一般社団法人 深谷青年会講所役員選任に関する規定
第1章

総則

第 1条
定款第 24 条に定める役員選任の手続きは、この規定の定めるところによる。なお役員とは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する理事および監事をいう。
第 2条
役員選任に関する事務を管理するため、役員選任管理委員会（以下管理委員会という）を置く。
第 2 章 役員選任管理委員会
第 3 条
定員は 3 名以上とし毎年 6 月末までに理事会の承認を得て理事長が正会員の内より指名する。管理委員に欠員が生じた場合には直ちに理事会の承認を得て理事長が会員の中から補充する事が出来る。
第 4 条
管理委員会の互選により 1 名の委員長を定める。委員長は委員会の会務を総理し委員会を代表して理事会に出席して選挙に関する事務に関して意見を述べることができる。管理委
員会はあらかじめ委員の中から委員長の事故ある場合に委員長を代理するものを定めておかなければならない。
第5 条
委員の任期はその年度末までとし任期満了迄に選挙事務処理が終らない場合には事務処理完了期迄任期を延長することができる。但しこの場合理事会の承認を必要とする。
第3章

通知

第 6条
役員の任期に関する通知はすべて管理委員長の名を以って文書により通知する。
第 4 章 選挙権及び被選挙権
第7条
正会員は選挙権及び被選挙権を有する。但し下期 1 号、2 号に該当する者は選挙権及び被選挙権を有しない。3 号、4 号、5 号に該当する者は被選挙権を有しない。６号に該当する者
は理事長被選挙権のみを有しない。
(1) 当該年度に入会を許可された者(2) 6 月までの会費を滞納している者(3) 過去 1 年間（前年 7 月－本年 6 月）例会・総会合わせて出席が 60%にみたない者

(4) 当年中すでに満 40 才に達したもの及び達する予定の者(5) 理事長(６)

管理委員会に所属する者
第 5 章 理事長の候補者

第 8 条
被選挙権を有する会員にして次年度理事長候補者に立候補を希望する者は次の書類を添えて立候補届けを 8 月 1 日から 8 月 3 日までの間に、管理委員会委員長へ提出しなければならならない。
(1) 候補者の氏名、経歴書および青年会議所における経歴書。
(2) 候補者所信（1600 字以内。）(3) 選挙権を有する会員 2 名の推薦者署名簿。
第 9 条
管理委員会は、前条の届出があったときは直ちに候補者について第 7 条の資格及び第 8 条の規定の遵守につき審査し、その結果を理事長に報告しなければならない。
2. 管理委員会は、前項の審査の結果、正しければ直ちに第 1 号、第 2 号、及び第 3 号の書類を添えて 8 月 10 日までに正会員に通知しなければならない。
第 10 条
第 8 条に規定する 8 月 3 日までに候補者の届出がないときは、理事会において 1 名の候補者を 8 月 10 日までに推薦選出しなければならない。
2. 前項の理事会は、定款第 38 条第 1 項の規定にかかわらず理事数 3 分の 2 以上の出席を要しその決議は出席理事の過半数を以てなす。
3. 理事会の推薦を得た候補者は、8 月 15 日までに第 8 条に規定する第 1 号及び第 2 号の書類を管理委員会に提出しなければならない。
4. 前項の書類を受けた管理委員会は、8 月 23 日までに、その書類の内容を添えて正会員に通知しなければならない。
第 6 章 投票及び選出
第 11 条理事及び監事の選任は特別の定めある場合を除き第 2 回通常総会において行う。
2. 投票は総て管理委員会所定の用紙を用いて行う。なお、投票は、電磁的方法によることを妨げない。
3. 不在者投票及び委任者投票は認めない。
第 12 条理事長候補者選挙の投票において有効投票の最多数を得た者が当選となる。但し、最多得票者が有効票数の過半数を得ない場合は次点者と決選投票を行いその多数票を得た者が当選者となる。尚次点者が複数の場合には次点者同志で決選投票を行い、次点者１人を定めて行う。
第 13 条
第 8 条による立候補者が 1 人の場合又は第 10 条による推薦候補者の場合は投票を行い、信任投票を行い、1 名を選出しなければならない。
2. 前項は有効票数の過半数を以って選出とする。
第 14 条
第 13 条第 2 項において信任票数が過半数に達しない場合は、直ちに臨時理事会を開催し、1 名の候補者を推薦選出しなければならない。
2. 前項の理事会は、理事数３分の２以上の出席を要しその決議は出席理事の過半数を以てなす。
3. 理事会の推薦を得た候補者は、臨時理事会指定日までに、第 8 条に規定する第 1 号及び第 2 号の書類を管理委員会に提出しなければならない。
4. 管理委員会は、前項の書類を理事会指定日までに、正会員に通知しなければならない。
5. 前項書類を受けたことを確認した理事長は、直ちに臨時総会の期日を決定しなければならない。
6. 候補者は臨時総会において信任投票を受け、再度 1 名を選出する。
第 15 条
前条により選出された次年度理事長候補者は、直ちに理事被選挙権を有する正会員の内から副理事長を 2 名以上 4 名以内指名する。
第 16 条
理事候補者の選出は、総会において 11 名連記投票により上位から 13 名を選出する外、次年度理事長候補者が理事被選挙権を有する正会員の内から 13 名以内の者を指名し、総会の承認を経て選任する。
第 17 条
前条の投票は、11 名以内は有効とし 12 名以上は総て無効票とする。
第 18 条
第 16 条の投票において、同票数者がある場合は生年月日の早い者より上位当選として決議投票は行わない。
第 19 条1.専務理事及び財務担当理事は、次年度理事長候補者が指名する。
2.監事は次年度理事長候補者の推薦により理事被選挙権を有する正会員及び特別会員の中から総会の承認を経て選任する。

第7章

発効

第 20 条選出された次年度役員候補者は翌年の 1 月 1 日より正式に本会議所の理事となる。また選出された次年度理事長候補者は、翌年開催される最初の理事会において、選任の承認を受けた時より正式に本会議所の理事長となる。
第8章

立会人

第 21 条
投票及び開票に際して 2 名以上の立会人を置く。立会人は管理委員会において正会員の中より指名する。
第 9 章 有権者名簿
第 22 条管理委員会は 6 月末における当該年度の有権者会員名簿を 7 月末日までに作成し理事会において承認を得て速やかに会員の閲覧に供しなければならない。有権者会員名簿に異議のある会員は閲覧の日から 5 日以内に書面を以て管理委員会に異議を申し立てる事ができる。
第 10 章 役員当選者
第 23 条
理事当選者が確定したときは、管理委員長は直ちにその旨並びに当選人氏名を総会に報告しなければならない。
第 11 章 役員の補充選任
第 24 条
本規定によって選出された役員に欠員が生じ、その補充の必要が生じたときには、当該年度理事長が正会員の中より指名補充し、最初の総会において選任に関する経過の概要を説明し総会の承認を得なければならない。
第 12 章細 則

第 25 条
本規定に定めるものの外、役員選任に関して必要な事項は理事会においてこれを定める。
第 26 条
本規定の改正は総会において行う。

第 13 章 附 則
本改正規定は、平成 24 年 1 月 1 日より施行する。
昭和 50 年 8 月 1 日施行
昭和 60 年 1 月 1 日施行
昭和 63 年 8 月 1 日施行
平成元年 9 月 28 日施行
平成 12 年 8 月 23 日施行