制 度 の 取 扱 い◆加入できる事業主［共済契約者］

帯広市内にある企業の事業主（事業所）であれば、誰でも従業員（専従者控除の対象者を除く）を加入させることができます。但し、加入できる従業員は満15歳以上85歳未満に限ります。

◆加入するときは［任意包括加入］

この制度への加入は、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。なお、事業主、役員（使用人兼務役員を除く）もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。
次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
●期間を定めて雇われている者 ●季節的な仕事のため雇われている者 ●試用期間中の者 ●非常勤の者 ●労働時間の特に短い者 ●休職中の者◆加入手続

事業主が、対象となる従業員を被共済者として、加入申込書により、5日までに委託会社に申込んでください。掛金は、毎月19日に、ご指定の市内金融機関の預金口座から自動振替によって納付していただきます。

◆被共済者証の発行被共済者に対しては、「退職金共済制度被共済者証」を発行します。
事業主から各被共済者に「退職金共済制度被共済者証」をお渡しく
ださい．

い。なお、退職金通算制度を希望される場合には、「通算申出書」が必要となります。
請求書類①退職通知書兼給付金請求書（退職所得の受給に関する申告書）②死亡証明書（死亡時のみ）③第1回年金請求書（年金受給時のみ）④通算申出書〈その他、事業所の移転・合併における取扱いができますので商工会議所へご相談下さい。〉◆過去勤務期間通算の手続①特退金過去勤務期間通算制度申込書（特定）の提出②過去勤務通算期間の決定
入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ごとに設定してください。10年間を限度とし、1年未満は切捨てます。
③過去勤務通算口数の決定
過去勤務通算口数は22口（22,000円）を限度とし、基本掛金口数もしくはそれ以下の口数で設定してください。
④過去勤務掛金とその払込期間
過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。詳細については、商工会議所にお問い合わせく
ださい。
◎払期間：過去勤務通算期間は同一年数です。ただし、通算期間が5年以上の場合は5年とします。
過去勤務通算期間◆給付金の請求

被共済者が退職したり、死亡したり、あるいは年金の支給を受けようとするときは、委託会社に備えつけの書類によって請求してくださ

払込

期

間

1年
1年

2年
2年

3年
3年

4年
4年

5〜10年
5年

従業員の退職金制度

特定退職金
共済制度

特定退職金共済制度についてのQ＆A
Q１.商工会議所の会員事業所でなければ、この制度に加入することはできませんか？

Q３.懲戒解雇等で退職金が減額支給された場合、この減額分（支払いされない部分）はどうなりますか。

Q２.事業主が負担した掛金はいかなる理由があっても、事業主には返還されないのですか？

Q４.退職給付金の退職所得としての課税関係はどのような計算式になりますか？

A.当制度は商工会議所の地区内の多数の事業所を対象としているので、地区内に事業所を有する事業所であれば会員でなくても加入することができます。

A.返還いたしません。商工会議所が当制度を運営するためには幾つかの制度上の要件を満たす必要があり、この「掛金の事業主への返還禁止」はその内の最も重要なものの一つです。
その主旨としては、もし掛金の返還を認めると退職金の確保が不安定なものとなることがあげられ、掛金が税務上損金または必要経費と認められる背景には、当制度の持つ「確実に従業員の退職金を保全する」仕組があることにも留意してください。

A.左記Q2にもあるように、減額分についても事業主が受け取ることはできません。この減額分は当制度の資産として管理運用され、将来給付額の見直しをする際の財源となることがあります。

A.被共済者（加入者）が受け取る退職給付金は「退職手当等と見なす一時金」として退職所得となりますが、所得計算は下記の通りとなります。

退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）×1／2…（所得税法第30条）
勤続20年以下の場合…40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）
勤続20年超の場合…800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
ただし、障害により退職した場合は上記控除額に100万円加算されます。

【個人情報の取扱いについてのお知らせ】
本共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱いますので、ご同意のうえ、お申込みください。
①被共済者の個人情報（氏名・性別・生年月日等）は、被共済者の同意に基づき、共済契約者から当所に提供されます。
②当所は、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、本制度の運営、各種サービスのご案内・提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険契約を引き受ける委託保険会社にこれを提供します。
③委託保険会社は、当所から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約の引き受け・ご継続・維持管理、給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他の保険に関連・付随する業務のために使用します。また、委託保険会社は、当所をはじめ共済契約者に対し上記目的の範囲内でこれを提供します。
④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き当所および委託保険会社においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。
⑤新企業年金保険契約の引受保険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の保険会社に提供され引き継がれます。

〈お問い合わせ先委託保険会社〉

アクサ生命保険（株）
帯広営業所

帯広商工会議所

帯広市西3条南9丁目1 経済センタービル4F
TEL （0155）26−2015 FAX（0155）27−3678

経営相談課

帯広市西3条南9丁目2 大同生命ビル5F
TEL（0155）23−3909 FAX（0155）21−7169〒080−8711 帯広市西3条南9丁目1 経済センタービル5F
TEL （0155）25−7121 FAX（0155）25−2940
e-mail info@occi.or.jp

大同生命保険（株）帯広営業所

2011.7.1

確かな安心感が働きがいのある職場を創ります

企業を育て地域を伸ばす

帯広商工会議所

賃金の支払の確保等に関する法律「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）にもとづき、昭和52年4月1日より、事業主は、退職金支払いのための保全措置を講ずるよう努めなければなりませんが、本特定退職金共済制度への加入は、この努力目標に適合しています。

● 制度の特退職給付金額表
1234567891015202530

年

色①掛金は1人月額30,000円まで非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。
（所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条）②過去勤務期間の通算の取扱いができます。
この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱いを受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。
●過去勤務期間通算……最高10年間 ●過去勤務通算口数……最高22口（22,000円）
この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。
③中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。
（被共済者単位）④他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。
（事業所単位）⑤この制度を採用することにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度を容易に確立できます。
⑥毎月定額の掛金を支払うだけで、将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。

口数

加入期間

1口11,190 円
22,44033,76045,14056,58068,08079,65091,280102,980
114,740
174,510
235,950
299,100
364,000

遺族給付金

掛金◆基 本 掛 金 月 額：従業員1人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。
◆口 数 の 増 加：お申出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。
●この制度の掛金は全額事業主負担です。
◆過去勤務掛金月額：基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。
◆掛 金 の 運 用：納付いただいた掛金から制度の運営に必要な事務経費（1口につき月額50円）を控除して、当商工会議所が委託保険会社と締結した新企業年金保険契約にもとづき運営します。また給付金額は、将来の金利水準、その他の変動により改定されることがあります。
※掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、事業主に対してはいかなる理由があっても返還されません。

●給 付金◆この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。
（別表参照）①退職給付金……加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職給付金が支払われます。
②遺族給付金……加入従業員（被共済者）が死亡したとき、遺族給付金が支払われます。

30 口335,700 円
673,200
1,012,800
1,354,200
1,697,400
2,042,400
2,389,500
2,738,400
3,089,400
3,442,200
5,235,300
7,078,500
8,973,000
10,920,000

退職年金月額表
加入10年以上の退職者が希望された時は退職給付金に代えて退職年金が支給されます。
口数

●

20 口
223,800 円
448,800
675,200
902,800
1,131,600
1,361,600
1,593,000
1,825,600
2,059,600
2,294,800
3,490,200
4,719,000
5,982,000
7,280,000

加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職給付金に加入口数1口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

⑧中小企業退職金共済制度との重複加入も認められますが、他の特定退職金共済制度との重複加入は認め
注）③④の退職金の通算をする場合は、退職の前に必ず帯広商工会議所にご相談ください。

10 口
111,900 円
224,400
337,600
451,400
565,800
680,800
796,500
912,800
1,029,800
1,147,400
1,745,100
2,359,500
2,991,000
3,640,000【注】1.年の途中で退職または死亡したときは月単位で計算された額が支払われます。
2.給付額は帯広商工会議所特定退職金共済制度規程にもとづくものですが、経済変動等により将来改訂することがあります。

⑦退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
られません。

5口
55,950 円
112,200
168,800
225,700
282,900
340,400
398,250
456,400
514,900
573,700
872,550
1,179,750
1,495,500
1,820,000

加入期間

10152025
30年

5口
4,975 円
7,565
10,225
12,965
15,77510 口9,950 円
15,13020,45025,93031,550

10年年金月額表15 口
14,925 円
22,69530,67538,89547,32520 口
19,900 円
30,26040,90051,86063,10030 口29,850 円
45,39061,35077,79094,650【注】1.年金は本人の生死にかかわらず10年間支払われます。
2.年金は3ヶ月分とりまとめて年4回支払われます。
3.年金額が10,000円に満たない時は、一時金（退職給付金）でのお支払いとなります。
4.給付額は帯広商工会議所特定退職金共済制度規程にもとづくものですが、経済変動等により将来改訂することがあります。

解約手当金

やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職給付金と同額）を、加入従業員（被共済者）に支払います。解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込み支払います。

●税務と経理処理についてこの制度の給付金の受取人は加入従業員（被共済者）です。給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。加入従業員（被共済者）が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象で、解約手当金は一時所得となります。
（所得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条）

払います。なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の順位によります。

※記載の税務取扱は平成23年7月現在の税制に基づくものです。今後取扱いが変わることがあります。

③退 職 年 金……加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職したとき、加入従業員の生死に関わりなく希望により退職年金が10年間支払われます。
◆給付金の受取人

賃金の支払の確保等に関する法律「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）にもとづき、昭和52年4月1日より、事業主は、退職金支払いのための保全措置を講ずるよう努めなければなりませんが、本
特定退職金共済制度への加入は、この努力目標に適合しています。

● 制度の特退職給付金額表
1234567891015202530

年

色①掛金は1人月額30,000円まで非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。
（所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条）②過去勤務期間の通算の取扱いができます。
この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱いを受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。
●過去勤務期間通算……最高10年間 ●過去勤務通算口数……最高22口（22,000円）
この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。
③中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。
（被共済者単位）④他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。
（事業所単位）⑤この制度を採用することにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度を容易に確立できます。
⑥毎月定額の掛金を支払うだけで、将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。

口数

加入期間

1口11,190 円
22,44033,76045,14056,58068,08079,65091,280102,980
114,740
174,510
235,950
299,100
364,000

遺族給付金

掛金◆基 本 掛 金 月 額：従業員1人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。
◆口 数 の 増 加：お申出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。
●この制度の掛金は全額事業主負担です。
◆過去勤務掛金月額：基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。
◆掛 金 の 運 用：納付いただいた掛金から制度の運営に必要な事務経費（1口につき月額50円）を控除して、当商工会議所が委託保険会社と締結した新企業年金保険契約にもとづき運営します。また給付金額は、将来の金利水準、その他の変動により改定されることがあります。
※掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、事業主に対してはいかなる理由があっても返還されません。

●給 付金◆この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。
（別表参照）①退職給付金……加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職給付金が支払われます。
②遺族給付金……加入従業員（被共済者）が死亡したとき、遺族給付金が支払われます。

30 口
335,700 円
673,200
1,012,800
1,354,200
1,697,400
2,042,400
2,389,500
2,738,400
3,089,400
3,442,200
5,235,300
7,078,500
8,973,000
10,920,000

退職年金月額表
加入10年以上の退職者が希望された時は退職給付金に代えて退職年金が支給されます。
口数

●

20 口
223,800 円
448,800
675,200
902,800
1,131,600
1,361,600
1,593,000
1,825,600
2,059,600
2,294,800
3,490,200
4,719,000
5,982,000
7,280,000

加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職給付金に加入口数1口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

⑧中小企業退職金共済制度との重複加入も認められますが、他の特定退職金共済制度との重複加入は認め
注）③④の退職金の通算をする場合は、退職の前に必ず帯広商工会議所にご相談ください。

10 口
111,900 円
224,400
337,600
451,400
565,800
680,800
796,500
912,800
1,029,800
1,147,400
1,745,100
2,359,500
2,991,000
3,640,000【注】1.年の途中で退職または死亡したときは月単位で計算された額が支払われます。
2.給付額は帯広商工会議所特定退職金共済制度規程にもとづくものですが、経済変動等により将来改訂することがあります。

⑦退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
られません。

5口
55,950 円
112,200
168,800
225,700
282,900
340,400
398,250
456,400
514,900
573,700
872,550
1,179,750
1,495,500
1,820,000

加入期間

1015
20
25
30

年

5口
4,975 円
7,565
10,225
12,965
15,77510 口
9,950 円
15,13020,45025,93031,550

10年年金月額表15 口
14,925 円
22,69530,67538,89547,32520 口
19,900 円
30,26040,90051,86063,10030 口
29,850 円
45,39061,35077,79094,650【注】1.年金は本人の生死にかかわらず10年間支払われます。
2.年金は3ヶ月分とりまとめて年4回支払われます。
3.年金額が10,000円に満たない時は、一時金（退職給付金）でのお支払いとなります。
4.給付額は帯広商工会議所特定退職金共済制度規程にもとづくものですが、経済変動等により将来改訂することがあります。

解約手当金

やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職給付金と同額）を、加入従業員（被共済者）に支払います。解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込み支払います。

●税務と経理処理について

この制度の給付金の受取人は加入従業員（被共済者）です。給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。加入従業員（被共済者）が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象で、解約手当金は一時所得となります。
（所得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条）払います。なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の順位によります。

※記載の税務取扱は平成23年7月現在の税制に基づくものです。今後取扱いが変わることがあります。

③退 職 年 金……加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職したとき、加入従業員の生死に関わりなく希望により退職年金が10年間支払われます。
◆給付金の受取人

制 度 の 取 扱 い◆加入できる事業主［共済契約者］

帯広市内にある企業の事業主（事業所）であれば、誰でも従業員（専従者控除の対象者を除く）を加入させることができます。但し、加入できる従業員は満15歳以上85歳未満に限ります。

◆加入するときは［任意包括加入］

この制度への加入は、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。なお、事業主、役員（使用人兼務役員を除く）もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。
次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
●期間を定めて雇われている者 ●季節的な仕事のため雇われている者 ●試用期間中の者 ●非常勤の者 ●労働時間の特に短い者 ●休職中の者◆加入手続

事業主が、対象となる従業員を被共済者として、加入申込書により、5日までに委託会社に申込んでください。掛金は、毎月19日に、ご指定の市内金融機関の預金口座から自動振替によって納付していただきます。

◆被共済者証の発行

被共済者に対しては、「退職金共済制度被共済者証」を発行します。
事業主から各被共済者に「退職金共済制度被共済者証」をお渡しく
ださい．

い。なお、退職金通算制度を希望される場合には、「通算申出書」が必要となります。
請求書類①退職通知書兼給付金請求書（退職所得の受給に関する申告書）②死亡証明書（死亡時のみ）③第1回年金請求書（年金受給時のみ）④通算申出書〈その他、事業所の移転・合併における取扱いができますので商工会議所へご相談下さい。〉◆過去勤務期間通算の手続①特退金過去勤務期間通算制度申込書（特定）の提出②過去勤務通算期間の決定
入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ごとに設定してください。10年間を限度とし、1年未満は切捨てます。
③過去勤務通算口数の決定
過去勤務通算口数は22口（22,000円）を限度とし、基本掛金口数もしくはそれ以下の口数で設定してください。
④過去勤務掛金とその払込期間
過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。詳細については、商工会議所にお問い合わせく
ださい。
◎払期間：過去勤務通算期間は同一年数です。ただし、通算期間が5年以上の場合は5年とします。
過去勤務通算期間◆給付金の請求

被共済者が退職したり、死亡したり、あるいは年金の支給を受けようとするときは、委託会社に備えつけの書類によって請求してくださ

払込

期間

1年
1年

2年
2年

3年
3年

4年
4年

5〜10年
5年

従業員の退職金制度

特定退職金
共済制度

特定退職金共済制度についてのQ＆A
Q１.商工会議所の会員事業所でなければ、この制度に加入することはできませんか？

Q３.懲戒解雇等で退職金が減額支給された場合、この減額分（支払いされない部分）はどうなりますか。

Q２.事業主が負担した掛金はいかなる理由があっても、事業主には返還されないのですか？

Q４.退職給付金の退職所得としての課税関係はどのような計算式になりますか？

A.当制度は商工会議所の地区内の多数の事業所を対象としているので、地区内に事業所を有する事業所であれば会員でなくても加入することができます。

A.返還いたしません。商工会議所が当制度を運営するためには幾つかの制度上の要件を満たす必要があり、この「掛金の事業主への返還禁止」はその内の最も重要なものの一つです。
その主旨としては、もし掛金の返還を認めると退職金の確保が不安定なものとなることがあげられ、掛金が税務上損金または必要経費と認められる背景には、当制度の持つ「確実に従業員の退職金を保全する」仕組があることにも留意してください。

A.左記Q2にもあるように、減額分についても事業主が受け取ることはできません。この減額分は当制度の資産として管理運用され、将来給付額の見直しをする際の財源となることがあります。

A.被共済者（加入者）が受け取る退職給付金は「退職手当等と見なす一時金」として退職所得となりますが、所得計算は下記の通りとなります。

退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）×1／2…（所得税法第30条）
勤続20年以下の場合…40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）
勤続20年超の場合…800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
ただし、障害により退職した場合は上記控除額に100万円加算されます。

【個人情報の取扱いについてのお知らせ】
本共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱いますので、ご同意のうえ、お申込みください。
①被共済者の個人情報（氏名・性別・生年月日等）は、被共済者の同意に基づき、共済契約者から当所に提供されます。
②当所は、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、本制度の運営、各種サービスのご案内・提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険契約を引き受ける委託保険会社にこれを提供します。
③委託保険会社は、当所から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約の引き受け・ご継続・維持管理、給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他の保険に関連・付随する業務のために使用します。また、委託保険会社は、当所をはじめ共済契約者に対し上記目的の範囲内でこれを提供します。
④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き当所および委託保険会社においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。
⑤新企業年金保険契約の引受保険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の保険会社に提供され引き継がれます。

〈お問い合わせ先委託保険会社〉

アクサ生命保険（株）
帯広営業所

帯広商工会議所

帯広市西3条南9丁目1 経済センタービル4F
TEL （0155）26−2015 FAX（0155）27−3678

経営相談課

帯広市西3条南9丁目2 大同生命ビル5F
TEL（0155）23−3909 FAX（0155）21−7169〒080−8711 帯広市西3条南9丁目1 経済センタービル5F
TEL （0155）25−7121 FAX（0155）25−2940
e-mail info@occi.or.jp

大同生命保険（株）帯広営業所

2011.7.1

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