令和５年度福島イノベ倶楽部研修会
令和６年２月２９日（木）令和６年度
福島イノベーション・コースト構想関連
主な県事業
福島県企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進課

R６予算(案) ・福島イノベーション・コースト構想の実行計画である福島復興再生計画に基づき、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」の取組の３つの柱に沿って、必要な取組を着実に実施。のポイント

・福島国際研究教育機構(F-REI)の設置効果の早期発現や広域的な波及を図りイノベ構想を更に発展させるため、F-REIを核とした広域連携や生活環境の充実を推進。

1．3つの取組の柱に基づく事業

２．重点分野別事業① あらゆるチャレンジが可能な地域 【7,583百万円】（R5:8,267百万円）

廃炉○ イノベーション創出プラットフォーム事業 [商工労働部]

351百万円企業等の ○ 地域復 興実用 化開発 等促進事 業 [商工労働部 ]4,684百万円
呼び込み ○ 福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想 産業集積推進事業 [商工労働部] 34百万円○ ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 事 業 [ 商 工 労働 部 ]交流人口 ○ イ ノ ベ 地 域 来 訪 者 受 入 体 制 構 築 事 業 [ 企 画 調 整 部 ]の拡大 ○避難地域への移住促進事業 [避難地域復興局]

ｴﾈﾙｷﾞｰ･ ・ 脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業
環境･ﾘｻｲｸﾙ[企画調整部] 一部新規 41 8百 万 円

・ ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ ･ 環 境 ･ ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ 関 連 産 業 推 進 事 業 [商工労働部] 一部新規 3 0 百 万 円○企 業農 業参入サポー ト強 化事 業 （ 復興 ） [農林水産部]

20百万円

農林 ・ ｽ ﾏ ｰ ﾄ 農 業 ﾌ ﾟ ﾛ ｾ ｽ ｲ ﾉ ﾍ ﾞ ｰ ｼ ｮ ﾝ 推 進 事 業 [ 農 林 水 産 部 ]水産業 ・ 福島ｲﾉﾍﾞ構想に基づく水産業先端技術展開事業 [ 農林水産部]

36百万円
78百万円

○交流・関係人口拡大に向けた情報発信強化事業 [企画調整部] 93百万円○東日本大震災･原子力災害伝承館管理運営事業 [文化ｽﾎﾟｰﾂ局] 447百万円

医療関連 ・ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業 [商工労働部] 632百万円 の内数② 地域の企業が主役【5,126百万円】（R5:5,820百万円）(内再掲 5,035百万円)○ 福島イノベーション・コースト構想推進事業 [企画調整部] 81百万円○ 地域の企業が主役︕イノベ企業参画促進事業 [企画調整部] 10百万円○イノベーション創出プラットフォーム事業 [商工労働部] 351百万円 (再掲)
○ 地域復興実用化開発等促進事業 [商工労働部]
4,684百万円 (再掲)

③ 構想を支える人材育成【726百万円】（R5:686百万円）

・未来へはばたけ︕イノベーション人材育成事業 [教育庁]○福島イノベーション人材育成支援事業 [教育庁]
地域における若者教育の充実 ・脱炭素社会の実現に向けた産業人材育成事業 [教育庁] 新規○ 福島ｲﾉﾍﾞ構想推進産業人材育成・確保事業 [商工労働部]
・ふくしま水素エネルギー人材育成事業 [商工労働部] 新規
地域に根付く教 育 研 究機能の充実

101百万円〇福島ロボットテストフィールド運営事業 [商工労働部] 449百万円

133百万円[生活環境部]

等

・地元企業の技術力向上
・構 想 へ の参画拡大
・県内他地域との連携強化（ 内数の表記がある場合、上記合計には含めていない。）〇廃炉関連産業集積基盤構築事業 [商工労働部]

・福島ｲﾉﾍﾞ構想に基づく農業先端技術展開事業 [農林水産部] 一部新規 ９５百万円

地域の産業基盤・被災地域生活交通支援事業
生活基盤の整備

情報発信

1 1百 万 円
44百万円
1,719百万円

ロボット・ドローン【5,848百万円】(R5:6,860百万円)

12百万円
31百万円
5百万円
28百万円
41百万円

○大学等の｢復興知｣を活用した人材育成基盤構築事業 [企画調整部] 435百万円

令和６年度福島イノベ構想関連予算(参考) インフラ整備等事業を除いた関連予算【注】端数処理の関係で総数と内訳の計が一致しない場合がある。

等

・福島県産医療機器ステップアップ支援事業 [商工労働部]
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業 [商工労働部]
航空宇宙 ・ 航空宇宙産業集積推進事業 [商工労働部]

３.福島国際研究教育機構との連携

64百万円
1,998百万円 の内数175百万円

等【58百万円】(R5:35百万円)○福島国際研究教育機構連携推進事業 [企画調整部]

58百万円（参考）国が直接執行する福島国際研究教育機構関連予算 155億円

４.インフラ整備等事業【43,618百万円】(R5:35,023百万円)

・被災地域農業復興総合支援事業 [農林水産部]
・再生可能エネルギー復興支援事業 [企画調整部]
・復興祈念公園整備事業 [土木部]
・ふくしま復興再生道路等の整備 [土木部]
・拠点へのアクセス道路の整備 [土木部]
・港湾の整備 [土木部]9,167百万円
4,081百万円
2,819百万円
21,776百万円
5,549百万円
227百万円【凡例】○ … （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への補助又は委託を想定している事業（一部委託を含む）

５７９億円（R5:５１０億円） うち国庫等(※)４４３億円
１４３億円（R5:１５９億円） うち国庫等(※)１３１億円(※)国庫等については、基金繰入金と諸収入を含む。

１

福島イノベーション・コースト構想推進事業
あらゆるチャレンジが可能な地域

地域の企業が主役〇イノベ地域における交流・関係人口拡大推進事業 〇地域の企業が主役︕イノベ企業参画促進事業【事業目的】【事業目的】
イノベ構想の概要及び支援制度の説明や、参画企業のイノベ構想を担う人材を呼び込み、地域産業を活取組を紹介する説明会を開催、また企業を直接訪問する性化させる前提となる交流・関係人口の拡大を図る
ため、イノベ地域への来訪者（企業・団体、大学生、 ことにより、イノベ構想への地元企業の参画促進を図る。
研究者等）の地域主体の受入体制を構築するととも 【事業内容】に、イノベ地域の特性や魅力の発信等を行い、来訪 ・イノベ構想に関する取組支援説明会の開催
・企業への直接訪問促進や認知度向上を図る。
構想を支える人材育成●イノベ地域リブランディング事業●地域資源と新技術による担い手創出：イノベ地域の魅力を伝える体験ツアーの実施：新技術を用いた「キウイ栽培」等の体験会等を実施することによる交流・関係人口の拡大〇未来を担うこども・若者情報発信事業【事業目的】
イノベ構想は息の長い取組であり、地元住民や県民と共に取り組んでいく必要があることから、こども・若者世代やその親世代、地元住民等に対し、構想の取組や先進的な取組を行う地元企業の取組を分かりやすく情報発信をすることで、構想やものづくりへの関心を高める。

【事業内容】
・地域価値向上に向けたブラッシュアップ事業の実施
・県内外に向けたWeb等によ⇨イノベ構想を支えていく産業人材る情報発信の育成にもつなげる
・海外に向けた情報発信事業【事業内容】の実施
・大学等と連携した次世代人 情報発信（見える化セミナー） ・職業・社会体験イベント（Out of KidZania）と連携した情報発信
材向け情報発信 等

２

福島イノベーション・コースト構想推進事業 地域の企業が主役！イノベ企業参画促進事業

3

地域復興実用化開発等促進事業
事業の目的
廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、浜通
り地域等の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となるロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分野の課題の解決に向けた技術開発等が求められており、地域復興に資する実用化開発等を促進し、浜通り地域の早期の産業復興を実現する必要がある。

事業の概要（事業スキーム、補助対象等）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野※について、地元企業等との連携による実用化開発等を促進し、浜通り地域等の早期の産業復興を実現すべく、浜通り地域等において実施される実用化開発等に必要な費用を支援する。

※ 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙【事業スキーム】
国（補助金）→県（補助金）→民間事業者等補助率 ※前年度補助率

補助対象
浜通り地域等※において実施されるイノベーション・コースト構想重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組。
※いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村

補助対象者
地元企業等︓福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法
人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校または農業協同組合その他の法人格を有する団体等
地元企業等と連携して実施する企業（全国の企業が対象）■ 補助対象経費
施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費等、 外注費、委託費、その他諸経費、間接経費■令和６年２月５日から新規公募受付開始(1)一般枠︓大企業1/3, 中小企業2/3(2)自治体連携推進枠︓大企業1/2, 中小企業3/4
補助額上限︓原則７億円以内

４福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業
支援対象

事業の目的
浜通り地域等の早期の産業復興を図るため、福島イノ
ベーション・コースト構想の重点分野において、地元企業や他地域の企業・大学等により様々な実用化開発プロジェクトが進められている。今後、各プロジェクトにおいて実用化の成果を最大化させ、また、その後の本格的な事業化

浜通り地域等（15市町村）において、福島イノベーション・コース
ト構想の重点分野における実用化開発、及びその事業化に取り組む
地元企業等

支援体制（イノベ機構）①事業化伴走支援︓統括マネージャー 1名
プロジェクトマネージャー 4名を推進させるための支援を行う。

事業化支援コンサルタント 4名

事業の概要（事業主体、補助内容等）
構想の重点分野における実用化開発プロジェクトをはじめ 、研究開発への支援や実証プロジェクトにおける各種課題の抽出・解決を図るとともに、技術力・経営力向上のための経営戦略構築等のコンサル支援やビジネスマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う事業。

事業イメージ
試作･改良
実証･評価
段階

製品の最終試作･評価完了

経営計画作成、市場調査実用化 知財保護、量産設備、従業員確保、資金調達等

販促
商談

事業化

補助事業︓地域復興実用化開発等促進事業○補助金の流れ○補助率③ビジネスマッチング︓①の人員が対応④商流加速化支援︓①の人員が対応

製品の企画･設
計段階【事業スキーム】

国（補助金）→②知財戦略支援︓弁理士事務所 2名

県（補助金）→(公財)イノベ機構

事業化促進事業（伴走支援）

10/10

5

イノベーション創出プラットフォーム事業
事業目的・概要○ 福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、これまで各成長分野において実施してきた技術開発等への支援には一定の成果はあるものの、域外からの呼び込みが十分ではないことに加え、アイデアを磨き上げることで今後事業化へ移行できるビジネスプランにおいても不十分な市場調査や収益性に疑義がある等の理由により不採択になるプロジェクトが見受けられるほか、採択後の事業化に課題を抱えている企業等も少なくないのが現状である。
○ 今後、福島イノベーション・コースト構想の更なる加速化に向けては、起爆剤となる革新的な技術・シーズを有するイノベーターを積極的に呼び込むとともに、これまでアイデアのまま埋没してしまった潜在的に優れたプロジェクトの実現や、円滑な事業化に向けた支援により、各分野における取組の裾野を拡大していくことが必要である。
○ このため、域外から革新的なスタートアップを呼び込み、また、プロジェクトを掘り起こすためのイベント、アイデアを具現化するための補助、専門家を活用した伴走支援など、案件の発掘段階から支援することにより、地域復興実用化促進等補助事業等の既存支援策につながるプロジェクトに加え、革新的な手法による新製品・サービスを開発・提供するプロジェクトなど、イノベーションを創出するビジネスを創生する。
○ 支援に当たっては、創業支援の専門家等による助言機関を設置し、金融機関、研究機関、行政機関等との効果的な連携体制 （プラットフォーム）を構築することにより、県内外の事業者等による福島イノベーション・コースト構想への参入を促進する。

事業内容
浜通り15市町村での事業化等を目指すスタートアップを対象として、研究開発型だけでなく新製品・サービスの開発・提供など広く案件を発掘し、優れたアイデアをビジネスプランとして確定させ、既存制度等も効果的に活用し、円滑な事業化に向けた支援を実施する。
① 専門家による伴走支援
・外部専門企業による、ハンズオンの伴走支援により、起業・事業化に向けた、シード発掘、事業化支援② イノベーション創出支援補助金
・プログラムに採択された企業等に対し、審査により実証費用、試作品製作費等を補助（各事業ステージに合わせた補助額を設定）※補助率は国と調整中③ Fukushima Tech Create サポーター
・行政機関、金融機関、大学等の連携体を組成し、本事業参加者のへの支援や成果の発信を実施

事業スキーム
県
委託（伴走コンサルの選定、管理等）

イノベ機構
委託

補助金交付
（直接補助）（事業者への伴走支援、技術シーズ調査等）

コンサル等

事業予算
約 ３．６億円

事業者

福島再生加速化交付金（復興庁）

6

スタートアップ創出事業

空白7

福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業

空白

空白

8

福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業

9廃炉関連産業集積基盤構築事業
１．これまでの取組と現状
令和元年度

廃炉関連産業集積可能性調査(課題の整理やトライアルマッチング会の開催)

令和２年度■福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局■活動実績■マッチング会○登録企業数R2
R3115社 156社(+41社)（１）福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局を新設（7月〜）（イノベ機構・相双機構・東京電力の三者が連携した相談窓口）（２）個別マッチング支援、マッチング会の開催（３）廃炉スタディツアーの開催
令和３年度（４）資格取得支援、競争力強化支援、交流会の開催※累計

R4182件(+26社)

○成約件数
R2
R3
R46件
212件 594件(+206件) (+382件)

■交流会

令和４年度

（５）廃炉産業ビジネス総合展の開催、支援体制の強化、施策立案調査、（６）ハイテクプラザへの機器導入、廃炉技術セミナー開催
令和５年度

登録企業及び成約件数が増加しており、着実に参入するための取組を加速（７）連携体制の構築、アクションプランの検討（８）ハイテクプラザでの設計改善の技術開発

２．背景・課題〇 地元企業にとっては、先行きが不透明で、先行した設備投資や体制整備（資格取得等）を行うことが難しい。
〇 地元企業にとっては、スポットではなく、中長期的に安定した業務を望むが、そういった業務があるかどうか分からないなど、廃炉作業に関する情報が不足しており、ネットワークの構築が必要。
〇県内企業を一次・二次請からステップアップさせ、元請企業や中核的な企業となり得る企業を創出することが必要。

〇廃炉分野で、元請け企業に近づくには、設計

３．令和６年度における発展する取り組み

令和５年度の取組は基本継続（１）廃炉関連産業集積基盤構築事業(R4に調査事業を実施。R５から事業を実施。)
廃炉産業連携体制構築事業
県内企業による情報共有の場を創出し、廃炉作業における理解醸成や業種ごとの課題共有・検討を行い、更なる受注拡大や継続受注するための連携体制を構築する。【廃炉産業プラットフォーム】
また、廃炉産業プラットフォームの中核となる県内企業に対してコンサル支援を行い、アクションプランの作成・実行を通して、県内企業のステップアップを支援する。【アクションプランの作成・実行等】（２）廃炉関連産業技術支援体制基盤構築事業
廃炉関連技術開発事業
R5〜R7
ハイテクプラザに整備した構造解析・流体解析システム等を用いて、 製品の軽量化等の具体的な設計改善プロセスをモデルケースとして示し、廃炉分野参入を狙う地元企業が元請け企業等への提案に必要となる技術を移転する。
【ロボットアームの軽量化設計、クレーン等巨大構造物の振動耐久性の設計・評価】の段階から参入する必要があり、技術的なハードルが高く、受注が難しい。（県内企業の技術力向上・人材育成）

廃炉関連産業の集積を一層加速させ、１日も早い廃炉と福島の復興を目指す。

10

チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業 メードインふくしまロボット導入支援事業
事業の目的

県内企業等において開発や実証が進められているロボットは、様々な用途に活用が期待されている一方、特殊用途でもあることから販路開拓が課題となっている。
そこで、県内の事業所で製造または開発されたロボットを県内で自ら使用する事業者に対し、導入経費の一部を補助するとともに、メードインふくしまロボットカタログを作成し様々な場でＰＲすることにより、県内企業の参入意欲を高め、ロボット関連産業の育成・集積を進める。

県

業務委託

購入経費の一部を補助

イノベ機構
（想定）

申請
ユーザー

メードインふくしま
ロボットの周知・広報

メードインふくしまロボットの販路開拓・地産地消補助対象ロボット①福島県内の事業所で製造又は開発されたロボットであること②福島県内で自らの事業活動のために使用すること※補助率１／２以内（例）・廃炉・除染ロボット
・災害対応ロボット
・インフラ点検ロボット
・無人航空機・作業支援のための装着型
・教育ロボット・運搬ロボット・サービス用ロボット 等

導入支援実績
平成２９年度 １１件 平成３０年度
８件
令和 元年度 １３件 令和 ２年度 ３５件
令和 ３年度 ４２件 令和 ４年度 １８件
合計１２７件３７２機・インフラ点検や測量に活用するドローン
・腰の負担軽減のための装着型ロボット 等

11

（一部新）チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業 ロボット関連技術実証等支援事業

事業の目的（１）（継続）県内企業への福島ﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ(RTF）使
用料の補助
県内企業がフィールドロボット産業に参入し、製品、技術、サービスの実用化を進めるためには、実際の使用状況に近い環境での試験、評価、訓練を重ねて、その技術力を強化することが必要である。
そのため、県内企業がRTFを使用して行う実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する経費について補助する。
（２）（新規）ロボット・ドローンの社会実装に向けたユースケースの創出
ロボット・ドローンは実証から実装へとフェーズが変わってきており、働き手の不足をはじめとする様々な社会課題に対応するためにも、早期の実サービスへの投入が求められている。
一方で、ロボット・ドローンはサービスの黎明期にあることから、様々なユースケースを創出する中で、持続可能なサービスを見い出し、横展開を図っていく必要がある。
本事業では、ロボット・ドローンのユースケースの創出を支援するため、公募によるモデル事業を実施する。

（１） 県補助
申請
進達

業務
委託

負担した施設等の使用料１／２を上限として補助

県内企業施設等の使用料及び補助申請

イノベ機構
補助の条件
①県内に本社、研究・生産拠点が所在する中小企業②補助率 1/2以内③補助限度額 ３０万円
※申請下限額を設定（２）

補助の対象となる施設等・福島ロボットテスト
フィールドの施設・設備のうち、研究棟の機器、研究室、会議室等を除く施設、設備【補助実績】
令和４年度 ２社
令和３年度 ２社
令和２年度 ３社
※令和元年度から開始の事業。

【イメージ（例）】

県業務委託

配送

県内企業
※詳細は今後検討

12

脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業

13

エネルギー・環境・リサイクル関連産業推進事業

14

（新）PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業

15

企業農業参入サポート強化事業

16

福島県産医療機器ステップアップ支援事業

17

航空宇宙産業集積推進事業

18

福島国際教育研究機構（F-REI）連携推進事業
１ 事業の内容

２ 事業イメージ【事業目的】F-REIの機能の最大限の発揮はもとより、設置効果の早期発現や広域的な波及を図り、イノベ構想を更に発展させるた
め、国、市町村、関係機関と連携し、F-REIを核とした広域連携やF-REI研究者等の生活環境の充実を推進する。

【事業概要】◆F-REI広域連携の推進
F-REI等と連携し、既存のイノベ構想の取組を活用しながら、情報収集・発信や相談・仲介、F-REIの活動への地域の参画支援、市町村座談会の広域的実施などの連携活動に継続的に取り組む。

県

委託

イノベ推進機構等◆F-REI研究者等の生活環境の充実
国（F-REI）と一体となりながら、県、市町村が緊密に連携して取組を進め、住まいや教育、商業、医療などの分野について、広域的な視点も含めて、生活環境の充実に向けた課題や必要なアクションについて調査・検討を行う。

県

委託

民間事業者等F-REIの取組

イノベ構想の更なる発展〔F-REI設立の目的〕

日本の科学技術力の強化を牽引

福島・東北の復興の実現

研究開発

産業化

人材育成

司令塔

生活環境の充実

機能の最大限の発揮

交通、教育、医療、衣食住分野を中心とするF-REI研究者等の生活/活動環境の充実〔F-REI研究者等の生活環境の充実〕

設置効果の広域的な波及研究開発、産業化、人材育成における広域的なネットワークの形成

県の取組〔F-REI広域連携の推進〕

情報収集・発信や相談・仲介、F広域的な視点も含めて、生活環REIの活動への地域の参画支援、市境の充実に向けた課題や必要な町村座談会の広域的実施などの連携アクションについて調査・検討。 活動に継続的に取り組む。

連携〔国（F-REI）･市町村等〕

連携〔F-REI,イノベ機構,市町村等〕

世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」へ

19