2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月20日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部部長
定時株主総会開催予定日
2020年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 田中 正（氏名） 岩本 匡史
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6578-0029
2020年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,472
4,557

△1.9
△3.6

△185
141

―
△28.3

△269
82

―
△34.0

△478
3

―
△88.9

（注）包括利益 2020年3月期△480百万円 （―％） 2019年3月期

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

2百万円 （△92.0％）円銭△38.96―0.32
2020年3月期 △3百万円

％

％

％

△54.5
0.31
0.4
2019年3月期 ―百万円

△6.9
2.0

△4.1
3.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

3,883
4,146
2020年3月期 689百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

689
1,068
2019年3月期 1,067百万円

17.7
25.8

53.65
87.03

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

285
344

△397
△120

344
114

1,125
891

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点では合理的に把握することが困難であるため、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

13,146,900 株 2019年3月期
302,067 株 2019年3月期
12,594,515 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

12,558,900 株
302,067 株
11,923,956 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,640
1,761

△6.9
△45.7

△93
171

―
△4.5

△171
117

百万円

5.7

△490
32

―

％

―
15.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期

当期純利益
％

円銭

△39.91
2.72

―
2.61

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

3,739
4,241
2020年3月期 701百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

702
1,091
2019年3月期 1,089百万円

18.8
25.7

54.65
88.93

百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P２「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
5
5
6
6
7
8
10
11
11
11
12
12
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16
16
16

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。店舗においては、基幹店４店舗の改装を行い閑散期からの売上増加に貢献したほか、新たに国内３店舗、海外にも中国（上海）に出店を行いました。商
品面では、四季ごとにブラッシュアップされた「季節膳」が好評だったほか、宴会需要をターゲットにした「別格コース」も好調に推移しました。サービス面では、予約システムとレジとの連携による蓄積された顧客情報を有効活用する
ことによりお客様一人一人に合ったきめ細やかなサービスが行えるようになったほか、店舗での禁煙推進によりご家族連れ、女性グループ、若年層のお客様が大きく増加しました。
主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,668百万円（前期比1.2％減）となりました。第３四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候などの影響があったものの、前述のリ・ブランディング効果等により好調に推移しておりましたが、１月下旬以降の新型コロナウイルスの影響により、インバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要等が激減したことから、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高は3,471百万円（前期比2.3％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規オープン（３店舗）、連結子会社化した「玄品 シンガポール」等のフランチャイズから直営への移管（２店舗）や賃貸期間満了によるものを含めた閉店（２店舗）により49店舗（前期末比３店舗増）となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗でも使用している予約システムを導入したことにより、予約が増加するとともに、店舗品質管理等の指導強化やリ・ブランディング効果による商品品質やサービスの向上により売上高は順調に推移しておりましたが、直営店舗同様、新型コロナウイルスの著しい影響により、とらふぐ等の食材販
売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は565百万円（前期比7.6％減）、フランチャイズ店舗における末端売
上高は1,815百万円（前期比9.0％減）となりました。なお、期末日において「玄品」主要フランチャイズ先の契約変更（10店舗）を行っており、直営店への移管（２店舗）に加え、前述の10店舗を含め「玄品」フランチャイズ契約からの契約変更（12店舗）、また、上海に新規出店の１店舗を加え期末店舗数は30店舗（前期末比13店舗減）となりました。
その他業態の当連結会計年度末の本部に係る売上高も含めた売上高は238百万円（前期比2.0％増）、期末店舗数は前期末と変わらず１店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円（前期比1.9％減）となりました。
利益面では、当社グループの繁忙期である11月以降を見据え店舗の運営体制の充実に向け店舗社員増員、繁忙期での戦力化を目指しアルバイトの早期雇用や研修強化を行ったほか、積極的な設備投資に付随する費用の増加等により、当初想定を上回るコストが発生しておりました。そのため、繁忙期に向け更なる利益増加を図るべく、商品の充実や販促費の増加により備えておりましたが、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が当社繁忙期を直撃したことにより、想定していた利益を確保することができなくなりました。また、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加や株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。以上の結果、営業損失は185百万円（前期は141百万円の利益）、経常損失は269百万円（前期は82百万円の利益）となりました。さらに、特別損失として新型
コロナウイルスの影響を受けたこと等による店舗収益性低下に伴い計上した減損損失85百万円、翌年度の事業見直しに伴う収益悪化等から繰延税金資産の一部取崩しを行ったことによる、法人税等調整額95百万円の計上等により、親会社
株主に帰属する当期純損失は478百万円（前期は3百万円の利益）となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して263百万円減少し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加233百万円、新規店舗への設備投資や大型改装等による有形固定資産の増加163百万円等の増加要因はあったものの、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少374百万円、新型コロナウイルスの影響等の売上減少による売掛金の減少151百万円、繰延税金資産の取崩し95百万円等の減少要因によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前期末と比較して115百万円増加し3,193百万円となりました。これは主に新型コロナウイ
ルスの影響等の売上減少に伴う買掛金の減少93百万円、社債の償還による減少40百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金（1年内返済予定含む）及び短期借入金の借換え等による借入金の純増額329百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前期末と比較して378百万円減少し、689百万円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加102百万円の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上
478百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。

- 2 -㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新たに契約したシンジケートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上、新株予約権の行使等により233百万円増加し、1,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は285百万円（前期は344百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上378百万円、仕入債務の減少95百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少371百万円、売上債権の減少
151百万円、減価償却費127百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は397百万円（前期は120百万円の使用）となりました。これは、「玄品 大阪北新地」等の新店舗や「玄品 浅草」等の大規模改装等に係る有形固定資産の取得による支出365百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は344百万円（前期は114百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,435百万円等の減少要因はあったものの、長期借入による収入840百万円、短期借入金の純増額904百万円、新株予約権行使による株式発行による収入101百万円等の増加要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

8.5

－

21.9

25.8

17.7

77.4

－

135.0

120.9

105.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

21.5

－

－

7.2

9.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.3

－

－

13.3

10.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
４．2017年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、一部のフランチャイズ店舗の時短営業を除き臨時休業をしており、営業再開の時期は現時点において未定となっております。また営業が再開となった
場合でも、現時点では、当社の業績に与える影響を合理的に算定することが非常に困難なことから次期の連結業績予想は未定としており、今後合理的に算定可能となり次第速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当社は、緊急事態宣言の発令以前から新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、店舗を一時的に休業していること、また、営業再開後においても外出自粛等による来店客数の減少や営業時間短縮等により売上高が低迷することが予測され損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底してまいります。

- 3 -

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外での事業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

- 4 -㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2020年３月31日)

891,688
268,163
1,607,883
29,470124,386△5,3312,916,260

1,125,013
117,009
1,233,872
34,127
96,674△5,141
2,601,556

1,978,130△1,435,804
542,326
49,061△38,272
10,789621,225△548,770
72,455625,571

2,187,007△1,512,586
674,42156,287△47,5628,724
661,533△555,529
106,004
789,150

33,66033,66027,65827,65814,150403,856
134,024
18,653570,684
1,229,916
4,146,176

17,333394,240
38,423
14,704
464,701
1,281,509
3,883,065

178,178
936,000
40,0001,350,000
213,748
25,40422,50016,86986,9232,869,623

84,3261,850,000
40,000170,000
157,324
5,986
20,00021,552
90,5862,439,776

140,000
68,297208,297
3,077,921

100,000
595,000
58,666753,666
3,193,442

997,461
319,800
38,520△287,998
1,067,783

1,048,777
371,115△440,360△287,998
691,533△1,056△1,056
1,527
1,068,254
4,146,176△2,444△2,444534
689,6223,883,065

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
シンジケートローン手数料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,557,373
1,378,255
3,179,118
3,037,756
141,361

4,472,773
1,421,266
3,051,507
3,236,702△185,195

151
6,600
2,307
9,059

149
6,600
2,502
9,251

25,521397
2,969
25,402
13,59467,88482,53625,293416
20,00028,152
19,856
93,719△269,662

-

2,616
2,616

3,728
24,104
27,832

10,00014,491
1,858
85,397111,747

54,704△378,793

29,36221,50250,8643,840

4,485
95,601
100,087△478,880

3,840△478,880

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,840△478,880△1,056△1,056
2,783△1,388△1,388△480,268

2,783－△480,268－

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

897,461

219,800

100,000

100,000

自己株式

34,680

株主資本合計△287,998

863,943

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

200,000
3,840

3,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,000

100,000

3,840-

203,840

当期末残高

997,461

319,800

38,520△287,998

1,067,783

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

-

-

新株予約権

純資産合計

1,527

865,470

当期変動額
新株の発行

200,000

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,840△1,056△1,056

当期変動額合計△1,056△1,056-

202,784

当期末残高△1,056△1,056

1,527

1,068,254- 8 -△1,056

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

997,461

319,800

51,31551,315

利益剰余金
38,520

自己株式

株主資本合計△287,998

1,067,783

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

102,630△478,880△478,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51,31551,315△478,880－△376,250

1,048,777

371,115△440,360△287,998

691,533

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△1,056△1,056

新株予約権

1,527

純資産合計

1,068,254

当期変動額
新株の発行

102,630

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△478,880△1,388△1,388△993△2,381

当期変動額合計△1,388△1,388△993△378,631

当期末残高△2,444△2,444534

689,622- 9 -㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

54,704
108,270
7,602
1,604△2,5004,289
25,918415
24,104△73,689
54,000109,910△4,482
12,357
65,773
10,276
398,556
151△25,918△27,986
344,803△378,793
127,482
8,776△190△2,5004,683
25,71020,00010,000△2,616
14,491
1,858
85,397
151,770
371,361△95,502△63,014
1,021
64,898344,834
149△28,372△31,106
285,505△101,017△3,4903,877△4,743△15,552△120,925△365,212△4,663△16,516
7,066△11,955△6,217△10△397,508△65,000△180,000
197,031△20,000
199,120△16,665
114,485△1,056337,306
554,381891,688904,000
840,000△1,435,000△40,000
101,637△25,853
344,783△1,388231,392
891,688
1,932
1,125,013

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱宗國玄品ふぐ㈱東國玄品ふぐ㈱西國玄品ふぐ
関門海（上海）貿易有限公司
ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
なお、当連結会計年度において、ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．の全株式を取得し連結子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
また、㈱東國玄品ふぐ及び㈱西國玄品ふぐは、2020年４月１日付けで㈱宗國玄品ふぐに吸収合併されております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司およびＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～40年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

- 11 -

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

③

リース資産

④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用
均等償却(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及②

び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

③

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定（収束までの期間や減収率）を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。

- 12 -

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 13 -

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

87.03円53.65円

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）

0.32円△38.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

0.31円

－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,068,254

689,622

1,527

534

（1,527）（534）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,066,727

688,899

12,256,833

12,844,833

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,840△478,880

－

－

3,840

△478,880

11,923,956

12,594,515－－

521,615－（521,615）（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 14 -－－

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（連結子会社３社間の合併について）
当社は、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき2020年４月１日を効力発生日として、当社連結子会社３社間での合併を実施いたしました。
１．合併の目的
当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ専門料理店「玄品」
を中心に事業展開しております。
2017年11月1日に当社は会社分割により、当社飲食事業及びＦＣ事業を完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）に継承し、持株会社体制に移行いたしました。以降、意思決定の迅速化や機動的な運営体制の構築を図れ売上高増加に貢献した一方、権限の分散化や事務負担の煩雑化等により想定を上回るコスト増加を招くという新たな課題が発生しました。
この状況下において、当社では、再度、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図ることが急務と考え、国内連結子会社３社間の合併を行うことといたしました。
２．合併会社の名称及びその事業内容（存続会社）
名称
株式会社宗國玄品ふぐ事業の内容「玄品」ＦＣ及び店舗運営管理事業
西日本「玄品」事業、東日本「玄品」事業(消滅会社）
名称
株式会社西國玄品ふぐ事業の内容
西日本「玄品」事業
名称
株式会社東國玄品ふぐ事業の内容
東日本「玄品」事業
３．企業結合日
2020年４月１日
４．合併の方式
当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」は消滅会社とする吸収合併方式で行います。
５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 15 -

㈱関門海（3372） 2020年３月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、下記以外の変更がある場合は決定され次第開示いたします。
・退任予定取締役
2020年６月23日開催予定の定時株主総会をもって退任予定
代表取締役会長

田中正（任期満了による退任）（２）その他
該当事項はありません。

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