指定地域密着型通所介護事業 第１号通所事業
短時間型デイサービス きまま 運営規定

（事業の目的）第１条 あいケアステーシ ョン株式会社 が開 設す る 地域密着型通所介護及び 第1号通所事業（通所 型サービス）短時間型デイサービス きまま（以下「事業所」という。）
が行う指定地域密着型 通所介護及び 第１号通所事業（通所型サービス） （以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員・介護職員・看護職員又はその他の従事者（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、 適正な指定通所介護及び第１号通所事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、具体的なサービス内容、サービス提供期間等を記載した 地域密着型
通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及び日常生活を営むのに必要な援助を行い、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように努めるものとする。
２ 第１号通所事業の提供にあたっては、事業所の従事者は、要支援者・事業対象者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、 地域包括支援センター、居宅介護支援事
業者、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称
短時間型デイサービスきまま（２） 所在地
栃木県下都賀郡壬生町壬生乙 2416-2（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 1名（兼務）管理者は、事業所の従業員の管理及び職務内容を一元的に行う とともに、従業者に関する法令等の規定を遵守されるため必要な指揮命令を行う。
（２） 生活相談員 1名以上
生活相談員は、 利用申込に 係る調整、 利用者及び その家族に対す る生活 指 導相談、助言等を行う。
（３） 看護職員 1名以上（機能訓練指導員と兼務）
看護職員は、利用者の健康管理を行う。
（４） 介護職員 1名以上

- 1 -

介護職員は、入浴、送迎その他必要な日常生活上のサービス提供を行う。
（５） 機能訓練指導員 1名以上 （看護職員と兼務）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練、訓練指導及び助言を行う。
職員は、介護計画及び第１号通所サービス計画に 基づき指定地域密着型 通所介護及び第１号通所事業の提供にあたる。
（営業日及び営業 時間、地域密着型通所介護及び第１号通所介護事業の定員 ）第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、12月30日から1月3日までを除く。
（２）営業時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
（３）サービス利用定員は、次のとおりとする。
1単位目：12名 サービス提供時間 午前9時00分～12時05分
2単位目：12名 サービス提供時間 午後13時30分～16時35分（指定地域密着型 通所介護及び 第1号通所事業の内容及び利用料等 ）第６条 指定地域密着型通所介護の内容は、次のとおりと し、地域密着型通所介護及び第１号通所事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該地域密着型通所介護及 び第１号通所事 業が法定 代理受領サービスである ときは 、介 護報 酬 告 示 上の 額 に 各 利用 者 の 介 護保 険 負 担 割 合証 に 記 載 され た 負 担 割合 を 乗じた額とする。
（１） 健康状態の確認（２） 日常生活上の支援（３）機能訓練及びレクレーション（創作活動等）（４）生活指導（相談・援助）（５）送迎（６）入浴の提供２ 第７条の事業の実施地域を超えて行う地域密着型通所介護及び第１号通所介護事業に要した送迎の費用は、費用は、実施区域境から片道 10㎞未満200円、10㎞以上500円徴収する。
３ おむつ代は、実費とする。（150円、パットの場合は100円）
４ 通常提供外の飲料や食べ物の提供に要する費用として、 80～200円。
５ 配食の提供に要する費用として、600円。
６ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（運営の事業の実施地域）
第７条 事業の通常の実施地域は、 壬生町、真岡市の区域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第８条 利用者は、通所介護の提供を受ける際には、次の事項について留意しなければならない。

- 2 -（１）利用者は従業者の指導による日常生活訓練を励行し、他の利用者との親睦に努める。
（２）利用者は健康に留意するものとし、事業所で行うバイタルチェックを行い気分が悪くなったときは速やかに申し出る。利用当日の健康状態などを伝え、感染症などの疑いがある場合は必ず事前に事業所へ連絡する。
（３）利用者は他の利用者等に迷惑を及ぼす行為はしないように努める。
（４）利用者は指定した場所以外で火器は使用しないようにする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 従事者は、通所介護を実施中に利用者の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医等に連絡する等の措置を講ずるとともに管理者に報告しなければならない。
２ 利用者に対する地域密着型通所介護及び第１号通所事業の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 利用者に対する地域密着型通所介護及び第１号通所事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 10 条 従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
２ 管理者は、防火管理者を選任する。
３ 防火管理者は、定期的に消防用設備、救出用設備等を点検するものとする。
４ 防火管理者は、非常災害に関する具体的計画を定めるものとし、事業所はこの計画に基づき、年2回避難・救出訓練等を実施するものとする。
（事故発生時の対応）
第 11 条 事業所は、地域密着型通所介護及び第１号通所事業のサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、介護支援専門員、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
（苦情処理等）
第 12 条 事業所は、提供した地域密着型通所介護及び第１号通所事業に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
(虐待防止対策）
第 13 条 事業所は、虐待防止のため次の措置を講じる。
２ 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設置し定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 虐待の防止のための指針を整備する。
４ 従業員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。

- 3 -

５６

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
事業所は、サービス提供中に、従業員または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）に虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ報告するものとする。

（身体拘束等の適正化）
第 14 条 事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際 の心 身 の 状 況並 び に 緊 急や む を 得 ない 理 由 な ど 必要 な 事 項 を記 載 す る こと と する。
（感染症予防、 まん延 防止の対 策 ）第 15 条 感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
２ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
４ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第 16 条 職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であっ て業 務 上 必 要か つ 相 当 な範 囲 を 超 えた も の に よ り従 業 者 の 就業 環 境 が 害さ れ る
ことを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（業務継続計画の策定等）
第 17 条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護及び第１号通所事業のサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（個人情報の保護）第18条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護保険サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保- 4 -持させるため、従業者で なくなった後に おいても これらの秘密を保持すべ き旨を 、従業者との雇用契約に含めるものとする。
（重要事項の掲示）
第19条 事業所は、施設の入り口付近に、運営規程の概要、職員の勤務体制、利用料、事故発生時の対応、苦情処理などその他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（地域との連携等）
第20条 事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流を図るものとする。
２ 当事業所の行う地域密 着型通所介護 及び 第1号通所事業を地域に開かれ たサービスとし、サービスの質の確保を図る こと を目 的と して 、運 営推 進会 議を 設置 する 。
３ 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員または市町村職員、地域密着型通所介護について知見を有する等とし、おおむね 6ヶ月に1回以上開催する。
４ 事業所は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設ける。
５ 事業者は前号の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
（その他運営に関する留意事項）
第21条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 採用後 1 カ月以内
（２） その他研修 法人が必要と認めたときに行う
２ 事業所は、地域密着型 通所介護及び第１号通所事業のサービスに関する諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項はあいケアステーション株
式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、 令和５年８月１日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -