平成１２年第５回藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成１２年１２月１５日（金曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第３号
平成１２年１２月１５日（金曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２４名）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 柳 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２１番

川 野 盛 幸 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

塚 本 昭 次 君助役

星 野 知 平 君

教

企 画 部 長田 中 信 一 君

総 務 部 長新 井 千 文 君

市民生活部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長中 易 昌 司 君

経 済 部 長中 野 秀 雄 君

都市建設部長須 川 良 一 君

水 道 部 長中 島 征一郎 君

教 育 部 長斎 藤 稔 一 君

監 査 委 員小 林

監 査 委 員久 保 信 夫 君

収

入

勇 君

育

役

柵 木

孝 君

長

岡 田

要 君

監査委員事務局長 小野里 英 一 君―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之議事調査係長宮 澤 正 浩事 務 局 次 長

田 島均

午前１０時２分開議議長（川野盛幸君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問議長（川野盛幸君） 日程第１、昨日に引き続いて一般質問を行います。
初めに、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります補助金について質問をいたします。
平成１１年度において本市における補助金の内訳は１７７団体、総額約６億９，０００
万円、平成１２年度は１８６団体、約６億５，０００万円が各種団体や組合等に交付されております。上位制度の補助金を除く補助額の主なものは、商店街づくり総合支援事業の７９２万円、かわら産業振興事業の３００万円、少ないもので納税貯蓄組合の４万１，０００円に至るまで、実に多くの補助金が多種多様に交付されております。補助団体の数が一番多いのは民生費の中の各種福祉団体で１０件以上あります。福祉や教育やまちづくりのために補助金は市民生活の向上に大きな役割を果たしております。
一般的に補助金は五つに分類されております。一つは、行政面での補完性の高いもの、市が本来実施すべき事業を補完していて、公共性が高い、資源ごみ集団回収事業や私立幼稚園補助などがあります。二つ目は、市民生活の安全・衛生等で、市民の協力が欠かせな
いもの、消防団関係や交通安全協会補助。三つ目は、豊かな市民生活のために市民相互の交流・協力体制が必要なもの、国際交流協会など。四つ目として、市として産業を活性化
し、振興するために、市民と共同で取り組むべきもの、先ほどの商店街づくり総合支援事

業やかわら振興業界などがあります。五つ目として、市民の自主的な活動を奨励し、運営費やイベントの実施に伴って、その財政的な援助をする補助金があります。この１２月３１日、ららん藤岡において２１世紀実施事業のミレニアムカウントダウン補助１００万円
があります。
現在、藤岡市はこうした補助金を交付するに当たり、補助金等審査会要綱により補助金審査会を設置し、新規並びに増額の申請のあった補助金に対し審査をし、交付額を決定しているとのことです。審査会のメンバーは助役を長とし、各部長職にある者、教育委員会
次長、議会事務局長となっていますが、平成１１年度、また１２年度において、この審査会が何回開催され、新規に認められた補助金や増額のあった団体等の内訳は現在どのようになっているのかをまず１点お聞きいたします。さらに、審査会において補助金の額や交付する目的等の審査はどのように行われ、また交付基準等が定まっているのかどうかを２点目としてお尋ねいたします。３点目として、新規や増額の申請以外の補助金の審査についてですが、現在のところ明確な基準がないように思われます。また、減額や廃止される
補助金等の決定はどうなっているのかをお伺いして、私の第１回目の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 茂木議員の質問にお答えいたします。
まず、第１点目の藤岡市補助金等審査会の開催状況並びに新規に認められた補助金及び増額となった補助金や交付団体等について申し上げます。補助金の審査は助役及び部局長で構成する藤岡市補助金等審査会において審査を行い、審査結果を市長に報告し、決定をしております。審査会の取り組み状況については、まず平成７年度に補助金等の見直しを行い、一律１０％のカットを実施し、補助金額にして１，７９５万９，０００円の減額を行いました。例年は新規補助金及び既存の補助金の増額要望のあるものについて審査を行っております。
平成１１年度は審査会を４回開催し、審査件数は新規補助金１５件、増額要望の補助金
３件、計１８件の審査を行いました。新規として認めた主な補助金には、藤岡産業博覧会
開催補助金３０万円、交付団体は藤岡商工会議所青年部であります。それから、市内共通
プレミアム商品券発行に伴う補助金２５０万円、藤岡商工会議所であります。増額補助金の主なものとしては、資源ごみ集団回収事業補助金８００万円、子供会、育成会、老人クラブ等であります。それから、国際都市交流実施委員会交付金３９３万円、藤岡市国際都
市交流実施委員会であります。
平成１２年度については、今までに２回審査会を開催しております。審査件数は新規補助金１７件、増額要望の補助金３件、計２０件の審査を行っております。新規補助金として認められた主な補助金には、平井城上杉管領絵巻補助金１５０万円、平井城上杉管領絵巻実行委員会であります。それから、
痴呆性老人クラブホーム施設整備補助金５００万円、社会福祉法人であります。増額補助金の主なものとしては、公会堂建設補助金、区または自治組織であります。それから、民間保育所施設補助金１，５００万円、社会福祉法人であります。
次に、２点目の審査方法ですが、補助金の審査に当たりましては関係課から補助金等審査依頼書及び収支予算書、事業計画書、規約、要綱、要望書等、関係書類を提出していた
だき、これに基づき目的、事業内容等を審査し、補助することが適当かどうか、また補助
金額は適正かどうか、さらに補助期限等について検討を行い、審査会としての意思決定を行っております。交付基準につきましてですが、施設整備の補助金については要綱等により補助率が定められております。
次に、３点目の既存補助金の審査については、関係課から毎年予算見積もりにかかわる
補助金調書を財政課に提出していただき、財政課ではこの調書の内容を確認し、繰越金が多い団体については、その理由及び事業内容等について財政課のヒアリング等のときに関係課長等から聞き取りを行い、事業目的及び補助効果が薄らいだものについては廃止ある
いは削減、または補助期限の設定等を行うよう指導しております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目の質問ですので、自席から行います。
１回目の質問において、新規や増額の補助金については審査会の意向により迅速に決定されているということは大変よく理解できる内容でしたが、私が申し上げたいのは、その審査の過程並びに基準、どういう形で交付されていくのかという基準について、また各課で対応していると言われました既存の補助金に対する交付額や審査の過程が、まだ明確な基準がなく、あくまでも調書内容や繰越金の内容のチェックの中で審査会の意向で決められているという形、非常に市民にとっては内容的にはわかりづらいのではないかと思われますが、その辺についてはいかがなものでしょうか。
情報公開による透明性が求められている中で、介護保険の認定審査会の例を取るまでもなく、外部審査の必要性というものは非常に市民にとっては明確にわかるものです。補助金審査会の審査、判定の基準をこの際、明確にすべきではないでしょうか。補助金は言うまでもなく市民の貴重な税金から各種団体等に交付されております。税の見える使い道という観点からも、その使い道や事業の達成度など、責任を持った行政の監視が必要となります。２回目の質問ですけれども、すべての補助金は監査が行われていると思います。どのように監査が行われているのかをお伺いいたします。

議長（川野盛幸君） 監査委員事務局長。
（監査委員事務局長 小野里英一君登壇）

監査委員事務局長（小野里英一君） 茂木議員の質問にお答えいたします。
補助金の監査はどう行っているかということでございますが、定期監査は地方自治法第１９９条第１項の監査を第４項の規定に基づき実施しております。この定期監査資料中、補助金及び交付金調書を各課ごとに提出を求めております。補助金及び交付金調書は１２
月末現在における状況調書で、補助の名称、交付先、補助対象事業費、算出根拠、交付決
定額、支出済額、財源内訳、実績報告年月日、要綱の有無等、事前審査しております。また、各課の説明当日に関係書類の提出を求め、質疑を行い、定期監査報告書を議会及び市
長並びに委員会に提出しまして公表を行っております。また、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき実施しております決算審査においては、１月以降の補助金及び交付金調書を求め、定期監査と同様な審査を行い、決算審査意見書を作成しまして報告を行っております。補助金の使いみち、事業の達成度については補助金の予算を執行しております担
当課において検査、また確認を行っております。補助金は適切に処理されています。今後においても、より充実した監査、審査を実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目となります。ただいま監査委員事務局長の方から監査は適正であったという報告をいただきました。交付された補助金の金額のチェックについては、監査委員事務局長の報告が正しいということで非常に安心いたしましたけれども、今後は事業の目的に沿った使い道とか、事業の達成度など、補助の趣旨に沿った監査が必要となっていくものと思われます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、社会経済状況の変化に伴い、今後ますます増加が予想されている行政需要に対し、的確な行財政運営をしていくためには、重点的かつ効果的な事業の実施が求められております。最少の経費で最大の効果を上げるためには、厳しい財政状況の中から限られた財源を効果的に配分しなくてはなりません。補助金については、先ほど過去に１０％一律削減、１，５００万円のマイナスという形で報告がございましたけれども、この際も基本的な見直しには至らなかったと思われます。そこで私は今回、市長が提唱しております２１世紀の市民総参加の開かれた行政を積極的に推進していくためには、まず補助金等の適正かつ効果的な交付を行う必要があると考えます。
まず、補助金等の交付基準、審査判定基準の導入を行い、さらに補助金審査会に学識者等の公平な立場の第三者をメンバーに加えるなどの大胆な改革を行う必要があると思われますけれどもいかがでしょうか。

２１世紀に向けて新たな本市においての補助金交付制度改革への取り組みを、今後、財政当局が検討していく、また導入していく考えがあるかをお尋ねしまして、私の質問を終わります。
議長（川野盛幸君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） 自席からお答えをさせていただきます。
既存の補助金が有効に使われているかを検証するとともに、新規補助金の要望に対処するため、統一的な補助金使途状況シート及び補助金の交付基準、あるいは算定審査判定基準、学識経験者等の第三者を加えた審査会等については、先進地の状況等を調査研究し、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
（１４番 青柳正敏君登壇）

１ ４ 番（青柳正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります新規事業の立ち上げについて質問させていただきます。
市民プールにおいては老若男女、健常者や種々障害者を問わず、運用活用が図られることが望ましいことと思いますが、庁内関係部署との連携がどのようになっているのか、運用計画は検討されているのかをまず伺います。都市建設部においては、このプール建設事
業において議会との間に２回の意見交換の場を持ってまいりました。利用者である市民の代表である議会の意見を反映し、建設計画に配慮したことは、大変意義あるものであると認識するものです。他の部局においても、高額な予算を必要とする事業については、議員説明会だけでなく、議会との意見交換の場を設けていただきたく、一議員として強く要望するものであります。
市長においては、
その点についてどのように考えているのかを伺い、１回目の質問とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 青柳議員の質問、市民プールの運用、活用についてお答えをさせていただきます。
まず、関係部署との連携でございますけれども、市民プール建設に当たり関係課長で組織する建設調査委員会を設置し、建設についての協議を重ねております。また、建設調査委員会とは別に、関係各課より建設及びソフト面についての意見聴取を行い、それぞれの立場からご意見をいただき、それらを市民プール建設に生かしていきたいということから検討を重ねているところでございます。

次に、運用計画についてでございますけれども、運用計画にはプールの管理計画、プールの運営計画、ソフト面の計画等がありまして、それぞれについて現在検討をしているところでございます。管理計画につきましては市直営管理、管理公社委託管理等があります
が、事故等を考慮した場合には、数人の職員の配置が必要ではないかというふうに考えております。運営計画につきましては、民間との共栄共存の観点から、市内の民間プールへの委託及び専門業者への委託等が考えられますけれども、これらにつきましても今後の問題として検討していかなければならないというふうに考えております。また、ソフト面については各種の教室の開催、健康情報の啓発、市民周知等が考えられます。いずれにいた
しましても、プールの運用については今後検討を重ね、よりよい運営方法ができるよう努
力してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 青柳議員の質問にお答えをいたします。
市といたしましては、これまでも議員説明会を開催し、議員のご理解をいただいております。今後も必要と判断されるものにつきましては、引き続き実施いたしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 青柳正敏君。

１ ４ 番（青柳正敏君） ２回目の質問でありますので、自席から質問させていただきます。
教務厚生常任委員会においては、５月２２日であったと思いますが、市街地と市庁舎、また市の施設を中心に、障害者の視点からのバリアフリーについて、車いす体験をした経緯があります。私はその後の議会一般質問で、本庁舎２階正面玄関の障害者専用駐車場の位置が露天であり、車いすや歩行困難な人たちにとって、降雨時など、市役所への用事で来られる方は車の乗り降りが大変であるとの思いから、障害者専用駐車場所を正面玄関の車寄せの屋根の中へ移していただけないかとのお願いをいたしましたところ、市長におかれましては早急に配慮していただき、車寄せの中へ障害者用駐車スペースを確保してくださいましたことは、障害を持たれる方にとって大変ありがたいことであり、降雨時でも安心して市役所へ来られるのではないかと思います。私からも市長の温かい配慮に御礼を申し上げます。
市役所本庁舎は障害を持たれる方にとって２階への移動が非常に困難であります。エレ
ベーター設置という話も進んでいると思いますが、この事案においても計画立案するのは健常者であり、利用は歩行が困難な方や車いすを使用されている方が中心であると思います。こうした施設においては、やはり車いすを使用されている方等、主に利用者側の意見を聞き、利用者サイドの視点から思考しなければ、健常者には気づかない面があるのではないかと思います。今、エレベーター設置の話が、どの程度具体化に向け進んでいるのかを伺います。今からでも障害を持たれた方々の意見を取り入れる時間的ゆとりがあるのであれば、意見交換の場を持つ用意があるのかを伺います。
施設建設において、その予定地が移動することにより、市民サイドからして、より一層利用しやすくなる例もありますし、最初の建設予定地が変更することにより、予定地の選定が非常に困難を期するものもあります。建設候補地の選定発表に際しては、事前に調査検討を十分に行い、公表していただきたいものであります。発表後においては、地区、地域に対し、理解を求めるための説明を真剣にしていただきたいものであります。そうすればきっと、その指定された地区の方々にとっても理解していただけるものであると私は信じております。誘致合戦が起きるような事業であれば結構ですけれども、そうしたものば
かりではありませんので、予定地が動き出すと、その決定を見るだけでも大変な労力がかかるものですし、かえって完成が遅れ、それが市民サービスの提供が遅れることにつながりかねません。どうか慎重を期していただきたくお願いするものであります。この件に関しては要望にとどめておきます。
都市建設部において議会の意見交換の場を率先して取り入れていただいたわけですが、私は２度の意見交換が大変意義深いものであると思っております。
ただいま答弁の中でも、説明会等は今後も同じような形で行っていく、こういうお答えをいただいたわけですけれ
ども、どうか執行側の議員説明会ということだけでなく、市民の大切なお金を使用するという立場から、意見交換の場を設けていただきたくお願いするものであります。私はこの都市建設部の２回の意見交換は大変意義深い、そして他の議員においてもそのように感じ取ったのではないかと思いますので、藤岡市の他の部の部長の意見をお聞かせ願えればと思いますので、各部長のどのような形で意見交換というものを取り入れていただけるのかを伺わせていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
議長（川野盛幸君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席からお答えをさせていただきます。
現在の本庁舎は昭和４３年に建設された古い庁舎であるわけでございます。障害者の方々のための施設は整備されておりません。市ではこのような状況を改善するため、来年度に身体に障害を持たれる方や高齢者のためのトイレを設置し、翌年度にエレベーターを設置していく予定で考えております。市ではこれまでも、例えば児童館建設の際には、利用者団体の方々からのご意見をいただいております。エレベーターの件に限らず、これからも必要に応じ市民のご意見を事業に生かしてまいりたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 助役。
（助役 柵木 孝君登壇）

助役（柵木 孝君） 青柳議員の部長の意見をということでございますが、私の方から代表してお答えをさせていただきます。
議員のご質問で、議員説明会だけではなく、ものによっては意見交換会を持ってもらいたい、まさにそのとおりだと思っております。貴重な意見をいただきましてありがたく思っております。そのときそのときの事案によりまして、意見交換会を持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（川野盛幸君） 青柳正敏君。

１ ４ 番（青柳正敏君） ただいま助役より大変前向きな積極的な答弁をいただきましたことを、大変ありがたく思っております。この意見交換を取り入れていくということが、市の発展につながるのではないかというふうに思っております。他の議員においても恐らくそういう受け止め方をしているのではないかと思いますので、新しい事業、特に高額な予算を必要とするものについては、市側の説明会を１回、ものによっては何回か持っていただくものもありますけれども、我々も市民の代表でありますので、どうか市民の声を聞くという気持ちを持っていただきまして、議会との意見交換の場を積極的に活用していただければ、でき上がったものが市民の皆さんにとって本当に利用しやすい、本当の意味のサービスであるというふうに感じます。どうか前向きな姿勢で今後とも取り組んでいただきたいとい
うふうにお願いするものであります。これは要望ということで３回目の質問を終わります。
ありがとうございました。
議長（川野盛幸君） 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います（４番 松本啓太郎君登壇）

４番（松本啓太郎君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました遊
休農地の利用状況について、また藤岡市農業の現状についての２点につき質問、また要望をいたしたいと存じます。
従来、ガットにおいては関税輸入制限等の国境措置を中心に交渉が行われてきました。
１９８６年に始まったウルグアイラウンドにおいては、農産物貿易をゆがめている諸政策の抑制、削減を目指して交渉が行われてきました。国際的な諸事情の中、現在、政府においては日本の主食であるコメを輸入し、その半面、国内では減反率が５０％以上となっております。そのような中、次代の農業に明るい見通しが立たない状況です。そこで、最近

では少子高齢化という言葉が毎日、テレビ、新聞等で報道されております。農村においても就農者の高齢化、後継者が非常に少ないということで、大きな問題となっております。
国でもどうしたら農業後継者が生まれるか、いろいろ考えているようでありますが、なかなか名案がないようであります。今後、農業の高齢化、担い手が少なくなる中で、不耕作地が増大することが予想されます。
そこで、藤岡市では現在どのくらいの遊休農地があるか伺いたい。農地の貸借については農家同士の場合もあります。また、農業委員会のあっせんによる貸し借り、農協を介しての貸し借りもあると思います。そこで、農業委員会のあっせん、農協を介しての貸し借りの取り扱いがどれくらいあるのか、件数、面積について５年間ぐらいの資料がありましたらお聞かせください。そして、貸借の奨励のための制度があるわけですが、その制度の内容と発足から現在まで改正されているかどうか伺いたい。また、遊休農地の解消のために請負組合などの組織がこれからは必要ではないかと思いますが、これらの組織の現状についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 松本議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の遊休農地がどのくらいあるのかということでございますが、農業委員会
が平成１０年に調べた資料によりますと、藤岡市全体で２，３１９筆、２００ヘクタール
６０アールで、１９９５年の農業センサスの耕地面積に対しまして１１．６％の数値となっております。ちなみに各地区ごとの状況につきましては、藤岡地区では６．９ヘクター
ル、神流で１４．３ヘクタール、小野で１８．４ヘクタール、美土里で９．３ヘクタール、
美九里で７２ヘクタール、平井で４８．３ヘクタール、日野で３１．４ヘクタールの数値
でございます。このうち日野地区におきましては集落の周辺部分のみの調査でありますので、実態につきましては倍以上の数値になるのではと推測されます。
２点目の農業委員会のあっせん、それに農協を介しての関係でありますが、農業委員会のあっせんは平成１１年に２件で、１６アール余であります。農協の関係につきましては
平成８年に３０．４アール、平成９年では２６．５アール、平成１０年では２０．７アー
ル、平成１１年で１５．５アール、平成１２年の現在は１４．８アール、計といたしまして貸し人が２２人、借りる方が１７人で、１．０８ヘクタールの状況であります。
３点目の賃借奨励制度の内容と発足から現在までの状況でございますが、賃借奨励制度
は昭和５０年に国庫事業として発足いたしましたが、昭和５５年に安心して農地の貸し借りができる法制度といたしまして農地利用増進法が制定され、農用地利用増進事業といたしまして奨励金の交付事業が始まりました。平成５年に農用地利用増進法が農業経営基盤強化促進法という法律名に変更されまして、中核的担い手農家、特に認定農業者に農地の利用集積がしやすくなりました。
藤岡市では昭和５７年から奨励金交付事業が発足し、平成４年に国庫事業が廃止となりまして、以後、県単事業といたしまして現在に至っております。この奨励金交付事業は３年おきに見直しが行われておりまして、現在の事業は群馬県農地利用集積促進奨励金交付事業という名称で行われており、平成１２年度で終了となりますが、平成１３年度以降も引き続き、名称は変わるかもしれませんが継続される、このように聞いております。この奨励金交付事業は県が３分の２、市が３分の１で、当市では借り手農家の要件及び交付基
準に基づき、農地を貸す人に交付しております。現在の交付金額でございますが、３年から５年の期間の農地の貸し借りにつきましては１０アール当たり５，０００円、６年から９年の期間につきましては１万５，０００円、１０年以上の長期にわたります貸し借りにつきましては２万円でございます。平成１１年度から再設定した場合にも６０％の金額が交付されるようになりました。
最後に、請負組合組織の現状でございますが、個人的に行われているものはあると思いますが、組合員組織として活動している組織は、市では把握してございません。農家の高齢化、担い手不足等により、遊休農地の増大が今後ますます増えてくることが予想される
わけでございます。こうした状況の中で、当市におきましても請負組合組織のようなものが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） ２回目でございますので、自席から質問をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で、平成１０年の遊休農地２００ヘクタール、大変大きな面積であります。多分、平成１１年、１２年は、この２００ヘクタールより増しておるのではないかと推測されるわけでありますが、遊休農地がどうして発生するかということにつきまして
は、いろいろと理由があるかと思いますが、高齢化ということもあると思います。また、
農産物の価格の低迷ということもあろうかと思います。
そういう中で、土地改良事業で基盤整備されておるところは、恐らく遊んでいる農地はないのではないかと思います。
そこで、やはり基盤整備を強力に推し進めていただきたい。
現在、農家の方と基盤整備についていろいろと話をしてみますと、農産物の価格の低迷、
また減反、保有米を引いた残りの面積の５４％が減反だということで、またコメの値段の値下がりということもありまして、なかなか土地改良事業に、その必要性は感じるのですが、負担があるのでという声が大変ございます。どうかこれからの基盤整備、また遊休農

地を少なくするという観点から、農家の負担の軽減をぜひ考えていただきたい。それには今までの補助率が何％であったからというのではなくて、その補助率を高めていただきたい。私はそんなふうに思います。要望でございます。
それでは、藤岡市の農業の現状についてに入ります。まず、コメづくりについてでありますが、コメ余りということで減反とか転作と言われて、水田にコメをつくるのを減らしてくださいということで、国の方針で昭和４６年より本年まで、２９年間の長きにわたり実施されてきました。今後いつまで続くかわかりません。本市の減反の割合は、自家消費米面積を差し引いた残り面積に対して平成１１年、１２年は５４％であります。平成１３
年度は５．８ヘクタール増であります。コメの価格について見ると、平成１２年産の集荷は終わっております。
買い上げについては政府米と自主流通米の二通りの方法があります。
政府米の価格は３０キロ当たり７，４０６円、自主流通米は５，７００円であります。差は約１，７００円あり、今のところ政府米の買い上げはない状態であります。１，７００
円安の自主流通米に限られており、今後、自主流通米の一部を政府米として買い上げてくれるような話もありますが、現状では述べたとおりであります。
麦作については作付面積は平成１０年５４６ヘクタール、平成１１年は４５７ヘクター
ルで、８９ヘクタールの減少であります。価格については３０キロ４，９７２円であります。平成１１年の麦は政府買い上げで政府麦であり、平成１２年は民間の買い上げで民間麦と言われております。政府の買い上げ方式から民間の買い上げ方式と変わったわけであります。
野菜の価格については安値安定の状態であります。本市の農産物の代表とされる冬春ト
マトについて見ますと、平成１０年のキロ単価は２３１円、１箱９２４円であります。平
成１２年、キロ単価が１７４円であり、１箱６９６円、差はキロ当たり５７円安で、１箱にいたしますと２２８円安いということになります。トマトの輸入について次のような資料があります。９６年５８９トン、９７年７７２トン、９８年３，２４８トン、９９年５，６８９トンと、ある一つの国からの輸入であります。激増しておるわけでありまして、その輸出国は国策として施設建設費の８０％が助成されている。また、燃料についても助成がなされておるようであります。
花についてでありますが、本市は洋ラン栽培も盛んですが、価格は年々値下がりしておるようです。また、一つの例でありますが、輸入バラは１日５万本、これもある一つの国からです。５万本という数は国内産の４０から５０％、１日の輸入であります。１日の輸入が国内産の４０から５０％に当たる量だというお話を伺っております。
シイタケについて本市の生産量は平成１１年３６９トン、キロ単価７８４円、平成１２
年は３０９トン、キロ単価７１７円、生産量、キロ単価ともに落ちております。輸入シイ

タケについて１２月１日の大阪市場で５キロ１箱１，３００円、東京大田市場では５キロ
１箱８００円であったということでございます。現在の消費量の６０％が輸入品で占められていると言われております。生産者の声をお聞きになりますと、二、三年で本市の生産は激減するだろうと言っておりました。
次に、畜産についてでありますが、乳価については平成１１年１キロ８２円、平成１２
年は８０円ぐらいという状況であります。養豚については枝肉１キロ４００円を割った場
合には、１キロにつき３０円の補填があります。この補填も無制限ではありません。現在の枝肉価格は３５０円から３６０円であり、１キロ３０円の補填があっても３８０円、あるいは３９０円ということで、厳しい状態であるようです。
以上、本市の農業の現状について述べてみました。そこで担当部長にお伺いしますが、本市の農業政策についてどのようなお考えをお持ちであるか、お願いいたします。
議長（川野盛幸君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） 自席から答弁させていただきます。
藤岡市の農業問題につきましても全国と同様でありまして、その具体的なものといたしましては農家の高齢化、後継者不足から生じます遊休農地等の問題であります。この遊休
農地の問題につきましては先ほど回答させていただきましたので、ここでは農業政策の見地から回答させていただきます。
藤岡市の２１世紀に向けた農業政策は、食料農業農村基本法に基づいた農業の展開をしております。農業経営基盤の安定化といたしましては、平成１２年度に農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を見直し、効率的かつ安定的な農業経営を目指しております。また、そのための施策といたしまして認定農業者支援センターを設立し、農業基盤強化対策と新たな農業政策に取り組み、持続的な経営展開が果たされるよう優良農地の確保と遊休農地を有効利用するために新規就農者と後継者及び中核的農家の育成と強化を行っております。特に中核的農家には認定農業者育成推進資金等の貸し付け、また農地利用集積支援
事業及び補助事業といたしまして、認定農業者支援緊急リース事業を積極的に推進していきます。また、先般オープンしたアグリプラザの有効活用を図り、地域農業の振興に努めてまいりたいと思います。食料自給率の向上と価格及び供給の安定化についても、水田農業確立対策事業の中で麦、大豆等の自給率の低い作物を強化しております。
また、議員ご案内のとおり、藤岡市議会より６月定例議会終了後に一般セーフガードの発動要請を国に対して要望しており、藤岡市といたしましても特にご指摘の品目、トマト、
生シイタケ等について生産者の立場になり関係機関に強く働きかけをしていきたいと考えております。農政補助事業を採択してもらうには、まず減反を１００％達成しなくてはな
りません。そのために農協を通し、農家にはここ３ヵ年間は自家消費米を除いた水田利用

面積に対し、５４％台の転作率を掛けてお願いをしております。平成１３年度の生産調整
目標面積で４７４．５ヘクタール、それにプラス５．８ヘクタールがあります。この緊急拡大分につきましては改廃面積等を使いまして、減反率を上げないよう考えております。
また、当市といたしましても、この厳しい農業行政の中で、特に認定農業者及び専業農業者には積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） 認定農業者に対する支援ということでございますが、認定農業者は８７人ですが、つくっている品目の内訳がわかりましたら答弁をお願いしたいと思います。
世界の自給率と日本の自給率を少し比較したいと思いますが、皆様ご存じのことと思いますが、自給率の指標は３通りありまして、品目別の自給率、それから穀物の自給率、供給熱量の自給率があります。一例でありますが、穀物自給率について、これは農協中央会の資料によりますが、
人口１億人以上の国の自給率、
１９９６年でありますが中国は９４％であります。インド１００％、アメリカ１３８％、インドネシア９１％、ブラジル８５％、
ロシア９３％、パキスタン１０４％、バングラデシュ８９％、ナイジェリア９４％、日本は２７％であります。日本の穀物自給率は先進国の中で最低であります。１９６１年には７６％でありました。しかし、そのときにイギリスの自給率は５３％であり、多くの先進国の自給率を日本は上回っておったわけであります。しかし、その後、日本の自給率は年々下がり、先進国は自給率を高める政策をとったために向上し、イギリスは９６年には１３０％と完全自給を達成されております。
自給率の向上、また農業後継者の育成と叫ばれておりますが、現実の農業はその逆の方向に向かっておるのではないかと私は思います。自給率を高めるには、高める政策をぜひとっていただきたい。農業諸施設設置または導入、あるいは土地改良事業等の負担、前にも述べましたが、今までの補助率が何％であったから何％だというのではなくて、考え方を変えて、ぜひ補助率を高めていただきたい。９３年の冷害のときにはおコメ屋、あるいはスーパーのコメの売場に対し行列ができた。１年だけの冷害でそのような状況でありま
すので、これからそういうことがあるかないかそれはわかりませんけれども、自給率の向上のために、ぜひ私はそういう政策をお願いいたします。
そこで今後の農業政策について、市長は常日ごろ、食べられる農業とご発言されております。本市の農業についてのご見解をお伺いし、私の質問を終わります。

議長（川野盛幸君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） 先に認定農業者数につきましてのご質問がございましたので、答えさせていただきます。

議員が先ほどお話になりましたとおり８７人でございますが、その内訳につきましては
次のとおりであります。まず、施設野菜でトマトを専作の方は３６人いらっしゃいます。
それから、同じく施設野菜でイチゴと米麦の方が１０人、野菜と米麦の方が４人、シンビ
ジウムの専作が６人、シクラメン中心が５人で、このうち２人が法人となっております。
米麦・養蚕・シイタケ・路地野菜の組み合わせの方が６人、果樹専作が１人、酪農専作が１０人、それから養豚専作が５人おりまして、このうち１人が法人となっております。最後に、肉牛と路地野菜の組み合わせの方が４人いらっしゃいまして、このうち１人が法人となっております。
以上、認定農業者につきましては答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 松本議員の質問にお答えをいたします。
先ほど来より農業の現況、そして未来に向かった農業のあり方、こういう問題についていろいろと議論しておるところでございます。私も就任以来、農業問題についても藤岡市の農業がどうあるべきかということは、いろいろな形で検討、そしてそれぞれの担当におかれましてもいろいろ問題提起をしてきたつもりでございます。しかし、環境は我が国だ
けでなくて、やはりガット・ウルグアイ・ラウンド以降、自由貿易という中で、農業が非
常にしわ寄せがここにある。先ほども自給率の各国の問題についても触れておりましたけ
れども、やはり我が国が戦後たどってきた道は、農業から工業へという形の中で進んでまいりました。そうした形の中では自給率が非常に低くなってきたわけであります。
しかし、国でも新しい農業政策基本法、またいろいろ検討をしておりますし、また先ほど部長の方からも、いろいろな将来に向かった答弁をさせていただいたわけでありますけ
れども、考え方はそういうことでいかなければいけないけれども、なかなかこれが実行できないというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。したがって、私もよ
く食べられる農業ということでございますけれども、結局それぞれ特色を生かした農業のあり方というものを、その地域ごとに考えて、ここでなければできない、ここであるなら
ばというもの、価格の問題はもちろんありますけれども、私は最終的には今国民が一番関心を持っている健康で安全で安心して食べられる農作物の生産ということも大きな課題であるというふうに思います。
したがって、そうした基本的な政策を、この狭い農地の中でどうしていくかということ。
前も話したかと思いますけれども、私どもが視察研修に行きまして、フランスからイギリスへ日本の新幹線と同じような電車に乗って２時間、ドーバー海峡を渡る中で、行けども
行けども農地ばかり、そしてポツンポツンと農家が点在する。こんな環境の中で、価格で競争したら絶対に勝てない、コストの問題についても、規模的にそういう問題があるわけでありますから、まず私は一番、藤岡市もまだまだ遅れている基盤整備というのが絶対欠かせない条件である。これを奨励して、今そんな基盤整備だなどと言っている時代ではな
いと言うかもしれませんけれども、基本的には基盤整備ができていなければ、これから賃貸するとしても何をするとしても、農業をやる人がいなくなってしまう。そして集団化・集約化された農業のあり方、それは組合化あるいは企業化みたいな形の中で、やはり専門的に自立できる農業のあり方というものを追求していくべきだろう。そしてまた、健康な生産物をまずつくるということ、これも大きな課題であるというふうに思っているところ
でございます。そうした意味では、農業振興株式会社を設立して、農協と農民と行政がそれぞれの立場で、いろいろ枠の中で動けないものがあるわけでありますから、そうしたものを取り払いながら、接着剤として行く手を示していったらどうだろうかということで今進めておるわけであります。
一つ例にとってみると、ららん藤岡の農産物の直売所にしても、５％の中で農業振興株
式会社が運営させていただいているわけですが、非常に厳しい状況下にあるわけであります。しかし、それをまたそれ以上ということになると農家にまたしわ寄せが行くし、しかしあそこは、藤岡市の農産物の新鮮で安くていい品物を情報の発信の場所としてやらせていただきたいということで考えておるわけであります。そうした問題等を含めて、これからの農業のあり方というものは、やはり差別化と言ってはどうかと思いますけれども、藤岡市でなければできないものをみんなしてつくり上げて、藤岡市の市民の皆さんは藤岡市の農産物を安全で安心だから食べていくのだ、少しお金が高くてもというようなことも考えてやるような政策を考えていくべきだろう。
特に基盤整備等についても、今までは組合単位で実施してきましたけれども、今も課題になっております神田と矢場の基盤整備の問題についても、非農用地の創設をする。減歩方式で、お金を出してまで農業はもうこれからはできない、だから減歩方式ならいいとい
うことで減歩方式でする。その非農用地の創設ができるわけでありますけれども、それも企業局だとか県の住宅公社だとか、そういうところに振り向けてどうでしょうかと言った
ら、今の時点では土地代をただにしてもらっても事業採算が合わないからということで断られました。私はこれらについてはやはり藤岡市が農業政策に取り組んでいく上に、藤岡市の問題としてそういうことを考えていくべきだろう。そこには開発公社などが一時取得しながら、適切な非農用地の活用というものが必要になってくるのではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、今、再三にわたる地元の皆さん方の期待を裏切らないようにやらせていただいて、ようやく地元の皆さん方の同意も本当にもうわずかとなりまして、事業の実施に移っていけるというふうに思っているところでございます。ぜひそうしたこ

とも議員各位におかれましてご理解をいただいて、藤岡市の農業の行く末というものを皆さんして考えながら、この農業政策を考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
次に、片山喜博君の質問を行います。片山喜博君の登壇を願います。
（６番 片山喜博君登壇）

６番（片山喜博君） ただいま議長より登壇のお許しが出ました。私もおかげをもちまして議員として１年８ヵ月になりなんとしております。１年８ヵ月の間、他の議員の皆様方が本気に、真剣に藤岡市の現状を憂いて、この議場の議員や執行部の皆様方も真剣に問題をとらえて論議をしておるということを私も骨身に感じているということを、まずは皆様方に申し上げるとともに、私も残りの人生は藤岡市で燃え尽くす、そういう約束をいたしまして出てきましたものですから、一生懸命やっております。そして、２０世紀最後の議会が、歴史の節目でもある大東亜戦争勃発、ニイタカヤマノボレ、この日に藤岡市議会が開会される。昨年もそうでございました。私は歴史の節目というものに藤岡市が、これは天命ではないかと思うのでございますが、何かめぐり合わせで、一大転換をなされたという重要な日にちに議会が開会されるということは、大変意義深いと私は感じているわけでございます。今世紀最後の議会で質問ができることにつき、議長、議員並びに市長、執行部の皆様方に対して、衷心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
私は、本日の最後の議会で最後の質問、取りをさせていただくわけでございますが、私ではなく古い方にしてもらいたかったわけでございますが、合併問題をとらえた中での執行部に対する質問をしたい。そういう形の中で、明治維新以後の廃藩置県、大東亜戦争突入、そして敗戦、日本国憲法の制定と、否が応でも日本国が一大転換をせざるを得なかった。新生日本の制度改革、その中で市町村合併が問われてきたわけでございます。過去の経緯を見回せば、明治２１年、２２年の明治の大合併、７万１，３１４あった市町村が１
万５，８５９に減少したわけでございます。そして昭和３０年前後、藤岡市は２９年、３０年でございましたが、２度目の大規模な市町村合併が促進されたわけでございます。そのときに３，３９２になりました。そして現状では平成１１年７月８日現在で３，２２９の市町村に減少されてきているわけでございます。しかし、国・地方合わせて６００兆円
からの負債を抱えている日本国は、明治以後、３度目の平成大合併、市町村合併をあめとむちで平成１７年３月３１日を目標に１，０００の市町村に合併しようと、自治省を中心として実現に向けて取り組んでいるわけでございます。また、平成１１年７月８日には、
地方分権一括法が成立し、少しずつでありますが法の整備が進んでおることは皆様方ご承知のとおりでございます。地方分権が進行してくれば、その先はもう市町村合併であります。合併に関して県内の市町村はいまだ暗中模索の状態でありますが、高齢化社会、少子化が進む中で、避けては通れない問題であります。
この合併論議が高まってきております今日、藤岡市は合併するにしろしないにしろ、この波は群馬県にも急激にやってくると思っていた方がいいと私は思っております。迫り来る変革に藤岡市も議会改革や行政改革に真剣に取り組み、郷土市民のため、また子々孫々のためにも、泣いて馬謖を斬るということわざがございます。思い切った機構改革、有能な人材の登用、今の方が有能ではないと言っているわけではございませんが、政策の大転換の断行を願うものであり、執行部の皆様方に対しては、批判は人がするのでございます、
行動はおのれがするという、そのような気構えで、誠を持って、自信と誇りと勇気を持って、諸施策に目先ではなく遠くを見て取り組んでいただきたい。
前段はこのくらいにいたしまして、私は通告が５点ほどしてあります。まず、１点目偕
同苑の現況について、２点目ごみの分別について、３点目高速道路の観光看板設置について、４点目竹沼周辺構想について、５点目市町村合併を捉えて、迫り来る合併問題というものを前提として、市の執行部の皆様方が構想や方針につきましての前向きな答弁をお願いするところでございます。この５点は議長に通告してあるとおり、また質問される担当部署とは話をしてありますもので、通告に従って答弁をお願いいたします。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 市民生活部長。
（市民生活部長 塚越正夫君登壇）

市民生活部長（塚越正夫君） 片山議員の通告に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、偕同苑の改修工事の進捗状況でございますが、偕同苑改修工事につきましては来年２月末の完成を目指し、工事は順調に進んでおります。また、２月１日から２０日間は火葬業務を休止し、工事を行うため、この間は高崎市の火葬場を利用していただく予定となっております。なお、霊柩業務及び式場につきましては、利用者に負担のかからないよ
うな体制で運営したいと考えております。このたびの改修工事は、かねてより市民の方からの要望でありましたもので、式場利用者用の控え室の設置、高齢者及び障害者が安全で安心してご利用できるトイレ等の改修工事を、ハートビル法に基づき施設改善を行っているものでございます。工事期間中は利用者の方々をはじめ周辺住民の方に大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、偕同苑の利用状況についてお答えをさせていただきます。初めに、火葬場の利用状況ですが、平成１１年度の利用者件数は７１７件でございました。このうち４４９件が藤岡市民の利用で、全体の６３％の利用となっております。残り２６８件のうちの９０％が多野郡町村の利用となっております。次に、式場の利用状況ですが、民間企業が斎場の建設を進め、市民の利用はここ数年減少傾向にあります。また、市外の利用は周辺町村すべてに斎場が設置されたため、平成１０年度以降は１１年度が１２件と、最大時の２０％まで減少しております。次に、霊柩車の利用状況ですが、ここ数年、火葬件数に対しまして９０％以上の高い利用率で推移しております。今後も市民のサービスの向上に努
めたいと考えております。このような利用状況の中で、平成１３年度には火葬及び霊柩業
務を民間に委託いたしますが、今まで以上に安心してご利用いただけるよう、そして管理運営には最善の努力を図り、委託が住民サービスの低下にならないよう考えております。
続きまして、偕同苑の将来構想についてお答えいたします。偕同苑は昭和５１年に完成
し、藤岡市のみならず周辺町村の住民サービスに貢献してまいりました。火葬場施設は周知のとおり地域社会における不可欠な施設であります。藤岡市としても多野郡における中心市としての役割を果たしております。偕同苑は供用開始から既に２５年を経過し、その間に社会情勢、市民の生活行動形態の変化、環境に対する民意の高揚、そしてさまざまな法整備などが行われ、火葬場をめぐる環境が変化しております。さらに、少子高齢化による種々の社会変化が予測され、特に高齢化を迎えるに当たっては十分な準備で臨む必要があると考えております。
現在、偕同苑を使用している藤岡市及び多野郡町村の人口推移及び死亡者推計調査を実施した結果では、人口は２０１２年に８万８，８６４人、死亡者数は２０３７年に１，２２２人に達すると予測されております。また、現在の施設利用状況から、２０２０年には
１日最大火葬件数は１１件と想定され、現在の１日最大火葬件数の約２倍となります。火
葬施設は日々需要があり、この機能が一時的にも低下することがあれば、市民及び周辺町村民に多大なる影響を与えることになります。その影響を考えれば、運営に支障が生ずる
前に計画的に事業を推進していくことが必要であると思います。偕同苑の利用状況は３分の１が藤岡市以外の多野郡の町村であることから、今後の施設建設につきましては藤岡市
単独によるものではなく、広域圏における整備推進が必要だと思っております。民間企業
が斎場の建設を進める中で、この現状を含め、火葬場、斎場の建てかえの長期的な財源計
画を推進する必要があると考えております。
続きまして、偕同苑周辺の道路整備についてお答えいたします。偕同苑周辺の道路整備は９月定例議会においてもご指摘を受け、早急に取り組む必要があると考えております。
慢性的な交通渋滞解消と通学路及び生活道路としての機能をあわせ持たせますと、偕同苑
西側道路整備が理想かと思われます。今後も関係各課と協議を進め、検討してまいりたいと思っております。
続きまして、ごみの分別につきましてご説明をさせていただきます。

初めに、分別収集方法の変更後の状況についてお答えをさせていただきます。１０月以降、資源品目の追加と従来不燃物であったものを可燃物に変える大きな変更をさせていただきました。７月から地区別に９月末まで住民説明会を行い、また毎戸配布のチラシや分別のための小冊子など、市民の皆さんのご理解をいただくための啓発を行い、１０月以降につきましては市職員の収集所への立ち会い指導を２ヵ月の間行わせていただきました。
１０月以降、これまでの状況を見ますと、地域による格差が大変あります。ご存じのとおり違反ごみシールを間違った出し方をした物に貼って回収をしない措置をとらせていただ
きますが、大変な数の違反ごみが見られる状況になっております。地区によっては区長等がたびたび清掃センターへ違反ごみを搬入したり、違反ごみの搬出者への指導を行ったりしている地区もあります。市としての今後の取り組みですが、広報やチラシによる啓発は当然行うとともに、区長や廃棄物減量等推進員のご理解とご協力をいただき、違反ごみ搬
出者へ個別指導に来年１月から組織的に取り組みたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
次に、ごみ袋の値下げについてのお答えでございます。ごみ袋はこの数年で多くの変更をさせていただいております。まず、平成８年４月には袋の単価を下げ、平成１１年７月には袋の材質・形状の変更と価格の変更をさせていただきました。また、この１０月には分別収集形態の変更にあわせて、金属、瓶の袋を廃止いたしました。この変更の価格について、可燃物と不燃物の大の袋でございますが、この推移を述べさせていただきます。平
成８年４月に可燃袋を４円値下げし、２０円を１６円に、不燃袋を５円値下げし、２５円を２０円にそれぞれさせていただきました。さらに、平成１１年７月の変更では可燃袋を２円値上げし１８円に、不燃袋を２円値下げして同じく１８円にさせていただいております。このように指定ごみ袋は形状、材質、表示により価格の変更を行っております。こういう中で、市民の皆さんの関心は袋の単価をできるだけ安くということだと思います。市といたしましても、市民の皆さんに負担の少ないようしていくため、今後も検討を重ね、関係機関と協議をし、できるだけ早い時期に値下げをするための対応をしていきたいとい
うふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 片山議員の高速道路の観光看板設置に要する費用の内訳についてのご質問にお答えをさせていただきます。
今回の看板設置に要する費用の内訳でございますが、事務費・用地関係費で５５万７，０００円、委託料・工事関係費で４，５５９万１，０００円の合計４，６１４万８，００

０円となっております。この中で工事費が４，０９５万円と約８９％を占めておりますので、詳細につきましてご説明させていただきます。
当初は巨大なモニュメント形式の広告塔をつくることも視野に入れての計画でございましたが、建設費が高額になってしまうために、実際の積算に当たりましては、高さ１２メートルの支柱に幅１３メートル程度の両面表示型広告塔を想定し、検討いたしました。この中で、特に支柱に占める割合が６０％弱で、工事費を大きく左右いたしますので、支柱について詳しくご説明させていただきます。設計に当たりましては高速道路に近接する場
所へ構築物をつくることから、万全を期して構造計算はＪＡＳ基準及び日本道路協会の道路標識設置基準と日本建築学会の鋼構造設計基準に沿って、特に風圧加重につきましては
直風、斜風等を考慮して、引っ張り、圧縮、曲げ、せん断の応力度は長期許容応力度の１．
５倍で計画しております。この支柱はポール状の鋼管ですが、鉄板を丸めて溶接したものではなく、継ぎ目のないシームレス管で日本道路公団等が採用している品物を使用いたしますので、一般的に数多く出回っている品物とは品質、価格の面で異なっております。さらに、防腐処理についてでございますが、東京電力等で設置している高圧線用の鉄塔が溶
融亜鉛メッキ処理でございます。規模により異なりますが、１基当たりの建設費は数千万円から億というふうに聞き及んでおります。今回計画させていただいた塗装は、この溶融
亜鉛メッキ処理の上にシリコン塗装を施すものでございます。一般の塗装と比較して耐用年数が４倍から６倍となり、２０年から３０年は補修が不要となりますが、費用も一般塗装の２倍になります。この支柱費用に表示板、照明、基礎工事費、諸経費等を計上し、今回の工事費を積算いたしました。以上、看板設置に要する費用のご説明とさせていただきます。
次に、高速道路沿線への看板設置の許認可についてでございますが、許認可制度といたしましては群馬県景観条例と屋外広告物条例がございます。実務に当たりましては屋外広告物条例が優先いたしますので、そちらが許可になれば景観条例の手続は不要となります。
屋外広告物条例の中に禁止区域の指定がございまして、関越自動車道・上信越自動車道の両側５００メートル以内は広告物の設置を禁止するとの規定がございます。ただし、地方公共団体が行う行為は適用除外になっておりますが、届け出は必要となります。１１月上旬に担当の藤岡土木事務所で事前協議を行いまして、おおむねの了承をいただいておりましたが、過日、設計の概要がまとまりましたので、具体的な届け出の手続に着手いたしま
した。
次に、高速道路沿線への商業的看板の設置についてでございますが、藤岡市を中心にして関越自動車道は沼田市まで、上信越自動車道は佐久市まで、東北自動車道につきまして
は日光市まで調査いたしましたが、商業的看板で公共団体等が設置したと思われるものは

見当たりませんでした。ただし、各高速道路の沿線に建っている建物の壁面、屋上等を利用した民間の広告、看板等は、藤岡市の西部工業団地に見られますように各所に設置されておりました。
以上で片山議員からのご質問のありました高速道路の観光看板設置についての回答とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 片山議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の竹沼周辺地域構想につきましては、第３次藤岡市総合計画において、自然の保護並びに家族で気軽にくつろげる場として積極的な活用を図る地域としてうたわれているところであります。市といたしましては、竹沼は藤岡市に数少ない自然豊かな水辺空間であり、市民共有の貴重な財産であると考えているところであります。今後は市民が憩い、さまざまな世代の人たちが交流できるような潤いのある自然を生かした公園として整備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市町村合併についてでございますが、近年の長引く経済の低迷、地方分権一括法の施行、急速に進む国際化・高度情報化などにより、行政運営のあり方そのものが大きく変化してきております。このような中で、地方分権が実行の段階を迎え、自治体の自己決定権が拡大するのを受け、厳しい財政状況の中、どのような行政サービスを効果的・効率的に展開をしていくか、その能力が問われ、また本市においても財政基盤の強化
や行政体制の整備を図っていくことは避けることができないと認識いたしております。
１１市の公債費負担比率と財政力指数でありますが、平成１２年度群馬県市町村要覧によりますと、平成１０年度における前橋市の公債費負担比率は１３．４％、高崎市は１４．
１％、桐生市１３．０％、伊勢崎市１０．５％、太田市１６．０％、沼田市１７．４％、館林市１３．６％、渋川市１３．７％、藤岡市１３．０％、富岡市１４．８％、安中市は１３．２％であります。財政力指数でありますが、前橋市は０．９１、高崎市０．９７、桐生市０．６３、伊勢崎市０．８４、太田市０．９１、沼田市０．５６、館林市０．７２、渋川市０．７５、藤岡市０．６７、富岡市０．６５、安中市は０．７０であります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 片山喜博君。

６番（片山喜博君） ２回目ですから自席から質問させていただきます。
５点ほど答弁をいただきました。その中で、市民生活部長に確認をしておきたいことがございます。私が道路について通告してありますが、西側の奥の馬入れの所を拡幅していただきたいという話なのですが、この問題につきまして前向きに取り組んでいただけるということでしょうか。
もう１点は、経済部長に伺います。９月の補正を組むときに、突然、上信越道にららん藤岡を示す広告塔を建てたいということが出てきて、どういうものを建てるのか、そうい
う論議を説明会の中でしたと思うのです。
その中で、私はこういう話をしたと思うのです。
我々の諸先輩が、ららん藤岡を藤岡市のためにと思って一生懸命困難を乗り越えてつくることに決定した。我々は、今度はいかにして人を集めなければならないかということを真剣に取り組まなければならない。その中の一環として広告塔はいいだろうという結論に立って、議員は皆、賛成をしたわけでございます。しかし、前回議員説明会があった後、９月議会の初日に、このような形の構想の広告塔なのですと言って、議会が始まる前に全議員のところに絵が配布してあったのですが、私は１２日に藤岡市の土木事務所へ行ってまいりました。公団にも行ってまいりました。公団にはそういうものは関係ないですから出ていませんけれども、土木事務所には広告塔の絵が出ていました。書類はまだ１２日は出ていませんでした。我々は市当局を信頼して、そのような形の中で、広告塔についてはいろいろ論議はございましたが賛成をしたわけでございます。であれば、市の執行部は我々に対して信頼されるようなことをしなくてはならないのではないですか。
信義の問題です。
そのようにきちっとした広告塔の絵がかけてあるのだとすれば、なぜ議員に対して配布をしないのですか。こういうものが決まりました、こういう絵です、こういう建物です、よく見てください、我々は９月補正のときに賛成をしたのです。ぜひそれを今提出していた
だきたい。
（「休憩」の声あり）
議長（川野盛幸君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４４分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５６分再開

議長（川野盛幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（川野盛幸君） 片山喜博君の質問を続けます。

６

番（片山喜博君） 企画部長にお尋ねいたします。
先ほど公園として竹沼周辺を整備したいという話をお聞きしたのですが、今、藤岡市の都市公園が幾つあるかということは聞きません。都市公園として開発整備をするのがいいか、農村整備課の事業を使って整備をした方がいいか、その辺を回答いただきたいと思います。
それと、最後でございますが、市長に昨年の１２月の議会におきまして、私は朝日工業

の問題で質問いたしました。そして、先ほども企画部長が答弁なされたとおり、市民の憩いの場であるし、緑を残さなくてはならない、そういう形の中で話は終わったわけでございますが、私も朝日工業につきまして１１月３０日、１２月１日と朝日工業が進出しております干潟町へ行ってまいりました。町役場と県の企業庁へ参りまして、確認をしてまいりました。非常に逃げた魚は大きいので残念なのですが、もう平成１１年２月には朝日工業が千葉県の企業庁に対して立地候補地として内定しておりました。平成１１年１０月１７日におきましては、企業地として意見書が朝日工業から出まして、１２月７日には開発審議会の答申が出ました。これは干潟町でございますが。そして１２月８日、藤岡市議会が開催された日でございますが、朝日工業へ企業立地にかかわる町からの回答が出まして、
今年の平成１２年３月２１日は千葉県の企業庁と正式に朝日工業は契約をいたしました。
そのような経緯の中で、竹沼周辺はどのような形で市民の憩いの場、そして緑の空間を残すのか。そういう形の中で、企画部長、また市長は、どのような形で将来に向けて周辺をどうするのか、その辺について、最後でございますから答弁をお願いしたいと思います。
議長（川野盛幸君） 市民生活部長。

市民生活部長（塚越正夫君） ２回目でございますので、自席から答弁をさせていただきます。
偕同苑の周辺道路整備につきましては地域住民、偕同苑利用者の要望も非常に多いわけでございますので、今後につきましては前向きで対応していきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） 自席から答弁させていただきます。
先ほど私の勘違いで答弁がまずかったことをお詫び申し上げます。先般、土木事務所へ担当課長と参りましたのは、正式な申請ということではなくて、申請をする前の事前協議ということで指導を受けに行ってまいりました。そのときに、まだ固まっていない案ではございますが、案の絵を持っていって、こういうものをつくるのだということでご理解いただきました。絵ができ次第、議員方には配布したいというふうに考えております。今、持っていった絵の一部を、まだこれは決まったものではありませんが、ちょっと見ていた
だきたいと思います。
以上で答弁にかえさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席からお答えをさせていただきます。
都市公園、農村公園、どちらの方で整備するかということでございますが、現に考えておりますのは、補助率のよい方で検討していきたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

議長（川野盛幸君） 市長。
（市長

市

塚本昭次君登壇）長（塚本昭次君） 片山議員の質問にお答えをいたします。
竹沼周辺の件については朝日工業進出の問題でいろいろとご議論をいただいたところでございます。最終的に総合計画等、工業団地でということの中でいろいろ皆さん方にご理解もいただいたわけでございます。今、企画部長の方から、今後竹沼周辺をどういうふうにしていくのかという形の中では、公園化し、市民の憩いの場所としたいということでお答えをさせていただいているわけであり、周辺の緑地を生かした活用というものも視野に入れて考えていかなければいけないというふうにも思っているところでございます。ご指摘のいろいろな問題がございますけれども、今後、補助率とか農村関係の整備とか、あるいは都市公園とか、いろいろ検討しながら、積極的に取り組んでいかなければいけないかというふうにも思っておりますので、またそうした計画のもとに議員の皆さん方にもご議論をいただきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（川野盛幸君） 以上で片山喜博君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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議会

長（川野盛幸君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時４分散会