子どもたちは震災をどのように乗り越え、生きて来たのか―NHK｢阪神･淡路大震災 25 年アンケート｣調査結果より―
佐藤公治１・木村玲欧２・大友章司３・伊藤大輔４・吉田堅一５・江崎健治６・高瀬杏７・
小笠原卓哉８１

南三陸町立歌津中学校（utatsu-jh@key.ocn.ne.jp）
兵庫県立大学 環境人間学部（rkimura@shse.u-hyogo.ac.jp）
３
甲南女子大学 人間科学部（s.ohtomo@konan-wu.ac.jp）
４
日本放送協会 神戸放送局（itou.d-gi@nhk.or.jp）
５
日本放送協会 神戸放送局（yoshida.k-js@nhk.or.jp）
６
日本放送協会 神戸放送局（ezaki.k-jw@nhk.or.jp）
７
日本放送協会 大阪放送局（takase.k-go@nhk.or.jp）
８
日本放送協会 大阪放送局（ogasawara.t-hw@nhk.or.jp）２

和文要約
本研究は、NHK 神戸放送局が実施した量的ランダム社会調査の結果を分析した。実施時期は、
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災から 25 年を迎えた 2019 年 11 月である。調査対象者
は、大きな心理的影響を被っていると想像される震災当時に小・中学生であった子どもである。調査は、震災からの 25 年間が、子どもたちの心理状況や成長にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目的とし、内容は、個人属性、転居等の状況、進路・職業選択、震災のつらい経験の自己開示、心境の変化、震災体験の次世代への継承などである。主な結果としては、生きることには意味がある、震災体験を前向きに捉えているなど、震災体験を肯定的に考えていた。また回答者の 6 割が震災体験は風化していると考えており、5 割が語り継ぐ必要があると考えていた。

キーワード：阪神・淡路大震災、大災害からの子どもの生活復興、復興カレンダー

１. はじめに（１）研究の背景
本稿は、2019 年 11 月に NHK 神戸放送局が、NHK 大
阪放送局や、筆者らを含む専門家らとともに実施した「阪神・淡路大震災 25 年アンケート」について分析・考察を行ったものである。
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災から、25 年が経過した。当時、小・中学生であった子どもたち
が、どのようにこの 25 年を生きてきたのか。また大震災
が、子どもたちのその後の 25 年の人生にどのような影響を与えてきたのかなどを明らかにしたいと考えたのが、本調査を実施することになった端緒である。
阪神・淡路大震災は、構造物やライフラインなどの復旧・復興といったいわゆるハード面だけでなく、被災者

災害情報 No.18-2 2020の生活再建や被災地社会の復興といったいわゆるソフト面についても初めて焦点があてられた、現代都市の巨大災害であった。例えば、田村ら(2001)は、神戸市民を対象としたワークショップによって、生活再建には「すまい」「人と人とのつながり」
「まち」
「そなえ」
「こころとからだ」「くらしむき」「行政とのかかわり」という 7 つの生
活再建課題があることを明らかにした。黒宮ら(2006)は、
阪神・淡路大震災の被災者への社会調査によって被災者の生活再建には 4 つのパターンがあることを示した。また木村ら(2015)は、「復興カレンダー」という長期的な生活再建過程を測定するための指標を構築し、被災者の復興パターンを検討した。これらの研究のほとんどは、いわゆる大人を対象とした生活再建に関する研究である。
一方、子どもを対象とした研究としては、長尾ら(1997)、199植本ら(2000)、塩山ら(2000)のような、子どもたちの心のケアについて、精神医学・臨床心理学的観点から解明を試みる研究は存在するが、子どもたちが震災後の長期的な時間経過の中で、震災をどう意味づけして乗り越えていったのかという研究はほとんど存在していない。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から、丸8 年が経過した。東日本大震災の被災地にも、いずれ 25 年の時の経過が訪れる。本論文において、震災からの 25 年間
で、子どもたちがどのような成長の過程を経てきたのかを明らかにすることによって、東日本大震災で被災した子どもたちの人生の復興・成長を支援するための基礎資料としても有効活用したい。また、災害の多発する日本
において、これから起きるであろう災害に備えて、子どもたちの未来を見据えた事前復興・事後対応策立案にも役立つものと考えている。
（２）震災から 25 年目の調査の企画
本稿で分析に用いたデータは、ＮＨＫ神戸放送局が実施した「阪神・淡路大震災 25 年アンケート」という質問紙調査で得られたものである。
阪神・淡路大震災時、激甚災害に指定された 12 市（旧10 市 10 町)に、現在も居住する人達のうち、大震災時に小・中学生であった人々の実態を忠実に把握したいと考えて、調査対象は、選挙人名簿を使って、31 歳から 40 歳までの男女を無作為に抽出して調査を実施した。
調査内容については、以下のようなものを聞いた。
▪ 現在の個人属性（年齢、性別、住所、同居人、職業）▪ 震災時の個人属性（住所、同居人、被災状況（自分、身の回りの人、家屋））▪ 心境の変化（震災への思い、震災の意味等、心境の変化のきっかけ、被災者意識の消滅時期）▪ 心の健康（思い出すことがつらいか、そう感じた時期、誰かに打ち明けたか、誰に打ち明けたか、打ち明けなかった理由）▪ 住まい（同じまちに居住しているか、その理由、転住した理由、転住して戻ってきた理由）▪ 進路（進学先の選択への影響、進学先をあきらめた
理由、進学先を決めるきっかけとなったもの（理由）、職業選択への影響、職業をあきらめた理由、職業を決めるきっかけとなったもの（理由））▪ 震災体験の継承（震災の記憶の程度、自分の子どもに体験を話すか、話した内容、話さない理由、自分の子ども以外に体験を話すか、話した内容、話さない理由）▪ 自由記述（最も印象に残っていること、被災地以外の人に伝えたいこと）
質問項目中の「住まい」については、先に挙げた田村らの生活再建課題の中の「すまい」というよりは、「人と人とのつながり」や「まち」等と関連する項目として設定した。人とつながり、まちの復興を目指し賑わいを作り出すような生活の再建をイメージして、被災した土地200に住み続けているかどうかなどを聞いたものである。
また、質問項目中の「進路」については、意識が前向きになり職業選択等にどのように反映されたかを見る設
問として設定した。しかし、大学等への進学などにおいては、保護者の経済状況等の影響も見えてくる設問にもなると考えた。
Tedeschi ら(1996)は、災害などの困難な状況を克服し、
むしろ、その困難な状況を人生において前向きに意味付
けて、成長していくといった心理的な変化を、心的外傷
後成長（Posttraumatic Growth：PTG）と定義した。
立木ら(2001)は、1999 年に神戸市民１万人に「自律と連帯」に関して、震災後の意識の変化について調査した。
同じ年の暮れに同一の調査を、時事通信社の全国世論調
査時にも実施した。その結果、「自律と連帯」に関するほとんど全ての項目で、神戸の市民意識は全国平均より１割から２割高いものであったと報告している。この調査
は、大人を対象としたものであるが、子どもたちも震災を経験し、社会的自立を遂げるといった過程を歩み、大人と同様の実体が見えてくるものと想像して今回の調査
内容を決定した。
２. 方法
１.（２）で述べたような意図のもと、阪神・淡路大震
災で被災した子どもたちであった、調査時点での年齢が、31 歳から 40 歳までの人を対象として調査を行った。調査は、①個人属性（被災の状況を含む）、②心境の変化、③被災地への想い（住居の場所）、④進路への影響、⑤震
災体験の継承、⑥その他の６点を大項目とするものである。これらの項目を被害の程度によって集計するなど、統計的な分析・考察を行い、大震災時の子どもたちの状
況及び、社会的自立に至る過程を明らかにする。これによって、今後起こるであろう災害時の子どもたちへの支援や、復旧・復興期の生活における子どもたちへの支援等に関する提言を行うことを目的とする。
（１）調査概要a）調査目的小・中学生という多感な時期での震災経験がその後の生き方にどのように影響したのか、震災を知らない次の世代に何を伝えたいと考えているのかを明らかにし、被災地の子どもたちへの支援などに役立てるための基礎資料とする。
b）調査主体▪ ＮＨＫ神戸放送局c）調査地域▪ 阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、激甚災害に指定された 12 市（旧 10 市 10 町)d）調査対象者▪ 地震発生当時に調査地域に住んでいた小・中学生（調査時点で 31 歳～40 歳）の男女

災害情報 No.18-2 2020

e）抽出法▪ 選挙人名簿からの層化 2 段抽出法
▪ 抽出数は各市における人口比で配分f）調査対象者数▪ 5000 名g）調査期間▪ 2019 年 10 月 10 日発送開始～11 月 5 日回収締切h）調査方法▪ 郵送自記入・郵送回収▪ 発送数 5,000 票（２）回収の状況等
質問紙の回収数については 672 票（回収率 13.4%）であった。阪神・淡路大震災で激甚災害指定を受けた 12 市
（旧 10 市 10 町）の選挙人名簿を使って、この中から 31
歳から 40 歳までの人を無作為に 5000 人抽出して質問紙を発送した。この 5000 人の中には、当然大震災時に被災していない人も含まれている。大震災当時、当該の 12 市に居住していない人は、その時点で調査対象外となる。
2019 年 1 月 16 日付けの神戸新聞によると、「震災後に転入・出生した市民がほぼ半数を占める。
」との記事もある。このことから、発送数の内、調査対象とした大震災で被災した人に届いたのは、半数程度であったことが推定され、実際の回収率は、上記の倍の 30％程度であったと考えられる。
また、回収した 672 の質問紙を精査し、スクリーニン
グを行った。震災時に対象地域に居住していなかったと回答したもの、記入者の年齢が 31 歳から 40 歳まででな
いもの、また、性別の記入がなかったものを分析対象から外し、最終的に有効回収数を 591 票（回収率 11.8%）と確定した。

あたるかを把握した（表－1）。これによると、震災時と現在の居住者数に有意な差は無かった（χ2(11)=5.127,
n.s.）。
次に、25 年前と現在の住所に、どのような違いがあるかを調べた。先の設問で、震災時と現在の住所が違うと回答した人及び無回答の人を合わせた 314 人のうち、203
人が震災時と同じ市内に居住していたことが分かった（表－2）。震災時と同じ住まいであると回答した者は250 人であったので、震災時と現在で同じ市内に住んでいる人は 453 人であった。これは有効回答数 ( n=591)に比して 76.6 %にのぼり、8 割に迫る数であった。
平成 17 年度に兵庫県から出された「生活復興調査」(2006)は、調査地域を神戸市全域と、被害が甚大であった
兵庫県南部地震震度７地域及び都市ガス供給停止地域で、本調査と調査対象が重なる部分が多いが、この調査では、「現在の地域でずっと暮らしていきたい人は 8 割弱だった。
」と報告している。この割合は、本調査で把握した、

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

表-1 現在の市ごとの居住者数 ( n=591)
居住市
震災時居住
現在居住
神戸市
250 人(42.3%)
243 人(41.1%)
尼崎市
54 人(9.1%)
56 人(9.5%)
西宮市
65 人(11.0%)
77 人(13.0%)
芦屋市
27 人(4.6%)
21 人(3.6%)
伊丹市
33 人(5.6%)
41 人(6.9%)
宝塚市
29 人(4.9%)
36 人(6.1%)
川西市
20 人(3.4%)
16 人(2.7%)
明石市
37 人(6.3%)
36 人(6.1%)
三木市
23 人(3.9%)
18 人(3.0%)
洲本市
14 人(2.4%)
11 人(1.9%)
淡路市
12 人(2.0%)
10 人(1.7%)
南あわじ市
11 人(1.9%)
11 人(1.9%)
その他
3 人(0.5%)
6 人(1.0％)
欠損値
13 人(2.2%)
9 人(1.5％)
合計591 人(100.0％)591 人(100.0％)

３. 調査結果と考察（１）回答者特性表- 2 現在居住している市(割合の分母は表-1 の震災時居住)
回答者特性について、性別、年齢、住所、同居家族の震災時に居住 震災時と同じ 震災時と違うまたは無回答していた市 住まいと回答
市内
市外
状況、震災時の住所、被災状況（本人の負傷、家族・知
1 神戸市
94 人(37.6%) 118 人(47.2%) 36 人(14.4%)
人等の被災、住居被害）について尋ねた。
2
尼崎市
21 人(38.9%) 18 人(33.3%) 12 人(22.2%)
なお本章では、特に記述のない場合には「有効回収数
3 西宮市
32 人(49.2%) 20 人(30.8%) 12 人(18.5%)である 591 票を 100%」とした時の割合（%）を記載して4 芦屋市
5 人(18.5%) 12 人(44.4%) 10 人(37.0%)いる。回答者の性別は、男性は 40.1% （ n=237）女性は5 伊丹市
18 人(54.5%) 10 人(30.3%)
5 人(15.2%)
59.9% （ n=354）であった。年齢は当初から想定したレ
6 宝塚市
15 人(51.7%)
8 人(27.6%)
6 人(20.7%)
ンジをフルに網羅しており、31 歳から 40 歳までであっ
7 川西市
11 人(55.0%)
2 人(10.0%)
7 人(35.0%)
8 明石市
17 人(45.9%)
6 人(16.2%) 11 人(29.7%)
た。平均年齢は 36.02 歳（SD=2.544 歳）であった。また
9 三木市
15 人(65.2%)
2 人(8.7%)
5 人(21.7%)
年齢と性別の関係を見ると、男性は 35.83 歳（SD=2.674
10 洲本市8 人(57.1%)
1 人(7.1%)
4 人(28.6%)
歳）、女性は 36.15 歳（SD=2.448 歳）であり、統計的に有11 淡路市7 人(58.3%)
3 人(25.0%)
2 人(16.7%)
意な差は見られなかった（ t (589) = -1.513 , n.s.）。
12 南あわじ市
7 人(63.6%)
3 人(27.3%)
1 人(9.1%)
回答者の居住地と大震災時の住所を把握した。調査で、
小計
250 人
203 人
111 人
まず現在の住所を記入してもらい、別の設問で、その住住所の欠損等
4人
23 人
合計
254 人
337 人
所が大震災時と同じかどうか聞き、違う場合には、大震災時の住所を記入してもらった。これらによって震災時 ※ 震災時と現在の住まいが同じかどうかという設問と、震災時と現在の住所をそれぞれ記述する設問を使って集計。現在の住所が記と現在の住所を、現在の行政区分である 12 市のいずれに述されていないなどの理由で、合計が 100%にならないこともある。

災害情報 No.18-2 2020201

震災時と現在の住所が同一市内にある人の割合とほぼ等しかった。
本調査が、そもそも、阪神・淡路大震災の被災地に居住する人々に配られたものであり、加えて、被災経験のある人々を調査対象にしていることには、注意を要する
が、被災経験者が、被災した地を捨てるのではなく、8 割に迫る多くの人々が、被災後も近隣に長く住み続けているという事実には、注目しなければならないと考える。
また、職業については、表-3 のとおりである。警察と自衛隊に勤務するものはいなかった。
「無職・その他」と回答したものが 8.0% ( n=47)（学生を除く）であった。
（２）大震災による被害について
a）自身の人的被害
震災時に、自身にケガや病気はなかったと回答したのは、95.8 % ( n=566)であった。入院や通院するほどではな
いがケガや病気をしたと回答したのは、3.9 % ( n=23)であった。入院や通院を要するケガや病気を負った人はいなかった。(欠損値=2)b）身近な人の死亡
自身の身近な人で、亡くなった方の存在を聞いたとこ
ろ、いないが 76.6 % ( n=453)、であった。同居していた家族が亡くなった人は無く、親しかった親族や友人など
7.1 % ( n=42)、名前を知っている程度の同級生や近所の人など 15.6 % ( n=92)、その他 15.1 % ( n=89)、との回答であった。
c）家屋(自宅)に対する被害自宅に対する被害は表-4 のとおりである。全壊・全焼
9.0 %( n=53)、半壊・半焼 17.6 %( n=104)、一部損壊
39.1 %( n=231)となっていた。これは、阪神・淡路大震災
時の家屋被害実態（全壊 13.7 %、半壊 19.3 %、一部損壊
21.6 %（兵庫県ＨＰ））と比較すると家屋被害程度がより
2。これは、阪神・軽微であった（χ (3)=70.995, p＜.001）
淡路大震災では、1981 年以前の旧耐震基準において全壊家屋が多いことがわかっており、当時の小・中学生の家
屋は新しい新耐震基準の家屋が多かったために家屋被害程度が軽微であったことが考えられる。
（３）震災後の住居の変遷について
a）現在、震災前と同じ町に住んでいるかどうか
震災前と同じまちに住んでいるかどうかを尋ねた結果を表-5 に示す。ずっと住んでいる人と、別のまちから戻ってきた人を合わせた 69.4 % ( n=410)の人は、震災時と同じまちに住んでいると答えていた。
b）ずっと住んでいる理由
ずっと住んでいるもの 44.3% ( n=262)の理由として主なものは、親・親戚の土地もしくは家があるから 60.7 ％( n=159)、自分の土地もしくは家があるから 43.9 ％( n=115)、まちに愛着があるから 35.1 ％ ( n=92)、暮らすのに便利なまちだから 35.1 ％ ( n=92)などが理由の上位
を占めた。

202

表-3 有効回答者の職業の状況 ( n=591)
職業等
人数(割合)
事務従事者（会社員・団体職員・パート等）
227 人(38.4%)
管理的職業従事者（公務員，経営者等）
43 人( 7.3%)
生産工程・建設従事者
31 人( 5.2%)
専門的・技術的職業従事者（医療従事者等）
65 人(11.0%)
専門的・技術的職業従事者（教員）35 人( 5.9%)
専門的・技術的職業従事者（研究・技術職）
20 人( 3.4%)
専門的・技術的職業従事者（弁護士等）
11 人( 1.9%)
農林漁業従事者
7 人( 1.2%)
販売・サービス職業従事者
46 人( 7.8%)
保安職業従事者（消防員）
2 人( 0.3%)
専業主婦
48 人( 8.1%)
無職・その他（学生等）
50 人( 8.5%)
無回答
6 人( 1.0%)
合計
591 人(100.0%)
表- 4 家屋（自宅）に対する被害 ( n=591)
度数
割合
被害なし
171 人
28.9%
一部損壊
231 人
39.1%
半壊・半焼
104 人
17.6%
全壊・全焼
53 人
9.0%
欠損値
32 人
5.4%
合計
591 人
100.0%
表-5 震災前と同じまちに住んでいるかどうか ( n=591)
度数
割合
ずっと住んでいる
262 人
44.3%
住んでいない178 人
30.1%
別のまちから戻ってきた
148 人
25.0%
欠損値
3人
0.5%
合計
591 人
100.0%c）一度、別のまちに移った理由と、その年齢別のまちに住んだ時期があると答えたもの 25.0%( n=148)に、移った理由と、その時期を尋ねたところ、進学と就職が同数 38.5 % ( n=57)で一番多かった。続いて結婚 25.7 % ( n=38) （自分の）転勤 10.8 % ( n=16)といった理由が続いた。その他 16.2 % ( n=24)の理由としては、家の全壊・全焼等 7.4% ( n=11)の理由で他のまちに移らざるを得なかったというのが理由記述で一番多かった。
また、別のまちに住んだ時期（移った年齢と戻った年齢）も聞いた。移った年齢の最頻値は、18 歳 20.9% ( n=31)であった。それに続くのが 19 歳 9.5% ( n=14)、20 歳 8.8%
( n=13)、25 歳 7.4% ( n=11)と続く。別のまちに住んだ理由
で一番多かったのは、進学と就職であったので、18～20
歳のあたりは、これにあたるものと思われる。また、25歳のあたりは、結婚などの理由によるものと考えられる。
震災時に回答者たちの年齢であったと考えられる 7 歳～
15 歳までの年齢で別のまちに移ったのは、17 人だけであった。これによって、家屋の被害等で避難を余儀なくされて別のまちに移ったと考えられる子どもは 17 人以下であったと想像される。別のまちに住んだ時期があると答えた人たち ( n=148)の 11.5%以内ということになるも災害情報 No.18-2 2020のと考える。
d）別のまちから戻ってきた理由と、その年齢別のまちに住んだ時期があるが戻ってきたと答えたもの(n=148)に、戻ってきた理由と、その時期を尋ねたとこ
ろ、親・親戚の土地もしくは家があるから 58.1% ( n=86)、
まちに愛着があるから 36.5% ( n=54)、仕事の都合 31.1%( n=46)、暮らすのに便利なまちだから 19.6% ( n=29)が上位を占めた。その他 13.5% ( n=20)には、出産 ( n=3)や離婚 ( n=2)を機に親もとに帰ってきたり、長男としてなど家業を継承するため ( n=3)などといった回答があった。
また、戻ってきた年齢の最頻値は、22 歳 10.8% ( n=16)であった。これに、30 歳 8.1% ( n=12)、31 歳と 33 歳が同
数 7.4% ( n=11)で続いている。最頻値の 22 歳は、進学した大学を卒業する年齢であるし、ここにこぶが 1 つ出来ている。また、30 歳を中心に、25 歳～35 歳くらいの年
齢で、まちに戻ってくる人が、各年齢で 5 人～10 人程度で推移している。これは、まちに愛着を感じている人や、
結婚後の出産や離婚によるものと考えられる。震災直後の復旧期等において、親戚宅や仮設住宅等からの戻りのような人の移動はほとんど見られなかった。
（４）震災が進路選択に及ぼす影響について
震災が進路選択に及ぼす影響を調査した。進路は、進学と就職に分けて設問を設定した。
a）進学に及ぼす震災の影響について震災が進学に影響したかどうかを尋ねる設問を設定した。その結果を、表-6 に示す。
進学先をあきらめたと回答した 14 人の理由としては、
引っ越しなどで環境が変わり、勉強に集中できなくなったから 57.1% ( n=8)というものが一番多かった。交通網への被害で通学しにくくなった 21.4% ( n=3)や、親の収入減
14.3% ( n=2)をあげる者もあった。また、希望の進学先を見つけたと回答した 12 人の理由としては、防災の大切さに気づいた 33.3% ( n=4)や、自分も誰かを助けたいと思った 33.3% ( n=4)が一番多かった。誰かに命を救われたとか、誰かに励まされたといった理由をあげる者もいた。
b）就職に及ぼす震災の影響について
震災が就職に影響したかどうかを尋ねる設問を設定し

70

割合
2.4%
2.0%
94.2%
1.4%
100.0%

表-7 就職への影響 ( n=591)
度数
震災が原因で希望していた職業をあきらめた
2人
震災をきっかけに希望の職業を見つけた
15 人
震災は職業の選択に影響していない
563 人
欠損値
11 人
合計
591 人

割合
0.3%
2.5%
95.3%
1.9%
100.0%

70

人

60
50

41

32

40

29

30
20

8

10
0

表-6 進学への影響 ( n=591)
度数
震災が原因で希望していた進学先をあきらめた
14 人
震災がきっかけで希望の進学先を見つけた
12 人
震災は進学先の選択に影響していない
557 人
欠損値
8人
合計
591 人

災害情報 No.18-2 2020た。その結果を、表-7 に示す。
希望していた職業をあきらめたと回答した 2 人は、その理由を回答しなかった。希望の職業を見つけた理由としては、自分も誰かを助けたいと思った 60.0% ( n=9)、防災の大切さに気づいた 40.0% ( n=6)、誰かに励まされた
33.3% ( n=5)といったものが主なものであった。
進学や就職等の進路に関する震災の影響は、限定的で大きな値として認知することは出来なかった。
（５）震災に関する自己開示について
a）震災を思い出しつらいと感じた経験
震災のことを思い出してつらいと感じた時期があったかどうかを聞いた。それぞれ、ある 23.7% ( n=140)、ない
75.3% ( n=445)であった。加えて、それが始まった年齢と終わった年齢を聞いた（図-1）。
「始まり」の平均年齢 12.04
歳（SD=3.156 歳）「終わり」、の平均年齢 19.22 歳（SD=7.961
歳）で、それぞれのピークは 11 歳〜15 歳のところで同じだが、分布のかたちが違っていることがわかった。図-2 はつらさが続いた年数、す（χ２(6)=66.6，p<.001）
なわち｛（つらさが終った歳）－（つらさが始まった歳）｝を計算してまとめた度数分布である。これを見るとつらさが始まってから 11～12 年目ぐらいまでは、つらさを感じる人は線形的に減少しているが、それ以降も楕円で囲った部分のように、つらさを抱え続ける人がいる。これが分布のかたちの違いになっていることがわかる。
b）つらい体験の自己開示
震災のつらい体験を誰かに打ち明けたかどうかを聞いた結果を、表-8（次ページ参照）に示す。
また、打ち明けた場合には、打ち明けた相手を聞いた。
一番多かったのは、友人 63.2% ( n=84)で、それに続いて、父親か母親 41.4% ( n=55)、恋人・配偶者 31.6% ( n=42)、

6～10

11～15

11

5

0

1

5

16～20

21～25

26～30

0

7

31～35

0

7

36～40
歳

図-1 震災のことを思い出して辛いと感じた時期の始まりと終
わりの年齢(n=140)(無回答 32 人を除く)
20

人

辛さが続いた年数とその人数

15
10
5
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121314151617181920212223 24 25
年

図-2 震災のことを思い出して辛いと感じた年数( n=105)203

表-8 つらい体験を打ち明けたか ( n=591)
度数
割合
打ち明けた
133 人
22.5%
打ち明けなかった61 人
10.3%
つらい体験はなかった
382 人
64.6%
欠損値
15 人
2.5%
合計
591 人
100.0%

また、因子分析の結果を用いて、各因子の平均を被害の程度に応じて比較を行った。人的被害のカテゴリーについて、今回の調査では家族を亡くした人はいなかった
ので、人的被害高としたのは、親しい親族や友人などをなくした人 ( n=42)、人的被害中として、名前を知っている程度の同級生や近所の人など ( n=77)、人的被害低として、亡くなった人がまわりにいないと答えた人 ( n=453)、
兄弟・姉妹 15.0% ( n=20)が主なものである。
その他として、その他の人が亡くなったと回答した人
打ち明けなかった理由としては、最も多かったのが、（ n=19）という分け方をした。
周りに心配されたくなかったから 54.1% ( n=33)であった。
図-3 にその比較を掲載する。
「つらい記憶」因子の得
それに続いて、震災のことを思い出したくなかったから点について、人的被害(高、中、低、その他)で比較する 1
26.2% ( n=16)、打ち明けても理解してくれないと感じて
要因分散分析を行った。その結果、人的被害によって統いたから 24.6% ( n=15)、相手が悲しむから 16.4% ( n=10)
計的な違いがあることが示唆された（F(3, 575)=6.138，などであった。
p<.001）。5％の有意水準におけるボンフェロー二法によ（６）震災から 25 年目の心の状態について
る多重比較の結果、人的被害高と人的被害低の間で差がa）震災から 25 年目の心境みられた。
「前向きさ」因子の得点については、人的被害
震災から 25 年が経過した現在の心境について、尋ねるの違いによる有意な差は見られなかった（F(3, 567)=.944，
設問を 10 問用意し、「まったくそう思わない」
「どちらか
n.s.）
。
といえばそう思わない」「どちらとも言えない」「どちら同様にして、家屋被害の程度毎に、2 因子の平均を求かといえばそう思う」「まったくそう思う」の 5 件法で質めて比較してみた(図-4 次ページ参照)。こちらも、「つ問を行った。
4.0
これらの尺度を検証するために因子分析を行った。主3.5
因子法・プロマックス回転にて分析を行ったが、1 つの
3.0
2.5
項目の共通性が極端に低く、因子分析に貢献していない
2.0と判断し、それを除いて 9 つの尺度で分析を行ったとこ
1.5
1.0
ろ、スクリー基準によって 2 因子が抽出された（表-9）
。
0.5
0.0
第 1 因子は、6 つの変数で構成されており、震災体験
つらい記憶
前向きさ
を前向きに意味づけて生きていこうという意識が表れた
人的被害高
2.40483.3943
人的被害中
1.96933.5311
項目であると考えて、「前向きさ」の因子と命名した。第人的被害低
1.79643.38652 因子は、3 つの変数で構成されており、震災体験のつら
その他
1.92983.5351
さを今でも抱えているということを表している項目であ図-3 現在の心境 2 因子の平均値の比較（人的被害毎）ると考えて、「つらい記憶」の因子と命名した。
表-9 震災から 25 年目の心境の因子分析結果
因子負荷量
因子と項目
1
2

平均値

標準偏差

1．
「前向きさ」 (α=.811)
震災によって精神的に成長できた

.776

.017

3.18861.00643「生きることには意味がある」と強く感じる

.703

-.029

3.7772

1.09122

震災後、「人間も捨てたものではない」と感じるようになった

.686

-.018

3.3564

1.03708「自分に与えられた人生の使命とは何か」を考えるようになった

.616

.121

2.95831.08187

震災の悲惨さを乗り越え、今では前向きにとらえている

.559

-.138

3.6563

1.02613

震災での自分の体験を語りついでいく必要があると思う

.557

.040

3.51991.13494

震災のことを、思い出したくない

.003

.938

2.02581.11155

震災については、あまり触れてほしくない

-.013

.831

1.8041.98672.009.768

1.7841.97903

2．
「つらい記憶」 (α=.883)

震災での体験は、私の過去から消し去ってしまいたい経験だった
因子抽出法 : 主因子法
回転法 : Kaiser の正規化を伴うプロマックス法
a. 3 回の反復で回転が収束しました。

204

災害情報 No.18-2 2020

表-10 震災以後の心境の変化 ( n=591)

4.0
3.5

１

２
３
４
５
欠損値
やや
やや
弱まった
変らない
強まった
弱まった
強まった

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

つらい記憶

前向きさ

全壊全焼

1.99373.5096

半壊半焼

2.15693.3889

一部損壊

1.71183.4308

被害なし

1.85373.4172

図-4 現在の心境 2 因子の平均値の比較（家屋被害毎）

らい記憶」因子の得点について、家屋被害の程度(全壊・全焼、半壊・半焼、一部損壊、被害なし)で比較を行った。
その結果、家屋被害によって統計的な違いがあることが示唆された（F(3, 544)=5.977，p<.01）。5％の有意水準におけるボンフェロー二法による多重比較の結果、一部損壊と半壊・半焼の間にのみ差がみとめられた。
「前向きさ」
因子の得点については、家屋被害の違いによる有意な差は見られなかった（F(3, 537)=.302，n.s）。
今回の調査では、家族を亡くした人はいないし、家屋被害についても、全壊・全焼 ( n=53)といった被害の度合
いが高い人もあまり多くはなかった。震災でひどい被害を負えば、いくら時間が経過しようとも、忘れがたいものが残るのは自明であろう。
「つらい記憶」については、被災の程度が重いほど、思い出したくないなどといった形で「つらさ」を抱える傾向にあることが分かる。
反面、「前向きさ」の因子については、人的被害、家屋被害の別によらずに、有意な差がある組合せは皆無であった。言い換えれば、被災の程度によって、「前向きさ」の得点に差は無いということである。
また、今回の因子分析からは除いた項目だが、「震災のことが風化している」と考えている人は 61.8% ( n=358)、「震災の自分の体験を語り継いでいく必要がある」との回答は 52.8% （ n=306）に上った。
b）25 年間の心境の変化
心境の変化に関して、「この 25 年間で、阪神・淡路大震災に対する心境の変化はありましたか。以下の感情について、それぞれあてはまる番号１つに〇をつけてください。
」という質問を用意し、表-10 に示すような項目のそれぞれについて、「弱まった」「やや弱まった」「変わらない／元々ない」「やや強まった」「強まった」の 5 件法で聞いた。その結果を表-10 に示す。
また、5 つの尺度を検証するために、因子分析を行ったところ、2 因子が抽出された（表-11）。第 1 因子は、他者への働きかけや協働に関する項目であるので「他者との連帯」の因子とした。第 2 因子は、2 変数とも被災の悲しみの項目であるので、「被災の悲しみ」因子とした。
「他者との連帯」因子の平均値が高いことが、図-5、図-6 からも見て取れる。加えて、今回の調査の自由記述においても、東日本大震災等にも触れて、助け合うことの大切さなど、他の被災地に思いを寄せる記述が目立ち、

災害情報 No.18-2 2020

親しい人が亡くな 15 人 30 人 453 人 43 人 31 人 19 人
(2.5%) (5.1%) (76.6%) (7.3%) (5.2%) (3.2%)
った悲しみ
まちに大きな被害 77 人 95 人 238 人 111 人 54 人 16 人が出た悲しみ (13.0%) (16.1%) (40.3%) (18.8%) (9.1%) (2.7%)
助け合うことが大 4 人 42 人 194 人 225 人 113 人 13 人
切だという気持ち (.7%) (7.1%) (32.8%) (38.1%) (19.1%) (2.2%)
誰かの役に立ちたい 2 人 23 人 220 人 247 人 85 人 14 人(.3%) (3.9%) (37.2%) (41.8%) (14.4%) (2.4%)
気持ち
被災体験を語り継 5 人 21 人 349 人 147 人 55 人 14 人(.8%) (3.6%) (59.1%) (24.9%) (9.3%) (2.4%)
ぎたい気持ち表-11 震災以後の心境の変化の因子分析結果
因子負荷量
因子と項目
平均値 ＳＤ
1
2
1.他者との連帯(α=.791)
誰かの役に立ちたい.961 -.125 3.68
.78
助け合う大切さに気づいた.689.188 3.69.89
被災体験を語り継ぎたい.582.012 3.39.75
2.被災の悲しみ(α=.639)
親しい人が亡くなった悲しみ -.080.746 3.08.66
まちに大きな被害が出た悲しみ.091.716 2.95 1.13
因子抽出法 : 主因子法
回転法 : Kaiser の正規化を伴うプロマックス法
a. 3 回の反復で回転が収束しました。
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

他者との連帯

被災の悲しみ人的被害高

3.61112.9286

人的被害中

3.61842.9079人的被害低3.58143.0473その他

3.52632.8947図-5 心境の変化 2 因子の平均値の比較（人的被害毎）
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

他者との連帯

被災の悲しみ全壊全焼

3.63522.9327

半壊半焼

3.51632.9450

一部損壊

3.6077

3.1094

被害なし

3.59602.9545図-6 心境の変化 2 因子の平均値の比較（家屋被害毎）

他の被災地の人々に思いを寄せる姿勢が感じられた。
さらに、各因子の平均を被害の程度に応じて比較を行った（図-5）（図-6）。人的被害（「他者との連帯」F(3,571)=.131，n.s. 「被災の悲しみ」F(3, 566)=1.012，n.s.）及

205

表-12 心境が変化したきっかけ（複数回答） ( n=591)
度数
割合
家族の支え
218 人
36.9%
時間の経過
195 人
33.0%
友人の支え
89 人
15.1%
子供の誕生
81 人
13.7%
近所の大人の支え
68 人
11.5%
引っ越し
45 人
7.6%
結婚
45 人
7.6%
学校の先生の支え
38 人
6.4%
進学
25 人
4.2%
就職
23 人
3.9%
震災の経験を伝える活動
19 人
3.2%
被災地でのボランティア経験
16 人
2.7%
専門医による心のケア
9人
1.5%
その他
41 人
6.9%
特に震災に対する感情の変化はない
155 人
26.2%
表-13 震災の記憶をどの程度覚えているか ( n=591)
度数
割合
よく覚えている
237 人
40.1%
断片的に覚えている
291 人
49.2%
あまり覚えていない
58 人
9.8%
まったく覚えていない
2人
0.3%
欠損値
3人
0.5%
合計
591 人
100.0%
表-14 自分の子どもに震災の体験を話すか ( n=591)
度数
割合
自分の子どもがいない
324 人
54.8%
よく震災の話をする
10 人
1.7%
たまに震災の話をする
108 人
18.3%
ほとんど震災の話をしたことがない
60 人
10.2%
まったく震災の話をしたことがない
79 人
13.4%
欠損値
10 人
1.7%
合計
591 人
100.0%

び家屋被害の程度（「他者との連帯」F(3, 542)=.529，n.s.
「被災の悲しみ」F(3, 537)=1.767，n.s.）によって、2 つの因子の平均値を比較したが、有意な差がある組み合わせは全く見られなかった。
c）心境の変化のきっかけ
震災後の 25 年間で心境が変化したきっかけを表-12 に示す。支えてくれる人としては、家族、友人、近所の大人、学校の先生なども挙げられた。
（７）震災体験の次世代への継承について
a）震災の記憶
自身の震災の記憶の程度について聞いた結果を、表-13に示す。一番多いのは断片的に覚えているとの回答であった。当時、小学校の低学年であったりすれば、断片的であるというのが正直なところであろう。
b）自分の子どもへの継承
自分の子どもへの語り継ぎ等の継承を行っているかど
うかを表-14 に示した。半数以上の 54.8% ( n=324)が、まだ子どもがいないと回答している。よく話をすると、たまに話をするを合わせると 20.0% ( n=118)になる。先に子206どもがいないと回答したもの以外を、子どもがいる人と仮定 ( n=267)し、これを分母にすれば、子どもに話す人の割合は、44.2%ということになる。
また、話したことのある人に、その内容について尋ねた。多かったのは、家や街が大きな被害を受けたこと
74.2% ( n=132)、地震の揺れの恐怖 68.0% ( n=121)、次の災害に対して備えること 46.6% ( n=83)、震災後の普段と異なる生活 43.8% ( n=78)、人々が助けあうこと 30.9%( n=55)、人が亡くなったこと 28.7% ( n=51)、その他の経
験・教訓 3.9% ( n=7)であった。
子どもに話さない理由としては、まだ理解できる年齢
でない 70.9% ( n=56)が群を抜いている。次いで、話す機会がない 19.0% ( n=15)が続き、これ以降は一桁代である。
自分の子どもたちへの継承は、今後、5 年から 10 年後にその真価が問われるのかもしれない。
（８）復興カレンダーについて
木村ら（2015）は、被災者・被災地の災害過程の全体像を把握・解明する手法として、「復興カレンダー」を構築した。具体的には、社会調査によってマイルストーン
的イベントの到達・達成を感じた時期を問う質問項目を用意して、対数時間軸上に、イベントの到達・達成を感じている人の割合を表現した折れ線グラフによって、復興の進捗を表現した。図-7 に、木村らの論文から引用して「生活再建過程」に関する説明を掲載する。
今回の調査においても、「自分が被災者だと意識しなくなった」時期について尋ねた。これは「被災者が災害という非日常から新たな日常に適応した時」の代表的な感覚である。すでに、阪神・淡路大震災の被災時及び、調査時も、両方とも大人であった人々を対象とした調査を実施しており、この調査においても注目した感覚である。
その他、数々の被災地の調査等において、多くの被災者が経験している「復旧・復興の節目となるイベント」であることが指摘されているものである。
図-8（次ページ参照）に、阪神・淡路大震災の発生時の年齢毎に整理した復興カレンダーを示す。以下、図-9（次ページ参照）に、性別による復興カレンダーの違いを、図-10（次ページ参照）に、被った人的被害の差による違いを示す。

図-7 5 段階の生活再建過程（木村ら 2015：p.36）

災害情報 No.18-2 2020

人的被害の違いで折れ線を描くと、閾値に達する時期は、被災程度が低い群では約半年、中程度の群で約 8 ヶ月、高い群では約 3 年を要しており、その到達時期に差が見られた。

図-8 被災時年齢差による復興カレンダー

図-9 性差による復興カレンダー

図-10 人的被害の差による復興カレンダー

木村らは先の論文で、項目に反応した割合が 50％を超える時点を、その項目の「閾値」と定義した。これは、行政の災害対応・防災施策の判断基準が、「被災者の過半
数がそのような意識・行動にあった」時点であることによる。
3 つの図で閾値を超えた時点等を比較してみると、図8、図-9 では、いずれの折れ線も、だいたい 10000 時間
近辺で閾値を超えている。折れ線の形状も似通っており、被災年齢の違いや性別の違いによる差は見られず、ほぼ同様の復興過程を歩むものと理解して良いと考える。しかし、図-10 の子どもであった調査対象者たちの被った

災害情報 No.18-2 2020

４. 震災 25 年目の調査からわかったこと
本調査で特徴的だったのは、震災の風化が進んでいると考える人が 6 割、震災の語り継ぎをしなければならな
いと考える人が過半数を超えたことである。
子どもの防災教育について、片田(2012)や元吉ら(2008)
は、防災教育に脅しや不安・恐怖を用いるのは弊害があることを指摘している。しかし、３.（７）ｂ）の子どもへの継承や自由記述の結果から、現在の語り継ぎの内容
は不安や恐怖が多く、震災の具体的な経験や教訓は少な
いのが現状である。本調査の自由記述欄でも、災害を教訓としてポジティブにとらえたものが全体の 7.4%、災害を否定的な体験としてネガティブにとらえたものは
34.6%であった。今後の学校の防災教育を考えた時に、ことさらに不安や恐怖を煽るのではなく、どうすれば身を守ることができるのか、どうすれば適切な備えができるのかなど、未来志向の「教訓」を明確に伝えていき、未来の子どもたちの命を守ることが必要である。
「災害を『風化』させない」という言葉は様々な被災
地やマスメディアでもよく聞かれる。しかし、風化させないことは「目的」ではなく「手段」であると考える。
「どのように生き残っていくか、助け合っていくか」を目的として、学校教育や地域活動などの仕組みのなかで、子どもたちが自分の興味・関心のもとに災害を学べるよ
うに、災害を歴史的事実として語り継ぐ必要がある。
また本調査の有効回答者の 8 割程の人々が、震災時と同じ市内に被災後も長く住み続けていることがわかった。
加えて３.（６）の結果は、震災から 25 年後を生きる当時の子どもたちが、被災の程度によらずに、今を前向きに生きている事を示していた。
まもなく震災から 10 年を迎える東日本大震災の子どもたちも、まちへの愛着を持ち、地域の互助的な精神を高め、まちの持続可能性と自らの社会的自立を両立させ、そして、地域と共に災害への備えを、いかに図っていく
かが大きな課題である。今回の調査で明らかになった阪神・淡路大震災で被災した子どもたちが、現在を前向きに生きる姿は、他の被災地の子どもたちへの良き先例となっていると考えることができる。本調査結果は東日本大震災など、被災地の子どもたちの今後のあり方について考える貴重な基礎資料でもあると考えられる。
５. 結論
阪神・淡路大震災から 25 年。激甚災害指定を受けた 12
市に今も居住する子どもたちの状況を見てきた。結果の主なものを以下にまとめる。
家屋被害は、半壊・半焼以上の被害を被ったのは、
26.6%

207

であった。現在の行政区分である 12 市を基準にして、震災前と現在で同じ市内に住んでいるかどうかを、書かれた住所で把握すると、全体の 8 割弱が、同じ市内に居住していた。ずっと住んでいる理由には、親や親戚の不動産があるからという理由に続いて、まちに愛着を持っているとの回答が続いた。
震災が進路に及ぼした影響については、進学、就職とも限定的であった。理由には、引っ越しや交通網の被災によって、通学が困難になったなどの理由があげられた。
震災に関して、つらいと感じた時期について、あると答えたのは 23.7%であった。それが始まったのは、発災直後の小・中学生時であった。つらい体験を打ち明けた
相手は、友人、父または母、恋人・配偶者と続く。打ち
明けなかった理由として最も多かったのは、周りに心配されたくなかったからというものであった。
震災から 25 年経った現在の心境に関する項目について因子分析を行ったところ、「前向きさ」と「つらい記憶」の 2 因子が抽出された。また、25 年間の心境の変化に関する項目についても因子分析を行ったところ、
「他者との
連帯」
「被災の悲しみ」の 2 因子が抽出された。
「前向きさ」「他者との連帯」「被災の悲しみ」の因子では、被災の程度による有意な差は見られなかった。前向きに生きることに、被災の程度は影響しないとの結果であった。
子どもへの継承については、不安や恐怖を語るものが多かった。教訓をあげたのは、わずか 3.9%であった。
また、復興カレンダーでは、被災時年齢、性差において、閾値を超えた時期に差は見られなかった。人的被害の大きさの違いにおいてのみ被災者意識に差が見られた。
そして、6 割強の人が震災の風化が進んでいると考えており、5 割を超える人が語り継ぐことが必要であると答えていた。
これらの調査結果の考察から、未来の子どもたちの命を守るために、震災を「風化」させずに、前向きな「教訓」を残すことが大切であると考える。

黒宮亜希子・立木茂雄・林春男・野田隆・田村圭子・木村怜欧（2006），阪神淡路大震災被災者の生活復興過程にみる 4
つのパターン ─2001 年･2003 年･2005 年兵庫県生活復興パネル調査結果報告─，地域安全学会論文集，No.8，pp.405414.
木村玲欧・田村圭子・井ノ口宗成・林春男・立木茂雄（2015），
10 年を超える生活再建過程における被災者の現状と課題―阪神・淡路大震災から 16 年間を振り返る復興調査結果－，地域安全学会論文集，No.27，pp.35-45.
長尾圭造・上好あつ子（1997），子どもにとっての阪神・淡路大震災 - メンタルケア・メンタルヘルスを中心に，児童青年
精神医学とその近接領域 ，38(4)，pp.293-303.
植本雅治・塩山晃彦・小出佳代子・本多雅子・高宮静男・白川敬子・内海宏一郎・松本洋美・山本健治（2000），阪神大震
災が小中学生に及ぼした心理的影響(第一報)，精神神経学
雑誌，102，pp.459-480.
塩山晃彦・植本雅治・新福尚隆・井出浩・関渉・森茂起・井上幸子・夏野良司・浅川潔司・筬部博（2000），阪神淡路大震災
が小中学生に及ぼした心理的影響(第二報 : 震災後 2 年目までの推移)，精神神経学雑誌，102，pp.481-497.
Richard G. Tedeschi・Lawrence G. Calhoun，1996 , The posttraumatic
growth inventory: measuring the positive legacy of trauma. Journalof Traumatic Stress, 9, pp.455-471.
立木茂雄・林春男（2001），TQM 法による市民の生活再建の総括検証－草の根検証と生活再建の鳥瞰図づくり－，『都市政策』，第 104 号，pp.123-141.
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片田敏孝（2012），子どもたちを守った「姿勢の防災教育」～大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主体 的行動に学
ぶ～，災害情報，No.10，pp.37-42.
元吉忠寛・高尾堅司・池田三郎（2008），家庭防災と地域防災の行動意図の規定因に関する研究，社会心理学研究，pp.209-

参照文献

220.

田村圭子・林春男・立木茂雄・木村玲欧（2001），阪神・淡路大震災からの生活再建 7 要素モデルの検証― 2001 年京大（原稿受付 2019.12.15）

防災研復興調査報告―，地域安全学会論文集，No3，pp.33-（登載決定 2020.6.3）

40.

208

災害情報 No.18-2 2020

How can the children who had suffered from the earthquake disastersurvive their childhood and adolescence?
-Analysis of the social survey data about “the 25 years after the Great
Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake Disaster”Koji SATO１・Reo KIMURA２・Shoji OHTOMO３・Daisuke ITO４・Kenichi YOSHIDA５・Kenji EZAKI６・Kou TAKASE７・Takuya OGASAWARA８
Utatsu Junior High School, Minami-sanriku Town, Miyagi Prefecture（utatsu-jh@key.ocn.ne.jp）
Graduate School of Human Science and Environment, University of Hyogo（rkimura@shse.u-hyogo.ac.jp）
３Faculty of Human Sciences, Konan Women's University（s.ohtomo@konan-wu.ac.jp）
４
Kobe Station NHK (Japan Broadcasting Corporation)（itou.d-gi@nhk.or.jp）
５
Kobe Station NHK (Japan Broadcasting Corporation)（yoshida.k-js@nhk.or.jp）
６
Kobe Station NHK (Japan Broadcasting Corporation)（ezaki.k-jw@nhk.or.jp）
７
Osaka Station NHK (Japan Broadcasting Corporation)（takase.k-go@nhk.or.jp）
８
Osaka Station NHK (Japan Broadcasting Corporation)（ogasawara.t-hw@nhk.or.jp）
１
２

ABSTRACTThe study analyzed data from a random social survey conducted by NHK (Japan Broadcasting Corporation)
Kobe Broadcasting Station. The survey was implemented in November 2019, 25 years after the Great Hanshin-Awaji(Kobe) Earthquake that occurred on January 17, 1995. The respondents of the survey were residents influenced by theearthquake disaster during the elementary or junior high school days. The purpose of the study is to examine theinfluence of the earthquake disaster on their psychological status and growth in the 25 years. The study investigates
the relationships between demographics, relocation, career choice, self-disclosure of the experience of disaster,
psychological change, intention to tell the next generation about their experience. The main results indicated that mostresidents reframed their experience of earthquake disaster as a positive experience. And, 60% of residents thought themeaning of their experience was losing and indicated the importance of telling the next generation about theirexperience.

Keywords：The Great Hanshin-Awaji(Kobe) Earthquake, life recovery of children from great disaster, Life
Recovery Calendar

災害情報 No.18-2 2020209