信用金庫における地域密着型金融の取組み事例集（２０１９年度）

２０２１年３月
一般社団法人全国信用金庫協会

目次【創業・新事業開拓支援への取組み】 .......................................................................... 1
 農業分野進出と高級バナナのブランディング【柏崎信用金庫（新潟県）】 .............................................................................. 1 姫路生姜を使用した菓子ブランド「Himeginger/ヒメジンジャー」のブランデ
ィングと販売支援【姫路信用金庫（兵庫県）】 .............................................................................. 3【成長段階企業支援への取組み】 ................................................................................. 5
 地域活性化に向けた地域ブランド認証支援【中栄信用金庫（神奈川県）】 .......................................................................... 5 東京都の省エネ支援策を活用した取り組み【多摩信用金庫（東京都）】 .............................................................................. 7 「ものづくり企業交流会」の開催【日新信用金庫（兵庫県）】 .............................................................................. 8【経営改善支援への取組み】 ...................................................................................... 10 外部機関を活用した経営改善計画書策定支援【山形信用金庫（山形県）】 ............................................................................ 10 外部専門家を活用した経営改善支援【高崎信用金庫（群馬県）】 ............................................................................ 12 外部支援機関を活用した事業再生支援とコンサルティング機能の発揮による経営支援を行った事例【浜松いわた信用金庫（静岡県）】 ................................................................. 14
 外部機関・外部専門家と連携して取組んだ経営改善支援【たちばな信用金庫（長崎県）】 ..................................................................... 16【事業再生・業種転換支援への取組み】 .................................................................... 18
 既存融資の DDS（資本性借入金）化と政府系金融機関との協調融資実現による事業再生支援【長野信用金庫（長野県）】 ............................................................................ 18 抜本的な再生支援を目的とした例外的な暫定計画の再取組スキームの実現【大和信用金庫（奈良県）】 ............................................................................ 19【事業承継支援への取組み】 ...................................................................................... 20
 個人事業主に対する M&A サポート
【銚子信用金庫（千葉県）】 ............................................................................ 20
 デイサービス事業者における親族外（従業員）承継支援【豊橋信用金庫（愛知県）】 ............................................................................ 22
 事業引継ぎセンター活用事例【高鍋信用金庫（宮崎県）】 ............................................................................ 23【地域の面的再生への参画への取組み】 .................................................................... 24
 『産学官民金連携による「モスラ復活大作戦」』【北上信用金庫（岩手県）】 ............................................................................ 24 茅野市蓼科高原の観光産業の活性化【諏訪信用金庫（長野県）】 ............................................................................ 26
 地域の文化芸術発信拠点「瀬戸信用金庫アートギャラリー」の開館【瀬戸信用金庫（愛知県）】 ............................................................................ 28
 飲食業創業支援プログラム「そうしん食の起業家養成アカデミー」【鹿児島相互信用金庫（鹿児島県）】 .............................................................. 30【災害からの復興支援】 ............................................................................................. 32 嵐山渓谷バーベキュー場応援プロジェクト「嵐山町ふるさと納税型クラウドファンディング」の組成支援【埼玉縣信用金庫（埼玉県）】 ........................................................................ 32
 台風 15・19・21 号で被災した香取市内農業生産者への復興支援【佐原信用金庫（千葉県）】 ............................................................................ 34

【創業・新事業開拓支援への取組み】

農業分野進出と高級バナナのブランディング【柏崎信用金庫（新潟県）】■ 取組み内容
鋳造事業（砂鋳物、鋳型造型の製造）及び環境事業（産業廃棄物収集、焼却処理）を営む事業所から、地域活性化や CSR 向上などを目的として新たに農業分野へ進出したいとの相談を受けた。新潟県では初となる大規模なバナナ栽培（1 本 1,000 円前後の高級バナナ）を開始する計画であり、いかにブランディングしていくかが鍵であった。
そこで、柏崎市と連携して立案した「地域ブランドづくり支援事業」を紹介し、本事業に参加いただいた。
「地域ブランドづくり支援事業」は地域の魅力ある商品などの開発を支援する事業として、当金庫、柏崎市、NIIGATA みらいプロジェクト（株式会社新潟博報堂、株式会社新潟三越伊勢丹）の 4 者が連携し、マーケティング・ブラ
ンディングから商品開発・販売機会提供までの専門知識を掛け合わせ、開発から販売までの総合的な支援を行っている事業である。
本事業では、ネーミング、ロゴ、パッケージデザインの検討、市場調査等を実施。
当該企業の農園は、産業廃棄物を焼却処理した際に発生する排熱をビニールハウス内の加温に利用し、冬でもバナナの栽培に必要な室温を保つことができるなど、環境に配慮した取組みであり、また雪国でバナナというギャップも相まって、多くのメディアにも取り上げられ、新潟県産バナナのブランド化を進めていった。
本事業を通じて、ブランディングが効果的に進められたことによって販路開拓にも繋がった。2020 年 8 月に初収穫され、県内代理店で販売されているほか、ふるさと納
税の返戻品としても登録されている。
【本事業で検討したネーミング、ロゴマークに込められた想い】「越後バナーナ」は、雪国「越後」で栽培していること、普段食べ慣れているバナ
ナとは違う品種、食味であることを伝えるために決定した。ロゴにもバナナをあしらい、円を描くように並んだバナナは、企業理念である「循環」を表している。
「越後バナーナ」は排熱を利用したサーマルリサイクルで栽培しており、バナナの栽培により資源の循環と地域活性化の役割を担えるようになりたいという想いが込められている。大輪の花のように見える形は「ぎおん柏崎まつり」で日本海に打ち上がる花火、暖色のグラデーションはバナナの色づきと日本海の夕日を表している。

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■ 外部連携先及びその役割【柏崎市】…運営費用の助成【NIIGATA みらいプロジェクト（株式会社新潟博報堂、株式会社新潟三越伊勢丹）】…マーケティング、ブランディング、商品開発、販売機会提供

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【創業・新事業開拓支援への取組み】

姫路生姜を使用した菓子ブランド「Himeginger/ヒメジンジャー」のブランディングと販売支援【姫路信用金庫（兵庫県）】■ 取組み内容
2018 年 6 月にオープンした町屋カフェの創業融資取引を 2018 年 11 月に開始。姫路の女性【姫】が【美と健康】をテーマに【姫路生姜】を使用したスイーツを開発して提供していることから「Hime【姫】ginger【生姜】/ヒメジンジャー」というブランドを立ち上げた。代表者から、姫路生姜の効果効能の分析、またブランディングについての相談を受けた。
生姜の効能分析については兵庫県立大学環境人間学部先端食科学研究センターと共同研究を提案し、共同研究に係る費用については、当金庫が主催する「2019 年度ひめしん研
究開発支援助成金」に応募した。兵庫県立大学産学連携・研究推進機構の審査の結果、採択され 50 万円を贈呈した。
また、店名や商品のブランディングについては、新産業創造研究機構知的財産センターを活用し「Himeginger/ヒメジンジャー」の商標出願を行い、神戸芸術工科大学デザイン学部のサポートを得てロゴマークや商品パッケージを完成させた。
ロゴマークやパッケージが完成したことから兵庫県
物産協会が公募する「2019 年度五つ星ひょうご」に応募を提案し、「米粉ジンジャーケーキ」が選定された。
新たな女性パティシエ、女性店舗スタッフの雇用、また女性が生産する姫路生姜農家との契約、地元女性コミ
ュニティの協力等、全て女性が活躍できる事業展開が功を奏し、2019 年 9 月に姫路駅南店をオープンさせた。
テイクアウト専門店だが売上は順調に推移している。
今後は、姫路の魅力的なお土産、出張先への姫路を代表するお持たせ商品にしたい。
※

売上推移 2018/3 期：378 万円／2019/3 期：671 万／2020/3 期：815 万円

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■ 外部連携先及びその役割【兵庫県立大学環境人間学部食科学研究センター加藤教授・吉村教授】…「スイーツ製法による生姜の有効成分と温度変化による成分変化」というテーマ
で共同研究を実施。成分分析データを基に女性をターゲットとした健康菓子の商品開発を行った。当金庫は開発助成金 50 万円を贈呈。
【新産業創造研究機構知的財産センター伊賀アドバイザー】…「Himeginger/ヒメジンジャー」の商標出願。
【神戸芸術工科大学デザイン学部大田教授】…「姫路の地図と生姜をイメージした斬新なロゴマーク」と贈答用商品パッケージの作成。

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【成長段階企業支援への取組み】

地域活性化に向けた地域ブランド認証支援【中栄信用金庫（神奈川県）】■ 取組み内容【取組み経緯】
支援先企業は、板金加工業として多品種少量生産の幅広
い受注に対応する中、自社ブランドを立ち上げアウトドア向け製品「バギーチェア」の開発・販売を開始した。商社を通してスポーツショップへの販売を行うとともに、展示会への出店により自社ブランドの知名度向上を図っている。
自社ブランド製品「バギーチェア」においては、B to Bの販売ルートは確立しているものの、開発・販売に専念す
る従業員が少なく、B to C の販路強化が課題であった。
そこで、はだのブランド推進協議会が募集する「はだのブランド認証制度」について、以下のメリットを案内し知名度向上を図るため申請を行うこととなった。
①テレビ、新聞、タウン情報誌のマスコミに向けた情報発信②イベントへの参加による出店、出品③はだのブランド推進協議会が行う「ハダ恋みっけもんの旅」等での企業、商品の紹介【取組み内容】
・ 営業店職員と地域支援部が連携し、はだのブランド申請支援を行った。
・ 類似品との差別化を図るため、ＫＩＳＴＥＣ（神奈川県立産業技術総合研究所）を紹介し、耐久性試験を実施。耐久性試験については、基準クリアとなった。試験実施の際には、試験料の補助制度を活用した。
【成果】
・ 2019 年 11 月、はだのブランドに採択され、テレビ、新聞、タウン情報誌などのメディアで取り上げられるきっかけとなった。
・ ＫＩＳＴＥＣの活用による試験費用の補助金を受けた。
・ はだのブランド推進協議会と小田急電鉄株式会社が連携して実施する「ハダ恋みっ
けもんの旅」にて、同社の工場見学、商品紹介をコースに組み込む予定となっている。
・ はだのブランドへの登録により、秦野市内の工業活性化の一助となった。
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■ 外部連携先及びその役割【はだのブランド推進協議会】…はだのブランド申請支援に係る連携。
構成団体：秦野市、秦野商工会議所、秦野市農業協同組合、一般社団法人 秦野市
観光協会、秦野工場協会、秦野市森林組合、秦野市名産品のれん会協同組合、秦野市飲食店組合、西秦野飲食喫茶組合、秦野菓子組合、秦野市
商店会連合会、秦野市西商店会連合会、神奈川県湘南地域県政総合セン
ター、秦野市議会環境都市常任委員会【ＫＩＳＴＥＣ（神奈川県立産業技術総合研究所）】…耐久性試験の実施。

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【成長段階企業支援への取組み】

東京都の省エネ支援策を活用した取り組み【多摩信用金庫（東京都）】■ 取組み内容
当金庫は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（以降、センター）が運用する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を活用した、地域事業所支援に取り組んでいる。本事業は、地域金融機関等の経営支援団体から紹介を受けた中小企業等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行うもの
で、今般、省エネに取り組む意欲のある事業者をセンターに紹介し、具体的な省エネ対策に対する取組みを側面支援した。
支援した事業者は、資本金 10 百万円、従業員 31 名の製造業である。事業内容は、自社工場で刺身等に添える大根などのつまを製造加工し、主要取引先である大手居酒屋チェーン、市場、水産会社、百貨店等への販売を行っている。
取引先からの販売価格引下げの要請が高まるなか、製造原価削減の一つの取組みとして、経常的に年間 7 百万円近くかかっている水道光熱費の見直しを実施するため、本事業の紹介に至った。
本事業において支援の対象となるのは、省エネ対策サポート事業者（東京都の登録を受けている事業者）が、中小企業に対して行う省エネコンサルティングに係る経費であり、上限 100 万円の助成額となっている。省エネ対策サポート事業者を複数社紹介し、事業者のニーズと省エネ対策サポート事業者側のサポート内容をすりあわせる
ことで、最適な事業者をマッチングすることができた。
省エネ対策サポート事業者からは、省エネ対策として、①製造ラインの機械設備に対し使用電力を測る装置を取り付け、使用電力を見える化する、②機械設備の稼働状
況等を踏まえ、長時間待機状態となる設備については根元から電源を落とすようにする、③冷蔵庫の設定温度の見直しを行う―等の具体的な提案が行われた。
本事業では、期間内で一定条件の省エネ削減を図ることが助成条件となるが、省エ
ネ対策サポート事業者の提案に対し、事業者が真摯に取り組んだ結果、使用電力の削減につながり無事採択となった。

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【成長段階企業支援への取組み】「ものづくり企業交流会」の開催【日新信用金庫（兵庫県）】■ 取組み内容
当金庫の営業エリア内にある、製造業の取引先同士の情報交換や協業の促進を図る
ことで、取引先の売上増加や生産性向上等に寄与することを目的として、「ものづくり
企業交流会」を開催した。
○開催の概要【参加者】
製造業（※）の経営者、後継予定者、経営幹部
14 社※①金属製品製造関連（例：切削、プレス、製缶板金、工具製造）②一般機械製造関連（例：金型、産業用ロボット、工作機械）③精密機械製造関連④輸送用機械器具製造関連【開催内容】
2020 年 2 月 18 日（火）15：00～19：00＜第一部＞ セミナー 15：00～15：40
テーマ：「今、大手企業が求めているもの、中小企業に期待されていること」
講 師：川上・川下ビジネスネットワーク事業コーディネーター
（ものづくり大手企業 OB）＜第二部＞ 交流会（各社の事業紹介、情報交換等） 15：50～17：50
・ 2 グループに分かれて、川上・川下ビジネスネットワーク事業の事務局の方、コーディネーターが各グループごとの司会進行を行い、参加企業は自社の事業内
容、シーズ、ニーズを紹介し、意見交換を行った（途中グループのメンバーをチェンジ）。
・ コーディネーターや当金庫職員による参加企業同士のマッチングのフォローを行った。
・ 各机には参加企業一覧表（座席表）と参加企業のパンフレットを配布しておき、活発に意見交換ができるようにした。
＜第三部＞ 懇親会（立食形式） 18：00～19：00
・ テーブルを 3 つ準備し、各社自由に情報交換が出来るようにした。

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〇開催結果「ものづくり企業交流会」は初めての取組みでしたが、事後に行ったアンケートでは「今後の商談等が見込まれる企業があった」という回答が 14 社中 11 社もあり、また、全社から是非次回以降も参加したいと回答があった。
改善の要望として、話の出来なかった企業があるので、交流会、懇親会の時間を増やして欲しいという意見や、グループとグループとの距離が近かったため（間仕切りはしていたが）、隣のグループの声が聞こえて気になったという意見もあった。
初めての取組みであったがとても好評だったので、改善できるところは改善し、新型コロナウイルスの状況を見ながら、引き続き取り組んでいく予定である。

■ 外部連携先及びその役割【一般社団法人兵庫県信用金庫協会、川上・川下ビジネスネットワーク事業事務局】…事務局に登録されているコーディネーターによるセミナー及びものづくり企業同士のマッチングのフォロー。コーディネーターは、製造業に詳しい大手企業（㈱神戸製鋼所、住友化学㈱、住友金属工業㈱他）出身者である。

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【経営改善支援への取組み】

外部機関を活用した経営改善計画書策定支援【山形信用金庫（山形県）】■ 取組み内容
B 社は東北県内においてトップクラスの設備を保有し、電子顕微鏡・加速器・医療機器等の特殊な製品加工から大型の製品加工まで、幅広い分野での受注対応が可能であることから、毎期一定の受注を確保している。
しかし、原価管理が不徹底で、安定した利益確保ができていない状況にあることに加え、経理部門が脆弱であり資金管理が不十分となっていた。
当金庫では B 社に対し外部アドバイザーの派遣を継続的に実施しており、外部アドバイザーより山形大学国際事業センターの活用を提案されたことを受け、2019 年 9月より、同センター所属のインストラクターによる各種支援を実施。インストラクタ
ーより、B 社の実地調査及び代表者からのヒアリングによる「現場診断結果報告書」を作成して頂き、金融機関を含めた中で協議を行った。
＜「現場診断結果報告書」より B 社の現状＞
1. 内部管理体制の見直し
製品毎の採算分析の重要性から、①価格交渉が必要な製品をリストアップし早急に取引先に対する価格交渉を実施する。②新規案件についてはこれまでの 1.5倍で見積書を提出する。③営業利益率 15％確保を当面の目標とする。
2. 外注費削減と消耗品等の経費削減の実施
B 社は外注費が毎期過大に計上されており、外注費削減のための内製化の検討が必要なことから、①粗利の高い製品ほど内製化の可能性を十分に調査する。②
在庫管理の徹底による消耗品費の削減（在庫の優先処分）。③外注費を月額２百万円削減する。
3. 生産体制の見直し【現状】
モノの流れが複雑であり、行ったりきたりの動線となっている。
【改善策】①作業動線の見直しと作業工程の集約化に着手することで、現状よりも短納期を実現する。顧客側にもメリットが生まれ、価格交渉も行い易くなる。
②作業工程のマニュアル化と人材育成を図り、リードタイム短縮に向けた手段を明確にする。（リードタイムを最終的に 1/2 に短縮する。）
4. 経営者としての経営理念の明確化
５年後、10 年後、どのような企業でありたいか、経営ビジョンを明確にし、従業員に伝える。
以上の項目の精査を行った後、経営改善計画書の策定を進めている。当金庫としては、外部アドバイザーの継続派遣により支援を図っていく。
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■ 外部連携先及びその役割【山形大学国際事業化研究センター】…当センター所属のインストラクターによる実地調査、ヒアリング等の各種支援の実施。
【外部アドバイザー】…B 社への派遣。
【他金融機関】…経営改善計画書策定に係る協議。

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【経営改善支援への取組み】

外部専門家を活用した経営改善支援【高崎信用金庫（群馬県）】■ 取組み内容■支援先企業の概要
業種…印刷業
資本金…30 百万円

従業員…111 名■≪当社の課題≫
当社の印刷業歴は長く、多種多様な印刷を行ってきたが、通常の印刷需要が減少傾向にある中、最近では食品関連のパッケージ印刷をメインとしている。食品への異物混入防止対策など、パッケージにも食品と同様の品質向上が求められる現在、当社は気密性が高く、衛生面を強化した生産棟の新設や、「ものづくり補助金」を活用した組立箱自動製函機の導入により、取引先のニーズに応えてきた。
しかし、当社は「製造と営業の部門間連携が不十分であり、生産効率が悪いこと」、「新規顧客開拓が進まないこと」といった課題に直面し、売上が伸び悩んでいた。
■≪経営改善への取組み≫
当金庫は、当社とともに経営改善計画を策定し、支援に取り組んできた。その中で、「顧客毎のニーズに応えたオリジナルパッケージを、企画から製造まで一貫対応できる」当社ならではの強みを活かし、新規顧客獲得および売上アップが実現する
可能性を見出した。
そこで当金庫は、株式会社船井総合研究所と連携した「たかしん 1 日巡回経営相談サービスⅡ型」の利用を提案した。同社専門家診断の結果、当社の技術的優位性を活用すれば、生産性向上と販売シェア拡大は実現可能と判断され、コストや納期の優位性を確保しながら、新規開拓営業の仕組構築を目指すプロジェクト策定に至った。
■≪当社の現在≫
プロジェクト策定後も、当金庫は船井総合研究所の専門家との連携により、当社主催のセミナー開催や工場見学、イベント出展を積極的に支援。その結果、大手企業からの新規受注や東京都を中心とした多くの企業と取引が始まり、売上は増加傾向にある。
現在も、当金庫は、当社との定期的なモニタリングを通して計画の進捗確認を行
い、アドバイスと経営改善支援に継続して取り組んでいる。

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■経営改善計画達成状況
売上高達成率：96.1%／売上高総利益達成率：90.8%／経常利益達成率△286.3%
プロジエクト始動前に既に主要販売先に対する売上が減少していたことと、原材料である紙の高騰により、計画 0 年目は計画未達となった。
計画１年目はイベント出展で獲得した全国約 500 社の新規顧客リストを基に、新規取引先獲得もできており経営改善に向けた取組みを続けている。

■ 外部連携先及びその役割【株式会社船井総合研究所】…当金庫職員と同社のコンサルタントが、経営に関する悩みなどを抱えた取引先企業を訪問し、経営診断および経営課題の解決に向けたアドバイスを目的とした「たかしん一日巡回経営相談サービスⅡ型」を提供している（当金庫が費用を負担）。

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【経営改善支援への取組み】

外部支援機関を活用した事業再生支援とコンサルティング機能の発揮による経営支援を行った事例【浜松いわた信用金庫（静岡県）】■ 取組み内容＜経緯＞
A 社は、新築住宅施工実績が累計 4,000 棟以上の、地域に密着した地場ハウスメーカーである。
最盛期は年間 200 棟以上施工していたが、大手ハウスメーカーによる攻勢や格安施工会社の展開等、競合他社の台頭により業績は徐々に低迷し、2015 年には消費増税の反動減による住宅着工数減少の影響を大きく受け、業績は急激に悪化した。また、A社は関連会社が過去に行った不動産開発事業の失敗による巨額の負債を肩代わりしたことにより、過剰債務に苦しんでいた。
そのため、A 社の事業再生には過剰債務問題の解決が不可避と判断し、静岡県中小企業再生支援協議会とも検討を行い、再生ファンドの活用（実質債権放棄）による事
業再生に取り組む方針とした。
＜支援概要＞
A 社が法的整理手続きを選択した場合には、A 社の取引先（地元企業、大工職人等）に与える悪影響、従業員に対する雇用の喪失のほか、施主に対する建設中工事の中断、完成遅延、二重ローン発生の可能性、住宅完成後のアフターサービス消滅等、地域経済に与える影響が甚大になると予想された。
ワンマン経営者であった会長の引退と新経営陣によるガバナンス体制の再構築、住宅営業の強化やリフォーム部門強化による売上の維持・増加とともに、個別受注ごとの採算管理徹底等による収益力改善策の実施と、過剰債務問題の解決により、当社の再生は可能と判断し、地域の経済を支える信用金庫として、再生支援に取り組むこととした。
経営体制の刷新により、新経営陣による再生は十分可能と判断し、A 社の再生には、第二会社を設立せずに既存企業を存続させるスキームとするとともに、保証人となっていた会長および社長の保証債務整理には、経営者保証ガイドラインを活用した。
2015 年 12 月の静岡中小企業支援ファンドへの債権譲渡後、同ファンドと共に当金庫が継続的なモニタリングを実施し、ガバナンスの強化を図ってきた。モニタリングの継続によって A 社のアクションプランの実行状況をつぶさに把握することができ、当社への理解は更に深まり、事業再生は軌道に乗りつつあると判断できた。
当社への事業性評価に基づき、当金庫で 2019 年 6 月にリファイナンスを実行した（リファイナンス資金のうち約 5%は保証協会の保証付）。

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＜成果＞
Ａ社は前会長の退任と同時に現経営陣による「経営委員会」を設立し、PDCA を実行できる経営体制を構築した。経営陣が計画目標やアクションプランに対する月次の進捗を管理し、迅速に必要な改善対応をとることが可能となった。また経費削減と併せ営業を強化していったことにより、新築受注棟数やリフォーム受注件数の増加が図られ、2019 年 7 月期には経常利益 30 百万円超を計上するまで業績が改善した。
当金庫のリファイナンス後も、A 社より当金庫に対して伴走支援継続の要請があり、当金庫経営サポート部とコンサルティング契約を締結のうえ、継続的な支援を実施している。

■ 外部連携先及びその役割【静岡県中小企業再生支援協議会】…計画モニタリング、金融調整。
【山田ビジネスコンサルティング㈱】…財務・事業 DD 実施と事業再生計画策定支援。
【静岡中小企業支援ファンド】…債権譲受、再生支援。

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【経営改善支援への取組み】

外部機関・外部専門家と連携して取組んだ経営改善支援【たちばな信用金庫（長崎県）】■ 取組み内容
１．当該企業の概要【業種】建築工事業（塗装・防水）【資本金】5 百万円【従業員数】6 名【事業内容】塗料販売を開業後、現在は 1997 年に開始した塗装工事、防水工事部
門が約 70％を占めている。
２．動機（経緯）
Ｂ社は、1969 年前代表者が塗料販売業を創業、翌年 3 月に法人成り。1997 年建設業の許認可を受け防水工事、塗装工事業を開始。その後、塗料販売部門において競争の激化で販売単価が下落。工事部門においても建設業界の低迷により受注工事が減少
し、合わせて工事受注単価も下落。2012 年 7 月には経理責任者であった代表者の妻が死去し、専務（長男）が経理を兼任したため営業、現場部門の管理が疎かになり工事原価が上昇、2013 年 3 月期には大幅な経常赤字を発生させるに至った。
当金庫は、早急な改善支援が必要と判断し、中小企業再生支援協議会（以下「支援協議会」）に経営改善計画書の策定支援を依頼した。支援協議会の承認を受け、2014
年 3 月に暫定計画が策定され経営改善への取組みが開始された。
３．取組み内容
B 社は、計画書で指摘された経営課題の改善に真剣に取り組み、その結果として計画初年度に黒字化を実現できた。続く計画 2 年目も堅調に推移すると予想されたが、主要取引先が倒産し多額の不良債権が発生した。経営は再び窮地に追い込まれることとなったが、計画 3 年目は必死の営業活動と徹底した経費の削減により小額の利益を確保したものの、依然として多額の債務超過状態であった。
2017 年 3 月期に 3 年間の支援協議会の関与が終了したため、次年度から経営改善支援センターの経営改善計画策定支援事業を活用し、顧問税理士と連携して経営改善計画を策定し新たなスタートを切った。
新たに策定された計画は、支援協議会版の計画を踏襲しており、指摘されていた経営課題への取組みも継続して実行している。関係金融機関は、支援協議会の暫定計画書策定時から返済元金猶予、返済額軽減の資金繰り支援を実行。加えてメイン取引金融機関の当金庫は毎月 B 社代表者との面談を実施し、計画に対する実績を検証、達成に向けた提言、情報提供等も行っている。
B 社は多岐にわたる経営課題の中から特に利益追求型の受注体制への体質改善を最16

優先とし、①粗利益重視への意識改革、②元請受注工事の増加、③付加価値の高い工事の受注増加、④積算能力の向上、⑤工事計画の作成、検証、⑥塗装技能士免許（従業員の能力向上）―等を確実に進めた。その結果、計画を再策定した初年度 2018 年 3月期には施行工事中のミスで追加工事が発生した影響で赤字決算となったものの、収益率が大きく向上し、2019 年 3 月期、2020 年 3 月期は連続して利益を計上するに至っている。
４．成果（効果）
B 社が、①実態調査後に示された多くの経営課題を重く受け止めたことで、経営危機意識が強くなり、改善にも意欲的に取り組むようになった、②収益を重視した経営方針を従業員全員が共有したことで、経営課題解決に向けた意識の向上と工事、販売に対するキメ細かな管理・交渉を確実に実行していく態勢が整えられたと評価している。

■ 外部連携先及びその役割【中小企業再生支援協議会、税理士】…双方の支援により策定された計画は、資金繰り支援として借入金の返済猶予または軽減を前提としており、対応にあたっては関係金融機関の調整役としての役割は重要であった。また必要に応じて開催されたモニタリング会議では適切なアドバイス等も提供された。

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【事業再生・業種転換支援への取組み】

既存融資の DDS（資本性借入金）化と政府系金融機関との協調融資実現による事業再生支援【長野信用金庫（長野県）】■ 取組み内容
支援先は、当金庫をメイン先とする老舗温泉旅館の A 社である。A 社は業況が厳し
く、金融機関の返済条件緩和によって事業継続を図っていたが、多額の既存融資を返済していくだけで精一杯であり、大規模な設備更新は行えない状態が長年続いていた。
その結果、設備の老朽化は年々進んでいく状況であり、大規模な設備更新のための新規融資が必要であることは明らかであった。しかし、多額の金融負債を抱えている上、返済条件を緩和している状態であり、単純に新規融資のみを行える状況ではなかった。
そのため、当金庫としては既存融資の約 3 分の 2 を DDS（資本性借入金）とし、返済を長期間に渡り猶予し負担軽減を図った上で、設備更新のための新規融資を行うこととした。
その際に、これまで融資取引のなかった日本政策金融公庫に対し協調融資への協力を依頼したところ、メインバンクである当金庫の支援姿勢が明確であることから、同公庫も融資について応諾して頂いた。その結果、協調融資により大規模な設備更新を行ったため競争力が高まり、事業の継続性が強まった。
スキーム実行の数カ月後、A 社は新型コロナウイルス感染症の拡大によって休業を余儀なくされ、資金繰りが厳しくなった。しかし、日本政策金融公庫とはスキーム実
行時に取引を開始していたことにより、同公庫からの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をスムーズに利用することが出来た。A 社にとっては、今回の取組みがスキーム自体のみならず、スキーム実行後も意義のあるものとなったと言える。

■ 外部連携先及びその役割【長野県中小企業再生支援協議会】…同協議会関与により再生計画の実効性が高まった。
【日本政策金融公庫他取引金融機関】…協調により新規融資及び既存融資の継続的な返済条件緩和への協力を得た。
【トラストブレインズ㈱、ハートワース・パートナーズ㈱】…デューデリジェンス、事業再生計画書作成。

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【事業再生・業種転換支援への取組み】

抜本的な再生支援を目的とした例外的な暫定計画の再取組スキームの実現【大和信用金庫（奈良県）】■ 取組み内容
本件の支援先は、奈良県の地場産業である靴下製造業を営む資本金 25 百万円の企業である。中小企業再生支援協議会事業として 3 ヵ年の暫定計画を策定したが、計画最終年度においても多額の損失を計上し、計画期間内での黒字化を果たすことはできなかった。
このような状況下、メインバンクである当金庫は経営指導を強化し、抜本的な固定費削減（役員報酬の支給停止・減額）や業務体制の見直しによる従業員のリストラ（リストラ資金は当金庫が新規で支援）、その他経費の見直し等による月額 7 百万円＜年
額 84 百万円＞の削減を断行させた他、当金庫取引先の紹介や信用金庫業界のネットワークを活用したビジネスマッチング支援を数多く実施し、損益改善を実現させた。
また不稼動資産の売却による有利子負債の圧縮を図るため、担保物件の売却（売却先は当金庫取引先を紹介）を行い、資産の健全化を実現させた結果、2020 年度決算では黒字転換を果たし、資金繰りも、年間を通し金融機関から借入調達することなく繰り回すことができる状況にまで改善することができた。
上記の通り、損益改善と不稼動資産の売却による資産の健全化を図ったものの、過年度の連続した損失計上により生じた大幅な債務超過は払拭できていない状況であったため、当金庫は当社の事業を継続させることを目的に抜本支援として DDS の導入を決断した。その後、奈良県中小企業再生支援協議会と暫定計画終了後の支援スキームについて協議を重ね、同協議会全国本部とも協議を行い、当社の継続支援に向け調整してきたが、暫定計画の延長は事例が無いとのことから、当金庫の支援方針（DDS）、
当社の経営改善の状況について、同協議会より協議会事業を管轄する経済産業省へ上申され、その結果、例外的に暫定計画の再取組み（支援の継続）を実現することができた。
現在は、中小企業再生支援協議会による財務 DD、事業 DD を経て中小企業再生支
援協議会版 DDS を含む再生計画（合実計画）が策定されるに至った。今後は、本再生計画に基づき、上記 DDS を実施する方針としている。

■ 外部連携先及びその役割【奈良県中小企業再生支援協議会、中小企業再生支援協議会全国本部】…財務 DD、事業 DD、再生計画の策定、金融調整 等

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【事業承継支援への取組み】

個人事業主に対する M&A サポート
【銚子信用金庫（千葉県）】■ 取組み内容
釣り船業「○○丸」を個人事業主として営む A 氏は、高齢により事業譲渡を検討していた。同じ頃、同一エリア内の別の釣り船店に勤務していた B 氏が、A 氏の事業譲渡の話を聞き、後継者候補として名乗りを上げた。B 氏は以前から独立開業を考えていたが、新規で釣り船の開業許可を取ることが難しく、今回のようなケースを待ち望んでいた。
「○○丸」に定期的に訪問していた当金庫の営業担当者が、当金庫で行われる事業
承継相談会（千葉県事業引継ぎ支援センターと共同で定期的に開催）を案内、売り手である A 氏と買い手である B 氏が一緒に相談会に参加した。相談会の中で、事業引継
ぎ支援センターの担当者から、今回の事業承継は M&A に該当するとの説明があり、正式に M&A 案件として当金庫がサポートに取り組むこととなった。
既にマッチング済であることから、M&A 仲介会社を使わず、当金庫が面識のあった弁護士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家を紹介し、全体的な調整やアドバイザーの役割は当金庫が務めた。最終的には無事に事業譲渡が行われ、当金庫は買い手のＢ氏に開業資金などの融資を実行した。
当金庫では、この取組みをベースに、2019 年 9 月 30 日より独自の M&A ス＜譲渡希望企業＞＜買収希望企業＞
キーム「ちょうししんきん M&A サポ
個別相談
個別相談
ート」の取扱いを開始することとなっちょうししんきんＭ＆Ａ
ちょうししんきんＭ＆Ａ
当
サポート申込書の徴求
サポート申込書の徴求
た。
Ｍ＆Ａ情報の提供
Ｍ＆Ａ交渉依頼

金
庫

・ 会社見学・トップ面談
・ 売買価格等の条件交渉
・ 企業調査・買収監査の実施

Ｍ＆Ａ情報の提供
Ｍ＆Ａ交渉依頼

必要に応じて弁護士、公認会計士など専門家を活用

最終契約書の締結
譲渡代金の授受（クロージング）
M＆Aサポート手数料の徴求

20＜ちょうししんきん M&A サポート＞【特徴】
小規模事業者（個人事業主含む）を主な対象とし、当金庫の営業エリア内でのマッチングを促進、M&A 実行までのサポートを行う。
【連携機関】
千葉県弁護士会、日本公認会計士協
会千葉会、千葉県中小企業診断士協会、千葉県事業引継ぎ支援センター

■ 外部連携先及びその役割【弁護士】…法務に関するアドバイス、契約書作成【公認会計士】…財務・会計に関するアドバイス【中小企業診断士】…事業面に関するアドバイス、事業計画作成

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【事業承継支援への取組み】

デイサービス事業者における親族外（従業員）承継支援【豊橋信用金庫（愛知県）】■ 取組み内容■支援の経緯本企業は、2004 年に前代表取締役が創業したデイサービス事業者である。地域に根差したデイサービスとして経営をしてきたが、2019 年 6 月に前代表取締役の急逝と前代表取締役妻の体調不良により、入社間もない従業員が事業承継することとなった。
その中で、後継者から｢これまで経験したことのない経営や施設運営にあたり、何から取り組むべきか不安である｣と当金庫に相談があった。
■当金庫による実施内容と専門家選定理由
当金庫職員のヒアリングにより、｢会社株式および個人資産の承継｣と｢経営および施設運営の承継｣を同時かつ速やかに行う必要性を確認した。そこで、｢会社株式および個人資産の承継｣については、当金庫を中心に税理士などとも協力して対応した。
一方、｢経営および施設運営の承継｣については、専門的知見が必要であり、介護福祉業界に精通し、事業承継の支援実績も豊富な専門家に依頼した。
■専門家による具体的な支援内容
前経営者から続く良好な施設運営を維持するため、本企業の課題を｢経営管理体制の整備｣、｢現場を任せられる人材の養成｣、｢収支管理・サービス管理の改善｣と整理し、課題解決に向けた具体的なアドバイスを行った。また、後継者の方針を反映した営業活動を行うため、｢施設利用者の声｣を裏付けに｢理学療法士による質の高い機能訓練｣を訴求する営業手法についてアドバイスを行った。
加えて、経営管理指標である｢登録利用者数｣の目標を 70 名（定員の 3 倍を目安）と定め、進捗管理を行った。
■成果
次年度の収支計画を作成し、毎月の進捗管理と売上の増減要因を｢登録利用者数｣、｢平均利用者数｣、｢平均介護度｣といった経営管理指標の推移で分析する体制が整った。
また、地域のケアマネージャーから｢理学療法士による質の高い機能訓練｣が認知された結果、登録利用者数は承継当初（2019 年 6 月）の 53 名から支援最終日（2019年 11 月）には 63 名まで増加し 1 日あたりの平均利用者数も増加傾向にある。
■ 外部連携先及びその役割【国のミラサポ専門家派遣制度を活用した専門家】…現状把握と問題点の洗い出し、課題設定・解決策の検討、進捗確認
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【事業承継支援への取組み】

事業引継ぎセンター活用事例【高鍋信用金庫（宮崎県）】■ 取組み内容
当金庫 S 支店取引の老舗の飲食店（個人・定食屋）は、引退を考えていたことから、「宮崎県事業引継ぎ支援センター」に情報登録をした。並行して不動産業者に店舗売却を依頼するなど自らも動いていた。その情報を入手した飲食業 A（個人・居酒屋）
は、夜間営業から昼中心の事業展開を考えており、妻の実家周辺で条件も良いと判断し店舗を購入することとした。
本件について、顧問税理士を通して D 支店に融資相談があり、D 支店では単純な不動産売買ではなく第三者事業承継と捉え、事業譲渡として対応していくこととし、飲食業 A の理解を得て事業引継ぎ支援センターへ相談した。センターには売却先の情報登録があり、売り手側、買い手側の要望を聞きながら調整し、事業譲渡契約書を作成し契約に至った。
事業引継ぎセンターの活用により、事業承継により起こり得るトラブルを事前に回避できたことでスムーズな取引となり、当庫も買取資金に応需した。店舗名は変更したものの、店のコンセプト（メニュー、レシピ引継ぎ、店内内装）を引き継いだことから、開業初期のリスクを抑えられたと考えている。
直近はコロナ禍もあるが、飲食業 A の経営は順調である。また、夜間営業から昼営業への転換、定休日（日曜）を設けたことで、将来設計ができると喜ばれている。

■ 外部連携先及びその役割【宮崎県事業引継ぎセンター】…事業譲渡に係る相談、売り手・買い手間の調整、事業譲渡契約の作成等。

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【地域の面的再生への参画への取組み】『産学官民金連携による「モスラ復活大作戦」』【北上信用金庫（岩手県）】■ 取組み内容◆経緯
北上市更木地区は、かつて養蚕の盛んな地区であったが、時代の流れと共に養蚕を営んでいる農家は減り、桑畑の放棄地が増えてきた。その桑畑を地域活性化に役立てようと農家が集まり、地元農産物振興のため、「桑」という資源を「お茶」として製造し地域の特産品にすることを目的に、2009 年に地区住民が出資し「株式会社更木ふるさと興社」が設立された。
同社より、岩手大学発のベンチャー企業と連携し、かつて地域で盛んだった養蚕業の復活、新産業の創出に取り組んでいるが、情報発信や販路開拓に課題を抱えているとの話があった。そこで、当金庫が進めている事業者への経営支援と地域活性化の取組みを一元的に推進し成果が出始めている、西和賀町の地域資源を活用した「作る」
から「売る」までをトータルで支援する「ユキノチカラプロジェクト」のノウハウを活かし、地域内外の関係者が連携して「地域の総合力」を発揮することにより、事業の継続性と迅速な意思決定が出来る組織体制づくりを提案した。その後、協議を重ね方向性が一致し、東宝株式会社の協力を得て、「養蚕」が「モスラ」のように蘇り、国民の健康や地域づくりに貢献することを願い、プロジェクト名を『モスラ復活大作戦』とし、『産学官民金連携による「モスラ復活大作戦」』がスタートした。
◆支援概要『産学官民金連携による「モスラ復活大作戦」』は、「食べる養蚕イノベーション」、「伝統的生業の再生に挑む」、「新養蚕ビジネスで地域おこし」、「カイコの教育力を生かす」の４つを柱に、その事業化に取組んでいる。
「モスラ復活大作戦」の推進にあたっては、継続した推進を図るため、㈱更木ふる
さと興社と㈱バイオコクーン研究所が事業主体となり、産学官民金で構成される「養蚕イノベーション創出プロジェクト推進会議」を設置した。
推進会議では、プロジェクト全体の方向性の検討、評価、進捗管理に加え、拠点整備、情報発信、販路開拓、観光・交流イベントの企画といった役割を担い、各構成団体と事業展開等を協議し、情報共有を図り実効性を確保している。
また、当金庫は、信用金庫業界のネットワークを活用
し、ビジネスフェア、物産展等における情報発信、販路開拓のほか、事業に係る設備資金、無担保・無保証による当座貸越の設定といった金融支援により事業の安定と発展の後押しを行っている。また、市内小学生等を対象とした養蚕体験イベントの周知活動を行い、プロジェ
クトを支えている。
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◆成果
地域おこし協力隊２名が、桑の栽培からカイコの飼育、サナギの形成までの安心・安全な養蚕技術を確立している。2019 年度には、地域おこし協力隊が工房を立ち上げ、更木で養蚕を行い繭から糸を作り、ストール等の商品作りを行う等、雇用創出につながっている。
その他養蚕資源を活用した地域特産品の開発や観光・交流事業の展開、古民家・空き家をリノベーションした座繰り・機織体験や養蚕伝承館等の整備を行い、新蚕業ビ
ジネスで地域おこしに向け動き始めている。
また、ライフサイエンス領域では、医療費の削減と健康寿命の延伸に発展している。
これらの取組みは、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」が実施した令和元年度「地方創生への取組
状況にかかるモニタリング調査結果」において、金融機関等の地方創生の取組事例のうち、地方公共団体等と連携している先駆性や創意工夫が認められ、内閣府特命担当大臣より認定を受けた。
スキーム図
計画目標（５ヵ年）
・農業生産者１人⇒２０人
・生繭生産0.5ｔ⇒16ｔ
・古民家をリノベーション
した座繰り・機織体験、養蚕伝承館等の整備

養蚕業の
復活・再生
地域活性化

各担当団体・活動拠点による計画実行◆特産品ブランド化
支援の実績

経験を活かしたサポート

北上信用金庫
発信力・
販路開拓
に課題

方向性の
一致

更木ふるさと興社

連携◆地域振興のため地元農家が集まって設立◆桑茶の生産、販売

地方創生
農業融資
への取組

バイオコクーン
研究所◆岩手大学発のベンチャー企業◆絹、蚕を活用した健康食品の研究開発

TM & © TOHO CO., LTD.

養蚕イノベーション創出プロジェク
ト推進会議
計画立案・進捗管理・事業評価
コンサルティング、販路開拓、ビジネスマッチング、金融支援

参画

養蚕業の衰退・存亡の危機
カイコ等を活用した新たな事業の可能性

北 上 信 用 金 庫「モスラ復活大作戦」
東宝映画の怪獣「モスラ」は、蚕(カイコ)がモデル。
「モスラ復活大作戦」は、養蚕が「モスラ」のように蘇えり、国民の健康や地域づくりに貢献することを願い、東宝㈱の協力のもと名付けたもの。

■ 外部連携先及びその役割【㈱更木ふるさと興社】…2018 年に㈱バイオコクーン研究所と共同で養蚕飼育施設を建設し、養蚕業を復活させた。
【㈱バイオコクーン研究所】…岩手大学発ベンチャー企業。サナギを活用した健康食品等の研究・開発・事業化を行っている。2021 年 1 月、カイコのサナギで育成したキノコの一種「カイコ冬虫夏草」から抽出した新物質「ナトリード」が、認知症など脳機能改善に効果があるとの研究成果を発表した。
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【地域の面的再生への参画への取組み】

茅野市蓼科高原の観光産業の活性化【諏訪信用金庫（長野県）】■ 取組み内容
人口減少、観光産業従事者の高齢化、観光ニーズの多様化など、様々な要因から低迷する地元観光資源（蓼科湖畔および蓼科高原）の再生、活性化を目的に設立された
観光まちづくり会社「帰ってきた蓼科(株)」と共に地域再生事業に取り組んでいる。
【これまでの主な取組み（第一弾事業として）】①観光客が減少傾向にある蓼科の活性化に向け、地元有志や蓼科観光協会および当金庫が出資し、観光まちづくり会社「帰ってきた蓼科(株)」を設立した（2017 年 5 月）。
②当金庫と「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」の協調による投融資を実行し、湖畔整備事業（空き店舗、宿泊施設の取得、リノベーションを行い、焼肉バルの開店、若者、ファミリー層をターゲットとしたアウトドア関連施設としてキャンプ＆コテー
ジのオープン）に着手した（2018 年 3 月）。
【2019 度の取組み】①まちづくり会社「帰ってきた蓼科」への継続関与、さらなる活性化促進に資するため、同社の月次経営会議への継続参加（企業支援部、取引店舗担当者）を行っている。
②第一弾事業の事業化を促進すると共に、地元観光協会、茅野市と連携し、第二弾事業として、蓼科湖および湖畔の自然や景観・樹木を活かし、人が集う場の整備事業として、「道の駅ビーナスライン蓼科湖」の新規開設を進めた（2020 年 7 月 17 日に正式オープン）。
③道の駅の魅力度、集客力アップのため、店舗、テナント（キッチンカー）の誘致に向けての検討、情報収集を行った。その中で、かつて同エリアで営業し、蓼科を訪れた多くの観光客や文人（映画監督の小津安二郎など）に愛されていたアイスクリーム店「蓼科アイス」復活のアイデアが出された。同店を運営する事業者として、当金庫取引先（卸・小売業者）を誘致し、事業計画策定、出店に必要な金融支援を行った（2020 年 7 月道の駅開設と同時にオープンすることができた）。
今後も、継続的な関与、支援を行いながら、蓼科湖を蓼科観光の玄関口として自律的な観光活性化を目指す事業を行っていく予定である（域内交通の整備、インバウン
ド誘致、情報発信など）。

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■ 外部連携先及びその役割【ＡＬＬ信州観光活性化ファンド】…同事業に必要な資金の投資実行（当金庫との協調支援）および、活性化事業推進に関する助言・指導など。
【長野県よろず支援拠点】…同エリアオリジナルの土産物品の開発に関するアドバイスなど。

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【地域の面的再生への参画への取組み】

地域の文化芸術発信拠点「瀬戸信用金庫アートギャラリー」の開館【瀬戸信用金庫（愛知県）】■ 取組み内容【取組み経緯】
瀬戸市では、窯業の産地として多くの陶芸作家が活躍している。当金庫では、1993 年より瀬戸陶芸協会
会員作品を毎年数点購入するなど、地場産業を文化芸術面においても応援してきた。陶芸作品以外では、瀬戸市を拠点に活躍した洋画家北川民次（1894 年～
1989 年）の作品を 1958 年からお客様配布用カレンダーの原画としており、カレンダー用原画をはじめ、同氏の作品を収集、所蔵してきた。
これらの作品は、美術館の企画展等で展示される機会はあったものの常設展示されておらず、地域からは、これら地域に縁のある文化芸術作品を常設展示
し、鑑賞できる施設が望まれていた。
そのような中、店舗戦略の見直しにより近隣店舗へ統合された当金庫本町支店跡地を活用し、地域の文化
芸術発信拠点として「瀬戸信用金庫アートギャラリー」を開館し、瀬戸市のシティプロモーションにつなげることとした。
【取組み内容】
北川民次没後 30 年にあたる 2019 年 5 月 30 日「瀬戸信用金庫アートギャラリー」
を開館。アートギャラリーでは、北川民次の作品や、瀬戸市を代表する陶芸作品を常設展示している。
瀬戸市美術館において開催された、瀬戸市制施行
90 周年記念事業「瀬戸市美術館特別展『市民が愛した北川民次』」にあわせ、北川民次作品の常設展示に加え、企画展「北川民次と瀬戸信用金庫カレンダー」を開催。展示内容については瀬戸市美術館と連携し、常設展示の他、定期的に地域に縁のある作家を中心とした企画展を開催している。
2019 年度は、企画展として「瀬戸信用金庫陶芸コレクシ
ョン展」「瀬戸市無形文化財保持者展」など計 7 回開催。
2020 年 3 月までに県内外から約 5,300 人が来館し、地域の文化・芸術の発信拠点となっている。
2019 年 10 月には、瀬戸市から「市制施行 90 周年特別感謝状」が贈られ、文化芸術の振興への貢献が地域からも評価されている。
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【今後の予定】
2020 年度以降も、定期的に企画展を開催するほか、地元陶芸作家等の創作発表の場として、地域の文化芸術の振興、シティプロモーションに貢献していく。

■ 外部連携先及びその役割【公益財団法人瀬戸市文化振興財団（瀬戸市美術館運営者）】…展示企画業務への協力29

【地域の面的再生への参画への取組み】

飲食業創業支援プログラム「そうしん食の起業家養成アカデミー」【鹿児島相互信用金庫（鹿児島県）】■ 取組み内容
豊富な食の資源を持つ鹿児島県にとって、この資源に多様な付加価値を付けて「稼ぐ力」を持つ飲食業は重要な産業である。一方で、飲食業は廃業率が高いことも課題として挙げられる。飲食業の創業にあたり、実践的な創業支援プログラムを提供する
ことを通じて、地域における事業機会、雇用の創出、地域の魅力向上等につなげることを目的として、2019 年 9 月から「そうしん食の起業家養成アカデミー」を実施している。
本アカデミーは、「食の"あきない"特訓コース」と「フードトラック飲食経営体感コース」の 2 段階のコースで構成されている。
「食の"あきない"特訓コース」では、店舗コンセプトやメニュー
構成等のほか、生産者等とのつながりを構築する食材産地ツアーやプロのカメラマンによる撮影スタイリングなど、飲食業の経営に必要かつ実践的なカリキュラムを提供する。
一方、「フードトラック飲食経営体感コース」では、「食の"あきない"特訓コース」を修了した受講生が、当金庫が準備したフードトラックを用いて、実際に消費者に料理を販売し、メニュー開発やオペレーションの改善を行うとともに、飲食業の現実を体験するなど、創業前トライアルの機会を提供している。
また、受講者の創業にあたっては、不動産会社、食材・資材卸会社等がサポーター
企業として特典を付与するなど、地元の企業・専門家のパートナーシップの下、地元にとって重要な産業の担い手を支える仕組みとしている。
2019 年度は 18 人が修了し、これまでに 10 人が創業（又は事業開始）。未創業者については、各営業店の担当者が創業に向けた伴走支援を継続している。
2020 年 9 月からは第 2 期アカデミーを開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、フードトラックやテイクアウトといった「新しい生活様式」にもなじむ分野に特化したプログラムとし、また受講対象者を創業希望者だけでなく、既存の飲食店等のうち、当該分野への参入等を目指す経営者にも拡充して実施した。
今後、次期アカデミーの開催に加え、自治体・企業等と連携し、事業者の営業場所の確保とまちのにぎわい創出等を目指すフードトラック・プラットフォーム構築にも取り組んでいきたい。

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第2期そうしん食の起業家養成アカデミー【講師】【各分野の専門家】
・フードコーディネーター
（コンセプト、メニュー）
・フードトラック経営
・フードトラックデザイン
・店舗デザイン・撮影スタイリング
・おもてなし・メディアコーディネーター
・先輩起業家・生産者（食材ツアー）

フードトラック等創業希望者
および飲食店経営者
応募
選考
・
創業前
受講
ﾌｰﾄﾞﾄﾗｯｸ
食のあきない トライアル
経営体感ｺｰｽ
特訓コース
講義
創業・
成長サポート【協力機関】【サポーター企業】㈱川商ハウス㈱大和リース㈱南給
ホシザキ南九㈱SOTO-CUL

各企業等によるパートナーシップにより、飲食業の創業希望者・経営者の創業と成長をサポート！

信金中央
金庫

公益財団法人かごしま産業支援センター鹿児島県よろず
支援拠点【企画・運営】

鹿児島相互信用金庫
助成
日本財団

連携
自治体

■ 外部連携先及びその役割【1 級フードコーディネーター、プロカメラマン、店舗・フードトラックデザイナー、
大工、社会保険労務士、メディアコーディネーター、先輩起業家、生産者、鹿児島
県よろず支援拠点等】…アカデミー講師【不動産会社（物件仲介）、ショッピングモール運営会社（販売場所の提供等）、厨房
機器・衛生管理支援会社、食材・資材卸会社、イベント会社】…サポーター企業【日本財団】…わがまち基金スキームによる助成【自治体】…受講生の紹介【慶應義塾大学 SFC 研究所（社会イノベーションラボ）、辻調理師専門学校】…助言

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【災害からの復興支援】

嵐山渓谷バーベキュー場応援プロジェクト「嵐山町ふるさと納税型クラウドファンディング」の組成支援【埼玉縣信用金庫（埼玉県）】■ 取組み内容
嵐山町は、埼玉県の中部に位置し「武蔵の小京都」と称される人口約 18,000 人の町である。当金庫は、町の指定金融機関であり、2018 年 2 月には「地方創生に係る包括連携に関する協定」を締結するなど深い関係性を築いてきた。また、当金庫がリーダーを務める地域経済活性化フォーラムにおける「小川・嵐山活性化支援タスクフォー
ス」により、地域活性化支援を行ってきた経緯も前提にある。
嵐山町の観光資源である嵐山渓谷バーベキュー場は、都心から車で約 1 時間とアクセスもよく、毎年約 10 万人が利用している。そのようななか、2019 年 10 月台風 19号の被災により、バーベキュー場内の野外炉、管理棟、トイレ、売店等が水没し営業停止の状況に追い込まれてしまった。町としては、早期再開を目指したいものの、泥の撤去や修繕費用の捻出など課題は山積しており、復旧の見通しが立っていない状況にあった。
当金庫では、いち早く状況を把握し、まずは復旧に向けた資金確保が重要であると考え、町へふるさと納税型クラウドファンディングによる資金調達を提案。町もふる
さと納税の仕組みを使った寄附金を集めるスキームに魅力を感じ、株式会社マクアケが運営する「Makuake ガバメント」を活用したふるさと納税型クラウドファンディ
ングの組成に至った。
2019 年 12 月にプロジェクト名「嵐山渓谷バーベキュー場応援プロジェクト」としてスタートし、結果として目標金額 100 万円に対し、実績金額 116 万円、達成率 116%の成果となり、バーベキュー場の早期復旧に寄与。
またこのプロジェクトは「小川・嵐山活性化支援タスクフォー
ス」の地域活性化支援策の一環としての側面もあり、参加メンバーとの連携による応援プロジェク
ト周知活動も大きな力となった。
自治体向けの災害からの復興支援として、地域の課題解決につながった事例である。

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■ 外部連携先及びその役割【小川・嵐山活性化タスクフォース】…応援プロジェクトの周知協力。
地域活性化フォーラム（財務省関東財務局が行う地方公共団体へのヒアリング等で得られた地域のニーズ等を踏まえた地方創生支援の取組み）で提案された支援策を実行するために組成された組織。
（構成メンバー）埼玉縣信用金庫、小川町、嵐山町、小川町商工会、嵐山町商工会、嵐山町観光協会、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県物産観光協会等【株式会社マクアケ】…アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」及び自治体向けふるさと納税型クラウドファンディング「Makuake ガバメント」の運営

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【災害からの復興支援】

台風 15・19・21 号で被災した香取市内農業生産者への復興支援【佐原信用金庫（千葉県）】■ 取組み内容
・台風の影響によって傷がついて販売ができなくなってしまった野菜
について、当金庫取引先の飲食業者（バリューマネジメント(株)）に紹介し、東京都内及び香取市内の店舗に納入し売上に繋げた。
・香取市、(株)NIPPONIA SAWARA、(株)京葉銀行と連携し、香取市内外の飲食業者及び食品加工業者等 22 名を招待して、台風で被災した香取市内の農業生産者 7 社の農場等を視察するバスツアーを開催した。ツアー直後の商談成立は 3 件となった。
・被災した農業生産者の復興支援を目的に「香取の杜 地域産品商談会（第 3 回）を開催した。生産者 18 社、バイヤー22 社が参加し155 商談を実施し、直後の商談成立は 64 件となった。

■ 外部連携先及びその役割【バリューマネジメント(株)】…傷がついた野菜の納入先【香取市、(株)NIPPONIA SAWARA、(株)京葉銀行】…バスツアーの開催

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