地方独立行政法人京都市産業技術研究所
令和元年度の業務実績に関する評価結果報告書

京

都

市

第１
１

全体評価
評価結果（総括）
第２期中期目標期間の２年目となる令和元年度の業務実績に関する全体評価（総括）は，「中期計画の達成に向け，全体として計画どおり進んでいる。
」とする。
年度計画で定めた数値目標は一部未達成であるものの，技術相談，試験・分析等において，法人化以降，過去最高の件数となり，市内中小企業の課題解決に寄与するなど，下支えに大きな役割を果たすとともに，研究開発や共同研究・受託研究についても，意欲的に取り組んでいる。また，第２期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても，速やかに取組を開始しており，大項目評価が全ての項目で「評価４中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
」と判断したためである。
特に，研究開発では，新酵母「京の恋」の開発に成功し，市内の酒造会社から同酵母を使用した日本酒の製造・販売が開始されたことに加え，美術館に収蔵されている能装束のデザイン
をデータベース化し，容易に検索ができる「デザイン検索システム」を構築し，市内のものづ
くり企業４社と共同で，アロハシャツ，がま口，クッション，風呂敷等のライフスタイル商品を開発するなど，市内企業への研究成果の普及もみられる。
また，情報発信については，「産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の開設，テレビＣＭ等への出演，
産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用し，多角的に情報発信を行った結果，産技研の更なる認知度向上につながった。
今後は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することが予想される中，業界の声を丁寧に聞き取り，課題等に迅速かつ柔軟に対応することを期待する。

２

大項目評価の結果
大項目
第１

評価

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとる

４

べき措置
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置第４その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

４

４

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

（参考）
５

４

３

２

１

中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実大 項 目

現に向けて，

現に向けて，

現に向けて，

現のために

現のために

評価基準

特筆すべき進計画どおり進おおむね計画は，遅れていは，重大な改

捗状況にあ

んでいる。

どおり進んでる。

善すべき事項

る。

いる。

1

がある。

第２
１

大項目評価
「第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」について

注（１）評価結果
評価４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

５

４

３

２

１

中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実大 項 目

現に向けて，

現に向けて，

現に向けて，

現のために

現のために

評価基準

特筆すべき進計画どおり進おおむね計画は，遅れていは，重大な改

捗状況にあ

んでいる。

どおり進んでる。

善すべき事項

る。

いる。

がある。

（判断理由）
下表（２）に示すとおり，全ての小項目が「評価Ｓ績を挙げている。」又は「評価Ａ

年度計画について，特筆すべき業

年度計画を十分に達成している。」又は「評価Ｂ計画をおおむね達成している。
」であるため。

（２）小項目評価の結果
評価項目

個数

構成割合

Ｓ

１個

１０．０％

Ａ

８個

８０．０％

Ｂ

１個

１０．０％

Ｃ

０個

０．０％

合計

１０個

－

（小項目評価結果明細）
小項目
１

評価結果

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談Ｓ（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用Ａ（３）研究開発の推進
ア

戦略的な研究開発の推進Ａイ

共同研究，受託研究

Ａ（４）知恵産業の推進
ア

知恵産業の推進に向けた支援

2

Ａ

年度

イ

研究成果の普及Ａ（５）ものづくりの担い手育成

Ａ（６）研究会活動Ｂ

２

情報発信の強化

Ａ

３

連携の推進

Ａ

小 項 目
評価基準

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

年度 計画につ

年度計画を十

年度計画をお年度計画の達成

いて ，特筆す

分に達成しておむね達成しに至っていなべき 業績を挙

いる。

ている。

い。

げている。

注

大項目評価は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所業務実績評価実施要領（第２期
中期目標期間）の規定に基づき，次の基準で評価を行っている。
評価５：中期計画の実現に向けて，特筆すべき進捗状況にある。
（市長が特に認める場合）
評価４：中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
（全ての小項目がＳ又はＡ又はＢ）
評価３：中期計画の実現に向けて，おおむね計画どおり進んでいる。
（Ｓ又はＡ又はＢの小項目の割合が９割以上）
評価２：中期計画の実現のためには，遅れている。
（Ｓ又はＡ又はＢの小項目の割合が９割未満）
評価１：中期計画の実現のためには，重大な改善すべき事項がある。
（市長が特に認める場合）
なお，上記小項目の割合は，評価の際の目安であり，市長は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃの評価の構成割合やその内容を総合的に判断して評価を定めるものとする。

3

２

「第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」について（１）評価結果
評価４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

５

４

３

２

１

中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実大 項 目

現に向けて，

現に向けて，

現に向けて，

現のために

現のために

評価基準

特筆すべき進計画どおり進おおむね計画は，遅れていは，重大な改

捗状況にあ

んでいる。

どおり進んでる。

善すべき事項

る。

いる。

がある。

（判断理由）
下表（２）に示すとおり，全ての小項目が「評価Ａ

年度計画を十分に達成している。
」

であるため。

（２）小項目評価の結果
評価項目

個数

構成割合

Ｓ

０個

０．０％

Ａ

２個

１００．０％

Ｂ

０個

０．０％

Ｃ

０個

０．０％

合計

２個

－

（小項目評価結果明細）
小項目

評価結果

１

組織運営の改善Ａ

２

業務の評価及び検証

Ａ

小 項 目
評価基準

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

年度 計画につ

年度計画を十

年度計画をお年度計画の達成

いて ，特筆す

分に達成しておむね達成しに至っていなべき 業績を挙

いる。

ている。

い。

げている。

4

３

「第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」について（１）評価結果
評価４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

５

４

３

２

１

中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実大 項 目

現に向けて，

現に向けて，

現に向けて，

現のために

現のために

評価基準

特筆すべき進計画どおり進おおむね計画は，遅れていは，重大な改

捗状況にあ

んでいる。

どおり進んでる。

善すべき事項

る。

いる。

がある。

（判断理由）
下表（２）に示すとおり，全ての小項目が「評価Ａ

年度計画を十分に達成している。
」

であるため。

（２）小項目評価の結果
評価項目

個数

構成割合

Ｓ

０個

０．０％

Ａ

３個

１００．０％

Ｂ

０個

０．０％

Ｃ

０個

０．０％

合計

３個

－

（小項目評価結果明細）
小項目

評価結果

１

予算の効果的かつ効率的な執行

Ａ

２

収入の確保

Ａ

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用

Ａ

小 項 目
評価基準

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

年度 計画につ

年度計画を十

年度計画をお年度計画の達成

いて ，特筆す

分に達成しておむね達成しに至っていなべき 業績を挙

いる。

ている。

い。

げている。

5

４

「第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置」について（１）評価結果
評価４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

５

４

３

２

１

中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実中期計画の実大 項 目

現に向けて，

現に向けて，

現に向けて，

現のために

現のために

評価基準

特筆すべき進計画どおり進おおむね計画は，遅れていは，重大な改

捗状況にあ

んでいる。

どおり進んでる。

善すべき事項

る。

いる。

がある。

（判断理由）
下表（２）に示すとおり，全ての小項目が「評価Ａ

年度計画を十分に達成している。
」

であるため。

（２）小項目評価の結果
評価項目

個数

構成割合

Ｓ

０個

０．０％

Ａ

４個

１００．０％

Ｂ

０個

０．０％

Ｃ

０個

０．０％

合計

４個

－

（小項目評価結果明細）
小項目

評価結果

１

コンプライアンスの徹底Ａ

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底Ａ

３

環境，安全衛生管理の徹底

Ａ

４

施設の維持管理

Ａ

小 項 目
評価基準

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

年度 計画につ

年度計画を十

年度計画をお年度計画の達成

いて ，特筆す

分に達成しておむね達成しに至っていなべき 業績を挙

いる。

ている。

い。

げている。

6

第３

評価詳細

＜第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＞

小項目評価
１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「総合相談窓口」を常設し，専門性を有する経験豊富な研究員を配置することで，地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。
）を利用される方の技術相談に迅速に対応するなど，利用者の利便性の向上を図った。
また，来所，電話，メールによる技術相談のほか，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」など，利用者のニーズに応じた多様な相談機会を提供した。
さらに，新規利用者の獲得に向け，企業訪問活動，各種セミナーや展示会，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。
くわえて，令和元年３月にグランドオープンした京都経済センターの入居団体をはじめとする産業支援機関等との連携構築に努め，施設見学の受入れや関係団体への訪問活動等を積極的に実施するとともに，ホームページ等を通じて相互に情報発信を行うなど，産技研のＰＲに努めた。
こうした活動や利便性向上に向けた環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，１４，３１７件（無料相談：（来所）１，８７５件，（電話）５，３６３件，（メール）３，４６８件，有料相談：（来所）３，６１１件）となり，平成３０年度から２６３件増加して，法人化以降，過去最高の件数を更新した。
有料相談については，保有機器を利用者自身で利用できる
中期計画
数値目標
ように運用を変更（設備機器の利用件数として計上）した影
目標値
設定項目
響等により，平成３０年度との比較で７３１件減少したが，Ａ
無料相談については，来所相談，電話相談，メール相談の全
新規利用者数
2,984 件てが増加し，９９４件増加した。
また，数値目標である【新規利用者数】（業務システムへの新規登録者数）は７４８件と，年度の目標値（７４６件）を達成した（達成率：１００％）
。

7

R1
目標値
Ｂ
746 件

H30
実績値
Ｃ
681 件

R1
実績値
Ｄ
748 件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
100％
48％

くわえて，技術相談に関する「令和元年度顧客満足度調査」（以下「顧客満足度調査」という。
）の結果
は，目的達成度８９％（Ｈ３０：８８％），利用満足度９４％（Ｈ３０：９４％）と高い評価を維持することができた。

顧客満足度調査（技術相談）
年度
H30
目的達成度
88％
利用満足度
94％

R1
89％
94％

以上のとおり，技術相談の利用件数が法人化以降最高の件数を更新したこと，新規利用者数が数値目標を達成したこと，「顧客満足度調査」の結果が良好であったこと，気軽に相談ができる体制を整え，多様な相談機会を提供し，課題解決に向けた具体的な提案に努めたことから，評価を「Ａ」とした。
【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，引き続き，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン
等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。その結果，技術相談及び設備利用において，法人化以降，過去最高の利用件数を更新し，数値目標である「新規利用者数」（業務システムへの新規登録者数）も７４８件と，年度の目標値（７４６件）を達成した（達成率：１００％）。また，第２期中期計画期間の目標値（２，９８４件）に対する２年目終了時点の達成率は４８％（実績値：１，４２９件）であり，堅調に推移している。
しかし，令和２年度以降は，新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）拡大防止に伴う一部業務の休止等の影響による利用者の減少が想定され，非接触を前提とした技術相談，試験・分析の導入検討等が必要となることも考慮すると，更なる利用者獲得に向けた対応が必要である。
引き続き，施設利用状況や顧客情報を迅速に把握・分析できる方策を検討するとともに，(公財)京都高度技術研究所（以下「ＡＳＴＥＭ」という。
）等の産業支援機関等との連携を更に深めること等で，産技研のＰＲを強化する。また，受付方法の見直しなど，利用者の利便性向上につながる業務改善を推進することで，更なる新規利用者の獲得に向けた取組を強化していく。

京都市評価
評価

Ｓ

コメント
利用者の利便性の向上を図るとともに，利用者のニーズに応じた多様な相談機会の提供に努めた結果，技術相談
件数は，法人化以降，最高の１４，３１７件となった。
また，技術相談に関する顧客満足度調査についても，目的達成度８９％，利用満足度９４％と高水準を維持しており，技術相談が企業の課題解決につながっている点を高く評価する。
数値目標である新規利用者数については，ＰＲ活動を強化した結果，年度の目標値を達成した。
令和２年度以降は，新型コロナ拡大の影響により，利用者の減少が予想されるが，感染拡大防止対策を十分に取ったうえで，更なる新規利用者の獲得に向けた取組に努めていただきたい。

8

（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
試験・分析においては，依頼者に対して十分な事前調整を中期計画
行い，利用者ニーズに応じて分析結果を丁寧に解説するなど，
数値目標
目標値
きめ細かな対応に努めた。
設定項目
Ａ
また，「オーダーメード試験」（既定の実施や依頼試験を複試験・分析＋設備
数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化又は緩和した試
53,824 件
機器利用の件数験）の実施，汎用性が高く簡便・短時間で分析評価できる設備機器を集中配備した「迅速分析評価室」の継続運用など，柔軟かつ迅速な対応にも努めた。

R1
目標値
Ｂ

H30
実績値
Ｃ

R1
実績値
Ｄ

13,456 件

16,329 件

15,217 件

達成率(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
113％
59％

設備機器の整備及び利用においては，緊急度と重要度を基準に優先順位付けを行い，計画的に保守・更新するとともに，新たな設備機器を整備する際には，京都市の施設整備費補助金や (公財)ＪＫＡ（以下「ＪＫＡ」という。
）の補助金を積極的に活用した。令和元年度は，機種選定委員会において，技術指導や試験・分析等を行ううえで重要な機種の選定を行い，熱特性評価装置，風合い試験機等を新たに導入した。
また，利用ニーズの高い静・動摩擦測定機を利用者自らが有料で使用できる設備機器（以下「開放機器」という。
）に設定し，利用者の利便性向上を図るとともに，「機器活用セミナー」の開催や機関誌「産技研ＮＥＷＳちえのわ」での保有機器の紹介，産技研ホームページでの「機器の活用例」の発信等を通じて，更なる利用促進に努めた。
こうした取組を推進した結果，令和元年度の設備機器の利用件数は，平成３０年度（６８７件）に対して１４７％増加（１，００９件）し，数値目標である【試験・分析＋設備機器利用の件数】は１５，２１７件となり，年度の目標値（１３，４５６件）を上回った（達成率：１１３％）。
くわえて，試験・分析に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９３％（Ｈ３０：９３％），利用満足度９６％（Ｈ３０：９７％）と高水準を維持し，高評価を受けることができた。また，機器利用に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９４％（Ｈ３０：９３％），利用満足度９７％（Ｈ３０：９８％）と高い評価を維持することができた。
以上のとおり，試験・分析の利用件数が高い水準で推移し，新型コロナの影響によるキャンセル等がな
ければ，更なる上積みが見込めたこと，設備機器の利用件数が大きく増加したこと，利用者のニーズに基づき開放機器を増設したこと，必要となる設備機器の整備及び保守を計画的に実施できたこと，「顧客満足度調査」における高い利用者満足度等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。

9

顧客満足度調査（試験・分析）
年度
H30
目的達成度
93％
利用満足度
97％

R1
93％
96％

顧客満足度調査（機器利用）
年度
H30
目的達成度
93％
利用満足度
98％

R1
94％
97％

京都市評価評価
Ａ

コメント
利用者のニーズに基づき，開放機器の増設などに取り組んだ結果，設備機器利用の件数は，前年度比３２２件増となり，数値目標である試験・分析＋設備機器利用の件数についても，年度の目標値（１３，４５６件）を大きく上回った。
また，顧客満足度調査でも，目的達成度，利用満足度ともに，高水準を維持している。

（３）研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる「ライフイノベーション事業」，「グリーンイノベーション事業」，「伝統産業イノベーション事業」，「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，研究開発を推進した。
主な成果として，「ライフイノベーション事業」では，これまでの産技研清酒酵母にはない「香りが華やかで，すっきりした味わいになる」特徴を持った
新酵母「京の恋」の開発に成功し，令和２年３月には，羽田酒造(有)から同酵母を使用した日本酒「初日の出純米大吟醸無濾過生原酒」が製造・販売された。
「グリーンイノベーション事業」では，２１の大学・企業等と共に，自動車部材の軽量化やＣＯ２排出量削減を目指す「ＮＣＶプロジェクト」（平成２８
年度～令和元年度環境省委託事業）を推進し，同プロジェクトの成果として，セルロースナノファイバー（以下「ＣＮＦ」という。
）部材を活用したコンセ
プトカーを試作し，「第４６回東京モーターショー２０１９」に出展した。
「伝統産業イノベーション事業」では，新調された大船鉾の龍頭に関する箔押しについて，産技研研究員が祇園祭山鉾装飾品等審議会委員として監修を行った。また，「伝統芸能文化創生プロジェクト」（主催：京都市，京都芸術センター）に参画し，祇園祭囃子方連絡会が進める祇園祭で使用する鉦すりの新素材の試作と生産業者の探索に協力した。
「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」では， (一財)林原美術館収蔵の能装束のデザインをデータベース化し，容易に検索ができる「デザイン検索システム」を構築するとともに，それらを活用した商品開発事業「「京都×能装束」文化ものづくりプロジェクト」を創設した。同プロジェクトでは，京都市内のものづくり企業４社（(株)亀田富染工場，秀和(株)，(株)髙岡，宮井(株)）と共同で，アロハシャツ，がま口，クッション，風呂敷等のライフスタイル商品を開発した（商品は令和２年４月２８日から販売開始）。

10「下支え強化事業」では，陶磁器原料の品質低下や枯渇化の問題解決に向けて代替原料の研究を進め，(一財)京都陶磁器協会，京都陶磁器協同組合連合会の協力の下，京都陶磁器研究会と共催で，代替原料に関する技術講習会を開催した。
研究開発の推進に当たっては，研究マネジメント統括理事を委員長とする「研究開発委員会」を１６回開催し，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング，課題や問
題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性の確認を行った。
また，研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を６回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が実施する研究や今後取り組む可能性のある研究テーマ
について課題等を発表し，その内容について，チーム横断的に議論することで異分野技術の利用促進を図る取組，研究員間で専門分野における一般知識，業界が抱える課題等を共有し相互理解を深める取組等を推進した。

数値目標
設定項目
学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数
数値目標
設定項目
外部資金の応募＋
継続件数

中期計画
目標値
Ａ
252 件

中期計画
目標値
Ａ
76 件

R1
目標値
Ｂ
63 件

R1
目標値
Ｂ
19 件

H30
実績値
Ｃ
82 件

H30
実績値
Ｃ
29 件

R1
実績値
Ｄ
76 件

R1
実績値
Ｄ
30 件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
121％
63％

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
158％
78％

さらに，研究開発を更に充実させるため，外部資金を活用した共同研究を積極的に企業に提案するとともに，科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）への応募を積極的に行った結果，外部資金の新規応募は２０件（共同：１２件，単独：８件。うち科研費８件）となり，うち３件が採択された。
このような取組の結果，数値目標である【外部資金の応募＋継続件数】は３０件となり，年度の目標値（１９件）を大きく上回った（達成率：１５８％）。
同じく数値目標である【学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数】も７６件と，年度の目標値（６３件）を大きく上回っ
た（達成率：１２１％）。
くわえて，第３期中期計画期間（令和４年度～令和７年度）を見据え，将来にわたり産技研の柱となり得る事業の創出を目的とする所内検討を進め，令和
２年度予算等に反映した。
以上のとおり，計画的に研究開発を実施し，技術の実用化に向けた成果を着実に生み出せたこと，外部資金の獲得に成果が見られたこと，新たな研究シーズの発掘に向けた活動を推進できたこと等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。
京都市評価
評価
Ａ

コメント
重点分野として位置付けた各分野において，着実に研究開発を実施し，技術の実用化に向けた成果を生み出している。
また，外部資金の獲得に積極的に取り組み，数値目標である外部資金の応募・継続件数は３０件，学会・協会での発表件数・研究論文・専門誌への執筆件数は７６件と，いずれも年度の目標値を大きく上回っている。

11

イ

共同研究，受託研究
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
各研究員が日頃の技術相談や試験・分析，研究会活動の
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
中で把握した企業の技術課題や新商品開発等のニーズ等に
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
対して，積極的に共同研究・受託研究を提案するなど，企ＡＢＣＤ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
業等との連携強化に取り組んだほか，研究戦略担当が精力 共同研究
115％
164 件
41 件
43 件
47 件
的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めた。
＋受託研究の件数
55％
また，チーム横断型の共同研究の実施や複数年契約の締結など，利用者ニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応を推進した。
さらに，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」の開催，学会等での研究成果の発表，研究論文の執筆，顧客満足度調査（共同研究・受託研究）
専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行，成果事例集の改訂など，積極的に研究成果の情報
年度
H30
R1
発信を行った。
目的達成度
89％
88％
このような取組の結果，数値目標である【共同研究＋受託研究の件数】は４７件となり，年度の目標
利用満足度
97％
94％
値（４１件）を上回った（達成率：１１５％）。
また，共同研究・受託研究に関する「顧客満足度調査」の結果も，目的達成度８８％（Ｈ３０：８９％），
利用満足度９４％（Ｈ３０：９７％）と高い評価を維持することができた。
なお，令和元年度における共同研究及び受託研究の成果の主な具体的事例は以下のとおりである。
・ (株)ツー・ナイン・ジャパンと錠剤製造時の打錠障害の課題解決に向けた共同研究を進め，医薬品産業関係者等で構成される京都成形技術研究会が主催した「第７回成形技術セミナーｉｎ京都」において研究成果を発表した。
・ (株)ＴＫＸとの共同研究において，窯業系チームのセラミックス粉末成形技術・焼成技術と金属系チームの高度分析評価技術を融合した研究開発を行い，高機能性材料の窒化ケイ素セラミックスの量産に寄与する製造技術の確立に大きく寄与した。
・ (株)フィッツコーポレーションからの受託研究として，化粧用ブラシの肌当たりや化粧品の塗布性についての客観評価を行い，メイクアップブラシの商品化に貢献した。また，その評価結果がテレビショッピング等で紹介され，同社の販促活動にも貢献した。
以上のとおり，企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けて，積極的に共同研究及び受託研究を提案・実施できたこと等から，評価を「Ａ」とした。

12京都市評価評価
Ａ

コメント
企業や大学等の技術課題や新商品開発等のニーズの把握に努め，積極的な提案等を行った結果，共同研究・受託
研究は計４７件となり，年度の目標値（４１件）を上回った。
また，顧客満足度調査の結果でも，目的達成度，利用満足度ともに，高水準を維持している。

（４）知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
伝統技術と先進技術の融合，新技術の活用や新たなデザイ
数値目標ンの付与による新商品の開発に取り組んだ。
設定項目
その結果，数値目標である【技術の実用化・商品化の件数】
は，年度の目標値（２５件）を上回る２７件となった。
技術の実用化・商品化の件数

中期計画
目標値
Ａ
100 件

R1
目標値
Ｂ
25 件

H30
実績値
Ｃ
27 件

R1
実績値
Ｄ
27 件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
108％
54％

なお，令和元年度における技術の実用化・商品化の主な具体的事例は以下のとおりである。
・ 産技研が新たに清酒酵母「京の恋」を開発し，羽田酒造(有)が同酵母を用いて日本酒「初日の出純米大吟醸無濾過生原酒」を製造・販売した。
・ 京滋摂食嚥下を考える会及び遊部工芸(株)と共同で，食べやすさとデザイン性を追求した「木製漆塗り介護スプーン」を開発し，クラウドファンディン
グによる限定先行販売を行った。
企業マッチングの促進，販路開拓支援の取組については，研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチン
グに取り組み，京都市やＡＳＴＥＭ等が実施する研究開発公募事業への企業の申請を支援した。また，京都の知恵をいかした魅力あふれるライフスタイル関連商品を一堂に集めたＢ
toＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０２０」の実行委

数値目標
設定項目
企業等マッチング
案件の件数

13

中期計画
目標値
Ａ
268 件

R1
目標値
Ｂ
67 件

H30
実績値
Ｃ
71 件

R1
実績値
Ｄ
70 件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
104％
53％

員会に参画し，出展支援，販路開拓支援を行うなど，企業の新たな事業展開に向けて，研究開発から商品化まで一貫した支援を行った（展示商談会は新型コロ
ナ拡大防止のため延期）。
その結果，数値目標である【企業等マッチング案件の件数】は，年度の目標値（６７件）を上回る７０件となった。
また，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」による新技術・新商品の開発による「知恵産業」の創出を目指し，新たに４社を「知恵創出“目の輝き”企業」に認定するとともに，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」の開催や，冊子「成果事例集」の発行，産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果事例の展示等を通して，産技研技術の「見える化」と情報発信に努め，知恵ビジネスの普及を図った。
伝統産業の担い手支援の取組については，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」（平成３１年３月開設）を活用し，京都市や京都伝統産業ふれあい館等と連携のうえ，製品開発や販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信，若手担い手のＰＲやプロモーション支援等に取り組んだ。
こうした伝統技術と先進技術の融合や，新技術・新製品の商品化等の出口を意識した取組をより効果的に推進するため，産技研アドバイザー（就任期間：平成３１年１月～令和４年３月）と連携し，クラウドファンディングの実施に向けた助言・支援，産技研が開発に携わった製品の販路開拓を目的とした企業個別相談会の開催，マスメディアを通じた産技研の魅力発信，プレゼンテーション力向上や知財戦略構築を目的とした職員研修の実施等に取り組んだ。
以上のとおり，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化に積極的に取り組み，指標となる数値目標を上回ったこと，産技研アドバイザーと連携した取組を着実に推進したこと，伝統産業の担い手を支援するためのプラットフォームの本格運用を開始したことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価
評価

Ａ

イ

コメント
伝統技術と先進技術の融合，新技術の活用や新たなデザインの付与による新商品の開発に取り組むとともに，企業の新たな事業展開に向けて，研究開発から商品化まで一貫した支援を行った結果，技術の実用化・商品化の件数及び企業等マッチング案件の件数とも，年度の目標値を上回った。
また，平成３０年度に開設したポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を活用し，製品開発や販路開拓等につながる情報発信等に取り組むとともに，産技研アドバイザーと連携した企業個別相談会やクラウドファン
ディングによる販売を実施するなど，知恵ビジネスの普及に努めた。

研究成果の普及
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。

14

【自己評価の内容及びその理由】
産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
産技研主催による研究成果発表会の開催，他機関開催の講
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
演・講習会や研究会での研究成果の発表，研究報告書の発ＡＢＣＤ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
行等を通じて，産技研技術の普及に取り組んだ。
講演・講習会＋研
また，産技研ホームページ上で研究成果を発信したほか， 究会での発表件数
106％
332 件
83 件
117 件
88 件
「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や「令和元年度成果事例集」 ＋研究報告書への62％の発行，メールマガジンの配信など，情報発信を積極的に 執筆件数進めた。
その結果，数値目標である【講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数】は８８件となり，年度の目標値（８３件）を上回った（達成
率：１０６％）。
特許をはじめとする知的財産の創造及び活用の取組につ
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
いては，研究開発委員会における各研究テーマの進捗管理
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
等を通じて特許出願の可能性がある研究シーズの掘り起こ
ＡＢＣ
Ｄ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
しを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた。 特許出願（国内）
100％
24 件
6件
3件
6件
また，産技研アドバイザーによる知的財産研修の開催な の件数
38％
ど，職員の知的財産に関する能力向上を図る取組を推進した。
その結果，同じく数値目標である【特許出願（国内）の件数】は６件となり，年度の目標値（６件）を達成した。
なお，令和元年度の研究成果の普及における主な具体的事例は以下のとおりである。
・ 「ＩＣＳＣＲＭ２０１９」（シリコンカーバイド及び関連材料に関する国際会議）へ産技研オリジナルのパワーデバイス用基板を出展するなど，セミナーや展示会等において産技研の研究成果を発信し，その普及に努めた。
・ 経済産業省「「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」新素材－ＣＮＦナショナル・プラットフォーム事業」を受託し，全国のＣＮＦ支援組
織との連携の下，有望企業の発掘，企業連携体の組成支援，セミナーや公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）研究者向け勉強会の開催等を実施することで，ＣＮＦ実用化支援を継続的に展開した。また，ＣＮＦの新たな市場を開拓するため，第２期「ナノセルロース塾」を開講し，ＣＮＦの活用に関心を持つ技術者等を対象に，ＣＮＦ以外の技術分野に関する専門家による講義，塾生（講義参加者）による異業種間の交流を支援した。
その結果，京都市内事業者による自動車用シートクッションの試作開発（三和化工(株)）等の成果につながった。
以上のとおり，研究成果の意欲的な発信を継続して行っていること，知的財産権の活用に戦略的に取り組み，産技研が長年取り組んできた研究成果が普及し，実用化が着実に進んでいること，数値目標を達成したことから，評価を「Ａ」とした。
【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及の更なる取組
研究成果の普及に向けた取組については，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開したことにより，京都市内企業への技術移転や実用化・商品化の事例も着実に生まれている。また，研究開発委員会等を通じて，研究シーズの15

掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた結果，数値目標である「特許出願（国内）の件数」については，年度の目標値（６件）を達成し，ＣＮＦ強化プラスチックの発泡成形技術が(株)アシックスのランニングシューズの製品開発に活用されるなど，産技研が保有する知的財産権を活用又は活用を検討する事例も増加傾向にある。
しかし，第２期中期計画期間の目標値（２４件）に対する２年目終了時点の達成率は３８％（実績値：９件）に留まっており，更なる取組が必要である。
今後も，産技研アドバイザーの助言等も得ながら，更なる研究シーズの掘り起こしを図るとともに，研究開発の進捗確認を着実に実施することで，研究成果の権利化及び普及に向けた取組を強化する。

京都市評価
評価

Ａ

コメント
研究成果の発信については，講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数が年度の目標値を上回っており，意欲的に取り組んでいる。
また，ＣＮＦの実用化支援を継続的に行うとともに，ＣＮＦの新たな市場開拓にも取り組み，研究成果の普及に努めた。
知的財産の活用については，数値目標である特許出願件数が年度の目標値を達成し，新たな知的財産の創造に向けた取組が活発に行われている。
今後も，更なる研究シーズの掘り起こしを行うとともに，産技研が保有する知的財産権を活用し，中小企業等の販路拡大を見据えた商品開発につながる取組を進めていただきたい。

（５）ものづくりの担い手育成
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。

16

【自己評価の内容及びその理由】
中小企業等の技術者の研究開発能力の向上を図るため，企業等から技術者を受け入れて，試験・分析や研究開発を通してトレーニングするＯＲＴ（On The Research Training）事業を４３件実施した。
技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを十分に行い，派遣元企業に寄り添った研修プランを提案することで，利用者にとって満足度が高い研修となるよう努めた。
これらの取組により，ＯＲＴ事業に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９２％（Ｈ３０：９７％），利用満足度９７％（Ｈ３０：９７％）と高い評価を維持することができた。

顧客満足度調査（ＯＲＴ事業）
年度
H30
目的達成度
97％
利用満足度
97％

R1
92％
97％

また，産技研が保有する最先端の分析・測定機器の活用方
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
法等について広く周知し，その利用促進を図るため，
「機器活
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
用セミナー」を無料で２回開催するなど，中小企業の技術者
ＡＢＣ
Ｄ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａの育成に努めた。
ＯＲＴ事業＋派遣
109％
さらに，産技研の研究員が企業や業界団体が実施する技術 指導(技術指導・講
340 件
85 件
85 件
93 件
52％
研修や生産現場へ出向いて技術指導や講演を行う「研究員派 演)の件数
遣指導制度」を運用し，５０件の利用があった。
このような取組の結果，数値目標である【ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数】は９３件と，年度の目標値（８５件）を達成した（達成率：１０９％）。
他方，伝統産業の技術者の育成においては，西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器など，伝統産業の技術者を養成する「伝統産業技術後継者育成研修」
を実施し，９４名の修了生を輩出した。
また，修了生等の販路開拓支援の一環として，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を活用した製品開発や販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信を行うとともに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や産技研ホームページにおける若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事や作品紹介等を通じて，精力的に作家・職人のＰＲを行った。
さらに，展示販売支援として，「永楽屋２階喫茶室」での展示販売，京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内産技研特設ページ「京の一番星☆彡」での販売，「貴船コスメティックス＆ギャラリー」での製品販売を継続して実施し，平成２７年度の事業開始以来，過去最高の販売額となった。
くわえて，令和元年度は，陶磁器コース・陶磁器応用コースを修了した若手作家（５名）と京焼・清水焼の窯元をマッチングし，京都リサーチパーク（以下「ＫＲＰ」という。
）地区３０周年記念品（菓子皿）を製作した。
なお，令和元年度は，新型コロナ拡大防止のため，例年開催している「伝統産業技術後継者育成研修修了作品展」については延期した。
以上のとおり，数値目標を達成し，「顧客満足度調査」においてＯＲＴ事業の利用者から高い評価を得たこと，「伝統産業技術後継者育成研修」を着実に実施
し，修了生への支援を継続して実施できたことから，評価を「Ａ」とした。

17京都市評価評価

Ａ

コメント
ＯＲＴ事業・派遣指導の件数について，年度の目標値を達成した。
とりわけ，企業等から技術者を受け入れ，試験・分析や研究開発を通してトレーニングするＯＲＴ事業について
は，計４３件実施し，顧客満足度調査では，目的達成度，利用満足度ともに，高い評価をいただいている。
また，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を活用し，伝統産業技術後継者育成研修の修了生等への販路開拓支援を実施するとともに，展示販売支援や研修修了生と窯元とのマッチングを行うなど，研修修了生への支援を継続して実施している。

（６）研究会活動
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研を核として，「京都ものづくり協力会」の下，伝
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
統産業から先進産業までの各技術分野で設立された１０
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目の研究会の会員に対して，新技術の情報提供や見学会の開Ａ
ＢＣ
Ｄ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
催等を行うとともに，会員相互の情報交流を図った。
複数の研究会による
79％
132 件
33 件
26 件
26 件
令和元年度においては，異業種間の交流を活性化させる 横断的活動の件数
39％
ため，京都合成樹脂研究会の技術セミナーを京染・精練染色研究会，西陣織物研究会，京都染色研究会と共催するなど，複数の研究会による横断的な活動を継続して実施した。
また，平成２８年度に産技研が京都ものづくり協力会及び各研究会と連携して製作した「モニュメント時計」（改良版）が，京都市役所本庁舎整備に伴う「国際ソロプチミスト京都－みやこ」からの寄贈物品に選定されるなど，研究会活動の成果が普及する事例も見られた。
さらに，新たに「研究会担当者会議」を設置・開催し，京都ものづくり協力会と１０研究会の事務局を務める研究員が，研究会間の更なる連携と各研究会活動の活性化に向けた検討や情報交換等を行うなど，研究会活動の充実に努めた。
顧客満足度調査（研究会活動）
くわえて，研究会活動に関する「顧客満足度調査」の結果は，参加満足度９４％（Ｈ３０：９５％）と高い満足度を維持した。
年度
H30
R1
参加満足度
95％
94％
しかし，数値目標である【複数の研究会による横断的活動の件数】は，新型コロナ拡大防止の観点から６件の横断的活動を中止・延期したことも影響して

18

２６件に留まり，年度の目標値（３３件）を達成できなかった（達成率：７９％）。
以上のとおり，各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推進に努めたこと，「顧客満足度調査」において高い参加満足度を得られたこと，新型コロナの影響がなければ数値目標をほぼ達成していた（３２件，達成率：９７％）こと等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。
【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
研究会に対する新技術の情報発信や交流推進を更に促進し，研究会活動の活性化を図るために，新たに「研究会担当者会議」を設置して，改善方策の検討や情報交換等を行った。研究会会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映については，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，一定の成果ができつつある。
しかし，数値目標である「複数の研究会による横断的活動の件数」は，年度の目標値（３３件）に対し，３２件までの実施を計画していたが，新型コ
ロナ拡大防止の観点から，令和２年３月に実施予定だった６件の横断的活動を中止した結果，昨年同様の２６件（７９％）に留まった（第２期中期計画
期間の目標値（１３２件）に対する２年目終了時点の達成率は３９％（実績値：５２件））。
今後，新型コロナによる影響に伴い，接触を伴う交流会など，従来の事業手法の見直し等が迫られていることを考慮すると，第２期中期計画期間の目
標値の達成は難しい状況にあるが，ＷＥＢの活用など，新たな手法も検討しつつ，引き続き，会員のニーズに的確に対応することで，京都ものづくり協
力会や各研究会の活性化につなげていく。
くわえて，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と異業種の技術融合による新商品の共同開発や新事業の創出を促進する。

京都市評価
評価

Ｂ

コメント
複数の研究会による横断的活動の件数については，新型コロナ拡大防止のため，活動の中止や延期を行ったことが影響し，年度の目標値を下回ったが，異業種間の交流を活性化させるため，複数の研究会の共催でセミナーを開催するなど，新たな取組を実施した。
また，平成２８年度に産技研が京都ものづくり協力会及び各研究会と連携して製作した「モニュメント時計」（改良版）が京都市役所本庁舎整備に伴う寄贈物品に選定されるなど，研究会活動の成果の普及が進んでいる。
今後は，新型コロナ拡大の影響により，従来の事業手法の見直し等の検討が必要となるが，ＷＥＢの活用など，
新たな手法を取り入れながら，研究会活動の活性化につなげ，新たな会員の獲得や減少の抑制にも資することを期
待する。

19

２

情報発信の強化
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の認知度を高め，より多くの企業等に利用していただ
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
けるよう，広報発表の推進，産技研ホームページの充実，
「産技
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
研ＮＥＷＳちえのわ」や「令和元年度成果事例集」の発行，メＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ(対中期)Ｄ／Ａ
ールマガジンの配信，他機関が開催する各種セミナーや交流会 メールマガジン登101％
1,000 人
750 人
648 人
755 人
への積極的な参加，(一社)京都知恵産業創造の森が開設した「公 録者数（年度末）
76％
設試・大学連携ナビ＠ｋｙｏｔｏ」での産学公連携事例や研究員が有する専門技術等の情報発信など，多角的な情報発信に取り組んだ。
数値目標である【メールマガジン登録者数】は，「顧客満足度調査」や施設見学等の機会に登録の働き掛けを行った結果，令和元年度中に１０７人増加して令和元年度末現在で７５５人となり，年度の目標値（７５０人）を達成した。
また，市民向けの情報発信として，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の公共施設等での配架，「市民しんぶん」への産技研特集記事の掲載等の取組を進めるとともに，市民向けの公開イベント「京都ラボフェス２０１９＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」の開催，京都市立小学校に対する繰糸器具の貸出など，子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらう取組を展開した。
さらに，令和元年１０月には，よりわかりやすく身近に産技研の取組に触れていただけるよう「産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ」を新たに開設し，情報発信した
ほか，ＪＫＡの補助事業テレビＣＭで産技研の活動内容を紹介するなど，新たな広報媒体を活用した広報活動を推進した。
令和２年２月には，京都市長の立会いの下，(一財)林原美術館，商品開発事業者（４社）と共に「「京都×能装束」文化ものづくりプロジェクト」商品完成披
露記者会見を共同開催するなど，京都市と連携した情報発信にも取り組んだ。
くわえて，産技研アドバイザーと連携し，産技研の役職員がテレビ番組に出演して研究開発や事業活動のＰＲを行うなど，産技研の更なる認知度向上に努めた。
以上のとおり，新たな広報媒体を活用した多角的な情報発信を積極的に展開したこと，メールマガジンの登録者数が数値目標を達成したことから，評価を「Ａ」
とした。

20

京都市評価
評価

Ａ

３

コメント
メールマガジンの登録者数が年度の目標値を達成したほか，「産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ」を新たに開設するな
ど，多角的に情報発信を行っている。
また，市との連携による記者会見の開催，テレビＣＭ等への出演，産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用し，産技研の更なる認知度向上につながった。
今後も，様々な媒体をいかし，利用者目線に立った事業紹介，産技研の研究成果や，市と連携している事例等について発信することで，市民に知っていただくとともに，中小企業等の利用を促進していただきたい。

連携の推進
自己評価
Ａ
【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」や「京都グリーンケミカル・ネットワーク」，「京都イノベーション推進協議会」等へ継続的に参画するとともに，京都におけるスタートアップ企業の創出を目指す「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」へ新たに参画することで，京都市，ＡＳＴ
ＥＭをはじめとする産業支援機関との連携による中小企業等の新事業創出や販路開拓支援の取組を推進した。
また，「京都マラソン２０２０」における金メダル及び銀メダルの制作や「嵐山花灯路２０１９」での事業協力，「京都ラボフェス２０１９＠産技研」と「夏休み特別企画『ＡＳＴＥＭ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｓｃｈｏｏｌ～未来社会を体験してみよう！～』」のタイアップ等の取組を実施した。
特に，京都経済センター入居団体との連携構築に努め，(公財)京都工業会が新たに設置した「ものづくりイノベーションネットワーク」への参画，同法人が新たに開講した「材料技術講座」への講師派遣など，各団体のニーズに応じた取組を推進した。
くわえて，(国研)産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）の「産業技術連携推進会議」の各部会や「近畿地域産業技術連携推進会議」へ継続的に参画することで，より視野の広い研究開発等に関する最新情報
中期計画
R1
H30
R1
達成率
の入手に努めたほか，産総研，(地独)大阪産業技術研究所主
数値目標
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
催のＳＤＧｓをテーマとする展示会「産業技術支援フェア in
設定項目
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
ＫＡＮＳＡＩ」への出展，関西広域連合主催の「地域産業技139％
術セミナー～関西広域連合公設試研究成果発表会～」におけ 産業支援機関等と
184 件
46 件
62 件
64 件
68％
る研究成果発表など，より広域的な連携を図るための取組を の連携件数
展開した。

21

このような取組の結果，数値目標である【産業支援機関等との連携件数】は６４件となり，年度の目標値（４６件）を大きく上回った（達成率：１３９％）。
他方，大学との連携による取組については，産技研研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，施設見学や実習生の受入れ等を推進した。
特に，包括連携協定を締結している大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）については，研究交
流会の共同開催等を通じて，さらに連携を強化した。
このような取組の結果，数値目標である【大学との共同研
究の件数】は１７件となり，年度の目標値（１７件）を達成
した。

数値目標
設定項目
大学との共同研究
の件数

中期計画
目標値
Ａ
68 件

R1
目標値
Ｂ
17 件

H30
実績値
Ｃ
22 件

R1
実績値
Ｄ
17 件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
100％
57％

京都バイオ計測センターについては，引き続き，同センターを活用した研究開発を推進したほか，経済産業省の地域新成長産業創出促進事業費補助金「地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業」を活用し，人材育成事業を実施した。
同センターにおける研究開発コミュニティ「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」（平成３０年６月設立，令和元年度末時点で３７７名登録）については，会員が所属する大学，企業との共同研究の実施に向け，外部資金への申請を行うとともに，研究交流発表会を開催し，ユーザーネットワーク会員企
業が研究成果を発表した。
以上のとおり，京都市，ＡＳＴＥＭ等の産業支援機関や大学等との連携強化が進んだこと，京都バイオ計測センターを核とした産学公連携による事業が順調に実施されていることから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価
評価

Ａ

コメント
連携の推進については，これまでの取組や事業を引き続き実施するだけでなく，新たに，京都工業会の「ものづくりイノベーションネットワーク」や産総研「産業技術連携推進会議」，関西広域連合主催の会議やセミナーへの参画などにより，多角的な連携に取り組んだ。その結果，年度目標は，大学との共同研究の項目において達成するだ
けではなく，産業支援機関等との連携件数が大きく上回るなど，顕著な成果を挙げた。
今後も，これらの外部機関との連携を通じて，具体的に多様な技術成果を挙げ，中小企業への支援体制を充実していただきたい。

22

大項目評価自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
・ 新型コロナの感染拡大の影響による利用者減少とそれに伴う各種業務における対応
新型コロナの感染拡大を踏まえ，京都市の対応を基本とし，産技研においても，令和２年２月下旬頃から，「伝統産業技術後継者育成研修修了作品展」など，
いわゆる３密（密閉，密集，密接）を避けづらい事業等を段階的に中止又は延期とする措置をとった。また，令和２年３月初旬頃から，来所者の減少，予定されていた試験・分析のキャンセル，出展予定の展示会の中止・延期等も生じ，その影響が令和元年度業務実績（主に令和２年３月期）にも現れている。
新型コロナの影響は長期化することが予想されており，令和２年４月１７日に発出された緊急事態宣言に伴う一部業務の休止等によって，令和２年度業務実績に直接的な影響が生じることは避けられない。また，その収束後においても，来所や接触，交流を前提としてきた従来型の事業手法の見直し，テレワークをはじめとする働き方改革への対応等が必要となり，その影響は中・長期的なものになると予想される。
くわえて，公設試としての役割を果たすべく，新型コロナによって生じている社会的課題の解決に貢献できるよう，産技研が保有する技術力や研究シーズを最大限にいかしていくことも重要である。
これらを産技研における業務運営上の大きな課題と認識するとともに，この社会変革の流れを，産技研が次なる段階へとステップアップする好機と捉え，引き続き，利用者ニーズに応じて，遅滞なく，適切な対応策を実施していく。
＜新型コロナ感染拡大に伴う主な令和元年度業務実績への影響＞
・ 研究会事業の中止
８件
・ 伝統産業技術後継者育成研修修了作品展の延期 ４件
・ 出展予定だった展示会の中止又は延期
３件
・ 産技研施設見学の中止
３件
・ 機器活用セミナーの中止
２件
・ 学会・協会発表の延期
２件

23【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，引き続き，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。その結果，技術相談及び設備利用において，法人化以降，過去最高の利用件数を更新し，数値目標である「新規利用者数」（業務システムへの新規登録者数）も７４８件と，年度の目標値（７４６件）を達成した（達成
率：１００％）。また，第２期中期計画期間の目標値（２，９８４件）に対する２年目終了時点の達成率は４８％（実績値：１，４２９件）であり，堅調に推移している。
しかし，令和２年度以降は，新型コロナ拡大防止に伴う一部業務の休止等の影響による利用者の減少が想定され，非接触を前提とした技術相談，試験・分析の導入検討等が必要となることも考慮すると，更なる利用者獲得に向けた対応が必要である。
引き続き，施設利用状況や顧客情報を迅速に把握・分析できる方策を検討するとともに，ＡＳＴＥＭ等の産業支援機関等との連携を更に深めること等で，産技研のＰＲを強化する。また，受付方法の見直しなど，利用者の利便性向上につながる業務改善を推進することで，更なる新規利用者の獲得に向けた取組を強化していく。
・

知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及の更なる取組
研究成果の普及に向けた取組については，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開したことにより，京都市内企業への技術移転や実用化・商品化の事例も着実に生まれている。また，研究開発委員会等を通じて，研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた結果，数値目標である「特許出願（国内）の件数」については，年度の目標値（６件）を達成し，ＣＮＦ強化プ
ラスチックの発泡成形技術が(株)アシックスのランニングシューズの製品開発に活用されるなど，産技研が保有する知的財産権を活用又は活用を検討する事例も増加傾向にある。
しかし，第２期中期計画期間の目標値（２４件）に対する２年目終了時点の達成率は３８％（実績値：９件）に留まっており，更なる取組が必要である。
今後も，産技研アドバイザーの助言等も得ながら，更なる研究シーズの掘り起こしを図るとともに，研究開発の進捗確認を着実に実施することで，研究成果の権利化及び普及に向けた取組を強化する。

・

研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
研究会に対する新技術の情報発信や交流推進を更に促進し，研究会活動の活性化を図るために，新たに「研究会担当者会議」を設置して，改善方策の検討や情報交換等を行った。研究会会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映については，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，一定の成果ができつつある。
しかし，数値目標である「複数の研究会による横断的活動の件数」は，年度の目標値（３３件）に対し，３２件までの実施を計画していたが，新型コロナ拡大防止の観点から，令和２年３月に実施予定だった６件の横断的活動を中止した結果，昨年同様の２６件（７９％）に留まった（第２期中期計画期間の目標値（１３２件）に対する２年目終了時点の達成率は３９％（実績値：５２件））。
今後，新型コロナによる影響に伴い，接触を伴う交流会など，従来の事業手法の見直し等が迫られていることを考慮すると，第２期中期計画期間の目標値の達成は難しい状況にあるが，ＷＥＢの活用など，新たな手法も検討しつつ，引き続き，会員のニーズに的確に対応することで，京都ものづくり協力会や各研究会の活性化につなげていく。
くわえて，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と異業種の技術融合による新商品の共同開発や新事業の創出を促進する。

24京都市評価
評価
４

＜第２

コメント
全ての小項目が「Ｓ」又は「Ａ」又は「Ｂ」評価であり，中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＞

小項目評価
１ 組織運営の改善
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
組織体制の強化については，「経営戦略会議」，「幹部会議」，「運営会議」等で情報共有と連携を図りつつ，オール職員体制での産技研運営の下，「第２期中期計画」及び「令和元年度年度計画」に掲げる取組を推進した。
令和元年度においては，定例の会議に加え，研究室が担う各種事業の進捗管理を着実に実施するため，新たに「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」を定期的に開催し，「令和元年度研究チームにおける取組方針」の進捗管理やその他の懸案事項について意見交換等を行った。
また，法人の内部統制の体制を明確化するため，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」等の規程を整備するとともに，改元や各種法改正等を踏まえ，適宜，産技研の規程等を改正した。
職員の確保については，平成３１年４月１日付けで４名（高分子系チーム２名，バイオ系チーム１名，色染化学チーム１名）の研究員を採用した。
また，法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，「法人会計事務」を担当するプロパー正規事務職員の採用準備を進め，１名の採用を決定した。
くわえて，研究補助員制度を活用し，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員（２名），京都バイオ計測センターの研究補助員（２名）を採用するとともに，(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プ
ロセスと部材化技術開発」の推進に当たり，人材派遣会社から研究補助員（３名）の派遣を受けた。

25

職員の育成については，「令和元年度職員研修実施計画」を策定し，同計画に基づきプレゼンテーション能力向上研修等を実施するとともに，優良職員表彰
制度や成果普及手当，論文発表費用補助制度，大学院博士課程に在学する研究員への支援制度等を運用することで，職員のモチベーションの向上を図った。
技術の継承については，各研究チームが有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援等に役立てるため，研究チームごとに業界情報を踏まえた「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，「経営戦略会議」等において各研究チームの課題や今後の方向性等について検証するなど，チーム力の向上を図った。また，フェロー制度を活用して研究フェロー３名（研究戦略担当，産業・文化連携担当，技術支援担当）を，再雇用制度を活用してＯＢ職員３名を継続して雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。
以上のとおり，オール職員体制の下，組織運営を推進できたこと，将来を見越した職員採用と必要に応じた職員の雇用を行い，人員を確保できたこと，人材育成や技術の継承が円滑に行われていることから，評価を「Ａ」とした。
京都市評価
評価
Ａ

２

コメント
定例の会議に加え，新たに「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」を定期的に開催し，職員間での情報共有の推進と連携の強化を図るとともに，研究補助員制度を活用した職員の雇用や各研究チームが有する専門知
識や技術・経験の円滑な継承を図るなど，「第２期中期計画」及び「令和元年度年度計画」に掲げる取組の推進のための組織体制の強化に取り組んだ。

業務の評価及び検証
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
ＰＤＣＡサイクルによる業務執行を推進するため，第１期中期目標期間及び平成３０年度業務実績に対する自己評価結果や，産技研評価委員会の意見を踏まえた京都市の評価結果に基づき，産技研業務の全般について，諸課題の把握・分析を進め，その改善に取り組んだ。
令和元年度に実施した主な改善に向けた取組は以下のとおりである。
・ 「新規利用者数の増加」を図るため，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。
・ 「知的財産権を含めた研究成果の中小企業への普及」を図るため，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開した。また，研究開発委員会等を通じて研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた。
・ 「研究会活動の活性化」を図るため，新たに「研究会担当者会議」を設置・開催して，改善方策の検討や情報交換等を行った。また，京都陶磁器研究会か

26

ら陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会
や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，研究会から技術ニーズを収集し，研究テーマへ反映させる取組を推進した。
・ 「自己収入の確保」を強化するため，利用ニーズの高い設備機器の開放による使用料の確保，企業・大学等と連携した共同研究や競争的研究開発資金の更なる獲得に努めた。
・ 「市民への情報発信」を強化するため，産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋの開設，テレビＣＭ等への出演，産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用して，産技研のＰＲ活動を実施した。
また，令和元年度に産技研を利用された企業等の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，当該年度における産技研の技術支援等から得られた効果・成果を把握するため，「顧客満足度調査」を実施した。
なお，これまでの「顧客満足度調査」の意見を踏まえて令和元年度に実施した主な改善活動は以下のとおりである。
・ 利用ニーズの高い保有機器を開放機器に設定し，利用者の利便性向上を図った。
・ 「産技研が保有する設備機器の仕様や利用料金等を分かりやすく情報発信してほしい」との要望に応え，産技研ホームページの情報を整理し，チーム毎に保有する機器，使用料及び手数料を分かりやすく閲覧できるよう改善した。
くわえて，「経営戦略会議」や「幹部会議」，令和元年度から新たに開催した「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」において，研究開発や業務の進捗状況等を定期的に確認することで，更なる業務改善の取組を推進した。
以上のとおり，業務の進捗状況の確認と検証を行い，その改善に努めたこと，また，年度の数値目標をほぼ達成し，「顧客満足度調査」においても高い評価を得られたこと等から，評価を「Ａ」とした。

京都市評価
評価
Ａ

コメント
業務全般の諸課題の把握・分析を進め，評価委員会の意見を踏まえて，研究会活動の活性化や情報発信の強化を図るなど，業務の改善に努めている。
また，年度の数値目標はほとんどの項目で達成し，顧客満足度調査においても高い評価を得ている。

27

大項目評価自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

京都市評価
評価
４

＜第３

コメント
小項目が全て「Ａ」評価であり，中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＞

小項目評価
１ 予算の効果的かつ効率的な執行
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。

28

【自己評価の内容及びその理由】
各研究チームへの執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し，計画的な執行となるよう努めるとともに，年度途中に新たに依頼のあった共同研究
や，突発的な建物設備の修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。
また，全所的に光熱水費の削減活動に取り組み，削減できた電力料金の一部を機器修繕費へ充当する取組や，一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用，コピー単価の見直し等を引き続き行うことで経費節減の取組を進めた。
なお，令和元年度については，同年度に研究が終了した外部資金を活用して購入した設備機器の減価償却を一括償却したこと等により，５，０５３万円の当期総損失が生じたが，損失については，償却費相当額として積み立てた積立金を取り崩し，適切に処理した。
以上のとおり，経費の効率的な執行に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価
評価
Ａ

２

コメント
設備機器の減価償却の一括償却により，当期総損失が生じたものの，現金収支については問題は生じていない。
また，執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し，法人として計画的な執行に努めるとともに，全所的に光熱水費等の経費節減の取組を進めている。

収入の確保
自己評価
Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年２月及び平成３１年３月に複数の保有機器を利用者自らが有料で使用できる設備機器に設定するとともに，広報活動の充実やサービスの向上等により利用促進に取り組んだ結果，試験・分析の手数料収入及び設備利用の使用料収入が増加した。
また，共同研究や競争的資金による研究開発等の推進に努めた。
このような取組の結果，自己収入の決算額は３４０百万円と，年度計画に掲げる２９５百万円を上回る額を確保することができた（１１５％）。
くわえて，新たな外部資金として，経済産業省の「地域新成長産業創出促進事業費補助金」（地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業：
３８百万円）を獲得したことなどにより，外部資金収入の決算額は１２９百万円となり，年度計画に掲げる８５百万円を上回った（１５２％）。
以上のとおり，自己収入の積極的な獲得に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

29

京都市評価
評価
Ａ

３

コメント
試験・分析の手数料収入及び設備利用の使用料収入の増加，共同研究及び競争的資金の獲得，新たな国の補助金の獲得などにより，年間計画に掲げる予算額を上回る額を確保できた。

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年９月に，第１期中期目標期間における積立金（約１億２，２４２万円），令和元年９月に平成３０年度における剰余金（８，０４５万円）の処分が，京都市長より認められ，第２期中期目標期間の業務の財源として充当することが可能となった。
これらの剰余金の内訳は，外部資金を活用して購入した設備機器に係る償却予定額９，１２３万円の財源のほか，第２期中期目標期間における研究環境の向上
や中期計画の推進，収入増につなげるための事業，法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用することのできる財源（１億１，１６４万円）となっている。
令和元年度は，同年度で研究が終了した外部資金を活用して購入した設備機器の減価償却費の一括償却のため，５，０５３万円分を計画どおり取り崩した。
以上のとおり，剰余金の有効活用について，中期的な観点で計画的に執行管理できたことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価
評価
Ａ

コメント
第１期中期目標期間における積立金について，今年度は予定どおり，設備機器の減価償却費の一括償却のために取崩しを行い，中期的な観点で計画的な執行管理ができている。

30

大項目評価自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
京都市評価
評価
４

＜第４

コメント
小項目が全て「Ａ」評価であり，中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置＞

小項目評価
１ コンプライアンスの徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
法人の内部統制の体制を明確化するため，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」等の規程を整備するとともに，令和元年度内部監査を実施し，経理事務及31

び事業管理が法令等に従って適正に行われているか等を確認することで，内部統制の強化と業務改善につなげた。
また，新規採用職員等への「職員ハンドブック」の配付等を通じて「職員行動理念」を周知徹底するとともに，全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し，「職員コンプライアンス推進指針」に基づくコンプライアンスの遵守，「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」及び「公的研究費の管理及び監査に関する規程」等に基づく研究活動上の不正行為の防止，公的研究費の不正使用の防止をはじめとする法令遵守について周知徹底することで，コンプライア
ンス意識の醸成に取り組んだ。
くわえて，令和元年１０月には，経営企画室に設置していた内部相談窓口に加え，ハラスメント相談に係る外部相談窓口を新たに設置することで，相談体制を強化した。
以上のとおり，法人の社会的責任を果たすため，コンプライアンス研修や内部監査を実施していること等から，評価を「Ａ」とした。
京都市評価
評価
Ａ

２

コメント
コンプライアンス研修，内部監査等を通じて，職員全体のコンプライアンス意識の醸成に取り組み，不正行為等を未然に防止するとともに，今年度はハラスメント相談に係る外部相談窓口を新たに設置するなど，相談体制の強化にも取り組んだ。

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
情報セキュリティ危機に関する報道や京都市情報化推進室からの情報提供等を踏まえ，ネットワーク管理担当が，適宜，全職員に対して情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに，日常的に「情報セキュリティ対策基準」等の周知徹底に努めた。
また，ＳＮＳの運用開始に伴い，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所ソーシャルメディアガイドライン」を策定し，情報セキュリティに配慮した運営に努めた。
くわえて，法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページ上の「情報公開」ページにおいて，適宜，法人情報を更新した。
以上のとおり，情報セキュリティ管理と情報公開を適切に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

32

京都市評価
評価
Ａ

３

コメント
情報セキュリティについて，日常的に全職員に注意喚起等を行うとともに，ＳＮＳの運用開始に伴い，ガイドラ
インを策定し，情報セキュリティに配慮したＳＮＳの運営を行った。
また，情報公開を行っているホームページについて，適宜法人情報の更新を行っている。

環境，安全衛生管理の徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「環境方針」及び「環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源の取組を推進した。
また，「化学物質等管理システム」及び「化学物質の管理マニュアル」に基づき，薬品・高圧ガス等の適切な入出庫・在庫管理と処分等を行うことで環境負荷の低減に努めた。
さらに，職場環境の安全衛生の向上を図るため，「安全衛生委員会」を定期的に開催し，産業医による職場巡視の実施，指摘事項の改善を行ったほか，定時退庁日の設定や各種健康診断の実施，メンタルヘルス研修の実施など，職員の健康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努めた。
くわえて，ＫＲＰ地区全体防災訓練への参加や産技研独自の自主防災訓練の実施を通じて，災害時の安全対策について見直しを行った。
とりわけ令和元年度においては，新型コロナ拡大防止対策に迅速に取り組み，玄関ホール等への消毒液の設置，来所者や職員等に対する注意喚起（３密の排除，
手洗い・うがい・咳エチケットの周知等），講演会等の密集を伴う行事の中止及び延期の対応等を実施するとともに，在宅勤務や早出遅出勤務等の各種制度の整備等を行った。
以上のとおり，環境・安全衛生に関する取組を十分に実施したことから，評価を「Ａ」とした。
京都市評価
評価
Ａ

コメント
化学物質等の適切な入出庫・在庫管理と処分等を行い，環境負担の低減に努めるなど，環境対策に関する取組を実施した。
今年度は，新型コロナ拡大に伴い，所内への消毒液の設置，在宅勤務や早出遅出勤務等の各種制度の整備を行うなど，感染拡大防止対策に迅速に取り組んだ。

33

４

施設の維持管理自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
施設の適切な維持・保守管理を推進するため，保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外の建物設備についても必要な修繕を適宜実施した。
施設の修繕に当たっては，中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため，「長期修繕計画」（平成２８年６月作成）に基づき，建物設備の制御や故障等の異常を監視する中央監視盤を更新するとともに，適宜，必要な施設修繕を実施した。
以上のとおり，施設の維持管理に関する取組を着実に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

評価
Ａ

京都市評価
コメント
長期修繕計画に基づき，適宜，必要な施設修繕を実施している。

大項目評価
自己評価
４
【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

34

京都市評価評価
４

コメント
小項目が全て「Ａ」評価であり，中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

全体評価

第２期中期目標期間の２年目となる令和元年度の業務実績に関する全体評価（総括）は，「中期計画の達成に向け，全体として計画どおり進んでいる。」とする。
年 度 計 画 で 定 め た 数 値 目 標 は 一 部 未 達 成 で あ る も の の ，技 術 相 談 ，試 験 ・ 分 析 等 に お い て ，法 人 化 以 降 ，過 去 最 高 の 件 数 と な り ，
市内中小企業の課題解決に寄与するなど，下支えに大きな役割を果たすとともに，研究開発や共同研究・受託研究についても，意欲的に取り組んでいる。また，第２期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても，速やかに取組を開始しており，大項目評
価が全ての項目で「評価４ 中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。」と判断したためである。
特に，研究開発では，新酵母「京の恋」の開発に成功し，市内の酒造会社から同酵母を使用した日本酒の製造・販売が開始されたことに加え，美術館に収蔵されている能装束のデザインをデータベース化し，容易に検索ができる「デザイン検索システム」を構築し，市内のものづくり企業４社と共同で，アロハシャツ，がま口，クッション，風呂敷等のライフスタイル商品を開発するな
ど，市内企業への研究成果の普及もみられる。
また，情報発信については，「産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の開設，テレビＣＭ等への出演，産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用し，多角的に情報発信を行った結果，産技研の更なる認知度向上につながった。
今後は，新型コロナ拡大の影響が長期化することが予想される中，業界の声を丁寧に聞き取り，課題等に迅速かつ柔軟に対応することを期待する。

35