公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第
改正

3 4 号

平 成 19 年 12 月 19 日 規 程 第 114 号
平 成 20 年 4 月 1 日 規 程 第 21 号
平 成 20 年 12 月 22 日 規 程 第 44 号
平 成 21 年 3 月 27 日 規 程 第 16 号
平 成 21 年 6 月 1 日 規 程 第 26 号
平 成 21 年 11 月 30 日 規 程 第 35 号
平 成 22 年 1 月 29 日 規 程 第 2 号
平 成 22 年 3 月 26 日 規 程 第 4 号
平 成 22 年 11 月 29 日 規 程 第 25 号
平 成 23 年 3 月 14 日 規 程 第 16 号
平 成 23 年 12 月 26 日 規 程 第 27 号
平 成 24 年 1 月 11 日 規 程 第 1 号
平 成 24 年 12 月 28 日 規 程 第 21 号
平 成 25 年 3 月 21 日 規 程 第 7 号
平 成 25 年 7 月 31 日 規 程 第 15 号
平 成 26 年 3 月 31 日 規 程 第 5 号
平 成 26 年 12 月 24 日 規 程 第 16 号
平 成 28 年 3 月 25 日 規 程 第 6 号
平 成 28 年 12 月 19 日 規 程 第 28 号
平 成 29 年 3 月 23 日 規 程 第 17 号
平 成 29 年 12 月 22 日 規 程 第 31 号
平 成 30 年 3 月 28 日 規 程 第 7 号
平 成 30 年 12 月 21 日 規 程 第 16 号
令 和 元 年 7 月 1 日 規 程 第 16 号
令 和 元 年 12 月 24 日 規 程 第 21 号
令 和 2 年 3 月 25 日 規 程 第 19 号
令 和 2 年 11 月 30 日 規 程 第 71 号
令 和 3 年 3 月 23 日 規 程 第 38 号
令 和 4 年 3 月 23 日 規 程 第 12 号
令 和 4 年 5 月 25 日 規 程 第 15 号
令 和 4 年 7 月 27 日 規 程 第 21 号
令 和 4 年 11 月 4 日 規 程 第 25 号
令 和 4 年 11 月 30 日 規 程 第 26 号
令 和 4 年 12 月 21 日 規 程 第 29 号
令 和 5 年 3 月 22 日 規 程 第 15 号
令 和 5 年 4 月 26 日 規 程 第 23 号
令 和 5 年 6 月 28 日 規 程 第 27 号
令 和 5 年 12 月 25 日 規 程 第 38 号
令 和 6 年 2 月 28 日 規 程 第 9 号

（趣旨）
第１条

この規程は、別に規程で定めるものを除き、公立大学法人下関市立大学職員

就業規則（平成１９年規則第３号。以下「就業規則」という。）第２条第１項第１号に規定する専任職員、同項第３号の２に規定する定年前再雇用短時間勤務職員 及び同項第４号に規定する再雇用職員（以下これらを「職員」という。）の給与に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、教員とは職員のうち就業規則第２条第２項第１号に規定する教員を、事務職員とは職員のうち同項第２号に規定する事務職員 、同条第１項

第３号の２に規定する定年前再雇用短時間勤務職員（以下「定年前再雇用短時間勤
務職員」という。）及び同項第４号に規定する再雇用職員（以下「再雇用職員」という。）をいう。
（給与の種類）第３条

この規程で定める給与は、給料並びに管理職手当、役職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、入試関連業務手当、大学院研究科担当手当、専門委員手当、時間外勤務手当、休日勤務手当 、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とす
る。
（給料）
第４条

給料は、就業規則に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する賃金であって、管理職手当、役職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、入試関連業務手当、大学院研究科担当手当、専門委員手当、時間外勤務手当、休日勤務手当 、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに別に規程で定めたものを除いたものとする。
（給料表）
第５条

給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、適用範囲は、それぞれ当該 各号に定めるところによる。

２(1) 事務職給料表

別表第１

事務職員

(2) 教育職給料表

別表第２

教員

職員の給料は、その職員の勤務成績を考慮し、理事長が定める。
（初任給、昇格、昇給等の基準）

第６条

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、その 者の学歴免許等を勘案し、理事長が決定する。
２

職員の昇格（職員の給料表における級を同一給料表の上位の級に変更することをいう。以下同じ。）は、昇格させようとする級に適する能力を有すると認められる場
合に限るものとする。

３

職員の昇給は、毎年１月１日に、同日前 １年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

４

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は 、理事長が決定するものとする。

５

職員の昇給は、その属する級における最高の号給を超えて行うことができない。

６

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

７

第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が定める。

８

定年前再雇用短時間勤務職員及び 再雇用職員の給料月額は、その者に適用される

給料表の定年前再雇用短時間勤務職員及び 再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
９

定年前再雇用短時間勤務職員及び 再雇用職員で公立大学法人下関市立大学再雇用
職員就業規則（令和元年規則第７号。以下「再雇用職員就業規則」という。）第２０
条第１項第２号に規定する短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、再雇用職員就業規則第２０条第１項第２号の規定により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を同項第１号に規定する１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給与の支給）第７条

給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとする。ただし、特に必要がある場合には、月の期間の間において給与期間を短縮することができる。
２

理事長は、職員から申出があったときは、第３条に掲げる給与について、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。

３

給料は、毎月２１日に支給する。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日に支給する。
（給料支給定日の特例）

第８条

給与期間中給料の支給定日後 において新たに職員となった者及び支給定日前において退職又は死亡した職員には、給料をその翌月中までに随時支給する。
第９条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外の ときは、その給料額は、その給与期間の現日数から就業規則第 ２１条、公立大学法人下関市
立大学定年前再雇用短時間勤務職員就業規則（令和５年規則第８号。以下「定年前再雇用短時間勤務職員就業規則」という。）第１９条 又は再雇用職員就業規則第２１条の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。
（給料の日割計算等）

第１０条

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2) 公立大学法人下関市立大学職員の育児 ・介護休業等に関する規程（平成１９年
規程第２８号）の規定による育児休業若しくは介護休業を始め、又は育児休業若
しくは介護休業の終了により職務に復帰した場合(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２

給与期間の初日から引き続いて休職にされ、又は育児休業若しくは介護休業をし、若しくは停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその翌月中までに随時支給する。
（管理職手当）第１１条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、次条第１項又は第１３条第１項で規定する職にある者に支給する。 ただし、公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（平成１９年規程第２２号）による報酬の支給を受ける者には支給しない。
２

管理職手当は、採用、異動等により新たに管理職手当の支給要件を備えた者又はその手当の額に異動を生じた者には、その日から支給又は改定し、退職、異動等により管理職手当の受給資格を欠くに至った者には、その日まで支給する。ただし、管理職手当の支給を受けている職員が死亡したときは、その月まで支給する。

３

職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第５４条第１項の場合及び就業規則第３５条 第３項第１８号の場合を除く。）は、管理職手当は支給することができない。
（管理職手当を支給する職員及び手当の額 ）第１２条

第５条第１項に掲げる事務職給料表の適用を受ける職員のうち、管理職手当を支給する職員は、次の表に掲げる職にある職員とする。
職

区分

事務局長

１種

局次長

２種

部長、図書館長、国際交流センター長、相談支援センター長 、キャ３種

リアセンター長
部次長、館長補佐、センター長補佐（ いずれも給料表６級適用者に

４種

限る。）
２

前項の表に掲げる職に係る手当の区分は、同表の職の欄の区分に応じ、同表の区分の欄に定める区分とする。

３

第１項の表に規定する職にある職員に支給する管理職手当の月額は、 当該職員の給料表の級及び当該職員の職に係る前項の規定による区分に応じ、次の表に定める額とする。
給料表の級
７級

６級

４

区分

管理職手当の額

１種

７２,０００円

２種

６８,０００円

３種

６４,０００円

２種

６３,０００円

３種

５９,０００円

４種

５５,０００円

第１項の表に規定する職にある職員が、同表に掲げる他の職を兼ねる場合には、その兼ねる職に係る手当は、支給しない。

第１３条

第５条第１項に掲げる教育職給料表の適用を受ける職員のうち、管理職手当を支給する職員は、次の表に掲げる職に併任された職員とする。
職

区分

副学長、学部長

１種

研究機構長、教養教職機構長、研究科長、専攻科長

２種図書館長、リカレント教育センター長、ＵＲＡ室長、先端地域科学

３種研究所長、国際交流センター長、相談支援センター長
副学部長
２

４種

前項の表に掲げる職に係る手当の区分は、同表の職の欄の区分に応じ、同表の区分の欄に定める区分とする。

３

第１項の表に規定する職にある職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の給料表の級及び当該職員の職に係る前項の規定による区分に応じ、次の表に定める
額とする。
給料表の級
４級

３級

４

区分

管理職手当の額

１種

５９,０００円

２種

５４,０００円

３種

４９,０００円

４種

４４,０００円

３種

４２,０００円

４種

３８,０００円

第１項の表に規定する職にある職員が、同表に掲げる他の職を兼ねる場合には、その兼ねる職に係る手当は、支給 しない。ただし、副学長のうち学部長の職を兼ねる場合については、第３項に規定する管理職手当の額に、月額５０ ,０００円以内で理事長が定める額を加算する。

（役職手当）第１４条

役職手当は、別表第３に掲げる職にある職員に支給する。

２

前項の職員に支給する手当の月額は、別表第３の月額の欄に掲げる額とする。

３第１項に規定する職にある職員が、同項に規定する他の職を兼ねる場合には、その兼ねる職に係る手当は、支給しない。
（役職手当の支給の始期及び終期）

第１５条

役職手当の支給は、職員が新たに前条第 １項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月 ）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月 （その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月 ）をもって終わる。
（扶養手当）
第１６条

扶養手当は、扶養親族のある全ての職員に対して支給する。ただし、定年前再雇用短時間勤務職員及び 再雇用職員には支給しない。
２

扶養手当の支給については、 次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3) ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4) ６０歳以上の父母及び祖父母(5) ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する
扶養親族については１人につき６,５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０ ,０００円とする。

４

扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５,０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５第２項各号に掲げる者のうち次に掲げる者は、扶養親族とすることはできない。
(1) 国、公共団体若しくは民間事業所等の扶養手当又はこれに相当する給与の支給に関し、扶養親族として認められている者(2) その者の勤労所得、事業所得、資産所得等の合計額が年額 １３０万円以上であると見込まれる者

(3) 重度心身障害者の場合は、前各号によるほか、終身労務に服することができな
い程度でない者
６

職員が他の者と共同して同一 人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第１７条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は 、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

前項の届出は、扶養親族届（様式第１号）により行うものとし、理事長は、扶養親族届を受けたときは、その届出に係る扶養親族を認定しなければならない。

３

理事長は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿（様式第２号）に記載するものとする。

４

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第１項の規定による届出に係るものがない
場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合 においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

５

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち 特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（扶養手当に関する証拠書類）
第１８条

理事長が、扶養親族の認定をするに当たっては、次に掲げる事項に関し証明するに足る公の機関の証拠書類の提出を求めて行わなければならない。
(1) 第１６条第２項の各号に掲げる親族であること。
(2) 第１６条第５項各号に掲げる者でないこと。
(3) 第１６条第６項に定める事実がある場合には、主として職員により扶養されていること。
（扶養手当に関する事後の確認）
第１９条

理事長は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が第 １６条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であ るかどうかを随時確認するものとする。
第２０条

削除

（住居手当）
第２１条

住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（第２４条で定める職員を除く。）に支給する。ただし、定年前再雇用短時間勤務職員及び再雇用職員には支給しない。
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) 月額２７,０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６,０００円を控除した額(2) 月額２７,０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７,０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７ ,０００円を超えるときは、１７,０００円）を１１,０００円に加算した額（住居手当の支給の特例）
第２２条

給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。
（住居手当の適用の基準）
第２３条

第２１条第１項に規定する住宅は、職員が居住している住宅であって、当該職員の生活の本拠となっているものに限るものとする。
２

第２１条第１項第１号に掲げる職員については、次に掲げるところによる。
(1) 職員の扶養親族たる者（第１６条に規定する扶養親族で第１７条第１項の規定による届出がされているものに限る。以下同じ。）が借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている職員を含むものとし、職員が職員又はその扶養親族たる者と次に掲げる者（以下「配偶者等」という。）とが共同して借り受けている住宅に当該配偶者等と同居し、家賃を支払っている場合においては、その生計を主として支えている職員に限るものとする。
ア

職員の配偶者イ

職員の１親等の血族又は姻族である者(2) 前号に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住している職員は、家賃を事実上負担している場合においても、要件を具備している職員には該当しない。
３

第２１条に規定する家賃については、次に掲げるところによる。
(1) 次に掲げるものは、家賃には含まれない。
ア

権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの

イ

電気、ガス、水道等の料金

ウ

団地内の児童遊園、外灯その他の共同利用施設に係る負担金 （共益費）

エ

店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料(2) 職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払っている「家賃の 月額」として取り扱うものとする。
(3) 職員の扶養親族たる者が借受けている住宅を職員に転貸している場合には、当該扶養親族たる者と貸主との間の契約に係る家賃をもって住居手当の額の算定の基礎とするものとする。
（住居手当の適用除外職員）
第２４条

第２１条第１項の「第２４条で定める職員」とは、次に掲げる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員をいう。
(1) 配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、若しくは借り受け、又はこれらの者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入し、若しくは譲渡担保の目的で債権者にその所有権の一時的な移転をしている住宅で、これらの者が居住している住宅(2) 職員の扶養親族たる者若しくはこれに準ずると理事長が認める者が所有する住宅又はこれらの者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅(3) 職員の扶養親族たる者又はこれに準ずると理事長が認める者が譲渡担保のため移転している住宅(4) 同居配偶者の扶養親族たる者が、所有する住宅、所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅又は譲渡担保のための移転をしている住宅

（住居届）
第２５条

新たに第２１条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付し て、住居届（様式第３号）により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに所属長を通じて理事長に届け出なけ
ればならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有
関係等住居届に記入することとされている事項に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは、契約書の写し（契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書）、領収書
等当該住宅に係る契約を明らかにする書類又はこれらの書類の写しとする。

３

第１項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（住居届等の確認及び決定）

第２６条

理事長は、職員から前条第 １項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第２１条第 １項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

理事長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。
（家賃の算定の基準）

第２７条

第２５条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、理事長は、次に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合

その支払額の１００分の４０に相当する額(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合

その支払額の１００分の９０に相当する額（住居手当の支給の始期及び終期）
第２８条

住居手当の支給は、職員が新たに第２１条第 １項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月 （その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月 ）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第２５条第１項の規定による届出がこれに係る事
実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月 ）から行うもの

とする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

３

第１項の「第２１条第１項の職員たる要件を具備するに至った日」とは、その要件の全てを満たすに至った日をいう。
（住居手当に関する事後の確認）

第２９条

理事長は、現に住居手当の支給を受けている職員が第２１条第 １項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（通勤手当）
第３０条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以 外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距
離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で 公立大学法人下関市立大学通勤手当の支給等に関する規程（平成１９年規程第３５号。以下「通勤手当規程」という。）
で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、通勤手当規程で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５,０００

円を超えるときは、支給単位期間につき、５５,０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、 １箇月当たりの運賃等相当額の合計額が ５５,００
０円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額 ）(2) 前項第２号に掲げる職員

支給単位期間につき、５８,５００円以内で通勤手

当規程で定める額(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しな

いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通勤手当規程で定める区分に応じ、前 ２号に定める額 （１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が ５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額 ）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員で平均１ 月当たりの通勤所要回数が１０回に満たないものの通勤手当の月額は、同項の規定により算出された月額から、その額に１００分の５０を乗じて得た額を減じた額とする。

４

通勤手当は、支給単位期間（通勤手当規程で定める通勤手当にあっては、通勤手当規程で定める期間）に係る最初の月の通勤手当規程で定める日に支給する。

５

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の通勤手当規程で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当規程で定める額を返納させるものとする。

６

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として通勤手当規程で定める期間 （自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

７

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、通勤手当規程で定める。
（入試関連業務手当）

第３０条の２

入試関連業務手当は、入学試験及び学生募集に関連した業務のうち理事長が定めるものに従事した職員に対し支給する。
２

入試関連業務手当の額及び支給方法については、理事長が別に定める。
（大学院研究科担当手当）

第３１条

大学院研究科担当手当は、次の各号に掲げる職員に、当該各号に規定する額を支給する。
(1) 大学院研究科における研究指導の担当を常例とする教員又は研究指導及び講義

の担当を常例とする教員

月額３０,０００円(2) 大学院研究科における講義の担当を常例とする教員（前号に規定する者を除く。）
月額２０,０００円（大学院研究科担当手当の支給の始期及び終期）
第３２条

大学院研究科担当手当の支給は、職員が新たに前条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った
日の属する月をもって終わる。
（専門委員手当）第３２条の２

専門委員手当は、専門委員に任命された職員に対して支給する。

２

専門委員手当の月額は、６,５００円とする。

３

専門委員手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の減額）第３３条

職員が勤務しないときは、その勤務しない１時間につき第５２条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
２

前項の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、その次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場
合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、この規程に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

３

第１項の規定により給与を減額する場合において、給与の減額の基礎となる勤務しなかった時間数（以下「減額時間」という。）はその月の全時間数によって計算するものとし、所属長は職員の減額時間について減額時間数等記録表 （様式第４号）
を作成し、翌月の５日までに 総務部長に提出しなければならない。

４

減額時間数は、その月ごとに集計し、その時間数に１時間未満の端数があるときは、３０分以上は１時間とし、３０分未満は切り捨てるものとする。
（管理職手当等の支給）第３３条の２

管理職手当、役職手当、扶養手当、住居手当 、大学院研究科担当手当

及び専門委員手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（時間外勤務手当）
第３４条

法定休日（就業規則第２１条第２項、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第１９条第３項又は再雇用職員就業規則第２１条第３項に規定する法定休日（就業規則第２２条、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第２０条 又は再雇用職員就業規則第２２条の規定により法定休日を振り替えられた場合は、当該振り替えられた法定休日。）をいう。以下同じ。）以外の日の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、次の各号に掲げる算式により得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。 ただし、定年前

再雇用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、そ の勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対するこの規定の適用については、第１号中「１.２５」とあるのは「１」とする。
(1) 正規の勤務時間以外において勤務させた場合
勤務１時間当たりの給与額×１.２５×対象勤務時間(2) 深夜（午後１０時から翌日午前５時までの間）において勤務させた場合
勤務１時間当たりの給与額×０.２５×対象勤務時間
２

休日に勤務することを命ぜられ、就業規則第２２条 、定年前再雇用短時間勤務職
員就業規則第２０条又は再雇用職員就業規則第２２条の規定により振り替えられた
週の勤務時間の通算が１週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、１週間の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、次に掲げる
算式により得た額を時間外勤務手当として支給する。
勤務１時間当たりの給与額×０.２５×対象勤務時間

３

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務（法
定休日における勤務を除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、
その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定に かかわらず、次の各号に掲げる算式により得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間以外において勤務させた場合
勤務１時間当たりの給与額×１.５０×対象勤務時間(2) 深夜（午後１０時から翌日午前５時までの間）において勤務させた場合
勤務１時間当たりの給与額×０.２５×対象勤務時間４

就業規則第２３条の２第１項 、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第２２条第１項又は再雇用職員就業規則第２４条第１項 に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、同項に規定する算式により得た額から第１項に規定する算式により得た額を減じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）第３５条

法定休日に勤務することを命ぜられた職員には、法定休日に勤務した全時間に対して、次の各号に掲げる算式により得た額 の合計額を休日勤務手当として支給する。
(1) 法定休日において勤務させた場合
勤務１時間当たりの給与額×１.３５×対象勤務時間

(2) 法定休日の深夜（午後１０時から翌日午前５時までの間）において勤務させた
場合
勤務１時間当たりの給与額×０.２５×対象勤務時間（時間外勤務等に係る勤務１時間当たりの給与額 ）第３６条

第５２条第１項の規定にかかわらず、前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、次に掲げる算式により計算する。
給料、役職手当、大学院研究科担当手当及び専門委員手当の月額の合計額
１箇月平均所定勤務時間２

前項の１箇月平均所定勤務時間は、次に掲げる算式により計算する。
第５２条第２項の当該年度の所定勤務時間
１２（時間外勤務手当等の支給）

第３７条

時間外勤務手当及び休日勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）は、

その月分を翌月中に支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその月中に支給することができる。
２

時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した
時間数（時間外勤務手当等については、その支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数）を合計したものとする。この場合において、その時間数に １時間未満の端数を生じた場合は、その端数が ３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（特定の職員についての適用除外 ）第３８条

第３４条及び第３５条の規定は、第１１条第１項に規定する職にある職員

及び就業規則第２８条の規定により専門業務型裁量労働制を適用される教員 には適用しない。
２

前項の規定にかかわらず、第１１条第１項に規定する職にある職員には、 その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、勤務 １時間につき次に掲げる算式により得た額を時間外勤務手当として支給する。
給料、管理職手当、役職手当、大学院研究科担当
手当及び専門委員手当の月額の合計額
第３６条第２項の１箇月平均所定勤務時間

３

×０.２５×対象勤務時間

第１項の規定にかかわらず、就業規則第２８条の規定により専門業務型裁量労働制を適用される教員には、公立大学法人職員の勤務時間の特例に関する規程（平成１９年規程第２７号）第３条の規定により給与の割増支給をする。
（管理職員特別勤務手当）

第３８条の２

第１１条第１項に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他

の業務の運営の必要により、就業規則第２１条に規定する休日（休日の代休日を指定した場合を除く。）又は休日の代休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員
特別勤務手当を支給する。
２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき１２ ,０００円を超えない範囲内において理事長が定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して理事長が定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。

３

前２項に定めるもののほか、管理職特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（期末手当）

第３９条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して ３０日を超えない範囲内において理事長が定める日 （次条及び第４２条第１項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若し
くは就業規則第５４条第２項各号、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第４５条
第２項各号又は再雇用職員就業規則第４７条第２項各号 に該当して解雇され、又は死亡した職員（第３項各号に掲げる職員及び第５４条第８項の規定の適用を受ける
職員を除く。）についても同様とする。
２

前項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（次項各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者（就業規則第４３条第２号及び第４号、定年前再雇用短時間勤務職
員就業規則第３７条第２号又は再雇用職員就業規則第３９条第２号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）(2) 刑事休職者（就業規則第４３条第１号 、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則
第３７条第１号又は再雇用職員就業規則第３９条第１号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）(3) 停職者（就業規則第７６条、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第６４条 又は再雇用職員就業規則第６６条の事由により、就業規則第７７条、定年前再雇用
短時間勤務職員就業規則第６５条又は再雇用職員就業規則第６７条に規定する停職にされている職員をいう。）(4) 育児休業をしている職員で、基準日以前６月以内の期間に勤務した期間がない
職員

３

次に掲げる職員には、期末手当を支給しない。
(1) その解雇され、若しくは退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれか

に該当する職員であった者(2) その解雇又は退職の後基準日までの間においてこの規程の適用を受ける職員又は法人の役員となったもの
４

期末手当の額は、期末手当基礎額 に、１００分の１２２.５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

１００分の１００(2) ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3) ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０(4) ３箇月未満
５

１００分の３０

定年前再雇用短時間勤務職員及び 再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２.５」とあるのは「１００分の６８.７５」とする。

６

第４項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日 現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（期末手当に係る在職期間）

第４０条

前条第４項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 前条第２項第３号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間(2) 育児休業又は介護休業をしている職員として在職した期間については、その ２分の１の期間(3) 休職にされていた期間については、その ２分の１の期間

３

業務又は通勤による傷病に係る休職者 （第５４条第１項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
（期末手当の支給を受けない職員）

第４１条

次の各号のいずれかに該当する者には、第３９条第 １項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当 （第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 ５４条第１項第２号から第４号まで、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第４５条第１項第２号から第４号まで又は再雇用職員就業規則第４７条第１項第２号から第４号までの規定により解雇された職員(2) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次 条 第１ 項 の規 定に よ り 期末 手 当の 支 給を 一 時 差し 止 める 処 分を 受 け た職 員
（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差止処分）
第４２条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し、又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合
は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 退職し、又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法 （昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 退職し、又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなけ ればならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（一時差止処分に係る在職期間）

第４３条

前２条（これらの規定を第４７条第４項及び第５４条第９項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。
（一時差止処分の手続）
第４４条

理事長は、第４２条第１項（第４７条第４項及び第５４条第９項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
２

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を下関市役所 前の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、
その掲示した日から起算して ２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（一時差止処分の取消しの通知）

第４５条

理事長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一 時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（期末手当の支給日）
第４６条

期末手当の支給日は、この規程の範囲内において、その都度理事長が定める。
（勤勉手当）
第４７条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前 ６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して ３０日
を超えない範囲内において理事長が定める日に支給する。これらの基準日前 １箇月以内に退職し、若しくは就業規則第５ ４条第２項各号、定年前再雇用短時間勤務職
員就業規則第４５条第２項各号又は再雇用職員就業規則第４７条第２項各号に該当して解雇され、又は死亡した職員（理事長が定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在 （退職し、若しくは

失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日
現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に １０
０分の１４５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３

前項の勤勉手当基礎額は、その基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

４第４１条から前条までの規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第４１条中「第３９条第１項」とあるのは「第４７条第１項」と、「期末手当」とあるのを「勤勉手当」と、第４２条中「期末手当」とあるのを「勤勉手当」と読み替えるものとする。
（勤勉手当の支給を受ける職員）

第４８条

前条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員 （前条第４項において準用する第４１条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、業務又は通勤による傷病に係る休職者を除く。
(2) 第３９条第２項第３号に該当する者(3) 育児休業又は介護休業をしている職員で、基準日以前６月以内の期間に勤務した期間がない職員（勤勉手当を受けない職員）
第４９条

第４７条第１項後段の理事長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第 ２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者(2) 第３９条第３項第２号に掲げる者（勤勉手当の支給基準及び支給日 ）第５０条

勤勉手当の支給基準については、別に理事長が定め、その支給日は、 この規程の範囲内において、その都度理事長が定める。
（期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算 ）第５１条

第３９条第４項の期末手当基礎額又は第４７条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第５２条

勤務１時間当たりの給与額は、次に掲げる算式により計算する。
給料月額×１２

当該年度の所定勤務時間２

当該年度の所定勤務時間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの日数 から就

業規則第２１条、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第１９条 又は再雇用職員就業規則第２１条に規定する休日を除いた日数に係る勤務時間を基礎として、理事長が定める勤務時間をいう。
（端数計算）
第５３条

第３３条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第 ３４条及び第３５条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときにこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときにこれを１円に切り上げるものとする。
（休職者の給与）第５４条

職員が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤 （地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第４ ２条第１項第２号、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第３６条第１項第２号 又は再雇用職員就業規則
第３８条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２

職員が、結核性疾患にかかり、就業規則第４２条第１項第２号、定年前再雇用短
時間勤務職員就業規則第３６条第１項第２号 又は再雇用職員就業規則第３８条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満 ２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ １００分の８０を支給することができる。

３

職員が、前２項以外の心身の故障により、就業規則第４ ２条第１項第２号、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第３６条第１項第２号 又は再雇用職員就業規則第３８条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

４

職員が、就業規則第４２条第１項第５号、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則
第３６条第１項第４号又は再雇用職員就業規則第３８条第１項第４号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

５

職員が、就業規則第４２条第１項第３号及び第４号 、定年前再雇用短時間勤務職
員就業規則第３６条第１項第３号 又は再雇用職員就業規則第３８条第１項第３号 に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。

６

職員が、就業規則第４２条第１項第３号、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則

第３６条第１項第３号又は再雇用職員就業規則第３８条第１項第３号 に掲げる事由に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が、業務上の災害であると認められたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の１００以内を支給することができる。
７

就業規則第４２条、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第３６条 又は再雇用職
員就業規則第３８条の規定により休職にされた職員には、他の規程に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

８第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 ３９条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第５４条第２項各号、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第４５条第２項各号 又は再雇用職
員就業規則第４７条第２項各号の規定により解雇され、又は死亡したときは、同項の規定により理事長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第３９条第３項第２号で定める職員については、期末手当を支給しない。

９

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 ４１条及び第４２条の規定を準用する。この場合において、第４１条中「第３９条第１項」とあるのは、「第５４条第８項」と読み替えるものとする。
（給料表の適用を異にする異動を行った職員の給料等の調整 ）

第５５条

理事長は、第５条に規定する給料表間の 異動を行った場合、その職員の給料等を新たに受けることとなる規程の規定により、当該職員の異動後の職務の級及び給料等を決定することができる。ただし、新たに決定された給料等が現在受けている給料等を下回る場合は、当分の間、現在受けている給料月額等を支給することができる。
（給与から控除できるものの種類）
第５６条

職員に支払われる給与から控除できるものは、法律で定めるもののほか、次に掲げるものとする。
(1) 職員の互助団体等の会費、掛金、積立金、返済金(2) 団体特別契約の各種保険料(3) その他理事長と職員の代表が協議して定めたもの
（委任）
第５７条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（地域手当にかかる経過措置）

２

公立大学法人下関市立大学への職員の引継ぎに関する条例 （平成１８年条例第６９号）により法人職員となった者（以下「引継職員」という。）で、地域手当の支給を受けていたものには、平成１９年度に限り、地域手当を支給する。

３

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、１００分の１を乗じて得た額とする。

４

前２項の規程の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする 。
読み替えられる規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第３条及び第４条

扶養手当、住居手当

扶養手当、地域手当、住居手当

第３３条第１項及び給与額

給与額及び地域手当に対応する額

第３３条第２項

給料

給料及び地域手当

第３４条、第３５条及給料＋役職手当

給料＋地域手当＋役職手当

給料の月額

給料の月額及びこれに対する地域

同条第２項

び第３８条
第４８条第３項

手当月額の合計額
第５３条

給料月額×１２（給料月額＋地域手当月額） ×１
２

第５５条第２項から扶養手当

扶養手当、地域手当

第６項まで（現給保障額の引継）
５

引継職員のうち、法人設立の前日において下関市一般職の職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例（平成１８年 下関市条例第１０号）附則第９項の適用を受けていた職員で、なおその者の受ける給料月額が同日において受けていた 給料月額
（公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成２１年規程第３５号）の施行日において同規程附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に１００分の９９ .１１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）とする。）に 達
しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
（住居手当の適用除外）

６

第１２条の規定にかかわらず、下関市公舎管理規則（平成１７年規則第５１号）の規定により有料公舎を貸与され、使用料を支払っている職員には住居手当を支給しない。

（期末勤勉手当に係る期間通算の特例）
７

引継職員が下関市職員としての在職した期間は、第３９条、第４０条及び第４７条において準用される在職期間とみなす。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

８

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第３９条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」とする。
（平成２１年６月から同年１１月までに支給する役職手当に関する特例措置）

９

平成２１年６月から同年１１月までに支給する役職手当に関する別表第３の規定の適用については、同表中「３８,０００円」とあるのは「３６,０００円」と、「２
８,０００円」とあるのは「２７,０００円」と、「２４,０００円」とあるのは「２３,０００円」と、「１６,０００円」とあるのは「１５,０００円」と、「２２,０００円」とあるのは「２１,０００円」とする。
（平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間における給料月額の特例）１０

平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間における職員の給料月額（附則第５項の規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額と当該規定による給料の額との合計額。以下同じ。）は、第５条及び附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職
員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、第３条に規定する給与（給料を除く。）の額の算出の基礎となる給料月額、第５２条に規定する勤
務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額（第３３条の規定 を適用する
場合における勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。）及び公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程の規定による退職手当の算出の額の基礎となる給料月額については、第５条及び附則第５項の規定により定められる額とする。
(1) 別表第１事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級及び７級である職員

１００分の２(2) 前号に掲げる職員以外の職員

１００分の１（平成２５年１月１日から平成２５年７月３１日までの間における給料月額の特例）
１１

平成２５年１月１日から平成２５年７月３１日までの間における職員の給料月額（附則第５項の規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額と当該規定による給料の額との合計額。以下同じ。）は、第５条及び附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、第３条に規定する給与（給料を除く。）の額の算出の基礎となる給料月額、第５２条に規定する勤務
１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額（第３３条の規定を適用する場
合における勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。）及び公立
大学法人下関市立大学職員退職手当規程の規定による退職手当の算出の額の基礎となる給料月額については、第５条及び附則第５項の規定により定められる額とする。
(1) 別表第１る職員

１００分の２.２(2) 別表第１る職員

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が７級であ事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級であ１００分の２(3) 別表第１

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級から５級までである職員及び別表第２

教育職給料表の適用を受ける職員

１００

分の１
(4) 別表第１

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が１級及び２級である職員

１００分の０.９（平成２２年４月１日から平成２５年７月３１日までの間における 管理職手当の月
額の特例）
１２

平成２２年４月１日から平成２５年７月３１日までの間における別表第２

教

育職給料表の適用を受ける職員の管理職手当の月額は、第１３条の規定にかかわらず、同条の規定により算出された管理職手当の月額から当該月額に１００分の５を乗じて得た額（その額に１,０００円未満の端数が生じた場合は、その端数が５００円以上のときは切り上げて、５００円未満のときは切り捨てて得た額とする。）を控除した額とする。
（平成２５年８月１日から平成２６年３月３１日までの間における給料月額の特例）
１３

平成２５年８月１日から平成２６年３月３１日までの間における職員の給料月額（附則第５項の規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額と当該規定による給料の額との合計額。以下同じ。）は、第５条及び附 則第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、第３条に規定する給与（給料を除く。）の額の算出の基礎となる給料月額、第５２条に規定する勤務
１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額（第３３条の規定を適用する場
合における勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。）及び公立
大学法人下関市立大学職員退職手当規程の規定によ る退職手当の算出の額の基礎となる給料月額については、第５条及び附則第５項の規定により定められる額とする。

(1) 別表第１

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が７級である職員及び別表第２４級である職員(2) 別表第１

１００分の５

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級である職員及び別表第２３級である職員(3) 別表第１る職員

１００分の４

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が５級であ事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が４級であ１００分の３.３８(5) 別表第１る職員

教育職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が１００分の３.８８(4) 別表第１る職員

教育職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級であ１００分の２(6) 別表第１

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が１級及び２級である職員並びに別表第２

教育職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が１級及び２級である職員

１００分の１（平成２５年８月１日から平成２６年３月３１日までの間における管理職手当の月
額の特例）
１４

平成２５年８月１日から平成２６年３月３１日までの間における職員の管理職手当の月額は、第１２条及び第１３条の規定にかかわらず、同条の規定により算出された管理職手当の月額から当該月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１ ,０００円未満の端数が生じた場合は、その端数が５００円以上のときは切り上げて、５００円未満のときは切り捨てて得た額とする。）を控除した額とする。
(1) 別表第１

事務職給料表の適用を受ける職員

１００分の５(2) 別表第２

教育職給料表の適用を受ける職員

１００分の１０（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日までの間における給料月額の特例）
１５

平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日までの間における職員の給料月額（附則第５項の規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額と当該規定による給料の額との合計額。以下同じ。）は、第５条及び附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、第３条に規定する給与（給料を除く。）の額の算出の基礎となる給料月額、第５２条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額（第３３条の規定を適用する場合における勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。）及び公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程の規定による退職手当の算出の額の基礎となる給料月額については、第５条及び附則第５項の規定により定められる額とする。
(1) 別表第１る職員

１００分の２(2) 別表第１る職員

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が７級であ事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級であ１００分の１（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日までの間における管理職手当の月額の特例）
１６

平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日までの間における別表第２

教育職給料表の適用を受ける職員の管理職手当の月額は、第１３条の規定にかかわらず、同条の規定により算出された管理職手当の月額から当該月額に１００分の５を乗じて得た額（その額に１,０００円未満の端数が生じた場合は、その端数が５００円以上のときは切り上げて、５００円未満のときは切り捨てて得た額とする。）を控除した額とする。
（平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における給料月額の特例）
１７

平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における次の各号に掲げる職員（以下この項において「特定職員」という。）の給料月額（公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成２８年規程第６号。
以下「平成２８年改正規程」という。）附則第３項の規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額と同項の規定による給料との合計額。以下同じ。）は、第５条及び平成２８年改正規程附則第３項の規定にかかわらず、特定職員が当該各号に規定する年齢に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が当該各号に規定する年齢に達した日後 における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、これらの規定に定められる給料月額から、当該特定職員の給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額）に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、第３条に規定する給与（給料を除く。）の額の算出の基礎となる給料月額、第５２条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額（第３３条の規定を適用する場合における勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。）及び公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程の

規定による退職手当の算出の額の基礎となる給料月額については、第５条、附則第５項及び平成２８年改正規程附則第３項の規定により定められる額とする。
(1) 別表第１

事務職給料表の適用を受ける職員（その職務の級が６級以上である

ものであってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。）
５５歳(2) 別表第２

教育職給料表の適用を受ける職員（その職務の級が４級である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。）

５７

歳（職員の給料に関する経過措置）
１８

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が満６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第２０項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１９

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 教員(2) 就業規則第５３条の５第１項又は第２号の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された
同規則第５３条の２に規定する職を占める職員(3) 再雇用職員
２０

就業規則第５３条の２第１項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第２２項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００ 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１８項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
２１

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは 、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
２２

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１８項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第２０項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２３

附則第２０項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第 １８項の規定の適用を受ける職員であって、雇用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長の定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２４

附則第１８項から前項までに定めるもののほか、附則第１８項の規定による給料月額、附則第２０項の規定による給料その他附則第１８項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附１

則（平成 19 年 12 月 19 日規程第 114 号）

この規程は、平成１９年１２月２５日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。

２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則（平成 20 年 4 月 1 日規程第 21 号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 12 月 22 日規程第 44 号）

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附則（平成 21 年 3 月 27 日規程第 16 号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年 6 月 1 日規程第 26 号）

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成 21 年 11 月 30 日規程第 35 号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の 公立大学
法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下この項において「改正後の給与規程」という。）第３９条第４項及び第５項又は第５４条第１項から第３項まで、第５項、第６項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成２１年４月１日（同日２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員
以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で採用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額
改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に１０ ０分の０.２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨てた額）に、同月から同年１１月までの月数（同年４月１日から同年１１月３０日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める
月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

事務職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで

１級

１号給から３２号給まで

２級

１号給から１２号給まで(2) 職員が平成２１年４月から同年１１月までに受けるべき役職手当の合計額から改正後の給与規程別表第３に規定する役職手当に平成２１年４月から同年１１月までの月数を乗じて得た額を減じた額。この場合において、平成２１年４月１日から同年１１月３０日までの期間において、在職しなかった期間、役職手当を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該期間を考慮して理事長が別に定める額とする。
(3) 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（採用の事情を考慮して理事長が定めた者を除く。）に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計

額に１００分の０．２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）
附１則（平成 22 年 1 月 29 日規程第 2 号）

この規程は、平成２２年２月１日から施行する。ただし、第 ２条の規定は、平成２２年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学 職員の給与に関する規程中、入試関連業務手当に係る規定は、平成２１年７月１日か ら適用する。
附則（平成 22 年 3 月 26 日規程第 4 号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年 11 月 29 日規程第 25 号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の 公立
大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下この項において「改正後の給与規程」という。）第３９条第４項及び第５項又は第５４条第１項から第３項まで、
第５項、第６項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に規定する額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 職員が平成２２年４月から同年１１月までに受けるべき役職手当 の合計額から改正後の給与規程別表第３に規定する役職手当に平成２２年４月から同年１１月までの月数を乗じて得た額を減じた額。この場合において、平成２２年４月１日から同年１１月３０日までの期間において、在職しなかった期間、役職手当を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該期間を考慮して理事長が別に定める額とする。
附則（平成 23 年 3 月 14 日規程第 16 号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年 12 月 26 日規程第 27 号）

この規程は、平成２４年１月１日から施行する。
附則（平成 24 年 1 月 11 日規程第 1 号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年 12 月 28 日規程第 21 号）

この規程は、平成２５年１月１日から施行する。

附則（平成 25 年 3 月 21 日規程第 7 号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年 7 月 31 日規程第 15 号）

この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
附則（平成 26 年 3 月 31 日規程第 5 号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年 12 月 24 日規程第 16 号）（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月２４日から施行する。ただし、第２条の規定は、
平成２７年１月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
（退職手当に関する経過措置）

３

第２条の施行の際、現に公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１ 事務職給料表及び別表第２ 教育職給料表の適用を受けている職員の給料月額（公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程（平成１９年規程第３６号）の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額に限る。）については、平成２７年３月３１日までの間に限り、第２条の規定による改正
前の給与規程別表第１ 事務職給料表及び別表第２ 教育職給料表を適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行について必要な事
項は、理事長が定める。
附

則（平成 28 年 3 月 25 日規程第 6 号）

（施行期日等）１

この規程は、平成２８年３月２５日から施行する。ただし、別表第１及び別表第２の改正規定（別表第１の改正規定にあっては、職務の級１級の１号給から７２号給までの給料月額、職務の級２級の１号給から２３号給までの給料月額及び職務の級３級の１号給から７号給までの給料月額、別表第２の改正規定にあっては、職務の級１級の１号給から３１号給までの給料月額及び職務の級２級の１号給から１１号給までの給料月額に係る部分（次項において「指定給料月額部分」という。）を除く。）は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１（指定給料月額部分に限る。）、別表第２（指定給料月額部分に限る。）及び別表第３の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（号給の切替えに伴う経過措置）

３

適用日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（附則第５項の規定による給料を含む。）に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
（給与の内払）４

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

５

前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平成 28 年 12 月 19 日規程第 28 号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１２月１９日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則（平成 29 年 3 月 23 日規程第 17 号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、この規程による改正
後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）第１６条第３項及び第１７条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）

については１人につき１０,０００円」とあるのは「前項１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０ ,０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８ ,０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０ ,０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６ ,５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９ ,０００円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある
場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場 合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者
欠くに至った場合を除く。）」とあるのは(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
親族が、２２歳に達した日以後の最初 の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）と、同条第５項中「の改定」とあるのは「の改」定（扶養親族たる子で第１項の規定に よる届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場
合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある
職員が配偶者のない職員とな った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定に届出

に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（委任）３

前項に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附則（平成 29 年 12 月 22 日規程第 31 号）（施行期日等）１

この規程は、平成２９年１２月２２日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則（平成 30 年 3 月 28 日規程第 7 号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年 12 月 21 日規程第 16 号）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年１２月２１日から施行する。ただし、第３９条第４項の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

４

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（令和元年 7 月 1 日規程第 16 号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 24 日規程第 21 号）（施行期日等）１

この規程は、令和元年１２月 ２４日から施行する。

２

この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

４

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（令和 2 年 3 月 25 日規程第 19 号）

１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてこの規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第２１条の規定により支給されていた住居手当の月額が２ ,０００円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っているもののうち、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった
場合には、当該相当する額を超えない範囲内で理事長が定める額。以下「旧手当額」という。）からこの規程による改正後の給与規程第２１条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２ ,０００円を超えることとなる職員に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、この規程による改正後の給与規程第２１条の規定にかかわらず、旧手当額から２ ,０００円を控除した額の住居手当を支給する。
附則（令和 2 年 11 月 30 日規程第 71 号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和２年１２月に支給する期末手当の額は、第３条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下この項において「改正後の給与規程」という。）第３９条第４項及び第５項又は第５４条第１項から第３項まで、第５項、第６項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される
期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から職員が令和２年４月から同年１１月までに受けるべき役職手当の合計額から改正後の給与規程別表第３に規定する役職手当の月額に８を乗じて得た額を減じた額（令和２年４月１日から同
年１１月３０日までの期間において、在職しなかった期間、役職手当を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該期間を考慮して理事長が別に定める額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
附則（令和 3 年 3 月 23 日規程第 38 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 3 月 23 日規程第 12 号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 5 月 25 日規程第 15 号）（施行期日等）１

この規程は、令和４年６月１日から施行し、この規程による改正後の公立大学法
人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）第３２条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

３

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規程第３９条第４項（同条第５項又は公立大学法人下関市立大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成１９年規程第２８号）第１７条１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第６項若しくは第５４条第１項から第３項まで、第５項、第６項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 再雇用職員以外(2) 再雇用職員

１２７.５分の１５
７２.５分の１０（委任）
４

前 ２ 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が定める。
附則（令和 4 年 7 月 27 日規程第 21 号）（施行期日等）１

この規程は、令和４年８月１日から施行し、この規程による改正後の公立大学法
人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）は、
令和４年７月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

３

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が 定める。
附則（令和 4 年 11 月 4 日規程第 25 号）

この規程は、令和４年１１月４日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 30 日規程第 26 号）

この規程は、令和４年１１月３０日から施行する。
附則（令和 4 年 12 月 21 日規程第 29 号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年１２月２１日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

３

前 ２ 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が定める。
附則（令和 5 年 3 月 22 日規程第 15 号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（委任）２

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が 定める。
附則（令和 5 年 4 月 26 日規程第 23 号）

この規程は、令和５年５月１日から施行する。
附則（令和 5 年 6 月 28 日規程第 27 号）

この規程は、令和５年６月２８日から施行する。
附則（令和 5 年 12 月 25 日規程第 38 号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年１２月２５日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
ただし、第３９条第４項及び第５項の規定は、令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された
給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

４

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（令和 6 年 2 月 28 日規程第 9 号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）
事務職給料表
1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,5002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,70012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

級号給25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,60030

203,800

249,700

281,300

322,400

349,900

378,700

424,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,90035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

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264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

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265,800

306,000

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371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

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373,400

400,100

441,400

49

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268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

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276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員及
び再
雇用

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

職員

別表第２（第５条関係）
教育職給料表
号給

1級

2級

3級

4級

＼級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

1

233,100

290,700

335,600

410,200

2

235,400

293,300

338,500

412,500

3

237,600

295,700

341,500

414,600

4

239,600

298,000

344,500

416,700

5

241,700

300,300

347,400

418,600

6

243,400

302,600

349,800

421,000

7

245,100

304,700

352,300

423,2008

246,900

306,900

354,700

425,500

9249,000

309,200

357,200

427,200

10

251,300

311,600

359,800

429,700

11

253,600

314,000

362,400

431,900

12

255,600

316,400

365,200

434,100

13

257,700

318,700

367,800

435,500

14

260,100

320,700

369,500

437,700

15

262,400

322,700

371,700

439,900

16

264,700

324,400

373,900

442,200

17

266,600

326,400

375,600

444,300

18

269,400

328,200

377,600

446,600

19

272,200

330,000

379,600

448,800

20

274,900

331,700

381,400

451,100

21

277,600

333,100

383,200

453,100

22

280,200

335,500

384,700

455,400

23

282,700

337,600

385,900

457,800

24

285,100

339,800

387,100

460,100

25

287,500

341,600

388,200

462,100

26

290,000

343,500

389,900

464,200

27

292,400

345,600

391,600

466,300

28

294,900

347,700

393,300

468,400

29

297,300

349,600

395,000

470,40030

299,600

351,500

396,600

472,70031

301,800

353,300

398,000

474,900

32

304,000

355,000

399,300

476,800

33

306,200

356,900

400,900

478,700

34

308,400

358,500

402,500

480,80035

310,900

360,000

404,000

483,000

36

313,100

361,400

405,700

485,00037

315,400

362,800

406,800

487,100

38

316,700

364,800

408,300

489,100

39

318,300

366,700

409,800

491,00040

319,700

368,400

411,000

492,900

41

321,100

370,100

411,900

494,900

42

321,500

371,900

413,500

496,800

43

321,900

373,500

415,000

498,500

44

322,300

374,900

416,600

500,40045

322,900

376,600

417,900

502,300

46

323,400

378,300

419,400

504,10047

324,200

379,800

420,800

505,900

48

325,000

381,300

422,300

507,700

49

325,600

382,800

423,600

509,40050

326,300

384,400

424,800

511,100

51

327,000

385,900

426,100

512,900

52

327,700

387,500

427,300

514,800

53

328,700

388,600

428,000

516,300

54

329,400

390,100

428,900

517,900

55

329,800

391,500

429,800

519,600

56

330,400

393,100

430,700

521,200

57

330,800

394,400

431,500

522,800

58

331,500

395,800

432,400

524,100

59

332,200

397,100

433,300

525,400

60

332,800

398,400

434,100

526,600

61

333,500

399,600

434,800

527,800

62

334,400

401,000

435,700

528,800

63

335,300

402,400

436,700

529,800

64

336,100

403,800

437,600

530,800

65

336,800

404,800

438,500

531,400

66

337,800

405,900

439,400

532,300

67

338,500

406,900

440,400

533,200

68

339,500

408,000

441,300

534,100

69

340,100

408,900

442,300

535,000

70

341,000

409,700

443,300

535,800

71

341,900

410,500

444,200

536,500

72

342,800

411,200

445,200

537,000

73

343,100

411,900

446,200

537,700

74

344,100

412,800

447,100

538,200

75

345,100

413,600

448,000

539,000

76

346,100

414,300

449,000

539,600

77

347,100

414,900

449,800

540,100

78

348,000

415,300

450,300

79

348,900

415,600

451,000

80

349,800

415,900

451,600

81

350,700

416,200

452,400

82

351,600

416,500

453,100

83

352,500

416,700

453,400

84

353,400

417,000

454,000

85

354,000

417,200

454,400

86

354,600

417,500

454,700

87

355,200

417,800

455,000

88

355,800

418,100

455,300

89

356,300

418,300

455,600

90

356,700

418,600

91

357,100

418,900

92

357,500

419,200

93

357,900

419,400

94

358,300

419,700

95

358,800

420,000

96359,200

420,300

97

359,800

420,50098

360,300

420,800

99

360,700

421,100

100

361,200

421,300

101

361,600

421,500

102

362,100

421,800

103

362,400

422,100

104

362,800

422,300

105

363,300

422,500

106363,700

107

364,200

108364,700

109

365,100

110

365,600

111

366,100

112

366,500

113

366,900

114

367,300

115

367,800

116

368,200

117

368,600

118

369,000

119369,500

120

369,900

121

370,200

122

370,600

123

371,100

124

371,400

125

371,800

126

372,300

127

372,800

128

373,200

129

373,600

別表第３（第１４条関係）
区

教

分

職

月

額

教授のうち、第１３条第１項の表 に掲げる職に併任されたもの36,000 円

教授

27,000 円

員 准教授のうち、第１３条第１項の表に掲げる 職に併任されたもの

23,000 円

准教授

15,000 円

講師

7,000 円事務局長

32,000 円

第 １ ２ 条 第 １ 項 の 表 に 掲 げ 給料表７級適用者
る職（事務局長を除く。）にあ
給料表６級適用者
る者

24,000 円

部次長、館長補佐、センター
給料表５級適用者
長補佐、機構長補佐

22,000 円
18,000 円

課長、キャリアセンター長補 給料表５級適用者
事 務 職 員 佐、出納管理者
給料表４級適用者

14,000 円

給料表５級適用者

11,000 円

給料表４級適用者

10,000 円

給料表４級適用者

9,000 円

給料表３級適用者

7,000 円

給料表４級適用者

8,000 円

給料表３級適用者

6,000 円

主幹

課長補佐

主査

13,000 円