北アルプス広域連合 令和５年１１月定例会会議録
令和５年１１月２０日
開会 午前１０時００分〇議長（二條孝夫君） おはようございます。
ただいまから、令和５年北アルプス広域連合議会１１月定例会を開会をいたします。
本日の出席議員は１７名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。
１７番、吉澤学議員は、ご母堂様ご逝去による葬儀のため、本日の会議を欠席いたします。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 連合長、副連合長は全員出席しております。
以上でございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名〇議長（二條孝夫君） これより本日の会議を開きます。
日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、広域連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、７番、大和幸久議員、８番、横沢はま議員を指名をいたします。
日程第２ 会期の決定〇議長（二條孝夫君） 次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。
本１１月定例会の会期等議会運営につきましては、去る１１月７日に議会運営委員会を開
催願い、ご審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
［議会運営委員長（横澤はま君）登壇］〇議会運営委員長（横澤はま君） おはようございます。
去る１１月７日に議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は、本日１１月２０日の１日であります。
本定例会に付議されております案件は、事件案件１件、条例案件１件、予算案件４件の計６件でございます。
各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決を行うことといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。
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議会運営委員会では、これを了承しております。
審議の概要は以上であります、よろしくご賛同のほどお願いいたします。
〇議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日１日限りと決定いたしました。
日程第３ 広域連合長あいさつ〇議長（二條孝夫君） 次に、日程第３「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］〇広域連合長（牛越徹君） おはようございます。
本日ここに、令和５年広域連合議会１１月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。議員各位には、何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
はじめに、総務省が８月に発表した資料によりますと、来年度予算の概算要求におきまして、政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２３及び新経済財政再生計画等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額は、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとし、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方交付税総額を、交付ベースで本年度より２,０７９億円多い、１８兆５,６９０億円を要求するとともに、合わせて交付税率の引き上げを要求するとしております。
このような中、今月２日、政府は新たな経済対策をめぐり、物価高対策の目玉として、来年６月に１人当たり所得税３万円と住民税１万円の合わせて４万円を減税するなどの総合
経済対策を閣議決定しました。
経済対策の一環として行われます減税をめぐりましては、地方税である住民税の減収分は全額国費で補填することが表明され、国税であります所得税減税による地方交付税への影響分につきましては、年末に向けて適切な対応を行うとしております。
地方交付税は、市町村や広域連合など、地方公共団体の予算編成に多大な影響を及ぼしますことから、今後も国の地方財政対策及び地方財政計画策定の動向を注視してまいりますと
ともに、広域連合の新年度予算の編成に当たりましては、構成市町村の厳しい財政状況に十分配慮してまいります。
本年５月、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられて以降、当圏域にも大勢の観光客が訪れ、立山黒部アルペンルートの入り込み状況もインバ
ウンドを含め、コロナ禍前の８割程度まで回復しており、今後も地域経済への大きな追い風となることが期待されます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることに加え、新たにパレスチナにおいても武力紛争が発生するなど、不透明な国際情勢の影響を受—2—

け、原油価格の高騰が続くことが懸念されるなど、我が国経済の先行きになお不確実な要素が見込まれております。
このような中、長野労働局が先月発表しました９月の県内雇用情勢は、堅調に推移している、としながらも、物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要があるとしております。
さらに、当圏域の雇用状況については、有効求人倍率は１.６８倍で、前年同月を０.０２ポ
イント上回るなど、２７カ月連続して１倍を上回る状況が続いております。今後、冬の観光シーズンを迎え、インバウンド需要のさらなる増加や雇用の改善に期待するところでございます。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について、順次申し上げます。
はじめに、広域葬祭場について申し上げます。
葬祭場の運営につきまして、本年４月から９月までの利用状況は、人体２７６体、動物
１４４体で、指定管理者により円滑な管理運営が行われております。今後も引き続き、指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰
囲気を保ち、個人を偲び、送るにふさわしい施設の運営を目指してまいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
本年度発注を予定しております、白馬リサイクルプラザ建設工事につきましては、議会閉会中に開催いたしました、ごみ処理特別委員会でご協議いただき、施設のレイアウト等、基本設計案が固まりましたことから、今後この基本設計をもとに、年度内の工事発注に向け、より詳細な実施設計業務を発注するため、補正予算を本定例会に上程いたしますとともに、
本定例会終了後の議会全員協議会におきましてご説明申し上げることとしております。
また、大町市環境プラント焼却棟の解体撤去工事につきましては、５月の着工以降、環境面、安全面に配慮して工事を進めており、特に大きな遅れや事故もなく、順調に推移しております。今後も引き続き、年度内の竣工に向けて円滑な工事の進捗に努めてまいります。
北アルプスエコパークの管理運営につきましては、長期包括運営管理業務に基づき、荏原・テスコ特定業務委託共同企業体による運営が順調に行われております。
なお、８月、北アルプスエコパークで発生した搬入業者のごみピット転落事故を受け、新たに危険区域を表示したほか、墜落制止用器具着用の徹底など、安全作業マニュアルの見直しを実施いたしました。
本年４月から９月までの可燃ごみ搬入量は、大町市３,５５２トン、白馬村１,２８９トン、
小谷村３４４トン、合計５,１８５トンとなっており、前年度同期比で１７０トン、３.２％の減となり、１日平均の搬入量は３１.２トンとなりました。また、焼却量は５,３６６トン、
１日平均３１.４トンとなっております。
資源物につきましては、白馬リサイクルセンター、北アルプスエコパーク及び大町リサイ
クルパークにおいて順調に処理しており、また、昨年 4 月から始まりましたペットボトルの
水平リサイクルは着実に住民に定着してきており、持続可能な循環型社会の実現に資する仕組みとして、引き続き推進に努めてまいります。
今後も、循環型社会の形成に寄与するため、安全かつ円滑な施設の運営を図るとともに、市町村との連携により、ごみの減量化とリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進してまいります。
次に、消防関係について申し上げます。

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救急出動につきましては、先月末現在３,１３３件となり、前年同期に比べ３２５件の増となっております。これは、インバウンド観光の回復や国内需要の増加など、人の流動が増えてきたことによるものと考えられ、今後も当圏域への来訪者はさらに増加することが予想されます。
これから冬の観光シーズンを迎えるにあたり、感染症対策として現在進めております、各署の仮眠室個室化工事等も年内には完了する予定であり、新型コロナ感染症や季節性インフ
ルエンザなど、発熱患者等の搬送時における救急隊員のウイルス感染防止対策を徹底しつつ、医療機関との連携のもと、適切な救急業務により、地域住民の安全確保に努めてまいります。
圏域内の火災につきましては、先月末現在、２７件発生しており、前年同期に比べ６件の増となっております。今月９日から１５日まで、全国一斉の秋の火災予防運動が実施され、当圏域におきましても、１２日には大町及び松川村において、それぞれ地元消防団及び関係機関が参加し、総合防災訓練が実施されました。間もなく火災の発生が増加する季節を迎え、広域消防本部としましても、市町村消防団をはじめ、関係機関との一層の連携により、火災予防に努め、圏域住民の安全確保を図ってまいります。
なお、令和２年６月２２日付で訴訟を提起しました、消防救急デジタル無線整備工事の談合に係る損害賠償請求事件につきましては、先月２日、長野地方裁判所松本支部より示された和解条項案に基づく和解の勧試がありましたことから、本件に係る議案を本定例会に上程いたしております。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
本年４月から９月までの施設の利用状況は、昨年同時期と比較いたしますと、契約入所者
は、６８４人多い６,８０５人となり、短期入所者は、２４１人少ない１,８２０人で、１日平均の利用状況は４７.１人となりました。通所利用者は、昨年同時期と比較し１１８人少ない２,４７０人で、１日平均１９.９人の方にご利用いただいております。
虹の家の経営は厳しい状況が続いており、本年５月に虹の家経営改善委員会から示された答申に基づき、収益の確保に取り組むとともに、管内に必要とされるサービス事業所等への転換を検討するため、先月、大町総合病院の職員を含む虹の家ワーキンググループを立ち上げ、９月に実施した地域のニーズ調査の結果をもとに検討を進めております。
この検討の状況につきましては、本定例会終了後の議会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
新型コロナ感染症は感染法上の位置付けが５類に移行しましたが、当施設では、比較的に重症化リスクが高い高齢者の皆さんの利用が多いことから、引き続き入所者及び職員に対し、必要に応じ簡易検査を行うなど、感染予防を徹底するとともに、引き続き健康管理に万全の注意を払い、適切かつ安全な運営に努めてまいります。
なお、虹の家におきましては、今月３日に入所系サービスを担当する職員の中から、新型
コロナの感染者１名が確認され、その後１５日までの間に、職員２名と入所者１８名の感染が確認されております。
現在まで、大町保健所にご指導いただき、感染の拡大防止に努めているところであります。
利用者をはじめ、ご家族、関係機関の皆様にご迷惑をおかけしておりますが、終息に向け、感染防止の取り組みをさらに徹底してまいります。
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次に、介護保険事業について申し上げます。
来年度を初年度とする第９期介護保険事業計画の作成につきましては、これまでに５回の計画作成委員会を開催し、今後必要とされるサービス見込み量の検討に加え、高齢者実態調
査や介護人材の確保に関する独自調査など、各種のニーズ調査を実施し、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けることができますよう施策を検討し、策定を進めております。計画作成委員会では、今月中旬までに計画案を取りまとめ、来月中旬よりパブリックコメントを通じて広く意見を伺い、来年２月議会に報告できますよう準備を進めております。
当圏域でも、現役世代人口の減少等による、介護の担い手不足が課題となる中、先月には、高齢者の生活支援の担い手の育成及び地域の支え合い活動の創出等を目的として、生活支援
サービス事業従事者等の養成研修を開催したところ、２７名の方に受講いただきました。これまでに研修を修了された方の中には、介護サービス事業所に就労された方や、地域の支え合い活動を立ち上げ、移動支援を含む生活支援に取り組む方など、第８期計画期間中に９団体の活動が創出されており、地域の担い手育成等の一定の成果に繋がっていると考えております。
引き続き、地域包括支援センターや市町村、更には、生活圏域ごとに配置しております生
活支援コーディネーターと連携して、研修修了者のサポートに努め、より多くの地域支え合い活動の創出や地域全体で高齢者を支える体制づくりの推進に努めてまいります。
なお、第９期介護保険事業計画（素案）の中間報告につきましては、本定例会終了後の議会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘では、今月１日現在、措置入所者は４５名となっており、短期入所者は４名の方にご利用いただいております。
鹿島荘においては、本年度上半期の実績では、徐々に入所者が増加しておりますものの、当初の利用見込みをして下回っており、依然として定員割れの状況が続いております。このため、今後の利用者の確保につきまして、関係市町村に対し措置対象者の把握に努めていた
だくよう要請するとともに、圏域外からの入所利用についても調整を図るなど、定員割れの解消に努めているところでございます。
また、ひだまりの家におきましては、入所定員の９名の方にご利用いただいております。
鹿島荘、ひだまりの家の両施設ともに入所者の高齢化が一層進んでおり、冬期間に向けて
インフルエンザ等の感染症予防対策を徹底し、衛生管理及び安全管理に十分注意を払い引き
続き明るい家庭的な環境のもとで、安心して安全に日常生活を営むことができますよう努めてまいります。
本定例会にご提案申し上げます案件は、事件案件１件、条例案件１件、予算案件４件の合計６件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第４ 議案の上程、説明、質疑、討論、採決〇議長（二條孝夫君） 次に、日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
はじめに、議案第２９号「損害賠償請求事件に係る和解について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
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消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） ただいま議題となりました議案第２９号「損害賠償請求事件に係る和解について」提案理由の説明を申し上げます。
本議案は、損害賠償請求事件に係る和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
令和２年６月、当広域連合が提訴した消防救急デジタル無線設備整備工事の入札談合に係る損害賠償請求事件について、係属する長野地方裁判所松本支部から和解勧試があり、被告らと和解をするというものでございます。
議案をご覧ください。被告は記載の５社であり、和解の内容は６項目であります。
１.被告株式会社富士通ゼネラルは、原告に対し本件解決金として６,７１４万６,６７０
円の支払義務があることを認める。２.被告株式会社富士通ゼネラルは、原告に対し、前項の金員を令和６年１月３１日限り、銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は被告株式会社富士通ゼネラルの負担とする。３.原告は、被告株式会社富士通ゼネラ
ルに対するその余の請求を放棄する。４.原告は、被告日本電機株式会社、被告沖電気工業
株式会社、被告日本無線株式会社及び被告株式会社日立国際電気に対する本件各請求をいずれも放棄する。５.原告及び被告らは、原告と各被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。６.訴訟費用は各自の負担とする。このような内容でございます。
議案第２９号説明資料をご覧ください。
１の事案の概要です。平成２４年３月８日に実施した消防救急デジタル無線整備事業の指名競争入札において、指名業者であった被告ら５社は、これに先立って、株式会社富士通ゼネラルが落札できるように調整行為を行い、そのことにより株式会社富士通ゼネラルの実際の落札価格と、調整行為がなかったと仮定した場合に想定される落札価格との差額等の損害が北アルプス広域連合に発生したことから、被告らに対してかかる損害の賠償を請求する事案であります。
２の主な経過をご説明いたします。平成２４年３月８日に、デジタル無線設備整備工事の入札があり、株式会社富士通ゼネラルが落札しました。落札価格は、４億１１０万円、落札率は８４.９％でした。同年３月２３日の臨時議会の議決により本契約となり、工事を開始
しております。
この契約に関連しまして、平成２９年２月２日、公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき、被告ら５社に排除措置命令、被告らのうち株式会社日立国際電気を除く４社に課徴金納付を命令しました。この中に契約先である株式会社富士通ゼネラルが含まれていたものです。
なお、平成２９年８月１日に、株式会社富士通ゼネラルは、公正取引委員会に対し命令の取消請求訴訟を東京地裁に提起しましたが、令和４年３月３日に請求棄却、原告敗訴となりました。３月１７日に控訴し、東京高裁において係属されていましたが、本年５月３１日、控訴棄却により控訴人敗訴となりました。
その後、上告及び上告受理申し立てが行われ、最高裁で係属されている状況でございます。
このことから、北アルプス広域連合が損害を被ったということで、催告書の発送など一連の手続きを経て、令和２年５月定例会で訴えの提起の議決をいただき、６月２２日に談合により不当に利益を得た相手方に、損害賠償を求める訴状を提出いたしました。
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その後、令和２年８月の第１回口頭弁論から、１７回の期日を経て、争点の整理を行ってまいりました。令和５年７月１２日の第１６回期日におきまして、口頭で裁判所から和解の打診があり、８月３０日の第１７回期日で、具体的な和解案の提示がございました。
３の当広域連合の請求と裁判所和解案でございます。まず、当広域連合の当初の請求です
が、訴状第２の６、損害及び因果関係での計算による８,９２９万６,８６０円、その１０％の８９２万９,６８６円を弁護士費用としております。
次に、裁判所の和解案６,７１４万６,６７０円ですが、入札時の入札比較価格、税抜きにおける落札価格と最低制限価格の差額でございます。また、訴訟費用としましては、弁護士事務所との委任契約に基づく９９３万７,７３５円でございます。
４の今回、和解をしたいとする理由ですが、まず第１に、この度の和解勧試が裁判所の判断に基づくもので、判決に近い相当の重みがあると受けとめております。和解勧試とは、民事裁判において、裁判官が判決を出すことよりも、和解が適当であると判断した場合に、和解を勧めることを言います。
２番目に、和解案で示されている金額は、落札額と最低制限価格の差額であります。裁判所は調整行為の存在を前提として、当時の最低制限価格を元に、発生しうる最大限の損害を認めていると考えられますことから、和解に応じたいものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） ちょっとお聞きしたいんですが、まずは本当に正義が通ってよかったと思います。
あと、この９９３万の弁護士費用についてなんですが、これ通常法廷で争った場合は、負けたら敗訴側が持つっていうこともあり得ると思いますが、今回の場合はこちらがこれは持つという形でよろしいでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） はい、消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） ただいまの質問にお答えいたします。
本件和解条項の６番目に、訴訟費用は各自の負担とする、がございますので、それぞれの負担となっております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 他にありますか。
大和幸久議員。
〇７番（大和幸久君） ２点質問したいと思います。
１点目は今、議員からも発言があった点ですけれども、この資料によりますと当初、北アルプス広域連合の請求では弁護士費用を１０％、８９２万円余という説明がありました。それに関連して（３）の訴訟費用の中では１５％、９９３万円余ということですが、この金額の差ってのはどういう関係で生じてるのか説明いただきたいと思います。
２点目は、３ページの和解条項案の４のところで、日本電機、沖電気といずれもこの請求を放棄するという条項がありますけれども、これ放棄しない場合、それぞれ４社に関しては、請求額ってのはどのくらいあったのか、また、放棄する理由について説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
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〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） ただいまの質問に順次お答えいたします。
まず、損害賠償での弁護士報酬は１０％なのに、１５％の報酬ということでございますが、民事裁判による損害賠償請求の場合、弁護士報酬を１０％とするのが通例となっております。
今回の１５％は委託時の契約によるもので、着手金を通常より抑えて、その分を報酬でカバーするという考え方の委託契約でございます。
続きまして、４社の全額の返還ということでございますが、これはすいません、課長補佐の方から説明させていただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部庶務係長。
〇消防本部庶務係長（宮坂明史君） はい、ただいまの議員の質問に対してお答えいたします。
はじめに、重複になりますが、損害賠償請求の弁護士費用の関係でございます。先ほどもご説明させていただいたとおり、民事裁判における損害賠償請求事件の場合、弁護士報酬を１０％とするのが通例でございまして、今回の委託時の契約におきましては、１５％ということで契約をさせていただいております。理由につきましては先ほど説明のとおり、着手金を通常より抑えまして、その分を報酬でカバーするという考え方による委託契約でございます。
次に、富士通ゼネラル以外の４社に対する請求は放棄をするのかという点でございますが、こちらについては、５社を相手に損害賠償請求を行っておりますので、和解が成立した時点
で、他の４社につきましても、今回の損害賠償請求については、放棄をするということになってございます。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇７番（大和幸久君） 最初の弁護士費用の件ですが、これ、訴訟費用の１５％ってのはこれ成
功報酬とは違うわけですか、通常こういう裁判の成功報酬っていうのは弁護士の側では請求されるわけですが、それに代わるものであるのかどうか説明ください。
それから、この和解条項の４の他者への請求権、先ほどの質問は、もし請求権を放棄しな
ければ、どのくらいの請求額があったのか、また、それを放棄する理由は何なのかという質問です。改めて説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部庶務係長。
〇消防本部庶務係長（宮坂明史君） ただいまの質問についてご説明をいたします。
損害賠償請求につきましては、弁護士費用ということで、これは今回解決金が支払われるということでございますが、その部分につきまして、その委託をしてこの本件事件に係る委託の報酬が１５％ということになっております。その部分を今回、弁護士事務所の方から請求をされますことから、お支払いをするという内容でございます。
もう１点、損害賠償請求の損害額、他社の損害額ということでございますが、これは５社を相手に８,９２９万６,８６０円という損害賠償の請求をしているものでございます。どの社が幾らというものではございません。私どもの入札案件に関しまして損害額が８,９２９万６,８６０円発生したということで５社を相手取っての請求ということでございます。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
柴田友造議員。

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〇１８番（柴田友造君） お願いします。この事業そもそもが国庫補助なのかどうなのか、また起債を借りているのかどうなのかちょっとわからないでいるんですけれど、もし、いただいいているようでしたら国庫補助等々の補助金の返還とかそういうのはあるんでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） ただいまの質問にお答えいたします。
補助金の返還につきましては、必要ということで県の方に問い合わせております。
和解成立後に、補助金事業実績報告書の再提出から返還事務を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２９号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号「北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） ただいま議題となりました、議案第３０号「北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配付しております、議案第３０号説明資料の新旧対照表をご覧ください。
今回の改正は、変電設備、急速充電設備、蓄電池設備についての関係部分を改め、別表３の厨房設備に関する事項に、固体燃料の記載が追加されたもので、いずれも国から示された
火災予防条例の準則に基づき、北アルプス広域連合火災予防条例の防火安全対策に関する改正を行うものです。
それでは、主な改正点について説明いたします。
変電設備、第１１条の主な改正内容は、キュービクル式以外の変電設備等についても、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこととされたことにより、キュービクル式のものにあっては、が削除されたものでございます。
次に、急速充電設備、第１１条の２については、屋外に設ける急速充電設備について、雨
水等の侵入防止措置が講じられた筐体に収められたものとすればよいとされたものでございます。
次に、蓄電池設備、第１３条については、現行の対象火気省令において、アンペアアワー
セルを蓄電池容量として表記しておりましたが、電気エネルギー貯蔵システムの安全性を分類する際に、一般的に用いられている蓄電池容量、キロワット時を用いて区分することとさ—9—れました。また、昨今、開放型鉛電池に変わり、リチウムイオン電池が主流となりましたことから、開放型鉛電池以外の設置基準が緩和されたものでございます。
次に、厨房設備については、条例第３条の４で規定されておりますが、これまで固体燃料、木炭、蒔等を用いた厨房設備の離隔距離が示されていなかったため、当該設備の離隔距離を別表第３に追加したものでございます。
施行日は、令和６年１月１日からとしております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３０号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号「令和５年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第３１号「令和５年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、議案第３１号から３４号までの主な補正予算の内容としまして、職員の給与等について、当初予算編成時の職員配置から変動しておりますことから、現在の職員配置に基づいた調整をしております。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ５,９４５万円を追加し、総額を３０億１,６６０万９千円とするものでございます。
４ページ、５ページの第２表地方債補正をご覧ください。
起債の目的にあります３事業におきまして、事業費及び起債対象額の確定により、限度額の補正を行うものでございます。なお、緊急防災減災事業債は元利償還金の７０％、防災対策事業債は元利償還金の３０％が地方交付税に算入される有利な起債となっております。
１０ページ、１１ページの歳入をご覧ください。
款２項２目２、衛生手数料１０万４千円の増は、指定ごみ袋、収入証紙販売代金及びエコパーク直接搬入に伴いますごみ焼却手数料の実績見込みによるものでございます。
款８項１目１節２、消防費雑入６,７１４万６千円の増は、消防救急デジタル無線設備整備工事談合に関わる損害賠償事件の和解による、株式会社富士通ゼネラルからの解決金でご
ざいます。

—10—

款９項１目２、消防債７８０万円の減は、第２表地方債補正で説明したとおりでございます。
１２ページ、１３ページの歳出をご覧ください。
款２項１目１、一般管理費２１７万２千円の増は、人事異動等による人件費の調整を行ったもののほか、節１２委託料では、この１０月からのインボイス制度に対応するための財務
会計システムの改修費が主なものでございます。
款４項１目２、ごみ処理広域化推進費では、会計年度任用職員の人件費の調整のほか、節
１２委託料では、白馬リサイクルプラザの実施設計業務委託３９６万円を追加するもの、また、大町リサイクルパークストックヤード実施設計業務及び大町市環境プラント解体撤去工
事施工監理業務の実績見込みにより、それぞれ減額するものが主なものでございます。
目３、廃棄物処理費２万９千円の減は、会計年度任用職員の人件費の調整のほか、節１０
需用費では、落雷による場内監視システム設備の故障により修繕料を増額するもの、節１２
委託料では、可燃ごみ受入運搬業務の実績見込みによる減、また、搬入された可燃ごみに混入している製品プラスチックの再生可能量の調査業務に関する経費を計上するものでございます。
目４、リサイクル推進費３３万４千円の増は、会計年度任用職員の人件費を調整するもの
でございます。
１４ページ、１５ページをご覧ください。
款５項１目１、常備消防費６３８万１千円の減は、職員退職等による人件費の調整を行ったもののほか、節１２委託料では、損害賠償請求訴訟に関わる弁護士業務委託を追加するもの、また、消防指令システム実施設計業務の事業費確定により減額をするものでございます。
節１４工事請負費では、消防各署仮眠室個室化等改修工事の事業費確定により減額するもののほか、故障、不具合等が生じ早急な改修が必要となった、大町消防署の車庫照明設備及び事務室空調設備において、改修費を追加するものでございます。
款６項１目１、土木事業費３４万１千円の減は、会計年度任用職員等の人件費を調整する
ものでございます。
款９予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１６ページから１９ページは、給与費明細書、２０ページは市町村負担金一覧表でございます。
なお、総額に増減はありませんが、廃棄物処理費とリサイクル推進費について、前年の１
月から１２月のごみ量割合で負担いただいておりますが、当初予算計上時は数値の確定前であったため、前々年、令和３年１月から１２月のごみ量割合により、見込みとして計上しておりました。今回、令和４年の実績確定により、見込みから確定値に変更を行ったものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） おはようございます。
それでは１点お尋ねをいたします。予算書のですね１４ページのところでご覧いただきた
いと思います。
—11—款４衛生費のところの一番下の予備費の関係ですけども、今回の和解に伴いまして、消防費の雑入のような形で計上がされております。先ほどもありましたとおり、様々な起債や国の補助金等の返還もあろうかと思いますけども、それが終わった段階でですね、今後のこの予備費にまわしたこの金額等々含め、その使い道といいますか、例えば各町村にまた戻すのか、それとも消防関係の設備の充実に充てていくのか、そんな見通しがあれば教えていただ
ければと思います。
〇議長（二條孝夫君） 事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 今回のですね、和解に関する解決金の弁護士費用との差額については、予備費に計上しているということでございますけれども、これらにつきましては、予備費に置いておりますが、その補助金の返還の時期ですとか、その額の確定に伴ってですね、予備費のものについては、今後充当するのかそれとも市町村負担金としてお返しするのかということについては今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 他に、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇７番（大和幸久君） ４、５点質問したいと思います。
１点目は、廃棄物処理費の委託料ですけども、製品プラスチック調査業務というのが上がってます。これは、どんな効果がこれによって期待できるのか、少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
それから、常備消防費については３点質問しますけども、１点目については人件費において、職員の退職等と説明がありますけれども、冬期の繁忙期のマンパワーの充足状況はどんな状況であるのか説明いただきたいと思います。２番目は、委託料のうち消防指令システム
実施設計業務委託の減額の理由と、設計業者は誰なのか説明をいただきたいと思います。３番目は、工事請負費等の増減の具体的説明と、関連する記載の増減の説明をもう少し詳しく、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
エコパーク管理係長。
〇エコパーク管理係長（西山孝君） 私からは、製品プラスチック業務についてのお尋ねにお答
えいたします。これまで、容器包装リサイクル法に基づきまして、分別収集、再商品化が進められてきましたけれども、プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用廃棄物につきましては、現在燃えるごみとして処理がされております。このため、プラスチックに関わる資源循環促進等に関する法律が昨年４月より施行されまして、自治体ではプラスチック
使用製品廃棄物の分別収集、再商品化に取り組むこととされました。
容器包装プラスチックや製品プラスチックを含めた全プラスチックの再生利用に向けた取り組みにつきましては、現在３市村で検討を始めているところでございますが、今年度末を目途に、当地域におけるプラスチックの再生利用の方向性を協議してまいりたいと考えてございます。
この方向性を出す上で、可燃ごみに含まれております、再生可能な製品プラスチック量の実態を把握するということで、これにより収集、選別、圧縮、保管などの業務量のほか、業務に必要な設備ですとか処理にかかる経費などを積算するために、基礎数値として把握するための調査でございます。
以上でございます。
—12—

〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） ただいま消防の方で３点ほど質問を受けましたので、順次説明したいと思います。
まず、職員の退職に伴いマンパワーは充足しているのかということでございますが、今年度は当初から実働人員に欠員が生じ、更に年度中途での退職もございましたが、出動体制には支障のないように対応してまいりました。現場活動の消防職員は容易に補充できませんが、非番者の当直補充等で出動体制の確保に努め、地域住民の安心安全に不安のないようにいた
したいと思います。
続きまして、消防指令システム実施設計業務委託の減額の理由と設計業者は誰なのかという質問でございますが、まず、消防指令システム実施設計業務委託の減額の理由は、入札指名事業者の中で、比較的小規模なコンサルが低額で落札し、契約に至ったことから減額したものでございます。
続きまして、委託契約しております業者は、株式会社東鳳電通設計事務所でございます。
最後の質問ですが、工事請負費等の増減の具体的説明と関連する起債の増減についてのご質問ですが、はじめに工事請負費等の増減の内容についてご説明いたします。
仮眠室個室化等工事につきましては、工事の進捗率が８０％を超えましたことから、入札差金について減額をするものでございます。大町消防署車庫照明設備改修工事は、不良箇所が複数あることから、修繕工事を実施するものであります。また、大町消防署事務室空調設
備改修工事は、９月中旬に故障し、業者に修理依頼したところ、設置から２０年以上経過しておりまして、修理不能とのことから改修工事を実施するものでございます。
両工事とも、業務に直接影響する部分でございますので、本格的な冬を迎える前にお願いするものでございます。
次に、起債の増減についてご説明いたします。
仮眠室個室化等工事及びその工事監理業務委託の起債適用について、確定しましたことから減額するものでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） よろしいですか。
大和幸久議員。
〇７番（大和幸久君） 最初の消防のマンパワーの件ですけれども、現況、繁忙期の冬期を迎える前に人員の減少とか、厳しい局面があったという説明だったかと思います。こんな状況を踏まえた中で、繁忙期の冬期に関して、マンパワーの充足状況は大丈夫なのかという質問であります。その辺どのように対応する予定なのか、改めて説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） ただいまの質問にお答えいたします。
冬期のインバウンドやスキー客が増えたりしておりますけれども、その繁忙期中におきましても、昨年、特に救急出動が増えて職員が足りなかったという状況ではございませんでした。今後のスキーシーズンを迎える中で、昨年と同様にマンパワーは足りているものというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
柴田友造議員。
—13—

〇１８番（柴田友造君） それでは、お願いします。
１３ページの中程にある白馬リサイクルプラザの、これは基本設計の金額の委託料でよろしいでしょうかね、３９６万円になっておりますけれど、今までの鉄骨から木造にするわけですけれど、まず最初に鉄骨を使った時の基本設計料、実施設計料それぞれ幾ら払ったのか、
また、令和４年からの本年度に繰り越し分と、今回の基本設計３９６万円、鉄骨の分の基本
設計、実施設計、木造の部分の繰り越しを含めた基本設計、実施設計それぞれの金額を教えてください。
〇議長（二條孝夫君） 施設整備推進係長。
〇施設整備推進係長（伊藤達男君） お答えします。
まず白馬リサイクルプラザ基本設計業務ですが、契約金額が７５９万円となっております。
続きまして実施設計業務、令和３年でしたが、こちらにつきましては契約金額１,２２１万円税込みとなっております。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３１号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
日程第４の途中ですが、ここで１１時２０分まで休憩といたします。
休憩 午前１１時 ６分
再開 午前１１時２０分〇議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議案第３２号「令和５年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
予算（第３号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］
ただいま議題となりました、議案第３２号「令和５年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第３号）」について提案理由の説明を申し上げます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億７,８６５万６千円とするものでございます。
今回の補正は、令和５年度の人事異動と職員の産休取得に伴う人件費及び、暖房機器の修繕料を補正するものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款６項１目１、虹の家事業基金繰入金３００万円の増は、今回の歳出補正に伴う財源不足
額を基金から繰り入れるものでございます。
—14—

１０ページ、１２ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１節２給料から節４共済費につきましては、職員の人事異動によるものと、育休中職員の出産による産休取得に伴い、人件費を増額するものでございます。節１０需用費
修繕料５０万円の増は、暖房設備の冷温水発生機が故障したため、緊急修繕を行うものでございます。款２予備費１１０万５千円の減につきましては、歳入歳出の調整でございます。
１２ページから１５ページは、給与費明細書でございます。
以上、主な内容につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇７番（大和幸久君） ２点、質問したいと思います。
１点目は、歳入で基金の繰入金３００万円を取り崩しているわけですけども、基金の残高は幾らになるのか説明ください。
２点目は、職員の人件費の増額理由の説明がありましたけども、冬期に向けてマンパワーの充足の見込みというのは、どのような見込みになってるのか説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 虹の家事務長。
〇虹の家事務長（上條達弘君） それでは、２点ご質問いただいたことにお答えいたします。
まず、虹の家事業基金から３００万円を繰り入れた後の基金残高について、お尋ねにお答
えいたします。今回の補正予算で３００万取り崩した後の基金残高につきましては、
２,４００万円程度となります。
２点目、冬期についてのマンパワーの充足に関してですけれども、今、ご説明ありました
産休、育休取得職員分につきましては、病院より介護福祉士１名を配置いただいております
ことから、職員配置については支障が生じている状況ではないと考えております。
以上となります。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３２号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号「令和５年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第３３号「令和５年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について提案理由をご説明申し上げます。
—15—

今回の補正は、人事異動等に伴う人件費に関わる補正が主な内容であり、歳出予算の補正のみとなるため予算総額に変更はございません。
それでは６ページ、７ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、一般管理費、節１報酬７９万１千円の増は、人事異動及び会計年度任用職
員の報酬単価見直しによる補正でございます。節２給料から節１８負担金までは、人事異動等による人件費の補正でございます。款１項３目 1、介護認定審査会費及び目２認定調査等費につきましては、節１報酬から節３職員手当等までは、会計年度任用職員の報酬、期末手
当の支給月数及び勤務時間の見直し等による補正でございます。款６予備費２５７万３千円の増は、歳出補正の調整でございます。
８ページから１１ページまでは、給与費明細書でございます。
以上、主な内容につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３３号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号「令和５年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第３４号「令和５年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）」について提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入では、上半期実績による鹿島荘事業負担金の減、歳出では、人事異動等に伴う人件費関係の補正が主なものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出の総額からそれぞれ５２６万５千円を減額し、総額を１億８,５６９万３千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目２、鹿島荘事業負担金５２６万５千円の減は、当初措置入所者を平均４８人と見込んでおりましたところ、上半期の実績により４２.５人と見込みを下回ったことから、措置費負担金を６７０万６千円減額、短期入所負担金は、平均３人を見込んでおりましたが、４.１人と上回ったため１４４万１千円の増額をするものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
—16—款１項１目１、管理費９４６万円の減は、節１から節８までは、人事異動等に伴う人件費関係の補正で、節２給料につきましては、育休取得職員が４月からの復帰を予定しておりま
したが、育休延長による減、及び新規支援員の採用を予定しておりましたが、合格者がなく欠員となったことから減額を行うものでございます。節１０需用費修繕料は、公用車のスタッドレスタイヤの交換を計上してございます。
目２生活費、節１０需用費、賄材料費７９万５千円の減は、利用者減による食材料費の減となっております。
項２目１、ひだまり家管理費２２０万８千円の減は、鹿島荘同様に、節１から節８までは、人事異動等に伴う人件費関係の補正、節１０需用費、燃料費の減は、上半期使用実績による減、修繕料は、居室照明の点灯不良を修繕するものでございます。節１２委託料の減は、９月から会計年度任用職員を雇用したことによる職員派遣料の減が主なものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。
節１７備品購入費は、故障による掃除機と居室暖房用のオイルヒーターを更新するものでございます。款３予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１４ページから１７ページは、給与費の明細書でございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇７番（大和幸久君） 連合長あいさつにもありましたけども、入所者の充足率、これが低いという説明がありました。この原因と今後の充足率向上の対応策についてわかりやすく説明い
ただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 鹿島荘所長。
〇鹿島荘所長（上野法之君） 入所者の充足率についてのお尋ねにお答えいたします。
定員割れが続いている状況としまして、鹿島荘の平成２４年から本年の１１月までの入退所の状況を見ますと、この期間中１１年半ほどありますけれども、全体で退所が８２名で、入所が７７名、この差５名分が現在定員割れとなっている部分でございます。
これにつきましては、令和２年度までは、入所と退所がほぼ同数で推移しておりまして、
定員割れがほぼない状況が続いておりましたけれども、令和３年度と令和４年度について、
死亡退所等で令和３年度の退所が１２名、令和４年度の退所が１１名ということで、退所者の平均が年間７名程度に比べ退所数が多かった一方で、入所については令和３年度について
は９名、令和４年度については７名ということで、入所者が退所者数に達していない、入所者につきましては待機者がいない状況なので、退所者が増えたから急に人が入るということではなくて、大体２ヶ月に１人ぐらいの発生率で見ていくと、今後回復するまでには時間がかかるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）—17—

討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３４号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問〇議長（二條孝夫君） 次に日程第５、一般質問を行います。
質問通告者は３名であります。よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
これより質問に入ります。質問順位第１位、１５番、丸山和之議員の質問を許します。
丸山和之議員。
［１５番（丸山和之君）登壇］〇１５番（丸山和之君） １５番白馬村議会、丸山和之です。
それでは、一般質問をさせていただきます。コロナの制限が明けてインバウンドの回復等
による旅行者の増加、また地球温暖化に伴い電気自動車の普及が進んでいます。このように激しい気候変動の諸事情や、コロナ禍以前とも違う環境になっていく中で、新たなトラブルや有事が出てくることが想像されます。
そこで次の事についてお伺いいたします。
まずは、スマートフォンの衝撃探知機能による誤通報についてお伺いします。
昨今、デジタル機器は急速に普及しています。スマホに追加された自動通報機能が原因で、誤った通報トラブルがあるとよく耳にするようになりましたが、現在の状況をお伺いします。
〇議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
丸山和之議員の持ち時間は、残り３８分とします。
丸山和之議員の質問に対する答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） スマートフォンの衝撃探知機能による誤通報についてお尋ねにお答えいたします。当消防本部では、令和４年１２月中旬ごろから、スマートフォンやスマートウ
オッチに搭載されている自動通報機能による１１９番通報が急増しました。この自動通報機
能は、自動車事故などを想定し、強い衝撃が加わった後に一定時間操作されない場合、自動的に通報が発信される機能であります。
本年５月までの５ヶ月間に２５１件の自動通報があり、このうち交通事故による１件を除き２５０件が誤報によるもので、また、全体の９２％にあたる２３３件がスキー場内で発信されたことを確認しております。
実際の通報内容につきましては、合成された音声により緯度と経度及びその誤差範囲について、一方的に繰り返すものとなっております。このような状況を受けて各メーカーでは、基本ソフトウェアのアップデートを実施するとともに、衝突検知の精度を改善したと報道されており、当消防本部では、本年５月から１０月３１日までの間、自動通報による１１９番
通報は受信されておりません。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
—18—

丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） 各メーカーの対応により改善されて、本年５月から先月までの間はトラブルがなかったということで、大変安心いたしました。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
次に、このようなトラブルについて総務省消防庁も注意喚起を始めたようですが、その後の効果についてお伺いします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） 総務省消防庁の注意喚起による効果について、お尋ねにお答えいたします。通信機材の初期設定では、スマートフォン等の端末が激しい衝撃を検出し一定時間操作が行われない場合には、１１９番や１１０番に発信する衝突事故検出機能が作動する設定になっておりました。このことから、シーズン当初には、実際に衝突事故の検出機能による
１１９番発信が多く、内容確認とともに衝突検出機能について問いただしたところ、ほとん
どの通報者はこの機能を認識しておりませんでした。
この対応に、総務省消防庁では、本年１月２３日アップル社などのメーカーに対して対応を求めるとともに、国民向けにも自動通報機能の仕組みとともに、誤って自動発信された場
合には、すぐに切らずに応答するよう周知広報に努めております。これに伴い、先ほど答弁
申し上げましたように、各メーカーでは、基本ソフトウェアのアップデートが実施され、ス
マートフォン等に強い衝撃が加わった場合、激しい振動などにより自動的に通報されることを前もって持ち主に知らせるよう対策が図られました。
対策が実施されて以降、本年１月をピークに衝突事故検出機能による自動通報は減少し、５月から１０月３１日までの間、自動通報は確認されておらず、総務省消防庁による注意喚
起の広報は、十分効果に繋がったものと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） 機能に対する認識がないという方もおられるということで、各メーカ
ーが対応されて、効果に繋がったということで、今後も続けていかれることをお願いしたいと思います。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
今後も新たな機能は追加されていき、状況に応じた対応が必要になると考えますが、今後の課題と対策についてお伺いします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） 自動通報による今後の課題と対策について、お尋ねにお答えいたします。自動通報の中には、様々な状況が潜在しておりますが、事故に遭遇して自動発信された
１１９番通報を見逃すことは決してあってはなりません。
課題としましては、まず自動発信された１１９番通報に対し、通信指令員が呼びかけても受け答えがない場合であります。対策としましては、通信指令室ではあらゆるケースを想定したフローチャートを作成し対応しておりますが、場合によっては通信事業者に照会し得ら—19—

れる契約者情報を取得し、その情報をもとに状況に応じて救急車等の消防車両を出動させております。
また、次の課題としましては、当管内ではスキー場からの通報が多いことから、スキーシーズンには自動通報が発信されることがなお予想されます。この対策としましては、英語表
記を含むリーフレットを作成し、スキー場に掲示してスキー客に周知してまいります。
また、状況に応じてリーフレットを更新し対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） 安心安全のための機能でありますが、それぞれ課題はつきものだと思いますので、このようにしっかりと対応していただければというふうに思います。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
海外では、電気自動車の普及率が高くなっており、それによるトラブルなどをニュースで目にするようになりました。日本での普及は諸事情により鈍化していますが、現在の電気自動車普及によるトラブルの現状と課題についてお伺いします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） 当本部管内における電気自動車のバッテリーを起因とする火災の状況についてお尋ねにお答えいたします。
本年１０月現在、当本部管内において電気自動車のバッテリーを起因とする火災の発生はありません。また、国内においてもこのような火災事例は報告されておりません。国外におきましては、年間数件単位で火災の発生が報じられておりますが、日本製の電気自動車から火災が発生したという情報は今のところ報告されておりません。
しかしながら、国内において充電インフラ設備の設置数は増加しており、電気自動車での長距離移動が一般的になりつつありますことから、当圏域におきましても外国製の電気自動車を目にすることが多くなりました。また、国は２０３５年までに、乗用車の新車販売における電気自動車の比率を１００％とする目標を掲げており、電気自動車の普及率は急速に拡大していくことが予想されます。こうしたことから、今後、電気自動車のバッテリーを起因とする火災が発生することは十分考えられますため、発生時には適切に対応してまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） 事例は今のところないということで安心いたしました。それでも、海外メーカーの電気自動車をよく目にするようになっておりますので、注意喚起は早めにお願いしたいというふうに思います。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
８月の定例会で、火災予防条例の中で急速充電設備の説明がありましたが、充電設備での火災等の現状についてお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］—20—

〇消防長（細川彰夫君） 充電設備からの火災等の現状についてお尋ねにお答えいたします。
はじめに、充電設備につきましては、大きく普通充電設備と急速充電設備の２つに大別されており、普通充電設備は、通常の交流１００ボルト又は２００ボルトコンセントを使用し小さな出力で長時間充電するタイプで、主に一般住宅やマンションなどに設置されております。これに対し、急速充電設備は、設備内部で２０ｋＷを超える大きな出力に変圧し短時間での充電を可能とするタイプで、主に道の駅や商業施設、高速道路のサービスエリアなどに設置されております。
設置する場合は、火災予防条例の規定に基づく要件に準拠して設置するとともに、消防署への届け出が必要になります。急速充電設備は、圏域内に約１４ヶ所、全国ではすでに約８,３００ヶ所設置されておりますが、本年１０月現在、日本国内において急速充電設備からの火災事例は報告されておりません。
近年、急速充電設備の高出力化へのニーズが高まっていることを受け、充電設備における
全出力の上限の撤廃など、国の省令が改正されたことに伴い、広域議会８月定例会におきまして火災予防条例の一部を改正する条例を議決いただいたところであります。
今後、設備の取り替えや新規の設置が見込まれ、火災の発生リスクも増加するものと予想されますことから、その動向を注視しながら、電気自動車からの出火と同様に火災発生時には適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） これにつきましても、リスクのあることなので早めの注意喚起に努めていただければと思います。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
今後、それぞれの普及率が増えることによってどのような課題が出てくるのかお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（小林鉄朗君）登壇］〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） 電気自動車の普及率に伴う課題についてお尋ねにお答えいたします。国外では、時折電気自動車の火災事故が報道され、リチウムイオン電池が持つ火災特性から消火が困難であることが問題になっております。アメリカや中国等における車両
火災データでは、電気自動車による火災発生の頻度は、ガソリンエンジン車に比べてかなり低いとされておりますものの、日本でも電気自動車が更に普及すれば火災の危険度は増し、消火が困難な火災特性への対策が課題となります。
総務省消防庁が令和３年に示した、次世代自動車事故等における消防機関の活動要領では、バッテリーを冷却するために大量の水で消火し、高温バッテリーの再燃を防ぐために、鎮火
後最低３０分程度は多量の水をかけ続けるとされております。実際に国外で発生した電気自動車の火災では、放水による消火後にバッテリーの自己発熱が続いて再発火し、その後も水をかけ続けない場合には、発火を繰り返すなど、消火には大量の水と長時間の放水を要し、消火の難しさが顕在化しております。最近になり車体に穴を開けて、直接バッテリーに注水する消火システムや、車体に消火用ブランケットをかぶせ、窒息消火により化学反応を抑制—21—する対策器具が開発されました。これらの消火効果及び、安全性につきましても検討を進め、迅速かつ安全な消火対策を講じてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） これらに対応するために、今後、様々な消火システムや消火器具が出てくるということで、しっかり検討、対応していただければというふうに思います。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
コロナの制限も明けて、消防団も通常の訓練をそれぞれの地域で徐々に行われてることと思います。そこで消防団との連携についてお伺いします。
コロナ禍において、消防団の訓練等ができない時期があったかと思います。そのことにより、実際の有事において、団との連携がうまくとれないような事例はあったかどうかお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） コロナ禍における消防団との連携について、お尋ねにお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の流行期におきましては、感染の状況を考慮して、感染対策を講じた上で総合訓練等を実施するよう努めてまいりましたが、感染拡大により中止を余儀なくされた訓練や、内容を制限して実施せざるをえない訓練もありました。
当初、訓練機会の減少や内容を制限したことによる消防活動への影響が懸念されましたが、５類感染症に移行した本年５月までに発生した火災において、実際の連携活動で支障が生じた事例はございませんでした。
これは、コロナ禍以前の訓練により築かれた連携体制が、その後も各消防団により確実に実践されたものと考えられ、訓練が中止となった期間におきましても、各消防団では、感染対策を徹底した上で必要最小限の人数で基礎的な訓練を実施するなど、各団の献身的な努力
により、連携活動が維持されました。
５類移行後は、制約のない平常の環境のもとで総合訓練等を実施しており、引き続き各消防団との連携体制を一層強化するとともに、最近の火災の傾向に対応して、消火技術及び安全管理の強化に取り組み、消防署、消防団、それぞれの特性を活かした消防活動に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） このような事例はなかったということで、各消防団の努力や工夫された活動には敬意を表しますし、地域の安心安全のための取り組みに対しましても、我々もしっかり協力できる体制づくりをしていく必要があるというふうに改めて感じました。
再質問はありませんので、次の質問をさせていただきます。
今後、いずれはまたパンデミックは起こるというふうに世界的には言われています。消防団との連携も含め、パンデミック時の課題と対策についてお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防本部総務課長。
—22—

［消防本部総務課長（小林鉄朗君）登壇］〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） 消防団との連携を含め、パンデミック時の課題と対策についてお尋ねにお答えいたします。パンデミックが起こった場合、ウイルスの抗原性は従来のものと大きくこと異なることが想定されるため、ほとんどの人が免疫を獲得していないという状況から、世界的な大流行になった際には、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が発生することになります。
一度パンデミックとなった場合には、消防職員や消防団員も免疫を保有していないことから、感染者の多発が懸念され活動人員が減少する可能性があります。社会的距離を保つために集合型訓練が減少し感染流行期が長引く場合には、機械器具の操作不足や連携訓練の減少などにより現場対応力の低下や、感染防護資機材の装着による活動力の低下などが課題として挙げられます。
これらの課題への対策としましては、新型コロナウイルス感染症を教訓として、消防活動時の感染対策を盛り込んだ訓練を積極的に実施するとともに、パンデミック発生時にも常備消防と消防団との連携を密接に保つため、あらかじめリモートでの会議や訓練の体制整備を図り更には、感染による活動人員の減少を防ぐため、感染防止資機材の計画的な整備、消防
本部業務継続計画の見直しにより効果的な人員配置などを的確に実施してまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
丸山和之議員。
〇１５番（丸山和之君） 常備消防と団との連携は地域のためでもあり、また個人の安全にも繋がるということで、引き続き安心安全の取り組みをお願いしたいと思います。コロナ禍は改めて危機管理を考えさせられる時間でもありました。これからも状況に応じた対応を常に考えることが必要であるということで、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（二條孝夫君） 以上で、丸山和之議員の質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため１時ちょうどまで休憩といたします。
休憩 午前１１時５８分
再開 午後 １時００分〇議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質問順位第２位、４番、中村直人議員の質問を許します。
中村直人議員。
［４番（中村直人君）登壇］〇４番（中村直人君） 広域議会議員４番、大町市議会政友クラブの中村直人です。
今回は、大項目で２点、介護事業について、虹の家の運営について２つ質問いたします。
５月の定例会では、太田議員が第８期の介護事業計画の進捗等について触れられました。
まず、今回はその答弁を踏まえさせていただき、約半年後に策定となります第９期の介護保険事業計画に向けた質問をしたいと考えています。
まずは、計画策定にあたって、コロナ禍での介護事業への影響などについてお聞きします。
言うまでもないことではありますが、新型コロナウイルスは当圏域で行われている介護事業へ大きな打撃を与えました。特にその負担はそこで働く従業員にのしかかっていたとお聞きしています。
身近な方の体験としても、コロナ禍前までは、毎月警戒に出てこられていた消防団の先輩がいるのですが、コロナ禍になりまして職場の事情で出てこられなくなりました。たまにお—23—

会いしたときにお話聞きますと、もちろん旅行にも行けない、これは当たり前と言ってましたが、しかし休日とかですね仕事終わりにどっか出かけるのも憚られると、そういった状態だということをお聞きしています。少し家から出ることも考えなくてはならない、そういった状況が年単位で続いたわけです。当圏域管轄の介護施設の職員さんたちも同じく大変なお仕事をされていたと思います。
また、今後、行政としてこのような感染症に備える必要性は益々高まっていると思います。
ＷＨＯの報告によれば、新型コロナウイルスのような世界的にパンデミックを起こすようなウイルスの出現の可能性は、年々高まっていることが指摘されています。
コロナウイルスの元は、無計画な自然開発や、過度に過密な状況に動物たちを置く一部の畜産などにより、野生動物や家畜などの動物たちが持っていたウイルスが変異し、人に感染したものと言われております。これらの大規模な感染症のリスクは、まだまだ避けられないものであり対策が必要となってくるでしょう。
さて、最初の質問です。第９期の介護事業計画の策定に向け、当圏域においてのコロナ禍
への影響について、振り返りをどう生かしていくのかも含めお答えください。
これで１つ目の質問を終わります。
〇議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
中村直人議員の持ち時間は、残り３７分です。
中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］〇広域連合長（牛越徹君） 介護保険事業におけるコロナ禍の影響について、ご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症は、令和２年初頭から全国で感染が拡大し、この北アルプス圏域でもこれまでに数多くの感染者が確認されております。管内の介護サービス事業所では、国からの感染マニュアル等を参考に、徹底した感染対策を講じてサービス提供に努めていただきましたが、感染の拡大とともに職員及び利用者の感染が確認されるケースが増え、一部の事業所では、事業を中止せざるを得ない、そうした状況も生じることとなり、また、利用者への通常のサービス提供が困難となった期間もございました。
この間、北アルプス広域連合では、事業所に対し感染症対策に係る周知を図り、幅広い相談への支援を行うとともに、感染防止対策等の研修会を開催するほか、発生時の対応マニュ
アルを作成するなど支援に努めてまいりました。また、感染防止対策が特に重要な訪問介護
サービス事業所につきましては、災害及び感染症等の発生時において、事業所が相互に支え合う仕組みを立ち上げ、当圏域内の事業所が相互に協力し、介護サービスが必要な利用者へのサービス提供が継続できるよう支援を実施してまいりました。また、新型コロナ感染症の影響により、地域での通いの場や体操教室の実施について、感染拡大の懸念から中止をせざ
るを得ない、そうしたケースも少なくございませんでした。その後、これらの活動も順次再開され、現在では、平常を取り戻しつつありますが、この感染症拡大の期間中には、高齢者の社会参加の場が大幅に減少したことにより、筋力や心身の活力低下の進行を懸念している
ところでございます。
本年１０月時点におきまして、管内の介護認定者数等の状況は、過去５年間横ばいの傾向で推移しており、現時点におけるコロナ感染症のフレイル等への影響につきましては、大きな変化は特に確認されておりませんが、今後、詳細に把握し分析を進め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
—24—

以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 今、事業所が相互に支え合う仕組みについて初めてお聞きしました。
本当に、このコロナ対策という事もそうですが、これから地域を挙げて、地域での医療、地域での介護ということを考えていく中で、本当に大事な取り組みだと思います。今後とも、是非続けていただきたいと思います。また、計画の中にもしっかりとした位置付けを望みます。
次はですね、新型コロナウイルスが、いわゆる感染症法の位置付けで５類に移行をいたしました。これは、もちろん良い面もあるんですが、コロナウイルス自体がなくなったわけではないということは、介護事業者とかですね医療従事者の方は言っております。
この中で、介護事業の当圏域での影響というのはどのように出るのか、或いはどのような対策づくりが必要なのか、体制づくりが必要なのかということについてお聞きしたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 介護保険事業における、５類移行への対応についてのご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日から、季節性インフルエンザと同等の５類への移行となり、感染症陽性者及び濃厚接触者の外出等への制限や、基本的感染対策の実施につきましても見直しがされたところでございます。
介護保険制度におきましては、コロナ禍における人員基準等の特例的な取り扱いとして、
コロナ感染症の影響により、通常の事業が実施できない場合においても、利用者に沿った、できる限りのサービスを実施した場合には、報酬算定が可能となるなど臨時的な取り扱いができることとされてまいりました。しかし、本年５月の５類への移行に伴い、この特例的な取り扱いは終了するなど、見直しがされたところでございます。
この内容や、移行後の感染対策などにつきましても、管内サービス事業所に情報の周知に努めてきたところでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 私はてっきり、本当にウイルス自体に対する対策ということも考えてたんですが、今お聞きしますと、お金の面、資金の面でも制度が変わることによって、運営の面で大変なところが出てくると思います。ただですね、是非この圏域の安心安全を守っていただくためにですね、いろいろ工夫を凝らしていただいて、今後とも介護サービス医療事業を進めていただきたいと思います。
いわゆるですね、先ほどからアフターコロナの時代に向かうという見通しをお話している
わけですが、これから少し具体的なお話に移っていきたいと思います。
連合長の冒頭のあいさつでも触れられましたが、第９期計画策定に向けて事業者に対してアンケートを取ったというお話を聞きました。まさにですね、現場の声を計画に生かしていくということが、実際的な本当に地域を支えていくために必要な事だと思います。このアン
ケートについて詳しく、また結果についてお答えください。
〇議長（二條孝夫君） 事務局長。
—25—

〇事務局長（戸谷靖君） 介護保険事業関係の課題についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナ感染症は、５類に移行したことで感染対策等が緩和され、社会において徐々に日常生活が戻りつつありますが、感染症の重度化等が懸念される高齢者のケアを担当する介
護サービス事業所におきましては、移行後も徹底した感染対策等を行いサービス提供に努めております。事業所の職員や利用者に感染症の陽性が確認された場合には、事業の縮小や見直しなどの対応をせざるを得ない状況が生じ、中には一定期間事業の休止が必要となる場合があり、事業運営に大きな影響が及ぶ局面もございました。
本年８月に実施いたしました、新型コロナウイルス感染症に係る事業所アンケート調査では、回答があった事業所のうち、２３％がコロナ感染症の影響により利用者数が減り、収支が悪化したとの回答がありました。
こうした厳しい状況を受け、国、県におきましても、感染症の影響により前年度と比較し、
月平均５％以上利用者が減少した事業所に対し、介護報酬に３％を加算する制度を新設するとともに、感染症への対応に伴うかかり増し経費への補助を行うほか、物価高騰対策と合わせた社会福祉施設への支援金の支給など、臨時的な支援を実施しまいりました。
しかし、アンケート等では、今後の事業運営に不安があると回答した事業所もあり、今後、国の重点支援地方交付金等の活用を市町村と連携のうえ検討し、引き続き利用者に必要なサービスが継続的に提供できますよう、支援に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 今、２３％経営が悪化という話がありましたが、当然事業の不安というのはあると思います。また、そこを支援金で補填したとしてもですね、不安があるというのは、私が聞いてる限り様々なところであるんですが、１つは、やはり従業員の問題っていうのがあると思うんですね。質問冒頭から述べさせていただいてるように、この従業員の負担というのが非常に大きいものだったと、しかもですね、介護事業者、経営者の方からもお話聞きますと、従業員が足りないがゆえに現場がひっ迫していると、こういったお話しが非常に多くて、この介護人材の不足というのは当圏域においても、また全国的にもですが、最大の課題の１つではないかと思います。
これも太田議員も前回触れられましたが、この第９期の計画の中で人材不足においての対策をどういうふうに位置付けていくのかお聞きしたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 広域連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 第９期介護保険事業計画の中での人材確保について、ご質問にお答
えいたします。生産年齢人口の減少に伴う人材の不足は、全国的にも大きな課題となっており、当管内の介護サービス事業所におきましても、専門知識が必要な職種の人材確保や、従事者の高齢化などが大きな課題となっております。
本年８月に実施しました人材確保に係るアンケート調査では、令和２年度の前回調査と比較しますと、従事者の平均年齢は４歳以上上昇しており、また新規採用者を含めても従事者の高齢化が進んでいることが明らかになっております。
また、職員が不足していると回答した事業所は約１８％増加しており、より人材確保が困難となっている状況にあるものと推測しております。
現在、第９期介護保険事業計画の策定におきまして、この調査結果を踏まえ、計画作成委
員会において協議を進めており、具体策として介護職場のイメージアップに繋がるような、—26—そうした啓発や就労希望者と事業者をマッチングするための介護人材バンクなどの体制づ
くりに加え、県が実施する新規や継続就労者への補助事業等の制度の活用を図るなどの人材確保対策について計画に位置付けすることを検討しているところでございます。
これに加えまして、地域包括支援センターと連携して介護人材の発掘に努めるとともに、
並行して、介護サービスに頼らなくても地域の支え合い活動により、日常生活を支える体制
づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
この取り組みでは、地域の担い手の育成を図るため平成２８年度以来、生活支援サービス
等従業者の養成研修を開催しており、本年度は２７名の皆さんにご参加いただきました。これまでこの研修を受講された方の中には、先ほども申し上げましたが、介護サービス事業所への就労に結びついた事例をはじめ、移動支援などの生活上の困りごとへの支援活動や通いの場を立ち上げ活動いただくケースなど、一定の成果に繋がっているものと考えております。
引き続き、研修等による介護人材の育成と、介護事業者等とのマッチングに努めてまいりま
すとともに、より多くの皆さんに地域の支え合い活動にご参加いただくため、生活圏域に配置しております生活支援コーディネーターや地域包括支援センターと密接に連携を図り、支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 本当にイメージアップということが大事だと思います。従業員の高齢化について触れられましたが、本当に若い人たちが移住してきて、それで働きたい、或いは今この圏域で上の世代を支えたいそういう人たちが、かっこいい仕事として介護を選べるような、そういった方向に持っていけるように計画の中でも、是非施策を推進していただきたいと思います。
次は、フレイル事業についてお聞きしたいと思います。私もですね、この圏域に暮らす方たちが生きがいや趣味、そして地域の居場所、自分の居場所を持ちながらですね、圏域で健康に暮らせるように第９期の計画を進めていただきたいと思ってます。そのために重要なのが、いわゆる、今の連合長の答弁でもありました通いの場だと思います。ちょうどこの市役所の周辺ですが、桜田町の例を見ますと、高齢者の皆さん定期的に集まっておしゃべりした
りレクリエーションしたり、そういったことを自治会の中で進めているとお聞きしてます。
同世代の友人などは、それについて半分嬉しそうにですね、じいちゃんたちが元気すぎるということを言ってます。そのぐらいですね、地域で元気な高齢者の方が増えていくと、そう
いった未来を作っていただきたいなと思ってます。
こういった通いの場づくりのフレイル対策について、計画の中でどう推進していくのか、
詳細にお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 高齢者への対応とフレイル予防についてのご質問にお答えをいたします。自治会等で実施しております、通いの場などの介護予防活動や地域の福祉活動につきましては、これまでも介護保険事業の地域支援事業として、市町村及び地域包括支援センターと連携し、普及啓発や活動に関わる補助等を行うなどして支援しているところでございます。
まず、広域連合で実施しております、生活支援体制整備事業としましては、地域に不足するサービスの創出や自治会活動など、高齢者の活動の場について支援を行う生活支援コーディネーターを各生活圏域に配置し、地域の住民団体等と連携して生活支援体制づくりを進め—27—

ております。また、通いの場の実施や、自宅での生活上の困りごとに関わる支援を行うなどの支え合い活動に対する支援の一つとして、介護予防日常生活支援総合事業において、地域
支え合い活動に対する補助制度を活用して事業を実施する場合に補助金を交付しております。また、介護の担い手の創出につきましては、先ほど連合長からご答弁申し上げましたが、生活支援従事者等養成研修を実施しており、研修を受講された方の中には、第８期介護保険
事業計画期間中において、９つの団体が地域の支え合い活動に従事していただくなど、徐々に地域の支え合い活動が形となり始めております。
生産年齢人口の減少等により、介護の担い手が減少する中で、高齢者の社会参加等による介護予防や重度化防止の推進とともに、地域で支え合い、かつ生活できる体制づくりは益々重要になるものと考えております。第９期介護保険事業計画の重点施策におきましても、高齢者一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合い暮らしていくことができる社会の形成を目指し、高齢者の自立支援や介護予防重度化防止の推進を図るため、現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 是非ですね、コーディネーターさんたちの力、そしてこの計画の力です
ね、そういったものを生かして、住みよい地域、楽しく暮らし続けられる地域を作っていた
だきたいと思います。
さて、大項目最後の質問になります。
今年の８月６日にですね、市立大町総合病院在宅医療介護連携支援センターの主催で、東京大学の名誉教授の上野千鶴子さんの講演会が行われました。私も参加させていただいきました。松川のすずの音ホール行われたこの講演会のテーマが、今までの話の続きですが、自分らしく希望する生活を地域で続けるためにというものでした。この講演会自体もちろんすばらしかったんですが、私が更に重要だと思いますのは、これをきっかけにですね、病院の関係者、そして地域包括支援センターの職員さん、地域の医療介護従事者を含めた一般市民が集まって勉強会が立ち上がっています。病院や介護施設だけではなく、地域として住む人たちが生き生きと暮らし続けられる、そんな仕組みをどう作っていくのか、支え合いのコミュニティーや仕組み、個人が生きがいを持ち続けられる場、サークル活動などをどう支援していくのか、まさにこういった取り組みが地域包括ケアシステムの推進に繋がると考えます。
また、圏域の特色、ブランドにもなっていくと思います。このような取り組みを第９期の計画の中でどうやって生かしていけるのかお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） 地域包括ケアシステムの推進に繋がる動きをどう生かし、計画の中にどのように位置づけるかとのご質問にお答えいたします。現在、各市町村で設置しております、地域包括支援センターにおいて、医療、介護等の専門職をはじめ、地域の自治会や民生委員など多様な関係者が協働し、個別ケースの検討などで共有された地域課題の解決に向けて検討を行う地域ケア会議を設置しております。ここで共有された課題を地域づくり
や政策形成に結びつけるため、広域連合に設置しております、地域包括支援センター運営協
議会の場を活用して、課題の検討などを行い、必要な施策につなげることにより、今後の地
域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。また、第９期介護保険事業計画におきまし—28—

ても、地域包括ケアシステムの推進に関わる中心的な役割を果たす地域包括支援センターの機能強化につきまして位置付けを検討しており、引き続き市町村と連携してセンターの安定的、継続的な運営の支援に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 本当にこれだけたくさんの人が関わってくると、皆さん、職員さんは優秀ですから、ただそれだけではなくてですね、地域の人達をどうやってやる気にして巻き込
んで、今おっしゃったようなチームを作って、そこで推進していくかっていうことが重要になってくると思います。是非そういった取り組みを進めていただきたいと、私からご意見させていただきまして、次の大項目の質問に移ります。
虹の家の運営形態の変更についてです。
今までもですね、虹の家の運営形態の変更については、我々説明を受けてきました。これもまた、介護事業の一環ではありましたが、大きな課題でありますので項目を別に立てて質問させてください。
まずは、現状の把握ということで虹の家の運営状況について、そして課題について、特に経営状況についてお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］〇広域連合長（牛越徹君） 虹の家の運営状況、とりわけ経営状況と課題についてご質問にお答えします。虹の家の直近３年間の収支状況につきましては、令和２年度におきましては、約
１,８００万円の収支の不足、また、３年度で１,３００万円、また、４年度でも１,０００
万円の収支不足となっており、年々不足額は減少してはおりますが、依然として収支額に不足を生じ、この不足分につきましては、基金を取り崩して対応しているところでございます。
虹の家では、昨年度に引き続き積極的な利用者の受け入れと、稼働率の向上に取り組んでまいりました結果、本年４月から１０月までの入所系の利用者数は延べ９,９７３人となり、
昨年同期を５３８人上回る状況にございます。また、利用者の増加に伴い、これまでの収入につきましても、昨年同期を４１７万円上回る１億３４８万円余となっております。
一方、歳出につきましては、特に市立大町総合病院への管理委託料が第１四半期で、昨年を３４６万円上回る３,４６２万円余となりましたほか、人件費や燃料費、光熱水費等につきましても、昨年同期を５８１万円上回る６,４９３万円余となっております。燃料費や光熱水費等の施設運営経費につきましては、新型コロナ感染症の再拡大や、国際経済の混乱の影響を受け、原油価格等が高騰したことにより、日常生活用品等が相次いで値上げされたことが大きな要因となっております。
引き続き、健全な運営を目指して、利用者の積極的な確保による稼働率の向上と収益の確保に力を尽くしてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） ありがとうございます。正直な実感を言うと、思ったより経営の改善が毎年進んできてですね、本当に皆さんご努力いただいてるんだなということを感じました。
ただ一方で、運営形態の変更というのがいくつか提案されていてですね、随分とそちらの予—29—

測の段階では、そちらの方が経営の収支かなり良くなるということで予測も我々見さしていただいたわけです。この運営形態の変更について、改めましてどのような選択肢があるのか、
また、この残りの中で特に有力視されているものというのはどういったものがあるのかとい
うこと、特にその部分についてなぜこれが有力なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 虹の家の運営形態の選択肢についてのご質問にお答えをいたします。
これまで虹の家では、経営改善委員会による答申を基に、虹の家で独自に行ったニーズ調
査等も参考にして、大町総合病院との連携が前提となります看護小規模多機能型居宅介護や介護医療院などへの転換について、大町病院の実務者にも参加いただき、ワーキンググルー
プを組織して、１０月３０日に第１回目の検討会を開催いたしました。検討を進める上で必要となります人件費や運営コストにつきまして、詳細な分析と試算を行うとともに、当圏域で必要とされるサービス事業所への転換について検討を進めていくこととしております。
なお、これまでの検討経過等につきましては、本会議終了後の議会全員協議会におきましてご報告申し上げることとしております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） 今、答弁の中で、看多機と介護医療院という名前出てきました。これらの選択肢について地域の要請がどれだけあるのか、或いはどれだけ経営の改善に繋がるのかということが重要な指標ではないかと私自身は思います。
現在ですね、この２つの選択肢について私たちご説明をいただいたときに、重要なのはですね、やはり看護師さんとか医師の方々とかの協力が必要なものだということも同時にあったと思います。ということは、やはりすごく今後の方向性を考える上で重要なのは、やはり病院との連携という部分だと思うんですね。当圏域の基幹病院であります大町病院とどのように連携をしていくのか、広域側の見解をお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 広域連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 市立大町総合病院との連携についてのご質問でございます。
大町総合病院の運営については、基本方針を定めております。この基本方針では、地域包括ケアシステムを中心に担う病院として、医療、介護、福祉の円滑な連携を推進すること、これを実現するために、その一翼を担う施設としてのあり方を含め、現在病院において担当
者と患者とその家族に直接関わりを持ち、地域医療の最前線で勤務する地域医療連携室の職
員の皆さんにご参加いただき、ワーキンググループとして検討を進めているところでございます。虹の家は、大町総合病院に隣接し、看護師や作業療法士等について病院の職員を配置
いただいておりまして、今後の方向性の検討を進めるにあたりましては、病院職員に参加いただき検討することが重要だと考えております。
今後は、このワーキンググループで検討された内容を基に、まず広域連合においてその結果を精査し、検討した上で、大町総合病院と広域連合双方の間で、今後の連携の方向性等について検討、協議を進めることとしたいと考えております。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
—30—

〇４番（中村直人君） 今おっしゃっていただいたように、本当にこの有効な選択肢のためには、大町病院との連携は欠かせないと、そことの連携を今も進めてくださっているわけですが、
私は、一歩踏み込んでですね、現在の虹の家の運営主体の話なんですが、今は、北アルプス
広域が持ってるわけなんですが、むしろこれだけ全体の地域医療の中で病院と連携してやっていく、また、病院の人材が必ず必要、そして病院と一緒に事務作業等やれば、その職員の効率化とかですね、或いは事業の効率化というのにも結びついていく可能性も見えてくるわけですね。ですから、運営の主体自体を大町病院にできないのかということを素朴な疑問として思いますが、これについてどうでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） 広域連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 市立大町病院との経営について、これは一体化を目指せというご質問だと思います。お答え申し上げます。
虹の家の運営や経営の効率化のための対応として、病院との経営の様々な形での一体化につきましては、今後検討する際の課題の一つと考えるところでございます。しかしこれまでのところ、先ほどの答弁でも申し上げましたが、虹の家に関する課題の検討を進める上では、
まず経営の改善と住民ニーズを踏まえた他の形態への転換について検討を進めているところであり、経営の一体化についての検討は現在行ってはございません。
従いまして、虹の家の運営の方向性が定まった段階で、次のステップとして経営の一体化
等の選択肢につきましても、その適否を含め検討することは必要と考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） そうですね、是非、今までの答弁ですと既に病院とのワーキンググルー
プがあり、話を進めてるということですので、その中で様々な選択肢についても検討していっていただきたいと思います。
次の質問はですね、病院側にむしろどういった次の形態がいいかということを、むしろ考えてもらった方が、我々が考えてから病院に渡すというよりも、病院に白紙の状態で考えてもらった方が、今後の活用を考えると良いのではないかということをお聞きしようと思った
んですが、今のお話聞きますと、どちらにしても病院の話も聞いて進めるということなので、次の質問は、飛ばそうと思います。
最後に、今後の虹の家の経営について、選択肢を広く持っていくということを考えますと、
運営の民間移譲の可能性についても一応備えておいた方がいいんじゃないかなと思います。
病院もありますし、施設自体に公的な役割というのは必ず必要だと思うんですが、その運営の部分を民間が担うということはありえるのか、ちょっと現時点でのお答えでも良いので、お答えいただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 経営の民間移行への可能性についてのご質問にお答えをいたします。
介護老人保健施設虹の家は、入院患者にリハビリサービスを提供し、在宅復帰を目指す施設として平成９年度に開設され、その後、平成１２年の介護保険法施行に伴い、介護老人保健施設として、北アルプス広域連合が開設者となり現在に至っております。この間、圏域内では、他の事業者により介護老人保健施設の開設が進み、現在までに管内に４ヶ所の介護老人保健施設が整備されております。
—31—

虹の家開設当初は、リハビリサービスを提供し在宅復帰を支援することを主な目的として運営を開始いたしました。その後、しばらくの間、管内の特別養護老人ホームの待機施設としての利用が増加しておりましたが、特別養護老人ホームの整備が進み、その入所までの待機が短期間となったことに伴い、待機施設としての利用が減少し、近年、虹の家の稼働率は、
冬季間を除き低い水準で推移しております。
介護サービスの提供は、介護サービスに関する専門的な技術や知識を有する人材を確保することができる事業所が行うことが望ましいとされますことから、虹の家の経営を民間に移行することも検討の範囲とは考えますが、一方で、現在の管内の老人保健施設の稼働状況を鑑みますと、民間事業者への移管は容易ではないものと考えております。
こうしたことから、介護サービス利用者やその家族、ケアマネージャー等からのニーズを的確に把握し、ニーズの高い施設への転換を念頭に置き、今後の方向性について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中村直人議員。
〇４番（中村直人君） そうですね、非常にハードルが高いと私も思います。
ただですね、今、議論が進んでいる様々な選択肢、しかもその調査も含めてですね、私は本当に良いことだなと思います。残念ながらですね、現在は赤字ということもありましたが、年々その額も減少していると、どこに今後運営の主体が行くにせよ、どんな形に変えるにせよ、現在の赤字幅が少ないということが、どちらにしろ重要な要素なわけです。
今後もですね、本当に、黒字にするのは大変な事業だと思いますが、職員の皆さん努力していただいて、虹の家の未来、地域の未来を作っていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
〇議長（二條孝夫君） 以上で、中村直人議員の質問は終了いたしました。
ここで、１時５５分まで休憩といたします。
休憩 午後 １時４２分
再開 午後 １時５５分〇議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質問順位第３位、１０番、矢口稔議員の質問を許します。
矢口稔議員。
［１０番（矢口稔君）登壇］〇１０番（矢口稔君） 令和５年１１月北アルプス広域連合議会定例会の一般質問をさせていただきます。１０番の池田町議会の矢口稔です、よろしくお願いいたします。
今回は、大きく１つの点について質問をさせていただき、その他４点についてお尋ねをさせていただきます。まず、広域消防の課題と今後のあり方についてお尋ねをいたします。
１つ目に、広域消防の人員配置基準についてお聞きをいたします。現在、北アルプス広域
消防本部は、管内３つの消防署において実員合計９４名で、火災、救急、救助と多方面に渡って、私たち住民の安心と安全を守っていただいております。
令和５年版の消防年報によりますと、救急出動状況は、コロナ禍の令和２年と３年は、
３,０００件弱と、平均して約４００件減少したものの、令和４年には、ほぼ過去の出動件数と並ぶ３,４３０件、1 日当たり９.４件となっております。人口減少時代に入っても、出動件数は減っていない状況があります。
—32—

そのような状況の中で、公務員の定年延長に伴う措置の一つとして、今年度８月定例会において、北アルプス広域連合職員定数条例を一部改正し、消防に関わる職員の定数を増員した経過があります。
そこでお聞きいたします。現在人員の内訳は、本部内の総務課１４名、通信指令室１０名、
大町消防署２８名、北部消防署２６名、南部消防署１６名、計９４名の体制により２４時間、３交代制で運営を行っていただいております。この人員配置基準は、どのように定められているのか、また、人口や管轄エリアの広さ、出動件数等に応じて配置基準の見直し等はどのように行っているのかお尋ねをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
矢口稔議員の持ち時間は、残り３７分とします。
矢口稔議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］〇広域連合長（牛越徹君） 広域消防本部の人員配置基準について、お尋ねにお答えいたします。
まず、市町村の消防行政の責任は、消防組織法において規定され、いずれの市町村におきましても、住民が安全で安心して生活できる統一的な消防体制の確立が求められるため、消防力の整備指針により必要な施設及び人員について、目標とすべき整備水準が定められております。当消防本部におきましても、消防力の整備指針を基に管内市町村の区域の人口や消防対象物などの状況と、地域の特性、また、出動件数等を勘案し地域の実情に即した消防体制を整備しております。各署における人員配置につきましては、指針に定める基準により、当本部は消防隊員と救急隊員を兼ねて配置することが可能であり、救急自動車１台につき３人となりますことから、各署に救急自動車の配置台数に応じ人員を配置し、これに当直司令と１、２名の消防隊員数を加え、即応体制を確保しております。
また、配置基準の見直し等につきましては、現在の配置が適正と考えておりますが、今後の人口推移や出動件数の動向を見極めながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） １点再質問をさせていただきます。先ほどの連合長の答弁によりますと、
現在の配置が適正とのことでありますけれども、構成市町村からの要望や意見はどのように反映されているのか、お尋ねしたいと思います。また、内部からの配置基準ではなく、いわゆる、先ほども申し上げました構成市町村からの要望にも応える必要があるのではないかなと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） 議員ご指摘のとおり、構成市町村からの要望等に対しまして協議に応じる必要があると考えております。構成市町村からの要望や意見が提出された際には、副市町村長会議及び正副連合長会議の協議事項として提出し、審議を経て、その結果が必要と判断された場合は、必要な手続きを行った後、反映されることになります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
—33—

〇１０番（矢口稔君） 柔軟に対応していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
続いての質問にまいります。２番目に救急出動件数の増加への対応と、より充実した体制の構築についてであります。救急出動のうち、救急出動件数は年を追うごとに増加している傾向があります。私が住んでおります、特に南部消防署管内においてですね、以前は北部消防署より少ない傾向でありましたけども、近年は逆転しております。昨年は８９０件と、１
０年間で２番目に多い出動件数となっております。
北部消防署は救急車２台体制でありますが、南部消防署は１台体制となっており、南部消防署の救急車１台への負担が増加している現状があります。また、救急車の要請が南部消防署管内で重なった場合、他の消防署から応援して対応していただいていますが、昨年度は大町消防署から１２３件、北部消防署から３件と、合計１２６件の応援実績がありました。結
果として数字上では、南部消防署管内の出動件数は１,０１６件となります。計算し直すと、大町消防署４５％、北部署２５.３％、南部署２９.７％となっております。
質問をいたします。今後も救急出動要請は減る傾向にはならないと考えますが、南部消防
署を中心とした救急出動への増加への対応はどう考えているでしょうか。また、様々な実情に応じ救急車の移動配置など、より柔軟に、そして充実した体制の構築を検討いただくなど、
救急対応及び消防体制の強化についてお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） 南部消防署を中心とした救急出動件数の増加への対応とより充実した体制の構築について、お尋ねにお答えいたします。南部消防署の救急出動件数は、コロナ禍
の令和３年及び４年は、署の開設以来、初めて２台体制の北部消防署の出動件数を上回りました。これは、外出の自粛、国の入国規制によるインバウンド観光の減少などが影響し、北部消防署の出動件数が減少したことも要因ととらえております。観光客が戻ってまいりました本年１０月末時点では、北部消防署が１１７件上回っている状況であります。また、１０
年前の平成２４年と比較いたしますと、出動件数は全署とも増加傾向にあり、北部消防署は
１０８.４％、南部消防署では１２３.１％、全体では１１５.６％となっております。高齢化の進展等から、今後も出動件数の増加傾向は変わらないものと考えております。
充実した体制の構築のためには、救急車を必要とする緊急性が高い傷病者の元へ、より早く到着し、より早く病院へ収容することが必要であります。令和４年の統計では、要請から現場到着までの署毎の平均時間は、大町消防署が９.８分、北部消防署が１３.６分、南部消防署が８.６分となっております。また、要請から病院収容までの平均時間は、大町消防署
４０.４分、北部消防署７０.９分、南部消防署３６.４分となっており、更に北部消防署の１回の出動に費やす時間は、管轄区域の地理的な相違があり南部消防署の約２倍となっており、医療機関との位置関係を考慮しますと、現在の救急車配置を維持する必要があるものと考えております。
救急車の適時、適切な利用のため、県が本年１０月から運用を開始した、相談電話「シャープ７の１１９番」の利用を呼びかけるとともに、消防庁が救急需要対策として進める緊急度判定プロトコールの導入を検討するなど、より充実した体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
—34—

矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） １点再質問させていただきます。先ほど答弁がございましたけども、近年の圏域人口を見ても、人口減少の影響が出ているものと思われます。しかし、南部消防署
管内ではですね、１０年前より、先ほども話されましたとおり１２３.１％という２割強の出動件数の増があります。また、そのほかですね、先ほどもありましたとおり調べてみますと、大町消防署からの応援が約２割程度あるということを鑑みますと、さらに柔軟な対応をしていかなければ、今度は救急体制を圧迫してくる、様々なところに、全体に影響が広がってくるっていう可能性もございます。
そのような中で、柔軟な救急出動の対応を行うためにどのような組織で協議され、今後も実施されていくのか、その点についてお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） 柔軟な体制で救急出動の対応を行うためにはどのような組織で協議され、実施されていくのかとのお尋ねにお答えいたします。救急出動件数の増加は、
南部消防署だけではなく、大北地域全体で考えていく必要があるものと考えております。
先ほど答弁申し上げました、副市町村長会議や正副連合長会議のほか、救急対応につきましては、大北医師会や二次医療機関の医師、看護師等で構成される、大北地域メディカルコ
ントロール分科会という組織があり、救急処置や救急事後検証、プロトコール策定等の協議を実施するなど、より良い救急体制を構築するため組織されております。このように救急医
療に関しましては、当本部だけでなく様々な機関から協議いただき実施しているという状況
でございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） 今、ご答弁いただきました。再質問ではないので次の質問にまいりたいと思いますが、是非そういったところ準備を進めていくタイミングに来てるのではないかなと思います。署員の方々も、本当に日々活動の中でご苦労されているところもあろうかと思いますので、そういった職員の方の事も考えてですね、協議を是非前進させていただければありがたいなと思います。
続いての質問にまいります。３番目の質問であります、人手不足時代への対応及び職員の待遇改善についてであります。南部消防署の実状について直接お聞きしたところ、火災や救急出動の際、当直職員５人、または４人が全て出払ってしまい、鍵をかけて留守にして対応しているケースがかなりあるとお聞きをいたしました。また、救急車と消防車の同時出動ができない現状があります。また、このほかにも消防学校や救急救命士の養成所、また、県消
防防災航空隊への長期派遣があるとお聞きをしております。
この間、人員が減ってしまう状況をどのように対応していくのでしょうか。コロナ感染症
が５類へ移行し、現在インバウンドの観光客の増加により、北アルプス地域を訪れる方が多くなり、益々出動が多くなることが予想されます。そして、昨今の人手不足問題も影響がおよんでくることが予想されます。その対応と職員の待遇改善策についてお聞きをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（小林鉄朗君）登壇］—35—

〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） はじめに、人手不足への対応について、お尋ねにお答えいたします。議員には、南部消防署を例にご質問いただきましたが、火災出場につきましては、
いずれの署におきましても全隊員出場が原則であり、職員が不在となる署は、非番職員が参集するまでの間は施錠し、一般電話も通信指令室に転送することになります。また、救急車の同時出動が必要な場合は、隣接する消防署からの同時出場等により対応いたします。また、
県消防防災航空隊等への長期派遣につきましては、採用計画において前倒し採用を実施するなど、適切に対応することにより、実働人員に影響が生じないよう配慮しております。
県下消防本部におきましても、職員採用試験の受験者の減少や若年層職員の早期退職なども心配されているところであり、当消防本部では、総務省消防庁の就活支援サイトへの情報の掲載をはじめ、ＳＮＳでの情報発信や公務員合同就職説明会等への参加など、人材確保に努めているところでございます。
次に、職員の待遇改善について、お尋ねにお答えいたします。消防職員は、団結権等の労働三権が一切認められておりません。その代替措置として、消防組織法第１７条に基づき、消防職員委員会の実施が義務づけられております。職員は委員会に対し、給与、福利厚生など勤務条件に関すること、また被服、装備品に関すること、及び消防の用に供する設備、機械器具に関することなど、大きく分けて３つの項目について意見を提出することができることとされております。委員会での審議結果で、実施が適当とされた提案につきましては、早期の対応を検討し、職員の待遇や職場環境の改善に努めているところであります。
引き続き、現在工事が行われている感染症防止対策のための各署の仮眠室個室化等の工事など、設備面の改修のほか、今後も現場の安全管理や、ハラスメント対応などの労働安全衛生研修への職員の派遣など、安全で働きやすい職場環境の構築に心がけてまいります。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） １点再質問をさせていただきます。先ほども答弁がありましたが、様々な災害等に全署員が出ているという現状もお聞きいたしました。しかしながら、地域住民にとってはですね、まさか消防署が鍵をかけて出て行ってるってことを知らないんですよ。消防署には人が絶対２４時間いるものだと、いろんな方に私聞きましたけども、やはりそういった意見でした。そういった実状もですね、消防署には、行っても誰もいないときがあるという広報を含めてですね、実状について市町村民、圏域の方にしっかり知らせるべきではな
いかなと、やはり何か困ったときに、確かに消防署に行けば、電話で直接お話ができたり、カメラが付いていてその状況が把握できることにはなってはいるんですけども、そのことすら、慌てていると知らなかったりとかですね、やはり２４時間、警察もそうですけどもいるものだと思っていますので、そういったところの広報をやるべきではないかなと思いますがいかがでしょうか。
また、更なる救急出動等に備えてですね、やはり留守にならないように、こういった人員をちょっと増やすといった条例も改正されましたので、そういった職員のＯＢの方等の力を借りたりとかしてですね、何とか留守にならないような対応を、今後検討すべきではないか
なと考えますがいかがでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） はじめに、施錠の広報について、お尋ねにお答えいたします。夜間や祝祭日など、日勤業務者がいない時に一時的に職員不在となるのは、非番職員が—36—

駆けつけるまでの間となります。また、玄関部分は開いておりますので、一般住民が駆けつけて通話する場合も、駆けつけ者専用の通報装置で通信指令員との会話が可能です。このような対応につきましては、通信指令室開設当初に、関係市町村の広報紙やケーブルテレビを通じて広報いたしましたが、来年度の通信指令システムの更新に合わせて再度広報させていただきたいと考えております。
次に、更なる救急出動等に備え、留守にならないようにとのお尋ねにお答えいたします。
先ほどの答弁と重複する部分もございますが、管轄する消防署の救急車不在時には、隣接署からの出動のほか、車両動態システムにより移動中の救急車の位置を確認し、いち早く現場到着できる隊を選択するなどの対応をしております。また、出動体制につきましては、消防力の整備指針による基準に対する職員数の充足率においても、県下消防本部と比較して低くない状況でございます。
今後は、定年引き上げ、職員の配置等も含めまして、適切な出動体制について検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） 是非そういったところの体制をですね、安心、安全に繋がると思います
ので、お願いしたいと思います。
最後の質問になります。広域消防の今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。全
国的な消防行政の課題は、急激な社会の変化や自然災害の頻発などにより、多岐にわたっております。また、新たな技術の導入や情報の急激な増加に対応するためのスキルや設備の整備が求められております。一方で、予算の制約や人員不足が課題となっており、各消防署では十分な対応が難しい状況も見受けられます。近い将来、消防組織の広域化も深く議論していく必要があると思われます。今後の広域消防のあり方について、どのように議論を進めていくのか、見通しとビジョンについてお聞きをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（細川彰夫君）登壇］〇消防長（細川彰夫君） 今後のあり方について、お尋ねにお答えいたします。消防は、住民の生命、身体及び財産を火災等から守るという責務を全うする重要な使命があり、一方で、管轄区域の人口１０万人未満の小規模な消防本部におきましては、出動体制や保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界がありますことや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されており、国は平成１８年に制定された市町村消防の広域化に関する基本指針において定められた消防広域化の推進に継続的に取り組んでいるところであります。
人口減少社会を迎え、財政運営面で一層厳しさが増すことが予想されますことから、県内におきましても、通信指令業務の共同化などの動きがありますが、一方で、県内での消防広域化の議論は、現在休止という状況にあります。今後は、国の消防行政に対する考え方や社会状況を注視しつつ、当圏域の特性に合った消防力を維持するために、設備面では効率的な設備更新に努めるとともに、職員管理では、風通しがよく働きやすい職場環境の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
—37—

矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） まだ、議論がなかなか進まない現状をお聞きをいたしました。しかしながら、身近なところではですね、例えば、私、池田町でも南部の方に住んでおりますけども、私が住むところで携帯で１１９番すると、まず北アルプス広域消防ではなく、松本広域消防に繋がります。南だったら松川村も池田町もそうだと思います。やはりそういった隣との連携、電話をかけると私も１回経験がありますけども、自動的に北アルプス広域消防の方に転送はされるんですけども、やはりちょっとワンストップ遅れるっていう気持ちもありました。
その住民の方は、携帯電話では隣に繋がるってことすらもわかんないと、もう夢中になって電話が出ないっていう話もありますし、北の小谷村の方では、もしかしたら糸魚川消防の方に繋がる、そういった傾向もあろうかと思います。
そういった意味で広域連携もですね、組織の問題もあろうかと思いますけども、そういった携帯電話での発信が多い時代でもありますので、住民の周知をしていただいて、例えば携帯電話、スマホの時には、お気に入りのところに地元の電話番号、救急の電話番号を登録していただくようなキャンペーンを行うとかですね、そういったところで適切なこういう消防の利用というものもできるのではないかなと、そういったところで広域的な話し合いがうまく進んでいけばいいかなと思うもんですから、その点も含めてですね、是非そういった広域連携、まずは近隣のところとの広域連携の話し合いを進めていただければありがたいなと思いますが、最後にお聞かせください。
〇議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
〇消防本部総務課長（小林鉄朗君） 議員ご指摘のとおり、広域連携ということで、例えば長野
市とでは国道１９号沿いの救急要請に対しましては応援協定を結んだりですとか、小谷村の方でも糸魚川消防との広域連携による救急の体制を取っております。また、１１９番の通報についてもですね、訓練の機会を通じまして、それぞれ境界のところで違う松本広域にかかってしまったりとか、そのようなことも広報しておりますが、今後もそういった訓練機会を通じて周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 広域連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 私からも補足してお答え申し上げます。まずやはり、広域連携というのは極めて重要でありますし、それぞれの行政区域の境というのは非常に微妙な問題があります。ですから、今答弁申し上げましたようにしっかり広域連携を進めてまいりたいと考
えております。このほかにも例えば、黒部ダムのように、富山県の行政区域にありながら、
富山県からは救急車が入ってこれない中では、特別に連携協定を結んでおりますが、そういったことについてもやはり効率的な運営が人の命を支える、人の命を救う分野では特に大事かと思います。その中でやはり、トータルとして総員の消防救急隊の体制を充実するってことでいえば、なかなか難しい課題がございます。ご案内のように、この広域連合における消防行政の全ての経費は、構成５市町村の一般財源によっているわけであります。国庫補助金
とか県の補助金は基本的にはございません。その一般財源の原資というのはまさに地方交付税の基準財政需要額の方で算定されております。この組織の充実の状況、規模というのは、消防組織法に基づく、先ほど答弁しておりますが、消防力の基準に基づいて、それぞれ必要な、この地域における消防力の水準を各市町村ごとに算定して、その合算がちょうど一般財
源の総額になる、そんな状況になっております。この交付税の額が増えることは、特に消防組織法の中に位置付けられた基準の規模が広がらない限りは、多分増額ということがなかな—38—

か難しいというようなそんなこともあります。だからこそ、議員ご提案のように、広域的な連携の中で圏域住民の皆さんがしっかり安心、安全に暮らせるような、そんな地域づくりに向けていく、なお重要なテーマと考えております。力を尽くしてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
〇１０番（矢口稔君） 最後に連合長にまとめていただきました。
まさしくそのとおりだと思います。やはりそういった形の中で予算的なご苦労もあろうかと思いますけども、私達もしっかりと知恵を絞って、行政の皆さんとともに地域住民の安心、安全につなげていければと思います。
以上で、私の一般質問を終了といたします。
〇議長（二條孝夫君） 以上で、矢口稔議員の質問は終了いたしました。
以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］〇広域連合長（牛越徹君） １１月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました６議案につきましては、慎重なご審議をいただき、全て原案どおり議決を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。ご審議いただきました過程や一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政に十分反映させてまいる所存
でございます。
本定例会冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、虹の家につきましては、経営改善委員
会の答申に基づき収益の確保に取り組んでおり、これに加え、９月に実施いたしました地域のニーズ調査を基に、ワーキンググループにおきまして圏域に必要とされるサービス事業所
等への転換を検討しているところでございます。
また、第９期介護保険事業計画の策定にあたりましては、高齢者実態調査や介護人材の確保に関する独自調査などの各種ニーズ調査を実施するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活をすることができますよう、施策の展開を検討し、策定を進めております。なお、虹の家のあり方についての検討状況及び第９期介護保険事業計画素案の概要につきましては、本定例会終了後の議会全員協議会においてご説明を申し上げることとしております。
結びに、日ごとに朝夕の冷え込みも増し日中の寒暖差も徐々に大きくなるなか、構成市町
村におきましては、間もなく市町村議会１２月定例会を控え、議員各位におかれましては、
健康に十分ご留意いただき、広域行政の発展のため、また、圏域住民の福祉向上のためなお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会にあたりましてのごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
〇議長（二條孝夫君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝申し上げます。
これにて、令和５年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。

—39—

閉会 午後 ２時３０分

令和５年１１月２０日

議会議長

７番

８番

—40—