公益社団法人 長崎県栄養士会定款

第 １章
第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
第 ８章
第 ９章
第１０章
第１１章
第１２章
附則

目 次
総則（第１条―第２条）
目的及び事業（第３条―第４条）
会員（第５条―第１１条）
総会（第１２条―第２２条）
役員（第２３条―第３１条）
理事会（第３２条―第３７条）
組織（第３８条―第４１条）
事務局（第４２条）
資産及び会計（第４３条―第４８条）
定款の変更及び解散（第４９条―第５２条）
公告の方法（第５３条）
雑則（第５４条）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人長崎県栄養士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、長崎県長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、県民の保健、医療、福祉及び教育等の分野において、科学的根拠に基づく栄養及び食生活の知識の普及と調査研究を行い、併せて専門職業人として倫理に基づく資質の向上を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）県民の食育、健康づくり及び疾病予防に関する事業（２）各世代の特性、身体特性、疾病状況に応じた栄養改善に関する事業（３）食生活及び栄養改善に関する調査研究並びに啓発普及に資する事業（４）管理栄養士・栄養士の資質向上に関する事業（５）管理栄養士・栄養士の就業支援に関する事業（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
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２ 前項に定めた事業は、その実施地域を長崎県全域とする。
第３章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、栄養士法（昭和２２年１２月２９日法律第２４５号）第２条に定める管理栄養士、栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同し、理事会の承認を得て入会した者とする。
２ 前項の定めにかかわらず、本会の会員以外の者に賛助会員の名称を、本会の会員に名誉会員の称号を、それぞれ付与することができる。賛助会員の名称の付与は、付された者を会員とするものではない。
３ 賛助会員及び名誉会員に関し必要な事項は、理事会が、これを定める。
４ 次条以下において会員とは、第 1 項の会員を指すものとする。
５ 第 1 項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。「以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(会員資格の取得)第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをして、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動の費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入する義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（法定退会）
第９条 前条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときに、退会する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（２）栄養士法第５条に基づき管理栄養士・栄養士の免許を取り消されたとき（３）総会員の同意があるとき（４）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき（５）除名されたとき（除名）
第１０条 会員の除名は、当該会員が次に掲げる事由のいずれかに該当するときに限り、総会の決議によってこれを行うことができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
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（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（退会に伴う権利及び義務の帰趨）
第１１条 会員が前３条の規定により退会したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の会費等及びその他の拠出金品は、会員が退会した場合でも、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（種別）
第１３条 本会の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）管理栄養士・栄養士の職業倫理に関する規程の制定及び改廃（４）役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）各事業年度の決算の承認（８）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（９）解散及び残余財産の処分の承認（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は入会の基準並びに公益目的事業の全部廃止（11）理事会において総会に付議した事項（12）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第１７条第２項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催する他、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 総会は、次項の請求をした会員が一般法人法第３７条第２項の規定により招集する場合
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を除き、理事会の決議に基づき、会長（第２３条第２項に規定する者。以下同じ。）が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の請求があったときは、その日から３０日以内に総会の招集をしなければならない。
（招集の通知）第１７条 総会を招集するには、総会の日の２週間前までに、会員に対して、その通知を発しなければならない。
２ 前項の通知は、書面でしなければならない。
（議長）
第１８条 総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、会員１名につき各１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。
（書面議決等）第２１条 議決に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、または他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、会長並びに出席会員から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

4第５章 役員

（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２３名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。なお、理事は、会員の中から選任する。
２ 前項の決議に際し、理事又は監事が欠けた場合、又は、定数で定めた理事又は監事の員数を欠くこととなるときに備えて、総会は、補欠の役員を選任することができる。
３ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、本会の業務を処理する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員（本会が雇用している者をいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
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（報酬等）
第２９条 役員に対して、総会の決議によって定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等支払いの基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第３０条 本会に、名誉会長を１名置くことができる。
２ 名誉会長は、会長経験者より理事会がその決議をもって委嘱し、かつ委嘱を解く。
３ 名誉会長は、本会の重要事項について会長から諮問を受けて参考意見を述べる。
４ 名誉会長には報酬を支払わない。
（顧問）
第３１条 本会に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事経験者より理事会がその決議をもって選任し、かつ、その任を解く。
３ 顧問は、次の職務を行う。ただし、議決に加わることはできない。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 顧問の任期は、理事の任期に準ずる。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問には報酬を支払わない。
第６章 理 事会

（構成）
第３２条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、７日前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）発言者の意見又は発言内容の概要（４）出席した理事及び監事の氏名（５）議事及び議事録署名人の氏名（６）その他法令で定められた事項
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 組織（支部）
第３８条 本会に、別に定める地域毎に支部を置く。
２ 支部の設置及び運営に関する規程は、理事会がこれを定める。
（支部の事業）第３９条 支部は、対象地域の特性を踏まえた公益目的事業を推進するため、調査、研究、研修、講演、知見の普及、その他第４条に定める本会の事業の実施を担当する。
（職域協議会）
第４０条 本会に、別に定める職域毎に職域協議会を置く。
２ 職域協議会の設置及び運営に関する規程は、理事会がこれを定める。
（職域協議会の事業）第４１条 職域協議会は、対象職域における業務の特性を踏まえた公益目的事業を推進するため、調査、研究、研修、講演、知見の普及、その他第４条に定める本会の事業の実施を担当する。
第８章 事 務局

（設置）
第４２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
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４ 職員は、会長の命をうけて事務に従事する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第９章 資産および会計（基本財産）
第４３条 第４条の事業を行うために理事会で定めた基本財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年９月７日内閣府令第６８号）第２２条第３項第 1 号から第６号までに掲げる財産に該当するとして理事会が定めた基本財産又は特定資産の管理は、理事会が別に定める運営規程に基づきこれを行う。
（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）第４７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第４８条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５１条 本会が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 雑則（委任）第５４条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は吉田共榮とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定に関わらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本定款は、平成２７年５月３０日一部改正する。

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