「カーボンプライシングについて知っておきたいこと」2022年10月3日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）小西雅子
Copyright 🄫 Masako Konishi

COP26グラスゴー会議にて（2021年11月）

1

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安易なカーボンクレジット活用はむしろ叩かれる？
グリーンウオッシュ(見せかけの環境配慮）にご注意
・カーボンニュートラルをうたう製品が増えている（CNガスなど）
・特に植林や熱帯雨林の減少を防ぐ森林系のクレジットで相殺することが日本企業に人気・せっかくの環境重視の行動がむしろ叩かれるきっかけに？

2

特に森林由来クレジットは課題が多い → グリーンウオッシュ？？
・たとえば、熱帯雨林減少を防止するプロジェクトでは、クレジットが過大に発行されがちなことも・5年以上も前の古いクレジット（排出削減効果が定かではない）ものが安く売られ、出回っている・クレジットの公的認証の議論は道途上・熱帯雨林保全は、現地の生物多様性や人権保護も問われて、日本国内からの確認は容易ではない

・クレジット活用のオフセットは必ずしも評価されない

大事なのは、パリ協定「脱炭素化」の基本から考えること！

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カーボンクレジットはあくまで脱炭素化への補助的な機能だが、脱炭素化目標達成の手段として重宝がられるように・カーボンクレジット取引とは、ある国で実施した排出削減
プロジェクト（省エネ、再エネ、植林、森林減少防止等）で削減された排出クレジットを購入して自らの排出量を相殺する仕組み森林由来
クレジット

出典：Ecosystem Marketplaceから森林由来クレジット量を筆者加筆※データ不足により2019~2021年のみ追記

・民間クレジットの取引量は増加中で、中でも森林由来のクレジットは著しく増加

42050年までのネットゼロ約束が世界の主流• 2050年までのネットゼロを約束する国・地域・都市・企業は、
世界の排出量の8割以上を占めるまでに急増出典：https://zerotracker.net/（2022/8/15現在）• 世界のMSCI ACWIインデックス内の大手上場企業2900社のうち、49%が脱炭素目標を持ち、約31%は、2050年までのGHG
ネットゼロ目標を持つ

出典:MSCI Net zero tracker 2022
https://www.msci.com/documents/1296102/26195050/NetZero-Tracker-June2022.pdf

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排出枠取引市場(コンプライアンス市場）がまだない日本では、
民間クレジットの自主的な目的が主• クレジットの種類（省エネ、再エネ、植林農業関連、熱帯雨林減少防止（REDD＋）等
京都議定書時代（2008～2012）のクレジット(ゾンビクレジットともいわれる）• 非常に複雑で、真に効果のあるクレジット（＝地球全体で削減する）を見極めるのは簡単ではない• クレジットの品質が問われる、どうやってみるか？
１．評価する認証機関が認めたもの → 玉石混交
２．様々なボランタリークレジットの品質を保つイニシアティブが立ち上がり、議論中 → まだ議論途上
・パリ協定6条（6条4項監督委員会等）
・SBTi（Science Based Targets Initiative)
・VCMI(Voluntary Carbon Market Integrity Initiative)自主的炭素市場十全性イニシアティブ
・ICVCM(Integrity Council for the Voluntary Carbon Market)自主的炭素市場のための十全性評議会

複雑怪奇だが、重要なことはパリ協定に沿って削減が進んでいくかに立ち戻って見極めよう6

COP21パリ会議（2015年）『パリ協定』
2020年に始動！

©WWFジャパン

©IISD

パリ協定前

気候変動対策に取り組んでいるか、否か

パリ協定後 気候変動対策に取り組むのは当たり前“どのように”脱炭素化を実施しているか
真に削減効果のある行動か、グリーンウォッシュ（やっている振りの見せかけ）か？
7

Copyright 2019 WWFジャパン

7

カーボンプライシングの全体像

出典：環境省第17回「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」
https://www.env.go.jp/council/06earth/shiryou4.pdf

8

カーボンプライシングに関する評価の二つのポイント（１）政策としてのカーボンプライシングに対する姿勢の評価• 企業活動の物理リスク、移行リスクをインターナルカーボンプライスで定量化しているか（TCFD）• 炭素税や排出量取引制度といったカーボンプライシングの導入に賛同する姿勢を公表しているか（企業のアドボカシーの評価）（２）クレジットから見ていこう（２）カーボンクレジットの活用に対する姿勢• 自社の削減計画はパリ協定（1.5度目標）に沿っているか（SBTiなど）• 自社の削減は十分に実施しているか• 高品質クレジットか（厳格な追加性、永続性、二重計上の防止、開示など）※そもそもScope1&2の排出量のオフセットは国際的に評価されない
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カーボンクレジットのそもそもの目的から考えていこう！
1. 2050年ネットゼロ、そのために2030年に約50%の削減を実現すること
2. カーボンクレジット（1トン単位の排出削減量）の取引は、地球全体で見て純粋に削減にならないと意味がない
3. もし削減につながらない取引ならば、むしろ削減努力に害になる。
カーボン取引をやらない方がよい
カーボンクレジットを使ってのオフセットは、簡単ではない。
だからかなり勉強が必要。
そうでなければ、やらない方が批判を浴びない
10

カーボンクレジットのそもそもの目的から考えていこう！

1. 2050年ネットゼロ、そのために2030年に約50%の削減を実現すること

なぜ2030年までに排出量を半減することが重要なのか、
まず科学から理解しよう！

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IPCC 第6次評価報告書
第1作業部会（自然科学的根拠）発表

WG1(2021/8)
COP26の前に発表された

WG2(2022/2)
WG3(2022/4)
SB56の前に発表された
出典：IPCChttps://www.ipcc.ch/12気候変動はすでに人間が住む世界中のすべての地域において、影響を及ぼしており、人間の影響は、気象や極端気候に観測された多くの変化に寄与

極端現象が人間活動による
気候変動の影響を受けていることが、科学的根拠をもってより明示(イベントアトリビューション）

国内の一例：6月猛暑
気候変動によって発生確率が240倍に高まっていた（出典：気象庁気象研究所）
環境省「IPCC AR6 WG1 SPMの概要」

130.5度の違いは大きい：高温や豪雨等の極端現象は、頻度と強度を増す
1.5度と2度、4度の気温上昇による差を明示
50年に1度の高温が、人間活動によって急増する
1.5度でも
8.6倍
2度で
13.9倍
4度では
39.2倍
出典：IPCC WG1 SPM

141.5度に抑える炭素予算はこのままの排出だと10年以内に使い切る

過去に2390Gt
CO2排出
1.5度に抑えるには、
残り400Gt（67%の確率）

出典：IPCC AR6 WG1 SPMに筆者加筆

15

今後20年以内に平均気温は1.5度を超える（1.5度シナリオを除く）

出典：IPCC AR6 WG1 SPM

16

急激で大規模な温室効果ガスの削減がなければ、1.5度は達成不可能に

出典：IPCC WG1 outreach material(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#outreach)

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IPCC

第6次評価報告書 第3作業部会「気候変動の緩和」政策決定者向け要約（2022/4/4発表）
2030年削減対策のために知っておきたい8つのポイント
1.
2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.

世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇しているが、世界の削減努力の効果で伸び率は減少してきた
世界の削減努力は1.5度・2度目標には極めて不十分。2025
年までにピークを迎え、2030年に半減する必要がある
1.5度達成には化石燃料インフラの新設の余地はない
1.5度達成には、あらゆる分野で脱炭素化の加速が必要だが、CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能。その大半は20ドル以下
人々の行動変容が不可欠。特に豊かな国の行動変容が必要
脱炭素化のための資金の流れは今の数倍必要
森林資源の保全と脱炭素化、脱炭素化とSDGｓの相乗効果
脱炭素政策は、すでに多くが成功しており、政策パッケー
ジの拡大が不可欠
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1.世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇しているが、伸び率は減少してきた・過去最大のGHG
排出量59Gt
1990年に比べて約1.5倍
・伸び率は減少してきた・24ヶ国が10年以上にわたってGHG
排出量を減少出典：IPCC AR6 WG3 SPM（第6次評価報告書第3作業部会政策決定者向けの要約）から国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

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2. 現行のパリ協定2030年目標の削減努力は、1.5度・2度目標には極めて不十分
2025年までにピークを迎え、2030年に半減する必要がある

現行政策
パリ協定
2030目標2度
1.5度

・現行政策では3.2度程度の気温上昇
予測
・1.5度達成には、2030年に43%削減（2019年比）が必要
・各国が2030年目標を達成しても、19～
26Gt足りない（＝ア
メリカと中国の2018
年排出量以上）

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要にWWFジャパン追記
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf

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GtCO2

３．1.5度達成には、化石燃料インフラの新設の余地はない
化石燃料インフラからの累積排出量

1000
890

900

850
2度

800
700

660

600

既存
イン
フラ

510
500
400
300
200
100
0

1.5度

計画
イン
フラ

・1.5度達成の残余排出量（カーボンバジェット）は 510 Gt
・既存化石燃料インフラ(ほとんど火力発電）からの予測される排出量は 660 Gt
・計画中の化石燃料インフラからの予測される排出量を含むと850 Gt・2度未満以下では、ネットゼロCO2達成時には、ほとんどの化
石燃料由来のCO2は、発電以外の産業と輸送部門から発生・既存火力発電は減少廃止させCCS装着、火力発電（CCSなし）の新設廃止が最も経済的なオプション

・2度以下達成には、多くの化石燃料を燃やさず、化石燃料イン
フラの相当量が座礁資産化する可能性
・中でも石炭は2030年までに座礁資産化の予測(C.4.4)
日本へのメッセージ：2030年石炭火発19%維持の計画見直し→ 座礁資産化を防ぐためには、早急に脱却計画を
Unabated fossil fuels（排出削減策の取られていない化石燃料）とは、LCAで火力発電からのGHG排出の90%が回収されたもの等（出典：IPCC WG3 Footnote 55)

出典：IPCC AR6 WG3 SPM B.7.1からWWFジャパン作成 https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

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４．1.5度達成には、あらゆる分野で脱炭素化の加速が必要だが、CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能。その大半は20ドル以下
・再エネ、EV向け蓄電池の価格は劇的に下がり、利用は増えている
・ CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能
・その半分以上は20ドル以下で、主に太陽光・風力・エネルギー効
率改善、自然エコシステム保全、
化石燃料採掘のメタンガス削減(C.12)
・1.5度達成でも、経済成長する。
GDP2050年に2倍するところ、
3~5%低減程度(C.12.2)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

メッセージ： 私たちの手中に、すでに2030年半減の手法はある22

出典：IPCC AR6 WG3 SPMからWWF作成

５．人々の行動変容が不可欠。特に豊かな国の行動変容が必要

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf• 世界のトップ10%の高排出世帯が、世界の温室効果ガス排出量(消費ベース）の34～45%を排出• 底辺の50%の世帯は、13～15%しか排出していない（中間40%が40～53%の排出）• 世界の41%の人口は、1人当たり3トンCO2しか排出していない（48%が6トン以上、そのうち35%が9トン以上）• 極端な貧困に苦しみ、エネルギーアクセスのない国々に、持続可能な開発によって生活の向上やエネルギーアクセスの確保をはかることは、世界の排出量を大幅に増加させることなく達成可能• 特に豊かな国の消費パターンを変えることで、2050年までにGHG40～70%の削減が可能（より健康で持続可能性の高い食事、フードロスの回避、冷暖房の効率改善、住宅再エネ、EV化、修理可能な製品の長期使用等)(C.10)• 行動変容のインセンティブを付ける政策が重要（化石燃料車の高課税など）
24

６．脱炭素化のための資金の流れは今の数倍必要• 2020年から2030年に向けて、2度未満
達成には、現状の3倍から6倍の資金が必要(E.4.1)• 中でも農業土地関連の資金が最も足りていない(E.4.1)• 資金の拡大には、
明確な政策と国際協力のシグナルが有効(E.5.4)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf

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８．多くの気候・エネルギー政策は、成功しており、政策パッケージの拡大が不可欠• 緩和の政策が拡充。これにより排出が回避され、低GHG技術への投資が増加(B.5)• 有効な政策としては、規制的手法、カーボンプライシングを含む市場メカニズム等。複数の政策とすることが有効 (E.4)• カーボンプライシングは設計次第で効率がよく予測可能性向上
等有効(E.4.2)。排出量取引制度で重大なリーケージなし(E.4.5)• 化石燃料への補助金廃止は、2030年までに最大でGHG排出量の10%を削減可能(E.4.2)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

メッセージ：日本も速やかに有効なカーボンプライシング（キャップ＆トレード型排出量取引制度や炭素税の強化）の導入が必要

26

COP26の成果 （パリ協定採択時以来の成果！）
1. パリ協定での気温上昇に関する長期目標が事実上2度未満から1.5度に強化されたこと
2. 6年越しにパリ協定の詳細なルールブック（実施指針）がすべて合意されてパリ協定が完成したこと

3. 温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されたこと27

主要国のパリ協定におけるGHG削減目標
GHG削減目標

国・地域
2050年

2030年

基準年

EU

カーボンニュートラル

▲55%

1990

フランス

カーボンニュートラル

1990

ドイツ

2045年
GHG実質ゼロイタリア

カーボンニュートラル

▲40%
▲65%
55%から引き上げ(2021/5/5報道）－スペイン

カーボンニュートラル

▲23%

1990

英国

カーボンニュートラル

▲68%

1990

米国

カーボンニュートラル

▲50~52%2005

日本

カーボンニュートラル

▲46%(50%の高みを目指す）

2013
（年度）

1990
－

出典）UNFCCCや報道からWWFジャパン作成

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2030年に向かって1.5度を達するには、削減量は大幅に足りていない

現状の2030年目標（NDC）のみでは、
2.4度上昇出典:Climate Action Tracker
https://climateactiontracker.org/publications/glasgows-2030-credibility-gap-net-zeros-lip-service-to-climate-action/

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2030年目標は1.5度に整合しない⇒引き上げプロセス
現状の政策や2030年の削減目標は、1.5度目標に合致していない（CAT報告：2.4度の上昇）
各国が2030年目標をさらに引き上げる必要性が浮
き彫りにCOP26決定• 2022年末までに、2030年目標を「再度見直し、強化すること」を各国に要請• 閣僚級会合を開催し、世界首脳陣に再度目標の強化を求めていく流れ• すなわち継続的に2030年目標を引き上げていくプロセスが作られた@WWFジャパン

強いリーダーシップで議論を前進させた
ホスト国イギリスのシャルマ議長

30

カーボンクレジットのそもそもの目的から考えていこう！
1. 2050年ネットゼロ、そのために2030年に約50%の削減を実現すること
異常気象や海面上昇など温暖化の悪影響が顕在化し、急増
人間活動がその原因

共存するには、気温上昇を1.5度に抑える
2030年までに排出量を半減しなければ、1.5度は不可能になってしまう
今ある技術で、半減は可能（しかも20ドル以下の対策で半分以上可能）
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カーボンクレジットのそもそもの目的から考えていこう！
２．カーボンクレジット（1トン単位の排出削減量）の取引は、地球全体で見て純粋に削減にならないと意味がない
３．もし削減につながらない取引ならば、むしろ削減努力に害になる。
カーボン取引をやらない方がよい
そもそも企業自ら省エネや脱炭素エネで半減していく事が必要
企業の省エネを進める有効な政策として
カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度）がある
そのうえでカーボンクレジット取引をするならば、真に削減につながるルールでやる必要がある

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２．パリ協定の残されたルールが合意。パリ協定完成！
・6条 ・透明性の共通報告フォーマット ・共通タイムフレーム（約束期間）
・適応グローバルゴール ・被害と損失（loss and damage）など

6条（市場メカニズム）のルール合意！
2018年に決まるはずだったが、2回にわたって持ち越された
環境十全性を保つ市場メカニズムが合意された！

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6条の意義(カーボンプライシングの世界共通ルールの根拠）
ベネフィット• 多くの国のNDCには市場メカ活用が入っている• 各国NDC実施コストを半分以上（2030年に $250 billion）減らす可能性あり。
• これは主にエネルギー効率改善による。
• 削減できたコストを追加削減に充てるならば、50％（2030年に年間5Gt）多く削減できる可能性
出典：IETA 2019, The Economic Potential of Article 6 of the Paris Agreement and Implementation Challenges
https://www.ieta.org/resources/International_WG/Article6/CLPC_A6%20report_no%20crops.pdf• カーボンマーケット（クレジット取引市場）の活用による国際協力は、追加の公的・民間資金を引き出し、各国の削減の深掘りを刺激しうる。
• 途上国にとってカーボンマーケットにおいてクレジット売買をすることは、より多くの機会を得ることになり、能力向上につながる
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パリ協定 6条 3つのメカニズム
6条2項（協力的アプローチ）
国外で実施した排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる制度。
二国間、あるいは多国間での分散型の市場メカニズム。日本が提案し実施している二国間クレジット制度（JCM）もこれに含まれる

6条4項（国連管理型市場メカニズム）
パリ協定締約国会合の指定する機関によって監督される制度。京都議定書におけるCDM（クリーン開発メカニズム）のような国連管理型の市場メカニズム。
暫定的に「6.4条メカニズム」と呼ばれる

6条8項 非市場アプローチ
市場を介さない枠組み。持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連する。具体的な内容が煮詰まらず

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パリ協定 6条 ３つの争点

争点その１：二重計上（ダブルカウンティング）の回避
二重計上防止のためのルール「相当調整(Corresponding adjustment)」

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6条の主な争点その１：二重計上の防止
6条4項には明示的には「相当調整」という文言がないことを悪用して、ブラジルが6条4項では二重計上をしていいという主張を展開、むしろ世界の削減に
大きな抜け穴島嶼国をはじめとした途上国や先進国は強く反対
さまざまな妥協案「国別目標に含まれない部門からの削減量の場合には相当調整を適用しない」「削減プロジェクトのホスト国が認証したクレジット以外には相当調整を適用しない」
いずれも大きな抜け穴となる可能性があり、議論は激しく紛糾@WWFジャパン

結果としてこれらの妥協案は消えて、何とか二重計
上を防ぐことを前提とする仕組みが立ち上がった

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争点その２：京都議定書時代のクレジット（ゾンビクレジット）を
パリ協定下で使えるようにするか？
未使用クレジットを持つ国の順位

・ブラジル・インド・中国が主張・持ち越しを許すと、パリ協定の削減目標が事実上減ってしまう
・それ以外の国は強く反対

古いクレジットには強い反対

妥協策で合意・2013年以降に登録されたゾンビクレ
ジットのみ使えるという妥協策
・研究報告によると2013年以降登録のクレジットは二酸化炭素換算でおおよそ3億3000万トン・第１回目の国別目標に限り使える条件
・パリ協定への影響をなるべく抑える方向で妥協が図られた

出典：OECD2019https://www.oecd.org/env/cc/Markets-negotiations-under-the-Paris-Agreement-a-technical-analysis-of-two-unresolved-issues.pdf

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6条の主な争点その３：「利益の一部」を適応に
Share of Proceeds
クレジット取引の利益の一部を途上国の適応へ回す
・もともと京都議定書時代のCDMクレジットの2%が適応基金の原資に・先進国からの不安定な資金援助ではなく、自動的に資金供出される原資として途上国が重視
・6条4項に適用されることが決まっているが、それを6条2項にも適用したい【決定】・6条4項では、引き上げられて５％に！
・6条2項では見送り、「適応基金への支援を促す」文言のみ

これらの妥協で、6条市場メカニズム合意！
その他の残されたルールも合意されて、パリ協定完成！

39

6条の主な争点その４ （初めての仕組み）➢ グローバル排出量からの全体的な削減 OMGE (Overall mitigation in
global emissions)
排出クレジットで排出量を100%相殺するならば、全体的な削減にはならない。そのため排出クレジットのうちいくらか差し引いて相殺に使うことで、グローバルな排出量の削減につなげること。
【決定】• 6条4項には、2%適用される• 6条2項では見送り、「ＮＤＣや他の国際緩和目的に使われなかったユニット（ＩＴＭＯ）
をキャンセルすることが強く奨励される」文言のみ
40

6条始動：炭素取引の国際的な共通ルール決定
6条2項
•
•
•
•
•
6条4項
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

（主要ルール）
参加国の資格相当調整の適用方法(単年度・複数年度目標の調整など）
他の国際緩和目的へ活用する場合（国際航空船舶部門、民間ボランタリーマーケット需要）報告、レビュー、記録とトラッキングの方法
データベース、中央算定報告プラットフォーム（主要ルール）ガバナンス組織の在り方
参加責任活動デザイン
方法論
承認（approval and authorization）➡承認されたユニットのみ、NDCや国際緩和目的のために活用できる
検証、登録、モニタリング、認証、発行の方法
メカニズム登録簿
真の削減につなげるために利益の一部を適応(5%)と事務経費
OMGE
クレジット取引には、相当調整
非常に複雑なルールが国際緩和目的への活用
作られた
CDMメカニズム活動の移行
CERの第一回目のNDCに使用する要件

41

それでもカーボンクレジットを使いたい企業に
最新のカーボンクレジットを巡る国際イニシアティブの動向を見てみよう（１）VCMI（自主的炭素市場十全性イニシアティブ）
クレーム（主張）コード
企業がクレジットを使って、環境に良いことをしているという主張（訴求）をする場合に従うべきガイドライン
ICVCM（自主的炭素市場のための十全性評議会）
高品質クレジットの原則案発表（２）SBTiのカーボンクレジットに対する考え方
企業のスコープ1,2,3に対してカーボンクレジットを活用してのオフセットは認めていないが、将来に必要となる除去活動に向かって貢献するこ
とを求める
42

（１）VCMI（自主的炭素市場十全性イニ
シアティブ）のクレームコード• イギリス政府等が中心となって2021年3月に設立され、企業などによるカーボンクレジット活用とクレーム（どう主張宣伝できるか）についてコード（指針）を作成• 2022年7月7日発表 クレームコード暫定版「Provisional Claims
Code of Practice」
https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2022/06/VCMI-Provisional-Claims-Code-of-Practice.pdf• ステークホルダーとのコンサルテーションを経て、2022年末/2023年に最終版を発表予定

クレームコードの4原則
1. 前提条件を満たす事
2. どういった主張宣伝をするか特定すること
3. 高品質のクレジットを購入すること
4. 使用したカーボンクレジットについて透明性をもって報告すること43

１．前提条件を満たす事
1. 2050年までの科学的根拠に基づくネットゼロ達成（Scope1-3）を公約すること2. 排出削減の中間目標（2025年まで＆5年後）をSBTiガイダンス
等に従って設定し、公表すること
3. 目標達成のための計画と戦略に関する詳細な情報を示す事（クレジット活用も含む）
4. Scope1-3,GHGプロトコルに準拠したインベントリを維持し、公開すること
5. 企業のアドボカシー活動が、パリ協定の目標に合致していることを公式な声明で発表すること

緩和のヒエラルキーに沿って
自社の排出を削減することが一丁目一番地開示は不可欠政府の政策に対して物申しているか(有効な温暖化対策を推奨しているか、反対していないか。
所属する業界団体
44
はどうか）

参考：緩和のヒエラルキー（階層）1. 科学に沿った削減経路の目
標設定
2. エネルギー消費を削減する
3. 脱・低炭素エネルギーへの代替
4. 補償する（オフセット含む）
参考文献：IEMA, Greenhouse Gas Management Hierarchy
https://www.iema.net/articles/ghg-management-hierarchy-updated-for-net-zero

45

２．どのクレーム（主張）をするか特定すること
1. 企業全体でのネットゼロ約束か
2. ブランド、製品、サービスレベルのネットゼロか• ゴールドScope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を100%高品質クレジットでオフセット• シルバー
Scope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を20%高品質クレジットでオフセット• ブロンズ
Scope1,2の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、Scope3を自社バリューチェーン内の削減及び高品質クレジット（50%まで）購入＆償却、残りの排出量を20%高品質クレジットでオフセット46

３．高品質なクレジットを購入すること
1. 信頼されるスタンダードな認定機関との連携
2. 環境十全性の高い品質・追加性の確保・第3者認証を得て、算定、報告、検証されたクレジット，
・永続性を確保、リーケージがないこと
3. ジェンダー・人種・民族・収入による差別がないこと、労働者の人権、健康、教育などが保全されていること、
自然資本管理に不可欠な事前説明原則（FPIC）
4． 環境の質の保全と向上への貢献
47

参照：ICVCMによる
高品質クレジットの原則がまもなく発表予定
・原則案が公開され、パブコメを経て2022年末に発表予定
・クレジット発行プログラムに対する7つの原則、クレジットのタイプに関する4つの原則、その他パリ協定に沿うなど2つの原則の評価フレームワーク
が公開されている(2022/10/1現在）
・「カーボンクレジットの品質を評価す
ることは、確たるものではなく、可能性の高低である」
クレジットの質を評価すること
はかくも難しいということ
出典：ICVCM https://icvcm.org/

高品質クレジットを理解するためのポイント• 二重計上は厳格に防止されているか（6条4項の相当調整など）• クレジットに厳格な追加性はあるか？（＝クレジット収入がなければ、その削減は実施されなかったか？）• 永続性が確保されているか、そのクレジットプログラムには十分なリスク回避が組み込まれているか
Ex. 森林減少防止REDD＋クレジットは、森林火災があればカーボンストックはなくなってしまう
リスク回避として、生成されたクレジットの相当量がプールされているか• 環境及び社会的インパクト：持続可能性のモニタリング
Ex.例えばプロジェクトが現地の人権や生物多様性を損なわないか、現地の適応やレジリエンスを高めるかなど
・ネットゼロに導くGHG削減につながるか、技術のロックインになっていないか。
Ex. 石炭火力発電の高効率化技術は、将来的なネットゼロにはつながらず、将来にわたって高排出を続ける技術にクレジット収入を与えることになる・クレジット発行母体のガバナンス、透明性、第3者認証の有無など
・プロジェクトを実施するホスト国は1.5度目標を目指し、野心的な国別目標をパリ協定下で持っているか
出典：CCQIを参考にWWFジャパン作成

https://carboncreditquality.org/faq.html

49

４．使用したカーボンクレジットについて
開示・報告すること前提条件を満たし、どのように自社の目標達成にカーボンクレジットを活用したか、公的
な企業報告書の中で公開すること
報告に含めるべき情報
・クレジットの購入した量、ネットゼロ主張のために無効化した量、その償却したクレ
ジットのうち、自社のバリューチェーンの排出量以外に使った量、スコープ３排出量のために使った量・認証機関の名前、プロジェクトやID、管理簿（レジストリ）など
・ホスト国
・クレジットのビンテージ（古さ）・方法論/プロジェクトタイプ
・ホスト国や購入国による相当調整に関与しているか50

（２） SBTiのカーボンクレジットに対する考え方も見てみよう• SBTiでは、自社の目標達成にクレジット使用は認めていない※バリューチェーンを超えた排出にのみ、高品質ク
レジット購入を認める
緩和のヒエラルキーに沿って
自社の排出を削減することが最重要

出典：SBTi 企業ネットゼロ基準 CDPジャパン他翻訳
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf

51

SBTiでは、2050年に向かって必要となる除去に対しては、“貢献”の考え方

2050年に向かって、90%以上までは、自社バリューチェーン内で削減する
持続可能性を担保した森林経営
やDACs開発などに貢献する（たとえば社内で設定した炭素価格分の投資をする）

残り10%程度の排出削減困難な排出源（残余）に対して除去（革新的技術）を活用

出典：WWF(2020) Beyond Science Based Targets: A Blue Print for Corporate Action on Climate and Nature,https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/beyond_science_based_targets___a_blueprint_for_corporate_action_on_climate_and_nature.pdf

52Carbon Pricing Leadership Coalitionも同様の考え方
ネットゼロに向けたトランジション（移行）における除去（クレジット）の役割＝長期的なネットゼロに必要な除去への投資と、短期的なクレジットを混同しないこと

90%程度まで削減を進める
残り10%程度の排出削減困難な排出源に対して革新的技術（除去）を活用

出典：Carbon Pricing Leadership Coalition(2021), Report of the Task Force on Net Zero Goals & Carbon Pricing
https://www.carbonpricingleadership.org/netzero

53

緩和のヒエラルキーに沿って、自社の排出を削減することが最重要
1. 科学に沿った削減経路の目
標設定
2. エネルギー消費を削減する
3. 脱・低炭素エネルギーへの代替

4. 補償する（オフセット含む）

参考文献：IEMA, Greenhouse Gas Management Hierarchy
https://www.iema.net/articles/ghg-management-hierarchy-updated-for-net-zero54

カーボンプライシングに関する評価の二つのポイント（１）政策としてのカーボンプライシングに対する姿勢の評価• 企業活動の物理リスク、移行リスクをインターナルカーボンプライスで定量化しているか（TCFD）• 炭素税や排出量取引制度といったカーボンプライシングの導入に賛同する姿勢を公表しているか（企業のアドボカシーの評価）（１）これから重要なア
ドボカシーにも注目！
（２）カーボンクレジットの活用に対する姿勢• 自社の削減計画はパリ協定（1.5度目標）に沿っているか（SBTiなど）• 自社の削減は十分に実施しているか• 高品質クレジットか（追加性、永続性、二重計上の防止、開示など）※そもそもScope1&2の排出量のオフセットは国際的に評価されない
55

国内政策としてのカーボンプライシングとは・排出されるCO2（カーボン）に価格付け（プライシング）をする温暖化政策
で、価格効果によって排出主体に削減を促す仕組み
・主に炭素税と排出量取引制度がある
炭素税

排出量取引制度（キャップ＆トレード型）

CO2を排出する電気や燃料の利用に対して、その排出量に比例した課税を行うこと

企業ごとに排出量の上限（排出枠）を決めて、実際の排出量が上限を超えた企業と、下回った企業とで排出量を売買する仕組み。最初に出す排出枠の量で国全体の削減量を決定することができる

炭素税

排出量取引制度(キャップ＆トレード型）

炭素価格は明示削減される量は不明

炭素価格は不明
削減される量は確実
🄫Masako Konishi

56
出典：筆者作成

炭素税と排出量取引制度で世界ＧＨＧ排出量の21.5%をカバー

出典：World Bank, Carbon Pricing Dashboard
https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data

57

日本の現状・炭素税289円/CO2
トンと低率であるため、燃料にかかる税
はCO2排出量に比
例していない・間接排出対象の排出量取引制度が東京都と埼玉県に導入・全国レベルの排出量取引制度はない
58
出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19)

https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

炭素税と排出量取引制度による炭素価格の国際比較(2021)
160
137

140

日本にはまだ低額な炭素税（289円/CO2）しかなく、主要国との差が大きい

120
101

100
80
60

50

40
20

炭素税
排出量取引

32
16
3

5

18

6

0

出所: 世界銀行 Carbon Pricing Dashboard からWWFジャパン作成
https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data

企業が炭素税や排出量取引制度導入にどのような姿勢かも問われる
政策に対するアドボカシーを評価するのは国際的な潮流

59

企業のカーボンクレジット活用の評価ポイントまとめ(1)(2)

2050年ネットゼロ＝2030年半減にコミットしているか
2030年までに自社バリューチェーンの排出量を自ら半減する計画を持ち、実施しているか（＝TCFD等にてカーボンプライスでもって物理
リスクや移行リスクを示しているか、SBTiなど国際スタンダードによる承認が望ましい）(3) 政府に対するアドボカシー活動を実施しているか、業界団体の主張と個社の主張に齟齬がないか（国内での評価にはまだあまり取り入れられていないポイント）(4) クレジットを購入するならば、高品質クレジットか（追加性、永続性、持続可能性等）(5) 特に森林系クレジットを検討するならばさらなる森林の持続可能性を担保しているか(6) クレジットによるオフセットを実施するならば、(2)の代替ではなく、バリューチェーン外の排出に充てること（国際的な今後の潮流のポイント）(7) クレジット購入も含めてすべて透明性をもって開示しているか60もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像について
ぱっとわかりたい方へお勧め！

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地球温暖化は解決できるのか
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https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)

https://www.minervashobo.co.jp/book/b600
274.html

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