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２０２０年１０月２９日(木)ＮＯ．１１１２号
本号 3 頁

国会開会日行動 400 人が「菅政権を退陣に」と声を上げる!
臨時国会が召集された 26 日の昼、衆院第二議員会館前を中心に 400 人が集い、「敵基地攻撃反対!」「学術会議の任命拒否撤回!」「改憲反対!」「共謀罪廃止!」、そして「総選挙で勝利しよう」と声を上げました。総がかり行動実行委員会と全国市民アクションの主催。
憲法共同センターの岸本啓介氏（民医連事務局長）が主催者あいさつを行い、菅政権の学術会議任命拒否を厳しく批判し、「いのちと暮らしを大事にする政権へと変えて行きたい」と、市民と野党の共闘の力をさらに広げて行こうと呼びかけました。
参院会派の「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の田村智子参院議員、立憲民主党の近藤昭一参院議員が、共に参加した同党・会派の議員を紹介し、あいさつしました。田村氏は、危険性があらわになった菅政権を打倒するために、野党は臨時国会でも力を合わせると述べ、「野党の政権公約にもつながるよう頑張ります。
新しい政治を、私たちの手でつくりましょう」と力強く訴えました。
その後、藤沢九条の会など 3 団体の代表がスピーチ。憲法問題対策法律家 6 団体連絡会の事務局長の大江京子弁護士は、日本学術会議への人事介入は、日本学術法・憲法 23 条違反と指摘し、「全ての市民に向けられた刃です。憲法にもとづいた、個人や人権が尊重される政治を求めます」と述べました。
最後に、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏が、11 月 3 日の憲法集会を成功させよう等と行動提起しました。

「目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』」と、自己責任を押し付け、無策ぶり示した菅首相所信表明
臨時国会が 26 日召集され、菅首相が所信表明演説を行い、打ち上げたのは、新型コロナウイルス危機で行き詰まりに直面する中で、目指す社会像を『自助・共助・公助』そして『絆』と「自己責任」の押し付けでした。国民の命とくらしを守るという政治の最大の責任を放棄するものです。
新政権発足から 40 日間も国会を開かず、所信表明も行って来なかったこと自体、無責任極まりません。その上、所信表明演説で、菅首相自らの政治哲学を語らず、「自助」を求めるという一国の宰相としての資質も疑わせるものでした。
所信表明で、最大の問題が、自分が行い、大問題となっている日本学術会議が推薦した会員候補 6人の任命を拒否した問題について一言も触れなかったことです。任命拒否は、憲法にも日本学術会議法にも違反するものであり、その説明を果たす第一義の責任は首相自身にあります。学術会議だ
けでなく、広範な学者や文化人、国民が求める 6 人の任命拒否を撤回させるかどうかは、今後の日本の進路を左右する重大問題として、問われています。

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そして、いま日本でも世界でも、新型コロナ、気候変動、核兵器廃絶、貧困と格差の拡大という人類的な課題の克服にむけて、どういう社会像を描いて、その実現をめざすのかが、鋭く問われています。ところが、所信表明演説には、これらの問題に正面から応える姿勢は見られませんでした。
新型コロナの感染防止では、「検査能力の確保」は言うものの、決定的に重要なＰＣＲ検査には触れず、医療機関の減収補てんには言及しませんでした。雇用と事業継続でも、持続化給付金の継続は語ったものの、その他の支援策には言及しませんでした。
また、気候変動・温暖化対策も、2050 年までに温室効果ガス排出のゼロを表明しましたが、それ自体は良いことですが、世界はすでに「50 年実質ゼロ」に向けて動いており、約 120 ヶ国が掲げており、日本が最後となる可能性が高まっていました。遅すぎただけではありません。首相は世界的に問われている 30 年までの対策について具体策は語りませんでした。
さらに、「福島の復興なくして、東北の復興なし」と東日本大震災からの再生への決意を改めて表明したものの、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分には一切触れませんでした。
そして、被爆者たちが奮闘して実現させた、来年１月に発効することになった核兵器禁止条約にも、コロナ禍で深刻となっている貧困と格差の拡大も一切触れませんでした。
所信表明演説が示したものは、菅首相の強権・ファッショぶりと、焦眉の課題での無策ぶりです。
今臨時国会は、菅政権に終止符をうち、国民の切実な願いと、深刻な実態に応える政治に転換する流れを広げる国会にしなければなりません。

改憲については、所信表明とは違い「挙党体制」「野党分断」で改憲狙う!
憲法改正に関しては、首相は「各党が建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待する」と述べました。安倍氏が今年 1 月の施政方針演説で「未来に向かってどのような国を目指すのか、案を示すのは国会議員の責任だ」と訴えました。マスコミは、安倍前首相と比較して「淡泊で、温度差がある」と評しています。所信表明ではそうでしたが、実際は全く違います。
菅首相は、自民党の改憲推進本部長に衛藤征士郎・元衆院副議長を起用。同本部長だった細田博之・元幹事長は衆院憲法審査会長に据えました。二人とも細田派。両氏の人選について自民党幹部は「改憲にまい進するという意思表示だ」「不退転の決意の表れ」と語っています。さらに、党役員
では、改憲に熱心な下村博文氏が政調会長、佐藤勉氏が総務会長にすでに就任しています。さらに、
憲推進本部は、党内の七つの派閥全ての領袖を、顧問に起用。挙党態勢で改憲実現に向け強い意欲をアピールしています。そして、公明党や維新の会ばかりでなく、玉木代表が年内にも党の改憲草案をまとめると表明し、憲法調査会長に立憲的改憲論の山尾志桜里衆院議員を起用した国民民主党へも働きかけを強めています。
安倍前首相と比べ「淡泊」「改憲に意欲がない」などとの評価を鵜のみにしてはいけません。実際の改憲に向けた挙党体制や野党分断などの行動を注視し、安倍なき「安倍改憲」＝菅改憲阻止に向けたたたかいを強めなければなりません。

大阪市都構想賛否拮抗!!

最終版全国から支援を!

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、各社が大阪市内の有権者を対象に世論調査を行い、各調査とも「反対」が増加し、拮抗状態にあると報道しています。
毎日新聞は 23～25 日、大阪市内の有権者を対象に電話による２回目の世論調査を実施し、「都構想への反対が 43.6％で、賛成の 43.3％を僅差で上回った。賛否は拮抗しているが、賛成が反対を 10ポイント近く上回った 9 月上旬の前回調査（賛成 49.2％、反対 39.6％）から逆転した」と報じています。冒頭に記載しましたように、「都構想」は大阪市が「都」になるわけではありません。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編するものです。財政の問題でも、行政のサービスの面でも市民に大きな負担が負うことになることが、市民にも広がってきているようです。
都構想の賛否を問う住民投票は 11 月 1 日に実施され、賛成多数の場合は 2025 年１月１日の特別区移行が決定。逆に反対多数になれば大阪市の存続が決まります。投開票が迫る中、賛否両派の終2

盤の攻防が激しさを増しています。
「分からない」「無回答」と答えた人が計 13.1％おり、情勢は変化する可能性があります。
このような中、26 日、勝利へ向け「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は合同で団体・地域連絡会活動者会議を開きました。そのなかで情勢報告を行った日本共産党の柳利昭府委員長は、「当初は『圧勝』をもくろんでいた維新に対して、『大阪市廃止に反対』の市民の声が激しく追い上げて、まさに『賛否拮抗』まで持ち込んできた」と指摘しました。
そして、最終盤の論戦について、これまで一貫して訴えてきた三つの焦点(1)大阪市の廃止か、それとも 130 年の歴史をもつ大阪市の存続か(2)権限・財源を奪われ住民サービスの切り捨てか、大阪市の力を活かした充実か(3)コロナ禍でもカジノ・インバウンド(外国人訪日旅行者)頼みを続けるのか、命と福祉・暮らし第一に転換するのか、を貫くことの重要性を訴えました。そして、「パンフやビラでていねいに情報を届けて対話し、考えてもらう働きかけを行う『100 万人対話』を文字通りやりぬこう」と呼びかけました。
大阪憲法会議の皆さんも大奮闘しています。全国からたたかいを支援しましょう。
◆全国から、大阪市の友人・知人に、電話やネットも使い反対の投票の働きかけを行いましょう。

各地とのとりくみ高知

菅政権のファシズム政治を許すな！！ 19 日行動で力強く訴え

高知憲法アクションが開催する 19 日行動が今月も高知中央公園で開催されました。参加者は「学術会議介入は許さない」のプラカードを掲げ、道行く人たちに訴えました。
基調報告を行った平和運動センターの代表は菅首相による学術会議人事介入を許してはならないこと、中曽根元首相の政府・自民合同葬における弔意強要の問題点、非正規労働者の格差是正裁判の動向などにふれ、今後予定されている臨時国会で野党が手を携えて菅政権を追いつめていくことの重要性を訴えました。
次にマイクを握った高知県革新懇の森事務局次長は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言した問題について、それを擁護する政府自民党も含めて厳しく批判し、即刻の議員辞職を要求しました。また、世界のジェンダーギャップが低位にある日本の現状にふれ、フラワーデモなどジェンダー平等にむけた足元からの取り組みの重要性を訴えました。
最後に登壇した青木宏治高知大学名誉教授は学術会議人事介入問題に関して発言し、人事をとおした独裁、人事権力を使って国家権力を支配することはまさに権力の乱用であることを指摘。また国立大学の法人化の頃から「社会に役に立たない人文系学部不要論」が流布され基礎研究の軽視や倫理・哲学など人間の生き方を深める研究が軽視されて来た経過を紹介しながら、今回も「学術会議不要論」を自民党議員や政治評論家がマスコミを利用して盛んに喧伝していると分析し、これらは新自由主
義的効率化による学術会議の攻撃であり、あきらめることなく闘うことの重要性を強調しました。
安保法制廃止を掲げて始まった 19 日行動、その時々の情勢、課題を明らかにし運動の方向性を確かめ市民に訴える重要な場となっています。
（高知憲法会議 事務局長 飯田清久）『平和といのちと人権を！11・3 大行動

憲法が生きるコロナ後の社会』

日時：2020 年 11 月 3 日（火） 13 時 30 分開会
ご参加を!
場所：国会正門前付近 憲法共同センターは南庭前(ネット配信もあります)
主催：戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、新自由主義による社会の矛盾が、様々な場面で浮かび上がっています。私たちは今、憲法の理念を基本に、「命の尊厳」が守られる新しい社会のあり方を求めていかなくてはなりません。コロナが私たちに知らしめた状況をしっかりと捉え、何を求めなく3てはならないか、ポストコロナ社会を明らかにしたいと思います。
安倍政権を継承するとする菅政権、憲法改悪を阻止し、憲法の示す社会の実現を求めていきます。