特別養護老人ホームさくら荘（１）介護保険の対象となるサービス利用料金
サービス利用料金
１日あたりの自己負担額は下記のようになります｡
要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

6,700 円

7,400 円

8,150 円

8,860 円

9,550 円

1割

670 円

740 円

815 円

886 円

955 円

2割

1,340 円

1,480 円

1,630 円

1,772 円

1,910 円

3割

2,010 円

2,220 円

2,445 円

2,658 円2,865 円

要介護度別利用料金

サービス利用に係る自己負担額

居住費

食

1日2,200 円（但し特定入所者は基準費用額とする）段階により下記のように負担限度額設定があります。＊R6 年 8 月 1 日より、各段階 60 円の増額となります。
1食費500 円（但し特定入所者は基準費用額とする）

段階により下記のように負担限度額設定があります。

自己負担額合計サービス利用に係る自己負担額＋居住費＋食費負担限度額（居住費や食費は、市町村民税の課税状況により次の 4 段階となる）
第 1 段階第２段階

第３段階(1)

第３段階(2)

第４段階
・本人が市町村民税

・世帯全員が市民

軽減の要件

居住費
食費
償
還払
い

・世帯全員が市町税非課税の方

村民税非課税世で、その他の合帯で、老齢福祉計所得金額と年年金受給者金収入額の合計

・生活保護受給者が８０万円以下の方

・世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が８０万円超１
２０万円以下の方

・世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が１２０万円を超える方非課税で世帯員に市町村民税課税者がいる方
・本人が市町村民税課税の方・配偶者が市町村民税課税の方（世帯分離している配偶者を含む）

・預貯金額が１０・預貯金額が６５００万円以下の０万円以下の方

方（夫婦で２０（夫婦で１６５００万円以下の０万円以下の方）方）

・預貯金額が５５・預貯金額が５０

・利用者負担段階に０万円以下の方

０万円以下の方応じた、左記資産（夫婦で１５５０（夫婦で１５００要件を満たさない万円以下の方）万円以下の方）

方

限度額設定無く
施設の設定
／1 日
／1 日
／1 日
／1 日
２２００円
＊R6 年 8 月 1 日より、上記へ各段階 60 円／1 日の増額となります。

８２０円

８２０円

１３１０円

１３１０円

３００円
／１日

３９０円
／１日

６５０円
／１日

１３６０円
／１日

限度額設定無く
施設の設定
1,500 円

15,000 円

15,000 円

24,600 円24,600 円

37,200 円／1 ヶ月／1 ヶ月／1 ヶ月／1 ヶ月／1 ヶ月

高額居宅支援サービス費申請により、介護度別利用料金が上の額を超えた場合、超過額が償還払いされる。

前記のほか、体制による加算費用、または必要に応じてかかる加算費用があります。2 割･3割負担の方は、それぞれ 1 割負担の費用の 2 倍 3 倍となります。

名称

日常生活継
続支援加算

全利
用者
対象

46 円／1 日

備考

厚生労働大臣が定める施設基準適合により算定。

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月 2 回以上行った場合、かつ入所者に係る口腔ケアについて、介護職員へ具体的な技術助言及び指導を行い、入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応した場合に算定。

口腔衛生管理加算

90 円／1 月

看護体制加算Ⅰ

４円／1 日

看護体制加算Ⅱ

8 円／1 日看護体制加算Ⅰが取得できる体制であり、厚生労働大臣の定めた基準以上に看護職員を配置してあり、オンコール体制をとっている場合に加算。

夜間職員配
置加算

18 円／1 日

夜勤時間帯の職員数を基準以上配置し、入所者の見守り機器を一定数以上設置。見守り機器の有効活用の委員会を設置し、必要な検討等を行っているときに算定。

安全対策体制加算

20 円／1 回

入所者一人につき 1 回を限度として算定。

介護職員等
処遇改善加算（Ⅰ）

該
当者のみ
対
象

費用の額

常勤の看護師を 1 名配置していることによる加算

サービス利用に係る自己負担額（食費・居住費を除く）×利用日数の 14.0％
加算

外泊時費用

246 円／1 日

入院または外泊した場合、6 日間を限度に算定。ただし初日と最終日は含まない。居室を短期入所利用のために転用した場合は算定しない。

初期加算

30 円／１日

入所した日から 30 日間、または 30 日以上の入院の後の30 日間算定。

退所前後訪
問相談援助
加算

460 円／1 回

入所期間が 1 ヶ月を超えると見込まれる利用者の退所に先立って、退所前 1 回（必要な場合 2 回）、退所後 1 回相談援助を行った場合。

400 円／1 回

入所期間が 1 ヶ月を超えると見込まれる利用者が退所し居宅サービスを利用する場合は老人介護支援センターに、他の介護保険施設に入所される場合は当該施設に、当該利用者の処遇に必要な情報を提供した場合。

500 円／1 回

入所期間が 1 ヶ月を超えると見込まれる利用者が退所し居宅サービスを利用する場合、当該利用者が希望する居宅介護支援事業所に、利用者の同意を得て当該利用者が居宅で生活するために必要な情報を提供した場合。

退所時情報提供加算

250 円／回医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等１人につき１回に限り算定する。

療養食加算

18 円／1 日厚生労働大臣の定める療養食を提供した場合に算定。

退所時相談援助加算

退所前連携加算在宅復帰支援機能加算

10 円／1 日

算定月前 6 ヶ月間の退所者の総数の 2 割を越えた利用者が在宅で介護を受けるようになった場合、必要な連絡調整、訪問、記録等を行った場合に算定。

若年性認知症利用受入
加算

120 円／1 日

若年性認知症利用者を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスを提供した場合、算定。

配置医師
緊急時対応
加算

看取り介護加算Ⅰ

配置医師の通常の勤務時間外の場合
325 円／回（早朝・夜間および深夜を除く）

早朝・夜間の場
合 650 円／回
深夜の場合
1300 円／回
死亡日以前 4 日
以上 30 日以下
144 円／1 日

配置医師が施設の求めに応じ、早朝（午前６時から午前８時まで）、夜間（午後６時から午後 10 時まで）、深夜（午後 10 時から午前６時まで）または配置医師の通常の勤務時間外（早朝、夜間および深夜を除く。）に施設を訪問して入所者に対し診療を行い、かつ、診療を行った理由を記録した場合に所定単位数を算定する。ただし、看護体制加算（Ⅱ）を算定していない場合は、算定しない。

医師の医学的知見により回復の見込みがないと判断された時、利用者または家族の同意を得て看取りに関する計画が作成され、随時本人または家族への説明を行い、同意を得ながら看取り介護が行われた場合、算定。

死亡日 1,280 円／1 日
看取り介護加算Ⅰ

死亡日前日及び前々日
680 円／1 日
死亡日以前 4 日以上 30 日以下
144 円／1 日
死亡日以前 31 日以上 45 日以下
72 円／1 日

医師の医学的知見により回復の見込みがないと判断された時、利用者または家族の同意を得て看取りに関する計画が作成され、随時本人または家族への説明を行い、同意を得ながら看取り介護が行われた場合、算定。
看取り加算について、配置医師緊急時対応加算の算定にかかる体制を整備し、更に施設内で実際に看取った場合、算定。

死亡日 1,580 円／1 日

看取り介護加算Ⅱ

死亡日前日及び前々日780 円／1 日
死亡日以前 4 日以上 30 日以下
144 円／1 日

看取り加算について、配置医師緊急時対応加算の算定にかかる体制を整備し、更に施設内で実際に看取った場合、算定。

死亡日以前 31 日以上 45 日以下
72 円／1 日
利用者が要介護度認定を受けていない場合は、サービス利用料金をいったん全額お支払い頂きます。要介護度認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻しされます（償還払い）。この場合、利用者が保険給付の申請を行う為に必要となる事項を掲載した「サービス提供証明書」を交付します｡