長泉町
第７期 障がい福祉計画・第３期 障がい児福祉計画（令和６～８年度）

令和６年３月
長

泉

町

は

じ

め

に

近年、国では令和４年５月に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」、令和６年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行となり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目標としております。
こうした状況を受け、当町では、「長泉町障がい者自立支援協議会」を中心として、支援関係機関の連携を強化し、生活・就労の支援や、障がいを持つ子どもへのきめ細かな支援ができる体制づくりを行っており、令和３
年度からスタートしております「第５次長泉町総合計画」において、障がいのある方からのニーズの高まりによる多様化、複雑化を踏まえ、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指すとともに、すべての人がお互いを理解し、尊重し合いながら地域で支え合う地域共生社会の実現を目指しております。
そこで当町では、その実現に向け、障がい福祉サービスを計画的に提供・確保するための具体的な方策として、「長泉町第７期障がい福祉計画」及び「長泉町第３期障がい児福祉計画」を一体的に策定いたしました。今後この計画に基づき、多様化、複雑化する問題に対し、きめ細やかな支援やサービスが利用できる体制整備を行ってまいりますので、住民の皆様には一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました「長泉町福祉施策推進・評価委
員会」の委員の皆様、貴重なご意見をいただきました関係団体や住民の皆様に対しまして、深く感謝を申し上げます。

令和６年３月
長泉町長

池田 修

目次
第１章

計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨 ................................................................... 1（２）計画の法的根拠・位置づけ ......................................................... 2（３）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ............................................. 4（４）計画の期間 ....................................................................... 4（５）計画の策定方法 ................................................................... 5第２章

本町の障がいのある人を取り巻く現状（１）障害者手帳所持者数の推移 ......................................................... 6（２）身体障がい者の現状 ............................................................... 7（３）知的障がい者の現状 ............................................................... 9（４）精神障がい者の現状 .............................................................. 11（５）障がいのある人を支える地域の現状 ................................................ 12第３章

計画の基本的な考え方（１）基本理念 ........................................................................ 14（２）基盤整備に関する基本的な視点 .................................................... 15（３）障がい福祉サービスの円滑な提供に向けた取組 ...................................... 16（４）障がい福祉サービスの体系 ........................................................ 18（５）長泉町障がい者自立支援協議会について ............................................ 19第４章

成果目標・活動指標（１）入所施設利用者の地域生活への移行 ................................................ 21（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ................................ 23（３）地域生活支援拠点等における機能の充実 ............................................ 24（４）福祉施設から一般就労への移行等 .................................................. 26（５）障がい児通所支援等の地域支援体制の整備 .......................................... 31（６）相談支援体制の充実・強化等 ...................................................... 35（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 .................. 38
第５章

サービス量の見込み（１）障がい福祉サービス .............................................................. 39（２）地域生活支援事業 ................................................................ 60（３）障がい児通所支援等 .............................................................. 79
第６章

計画の推進体制（１）計画の周知・啓発 ................................................................ 85（２）推進体制の構築・連携強化 ........................................................ 85（３）計画の進行管理 .................................................................. 85
資料編（１）長泉町福祉施策推進・評価委員会条例 .............................................. 86（２）長泉町福祉施策推進・評価委員会名簿 .............................................. 87（３）計画策定の経過 .................................................................. 88

第１章

第１章

計画の策定にあたって計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨
平成 18 年に「障害者自立支援法」が施行され、障がい福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保するための基本的事項を定める「市町村障害福祉計画」の策定が義務化されました。平成 23 年８月には「障害者基本法」が改正され、障がいの有無に関わらず人格と個性を尊重する共生社会の実現を目指すことが目標に掲げられました。また、平成 24 年に「児童福祉法」の改正によって障がいのある子どもに対するサービスが整備され、平成 25 年４月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律（以下、「障害者総合支援法」）」が施行されるなど、地域生活を送る障がい者への支援体制の整備が進められてきました。
さらに、平成 28 年６月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が公布され、平成 30 年度から施行されました。この法律においては、障がいのある人の望む暮らしを支援するため、地域生活と就労に対する支援の一層の充実を図るとともに、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備が進められました。
また、障がいのある子ども・発達障がいのある子どもへの支援のニーズが多様化していることを受け、きめ細かな支援の拡充に努めるものとし、「市町村障害児福祉計画」の策定が義務化されました。
本町では、障がいのある人及び障がいのある子どもが地域で自立した生活を営むことができるよう、平成 30 年３月に「市町村障害福祉計画」と「市町村障害児福祉計画」を併せた「長泉町第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」を策定して以降、計画的な障がい福祉サービスの提供とその他の支援の充実を図ってきました。このたび、これを見直し令和３年３月に策定した「長泉町第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」の計画期間が満了を迎えることから、成果目標・活動指標の達成状況やサービス提供基盤整備の進捗状況を点検・評価するとともに国の基本指針や県の目標等を踏まえた、「長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を新たに策定します。

1

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（２）計画の法的根拠・位置づけ「長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」は、「障害者総合支援法」第 88条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」と、「児童福祉法」第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定した計画です。
本計画は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」である「長泉町第６次障がい者計画」が、本町の障がい福祉施策の基本的な方向性や総合的な施策について定めたものであるのに対し、実施計画としての性格を持つものです。障がいのある人及び障がいのある子どもの地域生活を支援するための成果目標を設定するとともに、障がい福祉サー
ビス等及び障がい児通所支援等のサービス必要量を見込み、計画的にサービスを提供するための体制確保を図るために策定されるものです。
また、この計画は、上位計画である「第５次長泉町総合計画」及び「第７次長泉町地域福祉計画」をはじめ、その他の関連計画との整合を図って策定しています。

第

５

次

長 泉

町

総 合 計

画

整合
第

７

次

長

泉

町

地

域

福

祉

整合

画
整合

関 連 計 画

長 長
長
泉 泉
泉
町 町
町
健 子 介 高康 ど 護 齢増 も 保 者
進 ・ 険 福計 子 事 祉画 育 業 計
て 計 画
支 画 ・
援
事
業
計
画
他

計

障がい者支援に係る計画

整合

長
第泉
３町
期第
障７
が期
い障
児が
福い
祉福
計祉
画計
画
・

長
泉
町
第
６
次
障
が
い
者
計
画

【根拠法】障害者総合支援法・児童福祉法

2

第１章

計画の策定にあたって【参考】国の「障害福祉計画及び障害児福祉計画の基本指針」の主なポイント
入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援○地域生活支援拠点等の整備推進と「親亡き後」を見据えた各機能の強化○地域の社会資源の活用及び関係機関との連携も含めた効果的な支援体制の整備推進

精 神 障 害 に 対 応 し た ○精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをす
地域包括ケアシステることができるよう精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含

ムの構築む）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める○就労移行支援・就労定着支援等の推進により、障害者の福祉施設

福祉就労から一般就労への移行等から一般就労への移行及びその定着を進める○障害者総合支援法の一部改正によって創設される就労選択支援を踏まえた移行支援の検討○障害の有無にかかわらず、すべての児童が共に成長できるよう、

障害児のサービス提供体制の構築地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進○医療的ケア児等の専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築○地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことので

地域共生社会の実現

きる「地域共生社会」の実現に向けた仕組みづくり、柔軟なサーに向けた取組ビスの確保に取り組む○加えて、地理的条件や地域資源の実態等を踏まえた包括的な支援体制の構築の推進に取り組む

地 域 に お け る 相 談 支 ○基幹相談支援センターの設置及び基幹相談支援センターによる援体制の充実強化

相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の推進○障害福祉サービスの質に係る新たな仕組みの検討を踏まえた記

障害福祉サービスの
質の確保

載の充実
○都道府県による相談支援専門員、主任相談支援専門員及びサービ
ス管理責任者等の養成並びに相談支援専門員及びサービス管理責
任者等の意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施

出典：厚生労働省「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」

3

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（３）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
第５次長泉町総合計画では、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称）を推進するとしています。第５次長泉町総合計画を最上位計画とする本計画においても、ＳＤＧｓを踏まえて、各施策を推進するものとします。
ＳＤＧｓには 17 のゴールがあり、本計画と主に関連のあるゴールは次の４つとなります。

すべての人に
健康と福祉を

働きがいも
経済成長も

住み続けられるまちづくりを平和と公正をすべての人に（４）計画の期間「長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」の計画期間は、国の基本指針に則り、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。計画最終年である令和８年度末を見据えた成果目標及び数値目標を設定し、その達成を目指す計画とします。
なお、国の障がい福祉政策に大きな見直しがあった場合や、障がいのある人を取り巻く環
境や社会情勢に大きな変化があった場合等は、必要に応じて計画の見直しを行います。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

第５次総合計画
第６次
地域福祉計画第７次地域福祉計画

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

長泉町第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画
第５次障がい者計画

第６次障がい者計画

4

第１章

計画の策定にあたって（５）計画の策定方法
１）長泉町福祉施策推進・評価委員会での協議・検討
福祉団体等、社会福祉施設、住民組織、医療機関の代表者や学識経験者などの参画を得て「長泉町福祉施策推進・評価委員会」を設置し、計画の内容について協議・検討を行います。

２）障がい者アンケート調査の実施
障がいのある方々の日常生活等に関する意見を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として実施しました。

３）関係団体等ヒアリング調査の実施
障がい福祉施策についての意見等を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として、町内の障がい者団体・相談支援事業所等を対象としてヒアリング調査を実施します。

４）パブリックコメントの実施
本計画に対する町民の声を広く集めるとともに、内容に反映するため、令和６年１月５日から令和６年２月３日まで町ホームページ上にてパブリックコメントを実施し、意見を募集します。

5

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

第２章

本町の障がいのある人を取り巻く現状（１）障害者手帳所持者数の推移
障がいのある人の人口推移をみると、全体では年々増加傾向にあり、平成 30 年度は
1,739 人でしたが、令和４年度には 2,273 人と約 1.3 倍になっています。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の各障害者手帳別でみても、いずれの所持者数も増加が続いていますが、精神障害者保健福祉手帳所持者の増加率は他の手帳所持者に比べてやや大きくなっています。
【図表】障害者手帳所持者数の推移
（人）
2,500
2,000

1,739

1,827

1,500

191
315

205
336

1,233

1,286

1,975
269

2,273

2,089

344

306

354

372

1,352

1,411

409

1,000
500

1,520

0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
資料：福祉保険課（各年度末現在）

6

第２章

本町の障がい者を取り巻く現状

各障害者手帳所持者の総人口に占める割合の推移をみると、いずれも増加傾向にあり、令和４年度は、身体障害者手帳が 3.51％、療育手帳が 0.95％、精神障害者保健福祉手帳が0.80％となっています。
【図表】障害者手帳所持者数の総人口に占める割合の推移
（％）
4
3

3.51

3.26

2.85

2.96

3.11

0.73

0.77

0.81

0.86

0.95

0.44

0.47

0.62

0.71

0.80

2
1
0

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
資料：福祉保険課（各年度末現在）（２）身体障がい者の現状
身体障害者手帳所持者数の推移を年齢層別にみると、65 歳以上は増加が続いており、平成 30 年度は 901 人でしたが、令和４年度には 1,141 人となっています。その他の年齢層もわずかに増加傾向にあり、令和４年度には 18 歳未満が 31 人、18～64 歳が 348 人となっています。
【図表】年齢層別身体障害者手帳所持者数の推移
（人）

1,600
1,233

1,286

901

946

1,352

1,411

998

1,058

1,520

1,200
800

1,141

400

310

22

318

327

22

27

326

27

348

31

0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

18歳未満

18～64歳

65歳以上
資料：福祉保険課（各年度末現在）

7

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

等級別構成比の推移をみると、令和４年度は、１級が 39.2％で最も多く、次いで４級が21.9％、２級が 14.5％、３級が 14.3％、６級が 5.3％、５級が 4.7％となっており、重度の１級と２級だけで過半数を占めています。また、構成比の年度推移には大きな変化はみられません。
【図表】身体障害者手帳所持者の等級別構成比の推移
（％）
5.8

5.7

5.8

5.9

5.8

5.4

5.3

5.2

5.3
4.7

80

21.6

21.9

21.7

21.8

21.9

60

14.3

14.4

14.1

14.2

14.3

15.2

14.9

14.3

14.3

14.5

37.4

37.7

38.8

38.6

39.2

100

40

６級
５級
４級
３級

２級
20

１級

0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度※小数第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。（以下同じ）

資料：福祉保険課（各年度末現在）

障がい種類別構成比の推移をみると、平成30年度以降、肢体不自由が減少傾向、内部障がいが増加傾向にあります。令和４年度は、肢体不自由が46.5％、内部障がいが36.8％であり、この２種類が全体の８割以上を占めています。
【図表】身体障害者手帳所持者の障がい種類別構成比の推移
（％）
100
80

32.4

33.4

33.9

35.3

36.8

51.2

50.2

49.3

47.9

46.5

60
40
20
0

8.0
6.9

1.5

7.9
6.8

1.6

8.6
6.5

1.7

8.6
6.5

1.7

8.5
6.5

1.6

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
視覚障害
聴覚・平衡機能障害
音声・言語・そしゃく機能障害
肢体不自由
内部障害

資料：福祉保険課（各年度末現在）

8

第２章

本町の障がい者を取り巻く現状

障がい種類別等級の分布をみると、視覚障害、肢体不自由、内部障害では１級が最も多く、聴覚・平衡機能障害では６級、音声・言語・そしゃく機能障害では３級が最も多くなっています。視覚障害と内部障害では、重度である１級と２級の合計が約７割を占めています。
【図表】身体障害者手帳所持者の障がい種類別等級の分布（単位：人）

１級

40

聴覚・
平衡機能
障害
7

２級

29

30

3

154

4

220

３級

5

18

15

116

64

218

４級

6

31

7

168

121

333

５級

11

1

-

60

-

72

６級

8

42

-

31

-

81

合計

99

129

25

707

560

1,520

視覚障害

音声・言語
・そしゃく
機能障害
-

肢体不自由

内部障害

合計

178

371

596

出典：福祉保険課（令和４年度末現在）（３）知的障がい者の現状
療育手帳所持者数の推移を年齢層別にみると、いずれの年齢層においても増加が続いています。令和４年度は、18 歳未満が 143 人、18～64 歳が 236 人、65 歳以上が 30 人となっています。
【図表】年齢層別療育手帳所持者数の推移
（人）

450

409
315

300

19

354

336

24

19

372

30

26

217

220

194

208

102

109

113

126

236

150

143

0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：福祉保険課（各年度末現在）

9

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

程度別療育手帳所持者数の推移をみると、障がいの程度が重度である「Ａ」は微増傾向にあり、令和４年度には 98 人となっています。
「Ｂ」は令和３年度までの緩やかな増加に比べ、令和４年度では 311 人と大幅な増加となっています。
【図表】程度別療育手帳所持者数の推移
（人）
350

311

300
250

261

256

235

276

200
150
100

80

93

80

98

96

50
0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

Ａ

Ｂ

資料：福祉保険課（各年度末現在）

程度別年齢層の分布をみると、「Ａ」は 18～39 歳が 38 人、「Ｂ」は 18 歳未満が 114人と最も多くなっています。40 歳未満の年齢層は、「Ａ」は合計 67 人、「Ｂ」は合計 227
人で、それぞれ約７割を占めています。
【図表】療育手帳所持者の程度別年齢層の分布（単位：人）

18 歳未満18～39 歳40～64 歳

65 歳以上

合計

Ａ

29

38

19

12

98

Ｂ

114

113

66

18

311

合計

143

151

85

30

409

資料：福祉保険課（令和４年度末現在）

10

第２章

本町の障がい者を取り巻く現状（４）精神障がい者の現状
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、平成 30 年度は200 人を下回っていましたが、令和４年度には 344 人となり、５年間で約 1.8 倍となっています。また、総人口に占める割合も増加しており、令和４年度には 0.80％となっています。
【図表】精神障害者保健福祉手帳所持者数及び総人口に占める割合の推移
（人）

（％）

400

1.0
0.80
0.71

300

0.8

0.62
0.44

200

0.6

0.47

100

191

344

306

269
205

0.4
0.2

0

0.0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
所持者数

所持者割合

資料：福祉保険課（各年度末現在）

等級別構成比の推移をみると、２級が減少傾向、３級は増加傾向にあり、令和４年度には１級が 5.8％、２級が 60.8％、３級が 33.4％となっています。
【図表】精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別構成比の推移
（％）
100
80

27.2

29.3

31.6

32.4

33.4

66.0

64.9

62.1

61.1

60.8

6.8

5.9

6.3

6.5

5.8

60
40
20
0

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
１級

２級

３級

資料：福祉保険課（各年度末現在）

11

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

等級別年齢層の分布をみると、１級は 65 歳以上が 11 人、２級は 40～64 歳が 98 人と最も多く、それぞれ約半数を占めています。また、３級のほとんどを 18～39 歳と 40～
64 歳が占めています。
【図表】精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別年齢層の分布（単位：人）

18 歳未満18～39 歳40～64 歳

65 歳以上

合計

１級

0

3

6

11

20

２級

1

71

98

39

209

３級

1

49

61

4

115

合計

2

123

165

54

344

出典：福祉保険課（令和４年度末現在）（５）障がいのある人を支える地域の現状
１）相談支援事業所
障がいに関する町内の相談支援事業所は以下のとおりです。
【図表】相談支援事業所の状況（単位：か所）

事業所区分

事業所数（か所）

指定一般相談支援事業所

3

指定特定相談支援事業所

3

指定障害児相談支援事業所

3

出典：静岡県「障害福祉サービス等を行う事業者一覧表」（令和５年４月現在）

12

第２章

本町の障がい者を取り巻く現状２）サービス事業者
町内で障がいのある人及び障がいのある子どもに対する支援やサービスを提供する事業
所数は、下表のとおりです。
【図表】障がい福祉サービス提供事業所の状況

サービス項目

事業所数（か所）

定員（人）

居宅介護（ホームヘルプ）

2-

重度訪問介護

2

-

同行援護

1

-

行動援護

0

0

重度障害者等包括支援

0

0

生活介護

2

70

自立訓練（機能訓練）

00

自立訓練（生活訓練）

00

就労移行支援1

6

就労継続支援Ａ型

330

就労継続支援Ｂ型

9144

就労定着支援

1

-

療養介護

0

0

短期入所（福祉型・医療型）

1

6

自立生活援助00

共同生活援助（グループホーム）

4

69

施設入所支援150

計画相談支援3-

地域移行支援3-

地域定着支援3-

児童発達支援690

医療型児童発達支援00

放課後等デイサービス

11

150

保育所等訪問支援3-

居宅訪問型児童発達支援00

福祉型児童入所施設・医療型児童入所施設

0

0

障がい児相談支援

3-※一つの事業所で複数のサービスを提供する事業所もあるため、指定サービスの数は実事業所数とは異なります。休止中の事業所を含みます。
資料：静岡県「障害福祉サービス等を行う事業者一覧表」（令和５年４月現在）

13

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

第３章

計画の基本的な考え方（１）基本理念
わが国の障がいのある人への様々な取組は、「障害者基本法」に基づき、“地域社会における共生等”、“差別の禁止”、“国際的協調”の３つの基本原則のもとに推進されています。
また、静岡県の定める「第５次静岡県障害者計画」では、これら３つの基本原則を踏まえ、“共生する社会の実現”、“その人らしい自立生活を送ることができる社会の実現”、“安心・安全に暮らすことのできる社会の実現”を基本理念としています。
本計画の上位計画として位置づけられる「第５次長泉町総合計画」では、すべての町民が住み慣れた地域でいきいきと健康に暮らし続けられるよう、住民の自主性や主体性を尊重す
るとともに、地域で支え合う体制を構築し、誰もが健康長寿で自分らしい人生を送ることができるまちづくりを目指して、“いきいきとした暮らしを支える 優しい ながいずみ”を健康
福祉分野の目標に掲げています。
本計画は、その他の健康福祉分野の計画及び関連分野の計画と整合を図りながら、連携して一体的に推進することが必要であるとともに、この健康福祉分野の目標は、障がい福祉の推進に係る要素も包含していることを考慮して、本計画の基本理念においても、この目標を継承することとします。

～基 本 理 念～

いきいきとした暮らしを支える
優しい ながいずみ

14

第３章 計画の基本的な考え方（２）基盤整備に関する基本的な視点
本計画の成果目標の設定及びサービス見込み量の設定・確保においては、提示されている
国の基本指針を踏まえて、以下の基本的な視点に基づいて、令和８年度末時点の目標値を設定するとともに、障がい福祉サービス及び障がい児福祉サービスの必要量を見込み、その確保のための方策を定め、サービス提供体制の計画的な整備を行うこととします。

①障がいのある人が希望する訪問系サービスを提供②障がいのある人が希望する日中活動系サービスを提供③グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院から地域生活への移行を推進④福祉施設から一般就労への移行等を推進⑤幅広いニーズに対応する相談支援体制の構築⑥障がいのある子ども・発達障がいの疑いのある子どもへの支援体制の構築

15

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（３）障がい福祉サービスの円滑な提供に向けた取組
サービス提供体制の計画的な整備とサービスの円滑な提供に向けて、障がいのある人本人とその家族が、幅広い選択肢の中からサービスを選択して地域で自立した生活を送ることができるよう、（１）基本理念と、（２）基盤整備に関する基本的な視点を踏まえ、以下の項目に重点的に取り組んでいきます。

①相談体制の強化
障がいのある人や子どもの相談窓口として、「相談支援事業所」の相談支援員が主となり、行政、サービス提供事業所、医療機関、学校、公共職業安定所（ハローワーク）等の関係機
関と連携を取りながら相談支援を行います。また、住民の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するため、子ども・障がいのある人・高齢者・生活困窮といった枠を超えた支援機関の連携体制の構築にも努め、重層的支援体制の推進を図ります。相談支援事業所については、相談受け入れ体制の整備を行っていくとともに、サービスを周知する方法や機会について検討し、相談支援専門員の知識や専門技術の向上のため、相談支援事業所同士の連絡会を定期的に開催し、ケース対応等についての情報共有や、新制度に関する情報提供を行います。

②権利擁護の取組
判断能力に不安のある知的障がいのある人や精神障がいのある人等が、日常生活において不利益を被ることのないよう、また、本人にとって適切な財産管理ができるよう、成年後見制度の利用について周知し、利用の推進を図っていきます。
また、成年後見人等による権利擁護が必要とされる人のうち、身寄りがいない人に関しては、本人の権利や利益を守るため、町長による成年後見申立てを行います。

③就労支援の強化
駿東田方圏域自立支援協議会及び「長泉町障がい者自立支援協議会」を通じて、就労支援
事業所や職業訓練校、公共職業安定所（ハローワーク）等と連携をとり、民間企業に対して、障がいの特性や障がいのある人の生活・就労の実態を知ってもらうための啓発を行い、障がいのある人の雇用に対する理解の促進を図ります。

16

第３章 計画の基本的な考え方④サービスの質の向上及び人材の育成
現在、障がい福祉サービスを提供している事業所に対し、利用者が適切なサービスを受けることができるよう、県の実施指導に同伴することで、事業所の提供するサービスの質と量の両面の確保に努めます。特に、各地で事業所が設立され、利用が伸びている「放課後等デイサービス」に関しては、質の高い療育の提供に向けて、事業所に対し指導や助言を行っていきます。

⑤障がいに対する理解の啓発・差別解消の促進
障がいのある人とその関係者だけでなく、町民全体が、障がいや障がいのある人について
正しい理解を得られるよう、障害者差別解消法や合理的配慮等の関連事項について、周知を行っていきます。
また、障害者手帳や障がい福祉サービスの種類、支援を行っている事業所等についても、
パンフレットの配布やイベントの実施等を通して周知していくとともに、障がいについて周知する新たな機会の創出について検討します。

17

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（４）障がい福祉サービスの体系
障害者総合支援法に基づいて提供される障がい福祉サービスは、障がいのある人個々の支援の必要性などを勘案して個別に支給が行われる【指定障がい福祉サービス（自立支援給付）】と、地域の特性や利用者の状況に応じて、市町村の判断で実施される【地域生活支援事業】の２つに大きく分けられます。
児童福祉法に基づく、障がいまたは発達障がいの疑いがある 18 歳未満の子どもを対象としたサービスは、療育を目的として就学前の子どもを対象とした「児童発達支援」や、就学後の子どもに向けた「放課後等デイサービス」等の育ちの段階に応じたサービスを提供する【通所給付】と、通所給付によるサービスを適切に利用できるよう支援する【相談支援】（＝
障がい児相談支援）の２つに分けられます。
【障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービスの体系】
訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

指
定
障
が
い
福
祉
サ
ー
ビ
ス
（
自
立
支
援
給
付
）

①居宅介護（ホームヘルプ）①理解促進研修・啓発事業②重度訪問介護②自発的活動支援事業③行動援護③相談支援事業④同行援護④成年後見制度利用支援事業⑤重度障害者等包括支援

必
須
事
業

①生活介護

日
中
活
動
系
サ
ー
ビ
ス

サ 居
ー 住
ビ 系
ス

②自立訓練（機能訓練・生活訓練）③就労選択支援④就労移行支援⑤就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）⑥就労定着支援

地
域
生
活
支
援
事
業

⑤成年後見制度法人後見制度支援事業⑥意思疎通支援事業⑦日常生活用給付等事業⑧移動支援事業⑨手話奉仕員養成研修事業⑩地域活動支援センター事業⑦療養介護①日中一時支援事業⑧短期入所（福祉型・医療型）②訪問入浴サービス事業

任
意
事
業

①共同生活援助（グループホーム）②施設入所支援③自立生活援助③自動車改造費助成事業④スポーツ・レクリエーション
事業⑤点字・声の広報発行事業⑥巡回支援専門員整備事業

相
談
支
援

①計画相談支援②地域移行支援

障
が
い
児
通
所
支
援
等

③地域定着支援

18

通
所
給
付

相談支援

①児童発達支援②放課後等デイサービス③保育所等訪問支援①障がい児相談支援

第３章 計画の基本的な考え方（５）長泉町障がい者自立支援協議会について
本町では、平成 29 年４月より、「長泉町障がい者自立支援協議会」を設置しており、下記の体系により、障がいのある人の地域生活を支援するためのシステムや関係機関のネットワークの構築に努めるとともに、個別支援会議において提起された地域課題について定期的な協議を行っています。

長泉町障がい者自立支援協議会①全体会（年１～２回）・障がい者計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画に関する意見提案
・地域課題の検討・協議・提言 など②運営会議（定期）④プロジェクトチーム（有期）③専門部会（定期）④－１ 地域生活支援拠点等設置
プロジェクトチーム③－１ 事業所部会③－２ 相談支援部会③－３ 子育て支援部会①全体会（年１～２回）定員 17 名以内
役割：障がい者計画、障がい福祉計画の検討、地域課題の検討・協議・提言
専門部会、プロジェクトチームの設置、活動内容の承認 など
委員構成○障がい福祉に関する相談支援事業者○障がい福祉サービス事業者○保健・医療関係機関○教育・雇用関係機関○障がい者関係団体○関係行政機関○学識経験者○その他

19長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②運営会議（定期）
役割：困難事例の集約・確認、協議会（全体会）の運営
専門部会、プロジェクトチームの調整など
委員構成
全体会会長、副会長、専門部会長、相談支援事業所、事務局、福祉保険課③専門部会（定期）
役割：運営会議や全体会から挙げられた課題や提言の検討
部会員や支援者等の人材育成、教育、養成
関係機関等による情報共有、情報交換、ネットワークの形成③－１ 事業所部会：町内関係事業所が定期的に集まり、情報交換、交流を通し、ネッ
トワークの形成、課題の共有化を図る。

③－２ 相談支援部会 ：相談支援に関する情報共有、課題抽出を行い、相談員のスキルアップを図る。
③－３ 子育て支援部会：子育てに関する課題を関係者及び関係機関が共有し、地域で安心して子育てができる環境づくりに努める。また、気になる子どもの早期療育や、子どもと接する支援者等の研修等を行う。

④プロジェクトチーム（有期・必要に応じ）
役割：専門的あるいは集中的な検討が必要な地域課題について、専門家を集め短期的に集中して課題の検討にあたる。
構成：課題に応じ、会長が招集する。
④－１ 地域生活支援拠点等設置プロジェクトチーム：
同拠点の設置を目指して協議を行う。設置後は拠点の評価・検証を行う。

20

第４章

第４章

成果目標・活動指標

成果目標・活動指標

本計画において必要となる各種サービスの事業量を見込むにあたって、計画最終年度である
令和８年度に達成を目指す「成果目標」を設定します。それぞれの成果目標については、国の基本指針及び県の目標を踏まえ、本町の実情に応じて設定します。

（１）入所施設利用者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障がいのある人（＝施設入所者）のうち、今後、日中活動系サービス等を利用してグループホームや一般住宅等に移行する人（＝地域生活移行者）の人数を見込み、令和８年度末までの施設入所者数・地域生活移行者数の成果目標を設定します。

１）施設入所者数の削減見込み【前計画の目標達成度】
前計画では、目標を「令和５年度末時点の入所者数を、令和２年度末時点の入所者数（34人）から 5.9％（２人）以上削減」としました。これは、国の基本指針に準拠した場合令和元年度末時点の入所者数（31 人）を基準とするものですが、令和２年度中に３人の新規入所者があったことを踏まえて設定したものです。令和４年度末時点の入所者数は 34 人で、
令和５年度中に２人の地域生活への移行が見込まれるため目標を達成しています。
令和２年度から令和４年度までの入退所者については、３人が入所し、１人が地域生活へ
移行、７人がその他の理由により退所しています。

【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度末時点の入所者数を、令和４年度末時点の入所者数（34人）から５％（２人）以上削減すること」を目標の基本としています。
したがって、本町においては、令和４年度末時点の入所者数（34 人）から２人（５.９％）以上の削減を目標として設定し、通過型施設等を利用した地域移行を推進します。

【目標達成のための方策】
本目標の達成において重要な事業として、施設入所から地域等へ移行するための「地域移行支援」が挙げられます。長年入所している人についても、随時地域生活への移行やグルー
プホーム等への移行が可能であるか、また希望があるか確認を行い、地域生活へ移行する見込みがある場合には「地域移行支援」の積極的な活用を推進していきます。また、地域生活へと移行した障がいのある人の受け皿となるグループホーム事業所の誘致に努めます。

21

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

２）地域生活移行者数の見込み【前計画の目標達成度】
前計画では、目標を「令和５年度末時点で、令和元年度末時点の入所者数（31 人）から６％（２人）以上が地域生活へ移行」としました。１）にて前述のとおり、令和５年度中に２人の地域生活への移行が見込まれるため目標を達成しています。

【本計画の目標】※国の基本指針より
国の基本指針では、「令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数（34 人）の６％（３人）以上が地域生活へ移行すること」を目標の基本としています。
本町においては、施設入所者数の増減見込みと整合を図り、令和４年度末時点の入所者数（34 人）から２人（5.9％）以上の削減を目標として設定します。

【目標達成のための方策】
１）と同様に「地域移行支援」の利用促進を通して、通過型施設入所者全員及び施設入所者が地域での生活に移行できるよう、地域生活において利用できるサービスについての情報提供を行うとともに、地域生活へと移行した障がいのある人の受け皿となるグループホーム
事業所の誘致に努めます。

【成果目標】
項目

数 値

令和４年度末時点の入所者数

考
34 人

（Ａ）
令和８年度末時点の入所者数

32 人

（Ｂ）
【成果目標①】

２人

入所者数削減見込み（Ａ－Ｂ） （削減率：5.9％）【成果目標②】
地域生活移行者数

え 方

令和５年３月 31 日時点の入所者数の見込み
令和９年３月 31 日時点の入所者数の見込み
差引減少見込み数

２人 令和８年度末までに入所施設から地（移行率：5.9％） 域移行する者の数

22

第４章

成果目標・活動指標（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいによる長期入院患者の地域生活への移行の推進においては、精神科病院や地域のサービス事業所による努力のみならず、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組を推進することが求められています。市町村においては、多分野による重層的な支援体制を構築するために必要となる協議の場を設けるとともに、目標設定及び評価を実施することが求められています。

【前計画の目標達成度】
前計画では、「『長泉町障がい者自立支援協議会』を重層的な連携による支援体制を構築するために必要な協議の場として位置づけ、各年度１回開催」としました。このとおり、「長泉
町障がい者自立支援協議会」を各年度１回開催し、目標設定及び評価を実施してきたため、目標を達成しています。

【本計画の目標】
国の基本指針では、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、保健、医療、福祉関係者による協議の場について、以下の項目を示すことを基本としています。
①年間開催回数②保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者
ごとの参加者数③保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数
本町においては、引き続き「長泉町障がい者自立支援協議会」を協議の場として位置づけ、
この全体会において、協議・目標設定・評価を実施していきます。保健、医療、福祉、介護、当事者、家族ごとの関係者の協議への参加見込みについては、19 ページの①全体会の「委員構成」にあるとおりとします。

【活動指標】
項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

重層的な連携による支援体制を構築するために必要な協議の場の開催回数

１回

１回

１回

重層的な連携による支援体制を構築するために必要な協議の場における目標設定
及び評価の実施回数

１回

１回

１回

重層的な連携による支援体制を構築するために必要な協議の場の関係者の参加者数

17 人

17 人

17 人

23

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（３）地域生活支援拠点等における機能の充実
障がいのある人が地域で安心して暮らすことのできるよう、「地域生活支援拠点等」によるサービス提供体制づくりが地域に求められています。
「地域生活支援拠点等」の構築とは、障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後（親が亡くなった場合や、親が急病による入院等で一時的に不在的となること）」に焦点を当て、下記の表に記載される機能を持ったサービ
ス提供体制を構築することを表します。名称には「拠点」とありますが、特定の建物や場所を設置することではなく、機能を備えた状態、体制を指しています。
機能機能を担う地域資源

課 題

等

相談

相談支援事業所

24 時間対応

緊急時の受け入れ・対応

短期入所施設

空床確保

体験の機会・場の確保

グループホーム、短期入所施設 空床確保

専門的人材の確保・養成

長泉町障がい者自立支援協議
町外の有識者等も含めた人
会、相談支援事業所、サービス
材確保
提供事業所、医療機関

地域の体制づくり

長泉町障がい者自立支援協議 拠点コーディネーターの確保、地域課題解決の仕組み
会、相談支援事業所

１）地域生活支援拠点等の整備【前計画の目標達成度】
前計画では、国の基本指針に沿って、目標を「令和４年度までに上記５つの機能を備えた地
域生活支援拠点を町単独で設定することを目標として設定するとともに、町内外の複数の事業所が役割を担い合う、「面的体制」も視野に入れた体制整備を目指す」としました。本町では、
令和４年度に町単独で２か所の地域生活支援拠点等を整備しましたが、いずれも緊急時の受け入れ・対応以外の機能が十分に備わっていないことから、目標達成には至っていません。「親亡き後」に関して、24 時間体制で相談に対応できる相談支援の担い手の確保と、地域生活へ移行した障がいのある人の受け皿を担うグループホームや短期入所施設等の確保がいまだ課題となっています。

24

第４章

成果目標・活動指標【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和 8 年度末までに各市町村または圏域において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、支援の実績等を踏まえ年 1 回以上運用状況を検証、検討すること」を目標の基本としています。
本町においては、前述のとおり、令和４年度に町単独で２か所の地域生活支援拠点等を整備していますが、いまだ「相談」「体験の機会・場の確保」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」の４つの機能が十分でないことから、これらの機能の充実に努めていきます。
また、「長泉町障がい者自立支援協議会」の「全体会」及び「地域生活支援拠点等設置プロジ
ェクトチーム」を拠点等の整備及び機能強化に向けた運用状況の検証及び検討を行う場として位置づけるとともに、機能強化において必要となるそれぞれの活動指標について計画的な達成を目指します。

【目標達成のための方策】
充実が求められる機能の確保に向けて、既存の資源を活用していくとともに、町内外の事業所との連携・協力を図っていきます。
「地域生活支援拠連騰設置プロジェクトチーム」における協議を通して、受け皿となる事業所を検討していくとともに、地域生活支援拠点等における支援対象や平時・緊急時の対応方法について明確なルールづくりを行います。

【成果目標】
項目

地域生活支援拠点等における
機能の充実

数値

考え方

２か所

以下の活動指標のとおり、定期的に検証・検討を実施し、各拠点の機能強化を図る【活動指標】
項

目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域生活支援拠点等のコーディネーター
の配置人数

１人

１人

１人

地域生活支援拠点等の機能充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の年間実施回数

１回

１回

１回

25

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

２）強度行動障がいを有する者への支援体制の充実【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障がいを有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること」を目標の基本としています。
本町においては、強度行動障がいのある人を支援する体制について、町単独で整備していくことを目指しています。しかし、そのために必要となる社会資源の把握など、いまだ課題が残されていることから、本計画期間においては、駿東田方圏域自立支援協議会及び長泉町
自立支援協議会において情報共有を行い、現在実施に向けた準備を進めている重層的支援体制整備事業とも連携しながら、支援体制の整備に向けた方策を検討していくこととします。

（４）福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型、自立訓練、生活介護等）を通じて、令和８年度末までに一般就労へ移行する障がいのある人の成果目標を設定します。

１）福祉施設利用から一般就労への移行者数【前計画の目標達成度】
前計画では、福祉施設から一般就労への移行について力を入れ、目標を以下のとおり設定しました。
①令和５年度中に令和元年度実績（６人）の 2.17 倍である 13 人が就労移行支援から一般就労へ移行（国の基本目標では 1.30 倍以上）
②令和５年度中に令和元年度実績（０人）を上回る２人が就労継続支援Ａ型から一般就労へ移行（国の基本目標では 1.26 倍以上）
③令和５年度中に令和元年度実績（１人）の２倍である２人が就労継続支援Ｂ型から一般就労へ移行（国の基本目標では 1.23 倍以上）
④令和５年度中に令和元年度実績（７人）の 2.43 倍である 17 人が福祉施設から一般就労へ移行（国の基本目標では 1.27 倍以上）
令和５年度における一般就労への移行者数の見込みは、就労移行支援から２人、就労継続支援Ａ型から１人、就労継続支援Ｂ型から１名の計４人にとどまっており、目標達成には至っていません。

26

第４章

成果目標・活動指標【本計画の目標】
国の基本指針では、以下のとおりに各施設・事業利用からの一般就労への移行者数を設定することを目標の基本としています。
①令和８年度中に令和３年度実績（７人）の 1.31 倍（10 人）以上が就労移行支援から一般就労へ移行②令和８年度中に令和３年度実績（１人）の 1.29 倍（２人）以上が就労継続支援Ａ型から一般就労へ移行③令和８年度中に令和３年度実績（１人）の 1.28 倍（２人）以上が就労継続支援Ｂ型から一般就労へ移行④令和８年度中に令和３年度実績（９人）の 1.28 倍（①～③の合計）以上が就労移行支
援事業等を通じて一般就労へ移行
本町においては、計画期間における各事業の利用見込みと整合を図り、令和８年度中の福祉施設から一般就労への移行者数について、就労移行支援事業所から４人、就労継続支援Ａ
型から２人、就労継続支援Ｂ型から２人の合計８人を目標として設定します。

【目標達成のための方策】
利用者の状況に応じて、計画相談支援におけるモニタリングの機会を保証し、相談支援専門員が利用者に対して質の高い評価を行うことのできる機会の確保に努めます。
また、「長泉町障がい者自立支援協議会」の「事業所部会」において、事業所に対し、障がいのある人の就労に関する情報を提供し、一般就労への移行を推進するための支援に努めます。
加えて、一般就労における選択肢を増やしていくため、就労支援事業所における職種の拡大を図るとともに、障がいのある人を雇用する立場である町内の事業者に対し、障がい者就労に関する周知啓発を図っていきます。

２）就労定着支援事業の利用者数【前計画の目標達成度】
前計画では、「令和５年度末時点において一般就労移行者数の見込みとしている 17 人のうち、８割（≒14 人）以上が就労定着支援事業の利用」としました。
令和５年度において一般就労への移行の見込みがある４人のうち、就労定着支援を利用している人はいないため、目標達成には至っていません。

27

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度における就労定着支援事業の利用者数を令和３年度実績（６人）の 1.41 倍以上を利用すること」を目標の基本としています。
本町においては、計画期間における各事業の利用見込みと整合を図り、令和８年度中の就労定着支援利用者数について、福祉施設から一般就労へと移行する８人のうち５人の利用を目標として設定します。

【目標達成のための方策】
事業利用者を安定して確保するため、一般就労への移行により退所する人の情報を就労支援
事業所や相談支援事業所を通じて早期に取得したり、「長泉町障がい者自立支援協議会」の「専門部会」や他の相談支援事業所から就労定着支援の利用希望者の情報を集めたりすることで、一定以上の利用人数が確保できるよう努めます。また、本事業は一般就労したことで収入が増えることによって利用者負担額（サービス利用料）の発生が見込まれることから、利用者に本事業の費用と効果について説明し、事業の積極的な利用を促進していきます。

３）就労定着支援事業の事業所ごとの就労定着率【前計画の目標達成度】
前計画では、「町内で就労定着支援事業を実施している１か所の事業所について、８割以上の定着率を目指す」としました。
この就労定着支援事業所において、就労定着率は８割に満たないため目標達成には至っていません。

【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度における就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の 2.5 割以上とすること」を目標としています。
町内で就労定着支援事業を実施している事業所は前期計画と同様１か所であることから、
この事業所において就労定着率が７割以上の就労定着率を目指します。

【目標達成のための方策】
目標達成に向けて、本町と就労定着支援事業所との連携強化に努めます。また、サービス利用者の就労定着が図られるよう、駿東田方圏域自立支援協議会や「長泉町障がい者自立支援協
議会」において、就労支援に携わる関係機関とのネットワーク形成を図ります。

28

第４章

成果目標・活動指標

４）就労移行支援事業所における一般就労への移行率【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度における就労移行支援事業所（１事業所）のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割（１事業所）以上とすること」を目標の基本としています。
町内で就労移行支援事業を実施している事業所は１か所となっています。この事業所において就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上となることを目標とします。

【目標達成のための方策】
目標達成に向けて、本町と就労移行支援事業所との連携強化に努めます。また、サービス利用者の就労移行が推進されるよう、駿東田方圏域自立支援協議会や「長泉町障がい者自立支援協議会」において、就労支援に携わる関係機関とのネットワーク形成を図ります。

【成果目標】
１）福祉施設から一般就労への移行者数
項

目

数 値

考

福祉施設から
一般就労への移行者数（令和３年度）９人
項

福祉施設から
一般就労への移行者数の実績（令和３年度）【成果目標】
福祉施設から
一般就労への移行者数（令和８年度）え 方

令和３年度において福祉施設から一般就労へ移行する者の数

目

人

数

就労移行支援事業所

７人

就労継続支援Ａ型事業所

１人

就労継続支援Ｂ型事業所

１人

生活介護、自立訓練、その他事業所

０人

福祉施設（合計）

９人

就労移行支援事業所

４人

就労継続支援Ａ型事業所

２人

就労継続支援Ｂ型事業所

２人

生活介護、自立訓練、その他事業所

０人

福祉施設（合計）８人

29

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

２）就労定着支援事業の利用者数
項
就労定着支援事業の利用者数（令和５年度）【成果目標】
就労定着支援事業の利用者数（令和８年度）目

人数・割合

一般就労移行者数（Ａ）

４人（Ａ）のうち、就労定着支援利用者数（Ｂ）

０人

就労定着支援の利用者割合（（Ｂ）／（Ａ））

0.0％

令和３年度の就労定着支援利用者数（Ｃ）

６人（Ｃ）×1.41 倍以上

９人

令和８年度の就労定着支援利用者数

５人

３）就労定着支援事業の事業所ごとの就労定着率項【成果目標】

目

件数・割合

就労定着支援事業所数（Ａ）

就労定着支援事業所のう（Ａ）のうち、就労定着率が８割以上のち、就労定着率が８割以
事業所数（Ｂ）
上の事業所の割合
就労定着率が８割以上の事業所の割合（令和５年度）（（Ｂ）／（Ａ））【成果目標】

就労定着支援事業所数（Ａ）

就労定着支援事業所のう（Ａ）のうち、就労定着率が７割以上のち、就労定着率が７割以
事業所数（Ｂ）
上の事業所の割合
就労定着率が７割以上の事業所の割合（令和８年度）（（Ｂ）／（Ａ）
）

１か所
０か所
0.0％
１か所
１か所
100.0％

４）就労移行支援事業所における一般就労への移行率項【成果目標】
就労移行支援事業所のうち、一般就労への移行者
が事業利用終了者の５割以上の事業所の割合（令和８年度）

目

件数・割合

就労移行支援事業所数（Ａ）

１か所（Ａ）のうち、一般就労への移行者が事業利用終了者の５割以上の事業所数（Ｂ）

１か所

一般就労への移行者が事業利用終了者の５割以上の事業所の割合（（Ｂ）／（Ａ））

100.0％

30

第４章

成果目標・活動指標（５）障がい児通所支援等の地域支援体制の整備
障がいのある子どもの健やかな育成を支援するため、障がい児通所支援等のサービスの充実や重層的な地域支援体制の構築、重症心身障がい児を支援するための体制確保等について、
成果目標を設定します。

１）児童発達支援センターの設置【前計画の目標達成度】
前計画では、目標を「『富岳裾野学園』の利用体制の確保と、本町単独での児童発達支援センター設置に向けた協議・検討の実施」と設定しました。
前計画期間中において、本町単独の児童発達支援センターの設置に向けた協議・検討を実施し、令和５年４月に町内社会福祉法人により、児童発達支援センター「ススミダス」が開設されたことにより、目標を達成しています。

【本計画の目標】
国の基本指針では、重層的な地域支援体制の構築を目指すため、「令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置すること」を目標の基本とし、市町村単独での設置が難しい場合には、圏域での設置であっても差し支えないとしています。
本町においては、児童発達支援センター「ススミダス」が設置されていることから、「スス
ミダス」の機能強化を図ることを目標とします。

２）地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築【本計画の目標】
国の基本指針では、「各市町村または各圏域に設置された児童発達支援事業所や地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、すべての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること」を目標の基本としています。
本町においては、障がいのある子どもが障がい児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを目標とします。

31

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

３）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等
デイサービス事業所の確保【前計画の目標達成度】
前計画では、目標を「近隣市町の利用可能な児童発達支援事業所・放課後等デイサービス
事業所について、現在のサービス提供体制を維持するとともに、町内への事業所の誘致に努めること」と設定しました。
近隣市町と連携を図り、前計画期間以前より利用実績のある、近隣市町の児童発達支援事
業所計４か所、放課後等デイサービス事業所計３か所が適切に利用できる提供体制の確保・維持に努めてきました。

【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援
事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保すること」
を目標の基本とし、市町村単独での確保が難しい場合には、圏域での確保であっても差し支えないとしています。
本町においては、令和５年度時点で該当の事業所が町内になく、新規事業所の開設や既存の事業所が当該サービスを開始する予定もありません。そのため、近隣市町に利用可能な５か所の児童発達支援事業所及び計３か所の放課後等デイサービス事業所があることを踏まえて、現在のサービス提供体制を維持するとともに、町内への事業所の誘致等に努めます。

４）医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの設置【前計画の目標達成度】
前計画では、目標を「協議の場として『長泉町障がい者自立支援協議会』内の専門部会である『子育て支援部会』を運営する」こと及び「医療的ケア児等に関するコーディネーター
の役割を担うことのできる人材の育成・把握や、資格の取得に必要な研修の受講を推奨する」
ことと設定しました。
平成 29 年度から継続して、「長泉町障がい者自立支援協議会」の専門部会である「子育て支援部会」を協議の場として運営し、医療的ケア児等の支援に向けた連携を図っています。
また、令和５年度時点で２人の医療的ケア児等に関するコーディネーターが町内で支援を行っています。

32

第４章

成果目標・活動指標【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度末までに、各市町において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること」を目標の基本とし、市町村単独での設置が難しい
場合には、県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えないとしています。
本町においては、引き続き「長泉町障がい者自立支援協議会」の専門部会である「子育て支援部会」を協議の場として運営していきます。また、医療的ケア児等に関するコーディネーターについては、令和６年度以降も引き続き２人のコーディネーターを確保するとともに、活動を支援していきます。加えて、コーディネーターの役割を担うことのできる人材の育成・把握や資格の取得に必要な研修の受講を推奨します。
【成果目標】
１）児童発達支援センターの設置
項

目

数値

令和４年度末の児童発達支援センターの設置数

１か所

令和８年度末の児童発達支援センターの設置数

１か所

２）地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築
項

目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

有

有

有

地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築の有無

３）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所
の確保
項

目

数値

令和４年度末の児童発達支援事業所数

５か所

令和８年度末の児童発達支援事業所数

５か所

うち圏域での設置数

５か所

令和４年度末の放課後等デイサービス事業所数

３か所

令和８年度末の放課後等デイサービス事業所数

３か所

うち圏域での設置数

３か所

33

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

４）医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの設置
項

目

数値

令和４年度末の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の
協議の場

１か所

令和８年度末の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の
協議の場

１か所

【活動指標】
項

目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

２人

２人

２人

医療的ケア児に対する関連分野支援を調整するコーディネーターの配置人数

34

第４章

成果目標・活動指標（６）相談支援体制の充実・強化等
国の基本指針では、障がいのある人への相談支援体制の充実・強化に向けて、総合的かつ専門的な相談支援の実施や地域の相談支援体制の強化に向けた体制を確保することが求められています。

１）相談支援体制の充実・強化等に向けた実施体制の確保【前計画の目標達成度】
前計画では、目標を「相談支援体制の中核機能を、基幹相談支援センターの設置または関連する相談支援事業所の連携によって担っていく体制の構築について検討する」としました。
令和５年度に、事業所への委託を通して相談支援体制の中核機能を担う基幹相談支援センターを開設し、主任相談支援専門員を配置して相談支援業務を行っています。

【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹
相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること」を目標の基本とし、基幹相談支援センターについて、市町村単
独での設置が難しい場合には、複数市町村による共同設置も可能としています。
加えて、基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化に係る取組として、以下の活動指標を設定することとしています。
①地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数②地域の相談支援事業者の人材育成のために行う支援件数③地域の相談支援機関との連携強化の取組の実施回数④個別事例の支援内容の検証の実施回数⑤基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数
本町においては、基幹相談支援センターをはじめとする町内の相談支援事業所において、多岐に渡る相談内容に対応できるよう、基幹相談支援センターによる専門的な指導・助言を訪問・来所・同行等の多様な実施方法を通して定期に実施するとともに、相談支援専門員のスキルアップを図るための研修機会の充実等を図っていきます。また、「長泉町障がい者自立支援協議会」の「事業所部会」及び「相談支援部会」を、事例検討及び相談支援機関同士の連携強化を行う場として位置づけ相談支援体制の機能強化を図っていきます。加えて、個別事例の支援内容の検証を、年１回開催している「長泉町障がい者自立支援協議会」で行います。
基幹相談支援センターに配置する主任相談支援専門員について、計画期間内の増員を図る
ため、相談支援専門員を担う人材の確保・育成を図っていきます。

35

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

２）地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組のために必要な協議会の体制確保【本計画の目標】
国の基本指針では、「協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保すること」を目標の基本としています。
加えて、基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化に係る取組として、以下の活動指標を設定することとしています。
①相談支援事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）②協議会の参加事業者・機関数③協議会の専門部会の設置数④協議会の専門部会の実施回数（頻度）
本町においては、「長泉町障がい者自立支援協議会」内の「相談支援部会」において、相談支援事業所の個別事例の検討を実施しています。
「相談支援部会」には令和５年度現在、５つの事業者・機関が参加しており、今後もこの５つの事業者・機関による参加を維持していきます。
「長泉町障がい者自立支援協議会」の専門部会は 20 ページに記載のとおり「事業所部会」「相談支援部会」「子育て支援部会」の３つで、これらの部会を毎年計 24 回実施しています。今後も、この「長泉町障がい者自立支援協議会」の仕組みの維持・強化を図りながら、各部会で定期的な協議を行っていくこととします。
【活動指標】
１）相談支援体制の充実・強化等に向けた実施体制の確保
区分

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１か所

１か所

１か所

５件

５件

５件

18 件

18 件

18 件

12 回

12 回

12 回

１回

１回

１回

１人

１人

２人

基幹相談支援センターの設置数
地域の相談支援事業者
に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者
基幹相談支援セ の人材育成の支援件数
ンターによる地 地 域 の 相 談 機 関 と の域の相談支援体 連 携 強 化 の 取 組 の 実
制の強化
施回数
個別事例の支援内容の検証の実施回数
主任相談支援専門員の
配置数

36

第４章

成果目標・活動指標

２）地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組のために必要な協議会の体制確保
区分

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域サービス基盤の開発・改善等を行協議会の体制の確う取組のために必保の有無要な協議会の体制
確保

有

有

有

相談支援事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）

12 回

12 回

12 回

５件

５件

５件

３件

３件

３件

24 回

24 回

24 回

協議会における個協議会の参加事業
別事例の検討を通者・機関数じた地域のサービ
協議会の専門部会
ス基盤の開発・改善の設置数
協議会の専門部会の実施回数（頻度）37長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
国の基本指針では、障がい福祉サービス等の多様化や多くの事業者の参入がある現状において、利用者が真に必要としている障がい福祉サービス等の提供を行うことが重要であり、そのために、各市町の職員が障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障がい福祉サービス等の利用状況等を把握し、真に必要とされている障がい福祉サービス等が提供されているかを検証していくことが望ましいとされています。この指針のもと、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する目標を設定します。

【本計画の目標】
国の基本指針では、「令和８年度末までに、都道府県や市町村において、障がい福祉サービ
ス等の質の向上を図るための取組に係る体制を構築すること」を目標の基本としています。
体制構築にあたり、以下の活動指標を設定することとしています。
①都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数②障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数
本町においては、県が実施する「障害支援区分認定調査員研修」に障がい福祉の担当職員が参加することで、障がい者支援についての知識の習得を図ります。また、事業所からの請求情報を管理する障害者自立支援審査支払等システム等を活用して事業所の状況を分析し、誤った請求情報等に関する情報を事業所と共有するとともに、近隣６市町（裾野
市、三島市、伊豆の国市、清水町、函南町、長泉町）で毎月実施している連絡会議の場において、情報共有や事務所の資質向上のための取組の検討を行います。
【活動指標】
区分

令和６年度

令和７年度

令和８年度

県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修へ参加する職員の人数

１人

１人

１人

有
無

有

有

有

実
施
回
数

１回

１回

１回

障害者自立支援審査支払等システム
での審査結果やその分析結果を活用
し、事業所や関係自治体等と共有す
る体制

38

第５章

第５章

サービス量の見込み

サービス量の見込み

第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画における障がい福祉サービス等の見込み量について、前期計画期間（令和３年度～令和５年度）の利用実績と本町の障がいのある人が希望する地域生活を支えるサービス量を踏まえて設定します。

（１）障がい福祉サービス①居宅介護◆サービス内容と利用者像
内

容：自宅において入浴、排せつ、食事等の身体介護や、買い物・調理等の家事援助、通院介助などを提供します。（ホームヘルプサービス）

利用者像：障がいの種類は問わず、障害支援区分が区分１（要支援程度）以上の人
見 込 み：年度によっては 65 歳に達して介護保険サービスに移行する人がいますが、一方で新規利用者も一定数いることから、増加を見込みます。利用希望者にサービスが行き届くよう、町外の事業所についても積極的な利用を促進します。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用時間（時間）

642

671

761

延べ利用者数（人）

44

47

50

単

位

居宅介護

【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用時間（時間）

862

978

1,108

延べ利用者数（人）

52

55

58

居宅介護

39

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②重度訪問介護◆サービス内容と利用者像
内

容：自宅において入浴、排せつ、食事の介護などから、外出時における移動支援などを総合的に提供します。

利用者像：重度の肢体不自由者、知的障がいのある人、精神障がいのある人で、常時介護を要する人
見 込 み：今期においても一定の利用を見込みますが、重度化している利用者に対しては、相談支援事業所と連携し、「親亡き後」（親が亡くなった場合や、親が急病による入院等で一時的に不在となること）を想定したサービス利用を提案していきます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用時間（時間）

251

294

324

延べ利用者数（人）

2

3

3

単

位

重度訪問介護

【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用時間（時間）

356

392

431

延べ利用者数（人）444

重度訪問介護40

第５章

サービス量の見込み③行動援護◆サービス内容と利用者像
内

容：外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護などを行います。

利用者像：知的障がいまたは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する障がいのある人等であって、常時介護を要する人
見 込 み：現状で新規のサービス利用見込みはありません。今期においては、サービスについての周知と、相談支援事業所の既存のサービス利用者に対する再評価により、潜在的なサービス利用者の発掘に努めます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用時間（時間）

51

110

130

延べ利用者数（人）

2

4

4

単

位

行動援護

【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用時間（時間）

155

184

218

延べ利用者数（人）

5

5

6

行動援護

41

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画④同行援護◆サービス内容と利用者像
内

容：外出時において、視覚障がいのある人に同行し、移動の援護などを行うとともに、移動に必要な情報を提供します。

利用者像：視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人
見 込 み：現状では、利用量に大きな変動はないと見込みますが、相談窓口での周知や関係団体に対する周知によるサービス利用者の掘り起こしに努めます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用時間（時間）

131

160

178

延べ利用者数（人）

9

10

11

単

位

同行援護

【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用時間（時間）

199

223

249

延べ利用者数（人）

12

13

14

同行援護

⑤重度障がい者等包括支援◆サービス内容と利用者像
内

容：居宅介護などの複数の障がい福祉サービスを包括的に提供します。

利用者像：常に介護を必要とする人たちの中でも、介護の必要性がとても高い人（障害支援区分が区分６（児童について区分６に相当する児）の極めて重度の障がいのある人で、筋ジストロフィー・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）
・重症心身障がい者（児）・強度行動障がい者等）
見 込 み：今期においては利用を見込んでいませんが、新たな利用希望者がいた際にサービス提供につながるよう、継続的に近隣市町や事業所との情報共有や連携を図ります。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用時間（時間）

0

0

0

延べ利用者数（人）

0

0

0

単
重度障がい者等
包括支援位【見込み量】（一月あたり）
単

重度障がい者等
包括支援

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用時間（時間）

0

0

0

延べ利用者数（人）

0

0

0

42

第５章

サービス量の見込み◎訪問系サービス合計【実績】（一月あたり）
単

訪問系サービス
合計

位

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

1,075

1,235

1,393

57

64

68

サービス利用時間（時間）延べ利用者数（人）【見込み量】（一月あたり）
単

訪問系サービス
合計

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,572

1,777

2,006

73

77

82

サービス利用時間（時間）延べ利用者数（人）◆訪問系サービスにおける必要な見込み量確保のための方策（１）相談支援事業と連携しながら、障がいのある人とその家族、当事者団体に対して、ニーズに沿った情報とサービスの提供を行います。
（２）サービスを提供する事業所及び人材の確保を図るため、新規事業所の誘致を図るとともに、既存の介護保険サービス事業所への働きかけを行います。
（３）町内の事業所が質の高いサービスを提供することができるよう、サービス提供事業所を対象とした研修会や勉強会を実施します。
（４）困難な事例への対応を支援するため、「長泉町障がい者自立支援協議会」において事業者が相互に情報交換を行うことのできるネットワークづくりに努めます。

43

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

２）日中活動系サービス①生活介護◆サービス内容と利用者像
内

容：主に昼間の事業所において、入浴、排せつ、食事の介護などの日常生活上の支援
や、生産活動や創作的活動の機会を提供します。

利用者像：地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な人で、次の①②のいずれかに該当する人①年齢が 50 歳未満の場合は、障害支援区分が区分３（要介護２程度）（施設へ入所する場合は区分４（要介護３程度））以上である人②年齢が 50 歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（要介護１程度）（施設へ入所する場合は区分３（要介護２程度））以上である人
見 込 み：現状では利用希望者へのサービス提供ができています。しかし、近隣においてサービス提供事業者が多くないことから、今後、障がいの重度化に伴う利用者の増加を想定した場合、新規事業所の誘致等を検討する必要があります。
【実績】（一月あたり）
単位

サービス利用日数（日）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

1,253

1,223

1,345

63

62

68

生活介護
延べ利用者数（人）【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,373

1,402

1,432

延べ利用者数（人）

68

69

70

うち強度行動サービス利用日数（日）

212

212

212

障がいを有する者

延べ利用者数（人）888

うち高次脳機能サービス利用日数（日）

13

13

13

障がいを有する者

延べ利用者数（人）1

1

1

うち医療的ケアをサービス利用日数（日）

0

0

0

必要とする者

延べ利用者数（人）000

サービス利用日数（日）
生活介護

44

第５章

サービス量の見込み②自立訓練（機能訓練）◆サービス内容と利用者像
内容：自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、事業者への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等を、理学療法士や作業療法士等によって提供します。

利用者像：地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上のため、一定の支援が必
要な身体障がいのある人①入所施設、病院を退所・退院した人で、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な人②盲・ろう・特別支援学校を卒業した人で、地域生活を営むために、身体機能の維持・回復等の支援が必要な人
見 込 み：今期においては利用を見込んでいませんが、病院退院者等に対し、利用の提案等を積極的に行うことで利用ニーズの掘り起こしに努めます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

0

0

0

延べ利用者数（人）

0

0

0

単
自立訓練
（機能訓練）

位【見込み量】（一月あたり）
単

自立訓練（機能訓練）

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

0

0

0

延べ利用者数（人）

0

0

0

45

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画③自立訓練（生活訓練）◆サービス内容と利用者像
内容：自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、事業者への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、食事や家事等の日常生活機能を向上するための支援や日常生活上の相談支援を提供します。

利用者像：地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上のため、一定の支援が必
要な知的障がいのある人、精神障がいのある人①入所施設・病院を退所・退院した人で、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人②盲・ろう・特別支援学校を卒業した人で、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人 等
見 込 み：今期においても一定の利用を見込みます。現在の利用者のサービス利用状況を把握しつつ、近隣市町の事業所の動向把握に努めます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

69

86

95

延べ利用者数（人）

3

4

4

単
自立訓練
（生活訓練）

位【見込み量】（一月あたり）
単

自立訓練（生活訓練）

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

95

95

95

延べ利用者数（人）

4

4

4

46

第５章

サービス量の見込み④就労選択支援【新規】◆サービス内容と利用者像
内

容：就労支援サービス事業所と就労支援サービスを利用する意向のある障がいのある人が協力して、希望する職種や労働条件、能力・適性、働く先で必要となる合理体配慮などについて評価・整理したのち、就労アセスメントの活用を通して職業指導等の実施や就労支援サービスの利用につなげるものです。障がいのある人等のニーズ、特別支援学校卒業者数、就労移行支援、就労継続支援Ａ型または就労継続支援Ｂ型を新たに利用する人の数及び現に利用している人の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。

利用者像：就労を希望する障がいのある人
見 込 み：予定どおり令和７年度までに事業を開始できるよう、当該サービスの提供を行う事業所と、サービス利用の見込みがある障がいのある人について情報共有を図っていきます。
【見込み量】（一月あたり）
単

就労選択支援位

延べ利用者数（人）

47

令和６年度

令和７年度

令和８年度

0

5

5

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑤就労移行支援◆サービス内容と利用者像
内

容：２年の期間で、事業所における作業や、企業における実習、適性に合った職場探
しの支援など、就労のために必要な訓練、指導等のサービスを提供します。

利用者像：一般就労等を希望し、一定期間にわたって知識・能力の向上や実習、職場探し等
を通じて適性に合った職場への就労が見込まれる 65 歳未満の人①企業等への就労を希望する人②技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する人
見 込 み：再び利用者が増加しつつあることから、今期においては利用者数・利用日数の増加を見込みます。サービスの利用にあたっては、就労移行者を多く輩出できるよう、事業所への情報提供を充実させるとともに、相談支援専門員に対して、きめ細かなモニタリング評価を実施するよう呼びかけていきます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

81

85

94

延べ利用者数（人）

6

4

4

単

位

就労移行支援【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

103

113

124

延べ利用者数（人）556

就労移行支援48

第５章

サービス量の見込み⑥就労継続支援（Ａ型）◆サービス内容と利用者像
内

容：通所により雇用契約に基づく就労の機会を提供し、就労に向けて必要な知識や能力の向上のために必要な指導や訓練等のサービスを提供します。

利用者像：就労機会の提供を通じて、生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な人で、サービス利用開始時に 65 歳未満の人①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人②盲・ろう・特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった人③企業等を離職した人など就労経験のある人で、現に雇用されることが困難な人
見 込 み：就労移行支援事業を２年間利用したのち、一般就労に結びつかなかった人を今後の利用者として見込みます。利用者が継続してサービスを利用できるよう、相談支援事業所に対して適切な支援を働きかけていきます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

459

522

617

延べ利用者数（人）

22

24

28

単
就労継続支援（Ａ型）

位【見込み量】（一月あたり）
単

就労継続支援
（Ａ型）

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

729

862

1,019

延べ利用者数（人）

32

38

44

49

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑦就労継続支援（Ｂ型）◆サービス内容と利用者像
内

容：通所により雇用契約を結ばない形で就労の機会を提供し、就労に向けて必要な知
識や能力の向上のために必要な指導や訓練等のサービスを提供します。

利用者像：就労機会の提供を通じて生産活動に係る知識及び能力の向上・維持が期待される人①企業等や就労継続支援Ａ型での就労経験がある人であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった人②就労移行支援事業を利用したが、企業等または就労継続支援Ａ型の雇用に結びつかなかった人③上記の①②に該当しない人で 50 歳に達している人、または試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援事業や就労継続支援Ａ型の利用が困難と判断された人
見 込 み：利用者数・利用日数ともに増加を見込みます。今後の新たな利用希望に対しても、町内に事業所が複数存在することから十分なサービス提供体制が確保されています。事業所に対する研修や「長泉町障がい者自立支援協議会」を通じた連携を通じて支援員のスキルアップを図り、事業所への通所率向上や工賃の上昇を目指し
ます。
【実績】

（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

1,767

1,776

1,899

延べ利用者数（人）

110

109

120

単
就労継続支援（Ｂ型）

位【見込み量】（一月あたり）
単

就労継続支援
（Ｂ型）

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

2,030

2,171

2,321

延べ利用者数（人）

132

145

160

50

第５章

サービス量の見込み⑧就労定着支援◆サービス内容と利用者像
内

容：一般就労へ移行した障がいのある人について、就労に伴う生活面の課題に対して、就労の定着（継続）を図るために、就労先の企業や自宅への訪問等により、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。利用期間は３年間です。

利用者像：就労移行支援等（生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援）の利用を経て一般就労へ移行した障がいのある人で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人
見 込 み：現在、町内では１か所の就労定着支援事業所がサービスを提供しています。見込
み量は、就労移行支援等を利用して一般就労した方で、就労定着のための支援を必要とする人の数から設定しています。本町においては、就労移行支援及び就労定着を推進していくため、引き続き利用者を増やしていくように努めます。
【実績】（一月あたり）
単

就労定着支援位

延べ利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

6

9

4

【見込み量】（一月あたり）
単

就労定着支援位

延べ利用者数（人）

51

令和６年度

令和７年度

令和８年度

4

5

6

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑨療養介護◆サービス内容と利用者像
内

容：主に昼間に病院や施設で、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上のサービスを提供します。

利用者像：医療及び常時の介護を必要とする障がいのある人のうち、長期の入院による医療的ケアを必要とする人で、次のいずれかに該当する人①筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者など気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人であって、障害支援区分が区分６（要介護５程度）の人②筋ジストロフィー患者または重症心身障がい者であって、障害支援区分が区分
５（要介護４程度）以上の人
見 込 み：今期においても継続した利用を見込みます。新たにサービスを必要とする人がいた際に速やかにサービスにつなげられるよう、事業所との連携を図ります。
【実績】（一月あたり）
単

療養介護位

延べ利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

2

2

2

【見込み量】（一月あたり）
単

療養介護位

延べ利用者数（人）

52

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2

2

2

第５章

サービス量の見込み⑩短期入所（福祉型・医療型）◆サービス内容と利用者像
内

容：自宅で介護する人が病気やその他の理由により介護ができなくなった場合、夜間を含めた短期間、施設での入浴、排せつ、食事の介護などを提供します。

利用者像：介護者の病気等により、短期間の入所が必要な人
見 込 み：今期においては、地域生活支援拠点等の機能である体験的・緊急的な利用があることを考慮して、利用者数の増加を見込みます。町内の事業所のみでは利用定員が限られていることから、町外の事業所とも連携しながらサービス利用体制の確保に努めていきます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

107

123

156

延べ利用者数（人）

7

9

11

単
短期入所
（福祉型・医療型）

位【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

短期入所
（福祉型・医療型）

サービス利用日数（日）

198

252

320

延べ利用者数（人）

14

17

21

うち強度行動障がいを有する者

サービス利用日数（日）

0

0

0

延べ利用者数（人）000

うち高次脳機能障がいを有する者

サービス利用日数（日）

0

0

0

延べ利用者数（人）000

うち医療的ケアを必要とする者

サービス利用日数（日）

0

0

0

延べ利用者数（人）

0

0

0

53

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画◆日中活動系サービスにおける必要な見込み量確保のための方策（１）相談支援事業と連携しながら、障がいのある人とその家族、当事者団体に対して、ニーズに沿った情報とサービスの提供を行います。
（２）施設入所者で地域生活への移行を希望する人に対し、本人に合った日中活動系サービスの利用を積極的に促してサービス提供につなげます。
（３）精神科病院等と連携し、退院を目指す精神障がい者について、地域移行支援サービス
及び退院後の日中活動系サービスの利用を積極的に勧めます。
（４）就労移行支援利用者の働く場の創出及び就労定着支援利用者の就労を支援するため、町内の事業者に対して、法定雇用率や障がいのある人の雇用に関する各種助成制度の活用、合理的配慮の提供の義務化、税制上の優遇措置などについて継続的に周知していきます。
（５）短期入所サービスについては、保護者に万が一の事があった際の利用を想定しての体験利用や緊急的な利用を視野に入れたサービス提供体制の確保に努めます。

54

第５章

サービス量の見込み

３）居住系サービス
①自立生活援助◆サービス内容と利用者像
内容：支援者が定期的な巡回や随時通報を受けて訪問を行い、情報提供や関係機関との連絡調整の他、自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。

利用者像：入所支援施設やグループホーム、病院から退院して単身生活をする人や、障がいや疾病等を有する家族との同居をする障がいのある人で、日常生活上の問題に対する支援が見込めない状況にあり、定期的な巡回訪問または随時的に情報提供及び助言等の援助が必要な人
見 込 み：今期においては利用を見込んでいませんが、サービスの効果やサービス提供事業
所の情報収集に努め、必要に応じて事業所の誘致等を図っていきます。
【実績】（一月あたり）
単

自立生活援助位

延べ利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

0

0

0

【見込み量】（一月あたり）
単

自立生活援助位

延べ利用者数（人）

55

令和６年度

令和７年度

令和８年度

0

0

0

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②共同生活援助（グループホーム）◆サービス内容と利用者像
内

容：家事等の日常生活上の支援、日常生活における相談支援や関係機関との連絡調整など必要なサービスを提供します。

利用者像：就労、または就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい者、精神障がい者で、地域において自立した日常生活を営む上で相談等の日常生活上の援助が必要な人
見 込 み：今期においては、地域生活支援拠点等の機能である体験的な利用があることを考
慮して、利用者数の増加を見込みます。町外の事業所とも連携しながらサービス
利用体制の確保に努めるとともに、質の高い支援の提供が可能な事業所の誘致を
図ります。
【実績】

（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

延べ利用者数（人）

29

35

40

うち精神障がい者数（人）

7

9

11

単

位

共同生活援助【見込み量】（一月あたり）
単

共同生活援助

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

延べ利用者数（人）

45

52

59

うち精神障がい者数（人）

13

15

16

うち強度行動障がいを有する者の数（人）000

うち高次脳機能障がいを有する者の数（人）000

うち医療的ケアを必要とする者の数（人）

0

0

0

うち日中サービス支援型
（人）

0

0

0

56

第５章

サービス量の見込み③施設入所支援◆サービス内容と利用者像
内

容：夜間や休日に、障がい者支援施設において入浴、排せつ、食事の介護など、必要な支援を提供します。

利用者像：生活介護の利用者のうち障害支援区分が区分４以上の人（50 歳以上の場合は区分３以上）または自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用している人
見 込 み：既存の入所者に関しては相談支援事業所を通じて状況の把握に努め、グループホーム等への移行の希望があった際は、移行への支援を図ります。入所待機者についても、グループホーム等への移行の有無について、状況把握に努めます。
【実績】（一月あたり）
単施設入所支援位

延べ利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

35

34

35

【見込み量】（一月あたり）
単施設入所支援◆位

延べ利用者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

36

37

39

居住系サービスにおける必要な見込み量確保のための方策（１）町内に新たな共同生活援助事業所が設置されるよう、サービスを行う新規事業所の誘致や、既存のサービス事業所への働きかけを積極的に行います。
（２）精神障がいのある人を主な対象とした共同生活援助事業所の設置について、社会復帰施設等を運営する医療機関や社会福祉法人等、運営主体となる法人組織への協力を継続的に働きかけていきます。
（３）施設入所を待っている人に対し、共同生活援助の利用や介護保険サービスの利用についての案内をするとともに、他のサービスの利用案内についても積極的に行っていきます。
（４）共同生活援助について、保護者に万が一の事があった際の利用を想定した体験利用を積極的に勧めていきます。

57

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

４）相談支援◆サービス内容と利用者像①計画相談支援内

容：障がい福祉サービスを適切に利用できるように、指定相談支援事業者がサービス利用計画を作成します。

利用者像：障がい福祉サービスまたは地域相談支援を利用するすべての障がいのある人②地域相談支援（地域移行支援）
内

容：施設入所や入院から地域での生活に移行するため、住居の確保や新生活の準備等について必要な支援を行います。

利用者像：障がい者支援施設等に入所している障がいのある人、または精神科病院に入院している精神障がいのある人③地域相談支援（地域定着支援）
内

容：居宅でひとり暮らしをしている人や家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障がいのある人の夜間等を含む緊急時における連絡、相談等の必要なサポート体制の確保について支援を行います。

利用者像：居宅において単身で生活する人や同居している家族による支援を受けられない人
見 込 み：今期においては、サービス全体の利用量の増加に併せて計画相談においても利用量の増加を見込みます。地域相談支援については、病院や施設からの地域移行希
望者の積極的な利用を促進していきます。

58

第５章

サービス量の見込み【実績】（年間あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

利用人数（人）

274

271

273

利用人数（人）1

0

2

うち精神障がい者数
（人）

1

0

2

利用人数（人）1

1

2

うち精神障がい者数
（人）

1

1

2

単
計画相談支援（サービス利用計画作成）
地域相談支援（地域移行支援）

地域相談支援（地域定着支援）位【見込み量】（年間あたり）
単

計画相談支援（サービス利用計画作成）
地域相談支援（地域移行支援）

地域相談支援（地域定着支援）

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用人数（人）

288

304

321

利用人数（人）1

1

1

うち精神障がい者数
（人）

1

1

1

利用人数（人）1

1

1

うち精神障がい者数
（人）

1

1

1

◆相談支援における必要な見込み量確保のための方策（１）より質の高い相談サービスが提供されるよう、「長泉町障がい者自立支援協議会」において行う研修や「相談支援連絡会」での協議等を通じた相談支援専門員のスキルアッ
プに努めます。
（２）相談支援サービスの提供を通して本町の障がい福祉に関する課題を把握するとともに、社会資源の発掘や開発等に努めることで課題解決を図ります。

59

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（２）地域生活支援事業
１）地域生活支援事業の概要◆目的
障がいのある人が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービスを利用する人の状況に応じて、柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施することを目的としています。

◆事業内容
地域生活支援事業は、必ず実施しなければならない必須事業と、自治体の判断で実施の有無について検討が可能な任意事業の２つに大きく分けられます。

◆費用負担
地域生活支援事業に係る費用は、地方交付税交付金によって実施される交付金事業と、国が全体の約１／２、県が約１／４、残りを市町が負担する補助金事業によって異なります。
また、実施主体である市町の判断で、利用料（利用者の負担分）を決定することができます。

60

第５章

サービス量の見込み

２）必須事業①理解促進研修・啓発事業◆サービス内容と利用者像
内

容：障がいのある人等の日常生活や社会生活において生じる社会的障壁を除去するため、障がいのある人等に対する理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを行います。

利用者像：地域住民
見 込 み：理解促進研修・啓発事業の一環として、障害者週間（12 月３日から 12 月９日まで）が定められている 12 月に、「長泉町障がい者自立支援協議会」の「事業所部会」や関係機関と本町の共同による街頭での啓発活動、町内商業施設・公共施
設でのポスター掲示等による周知を毎年実施しています。今期においても、継続して実施していきます。
【実績】
単理解促進研修・啓発事業

位

実施の有無

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

有

有

有

令和６年度

令和７年度

令和８年度

有

有

有

【見込み量】
単理解促進研修・啓発事業

位

実施の有無

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）障がいに対する理解促進を図るため、本町の広報紙やホームページを活用した啓発活動を行います。
（２）障害者週間に合わせて、障がいに対する理解を深めるための住民や学生・ボランティ
ア等との協働による啓発活動を継続して行います。

61

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②自発的活動支援事業◆サービス内容と利用者像
内

容：障がいのある人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、障がいのある人やその家族、地域住民等が地域において自発的に行う災害対策やボラン
ティア活動、ピアサポート等の活動を支援します。

利用者像：地域住民
見 込 み：事業の実施と充実に向けて、地域住民の活動実態の把握と支援内容の検討を図っていきます。
【実績】
単自発的活動支援事業

位

実施の有無

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

無

無

無

令和６年度

令和７年度

令和８年度

無

無

有

【見込み量】
単自発的活動支援事業

位

実施の有無

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）町が実施している防災訓練等について、障がいのある人の参加を通して、地域住民に障がいのある人の避難活動についての理解促進を図ります。
（２）地域における、障がいのある人に対する支援活動の実態把握に努めます。

62

第５章

サービス量の見込み③相談支援事業◆サービス内容と利用者像【障がい者相談支援事業】
内

容：障がいのある人、または障がいのある人の保護者や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障がい福祉サービスの利用支援等を行うとともに、虐待の防止及び早期発見のための連絡調整、その他障がいのある人の権利擁護のために必要な支援を行います。

利用者像：障がいのある人及びその保護者・介護者
見 込 み：従来の、障がいのある人の困りごとに対する相談（一般相談）に加え、地域生活支援拠点等に関係する相談や、医療的ケア・強度行動障がい等に関する相談、介護関係機関との連携で生じる相談も見込んで、利用量の増加を見込みます。相談
支援専門員のスキルアップ等に加えて、日頃の相談を通じて、障がい者支援の傾向や課題分析等、地域づくりのための取組も行っていくよう努めます。
【地域自立支援協議会】
内

容：障がい者相談支援事業を効果的に実施するため、相談支援事業の運営評価等の実施、困難事例への対応のあり方の協議等、地域の関係機関によるネットワーク構築の協議を行います。

利用者像：障がいのある人及びその保護者・介護者
見 込 み：今後も「長泉町障がい者自立支援協議会」にて専門的な研修を開催し、長泉町障がい者自立支援協議会関係者（主に町内支援者）のスキルアップを図ります。また、今後、当協議会の役割が増え、機能が複雑化していくことが見込まれることから、協議会の体制についての勉強会等の機会を設けることにより、協議会関係者が協議会の理解と、本町の障がい福祉に対する共通の視点を持つことを目指していきます。

63

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画【実績】（一月あたり）

相談支援事業単位

障がい者相談
支援事業

実施か所数（か所）

地域自立支援協議会

設置の有無

件数（件）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

5

6

6

9,866

10,81911,000有有有【見込み量】（一月あたり）

相談支援事業

単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

6

6

6

障がい者相談
支援事業

実施か所数（か所）
件数（件）11,50012,00012,500

地域自立支援協議会

設置の有無

有

有

有

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）関係機関・団体、事業所等で構成する「長泉町障がい者自立支援協議会」の実施を通して、地域の関係機関との連携を強化し、困難な事例の解決のための取組や、障がい福祉に関する課題の検討・共有を行うなど、障がいのある人の生活を支えるネットワークを構築します。
（２）障がいの種類に関わらず対応できる幅広い知識を備えるとともに、障がいの種別によって異なる高い専門性の求められる相談に対応できる相談支援専門員を育成していくため、スキルアップのための勉強会や研修会を実施します。

64

第５章

サービス量の見込み④成年後見制度利用支援事業◆サービス内容と利用者像
内

容：成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料・鑑定費用等）及び後見人等の報酬の全部または一部を助成します。

利用者像：重度の知的障がいのある人または精神障がいのある人及び助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる人
見 込 み：前期において、１名の利用がありましたが、今期においては、利用促進を図るた
め２名を見込みます。引き続き、成年後見制度による権利擁護を必要とする人が利用できる体制の確保に努めます。
【実績】（年間あたり）
単

成年後見制度利用支援事業位

実利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

0

0

1

【見込み量】（年間あたり）
単

成年後見制度利用支援事業位

実利用者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2

2

2

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）金銭管理や契約行為等が困難な人に対して、相談支援事業所や長泉町社会福祉協議会
等の関係機関と連携しながら、成年後見制度の利用を促進します。
（２）身寄りのない人や親族の支援を受けられない人に対して適切な成年後見制度の利用促進に努めます。

65

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑤成年後見制度法人後見支援事業◆サービス内容と利用者像
内

容：成年後見制度における法人後見活動を支援するため、実施団体に対する研修や安定的な実施に向けた組織体制の構築、専門職による支援体制の構築等を行います。

利用者像：法人後見を実施している、または実施を予定している団体
見 込 み：本町においては、長泉町社会福祉協議会が法人後見を実施していることから、長泉町社会福祉協議会への支援を通して安定した事業実施を図ります。
【実績】（年間あたり）
単

成年後見制度
法人後見支援事業位

実利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

有

有

有

【見込み量】（年間あたり）
単

成年後見制度
法人後見支援事業位

実利用者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

有

有

有

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）法人後見を実施している長泉町社会福祉協議会に対する研修実施に向けた調整や、支援ニーズの把握に努めます。

66

第５章

サービス量の見込み⑥意思疎通支援事業◆サービス内容と利用者像【手話通訳者派遣事業・要約筆記通訳者派遣事業】
内

容：聴覚障がいや難病などのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人
等に、手話通訳者や要約筆記通訳者を派遣し、障がいのある人等とその他の者の意思疎通の円滑化を図ります。

利用者像：聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため、意思疎通を図ることが困難な人
見 込 み：前期において、利用は横ばい傾向であることから、今期においても、同程度の利用を見込みます。
【実績】（年間あたり）
単

意思疎通支援事業位

実利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

23

23

23

【見込み量】（年間あたり）
単

意思疎通支援事業位

実利用者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

25

25

25

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）サービス水準を維持していくため、利用者のニーズの把握に努めます。
（２）技術・知識の向上を図るため、登録手話通訳者に研修会等への参加を要請していきます。

67

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑦日常生活用具給付等事業◆サービス内容と利用者像
内

容：障がいの種類や程度に応じて、以下の日常生活用具の給付をすることにより、日常生活の便宜や福祉の増進を図ります。

【主な日常生活用具】
種

類

概

要

介護・訓練支援用具

身体介護を支援する用具（特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器など）

自立生活支援用具

入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具（入浴補助用具、
特殊便器、電磁調理器、聴覚障がい者用屋内信号装置など）

在宅療養等支援用具

在宅療養等を支援する用具（透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器など）

情報・意思疎通支援用具

情報収集、意思伝達や意思疎通等を支援する用具（携帯用会話補
助装置、点字器、聴覚障がい者用通信装置、人工喉頭など）排泄管理支援用具

排泄管理を支援する用具（ストーマ装置、紙おむつ、収尿器）

居宅生活動作補助用具

居宅生活動作を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

利用者像：身体障がいのある人、知的障がいのある人等で、当該用具を必要とする人
見 込 み：見込み量は、過去３年間の利用実績の水準を考慮して設定します。
【実績】
日常生活用具給付等事業（年間あたり）
単

位

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

介護・訓練支援用具

延べ件数（件）15

5

自立生活支援用具延べ件数（件）311

10

在宅療養等支援用具

延べ件数（件）4

8

5

情報・意思疎通支援用具延べ件数（件）13810

排泄管理支援用具延べ件数（件）

632

663

650

居宅生活動作補助用具

延べ件数（件）

2

0

2

68

第５章

サービス量の見込み【見込み量】
日常生活用具給付等事業（年間あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

介護・訓練支援用具

延べ件数（件）555

自立生活支援用具延べ件数（件）

10

10

10

在宅療養等支援用具

延べ件数（件）5

5

5

情報・意思疎通支援用具延べ件数（件）

10

10

10

排泄管理支援用具延べ件数（件）

650

650

650

居宅生活動作補助用具

延べ件数（件）2

2

2◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）当該用具を必要としている障がいのある人に対し、適切な用具が給付できるよう、当事業についての情報提供の充実を図ります。
（２）事業者に対し、適切な用具を給付できるよう、制度についての情報提供を行います。

69

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑧移動支援事業◆サービス内容と利用者像
内

容：社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援します。個別支援が必要な人にマンツーマンによる支援を行います。

利用者像：障がいのある人で、外出時に移動の支援が必要な人
見 込 み：前期において、利用者数は横ばい傾向ですが、延べ利用時間数は増加傾向となっています。今期においては、ニーズを考慮して、利用者数の増加を見込みます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

事業者数（か所）

16

16

17

実利用者数（人）

26

26

29

延べ利用時間数（時間）

84

98

142

単

移動支援事業位【見込み量】（一月あたり）
単

移動支援事業

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業者数（か所）

17

17

17

実利用者数（人）

30

31

32

延べ利用時間数（時間）

145

150

155

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）障がいのある人の社会参加や余暇活動を促進するため、障がいのある人や事業者に対して、移動支援事業の周知を図ります。
（２）移動支援事業の必要量を的確に把握し、サービスを必要とする障がいのある人が適切にサービスを利用できる体制の確保に努めます。
（３）障がいのある人が必要とするサービスを利用できるように、専門的な人材の確保・資質向上を図るようサービス提供事業者に働きかけていきます。

70

第５章

サービス量の見込み⑨手話奉仕員養成研修事業◆サービス内容と利用者像
内

容：聴覚障がいのある人等との交流活動の促進や本町の広報活動などの支援を推進するため、日常会話程度の手話表現技術を有する手話奉仕員の養成を行います。

利用者像：高校生以上の希望者
見 込 み：今期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業実施に影響が生じたことを考慮して、令和５年度の実績をもとに人数を見込みます。
【実績】（年間あたり）
単

手話奉仕員養成研修事業

位

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

10

6

14

実受講者数（人）【見込み量】（年間あたり）
単

手話奉仕員養成研修事業

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

14

15

15

実受講者数（人）◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）手話奉仕員養成講座の内容の充実に努めます。
（２）手話奉仕員養成講座の実施についての周知を充実していくとともに、受講者数の増員に向けた方策を検討していきます。

71

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑩地域活動支援センター事業◆サービス内容と利用者像
内

容：通所による創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を通して、障がいのある人の自立と社会参加を目的とした支援を行います。

利用者像：地域において就労及び雇用されることが困難な障がいのある人
見 込 み：十分なサービス利用体制が確保されていることから、今期においても、前期と同様の利用を見込みます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

実施か所数（か所）

2

2

2

実利用者数（人）

4

3

3

単 位
地域活動支援センター事業【見込み量】（一月あたり）
単 位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施か所数（か所）

2

2

2

実利用者数（人）333

地域活動支援センター事業◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）サービスを必要としている人に対し、適切にサービスを提供できるよう、事業の周知を図るとともに、利用者の状況等に適した創作的活動等の提供に向けて事業者に働きかけていきます。

72

第５章

サービス量の見込み

３）任意事業①日中一時支援事業◆サービス内容と利用者像
内

容：日中の預かりを通して、障がいのある人の日中における活動の場を提供するとともに、障がいのある人の家族の就労支援や一時的な休息を提供します。

利用者像：障がいのある人で、一時的に見守り等の支援が必要となる人
見 込 み：今期においては、前期のサービス提供体制が継続して確保できていることから、
過去３年間の利用実績の水準を考慮して見込み量を設定します。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

実施か所数（か所）

18

16

20

実利用者数（人）

18

16

22

単

位

日中一時支援事業【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施か所数（か所）

20

20

20

実利用者数（人）

30

30

30

日中一時支援事業◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）障がいのある人や事業者に対してサービスの周知を図るとともに、利用者のニーズの把握に努めます。
（２）障がい福祉サービス事業者等に対する情報提供を十分に実施し、多様な事業者の参入促進を図ります。

73

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②訪問入浴サービス事業◆サービス内容と利用者像
内容：看護師や介護職員などが、身体障がいのある人等の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴介護を行います。

利用者像：家庭で入浴することが困難な重度の身体障がい者及び難病患者
見 込 み：今期においては、前期のサービス提供体制が継続して確保できていることから、
過去３年間の利用実績の水準を考慮して見込み量を設定します。
【実績】（年間あたり）
単

訪問入浴サービス事業位

実利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

1

3

2

【見込み量】（年間あたり）
単

訪問入浴サービス事業位

実利用者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2

2

2

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）障がいのある人や事業者に対してサービスの周知を図るとともに、利用者のニーズの把握に努めます。

74

第５章

サービス量の見込み③自動車改造費助成事業◆サービス内容と利用者像
内

容：身体障がいのある人自らが運転する自動車の改造に要する経費の一部を助成します。

利用者像：身体障害者手帳の交付を受けている満 18 歳以上の肢体不自由者であって、障がいの程度が１級または２級の者（所得制限あり）
見 込 み：一般就労への移行の促進に伴い、通勤方法の選択肢として自動車の改造が必要となる可能性を考慮して、今期においては、年１件の申請を見込みます。
【実績】（年間あたり）
単

自動車改造費助成事業位

実利用者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

0

1

1

【見込み量】（年間あたり）
単

自動車改造費助成事業位

実利用者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1

1

1

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）障がいのある人や事業者に対してサービスの周知を図るとともに、適正な事業運営に
努めます。

75

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画④スポーツ・レクリエーション事業◆サービス内容と利用者像
内

容：障がいのある人を対象としたスポーツやレクリエーションの機会を提供すること
で、障がいのある人同士の交流や健康の保持・増進を図ります。

利用者像：障がいのある人全般
見 込 み：今期においては、障がいのある人の健康増進及び交流機会の場の提供を行い、利用の推進を図ります。
【実績】（年間あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

実施回数（回）

7

7

7

利用者数（人）

93

78

80

単
スポーツ・レクリエー
ション教室開催事業位【見込み量】（年間あたり）
単

スポーツ・レクリエー
ション教室開催事業

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施回数（回）888

利用者数（人）

90

95

100

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）積極的な参加につながるよう、障がいのある人に対する事業の周知に努めます。
（２）利用者が継続して参加できる体制を構築し、関係機関と連携しながら、障がい特性に合わせた交流の場の提供に努めます。

76

第５章

サービス量の見込み⑤点字・声の広報発行事業◆サービス内容と利用者像
内

容：視覚障がいや聴覚障がいによって情報の入手に課題のある障がいのある人に、本町の広報紙等の内容の音声データを活用して、行政情報を提供します。

利用者像：身体障害者手帳３級以上の視覚障がいまたは聴覚障がいのある人
見 込 み：今期においても、町からの発行物について音訳を実施し、情報提供を行います。
【実績】（年間あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

実施回数（回）

36

35

35

利用者数（人）

6

6

6

単

位

点字・声の広報発行事業【見込み量】（年間あたり）
単

点字・声の広報発行事業

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施回数（回）

35

35

35

実利用者数（人）555◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）音声訳ボランティア等の協力を得ながら、継続して発行できる体制の維持に努めます。

77

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画⑥巡回支援専門員整備事業◆サービス内容と利用者像
内容：発達障がい等に関する知識を有する専門員が、幼稚園・保育園・こども園や小学校、中学校への巡回を実施し、障がいの早期発見・早期療育のための助言等の支援を行います。

利用者像：町内の教育・保育施設に通う発達障がいのある子どもや、発達に不安があると周囲が判断する子ども
見 込 み：今期においては、前期のサービス提供体制が継続して確保できていることから、
過去３年間の利用実績の水準を考慮して見込み量を設定します。
【実績】（年間あたり）
単

巡回支援専門員整備事業位

特別専門員配置人数
（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

2

2

3

【見込み量】（年間あたり）
単

巡回支援専門員整備事業位

特別専門員配置人数
（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

3

3

3

◆必要なサービス見込み量確保のための方策（１）発達障がい等の早期発見・早期療育のため、事業を周知していくとともに、巡回支援
専門員を務める人材の確保を図ります。

78

第５章

サービス量の見込み（３）障がい児通所支援等
１）通所給付①児童発達支援◆サービス内容と利用者像
内

容：日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。

利用者像：療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる、以下の未就学の子ども①市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた子ども②幼稚園・保育所・こども園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業
所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた子ども
見 込 み：乳幼児健診を行う健康増進課との連携により、療育が必要な子どもに対し早期療育の案内、また他市町からの子育て世帯の転入が多いことを考慮して、今期においては、利用者の増加を見込みます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

968

1,006

1,107

延べ利用者数（人）

96

114

137

単

位

児童発達支援【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

1,204

1,310

1,425

延べ利用者数（人）

162

193

229

児童発達支援79長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②放課後等デイサービス◆サービス内容と利用者像
内

容：授業の終了後または学校の休業日に、サービス提供を行う事業所に通い、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

利用者像：学校教育法第 1 条の規定のうち、幼稚園及び大学を除いた学校（小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）に就学しており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた子ども
見 込 み：放課後等デイサービス事業所の増加によりサービスがより身近なものとなっていること、他市町から子育て世帯の転入が多いことを要因に、前期の３年間で利用者が増加しています。事業所が増加したことにより利用者の選択肢が広がり、１人当たりの利用回数も増加していることから、今期においても、利用日数・利用者数の増加を見込みます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

1,612

2,124

2,629

延べ利用者数（人）

128

167

195

単

位

放課後等デイサービス【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

3,219

3,941

4,825

延べ利用者数（人）

224

258

298

放課後等デイサービス

80

第５章

サービス量の見込み③保育所等訪問支援◆サービス内容と利用者像
内

容：訪問支援員（児童指導員や保育士、作業療法士、心理担当職員等）が保育所等を訪問し、当該施設の子どもの支援者に対して、周囲の子どもとの集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

利用者像：幼稚園・保育所・こども園、小学校、特別支援学校、その他集団生活を営む施設に通う子どもであって、集団生活に専門的な支援が必要と認められた子ども
見 込 み：現状では、主に幼稚園・保育所・こども園への移行を希望する未就学児が児童発
達支援と並行して利用するケースが多くあります。移行後もアフターフォローとして継続利用する場合があることや、児童発達支援の利用者が増加している状況を鑑みて、当サービスについても利用量の増加を見込みます。
【実績】（一月あたり）
令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

サービス利用日数（日）

21

23

25

延べ利用者数（人）

19

23

28

単

位

保育所等訪問支援【見込み量】（一月あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス利用日数（日）

28

30

33

延べ利用者数（人）

33

39

46

保育所等訪問支援◆通所給付における見込み量確保のための方策（１）障がいのある子ども及びその保護者に対して、障がい児通所支援サービスの内容や事業所に関する情報提供の充実を図ります。
（２）サービスの利用が必要な子どもに対し適切なサービスが提供できるよう、関係各課と関係機関の連携を強化します。
（３）適正な量のサービスを提供していくため、「長泉町障がい者自立支援協議会」の「子育て支援部会」等の機会を通じて、サービス提供事業者の資質向上に努めます。

81

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

２）相談支援①障がい児相談支援◆サービス内容と利用者像
内

容：障がい児通所支援を適切に利用できるように、指定相談支援事業者がサービス利用計画を作成します。

利用者像：障がい児通所支援を利用するすべての子どもの保護者
見 込 み：障がい児通所支援等のサービス利用者の増加に伴い、年々利用者が増加しています。今期においても、障がい児通所支援等のサービス利用増加が見込まれるため、相談支援についても利用量の増加を見込みます。
【実績】（一月あたり）
単

障がい児相談支援

位

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

250

301

340

延べ利用者数（人）【見込み量】（一月あたり）
単

障がい児相談支援

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

350

360

370

延べ利用者数（人）◆相談支援における見込み量確保のための方策（１）より質の高い相談サービスが提供されるよう、「長泉町障がい者自立支援協議会」において行う研修や「相談支援連絡会」での協議等を通じた相談支援専門員のスキルアッ
プに努めます。
（２）相談支援サービスの提供を通して、本町の障がい福祉に関する課題を把握するとともに、社会資源の発掘や開発等に努めることで課題解決を図ります。

82

第５章

サービス量の見込み

３）発達障がいのある人に対する支援①ペアレントトレーニング・ペアレントプログラム等の支援プログラム等◆サービス内容と利用者像
内

容：保護者等が、子どもの発達障がいの特性について理解するとともに、必要な知識や方法を習得して適切な対応をとることができるよう、子どもとの適切な関わり方についての指導・支援を行います。保護者等に指導・支援を行うペアレントメ
ンター（障がいのある子ども等の子育て経験のある親で、その経験を生かし、子どもが障がいの診断を受けて間もない親などに対し、助言や相談を行う者）の確保が必要となります。

利用者像：発達障がいのある人・子ども、発達が気になる人・子どもを持つ保護者等
見 込 み：現状において事業として実施はしておりませんが、ニーズとサービスの内容や効果について検証し、国・県の動向を見極めながら事業実施の必要性について検討を行います。
【実績】（年間あたり）
単

位

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

支援プログラム等

延べ受講者数（人）000

ペアレントメンター

人数（人）

0

0

0

【見込み量】（年間あたり）
単

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

支援プログラム等

延べ受講者数（人）1

1

1

ペアレントメンター

人数（人）

1

1

1

83

長泉町第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画②ピアサポートの活動◆サービス内容と利用者像
内

容：障がいのある当事者が自らの経験を活かして、他の障がいのある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流等を図る活動を行います。

利用者像：障がいのある人全般
見 込 み：潜在的な担い手の把握に努め、国・県の動向を見極めながら事業実施の必要性について検討を行います。
【実績】（年間あたり）
単

ピアサポートの活動位

延べ参加者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（見込み）

0

0

30

【見込み量】（年間あたり）
単

ピアサポートの活動位

延べ参加者数（人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

30

30

30

◆発達障がいのある人に対する支援における見込み量確保のための方策（１）それぞれのサービスの内容・効果について他の課や「長泉町障がい者自立支援協議会」
等の場において協議し、事業の方向性について検討していきます。

84

第５章 サービス量の見込み

第６章

計画の推進体制（１）計画の周知・啓発
町民の障がい福祉に対する意識の高揚を図るため、本計画の趣旨や基本理念、掲げている
目標、取組などについて、本町の広報紙やホームページなどの様々な媒体を通して周知するとともに、障害者週間等におけるイベントをはじめとする各種行事において広報・啓発活動を行います。

（２）推進体制の構築・連携強化
障がい福祉施策は、福祉・保健・医療・教育・就労・生活環境等多様な分野に関わることから、障がいの特性やライフステージに応じたきめ細かなサービスの提供においては関係部
局・機関が相互に連携し、包括的な取組を推進していくことが必要となります。
本計画の推進においては、行政による対応だけでなく、障がい者団体や障がい福祉サービ
ス事業者、相談支援事業所をはじめ、地域福祉活動において中核的役割を担う長泉町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、各種ボランティア団体等の多くの地域の関係団体・機関等と相互に連携・協力を図っていきます。

（３）計画の進行管理
本計画の進行管理は「計画（Ｐｌａｎ）」、「実施（Ｄｏ）」、「点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、「見直し（Ａｃｔ）」によるＰＤＣＡサイクルに基づいて実施していきます。
また、施策の推進においては、本計画を所管する福祉保険課を中心とした庁内の関係各課と連携して行います。
本計画における取組については、毎年度、施策の進捗状況や実施後の成果を「長泉町福祉施策推進・評価委員会」にて評価を行うとともに、その評価の結果に基づき、次年度の施策の改善・見直しを図っていきます。

85

長泉町第６次障がい者計画

資料編（１）長泉町福祉施策推進・評価委員会条例（平成 25 年長泉町条例第 15 号）（設置）
第１条 長泉町の福祉施策を効果的かつ効率的に推進するため、長泉町福祉施策推進・評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査、審議等を行う。
⑴ 福祉施策の推進のための計画の策定及び見直しに関すること。
⑵ 福祉施策の評価に関すること。
⑶ 前 2 号に掲げるもののほか、福祉施策の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 14 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
⑴ 福祉団体等の代表者⑵ 社会福祉施設の代表者⑶ 住民組織の代表者⑷ 医療機関の代表者⑸ 学識経験者
⑹ 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くこと
ができる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、福祉保険課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 この条例の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成
26 年７月 31 日までとする。
3 この条例の施行後及び委員の任期満了後最初に行われる委員会の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、町長が行う。
86

資料編

（２）長泉町福祉施策推進・評価委員会名簿（順不同・敬称略）
番号

委員氏名

選出母体

推薦団体

1

岩 本 麻 也

医療機関

駿東歯科医師会 長泉町支部

委員

2

渕上佐智子

医療機関

一般社団法人 沼津医師会

委員

3

秋 山

勉

福祉団体

社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会

委員

4

原 賀

奨

福祉団体

長泉町民生委員・児童委員協議会

委員

5

杉 山 髙 司福祉団体

長泉町身体障害者福祉会

委員

6

岩田ともえ

社会福祉施設社会福祉法人 静香会委員

7

杉 山 弘 年

社会福祉施設社会福祉法人 蒼樹会

委員長

8

寺 内

茂

福祉団体

長泉町ボランティア連絡会委員

9平 瀬 清 人

福祉団体

シニアクラブ長泉

委員

10

長 崎

亮

学識経験者

学校法人 三島学園 知徳高等学校

委員

11

古 谷 礼 子

学識経験者

一般社団法人 社会福祉士会

＜事務局＞
氏

名

所 属

１

露 木 伸 彦住民福祉部門 部長

２

小長井圭美

福祉保険課

課長

３

遠 藤 佑 介

福祉保険課

福祉チーム

４

加 藤 泰 規

福祉保険課

福祉チーム

87

備考

副委員長

長泉町第６次障がい者計画（３）計画策定の経過

年 月 日

項 目 名

内 容 等
・「長泉町障がい者計画見直し

令和４年 10 月 13 日

福祉施策推進・評価委員会①に関するアンケート調査」の内容について

令和４年 11 月８日～

「長泉町障がい者計画見直しに関

11 月 28 日 するアンケート調査」の実施
・「長泉町障がい者計画見直し
令和５年２月９日

福祉施策推進・評価委員会②に関するアンケート調査」の結果報告
・年間スケジュールの説明

令和５年７月 13 日

福祉施策推進・評価委員会③

令和５年８月 24 日

福祉施策推進・評価委員会④

令和５年 10 月 26 日

福祉施策推進・評価委員会⑤・計画素案の検討①

令和５年 12 月 14 日

福祉施策推進・評価委員会⑥・計画素案の検討②

令和６年１月５日～
令和６年２月３日

・計画概要の説明

・前期計画評価の結果報告
・計画の骨子・構成の検討

パブリックコメント

・パブリックコメントの結果
令和６年２月 16 日

福祉施策推進・評価委員会⑦

報告
・計画書の最終承認

88長泉町
第７期 障がい福祉計画・第３期 障がい児福祉計画（令和６～８年度）
令和６年３月発行
編集・発行／長泉町 福祉保険課〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩 828 番地
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