「共に生きる社会の実現をめざして」

特 集 高齢知的障害者への支援

第65号
令和 2（2020）年

7 月 1 日発行

Ｇメッセ群馬人、情報及び技術の交流を促進する展示会・見本市や国際会議・学術会議、その他の催物の場を提供することにより、群馬県の産業、学術及び文化の振興を図ることを目的として、2020年６月、Ｇメッセ群馬が誕生しました。
Ｇメッセ群馬は、首都圏と信越、北陸の結節点であるＪＲ高崎駅から徒歩15分の場所に位置し、11万㎡の敷地に３万㎡の屋内外展示ス
ペースと1,000人収容のメインホールをはじめとする大小17の会議施設を完備する大型コンベンションセンターです。
『協力 群馬県』

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特集

高齢知的障害者【特 集】
高齢知的障害者への支援● 高齢知的障害者への支援について

高 齢

02

● 高齢知的障害者の地域移行〜国立のぞみの園における地域移行の変遷と令和元年度の取り組み〜

04● 認知症を発症した知的障害者に有効な支援とは̶ライフストーリーワークの実践をとおして̶

08

新年早々の令和２年１月17日、厚生労働省の社会保障審● より安全で効率的な服薬管理に向けた取り組み

10

議会障害者部会において、令和３年度からの第６期障害福祉● 高齢知的障害者（55歳以降）に起こりうる事故

12

計画の成果目標や指標について報告がなされました。この中で、毎回冒頭で示される、入所施設からの地域移行者数と施【実践レポート】

設入所者数の削減についての成果目標が、前回に続き下方● 長期派遣研修を終えて14修正されました。入所施設からの地域移行者数は、前計画末● １年間の研修を終えて15の入所者数の９％以上を地域移行だったものが６％に、施設入所者の削減については同じく２％削減が1.6％とされまし【調査・研究】

た。その理由として、「施設入所者の重度化・高齢化により、● 令和元年度 総合支援法の見直しに向けたサービスの入所施設からの退所は入院・死亡を理由とする割合が年々高

実態把握及びその効果の検証のための研究

16

数は減少傾向にある。
」こと、「施設入所者の現状をみると、● 矯正施設を退所した女性の知的障害者等の地域生活の支援状況に関する調査研究

まっており、自宅やグループホームなどへの地域生活移行者

20

障害支援区分５以下の利用者は減少または横ばいである一方、区分６の利用が増加しており、全体として施設入所者の【臨床の現場から】● 行動の源となる『動機づけ』

重度化が進んでいる。また、65歳以上の利用者の割合が増22加している。
」と明記されています。全国の入所施設の重度化・高齢化は確実に進んでいる事が伺えます。

【共に生きる】

当法人研究部が以前行った調査（＊）から、全国の入所施設の平均年齢は55歳程度と推測されます。標準的な加齢よ● 新型コロナウイルス感染拡大と国立のぞみの園の就労支援サービスへの影響

24

りも10 〜 20歳程度、高齢化の症状が現れるのが早い人が多いと言われる知的障害者。全国をお訪ねすると、あちこ【INFORMATION】
刊行物紹介

ちから様々な高齢化の課題が聞こえてきます。中心になる

26のは、様々な身体的／認知的機能低下や疾病の罹患を来し、重度化する人が多いということです。身体機能の低下は日常の支援に「介護技術」という新たな課題をもたらします。認知機能の低下は、生活全般に様々な影を落とし、場合によっては「認知症」という新たな問題をもたらします。これ以外にも年齢を重ねることで疾病の罹患率が上がることも、医療連携のほか、日常のバイタルチェックや食事管理等で支援者

2

NEWS LETTER

への支援

Special edition

知 的 障 害 者 への支 援 につ い て
事業企画部長古川慎治

を苦しめます。その先に待ち受けているのがターミナルケア

わり、故郷のグループホームに移られる準備を行っている最です。これらについては、総じて事例報告や実践報告の前例中に突然の死を迎え、家族をはじめ、関わった人たちは本人が少なく、マニュアル等が整備されていないことから、どうを失った深い悲しみと、間に合わなかった未練をかみしめま

支えてよいかわからなく不安だという声が多く届きます。

した。当法人は、高齢化・重度化は地域移行を行わない理由

これらに対応すべく、地域では高齢化に向けた様々な制度にはならないと考えています。様々な方法を駆使して、「何や仕組み作りが進んでいます。たとえば、かねてより進めら処で暮らすか」、「誰と暮らすか」、「何処で最期を迎えるか」れてきたのが地域生活支援拠点の整備です。この地域生活等々、本人の思いとそれを一番良く理解している皆さんと常支援拠点には、本人や家族の緊急対応等の他、地域で起こるに考えて参りたいと思います。本人にとって一番良い場所、

様々な問題に対応すべく期待が寄せられ、障害福祉計画で来望む場所で暮らすことを決してあきらめません。

年度末までに各区市町村・圏域に１箇所以上の設置が求めら

また、他方で向かい合わなければいけないのが、ターミナ

れています。また、平成30年４月より新しく動き始めた仕

ルケアです。高齢化の先に待ち受けているものとして避け組みの中にも見受けられます。まずは共生型サービスです。

て通れない取り組みとなってきています。全国には、「看取介護保険との適用問題や障害福祉サービスの地域偏在等にり」を行っている入所施設やグループホームも徐々に増えて対応するものとして、その役割が期待されています。次に日きています。国の方向性を考えるとき、高齢化・重度化のた

中サービス支援型グループホームです。高齢化等により日中めに地域移行・施設入所者数の目標値を下方修正したことを活動へ通うことが難しくなった利用者への対応や夜勤の配鑑みると、入所施設等でターミナルを迎える人は必然的に増置等を通じて、より重度の人たちの暮らしの場としての役割えることを認めていることにもなります。しかしながら、実が期待されています。

際どのように行っているのか、必要とされる物は何か、医療との連携はどうするのか、等々詳細については伝わってこな

令和２年４月１日現在の当法人の利用者のうち、前身でいのが現状です。また、ご承知の通り、障害福祉サービスはある旧国立コロニーからの利用者179人の平均年齢は67.6

介護保険制度と違い、看取りを行っても報酬に反映されませ

歳、平均障害支援区分は5.9となっています。利用者の認知ん。実際に行っている事業所はまさに自己努力で行っている機能や身体機能の衰えは待ったなしです。確実に高くなってのが現実です。当法人として、今年度は高齢化に向けた支援

いく疾病の罹患率の中で、先年度は年間で20人近い利用者

からターミナルケアまでの広い時系列での支援の在り方等が死去されました。

の実際を調査し、法人内でのターミナルケアの実践につなげ

このような状況下でも、法人の命題である地域移行は、代々引き継がれた担当者のあきらめない粘り強い働きかけで、高齢・重度者３人の方が故郷の事業所や法人のグループ

る研究を行う予定としています。
（＊）出典：高齢知的障害者の実態に関する研究—平成24年度障害者支援施設の悉皆調査の結果より—ホームに移られました。しかし、１人の方はほぼ手続きが終NEWS LETTER

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特集

高齢知的障害者への支援

高齢知的障害者の地域移行〜国立のぞみの園における地域移行の変遷と令和元年度の取り組み〜
事業企画部サービス調整企画課地域移行係長

篠原浩貴

歳以下の利用者はおらず、40 〜 64歳が全体の28％、65歳以Ⅰ．はじめに

上が72％の構成となっています。一般的な年齢からみれば、

国立のぞみの園は、平成15年10月の独立行政法人化にとも多くは介護保険が優先される年齢に達しています。併せて、ない、それまでの「終の棲家」としての役割から、「重度知的保護者についても同様に高齢化が進んでいます。ご両親から障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設利用者の地

ごきょうだい等へ保護者が入れ替わる、また血縁関係はある域への移行を積極的に推進する」ことが求められるようになものの疎遠となるケースも年々増加しており、成年後見人制りました。当時499名いた利用者も現在は179人（令和２年４度を利用する機会も増えてきています。

月１日時点）となっており、平均年齢は67.6歳（有期限利用

移行時の年齢を見ると、地域移行に取り組み始めた平成16
年度は平均で53.2歳でしたが、令和元年度は65.3歳と、実態者を除く）となっています。

Ⅱ．地域移行者数の推移
国立のぞみの園が地域移行に取り組み始めてから、令和２として変化しており（図２）、移行先を検討する際、地域資源
やサービス支給の内容について、その地域の行政や事業所と綿密な情報共有や体制の整備が必要になってきています。

年度で18年目になります。独立行政法人に課せられる5年ごとの中期計画期間においては、第１期（平成15年度〜 19年度）
44人、第２期（平成20年度〜 24年度）106人、第３期（平成25年度〜平成29年度）22人、そして第４期（平成30年〜
令和4年度）の令和元年度時点まででは5名の計177人の入所利用者が、国立のぞみの園から地域移行されました。(図１）

図２．年度別

移行時平均年齢

Ⅳ．国立のぞみの園の地域移行の基本方針
国立のぞみの園では、高齢化や機能低下などの課題を鑑みながら、単に住まいの場をグループホームや地元施設に移すと言うことだけで無く、日中活動先、さらに余暇などを含めて、本人ののぞむ暮らしが、今以上の質になるように次の６つの基本方針のもと地域移行に取り組んでいます。
図１．年度別地域移行者数Ⅲ．国立のぞみの園の現状
現在、入所利用者（旧コロニー時からの入所者）は179名、そのうち、車いすを使用する方が半数以上、また、日常的に医療的ケアを必要とする方、認知症の症状を有する方も年々増加しています。国立のぞみの園の地域移行は、ご本人の出身地を目指しており、現利用者の出身都道府県は35、市区町
村は142を数えます。入所利用者の年齢別内訳をみると、404NEWS LETTER①入所利用者全員を地域移行の対象として考える。
②本人の意向を尊重することはもとより、家族の意向を丁寧に聞いて、納得を得る。
③経済的負担を含めて家族に負担を強いない。
④出身自治体等との協議調整により、きちんと支援できる体制を整えた上で移行する。
⑤移行後の生活状況をモニタリングし、移行先での生活が継続していけるようフォローアップを行う。
⑥出身地への地域移行を目指す。

Special edition

Ⅴ．事例報告〜令和元年度の地域移行の取り組みから〜

ぞみの園退所時に介護保険が認定になること等、待機先事業所へ丁寧な説明が必要となりました。令和元年夏、待機申請していた一施設から「正式に待機するには本人と保護者の見

令和元年度中、地域移行されたケースは３事例ありました。

学が条件」と連絡をいただきました。遠方のため本人の体調移行という結果に結びつくまでには、様々な調整の過程があ等を相談し、施設側にも考慮いただき、姉と妹夫婦、地域移ります。本人の意思や状態、保護者の意向、関係機関との情行係の４名で見学を行いました。保護者は「見学と言われた

報共有、地域資源の実情などその内容は多岐にわたります。

ので、入所の順番が回ってきたと思った」と話し、ご本人が先にお伝えした高齢の側面を持たれた利用者の地域移行の実地域に戻ってこられることを心待ちしている様子が伺えまし

際について、それぞれの事例からご報告致します。

た。

①Ａさん：80 代女性（知的）区分：６

在園期間 :47 年 10 か月

移行先：特別養護老人ホーム〈本人意思確認〉
調整期間 : 約１年

ご本人に待機申請を行った施設の概要を説明し、パンフレッ

出身：中国地方

トや写真を見てもらいましたが、意思確認は難しい状態でした。しかし過去、国立のぞみの園の体験ホーム（※法人が街〜ケースⅠ〜

中に所有する建物で日中体験や宿泊体験を行い、暮らしへの「家族の思いからの移行」 介護保険施設移行ケース

具体的なイメージを持っていただくための、国立のぞみの園〈経 緯〉

独自事業）利用時に、生活環境を変えても日常の様子と変わらず体験できていたこと、家族の要望、国立のぞみの園にお平成31年１月、後見人死亡のため保護者に新たな『後見人ける関係者での会議の意見など、多面的に検討した結果、国選任』の手続き確認の電話を行いました。保護者が高齢で手立のぞみの園で暮らす以上に出身地域での暮らしに結び付い続きが難しい状況の中、援護の実施者（行政）と国立のぞみ

たほうが、プラスの側面が大きいという判断に至りました。

の園で協議し後見人選任申立てのサポートを行っていくこととなりました。手続きを進める中で、旧保護者（姉）と現保〈移行時およびその後の様子〉

護者（妹）で相談し、「地元に戻ってくればいい！」と家族間移行当日は、いつもで話し合われたことの報告を受けました。電話でのやりとり

より両腕 の 拘縮が 強を重ねる中で「近くなら面会にも行けるし、もしもの時に無く、緊張していた様子

縁仏になるのはかわいそう」との相談をいただき、地域移行でしたが、新幹線で数の流れへとつながりました。そこで今後の取り組みについて時間かかる移動にも、の説明を行い、地域移行の保護者同意を得る形となりました。

不満も漏らさず心待ち

本人の状態から出身地付近の介護老人福祉施設（特別養護にしている様子が窺え

老人ホーム）への移行を目指しました。介護保険施設の利用ました。移行先の最寄には要介護認定が必要です。国立のぞみの園は介護保険適用

りの駅に到着し、姉妹との再会時には本当に嬉しそうな表情

除外施設のため、退所しなければ要介護認定を受けることがを見せていました。また、地元で待っていた姉妹は涙を流しできません。行政に相談し、要介護認定に必要な判定調査まて帰ってきたことを喜んでいました。

では事前に行えることとなりました。要介護５の判定を受け、家族との再会

移行後のフォローアップの中で面会や生活の様子を伺いま

出身地の介護老人福した。移行後も大きな変わりなく、穏やかに生活しているこ祉施設６カ所に待機申と、妹（保護者）が面会に来てくれた時には、支援員に見せ請をしました。待機申たことのない笑顔で応えていることが確認できました。また、請する際も、要介護認移行後に分かったことですが、受入施設の入所担当職員が、定はされていませんの

見学時の保護者の気持ちに触れ「地元出身の人は地元で支援

で、待機に必要な介護したい」と入所判定会議のたびに、ご尽力いただいたことを保険番号が取得されて知りました。地域移行につながった大きな要因のひとつであいないことや、国立の事前の事業所見学の様子

ると感じました。

NEWS LETTER

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特集

高齢知的障害者への支援②Ｂさん：40 代男性（知的／視覚障害）
在園期間：28 年 10 か月 調整期間：８か月

区分：６

移行先：国立のぞみの園グループホーム

出身：北陸地方受け入れた場合、基準該当障害福祉サービスとして特例
介護給付費・特例訓練等給付費が支給されることになっています。また平成30年度以降は、新設された共生型サービス（介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくす〜ケースⅡ〜「色々なことを経験させたい！」〜基準該当障害福祉サービスを利用したケース〜〈経 緯〉

るもの）に移行する事業所も増えています。
まず、支援者が地域の事業所見学を行いました。提供されている日中活動内容、事業所の雰囲気、食事や送迎などを確認させていただき、２つの事業所が候補としてあがりました。

令和元年度の保護者懇談会で、「国立のぞみの園運営のグルー

音楽活動を取り入れカラオケや体操を実施する事業所、もうプホーム限定なら！」と両親より地域移行に同意をいただきま

一方は古民家を改築し、小規模ながら檜風呂が完備された事した。数年前より、徐々に地域生活には関心を持っていただい業所です。ご本人は唄を歌うことを好む一方で、静かな環境ていた様子で地元での移行先を思い描いた部分もありましたで個別に関わりを持つことも好む部分もありましたので、こが、「気の知れた関係者や環境の方が安心。また、色々なことの二つの内容を提供できる事業所を体験利用する事にしましを経験して欲しい！」とのことから、
国立のぞみの園でのグルーた。体験当初から本人に大きな混乱も無く、表情良く過ごさ

プホームを暮らしの場とし、移行の調整に取り組みました。こ

れていることが報告されれまでグループホームの宿泊等を行ったことはなかったため、ていました。

まずは暮らしの場となる生活環境の見学から取り組み始めまし「色々なことを経験してた。見学時、慣れた支援員の隣でお茶を飲んでいる時は落ち着欲しい！」という両親のいていましたが、いざグループホーム内を一緒に回ると、不安

ニーズに添う形での日中そうな表情とともに独り言を発する様子が見られました。しか活動を整えることができし、見学を繰り返すうちに慣れてきた様子が見受けられました

ました。

ので、宿泊体験を実施する運びとなりました。

カラオケを楽しむ B さん

〈地域と共に〉〈日中の過ごし方の検討〉

今回の地域移行をきっかけに、他法人事業所からも「今まグループホームの生活では、
安心して暮らすことはもとより、でにない状態像の利用者の受け入れ調整を行う形となり、支日中の過ごし方も大切になってきます。グループホーム利用者

援体制の幅に拡がりが持てました！」と、お話しをいただきは国立のぞみの園の日中活動だけではなく、地域の事業所や介ました。それまで利用が難しかった方でも利用できるように

護保険事業所を利用することができますので、より本人に合っなるなど、「事業所の支援体制の成長」＝「地域と共に生きる」

たサービスを選択することが可能となります。選ぶことが難し

ことにつながり、利用者にとっては選択肢が増え、より本人い利用者の場合、支援会議等で本人情報を共有し、本人にとっらしい生活を求め易くなることが期待できます。

てより良いサービスを選べるように支援したり、本人に代わって検討したりしています。
今回のケースでは、日中活動は国立のぞみの園の通所事業所を利用するより、他法人事業所の方が活動内容などからも本人

また、本人にとっては複数事業所を利用し、多くの支援者に係わることで、今までとは異なる視点が反映された個別支
援計画が作成されるなど、さらに幅のある支援が受けられるようになることも大きな利点の１つです。

に合っているのではないかと判断し、介護保険事業所を基準該

今回、対象利用者の方は県外出身者のため、事業所の基準

当障害福祉サービスで利用することで日中活動を計画しました。

該当福祉サービスの登録申請は高崎市ではなく、出身地の市
区町村（援護の実施者）に行い、指定事業所として承認して基準該当障害福祉サービスと共生型サービス

6

いただく必要がありました。行政担当者との調整で、国立の指定障害福祉サービスとしての基準は満たしていない

ぞみの園の地域移行の実情やご本人の障害の特性を理解してものの、介護保険事業所等の基準を満たす事業所であり、いただいたことにより、日中活動の場を開拓することが可能

市町村が認めたものにおいては、当該事業者が障害者をになりました。本利用者の援護の実施者にとっては、他県のNEWS LETTERSpecial edition
事業所を基準該当福祉サービス提供事業所として指定するの連絡があり、本人に伝は、初めてというケースでした。

えたところ「行ける！」と笑顔で応えていまし③Ｃさん：60 代女性（知的／身体）た。

在園期間：48 年８か月

調整期間：11 年

移行当日は、国立の移行先：障害者支援施設（多機能型）

出身：関東地方

ぞみの園関係者に見送

区分：６〜ケースⅢ〜

られながら「行ってきま す！」と、は つ ら つ

10年越しの移行〈経 緯〉

移行日：移行施設にてとした笑顔で出発し、約２時間かけて移行先事業所に到着しました。この時を長い間待ちわびていた妹さんは「長く待たせてごめんね。これで、「妹に会いたい」と日々口にすることの多いＣさん。本人がいつでも会いに来られるからね！」と、これまでの経緯を振家族と近い場所での生活を希望していること、家族もできれり返りながら、涙を流して本人の手を擦っていました。

ば近くで暮らして欲しい、との要望から地域移行の取り組み

移行先は立地条件が保護者宅から20分程度で、急な時にもをスタートして10年が経過しました。この間、施設に待機し駆けつけられること。また事業所は身体障害への支援を中心ても順番が回ってこなかったり、受け入れ可能と連絡をいたに行う事業所で、ノーリフトケア（人力のみに頼らない移乗）

だいた時には、本人の体調が優れず移行に繋がらなかったりでの取り組みをされており、今後、機能が落ちてくることがと、地域移行への機会に恵まれませんでした。

予想される中で、本人に負担の少ない介護が受けられることも移行後の大きなメリットでした。

〈調整会議〉
年齢を重ねるごとに機能低下が進み、地域移行が難しくなっ〈振り返り〉ていく中で、取り組み開始10年の節目に調整会議を出身地の地域移行を希望してから、移行までに長期間を有するケー

役所で開催しました。行政（障がい援護係、介護認定担当）、

スがあります。受け皿としての暮らしの場や日中活動の場が基幹地域包括支援センター、地域包括支援センター、国立の調整できないケース（空き状況に恵まれないケース等）や身ぞみの園で、「出身地に戻るためにはどのような方法があるの体面や医療的配慮の状態が変化しているケースなどです。

か？」を検討しました。その結果、介護保険のサービスも使え

本ケースは、10年前に「移行の可能性がある！」と、調整

る年齢になっていますが、ご本人状況から、障害福祉サービ

していた事業所への地域移行でした。当時は空き状況が無く、スを継続した形での地域への移行を目指すことになりました。

見学することまでしか叶わなかった事業所ですが、行政およ

令和元年９月、事業所にエントリーしましたが、書類選考でびその地域との関係を継続した結果、今回の地域移行に結び落選。同年10月の別事業所へのエントリーでは、書類選考に通過したため、12月に事業所見学と本人面接を役所で行いまついたケースです。

した。昨今、日中ずっと離床していることは難しく、食後や気Ⅵ．おわりに分が優れないときはベッドで静養していることが多い状態で“今より幸せに！”地域移行を進める中で揺るがない一つのあり、また、車椅子で離床しても「尻が痛い」とベッドに横にキーワードです。このワードを現実的なものにするには、施して欲しい要求が多くなっていました。その状態は、移行へ

設から地域に移行すること、また、その後の地域生活を継続の希望を訴え始めた当初に比べ、大きく変化しています。

すること、これら二つの視点から支援する必要があります。

身体状態が優れない中での見学ではありましたが、事業所

令和元年度、移行されたケースも高齢や医療などの課題を継は気に入った様子で、国立のぞみの園に戻ってからも「次は続して支えられることが必要であり、定期的にフォローアッ

いつ行く？」と繰り返し話題にし、生活に張りが出てきた様子

プという形で携わりながら、過去の経過を知る事業所としてがうかがえました。

の役割を果たして行きます。
国立のぞみの園は、これまで得られた情報やネットワーク〈移行決定〉
令和２年２月にエントリーしていた事業所から入所内定のを活かしつつ今後も関係者のご理解ご協力をいただきながら、地域移行を推進してまいります。

NEWS LETTER

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特集

高齢知的障害者への支援

認知症を発症した知的障害者に有効な支援とは—ライフストーリーワークの実践をとおして—

生活支援部生活支援課なでしこ寮生活支援員（認知症ケアチーム） 福島

愛美

国立のぞみの園の利用者の平均年齢は2010年時点で59.3歳、2020年４月現在で67.6歳（有期限利用者を除く）と、この10年で約８歳延びています。このような入所利用者の高齢化にともない、認知症に罹患する利用者も増えています。私たち支援員はよりよい支援を探究するため10年以上にわたり、認知症に罹患した知的障害者を対象に事例の検討等を行ってきました。その中から、身体機能の低下とともに意欲低下の見られた利用者に対して行った実践、「ライフストーリーワーク」の事例を紹介したいと思います。

Ⅰ．なぜライフストーリーワークを行ったのか認知症を発症している90代の知的障害者のＡさんは、転か、少しだけ不安もありましたが、実践をしてみることにしました。

倒をきっかけに歩行を拒むようになり、そのことで身体機能

Ⅱ．ライフストーリーワークの実践の低下が助長され、さらには意欲の低下が一段と見られるよ■ 対象者の概要

うになりました。具体的には、大好きだったアクセサリーやAさん・90代・女性・障害支援区分６・認知症・老人性眼鏡を身に着けなくなったほか、以前は、訪問者がくると自白内障

ら積極的に近寄り、会話を楽しんでいましたが、そういった好きなこと／お花を活けること、人の世話、おしゃべり、ことも見られなくなりました。

音楽、人形を抱く

こうした状況を、ICFや氷山モデルシートを活用し、必要

苦手なこと／騒がしい環境なサポートを分析したところ、「再び転倒することへの不安を取り除く」、「筋力を維持する」、「わくわくするような機会■ ワークの選定を提供する」といった３点が必要であると考えられました。

ライフストーリーワークを行うにあたっては、「本人と一そしてこの３点のうち、なかでも「わくわくするような機会

緒に活動・作業（ワーク）する」ことが最も重要となります。

の提供」は、さまざまな活動の源となることから優先順位がＡさんと一緒に何をすると「わくわく」してくれるのか、高いと考え、支援員間で「どうすればわくわくしてくれるのＡさんの好みや趣味、体力、気力等を総合的に考えながら検か」を考えました。そんな時、出会ったのが「ライフストー

討しました。

リーワーク」です。

Ａさんがアルバムをたくさん持っていたこと、アルバムを「ライフストーリーワーク」は、家庭の事情で児童養護施

見せたら楽しむ様子が見られたこと・友達の話を楽しそうに

設や里親のもとで暮してきた子供が、過去を整理し、未来へしたことから、アルバムを見ながら本人の興味関心の高いでとつなぐ取り組みとして実施され、現在では認知症高齢者にきごとを整理し、その写真を集めた短編スライドショーを作も広く導入されています。その導入効果は高く、認知症ケア

成して一緒に視聴することにしました。

学会等でも複数の研究報告がなされています。また、知的障害者を対象にした先行研究も存在しており、「中年期・高齢■ ワークの手順期の重度の知的障害者が過去を振り返ることができる」、「利Step １ 支援員と一緒にアルバムを見て思い出を楽しむ。

用者を深く知ることができる」、「ワークを見た支援員の利用※１回の時間は、心身の負担にならないよう10分程度とした。

者理解の意識に変化が生じる」ことが確認されています。
ただ、これまでに、認知症に罹患した知的障害者を対象に実施した研究等が見当たらず、果たして有効であるのかどう

8NEWS LETTER

Step ２ 良い反応が見られた写真を集め、整理する。
Step ３ 短編スライドショーを作成。
Step ４ 完成したスライドショーを一緒に楽しむ。

Special edition■ ワークの結果
Step １ アルバムを見て思い出を楽しむ
・じっくりと写真を眺めている。

ここにいる！」など
表１．試聴前・中・後の本人の様子（１回目・２回目）

・運動会の写真では「一番」と指を１本立ててうれしそうな表情を見せてくれる。
・お花見の写真では「桜をみた」とはっきりと言ってくれる。
・お祭りの写真では「歌をうたった」とマイクを持
つ仕草を見せてくれる。
・機織りをしている写真をみて「作業」
、
「頑張っ
た」
、
「お金稼いだ」など発する。
・当時、一緒の寮だった利用者の顔を指さして○○さんと笑顔で言う。
Step ２ 写真の整理
・運動会、海水浴、お花見、お祭り等の行事に特に反応がある。
Step ３ スライドショー作成

Ⅲ．認知症を発症した知的障害者にライフストー
リーワークを実践してみて分かったこと
今 回 は、
１ケースと
いう限られ
たデータで
はあります

・本人が楽しめるよう、1分強のスライドショーをが、 ラ イ フ

作成。音楽と挿絵を挿入し、温かみを感じられストーリーる雰囲気の内容とした。

ワ ー ク が、Step ４ 視聴
・スライドを18秒で切り替える設定にしたが会話

認知症を発
症した高齢

の途中で切り替わってしまうこともあった。

の重度知的障害者にも有効であることが示唆されました。支・静かな場所の方が、会話も聞こえやすいかと思援に取り入れたことで、笑顔が見られ、「写真また見ようね」

い、食堂にノートPCを設定して視聴したが、友と言ってくれるなど、生活の中の楽しみのひとつとなり、意達と別の場所で過ごすことに対し不安を感じた欲の低下防止に一定の効果がありました。また、
ライフストーのか、集中して楽しめず、キョロキョロして誰か

リーワークを実践する際には、１回のワークで終了するのでを探すような動きが頻繁に見られた。

はなく、環境や方法を何度も調整しながら取り組んで行くこ・ノートPCでは画面が小さく、見づらそうだった。

との重要性が明らかになりました。
今回の取り組みは一定の効果が確認されましたが、これで■ ワークの振り返り
振り返りの結果、視聴環境等を調整することの必要性が確認されたため、環境を調整し、再視聴することとした。
具体的には、

終わりではなく、わくわくしていただける機会をできるだけ多く提供していきたいと考えております。そして生きる意欲をどんどん高めながら、その人の「生きていた証」を積み重ねていきます。また、実践を通して、職員間の情報共有と・友達がいるデイルームにて視聴した。

しての有効性も強く感じていることから、継続してライフス

・画面の大きなテレビで視聴した。

トーリーワークの実践を行い、実施ケースを増やしています。

その結果、写真に応じて支援員が話しかけると、嬉しそう

ライフストーリーワークの実践は、私たち支援者に、支援に話をしていた（表１）。

が「心」と「身体」のみを対象とするのではなく、「記憶」※具体的には、運動会の写真を見て「マラソン一番！」、着においても必要であることに気づかせてくれる貴重な取り組物の写真を見て「（部屋の方を指さして）部屋にしまってみのひとつとなりました。

ある」、
友達の写真を見て「（地元に）帰った」「○○ちゃん！

NEWS LETTER

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特集

高齢知的障害者への支援

より安全で効率的な服薬管理に向けた取り組み内山聡至

駒井香菜子・塩ノ谷智恵美・清水康平

研究部研究課研究係
生活支援部生活支援課生活支援員

高齢になるつれ、身体の不調を訴えるようになり薬の量が増えることは障害の有無に関わらず見られています。国立のぞみの園では、入所利用者の平均年齢が令和２年４月時点で（有期限利用者を含む）62.5歳と障害者支援施設としては高齢化が進み､ 利用者の大半が服薬を行っています。このような中で、特に服薬支援は利用者の命に関わるため、間違いのないよう細心の注意を払う心理的な負担や、服薬量の増加による物理的な負担が増えています。
本研究では、服薬支援の一連のプロセスの中でトラブルが起きやすい服薬管理について複数事業所の調査を行い、国立のぞみの園における服薬支援に反映しました。本稿ではその取り組みについてご紹介します。

Ⅰ．目的■ 国立のぞみの園とＤ事業所の服薬管理の現状

国立のぞみの園および他事業所の服薬管理の現状分析を

ここでは、国立のぞみの園と同様の事業区分で実践に反映さ行い、より安全で効率的な服薬管理方法を抽出し、国立のせやすいＤ事業所との比較結果をご紹介します（図１）。

ぞみの園の実践に反映することを目的としました。

服薬管理のプロセス全体（調査項目①）
国立のぞみの園、Ｄ事業所ともに薬は決められた日に各管Ⅱ．方法

理場所へ配達され、薬受領後は確認、配薬を行い、服薬記録■ 国立のぞみの園および他事業所の服薬管理の現状調査

表や確認表に記入をして在庫管理を行っていました。また、国立のぞみの園については生活支援部の生活寮、他事業所については、服薬管理について先行研究を行っている事

配薬後は誤与薬を防ぐため、複数回確認を行っていました。
薬の管理方法（調査項目②）

業所、および服薬量が多い利用者の支援を行っている事業

国立のぞみの園では、各生活寮にある薬専用のタンス、所（２法人７事業所）を対象にヒアリング調査を行いました。

Ｄ事業所では医務室内の薬専用の棚で管理を行っていまし

調査項目は、①服薬管理のプロセス全体、②薬の管理方

た。薬包については、国立のぞみの園、Ｄ事業所ともに受法、③服薬管理に携わる人や職種、④薬の変更等の情報共診科目ごとに原則一包化し、氏名・服用時間帯を薬局に印有方法、⑤服薬マニュアル等についての５項目です。

字の依頼をしていました。
薬管理に携わる人や職種（調査項目③）

Ⅲ．結果

国立のぞみの園では、各寮２〜３人の生活支援員が担当■ ヒアリング調査を実施した事業所の概要として定められており、各生活寮の利用者15人前後の服薬

国立のぞみの園およびヒアリング調査を実施した事業所管理を行っていましたが、Ｄ事業所では、看護師３〜５人の概要は表１のとおりです。生活介護事業所以外では、薬で全利用者66人分の服薬管理を行っていました。

を服薬している利用者数が約９割となっていました。

薬の変更等の情報共有方法（調査項目④）
国立のぞみの園、Ｄ事業所ともに服薬確認表を作成し、薬包内の詳細を一覧化していました。また、薬の変更また

表１．国立のぞみの園および他事業所の概要
事業所

事業所区分

障害種別

利用者数

薬を服薬している利用者数
（服薬率）

のぞみの園

施設入所支援

知的障害

206 名

199 名（97％）

A

生活介護

重度心身障害・知的障害

26 名

５名（19％）

B

共同生活援助重度心身障害

７名

７名（100％）

C

生活介護

知的障害

24 名

４名（17％）

D

施設入所支援

知的障害

74 名

66 名（89％）

E

医療福祉

重度心身障害

41 名

38 名（93％）

F

特別養護老人ホーム

高齢者

107 名

106 名（99％）

G

施設入所支援

知的障害

69 名

64 名（93％）

10 NEWS LETTER

は風邪薬等の臨時薬が処方された場合には、服薬確認表の記載内容の変更および口頭にて引継ぎを行っていました。
服薬マニュアル等（調査項目⑤）
国立のぞみの園では、「支援・介護マニュアル集」の中に、配薬から与薬までの標準的な手順を掲載し、生活支援員に周知していましたが、Ｄ事業所では、服薬管理者向けの「薬管理マニュアル」と与薬者（生活支援員）向けの「服薬介助マニュアル」で業務手順を周知していました。

Special edition

図１．国立のぞみの園とD事業所の服薬管理状況の比較【のぞみの園で特徴的な取り組み】

薬管理できる環境づくり」、「定期的なツールやマニュアル

薬の管理方法（調査項目②）の見直し」、の５つが服薬管理のトラブルを予防する工夫点

・ 誤配薬や誤与薬に気づきやすくするため、全ての薬包に日として考えられました。このうち次の２点について、国立付、服用時間帯別の色線を生活支援員が記入していました。
・ 風邪薬等の臨時薬は日付を赤で記入し、定期的に飲む薬（日付を黒で記入）と区別していました。

のぞみの園の支援現場に反映しました。
「薬局との連携」について
薬包への日付、服用時間帯別の色線の印字、について国

服薬マニュアル等（調査項目⑤）

立のぞみの園の支援員が行うのではなく、薬局に対応を依・ 服薬記録表を使用し、服薬管理担当以外の生活支援員で頼しました。その結果、新たな薬局と連携を図り、図1の「配も在庫期限や薬の変更の把握を徹底していました。

【Ｄ事業所で特徴的な取り組み】
薬の管理方法（調査項目②）・ 精神科の薬の薬包には、緑色の色線を引き区別していました（色線は薬局が印字）。
・ 同じ名字の利用者がいた場合、薬包への印字を漢字と平仮名にするなどして区別していました。
・ 30日以上処方された場合、薬局から届く薬は30日分としており、残りは薬局にて管理し、薬局が作成した在庫管理
表で情報共有していました。

薬準備」の業務を支援員が行うことが無くなったため、トラブルの予防や負担感の軽減につながりました。
「医療従事者との連携」について
看護師による寮への定期巡回相談と生活支援部門と医療部門の連携会議を行い、情報の共有化を図ることで、薬の形状の切り替えや薬の一包化などの調整が迅速に行えるよ
うになりました。

Ⅴ．おわりに服薬支援については、各事業所の実態に合わせて、様々な工夫が行われていますが、本研究を通し、１事業所のみ

その他（調査項目外）

で解決するのではなく、薬局や医療従事者との連携がトラ・ 配薬業務時間を設け、配薬業務中には他の業務は行わない

ブルの発生予防や支援現場の負担感を軽減するために必要など集中して行える環境づくりを行っていました。

だと感じています。
本研究では、服薬管理のみに焦点を当てましたが、今後

Ⅳ．より安全で効率的な服薬管理に向けた取り組み

与薬支援についても検討を行い、より安全で効率的な服薬調査全体を通して、「薬局との連携」、「医療従事者との連支援に向けた取り組みを継続して参りたいと考えています。

携」、「ICT等電子機器を用いた情報の共有化」、「集中して服NEWS LETTER

11

特集

高齢知的障害者への支援

高齢知的障害者（55歳以降）に起こりうる事故
生活支援部生活支援課ひのき・こすもす寮長

Ⅰ．はじめに国立のぞみの園の入所利用者の高齢化は進み、令和２年４塚越真二いた。日中は寮内で健康増進プログラムに参加していた。
着脱、排泄、入浴等食事以外は介助が必要になっていた。
〇発見時の状況

月の平均年齢が67.6歳（有期限利用者を除く）となってい・ デイルームで40代の利用者と接触して転倒する。

ます。高齢化に伴う様々な機能の低下により事故のリスクは〇事故の要因年々高まっています。

・ 日常的にすり足で歩いているなど歩行は不安定であった。

支援現場においてはヒヤリハットの共有による重大事故の・ 環境面では短期入所利用者や日中一時支援利用者の若年層

回避、健康増進プログラム、骨粗鬆症への早期対策として骨が高齢者と同じ生活空間に混在することで、接触のリスク

密度の検査等を実施していますが､ 突発的な事故が相次いでがあった。

起こっているのが現状です。
高齢知的障害者の事故の減少のヒントになればと、生活寮で発生した高齢に起因すると思われる事故を検証しました。

Ⅱ．事例報告・ 瞬発力や反応の衰えがあった。
〇事故後の対応・当該利用者と若年利用者の生活の中での動きを見極め、動線の重複が最小限になるよう、それぞれの居室を変更する。

事例①「転倒と思われる右大腿骨転子部骨折」

事例③「食後の嘔吐による誤嚥」

対象者：70代 障害支援区分６

対象者：60代 障害支援区分６〇生活の様子〇生活の様子・ 他の利用者と一緒に散歩に出ても同じペースで歩くことが・ 常時チルト式の車椅子を使用。食事形態は軟菜食で自分で出来ていた。寮内にいるときは他の利用者とデイルームで食べることが出来ていた。嘔吐することは事故まではな過ごすよりベッドの上で横になるのが好きだった。

かった。食後はデイルームで寛いでいた。

〇発見時の状況〇発見時の状況・ 食事のため呼びに行くと居室前の廊下で横になっており、・ 昼食後車椅子座位の状態で嘔吐しており、チアノーゼ状態

立位を促すが立ち上がることが出来なかった。

であった。

〇事故の要因〇事故の要因・ 本人の年齢における平均値と比較すると、骨量が減少して・ 気管に異物が入った際の異物を吐き出す反射が鈍くなっているとの診断を受けている。
・ 右半身に軽い麻痺があり加齢に伴い右側に傾く歩き方になっていた。
（右側に転倒するリスクがあった）いた。
・ 食事中は誤嚥には細心の注意を払っているが、食後の嘔吐による誤嚥は想定していなかった。

〇事故後の対応〇事故後の対応・ 必要に応じて歩行訓練を行う。

・食後の利用者を把握するようデイルームに職員を配置する。

・ バランスが崩れたら支えられるよう、移動の際はなるべく職員が付き添う。
・ PT等と相談し、歩行補助具等の使用を検討。

Ⅲ．考察
事例①は骨密度が低い利用者が転倒し、骨折に至った事故です。健常者にも多く見られる事例で、骨折を機に寝たきり

事例②「高齢者と若年層利用者が混在する生活空間での接触事故」になってしまうことも珍しくありません。加齢による身体機対象者：60代 障害支援区分６

能の低下に加え右半身の麻痺の進行により転倒のリスクが高〇生活の様子まっていたこと、さらに骨密度は低くなってきており、骨折

・ 歩行力が落ちてきており、長い距離の歩行は困難になってしやすい状態になっていました。幸いなことに骨密度の低下

12 NEWS LETTERSpecial edition
は手術ができる範囲だったので手術をすることが出来、骨折が治癒すれば歩行は可能です。

事例③は食後に嘔吐があり、吐瀉物を誤嚥した事故です。
国立のぞみの園では咀嚼や嚥下の状態により、食事形態を普国立のぞみの園では平成28年度より加齢やそれに伴う活通食、軟菜食、ソフト食に分けて提供しています。ソフト食

動度の低下から生じる身体機能の低下を予防し、入所者の健でも咀嚼・嚥下が困難になると経管や胃瘻によって栄養をと康増進に貢献することを目標として「健康増進プログラム」

ることになります。出来るだけ経口摂取が出来るよう、食事を始めました。お手玉拾い＆入れ（床面にばらまかれたお手

形態以外でも水分にとろみをつける、服薬ゼリーを使用する

玉を広い設定したカゴに入れる）、バンザイ運動（椅子に座等工夫しています。自力摂取が困難な利用者に対しては誤嚥り、両手を伸ばして大きくバンザイをしてストレッチ）、バ

しないように少量ずつ介助する等の食事中の誤嚥には細心のランスボール（バランスボールの上に座り、姿勢を保つ練習）

注意を払っていましたが、食後の嘔吐からの誤嚥に対しては等利用者が無理なく楽しみながらできるメニューを用意し、想定していませんでした。

週に１〜３回日中活動として行っています。脚の周囲（太さ）国立のぞみの園では誤嚥時の対応とAEDの使用の講習をの測定や肩関節や膝関節の柔らかさを測定してプログラムの隔月でやっていることが、事故発見後の速やかな心肺蘇生に効果を定期的に評価しています。

つながり、一命は取り留めることが出来ましたが、高齢知的

歩行が困難になり車椅子を使用するようになると、転倒による事故はなくなりますが、歩かなくなることで、骨密度は低下し骨粗鬆症となってしまう利用者が多くなります。骨粗障害者のリスクヘッジの必要性を強く思わせる事故でした。

Ⅳ．最後に鬆症になるとオムツの交換やトイレでの移乗などの日常の介障害の有無にかかわらず高齢者の特徴として一般的に言助でも骨折しやすくなってしまいます。自力歩行が可能なうわれていることは、筋力・俊敏さ・バランス感覚等身体機能

ちは、歩行等の適度な運動を続け、残存機能を出来るだけ長の低下、視力・聴力の低下、認知機能の低下、嚥下機能の低く維持していくことが大切になります。

下等により日常の生活のなかで事故が起きやすくなることで

事例②は高齢利用者と若年利用者が混在する空間で起こっす。重度の知的障害者の場合、健常者より早期に老化する傾た事故です。高齢知的障害者は身体機能低下により、転倒の向があるため、高齢に起因する事故も健常者よりも早期に起リスクが高まるだけでなく、視力や聴力の低下によって危険こります。

回避やバランスを崩した時のリカバリーが難しくなっていま

事故の件数としては転倒もしくは転倒と推察される事故がす。一方若年利用者は体幹がしっかりしており、転倒のリス最も多く、骨折の他、切創や打撲も数多く報告されています。

クは低く、さらに寮内の移動はマイペースで、高齢利用者と骨粗鬆症に罹患している利用者の移乗等の介助は２人で行うの接触を避けようとすることはあまりありません。

など、慎重を期していますが、自分の体の重みで骨折してし国立のぞみの園では一つの寮にいろいろなタイプの利用者まうケース等やむを得ない怪我や事故もあります。

が生活していましたが、利用者のニーズが多岐にわたると、認知症の利用者は異食の事故が考えられます。釘等の尖っ必要とされる支援が行き届かなくなることもあるため、平成た物やオムツ等の吸収性ポリマーを含んだ物は生命の危険

17年に医療的なケアが必要なグループ、高齢だが特別な疾性があります。釘等は通常利用者の手の届かない所にありま病や目立った機能低下がなく元気な利用者のグループ、知的すが、オムツは認知症の利用者自身が身に付けていることも障害に加え自閉症等の障害があり特別な支援を必要とするグ

多く非常に身近な存在となっています。国立のぞみの園ではループ等共通する利用者のニーズごとにグループ分け（寮

異食がある利用者の尿取りパットには千切れないメッシュの再編）を行いました。その後利用者の減少に伴い寮の合併がカバーをかけ、その上をナイロン製のオムツカバーで被うと行われたり、加齢に伴う機能低下に利用者によって差が出た

いった工夫もしています。

りして、最初の寮再編時と比べ寮内の利用者同士の関係が変わってきました。

高齢になり身体的・精神的機能が低下することで事故のリ
スクは高まりますが、一つひとつの事故を検証すると防げた

動きがゆっくりな高齢利用者と活発な若年利用者が混在すと思われる事故は存在します。事故で痛い思いや苦しい思いる環境は、高齢利用者にとってあまり良い環境とは言えませをするのは利用者です。高齢知的障害者一人ひとりの機能低

んが、食事の時間をずらす等若年利用者と動線が重ならない

下を理解し、ヒヤリハットを蓄積して想定される事故へ備えよう工夫することで接触による事故を減らせると考えていまることで事故の減少へ繋げたいと考えています。

す。

NEWS LETTER

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実践レポート
長期派遣研修を終えてひまわりの丘第三学園

安田豊

私は平成31年４月１日より、強度行動障害の方を支援する生活支援部特別支援課かわせみ寮において、１年間の長期派遣研修に従事させていただきました。この長期派遣研修は自身が所属する「社会福祉法人岐阜県福祉事業団

ひまわりの丘」の再整備事業の一環として、強度行動障害の状態を示す方への支援方法を学び、スキルアップすることを目的として実施されました。
研修が始まる前は１年という期間は長いように思っていましたが、実際の現場では日々学ぶことが多く、充実した毎日を送ることができたためか、あっという間に過ぎていきました。研修では構造化や自立課題な
ど、自閉症の方や強度行動障害の状態を示す方に有効な支援方法を教えていただき、自身の施設に取り入れたい知識や支援技術について学びを深めることが出来ました。
群馬県高崎市という初めての土地であり、慣れない環境での研修でしたが、所属するかわせみ寮の職員の皆さんに温かく迎えてもらい、支援方法や考え方について教えて頂くことができ、高いモチベーションを持って最後まで研修に従事することが出来ました。
また、のぞみの園で開催された講演会や応用行動分析に関するコンサルティング、かわせみ寮の勉強会などにも参加させていただき、様々なテーマについて学ぶことができ、充実した研修であったと振り返ります。
この１年間で学んだことを私の職場に持ち帰り、共に働く職員に伝え、共有していくことで、より質の高い支援に繋げていきたいと思います。
この長期派遣研修は３年間で計６名の職員が従事させていただく予定になっています。これから従事する職員についても同様に、学ぶ機会を多く与えていただけることに感謝致します。
１年間ありがとうございました。

14 NEWS LETTER実践レポート

１年間の研修を終えてひまわりの丘第三学園

横山

結実

Ⅰ．はじめに強度行動障害の支援を学ぶため、生活支援部特別支援課あじさい寮において、４月から１年間の研修をさせて頂きました。初めて体験することが多く、１年間を終えた今、深い学びを得ることができたことを感謝しております。

Ⅱ．研修で感じたこと
支援者同士がよく話し合い、常に新たな一歩を踏み出せば、必ず何らかの変化が見えるものです。その結果、良い変化が生じれば、支援員も大いに励まされますが、必ずしも期待した変化が見られるとは限りません。ひとつの問題が改善されても、別の新しい問題が生まれることもあります。しかしながら、あじさい寮の職員は素早く軌道修正し、利用者にとって、更に良い支援があるのではないかと常に前向きに考えていました。様々な支援を導入し、実際にその支援が利用者に上手く機能したとしても、詳細なアセスメントから最良の支援方法に変更していく風景の数々を目の当たりにしました。
利用者支援を検討し、悩んでいる時、１人で考え込むと視野が狭くなる傾向があることも、これまでの経験の中で感じていたことです。あじさい寮では、他の支援員に相談することで様々なアイデアをもらうことができ、支援の幅が広がっていきましたが、相談する度に、皆さんの知識量には驚かされました。普段から自己研鑽に励んでいることがよく分かりました。私も頑張ろうと思いました。支援に躓き上手に進まない時には、周りの支援員が声をかけ励ましてくれました。強度行動障害のある方の支援はチームで取り組んでいくことが大切であると改めて実感すると同時に、チームでのコミュニケーションの大切さを痛感しました。

Ⅲ．最後に研修を終えて、これからひまわりの丘に戻り強度行動障害のある方への支援を行っていく中で、あじさい寮で学んだことを生かし、自分自身も知識を増やし、チームの職員と協力して利用者支援をしていきます。

NEWS LETTER

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調査・研究令和元年度 総合支援法の見直しに向けたサービスの実態把握及びその効果の検証のための研究
研究部研究課研究員

岡田 裕樹・古屋 和彦

国立のぞみの園では、平成30年度から令和元年度にかけて厚生労働科学研究「総合支援法の見直しに向けたサービスの実態把握及びその効果の検証のための研究」に取り組みました。この研究の内容は、障害者総合支援法に基づくサービスとして位置づけられる日中サービス支援型共同生活援助、自立生活援助、重度訪問介護、就労定着支援、重度障害者等包括支援について、次期報酬改定を踏まえて、実態把握および効果、課題を検証することが主な目的です。以下、研究成果の概要を紹介していきます。

Ⅰ．はじめに改定に向けての基礎資料とすることを目的としました。

日中サービス支援型共同生活援助、自立生活援助、就労

方法は、指定を受けている104事業所を対象に、事業所定着支援、重度障害者等包括支援の全国の指定状況を調および利用者の実態をアンケート調査し、その後、高齢・査するため、また、重度訪問介護の入院時支援を行ってい

重度の利用者比率が高い５事業所を対象に、事業所の課題

る事業所の情報を得るため、指定権限がある全国の都道府等についてヒアリング調査を実施しました。

県、指定都市、中核市125自治体を対象としたアンケート

その結果、現状での日中サービス支援型共同生活援助調査を実施し、125自治体から回答がありました（回収率は、高齢者よりも重度障害者の多い事業所の指定取得が多100％）。事業所の指定状況では、令和元年８月１日現在
で、日中サービス支援型共同生活援助は104事業所、自立
生活援助は274事業所、就労定着支援は1,275事業所、重度障害者等包括支援は20事業所でした（表１）。また、重度訪問介護については、34自治体から入院時支援を行っている238事業所の情報を得ることができました。
表１．指定事業所数（令和元年８月１日）

Ⅱ．日中サービス支援型共同生活援助の指定事業所
における運営状況および利用実態に関する調査

図１．60歳以上の利用者がいる事業所

図２．障害支援区分５および６の利用者がいる事業所

日中サービス支援型共同生活援助は、重度化・高齢化の障害者に対して常時の支援体制を確保することを基本とした共同生活援助の新類型として平成30年度に創設されました。今回の研究では、創設後、１年４カ月を経過した令和元年８月１日現在で、指定を受けている事業所数を把握するとともに、その事業所を対象に、運営状況、利用者像等の把握をしたうえで、今後の課題等を抽出し、次期報酬

16 NEWS LETTER

図３．60歳以上で区分５および６の利用者がいる事業所

調 査 ・ 研究
く、従来の介護サービス包括型の延長線上に位置し、重度治体もあり、必要な事業所数の整備が課題となっているとの障害がある在宅者および旧類型のグループホーム利用者言えます。

が、これから高齢化を迎える準備として、利用しているケー
スが多いことが明らかとなりました（図１〜３参照）。
考察として、高齢・重度化を見据え、①医療連携、②日中活動のプログラム化の２つの課題があると考えられました。また、この２つの課題を解決するためには、高齢・重度化に対応する職員の確保とスキルアップが重要です。

Ⅲ．自立生活援助に関する自治体の指定状況及び指定事業所の状況等についての実態調査

図４．現在の居住形態（n=601）

よって障害者の地域生活を支援する新たなサービスとしてⅣ．重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援と利用者の状況等についてー事業所、関係機関、利用者を対象とした実態調査−

平成30年度に創設されました。今回の研究では、創設後重度訪問介護は、重度の肢体不自由者や重度の知的障害

１年４カ月が経過した令和元年８月１日現在で、指定を受者など、手厚い支援や医療的な支援が必要な人の身体介助

けている事業所数を把握するとともに、その事業所を対象や移動支援などを行うサービスですが、平成30年度から対に、運営状況、利用者像等の把握をしたうえで、今後の課象が拡大されて、医療機関入院時の利用が可能となりまし

題等を抽出しました。

た。今回の研究では、重度訪問介護の入院時支援の実態に

自立生活援助は、定期的な巡回訪問や随時の対応等に方法は、指定を受けている274事業所を対象に、事業所および利用者の実態をアンケート調査し、198か所から回ついての全体像を把握したうえで、その効果の検証を行うことを目的としました。

答を得ました（回収率72.3％）。その後、利用者の人数や方法は、自治体から情報を得られた238事業所を対象

支援の頻度が多い５事業所を対象に、事業所の課題等につに、入院時支援の利用者数などをアンケート調査し、95事

いてヒアリング調査を実施しました。

業所から回答を得ました（回収率39.9％）。その後、入院

その結果、利用者は、年齢は40歳代から50歳代が多く、時支援を行った利用者が多い事業所を対象に、支援の状況

障害種別は精神障害が64.7％、知的障害が31.9％で、こや効果等についてヒアリング調査を実施しました。あわせの２つの障害が大半を占めていました。利用者のサービスて、重度訪問介護の入院時支援を受け入れた経験がある医

利用前の居住形態は「家族と同居」（17.8％）、「精神科病

療機関、支給決定を行っている自治体、実際に入院時支援院」（16.6％）、「共同生活援助」（15.1％）などでしたが、を受けたことがある利用者を対象に、ヒアリング調査を実

現在の居住形態は「単身」（79.9％）が最も多く（図４）、

施しました。

家庭や病院、施設から単身生活への移行のために、自立生

その結果、アンケート調査から、入院時支援を行った利活援助のサービスが一定程度活用されている状況がうかが用者の障害種別は、身体障害が46.8％、難病が41.7％、えました。支援の頻度は、訪問支援が月3.4回（利用者一

知的障害が8.3％であり、入院時支援の利用者は難病が多人あたりの平均値）でした。随時通報を受けて訪問支援をく、知的障害が少ないことがうかがえました。ヒアリング

行った利用者は全体の21.7％で、支援の内容は「手続きの調査から、日常的に関わりがあって馴れているヘルパーが支援」「日常生活に関する支援」「金銭に関する支援」「健

付き添うことでの利用者の安心感が生じており、また、医康に関する支援」が多い傾向がありました。

療機関にとってもヘルパーから必要な支援や介助方法など考察として、①報酬と標準利用期間の妥当性の検証、②を適切に伝えられることでケアの向上も図られていること

指定事業所の拡充に向けた働きかけの2点が今後の課題でがわかりました（表２）。また、対象拡大以前は障害者本あると考えられました。全国で指定事業所が１つもない自人や家族の手間や負担は大きかったため、入院すること自NEWS LETTER

17

調査・研究体をためらい回避することで、結果的に重症化に至ること

その結果、就労定着支援の利用者は、年齢は20歳代もありました。重度訪問介護の利用が可能となり、円滑なから30歳代が中心で、利用者の障害種別は、知的障害が入院と治療が可能となり、重症化の予防につながっている

42.0％、精神障害が33.6％、発達障害が20.8％で、このと考えられます。

３障害で大半を占めていました。事業所の支援では、企業考察として、①遠方の入院先の支援、②医療機関の対応

訪問の回数、利用者への支援回数はいずれも月「１回」がと事前の役割の整理の２点が今後の課題と考えられます。

最も多く（約６割）、支援の内容は、「仕事の遂行に関する

重度訪問介護は、重度の障害者が安心して入院できるためこと」、「体調・健康状態」、「職場の同僚との人間関係」、「職に重要なサービスとなっており、今後の事業の普及が重要場の上司との人間関係」などが多い傾向がありました（図です。

５）。また、就労定着率７割以上の事業所が全体の77.8％

表２．ヒアリング調査の主な結果を占めており、多くの事業所が高い就労定着率を達成していることがわかりました。
考察として、①報酬等制度の内容の改善、②支援が必要な者へのサービスの提供、③生活場面も含めた支援の遂行、④支援終了後の切れ目ない支援の４点が今後の課題と考えられます。利用者のニーズとして生活面も含めた支援が求められており、「就労定着支援」のあり方について整
理をし、あるべき支援を示す必要があると考えられます。
また、支援終了後のつなぎ先で「特に他機関につないでいない」と回答する事業所が約1割あり、就労定着支援のサービス終了後も切れ目のない支援が行き届くよう、地域において連携した体制の構築が重要です。

Ⅴ．就労定着支援に関する支援と利用者の状況等についての実態調査
就労定着支援は、一般就労に移行した障害者の就労に伴う日常生活及び社会生活上の支援ニーズに対応するサービスとして平成30年度に創設されました。今回の研究では、指定を受けている事業所を対象に、創設後１年５カ月が経過した令和元年９月末日現在での運営状況、利用者像等の図５．利用者への主な支援内容（n=3,782）

方法として、指定を受けている1,275事業所を対象に、Ⅵ．重度障害者等包括支援事業の実施方法及び運営方法に関する研究事業所および利用者の実態をアンケート調査し、588か所

重度障害者等包括支援は、介護の必要性がとても高い人

から回答を得ました（回収率43.8％）。その後、利用者のに、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。

人数や支援の頻度が多い５事業所を対象に、事業所の課題

しかし、制度の仕組みが誕生してから10年以上が経過して等についてヒアリング調査を実施しました。さらに、サーいますが、全国の利用実績が少なく、実施事業所の普及がビスの利用者を対象に、支援の内容やニーズ等について調進んでいないのが現状です。今回の研究では、令和元年８査を実施しました。

月１日現在で、指定を受けている事業所数を把握するとと把握をしたうえで、今後の課題等を抽出しました。

18 NEWS LETTER調 査 ・ 研究
もに、利用者および指定事業所を増やすための改善課題等の内容、対象者像を分かりやすく解説したリーフレット、を抽出し、次期報酬改定の見直しのための基礎資料とする

好事例集等のツールを活用して情報を広めること、②利用ことを目的としました。

者、事業者双方に利点のある制度とすることを目的に、対方法として、指定を受けている20事業所を対象に、グループインタビューへの参加の意向確認のアンケート調査を行い、同意を得た11事業所の支援者に集まって頂き、利用者および指定事業所を増やすための改善課題等について
聞き取り調査を行いました（表３参照）。
表３．グループインタビューによる聞き取り調査の主な結果

象条件の緩和と報酬改定の検討を行うことの2点が課題と考えられます。

Ⅶ．おわりに
平成30年度から令和元年度にかけて国立のぞみの園が行った「総合支援法の見直しに向けたサービスの実態把握
及びその効果の検証のための研究」は、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加などに伴い、障害福祉サービス等の利用者が多様化し、個々のニーズに応じたサービスの提供体制を整備する必要があるとされているなかで、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において創設された、日中サービス支援型共同生活援助、自立生
活援助、就労定着支援、サービスの対象が拡大となった重度訪問介護、基本報酬及び加算等の見直しが行われた重度障害者等包括支援について、次期報酬改定を踏まえて、実態把握および効果の課題を検証することを主な目的として行いました。
今回の調査では、各都道府県、指定都市、中核市の協力の下、指定を受けている事業所数を正確に抽出することができ、そのデータを基に指定取得事業所へのアンケート調査を実施し、数量的に実態を把握することができ、そこから適切な事業所を抽出してヒアリング調査を行い、報酬改定に向けた課題を検証することができました。この場をお借りして、調査にご協力いただいた皆様に、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
今後も国立のぞみの園では、障害者支援に寄与する調査・

その結果、重度障害者に暮らしやすい支援ができることなど、制度の良い点が挙げられるとともに、対象条件の緩和や繁雑な事務等を考慮した報酬の改善などが挙げられました。
また、今回の研究の成果物として、自治体、事業所およ研究を、これからも行ってまいります。引き続きご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、今回ご紹介した調査研究は、国立のぞみの園紀要
第13号に掲載されます。下記の国立のぞみの園ホームペー
ジにて閲覧することができます。ぜひ、ご利用ください。

び当事者の家族等に向け、制度の理解および利用促進を目的としたリーフレット（web版）を作成しました（国立のぞみの園のホームページに掲載いたします）。
考察として、①自治体、事業所および重度障害者の家族等に、この制度を広く認知してもらうことを目的に、制度

国立のぞみの園ホームページ

https://www.nozomi.go.jp
調査・研究 ⇒ 調査研究報告・テキスト ⇒ 紀要

NEWS LETTER

19

調査・研究矯正施設を退所した女性の知的障害者等の地域生活の支援状況に関する調査研究
研究部研究課研究係

佐々木茜

国立のぞみの園では、平成20年度から矯正施設を退所した知的障害・精神障害・発達障害（以下、「知的障害等」という。）のある人の支援に関する事業を行っています。事業の一環として、非行・犯罪行為に至った知的障害者の支援に関する調査研究を行い、課題の把握と解決方策の提案等を行ってきました。令和元年度は、矯正施設を退所した知的障害等のある女性に焦点を当て、実態把握を行い、地域生活支援のあり方について考察しました。

Ⅰ．調査の背景情報、②矯正施設入所前の状況、③退所後の状況としました。

我が国における矯正施設を退所した女性に関する先行研究。
《結果》42センターより回答がありました（回収率87.5％）

では、女性の非行・犯罪行為の特徴や女子刑務所のあり方、

データクリーニングを行い、支援対象者307人分を有効回答

女性に限らない知的障害を有する又はその疑いのある受刑者として集計・分析を行いました。

の実態などに着目した研究及び論考は一定数あるものの、女①基本情報では、非行・犯罪名は窃盗が59.3％、矯正施設

性の知的障害者が矯正施設を退所した後の地域生活支援に焦退所時の年齢は40 〜 50歳代が25.1％、知能指数（能力検点を当てた調査・研究は無いのが現状です。

査値含む）は50 〜 70未満が51.5％、所持手帳は療育手帳

そこで本研究では、矯正施設を退所した知的障害等のあるが42.0％、最終学歴は中学校（普通学級）卒業が44.3％、女性の特性と、特性を踏まえた矯正施設退所後の支援におけ

婚姻状況は「婚姻歴あり」が65.5％と最も多くなっていましる課題等について整理・分析を行ったうえで、地域生活支援た。②矯正施設入所前の状況では、「犯罪行為に至るまでに経のあり方について考察することを目的として、以下の２つの験した事項」の上位10項目の結果は図１のようになりました。

調査を行いました。

③矯正施設退所後の状況は、帰住地は更生保護施設などを含調査１：「特別調整（※）
」によって矯正施設を退所した知的障む「その他」が14.9％、帰住先からの転居は「転居無し」が害等のある女性の実態調査

35.8％、矯正施設退所後の経済基盤は生活保護が70.1％と最調査２：矯正施設を退所した知的障害等のある女性に対するも多くなっていました。

支援課題に関する調査※「特別調整」とは、矯正施設を退所した後、帰る場所が無い障害者や高齢者に対する支援制度で、「特別調整」の利用により、
地域生活定着支援センターが対象者に対して、矯正施設に収容されている時から、住む場所や経済基盤を始めとした福祉的支援の調整を行うことができます。

Ⅱ．調査の概要■調査１

図１ 犯罪行為に至るまでに経験した事項の上位項目（複数回答）「定《方法》全国48カ所の地域生活定着支援センター（以下、
着支援センター」という。
）を対象とした郵送によるアンケー■調査２

ト調査を実施しました。回答は、個々の事例を収集する形で《方法》承諾の得られた女子刑務所３カ所、女子少年院２カ所はなく、定着支援センターが帰住地のセンターとして特別調および刑務所・少年院所在地の保護観察所と定着支援センター

整によるコーディネートを行った、知的障害等のある女性（疑各５カ所を対象とした訪問によるヒアリング調査を行いましいを含む）すべての情報について、質問項目の選択肢に当てた。調査はインタビューガイドに沿って実施し、内容は①矯

はまる合計数の回答を求める形としました。内容は、①基本

正施設退所後に福祉の支援を必要とする知的障害等のある女

20 NEWS LETTER調 査 ・ 研究
性の実態、②矯正施設退所後に福祉的支援につなげるための所後に適当な住居が無いこと」があります。しかし今回の調

課題としました。

査では、知的障害等のある女性のおいては、身元引受人とな《結果》矯正施設退所後に福祉の支援を必要とする知的障害等

る家族や知人がおり、何らかの形で住居が確保されることがのある女性の実態では、「知的障害等の診断およびその疑いが多いために特別調整の対象とならず、本来福祉的支援の必要ある」、「過去に福祉で嫌な経験を持ち支援を拒絶する」、「質性が高いにも関わらず支援が行えない場合があることがわか問に対して、思っていないことでも相手が喜ぶ回答を言い、りました。現状の特別調整の制度は、支援の必要性がある知本心と思いこむ」、「生きづらさの自覚がない」、「身元引受人的障害等のある女性が潜在化しやすい一面があることが推測になるパートナー、知人がいる」、「ホームレスに慣れている」

されます。

などの回答が得られました。この結果を生物・心理・社会モ

この課題に対応するために、矯正施設入所中においては、

デル（BPSモデル）を用いて分析すると、①身体的状態像の矯正施設・保護観察所・定着支援センターが連携し、支援の問題、②体験からの問題、③思考の表出の問題、④自分の課必要性がある受刑者を潜在化させないよう丁寧な情報共有を題に直面化できていない問題、⑤福祉に対してネガティブな行う仕組みを作っている地域があることが分かりました。こ

考えの人が周囲にいる問題、⑥身元引受人の問題、⑦生活環のような対応がシステム化されることが望まれます。

境の問題が抽出されました。

また、帰住地があるため特別調整の要件は満たさないもの

また、矯正施設退所後に福祉的支援につなげるための課題の福祉的支援が必要と判断される場合の対応として、
「一般調

として、
「矯正施設退所後、地域で通院できる精神科の医療整」という方法があります。帰住地があり特別調整の対象と機関が少ない」、「矯正施設内で実施したプログラムを地域にならない知的障害等のある女性においては、一般調整の利用引き継げない」、「特別調整の対象者となることを拒否する」、

が有用と考えられます。ただし、一般調整の利用についても「支援者に知識と技術が求められるが、学ぶ機会が少ない」、

本人の同意が得られるとは限らないこと、調整を行う定着支「身元引受人や帰住先があることで特別調整の対象にならない

援センターは少数体制のセンターが多いため、特別調整に加ケースがある」、「更生保護施設、グループホームなど女性がえて一般調整の利用を増やしていくにはマンパワー不足とい使える社会資源が少ない」などの回答が得られました。このう課題があります。

結果についてコーディングを行って分析すると、①医療的ア「社会資源の課題」では、矯正施設退所後、女性専用の更生

プローチの課題、②心理的アプローチの課題、③福祉的アプ保護施設やグループホームなどの社会資源が少ないことが分

ローチの課題、④支援者スキルの課題、⑤制度の課題、⑥社

かりました。調査では、男女混合の更生保護施設やグループ

会資源の課題が抽出されました。

ホームなどで女性が利用可能であっても、過去の被害体験のⅢ．考察

影響や再被害の可能性を考慮すると利用を避けなければならないケースの存在も指摘されました。そのため、女性が安心・

調査１より、矯正施設を退所した知的障害等のある女性は、安全を確保しつつ利用できる社会資源の充実が望まれます。

犯罪行為に至るまでに、図１に示されたような多岐にわたる「対人援助技術の課題」では、矯正施設を退所した知的障害

困難を複合して経験していることが分かりました。不安定な等のある女性には過去に被害的な体験をし、心理的な支援を就労といった社会経済的な困難に加え、いじめや虐待の被害必要とする人が多いという個人的要因と、「制度の課題」、「社などトラウマティックな体験も含まれていることから、住居会資源の課題」で挙げたような地域生活を支援する上でのや経済基盤などの社会的要因に対する支援だけではなく、心環境的要因を配慮して支援する必要があり、高度な援助技

理的な要因に対する支援の必要性が示唆されました。このよ

術が求められます。しかし、これらの要因に対する援助技

うに支援ニーズが複雑で多様化しているため、BPSモデル

術を学ぶ機会は少なく、支援現場のOJT等に頼らざるを得など理論に基づいたアセスメントにより事象を多面的に整理ない現状があります。

し、福祉の支援者だけではなく、医療、心理など多職種の支援者が多角的に支援に参画していくことが求められます。
調査２より、矯正施設を退所した知的障害等のある女性を福祉的支援につなげる上での課題を６つ抽出しました。このまた、福祉職のスキルアップだけではなく、司法、医療など他領域との連携体制を強化することで、矯正施設を退所した知的障害等のある女性の地域生活支援の質の底上げを図ることができると推察されます。

うち、矯正施設を退所した知的障害等のある女性の支援にお最後となりますが、本研究にご協力頂いた皆様には感謝いて特徴的な課題として挙げられるのが、「制度の課題」、「社

申し上げると共に、今後も引き続きご支援、ご協力を賜り

会資源の課題」、「対人援助技術の課題」です。

ますようお願い申し上げます。

「制度の課題」では、特別調整の要件の一つに「矯正施設退NEWS LETTER

21

臨 床 の 現
行動の源となる『動機づけ』
診療部長

成田

秀幸

診療をしているなかで、感心して嬉しくなる瞬間がたくさんあります。その一つが、子どもでも大人でも、当事者でも家族・関係者でも、その人“自らが”、建設的、適応的な行動を起こしたことを見たり知ったりした時です。一方で、「何回注意しても直らない」「支援しているのに問題行動が減らない」など、当事者が行動を“起こさない”、“変えない”ということについて困っている周囲の人たちの話もしばしば耳にします。
今回は、人の行動の背景に関わる重要な要素の一つである“動機づけ”について取り上げてみようと思います。

Ⅰ．動機がどこにある？

た言葉が返ってきます。つまり、ジョギングという行動自体

まず、私自身のことを振り返って考えてみようと思いまが「楽しい」「気持ちいい」というように、動機づけが自分す。恥を忍んで話題にしますが、しばらく前から“メタボ”の“内側”にあるようです。毎度毎度、ジョギングをするこという言葉がやけに身近なものに感じられるようになってきとそのものが喜びになるわけですから、持続しやすくなるし、ました。健康のためにダイエットしなくてはと、ジョギング

満足のいく走り方を追求するなど質も高められそうです。

を始めてみたりするのですが…お察しの通り、決心して行動

このように、その人にとって動機づけがどこにあるのか、を起こしてもすぐに続かなくなることを繰り返して今に至り

自分の“内側”なのか、“外側”なのかということが、あるます。一方、知人・友人のなかには、ジョギングやマラソン

行動を起こしたり、持続したりすることに大きく影響するとを私と違って長いこと続けている人も何人かいらっしゃいま言えます。

す。この違いは何なのでしょうか？
私の場合、ジョギングという行動は「運動をすると体重計

Ⅱ．行動を起こし、持続させる原動力になるものの数値が下がる」という、自分の“外側”にある動機づけに

ここでもまず、私自身のことを振り返ってみたいと思いまよるものです。目標数値を達成できた状況を思い描き、「よす。
“スケジュール管理”についてです。

し決めた！絶対やせるぞ！」と、初めこそはその動機付けは

たしか学生のころから、毎年、スケジュール手帳を購入し強く作用し張り切ってジョギングしますが、日がたつにつれていた記憶があります。スケジュールを把握し管理する必要「まぁいいか」と動機づけが弱まりだんだんサボりがちにな

性は当時も高かったはずなのですが、実際には、ほとんど記り、そのうちやめてしまう…何度も味わった挫折感です。ま入せず、真っ白な手帳のまま、年の暮れを迎えていました。

た、なんとか粘り強く頑張って目標体重を達成した時も、達来年こそは活用しよう、と決心するのですが、なかなか使え成した後、ジョギングを続ける動機づけがなくなってしまい

ないまま同じことを繰り返していました。ところが、それまリバウンドするということも起こりがちです。外側にある要では毎年、見開きの左ページに４日分、右ページに３日分、因を動機づけにする場合、行動を持続させたり、質を高めた

各曜日の横長の記入欄が振り分けられている“ホリゾンタ

りすることはなかなか難しそうです。

ルタイプ”と呼ばれるものを購入していたのを、ある年、各

ジョギングを長く続けられる人に、なぜ長く続けられるの

曜日の記入欄が縦長で上から下に向けて時間の経過を表す

かと聞いてみると、「楽しいから」「気持ちがいいから」といっ“バーチカルタイプ”の手帳を購入したところ、自発的に毎22 NEWS LETTER

場 か ら日記入し、毎日確認しながら活用するようになったのです。

きな色で統一してみたり、お気に入りの音楽を次の予定の手

自分のスケジュールの特徴や、自分の物の見方や認識の仕方がかりにしたり、『興味関心』『好奇心』を積極的に活用しての特徴と、手帳の仕組みがマッチしたのだと思います。
「わいくことで、動機づけを高められると思います。

かりやすい」「使いやすい」「便利」という『有用感』が内的その他にも、「できた！」という達成感や、感覚的な心地な動機づけになって、自らスケジュールを管理するという行

よさ、ピッタリはまった感覚など、内的な動機づけになる要動が持続しています。余談ですが、自閉スペクトラム症のあ素は人それぞれ違うし、まだまだたくさんありそうです。まる方に、生活の中で視覚的なスケジュールツールを用いるこ

た、前回テーマにした自己効力感と内的な動機づけはお互いとがありますが、定着する方とそうでない方の違いは、そのに“高めあう”関係にあります。逆に、当事者に興味関心がツールの仕組みがその人にマッチしているか、その方にとっ

見出しにくかったり、意欲が低かったり、内的な動機づけがて有用なものになっているかどうかということかもしれませ乏しく見えるときは、自己効力感が乏しいからかもしれません。

ん。そんな時はまず、日々の成功体験を積み重ねて自己効力『興味関心』『好奇心』も、行動を起こし持続する原動力に感を高められることを優先的に考え、周囲が関わっていく必なります。

要があります。

最近、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染予防の取り組みとして“手洗い”をこまめにするよう呼びかけられて

Ⅲ．おわりにいます。大人の場合、感染予防という手洗いの目的の理解がはじめにも書いたように、周囲は「こうしてほしい」とあ“外側”の動機づけとなって、今のところ手洗いが習慣化しれこれ期待するわけですが、行動の主体はあくまで子どもでています。しかし幼い子どもの場合、少なくとも大人のようあれ大人であれ当の本人です。周囲がその人の行動を外側かには手洗いの本来の目的を理解したり、意識し続けたりするら直接変えることはなかなかできないのは考えてみれば当然ことは難しいです。では、どうするか。テレビ番組で紹介さのことかもしれません。どのように行動するかは本人の動機れていたあるご家庭での工夫が素晴らしいものでした。外出づけが大きく影響しています。どんなことが本人の内的な動から帰宅し玄関のドアを開けると、廊下にビニールテープで機づけになるのかに注目してみましょう。例えば“不登校”形どった“線路”が作られており、その行く先は洗面台につという状況についても「どうして学校にいけないんだろう？」

ながっていました。幼いお子さんは玄関で靴を脱ぐと、そのではなく、「どうしたら学校に行きたくなるだろう？」と考“線路”に沿って自ら洗面台まで行き、手を洗っていました。

えてみましょう（もしそれが見いだせないのなら、学校に行「お外から帰ったらまず手を洗うんだよ」「おててに見えない

こうと思えない本人の気持ちが少しわかるかもしれません）。

バイ菌がいっぱいいるんだよ」という言葉かけではなかなか「こうあるべき」「みんな〜なんだから」といったことをた

定着しない行動の手順も、『興味関心』『好奇心』という内的だただ押しつけたり、周囲が考える文脈での行動変容を本人な動機づけをうまく活用することで、自発的な行動を起こしに一方的に求めるのではなく、どんなことに興味があるのか、持続させることにつながります。大人は引き付けられず踏み

どんなことが心地よいのか、本人のことをもっともっと詳し

越えていってしまうようなビニールテープで作った“線路”

く知ること、そして知ったことを生かして本人が自ら行動しも、今のその子にとっては魅力的でつい引き付けられてしまたくなるような“おぜん立て”をしてみましょう。

うものなのでしょう。自閉スペクトラム症の方の支援においても、生活で使用するスケジュール等のツールをその方の好NEWS LETTER

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共に生きる
新型コロナウイルス感染拡大 と国立のぞみの園 の 就労支援サービス への 影響
地域支援部 就労 ･ 活動支援課長

新井 邦彦

令和２年１月、国内で新型コロナウイルス感染が確

ベント、訪問販売を自粛した事により、３月は売上げ認されて以降、日本国内のみならず世界的な広がりをが前年同月比９割減となりました。また、受託作業の見せ、４月７日には７都道府県に、４月10日には全国一つである、段ボール組み立て作業では、元請け業者に「非常事態宣言」が発令され、私たちの身近にある内で新型コロナウイルス罹患者が確認されたことによ多くの店舗から、マスク、手指用アルコール消毒液がり、工場が休業となり、一時出荷できない状態となり無くなるなど、その影響は多方面に出ています。そのました。その他の受託作業においても、観光業、全国様な状況の中で、今後、障害者雇用に及ぼす影響が懸的な経済の落ち込みに合わせ受注量が減っている状態

念されます。国立のぞみの園の一般就労に向けた活動が続いています。

及び周辺施設等の限られた状況下で確認された情報で就労移行支援では、就労・生活相談支援センターのはありますが、企業の障害者雇用に向けた「職場実習」

一般相談の見合わせ、一般企業を訪問しての見学や体の一時中止、採用時期の見合わせ、採用予定の凍結な験及び実習の受入れ中止、委託職業訓練事業の休止

どのケースが聞かれています。過去にあった、リーマ

等、十分な求職活動が実施できない状況が続いておンショックや東日本大震災発生時にも同様に障害者雇り、電話などを活用した活動が中心となっています。

用率が前年度と比べ伸び悩んだ時期があったかと思い

その為、一般就労を目指す利用者の中には、先の見通ます。本稿では、新型コロナウイルス感染拡大と国立しが立たない事への不安を抱いている利用者もおり、のぞみの園の就労支援サービスへの影響及び感染予防

就職への気持ちを維持できるように支えています。例

対策の取組についてまとめてみました。

えば感染予防対策で毎日実施するテーブルやドアノブ

国立のぞみの園では、就労継続支援B型及び、就労移行支援の２つの就労支援事業を提供しています。

等の清拭作業を通じて、「掃除の仕事もできるようになったね」「この拭き方は、窓をふくときにもできそ

就労継続支援B型における生産活動は、「しいたけ栽

うだね」など、現下の状況で得られた経験や技術の向培」「酒饅頭製造」「受託作業」の３つに分類されます

上を評価して伝えると共に、「この経験をどのようなが、その全ての生産活動に影響がでています。しいた

仕事の場面で生かせるか」など職種を例に挙げて一緒

け栽培では、地元スーパーでの販売は、４月においてに考え、就職先の選択肢が広がった事を説明する様にはほぼ前年同月の販売量を確保できているものの、飲しています。本来であれば、直ぐにでも職場見学の機

食店への定期出荷は、「非常事態宣言」を受け店舗が会を計画し、さらに踏み込んで仕事のイメージを深め

臨時休業となったため、出荷がストップし前年同月比

られるよう調整を行うところですが、今は、このよう３割減となりました。酒饅頭については、主な販売先にして企業訪問や面接を心待ちにする利用者へ支援をが、各種イベント、老人介護施設等への訪問販売のた行っています。

め、新型コロナウイルス感染症対策として、全てのイ

24 NEWS LETTER

こうした状況の中、新型コロナウイルス感染予防のため、利用者、職員が一丸となって様々な対策を実施に行わないなど、なかなか定着しませんでした。しかしていますが、その取組を通じて、利用者にも変化がし、職員が率先して毎日続けて行うことで、マスクのみられました。具体的な対策としては、厚生労働省か着用が苦手な利用者が次第に着用出来るようになり、ら示された内容に沿って①起床時、出勤時の検温②

最近では利用者間で「マスクがズレてるよ」「病気に③マスクの着用

なるから気をつけないと」などと会話をしている様子

発熱がある際には自宅で静養する⑥３密とながみられています。また、検温の際には、「昨日よりを実施し体温が高いなぁ」などと自身の体調の変化を気にするています。職員への周知はもちろんの事、利用者へもなど「健康状態」に意識が向いていることを感じられ啓発チラシなどを用いて、新型コロナウイルスに罹患る場面が多くなりました。このことは、一般就労を目したときの症状、感染症対策の内容とその効果をただ指す利用者にとって不可欠な健康管理や感染症対策へ伝えるだけでなく、グループワークなどを通して利用の意識の醸成に繋がったと思います。

④手指の消毒

⑤建物内の定期的な消毒らないための換気や間隔を空けた配席等

者、職員が一緒に考える時間を設定しました。また、最後になりますが、新型コロナウイルスが収束し、手指消毒では、職員と一緒に実行しながら確認するな

医療、高齢や障害分野で働く職員、障害を持った方々

どして理解を深めました。感染症対策を始めた頃は、が、笑顔で働ける日常が一日でも早く来ることを心よ

検温、マスク、手指消毒を忘れる、消毒等の手順通り

り願っております。

スクール形式の配列へ変更

洗面所は間隔を開けて使用

席数を減らした食堂

NEWS LETTER

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INFORMATION
知的・発達障害者のすこやかシリーズ１

NEW

健

康

診

断

̶Medical Checkup̶

健康とは、日常生活や社会生活の基礎です。知的・発達障害者が元気な老後を迎えるために、知的・発達障害者のすこやかシリーズとして、第一弾『健康診断』を刊行いたしました。
「健康診断は、どうして必要なの？」ということから、「障害のある人が、健康診断を受ける方法」や「健康な生活を送るために大切な３つのこと」など、健康診断を受ける機会が少ない知的・発達障害者の健康づくりにお役立ていただきたい一冊です。
今後も引き続き発刊の予定がございますのでご期待ください！

新価格500円（消費税・送料込）

強度行動障害支援者養成研修【基礎研修】受講者用テキスト

あきらめない支援
行動問題をかかえる利用者に対する入所施設における実践事例集

価格1,200円（消費税・送料込）

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事例で読み解く
障害者虐待

高齢知的障害者支援のスタンダードをめざして

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こどもたちがおしえてくれたこと発達障害のこどもたちと向き合う臨床の現場から

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理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援
価格1,500円（消費税・送料込）※書籍の詳細につきましては、国立のぞみの園のホームページをご参照ください。
【おことわり】
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を踏まえて「令和２年度

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践

研修）指導者研修」につきましては、オンラインでの開催を含め調整中です。開催のご案内は法人ホームページでお知らせいたします。

26 NEWS LETTERお 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・短期入所・日中一時支援を提供しています。
TEL.027-320-1416 【事業企画部支援調整係】○障害児通所支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支援・放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供しています。
TEL.027-320-1388 【診療部発達診療・臨床心理係】○外来・入院診療のご利用について障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。健康診断や医療に関する相談等も受け付けています。
TEL.027-320-1327 【診療部医事係】○障害者とそのご家族の相談について障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-327-3520 【事業企画部相談支援係】○講師の派遣、知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について
研修会などの講師として職員の派遣を行っています。障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働いている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】○研修会等の開催、実習生等の受入について
研修会やセミナーの開催、大学・専門学校などからの学生等の受入のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1357 【事業企画部研修係】○ボランティアの受入、施設見学について
ボランティアの受入や施設見学等のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1322 【事業企画部養成係】○刊行物のお支払い方法
刊行物をご購入いただいた際のお支払いにつきまして、お客様の利便性を図るため、ゆうちょ銀行の取扱いを始めました。
詳細は、ホームページ https://www.nozomi.go.jp をご覧ください。

編集事務局からのお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE−メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
お忙しい中お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ https://www.nozomi.go.jp
でご覧いただけます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

【ニュースレター関係連絡先】
TEL.027‑320‑1613 (総務部)
FAX.027‑327‑7628 (直通)NEWS LETTER

27

ア
アク
クセ
セス
スマ
マッ
ップ
プ

バス乗場

●高島屋

至藤岡インター

ぐるりんバス停

高崎駅

ラジオ高崎●JTB●

のぞみの園バス●広場●

１．タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】

スズラン●

国道 号

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

和田橋

17

国立のぞみの園へのアクセス
もてなし

至前橋インター

烏川

護国神社●

●野鳥の森

高崎高校●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

高崎郵便局●

国立のぞみの園

２．バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
所要時間【約40分】②のぞみの園定期バス（利用者優先）
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】

ニュースレター
令和２年７月１日発行

第65号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501 （代表）

FAX.027-327-7628 （代表）

ホームページ

https://www.nozomi.go.jp

E-メール

kouhou@nozomi.go.jp

本紙は、「水なし印刷」「大豆油インキ」「古紙配合率70％再生紙」を使用しています。