平成31年１月

第691号『陽光の野母崎』

謹んで新春のお慶びを申しあげます
長崎県土地改良事業団体連合会
会
長
宮本 正則
副会長・専務理事
松尾 一郎
副 会 長
渡邉 悟
（東彼杵町長）理事
宮本 明雄 （諫早市長）
理事
古川 隆三郎（島原市長）
理事
金澤 秀三郎（雲仙市長）
理事
松本 政博 （南島原市長）
理事小川 隆友 （田平土地改良区理事長）
理事
道原 悟（飯盛土地改良区理事長）
理事
白川 永利 （芦辺土地改良区理事長）
代 表 監 事平山 学
（諫早干拓土地改良区理事長）
監
事
大久保 純三（竜尾川土地改良区理事長）
監事
川口 規一 （牟田土地改良区理事長）
他職員一同年 頭 挨 拶
水土里ネット長崎

会長

宮本

正則

国及び県選出国会議員へ要請活動を行ってきました。
皆様もご承知のとおり、国の平成31年度農業
農村整備事業当初予算は4,963億円（国土強靭化のための緊急対策546億円を含む）、平成30年度第2次補正予算で1,488億円の確保がなされ、合わせると6,451億円となっております。
しかしながら、事業効果の早期発現のために生産基盤の整備を計画的に実施するとともに、老朽化した農業水利施設の長寿命化、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの防災・減災対策による国土強靭化を図るためには当初予算で必要額を確保することが重要であります。
つきましては、今後も県をはじめとして関係機関と連携し、積極的に国に対して要請活動を行い、事業実施地区の計画的な整備及び新規地区の推進を着実に進めて参りたいと思います。関係土地改良区並びに関係機関の皆さんにも益々のご協
力とご支援をお願い申し上げます。
昨年６月には、土地改良法が２年連続して改正されました。昨年の改正では、准組合員制度の導入、財務会計制度の見直しなど、主に土地改良区の体制強化を図る見直しが行われました。
今年の4月には改正土地改良法が施行されることから、土地改良区におかれましては、利水調整規程等の諸規定の整備や複式簿記導入の準備など
土地改良区の体制改善に関する措置を講じる必要があります。
当連合会としましても土地改良区において円滑な運営が行われるよう支援を行ってまいります。
最後になりますが、農業農村整備事業の発展と皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。

新年明けましておめでとうございます。
平成31年の年頭にあたり、会員並びに関係各位には、ご壮健で新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
また、皆様には平素より本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご指導を賜り厚くお礼申しあげます。
昨年は度重なる豪雨、台風、地震に見舞われ、全国各地で農業、農地、農業用施設に甚大な被害をもたらしました。当連合会も全国土地改良事業
団体連合会からの災害応援派遣要請を受け岡山県
土地改良事業団体連合会に10月から12月にかけて延べ４名の職員を派遣しました。各被災地では復旧作業が急ピッチで行われておりますが、今な
お避難生活を余儀無くされている方々が多数おられます。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよ
うご祈念いたします。
さて、本県では農業産出額が、農産物、畜産物の産地化・ブランド化により７年連続で増加し、過去10年間で、全国が10.4％に対し本県は19.0％の増と高い伸び率となっています。中でも、基盤整備された農地では、担い手への農地集積による経営規模の拡大、高収益作物や施設園芸
作物の導入、さらに露地野菜の作付拡大により新しい産地も形成され、農業産出額や農業所得額の増に加え、農業後継者に嫁ぐ女性が増え出生率が増加する地域も見られるなど、基盤整備事業の効
果が十分発揮されています。このため、昨年10月に7回目となる「長崎県農業農村整備事業推進大会」を開催しました。推進大会では、知事、県選出国会議員、県議会議員、市町、土地改良区など約900名の参加を頂き、農地の基盤整備を積極的に推進するために決議いたしました。
また、『闘う土地改良』の旗印のもと、長崎県
農業農村整備事業推進協議会（会長：宮本明雄諫早市長）を先頭に自民党県議団土地改良事業推進
議員懇話会、事業実施中の土地改良区とともに、

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新年のごあいさつ～「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」～
長崎県知事

中村

法道

の皆様にいつまでも健康で長生きしていただくために、「健康長寿日本一の長崎県づくり」の旗印を掲
げ、市町や関係団体等と一緒になって、お一人おひとりが楽しく健康づくりに取り組めるような環境づくりに力を注いでまいります。
九州新幹線西九州ルートについては、本県が求める新大阪までの直通が実現することで観光、ビジネス等の人の流れが一気に拡大し、地域の経済活動に大きな効果をもたらすことが期待されています。
西九州地域の発展のためには、時間短縮効果、投資効果など整備効果の最も高いフル規格による整備が必要であると考えており、引き続き、本県選出国会議員や県議会の皆様、関係自治体等と連携を図りながら、フル規格による整備の実現に向けて全力を傾注してまいります。
アジア・国際戦略については、中国北京市で開催された日中平和友好条約締結４０周年記念レセプ
ションへの出席や各種記念行事の開催、ブラジル日
本移民１１０周年を記念した南米親善訪問団の派遣等、諸外国との経済・文化など幅広い分野での交流を積極的に進めてまいりました。また、本年１月から長崎～香港を結ぶ国際定期航空路線が新たに開設されることとなっており、一層の誘客拡大とともに輸出や物流の促進による本県経済の活性化が期待できるものと考えております。今後とも、本県と海外との歴史的なつながりを大切にしながら、さらなる交流促進と誘客拡大に努めてまいります。
特定複合観光施設（ＩＲ）区域の整備については、
設備投資や施設運営を通じた経済への波及、新たな雇用の創出などにより、本県観光や地域経済の振興に大きく寄与するのみならず、九州全体の観光振興、ひいては我が国の発展に貢献できるものと考えております。今後とも、九州各県や経済団体など
関係皆様方と一層の連携を図りながらＩ
Ｒ区域として認定されるよう全力を注いでまいります。
本年は、ラグビーワールドカップ、そして来年は東京オリンピック・パラリンピックと、スポーツの大規模な国際大会の開催を控えており、各国のキャンプ誘致にも積極的に取り組んでいるところであります。これらの機会を捉え、本県の魅力を幅広く発信し、国内外からの誘客促進に努めるとともに、本県が直面している様々な課題の解決に向け、これまで以上に県民の皆様と力を合わせて、夢と希望にあふれる長崎県づくりに努めてまいります。
結びに、この一年が皆様にとりまして輝かしい年となりますよう心からお祈り申し上げます。

あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、県民の皆様の安全・安心を支える防災
拠点及び協働の拠点として新しい県庁舎が始動いたしました。また、念願でありました「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産への登録や、ノーベル文学賞を受賞された本県出身のカズオ・イシグロ様の名誉県民顕彰など、本県にとって多くの喜ばしい出来事があった年となりました。ご尽力とご支援をいただきました関係の皆様方にあらためてお礼を申し上げます。
さて、本年は、長崎県総合計画も４年目を迎え、今後一層の選択と集中を図りつつ、新たな視点や発想を取り入れながら、「人に生きがいを」
、
「産業
に活力を」
、
「暮らしに潤いを」与えられるような施策を戦略的かつ分野横断的に展開していくこととしており、とりわけ、本県の最大の課題であります人
口減少対策については、市町や関係団体の皆様と一体となって、UIターン者の創業・事業承継、地域活性化のための雇用拡大への支援や、県外に進学した学生に対する県内企業の認知度向上などに総力を結集して取り組み、県民の皆様に具体的な成果としてお示しできるよう全力を傾注してまいります。
特に、若者の県内定着促進については、県内企業の採用情報の提供、合同企業面談会等の開催など様々な施策を講じているところであり、県内企業の魅力向上、学生と企業の交流機会の拡大、県外進学者等のＵターン就職促進等の取組の強化など、
県内就職率の向上に全力を注いでまいります。
また、昨年は、相談窓口を介したＵ
Ｉターン者数が過去最多となったという嬉しいニュースもありました。これは県と県内全市町が共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」を核として、移住希
望者の視点に立ったきめ細かなサポートを行ったこと
や、有人国境離島法の施行による新たな雇用が創出されたことが成果に繋がったものと考えており、
今後とも様々な工夫を凝らしながら、さらに多くの皆様に長崎に移住していただけるよう取り組んでまいります。
さらに県では、婚活サポートセンターによるお見合いシステムでの結婚支援、保育環境の整備などに取り組んでおり、今後、関係機関との連携体制をさらに強化し、県民の皆様が安心して結婚・子育てができる環境を整備してまいります。また、県民3

新年にあたって
全国水土里ネット
会長 二階 俊博

平成三十一年の年頭に当たり、土地改良に携ります。

わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し

今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、上げます。

担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題

昨年もまた、我が国は非常に多くの災害に見が山積しております。また、コメなどを巡る先行

舞われました。六月には大阪北部地震が、六月き不安から、状況が一段と厳しくなっております。

下旬から七月上旬にかけては、西日本を中心に、一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行し北海道や中部地方など全国的に広い範囲で台風ており、食料生産の増大、非食料用米への転換

七号および梅雨前線等の影響による集中豪雨が、に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産に

九月には北海道胆振東部地震が、また、七月かも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されら九月にかけては五度に及び台風が我が国に上ております。

陸し、多大な被害をもたらしました。被災された

このような状況の中、昨年の通常国会では改

方々には心からお見舞い申し上げますとともに、

正土地改良法が成立し、土地改良にとって、二一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても年続けて改正された新しい土地改良法を基軸に、一体となって全力を尽くしたいと思います。

新たな展開を図る大きな節目の年となります。

さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代

私たち土地改良担当者としましては、これら政に七割近く削減された状況であった予算をまずは府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技

復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」

予算獲得に向け本気になって取り組んで参りましを活動の基本におきつつ積極的に貢献していくこ

た。全国の皆様の大きな力によって、平成三十とが重要であると考えており、加えて、水土里ネッ

一年度当初予算は、重要インフラの緊急点検等

トが農業農村を守り、発展させていくことの重要を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊性について広く国民の皆様にアピールし、共感を

急対策五四六億円を含めて四九六三億円、平成得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となっ三十年度の第二次補正予算一四八八億円を合わて取り組み、所期の成果が得られますよう、引きせると、六四五一億円となりました。ひとえに皆続き奮闘して参りたいと思います。

様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。

最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに

また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むと当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発の強い決意のもと、私たちの代表として当選され展しますようご期待申し上げますとともに、本年た進藤かねひこ参議院議員も全国を飛び回り、が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やか

元気に頑張っており、その評価は極めて高いものに過ごされますようご祈念申し上げまして、私のがあります。今後は、進藤さんの活動と連携して、新年のご挨拶といたします。

更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよ
う念じております。更には、進藤議員と車の両輪たらんとする宮崎まさお氏も、来たるべき闘いに向けて、全国の皆様の所へ伺っているところであ4

新年を迎えて参議院議員
都道府県土地改良事業団体連合会 会長会議顧問

進藤

かね

ひ

こ

金日子

新年明けましておめでとうございます。昨年は、の視点が更に強化されたものとなっています。こ自然災害が頻発した年でした。被災された全てのの貴重な予算を効率的、効果的に執行し、土地改

方々に心からお見舞い申し上げます。平成最後の良に対する国民の皆様の期待に応えていくことが年となる今年も、「平成」の由来の如く「地平天

重要です。

成」
（地平らかにして天なる：国の内外、天地とも平貴県に置かれましては、
農地の基盤整備が完成

和が達成される）の年になることを強く願いたいとした地域においては、
高収益性作物の導入などに

思います。

より、
農業所得向上や担い手への農地集積に伴うさて、昨年末に平成３０年度第２次補正予算と平規模拡大が実現し、地域の児童数が増加するなど

成３１年度当初予算の政府原案が閣議決定されまの波及が現れ、農業経営の強化とともに地域の活した。土地改良予算としては、
総額で6,451億円

性化に繋がっていると伺っています。農業農村整（３０年度補正：１,４８８億円、３１年度当初：4,963

備は、
地方創生、
農業の競争力強化、国土強靭化億円）を確保することができました。これもひとえ

において重要な役割を担っています。

に、
農業改革の推進に不可欠な土地改良の実施

このため皆様にはご案内のとおり、私の同志でに向けた現場からの強い要請と関係者の皆様のある宮崎雅夫（まさお）さん（全国水土里ネット会

熱意を、
政府と与党にしっかりと受け止めていただ

長会議顧問）も「土地改良は未来への礎」を訴えいた結果です。予算は、人任せでは確保できない、て全国各地を精力的に巡回しています。宮崎さん

自ら汗をかき実働して確保する、
まさに「闘う土地と私が皆様と連携して「闘う土地改良」を共闘でき改良」の成果であると言えます。この貴重な予算

るようにご指導とご支援を心からお願い申し上げが一日も早く現場に届くよう、
今次通常国会で早ます。
本年も引き続き皆様と一緒になって諸課題の解期成立に向けて努力してまいります。
今回の予算の特徴は、何と言っても「国土強靭決に向けて専心努力してまいる覚悟です。本年が化」に重点が置かれたことです。重要インフラの緊

皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりま

急点検等を踏まえた「防災・減災、
国土強靭化のた

すよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたしめの３カ年緊急対策」として補正と当初を合わせます。

て1,091億円計上され、制度的にも防災重点ため池整備等で大幅な拡充がなされました。また、ここ２回にわたる土地改良法の大改正を踏まえ、
土地改良区の複式簿記の義務化等に対応した土地改
良区体制強化事業が整備されるなど、現場の声に即した具体的な対応策も示されました。農業競争
力強化関係でも現場の実態に即した要件設定やハードとソフトの連携強化策などが盛り込まれています。
今回の予算は、土地改良の原点である現場重視

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「闘う土地改良」
新年にあたって―未来への礎を築くために都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問

宮崎 まさお新年明けましておめでとうございます。皆様方にはおかれましては、
良き年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
私にとっては、
いよいよ決戦の年となりました。
全国の関係者の皆様の土地改良に対する熱い思
いに触発され、
全国水土里ネットの二階俊博会長が提唱された「闘う土地改良」の旗のもと、不退転の覚悟で政治活動に取り組むことを決意し、一昨年末、30年間勤めた農林水産省を地域整備課長を最後に退職しました。昨年1月には全国水土里ネッ卜
会長会議顧問を仰せつかり、
この一年間、
全国各地
で地域の実情や意見をつぶさに拝聴させていただ
いきました。これまでの移動距離は地球５周分の20
万kmになりました。
昨年は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震をはじめとする地震、
台風、
さらには噴火など、
全国各地
で自然災害が相次ぎました。被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願ってやみません。
また、被災地の状況をお聞きするたびに、
防災・減災対策は一刻の猶予も許されないとの思いを強くしています。
私の実家は兵庫県の農家です。田んぼや山に囲まれて育ちましたが、この一年全国を訪問する中で、450万haの農地と40万kmに及ぶ農業用水路・排水路、そしてこれを支える土地改良組織が一体となって、食料の安定供給と多面的機能の発揮を通じ、国民の食とくらしを支えていることを改めて実感しました。
土地改良は、先人が創り上げてきた農地やかんがい排水施設などをそれぞれの時代に応じて整備を行い、次の世代に引き継いでいくシステムです。
つまり、土地改良は、
現在の農業の発展はもとより、日本の「未来への礎」を築くものであると考えています。
私は、現場でお聞きした様々な課題を解決し、日本のすばらしい農山漁村を「未来への礎」として、
子どもや孫たちに引き継いでいくため、「 大切な農地と水を守る」「農山漁村を災害から守る」「美しい農山漁村を守る」という３つの目標のもと、これを実現するため、
土地改良の安定的な予算確保や災害に強い農山漁村づくりなど、
７つのチャレンジに全力で取り組んでいく考えです。
とりわけ土地改良予算については、「闘う土地改良」の旗のもと、関係者の努力により回復基調にはありますが、地域の切実な要望に応えるためには、
当初予算の回復・拡大が必要です。国政の場において、
進藤金日子議員が「闘う土地改良」の先陣を担っておられますが、私もその一翼となれるよう、
全
身全霊をもって活動に打ち込んでいく考えです。そして、現場と国政の間を、
私の好きなテニスのボールのように素早く往復し、現場の声を施策に反映していきたいと考えています。
今年は天皇陛下が御退位され、元号が変わる大きな節目の年です。新しい時代の始まりの年でもあり、
土地改良にとっても大きく羽ばたく年にしなけ
ればなりません。皆様の土地改良に対する熱い思
いと大きな力を、
私、
宮崎まさおに賜りますようお願
いいたします。
むすびに、本年が皆様にとって実り多き年となりますように祈念いたしまして、
私の新年のご挨拶といたします。

宮崎まさお３つの目標〇大切な農地と水を守る！
〇農山漁村を災害から守る！
〇美しい農山漁村を守る！

７つのチャレンジ

１.土地改良の安定的な予算確保にチャレンジ
２．災害に強い農山漁村づくりにチャレンジ
３．農地や水を守り育てる体制の強化にチャレ
ンジ
４．
自然豊かな美しい農山漁村の継承にチャレンジ
５．世界に日本の農林水産業と農山漁村のす
ばらしさの発信にチャレンジ
６．女性の視点を大切にした農山漁村政策の展開にチャレンジ
７．農林水産業と農山漁村への国民の理解づ
くりにチャレンジ6

平成31年度農業農村整備事業予算編成等に対する要請活動
長崎県農業農村整備事業推進協議会（宮本明雄会長：諫早市長）、本会、自民党県議団土地改良事
業推進議員懇話会（徳永達也会長：長崎県議会副議長）及び長崎県は、本県選出の加藤寛治衆議院議員、北村誠吾衆議院議員、冨岡勉衆議院議員とともに、11月14日から15日にかけて、農林水産省、自民党本部三役を訪ね、７項目の要請を行いました。併せて、本県選出議員の国会事務所にも同様の要請を行いました。

二階俊博：自民党幹事長への要請

加藤勝信：自民党総務会長への要請【

末松広行：農林水産事務次官への要請

金子原二郎参議院予算委員長への要請

要請

濱村進：農林水産大臣政務官への要請

内

容

】

１、平成３１年度農業農村整備事業概算要求の満額確保
２、農業生産基盤の計画的な整備を行うために必要な本県への農業
農村整備事業当初予算の重点配分
３、老朽化した農業水利施設の長寿命化対策、防災・減災対策を講じるために必要な、本県への農業農村整備事業当初予算の重点配分
４、本年６月に成立した改正土地改良法の啓発普及および土地改良区の運営基盤の強化に対する支援
５、多面的機能支払交付金制度の推進及び活動に必要な予算の確保
６、団体営事業（非公共事業含む）に係るガイドライン設置及び公共事業等債の適用
７、農業競争力強化基盤整備事業における実施計画策定の実施期間の延長

九州農業農村整備事業推進委員会並びに土地改良事業団体連合会九州協議会合同の要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（前田穰会長：綾町長）
及び土地改良事業団体連合会九州協議会（丸目賢一会長：水土里ネット宮崎会長）は11月13日に農林水産省、財務省及び総務省、14日に自民党本部へ要請活動を行いました。
同協議会より、38名が参加し、

川貴盛農林水産大臣を含む農林水産省政務三役及び農村振興局長のほか幹部職員、麻生太郎財務大臣、林﨑理総務省自治財政局長、二階俊博自民党幹事長、野村哲郎自民党農林部会長、進藤金日子参議院議員へ九州･沖縄地域の農業農村の現状を説明し、平成31年度農業農村整備事業予算の必要額の確保について要望しました。

7

二階俊博自民党幹事長への提案

長崎県農業農村整備事業推進大会
10月30日（火）、長崎県農業農村整備事
業推進協議会と長崎県土地改良事業団体連
合会は、平成31年度農業農村整備事業概算
要求の満額確保に向けて、今回で７回目となる「長崎県農業農村整備事業推進大会」
を諫早文化会館（諫早市）において開催しました。
当日は、長崎県知事（代理：上田裕司副知事）、溝口芙美雄県議会議長、堀畑正純九
州農政局長、長崎県議会議員を来賓に迎え、県内各地の土地改良区組合員、県、市町職員など約900名の土地改良関係者が集結し
浅野政輝：岡南部土地改良区理事長の音頭による「ガンバロー三唱」
ました。
主催者挨拶で、宮本明雄会長（諫早市長）は「農業は、地域を支える大切な基幹産業であり、今後も持続的な農業を展開し、競争力の高い力強い農業経営を確立するためには、生産基盤の整備が何よりも重要である。基盤整備された農地では、担い手への農地集積による規模拡大、高収益作物や施設園芸の導入、効率的な露地野菜の栽培による産地形成など、基盤整備の効果が確実に現れている。本県においては、農業所得の向上と農業生産性の向上推進協議会会長挨拶を図り、農村地域の持続的発展、さらには地方創生の一翼を担う（宮本明雄：諫早市長）
ため、農地の基盤整備が積極的に推進されている。
生産基盤の計画的な整備と事業継続地区の早期完了の実現とともに、防災・減災対策が着実に実施されるために、概算要求の満額確保、防災・減災対策の推進などをお願いし、平成31年度予算での必要額確保等の要請を行う予定としている」と述べ理解と支援を求めました。
来賓の堀畑正純九州農政局長は「長崎県は離島・半島・中山間県知事来賓挨拶
地域を抱え平坦地に乏しい厳しい地域の中で多様な農業が展開さ（上田裕司：県副知事）
れている。とりわけ農業農村整備事業の実施により、狭小で不整形の畑が大規模に整備された飯盛地区ではジャガイモのブランド化が進み、大幅に出荷量・販売量が増えている。また八斗木地区
ではジャガイモから白ネギに切り替えた事により、販売額が飛躍的に伸び経営が安定してきている。この地区では若い後継者の増加に伴い、児童数も増えていると聞いており、このような取り組
みをさらに増やしていかなければと考えている。
来賓挨拶
来年度の農業農村整備事業予算は対前年度957億円増となる（溝口芙美雄：県議会議長）
5,305億円を要求した。引き続き農業の競争力強化対策と農村地
域の国土強靭化対策という２つの柱立てに重点化していくこととしている。今後とも必要な予算はしっかりと確保していくこととしているので、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いする」と挨拶されました。
また、宮崎まさお：都道府県土地改良事業団体連合会会長会議
顧問による基調講演では、先人たちが築きあげた疎水が現在もその役割を果たし農業農村の支えとなっており、土地改良は現在の来賓挨拶（堀畑正純：九州農政局長）
農業農村だけでなく将来の世代の礎を築くものであることから、

８

「土地改良は未来の礎」を旗印に掲げ、３つの目標とそれを実現するための7つのチャレンジについて
熱く講演されました。
本会で作成した農地整備の事業効果ＤＶＤ「長崎スカイ・あい ～空から見た、畑地の整備状況～」の放映後、松尾文昭：愛津原土地改良区理事長より、現下の農業・農村を巡る厳しい状況を打開し、食を支える農業・農村の振興のための大会決議が提案され、満場の拍手で採択し、参加者全員による力強い「ガンバロー三唱」で大会は盛会裏に閉会しました。

基調講演（宮崎まさお：都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問）

大大会決議（松尾文昭：愛津原土地改良区理事長）

会

決

議

農業・農村は、安全で安心な食料を安定的に供給するとともに、豊かな国土や美しい景観の保全・形成等の多面的機能の発揮を通じて、重要な役割を果たしてきた。
長崎県では、地理的、地形的に厳しい条件の中で、農業者はじめ関係者の創意工夫と努力により、地域の特性を活かした多様な農業が展開され、農業産出額は、７年連続で増加している。
中でも、整備された農地では、農地集積に伴う経営規模の拡大などにより、農業所得額が向上
し、さらに、農業後継者に嫁ぐ女性が増え、地域の出生率が増加するなど、基盤整備事業の効果が十分発揮されている。
このようなことから、本県は、農地の基盤整備事業を中心に積極的に推進しており、現在23地区が事業実施中である。さらに、平成33年度までに、13地区、約700haが新たに実施されようとしている。
一方、国の平成31年度の農業農村整備事業概算要求では、平成30年度当初より957億円増の5,305億円が要求されている。農業競争力強化のための基盤づくりや、農業水利施設の老朽化が進行している中、近年、多発している地震・集中豪雨に対して、安全安心な農村地域をつくるためには、概算要求を満額確保しなければならない。
しかしながら、本県の当初予算は平成28年度から48億円のままで、補正予算頼みの状況である。
当初予算でしっかりと必要額を確保しなければ、実施地区の完成の遅れや、新規予定地区の採択が遅れ、農家の営農意欲が減退する恐れがある。
このような本県の農業・農村を巡る状況を鑑み、競争力強化、国土強靭化につながる農業農村整備事業を通じて、食を支える農業・農村の振興のため、「闘う土地改良」のスローガンのもと、下記事項が確実に実現されるよう本大会の名において決議する。
記一、平成31年度農業農村整備事業概算要求の満額確保
一、農業生産基盤の計画的な整備を行うために、本県の農業農村整備事業当初予算の必要額確保
一、老朽化した農業水利施設の耐震化と長寿命化など、
防災・減災対策を国が着実に推進すること
一、農業用施設の適切な維持管理が継続できるよう、
土地改良区の運営基盤の強化を図ること
平成30年10月30日

９長崎県農業農村整備事業推進大会

『農業農村整備の集い』開催―農を守り、地方を創る予算の確保に向けて―

主催者挨拶（二階俊博会長）

１１月１４日（水）、シェーンバッハ・サボー（東京都）において、
全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットの主催で「農業農村整備の集い」が開催されました。
「集い」には、全国の土地改良区並びに都道府
県、市町村、
都道府県水土里ネットなど１,３００人を超える参加があり、長崎県からは１５名が参加しました。
祝辞（進藤金日子参議院議員）「集い」では、二階俊博全国土地改良事業団体連合会会長が挨拶の中で「国民の食糧を確保するために頑張っている農家の皆さんに応えるべく“闘う土地改良”のもと土地改良関係者が一丸となって予算確保のため取り組んでいく。みんなで頑張ろう」と述べられました。
次に、来賓として出席された 川貴盛農林水産大臣、
塩谷立自民
党農林・食料戦略調査会長、
井上義久公明党副代表、そして進藤金日子参議院議員（都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問）
は祝辞の中で「皆様方の要請が一つ一つ積み上がって実現されるよ
情勢報告（宮崎まさお会長会議顧問）
う、
一緒になって頑張っていく」と述べられました。
その後、
宮崎まさお都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問が情勢報告の中で、要望が多い３点として、当初予算の確保、多面的支払いの継続と長寿命化対策の予算確保及び複式簿記移行への支援を挙げ、「土地改良の代表としてチャレンジする」と強い決意を表明されました。
続いて、
農業農村整備予算の確保と各政策の推進を求める要請書を全会一致で採択しました。
最後に、ガンバロウ三唱を参加者全員で声高らかに唱和して「集い」を閉会しました。

長崎県知事との懇談会
12月17日（月）に長崎県庁において、自民党県議団土地改良推進議員懇話会（徳永達也会長）、県内土地改良区理事長など総勢20名の出席のもと、中村法道長崎県知事との懇談会が開催されました。
懇談会では、基盤整備後の農業所得向上などの事業効果の紹介の他、農地整備の更なる推進や土地改良区の事
業運営の実情等の意見交換が行われました。

10平成31年度 土地改良事業関係予算案（31年度当初及び30年度補正）○○

平成 31 年度当初予算においては、対前年度比 101.6% の 4,418 億円を計上。
平成 30 年度補正予算においては 1,488 億円を計上。

平成31年度 予算（31年当初概算決定及び30年補正予算）

区

単位：億円

31 年度概算決定額

30 年 度 「 臨 時・特 「 臨 時・
予 算 額 別の措 置 」 特 別 の分を 除 くA

農業農村整備事業（公共）3,211

農業農村整備事業（非公共）農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災滅災事業
農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

（

）

499
639

計

4,348

措 置 」B概算
決 定 額
C ＝A＋B

30 年度
補正追加額

（1 次・2 次）
D

3,260

3,771
511 （117.5％）

1,413

508

508
ー （101.8％）

40

650

685
35 （107.1％）

35

4,418

（114.1％）

4,963

1,488

（101.5％）（101.8％）（101.7％）（101.6％）

合計
C＋D
5,184

（161.5％）548（109.9％）720（112.6％）6,451（148.4％）546 「臨時・特別の措置」を除く 5,905（135.8％）※ 1. 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
2. 下段（ ）書きは30年度予算額との比率である。
3. 平成30年度補正額はTPP等関連対策及び重要インフラの緊急点検等を踏まえた
防災・滅災、
国土強靭化のための緊急対策が必要。
4. 農業農村整備関連事業（非公共）における平成30年度補正額は、
中山間地域所得向上支援事業の基盤整備分である。

国の農業農村整備予算の状況

国費ベース【当初】H22 ／ H21=2,981億円／5,772億円=51.6％【当初】H31 ／ H21=4,418億円／5,772億円=76.5％【補正 + 当初】
H30 ／ H29 【補正 + 当初＋緊急対策②】=5,800億円／5,772億円 H31／ H30=6,451 億円／=100.4％5,800 億円 =111.2％

（億円）

7000
6000

5,820億円
補正48

3,796億円
4,810億円（対前年比90％）（対前年比127％）（対H21比65％） （対H21比83％）

5000
3,131億円（対H21比54％）
補正150

4000
3000

H21当初
5,772

2000

H22当初
2,981
（交付金852）

1000
0

H26補正
208

H27当初
3,588
（交付金等
835）

H27補正
990

H28当初
3,820
（交付金等
858）

6,451億円
5,800億円 （対前年比111％）
5,772億円（対前年比120％） （対前年比100％） （対H21比111％） 緊急対策②（対H21比99％） （対H21比100％）
546

H28補正
1,752

H29当初
4,020
（交付金等
937）

H29補正
1,452

H30補正
1,488

H30当初
4,348
（交付金等
1,137）

H31当初
4,418
（交付金等
1,158）【当初】
H31／ 30=101.6％

H21

H22

H27

H28
11

H29

H30

H31

緊急対策①
546
TPP等対策
942
5,905（＋105億円）※緊急対策②（臨時・特別の措置）除く

平成30年度 長崎県多面的機能支払活動組織の集い
１０月30日（火）、諫早文化会館（諫早市）において、長崎県農地保全推進協議会主催により、「長崎
県多面的機能支払活動組織の集い」が開催されました。集いには、県内より188 活動組織、約 900 名が参加しました。
松尾一郎協議会会長は、主催者挨拶で「リーダーの継承や事務のなり手不足が深刻な問題となっております。協議会は、事務負担軽減を図るため、この問題の解決策として、県・市町、関係機関と一緒になって広域化を推進しています。また、平成 31 年度の概算要求額が、長寿命化の予算も含めて満額確保できるように要請していきます」と挨拶されました。
続いて、堀畑正純九州農政局長、中村功県農林部長と山口経正県議会農水経済委員会委員長から来賓の挨拶がなされました。
堀畑正純九州農政局長は、「本交付金の更なる浸透を図り、農村地域が一層元気になるように努めてまいります」と挨拶され、中村 功県農林部長は、「多面的機能支払制度は、農山村の生産基盤や住環境の維持保全において、大変重要と考えており、取組拡大に向けて活動組織の広域化や、事務の外部委託を本協議会と共にしっかりと推進していきたい」と挨拶されました。山口経正県議会農水経済委員会委員長は、「今年度の国の多面的機能支払予算は地域の要望額に足りていないと伺っています。県議会としましても、
本日お集まりの皆様と一緒になって、国へ予算の確保と制度の拡充を図ってまいりますので、ご出席の皆様のご支援ご協力をお願いいたします」と述べられました。
この後、小坂昇治九州農政局多面的機能支払推進室長から「多面的機能支払交付金をめぐる情勢」と題しまして基調講演が行われ、引き続き、小樽郷環境をまもる会（波佐見町）
および鷹島町農地保全協議会（松浦市）、山内地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会（五島市）より日頃の活動状況等の事例発表が行われました。
最後に、小樽郷環境をまもる会（波佐見町）の小林善輝代表による大会決議を満場一致で採択するとともに、参加者全員による「がんばろう」を三唱し、結束を固めました。

主催者挨拶（松尾一郎会長）

来賓挨拶（堀畑正純：九州農政局長）

来賓挨拶（中村 功：農林部長）

来賓挨拶（山口経正：農水経済委員長）

鷹島地域事例発表（松浦市）

山内地域事例発表（五島市）

大会決議（小林善輝：小樽郷環境をまもる会代表）

参加者全員による「がんばろう三唱」

閉会挨拶（綾香直芳副会長：農林部次長）

12

第209回

理事会

10月１日（月）、土地改良会館において、 宮本会長他理事・監事の計９名の出席により第 209 回理事会を開催しました。
理事会に先立ち、西尾康隆長崎県農村整備課長より平成
30 年度農業農村整備事業についての説明を受けました。その後、「平成２９年度事業報告、決算報告書の承認を求める件について」等各議案を審議し、各議案とも満場一致で可決されました。

議

題

第一号議案

平成29年度事業報告、決算報告書の承認を求める件

第二号議案

職制規程の改訂について

第三号議案

就業規程の改訂について

平成30年度第２回監事会

12月１１日（火）、土地改良会館において、平山学代表
監事、大久保純三監事、川口規一監事出席のもと本年度の第２回監事会を開催しました。
議事内容は以下のとおりで、議案は原案どおり可決承認されました。
また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。

議

題

第一号議案

平成30年度中間監査に関する件について

平成30年度土地改良区理事長会議

11月27日（火）、土地改良会館において、県内の土地改
良区理事長等 61 名参加のもと、平成 30 年度土地改良区理事長会議を開催しました。
開会にあたり、主催者を代表して松尾一郎：水土里ネット
長崎副会長より挨拶があり、松尾文昭：愛津原土地改良区
理事長を座長に選任し、長崎県土地改良区理事長会議設置（案）が承認されました。続いて、土地改良区の運営に関する事案として平成 31 年度の農業農村整備事業予算の状況や労働契約法の改正などについての説明が行われました。

議

題

１．議題
（１）長崎県土地改良区理事長会議設置（案）について（２）平成31年度の農業農村整備事業予算の状況について（３）労働契約法の改正について（４）働き方改革に伴う労働基準法の改正について（５）宮崎まさお全国水土里ネット会長会議顧問の情勢について
２．その他意見交換

13

平成 30 年度

市町村・土地改良区等役職員研修会

11 月 27 日（火）、ホテルセントヒル長崎（長崎市）において、県内の市町及び土地改良区役職員等
140 名参加のもと、 平成 30 年度市町村・土地改良区等役職員研修会が開催されました。
開会にあたり、松尾一郎副会長より主催者挨拶があり、綾香直芳長崎県農林部次長より来賓挨拶をいただきました。
研修会に先立って、「第 11 回長崎の農業・農村写真コンテスト」の表彰式が執り行われ、続いて、西尾康隆長崎県農村整備課長より長崎県の農業農村整備事業についての説明がなされました。
研修は、８名の講師により行われ、参加された方々は熱心に耳を傾けて講義を受けていました。
研 修 課 題１）農業基盤整備資金について
２）土地改良法の改正ついて
３）複式簿記導入について①複式簿記導入について②複式簿記試行の現状について③法改正・複式簿記・資産評価に係る工程について

４）土地改良区の運営状況について
５）水土里ネット女性部会について

平成 30 年度 水土里情報システム Ver.３操作研修会
土地改良会館において「水土里情報システム Ver.３操作研修会」を下記日程で開催しました。
本システムは、デジタルオルソ（航空写真データ）、地形図、農地筆図、耕区図等の地図情報と、地番、地目、所有者、耕作者、作付情報等の属性情報および農業用施設の情報等を一元管理できるクラウド方式の地理情報システム（GIS）です。
システムの利用にあたっては、利用者毎にＩＤ・パスワードを配布し、閲覧範囲の制限を行っています。
クラウド上の専用サーバー（データセンター）
は、内閣サイバーセキュリ
ティセンターに準じたセキュリティ対策を実施しています。
現在、インターネットへの接続が制限されている自治体がありますので、スタンドアロン版（パソコン単体での利用）のシステムも開発しています。
また、本研修会は毎年度開催していますので、積極的に参加していただき、システムを有効活用することで、業務の効率化に繋がることを期待します。

平成 30 年度 土地改良区体制強化事業 財務・会計実践向上研修会
12月20日（木）土地改良会館において、｢平成30年度土地改良区体制強化事業 財務・会計実践向上研修会」
を複式簿記会計導入の促進、並びに基礎的な知識の習得と向上を図ることを目的として開催しました。
研修会には、
県内土地改良区職員や県、市町の指導担当者ら約７０名が参加されました。
講師の全国水土里ネット経理部の金内主任からは、複式簿記の基本、会計記帳実務についての説明を受けました。
演習では、参加者の積極的な取組が見られ、概ね理解できたと好評を頂きました。
来年度からは、公募団体主催の研修会が開催予定となっていますので、参加をお願いします。

14

水土里ネット広報女性部会・広報会議意見交換会
10 月 25 日（木）、鳥取県土地改良会館にて、水土里ネット広報女性部会・広報会議意見交換会が行われました。会では、全国各地より水土里ネット広報女性部会会員が参加し、女性部会の必要性の周知や今後についてなど、女性部会・広報に関する意見交換が行われました。
開会挨拶で、榎本武利：鳥取県土地改良事業団体連合会長（岩美町長）が「農業が発展していくために、女性がどのように関わればよいか考えていくためにも、女性の会が必要である」と挨拶されました。
続けて、檀床和子：とっとり水土里ネットの女性会会長により「鳥取県では、土地改良区というものの存在を一般の方々に周知することを目的に活動している」と細かな活動報告がありました。その後、グループに分かれて各県の意見交換が行われました。

くまもと水土里ネット女性の会及び日本のひなた水土里ネット女子会合同研修会
１月17日（木）、
メルパルク熊本にて、熊本県と宮崎県の女性の会による『くまもと水土里ネット女性の会及び日本のひなた水土里ネット女子会合同研修会』が開催されました。会には、熊本県と宮崎県の女性の会会員
を中心に、
熊本県職員、
福岡・佐賀・大分・鹿児島・長崎県土連役職員ほか、110名を超える参加がありました。
はじめに、
山下明子：くまもと水土里ネット女性の会会長が「会員相互の交流により不明な点を解消するために、情報交換や勉強会を行い、他の女性部会とも交流することで、広く知見を広げていきたい。女性の意見が言える土地改良区になればと考えている」と挨拶されました。
また、来賓の宮崎まさお：都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問より「日本全国でご挨拶させてい
ただいているが、本日が今年度一番多くの女性のみなさんとの出会いがあった日ではないかと思う。熊本・宮崎
県だけでなく九州の各県が一堂に会し、研修会を開催され素晴らしいことである。今後、女性には地域の農業発展の担い手を期待している」と挨拶されました。
中村博文：九州農政局農村振興部土地改良管理課長からは「これから女性の会は九州全県に広がっていくのではないかと感じている。こういった新しい組織を作るわけなので、皆様が活動しやすい取り組みを進めていただきたいと思っている。他の県の活動を参考にしながら各県の輪を広げていただきたい」とお話がありました。
合同研修会を通じて、法改正等で改良区職員が大変な立場に立っているので、このような会を通じて情報交換や意見交換を行うことは有意義と思われます。

募集

ながさき水土里ネット女性の会(仮称)について

長崎県でも土地改良という場で仕事をしている女性が、女性特有の視点で何を見ているのか、男性の視点とは違う部分がどこなのかということを発表する場を作るため「女性の会」を設けることとなりました。今後は設置規程、会則、役員等の検討を行い、今年５月に設立総会の開催を目指しています。参加にあたっては年齢・役職等は一切問わず、日頃感じている点など意見を活発に出して頂き、会員相互の親睦を深めるとともに、
土地改良（区）の運営や活動に携わる女性の活躍及び参画の場を広げる環境づくりを目指してまいります。
長崎県土地改良事業団体連合会◆お問い合わせ◆
先日第一次募集をさせて頂きましたが、参加に
総務課：田浦・平野
ついては引き続き受け付けておりますので、興味
ＴＥＬ：095-823-3101 FAX：095-823-3102のある方は、
是非右記までご連絡下さい。
E-mail：n.soumu.3101@ntr.or.jp

15

第41回全国土地改良大会宮城大会開催
復興の軌跡」と題した基調報告、
宮城県内の優良事例報告、
宮城県農業高等学校の生徒による大会
宣言の採択なども行われ、最後に次回開催県の岐阜県へと 大会旗が引継がれ、本大会は盛会のうちに閉会しました。
なお、第42回全国土地改良大会岐阜大会は“清流で未来をうるおす土地改良～水土里の恵みを新たな世代へ～”をテーマに、2019年10月16日（水）に開催が決定しています。

～ 先人の意志を受け継ぐ「伊達の地」に
水土里の絆 復興の歩み ～10月16日（火）、「 第41回全国土地改良大会宮城大会」が宮城県利府町の宮城県総合運動公園（グランディ21）において、全国から土地改良関係者約6,000名が参加し、『 先人の意志を受け継ぐ「伊達の地」に水土里の絆 復興の歩み』を大会テーマに開催されました。本県からは、土地改良
区・市・県・本会から38名が参加しました。
本大会は、
農業農村整備に携わる全国の土地改良関係者が一堂に会し、新たな農業の展開方向に即して、改めて農業農村整備の使命を再認識
し、我々関係者の総力を挙げて我が国の農業・農村をさらに発展させることを目的に開催されてい
ます。
大会では、
平成30年1月26日に逝去された全国土地改良事業団体連合会前会長である野中広務
氏に黙祷が捧げられました。式典は、宮城県土地改良事業団体連合会の伊藤康志会長の開会挨拶
で始まり、主催者を代表して全国土地改良事業団
体連合会の二階俊博会長が、「 土地改良は着実に前進してきた。この成果は組織が一丸となって皆で『闘う土地改良』を続けてきた結果であり、皆さんの協力のおかげである。今後も一層の支援をお願いしたい」と挨拶されました。続いて、
村井嘉浩
宮城県知事が歓迎のことばを、
小里泰弘農林水産副大臣、小野寺五典衆議院議員、
進藤金日子参議
院議員がそれぞれ祝辞を述べられました。
引き続き土地改良事業功績者表彰が執り行われ、農林水産大臣表彰６名、農村振興局長表彰
16 名、全土連会長表彰 46 名が表彰されました。
本県からは、
川口忠秋佐世保南土地改良区理事
長が農村振興局長表彰、
辻樹夫壱岐土地改良区前事務局長が全土連会長表彰を受賞されました。
表彰式終了後には、村井嘉浩宮城県知事と室本隆司農林水産省農村振興局長より基調講演が行われ、
宮崎まさお都道府県土地改良事業団体連合
会長会議顧問より「東日本大震災における創造的

二階俊博全国土地改良事業団体連合会会長の挨拶

川口忠秋佐世保南土地改良区理事長（農村振興局長表彰）

辻樹夫壱岐土地改良区前事務局長（全土連会長表彰）

16

第 11 回

長崎の農業・農村写真コンテスト入賞・入選作品決定

９月 25 日（火）、土地改良会館において、５名の審査員により「第１１回長崎の農業・農村写真コンテスト」の審査会が行われました。
今回の写真コンテストは、「農業部門、農村景観部門、土地改良施設等部門」の３部門を、４月１日から８月 31 日までの期間で募集しました。
審査会では応募総数 182 作品（71 名）の中から、長崎県知事賞に井上克幸さんの「ジャガイモ芽出し作業」、水土里
ネット長崎会長賞に江口徳郎さんの「壮快掛け干し」、その他に部門優秀賞３点、入選 10 点が選出されました。

入 賞 作 品水土里ネット長崎会長賞

長崎県知事賞「壮快掛け干し」「ジャガイモ芽出し作業」

江口 徳郎（大村市）

井上 克幸（雲仙市）

農村景観部門優秀賞「石積棚田の守人」
峯友 恒（大村市）

農業部門優秀賞

土地改良施設等部門優秀賞「田植に精出すお婆ちゃん」「秋色の円形分水槽」

深堀 武彦（長崎市）

江口 徳郎（大村市）

17

入賞・入選作品は、本会ホームページにも掲載しております。
ホームページ http://ntr.or.jp

農家負担金軽減支援対策事業（拡充）【農地有効利用推進支援事業の新設】●事業内容：
農地耕作条件改善事業を実施する地区で、担い手への農用地利用集積が概ね８割以上となる地区に対して、農家負担金の償還利子相当額の５／６を限度とした助成（事業費助成型）及び農地の出し手に対する賃料の一括前払に必要な借入資金に係る償還利子相当額の助成（一括前払助成型）を行う。
●採択要件：
農地耕作条件改善事業を実施している地区で、担い手への農地利用集積が目標年度（原則、対象事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度）において、事業実施地域内農用地のおおむね８割以上となる地区●対象となる負担金：農地耕作条件改善事業の受益者負担金●認定期間：平成 30 年度～●事業実施期間：平成 30 年度～

支 援 イメ ー ジ

借 入
償 還

土地改良区等○農地耕作条件改善事業の実施○事業費負担のため資金の借入・償還

事業費負担（利子助成）※農家負担の5／6を対象【一括前払助成型】
借 入
償 還

農地中間管理機構等○農地の借受け・貸付け○出し手への賃料の一括前払○受け手から賃料収入を基に、賃料一括前払の借入に対する償還

実 施 主 体（ 土 地 改 良 連 合 会 ）金 融 機 関（ 日 本 政 策 金 融 公 庫 等 ）【事業費助成型】

一括前払金（利子助成）

土地改良区体制強化事業（拡充）●対策のポイント：土地改良区が主体的に取り組む組織運営基盤・事業実施体制の強化を集中的に支援し
ます。
●政策目標
・土地改良区の機能や役割が効率的・効果的に発揮できるよう土地改良区の組織運営基盤・事業実
施体制を強化・平成 34 事業年度に全ての土地改良区において適切な複式簿記方式の導入●事業内容
１．施設・財務管理強化対策
２．受益農地管理強化対策
３．統合整備強化対策
４．研修・人材育成○複式簿記導入に係る巡回指導の対象を全土地改良区に拡充されています。
本県では、平成 31 年度に 20 改良区の巡回指導を計画しておりますので、対象となった土地改良区におかれましては、ご協力をお願いします。

18

土地改良農業用施設賠償責任保険の案内
このプランは、土地改良区が所有または管理している農業用用排水路、道路、ため池等の土地改良施設での偶発的な事故により、通行人や第三者の身体に障害を与えたり、財物に損害を与えたことによって被保険者（管理者）の負う法律上の賠償責任を保険金額の範囲内でお支払いする保険です。
○保険期間／ 1 年間
○契約者／長崎県土地改良事業団体連合会○加入対象者（被保険者）／長崎県土地改良事業団体連合会の会員の皆様に限る
保険料および保険金額 ( 補償額 ) のご説明パターン A( 保険料 )2,680 円／ｋｍ※

対人賠償

対物賠償

パターン B( 保険料 )2,530 円／ｋｍ※

対人賠償

対物賠償

1 億円／ 1 事故

1,000 万円／ 1 事故

1 億円／ 1 事故

なし

※保険料は 20 会員以上の加入を前提に算出しているため、保険契約締結時の被保険者 ( 加入者 ) の人数によっては割引率が変更となり、保険料が変更となることがあります。

◆ご相談・お問い合わせ◆
長崎県土地改良事業団体連合会〒850-0057

総務部

会員支援課

長崎市大黒町 9-17

ＴＥＬ：095-823-3101 FAX：095-820-6836

非 補 助 農 業 基 盤 整 備 資 金 のご案 内
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備･保全の推進を図る場合に係る費用に対して、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に低利で融資する資金です。
なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっ（ただし、融資 1 件あたりの最低額は 50 万円です。）●貸付限度額● ています。
※農業集落排水事業では一部施設ごとに限度額を設定しています。
県営補助残 0.45％ 団体営補助残 0.30%

非補助一般 0.30%（平成 30 年 12 月 19 日現在）
●貸付金利●※金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の金利は㈱日本政策金融公庫にお問い合わせください。
● 償 還 期 限 ● 最長 25 年（据置期間 10 年以内を含む）となっており、事業内容に応じて設定できます。
◆ご相談・お問い合わせ◆
長崎県 農林部（農業経営課 金融班）

TEL：095-895-2938㈱日本政策金融公庫 長崎支店（農林水産事業）

TEL：095-824-6221

長崎県土地改良事業団体連合会（総務部 会員支援課）

TEL：095-823-3101

19受賞おめでとうございます
長崎県民表彰平成30年度長崎県民表彰（産業：農林）において、林田俊秀様（三会原土地改良区理事長）、木下
靖彦様（飯盛開土地改良区理事長）、松本良明様（山田原土地改良区前理事長）の 三名の方が県民表
彰を受賞されました。
御三方とも永きに渡り、土地改良事業をはじめとする数々の事業に積極的に取り組まれるなど、本
県農林業の発展に貢献されました。
また、地域農業の中心的な役割を果たされており、これらの功績が認められ今回の受賞となりました。
林田様、木下様、松本様の今後更なるご活躍を祈念申し上げます。

林田俊秀様（三会原土地改良区理事長）

木下靖彦様
松本良明様
（飯盛開土地改良区理事長） （山田原土地改良区前理事長）

会議と行事
1月

4日 仕事始め式
9日 都道府県水土里ネット事務責任者会議（東京都）
１１日 第２回農業農村整備事業担当地方機関長会議（長崎市）
23日 農業農村整備事業等に関する説明会・意見交換会（長崎市）
24日 九州協議会総務担当者会議（宮崎市）

2月

1日
18日
18日
26日

3月

26日 全国水土里ネット総会（東京都）
26日 第５９回全国土地改良功労者表彰式（東京都）
26日 農業農村整備優良地区コンクール表彰式（東京都）

第 210 回理事会（長崎市：土地改良会館）
長崎県土地改良区理事長会設立総会（長崎市：土地改良会館）
第６３回通常総会（長崎市：市町村会館）
都道府県水土里ネット事務責任者会議（東京都）

長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良会館 〒850-0057 長崎市大黒町 9 番 17 号
総務部：総務課・会員支援課・事業推進室
技術部：技術課・換地課

TEL（095）823-3101・FAX（095）823-3102〔E-mail：n.soumu.3101@ntr.or.jp〕〔E-mail：nagasaki.setukei@ntr.or.jp〕

県 央 支 所：〒854-0071
島 原 支 所：〒855-0036
五 島 支 所：〒853-0032
壱 岐 支 所：〒811-5133

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