日程第１北アルプス広域連合議会平成３０年５月定例会議事日程
平成３０年５月２１日（月）午前１０時開議
大 町 市 議 会 棟
議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期の決定

日程第４

広域連合長あいさつ

日程第５副議長の選挙日程第６常任委員会及び議会運営委員会並びにごみ処理特別委員会委員の選任

日程第７

議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決

報告第５号

報告第６号

報告第７号

報告第８号

報告第９号

議案第２４号
議案第２５号
議案第２６号
議案第２７号

専決処分の報告について
専第１号
平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）
専決処分の報告について
専第２号
平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業
特別会計補正予算（第５号）
専決処分の報告について
専第３号
平成２９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計
補正予算（第５号）
専決処分の報告について
専第４号
平成２９年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業
特別会計補正予算（第３号）
専決処分の報告について
専第５号
平成２９年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第５号)財産の取得について
北アルプス広域連合大北福祉会館の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例制定について
北アルプス広域連合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条
例制定について
北アルプス広域連合介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定について
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議案第２８号
日程第８平成３０年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）

一般質問

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出席議員名簿
議席

氏名

議席

氏名

議席

氏名

1

勝野

富男

7

大厩

富義

14

北澤

禎二郎

2

高橋

正

8

那須

博天

15

津滝

俊幸

3

佐藤

浩樹

9

和澤

忠志

17

宮澤

正廣

4

大和

幸久

11

平林

寛也

18

猪股

充拡

5

松島

吉子

12

矢口

あかね

6

二條

孝夫

13

大和田

耕一

正・副連合長、広域連合出席職員名簿
役
職
広域連合長

大町市長

氏 名
牛越 徹

副広域連合長

池田町長

甕

聖章

〃

松川村長

平林

明人

〃

白馬村長

下川

正剛

〃

小谷村長

松本

久志

会計管理者(大町市会計管理者)

西澤

美千夫

〃

事務局長

上野

法之

〃

消防長

降旗

寛次

〃

消防本部総務課長兼予防係長

勝野

一徳

〃

消防本部通信指令室長

西沢

守

〃

消防本部総務課庶務係長

山岸

賢治

〃

消防本部総務課長補佐兼警防係長

郷津

純治

〃

総務課参事（広域連携担当）

小泉

寛

〃

総務課長

傘木

徳実

〃

総務課総務係長

西澤喜吉〃

総務課施設整備推進係長

鷲澤

久志

〃

総務課エコパーク管理係長

松澤

泉

〃

総務課長補佐兼土木振興係長

北澤

尚泰

〃

介護福祉課長西山孝〃

介護福祉課長補佐兼介護保険係長

大塚

裕明

〃

介護福祉課審査係長

北澤

晴美

〃

鹿島荘所長

丸山

純生

〃

虹の家事務長

竹本

明信

〃

会計係長

栗林

幸夫

〃

議会事務局(記録)西澤崇

広域連合職員

所

属

〃

〃

蒔苗

剛

〃

議会事務局

宮嶋

久美

〃

〃

横川

拓巳

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北アルプス広域連合

平成３０年５月定例会会議録
平成３０年
開会

○議長（勝野富男君）

５月２１日

午前１０時００分

おはようございます。ただいまから、平成３０年北アルプス広域連合議会５月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１６名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

報告いたします。１０番薄井孝彦議員が病気療養のため、１６番篠崎久美子議員が入院加療のため本日欠席との届出が出されております。以上でございます。
○議長（勝野富男君） 続いて理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

報告いたします。正副連合長は全員出席をしております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

これより、本日の会議を開きます。

日程第１「議席の指定」○議長（勝野富男君）

日程第１「議席の指定」を行います。

各議員の議席につきましては、広域連合議会会議規則第３条により議長が定めるとされております。
広域連合２月定例会以降、松川村議会及び小谷村議会では、議員選挙が執行され、当広域連合議会議員に新たに選出されました各位の議席につきましては、ただいま各自ご着席の議席を指定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
この際、お諮りいたします。
議員の皆さんと、理事者等の紹介は、お手元に配布してあります名簿により、紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって議員の皆さんと、理事者等の紹介は名簿のとおりといたします。
日程第２「会議録署名議員の指名」○議長（勝野富男君）

次に日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
̶4̶

会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、１１番
平林寛也議員、１２番矢口あかね議員を指名いたします。
日程第３「会期の決定」○議長（勝野富男君）

次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。

本５月定例会の会期と議会運営につきましては、去る５月１４日に議会運営委員会を開催
願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（那須博天君）登壇〕○議会運営委員長（那須博天君）

おはようございます。去る５月１４日、議会運営委員会を開催し、本５月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は、本日５月２１日の１日限りであります。
本定例会に付議されております案件は、報告案件５件、事件案件１件、条例案件３件、予算案件１件の計１０件でございます。各議案につきましては、委員会に付託せず本会議で審議の上、質疑、討論、採決を行うことといたしました。
また、一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
なお、本会議終了後、議会全員協議会の開催を予定しておりますので、議会運営委員会ではこれを了承しております。
審議の概要は以上であります。よろしくご賛同の程お願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１日間として、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日間と決定をいたしました。
日程第４広域連合長のあいさつ○議長（勝野富男君）

次に、日程第４「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。

連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

おはようございます。本日、ここに広域連合議会５月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
風薫るさわやかな新緑の季節を迎え、議員各位には何かとご多用の中にもかかわらず、ご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。
̶5̶

先般、松川村及び小谷村におきましては、村議会議員選挙が行われ、当選の栄誉を受けられました議員各位に対しまして、心からお祝いとお慶びを申し上げます。誠におめでとうございます。
当地域の振興発展のためご尽力いただきますようお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
さて、内閣府が先月１６日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しており先行きについては、雇用、所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、としております。また、日本銀行松本支店が今月１０日に発表した
県内金融経済動向でも、長野県経済は緩やかに拡大している、としております。
雇用情勢につきましては、長野労働局が先月２７日に発表した３月分の県内状況では、雇用情勢は一層堅調に推移している、としており、このうち大北地域では、３月の有効求人倍率は１．４２倍で、前年同月を０．３０ポイント上回っております。今後も継続して雇用水準が維持されることを願うところでございます。
県の総合５か年計画しあわせ信州創造プラン２．０が本年２月県議会定例会で議決され、先頃公表されました。このうち、大北地域編の北アルプス地域計画では、当地域の目指す姿
として、美しい自然環境や農業、観光基盤など、地域の強みを最大限に活かして地域づくりに取り組んでいくとされており、地域重点政策の一つには、地域に自信と誇りを持ち、生き生きと暮らし活動できる地域づくりを目指すため、北アルプス連携自立圏と連携して進める
移住・定住事業を支援するとしております。広域連合といたしましては、圏域５市町村とともに地域振興局をはじめ、県の諸機関との一層の連携を図り地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
新年度が始まり２か月が経過いたしました。以下、当広域連合の当面する主な事業の取組
み状況について申し上げます。
はじめに、北アルプス連携自立圏事業について申し上げます。
大北５市町村では、平成２８年３月の連携協約締結以来、北アルプス連携自立圏として、福祉、移住交流、若者交流・結婚支援などの各分野で広域連携に取り組んでまいりました。
昨年度は、新たに広域観光、就労支援、医療、保健、公共施設の利用促進等の分野を加え、１７事業を実施したところでございます。
このうち、広域観光では、信州まつもと空港を活用した旅行商品造成への助成を行い、九州方面から７１９人の旅行者を当地域に呼び込むことにつながりました。また、公共施設の利用促進として、各市町村の図書館の相互利用がスタートし、いずれの図書館でも図書の貸出・返却ができるようになるなど、利用者の利便性がさらに高まっております。この他、新規学卒者等を対象とした企業説明会や健康づくり講演会を開催するなど、圏域への人材誘導
や住民の暮らしを支える取組みを幅広く進めてまいりました。
本年度は、これまでの事業を継続的に推進するとともに、新たに福祉分野で認知症初期集
中支援チームを設置、運営することに加え、医療、保健分野では未就学児の視覚異常を早期に発見する眼科屈折検査の、合せて２事業を立ち上げ、一層連携事業の充実を図っておりま̶6̶す。
広域連合としましても、地域の課題や住民ニーズを踏まえて事業の検討、検証に参画し、北アルプス連携自立圏の取組みが着実かつ効果的に推進できますよう努めてまいります。
次に、一般廃棄物処理施設の整備推進について申し上げます。
北アルプスエコパークでは、３月２６日から大町市の可燃ごみの受け入れを開始するとともに、先月５日から試運転によるごみの焼却を開始いたしました。安全かつ安定的な運転に
より地域住民の皆様にとりまして安心安全な施設となりますよう、引き続き試運転による機
械・設備等の調整に万全を期してまいります。
また、大町市に設置するリサイクル施設の整備では、３月９日に施設改修工事の入札を行い、株式会社相模組が８，５８６万円で落札し、１６日に契約を締結いたしました。また、
２３日には施工監理業務の入札を行い、株式会社中部設計長野事務所が２６５万６，８００
円で落札し２９日に契約を締結したところでございます。この工事は、現在稼働中の施設に改修を加えるものであり、７月末までの工事期間中、安全に十分配慮し工事を進めてまいります。資源物等を持ち込まれる住民の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
ごみ処理広域化に伴う、白馬村及び小谷村の資源物等の受け入れにつきましては、担当課
長会議での検討を踏まえ、引き続きこれまでの白馬山麓清掃センターで受け入れることについて、県と協議を進めてまいりました。当該施設は、国の補助事業により整備されており、今後、既存施設の解体を交付金を活用して実施することを考慮した場合、補助事業者となります白馬山麓事務組合が事業主体となることが望ましいとの判断から、広域連合が事務組合に資源物等の受入れ業務を委託することといたしました。詳細につきましては、全員協議会
でご説明申し上げることといたします。
いよいよ８月にはごみ処理広域化がスタートすることとなります。北アルプスエコパーク、
リサイクル施設の両施設の整備について、引き続き進捗を図るとともに、広域化への移行が円滑に進みますよう所要の準備に努めてまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年度採用しました５名の職員は、４月から１０月までの半年間、県消防学校初任科に入校し、消防職員としての基礎的な知識、技術の習得に励んでおります。
また、防火、防災関係では、住民参加型訓練を継続して実施することにより、地域住民及び地元消防団との連携を深め、地域防災力の向上を図ってまいります。
本年１月から４月末日までの火災発生状況は６件で、前年同期と同数となっております。
このうち大町市内では、３月以降、たき火の不注意から火災に至ったケースが４件発生しており、山林火災等の防止を中心に積極的な注意喚起に努めてまいります。
また、県消防防災ヘリコプターの運用が今月７日に再開されましたことから、山林火災の発生時には、地上の消防隊と連携した空中消火により、延焼拡大の抑止に威力を発揮するものと期待しております。
救急出場につきましては、４月末現在１，２３９件で、昨年同時期より８４件減少しておりますが、これから夏の観光シーズンを迎えるにあたり、なお一層、地域住民及び観光客等
̶7̶

に対する救急態勢の充実に努めてまいります。
また、施設整備計画に基づき、本年度、大町消防署配備の高規格救急車の更新に伴う車両の入札を５月９日に行い、仮契約を締結いたしましたので、本定例会に財産取得について議案を上程いたしております。高規格救急車は、現在３消防署に合わせて５台配備しておりますが、今後も計画的に順次更新を図り、地域の安全と救急医療の確保に努めてまいります。
次に、土木振興事業について申し上げます。
神城断層地震の災害復旧事業は昨年度をもって完了し、通常の業務量の水準となり、本年度の工事個所数は３０か所、工事費の総額は６億２千万円を見込んでおります。今後も引き続き市町村の土木業務の支援に努めてまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
５月１日現在、施設入所者延べ１，３６３人、１日平均４５．４人、通所利用者延べ４５６人、１日平均２１．７人の方が利用されております。近年、新たにサービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームが開所するなど、施設の運営を取り巻く環境は大きく変化
しておりますが、昨年度の利用状況では、２８年度と比較して、施設入所者では４．５パー
セント、通所利用者では８．４パーセントの増となりました。今後、リハビリテーション機
能の充実を図るとともに、老健施設として求められる機能を一層充実し、安心して利用いた
だけるよう円滑な運営に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
本年度は、第７期介護保険事業計画の初年度となりますが、近年は急速に進む少子高齢化の影響等により、高齢者の生活を取り巻く環境が大きく変化しております。特に、当圏域におきましては、人口減少が本格化する中、介護サービスを必要とする人の増加や、介護サー
ビスの担い手確保など、解決すべき課題に対しまして、事業計画に基づき、計画的な対策を講ずることにより、安定した介護保険事業の運営を目指してまいります。
また、介護保険制度の改正につきましては、住民の皆様に直接関係する変更点について、広報等を通じ、丁寧な説明によりご理解いただくよう努めてまいります。
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数２９０日、受診者延べ４９４人、１日平均約１．７人となり、２８年度比で１０４人、１７．３パーセントの減となっております。患者数が大幅に減少した理由としましては、２８年度は１１月から３月までの比較的長期にわたりインフルエンザが流行しましたが、昨年度の流行は１月から３月までと短期間に収まったことによるものであります。２７年度の受診者数と比較しますと、ほぼ同数となっておりますが、診療案内につきましては市町村と連携し、広報紙やホームページなど
により圏域住民の皆様への周知に努めてまいります。
今後も、医療機関が休診となります平日夜間の一次救急医療に対応することにより、圏域の皆様の安心に繋がりますよう、引き続き大北医師会と連絡を密にして万全の態勢を維持してまいります。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘の措置入所者につきましては、死亡等による退所が相次ぎ、昨年度は５０人の定員
̶8̶

を割る状況が続いておりましたが、圏域市町村との調整を図り、２月からは定員を確保することができました。また、６床の短期宿泊事業につきましても、１１月以降５月までほぼ満床の状態を維持しております。しかしながら、鹿島荘の入所者は、高齢化に伴い、死亡などにより退所するケースが増加しておりますことから、引き続き市町村担当部署との連携強化を図ってまいります。
ひだまりの家では、入所定員の９人が入所しておりますが、待機者の状況等の把握に努め、退所時における入所者の確保に配慮してまいります。
鹿島荘及びひだまりの家の両施設は、いずれも入所者の高齢化が一層進んでおり、衛生管理及び安全管理に十分な注意を払い、明るい家庭的な環境のもとで日常生活を営むことができるよう努めますとともに、円滑な入所者への対応に取り組んでまいります。
以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。今後も圏域の発展と住民福祉の増進に向け、鋭意取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件５件、事件案件１件、条例案件３件、予算案件１件の計１０件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君）

ここで全員協議会を開催するため暫時休憩といたします。
休憩

午前１０時２４分

再開

午前１０時３５分

日程第５「副議長選挙」○議長（勝野富男君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより、日程第５「副議長の選挙」を議題といたします。
松川村議会議員選挙に伴い、現在、副議長が空席となっております。よって副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。
副議長の選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、副議長の選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
副議長に、平林寛也議員を指名いたします。
̶9̶

お諮りいたします。
ただいま指名いたしました平林寛也議員を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よってただいま指名いたしました平林寛也議員が副議長に当選されました。
副議長に当選されました平林寛也議員に、副議長当選の告知をいたします。
ここで、副議長に当選されました平林寛也議員のごあいさつを受けることといたします。
平林副議長。
〔１１番（平林寛也君）登壇〕○１１番（平林寛也君）

一言、副議長就任のごあいさつを申し上げます。このたびは議員のみなさまからご推挙いただき、私が広域連合議会の副議長の職に就かせていただくこととなりました。私自身その責任の重さをひしひしと感じている次第でございます。勝野議長のもと、微力ではございますが議長を支え円滑な議会運営に努め、北アルプス連携自立圏が目指す人
口減少、少子高齢化社会にあっても圏域住民が安心して暮らせるまちづくりのため、副議長の職務を精一杯務めさせていただきたいと思っております。
終わりに議員各位、それから理事者並びに職員の皆様のご支援ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが副議長就任のごあいさつとさせていただきます。本日はありがとうございました。
日程第６「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について」○議長（勝野富男君）

次に、日程第６「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委

員会委員の選任について」を議題といたします。
常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会委員の所属は、連合議会委員会条例第６条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
したがって、松川村及び小谷村より、当広域連合の議会議員に選出されました各位の所属案を事務局長に発表いたさせます。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

松川村及び小谷村議会の一般選挙に伴い、事務局から松川村及び小谷村議会事務局を通じて事前に希望する常任委員会の所属を伺っております。
所属案として、お手元にお配りしてある議員名簿を合せてご覧ください。
発表いたします。総務常任委員会委員には、１１番平林寛也議員、１３番大和田耕一議員、
１７番宮澤正廣議員であります。
次に福祉常任委員会委員には、１２番矢口あかね議員、１８番猪股充拡議員であります。
次にごみ処理特別委員会委員には、１７番宮澤正廣議員、１８番猪股充拡議員であります。
次に議会運営委員会委員には、１１番平林寛也議員、１７番宮澤正廣議員であります。
所属案につきましては以上のとおりでございます。
○議長（勝野富男君）

各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属
̶10̶

案は、ただいま事務局長が発表したとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま発表のとおり各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会の委員は、発表のとおり決定をいたしました。
それではここで、福祉常任委員会を開催するため、暫時休憩といたします。

○議長（勝野富男君）

休憩

午前１０時４１分

再開

午前１０時５０分

休憩前に引き続き会議を開きます。

福祉常任委員会の開催結果について、事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

福祉常任委員会の開催結果について報告をいたします。福祉常任委

員会委員長に１８番猪股充廣議員が互選をされています。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

報告のとおり福祉常任委員会委員長が決定をいたしました。

日程第７「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」○議長（勝野富男君）

次に、日程第７「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。

最初に、報告第５号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、専第１号平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３
月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするもの
でございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２１万１千円を追加し、総額を５０億５，０２９万９千円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１市町村負担金１６５万５千円の増は設計監督に係る事業費確定によるもの、款２、項２、目１消防手数料２９万３千円の減は、各種消防手数料の収入実績によるもの、款４、項３、目５衛生費県補助金１４万円の減は、かんきょうサポーター協働事業の地
域発元気づくり支援金の交付額確定によるものでございます。
̶11̶

次に、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款２、項１総務管理費では、目２財産管理費、節１１需用費４９万６千円の減は、実績による光熱水費の減でございます。款４、項１、目２ごみ処理広域化推進費３，２９４万４千円の減は、節１２役務費６７万４千円の減は実績によるもの、節１３委託料３６９万５千円の減は事業費の確定によるもの、節１８備品購入費２，６２０万５千円の減は、大町リサイ
クル施設で圧縮梱包が必要となるペットボトルなどの資源物の運搬用として、電動パッカー
車２台の購入を予定しておりましたが、発注手続きを進める中で既にメーカーで製造されていないことが判明しました。このため、白馬リサイクルセンター建設工事の延期に伴う既存施設での資源物等の受け入れ方法などと併せて検討した結果、既存の圧縮梱包設備を利用することで、貯留スペースの確保とパッカー車以外による運搬が可能となりましたことから、運搬車両を含め業務委託とすることとしたものであり、また節１９負担金２３７万円の減は、
広域ネットワーク布設負担金及び長野県職員派遣費用の確定により減額するものでございます。款５、項１、目１常備消防費４０万１千円の減は、節３職員手当等で時間外手当の実績に伴うもの、款６、項１、目１土木事業費１６１万４千円の減は、職員の分限休職に伴う減でございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。
款８予備費３，６６６万６千円の増は、歳入歳出の調整によるもので、３０年度予算で繰越金として予算計上したもの以外は、３０年度で市町村負担金の精算を予定しております。
１４ページ、１５ページは、給与費明細書。１６ページは、今回の補正に係る市町村負担金集計表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

初めに４点ほど質問したいと思います。環境衛生費の関係ですけど、環境測定事前調査業務委託料ですか、これ確定によるという説明がありましたけれども、これは入札差金というような認識でよろしいのかどうか。それからこの業務については３０年度
以降の業務というのはどんな予定になっているのか説明ください。
それから続いて備品購入費で、パッカー車の購入の件が業務委託に切り替わったという説
明がありましたけども、そもそも予算立案の時にこういった対象車両があるかないかの確認をしないで予算計上するっていうこと自体が非常にあの事前の調査、予算立案における業務として不備があったのではないかと思うんですけども、その点についてはどういった見解をお持ちなのか説明ください。
それから、広域ネットワーク布設負担金、これも確定という説明がありましたけども、これも同様に入札差金というような考え方でよろしいのかどうか。
それから４点目ですが、消防費、常備消防費の関係です。３０年度予算では常備消防費で報酬として５０７万６千円を計上して嘱託職員２名を採用するというような方針で実行されていると思いますけども、どのような人材が採用されたのか説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。
̶12̶

鷲澤施設整備推進係長。
○施設整備推進係長（鷲澤久志君）

ご質問に順次お答えいたします。

１点目の環境測定事前調査業務委託につきましては、こちらのほうは契約差金となっておりますが、一部井戸水の調査のほうが繰越事業となっており、それに伴って確定したものでございます。また環境測定事前調査業務の２９年度以降の予定でございますが、引き続き調査の方は行っていく、稼働後の調査を行っていく予定としております。
次に２点目の電動パッカー車の関係で、予算時に確認するべきというご質問につきましては、こちらのほう当初予算の策定にあたりまして、メーカー２社から、メーカー２社というか工事業者のほうを通じて見積りをとっており、その時点におきましては製造をしておりました。それで昨年６トンパッカー車等の購入とあわせてメーカーに聞いたところ、その時点ではもうすでに製造をしていないとのことでした。メーカーのホームページではまだ宣伝等を行っておりまして、どうして製造していないのかというところを確認したところ、メーカー２社で製造していたものについて販売実績は全国で２社合計で２０台程度しかなく、製造しても売れないためとの返答でございました。
３点目の広域ネットワークの負担金につきましては、こちらのほう当初はエコパークから
大町温泉郷まで光ケーブルを布設する予定でおりました。が、いろいろ調査等してみますと
施設周辺の林、施設は林に囲まれているのですが、倒木等があった場合には広域連合がその光ケーブルの修繕を行わなければならないとか、あと電柱移設時には移設費用の負担が発生するということから、民間の通信サービス、通信会社のサービスを利用することとしたものに伴う減でございます。説明は以上です。
○議長（勝野富男君）

次に答弁を求めます。

消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）

嘱託職員２名のことでありますが、専門的知識経験を有す

る細川前消防長と相沢前次長を採用しております。以上です。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

消防、常備消防費の関係、嘱託職員２名採用の件ですけども、今２名の説明がありました。この候補選定の前提として、候補者は他にいたのでしょうか。どのような経過でこの２名を選定したのか説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）

定年になりました、先ほど言った消防長と次長が専門的知

識と経験を有するということで選定いたしました。
○議長（勝野富男君）

大和幸久議員。

○４番（大和幸久君） 確認ですが、その２名以外に候補者はいなかったということでしょうか。
○議長（勝野富男君）

総務課長。

○消防本部総務課長（勝野一徳君）○議長（勝野富男君）

おりませんでした。

他にありませんか。
̶13̶

この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって報告第５号平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）は、報告
どおり承認されました。
次に、報告第６号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、専第２号平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２２５万７千円を追加し、総額を２億９，６８０万円とするものでございます。今回の補正は、実績による計数整理が主なものであります。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１入所療養介護費収入８５万２千円の減と、項２、目１短期入所療養介護費
収入９９万６千円の増は、施設入所５０床における契約入所と短期入所の実績によるものであり、延べ利用者数は前年度と比べ４．５％増となっております。目２通所リハビリテーシ
ョン費収入１５６万５千円の増は、利用実績に基づき増額するもので、本年１月から通所の定員を２０人から２４人に変更したことなどにより、延べ利用者数は前年度と比べ１０．２
パーセントの増となっております。項３、目１施設利用料収入４７万６千円の増から、款３、
項１、目１雑入１４万３千円の減までは実績によるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費では、節１１需用費１２９万２千円の増は、利用者の紙おむつなどの消耗品から医薬材料費まで、利用実績に基づく増であり、節１２役務費から節２７公課費までは、実績による減でございます。款２、項１、目１予備費は、歳入歳出の調整として１３３万１千円を増額しております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

収支見込み等について質問したいと思います。２９年度総事業費では
̶14̶

２億９千万円のうち今回の補正で、歳入で短期入所療養費、通所リハビリ、施設利用収入等
で３０３万７千円の増加となり、歳出では需用費１２９万２千円の増が主な内容となっております。このような経過の中で、すでに平成３０年度の事業がスタートしまして２億６千万円余の予算でスタートしております。２９年度の課題や教訓についてどのような認識があるのか、またそれに基づく３０年度事業での主な改善点について説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）２９年度の課題や教訓の認識と３０年度の主要な改善点は何かとのご質問にお答えします。
虹の家は広域連合が設置し、施設の管理・運営を大町病院に委託しており、大町病院では、組織や必要な事項を処務規程により定めております。予算に関しましては、広域連合の特別会計で経理しており、職員体制は、介護員や相談員等は広域連合職員を大町病院に派遣し、医師、看護師、理学療法士など医療関係者は大町病院からの配属であり、これに不足するス
タッフにつきましては、臨時職員を施設長名で雇用しております。
このことから、虹の家に係る予算執行全般を広域連合が行っていますが、職員の採用元が大町病院と広域の双方にあるなど複雑な形態であることや、人事権や指揮命令系統、責任の所在などが明確でない事などが課題であるとの認識であります。
このため、施設の管理・運営のあり方を含め、経営全般の再点検が必要な時期でありますことから、大町病院、虹の家、広域連合の三者で組織する虹の家業務改善委員会を昨年度発足し、この中で課題の調整等行ってきております。特に、３０年度事業に関しましては、施設基準を満たす人事配置で可能な限り加算等の収益の向上を目指し、医療スタッフの配置調
整や事務長及び事務員の採用を大町病院とした点などが改善された主な内容となります。以上であります。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

本年度において人事管理体制、職員配置等、人員の減等があるように思われますが、この点について課題は何であり、どのような改善方法を考えているのか説明ください。
２点目ですけども、昨年度の中で労働基準監督署から是正報告書が出されております。この経過と対応について説明ください。
３点目ですが、昨年までの事業体制で施設利用者や虹の家で働く労働者には多大なサービスの後退や不利益が虐げられてきた経過があると思います。まずはこういった経過の中で以前の正常のレベルまでの原状回復を速やかに実施すべきであるという声が上がっていますが、この点についてはどのような取り組みを予定しているのか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

まず１点目でありますけど、先ほども申し上げましたとおり、人事管理体制と職員配置の課題とその改善点につきましては、職員の採用元が双方にあるなど
̶15̶

複雑な形態であることや、人事権や指揮命令系統が明確でないことが課題であります。３０
年度については、事務長と事務員を病院採用とするなど改善を図ってまいりました。今後さらに、予算と人事を一体的に運営できますよう、業務改善委員会で課題整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の労働基準監督署からの是正勧告書の経過と対応につきましては、この２月１日に電話連絡により監督官の立ち入り調査が行われ、２月９日付で７項目の是正勧告となったところです。勧告の内容につきましては７点ございまして、１点目といたしまして労使協定を締結しないで週４０時間、１日８時間を超えて労働させていた。２点目が賃金台帳の整備が不十分である。３点目が労使協定を締結せず互助会費を控除していた。４点目が休憩時
間が１時間取れていない。５点目が衛生管理者を選任していない。６点目が定期健康診断個
人票を５年間保管していない。７点目が寒冷地手当を割増手当の基礎となる賃金に算入していない。の７項目であります。業務改善委員会でも内容を十分検討した上、労使協定の締結、業務マニュアルの見直しと休憩時間の徹底、衛生管理者の選任などを整え、是正報告を期日までに行い、労基署の理解をいただいたところでございます。
次に３点目のサービスの後退からの回復の取り組みについてでありますが、入所と通所に関する介護サービスにつきましては、介護報酬算定上定められましたサービス提供を実施してきておりますが、以前より議員よりご指摘をいただいておりますおやつとお風呂に関して申し上げます。午前１０時のおやつが無くなった点に関しましては、虹の家独自の事業で行っておりましたおやつは、経費節減の観点と、利用者さんの生活習慣病等への配慮から、昨
年６月廃止とさせていただきました。しかし、利用者負担である３時のおやつと、水分補給としての緑茶等につきましては、従来通り提供しており、近隣同施設でも利用者負担による３時のおやつのみの提供である点につきましては、ご理解いただきたいと存じます。
お風呂の湯量が減った点に関しましては、光熱水費の節減の観点から、近隣の同種の施設とほぼ同程度の４９センチで設定しているほか、業務員が定期的に清掃と検査を行っており、衛生管理に努めているところであります。これに関しましては、利用者、利用者家族への満足度アンケートの実施を計画しており、利用者意向を把握し、これに基づく改善点や見直すべき点など必要となる事項を検討してまいりたいと考えております。また、通所の営業時間と定員が変更となったことから、担当職員の送迎の早出対応など、シフト制によることとし、職員に対して、業務時間や業務内容が過負荷とならないよう配慮しているところでございます。以上であります。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

労働基準監督署から是正勧告書等の対応をされているようですが、例えば午後の休憩時間が１０分というような異様な短さですとかですね、昼の休憩時間が１時間
とれてなかったりするような点の改善はされているとは思うのですが、これが臨時職員を含めた全職員へきちんと通知がされているのかどうか、この点については私が確認している範囲では十分にその内容が周知徹底されていないというふうに見ております。そういった点で
̶16̶

のすみやかな説明や周知徹底ということを確実にやる必要があるかと思います。この点についての見解をお願いいたします。
それから施設利用の改善点についてはアンケート調査等を実施しながらやっていくということですが、基本的にはこれ利用者のサービスがどうか、利用者の満足度等、これが一番大事な施設運営での目的だと思います。この目的に沿って本当に改善がされているかどうかということを客観的に検証していく必要があると思います。まず利用者の声を汲みとるアンケート調査というのは大事だと思いますけど、これをきちんと利用者本位の立場から実施し、それを速やかに改善していくという点では非常に時間がかかりすぎているというふうに私は思うんですけど、その辺についての対応について見解を求めます。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

まず１点目の個人個人の説明が不十分だったという点につきましてでありますけど、休憩時間を１時間とるということにつきまして、労基署のほうから勧告がされたところでございますけども、１人１人に対して説明を行うということで、施設のほうで対応したところでございます。議員ご指摘のように不十分な点もあったかのように聞いておりますので、改めて１人１人に対して十分な説明をしていきたいと考えております。
それから、２点目の利用者の満足度が大事だという点につきましても、先ほど申し上げた通りアンケートを予定しておりますことから速やかにアンケートを実施しながらその中で、きちんと対応していければと考えております。以上であります。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。

お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第６号平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
予算（第５号）は、報告通り承認されました。
次に、報告第７号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）
連合介護保険事業

ただいま議題となりました、専第３号平成２９年度北アルプス広域特別会計補正予算（第５号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
̶17̶

１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、３，０３５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、６６億７，３９３万８千円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
１０ページ、１１ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１第１号被保険者保険料、４２５万２千円の増は、保険料の収納見込によるもの。款４、国庫支出金、款６、県支出金などは、補助金額等の確定に伴うものでございます。
次に、１４ページ、１５ページの歳出をご覧ください。
款１総務費では、項３、介護認定審査会費、３４５万５千円の減は、審査件数の減によるものでございます。項５、計画策定委員会費、４８万９千円の減は、第７期介護保険事業計画策定事業費の確定によるもの。項６、保健福祉事業費、３５５万円の減は、介護保険利用者を対象とした負担軽減額の確定等によるものでございます。
１６ページ、１７ページをご覧ください。
款２、保険給付費、２，３９４万７千円の減は、保険給付費確定に伴う補正でございます。
介護給付費減の主なものは、項１、目１、居宅介護サービス給付費の２，００４万１千円の減でございます。
少し飛びますが、２８ページ、２９ページをご覧ください。
款３、項１、目１、基金積立金、４，５９７万８千円の増は、介護給付費の確定に伴い、公費負担分の国庫負担金、県費負担金等が多く交付されたものを保険給付費に充当したことから、その分の保険料が基金積立となり、平成３０年度において、それぞれ償還金とする予定でございます。
３４ページ、３５ページをご覧ください。
款６、項１、目１、予備費、１，０２１万８千円の増は、歳入歳出の調整でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

２点について質問したいと思います。１点目はですね、４月１９日付で新聞報道で電算システムの設定ミスが取り上げられています。この経過および、どのような問題点があると認識しているか説明いただきたいと思います。
２点目は、昨年１２月２０日付で、厚生労働省より要介護認定について、１認定有効期間の延長及び認定審査会の簡素化についてという通知が出されています。この主要点とどのような課題があると認識しているか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

１点目の電算システムの不具合の経過ですが、この件につきましては議会全員協議会で説明させていただく予定となっておりますが、介護保険事務処理シス
テムにつきましては、現在、株式会社電算に委託して実施しております。株式会社電算より、
̶18̶

介護保険料未納に伴う給付制限の期間を計算するプログラムに不具合があり、平成１９年２月分の介護サービス費が本来の１割自己負担のところ、３割自己負担を支払ったケースが１件あったとの報告がありました。この件について内容確認をし、県を通じて厚生労働省の見解を求めたところ、給付や還付を遡ってできる年限を超えているため、法令上の適正な給付と負担には戻せないとのことであります。被保険者本人が亡くなっているため、被保険者の相続人に謝罪するとともに、払いすぎました自己負担分は、返金手続き中でございます。
また課題といたしましては、この不具合は制度開始当初からの不具合であり、この件が発覚となるまで、１７年間の長きにわたり検証されなかったことに課題があると考えております。他の項目でも、同様な不具合はあってはならないため、システム全部の項目につきまして、法令との整合性についての点検を行ったうえ、広域連合に報告するよう指示をしたとこ
ろであります。
２点目の介護認定審査会の運営につきまして厚労省老人保健課長事務連絡の内容では、要介護認定の有効期間の上限を２４か月から３６か月に延長することが１点。もう１点が第１号被保険者の４月１日からの更新申請で、前回の介護度と一致する１次判定については前回の有効期限が１２か月以上だった場合、６項目全ての要件に合致する認定申請に限って、認定審査会を簡素化して実施することを可能とするという内容の通知であります。
このうち簡素化とは、該当する案件については、審査会委員に送付しておりました一次判
定資料、認定調査特記事項、主治医意見書を省略し、一覧表のみを送り、委員会での包括承認があれば一次判定通り決定するものであります。
長野県医師会介護保険部会と県内１０広域審査会事務局連絡会議では、有効期限の延長につきましては通知通り実施し、簡素化につきましては、資料を送付せずに包括承認する点に関しまして慎重な考え方を示しておりますことから、当広域連合認定審査会全体会において、有効期限の延長は実施し、簡素化につきましては、３０年度は実施せず検討するとの決定をいただいているものです。説明については以上であります。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

１点目の介護システムの問題についてですけども、この対応については十分な電算側の対応がなされたというような評価はされているのでしょうか。この点について行政側の評価を聞かしていただきたいと思います。説明ください。
それから、厚労省の認定の関係ですけども２４か月から３６か月に延長ということですが、期間の途中で様態の悪化等でですね、こういった対応が延びることでさらに十分対応できな
い問題点が生じてくる可能性がありますけどもこの点についてはどのような対処方法があるのかご説明ください。
それから、簡素化の点ですけども、これあの厚労省の中ではコンピュータ判定というようなことがけっこううたわれているんですけど、このコンピュータ判定についてはどのような経過があるのか、またその問題点についてどのような問題点があるのか説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
̶19̶

○介護福祉課長（西山孝君）

まず１点目の電算の不具合に対してであります。電算の対応につきましては、即刻電算のシステム改修を行なったのが３月３０日までということで、２９年度中の対応を速やかに行ったものであります。その際、打合せのときに先ほど申し上げた通り、法令等の整合性を確認しチェックするようにということで、社内でプロジェクトチームを組んで、項目の１個１個について法令との整合性を確認しているという状況であります。
次に、介護認定審査会における、要介護認定の認定有効期間を３６か月に延長ということであります。このところにつきましては、延長可能となる件数につきましては、一定割合で増加していくと考えております。ただしその内、前回認定時より状態が悪くなった場合は、変更申請という形で判定をしていくというものでありますので、その点の対応というものを考えております。
それから簡素化に関するコンピュータにおける一次判定システムは、平成１７年の制度改
正以降、そのままの形で行っております。今回の改正につきましては、先ほど申し上げた６
項目について、簡素化の該当ができるかできないかの項目の出力のシステム改修おこなった
ところでありまして、これらの検証については確認していきたいと考えております。以上であります。
○議長（勝野富男君）

よろしいでしょうか。

他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告通り承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第７号平成２９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）は、報告通り承認されました。
次に、報告第８号を議題として説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、専第４号平成２９年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１千円を減額し、総額を１，９２３万５千円とするものでございます。今回の補正は、実績による計数整理が主なも̶20̶

のでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項２、目１衛生手数料１千円の減は、実績によるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をお願いします。
款１、項１、目１診療管理費節７賃金、９万５千円の減は実績によるものでございます。
款２、項１、目１予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。

質疑がありませんので、これを持って質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第８号平成２９年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正
予算（第３号）は、報告どおり承認されました。
次に、報告第９号を議題として説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、専第５号平成２９年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第５号）につきまして、地方自治法第１７９条
第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７万２千円を追加し、総額を２億１，４７２万５千円とするものでございます。今回の補正は、事業確定による計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款５、項１、目１鹿島荘雑入５万円の減は、雇用保険料の減によるもの、款７、項１、目
１県補助金１２万２千円の増は、看護師及び支援員の産休に係る社会福祉施設代替職員雇用
補助金の確定によるものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１管理費７５万円の減は、節７賃金における時間外手当分の賃金の減、款
１、項１、目２生活費９０万円の減は、節１１需用費の光熱水費では電気料の減額などにより５０万円の減、賄材料費で４０万円の減とするものでございます。款１、項２、目１ひだ
まりの家管理費４５万円の減は、管理費と同様に節７賃金を時間外手当分の賃金の減などにより減額するものでございます。款３予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本件についてご質疑ありませんか。
̶21̶

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第９号平成２９年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第５号）は、報告どおり承認されました。
日程第７の途中でありますが、ここで１１時４５分まで休憩といたします。

○議長（勝野富男君）

休憩

午前１１時３３分

再開

午前１１時４５分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、議案第２４号財産の取得についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
消防長。
〔消防長（降籏寛次君）登壇〕○消防長（降籏寛次君）

ただいま議題となりました議案第２４号財産の取得につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
地方自治法第９６条第１項第８号の規定並びに北アルプス広域連合の事務所の所在する市町村の例によるものとする条例により、その例とされる大町市議会の議決に付するべき契約
及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格２千万円以上の財産取得の場合、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案をするものでございます。
お配りしてあります議案説明資料も併せてご覧ください。
現在、大町消防署に配備しております救急車は、平成１９年度に導入したものであり、１０年が経過して走行距離も２２万キロを超え、車両本体はもとより、搭載されている医療機器の性能低下や部品交換に苦慮していたことから、今回更新をするものであります。取得
物件は、高規格救急自動車１台であります。この車両は、高度救命資機材を搭載しており傷病者にあった救命処置が行えるとともに、高度な救急処置にも威力を発揮する車両であります。契約方法は、指名競争入札として２社を指名し、５月９日に入札を行いました。その結果、３，３９７万４，６９０円で長野トヨタ自動車株式会社特殊法人営業部第１課と、５月９日付で仮契約に至っております。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

この落札率は何パーセントになるのでしょうか。この率に関して見解がありましたら、聞かせてください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。
̶22̶

総務課長。
○消防本部総務課長（勝野一徳君）

落札率は９９．９パーセントでございます。適正に入札はされております。以上です。
○議長（勝野富男君）

大和幸久議員。

○４番（大和幸久君）

これ実際には長野県内２社しかなくて、年度ごとに、交互に落札というような経過が今まであったように思います。これ実際にあの公正な自由競争の環境の中で入札が行われているのが公共事業の場合の最低、前提条件でありますけど、こういった落札率
や、２社しか相手がいないということになりますと、その点が非常に問題になるかなと思います。この点につきましては広域連合単独での対応がかなり難しいと思われますので、ぜひ
広域連合長においては長野県全体での市長会等ですね、こういった対応等を検討していく必要があると私は思うんですけど、この点について連合長の見解だけ伺っていきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

議員ご指摘のように非常にいわゆる落札率が高い水準に止まっているところでございます。そうした中でやはり私どもとすればお預かりした圏域住民のみなさんからの市町村の負担を通じての税、をより効率的に運用する意味においても何とか是正す
る方策についても考えていかないといけないと思います。そこで市長会にあげる前に県下の圏域の消防長、広域消防の消防長の会合等においてもですね、各消防本部においても同じ課
題を抱えているということがありますので、具体的な検討を進めていきたい、提案をしていきたいと考えております。ただ例えば東京あたりから、いわゆるメーカーの系列によらない
そうした調達方法が仮に可能であったとしてもですね、様々な医療機器を搭載している特殊車両でありますので、そうしたメンテナンス、購入した以降のメンテナンスの面も含めてきちんとした担保ができるかどうかもについても合わせて検討していきたい、このように考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。他に。

お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２４号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
̶23̶

よって、議案第２４号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第２５号北アルプス広域連合大北福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、議案第２５号北アルプス広域連合大北福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配布いたしました議案説明資料も併せてご覧ください。
今回の改正は、北アルプス広域連合事務局があります大北福祉会館につきまして、施設名称を北アルプス市町村会館に変更するものでございます。大北福祉会館は、昭和５０年に圏
域内の社会福祉を中心とした教育、文化、自治活動のための多目的な利用を図る中心的な施設として設置されましたが、近年は一般の会館利用者は減少しており、主な会館の利用は広域連合はじめ教育会や社会福祉事業協会など会館に入居している団体の会議が主となっていることや、近隣にある福祉センターと間違えやすく、利用者にわかりにくいことから施設名称を変更するものでございます。施行日は、周知期間を考慮し、本年８月１日としております。
以上ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。これより採決を行います。
議案第２５号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第２６号北アルプス広域連合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、議案第２６号北アルプス広域連合一般

廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の条例制定は、８月のごみ処理広域化に伴い、北アルプス広域連合の一般廃棄物処理施設につきまして、施設の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものでございます。
第１条では趣旨、第２条では施設の名称と所在地を定めており、施設の名称につきましては、既に住民の皆様に浸透している名称として、ごみ焼却施設を北アルプスエコパーク、資̶24̶

源物リサイクル施設を大町リサイクルパークとするものでございます。第３条では北アルプ
スエコパークの処理量を４０トン以内としております。第４条では施設の使用許可として、処理施設を使用する者は、広域連合長に申請し許可を受けなければならないとしております
が、条例施行規則におきまして、一般廃棄物の収集業者や許可業者、廃棄物を自ら搬入する者などは、申請の手続きを省略することができるとしております。第５条では施設の使用の制限、第６条では使用許可の取消し等を、第７条では特別使用の許可として、関係市村以外
から一般廃棄物の処理依頼があった場合の対応を定めております。第８条では損害賠償、第９条では委任の規定を定めており、施行期日は本年８月１日とするものでございます。
次に、議案説明資料をご覧ください。
北アルプス広域連合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則でございます。
第１条は趣旨、第２条は廃棄物の搬入時間と休業日を定めており、搬入時間は北アルプス
エコパークと大町リサイクルパークとも平日は、午前９時から午後４時、土曜日は午前９時
から午前１１時としております。第３条では使用の申請、第４条では使用の許可、第５条は委任の規定を定めており、施行期日は本年８月１日とするものでございます。
以上ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第２６号を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって議案第２６号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第２７号北アルプス広域連合介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条
例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、議案第２７号北アルプス広域連合介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配布してあります、議案説明資料の新旧対照表を併せてご覧ください。
今回の改正は、介護保険制度の改正により、本年８月から介護サービス利用時の利用者負担額について、３割負担が導入されることに伴うものでございます。介護サービス利用時の利用者負担額につきましては、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を̶25̶

高める観点から、合計所得金額に応じて、本人の合計所得金額が１６０万円以上の場合、利用料の２割を負担いただいているところですが、介護保険制度の改正により、本年８月から
２割負担の方のうち、合計所得金額が２２０万円以上の方の負担率を３割に引き上げることとされております。介護予防・日常生活支援総合事業においては、その事業内容について、国の定める基準に準じて保険者が定めることとされており、利用者負担割合につきましては、国の基準に準じて３割負担に係る内容を追加するものでございます。
なお、今回の改正により３割負担に該当する利用者につきましては、従前と同様に、１か月あたりの利用者負担額の合計が４万４，４００円を超えた部分は高額介護サービス費として払い戻されますことから、サービス利用が多い場合も著しい負担の増加はございません。
施行日は、介護保険法改正の施行日に合わせ、本年８月１日からとしております。
以上ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

この制度改正に伴う対象者および、負担増の額というのはどのくらい見込んでいるのでしょうか。説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

今回の制度改正に伴う当広域連合の対象者の人数につきましては、平成２９年度の所得が確定後決定することになりますが、第７期介護保険事業計画作成
段階で、対象者数について試算した内容がございます。その時点のものといたしましては、
介護サービスを受給している方、その時の試算での３，５７５人中、６９人の方が３割負担の対象となる試算になっております。こちらにつきましては国の試算で概ね受給者数の３パーセント程度が対象とされているところですが、当圏域の試算の状況ではおよそ１．９パー
セントの方が対象となっております。またこれにかかる費用の部分につきましては国の定める介護保険のシステムの入力の中で当時の試算としてされているものですけど、３年間でおよそ１，０００万円程度の額が試算されているものであります。以上であります。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。他にありませんか。

お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
松島吉子議員。賛成ですか、反対ですか。
○５番（松島吉子君）

議案第２７号北アルプス広域連合介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対討論を行います。
この議案は昨年５月、３１本の法律を一括成立させた介護保険の改定で盛り込められたもので、一定の所得がある人の利用料の負担を２割から３割に引き上げるものです。総合事業̶26̶

は昨年４月から全市町村で実施され、要支援者が利用する訪問通所介護は保険給付ではなく、市町村事業の対象となりました。一部の自治体では地域ケア会議が利用抑制のためのケアプ
ランの見直しを求めたため、サービスが打ち切られ、利用者の状態が悪化するなどの事例が起きているとのことです。実態がどうなっているのか検証が求められています。政府の方針
は年金を減額し、給付を抑制し、介護が必要になってもサービスを受けられない方向に向かっております。よって私はこの議案には賛成できません。利用者の負担になる議案には賛成できません。以上、反対討論といたします。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。

二條孝夫議員。賛成ですか、反対ですか。
○６番（二條孝夫君）

議案第２７号北アルプス広域連合介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定について、私は賛成の立場から討論をいたします。
本年度は第７期介護保険事業計画の初年度であります。急激に進む少子高齢化の影響により制度開始から１８年で高齢者の生活を取り巻く環境は大きく変化しております。要介護認
定者は２倍、保険給付費は２．７倍まで膨らんでいます。今朝の新聞報道でも２０２５年までに全国で要介護高齢者は７７０万人。現在の１．２２倍、長野県においても６５歳以上の介護の必要な人は１１万１千人から１万７千人増え、１２万８千人になると予想しています。
人の老いと介護されることは誰でも通る道であります。ゆえに社会全体で介護制度を支えていかなければなりません。しかし先ほど述べたように急激な要介護高齢者の増加に伴い、介護費用の増大は避けてとおれません。高齢者を支える世代の人口減からも費用負担に限界があります。高所得者の負担増はやむを得ないと考えます。介護保険制度並びに介護予防・日常生活総合支援事業は利用者、またご家族にはなくてはならない制度であり、公平性を確保しつつ制度を維持していく観点からも、今回の条例改正での負担率向上はやむを得ないと考えます。高齢者が安心して暮らし続けることが出来る取り組みを充実させていくことを期待
し賛成討論といたします。ご賛同の程よろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。

お諮りいたします。
この辺で討論を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第２７号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第２８号平成３０年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
̶27̶

〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました、議案第２８号平成３０年度北アルプス

広域連合一般会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳出のみの補正で予算の総額には変更はございません。
５ページ、６ページをご覧ください。
款４、項１、目４リサイクル推進費では、白馬リサイクルセンター建設工事の延期に伴い、既存の白馬山麓清掃センターで資源物等の受け入れを行う際に要する手続き等について県と協議を行いました。詳細につきましては、本日の全員協議会でご説明申し上げますが、既存施設は、ごみの焼却施設として国の補助事業により整備したものであり、補助事業者以外が事業主体となる場合、財産処分手続きの対象となるとともに、既存施設の解体が交付金事業に該当しなくなる可能性があるとのことから、広域連合が白馬山麓事務組合に業務を委託することとし、その業務に係る費用について予算の組み替えを行うものでございます。節４共済費から節７賃金５５８万２千円の減は、受け入れを行う臨時職員４名分の人件費、節１１
需用費９３万３千円の減は電気料などの維持管理費、節１３委託料では、夏季と冬季の繁忙期の資源物受入補助業務委託料１１７万９千円を減額し、減額合計７６９万４千円を白馬山麓事務組合へ委託する資源物等受入業務委託料に組み替えるものでございます。款６、項１、目１土木事業費では、神城断層地震の災害復旧事業が完了し、通常の業務量の水準となったことなどによる人事異動に伴う給料、手当等８０６万３千円の減と臨時職員雇用による賃金及び共済費１６２万７千円の増であり、差額６４３万６千円を土木事業基金に積み立てるものでございます。
７ページからは給与費明細書でございます。
以上ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２８号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。
ここで１時１０分まで昼食休憩といたします。

̶28̶

休憩

午後０時１０分

再開

午後１時１０分

日程第８「一般質問」○議長（勝野富男君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第８「一般質問」を行います。質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。質問順位第１位、１５番津滝俊幸議員の質問を許します。
津滝俊幸議員。
〔１５番（津滝俊幸君）登壇〕○１５番（津滝俊幸君）

１５番津滝俊幸です。それでは通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。本日私が用意しております質問事項につきましては大きく分けて２点、北アルプス広域消防本部についてと広域観光についてでございます。
まず初めに北アルプス広域消防本部についてお伺いをしていきたいと思います。地域の急激な少子高齢化に伴い、地域住民の生命、財産を守る消防防災業務については多様化し緊急出動件数なども３，０００件を超え、今後も増加傾向にあると聞きます。そこで次の質問をしていきたいと思います。
１つ目は地域の実情や人口に見合った、消防車両や救急車の配備、また人員配置となっているか。また、通信システムのデジタル対応へ更新され、その後、運用について自己検証されているか、その内容についてお伺いをいたします。
２つ目として北部地区においては、主要な病院までの救急車での搬送には時間を要し、そのために重傷患者の搬送にドクターへリの要請をしているところです。この事についての、要請の仕組みや料金など地域住民にはその詳細が見えていないのが実情です。このことを利用するためのヘリポートの整備も不可欠ですが今後の整備対応などについてお伺いをいたします。
それからこの６月より住宅宿泊利用法、いわゆる民泊新法が施行されます。民泊の導入に伴い消防法の適用が義務づけられました。申請者への指導体制をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君）

質問が終わりました。津滝俊幸議員の持ち時間は残り３７分です。

津滝俊幸議員の質問に対する答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（降籏寛次君）登壇〕○消防長（降籏寛次君）

広域消防行政に関するご質問に、順次、お答えいたします。

はじめに、消防車両等の配備及び人員配置についてのご質問にお答えいたします。
消防車両の配置及び職員数につきましては、総務省消防庁から消防力の整備指針が示されており、この指針を基準とするとともに、当本部の管轄地域の実状に即して、より具体的な消防車両の更新整備について、中長期にわたる計画を策定し防災機動力の維持向上に取り組んでいるとこでございます。今後も引き続き現下の社会経済の状況を踏まえ、地域の安全確保に不安をきさないよう整備に力を尽くしてまいります。
また、人員配置につきましては、財政的に厳しい環境の中、本年度からは実働人員１名を増員し、長野県消防学校において教育訓練中の職員を含め９２名となっております。これは
̶29̶

国の示す消防力の整備指針と比較して、充足率は約８１パーセントとなっており、県下消防本部の平均充足率とほぼ同水準であります。昨年の県の消防防災ヘリコプターの事故のような悲惨な事故を二度と起こさないためにも、安全に効果的な活動ができますよう、常日頃の訓練の充実により、個々の隊員の技術向上をはじめ、チームとしての向上を図り、いっそう複雑多様化、そして大規模化する災害現場に適確に対処してまいります。
次に、通信指令システムのデジタル化の運用について検証がされているかとのご質問にお答えいたします。
消防救急無線のデジタル化及び高度通信指令システムの整備につきましては、平成２３年度に高機能通信指令設備の整備計画に基づき、従来のアナログ無線の不感地帯を極力解消するため、大町市鷹狩山及び小谷村中土の立山に、それぞれ山頂無線基地局を整備いたしました。これにより交信区域が格段に広がり、ほぼ当管内全域にわたり不感地域が解消され、大規模災害に際し有効な通信手段が確保できたものと考えております。また、通常の救急出動におきましても、携帯電話の通話エリアが確保されておりますことから、複数の通信手段を活用し、情報の確実な伝達に努めております。
次に、ドクターヘリ要請の仕組みや利用料金、ヘリポート整備の対応についてのご質問にお答えいたします。
はじめに、信州ドクターヘリの概要についてご説明いたします。
信州ドクターヘリは、平成２３年１０月から松本と佐久にそれぞれ１機の、２機体制で県全域をカバーし、迅速な救急医療を提供しております。北部消防署が管轄する白馬村、小谷村における救急搬送の状況につきましては、昨年１年間の出動件数は９２４件となっており、そのうちドクターヘリの出動件数は４１件であります。そのうち、小谷村で発生した事例では、救急車とドクターヘリがアクセスするランデブーポイントの、来馬河原河川ステーショ
ンで傷病者をドクターヘリに収容し、離陸から信州大学附属病院への収容までの所要時間は２１分でありました。これを、同病院まで救急車による陸路により搬送を行ったと仮定した場合、収容まで９０分程度を要していたものと推測しております。また、北部消防署前松川
河川敷を使用したケースは１７件で、そのうち、松本市内、信州大学附属病院、または相澤病院への収容は９件ありましたが、離陸から収容まで所要時間は１５分前後でございました。
次に、ドクターヘリを要請する場合の仕組み等、についてのご質問にお答えいたします。
要請に至る過程は、３つのパターンがあります。
１つ目は、救急要請が入電しますと、指令室において通報内容が、重症が疑われる項目に当てはまるかどうかを、キーワード方式を採用して的確に判断し、その結果により必要に応じ救急車の出動指令と同時にドクターヘリの出動を要請いたします。２つ目は、救急隊が現場到着後、傷病者の状態を観察した後に要請するケース。また、３つ目は、病院からの搬送依頼を受けてドクターヘリの出動を要請するケースであります。なお、ドクターヘリの要請に係る費用につきましては、医師の診察に係る医療費以外は、傷病者の費用負担はありません。
次に、ヘリポート整備についてお答えいたします。
ドクターヘリの運航開始を契機としまして、当本部管内の着陸地点について、運航関係者
̶30̶

とともに調査を実施し、ランデブーポイントの選定作業を行いました。その結果、大町市
２２箇所、池田町７箇所、松川村４箇所、白馬村１４箇所、小谷村１３箇所の、計６０箇所が定められております。また、これ以外にもスキー場のゲレンデ内や駐車場等、離着陸可能
でかつ安全が確認された空地があれば、ランデブーポイントとして使用する弾力的な運用が図られております。議員ご指摘のとおり、ランデブーポイントについては、新たな場所につきましても、引き続き、適切な場所について整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、民泊導入に伴う申請者への指導についてのご質問にお答えいたします。住宅宿泊事
業法いわゆる民泊法が、本年６月１５日から施行されることとなりました。これを受け３月
１５日から、全国において実施事業者からの届出が始まっておりますが、当消防本部におきましては、現在事業者からの相談や問い合わせはございません。また、大町保健福祉事務所にも今のところ届出はないと聞いております。民泊事業は、住宅の一室を利用し宿泊させるものであり主管省庁は国土交通省でありますが、宿泊に要する面積によりましては、消防法が適用され設備の設置が義務づけられることとなります。しかし、現在までのところ、事務を主管する総務省消防庁からは、具体的な指導はございません。地域の安全と宿泊者等の安全を確保する消防本部としましては、法に基づいた指導を徹底するとともに、一般住宅に設置が義務付けられております住宅用火災警報器及び消火器の設置につきましても、積極的に指導してまいります。今後も地域の安全、安心を確保するため、関係法令に基づき適切に対処してまいります。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

津滝俊幸議員。
○１５番（津滝俊幸君）

今ご回答いただきました中の何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず職員でございますけれども、職員の適正人数なんですが事前にお伺いした中で、現在私どもの広域で所有している車両における適正人員というのがあるそうで、法令によると１１３名程度は必要だと、そのうち先ほど消防長が申した通り９２人が少数精鋭でやられているというような形であります。それから条例の中では９７名の消防署員の確保ができるという形になっているのですが、そのうち今申し上げた通り９２人だというようなところで、マックスの状態までには職員は今いないわけでございます。その中で鋭意職員がそれぞれ努
力してですね、地域のことをカバーしていただいているということかと思います。
それから救急車両についてですが先ほど１台新しく更新というような形で認めていただいたところでございますけど、全車両で５台しかこの管内には用意されていなくてですね、北部２台、中部２台、南部に１台、というような形になっております。冬期の、この地域はやっぱりスキー場のお客さんがたくさんお越しになられるということもありまして、冬期の期間はやはり北の方に集中してしまうというような話も聞いたりするのですが、そういった中でですね、職員の体制等それから今いう救急車両の体制というのは現状しっかり取れているのかということを再度お伺いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

消防長。
○消防長（降籏寛次君）

議員ご指摘のとおり、今救急車５台配備しておりますが、やはり北部
̶31̶

は冬のシーズンは救急出動が多くなってきております。しかしながら基準台数でいくと５台あれば十分対応できる台数であります。人員的に見ましても、その救急件数等を考慮し適正に配置していると考えております。人員配置については以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

津滝俊幸議員。
○１５番（津滝俊幸君）

それぞれの職員がですね、無理をしないような範囲で、さらには我々利用する立場がですね、期待したとおりに動いていただけないことがないようにですね、要
望するところでございますが、さらにですねデジタル化について全県カバーされたということで非常にあのメリット感が高いというようなお話も聞かせていただいているわけですが、その中で、年々この緊急通報については増加しているというような話もありまして、当地区はもちろん外国の方もここですでにお住まいの方もおられます。それから当然、外から来た人たちも携帯電話等で救急の通報をしていくというような形になると思うのですが、まずその外国語の対応ができてるのかということと、それからもう１つはデジタル化に伴ってです
ね、やはり全県カバーすることが可能になったのかもしれないけども、機能上ですね、この山間地になるものですから通話がぷつぷつと切れてしまうことも聞くと、地元の消防団からも聞いております。その辺のところの対応策が取れているかどうかお伺いいたします。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長補佐。
○消防本部警防係長（郷津純治君）

今の質問にお答えいたします。

まず初めに外国人の対応につきましてですけども、整備しました通信指令台による１１９
番の受付件数から申し上げます。平成２８年度は５，６４１件。平成２９年度は、
５，７６６件の受付がありました。このうち外国人の１１９番等での対応件数ですけども、
平成２８年度は４３件。平成２９年度は３２件の件数があります。先ほど言いました外国人の対応ですけども、現在は外国人からの要請で通訳業務を委託している業者がありまして、
この通訳業務に関しての言語になりますけど、現在５か国語に対応しております。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語になります。なお最も多くこの通訳業務で対応しているのは、英語になります。以上になります。
○議長（勝野富男君）

デジタル無線の答弁を求めます。

総務課長補佐。
○消防本部警防係長（郷津純治君）

申し訳ありません。デジタル無線、携帯電話の関係ですけ

ど、管内に２局の基地局を設けさせていただきまして、デジタル無線の運用を行っているところですが、この基地局２局によりましてほとんどの地域について、無線通話についてカバ
ーされております。しかしながら中にはやはり不感地帯がありましてこの不感地帯に関する場所におきましては救急車等に積載しております携帯電話により本部との無線交信が確保されているところでございます。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

津滝俊幸議員。
○１５番（津滝俊幸君） 今お伺いしたとおり一応対応はできているということでございますが、̶32̶

さらにですね、これから外国語対応というのは非常に多くインバウンドの関係もありますので多くなっていくのかなというふうに思います。そんな中で聞かさせていただいたわけでございますが、あとユニバーサルデザインではないですが耳の聞こえない人、そういった体の不自由な方々にもですね対応できるかどうかというところもお伺いしたかったところではありますが、ホームページなんかを見るとですね、１１９ファックスということで対応できる
ような形になっているということなので利用促進を深めていただければというふうに思います。
ドクターヘリの利用についてですが、非常に迅速に対応していただいているということであるわけですが、中にはですねドクターヘリを使うと無料ではなく有料ではないかとか、それから自分の行きたい病院そこの場所で言えるとか、それが聞き入れてもらえるとか、間違った情報が我々住民の中にあったりなんかしています。そういったことがないように適正に運用を理解してもらうためにしっかり利用方法を告知していくべきではないかなと思うんですが、その辺についてはお考えどうでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

消防長。
○消防長（降籏寛次君）

ドクターヘリの利用の関係でございますが、これは必ずしも住民がド

クターヘリに乗りたいといって乗れるものではありません。ですので救急要請があったときに私たちのほうで判断しておりますので、この事についてはご理解いただきたいと思います。
また救急車で行きたいところに行けるというのは、かかりつけ等があればまず優先するということでありまして、必ずしもどこどこの病院に入れてくれということでの救急搬送はしておりませんので、それもご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（勝野富男君）

津滝俊幸議員。

○１５番（津滝俊幸君）

ぜひですね、わかりやすいような形で地域住民にドクターヘリの利用方法、救急車両の利用方法についてですね、イラストっていうんですかね、漫画的なようなものも含めて利用を促す、間違った利用をしてもらわないように利用を促すということも大事な仕事かなと思いますので、その辺のところはぜひよろしくお願いしたいなと思います。
広域消防の最後の方の質問になっていくのですが、ここの地域は急激に、最初冒頭でもお話したとおり人口が減っていきます。現在はおおむね適用人員、適用車両というようになっていくわけですが、これがどんどんどんどん人口が減っていってしまうということになると、
この車両それから人員も削減していくのかどうか。さらにはですね、われわれの北アルプス
広域と木曽広域ですか、こちらのみが女性職員がいないということで、例えば救急救命士ですとか、通報通信士、そういったようなところには女性でも十分対応できるかなと思うんですが、女性の登用は考えていないのか。さらにファイヤーマンというような形で非常に一時は憧れる職種でもあったのですが、今年何名か、５名ですか、消防学校に行ってらっしゃるというような話も聞きましたけど、そういった雇用に対してもですね、非常に危険が伴う場所でございますが、そういったところに対しての告知活動なんかは今考えているのかどうかということをお伺いいたします。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。
̶33̶

消防長。
○消防長（降籏寛次君）

女性の登用を考えていないかというご質問ですけど、決してそんなことはございません。職員募集について男女問わずということで行っておりますし、管内の高校の就職活動のところの先生の所に出向きまして、職員採用について用紙等をお配りし説明をしてきているところでございます。たまたま受ける年もありましたけれども、昨年は女性が受けていないということで、決して登用を考えていないということではありません。ただし当本部では通信指令に限ったとか、そういう１つのことだけに女性を使うということは考
えておりませんので、職員は皆同じような仕事をしてもらうというような考えでおります。
人口が減少した場合のことは今のところはまだ考えていないのですけど、人口が減っていると言いましても高齢者が増えてきて、救急出動件数についてはまだ減っていく傾向ではございませんのでこのままの形でいきたいと考えております。これからもですね、女性の登用をですねもう少し推進していくために学校等に働きかけをしていきたいと思いますし、また条例のほうの人数もですね、９７となっておりますが、これは学校に入ったりとか、県にいったときのための最大の数値でいきますのでそれに合ったような職員の採用をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

津滝俊幸議員。
○１５番（津滝俊幸君）

われわれ住民にとってはですね、非常に身近な存在である消防署でございます。そこで働く人たちが人員不足、またいざというときに対応がしっかりできないよ
うなことになっては一番困るわけですのでそうならないように努力していただきたいと思います。
さらにですね、民泊のことなんですが、民泊は今申請件数がないということですが、今後たぶん増えていく可能性が出てくるのかなというふうに思います。当地区においては。ですので、十分な指導体制を整えていただきたいなというふうに思います。広域消防本部の皆さまにおかれましては、常日頃地域住民の身近な存在として地域の防災や命の安心安全の最前線で活躍されていることに対して、改めて敬意と感謝を申し上げているところです。いざというときのために消火防災装備の充実や技術の習得など十分訓練されて引き続き安心して我々が生活できるようにお願いをしたいと思います。
それでは次の質問に移らさせていただきます。
次は広域観光でございます。２問目といたしまして広域観光について、昨日もこの地域を通りましたけど、安曇野センチュリーライドなど、大北管内を自転車で疾走する風景が非常に最近多く見受けられております。

今後の広域連携によるサイクルツーリズムへの受入れ体制の整備、道路の整備、案内看板やインフラ整備を進めていくべきと考えていますが、その考えは無いかお伺いいたしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

広域連携によるサイクルツーリズムの推進についてのご質問に、お̶34̶答えいたします。
近年、国内のサイクルスポーツの人口は約３００万人といわれ、年々愛好者が増加している中、この圏域各市町村におきましても、サイクルツーリズムを交流人口拡大の手がかりとして、グリーンシーズンの観光誘客の柱の１つに位置付け、雄大な北アルプスの麓の豊かな
自然と田園風景など、地域の特色を生かしたサイクリングの振興に積極的に努めてまいりました。具体的には、コースの開発・整備や、県の地域発

元気づくり支援金等を活用したサ

イクルステーションの設置のほか、関連イベントの開催などに取り組んできたところでございます。
また、この圏域を会場に毎年開催されております、議員の先ほどの御質問にもありました、
アルプスあづみのセンチュリーライドや、北アルプス山麓グランフォンドなどのサイクルイ
ベントには、何千人もの愛好者が参加しており、サイクルツーリズムに対する需要の大きさを実感しており、さらなる伸びしろに大いに期待するところでございます。
ご案内のとおり、この地域には、北アルプスの山並みや清流、豊かな田園風景が作り出す
美しい景観や、比較的平坦なコースから山岳コースまで、参加者のレベルや好みに合わせ初
心者から上級者まで楽しめる環境を持つ、という大きな強みがございます。こうした特色を最大限活かして、サイクルツーリズムの一層の振興を図ることが極めて重要であると認識しております。
一方、瀬戸内地方のしまなみ海道や滋賀県の琵琶湖周辺などでは、市町村、さらには広域を超えたサイクルツーリズムが人気を集めており、海外からの参加も増加していると聞いております。
こうした状況を踏まえ、今後、当圏域でサイクルツーリズムを一層発展させるためには、
広域全体の連携や県全体での取組みが不可欠と考えております。県におきましても、新総合
５か年計画の北アルプス圏域の地域計画の中で、サイクルツーリズムの推進を広域の重点施策の１つに掲げております。その内容は、延長１５０キロメートルのモデルコースの設定を進めるとともに、段差の解消や路面の整備、案内看板や表示等の整備に加え、サイクルステーション等のサポート体制や道の駅におけるサイクルラック等の整備のほか、広報活動やサ
イクルマップの作成等について、今後県と市町村が連携して具体的に取り組むこととしております。
広域連合としましては、県、市町村と連携し、十分に情報共有を図り、意見を集約しつつ、一昨年度スタートしました連携自立圏の仕組みも活用して、北アルプス広域全体が共通の理念のもと、サイクルツーリズムの積極的な推進に力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

津滝俊幸議員。
○１５番（津滝俊幸君）

おおむね地域でですね、このサイクルツーリズムに向けて連携を深めていきたいというような答弁だったかと思います。もうこのあづみのセンチュリーライドな
んかは始まってから５年くらい経つんですね。グランフォンドはまだ２年、３年くらいの感じですかね。非常に自転車に対してのニーズは深まりつつあります。それからあの、先の元̶35̶

気づくり支援金をですね利用して、自転車に関わる関係の、各市町村、副連合長おられます
けど、大町市ですと観光協会で手を挙げていたりとか、それから池田町でもマウンテンバイ
クのコースを作るとか、小谷村でもサイクルツーリズムにむけてソフトハードの整備をしていくとか、この地域のなか、白馬村もですね岩岳という山を使いながらダウンヒルの構想、
昨年地域創生の資金を使いまして整備をかけたところでございます。非常にこの地域、どこに行ってもですねアルプスの山並みが見えて、とてもロードバイク、マウンテンバイクにはふさわしいコースかなと思います。
また来た人たちからのお話を聞くと、日本の中で何か所か、先ほど連合長からもありましたけど、しまなみ海道、これが１番ですかね。ここに行ってみたい、ここを走ってみたいという人が１番なんですが、やはり５本の指の中にはこの北アルプスは入るらしいです。ぜひ
そのサイクリストの人たちのですね、声にも敏感に反応していただいてコースの整備を進めていただきたいなというふうに思うところです。
その中で１番はやっぱりルートの選定とそれからサイクルマップですね。サイクルマップの中には食事をするところ、トイレをする場所、あとはフォトジェニックじゃないですが、
ここが１番景観がよろしくてここの場所で写真を撮ったらインスタ映えするよ、というようなサイクルマップをそういったものを是非作っていただきたいというような要望があります。
それからもう１つは安全にそのルートを走っていただくために、これは案内看板ということになりますが共通のピクトデザインですね、こうやって名前が書いてあるだけではなくて、文字が書いてあるだけではなくて、それを見ればすぐにわかると。これは先ほど全圏域で、連合長、県の方と連携を深めながらという話もありましたが、ぜひその辺のところも連携を深めながら対応していただきたいなというふうに思うところでございます。
地域一丸となって、この広域観光という形の中では大町、白馬、それぞれの市町村だけで進めるのではなくて、この大北圏域全員がこの自転車を迎え入れる体制になっていただきた
いなと私は思います。その中で自転車振興計画というものを作ることによって、国からの助成金をいただけるというような話があったりもします。これは市町村単位でもあって、さらには広域圏域であってもいいのかなというふうに思うんですが、私がいま述べたようなことの中で、もし実行していただけるようなことがあれば連合長のほうから、一言よろしくお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

ただいま津滝議員から積極的なご提言をいただいたところでございます。
まず１つには、ご質問の中にありましたとおり、この圏域では、例えば大町市においては、
大町市と観光協会がたしか８年ほど前に大町市内における、いわゆる代表的なルートを紹介するルートマップを作り、そしてガイドとして大勢のみなさんに観光誘客の一環として取り組んだ経過がありますし、また昨年、一昨年は小谷村あるいは白馬村で先ほどお話がありました、県の地域発元気づくり支援金を活用しての整備が行われております。今年度、平成
３０年度については大町市からも観光協会が県の支援金を活用しての整備などについての取̶36̶

り組みをしております。また一方、昨年度ですけど県の建設業協会の青年部が県下全体にわたってサイクリングロードを整備するべきだという提言を県にもあげ、またこの圏域については広域連合の連合長である私のほうに陳情がなされたところでございます。先ほど答弁でも申し上げましたように県でもこの圏域の計画の中に１５０キロメートルにわたるロードを整備する、それを前提として様々なそれをサポートする施設設備を整えていく、そうした計画があっております。これを具体化したのはこれからですし、５年間の計画の中に位置付けられておりますので、これから市町村とともに広域連合も一緒になってこれを具体化に向けて調整を進めていきたいと思います。その中で国の政策でもあります自転車振興計画というものも、具体的な基準とか支援を得られるような内容だというように考えておりますので、これについても検討を進めてまいりたい。いずれにしても交流人口を増やすことがこの地域の観光誘客に非常に重要なことですし、また人口減少が進む中で地域経済、地域社会の活性化には何よりも外からこの地域を愛でて良しとして来ていただく、そうした取り組みを強化していきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。以上で津滝俊幸議員の質問は終了いたしました。

次に、質問順位第２位、９番和澤忠志議員の質問を許します。
和澤忠志議員。
〔９番（和澤忠志君）登壇〕○９番（和澤忠志君）

９番和澤忠志でございます。それでは５月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。私の用意した質問内容は２点でございます。
１つは介護予防の推進について。２つ目は未就学児童眼科屈折検査事業についてです。
それでは第１番目の介護保険事業についての質問をさせていただきます。まず初めに高齢者の慢性的低栄養の実態と取り組み状況、今後の課題について質問したいと思います。平成２８年度国民健康栄養調査の結果によると、６５才以上の高齢者の低栄養傾向の人の割合は
１７．８パーセントで高齢者の６人に１人の割合となっております。長野県では、女性が２３パーセントで増加傾向にあります。低栄養が続くと、筋肉量が低下し転倒や骨折をしやすくなり、また血液中のアルブミンなどのたんぱく質が減少し免疫機能が低下し、風邪などの感染症を引き起こしやすくなり認知機能の低下、傷等が治りにくくなり、これらがいくつも重なると寝たきりや死亡の危険性が増してまいります。高齢者の低栄養対策として日々の食生活に気をつけていくことが必要であると考えております。特に３食のバランスよい食事、欠食は絶対さける、動物性たんぱく質を十分取ること、野菜を多く摂取すること、牛乳は毎日取ること等が言われております。このように介護予防としても栄養改善、指導の必要性が課題となってきていると思われます。広域では、栄養改善の問題は、各市町村に任されていると思われますが、慢性的低栄養になる前に広域連合として予防に取り組むことが健康寿命の延伸のため大変重要の時期と考えております。そこで質問をさせていただきます。
１番目、広域での慢性的低栄養の実態と、どの様に取り組んでいるか、または課題は何か。
また慢性的低栄養になる前の低栄養の人が増加しているが広域としての対策が必要と考えるが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
２番目として認知症初期集中チームの立ち上げの背景と業務内容、今後の課題についてお̶37̶

伺いしたいと思います。厚生労働省が認知症の人の意見が尊重され、出来る限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける事が出来る社会を実現するために平成２５年９月に認知症施策推進５か年戦略、俗に言うオレンジプランでございますが、の柱の一つとして認知症初期集中支援チームが創設されたというふうになっております。
何故重要な柱として創設されたのか。いままではどの様な問題があったのか。医療や介護に結びついていない認知症や家族を集中的に支援するとあるが申請は地域包括支援センターの支援依頼とあるが、各地域の包括支援センターの機能充実しているのか。申告制なので申告の無い対象者をどの様な手順カバーして行くのか。そこでお伺いしたいと思います。
当広域での立ち上げの背景について、対象者の重点は、初期患者か重症患者なのか。独居や高齢者のみの世帯が増加しているが、広域で１チームとしているが１チームでカバーでき
るのか、支援期間が概ね６か月となっているがその後の受け入れ体制は整っているのか、チームの関わり合いは無くなるのか、早期発見、早期治療が謳われているがその仕組みは万全
か、他人に迷惑をかけるようになってからは遅いと思われます。また今後の課題は何かお伺
いいたします。
３番目として在宅医療と介護保険の連携、現状の実態と取り組みについてと今後の課題について。在宅医療と介護の連携が各市長村によって仕組みの違いがあり、より一層なる患者や家族の立場にたったサービスの向上が必要があると聞いております。在宅医療と介護サー
ビスを一体的に提供する在宅医療と介護の連帯体制の構築を推進するとしていますが、そこで質問します。
現状の取り組み状況と、窓口相談の設置はあるのか。また体制構築はいつまでに出来るのか、どの部門で検討しているのか。また今後の課題についてお伺いたします。
○議長（勝野富男君）

和澤忠志議員の持ち時間は残り３４分とします。

和澤忠志議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

介護予防の推進についてのご質問に、順次お答えいたします。はじめに、高齢者に低栄養状態が増加していることについての対策について、お尋ねにお答えします。
介護保険制度の中で行われております介護予防は、運動機能の向上、認知症の予防、口腔衛生、そして栄養の改善の４つの分野で構成されております。
まず介護予防が必要かどうかの判断は、チェックリストにより行われますが、そのうち、低栄養の予防や改善が必要かの判断は、６か月間で２ないし３キログラム以上の体重減少があり、かつ、低栄養状態を判断するＢＭＩという指標の２つの要件に該当した方を栄養改善事業の対象となります。高齢者の低栄養状態の改善につきましては、第７期介護保険事業計
画の重点施策である介護予防の推進の１つに位置付けており、特に、早期の段階から介護予防に取り組むことため、地域支援事業の一般介護予防の対策等を活用して実施していくこととしております。
また、どのように予防策を講じていくかにつきましては、人が年齢を重ねるに伴い、ご質̶38̶

問にもありましたとおり、筋力や認知機能等、心身の活力が低下することにより、食事が摂れなくなることやあるいは生活機能障害の発生などを要因として、要介護状態に陥る危険性が高くなる、いわゆるフレイルと言われる状態を予防することを重点的に進めることとしております。
具体的には、地域支援事業の一環として市町村が実施主体となり、地域の実情に応じて実施することとして、例えば池田町におきましては、従前より保健事業と連携して、特定健診により、貧血等の恐れがあると判定された方を対象に、保健師、看護師、栄養士など専門職が個別に栄養指導を実施しております。
昨年度の実績をお伺いいたしますと、特定検診等の受診者約１，４００人のうち、慢性的な低栄養状態になる前の、低栄養のリスクがあると判断された約２９０人を対象に、栄養指導を実施し、そのうち特にリスクの高い方には、精密検査の受診を勧めるなどの対応策を講じていると伺っております。
広域連合としましては、こうした市町村で実施されております先進的な事業のノウハウを市町村間で共有し、各市町村の保健事業等と連携することにより、効果的な事業の実施につなげるとともに、事業効果の測定に必要となる指標の統一等について、市町村とともに協議を進めてまいりたいと考えております。
次に認知症初期集中支援チーム創設の背景や業務内容、課題についてお尋ねにお答えします。
はじめに、設置に至るまでの経過につきましては、認知症初期集中支援チームは、国の定める認知症施策推進５か年計画に基づき、本年４月までに全国の市町村に設置することが義務づけられております。
基本的には、市町村ごとに設置することになりますが、専門職種の確保や地理的条件等を勘案して、近隣の市町村が相互に連携し、共同して設置することも可能とされており、当地域では広域連合が介護保険を運営していることや、高齢者人口等、事業規模を勘案して、関係市町村との協議により、北アルプス連携自立圏協約に基づき、共同設置することとなったものでございます。
事業量の見込みにつきましては、検討委員会を設け、チームの支援を必要とする事例を調査しましたところ、圏域全体で年間約３０件が見込まれるという結果になったことから、１
チーム体制でスタートとすることといたしました。
対象者につきましては、医療又は介護サービスを受けていない方や、受けていても家族等が対応に苦慮している方で、ある程度重度化しているケース等が見込まれております。
また、支援チームの役割として、認知症の専門医との連携のもと、チームが集中的に関わり、概ね半年間に専門医の受診や介護サービスの利用につなげることといたします。
また、介護サービス等に引き継いだ場合は、ケアマネジャー等のサービス事業者が支援に当たることとなりますが、市町村の地域包括支援センターも後方に回って支援することとしております。
本格的な人口減少時代の到来によりまして、今後も一人暮らしの高齢者が増加することが見込まれております。世帯の状況等の変化に伴い、認知症状の進行による心身状況の悪化が、̶39̶

周囲にわかりにくいケースの増加も危惧されますことから、引き続き地域全体で高齢者を見守る体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、在宅医療と介護の連携や、取組み方法と、今後の課題についてのお尋ねにお答えいたします。
第７期介護保険事業計画では、住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らし続けることができる仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を基本目標としております。このシステムの構築にあたりましては、介護、医療、生活支援、介護予防の連携が不可欠となっておりま
して、特に、医療と介護の連携におきましては、平成２５年度から、大北医師会が設置する
在宅医療推進委員会のワーキンググループとして、地域包括支援センターや市町村担当者、広域連合、医療・福祉関係者から成ります多職種連携ネットワーク会議において、この課題解決に向けた検討を重ねてまいりました。
一昨年平成２８年度には、介護、支援等を必要とする高齢者が、入院する際や、あるいは退院後自宅等に戻る場合に必要な支援のあり方について、地域支援事業の在宅医療・介護連携事業として、適切な支援を継続的に行うための入退院調整ルールを作成いたしました。本
年度では、この冊子を印刷し関係機関等へ配布して、入院時、あるいは退院時の円滑なサービスの提供が図られますよう努めることとしております。
また、医療と介護の連携に係る今後の課題としましては、先程申し上げました入退院調整
ルールの運用に伴い、相談支援の窓口機能をいっそう強化することや、在宅医療・介護関係者による相談支援体制の充実が求められますことから、この分野の取組みを強化していきた
いと考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志議員）

低栄養についての問題は全国的に多くなっている、高齢者が多くなっておりますから当然多くなっておりますが、長野県でもですねやはり女性が特に２３パーセ
ント、男性が１０．何パーセントなんですが、平均すると１７パーセントで全国平均くらいなのですが、今さっき各市町村、広域でのですね、ここら辺の低栄養の傾向がですね、全国平均なのか、あるいは長野県の平均に比べてどのような割合になっているのか。そこら辺がわかればお答えをお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

低栄養の把握の状態、各市町村ごとですが、低栄養の把握も含

めて介護予防の実施の割合というのは国の指針で対象となる地域の高齢者人口のおよそ１割が指標と言われております。その中に低栄養の部分も含まれますので人口に対して１割以上やっているところというのはいいんですけども、なかなか介護予防の中が４つの分野があるとお話しましたとおり、その一分野ありますので現在事例でお話ししました池田町さんにつきましては、対象者数１割以上やっている状況だということになりますが、他の市町村につきましても訪問指導ですとか、検診とあわせてのチェックなどを行っておりまして、そこまでに届いていない部分もありますが、おおむね県平均とかそういった部分では十分やってい̶40̶

る範囲かなというふうにこちらのほうとしては把握しております。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

６５歳以上が対象という、低栄養についてはですねデータが出ています

けど、いずれにしても歳をとると体力が衰えてくるということでですね、誰でもこれ衰えていくわけです。それに対して低栄養という判断がなされる前ですね。これにいかに対応していくかと、低栄養にならないような予防ですね、これが大事かと思います。
そこでですね、栄養に対する改善をですね、低栄養になる前、低栄養になってからはいろ
いろ精密検査はするわけですけど。なる前からですね６５歳以上で健康な人にもですね栄養改善、低栄養にならないための取り組みが必要だと思いますので、そこら辺をなかなか難しい問題だとは思いますが、そこら辺も各市町村と連携して、ある歳、高齢者になったら低栄
養の取り組みについて全員にですね指導していくというような体制をとっていただければあ
りがたいと思います。
それではですね、次の質問に移りますけども、認知症の件でございますけども、認知症が増加しているということで、先ほどありましたけども２０２５年がピークになると思いますが、７００万人とか７７０万人とかですね。そういう人が認知症になっているということで、昨年の認知症の行方不明者というのは、全国でいきますと１万２千人というような数字がでているということです。
当広域においてもですね認知症認定介護３・４、徘徊、行方不明者というものが当然起きていると思いますけども、ある松本市あたりでは聞くところによると、昨年は３０人が行方不明となって見つかったのが４人だけだったと。あとはどこにいったのかわからないという状況があるらしいのですが、当広域ではですね、だいたいその行方不明者がどのくらいいて、
その結果が何人くらいか、依然不明でわからない人がどれくらいいるのか、また徘徊というのが認知症の中で一番皆様にご迷惑をかけることだと思うのですが、徘徊者の人数がどのく
らい大北圏内でいらっしゃるのか、これについてお答えをできればしていただきたい。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

行方不明者ということになりますと、行方不明の原因とその背景が様々あるものですから、地域包括支援センターがすべての事案を把握しているわけではございませんので、具体的な件数をここで申し上げることはできないのですが、昨年度です
ね、地域包括支援センターが高齢者が行方不明になりましたというようなことで、その中でもその後のケースからこれは認知症の症状等が要因による可能性があるのではないかということで把握した数値がございます。そちらにつきましては平成２９年度で５市町村合わせて６件という数字で地域支援包括センターのほうで把握をしております。このケースの多くにつきましては消防団を始め、捜索にあたられたみなさま、関係者のご尽力により無事に保護をされているということでありますが、そのうちどの程度が行方不明かということは現時点で把握しておりませんので、今後またそういった部分も把握に努めてまいりたいと思います。
以上です。
̶41̶

○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

介護と医療の連携なんでございますが、退院入院して、または自宅に帰るときの医療と介護、連携していくということでですね、１番介護で問題というか、認知症で問題となっているのは、要は家にいるのだけども、認知症っぽいけれど、医者に行ったりして認知症判定をして治療を受けられない方がいると。そういう方はどうしても、医者に行って検査してくれっていうと、私は認知症じゃないから行きたくない、病院に行きたくないということがあると言われております。ですからこの介護と医療の連携なのですが、当然入院して退院するときに介護が必要かどうか、退院したらどんな介護サービスを受けるのか。
事前にですね、今でもやっているとは思いますが、なんでもない人が高齢者である程度、何かの拍子で入院したらやはり家族とかが入院すれば付き添ってくると思うので、そういう認知症の関係においても医療のほうでいろんなケースワークがいると思うので、医療のほうでもそうした入院患者、高齢の方についてですね、そういう認知症があるかどうかを病院にいるうちに検査するような仕組みを作っていけば、なお早期発見ができるのではないかと思っているのですが、それについてはそのような話は医療と介護の連携の中で出ているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

ただいまご質問いただきました医療と介護の連携のなかでは認知症の初期集中支援チームも含めてなのですが、入退院時支援ルールを作る中で福祉と医療、
またその他関係者との共有すべき情報をみんなで共有していく統一する仕組みを作るというものであります。当然入院してから退院するにあたっての必要な事項、逆に入院するにあたっての必要な事項もお互い利用者さんの理解を得たうえで共有していくことが、よりよい利用支援につながっていきますので、今言われました、例えばそういった認知症の受診をされたほうがいいよというようなケースにつきましても、そういった中である程度共有しながら、一方的に診察や検査をするというのは難しい部分もありますので、そういった中での共有に織り込んでいけたらと考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

集中初期支援チームということで、私もですねこの名前を聞いたときにですね、初期集中支援チームという文字が入っておりましたので、初期患者に集中して取り組む支援チームかなというふうに思ったんですが、そうではなくてある程度重症者にでもですね、いろんな形で重点を置くという答弁があったかと思うんですけど、やはりなんといっても初期ですね、これを早く見つけて早く治療しないと重症になっちゃうということですから、この初期っていう名前があったんだけど意味がなかなか違うということらしいのですが、だけれどもやはりあるところに聞くと、初期のほうも集中チームでやっているところがあるらしいのですが、やはりいろんな問題で、財源とかね、色々あると思うのですが、やはり初期っていうものを重点において取り組んでいく必要があると思うのですが、それについての
̶42̶

ご見解をお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

認知症の部分の初期症状の方への対応については、今回の認知症初期集中チームと合わせて５市町村それぞれに認知症地域支援推進員という専門職種が配置されております。地域との連携が中心に行う業務となっておりますので、そちらのほうともこの初期集中支援チームと連携して進めることでより効果が高まると思っております。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

私も介護のことはあまり詳しくわかりませんのですが、介護というのは大変だなということでですね、認知症になった家族が、あるいはひとり暮らし、老老介護、あるいは認知症の重症者の徘徊するような家族がいると、大変家庭も混乱するし、家庭の介護の人も疲れちゃうということだし、また一人暮らし、老老介護になるとなかなかそういう医療の関係のチームの手が届かない。援助したりいろいろしてもなかなか改善しないんじゃ
ないかと、非常に現代の中で大変つらい仕事でございます。介護の人材もいないということ
で大変これから苦労すると思います。昨日もテレビでやっておりましたけど、ある市長村では介護事業所が潰れてしまうということでですね、介護の職員も６５歳以上の人が１割くらい働いている。働いてるはいいんだけど働いてる人が認知症になったりして、なかなか仕事が思うようにいかないというようなこともあります。海外労働者、そのテレビではですね、
ベトナム人を海外の地に行って労働者を雇うというような状況でですね、今後はやはり待遇についてもですね、今後は国内だけあるいは若い人がいないのですから、海外労働者の雇用も考えていかなければいけない時期に来ているのではないかと思いますが、そこについてのお考えについてお聞きしたい。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

介護職員の確保につきましては第７期事業計画におきましても

重点項目に定めております。今ご質問にありました外国人労働者の介護事業への参入につきましては国のほうで検討されている状況であり、国のほうでの施策の方針が出された内容も含めて、多面的にこちらとしても介護職員の確保策として検討していくべき事項と考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）どうもありがとうございました。大変な職場ですけどぜひですね、みなさんで我々も地域のみなさんとともに、認知症の人がなるべく早期発見されて改善していくよ
うな環境になることを期待しております。
それでは次の質問に移らさせていただきます。それでは２番目として連携自立権事業についての件でございます。
̶43̶

未就学児童眼科屈折検査事業についてお伺いいたします。
小学校に上がってから、黒板の字が見えないとか、ドッチボールのボールが避けられないという問題があり、治療をするには、早く異常を発見して治療する事が必要だといわれています。幼児期に弱視を早期発見・治療できるよう一部の自治体では３歳検診時の際にオートレフ検査という屈折異常を器械で計る検査を取り入れているとのこと。この広域圏内での小学生に上がってからの異常検出の人数は何人か。全国平均より高いのか低いのか最近増えているのかということです。屈折検査事業を取り入れている自治体は少ないと聞いています。
そこで質問したいと思います。
事業の取り入れの背景とその原因について、視覚異常の内容と治療費の負担について、その原因と考えられる事は何か、原因の取り組みはどのように考えているのか、今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

未就学児眼科屈折検査事業についてのご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、事業導入の背景等についてのお尋ねでございます。
子どもの視力は一般に、生後急速に発達を続け、６歳までにはほぼ完成されるといわれております。
一方、正常な視覚機能の発達を妨げる主な原因として、強い近視や遠視、乱視、斜視などがあり、このようなトラブルがあると視力が十分に発達せず、矯正によっても視力が回復せず弱視になるおそれがあるとされております。小学１年生の視力検査で視力１．０未満の児童の状況をみますと、昨年度は圏域内で３９８人中９１人、２２．９パーセントとなっております。県全体では２０．１パーセントとなっており、平均より若干数値が高いことがうかがえます。このような状況を踏まえ、この事業では、屈折検査装置を活用して未就学児を対象とした視覚検査を、３歳児健診の折や保育園、幼稚園などにおいて実施することにより、早期の異常発見、そして早期治療につなげ、就学までに正常な視力に近づけることを目的としております。未就学児を対象とした眼科屈折検査は、県下１９市の中で１０市が既に実施しておりますが、町村と広域的に連携して取り組む事例は他にあまりないと承知しております。
連携自立圏の事業として実施するメリットとしましては、機器導入に約１２０万円余の費用が見込まれる中、市町村ごとの経費負担を軽減できること、また５市町村で検査スケジュ
ールを調整しながら検査を行うことで機器の有効活用が図られること、さらにはデータの共有による圏域全体の状況を分析できることなどが挙げられるところでございます。
次に、視覚異常の内容と、その治療に対する支援について、お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、屈折に関する視覚異常としましては、遠くが見えにくいという強い近視、あるいは近くが見えにくい遠視、物がゆがんで見える乱視、瞳が左右異なる方向を向く斜視、左右で視力が大きく異なる不同視が挙げられております。屈折検査でこうした
̶44̶

異常の可能性があると診断された場合には、眼科において精密検査を受けていただき、症状に応じて眼鏡等による視力の矯正など、必要な治療を継続的に行っていくのが一般的となっております。未就学児の眼科治療に対して、現在特段の公的支援制度はありませんが、実際には福祉医療として、自己負担なく診察や治療を受けることができるよう各自治体で対応しているところでございます。
次に、視覚異常を少なくするための対策と今後の課題について、お答えいたします。
視覚異常につきましては、遺伝的な要因、日常生活における目の使い方による影響など、多様な原因があると言われております。大町市をはじめ各自治体で行われる３歳児検診や保育園、幼稚園での指導の際には、外遊びや室内遊びで視力を養うことに加え、テレビやＤＶ
Ｄ、スマホを見る際の注意点などについて呼びかけ周知、啓発を図っております。
今後の課題としましては本年度からスタートする事業でありますので、今後屈折検査を継続的に実施する中で、データの収集により圏域における状況を把握し、傾向を分析するとともにそこで抽出された課題を医療機関と共有して改善に取り組み、将来的には発生の予防にも繋げていくことが必要であると認識しております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

眼科屈折検査、３歳時の検診の時に私の感覚では一回行われるという風に思っているのですが、目がですねその異常が発生するのが６歳ころまでかかる人もいるんじゃないかなと思われます。ですので３歳児に一回やっただけでは、その後４歳、５歳でも異常が発生する恐れがあると思うのですが、これについて、回数についての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（傘木徳実君）

ただいまの質問にお答えします。就学前の屈折検査の回数についてのご質問でございます。市町村ごとに若干対応は異なりますが、３歳児検診以外にも保育園や幼稚園での検査も実施する方向で考えております。この他、視覚異常について相談したいということがございましたら、お住いの市町村の保健師にご相談いただくよう、保護者の皆様に案内さしあげる予定でおります。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

この弱視、またいろいろありましたがこの原因ですが、たぶん最近こういう目の異常が多くなっていると思うんですが、この生活様式が変わってまいりまして、小さいときから、いまさっきもありましたけど、その原因として、テレビを見るとかスマホを見るとかインターネットをやるとかいろいろ子供の環境はですね、もう子供のころからそういう目に悪い画面を長時間にわたって眺めていると思います。ですから外の環境、私はです
ね個人的に考えるとスマホ、テレビ、パソコン、こういうのはなんか長時間見ることによってどんどん増えていくんじゃないかなということなので、そこら辺の若年時の画面を見る時間を制限するとか、このデータを取って、原因になって異常となっている人がだいたいどの̶45̶

くらい見ているのかという関係をなるべく調べていただいて、そういう近代的なスマホやテレビ、学校でも授業のなかでそういうものがどんどん取り入れてきておりますので、それについてですね、今後のそこら辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（傘木徳実君）

ただいまのご質問にお答えいたします。目の異常ということでございます。非常になかなか注意が行き届かない、小さいときにはなかなか発見しづらい、こういう目の屈折異常がございます。小さいころには目の異常についてなかなか言葉の発達が追い付かない、目の異常に気が付かない、こういうことが多く見受けられます。先ほど議員からもご指摘いただきました、テレビを見すぎる、ゲームをしすぎる、また暗い中での読書、目に厳しい環境でのそういった状況の中で小さいときに目を酷使する、そういったことにつきまして、ご家庭でまず子供の目を注視していただく、こういったことが大事になるかと思います。先ほど答弁させていただきましたけれども、目の異常については早期発見、早期治療が非常に有効な手段と言われております。従いましてご家庭での第一次的なまず目の異常についての対応と言いますか、察知をしていただくこと。それから３歳児検診以外にも保育
園、幼稚園での検査も予定しておりますので、そういったところで保健師に相談していただ
く、こういったことを有効に活用していただきたいと考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

残り４３秒です。

和澤忠志議員。
○９番（和澤忠志君）

どうもありがとうございました。終わらせていただきます。

○議長（勝野富男君）

以上で和澤忠志議員の質問は終了いたしました。

日程第８の途中ですがここで２時４５分まで休憩といたします。

○議長（勝野富男君）

休憩

午後２時２６分

再開

午後２時４５分

休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。

次に、質問順位第３位、７番大厩富義議員の質問を許します。
大厩富義議員。
〔７番（大厩富義君）登壇〕○７番（大厩富義君）

大町市議会からの７番大厩富義です。通告に従いまして北アルプス連携自立圏事業から、広域観光についてと第７期介護保険事業計画についての２項目について一
般質問を行います。
最初に北アルプス連携自立圏事業の中から広域観光についてお伺いいたします。北アルプ
ス広域連合では平成２８年度、昨年度ですが事業の一環として福祉、移住交流など４つの分
野にわたる北アルプス連携自立圏事業の策定をいたしました。引き続き本年度は認知症初期
集中支援チームの設置や、未就学児に対する眼科屈折検査を加え８分野１９事業を取組むこ̶46̶

ととなっております。大北地域でも本格的な人口減少が迫っていることから、広域の連携による地域力や経済力の維持向上は避けて通れない課題だと思います。
そこで最初の質問ですが平成３０年２月に示されました北アルプス連携自立圏連携ビジョ
ンの中の広域観光については、広域観光推進に向けた取り組みをすることになっていますが、事業推進体制と情報発信の具体策はどのようにお考えでしょうか。次に各市町村では観光に関する事業を実施していると思います。これらの事業が連携により相乗効果となるようなそんな取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上で最初の質問を終わります。
○議長（勝野富男君）

大厩富義議員の持ち時間は残り３７分です。

大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

北アルプス連携自立圏事業における広域観光についてのご質問に、順次お答えいたします。
始めに、広域観光の事業推進体制と情報発信についてのお尋ねでございます。
北アルプス連携自立圏における広域観光の推進につきましては、昨年３月に連携協約および連携ビジョンに追加して、広域観光事業の取組みをスタートしたところでございます。取組みの内容としましては、観光誘客を促進するため、当圏域への旅行商品造成への支援を５
市町村が連携して実施することとしております。
具体的な取組みとしましては、圏域内の観光交流を促進するため、５市町村の共同事業として信州まつもと空港を活用して企画される、北アルプス地域への旅行商品に対して助成を実施しております。
昨年度では県負担２００万円、市町村負担２００万円の合計４００万円の財源を確保し、福岡からの誘客活動を展開し、その結果、冒頭のごあいさつでも申し上げましたとおり、７００人を超えるお客様を当圏域内に呼び込むことができました。本年度は福岡線に加え、札幌千歳線、伊丹線及び新たに開設される札幌丘珠線を助成対象にするとともに、バスツアーへの助成も実施するなど、更なる誘客に努めているところでございます。今月１４日に開催されました北アルプス地域戦略会議で、この取組みを紹介したところ、出席された阿部知事からも、信州まつもと空港を活用した誘客を進めていることに感謝の言葉をいただいたところでございます。
議員お尋ねの、広域観光事業の情報発信につきましては、市町村職員が福岡、札幌に赴き、現地の旅行会社に対して旅行企画を働きかける際に、当広域圏への旅行商品の造成とともに、販売に係る広告宣伝経費に対し助成を行い、現地からの情報発信に努めているところでございます。
観光分野では、旅行者の観光に対するニーズが多様化する中、事業展開の目的や地域性などに応じて、迅速かつ柔軟に対応することが求められており、広域連合としましては、連携
自立圏の枠組みを最大限に活かしつつ、各市町村及び県と協調して、今後の観光振興について、共に戦略的な視点に立ち、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
̶47̶

次に、各市町村の観光事業の連携についてのお尋ねでございます。
当圏域は、立山黒部アルペンルートやＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹのスキー場など、海外からの旅行客が多数訪れる世界的な観光地として、山岳高原、温泉、美術館、博物館など豊富な観光資源を有しており、年間約７００万人が訪れております。
各市町村におきましては、これまでも観光誘客宣伝のためプロモーション活動やイベントの開催、ホームページでの情報発信等を積極的に展開し、誘客を図っております。
一方、議員ご指摘のように、旅行客のニーズを把握しつつ圏域内外で連携を強化し、観光誘客を図ることは、一層高い効果に繋がるものであり、当圏域全体の観光振興や交流人口の拡大に結び付くものと認識しております。
例えば、今月ゴールデンウイークに開催された塩の道祭りは、３９回目を迎えましたが、小谷村、白馬村、大町市が３日間にわたり日を１日ずつずらしながら連続して開催し、ホームページを含め一体的なイベントとして情報発信することにより、イベントの訴求効果や旅行者の参加意欲を高めることにつながっております。
また、花をテーマにした取組みにおきましても、池田町のハーブや松川村の安曇野ちひろ
公園、白馬村の花三昧など、各市町村の特色を活かし、季節に応じたイベントが開催されております。特に来年は４月から６月の５３日間、全国都市緑化フェア、信州花フェスタ
２０１９が国営アルプスあづみの公園大町・松川地区をサブ会場として開催されますことから、当圏域全体で連携して誘客を図ることにより、一層の盛り上がりが期待できるものと考えております。
さらに、ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹを中心に、世界水準の滞在型観光地づくりを推進するため、現在北部３市村で設立に向け調整を進めております地域連携ＤＭＯも、こうした取組みの延長線上にあるものと認識しております。
観光誘客における市町村間の連携は、それぞれの団体がアンテナを高くして的確な情報収集に努めるとともに、情報を共有して観光振興の相乗効果を高めることが、相互の利益につながるものであり、広域連合としましても、県、市町村をはじめ、大糸線ゆう浪漫委員会や
北アルプス日本海広域観光連携会議などの、広域的な観光振興団体との広範な連携のもと、より広域的な連携の橋渡し役を務めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大厩富義議員。
○７番（大厩富義君）

広域の観光を軸としながらそれぞれの市町村が元気が出るような政策につなげないと、それぞれがそれぞれ、今も頑張ってやっているのですが、つないで相乗効果が出るようにと思いまして私は質問したのですが。推進体制についてもうすこし話があるかと思ったのですが、この事務局体制、このビジョンですか、これ見ますと協議については副
市町村長会議及び幹事会、幹事会につきましては各市町村の当課長が入って広域の総務が入ったりということなんですけど、先ほど私も１回目の質問で申し上げました８分野１９部門という相当広い広範囲な事業を手掛けているわけであります。特に広域関係につきましては、
この圏内では非常に重要な事業であるという位置づけでから観光の関係についてお伺いしているわけなんですけど、この事務局体制が専門的に取り扱う事務局というのがないわけです̶48̶

よね。今見ると副市町村長、あるいは各市町村の担当者、それぞれが自分の足元の方へ帰れ
ば忙しい状況のなかで、じゃあ広域はどうするだ、どうしたらいいのか、どうしたほうが効
果がでるのか、そういう議論をする場がほしいなと思うんですが。これ今のこのビジョンの体制でずっといくんでしょうか。また何か考えて新しく事務局体制といいますか、その考える部署を作っていくのか。そうすることが必要ではないかというふうに思いまして、最初に推進体制につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

それでは総括的な立場で広域連携自立圏の事業の推進体制についてご説明申し上げます。また補足がありましたら担当者のほうから。広域連携はご案内のように地方自治法第２５２条の２項に基づきまして市町村間、５つの市町村がそれぞれの議会の議決を経て広域連携のための協約を結びそれに基づいて仕事をしております。従いまして例
えばＡ村とＢ村の間で連携協約に基づいて事業を起こす。この圏域の場合はほとんど５つが相互に連携協約を結ぶ形をとっておりますが、そうした市町村間が連携して協力して行うのが連携事業の内容なのです。そこで広域連携はその橋渡し役、調整役を務めてきております。
これがまずです。
従いまして広域連合におきましても、広域連合としての規約の中にこれも市町村の議会の議決をいただいて、いわゆる広域観光に関することという事務を扱っております。ですけど広域連合の事務局においては本当に相当幅広い事業を行っているために、広域連合における、
いわゆる広域観光の事務職員というのは人工にして０．５人くらいしかないわけであります。
そうしたことからそれを補完する、あるいはそれをもっと効果的につなげるということで広域連携事業を起こしたということをまずご理解いただきたいと思います。
そのために広域連携事業の企画を巡っては、絶えず５つの市町村の担当課長であり、あるいは総務課長であったり、それを総括する副市町村長会議などで総括するのですが事務局そのものがそこにおかれている。そこで実態としても極めて熱心な議論がされ、それぞれ単独の市町村で行っている事業はそれはそれとして、なおかつ連携して実施したほうがより効果の高いものは連携する。そうした仕組みになっておりまして、ただどこに責任の所在があるかといえば５市町村の中でどこが主体となって事業を担っていくかという、いわゆる幹事的な役割を果たす、そうしたところでもしっかり議論をして責任体制を明確にしているところ
でございます。しかしながら広域連合におきましても、橋渡し役に止まらずもっともっと積極的な事務局機能を果たした方がいいという分野がなきにしもあらずということで、ご指摘のような観点からもう少し事業の推進体制あるいは企画部門においても、企画の段階においても、もっと勉強の余地があるのではないかとこのように考えているところでございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大厩富義議員。
○７番（大厩富義君）

連合長の言うことはわからないでもないですけど、そうするとね、例えば連合長先ほどの答弁の中にもありましたけど、今年の塩の道祭りは３市村入れて
４，５００人。この人が３日間お客さん来てるわけですよね。じゃあその調整はね、３市村
̶49̶

で調整をしながら、もっと広くやるか、もっと違う方法はないのか。１つ問題点を申し上げますけど、高齢化の問題があるんですよ。ボランティアでそれぞれお客さんを接待して、うちで漬けたと思うんですが漬物出したりお茶出したりあるいはおにぎり出したり、そういうことをやって接待しているのはいいことなんですが、最初から今まで同じメンバーでやっているわけでしょ、これを持続させながらこの大北圏内の市町村が元気になるようにもっていくにはどういう戦略をやったらいいかという議論をするには組織を作らなきゃ、そりゃ市長
さん町長さん村長さんもいるんですけど、そこでたまに寄ってどうですかだけで間に合うのかどうかということを私は指摘したいんです。
やるならきちんとした体制を整えて、先ほど津滝議員も申し上げたとおりサイクルツーリ
ズムっていうんですか、それもだいぶ熱が入ってます。あちこちであります。早いのはインターネットで予約すれば５分、１０分で埋まっちゃうってくらい人気のある場面もあるんですよ。だからそういう何千人かが動くわけですからそれを取りこぼさないようにできるだけ地域にお金が回るようにやるには、例えば話があちこち言って申し訳ないですが、塩の道祭
りは本当に無料がいいのか、少しは参加料をとってもっといい条件をだすのか。そういう議論をやっぱりしていかないと、それはやっぱり接着剤である広域がメインになってやらなきゃいけないんじゃないかとこんなふうに思うんですがいかかですか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（傘木徳実君）

ただいまのご質問にお答えいたします。組織体制ということでございますが、私のほうからは当広域圏内にございます広域観光的な観光団体についての説明をさせていただきたいと思います。まず大北地域の観光振興を図るため観光振興施策について議論ですとか討論、また地域をあげた観光振興の取り組みを推進するための組織といたしま
して、大北地域観光戦略会議という組織がございます。構成は大北５市町村の観光担当課長、また５市町村の観光協会、ＪＲ長野支社、タクシー会社、山小屋関係、バス関係、それから商工会議所、商工会連合会、北安曇の振興局、それから当広域連合も加入してこういった戦
略会議で大きなイベント等、大きな広域的な観光振興についての検討を進めております。
また最初の答弁でも連合長のほうから申し上げましたように、大糸線ゆう浪漫会議という組織がございます。これは大北５市町村の他、安曇野市、５市町村の観光協会、安曇野市の観光協会、大北農協、ＪＲ長野支社、それから地域振興局。こういったところが入りまして
広域観光についての検討、それから推進について取り組んでいるところでございます。このほか、先ほど連合長の答弁で少し触れていただきましたが、北アルプス日本海広域観光連携
会議、こういったものもございます。これは糸魚川市長が代表者となり大町市、白馬村、小谷村、それから新潟県の糸魚川市、上越市、旭町、そういった６市町村の観光協会、商工団
体、ＪＲ西日本、糸魚川地域の振興局、北安曇の振興局、こういった県レベルまで含めまして組織された観光に対する団体があります。そういったところと連携を取りまして推進をしてきているところであります。私からは以上になります。
○議長（勝野富男君）

大厩富義議員。

○７番（大厩富義君）

いろんな団体があって戦略会議があるというお話だったんですけど、そ̶50̶

うすると聞きますが、例えば塩の道祭りの４，５００人のうち１，０００人が大町に今年は来た。それで朝出て昼頃には終わってあとは空いてるんですよ。バスは５台出てピストンやってますよ。１，０００人を運ぶんですから。５台で１０００人ですから、割り算してみな
いとわかりませんけども。バスはあるんですからちょっと足を延ばして松川のちひろに行きたい人はどうですとか、今池田の美術館ではこんなことやっていますよ、希望者どうですか。
お昼で返すって手はないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
それから自転車もそう。自転車もいくつかいろんな大会があってけっこう通ってます。だからそういうことをどうするのが一番いいのか、市町村の都合もあると思います。例えば塩の道を有料にしましょうか、５００円にしましょうか、１，０００円にしましょうか。そういうことをきちんと検討して一泊でも余計に泊まってもらえればいいわけですから、その夕方までいれば泊まっていただけるお客さんも発生すると思うんですよ。交流人口も増えますし。そういうことで私の思いは、他にも言いたいことがあるんですけど時間がないのでおきますけど、いろんな角度から検討する組織が必要だということを言いたい。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

よくわかりました。まず議員ご指摘のように、例えばご提案いただ

きました塩の道を一つの例と取りますと、実は企画段階、連携段階では、３市村、実施主体である３市村の担当者が密接に連携を取りながら企画全体の調整を行います。しかしその３日間に分かれてのそれぞれの市村を歩くときには、それぞれの団体が主管してその地域内を、具体的な計画づくりをその地元のみなさんとも調整するわけですが。例えば大町市でいいま
すと、大町市イベント実行委員会。これは市と観光協会、あるいは旅館関係者、その他で連携をとり、そしてまた実際にお休みどころを設定していただくおもてなしのブースを作っていただく地区のみなさんとも一緒になってやっている、そうした段階です。そうすると自分たちの実行段階では自分たちの身の回りのこと、どのようにおもてなしするか、足をどうするか、そういったことに限ってしか調整がかからないということがあるわけであります。
また冒頭ご指摘いただきましたように、課題としてそれぞれの地区内においても、例えば高齢化が進みなかなか体制が取りにくくなるという課題についてはあまり検討されていないのが実情です。そうしたことからこの広域自立圏の連携事業の中に位置づけてそこには５市
町村みんなが集まって、特に観光課長会議みたいなところでしっかり練る場がすでにありますので、そういったところでもしっかり例えばせっかく来ていただいたみなさんに、例えば塩の道の範囲ではないけども、池田町の、あるいは松川村の、それぞれの観光拠点にも伸ばすような、観光一体のものとして駐留や滞在型につながるような、そんな協議の場にもしていきたい、そのように気をつけていきたいと考えるところでございます。ありがとうございます。
○議長（勝野富男君）

大厩富義議員。

○７番（大厩富義君）

あの、せっかく３日間小谷、白馬、大町と歩いていただいてるんで、３日歩いた人はこんな温泉の券を出しますとか、宿泊券を出しますとか。そういうまた来よう
かな、きれいな景色だったな、サービスもよかったな、一泊余計にしましょうかとつなげるような事業を展開ということを念頭に入れて、どこで検討してもいいですが、やっていただ̶51̶

きたいというふうに思います。
次の質問に入ります。次に第７期介護保険事業計画について質問します。
介護保険は保険制度が始まって１９年目に入りました。高齢化の進行や被介護者の増加などがあり、施設整備も進んでまいりましたが特別養護老人ホームいわゆる特養へ入所を申し込んでも入れないという声がいまだに聞こえています。
一方で膨らみ続ける介護保険の費用を抑えざるを得ない状況があります。今日の新聞にも出ておりました。在宅介護を中心に地域で支えるという方向性になりつつあります。このような状況のなかで現在は、なんとかやってるが自分が介護が必要になったときは大丈夫かというような声も耳にします。
そこで質問ですが、１介護は介護制度、医療は医療制度、生活支援は市役所なり役場なり。
それぞれの制度があるのはいいんですけど、どこまでが介護でどこまでが医療なのか。また役所への相談はどうしたらいいのか、などケースバイケースで存在しているいうふうに思います。また介護予防に関してはどうすることが介護予防になるのか。介護、医療、生活支援、
介護予防これの連携は具体的にどうしていくのか考えをお伺いいたします。
２番目に前述のような状況のなかで、介護や生活指導を含めた相談に乗ってくれる人材が重要であると思います。今回の第７期の計画でも具体的に書いてありますけど、相談に乗ってくれる人材が重要であると思っています。介護に関する人材確保、資質向上について具体的な考えをお伺いいたします。
３つ目に地域包括支援センター、これが設置されております。保健師やケアマネージャーなど専門知識を持つスタッフが介護予防や暮らしのサポートをしてくれるというふうになっております。その機能はどうように強化し、その内容について住民への啓発方法についてのお考えをお伺いいたします。以上です。
○議長（勝野富男君）答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）第７期介護保険事業計画のご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、介護、医療、生活支援、介護予防の連携をどのようにしていくか、とのお尋ねにお答えします。
第７期介護保険事業計画におきましては、介護、医療、生活支援・介護予防等の連携により、地域ぐるみで支援が必要な高齢者を支える、地域包括ケアシステムの構築を基本目標に掲げております。体制の構築の具体的な方法につきましては、地域ケア会議の開催により、個別の困難事例等の支援を通じて、地域支援ネットワークを作り、自立支援に向けたサービ
ス調整を通じて地域課題の把握を行います。その上で、支援が必要な方を、介護保険サービ
スやその他のサービス、地域の中で支え合い等を活用して支援を行う活動が基本でございます。そして、地域ケア会議で地域ごとに蓄積された解決方法のノウハウを共有するとともに、解決できない共通の課題については、市町村や広域連合での検討や事業を通じて、介護基盤の整備を進めるほか、介護保険事業計画等に位置付け施策として具体化することにより、地域包括ケアのシステムを実現していくこととしております。
̶52̶

また、地域ケア会議は従来、専門職種を中心に行われてまいりましたが、介護予防・日常
生活支援総合事業の導入に合わせ、昨年度、関係市町村全てに住民主体の支え合いについて話し合う生活支援・介護予防サービス提供主体等協議会が設置され、介護保険以外の地域やボランティア、企業等が中心となって提供するサービス事業についても検討が始まっております。
今後の介護、医療、生活支援・介護予防等の連携につきましては、専門職種の視点に加え、生活者の視点に立つ多様な視点を加え実現していくことが、少子高齢化が進む地域におきま
しては、介護保険制度を維持継続していく上で最も重要な要素であると考えております。
次に、介護に関する人材確保と資質向上についてのお尋ねにお答えします。
第７期介護保険事業計画におきましては、重点的な施策の中に、介護人材確保及び資質の向上を位置付けております。今後も加速度的に進行していく少子高齢化と、人口減少が顕著になる中で、介護サービスを継続的、かつ安定的に提供するためには、人材確保は大変重要な課題であります。昨年９月に当広域連合が独自に実施した介護人材確保に係るアンケート
調査の結果では、６３．９パーセントの事業者が、介護人材が不足していると回答しております。
この調査結果を踏まえまして、介護人材の確保に併せ、介護職場におけるワークライフバ
ランスが保てる環境づくりを支援する施策が必要と考えております。
具体的には、関係機関と連携して、必要な介護職員及び介護職種の確保について、支援策を講ずるほか、介護職員が継続的に就労できる環境を整備するため、昨年度より、サービス事業所が行う介護職員の処遇改善加算を取得できますよう支援に取り組んでおります。
また、介護人材の資質向上を図る施策としましては、生活支援のサービスへのニーズの増加に対応できる人材を養成するほか、地域の介護ニーズに応じ、介護職員の資質向上を目的とした研修機会を設けること、また、介護人材養成講座の修了者のうち、就労を希望する方を対象として、介護人材を募集するサービス事業者等とのマッチングを行うなどの事業を実施することとし、介護人材の養成と確保に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターの機能強化と、住民への啓発についてのお尋ねにお答えします。
地域包括支援センターは、平成１７年４月の介護保険の制度改正に伴い、高齢者介護の総合相談窓口として設置され、高齢者人口おおむね３千人を基準として、大町市に３か所、町村に各１か所、計７か所が設置されております。センターには、保健、医療、福祉等の専門職が配置され、地域の高齢者を支援する様々な事業を実施しており、その機能強化は、第７期介護保険事業計画の重点施策と位置付けられております。機能強化に向けた課題としましては、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化により、支援を必要とする高齢者のサービスニーズが多様化し、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターなど、新たな専門職の配置が求められる一方で、人材の確保が困難になっている状況があります。国においては、人材確保が困難となっている状況も勘案し、例えば、認知症対策や介護予防などの特定の機能に特化したセンターの設置を認めることや、センター以外でも事業を実施できるよ
うにする等の見直しを行っております。こうしたことから、当広域連合におきましても、地̶53̶

域に必要な専門職種の人材を確保し、効率的、効果的なセンターの運営に向けて、実施体制の見直しに合わせ、機能強化を図っていくこととしております。
また、住民への周知、啓発につきましては、広域連合が発行しております介護保険広報紙
井戸端かいご等を通じた広報によるほか、関係市町村の広報紙とも連携して相談窓口の周知に努めてまいります。また、センター職員が地域に出向いて地域課題を話し合う地域ケア会
議を通じて、活動内容の周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大厩富義議員。
○７番（大厩富義君）

この連携医療とか介護の連携というのはね、地域ぐるみでやるというのが今の説明ですよね。地域の中で支えあいの協議会だか、そういう会議も設けていると。支
えあい協議会の検討を始めたとか言ってましたけど、地域でというか国の方針がそういうふうになっているので広域もしょうがない場面もあると思うんですけど、地域の中で支えあいができていれば施設もいらないしなんとかなるわけ。白馬村さんなんかは地震の時にはきちんと連携ができてたもので被災者出さないで、けが人も出さないで済んでたと思うんですけ
ど。地区によってはなかなかそうもいかない場面もあるんですよ。そうすると医者にも行かない、介護はどうやってやっていいかわからない。家族はいるようでいない一人暮らしみたいになってしまう。そういう状況になっちゃうと、どこにも当てはまらない人が発生しちゃうわけ。だからある程度悪くなっちゃうと家族も気にしてそこらに放浪の旅に出ないように気を付けるしいろんな対応もできるんですけど、この初期の段階、先ほども和澤さんのときだったかな、初期の段階の話がありましたけど。認知症の初期の段階ではどこがどうなのか、
これは診てもらった方がいいのかとか悪いのか、そういう谷間が発生しちゃうんです。そういうところの連携はどういったふうにすると考えているのですか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

ただいまの医療と介護の連携、また地域の連携の橋渡しの部分なのですが、従来ですと地域包括支援センターの職員、これは市町村ごとによって対象者の数は違うのですが、対象者の少ない段階では職員が専門的に回ることが可能でありました。
ただ今日も何度かお話が出ていますが、人口減少などが進んでいきますと一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えてまいります。そうしたときにほとんど多くの方はですね、うちのおじ
いちゃんちょっと具合が悪くなったなど家族の方が一緒に来られる方が多いのですが、そういうこともなかなか難しい世帯が増えてくるとなると、そういう部分につきまして日頃のお付き合いのなかから地域の助け合いという部分以外でですね、ちょっと具合が悪かったら相談に行くかいというような、そういった連携も新たに地域の連携の中で作っていく必要があると考えております。
またそういう連携がなかなか取りにくい方につきましては、それぞれ地域包括支援センターの専門に行っている職員が見させていただくなかでしっかり対応していきたいと考えております。すべてを地域で任せるというわけではなく、地域のみなさまにも一緒にやっていただくことが可能な分野について新しい連携の仕組みを作っていきたいというふうに考えてお̶54̶

ります。以上です。
○議長（勝野富男君）

大厩富義議員。

○７番（大厩富義君）

すべて地域というのは私も言いたくないんですけど、地域包括支援セン

ターっていうのはこの大北圏内で７か所という今お話がありましたようにあるわけですよね。
そこには保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、これは最低置かなければいけない人員だとお伺いしております。そうすると３人で７か所で２１人です。今そういう形で、基本の数字がね、そういう形でやっていると思うんですけど、そこで要支援者を見ると８９２人、約９００人。そうなるとその人たちが全部見るじゃなしに施設のほうもあるだろ
うし、いろんな保健師さんもそれぞれの市町村にはいるかと思います。
そういうところも見るにしても、これで人数が足りているのか。先ほど答弁の中にありましたけど、この中で言えば６３．９パーセントが人員不足であると。支えなきゃいけないそ
ういうサポートする側が不足だという現実もあるわけですよね。現場のほうにいけばそうい
った谷間で困ったな、どこに行けばいいかな。たまたま知ってる看護師さんがいたとか、それに関わった人がいれば、そうじゃないよ、こういうときはここに行って相談してください
よと言えるけど、そうじゃない本当に谷間に入ってしまった人には困るわけですよね。そこを一番サポートしていく、あるいは介護予防に力を入れていくというふうにしていかないと、結果として介護者が増えていく今の状態がどんどん進んでしまう。できれば健康でいて、ピンころじゃないですけど、健康でいて終わるのが一番いいんですけど、これはなかなか自分で選択できない難しい問題でもありますので。そういう点でね、サポートする側は人員が足りない、現場ではどんどん増えてしまう。こういう状況があるんでその辺は具体的には何か考えてますか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長補佐。
○介護保険係長（大塚裕明君）

地域包括支援センターの人員の確保、また事業所の人員の確保につきましては、先ほどの答弁の中で事業所の介護サービス職の不足感が６３．９パーセン
トというようなことで申し上げましたが、介護サービス事業所で働く職員も地域包括支援センターで働く職員もそれぞれ医療、介護、福祉の同じ資格が必要な職員であります。ですので事業計画で将来推計をする中で特にですね、第２号被保険者といわれる４０歳から６４歳までの人口は、今後も６５歳の人口よりもさらに多く減っていくということはすでに見込まれています。そういう中で非常に人材確保が厳しいわけですが、先ほどの答弁の中で一部申し上げましたとおり、国の様々な施策を活用して効率良い形で事業が出来る、例えば認知症
初期集中治療チームのように、事業の量と、役割を改めて見直すことも含めてその体制を構築していきたいと考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

残り４３秒です。

よろしいですか。
以上で大厩富義議員の質問は終了いたしました。
以上をもって、本５月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで広域連合長のあいさつを受けることといたします。
̶55̶

広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） ５月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会におきましては、今後の議会運営の根幹をなします副議長の選任をはじめ、常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の委員構成がなされたところであります。
新たに選任されました平林副議長をはじめ、各委員会の委員に就任されました議員各位に対しまして、改めてお祝いとお喜びを申し上げます。今後のご活躍を心からご祈念申し上げ
る次第でございます。
また、ご提案申し上げました議案につきまして、ご熱心にご審議いただき、原案どおりご承認、ご可決を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。ご審議いただきました内容や一般質問においていただきました、貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政に十分反映させてまいる所存でございます。
本日開会のごあいさつでも申し上げましたが、一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの建設及び大町リサイクル施設の整備につきましては、施設が稼働する中での工事となりますため、本年７月末までの工事期間中、安全管理に十分配慮しますとともに、住民の皆様に対し周知広報を適切に行い円滑に推進してまいります。
間もなく市町村議会では、６月定例会を迎えますが、議員各位におかれましては十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。誠にありがとうございました。
○議長（勝野富男君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

議員各位のご協力に感謝を申し上げる次第でございます。
これにて、平成３０年北アルプス広域連合議会、５月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会

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午後３時２８分

平成３０年５月２１日

議会議長

１１番

１２番

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