法令および定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連
結
注
記
表
個
別
注
記
表

第62期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

ミナトホールディングス株式会社

法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.minato.co.jp）

１．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制として決定した内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令および定款遵守の周知徹底と実行をはかる体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に作成、保存します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える事業を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された事業遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合または予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確にし、職務の執行の適正化をはかります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内
容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示
し、当社に準ずる体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。

― 1 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反および不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人および内部監査室との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則やコンプライアンス規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行いました。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、取締役会議事録および重要な決裁書類を適切に作成し、セキュリティが確保された場所で保存しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える事業を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された事業遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめるように運用しております。
また、震度４レベル以上の地震が発生した場合には、速やかに本社の安全確認を行うとともに、安否確認システムにより取締役および使用人の無事を確認しております。

― 2 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度計画において達成すべき全社および部門の目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌および権限と責任が明確に定められ、各取締役は担当職務の効率的運用に努めております。また、各取締役の重要な意思決定の状況については取締役会で適宜報告されております。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社の取締役会およびグルー
プの業績検討会議等において、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受けております。
また、子会社に対しては、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる運用が行われていることを確認しております。さらに監査部門が、子会社の業務監査を定期的に実施
しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための使用人を置く場合には、独立性を確保できるような体制となっていることを確認しております。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
内部通報処理規程に基づき、取締役および使用人が、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反および不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知った
ときは、その内容を速やかに報告できるよう運用が行われていることを確認しております。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画および監査結果等の情報交換を行っております。
また、監査役は、監査活動の中で、内部監査部門等とも必要な情報を共有し、監査を実効的に行っております。

― 3 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・主要な連結子会社の名称
株式会社イーアイティー
港御（上海）信息技術有限公司
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
スマートレスポンス株式会社
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
日本ジョイントソリューションズ株式会社② 非連結子会社の状況
株式会社メティスワークス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。

― 4 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材
料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 5 ―ロ．賞 与 引 当 金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ロ．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却をしております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ヘ．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用して
おります。

― 6 ―

２．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産その他に含めておりました前渡金（前連結会計年度
46,755千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において特別利益その他に含めておりました固定資産売却益（前連結会計
年度19千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
３．追加情報当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商 品 及 び 製 品
建
物
土
地
計
② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,378,834千円
99,437千円
635,450千円
2,113,721千円
180,000千円
140,000千円
475,000千円
795,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
1,322,985千円（3）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△176,717千円― 7 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

36,603,832株

152,570株

29,321,522株

7,434,880株(注)１．発行済株式の総数の増加の内訳は、つぎの通りであります。
152,570株
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２．発行済株式の総数の減少の内訳は、つぎの通りであります。
平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５
株を１株に併合したことによる減少
29,321,522株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

13,448株

615株

11,064株

2,999株(注)１．自己株式の数の増加615株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少の内訳は、つぎの通りであります。
平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５
株を１株に併合したことによる減少
11,064株（3）新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
253,766株
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイス関連事業」並びに「タッチパネル関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金銭債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する
手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。投資有価証券である株式は、― 8 ―市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール関連事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取
引及び外国為替証拠金取引であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各カンパニーにおいて各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金3,099,975②

受取手形及び売掛金

2,229,722

貸倒引当金（※１）③（単位：千円）
差 額

価3,099,975―

2,215,213

2,215,213―

20,08920,089―42,79442,794△42,794△42,794△14,509

投資有価証券
その他有価証券④

時

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

―

―

―

計

5,335,277

5,335,277―①

支払手形及び買掛金

547,636547,636―②

１年内償還予定の社債

30,00030,000

―

③

短期借入金

3,785,000

3,785,000―④

１年内返済予定の長期借入金

712,711713,009

298

⑤

未払金

104,489

104,489―⑥

社債

105,000

105,000

―

⑦

長期借入金

1,104,004

1,103,619△384

6,388,840

6,388,755

△85

資

負

産

債

計

デリバティブ取引（※２）
12,76012,760―（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 10 ―

③

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的は全てその他有価証券で、内容は以下のとおりであります。

種類

連結貸借対照表計上額

取

得

価

額

差

（単位：千円）額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株

式

4,620

1,351

3,269

債

券

―

―

―

そ

の
小

他
計

―

―

―

4,620

1,351

3,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株
債
そ

の

式

15,46818,064△2,596

券

―

―

―

他

―

―

―

小

計

15,46818,064△2,596

合計

20,08919,416673④

破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりま
す。

負

債
①

支払手形及び買掛金、③ 短期借入金、⑤ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② １年内償還予定の社債、⑥ 社債
社債については、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ １年内返済予定の長期借入金、⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 11 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

区 分

契約額等
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル

市場取引
以外の取引

483,573

―

6,681

6,681

187,272

―

6,078

6,078

670,845―

12,76012,760

外国為替証拠金取引
売建
米ドル
合 計

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

53,128

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,099,975―――

受取手形及び売掛金

2,229,722

―

―

―

―

―

―

―

5,329,697―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
合 計

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。

― 12 ―

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。ただし、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額（2）１株当たりの当期純利益

317円34銭
20円66銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 13 ―

９．重要な後発事象に関する注記（1）ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成30年４月23日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成30年５月８日に対象者に割り当てられました。
決議年月日

平成30年４月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役８名、当社の監査役３名。

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数(株)

196

(注)１

普通株式
39,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり124,400（１株当たり622）(注)２

新株予約権の行使期間

平成34年４月24日～平成36年４月23日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資新株予約権の行使により株式を発行 本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等する場合における増加する資本金
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)３(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割― 14 ―

（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再― 15 ―

編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（2）株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、平成30年４月23日開催の当社取締役会において、日本サインホールディングス株式会社が発行する第三者割当増資による新株式を取得し持分法適用関連会社化すること、及び同社の発行する新株予約権の取得について決議し、平成30年５月10日に株式取得が実行されました。
株式取得予定の会社の名称

日本サインホールディングス株式会社

事業の内容

子会社（日本サイン株式会社）の経営管理

規模

資本金176百万円取得した株式数

4,695株

取得価額

211,275千円

取得後の議決権比率

40.00％― 16 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
原
材
料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
仕
掛
品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）
貯
蔵
品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 17 ―

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において流動資産その他に含めておりました未収還付法人税等（前事業年度
81千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
損益計算書
前事業年度において特別利益その他に含めておりました固定資産売却益（前事業年度19千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
３．追加情報当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

― 18 ―

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
土
地
計
②

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

99,437千円
635,450千円
734,887千円
180,000千円
40,000千円
100,000千円
320,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,245,568千円（3）保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
3,275,000千円（4）関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
107,660千円② 短期金銭債務
4,652千円（5）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△176,717千円― 19 ―

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高① 営業取引による取引高
イ．売 上 高ロ．仕 入 高ハ．販売費及び一般管理費② 営業取引以外による取引高241,679千円
233,562千円
1,703千円
6,413千円
64,231千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

2,999株（注）平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５
株を１株に併合いたしました。これにより、自己株式の数は、13,830株から11,064株減少し、
2,766株となっております。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
697,449千円
たな卸資産評価損
38,739千円
貸倒引当金繰入超過額
13,103千円
有形固定資産減価償却超過額
2,632千円
無形固定資産減価償却超過額
1,228千円
投資有価証券評価損
17,671千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
10,907千円
その他
2,983千円
繰延税金資産小計
784,715千円
評価性引当額△757,763千円
繰延税金資産合計
26,951千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

1,000千円
1,000千円
25,950千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金94,429千円― 20 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

子会社

子会社

会社等
の名称

サンマック
ス・テクノ
ロジーズ株
式会社

議決権等の
所有(被所有)割合（所有）直接100％

ミナト･フィ
ナンシャル･ （所有）パートナーズ 直接100％
株式会社

関連当事者
との関係

役員の兼任
経営指導
債務の保証及
び被保証

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額

増資の引受
（注１）

200,000―

連結納税に伴
う受取予定額（注２）

61,916

未収入金

当社の銀行借入及び社債に対する債務被455,000
保証
（注３）
サンマック
ス・テクノロジーズ株式会
3,275,000
社の銀行借入に対する債務保証（注４）
資金の貸付（注５）

150,000

科

目

期末残高

―

38,036

―

―

―

―

関係会社
長期貸付金

150,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） サンマックス・テクノロジーズ株式会社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
（注２） 連結納税制度による連結法人税の受取り予定額であります。
（注３） 当社の銀行借入及び社債に対して子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注４） 当社は子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注５） 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注６） 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

299円65銭
14円07銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
― 21 ―

９．重要な後発事象に関する注記連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 22 ―