「全国信用金庫大会」における大前全信協会長の挨拶要旨

日時：平成２７年６月１９日（金）１５時～
場 所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

本日ここに「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国から多数の関係者の皆様のご出席をいただきまして、かくも盛大に開催することができましたことは、私ども業界にとりまして誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。
特に本日は、公務ご多忙の中を多数のご来賓の皆様のご臨席を賜わりまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は協同組織の地域金融機関であります私ども信用金庫に対し、深いご理解と、ご支援･ご協力を賜わりまして、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題、要望事項等について、率直に所見を述べさせていただくとともに、安倍内閣総理大臣をはじめご来賓の皆様方からご挨拶を賜わりまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたく存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

それでは先ず、業界が取り組むべき課題等につきまして、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。

第一は、「地方創生、地域活性化への取り組み」についてであります。
わが国経済は、アベノミクスの推進によって円安と株高が進行し、輸出型の大手企業で1

は、過去最高の収益が見込まれるなど、緩やかな回復傾向にございます。
しかしながら、地域経済は、高齢化や人口減少、空洞化といった従来からの構造的な課題を抱えており、地域を基盤とする中小企業の多くは、むしろ円安による原材料価格の高騰、人手不足等の影響もあって厳しい経営を余儀なくされております。
こうしたことから、政府は、昨年末に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を決定し、即実行に移すとともに、「まち･ひと･しごと･創生総合戦略」を策定し、地方創生への取り組みを強化することとしております。
皆様ご高承の通り、本年は戦後７０年という節目の年に当たりますが、 信用金庫の多くは、信用金庫法が制定された昭和２６年以前に創設され、すでに７０年を超える長い歴史と伝統を有しております。
この間、信用金庫は地域と共に歩み、地域で集めた資金を地域に還元するという、いわば「金融の地産地消」に徹し、今や名実ともに「地域になくてはならない金融機関」としての立場を確立しております。
信用金庫業界といたしましては、アベノミクスの経済政策、とりわけ、地方創生･総合戦略の推進に呼応して、業界で従来から取り組んでおります「地域活性化しんきん運動」の推進に一段と注力し、地域の活性化実現のためにより一層努力をしていかなければならないと考えております。

第二は、「新３か年計画の積極的な推進」についてであります。
業界では、今年度を起点とする新３か年計画「しんきんスクラム強化･３か年計画」がこの４月からスタートしております。
引き続き、信用金庫の「つなぐ力」を発揮することにより、地域やお客様の課題解決に尽力するとともに、政府の成長戦略に呼応して、地域の成長･発展に向けた取り組みを一段と強化する方針であります。
例えば、業界では、数年前から全国各地でビジネスフェアやビジネスマッチングを開催し、多くの取引先参加企業に「出会いの場」を提供しておりますが、同計画では、これをさらに積極的に展開して参りたいと考えております。
2

このビジネスフェア等により、取引先企業等の販路拡大、新規開拓が進み、新たな産学官との連携･提携事業に発展する事例も増加するなど、まさに信用金庫が地域社会の中核となって、“地域おこし”“街おこし”を実践してきたことが、確実に実を結んできております。
私ども信用金庫といたしましては、この業界の新３か年計画を着実に推進することによって、地域社会との信頼関係を一段と深めて参りたいと考えております。

次に、この機会に中小企業金融の一層の円滑化という観点から、関係ご当局にご配慮を賜わりたい要望事項等について、申し述べたいと存じます。

第一は、「ゆうちょ銀行の肥大化阻止」についてであります。
ご高承の通り、現在、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」において、ゆうちょ銀行の預入限度額見直しに関する検討が行われており、近いうちに一定の方向性が示されると伺っております。
去る５月中旬には、各金融業界に対するヒアリングが実施されましたが、私ども信用金庫からは、「預入限度額の引上げは、ゆうちょ銀行への資金シフトを引き起こし、地域の資金が中央で運用されることになり、結果的に地域金融に大きな混乱をもたらすことになる」と主張して参りました。
ところが昨日本日と、新聞各紙に、この預入限度額を２千万、３千万円に大幅に引き上げるとの報道がありました。仮にそのような引上げが実行されれば、信用金庫をはじめ、民間金融機関の中小企業への金融仲介機能や地方創生支援に悪影響を与えるだけでなく、地域金融システムそのものが崩壊する事態にもなりかねませんので、信用金庫業界といたしましては、断じてこれを容認することはできません。
地域金融の円滑化、安定化のためには、官業であるゆうちょ銀行の肥大化は絶対に避けなければなりませんので、関係ご当局におかれましては、引き続き、私どもの主張にご理解を頂くとともに、ご支援を賜わりますようよろしくお願いを申し上げます。

3

第二は、「信用金庫に係る法人税の軽減税率の引き下げ」についてであります。
平成２７年度の税制改正に際しましては、政府の法人税改革を踏まえた業界の要望事項をとりまとめ、その実現に向けて努力をして参りましたが、残念ながら、その柱のひとつである信用金庫に適用されている公益法人等の軽減税率の引き下げにつきましては、見送られる結果となりました。
しかしながら、年末の｢与党税制改正大綱｣には、業界の要望に配慮し、「協同組合等の軽減税率については、今般の法人税改革の趣旨に沿って引き続き検討を行う」と明記されたところであります。
私ども信用金庫には、法人税等に関して、いくつかの軽減措置が設けられておりますが、これらは相互扶助を経営理念とする協同組織であり、かつ、地域の中小企業、とりわけ小規模企業の金融の円滑化に重要な役割を果たしているという社会的な意義に配慮していただいているものであります。
したがって、これらの点にご理解、ご配慮をいただきまして、信用金庫に係る法人税の軽減税率につきましても、一般法人と同様に引き下げていただくよう、強くお願いを申し上げる次第でございます。

第三は、「成長戦略に沿った法人等に対する貸出業務の規制緩和」についてであります。
信用金庫の貸出業務は、協同組織という特性から、原則として地区内の会員に対するものに限られており、会員以外に対するものは「員外貸出」として、法令に定めるものに限定されております。
一例をあげますと、地方公共団体等に対する貸出がこれに該当いたしますが、最近の傾向として成長戦略に沿って規模が拡大している医療法人や、産学官連携によって親密化する国立大学等から資金供給を求められるケースが増えてきております。
したがって、成長戦略に沿ったこれらの法人等に対する貸出業務につきましては、信用金庫においても取り扱いが可能となるよう、規制緩和措置を講じていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。

4

以上、いろいろと申し述べましたが、先ほど申し上げましたとおり、地域に密着した協同組織の金融機関である私ども信用金庫には、政府の経済政策の柱のひとつである「地方創生」に積極的に貢献することが求められております。
全国の信用金庫が、それぞれの地域において、引き続き『つなぐ力』の効果を最大限に発揮して、地域の成長･発展に取り組むとともに、地域の会員･お客様をはじめとする様々な主体と手を携え、「高い志」と「崇高な理念」により「真の豊かさ」を共感できる地域社会づくりをめざして参りたいと考えております。
本日ご臨席の関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような真摯な取組みに対し、深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願いを申し上げ、ご挨拶といたします。

以5上