令和４年度 学校関係者評価
評価日 ： 令和５年３月28日（火）１３：３０～１６：３０
評価者 ： 鈴木美惠子 （元 独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター 看護部長）
えきさい看護専門学校
評価項目
Ⅰ 教育理念・教育目的

Ⅱ 教育目標コメント
掖済会の精神を根底におき、独自性のある教育理念・教育目的を明文化し、学生便覧やホームページで周知している。
令和４年度より改正された第5次カリキュラム改正の趣旨を踏まえ、「生活を営む人々の命と健康を守る」、「地域に貢献できる看護実践者を育成」と修正・追加され、設定の意図や方向性がわかりやすく述べられている。
法的整合性もあり、看護専門職、看護教育についての考え方、学習・教育観、学生観も明文化され、卒業時点に持つべき資質に至るまで明確に述べられており、学生の学習活動や教職員の教育活動への指針となるものである。
教育目標は、教育理念・教育目的と一貫性がある。
各教育目標は、「卒業生の特性」として具体化され、さらに入学から卒業までの３段階のレベル目標を設定し、学習者の成長を促す学年別目標としても明示された。学習者・教員が１年間に目指す共通の実現可能な指標となっており、学年末には双方で評価し、次年度の目標に繋げている。目標は実習科目ごとの目標にも生かされており、全ての教育目標には一貫性がある。
看護専門職としての最終到達目標は看護基礎教育ではなく、卒後の看護実践を通して生涯にわたり修得するものであり、卒後の継続教育が不可欠である。
令和元年度に行った、卒業生の1回生から７回生を対象にした、「看護実践能力に対する追跡調査」の結果、各回生とも教育目標5の「看護専門職としての自覚と責任をもち、自律した行動がとれるための基礎的能力」の到達度が、他の１～４の教育目標より低いものであった。
この結果を踏まえ、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」を設定し、旧カリキュラ
ムの５つの教育目標を７つの目標に修正し、より具体的な目標とし、“卒業後の継続教育ありき”を示唆した。
従って、看護基礎教育での到達点に対して、学校側と臨床側が共通理解を得る必要があり、看護基礎教育と一貫性のある継続教育を可能にするものでなくてはならない。その点、実習指導者会議や実習指導、実習評価等で主たる実習施設を中心に他の施設においても日常的によい連携がとれているので、卒後を引き受ける臨床側は卒業時の到達点についてどのように期待されているか、意見交換されるとよい。

Ⅲ 教育課程経営

教育理念・教育目的・教育目標を念頭に、組織的に定期的に会議を開催し、教職員全員での教育課程運営に関する意見交換が可能な体制にある。
特に第5次カリキュラムへの検討を通して、開校以来10年間の教育活動の振り返りと確認ができた。新カリキュラム改正の趣旨を踏まえ、看護師養成所指定規則に則り、教育課程編成を行った。
従来のカリキュラム構造図、カリキュラムデザインを見直し、新たにカリキュラムツリーを作成することで、ディプロマ・ポリシーとの関連性や学年進度、科目間の繋がりを示すことが出来た。
教育課程を編成するにあたり、主要概念である「人間とは」「環境とは」「健康とは」「看護とは」「生活とは」について明確化し、さらに学習・教育の概念である「学習とは」「教育とは」についても明確化した。
各教育目標と卒業生特性の７つの縦軸に、教育内容の要素として「知識」「理論」「技術」「態度」を横軸にして理論的枠組み➀を作成し、また、主要概念の５つの縦軸に、同様の横軸で理論的枠組み②を作成し、その中から膨大な教育内容を抽出・整理した。
抽出した教育内容のまとまりから科目を設定し、各科目の目標達成のため単元間の重複や関連性も考慮して単元を構成した。シラバスには、科目の意図も含めて提示し、学習者はもちろん、教育担当者間の指針と連携にも役立つ妥当なものである。
科目の設定では本校の裁量で考えられた、「成人・老年看護学」をまとめた「おとなの看護学」を設定された。入院期間が短縮する中、年齢層の幅が広く、心身の個別性も大きな老年期の捉え方が難しくなっている。さらに成人との境界も曖昧なことが多い中、生活者である看護の対象の捉え方として、温か味のある適切な科目になったと考える。創意工夫があり、本校の独自性ともいえる。

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Ⅲ 教育課程経営

コメント
単位履修の考え方は、明示されており、履修を支援するものである。新型コロナ感染者の学生への対応も、補習やオンライン授業等、柔軟に十分な配慮がされている。
教育課程の評価については、学生による「授業評価」「実習評価」「卒業時のカリキュラムに関する調査」、各専門領域担当教員による年度末評価、学年担当教員による学年目標の到達状況評価など、評価体系は整っており、個人情報保護規定に則り、適正に取り扱われている。
教員の専門性や経験を生かした担当科目を主軸にしながら、時間数の多い領域では他領域の教員との協力体制も整えている。また、経験年数の違いなども含めて、特定者に負荷がかからない体制がとられている。
教員が自己研鑚できる体系は、専門領域への学会出席や研修会への参加など、体制が整えられている。昨今は新型コロナ対策絡みで、オンラインでの研修開催が中心となっており、業務時間内での研修参加ができるよう調整されている。学会や研修会への参加から得た情報は、教員間でも共有を図っている。
複数の教員で関わる看護技術には、デモンストレーションから共に参加し、統一した指導を目指している。講義では授業をオープンにし聴講できる科目もあり、教員が成長できるよう相互研鑚システムも整えられている。
臨地実習での看護実践体験の保障については、特に主たる実習施設では、実習指導者会議などでの意思疎通が図れており、病棟毎に２名以上の研修を終えた実習指導者が配置されている。実習指導者と教員の役割分担も明確であり、相互連携・協働体制が取れている。
学生のケアを受ける対象者の権利を尊重する考え方が明示され、適正に実習調整が図れている。
実習中の学生が起こしやすい事故については、ヒヤリハット報告を徹底・分析し、事故発生を未然に防ぐための対策として活用されている。
新型コロナ対策についても、病院の感染管理認定看護師による学生への説明・指導がされている。
本校の学校自己点検・自己評価に当たっては、実習施設として参加・協力されており、看護基礎教育に対する関心度の高さが現れている。

Ⅳ 教授・学習・
評価過程

教育内容は教育課程と一貫性があり、当該学生の授業として妥当性がある。
教育内容のまとまりの考え方は明示され、科目目標との整合性を持ち、授業内容間の重複や整合性、発展性は明確で、シラバスに授業目標・授業内容・授業形態・評価に至るまで明示されている。年度末には、各担当講師による見直しがされており、適宜修正・追加がされている。
また、看護技術マトリックスを作成し、国から示された71種類の看護技術について、３年間で複数科目での重複がなく網羅できるよう、調整されている。
授業展開は、教育内容に応じて多様な授業形態を選択している。シラバスを基に授業計画を作成し、学生に提示している。複数の教員で関わる技術指導の場合は、考え方を資料として提示し打ち合わせの上、共通認識をもって授業に臨んでいる。
「授業設計の研修」を修了した教員が３名いる。インストラクショナルデザインを取り入れ、学生が段階的に学んでいることの確認ができるよう、一部の授業で単元ごとの評価を取り入れている。また、従来から取り組んでいた協同学習やパフォーマンス評価は、さらに臨地実習を含む多くの科目で取り入れるようになり、積極的に実践されている。
新型コロナ関連では、必要に応じて遠隔授業や、臨地実習では学内実習やオンライン活用の実習方法を取り入れ、目標達成に向け適切に対応されている。
学習が深化・発展するための方策としては、教科外活動や自己学習支援の時間を活用している。例えば、臨地実習で受け持ち患者に合った援助方法を、事前に学校の実習室で個別指導したり、定期の面接以外にも、個々の学習状況に応じて面接し、学習支援を行っている。
授業目標達成の評価については、科目担当者が授業計画に基づき評価している。
科目終了時に学生による授業（実習）評価を行い、教員の自己評価と合わせて分析し、改善に生かしている。
学生の評価は、筆記試験、レポート、実習記録等で評価し、学習課題が明確になるよう教育活動をしている。学生には、単位認定の基準と方法を公表しており、適正・公平に行われている。

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Ⅳ 教授・学習・評価過程

コメント
授業（実習）目標以外には、各学年目標の評価、学生による卒業時のカリキュラムに関する評価、臨地実習に関する評価など、計画的に多面的に評価し、教育活動の見直しを図っている。
すべての実習を終了した卒業時の「臨地実習に関する調査」の中の“実習目標の基礎的能力の達成度への自己評価”では、実習目標７項目中、１位「豊かな人間性を養う」87.6％、2位「生命の尊厳を守り人権を擁護」85.7％、3位「多様な価値観を確認し円滑な人間関係を形成」
85.4％であり、本校の理念・目的で意図したことは妥当であると評価できる。
令和元年度に行った１～７回生への追跡調査では、看護専門職として求められる態度に関わる評価項目が卒業時より低下の傾向にあった。様々な就職先での体験は一律ではないが、意識が低下したというより、実際に働く中で評価基準が変化したのかも知れない。常に複数の対象者に携わる現実の中で、思うようにならない葛藤により自己に厳しく評価しているとすれば、成長過程の表れと言えるかもしれない。卒業後いつ頃からどのように成長して行くのかを把握できるような追跡調査を継続されることを期待したい。
評価は、する側もされる側も目標の確認ができ、自己を振り返る機会にできる。本校には調査した貴重なデータがたくさんあるので、是非、研究的に生かされることを期待する。

設置者の意志・指針は明示されており、教育理念・教育目的・教育目標と一貫性がある。組Ⅴ 経営・管理過程 織体制も、校務分掌規程・組織図で役割機能も明確である。意思決定システムは会議を通して管理者と教職員全員の意見交換を可能としている。
教職員の任用については基準に従い採用し、資質の向上を図る体制も整い、教育理念・目的と一貫性がある。
財政基盤は確保されており、教職員は予算書・決算書の把握・理解をしており、教職員の意見も反映されている。今年度は第5次カリキュラム導入に必要な教材・教具の購入を図った。
教育のIT化に伴い、タブレットの準備、校内にWi-Fi環境の整備など、適宜、学校の運営上必要な対応が出来ている。
学生生活への支援体制としては、奨学金利用の体制や健康診断・予防接種等の健康管理が図られている。図書室の文献検索システムや情報科学室のインターネット整備も学生への支援となっている。
スクールカウンセラーは配置しているが、利用者がいなかった。これは日常の中で担当教員が相談に応じているためと考えられ、教員と学生との意思疎通が図られていることとして評価できる。
学校からの情報提供としては、保護者に対しては、学校行事の案内や、必要に応じて学生の学業上の相談を図っている。学校をアピールするための広報活動もされている。
自己点検・自己評価は、全教職員が分担して取り組み、定期的に自己点検・自己評価委員会で検討されており、点検・評価の意図の理解もされている。委員会で検討された内容は、運営会議・教員会議・教職員会議・カリキュラム検討委員会などで検討され、学校の教育理念・目的・目標の維持・改善に繋がるものであり、次の学校運営や教育活動に活かされている。

Ⅵ 入学

Ⅶ 卒業・就職・進学

少子化社会が進み18歳人口が少なくなり、看護大学も増え続けている中で、質の高い学生確保に努められている。高校や受験者への資料送付、高校訪問、進学説明会やオープンキャンパスの開催、個別学校見学受け入れ、ホームページによる情報発信など、種々工夫されている。
入学者の選抜は、「入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を設定し、入学者選抜の考え方を明示し、妥当な方法で公平に実施されている。
卒業時の目標到達状況の把握に対しては、3年間の中で「授業評価」「臨地実習に関する調査」「学年目標評価」「統合実習後の看護技術評価」「卒業時カリキュラム評価」等で、多角的な視点で計画的に調査し、結果を分析・評価し教育活動に活かされている。
今年度の国家試験の合格者も100％であった。
令和3年度から第１回生の卒業生が本校の教員として活躍されている。
毎年、卒業生の80％前後が主たる実習施設に就職されていることから、実習指導に携わる卒業生が増えていくと考えられ、今後も更なる学校と臨床の連携が期待できる。

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Ⅷ 地域社会・国際交流

コメント
近年は新型コロナ関連で、地域との直接的な接点の機会が少なかったことは仕方がない。
そのような中でも、校長が地域の代表者から意見聴取したり、教員が訪問看護ステーションから地域の現状を把握するよう努めている。
今年度は地域・在宅看護概論Ⅰの授業で、区役所の協力を得て学校周辺のフィールド・ワークを行ったり、町内会長を含む地域の方々に講義を受け、地域の特徴や課題を理解する機会となった。次年度開講する「災害看護」の授業でも区役所の協力を予定している。
また、実習受け入れ病院の院内研修の講師として教員を派遣したり、あいち認知症パートナー企業・大学の認定校として登録しており、「認知症サポーター養成講座」を開催し、当該区内の地域包括支援センターの職員に講師を依頼した。
地域のコミュニティの方々からのニーズの把握に努め、本校として何ができるかの模索がされている。

国際交流については、授業科目の中で、単元に「国際看護」を設定したり、災害看護等の科目に国際的視野を広げる教育内容を設定している。
海外からの帰国学生に対する受け入れ体制はできている。
留学や海外における看護職としての就職への指導まではできないが、情報提供はできる体制にある。
Ⅸ 研究

教職員の学会や研修会への参加に対しては、時間的・財政的側面への保障はされている。
しかし近年は、通常業務にカリキュラム改正への対応や、新型コロナ関連業務等が増加し、また、従来から大切にされている学生への個別指導は欠かせないことから、思うように研究に取り組めない実情がある。教職員は研究の必要性感じながら、できないことへの葛藤もある。
本校は教職員全員で、日常の教育実践活動上の評価・分析など、常に前向きに取り組まれており、貴重なデータが蓄積していることから、それらを研究的視点で活用され、その結果が看護教育活動のよりよい改善の糸口になれば、一石二鳥になる。
令和元年度に、１回生から７回生迄の卒業生に追跡調査も実施し、本校の教育理念・教育目的・教育目標・卒業時の到達度との整合性について分析されている。次回は新カリキュラ
ムの卒業生が出る令和7年度以降での追跡調査を予定されているが、卒業後の専門職業人としての成長を確認するためには、「卒後〇年」を定点として毎年調査する方が望ましくないか。
卒業生や実習・就職施設への追跡調査に参加・協力を得ることで、本校が何を大切にしようとしているか、伝える手段にもでき、意志疎通も図れる機会となる．
もし、臨床側が本校以外の就職者にも調査されるようになれば、他校の卒業生と異なる本校の課題が見える可能性がある。臨床側にとっても看護専門職者を育成するための重要な資料を得ることになれば価値がある。
教員の皆様には、看護専門職業人として、自己の専門領域の学会員として学会への参加機会も高めてほしい。皆様の日々の教育活動へのやりがいに繋がるような研究に、是非取り組んでいただきたい。

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