⼀般社団法⼈リサーチ・アドミニストレーション協議会 定款

第１章総則

（名称）
第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈リサーチ・アドミニストレーション協議会と称
し 、 略 称 を 「 RA 協 議 会 」 と す る 。 英 語 名 は Research Manager andAdministrator Network Japanとし、英語名の略称を「RMAN-J」と表⽰する。
（事務所）
第２条 当法⼈は、主たる事務所を⽯川県⾦沢市に置く。
２ 当法⼈は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。これを変更⼜は廃⽌する場合も同様とする。

第２章 ⽬的及び事業（⽬的及び事業）
第３条 当法⼈は、⼤学、⾼等専⾨学校、⼤学共同利⽤機関、独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈及び特殊法⼈その他公的な研究機関等（以下「⼤学等」という。）が取り組んでいる研究活動活性化のための、分析、推進、管理、⽀援及び利活⽤する等の業務、いわゆるリサーチ・アドミニストレーションの定着・展開に向けて、リサーチ・アドミニストレーションに携わる⼈
材の育成・能⼒向上、課題の共有・解決及び組織・体制・制度の検討等についての情報交換を通じ、我が国の⼤学等の研究⼒強化に貢献し、学術及び科学技術の振興並びにイノベーションに寄与することを⽬的とする。
２ 当法⼈は、前項の⽬的を達成するために以下の事業を⾏う。
（１）当法⼈会員間の業務連携に資する活動、全国的な体制の構築及び運営（２）⼈材育成等を⽬的とした研究会及び講習会等の企画及び運営（３）⼤学等のリサーチ・アドミニストレーション業務に関する情報交換、調査及び研究等の促進及び情報発信（４）国内外の諸団体等との連絡、交流、対話及び協⼒並びに提携（５）⼤学等のリサーチ・アドミニストレーション業務の啓発及び普及活動（６）その他前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業

第３章 公告の⽅法（公告の⽅法）第４条 当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。

第４章

会員及び社員（構成員）
第５条 当法⼈の構成員は次のとおりとし、代議員をもって⼀般社団法⼈及び
⼀般財団法⼈に関する法律（以下、「法⼈法」という。）第11条第1項第5号等に規定する社員とする。
（１）代議員 本定款及び会則に基づき、次の代議員候補者から選任された者
ア 組織会員の代表者
イ 組織外個⼈会員から選出された者
ウ 特別会員（２）会員
ア 組織会員 当法⼈の⽬的に賛同する⼤学等の団体
イ 組織内個⼈会員 当法⼈の⽬的に賛同する個⼈であって、組織会員の団体に所属する個⼈
ウ 組織外個⼈会員 当法⼈の⽬的に賛同する個⼈であって、組織会員の団体に所属しない個⼈エ 特別会員 当法⼈の運営に必要な個⼈
オ 賛助会員 当法⼈の⽬的に深い理解を⽰し、当法⼈の運営を賛助する団体⼜は個⼈（組織会員の代議員候補者）
第６条 組織会員は、⾃⼰の団体を代表する１名が、特段の⼿続きを経ることなく、ただちに代議員候補者となる。
２ 組織会員の代議員が当法⼈の会⻑⼜は副会⻑に選定された場合、当該組織会員は、会⻑⼜は副会⻑の職にある間における代議員を別に置くため、代議員候補者を新たに１名選出することができる。
３ 前項により、新たに代議員を追加した場合であっても、従前の代議員は、なお社員としての権利義務を有する。
４ 組織会員は、組織会員の代議員となっている⾃⼰の団体の代表に変更があった場合、当法⼈に対し、新たに団体の代表となった者を代議員候補者として、速やかに届け出なければならない。
（組織外個⼈会員の代議員候補者）
第７条 組織外個⼈会員は、⾃⼰の意⾒を当法⼈の運営に反映させるため、組織外個⼈会員の総数を40で除して得られた数（⼩数点以下は、切り上げるものとする。）の代議員候補者を組織外個⼈会員の中から選出することができる。
２ 組織外個⼈会員の代議員の選出⽅法は会則に定める。
３ 組織外個⼈会員の代議員が当法⼈の会⻑⼜は副会⻑に選定された場合、組織外個⼈会員は、会⻑⼜は副会⻑の職にある間における代議員を別に置くため、代議員候補者を新たに１名選出することができる。
４ 前項により、新たに代議員を追加した場合であっても、従前の代議員は、なお社員としての権利義務を有する。
（特別会員の代議員候補者）
第８条 特別会員は、特段の⼿続きを経ることなく、ただちに代議員候補者となる。
（代議員の選任）
第９条 代議員候補者は、理事会で承認し、代議員名簿に登載することをもって当法⼈の代議員として選任されるものとする。
（代議員の任期）第10条 組織会員及び特別会員の代議員の任期は、組織会員及び特別会員として⼊会している限り特に定めない。
２ 組織外個⼈会員の代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了後においても後任者が選任されるまでは、当該職務を⾏わなければならない。また、任期満了前に退任した代議員の補⽋として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とし、増員により選任された代議員の任期は、他の在任代議員の任期の残存期間と同⼀とする。
３ 代議員が社員総会決議取消しの訴え（法⼈法第266条第1項）、解散の訴え（法⼈法第268条）、責任追及の訴え（法⼈法第278条）及び役員等の解任の訴え（法⼈法第284条）を提起している場合（法⼈法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、前項本⽂の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、なお法⼈法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。
（会員の権利）第11条 社員でない会員は、法⼈法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法⼈に対して⾏使することができる。
（１）法⼈法第14条第2項に定める権利（定款の閲覧等）（２）法⼈法第32条第2項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）法⼈法第50条第6項に定める権利（社員の代理権証明書⾯等の閲覧等）（４）法⼈法第51条第4項に定める権利（書⾯による議決権⾏使書⾯の閲覧等）（５）法⼈法第52条第5項に定める権利（電磁的⽅法による議決権⾏使記録の閲覧等）（６）法⼈法第57条第4項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）（７）法⼈法第129条第3項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（８）法⼈法第229条第2項に定める権利（清算法⼈の貸借対照表等の閲覧等）（９）法⼈法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項に定める権利（合併契約書等の閲覧）（⼊会）第12条 当法⼈に⼊会しようとするものは、当法⼈所定の⼊会申込書により申し込みを⾏い、当法⼈の理事会の承認を得なければならない。
（⼊社）
第13条

当法⼈の代議員として選任された者は、その就任承諾をもって代議員となるものとする。
（経費の⽀払義務）第14条 会員は、当法⼈に対し、社員総会において別に定める額の会費を、事業年度毎に、⽀払わなければならない。会費は、当法⼈の運営に要する経費に充てるものとし、法⼈法第27条に定める経費とする。
２ 既納の会費は、理由の如何を問わず払戻しはしない。
（社員名簿）
第15条 当法⼈は、会員⼜は社員の⽒名及び住所（団体においては名称及び所在地）を記載した「会員・社員名簿」を作成し、当法⼈の主たる事務所に備え置くものとする。「会員・社員名簿」をもって法⼈法第31条に規定する社員名簿とする。
２ 当法⼈の会員及び社員に対する通知⼜は催告は、「会員・社員名簿」に記載した住所（団体においては所在地）⼜は会員若しくは社員が当法⼈に通知した場所⼜は連絡先にあてて⾏うものとする。
（任意退会・退社）
第16条 会員及び社員は、退会届⼜は退社届を提出することにより、任意に退会⼜は退社することができる。ただし、退会⼜は退社の申出は、１か⽉前までにするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会⼜は退社することができる。
（除名）
第17条 会員⼜は社員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、社員総会の決議によって当該会員⼜は社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（資格喪失）
第18条 前２条のほか、会員⼜は社員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡⼜は解散したとき（２）失踪宣告を受けたとき（３）第14条の⽀払義務を６か⽉以上履⾏しなかったとき（４）総社員が同意したとき

第５章

社員総会

（構成）
第19条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第20条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員及び社員の除名（２）理事及び監事の選任⼜は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画書及び収⽀予算書の承認

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）事業の全部⼜は⼀部の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）会費の額（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）その他社員総会で決議するものとして法令⼜は本定款で定める事項（開催）第21条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第22条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。
２ 社員総会を招集するには、会⽇より１週間前までに、各社員に対して書⾯で招集通知を発するものとする。ただし、法⼈法第38条第1項第3号⼜は第4号に掲げる事項を定めた場合には、会⽇より２週間前までに、招集通知を発しなければならない。
３ 社員は、総社員の５分の１以上の議決権をもって、会⻑に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第23条 社員総会の議⻑は、会⻑とする。
（議決権）
第24条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員総会の決議）
第25条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（１）会員及び社員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第26条 理事⼜は社員が、総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理⾏使等）第27条 社員は、当法⼈の会員１名を代理⼈として、議決権を⾏使することができる。ただし、その場合には、当該社員⼜は代理⼈は、社員総会ごとに代理権を証する書⾯を提出しなければならない。
２ 代理⼈によって議決権を⾏使する場合において、当該社員⼜は代理⼈は、代理権を証する書⾯の提出に代えて、当法⼈の承諾を得て、当該書⾯に記載すべき事項を、電磁的⽅法により提供することができる。
３ 前２項の場合において、第25条の規定の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
（書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権⾏使）
第 28 条 理事会において社員総会に出席しない社員が書⾯で議決権を⾏使することができることを定めたときは、社員は、議決権⾏使書⾯をもって議決権を⾏使することができる。
２ 理事会において社員総会に出席しない社員が電磁的⽅法で議決権を⾏使することができることを定めたときは、社員は、当法⼈の承諾を得て、議決権⾏使書⾯に記載すべき事項を、電磁的⽅法により当法⼈に提供して、議決権を⾏使することができる。
３前２項の場合において、当該議決権の数は第25条の出席した社員の議決権に算⼊する。
（報告の省略）第29条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（社員総会議事録）
第30条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⻑は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。

第６章

役員

（役員）
第31条 当法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上15名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会⻑とし、３名以内の会⻑以外の理事を副会⻑とすることができる。
３ 前項の会⻑をもって、法⼈法に規定する代表理事とする。
（役員の選任）第32条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は当法⼈の社員の中から選任する。ただし、設⽴時理事及び設⽴時監事はこの限りでない。
３ 会⻑及び副会⻑は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の就任制限）
第33条 監事は、当法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
２ 理事（清算⼈を含む。以下この号において同じ。）のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者⼜は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 他の同様の団体（公益社団法⼈及び公益財団法⼈を除く。）の役員⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第34条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を執⾏する。
２ 会⻑は、法令及び本定款の定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執⾏する。

３

副会⻑は、会⻑を補佐し、業務を掌理し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは理事名簿に記載された上位からの順序により、その職務を代⾏する。
４ 前２項以外の理事は、当法⼈の業務執⾏の決定に参画し、会⻑が定める担当業務を分掌して執⾏する。
５ 会⻑及び業務を執⾏する理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第35条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第36条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同⼀とする。
５ 理事若しくは監事が⽋けた場合⼜は第31条第１項で定める理事若しくは監事の員数が⽋けた場合には、任期の満了⼜は辞任により退任した理事⼜は監事は、新たに選任された理事⼜は監事が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第37条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（役員の報酬等）第38条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、報酬、賞与その他の職務遂⾏の対価として、社員総会の決議によって定めた額を⽀給することができる。

（取引の制限）第39条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法⼈と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の⼀部免除⼜は限定）
第40条 当法⼈は、法⼈法第114条第1項の規定により、理事⼜は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法⼈は、法⼈法第115条第1項の規定により、理事（業務執⾏理事⼜は当該法⼈の使⽤⼈でないものに限る。）⼜は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とする。

第７章

理事会

（構成）
第41条 当法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第42条 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）会⻑及び副会⻑の選定及び解職（招集）第43条 理事会は、会⻑が招集し、会⽇の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議⻑）
第44条 理事会の議⻑は、会⻑とする。
（理事会の決議）
第45条 理事会の決議は、法令⼜は本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第46条 理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、
法⼈法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会⻑に⽀障があるときは出席理事及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第８章

計算

（事業年度）
第48条 当法⼈の事業年度は、毎年７⽉１⽇から翌年６⽉30⽇までの年１期とする。
（事業計画及び収⽀予算）
第49条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第50条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３ 定款及び会員・社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余⾦の処分制限）
第51条 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第52条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第53条 当法⼈は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第54条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第10章

事務局（事務局）
第55条 当法⼈の事務を処理するため事務局を置くことができる。

２

事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事会において定める。

第11章

専⾨委員会

（専⾨委員会）第56条 会⻑は、当法⼈の⽬的を達成するため必要と認めたときは、理事会の決議を経て、専⾨委員会を置くことができる。
２ 専⾨委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事会において定める。

第12章

附則

（最初の事業年度）
第57条 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から令和３年６⽉30⽇までとする。
（設⽴時の役員）
第58条 当法⼈の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事は、次のとおりとする。
設⽴時理事
⼭崎 光悦
設⽴時理事
佐治 英郎
設⽴時理事
⾼橋 真⽊⼦
設⽴時理事
森倉 晋
設⽴時理事
三代川 典史
設⽴時理事
柴⽥ 徹
設⽴時理事
古宮 ⾏淳
設⽴時理事
三宅 雅⼈設⽴時監事
池⽥ 雅夫
設⽴時代表理事
⼭崎 光悦（設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所）第59条 設⽴時社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。ただし、法⼈設⽴後、設⽴時社員は、第16条に定めた退社⼿続きに則って退社するものとする。
（法令の準拠）第60条 本定款に定めのない事項は、全て法⼈法その他の法令の定めるところによる。
令和３年３⽉31⽇