平成２４年度 業務実績報告書

平成２５年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１．法人の概要

1(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

29

２．全体的な状況

2(2)

学内の人的資源などの効果的な活用

30

３．項目別の状況

6(3)

社会に開かれた大学

30

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

6

２

教育研究組織に関する目標

31

１

教育に関する目標

6

３

人事の適正化に関する目標

32

(1)

学士課程の教育内容

7(1)

多様な人材の活用

32(2)

修士課程の教育内容

12(2)

適正な人事評価システムの整備

32

(3)

学士課程の教育方法

13(3)

教職員の能力向上

32(4)

修士課程の教育方法

13

４

事務組織に関する目標

33

研究に関する目標

14

※

特記事項

35

(1)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環の整備

14

財務内容の改善36(2)

外部資金の獲得の促進

14

１

自己収入の増加に関する目標

36

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

15

２

経費の抑制に関する目標

37

２

３

学生の受け入れに関する目標

15

３

大学の施設等の運用管理に関する目標

38

４

学生生活に関する目標

17

※

特記事項

38

(1)

生活支援体制の整備

18(2)

就職支援体制の整備

５

６

※
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

39

19

１

評価の充実に関する目標

39

地域・社会貢献に関する目標

20

２

情報公開の推進に関する目標

39

(1)

地域研究の充実と還元

21

※

特記事項

40

(2)

リカレント教育の充実と促進

22

(3)

エクステンション機能の充実と促進(4)

高大連携の充実と促進

その他の業務運営に関する重要事項

41

22

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

41

23

２

安全管理に関する目標

43

国際交流に関する目標

24

※

特記事項

45

(1)

学生による国際交流の活性化の推進

24

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

45

(2)

国際共同研究の推進

25

Ⅶ 短期借入金の限度額

45

(3)

国際交流の拠点施設の整備

26

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

4627

Ⅸ 剰余金の使途

46

◎ 別表

47

特記事項

業務運営の改善及び効率化

29

１

29

管理運営に関する目標Ⅴ○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名(1)

公立大学法人下関市立大学

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2)

所在地

(2)

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3)

役員の状況
理事長

(3)

本間 俊男

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 195 人）
国際商学科（入学定員 195 人）
公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,128 人経済学部

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社

2,119 人大学院経済学研究科

9人

イ 教員数（学長を除く） 60 人
教授

24 人

准教授

28 人

講師

3人

特任教員

5人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 47 人

1Ｐ

会の知的センターとなる。

○ 全体的な状況○全体的な状況・基礎演習のクラス分けのあり方や、学習スキル等に関する共通指導事項の一括化について検討

平成 24 年度は、第１期中期計画６年の総仕上げの年であり、次の第２期中期計画に向けての構想を策定する重要な年であった。

した。(No.5-0)
・各種資格検定試験の単位認定基準を拡充し、平成 25 年度から実施することとした。(No.6-0)

そうした中で、第２期中期目標が提示され、それに対応した中期計画を策定した。教学推・共同自主研究の取り組みや卒業論文への取り組みを指導し、それぞれの発表会の開催を支援し進会議におけるワーキンググループによって平成27 年度からのカリキュラムの改革案を検討た。(No.7-0、10-0)
・基礎演習・語学科目における連続欠席者に対して早期対応（面談）を行い(No.3-2)、主としてした。
地域共創センターは本学の地域貢献の核となる組織であって、そこを中心に、市民対象の基礎演習受講者を対象にハラスメント防止講習会を開催し(No.12-0)、英語のプレイスメント

公開講座や市との連携事業として下関未来大学、下関ユースカレッジを開催した。また、外テストを２回実施しそれに基づきクラス分けを行うとともに、成績比較による課題の確認を行部講師を招いての鯨資料室シンポジウム、ふく資料室フグシンポジウムを開催した。

った。(No.15-0)

外部資金を導入しての教育改善事業として、本年度より産業界のニーズに対応した教育改

・中国語・朝鮮語のスピーチ大会における朗読・暗誦を２段階に分けて参加者を増やし質的向上も達成した。(No.18-0)

善・充実体制整備事業における「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」をキャリア

・大学コンソーシアム関門で本学提供科目「関門地域学」を開講し、受講者数の増大をみ、学生センターが主体となって取り組んだ。

FD 交流事業を実施するとともに、共同研究について検討した。(No.19-1)

推薦入試に関しては、平成 25 年度入試として、２学科志望制を実施し、質の高い学生の確(2) 修士課程の教育内容

保を実現した。
なお、本学における近年の不祥事に対して、市から是正命令がなされ、「下関市立大学に・採用人事によって、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。
(No.20-0)

おける公的研究費に関する不正防止計画」の策定、倫理規程第４条に基づく理事長が定める事項として「公立大学法人下関市立大学職員倫理規程第４条に定める職員の遵守すべき事項」 (3) 学士課程の教育方法
・オフィスアワーの充実を図るとともに、オフィスアワー利用の実態調査を実施した。

の策定を行った。

(No.26-0)

平成 24 年度は開学 50 周年にあたり各種記念事業を実施した。施設面では、集密書庫及び武道場等複合施設を建設し、旧大学院棟跡地の植栽などキャンパス環境の整備を行った。

(4) 修士課程の教育方法＜全体としての事業の実施状況＞

・修士論文中間報告会、最終報告会を開催した。(No.28-0)

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

２ 研究に関する目標(1) 学士課程の教育内容(1) 研究活動を活性化させる体制、研究環境の整備

・成績通知書に４年次までのすべての学年に GPA を表記し、面談の資料として活用した。

※科学研究費助成事業への申請を前提とした個人奨励研究費の支給、研究計画のヒアリングに基(No.3-1)

づき、特定奨励研究費の支給（３件）を行った。

・過少単位取得学生に対する指導を２回、留年生説明会を１回開催した。(No.3-2)(2) 外部資金の獲得の促進※履修指導の充実のため、保護者宛に成績通知書を２回郵送した。

・科学研究費助成事業の申請者は、継続分も含めて 37 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。(No.33-0)※平成 25 年度に全学年対象の保護者懇談会を本学と福岡市で開催することを決定した。

2Ｐ

(3) 学内外への研究成果の積極的発信(2) エクステンション機能の充実と促進

・５年に１度発行している「研究者総覧」の原稿依頼を行い、次年度に刊行することとした。 ・公開講座を 10 講座開講し充実化を図るとともに、新たに下関未来大学、下関ユースカレッジ(No.35-0)を実施した。(No.62-0、64-1)(3) 高大連携の充実と促進

３ 学生の受け入れに関する目標

・下関商業高等学校への出張講義を継続する一方、地域の高等学校に対して出張講義・ガイダン・推薦入試において２学科志望制を採用し、質の高い入学者を確保した。(No.38-0)

スなどを 27 件実施した。(No.65-0)

・平成 26 年度入試から前期日程で福岡会場を新たに設置することとした。(No.38-1)
・大学院に関しては、社会人志願者の掘り起しのため、「経済学総論」を市民に開放した。社 ６ 国際交流に関する目標(1) 学生による国際交流の活性化の整備

会人志願者は 2 名で、いずれも社会人特別選抜で受験した。(No.42-0)

・オープンキャンパスを３回実施し、808 名が参加した。学科別の紹介や模擬講義によって、 ・平成 24 年度の留学経験者は 101 名に及び、中国語・朝鮮語のスピーチ大会も体制を整えて活学科の特徴を打ち出した。(No.44-1)

性化し、新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。(No.67-0)
・留学生へのプレイスメントテストは次年度より日本語に関して行うこととした。(No.68-0)

４ 学生生活に関する目標※本学からの海外留学生や本学への留学生への支援を目的とする国際交流基金の運用を開始し(1) 生活支援体制の整備た。

※授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知した。

(2) 国際共同研究の推進

・健康相談室通信を２回発行し、ハラスメント防止の啓発活動として講習会への参加を促し

・釜山の東義大学校との共同研究は隔年で実施することとし、韓国の木浦大学校との共同研究を

参加者を増加させ、さらにハラスメント相談員研修会を開催した。(No.46-0)

開始した。(No.70-0、70-1)

・課外活動の支援として、グラウンドの足洗い場と武道場等複合施設を増設するとともに、
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

市民からの活動依頼を掲示板に掲載した。(No.47-0)(2) 就職支援体制の整備

１ 管理運営に関する目標※インターンシップはその参加者数を増やすとともに、平成 25 年度には国際インターンシッ (1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築
・教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワーキンググループを設置した。教プの派遣先をシンガポールと中国の大連に拡大する手配をした。

学推進会議と当該ワーキンググループが連携して検討し、様々な教学改革を教授会に提起した。（No.73-0）

５ 地域・社会貢献に関する目標(1) 地域研究の充実と還元

・教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定し・２件の地域共創研究、唐戸サテライトキャンパスにおける商店街活性化事業(受託)を行い、た。また、検定試験等による単位認定制度の見直しや私費留学期間の単位認定などについて検討し、平成 25 年度から制度を充実することとした。（No.74-0）

３グループの学生を指導し唐戸活性化の取り組みを開始した。(No.51-0)

・教員と事務職員が連携し、情報を共有して、過少単位取得学生に対する面談、派遣留学生選定

・鯨・フグ等の資料を収集し、データ入力を実施した。(No.54-0)の面談などを行った。（No.75-0）

・オープンキャンパスでブースを設置し、研究成果や地域共創センターについての広報を行(2) 学内の人的資源などの効果的な活用った。(No.57-0)
・地方自治体の審議委員等に延べ 52 名が就任し、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名

・より適正な工事契約の締結と支払い業務を行うために、事務処理の流れを再検討し、規程の改を派遣した。(No.59-0)

正を含む必要な見直しを実施した。（No.76-0）

3Ｐ

・未執行事業の洗い出しを行うなかで、課題であった集密書庫を建設し、学生のためのフリ ２ 経費の抑制に関する目標
・主要事業を設定しヒアリングによる予算編成を行い、コスト意識をもった予算執行を行ったースペースの充実を図った。（No.77-0）
・予算編成作業の担当を、出納を所管する部門である庶務・経理班から経営企画班へと変更(No.95-0)。

した。また、編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。
（No.77-0）(3) 社会に開かれた大学

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関して

・経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴 １ 評価の充実に関する目標
・点検評価委員会を中心に評価体制を継続し、個別委員会のみの評価にとどまらず、点検評価委

取し、大学運営に反映させた。（No.78-0）

員会による相互評価を実施している(No.101-1)。
２ 教育研究組織に関する目標

・点検評価に基づき、資格検定試験の活用について見直しを行った(No.102-0)。

・木浦大学校との国際共同研究を実施した。
（No.81-0）
２ 情報公開の推進に関する目標

・新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。
（No.81-0）

・教育情報や公開講座情報を大学ホームページ上に掲載し、また本学教員の研究に関わる 13 本
３ 人事の適正化に関する目標の論文をリポジトリを活用して公表した。(No.103-0、103-1)。

※教員評価システムに基づいた教員評価を実施した。

・必要な情報に簡単に到達できるように大学ホームページを刷新した。
（No.103-0）※事務職員の人事評価にあたっては、プロパー職員については人事評価シートによる勤務評

・各教員の業務実績報告書については、研究業績をホームページ上に公開するとともに、一覧表

価を 12 月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評定を 11 月と 12 月に実示のほか教員情報からのアクセスも可能にした。(No.104-1)
・北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポジウムを開催した。

施した。

(No.105-0)
４ 事務組織に関する目標※事務職員の自己研鑽のための自主研修制度に 2 件の応募があった。また、下関市内大学（５ Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関して
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

大学）の職員合同研修会を実施した。
・会計業務の見直し及び建物の出資に伴う庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を・新入生対象のごみ分別啓発の実施（市環境部職員招へい）、エコキャンパス通信の発行、クリーンキャンパスデーの開催などを行うとともに、学生エコサークルの活動や生協学生委員会の庶務班と経理班に分割した。（No.90-0）

容器再利用の活動を支援し、「しものせきエコマネジメントプラン」への協力を行った。

・３名をプロパー職員に採用した。また、建物の出資に伴い建築専門の技術職員１名を有期(No.111-0)

雇用職員として採用した。（No.91-0）

・環境会計を実施し、大学としてＣＯ２削減に取り組んでいることを公表した。(No.111-1)
Ⅲ 財務内容の改善に関して・学生・教職員で植栽を実施し、また毎月第３金曜日にノーマイカーデーを実施した。(No.112-0)

１ 自己収入の増加に関する目標

・武道場等複合施設の建設や大学院棟跡地の整備を行うとともに、B 講義棟２階や厚生会館３階

・外部資金獲得のための啓発に努め、科研費申請者比率の向上や獲得金額の増加をみた。

のスペースに、「フリースペース」として学生談話スペースを設置した。(No.113-0)(No.92-0、93-0)
２ 安全管理に関する目標
・毎月衛生委員会を開催し、熱中症・食中毒・インフルエンザに対する注意喚起を学生・教職員

4Ｐ

に呼びかけ、また PM2.5 に関する市からの注意喚起を受けて学内に周知した。(No.117-0) ※※開学 50 周年（4 年制）記念事業を同窓会と協力して開催した。
・教職員の定期健康診断、人間ドック受診補助、VDT 健診を実施した。(No.118-0)
・周辺自治会と締結した防災協定に基づき、学生、教職員、地域住民が参加した防災訓練を実施し、教職員対象に普通救命救急講習を実施した。(No.119-0)
・グラウンド外にボールが飛び出さないように防球ネット増設工事を行った。(No.120-0)＜実施状況に関する自己評価＞
評価

教育研究

業務運営

財務

点検評価

その他

計

Ⅳ

2

2

2

1

1

8

Ⅲ

36

9

3

5

5

58

Ⅱ

6

0

0

0

2

8

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

6

8

74

計

44
11
5
（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している
Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない
平成 24 年度実施項目 74 項目のうちⅣとⅢを合わせて 66 項目（全体の 89.2％）について、年度計画を概ね実施している。これに対し、Ⅱは 8 項目と昨年度の２倍の数となった。ただし、個人の動向により達成できなかった項目がこのうちの半数を占めている。したがって、
平成 24 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。
なお、※は平成 24 年度計画に記載していなかった事業であり、※※は中期計画に記載していなかった事業で、以下のとおりであった。

※※文部科学省が募集した「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に対し、「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」として九州の大学 22 校と連携して応募し、平成 24 年度から平成 26 年度までの事業として補助金を受給し、インターンシ
ップの充実、キャリア系科目の授業改善、学修評価方法の検討について取り組んだ。
※※下関市から委託された「下関市地域内分権調査業務」と財団法人下関市文化振興財団から委託された「アートマネジメント推進事業」を実施した。

5Ｐ

○ 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

No

中期計画

－

学士課程教育の方針を明確にする。
本学における「学位授与方針（ディプロマポリシー）」「教育課程方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」の三つの方針を平成22年度までに具体的に明確化し、以下のような人材を育成する。
（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）

年度計画

実施内容

6Ｐ

平成 24 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成する。
（公共マネジメント学科が育成する人材）
公共マネジメント学科では、マネジ
メント（効果的な経営管理）の視点か
ら、行政、企業・NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成する。
◆ (1) 学士課程の教育内容
1-0

2-0

3-0

3-1

（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。
単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。
成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行う GPA （Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
平成 21 年度に導入した GPA 制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。

（平成 22 年度実施済み）－（平成 22 年度実施済み）－（平成 21 年度実施済み）－

GPA を全学年の成績通知書に表記して学生に周知するとともにカリキュラム
改編時の実施を目途に、具体的な活用方
法についての検討を継続する。
試行的に成績分布状況の分析を継続する。

GPA を 4 年次生までのすべての成績通知書に表記し、学生との面談等において活用した。また、成績分布状況の分析を
継続した。

7Ｐ

Ⅲ

3-2

4-0

留年学生の減少を図るための方策を
平成 24 年度までに検討・実施する。

入学時の基礎演習や過少単位学生の面談等によって、留年学生減少の方策を引き続き実施し、留年学生の率を前年度より減少させる。

基礎演習担当者や語学担当教員と連携し、連続欠席者への早期対応（面談）を行い、継続的に履修及び進路の相談を行った。
学生委員会（学生支援班）と教務委員会（教務班）が共同で過少単位取得学生に対する面談を春・秋の 2 回実施した。
面談学生は延べ 92 名。
（昨年度 116 名）
また、昨年度に引き続き、3 月 15 日に留年生対象の説明会を開催し、個別履修相談を含めた対応を行った。説明会には51 名（昨年度 43 名）が出席した。
平成 24 年度の留年率は 23.3%（昨年度 23.3%）であり、留年率を前年度より減少させることができなかった。
【留年学生の推移】3 月 31 日現在
H20
H21
H22
H23
H24
人数
151
141
127
149
153
割合
26.6%
23.1%
21.9%
23.3%
23.3%
【4 年間で卒業した学生の推移】3 月 31 日現在
H20
H21
H22
H23
H24
人数
389
416
393
446
452
割合
79.7%
84.0%
84.0%
82.6%
83.4%

（カリキュラムの見直し）
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直しに取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要
単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

（① 、②、④は実施済み）
受講者が著しく少ない科目について、次年度の開講・非開講を検討し、決定する。

受講者が著しく少ない科目について、次年度の開講・非開講を検討した結果、当面、引き続き開講することを決定した。

8Ｐ

Ⅱ

Ⅲ

就職活動で就職を決めきれず、就職のため留年した者が、昨年同様にいたと思われる。

5-0

6-0

7-0

8-0

9-0

「基礎演習担当者会議」において、ゼミ討論会の実施を企（自発学習意欲の涵養）
引き続き、学生の自発学習意欲涵養の「基礎演習」「教養演習」「専門演習」 ため、「基礎演習」「教養演習」「専門演習」 画する取り組みや、発展演習を導入することなどのカリキュラムについての検討を行った。また、基礎演習のクラス分けの少人数対話型の演習科目での指導を の指導内容の充実を図る。
通して、学生の自発学習意欲の向上に「演習の一貫化」等については、カリ のあり方や、学習スキル等に関する共通指導事項の一括化に努める。
キュラム改編時（平成 27 年度）をめどに ついても検討した。
整理する。
各種資格検定試験の結果を「自発学習科目」として単位認
引き続き、各種資格試験の結果を「自各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履 発学習科目」として単位認定する制度に 定する制度について、オリエンテーションや授業等を通じて修とみなして単位認定する制度を、関 ついて、オリエンテーションや授業等を 周知を図った。
係する授業などを通してさらに周知し 通じて周知し奨励する。
また、同一の検定試験でさらに上のレベルに到達した場合、奨励する。
複数回の単位認定が可能になるように制度を拡充し、平成 25
年度から実施することにした。新たな制度について学生への周知を開始した。
【各種試験による単位認定学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
43
54
67
47
68
34
「共同自主研究」の活性化を図るた
めに、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。

「共同自主研究」の取り組み件数 15件を目標に「基礎演習」「教養演習」の担
当教員を中心として学生に積極的な取り組みを呼びかける。
「発表会」への学生の出席を周知し徹底する。

（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。
（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。

（平成 21 年度実施済み）「共同自主研究」の取り組み件数はPBL3件を含め11件（昨年度 17 件）であり、12 月 13 日に「共同自主研究発表会」を3 会場で実施した。発表会への出席者は、学生、教職員を含めて 73 名（3 会場のべ）であった。
また、次年度の実施に生かすため、共同自主研究を実施した学生に対してアンケートを実施した。
【共同自主研究件数】
H20
H21
H22
H23
H24
6
7
14
17
11

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

－

（平成 22 年度実施済み）－

9Ｐ

学生への呼びかけは行ったが、PBL への取り組み件数が 3 件で、昨年度（10 件）よりも大きく減少した。
研究テーマが昨年度と同様で新鮮さに欠けたことや、結果的に学生への周知が十分ではなかったことが理由であると思われる。

10-0

11-0

12-0

13-0

14-0

15-0

平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参加を促す。

引き続き、学生主催の卒業論文発表会
への学生の参加を促すとともに、同発表会のあり方を見直す。また、ゼミ単位（単独ないし合同）の発表会を支援する。

学生主催及びゼミ単位の卒業論文発表会の掲示や教室予約など、学生周知を支援した。
学生主催の発表会では 11 名の学生が発表した。また、単独・合同のゼミ発表会では、15 ゼミ、144 名（昨年度 8 ゼミ、
109 名）が発表した。学生主体の発表会での発表者は半減となったが、全体としては前年度よりも充実した。
【学生主催卒業論文発表会の発表者数】
H20
H21
H22
H23
H24
31
13
21
22
11
【単独・合同のゼミ卒業論文発表会のゼミ数及び発表者数】
H20
H21
H22
H23
H24
ゼミ数
－
12
11
8
15
人数
－
145
126
109
144

大学教育に適応した学習スキルを新入（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学 学生がすみやかに身につけることができ教育に適応した学習スキルを身に付け るように指導を継続する。
させるために「基礎演習」の充実を図る。
引き続き、基礎演習を中心にハラスメ
基礎演習などを通して、ハラスメン
トや人権、社会倫理にかかわる問題の ントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発を継続する。
啓発に積極的に取り組む。
推薦入学で合格した学生に対して、 （平成 22 年度実施済み）
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。
学生の多様な学力に対応するため （平成 22 年度実施済み）に、平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリ
メディアル教育の導入を検討する。
（外国語教育の充実）（財）日本英語検定協会の英語能力判
既存の入試制度を前提に、受け入れ 定テストを用いて、新入生にプレイスメた学生の多様な学力に即した効果的な ントテストを実施する。学科別のクラス
外国語教育を実施する。英語、中国語、 分けをやめて、プレイスメントテストの朝鮮語を第一外国語とする本学の外国 結果だけに基づく学科混成のクラス分け
語教育の特徴を生かし、英語では、既 を導入する。
上級・中級・基礎各クラスのレベルに修の外国語として到達度別の指導を、
また中国語、朝鮮語では、初修の外国 見合ったテキストを用いて授業を実施す
語として基本的事項に重点を置きつつ るとともに、上級クラスでは英検２級以上の実力養成、中級クラスでは英検３級
習熟度に応じた指導をする。

大学教育に適応した学習スキルを新入学生がすみやかに身に着けることができるよう作成したマニュアルに沿って指導を継続した。

Ⅲ

ハラスメント防止委員会と連携して 6 月 7 日にハラスメン
ト防止講演会を実施し、基礎演習受講者を中心に学生 342 名（昨年度 196 名）が参加した。

Ⅲ

Ⅲ

－

－

新入生プレイスメントテスト及び 1 年次秋学期末のプレイ
スメントテストを実施し、クラス分けを継続した。
また、教務委員会で春・秋 2 回のプレイスメントテストの成績比較を行い、課題を確認した。

10Ｐ

Ⅲ

16-0

17-0

中国語・朝鮮語を既修の学生のため から準２級の実力維持と養成、そして基礎クラスではリメディアル教育に取り組に特別プログラムを検討する。
英語履修者の教育について、次の点 む。
１年生に対して秋学期末に再度プレイに留意する。
①入学時の到達度に応じたクラス編成 スメントテストを実施して教育効果を検を、平成 21 年度の実施をめどに検討す 証するとともに、2 年次のクラス分けにる。英語実習や外国語研修などによっ 活用する。
て日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともにTOEIC の単位認定を受けようとする
学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い学生では700点以上を目指す。
中国語、朝鮮語の履修者に各種検定
引き続き、外国語の授業等を通じて各試験等の受験を奨励し、次のレベルを 種検定試験受験の奨励を継続するととも目標とする。
に、「英語演習」「中国語演習」「朝鮮語演①中国語では、中国語検定について 1 習」において各種検定試験の受験及び成年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3 績結果等を成績評価に反映させる。
級を目指す。
また HSK などの認定試
験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。
引き続き、資格検定試験による単位認履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、 定について、オリエンテーションや授業
平成 18 年度（48 人）を基準に、平成 を通じて周知を継続し、単位認定を受ける学生数を 58 名以上とする。
24 年度までに 2 割増加させる。

引き続き、外国語の授業等を通じて各種検定試験の奨励を継続した。また「英語演習」「中国語演習」「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させた。

オリエンテーションや授業で、資格検定試験の単位認定制
度について周知を行った。単位認定を受けた学生数は 25 名
（昨年度 48 名）であり、58 名に達しなかった。
【外国語技能検定試験等による単位認定】
H19
H20
H21
H22
H23
36
39
55
37
48

11Ｐ

H24
25

Ⅲ

Ⅱ

平成 25 年度から実施する新制度での申請を希望して今年度の申請を控えた者がいたためと思われる。

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習
科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③LL 授業のための機器を平成 20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

（①は平成 21 年度実施済み、③は平成
20 年度実施済み）
各種弁論大会については、学内からの学生と、一般市民の参加者数を増加させる。また審査体制を充実させ、使用する題材をより適当なものにすることにより、大会全体の質の向上を図る。

19-0（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。

（平成 22 年度実施済み）

19-1（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する
大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。

大学コンソーシアム関門において学生に魅力のある科目を提供し前年度を上回る受講生の増加を図る。関門地域共同研
究との連携やキャリア関連事業についても検討する。

18-0

本学主催の中国語及び朝鮮語スピーチ大会においては、初級レベルの学習者も参加しやすいように、朗読及び暗誦の部の課題を２段階に分け、体制を整えた結果、出場者の人数が増加した。大会全体の質も向上したとの評価を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20

H21

H22

H23

H24

英 語

12

12

12

11

7

11

日本語

8

5

5

4

5

5

中国語

－

－

17

19

21

41

朝鮮語

41

32

39

44

28

38

合計

61

49

73

78

61

95

大学コンソーシアム関門に参加し、9 月 3 日から 9 月 7 日まで、しものせき市民活動センターにおいて、「関門地域学」を開講した。また、新規事業として、学生 FD 交流事業を実施するとともに、共同研究について検討した。
【本学提供科目受講者数】
H19
H20 H21H22――44(4) 18(7)( )は、市民受講者数◆ (2) 修士課程の教育内容
20-0
大学院生の多様なニーズに応えるた
めに、平成 19 年度から、講義科目担当
教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。
20-1

大学院生の多様なニーズに応えるた
め、遠隔授業を適宜実施する。

H23
22(5)

Ⅲ

Ⅲ

H24
31(1)

引き続き、研究指導担当者と講義担当者の拡充に努める。

今年度、担当者の拡充は実現できなかったが、採用人事によって、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。

引き続き、鹿児島大学人文社会科学研
究科との遠隔講義を継続する。

遠隔授業は開設されたが、大学院生の受講希望がなかった。

Ⅱ

Ⅱ

12Ｐ

23 年度に行った採用人事が不調に終わり、24 年度に拡充を行うことができなったため（25 年度に着任予定の教員を中心に拡充を行う
予定）。
情報関係の開設科目に対して、
大学院生（全員留学生）の受講希望がなかったため。

21-0

22-0

23-0

現場での問題の把握・理解・調査能 （平成 19 年度実施済み）
力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト
講師制度を平成 19 年度に導入する。
大学院生の海外留学を促進するため （平成 22 年度実施済み）に、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。
調査実習、海外実習を促進するため （平成 20 年度実施済み）の体制を充実する。

－－－◆ (3) 学士課程の教育方法
24-0（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改
善 の た め の 全 学 的 組 織 的 な FD
（Faculty Development)体制を平成
19 年度から構築する。
25-0
学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。
26-0（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。
◆ (4) 修士課程の教育方法
27-0
平成19年度に授業改善のための大学
院固有の FD 体制を構築する。
28-0

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。

（平成 19 年度に FD・SD 推進作業部会を設置し、平成 20 年度に FD 委員会に改組したため実施済み）－（平成 19 年度実施済み）－

引き続き、学生にオフィスアワーの利用を促進するための工夫を行う。
オフィスアワーの活用実績について調査を行う。

オリエンテーションなどを通じて学生にオフィスアワーについての周知を行った。また、学期ごとにオフィスアワー利
用の実態調査を実施し、教授会に報告した。

Ⅲ（平成 21 年度実施済み）－
修士論文の中間報告会及び最終報告会を継続して進める。

中間報告会は 4 名の報告に対し、教員 8 名、最終報告会は
2 名の報告に対して、教員 10 名（ほか大学院生 5 名）の参加を得て開催された。
【最終報告会教員参加数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
－
－
19
18
30
10

13Ｐ

Ⅲ

29-0

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。

（平成 20 年度実施済み）－

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中 期 目 標No

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

中期計画

年度計画

実施内容

◆ (1)研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
学長裁量資金である現行の特定奨励 （平成 22 年度実施済み）
30-0
研究費のあり方について、大学政策および人事評価等にも配慮した配分となるように、平成 21 年度までに見直しをする。
長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。
地域共創センター（平成 19 年度は産32-0
業文化研究所）の役割のひとつである
地域調査研究機能の充実を図る。
◆ (2) 外部資金の獲得の促進
31-0

平成 24 年度の実施状況
自己
評価

－

（平成 21 年度実施済み）－（平成 23 年度実施済み）－

14Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会などのサポートを今後も継続する。

平成 25 年度の科学研究費助成事業の申請に当たっては、10
月 11 日に説明会を開催し 32 名の教員が出席した。科学研究費助成事業への申請を学内の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 37 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 26 名で、対象教員 61 名の 4 割以上を占めた。

Ⅲ【科学研究費助成事業学内説明会出席及び申請者】
H19 H20
H21 H22 H23 H24
説明会
―
19
36
26
40
32
申請者
―
23
31
26
38
37
継続申請者を含む
34-0｢特色ある大学教育支援プログラム｣
や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。

(平成 20 年度実施済み)－◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
35-0

36-0

各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研究者総覧』にして公刊する。

研究業績の公開を継続するほか、『研究者総覧』（平成 25 年度）の刊行に向けて準備する。

昨年度に引き続き、2011 年度教員研究業績を大学ホームページに掲載した。また、『研究者総覧』刊行に向けて、各教員へ原稿作成を依頼した。

Ⅲ

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。

引き続き、各種印刷物による研究成果などの情報公開やシンポジウム・公開授業などを積極的に開催する。

地域共創センタ－年報、資料室だより、関門地域共同研究
による研究成果の公開、シンポジウム（2 回）、公開授業（2講座）を実施した。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

15Ｐ

No

中期計画

37-0

（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッション・ポリシーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
平成 22 年度に、公共マネジメント学科のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

37-1

38-0

38-1

39-0

40-0

41-0

41-1

年度計画
（平成 20 年度実施済み）－（平成 22 年度実施済み）－（平成 21 年度実施済み）
昨年度検討した推薦入学の多様化に基づき、平成 25 年度入試から推薦入試について、2 学科志望制を採用する。
地方試験会場の増設等により、受験の利
既存の地方試験場の在り方を絶え便性を図り、本学への受験生を確保する。 ず協議する。
編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。
留学生の生活支援体制を充実し、外国人留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。
平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。
入学者に対して入学後の成績追跡調査が行える効果的な電算システムの導入に向けての検討を平成 22 年度中に行う。

実施内容

平成 24 年度の実施状況
自己評価

推薦入試において、２学科志望制を採用し、質の高い入学者を確保した。

Ⅲ

平成 26 年度入試から前期日程で福岡会場を新たに設置することとした。

Ⅳ（平成 20 年度実施済み）－（平成 20 年度実施済み）－
GPA を使った入試形態別の成績調査を継続するとともに、入試制度の改革に活用する。
（平成 22 年度実施済み）

入試形態別に GPA を分析し、それをもとにして推薦入試の制度と合否判定方法を改革した。

16Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

42-0

43-0

44-0

44-1

44-2

（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志
願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

引き続き、学部と一体となった入試
広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人志願者の掘り起こしに努める。
引き続き、研究指導担当者と講義担
当者の拡充に努める。

大学院の修業年限を見直し、2 年間の授業料で 3～4 年間の修学が可能な制度の導入を平成 22 年度までに検討する。

（平成 19 年度に決定し、平成 20 年度に実施済み）（オープンキャンパスの充実）
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャ
ンパスの充実を図り、来学者 450 人以上を目指す。

オープンキャンパスへの来学者 450人以上を維持しつつ、入試委員会を中心として企画内容の充実と実施体制の強化を図る。

（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがないように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。

（平成 21 年度実施済み）

社会人志願者の掘り起しのため、「経済学総論」を市民に開放した。社会人志願者は 2 名で、いずれも社会人特別選抜で受験した。
今年度の担当者の拡充は実現できなかったが、採用人事によって、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。
（No20-0 再掲）【大学院経済学研究科 担当教員増数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
―
6
3
2
3
0

Ⅲ

Ⅱ

23 年度に行った採用人事が不調に終わり、24 年度に拡充を行うことができなったため（25 年度に着任予定の教員を中心に拡充を行う
予定）。

－
入試委員会を中心とした、学生の顔が見える新しいオープ
ンキャンパスを実施した。来学者は、3 回の合計で 808 人（7月、8 月だけで 695 人）であり、当初の目的を達成した。
【オープンキャンパス参加者数】
H20
H21
H22
H23
H24
426
453
514
651
695

Ⅳ

－

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標
中期目標

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

17Ｐ

No

中期計画

◆ (1)生活支援体制の整備
45-0 （授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図る
ため、以下のような制度を平成 21 年度までに導入する。
①1 学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免
除③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度
46-0 （心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
①健康相談室の機能を充実させるため、
非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業
期間中は毎日（休業日を除く）カウン
セラーが常駐する体制を確保する。
②演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。
47-0 （課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。

年度計画

実施内容

平成 24 年度の実施状況
自己評価（②、③は平成 19 年度に実施済み、①
は平成 20 年度に実施済み）－（① 、③は平成 20 年度実施済み）
心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進める
ために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時
期・内容等について不断の見直しを行う。
3) ハラスメントの相談窓口でもある
健康相談室と防止委員会との連携強化を図る。

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
1) 心身の健康についての関心を高めるために「健康相談室通信」を２回発行した。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やす
ため、開催時期・内容等について見直しを行い、教職員を対象とした講習会を６月に実施し（参加者数 62 人（昨年度
41 人））、学生を対象とした講習会については昨年度より１か月早め、同じく６月に実施した（参加者数 354 人、うち学生 342 人（昨年度 206 人、うち学生 196 人））。なお、講演会に不参加の教職員に対しては、資料配布により啓発を行った。
また、相談員等を対象とした研修会を９月に実施した。
3) ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携強化を図り、相談員等を対象とした研修会を 10月に実施した。

（①は平成 19 年度実施済み、②は平成
20 年度実施済み）
課外活動の支援として以下の取り組みを行う。

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
。
1) 12 月にグラウンドに足洗い場の増設をした。また、3 月に武道場等複合施設を増設し、運動部の練習環境の改善に取
り組んだ。

18Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

47-1①平成 19 年度に、学生の団体・サーク
ルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプ
ログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（特待生制度の実施）
成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

1）引き続き運動部の練習環境の改善を図る。
2) 市民の活動依頼については、依頼者にボランティア保険加入の促進をより一層図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。

2) 市民の活動依頼 54 件のうち、掲示板で 33 件周知し、ほか21 件については学生団体へ働きかける等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランティア保険の加入を依頼し、安心してボランティアに取り組める環境を整えた。
【掲示板による周知件数】
H24
H19
H20
H21
H22
H23
－

－

12

18

26

33

（平成 21 年度実施済み）－◆ (2) 就職支援体制の整備
48-0

49-0

（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。
（インターンシップの充実）
国際インターンシップを含め、大学で実施するインターンシップについては、
平成 23 年度をめどに夏季休業期間を中心に毎年１学年定員の15％である65 名程度が参加できるような体制作りをする。研修の受入先を新規に開拓するほか、受入人数の拡大を図る。受入先については、平成 24 年度までに 40 事業体を確保することを目指す。また、学生が大学を通さず直接個人エントリーするイ（平成 22 年度実施済み）－（平成 22 年度実施済み）【インターンシップ参加学生数】
H19 H20 H21 H22
国内（派遣） 61
51
62
63
国内（個人） 2
3
3
8
国際
－
8
6
4
【インターンシップ派遣先事業体数】
H19 H20 H21 H22
国内（派遣） 28
26
29
34
国内（個人） 2
3
3
8
国際
－
7
4
3

19Ｐ

H23
67
4
10

H24
76
8
8

H23
30
4
6

H24
36
8
8

－

50-0

50-1

ンターンシップについてもガイダンス等で積極的に奨励する。
（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援
体制を充実する。
（資格取得講座の拡大）
資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得講座の拡大を検討し、実施する。

（平成 22 年度実施済み）－（平成 22 年度実施済み）－

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

No

中期計画

－

大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカレント教育とエクステンシ
ョン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応して

年度計画

実施内容

20Ｐ

平成 24 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由いく。
◆ (1)地域研究の充実と還元
51-0 （地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図
る。

51-1

52-0

53-0

54-0

55-0

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。
図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。
（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。

地域共創研究については、平成 23 年度に実施した研究制度の見直しに基づき、従来通りの学内研究者からの応募研究と地域共創センター研究員による研究を実施する。
関門地域共同研究については、大学コンソーシアム関門との連携を検討するとともに、北九州市立大学との連携のもとに研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいては、唐戸商店街活性化事業を受託し、商店街の活性化について研究を実施する。

平成 23 年度に見直した研究制度に基づき、2 件の地域共創
研究（「下関地域における外国語教育の現状と課題について」「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」）を実施した。
関門地域共同研究については、大学コンソーシアム関門との連携は行わないこととなった。また、北九州市立大学との話し合いにより、「共通テーマが設定できるときはそのテーマで研究を行い、共通テーマが設定できないときには、それぞれの組織が関心のあるテーマ、地域社会に関するテーマを研究する」という研究方法に変更した。本学は「唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査」を実施した。
唐戸サテライトキャンパスについては、唐戸商店街活性化事業を受託し、商店街活性化について研究を実施した。唐戸活性化のために、試行的に３グル－プの学生が活動を開始した。

引き続き、地域の博物館等と教育・研究の連携について不断に協議する。

地域の博物館等と教育・研究の連携について、「下関ユースカレッジ」や、特定奨励研究による下関マップの作成を連携して実施した。

地域調査研究部門の研究員を通じて、地域に関係する調査・研究活動の活性化を支援するため、地域のニーズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的に研究員と自主調査研究の実施に関する協議を行う。
（平成 19 年度実施済み）

地域調査研究部門では、「下関地域における外国語教育の現状と課題について」「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」を地域共創研究として実施した。また、「地区
コミュニティにおける北九州型 ESD に関する研究」を受託研究として実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－
引き続き、アーカイブ部門を中心とした地域ブランド及び資料の収集を行い、資料室の整備を進める。
（平成 22 年度実施済み）

鯨、フグ等の資料を収集し、データ入力を実施した。山口
県うに協同組合に資料収集の協力を依頼した。

Ⅲ

－

21Ｐ

56-0

57-0

58-0

59-0

地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。
（地域研究の成果の地域社会への還元）オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。
国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。
地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60-0
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。
61-0｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目等履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成19年度から検討する。
◆ (3) エクステンション機能の充実と促進

関門地域共同研究会成果報告会を開催した。韓国の木浦大引き続き、北九州市立大学と共同研究を行い、関門共同研究報告会を開催する。 学校との共同研究「特定水産物による地域活性化に関する研また、国外の大学と協議を行い、共同研 究」を開始した。
釜山の東義大学校との共同研究については、隔年で実施す
究を推進する。
ることに方針を変えたが、共同研究の進め方については、協議中である。
引き続き、オープンキャンパスでブー
オープンキャンパスでブースを設置し、研究成果を展示す
スの設置等により研究成果を展示する。 るとともに、地域共創センタ－についての広報を行った。

ⅢⅢ（平成 22 年度実施済み）－
引き続き、地域社会への貢献として、地方自治体や民間団体の審議会等の委員就任要請や講演会講師等への依頼などに、積極的に応じる。

地方自治体の審議会委員等に延べ 52 名が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名の教職員を派遣した。
【委員等就任状況】
H19
H20
H21
H22
H23 H24
委員等
53
51
56
50
56
52
講師
25
21
31
34
23
23

Ⅲ

（平成 22 年度実施済み）－（平成 21 年度実施済み）
－

22Ｐ

62-0

63-0

64-0

64-1

引き続き、市民大学として「公開講座」
公開講座 10 講座、テーマ講座 1 件、出前講座 1 件を実施
を 10 講座程度開催するとともに、下関市 した。また、下関市と共催で下関未来大学（「関門地域学科」と共同で新たに、市民を対象とした「下 「東アジア学科」「食と健康学科」の３学科）、下関ユ－スカ
関未来大学」、生徒を対象とした「下関ユ レッジ（中高生夏期大学）を実施した。
ースカレッジ（中高生夏期大学）」を開設 【公開講座等実施状況】※数値は講座数
する。
H24
H19
H20
H21
H22
H23
公開講座
7
10
13
16
14
10
ﾃｰﾏ講座
1
1
1
1
1
1
出前講座
0
0
3
3
2
1
【下関未来大学・下関ユースカレッジ受講者数】
区分
受講者数
修了証交付
関門地域学科34
22
東アジア学科30
23
食と健康学科25
19
ユースカレッジ
4311
中国語及び韓国語では、中級レベル以上を対象とした演習
昨年度実施した公開講座のアンケート
市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実 結果等に基づき、公開講座のいっそうの 講座を開講した。その他、時事問題を扱った講座や昨年度からの継続講座などを実施した。
充実を図る。
を図る。

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

平成21年度までにエクステンション
センターの設置を検討する。

（平成 20 年度実施済み）

地域共創センターの地域教育活動を活性化して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。

地域共創センターの地域教育活動を活性化し、公開講座の開講等を通じて地域住民の生涯学習への貢献を図る。

新たに下関市と共催で下関未来大学（「関門地域学科」「東
アジア学科」「食と健康学科」の 3 学科）、下関ユ－スカレッジを開講し、活性化を図った。アンケート結果を検討し、内容を工夫して、平成 25 年度も引き続き下関未来大学と下関ユースカレッジを開講することを決定した。

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義などの要望に積極的に対応し、連携を深める。
（平成 19 年度に高大連携委員会を設置
した）協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（4 回（前年度 4 回））を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義・ガイダンス（27 件）などの要望に積極的に対応し、連携を深めた。

◆ (4) 高大連携の充実と促進
65-0
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。
66-0

高大連携を全学的な取り組みとする
ために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅲ

Ⅲ

－

23Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標
中期目標
No｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

中期計画

年度計画

◆ (1)学生による国際交流の活性化の推進
67-0
在学中に留学経験を持つ学生数を、平 （①は平成 21 年度実施済み、②は平成
成24年度までに100名規模に増員する。 20 年度実施済み、③は平成 23 年度実施
そのための具体的措置に取り組む。
（№ 済み、⑤は平成 20 年度実施済み、⑥は平成 19 年度実施済み、⑧は平成 22 年度
67）①引率者を複数にするなど、平成 20 年 実施済み）
在学中に留学経験を持つ学生数を、度から体制を充実して外国研修を拡
100 名に増員する。
充する。
②交換留学生の授業料の減免措置を平 1）各種弁論大会については、学内からの学生と、一般市民の参加者数を増加
成 20 年度までに検討する。
させる。また審査体制を充実させ、使③私費留学生の単位認定を平成 20 年度
用する題材をより適当なものにするまでに検討する。
ことにより、大会全体の質の向上を図④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継る。
続し、支援体制を充実する。
⑤留学の期間および時期を柔軟にする 2）新たに台湾聯合大学、カナダアルゴ
マ大学との交流協定締結を目指す。
ことを平成 20 年度までに検討する。
⑥派遣学生の増員などによって、平成
19 年度からアメリカの協定校との交流を拡充する。
⑦新たな大学と交流協定を結ぶことを検討する。
⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院生レベルでの相互派遣制度を平成 19
年度から検討する。

平成 24 年度の実施状況
自己
評価

実施内容

平成 24 年度の留学経験学生数は、101 名であった。
【在学中留学経験学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
49
73
107
120
73
101
留学経験学生数の内訳は、派遣留学 13 名、外国研修 47 名、国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ 8 名(韓国 4 名、中国 4 名)、韓国スキー研修
30 名、教授会で承認された私費留学 2 名、海外ボランティア
1 名であった。なお、外国研修参加者の推移は以下のとおり。
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

中国語

0

9

9

0

6

0

朝鮮語

6

2

9

9

8

24

英語圏

8

31

31

20

33

23

合計

14

42

49

29

47

47

1) 本学主催の中国語及び朝鮮語スピーチ大会においては、初級レベルの学習者も参加しやすいように、朗読及び暗誦
の部の課題を２段階に分け、体制を整えた。
弁論大会の出場者の推移は以下のとおり。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
英 語

12

12

12

11

7

11

日本語

8

5

5

4

5

5

24Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入など、
平成 22 年度までにカリキュラムを充実する。
②交換留学の期間を柔軟にすることを検討する。
③夏季休業期間などを利用した協定校
からの短期グループ研修の受け入れを検討する。
④本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体
制を充実する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度
から、アメリカからの受入体制を充実する。
69-0
平成18年度に創立50周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。
◆ (2) 国際共同研究の推進（②は平成 19 年度実施済み、④は平成
23 年度実施済み、⑤は平成 21 年度実施済み、⑥は平成 21 年度結論決定済
み）外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。
1） 留学生に対して英語プレイスメント
テストを実施する。
2） 協定校等からの短期日本語研修等の受け入れについての問題点を解決
し、実際の受入れについて協議する。

70-0

協定校との国際共同研究のあり方について再検討を加え、国際共同研究の更なる発展を目指す。
引き続き、協定校をはじめとする海外の研究者との国際共同研究を促進する。

68-0

70-1

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。
教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論文や国際学会の開催などで成果の公表をす
る。

中国語

－

－

17

19

21

41

朝鮮語

41

32

39

44

28

38

合計

61

49

73

78

61

95

2) 7 月 23 日に、台湾から国立聯合大学の学長及び研究所長を招へいし、学術交流協定を締結した。
また、カナダのアルゴマ大学とは協定締結に向け、協定
内容の協議中である
1） 新入留学生に英語のプレイスメントテストを実施した。
英語のプレイスメントテストの必要性に関する協議の結果、
日本語が第一外国語である留学生には日本語のプレイスメ
ントテストの必要性の方が高いことが判明し、次年度より日
本語のプレイスメントテストを実施することになった。
2） 協定校等からの短期日本語及び日本文化の研修生受入れを実施する際に最も障害になっている点は、受け入れ研修生の滞在先であったが、（社）下関観光コンベンション協会等の協力を得られることになった。また、日本語教育計画書（案）も作成した。

Ⅲ（平成 23 年度実施済み）－

釜山の東義大学校との共同研究については、隔年で実施することに方針を変えたが、共同研究の進め方については、協議中である。
韓国の木浦大学校と「特定水産物による地域活性化に関する研究」のテ－マで共同研究を開始した。
韓国の青巌大学と「在日コリアンのディアスポラの 100 年」
をテーマとして共同研究を実施した。

25Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備
71-0

平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会館として整備する。

（平成 19 年度実施済み）－

26Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
・中国語、朝鮮語のスピーチ大会において、朗読の部と暗誦の部を 2 段階に分けて実施し、参加者が１ 教育に関する目標

増加するとともに質的にも向上した。(No.18-0)(1) 学士課程の教育内容（キャリア教育の充実）（履修指導の充実）※教務委員が個別に学生に成績通知書を手渡すとともに、修学指導を行った。また、年 2 回各学期末 ※1 年次生向け「キャリア概論」（2 単位）、3・4 年次生向けに「ビジネス・プロフェッショナル」（2 単位）を開講し、キャリア教育科目を体系的に実施した。

に保護者宛に直接成績通知書を郵送した。

・４年次までのすべての学年で、成績通知書に学期ごとの GPA を表記した。また、各種面談の際に ※試行的に実施している就業力マイスター制について、卒業生 7 名に「就業力マイスター」を認定しこの GPA を活用した。（No.3-1）

た。
（連携による教育の充実）

・過少単位取得学生に対する面談を春秋 2 回実施した。また、留年生説明会を 1 回開催した。

・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、本学提供の「関門地域学」を(№3-2）

開講した。新規事業として学生 FD 交流事業を実施するとともに、共同研究について検討した。

・基礎演習担当者と連携して、不登校等学生の早期発見と指導を行った。(№3-2）(No.19-1)※平成 25 年度に全学年対象の保護者懇談会を本学と福岡市で開催することを決定した。
（自発学習意欲の涵養）(2) 修士課程の教育内容

・基礎演習のクラス分けのあり方や、学習スキル等に関する共通指導事項の一括化について検討した。 ・採用人事によって、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。(No.20-0)(№5-0）(3) 学士課程の教育方法

・各種資格検定試験の単位認定基準を拡充し、平成 25 年度から実施することとした。(No.6-0)

・オフィスアワーの充実を図るとともに、オフィスアワー利用の実態調査を実施した。（№26-0)

・キャリア教育の PBL（課題解決型学習）3 件を「共同自主研究」として単位認定した。(No.7-0)(4) 修士課程の教育方法（シラバスの再検討）

・修士論文の中間発表会及び最終報告会を開催した。（№28-0)※シラバスに科目ナンバリングを引き続き掲載した。

２ 研究に関する目標（専門演習の充実）(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

・掲示による周知や教室予約などで卒業論文発表会を支援した。(No.10-0)※科学研究費助成事業への申請を前提とした個人奨励研究費を支給するとともに、研究計画のヒアリ（初年次教育の充実）

ングに基づいて採択した特定奨励研究費（3 件）を支給した。

・ハラスメント防止委員会と連携して、「ハラスメント防止講習会」を開催した。(No.12-0)(2)外部資金の獲得の促進（外国語教育の充実）

・科学研究費助成事業を 26 件、16,900 千円獲得するとともに、受託研究 1 件をあわせて 27 件、17,194

・英語教育において入学時のクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うために、プレイスメン

千円を獲得した。科学研究費助成事業の申請者は、継続分も含め 37 名（申請率 73%）であった。

トテストを実施して能力別クラスを編成した。また、秋学期終了後にも再度 1 年次生にプレイス（№33-0)

メントテストを実施して学習効果を検証し 2 年次のクラス編成に活用するとともに、実施上の課(3) 学内外への研究成果の積極的発信

題を検討することとした。(No.15-0)

・5 年ごとに発行する「研究者総覧」の原稿依頼を行い、平成 25 年度に刊行することにした。

・「英語演習」「中国語演習」「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験の有無と試験結果を成績評価に反映させた。(No.16-0)

27Ｐ（№35-0）３ 学生の受け入れに関する目標(2)リカレント機能の充実と促進

・推薦入試について 2 学科志望制を採用し、質の高い入学者を確保した。(No.38-0)※「教養総合」などの一部授業の市民公開を継続した。

・平成 26 年度入試から前期日程において福岡会場を新たに設置することにした。(No.38-1)(3)エクステンション機能の充実と促進

・大学院に関しては、社会人志願者の掘り起しのため、「経済学総論」を市民に開放した。社会人志・市民大学として「公開講座」を 10 講座開講するとともに、新たに「下関未来大学」と「下関ユー
スカレッジ」を実施した。(№62-0)

願者は 2 名で、いずれも社会人特別選抜で受験した。(No.42-0)

・オープンキャンパスを 3 回実施し 808 名が参加した。学科別の紹介や模擬講義によって学科の特徴 (4)高大連携の充実と促進をアピールした。（№44-1)

・下関商業高等学校への出張講義を継続する一方、地域の高等学校に対して出張講義・ガイダンスなどを 27 件実施した。(No.65-0)

４ 学生生活に関する目標※『出張講義ライブラリー2012』を配布するとともに、大学ホームページに掲載した。高校派遣は(1) 生活支援体制の整備

113 件（昨年度 110 件）であり、また、本学への受け入れを 13 件（昨年度 22 件）実施した。

※授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知した。
・「健康相談室通信」を 2 回発行するとともに、ハラスメント防止リーフレットを新入生に配布した。 ６ 国際交流に関する目標
6 月に「ハラスメント防止講習会」を開催し、416 名（昨年度 247 名）が参加した。（№46-0)
・ハラスメント相談員研修会を開催した。（№46-0)(1)学生による国際交流の活性化の整備
・平成 24 年度に留学経験をもつ学生数は 101 名（昨年度 73 名）であった。スピーチコンテスト(日・グラウンドの足洗い場と武道場等複合施設を増設するとともに、市民からの活動協力依頼を掲示板に掲載した。（№47-0)

本語・中国語・朝鮮語・英語)の出場者は、合計 95 名（昨年度 61 名）であった。（№67-0)
・新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。（№67-0)
・留学生のプレイスメントテストは、平成 25 年度から英語に代えて日本語で実施することにした。

(2) 就職支援体制の整備※キャリアセンターを中心に就職支援を継続し、インターンシップに参加して 92 名の学生が単位認（№68-0)※留学生の派遣や受け入れの支援を目的とした国際交流基金の運用を開始した。

定を受けた。
※平成 25 年度に国際インターンシップをシンガポールと中国の大連に拡大する手配をした。

(2) 国際共同研究の推進

５ 地域・社会貢献に関する目標

・韓国の木浦大学校との共同研究を開始した。（№70-1）

・釜山の東義大学校との共同研究を隔年で実施することにした。（№70-0）(1) 地域研究の充実と還元
・地域共創研究 2 件、唐戸サテライトキャンパスにおける商店街活性化事業を受託し、試行的に 3グループの学生が活動を開始した。（№51-0）※九州地区の 22 大学と連携して文部科学省が募集した「産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業」に申請し、「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」で 5,644 千円の補助金

・鯨、フグ等の資料を収集し、データを入力した。（№54-0）を獲得した。

・オープンキャンパスでブースを設置し、研究成果や地域共創センターの広報活動をした。
（№57-0）
・地方自治体の審議委員等に延べ 52 名が就任し、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名を派遣した。（№59-0）

28Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。
平成 24 年度の実施状況

No

中期計画

年度計画

実施内容

自己
評価

第１期中期計画の最終年として、経営・教育双方の観点から第１期を顧みるとともに、第２期中期計画に基づく主要事業の策定を進めていく。

第 2 期中期計画を各種委員会や教授会、審議会で検討し、認可申請を行った。また、当該中期計画に基づき主要事業の洗い出し
を行った。

Ⅲ

機能的・機動的な大学運営を行うために、不断の組織の見直しと強化を図っていく。

教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワー
キンググループを設置した。教学推進会議と当該ワーキンググル
ープが連携して検討し、卒業単位数の削減、すべての科目の２単
位化、コース制の見直しなど様々な教学改革を教授会に提起した。

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定するほか、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定した。また、検定試験等による単位認定制度の見直しや私費留学期間の単位認定などについて検討
し、平成 25 年度から制度を充実することとした。

◆ (1)機動的かつ協働的な運営体制の構築
72-0

73-0

74-0

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎
通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。
学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。
教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究科委員会及びその傘下の各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。

29Ｐ

Ⅲ

Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

教員と事務職員が連携し、情報を共有して、過少単位取得学生
教育、研究、地域・社会貢献などの企画・各委員会委員への事務職員の配実践を担う各種委員会の活動を教員と事 置を継続し、教員と事務職員との に対する面談、派遣留学生選定の面談などを行った。また、地域務職員との協力連携によって行うなど、両 連携及び情報共有を図ることによ 共創センター主催のシンポジウム及び公開講座、地域企業と連携
り、大学の使命である教育、研究、 したキャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地者の一体的運営を図る。
域・社会貢献活動を推進した。
地域・社会貢献を推進する。
【公開講座 開講講座数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
7
10
13
16
14
10
◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用
教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワー教学組織や事務組織、さらには
76-0
教学組織や事務組織、さらには各種委員
会のあり方などについて、不断に点検・見 各種委員会のあり方などについ キンググループを設置した。
事務組織については、会計業務の見直し及び建物の出資に伴う直しを行い、必要に応じて組織や委員会を て、不断に点検・見直しを行う。
庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を庶務班と経理班
新設・統廃合するなど、学内の限られた人に分けた。
的資源の効果的な活用を図る。
より適正な工事契約の締結と支払い業務を行うために、事務処理の流れを再検討し、規程の改正を含む必要な見直しを実施した。
未執行事業の洗い出しを行うなかで、課題であった集密書庫を各部局・委員会ともに第１期中77-0
予算編成・配分については、学内の各部
局・委員会の要求に配慮しながら、全学的 期計画の最終年として、未執行事 建設し、また学生のためのフリースペースの充実を図った。
各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略
業の洗い出しと執行を行う。また、
かつ戦略的観点を重視する。
第２期中期計画を考慮した財政計 的な見直しを経て、予算要求に対するヒアリングを 12 月に実施
画のもとで戦略的に予算編成を行 したうえで、予算を編成した。
予算編成作業の担当を、出納を所管する部門である庶務・経理
う。
班から経営企画班へと変更した。また、編成過程において経営企
画会議で意見を聴取した。
75-0

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

◆ (3) 社会に開かれた大学
78-0

79-0

79-1

学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設けることを検討する。
広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。

経営審議会、教育研究審議会における学外委員や監事からの意見
を大学運営に常に反映させていく。
（平成 23 年度実施済み）

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。

Ⅲ－（平成 22 年度実施済み）－

30Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

平成 24 年度の実施状況
No
80-0

81-0

82-0

中期計画

年度計画

教育研究組織の点検評価のため（学部・大学院組織の不断の見直し）
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、 に、外部講師を招いて点検評価シン
社会的ニーズにも配慮して、学部と大学 ポジウムを開催する。
院の教育研究組織のあり方について、不断の見直しを行う。
引き続き、東アジア関連の教育研（東アジア関連の充実）
地域「東アジアを中心に広く世界に目を 究活動等の促進を図るとともに、向けた教育と研究」および「地域社会の 共創センターを中心に地域教育活動
知的センターとして地域に根ざした教 及び地域研究を進めていく。
育と研究」をめざす本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。
（平成 22 年度実施済み）（新学科の設立）
マネジメント（効果的な経営管理）の視点から公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成するために、平成 23 年
度の公共マネジメント学科の設立に向けて、準備を進める。

実施内容
12 月 6 日に北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポジウムを開催した。第１期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。また、このシンポジウムで学生 FD 委員会が研究発表を行った。
韓国の木浦大学校との国際共同研究を実施した。
北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。また、青島大学から客員研究員を 6か月間受け入れた。
地域共創センターを中心に公開講座を 10 講座（開放授業 2 講座を含む）開講し、地域研究を 2 件実施し、地域貢献に寄与した。
新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

－

31Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。
平成 24 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)多様な人材の活用
83-0
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21 年度までに整備する。
84-0
特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を
平成 19 年度に新設する。
85-0
研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度を平成 19
年度に新設する。
86-0
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。
◆ (2) 適正な人事評価システムの整備

年度計画

実施内容

自己
評価

（平成 20 年度実施済み）－（平成 19 年度実施済み）－（平成 19 年度実施済み）－（平成 19 年度実施済み）－

適正な人事評価システムを整備・確立 （平成 22 年度実施済み）
するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格実施する。
◆ (3) 教職員の能力向上
87-0

－

32Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

88-0

89-0

教員の総合的な能力向上を図るため、 （平成 22 年度実施済み）
平成 19 年度から FD を試行し、平成 22
年度に本格実施する。
公立大学法人職員としての優れた経 （平成 20 年度実施済み）
営能力、企画力に加え、教育研究活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成 19 年度から SD 等を試行し、平成 22 年度に本格実施する。

－－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

No

中期計画

90-0

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

平成 24 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
事務組織については、会計業務の見直し及び建物の出資に伴う大学の総合力を発揮するため、教育・研究組織の強化を継続して図り、 庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を庶務班と経理班
Ⅲ
人材の適性を検証しながら、
職員配置 に分けた。
の見直しを不断に行う。
職員配置については、プロパー職員、
有期雇用職員等について、適正に行った。
【事務職員内訳】各年 4 月 1 日現在
プロパー
有期雇用
その他
区分
市派遣
H19
28
2
17
0
H20
19
13
16
0
H21
9
22
16
0
H22
1
25
13
12
H23
1
30
7
16
H24
3
32
12
10
年度計画

33Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

91-0

継続して人材の適正配置がなされ学生支援、国際交流、図書館業務、地
なお一層の適正域・社会貢献などの分野に高度で専門的 ているか常に検証し、な知識や経験を有する人材を配置する。 な人員配置を実施する。

専門的な知識や経験を有する人材として 3 名をプロパー職員に採用し、経営企画班、庶務班、経理班にそれぞれ配置した。
。
建物の出資に伴い建築専門の技術職員１名を有期雇用職員として採用した。

34Ｐ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
・北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。また、青1 管理運営に関する目標

島大学から客員研究員を 6 か月間受け入れた。
（No.81-0）(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築

・教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワーキンググループを設置した。教学推 ・地域共創センターを中心に公開講座を 10 講座（開放授業 2 講座を含む）開講し、地域研究を 2 件
進会議と当該ワーキンググループが連携して検討し、様々な教学改革を教授会に提起した。

実施し、地域貢献に寄与した。
（No.81-0）
・新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。
（No.81-0）（No.73-0）
・教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定した。

また、検定試験等による単位認定制度の見直しや私費留学期間の単位認定などについて検討し、平 ３ 事務組織に関する目標
成 25 年度から制度を充実することとした。（No.74-0）

・会計業務の見直し及び建物の出資に伴う庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を庶務班と・教員と事務職員が連携し、情報を共有して、過少単位取得学生に対する面談、派遣留学生選定の面

経理班に分けた。（No.90-0）

談などを行った。また、地域共創センター主催のシンポジウム及び公開講座、地域企業と連携した ・専門的な知識や経験を有する人材として 3 名をプロパー職員に採用し、経営企画班、庶務班、経理
キャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献活動を推進した。
（No.75-0） 班にそれぞれ配置した。（No.91-0）
・建物の出資に伴い建築専門の技術職員１名を有期雇用職員として採用した。（No.91-0）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
・教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワーキンググループを設置した。
（No.76-0）
・会計業務の見直し及び建物の出資に伴う庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を庶務班と※教員評価システムに基づいた教員評価を実施した。
※事務職員の人事評価にあたっては、プロパー職員については人事評価シートによる勤務評価を 12

経理班に分けた。（No.76-0）
・より適正な工事契約の締結と支払い業務を行うために、事務処理の流れを再検討し、規程の改正を月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評定を 11 月と 12 月に実施した。
※事務職員の自己研鑽のための自主研修制度に 2 件の応募があった。また、下関市内大学（５大学）含む必要な見直しを実施した。（No.76-0）
・未執行事業の洗い出しを行うなかで、課題であった集密書庫を建設し、学生のためのフリースペー
スの充実を図った。（No.77-0）
・予算編成作業の担当を、出納を所管する部門である庶務・経理班から経営企画班へと変更した。また、編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。
（No.77-0）(3) 社会に開かれた大学
・経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。（No.78-0）
2 教育研究組織に関する目標
・12 月 6 日に北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポジウムを開催し、第１期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。
（No.80-0）
・韓国の木浦大学校との国際共同研究を実施した。
（No.81-0）

35Ｐの職員合同研修会を実施した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

平成 24 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

92-0

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。

各種外部資金に関する情報収集、情報提供及び申請に対しての説明会について不断に実施する。

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

各種外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、教員の研究意識向上を図り、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。

市民大学など、市民向けのエクステン
ション事業の一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

（平成 21 年度実施済み）

93-0

94-0

実施内容
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。
収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、ホーム
ページ上の教職員専用ページに情報を公開した。科学研究費助成事業申請に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。（研修会開催日 10 月 11 日、参加者：32 名）
その結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 37
名で、有資格者に対する申請率は 73%であった。
外部資金の獲得状況は、科学研究費助成事業26件16,900千円、受託研究 1 件 294 千円の合計 27 件 17,194 千円であった。外部資金を含めた研究費総額 50,753 千円の 33.9％を占めた。
【研究費総額割合等の状況】
単位は千円
区分
外部資金
研究費総額
割合(％)
H19
10,27855,18518.6
H2018,86158,60532.2
H2112,73348,863
26.1
H22
9,278
47,85819.4
H2316,38052,28631.3
H24
17,19450,753
33.9

自己
評価
Ⅲ

Ⅳ

－

36Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
中期目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

平成 24 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

95-0

予算執行の弾力化・効率化を図り、決算を重視した適切な執行体制を確保する。

引き続き、予算の適切な執行体制を確保する。

主要事業及び各部署のヒアリングを行って予算を編成し、コスト意識を持ちながら適切に予算を執行した。

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。

効率的な運営及び管理運営費抑制のために、従来から実施している「改善かわら版の発行」「職員提案の募集」などを通じて職員の意識啓発を継続する。

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取組を行った。
1）「改善かわら版」を３回発行し、職員の事務改善意識の向上を図った。
2）職員提案を実施し、12 件の応募があった。昨年度及び今年度
提案のあった次の案件を実施した。
ｱ) 防災訓練の実施
ｲ) スタッフジャンパーの作成
ｳ) 蛍光灯の LED 化ｴ) 掲示物への掲示期間の記入ｵ) プランター設置による構内緑化と車両動線の明確化【職員提案件数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
―
18
37
21
10
12

教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。

大学としての総合力を発揮できる
ように、人員及び業務の配置について不断の見直しを行う。

教員は、専任教員３名と特任教員１名を採用し、また、25 年度採用に向け 6 名内定した。事務職員は、不断に人員及び業務の配置と見直しを行った。臨時的な業務に対しては、臨時有期雇用
職員や民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行っ
た。

96-0

97-0

実施内容

37Ｐ

自己
評価
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

平成 24 年度の実施状況
No

中期計画

98-0

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。
市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討す
る。

99-0

年度計画

実施内容

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由（平成 20 年度実施済み）－（平成 19 年度実施済み）－

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
件の提案があった。昨年度及び今年度に提案のあったものから、防災訓練の実施、蛍光灯の LED 化

１ 自己収入の増加に関する目標（№96-0)・科学研究費助成事業に関して、10 月 11 日に申請方法等に関する説明会を行い、その結果、継続分 など、可能なものから随時実施した。
も含めて 37 名が申請した。 (№92-0)
・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業 26 件 16,900 千円（昨年度 20 件 14,350

３ 大学の設備等の運用管理に関する目標千円）、寄附研究 0 件 0 円（同 0 件 0 円）
、受託研究 1 件 294 千円（同 2 件 2,030 千円）の合計 27※グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）

件 17,194 千円（同合計 22 件 16,380 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 50,753 千円（うは、体育施設が 65 件 316 千円（昨年度 84 件 639 千円）、教室等が 93 件 780 千円（同 89 件 863 千

ち大学が支給する研究経費は 33,559 千円）の 33.9％（同 31.3％）を占めた。(№93-0)円）で、合計 158 件 1,096 千円（同 173 件 1,502 千円）であった。

※後援会から 2 件、3,159 千円（昨年度 2 件 3,136 千円）の寄附金があった。
２ 経費の抑制に関する目標
・「改善かわら版」を適時（3 回/1 年）発行し、職員に業務改善意識の向上を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、事務局全員からアイデアを募り、1238Ｐ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

平成 24 年度の実施状況
No

中期計画

100
－0

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。
学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。

（平成 22 年度実施済み）

PDCA サイクルを充分に機能させるべ
く、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって年度毎に実施する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。

各種委員会等による自己点検評価
結果や改善案について、点検評価委
員会を中心に相互評価を行う。

各種委員会等が作成した点検評価報告書に基づき、自己点検評
価結果や改善案について、点検評価委員会で相互評価し、点検
評価報告書の内容を確認した。

Ⅲ

自己点検評価における改善点を年度計画及び第 2 期中期計画の策定に反映させる。

自己点検評価の結果、資格検定試験等の活用について見直しを行い、関係規程の改正を行うとともに、第 2 期中期計画に反映さ
せた。

Ⅲ

101
－0

101
－1

102
－0

年度計画

実施内容

自己
評価
－

（平成 19 年度実施済み）－

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

39Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

No

中期計画

年度計画

103
－0

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

引き続き、教育情報や公開講座の情報など大学の情報を積極的に公開
する。

103
－1

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。

104－0

点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。

新任の教員からも論文の公開許諾を得て、随時、機関リポジトリで公開していく。
（平成 23 年度実施済み）

104－1

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームペー
ジを積極的に活用する。

現在公開中の教員活動実績報告の内容及び掲載の方法について引き続き協議する。

105－0

学生および学外者をまじえた｢点検評
価シンポジウム｣を開催し、自己点検評
価の客観性・妥当性を確保する。

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウムを開催する。

平成 24 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
教育情報や公開講座の情報などを大学ホームページで積極Ⅳ的に公開した。
また、必要な情報に簡単に到達できるよう大学ホームペー
ジを刷新した。
本年度は 13 本の論文を機関リポジトリで公開した。また、新任教員からは許諾を得た。
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由－
教員活動実績報告の公表については、当面、研究業績のみを大学ホームページに掲載することとした。
また、掲載の方法については、一覧表示のみならず、教員
情報ページからも参照できるよう工夫した。
12 月6 日に北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポジウムを開催した。第１期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。
また、このシンポジウムで学生 FD 委員会が研究発表を行った。
（№80-0 再掲）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
・第 1 期中期計画の最終年度にあたって、他大学からも教員を招き、教育改革と FD をテーマに点検

1 評価の充実に関する目標
・自己点検評価における改善点（資格検定試験等の活用についての見直しなど）を第 2 期中期計画に反映させた。
（No.102-0）
2 情報公開の推進に関する目標
・教育情報や公開講座の情報などを大学ホームページで積極的に公開した。また、必要な情報に簡単に到達できるよう大学ホームページを刷新した。
（No.103-0）

40Ｐ

評価シンポジウムを開催した。
（No.105-0）

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標
No
106
－0

107
－0
108
－0
109
－0
110
－0
111
－0

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

中期計画

年度計画

実施内容

平成 24 年度の実施状況
自己評価（教育・研究のための施設・設備の拡充） （平成 21 年度実施済み）
老朽化した管理研究棟の建て替えを含めたキャンパス再開発プランを平成
21 年度までに策定する。
図書館閲覧席座席数が全学収容定員 （平成 23 年度実施済み）の 1 割を超えるように改善する。
Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現
し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。
中規模教室や小規模教室に、平成 19
年度から順次クーラーを設置する。

（平成 20 年度実施済み）

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の施設の充実を検討する。
（キャンパスアメニティの形成）
学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓発活動を推進して、ＩＳＯ１４００１を継続する。

（平成 22 年度実施済み）－－－（平成 20 年度実施済み）－－
引き続き、環境保全に関する教育や啓発活動を推進するため、以下の取組を行う。
1）例年同様、8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。その他、多量の廃棄物が生じる場合は、適宜廃棄する。
2) 生協学生委員会やエコサークル、
リユース市、ボランティア清掃活動への参加など、学生の環境活動

引き続き、環境保全に関する教育や啓発活動を推進するため、以下の取組を行った。
1）8 月 8 日にクリーンキャンパスデーを実施し、教職員及び学生で合計 38 名の参加があった。新校舎への引っ越しに伴い、多くの可燃ごみを処分した。
2）生協学生委員会では、生協売店で販売している弁当容器（リ・リパック）の回収を行った。
エコサークル eco 心（えこころ）、学生有志及び教職員が協力し、5 月にゴーヤの植栽を行った。
市や県からのボランティア清掃活動参加の要請を受けて、5月 13 日の日韓海峡海岸清掃や、6 月 3 日のしものせき美化美化

41Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

111
－1

112
－0

113
－0

本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責任を果たすこととする。
学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパス
アメニティの形成を促進する。

（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所
を生協とも連携して整備する。

キャンペーンへ向けて、活動行事の周知や参加者の募集等を行の取り組みについて把握し、必要
い、市や県との連絡・調整を行った。
に応じて市や県との調整を行い支3） 7 月に「エコキャン通信第 8 号」を発刊した。活動報告や活援する。
動予告などを掲載した。
3) 清掃活動や環境保全活動の内容を記した『エコキャン通信』を年 1 4） 下関市外からの新入生が多いことから、4 月の新入生オリエ～2 回発信し、活動の啓発に努める。 ンテーションにおいて、下関市環境部の協力を得て、下関市のごみの分別方法の紹介や学内でのごみ分別の啓発を行った。
4) 学生、特に新入生にゴミの分別についての周知を行う。また、折に触 5） 引き続き、しものせきエコマネジメントプランに取り組み、
これまで通りデータの管理を行うこととした。
れて、掲示等により、ごみの分別の啓発活動を行う。
5) 「しものせきエコマネジメントプ
ラン」に継続して参加し、PDCA
サイクルを活用したエネルギー使
用量等を注視する。
引き続き、環境会計を実施し、本環境会計を実施し、環境保全コスト、環境保全効果及び環境関学のＣＯ２削減の取り組みを学内外
連の取り組みを大学ホームページ上に公開することにより、本学へ周知するために大学ホームページ がＣＯ２削減に取り組んでいることを公表した。
で公表する。
新校舎(本館)の完成･旧校舎(管理研究棟・大学院棟)の解体を
新校舎の完成･旧校舎の解体を通して、キャンパスアメニティの形成 通して、キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取を促進するため、以下の取組を行う。 組を行った。
1) プランターに、季節に応じた植栽 1）学生（エコサークル eco 心や学生有志）及び教職員に呼び掛け、両者が協力して植栽を行った。5 月には厚生会館前のテラを行う。その際には、学生と教職員
スと本館（Ⅰ棟・Ⅱ棟）南側壁面にゴーヤを植え、合計で幅が協力できるよう調整を図る。
47ｍ高さ 5.4ｍの緑のカーテンが成長した。また、11 月には、
2) 引き続きノーマイカーデーを実
卒業式や入学式を見据えて 44 個のプランターにチューリップ
施し、地球温暖化抑制の啓発活動をやパンジーを植えた。
行う。
2）毎月第 3 金曜日にノーマイカーデーを実施し、役員・職員 27名が参加した。
キャンパス再開発により、武道場等複合施設の建設や大学院棟
キャンパス再開発において、学生の要望を取り入れ、芝生、ベンチ、 跡地の整備（パーゴラ、緑化ブロック及びベンチ・テーブル等の木陰などを備えた学生のための憩い 設置、植樹等）を行った。また、テーブルセット（10 セット）などを屋外に追加した。生協からログテーブル 3 セットが、後援の場所をより一層整備する。
会からベンチ 2 台が寄贈され、学生の憩いの場として活用することとした。
建物内については、厚生会館 3 階多目的ホール前のスペースにテーブル 10 台・椅子 30 脚を設置し、談話スペースを整備した。
また、B 講義棟 2 階通路に独立したスペース 3 部屋（無線 LAN

42Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

機能付き）を増設し、各部屋にテーブル・椅子を設置した。
114
－0

115
－0

116
－0

厚生会館２階のラウンジ（談話室）や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。
（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。
学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成 19
年度から検討する。

（平成 20 年度実施済み）－（平成 23 年度実施済み）－（平成 20 年度実施済み）－

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

No

中期計画

年度計画

117
－0

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。

引き続き、毎月 1 回の衛生委員会
開催、産業医、衛生管理者の職場巡視と並行して、健康増進に関する意識の啓発を図るため、本学ホームページより情報を発信する。加えて、
メンタルヘルスに関する取組みを強化する。

平成 24 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
年間活動計画に沿って、毎月 1 回の衛生委員会を開催し、委員
会終了後に産業医による職場巡視を実施するとともに、週に１回Ⅱの衛生管理者による職場巡視を実施し、学内の環境改善を図った。
また、学生、
教職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、
熱中症、食中毒、インフルエンザに対する注意喚起を大学ホーム
ページ及び学内掲示板に掲示した。
PM2.5 に関する注意喚起は、下関市からの注意喚起をうけ、迅速に学内に周知を行った。
事務職員を対象としたメンタルヘルス研修会の実施を計画したが、未実施に終わった。

43Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
メンタルヘルス研修会の講師予定
者が諸事情により辞退され、代替の講師を得ることができなかったた
め。

118
－0

教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

引き続き、定期健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断の受診率向上を図る。また、未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。

定期健康診断受診について、Web 掲示板等からの呼び掛けを行い、受診率の向上を図った。本年度の定期健康診断は 9 月 19日に実施し、受診率は 78.6％であった。
【定期健康診断受診率】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
71.2
56.4
76.6
82.7
83.2 78.6

Ⅲ

人間ドック受診料補助を継続し、13 名の制度利用があった。
（H23:5 名、H22:5 名）
VDT 健診を 2 月 21 日に実施した。
119－0

大学周辺地域とも連携したキャンパ
ス防災体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員一体となった取り組みを行う。

新校舎の建設に伴い、危機管理マ
ニュアルの修正を図り、消防訓練だ
けでなく、職員、学生や周辺地域とも連携した防災・危機管理体制を進め、防災訓練を行う。

119－1

災害情報や緊急情報を早急に学生、教職員に通知するために、一斉同報システ
ムを平成 22 年度までに導入する。
学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故防止を未然に防ぐ。

（平成 22 年度実施済み）

120
－0

121
－0

（個人情報の保護）大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ体制を整備するとともに、周知徹底を図る。

周辺自治会と締結した防災協定に基づき、学生、教職員と地域住民が参加した防災訓練を 9 月 20 日に実施し、教職員 68 名、学生 4 名、近隣住民約 40 名が参加した。また、普通救命救急講習を 9 月 11 日に実施し、教職員 18 名が受講した（昨年度 16 名）。
事務職員については業務の都合上受講できなかった１名を除き全員の受講が完了した。

Ⅲ－
不断に学内を点検し、危険箇所があった場合は補修するなど対応し、事故を未然に防ぐ。また、出資された建物に対し、大規模修繕も含めた修繕計画を改めて作成する。
（平成 20 年度実施済み）

グラウンド外にボールが飛び出さないように防球ネット増設工事を行った。
修繕計画は作成できなかった。

Ⅱ

－

44Ｐ

第２期中期目標期間に繰り越すことのできる積立金の額が確定しておらず、予算的な条件が不明確である
ため、修繕計画を作成できなかった。

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
1 施設設備の整備・活用等に関する目標されたしだれ桜の記念植樹を行い、キャンパスの緑化を図った。
※台湾の国立聯合大学との学術交流協定の締結に伴い、仲介した下関ライオンズクラブから桜 12 本

（キャンパスアメニティの形成）
・クリーンキャンパスデーの実施や学生と教職員の協力のもとにゴーヤを使って緑のカーテンを整備の贈呈を受け、キャンパスの緑化を図った。
※在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーションで一斉同報システムの説明を行い、登録をするなどして、キャンパスアメニティの形成に努めた。(No111-0、112-0)

促した。

※月 1 回の大学周辺ゴミ収集などを行った。
・環境会計を実施し、大学ホームページで公開した。(No111-1)（「学生のための生活の場」の整備）

2 安全管理に関する目標

・キャンパス再開発に伴い古いプレハブ建ての武道場を撤去したため、これに代わる施設として体育 （安全衛生管理体制の充実）
館に武道場等複合施設を増築した。(No113-0)

・衛生委員会を毎月１回開催した。
（No117-0）

・キャンパス再開発の一環として、屋外にパーゴラとベンチ（10 セット）を備えた学生の憩いの場 ・定期健康診断について周知を徹底し、受診率の向上を図った。
（No118-0）を新たに整備した。また、テーブルセット（10 セット）などを屋外に追加した。後援会からはベ ・周辺自治会と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同防災訓練を実施した。また、普通
ンチ（2 台）、生協からはログテーブルセット（3 セット）の寄贈を受けて学生の用に供した。

救命救急講習を実施し、事務職員については業務の都合上受講できなかった１名を除き全員の受講(No113-0)が完了した。
（No119-0）

・屋内の整備として厚生会館 3 階のホールにテーブルセット（10 セット）を設置し、また、B 講義棟
2 階通路に、個室形式で 3 ブース（無線 LAN 機能付き）の学生の憩いのスペースを新設した。 ※キャンパス再開発の一環として自動販売機の設置場所等を見直し、入れ替えた販売機に関しては(No113-0)「災害ベンダー機種」を導入し、大規模災害が発生した場合の飲料の確保を図った。

※大学祭実行委員会との協議を行い、大学祭で使用するための外部コンセントを新設した。
※開学 50 周年（4 年制）記念事業を同窓会と協力して開催した。また、第 1 期卒業生有志から寄贈

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延

平成 24 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

45Ｐ

評価委員会コメント

及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

剰余金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立金
目的積立金
平成 19 年度決算
33,672,246
23,024,240
平成 20 年度決算
6,830,000
67,326,157
平成 21 年度決算
0157,895,661
平成 22 年度決算
093,879,031
平成 23 年度決算
094,360,822
【取崩】
年度
20
21
22
23
24

取崩額
2,001,000
08,400,000
31,200,000
136,400,000

使途
学生談話空間充実、照明設備整備
グラウンド改修工事
A 講義棟トイレ改修工事
集密書庫及び武道場建設工事

46Ｐ

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率
(b)/(a)×100%

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学部

経済学科

860

1,014

117.9

経済学科

国際商学科

860

980

114.0

経済学研究科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

経済社会システム専攻

公共マネジメント学科

120

125

104.2

経済社会システム専攻

10

1

10.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

8

80.0

経済学研究科47Ｐ

入学者が少ないことによるもの。

国際ビジネスコミュニケーション専攻

入学者が少ないことによるもの。