定款

平成２５年３月１９日 設立認可 中企指令第７７号

一般社団法人茨城県トラック協会

一般社団法人茨城県トラック協会定款

目

次第１章

総第２章

目的及び事業 ……………………………… １

第３章

会

員 ……………………………… ２

第４章

総会 ……………………………… ３

第５章

役

員 ……………………………… ５

第６章

理第７章

委員会及び部会

第８章

資産及び会計 ……………………………… ７

第９章

定款の変更及び解散 ……………………………… ８第10章

事第11章

公 告 の 方 法 ……………………………… ９第12章

補附

則則 ……………………………… １

事

務会 ……………………………… ６……………………………… ７

局 ……………………………… ８

則 ……………………………… ９……………………………… ９1

一般社団法人茨城県トラック協会定款
平成２５年４月１日設立

第１章

総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茨城県トラック協会（以下「本協会」という。）と称し、英文では、Ibaraki Trucking Association（略称ITA）と表記する。
（事 務 所）
第２条 本協会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1）貨物自動車運送事業に関する指導、調査、研究及び情報の提供(2）貨物自動車運送事業の近代化及び合理化のための事業(3）貨物自動車運送事業の近代化及び合理化のための事業を行う貨物自動車運
送事業者の全国団体に対する出捐
(4）法令及び税制に関する調査、研究(5）行政庁の行う貨物自動車運送事業法及びその他の法令の施行の措置に対する協力(6）貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業(7）貨物自動車運送事業の社会的及び経済的地位の向上に寄与する施策とその宣伝、啓蒙(8）貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行(9）貨物自動車運送事業者の発展に寄与する研究会、講習会及び講演会等の開催(10）会員相互の連絡協調を図るための施策(11）交通安全及び事故防止対策に関する事業(12）環境問題対策に関する事業
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(13）貨物自動車運送事業者の経営革新及び経営基盤強化の支援に関する事業(14）災害時における緊急物資輸送及び体制の整備に関する事業(15）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は茨城県内において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第５条 本協会の会員は、正会員及び準会員とする。
正会員は次のとおりとする。
(1）貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）で茨城県内に事業所を有する者、又は貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）で貨物利用運送事業の許可又は登録を受け茨城県内に事業所を有する者(2）貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者で、理事会において承認を受けた者
２ 準会員は正会員の支店、支社及び営業所等で、本協会の事業に参加するため入会したものとする。
３ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
４ 法人たる会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。指定代表者を変更した場合は速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は理事会の定める書面をもって申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員の資格は前項の手続きを経て、会員名簿に登録されたときから生ずる。
（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
２ 本協会に運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て、会員から臨時徴収することができる。
３ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（任意退会）
第８条 会員は理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1）この定款、その他の規則に違反したとき(2）この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき(3）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名した時は、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員の資格を喪失する。
(1）第７条の会費の支払い義務を２年にわたり履行しなかったとき(2) 第７条の入会金の支払い義務を３０日以内に履行しなかったとき(3）総正会員が同意したとき(4）当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき

第４章

総会

（構成）
第11条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1）会員の除名(2）理事及び監事の選任及び解任(3）理事及び監事の報酬等の額(4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5）定款の変更(6）解散及び残余財産の処分(7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
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（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には総会の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）

第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議 決 権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1）会員の除名(2）監事の解任(3）定款の変更(4）解散(5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）第18条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席会員に議決権の行使を委任することができる。
この場合には、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議 事 録）第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名する。
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第５章

役員

（役員の設置）第20条 本協会に、次の役員を置く。
(1）理事 ３名以上３６名以内(2）監事 １名以上 ５名以内
２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、総会で必要と認めた時は正会員以外から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
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に関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず理事及び監事には、総会の定めるところによりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第27条 本協会は、法人法第１１４条の規定により、第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、法人法第１１５条の規定により、第１１１条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により外部役員との間で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）

第28条 本協会に任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱又は解嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して参考意見を述べることができる。

第６章

理 事 会

（構成）
第29条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1）本協会の業務執行の決定(2）理事の職務の執行の監督(3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は会長が招集する。
（議長）

第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第７章委員会及び部会（委員会及び部会）
第35条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会及び部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第36条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
7合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1）事業報告(2）事業報告の附属明細書(3）貸借対照表(4）損益計算書（正味財産増減計算書）(5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の非分配）
第41条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第42条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

事 務 局

（事務局の設置）第43条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は会長が任免する。但し、事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章

公告の方法

(公告の方法）第44条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章

補則

（委任）
第45条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附則

１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事は、以下の７名とする。
会長
小林 幹愛
副 会 長
名和裕
副 会 長
斉藤 一恵
副 会 長
佐藤 安彦
副 会 長
安達實
専務理事
田所 憲司
常務理事
大貫仁
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４（令和２年６月１９日 総会決議）
この定款は、令和２年６月１９日より施行する。

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