2 0 2 0 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会 長佐藤 浩

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あけましておめでとうございます。
2020 年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年は、記録的な豪雨や大型台風などの自然災害が相次ぎ、全国各地に甚大な被害をもたらしました。被災された地域の皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

さて、わが国経済は、政府の施策等により個人消費が比較的底堅いほか、設備投資も一部に弱さが見られるものの緩やかな増加傾向にあることなどから、全体としては緩やかな回復基調を維持しているとの見方もありますが、日銀による歴史上類を見ない金融緩和、一部のＩＴ関連企業や外需に支えられたグローバル企業の好況、本年 7 月に開会する東京オリンピック・パラリンピックによる一時的な需要増加に鑑みると、国内の実体経済は決して良いとはいえません。
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加えて昨年 10 月に実施された消費税率引上げ後の消費マインドの動向や、東京オリンピック・パラリンピック閉会後における反動の度合いが注視されるほか、グローバル企業においても米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、日韓関係、さらには香港情勢の帰趨など、内外を取り巻く不安要因が払拭されないこともあり、景気の先行きに関する好材料は少ない状況にあります。
こうした状況のもとで、信用金庫の主要取引先である小規模事業者や中小企業においても、急速に進む人口減少や少子高齢化などを背景に地域の需要が伸び悩んでいるほか、インバウンド消費や輸出関連も低調となってきていることなどから、依然として厳しい経営環境にあります、加えて、経営者の高齢化や後継者難、慢性的な人手不足といった構造的な問題が顕在化しており、今後の業況については厳しさが増しております。
信用金庫の経営環境も、地域の人口減少や中小企業数の減少に伴い事業基盤が縮小していることに加え、長引く超低金利政策のもとで預貸金利鞘や有価証券運用益を中心とした利益の確保が一段と困難になっていることなどから引続き厳しい状況が続いているほか、今後のさらなる金融緩和も懸念されるところであります。
しかしながら、このような厳しい状況にあるからこそ、私ども信用金庫は、“協同組織の地域金融機関”という原点を踏まえて、“地域のために存在し、地域を守る”という使命を果たしていかなければならないと考えております。
信用金庫がそれぞれの地域において長年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには信用金庫業界の全国ネットワークを最大限に活用して、地域やお客さまが抱えているさまざまな課題と真摯に向き合い、地域経済・社会を支え2

てまいりたいと考えております。

そこで迎えた新年ですが、信用金庫業界が特に重点的に取り組むべき課題について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「経営力の強化」であります。
地域とともに歩む信用金庫にとりましては、金融・非金融の両面から地域の課題解決に取り組み、それによって地域経済を活性化させ、地域社会を持続可能なものとしていくことが究極の使命であります。そのためにはまず、持続可能なビジネスモデルを確立して、信用金庫の経営力を強化し、経営基盤を確固たるものとする必要があります。
そこでまず、各々の信用金庫がそれぞれの地域の実情に応じたきめ細かなコンサルティング機能を発揮する一方で、各信用金庫に共通するバックオフィス業務については、業界の全国ネットワークを活用して、全国あるいは各地域で共同化を一層推進し、業務の効率化を図っていくことが重要であります。
また、地域に密接に関与し地域に貢献するためには、信用金庫の活動の幅をこれまで以上に拡げる必要があり、昨年実現した地域商社等の地域活性化
事業会社への出資規制の緩和だけでなく、各信用金庫が協調して公共的な役割を有する事業や法人に貸付を行うことを可能とするなどの一層の規制緩和が必要と考えております。

3第二は、「支援力の強化」であります。
昨今のいわゆるデジタライゼーションの動きに伴い、金融の分野におきましても、フィンテック企業など新たな事業者の参入が相次いでおり、金融サービスのあり方や領域が大きく変わろうとしています。
こうした動きに対応して、業界といたしましても、オープン API を活用したフィンテック企業との連携を進めているほか、昨年 10 月の消費税率引上げに伴うポイント還元の実施を契機に、QR コード決済や電子マネーといったキャッシュレス決済手段と預金口座との連携を進め、お客さまの利便性向上を図っていきたいと考えております。
また、信用金庫の主要取引先である小規模事業者や中小企業においては、デジタライゼーションの流れを事業に上手く取り込めず、競争力が低下してしまっている先も多くあります。信用金庫自体がこの流れに対応して支援力を強化するとともに、お客さまに対しても IoT や AI をどのように事業に活用できるのか、または活用してビジネスモデルをどのように変化させていくのか、一緒に考えて対応を支援していく力も強化しなくてはならないと考えております。

第三は、「高齢社会におけるサービスの多様化」であります。
わが国は本格的な高齢社会を迎えており、高齢者に対する金融サービスのあり方も問われております。
今後一段と高齢化が進展するなかで、地域社会と密接な関わりを持つ信用金庫といたしましては、フェイス・トゥ・フェイスの強みを生かして、地域4

の皆さまと築いてきた信頼関係をさらに高めていくことで、高齢社会に貢献できるサービスの提供に努めてまいります。例えば、成年後見制度による財産保護や後見制度支援預金の取扱い、民事信託への取組みなどを通じて、お客さま本位の視点に立った、地域の皆さまが安心・安全に暮らすことのできる社会づくりに積極的に関わってまいりたいと考えております。

第四は、「経営管理体制の充実・強化」であります。
信用金庫が、地域のお客さまから信頼され、安心・安全なサービスを安定的に提供していくためには、経営トップ主導のもと、すべての役職員が法令等遵守、利用者保護を常に念頭に置いて、経営管理体制をより一層充実・強化し、各種リスクへの対応力を高めていく必要があります。
これまでも業界として、反社会的勢力との関係遮断や特殊詐欺などの金融犯罪防止に取り組んでまいりましたが、国際的な課題であるマネロン・テロ資金供与対策やサイバーセキュリティ対策などを含めた各種リスクへの対応力強化にも引き続き努めてまいります。

第五は、「積極的な広報と人材の確保」であります。
昨今、業界においては、新卒者の採用難に加え、若年層の離職が大きな課題となっております。社会の変革に対応し、信用金庫が地域のために貢献し続けていくためには、継続的かつ安定した人材の確保が必須であり、とりわけ就活生に対する信用金庫の認知度を高めていくことが重要であると考えております。

5このため、日本スケート連盟への協賛やイメージキャラクター（咲坂実杏さん）の登用による信用金庫の広報に加え、ＳＮＳなど多様なメディアを活用した情報発信にも力を入れ、若年層に向けて信用金庫の存在感やブランド力のアピールに努めるとともに、喜びや働き甲斐のある信用金庫の職場環境づくりを支援してまいります。また、信用金庫とお客さまのつながりの中から生まれたエピソードや、信用金庫がそれぞれの地域で実践している貢献活動の積極的な広報にも力を入れてまいりたいと考えております。

以上縷々申し述べましたが、本年も、信用金庫がそれぞれの地域になくてはならない金融機関としての役割を果たし、さらに存在感を高めていく一年にいたしたいと存じます。
全信協といたしましては、全国の信用金庫をつなぐ中核機関として、信金中金をはじめとする業界関連組織との連携を一段と強化し、会員信用金庫のご期待に応えるよう全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、引続き皆さまのご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

結びになりますが、この一年が皆さま方にとりまして良い年となりますよ
うに祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

＜了＞

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