会会 議 の 名 称
開 催 年 月 日

議録

令和２年度第１回
弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員会
令和２年６月２３日～７月７日、書面会議により実施し、７月７日、委員からの意見書を委員長及び事務局職員で確認。

開始・終了時刻
開催場

所（意見書確認場所）〃
弘前市役所 本館１階

議 長 等 の 氏 名 葛西久志

委員長
出席

者

（意見書提出者）

欠

席

介護福祉課内葛西 久志

委員

松山 貴紀

委員

下田 肇

委員

東谷 康生

委員

斎藤 義弘

副委員長
委員
委員

相馬成田委員

須藤

武行

渉委員

辻年正光隆

相馬光昭

委員

渡部

相馬

延承

崇治
郁子

者 なし
福祉部長 番場邦夫

介護福祉課長 工藤繁志

事 務 局 職 員 の 介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長
職委員

畑中氏

名 介護福祉課総括主幹

工藤

介護福祉課主査 三上佳恵介護福祉課主査 大坊裕子

里美

１、案件
（１）平成３１年（令和元年）度弘前市認知症初期集中支援チ
会 議 の 議 題ーム活動報告（２）弘前市の認知症施策の実施状況について
２、連絡事項会議

結果 下記会議内容に記載のとおり
・令和２年度第１回弘前市認知症初期集中支援チーム検討委
員会議案書
・資料１ 弘前市認知症初期集中支援推進事業

実績報告書

・資料２ 弘前市の認知症施策の実施状況について
会 議 資 料 の 名 称 ・参考資料１ 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
・参考資料２ 認知症高齢者の日常生活自立度
・参考資料３

第７期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（４３～４４ページ）

・資料１補足説明書

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会 議

内容

〇新型コロナウイルス感染予防の観点から、本委員会は書面会議により実施。期日までに提出された意見書をもって出（ 発 言 者 、席とする。

発 言 内 容 、〇委員１２名中、１２名から期日までに意見書の提出があり、審 議 経 過 、出席とみなす。弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員

結会運営規則第４条の規定により本委員会は成立。

論等）

１、案件
（１）平成３１年（令和元年）度弘前市認知症初期集中支援チーム活動報告●「承認する」と回答した委員

１２名／１２名中【質問・意見】（相馬渉委員）事業開始３年目にして、把握ルートや新規支援対象者などの実績が増えていることはいいことだと思います。
困難事例も増えていることから、継続して支援チームの活動をしていくことが大切であると思います。
（介護福祉課）
引き続き、関係機関と連携し、対象者への適切な支援に努めます。
（葛西委員長）資料１の３支援（１）初回訪問を含む延べ訪問回数（受診同行等含）および訪問実施者数において、訪問不在数が多いと感じましたが、不在の原因は何でしょうか。
（介護福祉課）対象者が独居の場合、あらかじめ訪問の連絡をしても忘れて出かけてしまうことがあります。
また、対象者が拒否的な場合、事前に訪問の連絡をし「来なくてもいい」と断られてしまった場合、次の訪問のタイミングが難しくなることと、断られたにも関わらず強引に訪問した場合、関係を悪化させる可能性もあります。よって、対象者によっては、事前に訪問の連絡をせず、「近くを通ったから寄りました」という口実で訪問したほうがいい場合もあります。その場合、対象者の都合を確認せず訪問するため、不在であることもあります。
（東谷委員）
資料１の１把握ルート（相談受付件数）において、平成２９年、３０年は本人、家族、民生委員による相談があったものの、令和元年度になると０件となり、その背景について対応する

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ための分析も必要と考えます。
（介護福祉課）
初期集中支援チーム立ち上げ時には、民生委員や関係機関にチーム周知のためのチラシを配布したことにより、チームに直接相談することが多かったものと思われます。しかし、認知症に関する相談は、地域包括支援センターでも対応しているため、その旨を地域住民や民生委員にお知らせしております。その結果、地域住民や民生委員はまずは地域包括支援センターに相談し、地域包括支援センターで課題を整理した上で初期集中支援チームの介入が必要と思われる場合に、地域包括支援センターからチームに相談するルートができているものと認識しております。よって、本人、家族、民生委員からチームに直接相談することが減ったものと考えます。
今後も、相談実績を分析し、必要に応じて対応を検討していきたいと考えております。
（２）弘前市の認知症施策の実施状況について●「承認する」と回答した委員

１２名／１２名中【質問・意見】（相馬渉委員）認知症サポーター養成講座が平成３０年度は１０１回で令和元年度が５０回と、開催回数が半減したのはなぜか。
また、弘前市の総人口の占める認知症サポーターの割合は６．６６６％だが、目標は何％か。
（介護福祉課）
平成３０年度は市職員を対象にした認知症サポーター養成講座を開催し、回数は３４回、１，５１５人のサポーターを養成しているほか、大型スーパーから従業員への認知症サポーター養成講座の依頼があり、回数は６回、２３３人のサポーターを養成しました。１団体につき複数回にわたり養成講座の開催実績があったため、平成３０年度が他の年に比べて回数やサポーター養成数が多くなっております。
また、令和元年度においては、新型コロナウイルス感染予防のために３月に予定されていた養成講座が中止になりました。よって、平成３０年度の回数増加の要素と令和元年度の回数減少の要素が相まって、結果として平成３０年度に比べると令和元年度が半減となってしまいました。
認知症サポーターの割合については、国では令和２年度末までに認知症サポーターを１，２００万人とする目標を掲げ3

ておりますが、人口に占める割合の目標値は示しておりません。市としても、人口は減少傾向にあるものの、サポーター数は累積であることから、人口に占めるサポーター割合の目標設定は難しく、高齢者福祉計画・介護保険事業計画に示している通り、サポーター養成数を指標としております。しかし、人口に占めるサポーター数の割合については、全国平均（令和元年度末９．３７２％）、青森県平均（令和元年度末８．８２２％）に近づくように今後も努めて参ります。
また、令和元年６月の「認知症施策推進大綱」においては認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりを進める観点等から、認知症サポーターの量的な拡大を図ることに加え、認知症の人本人・家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みである「チームオレンジ」を令和７年までに全市町村で整備するという目標が掲げられていることから、市でも引き続き認知症サポーターを増やしつつ、「チームオレンジ」の整備に努めて参ります。
（相馬渉委員）認知症あんしん生活実践塾について、１回の定員を増やしてはどうか。また、案内の仕方や途中からでも参加できるようにしてはいいのではないか。締め切りが早いように思いました。
（介護福祉課）
１回の定員を増やしてはどうかというご意見については、今年度は新型コロナウイルス感染予防のため、会場の定員を半分にして開催することとしています。また、各テーブルに１名ずつの配置としており、初回講義は３０名、２回目以降の実践講義は１０名が最大定員となっております。
案内の仕方や途中からでも参加できるようにしてはどうかというご意見については、開催案内に関しては、市内介護サービス事業者を中心に、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等、認知症の方を支援する機会が多い事業所を中心に案内を送付しております。そのほか、市民に向けては市のホームページ、広報ひろさき、FM アップルウェーブでの紹介、市民課やヒロロ分室、介護福祉課窓口にチラシ設置し、参加者を募集しております。認知症初期集中支援チーム検討委員会委員の皆様の所属団体におかれましても、チラシの設置等周知についてご協力いただける場合は担当までお知らせいただけると幸いです。
申し込み期限に関しましては、今年度は２か月の猶予を設4けて実施することとしております。実際には２、３日期限を過ぎても申し込みを受理しております。
（相馬渉委員）ただいまサポ―ト事業をもっと市民に伝えてほしい。薬局としても積極的に広報していきます。
（介護福祉課）
事業開始時には、チラシの毎戸配布や民生委員児童委員定例会での事業説明など行って参りました。今年度は広報ひろさきに事業内容を掲載したほか、FM アップルウェーブでも事業紹介をさせていただきました。また、市役所市民課に設置されているモニターでは、音声付きの事業 PR 動画を流しており、来庁者の待ち時間に見てもらえるようにしています。
引き続き、周知活動をおこなって参りますが、委員の皆様も関係者や地域住民への周知活動にご協力いただけると幸いです。
（葛西委員長）認知症サポーターステップアップ講座について、ぜひ、普及・啓発の一環として周知拡大をしてほしいと願います。
（介護福祉課）
認知症サポーター養成講座開催時には、ステップアップ講座についてのお知らせもしております。また、過去に養成講座を受講した団体等へ、キャラバン・メイトからステップアップ講座の受講について働きかけをしております。
今後も広く周知し、認知症サポーターステップアップ講座の実績を重ね、声掛けや対応について実践的に学び、実際の場面で認知症の人やその家族の支援者となるサポーターを増やしていきたいと考えております。
（東谷委員）
認知症サポーター養成数の伸びが少なく、コロナ禍もふまえると、以後も集合形式での認知症サポーター養成講座の開催は難しいかもしれません。
リモートやビデオを用いた講座の在り方も検討すべき時期でしょうか。
（介護福祉課）リモートやビデオを用いた講座の在り方については、全国キャラバン・メイト連絡協議会より、新型コロナウイルス感染症流行下での「認知症サポーター養成講座」について、オンラインでの開催を可能とする通知が出ております。試験的な開催方法として、期間は令和２年７月末までとしておりますが、5

新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じ、期間は変更となる可能性があります。
この通知を受け、弘前市内に所属するキャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）にはオンラインでの認知症サポーター養成講座が可能である旨、情報提供しております。しかし開催要件として、キャラバン・メイトと受講者が随時対話でき、かつ、キャラバン・メイトが画面を通して受講者の状況を把握することができるシステムを使用することとし、講座を録画した動画の視聴等を認知症サポーター養成講座とすることは不可としております。よって、キャラバン・メイトと受講者の双方にオンライン環境が整っていることが前提となっており、弘前市においては、現時点ではオンラインによる認知症サポーター養成講座の依頼は受けておりません。
しかし、今後の情勢も踏まえ、新しい生活様式における認知症
サポーター養成講座の開催方法についてはキャラバン・メイ
トとも情報共有し、必要に応じ検討していきたいと考えます。
２、連絡事項
質問、意見なし
その他必要事項なし

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