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第46回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社日神グループホールディングス
提供すべき書面のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
し、株主の皆様にご提供いたしております。

表紙2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記 表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）〈連結の範囲等に関する事項〉
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
日神不動産株式会社、多田建設株式会社、日神管財株式会社、日神不動
産投資顧問株式会社、日神住宅流通株式会社、日神ファイナンス株式会
社、株式会社リコルド、株式会社シンコー、ハンターズ クリーク ゴル
フ コース,INC.
⑵ 連結の範囲の変更
前連結会計年度では連結の範囲に含めておりました株式会社平川カントリークラブは、当連結会計年度において当社が保有していた同社の株式をすべて売却しましたので、連結の範囲から除外しております。
また、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式売却、清算結了までの各社の損益計算書については連結しております。
⑶ 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
日神コーポレーション USA,INC.
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当する非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
⑶ 持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
日神コーポレーション USA,INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

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３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
〈会計方針に関する事項〉
１．重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は、「８．匿名組合出資の会計処理」に記載しております。
⑵ たな卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行ってお
未成工事支出金ります。
個別法による原価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産（当社及び国内連結子会社） 定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（米国連結子会社）
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－2－

連結注記表

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無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産（当社及び国内連結子会社） ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
①

３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員退職慰労引当金

債務保証損失引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社３社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
国内連結子会社の請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。

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連結注記表

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５．退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
７．消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るもの
は投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

８．匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組
合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
９．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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連結注記表

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10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算税制への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
同様に、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示しておりました「電子記録債務」も当連結
会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は7,000千円、「電子記録債務」は1,058,350千円であります。
（連結貸借対照表注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
販売用不動産不動産事業支出金
建物及び構築物
土地
その他担保に対応する債務
短期借入金
社債（１年以内償還予定社債含む）
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

2,662,739千円

8,238,052千円
13,099,569千円
3,876,364千円
5,335,461千円
4,750千円

3,651,830千円
320,000千円
20,946,707千円

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連結注記表

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３．保証債務⑴ 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
⑵⑶

69,985千円
連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
保証委託契約に基づく保証債務額
8,841千円
連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
明和地所㈱㈱アーネストワン
その他

514,773千円
100,340千円
44,880千円

合計

659,993千円

４．手形裏書譲渡高－千円

５．手形割引高186,498千円

６．財務制限条項

連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書注記）
該当事項はありません。

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連結注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

46,951,260株

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額2019年６月26日
定時株主総会

１株当たり
配当額

普通株式

750,493千円

16円

⑵

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年６月25日
定時株主総会
（注）

基準日

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式 利益剰余金 844,302千円

基準日18円 2020年３月31日 2020年６月26日

2020年６月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提としております。

３．当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

効力発生日

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リ
スクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

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連結注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

⑴

現金及び預金46,460,863

46,460,863―⑵

受取手形・完成工事未収入金等

11,727,671

11,727,671―⑶

電子記録債権

113,000

113,000

―

⑷

短期貸付金

67,18067,180⑸

未収入金

652,961

652,961―⑹

投資有価証券

2,502,789

2,502,789

―

⑺

長期貸付金

623,019△451,297

貸倒引当金
長期貸付金（純額）

171,722

171,722―

資産計61,696,187

61,696,187―⑴

支払手形・工事未払金等

10,877,916

10,877,916―⑵

電子記録債務3,539,580

3,539,580

―

⑶

短期借入金

6,092,380

6,092,380⑷

預り金

1,398,364

1,398,364―⑸

社債(１年以内償還社債を含む)

576,000

581,328

5,328

⑹

長期借入金
(１年以内返済予定長期借入金を含む)

22,317,828

22,317,828―

負債計44,802,069

44,807,397

5,328（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形・完成工事未収入金等、⑶ 電子記録債権、⑷ 短期貸付金、⑸ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

－9－

連結注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）⑹

投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
⑺ 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類毎に算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負⑴

債
支払手形・工事未払金等、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑹

保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注）２．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額479,610千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表

計上額346,862千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑹ 投資有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

連結注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)用途

連結貸借対照表計上額

住宅
賃貸ゴルフ場合計

当期末の時価4,388,302

4,799,168

320,663435,320

4,708,965

5,234,488（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
（１株当たり情報注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,249円89銭
84円19銭－ 11 －

連結注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記 表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「⑵ 匿名組合出資の会計処理」に記載しております。
⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 12 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

①

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

退職給付引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度において一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。
⑵

匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。

⑶

連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

⑷

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に係る取り扱い」（実務対応報告

第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（貸借対照表注記）
１．関係会社に対する債権・債務
未収入金
長期貸付金
その他
未払金
その他

2,847,714千円
1,764,494千円
17,394千円
200,699千円
964千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,051,850千円

３．担保に供している資産
不動産事業支出金
販売用不動産建物
土地

1,165,543千円
1,076,187千円
2,652,384千円
2,977,392千円

担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

215,000千円
3,400,400千円

４．保証債務連結子会社である日神ファイナンス株式会社が負担する金融機関に対する保証債務について連帯保証を行っております。
92,713千円
以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。
10,910,570千円
日神不動産株式会社
株式会社リコルド
279,519千円
日神住宅流通株式会社
301,210千円
連結子会社である多田建設株式会社の金融機関からの借入について経営指導念書を差入れております。
1,070,000千円－ 15 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（損益計算書注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引（株主資本等変動計算書注記）

当事業年度末日における自己株式の数（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
棚卸資産評価損
繰越欠損金
関係会社株式評価損
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損未払事業税
分割承継法人株式
その他
評価性引当額198,622千円
1,157,056千円
312,148千円
383,581千円

普通株式

45,572株千円
313,903
208,125
373,564
58,484
14,95994,25732,532
3,409
8,470
120,229
36,483△1,164,032

繰延税金資産合計

100,388

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金

51,882

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

51,882
48,506－ 16 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
１．日神ファイナンス株式会社
日神ファイナンス株式会社の金融機関に対する保証債務について、連帯保証を行っております。当事業年度末の残高は92,713千円であります。
２．多田建設株式会社

種類

会社等の
所在地
名称

子会社 多田建設㈱(単位：千円)
資本金又は出資金

東京都 300,000
江東区

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

科目

建設業

所有
直接100.0

役員の兼任
工事発注
債務保証

工事発注

1,104,020

支払手形・工
事未払金等

―

経営指導
念
書

1,070,000

―

―

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
工事発注の条件は当社が他のゼネコンに委託した場合と同様の条件としております。
３．日神不動産株式会社

種類

会社等の
所在地
名称

子会社 日神不動
産㈱

資本金又
は出資金

東京都 480,000
新宿区(単位：千円)
事業の
内容

不動産
事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

所有
直接100.0

役員の兼任
資金の貸付
債務保証
不動産の
販売委託

取引の
内容

取引金額

資 金 の
貸
付
(注)1

1,700,000 長期貸付金

連帯保証 10,910,570
販売委託
(注)2

科目

期末残高
1,700,000―

218,749 未収入金―
2,125,590

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金の金利につきましては、市場金利等を勘案して決定しております。
２．不動産の販売委託は、市場価格等を勘案して一般的取引と同様の条件としております。
４．株式会社リコルド
株式会社リコルドの金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。当事業年度末の残高は279,519千円であります。

－ 17 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．日神住宅流通株式会社
日神住宅流通株式会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。当事業年度末の残高は
301,210千円であります。
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

役員及びそのエヌディ
不動産の近親者が議決フ ァ ク タ 東京都
賃貸権の過半数を
10,000ー㈱新宿区
ゴルフ場
所有している(注)1の運営
会社(単位：千円)

議決権等の所有(被所 関連当事者
有)割合
との関係
（％）
被所有
直接35.2

役員の兼任

取引の
内容

取引金額

科目

期末
残高

関係会社
株式の売
却
(注)2

90,000

関係会
社株式―取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役 神山和郎が議決権の100％を直接所有しております。
２．株式譲渡価格については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上で決定したものであります。

（１株当たり情報注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

690円21銭
24円77銭－ 18 －

個別注記表

2020/06/01 11:25:18 / 19597422_株式会社日神グループホールディングス_招集通知（Ｆ）（企業結合等関係）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の承認を経て、2020年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行
いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社日神グループホールディングスに変更するとともに、日神不動産販売
株式会社の商号を日神不動産株式会社に変更しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要① 対象となった事業の名称及び事業の内容
当社の分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業② 企業結合日
2020年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社を承継会社とする吸収分割④ 企業結合後の名称
2020年１月１日付で以下のとおり商号変更を行っております。
分割会社 株式会社日神グループホールディングス（旧 日神不動産株式会社）
承継会社 日神不動産株式会社（旧 日神不動産販売株式会社）⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰、少子高齢化・人口減少の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等により、厳しい経営環境が予想されています。
このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 19 －

個別注記表