ＯＫＢ総研 創立20周年企画

人口減少社会へ立ち向かう 〜「清流の国ぎふ」の創生〜

中山間地域における「地域産業」
としての
自然エネルギー事業の普及をめざす―

小水力発電と木質バイオマス熱利用を事例に ―目次
1. はじめに
2. 中山間地域において自然エネルギー事業の普及を図る背景
3. 岐阜県内の自然エネルギー事業の事例

1. はじめに

4. 自然エネルギー事業の環境整備
5. おわりに

本稿では、中山間地域における自然エられた4つの地域区分、都市的地域、

ネルギー事業について検証し、同事業を

平地農業地域、中間農業地域、山間近年、中山間地域において、地域普及させる仕組み等について考察する。

農業地域のうち、
中間農業地域と山間経 済に収 益をもたらす産 業として自

なお、
中山間地域とは、「ぎふ農業・農農業地域を合わせた地域とする（図表

然エネルギー事業が注目されるように

村基本計画」に定められた定義に従1）。中山間地域が岐阜県内に占めるなっている。

い、2006年度において農林統計に用い割合（2014年時点。
ただし、
農家戸数は

図表 1 岐阜県内の地域区分
都市的地域
平地農業地域｝

中間農業地域
山間農業地域

｝

平坦地域
中山間地域

2015年時点）は、人口では26％に過ぎない一方、面積では83％、耕地面積では47％、農家戸数で52％となっている。
また、
自然エネルギーとは、太陽光や風力、水力、地熱、木質バイオマスなど自然界に存在するエネルギーであり、電気や熱として利用できるエネル
ギーである。使ってもなくならず、比較的短期間に再生し、繰り返し使える。
このため、再生可能エネルギー、持続可能エネルギーとも呼ばれるが、本稿では自然エネルギーと呼ぶ。
これらの自然エネルギーを利用する事業のうちでも、
本稿では、
小水力発電
と木質バイオマス熱利用を取り上げる。
これらは中山間地域に特有の高低差のある地形や、河川、森林などの自然環
境を活用することができるのが強みで

出所：岐阜県「ぎふ農業・農村基本計画（平成23年度から平成27年度まで）」
よりＯＫＢ総研にて作成

03あり、岐阜県内でも普及が図られている。

なお、小水力発電については複数

れに伴い、
自然エネルギー事業によるの定義があるが、本稿では一般的に電力を中心に販売する小売事業者も使われる「ダム式ではない、1,000kW増えるとみられる。

事業の普及が目指されている。
自然エネルギー事業を普及させる
ため、2012年7月から固定価格買取制

資源エネルギー庁によると小売電度（FIT）
が導入された。FITは自然エ

気事業者44社（2015年10月27日現在

ネルギー事業による電力を一定の価

中山間地域において
2. 自然エネルギー事業の普及を図る背景

登録）のうち、15社が自然エネルギー

格で長期間（通常20年）にわたり買い

事業による電力を中心に扱う事業者と取ることを保証する制度である。買い分類されている。
こうした事業者の増取る費用の一部は電気の利用者全加によって、
自然エネルギー事業によ員から賦 課 金という形で集めること

以下では、中山間地域で自然エネる電力への需要が拡大する可能性で、現状ではコストの高い自然エネルがある。

ギー事業の導入を拡大するとともに、以下の水力発電」とする。

ルギー事業の普及が図られている背景として、①分散型エネルギーシステ

また、非常時に電力を自給できる体導入拡大によってコストの低減を促す

ムへの改革、②地球温暖化の防止、制を整えるために、中山間地域においことが期待されている。
この制度によっ③地方創生による地域経済の活性化ては太陽光発電や小水力発電などのて自然エネルギー事業の設備コスト回の3つについて概観する（図表2）。

自然エネルギー事業の普及が後押し

収の見通しが立ちやすくなり、事業としされている。

て成り立つことが下支えされている。

（１）分散型エネルギーシステムへの改革（２）地球温暖化の防止

なお、木質バイオマス・エネルギーについては伐採とともに植林することで東日本大震災を教訓として、エネル

自然エネルギー事業の普及を後押再生することが可能である。燃焼で排ギーシステムの改革が段階的に進めらしする2つ目の背景として、地球温暖出されたCO2を植林した樹木内に取りれている。
これは各地域に新たな発電化の防止がある。2015年末パリで開込むことで、CO2排出はプラスマイナス

設備を造り、
それを広域で分散して運催されたCOP21（国連気候変動枠組ゼロとされている。

用することにより、効率的なエネルギー条約第21回締約国会議）で、日本はシステムを構築するとともに、防災面でCO 2排出量を2030年度までに2013年の機能強化を図ろうというものである。

度比26％削減することを表明した。
このその改革の一環として、2016年4月

目標を達成するための一つの方策とし

自然エネルギー事業の普及を図る

から電力小売が全面自由化される。
こて、CO 2を排出しない自然エネルギー

3つ目の背景としては、地方創生が挙げられる。2014年12月、国は人口減

図表 2 自然エネルギー事業をめぐる動向

分散型エネルギー
システムへの改革

地球温暖化の防止（CO2排出削減）（３）地方創生による地域経済の活性化

少社会における具体的な施策をまと地方創生による
地域経済の活性化

めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を発表した。2015年には都道府県、各市町村がそれぞれの「総合戦略」
を策定し、現在は戦略にもとづく施策

自然エネルギー事業の普及の実施に注力されている。
電力システム改革（電力小売自由化等）
出所：各種資料よりOKB総研にて作成

固定価格買取制度（FIT）

地方創生「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」

国や県、市町村などがまとめた総合戦略においては、地域経済の活性化策として中山間地域における豊富な04

ＯＫＢ総研 創立20周年企画

人口減少社会へ立ち向かう 〜「清流の国ぎふ」の創生〜

自然資源を活用した自然エネルギー

創生総合戦略で「しごとをつくる」こと

ち、FITに認定された発電事業につ事業が期待されている。

を目的とした「生きた森林づくり（林業

いては統計があるものの、それ以外の例えば、国は地方公共団体を核との成長産業化）」という施策の一つと自然エネルギー事業、例えば、木質バして、需要家、地域エネルギー会社及して、「木質バイオマス・エネルギーのイオマス熱利用などについての統計

び金融機関等を中心に、バイオマスな

利用拡大」
を掲げている。

はない。そのため、ここで見るのは、
自どの地域資源を活用して地域エネル

さらに、2016年度から施行する新・ギー事業を立ち上げる「分散型エネ

次世代エネルギービジョン（案）におい

ルギーインフラプロジェクト」を推進して、重点施策の一つとして「再生可能FITに認定された発電事業で見るている。

エネルギー創出プロジェクト」
を掲げて限り、県内では、太陽光発電は広く普また、農山漁村再生可能エネルギ

おり、岐 阜 県の特 徴でもある豊 富な及したが、それ以外は水力発電が増ー法が2014年5月から施行されてい「森」と「水」を最大限に活用した自然加しているものの、他は増えていないる。同法の目的は、中山間地域に豊富

エネルギーの導入促進がうたわれて

（図表3）
。

に存在する資源を、農林漁業との調いる。

然エネルギー事業のうち発電事業のみである。

和を図りながら自然エネルギー事業に

具体的には、
木質バイオマス・エネル

活用し、売電収益の地域への還元、ギーの熱利用促進を図るため、公共

農業・農村の所得向上等を通じ、地施設における利用設備導入や、薪や域の活力向上や持続的発展に結びチップなどの燃料供給の仕組み作りな以上の通り、中山間地域における自付けていくことである。そのために、同どへ補助を行っている。
また、
農業用水

然エネルギー事業の普及、特に小水法では市町村、発電事業者、農業者を利用した小水力発電事業の中山間力と木質バイオマス・エネルギーの利活

等の関係者から構成される協議会の地域での普及を図っている。2015年度

用が期待され、その普及のための施策設置や、同協議会による自然エネルギ

は県内19地区で小水力発電施設のも多く準備されている。
しかし、現状でー事業設備の整備、
また、土地利用整備または基本設計が行われている。

は、まだこれらの利活用は緒に就いたにおける農地との調整や事業収益の岐阜県内の自然

3. エネルギー事業の事例

ところでしかない。
このような中、今後る。同法に基づいて今後、中山間地（4）岐阜県内の自然エネルギー事業の普及状況域における自然エネルギー事業の普ここで岐阜県における自然エネルギ

内の小水力発電と木質バイオマス熱ー事業の普及状況について見てみよ

利用の取り組み事例を見てみる（図表う。ただし、自然エネルギー事業のう4）。

農林漁業振興への活用を定めてい及が進められるだろう。
一方、岐阜県は、「清流の国ぎふ」

どのように自然エネルギー事業を普及させていくのかを考察する。
まずは、県

図表 3 岐阜県内の自然エネルギー発電事業FIT認定件数
（累積）
の推移
太陽光発電

水力発電

地熱発電

バイオマス発電（200kW以上 （1000kW以上 （15000kW（10kW未満） （10kW以上）（200kW未満）（未利用木質）未満） （メタン発酵ガス）
1000kW未満）30000kW未満）
2012年

2,840

369

3

0

0

0

0

0

3,212

2013年

10,476

5,808

5

2

1

0

0

0

16,292

2014年

16,11818,139

6

4

2

0

0

1

34,2702015年

20,46924,838

19

10

6

1

2

1

45,346

出所：資源エネルギー庁ホームページよりOKB総研にて作成（注）
各年10月末時点

05

合計

（１）石徹白地区における小水力発電事業

事業のために設立した石徹白農業用ついて調査を行った。2009年には常設

水農業協同組合が建設を進める、朝型の発電機を設置し、NPO法人やす

Ａ．
事業の概要

日添（わさびそ）地区発電所（仮称）でらぎの里いとしろの事務所およびその郡上市の石徹白地区は、岐阜県とある。発電出力は116kWで、年間約外灯に利用している。

福井県との県境の山間に、約270人が71.1万kW、一般家庭約150世帯分を暮らす典型的な中山間地域である。

発電できる。

けとして取り組み始めた事業ではあっこの石徹白地区では、既存の農業用水路を利用した2つの小水力発電事
業が進められている（図表5）。

これらの活動は、地域づくりのきっかたが、当初はあくまで一部の住民によ

Ｂ．
先行の取り組みる活動とみなされていた。

石徹白地区では、2007年からＮＰＯ

しかし、実際に2011年に水車による

一つは国、県、郡上市がそれぞれ法人やすらぎの里いとしろとＮＰＯ法発電機が動き始め、隣接する農産物

費用を負担して建設した石徹白清流

人地域再生機構によって、用水路を加工所がこの設備による電気を使っ発電所である。2015年6月から発電を使った小水力発電が試験的に導入さて事業を再開したことで地域住民の行っており、県から譲渡を受けた郡上れ、さまざまな試行錯誤が繰り返され認識が変わった。加えて、地域の小学

市が施設を運営している。発電出力てきた。

校でも環境学習の一環として小水力は63kWで、年間で約38.6万kWh、一
般家庭約81世帯分を発電できる。
もう一つは地域住民が小水力発電

2008年に農業用水路を利用して、発電の実験を行うなど、多くの住民が3種類の小水力発電機を試験的に設

小水力発電を目にし、その効果を実感

置し、発電の可能性と電力の活用にする機会となった。

図表 4 岐阜県内の自然エネルギー事業の事例概要
石徹白地区

明宝地域

農業用水を利用した小水力発電
石徹白清流発電所：
発電出力63kW（年約38.6万kWh、一般家庭約81世帯分）
朝日添地区発電所（仮称）：
発電出力116kW（年約71.1万kWh、一般家庭約150世帯分）

木質バイオマスボイラーの導入による温泉施設、
湯星館における熱利用
薪ボイラー：170kW
チップボイラー：400kW

石徹白清流発電所：岐阜県
（建設）
・郡上市
（運営）
朝日添地区発電所：石徹白農業用水農業協同組合

湯星館：郡上市（指定管理者による運営）
明宝山里研究会
地域の山主・林業者

Ｂ．
先行の取り組み

NPO法人やすらぎの里いとしろとNPO法人地域再生機構による小水力発電による地域おこし

郡上市明宝地域振興事務所と地域団体、明宝山里研究会による薪の集積・加工・販売を行う「もくもく市場」の運営

Ｃ．
事業の経緯

岐阜県による事業提案を受け、地域自治会が検討

郡上市明宝地域振興事務所による発案

売電益：石徹白清流発電所：実績半年851万円
朝日添地区発電所：見込み年1,750万円

導入前の燃料費:2013年5〜11月756万円（灯油）〃:2014年5〜11月847万円（灯油）
導入後の燃料費:2015年5〜11月423万円（薪・チップ・灯油）

石徹白清流発電所：郡上市
朝日添地区発電所：石徹白農業用水農業協同組合

湯星館：燃料費の削減
地域の山主・林業者：木材の売却益

石徹白清流発電所：土地改良施設等の経費
朝日添地区発電所：農業関連事業（検討中）

湯星館：地域の未利用木材の購入
地域の山主・林業者：山林の整備

石徹白清流発電所：2億3千万円（国50%、県25%、市25%）
朝日添地区発電所：2億4千万円（県55%、市20%、農協25%）

1億4千万円（県50%、市50%）

Ａ．
事業の概要

事業主体

地域への収益還元
Ｄ．
事業収益

収益を得る主体
還元方法
Ｅ．
事業資金

出所：各種資料よりＯＫＢ総研にて作成

06

ＯＫＢ総研 創立20周年企画

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Ｃ．
事業の経緯
こうした先行活動が進む中、2011の農業協同組合による発電所事業は住民が負担しており、売電益によって短期間に実現した。

その負担が軽減されている。その他、

年に岐阜県から本格的な小水力発発電施設の日常的な管理のための委

電所の建設について事業提案があっＤ．
地域への収益還元

託費が地域自治会に支払われていた。提案では、県が事業主体となり、郡①石徹白清流発電所

る。

上市と共同で既存の農業用水を利用

当該発電所は2015年6月に完成し、して発電所を建設し、売電した収益を発電を始めている。FIT制度を利用し石徹白地区を含む郡上市内の土地

た売電額の実績は同年6月から11月

2018年に完成予定の農業協同組合

改良施設等の経費にあてるというもの

までの6カ月間で約851万円、月約141によるこの 発 電 所 は 、発 電 出 力 はであった。
また、地域の自治会が日常万円である（図表6）。

116kW、売電額は年約1,750万円を②朝日添（わさびそ）
地区発電所

的な維持管理を担い、管理費を受けこの発電所の売電益は、郡上市に見込み、維持管理費や積立金、返済取ることで、地域にも売電益の一部をよって主に土地改良施設の経費にあ金を差し引いた収益は年約200万円還元する計画であった。

てられている。同経費はこれまで地域を見込んでいる。FIT制度で全量をこうして、石徹白清流発電所が着工されたが、同時に地域として直接、図表 5 石徹白小水力発電所概要

売電益を得て、地域の必要な事業に取水口使うために、地元住民が出資する発

ヘッドタンク

1号用水路（改修）

既存の水圧管路
石徹白清流発電所

電所を建設する機運が盛り上がった。

砂防堰堤

その発電事業の主体として、地元

落差95m

発電出力：63kW
事業費：2億3千万円（国50%、県25%、市25%）

新設する
水圧管路

2号用水路

住民が出資して立ち上げたのが石徹
白農業用水農業協同組合である。農業協同組合の新設は岐阜県では18

わさび そ

朝日添川

年ぶりのことであり、さらに水力発電事

朝日添地区発電所

農地へ水を供給

発電出力：116kW
事業費：2億4千万円（県55%、市20%、農協25%）

業の主体としての設立は全国でもあまり例がない。戦後の一時期には、電気普及のため中国地方の山間部で農業協同組合による発電所が作られた
例がある。
これを参考に、地域の住民参加による発電事業にふさわしい組

図表 6 石徹白清流発電所の発電と売電実績
月

発電量
（kWh）

売電量
（kWh）

売電額
（円）

維持管理費
（円）

6

43,62342,247

1,552,301

648,990

745,95844,534

1,635,288

332,385

織として農業協同組合が設立された。

8

39,37538,314

1,406,890

331,271

もちろん、事業体の設立に当たって

9

44,12042,761

1,570,183780,088は、岐阜県、郡上市の協力も不可欠だ

10

36,42735,256

1,294,600

403,261

った。地域住民からの申請を受けて、

11

29,42928,512

1,046,960

404,985

農業協同組合の設立認可、発電所の合計

238,932

231,624

8,506,222

2,900,980

計画変更、補助制度の新設など県・市行政が連携した支援によって、前例のない事業にも関わらず、石徹白地区

07

出所：NPO法人地域再生機構の資料よりOKB総研にて作成

出所：郡上市資料よりＯＫＢ総研にて作成（注）
8月 月前半の渇水による発電量の低下
10月 落葉による水路の詰まり、渇水及び電気工事停電による発電量の低下
11月 落葉による水路の詰まり、水路付帯工事による発電機の停止による発電量の低下

発電所の建設費2億4千万円は、県（２）明宝地域における木質
バイオマス熱利用の事例

また、事業主体である石徹白農業が55％、市が20％を補助金として負担

次に、木質バイオマス熱利用による用水農業協同組合が直接、売電する

し、地域の事業主体である農業協同組

自然エネルギー事業の事例として郡ことで収益を得ることができ、売電で合が残り25％（6千万円）を負担した。

上市明宝地域の湯星館の事業を取り得た収益をいかに活用するかについ農業協同組合が負担した6千万円ては、現在検討されている（図表7）。

は、
日本政策金融公庫からの融資（4千例えば、農産物加工による特産品の万円）と自治会からの資金（2千万円）

創出や、就農希望者への研修費にあで賄った。
その他に、地域の住民は、農

明宝地域は市町村合併で郡上市てる案や、地域の施設改修費に使う業協同組合の設立にあたって800万円となった旧明宝村である。湯星館は、案などが検討されている。

を出資した。
これらの融資や出資を取り1995年に旧明宝村が設置した温泉

また、現在、石徹白清流発電所のまとめるため、自治会長をはじめとする施設であり、年間10万人前後の利用維持管理のために1人を雇用している

17人の発起人が半年以上にわたって客が訪れる。地域の民間事業者が指が、将来的には朝日添地区発電所の住民への説明を繰り返し行うなど、地定管理者として運営している。

維持管理も含めて、2〜3人程度の雇道な努力が重ねられた。

売電することができるため、安定した収入を確保できる。

用を計画している。

②朝日添地区発電所

上げる。
Ａ．
事業の概要

湯星館では、薪ボイラーとチップボ

図表 7 小水力発電事業をめぐるお金の流れ

Ｅ．
事業資金

地域経済

小水力発電事業では初期の設備投資に掛かる費用が大きく、
その事業

電気料金

住民

資 金をいかに確 保するかが課 題であるが、今回の事例では以下のように調達されている。

電力会社

固定価格買取①石徹白清流発電所

地域での
特産品加工
就農者研修等の農村振興事業

小水力発電
事業

農業協同組合発電所の建設費2億3千万円は、50％を国が、25％ずつを県と市がそれぞれ負担した。

出所：各種資料よりOKB総研にて作成

水車と農産物加工所（筆者撮影、以下同じ）

石徹白清流発電所 発電機

石徹白清流発電所 制御盤

08

ＯＫＢ総研 創立20周年企画

人口減少社会へ立ち向かう 〜「清流の国ぎふ」の創生〜

イラーの2種類の木質バイオマス・ボイ

を利用した場合、山主・林業者へ支払変更し、自然エネルギーに転換す

ラーを、源泉の加熱や給湯、施設の暖う補助金を含めた原木代が、明宝山ることでCO 2の排出を削減する。

房などに利用している。

里研究会が受け取る薪代を上回ってまた、明宝地域では山主・林業者か

薪ボイラーの燃料となる薪は、林地

しまい、将来的に補助金なしでは事業

ら原木を集め、加工して薪をつくる仕

残材や間伐材などの未利用材を林業が成立しないことになってしまう。事業組みが既にできていたことから、湯星者が各自で湯星館に隣接する明宝山を自立的に継続していくため、あえて館に木質バイオマス・ボイラーを導入

里研究会の集積場に持ち込み、そこ補助金を使っていない。

した場合に燃料として必要な年間約300㎥の薪が供給可能という目途がで同会が薪に加工している。チップボ
イラーの燃料であるチップは、明宝地

Ｃ．
事業の経緯

立っていた
（図表8）。

域内では加工する施設がないため、湯星館の従来のボイラーは設置か

市外だが隣接地域の工場で加工しら18年が経過し、更新時期を迎えて

Ｄ．
地域への収益還元ている。

いたことから、2013年に岐阜県森林①燃料費の削減効果

環境基金からの助成金を活用して木

図表9は2013年度、2014年度の灯質バイオマス・ボイラーの導入可能性

油ボイラーを使っていた時の燃料費と、事業に先行して、搬出コストがかか調査を実施した。
この調査結果を踏ま2015年度に木質バイオマス・ボイラーをるため放置されてきた未利用材の活

えて、2014年12月に薪ボイラーとチッ導入してからの燃料費の比較である。

用について、郡上市明宝地域振興事

プボイラーを以下の目的のために導入燃料が一番必要とされる厳冬期が含務所と地域の林業者による検討が進することとした。

まれていないなどの点はあるが、現状められて来た。その検討から、未利用①燃料費を節減する。

では燃料費は半分程度になっている。

材などを集め、薪ストーブ用の薪に加②これまで石油購入に払っていた燃工して販売する「もくもく市場」事業

料費を地域の木材購入へ回すことに、2010年より取り組んできた。
その事により、地域の未利用材への需要業主体として、2011年に明宝山里研

を増やす。

Ｂ．
先行の取り組み究 会が森 林 組 合のO Bや現 役 組 合員を中心に結成された。同会では多い時で年間約150㎥の薪を販売した実績がある。

③燃料を石油から木質バイオマスにプに転換したことで地域の未利用木

図表 8 木質バイオマス熱利用事業をめぐるお金の流れ

未利用材供給者

未利用材→薪加工者

未利用材を販売手数料として徴収し、残り95％
山主、林業者

るだけ山主や林業者などの収入を増

薪需要者

薪
明宝山里研究会

原木代

やし、継続的に未利用材が搬出されるようにしている。
未利用材の集積、加工、販売の事

09

木質バイオマス・ボイラーの導入によって、燃料を灯油から薪およびチッ

明宝山里研究会は、販売価格の5％を原木の搬出者に支払っている。
でき②未利用材の需要創出

湯星館

薪代

［山主、林業者］［明宝山里研究会］［湯星館］
ボイラー導入費業に対して原木代に県が補助金を出

負 担

搬出コスト

薪への加工

す制度もあるが、もくもく市場ではこの

メリット

未利用材の活用（将来的に雇用創出）

制度を利用していない。補助金制度

出所：各種資料よりOKB総研にて作成―

燃料費の節減材への新たな需要が生まれた。同ボイ
ラーが順調に稼働していけば、今後、未利用木材への需要は必ず発生し、地域の林業にとって一定規模の需要が見込めるようになっている。
Ｅ．
事業資金
木質バイオマス・ボイラーは導入費

湯星館の外観が通常の石油ボイラーよりも割高であり、小水力発電事業と同じく、初期投資の資金確保が課題となる。
湯星館の事業では、導入費の約1億

チップボイラー

4千万円に岐阜県森林整備加速化・林業再生基金からの半額補助を活用した。
初期投資以外の事業費において原木の集積場は、山主・林業者、明宝山里研究会、湯星館の3者いずれもが大きな利幅を取らずに事業を成立させるように努力している。
これは、3事業者ともビジネスだけでなく、地域づくりという社会的な価値を共有しているからである。
薪の集積場

薪ボイラー

図表 9 湯星館の月別燃料費比較

（円）

6月

7月

8月

9月

10月

11月

合計

2013年度

1,165,754

869,084

850,885

1,118,677

825,615

1,113,620

1,612,925

7,556,560

2014年度1,213,500

901,662

983,850

1,349,775

1,119,300

1,487,850

1,417,280

8,473,217

2015年度1,372,977

370,129

294,053

283,457

933,959

369,177

603,633

4,227,385

薪816,00000

0510,000

0

70,0001,396,000

チップ

356,406

351,728

244,371

177,652

308,255

240,123480,231

2,158,766

灯油

200,571

18,401

49,682

105,805

115,704

129,054

53,402

672,619

内訳

5月

出所：郡上市資料よりOKB総研にて作成

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ＯＫＢ総研 創立20周年企画

人口減少社会へ立ち向かう 〜「清流の国ぎふ」の創生〜

自然エネルギー事業の4. 環境整備市場では、あえて岐阜県が用意して業主体となり、
自然エネルギー事業にいる補助金を使わず、市場価格でのよる地域経済への効果を増やしていく

販売と林業者への還元を行っている。

ことができる。

最後に、中山間地域における自然

具体的には、明宝山里研究会は5％エネルギー事業の環境整備として必の手数料のみを取って林業者からの要なことを、
これまでにまとめた石徹白

搬入と販売を行っているが、この手数（２）法・制度、施設運営、資金面における行政の支援

地区と明宝地域の事例から考える。

料では専従スタッフを置くことができな

地域住民による事業主体が事業の（１）住民による自主的な活動の醸成・拡大

いため、山里研究会メンバーが交代実施を担う一方、行政が法律や制度で本業の傍ら、原木の受け入れ、薪へに則って迅速に事業実施を後押しすの加工、薪の販売などを行っている。

ることが欠かせない。前例がなかった

2つの事例に共通するのは、地域住

このような協力的な意識による活動がり、制度上、難しいとされるような事業

民による先行した活動が事業の土台

先行してあったことによって、木質バイを既存の制度の中でいかに実施するとなっていることである。

オマス・ボイラーの燃料確保を可能とかという課題の解決には行政の果たし、湯星館での事業が成り立った。

す役割が大きい。

石徹白地区では、先行する2つのNPO法人による小水力発電の試験

今後の他地域での展開では、
自主

石徹白地区では、地域が事業主体的な活用などによって、徐々に小水力的な活動がある地域では、その自主として農業協同組合を設立したが、そ発電についての理解と自分たちの事的な活動を土台にいかに広げるかをの実現には岐阜県や郡上市の協力業としての主体者意識が、住民の間考えることが重要である。
また、そのよが欠かせなかった。近年の事例が見に浸透していった。
このことが、2011年

うな自主的な活動を地域の中に見出当たらない上、農業協同組合の設立に岐阜県から農業用水を使った小水し、育成するための行政の施策が必には、様々な要件を整え、手続きを踏

力発電についての事業提案が持ち込要である。

むことが必要であり、
しかもそれを短期まれた時に、地域としてどうするのかを考える土台になったと言える。

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自主的な活動が芽生えていない地域の場合には、各種の体験事業やモ間で行うには、行政の手厚い協力がなければ容易ではなかった。

また、先 行する活 動が土 台となっ

デル事業によって自主的な活動を醸農業協同組合の設立以外にも、小て、農 業 協 同 組 合の設 立 が 実 現し成する行政の支援が必要であろう。

水力発電では、農業用水の利用のたた。有志で会社を立ち上げることも可

例えば、郡上市の寒水地域では、郡めの水利権の手続きやその他各種の能ではあったが、地域住民の理解と上市とNPO法人地域再生機構が自然規制や手続きがあり、これを地域住民合意を得て、地域住民全体での参加

エネルギー学校を開き、地域の住民にだけで行うことは難しく、
ここでも行政を確保することを重視して組合が設

小水力発電についての理解と体験のの役割は大きい。

立されている。

場を提供している。
行政がＮＰＯ法人地

明宝地域の事例からは、法律や制

一方、明宝地域の場合は、郡上市

域再生機構のような外部の専門人材・度においてだけでなく、地域の公共施

明宝地域振興事務所による積極的な組織と地域を結びつけることも、地域で設の運営においても、行政が果たす関与があった。先行する時期に明宝の活動を支援するのに有効である。

役割が大切であることが分かる。湯星

地域振興事務所と地域の林業者との地域資源を活用した自然エネルギ

館でのボイラーの導入事例のように、話し合いから地域の未利用材の活用

ー事業をまずは住民が実施できるレ

木質バイオマス熱利用では、行政が策として、薪の集積、加工、販売に取りベルで始め、地域としての事業能力を公共施設への木質バイオマス・ボイラ

組む「もくもく市場」が生まれた。
もくもく向上させる。
これによって、地域が事ーを導入することによって、化石燃料

から薪やチップなどの木質バイオマス

木質バイオマス・ボイラーの導入コ

燃料に転換することができ、地域経済ストも通常の石油ボイラーよりも割高にに燃料費を回すことができる。
それととなるため、県では、木質バイオマス・エ

もに、地域での未利用材への需要を

ネルギーの利用を促進するための設増やすことで燃料供給をより安定した備導入への補助金や木質バイオマス事業にすることができる。

燃料の安定供給を図るための研修等②地域外に支払うエネルギー（石油やを用意して導入を後押ししている。

電気など）への支出を削減できる

さらに、明宝地域の事例から分かる

自然エネルギー事業が地域にもたらすメリットを改めてまとめると、経済面では①売電や地域の木材購入により地域へ収益を還元できる③未利用材への需要増加により山林

通り、ボイラーの導入だけでは木質バ

今後、さらに農山漁村再生可能エネ

イオマス燃料への転換は完結しない。

ルギー法など法制度および資金面で整備が進む、新たに生み出された木質バイオマスの行政の支援が期待できる。
こうした

加えて、経済面以外では、燃料への需要に応えて、その燃料を補助金政策は、中山間地域における自①CO2の排出が削減される

地域内で供給する仕組みがなければ然エネルギー事業の複合的な政策効②災害時の電力が確保できる

成立しない。その仕組みづくりにおい果を狙ったものである。今回の事例に③山林整備により山や川を保全し、ても、郡上市明宝地域振興事務所はみるように地域経済への売電益の還災害を防ぐ

積極的に地域の団体、明宝山里研究

元や従来、外へ支払われていた燃料ことがあげられる。

会と連携していた。
これにより、
ボイラ

費などの地域経済への還流に加えて、こうしたメリットを地域にもたらす自然ー導入後も地域内で燃料を確保する

災害時のエネルギー確保や山林整備

エネルギー事業を、
中山間地域におけることができた。

による防災など幅広い効果を自然エネ「地域産業」
として育成し、普及させて事業資金の面でも、行政による支援

ルギー事業には見込むことができる。今いくために、今回は県内ですでに取り組は大きな役割を持つ。事例で見たとお後も、自然エネルギー事業を地域に活まれている先進的な事例を取り上げた。

り、小水力発電および木質バイオマス・

かすために、地域の住民と行政が協働

これらの事例に共通するのは、土台

ボイラーとも設備投資に必要な資金をで事業を進めていくことを期待したい。

となる住民による自主的な活動であった。ただし、
このような住民による自主賄うには、地域による負担に加えて行政による資金負担も欠かせない。例えば、石徹白清流発電所の建設では国

5. おわりに的な活動を育てるのは一朝一夕にはできない。
どうしても事業としては、収の制度を利用して、県が事業主体とな

県内の中山間地域は、過疎化や高益を上げることを求められがちであるって、国、県、市によって全額が行政に齢化などの大きな社会課題を抱えながが、それにいたるまでの地道な活動がよる負担で賄われた。朝日添地区発電

らも、農業を基にした6次産業化事業大切であることが2つの事例からはう所でも地域の農業協同組合が事業主

や、
田舎暮らしを体験する農家レストラ

かがえた。それは、農業で言えば「土体となり、建設費の一部を負担したが、ン、農家民宿などの観光業といった中を耕す」取り組みとも言える。事業の芽

県、市も補助金を出して負担している。

山間地域特有の自然や文化、歴史をが育ち、しっかりとした幹に育つ土壌を

現在、岐阜県では石徹白地区のほ売りにした「地域産業」が注目されてい作る取り組みを、
これから自然エネル

か、農業用水を活用した発電所を建る。
今回取り上げた小水力発電や木質ギー事業に取り組む地域の住民、
およ設しており、2015年度は19カ所での小バイオマス熱利用などの自然エネルギ

びその地域の行政に期待したい。

水力発電の施設整備または基本設計

ー事業もこうした中山間地域の地理的を実施するなど、小水力発電の施設

特性を生かすことのできる「地域産業」（2016.3.11）

整備に積極的に予算を配分している。

に育つ可能性を持った事業である。

ＯＫＢ総研

調査部

市來 圭

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