株式会社ジェーラインエクスプレス安全管理規程

第1章 総 則（目 的）
第 1 条
この規程（以下「本規程」という）は、貨物自動車運送事業法（以下「運送事業法」という）第 16 条および貨物自動車運送事業法安全規則（以下「輸送安全規則」という）第 2 条の 3 および第 2 条の 4 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上に努めることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条
本規程は、株式会社ジェーラインエクスプレス（以下「当社」という）の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第 2 章 経営の責任者の責務（経営者の責務）
第 3 条
輸送の安全確保に関して、経営トップは次に掲げる事項についてその責務を負うものとする。
（1） 輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
（2） 輸送の安全の確保に関し、予算の確保、安全管理体制の構築等必要な措置を講じる。
（3） 輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
（4） 輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
第 3 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 4 条
当社はお客様に安心・安全・確実な輸送を提供することを使命としていることから、輸送の安全は事業経営の根幹であることを深く認識し、経営トップから現場までが一体となり、輸送の安全に対する取り組みを推進する。
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輸送の安全の基本は、健康な心身であることを従業員一人ひとりが強く認識し、適切な健康管理を実践する。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことで、全従業員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

第４章 輸送の安全に関する業務の実施および管理(輸送の安全に関する重点施策)
第 5 条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1） 輸送の安全が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（2） 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（3） 輸送の安全に関する内部調査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（4） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5） 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
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下請け業者を利用する場合にあっては、下請け業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。さらに、下請け業者と長期契約を結ぶなどの密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請け業者の輸送の安全向上に協力するよう努める。

(輸送の安全に関する目標)
第 6 条
第 4 条に掲げる方針に基づき、毎年度末に目標を策定し、社内掲示および、ホームページに掲載する。
（輸送の安全に関する計画）
第 7 条
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき次のとおり計画を定める。
（1） 管理者と乗務員リーダーによる安全対策会議（月１回）を実施する。
（2） 乗務員指導教育研修およびミーティング（月１回）を実施する。
（3） 交通事故防止運動を以下の通り年４回実施する。
春の交通事故防止運動（１０日間） 夏の交通事故防止運動（１０日間）
秋の交通事故防止運動（１０日間） 年末年始交通事故防止運動（３１日間）（4） 運転適性一般診断を年１回全乗務員対象に実施する。
（5） 運転免許経歴書の取得を全乗務員対象に年１回行う。
（6） 従業員無事故表彰（毎年４月）を実施する。
（7） 定期健康診断を法定通り実施し、異常のあった乗務員に個別面談の上、適切な治療を受けるよう指導を行う。
（8） 年１回ストレスチェックを実施する。

(社内組織)第 8 条
次に挙げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（1） 安全統括管理者（2） 統括運行管理者（3） 運行管理者（4） 整備管理者（5） その他必要な責任者
２ 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
３ 安全統括管理者が病気等やむを得ない理由により、長期不在となる場合は、経営トップは別途安全統括管理者を選任し、その業務に当たらせるものとする。
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安全統括管理者の特命を受け、補佐を設けることができる。

（安全統括管理者の選任および解任）
第 9 条
取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
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安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
（1） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2） 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3） 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められたとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
（2） 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（3） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（4） 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（5） 輸送の安全の確保の状況について、定期的にかつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（6） 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（7） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（8） 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（9） その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 11 条経営トップと運行管理者および運転者等との双方向の意思疎通を円滑に行うことにより、輸送の安全に関する情報を適時適切に社内に伝達するとともに、情報の共有化を図るよう努めるものとする。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 12 条事故、災害が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
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事故、災害等が発生した場合、経営トップ、安全統括管理者および社内の必要な部署等に速やかに報告すること。
安全統括管理者は、第 1 項の報告連絡体制の周知を図るとともに、同連絡体制が円滑に機能し、また、事故、災害等の発生に対しては速やかな対応が可能となるよう必要な指示等を行う。
自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等が発生した場合は、同規則の定めにより、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）第 13 条 第 6 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要な人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 14 条 安全統括管理者は、営業所長を実施責任者に指名し、安全マネジメントに基づく実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大事故、災害等が発生した場
合、または、同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部調査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、また改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要な是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 15 条 内部監査結果のほか、事故・災害の発生等の理由により輸送の安全に関する業務内容に改善の必要が生じた場合は、遅延なく安全確保のための是正措置または予防措置を講じるものとする。
２

悪質な法令違反等により重大事故を引き起こした場合は、安全対策全般または必要な事項についてさらに高度な安全の確保のための措置を講ずるものとする。

（情報の公開）
第 16 条 国土交通省告示に基づき、次に掲げる事項について適切な方法により外部に公表を行うものとする。
（1） 輸送の安全に関する基本的な方針（2） 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況（3） 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（4） 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（5） 事故・災害等に関する報告連絡体制（6） 安全管理規程（7） 輸送の安全に関する教育および研修の事項（8） 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容（9） 安全統括管理者
２

事故発生後における再発防止策もしくは行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善措置について国土交通省に報告したときは、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理）
第 17 条 本規程は業務の実態に応じ、定期的および適時適切に見直しを行う。
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下記に掲げる輸送の安全に関する記録、報告書および関係帳票類は適切に保存をする。

（1） 輸送の安全に関する事業運営上の方針作成に当たっての会議議事録（2） 安全統括管理者の指示・報告・連絡事項（3） 内部監査結果（4） 経営トップの指示・報告・連絡事項（5） 経営トップに報告した是正措置又は予防措置（6） 乗務員安全指導教育実施記録（7） 自動車事故および災害発生報告（社内報告）３

前項に掲げた記録、報告書および関係帳票類の保存期間は関係法令で定めがあるものは定め通りとし、その他については 3 年の保存期間とする。

（規定の見直しおよび改善）第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的または適時適切に見直しを行い、必要な改善を図るものとする。
（その他）
第 19 条 本規程に定めのない事項については、運送事業法等関係法令および当社が定める社内規程によるものとする。