定住自立圏構想

弘前圏域定住自立圏

中 心 市 宣 言 書

平成２３年３月２３日
弘前市

弘前市 中心市宣言書

中心市宣言
弘前市は、青森県の南西部、広大な津軽平野の南部に位置し、藩政時代、津軽氏が治める城下町として津軽地域一帯の政治・経済・文化の中心となって繁栄しました。
明治 22 年、全国 30 市とともに県下で最初の市制を施行した後、明治 31 年、陸軍第 8 師団司令部の設置により軍都として発展し、大正 10 年、官立弘前高等学校（現在の国立大学法人弘前大学）の開校によって、学園都市としての性格も加わることになります。
昭和に入り都市機能が備わった本市は、周辺農村部の一部と合併、さらに昭和 30年の中津軽郡 11 村、昭和 32 年の南津軽郡石川町との合併により大きく市域を広げ、津軽地域はもとより、広く北東北においても歴史的に大きな役割を担ってきました。
古くから結びつきが深く生活圏を形成する周辺市町村とは、一部事務組合、広域連合及び企業団を設置し、消防・救急、ゴミ処理、介護認定審査事務、上水道事業を共同処理するなど、これまでも連携した取組を進めてきたところであり、日常生活においても、車社会の進展や交通インフラの整備・充実により、通勤・通学・買物・医療など、あらゆる面で住民の行動範囲は、広域的な結びつきを強めてきました。
わが国は、今後急速な人口減少時代に突入すると予測されており、三大都市圏と比較して、その速度が著しいとされている地方圏は、少子・高齢化、都市部への人口流出、地域経済の低迷など、将来は極めて厳しい状況が懸念されます。本圏域においても例外ではなく、周辺市町村に目を向けると、医療や公共交通など行政サービス水準の維持が難しくなる恐れも生じています。また、産業の活性化も個別市町村だけでの取組には限界があります。
今後の活性化と発展の継続のため、圏域の市町村がそれぞれの有する都市機能や地域資源を活用し合いながら、一体となってこれらの課題に対して取組む必要性がこれまで以上に高まっています。
このような状況の中、地方自治体が様々な分野で相互に連携することで、共存共栄しながら自立的・持続的な地域づくりを目指す定住自立圏構想は、極めて有意義な取組であります。
本市には、先人の残してくれた資源がたくさんあります。視野を広げて、地域全体の発展とそのための弘前の役割を果たすことが必要です。
圏域全体の発展に向けて、本市が中核的な役割を担い、周辺市町村と連携して活性化を図っていくため、ここに定住自立圏の「中心市」となることを宣言するものであります。
平成２３年３月２３日

弘前市長-1-

葛西憲之弘前市 中心市宣言書

１

弘前市における都市機能の集積状況

公共施設等による各種サービス機能、中核的な医療機能、商業機能、その他行政及び民間分野における都市機能の集積状況は、概ね以下のとおりであり、定住自立圏を形成する中心地域としての都市機能を有しています。
分野

医療機関

福祉

教

育

文化・健康スポー
ツ・観光

交

通

金融

商業

都市機能

機関・施設名等

公的医療機関弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、弘前市立病院
初期救急医療機関 弘前市急患診療所
二次救急医療機関 弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、弘前市立病院、弘前中央病院、津軽保健生活協同組合健生病院、ヒロサキメディカルセンター、
弘愛会病院、弘前小野病院、弘前脳卒中センター
三次救急医療機関 弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター
市内医療機関病院 18 機関、診療所 188 機関、歯科診療所 104 機関
老人福祉施設等
養護老人ホーム 2 施設、特別養護老人ホーム 11 施設、軽費老人ホーム 4施設、老人福祉センター6 施設、デイサービスセンター50 施設、地域包括支援センター7 施設、在宅介護支援センター16 施設、介護老人保健施設 9施設、認知症対応型グループホーム 46 施設、生活支援ハウス 3 施設
障害者福祉施設等 身体障害者療護施設 2 施設、身体障害者福祉センター1 施設、ウェルフェア
テクノハウス弘前 1 施設、知的障害者更生施設 5 施設、知的障害者授産施設
1 施設、精神障害者授産施設 2 施設、精神障害者福祉ホーム B 型 1 施設
児童福祉施設等保育所 65 施設、へき地保育所 4 施設、児童センター8 施設、児童館 17 施
設、知的障害児施設 1 施設、知的障害児通園施設 1 施設、母子生活支援施
設 1 施設、児童養護施設 1 施設、重症心身障害児施設 1 施設、乳児院 1施設、助産施設 1 施設、児童遊園 4 施設、児童家庭支援センター1 施設
大学
国立大学法人弘前大学、東北女子大学、弘前学院大学、弘前医療福祉大学
高等学校
県立高等学校 6 校、私立高等学校 4 校
短期大学
東北女子短期大学、弘前医療福祉大学短期大学部
特別支援学校国立大学法人弘前大学教育学部附属特別支援学校
弘前聾学校、第一養護学校、第二養護学校
文化・学習施設
弘前市民会館、弘前文化センター、岩木文化センター、弘前市総合学習センタ
ー、弘前図書館、郷土文学館、弘前博物館、鳴海要記念陶房館、百石町展示館
健康スポーツ施設 弘前市運動公園、岩木山総合公園、克雪トレーニングセンター、市民体育館、
弘前 B&G 海洋センター、岩木 B&G 海洋センター、河西体育センター、笹森記念体育館、南富田町体育センター、金属町体育センター、市立弓道場、城北ファミリープール、第２市民プール、第３市民プール、温水プール石川、岩木川市民ゴルフ場、岩木山百沢スキー場、相馬ロマントピアスキー場、（以下、県の施設）青森県武道館、岩木青少年スポーツセンター
観光施設
弘前市立観光館、追手門広場、弘前公園、山車展示館、藤田記念庭園、津軽藩ねぷた村（民間施設）
公共交通
JR 東日本奥羽本線 3 駅
弘南鉄道弘南線 4 駅、大鰐線 11 駅
弘前バスターミナル
都市間バス
弘前⇔盛岡、仙台、東京
路線バス
弘南バス 105 路線
高速道路
東北自動車道 大鰐弘前 IC
国道
国道 7 号、国道 102 号
銀行等
青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫、青森県信用組合、東北労働金庫、つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、相馬農業協同組合 各本支店 67 店舗
証券会社
SMBC フレンド証券弘前支店
大規模小売店舗
さくら野弘前店、イトーヨーカ堂弘前店、中三弘前店、城東タウンプラザ、
ロックタウン樋の口、安原ショッピングセンター(以上、店舗床面積 10,000㎡以上)
このほか店舗床面積 1,000 ㎡以上の店舗 37 店舗-2-

弘前市 中心市宣言書

分野・都市機能

機関・施設名等

国・県の出先機関等

青森地方裁判所弘前支部、青森地方法務局弘前支局、弘前税務署、弘前労働基準監督署、弘前公共職業安定所、弘前年金事務所、青森河川国道事務所弘前国道維
持出張所、北奥羽土地改良調査管理事務所、津軽森林管理署、陸上自衛隊弘前駐屯地（以上、国の出先機関）
中南地域県民局（弘前保健所、中南地方福祉事務所、弘前児童相談所を含む）、弘前高等技術専門校、中南教育事務所、弘前警察署、青森県運転免許センター弘前試験場、青森県産業技術センター弘前地域研究所（以上、県の出先機関）

２

弘前市の都市機能の周辺市町村における利用状況

弘前市は、圏域人口の約６割を占める圏域最大の都市で、周囲を中小規模の都市が比較的近い距離で取り囲む構造となっています。
圏域の北側に開かれた平野部では、国道や幹線道路、鉄道網などが充実しており、周辺市町村の中心部と緊密に連携しています。
以下のとおり、通勤・通学、医療、商業など、日常生活において、弘前市に集積されている都市機能が周辺にある市町村の住民によって利用されています。

表

人口総数及び昼夜間人口比率
弘前市

黒石市

平川市

藤崎町

板柳町

大鰐町

田舎館村

西目屋村

人口総数(人)

189,043

38,45535,336

16,49516,222

11,921

8,541

1,597

昼夜間人口
比率(％)

106.1

95.0

89.2

88.0

90.3

84.2

79.8

95.0

合計

317,610～資料：平成１７年国勢調査～◆

通勤・通学者状況図

弘前市への通勤率・通学率
板柳町
14.7%
30.0%

市町村名
上段：通勤率下段：通学率

田舎館村
27.1%
54.7%
黒石市
14.3%
32.2%

弘前市
西目屋村
28.6%
28.6%
69.2%
69.2%

藤崎町
25.3%
53.9%

大鰐町

平川市
24.1%
49.6%

29.2%
65.3%
～資料：平成１７年国勢調査～-3-弘前市 中心市宣言書◆

医療機能図 弘前市内の医療施設への入院患者の依存率
板柳町
51.7%

藤崎町
45.8%
田舎館村
45.4%
黒石市
24.0%

弘前市
西目屋村
100.0%

平川市52.9%

大鰐町
52.2%

～資料：平成２０年７月 青森県保健医療計画～

◆

商業機能図

弘前市への消費者購買実態

買回吸収率

板柳町
47.3%

藤崎町
68.0%
田舎館村
87.1%
黒石市
62.1%

弘前市

平川市
79.3%

西目屋村
100.0%

大鰐町
90.5%～資料：平成１８年度消費購買動向による商圏調査報告書～

３

圏域で連携が想定される取組

弘前市が中心市として、圏域に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させていくため、現在、周辺市町村と連携することを想定している取組は次のとおりです。
なお、今後さらに連携する取組については、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、周辺市町村の意向に十分配慮しながら決定します。

-4-弘前市 中心市宣言書

ア

生活機能の強化①医療・圏域住民の安心・安全な生活を確保するため、救急医療体制の確立・維持運営等に係る取組を連携して推進する。
②福祉・子育て支援の充実を図るため、保育所の一時預かり事業や休日保育事業等の取組について連携して推進する。
③教育
・圏域における学校給食の充実のため、供給体制の連携した整備を図る。
・少子化に伴い、教育環境を維持するため、関係市町村の連携を図る。
④産業振興
・圏域における産業及び経済の活性化を図るため、企業支援体制の整備や振興策の充実について連携して推進する。
⑤観光振興
・地域の魅力を高め、津軽ブランドを確立し、圏域住民の意識高揚、及び、地域経済の活性化と雇用増進を図るため、あるものを活かした観光の推進とイベントとを組み合わせた広域での周遊ルートの開発、宣伝について連携して推進する。
⑥地域防災
・大規模・広域的な災害発生時において、圏域住民の安全等を最優先に考えた災害対応を、迅速かつ的確に実施するために、弘前市と周辺市町村が連携しながら、広域防災体制の整備に係る取組を連携して推進する。

イ

結びつきやネットワークの強化①地域公共交通・人口減少および高齢化の進展を見据え、弘前市と周辺市町村とを結ぶ生活交通手段を維持・確保するため、公共交通ネットワークの強化と活性化を図る取組を連携して推進する。

ウ

圏域マネジメント能力の強化①圏域市町村の職員等の交流・圏域市町村職員の育成を図るため、合同研修などの人材育成に関する取組について連携して推進する。

-5-弘前市 中心市宣言書

４

弘前市への通勤通学割合が０．１以上である市町村

市町村

黒 石 市
平 川 市
藤 崎 町
板 柳 町
大 鰐 町
田舎館村
西目屋村

常住する就業者・通学者※自宅において従事 うち弘前市への就する者の数を除く
業者・通学者
21,316 人
3,412 人20,219 人
5,348 人9,362 人2,661 人9,511 人1,550 人6,484 人2,120 人4,916 人1,470 人
923 人
347 人

通勤・通学割合
16.0％
26.5％
28.4％
16.3％
32.7％
29.9％
37.6％

～資料：平成１７年国勢調査～

５

上記４のほか、弘前市と定住自立圏構想を推進するため連携の意思を有する市町村

該当なし-6-