証券コード：6862

主要な営業所および工場
本 社
カンパニー
工 場営 業所（平成28年6月29日現在）（神奈川県横浜市）
ミ ナ ト デ バ イ ス カ ン パ ニ ー （神奈川県横浜市）
ミ ナ トTSS カ ン パ ニ ー （神奈川県横浜市）
本社
工場 （神奈川県横浜市）
大阪
営
業所 （大阪府大阪市）
福岡
営
業
所 （福岡県福岡市）
ミナトTSSカンパニー東京営業グループ事務所 （東京都渋谷区）
名 古 屋 オ フ ィ ス （愛知県名古屋市）
バ ン コ ク 連 絡 事 務 所 （タイ バンコク）

事 業 年 度定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

告

方

第60期

年次報告書
平成27年4月1日≫平成28年3月31日

株主メモ

公

株主・投資家の皆様へ

法

上場証券取引所
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵 便 物 送 付 先
お 問 合 わ せ 先
株式に関する手続

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月① 定時株主総会・期末配当
3月31日② 中間配当9月30日
その他必要がある場合には、あらかじめ公告して基準日を定めます。
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.minato.co.jp
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
1,000株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）① 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社にお申し出ください。
② 特別口座の場合（郵便物送付先・お問合わせ先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-288-324（フリーダイヤル）（お取扱店）
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所（注）株主名簿管理人とはお問合わせ先および住所変更等のお届出先が異なりますのでご留意ください。

ミナトホールディングス株式会社〒224-0026 横浜市都筑区南山田町4105番地
電話 045（591）5611（代表）株主の皆様へ

設立60周年を新たなスタート地点ととらえ全社一丸となり事業を拡大してまいります。
代表取締役社長

若山 健彦

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第60期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調でありましたが、中国や新興国の景気減速による生産、輸出の鈍化に加え、為替市場の動きも不安定なものとなり、景気の減速懸念から不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、事業領域の拡大を推進し当社ブランド力の強化を図るため、平成27年7月に「ミナトホールディングス株式会社」へ商号を変更し、平成28年1月には新ROM書込みセンターを開設、月間100万個のROM書込みに対応できる体制を構築しました。また、平成28年3月にはアジア地域への事業展開を加速するため、中国現地法人「港御（上海）信息技術有限公司」の営業を開始いたしております。
当連結会計年度におきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,114百万円、M＆A関連費用13百万円の計上などもあり営業損失6百万円、経常損失45百万円、また特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失70百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、デバイス関連事業およびタッチパネル関連事業は、他社との協業や海外展開、システム開発関連事業は国内のシステム構築需要の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成28年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、平成28年5月にはフィンテック事業に関する共同出資子会社を設立いたしました。今後もM＆Aや業務提携を積極的に進めるとともに、顧客からの受注を拡大させるべく、営業体制の一層の強化などによる受注獲得に取り組んでまいります。
平成29年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,226百万円、営業利益197百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を見込んでおります。なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

業績の概況

デバイス関連事業

売上高

596 百万円

デバイス関連事業につきましては、デバイスプログラマ本体の売上高が前年を下回る結果となりましたが、一方で産業機器メーカーに納入したオートハンドラ関連の設備増設に伴うリピート受注製品およびそれらに伴う変換アダプタやプログラマ用書き込み特注ソフトの売上が増加しております。また車載メーカー向けの新設備としてオールインワンハンドラの受注が平成28年3月に確定しており、受注および新規引き合いも増加しております。
またROM書込みサービスでは、スマートメーターおよび車載メーカー関連の書込みも増加しており、同サービスの売上高は前連結会計年度と比べ27.2%増となりました。平成28年1月に設備投資を行った新ROM書込みセンターには気密性の高いクリーンルーム内に複数のオートハンドラを設置し、大量のROM書込みに高品質で対応できるサービスを展開しております。

タッチパネル関連事業

売上高

773 百万円

当セグメント製品のうち、タッチパネル分野における中型タッチパネルについては、ATM向け、キオスク向け（証明写真機、精算機など）はほぼ計画通りの売上高となりました。しかしながら、不振傾向にある国内アミューズメントマーケット向けにおいては、計画を下回る売上高となりました。大型タッチパネルについては、大手ディスプレイメーカー向け製品はほぼ計画通りの売上高となり、交通・公共機関・ショッピングモール・ショールーム向けなどについては大口案件の受注などもあり、計画を上回る結果となりました。一方で、デジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム導入が予想を大きく上回るペースで進み好調に推移したものの、前連結会計年度に受注した大型特注案件はありませんでした。

システム開発関連事業

売上高

708 百万円

情報サービス業では、電力自由化に関わるシステム対応や大手金融機関によるシステム構築案件などの増加が引き続き見込まれ、堅調に推移しております。しかし一方で、IT技術者不足問題の改善は見られず、人材確保・育成が大きな課題となっている状況に変わりはありません。このような環境のなかで、当社は、即効性のある対策としてパートナー企業との連携を強化したことによるパートナー技術者の確保に努め、先見性のある対策としては、経験者採用と並行して積極的に未経験者を採用し、社内技術研修にも力を入れることで、技術者不足改善へ向けた取り組みの足固めとして一定の成果を得られたことは今後に繋がると考えております。

その他事業

売上高36 百万円

環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、LED、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げると同時に、既存商品であるTouch Wand（スマートフォン用タッチペン）に対して引き続き積極的な広告展開を実施いたしました。

TO PICS
1

新ROM書込みセンターを開設、書込み需要の増加に対応

平成28年1月、月産100万個以上の書込み業務にも対応可能な最高品質のクリーンルームを新規開設いたしました。
デバイスプログラマの開発製造メーカとしてのノウハウを活かし、安心・安全な書込みサービスを提供いたします。
＜新ROM書込みセンターの特長＞
・ 作業スペースが従来の約2倍に大幅拡大、スタッフも増員し大規模受注に対応します。
・ 最新の設備を新規導入し、さらなる品質面と生産性の向上を図りました。
・ 作業環境は清浄度レベルをクラス10,000の気密性の高い空間に管理、制御しています。

２

中国現地法人の営業を開始し、海外事業を強化

平成28年3月に中国現地法人「港御（上海）信息技術有限公司」の営業を開始いたしました。海外業務のノウハウに長けた人員も増員し、今後は同社とバンコク連絡事務所を中心に、アジア・中国地域を対象とした海外事業を強化、将来は海外事業の売上比率を現在の20%から50%程度へ高めてまいります。

３

M&Aによりサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化

主に産業機器用途向けメモリーモジュールの製造・販売を手掛けるサンマックス・テクノロジーズ株式会社を、特別目的会社を通じて平成28年4月5日に子会社化しました。同社は製品の全数検査を実施しており、高品質の製品供給が強みです。
事業面ではサンマックス・テクノロジーズ株式会社の持つ半導体商社機能の取り込みにより、両社の事業・商材の複線化を見込の強化および資本市場における評価向上が期待できます。

6,000

4,000

62,000DIMM

Flash Mediae・MMC / MCPController300

経常損益（右目盛）

8,0000（百万円）

売上高（左目盛）

10,000サンマックス・テクノロジーズの売上高

み、財務面ではグループ化による財務体質の著しい改善、与信力M&Aの積極展開により大幅な収益拡大へ
（百万円）

6,232
△332,278

1,316

1,288

△90

△452,114

平成24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

215
2009,226
サンマックス・テクノロジーズ
7,000
既存事業
2,226

28 年度
予想

1000-100連結財務諸表（要旨）
連結損益計算書
科

売（単位：千円）

当連結会計年度目

自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日

上高2,114,688

価

1,425,319

益689,368

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費695,556

売
売

上原

上

営

総利

業

損

自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

55,930

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー△58,921

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

1,024,992△1,481

現金および現金同等物の増減額

1,020,520

現金および現金同等物の期首残高

366,859

現金および現金同等物の期末残高

1,387,379

外収益

15,823業

外費

用55,213

経常損

失45,577

特別損

失14,086

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失59,664

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税

10,758

当失70,422

親会社株主に帰属する当期純損失

70,422（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表科

当連結会計年度

現金および現金同等物に係る換算差額

業

損

目

6,187

営

純科

（単位：千円）失営

期

連結キャッシュ・フロー計算書

目（資産の部）
動
資産
定資産
産
合計
（負債の部）
流
動
負債
固定
負債
負債
合計
（純資産の部）株
主資本
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株
予約権
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流
固資（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）

当連結会計年度
平成28年3月31日現在

2,176,143
939,152
3,115,296
921,729
257,340
1,179,069
1,980,899△71,619
26,946
1,936,226
3,115,296（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

当社ホームページでは、会社案内、製品案内、IR情報などの情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.minato.co.jp

会社概要・株式情報
会社概要
商号
英 文 商 号
本社所在地
設立
事 業 内 容資
従本業

金員

（平成28年6月29日現在）

ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
横浜市都筑区南山田町4105番地
昭和31年12月17日

1. 電子機器、電気測定装置の製造、販売
2. コンピュータ・システムのソフトウエア開発、販売
3. その他附帯する業務852,461千円（平成28年3月31日現在）
142名（連結）（平成28年3月31日現在）〔関連会社〕
サンマックス・テクノロジーズ株式会社

株式の状況（平成28年3月31日現在）

発行可能株式総数

88,000,000株

発行済株式の総数

34,459,282株

株主数

2,026名大株主（上位10名）
株

主名

持株数

楽 天 証 券 株 式 会 社
ＭＩＺＵＨＯＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＡＳＩＡＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴＡ／Ｃ６９２５０６０１
日本証券金融株式会社
株式会社Ｓ Ｂ Ｉ 証券
遠藤窮セントラル短資株式会社
小川敏
男
ＣＨＡＳＥＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫＧＴＳＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴＥＳＣＲＯＷ
松 井 証 券 株 式 会 社
川田
勝
大千株

2,255
2,227
2,092
2,087
1,005
1,000
800
556489
400

持株比率
6.54
6.46
6.07
6.06
2.92
2.90
2.321.61
1.42
1.16

産業機器用途向けメモリーモジュールの製造・販売（注）持株比率は自己株式（12,542株）を控除して計算しております。

情報処理システム開発および技術者の派遣●所有者別分布状況

株式会社イーアイティー

港御（上海）信息技術有限公司

中国現地法人、デバイスプログラマ関連製品の販売および関連サービスの提供等

スマートレスポンス株式会社

高度なスマートフォン認証技術を利用したフィンテック事業

役員の状況
取 締 役 会 長
代表取締役社長
取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

外国法人等
10.79％ 3,717,700株％

個人・その他
53.83％ 18,550,285株

その他の国内法人
7.44％ 2,563,962株

金融機関・証券会社
27.94％ 9,627,335株（平成28年6月29日現在）

岡若
小伊門
島佐児
小美中田山川藤井田
藤
玉林
澤根

高健
敏
信雄
昌
純
臣
敏

行
彦男
雄
豊
司
弘一実
一勝

自己株式（12,542株）はその他の国内法人に含む●株主数推移1,933 名1,359 名1,264 名

2,026 名1,499 名第 60 期
第 56 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 24 年 3 月）（平成 25 年 3 月）（平成 26 年 3 月）（平成 27 年 3 月）（平成 28 年 3 月）