社会福祉法人子どもの虐待防止センター号外 2022年

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事業報告に寄せて
CCAP理事長
子どもの虐待防止センターは2022年２月５日に設立30周年記念事業として、基調講演「“子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ”の開院と地域連携」、シンポジウム「子ども虐待の今を

松

田

博

雄

なり家で過ごすことが多くなったことに加えて父親の在宅勤務もあって2020年2021年と増え続けています。

発足翌年から開始されたMCG（グループケア）

考える〜増え続ける子ども虐待と減らない虐待死

は、原宿、八幡山、明大前、千歳烏山と場所を移2021年12月初旬には、新型コロナウイルス感染に安全で安心な場所をと、現在まで途切れることにどう対応してゆけばよいか〜」
を実施しました。
症は小康状態で、何とか会場開催できるのではな
いかと淡い期待を抱いたのですが、結局オンデマ
ンド配信になりました。配信は会場開催では考えられないほど多くの方にご視聴いただき、私たちの活動に関心をお寄せいただきましたことに感謝とお礼を申し上げます。

子どもの虐待防止センターは、子ども虐待などないといわれていた1991年に、子ども虐待に関しながらも、子育てに困難を抱えるお母さんたちなく開催しています。また、1998年からボラン

ティア相談員養成講座を開催するようになり、
2003年に里親養親支援、2004年にはアタッチメ

ント形成のための心理療法プログラムが開始され、2008年にペアレンティングプログラム（当初はCSP：コモンセンスペアレンティング）を始めています。

医療に関わることとしては、東京都からの委託

わっていた医師、弁護士や保健師などが中心とを受け一次医療機関の研修を9年間実施し、性的れていなかった時期に、初期メンバーが積極的に

2019年に「子どもと家族のメンタルクリニック

なって発足しました。一時保護などほとんど行わ
児童相談所に出かけて行ってネットワークミー
ティングと称してケース検討を行うなど、児童相談所にとってはその存在が脅威的であったときいています。2000年には、東京都全児童相談所と連携について協定書を締結しています。2000年
以降児童虐待防止法制定により児童相談所の対応

虐待対応にも取り組みがなされました。そしてやまねこ」を開院。診療の一環として児童相談所、子ども家庭支援センター、学校等、様々な機関と人との連携協働が必須です。また、立ち上げから協力していた世田谷区児童相談所とは、2020年の開設時から医療業務の委託を受けています。

子どもの虐待防止センターの30年は、電話相が整備され、ネットワークミーティングは減少し談をはじめ基本は変わらないものと、子ども虐待

1991年の発足と同時に開設した電話相談の件ります。このような中で、民間団体としてこれかました。

数は年々増加し、2005年にピークになりました。
その後は各所で相談窓口が増えたことなどもあって減少し続けていたのですが、ホームページをリ

ニューアルしたことから2019年に増加に転じ、さらに、コロナ禍で学校や幼稚園が休校・休園に対応の整備などにより大きく変わったところがあらの10年をどうするかが大きな課題です。皆様方からもご意見が戴けたらと思います。

最後に、前理事長平湯真人氏が2021年12月に逝去されたことをご報告し、ここにご冥福をお祈
りいたします。合掌。

2

ＣＡＰニューズ号外

社会福祉法人

子どもの虐待防止センター

2021年度事業報告

社会福祉法人の運営事業
1．理事会・評議員会の開催
2021年度は理事会を６回、評議員会を１回開催した。日程と主な議題は次の通り。
開

催

日

議

題

第１回 理事会

2021年
・2020年度事業報告 ・2020年度決算
５月29日（土） ・定時評議員会の招集

第１回 評議員会

６月13日（日）・任期満了に伴う役員候補

・2020年度決算 ・任期満了に伴う役員の選任
・2021年度事業計画 ・2021年度予算

・2020年度事業報告＊ 2020年度事業及び決算について、監事による監査を実施し、監査報告は承認された。
第２回 理事会

６月13日（日） ・理事長及び各役職の選出

第３回 理事会

８月30日（月） ・関係機関との協定書

第４回 理事会

11月30日（火） ・規則の改定

第５回 理事会

2022年
・2022年度事業計画案・予算案準備
１月17日（土）

第６回 理事会

３月27日（日） ・2021年度補正予算案

・活動報告

・定款変更準備・周年記念事業準備

・周年記念事業準備

・活動報告

・周年記念事業準備・活動報告

・2022年度事業計画案・予算案

・活動報告

2．賛助会員2021年度賛助会員は499名（新入会員48、継続会員451）の方に登録頂き、会費総額は3,320,000円であった。

3．寄付

2021年度は148件のご寄付をいただき、合計額は61,092,972円であった。

その内訳は、個人の方から135件、57,735,854円（遺贈寄付及び相続人の方からの寄付を含む）、下

記の法人・団体から13件、3,342,188円いただき、法人事務局に置いているカンパ箱に14,930円お寄
せいただいた。

世田谷区私立幼稚園PTA連合会、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、パブリックリソー

ス財団（オンライン寄付サイトGive One）
、株式会社D&Mカンパニー、株式会社タンタカ、Atelier

chaluru、実在児童の人権擁護基金、朝日ライフアセットマネジメント株式会社、株式会社コードテック、
たんぽぽ介護センター（名称は順不同、敬称略）

CCAPの活動費用は、みなさまからの賛助会費とご寄付によって大きく支えられています。ここに感謝し、心より御礼申し上げます。

4．助成金
2021年度の助成金は、財団法人東京都福祉保健財団、社会福祉法人東京都共同募金会より、合計

4,207,000円を頂いた。

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５．印刷物の発行と頒布
機関紙「CAPニューズ」を年４回（第118号～121号）と号外の計５紙発行した。
号

118号

119号

発行月

主要記事（掲載順）／執筆者（敬称略）

４月

・児童虐待の予防について〜死亡事例検証報告書を活かす〜／あきやま子どもクリニック 秋山千枝子
・コロナ禍で気がついたこと／ CCAP理事 河津英彦
・［連載：出たとこ勝負］大腸癌になりました／ CCAP理事 西澤哲・［連載：徒然なるままに］ 猫の話／ CCAP理事 片倉昭子
・［連載：やまねこ通信］遊戯療法のお部屋／心理療法士 辻井弘美
・新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止に向けた二度目の緊急事態宣言およびその延長を受けて子どもと家族への支援を求める要望

７月

・マルトリートメント（マルトリ）が子どもの脳の発達に与える影響について－「とも育て®」による「マルトリ予防®」の普及に向けて／福井大学子どものこころの発達研究センター
発達支援研究部門 友田明美
・障害者虐待防止法の課題と子ども分野との連携／日本障害者虐待防止学会事務局長 日本社会事業大学専門職大学院准教授 曽根直樹
・［連載：出たとこ勝負］贖罪／ CCAP理事 西澤哲・［連載：徒然なるままに］大坂なおみと、電話恐怖症と、オバサンと。
／ CCAP相談員 龍野陽子

号外

2020年度事業報告・決算報告

120号

10月

・子ども虐待とDVを統合した視点で考える－包括的支援のあり方を求めて（CCAP主催セミナー「家庭内暴力の理解と支援」講義録）／ CCAP理事 奥山眞紀子（小児精神科医）
・子どもの虐待防止センター30周年記念シンポジウム開催にあたって／（司会進行担当 河津英彦／ CCAP理事）
・電話相談室から／ CCAP相談員 永山
・［連載：出たとこ勝負］エリアナ・ギル先生のこと／ CCAP理事 西澤哲・［連載：徒然なるままに］育児雑感／ CCAP監事 竹内章子
・［連載：やまねこ通信］考え方の交通整理／やまねこ医師・CCAP理事長 松田博雄

１月

・子どもの虐待防止センター30周年記念座談会（実施日時：2021年９月12日（日）13：30～16：00）
・［連載：出たとこ勝負］子ども家庭庁の憂鬱／ CCAP理事 西澤哲
・設立30周年記念事業のご案内

121号

及び

2021年度事業計画・予算

６．その他行政機関や自治体との関わり（1）厚生労働省
 厚生労働省主唱の児童福祉週間（５月５日～11日）を後援した。
（2）東京都児童相談センター
 協定書に基づく児童虐待防止事業の協力をした。
（3）東京都歯科医師会共催

子どもの虐待防止研修会2021の開催

 2021年12月15日（水）に「児童虐待統計をどう読むか～児童虐待の増加と取り組みについて考える～」と題して、ライブ配信での研修を行った。講師は河津英彦（CCAP副理事長）が務めた。
（4）その他。
①東京都社会福祉協議会の評議員及び地域福祉推進委員会委員を派遣し、各会活動に協力した。
②子どもの虹情報研修センターの運営委員の委嘱を受け、運営に協力した。

③世田谷区の子ども家庭支援センター、児童相談所職員対象研修及び児童相談所心理職対象研修事業に協力した。

④世田谷区児童相談所の医療部門のスーパーバイズ事業に協力した。

⑤日本社会事業大学、鎌倉女子大学大学院からの実習生を各1名受け入れた。

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ＣＡＰニューズ号外

子どもの虐待防止センターの事業
1．電話相談事業（1）電話相談2020年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染防止のため、同室する相談員の人数を制限した

特別体制を継続。使用する電話機や筆記用具、座席等の消毒をこまめに行い、換気に努めるなど感染防止の対応に努めている。

その上で、受付時間は例年と変わらず日曜、祝日及び夏期、年末年始休暇（各１週間程度）を除く

平日10：00～17：00、土曜10：00～15：00に行い、相談日数は283日、総相談件数は、2,847件となった。今年度より無言電話の件数をカウントし、「不明」の件数に含めた。

電話相談を利用する方の割合は、母親（継母含む）が80%、里親・養親と当事者が各２％、父親（継父含む）、祖父母、親族等と専門職からの相談が各１％、その他通報数件と不明が11％あった。その傾向は例年と大きく変わることはなかった。

また、11月の児童虐待防止推進月間には、平日は時間の余裕がない方や父親も相談しやすいように11月３日（水・祝）に電話相談キャンペーンを実施した［2021年度電話相談2,847件］
不明

292件（10％）
新規（通報含む）
742件
（26％）

再相談
1,813件（64％）［再相談1,813件の内訳］
無言・いたずら
6件［新規相談742件の内訳］

虐待（不安）相談
233件
虐待相談
280件

その他
483件

再相談
1,813件虐待（不安）
の訴え
421件

虐

400
300
200
100

電話相談件数の推移

（件）
6000
5000

3487

4014 3957

3718

4385
4195 4318

4552

4901 4891 4957 4907

4649 4569

4309 4237
3530

3325

3197

3000

2901 2934
2455

2000

2218 2233

1992

2337

2760 2847

1000
0

1995年

1997年

1999年

2001年

2003年

2005年

2007年

2009年

2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

2021年

不明

4件

ネグレクト

専門家の虐待相談
被虐待の訴え 4件

性虐待

0

ＤＶ目撃

専門家のその他の
相談 7件
通報 3件

（重複回答あり）

500

心理的虐待

被虐待の
訴え
45件

2021年度虐待の種別

1件

待
養育に
新規相談 相
関する相談
742件
237件
談
専門家の
情報交換
432件
3件

専門家のその他の
相談 4件

4000

無言・いたずら

夫婦・家族関係
の相談
32件

専門家の
虐待相談
2件

養育に
関する相談
568件

30件

身体的虐待

夫婦・家族関係
の相談
472件

その他

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（2）法律相談
年間12回、電話で弁護士による法律相談を行い、予約の入らなかった３回を除き14件の相談があった。

（3）定例会と相談員研修の開催①定例会

相談員定例会を11回実施し、オンライン参加を含めて延べ145名が参加した。
相談員定例会では、各事業担当者からの報告と電話相談ケースの共有検討、コロナ禍の中での活動のあり方を話し合った。

②相談員
研修

定例会の内、４回は相談員研修をあわせて実施した。
内容は次の通り・CCAP版 ペアレンティングプログラムについて ・DVと虐待の関係とその影響について
・「電話相談のためのヒント集」読み合わせと意見交換 ・CCAP里親・養親支援事業について

2．グループケア事業（1）CCAP主催グループの開催
新型コロナウイルス感染防止のため、グループを開催する部屋の換気や消毒のほか、参加人数や保育の人数などに配慮しながら特別体制にて実施した。
グループ名

開

火曜グループ

催日

実施回数

毎月第２・４火曜10：30～12：00

23回①MCG：母と子の 土曜グループ
毎月第２・４土曜14：00～15：30
関係を考える会
チョコっと：子どもと分離された
毎月第２・４水曜14：00～15：30
母のグループ

23回②ほっとホットサロン：援助者のためのグループ

6回

奇数月第３金曜19：00～20：30

22回（2）グループレビューの開催
CCAP主催及び外部保健センター等主催のグループについて、担当者同士の相談、事例検討、振り返りの場として年間16回行い、延べ117名が参加した。
（3）MCG通信を発行した

3．里親・養親支援事業
CCAP主催グループの開催及び相談活動
特別養親サロン懇談会
特別養子縁組をされた養親の方を対象としたサロン懇談会を３回開催。18名が参加した。各回ともに、

新型コロナウイルス感染防止のため人数を制限した上で、外部会場「コミュニティーカフェ“ななつのこ”」にて換気や消毒に配慮して実施した。保育は休止とした。
内容

井戸端会議～ドキドキ、ザワザワ、あんなこと、こんなこと～
2021年５月11日（火）10：15～11：45
思春期、青年期のお子さんのいる特別養子縁組家庭の方対象
2021年10月２日（土）13：45～15：15
０～12才までのお子さんのいる特別養子縁組家庭の方対象
2021年10月19日（火）10：15～11：45

特別養親サロン特別養親サロン

4．ペアレンティングプログラム事業（1）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラムの実施「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム」を、外部の公的機関等7か所にて行い、38名の参加者に修了証を発行した。また「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティング
プログラムダイジェスト版」を15回実施した。

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ＣＡＰニューズ号外（2）担当者会議の開催
事業担当者同士の相談、研修、振り返りの場として年間12回行い、延べ100名が参加した。いずれの回も新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインで実施した。

（3）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム トレーナー養成講座の開催「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム」を実施するトレーナーの養成講座

を、次の通り実施した。なお、2021年９月に予定していた１回は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を見合わせた。

実
2021トレーナー養成講座大分

主催：大分県・大分市

CCAP主催トレーナー養成講座

施

日

参加人数

2021年12月16日
（木）
・17日
（金）

17名

2022年３月19日
（土）
・20日
（日）

10名

（4）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム トレーナーフォローアップ研修の開催
トレーナー養成講座を修了したトレーナーを対象としたフォローアップ研修を、川越にて１回開催

した。

5．子どもケア事業（1）アタッチメント形成のための心理療法プログラムの実施
虐待などの理由で児童養護施設に暮らす子どもや里親養育を受けている子どもを対象に、現在の養育者との愛着関係の改善・強化を目的とした心理療法を医療部門と連携して実施してきたが、2021
年度はフォローアップのみ１ケース（児童養護施設１組）実施した。
（2）心理相談の実施
子どもの心理に係る専門相談を年７回実施し、３ケースの相談を受けた。

6．教育・広報事業
事
1

業

名

児童虐待防止に関する講演会等への講師派遣66件（オンライン開催を含む）

内

容

他機関、他団体からの依頼に応じて、子どもの虐待に関わる関係職種を対象とした研修会に講師を派遣した。
（オンライン開催を含む）【オンデマンド開催】
配信日：2022年３月１日（火）～３月14日（月）
法人設立30周年記念事業（実施日：2022年２月５日（土））「子ども虐待の今を考える」 ・理事長挨拶：松田博雄（CCAP理事長・小児科医）
・基調講演「子 どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」の開院と地域連携
講師：田中哲（子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ院長・申込：198名
児童精神科医、CCAP理事）
・CCAP設立30周年記念シンポジウム「子ども虐待の今を考える～増え続ける子ども虐待と減らない虐
2
待死にどう対応してゆけばよいのか」
シンポジスト：梅田弥子／世田谷区きぬた子ども家庭支援センター
大友桂子／東京都児童相談センター
奥山眞紀子／小児精神科医、CCAP理事
西澤哲／山梨県立大学教授、CCAP理事
吉澤みどり／渋谷区保健師、CCAP評議員
司会進行：河津英彦（CCAP副理事長）
実施日：2021年５月26日（水）【オンライン開催】
第57回 子どもの虐待防止セミナー 講師：田中哲／ CCAP理事、子どもと家族のメンタルクリニック
やまねこ院長、児童精神科医
3 「施設で暮らす高齢児の自立を支える」
対象：児童養護施設・児童相談所・子ども家庭支援センター及び関係職の方
申込：個人・団体136件

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事

業

名

内

容

配信日：2021年10月30日（土）～11月９日（火）【オンデマンド開催】
11月20日（土）〜11月30日（火）
第58回 子どもの虐待防止セミナー「マルトリートメントが子どもの脳の 講師：友田明美／小 児科医、福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門
発達に与える影響」
4
田中哲／ CCAP理事、子どもと家族のメンタルクリニック
やまねこ院長、児童精神科医
申込：個人・団体306件
対象：乳児院・児童養護施設・児童相談所・子ども家庭支援セン
ターおよび関係職の方＊２期に分けての配信内容【オンライン開催】
2021年度 里親・養親向け講座
７月９日（金）「シリーズ子どものこころを育む」＊全６回、講義とグループディスカッ
ション
９月10日
（金）

子どもの発達：誕生から乳児期の身体と心の発達を学ぶ

参加者：延べ79名

10月８日
（金）

思春期：心と身体の大きな変化の時期の課題

11月12日（金）

子どもの生と性の育ちとアイデンティティにつ
いて学ぶ

１月14日
（金）

子どもの生活の中での人権について学ぼう

２月４日
（金）

子どもが自分の成育史を受け入れる為に必要なこと

5

アタッチメント：幼児期～人間関係の基礎を築くために

講師：給前麻実子、水木理恵（臨床心理士、CCAP主催アタッチメント形成のための心理療法プログラム担当スタッフ）
対象：養育里親、養子縁組家庭、ファミリーホーム、里親支援関係者など【オンライン開催】学生講座2021「子どもの虐待」をきちんと知る
6～医師と弁護士による特別授業
参加：13名第19回 MCG講座
参加者：延べ39名
7

実施日：2021年11月27日（土）
講師：松田博雄／小児科医、CCAP理事長
橋詰穣／弁護士、CCAP教育広報委員
対象：学生（中学生・高校生・大学生 ほか） ＊参加費無料（1）Part1「虐待予防のための親支援グループ～サポート・グループの力」
実施日：2021年10月３日（日）
講師：鷲山拓男／精 神科医、とよたまこころの診療所、CCAP
評議員
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（2）Part2「グループで語るということ」
実施日：2022年１月30日（日）
講師：上村順子／精神科医、くじらホスピタル院長
広岡智子／ MCGファシリテーター、CCAP理事
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

実施日：2022年３月10日（木）【オンライン開催】
講師：若松亜希子／臨床心理士・公認心理師
アタッチメント形成のための支援
深堀健行／臨床心理士
8 ～ CCAP心理療法プログラムを通して
押川瑠依／臨床心理士・公認心理師
対象：養育里親、養親 など
参加者：13名
ボランティア相談員養成講座2021
参加者：13名
9

内
10月24日（日）

10月30日（土）＊会場（国立オリンピック記念青少年
総合センター）実施とZOOM実施 11月14日（日）
を織り交ぜて、コロナ禍の中感染防 11月28日（日）
止対策をしながら実施。
12月11日（土）

容理論講座①当法人設立の経緯／龍野陽子（CCAP評議員・相談員）ほか
理論講座②子どもの虐待～家族の視点で／佐伯裕子（CCAP理事）
ロールプレイ①
ロールプレイ②
理論講座③子どもの虐待～親支援の立場から／広岡智子（CCAP理事）

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ＣＡＰニューズ号外
事

業

名

9

その他広報活動10内容12月19日（日）

ロールプレイ③

１月８日（土）

理論講座④子どもの虐待防止センターの電話相談／ CCAP相談員

１月23日
（日）

ロールプレイ④

２月６日（日）

ロールプレイ⑤（1）マスコミ等の取材
マスコミ各社からの取材は全６件。
媒
 体の内訳は、新聞２件、テレビ３件、その他１件。いずれも対応はオンラインや電話。
（2）見学・研修などの来客
新型コロナウイルスの感染防止のため、来客は制限し、オンラ
インでのインタビューに２件対応した。
（3）当法人活動についてホームページによる情報発信を行った。

7．その他の事業（1）日本子ども虐待防止学会との連携
 2021年12月４日（土）・５日（日）に神奈川県横浜市の「パシフィコ横浜ノース」会場とオンラ
インにてハイブリット開催された「子ども虐待防止学会第27回学術集会かながわ大会」に展示と参加をした。

（2）児童虐待防止全国ネットワークのオレンジリボン運動への協力
同団体が呼びかける子ども虐待防止のオレンジリボン運動についてシンボルマークであるリボンやバッジの頒布による広報活動に協力した。

（3）その他の子どもの虐待防止活動に必要な事業への協力
市区町村の要保護児童対策地域協議会等への参加

東京都、江東区、杉並区、世田谷区（全区及び烏山地区）、中野区、練馬区、多摩市の要保護児童対策地域協議会代表者会議に委員を派遣した。また、国分寺市子ども家庭支援センターの運営委員を派遣した。

8．公的機関等の虐待防止事業への協力（1）母親グループへのファシリテーターの派遣
１）江東区城東保健相談所

11）杉並区和泉保健センター

３）江東区深川保健相談所

13）墨田区本所保健センター

２）江東区城東南部保健相談所
４）江東区深川南部保健相談所

５）世田谷区烏山保健福祉センター
６）品川区品川保健センター
７）品川区荏原保健センター
８）品川区大井保健センター

９）新宿区東新宿保健センター
10）杉並区上井草保健センター

12）墨田区向島保健センター
14）台東区区民部子ども家庭支援センター
15）豊島区長崎南保健センター
16）港区みなと保健所

17）目黒区碑文谷保健センター

18）八王子市大横保健福祉事務所

19）横浜市神奈川福祉保健センター
20）横浜市西区福祉保健センター
21）横浜市港北福祉保健センター（2）母親グループへのスーパーバイザーの派遣
１）板橋区赤塚健康福祉センター２）板橋区上板橋健康福祉センター５）板橋区高島平健康福祉センター
６）江東区深川保健センター

9３）板橋区板橋健康福祉センター４）板橋区志村健康福祉センター

７）江東区城東保健センター

８）相模原市中央保健センター（3）児童相談所の再統合支援事業への協力
１）東京都児童相談センター治療指導課

２）東京都多摩・八王子・小平児童相談所

３）横浜市全児童相談所（中央・北部・南部・西部）（4）子育て相談事業への協力（母親面接）
江東区城東南部保健相談所（5）ペアレンティングプログラムトレーナーの派遣
１）文京区子ども家庭支援センター

５）江東区南砂子ども家庭支援センター

３）江東区東陽子ども家庭支援センター

７）江東区深川北子ども家庭支援センター

２）江東区豊洲子ども家庭支援センター
４）江東区大島子ども家庭支援センター

６）江東区有明子ども家庭支援センター（6）スーパーバイザー・その他の派遣
１）三鷹市子ども家庭支援センター
２）八王子市大横保健福祉事務所

７）台東区子ども家庭支援センター
８）中央区子ども家庭支援センター

３）品川区子ども未来部子ども家庭支援センター ９）府中市子ども家庭支援センター
４）目黒区子ども家庭支援センター

10）山梨県中央児童相談所

６）目黒区教育委員会いじめ問題対策委員

12）東京都児童福祉専門員

５）目黒区子育て支援部

11）山梨県都留児童相談所（7）里親支援事業への協力
１）橋本サロン２）志希の集い

公益事業
児童精神科を中心にしたクリニック「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」の活動を通じ、医療と福祉が連携した子どもと親の診療を行うとともに、関係機関とのネットワークを通じた支援を行った。

「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」医師および心理院長：田中哲医師：海老島宏、奥山眞紀子、児玉祥子、五月女友美子、松田博雄
心理：辻井弘美、永島杏奈、水木理恵

監事の監査
2021年度事業報告及び決算について、2022年５月28日に監事による監査報告を受けた。

事業報告及び決算は、同日開催の理事会及び2022年６月19日開催の評議員会で承認された。

10

ＣＡＰニューズ号外

2021年度

資金収支計算書（自）2021年4月1日 （至）2022年3月31日（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差
異
（A）−（B）

経常経費寄付金収入

63,600,000

64,412,972－812,972

会員寄付金収入3,600,000

3,320,000

280,000

一般寄付金収入60,000,000

61,092,972 －1,092,972

子どもの虐待防止事業収入

27,100,000

33,885,147 －6,785,147

セミナー事業収入

4,600,000

5,027,500

広報事業収入1,500,000

3,258,312 －1,758,312

世田谷区受託事業収入

21,000,000

25,599,335 －4,599,335

29,000,000

26,678,163

2,321,837

29,000,000

26,678,163

2,321,837

4,207,000

4,207,000

0よ東京都福祉保健財団助成金収入

3,907,000

3,907,000

0る

東京都共同募金会配分金収入

300,000

300,0000

受取利息収入

5,000

1,650

3,350

その他の収入10,00015,198－5,198

勘

定

科

目

事
収

業 活

医療事業収入入動

外来診療収入に補助金等収入－427,500

収
支支
出事業活動収入計（1）123,922,000 129,200,130 －5,278,130

人件費支出

33,400,000

32,957,768

442,232

事業費支出

40,450,000

37,619,701

2,830,299

事務費支出

3,220,300

2,503,703

716,597

事業活動支出計（2）77,070,300

73,081,172

3,989,128

46,851,700

56,118,958 －9,267,258

設備整備等による そ の 他 の 活 動 に よる収支
収支

事業活動資金収支差額（3）＝（1）−（2）
収入 施設設備等収入計（4）

0

0

0

一括償却資産支出

0149,800－149,800

支出 診療所開設準備金利息振替支出

0

84

－84

施設設備等支出計（5）0149,884－149,884

0－149,884

149,884

000

収入 診療所開設準備金取崩収入

2,000,000

02,000,000

その他の活動収入計（7）2,000,000

02,000,000

支出 その他の活動支出計（8）

0

0

0

2,000,000

02,000,000

000

施設設備等資金収支差額（6）＝（4）－（5）
事業実施積立金取崩収入

その他の活動資金収支差額（9）＝（7）－（8）

予備費支出（10）

当期資金収支差額合計（11）＝（3）＋（6）＋（9）－（10） 48,851,700

55,969,074 －7,117,374

前期末支払資金残高（12）31,890,583

31,890,583

当期末支払資金残高（11）＋（12）80,742,283

87,859,657 －7,117,374

0

備

考

11

2021年度

事業活動計算書（自）2021年4月1日 （至）2022年3月31日

勘

定

科

目

経常経費寄付金収益

本年度決算額 前年度決算額（A）（B）（単位：円）差異（A）−（B）

64,412,972

18,530,849

一般寄付金収益61,092,972

14,830,849

46,262,123

セミナー事業収益

5,027,500

2,368,560

2,658,940

会員寄付金収益

子どもの虐待防止事業収益収

広報事業収益3,320,000

33,885,147

3,258,312

3,700,000

27,216,745

3,015,835

サ

世田谷区受託事業収益

25,599,335

21,832,350

外来診療収益26,678,163

28,237,404

ー

医療事業収益益ビ

補助金等収益ス

東京都福祉保健財団助成金

活

東京都共同募金会配分金

児童虐待防止全国ネットワーク

動

コロナ対策助成金

増その他事業収益減

雑収益

26,678,163

4,207,000

3,907,000

300,000

045,882,123－380,000

6,668,402

242,477

3,766,985

28,237,404－1,559,241

5,667,000－1,460,000

3,907,000

300,000

460,000－1,559,24100－460,000

01,000,000－1,000,000

15,19880,808－65,610

15,19880,808－65,610

サービス活動収益計（1）129,198,480

79,732,806

49,465,674

事業費

37,619,701

37,965,161－345,460

の

人件費
費

部

子どもの虐待防止事業費
医療事業費

30周年事業費

用

事務費

減価償却費

長期前払費用償却費

サービス活動費用計（2）サービス活動外増減の部

サービス活動増減差額（3）＝（1）－（2）
受取利息収益収益
サービス活動外収益計（4）費用 サービス活動外費用計（5）サービス活動外増減差額（6）＝（4）－（5）

特別増
減の部

経常増減差額（7）＝（3）＋（6）
収益 特別収益計（8）費用 特別費用計（9）特別増減差額（10）＝（8）－（9）繰越活動増減差
額の部

当期活動増減差額（11）＝（7）＋（10）前期繰越活動増減差額（12）32,957,768

26,679,560

10,371,601

568,540

2,503,704

1,441,457

鈴木基金取崩額（15）26,288,174

11,676,987

0

2,506,731－170,432

391,386－1,305,386

568,540－3,027

1,462,571－21,11474,946,630

75,486,663－540,033

1,650

6,020

424,000

54,251,850
1,650
0

1,650

424,000

4,246,143
6,020
0

6,020

0

50,005,707－4,370－4,3700－4,37054,253,500

4,252,163

50,001,337

0

0

0

0

0

54,253,500

0051,725,343

59,253,500

5,000,000－5,000,000

0

0

0

0

50,001,337

47,473,180

次期繰越活動増減差額（16）＝（13）＋（14）＋（15） 110,978,843

04,252,163

56,725,343

当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）＋（12） 110,978,843
事業実施積立金取崩額（14）33,128,200

56,725,343

9,252,163
054,253,500

備考505,077

事務所移転準備金

1,348,000

86,585,370

長期前払費用

固定資産計

184,957,049

3,000,000

差入保証金

資産合計

255,143

2,741,384

器具備品

一括償却資産4,869,212

建物附属設備

10,905,258

7,961,296

診療所開設準備金

建物

25,000,000

56,585,370

30,000,000

30,000,000

事業実施積立預金

その他の固定資産

定期預金

基本財産

固定資産

98,371,679

833,030

前払費用

流動資産計

6,458,173

未収入金

当年度末

の

91,080,476

目

産

現金預金

流動資産

科

資

127,003,300

88,300,944

1,772,000

3,000,000

310,552

3,055,863

5,153,434

11,542,806

505,077

7,961,212

25,000,000

58,300,944

30,000,000

30,000,000

38,702,356

833,030

9,531,568

28,337,758

前年度末

部
減

基本金

負債合計

鈴木基金

事業実施積立金

57,953,749－1,715,574－424,0000－55,409－314,479－284,222

純

負

の

産

の

110,978,843

8,466,184

25,000,000

30,000,000

資10,512,022

10,512,022

5,047,582

484,727

4,979,713

当年度末

債

部

56,725,343

8,466,184

25,000,000

30,000,000

6,811,773

6,811,773

136,382

527,989

6,147,402

前年度末部

負債・純資産合計

純資産合計

184,957,049

174,445,027

127,003,300

120,191,527（うち当期活動収支差額） （54,253,500） （4,252,163）－637,548 次期繰越活動増減差額

084

0 その他の積立金－1,715,574

科

流動負債計

仮受金

預り金

未払金

流動負債

0 基本金

0

59,669,323

0－3,073,395

62,742,718

増

目

貸借対照表

2022年3月31日現在

2021年度減57,953,749

54,253,500

54,253,500

0

0

0

3,700,249

3,700,249

4,911,200－43,262－1,167,689

増（単位：円）

12
ＣＡＰニューズ号外

13

2021年度

財産目録

2022年３月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金
普通預金
振替貯金
現金預金合計
未収入金

未収入金合計前払費用

現金手許有高三菱UFJ銀行・
上北沢支店
みずほ銀行・
世田谷支店
ゆうちょ銀行

取得年度

使用目的等

（単位：円）
取得価額

減価償却
累計額

138,600
82,974,663

運転資金として運転資金として

231,652
7,735,561
91,080,476
819,528
2,065,885

運転資金として子どもの虐待防止研修委託事業等
世田谷区児童相談所医学業務
受託事業
社会保険・国民保険・窓口診療報酬

世田谷区烏山4-18-83,572,760
6,458,173
833,030

事務所・診療所4月分賃借料他

流動資産合計
2 固定資産⑴基本財産
定期預金

三菱UFJ銀行・
上北沢支店

98,371,679
第2種社会福祉事業である、子どもの虐待防止事業に使用するため

30,000,000

基本財産合計⑵その他の固定資産
事業実施積立預金
定期預金
三菱UFJ銀行・
子どもの虐待防止に関わる新規事業
診療所開設準備金 上北沢支店のため
普通預金
三菱UFJ銀行・
子どもの虐待防止に関わる診療所
事務所移転準備金 上北沢支店
事業のため
普通預金
三菱UFJ銀行・事務所移転にかかわる積立金
上北沢支店
12,750,983
建物
世田谷区南烏山 2019年4月 事務所・診療所改装工事代
4-18-85,826,612
建物附属設備同 上
2019年4月 事務所・診療所設備工事代
4,031,720
器具備品
同 上
2019年4月 事務所・診療所換気機器他
615,628
一括償却資産同 上
2020年8月 事務所・診療所冷暖房機器他
差入保証金
世田谷区南烏山
事務所・診療所保証金
4-18-8
1,620,000
長期前払費用
世田谷区南烏山
事務所・診療所礼金、仲介手数料
4-18-81,000,000
医師会入会金2,620,000
長期前払費用合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払金合計
預り金
仮受金

貸借対照
表価額

30,000,000
25,000,000
7,961,296
505,077
1,845,725

10,905,258

957,400
1,290,336
360,4854,869,212
2,741,384
255,143
3,000,000

972,000

648,000

300,000
1,272,000

700,000
1,348,000

その他の固定資産合計

56,585,370

固定資産合計86,585,370

資産合計

184,957,049

謝金他
3月分給与他
源泉所得税・
社会保険料他
不明入金預り他
流動負債合計3,570,800
1,408,913
4,979,713
484,727
5,047,582
10,512,022

負債合計

10,512,022

差引純資産

174,445,027

14

ＣＡＰニューズ号外

財務諸表に対する注記
1

重要な会計方針（1） 固定資産の減価償却の方法①建物・・・定額法建物附属設備・・・定額法
器具備品

・・・定額法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
通常の賃貸借取引に準じた方法により処理している。

（2） 消費税の会計処理

消費税の会計処理は、税込経理を採用している。

2

3

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

定期預金

30,000,000（単位：円）
当期増加額

当期減少額
0

当期末残高
0

30,000,000

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
取得価額
建物
建物附属設備器具備品
一括償却資産長期前払費用

4

減価償却累計額

12,750,983
5,826,612
4,031,720
615,627
2,620,000

1,845,725
957,400
1,290,336
360,484
1,272,000

当期末残高
10,905,258
4,869,212
2,741,384
255,143
1,348,000

関連当事者との取引の内容該当はありません。

5

重要な偶発債務該当はありません。

6

重要な後発事象
該当はありません。

7 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項①

鈴木基金の取崩額の明細事務所移転準備金

社会福祉事業固定資産
本部固定資産事務所移転費10,000,000－6,227,193－2,662,831－604,899

取崩額合計－9,494,923

診療所開設準備金40,000,000

差引残高

505,077

固定資産取得－18,806,015

取崩額合計－32,038,893

運転資金
差引

－13,232,878
7,961,107

15

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 2022年度 事業計画
事業の概要
社会福祉法人子どもの虐待防止センター（以下CCAP）では、基本的に保護者（親や親に代わる養育者）による子どもへの虐待を対象に以下の活動を行う。
1．児童虐待に悩む保護者への電話相談や面接相談を通じて、育児不安の解消や虐待の重症化の予防に努める。
2．行政機関や民間の虐待防止団体と連携協力しつつ、虐待傾向のある保護者と虐待された子どもへの支援を行う。
3．虐待事例にかかわる専門家に対して支援を行う。
4．一般市民に対して、児童虐待に関する教育広報活動をすすめる。
5．虐待問題に関して、公的機関に対する民間オ
ンブズパーソン的役割を果たすと共に、児童福祉に関する立法・行政に対して積極的に提言を行う。
6．公益事業として診療所を開設し、虐待の対応について福祉と医療の両面から取り組む。
CCAPがこれらの事業を行い、さらに必要な事業を拡大し、社会福祉法人としての責任を全うするため、財政基盤の確立に努める。

社会福祉法人の運営事業
1．理事会・評議員会の開催

理事会を年４回以上、評議員会を年１回以上開催する。

を年に４回発行し、児童虐待防止活動に関する情報を発信すると共に「CAPニューズ号外」
を年に１回発行し、CCAPの活動および財務状況を報告する。

5．出版活動CCAPブックスシリーズを適宜発行する。

6．広報普及活動

子どもの虐待防止及び援助のためにCCAPの活動を広く知らせると共に、賛助会員確保を目的として、CCAPのパンフレット、インフォメーションカードを作成し、無料配布する。

7．東 京都児童相談所、区立児童相談所及び東京周辺の児童相談所との連携
互いに守秘義務を尊重し、役割分担や協働の可能性を探りつつ、連携をすすめる。

8．世田谷区との連携
9．実習生の受け入れ
10．その他

 人運営に必要な事業及び他機関との連携をす
法
すめる。

子どもの虐待防止センターの事業
1．電話相談事業（1）相談電話の設置と相談体制①育児不安や育児困難を感じている親、子どもとの分離を経験している親、虐待をしている
親や家族、現在虐待をされている子ども、里2．寄付金・助成金の確保
親・養親、虐待や虐待が疑われる家族に気づ
CCAPの活動資金としての寄付金確保のため、いた市民や虐待ケースに対応している専門家
個人・法人への広報活動に努めると共に、今後等からの相談に応じる。
の事業活動を支える新たな助成金獲得を目指す。
②相談時間は、平日10：00～17：00、土曜日
10：00～15：00とする。
3．賛助会員の拡充③法律相談：月１回程度、弁護士による電話相
賛助会員の拡充と会費の遅滞ない徴収に努める。
談日を設ける。
④
11月の児童虐待防止推進月間に、電話相談
4．機関紙の発行
キャンペーンを実施する。
賛助会員に対して、機関紙「CAPニューズ」

16

ＣＡＰニューズ号外（2）相談員の養成や研修①相談員定例会を月１回行う。定例会においては、相談ケースの共有検討や研修を行い相談員の技術向上に努める。
②ボランティア相談員養成講座を実施、または、実施に向けて準備する。

4．ペアレンティングプログラム事業（1 ）CCAP版 親 と 子 の 関 係 を 育 て る ペ ア レ ン
ティングプログラムとダイジェスト版を実施する。
（2） 月１回ファシリテーター研修を行い、ファシリテーターの技術向上に努める。
（3）CCAP主催ファシリテーター養成講座を実施するほか、外部依頼のファシリテーター養2．グループケア事業
成講座への講師派遣を行う。また養成講座を（1）MCG（母と子の関係を考える会）の開催
修了したファシリテーターに対し、リモートMCG（ Mother and Child Group） で は、を活用してフォローアップ研修を実施する。
育児不安や虐待などの悩みを抱えた母親たちへ（4）行政機関を対象とした説明会を実施する。
グループによる支援を行う。
火 曜MCG（ 月 ２ 回 ）、 土 曜MCG（ 月 ２ 回 ）、 （5）CCAP版 親 と 子 の 関 係 を 育 て る ペ ア レ ン
ティングプログラムの内容をより充実させて分離された母親のグループ「チョコっと」（月いく。
２回）を開催。希望がある場合は保育を行う。
※マ ニュアルの改訂に伴い、2022年度からト（2）ほっとホットサロンの開催
レーナーをファシリテーターに改称しまし虐待事例に関わる援助職のためのグループを２た。
カ月に１回開催する。
（3）担当者の研修
MCGレビューを月１回開催し、MCG担当者
5．子どもケア事業
同士の相談、事例検討とエンパワーの場とする。 アタッチメント形成のための心理療法プログラム
このうち、２回は講師を招いての研修とする。
（1） アタッチメント形成に障害を受けた子ども（4）MCG講座の企画と現在の特定の養育者（児童養護施設の担当
MCGの立ち上げ、運営及びファシリテーター
ケアワーカーあるいは里親・養親）の二者のの養成を支援するため、MCG講座を企画する。
アタッチメント関係の改善により、子どものまた各地でMCGを立ち上げたり、MCGに携
対人関係の問題等を軽減することを目的としわっている団体や公的機関からの要請に応じてたプログラムを行う。
研修を行う。
（2） 同プログラムの開発及び報告書の作成と実（5）「子育てひとやすみ」を年１回実施
施、セラピストの育成を行う。
（6）MCGパンフレットの作成、MCG通信の発行（3） アタッチメントとトラウマに焦点を当てた心理療法に関する研修を実施する。

3．里親・養親支援事業（1）CCAPが行う電話相談、ペアレンティング
6．教育・広報事業
プログラム、アタッチメントプログラムや （1）講演会への講師派遣
里親や養親の子育てに必要な基礎知識を学
各地の子どもの虐待防止を目的とした研修、講ぶ連続講座などの研修を通じて、里親・養演会、子育て講座など要望に応じて講師を派遣
親支援を行う。
する。
（2）里 親よりもさらに支援の少ない特別養子縁 （2）セミナーの開催
組家庭の養親を対象に「特別養親サロン」
子どもの虐待防止のためのセミナー・講座等をを開催する。
開催する。
（3）各 地の里親会の集まりや養子縁組家庭の会 （3）性虐待被害児の診察トレーニングなどの依頼に応じてグループファシリテー
性虐待を受けたと思われる子どもを傷つけずにターを派遣する。
問診や身体的診察が出来るように小児科医師、産婦人科医師などを対象としたトレーニングや研究会を行い診察技術の向上を目指す。

17（4）広報普及活動①ホームページ等による情報発信に努める②マスコミ等の取材に協力し、CCAPの事業の広報を行う。

7．その他の事業（1）市区町村の要保護児童対策地域協議会への参加（2）子どもの虹情報研修センターへの協力（3） 東京都社会福祉協議会及び地域福祉推進委
員会への協力東京都社会福祉協議会の評議員会及び地域福祉推進委員会にそれぞれ委員を派遣し、事業に協力する。
（4） 日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）との連携
2022年12月10日（ 土 ） ～11日（ 日 ） に 福 岡
県福岡市で開催される子ども虐待防止学会 第28回学術集会ふくおか大会の開催・運営に協力する。
（5）児童虐待防止全国ネットワークとの連携（6）日本子ども虐待医学会（JaMSCAN）との連
携（7）各地の民間虐待防止団体との連携（8）危機介入・支援活動
電話相談で入ってきた、深刻な虐待が行われている、またはその危惧のあるケースについて地域の関係機関と連携して対応する。関係機関からの要請に応じ、スーパーバイザー等を派遣する。
（9） その他の子どもの虐待防止活動に必要な事
業

8．公的機関等の虐待防止事業への協力（1）母親グループへのファシリテーターの派遣
江東区城東保健相談所
江東区城東南部保健相談所
江東区深川保健相談所
江東区深川南部保健相談所
世田谷区烏山総合支所健康づくり課
品川区品川保健センター
品川区荏原保健センター
品川区大井保健センター
新宿区東新宿保健センター
杉並区上井草保健センター

杉並区和泉保健センター
墨田区向島保健センター
墨田区本所保健センター
台東区区民部子ども家庭支援センター
豊島区長崎保健センター
港区みなと保健所
目黒区碑文谷保健センター
八王子市大横保健福祉事務所
横浜市神奈川福祉保健センター
横浜市西区福祉保健センター
横浜市港北福祉保健センター（2）児童相談所の親子再統合事業への協力
東京都児童相談センター治療指導課
東京都多摩・八王子・小平児童相談所
横浜市全児童相談所（中央・北部・南部・西部）（3）子育て相談事業への協力（母親面接）
江東区城東南部保健相談所（4）CCAP版 ペアレンティングプログラムファ
シリテーターの派遣
江東区子ども家庭支援センター８か所（有明、大島、亀有、住吉、東陽、豊洲、深川北、南砂）
文京区子ども家庭支援センター（5）スーパーバイザー・その他の派遣
三鷹市子ども家庭支援センター
品川区子ども家庭支援センター
品川区子ども未来部子ども育成課（ネウボラ）
台東区子ども家庭支援センター
目黒区子ども家庭支援センター
府中市子ども家庭支援センター
東京都児童福祉専門員
山梨県中央児童相談所・都留児童相談所（6）里親支援事業への協力
橋本サロン
志希の集い

公益事業
児童精神科を中心にしたクリニック「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」を運営し、医療と福祉の協働による家族の支援に当たる。
クリニックでは、子どもと親の診療とともに、関係機関とのネットワークによる多職種連携にて、子どもの虐待防止に取り組む。

18

ＣＡＰニューズ号外

2022年度

資金収支予算書（自）2022年4月1日 （至）2023年3月31日

収

勘
定
科
目
本年度予算（A）前年度予算（B） 増減（A−B）
経常経費寄付金収入
13,600,000
63,600,000 －50,000,000
会員寄付金収入3,600,000
3,600,000
0
一般寄付金収入10,000,000
60,000,000 －50,000,000
子どもの虐待防止事業収入
17,000,000
27,100,000 －10,100,000
セミナー事業収入
3,500,000
4,600,000－1,100,000
広報事業収入1,500,000
1,500,000
0
世田谷区受託事業収入
12,000,000
21,000,000－9,000,000
医療事業収入30,000,000
29,000,000
1,000,000
外来診療収入30,000,000
29,000,000
1,000,000
補助金等収入4,207,000
4,207,000
0
東京都福祉保健財団助成金収入
3,907,000
3,907,000
0
東京都共同募金会配分金収入
300,000
300,0000
受取利息収入
5,000
5,000
0
その他の収入10,00010,0000
事業活動収入計（1）64,822,000
123,922,000 －59,100,000
人件費支出
36,350,000
33,400,000
2,950,000
職員給与23,750,000
20,000,000
3,750,000
非常勤職員給与9,200,000
10,200,000－1,000,000
法定福利費
3,400,000
3,200,000
200,000
事業費支出
31,950,000
40,450,000－8,500,000
諸謝金支出
11,000,000
20,000,000－9,000,000
診療材料費支出
400,000
100,000
300,000
旅費交通費支出
1,500,000
1,500,0000
消耗品費支出650,000
650,000
0
器具備品費支出
650,000
650,0000
リース料支出2,000,000
2,000,000
0
租税公課支出
170,000
170,0000
印刷製本費支出
300,000
300,0000
水道光熱費支出
750,000
550,000
200,000
通信運搬費支出
900,000
900,0000
諸会費支出
600,000
600,0000
会議費支出
1,200,000
1,200,000
0
業務委託費支出
1,500,000
1,500,000
0
広告宣伝費支出
100,000
100,0000
賃借料支出
8,930,000
8,930,0000
修繕費支出
400,000
400,0000
研究研修費支出
300,000
300,0000
雑費支出
600,000
600,0000
事務費支出3,280,300
3,220,300
60,000
旅費交通費支出
300,000
300,0000
消耗品費支出100,000
100,0000什器備品費支出
100,000
100,0000
リース料支出
180,000
180,0000
印刷製本費支出
900,000
900,0000
水道光熱費支出
140,000
80,00060,000
通信運搬費支出
300,000
300,000
0
会議費支出
50,00050,0000
業務委託費支出
100,000
100,0000
賃借料支出
960,300
960,3000
雑費支出
150,000
150,000
0
事業活動支出計（2）71,580,300
77,070,300－5,490,000
事業活動資金収支差額（3）＝（1）−（2）－6,758,300
46,851,700 －53,610,000
その他収入
0
0
0
施設設備等収入計（4）000
固定資産取得支出000
一括償却資産支出
000
施設設備等支出計（5）000
施設設備等資金差額（6）＝（4）−（5）000
事業実施積立金取崩収入
000
診療所開設準備金取崩収入
3,000,000
2,000,000
1,000,000
その他の活動収入計（7）3,000,000
2,000,000
1,000,000
事業実施積立預金積立支出
000
その他の活動支出計（8）000その他の活動資金収支差額（9）＝（7）−（8）3,000,000
2,000,000
1,000,000
予備費（10）0
00
当期資金収支差額合計（11）＝（3）＋（6）＋（9）−（10）－3,758,300
48,851,700 －52,610,000
前期末支払資金残高（12）80,742,283
31,890,583
48,851,700
当期末支払資金残高（11）＋（12）76,983,983
80,742,283－3,758,300（単位：円）
備

考

入

事
業
活
動
に
よ
る

支

収
支

出

収入 支出

収

入 支出

施設設備等にその他の活動
よる収支
による収支

19

2022年度■ 理事

社会福祉法人 子どもの虐待防止センターの組織
三浦香織 作
 業療法士・東京都児童相談センタ

副理事長・（社福）友愛学園理事長

吉澤

みどり 保
 健師・渋谷区役所福祉部管理課

弁護士

若松

亜希子 公 認心理師・臨床心理士・至誠子どもと家族のメンタルクリニック

鷲山

拓男

12名

松田

博雄

理事長・小児科医

片倉昭子

常務理事・臨床心理士

河津
磯谷

英彦

奥山

文明

佐伯

眞紀子
裕子

小児精神科医やまねこ事務長

五月女

友美子

田中

哲

子どもと家族のメンタルクリニック

豊田秀雄

ソ ーシャルワーカー・NPO法人回

西澤

哲

高田

広岡

真規子

竹内
田中

精神科医

■ アドバイザー

６名

やまねこ院長・児童精神科医

鮎京

眞知子

弁護士

復はどこにでもある

上村順子

CCAP相談員

犬塚
宮島

峰子

ニック院長
精神科医
精神科医

吉田

清 ソ
 ーシャルワーカー

恒雄

駿河台大学名誉教授■ 評議員選任・解任委員

弁護士

治樹

学園

小 児科医・あきやま子どもクリ山梨県立大学人間福祉学部教授章子

福祉施設係長

秋山 千枝子

２名

■ 評議員
加藤

臨床心理士

智子

■ 監事

小児科医・公立福生病院

ー治療指導課ぱお

公認会計士・税理士

田中

聖悟

武藤

素明 （社福）二葉保育園常務理事

田中治樹

CCAP事務局

公認会計士・税理士

15名

雅江

精神保健福祉士・杏林大学保健学部■ 苦情処理第三者委員

加藤 吉和

横浜市教育委員会事務局人権教育・

野村

木村
坂本

健康福祉学科教授

児童生徒課教育総合相談センターカ

真実

ウンセラー統括洋子

弁護士

養育里親・「里親ひろばグループ代表

哲

奥山

眞紀子

秀洋

日本大学危機管理学部准教授

大学客員教授・広島大学客員教授

ソーシャルワーカー・救世軍世光寮
副施設長

高橋

裕子

世田谷区玉川総合支所保健福祉セン

龍野陽子

社会福祉士・保育士

荷見よう子

ター健康づくり課長

ソーシャルワーカー

弁護士

田中

鈴木

恵子

麻衣子

ほいっぷ」

杏林大学医学部名誉教授・日本歯科辻野忠晴 （社）比較後見法制研究所理事

クやまねこ」等

喜宣

規子

佐柳

２名

■ 医 療事業「子どもと家族のメンタルクリニッ

佐藤

塩田

３名

産婦人科医・三井記念病院

海老島
児玉

宏

児童精神科医 ・精神科医
児童精神科医・精神科医

小児科医・小児精神科医祥子

児童精神科医・精神科医

松田

博雄

小児科医

辻井

弘美

公認心理師・臨床心理士

五月女
山口
永島
畑

水木

友美子

有紗
杏奈
玲子
理恵

小児科医・小児精神科医

小児科医・小児精神科医
公認心理師・臨床心理士
公認心理師・臨床心理士
公認心理師・臨床心理士

20

ＣＡＰニューズ号外【当法人へのご寄附には税額控除が適用されます】
社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、税額控除対象法人として、東京都より平成24

年12月５日付で、「税額控除に係る証明書」の発行を受けました。

これに伴い、平成24年12月５日以降に当法人に頂いたご寄附および会費に対しては、税額控除制度と従来の所得控除制度のどちらかを選択することができるようになりました。
〈所得控除と税額控除の違い〉

所得控除では、所得から所得控除額を差し引いた後に税率をかけて税額を算出します。これに対して税額控除では、税率に関係なく税額から税額控除額を直接差し引きます。

このため小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合税額控除の方が減税効果が大きくなります。

税額控除制度の概要は、以下のようになります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

税額控除額の算出式                            
個人が支出した寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。                           

額
控
除
対
象
寄
附
金
（
※
 1） －2,000 円
税

×40％＝

控除対象額（※2）



この額が、所得税額                          から控除されます    ※１ 税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額
注：寄附金支出額が、総所得金額等の％に相当する金額を超える場合
には、％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
※２ 控除対象額は、所得税額の ％を限度とします。

発行

社会福祉法人

子どもの虐待防止センター

事務局〒157-0062 東京都世田谷区南烏山４-18-８ TEL 03-6909-0981／ FAX 03-6909-0982
URL https://www.ccap.or.jp
銀行口座
三菱UFJ銀行 上北沢支店
口 座 名 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 口座番号 普通預金 0493048
郵便振替
加入者名 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 口座番号 00160-4-362897