上越市自然環境保全条例

逐条解説

上越市自然環境保全条例
前文
私たちは、恵み豊かな自然環境の中で、暮らしてきました。
しかし、近年、人々の活動が環境に与える負荷は、自然の持つ復元力を超えるほど大きくなり、自然環境にも深刻な影響を与え、希少な野生動植物や生態系に危機的な状況をもたらし始めています。
このような深刻な影響から、私たちのまちの自然を守り、自然の持つ復元力を高め、自然を再生し、将来の世代に継承していくことは、豊かな自然の恩恵を受けて暮らしてきた私たちの責任です。
私たちは、今、改めて、地域社会の多様な主体の協働により、地域における多様な生態系などの自然環境を健全な状態で確保し、将来にわたって人と自然が共生することができるよ
うにしていくことを決意し、この条例を制定します。
【趣旨】○

前文は、本条例の制定に至った背景や考え方を明らかにしたものである。

○

上越市は、高田平野を山地や丘陵が取り囲み、また河川や池沼が点在し、海岸には砂丘が発達するなど豊かな自然環境に恵まれている。
この恵まれた自然環境には、多くの野生動植物が生息・生育をし、野生動植物で絶滅が懸念される種（「レッドデータブックにいがた（新潟県：平成１２年度）」）についても、上越地域に４３４種の希少な野生動植物が生息・生育をするとされている。
市内には、新潟県自然環境保全条例（以下「県条例」という。）によって、谷内池（
三和区）が県の自然環境保全地域に指定され、保全が図られているが、指定する面積要件が満たないなどの理由で県の自然環境保全地域に指定されない豊かな自然環境が未だ数多くある。
人々の社会経済活動や生活様式の変化が、自然環境に深刻な影響を与えているが、私たちはこれを守り将来の世代に継承する責任があることを自覚し、地域の多様な主体が一体となり自然環境の保全を進めていくことを改めて決意し、この条例を定めることとしたものである。

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第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、上越市環境基本条例（平成８年上越市条例第４１号。以下「基本条例」という。）の本旨を達成するため、自然環境の保全に関し市、事業者、市民及び滞在者の責務その他必要な事項を定めることにより、地域における多様な生態系などの自然環
境を健全な状態で確保し、もって人と自然が共生できるようにすることを目的とする。
【趣旨】○

本条は、上越市環境基本条例第３条に規定する基本理念を受け、本条例の制定の目的を明らかにしたものである。

【解釈・運用】○ 本来、人間は、自然環境の恩恵（食物、水循環の維持など多数）を受けることで生きることができる生き物であるが、これら自然環境は人間だけで作りあげたものではなく、あらゆる生き物のつながりの中で、生み出されていることから、本条例の最終目的を「
人と自然が共生できるようにする」こととし、「人間の都合を自然に当てはめる」ことではなく、「人間が、自然の持つ本来の姿を理解した上で自然と適切なつながりを保つ」状態を目指すものである。
【上越市環境基本条例との関係】○ 「上越市環境基本条例」は、上越市における環境全般に関する考え方や施策の方向性などの基本理念を定めた条例である。
市では、その基本理念の下に、平成１０年６月に、生活環境の保全等に関する具体的な考え方や手続を定めた「上越市生活環境の保全等に関する条例」を制定した。
本条例は、「上越市生活環境の保全等に関する条例」と同列に、「上越市環境基本条例」の基本理念の下に、自然環境の保全に関する具体的な考え方や手続を定めるものであることから、本条では、目的に「上越市環境基本条例の本旨を達成するため」と明記したものである。

（定義）
第２条

この条例において「自然環境の保全」とは、人と自然が共生できるよう、野生動植物、生態系その他の自然環境を維持し、回復し、及び再生することをいう。
【趣旨】○ 本条は、本条例で用いる用語の意義について定めたものである。
【解釈・運用】

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○「維持」とは、自然環境が良好な状態である場合に、その状態を引き続き確保することができるよう必要な管理などを行うことをいう。
○ 「回復」とは、生物多様性の保全上重要な役割を果たす自然環境が、何らかの影響で損傷し、あるいは荒廃している場合に、自然の復元力を第一に優先し、本来の状態に戻るまで推移を見守ることをいう。
○「再生」とは、自然の復元力だけでは本来の状態に戻ることが困難と認められる場

合に、必要な範囲で人為を加え、補い、自然の復元力を手助けすることをいう。
○ 自然環境の保全は、自然環境の特性や現状が、それぞれが異なることから、それぞれの状態に合わせ最も適切な「維持」、「回復」又は「再生」のいずれか、あるいはその組合せによって必要な対応を行うものとする。

（責務）
第３条

市、事業者、市民及び滞在者（基本条例第７条に規定する本市に滞在する者をいう。

以下同じ。）は、基本条例第３条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、それぞれの立場において、自然環境の保全に努めなければならない。
【趣旨】○ 本条は、市、事業者、市民や滞在者が自然環境を保全していくために負うべき責務について定めたものである。
【解釈・運用】○

本条は、市、事業者、市民や滞在者がそれぞれ、“自らの活動や行動”と“自然環境”とのかかわりを認識し、自主的かつ積極的な自然環境の保全に努めることを義務付けたものである。

○ 「滞在者」とは、通勤、通学、観光旅行等で本市に滞在する者をいう。
○

滞在者にも責務を課す理由は、自然環境は人類の生存基盤であり、本市に滞在する者についても積極的に関与することが自然環境の保全につながるためである。

○

基本条例第３条に定める基本理念は、次のとおりである。
①

環境の保全は、健全で恵み豊かな環境が現在及び将来の市民の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることを認識し、将来にわたって、その環境の恵沢を享受するとともに、人類存続の基盤である限りある環境が良好な状態で維持されるよ
うに、適切に行われなければならない。

②

環境の保全は、地域における多様な生態系を健全な状態で確保するとともに人と自然との豊かな触れ合いを保つことにより、人と自然が共生できるように、適切に行わ

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れなければならない。
③

環境の保全は、市、事業者及び市民が自らの活動と環境とのかかわりを認識し、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に環境への負荷を低減するよう行
動し、環境の保全上の支障を未然に防止するように、適切に行われなければならない。

④

地球環境保全は、人類の共通の課題であるとともに市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること及び私たちの生活が国際的な相互依存関係の中で営まれていることを認識し、国の内外の地域と連携しながらすべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

第２章
第４条

自然環境保全基本方針

市長は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「自然環境保全基本方針」という。）を定めなければならない。
２

自然環境保全基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴

自然環境の保全に関する基本的な考え方⑵

次条の規定による自然環境保全地域及び保護野生動植物の指定に関する基本的な事項⑶

その他自然環境の保全のために市長が必要と認める事項

３

市長は、自然環境保全基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、自然環境保全基本方針を定めたときは、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

【趣旨】○ 本条は、自然環境の保全を図っていくために必要な基本的な考え方を明らかにした上で、自然環境の保全に関する各種の施策を推進していく必要があることから、市長に基本方針を定めることを義務付けるとともに、基本方針を定めるに当たっての手続などを明らかにしたものである。
【解釈・運用】○

一地域・一部分の開発行為が自然環境に与える影響は、直ちに人間の生存に影響を与えることは稀であるが、それゆえ自然環境の荒廃は徐々に、かつ、確実に進行し、気付いたときには取り返しのつかない状況に至ることがある。
本条は、市域の自然環境がこのような状況にならないよう、自然環境の保全の在り方を方向付けるとともに、自然環境保全地域の指定のほか、保全に必要な施策等が適切

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に行われるよう、自然環境の保全に関し基本的な考え方を定めるものである。
（第１項）○

本項は、市長の基本方針の策定義務を明らかにしたものである。

（第２項）
○

本項は、基本方針に定めるべき事項を明らかにしたものである。

（第３項）
○

本項は、基本方針が行政側の一方的な論理に陥ることのないよう、地方自治法第１３８条の４の規定に基づく附属機関として設置する「上越市自然環境保全推進委員会」の意見の聴取を義務付けたものである。
（第４項）○ 本項は、基本方針が市民生活にも影響を与えるものであることから、その公表を義務付けたものである。
（第５項）○

本項は、基本方針の変更に当たっては、当初の策定時と同様に「上越市自然環境保全推進委員会の意見の聴取」と「公表」を義務付けたものである。

第３章

自然環境保全地域等（自然環境保全地域の指定等）
第５条
２

市長は、自然環境の保全をするため、自然環境保全地域を指定することができる。

自然環境保全地域の指定は、次の各号に掲げる地区に区分し、当該各号に定める地域について行うものとする。
⑴ 自然環境保全地区

山地、丘陵地、河川、池沼、海岸等で良好な自然環境又は特異な地質の現象が残されている地域⑵ 野生動植物保全地区

希少な野生動植物の生息又は生育のために自然環境の保全が必

要な地域
３

市長は、希少な野生動植物の種の個体数の減少を防ぐため、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）が行われるおそれのある希少な野生動植物を保護野生動植物として指定することができる。

４

市長は、第１項又は前項の規定による指定（以下「自然環境保全地域等の指定」という。）に当たっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項について、保全計画を定めなければならない。

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⑴ 自然環境保全地区又は野生動植物保全地区

次のとおりとする。

ア

当該地区における自然環境の保全に関する基本的な事項

イ

当該地区における自然環境の保全のための措置に関する事項

ウ

当該地区における自然環境の保全のための施設に関する事項

エその他当該地区における自然環境の保全のために市長が必要と認める事項⑵

保護野生動植物

次のとおりとする。

ア 当該野生動植物の保護に関する基本的な事項
イ 当該野生動植物の保護のための措置に関する事項
ウ 当該野生動植物の保護のための施設に関する事項
エ その他当該野生動植物の保護のために市長が必要と認める事項
５

市長は、自然環境保全地域等の指定及び前項の保全計画（以下「保全計画」という。）の決定に当たっては、あらかじめ上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴かなければならない。

６

前項の規定は、自然環境保全地域等の指定の変更及び解除並びに保全計画の変更及び廃止について準用する。

【趣旨】○ 本条は、自然環境保全地域及び保護野生動植物の指定の区分、指定に当たって定める保全計画の内容等について定めたものである。
【解釈・運用】（第１項）○ 本項は、自然環境を保全するための手法の一つとして、市長が自然環境保全地域を指定することができる旨を明示したものである。
（第２項）○ 本項は、自然環境保全地域の指定を「自然環境保全地区」と「野生動植物保全地区」の２種類の区分により行うことを定めたものである。
○ 「特異な地質の現象」とは、地質の構造が過去の地殻変動などによって、他の地域と比べ非常に珍しい状態をいう。
○ 「希少な野生動植物」とは、市内に生息・生育をする野生動植物であって、次のいずれかの事情に該当するものをいう。
①

種の存続に支障を来す程度に種の個体の数が著しく少ないこと。

②

種の個体の数が著しく減少しつつあること。

③

種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること。

6④種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあること。

⑤

その他種の存続に支障を来す事情があること。

○ 自然公園法及び新潟県自然公園条例に基づく自然公園の区域や、県条例に基づく自然
環境保全地域などは、既にそれぞれの法令等の規定に基づき、自然環境を保全するための規制が実施されていることから、当該地域について重複して自然環境保全地域として指定することは予定していないものである。
（第３項）○ 本項は、希少な野生動植物のうち、早急に保護しなければその生息・生育が危ぶまれる種を「保護野生動植物」として指定し、保護していくことを定めたものである。
○ 第１項の「自然環境保全地域」は、生物の多様性における“地域の多様性”“生物群
落・生態系の多様性”の観点から保全するものであり、本項の「保護野生動植物」は、“種・個体群の多様性”の観点から保全するものであり、指定に当たっては、それぞれの地域の自然環境の現状と保全方法を考慮の上、適切な指定をするものとする。
○「採取」とは、植物を採取することをいい、植物の果実、花、葉などの植物の一部を採取することも含むものである。

○「殺傷」とは、動物を殺すことや、傷つけることなどの行為をいう。

○「損傷」とは、樹木などの樹皮を剥ぐことや、植物を傷つけることなどの行為をいう。

○

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律や自然公園法など、既にそれぞれの法令等の規定に基づき指定され、捕獲等が禁じられている動植物については、重複して保護野生動植物として指定することは予定していないものである。

（第４項）○ 本項は、自然環境保全地域と保護野生動植物の指定に当たり、その指定の対象となる地域や動植物の保全の在り方などを定めた保全計画の策定義務を定めるものである。
○ 「保全計画」は、①自然環境保全地域にあってはその地域における自然環境を、②保護野生動植物にあってはその生息・生育をする環境を、良好な状態で保全するための重要な計画である。
○「措置に関する事項」とは、自然環境を保全するために市民に守ってもらいたい事項
や注意してもらいたい事項などをいう。

○ 「施設に関する事項」とは、自然環境を保全するために管理上必要な巡視のための歩道や標識の設置に関する事項などをいう。
（第５項）○

本項は、自然環境保全地域の指定と保全計画の決定に当たっては、附属機関として

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第三者的役割を果たす「上越市自然環境保全推進委員会」の意見を聴取することを義務付けたものである。
○

市は、自然環境保全地域の指定と保全計画の策定に当たっては、国、県その他関係

行政機関との協議を行い、重複指定を避けるなど必要な調整を図った上で、上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴くことを予定しているものである。
（第６項）○

本項は、自然環境保全地域の指定の変更や保全計画の変更などに当たっては、当初の指定時と同様に「上越市自然環境保全推進委員会」の意見の聴取などを義務付けたものである。
○ 「解除」とは、自然環境保全地域や保護野生動植物の指定を将来に向かって解消することをいう。
○「変更」とは、自然環境保全地域の場合は、その区域の縮小や拡張、あるいは両者が同時に行われることをいう。

（自然環境保全地域等の指定の手続等）
第６条

市長は、自然環境保全地域等の指定及び保全計画の決定をしようとするときは、規則で定める事項を告示するとともに、当該告示の日から起算して１４日間、当該自然環境保全地域等の指定の案及び保全計画の案（以下「指定等の案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
２

市民及び指定等の案に係る利害関係者は、前項に規定する縦覧があったときは、同項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して７日を経過する日までに、縦覧に供された指定等の案について市長に対し意見書を提出することができる。

３

市長は、前項の意見書の提出があったときは、その内容を考慮して自然環境保全地域等の指定及び保全計画の決定に関する意思決定を行うものとする。

４

市長は、自然環境保全地域等の指定及び保全計画の決定をしたときは、規則で定める事項を告示し、及びその旨を公表しなければならない。

５

前各項の規定は、自然環境保全地域等の指定の変更及び解除並びに保全計画の変更及び廃止について準用する。

【趣旨】○ 本条は、自然環境保全地域と保護野生動植物の指定の手続について定めたものである。
【解釈・運用】（第１項）

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○ 本項は、自然環境保全地域や保護野生動植物の指定が市民生活にも影響を与えるもの
であることから、指定する前に、その内容をあらかじめ告示するとともに、指定の案と保全計画の案を縦覧に供することを義務付けたものである。
（第２項）○ 本項は、利害関係者が縦覧に供された内容について市長に意見書を提出することができる権利を明らかにしたものである。
○ 「利害関係者」とは、自然環境保全地域の土地の所有者、占有者など土地の権原を有する人や団体のほか、その指定により諸活動に影響を受けると認められる人や団体をいう。
○ 自然環境保全地域等が指定されることにより、今まで実施していた市民の諸活動が制限されることがあることから、公衆の縦覧や利害関係者の意見聴取を行い、できる限り配慮するものである。
（第３項）○ 本項は、第２項の規定により提出のあった意見書の取扱いについて定めたものである。
○ 本項の規定は、意見書の内容に従うべきことを定めたものではなく、利害関係者から提出される意見には対立する内容も想定され得ることから、様々な意見を考慮した上で最終的な意思決定を行うことを義務付けたものである。
（第４項）○ 本項は、第３項の規定により意見聴取の結果を考慮した上で、自然環境保全地域等の指定と保全計画の決定をしたときは、改めてその内容を告示するとともに、その旨を公表することを義務付けたものである。
○ 本項の「その旨を公表する」とは、自然環境保全地域等を指定したことや、保全計画を決定したことのみを単に公表するのではなく、その内容や概要を公表することを意味
している。
（第５項）
○

本項は、自然環境保全地域等の指定の変更と保全計画の変更などに当たっては、当初の指定時と同様の手続を義務付けたものである。

（標識の設置等）
第７条

市長は、自然環境保全地域を指定したときは、当該地域内に、その旨を表示した標識を設置するものとする。

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２

自然環境保全地域に係る利害関係者は、正当な理由がない限り、前項の規定による標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

３

何人も、第１項の規定により設置した標識を汚損し、損壊し、又は市長の承諾を得ないで移転し、若しくは除去してはならない。

【趣旨】○ 本条は、自然環境保全地域を指定したときに設置する標識について定めたものである。
【解釈・運用】（第１項）○

本項は、自然環境保全地域を指定した際に標識を設置することを市長に義務付けたものである。

○「標識」には、その地域が自然環境保全地域である旨を記載するとともに、その地域における自然環境の保全に関し必要な注意事項などを記載するものである。

（第２項）○ 本項は、標識の設置の拒否や妨害の禁止を定めたものである。
○「正当な理由」とは、利害関係者が標識の設置を予定する場所を、利用する計画を現に有しており、標識の設置により、その計画に支障を及ぼすおそれがある場合など
をいう。
（第３項）
○ 本項は、設置した標識の汚損や損壊、あるいは市長の承諾のない移転や、除去の禁止を定めたものである。

第４章

自然環境保全地域等に係る行為の制限等（制限行為の許可等）
第８条

自然環境保全地域において次に掲げる行為をしようとする者及び市の区域内において保護野生動植物の捕獲等をしようとする者は、当該行為に着手する日の６０日前までに市長に申請し、あらかじめその許可を受けなければならない。
⑴

建築物その他工作物の新築、改築又は増築をすること。

⑵ 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質を変更すること。
⑶ 鉱物の掘採又は土石の採取をすること。
⑷ 水面の埋立て又は干拓をすること。
⑸ 河川、池沼等の水位又は水量に増減を生じさせること。

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⑹ 木竹の伐採をすること。
⑺ 池沼若しくは湿原であって市長が別に指定するもの又はこれらに流入する河川の水域
若しくは水路に汚水又は廃水を排出すること。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する行為（以下「制限行為」という。）に関し必
要な行政庁の許可若しくは認可の申請又は行政庁に対する届出をしようとするとき（次に掲げる法令等に規定する手続である場合を除く。）は、当該申請又は届出をする前に、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
⑴

環境影響評価法（平成９年法律第８１号）⑵

新潟県自然環境保全条例（昭和４８年新潟県条例第３４号）第２６条第１項⑶

新潟県環境影響評価条例（平成１１年新潟県条例第３８号）⑷

上越市大規模開発行為の適正化に関する条例（平成１７年上越市条例第７７号）

３

市長は、第１項又は前項の許可の申請があったときは、申請者に対し、当該申請に係る制限行為が自然環境に及ぼす影響について必要と認める調査を求めることができる。

４

市長は、制限行為で規則で定める基準に適合しないものについては、第１項又は第２項の許可をしてはならない。この場合において、市長は、当該制限行為が規則で定める基準に適合するか否かを判断するに当たって必要と認めるときは、上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴くことができる。

５

市長は、第１項又は第２項の許可に当たっては、自然環境の保全上必要な条件を付することができる。

６

自然環境保全地域等の指定がなされ、又は自然環境保全地域の区域が拡張された際、制限行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して６月間、第１項又は第２項の規定にかかわらず、引き続き当該制限行為をすることができる。この場合において、当該者は、速やかに当該制限行為について市長に届け出なければならない。

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前項の規定による届出をしたときは、同項に規定する制限行為は、第１項又は第２項の許可を受けたものとみなす。

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第１項又は第２項の許可を受けた者（前項の規定により許可を受けたとみなされる者を含む。）は、当該制限行為が完了したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければな
らない。

【趣旨】
○ 本条は、自然環境保全地域内における建築物の新築等の行為や、保護野生動植物の捕獲等を許可制とし、必要な手続について定めたものである。
【解釈・運用】

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（第１項）○ 本項は、自然環境保全地域における一定の行為や、市の区域内において保護野生動植物の捕獲等をしようとするときは、その行為に着手する日の６０日前までに市長の許可を受けることを義務付けたものである。
＜第１号＞○ 「建築物」とは、建築基準法第２条第１号に規定する建築物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものや、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物など）をいい、「その他工作物」とは、一般にダム、橋、鉄塔など人為的労作によって造成される施設をいう。
○ 「新築」とは、工作物を土地や海底、池底、川底に新たに定着させる行為をいい、「
改築又は増築」とは、既に土地や海底、池底、川底に定着されている工作物の規模、構造、形態、材質、意匠などを変える行為（「改築」にあっては、既存の工作物の規模を超えない範囲内のものに限る。）をいう。
＜第２号＞○ 「宅地」とは、家屋（住家、店舗、工場、倉庫など）の敷地をいう。
○ 「土地の形質を変更する」とは、土地そのものの自然の形状を、開墾して田畑に変え、客土をして土壌の質を変え、あるいは切土、盛土などにより宅地等の平坦地に変える等の行為をいう。
＜第３号＞○ 「鉱物」とは、鉱業法第３条に規定するもの（石炭、石油、天然ガス、石灰石など）をいい、「土石」とは鉱物以外の一般の土石類をいう。
○「土石を採取する」とは、何らかの目的をもって土石を持ち出すことをいい、温泉をゆう出させるためにボーリングすること、井戸を掘ることなどもこれに含むものである。

＜第４号＞
○

「水面」とは、海、池沼、河川その他の一切の水面をいい、公有か私有かを問わないものである。

＜第５号＞○「水位又は水量に増減を及ぼさせる」とは、人為的な操作によって、明らかに河川、池沼等の水位又は水量に変化を来す行為をいう。

＜第６号＞
○

「木竹」とは、土地、工作物、他の植物等に根を降ろしている木本類、竹類の総称をいい、「伐採」とは、切り倒す行為や根から掘り取る行為をいう。

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＜第７号＞○「汚水」とは単に汚れている水のことをいい、「廃水」とは何らかの用途に使用されて不要となった水のことをいう。

（第２項）
○

本項は、第１項に定める「着手する日の６０日前」の申請期限にかかわらず、行政庁の許可の申請等が必要な場合には、その申請等の前に市長の許可を受けることを義務付けるための特例を定めたものである。

○

各個別法令等の手続が第１項に規定する申請期限前に開始されることもあることから、自然環境の保全のためには、その手続が開始される前に行為内容を把握し、コントロー
ルする必要があるため、他の行政庁の許可申請等の前に、市長の許可を受けることを義務付けたものである。

○

本項の適用から、環境影響評価法、県条例第２６条第１項、新潟県環境影響評価条例、
上越市大規模開発行為の適正化に関する条例に規定する手続を除外する理由は、それぞれの手続が、第１項に規定する期限前からなされ、関係機関からの意見照会などで必要な情報が共有されることによるものである。

（第３項）
○

本項は、許可の申請時に、その行為が自然環境に及ぼす影響について必要な調査を申請者に対して求めることができることを明らかにしたものである。

（第４項）
○

本項は、その行為が規則で定める基準に適合しないものについては、許可しない旨を明らかにするとともに、適合するか否かの判断が簡単につかない場合など必要と認める
ときには附属機関として第三者的役割を果たす「上越市自然環境保全推進委員会」の意
見を聴取することができることを明らかにしたものである。

○

市長は、本項の規定がない場合であっても、諮問することにより、任意に上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴くことができるものであるが、制限行為の許可の審査に当たっての手続として明確に位置付けておくために、あえて規定を置くこととしたもの
である。

（第５項）
○

本項は、許可に当たっては、自然環境の保全上必要な条件を付することができる旨を明らかにしたものである。

（第６項）
○

本項は、自然環境保全地域等の指定や拡張がなされた際に、指定された地域において

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既に制限行為をしている者は、規制による影響を考慮して６ヶ月間の猶予期間を設け、その行為をすることができることとしたものである。なお、制限行為が継続されることによる影響を把握するため、行為をする者に対して届出を義務付けたものである。
○

猶予期間の設定は、県と同様に、６ヶ月としたものである。

（第７項）
○

本項は、第６項に定める届出をした制限行為は、第１項又は第２項に定める手続を経ることなく、許可を受けたものとすることを明らかにしたものである。

（第８項）
○

本項は、第１項又は第２項の許可を受けた者（第７項の規定により許可を受けたとみなされる者を含む。）は、その許可を受けた制限行為を完了したときに届け出ることを義務付けたものである。

○

市は、この届出により、許可を受けた行為がそのとおり履行されたか否かについて確認するものである。

（制限行為の適用除外）
第９条

次に掲げる行為については、前条の規定は、適用しない。ただし、第１号に規定する行為をした者は、当該行為が完了したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。
⑴ 災害のために必要な応急措置として行う行為⑵ 保全計画に基づく事業の執行として行う行為⑶ 第１４条第１項の規定により認定された自然環境保全市民活動計画に基づく行為⑷

通常の管理行為その他の行為のうち規則で定めるもの⑸

市又は次条第１項各号に掲げる団体が行う行為のうち規則で定めるもの【趣旨】○

本条は、自然環境保全地域内における建築物の新築等の行為や保護野生動植物の捕獲等のうち、許可が不要である行為と当該行為を行った場合の手続について定めたものである。

【解釈・運用】○ 「災害」とは、洪水、津波、地震、火災、落雷、竜巻、台風、豪雨、崖崩、雪崩等をいう。
○ 「通常の管理行為その他の行為」とは、枯れている木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の生育のための除伐、間伐、整枝、病害虫駆除等の行為をいい、具体的な内容について

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は、多岐にわたるため、規則で定めることとしたものである。
○

これらの行為を適用除外とする理由は、次のとおりである。
項目

理由

災害の応急措置保全事業の執行
市民活動計画の実施
通常の管理行為等○

人命と国土の保全を目的とするため。
もともと自然環境の保全が目的であり、ある程度の改変が行われても、保全の効用がはるかに大きいため。
従来から慣習的に行われてきた行為が、自然環境に対して影響を及ぼしているとは考えにくいため。

市や国等が行う制限行為については、第８条の許可の適用を受けず、例外として第１０条の協議の対象となるものとしている。しかし、市や国等が行う行為で自然環境に与える影響が少ないなどの一定の行為については、協議も不要とすることが合理的であることから、第５号に定めたものである。

（国等の特例）
第１０条

次に掲げる団体は、制限行為（前条の規定により第８条の規定が適用されない行

為を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、第８条第１項又は第２項の許可を要しない。この場合において、当該制限行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。
⑴ 国⑵

他の地方公共団体⑶

市が２分の１以上出資する法人

２

市は、制限行為をしようとするときは、第８条第１項又は第２項の許可を要しない。この場合において、当該制限行為をしようとするときは、自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

【趣旨】○

本条は、第８条の自然環境保全地域における制限行為のうち第９条の適用除外に該当しないものについて第８条の許可等を要しない場合を定めたものである。

【解説・運用】（第１項）○

本項は、国、他の地方公共団体と市が２分の１以上出資する法人については、第８条第１項又は第２項の許可は不要であるが、行為を行うに当たって協議を行うことを義務付けたものである。

○

国や他の地方公共団体が行う行為は、公益の実現を目的として行われるものであり、
15

公益の一つである自然環境の保全との調整についても十分な協議を尽くすことにより、
本条例の目的を達成することができると考え、許可制ではなく協議制としたものである。
○「協議」は、許可の場合と同様に、第８条第４項の規則で定める基準を指標として行われることを原則とする。

○「２分の１以上出資する法人」を協議制の対象とした理由は、出資法人は市の業務と密接な関係にあって行政の補完的役割を果たしているとともに、２分の１以上の出資があれば市がその意思決定に関与することができるためである。

（第２項）
○

本項は、市が行う行為については、第８条第１項又は第２項の許可は不要であるが、制限行為を行うに当たっては、自然環境の保全のために必要な措置を行うことを義務付けたものである。

○

市が行う行為については、その計画立案の段階から、事業所管課と環境担当課が情報を共有することで、その行為によって良好な自然環境の損傷が発生しないよう十分な調整を行い、必要な措置を講じるものである。

（自然環境保全地域以外の土地における行為の届出）
第１１条

自然環境保全地域以外の区域に存する土地のうち、当該土地の現況が山林若しく

は原野であるもの又は海岸線から１００メートル以内の区域の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の６０日前までに市長にその旨を届け出なければならない。
⑴ ０．１ヘクタール以上２ヘクタール未満の面積の土地における宅地の造成⑵ ０．１ヘクタール以上５ヘクタール未満の面積の土地における鉱物の掘採又は土石の採取
２

次に掲げる区域に存する土地における前項各号に掲げる行為については、同項の規定は、適用しない。
⑴ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第１号に規定する自然公園⑵

自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第１４条第１項の規定により指定された
原生自然環境保全地域⑶

自然環境保全法第２２条第１項の規定により指定された自然環境保全地域⑷

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域⑸

都市計画法第９条第２１項に規定する風致地区⑹

新潟県自然環境保全条例第１４条第１項に規定する自然環境保全地域

16

⑺
３

新潟県自然環境保全条例第２１条第１項に規定する緑地環境保全地域
市長は、第１項の規定による届出があったときは、自然環境の保全のために必要な助言

又は指導を行うことができる。
【趣旨】○

本条は、自然環境保全地域以外の土地にも希少な野生動植物などが生息・生育をする
場合があることから、これらの地域が開発行為によって影響や損傷を受けないよう、届出制をとって、事前に開発行為の内容（位置・規模等）を確認し、必要に応じ助言又は指導を行うことを定めたものである。

【解釈・運用】（第１項）○ 本項は、自然環境保全地域以外の区域に存する土地において、一定の行為をしようとする場合に、その行為に着手する日の６０日前までに届出を義務付けたものである。
○ 対象となる区域を「土地の現況が山林若しくは原野であるもの又は海岸線から１００メートル以内の区域」に限定した理由は、他の地域（宅地・田・畑）と比較し、開発行為の影響を受けていない地域が多く、また実際にこれらの地域には小規模ながら良好な自然環境が残されていることが多いことによるものである。
○ 本項は、県条例で対象とならない小規模な行為についても対象とするものであり、対象となる行為の面積要件における県条例との比較は、次のとおりとなる。
宅地の造成

鉱物の掘採又は土石の採取

上越市

０．１ha 以上２ha 未満

０．１ha 以上５ha 未満

新潟県

２ha 以上５ha 以上（第２項）○ 本項は、第１項の届出義務を適用しない例外的な場合を定めたものである。
○ 第１号の自然公園、第２号の原生自然環境保全地域、第３号の自然環境保全地域、第５号の風致地区、第６号の自然環境保全地域、第７号の緑地環境保全地域については、
他の法令等により自然環境を保全するための規制が実施されていることから除外したものである。
○ 第４号の用途地域は、何らかの開発行為が行われることが予定される地域であることから除外したものである。
（第３項）○ 本項は、第１項の届出があったときに、自然環境の保全のために必要な助言又は指導を行うことができることを明らかにしたものである。

17

○ 「助言又は指導」は、届出者に対して、ある処理を進め、又はある行為を促すことを意味する。
○

条例上、「助言又は指導」は、相手方の任意の協力によるもので、相手方はこれに従うべき義務まで負うものではないが、これを極力尊重していただけるよう促していくものである。

（自然環境保全地域以外の土地における行為の適用除外等）
第１２条

次に掲げる行為については、前条の規定は、適用しない。

⑴ 市が行う行為⑵ 上越市大規模開発行為の適正化に関する条例に規定する手続を経て行う行為⑶

環境影響評価法及び新潟県環境影響評価条例に規定する環境影響評価の手続を経て行う行為

２

市は、前条第１項に規定する土地において、同項各号に掲げる行為をしようとするとき
は、自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

【趣旨】○

本条は、第１１条の自然環境保全地域以外の土地における行為の届出義務を適用しない行為について定めたものである。

【解釈・運用】
（第１項）
＜第１号＞
○

市が行う行為については、その計画立案の段階から、事業所管課と環境担当課が情報を共有することで、その行為によって良好な自然環境が損傷を受けないよう十分な調整を行うとともに、自然環境の保全のための必要な措置を講ずるものであることから適用除外としたものである。

＜第２号・第３号＞○

第２号と第３号に掲げた手続を経る行為は、本条例による届出を行わなくても、それぞれの手続の過程において、市がその行為内容を確認でき、必要な助言等を行うことが可能であることから適用除外としたものである。

18

第５章

自然環境の保全に関する施策等

第１節

協働による自然環境の保全（自然環境保全地域等の指定等に係る提案）
第１３条

主に市民により組織された団体及び市内の事業者（法人及び団体に限る。）（以下これらを「市民団体等」という。）は、市長に対し、自然環境保全地域等の指定、指定の変更又は指定の解除について提案することができる。
２

市長は、前項の規定による提案があったときは、当該提案に係る内容について審査し、適当と認めるときは、自然環境保全地域等の指定、指定の変更又は指定の解除を行わなければならない。

【趣旨】○ 本条は、協働による自然環境の保全のための施策の一つとして、自然環境保全地域等の指定等に関し市民団体等が行う提案について定めたものである。
【解釈・運用】○

本条は、これまで地域の自然環境の保全は、それぞれの地域住民の手によって行われており、また、自然環境は、地域の財産であり市民の生活・文化に深く関係するとともに、環境の改変、開発の影響を直接被るのは地域の住民であることから、市民団
体等が自然環境保全地域等の指定等について、提案することができるようにしたもの
である。
（第１項）
○

本項は、市民団体等が、市長に対し、自然環境保全地域等の指定、指定の変更又は指定の解除について提案することができることを明らかにしたものである。
○「主に市民により組織された団体」とは、その団体の構成員の概ね２分の１以上が市民であることを要件とするものである。
（第２項）○

本項は、第１項の指定の提案があったときは、その内容を審査の上、適当と認めた

場合は、指定等の手続をとることを義務付けたものである。
○

市長は、本項の規定に基づく指定等であっても、第５条と第６条に定める一連の手続を経ることとなるものである。

（自然環境保全市民活動計画の認定）
第１４条

市長は、市民団体等が作成する自然環境保全地域における自然環境の保全又は保護野生動植物の保護に寄与する活動に関する計画を自然環境保全市民活動計画（以下「市19民活動計画」という。）として認定することができる。
２

前項の規定による認定を受けようとする市民団体等は、あらかじめ当該市民活動計画に係る利害関係者と協議の上、市長に申請しなければならない。

３

市長は、市民活動計画として認定するに当たって必要と認めるときは、あらかじめ上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴くことができる。

４

市長は、市民活動計画として認定したときは、その旨を公表しなければならない。

５

市長は、市民活動計画に基づく活動に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
⑴ 自然環境の保全その他活動に必要な情報の提供

６⑵

市民活動計画に基づく活動に対する専門的な助言⑶

市民活動計画に基づく活動の市民への周知⑷

その他市長が必要と認める支援第２項から第４項までの規定は、市民活動計画の変更及び認定の取消しについて準用する。
【趣旨】○ 本条は、協働による自然環境の保全のための施策の一つとして、市民団体等が自主的に行う保全活動に関する計画を自然環境保全市民活動計画として認定することについて定めたものである。
【解釈・運用】○ 本条は、自然環境保全地域等に指定された場合、その地域内における保全活動は、通常の管理行為、第８条第１項又は第２項の許可を受けた行為、保全計画に基づく事業の執行などに限られることから、自然環境保全地域等に指定される以前から、市民団体等が自発的に行ってきた保全活動のほか、新たに保全活動を行おうとする市民団体等がより効果的な保全活動を展開することができるよう支援し、自発的な自然環境の保全活動を推進するために定めたものである。
（第１項）○ 本項は、市民団体等が作成する自然環境保全地域における自然環境の保全や、市内における保護野生動植物の保護に寄与する活動を行う計画を、自然環境保全市民活動計画として認定することができることを明らかにしたものである。
○ 自然環境保全市民活動計画による活動の例としては、地域内の林の間伐や下刈、海岸部における清掃活動、池沼における外来種の捕獲、保護野生動植物の生息地・生育地周辺の環境整備などが想定される。
（第２項）

20

○ 本項は、自然環境保全市民活動計画を申請するに当たっては、利害関係者と協議の上、申請することを義務付けたものである。
○ 自然環境保全地域内における活動等は、地権者などの利害関係者の権利を侵害することも想定されることから、その活動について利害関係者との協議が必要となるものである。
（第３項）○ 本項は、自然環境保全市民活動計画として認定するか否か判断に迷うような場合など
必要と認めるときに、附属機関として第三者的役割を果たす「上越市自然環境保全推進委員会」の意見の聴取をすることができるようにしたものである。
○ 本項も、第８条第４項と同様に自然環境保全市民活動計画を認定するに当たっての手
続として明確に位置付けておくために、あえて規定を置いたものである。
（第４項）○

本項は、認定した自然環境保全市民活動計画を一人でも多くの市民等が認識し、参加・協力してもらえるよう、公表することを義務付けたものである。

（第５項）
○

本項は、自然環境保全市民活動計画に基づく活動に対し、支援を行うことを明らかにしたものである。

○

第１号の「活動に必要な情報」とは、活動を行う市民団体等の資金となる各種助成制度や保全活動の先進事例などの情報の提供をいう。

（第６項）
○

本項は、自然環境保全市民活動計画の変更及び認定の取消しに当たっては、当初の認定時と同様の一連の手続をとることを義務付けたものである。

（人材の育成）
第１５条

市は、市民、事業者及び滞在者（以下「市民等」という。）による自然環境の保全の推進に必要な人材を育成するものとする。
【趣旨】○ 本条は、市民等による自然環境保全活動を広く実施するために必要な人材の育成について定めたものである。
【解釈・運用】○ 「人材育成」とは、市内各地域における環境学習を推進するための人材や、自然環境保全に必要な知識を身に付け保全活動を推進する人材などを育成することをいい、今後

21

は、環境学習の指導者や第２１条第２項に定める自然環境調査・監視員などとして活躍してもらうことを想定しているものである。

（自発的な活動に対する支援)
第１６条

市は、市民等による地域における自発的な自然環境の保全に関する活動を促進す

るため、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。
【趣旨】○ 本条は、市民等が行う自発的な自然環境の保全活動に対し、市が必要な支援を行うことについて定めたものである。
【解釈・運用】○ 本条例の対象とする「自然環境の保全に関する活動」の範囲は、①良好な自然環境、②希少な野生動植物、のいずれかに対する保全活動であって、公道沿いのゴミ拾いなど
生活環境の改善に関する活動とは異なるものである。
○ 「その他必要な支援」とは、環境学習の指導者をはじめとする学識経験者などの派遣
や必要な助言などをいう。

（広報活動の充実等）
第１７条

市は、市民等の自然環境の保全に関する意識の高揚を図るため、広報活動の充実

その他必要な措置を講ずるものとする。
【趣旨】○ 本条は、市が広報活動を通じて、自然と人間の関係、自然環境の保全の必要性などを広く周知し、自然環境保全活動の推進を図るための措置を講ずることを定めたものである。
【解釈・運用】○ 「広報活動」とは、パンフレット、広報誌、ホームページなどを利用し、①希少な野生動植物をはじめとする生態系の現状、②野生動植物の観察などにおける基本的なルールやマナー、③一人ひとりができる保全活動、④自然環境の保全の必要性など、自然環境の保全に関する情報を提供することなどをいう。

第２節

その他の施策等（地域開発施策等における配慮）
第１８条

市は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の22策定及び実施に当たっては、適正な自然環境の保全について配慮しなければならない。
【趣旨】○ 本条は、市が地域開発施策の策定や実施を行うに当たって、自然環境の適正な保全についての配慮を義務付けたものである。
【解釈・運用】○ 市は、基本条例第１０条に基づき、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定や実施に当たっては、環境基本計画との整合を図ることが義務付けられているところであるが、本条は、市が率先して自然環境への配慮した施策を策定し、実施していくことを改めて明らかにしたものである。
○ 「自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施」とは、道路、港湾、公園整備など各種の公共事業のみならず、各種計画などの施策も含まれ、その施策の実施が直接的・間接的を問わず、自然環境に影響を及ぼすと認められるものをいう。
○ 「適正な自然環境の保全」とは、その地域の自然環境を維持管理するとともに、本来の姿に適した状態に回復し、再生させることなどをいう。
例：①農用林、薪炭林などの二次林…計画的な整備や管理で保全する。
②奥山のブナ林等…人の手を加えずに植物群落の変遷（自然の力）にゆだねる。

（自然環境保全協定）
第１９条

市は、自然環境の保全を図るために特に必要と認めるときは、当該自然環境の保全の内容に係る利害関係者と、自然環境の保全に関する協定を締結することができる。
【趣旨】○ 本条は、自然環境の保全のために、市と利害関係者が、必要な協定を締結することができることを明らかにしたものである。
【解釈・運用】○ 協定を締結する事例としては、①自然環境保全地域において希少な野生動植物が密生するなど特に慎重な保全が必要とされる地域、②自然環境保全地域に指定されていないものの特に保全を必要とする良好な自然環境が残る地域（保護野生動植物の生息地・生育地など）の利害関係者と協定を締結し、日常の土地の維持管理方法、土地の売買前の事前相談などについて確認することが想定される。

（土地の取得等）
第２０条

市は、自然環境の保全を図るために特に必要と認めるときは、自然環境保全地域

23

内の土地及び自然環境保全地域に指定しようとする土地の取得その他の必要な措置を講ずることができる。
【趣旨】○ 本条は、自然環境を保全するために特に必要がある場合は、土地の取得等をすることができることを明らかにしたものである。
【解釈・運用】○ 本条は、自然環境保全地域は、利害関係者の協力の下に指定することとなるが、その協力が得られない場合など、その地域の自然環境の保全が困難となった場合に、本条を適用し、市がその土地を購入するなどにより管理する権限を得て、自然環境の保全ができるようにするために定めたものである。
○ 本条の規定がない場合であっても、当然、土地の購入等は、可能であるが、自然環境の保全のための施策の一つとして、その方向性を明らかにするために、本条を置くこととしたものである。
○「土地の取得その他の必要な措置」とは、土地の取得や土地の賃貸借のほか土地を管理する権限を取得するための措置をいう。

（調査等）
第２１条
２

市は、自然環境の保全に関し必要な調査又は監視を行うものとする。

市長は、前項に規定する調査又は監視を行わせるため、自然環境調査・監視員を置く。

【趣旨】○ 本条は、自然環境の保全を図るに当たって必要な調査又は監視の実施について定めたものである。
【解釈・運用】（第１項）○ 本項は、自然環境の保全に関し必要な調査や監視を行うことを明らかにしたものである。
○「調査」とは、単なる学術調査でなく、市の施策の策定と実施のために必要な調査をいう。

○「監視」とは、自然環境保全地域を巡回して見守り、盗掘などがなされていないかど
うかを確認することをいう。

（第２項）○ 本市の市域は広大であり、多様な自然環境が残されており、適切な自然環境の保全の24

ため定期的な調査や監視が必要であることから、本項は、その調査や監視を行う自然環
境調査・監視員を置くこととしたものである。
○

自然環境調査・監視員は、非常勤の特別職の職員である。非常勤の特別職の職員の任用は、あくまで市長が行うものであることから、その設置の根拠は、条例であることを要しないが、制度的に設置を保障するために規定を設けたものである。なお、その任用の条件については、任用そのものが市長の権限であることから、市長が別に定めるものである。

（国等との連携）第２２条

市は、自然環境の保全に関する施策の実施に当たっては、必要に応じて国及び他の地方公共団体と連携して行うものとする。
【趣旨】○ 本条は、自然環境の保全に関する施策の実施に当たり、必要な場合に国等と連携する
ことについて定めたものである。
【解釈・運用】○①市の権限では対応することができない保全事業や、②自然環境に影響を及ぼす行為ではあるが本条例の手続の対象とならない行為について国等が把握している場合、また、市の施策の実施に当たって、市域を超えた広域的な対応が必要となる場合などは、本条の規定に基づき、国等に協力や情報の提供を求めていくこととなる。

第６章

上越市自然環境保全推進委員会

（設置）
第２３条

自然環境の保全に関し必要な事項を調査審議するため、上越市自然環境保全推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
【趣旨】○ 本条は、上越市自然環境保全推進委員会の設置とその設置目的について定めたものである。
【解釈・運用】○ 上越市自然環境保全推進委員会は、地方自治法第１３８条の４の規定に基づく附属機
関である。

25

（所掌事項）
第２４条⑴

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

自然環境保全基本方針に関し、第４条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

⑵

自然環境保全地域等の指定、保全計画の決定等に関し、第５条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

⑶

制限行為の許可に関し、第８条第４項に規定する事項を処理すること。

⑷

市民活動計画の認定等に関し、第１４条第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

⑸

市長の諮問に応じ、自然環境の保全に関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。

２

委員会は、前項各号に掲げるもののほか、自然環境の保全に関し市長に意見を述べることができる。

【趣旨】○ 本条は、上越市自然環境保全推進委員会の所掌事項について定めたものである。
【解釈・運用】○

上越市自然環境保全推進委員会は、本条例が基本条例のうち自然環境保全の分野について実効性を高めるための条例であることに鑑み、自然環境の保全に関する事項に特化して審議を行い、意見を述べることを所掌事項としているものである。なお、基本条例
第２７条の規定により設置する「上越市環境審議会」は、環境の保全に関する基本的事
項や重要事項を調査審議することとされていることから、これとの連携を図るため、委員会は、必要に応じて上越市環境審議会などに対し意見を求めることができる旨を規則で定めるものである。

（組織）
第２５条

委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１０人以内の委員をもって組

織する。
⑴

学識経験者

⑵

公募に応じた市民⑶

その他市長が必要と認める者【趣旨】○ 本条は、委員会の委員について定めたものである。

26

【解釈・運用】○

自然環境の保全等を総合的に推進するためには、環境保全や動植物等に関し専門的な知識を有する専門家や学識経験者などから意見を聴くだけでなく、市民からも意見を聴く必要があると考え、公募に応じた市民も委員とすることとしたものである。

（委員の任期）
第２６条

委員会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
【趣旨】○ 本条は、委員会の委員の任期について定めたものである。

第７章

雑則

（中止命令等）第２７条

市長は、次に掲げる者に対し、行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
⑴ 第８条第１項又は第２項の許可を受けずに、制限行為を行った者⑵

第８条第１項又は第２項の許可を受けた制限行為と異なる行為をした者⑶

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第２項の許可を受けた者⑷

第８条第５項の規定により付した条件に違反した者【趣旨】○ 本条は、自然環境保全地域における制限行為などで違反があった場合に自然環境の保全のために市長が行う命令等について定めたものである。
【解釈・運用】○ 「行為の中止」とは、その違反行為が着手されてから終了するまでの間において、その違反行為を中止させることをいう。
○ 「原状回復」とは、その違反行為がなされる以前の自然環境に回復することをいう。
○ 「その他必要な措置」とは、その違反行為がなされる以前の自然環境に回復させることが著しく困難である場合に、これに近い状態に回復させるための措置をいう。

（勧告）
第２８条

市長は、第８条第８項の規定による届出（同条第７項の規定により同条第１項又27

は第２項の許可を受けたとみなされる制限行為に係る届出を除く。以下同じ。）をしなかった者に対して、同条第８項の規定による届出をするよう勧告することができる。
【趣旨】○ 本条は、制限行為が完了した場合の届出がなされなかった場合に届出をするよう勧告
できることを定めたものである。
【解釈・運用】○ 本条の勧告の対象から第８条第７項の規定により許可を受けたとみなされた制限行為を除外したのは、第８条第７項の規定により許可を受けたとみなされる制限行為は、そもそもなんらの制限を受けない、義務を課されない行為として開始された行為であり、その行為に対して、県条例においては同様の行為に対して罰則等のほか、行為完了時の届出義務も課していないにもかかわらず、本条例においては、その行為が自然環境に与える影響を考慮して、少なくとも完了時の届出は必要と考え、後から届出義務を課したものであり、いわば後出しで対象者にとっては不利益ともいえる手続を課したものであるため、後出しで課された義務に対して勧告を行ったり、罰則等を課するということは、妥当でないと考えたものである。
○ 許可を受けた制限行為（第８条第７項の規定により許可を受けたものとみなされた制限行為を除く。）の完了の報告がなされない場合で、市が通常の手段で報告を求めても、なかなか応じない場合に、本条の規定により勧告を行うものである。

（損失補償）
第２９条

市は、次に掲げる事項に該当することにより、損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
⑴ 第８条第１項又は第２項の許可を受けることができないこと。
⑵ 第８条第５項の規定により許可に条件を付せられたこと。
【趣旨】○ 本条は、憲法第２９条の財産権に基づく規定であり、本条例に基づく規制の実施により損失を受けた者に対する損失補償について定めたものである。
【解釈・運用】○

本条は、第８条（制限行為の許可等）に規定する許可を受けることができないために生じた損失やこれらの許可に際して条件を付されたために生じた損失などについて、その通常生ずべき損失を補償するものである。

○ 補償は、制限によって生じた損失全てについて行われるものでなく、「通常生ずべき28

損失」についてのみ行われる。この「通常生ずべき損失」は、偶発的な事情等特別の事
情によって生じた損失を除外し、不許可処分等と相当因果関係にあるものに限定される。

（立入検査）
第３０条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員その他市長が指定した者に必要と認める場所に立ち入らせ、検査をさせることができる。
２

前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては
ならない。

【趣旨】
○

本条は、第８条に規定する制限行為の許可等を受けた人が当該許可を受けた行為などを正しく実施しているかなどを確認するために必要な立入検査を行うことができる旨を定めたものである。

【解釈・運用】（第１項）○「職員」には、一般の常勤職員のほか、非常勤の職員である第２１条第２項の規定により設置する自然環境調査・監視員や第２３条の規定により設置する上越市自然環境保全推進委員会の委員が含まれる。

○「その他市長が指定した者」とは、調査を委託した事業者や学識経験者などを意味しており、これらの者が専門的な知識をいかしてより的確な判断を行うことができるよ
うにするものである。

（第３項）○ 本項は、本条の規定による権限が司法警察権でない旨を明らかにしたものである。

（委任）
第３１条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【趣旨】○ 本条は、本条例の施行に必要な事項について、規則によって定めることを明らかにしたものである。
【解釈・運用】○

自然環境保全地域における行為の許可基準、各種届出の様式などについては上越市自29

然環境保全条例施行規則に、上越市自然環境保全推進委員会の運営に関する事項については上越市自然環境保全推進委員会規則に定めるものである。

第８章

罰則等

（氏名等の公表）
第３２条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者の住所及び氏名（法人にあっては、所

在地及び名称）並びに違反等の内容を公表することができる。
⑴ 第７条第２項又は第３項の規定に違反した者⑵ 第８条第１項又は第２項の許可を受けずに、制限行為を行った者⑶

第８条第１項又は第２項の許可を受けた制限行為と異なる行為をした者⑷

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第２項の許可を受けた者⑸

第８条第５項の規定により付した条件に違反した者⑹ 第８条第８項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑺

第２７条の規定による命令に従わない者⑻

第２８条の規定による勧告に従わない者⑼

第３０条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者【趣旨】○

本条は、この条例の規定に違反し、自然環境を損傷した者や自然環境に著しい影響を与えた者などに対し、その違反した行為の内容や違反者の住所、氏名などを公表できる旨を定めたものである。

【解釈・運用】○ 本条は、市が違反者の氏名等を公表することで、違反者を社会の中で監視し、違反行為が繰り返されることを未然に防ぐ意図から設けたものである。
○ 「公表することができる」としたのは、単に届出を忘れていた者や、期限までに届出を行うことができなかったことについて正当な理由がある者などについてまでも、氏名等を公表することは行き過ぎであると考え、事情によっては公表しない場合もあることを想定したものである。
○ 本条の罰則の対象となる者は、次に掲げる者である。
⑴

自然環境保全地域内における標識の設置を正当な理由なく拒んだ者や設置した標識を汚したり、壊したり、承諾を得ずに動かしたり撤去したりした者⑵

制限行為の許可を受けずに行為を行った者

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⑶

制限行為の許可を受けたが、許可を受けた行為と異なる行為を行った者⑷

偽りその他不正の手段により制限行為の許可を受けた者⑸

制限行為の許可に当たり付された条件に違反した者⑹

制限行為の完了の届出をしなかった者や、虚偽の届出をした者⑺

中止命令や原状回復その他必要な措置を採るよう命令を受けたが、それに従わない者⑻

制限行為の完了の届出をするよう勧告を受けたが、それに従わない者⑼

立入検査を拒んだり、妨害したり、避けたりした者

（罰則）
第３３条

第２７条の規定による命令に従わない者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
⑴

第８条第１項又は第２項の許可を受けずに、制限行為を行った者⑵

第８条第１項又は第２項の許可を受けた制限行為と異なる行為をした者⑶

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第２項の許可を受けた者⑷

第８条第５項の規定により付した条件に違反した者

３

次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第７条第２項又は第３項の規定に違反した者⑵

第８条第８項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑶ 第２８条の規定による勧告に従わない者⑷ 第３０条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
４

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、これらの項の罰金刑を科する。

【趣旨】○ 本条は、第２７条の規定による命令に従わない者をはじめ、本条例の規定に従わなかった者に対する罰則を定めたものである。
【解釈・運用】○

罰則の量刑は、本条例による規制内容がおおむね自然環境保全法及び県条例に準じていることから、違反行為を行った地域にかかわらず、同一の違反行為に対する罰則の量刑は等しいことが相応しいと考え、自然環境保全法及び県条例の罰則の量刑に準じて定31

めたものである。
○

本条の規定による罰則は、警察や検察の独自の捜査や市長等の告発が端緒となり、検察官の起訴を経て裁判官が刑事裁判により量刑を定めることとなるものである。

（第１項）
○

本項は、違反行為の中止等を命じられたがこれに従わずに更なる違反を繰り返した者に対し、自然環境へ与える影響も大きいと想定されることから最も重い罰則を科すものである。
（第２項）○

本項は、次に掲げる違反行為を行った者に対する罰則の適用について規定したものである。違反行為に対し中止命令を受け、それに従った者であっても、既に違反行為は行
われ、自然環境に影響を与えたことに変わりなく、自然環境は一度破壊されると完全に復元することは困難であるため、罰則の適用を受けることとしたものである。
⑴

制限行為の許可を受けずに行為を行った者⑵

制限行為の許可を受けたが、許可を受けた行為と異なる行為を行った者⑶

偽りその他不正の手段により制限行為の許可を受けた者⑷

制限行為の許可に当たり付された条件に違反した者

（第３項）
○

本項は、次のいずれかに該当する者に対する罰則の適用について規定したものである。
⑴

自然環境保全地域内における標識の設置を正当な理由なく拒んだ者や設置した標識を汚したり、壊したり、承諾を得ずに動かしたり、撤去したりした者⑵

制限行為の完了の届出をしなかった者や、又は虚偽の届出をした者⑶

制限行為の完了の届出をするよう勧告を受けたが、それに従わない者⑷

立入検査を拒んだり、妨害したり、避けたりした者（第４項）○ 本項は、会社の従業員等が業務において違反行為を行った場合に、その事業主としての選任・監督責任を問う趣旨から、両罰規定を設け、その行為者本人だけでなく、その行為者と一定の関係にある法人等も処罰の対象とするものである。
○ 法人等に所定の刑務作業に服させる「懲役刑」や監獄に拘置する「禁錮刑」などの罰則を科することはできないため、本項の両罰規定によって法人等に科すこととなる罰
則は、財産刑である「罰金刑」である。

32

附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第７条から第１０条まで、第２７条から第３０条まで、第３２条及び第３３条の規定は、同年１０月１日から施行する。
（適用区分）

２

第１１条の規定は、平成２０年１０月１日以後に着手する同条第１項各号に掲げる行為について適用する。

【趣旨】○ この条例の施行期日と適用区分を定めるものである。
【解釈・運用】（第１項）○

本項は、この条例の施行期日を定めるものである。

○

本条例は、自然環境の保全の必要性に鑑み、自然環境保全地域等の指定や自然環境の保全に関する施策等に関する規定については速やかに施行させることが望ましいことか
ら、原則的に施行期日を平成２０年４月１日とした上で、自然環境保全地域等における制限行為に関する規定や罰則に関する規定など、私権が制限されたり、義務を課す規定
については、市民生活に影響があるため、広く周知を図る必要があることから、周知期間を６ヶ月間設け、平成２０年１０月１日から施行することとするものである。
（第２項）○ 本項は、第１１条の「自然環境保全地域以外の土地における行為の届出」についての適用関係を定めるものである。
○ 第１１条の「自然環境保全地域以外の土地における行為の届出」の対象となる行為は、
平成２０年１０月１日以後に着手する「０．１ヘクタール以上２ヘクタール未満の面積の土地における宅地の造成」と、「０．１ヘクタール以上５ヘクタール未満の面積の土地における鉱物の掘採・土砂の採取」とするものである。
○ 本項の規定により平成２０年１０月１日に行為に着手しようとする場合、平成２０年
８月２日までに第１１条の規定による届出を提出することになるものである。

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