70th
Anniversary
社会福祉法人

大分県社会福祉協議会

創立70周年記念誌

大分県総合社会福祉会館〒870-0907 大分県大分市大津町２丁目１－４１

大分県社会福祉介護研修センター〒870-0161 大分県大分市明野東３丁目4－12社会福祉法人 大分県社会福祉協議会は、昭和26（1951）
年に、社会福祉事業法（昭和26年制定、現在の「社会福祉法」）に基づき設置されました。
その後、時代の変遷にあわせて様々な活動を行ってきました。その活動の記録を、これまで創立20周年誌、50周年誌として、残してきました。
今般、創立70周年を記念して、過去20年間のうち、直近10年間は具体的な取り組み等を詳細に記すこととしました。
県民や県、市町村、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育関係機関（団体）、またSDGsの高まり等により新たに加わった企業・団体など、多くの仲間たちの参加・協力のもと取り組んできた活動の数々をご覧ください。

大分県社会福祉協議会のマスコットキャラクター「だいふくん」とファミリー

大分を住みよいまちにするため、また、大きな福（＝しあわせ）を運んでくるためやってきた！
だいふくんファミリーが７人揃うと、７福（＝七福神）となり、いいことが起こる！･･･というウワサ。

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発刊によせて社会福祉法人
大分県社会福祉協議会
会⾧

草野

俊介

社会福祉法人大分県社会福祉協議会は、昭和26（1951）年12月10日に設立され、この度、70周年という記念すべき年を迎えることができました。これもひとえに関係機関や団体をはじめとする皆様方のご尽力の賜物と深く感謝申し上げます。
この機会に、50周年誌である「大分県社会福祉のあゆみ」以降の20年間を振返り、本会の社会的役割や使命を再確認するとともに、今後のさらなる発展につなげるため、70周年記念誌を発刊することといたしました。
この20年を振り返りますと、大きく２つの特徴があります。
まず１点目は、新潟中越沖地震、東日本大震災、熊本地震等の巨大地震や、九州北部豪雨、西日本豪雨など毎年発生する豪雨災害をはじめとする自然災害の頻発化・激甚化です。今や、災害支援は本会の活動と切っても切り離せないものとなりました。
２点目が、少子高齢化の進展や厳しい社会経済情勢、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、複雑・多様化した福祉課題が顕在化し、社会福祉法人制度改革をはじめ、様々な制度改革や新たな取り組みが進められたことです。地域福祉を担う本会への期待は、これまでになく高くなってきていると実感しています。
特にここ10年は、地域共生社会の推進など、社協の本旨である「地域福祉の推進」や市町村社協の人材育成に力を入れてきました。また、全国都道府県社協に先駆けて始めたフードバンクおおいたの設立や子ども食堂の支援は、SDGsの理念を具体化するものです。喫緊の課題である福祉人材確保のための外国人介
護人材の受入促進や介護ロボット普及にも挑戦しました。更に、各地の災害の支援を行うとともに、福祉支援も強化するため「災害ボランティア・福祉支援センター」の設立も行いました。
多様化した本会の活動を後生に伝えるために、本誌は、県内の福祉活動全般を記録したこれまでの20
年、50年の記念誌とは異なり、「大分県社協」の取り組みを主軸として構成することとしました。
特に、本会は、20代、30代の職員が、プロパー職員全体の50％を占めるなど、若返りが進んでいます。若手職員に先輩方が築いた「大分県社協」をより理解してもらい、今後のあり方を考えてもらうために、本誌の編纂は若手職員を中心とするワーキンググループに担ってもらいました。
「座談会」では、今回の編纂作業を通して得た学びと「夢や決意」を披露してもらいました。彼ら彼女らに続く若手も育ってきていますし、指導する中堅も頼もしくなってきています。是非、皆様には、今後の活躍を温かく見守っていただきたいと思います。
結びに、本誌発刊にあたってご祝辞を賜りました広瀬勝貞大分県知事をはじめ、資料提供をいただきました関係者の皆様、さらに編集にご尽力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。

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祝辞
大分県知事

広瀬

勝貞

社会福祉法人大分県社会福祉協議会が創立70周年の節目を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協議会におかれては、昭和26年の発足以来、社会情勢が大きく変化する中、本県の地域福祉の振興に多大なご貢献をいただき、深く敬意を表します。
特に、台風や豪雨など自然災害が頻発・激甚化し、災害時の対応・備えの重要性が高まる
中、災害ボランティアセンターの設置運営を担っていただいていることや、大規模災害発生時には職員を現地派遣するなど、災害時における幅広い支援にご尽力いただいており大変ありがたく思っています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的に困窮する方への緊急小口資金や総合支援資金の貸付等による支援、さらには、「フードバンクおおいた」の運営を通じた地域の人や食にお困りの方への支援など、地域福祉の推進を県域で担っていただいていることに対し、厚く御礼申し上げます。
少子高齢化に伴う人口減少の進行や世帯構造の変化等により、家族や地域での支え合い機能が低下するなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした中、育児と介護を同時に担う「ダブルケア」や、学業の傍らで日常的に家族の介護などを担う「ヤングケアラー」、高齢の親が無職の子の生計を支える「8050問題」など、世帯の抱える課題が複雑かつ深刻化しています。コロナ禍の影響もあり、周囲がなかなか気付きにくい孤独・孤立の問題がごく身近な地域にも現れてきています。
このため本県では、子どもから高齢者まで、誰もがともに支え合い、人と人とのつながりを感じながら安心して暮らせる「地域共生社会の実現」を目指して取り組んでいます。こうした課題の解決に向けては、市町村や関係団体等と連携しながら、引き続き、様々な施策を展開していく必要がありますが、貴協議会には、民間社会福祉活動の中核的な組織として、さらなるリーダーシップの発揮を期待するとともに、車の両輪のごとく県行政と一体となって、県民に寄り添う一層の支援をお願い申し上げます。
結びに、輝かしい歴史と伝統を物語る70周年記念誌の発刊をお祝い申し上げますとともに、大分県社会福祉協議会の今後ますますのご発展と、社会福祉の向上にご尽力されている皆様方のご健勝とご活躍を祈念しまして、お祝いのことばといたします。

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歴代会長

初代会長

加藤

初夫

羽田野

次郎

第３代会長

植木

栄助

第４代会長

長野

正

（S26.12.10～S39.３.31）（S39.4.１～S42.５.１）（S42.５.２～S44.１.29）（S44.１.30～S54.６.16）

第５代会長

第６代会長

第７代会長

第８代会長

立木

勝

小尾

知愛

安藤

昭三

帯刀

将人

（S54.10.19～S62.４.13）（S62.５.27～S63.３.31）（S63.４.27～H16.５.27）（H16.５.28～H21.１.29）

第９代会長

第10代会長

第11代会長

第12代会長大津留

源（H21.１.30～H23.３.31）

6

第２代会長

小倉

義人

（H23.４.１～H26.３.31）

髙橋

勉（H26.４.１～H30.３.31）

草野俊介（H30.4.１～）

C O N T E N T S
発刊によせて祝辞…………………………………………………………… ５

歴代会長………………………………………………………… ６

第１章
年…………………………………………………… ４

平成15年度－平成24年度（2003年度－2012年度）

表………………………………………………………… ８

平成15年度－平成24年度のトピックス… …………………… 13

第２章
年

平成25年度－令和４年度（2013年度－2022年度）

表………………………………………………………… 18

地域福祉の推進…………………………………………… 21

自然災害支援活動 …………………………………………… 32
福祉の環境整備…………………………………………… 42

コロナ禍での活動…………………………………………… 56

県社協の機能強化 …………………………………………… 62
機関誌・だいふくプラン（平成15年度～令和４年度）………………… 68
第３章

愛のたすけあい・善意銀行 創設60周年……………… 72

第４章

座談会…………………………………………………… 82

第５章

資料編

大分県社会福祉協議会の組織（全体像）… ………………… 88
大分県総合社会福祉会館：大分市大津町… ………………… 89
大分県社会福祉介護研修センター：大分市明野… ………… 90
平成15年度からの主な組織の変遷… ………………………… 91

70周年記念誌編集ワーキングチーム …………………………… 92

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第１章

平成15年度－平成24年度（2003年度－2012年度）
社会の動き

平成15年度 障害者支援費制度開始、地（2003年度） 域福祉計画、地域福祉支援計画が法に明記

大分県社協の動き■	大分県社会福祉介護研修センター（以下、「介護研修センター」という。）
開設10周年■

介護研修センターに秋篠宮文仁親王殿下、同妃殿下ご来館（５月）■	大 分県の社会福祉事業史の続編となる「大分県社会福祉のあゆみ」

交付税の見直し」
、
「地方への

■

	災害救援活動（宮城県北部地震、鶴見町集中豪雨災害）、イラン地震救が進む■	市町村社協「合併」への支援（巡回訪問・助言）を83回実施「国庫補助金の縮減」
、「地方（S49-H15）が完成
援災害募金

税源移譲」の三位一体改革■■■

	介護支援専門員現任研修開始

	福祉人材センター、インターネットによる求人・求職登録システム開始
	第１期中長期活動計画「大分県社協総合福祉計画」施行

市町村社協合併支援

平成16年度 少 子化対策大綱決定（６（2004年度） 月 ）、 新 潟 中 越 地 震 （ 1 0月）、新大分市、新臼杵市誕生で平成の市町村合併

■
■
■
■

	福祉サービス評価センターおおいたが第三者評価機関として認証

	社会福祉法人の安定した経営を図るため、新たに経営支援室を設置

	台 風23号への支援、新潟県中越地震への支援（職員派遣・義援金募集・災害救援物資の即送等）始まる（１月）■	市町村社協合併への支援（社協 合 併 契 約・調 印 式 ／合 併

県
 社協は県の「公社等外郭団

協・幹事会／自主学習会指導

体等の整理・統合団体」とし／担当者研修、行政説明等のて検討の対象に位置づけら

開催）

れ、組織事業のあり方が問われた	韓国ソウル市で公開介護技術研修会実施（５月）■	第 23回九州身体障害児者施■	介 護研修センター利用者50

設研究大会（大分大会）開催
万人を達成（12月）

新潟中越地震8社会の動き平成17年度 平 成の大合併：平成17年（2005年度） 1 月 1 日 の 新 大 分 市 及 び
新臼杵市の誕生を皮切りに、平成18年３月31日の

大分県社協の動き■

域密着型サービス等外部評価31件を実施）■■

	九重町集中豪雨災害、宮崎県台風14号災害への支援

	小 地域ネットワーク「支え合うまちづくり事業」強化（運営委員会、災害弱者支援合同説明会、フォーラムの開催、ビデオ、DVD、新国東市が誕生するまでのぼり、シール等の作成、推進マニュアルの作成、助成事業の実施に、58市町村が12の合併

等）

市と6市町村の18市町村に再編された	「福祉サービス評価センターおおいた」を開設（第三者評価7件、地■	市町村担当制の導入（県社協職員に市町村を割り振って担当制を敷く）

個 人情報保護法全面施行（４月）、発達障害者支援法施行（４月）、地域包括支援センター法定化（６月）

支え合うまちづくり事業

平成18年度 障 害 者自立 支 援 法 一 部施（2006年度） 行（４月）、高齢 者虐 待防止法施行（４月）、バリアフ
リー新法施行（12月）■	一 般預託の配分のために「善意銀行配分委員会」が設置され各団体に■	鹿児島県大口市

助成を実施

■

集中豪雨災害への支援	地 域福祉大会の名称が「地域福祉推進大会」に変更（第１回大分県地域福祉推進大会2,000人）
（10月）

■

	日常生活課題実態調査を実施（旧58市町村（18,500世帯）を対象に
市町村社協・民児協・大分大学の協力を得て実施）■	介 護 研修センター、大分県身体障害者福祉センター（以下、「身障センター」という。）の第１期指定管理者（平成23年３月まで）となる■

	大 分 県 災 害 ボ ラン ティア ネット
ワーク設 立広瀬大分県知事

障害者自立支援法施行への対応

大分県災害ボランティアネットワーク設立

9平成15年度－平成24年度（2003年度－2012年度）
社会の動き

平成19年度 能 登 半 島 地 震（３月）、新（2007年度） 待機児童ゼロ作戦発表（４月）、「地 域 福祉権 利 擁 護事業」を「日常生活自立支

援事業」に改称（４月）、団塊の世代の大 量 退 職が 始

大分県社協の動き	能登半島地震に伴う災害ボランティアセンターへの派遣（３月30日■～４月９日）

	全国障害者スポーツ大会「ふれあい広場」の実施に向けた準備が開始■

	人事考課制度の導入検討 のために「検討委員会」が設置される■■

	OBSラジオ「あたたかさの指標」放送（34回放送）

	緊急小口資金の貸付上限額を引き上げ（５万円→10万円）■

まる、新潟中越沖地震（７月）、福祉人材確保指針改正（７月）、国連・障害者の権利条約に署名（９月）、老齢人口21％超（超高齢社会の到来）

能登半島地震支援

平成20年度 後期高齢者医療制度施行、
リーマン・ショック、（2008年度） （４月）
東京・日比谷公園に年越し■	第８回全国障害者スポーツ大会「ふれあい広場」が開催（大分市・■	第２期中長期活動計画「大分県社■	民生福祉課の内「民生委員児童委

別府市・佐伯市社協と共催）※総勢90,000人が来場
協第二次総合福祉計画」施行

派遣村（12月）

員協議会」と地域福祉課が同部所となり「地域福祉課」になる■

	第１期経営基盤強化・発展計画の初年度が開始（賛助会員制度創設／人事考課制度の検討開始／県への予算要望の実施）

■
■
■
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■

ふれあい広場10

ふれあい広場	岩手・宮城内陸地震に対し義援金・ボランティア活動支援金を募集
	災害時要援護者避難支援事業の実施（５市１団体）

	市町村社協職員の資質向上のため、「市町村社協職員研修体系」
を策定
	介護研修センター「福祉用具展示場」がリニューアル	大分県福祉人材確保推進会議を設置

	介護サービス指定情報公表センターを設置

社会の動き
平成21年度 「新型インフルエンザ発生」（2009年度） の緊急声明（４月）、子ども・子育てビジョンの大分県社協の動き■■■	「人材育成基本方針」策定

	全国通勤寮職員研究大会の開催（６月）	失業等により日常生活全般に困難を抱えている方への生活の立て直しを支援するためのセーフティネット施策として「総合支援資金」

策定（１月）

貸付事業がスタート■■

介護福祉士等修学資金貸付事業がスタート

	兵庫県佐用町での豪雨災害に対し、被災地へ竹炭、木炭、タオル募
金の取り組み■	コミュニティエンパワメント推進
事業の実施

■

	市町村社協紹介DVDの作成■

	第 49回九州地区知的障害者関係■

	介護研修センターで男性介護教室

施設長研究大会の開催（10月）を初開催（１月）■

	福祉人材センターで複数事業所連

第20回豊の国ねんりんピック
シルバー作品展

携研修事業と職場体験事業、福祉・介護人材マッチング支援事業を開始

市町村社協紹介DVD作成

平成22年度 社会福祉法人会計基準制定、
東日本大震災（３月）（2010年度） （７月）

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■

	皇太子徳仁親王殿下が介護研修センターをご視察（11月）	災害ボランティア体験型研修会の開催
九州ブロック地域福祉研究会議の開催

	東日本大震災に伴う現地災害ボランティアセンターへの派遣	災害義援金及び災害ボランティア活動支援金の募金活動の実施	東日本大震災の被災世帯に対する特例貸付支援

東日本大震災支援

11平成15年度－平成24年度（2003年度－2012年度）
社会の動き

大分県社協の動き

平成23年度 介護サービスの基盤強化の■成立－地域包括ケアシステ■

	団 塊の世代地域デビュー支援デジカ

メボランティア養成講座・おもちゃド（2011年度） ための介 護保 険 法 等の 一
部を改正する法律が可決・クター養成講座の開催

	東日本大震災に伴う災害ボランティ

アバス「めじろん１号」の運行（６月

ムの一層の推進－（６月）

東日本大震災復興支援地域交流朝市がスタート

12日～18日）■

	東日本大震災に伴う災害ボランティア

センターへの派遣（福島・宮城）、災害義援金及び災害ボランティア活動支援金の募金活動の実施、災害復興
地域交流朝市、防災キャラバン等を実施

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	地域福祉委員会を地域福祉推進委員会に名称変更

	介護研修センター、身障センターが第２期指定管理者期間スタート
	身障センターで「第１回ふれあいフェスタ」の開催（1,194人）
	あったかはーと駐車場利用制度がスタート	ふくしまっ子応援プロジェクト始動（南相馬市の小学５年生30名が来県）（12月）

おもちゃドクター養成講座

ふくしまっこ応援プロジェクト始動

平成24年度 九州北部豪雨（７月）、障害（2012年度） 者虐待防止法施行（10月）「第２期経営基盤強化・発展計画」
	
施行

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	大規模な機構改革により「部制」がスタート
	大分県社協Facebookを開設（６月）	大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定の締結（６月・７月）
	ふくしまっ子と県内避難者との交流会の開催（７月）	九州北部豪雨の発生に伴い中津市・日田市・竹田市の被災地支援（７月）	第81回全国民生委員児童委員大会（大分大会）を開催（10月）	３.11東日本復興支援被災地支援活動体験発表会の実施（３月）	福祉避難所設置促進事業の推進

	災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル等作成事業
	九州北部豪雨災害被災者に関する現地アンケート調査の実施

	だいふくん着ぐるみによるPR活動実施（車いすマラソン大会、ゆるキャラギネスに挑戦、地域交流朝市等）■

	だいふくんグッズ等によるPR活動実施（甘酒、クレパス、スケッチ
ブック、シール、ポケットティッシュ等）

第81回全国民生委員児童委員大会大分大会

12

九州北部豪雨平成15年度－平成24年度のトピックス

平成の市町村合併と市町村社協の合併
平成の大合併は、「市町村の合併の特例に関する法
律（旧合併特例法）」に基づき、平成11年から平成17年

として掲げられ、新しい社協設立に向けた議論は、繰り返し行われた。

までは合併特例債や合併算定替の大幅な延長といっまたこの時、県が示した市町村の合併パターンは14た手厚い財政支援措置により、また、平成17年以降は、に分けられていたが、各市町村の合併に向けた考え方「市町村の合併の特例等に関する法律（現行合併特例の違いなどもあり、枠組みの決まらないブロックもあっ法）」に基づく国・都道府県の積極的な関与により推進た。このため、本会では、行政の動きを見ながらモデル

され、下表のとおり58あった大分県内の市町村は18に地区を参考に、ブロックごとに丁寧に準備を進めた。
職員全員参加による職場内研修会を開催し、全職員まで減少した。
この未曾有の大改革に伴う「社協合併」に向けた協をあげて合併支援に取り組む体制を整えた上で、各ブロックの協議に担当職員を派遣。モデル地区の情報提議は難航した。
本会では、地域福祉委員会において南海部郡、佐伯

供や課題の整理など、市町村社協の対応を支援した。

市がいち早く法定合併協議会に移行したことからモデ更に、並行して合併後の県社協のあり方についても、

ル地区に指定。合併によって社協の組織及び地域福祉

プロジェクトチームを編成し協議を重ねた。

活動が空洞化しないように、拠点を一か所とせず支部「地域福祉を推進するための社協の役割は何か？」などを設置し、社協活動が住民に身近なものであり続－ 県内の社協職員が膝をつき合わせ、お互いの知恵をけるための対応を検討しておくこと等が合併調整の柱

出し合い、熟考した時期であった。

58市町村社協が18市町村社協に……
〈市町村社協合併の状況〉
旧市町村社協名

新市町村社協名

新社協設立

旧市町村社協名

新市町村社協名

新社協設立

三重町、清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村、犬飼町

豊後大野市社会福祉協議会

H17.3.31

臼杵市、野津町

臼杵市社会福祉協議会

H16.12.28

大分市、野津原町、佐賀関町

大分市社会福祉協議会

H17.1.4

豊後高田市、真玉町、香々地町

豊後高田市社会福祉協議会

H17.4.1

中津市、三光村、本耶馬渓町、耶馬溪町、
山国町

中津市社会福祉協議会

H17.3.1

竹田市、荻町、久住町、直入町

竹田市社会福祉協議会

H17.4.1

佐伯市、上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村、蒲江町

佐伯市社会福祉協議会

H17.3.3

杵築市、山香町、大田村

杵築市社会福祉協議会

H17.9.30

日田市、前津江村、中津江村、上津江村、
大山町、天瀬町

日田市社会福祉協議会

H17.3.22

挾間町、庄内町、湯布院町

由布市社会福祉協議会

H17.10.3

宇佐市、院内町、安心院町

宇佐市社会福祉協議会

H17.3.31

国見町、国東町、武蔵町、安岐町

国東市社会福祉協議会

H18.3.31〈合併をしなかった市町村社協〉
別府市社会福祉協議会

姫島村社会福祉協議会

津久見市社会福祉協議会

九重町社会福祉協議会

日出町社会福祉協議会

玖珠町社会福祉協議会

第８回全国障害者スポーツ大会交流イベント ふれあい広場
第8回全国障害者スポーツ大会「チャレンジ！おおいた大会」が開催されることにあわせて、本会が事務局となり、平成20年10月11日～13日にかけて、九州石油
ドーム西広場、および、大分市、別府市、佐伯市の各競技会場で、「ふれあい広場」を実施した。
魅力あふれる「おおいた」の食や特産品の販売ブー
ス、ふれあいゲームコーナ－を設け、ステージでは和太鼓集団TAOのライブや、今成佳奈さんのミニコン
サート、ハーモニーランドキティズパラダイスのキャラ

だんご汁の無料配布には長蛇の列が……

クターショーなど楽しいイベントが行われた。全会場
合わせて延べ90,000人超が来場し大盛況だった。
13

平成15年度－平成24年度のトピックス

介護研修センターの国際交流
介護研修センターは、グローバルな高齢化に対応するため、国内外に研修施設を開放して、大分県の優秀な介護技術講師による介護技術の教授に努めてきた。特に、韓国からは多くの福祉関係団体がセンターの視察に来館していた。

▶韓国柳韓大学との交流
韓国柳韓大学の南尭教授が理事をしている「聖再園」と別府市の「太陽の家」が姉妹施設であることがきっかけで、南教授等は平成12年以来、何度も研修センターに介護を学びに訪れている。
平成16年5月12日から４日間、南教授の招きにより、韓国ソウル市を訪問した介護研修センター一行は、韓国老人病院協議会セミナーにおいて、約100名の参加者に対して介護技術研修を実施した。
また、有料老人ホーム「孝園」では、PT、看護師等120名を対象にした研修を２日間実施し、体の動かし方や車いすへの移乗等の介護方法を教授し、参加者は、日本から持参した福祉用具に大変興味を持っていた。

▶JAICA（国際協力機構）
平成17年、アジアの聴覚障害者が日本で１ヶ月半の研修を受ける事
業の一環として、介護研修センターの取り組みを学ぶため、高齢者疑似体験に挑戦した。各国でも、聴覚障害者の高齢者が問題になっており、
カンボジア、インドネシアなど８ヵ国から参加した19～40歳の男女８名
は、「研修成果を自国で発表したい」などと感想を述べていた。

▶新羅大学校 公開介護技術教室
こうした国際交流の活動はその後も続いた。平成26年５月22日に来館した釜山障害老人福祉研修団は、介護研修センターに蓄積された介
護技術のノウハウに感心し、「大分県と釜山広域市の老人福祉向上のため、持続的な交流を図りたい」という強い意向を表明した。
“日本と韓国の介護現場の実情を互いに学び合っていくことは、センターが蓄積してきた介護技術のノウハウをさらに高め、結果的に県民福祉の向上につながる”そう考えた本会では、釜山広域市福祉関係者の強い要請に応え、大分県介護福祉士会と合同で新羅大学校での公開介護技術教室を開催することとなった。
平成26年10月18日と19日に新羅大学校で開催された教室では、日本の介護に関する制度の講義と、当センターの介護技術講師による実技講習が行われ、釜山広域市の障害者福祉館の職員やホームヘルパーなど74名が参加した。
【プログラム】
講義

14「日本の介護保険制度の現状と課題」

講義「日本における介護福祉士制度」

実技「衣服の着脱、体の動かし方、車いすの知識と介助」

平成15年度－平成24年度のトピックス

生活課題実態調査
市町村合併が一段落した平成１8年、本会では、大分大学、市町村社会福祉協
議会、大分県民生委員児童委員協議会等の協力のもと、県内の18,384世帯を対象とした「生活課題実態調査」を実施した。
当時は、地方制度改革が進められる中で、地域福祉活動は改めてその取り組
み体制の見直しや展開方法について再考が求められ、過疎化や高齢化に伴い、福祉に関する課題だけでなく、経済的課題や社会的課題も含めた生活に関する課題への対応が求められていた。そのような背景の中、まず、地域住民が抱える様々な課題を明らかにすることが重要との考えから実施された本調査だが、このような大規模かつ総合的な視点をもった生活課題実態調査は全国的にもほとんど例がなかったと言われた。
調査により多くの課題が明確になったが、その1つに「どのような人であっても、社会とのつながりを求めるニーズ（欲求）が高い」ことがわかった。健康や収入状況にかかわらず、身近に話す相手や理解してくれる人の存在がいかに重要であるか、社会とのつながりが絶たれないような、地域の支え合いネットワークがいかに必要であるかを表した結果であった。
この結果を受けて、住民のお互いさま活動を通して見守り活動を全県で取り組むよう、平成17年度から推進してきた「支え合うまちづくり事業」が一層強化された。

OBS ラジオ

あたたかさの道標

平成19年８月からOBSラジオ放送にて開始した。放送は毎週月曜日の18時20分からの５分間。県内の民生委
員・児童委員やボランティアをはじめ、支え合いの精神で活動している地域の方々の活動の中から生まれた、心温まる体験談を紹介。
県民の皆様に「支え合いの大切さ」をあらためて感じていただくことを目的に34回にわたって放送した。体験
談は、地域の見守り活動やボランティア、介護、子育て等の体験を通じて感動したこと、微笑ましいと思ったこと、やりがいを感じたこと等の日々の出来事を県民の皆様から広く募集した。
冒頭と終わりのナレーションは、当時のあんしんサポートセンター所長が務めた。

〈第１回の放送：とある主任児童委員からのメッセージ〉

Ｂくんから酷く殴られたのです。その時Ｂくんは、シンナー缶とビニール袋を持っていたそうです。

「自分の子どもとたくさん関わりたい」という思いが、17年しばらくしてわかったことは、ＢくんはＡくんに暴力をふる

間のPTA役員歴となり、それが、主任児童委員として、私が推うことで、愛情をかけてくれない自分の両親に対し、行き場の薦されたきっかけになったと思います。

ない、歯がゆい思いをぶつけていたのです。

機会あるごとに学校に関わり、少しでも悩みをもったお母さ

Ｂくんの将来を不安に思うＡくんのお母さんは、「やはり、ん方が、私と話をすることによって、明日への活力を生み出し全ての親が、自分の子ども達に十分な愛情をかけることが大てくれたらと思います。

事。このことをまず隣近所から声をかけていきたい。」 と夢

これまでの相談の中からご紹介します。

を語ってくれました。

子どもの友人関係に悩んでいたお母さんからの相談です。

これから私も一緒に、彼女の夢を、
育てていきたいと思います。

高校生の息子さんＡくんは、病院で精密検査を受けるほど、

15平成15年度－平成24年度のトピックス

皇室ご視察 －介護研修センターだよりvol.26（平成15年

16夏号）より－

平成15年度－平成24年度のトピックス

皇室ご視察－⼤分県社会福祉介護研修センターだよりvol.46(平成22年
皇室ご視察－介護研修センターだよりvol.46（平成22年秋冬号）より－ 秋冬号)より－

17

第２章

平成25年度－令和４年度（2013年度－2022年度）

平成25年度（2013年度）

社会の動き

大分県社協の動き

障害者総合支援法施行■（４月）、子どもの貧困対■権利条約発効（２月）■■■（2014年度）

消費税率８％に引き上げ（ ４ 月 ）、 広 島 市 土 砂 災

害（８月）、御嶽山の噴火（９月）（2015年度）

支援新制度が施行（４月）■■■	九州地区知的障害者福祉協会種別部会の開催（２月）	介 護研修センター利用者100万人を達成（６月）	社会貢献活動推進協議会（７月）が発足。
「おおいたくらしサポー	18市町村社協で日常生活自立支援事業の業務システム導入が完了	だいふくんが「TOSゆるキャラ大運動会」に出場（11月）	九州地区障害者支援施設部会研修会の開催（12月）	九社連老人福祉施設協議会施設長研修会の開催（２月）■	フードバンクおおいたの設立準備会が発足（３月）■	熊本地震発生に伴い、大分県災害ボランティアセンターを立ち上げ、由布市等の後方支援及び九社連災害協定に基づき、南阿蘇村社協が運営する南阿蘇村災害ボランティアセンターを拠点とした支援活動

促 進 法 施 行（５月 ）、津

本部設置（７月）

	九州セルプ研究大会の開催（11月）

ト事業」開始月）、成 年後 見制 度 利 用ごと」地域共生社会実現	韓国釜山市・韓国新羅大学校で公開介護技術（基礎課程）
教室を実施（10月）

	生活困窮者自立支援事業等担当職員連絡協議会を発足■（４月 ）、熊 本 地 震（４月）、厚労省「我が事・丸	生活サポート協会九州ブロック会議の開催（９月）■■

久 井やまゆり園事件（７	「避難行動計画作成マニュアル」作成（８月）	広島市安佐南区災害ボランティアセンター等に現地研修派遣■（2016年度）

	社会福祉法人による社会貢献活動検討委員会が発足（７月）■■

障害者差別解消法施行

買い物弱者支援・見守り活動推進モデル事業の実施

	部所横断的ワーキングチーム「生活困窮者支援対策班」の設置■■

平成28年度

法人後見のあり方検討委員会の立ち上げ■■

行（４月）、子ども子育て	九州地区知的障害者関係職員研修大会（大分大会）の開催（10月）

県内の社会福祉施設を紹介する「きずな名鑑」を発刊（11月）■

生活困窮者自立支援法施18市町村社協と災害時相互応援協定を締結■■

平成27年度	介護研修センター開設20周年（ウェルフェアテクノハウスが災害備蓄倉庫に）

策法施行（１月）、障害者■

平成26年度	第３期中長期活動計画「だいふくプラン2013」施行を行う（４月21日～８月20日）■

	熊本地震の被災世帯に対する特例貸付支援	新たな貸付事業が開始（保育士修学資金等貸付事業など４種）■

	｢フードバンクおおいた」がスタート（６月）■■■九州児童福祉施設職員研究大会の開催（６月）

九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナーの開催（11月）	黄色い旗サミットの開催（12月）■	買い物弱者支援（杵築市役所にて「くらしのよりどころづくり包括■連携協定」締結）（１月）	大分県生活困窮者就労支援協議会設立（１月）■18平成28年度（2016年度）

社会の動き

大分県社協の動き

社会福祉法人制度改革全■豪雨（７月）、厚労省「新■面施行（４月）、九州北部
しい社会的養育ビジョン」（８月）

モデル事業「だいふくんKITCHEN」実施、手引きの作成）■■■

平成29年度（2017年度）

九州北部豪雨（７月）、

	子ども食堂を推進する「子ども支援センター」の設置（子ども食堂
	社会福祉法人による地域公益活動（社会貢献活動）の展開

	介護研修センター、身障センターが第３期指定管理者期間スタート
	身障センターの愛称が「あすぴあおおいた」に決定	「介護支援専門員実務研修受講試験」の受託開始■

	部所横断的ワーキングチーム「広報啓発班」を設置■

	九州地区里親研修大会の開催（７月）

台風第18号（９月）■	民 生委員制度創設100周年記念大会「大分県民生委員児童委員大年■	九州地区児童福祉施設球技大会の開催（８月）会」の開催（８月）

民生委員制度創設100周
■
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	九州地区知的障害関係施設長等研究大会の開催（10月）	会長による法人業務執行状況を理事会にて報告（初年度）	官民連携による移動販売事業の実施（杵築市）
	県内5ブロックでサロン運営者の交流会を開催

	市町村行政・市町村社協が一同に会する「地域共生社会推進会議」の開催
	大分大学（大学院生）との協働による子ども食堂の実施■

	九州北部豪雨の災害発生に伴い、日田市、また台風第18号による■

	介護ロボット導入促進事業の実施

災害発生に伴い、佐伯市、臼杵市、津久見市への被災地支援

平成30年度

西日本豪雨（７月）（2018年度）■

	介護男子フォト＆動画コンテスト開催■

	大分県社会的養育連絡協議会の設立（４月）

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	第４期中長期活動計画「だいふくプラン2018」施行

	我が事・丸ごと地域共生社会推進人材養成研修をスタート（初年度）	広域型権利擁護センターの設置準備委員会・作業部会の開催

	企業との連携による生活困窮就労支援モデル事業（中津市）の実施
	子ども食堂ネットワークづくりに向けた連絡会・ブロック別連絡会
	いきいきセカンドライフインターンシップ開催

	西日本豪雨災害に伴う広島県坂町への現地研修・応援派遣
	豪雨の被災世帯に対する特例貸付実施
	大分県社協Instagramを開設（６月）	九州老人福祉施設職員研究大会(大分大会) の開催（７月）	県下一斉フードドライブキックオフイベント（８月）	九州ブロック母子生活支援施設研究大会（大分大会）の開催（9月）	渡邉昭子傘寿記念奨学基金の設立（児童養護施設等入所児で大学、短大等へ進学する者に対して助成金を支給）

■

令和元年度

（2019年度）

新型コロナ感染拡大

前線に伴う大雨（8月）、台	身障センターで「共生社会推進啓発講座」を実施■

	介護研修センターで「ノーリフティングケア普及推進事業」を実施■

	第３期経営基盤強化・発展計画 施行■

	第３期経営基盤強化・発展計画に基づく各種取り組みの実施（会計

監査人制度の導入/新たな人材育成基本方針を策定/メンター制度学

風 第15、19号（９月、１０

習会実施/経営企画会議の開始（７月）/初任給調整手当制度の創設

月）/知的障害者の雇用/勤怠管理システムの導入など）■■	九州身体障害児者施設研究大会（大分大会）の開催（９月）	九社連会長県として、佐賀県内の大雨による災害への九州ブロックの派遣調整を行う■

	「課」の廃止19令和元年度（2019年度）

社会の動き

大分県社協の動き｢ラグビーワールドカップ■

2019」大分開催（９月）消費税率10％に引き上げ
（10月）

■

	令和元年８月前線に伴う大雨災害により、佐賀県社協、武雄市、多■	九州身体障害児者施設研究大会の開催（９月）久市、大町町への被災地支援■■（2020年度）

新型コロナ感染拡大（全国一斉緊急事態宣言の発令、４月）

外国人介護人材の受入れ推進に関する業務が開始

	新型コロナウイルス感染症にかかる特例貸付が開始■

	Web会議サービス「Zoom」の導入（各種研修、会議）■■	第15回地域福祉推進大会、コロナ禍で規模を縮小して開催

	大 分県社協経営基盤強化・発展計画に基づく各種取り組みの実施（初のPT職員１名採用/メンター制度導入/産業医の導入/安全衛生を中心に九州・中国地方）、委員会の設置・開催/健康経営企業一社一健康宣言/ストレスチェッ

災害ボランティアセンター

クの実施、歩得職場対抗戦参加/インターネットバンキングの導入/給にかかる一部費用が災害となる（８月）

令和元年台風第15、19号の被災世帯に対する特例貸付実施

	身障センターで当事者による交流活動「あすぴあ倶楽部」のスタート■

令和２年７月豪雨（熊本県

救助法の国庫負担の対象

広域型権利擁護センターの設置促進事業

■

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令和２年度

おおいた子ども食堂ネットワークの設立（５月）	子ども食堂に青果の提供体制構築、調理体験・農業体験の実施（９回）■

与明細の電子化/ホームページのリニューアル等）■■

	くにさき半島成年後見支援センター開設（４月）	令 和２年７月豪雨災害により、日田市、由布市、九重町等に、現地
応援派遣

■
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九社連会長県として事務局（７月熊本県豪雨災害で派遣調整を行う）

	令和２年７月豪雨の被災世帯に対する特例貸付実施

	新型コロナ感染拡大に伴う施設間相互応援の調整（２施設に対し介護職員延べ157名を派遣）

■

令和３年度

（2021年度）

新型コロナ感染拡大

	介 護研修センター「キャリアパス対応生涯研修課程」の導入■

	子ども食堂支援のための大分県クラウドファンディング実施

東京オリンピック・パラリ■

大分県民の健康寿命「男■全国４位」に（12月）

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令和４年度

（2022年度）

	外国人留学生の食料支援事業「フードバンクマルシェ」を開催（５回）
	高齢者施設等避難訓練支援事業開始

	福祉人材センターホームページを開設（６月）	福祉のしごと就職フェアを初のWeb開催（８月）	介護研修センター、身障センターが第４期指定管理者期間スタート	福祉系高校修学資金等貸付事業等新しい貸付事業が追加■

	健康経営事業所に初めて認定（３月）

ロシアのウクライナ侵攻■

	第５期中長期活動計画「だいふくプラン2022」及び第４期経営基（４月）、安倍元首相銃■	保育士・保育所支援センター業務の開始による避難者が大分県に撃事件（７月）、1990年以来の円安（１ドル150

円台）（９月）、新型コロ

ナウイルスの国産飲み薬が初めて実用化（11月）

盤強化・発展計画2022 施行（６月）

■
■
■
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■

20

	生活協同組合コープおおいた及びライオンズクラブ337-B地区と災害時における相互協力・センター支援に関する協定を締結

ンピック（７・８月）

性が全国１位」「女性が	外国人介護人材受入れ推進に向けベトナムで「大分県コース」を開講■

	介護ロボット普及推進センターを開所（６月）	九州ブロック民生委員・児童委員関係事業会議の開催（７月）	お おいた歩得職場対抗戦、過去最高「６位」入賞

	九州地区知的障害関係施設職員研修大会（大分大会）の開催（７月）
災害ボランティア・福祉支援センターの開所（９月）	九州沖縄のこども食堂がつながる研修会inおおいた（11月）	全国児童養護施設施設長研究協議会（大分大会）の開催（11月）	九州障害者支援施設研究大会大分大会（Web）の開催（２月）地域福祉の推進
社会福祉協議会は、平成12年の社会福祉基礎構造改革において『社会福祉事業法』が『社会福祉法』へと改正される中で、『地域福祉の推進を図ることを目的とする団体』として位置づけられた（第109条・110条）。
本会では、国や県の方針、制度や予算を確実に実施することに加え、制度の狭間で苦しむ人を支援したり、その時々の社会課題や先駆的実践に挑戦するなど、誰もがともに支え合い、人と人とのつながりを感じ、安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、様々な事業を展開している。

地域共生社会への挑戦 ～孤立ゼロ社会の実現に向けて～【第一版】

令和元年12月26日、国の地域共生社会推進検討会
は、包括的な支援と多様な参加・協働の推進に関する
最終とりまとめを出し、相談支援、参加支援（社会とのつながりの回復）、地域づくりに向けた支援を一体的に展開する必要性を示した。
大分県社会福祉協議会地域福祉推進委員会は、それらに先駆けて平成29年９月に「大分県における新
しい時代に対応した福祉の提供ビジョン（第１版）」
を提案している。ここでは、「地域共生社会＝孤立ゼ
ロ社会の実現」を目指した「丸ごと」相談支援の実施（包括的な相談 支援体制の構築）と「我が 事」の
地域課題の解決（地域における包括的な支援力の強化）の必要性を示し、そのためのツールや協議の場の必要性、人材養成等を掲げた。このビジョンで示された「相談支援包括化推進員」「地域力強化推進員」

大分県版の福祉ビジョン【第二版】の養成研修は、平成30年度から継続して実施されている。
なお、令和３年度から市町村における包括的な支援体制整備を後押しする事業として重層的支援体制整備事業が社会福祉法に規定され、実施されている。
（県内では令和４年度に４市が実施）
本会では、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの“縦割り”や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、“地域共生社会”を実現するため、令和５年度には、大分県版福祉ビジョンを改定（第２版）に向けて取り組んで行く。

21

小地域福祉活動の推進
地域共生社会を実現していくためには、住民一人ひとりが、主体性（地域福祉を推進する主体・地域社会の構成員という意識）を持ち、日常生活圏域において多種多様な地域生活課題やニーズに気づき、我が事としてその解決に向けた役割を分かち合う活動、小地域福祉活動が非常に重要である。

工作はおじいちゃんの腕の見せ所

本会ではこれまで「ふれあいのまちづくり事業」として小地域福祉活動を推進してきたが、平成の大合併を機に平成16年から開始した「支え合うまちづくり事業（小地域ネットワーク事業）」で一層の強化が図られることになる。

大人も子どももカードゲームに夢中

また、この活動の一つである「サロン」運営を後押しするため、平成22年度から24年度にかけては、県内
107サロンに助成を行い、平成25年度には助成先のサ
ロン及び先駆的なサロンの活動状況をとりまとめた事
例集を発行した。
市町村社協の取り組みを後押しする「小地域福祉活動研修会」は、平成24年度まで継続して実施され、平成26年度からの地域福祉コーディネーター研修、平成30年度からの我が事・丸ごと地域共生社会推進人材あおやま広場終了後の記念撮影養成研修に引き継がれている。
平成29年度から令和元年度にかけては、大分大学福祉健康科学部、大分県、別府市、別府市社協とともに別府市青山町における小地域福祉活動（あおやま広場）の立ち上げ・運営のプログラムに携わり、「地域との合意形成」⇒「ニーズ調査」⇒「計画づくり（しかけ）」⇒「試行・実行」⇒「評価」⇒「継続性のある取り組み」までのプロセスや運営の内容、地域共生社会における地域づくりとの関係性等について報告書としてとりまとめ、市町村社協に提供した。
小地域福祉活動は、地域共生社会の基礎であり、本会は引き続き様々な形で推進を図っていく。

サロン活動「サロン」は地域住民が主体となってご近所同士の「仲間づくり」「出会いづくり」を通じて、つながりをつくる場所である。高齢者、子育て中の親子、障がいのある方、多世代交流など地域性を活かした様々な形で運営される。
「気軽に、無理な
く、自由に、楽しく」地域がつながるサロン活動が県内各地で展開されている。
本会では上述のように、地域のサロン活動への助成事業を実施し、これを活用

高校生がサロンを企画実施

したサロン活動及び県内での先駆的なサロン活動（35事例）をとりまとめ、その後のサロン活動の継続及び新たなサロンの立ち上げに資することを目的に平成24年度、「活動内容・サロンの様子」「サロンの特徴や工夫」「サロン実施にあたっての苦労」などから構成される「サロン活動事例集」を作成し、普及啓発に努めた。
平成28年度からは、市町村を越えたサロン関係者のつながり強化や工夫、課題解決に向けた意見交換等を目的に圏域別サロン交流会を実施。さらに子ども・若者が参加するサロンモデル事業の実施に取り組み、宇佐市と佐伯市においてサロン
体験・交流事業を実施した。
このように、長年サロン活動などの推進に取り組んだ結果、大分県は、通いの場の参加率13.5％と全国一位となっている（令和２年度末時点）。

22

サロン交流会

孤立ゼロ社会の実現
大正６年に「済世顧問制度」としてスタートした民生委員・児童委員の活動をはじめ、社協では長きにわた
り、生活に困りごとを抱えた方々の支援に資する取り組みを実施してきた。
その後、平成12年の社会福祉基礎構造改革の際に「措置から契約へ」の旗印のもと、福祉サービス利用者の権利を擁護するために創設された「地域福祉権利擁護事業（現：日常生活自立支援事業）」、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に合わせて強化をしてきた、相談員の就労支援やアウトリーチといった生活困窮者支援に係るスキルの強化、また社会福祉法人と協働で取り組む「おおいたくらしサポート事業」の展開など、社会的孤立解消に向けた社協の役割は年々大きくなっていった。

民生委員児童委員協議会の活動 ～制度創設100周年を超えて～民生委員・児童委員は、自らもその地域に暮らす一員として住民の立場に立った相談援助活動をはじめ様々な活動を展開している。誰もが笑顔で、安全に、安心して暮らせる地域づくりをめざして先人達は歴史を紡いできた。

この10年間の県内の民生委員活動の特徴・重点課題
大分県では、「民生委員・児童委員発 災害時一人も見するとともに、高齢者を中心に緊急医療情報キットの配付

逃さない運動」の継続により、ひとり暮らし高齢者など災を県内全域で実施。子育て世帯へは子育てサロンやこん

害時に支援を必要とする人々への防災・減災に向けた「要にちは赤ちゃん事業などの支援活動や、児童虐待防止活援護者マップ」の作成・更新等に積極的に取り組んだ。

動等に取り組み、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向平成23年３月に発生した東日本大震災では、県内へ避難してこられた住民への世帯状況の把握やニーズ調査

け、中心となって、地域住民を巻き込んだネットワークづくりを推進してきた。

を、またその後発生した九州北部豪雨災害や熊本地震でその後、生活困窮者自立支援法の成立や、災害対策基本は、在宅被災者の安否確認や避難所での情報収集、災害法の改正において、民生委員・児童委員の協力が示される

ボランティアセンターの運営支援などの活動を、関係機など、その活動への期待・役割ますます大きくなっている。

関・団体と連携しながら積極的に担った。

民生委員のなり手不足（大分県の充足率は令和5年1月

災害時要援護者の把握や避難時の支援がますます重12日時点で97.2％）、また高齢化による人手不足は、年を要となる中、地域において、自治会・町内会や自主防災組

追うごとに深刻化しているものの、民生委員・児童委員活織などとのさらなる連携、協働により、これらの活動は災動は、個々の活動と組織の活動、また他団体・機関との連害時の個別支援計画の作成へと発展している。

携や地域住民を巻き込んだ活動など、その時々に合った

また、日常の見守り相談支援活動においても、各市町村民児協においては、これまでの地域密着の活動を継続

地域へのアプローチ方法で、安心・安全に暮らせるまちづ
くりに向けた活動を進めている。

100周年記念大会
平成29年、民生委員制度は100周年を迎え、同年８月29日に民生委員制度創設100周年記念 大分県民生委員児童委員大会を別府ビーコンプラザで開催した。当日は、開会式典の後、広瀬勝貞大
分県知事から講話を、中西麻耶氏（リオデジャネイ
ロパラリンピック陸上日本代表）から記念講演をいただいた。100周年にあたり、地域の実情に応じた具体的な取り組み課題や目標等を盛り込んだ「地域版活動強化方策」の策定を掲げ、県内各地域において策定が進められているところである。

23

大分県地域福祉推進大会
大分県、大分県社会福祉協議会、大分県民生委員児童委員協議会、大分県共同募金会、大分県老人クラブ連合会の主催で開催する「大分県地域福祉推進大会」は、令和４年度で第17回を迎えた。
昭和29年に開催された「大分県社会福祉大会」が前身となった。歴史あるこの大会は平成17年まで続き、その後、平成18年からは、大分県社会福祉大会と高齢者分野で開催されていた大分県高齢者福祉大会を統合し、今後の地域福祉のあり方を県民一人ひとりが今一度考え行動に移す契機とするよう、「地域第１回大分県地域福祉推進大会(平成18年度)

福祉推進大会」と名称も新たにスタートした。
これに伴い、地域の身近な相談役として地域福祉を担っている大分県民生委員児童委員協議会を主催者に加えた。午前は、永年にわたり社会福祉の向上に寄与した方への表彰、午後は地域福祉の理解を深めるための講演会やシンポジ
ウムなどをプログラムし、約3,000人の規模で開催した。この形式は、令和元年まで続いたが、令和2年以降は、コロナ禍により、式典・表彰のみの規模を縮小しての開催となっている。

日常生活自立支援事業と権利擁護の仕組みづくり
判断能力が十分でない方（認知症の方、知的障がいやための地域連携ネットワークとその中核を担う中核機関

精神障がいをお持ちの方）の福祉サービスの利用援助との設置が求められる中で、令和３年度から「権利擁護推

それに付随する日常的な金銭管理、書類等の預かりサー

進人材育成研修」を実施している。令和４年１月現在、ビスを行う日常生活自立支援事業は、平成11年に本会を県内においては13社協が法人後見を担い、10社協が中実施主体としてスタートした。

核機関の役割を担っており、本会では引き続き、その後

当初は、県内を６ブロックにわけ、６市社会福祉協議

方支援を継続していく。

会に事業を委託して実施されていたが、より住民に身近な地域においてきめ細かな支援が行えるよう平成21年

日常生活自立支援事業 実利用件数の推移

４月からは県内18市町村の社会福祉協議会全てで実施

1200

されるようになる。事業実施から25年が経ち、現在の利1000

用者数は1,000人を超えた。

800

しかし本事業は、本人と契約を締結するため、契約締600

結のための判断能力を有していることが必要であり、ま400た日常的な部分を超える財産管理や身上保護（施設入200

所契約、介護サービス利用契約など）については、成年0

後見制度の利用を考えることになる。

実利用件数の推移

件数

305

5 22

57

101

139

379

417

436

493

548

576

631

711

738 749

1 2 3
4 5 6 7 8 9
0 1 2 3 4 5
6 7 8 9 0
H1 H1 H1 H1 H1 H1 H1 H1 H1 H2 H2 H2 H2 H2 H2 H2 H2 H2 H2 H3 R1
実利用件数

し、平成27年度からは本格的に成年後見制度推進事
業に取り組んできた。平成28年度には法人後見推進マニュアルを作成するとともに、法人後見従事者養成研修を実施。平成29年度～30年度にかけては豊後高田市、国東市、姫島村の広域型権利擁護センター設置に向けた準備を行い、平成31年４月、
くにさき半島成年後見支援センターが開設された。
国が平成29年度からの５年間を計画期間とする成年

24

804

1018
947

181

そこで、地域における総合的な権利擁護支援をめざ

後見制度利用促進基本計画を策定し、権利擁護支援の728 738867

権利擁護推進人材養成研修会

R2 R3

生活困窮者自立支援と就労支援～行政・社協による支援の展開～

平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行された。大分県社協では制度施行前から自立相談支援事業を市町村社協が受託し、包括的な相談支援や地域づくりを担うよう、大分県と協働で取り組んできた。
（令和４年度時点で16市町村社協が本事業を受託。）
その後、自立相談支援事業従事職員を中心にした研修事業を継続的に実施しているが、その時々の強化ポイントを盛り込んだ内容を企画してきた。令和４年度にはフィールドワークを含む “アウトリーチからの相談支援と地域作り”研修 を全５日間で実施している。
また、社会的孤立を防ぎ、地域社会への参加を促進するためには、就職活動や就労

アウトリーチからの相談支援と地域作
り研修
ドローン操作を通じてまちの資源との連携と開発について学ぶに困難を抱える方々を支援していくことが重要と考え、平成30年度には、大分県中小企業家同友会中津支部と連携して中津市社会福祉協議会 自立相談支援事業における就労支援モデル事業を実施。
このモデル事業では相談者の一般就労につながるステップとしての実習を、中津市
内4企業の協力で実施し、企業開拓や相談者とのマッチング、受入れ準備、実習とふり
かえりのプロセスから課題や効果を分析することができた。
こうした活動を通して交流を深めた大分県中小企業家同友会とは、その後も生トラックの上で作業をする体験者

活困窮者自立支援に関する様々な協働を行っている。令和３年には、企業と自立相談支援機関相談員との合同研修会も実施した。
令和４年度は、「就労支援からの地域づくり」をテーマに取り組んでいる。
ワークショップや研修会を開催し、就労支援の大切なポイントとなる相談者との話し合いや、就労体験・短期雇用等を通じて、「相談者」・「企業」・「支援者」が相互に議論し、良い方向に向かえるよう調整できる地域の仕組みづくりに取り組んで企業と自立相談支援機関の合同研修会

いる。

体験までの4STEP

相談

業務内容、体験者の特性など打合せ見学

体験者と相談員が実際の現場や業務内容を確認

準

備プログラム作成、従業員への説明開始

体験開始（1週間～ 1ヶ月程度）

25

おおいた“くらしサポート”事業～社会福祉法人による支援の展開～

昨今、社会福祉法人のあり方が問われる中、社会福祉法人制度創設の理念に立ち返り、あらためて社会福祉法人として何をすべきかを考えるため、平成26年５月、本会を事務局とし、大分県社会福祉法人経営者協議会、大分県老人福祉施設協議会、市町村社会福祉協議会、行政及び学識経験者から構成される「社会福祉法人の社会貢献事業推進検討委員会」が設置され、県内の社会福祉法人が協働して取り組める社会貢献事業の展開について検討・議論が重ねられてきた。
検討委員会では、大阪府社会福祉協議会老人施設部会が創設した、「生活困窮者レスキュー事業」等に着目し、制度の狭間で困っている人々に対して、施設

大分県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会の設立総会の種別を越え、施設の強みを活かした相談支援の仕組みづくりが中心に議論された。
また、平成27年３月には、各施設種別協議会はじめ関係機関のご理解をいただき、７月、趣旨に賛同する法人（89施設）による「大分県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会」が設置され、おおいた“くらしサポート”事業の開始に至った。
本事業では、各種制度の狭間で生活に困難をきたしている方々に対して、施設所属のコミュニティソーシャルワー
カーが地域での訪問相談活動を行っている。コミュニティソーシャルワーカーは県内各施設に217名配置されている（令和４年９月現在）。加えて、相談援助活動を重ねる中で、緊急一時的な支援を要すると認められる場合や、既存制度での対応が難しい場合には、現物給付による生活支援（経済的援助）が行われている(事業開始から令和４年３月時点までで総額27,631千円を支援)。 更には、平成27年度から施行された「生活困窮者自立支援法」の実施機関である市町村社協及び行政とは、双方の強みを活かしつつ協働による事業展開がなされている。
この事業は社会福祉法人の社会貢献活動として、地域での自立生活を支えるうえで無くてはならないものの１つとなっている。

※社会貢献活動推進協議会が発行する「社会福祉法人の社会貢献活動事例集」は vol.5 まで発刊されている。

26

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度（以下、「本制度」という。）

スで平成30年度までは、増減を繰り返してきたが、そは、低所得者等の経済的自立を目的とし、資金の貸付の後は減少傾向を示している。資金種類別に見ると、と生活の支援を行う制度として、昭和30年に「世帯更「総合支援資金」について件数・金額とも減少が著し

生資金貸付制度」としてスタートして以来、70年近くく、一方で「教育支援資金」のそれは増加傾向にある。

にわたり、時代のニーズに合わせて改善を重ね、セーフ

また、件数・金額ベースで最も大きなウエイトを占めて

ティネット施策の１つとしての役割を担ってきた。

いる資金種類は「福祉資金」で、令和３年度では件数・金額ベースで68.9％・44.8％となっており、さらに、

本制度は、度重なる大規模災害等にも迅速に対応し「緊急小口資金」がその半数以上を占めている。

ており、平成７年の阪神・淡路大震災を始め、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震等に際しては、また、本会では、生活福祉資金貸付制度とは別に、被災者向けの資金貸付を特例的に実施してきた。

県内の福祉人材の育成、確保及び定着等を目的とした
加えて、令和２年３月から令和４年９月までの間、新貸付制度（新たな貸付）を平成28年度から実施してい型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、緊急小口資金

る。資金種別は、介護福祉士等修学資金、児童養護施と総合支援資金の特例貸付（以下、「緊急小口資金等特設退所者等に対する自立支援金、保育士就学資金及び例貸付」という。）を実施してきた。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金など、７種類あり制度の周知により貸付も順調に推移している。

緊急小口資金等特例貸付を除く本制度（以下、「本
則」という。）の過去10年間の推移をみると、件数ベー

新貸付の年度別件数及び資金種別貸付決定額の推移

千円
300,000

件
285

281

265,580
250,000

222,328

219,190257

14,70016,00013,090250

8,200
18,4009,599

18,80013,2007,100

234,920

14,72915,300200,000

10,032

12,847

258

251

300

274,439200

20,80016,000160,642150,000150

175,443
136

112,148

119,120

109,850

150,150

9,348

100,000

100

17,1506,000
32,69050,000千円
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000

2,800
5,200

5,000

2,200

0

5,600
7,305

44,76054,24050,0802016( 平成 28）年度

2017( 平成 29）年度

2018( 平成 30）年度

1,000
5,550

2,600
4,800

50
62,96047,64037,6802019( 令和元）年度

2020( 令和 2）年度

2021( 令和 3）年度

介護福祉士等修学資金

介護福祉士実務者研修受講資金

離職介護人材再就職準備金

保育士修学資金

保育士就職準備金

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金件数

0

生活福祉資金（特例貸付を除く本則分）の年度別件数及び資金種別貸付決定額の推移
174,046753
12,41019,792

165,312

109,602725

733

118,591

126,650728

656

31,16756,760693

694

179,608779

180,266
718

56,49831,818061,292

25,524
20,03741,655

16,639164,097

800

670

700

557
66,95040,5705,968
52,36450,34254,493

17,633

600
500
400
300

60,00062,58940,00061,422

63,68472,50480,61770,47877,524200

70,86285,08454,54054,42520,00027,2620

121,618

30,12458,51919,75180,000162,296

36,76918,428100,000

151,849

件
900

2011

2012

2013

11,608

4,672

3,193

4,340

2,290

3,974

10,747

6,617

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

100
0

（平成 23）
年度（平成 24）
年度 （平成 25）
年度（平成 26）
年度 （平成 27）
年度（平成 28）
年度 （平成 29）
年度（平成 30）
年度 （令和元）
年度 （令和 2）
年度 （令和 3）
年度
1 総合支援資金

２ 福祉資金３ 教育支援資金

４ 不動産担保型生活資金件数27子どもたちへの福祉教育の推進
本会では、20年以上前から、子どもたちが社会福祉施設等への訪
問体験を行い、社会福祉への理解と関心を深め、お互いに支え合う助
け合うという「福祉マインド」を育成することを目的とする「青少年福祉体験教室」や、障がい者が学校を訪れ、自身の生活体験を通して生き方や考え方を話すことにより、児童・生徒が障がい者に対する理解やノーマライゼーションに対する理解を深めることを目的とする「ふれあい学習」を実施してきた。
令和２年からは、障がい者に限らず多様性を認め合う「ソーシャル・
インクルージョン〈社会的包摂〉」の理念のもと、「地域力が上がる福祉教育推進事業」を行っている。
この取り組みは、これまでの実践的体験型福祉教育によって提供されてきた『学びの機会』をより有意義なものへと発展させるため、地域で活動されている方（ゲストティーチャー）等の講話などを追加し、『考える機会』としての側面をも備えた福祉教育の実践を目指している。

平成28年度福祉教育

実践研究発表会

福祉教育の推進によって子どもの頃から福祉の心が醸成され、相互に支え合う地域、地域共生社会の実現へとつながっていく。

企業の社会貢献活動との協働
企業や団体が信頼を得るための慈善（ボランティア）活

ボランティア活動研修会」とし、より多くの企業・団体

動として進められてきたCSR活動。平成に入ると、企業やが「CSR活動」を学ぶ取り組みとして発展させた。平成

団体の社会貢献活動が社会的評価のひとつとして位置づ

25年度は座学、平成26から27年度は、フィールドワー

けられるようになってきた。

ク形式で実施し、平成28年度以降は「いきいきセカン

本会では、それまで企業・団体等ボランティア活動

ドライフNPO・ボランティアインターンシップ」として従の振興支援のために続けてきた「ボランティア活動担

業員などの個人を対象にした事業へと形を変えて継続

当者意見交換会」の名称を、「企業・団体の社会貢献・された。
また、これらの取り組みは、時を同じくして本会が平成28年度に創設した「フードバンクおおいた」の活性化にもつながった。企
業や団体のSDGsへの意識が高まりをみせるなか、社会貢献活動の新たな切り口として「SDGs」を応援する活動という形で広がりを見せている。

機関誌だいふくNo.183（平成29年４月）より

28

買い物支援事業
平成24年度、本会は買い物支援事業に着手した。
まずは、本会と生活協同組合コープおおいたが合同で、熊本県人吉
市社協、佐賀県吉野ヶ里町社協の買い物支援サービスの取り組みを視察することからはじめた。
さらに、平成25年３月には「買い物弱者支援セミナー」と題し、「高崎市の買い物弱者ゼロを目指した取り組み」について講演会を開催するとともに、コープおおいた、NPO、自治会、民生委員の代表を招き、「大分県内の買い物支援の進め方」についてパネルディスカッションを行った。このセミナーは、平成26年度も実施している。
これらの動きが本格的になるのは、モデル地区に杵築市が決まり、

左中
右

生活協同組合コープおおいた 理事長 青木 博範 氏
杵築市長 杵築市社会福祉協議会長 永松 悟 氏
大分県社会福祉協議会長 髙橋 勉

官民連携体制の構築を目指した取り組みとして協定が締結されることになる平成28年度からである。
平成29年１月26日、「くらしの“よりどころ”づくり包括連携協定」と銘打ったこの協定は、大分県社会福祉協議会、杵築市、杵築市社会福祉協議会、生活協同組合コープおおいたの4者で、各々の社会資源、経営資源を相互に有効活用することによって、地域住民の福祉の振興やくらしの安全・安心に資することを目的として締結された。
この締結を前に、本会では「買い物弱者支援における地域活性化連絡会」を立ち上げ、４者での情報交換を重ねてきたが、協定では、この連絡会の活動の一環として、杵築市の中山間地域で移動販売を実施し、加えて見守りや災害時の物資支援、高齢者雇用、健康づくりに関することなど、様々な面での協力体制を構築し、包括的に地域支援を行っていく
ことが約束された。

平成29年５月からテスト走行を重ね、６月２日に、移動販
売車出発式が盛大に開催された。
平成30年度には、これらの取り組みを発展させ、生 活協
同組合コープおおいた、㈱ローソン、㈱Aコープ九州と「買い物弱者支援による地域活性化連絡会」を設置。ドローンを活用した配送実験などにも着手した。この取り組みを通して蓄積されたネットワークやノウハ
ウは、フードバンクおおいたの運営をはじめとする現在の様々な活動に活かされている。

機関誌だいふくNo.184（平成29年８月）より

29

地域福祉推進委員会～社会福祉協議会の強化～

大分県社会福祉協議会地域福祉推進委員会は、本策研究部会」、地域福祉活動を特定の事業に限定する

会及び市町村社会福祉協議会、県、学識経験者からなことなく、多様な視点で捉え検討する「地域・在宅福祉る本委員会、各研究部会で構成され、社会福祉協議会推進事業等研究部会」、さらに過去の地震、豪雨・台風が取り組む地域福祉の推進と社協活動の基盤強化を

災害をふりかえり平常時の備えと発災時の被災者支援

中心に調査・研究を行っている。

を検討する「地域防災研究部会（現 災害福祉支援研究

平成22年度まで社会福祉協議会が取り組む地域福部会）」を新たに設置し、組織した。

祉の推進と人材育成を目的に「小地域福祉活動検討部

これらの協議体での検討内容をベースにしながら社会」「介護保険事業検討部会」「社協人材育成検討部

協職員を対象とした階層別研修やテーマ型研修、各種会」を設置し、調査・研究を行ってきた。

調査活動、小地域福祉活動やサロン活動の推進、包括

平成23年度からは、これまでの取り組みをさらに拡充し、人材育成を含む社協の経営基盤強化に加えて、的な支援体制整備、権利擁護支援、災害支援等に関する諸事業につなげている。

権利擁護支援のあり方を検討する「法人経営・制度政

令和４年度県社協地域福祉事業方針に基づく事業内容
本委員会

部 会

重点推進
テーマ

取り組み
内 容

詳 細

企画部会
作業部会

地域福祉の強化をはかる取り組み～各種研修・事業の変遷～

地域福祉推進の中核を担う市町村社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域生活課題やニーズに応じた地域づくりを行っている。
本会ではこれまで、市町村社会福祉協議会の支援として、地域福祉推進委員
会で協議・検討した内容を踏まえ、その時々の情勢や地域の状況に応じた専門性の向上と次代を担う職員の育成に取り組んできた。
とりわけ、社協の使命である「地域づくり」
に関する研修では、平成25年度ま
では小地域福祉活動の推進に向けた研修などテーマ別研修を実施していたが、平成26年度からは、より専門的かつ実践的な人材育成に取り組むことになる。
まず、平成26年度から４年間は、地域福祉コーディネーターの養成・スキルアップ研修に取り組んだ。
30

地域福祉推進委員会

そして、平成30年には社会福祉法改正によって、る（令和４年度末）。研修開始から５年目を迎えた令和

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的

４年度からは、各市町村が円滑に包括的支援体制の整な支援体制整備が求められるようになったことを背備を進められるよう、新たに「フォローアップ研修」を景に、「我が事・丸ごと地域共生社会推進人材養成研実施した。
なお、新任職員、中堅職員（課長・係長）、常務理事・修」を実施した。
この研修は、「大分県における新しい時代に対応した事務局長を対象とした階層別研修は毎年度、その時々福祉の提供ビジョン」の実現に向け、県、市町村社会福に応じたテーマで企画・実施し、社会福祉諸制度、

祉協議会と協議を重ね、実現した研修である。本会と、社協業務やマネジメント等を学ぶ場を提供してい県、市町村社会福祉協議会が企画から組立てたこの研る。

修において、「相談支援包括化推進員」、「地域力強化推進員」の養成に取り組み、修了者数は248名を数え過去１０年間の主な取り組み【平成23年度からの主な取り組み】
地域福祉の強化に関する研修・取り組み等

年度
平成23年度地域住民支援技術研修（H23-24）①相談援助技術と計画

平成24年度②対人援助技術と地域住民支援技術平成25年度

小地域福祉活動研修（H23-25）

サロン活動の推進のための助成を実施（H23-24）
買い物弱者支援
セミナー及び
先進地視察を実施

買い物弱者支援
セミナー実施グループ運営のコツ、
ファンドレイジング等
平成26年度地域福祉コーディネーター
養成・育成研修（H26-29）

平成27年度

ニーズ把握、カンファレ
ンス、CSWの実践とプランニング等

平成28年度

社会システム、相談援助
技術、地域連携会議、
フィールドワーク等

平成29年度

地域包括ケアにおける医療と地域連携、CSWの視点、ファシリテーション等

「大分県版
福祉の提供
ビジョン」
作成
（H28-29）

自立相談事業等
担当者連絡協議会
設置・運営
⇩
大分県
相談員の
買い物弱者支援
生活困窮者
事業（H28-R2） スキルアップと就労支援
相互交流を図る協議会の2～5回／年
設置・運営
別府市青山をモ （H27-R4）

個別支援から地域支援、地域づくりへ
平成30年度

令和元年度

県と全市町村社協を訪問

生活支援
コーディネーター
連絡会

圏域別
サロン
交流会
（H28-29）

生活困窮者
自立支援
先進地視察

デル地区にした
小地域ネットワーク活動の推進
（H29-30）

我が事・丸ごと地域共生社会推進人材養成研修（H30-R4）

中津市
就労支援モデル
事業実施①国の動向②-1地域福祉の動向、
地域作りの実践・手法

令和2年度

令和3年度

令和4年度

ファンドレイジング研修（階層別研修等で実施）（R2-4）②-2相談支援に関する各制度・施策の理解、相談支援包括化の必要性の理解③ブロック別グループワーク④研究発表

我が事・丸ごと
第二版
地域共生社会 「大分県版福祉の推進人材養成提供ビジョン」
研修フォロー作成
アップ研修

アウトリーチ
就労支援からのからの相談支援 地域づくり（ワークショップ、研修、と地域づくり作業分解等）
研修R4～
R4～

31

自然災害支援活動
大分県では繰り返し、地震・津波による被害を受けてきたが、近年では特に豪雨による災害が増加している。令和２年度からは、「災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化しており、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担は増大している」として、災害ボランティアセ
ンターで行う救助とボランティア活動の調整事務が国庫負担の対象として明示された。
本会でも、県内外を問わず毎年のように災害支援に職員が出向くとともに、今後40年以内に90％程度の確率で発生するといわれている「南海トラフ巨大地震」にも備え、相互応援協定の締結や、職員のスキルアップに向けた各種研修の実施、福祉避難所や要配慮者支援などに取り組んでいる。
これは、令和４年の災害ボランティア・福祉支援センターの設置により、さらに拡充していくことになる。

頻発する災害と災害ボランティアセンター
一度災害が起きてしまうと、今までの日常が一瞬にして奪われ、地域での生活が困難になってしまう。

災害ボランティアセンターの運営に係る職員の派遣だけ
でなく、資機材や車両の提供、生活福祉資金の特例貸付対

大規模災害が発生した際には、被災市町村社協と応など幅広く支援を行う内容となっている。また他県にお協働し、地域住民が一刻も早く日常生活を取り戻

いて大規模な災害が発生した際には、九州ブロック社会福

し、安心した生活に戻れるように、災害ボランティ

祉協議会からの要請があれば、本協定が準用され、県外のアセンターの設置運営を行ってきた。

災害ボランティアセンター運営支援にも派遣される。平成

県内で災害が発生した場合には、平成25年3月に25年度以降の県内外への派遣実績は６回である。

大分県内18市町村社協と県社協の間で締結した「災

平時には災害時に備えて研修会を通して社協職員のス

害時相互応援協定」に基づき、県内18市町村社協にキルアップを図っており、各市町村社協での体制構築を

よる被災地への応援派遣が行われる。

バックアップしている。

大分県市町村社会福祉協議会災害時相互応援協定を調印
平成23年３月11日に発生した東日本大震災、本県で平成24年７月に発生した豪雨災害など、広域にわたり地域住民を脅かす甚大な被害が発生するな
かで、今後想定される自然災害に対して、これまでの教訓や災害現場での支援実績の蓄積をもとに、県市町村に設置されている社会福祉協議会のネット
ワークを活かし、発災時の迅速な初動対応や支援体制の確立を図ることを目的に協定を締結した。
それまでも、社協は、地域福祉を推進する組織として「災害ボランティア
センター」を直ちに立ち上げ、被災地でのボランティア活動の支援、また、被災世帯に対する「生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金）」を行うなど、被災地の住民生活の復旧・復興を支援してきた。しかし、被災社協では、災害で混乱するなか緊急対応に追われ、ボランティア等の受入れや地域住民への計画的な支援活動を行う体制が十分行えない状況が見られた。このため、県内さらには全国の社協関係者による広域的な緊急支援が必要であり、迅速かつ円滑に相互応援を実施するための体制づくりが課題となっていた。
施行日は、東日本大震災からちょうど２年の日にあたる平成25年３月11日。忘れてはならない日として、この日から県社協職員が各市町村社協を訪問し、協定に調印をいただく、スタートの日となった。

32

機関誌だいふく No.172（平成 25 年７－８月）より

また、本会が市町村社協以外に、各団体・企業等と結んだ災害に関する主な協定は、以下のとおりである。
◦県内社会福祉施設（大分県社会福祉施設等災害時相◦生 活協同組合コープおおいた（災害時における相◦九 州各県（８県）・指定都市社会福祉協議会（３◦ラ イオンズクラブ国際協会337－Ｂ地区（自然災互応援協定）平成24年６月１日、通所系は同年７月１日

市）（九州ブロック社会福祉協議会災害時相互応援
協定）/ 平成25年４月１日

互協力に関する協定）令和３年９月14日

害発生時における災害ボランティアセンター支援に関する協定）/令和４年１月16日◦大 分県社会福祉士会（災害時における相互協力に◦九 州社会福祉協議会連合会（九州防災減災対策協◦青 年会議所（公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会との災害時における被災地支援に関する関する協定）/ 平成26年６月25日

区大分ブロック）(社会福祉法人大分県社会福祉協
議会と公益社団法人日本青年会議所九州地区

議会、日本青年会議所九州地区協議会及び沖縄地
協定）/令和４年12月１日

大分ブロック協議会との災害時相互応援協定）/平成
26年６月28日◦日 産プリンス大分販売株式会社（社会福祉法人大分県社会福祉協議会と日産プリンス大分販売株式

会社の災害時における協力に関する協定）/平成
28年３月18日◦大 分県（大分県災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定）/令和２年12月24日

ライオンズクラブ国際協会337-Ｂ地区との協定締結式（令和４年１月16日）

冒頭にもあるように、近年の災害は大規模かつ広域的に発生しており、さらには新型コロナ等の感染対策も求められる時代になってきた。他県や他市町村からの外部支援が期待できない状況が予想されるため、地元の力を高め、災害に備える動きとして、市町村ごとの災害ボラ
ンティアネットワークの構築も進めており、令和４年度末時点で県内17市町村で設立されている。
災害支援は、最後まで被災者に寄り添うことが求められる。泥出しやがれきの撤去といったハード面の支援が落ち着いたあとも、生活に関する困りごとや復興に関す
る被災住民の悩みは尽きない。来る南海トラフ巨大地震に備え、大分県内の災害支援体制強化はこれからも続く。

大分合同新聞 平成25年6月12日朝刊

災害ボランティアセンターへの主な派遣実績
県内社協派遣ブロック派遣派遣期間

平成24年九州北部豪雨

災

害

中津市・日田市・竹田市

派遣先市町村410

212

7/5 ～ 7/30

平成28年熊本地震

南阿蘇村

508

―

4/20 ～ 6/30

平成29年九州北部豪雨

日田市

291

45

7/8 ～ 8/27

平成29年台風18号

津久見市・臼杵市・佐伯市

557―

9/18 ～ 11/19

平成30年西日本豪雨

広島県坂町

33

―

7/12 ～ 9/23

令和元年８月前線に伴う大雨

佐賀県武雄市・大町町・多久市

25―

9/6 ～ 10/8

令和２年７月豪雨

日田市・由布市・九重町/八代市

254

6

7/15 ～ 8/12

※県内社協派遣：大分県内の社協からの応援派遣延べ人数（日毎、県外は1クール毎）※ブロック派遣：大分県を除く県外ブロックの社協からの応援派遣延べ人数33近年の大規模災害 ～県内社協職員の支援～
平成28年 熊本地震（Ｍ6.5、Ｍ7.3）４月14日～16日 熊本県・大分県（４月20日～６月30日 県内社協職員延べ508名派遣）

平成29年九州北部豪雨 ７月５日～６日 大分県日田市・福岡県朝倉市等（７月８日～８月27日 県内社協職員延べ291名派遣）

平成29年台風18号 ９月９日～18日 大分県津久見市・臼杵市・佐伯市等（９月18日～11月19日 県内社協職員延べ557名派遣）

平成30年西日本豪雨 ７月５日～８日 岡山県・広島県等

34（７月12日～９月23日 県内社協職員延べ33名派遣）

令和元年８月前線に伴う大雨

８月27日～29日

佐賀県・福岡県・長崎県等を中心とする九州北部（９月６日～10月８日 県内社協職員延べ25名派遣）

令和２年７月豪雨

７月３日～31日

大分県日田市・由布市・九重町等（７月15日～８月12日

県内社協職員延べ254名派遣）

35

社会福祉施設の災害時相互応援協定
東日本大震災において多くの社会福祉施設が甚大な被害を受け、被災した施設は機能不全に陥り、入所者の避難先の確保や介護、施設の復旧などに多くの困難が生じた。
この大震災を教訓として、平成24年
６月１日及び７月１日付けで、大分県
社会福祉協議会、大分県老人福祉施設
協議会、大分県身体障害児者施設協議会、大分県児童養護施設協議会、大分
県知的障害者施設協議会、大分県母子生活支援施設協議会、大分県老人保健施設協会、大分県精神障害者社会復帰施設協議会、大分県就労支援事業所協
議会の県内487施設・事業所が「大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定書（基本協定書）」の締結を行った。
これにより、県内の社会福祉施設等が利用者の安全・安心を確保するため、要請に応じて相互に協力し、被災施設の応援をする仕組みが構築された。

大分合同新聞平成24年２月８日朝刊

福祉避難所指定促進事業推進会議
平成24年６月１日、第１回福祉避難所指定促進事業推進「様々な災害に対応できるよう、多くの施設の指定を進めて会議が開催された。この会議は、県内の福祉施設・行政関係促していきたい」など、実用性のある事業にするため多くの者、有識者、社協等19名の委員で構成される。

議論が交わされた。更に、本年１月に結ばれた「大分県社会

大分県の福祉避難所の設置状況は、県内の福祉施設等165

福祉施設等災害時相互応援協定」について、協定を結んだ８か所（平成24年３月末）であり、厚生労働省のガイドライ団体の代表が集まり、細目検討会を実施。この協定は、福祉ンに基づき、県内の小学校区数である314か所を目標に、指施設の利用対象の違いを超え、広域に連携し、災害時に入所定促進を行う。

者の相互の受け入れや支援に取り組んでいこう、というもの

また、広域災害に備え、福祉施設だけではなく、旅館やホテルについても、指定を推進。
会議では、指定の促進をはじめ、福祉施設同志の避難訓で、検討会では、この協定をより実効性のあるものにするた
め、応援の内容や要請、応援施設の調整など活発な議論が交わされた。

練の実施等や講演会・シンポジウムについて協議を行い、「津波災害のときには海側の施設は使えないのではないか」

36

機関誌だいふくNo.169（平成24年7－8月）より

に対して９月19日から４日間に33施設から延べ75人のこの協定に基づき、平成24年７月の九州北部豪雨に応援派遣が行われた。

おいては、被災した中津市内の特別養護老人ホームに対して７月６日から５日間に９施設から延べ52人が、７

この災害時相互応援協定によって県内施設の連携・

月16日から17日までの間に８施設延べ42人の応援派

協働に対する機運は一層高まり、その後の社会貢献推遣が行われた。また、障がい者グループホームに対して

進協議会の設立（平成28年度～）や、コロナ禍におけ

７月18日から２日間に２法人及び29施設から延べ42

る、クラスター等発生施設への職員派遣事業などの取人の応援派遣が行われた。

り組み（令和２～４年度）、そして高齢者福祉施設における福祉団体や住民と連携した避難訓練支援の実施

また、平成29年９月の台風第18号（津久見市豪雨）（令和３～４年度）にもつながっていくこととなる。

においては、被災した津久見市内の障がい者通所施設

福祉避難所
東日本大震災以降、災害時における要配慮者への支援が重視されるようになり、平成24年以降、福祉避難所の指定および運営に関する取り組みが進められてきた。
福祉避難所とは、高齢者や障がい者、妊産婦など災害時に配慮が必要な方のための避難所であり、社会福祉施設等が指定されている。
当時は県内172か所の社会福祉施設が福祉避難所として指定を受けていたが、国のガイドラインでは小学校区に１か所が理想とされており、十分とはいえない体制であった。そのためまずは県内小学校区数の314か所の設置を目標に、マニュアルの作成、研修および避難訓練の実施、設置促進のための会議体をつくり、専門家や県内施設の代表者の意見等を聞きながら取り組みを進めていった。その結果、平成29年度末には366か所の指定まで増やすことができた。
平成28年に発生した熊本地震では、別府市と竹田市において４か所の福祉避難所が開設された。
しかし、運営体制が不十分であったり、要配慮者への周知が行き届いてない等の課題が明らかになり、さらなる体制強化が求められ

平成25年度ることとなった。これを受けて、
平成25年に作成したマニュアルを見直し、具体

福祉避難所開設運営セミナー

的な運営体制や開設手順等を記載した「福祉避難所開設・運営マニュアル」を作成し、あわせて福祉避難所人材育成研修を実施。２年間で県内４会場にて開催した。また平成30年からは「福祉避難所サポーター」の登録を開始し、福祉避難所開設時における運営者の確保に努めた。
コロナ禍となり避難所運営訓練の実施が厳しい状況が続いているが、研修会や意見交換会を通じて県内の福祉避難所の機能強化に努めている。

福祉避難所登録施設数
500
400

334

366

382

平成29年度

令和４年度

300
200

172

100
0

平成24年度 平成25年度

37

災害時要配慮者支援
福祉避難所の体制強化とあわせて、令和元年から要配慮者支援の取り組みも進めてきた。特に早期避難の重要性の啓発、大分県災
害派遣福祉チーム（通称大分DWAT）の体制強化である。
地域のサロンや自治会、自主防災組織、要配慮者支援を行う施設
や団体等を対象に、早期避難の重要性や避難のタイミングなど、研修を通して理解を深めていただき、地域での防災意識を高める取り組みを行った。３年間で130か所8,131人が受講した。
避難後の支援体制強化として構成されたのが大分DWATである。一般避難所では要配慮者のための支援が不足しており、避難の妨げや避難後の健康状態の悪化などが懸念されてきた。大分
DWATは災害発生後に避難所へ派遣され、避難所における要配慮
者支援を行う。配慮スペースの確保や相談コーナーの設置など、要配慮者に寄り添った支援を行う。
令和４年４月時点でのチーム員登録者数は、45法人227人となっている。大分県ではまだ派遣実績はないが、他県の事例などから学び、体制強化に取り組んでいる。

機関誌だいふくNo.195（令和４年３月）より

大分DWAT登録チーム員数

149

159

166

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

236

252

令和 3 年

令和 4 年

大分DWAT研修

災害支援組織の常設化 －大分県災害ボランティア・福祉支援センター開設－
本会では、令和４年９月１日、全国で４番目とな

２つ目は、高齢者や障がい者等の避難生活などをサる「災害ボランティア・福祉支援センター」を立ちポートする「福祉支援センター」としての役割である。

上げた。

大分DWAT（災害派遣福祉チーム）による避難所でのこのセンターの役割は大きく２つある。

福祉支援や、高齢者や障がい者の個別避難計画策定

１つ目は、相次ぐ災害や来たるべき南海トラフ大地など、福祉支援の強化を図る。平時から「災害ボラン

震に平時から備える「災害ボランティアセンター」の役

ティア・福祉支援センター」の看板を掲げることにより、割だ。事前にボランティアを確保することで、より迅速

より多くの方に「社協の災害支援」を知っていただき、に被災地での活動へつなげたり、研修や訓練を通じた「支援力」・「授援力」を高め、災害支援機能の強化を啓発活動やネットワーク構築を図ることで発災時の準図っていきたいと考えている。

備を行う。
38

大分県災害ボランティア・
福祉支援センター業務
災害ボランティア活動①災害ボランティア団体の募集及び登録②災害ボランティアに関するネットワークづくり③災害ボランティア活動に携わる人材の養成④災害時の災害ボランティアセンターの立ち上げ・ 運営支援

大分DWAT（大分県災害派遣福祉チーム）①大分DWATに関する研修会及び訓練の実施②チーム員の登録及び広報活動③災害時の大分DWAT派遣及び受入れ調整等

その他の福祉支援
①市町村の個別避難計画作成に関する支援②被 災者避難者の支援及び関係機関・団体との連携

大分DWAT

福祉新聞 令和4年10月4日

コロナ禍における災害支援を通して
災害支援に関する取り組みや状況は、時代の流れ

付けてくれていた。

に伴って変化してきている。特に新型コロナウイル

しかしコロナ禍では県外移動の自粛が呼び掛けらスの影響は大きく、感染拡大後初の災害ボランティ

れていたため、ボランティア募集については県内でアセンター開設となった令和２年７月豪雨による日の募集にとどめ、支援関係者についても協力要請が田市天瀬町、九重町、由布市での運営は、感染対策

できず、県内社協で対応することとなった。

を講じながらのボランティア募集となり、従来の方法と大きく異なる点があった。

幸いにして、ボランティアについては県内から多くのボランティアが駆け付けてくれ、運営支援に関過去の災害では全国各地からボランティアを募集

しても県内社協の協力により、迅速な支援活動が展し、遠く離れた北海道から駆けつけてくれたボラン

開できたが、長引くコロナ禍での災害支援では、地ティアもいた。

元の力をいかに高めて活用するかが求められるよう

またボランティアだけでなく、センター運営の支になっていることを実感した。

援に関わる支援関係者や、相互応援協定による県外社協からの応援についても通常であればすぐに駆け39

東日本大震災（平成23年３月11日）からの復興支援活動
県社協では平成23年３月26日から８月26日まで、東日本大震災からの復興支援のため、福島県内の災害ボランティ
アセンターの運営支援、及び特例貸付支援を行う県内社協職員を、延べ39名派遣するとともに、災害義援金の募金等も実施した。
また、現地への派遣が終了した後も、大分県内において次に紹介するような様々な取り組みを実施した。

▶ふくしまっ子応援プロジェクト「福島の子どもたちに、自然の中で思いっきり遊んでもらいたい ―――」そんな思
いでつながった生活協同組合コープおおいたと本会は、このプロジェクトを企画。平成23年から令和３年の10年間、関係機関と連携しながら行った。
東日本大震災後、原発事故の影響により海など外で自由に遊べない状況が続いていた子どもたち。そこで福島県南相馬市、新地町の子どもたちを大分県に招待し、民泊や海水浴、うみたまごや高崎山等への訪問、地引網体験などをとおして自然を満喫してもらった。また、震災後に大分県へ避難してきている子どもたちとの交流も行った。
本会と大分県ボランティア連絡協議会、福岡・佐賀・大分の生活協同組合で構成される実行委員会が主体となって企画・運営。運営経費については、県民からの寄付金や街頭募金、福岡・佐賀・大分の各生活協同組合からの寄付金でまかなった。
10回目は新型コロナの影響で残念ながら開催はかなわなかったが、被災地への支援とつながりを継続することができ、この取り組みに対し令和３年、南相馬市長から感謝状が贈呈された。
（10年間で延べ216名（子ども191名、大人25名を招待））【参加した子どもたちの声】◦大分体験活動に行って～５年生Ｔくん
ぼくは、震災後、様々な支援を受けてきました。
その中で、
今年の夏、
「ふくしまっ子応援プロジェクト」

大分合同新聞 平成29年７月22日夕刊という支援にぼくが希望を出したら選ばれて参加することになりました。大分県に４泊５日で行きました。

その中でも特に印象に残っていることは、住吉浜リゾートパークに泊まって行った海遊びやスイカ割りです。ぼくがいる新地町では、２年間、海に近づいてはいけなかったので、とても楽しい思い出になりました。ぼくは、この体験に参加して、将来、東日本大震災のような災害が起きた時に、その被災者を支援できるような立場の仕事につきたいと思っています。

◦絶対に忘れない

～６年生

Ｗさん

私は、夏休みに大分県の体験活動を通して自分の気持ちや考えを伝えることの大切さを学びました。今までは、行事で他の学校の友達といっしょになってもはずかしくて話しかけられなかったけれど、大分県の体験活動の時は、みんなと話ができるようなったり、笑顔が出てきたりと最後まで笑って過ごすことができました。帰りのバスや飛行機の中でも、みんなが「また大分に来たいね」「みなさんにまた会いたいね」などと言っていました。新地に帰ってからも、大分のことが忘れられず、よく思い出しています。これからもずっと、
遠いところからでも必ずつながっていると信じています。

40

機関誌だいふくNo.175（平成26年4－7月）より

▶東日本復興支援・地域交流朝市
平成23年から平成25年にかけて、買物困難者支援と東日本大震災の復興支援を目的とした「朝市」が総合社会福祉会館で行われた。
年間3回、自主財源を投じて開催されたこのイベントは、企画から運営まで行う事業担当部所が毎回かわる「持ち回り方式」で実施され、各部所の工夫を凝らした内容に、毎回多くの来場者を得て、好評を博した。
この取り組みがきっかけとなり、令 和になった今もなお、コープおおいたの移動店舗販売という形で引き継がれている。

▶東日本大震災被災者支援事業
東日本大震災により大分県に避難していた方の人数が、最も多い時は平成
23年９月で168世帯381人であった。
避難してきた方々への支援として、県は一世帯あたり10万円、単身世帯の場合には５万円の見舞金を準備。本会では、この見舞金を各被災者、お一人おひとりの大分合同新聞 平成23年９月26日夕刊

もとへ持参するとともに、生活への不安やお困りごと等について聞き取り調査を実施した。

機関誌だいふくNo.167（平成24年１月）より

41

福祉の環境整備
本会の大きな役割の１つが、介護をはじめとする福祉の現場で働く方々が、より働きやすい環境の整備、そして、福祉サービスを利用する方々、安心して良い支援を受けられる環境の整備である。
福祉の職場で働く方々の支援としては、社会福祉施設の職員を対象とした退職共済・互助共励制度の運営や、知識とスキルの向上を目指した各種研修会の実施、福祉人材センターの運営を通した介護の職場の魅力発信や人材の確保、更に介護ロボットの普及促進や外国人介護人材の受入れ促進等にも先進的に取り組んできた。
利用者に向けた支援としては、福祉サービス運営適正化委員会や福祉サービス評価センターの運営を通した、公平・中立な立場からの相談支援や評価の実施に加え、介護技術や認知症予防等について気軽に学べる各種学習会の実施、また西日本最大の展示数を誇る福祉用具展示場では最新の福祉用具について相談することもできる。
また、直接住民と関わる機会が少ない本会であるが、長寿いきいき班（旧：長寿いきいきセンター）と身障センター「あすぴあおおいた」の取り組みは、高齢者や障がい者の社会参加と生きがいづくりに向けて様々な工夫が凝らされている。

大分県社会福祉介護研修センター
介護研修センターは、平成５年11月に、介護に携わる専門職と一般県民を対象に、研修等を実施
し、人材を育成する目的で設置され、本会が指定管理者として管理をしている。

▶介護実習・普及部（介護実習・普及センター）
高齢者福祉施設等に勤務する介護職員を介護技術講師として養成し、一般県民を対象とした
介護技術習得のための教室を充実させている。
また、令和４年６月１日には、介護ロボッ
ト・ICT機器等の導入・開発に関する相談などを受け付ける「介護ロボット普及推進センター」を開所した。無料の試用貸出（開発企業への取次）なども行い、福祉施設の現場を支援する。センターが設置された福祉用具展示場
は、西日本一の展示数を誇り、今回、更に約40の介護ロボットが展示されるなど、その時勢にあったレイアウトに随時替えている。
今後も引き続き、介護現場革新・生産性向上に必要な介護ロボットやICT機器等の展示を拡充させ、介護人材不足の解決に向けた取り組みを続けていく。

42

福祉新聞

令和４年６月14日

介護研修センター

特に力を入れた取り組み一覧
平成25年度・	開設20周年記念行事として「大分県介護食コンテスト」を開催平成26年度・	韓国釜山市で韓国新羅大学校公開介護技術教室を開催

平成27年度・	施設の給食担当職員向けに「災害時の非常食提供・調理方法に関する研修会」を実施

平成28年度・	介護支援専門員実務研修受講試験の実施機関に指定される

平成29年度・	｢おおいた産介護福祉機器コーナー」設置
・	｢介護男子フォト＆動画コンテスト」を開催

平成30年度 ・ノーリフティングケア普及推進事業の開始
令和元年度

・	外国人介護人材の受入れ体制の整備(令和2年度からは施設団体支援部に移管)

令和２年度 ・	キャリアパス対応生涯研修課程の導入
令和３年度

・	ノーリフティングケア先進施設指定・	介護・福祉職場の魅力発信DVDを作成

令和４年度 ・	大分県介護ロボット普及推進センターを開所
福祉新聞▶社会福祉研修部

令和４年４月19日

社会福祉事業従事者を対象とした研修を実施しており、令和元年末頃から新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることになった。
研修実施にあたり、令和２年度から全国に先駆けて完
全オンラインによるフルリモートや、３密回避のため集合とオンラインによるハイブリッドを初めて導入して、介護支援専門員資格の更新研修などの法定研修を中止することなく実施している。
〈社会福祉研修 新規研修等〉
年度
平成24年度

研修

社会福祉施設事務担当職員研修「新社会福祉法人会計基準の理解と移行に向けて」を開催

平成25年度 「福祉サービス実践力向上研修」を新設。平成25～26年度は利平成26年度 用者本位サービス向上研修「記録について」を開催
平成27年度

社会福祉施設給食担当職員研修 「災害時における非常食提供・調理方法に関する研修会」を開催

平成28年度 「福祉サービス苦情解決研修」「会議能力向上研修」を開催
平成29年度 「プレゼンテーション能力向上研修」を開催
平成30年度「レジリエンス養成研修」を開催（※レジリエンス：様々な環境・状況に適応し、しなやかに生き延びる力）

令和元年度 社会福祉施設等看護担当職員研修「感染対策研修」を開催
令和2年度

社会福祉介護研修センターだよりvol.68（令和３年９月号）より

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を導入。
「中堅職員コー「チームリーダーコース」を開始）
ス」を開始（R4から「初任者コース」

令和3年度「新型コロナウイルス感染防止対策研修」を開催

令和4年度「魔法の朝礼(職場内コミュニケーション)講演会」を開催

43

▶大分県福祉人材センター
大分県福祉人材センターでは、ハローワーク等と連携し、出張相談会や就職説明会を実施するほか、福祉人材確保
推進員を複数配置し、個々の求職者にふさわしい職場開拓に取り組んでいる。

福祉人材センター

近年の特徴的な動き「福祉人材情報センター 【主な事業】：①無料職業紹介事業②福祉のしごと就職フェアの開催③介（平成 5 年 1 月、福祉人材センターに名称変更）」の

平成４年10月

護職再就職支援講習会④子どものための福祉講座⑤福祉人材確保推進会
議の開催⑥調査研究

設置

平成21年４月～

福祉・介護人材確保対 【主な事業】：①福祉のしごと出張相談会の開催②地域別・福祉のしごと
策事業の開始就職フェアの開催③福祉の職場体験事業④介護入門者研修

平成29年４月～

離職介護福祉士等届出 離職介護福祉士の福祉人材センターへの届出が法律により努力義務とし制度の創設て位置づけられた「福祉人材のすそ野拡大に向けたアプローチ」
・多様な人材の福祉分野への参入促進を図るため、介護の仕事入門セミ
ナーを多職種のシニア層や子育てがひと段落した方など、幅広い年齢層の方をターゲットに夜間開催し、未経験者の掘り起こしを実施。
福祉人材センター機能
令和２年～４年度 の重点強化・３か年計 「介護・福祉職場の魅力発信＆人材確保の強化」
・人材センターホームページを開設。新着求人情報や就職フェア特設サ
画の策定・実施
イトを設置し、求職者が事業所への面談申込を可能に。
・介護・福祉職場の魅力紹介DVDを制作し、YouTube配信したほか、巡回福祉講座等を開催。
保育士・保育所支援セ 就労相談支援体制の一体的対応のため、保育士・保育所支援センターをンター事業の開始
県から受託して体制強化を図る。

令和４年４月～

下表のとおり、近年福祉の仕事を希望する人の減少は著しい。このような状況を背景に、福祉人材センターでは、事業所情報をYouTubeによりLive配信する「夏Web福祉のしごと就職フェア」の実施、各地での相談会の開催、福祉人材センター専用ホームページの開設など、最新情報の発信を強化した。さらに、これまでの「介護入門者研修」に加え「介護の仕事入門セミナー」を開催し、介護未経験者などの多様な人材の参入促進を図っているほか、県下の普通科高校にて「福祉のお仕事魅力発信セミナー」を開催するなど、その機能を強化している。

求職・求人数の推移
相談件数

7000

6478

6427

6016

6000

2000

1975

1611

1681

1460

400

375

344

367

430

364

295

300

285
207
161 145
106
99 97
86 64
71
47 2719

200

1180

1000

529

500

3525
3350
3016
2934 2814
2831 2964
2583
2676
2356 2246

756

585

479

416

438

100

336

0

0

年

23

成

平

度

年

24

成

平

度

年

25

成

平

度

年

26

成

平

度

年

27

成

平

度

年

28

成

平

度

年

29

成

平

度

年

30

成

平

度

年

元

和

令

度

年

２

和

令

度

度

年

３

和

令

度

年

23

成

平

度

年

24

成

平

度

年

25

成

平

度

年

26

成

平

度

年

27

成

平

や県民への福祉・介護に対する理解と啓発を図るため、「センターまつり＆げんきフェア」を他団体との共催で開催しており、参加者にとって健康や介護予防など幅広い相談や体験ができる

44

センターまつり＆げんきフェア

度

年

28

成

平

そのほか、例年11月には福祉関係者

イベントとなっている。

就職（人）

605

600

3830
3632

3203

2973

2758

2650

紹介（人）

800

5017

5000

3000

求人（人）

700 689

5537

4000

求職（人）

紹介・就職者数の推移

度

年

29

成

平

度

年

30

成

平

度

年

元

和

令

度

年

２

和

令

度

年

３

和

令

大分合同新聞

介護研修センターは、令和５年に設立30周年を迎える。

平成25年11月10日朝刊

設した「介護ロボット普及推進センター」もその１つである。

この間、社会も大きく変わり、特に新型コロナウイ

これからも、介護現場がより働きやすい環境を整え

ルス感染症が拡大してからは、研修のあり方、事業のられるよう、また、介護が必要になった方々やそれを展開方法などにも様々な配慮を要するようになった。

支えるご家族等が、いつまでも自分らしくいきいきと

しかし、このような困難に屈することなく、その時々生活できるよう、新たな挑戦を続けていく。

の要請に応えるべく取り組んできた。令和４年度に開45

外国人介護人材の確保・育成
団塊の世代が令和６年頃までに後期高齢者に達し、大分県内でも介護職員が大幅に不足することが見込まれる（令和元年度時点で約1,600人不足と推計）ことから、令和元年度、大分県は「外国人介護人材確保対策事業」を開始した。
平成29年から、外国人技能実習制度に介護職種が追加されたことで、本県でも少しずつ受入れ事例が増えた。更に、平成31年４月１日から新たな在留資格「特定技能」が創設されたことで外国人介護人材への期待の高まりも背景にあった。
一方で、介護職種は他業種に比べて高い日本語コミュニケーション能力が求められる上に、高齢化が進んでいない国
では「介護」の概念そのものが乏しく選択肢にあがりにくいこと、また、欧米やシンガポールなどの英語圏の国や、他の都道府県との人材獲得競争の激化が見込まれることなどが課題とされていた。
このような課題を受け、海外から介護職種として来県してもらい、かつ長期間働いていただけるような取り組みが重要となることから、以下の３つの柱で事業を実施している。

①外国人介護人材受入れにむけた準備支援
令和元年に、大分県中小企業団体中央会や立命館アジア太平洋大学などの各関係機関が連携し、県内外国人介
護人材の円滑な受入れ支援体制の構築を図ることを目的に、外国人介護人材受入れ推進協議会を設置した。協議会は年３回開催し、学識経験者や関係機関・団体役員、行政機関職員等で構成される委員から本会及び県の実施事業に対する指導・助言を受けている。
また、外国人介護人材受入れを検討する事業所や受入れに関心がある事業所を対象に、受入れ推進セミナーを
年３回程度開催している。本セミナーは受入れに関する

外国人介護人材受入れ推進協議会

制度説明や受入れを行う上での留意点、県内介護事業所の受入れ事例等を紹介することで、外国人介護人材の適切かつ円滑な受入れを促進するために開催している。
このほか、令和２年度に受入れ施設事例集を作成し県
内介護事業所等へ配布するとともに、外国人介護人材のアドバイザーによる相談支援事業も随時実施している。

②大分県に来県した外国人介護人材の定着支援
令和元年度から、県内介護事業所で勤務する外国人介
護人材の定着支援のため、外国人介護人材スキルアップ
研修を毎年実施している。本研修では、介護技術及び介
護の日本語を取り扱い、実技の練習やグループワークを通して介護現場で必要なスキルの習得を目的としている
が、他事業所で就労する外国人との交流を図ることで就
労のモチベーション維持・向上にもつながっている。
また、スキルアップ研修の他、日本語能力試験対策講
座や介護現場でのコミュニケーションを行う上での困りごと・課題をテーマに外国人介護スタッフ及び外国人とともに働く日本人スタッフとの交流を兼ねた研修も実施
している。
46

介護技術を学ぶ外国人介護スタッフ

③新たな外国人介護人材の受入れ促進
令和元年に大分県とベトナムの送出機関とで覚書を締結し、在留資格「特定技能」等の外国人介護人材の受入れ促進を図るため
令和２年にベトナム国内で大分県の介護技術及び介護の日本語を学ぶ「大分県コース」を開講し、県内の施設で従事する介護人材養成を行った。
その後、令和４年に「大分県コース」修了者と県内で受入れを希望する事業所との交流会を実施し、マッチングにつながる双方の意見交換の場を設けた。
この他、ミャンマー国内に在住し在留資格「留学」での入国希望

ベトナム国内で日本式介護を学ぶベトナム人学生達者に対し、大分の魅力及び介護の魅力を発信する説明会を開催するとともに、介護福祉士資格を取得し在留資格「介護」を目指す人
材の受入れ促進を図っている。
なお、大分県の医療・福祉分野で働く外国人労働者数は、522名であり、割合が多い順に①技能実習（226名）、②身分に基づく在留資格（178名）、③専門的・技術的分野の在留資格（79名）となっている。
（大分労働局調べ：令和４年10月末現在）
ベトナムからの就労希望者と県内介護施設との交流会

良好な福祉サービスを支える機能・仕組み▶福祉サービス運営適正化委員会
平成12年の改正社会福祉法の施行により、都道府県
社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置されてか７事業所、令和３年度までに、延べ163事業所となっている。平成24年度には、児童養護施設、母子生活支援施設などの社会的養護関係施設の第三者評価の受審が義務化された。

ら20年以上が経過した。この間、事業者段階で解決困

また、当評価センターでは、認知症高齢者グループ

難な苦情や、事業者に直接申し出にくい場合などに中ホームを対象とした地域密着型サービス等外部評価も立的な第三者機関である「大分県福祉サービス運営適行っている。

正化委員会」に相談が寄せられる。その数は平成12年の20件から令和３年度は86件となり右肩上がりとなっ▶大分県民間社会福祉施設職員退職共済事業等ている。最近は、障がい分野からの苦情や相談が多く、本会では社会福祉事業の振興と職員の福利厚生の利用者本人やその家族からの申出が多くなる傾向にあ充実を目的として、昭和49年から県内の民間社会福祉る。

施設及び団体の職員に慶弔・脱退一時金の給付を行う

また、福祉サービス利用援助事業を行う県内市町村「互助共励事業」を実施している。

社会福祉協議会を訪問し、現地調査を実施したり、事

また、平成４年７月１日からは、併せて県内の民間業者段階での苦情解決が円滑に図られるように、各施

社会福祉施設の職員を対象に退職一時金の支給を行う

設の苦情解決責任者や苦情受付担当者及び第三者委「退職共済事業」を開始した。退職共済事業開始後、員等を対象とした「福祉サービス苦情解決セミナー」を互助共励事業の脱退一時金については、団体職員及び開催している。

平成３年度までに加入していた施設職員のみが給付対▶福祉サービス評価センターおおいた
県社協では、平成17年度から第三者評価機関である「福祉サービス評価センターおおいた」を設置し評価を実施している。受審件数は、初年度（平成17年度）は象となり、新たに加入した施設職員については、慶弔給
付のみが給付対象となっている。令和５年３月１日現
在、互助共励事業には、8,454名、退職共済事業には
9,626名が加入している。

47

高齢者や障がい者の社会参加と生きがいづくり▶豊の国ねんりんピック～スポーツ交流大会等部門～「豊の国ねんりんピック」は、令和４年度で第33回を迎えた。
歴史あるこの大会は平成元年に開催された「全国健康福祉祭おおいた大会」の精神と成果を引継ぎ、高齢者を中心とする県民の健康と生きがいの高揚を図るとともに、地域間・世代間交流を通じてふれあいと活力のある長寿社会づくりを推進することを目的に、60歳以上の方を中心に毎年開催している健康と福祉の祭典である。

総合開会式の模様「スポーツ交流大会競技一覧」
卓球交流大会

剣道交流大会

テニス交流大会

グラウンド・ゴルフ交流大会

ソフトテニス交流大会

ミニバレーボール大会

ソフトボール交流大会

還暦軟式野球大会

ゲートボール交流大会

サッカー大会

ペタンク交流大会

武術太極拳交流大会

ゴルフ交流大会

シルバー囲碁大会

三世代交流健康マラソン大会

シルバー将棋大会

ミニバレーボール大会

弓道交流大会

スポーツの大会だけではなく、手づくり物品や県内の特色ある手作り
料理の実演・販売・展示などを行い、ふれあいと生きがいづくりを進め

還暦軟式野球大会

るため、「ふれあい広場」も大会同日に開催した。

「ふれあい広場」◦高齢者を中心とした県民の手づくりによる陶芸品、民芸品、手芸品、木製品などの展示、販売（フリーマーケット）◦手づくり工芸品等の展示・販売、製作実演や昔の遊びの指導や活動の紹介（ふるさとの達人）◦市町村老人クラブ連合会等によるリサイクルバザー（大分県老人クラブ連合会ふれあいコーナー）◦大分県物産協会による大分ブランドの物産展（大分うまいもん市場）◦津留商工会による飲食物の販売（縁日コーナー）

平成30年度の第29回大会は3,569名の参加で開催したが、第30回大会以降、台風の接近及び新型コロナウイ
ルスの影響により、一部を除いたスポーツ種目等が相次いで中止となった。令和４年度、第33回大会は出場関係者以外の方の入場制限を設けるなどして、４年ぶりに開催した。
48

▶豊の国ねんりんピック～文化・芸術部門～「豊の国ねんりんピック美術展」は、いくつになっても、すべての人が夢と希望を持って、自己実現を図りながら心豊かに安心して暮らせる、活力ある社会の実現を目指して開催されるシニアの祭典である。
県内在住の60歳以上の方々が創作した絵画、彫刻・彫塑、工芸、書、写真の作品を募集し、展示することで、高齢者の文化活動を促進するとともに、ふれあいと生きがいづくりを支援するために毎年開催しており、令和４年度で第33回を迎えた。毎年約200点以上の作品応募があり、最優秀受賞作品については、全国健康福祉祭に出品している（※新型コロナウイルスの影響により第31回、第32回は開催中止）。
また、「豊の国ねんりんピックシルバーふれあい短歌・俳句・川柳展」も同日に開催し、高齢者の表現する舞台を創ることで、創作意欲や心の健康を保つ取り組みを促進してきた。毎年、約1,500点もの作品の応募があり、全ての作品を作品集としてまとめ、贈呈し好評を博している（※新型コロナウイルスの影響により第31回、第32回は誌上大会での開催となった）。

表彰式

第33回国民文化祭・第18回全国障害者芸術・文化祭開催に向けた応援企画(ワークショップ)

美術展▶いきいきセカンドライフ インターンシップ
平成28年度から３年間、企業・団体と、NPO・ボランティア団
体との出会いの機会を提供し、企業・団体のCSR活動を後押ししながら、在職中から社会貢献やボランティア活動に親しむことで退職後のセカンドライフでも地域社会で活躍していただくことをねらいとして、壮年期・中年期の勤労者を対象に実施した。
この取り組みとあわせて、「みんなで延ばそう健康寿命」推進月間である10月に「いきいきライフNPO・ボランティアインターン
シップ」も実施してきた。これは、ボランティアやNPOの必要性を学ぶとともに、現状と課題を理解し、NPO活動の活性化と今後の市民活動の機運を高めることを目的としており、年度ごとに内容

NPO やボランティア団体による活動紹介・相談ブースを設置に工夫を凝らした。
49

大分県身体障害者福祉センター“あすぴあおおいた”
身障センターは、障がい者の社会参加や自己実現活動を支援するため、機能訓練、スポーツ、文化等の各種教室を開催するほか、体育室やプール等の体育施設を利用した障がい者の機能訓練や交流促進の場を提供する施設として、昭和61年に開所し、本会が管理・運営を行っている。
身障センター▶あすぴあフェスタ（旧「ふれあいフェスタ」）
身障センターが地域に定着するとともに、県民への周知を拡大し、障がい者と一般県民の交流の場としての認知度を高めることにより、利用者の増大と障がい者のQOLの向上に寄与することを目的として、平成23年に第１回「ふれあいフェスタ」を開催した。
以降、毎年、利用者と地域住民のふれあいの行事として2,000人前後の来場者を迎え、障がい者、高齢者や県民のみなさんが交流を重ねてきた。なお、平成29年度
からは「あすぴあフェスタ」に名称変更して開催している。

大分合同新聞第 1 回 身障センターふれあいフェスタの様子

50

平成27年11月16日朝刊

機関誌だいふくNo.168（平成24年４月）より

▶愛称「あすぴあおおいた」に…
身障センターは、開設以来、身体にかかわらず様々な障がいのある方などに幅広く利用いただいてきた。
そこで、平成28年度、開設30周年を機に、より一層地域に開かれたセンターを目指し、県民により親しまれ身近な施設として多くの方々に利用してもらえるよう愛称を募集した。
応募総数372件から、愛称選定委員会により「あすぴあおおいた」に決定した。
入口には「あすぴあ」の看板が…

《愛称に込められた意味》「あす（明日）」と「ぴあ（peer、仲間・同僚）」を合わせた造語。
身体障がい、知的障がい、精神障がい等の障がいの区別なく、そして障がいのない人も、みんなでともに仲間になって、明日（希望）に向
かって前進していこうという想いをこめたもの。
※「peer」の語源は、ラテン語の「平等な（もの）」の意から。

美しい壁画が利用者をお迎えする▶センター開設30周年記念で温水プール壁画作成
温水プール利用者に楽しんでもらうため、絵画教室受講生が壁画をデザインし制作した。

▶あすぴあ倶楽部
令和元年、センター機能を活用した「居場所」づくりと「趣味や娯楽」が育む「仲間」づくりを目的に、「あすぴあ倶楽部」を開設した。
文化活動やスポーツ活動、レクリエーションを行う拠点として、障がいのあるなしにかかわらず、ともに趣味や娯楽を楽しむことができる空間を提供している。
※倶 楽部の内容：機織り・切り絵・おりがみ・将棋・オカリナ・パンづくりなど
切り絵に夢中機関誌だいふくNo.190（令和元年９月）より合唱の準備中▶障がい者ｅスポーツの普及・啓発
ドローンサッカー

障がい者自身の社会参加を促進することとした。

新たな取り組みとして、障がい者を対象としたｅスポー

令和３年度はドローンサッカー体験会を開催した。

ツ普及のための体験型講習会や、県内愛好家（団体）と参加者の傾向や体験後の感想を踏まえ、令和４年度かの交流会、その成果発表としての大会を開催することならは、ドローンサッカー教室として位置づけている。

どにより、障がいに対する正しい理解を深めるとともに、51

ビデオゲームを使ったスポーツ
ICTの普及・深化に伴い、近年、「eスポーツ」が日
本はもとより世界中で大きな盛り上がりを見せている。国内では国民体育大会の文化プログラムとして「都道府県対抗ｅスポーツ大会」が開催された。
また、海外では令和６年に開催されるパリオリンピック・パラリンピックの新種目としても採用が検討されている。
ｅスポーツは、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるもので、
インターネット環境が整っていれば、対戦相手が離れた場所にいても障がい者同士又は障がい者と健常者とで難なくゲームを楽しむことができ、障がい者との親和性が高く、社会参加を促進する上で有用なツールとなっている。
このため、センターの新たな取り組みとして、障がい者を対象としたｅスポーツ普及のための体験型講
習会や、県内愛好家（団体）との交流会、大会を開催
し、障がいに対する正しい理解を深めるとともに、障がい者自身の社会参加を促進していきたい。

ｅスポーツに必要な機器・ゲームソフトの整 備（令和４年度～）
体験型講習会ｅスポーツの認知度を高めるため、「障がい者」、「障がい福祉施設・事業所」別に体験型講習会を開催予定であり、機器やゲームソフト等の整備に向けた準備を計画的に行っている。
大分合同新聞令和３年11月６日朝刊

種別協議会の運営支援
種別協議会とは、社会福祉施設、事業の種別（障害・児童・高齢など）ごとに組織される協議会の通称。本会は９つの種別協議会の事務局を担っている。

▶
「介護って素晴らしい」
フォトコンテスト大分県老人福祉施設協議会では関係機関の協力を得て、平成24
年度から継続的に、介護サービスの意義や介護の仕事の魅力を多くの方に知ってもらうために、11月11日の「介護の日」に合わせて「介護って素晴らしい」フォトコンテストを開催している。
テーマは ｢介護｣とし､ふれあいや友情、生きるすばらしさを中心とした写真で、大分県老人福祉施設協議会会員施設から作品を募集
し、毎年130点ほどの応募がある。
作品は厳正な審査を経て、大分県知事賞、大分県社会福祉協議会
会長賞、大分県老人福祉施設協議会会長賞、審査員長賞が各１点、奨励賞４点と入選が24点選ばれる。展示場所を変えながら、iichiko
アトリウムプラザ、トキハわさだタウン、イオンパークプレイス大分店
や介護研修センター等で毎年展示され、写真を通して多くの県民に
介護の素晴らしさを伝えている。
52

入賞作品

▶第38回（令和元年度）九州身体障害児者施設研究大会（大分大会）
令和元年９月19日～20日、九州各県の関係者が一講演を行うとともに、九州各県から参加した約350堂に会し、障害者福祉制度・施策の最新動向や現場で人の参加者が４つの分科会に分かれ、「人材確保・の実践活動等を確認するとともに、直面する諸問題に育成・定着」「利用者が求めるサービス」「高齢化対し、これから求められる視点や進むべき方向性につ/重度化に伴う支援」「地域共生社会における就労いて討議し、今後の実践につなげることで障がい者福

支援や生活支援」のテーマで、活発な議論が行われ

祉のさらなる発展に資することを目的に、九州身体障た。
また、２日目には、NPO法人抱撲の奥田知志理事

害児者施設研究大会が、ホテル日航大分オアシスタ
ワーで開催された。
初日は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長が障害者福祉施策の動向について基調

長による記念講演が行われ、盛況のうちに幕を閉じた。この後、コロナ禍で各種別協議会主催による全国・九州大会は２年間以上開催されなかった。

▶大分県社会的養育連絡協議会の設立
社会的養育の必要な子を取り巻く施策については、表が参加して活発な議論がなされている。このよう

平成28年改正児童福祉法、平成29年に策定された「新な各団体の枠を超えた取り組みは全国でも先駆的でしい社会的養育ビジョン」において、より家庭的な雰囲あり、「社会的養育の必要な子どもたちにどのよう気で子どもたちを育てていくことが示された。更に、平な支援ができるか」について、三位一体でより強い

成30年７月、「都道府県社会的養育推進計画」策定要

連携のもと行動していくことをめざしている。

綱が示され、大分県においても社会的養育の政策の具体化に向けた動きがスタートした。
このような中、県内で社会的養育の必要な子どものために何ができるかについて、意見交換を重ね、新しい社会的養育ビジョンに関する要望や計画への反映について、大分県児童養護施設協議会、大分県里親会、大分県ファミリーホーム協議会が連携して行動していくことを確認し、平成30年４月から「大分県社会的養育連絡協議会」を設置し、３団体の代機関誌だいふくNo.189（平成31年４月）より▶ゆうあいスポーツ大会
大分県ゆうあいスポーツ大会は、県内の知的障がいのある施設
利用者がスポーツを通して、体力の向上と融和を図り、「完全参加と平等」の実現を目的として大分県知的障害者施設協議会が開催している。
昭和56年から続く歴史ある本大会は、毎年約1,700人が参加

機関誌だいふくNo.169（平成24年7－8月）よりし、100ｍ走、フライングディスク、400ｍリレーなど選手による熱戦が繰り広げられているが、施設職員が運営スタッフ・審判を務め、地域のボランティア、学生など多くの方々の参画によって運営されている。
平成７年の第15回大会までは、大分県スペシャルオリンピック大会と称していたが、平成８年（第16回）から大分県ゆうあいスポー
ツ大会と大会名が変更された。
令和元年12月３日、本大会が障がい者の生涯を通じた多様な学習を支える活動であり、他の模範と認められる活動として「障がい者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞した。

機関誌だいふくNo.191（令和２年１月）より

53

▶児童旅立ち激励会
児童養護施設を卒園する児童を激励する目的で開催されている「児童旅立ち激励会」は「児童ふれあい交流会」として20年以上前から毎年2月に実施されてきており、
令和元年度から現名称となった。
各児童養護施設から毎年、20～30名の卒園予定児童が参加し、大分県児童養護施設協議会長の励ましの言葉、来賓からのお祝いの言
葉に続き、県社協会長から記念品の印鑑セットと、OBSハッピーキッズ
キャンペーンの寄附金を卒業祝い金として手渡している。
また、卒園したOBから心温まるお祝いメッセージをいただき、卒卒園OBからのお祝いと励ましの言葉

園児童代表者が、これまでの感謝や今後の夢に向かっての決意を述べている。
卒園後は、進学、就職と進路は様々であるが、卒園後の児童へのアフターケアの充実が求められている。
本会では、令和４年度から「児童養護施設卒園者スタートアップ
応援事業」を実施し、卒園後２年間、出身施設を通じてフードバン
クおおいたからの食料品等の支援を行っている。

卒園にあたって今後の目標を発表する児童▶障がい者のボウリング大会
平成10年から毎年開催している障がい者のボウリング大会は、
大分県知的障害者施設協議会と、障がい者の保険等のサポートを行っている大分県知的障害児者生活サポート協会の合同で実施されている。
保護者に介助してもらいながら初めてボウリングをする参加者から、プロ並みの腕前でストライクを決めていく参加者まで、年齢、レベルを問わず幅広い人が参加できるこの大会は、毎年多くの参加者を得て、好評を博している。
本人だけでなく、その施設の担当者や保護者同士の貴重な交流の場として、今後も継続的に開催していく。

機関誌だいふくNo.186（平成30年４月）より▶大分県高齢者福祉施設等実践研究大会
平成20年度からスタートしたこの大会は、大分県老人福祉施設協議会が主催者となり、高齢者福祉サービスに携わる方々が、工夫を活かした日々の取り組みや実践成果等を発表し、相互に研鑽すること
で、県内施設の全体的なサービス向上を目指して開催されている。
今後の業務改善や職場全体の活性化につながると、各施設から非常に好評を得ており、優秀事例は九州の研究大会でも発表されている。令和２年度は新型コロナウイルスの影響を受けて開催中止となったが、翌年はWeb開催という初の試みで実施された。
また、令和４年度は規模を縮小し感染症予防対策を講じ集合開催とオンデマンド配信のハイブリッド型で実施され224名の参加を得た。当日は、開会式席上において、大分県老人福祉施設協議会会長
感謝状並びに大分県社会福祉協議会会長感謝状の授与式及び第11回「介護って素晴らしい」フォトコンテストの表彰式も行われた。
大分県高齢者福祉施設等実践研究大会54【参考：令和 4 年度実践発表テーマ一覧】⑴『科学的介護Ⅰ 認知症、看取り』⑵『科学的介護Ⅱ 自立支援』（ケアプラン含む）⑶『社会福祉法人施設の更なる取り組み（社会貢献・人材確保・定着）』⑷『食事について（食事形態、摂食）』⑸『医療・介護・地域との連携』⑹『在宅サービスの実践と課題』⑺
『軽費老人ホーム・ケアハウスの実践と課題』⑻『養護老人ホームの実践と課題』▶オレンジリボンたすきリレー IN 大分
オレンジリボン運動は、「こども虐待のない社会の実現」を目指す
市民運動であり、そのシンボルマークを彩るオレンジ色は子どもたちの明るい未来を表している。本会及び大分県児童養護施設協議会では、各関係者等と協働し、この取り組みを推進してきた。
平成27年11月４日、別府市をスタートした第１回リレーは、大分県・大分市・別府市の職員、児童福祉施設の職員、里親、社会福祉協議会の職員等子ども家庭福祉に関わる様々な分野の人たち100名以上の参加を得て開催された。子ども虐待のない社会を目指す強く熱い思いをのせた“たすき”をかけ、のぼりを持って、大分県庁前広場まで歩いた。
施設内虐待や子どもの権利侵害の廃絶を目標に、現在も継続している。

▶種別協 大会一覧
各種別協議会 全国・九州大会等の開催実績

近10年だけでも様々な大会等が開催され、各県から多くの方が来県した。令和２・３年度はコロナ禍で中止や延期が相次いだが、Webを併用しつつ令和４年度から徐々に再開している。
年度
H25

行事名・内容九州地区知的障害者関係職員研修大会（大分大会）
生活サポート協会九州ブロック会議

H26

H27
H28

年度
H30

行事名・内容九州老人福祉施設職員研究大会（大分大会）
九州ブロック母子生活支援施設研究大会（大分大会）

九州授産施設（セルプ）研究大会

R1

九州身体障害児者施設研究大会（大分大会）

九州地区知的障害者福祉協会種別部会

R2

九社連老人福祉施設協議会施設長研修会

R3

新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種大会が中止・延期となる

九州地区障害者支援施設部会研修会
九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー
九州児童福祉施設職員研究大会

九州地区知的障害関係施設職員研修大会（大分大会）
R4

全国児童養護施設施設長研究協議会（大分大会）
九州障害者支援施設研究大会大分大会（Web）

九州地区里親研修大会
H29

九州地区児童福祉施設球技大会
九州地区知的障害関係施設長等研究大会

55

コロナ禍での活動
令和元年の12月に中国武漢で最初の感染者が確認された後、瞬く間に感染拡大し、全世界の人々の暮
らしや経済を機能不全に陥れた新型コロナウイルス感染症。
県内で暮らす多くの方にも、多大な影響をもたらした。
本会では、コロナ禍の影響で生活に困難を抱えた方々を支援するために、新型コロナウイルス感染症特例貸付事業をはじめ「フードバンクを活用した食料支援」や「おおいたくらしサポート等の生活困窮者支援」に加え、クラスター発生により施設運営が立ちゆかなくなった場合に、他施設から職員を応援派遣する
相互応援派遣や、
マスク・消毒液などの衛生用品の配布等にも取り組んだ。
また、長引くコロナ禍は本会の業務、働き方にも大きな影響を与えた。

緊急小口資金等特例貸付
緊急小口資金等特例貸付は、令和２年３月末から、新貸付金を送金することが優先され、郵送による受付や郵便型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等に局や労働金庫という社協以外の窓口への拡大措置が図らより当面の生活費が必要な方に対し、特例措置として従れた。
そのため、本来の生活福祉資金貸付で行ってきた借来の低所得世帯の要件等を緩和し、必要な貸付を実施

受申し込み者への相談支援や、その人の状況に応じて必要してきた。これまで累次の延長、拡充を行いながら、令額を貸し付けるという判断等ができないまま、貸付申し込

和４年９月末までに、約４万件、約157億円の貸付決定みが急増し、未曾有の貸付規模となっていった。」

を行っている。

大分県においても、下図に示すように貸付件数は急

全国社会福祉協議会政策委員会が、令和４年12月にとりまとめた「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会報告書」では、この貸付制度について次のように記載されている。

激な伸びを見せ、その規模は東日本大震災時の約38倍となった。
多くの市町村社協では、担当職員数を増やして対応
し、本会でも、全職員体制でシフトを組むとともに、「コロナ特例貸付では、政府、厚生労働省の要請により、コロナ禍のなか生活に困窮している人々により早く迅速にゴールデンウィーク返上でシステムへの情報入力作業
や送金作業等、迅速な貸付にあたった。

2019（令和元）年度の41 倍

東日本大震災時の38倍

56

緊急小口資金等特例貸付は、件数・金額とも膨大でや健康への不安、人との繋がりの変化をもたらし、社あること、償還期間が長期にわたること、また、市町会的孤立を深める人や家族の問題を抱える人が顕在化

村民税非課税世帯等一定の要件に合致する場合償還をした。

免除することなど、効率的な運営が求められており、また、コロナ禍以前から生活困窮の恐れがあった人

こうした課題に適切に対応すべく、令和４年度には、や脆弱な生活基盤のもとで、暮らしていた人がいかに

福祉資金部内に特例貸付債権管理班を創設し、一元的多く存在していたかを浮き彫りにした。さらには、個な債権管理に取り組んだ。

人事業主やフリーランス、外国人、若年層など、これ

コロナ禍の影響は、時間をかけ世代・職業・世帯構成を超えて広範囲に及んだ。経済的な困窮に加え、命まで生活困窮者支援策と無縁だった者が新たな対象者として加わることになった。

大分合同新聞 令和３年５月24日朝刊

57

緊急小口資金等特例貸付の実施によって、生活困窮

令和５年１月からは償還が始まった。今後、膨大なに陥った大変多くの人びとが救われていることはまぎ

貸付債権の管理、適切な償還業務、生活困窮者支援にれもない事実である。しかしながら、生活福祉資金貸向けたフォローアップに取り組むこととなるが、貸付付制度は、本来、世帯の自立を支援するために、経済債権の管理、償還業務のあり方や困窮の長期化に対し的支援と伴走型ともいうべき相談支援がセットになってどう支援するかが大きな課題といえる。

た制度であるにもかかわらず、今回の緊急小口資金等

今般の緊急小口資金等特例貸付の取り組み等を踏ま特例貸付では、迅速な貸付に重きがおかれ、相談支援

え、こうした非常時における生活保護制度を含めた給機能がほとんどないといってもよい状況で、それ故、付金制度の創設など所得保障のあり方や、平時からの貸付の有効性に対する疑念、また、制度運用の頻繁な

社会福祉協議会の体制強化等、今後の生活困窮者自立

変更や相談現場への周知のあり方に関する疑問を呈す支援施策の展開方策の検討など、持ち越された課題はる声も多く寄せられた。

多い。

大分合同新聞 令和５年２月８日朝刊
58

フードバンクマルシェ
大分県には立命館アジア太平洋大学（APU）を始め、提供するプロジェクト「フードバンクマルシェ」
を開催した。

約3,300人の外国人留学生がおり、人口10万人あたりの大学コンソーシアムおおいたとの協働のもと、留学生ア

留学生数（都道府県別）では全国２位である。新型コロルバイトにハラル食品（イスラム教で食べることが許されナウイルス感染拡大の影響により、アルバイトができなくている食品）の仕分け、説明や通訳を協力してもらいながなったり、母国がロックダウンになり仕送りが途絶えてしら、大分市と別府市で計５日実施した。その結果、686名

まったりと、生活に困窮する留学生が増加した。

の留学生に食品や日用品を提供することができ、多くの感謝の声をいただいた。

令和３年度に、大分県内の留学生支援のため、大分ロー

令和４年度には、対象を日本人学生にも広げ、継続しタリークラブからの寄附を活用して食品および日用品を購

ている。

入、
フードバンクおおいたからも配布物品を準備して、無償食料支援を受けた留学生からの感謝のメッセージ※原文まま＊…Thank you very much for the supports when
we are in troubles. It supports us.
＊…Thank you ！ Hope everyone will get happy
forever！Keep healthy！
＊…Thank you for your help in this！challenging
time！
！
＊…T
 hank you very much for supporting students
in these difficult times.
＊…謝謝！一生感謝！
＊…ちょうど食料に困っているところ、大変ありがとうございました。
＊…コロナウイルスのせいで、がくせいのせいかつもできなくて、アルバイトもすくなくているんですが、このフードバンクマルシェ ( 食料支援 ) は、りゅうがくせいにとてもとても ひつようです。ありがたいです。どうもありがとうございました。
機関誌だいふくNo.195（令和４年３月）より

大分合同新聞 令和３年７月18日朝刊〈マルシェ開催までの流れ〉〈マルシェ主な参加者の内訳〉
出身国

人数

学校名

人数

1

中国

145 人

1

324 人

・留学生アルバイトの雇用・会場費、配送用トラックのレンタル
・追加食品や日用品の購入 等

2

ネパール

60 人

立命館アジア太平洋大学

3

インドネシア

59 人

2

別府大学

96 人

フードバンクおおいたの活用

4

スリランカ

54 人

3

日本文理大学110 人

・…県 民等から寄贈を受けた食品や日用品からハラル等にも配慮して配布物品を
準備

5

モンゴル

49 人

4

明日香国際ブライダル＆ホテル観光専門学校

49 人

6

ベトナム

41 人

5

大分大学

30 人

7

韓国

41 人

6

田北ビジネス専門学校

23 人

大分ロータリークラブからの支援

フードバンクマルシェの開催

買い物のようにカートをもって回る留学生たち※全48ヵ国から参加

留学生アルバイトはハラルの説明や通訳を担当※他に９校から参加

言葉の壁は身振り手振りで乗り越えコミュニ
ケーション

59

新型コロナウイルス感染症発生施設に対する職員の応援派遣・衛生用品等の配付● 職員の相互応援派遣● 衛生用品の配付

本会では、令和２年度に県からの委託を受け、社会福

令和２年10月から、本会が窓口となって国から提供さ祉施設等が新型コロナウイルス感染症感染者の発生等れる衛生用品等を受入れ、各施設に配付する受配調整により多くの職員が出勤困難となった場合に、他の施設を行った。更に、クラスター発生の連絡が入った際には、等から応援職員を派遣することによりサービスの継続用意できる限りの衛生用品を持って当該施設に駆けつを可能とするための体制整備を行った。

けた。

応援職員の確保に向け、
令和２年５月から６月にかけて
各種別協議会に対して個別に事業説明や職員の応援派遣

受配調整や在庫管理には大変な労力を要したが、各施設からは多くの感謝の言葉が寄せられた。

に関する協力要請を行ったが、各種別協議会からは、
「必要

衛生用品

性は理解するが実際に応援職員を派遣できる施設はないのではないか」「応援職員本人や家族のことを考えると施設長として派遣命令は出せない」「応援職員の経費負担は

不織布
マスク

どうなるのか」などの様々な意見が出された。
これらの意見を受け、クラスター発生の可能性が高い
大分県老人福祉施設協議会にワーキングチームを設置
し、どのような仕組みであれば応援派遣ができるのかを４度にわたり協議。８月に実施要綱（案）、「問題点の整理」を取りまとめた。
その後、９月に、予め登録した施設・事業所による相

令和２年度末までに、協力団体として県老施協や県知障協、県老健協など８団体、登録施設として168施設・事業所、協力施設として７施設・事業所から届出があった。
この実施要綱に基づき、
令和２年度から現在までの３年間で、クラスターが発生した４施設に対し、20施設から延べ260人の派遣が行われた。

老人福祉施設協議会、身体障害児者施設協議会、知的障害者施設協議会、就労支援事業所協議会、児童養護施設協議会、母子生活支援施設
1,662千枚協議会、地域包括・総合相談・在宅介護支援センター協議会の各会員施設（延べ1,349施設）と、クラス
ター発生施設。

アルコール
消毒液

事業実施要綱」等を定め、各種別協議会や社会福祉施等の届出の周知を行った。

配布先

同上の各会員 施設（延べ1,818施
プラスチック
12,689千枚 設）、県内の子ども食堂（80か所）
手袋と、クラスター発生施設

互応援の仕組みとした「社会福祉施設職員等確保支援
設に協力団体としての登録や、登録施設及び協力施設

配付数1,104本クラスター発生施設●抗原検査キットの相互応援
短期に大量の抗原検査キットが必要になったクラス
ター発生施設に対して、各種別協議会の会員施設から
抗原検査キットの提供が行われた。
令和４年１月に障害者支援施設に対して11施設から
255セットが、また７月には特別養護老人ホームに対して13施設から281セットが提供された。

〈新型コロナウイルス感染症発生施設に対する職員の応援派遣の仕組み（イメージ）〉④給与・手当新型コロナ感染者発生③職員派遣

応援要請施設【相互協力の届出】

派遣元施設【相互協力の届出】⑤給与・手当分支払い
②派遣要請
①派遣要請

②派遣要請・
調整依頼〈事務局〉
大分県社会福祉協議会

協力団体【事前に届出】⑥旅費・保険料等支払い（１）原則、入所施設のような、新型コロナウイルス感染者が発生してもなおサービス継続が求められる施設が、派遣を受ける対象です。
（２）まずは、自助努力（法人内において配置替を行う等）により対応し、それでもなお人員が不足する場合が、応援の対象となります。
（３）応援要請施設となるには、事前に相互協力について届出が必要です。所属する社会福祉団体又は事務局へお問合せください。
（４）⑤の給与・手当分については、公費による補助の対象となる場合があります。

60

コロナ禍が本会に与えた影響
コロナ禍においては感染症予防のために、多くの研修やセミナーが規模縮小や参加制限を余儀なくされる研修や会議の実施など、コロナ禍に対応した事業運営を続けた。

た。多くの教室が休止となり、開催はできても、参加

在宅勤務（テレワーク）推奨や休暇取得の促進等によ者がそれまでの半分以下になった研修も多数あった。

り、出勤者数削減を要求された時に素早く対応できる準参加費収入が大幅に減少したことは、経営的に非常備も始まっている(令和３年度モデル的に２名が試行)。

に厳しいものであったが、職員そして利用者の安全確

IT・ICT機器を使用したコミュニケーションや事業運保を第一に考えた取り組みの徹底が求められる中で、営が不可避の状況として突きつけられる中で、本会のデZoomを活用したオンラインもしくはハイブリッドによ

ジタル化は加速していった。

【コロナ禍における人材募集の活動】
コロナ禍で就職説明会を開催することも難しい状況下で、Webを活用した人材募集活動にも力をいれた。

大分県社協紹介動画を自主制作。HPで公開した。

県社協の１日の流れをスライドにしてHPで公開。
社協職員の仕事ぶりを見える化。

オンラインの就職説明会も開催(計３回/令和２年度)

若手職員の生の声をHPで公開。

詳細はこちらから→

61

県社協の機能強化
本会は令和3年12月10日に創立70周年を迎えた。70年の歴史の中で、社会情勢は大きく変化し、我々に突きつけられる課題、ニーズも多様化・複雑化してきた。
本会では、その時々の時代の要請に応えていけるよう、対外的な取り組みや活動を「大分県社協中長期活動計画」として、また組織内の強化に資する取り組みを「経営基盤強化・発展計画」としてまとめている。

経営基盤強化・発展計画
当初は、大分県社協中長期計画の中の１項目として掲げられていた「県社強の基盤強化」について、別人そのものの存続も困難な状況になることが予想され、早急に抜本的な改革を行う必要がある。－

途計画としてまとめることとなったのは、市町村合併が一段落した平成19年度のことである。

この危機感の中で、策定された第１期計画では、賛

第１期計画となる「県社協改革プラン2008」の冒

助会員制度の創設や人事考課制度の検討開始などが盛頭には、計画策定の趣旨について、以下のとおり記さ

込まれ、現在の県社協の基盤強化策の礎となっている。

れている。

令和４年を初年度する第４期では、新型コロナ禍で事業運営方法の大幅な変更を求められる中で、経営基－行政からの補助金・委託金の削減や、多様な事業主

盤の強化と県社協の各種事業を一体として推進して体の出現等、県社協を取り巻く環境が変化するとともいくために、大分県社協中長期活動計画だいふくプラに、組織の硬直化や職員の高年齢化等、内部的な問題

ン2022と改定時期を合わせる形で、１年前倒しの改も年々切実さを増してきており、現在はいわば制度疲訂となった。

労を起こしている状態となっている。このままでは法62

“人財”を育てる仕組み▶人材育成基本方針
本会の職員構成から今後10年間の変化を考えると、中堅職員はもとより特人材育成基本方針の
6 つの柱に新任職員の育成は、これからの本会を担う人材を確保するためにも最優先に取り組むべき課題であった。
そのため、研修体系を一から見直し、県社協職員としての意識向上、さら①研修計画の策定にはキャリアプランの視点の導入等、本会における人材育成の仕組みを整備②階 層別でのOJTに関する
仕組みの検討・実施

し、将来、職員一人ひとり目指すべき目標を明確にして日々の業務にあたることができるように、令和元年度に「人材育成基本方針」を策定した。

③研修担当者の配置

この方針では、地域の福祉関係者や多様な組織・関係者をつなぎ、地域生④研修の履歴管理

活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働する拠点（プラットホーム）化」を図るなど、今後関係各方面から求められるニーズに対応するために⑤各職員の習熟状況の管理

必要な知識、スキルを備えた職員の育成をめざしている。

⑥研修体系の見直し

具体的には、右の６つの柱で構成されている。

▶メンター制度
平成26年から平成30年にかけ若手職員の退職が続いたこと等をきっかけに、令和２年度からメンター制度（※）を導入した。メンター（先輩職員）はメンティ（新規採用職員）１名に対して１名とし、メンティと異なる部所の職員からメンティの年齢・性別や業務内容等を考慮して決めている。開始後の配置状況は下表のとおりである。
メンタリング実施期間は６か月とし、月１回60分程度を原則にしており、寄せられた感想からもわかるように、双方にとって成長の機会となっている。
【メンター及びメンティから寄せられた主な感想】

本会の新規メンティ数

メンティ

メンター

・毎月面談の場があることで、仕事上の悩みをメンターに気軽に相談できた。
・相談時メンターが同じ目線で一緒に考えてくれ、大変嬉しかった。
・毎月の面談が本当に楽しみだった。
・同じ部の職員の業務内容はわかっても、他部所の職員の業務内容は、事務分掌だけではなかなか理解できなかったが、メンタリングを通して理解できた。
・メンターが他部所のため、県社協についての理解を深めることができ、また自分の業務について見つめなおす良い機会になった。
・他部所の仕事やこれから先のキャリアを考えるにあたり、参考となることが多く、視野が広がった。

・メンティの仕事に対する姿勢に刺激を受け、自分自身も様々なことをがんばろうと思った。
・メンティの業務を知ることができ、自分の視野も広がった。
・メンタリングがきっか
けで自分自身の働き方や振り返りができたことが良かった。

令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年
4名

4名

3名

（※）制度の主な目的は、（１）新規採用職員の職場適応を促進して早期の戦力化・自立化を図ること、（２）メンター経
験を成長の機会としてメンター自身の能力向上を図ること、（３）職場の人材育成風土の醸成を図ること、（４）職場のコ
ミュニケーションの活性化及び部所間の交流促進を図ることである。

▶人事考課制度
本会の人事考課制度は、仕事を遂行するための能力をしかし、評価の固定化などの課題等があったため、一時評価する「成績考課」、仕事への責任性や積極性など取り休止とし、現在、より効果的な制度となるよう見直しを図っ

組み姿勢を評価する「情意考課」、仕事への創意工夫力やている。

表現力を評価する「能力考課」によって構成されていた。
あわせて、業務遂行における責任意識及び業務への意欲の高揚を図り、組織目標の達成、及び職員の能力開発に努めるため、「目標管理」も行った。
結果、所属長との面接で、業務内容等についてお互いにその成果や改善点を率直に話し合うことを通して、努力の焦点が明確化し、業務への責任意識や意欲が向上した。

主な流れ
平成 19 年４月
総務課で導入を検討開始
平成 19 年 10 月
人事考課制度職員説明会
平成 19 年 12 月
人事考課制度導入検討委員会設置
平成 20 年 7 月～平成 21 年 1 月 毎週１回社会保険労務士と協議（計 7 回）
管理職向け研修一般職員向け研修実施
平成 25 年 4 月
本格導入
平成 29 年度
目標管理のみの実施に変更
令和元年度
一時休止
令和 4 年度
制度の再検討（再構築）開始

63

▶多様な人材、多様な働き方の促進
本会は経営基盤強化・発展計画2019（第３期）の中で、「障がい者雇用の推進」を掲げ、令和元年度以降、複数名の障がい者を雇用し、法定雇用率を達成してきた。加えて、令和４年度からは、外国籍の常勤専門員も雇用するなど、多様な人材の雇用を含め、柔軟な働き方を推進することで、より働きやすい職場となるよう取り組んでいる。
新型コロナ特例貸付実施に伴い、令和２年度からは派遣職員も増加したこともあり、様々な“人財”、様々な働き方の職員が混在する中で、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。

▶初任給調整手当の創設
令和元年度、急激な少子化により若年労働者が減少する中、優秀な若手職員に採用試験を受験してもらえるよう新卒者等の初任給調整手当を創設した。

働きやすい職場環境づくり
経営基盤強化・発展計画（第３期）改定の背景には、と女性が圧倒的に多くなっている（全職員では、約６割

コロナ禍だけではなく、働き方改革（同一労働・同一賃を女性職員が占める）ことなどから、人材育成に加え、金の導入等）に伴う人件費の増大や、開館から35年を迎働き方への配慮もこれまで以上に求められるようになっ

える総合社会福祉会館の老朽化に伴う大規模改修費用てきた。経験豊富な職員の退職、将来的な定年延長なの積立の必要性など、厳しい財政状況もあった。

どとも相まって、人事マネジメントは一層難しくなるであ

また、これまで計画的な職員採用により、令和４年４ろうことから、経営基盤強化・発展計画（第４期）には、月１日時点のプロパー職員数は30名となったものの、「柔軟な働き方の実現」や「職員のワークエンゲージメ

その50％を20－30代が占めるなど急激な若返りが見ントの向上」などを盛り込み、より一層「働きやすい職場

られること、35歳未満のプロパー職員の男女比が１：２

環境づくり」を図っていくこととしている。

▶経営企画会議の設置
組織統治機能、組織運営機能の強化を図っていく必要性が高まる中で、本会では様々な策を講じてきた。
令和元年６月27日には、理事会において、業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針である「内部管理体制の基本方針」を定めた。
この基本方針に添って令和元年度に設置されたのが「経営企画会議」である。会長・業務執行理事や事務局長を中心に、各部所長で組織する会議を毎月開催し、「経営状況の分析・報告」「活動計画やBCPの改定・策定や進捗管理」
等、業務執行における重要事項や今後の経営戦略などについて機動的かつ多面的な議論を行っている。

▶理事会・評議員会の活性化
令和４年度から、従来の理事・評議員の役割に加えて、大分県社協中長期活動計画だいふくプラン及び経営基盤強化・発展計画の策定及び進捗管理等における理事会・評議員会の役割を明確にし、実践内容の検討から進め方までともに考え、ともに管理していくことで、会議体の活性化と本会事業運営の円滑化をはかることとした。

▶会計監査人の導入と監査機能の強化
平成29年４月施行の社会福祉法の一部改正に伴い、特定社会福祉法人（※）に会計監査人の設置が義務付けられ、本会では平成30年度から会計監査人の設置に向け準備を進めた。
令和元年６月、定時評議員会で会計監査人が選任された。会計監査人は令和元年度から本会が作成する計算書類の監査に加え、内部統制に関する助言をおこなっており、その結果、年々、職員の会計に関する知識が向上するとともに、内部統制に関する意識も高まっている。
また会計監査人の導入に伴い、令和４年度から、本会の監事をそれまでの２名体制から３名体制にし、会計以外の事業運営、業務執行状況に関する監査の強化を図った。
（※）前年度の決算における法人単位事業活動計算書中の「サービス活動増減の部」に「サービス活動収益計」が30億円を超える法人または法人単位貸借対照表中の「負債の部」の「負債の部合計」が60億円を超える法人のこと（令和４年度時点）。本会では、退職共済事業における掛金の預かり等による負債が９割以上を占めている。

64

▶ITを活用した業務の効率化
業務の効率化やペーパーレス化を図るため、令和２年11月から給与明細書を電子化した。メールでの配信や、クラウドにアップロードすることで給与明細書及び源泉徴収票を電子文書として受け取ることができるようになった。
また令和元年10月から一部の部所で勤怠管理システムを試験導入し、令和２年４月から本格運用を図った。令和４年現在でも時間外申請や有給休暇取得申請は紙で行われているが、令和５年度からはシステムで申請できるように準備を進めている。システムに移行すれば、職員の勤務状況や休暇取得状況をリアルタイムで把握することができ、勤怠管理業務の効率化や負荷軽減につながることが期待されている。
更に、職員間のコミュニケーションの円滑化や効率化を図るため、更に災害発生等の緊急時でも円滑に情報共有を行うために、令和３年４月からLINEWORKSを導入した。LINEとほぼ同じ使い方のため扱いが簡単なうえ、既読確認機能や施設予約機能があり便利であること、掲示板機能ですぐに情報を周知できること、加えてアンケート集計も簡単に行うことができ、今や職員にとってかかせない情報ツールとなっている。
その他、研修等の申込・アンケート実施におけるGoogle Formsの積極的活用の推進（令和２年度～）や、インターネットバンキング（ファームバンキング）の導入（令和元年度～）など、IT化を進めている。

健康経営の推進▶健康経営事業者認定
本会では、令和元年度から、「健康経営企業一社一健康宣言」エントリー事業所となり、職員に対し、ポスターやホームページを通して健康づくりを呼びかけてきた。
また、健康づくりを支援する取り組みとして、健康診断費用の助成や、法人負担項目を追加（令和３年度は各種がん検査、令和４年度は付加健診等を全額法人負担）した。
加えて、大分県総合社会福祉館内全面禁煙に向けて各入居団体、職員労働組合と協議を重ね、複数か所あった喫煙場所を屋外３か所に減らすと同時に、より副流煙の影響が少ない場所へと移動を行った。
そのような地道な努力が実り、令和３年度末には、初めて健康経営事業所として認定を受けた。

▶職員の健康を守る取り組み ―産業医の設置と安全衛生委員会―
令和２年度に本会職員として大分県総合社会福祉会館に勤務する職員数が50名を超えたこともあり、本会では、産業医の選任や安全衛生委員会を設置。健康診断やス
トレスチェックの結果による指導、面談を積極的に実施することで、健康診断受診率100％を達成（令和３年度～）するなど、職員の健康意識の向上につなげた。

▶ワークライフバランスの重視 ―イクボス宣言―
若手職員の増加に伴い、産休・育休を取得する職員も増えている本会では、令和３
年度に「おおいたイクボス宣言」を行った。

【イクボス宣言】○家族との時間を大切にし、子育てや介護をしながら、頑張って働く仲間を応援します。
○多様性を尊重し、柔軟な働き方などワークライフバランスの向上に努めます。
○一人ひとりが生きがいを持ち、仕事も生活も楽しめる職場風土を目指します。

65▶おおいた歩得（あるとっく）職場対抗戦
大分県では、健康寿命を延伸し、すべての県民が生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることができるよう「健康寿命日本一」の実現を目標に掲げ、その取り組みの１つとして、健康アプリ「おおいた歩得」を開発し、県内の事業所を対象とした「職場対抗戦」を年に２～３回開催することで運動・健康の促進を図っている。
本会では、職員の健康増進を図る観点から、職場対抗戦への参加を始め、
令和元年度には25人だった参加職員数が、令和４年度には66人となっている。更に、各部所員で構成するチーム（毎回５チーム以上参加）、もしくは部所の枠を超えた選抜メンバーで構成するドリームチームを結成し、ドリー
ムチームは令和2年度8位、令和３年度には10位、令和４年度には６位に入賞した実績もある。
この歩得を活用することを通じて、職員一人ひとりの健康意識の向上だけ
でなく、グループのメンバー同士で声を掛け合ったり、休日にミッションをクリアするために出かけたりするなど、職員同士の交流にもつながった。

上位入賞の表彰式「だいふくん」と広報啓発の強化“だいふくん”は平成24年４月に誕生した大分県社協のマス
コットキャラクター。その由来は、文字どおり「“大”分の“福”祉」をひらがな表記にして親しみやすくしたもの。
「大福餅」のイメージで、なじみ深いものとして覚えてもらうため、また、「大きな“福”（＝しあわせ）を運ぶ」という意味、「お餅のように（みんなと地域と）粘り強くつながる」という意
味が込められている。
子どもから高齢者まで「福祉」をより身近なものとして感じてもらえるよう、様々な機会を利用し、広報啓発活動の場で活躍をしている。
一時は、だいふくんをモチーフにしたグッズを作り、販売することで自主財源確保の道を模索したこともあった。

ファミリーの紹介はこちらから

大分合同新聞 平成25年１月14日朝刊

66

大分合同新聞 平成24年11月16日夕刊

平成25年１月には、長崎・佐世保市のハウステンボスで行われた「ゆるキャラギネス記録への挑戦」に参加。全国各地のゆるキャラ141体で「ひげダンス」を踊り、ギネス世界記録達成でギ
ネスブックに掲載された。
だいふくんの誕生から、社協の「見える化」に対する職員の意識が高まり、ホームページの改修

ギネス世界記録公式認定証

やSNSの強化など、その後の広報啓発活動の活性化につながっている。

ホームページ

令和 2 年度にはホームページもリニューアルし、より見やすくなった。

Instagram

Facebook

67

機関誌

68

141号
（平成15年３月）

142号（平成15年７月）

143号（平成15年12月）

144号（平成16年７月）

145号（平成16年11月）

146号（平成17年３月）

147号（平成17年７月）

148号（平成17年11月）

149号（平成18年３月）

150号（平成18年７月）

151号（平成18年11月）

152号（平成19年３月）

153号（平成19年７月）

154号（平成19年11月）

155号（平成20年３月）

156号（平成20年７月）

157号（平成20年11月）

158号（平成21年３月）

159号（平成21年７月）

160号（平成21年11月）

161号（平成22年3月）

162号（平成22年８月）

163号（平成22年11月）

164号（平成23年１月）

165号（平成23年５月）

166号（平成23年10月）

167号（平成24年１月）

168号（平成24年４月）

169号
170号
（平成24年７－８月） （平成24年10－11月）

171号
172号
173号
174号
175号
176号
（平成25年３－４月） （平成25年７－８月） （平成25年９－11月） （平成25年12－１月） （平成26年４－７月） （平成26年８－12月）

177号（平成27年４月）

178号（平成27年８月）

179号（平成28年１月）

180号（平成28年３月）

181号（平成28年８月）

182号（平成28年12月）

183号（平成29年４月）

184号（平成29年８月）

185号（平成29年12月）

186号（平成30年４月）

187号（平成30年９月）

188号（平成31年１月）

189号（平成31年４月）

190号（令和元年９月）

191号（令和２年１月）

192号（令和２年４月）

193号（令和３年３月）

194号（令和３年９月）

195号（令和４年３月）

196号（令和４年９月）

197号（令和４年12月）

69大分県社協中長期活動計画「だいふくプラン」
大分県社協中長期活動計画は、平成14年に第１期のこうして策定された計画は、「市町村社協との連携」や策定が進められ、平成15年度を初年度する５か年計画で「福祉人材の養成と確保」、「県社協の基盤強化」など、ある「大分県社協総合福祉計画」としてスタートした。

現在にもつながる９つの基本目標で構成されていた。

当時は「国庫補助金の縮減」「地方交付税の見直し」「地方への税源移譲」の三位一体改革が推進される中で市町村合併が進められ、まさに激動の時代であった。

以後、計画が５年ごとに改定され、第３期からは計画の愛称を「だいふくプラン」としている。
「地域共生社会の推進」「社会的孤立の解消促進」「権利擁護システムの推進」など、５つの重点テーマを本会では、県の「公社等外郭団体等の整理・統合団体」

掲げるとともに「包括的支援体制の構築」や「生活困窮として検討の対象に位置づけられ、組織事業のあり方が者への支援」、「フードバンクの拡充」、介護DXの推進問われる中で、職員による専門部会を設置するとともに、を含む「介護現場の革新」等に取り組む。

有識者による策定委員会を立ち上げ議論を重ねた。

第５期中長期計画の５つの重点テーマ

70

大分県社協中長期活動計画の変遷
平成15（2003）年度～平成19（2007）年度

第１期「大分県社協
総合福祉計画」～誰もが生きがいをもって安心して暮らせる地域社会の実現～〈基本目標〉①市町村社会福祉協議会との連携②ボランティア・市民活動の推進③	福祉サービス利用援助事業等の推進④県民サービスの提供⑤福祉人材の養成と確保⑥	社会福祉施設・団体及び福祉関係〈特徴〉

・	初めての策定に伴い、部所横断的なプロジェクトチームである「専門部会」を設置し、５回の検討を経て、策 定委員会につなげ てい
る。

団体の連携

⑦新しい展開をめざす活動⑧企画・情報機能の充実⑨県社協の機能強化
平成20（2008）年度〈基本計画〉「大分県社協第二次総合福祉計画」②	福祉サービス利用者の利益保護～平成24（2012）年度

第２期～一人ひとりがその人らしく自立しともに生きともに支え合う地域社会の実現～①	住民主体による地域福祉活動を
推進する

を推進する

③	県民主体のサービスを提供する④	良質な福祉サービスが提供されるための支援を行う〈特徴〉

・	基本理念の下に「スローガン」を設定し、スローガンに従い、基本
計画・実施計画を設定している。

・	３年目に「改定版」を発行。

	中間見直しに伴い、11項目を廃止・統合した。

⑤	新たな課題に対し、連携・協働を強化推進して対応する

平成25（2013）年度～平成29（2017）年度

第３期

だいふくプラン2013「大分県社協第三次中長期活動計画」～強い絆で結ばれた地域社会の構

築 -安心・安全で尊厳ある自立した〈重点テーマ〉①	高齢者・障がい者・子どもとその家族の安心・安全を目指して〈特徴〉

・	愛称が「だいふくプラン」と決定する。

②社会的孤立の解消を目指して

・	重点テーマの下に「マニフェスト」④災害に強い地域づくり

・「ABC」評価を導入した。

③権利擁護システムの確立⑤福祉ゾーン機能の充実・確立⑥情報発信力の強化⑦財政基盤の確立を掲げた。

・	キャッチフレーズが「あなたといっ
しょに地域の暮らし応援団（あんしんお届け隊）」に決まった。

暮らしの実現 ～平成30（2018）年度～令和４（2022）年度

第４期

だいふくプラン2018「大分県社協第四次中長期活動計画」～強い絆で結ばれた地域社会の構築～〈重点テーマ〉①地域共生社会の実現②社会的孤立の解消の促進③権利擁護システムの早期確立

団」を継承。

⑥情報発信体制の強化

しの窓口」「福祉の宅配便」「福祉コ⑤新しい福祉の担い手づくり⑦法人の基盤強化

第５期

だいふくプラン2022②社会的孤立の解消促進～強い絆で結ばれた地域社会の構築～

たといっしょに地域の暮らし応援・	７つの重点テーマを横断する５つの〈重点テーマ〉「大分県社協第五次中長期活動計画」

・	キャッチフレーズは引き続き「あな④災害に強い地域づくり

令和４（2022）年度～令和８（2026）年度〈特徴〉①地域共生社会の推進③権利擁護システムの推進④災害に強い地域づくり⑤新しい福祉の担い手づくり

取り組み「地域でつなぐ命綱」「ふくンサルティング」「大分県社協総プ

ロフェッショナル計画」を掲げた。
〈特徴〉

・ウ ィズ・ポストコロナの時代を見据え経営基盤強化・発展計画と一体的に推進するため、１年前倒しで改訂を行った。

・持続可能な開発目標（SDGs）の推進も意識し、本会の活動を再
構築した。

71

第３章

愛のたすけあい・善意銀行 創設60周年

昭和37年５月１日に全国で初めて取り組んだ善意銀行は、令和４年度に60周年を迎え、長きにわたり大分県社会福祉協議会を象徴する事業となっている。県社協の創立70周年を迎えるにあたり、この「善意銀行」について振り返る。
これまで橋渡しをしてきた多くの善意。その精神はフードバンク事業や子ども食堂の推進といった取り組みにも脈々と受け継がれており、近年のSDGｓに対する関心の高まりとも相まって、一層その重要性が増している。

昭和37年５月１日、大分県社協善意銀行誕生
善意銀行は技術、労力、金品の預託を受け、助けをあげないまま終わることが多かった。

必要とする人とボランティアとの間をとりもつ制度

三本の矢の教えではないが、一つずつをまとめれである。小さな善意を大きな輪にして、しあわせな社

ば、社会を明るくする大きな力になるというのが「善会、まちづくりに役立てたいと願い、『愛のたすけあ

意銀行」設立の狙いだった。

い・大分県社会福祉協議会善意銀行』として、昭和37
年５月１日に全国で最初に誕生した。
善意銀行ができる以前にも、各市町村社会福祉協

初期の善意銀行は、自動車の運転、編み物、洋服のつくろいなど、「技術」の預託が多かった。
当時の記録には次のようにある。

議会や警察署などには、「腕は未熟ですが大工の卵で「発足当初から現金や物品は連日受け付けているす。腕のトレーニングを兼ね、児童福祉施設の修理奉が、１年経ってから技術預託が目立って増えてきた。

仕をしたい」、「香典返しに寄附をしたい」、「就職し大工技術、奇術、運転など自分の得意の技術が預託さて初めての給料の一部です。困っている人のため役立れている。」ててください」などの申し出がかなりあったそうだ。

発足当時の善意銀行には、①金銭・②物品・③技

しかし一つひとつの申し出だけでは金銭にしても、術・④労力奉仕・⑤愛情の５つの口座があったという。

行為にしても、ささやかなものだけに、まとまった処

昭和38年４月20日の大分合同新聞では、以下のよう置ができず、せっかくの行為も期待するだけの効果をな記事が掲載されている。

大分合同新聞 昭和38年４月20日朝刊

72

大分合同新聞 昭和38年５月10日朝刊

73

～善意銀行創設後、間もない頃にはこんなご寄附もありました～▶愛の１円玉拠出運動▶知名士揮毫展・福祉バザー展

昭和39年11月、１円玉が不足した時のこと。日銀

大分県社協は善意銀行事業として、第一回大分県知大分支店の話によると、１円玉は4,000万枚発行さ

名士揮毫展を昭和43年１月23日から１週間、大分市中央

れているが、このうち約1,000万枚が家庭のタンス

町のOBSサービスホールで開催した。この揮毫展には、や職場の机の引き出しなどで眠っていたという。

知事・市長・県選出国会議員・商工会議所・芸術家等各

そこで、善意銀行では、県民１人１円拠出運動を呼びかけることとなった。

位から約80点をご寄贈いただき、展示し、購入希望者に頒布し、売上金は各社会福祉施設に配分した。この催し

ロータリークラブ、ライオンズクラブの協力によ

は、知名士揮毫、愛蔵品寄贈のほか、老人、児童、障害り、竹筒2,000本がつくられ、市町村社協を通じて、の各施設の手工芸品等の出品も加えた社会福祉バザー

小・中学校や職場に配付された。３カ月で善意銀行にに発展し、出品数は1,000点を越すようになり、以後５回集められた１円玉は126万枚余（当時の県民は125万にわたって府内会館等で盛大に開催した。このバザー展人）。眠っていた１年玉が社会の流通機構に乗り、社は、社会福祉施設に対する理解や関心を高めただけでな

会福祉に役立った。

く、県民の社会連帯意識の高揚にも役立った。

▶大工の腕のお年玉

大分合同新聞 昭和40年１月６日朝刊▶美容師が労力奉仕
昭和41年４月18日、児童養護施設「わかば園」に若い美容師さんが１人訪れ、園児の女の子たちの髪をカットした。この方は午前中に善意銀行に行き、労力奉仕を預託。その足でさっそく午後からわかば園を訪れた。園児は「おねえさんありがとう」と喜んだ。

▶ウズラ２千羽の寄贈
昭和46年11月９日、大分市の会社員からウズラ2,000羽が預託された。善意銀行に動物が預託されたのはこれが初めて。これらのウズラは大分市内の老人ホーム等に贈られた。
大分合同新聞 昭和46年11月10日朝刊

74

誕生から60年 ～近年の善意銀行の傾向～
16年から設置された配分委員会において配分先を決定

その後、預託されるのは金品が中心となっていったしている。

が、ここ数年では、フードバンクおおいたの開設など配分先の傾向として、平成23年度以前10年では、障もあり、物品の寄贈も増加している。

がい者スポーツや障がい者の家族会、聴覚障がい者・現在の善意銀行への寄附は、大きく「一般寄附」と精神障がい者等を支援する団体、当事者団体など、障「指定寄附」の２種類に分けられる。
「一般寄附」は、広く柔軟に、地域福祉のニーズにがい分野の団体から応募が多い傾向にあったが、近年沿った活動を実施する団体等に対して配分される。一では、徐々に「子ども食堂」を中心とする児童分野の般寄附金の配分については、当該年度の前年度に集団体からの応募が増えていった。

まった一般寄附金に応じて、配分の募集を行い、平成近10年の一般寄附金等配分先
平成24年度

大分県児童養護施設協議会

平成28年度

おはなしどーなっつ「朗読会」

大分県自閉症協会

Clear Lun ダンスセラピー

地域活動支援センター「ふれあい」

サロンおひさま佐知いきいきサロン

大分いのちの電話

ゆふ障がい児者支援ネットワーク連絡会

居場所～特性を生かす道～

小園町ふれあいいきいきサロン

大分特別支援教育室フリーリー

大分言友会

市民図書館ボランティア

ハートフルウェーブ

どっぽちゃん食堂

ママの味方のがみふれあい食堂

たんぽぽ

南部地区ネットワーク協議会

特定非営利活動法人

平成29年度大分県網膜色素変性症協会

夢未来舎

全国膠原病友の会大分県支部
特定非営利活動法人福祉コミュニティ

大分県盲ろう者友の会
大分いのちの電話
公益社団法人 大分県精神保健福祉会
たけの子の会 紫の会
NPO 法人ゆうゆう
特定非営利活動法人 SAKURA 会ほほえみ工房 由布市
特定非営利活動法人 SAKURA 会ほほえみ工房 玖珠
臼津あけぼの会
筋ジストロフィー協会大分県支部
公益社団法人日本オストミー協会大分県支部
大分いのちの電話
星の会（不登校を考える親の会）
NPO 法人アンジュ・ママン
大分県要約筆記サークル「陽ざしの会」
障害者福祉サービス事業所ジョイントリー
大分いのちの電話
夢未来舎
全国パーキンソン病友の会大分県支部
丸市尾地区
ゆうゆう
地域サロンこまどりの家
かたつむりの会
津久見市社会福祉協議会

子ども食堂ぷくぷく

大分いのちの電話

みんなのいえカラフル

県南親子障がい児の会

高浜ふれあいサロン

平成27年度

大分いのちの電話

脳外傷友の会「おおいた」

食生活改善推進協議会浦江支部

平成26年度

令和元年度

大分県聴覚障害者協会

大分県難聴者協会

平成25年度

大分いのちの電話

佐伯セーリングクラブ

平成30年度

令和２年度

大分いのちの電話

令和 3 年度

大分いのちの電話

KOUZAKI

あいう笑がお～おおいた～

しげまさ子ども食堂～げんき広場～

大西生き生きサロン

NPO 法人チャレンジおおいた福祉共同

なごみ茶屋

事業協議会

豊後大野市老人クラブ 連合会 犬飼町支部

南台地域きずなづくりの会

くらしのサポートセンター東Clear Lun ダンスセラピー

大分いのちの電話
ボランティア

共同作業所やじろべえ

みちの会

ダブルケア 大分県しましまかふぇ

つなぐ project（つなぐ食堂実行委員会）

アイデナルボランティアサロン

よりあいサロン「高砂」

別府親と子の劇場

上田の湯町自治会

アソビ LAB

中島町自治会

みんなのおうち集う会

県内子ども食堂80か所

はちどりの会
八幡さかしい会

令和 4 年度

玖珠元気の会
津久見市社会福祉協議会
全国パーキンソン病友の会大分県支部
そらいろのたね佐伯

要約筆記

陽だまりの会

子育てサークル

みんなのおうちすみれ学級

千歳地区社協社会福祉協議会
一般社団法人

ジャガリコ農園の会
ミニデイサロンさくら庵
かみおがたサポートセンターふれあい
大分こもれび会

声の広報

公益財団法人

大分いのちの電話

野津町わくわくの会
ままの輪
一緒に歩こう会居場所サロンわかばハウス
県内子ども食堂80か所

輪笑

特定非営利活動法人オーバー

配分先団体等からの御礼のメッセージはこちらから→75

「指定寄附」は、寄附・寄贈者が指定した特定のリフティングケアや介護ロボットの推進に対して種別や事業（災害支援・老人福祉施設・知的障害福も助成している。令和４年度までの寄附総額は約祉施設・児童養護福祉施設・子ども食堂・フードバ

１億６千万円となっている。
平成28年度には、別府市在住の渡邉昭子さんからンクなど）に配分する。
また、昭和50年度から公益財団法人老人はげみ

児童養護施設を卒園する子ども達の進学のためにとの里見会より、大分県内の老人福祉施設等に毎年１億２千万円の寄附をいただいた。この寄附は「渡寄附をいただいており、同財団は、長年にわたるこ邉昭子傘寿記念奨学基金」として、毎年、大学や専の取り組みが高く評価され、令和元年度に県知事表

修学校に進学する児童の入学金や授業料として給付彰を受賞している。近年は寄附額も増額されノーされている。

大分合同新聞 平成 29 年 3 月 31 日朝刊【近10年寄附金額の推移】 （円）平成24年度

18,673,397

平成25年度

23,702,509

平成26年度

21,745,207

平成27年度

21,712,115

平成28年度

142,554,277

平成29年度

21,804,790

平成30年度

17,657,931

令和元年度

41,277,683

令和２年度

22,319,664

令和３年度

51,824,899

はげみの里見会 里見多一 理事長（右）※平成28年度は高額寄附があったため、金額が大きくなっている。

近年の寄附・寄贈者はこちらから（ホームページ掲載許可があった個人・団体のみ）→

76

▶寄附者一部紹介
近10年(平成25年～令和４年)の間でご寄附・ご寄贈を５年以上継続している、もしくは１回100万円以上の高額のご寄附をいただいた企業・団体等の皆様をご紹介する。
【敬称略】

大分みらい信用金庫

日産プリンス大分販売㈱株式会社大分放送 (OBS)

日産プリンス大分販売労組

豊和銀行従業員組合

大分ロータリークラブ

九州納豆組合

上記以外の皆様【50音順聖公幼稚園

一般社団法人生命保険協会大分県協会

大分県農業共済組合

敬称略】

愛隣幼稚園

大分教区仏教婦人会連盟

株式会社テレビ大分（TOS）

株式会社リモート

株式会社レイメイ藤井

公益財団法人老人はげみの里見会

城東保育園

大成木材株式会社

大分支店

福永海運株式会社

善意銀行は令和４年５月１日で60周年を迎えた。

食堂の推進といった新しい取り組みにも受け継がれ、社会福祉施設利用者や生活困窮者及び、災害被災

近年のSDGsに対する関心の高まりとも相まって、一者等、地域で暮らしながらも支援を必要とする方々

層その重要性を高めながら、現在の様々な活動に活かに、力強い激励が与えられ、贈る方もまたこれを受けされている。

取られる方も、相互の心に架橋がかけられている。
そして、その精神はフードバンクおおいたや子ども
77フードバンクおおいたの設立・運営
厚生労働省が令和２年に公表した「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は13.5％とされ、子どもの７人に１人が貧困状態にあるとされた。特に、子どもたちを養育する世帯のうち、ひとり親
世帯とりわけ母子世帯は２世帯に１世帯が相対的貧困の中で生活を余儀なくされている。
一方で、包装の破損や印字ミス、賞味期限・販売
期限等の理由により、品質には問題がなくても廃棄されている「事業系」の食品ロスや、野菜の皮を厚くむき過ぎるなどの過剰除去、食べ残し、保管しておいた食品を手つかずのまま期限切れなどにより捨ててしまう「家庭系」の食品ロスは合わせて年間600万トンにも上る。
この２つの問題を結びつけ、まだ食べられるのに様々な理由で廃棄処分されてしまう食品を、食べ物に困っている人や福祉施設などに届けるために、本会は、都道府県社協としては全国で初めて、平成28年にフードバンクおおいたを設立した。

大分合同新聞平成28年７月７日朝刊

食料保管庫

賞味期限・年・月ごとに仕
分け

玄米保管庫

学生ボランティアによる仕分け78

フードバンクに対する需要は年々高まっている。まず、SDGsに取り組む企業等からの寄贈はここ数年で急激に増加した。特に、企業としてフードドライブに取り組み、社員や関係者から集めた食品等を寄贈していただく件数がかなり多くなっている。
また、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻もあり、物価高騰・物品不足の影響は、県民の生活も直撃し、生活に窮した方々に対する食品、食材等の提供も増加した。
令和３年度の留学生に続き、令和４年度にはウクライ
ナからの避難者や県内12の大学・短大生、児童養護施設

フードドライブで集めた食品を大学ネットワークへ【フードバンクおおいた寄贈・提供数の推移】
年度

寄贈数 ( 品数 )提供数 ( 品数 )

平成28年度

6,580

7.8t

6,359

7.1t

社会福祉協議会がフードバンク事業に取り組むこと

平成29年度

16,02010.4t

14,4639.2t

平成30年度

43,80418.7t

39,65817.3t

で、地域の困っている人の存在に気付くことができ、必要

令和元年度

43,06818.2t

39,586

17.8t

令和２年度

31,11612.4t

28,706

10.2t

令和３年度

40,92624.9t

38,573

24.1t

令和４年度
（R4.４月～R5.1月）

69,25925.4t

52,851

20.8t

を卒園した子どもたちへの食料支援も行った。

な支援につなげることが可能となる。フードバンクおおい
たは食支援による支えあいのまちづくりと食品ロスの削減を目指している。

フードバンク支援を実施した具体的な例◦夫 が病気で子は乳幼児、妻は無職で生活保護の仮決定が下りるまでの食料支援。
◦体調を壊し給与が減額、食事を抜いて生活している…という方への支援。
◦他市に住民票がある。子ども２人含む４人で転入、事情があり住所異動できない。子どもは市内の学校に転校するも、幼児のミルクも購入できない… という方への支援。
◦精 神的もしくは知的能力において課題があり、適切な金銭管理ができず、年金の振込日前に所持金が底をつきた…という方への支援。

ウクライナからの避難者へ食料品を届ける※支援団体を通じて、県内避難者24人に対し5回の食料支援を行った。

79

子ども食堂の推進
本会が子ども食堂に関する取り組みを始めたのは平もらい、増やしていくことができるだろうか？」。本会で成27年。子どもの７人に１人が貧困状態にあり、または、平成28年度に大分県総合社会福祉会館で、夏休み

社会経済環境の変化から大人や子どもの孤立・孤食での期間を利用し、不定期ではあったが子ども食堂「だいあったり、食育の問題も心配されていた。

ふくんKITCHEN」を開催した。

子ども食堂には明確な定義があるわけではない。そその時の様子や実施のプロセスなどを「子どもたち

こで、本会は、それぞれの世代が気軽に集まって団らんの居場所づくり手引き」としてとりまとめ、普及啓発にをしたり、食事を囲んだり、相談したり、談笑できたり

努めたところ平成28年度に17か所であった子ども食堂

する「居場所」であると考えた。

は、令和４年度には100か所を超えることとなった。各

どうすれば、「県内に子ども食堂の取り組みを知って地域で団らんの居場所活動が展開されている。

令和２年度に作成したハンドブック

平成28年度に作成した手引き
実際に子ども食堂の立ち上げから、参加者集め、学校や関係機関との調整を含む食堂運営を通して気づいた課題や学びをまとめた。

▶ 子ども食堂ネットワークの組織化
本会では平成28年から子ども食堂運営者が情報交換をする連絡会を定期的に開催していたが、参加者からの「行政や民生委員とのつながりが欲しい」「学校との連携も不可欠」「食堂間だけでなく、地域のいろんな団体ともつながりたい」などの声を受け、また、食堂を運営する方々だけではなく、食堂という「拠点」を通じて、より多くの方々とともに、お互いの思いやりや支え合いといった地域のきずなの再構築と地域共生社会の推進を目指して、令和元年５月１日に「おおいた子ども食堂ネットワーク」を設立した。
80

令和元年６月21日 「おおいた子ども食堂ネットワーク」の設立イベント

おおいた子ども食堂ネットワークでは、子どもたちの成長する輪を広げ、子どもたちが希望をもって成長できる地域社会の実現に向けて、また地域の関係者による連携を強化するため、各子ども食堂の交流会や研修会を実施するほか、立ち上げや運営の支援、子ども食堂に関する調査研究も実施している。
子ども食堂を応援する個人の方や企業、団体、教育機関などは多岐にわたり、寄附や寄贈、ボランティアなど応援の輪は年々広がっている。ネットワーク活動を通じて、子ども食堂同士をつなぎ、子ども食堂と応援したい方々をつないでいくことで、子ども食堂の中間支援を担っている。
ネットワークができたことで、子ども食堂支援の活動は活性化し、以下のような取り組みにつながっていった。
⃝ 子ども食堂ネットワークブロック別連絡会・子ども食堂運営者・支援者研修会
	 県内の子ども食堂と、子ども食堂を支援する団体、行政、市町村社協などが一堂に会する「おおいた子ども食堂ネットワークブロック別連絡会」は、県内をいくつかのブロックにわ
けて、平成30年度から実施し、身近な関係者との交流が好評を得ている。

	 さらに、子ども食堂の運営者、支援者が学びを深めるための研修会も、
平成30年度から毎年継続して開催しているが、
令和４年度には、本会主催の「食品衛生責任者研修」を実施。

	 参加した運営者等49名が「食品衛生責任者」の資格を取得し、正しい知識をもって食堂

ブロック別連絡会の運営にのぞめるよう取り組んだ。

⃝ 地域の共食応援モデル事業
	 子ども食堂が家庭に代わる「食育の場」となっていることから、「生鮮食品の調達が難しい」という課題を抱える子ども食堂と、規格外品や余剰品を提供していただける農産物直売
所・青果市場などを結びつけ、バランスの取れた食事を提供することを目的に令和元年度と令和２年度にモデル事業として実施した。

自分で採った野菜を使った調理にも挑戦す	 食堂に来る子どもたちが野菜の収穫体験を行い、るなど、「学びの場」
としての子ども食堂のあり方を改めて感じる機会となった。

みんなで野菜を収穫⃝ 子ども食堂立ち上げ相談会
	 令和３年度から、概ね月に１回のペースで、子ども食堂を立ち上げたい方・子ども食堂に協力したい方などを対象にした立ち上げ相談会を開催している。

	 また「相談会には行けないが興味はある」という方には電話相談はもちろん、出張型の相談会開催支援も実施している。

立ち上げ相談会⃝ 子ども食堂応援クラウドファンディング	 令和３年度、令和４年度は、クラウドファンディングの仕組みを使って、県内子ども食堂の財源確保をサポートする取り組みが実施された。大分県が寄附金を募り、それを本会の「おおいた子ども食堂

ネットワーク」を通じて、子ども食堂にお届けし、子ども食堂の運営費として活用いただく仕組みである。両年度とも約600万円の寄附が寄せられた。

⃝ 九州沖縄の子ども食堂がつながる研修会inおおいた	 令和４年11月、九州沖縄の子ども食堂、広域的な中間支援を担うネットワークの方々と一緒に子ども食堂の多様な実践を共有し、“これから”をともに考えることで、今後の取り組みを深めるため、「九州沖縄のこども食堂がつながる研修会」
が、大分県で初開催された。テーマは「コロナ禍でもつながりを絶やさない多様な

子ども食堂の実践例」で、各県の代表者の事例発表の後、グループに分かれての意見交換会を行った。来場及びオンラインのハイブリッド型で開催し、85人の参加者を得た。

子どもたちのために食事をつくる地域のお母さんたち

九州沖縄のこども食堂がつながる研修会 in おおいた

食事だけでなく宿題も頑張ります

お天気がよければ外で食べることも…

81

第４章

座談会
70周年記念誌の作成を通して、10年後の大分県社協について考える
70周年記念誌の策定は、入職10年未満の若手職員が中心となり編集を担当しました。
編集に携わった職員が“次の10年”について話しあいました。

記念誌の作成に関わってみて
衛藤：今回の記念誌作成を通してこれまでの大分県社
協の歴史を振り返ったと思うのですが、それを踏まえと、前向きな気持ちになりました。過去の人達の経験や、思いを背負って頑張ろうと。

て、これからの県社協ってどうなっていったら良いかについて意見交換をしたいと思います。まず、記念誌の作成に関わってみてどうですか？

中野：時代によって重要施策も変化してきていますよね。振り返ってみるとここ10年くらい災害の規模も大きくなって、頻度も増えていて……。今年度災害ボラ

甲斐：本当に色々なことをやっているなというのが率

ンティア・福祉支援センターを設置しましたが、数年直な感想です。まだまだ知らないことの方が多く

前には災害ボラセンに係る費用の一部が公費負担に「この事業はこういう歴史を経て、今こうなってなったりしましたし、社協への期待も年々大きくなっいるんだ」と勉強になりましたね。

てるんだなって思いました。

佐藤：今回、各部所の先輩方にインタビューをしたんで

佐藤：確かに、社協の魅力って「答えが１つではなくて、すけど、事業史を読んでみるよう言われて。これを読無限大にいろんなことができる」ところにあります

む中で、50年前からの施設の変遷や県全体の動きがね。今、私が担当している外国人介護人材の受入れ

分かって、すごく参考になりました。また、20年前の推進・定着支援事業は、まだ走り出して３年くらい話なども聞く中で、先輩方の当時の「思い」を聞けたで、制度とか入国者の状況とかが、１年単位ではなくのは良かったと思います。

て、本当に数か月単位で変わってしまうこともあるので、前と同じことをやっているだけでは本当に重要

松尾：記念誌を作る過程で、こうやってみんなで話し合

なことを見落としてしまうな……と思ってて。その分、う機会とかもあり、昔の話とか先輩の武勇伝とか、そ「何をしたら効果が生まれるか」って自由に考えていういうのをみんなで振返りができたのは良かったです

けるし、考えたことが形になっていく仕事のあり方によね。こういう節目節目で、振返りをすることで、自分は魅力を感じます。

たちもまた改めて頑張ろうという気持ちになるのかな

82

松尾

聡

（入職２年目）

※進行役

衛藤真紀子

（入職16年目）〈大分県社協の強みとは……〉に事業を組立ててきたと聞いています。だから、県も森：大分県社協の強みの１つは、そうやって自分たちでできています。

すごく理解を示してくれて、良い関係の中で推進が考えて企画していけるところですよね。こうやって過去の取り組みを振り返っても、「国が示した方針をそ

甲斐：今年から自主事業としてアウトリーチ研修をやっのまま情報提供する」ということではなく、いったんてるんです。これも、地域課題とか市町村社協からの整理して「大分県ならどういった取り組み方がマッチ要請とかを踏まえて、独自で始めた事業なんですけするか」ということを考えてから発信していくというどすごく良い取り組みで。アウトリーチって、単純にことが、伝統的に自然とできているような気がしま

対象者の所に出向くことだと思ってたけど、実際はそす。

れだけじゃなくて、すごく奥が深いんです。

吉岩：独自路線をいくので先行事例や参考にする資料

松尾：そうやって「とりあえずやってみる」っていうこと

等があまりない、というのは悩ましいところではありが可能なのはかなり強みですし、課題に対して「なんますけどね(笑)。

とかしてみよう」と思えるマインドは財産ですよね。

衛藤：独自路線というか、「課題があるなら、ひとまず

衛藤：大分県社協が現場のニーズや社会課題に柔軟にやってみよう」って直ぐに動ける柔軟さはすごい強み

対応してきたことを評価してくれて、県もパートナーとなんでしょうね。例えば、今の子ども食堂の事業でして尊重してくれているのかなと思います。では、関も、元々「子どもの貧困」という社会課題があって、連して「こんなところが良いな」とか「好きだな」とかそれに対して「大分県社協なら何ができるか」って考いうことって他にありますか？

える中で、子どもの居場所づくりのモデル事業を立ち上げて、実際に子ども食堂をやってみて、それを元に

吉岩：入職前、だいふくんの着ぐるみが参加するイベンマニュアルをつくって……って活動している中で、県トに行った時、着ぐるみに入るのが当時の事務局次の理解も得られて公費がつくようになりました。こう長であることに、まず衝撃を受けました。
「こんなにいうパターンが結構多いんですよね。

偉い人でも着ぐるみ着るんだ！」って。フラットなとこ
ろは素敵なところです。

吉岩：その子ども食堂の事業と一緒に立ち上げたフードバンクは、当時は都道府県社協でやっているとこ

甲斐：フラットだし皆さん優しいですよね。私たち一般

ろがなくて、「本当にできるのか？」と不安の声もあり

職員から部所長級の方々まで、分け隔てなく話してくましたが、今となっては大分県社協を代表するようなださる。そして専門員さん・事務員さんもわからない活動になっています。あの頃は子どもの貧困に加えてことがあれば優しく教えてくれて、入職した当初から「フードロス」が社会問題になってましたからね。

すごく助けられています。

佐藤：確かに外国人介護人材の事業も、元々は、大分

松尾：ですよね。皆さんどんなに忙しくても相談したら

県老施協幹部から相談があって、まずは県社協が自親身に乗ってくれる。入職した当初、会議に使う大量主事業としてベトナムまで視察に行って、現地で協議の資料を印刷した後、修正か所が見つかったことがをして、それを元に色々な提案をしながら、県と一緒あったんです。入職して間もないころだったので……

83

甲斐

雪乃

（入職３年目）森美菜子（入職９年目）

物凄く動揺してしまって……。そんな時に先輩が『ミした。県全体の広範囲な仕組みづくりとか、市町村社

スをしても今から頑張ればなんとかなる！』と励まし

協と連携しながら……とか、ものすごく幅広く色々なてくれて、夜遅くまで手伝ってくれたんですよね。その人に関われて、その上、人のためになるような仕事が言葉を聞いてとても救われたんです。今では、その先できるところは魅力的です。自分が地域のために何か輩とプライベートでも一緒に出かける間柄までなってしらの影響を与えているというのも嬉しく思います。

……（笑）
吉岩：私も元々はデイサービスで介護職員をしていま
中野：話を聞いてくれるということに関連して、私が入した。当時、認知症の方の対応をする中で「環境づく職した年はコロナの全国一斉緊急事態宣言が出されり」って大事だなと思っていたんです。在宅福祉と地た年だったんですが、当時ケアマネの研修担当で「法域福祉ってフィールドは同じだから、元々関心はあっ定研修だし、どうにか研修をしないと……」というこて。そんな中でも、事業所単体の環境づくりではなくとで、「Webを導入しようか」ということになって。そて、県全体としての環境整備が行えるのは県社協なの当時「Zoom」も全くメジャーではなくて、「何をどらではの強みだと思っています。

うしたらできるんかな？」という感じだったんですが、その段階でまだ入ったばかりだった私の意見をたくさ

甲斐：私は大学時代、教育実習で小学生・幼稚園の子ん採用してくれて。良い意味で上下の関係にとらわれと接する機会があって「子どもの支援」ができればい

ない、働きやすい環境だと思いました。

いなと思っていて、今実際に子ども食堂の担当になっています。さっき少し話題も出てたんですが、この子

甲斐：何でも「上の人だけで決まってから降りてくる」わ
けではないとこは良いところですね。

ども食堂は、最初に県社協がモデル的にやってみて、そこから手引きを作成し普及活動をし、今、県内100か所まで数を増やしているということを、今回の記念

森：市町村社協との信頼関係があるのも良い点と思い

誌作成で知ったんです。県社協の取り組みをきっかけます。市町村社協の方々も県社協に意見を言ってくだに県内の地域の居場所が増えている、そうやって社

さるし、県社協もそれに応えようと努力している……

会的な課題に対して直接インパクトを与えられるってそういった良い関係が築けているというか、バランス

ことは、凄いなと思います。

がとれているのも強みだと思います。
中野：私は以前避難所の開設等には携わったことが〈大分県社協に入ったきっかけは……〉

あって、ボランティアとしても日田市の災害の時に参衛藤：皆さんそもそもどういうきっかけで県社協に入っれがあって。だから災害ボランティアセンターに関たのか、また県社協の役割についてはどう感じている

加したんですが、ああいったときの活気や熱意に憧わる仕事がしたくて県社協に来ました。

かについて教えてください。
森：私は、卒論のテーマで「地域包括ケア」を取り上げ

84

松尾：私は、大学卒業後いったんは一般企業に就職したんです。当時、まだ地域包括ケアシステムが出はじたんです。それはそれで楽しかったんですけど、「もっめの時でした。その中で、社協とかのソーシャルワーと人と関わって仕事をしたい」「腹を割って話をした

カーが取り組む重要性みたいなことを書いていて、い」という思いから、改めて勉強して県社協に入りま「それを自分がやりたい」と思ってて。
「自分自身が

現場でやる」というのもやってみたかったけど、「県でもできんことをできるんぞ。俺たちが考えることで全体の福祉の仕組みづくり」とか「システムづくり」と福祉を変えれられるんぞ。これってすごいと思わん

か、形を作っていって、市町村の地域福祉が充実してか」と言われたのはスゴく印象に残ってて。本当にそいけばいいなと思っていました。それは、県社協にしうだと思います。

かできないことだと思う。
吉岩：１年目の忘年会で、酔っぱらった先輩に「吉岩くん、俺たちはな、大分の福祉を変えられるんぞ。行政

次の10年に何をするべきか……
衛藤：みんなは大分県社協が10年後にどんな感じになっ

逆に情報をいただくことも多くなってきています。

てたら良いと思いますか？「そのために自分はこれを頑張りたい」ということもあわせて教えてください。

衛藤：情報発信してネットワークが広がることで、本会にも情報が届くようになる、という好循環が生まれて〈情報発信に力を入れる〉いるわけですね。

松尾：県民みんなに認められてたらいいなと。正直私も松尾：はい、特にSDGsに関連した活動として、フー就職するまで「社協」ってどういう組織なのか理解しドドライブなどに関連したお申し出はすごく増えてなかったし、福祉の関係者しか検索もしないと思うています。

し……というところで、社協って全然「見える化」してないなと思うんです。そこはもう少し、情報の発信と衛藤：SDGsは地域共生社会の実現に向けた取り組み
等、本会の様々な実践につながるものですし、そのかを頑張りたいですよね。

ことを地域福祉部や市民活動支援部が中心になって
甲斐：社協って地域の黒子役ですけど「大分県社協」

発信していく中で、本当にここ２～３年くらいでこというものがもっと世間に広まってほしいです。今だ

れまであまり福祉に関心がなかったと思われる企業と、
そもそも知らない人が多いし、社協＝“貸付”とかや団体の方々との関わりが明らかに強くなっている“フードバンク”のイメージが強いのかなと思います。

と感じます。

InstagramとかFacebookで普及啓発を頑張っているので、日替わりもしくは週替わりで各部所が担当すると中野：2040年に県人口が100万人をきるってことで、か、みんなで分担して、SNSの活用は継続が必須です。

たぶん外部団体も整理が始まっていくんかなって。県
社協の存在意義をもっと示していかないと、県社協

松尾：大事ですね。最近フードバンクや子ども食堂をテ

だって切られるんじゃないか……って思います。だか

レビニュースや新聞で取り上げていただくことが増え

ら情報発信とか資金獲得とかが、これからは必要にて。そしたらどんどん問い合わせが増えると同時に、なるかと思います。

吉岩宏樹（入職８年目）佐藤綾子（入職２年目）中野翔太（入職３年目）85〈もっと地域に出る〉
森：うん。既に国も「社協ありき」でなく、色々な団体に事業をやってもらう方向で制度・政策が作てことにもつながっていくと思っています。

〈もっと横の連携を……〉られてるよね。なんでそうなっているかっていう

吉岩：県社協内部も多機関協働をやらないといけないと、「社協じゃなくてもできる、社協である必要性

んだろうな。横の連携です。県社協内の包括的支援がない」って思われているからでしょう。「70周体制の構築をしないとですよね。各部所の壁を低くし年」っていうくらい私たちには歴史があるのに、今て、各部の専門性は持ちつつ、課題を共有して一緒にまでやってきたこととかを「無」にしてしまうのは取り組めるように……。実はちょっとうらやましいの

もったいないじゃないですか。先輩方が作り上げが、新人職員の勉強会が今年から始まったじゃないでてきたことを引き継いでいきながら、ベースは崩さすか。私の時はなかった。他部所が何やっているかっ

ずに、ちゃんと「大分県で求められていること」をてことがどんどん見える化してきているのはスゴくいやっていくためにも、やっぱり、県社協職員はもっいなと思います。県社協内でもそういうことが始まっと外に出なきゃいけないと思うんです。

ていってるのがスゴくいいなと思います。

甲斐：市町村社協をはじめ行政、様々な施設や団体、甲斐：共通認識を持つってすごく重要ですよね。これか色々な方と関わることが出来ることは県社協の強み

らチームを作って動きだそうとしているファンドレイ

ですし、その延長線上で私たち自身、もっと地域に目ジングもそうですが組織全体での「危機感の共有」

を向ける機会を増やしていかないとですよね。

とか「重要性の共有」とか……。一部の人だけがやる
気あってもやっていけないので。ファンドレイジング

吉岩：県内には「すげーなここ！」っていう社協がたくさだけでなく、災ボラもそうだし、広報啓発もそうだとんあるんです。だからこそ、委託に縛られない、自由思うんですが、他の部所の事業について興味を持つな発想で事業をやるってことも考えていかなければことや知る機会を設けて、横断的に取り組む姿勢がなと。市町村社協が何に困っているのかを丁寧に聞もっと必要かなと感じます。

いて、そしてすごく理想を言うと、最終的には市町村社協が困ったときに助けられるような、コンサルができるような県社協であったらいいなと。

松尾：私も、入職して２年目ですが、隣が何やっているのか分からない部分もあります。そういうところの発信とか課題の共有とかもっともっとできたらなと

甲斐：今年の研修でお世話になっている講師がよく言っ思いますよね。県社協内からはじめて、行政・市町村ているんですが「ドラえもんのポケットみたいに、困っ

社協も含めて、課題の共有や、横のつながりをもっとた人のためのツールが次々出てくるような……」って作っていければと思います。

いうことですよね。そのためにはやっぱり現地の状況をもっともっと知らないといけませんし、そこの地域のことも知らないといけませんね。

吉岩：福祉資金部でも、申請者のことで困ったら、くらしサポート担当者に相談に行ったり、フードバンク担
当者に相談に行ったりしているみたいなので、そうい

森：例えば災害ボランティア活動も一緒で。私は知らなう横の連携がもっともっとできると良いですね。

い土地の災ボラに行く時は、基本情報をかなり調べてから行くようにしていて、現地で土地の名前を言わ森：今の20代の職員は、コロナ禍で就職して、飲み会

れて、だいたいどの辺りか想像できるくらいにならなとかの交流も全くないよね。でも、その一方で以前にいと行かないようにしているんです。その土地を知らはなかった横の連携が、仕事上でもできてきてると思ないと災害支援はできないから。でもそれは災ボラう。若い職員が増えたことで、雰囲気も以前とは変っだけじゃなくって、大分で働くんだったら大分のことてきたし、例えば先輩と飲みに行ったりっていうのはを知っておかないといけないし、どこかの市町村と一昔からあったけど、仕事上で横につながって……って緒にやるんだったら、その市町村のこと、その市町村いうのはなかったですよね。

社協がやっている事業のことをまず知らないとだめだし。それが、制度ありきじゃなくて、ニーズありきっ86中野：今、課題が複雑化してて、対応する我々にも高い専

佐藤：だから複数の部所の職員で構成している、この門性が求められる。でも、１人が専門的になるのには限「広報啓発班」みたいな活動はすごく良いと思いま界があるじゃないですか。だから社協内にもっと横軸す。例えば、先ほど皆さんがおっしゃっていたような、を通して、「これ分からんけん、あの人に聞いてみよう」

委託に縛られないような新規事業をみんなで考える

みたいな、困ったら気軽に聞ける環境づくりがもっとでプロジェクトチームをつくって、各部所から２～３人

きればいいな……と思いつつ、今年、市民活動支援部

くらい出て、色々新しいことを考えて行くということに配属されて、うちの部には本当に色々な人が来るし、ができたら良いと思います。今後そういうことを考え

自分も他部所に相談に行ったりもしているので、森さていくことも重要かなと。企画ができるような立場にんが言うように、横のつながりの土台みたいなのは、既なれるように私も色々と勉強していきたいなと思いまにできつつあるんじゃないかなとは思いますよね。

すし、そのためにももっと現場に出ることも大事だと思ってます。

佐藤：皆さんがおっしゃるように、県社協内の内部の連
携とか結束っていうのが本当に大事ですよね。だから

森：新しいことを始めたり、「今までと形を変えてやってこそ、もっと視野を広く持つことが大事かなと。担当

みよう」ってなると、絶対に人はすぐには動いてくれ

業務以外のことを「自分は関係ないから」といって、ないから、少しずつ仲間を増やしていかないと。その初めからシャットアウトしてしまっていることもあるよ

ためには、まずこのメンバーからでもいいので、地域うに思うんです。

に出て、今求められていることや社会課題を私たちが感じ取らないといけない。そこから「じゃあ何ができ吉岩：例えば市町村社協の職員さんって、みんな兼務業るのか」をみんなで議論して、行動して、そしてまた議務をたくさん抱えていて、１人で「我が事・丸ごと」を論して……みたいなことができると、自然と仲間も増体現しているなって思うんです。でも県社協は業務分

えていくんじゃないかと思います。

担がかなりきっちりされていて、そのために、自分の業務と他人の業務の線引きがものすごくはっきりしている……。

衛藤：色々な意見が出ましたが、まとめると、「職員一人ひとりがもっと外に出て地域を知って、部所にとらわれずに横につながることで活動を活性化する」「その中野：確かに「縦割り」だなと感じる部分はあります

取り組みをしっかり外にも見える化する」そうしていくね。部所間で情報の共有がうまくできていなかったり中で、「必要とされる県社協」になっていこう……とい……。外部の方が「この話、あっちの部に話したのに、うことですよね。今日のお話を聞いていて、ここにいこっちの部には全く伝わってないな。県社協どうなっるみんなならきっとできると感じました。この70年のてるんだ」とか、信用問題になると思うんですね。そ歴史も、先輩方が力を集結させてつくってきたもの

ういった意味でも部所間の連携ってすごく必要だとです。それを引継ぎ、発展させながら、そして色々な思うんです。

方々を巻き込みながら、まずは次の10年、頑張りましょう！

衛藤：全体を通して、共通して出てきたのは「横の連携」
ですね。

87

第５章

資料編

大分県社会福祉協議会の組織（全体像）
大分県社協には、以下のとおり「大津町」と「明野」の２つの事務所があり、大津町には６部所が、明野には４つの部があります。

（令和５年３月現在）

会長・常務理事1名
副会長

2名

理事

11名

評議員

16名

監事

3名

事務局長

総務・企画情報部
地域福祉部
事務局次長
市民活動支援部

広報啓発班

社会福祉協議会本部：大津町

大分県民生委員
児童委員協議会

ボランティア
市民活動センター

大分県ボランティア・連絡協議会

災害ボランティア・
福祉支援センター

大分県老人福祉施設協議会

長寿いきいき班

大分県身体障害児者
施設協議会

福祉資金部

特例貸付債権管理班

施設団体支援部

社会貢献推進班
福祉サービス評価センターおおいた
福祉サービス運営
適正化委員会

福祉人材センター

介護研修センター：明野

88

副所長

総務・
人材部

大分県知的障害者施設協議会
大分県就労支援
事業所協議会
大分県社会福祉法人
経営者協議会
大分県社会福祉法人
経営青年会
大分県児童養護施設協議会
大分県母子生活支援施設協議会

県共同募金会（出向）

介護研修
センター所長おおいた子ども食堂
ネットワーク

あんしん
サポートセンター

フードバンク
おおいた

身障センター（あすぴあおおいた）

大分県市町村社協
職員連絡協議会

大分県地域包括・総合相談・
在宅介護支援センター協議会
大分県里親会
福祉人材班
大分県知的障害児者
生活サポート協会

社会福祉
研修部

介護実習・普及部

介護ロボット
普及推進班

高齢者総合相談部

高齢者総合
相談センター

大分県外国人介護人材受入推進協議会
大分県保育士・保育所
支援センター大分県介護ロボット普及推進センター

大分県総合社会福祉会館：大分市大津町
総務・企画情報部

理事会・評議員会の運営、給与・福利厚生に関す

市民活動支援部

ボランティアなどの市民活動を支援する業務を担う。

る業務、支払や金銭の出納業務、税金や寄附金（善意銀行）に関する業務、職員の健康管理に関する業■ 大分県ボランティア・市民活動センター

務、社会福祉法人の退職共済事業・互助共励事業、各市町村におけるボランティアや市民活動の推進、

また大分県総合社会福祉会館の運営に関する業務なボランティア連絡協議会の運営、若い頃からボランどを担う。

ティアマインド・福祉マインドを育むための「福祉教育」の実践などを担っている。

■ 広報啓発班

広報に関する業務を行うために編成された班。多■ 大分県災害ボランティア・福祉支援センター

くの人が他部所との兼務で所属し、横のつながりを

災害ボランティアリーダー等の養成、災害ボランティ重視したプロジェクトチーム。機関誌「だいふく」のアネットワークの構築、大分DWAT（災害派 遣福祉

発行、ホームページやSNSを活用した広報活動、マスチーム）に関する研修及び訓練の実施、個別避難計画

コットキャラクターだいふくんのグッズの開発等を行作成の支援等を担う。

う。また令和３年度からは、動画を活用した新採用職
員募集や説明会の実施などにも取り組んでいる。

■ 長寿いきいき班

高齢者の生きがいづくりのために「豊の国ねんりん

地域福祉部

ピック（高齢者のスポーツの県大会）」や、シルバー「地域福祉」の推進に関する業務を担う。県内の作品展の運営などを行う。またニュースポーツの普各市町村社会福祉協議会と連携、協働するため組及・促進のために、用具の貸出や、令和４年度からは、織した「地域福祉推進委員会」を通して、地域福祉

高齢者eスポーツの研修会などにも取り組んでいる。

の推進に係る様々な課題に取り組んでいる。また、「地域共生社会の推進」に関する研修、生活困窮者■ フードバンクおおいた

自立支援に関する様々な企画等も行っている。

「ラベルがはがれている・缶がへこんでいる・箱に傷

さらに、「大分県民生委員児童委員協議会」の事がある」などの事情で「まだ食べられるのに、市場に出務局として、大分県内の民生委員・児童委員の支援すことはできず廃棄されている品」を受入れ管理し、をするため、各種研修会や互助共励事業の実施、法生活困窮者や、子ども食堂等にお届けする取り組み。

律巡回相談などを行うとともに、大分県内の子ども

令和３年度からは留学生を含む学生への食料支援等も食堂を支援するために組織した「おおいた子ども食

実施している。

堂ネットワーク」の事務局として、研修会や立ち上げ相談会の実施、メールマガジンの配信、クラウド
ファンディングを活用した助成金の配分なども行っ
ている。

福祉資金部

生活福祉資金等の貸付を行う。生活福祉資金は、無利子または低利子で、低所得者や障がい者、高齢者に資金の貸付や必要な相談支援を行う公的な制度であ■ あんしんサポートセンター

認知症高齢者や知的障がい者など、判断能力が不十分な方に対して福祉サービス利用援助等を行う日る。貸付の申請窓口は市町村社会福祉協議会であり、県社協では審査、資金交付、滞納者への督促・指導などを行っている。

常生活自立支援事業を実施。また、成年後見制度を推進するなど権利擁護体制の確立に向けて様々な研修等も行う。

施設団体支援部

大分県内の各種社会福祉施設の協議会（種別協議会）事務局を担うことで、各施設を支援する部所。
各種別協議会の運営をはじめ、近年では新型コロナウイルスのクラスターが発生した施設に対して、他施設から職員を派遣する「相互応援事業」の運営等89

も実施。また、外国人介護人材受入れの推進に関する事業に取り組み、外国人介護スタッフの受入れ・定着支援にも力を入れている。

■ 福祉サービス運営適正化委員会

福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し利用者の権利を擁護する機関であり、「福祉サービスの利用者が、事業者とのトラブルを自力で解決できないとき、専門知識を備えた委員が中立な立場から解決に向け■ 社会貢献推進班

平成28年の社会福祉法人制度改革において社会福た仲介をする役割」と、「福祉サービス利用援助事業」

祉法人の地域貢献活動が義務化される中で、大分県で、サービスや利用者の財産管理が適切に運営されて内の社会福祉施設が協力して地域貢献活動に取り組いるかを調査し、助言・勧告する役割」を持つ。

むために「大分県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会」を立ち上げ、各施設からの譲金による立ち上
げた基金を活用し、様々な地域貢献活動を展開。

身障センター（あすぴあおおいた）

大分県が設置する施設で、昭和61年４月１日に開館

して以降、本会が管理運営を担っている（平成18年■ 福祉サービス評価センターおおいた「福祉サービス第三者評価」「地域密着型サービスから指定管理者制度により管理運営）。施設の主な業
務は、体育室、温水プール、卓球室及び視聴覚教室等の貸し出しの他、主催教室や大会等の企画・運営。

の外部評価」を行う。

大分県社会福祉介護研修センター：大分市明野
大分県が設置する施設で平成5年11月12日に開館して以降、本会が管理運営を行っている。(平成18年から指定管理者制度により管理運営)

福祉人材センター

福祉に従事する「人づくり」に関わるセンター。

介護実習・普及部

介護に関する様々な研修を企画・実施する。介護技術の向上に向けた各種研修、県民向けに広く介護につ■ 総務・人材部

いて知ってもらうための公開講座・教室などを行う。

介護研修センターの施設の運営・維持管理業務を行うとともに、支払などの出納業務、職員の健康管■ 介護ロボット普及推進班

理などの総務業務に加え、福利厚生センター「ソウェ「介護ロボット」の普及・啓発に関して、介護ロボッ

ルクラブ」の運営、介護支援専門員の実務研修受講

トの相談窓口の設置、介護ロボットの普及に関する試験の運営などを担う。

研修などを実施。

〈福祉人材班〉
福祉人材センター事業として、福祉人材の斡旋業
務、福祉の仕事、職場の紹介業務や福祉の仕事に関

高齢者総合相談部

高齢者からの様々な相談に対応し、また福祉用具

わる各種相談の実施のほか、保育士・保育所支援セ

展示場の運営も担う。随時相談に応じているが、よンターの運営や、介護職員初任者研修受講に係る助り専門的な相談にも対応できるように、弁護士、一成事業なども担う。

級建築士などの専門職に相談できる「専門相談」も実施している。また、併設する福祉用具展示場は、■ 社会福祉研修部

福祉の現場で働く方々に対する様々な研修を実施

企業と連携しながら、最新の福祉用具を実際に手にしている。介護支援専門員実務研修・専門研修、認取ったり、体験できることから、多くの県民が訪れ知症対応型サービス研修、認知症介護実践者研修、ている。

また各施設職員の知識や技能の向上を目的とした様々な研修が実施されている。
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全国でも有数の規模（西日本最大）であり、様々な▶平成15年度からの主な組織の変遷
平成17（2005）年度
大分県福祉サービス評価センターが設置される。
平成20（2008）年度
介護サービス指定情報公表センターが設置される（～平成23年度）。
平成22（2010）年度
福祉資金班が独立し「福祉資金室」が設置される。
平成24（2012）年度
部制が開始される。
この時の部所は「総務・企画情報部」「地域福祉部」「施設団体支援部」「生活支援部」「身障センター」「介護研修センター」であり、現：市民活動支援部の機能は地域福祉部内に置かれた。
また「生活支援部」には、現：福祉資金部とあんしんサポートセンターの機能が置かれた。
平成28（2016）年度
子ども食堂の推進を図るため地域福祉部内に「子ども支援センター」が設置される（～平成30年度）。
「市民活動支援部」「福祉資金部」が新設される（これに伴い生活支援部は廃止。あんしんサポートセンター
は地域福祉部に移管される）。市民活動支援部内に「フードバンクおおいた」が新設される。
平成30（2018）年度
施設団体支援部内に「社会貢献推進班」が新設される。
令和元（2019）年度
課制が廃止される。
令和４（2022）年度
市民活動支援部内に「大分県災害ボランティア・福祉支援センター」が新設される。
介護研修センター内に「大分県介護ロボット普及推進センター」が新設される。

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70周年記念誌編集ワーキングチーム
草野

俊介

藤田

亘宏

板井

暁子

衛藤真紀子
糸永

雅俊

生野

佑介

森

美菜子

中野

翔太

佐藤

綾子

川島

奈々

甲斐

雪乃

大分県社会福祉協議会

創立70周年記念誌

令和５年３月31日

発行

発行／社会福祉法人 大分県社会福祉協議会〒870-0907 大分市大津町2丁目1番41号
T E L 097-558-0300 FA X 097-558-1635
U R L https://www.oitakensyakyo.jp/
印刷／小野高速印刷株式会社〒870-0913 大分市松原町2丁目1-6
TEL 097-558-3444 FAX 097-552-2301
U R L https://www.ohp.cp.jp/※掲載されている各種資料・写真は、デジタル化され当社内に保存しています。

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