証券コード 2185

61期 定時株主総会
招集ご通知

第

▪会 場

▪議 案

名古屋銀行協会５階大ホール

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号▪日 時

2022年12月23日（金曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）

株主総会にご出席の株主さまへのお土産は廃止しております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
インターネットまたは書面による議決権行使期限は2022年12月22日（木曜日）午後６時までです。

ご挨拶
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第61期 定時株主総会招集ご通知をお届け申しあげます。
当社グループは、2022年５月25日に創立60周年を迎えることができました。
これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
当期は、お客さま企業において、情報やデータの利活用が本格化しました。
この変化をチャンスと捉え、「情報価値の向上」をテーマに掲げて新商材開発に注力、成長基盤の構築をめざして変革を実現してまいります。
また、持続可能な社会の構築に向け、積極的に活動を推進します。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

代表取締役社長

佐々 幸恭

お願い
議決権の電子行使にご協力をお願いいたします
当社グループは、ESGおよびSDGsを果たすべき社会的責任として理解し、その取り組みの一環として、議決権の電子行使を採用しております。
環境負荷軽減にご協力お願いいたします。

環境にやさしい
議決権行使書のご返送量が減ること
で、輸送時のCO₂排出量の削減につながり、環境保全に役立ちます。

＊当社グループの社会貢献活動の詳細は40ページに記載しております。
1

議決権の電子行使の手順はこちらからご覧ください。

CMCグループの事業戦略『Manuals & Knowledge』
事業サイクルを回し続けることで、「情報の価値」を向上させ、お客さま企業と社会へ貢献します。

「マニュアル制作」を通じて「戦略支援」を通じてお客さま企業を深く理解し、ユーザーを深く理解 する。

原稿執筆

戦略情報

販売戦略

設計・開発
資料

New
Ideas
情報分析

お客さま企業

業務標準

編集・翻訳

New
Technology

マニュアル制作

戦略支援

ユーザー

人財育成

配信

試作製品
CADデータ

販売員
整備士

利用履歴
ログデータ

教育担当

可視化・標準化

一般消費者

現場化

誰が見ても一目で理解できる、粒度の揃った

可視化・標準化を現場で自走可能にすることで、美しい業務フローを描ければ、それをそのままシステム化できるお客さまにて継続的な見直しや他部門への展開ができる

当社は経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。

2

CMCグループの市場戦略 ＊国内グループ会社
各社の強みを活かしながら、主力市場・注力市場を中心に事業を展開しております。

主力市場「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」

注力市場「行政・自治体」「ロボティクス」
CMCエクスマニコム（モビリティなど）［モビリティ市場］

航空
関係者

農業
従事者

土木
作業員

［非モビリティ市場］
農機

販売員
購入者

飛行機

建機
医者

お客さま
企業の情報

自動車

医療
医薬品

整備士

研究者

ロボティクス
行政自治体

製造

シイエム・シイ（モビリティ・製造など）

MR

エンジニア

物流
配送
作業員

CMCエクスメディカ（医療・医薬品など）

職員

CMC Solutions（物流・自治体など）
情報の利活用

フィット（マニュアル編集システム）

木村情報技術（AIを活用した事業・研究開発）

ドリームスデザイン（モビリティ設計・開発）
3

メイン（DX人財育成・RPA研修）

パワード（モビリティ試乗会運営）

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

株主各位

証券コード 2185
2022年12月１日
愛知県名古屋市中区平和一丁目１番19号
代表取締役社長

第61期定時株主総会招集ご通知

佐々幸恭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本株主総会につきましては極力事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますことをご検討賜りますようお願い申しあげます。
なお、書面（郵送）又はインターネットにより、事前の議決権行使をすることができます。後記の株主総会参考書
類をご確認のうえ、議案をご検討いただき、その賛否を2022年12月22日（木曜日）午後６時までに議決権の行使をもって、ご表示くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年12月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2 場
■

所

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3 目的事項
■

報告事項

決議事項

招
集
ご
通
知

1．第61期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第61期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

以上● 書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インター

ネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● 株主総会にご出席されない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使いただくことが可能です。ただし、その場合は、代理権を証明する書面の

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

ご提出が必要となりますのでご了承ください。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
① 会計監査人の状況 ② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ③ 連結株主資本等変動計算書 ④ 連結注記表 ⑤ 株主資本等変動計算書⑥ 個別注記表

株主総会にご出席の株主さまへのお土産は廃止させていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

監
査
報
告

当社ウェブサイト（https://www.cmc.co.jp/）

4

招集ご通知

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は2022年５月25日をもちまして創立60周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆さまをはじめとした関係者の皆さまの温かいご支援の賜物と心より感謝申しあげます。
第61期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、普通配当27円に、60周年記念配当３円を加え、合わせて１株につき30円とさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 30円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年12月26日

及びその総額

総額 397,312,560円［ご参考］配当金の推移（単位：円）

30
25
18

20

27

60周年
記念配当
３円

普通配当
27円

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期）(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期末配当以前については、株式分割が実施されたと仮定して算定した額を記載しております。

5

剰余金処分の件

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

定款一部変更の件

第２号議案

１. 変更の理由(1) 事業目的の変更
当社及び子会社の事業の現状に即して表現を見直すとともに、今後の事業展開等に合わせ、現行定款第２条に定める事業目的を変更するものであります。
(2) 株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定できるようにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定（下線が変更部分）

款

変

更

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

案

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 印刷・出版業務及び紙製品の製造・販売業務(1) 情報通信技術等を活用した各種サービスの提供(2) 広告代理業務① 情報の体系化及び構造化業務(3) 市場調査・販売促進業務② 業務従事者の暗黙知の可視化及び体系化業務(4) 広告物の企画・制作・販売業務③ 技術情報・製品情報のデータ分析及び解析業務(5) 翻訳及びマニュアルライティング業務④ 生活者の行動データ等の収集、分析及び解析業務

計
算
書
類

監
査
報
告

6

定款変更議案

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

現

行

変

更

案

⑤ コンテンツのソリューション開発、運用及び保守業務(7) コンビニエンスストアの経営⑥ プラットフォームの開発、運用及び保守業務(8) 食料品・清涼飲料水・乳製品及び医薬部外品の販売業⑦ 業務標準戦略の立案及び実行支援業務(9) 書籍・新聞・文房具・玩具・衣料品・日用雑貨及び化粧品の販売業⑧ 人財育成戦略の立案及び実行支援業務(10) 煙草の販売⑨ 販売促進戦略の立案及び実行支援業務(11) 酒類の販売(2)

ソフトウェアの開発、販売、運用及び保守業務(12) 米穀類の小売販売業(3)

システムインテグレーション業務及び付随するコンサル
ティングサービス業務(13) 郵便切手及び収入印紙の売捌き(4)

ハードウェアの販売及びサービス業務(14) 旅行斡旋業(5)

経営コンサルティング業務(15) パンフレット等による自動車教習所の案内と斡旋業(6)

市場の調査及び分析業務(16) 損害保険及び生命保険の代理業(7)

広告物の企画、制作、販売業務及びそれに付随する広告
代理業務(17) 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業(8)

セミナー・イベント・展示会等の運営業務(18) 各種代行収納業(9)

映像の企画及び制作業務(19) コンピューターを活用したソリューションシステムの企
画提案、システム開発、運用及び保守業務(10) 印刷、出版業務及び紙製品の製造、販売、物流管理業務(20) システムインテグレーション業務(11) 通信販売業(21) システムインテグレーション業務に付随するコンサルティングサービス業務(12) 労働者派遣業務及び有料職業紹介業務(22) アプリケーションエンジニアリング業務(13) 不動産の賃貸(23) 経営コンサルティング業務(14) コンビニエンスストアの経営(24) 事務機器、コンピューター、ソフトウェア、情報通信機
器及び周辺機器の販売並びにサービス業務(15) 前各号に付帯関連する一切の業務(26) 市場調査業務(27) 労働者派遣業務(28) 有料職業紹介業務(29) 不動産の賃貸(30) 前各号に付帯する一切の業務

定款変更議案款(6) マイクロフィルム・ビデオ・スライド・映画の制作・販
売業務(25) 人材教育及び研修業務

7定2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

変
（削

更

招
集
ご
通
知

案

除）

第17条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第17条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

附則
（新

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

附則
設）

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条
2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
２. 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日
又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

定款変更議案

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の経営成績の概況

当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエ
ンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画１年目となる当期は、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、お客さ
ま企業の課題解決に寄り添った形で、データを蓄積し、整え、利活用する仕組みづくりに取り組みました。その取組みの一つとして、新サービスの提供を開始し、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。また、2030年に向けた変革を推し進めるため、組織体制の強化、次世代の人財育成にも取り組みました。
成長戦略を着実に進めた結果、当連結会計年度は、前期比で増収増益となりました。
①

成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門のみならず、他部門へ共創活動を拡大することで、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりを進めました。このようなお客さま企業との取組みは、長年のお取引における信頼と実績の蓄積による関係性によってなせるものと考えており、今後は、専門組織を設立し、体制を強化することで、各市場における戦略的な共創活動をさらに推進してまいります。

事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しております。
2022年４月にリリースした、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※１）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」では、導入検討ユーザーだけでなく、各種メディアからも反響をいただくなど、社会からの必要性を改めて確認するとともに、認知拡大を進めました。引き続き、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進め、整備業界へのサービス展開を推進してまいります。
ま た 、2021 年10 月 よ り リ リ ー ス し た 、 働 き 方 改 革 を 支 援 す る ビ ジ ネ ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「KAIZENFARM（カイゼンファーム）（※３）」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。特に、自治体向けの取組みにおいては、共通する事務作業の業務効率化活動を進め、自治体の垣根を越えた連携活動を推進しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約130社、登録棚卸し業務数は約1,700件超まで増加しております。また、棚卸し情報を蓄積する取組
みと合わせて、蓄積したデータを活用した新たなビジネス展開の検討を進めております。
人財戦略としては、事業の取組みと並行して、時代の変化に柔軟に対応するためのリテラシーの向上、変革に向けたマインド醸成に取り組み、ビジネスモデル変革実現の原動力となる次世代の人財育成を進めました。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※１） エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと※２） 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf※３） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
9

当期の経営成績の概況

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

②

全般的概況
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。

（事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で」届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
事業分類
事業内容
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテ
Manuals
ンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧Knowledge
客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。
その他
各種ソフトウエアのライセンス販売など。

連
結
計
算
書
類

（ご参考）
国内

国内市場向けの商材・サービス。

海外

海外市場向けの商材・サービス。

計
算
書
類

監
査
報
告

10

当期の経営成績の概況

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況科目

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）

主な増減理由

売上高
構成比率
又は
利益率

金額
(百万円)

17,331 100.0％

17,917 100.0％

＋586

3.4％

Manuals

8,865

51.2％

9,366

52.3％

＋500

5.6％

Knowledge

8,233

47.5％

8,403

46.9％

＋170

2.1％

232

1.3％

148

0.8％

△84

△36.3％

国内

9,870

56.9％

9,177

51.2％

△692

△7.0％

（ご参考）

海外

7,461

43.1％

8,740

48.8％ ＋1,278

17.1％

・海外は、海外向けの技術マニュアルの 受注 が 増
加。

営業利益

2,277

13.1％

2,590

14.5％

＋312

13.7％

経常利益

2,421

14.0％

2,964

16.5％

＋542

22.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,618

9.3％

2,003

11.2％

＋384

23.8％

売上高

その他

金額
(百万円)

売上高
構成比率
又は
利益率

前期比

金額
(百万円)

増減率

(ご参考）

・Manuals 領 域 に お い ては、デジタルコンテンツのニーズに対応する取組みを通じ、技術マニュア
ルや学術資材関連の受注が増加。
・Knowledge 領 域 に お いては、市場動向の変化に
よりアナログ案件は減少
も、デジタル化ニーズへの対応案件が増加。

・営業利益においては、増収効果に加え、商材構成の変化により増益。
・経常利益においては、為替差益等により増益。

中期経営計画１年目として、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。ビジネスモデル変革の実現に向け、必要な投資を積極的に進めてまいります。

11

当期の経営成績の概況

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

2022年９月期

業績サマリー

売上高構成比率
その他

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

ご参考）

0.8％

Manuals
52.3％
海外
48.8％

17,917
百万円

国内
51.2％

17,917
百万円

事
業
報
告

Knowledge
46.9％

営業利益、営業利益率※国内

国内市場向けの商材・サービス※海外

海外市場向けの商材・サービス

経常利益、経常利益率
（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率
（百万円）

16.5％
14.5％
13.1％

14.0％
2,964

2,277

2,590

2,421

2022年９月期

2021年９月期

9.3％

2022年９月期

計
算
書
類

11.2％

1,618
2021年９月期

連
結
計
算
書
類

2021年９月期

2,003

監
査
報
告

2022年９月期

12

当期の経営成績の概況

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は１億８千４百万円であります。主なものは、当社における自社利用ソフトウエア６千９百万円であります。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。

(3) 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

13

設備投資及び資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(4) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。
当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
［中期経営計画の骨子］
・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる
当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエ
ンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさし
く、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。

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対処すべき課題

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

当期は中期経営計画の初年度にあたり、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいりました。
①

事業戦略、R＆D戦略
デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。
当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。これを実現するために、必要となるデータを蓄積し、整え、利活用するためのＲ＆Ｄ活動を進めております。
当連結会計年度では、お客さま企業との戦略的な共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するためのデジタル変革の推進サポートに取り組み、データを整え、利活用する取組みが加速しました。
また、Ｒ＆Ｄ活動の成果として、2021年10月に業務手順の棚卸を支援するツール「KAIZEN FARM」、2022年４月に自動車の特定整備作業支援アプリ「楽々エーミング」を正式リリースしました。お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。
こうした一連の取組みが評価され、2022年３月には、経済産業省が定めるＤＸ(デジタルトランスフォー
メーション)認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。

②

市場戦略、商材戦略
当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。
当社グループは、こうした環境に対応すべく、主力市場、注力市場を定めるとともに、さらに、地域を意識した取組みを進めております。
・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」
・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」
それぞれの市場において、お客さま企業の情報・データの利活用を促進し、情報の資産化を支援するサービスを提供してまいります。
また、それぞれの市場において、お客さま企業のグローバル展開に寄り添い、製品・技術情報を必要とす
る海外ユーザーへ地域ごとの最適化をサポートするローカルDXをサポートしてまいります。

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対処すべき課題

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
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③

体制戦略
当社グループは、「2025年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めております。国内では、前期新設した戦略部門機能を発展的に拡大し、新たなビジネスを生み出す組織、成熟したビジネスを磨き上げる組織に切り分け、各活動へ傾注できる体制へ変更しました。“選択と集中”により、2030年に向けたデータビジネスモデルの創出及び強化を両輪でさらに加速させてまいります。
また、海外では、グループ海外拠点の戦略・管理機能を担う部門を設立することで、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めております。

④

人財戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Ｚ世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの人的資本への投資を通じて、意識改革による変革マインドの醸成、新たなリテラシーの習得、職場環境整備
による働きがいの向上に取り組み、次代を担う人財の育成を推し進めております。

⑤

アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・Ｍ＆Ａを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能（市場、技術、商材）を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・Ｍ＆Ａを進めております。
当連結会計年度では、新たに始めた自動車整備事業者向けサービスの販売パートナーとして株式会社イヤ
サカと業務提携し（注１）、アライアンスを通じた販売活動の強化、社会への貢献を加速させております。
（注１）株式会社イヤサカについては、こちらをご参照ください。<https://cmc.jp/topics/iyasaka/>

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対処すべき課題

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知⑥

ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組み
当社グループは、中長期的に持続的な成長を実現するためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、Ｓ
ＤＧｓ（持続可能な開発目標）の課題解決に向けた取組みが重要と考えております。
企業活動に関して、常にＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点を持ち、環境・社会問題への配慮はもとより、コーポレ
ートガバナンスの強化を進めております。また、お客さま企業へ向け、情報価値のサスティナビリティをめざした「Manuals & Knowledge」事業を推し進め、お客さま企業の環境や社会課題の解決を図ること
で、エンドユーザーをも巻き込んだ社会貢献を通じたＥＳＧ経営を進めております。
当連結会計年度では、事業活動の取組みを通じたお客さま企業の課題解決、社会課題解決に取り組みました。具体的には、医療・医薬品市場への取組みの一環として実施した医療従事者や生活者双方への医療・ヘ
ルスケア情報の発信による生活者のQOL向上への貢献、ホワイト物流推進運動への賛同を通じた取組みによる運転者不足・CO2削減などの環境負荷軽減の課題解決をめざしました。
こうした活動をステークホルダーとの対話などを通じて理解を促し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
なお、当社グループでは社員とその家族の健康・幸せな生活と、モチベーション高く楽しく働ける職場づ
くりをめざし、健康経営優良法人を２年連続で取得しております（注２）。
（注２）健康経営優良法人についてはこちらをご参照ください。
<https://www.cmc.co.jp/corporate/esg/>
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。

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対処すべき課題

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

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(5) 財産及び損益の状況の推移
第58期（2019年９月期）

第59期（2020年９月期）

第60期（2021年９月期）

第61期（当連結会計年度）（2022年９月期）

売上高

(百万円)

19,251

17,071

17,331

17,917

経常利益

(百万円)

2,248

1,827

2,421

2,964

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,314

1,354

1,618

2,003

94円34銭96円64銭118円93銭

150円56銭

1株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

18,797

19,68721,06822,626

純資産(百万円)

14,217

15,41915,962

17,532

1株当たり純資産額

1,013円45銭

1,103円29銭

1,194円24銭

1,315円42銭(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

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2. 第61期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1) 当連結会計年度の経営成績の概況に記載のとおりであります。
3. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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財産及び損益の状況の推移

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

80,000千円

100.00％

ソフトウエア受託開発

440,500千円

100.00％自動車などの取扱説明書、修理書等の企画・編集・制作

30,000千円

100.00％

各種教育・人材派遣

55,000千円

100.00％

医療・医薬品領域における各種ドキ
ュメントの企画・編集・制作、及び各種商品教育・販売教育

Maruboshi Europe B.V.
（オランダ）

142千ユーロ（注）3.
100.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作及び翻訳

広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）

12,000千元

93.47％

各種ドキュメントの企画・編集・制作

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
（タイ）

15,000千バーツ

49.00％

各種商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

4,000千バーツ（注）4.
49.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制
作及び翻訳100千ユーロ

100.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作及び翻訳株式会社CMC Solutions（注）1.
丸星株式会社
株式会社メイン（注）2.
株式会社アサヒ・シーアンドアイ（注）5.
Maruboshi Europe E.U.R.L.
（フランス）

主要な事業内容(注) 1. 当社の連結子会社である丸星株式会社は、2022年10月１日付で、会社名を株式会社CMCエクスマニコムに変更しております。
2. 当社の連結子会社である株式会社アサヒ・シーアンドアイは、2022年10月１日付で、会社名を株式会社CMCエクスメ
ディカに変更しております。
3. Maruboshi Europe B.V.は、子会社である丸星株式会社が100％出資しております。
4. Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、子会社である丸星株式会社が49.0％出資しております。
5. 前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMaruboshi Europe E.U.R.L.は、重要性が増したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は、子会社であるMaruboshi Europe B.V.が100％出資しております。

③ その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

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重要な親会社及び子会社の状況

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

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(7) 主要な事業内容（2022年９月30日現在）
事業区分

事業内容

Manuals＆Knowledge事業

情報を必要とする人へ「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で」届け、ユーザーエク
スペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サ
イクルの実現をめざす一連のサービスを提供しております。

(8) 主要な事業所（2022年９月30日現在）① 当社
本社
多治見事業所
中川事業所
東京事業所
関西事業所
CMC GROUP NAGOYA BASE

名称

名古屋市中区
岐阜県多治見市
名古屋市中川区
東京都中央区
大阪市西区
名古屋市中区

所在地

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② 連結子会社
名称

株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
株式会社メイン株式会社アサヒ・シーアンドアイ
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.
Maruboshi Europe E.U.R.L.（注）名古屋市中区
東京都中央区
東京都港区
東京都港区
オランダ
中国
タイ
タイ
フランス

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(注) 前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMaruboshi Europe E.U.R.L.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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主要な事業内容、主要な事業所

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(9) 従業員の状況（2022年９月30日現在）① 企業集団の従業員数
Manuals＆Knowledge事業

従業員数
909名

前連結会計年度末比増減
25名減

平均年齢
40.9歳

平均勤続年数
12.9年(注) １. 従業員数には、企業集団外への出向者16名及び取締役兼務でない執行役員５名を除き、企業集団外からの出向者２名を含んでおります。
また、従業員数には、パートタイマーの期中平均雇用人数78名は含んでおりません。
２. 当社グループはManuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３. 当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み換えて比較しております。

② 当社の従業員数
合計

従業員数
446名

前連結会計年度末比増減
５名増

平均年齢
41.8歳

平均勤続年数
14.8年(注) 従業員数には、他社への出向者20名及び取締役兼務でない執行役員５名を除いております。
また、従業員数には、パートタイマーの期中平均雇用人数15名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月４日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。また、株式会社名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日より名古屋証券取引所市場第二部から同取引所メイン市場に市場変更しております。

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従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

2 会社の株式に関する事項（2022年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数 普通株式
(2) 発行済株式の総数 普通株式

47,820,000株

13,243,752株（自己株式数1,120,248株を除く）(3) 株主数

所有者別の株式保有比率
金融商品取引会社

0.36％

外国法人等

4.04％

金融機関

7.81％

1,095名(4) 大株主

その他法人

個人・その他

持株数（株）

持株比率（％）

11.49％

株主名
佐々香予子

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知

76.30％

4,184,360

31.59

シイエム・シイ従業員持株会

909,150

6.86

光通信株式会社

713,200

5.39

佐々幸恭

391,440

2.96

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

360,000

2.72

ステート ストリート バンク アンド トラスト
クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002

296,800

2.24

龍山真澄

248,300

1.87

木村情報技術株式会社

245,800

1.86

株式会社三井住友銀行

240,000

1.81

株式会社新居浜鉄工所

240,000

1.81(注) 1. 持株比率は自己株式1,120,248株を控除して算出しております。
2. 当社は、自己株式1,120,248株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

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株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）(注) 1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告26ページ「10,500株

該当事項はありません。

23

株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

３名

４．(3) 取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しております。

2. 当事業年度中に当社が社外取締役に対して交付した株式はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項

交付対象者数2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
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4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年９月30日現在）
氏名
佐

近

々

藤

幸

幸

地位及び担当重要な兼職の状況

恭代表取締役社長
代表執行役員株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン代表取締役会長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

康取締役執行役員COO
戦略部担当（戦略部長）

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
丸星株式会社代表取締役会長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.取締役

取締役執行役員
経営企画部担当
管理本部担当（管理本部長）株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役

杉

原

修

巳

大

武

健一郎

取締役

タビオ株式会社社外取締役

保

々

雅

世

取締役

株式会社イグアス社外取締役
大井電気株式会社社外取締役
株式会社バカン社外取締役

田

村

富美子

取締役

株式会社パソナ エキスパート・BPO事業本部理事

緒

方

健

司

常勤監査役

株式会社CMC Solutions監査役
丸星株式会社監査役
広州国超森茂森信息科技有限公司監事

後

藤

武

夫

監査役

後藤・鈴木法律事務所所長
石塚硝子株式会社社外取締役

黒

神

聰

監査役

(注) 1. 取締役大武健一郎氏、保々雅世氏及び田村富美子氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を独立役員に指定し、東京証券取引所
及び名古屋証券取引所に届け出ております。
2. 監査役後藤武夫氏及び黒神 聰氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
3. 2021年12月24日開催の第60期定時株主総会において、保々雅世氏及び田村富美子氏は新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしま
した。

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会社役員に関する事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

4. 当事業年度中の取締役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

異動前

異動後

異動年月日

佐々幸恭

株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン代表取締役会長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

2022年９月20日

近藤幸康

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.取締役

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
丸星株式会社代表取締役会長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.取締役

2021年12月13日

保々雅世

株式会社イグアス社外取締役
大井電気株式会社社外取締役

株式会社イグアス社外取締役
大井電気株式会社社外取締役
株式会社バカン社外取締役

2022年３月１日

田村富美子

株式会社パソナ
人材派遣・BPO本部理事

株式会社パソナ
エキスパート・BPO事業本部理事

2022年６月１日

5. 当事業年度末日後の取締役の担当の異動は次のとおりであります。
氏名
近藤幸康

杉原修巳

異動前

異動後

取締役執行役員COO

取締役執行役員COO（戦略部長）（モビリティサービス企画本部長）

戦略部担当

モビリティサービス企画本部担当

取締役執行役員

取締役執行役員

管理本部担当管理本部担当経営企画部担当（管理本部長）(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

経営企画室担当

異動年月日
2022年10月１日

2022年10月１日（管理本部長）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

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会社役員に関する事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

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知

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額①当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
月額固定報酬

退職慰労金

業績連動型報酬等

非金銭報酬等賞与

株式報酬支給人数（名）取締役(うち社外取締役)

97,101(14,700)

59,000(14,600)△9,866(100)

32,400(－)

15,568
(－)

6
(3)

監査役
(うち社外監査役)

22,695(10,995)

22,395(10,920)

300
(75)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

計
(うち社外役員)

119,796(25,695)

81,395(25,520)△9,566(175)

32,400(－)

15,568(－)9(5)(注) 1. 上記のほか、執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額34,200千円を支払っております。

2. 使用人兼務取締役はおりません。
3. 取締役に対する報酬限度額は、年額250,000千円（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）うち社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、年額55,000千円（2017年12月22日開催第56期定時株主総会決議）であります。なお、第46期定時株主総会決議終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役０名）です。また、第56期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役１名）です。
4. 監査役に対する報酬限度額は、年額40,000千円（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）であります。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）です。
5. 取締役会は、代表取締役社長兼代表執行役員佐々幸恭氏に対し、各取締役の個人別の賞与の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためです。
6. 2021年11月26日開催の取締役会におきまして、2021年12月24日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会におきまして、引き続き在任する取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨を決議いたしました。

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会社役員に関する事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項(ア) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。）につき、2020年９月14日の取締役会にて規程の改訂を決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの報告・意見具申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(イ) 決定方法の内容の概要
各役員の報酬は、「役員報酬・賞与規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬（非金銭報酬等）から構成されております。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。

ａ 基本報酬
「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ 賞与「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実
績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。

ｃ 株式報酬（非金銭報酬等）「株式報酬規程」に基づき、譲渡制限付株式を、一事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割り当てております。当該株式報酬を採用する理由は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。
（役員退職慰労金制度の廃止について）「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しておりましたが、2021年11月26日開催の取締役会におきまして、2021年12月24日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって
役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会におきまして、引き続き在任する取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨を決議いたしました。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

27

会社役員に関する事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(4) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先である法人等と当社の関係(ア)社外取締役（2022年９月30日現在）
氏名
大武健一郎
保々雅世
田村富美子

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係

タビオ株式会社

社外取締役

該当する事項はありません。

株式会社イグアス

社外取締役

該当する事項はありません。

大井電気株式会社

社外取締役

該当する事項はありません。

株式会社バカン

社外取締役

該当する事項はありません。

株式会社パソナ

エキスパート・BPO事業本部理事

該当する事項はありません。

(イ)社外監査役（2022年９月30日現在）
氏名
後藤武夫

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係

後藤・鈴木法律事務所

所長

該当する事項はありません。

石塚硝子株式会社

社外取締役

該当する事項はありません。

② 当事業年度における主な活動状況(ア)社外取締役
氏名

取締役会出席回数

大武健一郎

18回/18回

保々雅世

13回/13回

田村富美子

13回/13回

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
主に財務省での豊富な経験と高度な専門知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

主に企業経営者（情報サービス産業）としての豊富な経験と高度な専門

後藤武夫
黒神

聰

監査役会出席回数

18回/18回

12回/12回

18回/18回

12回/12回

連
結
計
算
書
類

主に企業経営者（人財サービス産業）としての豊富な経験と高度な専門知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

(注) 保々雅世氏及び田村富美子氏の出席回数は、2021年12月24日就任後の回数を記載しております。
取締役会出席回数事
業報
告知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

(イ)社外監査役
氏名

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

発言状況
主に弁護士としての法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

主に大学法学部教授としての長年の研究と法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

監
査
報
告

28

会社役員に関する事項

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年９月30日現在）
科目

科目
負債の部

資産の部
流動資産

17,102,292

現金及び預金11,504,867

受取手形及び売掛金

3,935,795

電子記録債権310,991

棚卸資産

1,114,646

その他

236,104

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△114
5,524,554
2,769,141

建物及び構築物

632,334

機械装置及び運搬具

100,851

工具、器具及び備品
土地68,905
1,930,496

建設仮勘定

1,368

その他

35,184

無形固定資産314,866

ソフトウエア260,755

その他

54,111

投資その他の資産

2,440,546

投資有価証券

1,072,780

保険積立金491,221

繰延税金資産630,532

その他

246,083

貸倒引当金
資産合計

△71
22,626,847(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

29

連結貸借対照表(単位：千円)

金額
流動負債

支払手形及び買掛金

金額
3,459,432
1,156,653

短期借入金

71,225

未払金

115,997

未払費用

274,269

未払法人税等

596,698

賞与引当金595,362

役員賞与引当金

72,632

契約負債

312,243

その他
固定負債

264,351
1,635,028

役員退職慰労引当金

15,937

退職給付に係る負債

1,367,868

その他

251,222

負債合計

5,094,461

株主資本17,020,891

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計

657,610
667,822

16,982,923△1,287,464
400,215
246,328
212,221△58,334
111,278

17,532,385
22,626,847

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

17,917,892

売上原価

11,057,094

売上総利益

6,860,797

販売費及び一般管理費

4,270,389

営業利益2,590,408

営業外収益
受取利息

4,190

受取配当金

15,228

受取保険金

66,677

作業くず売却益

9,049

補助金収入

21,354

為替差益

256,492

その他

14,653

事
業報
告387,647

営業外費用
支払利息

1,677

持分法による投資損失

7,735

固定資産除却損

3,978

その他

523

経常利益

13,914

ゴルフ会員権売却益

1,861

固定資産売却益

1,832

3,693

特別損失
固定資産売却損

62

法人税、住民税及び事業税

947,940

法人税等調整額△12,322

62

計
算
書
類

2,967,770
935,618

当期純利益

2,032,152

親会社株主に帰属する当期純利益

2,003,294

非支配株主に帰属する当期純利益

連
結
計
算
書
類

2,964,140

特別利益

税金等調整前当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

28,858

監査
報告(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

30

連結損益計算書

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年９月30日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

金額
11,759,145
8,437,551
7,253
2,500,485

電子記録債権232,374

製品

109,100

仕掛品

344,909

原材料及び貯蔵品

10,510その他

116,960

固定資産

7,388,532

建物

597,667

有形固定資産2,666,174

構築物

9,174

機械及び装置85,035

車両運搬具

3,474

工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産

40,326
1,930,496
232,994
196,345
36,6494,489,363

投資有価証券686,222

関係会社株式2,799,017

関係会社出資金52,359繰延税金資産506,419

保険積立金

371,380

その他
資産合計

73,963
19,147,677(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

31

貸借対照表

(単位：千円)

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
1,958,019
123,299
670,314
97,668
118,606
366,292
400,751
50,00024,313
106,773
1,021,057
846,912174,1442,979,077
16,088,273
657,610687,378
571,270
116,108
16,030,749
68,723
15,962,025
9,440,000
6,522,025△1,287,464
80,32680,326
16,168,600
19,147,677

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

損益計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

9,815,104

売上原価

5,994,115

売上総利益

3,820,988

販売費及び一般管理費

2,397,264

営業利益

1,423,724

営業外収益受取利息及び配当金435,878

為替差益

255,206

その他

142,470

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

833,556

営業外費用
固定資産除却損
その他

5,266
75

経常利益

5,341
2,251,939

特別損失
関係会社株式評価損18,307

税引前当期純利益
596,510

法人税等調整額△10,520

当期純利益

18,3072,233,631

法人税、住民税及び事業税

連
結
計
算
書
類

585,990

計算
書類

1,647,641(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告

32

損益計算書

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年11月10日

株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥 田 真 樹公認会計士

北 岡 宏 仁監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの2021年10月１日から2022年９月30日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエ
ム・シイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年11月10日

株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥 田 真 樹公認会計士

北 岡 宏 仁監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの2021年10月１日から2022年９月30日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

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計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

監査役会監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

２．監査の結果

株
主
総
会
参
考
書
類

(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥を認識していない旨の報告を取締

事
業
報
告

役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連
結
計
算
書
類

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年11月15日
株式会社シイエム・シイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

緒方健司㊞
後藤武夫㊞
黒神
聰㊞

以

計
算
書
類

上
監
査
報
告

38

監査役会の監査報告2022/11/21 19:31:20 / 22903906̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

メ

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メモ

モ

CMCグループの社会貢献活動
ビジネスモデルの変革や職場環境整備を通じて、ESGに取り組み、SDGsの達成に貢献します。

経済 ECONOMY
社会 SOCIETY

環境 BIOSPHERE

出所：ストックホルム レジリエンス研究所※詳細はQRコードよりご覧いただけます。

働き方改革に貢献

地域社会に貢献

健康経営に注力

当社グループのノウハウを集約した、

NAGOYA BASE「トンガルLABO」にて、従業員が健康で楽しく働ける環境であり業務手順の棚卸システムを開発し、学生や地域の団体との交流を通じて続けられるよう、健康経営に取り組み、利用者へ無料で提供

学びやイノベーションの機会を提供

健康経営優良法人2022に認定
40

社会貢献トピック
CMCグループ各社の主な取り組みをご紹介いたします。

シイエム・シイ（大規模法人部門）、メイン（中小規模法人部門）「健康経営優良法人」に２年連続認定

オリジナル体操動画を制作

健康増進セミナーを実施（大規模法人部門）

健康サポートアプリを導入

健康戦略マップ（３か年計画）を策定＊QRコードからご覧いただけます（中小規模法人部門）

シイエム・シイ
学生や地域の経済団体の皆さまが、CMCグループの研究開発拠点「トンガルLABO」へご来館
学びやイノベーションの機会を提供

京都市立西京高等学校 様

41

中部マーケティング協会 様

下呂市立下呂中学校 様シイエム・シイメイン

トラック運転手不足などの女性活躍促進優良企業を課題解決に向け国土交通省

認定する厚生労働省「ホワイト物流推進運動」に参加「えるぼし認定（３つ星）」を取得

シイエム・シイ

CMCエクスメディカ

印刷業務を担う中川事業所にて

日本緑内障学会との共催で森林環境や地域社会に配慮した製品

2022年世界緑内障週間

であることを認証する「FSC 認証」取得

無料記念講演・座談会をオンライン配信

®

＊サンプル

CMC Solutions

CMCエクスメディカ

名古屋市・松江市の事業所において子どもを育む医療・ヘルスケア情報提供サイト

高専生・高校生向け就業体験の「はぐふる」10万ユーザー突破

機会を提供＊QRコードからサイトをご覧いただけます＊QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

42

定時株主総会会場ご案内図
名古屋城

伏見通
三の丸１

大津通

二の丸

市役所

市西庁舎

名古屋銀行協会

Tel 052－231－7851

新御園橋

アイリス愛知至 名古屋駅

東京海上❹ 名古屋
丸の内ビル 日動ビル
桜通長者町

日本銀行

外堀通

中日病院

メットライフ 名古屋

丸の内

大津橋

名城小

那古野神社

❶

本町橋

県庁

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

県西庁舎

護国神社

市役所

県警本部

県警本部西

市役所

名城病院

中日新聞

N

桜通本町

KDX桜通
ビル
久屋大通

地下鉄桜通線
十六銀行
名古屋ビル

桜通

桜通大津

至

栄

◎名古屋銀行協会…地下鉄桜通線、鶴舞線「丸の内駅」①番、④番出口より徒歩６分

株主さまへのお願い・会場入口にて、検温にご協力をお願いいたします。
・会場内では、マスクのご着用及びアルコール消毒にご協力をお願いいたします。
・体調不良と見受けられる株主さまには、会場への入場をお控えいただく場合がございます。

ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申しあげます。