環境経営レポート

2022

会社概要
商
代

表

東洋冷蔵株式会社者

代表取締役社長

経営理念・経営Vision・3つのチャレンジ… … 1

号

本社所在地

経営理念

目次
大塚

茂

東京都江東区永代二丁目37番28号

会社概要………………………………………… 2

澁澤シティプレイス永代2 階
設立

昭和23年10月（昭和46年改組）

全てのステークホルダーを尊重し、

資

本

金

21億2,145 万2,637円

豊かな生活と持続可能な

売

上

高

1,521億円

社会の構築に貢献します。

従業員数852名（2022年4月1日現在）

トップメッセージ… …………………………… 3
環境経営方針………………………………… 4
TOREIのサステナビリティ… ………………… 5

事 業 内 容	水産物・農産物・畜産物・酪農製品・飼料及び化 成 品 の 仕 入 れ 、販 売 並びに開 発 、加 工・…
製造、保管、物流

公明正大な事業活動を堅持します。

2021年度環境経営目標・計画取組結果……… 9

編集方針

地球環境を大切にし、水産資源を安心・安全な魅力ある商品として、
持続的・安定的に供給します。

本冊子では、対象範囲におけるエコアクション21の取組
及びサステナブル経営に関わる内容を掲載しています。
本書を通じて、TOREIの持続可能な社会の構築に対する姿勢にご理解を深めていただければ幸いです。
対象範囲
東洋冷蔵株式会社及び東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株
式会社の国内全事業所（エコアクション21認証対象範囲）※組織等は2022年10月現在※対象範囲外の活動には、都度その旨を記載

対象期間経営Vision

2021年4月1日～2022年3月31日※ 対象範囲外の活動には、都度その旨を記載

発行日

海の恵みに感謝してサプライチェーンに深く関わり水産業の未来を拓く

舞台は「世界」：
魚食文化を世界に拡大する

1

TOREIグループ力を結集し、持続可能なビジネスモデルを構築する

2022年10月
作成部署・お問合せ先
東洋冷蔵株式会社 企画部 CSR・環境推進室〒135-0034 東京都江東区永代二丁目37番28号
TEL：03-5620-3260   FAX：03-5620-3303
HP ：http://toyoreizo.com

3つのチャレンジ社員から働き続けたいと思われる会社になる

TOREIグループの事業活動と環境負荷……… 7

2021年度活動報告
環境負荷の低減……………………………… 11
資源の有効活用……………………………… 19
持続可能な水産資源の利用と調達………… 21
TOREIの商品… …………………………… 27
経済生産性の向上…………………………… 29
魅力ある職場づくり… ……………………… 31
社会貢献活動……………………………… 34
2021年度の活動見直し… …………………… 35

本書で使用している固有の略称

2022年度の環境経営目標・計画……………… 36

TOREI：東洋冷蔵株式会社
TFL：東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株式会社
TOREIグループ：東洋冷蔵株式会社及びその全ての関係会社
MC：三菱商事株式会社（TOREIの筆頭株主）
場所：TOREIの支社・支店の総称

ガバナンス・リスクマネジメント… …………… 37
環境関連データ………………………………… 41

2

トップメッセージ

環境経営方針トップメッセージ

事業内容や事業を取り巻く状況、事業と環境との関わりを整理した上で、課題とチャンスの選定を行い、選定した課題とチャンスに基づき、環境経営方針をはじめとする環境活動の取り組み方針を決定しています。
環境経営方針は、TOREIグループの経営理念に基づき環境経営や取組に関する基本方針を示し、社会に誓約するものとして定めています。環境経営方針では、基本理念の他、自らの事業活動を踏まえて重点的に取り組む活動や分野を定め、中長期の活動計画や目標の策定につなげています。環境経営方針は毎年度末に見直しを行い、改正の必要性を検討しています。

のTOREI
サステナビリティ

末永く皆様に求められる企業を目指して

なお、環境経営方針の実現に向けた具体的なアクションプランとして、別途「環境経営目標」及び「環境経営計画」
を策定して
います
（詳細はP9）。

TOREIの企業価値と使命を見つめ直します

基本理念
地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・加工製
造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取り組む。

21

環境への取組の重点分野

年度目標

代表取締役社長

１. 事業活動に係る環境側面を常に認識し、温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷の削減を推進するとともに、サステナブル経営の継続的改善を図る。

トップメッセージ
は、
これまでにないほど目まぐるしく国際情勢が変化していることを肌身に感じています。
一方で、このような国際情勢の変容は、TOREIグループが事業活動において重視することや事業ポートフォリオを見つめ直す良い機会であると捉えています。今一度TOREIグループの経営理念に立ち返り、
これまでに培ってきた
「現場力」
をもって、
これからも社会から求められ続ける企業を目指します。

サステナブル経営は以前よりTOREIの目指す姿としていましたが、とりわけ近年は脱炭素化・デジタル化等が大きく注目されています。
これまでTOREIはEMS（環境マネジメントシステム）の中で、5年先を見据えた環境目標を定めておりましたが、2021年度には新たに2030年・2050年をターゲットとする「サステナブル経営に関わる数値目標」
を定めました。
「サステナブル経営に関わる数値目標」に定めている項目はすべてTOREIの事業にとって欠かせない重要な事項となってい等を整備する。
３. 事業活動に伴う環境負荷の低減については、以下を基本として取り組み、各項目について、年度目標・中長期目標を設定するとともに、部・場所ごとに企業活動に根ざした行動目標を設定し、全社員で環境活動を推進する。
① 電気・水・資材等の資源の効率的な利用に努め、使用量を削減する。
② 基準値を超過する汚濁物質等が外部に流出しないよう予防措置を講じる。
③ 生産過程で発生する残さいは、発生抑制するとともに、再生利用を推進する。
④ 化学物質は使用量を把握し、適正管理に努める。
⑤ 商品の保管・物流に関わるエネルギー使用量の把握を行い、削減に取り組む。
⑥ 事務用品は、グリーン購入を積極的に行う。
⑦ 冷蔵設備で用いる冷媒について、漏えいを防ぐとともに自然冷媒への変更を推進する。

接的に関わってきます。水産物の調達に関する数値目標は「認証品の調達量」を指標としておりますが、認証品に限らず持続⑧ 以上を取り組むことにより、温室効果ガスの排出量を削減する。

チェーン全体を通じた取組に注力していく所存です。
これまで当たり前のこととして享受してきた海の恵みを未来の世代にも持続的にお届けできるよう、サステナブル経営を一層推進して参ります。

経営Visionの策定
2022年に2031年度をターゲットとした「経営Vision」を新たに策定しました。経営VisionはTOREIグループとして実現「創り・造り・売る」の「総合水産商社&メーカー」としてのポジションを確立すること」「持続可能な水産業のあり方を切り拓
くこと」という事業経営において目指すべき姿への想いが込められています。
策定には、今後10年間の事業運営の中核を担っていくであろう40代の管理職が中心として関わりました。経営理念を果た
し、経営Visionを実現するための具体的なアクションとして、３つのチャレンジも策定し、TOREIグループとして共通で実４. 水産資源をはじめとする生物資源を享受して事業活動を行っていることを自覚し、生物多様性への影響を緩和するとともに、
その保全に貢献し、全ての資源の持続的な利用に努める。
５. この組織で働く、または組織のために働く全ての人の環境意識を高め、環境活動に取り組むとともに、地域・社会との協調をはかり、
サステナブル経営及び環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進する。

データ

したい姿を示したもので、「限りある水産資源に感謝し、水産業の未来に責任を持った経営を行うこと」「川上から川下まで、ガバナンス・リスク管理

ますが、
とりわけ水産物の調達については、TOREIの使命であり事業の根幹となる「水産資源の持続的・安定的供給」に直可能な水産物がより日本市場に浸透していくよう、ステークホルダーの皆様と連携しながら、調達から販売までのサプライ

21

年度見直し

サステナブル経営と今後の歩み

業活動に伴う環境面のリスクを把握・分析し、そのリスクに関する対応方針を策定の上、必要に応じてルール・制度
活動内容

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やロシアによるウクライナ侵攻等により、不安定な国際情勢が続いています。近年

２. 環境諸法規等を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取る。環境関連法令等の違反や環境事故等の事

６. 本方針の実行状況を確認するため、1年に1回内部監査を実施する。
2020年4月1日
代表取締役社長

大塚茂

現・推進すべき価値観として、今後の事業運営に取り組んで参ります。

3

4

TOREIのサステナビリティ
サステナブル経営に関わる数値目標

気候変動や資源問題、人権問題などの地球規模の社会・環境

事業継続の根幹にかかわる最も重要な取組の1つと位置付

2021年度には、TOREIのサステナブル経営に対する考え方を分かりやすく示し、共通目標をもって取り組みを推進する為に、問題は複雑に関連しながら、日々進行しています。
このようなけています。食料安全保障の重要性が高まる中、有用なタン「サステナブル経営に関わる数値目標」を策定しました。
目標は、「TOREIグループの経営理念」や「マテリアリティ」をかみ砕背景から、経済・社会・環境面の大きな課題に対処するため、パク源である水産物をこれからも長期的に安定供給すること

き、その一部を数値目標の形にしたものです。

2030年に向けた世界のあるべき姿としてSDGsが掲げられの重要性を再認識し、社会的な使命を果たしていきます。

サステナブル経営に関わる数値目標は、四半期毎に実績を集計し、目標達成度を評価することとしています。

によって供給への悪影響が広がり、国や地域によっては食料

目標項目

マテリアリティ

需給が逼迫する可能性が示唆されています。

❷環境負荷の低減❹魅力ある職場づくり

基準年

達成目標

❸資源の有効活用❺経済生産性の向上

女性管理職比率（％）

2030年

―

25%

労災発生状況（休業度数率）

2030年

―

4.0

生産性（利益／労働時間）

2030年

2020年

150%

認証品調達量（MT）

2030年

―

18,000MT（10%）

総資産当たりGHG排出量

2030年
2050年

2020年

▲30%
▲70%

機器内フロン保有量（CO2換算）

2030年
2050年

2020年

▲35%
▲95%

企業としては、
これらの課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会に貢献するとともに、自らも持続的に成長することが期待されています。水産物の販売を主たる事業としているTOREIにとって、「持続可能な水産資源の利用と調達」
は、

サステナブル経営に関わる数値目標
個別取組

マテリアリティの特定
マテリアリティの特定プロセス
まずは、事業内容とSDGs及び169のターゲットとの関係性（事業活動におけるチャンスとリスク）を整理。その上で、基づき、下に示したステップを通じて特定しました。

サステナブル経営を実現するための課題をピックアップし、グルーピングしました。
それらの課題についてステークホル

マテリアリティの特定ステップ
Step

1

2

の結果、軸として取り組むべき5つの分野を決定しました。
その中で特に「持続可能な水産資源の利用と調達」は、事業継続の根幹にかかわる最重要課題として取り組むものと位
置付けています。

女性管理職比率

労災発生状況

（%）

30%

目標

20%

4

10%

2

0%

0

2021

2025

2030

生産性

2030

認証品調達量

（%）

（千t）

400%

20

200%

0

目標

2021

2025

目標

10

0

2030

総資産当たりGHG排出量

2021

2025

2030

機器内フロン保有量
（%）

100%

100%

目標

目標
50%

50%

0

5

2025

データ

4

2021

マテリアリティ特定の考え方の例（%）

目標設定と計画立案・承認
特定したマテリアリティと取組目標・計画
は、取締役会・経営会議にて承認。

目標

21

自社への影響度
Step

6

ガバナンス・リスク管理3

重要性評価（マテリアリティの特定）
Step2でピックアップした課題について
ステークホルダーとの関係性や影響度等に基づき、重要度を判断。その結果、軸として取り組むべき5つのマテリアリティを特定。

なるか、中核事業との関連性等に基づき、重要度を判断。そ社会への影響度

Step

課題抽出
サステナブル経営を実現するための課題をピックアップし、
グルーピング。

ダーとの関係性や影響度、解決のための実行主体が自社に

年度見直し

Step

SDGs との関係性の整理
TOREIが行っている事業とSDGsの17項
目及び169のターゲットとの関係性（事業活動におけるチャンスとリスク）を整理。

（21年4月時点）

活動内容

2018年度にサステナブル経営の実現やSDGsへの貢献等のためのマテリアリティ（重要課題）を「SDG Compass」に

21

年度目標

達成目標年度

❶水産物の持続可能な利用と調達のTOREI
サステナビリティました。食料に目を向けると、テクノロジーの進歩が食料生産を向上させる一方、
バイオ燃料の需要増加のほか、気候変動

トップメッセージ

基本的な考え方

2021

2025

2030

0

2021

2025

2030

6

TOREIグループの事業活動と環境負荷
トップメッセージ

創業以来圧倒的な実績を誇るマグロを中心に、多彩な水産発的に漏えいすることがあり、結果的にTOREI及びTFLの物を取り扱い、安心・安全な商品を日本の食卓にお届けす

事業活動に伴うCO2排出量の80%以上は電力の使用とフロる総合水産商社として発展してきました。
とりわけマグロにン漏えいに起因しています。今後は、冷凍機のリニューアル

ついては、水揚げから加工、保管、物流、販売までをTOREIを順次実施し、省電力機器などを導入することで、環境負荷

グループが一貫して行っています。本ページでは、TOREIの低減に努めていきます。

※

グループの事業活動と環境負荷の関係を表しています 。
TOREIグループの事業の根幹でもある超低温冷蔵庫では庫荷を示したものではありません。

ます。
また、冷凍機で冷媒として使用しているフロン類は大気中に放出された場合、温暖化効果のある物質です。冷媒は突

排水量

食品廃棄物等発生量

廃棄物排出量

CO2排出量248千㎥

8,090t

1,542t20,517tのTOREI
サステナビリティ

内温度を-50℃に維持するため、多くの電力を必要としてい※環境負荷の把握範囲は、エコアクション21の認証対象範囲（TOREI及びTFL）であり、バリューチェーン及びTOREIグループ全体における環境負INPUT
電力 …… 30,660千kWh●

LPG …… 29,990㎥●

灯油 …… 1,006L

●

ガソリン

●

重油 …… 30,100L●

軽油 …… 1,518,850L

●

都市ガス

●

水 ……… 301千㎥

117,749㎥

37,513L

公共用水域

下水道域

肥料

油脂・油脂製品

一般廃棄物

飼料

メタン

産業廃棄物（食品廃棄物等以外）

化成品・廃棄専ら物

電気

化石燃料（構外）

化石燃料（構内）

フロン算定漏えい量

21

年度目標

●

活動内容

保管
配送

21

年度見直し

加工

水揚げ

ガバナンス・リスク管理

排水処理施設データ

調達
7

加 工・保 管物

流

取引先・消費者
8

2021年度環境経営目標・計画取組結果
代表者の指示事項と取組結果

単年度の環境経営目標は、中長期目標達成状況や当該年度の活動予定等を鑑みて全社（TOREI＋TFL）
ベースで策定してい2020年度の活動に基づく2021年度の活動についての代表者による指示事項は、環境経営目標（定性目標）
として達成するます。
さらに、全社目標を達成するために各部署が定量目標を設定し、部署目標達成の為の計画を策定しています。2021年

ための取組計画（環境経営計画）を策定し、活動しました。2021年度の目標および取組結果は下記の通りです。

度の目標及び取り組み結果は下記の通りです。なお、原単位は各項目に密接な関係を持つ値を分母として設定しています。
※2021年度時点では事務用品グリーン購入率の目標を策定していたものの、2022年度より目標より除外した為、本ページでは記載しない。

目標

CO2排出量総量比

2021年度実績-28.1%◎

電気使用量

総量比 -5.0%
原単位比 -5.0%

総量比
-5.5%
原単位比  ＋8.3％

○
×

水使用量

総量比   ±0%
原単位比   ±0%

総量比
＋0.7％
原単位比  ＋46.3％△
×

紙資源使用量

総量比

-6.0%

-2.0%

総量比

達成状況

-8.8%

◎

TOREI
TFL

99.8%
99.6%

○
○

食品循環資源の再生利用等実施率99.5%

食品廃棄物等発生量

原単位比 -1.0%

原単位比 -11.8%

◎

総量比

総量比

×

廃棄物排出量

-1.0%

＋5.3%

化学物質使用量

適正管理

適正管理

○

物流トン・キロ

配送効率化

配送効率化

○

CO2排出量はフロン漏えい量の減少により大幅に削減できました。電気使用量については、東京支社での庫内温度変更等の影響で総量が減少した一方、
コロナ禍での加工数量減少の影響で原単位については増加となりました。
水使用量については、清掃方法等の見直しを実施し、微増。
一方、加工数量が減少した場合にも清掃等の時間や回数は一定である為、原単位は大幅に悪化しました。
食品廃棄物等発生量においては、
コロナ禍で原魚不足が続く中、原料の形態が原魚から加工済のロイン等に変わった
ことにより、大きく改善しました。
廃棄物排出量については、設備什器の入れ替えが重なった
為、増加となりました。
なお、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の工場
及びサービスの改善についての目標及び計画は、各部署が独自に策定し、計画に則り活動しています。

環境事故及び冷蔵事故に関わる社内報告フ

2020年度の環境ガイド改正時に実施する。

ォーマット（事故報告書）に事故発生後に実施

2021年度は事故報告書回覧時に、フォーマした対応の妥当性についての検証欄を追加。

ットが最新であるかの確認及び、最新フォー

環境ガイドにて事故及び緊急時マニュアルのマット記載事項を網羅するよう内容確認す策定対象を明確化し、緊急事態発生時に使用る。2021年内部監査にて、事故及び緊急時する備品の管理について追加。

マニュアルの作成状況を確認する。

取組結果
2021年3月に環境ガイド及び事故報告書の改正を実施。2021年度中に回覧された事故報告書のうち、最新版でないものは、最新フォーマット記
載事項が網羅された状態で回覧した。
2021年7～10月にかけて、内部監査を実施出来た事業所については、事故及び緊急時マニュア
ルの作成状況を確認した。

中長期目標の基準年度である2016年と比較し、環境経営目標に影響を与える大きな2021年度環境経営目標・計画策定の際に、2021年3月に2020年度を基準年、2025年を達事業内容の変更があったこと等により、中長

中長期目標の見直しを実施する。

成年度とした中長期目標を策定した。

期目標を見直す。

単年度の数値目標は、2020年度実績を踏まえ、
中長期目標の達成を念頭に設定。

2021年度の単年度数値目標は、2020年度の実績及び新たに策定した中長期目標の達成を念頭に設定する。

21

年度目標

総量比

＜評価＞

取組計画

の
TOREI
サステナビリティ

項目

代表者による指示事項

トップメッセージ

単年度目標達成状況

2021年3月に2020年度実績及び見直し策定した中長期目標を念頭に、単年度目標を設定した。

2021年度以降の環境経営目標（定性目標）

中長期目標は2020年度を基準年、2025年度を達成年度として2021年度に策定しました。2021年度はフロン漏えい量が大2021年度以降はSDGsの個別取組及びそ2021年度活動にむけた指示事項」とし、れらに関わる目標を環境経営目標とは別

SDGsの個別取組及びそれらに関わる目標にSDGsに関わる取組として独立して管理については、環境経営目標とはせず、別途達する。

あった項目については、原因を単年度目標達成状況の評価欄の通りに分析しています。
フロン漏えい量や食品廃棄物発生量については、年度によって大幅に増減する可能性がある為、継続的に目標達成できるよう活動して参ります。		

目標

2020

2021

2025

紙資源使用量

2020

2021

2025

TOREI

（%）

100.2

50
48
44

目標

99.6

40

99.4

2020

2021

2025

2020

2021

2025

フロン算定漏えい量（t）の取組体制を全面的に見直す。

2021

査を実施できなかった部署については、2022年

部会を解体し、CSRが全社取組を主導する体制

度から変更する。

に変更した。

2021年度中に中長期目標達成及びサステ
ナブル経営推進のためのロードマップの策定を進める。

1500
1450
1400

目標

1350
2020

2021

2025

12
10
8
6
4
2
0

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

目標

2021年9月中に「事務所・加工場・物流」に分

2022年2月に「事務所・加工場・物流」
の3部門別

配布する。

けた教育資料を作成、配布する。

に作成した教育資料を配信・配布した。

環境DBのシステムについて、RPAの活用に

2021年6月中に、自社単体での環境DB構築て、データの収集・保管・集計が可能であると結

2020

2021

2025

より、社内システムを活用した形での構築が可能性を検討し、可能な場合には、2022年論づけた。Office365の全社導入時期を考慮し、可能かを検討する。

度からの運用開始を目指す。

2025

第一種特定製品からのフロン回収及び機器廃棄の際、充填されていたフロン類の処

適正管理

2020

2021

2022年度に機能検討・構築を実施。2023年度からの運用開始を目指す。

討する。
2021

定した。

SDGsに関わる職種別の教育資料を作成し、理方法として再生指定を実施するべきか検
2020

ステナブル経営推進のためのロードマップを策

21

2022年度に導入するOffice365の機能を活用し化学物質使用量目標

2021年6月に、2020年を基準年、2030/2050年を達成年度とした中長期目標を策定。11月にサ

（%）

（千ｔ）

1550

2021年4月に従来のマテリアリティごとの作業

CSRが全社取組を主導する体制に2021年

SDGsの活動における中長期目標を策定。
SDGsの活動における中長期目標を策定する。

2025

マテリアリティごとの作業部会を解体し、

2 0 2 1 年 5月中に、関 係 部 署と協 議 の 上 、

目標
2020

当性を確認した。
コロナ禍もあり、2021年度に監

2025

2021年5月中に、取引先等より再生指定の有用性を聴取。有用な場合には、現状の再生/
破壊状況を把握するために、各場所より情報収集した上で、社内ルールで再生指定の実施を定める。

データ

廃棄物排出量

TFL

99.8

42

トップダウンによる推進力強化の為、SDGs

食品廃棄物発生量（原単位）
目標

100

46

1300

目標

305
300
295
290
285
280
275

年度自己監査評価の妥当性を含めて確認する。

度監査時に妥当性確認を実施することとする。

（千㎥）

食品循環資源の再生利用等実施率

（ｔ）

9

1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80

た部署については、2020年度自己監査評価の妥

ガバナンス・リスク管理

30
25
20
15
10
5
0

改善を完了すべき内部監査指摘事項について、引き続き改善完了までのフォローを継続。

水資源使用量（%）（千t）

2021年7～10月にかけて、内部監査を実施出来
2021年7月中に内部監査を実施し、2020

年度見直し

電気使用量（原単位）

CO2排出量関わる取組として独立して管理を開始した。

成に向けて取り組む。

幅に減少し、
フロン漏えい量及びこれの影響を大きく受けるCO2排出量は中長期目標を達成しています。紙資源使用量についても、デジタル化を進める中で使用量が大きく減少しており、中長期目標達成目前となっています。そのほか大きな変動が2021年度4月よりSDGsの個別取組及びそれらに関わる目標を環境経営目標とは別にSDGsに

活動内容

中長期目標達成状況

は、「 2.見直し及びその他の事項に関する2021年4月に各場所に回収冷媒を再生指定する
よう通知。
あわせて、
フロン類充填回収業者にも、再生処理を優先選択してもらうよう文書にて依
頼した。

10

32,547千kWh(2020年度)

30,660(2021年度)

冷凍機の省エネ運転

冷凍機の夜間シフトによるピークシフト

庫の省エネ化は非常に重要な取組の一つです。TFL工務課やピークシフト外部メンテナンス業者のアドバイスに基づく運転調整や夜間

電力使用量

シフトによるピークシフト対応、適切なデフロスト（霜取り）、

トップメッセージ

事業所で使用する電気使用量の約6割を占める超低温冷蔵

千kWh

入出庫方法の効率化等により、電気使用量削減に取り組んでいます。また、冷凍機に関しても2014年ごろより、順次高効率・省エネルギー型設備等への更新を実施しており、今後もド両面から省エネ化を目指していきます。

7:00

12:00

17:00

24:00

冷凍機が冷やし込む（主に運転する）時間

東京支社冷凍機の温度帯変更

環境負荷の低減
基本的な考え方にも大きな影響を与えており、持続可能な社会の構築に向けて、
この課題解決は不可欠と考えています。2015
年にCOP21で採択されたパリ協定（2℃目標）
をはじめとする国際的な目標達成への貢献と、事業活動及び製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減を目指します。

し、2021年度には品質保持に関わる検証結果に基づき、3フロアに保管する商品を「-50℃以下で保管する必要があるます。マグロはヘモグロビンという形で鉄分を多く含んでもの」「 -45℃以下の保管で問題がないもの」に分け、2フロ

おり、このヘモグロビンは時間とともに酸化していきます。

アの温度帯を-50℃以下から-45℃以下に変更しました。庫

酸化を防止するための方法の1つが超低温で保管すること

内温度変更及びその他メンテナンスによる設備の省エネ運です。

転の実施により、2020年度対比で19％ほど電気の使用量

東京支社は、超低温の冷蔵庫を3フロア有しており、これまを減らしました。

ではそのすべてを-50℃以下の温度に保っていました。
しか

「フロン」
「 化石燃料」の3種類に大別されます。
「 電気」は事

CO2排出量（TOREI＋TFL）

出量の約62%を占めます。
しており、全体の16％でした。冷凍機のメンテナンス等によ℃

事業所外由来4,128
20,517tt

11,249t

います。
「化石燃料」起源のCO₂排出は全体の約22%にあたり、その大半はTFLの配送事業で使用するガソリン・軽油です。その他には、社有車に使用するガソリンや加工場のボイラー・以下

21

事業所内由来電気
化石燃料（事業所外）電気
フロン漏えい化石燃料（構外）
化石燃料（事業所内）

21,655t

℃

℃

以下

化石燃料（構内）

以下

フロン算定漏えい量

ガバナンス・リスク管理

ヒーター等に使用するLPGや灯油等が含まれます。

℃

以下

電気由来のCO₂排出量削減の取組
2021年度実績
事務所・加工場・超低温冷蔵庫で構成されるTOREIの代表的な事業所において、超低温冷蔵庫で使用する電気は事業所全体の電気使用量の約6割を占めています。2020

これまで-50℃以下の超低温冷蔵庫内で長期に渡って使用

32,547千kWh(2020年度)

ことで、電気使用量が大幅に増加しました。2021年度は、TFL工務課の協力のもと、東京支社の冷凍機のメンテナン

できることが保証されているLED照明機器がなかったこと

30,660(2021年度)

ス体制を強化し、省エネ運転を実施したほか、次ページでから、超低温冷蔵庫内のLED化は一部事業所での試験的な導入にとどまっていました。

千kWhも記載している通り、冷蔵庫内の温度設定を工夫することで、電力使用量を約5.5%削減できました。

冷凍機の夜間シフトによるピークシフト
ピークシフト11

データ

年度は東京支社で超低温冷蔵庫の冷凍機を譲渡された事業所のLED化

電気使用量

年度見直し

る冷媒漏えい防止対策の強化が効果を発揮したと考えて

以下

CO2排出量（TOREI単体）

務所や加工場、冷蔵庫の主要エネルギー源であり、CO₂排「フロン」によるCO₂排出は昨年度と比較して、大幅に減少

℃

以下

活動内容
環境負荷の低減℃

CO₂排出状況TOREIの事業活動に伴い排出されるCO₂の発生源は
「電気」

21

年度目標

産業革命以降、CO₂等の温室効果ガスが増加、気候変動による海面上昇や異常気象等が発生し、企業活動

TOREI及びTFLでは、マグロの品質を保持したまま保管するために-50℃以下の超低温冷蔵庫を複数保有していのTOREI
サステナビリティ

計画的に更新すべく検討しております。
引き続き、
ソフト・ハー

0:00

電力使用量

しかし、試験的にLED化した事業所の照明機器の状態が良好であるため2022年度末までに超低温冷蔵庫内を含む全設備を原則LED化することを目標に定め、さらなる省エネ化を図っています。

LED交換前LED 交換後

12

1,757kL(2021年度)

1,559kL
2021年度実績
化石燃料使用量（原油換算）のうち、約8割がTFLの運送事

2021年度実績
化石燃料使用量（原油換算）

業で使用している超低温トラックの燃料です。TFLでは配送の効率化等の取組を実施していますが、日本全国へ水産物を運ぶべく、燃料使用量自体の大幅削減には至っていけでなく、荷主であるTOREIによる、商品企画時点での工夫も、省エネに大きく影響します。今後も、TOREIとTFLの

1,559kL

1,757kL(2021年度)

冷媒としてフロン類が充填されている業務用機器（第一種特定製品）においては、定期的な点検では見つけられなかった微小な漏えいの蓄積や突発的な機器の故障・経年劣化による破損等、様々な要因でフロンが漏えいしてしま

フロン漏えい量（CO₂換算）

9,679t(2020年度)

3,319tう場合があります。その結果、TOREIでは2021年度の漏えい量が1,000t-CO₂を超過した為、フロン排出抑制法に(2020年度)(2021年度)基づく「算定漏えい量報告」を行いました。引き続き、機器関係性を生かし、省エネを推進していきます。

の定期的な点検・漏えい発覚時の適切な修理を実施し、漏えい量削減に努めていきます。

配送の効率化のTOREI
サステナビリティない状況です。実際に配送を実施するTFLの省エネ努力だ(2020年度)

トップメッセージ

フロン由来のCO₂排出量削減の取組

化石由来のCO₂排出量削減の取組

フロン漏えい量（CO₂換算）

9,679tTFLではTOREIの製品の輸送を行っています。TOREIの製品は水産物である為、冷凍トラックで運ばなければなりませ(2020年度)
ん。輸送においては、環境への配慮に加え、業務の効率化にも取り組んでいます。

(2021年度)＜パレット輸送＞

TFLはトラックでの輸送を行っていますが、北海道や九州への輸送の際には、トラックをフェリーに乗せています。
フェリーはトラックに比べて輸送重量・距離当たりの燃料
使用量が低く、GHG排出量を抑えることができます。

製品を発泡スチロール・段ボールで配送すると、積み込
み・積み降ろしは時間がかかり重労働となります。現在、東京支社・清水間のパレット輸送を試みています。東京支社
で実施しているSKU・スカスカ撲滅活動と合わせて、業務の効率化に寄与しています。
また、積み込み・積み降ろし時間の削減は、トラックのアイドリング時間減少につながり、
環境負荷の低減にも寄与します。

確認し、メンテナンスや日常管理に関するアドバイスや技術指導を実施しており、冷凍機管理体制の強化を図っていの管理を実施しています。専門知識を有するTFL工務課が

ます。

21

日常管理を行うことで、
フロン漏えいの防止・早期対応、適切な機器運用による省エネ運転の推進が可能となっています。
各事業所では、冷凍冷蔵設備関連の管理責任者を選任、活動内容
環境負荷の低減＜モーダルシフト＞TOREIグループの中でも最大規模の超低温冷蔵庫を保有する清水地区においては、TFL工務課が日常的な冷凍機

年度目標

3,319t冷凍機の管理体制

冷凍機の能力によって必要に応じて高圧ガス保安法に定められる国家資格保有者を配置しています。また、管理責
任者・TFL工務課・外部メンテナンス業者が常に情報を共有することで、冷凍機の安定運転を実現しています。
TFL工務課は年1～2回は各事業所の冷凍機管理状況を日常点検＜スカスカの撲滅＞
水産物を販売するにあたり、商品を発泡スチロールや段ボールに梱包しています。
この時、包装資材のサイズに対して商品のサイズが小さく、大きな隙間が発生することがあります。隙間をなるべく少なく抑えることで、積載率を上げることができます。
スカスカの撲滅の為、包装資材のサイズに合わせた規格やカットを行うこと、規格ごとに使用する包装資材のサイズを統一すること等を行っています。

冷媒漏えい防止の取組として、
フロン排出抑制法に基づく定

冷媒漏えい防止の取り組みとして、「 冷媒漏えいリスクの高期的な点検を実施しているほか、機器廃棄時にも登録業者

い作業時のTFL工務課の立ち合い」「 冷媒漏えい点検の実によるフロン回収が確実に行われたことを確認しています。

施ポイントや注意点の周知」「 冷媒漏えい時の早期対応徹TOREI及びTFLが所有する第一種特定製品のうち、機器

底」等を行っています。

内に保有するフロン類の量では、超低温冷蔵庫・生産ライ

ガバナンス・リスク管理

TOREIの各事業所及びTFLでは、マグロの加工を行っています。多くの加工場では、原魚（加工していない魚体）を加工しやすいロイン（四つ割り）にし、その後製品にしています。現在、原魚からロインへの加工をTOREIグループ最大の保管量を誇る清水地区冷蔵庫群にアクセスが良い
TFLに集約し、全国の事業所ではロインから製品への加工を行う体制への変更を順次進めています。加工場の効率化だけでなく、マグロの不可食部位である骨や皮等の輸送が行われなくなる為、配送の効率化にもつながる取組です。

21

冷媒漏えい防止の取組

年度見直し＜加工の集約＞ンの冷凍機が大部分を占めています。
近年、法規制の強化に加え国際的な規制が段階的に進んでいく中、国内でもフロン類の生産体制・輸入体制が刻々と変化しています。根幹事業となる超低温冷蔵庫の維持には、機器そのものを自然冷媒使用機器に更新するほか、「現在使用している機器から冷媒を漏えいさせず、今ある
冷媒を長く使用するための管理体制強化」が非常に重要な課題となります。

従来の資材サイズ（スカスカな状態）

13

適切な資材サイズ（敷詰められた状態）

データ

冷媒漏えい点検14自然冷媒冷凍機への更新

2021年度実績

器内フロン保有量の削減」を掲げています。超低温冷蔵庫の冷凍機に使用しているフロンは温暖化係数が高く、機2021年度の実績は前年度比で105%と増加となりました。

器内フロン保有量の削減を図るには、自然冷媒を含む低これは、事務所のロッカー等の一斉入れ替えやコロナ禍に

GWP（Global Warming Potential）冷媒への転換がよる原料形態変更に伴う仕入時の梱包資材増加が要因で必 要です。自然 冷 媒とは、元 来自然 界に存 在する物 質をあると分析しています。TOREIとTFLで発生する廃棄物の冷媒として使用したもので、空気・二酸化炭素・アンモニア
横浜工場で導入しているNewTon

大阪支店で導入しているPascalAir

えい時のオゾン層破壊や温室効果等の環境負荷が非常にうち、重量ベースで約50%が排水処理設備から排出される汚泥となっています。法令等で規定された排水基準を遵守する為には、加工場の排水を処理する必要があります。排水少ない（またはない）のが特徴です。2016年度に導入した

1,462t

1,542t(2021年度)のTOREI
サステナビリティ（NH 3 ）等をいいます。フロン等の冷媒と比較して、冷媒漏廃棄物排出量(2020年度)

処理設備では、排水中の有機物が除去され汚泥として排出

NewTonはCO2・NH 3を、PascalAirは空気を冷媒に使用されます。

した高効率の自然冷媒冷凍機です。

発泡スチロールの再資源化

フロンが環境に与える影響

発泡スチロールは再資源化できる資材であり、これまで多くす。具体的には、発泡スチロールを溶かし容積を減らしたイの事業所では使用済発泡スチロールを売却していました。
しンゴットにする減容機を導入しました。生産したインゴット

フロンを使用している冷凍機の更新を進め、機器使用時の徴を持ち、冷媒に最適な物質として発明され、1960年代

フロン漏えいを防止することは、持続可能な社会の実現

以降、先進国を中心に様々な用途に使用されてきました。

にむけて重要な取組の一つであると認識しています。

フロンはCFC・HCFC・HFCの３種類に分けられ、特定フて国際的な規制が行われており、全廃が決定しています。

発泡スチロールをインゴット化する際には、臭気等が発生て買い取る業者が減少、現在はやむなく産業廃棄物としてする可能性がありますが、事前に臭気等の影響を確認し、周処理を委託している場合があります。
このような状況の中、囲の環境に配慮しています。
また、労働安全上の懸念事項は

TOREI内でも発泡スチロールの排出が多い大阪支店では、事前に確認し、再資源化に関するマニュアルを整備したうえ

自社事業所内での発泡スチロール再資源化を行っていま

で、安全にインゴット化を実施しています。

有害紫外線等

また、代替フロンと呼ばれるHFCは、
オゾン層破壊物質ではないものの、二酸化炭素の数百倍～数千倍の温室効果

は、再生資源として売却しています。

赤外線

オゾン層

活動内容
環境負荷の低減

オゾンホールロンと呼ばれるCFC及びHCFCはオゾン層破壊物質とし

かし、2018年度より中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことにより、
日本国内でも発泡スチロールを再生資源とし

21

年度目標

–Pick up!–

フロンは、1928年に不燃性・人体への毒性がない等の特トップメッセージ

廃棄物排出量削減の取組

TOREIでは、サステナブル経営に関わる数値目標に、「機があることがわかっており、漏えい時の環境負荷が非常に大きいガスです。
HFCについても、
モントリオール議定書（オゾン層を破壊する物質の廃絶に向けた規制措置を実

温室効果ガス

施する国際的な取り決め）のキガリ改正で、議定書の規制対象となり、国際的に段階的な削減が進んでいく事となっ

年度見直し

21

ています。
発泡スチロール減容機

冷凍機の仕組み

減容前の発泡スチロール

減容後のインゴット

環することで、冷蔵庫の中の空気等の物質を冷却することができます。
①圧
 縮機を用いて冷媒（気体）を圧縮します。圧力が上昇
すると温度も上がります。

高温・低圧のガス
冷えた
空気

は気体から液体に状態が変化します。
この工程を凝縮の温度が更に下がります。冷媒の温度が最も下がった
このタイミングで、冷やしたい物質（空気等）と接触させます。冷やしたい物質から熱を奪った冷媒は液体か

圧縮機

寒冷地に位置する札幌支店では、他の事業所に比べ段ボー
ル資材を多く使用しています。
そこで、2021年度より使用し

冷媒
暖かい
空気
低温・低圧のガスました。FSC認証とは、持続可能な森林活用や保全を目的と流水等した「適切な森林管理」を認証する国際的な認証制度です。
環境に配慮された資材を選択することで、地球環境の保全

膨張弁に貢献しています。
データ③ ②の冷媒（液体）の圧力を下げる（膨張させる）と、冷媒

FSC段ボールの導入

高温・高圧のガスている段ボール資材をFSC認証のものに切替えることにし②水 等を用いて①の冷媒（気体）の温度を下げると、冷媒といいます。

ガバナンス・リスク管理

冷凍機の中では、冷媒が主に3つの段階に変化しながら循

低温・高圧のガス
低

冷媒の温度

高

FSC段ボール

ら気体に状態変化し、もう一度①の工程に入ります。

15

16

包装資材の削減

水資源使用量削減の取組
2021年度実績については適宜廃止するよう検討を進めています。

冷凍マグロの解凍や加工場の清掃など、様々な場面で水水資源使用量資源を利用しています。2021年度は、水使用量が2,134㎥＜カツオタタキ＞
着がなくなった為、袋が必要なくなりました。
製造方法の変更により、
プラゴミの削減だけでなく、袋に入れる手間・袋から出す手間、ゴミを廃棄する手間も削減できています。
これらのメリットから、現在多くのお客様にエコスペック商品を導入いただいています。

増加しました。増加の要因は、一部事業所の加工工程に対し、品質管理部より内部監査等において洗浄頻度短縮等の指導があり、
これまで以上に徹底した衛生管理を行ったためです。

298,884m³

水資源使用量(2020年度)

298,884m³

紙資源使用量削減の取組

紙資源のほとんどは、伝票や発注書の出力、会議資料の印

紙使用量

刷など事務所で使用されています。2021年度の実績では、

48.6t(2020年度)になったことや、在宅勤務やワークフロー化など働き方改

エコスペック商品

革の推進に伴い削減できたと考えています（詳細はP29）。

発泡スチロールは保温性能に優れていますが、段ボールと比較して体積が大きいです。発泡スチロールを段ボールに変更することは、脱プラ以外にも省スペース化に繋がります。省スペース化により冷蔵庫に保管できる商品の量の増加や、トラックに積み込める製品の量が多くなり、ロジス
ティクス業務の効率が上がります。

(2021年度)

44.3 t量を削減します。

21

活動内容
環境負荷の低減＜脱スチロール＞

サーモン商品の一部では、2022年度トレーレス化の実現の検討を進めています。現在、資材の耐菌性評価等を行っているところであり、包装資材の削減による、配送コスト低減も期待出来ます。

44.3 t(2021年度)

今後も、業務のデジタル化を推進し、さらに紙資源の使用＜サーモン＞(2021年度)

年度目標

従来の製品

301,018 m³

48.6t(2020年度)

テムの導入により、各種書類への捺印の為の印刷が不要(2021年度)

紙使用量(2020年度)

2021年度実績

前年度比で91.2%と大幅に削減できました。電子捺印シス

301,018 m³のTOREI
サステナビリティ

協力会社でのカツオタタキの凍結方法を変更したことにより、凍結時に一節ずつプラスチック袋に入れる必要性がなくなりました。
これまでは、塩化カルシウム凍結を行っていた為、溶液が製品に触れないよう、
プラスチック袋に入れることが必要でした。凍結方法変更後は、急速凍結トン
ネルフリーザーでの凍結を実施しており、製品への溶液付

トップメッセージ

TOREIでは脱プラの観点から、包装資材の削減にも取り組んでいます。各包装資材の重量軽減はもちろん、必要のない包装

化学物質適正管理の取組の対象となる製品については、化学物質の一覧とは別に、毎使用する設備が複数あります。化学物質を購入する際には、月の購入量と使用量を記録し在庫の管理を行っています。化SDS（安全データシート：Safety Data Sheet）の取り付け

学物質保管の際は、各種法規制に則った保管体制を構築しを義務付け、SDSに基づき、事業所ごとに使用している化学

ています。

21

年度見直し

加工場、冷凍機、排水処理設備等、事業所には化学物質を物質の一覧を作成しています。
さらに、PRTR法及び毒劇法
6輪台車用

パレット用

ガバナンス・リスク管理

トレーレスなサーモンの試作品

データ

17

18

残さいの再生利用

食品廃棄物等発生量10,558t(2020年度)

トップメッセージ

TOREI及びTFLは、食品関連事業者として、マグロ加工における歩留まり向上や加工過程で発生する残さいの有効8,090t活用などによって、食品廃棄物等の発生抑制に取り組んでいます。
自社工場で発生した残さいは100%再生利用しています。

(2021年度)

マグロの皮からコラーゲンを抽出し自社製品として販売している他、残さいから抽出した魚油の一部を、自社のマグ

資源の有効活用
世界の人口増加や経済規模の拡大等を背景に、世界的に食料不足が顕在化しており、将来的にはより深刻な危機に直面する可能性があります。
水産資源の原料生産から製品販売までの全てのステージに関わる食品企業として、
フードチェーンにおける食品廃棄物等の削減と食料資源をはじめとする資源の有効活用を推進します。

TOREI

食品廃棄物等の99.6%は加工過程で出る残さいです。残り0.4%は、流通過程において発生したもので、廃棄要因につ的に選択しています。
TFL
3,182t
なお、容器包装と一体となった商品を廃棄する際には、不いては右のグラフに示したとおりとなっています。
「 検疫違

0
1,000
2,000 廃棄物処理法や食品リサイクル法、
3,000
4,000
5,000
6,000（t）
正流通を防止するため、反」は一度に廃棄する量が多いので、件数が少なくても全「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事
油脂・油脂製品
メタン化
飼料化
肥料化

体に対する割合が大きくなります。2021年度の「その他」に分類されているものの多くが、漁獲時に魚体に油臭が付業者の判断の基準となるべき事項を定めた省令」等に基づ
化成品

着し、食用に適さなくなったことによる廃棄です。

再生利用することとしています。
しかし、流通過程において原料を加工しているにも関わらず、頭や骨・皮等が残さいとい部位が残さいとして発生し、これらは食品リサイクル法のして発生しなくなり、食品廃棄物等発生量が大幅に減少し「食品廃棄物等」に該当します。近年は取引先の希望によました。

合でも、残さい発生量が増加し、残さいを含む食品廃棄物(2020年度)

食品ロスの削減

10,558t(2021年度)

10,558t0の基準実施率は95％となっています。また、前年度までの肥料化

再生利用等の状況に応じて事業者ごとに設定された2021
年度の基準実施率については、TOREI・TFL共に「100％」ル法の定義上、食品循環資源の再生利用等実施率に含まれません。また、流通過程で生じた食品廃棄物の多くはやむなく焼却処理しているため、食品循環資源の再生利用等
実施率は目標値の100％に達していません。引き続き、再生利用の推進だけでなく、食品廃棄物等の発生抑制に取

化成品

2,000

3,000

4,000

5,000

食品廃棄物等発生量
飼料化

油脂・油脂製品

廃棄

メタン化

4,908t

TOREI
TFL

6,000（t）

0

2020
0

1,000

2,000

3,000

肥料化

飼料化

化成品

廃棄

5

4,000

油脂・油脂製品

21t

メタン化

22t
10

15

20

自主検査違反

15

検疫違反

20

25（t）

その他

日本では年間約2,531万トンの食品廃棄物等が発生し、2019年度に「食品ロス削減推進法」が新たに施行され、国としての基本方針が定められました。自社工場で加工して（食品ロス）は約600万トンと推定されています 。マグロ

いるマグロ等については、厳しく歩留まりを管理しているの加工過程において、皮・骨・内臓等の食することができな

ほか、「 鋸検定」を導入し、現場作業員の技術向上及び加い部分を取り除く際に、やむを得ず可食部となる身の一部

工基準の一律化による歩留まり改善に取り組んでいます。

を一緒に削ることがあります。この一緒に削ってしまって

また、東京支社では独自に歩留まり改善の活動に取り組んいる身は食品ロスにあたります。食品ロスの削減についてでいます（詳細はP30）。

は、SDGsのターゲットでも言及されており、日本国内でも※我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成30年度）の
公表について（環境省）–Pick up!–
歩留まりとは？

21

歩留まりとは、製造業等において、「原料の投入量に対して得られる製品
工していますが、魚体を加工する際には、内臓や骨、皮など食することの6,000（t）

5,000

10

の量の比率」のことです。TOREIやTFLの自社工場では、主にマグロを加3,182t
加工残さい以外の食品廃棄物等の発生要因

2021

5

できない部位を取り除かなければなりません。TOREIやTFLにおける歩データ

TOREIとTFLが実施している再生利用の取組のうち、残さいの化成品（コラーゲン等）への再生利用は、食品リサイク

1,000

0

ガバナンス・リスク管理

り組むことにより、基準実施率の100％に少しでも近づけ(2021年度)
TFL
3,182tるよう取り組んでいきます。

が設定されており、TOREIやTFLが該当する食品製造業でした。

8,090t4,908t

TOREI

22t

2020

このうち本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品※

食品廃棄物等発生量(2020年度)

21t

2021

年度見直し

8,090t

食品廃棄物等発生量

促進に関する基本方針」では、業種別に再生利用等実施率

理となっています。焼却処理をなるべく少なくするため、メとなっていても再生利用可能な業者への処理委託を優先状態で調達する機会が増えました。
これにより、同じ重量の食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等のが難しい等の理由により、多くのケースでそのまま焼却処

食品廃棄物等発生量

2021年度は、マグロを原魚ではなく、ある程度加工された

食品循環資源の再生利用等実施率の達成率

廃棄物が発生した場合、容器包装と分別して排出することタン化による再生を実施している業者や、容器包装と一体等発生量が増加している傾向にあります。

食品廃棄物等の再生利用状況

加工残さい以外の食品廃棄物等の発生要因

活動内容
資源の有効活用

水産物を加工すると、頭や骨、皮などの食することのできなの変化により、
これまでと同じ量のマグロを加工している場

21

装されている場合でも原則分別の上、残さいとして排出し食品廃棄物等発生量等）の取扱いが増えてきています。
このような取引先の需要廃棄き定めた社内ルールに則り対応しています。

加工過程等、自社工場で廃棄が発生した場合には、既に包り、加工度の高い製品（マグロのたたき、寿司ネタ、
マグロ柵

4,908t

食品廃棄物等が発生する原因

年度目標

基本的な
考え方

食品廃棄物等発生量のTOREI
サステナビリティ

ロ加工品に活用しています。

留まりとは「加工前の魚体の重量」と「販売する商品の重量」の比を指します。歩留まりを向上させるためには、加工の際に食することのできる部位をできる限り削らないことが重要です。

25（t）

加工残さい以外の食品廃棄物等の発生要因
自主検査違反
検疫違反
その他
19

20

認証品とは
本業におけるサステナビリティ追及の観点において、持続可

行い、過剰漁業やIUU漁業を排除することで、持続可能な形での調達の実現を目指します。

20

適正利用状態の資源

80

認証品サプライチェーンの構築
TOREIは、2016年にASC及びMSC認証のCoC（Chain of
Custody）認証を取得、以来、認証品の取扱いを開始してき10〜現行措置を継続した場合〜20と物」「認証を取得していない水産物」が混在しないよう、適過剰利用状態の資源や養殖業者だけでなく、生産された水産物が消費者の皆様

切な管理がされていることを示すものです。
0

1960

1970

1980

1990

（2018年）

次期回復目標暫定回復目標2000

1974 1979 1983 1987 1990 1995 2000 2006 2009 2013 2017（年）2010 2018 2024

2034（年）

出所：令和3年度水産白書P143（一部改変）
注：初期資源量： 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字。
かつてそれだけの資源があったということを意味するものではない。

2024年

20
2018年の親魚資源量を基にした
初期資源量
（注）
の20％
（約13万ｔ）

15

ASC/MSC
認証

流通

10
5

ASC/MSC
CoC 認証 0

量を大きく拡大することが出来ました。
日本の市場においては、まだまだ認証品であることが商品選択の基準としては
浸透してはいない状況ですが、大手量販店を中心に、認証品のニーズは今後ますます高まることが予想されており、引き続き「認証品調達力」及び「国内サプライチェーン」を拡充していく方針です。

約2万8千ｔ（2018年）

次期回復目標歴史的中間値
小売（約４万ｔ）

加工・保管

認証品の調達実績

21

令和3年度 水産白書P136（一部改編）※小売り店で加工をしない場合、CoC認証は不要

25

認証品の取り扱い拡充を掲げています。2021年度は、調達

約2万8千ｔ

歴史的中間値（約４万ｔ）

0（適正レベルよりも資源量が少ない。
）

太平洋クロマグロの親魚資源量の回復予測 2034年
30〜現行措置を継続した場合〜
サプライチェーン上で必要なMSC/ASC認証とCoC認証

TOREIでは、2021年度に新たに認証品調達目標を策定し、

2024年

5

40

CoC認証は、加工流通の過程で「認証を取得している水産

1960

1970

1980

1990

消費者
暫定回復目標2000

2010 2018 2024

2034（年）

出所：令和3年度水産白書P143（一部改変）
注：初期資源量： 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字。
かつてそれだけの資源があったということを意味するものではない。

認証品調達数量

(t)

21

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2021

2020

マグロ

エビ

サーモン

その他

ガバナンス・リスク管理

た。漁獲制御ルールが策定されたことを受け、太平洋クロマ

60

適正利用状態の資源
66
わる事業者が取得しなければならないのがCoC認証です。
（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。
）

年度見直し

15

太平洋クロマグロの親魚資源量の回復予測 2034年

2018年の親魚資源量を基にした
初期資源量（注）の20％（約13万ｔ）

適正又は低・未利用状態の資源（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。
）

ました。ASC及びMSC認証では、水産物を生産する漁業者

漁業・養殖場

過剰利用状態の資源30

20

認証品調達数量3500

IUU（Illegal（違法）, Unreported（無報告）and Unregulated

3000
理によるIUU漁業抑制が明記され、これまで以上に「適正

(t)

2500

な漁業」
の実施が重要視されています。
2000

1500
TOREIではこれまでも、
IUU漁業によって生産・漁獲され界の水産資源の状況が悪化し、持続性が確保されないこ

1000た水産物を取り扱わないよう取り組んできましたが、サプとは、TOREIの事業継続の根幹に関わる重大な問題です。

ライチェーン調査や調達方針の策定等により、さらに体制

日本でも、2020年度に水産物流通適正化法の制定や漁業2020の強化を図っています。

法の改正が行われ、科学的根拠に基づいた適正な資源管

マグロ

データ

違法漁業問題年は人権問題についても問題視されています。今以上に世P27～28で紹介しています。
世界の資源状況（%）

66（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。）（万t）

け、2015年以降、様々な漁獲制御ルールを策定してきまし（無規制））漁業は、水産資源の減少につながりますが、近ています。現在、TOREIで取り扱っている認証品の一例は物の認証が乱立しており、認証条件や基準がそれぞれ異令和3年度 水産白書P136（一部改編）

ロの資源量が歴史的最低水準付近まで減少したことを受※1参考文献：令和3年度水産白書P136※2参考文献：令和3年度水産白書P142～143

適正又は低・未利用状態の資源（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。）（適正レベルよりも資源量が少ない。）

25

よって、暫定回復目標の達成が見込まれています※2。

ムに則って運用されています。
しかし、世界には様々な水産（万t）

01974 1979 1983 1987 1990 1995 2000 2006 2009 2013 2017（年）の管理水域に含まれます。WCPFCでは、太平洋クロマグ

グロの資源量は回復傾向となっており、現行の措置継続に認められた認証の商品を「認証品」
として取り扱う方針にし

活動内容
持続可能な水産資源

しくは「これ以上生産量を増やせない」資源を合わせると、（Western & Central Pacific Fisheries Commission）

ドライン（Ecolabelling Guidelines）」に適合していると水産物にも様々な認証が存在し、それぞれが独自のスキー

生物学的に持続可能なレベルにある資源の割合 :％8040て、資 源 管 理 が 実 施されています。日本 周 辺は WC P F C

21

100

点では、その割合は66%まで下がっています。
「 獲りすぎ」
もカツオ・マグロ類については 、地 域 漁 業 管 理 機 関によっ

世界の資源状況（%）

60

全体の94％を占めており、ほぼすべての水産資源が限界ま証明してくれるのが「認証」です。

が認証を取得している必要があります※。認証品の流通に係資源が適正レベル以下で利用されていましたが、2017年時で漁獲されている状態です※1。

for Responsible Fisheries）」と「水産物エコラベルのガイの手に渡るまでのサプライチェーンに係わるすべての企業

世界の水産資源 ・ 漁業の状況により、悪化しつつあります。1974年時点では、90％の水産「責任のある漁業のための行動規範（Code of Conduct

年度目標

安定的な供給は、企業活動の根幹であると認識しており、サステナブルな方法で生産された原料の調達を

世界の水産資源の状況は、需要の増大と乱獲や違法な漁獲続可能性を図る物差し・方法は様々です。
この「持続可能性を図る物差し」を提供し、一定の基準に準拠していることをのTOREI
サステナビリティ

日本国内においても持続可能な商品の調達・販売を求める機運が高まっています。安心安全な水産資源の世界の水産資源の状況

Sustainable Seafood Initiative)による審査の結果、FAO（国際連合食糧農業機関）が発行した国際的な基準である

100

世界的にエシカル消費意識が向上し、漁業・養殖分野においては持続可能な水産物が求められている中、

基本的な
考え方

能な水産物を調達することはTOREIにとって最も大切なことです。
しかし、一言「サステナブルな水産物」といっても、持

生物学的に持続可能なレベルにある資源の割合 :％持続可能な水産資源の利用と調達なります。TOREIではこれらの認証のうち、GSSI(Global

トップメッセージ

TOREIの取組

500
0

エビ

2021

サーモン

その他

22

サプライチェーン調査

天上鮪
調査を実施しました。
また、調査実施の趣旨や意義をご理解

2021年10月、世界中で獲れるさまざまな最高品質の天然の1つが「本当においしい鮪を適正な価格で提供し、消費者面についてのリスクに関する取組・対応状況に関する設問

いただくための新たな取組として個別コミュニケーション

鮪の味を消費者に伝えるために「天上鮪」
ブランドを立ち上の方に適切に評価いただけるような仕組みを構築すること」

を盛り込んだ調達先に対するサプライチェーン調査を実施等を実施しています。

げました。
「 天上鮪」とは、日本の超低温遠洋延縄漁船が世と考え、このブランド活動を始めました。

界各漁場の旬を逃さず漁獲した「天然」鮪を一匹ずつ丁寧「天上鮪」のブランド育成に取り組み、鮪の価値向上を通じしています。親会社であるMCのプラットフォームを活用し、「対象商材に関する外部動向」「 対象商材の原産国・地域のMCサプライチェーン・マネジメント：
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/126に処理し、さらに厳選した「上質」な鮪を指すTOREIオリジて延縄漁業を持続可能なものとし、日本の水産業・食文化状況」等の指標に基づき、調査対象商材を判断しています。

ナルブランドです。

を将来へ繋いでいきます。

2021年度はマグロ・エビそれぞれ84社、計168社に対して2022年度には、この「天上鮪」をメインに販売する独自の

持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン
１. 方針
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。三菱商事では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライ
チェーン行動ガイドライン」
を制定し、三菱商事の基本的な考え方を全世界のサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。

め合わせてお届けする定期便サービスを始めました。
鮪漁船は年々減少しており、OPRT（責任あるまぐろ漁業推進機構）が公表している日本の登録延縄漁船は、2001年に467隻あったものが、2022年では154隻とおよそ20年間で7割近く減少しています。
これにより、
こだわりの漁場の鮪が食べられなくなったということも起こっており、このままでは産業として成り立たなくなることも考えられます。延縄漁船の減少に歯止めをかけるためにTOREIが貢献できること② 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。

天上鮪 調理例

21

年度目標① 強制労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。

のTOREI
サステナビリティ

ECサイトを立ち上げ、月に1回6ヶ月間、最高品質の鮪を詰

トップメッセージ

水産物の漁獲に関してだけでなく、人権・社会面及び環境③ 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

⑤ 差別の禁止
雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。
⑥ 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）
をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。

食堂での認証品提供
サステナビリティ教育の一環として、従業員にTOREIで取り扱うサステナブルシーフードを知ってもらう機会を設ける⑦ 適切な労働時間の管理
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

ことを目的に、清水事業所の食堂での認証品提供を実施し⑧ 適切な賃金の確保
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努める。
また、賃金の不当な減額を行わない。

2021年度の実施時は、BAP認証を取得しているパンガシウ

ました。

POP等を掲載することで、認証品を食べていることを従業員にアピールし、社内での認証品への理解を促進しました。

⑩ 地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用
効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減 ・大気や土壌、河川の汚染・水使用に配慮する。

めて食べたと思う」、「 今後も続けてほしい」等、多くの肯定

本ガイドラインの遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的なアンケート調査を実施します。
また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し外

3. 遵守違反への対応的な意見が寄せられました。札幌支店でも同じように自社の認証品商材を食堂メニューで提供する取組を実施しています。
認証品の仕入れ状況にもよりますが、今後は「認証品を提供する食堂の他の事業所への拡大」や「認証品を定期的に食堂のメニューに取り入れる」等、従業員のサステナブル
シーフードへの理解を深める機会を増やしていきたいと考えています。

データ

部有識者からのアドバイスに基づき作成した監査項目を参照の上、活動状況の確認、および現場での指導等を行います。

食堂の利用者からは「おいしかった！」や「パンガシウスは初
ガバナンス・リスク管理

2. モニタリング

21

年度見直し

スを使用したフリッターとミックスフライを提供しました。

⑨ 公正な取引と腐敗防止の徹底
国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

⑪ 情報開示上記に関する適時・適切な情報開示を行う。

活動内容
持続可能な水産資源④ 従業員の団結権および団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、
当該サプライヤーとの取引を見直します。

23

24B)マグロ類の社会面に於ける調達方針について

TOREIでは、水産物を扱っている企業として、漁業資源の保侵害の問題などの解決に貢献することを目的とし、2022年

全や次世代への水産物の供給確保を重要な役割の一つと8月にマグロ類に係る調達ガイドラインを定めました。長期

考え、これまでもサステナブルな水産物の調達や、IUU漁業

的視野に立ったビジネスの継続性と次世代への水産物の安に関わる水産物を取り扱わない等の取組を実施してきまし

定供給という両側面から、科学的根拠に則り、マグロ類を持た。特に環境面での資源問題や社会面での人権問題等が問続可能な形で調達するべく、従来取組に加え、本ガイドライ

題視されることのあるマグロ類について、TOREIとしての調ンに則った取組を引き続き推進していきます。

当社は地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・を含めた多様なステークホルダーとともに、当社株主である三菱商事㈱の方針 ※に基づいて対応し、課題解決のための手段を講じます。
※ https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/118

C)当ガイドラインに基づいた取り組み
当社は、上記A)B)の調達方針を実効性のある形で実現するために以下の取り組みを行います。

加工製造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取取り組みり組んでいます。
安心安全な水産資源の持続的な利用は、企業活動の根幹であると認識しています。サステナブルな方法で生産・調達された原料の調達を行い、国際的な過剰漁業やIUU（違法、無報告、無規制）漁業、さらに人権侵害の問題などの解決に貢献することを目的とし、以下の通りマグロ類（大西洋・太平洋クロマグロ、
ミナミマグロ、
メバチ、
キハダ、
ビ

30%とする

2030年
21

FIPを実施するサプライヤーを積極的に協力する

必要に応じて随時

A)マグロ類の環境面に於ける調達方針について
当社は、長期的視野に立ったビジネスの継続性と次世代への水産物の安定供給という両側面から、科学的根拠に則GDST基準に準じた主要なデータ要素の収集状況について整理・確認する

2023年

当社が調達するマグロ類サプライヤーに対し、自主的なリスク評価を実施する

実施中

年度目標

ンナガ、
カツオ）に関する調達ガイドラインを定め、
当ガイドラインに基づく取り組みを推進して参ります。

当社が調達するマグロ類のうち、GSSIに認定された認証取得製品の割合を

ゴール

の
TOREI
サステナビリティ

達姿勢を示し、国際的な過剰漁業やIUU漁業、さらに人権

当社は、人権の尊重は世界でビジネスを展開する上で重要な要素であると考えています。マグロ類のサプライチェーンにおけるIUUおよび人権問題に取り組み、責任あるサプライチェーンの実現を目指すべく、サプライヤー

トップメッセージ

マグロ類に係る調達ガイドライン

り、
マグロ類を持続可能な形で調達するべく、以下の取り組みを進めていきます。

① 世界水産物持続可能性イニシアチブ（Global Sustainable Seafood Initiative、以下「GSSI」）に認定された認証
プログラム（以下「GSSI認定認証」）が設定する、天然マグロ類に関する持続可能な漁業の基準を、
サプライヤーと協力し水産業界内に浸透させ更に発展させること② GSSI認定認証の取得を目指す企業及びサプライヤーが、科学的かつ客観的な計画に基づいた漁業改善プロジェク
ト（Fishery Improvement Project、
以下「FIP」）
を導入できるよう積極的に協力すること④ 洋上転載については、国際条約による堅固な監視監督体制の実施を支持すること⑤ 国際条約に基づく延縄船への監視員の乗船を遵守する漁船を後押しすると共に、電子モニタリング等を通じた乗船率の向上と乗船管理体制の強化を支持すること⑦ NGOなどのステークホルダーと持続可能な天然マグロ類の調達実現の為の意見交換の機会を設けること＜養殖／蓄養マグロ類＞①G
 SSI認定認証により、養殖／蓄養マグロ類に関する基準が策定されることを支持し、そのために積極的に協力すること

三菱商事㈱と連携し、関係省庁・サプライヤー・NGOなどのステークホルダーとのダイアログへ参加する

2022年より開始
21

三菱商事㈱と連携し、責任あるサプライチェーンの実現のための認証プログラ
ム等の浸透・発展や、国際条約などで定義される「働きがいのある人間らしい

2022年より検討開始

仕事」環境が整うよう、
サプライヤーと協力して取り組む
ガバナンス・リスク管理⑥マ
 グロ類の地域漁業管理機関や関係省庁に対して、
当調達ガイドラインを達成するために必要な協力を行うこと共有し、改善策を共同で検討・実施する

2022年から開始し、2025年までに定期的な取り組みにする

年度見直し③ 国 際連合食糧農業機関が定義する IUU漁業によるマグロ類の調達リスクを回避するために、GDST(Global
Dialogue for Seafood Traceability)の推奨する主要データ要素を備え、かつ相互運用可能なトレーサビリティを確立すること

当社が調達するマグロ類サプライヤーに対し外部監査を実施することで、サプ
ライチェーン上のリスクや課題を認識し、関連するサプライヤーに監査結果を

活動内容
持続可能な水産資源＜天然マグロ類＞② GSSI認定認証の取得を目指す養殖／蓄養サプライヤーが、科学的かつ客観的な計画に基づいて活動ができるよう積極的に協力をすること③ 国際連合食糧農業機関が定義する IUU漁業により漁獲されたマグロ類の取り扱いを回避するために、GDSTの推④ マグロ類の地域漁業管理機関や関係省庁に対して、
当調達ガイドラインを達成するために必要な協力を行うこと

データ

奨する主要データ要素を備え、かつ相互運用可能なトレーサビリティを確立すること⑤ NGOなどのステークホルダーと持続可能な養殖／蓄養マグロ類の調達実現の為の意見交換の機会を設けること⑥ 養殖、蓄養に利用される餌資源については、GSSI認定認証が取得できるように積極的に協力すること

25

26

TOREIの商品

マグロ

サーモン

MSC認証を取得している漁業者によって、漁場や漁獲時期に合わせて世界中から高品質なマグロを調達しています。調達した認証マグロは、CoC認証を取得している一部の自社加工場等で、消費者向け商品まで加工しています。

のTOREI
サステナビリティ

同じMCグループのCermaqグループで生産されています。同社は、SDGsの「14.海の豊かさを守ろう」の代表会
社として国連に招致された経験を持ち、世界的にも持続可能な水産物の供給に積極的に取り組んでいることが認められている企業の１つです。

トップメッセージ

TUNA QUEENブランドの蓄養マグロは世界最速級の処理能力を誇る加工凍結船にて取り上げ後、即座に加工・凍結されています。
また、TUNA QUEENブランドでは原魚の活け込みから給餌、取り上げまでを管理し、その内容を「蓄養鮪履歴書」
として開示しています。

年度目標

21

ホタテ

エビ

活動内容
持続可能な水産資源

主要産地である青森県陸奥湾のうち、唯一MEL認証を取得している株式会社山神で生産されています。通常
陸奥湾産ほたては生産（漁師）・加工（メーカー）で分かれているところを、同社では一貫管理しています。

パンガシウス
世界最大のパンガシウス生産者VINH HOANグルー
プで生産されています。同社では養殖から加工までの一貫生産機能を有しており、BAP認証で星「4」の認証を取得しているほか、ASC認証など複数の認証を取得しているため、「安心・安全」が担保された製品が生産されています。

ガバナンス・リスク管理

ベトナム最大のエビ生産者THONG TUANグループ
で生産されています。同社では自ら採卵・孵化・養殖を行い、自社の工場で最終製品まで製造可能なフルイン
テグレーション機能を有しており、環境に配慮された製品を生産しています。

年度見直し

21

データ

… 通常商品… 認証品※このページに掲載されている内容は取り扱いがある商品のうち、主要なものであり、すべての魚種・商品が掲載されている情報と一致するものではありません。

27

28

SKUの削減
より、商品保管用バスケット・パレットの使用効率の上昇や最小単位です。TOREIでは、全国の取引先の要望に合わせ加工ロット切り替え作業の削減による加工生産効率の改て魚種や部位、規格別に多種多様な商品を取り揃えていま

善といった副次的な効果もありました。

す。これら一つ一つに社内コードを付与して在庫管理して

トップメッセージ

SKUとはStock Keeping Unitのことで、在庫管理上のいる為、全社を合わせるとSKUが膨大な量になります。アイテムの集約や事業所統一コードを付与することで、業務効率化を目指します。
材・寄託倉庫・運送業者等の適正・効率化を図っています。
東京支社では、この活動を通して、2020年度と比較して商経済生産性の向上

品アイテム数を約3分の1に削減しました。アイテム削減に

商品B

商品C

（コード：1132-001） （コード：1132-002） （コード：1132-013）

2018年に働き方改革を推進するための法整備が進む一方で、TOREIの加工場・物流現場においては低温下での作業者への身体的負担が大きい作業もあり、担い手の不足という課題を抱えています。

KAIZEN活動

IoT技術やAI等の技術革新が一層進むことが予想される中、活用可能な技術は積極的に導入することで、

TOREIでは、「 業務改革に向けてより積極的に行動し実現賞が5件、部・場所長賞が18件選出されました。社長賞の現場作業における省人化・省力化により安全な労働環境を整備すると共に、全社的な業務効率化を図るこ

できる会社づくり」の為に、2021年度よりKAIZEN活動をひとつは、実施した部署だけでなく全事業所への横展開がとで、経済生産性・企業価値の向上を目指します。

可能かつ事業の収益性にも直結した東京支社の「歩留まり改善活動」に贈られました。そのほか、担当役員賞や部・表彰する制度です。

場所長賞は、それぞれ業務経験等を元に最も実施効果が2021年度は229件の応募があり、社長賞が2件、担当役員みられたと評価した活動に贈られました。

在宅勤務
従業員の半数以上が工場等の現場で勤務しており、在宅よるメリット・デメリットを部署毎に聴取し、2022年1月かでの勤務が難しいため、これまで在宅勤務制度の導入をら、本格的に在宅勤務制度を制定し、多くの部署ではこれしていませんでした。しかし、新型コロナウイルスによる外までと同様に在宅勤務制度を活用しています。

出自粛が求められる中、2020年12月より試験的に在宅勤務制度を導入しました。1年間の試験期間で、在宅勤務に＜歩留まり改善＞目

的●SDGsに係わる食品廃棄物等発生量の削減及び加工事業における収益向上に貢献する。

活動内容

●

歩留まり改善を口頭による注意喚起・指示ではなく、手順書等に落とし込み、内容の見える化を図る。

●

作業手順の個人差をなくすべく、画像・動画を活用した勉強会等を定期的に実施し定着を目指す。

●

主要9アイテムの歩留まりが2%～5％改善し、24.9tを食品廃棄物ではなく製品にすることに成功。

活動内容
経済生産性の向上

業務改革

導入しました。社員の「アイデア・工夫・努力」により実現した業務改善を、得られた効果や内容のユニークさに応じて

21

年度目標

基本的な
考え方

商品A

の
TOREI
サステナビリティ

具体的な活動としては、アイテムの集約化や、資材・副資

デジタル化

歩留まり向上活動の「手順構築」「ビジュアル化」を実施することで、これまで個人の経験則に依存●コロナ禍の影響もあり、TOREIでは近年デジタル化を推し進

年度見直し

21

活動結果

している部分があった活動をTOREIの財産とすることができた。

めています。2021年度には、書類の捺印・回覧をPC上で実施できるようにシステムを整備しました。在宅勤務への対応・
また、2022年度は、クラウドサービスの全面的な導入を実施しているところです。
これまで様々なシステムを使い分けて利用していた機能をひとつのプラットフォームに集約化することによって、情報共有や機能連携による業務の効率化を目指しています。

ガバナンス・リスク管理

今後の課題 ● 歩留まり改善を定着させるためのツール導入を検討。

ペーパーレス化等、多方面でのメリットが期待できます。

機械化剥く」「マグロを四つ割りにする」という作業を機械化すべで出力が高いものが多く加工作業には危険が伴うため、毎く、メーカーとともに機器の開発に着手しています。加工作

年度数十件の労働災害が発生しています（詳細はP32）。そ業の一部を機械化することで、別の作業に人員を割くことのため、現在、冷凍マグロ加工作業の中でも「マグロの皮をができ、生産効率の向上も期待できます。

データ

29

冷凍マグロは硬く重量があり、加工に使用する機器も大型

30

トップメッセージ–Pick up!–札幌支店での地域独自認証の取得
TOREIでは地域の独自認証の取得も推進しています。 の企業として「先進取組企業」に認証
2020年には、札幌市が「仕事と子育ての両立」
を支援する

されています。先進取組企業は労働関係法令の最低基準を上回る制度に関する要素を追加し創設した「札幌市ワーク・ライフ・バの制定等、より先進的な取り組みを

ランスplus」にTOREI の札幌支店が認証されました。札

実施している企業となっています。

のTOREI
サステナビリティ

ために従来のワークライフバランス認証制度に女性活躍

幌支店は、認証ステップの中で最も進んでいるステップ3

魅力ある職場づくり
少子高齢化による労働人口減少に伴いグローバル人材が増加するなど劇的な社会の変化が進む中で、国籍や性別、年齢、障がいの有無によらない働きやすい職場作りと多様な人材の育成・登用が求められています。
継続的に企業価値を高め、社会的要請に応えていくための原動力は「人」であるとの考えのもと、女性活躍や労働災害等の発生状況

社員教育を推進することにより、従業員一人一人の成長を促すことで、多様な人材が活躍できるような仕組み

食料品製造業は、製造業全体と比較して、労働災害が発生を構築し、会社としての成長につなげます。

占めています※。TOREIの自社事業所で加工している水産

働き方改革

物の多くは冷凍マグロです。冷凍マグロはとても硬く・重い保護装置の設置や危険箇所の周知、作業手順のマニュアルの作成、従業員教育の実施等により、作業に伴う労働災

労働時間の削減
時間外労働（以下、残業時間。）を削減すべく、全事業所でています。今後もワークライフバランスが取れた職場環境

週1日以上「NO残業DAY」を設定し、該当日には原則定時を提供できるよう取り組んでいきます。

退社をするよう呼びかけを行っています。毎月開催してい年度には年間休日を110日から115日に増やしました。
1人あたりの実労働時間は2020年度と比較して微増となりましたが、残業時間は減少しています。コロナ禍による緊急事態宣言期間には出社制限をしており、一部の職員には

33 件

2020

34 件
23 件

2021
0

5

加工

10

15

入出庫

20

25

30

水揚げ

※食品産業の安全な職場づくりハンドブックP34（農林水産省）

80

21

60
40

安全衛生委員会20

1人あたり実労働時間

2020

2021

1人あたり残業時間

度は付与数が多いため、このような結果になったと考察し全事業所で毎月一回「安全衛生委員会」を開催しています。
労働安全衛生（労災情報、感染症情報、時間外労働情報

ガバナンス・リスク管理

特別有休を付与しています。2021年度と比較して2020年2019等）のほか、環境負荷実績及び環境活動の状況や環境上の課題等についての報告も実施し、一部事業所では毎月定め「くるみん」認定の取得（%）

は季節に応じたリスク等も鑑み、「 食中毒対策」「 防災対策」

2.5「ストレスチェック」等を設定しています。安全衛生委員会

業取得を促進するため、TOREIで基づく基準に適合したとして認定を受けた企業は、子育てサは2018年度より育児休業のうち
1.5

ポート企業として次世代認定マーク「くるみん」
を使用することができます。TOREIでも、産前産後休業・育児休業を取得
有給休暇の取得促進、男性の育児休業推進など施策を実施

2.0で共有した情報は委員会の出席者が所属部署に周知するとともに、社内イントラネット等にも掲載し、全従業員に情最大5日間を有給休暇扱い（年次
1.0

報発信しています。

0.5
有給休暇には含まない）
としていま0
す。制度制定により、男性職員の育
2018
2019
2020

児休業取得は増加したものの、多法定雇用率
雇用率

した結果、
くるみん認定を受けています。

くの場合で5日以内に職場復帰す「女性が仕事で活躍するためには、男性が家庭で活躍するこる傾向にあります。

2021

本社安全衛生委員会の様子

データ

予定もしくは取得中の社員へのフォローや相談窓口の設置、たテーマについて情報共有・議論を行っています。テーマ

障がい者雇用率の推移

3.0

厚生労働省東京労働局より次世代育成支援対策推進法に

その他

原因、再発防止策等の詳細を共有・周知しています。

100

2018

40（件）

災害はすべて、全事業所の安全衛生委員会で発生状況や

120

0

35

年度見直し

的な問題となっていないかを確認しています。また、2020

労働災害が発生した際には、都度設備やマニュアルの見直しを行い再発防止に取組んでいます。また、発生した労働

労働時間・残業時間（%）

害発生リスクの軽減に努めています。

2019

活動内容
魅力ある職場づくり

ため、加工・物流作業の際には危険が伴います。設備へのワークライフバランス

た従業員数とその原因及び対策を部署ごとに報告し、継続

労働災害の発生原因及び発生件数しやすい傾向にあります。また、水産物加工業においては、「転倒」と「はさまれ・巻き込まれ」が労働災害の約半数をる安全衛生委員会では、月間45時間を超える残業となっ

21

年度目標

基本的な
考え方

労働安全衛生に関する取組とが必要不可欠である」という考え方のもと、男性の育児休

31

32

100
80
60

社会貢献活動4020

ダイバーシティの推進

2018

2019

2020

1人あたり実労働時間2021

1人あたり残業時間

障がい者雇用TOREIでは、毎年1名以上の障がい者を新規採用することを目指しています。継続的な障がい者採用を実現するたターン生の受け入れを実施しています。インターン生を受け入れることによって、インターン生の適正に合わせた業
務の切り出しが実施され、TOREIとしても実際に障がい者の方々にどのようなお仕事をお任せできるのかという学びを得られています。2021年度は大阪支店でインターン生の受け入れを実施しました。

2021年度は清水地区にて複数回にわたり小学校の社会科見学を受け入れました。
「クレーンに複数のマグロが釣り下障がい者雇用率の推移（%）

がっている迫力のある水揚げ現場」や「-50℃以下の超低温

3.0

冷蔵庫内での濡れタオル振り回し実験」等、TOREIならで

2.5

はの体験をしていただきました。

2.0

後日、素敵なお礼のお手紙もいただき、「 超低温庫内の冷た1.5

さ」や「マグロ漁に従事される方の日々の工夫」に対する驚1.0

き等が感想として書かれていました。

0.50

このような活動を通じて、少しでもマグロやTOREIグループ
2018

2019

雇用率

なお、障害者雇用率制度に基づく障がい者の法定雇用率

2020

2021

法定雇用率

は2021年3月に2.3%まで引き上げられました。TOREIでの
TOREI
サステナビリティ

め、2019年度より全国の事業所で特別支援学校からイン

社会科見学

トップメッセージ

0の事業に興味を持っていただけたらと思っています。
これからも、マグロが皆様の食卓に届くまでの裏側を伝える機会を大事にしていきます。

は法定雇用率＋0.5%より多くの障がい者を雇用すること

年度目標

21

を目標としています。

人材育成
会社経営にとって最も重要な資産は「人」であるという考え影響もあり、多くの研修をオンラインで開催しています。研に基づき、各階層・役職に応じた研修プログラムを実施し、修のほかには、業務上取得が望ましい資格等の取得促進

人材の育成に力を入れています。新入社員や昇格時の研修や、自己啓発の一環として指定した通信教育受講費の半額

等はもちろん、中堅社員や現場社員への研修機会等、それ補助等により、従業員ひとりひとりのスキルアップを支援しぞれの業務内容や立場に合わせた研修が実施できるよう

ています。

献血

取り組んでいます。2020年度以降は新型コロナウイルスのればならない活動は控えており、本社では長年実施していた
調 査 の 結 果 は 、全 従 業 員 に 対 してフィードバ ックし 、び「コンプライアンス・会社方針の理解・浸透度」を調査す

TOREIグループの強みや、不足している部分を全社で共るため、「 組織風土調査」を2年に1回実施しています。尚、有しています。また、調査の結果から判明した職場環境等

組織風土調査を実施しない年については、コンプライアンの課題に対し、改善に取り組むことで、従業員満足度の向スに関連する部分のみで構成される「コンプライアンスモ

上を図っています。

清掃活動を2020年度以降実施しておりませんでした。一方で、このような情勢だからこそ、社会の役に立てる活動はな
いかと模索し、2021年度より献血活動を開始しています。
血液は保管期間が短く、常時一定数の献血者がいなければ、必要な量の輸血や血液製剤の製造ができなくなってしまいます。2020年度以降、
コロナ禍の影響で団体献血が減少してニタリング調査」を実施しています。

いること等も影響し、血液が不足しているとの報道もあり、入居しているビルや他テナント企業様のご理解とご協力もいた

意見箱

だいた上で、日本赤十字社主催の元、開催しました。当日は
場合には、担当部署あてに対応を

TOREIの従業員だけでなく、同じビルで働く方やご近所の方広く聴取する手段の1つとして、全事業所に「意見箱」を設

指 示しています。また 、投 稿 者 のもご参加いただき、9月と2月の計2回の活動で合計67人分の置しました。2021年度も意見箱には多くの意見が寄せら意向に合わせて、投稿内容や対応

血液を提供することができました。

れ全社で合計21件の投稿がありました。2020年度に引き状況を開示し、意見箱の透明性を続き、職場環境の改善についての投稿が多く、14件となっ保っています（ 個 人 情 報を含まなていました。寄せられた全ての意見については、社長をはい開示可能な意見に限る）。

データ

業務改革やコンプライアンスに関する従業員からの意見をガバナンス・リスク管理「従業員の業務に対する姿勢や会社に対する満足度等」及

21

年度見直し

コロナ禍が長引く中、TOREIでも大人数が一斉に集まらなけ

組織風土調査

じめとする担当者が内容を確認し、対応が必要と判断した
本社に設置された意見箱

33

活動内容

魅力ある職場づくり／社会貢献活動

組織の改善

34

2021年度の活動見直し

2022年度の環境経営目標・計画
トップメッセージ

2021年度の活動見直し

2022年度環境経営目標・計画
定量目標

環境経営全体の取り組み状況及びその効果について、毎年度代表者による総合的な評価・見直し・指示を行っています。

「CO₂排出量」は中長期目標に合わせて「GHG排出量」に名取りやめました。
グリーン購入の意識が社内に浸透し一定以2021年度については、下記の表の通りです。尚、本評価と見直しの結果に基づく2022年度の環境活動における指示事項に称変更しました。水資源使用量は、
これまでのデータ分析に上の実績を維持できていることや、グリーン購入法適合商品

ついては、P36に記載しています。

より加工場の清掃に起因する使用の影響が大きく、原単位分の購入が必ずしも「サステナブル」な考え方と合致しない（商

母である生産数量等との相関が低いと判断し、原単位あたり品本体はグリーン商品であるが、詰め替え用商品はグリーン

大分類

問題の是正状況
取組状況の確認

活動及び情報の内容

エコアクション21における評価・是正処置

産業廃棄物（廃油）置き場に設置されている看板の大きさ
が、基準を満たしていないとの指摘があった。指摘後速やかに改善済み。

－

CSR環境担当役員のトップダウンのもと、各組織においてはエコ委員が中心となり環境活動や取組を推進した。
2021年度活動にむけて指示を受けた事項については、全て実施したが、一部コロナ禍により完了出来なかった事項もあるため、これらに関しては、2022年度以降も継続・発展して取り組むこととした。

単年度目標

CO₂排出量・紙使用量・食品廃棄物発生量について目標
以上の削減が実現した一方、主に原単位を目標としている項目については生産数量減少の影響うけ、目標を大きく上回る結果となった。

達成状況（定性目標）
環境経営目標－環境関連事故に
対する処置

状況等
取り巻く
事業を

経営における
課題とチャンスの変化

実施体制

否

否

否

要

否

要

否

り、2022年度より事務用品グリーン購入率の目標の策定をるかを重視していくこととし、目標から除外しました。

中長期目標

2022年度目標

GHG排出量

総量

20％減

総量

4％減

廃棄物排出量

水資源使用量

総量

5％減

総量

2％減

化学物質使用量

適正管理

適正管理

紙資源使用量

総量

10％減

総量

5％減

物流トン・キロ

配送の効率化

配送の効率化

食品廃棄物等
再生利用等実施率

全量資源化

食品廃棄物当発生量

原単位

5％減

99.50%
原単位

項目

フロン漏えい量（CO₂換算）

中長期目標

2022年度目標

総量

総量

総量

5％減

30％減

1％減
21

-

±0％

否

2021年度の活動に基づく2022年度の活動についての代表者による指示事項は、環境経営目標（定性目標）
として、達成するための取り組み計画（環境経営計画）を策定しました。2022年度の目標及び取り組み計画は下記のとおりです。
否

要

要

否

否

否

否

環境関連の事故は2件発生し、いずれも行政あてに報告した。冷蔵設備関連の事故は5件発生し、うち2件を高圧ガス保安法に基づく事故として行政あてに報告した。
発生した事故に対しては、環境関連・冷蔵設備関連事故
ともに、再発防止策を実施済み。
否

否

否

取組計画

中長期目標・2022年度定量目標についてMCの目標との整合性や国際的なトレンドを鑑み、「CO₂排出量」
から「GHG排出量」
へ名称を変更。
これまで別途目標値を定めていた「電気使用量」
は「GHG排出量」に統合し、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に則りScope1～3の考え方を取り入れる。

2022年度目標を策定する際に名称変更を実施する。
「GHG
排出量」
にはScope1（化石燃料使用量・フロン算定漏えい量）とScope2（電気使用量）を参入する。

2022年度に監査を実施する事業所においても、
引き続き、2020年度自己監査評価の妥当性を含めて確認する。

年間を通して実施している内部監査において、2020年度自己監査評価の妥当性を含めて確認する。

新たな環境管理システムを構築、2023年度運用開始を目指す。

2023年1月までに運用含めたシステム構築を実施し、2023
年度実績より新システムでの収集開始を目指す。

環境ガイド別表の捺印箇所・回覧・保管方法を合わせて見直すこと
で、業務負担軽減とペーパーレス化を図る。

2021年度末の環境ガイド改正にて捺印箇所を見直す。CSRと各部署でのファイル保管・共有方法を検討し見直しを実施する。

新福岡支店の立ち上げに伴う環境関連法令への各種対応を適切に実施する。

各法令規程に則り、適切な時期に届出等を実施すべく、福岡支店と連携して対応する。

21

データ

代表者の指示事項

否

中長期目標の見直し
2021年度に2025年度を達成年度とする中長期目標を策であるかどうかよりも実質的にサステナブルな選択をしてい代表者の指示事項と取組結果

否

経営における課題とチャンスは大きく変わらなかった。

商品でないというケース等がある）
ことを受け、
グリーン商品戻すことを目指し、2％減としました。
また、P9にも記載の通項目

コロナ禍の影響で内部監査は2021・2022年度の2年間で全事業所を訪問する予定とした。2021年度に訪問した事業所においては、関連法令順守状況を確認、必要に応じて是正指示をした。
外部からの苦情はなかった。

の目標値を廃止しました。総量目標は、2020年度と同水準にガバナンス・リスク管理

外部からの苦情等に対する処置

環境経営
計画

年度見直し

苦情や要望
外部からの環境に関する環境関連法規の遵守状況

内部監査の結果・是正処置

定めた目標については概ね達成できた。
コロナ禍による
出張制限やシステム導入時期の関係で2021年度に完結できなかった事項に関しては、2022年度以降も継続・発展して取り組むこととした。

環境経営
目標

活動内容

達成状況
（定量目標）
環境経営目標中長期目標

達成に向けて概ね順調に削減できている。MC目標との整合性や国際的なトレンドを鑑み、目標見直しを検討する必要あり。

環境経営
方針

年度目標

小分類

見直し対象項目のTOREI
サステナビリティ

代表者による2021年度の活動全体の評価と見直し

排出量」に変更しました。
「 GHG排出量」の目標値は、2021

定しましたが、サプライチェーンを通じた排出量算定の考

年度の大幅な排出量低減を勘案し、総量20%減に上方修正

え方の浸透もあり、これに準じた目標設定及び呼称とすべ

しました。

く、
「 CO₂排出量」に「電気使用量」を統合し、名称を「GHG

3536

ガバナンス・リスクマネジメント

コンプライアンスオフィサー

コンプライアンスオフィサー

所属長

所属長

社員

社員
CCO：チーフコンプライアンスオフィサー

TOREI コンプライアンス問題の報告

環境マネジメントシステム

TOREI
取締役会（社長）

ガバナンス推進体制

コーポレートガバナンス体制

エコアクション21

TOREIでは健全な企業体制を維持するためのガバナンス

株主総会
コーポレートガバナンス体制

TOREI及びTFLでは、環境省が策定した日本独自の環境

り、このような従来型の環境マネ

マネジメントシステム（EMS）であるエコアクション21を取ジメントシステムの運用 体 制を体制を構築しています。会計については、外部監査法人による会計監査はもちろん、内部統制・監査部による内部監査も

内部統制・監査部

援組織・職能組織に所属する部署による業務監査も定期的に実施し、会計以外の分野についても現状の把握と継続的な業況改善を図っています。
コーポレートガバナンス体制

監査役協議会代表取締役社長
取締役会
経営会議
代表取締役社長

監査役協議会

経営会議
各部門担当役員

会計監査法人各部門/ グループ会社
各部門担当役員監査
会計監査法人

各部門 / グループ会社

監査

コンプライアンス推進体制

TOREIグループ コンプライアンス体制図

コンプライアンスは会社経営にとって最重要課題のひとつで

TOREIグループ TOREI
コンプライアンス体制図
監査役協議会

株主総会

監査役協議会

取締役会

TOREI CCO
コンプライアンス事務局

コンプライアンス
会議

顧問弁護士

経営会議
コンプライアンスを遵守するための体制を整備しています。

顧問弁護士

社内でコンプライアンス違反事例が発生した際には、必要
会計監査法人
各部門担当役員に応じて従業員に事案を共有、事案に対する対応を開示し、監査再発防止に努めています。

子会社
コンプライアンスオフィサー

TOREI
所属長
コンプライアンスオフィサー

子会社
所属長
コンプライアンスオフィサー

TOREI
監査役協議会
取締役会（社長）「TOREIGroup Code of Conduct」
に

所属長
社員

所属長
社員

は、TOREIグループが大事にしている社員

Codeコンプライアンス体制図
of Conduct」を発行し、TOREITOREIグループ
グループの従業員に配布しました。

コンプライアンス会議
価値観や、職員に求められる行動を分
TOREI

CCO

所属長

環境マネジメント体制
グループ経営理念に掲げるTOREIグループの目指す姿の実現が企業指示価値の向上につながるものと認識し、そ

管理責任者
全従業員

報告

の理解を深め、自らの日常業務とサステナブル経営の関連性

TOREI コンプライアンス問題の報告
・相談方法
TOREI

進室がTOREIの環境への取組に係る講義を実施し、活動を意識していただく為、「事務所勤務」「加工場勤務」「物流冷「職場のほっとテレホン」を開設しました。職場のほっとテ
レホンは相談者の許可なく会社への報告が行われないた

総務人事部

人事課

職場におけるハラスメント
社員専用相談窓口

意見箱

TOREI
取締役会（社長）

社員

また、2021年度には「サステナブル経営に関わる数値目標」
MC グループ
職場のほっとテレホン

弁護士目安箱の策定や、「サステナビリティ推進体制」の変更等を実施してMC グループ
職場のほっとテレホン
おり、今一度TOREIのサステナブル経営の在り方を見つめ直弁護士目安箱した年となりました。従業員のTOREIのサステナブル経営へ

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
独禁法・贈賄については MC グループ内部通報制度 LUKS も利用可能
CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
独禁法・贈賄については MC グループ内部通報制度 LUKS も利用可能

CCO

指示

代表取締役社長

指示

CSR
環境担当役員
代表取締役社長

総務人事部
人事課

職場のほっとテレホン

部署長・事業所長
CSR・環境推進室

データ

MC グループ
意見箱
CSR・環境推進室
CSR
環境担当役員
弁護士目安箱教育資料（抜粋）

ガバナンス・リスク管理

コンプライアンス

総務人事部
人事課

21

総務人事部
応じた教育を適宜実施しています。
意見箱

TOREI コンプライアンスオフィサー（所属長）

蔵庫勤務」の業務別に分けて、業務内容とサステナブル経営の関連性を示した研修資料を作成し配信しました。

理職やエコ委員、管理責任者に対しては、各階層・役割に
人事課

職場におけるハラスメント
専用相談窓口事務局 ・相談方法
TOREI コンプライアンス問題の報告への理解を深めてもらっています。新人教育の対象とならない新規採用の従業員に関しては各事業所にて担当者（エコ委員等）による入社時教育を義務付けています。なお、管CCO

コンプライアンス
総務人事部
TOREI コンプライアンスオフィサー
め、
従業員が気軽に利用できる仕組みとなっています。
事務局
人事課
（所属長）

職場におけるハラスメント
専用相談窓口

エコ委員

新入社員に対しては、新人研修の中で企画部 CSR・環境推を複数設け、全従業員に周知しています。
また、窓口は社内
CCO：チーフコンプライアンスオフィサー

社員

部署長・事業所長

環境教育

社員
社員
（法令や行動規範違反等）
について報告・相談できる窓口

総務人事部
人事課

CSR・環境推進室

が中心となり、別途マネジメント体制を整えています。その21

TOREI コンプライアンス問題の報告・相談方法

TOREI
接通報できるルートも確保しています。2021年度にはさらに

TOREI コンプライアンスオフィサー
（所属長）

す。また、
「 事業にとって重大な課題」については、担当部署

続的な改善を図っています。

内部通報制度として、従業員がコンプライアンス関連事案

コンプライアンス
事務局の実現を図ることができるガバナンス体制を構築していま図に示した体制を構築し、PDCAサイクルを回すことで継TOREITOREI CCO
取締役会（社長）

TOREI

代表取締役社長
CSR 環境担当役員

うちのひとつとして、環境マネジメント体制についても、右取締役会（社長）のコンプライアンス担当部署のほか、社外弁護士あてに直

指示

年度見直し

所属長

報告・相談窓口

認証番号 0001429

職場におけるハラスメ
専用相談窓口CCO：チ
独禁法・

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー

TOREI Group Code of
Conduct
子会社
コンプライアンスオフィサー

実現に取り組んでいます。

総務人事部
人事課

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
社員

かりやすく記載しています。
コンプライアンス事務局

TOREI
コンプライアンスオフィサー

コンプライアンス
TOREI コンプライアンスオフィサー
築を目指すサステナブル経営の
事務局
（所属長）

活動内容

TOREI
コンプライアンスオフィサー

また、
2022年2月には「TOREI Groupへの対応はもちろん、継続的な状況改善が行われる仕組づ

社員

コンプライアンス事務局

各部門 / グループ会社

顧問弁護士

監査役協議会
コンプライアンス会議

ベースに本業を通じた取組による持続可能な事業及び社会の構

CCO

年度目標

内部統制・監査部社会から信頼される企業であり続けるために、
代表取締役社長
守はもとより、

TOREI
取締役会（社長）
TOREI CCO

得し、毎年度第三者により要求事項への対応状況を審査で評価されています。エコアクション21を通じて、環境法
くり、環境対応についてのマニュアル整備等を実施してお取締役会（社長）

あり、あらゆる企業活動の基盤であると考えています。法令遵

TOREI

の
TOREI
サステナビリティ

内部統制・監査部

実施しています。尚、右図には記載していませんが、経営支

取締役会
株主総会

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

エコ委員
部署長・事業所長

CCO：チーフコンプライアンスオフィサー
独禁法・贈賄については MC
グループ内部通報制度 LUKS も利用可能
管理責任者

エコ委員

指示
37

代表取締役社長
CSR 環境担当役員

全従業員
管理責任者

報告

全従業員

報告
38

内部監査及び法令遵守状況
境関連法令（条例）一覧を作成し、毎年度見直しを行っています。
また、企画部 CSR・環境推進室が全部署を対象に原則1年に1回内部監査を実施し、法令及び環境ガイドの遵守状況を確認、必要に応じて改善指導を行っています。
2021年度は内部監査の重要性を鑑み、政府から発令されら、可能な範囲で優先度の高い事業所から順次訪問監査を実施しました。訪問した際には、監査未実施期間分の取組状況を含めて確認しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、この教訓を受けて全事業所に基本的な防災備蓄品を配備しています。
食料品や飲料水は3日分を基本として、事業所ごとに必要なものを選定し、事業所内で指定している避難場所等にて保管・管理しています。防災備蓄品の保管場所については、避難訓練等を通じて従業員に周知し、有事の際に使用できるようにしています。
本社で保管している防災備蓄品

想定される環境関連事故のTOREI
サステナビリティ

る緊急事態宣言及び各自治体からの要請等を考慮しなが● 食品リサイクル法
水質汚濁防止法● 下水道法● 家電リサイクル法● 浄化槽法● 容器包装リサイクル法● 大気汚染防止法● 高圧ガス保安法● 廃棄物処理法● フロン排出抑制法● 騒音規制法● PCB 特別措置法● 振動規制法● 毒劇法● 悪臭防止法● PRTR法● 省エネ法● 消防法● 建築物省エネ法（危険物取扱に係る部分のみ）● 地球温暖化対策法●

防災備蓄品
トップメッセージ

環境関連法規を遵守する為、事業所毎に適用を受ける環

遵守状況を確認している主な環境関連法規

事故が発生した場合

外部からの苦情

境事故が発生してしまった場合に備えて、迅速に状況の報

常的な点検や機器交換等の保守管理も徹底していますが、告が行われる体制を整えております。

それでも事故が発生してしまうことがあります。万が一環構築しています。

「環境事故」のひとつとして取扱うよう社内で規定していま

2021年度には環境に関わる取組みや設備に関する外部かす。万が一、上記に該当する事態が発生した場合には、環境らの苦情等はありませんでした。

関連の緊急事態と同様に迅速に報告が行われるよう体制を

21

年度目標

環境に関わる取組や設備に関する外部からの苦情や要請は

上記の対策・訓練以外にも、必要がある設備については日＜冷蔵設備関連＞
超低温冷蔵庫での庫内作業には高い危険が伴います。 「 超 低 温 冷 蔵 庫での庫 内 監 禁 」「 冷 媒（フロン・アンモ

BCP
事業活動に対して多大な影響を与える事が想定される事態

替危機対策本部として機能できるようにしています。2021

に対してBCP（Business Continuity Plan）を策定してい年度には東京直下型大地震を想定した訓練を実施しまします。TOREIのBCPは「事前に防災に努めることにより事業た。策定したBCPに基づき、訓練参加者が「それぞれの役割分担」や「自発的に行動が出来るか」、「 現行BCPの過不足」
を確認し、BCPの見直しに生かします。

則禁止しています。庫内に出入りする際には防寒の観点す。2021年度には、冷凍機からの冷媒漏えい事故が2はもちろん、緊急時の対処を考え、服装や携帯用品につ度発生しましたが、マニュアルに則った連絡ルートで社いての取り決めを行っており、その内容を掲示等で周知

内報告がなされ、高圧ガス保安法に則り適切に対応ししています。

ました。また、庫内監禁事故が発生した際には、発生時

また、想定される緊急事態に対処するためのマニュアの対応に一部不備があったため、「 庫内監禁予防規定」

ルの策定、そのマニュアルに則った訓練を年に1回以上の見直しを行い、再発の防止及び適切な対応の周知を実施することを義務付けています。実施している訓練は、実施しました。

21

年度見直し

活動の早期復旧と社会・経済への負のインパクトを軽減させること」、「 安全確保と人命の最優先を原則として事業をニア等）の漏えい」「 機械油の流出」等を想定したもので

活動内容

リスクマネジメント

そこで、物流冷蔵作業員以外の冷蔵庫内への入室は原継続し従業員の雇用を守ること」、「 生活必需品供給企業としての社会的責任を果たすこと」
を目的としています。
緊急事態発生時の基本方針や危機管理の優先順位、危機管理の実施体制（危機対策本部）等を整備することにより、社内規定を整備しました。社内規定では、「 自然災害」「国

保護具装着訓練の様子

庫内監禁脱出訓練の様子

際・政治問題」「コンプライアンス違反・不祥事」等、様々な危＜その他環境関連＞機を想定しています。なお、危機発生時には、原則本社に危機対策本部を設置することとしていますが、本社が機能不全に陥った場合を想定し、本社以外の事業所についても代BCP訓練

事業活動によって、環境に悪影響を及ぼす可能性のある

理設備関連で3件の事事故を事業所ごとに想定し、事案発生時の対応について故が発生しました。1件マニュアル化しています。想定している事故の多くは排水については 、社 内 報 告処理設備に関わるもので、「 設備からの汚泥流出」「 大雨の遅れがあったものの、事故発生時の対応はマの流出」等があります。
これらの事態に関しても冷蔵設備

ニュアルに則り適 切に関連と同様に、マニュアルに則った訓練を1年に1回以上実施しました。

実施することを義務付けています。2021年度は、排水処

39

データ

による排水処理設備の氾濫」、「 処理に使用している薬品

ガバナンス・リスク管理

想定外の事態が発生した際にもスムーズに対応できると考え、2019年度から2020年度にかけて、危機管理に関する

排水処理設備の汚水流出を想定した訓練

40

環境関連データ
区分

項目

CO₂排出量2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電気

14.7

13.9

12.5

14.7

化石燃料（構内）

0.6

0.6

0.5

化石燃料（構外）

4.4

4.2

フロン算定漏えい量

3.8

合計

電気使用量

0.000678

0.000656

0.000656

0.00055

0.6

0.5

東北電力

0.000548

0.000523

0.000528

0.000528

0.000457

4.1

3.5

4.0

東京電力

0.000474

0.000462

0.000455

0.000455

0.000443

4.7

3.3

9.7

3.3

中部電力

0.000480.000472

0.000452

0.000452

0.000379

23.5

23.4

20.4

28.5

20.5

関西電力

0.000493

0.000418

0.000334

0.000334

0.000351

17.4

17.3

17.0

22.0

20.5

中国電力

0.000694

0.000677

0.000636

0.000636

0.000521

四国電力

0.000529

0.000535

0.000528

0.000528

0.000574

九州電力

0.000483

0.000463

0.000347

0.000347

0.000480.000472

0.00048

千t

百万
kWh

29.5

28.6

27.6

32.5

30.7

灯油

26.5

21.3

4.2

2.7

0.9

ENEOS

重油

39.2

42.6

30.9

29.6

30.4

灯油

2.49

都市ガス

105.3

94.9

120.3

134.9

136.1

重油

2.71

LPガス

83.5

90.4

94.6

87.9

78.3

都市ガス

2.23

ガソリン

59.7

56.7

53.3

36.5

33.5

LP ガス

5.97

1,587.7

1,524.3

1,477.1

1,267.5

1,477.3

ガソリン

2.32

1,901.9

1,830.2

1,780.4

1,559.1

1,756.5

軽油

2.58

CFC

90.0

0.0

0.0

1,025.0

131.0

灯油

0.95

HCFC

606.4

583.0

460.0

747.7

785.5

重油

1.01

HFC

213.4

279.0

345.9

566.9

168.9

都市ガス

1.16

909.8

862.0

805.9

2,339.6

1,085.4

LPガス

2.61

上水

168.3

152.5

121.7

133.7

133.9

ガソリン

0.89

工水

51.3

52.0

85.6

86.7

93.9

軽油

0.97

地下水

86.1

79.8

78.8

78.4

73.2

合計

305.7

284.3

286.1

298.8

301.0

公共水域

119.3

109.9

105.9

113.8

115.6

下水道

137.5

127.7

127.7

132.5

132.9

合計

256.8

237.6

233.6

246.3

248.5

コピー用紙

44.2

43.6

44.8

42.5

38.4

帳票

6.6

7.4

7.4

6.1

5.9

合計

50.8

51

52.2

48.6

44.3

一般廃棄物

234.3

237.2

222.8

242.0

224.8

産業廃棄物

765.3

977.2

1,061.1

1,188.2

1,283.4

0.6

3.1

9.8

32.1

33.5

1,000.2

1,217.5

1,293.7

1,462.3

1,541.7

TOREI

5,884.1

5,720.1

6,033.1

6,564.3

4,908.1

TFL

3,244.0

3,247.5

3,682.5

3,993.7

3,182.3

9,128.1

8,967.6

9,715.6

10,558.0

8,090.4---

2,079.1

3,152.4

専ら物

合計
認証品調達量※

CO₂排出係数

原油
換算
kL

kg
原油換算係数

千m³

-

-

-

t-CO₂/kWht-CO₂/kL

t-CO₂/m³

21

t-CO₂/kL

kL/kL

kL/m³

kL/kL

21

千m³

ｔ

ｔ

ｔ

ｔ

データ

持続可能な水産資源の利用と調達

0.00064

ガバナンス・リスク管理

資源の有効活用

北海道電力

10.2

合計
食品廃棄物等
発生量

12.7

単位

年度見直し

廃棄物排出量（食品廃棄物等を除く）

2021年度

活動内容

紙資源使用量2020年度

年度目標

排水量

2019年度

10.5

合計

水使用量

2018年度10.6

合計

フロン漏えい量2017年度11.3

軽油

環境負荷の低減

項目

12.1

夜間
合計

化石燃料使用量

区分

の
TOREI
サステナビリティ

昼間単位

トップメッセージ

マテリアリティ※TOREI単体

41

42