第５２回制度設計専門会合 議事録
日時：令和2年12月1日 10：00～12：30※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、武田委員、村上委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○恒藤総務課長

それでは、すみません、定刻を少し過ぎておりますけれども、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会、第52回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ、本日も御参加いただきまして誠にありがとうございます。
本日、山内委員は所用のため御欠席でございます。
本日の会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められているという状況に鑑みまして、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないということとさせていただいております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行ってございます。
それでは、議事に入ります。以降の議事進行は、稲垣座長、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。それでは議事に入ります。

本日の議題は、議事次第に記載した４つでございます。まず、議題１、ガス大手３者の小売経過措置料金規制に関する検討について。事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

それでは、資料３「ガス大手３者の小売経過措置料金規制に関する検討について」を御覧いただければと思います。
２ページでございまして、「本件にかかる経緯とご議論いただきたい事項」ということでございます。
2017年４月にガス小売全面自由化が行われまして、その後については、その料金は基本
的には自由であるということが原則であるものの、事業者間の適正な競争関係が認められないこと等により使用者の利益を保護する必要性か特に高いと認められる場合には、指定区域には小売料金規制を存置するとしたものが経過措置料金規制でございまして、この指定事由がなくなったと認められる場合には規制を解除するとされてございます。

- 1 -2015年～16年の総合資源エネルギー調査会ガスシステム小委員会におきまして、この経過措置料金規制の指定基準・解除に係る議論が行われておりまして、この基準に従いまして、旧一般ガスの当時202者のうち、現在指定が存置されているものは９者という状況になってございます。この９者のうちに、いわゆる大手３者（東京ガス、東邦ガス、大阪ガ
ス）は含まれているということでございますが、直近の報告では、この３者について一部の解除基準を数字上は充足するという状況を確認されておりまして、これを踏まえて、本
年10月30日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、この３者の解除基準充足状況に関する議論が行われたということでございます。
次のページで、この小委員会では、各社が解除基準の一部──これは直近３年間のフロ
ー競争状況というものと、他のガス小売事業者の販売量シェアによるものであるということですが、この数字上は充足しているという状況を確認した上で、この両基準におきましては「他のガス小売事業者に十分な供給余力があること」という要件を併せて満たすことが必要となっているということを受けまして、この「十分な供給余力」に関する考え方の整理が行われたということでございます。
この点に関しまして、大手３者エリアで最大の販売シェアを有する新規参入者の供給力の確保状況を確認したところ、足元の供給力の確保については特段問題がないということが確認をされた一方で、将来にわたって十分な供給余力を確保し得るかどうかにつきましては、特に外部から調達する供給力について、新規参入者より懸念が示されたという状況
でございます。
このため、この基本政策小委では、「他のガス小売事業者が外部から調達する供給力を将来にわたって十分に確保することを含め、十分な供給余力の確保のために競争上の観点から必要と考えられる事項」については電力・ガス取引監視等委員会に意見を聴くということにされまして、11月11日付で経産大臣より当委員会に対しての意見の求めがあったということでございます。
この意見の求めに対する回答については、18日の委員会において、制度設計専門会合にて検討を行うということとされておりますので、本日はこの経産大臣から求めのあった小売経過措置料金規制に係る指定区域の指定の解除に関する事項について、意見回答の内容を御議論いただきたいということでございます。
４ページ以降で、10月30日の電力・ガス基本政策小委の資料を参考としてつけさせてい
ただいておりますけれども、この詳細については先ほど申し上げたとおりですので、詳細- 2 -については割愛をさせていただきます。
本日の検討については、15ページ以降、「基本的な考え方」というところから御説明させていただければと思います。
まず、青枠ですけれども、これまでガス小売経過措置料金の指定が行われなかった、または指定解除が行われた旧一般ガス事業者については、いずれも他燃料──このオール電化ですとかＬＰガス等との競争により要件を満たしたものであるということでございます。
下に参考でつけておりますけれども、2017年４月にガス小売全面自由化の時点で指定がなされなかった事業者が194者と、これは家庭部門での新規参入が行われていない段階での判断であるということでございます。
それから、一旦指定して、その後解除された事業者が３者、2018年３月にありますけれ
ども、これらのエリアにも都市ガス事業者の参入はないという状況で、他燃料との競争で指定解除基準を満たしたということでございますので、１つ目のポツに戻っていただいて、今回対象となっている３者は、新規参入した他のガス小売事業者との競合により指定解除の要件を満たす初めてのケースであるということでございます。
また、ガスの卸取引については電力と異なり卸取引市場が開設をされていないという状
況も踏まえると、他のガス小売事業者に「十分な供給余力」があると判断するためには、
将来にわたって外部から調達する供給力を含め、十分な供給力を確保できるための環境整備が必要ではないかということでございます。
16ページで「都市ガス事業の概要」という資料をつけさせていただいております。
こちら、ガス調達、製造、販売の一連の流れでございまして、ガス田等から調達をしてタンカーで輸入し、ＬＮＧ基地で受け入れて、その熱量調整やにおいをつけるということをやり、導管に注入をして、小売販売の需要家のところで販売をするということであります。
新規参入のパターンも幾つかございまして、例えば自前でＬＮＧ基地を受け入れる施設を持ち、かつガス製造設備を自ら設備投資をして行うようなパターンもあれば、この青の熱量調整や付臭といったような工程については大手のガス事業者に委託製造をする、そして調達するというようなパターンもございます。
また、赤と緑の間の、赤のところまでは卸事業者に行ってもらって、その赤と緑の間で調達をして、ワンタッチで販売すると。このワンタッチ卸といったような形で参入をするといったようなパターンもあるということでございます。

- 3 -17ページでございますが、これはガス卸取引所が開設されていないということの背景でございまして、2018年11月にガス事業制度検討ＷＧでガス卸取引の活性化策が検討されて、相対取引を活性化するか取引所取引の取引所を開設するかという比較が行われたのですけ
れども、導管網が全国を網羅しておらず、地域的に分断された市場となることですとか、事業者──これは卸元、それから小売双方が限定的になるので、入札を十分確保できないといったような議論があり、まずは相対取引の活性化を優先して制度設計を進めるとされたという経緯でございます。ちなみに、この相対取引活性化策として始まることになったのが、後ほど出てきますけれども、スタートアップ卸というものでございます。
次に、18ページでございまして、「ガス受託製造・相対卸について必要な事項」ということでございます。
こちらの下のヒアリング結果は、10月30日の基本政策小委でも紹介されたものの再掲になるのですけれども、こちら、新規参入者の供給力について、エネ庁と監視等委員会事務局が共同でヒアリングをした結果なのですけれども、大手３者との間で受託製造約款外の委託熱調契約ですとか、あと都市ガス卸契約等を引き続き締結できるかどうかといった点について懸念が示されているということでございます。
19ページでございまして、この前ページの状況を踏まえますと、大手３者エリアにおいて、他のガス事業者に将来にわたって十分な供給余力があると判断をするためには、大手３者が新規参入者の求めに応じて受託製造や相対卸を積極的に行うことを担保することが必要と考えられるのではないかということでございまして、このため、経過措置料金を解除するためには、大手３者が受託製造や相対卸に積極的に取り組むことのコミットメントを行うことが必要ではないかということであります。
コミットメントの案文でございますが、他の事業者から、ガス製造に係る業務──これは熱量調整や付臭など一部工程に係る業務を含むということですが、この依頼があった場
合には、設備余力がないなどの理由がない限りは積極的に受託すること。また、既にガス製造に係る業務の委託契約を締結している事業者がその継続を希望する場合には、供給の継続に向けて誠実に協議を行い対応することということです。また、ガスの卸供給について、他のガス事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、積極的にこれを行うこととい
うことでございます。
20ページですが、なお、この受託製造や相対卸に積極的に取り組むことについては、ガスの適正取引ガイドラインでも「望ましい行為」として定められておりますので、こうい- 4 -った事項について経過措置解除をするためには、大手３者はこれを積極的に取り組むことのコミットメントが必要ではないかというような考え方を記させていただいてございます。
それから、21ページでございますが、これ以降が「経過措置料金解除後の適正な競争関係の確保について必要な事項」ということでございます。
経過措置料金の解除に当たっては、解除後においても適正な競争関係が確保されることが必要であるということでございまして、今回解除対象として検討されている３エリアの競争状況を見ますと、都市ガス事業への新規参入者によるシェアが合計10％以上となるな
ど、現状は一定の競争の進展が見られるということかと思います。
他方で、当該３エリアについては、新規参入した他のガス事業者との競合によって指定解除の要件を満たす初めてのケースであるということでございますし、また、大手３者の都市ガス利用率が50%を超えているという状況でもございますので、新規参入するガス事業者との間で将来にわたって適正な競争関係が確保されるかについては慎重な検討が必要ではないかということでございます。
これら３エリアにおける新規参入については、自らガス製造設備を有しているケースや、受託製造による調達を行うケースに加えて、ワンタッチ卸等の卸供給によりガス調達を行うケースというものがございますが、自らガス製造設備を有する事業者や受託製造による調達を行うことのできる事業者は現状各エリア１社に限られておりまして、数としてはワ
ンタッチ卸等の卸供給による調達による事業者が多いということでございます。
このような状況において、経過措置料金を解除した場合に適正な競争関係が阻害される
具体的なケースとしましては、川下のみならず川上においても市場支配的地位にある大手事業者が、製造されたガスにつき自社小売部門での販売に供する場合に比して不利な条件・価格で他社へ卸供給を行うと。自社小売部門を優遇して、当該小売部門がそれを利用して小売市場で安価な販売を行って競争者を排除する等の競争制限的行為を行えば、他のガス小売事業者の供給余力を減殺し、ガス市場における競争を停滞・後退させるおそれがあるということでございます。
次のページで、このため、これら３エリアについては、将来にわたって他のガス小売事
業者との間で適正な競争関係が確保され、経過措置料金を解除できると判断するためには、大手３者が、新規参入者への卸取引を内外無差別に行うことを実質的に担保することが必要と言えるのではないかということでございます。
この点に関しまして、大手３者を含む旧一般ガス事業者９者は、新規参入支援を目的と- 5 -した「スタートアップ卸」という自主的取組を今年度より開始をしているということでございまして、この取組におきましては、新規参入者が、旧一般ガス事業者の小売事業との競争性を需要ごとに確保できる水準で調達するというコンセプトで、卸価格の設定に当たっては、旧一般ガス事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定の経費を控除した価格、これを上限価格として、この下で卸元事業者と利用事業者が個別に価格を交渉するということとなってございます。
その「スタートアップ卸」が実効的に機能して、これを利用した新規参入が進むということになれば、ガス製造設備を有さない新規参入者の供給力確保に資するとともに、経過措置料金の解除後に、仮に大手ガス事業者が小売料金の引下げによって競争者を市場から排除しようとするといったような場合でも、新規参入者への卸価格も同様に引き下げる必要があるため、この解除後の競争制限的行為が抑止される効果も期待されるのではないかということでございます。
23ページ以降で、スタートアップ卸の──これもガス事業制度検討ＷＧで議論をされた
結果でございますが、４枚ほどつけさせていただいてございます。
27ページでございますが、他方で、現状はということでございますが、スタートアップ
卸開始後の大手３者での適用件数は合計２件にとどまっているということでございます。
また、スタートアップ卸の利用を検討する事業者──これは、事務局として、４者、５者程度にヒアリングを今回させていただいておりますけれども──からは、以下のとおり、提案価格が高く交渉にも応じられなかったということですとか、卸価格が調達価格から乖離しており、ガス事業として利益が出る水準となっていないといったようなことが懸念として挙げられております。
具体的には、スタートアップ卸の価格交渉を行ったが、提案価格が高い上に価格交渉にも一切応じてもらえなかったと。恐らく上限価格で提案されているといったような声も上がっているということでございます。
これらを踏まえまして、28ページですけれども、経過措置料金の解除後も上記３エリアのガス市場（卸売・小売）における適正な競争関係が確保されていると判断するためには、大手３者が以下のコミットメントを行うことが必要ではないかということで、「スタートアップ卸」について、新規参入者が旧一ガスの小売事業との競争性を確保できる価格水準
でガスを調達できる環境を整備し、新規参入を支援するという趣旨で開始されたことを踏まえて、同取組の利用実績が上がるよう積極的に取り組むことと。この際、卸価格の設定- 6 -に当たっては、標準メニューの最も低廉な料金から一定経費を差し引いたものを上限として、この下で卸元事業者と利用事業者が個別に交渉を行うとされていることを踏まえ、利用事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、対応することということでございます。
その上で、29ページでございますけれども、監視等委員会は、スタートアップ卸を含む
卸取引の状況について定期的にモニタリングを行い、コミットメントを行った大手３者におけるスタートアップ卸の実績が上がらない場合には、エネ庁とも連携をして、スタート
アップ卸の上限価格の抜本的な見直し等を含め、必要な措置を検討していくこととしてはどうかと。また、大手３者が価格交渉に誠実に応じていない等の事象が明らかになった場
合にも、必要な措置を検討していくこととしてはどうかということでございます。
30ページでございますけれども、経過措置料金が解除された場合の、その後の対応についてということでございます。
もともと、この都市ガス利用率が50％を超えているエリアで解除が行われるといった場
合には、「特別な事後監視」として、監視等委員会が小売料金の動きをこの規制料金の撤廃後３年間確認をするということになってございまして、合理的でない値上げが行われていないかどうかを確認するということになります。今回対象の大手３者は利用率50％を超えておりますので、解除された場合にも「特別な事後監視」の対象になるということでございます。
また、大手３者の受託製造や相対卸に関するコミットメントに関しては、新規参入者からこれらの依頼について合理的でない理由で拒否されるといった報告が監視等委員会に対してあった場合には、これも必要に応じて調査等を行い、対応を行うことが適当ではないかということでございます。
最後は32ページでございまして、本日の議論を踏まえまして、経産大臣から意見の求めがあったガス小売経過措置料金規制に係る供給区域の指定に関して、当該エリアの経過措
置規制を解除するためには、対象となる大手３者が、19ページと28ページの御説明を差し上げたコミットメントを表明することが必要である旨を委員会に諮ることとしてはどうかと。また、当委員会として、スタートアップ卸を含む卸取引の状況等についてモニタリン
グを行い、ガスの卸・小売市場の競争の適正化に向けて必要な措置を検討していくこととしてはどうかということでございます。
私からの説明は以上になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

- 7 -それでは、ポイントは32ページの対応を検討すると、こういうことでございます。
それでは、皆さんからの御意見を求めます。どうぞ、御発言をお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
なお、御発言のときは、Ｓｋｙｐｅのチャットに御発言を希望される旨を書いてお送りください。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。今回の事務局案に賛成させていただきます。

そもそも原則論で言いますと、2017年の都市ガス小売全面自由化以降、経過措置料金規制を外していくということにつきましては、競争の状態を、４つの解除基準のいずれか１
つでも満たしているかどうかということで確認しまして、１つでも満たしているということが確認できましたら解除すべきところでございますけれども、今回はそれら経過措置料
金規制解除のために設けられた４つの基準のうち２つを満たしているという状況になってきておりますので、客観的に見まして極力解除の方向で考えるべきだろうと、それがもともとと小売全面自由化の趣旨にもかなうと思っております。
今回の審査のスキームに鑑みまして、対象となった３者におかれましては、受託製造、相対卸に関するコミットメントとスタートアップ卸を中心とした適正な環境、競争環境の確保に関するコミットメントをしっかりしていただくことで、経過措置料金規制解除の方向がより明確になると考えられますし、事務局案にございます事業者のコミットメントを条件にしていただけるのであれば、私も基本的にこれら大手３者の経過措置料金規制の解除に賛成したいと考えます。特に、今回のコミットメントにより、スタートアップ卸の事
例が確実に増えることを願っております。
なお、解除後のことですけれども、基本的に資料３、30ページのようで結構ですけれど
も、31ページから32ページにつきまして申し述べたいことがございます。
現在、経過措置料金規制を受けていない事業者のうち、「特別な事後監視」の結果、２件と、少数ながら合理的でない値上げがあったということがございました。そして、指導がなされた結果、料金は適正化されたということですけれども、今回はこれについて質問とコメントを１件ずつさせていただきたいと思います。
まず、これは事務局への質問になるのですが、一時的とはいえ合理的でない値上げがあったわけですので、当該小売事業者は最終需要家に対してガス料金を不当に高く請求していたということになるかと思います。この間の不当な値上げ分というのは、最終需要家に- 8 -還元されそうか、あるいは既に還元されたのか、事務局の御見解を尋ねたく思います。それが質問の部分であります。
以下はコメントです。
経過措置料金規制を外すということは、ガス事業法改正の趣旨がまた１つ実現するということで、理想に近付くわけでありますけれども、今申しました例を考えますと、手放しで喜んでばかりもいられないのかなと思っております。仮に「特別な事後監視」期間にあるからこそ、合理的でない値上げの例というのはこのような小さな数字にとどまっていたのだとしますと、３年間の「特別な事後監視」期間が終了しますと、合理的とは言えない
ような値上げがもっと増えるのかもしれないと危惧します。企業であればいいのですけれ
ども、オール電化などの調整を受けて厳しい競争にさらされる可能性がある事業者が、目先の利益だけを狙って合理的でない値上げをしたら、結局は都市ガスが選ばれなくなってしまうという最悪のシナリオが現実味を帯びます。やはりここは天然ガスシフトの掛け声を大切にしていただきたく思いますし、短絡的に値上げをして目先の利益を取ろうとするような態度は厳に戒めていただき、このような料金設定にならないよう、旧一般ガス事業
者は自らを律していただきたいと思います。
また、監視等委員会におかれましても、今回の「特別な事後監視」と同様の効果が上がるような監視を、これは経過措置料金規制が外れた全ての旧一般ガス事業者に対して、比較的長い期間実施されることを考えていただきたく思います。「特別な事後監視」とは言わぬまでも、そのような監視があれば、この厳しい競争環境下ですので、不合理な値上げ
は今後も非常に少ないだろうと考えます。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、論点が２つありまして、後ろのほうの合理的でない値上げに関する御質問については後ほどまとめて回答させていただくということで、前半の部分について他の委員からの御発言を求めたいと思います。
まず、東電ＥＰの佐藤美智夫オブザーバー、どうぞ。
○佐藤オブザーバー

ありがとうございます。東京電力エナジーパートナーの佐藤でございます。
経過措置解除の基準である十分な供給余力に関して、詳細に御検討いただきありがとうございます。事業者が将来にわたりまして十分な供給余力を確保できる環境を整備いただ- 9 -くことは、ガスシステム改革の目的であった競争活性化に資すると考えております。その中で、私から２点申し上げます。
１点目は、19ページに記載されているコミットメントについてです。
今回は、小売事業者が十分な供給余力を確保するために、大手３者が受託製造や相対卸に積極的に取り組むことをコミットすると整理いただきましたが、その契約条件が使いやすい条件で販売できる価格となっているかについてフォローアップいただきたいと考えております。例えば、卸の形をワンタッチ卸に限定することや、卸料金を需要家別料金メニ
ューにするなど、契約条件が卸取引としては非合理な条件・価格に限定されることも考えられます。今回のコミットでは、活発な競争促進に資する卸取引や受託製造となるよう、合理的な条件価格を前提に取り組みいただくことを期待しております。
それから、２点目ですが、32ページに記載されている卸取引のモニタリングについてです。スタートアップ卸の側面からとなりますが、別の審議会でも申し上げたとおり、非合理なスタートアップ卸交渉では、提示いただいた価格が高いため、参入が難しく、競争が起きていない現状がございます。今回は経過措置解除に向けた審議会でございますので、大手３者にコミットメントを求める方針は歓迎いたしますが、他のエリアにおいても積極的な卸取引がされているか、モニタリングを継続いただきたいと考えております。
私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ちょっとお伺いしたいのですが、コミットメント案に関する御意見ですけれども、19ページの下で四角で囲ってあるところでございます。３行目、業務の委託契約のところですよね。
○佐藤オブザーバー
○稲垣座長

はい。

これについては監視についての御意見ということで、コミットメント案の言葉に関する御意見については御発言ではないという……
○佐藤オブザーバー○稲垣座長

そういう理解でいいですかね。

○佐藤オブザーバー○稲垣座長

はい。そういうことです。

はい。

はい。分かりました。

それでは、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

新川です。

- 10 -

そうしたら、２点ほどでしょうか、１点目が、十分な供給余力に関する部分でして、ページでいくと11ページ、19ページ辺りです。
今回のこの経過措置の解除条件の中で、十分な供給余力があるというところの条件が、２つの条件ですか、両ページの２番、３番、いずれについてもこの条件がかかっていて、結局これをどう認定していくかというのがかなめになっていると思います。この要件がかかっている理由というのは、中長期的にも継続的に他のガス小売事業者がガス供給が確保できることが必要で──というのは、今後もし旧一般ガスみなし小売事業者が値上げを行ったときに、間髪を入れずに素早くそこに供給力を入れていくことができないと、価格引下げの力というのは結局ないということになるので、そこを確保して担保するのがまさにこの要件になっていると思います。
そういった観点で、この19ページのコミットメント案というのを拝見いたしますと、方向性としては、だからこういった行為規制みたいなもの──何ていうんですかね、要するにあれに似ていると思うんですよ。よく事業結合のときに「行動的問題解消措置」というのを課されるケースがありますけれども、あれに似ていて、要するにこういった行為規制をやることを条件に、コミットさせることを条件に、今回経過措置を外そうということになるわけですけれども、それをあとは事後監視で担保するという、この２つの形でここを担保していくことになります。そのとき重要なのは、懸念される反競争的な効果をきちんと減殺できる措置であるということと、事後監視でそこを担保しようと思うのであれば、適切に履行されているかどうかかが事後的に客観的に判断できるような条件になっていな
いとワークしないと思います。
したがって、そういった観点でこのコミットメント案を見ると、粒度として、これで方向性としてはいいと思いますけれども、この文言だけで大丈夫なのかなというのは思いま
すので、もうちょっと、今回はこの委員会は方向性だけ示せばよくて、細かいことは再度
もう一回、電力・ガス基本政策小委員会のほうで考えられるというふうにお伺いしているので、方向としてはこれでいいと思うんですけれども、粒度としてはもうちょっと粒度を上げないと、事後監視というのがなかなか難しいのではないかなと思いました。
特に１行目、１点目のところの１行目はこれでいいと思うんですけれども、その「また」と書いてあるところが結局更新の契約のことを言っていると思うんですが、１行目のほうは、結局、正当な理由がない限りは受託せよと言っているのが１文目ですけれども、２文目の「また」云々というところは、契約の更新を希望したいときには「供給に向けて誠実- 11 -

に協議を行い対応すること」としか書かれていないので、その正当理由がない限りは更新
せよとは書いていないわけですね。なぜこの１文目と２文目をこのようにトーンを書き分けているのかなというのがちょっとよく分からなかったので、そこをちょっと御説明いただければと思いました。
それから、２文目ですか、２文目も結局、１点目の１文目に比べると何かトーンダウン
しているように文言上は見えるので、ここも多分、１点目の２文目に合わせているのだと思うんですけれども、だからこの書き分けの理由・根拠をお伺いできればと思います。
以上が１点目です。
２点目がワンタッチ卸のところですけれども、ページでいくと21ページ、22ページで、こちらも方向性としては異存ないです。スタートアップ卸というものを、これは任意の自主的な取組ですけれども、これを活用して卸やガスのところの参入を増やしていくということで、方向として結構だと思っています。ここについて、電力でも、電気のほうでもやっている内外無差別という考え方を導入して競争を促進していくということで結構かと思って拝見いたしました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ちょっと事務局、今のはコミットメント案の提案の内容に係ることなので、議論の進行のために、今の新川委員のコミットメント案、19ページですが、四角で囲った
ところ、上のポツのところですが、前段と後段、つまり、「また」の前と「また」の後を書き分けている理由について説明をお願いします。
○黒田取引制度企画室長

この19ページのコミットメント案なのですけれども、前提といたしまして、受託契約なり相対卸契約についても民間同士の契約であるということではございますので、それについては、最終的には交渉、契約によって決まるという前提であるという前提に立った上でということなのですが、ただ、他方で、この受託製造ですとか
相対卸というものを、この経過措置解除に当たって大手３者が積極的に行うということが前提になることを踏まえて、こういったような依頼があった場合には積極的に受託することという形で書いてございます。
また、前段、上のポツでいくと前段３行が基本的な話になるわけですが、具体的に現行契約の継続といったような指摘が具体的に出たことも踏まえて、「また」というところの文言を追加しているということであります。後段の卸供給のところもこのような書きぶり- 12 -

になっていますが、特に弱めて書いているという認識ではございませんで、前者の受託製造についても後者の相対卸供給についても、積極的に行うということについてコミットメ
ントをするということで書かせていただいているということでは、事務局としてはそのよ
うな趣旨で書かせていただいているということではございます。
○稲垣座長

ちょっと補足しますと、「また」の前のところが全体にかかっていて、更新の場合は前段の趣旨を踏まえて誠実に協議をすると、こういう考え方で分けているので、別にトーンダウンしているわけではないと、こういうことですね。
○黒田取引制度企画室長
○新川委員

はい。

要は、設備余力がないなど、更新できない特段の事由がない限りは更新に応ずるという、そういうことですね。「また」のところは。
○稲垣座長

前段と同じ内容、同じレベルで考えるということで、「積極的に受託すること」というのもコミットメントですから、別に法的義務を課すわけではないと、こういうことですよね。だから、その後ろのほうも更新の自由があるわけで、更新の義務を課す
わけではないと。でも、コミットしていただくと、こういうことですので、前段・後段のトーンの違いはないという趣旨で御提案をしているのですが、ちょっと文言は、コミット
メントをせっかくしていただくわけなので、もう少し分かりやすくするための工夫はこちらでさせていただいて、お任せいただきたいと思いますが。委員会のほうでまた御議論いただくということになろうかと思いますが。まあ、今日のところはそういう前提で御議論いただきたいと思います。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。22ページのスタートアップ卸について、コメント

が１点だけあります。
ここでは、最も低廉な小売料金から計算した上限卸価格の下で交渉するということで、このとき、大手事業者が値下げによって競争者を市場から排除しようとするような競争制
限的行為が抑止される、このことはそのとおりだと思います。
ただし、１点注意しないといけないと思うのは、この仕組みの下では、今度は顧客を得るための正当な競争としての値下げをするインセンティブも同時に損ねていないのかと思いました。大手は、自分が料金を下げると、同時にスタートアップ卸をしている他事業者への卸価格も下がることが予想されて、企業間競争が激しくなるわけですね。それならば、最終需要家のために必要な価格競争が抑制されてしまわないかということを懸念していま- 13 -

す。
これは、家電量販店などで見られる最低価格保証が持つ効果と似たようなものだと感じております。最低価格保証というのは、お客さんに対して「うちは安くしますよ」というよりは、経済学の理論的には、ライバル企業に対して最低価格保証をしているのだから、「他社が自社よりも値下げをしたら、うちも追随するぞ」と。反対に「値下げしなかったらうちも下げません」ということを意味していると理解もできて、競争を制限する効果があるということで、32ページにあるとおり、スタートアップ卸を含む卸取引についてモニ
タリングを行うとしていますが、スタートアップ卸に関して、価格を下げることによる参入者排除だけではなく、反対に価格を維持する方向の競争制限行為が行われていないか、
この点も十分に確認が必要だと思っています。
もちろん、スタートアップ卸の事業者だけではなく他の事業者もいるし、オール電化な
どほかの方法との競争があることは理解しておりますが、スタートアップ卸というのが競争制限的に機能する可能性ということについては確認はしておく必要があるかなと感じて
おります。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、武田委員、お願いいたします。
○武田委員

コミットメントについて２点述べさせていただきます。

１点目、19ページのコミットメントでございますけれども、先ほどの新川先生と事務局とのやり取り、また稲垣先生とのやり取りの中で、コミットメント案の趣旨は理解したのですけれども、私としては、この「また」の部分、すなわち継続の場合には、それを打ち切ることについて、より大きなといいますか、より慎重な規制が必要ではないか。継続を拒否する、継続することを拒否するほうが、規制については厳しいものが要請されるのではないかというふうに思います。と申しますのは、継続しているものを打ち切る場合には、競争者への影響はより大きいでしょうし、また、その打ち切る側にとっても正当な理由がない場合が多いのではないかというふうに思うからです。
次に、２つ目の点ですが、スタートアップ卸に係るコミットメント案ですね。スタート
アップ卸について誠実に交渉を行うと。28ページのコミットメント案です。このコミット
メント案というのは、27ページの具体的な新規参入者からの懸念にも対応したものだと思
いますけれども、この27ページに掲げられている新規参入者の懸念を解消するために、28- 14 -

ページにある誠実に交渉を行うコミットメントで十分かどうか。いささか心もとないところがあります。
と申しますのは、そもそもスタートアップ卸制度自体、誠実に交渉を行うという前提条
件があるわけですから、この28ページのコミットメント案というのは、スタートアップ卸の制度において当たり前のことを確認しただけにすぎないと思うんですね。ですので、もし、ちょっと意地悪な言い方をしますと、これまで誠実に交渉をしてこなかったということであるならばこれで十分なのでしょうけれども、もし、誠実に交渉してきたけれども27
ページのような事態になっているということであるならば、より厳格な措置──29ページに示していただいていますけれども、このようなさらなる措置というのが強く要請されるというふうに感じました。
以上、２点です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。それでは、発言させていただきます。

まず、大変申し訳ないのですが、この委員会のマターではなくエネ庁の委員会のマターだと思うんですが、そもそもガスの経過措置料金の解除というのがこういう形になったということがちゃんと委員の間で理解され、共有されているかというのを若干不安に思っているので、まず発言させていただきます。
これは、もともと経過措置というのは電気では全ての事業者に基本的に課されてスタートしたわけですが、ガスでは課されない会社というのが数多くあったということで、この基準というのを満たしている会社で課さないところがあったわけなのですけれども、これはガスの特性というのを考えると、そもそも日本全国に都市ガス事業というのは展開されているわけではなく、事業稠密地帯で導管でガスを供給するというほうが、シリンダーボ
ンベで供給するＬＰガス事業よりもコスト効率的だという地域から順番に都市ガスが入っていって、それで分散的に、ボンベで供給するほうが安いというところの直前で普及が止まるというような格好になっているという特性があります。そうすると、そのちょうどギリギリのところというか、ギリギリ導管で供給するのが効率的だというところは、もともとＬＰガスとコストの構造という点で見ると差がないというか、差が小さいということで、
もともとＬＰガスとの強い競争圧力というのを受けていたという、こういう特殊性というのがあります。

- 15 -

さらに、そのような理由で内々価格差という、都市ガスには国内の事業者間でも電気に比べてはるかに大きな価格差があったわけですけれども、これは小売コストの構造によって、一方で電力のほうは内々価格差というのは存在しているけれどもそれほど大きくなく、
なおかつエリア内では同じ価格というのが入れられていたということを考えると、そのエリア内で、それぞれの電力会社のエリア内で、同じようなオール電化料金というのがかかっているときでも、コストの条件が比較的不利な都市ガス事業者にとっては大きな脅威になる。したがって、相当な競争圧力があったというようなことで課さなかったわけですけ
れども、しかし一方で、事業稠密地帯である大手に関して言うと、この議論というのはもうほぼほぼナンセンスだと。もし本当にＬＰだとかオール電化というのはものすごく競争
圧力というのがあるとすると、それよりもコスト高の事業者というのはほぼ壊滅していな
いと説明がつかないわけですが、もちろんそういう状況ではないということで、競争圧力というのがあるとしても非常にわずかだということをまず認識する必要があると思います。
したがって、ここでの経過措置の解除というのは、ガスとガスとの競争というのがちゃんと機能していないとまずいということで、すごく丁寧に供給余力だとかというのを見なけ
ればいけないということなんだと思います。
次に、実際に設備を持って入ってくるというような事業者というのに関しては、ほかの目的でＬＮＧ基地を持っているような事業者であれば比較的参入がしやすいだろうということで、電力事業者というのは旧一般ガス事業者が強力なコンペティターになるというのは事実で、実際に強力なコンペティターになって、東京でも大阪でも名古屋でも激しい競争が起こっているというのは事実ですが、逆に言うと、そのような強力なコンペティターというのは非常に数が限られるということ。発電所を建てて新規参入するというよりも、
ＬＮＧ基地を造って新規参入するというほうがはるかにハードルが高いということは認識する必要があると思います。
その意味で、今現在では競争というのはちゃんと起こっているけれども、極めて脆弱である。つまり、非常に少数の競争者というのが競争をやめてしまったら、直ちに競争が止まってしまうなんていうこともあり得る。荒唐無稽と言われるかもしれないけれども、例
えば震災前では、今では考えられませんが、東京電力は、ガス＆パワーは目指さないということを明確に言った経営方針というのを打ち出して、もう事実上、当時自由化されていた大口の市場でも、競争というのをほとんどする気がないということを明確に宣言したなんていうような過去だってあったわけだし。あるいは、関西電力であれば、電気の料金審- 16 -

査の段階で、ガスの事業からは今後撤退するというような発言まで出てきたことだってあったということは明確に思い出していただきたい。つまり、競争上では相当に脆弱だということを考えて、電気以上に脆弱な側面があるということを考えた上で、相当に慎重に経過措置の解除というのは考える必要があるのだろうというふうに思います。
電気の場合には、このガスの整理がされた後で、さらにもう一回ちゃんと整理されて出てきたというのに比べて、もともとつくられていたガスの基準というのは大手にとってみ
ればものすごく緩い解除基準になっているということは十分認識した上で、したがって、この競争余力の議論というのはとても重要だということをまず認識していただく必要があります。
それから、ガスの委員会では、ガス協会から、「ガス事業だって設備を持って参入してくるというのが本来の姿だ」という発言というのがあったということもよく思い出していただきたい。これは、電気に比べてはるかに高いハードルというのを要求しているというのに近い状況で、それはどういうことなのかというと、電気の場合だったら、神奈川県に発電所があればその発電所を使って千葉県でも電気を販売するということは可能で、自分の設備というので販売することが可能なわけですが、ガスの場合にはそれができないというのが現状の制度になっているということで、東京湾の西側にＬＮＧ基地が仮にあったとしても、千葉県で売るためには東京湾の東側に設備というのを持っていないと、その振替えというのを利用しない限り、くれない。千葉県側の設備というのがもし足りなかったとすれば、その十分な供給ができないというような状況。そのような状況があるのにもかかわらず、ガス協会は「設備というのを自前で造るのが本来だ」というような発言をしている。そのようなスタンスだということも十分考えた上で、この措置が十分かどうかということをぜひ考えていただきたい。
さて、その上で、まずスライド19のところなのですが、先ほどから新川委員あるいは武田委員が御指摘になっていた点というのを、事務局は軽視しないでいただきたい。軽視しないでいただきたいというのは、ガスのワーキングでもこの設備に関して、例えば振替えというようなものに関して、短期的には助けてあげるけれども、長期的には自前でつくるというのが本来の姿だよねということをガス協会も発言しているし、それをサポートする委員というのも多くいたということは十分思い出していただきたい。つまり、最初のマターの前のところは、これは最初の依頼ということでしょうと。最初は協力するけれども、その後のところは本来自前でやるのが当然なのだから、更新のときまでには自分で設備を- 17 -

造ってよというようなスタンスというものの発言がずっとあったということを考えれば、これはとても危険な文章だと思います。武田委員の御指摘、新川委員の御指摘というのは全くそのとおりで、この文章の書き方というのは相当抜本的に変えて、上の部分というきは、新規だけではなくてもちろん更新の場合も含むということを相当明示的に書いていただかないとかなりまずいのではないかというふうに思います。
次に、スライド28と19ということになっているのに29を言うのはちょっと変な気がするのですが、私はここの文章も不満です。不満だというのは、「実績が上がらない場合には、エネ庁とも連携し、スタートアップ卸の上限価格の抜本見直し等を含め、必要な措置を検討していく」なのだけれども、これは行政のスタンスとしては弱過ぎるのではないかと思います。こうではなくて、「スタートアップ卸の上限価格の抜本的な見直しも含めて検討し、必要な措置を取る」とすべきだと思います。そんなことを言ったら、決め打ちでもうやるということを決めちゃうなんて乱暴じゃないかと言うかもしれないけれども、「必要な措置」なので、必要でない措置というのはもちろん取らないわけですから、どのような措置を取るのかというのは検討の結果決めればよいことなので、むやみに将来の行動を縛ることにはならないと思います。
また、上限価格の抜本見直し「等」を含めだから、これに決め打ちするわけではないということも含めて、もう既にかなり柔軟性があるので、「必要な措置を検討する」なんていう緩いものではなく、そのような状況になったら「必要な措置は取る」とすべきなのではないかというふうに思います。私としては、これぐらい強い行政の関与というか、コミットメントというのがないと心配でしようがありません。
さらに、その前の28のところ、武田委員がおっしゃっていることというのは全くそのとおりだと思うんですが、既に現状でもスタートアップ卸というものの制度の趣旨をちゃんと理解していないのではないかというような行動というのが見られるという懸念が既に新規参入者から提起されているのにもかかわらず、日本ガス協会は別の委員会で、自分たちは今まで自主的な行動として十分な行動をしている、もし経過措置が解除されたとしても、それを継続するというような発言があるわけですけれども、今までのところで十分で、これを継続しますなんていうような安直なコミットメントだったら、全く不十分だと思います。今までのところというのでそういう問題を引き起こしていたということをちゃんと認識した上で、趣旨に沿った行動というのを取り、そのような行動の実効性が上がらなければ必要な措置を直ちに行政のほうも取るということでないと、私は心配でしようがありま- 18 -

せん。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員から発言要請がありますが、その前に武田委員からの御発言について事務局から説明がございますので、その後に圓尾委員からの御発言をいただきたいと思います。どうぞ。
○黒田取引制度企画室長

すみません。武田委員、それから今、松村委員からも、スタートアップ卸のコミットメントについての文言について御指摘がありました。
武田委員からは、この28ページの「誠実に交渉を行い」という文言では不十分ではない
かというような御指摘をいただいたのですけれども、事務局としては28ページは、このコ
ミットメント３行目の、「同取組の利用実績が上がるよう、積極的に取り組むこと」というところを中心的な内容として考えて書いていたということではございます。これと、先ほどの29ページの、コミットメントを行った３者におけるスタートアップ卸の実績が上がらない場合には必要な対応を行っていくというようなところを併せて読んでいくということで考えてございました。
今、松村委員から御指摘があったところは、すみません、ちょっと日本語として不十分だということで御指摘いただきましたが、ここはスタートアップ卸の実績が上がらない場
合には、抜本的見直しを含め、必要な措置を検討した上で取っていくという趣旨で考えているということではございます。すみません、ちょっとここは補足として申し上げさせていただきました。
○佐藤事務局長

あとは、文言を変えて、こういうことで、こういうあれだよね、やらない場合というのは必要な措置を取るので、この場合にあるように積極的に交渉するというのでいいかどうかというのをもう一回言わないと駄目じゃないの。
○黒田取引制度企画室長

そうですね。そういう意味では、まさに29ページは、この３行目の「スタートアップ卸の実績が上がらない場合には、エネ庁とも連携し、スタートア
ップ卸の上限価格の抜本的な見直しを含め、必要な措置を検討し、必要な措置を取る」という趣旨で……
○佐藤事務局長だから、趣旨ではなくて、変えるから、こういうことを前提で「誠実に交渉を行い」と緩く書いてあるけれども、誠実に交渉を行わなかった場合というのは何らかの処置を行うという、そういうサンクションがあるから、「誠実に交渉を行い、対応- 19 -

すること」の文言は残してもいいのではないかということでしょう。
○黒田取引制度企画室長

はい。御指摘とおりでございますので、まさにここの29ペー

ジは、「必要な措置を検討し、必要な措置を取る」ということに変えさせていただいた上で、28ページのコミットメントの文言を御判断いただければと思います。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。

サンクションと、それからコミットメントの文言、サンクションの下でのコミットメン
トの文言を考えるということでございます。
また、スライド５ページに、指定解除要件については、上から３行目、末尾、「その他の適正な競争関係が確保されていると認められない場合には、当該解除を行わない」という環境の下での議論でございます。
さて、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。松村先生にかなり丁寧に御説明いただきましたけれども、私も、そもそも経過措置料金の解除という負荷逆な判断をするのに際して、何でこんなに緩い基準なのかというのは前から疑問に思っております。ただ、決まったことですので、今回はこの基準に照らして、満たしているということで解除の判断をするのは仕方ないのかなと思っていますし、ただ、それに際して、その２つのコミットメントをしていただけるというのはありがたい一方、必要不可欠なことだろうと思っています。
今の議論をお聞きしていますと、新川委員、武田委員の御指摘と、事務局の考えている
真意というのはずれがないということだと思いますので、そこは誤解のないように文言を修正した上できちんと３者にコミットいただければ、解除の方向で考えていいのではない
かというふうに思います。
ただ、ここで議論することではないかもしれませんけれども、将来にわたって十分な供給力を確保できるということはもちろん大事なことで、必要不可欠なことで、ただ、それだけで十分かというと、私はやっぱり導管部門が中立的な行動をきちんと取るということも併せて大事なポイントだというふうに思います。これは料金が問題ではなくて、行為規制とか、導管部門が今後どう振る舞っていくかというルール設計であったり、監視等委員
会の今後の監視に関わってくる部分だと思いますので、今回はこの議論を踏まえて経過措
置料金の解除となったとしても、その後、特に我々監視等委員会としては、導管部門のルール設計であるとか振舞いについての監視というのを、これを踏まえて、かなり強く見ていかなければいけないというふうに思いました。

- 20 -

以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ﾀｻｶオブザーバー、お願いいたします。
○ﾀｻｶオブザーバー

大阪ガスのﾀｻｶでございます。ありがとうございます。私どもから、

２点コメントさせていただきます。
まず、１点目は、小売市場におけます競争の現状でございます。小売全面自由化以前から、私どもではオール電化を初めといたしました他燃料との激しい競争がございます。当社エリアでは、新築時点で約２割のお客様が都市ガス以外のエネルギーを御採用されておられます。また、この傾向につきましては全面自由化以降も大きな変化があるということではございません。また、これに加えまして、全面自由化以降は、当社エリアにおきましても多くのガスの小売事業者さんが参入されまして、2020年９月末時点では残念ながら120万件を超えるようなお客様が他の小売事業者様にスイッチをされております。その結果といたしまして、経過措置料金規制の解除に関わる定量的な要件を充足しているというような状況になっておるという理解をしてございます。
２点目につきましては、他のガス小売事業者様におけます十分な供給余力に関してでございます。都市ガス市場におきましてはこれまで、その財・市場の特性に応じた新規参入策が講じられております。また、適正なガス取引についての指針におきましても、各種望ましい行為や問題となる行為が整理されているところでございます。当社エリアでは、当社以外にも都市ガスを調達・製造する事業者も存在することから、小売市場だけではなく卸市場におきましても競争が発生しております。当社はこれまでも、各種制度やガイドラ
インの趣旨を踏まえた取組を行ってまいりました。現に、新規参入者様に対しましてエリア内の卸供給なども実施をしております。
本日、事務局の方々から御提案のありました、また各種御議論のございましたこのコミットメントにつきましても、当社といたしましても前向きに検討してまいりたいというふ
うに考えておるところであります。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、沢田オブザーバー、お願いいたします。
○沢田オブザーバー

日本ガス協会の沢田でございます。ありがとうございます。

本日、皆様からいろいろ御指摘をいただきましたけれども、ただいま発言がございまし- 21 -

た大阪ガスと同様に、東京ガス、東邦ガスにおきましても、これまで各種制度やガイドラ
インの趣旨を踏まえた取組を行ってきておりまして、今後も新規参入者様の御要望があった場合、誠実に対応していく意向を確認してございます。また、事務局資料に記載のある
コミットメントにつきましても、前向きに検討していく旨を聞いておりますので、御報告をさせていただきます。
次に、事務局資料の29ページに記載をされております経過措置解除後のスタートアップ
卸のモニタリングに関して、ちょっと一言申し上げさせていただきます。
ガスの卸販売につきましては、電気と異なり、会社規模や調達力の点で、旧一般ガス事業者と同等以上の影響力を持つ、大手電力会社を初めとする強力なライバルが存在いたします。そのため、ガスシステム改革の目的に資する事業者の新規参入支援のために、自主的取組として開始したスタートアップ卸を検討することなく、このようなライバルとの卸契約を選択されるケースがある点は御理解いただきたいというふうに思います。また、ス
タートアップ卸の契約交渉をきっかけに利用希望者のガス事業への理解が深まり、利用希
望者の御意向によっては、最終的にスタートアップ卸契約の締結に至らずに取次ぎにてガス事業に参入されるケースも既に発生している状況です。
事務局資料29ページの注釈に記載をしていただいておりますけれども、今後モニタリン
グを通じて必要な措置を検討する前提といたしましては、スタートアップ卸の実績だけの評価ではなく、ガス卸の競争環境やスタートアップ卸等の交渉実態を踏まえて、多角的に幅広く評価をしていただきたいと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ほかに御意見はありますか。

それでは、事務局。
○黒田取引制度企画室長

すみません、事務局でございます。様々な御指摘、ありがとうございました。
まず、草薙委員から御質問のありました「特別な事後監視」の２件の実績でございます
けれども、これは、２件いずれも簡易ガスの案件ということでございます。本件につきましては、事務局で「合理的でない値上げ」に該当すると判断をいたしまして、当該事業者に対してこの料金改定を含めた指導というものを行いまして、それを対応されているという確認をしているということでございまして、なお、このような指導があった場合には、この３年間という監視の期間についても指導を行ったタイミングでまたリセットいたしま- 22 -して、そこはまた３年間の事後監視をするという対応で対応してきているということでございます。
それから、佐藤オブザーバーから、この受託製造・相対卸についての監視モニタリング
ですとか、あとスタートアップ卸についてもモニタリングをするということについて御指摘をいただきました。この点につきましては、相対卸につきましては、例えば違約金を含む長期契約についてのフォローアップも今後行う予定としておりまして、そういった形での実態把握については努めていきたいというふうに思ってございますし、また、スタート
アップ卸についても、今回コミットメントを求めるのは３者ということではございますが、モニタリングについてはその他の６者も含めた９者に対して状況をフォローいたしまして、必要な措置を検討していくということをやっていきたいと思ってございます。
それから、新川委員、武田委員、松村委員から、コミットメントの文言、まず19ページの、受託製造・相対卸についてきちんと書くようにということで御指摘をいただきました
ので、そちらにつきましては、御指摘を踏まえてこのコミットメントの文言を修正して、委員会に諮っていくということを対応させていただければと思ってございます。
それから、28ページ、29ページのスタートアップ卸につきましても、武田委員、松村委
員から御指摘いただきまして、また私も先ほど申し上げたとおり、29ページについては、実績が上がらなければ必要な措置を検討し、必要な措置を取るというスタンスで対応させていただきたいというふうに考えてございまして、その方向で対応させていただければというところでございます。
私からは以上になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。今、事務局からも説明がありましたけれども、本日いただいた御意見を踏まえして、委員会には、19ページ、それから29ページについて
は本日の内容を踏まえた表現ぶりに修正するということ。そして、事後の監視をしっかりやっていくということが重要だということも伝えた上で、32ページのとおり、電力・ガス取引等監視委員会に報告をするということにしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、御異議ないので、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次の議題へ移りたいと思います。議題２について、「非化石証書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について」ということでございますが、事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

分かりました。それでは、資料４でございます。「非化石証- 23 -

書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について」ということで御説明させていただければと思います。
こちらにつきましては、非化石証書の制度改正を踏まえて、需要家・消費者への表示・訴求の観点から、小売営業ガイドラインの改定についての御議論をいただいてございます。
これまで９月、10月と２回御議論をいただいておりまして、前回の審議では多くの委員から事務局案への支持をいただいたものの、一部の委員より求めがあり、継続審議となってございます。また、前回はこれと併せて表示に関する具体的な指摘もいただいたところでございますので、これらの点を含めて御議論いただきたいということでございます。
２ページ、前回の御議論なのですけれども、事務局案を支持する御意見としては多数の委員からいただきました。継続審議を求める意見ということで、村上委員から、いい方向には進んでいるのだけれども、その「実質再エネ」という表示が消費者に理解してもらうのは難しく、「再エネ証書付き」が望ましいといった御意見ですとか、あとは非化石証書の「再エネ指定なし」というのが誤認を招くので、「非化石証書（原子力）」とすべきといったような御指摘があり、継続審議とし、消費者団体の説明と意見交換の場を設けてほしいということでございました。
また、その他の表示に関する具体的な御指摘ということで、武田委員から、脱け殻論点の表示については、景表法の打消し表示の問題に近く、注記の内容、文字の大きさについて参考になるのではないかといったような御指摘ですとか、あと、村上委員から、注記が離れた場所にあると読まれないので具体的にする工夫をしてほしいといったような御指摘をいただいているということでございます。
前回意見を受けての対応ということですが、まず３ページで、消費者団体に対する説明会を事務局として行わせていただいてございます。こちらの11月10日に全国消費者団体連
絡会のほうで御説明させていただきまして、20名程度、リモートを含めて御参加をいただ
き、再エネ指定証書を使った表示ルールの方向性、「実質再エネ」の議論ですとか、あと
非化石証書の制度が、これまでの審議会で議論された経緯だったり、その区分がどのような趣旨でなっているということですとか、あと実務的な対応はどう進んでいるかといった点を説明し、意見交換をさせていただいたということでございます。
それも含めて、非化石証書（再エネ指定なし）に関する追加の提案ということで、消費者団体への説明会の後に、村上委員なのですけれども御提案をいただいておりまして、「非化石証書（再エネ指定なし）」というものについて、由来する電源種についての注記- 24 -

を入れることとしてはどうかという御提案をいただいてございます。
この点の対応なのですけれども、この「再エネ指定なし」の注記をすると以下のようになるのだけれども、このような注記を行うことを望ましい行為と位置付けるべきかということでございまして、注記の内容といたしましては、「この証書には、非化石証書のうち、エネルギー供給構造高度化法上で規定される再生可能エネルギー以外に由来するもの（原子力や廃プラスチック等の電源に由来するもの）のほか、再生可能エネルギー電源に由来するもので売り手の選択により再エネ指定の区分とされなかったものが含まれます。」といったような注記を「望ましい行為」と位置付けるべきかというのが対応の１点目でございます。他方で、非化石証書の表示・訴求に当たって都度このような注記を行うことは、
小売事業者等の煩雑さが増す面があることに加えて、かなり制度の内容そのものになってございますので、非化石証書全体の説明と併せて行うことが適切とも考えられるため、今後の広報等によって説明することとし、注記事項には含めないことも考えられるかということで、この対応が２点考えられるところ、どちらの対応が適切かというのは本日御議論をいただければと思ってございます。
ちなみに、５ページで、こちらは資源エネルギー庁作成の資料ですけれども、資源エネ
ルギー庁としては、非化石証書の今後の広報活動には力を入れていくということと聞いてございまして、エネ庁ホームページを充実化する。特に需要家向けの資料についての作
成・公開を進めていくですとか、あと、事業者や需要家との説明会、意見交換会等を実施していくということで、このような資料も出されているということでございます。
それから、７ページでございまして、注記の大きさ・記載箇所の議論でございます。
前回の専門会合で、注記を近接した箇所に分かりやすく行うとした点については、より具体化する工夫が必要ではないかとの御指摘をいただいてございます。
いろいろと、景表法の打消し表示の考え方等、関係する考え方を７ページ以降に参考でつけさせていただいておりまして、これらを踏まえまして、近接した箇所の分かりやすい表示と言えるためには、媒体に応じて見やすい文字の大きさとし、注記元の表示と同じ視野に入るなど、注記の対応関係が明瞭に認識できる箇所に記載すべき旨を表示の具体例に追記をしてはどうかということでございまして、※１として、例えば、手に取って見る印
刷物の場合には少なくとも８ポイント以上、ほかの注記の大きさやバランス等によっては
これより大きい文字が必要となる場合もあり得るということでありますが、少なくとも８ポイント以上にするですとか、もしくは、※２のように、例えばＰＣでのＷｅｂ表示の場- 25 -

合にはスクロールを要しない場所を言うといったような形で、注記の大きさ・記載箇所についても可能な限り、具体的な内容も含めてガイドラインに盛り込んでいってはどうかというふうに考えてございます。
それから、10ページが今後の進め方になってございます。
11ページ以降が、前回までの小売営業ガイドラインの事務局案ということで御議論をいただいていたものをつけさせていただいてございますが、本日御説明させていただいた論点も含めて、これまでの審議を踏まえまして、以下を本制度設計専門会合の提言として電力・ガス取引監視等委員会に報告し、ガイドラインの改定作業を進めることとしたいということでございまして、改定の内容につきましては10ページにこれまでの内容をまとめさせていただいてございますけれども、電源構成の開示だけでなく、非化石証書の使用状況についても情報開示するよう、それを望ましい行為に追加するということ。
それから、再エネ指定の非化石証書の使用により、ＦＩＴ電気については小売電気事業者が３要件を満たした上で再エネと表示することを認める。また、ＪＥＰＸ化石電源等の電気については、電源構成や主な電源種の表示を行うことを前提に「実質再エネ」と表示することを認める。これはＣＯ２ゼロエミッションの表示も同様に整理ということでございます。
また、小売電気事業者が、非化石証書を使用しないにもかかわらず、あたかも「再エネ」
や「ＣＯ２ゼロエミッション」といった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるよ
うな表示・訴求を行う──いる脱け殻再エネ電気といったような論点でございますが、これは需要家・消費者の誤認を招くものであり、問題となる行為と整理すると。上記の改定を踏まえた電源構成表示非化石証書使用状況の表示例を記載するといった内容を、改定の内容として作業を進めてはどうかということでございます。
資料４の説明については以上でございますが、これに関連して、参考資料４－１というものがございまして、こちら、本日御欠席の山内委員から本議論に関連する意見提出をい
ただいておりますので、私のほうから併せて御説明させていただければと思います。
この「記」というものの後なのですが、読み上げさせていただきます。
「事務局資料の４ページにおいて、再エネ指定なしの非化石証書について小売事業者の表示の中で注記を行うことを望ましい行為と位置付けるか、或いは制度の広報等によって説明することとして注記には含めないこととするかが論点となっている。従前のルールや前回までの議論のとおり必要な注記が多い中で、追加的にこのような注記を求めることは、- 26 -

事業者等にとって煩雑であり表示の工夫を妨げることになる可能性もある。また、非化石証書制度のうち一部の点について立ち入った記載を行うこととなり、バランスを欠いたものになるとの懸念があると思われる。この点は非化石証書の制度の趣旨やその制度設計に関わるものであるため、小売事業者の注記に含めるという対応よりも、制度の広報等を通じて対応する方が適切ではないかと考える。」という御意見をいただいておりますので、御紹介させていただきました。
私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さんから御意見いただきたいと思いますが、できれば、ガイドラインの改定の時期を考えますと、本日結論を得たいと考えております。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、村上委員、お願いいたします。
○村上委員

どうもありがとうございます。

まず、前回の専門会合でのお願いに対して、非化石証書の表示ルールに関して、消費者団体への説明及び意見交換会を開催いただき、誠にありがとうございました。最初にこちらのほうの様子を簡単に御報告したいと思います。
また、表示に関する追加提案についても検討課題として取り扱っていただきまして、心から感謝申し上げます。こちらについては、その後の山内委員からの御意見も踏まえてさらに検討いたしましたので、第３の選択肢として御提案をさせていただければと思っております。
まず、説明及び意見交換会ですが、監視等委員会の黒田室長、ｶﾜﾊﾗ課長補佐、そして資源エネルギー庁の電力供給室からもｺｴﾇﾏ課長補佐がお越しくださいました。１時間弱の御説明の後、１時間を超えて質問や意見がたくさん寄せられました。消費者団体の皆さんに
きちんと制度を理解していただくために、黒田室長を初め、皆様には大変な時間をかけて丁寧に御対応をいただいたところです。
そして、会の最後に、改めて「実質再エネ」及び「再エネ指定なし」の表現についてど
う考えるかを伺ったところ、残念ながら今の案のままでよいという方はいらっしゃいませんでしたということをまずは報告したいと思います。ただ、それ以上に私がこの意見交換会を開催いただいて実感したことは、非化石証書の仕組みやその意義などがほとんど触っていない、理解されていないということ。そして、それを説明して理解してもらうことも- 27 -

大変な労力がかかったということです。
この結果も踏まえまして、改めて御提案したのが、今日４ページに書いてくださっております、注記として電源種を記載いただくという御提案だったのですけれども、事務局の皆様にはより正確に記載する必要があるということで、このような御提案に仕上げていた
だき、感謝申し上げます。
本日の議論は、この２つ目のポツの注記案と、３ポツ目の方法案で進めるということになっているのですけれども、先ほども申しましたように、非化石証書について消費者はほ
とんど何も知っていないという現状を踏まえ、また、山内委員の「一部の部分について立ち入った記載を行うことはバランスを書く」というような御意見も踏まえまして、第３の案といたしまして、私からは、小売事業者が作成する媒体には非化石証書そのものについての説明を記載していただくということを提案したいと思います。
例えばですけれども、「非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力等の電源に由来
するＣＯ２排出ゼロの環境価値を示す書です」というような説明を必ず記載いただくというイメージです。この説明があれば、「再エネ指定なし」の注記を長々と書く必要はなくなりますし、需要家への有効な広報にもなると考えます。小売事業者の皆様も、こちらであれば御理解いただけるのではないかと期待しております。
２ポツ目の広報オンリーの案につきましては、ウェブサイトを分かりやすくするといった程度では消費者にはなかなか見ていただけないというのが現状かと思います。消費者が必要とするときに、その窓口となる小売事業者さんから適切な情報を提供されること、これが誤認を避けるためにも必要な手だてだと思っております。
どうか、新たな提案で恐縮ですけれども、御検討のほど、どうぞよろしくお願いいたし
ます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、今後の議論については、今の村上委員からの御提案もその選択肢の１つとして加えた上で、皆さんの御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。注記をすべきかというこの議論、２ページ目から４ページ目辺りの話ですが、私は山内委員の提出資料に全く同意します。
やはり、今回の話は、そもそも非化石証書について再エネかどうかが重要だったはずということは確認する必要があると思います。そして、原子力や廃プラスチックについての- 28 -

記載などが例として示されていましたが、例えばほかの点についてはどうなのかと。環境を気にする人は、例えば水力ではないことを求める人もいるかもしれません。水力発電をするために、過去にダムに町が沈んだとか、そういうこともあって、水力というのは嫌だであったり、また、太陽光でないことを求める人もいるかもしれない。台風等で周囲に損害を与えるようなものは嫌だと。太陽光パネルが台風でまき上がって、めくれ上がって、周りに散らばっている。こんなものも報道で目にした方もいらっしゃるかもしれません。
そして、風力発電についてはバードストライクの問題がある。鳥が風車に当たって死んでしまうと。こういう様々なことについて、非化石であるということだけでなく、いろいろな点について関心を持つ人というのは世の中にいるわけですね。というわけで、どのようなものについて、なぜ提示すべきなのかというロジックが明確にまず示された上で、これが該当するのかしないのかということがなく、消費者団体の方が要望するから、それをそのまま検討するという、そもそものこの議論の進め方自体に私は疑問を持っています。
また、消費者団体の方がこの会議体に参加しているということについて、そもそも何がしが求められているのかと。今回、消費者の方がこの説明では分からないというのは、一部理解ができるところはあります。その消費者の視点から表現であったり制度の仕組みについて考えるというのは、まさに求められていることだと思うんですが、個別の発言の方
法等について、好みなどが仮にあったとして、それを個人的または自分たちの所属している団体の好みの面だけを表に出してくるということに私はとても疑問を持っておりまして、
私自身、例えばほかに経済学の先生がいらっしゃる中、経済学分野からこの会議体に参加
しておりますが、私が山登りが好きで大規模な太陽光に反対だという個人的な好みだけで今回の議論を全て否定して回ろうなんていうことをしたら、やはり私に求められている立場とは違うわけですね。というわけで、ここでの議論というのは、あくまでこの制度趣旨に沿ったものであるかどうかというところを丁寧にやっていく必要があるかと思っており
ます。
以上です。
○稲垣座長

岩船委員、お願いします。

○岩船委員

ありがとうございます。村上委員のほうからは、注意書き等がないとしても、非化石証書に関する説明があればいいという御提案だったと思います。その上で、例
えばこの資料の後ろのほうの一般的な表示例の、18ページ等を見るとかなりボリュームが多いわけで、その上で非化石証書に関する説明が例えば１行等で書ければ、追記してもい- 29 -

いかなという気はします。ただ、そのほかに、例えば再エネメニューに関する説明とかもあるとなかなか難しいと思うんですけれども、例えば１行等で「非化石証書とは何です」というのが書けるぐらいであれば、追記してくださいという要望にもお応えすることはもしかしたら可能なのかなというふうにも思いました。
あとは、エネ庁さんなりの説明、非化石証書に関する説明のところにきちんと、例えば
ホームページ等であれば飛べるようにするとか、そのサイトにはなるべく過去の経緯も含めて丁寧に記述していただく。そこさえ見れば、これまでどうしてこういうふうになってきたのかというのが分かるような説明がされていれば、それは、やっぱりそういうサイト
は必要かなというふうに思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

議論をちょっと整理したいと思うんですが、４ページの２番目と３番目の星、注記でいくか、あるいは注記はなしで広報──まあ、注記をしても広報は当然あるのですけれども、この辺を中心に御意見を賜りたいと思います。
また、先ほど村上委員の御発言も踏まえてですね。どうぞ。
○岩船委員

すみません、岩船です。もう一回だけ。

では、この４ページに関しまして、私は、ですから必要ないと思いますし、たしか村上
委員も、これは必要なくて非化石証書に関する説明があればいいとおっしゃったと思ったので、その件に関してコメントさせていただきました。
以上です。
○稲垣座長

整理も含めてありがとうございました。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。基本的に事務局案のほうに異存ございません。村

上委員の御説明、それから新たな提案、あるいは事務局の御提案、対応に感謝いたします。
その上で私も、山内委員、安藤委員、それから岩船委員のお考えに賛同したいというふうに思います。
資料４のこの４ページのところなのですけれども、小売電気事業者の煩雑さを必要以上に増す仕組みをここに入れるべきではないというふうに考えます。私自身、以前申しまし
たけれども、そもそも非化石証書の「再エネ指定あり」と「再エネ指定なし」につきまして、どちらをどの割合で購入するかといったことも企業各社の経営判断、経営戦略にも関- 30 -

わることでありますし、また、各社の創意工夫をまさに引き出せるところでもありますので、あまりつまびらかにしていただく必要はないのではないかと思っているところでございます。各社が経験を重ねていくうちに、だんだん個社の経営戦略等が明らかになっていきますと、結果的に市場にも悪い影響が出てきてしまいます。そのことを考えますと、このページの２つ目のポツのように記載をするよりも、３つ目のポツのほうに説得力を感じます。制度の広報等で丁寧な対応をすることにぜひとどめていただきたく思いますし、注
記事項に何か含めて複雑なことを説明するということは避けていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、一応議論としては、要するに今回のシステム改革の──ほかに、中野オブザ
ーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

すみません、中野です。ちょっと事業者の立場から発言させていただきます。
先生方、多くの先生方がおっしゃられていますように、事業者の煩雑さが増すというのもありますけれども、注意書きをすることで逆にお客様が混乱する、あるいは読んでいただけないという可能性も十分あるのではないかと思っていまして、私どもはそこを一応心配しています。したがって、これ以上の細かな注記というのはできれば分かれていただきたい。
一方、証書の広報活動というのは、これは別なところでも議論されていますけれども、本件では分けて、しっかりそこはやっていただきたいなというふうには考えてございます。
証書についての注意書きをさらに入れるというお話もありましたけれども、これはお客様担当、各事業者がどのような形でコミュニケーションを取るかということでして、その点は事業者の創意工夫にお任せいただけないかなというふうに考えているところではございます。
お客様に誤認を与えない、あるいは正確に理解していただくという趣旨は重々理解しておりますが、一方で分かりやすさというのも大切ですし、これは別に本件だけではございませんけれども、事業者としてお客様とどういう関係あるいはコミュニケーションを取るのかというのは当然経営課題の一番大事なところでございますので、そこの全てにおいて
こうしなければいけないというよりは、私どもの努力といいますか、そういうところにお- 31 -

任せいただけないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、村上委員、御発言をお願いします。
○村上委員

度々すみません。御意見いただいた委員の方々の、今私が３点目に提案した御提案についてもぜひ御検討いただきたいというのをもう一度申し上げたいと思います。
岩船委員が御理解くださったように、３点目が採用された場合には、２点目は全く不要な記載になるというふうに私も考えております。シンプルな文章で、非化石証書がどういうものかということを必ず記載していただく。もしそれがウェブサイトであれば、本当に伝えたいことがきちんと書かれてあるエネ庁のサイトにちゃんとリンクを貼っていただくというようなことは、非常に正しく理解を広めていく上で重要なことではないかなというふうに感じました。
以上です。
○稲垣座長

野崎オブザーバー、お願いいたします。

○野崎オブザーバー

ありがとうございます。

まず、再エネ指定なしの証書の注記についてでございますけれども、私どもといたしま
しては、事務局を初め、皆様の御提案に特段の意見はないという状況ではございますけれども、草薙委員を初め、皆様からおっしゃっていただいているように、小売の事業者といたしましては、お客様の分かりやすさの観点からは表記はなるべく簡潔になるようにしていただくほうがありがたいということでございますので、ぜひともそういう視点も踏まえ
まして御検討をお願い申し上げますというところです。
それから、もう一点、このガイドラインの改定とは直接関係のない意見で大変申し訳ないのですけれども、６ページ目の非化石価値オークションについてコメントをちょっとさせていただければありがたいです。
今回、再エネ指定なし、非ＦＩＴ証書が1.1円で約定したということは、これはＦＩＴ
証書の最低価格である1.3円に引きずられた結果ではないかなというふうに受け止めております。取引市場の拠出者が限定的であるですとか、少数の事業者が市場支配力を行使した結果、価格つり上げが起こってしまったのではないかというような疑念も持っておりま
す。つきましては、監視等委員会におかれましては、オークションにおける売り札・買い札の価格分布の分析等の公表をお願いしたいというふうに考えております。市場支配力の- 32 -

ある事業者の不自然な入札行動がないか、ぜひ御確認をお願いできれば幸いでございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかに御意見いかがでしょうか。
大方の御意見としては、まず４ページですけれども、真ん中の注記案については取り上げないと。下の広報を重要とすると。
これについて、村上委員の御意見は、この注記という方法で、非化石証書の仕組みについての注記を入れるということですが、念のため確認したいのですが、村上委員、この非化石証書制度の説明が必要だということで、注記というものをこのガイドライン上望ましい行為の中に入れるというところまで必要だというふうな御提案なのでしょうか。というのは、消費者の選択というのは今回のシステム改革の重要な目標の１つであるので、必要な情報が提供されなければならないというのはあると思うんですね。ただ、問題は、誰が提供するのかという問題と、それから電事法の行政解釈であるところの小売ガイドラインの中で、この非化石証書制度の説明を、小売に当たって「望ましい行為」とガイドラインに書くのかどうかという問題が技術的にあるんだと思うんですね。村上委員の御意見を伺っていると、要するに非化石証書制度の理解を深めるための措置が必要だというふうに聞こえるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○村上委員

御質問いただいてありがとうございます。非化石証書の理解を進める必要があるというのはもう当然なのですけれども、消費者がその情報に触れるときというのはやはり購入を検討するときだと思います。その購入を検討する媒体をつくっていらっしゃるのは小売事業者さんなので、その事業者さんの媒体に、非化石証書とはそもそも何なのかということを簡単にシンプルに伝える文言が必ず入るというのは非常に有効な手段だと思っています。しかも、消費者が誤認をして望まない電源のものを買わないようにという意味でも、とても重要なことだと思っておりますので、ぜひガイドラインに記載──注記という形式がいいのかどうかは私にはちょっと分からないのですけれども、この注記でいろいろと書くべしというふうになっているものと同様に、記載することを提案したいと思います。こう思っております。
○稲垣座長

皆さんの御意見との差が、要するに非化石証書の仕組みに関する説明、その情報を消費者が取得できるようにするというところまでは共通していて、ちょっと進行の上で議論を整理したいのですけれども、岩船委員の御説明の中には、例えばリンクして- 33 -

その説明に飛べるとか、リンク先がまた分かりやすいものを出すとか、それでもいいんじ
ゃないかというふうなお話があったものですから、村上委員の御意見もそれと同じように考えていいのでしょうか。それとも、あくまで注記という、ガイドラインに書きますと、「非化石証書とは○○○○」と、こういうふうな注記を入れるという御要望に聞こえるので、お伺いすると必ずしもそうではないように思うんですね。どうですか。そこのところだけ、議事の整理の都合上、お伺いします。
○村上委員

なるほど。媒体というのは、ウェブサイトもあれば紙媒体もあるので、やはり紙媒体のことも考えまして、後者のほうですね、注記という形で、非化石証書とはこういうものですという、先ほど私が最初に御意見申し上げましたシンプルな文章を入れていただくと。これ、１行になると思うんですけれども、「非化石証書とは、再生可能エネ
ルギーや原子力等の電源に由来するＣＯ２排出ゼロの環境価値を有する証書です」というような内容が記載されることを望んでおります。
○稲垣座長

はい。

それでは、議事を整理します。
大方の御意見は、４ページ、一番下のポツでこの御意見を賜った。それから、もう一つの御意見としては、今村上委員がおっしゃった、この３番目のポツプラス、非化石証書制度についての記載を行うという御提案という、そういうふうに整理をします。この記載については紙で行う場合もあるし、それからウェブサイトを利用する場合もあると。してもよい場合もあると。こんなような整理ですかね。取りあえずそういうことで、村上委員、
よろしいですか。村上委員の御趣旨は。
○村上委員「してもよい」というか、消費者とコミュニケーションする媒体には必ず記載するという意味です。
○稲垣座長

では、その内容を記載するということですね。ただリンクを貼って飛べるというだけでは足りないという、そういう御提案ですね。
○村上委員

はい。

○稲垣座長

分かりました。では、そのように整理した上で、改めて皆さんの御意見を賜りたいと思いますが、時間の関係上、どうしましょう……。実は、できれば今回成案を得たいと思っておりまして、皆さんの御意見を賜りたいと思いますが。採決するという話ではないと思うのですけれども。
では、両論を伝えるというふうにしようか。

- 34 -

○佐藤事務局長

書けばいいんじゃないですか。別に問題ないんだから。だから、村上さんが言ったようなことで文句を言う方っているの。趣旨を書けばいいんじゃないの。それは大変なの。
○黒田取引制度企画室長

そうですね……。まあ､「望ましい行為」ということですよね。
○佐藤事務局長

うん。そのときに、「趣旨を書くことも望ましい」と書けばいいんじ

ゃないの。
○稲垣座長

「望ましい行為」だからね……。制度の趣旨を書く必要があるのか……。

○黒田取引制度企画室長○稲垣座長

あと、注記の内容についてちょっとよろしいですか。

それでは、ちょっと事務局から、まず今の整理についての意見を事務局のほうからお願いします。
○黒田取引制度企画室長

すみません、黒田ですけれども、もしあれでしたらエネ庁さんからもコメントをいただければと思うんですが、非化石証書制度の注記を書くと、分かりやすく１行程度で書けば負担にはならないのではないかというようなこともいただいた
のですけれども、ちょっと私ども、４ページのこの作業をする際に感じましたのは、正確に──逆に言うと、注記を書く際にも、なかなか一部の情報だけ取り上げると、またそれはそれで不正確になって誤認を招くということも生じ得るところでございますので、「非化石証書（再エネ指定なし）」の証書を書くとすると、この４ページで書いたような４行ぐらいになるということを、制度の正確性を含めて確認しながら書かせていただいたというところであります。非化石証書自体の注記ということになると、またちょっとさらに内容が広がっている部分もございますので、それを正確に、かつ１行程度で分かりやすくというのは、なかなかちょっと技術的に難しい面もあるのかなということも少し感じた次第
ではございまして、そういった点で、ちょっとどういった点で考えるかというのはあるかとは思いました。もしエネ庁さんから補足があればお願いしたいと思います。
○稲垣座長

エネ庁、森本さん、お願いします。

○森本オブザーバー

電力供給室長をしております森本でございます。よろしくお願いいたします。
まず、非化石証書の制度そのものの理解が必ずしも進んでいないといったところの御指摘につきましては真摯に受け止めて、先週も我々どもの審議会も開催させていただきまして、広報の充実、こういったところも提案をさせていただいているところでございます。

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こちらについてはしっかり取り組んでまいりたいなというふうには思っているところでございます。
先ほど岩船先生からも御指摘ございましたけれども、ちょっと補足をいたしますと、エネ庁のホームページのほうで、実はこの非化石エネルギーのページを既につくらせていた
だいてございます。わざわざ非化石エネルギーのページというのもつくらせていただいてございます。中身については引き続き充実等を図ってまいりたいと思ってございますので、この辺りの活動については引き続き御意見等を賜れればというふうに考えてございます。
一方で、本日お伺いをしてございますこのガイドラインに基づくその表示につきましては、資源エネルギー庁でも議論させていただいた内容を踏まえて、特に再エネの表示のところについて御議論をいただいていたのかなというふうに理解をしてございます。
私ども、基本的には、今回意見もございましたけれども、できるだけシンプルに事業者、また消費者、皆さんが分かりやすい表示、これを心がけるということが大事かなというふ
うに理解をしてございます。今書かれてございます注記等を見ますと、既に非化石証書の関係の制度は相当分かる範囲で書かれているのではないかというふうに理解をしてございます。
逆に言うと、では、そのほかの言葉で分からない言葉、例えば「卸電力取引市場」って何なのかとか、いろいろな疑問も書き出したら切りがないのではないかなというふうに感じている次第でございます。先ほど村上委員から御指摘がございました、では非化石証書の電気にはどういったものが含まれるのかといったことを行うことも、注記の中に既に記載がされているのではないかなというふうに理解もしてございます。そういった意味で、どこまで「望ましい行為」として位置付けるのかというところは難しい議論かなというふ
うに承知をしてございますけれども、少なからず私どもの立場からは、今の注記で十分ではないかなと思ってございます。そこに追加でいろいろな広報活動の充実等を引き続き図ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

分かりました。ありがとうございました。

それでは、本日のこの議論をこういうふうにまとめて電力・ガス取引等監視委員会にお伝えをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、この制度設計専門会合においては、４ページの一番下のポツの意見とすると。ただし、村上委員の御提案があったことを伝える。それから、もう一つは、引き続き広報の- 36 -

状況を見て、委員会としても関心を持って検討していただきたい、検討を続けていただきたいということを、この専門会合としても意見を述べると。この３つでまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。
事務局、いいですか。
それでは、御異議がないようですので、そのように伝えたいと思います。本日は、この件については、今後の進め方については、ただいままとめたようにしていきたいと思います。
資料10ページの今後の進め方については、資料10ページの内容については、本制度設計
専門会合の提案として、電力・ガス取引等監視委員会に伝えたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。では、そのようにしたいと思います。
皆さんからも、この間、チャットで異議がないということ、それから村上さんからもそのような提案をありがとうということで御意見を賜っております。
それでは、次に、議題３について、事務局からお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。

それでは、資料５、需給調整市場の監視及び価格規律のあり方に関して御説明をさせていただきたいと思います。
１ページ目、こちらタイトルということになってございます。
２ページ目でございますが、前回の御議論に引き続き、需給調整市場における監視・価格規律等のあり方について引き続き御議論いただきたいということでございます。
３ページでございます。整理すべき論点ということで、こちら、赤字の部分のところが今回御議論いただきたい論点ということになっております。こちら、赤字のところを今回御議論いただきまして、需給調整市場の価格規律のところに関しては一通り御議論をいた
だく形になるかと考えていますので、本日の御議論を踏まえ、次回、この取りまとめ文章というのを作成しまして、次回の制度設計で改めて御提示をさせていただきたいというふ
うに考えております。
４ページ、５ページ目は、こちら、前回までの整理ということになってございます。
６ページ、こちらも前回の資料ということになっております。
７ページも、こちら、前回の資料ということになってございます。
８ページ以降、こちらからが今回の資料ということになってございまして、９ページで- 37 -

ございますけれども、前回会合で武田委員からも御質問いただきましたけれども、前回会
合におきまして、事前的措置を遵守しない場合は即違法となるのか、適正な電力取引についての適当なガイドラインに事前的措置をどう位置付けるのか等の御意見をいただいたところでございます。
現状、卸電力市場など他市場における不当な価格つり上げ等については、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得ると整理されているということでございます。
したがって、需給調整市場における不当な価格つり上げ等についても、これらと同様に、法的措置としては電気事業法に基づく業務改善命令等によって対応することとしてはどうかということで、適取ガイドラインにおいて、どのような行為が業務改善命令等の対象となるかを明確化することとしてもどうかということでございます。
10ページに関しましては、電気事業法の関連条文の抜粋ということになってございます。
続きまして、11ページでございます。
現行の適取ガイドラインにおいて、卸電力市場については、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」
が業務改善命令等の対象となり得ることと整理をされております。11ページのような形の記載となっております。
12ページでございますが、この卸電力取引市場に関する適取ガイドラインの整理を踏まえ、需給調整市場についても以下のように、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」を業務改善命令の対象となり得るものと整理することが適当ではないかということで、以下のように記載
してはどうかということでございまして、以下につきましては、卸市場のみに当てはまる
ようなものというのは削除した上で、下げ調整など、需給調整市場に特異な内容というのを追加などしていますが、基本的には11ページの卸市場にならった記載ということにしております。
13ページでございます。
こちら全体像ということでございますが、需給調整市場においては、連系線の制約等により競争が限定的となるケースが発生するが、こうしたケースにおいて、大きな市場支配力を有する事業者が高値で入札を行った場合等には、インバランス料金への影響など、重大な影響が発生する蓋然性が高いと。

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前述のとおり、高値入札等の市場相場に重大な影響をもたらす取引が実行された場合には、法的措置である業務改善命令等によって是正することとなるが、これに加えて、より確実に不当な価格つり上げ等を防止するため、大きな市場支配力を有する事業者については、kWh価格/ΔkW価格の登録に一定の規律を設け、それを遵守するよう要請してはどうかということでございます。
14ページでございます。
こちら、事前的措置と業務改善命令との関係についてということですけれども、事前的措置として設定する価格規律は、それを遵守している限りにおいては、市場相場を変動させることを目的としていないとみなされ、業務改善命令の対象とはならない。すなわち、セーフハーバーとなるのではないかということでございます。
他方で、業務改善命令等の対象は、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること」であるから、事前的措置を遵守しなかった
ことをもって直ちに業務改善命令等の対象となるものではなく、市場相場に重大な影響をもたらす取引に該当するかどうか等を考慮した上で判断されることとなるのではないかということでございます。
続きまして、15ページでございます。
これまでに整理した事前的措置に基づく行動は、市場支配力を有する事業者のみならず、それ以外の事業者においても望ましいものと考えられると。
したがって、適取ガイドラインにおいて、需給調整市場における「望ましい行為」として以下を規定し、別途「需給調整市場ガイドライン」を制定することとし、本会合で整理した事前的措置の内容を記載することとしてはどうかということでございまして、15ページのように「望ましい行為」として、「市場支配力の行使を抑制するため、競争的な市場において合理的な行動となる価格で入札を行うことが望ましい。なお、その詳細については、別途策定する需給調整市場ガイドラインに記載されているので、それを参考とすること。」としてはどうかということで、具体的には16ページにありますとおり、適取ガイド
ラインにおいて記載した発電事業者による合理的な価格の具体的な考え方等について、以下の内容を記載することとしてはどうかということで、16ページ記載のとおり、これまで議論をまさにいただいていた調整力kWh市場における規律内容と、調整力調整力ΔkW市場
における内容、３番目として事前的措置の対象とする事業者の範囲（一定の基準の設定）といったところを記載することとしてはどうかということでございます。

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続きまして、この18ページでございますけれども、事前的措置の対象とする事業者の範囲ということでございます。
19ページでございます。
こちら、前回会合では、事前的措置の対象とする事業者の範囲を特定するに当たりまして、地理的範囲については、2019年度のゲートクローズ時点の分断実績に基づき年間で評価を行い、確定した地理的範囲について、2020年度の電源Ⅰ・Ⅱの発電容量を基に算出した市場シェアを用いて分析することとしたところでございます。今回、事前的措置の対象とする事業者の範囲として設定する市場シェアの閾値をどうすべきか、検討を行ったとい
うことでございます。
20ページでございます。
前回会合で示したとおり、ＥＲＣＯＴでは、発電容量ベースで20％以上のシェアを持つ事業者に対して、設備の所有制限及び市場支配力抑制計画の策定を義務付けているが、E
ＥＲＣＯＴにおける市場シェア20％の基準はＦＥＲＣが示した基準を引用したものと考えられるというところでございます。
前回、欧州はどうなっているのかということで御質問があったところでございますが、欧州につきましては、こちら事後監視主体の体制を取っているということで、具体的には
ＡＣＥＲが欧州全体の市場に対して取引データの収集やモニタリング手法の検討を行い、疑わしい事例について監視・スクリーニングを実施すると。疑わしい事例がある場合は、各国の規制機関に通知をしまして、各国規制機関がその事例について調査し、または国内法の執行を行っているということでございまして、このため、事前的措置を設定する事例というのは特段確認できなかったというところでございます。
以上を踏まえますと、2021年度における事前的措置の対象とする事業者の範囲として設定する市場シェアの閾値につきましては、米国の事例を参考に、調整力の市場シェア20％を基準としてはどうかということでございます。
21ページでございます。
したがいまして、2021年度の事前的措置の対象とする事業者の範囲として設定する市場
シェアの閾値を20％とした場合、下の表のようになるということで、赤枠が事前的措置の対象外となる事業者ということでございます。
なお、2022年度の事前的措置の対象とする事業者の範囲につきましては、直近の需給調
整市場の取引状況やＫＪＣの運用状況を基に、改めて直近データなどを用いて今後検討を- 40 -

行うこととしてはどうかということでございます。
22ページでございます。
こちら、調整力のエリア内運用における市場支配力の抑制についてということでございまして、前回に引き続き、以下のようなケースにのける調整力kWh市場での市場支配力の行使を防止するため、何らかの措置を講ずることが必要か、検討を行ったということでございまして、検討のケースでございますが、2021年度以降の調整力の運用は、各一送が実需給の20分前までに予測したインバランス量については、広域メリットオーダーで調整力の広域運用が行われるということで、22ページの図の上半分ということになってございます。
その後、実需給の20分前までに予測できなかったインバランスや時間内変動等に対しては、各エリアごとに自エリアの調整力を用いてエリア内のメリットオーダーで運用が行われるということで、22ページの図の下半分になっているわけですけれども、つまり、後者のエリア内運用は、調整力のkWh市場の一部がエリア単独市場となることを意味しておりまして、広域運用では大きな市場支配力を有しなかった事業者が、エリア内運用では大きな市場支配力を有することとなるということなのでございますけれども、ちょっと23ペー
ジを御覧いただきたいと思いますが、前項のとおり、広域運用では大きな市場支配力を有しなかった事業者が、エリア内運用では大きな市場支配力を有する場合があり得るのであれば、このような事業者に対しても事前的措置を適用すべきという考え方もあり得るとこ
ろではございますけれども、他方、実需給20分前までのインバランスの予測精度が高けれ
ば、エリア内運用調整力の稼働量は少ないと。特に2023年度以降はＫＪＣの演算周期が15分周期から５分周期に精緻化されるということもあり、エリア内運用調整力の稼働量は減ることが予想されると。また、エリア内で稼働した調整力については2022年度以降のインバランス料金の算定には引用されないことから、系統利用者への影響というのも限定的ではないかと。
したがって、このようなケースに対しては、当面は事前的措置ではなく事後監視で対応することとし、市場開始後の状況を見ながら必要に応じて検討することとしてはどうかということでございます。
24ページ以降は、Δ市場における事前的措置についてということでございます。
25ページでございます。
前回会合におきまして、以下の理由から、調整力ΔkW市場の事前的措置の適用対象は、- 41 -

調整力kWh市場の事前的措置の適用対象と同一とすることで整理をしまして、互いに関連した市場であること、調整力ΔkW市場の事前的措置の適用対象と整合的であることが制度運用上分かりやすいことということで整理をしているところでございます。
これに基づきまして、調整力ΔkW市場における事前的措置の対象となる事業者は、今回、調整力kWh市場で整理された市場シェアの閾値により事前的措置の対象となる事業者としてはどうかということでございます。
続きまして、27ページ、中長期的な検討事項についてということでございます。
こちらでございますけれども、この調整力kWh市場の約定方法ということにつきまして
は、当面は落札価格を入札価格として精算する方式（pay-as-bid方式）というのが採用されることとなっております。
その後、2022年度以降のインバランス料金の詳細設計について議論が行われ、インバラ
ンス料金は、原則、広域運用で指令した調整力の限界的なkWh価格を引用するpay-ascleared方式ということとなりましたが、これについて、本来、調整力のkWh価格は、そのコマの電気の価値で精算されるべきであり、インバランス料金と整合的であるべきという考え方もあり得るところでございます。
需給調整市場の全商品が取引開始されるのは少なくとも2024年度以降であり、また、既に各商品の取引に係り、今後運用されるシステムの開発が進んでいるとのことでございます。
以上のことから、2024年度以降、需給調整市場の取引状況や新たなインバランス料金の運用状況を注視し、必要に応じて約定方式のあり方の検討を進めてはどうかということでございます。
また、調整力ΔkW市場の約定方式についても、本来、ΔkWの価値は電源等の種別によらず同じという考え方もあり得ることから、pay-as-cleared方式の導入を検討する余地があるのではないかということでございます。
こちら、以上、資料５に関する御説明ということでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○稲垣委員

それでは、皆様からの御意見を賜りたいと思います。どうぞ、チャットに書き込んで御意見をお願いいたします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。資料５の20ページのところなのですけれども、事- 42 -

前的措置の対象となる事業者の範囲についてコメントさせていただきたいと思います。
市場シェアのことにつきましては、閾値を20％とするということにつきまして、材料が限られている、系統材料はアメリカを中心としてということで承りました。ＦＥＲＣで採用されており、テキサスでも使われているような、米国で幅広く使われる例ということで説得力があろうと思います。したがいまして、賛成したいと思います。
そして、21ページのほうなのですけれども、今後の検討につきましては、今回よりも時間ができると思いますので、今回のやり方を基礎としつつ、これまで制度設計専門会合で検討してまいりました様々な手法の導入可能性といったことも含め、また、20ページの３
つ目のポツにありますようなヨーロッパの例以外の他国の例といったようなものも参考にできるなら参考にしていただいて、改善できるようでしたらさらに改善していただければと願っております。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかに御意見はいかがでしょうか。圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。私も今回の事務局の御提案、合理的だと思いますので、特段違和感はありません。賛成します。
特に、最後に御指摘があった28ページのところですけれども、調整力の精算はkWhやΔ
kWの価値で精算するというのは合理的ですので、調整力市場への参入を促進する観点からも、pay-as-clearedが合理的というのは考えていく必要があるかと思います。来年から徐々にですけれども広域運用が始まるということで、その内容をきちんと踏まえた上で検討も進めていくということが必要かと思います。非常に大事な指摘かなというふうに思いますので、付け加えておきます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回の需給調整市場の監視なり、あるいは価格規律の話というのは、かなり専門的な話で、随分事務局の方にも、テクニカルなところを含めて議論させていただいて感謝しております。
まとめとして、こうした形で、いわゆる業務改善命令等、事前規制ということで仕分けていただいたのは、それなりによいのかなという形だと思います。しっかりやっていただ- 43 -

きたいのはモニタリングでありまして、この辺りというのは従前からそうした体制を組まれていると思いますけれども、そこについては引き続きしっかりやっていただくということは極めて重要かなというふうに思っています。
最後、今後の中長期的な検討課題というのは、モニタリングの中でもいろいろ多分課題が見つかってくると思いますけれども、約定方式についても１つあるんだということでいただきました。これ、論としての整合性というのも重要かもしれませんけれども、実際問題として知らずに書くわけでもないので、まずはパフォーマンスを見ながら、メリット・デメリットを整理する中で、一番ベストな方法を考えていければいいのかなというふうには思っております。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、野崎オブザーバー、お願いいたします。
○野崎オブザーバー

ありがとうございます。私のほうからは、28ページの調整力ΔkW

市場の約定方式の見直しについて申し上げさせていただきたいと思います。
Pay-as-cleared方式の導入について、ぜひとも検討をお願いいたします。事務局の御指摘のとおり、他の市場との整合性の観点もございますし、普段監視がしやすくなりまして、
手間が減少するという点でも有益というふうに考えております。ぜひ早期に御検討に着手
いただけますようにお願い申し上げます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

九州電力の松本です。発電事業者ＢＧの立場でコメントいたします。

３点ほど。
まず、１点目ですが、需給調整市場におきまして市場支配力の監視が重要であるということは理解しておりまして、市場への参加に当たりましては、今回を含め、これまで整理された価格規律を踏まえ、適正に対応してまいりたいと思います。
次に、２点目です。前回の51回資料でも御提案いただいているように、卸電力市場の規律のあり方について、需給調整市場の価格規律と整合的な観点での検討も引き続きお願い
したいと思います。
それから、３点目ですが、今回の整理とは直接にリンクしないので恐縮なのですが、再- 44 -

エネ大量導入が進み、様々な課題に、現実的に全国に先立って直面している九州の発電事業者として少しコメントさせていただきたいと思います。
九州では、太陽光を中心に再エネ大量導入が進みまして、再エネを最大限受け入れるというところで火力の停止運用などがありまして、火力の設備利用率が大きく低下してきております。さらには、スポット市場価格も大きな下落を見せておるという状況でありまして、火力などの調整電源の維持というのがだんだん難しくなってきているという状況にあります。今後は、国の方針である再エネ主力電源化に伴いまして、ますます重要になってくるのがこの調整電源であると思いますが、この調整電源が維持できるかという視点も含めて、この需給調整市場を初め、今後の市場制度設計を御検討いただきたいと思っております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員

林でございます。私のほうからは、２点コメントしたいと思います。

まず、１点目でございますけれども、20ページになります。ちょっと20ページを映していただけますでしょうか。先ほど草薙委員からもお話ありましたけれども、前回のこの場で、アメリカの例は分かったけれどもヨーロッパもどうかということで、事前的措置の対象をどうするかという話で、前回のを受けて多分事務局側で調べられた結果、今回は事前的措置の話でしたけれども、欧州は事後の監視主体ということだったということで報告がなされておりますので、そうなりますと、やはりアメリカのＦＥＲＣとかテキサス等でやっている話ということで、妥当な判断かなというふうには思います。そういった意味では、
この事務局提案の──候補も少ないというか、ということもあるというのは当然重々承知ですけれども、米国の事例を参考に、調整力の市場シェアを20％基準としてはどうかということで、賛同したいと思います。それが１点目でございます。
あと、２点目でございますけれども、すみません、中長期の話ですね。28ページの話で、ちょっと見ていただけますでしょうか。中長期的な話で、これ、多分過去の経緯をやはり
まずちょっと整理しておいたほうがいいと思うんですけれども、事務局からも29ページで出していただいていますけれども、当初の需給調整市場の話って、調整力候補からの移行のしやすさということが、当初は多分その中でのベストな判断がされたと私も思っていまして、当初はそういう判断でpay-as-bidということでなったということは理解しておりま- 45 -

す。一方で、そういった流れの中で28ページの話になって、2024年度以降、インバランス
料金の話が出て、それがpay-as-clearedということになったこと、これを鑑みますと、やはり先ほど圓尾委員からもありましたけれども、pay-as-clearedの方式でここは決まったとなれば、どうしても、バックキャスト型ということは申し訳ないのですけれども、そっ
ちとそごが生じないようにやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。先ほど野崎オブザーバーからもありましたけれども、あと監視のやりやすさとか、いろいろな意味で、ここは少ししっかり状況を見ての検討が大事だと思っております。
ただ、一方で、システムの話と開発というのもちょっとあると思っていまして、そこはやっぱり現状を見ながら、どうするかという話は議論すればいいと思うんですけれども、一方で検討そのものというのは議論はやってもいいのではないかなというのが私の理解です。
ですから、2024年度で見るのですけれども、見てからどうするかということも踏まえる一方で、そこをどこから始めるかということも、これは2024年度を待ってからまた見ると、それがまた後手後手になって、いろいろな電気に関わる様々なプレーヤーの方々に混乱を来すというのはなるべく避けたほうがいいということもちょっとありますので、そこはあ
くまで私個人のコメントではございますけれども、どうするかということも含めて今後しっかり議論していっていただければと思います。
以上、２点です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様、御意見いかがでしょうか。
では、事務局からコメントをお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

御議論ありがとうございます。

本日いただいた御議論及びこれまで類事項を重ねてきたこの需給調整の価格規律に係る御議論のところにつきましては、資料の説明の中でも申し上げましたとおり、取りまとめ
文書的なものというのをちょっと改めて作成をさせていただきまして、次回、制度設計専
門会合において御提示をさせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろし
くお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。こちらでの議論は今回で一通り終わり、本会合としての考え方は整理できたと思います。次回取りまとめを行いたいと思いますので、事務局においては本日の意見も踏まえて取りまとめ案の準備をよろしくお願いいたします。
それでは、最後の議題、議題４について事務局から説明をお願いいたします。

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○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。

こちら、資料６でございますけれども、2024年度向けブラックスタート機能公募調達結果の監視についての御報告でございます。
こちら、２ページ、３ページでございます。
こちらのブラックスタート機能公募につきましては、第42回制度設計専門会合におきまして、2020年度に実施する2024年度向けブラックスタート機能公募に関して、入札価格の適切性について電力・ガス取引監視等委員会で監視することと整理されたものでございます。
当該公募につきましては、各送配電事業者により本年２月から４月にかけてそれぞれ入
札募集が行われ、発電事業者による入札を経て落札者が選定されたものでございます。今回、公募結果及び事務局における確認結果について御議論いただくものでございます。
ブラックスタート機能公募につきましては、４ページのとおり、通常の電源機能ということについては、外部電源から電気を受電して所内電源を使わずに発電機を起動するものでございますけれども、ブラックスタート機能付き発電機につきましては、外部電源より発電された電気を受電することなく所内電源によって軌道をするといったものでございます。
５ページ、６ページは、以前の制度設計専門会合でお出しをさせていただいた参考資料ということになってございます。
公募結果についてでございますけれども、８ページということでございますが、こちら、
公募結果ということでございまして、５月にも一部速報させていただいたところでございますけれども、全部で46か所ということになってございます。
10ページ以降、こちら確認結果ということでございますけれども、今回この落札された全46件の入札価格、その算定に用いられた年間費用、期待利潤の一覧を入手しまして、第42回制度設計専門会合において決定された入札価格の考え方に沿って算定されているか、
この各応札案件の適切性を確認したということで、10ページの下にあるとおり、このブラックスタート機能を発揮するのに必要な設備の費用固定費から期待利潤というのを引いた価格というのをブラックスタート公募入札価格といたしまして、それから容量市場での支払額というのを引いた上で、ブラックスタート公募の支払額にするということで、第42回
制度設計専門会合において整理がなされているところでございます。
11ページ、確認対象ということでございますけれども、落札された全46件について、- 47 -

「入札価格＝年間費用－期待利潤」となっているかどうかを確認したところ、36件がこの考え方に沿って算定されていたということで、年間費用より期待利潤が大きく、入札価格を０としたものも含むということでございます。
残り10件については、年間費用より期待利潤が大きくなっていたところ、ブラックスタ
ート特有の機能維持に必要なコスト（ブラックスタート訓練費や非常用発電機に係る固定費等）を入札価格としていたということでございまして、この点につきましては12ページ
でございますけれども、「入札価格＝ブラックスタート特有の機能維持に必要なコスト」
として入札された10件のうち２件について積算を確認いたしまして、コストに不適切な内容が含まれていないこと及び不当に高い金額が計上されていないことを確認いたしております。なお、10件とも、入札価格に関しては、数十万円、数百万円とかなり低い金額ということになってございます。
入札価格または支払額が０またはブラックスタート特有の機能維持に必要な最低限のコストを下回る場合、ブラックスタート公募に入札しないことが発電事業者としての合理的な行動となり、その発電所のブラックスタート機能を廃止することにつながるおそれがあるということでございまして、以上より、「入札価格＝ブラックスタート特有の機能維持に必要な最低限のコスト」とすることは、不当に高い価格での入札に該当するものではな
く、問題ないと言えるのではないかと。また、次年度以降は、ブラックスタート特有の機能維持に必要な最低限のコストを最低支払額としてはどうかということでございます。
13ページでございます。
「入札価格＝年間費用－期待利潤」となった36件のうち８件（送配電事業者１社につき１件）について、発電事業者に対して年鑑費用及び期待利潤の積算データの提出を求め、詳細について確認を行いました。
確認の結果、８件中７件については、年間費用がおおむね合理的に見積もられ、不当に高い金額が計上されていないことを確認いたしまして、また、期待利潤についてもおおむ
ね合理的に見積もられていることを確認いたしております。
残り１件については次のページのとおりということでございまして、この残り１件につきましては、当委員会事務局は、前項の確認を行う過程で、発電事業者１社から、入札価格の算定に用いた年間費用の算出の一部が適切でなかったものが２件あった旨、報告がございました。
当該事象の原因というのは、過年度実績などの基準数値を用いて2024年度計画値を算定- 48 -

する際、データの転記を誤ったことによるものということでございまして、当該発電事業者からは、今後、送配電事業者との間で締結する覚書において、適正な支払金額へ修正するとともに、再発防止策を徹底するとの申出があったところでございます。
したがいまして、15ページ、まとめということでございますけれども、今回、2024年度
向けブラックスタート機能公募は、全体としてはおおむね支障なく実施されたということを確認いたしております。次年度も、本年度同様にブラックスタート機能公募について電力・ガス取引監視等委員会において監視を行うこととしたいということでございます。
資料６に関しての御報告は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さんからの御意見をいただきたいと思います。事務局が非常に力を入れて頑張りましたが。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。2024年に向けたブラックスタート機能公募調達結果の監視について、全体的に問題はなかったということで、よかったと思いますし、その内容に異存ございません。
ただ、細かいところでは、14ページのところでコメントをさせていただきたいと思います。
確認の結果、８件中１件に誤りがあったということで、データの転記が間違っていたということのようですけれども、これは間違いが起こりやすい方法論だったのかなという気もいたしました。そこを発電事業者が検証してくださっているというふうに思います。監
視等委員会が確認されている過程で発電事業者から誤りの報告があったということですので、監視等委員会の確認作業がそのようなデータの転記ミスの発見に至る重要なきっかけになったと見られまして、その点はよかったと思いますけれども、当該発電事業者が再発防止策を検討されているということでしたらば、それが次は第三者機関から見ても再発防止策になっているのかという、その部分が重要だと思います。したがいまして、問題があった発電事業者は、監視等委員会に適宜進捗を御報告いただいて、最終的には何らかの形で改善策を確認いただくべきではないかというふうに考えます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、林委員、お願いいたします。

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○林委員

林でございます。事務局の説明、ありがとうございました。

特に私もポイントは特に１つだと思うんですけれども、やはりブラックスタート機能を有する電源が限られていて、それが競争が限定的であるということで、よもすれば不当に高い価格で入札される場合というのはあるということであり、やはりここは電力取引等監視委員会がしっかり監視するということだと思っています。
そういった中で、先ほども説明がありましたけれども、14ページですか、こういうしっ
かり監視とか評価をしていきながらＰＤＣＡをしっかり回していっていただいて、この方
針で来年度以降もしっかり、きっちり、監視していただければと思います。今後ともしっ
かり頑張っていただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、野崎オブザーバー、お願いいたします。
○野崎オブザーバー

ありがとうございます。10ページ以降に記載されている期待利潤について申し上げさせていただきたいと思います。
期待利潤の算出には、将来のエネルギー価格のトレンド予想が必要になるということでございますので、これはある意味、入札する事業者の設定自由度が高い項目に当たるということで、そういう意味で注意が必要だと考えております。
先般、容量市場が上限価格で約定されましたが、こちらについても売り札の他市場収益を少なく見積っておるのではないかといった懸念が新電力を中心に上がっておりました。
こうした期待利潤や他市場収益の計算方法については、理想的には一定の基準を設定するというのが公平というふうに考えております。もしそのような基準がないのであれば、今回の公募と容量市場で比較する。さらには、容量市場における支配的事業者と非支配的事業者の間で比較するなどして、その適切性を御確認いただければと考えております。御検討よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかに御意見いかがでしょうか。
それでは、事務局からコメントをお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

御議論ありがとうございます。

ただいまいろいろと御意見いただいたことも踏まえまして、来年度以降もしっかりとこのブラックスタート機能公募の監視には努めていきたいと思います。

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１点、ちょっと野崎オブザーバーからございました話のところにつきましては、ちょっと10ページのところに記載をしておりますとおり、こちらブラックスタート機能を有する電源というのがそもそも限られていて、今後も競争は限定的であることが想定をされるというところでございますので、こういった状況も踏まえて、引き続き監視のほうは行っていくということで考えているところでございます。
いずれにいたしましても、来年度以降も引き続きこの監視等委員会におきまして、ブラックスタート機能公募について監視を行ってまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

よろしくお願いいたします。

それでは、議題４のブラックスタート公募については、次年度も今年度同様に事務局において監視をよろしくお願いいたします。
さて、それでは、本日予定していた議事は以上でございます。議事進行を事務局にお返しいたします。
○恒藤総務課長

本日の議事録につきましては、案ができ次第送付させていただきます。

御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして第52回制度設計専門会合は終了といたします。長時間どうもありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

――了――- 51 -