ホームページ作成等支援事業助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は，公益財団法人かごしま産業支援センター（以下「センター」と い う 。） が ， セ ン タ ー の KISC 会 員 に 対 し て ， ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 等 に 要 す る 経
費の一部を助成することを目的として交付するホームページ作成等支援事業
助 成 金 （ 以 下 「 助 成 金 」 と い う 。） に つ い て ， 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（助成金交付対象者）
第２条 助成金交付対象者は，次の各号のいずれにも該当するものとする。
ただし，ホームページ・ＥＣ（電子商取引）サイト（以下「ＥＣサイト」とい う 。） 等 の 作 成 ・ 改 修 を 業 務 と し て い る 企 業 及 び 助 成 金 の 交 付 を 受 け て か ら５ 年 度 （ 当 該 交 付 を 受 け た 年 度 を 含 む 。） を 経 過 し て い な い 企 業 は 対 象 と し ないものとする。
(1)
KISC 会 員 で あ る こ と 。
(2) 鹿 児 島 県 内 に 主 た る 事 務 所 を 有 す る 中 小 企 業 者（助成対象事業）第 ３ 条 セ ン タ ー は ， 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 業 を 実 施 す る KISC 会 員 に 対 し ， そ の経費の一部を助成するものとする。
(1) ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 事 業(2) ホ ー ム ペ ー ジ リ ニ ュ ー ア ル 事 業(3) Ｅ Ｃ サ イ ト 作 成 事 業(4) Ｅ Ｃ サ イ ト リ ニ ュ ー ア ル 事 業(5) そ の 他 理 事 長 が 特 に 認 め る 事 業（助成対象経費）
第４条 センターが前条の規定により交付する助成金の対象経費は，前条の各号に規定する事業に要する経費であって，次の各号に掲げるもののうち，理事長が適当と認めるものとする。
ただし，通信経費，維持管理費等ホームページ作成に直接関係しない経費，パソコン・デジタルカメラ等ハードウェアの購入経費及び，国・鹿児島県その他の公共団体等からホームページ等作成の助成金・交付金等の対象となっている経費については，助成金の交付対象としないものとする。
(1) ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 及 び リ ニ ュ ー ア ル に 係 る 委 託 費(2) ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 ソ フ ト 購 入 経 費(3) Ｅ Ｃ サ イ ト 作 成 及 び リ ニ ュ ー ア ル に 係 る 委 託 費(4) サ ー バ ー 契 約 初 期 費 用(5) 独 自 ド メ イ ン 取 得 経 費(6) シ ョ ッ ピ ン グ モ ー ル 出 店 登 録 経 費(7) シ ョ ッ ピ ン グ カ ー ト 利 用 等 初 期 登 録 経 費(8) そ の 他 理 事 長 が 適 当 と 認 め る 経 費（助成金限度額及び助成割合等）

第５条 助成金の交付対象期間は，1 年を限度とし，その額は助成対象経費の２分の１以内とする。
２ 助成金の交付限度額は，１０万円とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする企業は，助成金交付申請書（第１号様式）をセンターに提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条 センターは，前条の規定により申請書が提出されたときは，別に定める
ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 等 支 援 事 業 審 査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） の 意 見 を 聞 いて助成金の交付の決定をするものとし，交付決定の通知は助成金交付決定通知書（第２号様式）により行うものとする。
２ センターは，助成金の交付の決定をする場合において，助成金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは，条件を付すことがある。
（計画変更の承認）
第 ８ 条 助 成 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 者 （ 以 下 「 助 成 事 業 者 」 と い う 。） は ， 計 画の内容等を変更，又は計画を中止しようとするときは，計画変更等申請書（第３号様式）をセンターに提出し，その承認を受けなければならない。
この場合において，センターは必要に応じ審査会の意見を聞くものとする。
２ センターは，前項の承認を行う場合は，変更交付決定通知書（第４号様式）により行うものとする。
３ センターは，前２項の承認をする場合において，必要に応じ，交付決定の内容を変更し，又新たな条件を付すことができるものとする。
（実績報告）
第９条 助成事業者は，助成事業が終了したときは，領収書等関係書類を添付して，速やかに実績報告書（第５号様式）をセンターに提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第１０条
センターは，前条の報告を受けたときは報告書等の書類の審査を行い，適当と認めたときは交付すべき助成金の額を確定し，助成事業者に対し助成金交付確定通知書（第６号様式）により通知するものとする。
２ 前項の審査の結果，適当でないと認めるときは，センターは是正のために必要な措置を助成事業者に指示することがある。
（助成金の交付）第１１条 助成事業者は，助成金の交付を請求しようとするときは，助成金交付請求書（第７号様式）をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の取消し，交付済みの助成金の返還等）
第１２条 センターは，助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，助成金交付決定の全部若しくは一部を取消し，又は既に交付していた助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1)
(2)

助成事業を中止又は廃止したとき。
助成金を他の用途に使用し，助成事業に関して助成金交付決定の内容又は，これに付した条件若しくは，センターの指示に違反したとき。
(3) 助 成 金 交 付 決 定 後 ， ５ 年 以 内 に KISC 会 員 を 脱 退 し た と き 。
(4) 虚 偽 の 申 請 ， そ の 他 不 正 行 為 に よ っ て 交 付 決 定 又 は 助 成 金 の 交 付 を 受 けたとき。
（加算金及び延滞金）
第１３条 助成事業者は，第１２条の規定による取消しに関し，助成金の返還を命ぜられたときは，その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間に つ い て は ， 既 納 額 を 控 除 し た 額 ） に つ き 年 10.95 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，助成事業者の納付した額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは，その納付額は，まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。
３ 助成事業者は，助成金の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納付額を控除した 額 ） に つ き 年 10.95 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を セ ン タ ー に 納 付 しなければならない。
４ センターは，第１項又は前項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，当該助成事業者の申請により，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
５ 助成事業者は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該助成金の返還を遅延させないため執った措置，当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，センターに提出しなければならない。
（その他）
第１４条 この要領に定めるもののほか，この要領の施行について必要な事項は，別に定める。
附 則
この要領は，平成２７年６月１９日から施行する。
附 則
この要領は，平成２８年４月１日から施行する。

附 則
この要領は，令和４年５月１０日から施行する。

附 則
この要領は，令和５年４月１日から施行する。