理対策
危機管理を徹底するため、多くの事例について危機管理対応マニュアルを作成した。

48Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

人件費等の支払資金に不足が生じ、平成 19 年 10 月 10 日に山口
銀行及び西中国信用金庫から 50 百万円の短期借入を行い、同年11 月 2 日に授業料収入により返済した。

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

該当なし

49Ｐ

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員

(a)

収容数

◎実施状況

定員充足率

(b)/(a)×100%(b)

収容定員と収容数の差が±１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学部

経済学科

920

984

107.0

国際商学科

国際商学科

920

1,074

116.7

経済学研究科

留年生を出したことによるもの。

経済社会システム専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

10

6

60.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

11

110.0

50Ｐ

志願者が少ないことによるもの。