第 15

避難器具「避難器具の基準」（昭和 53 年消防庁告示第１号）、「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第２号。以下「２号告示」という。
）、「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定める告示の施行について」（平成８年４月 16 日付け消防予第 66 号）によるものとする。このほかの基準については次によること。
１ 避難はしご避難器具用ハッチに格納した金属製はしごは、下降時の体の方向は壁体に面することとする。
２ 滑り棒、避難ロープ滑り棒及び避難ロープを設置できる防火対象物は次のすべてに該当するものであること。
（１）設置する階数は２以下で、かつ、取付け位置から地盤面その他降着面までが５m 以下であること。
（２）設置を必要とする階の収容人員は 20 人以下であること。
３ 避難橋
避難橋は、次によること。
（１）公共用道路上空以外に設置するもの
ア

避難橋の幅は、60cm 以上とすること。

イ

アルミニウム等高温により溶解しやすいもの、又は熱により耐力を著しく減少する材料を用いる場合は、断熱性のある不燃性の材料で被覆すること。ただし、避難橋の下方に開口部のない耐火構造の壁がある場合は、この限りでない。

ウ

避難橋は避難上有効な場所に取り付けるとともに、出入り口以外の開口部から２m 以上離れた位置に設けること。

エ

避難橋を設置する建築物の部分については、構造耐力上の安全を確認すること。

オ

避難橋の付近の適宜の場所(橋の両端について)には、懐中電灯、ロープ等を収納した箱等を設けておくこと。

（２）公共用道路上空に設置するもの
前（１）を準用するほか、次によること。
ア

転倒式、伸長式、回転式等の移動式とすること。ただし、関係法令による許可を受けたものにあっては、この限りではない。

イ

移動式の避難橋は、その一端をヒンジ、ブラケット等で常時一方の建築- 221 -物に緊結しておくものとし、避難時容易に架設操作ができるものであること。
ウ

避難橋を架設する道路の幅員は、概ね５m 未満とすること。

４ 設置方法等（１）省令第 27 条第１項第１号イに規定する「安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等」とは、概ね２㎡以上の床面積を有し、かつ、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニーその他これらに準じるものであること。
（２）２号告示第４、２の「避難器具専用室は避難に際し支障のない広さであること。
」とは、概ね２㎡以上であること。
（３）避難器具を取り付ける固定部の位置は、努めて火災の際、煙の滞留するおそれの少ない位置とすること。
５ 避難上有効な開口部を有しない壁のある区画の取り扱いについて（１）階段の個数の算出
政令第25条第１項第５号の規定する地上に直通する階段の個数の算出については、省令第４条の２の２に規定する避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分（以下「区画された部分」という。）ごとに、地上に直通する階段の個数を算出するものであること。
（２）避難器具の設置個数の算定
ア

政令第25条第２項第１号に規定する避難器具の設置個数の算定について
は、階全体の収容人員で判断するものであり、当該区画された部分ごとに収容人員を算定するものではないこと。

イ

区画された部分を有する階において、収容人員の算定の結果、避難器具の設置個数が１である場合等避難器具の設置個数よりも区画された部分の数が多い場合は、当該区画された部分のいずれかに避難器具が設置されていればよいものであるが、できる限り区画された部分ごとに均等に避難器具を設置すること。

６ その他
病院、幼稚園、保育園、社会福祉施設その他避難が困難な者が利用する防火対象物に設置する避難器具は、努めて滑り台とすること。ただし、避難が困難な者の状況に応じて、救助袋とすることができる。

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第 16

誘導灯及び誘導標識「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成１１年消防庁告示第２号。以下「２号告示」という。）並びに「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて」（平成 11 年９月 21 日付け消防予第 245 号）の規定によるほか次によること。
１ 設置を要しない防火対象物又はその部分（１）省令第 28 条の２第１項第１号に定める避難口誘導灯を設置することを要しない防火対象物又はその部分とは、防火対象物の居室（建基法第２条第４号に規定する執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室のほか、駐車場、機械室、電気室、更衣室その他これらに相当する室を含めて取扱う。以下同じ。）内の各部分から主要避難口（省令第28 条の３第３項第１号イ又はロに定める出入口をいう。以下同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる場合で、当該避難口の一に至る歩行距離が避難階（無窓階を除く。以下イにおいて同じ。）にあっては、20ｍ以下、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下イにおいて同じ。）にあっては、10ｍ以下である場所をいう。
なお「容易に見とおし、かつ、識別することができる」とは、建築物の構造、什器等の設置による誘導灯の視認の障害がないことをいう。
（以下同じ）
ただし、誘導灯が障害物により視認できない場合であっても、人が若干移動（おおむね５ｍ以内）することにより誘導灯を視認できる場合は、この限りでない。
（２）誘導灯の設置を要するとされる地階又は無窓階のうち、消火器の設置の必要がないものとされる防火対象物又はその部分については、設置を要しないものとする。
（３）省令第 28 条の２第２項に定める通路誘導灯又は誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分とは、防火対象物の通路の各部分から主要避難口までを容易に見とおし、かつ、識別できる場合で当該避難口の一に至る歩行距離が同項で定める範囲内であること。
（４）省令第 28 条の３第３項第１号ハのかっこ書きに規定する「消防庁長官が定める居室の出入口」とは、２号告示第３に定めるもののほか、全域放出方式のガス系消火設備を設けた部分は、同告示第３ ２の数値にかかわらず、すべて 100 ㎡以下とする。
２ 設置要領（１）避難口誘導灯
ア

次に掲げる部分については、避難口誘導灯の設置を要すること。

- 223 -

（ア）階段室から避難階の廊下等への出入口。ただし、避難階において直接外部へ出る構造等で避難口である旨が容易に判断できる場合を除く。
（イ）エスカレーター区画内及び立体駐車場等の内部からの脱出口（政令第26 条第１項各号の防火対象物又はその部分以外の場合であっても設置すること。）
イ

廊下等から曲折する等避難口の視認に支障がある場合にあっては、矢印付のものを設置すること。

ウ

壁、天井等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。

（２）通路誘導灯
ア

廊下に設ける通路誘導灯（ア）廊下等の直線部分に同一級の２以上の通路誘導灯を設置する場合は、おおむね等間隔となるように設置すること。
（イ）床面に埋め込む通路誘導灯は器具を床面上とし、突出し部分は５ｍｍ以下とすること。
（ウ）避難施設への出入口が２箇所以上ある場所で、おおむね中央部に設置するものの表示は、原則として２方向避難を明示し、その他のものは１方向指示とすること。
（エ）地震動に耐えるよう堅固に固定すること。また、床面に埋め込むものにあっては、耐久性を十分考慮すること。
（オ）省令第 28 条の３第４項第３号の２に規定する「床面又はその直近の避難上有効な箇所」とは、床面又は床面からの高さがおおむね１ｍ以下の避難上有効な箇所をいうものであること。
イ 室内に設ける通路誘導灯（ア）避難施設への出入口が２箇所以上ある居室で、おおむね中央部に設置するものの表示は、原則として２方向避難を明示し、その他のものは１方向明示とすること。
（イ）壁、天井等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
ウ 客席誘導灯（ア）床面からの高さは、原則として 0.5ｍ以下の箇所に設けること。
（イ）客席内通路が傾斜路又は水平路となっている部分にあっては、下式により算定した設置個数を、おおむね等間隔となるよう設置し、かつ、当該誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し、政令第 26 条第２項第３号に定める照度（以下｢必要照度｣という。）が得られること。
設置個数 ≧

客室内通路の直線部分の長さ（ｍ）
４- 224 -（ウ）客室内通路が階段状になっている部分にあっては、客席内通路の中心線上において、当該通路部分の全長にわたり照明ができるものとし、かつ、その照度は、当該通路の中心線上で測定し、必要照度が得られること。
（エ）客席を壁、床面等に機械的に収納できる構造のものにあっては、当該客席の使用状態において、必要照度を得られるように設置すること。
（オ）客席誘導灯は避難上支障とならないように設置すること。
（カ）壁、床等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
エ 誘導標識誘導標識は次により設置すること。この場合、扉、床等に塗料を用いて、誘導標識に準じ表示したものにあっては、誘導標識とみなし取り扱うこと。
（ア）廊下又は通路の直線部分の誘導標識は、おおむね等しい間隔となるよう設置すること。この場合、避難口に設置されている誘導標識を廊下又は通路に設ける誘導標識とみなすことができる。
（イ）容易にはがれないように接着剤等で固定すること。
３ 電源及び配線（１）常用電源から専用回路は、２以上の階（小規模の防火対象物を除く。）にわたらないこと。ただし、階段通路誘導灯にあっては、階段系統ごととすることができる。
（２）非常電源と常用電源との切替装置及び常用電源の停電検出装置の取付場所
は、原則として誘導灯回路を分岐している配電盤又は分電盤若しくは各誘導灯器具内とすること。ただし、切替装置を内蔵する浮動充電方式の蓄電池を用いるものにあっては、これによらないことができる。
（３）誘導灯の常用電源回路には、地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
（４）専用回路の開閉器には、誘導灯である旨の赤色の表示をすること。
（５）階段通路誘導灯と非常用の照明装置を兼用する場合の配線は、前各号に適合するものであること。
４ 非常電源
非常電源の基準によること。
５ その他
誘導灯は、省令第 28 条の 3 第 6 項によるほか、認定品とすること。

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