○石川県消防用設備等点検済表示制度運用規程
第１章 総則（趣 旨）
第 1 条 この規程は、「消防用設備等点検済表示制度推進要綱」（以下「推進要綱」という。
）に基づき、一般社団法人石川県消防設備協会(以下「協会」という。)が実施する消防用設備等点検済表示制度（以下「点検済表示制度」という。
）の運用に関し必要な事項を定める。
第２章 消防用設備等点検済表示管理委員会（管理委員会の設置）
第 2 条 協会は、点検済表示制度を公正かつ円滑に推進するため、防火対象物の関係者、県職員、消防機関職員、点検実施者（推進要綱第２第２号の点検実施者をいう。以下同じ。
）、その他の関係者等で構成する「消防用設備等点検済表示管理委員会」以下「管理委員会」という。
）を設置するものとする。
２ 管理委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 点検済表示制度の実施に係る規程、細則、基準等の制定及び改正に関すること。
(2) 推進要綱第３の点検済票(以下「点検済票」という。)の種類及び様式並びに交付手数料に関すること。
(3) 表示登録会員(推進要綱第５第１号又は第２号に規定する者で、登録を受けている者をいう。
以下同じ。)の登録及び登録の更新に係る資格審査に関すること。
(4) 点検業務に係る損害賠償責任保険に関すること。
(5) 点検済表示制度に係る相談及び苦情処理に関すること。
(6) 表示登録会員が行った点検業務の内容、点検済票の貼付状況等の調査に関すること。
(7) 表示登録会員の登録の抹消並びに点検済票の交付停止及び返還措置に関すること。
(8) 表示登録会員の点検技術及び倫理意識の向上を図るための講習、研修等の実施計画の策定に関すること。
(9) 点検済表示制度に係る広報及び啓発に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、点検済表示制度の運用に係る重要な事項に関すること。
３ 管理委員会は、25 名以内の委員をもって次により構成する。
(1) 委員は防火対象物の関係者、県職員、消防機関職員、点検実施者、その他の関係者等で、消防用設備等又は特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。
）に関し学識経験のある者のうちから、協会長が委嘱する。
(2) 委員会の委員長は、委員の互選により選出する。
(3) 委員長は、必要に応じ委員会を開催し、これを総理する。
(4) 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が委員長の職務を代行する。
４ 管理委員会に必要に応じ、次により幹事会を置くことができる。
(1) 幹事会は、幹事若干名をもって構成し、委員長の指示により必要な調査、研究を行う。
(2) 幹事会に主査を置き、主査は、幹事会を主宰する。
(3) 主査及び幹事は委員長が指名する。
５ 委員及び幹事の任期は、次のとおりとする。
(1) 委員の任期は 2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(2) 幹事の任期は、委員長が指定した期間とする。
(3) 委員及び幹事の再任は妨げないものとする。

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第 3 章 点検済票の種類等（点検済票の種類及び様式）
第 3 条 点検済票の種類及び様式は、別紙１のとおりとする。
（貼付の範囲）第 4 条 点検済票は、石川県内の防火対象物に設置されている消防用設備等に限り貼付することができるものとする。
第4章 登録（登 録）
第 5 条 協会は、点検済票の交付を受けようとする者の申請に基づき、あらかじめこれを登録するものとする。
２ 前項の申請をできる者は、点検事業者（推進要綱第 5 第 1 号の点検事業者をいう。以下同じ。
）であって石川県内に事業所を置いているもの又は石川県内に所在する防火対象物の関係者で自ら点検を行うものとする。
３ 協会は、第 1 項の申請があった場合はこれを審査し、推進要綱第 5 に定める要件を満たしている者を表示登録会員として登録するものとする。
４ 協会は、表示登録会員の名簿を作成し、石川県内の消防機関に送付するとともに協会のホームページに掲載するものとする。
５ 表示登録会員となる者は、別に定める手数料を協会に納めなければならない。
（登録の審査の基準等）
第 6 条 前条第 3 項の登録に係る審査の基準は、別に定めるところによる。
２ 協会は、次の各号の一に該当する者を表示登録会員としてはならない。
(1) 消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者。
(2) 推進要綱第 8 第 1 項の規定により、登録を抹消された日から起算して 1 年を経過しない者（表示登録会員の責務）
第 7 条 表示登録会員は、点検を誠実に行い、消防用設備等の適正な維持管理の向上に努めなければならない。
２ 表示登録会員は、消防用設備等の点検が適正に終了した場合には、点検済票を推進要綱第６に基づき貼付しなければならない。この場合の点検済票は、協会から当該表示登録会員に対して交付されたものとする。
３ 表示登録会員は、他の表示登録会員からの委託に係る点検を行う場合には、前項の規定にかかわらず、当該他の表示登録会員に交付された点検済票を用いることができる。
４ 表示登録会員は、点検済である旨を表示する目的をもって、第２項及び前項の規定による点検済票以外の表示を消防用設備等に貼付してはならない。
５ 表示登録会員は、協会から交付された点検済票を適正に管理しなければならない。
６ 表示登録会員は、定期的に点検済票の使用状況を協会に報告しなければならない。
（登録の有効期間等）
第 8 条 登録の有効期間は、登録した日から２年（当該登録した日が会計年度の初日以外の日である場合には、当該登録した日から２年後のその日の属する会計年度の末日まで）とする。
２ 表示登録会員は、協会に申請することにより、登録の更新を受けることができる。
-9-この場合の登録の有効期間は、２年とする。その後の更新においても同様とする。
３ 表示登録会員は、前項の規定による登録の更新の申請をしない場合には、その旨を協会に届け出るものとする。
４ 協会は、表示登録会員で、第１項又は第２項の規定による登録の有効期間内に点検済票の交付を受けなかった者又はこれに準ずるものに対しては、その後の登録の更新をしないことができる。
５ 第５条第５項の規定は、登録の更新について準用する。
（登録後の変更等の届出）
第 9 条 表示登録会員は、登録の内容に変更が生じた場合又は点検を行わなくなった場合は、速やかに協会に届け出なければならない。
（登録の抹消）第 10 条 協会は、表示登録会員が必要な要件を満たさなくなった場合又は次の各号の一に該当することとなったときは、その登録を取消すものとする。
(1) 点検を行わなくなった場合(2) 推進要綱第 8 第 1 項の規定に基づき、点検済票の交付が停止された場合(3) 推進要綱第９第２号アの規定に違反し、著しく社会的信用を失墜した場合(4) 第７条第２項、第４項又は第１２条の規定に違反した場合(5) 協会の名誉を毀損し又は品位を傷つける行為をした場合
２ 協会は、前項の規定により登録を取り消す場合は、管理委員会の審査を経なければならない。
３ 協会は、第 1 項の規定により登録を取り消した場合は、その旨を石川県内の消防機関に連絡するとともに、協会のホームページに掲載するものとする。
第５章

点検済票の交付等（点検済票の交付）
第 11 条 協会は、表示登録会員から点検済票の交付申請があった場合は、これを交付するものとする。
２ 他の都道府県消防設備協会の表示登録会員は、協会の表示登録会員とみなし、別に定めるところにより点検済票を交付することができる。
３ 点検済票の交付を受けようとする場合は、別に定める手数料を協会に納めなければならない。
４ 協会は表示登録会員又は第２項に規定する者に点検済票を交付した場合は、その交付状況を的確に把握するために必要な台帳を整備しなければならない。
（譲渡又は貸与の禁止）
第 12 条 協会から点検済票を交付された者は、その点検済票を譲渡又は貸与してはならない。
（点検済票の貼付）
第 13 条 点検済票は、「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」（平成１６年消防庁告示第９号）第３の規定に基づく点検の期間ごと（機器点検６月ごと及び総合点検１年ごと）に行われる消防用設備等の点検が適正に終了した都度、貼付しなければならない。
２ 点検結果、整備を要する場合は、点検済票の整備欄の「要」に○印を付し、整備が完了した場合は「完了」に○印を付すこと。
３ 消防用設備ごとの表示位置は、別紙２によること。
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第６章 信頼性の確保（点検業務に係る損害賠償責任保険）
第 14 条 表示登録会員になる点検事業者は、点検業務に起因する事故が発生した場合に被る法律上の損害を賠償するための保険（以下「損害賠償責任保険」という。）に加入しなければならない。
２ 協会は、前項の損害賠償責任保険に加入する場合の補償の基準を定め、一括して、加入手続き事務を行うものとする。この場合において、当該点検事業者は、協会から必要な資料の提出を求められたときは、当該資料を協会に提出しなければならない。
３ 協会は、表示登録会員の第１項に規定する損害賠償責任保険の加入の有無を毎年、当該保険の更新時期に確認しなければならない。
（相談窓口の設置）
第 15 条 協会は、消防用設備等の点検制度、点検済表示制度その他消防用設備等の設置及び維持管理等に係る相談、苦情等（以下「相談等」という。）を処理するための相談窓口を設置するものとする。
２ 前項の規定による相談等の事務を処理するため、協会は、消防法令、消防用設備等に関して学識経験のある者を相談員として置くものとする。
（点検実施状況等の確認）
第 16 条 協会は、点検済表示制度を円滑に運用するため、必要と認める場合は、表示登録会員に対しその業務を報告させ、又は点検の実施状況等を確認するものとする。
２ 協会は、前項の規定により消防用設備等の点検の実施状況等を確認するため、消防の予防事務の経験者等を消防用設備等点検推進指導員（以下「点検推進指導員」という。）として雇用又は委嘱するものとする。
３ 第１項の規程により、点検の実施状況を確認するため防火対象物に立ち入る場合には、当該防火対象物の関係者の承諾を得なければならない。
４ 点検推進指導員は、点検の実施状況等を確認するために防火対象物に立ち入る場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（講習、研修等の実施）
第 17 条 協会は、点検実施者の点検技術と倫理意識の向上を図るための講習、研修等を定期的に実施するものとする。
２ 点検実施者は、前項の講習、研修等に積極的に参加し、点検技術等の研鑽に務めなければならない。
（表 彰）
第 18 条 協会は、点検済表示制度の普及に関し、特に優れた業績を有する表示登録会員を定期的に表彰するものとする。
２ 協会は、前項の規定により表彰した者のうちから、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。
）が行う「消防用設備等点検済表示制度推進優良事業所表彰」の候補事業所として上申するものとする。
第７章 雑則（関係者との連携）
第 19 条 協会は、点検済表示制度の円滑な運用を図るため、防火対象物の関係者、表示登録会員- 11 -及び消防機関と緊密に連携し、相互に協力するよう務めるものとする。
（広報の実施）第 20 条 協会は、防火対象物の関係者及び利用者、表示登録会員等に、消防用設備等の点検制度、点検済表示制度等の目的、意義、その重要性等を周知するために必要な広報、啓発を行うものとする。
（実施状況の報告）
第 21 条 協会は、点検済表示制度の実施状況等を、毎年度、安全センターに報告しなければならない。
（秘密保持義務）第 22 条 協会の役員及びこれらのものであった者は、職務上知り得た秘密を第三者に漏らし、又は盗用してはならない。
２ 第２条に規定する管理委員会の委員、第 16 条第２項に規定する点検推進指導員についても、前項の規定を適用する。
（補 則）
第 23 条 その他、この規程の実施に関し必要な事項は、協会会長が別に定めることができるものとする。
附 則
１ この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行の際、「消防用設備等点検済表示制度について（通知）」（平成 3 年 4 月 12 日付
け消防予第７２号）別添「消防用設備等点検済表示制度普及要綱」の規定に基づき、現に点検済票の交付を受けている者は、平成 10 年 3 月 31 日までの間は、第５条第３項の規定に基づき登録されているものとみなし、点検済票の交付を受けることができる。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、一般社団法人石川県消防設備協会への移行登記が完了した日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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別 紙

点検済票の種類及び様式
種

類

様式

点検事業者用

45 ㎜
消火器用

50 ㎜
消火器以外の消防用設備等用点検事業者以外の者用

45 ㎜
消火器用

50 ㎜
消火器以外の消防用設備等用

注１ 材質は、ポリエステルとし、粘着剤はアクリル系再剥離タイプとする。
２ 色は、次のとおりとする。
地色 ① 点検事業者用：銀色又は白色とし、周囲を緑色とする。
② 点検事業者以外の者用：銀色又は白色とし、周囲をオレンジ色とする。
文字色：黒色及び白抜き
３ 点検済票には、必要に応じて、シンボルマーク及び点検済票の種類を明示するための文字を入れることができる。

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別紙２
点検済票の貼付対象となる消防用設備等の種類及び表示位置
消防用設備等の種類

消火備

警報設
備

位

置

本体容器

屋内消火栓設備

加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面

スプリンクラー設備

加圧送水装置等の制御盤の前面及び制御弁の直近（補助散水栓を設けるものにあっては補助散水栓箱の前面、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の加圧送水装置を設けるものに会っては制御盤、その他のものにあっては末端試
験弁取付け箇所の直近）

共同住宅用スプリンクラー設備
水噴霧消火設備

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備
自動火災報知設備
共同住宅用自動火災報知設備
特定小規模施設用自動火災報知設備
複合型居住施設用自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
消防機関へ通報する火災報知設備
非常警報設備
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備

避難 避難器具
設備 誘導灯及び誘導標識
消防用水
排煙設備
連結散水設備
連結送水管
共同住宅用連結送水管
非常コンセント設備
共同住宅用非常コンセント設備
無線通信補助設備
加圧防排煙設備
非常電源専用受電設備
非常 自家発電設備
電 蓄電池設備
源
燃料電池設備
総合操作盤
特殊消防用設備等

消火
活
動
上必
要
な施
設

示

消火器

泡消火設備

設

表

加圧送水装置等の制御盤の前面、手動起動装置の操作部及び格納箱の前面
制御盤の前面及び手動起動装置の操作部（移動式の場は、赤色灯火の直近）
加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面
ポンプ銘板の直近
格納箱の前面

受信機の前面（無線式の特定小規模施設用自動火災報知設
備にあっては感知器の親機又は直近）

受信機の本体又は直近
本体又は直近操作部の直近、複合装置の本体又は放送設備のアンプ本体
格納箱又は本体開閉器の直近
標識又は採水口の直近
制御盤の前面
送水口本体又は標識の直近
送水口本体又は標識の直近及び加圧送水装置等の制御盤の前面
開閉器の直近
保護箱の前面
制御盤の前面
認定証票又は表示板の直近

操作部の前面相当する消防用設備等の表示位置に準じた位置

備考１ 消防法施行令第３２条の適用を受けて設置されている設備機器にあっては、相当する消防用設備等の表示位置に準じた位置に点検済票を貼付することができる。
２ 同一ボックス等に複数の消防用設備等に係る点検済票が貼付される場合にあっては、代表できる部分に１か所とすることができる。
３ ※は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を示す。

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