株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………17（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………19（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………21（開示の省略） ………………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………23（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24― 1 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、経済財政政策の推進により雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調となりました
が、中国を始めとする新興国経済の景気減速等の影響、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れ等が見られました。
北海道経済におきましても、公共工事の減少等、一部に弱い動きが見られたものの、インバウンドの増加による観光消費の拡大、民間設備投資の維持・更新のほか能力増強投資等による増加も見られ、全体としては緩やかに持ち直してきました。
このような環境のもと、当社は電力会社の設備投資・修繕費の圧縮による電力事業分野への影響はあったものの、太陽光発電設備工事分野の事業拡大及び各種経営改善活動を進めてきた結果、売上高は16,178百万円で前年比4.2％の増収となりました。経常利益は823百万円で前年比1.1％の減益、当期純利益は537百万円で前年比2.7％の増益となり、９期連続の利益を確保することができました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は平成29年４月に予定されている消費増税に左右され、中国経済や原油価格の動向、更には電力システム改革等もあるため先行きを不安視する声が多くなってきております。
一方、北海道経済におきましても、国内経済と同じ状況にあり、更には民間設備投資、観光消費の拡大等が期待されるものの公共設備投資の減少が見込まれており、予断を許さない状況が予想されます。
当社は、上記のような環境の中で、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、受注・売上・収益力の拡大・向上に向けた体制の強化、人材の育成と現場力の向上、業務効率化への積極的な取り組みを徹底し、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。

受注高13,000百万円

売上高

16,200百万円

営業利益

580百万円

経常利益

600百万円

当期純利益

400百万円― 2 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比491,395千円(4.7％)減少の10,038,100千円となりました。
流動資産は、前期末比458,222千円(5.2％)減少の8,418,209千円となりました。
これは主に、現金預金2,560,370千円及び受取手形198,038千円が増加したものの、完成工事未収入金3,012,952千円及び立替金246,911千円が減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末比33,172千円(2.0％)減少の1,619,891千円となりました。
負債合計は、前期末比920,598千円(18.3％)減少の4,111,578千円となりました。
これは主に、工事未払金488,877千円及び買掛金202,801千円が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末比429,202千円(7.8％)増加の5,926,522千円となりました。
この結果、自己資本比率は59.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は4,456,924千円、前事業年度に比べ2,560,370千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,767,746千円(前期は331,630千円の支出)となりました。これは、原材料又は商品の仕入及びその他の営業支出等が増加したものの、営業収入等の増加、外注費の支出及び法人税等の支払額等の支出の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、92,473千円(前期は37,324千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、114,902千円(前期は97,981千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等によるものです。

― 3 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。
当期の配当につきましては、９年連続の利益計上となること並びに基本方針等を総合的に勘案し、１株当たり12円を予定しております。また、当社は創業105周年・創立65周年並びに株式上場15周年を迎えました。つきまして
は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり３円の記念配当を加え、期末配当は１株当たり15円の配当を予定しております。
また当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、昨年度より株主優待制度を設けております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
当社における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりです。
なお、当社はこれらの起こりうるリスクの可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。
②工事損失引当金について厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。
③法的規制について当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④災害等について天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びＦＡ住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電工事の一部につき工事を受注しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。

売上構成比(％)
セグメント

取扱品目
平成27年３月期 平成28年３月期

屋内配線工事

ビル・建築物の電気設備工事、
上下水道・各種産業機械プラントの設置工事
太陽光発電設備工事

65.3

69.1

電力関連工事

送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、
発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事

20.2

16.7

FA住宅環境設備機器

標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売

7.4

8.0

産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売

7.1

6.2

100.0

100.0

合計

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電工事の一部につき、関連会社とかち
ソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱
電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

― 5 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「成長性」「収益性」「効率性」「健全性」の視点から経営改善諸施策を展開し、事業を推進してまいります。
企業理念として「常に顧客優先の精神に徹し、優れた技術と豊かな創造力により、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献する」を掲げ、お客様に対して、常に最高の技術とサービスを提供するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、さらなる企業価値の向上に努めます。
また、企業倫理の確立と法令遵守を徹底し、社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上を重要な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期政策といたしましては、今後成長が期待される新エネルギー分野、リニューアル分野、環境分野、情報通
信分野、セキュリティー分野の積極的拡大を柱に、①差別化技術の開発と原価低減の実現
充実拡大③顧客満足を高める工事品質と製品の提供④協力会社の強化育成②メンテナンス事業の⑤人材の育成等に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、平成29年４月に予定されている消費増税の行方に左右され、中国経済や原油価格の動向、更には電力システム改革などのリスク要因もあるため、先行きを不安視する声が多く予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するために、以下項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①既存事業の維持と成長戦略事業（再生可能エネルギー事業他）の展開による受注・売上・収益力の拡大②収益力１％ＵＰ全社活動の継続展開による収益力の向上③技術提案営業力強化による売上・利益規模の拡大④人材の育成と現場力の維持・生産性の向上⑤企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 7 ―株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品
未成工事支出金
前払費用
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産※― 8 ―1,896,553
138,969
6,039,613
244,872
8,064
152,940
22,175
247,461
106,640
21,639△2,5008,876,432

当事業年度(平成28年３月31日)※

4,456,924
337,0073,026,661
311,776
5,210
138,218
24,135549
91,98428,240△2,5008,418,209

1,591,768△1,002,511
589,256
84,230△66,592
17,63849,905△11,857
38,047
16,295△15,876418
536,539△502,571
33,967436,794
45,580△9,71335,866
1,151,989

1,625,435△1,030,713
594,72287,730△68,790
18,94049,905△18,678
31,226
9,819△9,8190542,204△511,352
30,851
436,794
49,214△19,314
29,8999,051
1,151,486

11,63847,428122
59,18816,47333,680118
50,272

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

― 9 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

378,609
17,142
8,000
2,547
401
39
17,384
7,728
10,292△260
441,886
1,653,064
10,529,496

337,217
14,154
8,000
2,547
328
2,259
28,815
7,728
17,341△260
418,132
1,619,891
10,038,100

1,382,650
851,120
1,155,546
35,583314,277
18,258265,569
91,706
177,29454
20,31293,455
11,812
4,417,643

1,298,178
362,242952,744
40,166
235,584
18,426
273,459
32,074
192,458
54
23,99895,693
3,525,081

57,00312,0103,053
444,666
97,800614,533
5,032,177

31,205
3,062
455,129
97,100586,497
4,111,578

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

840,687

840,687

687,08721
687,108

687,08721
687,108

77,93577,9352,371,262
1,493,615
3,942,813△26,770
5,443,837

2,371,262
1,954,906
4,404,103△27,820
5,904,077

53,48153,481
5,497,319
10,529,496

22,44422,444
5,926,522
10,038,100

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
荷造運搬費
雑費
販売費及び一般管理費
営業利益― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

13,281,028
2,244,086
15,525,115

13,873,836
2,304,768
16,178,604

11,635,681
8,018
2,010,618
2,018,637
8,064
2,010,572
13,646,253

12,286,280
14,381
1,997,425
2,011,806
5,210
2,006,595
14,292,875

1,645,347
233,513
1,878,861

1,587,556
298,172
1,885,729

82,770472,786
35,322
2,954
13,68816,80080,76821,883
46,4136,052
330
23,300585
8,427
38,87837,65723,015
146,703
1,058,337
820,524

87,393477,098
34,367
4,750
18,93018,00079,803
21,99752,017
6,547
27,781
3,830
8,300
43,41038,87522,453
137,347
1,082,903
802,825

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,476
5,443
4,054
4,383
16,3582,636
12,022
4,064
4,705
23,428

4,333
11
4,345
832,537

3,192
31
3,223
823,030※2― 12 ―

7,368
7,368
825,169
260,899
41,342302,241
522,928

※1

1,573
1,573
824,603
269,077
18,455287,532
537,070

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

77,935

繰越利益剰余金

2,371,262

1,033,851

3,483,048

剰余金の配当△63,163△63,163

当期純利益

522,928

522,928

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,9352,371,262

株主資本

自己株式

当期首残高

△26,235

459,764

459,764

1,493,615

3,942,813

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金4,984,607

27,452

27,452

純資産合計

5,012,060

当期変動額
剰余金の配当△63,163△63,163

当期純利益

522,928

522,928

△534

△534

自己株式の取得△534

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,02926,02926,029△534

459,229

26,02926,029

485,259△26,770

5,443,837

53,48153,481

5,497,319― 13 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

77,935

繰越利益剰余金

2,371,262

1,493,615

3,942,813

剰余金の配当△75,780△75,780

当期純利益

537,070537,070

461,290

461,290

1,954,906

4,404,103

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,9352,371,262

株主資本

自己株式

当期首残高

△26,770

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金5,443,837

53,48153,481

純資産合計

5,497,319

当期変動額
剰余金の配当△75,780△75,780

当期純利益

537,070537,070△1,050△1,050

自己株式の取得△1,050

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,037△31,037△31,037

当期変動額合計△1,050460,240△31,037△31,037

429,202

当期末残高△27,820

5,904,077

22,44422,444

5,926,522― 14 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 15 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

14,318,912△5,970,089△1,706,897△5,561,767△1,023,509
56,6506,344△4,3244,329△394,629△331,630

19,504,845△8,436,094△1,711,742△5,126,447△1,196,807
3,033,755
6,876△3,184
4,338△274,039
2,767,746△32,237△4,410△1,200500
23△37,324△79,836140△11,613△1,20030
6△92,473

670,000△670,000△534△33,639△63,807△97,981△466,934
2,363,488
1,896,553

490,000△490,000△1,050△37,651△76,201△114,902
2,560,370
1,896,553
4,456,924※

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物(建物附属設備
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものは除く)

旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
ロ 建物以外ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４．引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金⑤工事損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都合の期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

― 16 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）５．収益費用の計上基準
完成工事高及び完成工
事原価の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

前事業年度(平成27年３月31日)
174,498千円

当事業年度(平成28年３月31日)
167,125千円(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

車両運搬具
※２

(自
至

―

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,573千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

建物

1,168千円―

建物解体費用6,200 〃―

計7,368千円―― 17 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,500,000―

当事業年度末―6,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

183,611減少
1,360

当事業年度末―184,971(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式1,360株の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

63,163

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当金の原資基準日
効力発生日
総額(千円)
配当金(円)
平成27年６月24日
普通株式75,780
利益剰余金
12 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,500,000―

当事業年度末―6,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

184,971減少
2,530(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式2,530株の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

当事業年度末―187,501

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当金(円)

75,780

12

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年６月22日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当金の
１株当たり
株式の種類
配当金の原資基準日総額(千円)
配当金(円)
普通株式

94,687

利益剰余金

15

平成28年３月31日

効力発生日
平成28年６月23日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

現金及び預金1,896,553千円

4,456,924千円

現金及び現金同等物

1,896,553千円

4,456,924千円(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。（簡便法）

２．退職給付債務に関する事項
退職一時金
前事業年度
(平成27年３月31日)
退職給付債務444,666千円

当事業年度(平成28年３月31日)
455,129千円（退職給付引当金）

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度(平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当事業年度(平成27年４月１日
平成28年３月31日)

イ

退職一時金に係る退職給付費用(簡便法)

38,424千円

43,988千円

ロ

確定拠出年金への掛金支払額

9,556

9,509

退職給付費用計

47,98053,497― 19 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、太陽光発電設備
工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電工事、発変電工事、地中線工事、情報通信工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、ビル電源機器、環境設備装置、電子機器、電化
機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、電線類及び管路材
料、情報通信システム、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

損益計算書
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

10,147,700 3,133,328 1,143,181 1,100,904 15,525,115―

7,218 1,320,532

10,2091,337,960

10,147,700 3,140,546 2,463,714 1,111,114 16,863,075
1,225,405

351,156

257,761

44,538

1,878,861― 15,525,115△1,337,960―△1,337,960 15,525,115―

1,878,861(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

― 20 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

損益計算書
計上額

調整額

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

11,175,106 2,698,729 1,302,088 1,002,679 16,178,604
1,099

31,686 1,988,846

5,815

2,027,447

11,176,205 2,730,415 3,290,935 1,008,495 18,206,052
1,259,917

254,687

281,501

89,623― 16,178,604△2,027,447―△2,027,447 16,178,604

1,885,729―

1,885,729(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

8,000千円

8,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

24,859千円

48,112千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

10,636千円

29,153千円

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、ストック・オプション等、
企業結合等、賃貸等不動産、資産除却債務、セグメント情報の関連情報等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 21 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

870円51銭938円86銭

１株当たり当期純利益

82円80銭85円07銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

522,928

537,070

普通株式に係る当期純利益(千円)

522,928

537,070

該当事項はありません。

該当事項はありません。

6,315

6,313

１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① セグメント別受注高
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事15,812,919

75.3

12,002,378

69.7△3,810,541△24.1

電力関連工事3,390,388

16.2

2,959,321

17.2△431,066△12.7

ＦＡ住宅環境設備機器

1,175,591

5.6

1,335,575

7.7

159,984

13.6

615,9802.9

924,2415.4

308,261

50.0

20,994,879

100.0

17,221,515

100.0△3,773,363△18.0

産業設備機器合計② セグメント別売上高

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事

10,147,700

65.3

11,175,106

69.1

1,027,407

10.1

電力関連工事3,133,328

20.2

2,698,729

16.7△434,598△13.9

ＦＡ住宅環境設備機器

1,143,181

7.4

1,302,088

8.0

158,906

13.9

産業設備機器1,100,904

7.1

1,002,679

6.2△98,225△8.9

15,525,115

100.0

16,178,604

100.0

653,489

4.2

合計③ セグメント別次期繰越高

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事8,259,992

84.2

9,087,264

83.7

827,27210.1

電力関連工事1,057,058

10.8

1,317,650

12.1

260,59124.7

ＦＡ住宅環境設備機器

145,447

1.5

178,938

1.7

33,491

23.0

産業設備機器347,4263.5

268,991

2.5△78,435△22.6

9,809,924

100.0

10,852,843

100.0

1,042,919

10.6

合計④ 次事業年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高
金額（千円）

売上高
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

屋内配線工事9,400,000

72.3

11,400,000

70.4

電力関連工事2,000,000

15.4

3,000,000

18.5

ＦＡ住宅環境設備機器

1,400,000

10.8

1,300,000

8.0

200,000

1.5

500,000

3.1

13,000,000

100.0

16,200,000

100.0

産業設備機器合計― 23 ―

株式会社北弘電社(1734) 平成28年３月期 決算短信（非連結）（２）役員の異動（平成28年６月22日付）
その他の役員の異動
イ．新任取締役候補者
取締役

城下

雅紀

（現

三菱電機株式会社（現監査役）

北海道支社長）（注）城下雅紀氏は、社外取締役の候補者であります。

ロ．退任予定取締役
取締役

宮本

一敏

（注）宮本一敏氏は、社外取締役であります。

ハ．退任予定監査役
監査役

岩山

俊一

（注）岩山俊一氏は、社外監査役であります。

二．新任補欠監査役候補者
補欠監査役

岩山

俊一

※平成28年３月23日開催の取締役会において決議いたしました、代表取締役の異動及びその他の役員の異動につきましては、平成28年３月23日に開示済であります。

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