第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2524 2019.4.11

週刊『エネルギーと環境』

2018 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2018 年４月 12 日号（№ 2475）から 19 年４月 4 日号（№ 2523）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 800 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

1. 本文のレポート記事大見出し

未来投資戦略で、「バイオエコノミー」一大企業化へ（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポート、企画もの）

ＥＵがプラスチック削減規制、日本は循環戦略策定へ＜ 2475 ＞ 2018 年 4 月 12 日

＜ 2483 ＞ 6.14

18 年度電力供計、再生エネ増と原発未定も予備率確保

未来投資戦略、「エネ転換と脱炭素化」を旗艦事業に高濃度ＰＣＢ処理で行政処分、低濃度対策も本格化

電力・ガス小売競争加速化、規制改革会議テコ入れ

野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く ( 下 )※石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く ( 上 )※＜ 2476 ＞ 4.19

＜ 2484 ＞ 6.21

50 年展望の脱炭素化・エネ転換総力戦 今から着手

資エ庁、「再エネ 2019 年問題」で電力会社に周知要請へ

次世代ＳＳ向け規制緩和検討、ＬＰガスも配送義務共同化

東京五輪向け「持続可能性運営計画」と調達基準策定

第 5 次環境基本計画を閣議決定、ＳＤＧｓ前面に登場

石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く ( 下 )※＜ 2477 ＞ 4.26

＜ 2485 ＞ 6.28

ＩＭＯが「ＣＯ２削減戦略」、規制強化と燃料転換加速

ＳＤＧｓ行動計画改定、「未来都市」の 29 自治体選定

需要家間電力取引、デジタルグリッドに 12 社が出資

系統制約一部解消、資エ庁・東北電力が対応措置

再生エネ大量導入・次世代ＮＷ小委、中間整理骨子案

環境規制懐疑論の EPA 燃費基準見直し告示☆

＜ 2478 ＞ 5.10

＜ 2486 ＞ 7.5

自民党再生エネ委員会、9 地域ＴＦが導入拡大方策提言

日本の「ＲＥ 100」企業 15 社に拡大へ、加速化の潮流

愛知県＋トヨタなど 7 者、地産地消型水素プロ展開

来年 6 月までプラ戦略策定へ・デポジット制導入等争点に

第 5 次エネ基本計画案、脱化石燃料の戦略定まらず

オゾン層保護改正法成立で、ＨＦＣ製造・輸入量割当て＜ 2479 ＞ 5.17

＜ 2487 ＞ 7.12

「第四次循環基本計画」案、プラ資源対策戦略を策定

ＥＳＧ拡大、遅れている銀行等の間接金融にテコ入れ

石油・ＬＰＧ活性化方策、総合ＳＳ化と規制緩和不可欠

ＰＶ再資源化へ法制化方針、メガはアセス法適用検討

ＢＭＷの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く（上）※ 30 年目標原発 20％は可能と算段、共同事業化が必須＜ 2480 ＞ 5.24

＜ 2488 ＞ 7.19

洋上風力等推進新法案の成立絶望的、事業者は落胆

再生エネ自家消費の環境価値、ブロックチェーン取引「海ごみ法」改正の議員立法、マイプラ対策など強化へ

総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く ( 上 )※パリ協定指針は「進展」、長期戦略と温対計画の検証へ

環境省、脱炭素経営促進プログラム 20 年まで集中展開＜ 2481 ＞ 5.31

＜ 2489 ＞ 7.26

電力新市場制度設計中間まとめ、創設へ具体措置

西日本豪雨の災害廃棄物、9 月末生活圏撤去めざす

小池都知事、国際連携テコに環境先進都市づくり邁進

環境省の 3 新局長会見、プラごみ対策などに意欲

ＢＭＷの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く（下）※総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く ( 下 )※＜ 2482 ＞ 6.7＜ 2490 ＞ 8.2

更田規制委員長、汚染水処理対応で東電の主体性問う

電力小売の取戻し営業が過熱、今秋に「指針」改定へ

9

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週刊 エネルギーと環境№ 2524 2019.4.11

世界各地の異常気象、国際交渉と長期戦略策定に影響頻発する大規模災害に電力途絶防ぐ総力戦を自動車新戦略中間整理、50 年にＣＯ２を 8 割削減＜ 2502 ＞ 11.1

＜ 2491 ＞ 8.9

洋上風力新法が再提出へ・早期成立に強い期待

気候変動長期戦略策定へ官邸主導、成長戦略前面に

世界初の水素閣僚会議で東京宣言、国際連携強化へ

新電力大手の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」に中途解約で業務改善勧告
総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（上）※再生エネが電力ビジネスを大転換・ＩｏＳ化へ＜ 2503 ＞ 11.8

＜ 2492 ＞ 8.23

原子力損賠改正案が国会提出、実施指針の作成義務化「ポスト復興庁」を論議、中央省庁再編問題に連動

ＦＩＴ事業用ＰＶは規制強化に突入、関連企業が困惑

持続可能開発のための教育が拡大、企業価値向上に

環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（上 )※総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（下）※＜ 2504 ＞ 11.15＜ 2493 ＞ 8.30

都、20 年度以降Ｃ＆Ｔ等気候変動対策強化へ条例改正

改正省エネ法が 11 月施行、トップランナー制度も強化

2020 年の発送電分離へ、システム改革 2 回目を検証

国立公園満喫プロ、ＳＵＰテコに目標達成手応え

環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（下 )※南資源・燃料部長会見、石油の汎用性良さを強調 ※＜ 2505 ＞ 11.22＜ 2494 ＞ 9.6

電力・ガスレジリエンス対策集約、短中期で体制構築

経産省エネ特会 6.5％増、東京五輪に向け水素実証加速「プラ資源循環戦略案」を提示、消費スタイル変革促がす
国交省、2020 年まで建築物省エネ基準適合義務拡大へ

環境省要求 9％増 1.04 兆円、基本計画と脱炭素前面に松山省・新エネ部長会見（上）、再生エネ自立化の条件指摘※＜ 2506 ＞ 11.29＜ 2495 ＞ 9.13

秋田沿岸に洋上風力王国、新法との整合性カギ ( 上 )北海道全域初の「ブラックアウト」、大規模方式に脆さ経団連が温暖化対策方針、鉄連は脱炭素化ビジョン

再生エネ主力電源化へ、進まないコスト低減要因を分析

脱炭素火力の代替電源できしむ英国のエネルギー事情＜ 2507 ＞ 12.6

福島復興再生予算削減も、「ポスト復興庁」に照準
松山省・新エネ部長会見（下）、発電事業者の自立が肝要※

自民再生エネ議連、未稼働案件の規制案緩和を要請＜ 2496 ＞ 9.20

送配電網の高度化、新エネルギービジネスに期待

電気の環境配慮契約、グループ化とメニュー別導入へ「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（上）☆

改正バーゼル国内法 10 月施行、希少資源確保へ対策強化＜ 2508 ＞ 12.13

飯田産業技術環境局長、未来に投資する施策を展開

洋上風力新法の施行で、港湾機能充実が不可欠 ( 中 )※＜ 2497 ＞ 9.27

気候変動による影響被害の回避・軽減策の総合的推進を目的

G7 海洋会合でプラ廃対策、日本は来年 6 月に戦略

「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（下）☆

「気候変動適応計画案」公表、省庁連携が最大課題＜ 2509 ＞ 12.20

ＣＯ２削減の「ナッジ事業」、学校教育で大きな効果「パリ協定実施指針」を採択、日本は主導力出せず＜ 2498 ＞ 10.4

19 年度税制大綱決定、自動車関連を大幅見直しへ秋田港大型石炭火力、アセス意見は過渡期の判断

競争活性化へ、新規参入者のガス調達に支援措置

再エネ価格算定委、コスト低減と環境整備並行審議

充電インフラ＋補助制度で急ぐ欧州のＥＶ化

消費税率引上げ時、車体課税の抜本的見直し要求＜ 2510 ＞ 2019 年 1 月 3 日＜ 2499 ＞ 10.11

文明のグリーン化とＩｏＴで地域循環共生圏づくり ※原田環境相・温暖化と福島復興、世耕経産相はエネ点検

洋上風力事業、開発目標拡大と産業群形成一体化で ( 下 )経産省 19 年度予算＋ 2 次補正、再生エネ主軸に強靱化

日中ＥＶ急速充電規格統一へ、日本車メーカー追い風
今夏の異常気象頻発、ＤＲ拡大への背中押す

19 年度環境省予算案、エネ特会で廃プラ対策推進＜ 2500 ＞ 10.18＜ 2511 ＞ 1.10石炭火力新増設計画、事業リスク確実に高まる

環境省が企業の脱炭素経営支援拡大・経産は指針整備

ＩＰＣＣ 1.5℃報告、30 年に 10 年比 45％削減を指摘

ＦＩＴ抜本見直しに向け有識者会合で中間整理骨子

食品廃棄物のメタンガス化発電、事業化拡大に期待

都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（上）※＜ 2501 ＞ 10.25＜ 2512 ＞ 1.17

エネルギーインフラ強靱性確保を改めて精査へ

復興庁の後継組織像 3 月末に、国土強靭化も絡む

高濃度ＰＣＢ処理で行政代執行、低濃度は新手法容認

北東北の系統制約克服へ、まずは 353 万 kW を連系に☆

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第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2524 2019.4.11
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（下）※＜ 2520 ＞ 3.14

＜ 2513 ＞ 1.24

新復興基本方針決定、後継組織・財源 今夏に明示へ

再生エネ主力電源化で、電気計量制度見直しへ

デジタルグリッド、10 月に私設電力取引所の開設へ

フロン類廃棄規制強化、沖合環境保護の法案提出へ

海ごみ問題 30 年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（上）※再生エネに反対運動、太陽光発電が環境アセス対象に＜ 2521 ＞ 3.21

＜ 2514 ＞ 1.3120 年送配電分社化前に進展あるか、原子力の共同事業化

19 年環境・エネ国際会議カレンダー、日本発信に注目

福島復興再生エネ、20 年以降送電と水素供給を本格化

安倍首相、ダボス会議で気候変動と海プラへの対応言明

海ごみ問題 30 年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（下）※「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題 ( 上 )＜ 2522 ＞ 3.28

＜ 2515 ＞ 2.7

洋上風力の事業者選定、実績重視の総合評価方式に

ＶＰＰ実証は 4 年目へ、実用化に向け環境整備

非化石証書の入札最低価格、取引量低調から見直しへ

洋上風力発電事業の「区域指定基準」大枠を提示

フロン法改正案国会提出、廃棄時規制措置を厳格化「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題 ( 下 )＜ 2523 ＞ 4.4＜ 2516 ＞ 2.14

19 年度の電力供給計画決定、電源構成変化が進行中

東京都の環境・エネ予算案、ＲＥ 100 と気候変動重視		

脱炭素レジリエンス小委、託送制度見直し方向提示

非化石価値取引と容量市場の制度設計が進む

北九州エリアＰＣＢ変圧器処分完了、汚染物処理再検討「ＣＤＰ」18 年版の環境対応報告書で日本企業高評価

三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（上）※＜ 2517 ＞ 2.21
ＦＩＴ法抜本見直し、固定買取制の廃止・縮小検討

2. キーマン・インタビュー記事

経産省、「カーボンリサイクル」技術開発・切り札に◎藤原悌…No2475

循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（上）※◎田中誠司・ＢＭＷグループジャパン広報部長ディレクター

＜ 2518 ＞ 2.28

…No2479、2481「プラ資源循環戦略」答申へ・法制見直しも念頭に◎塚本修・石炭エネルギーセンター理事長…No2483、2484

託送料金見直し、系統増強費用負担を地域公平に◎谷浩・資源エネルギー庁液化石油ガス産業担当企画官…

循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（中）※No2488、2489＜ 2519 ＞ 3.7◎内田高史・東京ガス社長…No2491、2492、2493

沖合海底保護で自然環境保全改正案、開発行為規制◎松山泰浩・資エ庁省・新エネルギー部長…No2494、2495

紙おむつ再生と石灰石素材の循環利用で地方創生◎飯田祐二・経済産業省産業技術環境局長…No2496

循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（下）※◎山本昌宏・環境省環境再生・資源循環局長…No2503、2504

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

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週刊 エネルギーと環境№ 2524 2019.4.11◎森本英香・環境事務次官…No2510

3. コラム等◎広瀬道明・日本ガス協会会長…No2511、2512◎ 海 外 巡 見 …No2480、2482、2487、2489、2492、2497、◎影山嘉宏・東京臨海リサイクルパワー社長…No2517、2501、2505、2506、2513、2517、2522

2518、2519◎日本の風景…No2484、2491、2496、2512、2516、2518、◎小島あずさ・ＪＥＡＮ理事事務局長…No2520、2521

2521◎吉高まり・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券環境戦◎メモリアル・環境人…No2477

略アドバイザリー部チーフ環境・社会（ＥＳ）ストラテジ◎エネ環図書…No2479、2503

スト…No2523

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました「時報ＰＶ＋」を、14 年４月より「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題いたしました。従来の太陽光発電（ＰＶ）を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分
散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クォリティの高い情報提供を果たそうとするものです。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メー
カー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,571 円 半年：12,343 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を住所

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