ＪＡバンクカードローン融資約款
本約款は、令和 ２年４月１ 日以降に 、 当 組合（以 下 、｢組合｣という。）が提供 するＪＡバ ンクカード ロー ン（Ｊ Ａカードローン、ＪＡワイ ドカードロ ーン、教育 ローン（カ ー ド型 ）を 言います。）を借り 入れる借主 とのＪＡバ ンクカード ローン当座
貸 越 約 定 書 兼 債 務 保 証 委 託 証 書 （ 以 下 、「 カ ー ド ロ ー ン 契 約 書 」という。）に基づ くカードロ ーン（約定 返済型）取 引（以下 、「カードローン 取引」とい う。）に適用 されます。
ＪＡバンクカー ドローンを 借り入れた 場合、本約 款 に同意したものとみなさ れます。Ｊ Ａバンクカ ードローン の 借り入れに先立ち、本約款 を確認のう え、本約款 の内容に同 意 できな い 場
合は 、Ｊ Ａバ ンク カ ード ロー ンを 借り 入 れる こと がで きま せん 。
本約款は、民法 に定める定 型約款に該 当します。 組 合は、本約款の各条項は、 金融情勢そ の他の状況 の変化その 他 相当の事由があると認めら れる場合に は、民法の 定型約款の 変 更の規定に基づいて変更す るものとし ます。
また、本約款を 変更すると きは、変更 後の本約款 の 内容を、
店頭表示、イン ターネット その他相当 の方法で公 表 し、公表の際に定める適用 開始日から 適用される ものとしま す 。
第１条（取引方 法）
１ カードロー ン取引は組 合の本支店 （所）のう ち いずれかの１か店のみで開 設できるも のとします 。
２ カードロー ン取引によ る当座貸越 は、この取 引 のために開設されたカード ローン専用 口座および ＪＡカード ロ ーンカー
ド （ 以 下 「 ロ ー ン カ ー ド 」 と い う 。） の 使 用 に よ る 貸 越 と し 、
小切手・手形の 振出あるい は引受、公 共料金等の 自 動支払は行わないものと し ます。
３ カードロー ン取引によ る貸越金の 返済は、第 ５ 条、第６条および第７条に 定めるとお りとします 。
第２条（貸越極 度額）
１ 貸越極度額 は、カード ローン契約 書の借入要 項 （以下、「借入要項」と いう。）の借 入極度額と します。な お、組合がやむを得ない ものと認め てこの極度 額を超えて 貸 出を行った場合にもカー ドローン契 約書および 本約款の各 条 項が適用されるものとし 、借主は、 組合から請 求があった と きは借入極度額を超える 金額を直ち に返済する ものとしま す 。
２ 組合は前項 にかかわら ず、カード ローン取引 の 貸越極度額を変更できるも のとします 。この場合 、組合は変 更 後の貸越
極度額および変 更日等必要 な事項を借 主あてに通 知 するものとします。

組合が一般 に適用する 所定の利率 に比して借 主 に対し優遇の取扱いをされ た場合には 、組合はい つでもその 優 遇の取扱いを中止するこ とができる ものと しま す。

第５条（定例返 済）
借主は、借入 要項の定例 返済に定め るところに よ り、約定返
済金額を返済す ることとし ます。
なお、約定返済 日が、信用 事業の休業 日の場合は そ の日の翌営業日とします 。
第６条（自動引 落し）
１ 前条による 返済は自動 引落しの方 法によるこ と とし、借主は借入要項に定 める返済用 貯金口座に 毎月返済日 ま でに返済金相当額を預入 します。な お、組合は 返済日に小 切 手または通帳および請求 書なしで引 落しのうえ 、返済にあ て ます。ただし、返済用貯 金口座の残 高が約定返 済額に満た な い場合には組合は、その 一部返済に あてる取扱 いはしない も のとします。
２ 万一預入が 遅延した場 合には預入 後いつでも 組 合は同様の取扱いができる ものとしま す。
３ 前２項の手 続において ほかに支払 請求があっ た 場合または組合に対するほ かの返済約 定がある場 合に は、支 払 いまたは返済の順序につ いては組合 の任意とし ます。
第７条（任意返 済）
１ 第５条によ る定例返済 のほか、借 主は、随時 に 任意の金額を返済すること ができるも のとします 。
２ 前項の任意 返済は、組 合および 道 内農協の現 金 自動貯金機（ 現 金 自 動 預 入 払 出 兼 用 機 を 含 む 。 以 下 「 貯 金 機 」 と い う 。）
により行うこと ができるほ か、借主が 直接組合の 店 頭に申込
む方法により行 います。貯 金機による 場合、入金 額 が当座貸越残高相当額の 範囲内であ れば、全額 貸越金の返 済 に充当するものとします が、当座貸 越残高相当 額を超える 入 金は取扱
う こ と が できな いものとし ます。
第８条（諸費用 の返済用貯 金口座から の自動引落 し ）カードローン契 約書の締結 に際し、借 主が負担す べ きローン
カード発行手数 料・印紙代 等の費用は 、組合所定 の 日に借入要項に定める返済 用貯金口座 から小切手 または通帳 お よび請求書
なしで引落しの うえ費用の 支払いにあ てるものと し ます。

第３条（取引期 限）
１ カードロー ン取引の当 座貸越の取 引期限は、 借 入要項に定める 日（ 組合 の 信用 事業 の休 業日 の 場合 はそ の日 の翌 営業 日 ）とします。ただ し、取引期 限までに借 主または組 合 の一方から期限を延長し ない旨の申 出がない場 合には、さ ら に借入要項の取引期限の 延長に定め る期間が延 長されるも の とし、以降も同様としま す。
２ 期限までに 当事者の一 方から期限 の延長しな い 旨の申出がなされた場合は 次によるこ ととし ます 。
① 借主は、 ローンカー ドを組合に 返却します 。
② 借主は、 期限の翌日 以降ローン カードを使 用 した当座貸
越はうけません 。
③ 貸越元利 金はカード ローン契約 書および本 約 款の各条項に従い弁済し、 貸越元利金 が完済され た日にこの 契 約は当然解約されるも のとします 。
④ 期限に貸 越元利金が ない場合は 、期限の翌 日 にこの契約は当然に解約さ れるものと します。
第４条（貸越金 利息等）
１ 貸越金の利 息は、付利 単位を 100 円とし、借 入 要項に定める約定返済日（ 組合の信用 事業の休業 日の場合は そ の日の翌営業日とします。）に組 合 が 定 め る 所 定 の 利 率 ・ 方 法 に よ り
計算し、貸越元 金に組み入 れるものと します。 ま た 、教育ローン（カード型 ） の場合は 、 貸越元金 に組み入れ ず 、約定返済日に利息を支 払うものと します。
２ 利息の計算 は平年・う るう年に関 係なく次の 算 式により行うものとします 。
毎日の貸越 最終残高の 合計額×利率 ÷365
３ 貸越金の利 息計算にお ける所定の 利率は、金 融 情勢、金利状況等を勘案し 組合が定め たものを適 用します。 ま た、金利を変更した場合 には、 店頭 表示、イン ターネット そ の他相当の方法で 掲示す るものとし ます。変更 日以降は、 変 更内容によりこの契約を 履行します 。
４ 組合に対す る債務を履 行しなかっ た場合には 、 借入要項に定める元利金等 の遅延損害 金および組 合の定める 督 促手数料を支払います。
(2020/04)５1

第９条（期限前 の全額返済 義務）
１ 借主につい て次の各号 の事由が一 つでも生じ た 場合には、借主は、組合か ら通知催告 等がなくて も、カード ロ ーン契約
書および本約款 にもとづく 貸越元利金 の全額につ い て当然に期限の利益を失 い直ちに貸 越元利金の 全額を支払 い ます。
① 借主につ いて、破産 手続開始、 民事再生手 続 開始の申立があったとき。
② 借主が手 形交換所の 取引停止処 分を受けた と き。
③ 前２号の ほか、借主 が債務整理 に関して裁 判 所の関与する手続を申立て たとき、あ るいは自ら 営業の廃止 を 表明したときなど、支 払を停止し たと認めら れる事実が 発 生したとき。
④ 借主の貯 金その他組 合に対する 債権につい て 仮差押、保全差押または差 押の命令、 通知が発送 されたとき 。
⑤ 住所変更 の届出を怠 るなど借主 の責めに帰 す べき事由によって、組合に 借主の所在 が不明とな ったとき。
２ 次の各場合 には、借主 は、組合か らの請求に よ って、カードローン契約書 および本約 款にもとづ く貸越元利 金 の全額について期限の利 益を失い、 直ちに貸越 元利金の全 額 を支払います。
① 借主が組合 に対する債 務の一つで も期限に履 行 しなかったとき。
② 借主が組合 との取引約 定に違反し たとき。な お 、カードローン契約書お よび 本約款 に基づく組 合への届出 内 容や提出書類に重大な 虚偽の内容 がある等の 事由が生じ た ときを含む。
③ 借 主 が 、 第 10 条第１項 の暴力団員 等もしくは 第 10 条第１項各号のいず れかに該当 し、もしく は第 10 条第 ２項各号のいずれかに 該当する行 為をし、ま たは第 10 条 第１項の規定にもとづ く表明・確 約に関して 虚偽の申告 を したことが判 明し 、借 主と の取 引を 継続 する こと が不 適切 なとき 。
④ 前各号のほ か、借主の 信用状態に 著しい変化 が 生じるな
ど元利金（損害 金を含む。） の返済がで きなくなる 相当の事由が生じたと き。
３ 前項の場合 において、 借主が住所 変更の届出 を 怠る、あるいは借主が組合 からの請求 を受領しな いなど借主 の 責めに帰すべき事由によ り、請求が 延着しまた は到着しな か った場合

は、 通常 到達 す べき 時に 期限 の利 益 が失 われ たも のと しま す 。

合に提出します 。
借主が相殺 した場合に おける債権 債務の利息 、 損害金等の計算については 、その期間 を相殺通知 の到達の日 ま でとし、利率等について 借主と組合 の間に別に 定めがない 場 合には、組合の定めによ るものとし ます。なお 、期限前弁 済 について
繰上返済手数料 など別途の 定めがある ときは、そ の 定めによるものとします 。
４ 借主による 相殺に関し て各種貯金 規定等に別 途 の定めがあるときは、その 定めによる ものとしま す。
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第 10 条（反社会 的勢力の排 除）
１ 借主は、現 在、暴力団 、暴力団員 、暴力団員 で なくなった
時から５年を経 過しない者 、暴力団準 構成員、暴 力 団関係企業、総会屋等、 社会運動等 標ぼうゴロ または特殊 知 能暴力集
団等 、そ の他 こ れら に準 ずる 者（ 以 下こ れら を「 暴力 団員 等 」という。）に該当 しないこと 、および次 の各号のい ずれにも該当しないこと を表明し、 かつ将来に わたっても 該 当しないことを確約いた します。
① 暴力団員等 が経営を支 配している と認められ る 関係を有す ること
② 暴力団員等 が経営に実 質的に関与 していると 認 められる関係を有するこ と③ 自己、自社 もしくは第 三者の不正 の利益を図 る 目的または第三者に損害 を加える目 的をもって するなど、 不 当に暴力団員等を利用 していると 認められる 関係を有す る こと
④ 暴力団員等 に対して資 金等を提供 し、または 便 宜を供与するなどの関与 をしている と認められ る関係を有 す るこ と
⑤ 役員または 経営に実質 的に関与し ている者が 暴 力団員等と社会的に非難 されるべき 関係を有す ること
２ 借主は、自 らまたは第 三者を利用 して次の各 号 の一つにでも該当する行為 を行わない ことを確約 いたします 。
① 暴力的な要 求行為② 法的な責任 を超えた不 当な要求行 為③ 取引に関し て、脅迫的 な言動をし 、または暴 力 を用いる行為
④ 風説を流布 し、偽計を 用いまたは 威力を用い て 組合の信用を毀損し、ま たは組合の 業務を妨害 する行為
⑤ その他前各 号に準ずる 行為
３ 第９条第２ 項第３号の 規定の適用 により、借 主 に損害が生じた場合にも、 組合になん らの請求を しません。 ま た、組合に損害が生じた ときは、借 主がその責 任を負いま す 。
第 11 条（減額・ 中止・解約 ）１ 第９条各項 の事由があ るとき、金 融情勢の著 し い変化があるとき、その他 相当の事由 があるとき は、組合は い つでも極度額を減額し、 貸越を中止 し、または カードロー ン 契約書および本約款に基 づく契約（ 以下「この 契約」とい う 。）を解約することがで きます。
２ 借主はいつ でもこの契 約を解約す ることがで き るものとします。この場合 、借主は組 合所定の書 面により組 合 に通知します。
３ 前２項によ りこの契約 が解約また は中止され た 場合、借主は直ちにローン カードを返 却し、貸越 元利金を支 払 います。
また、極度額を 減額された 場合にも、 直ちに減額 後 の極度額を超える貸越金 を支払いま す。
４ 借主に相続 の開始があ ったときに は、当然に こ の契約が終了するものとし ます。なお 、本項に基 づく契約終 了 後の貸越
元利金の約定返 済について は第５条の 定めによる も のとし、また相続人によ る貸越元利 金の任意の 期限前返済 も 可能であるものとします （具体的な 返済方法に ついては別 途 組合が指定した方法によ るものとし ます。）。
第 12 条（組合か らの相殺、 払戻充当）
１ 組合は、期 限の到来、 期限の利益 の喪失、そ の 他の事由によって、借主が 組合に対す る債務を履 行しなけれ ば ならない
場合には、その 債務と借主 の貯金その 他の組合に 対 する債権とを、その債権 の期限のい かんにかか わらず、組 合 はいつでも相殺すること ができるも のとします 。
２ 前項の相殺 ができる場 合には、組 合は事前の 通 知および所定の 手続 きを 省 略し 、借 主に かわ り 諸預 け金 の払 戻し を受 け 、
債務 の弁 済に 充 当す るこ とが でき る もの とし ます 。こ の場 合 、組合は払戻しお よび充当の 結果を借主 に報告する も のとします。
３ 前２項によ り組合が相 殺または払 戻充当を行 う 場合、債権
債務の利息、損 害金等の計 算について は、その期 間 を組合による計算実行の 日までとし 、貯金の利 率等につい て は、各種貯金規定等の定 めによりま す。ただし 、利率等に つ いて借主と組合間に別に 定めがない 場合には、 組合の定め に よるものとします。
第 13 条（借主に よる相殺）
１ 借主は、以 下の場合を 除き、カー ドローン契 約 書およ び 本
約款による債務 と期限の到 来している 借主の組合 に 対する貯金その他の債権 とを、カー ドローン契 約 書 および 本 約款による債務の期限が 未到来であ っても相殺 することが で きます。
① 弁済や相殺 につき法令 上の制約が ある場合
② 借主と組合 の間の期限 前弁済につ いての約定 に 反する場
合２ 前項によっ て相殺する 場合には、 相殺通知は 書 面によるものとし、相殺し た貯金その 他の債権の 証書、通帳 は 直ちに組
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第 14 条（債務の 返済等に充 てる順序）
１ 組合が相殺 または払戻 充当をする 場合、借主 の 組合に対する債務全額を消 滅させるに 足りないと きは、組合 は 適当と認める順序方法に より充当す ることがで きるものと し 、借主はその 充当 に対 し て異 議を 述べ るこ と がで きな いも のと しま す 。
２ 借主が弁済 または相殺 する場合、 借主は組合 に 対する債務全部を消滅させ るに足りな いときは、 借主は組合 に 対する書面による通知を もって充当 の順序方法 を指定する こ とができるものとします 。
３ 借主が前項 による指定 をしなかっ たときは、 組 合は適当と認める順序方法 により充当 することが でき、借主 は その充当に対して異議を 述べること ができない ものとしま す 。
４ 第２項の指 定により組 合の債権保 全上支障が 生 じるおそれがあるときは、 組合は遅滞 なく異議を 述べたうえ で 、担保、保証の有無、軽 重、処分の 難易、弁済 期の長短な ど を考慮して、組合の指定 する順序方 法により充 当すること が できるものとします。こ の場合、組 合は借主に 対して充当 結 果を通知するものとしま す。
５ 前２項によ って組合が 充当する場 合には、借 主 の期限未到
来の債務につい ては期限が 到来したも のとして、 組 合はその順序方法を指定 することが できるもの とします。
第 15 条（危険負 担、免責条 項等）
１ 借主が組合 に提出した 証書等が、 事変、災害 、 輸送途中の事故等やむを得 ない事情に よって紛失 、滅失、損 傷 または延着した場合には 、借主は組 合の帳簿、 伝票等の記 録 に基づいて 債 務 を弁済す るものとし ます。なお 、組合が請 求 した場合には 、借 主は 直 ちに 代わ りの 証書 を 差し 入れ るも のと しま す 。
この場合に生じ た損害につ いては、組 合の責めに 帰 すべき事
由による場合を 除き、借主 が負担しま す。
２ 借主が組合 に提供した 担保につい て前項のや む をえない事
情によって損害 が生じた場 合には、そ の損害につ い て、組合の責 めに 帰す べ き事 由に よる 場合 を 除き 、借 主が 負担 しま す 。
第 16 条（届出事 項）
１ 借主は、そ の印章、署 名、名称、 商号、代表 者 、住所、職業、勤務先、そ の他組合に 対する届出 事項に変更 が あったときは、その旨を 書面により 直ちに組合 に届け出る も のとします。この届出の 前に生じた 損害につい ては、借主 の 負担とします。
２ 借主が前項 の届出を怠 ることある いは借主が 組 合からの請
求を 受領 しな い こと その 他借 主の 責 めに 帰す べき 事由 によ り 、
組合の通知また は送付書類 等が延着し 、もしくは 到 着しなかった場合には、 通常到達す べき時に到 達したもの と します。
第 17 条（印鑑照 合）組合が、カード ローン契約 書および本 約款に よる 取 引にかかわる諸届その他 の書類に使 用された印 影（または 暗 証）をカー
ドローン契約書 に押捺の印 影（または 借主の届け 出 た暗証）または借主の貯金 口座の届出 印鑑と相当 の注意をも っ て照合し、相違ないと認め て取り扱っ たときは、 それらの書 類 につき、偽造、変造その他 の事故があ っても、そ のために生 じ た損害については、組合は 責任を負わ ないものと します。
第 18 条（費用の 負担）
次の各号に掲げ る費用は、 借主が負担 するものと し ます。 な
お、組合が次の 各号に掲げ る費用を立 て替えた場 合 は、借入要項の元利金等の 損害金に定 めた割合の 損害金（年 365 日の日割計算で算出）を 組合に対し て支払うも のとします 。
① カードロー ン契約書の 作成および 変更に関す る 費用。
② 抵当権の設 定、抹消ま たは変更の 登記に関す る 費用。
③ 担保 物件 の 調査 また は取 立て も しく は処 分に 関す る費 用 。
④ 借主に対す る権利の行 使または保 全に関する 費 用。
⑤ その他カー ドローン契 約書および 本約款によ る 取引に関するいっさいの 費用。
第 19 条（報告お よび調査）
１ 借主は、組 合による担 保の状況、 借主の財産 、 経営、業況等に関する調査 に必要な範 囲において 、組合から 請 求があった場合には、書 類を提供し 、もしくは 報告をなし 、 または便益を提供するも のとします 。
２ 借主は、担 保の状況、 または借主 の財産、経 営 、業況等について重大な変 化が生じた とき、また は生じるお そ れがある
ときは、組合に 対して遅滞 なく報告す るものとし ま す。
３ 借主は、家 庭裁判所の 審判により 、補助、保 佐 、後見が開始さ れた とき も しく は任 意後 見監 督 人の 選任 がな され たと き 、またはこれらの 審判をすで に受けてい るときには 、 借主、借主の補助人、保 佐 人、後見 人は、登記 事項証明書 を 添付してその旨を書面に より組合に 届け出るも のとします 。 届出内容に変更または取 消が生じた 場合も同様 とします。 届 出の前に生じ た損 害に つ いて は、 組合 は責 任 を負 わな いも のと しま す 。
第 20 条（準拠法 、合意管轄 ）１ 借主と組合 は、カード ローン契約 書ならびに 本 約款に基づく諸取引の契約 準拠法は日 本法とする ことに合意 し ます。
２ 借主と組合 は、カード ローン契約 書ならびに 本 約款に基づく諸取引に関し て訴訟の必 要が生じた 場合には、 組 合の本店（本所）または 組合の取引 支店（支所 ）の所在地 を 管轄する裁判所を管轄裁 判所とする ことに合意 します。
第 21 条（管轄地 区外への移 動）
１ 組合の管轄 地区内に居 住する借主 が、組合の 管 轄地区外に転居するような 事由が生じ た場合は、 直ちに書面 に よる届出をするとともに 、その後の 返済方法に ついて組合 の 指示に従うこととします 。
２ 借主が組合 の管轄地区 内において 勤労に従事 し 、転勤、転職等の理由によ り組合の管 轄地区外 に おいて勤労 に 従事するような事由が生 じた場合は 、直ちに書 面による届 出 をするとともに、その後 の返済方法 について組 合の指示に 従 うこととします。
以 上
（令和２年４月 １ 日 現 在 ）3