一般社団法人産業保健法学研究会
第４期事業報告書（２０１５年１１月１日から２０１６年１０月３１日まで）
この期は、２０１５年２月に法人名が産業保健法学研究会に変更され、事務局の住所が日本予防医学協会西日本事業部に移動してから２期目に当たる。
この期も、不要なサービスを削減し、低価格化する方針（基本的な講座受講料は、１期資格講座の約２０万円超から始まり、４期・５期資格講座では９万５０００円まで引き下げられている）を継続し、実務への貢献を重視しつつも、非営利性、学術性をより強化した。３期の途中以後、講座の実施会場も東京のみに一本化した。
４期資格講座を終えた段階で、年会費を支払う会員数は約１６０名（正会員約１４０名、準会員約２０名）、メンタルヘルス法務主任者資格者は約２３０名、資格者用メーリングリストの登録者数約２３０名に至っている。

１）第４・５期メンタルヘルス法務主任者資格講座
２０１５年９月２７日～２０１５年１２月１３日にかけて、第４期資格講座、２０１６年６月５日～９月１８日にかけて、第５期資格講座（いずれも、基礎コース２日（計８単位分）、アドバンストコース４日（計１６単位分）から成る）を実施した。
第４期講座には、合計で約６５名（うち DVD コース１１名）、第５期講座には、合計で約５５名（うち DVD コース１３名）の参加があった。
受講者の内訳は、以下の通り。
【第４期資格講座】
医師
９名（うち認定試験合格者６名）
社労士
１７名（同上８名）
弁護士
１名（同上１名）
保健師・看護師
１名（同上１名）
心理職
７名（同上３名）
人事労務
８名（同上２名）
その他
５名

【第５期資格講座】
医師
１３名
社労士
７名
弁護士
０名
保健師・看護師 １３名
心理職
３名
人事労務
１４名
その他
５名
総じて、受講者数は若干の減少傾向にあるが、明らかに社会保険労務士の減少によるもので、産業医などの産業保健の専門家は増加し、資格認定試験の採点結果からも、全体としての質的な向上がうかがわれる。
第１～第３期受講者による資格更新や知識更新のためのスポット受講が増えて来たため、特に現場ニーズの高いテーマの講座は満席かそれに近い状態になっている。

２）第４・５期メンタルヘルス法務主任者資格認定試験
第４期資格認定試験は２０１６年１月２４日に東京で実施し、第２・３期の不合格者又は不受験者を含め、約５３名が受検し、４３名（約８１％）が合格した。
第１期の合格率は約６５％、第２期は約７０％、第３期は約６２％だったため、かなり上昇したことになる。

３）事例検討会
以下の要領で実施した。
なお、大阪会場での事例検討会は、２０１５年５月２２日（通算第８回）から関西福祉科学大学 EAP 研究所との共同開催となった。
【東京会場】
第６回（通算第１３回）（２０１５年１２月１２日）：法研本社ビル８F（講師・コメンテーター：精神科医：高野知樹、法学者：三柴丈典）
参加者：４８名
第７回（通算第１６回）（２０１６年３月１９日）：法研本社ビル８F

（講師・コメンテーター：慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室
白波瀬丈一郎、法学者：三柴丈典）
参加者：３９名特任准教授：

第８回（通算第１８回）（２０１６年８月６日）：法研本社ビル８F（講師・コメンテーター：慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 特任准教授：白波瀬丈一郎、法学者：三柴丈典）
参加者：４１名【大阪会場】
第４回（通算第１２回）（２０１５年１１月２０日）：新大阪丸ビル別館（講師・コメンテーター：関西福祉科学大学 EAP 研究所所長、関西福祉科学大学健康福祉学部教授：長見まき子、精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。特別参加・静岡大学教授：荻野達史）
参加者：１３名（産保法研会員のみ）
第５回（通算第１４回）（２０１６年１月２２日）：新大阪丸ビル別館（講師・コメンテーター：関西福祉科学大学 EAP 研究所所長、関西福祉科学大学健康福祉学部教授：長見まき子、精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。特別参加・静岡大学教授：荻野達史）
参加者：１０名（産保法研会員のみ）
第６回（通算第１５回）（２０１６年３月４日）・・・情報交換会
第７回（通算第１７回）（２０１６年５月１３日）：新大阪丸ビル新館６F（講師・コメンテーター：関西福祉科学大学 EAP 研究所所長、関西福祉科学大学健康福祉学部教授：長見まき子、精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。特別参加・静岡大学教授：荻野達史）
参加者：５名（産保法研会員のみ）
第８回（通算第１９回）（２０１６年９月３０日）：新大阪丸ビル新館（講師・コメンテーター：関西福祉科学大学 EAP 研究所所長、関西福祉科学大学健康福祉学部教授：長見まき子、精神科医：稲田泰之、法学者：三柴丈典。特別参加・静岡大学教授：荻野達史）
参加者：１３名（産保法研会員のみ）＊大阪会場については、参加者の志向性の違いから、２０１６年７月２２日より、年間２回は、関西福祉科学大学 EAP 研究所による単独開回とし、残る２回を合同開催とすることにした。結果的に、当法人の会員が参加できる事例検討会は、毎年東京会場２回、大阪会場２回の合計４回となった。
＊第５回（通算第９回）事例検討会（東京）より、東京会場について、法研へるすあっぷ誌が記事にして下さっていたが、第８回（通算第１８回）（２０１６年８月６日）より、産労総合研究所の労務事情誌が記事にして下さることとなった。記録者として、佐倉健史会員（臨床心理士）、佐藤義哲会員（社会保険労務士）が草稿を作成し、三柴が監修することとなり、既に第８回分につき、１３２６号７２－７５頁に掲載が完了している（この回に限り、監事の寺本匡俊氏が記録者となった）。

５）メールマガジンの発行
２０１４年５月以後、年会費を支払っている法人会員向けに、メンタルヘルス
法務に関する情報を掲載したメールマガジンを発行している。２０１６年１０
月時点で３０号まで発行済みで、いずれも専用パスワードを打ち込めば、法人のWEB サイトで閲覧できるように設定されている。
編集は石見忠士氏（産業カウンセラー協会内厚生労働省委託事業「こころの耳」事務局長）が担当し、主な内容は、メンタルヘルスに関する厚生労働省の政策関係情報と、法人会員等によるリレーメッセージから成っている。
その他、不定期に情報提供が三柴からなされており、第４期には、ストレスチ
ェック運用上の法的留意点、メンタルヘルス情報の適正な取り扱いに関する解説、事例検討会（東京会場）の記事などが配信された。

６）その他の会員向けサービス
この期に追加された特筆すべき会員向けサービスとして、メール相談員制度がある。１期生の江口智之氏（社会保険労務士）、２期生の西園寺直之氏（弁護士）、４期生の吉田（梅原）麻衣子氏（精神科医・産業医）が初期相談員となり、今期はストレスチェックに関する質問と医師による診断名と行政や司法による業務起因性判断との関係に関する質問の２件に対応した。
また、上記の事例検討会の記事の草稿も、掲載より先行して会員向けに配信されることとなった。
３期には２件あった専門家の紹介依頼はなかった。

７ ）総評第３期講座実施途中の２０１５年２月の法人再編以後、「産業保健法学に関する実践的かつ学術的な知識と人的ネットワークのプラットフォームをつくる」という法人設立の所期目的に沿って、「選択と集中」を進めて来た。
その結果、社会保険労務士の受講者が減少し、医療・保健関係者の受講者が若干増加し、全体として受講者のレベルは向上した。
しかし、収支面では、予防医学協会による事務局運営面での支援に少なからず依存している。収支にかかる課題の解決は、主に産業保健スタッフの需要の喚起にかかっている。