平成２３年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２４年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －１．評価者

・・・・ １

２．評価を実施した経過

・・・１

３．評価の実施方法(1) 項目別評価の方法(2) 全体評価の方法

・・・１
・・・２

４．評価結果(1) 全体評価

・・・３(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項

・・・６
・・・９
・・・11
・・・13
・・・14

(3) 参考資料
平成 2３年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出・・・別添

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
野口 政弘
委員長
迎 由理男
岡田 健
中野 忠治
冷泉 憲一

備考
ＮＰＯ子どもたちの未来を考える会理事長
北九州市立大学経済学部教授
中国税理士会下関支部税理士
財団法人下関市文化振興財団理事長
下関商工会議所専務理事

２．評価を実施した経過(1) ６月２７日 法人が業務実績報告書を提出(2) 7 月１１日 第３回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰの評価・審議(3) ７月１８日 第４回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰ～Ⅱの評価・審議(4) 7 月２４日 第５回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅲ～Ⅵの評価・審議(5) ８月 ３日 第６回評価委員会 ・・評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

年度計画を上回って実施している
年度計画を概ね順調に実施している
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を実施していない－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」
ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】
区分

評価基準

Ｓ

中期目標・中期計画の達成に向けて、特筆すべき状況にある。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標・中期計画の達成のためには、やや遅れている。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標・中期計画の達成のためには、重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、
財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
平成 2３年度の評価については、中期計画の項目別に各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
また、大学全入時代※１を迎えた今日、下関市立大学は、時代の変化、学生や保護者それに市民のニーズの変化・期待に応えていかなければ生き残っていけないという認識の下、危機感やスピード感を持って改革にあたる必要がある。
こうした認識の下、法人化５年目の業務実績評価ということもあり、最終年度を見据え、中期計画と年度計画の整合性や中期計画の達成状況なども意識しながら、基本的には、年度計画に対する実施状況により評価を行った。
全体評価は次のとおりである。
法人化して５年目となる平成２３年度は、理事長、学長のリーダーシップの下、新たに設置した教学推進会議を中心に、機能的・機動的な教学改革に取り組むなど、中期計画・年度計画に基づいて、多くの成果を挙げていることが確認された。
中でも、就業力※２の育成については、平成２２年度に採択された文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業※３」のもとで、入学時キャリアデザイン合宿※４や初めて釜山での国際インターンシップ等のプログラムを実施するなど、学生のキャリア形成に関わる支援プログラムの充実を図った。
また、キャリア教育※５の充実を目指し、１年次に「キャリア概論」、３・４年次に「ビジネス・プロフェッショナル」を新たに開講し、全ての学年にキャリア教育科目を体系的に配置することにより、段階的なキャリア教育を可能にするとともに、新たにＰＢＬ（課題解決型学習）※６を導入し、「共同自主研究※７」として単位認定することで、学生の自発学習意欲を高めたことについては、大いに評価できる。
学生支援の充実については、学生に対して個別に成績通知書を手渡したり、各学期末に保護者宛に直接郵送するなどの工夫をするとともに、学生と接する様々な機会を捉えて、効果的な科目選択の指導を行うなど、履修指導の充実に努めた。
また、過少単位取得学生に対する面談や新たに留年生説明会を実施するなど、学生支援の充実に向け積極的な取り組みを行った。
平成 2３年度計画に当初記載していなかった新規事業としては、新学科「公共マネジメント学科※８」の開設を記念して、市長等による特別公開講座や学外講師による開設記念
シンポジウムを開催するなど、新学科に対する意欲的な姿勢が見られた。
しかし、一方で、新学科「公共マネジメント学科」は、２年目にあたる平成２４年度においては、志望者は定員を大きく上回っておりながら、入学者が定員に達していない。大学はこの状況を重く受け止め、その原因把握に努めるとともに、これまで以上に機動的か
つ戦略的な広報活動を展開するなど、早急に有効な対策を講じる必要がある。

－3－

留年学生対策については、基礎演習担当者と連携して、不登校学生等の早期発見・指導を行うとともに、過少単位取得学生に対する面談や留年生説明会を実施するなど、一定の努力は認められるものの、思うような成果が表れていないため、その原因をきちんと分析
し、これまで以上に個々の学生に応じたきめ細かい指導が必要である。
ハラスメント防止対策については、元教員による学生へのハラスメント事件の判決を踏
まえ、再発防止に向けた具体的な対応が求められる。
研究成果の公表と社会還元については、大学が実施した地域調査や研究活動などについて、その成果を広く社会に還元することが、大学自体の存在感や地域貢献度を高めることにつながるという意識を持ち、様々な調査・研究成果をより広く、またアクセスしやすい
形で情報発信していくより一層の工夫が必要である。
全体的に見て、平成 2３年度実績報告書の記載内容は、一部具体性を欠いている項目などもあるが、以前に比べ、具体的な実施内容の記載が増え、また必要に応じて過去の実績を記載するなどの改善もなされており、年々分かりやすい実績報告書となっている。
第 1 期中期目標・中期計画期間の最終年度となる平成 2４年度の実績報告書において
は、実績数値はもとより、過去の実績の比較、「検討」や「見直し」の内容なども出来るだけ具体的に記載するなど、より分かりやすい実績報告書となるよう、更なる工夫が求められる。
最後に、４回にわたるヒアリングや審議の結果、一部で進捗がやや遅れている項目があ
るものの、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成していると判断でき、法人化５年目として着実に成果をあげていると認められる。
しかしながら、これらの大学改革に係る取り組みは、国立大学や私立大学を含めた大学全体の現状から見れば、まだまだ十分とは言えない状況にある。また、今後は、次のステップとして、これまでに導入した様々な制度等をうまく活用しながら、「選択と集中」により大学の特色や独自性を発揮していかなければならない状況にある。
こうした状況を踏まえ、今後、更にスピードを上げて、なおかつ特色ある大学改革を推進していくため、理事長、学長のリーダーシップの下、教職員の更なる意識改革に努め、全員一丸となって、格段の努力と行動改革によって、着実に成果をあげられることを心から期待する。
※１ 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回
り実際に同数となるのは数年先に持ち越されたが、知名度が低い私立大を中心に、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。日本私立学校振興・共済事業団のまとめでは、2007 年春に定員割れした私大は 221 校で全体の 40%、
このうち 17 校は定員の 50%も入学していない。
※２ 就業力学生が卒業後に自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力のこと。人間関係形成能力、
自己理解・自己管理能力、課題対応能力、論理的思考力・創造力、キャリアプランニング能力など多岐に渡る。
※３ 大学生の就業力育成支援事業
就業力の育成に主眼を置いて、全学的に教育改革を行おうとする意欲を持つ大学に、競争的な環境の下、国として支援するもの。大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を推進するもの。
※４ 入学時キャリアデザイン合宿－4－

就業力育成のためには、１年生の段階から自らの将来を見据え、充実した学生生活を送ることが不可欠であるため、入学後早い段階で自らの将来を考えさせるとともに、学生同士の横のつながりや教職員との縦のつながりを築く場として行う合宿。
※５ キャリア教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育のこと。
※６ ＰＢＬ（課題解決型学習）
企業や自治体が実際に抱えている課題について、学生が、企画・提案を行う「産学連携実践型教育」。プロジェクトの目的を達成・解決するために、限られた期間で、メンバーが自ら役割を引き受け、その成果を社会に発信していく
アウトプットとプロセスを重視した授業。
※７ 共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する制度。
※８ 公共マネジメント学科
マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目指す新学科。

－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③
④
⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
４.5%
Ⅳ
３
Ⅲ
6０ 89.5%
6.0%
Ⅱ
４
0%
Ⅰ
０
６7 100%
合計

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、平成 23 年度計画記載の 67 項目中、63 項目（94%）
が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成 2３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 2８頁～２９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 教務委員が学生に対して個別に成績通知書を手渡すとともに学修指導を行った。
また、教務班の窓口でも授業科目表に基づいて個別に科目選択の指導を行うとともに、各学期末に保護者宛に直接成績通知書を郵送した。
② 学生支援班と教務班が共同して、過少単位取得学生に対する面談を春秋２回実施
するとともに、基礎演習担当者と連携して、不登校・履修未登録学生等の早期発見
及び指導に努めた。
また、新たに留年生やその保護者を対象とした留年生説明会を２日間開催した。
③ キャリア教育として新たに導入したＰＢＬ（課題解決型学習）を「共同自主研究」
として単位認定することとした。その結果、「共同自主研究」の取り組み件数が、１７件（内ＰＢＬ１０件）に増加した。また、「共同自主研究発表会」を２会場で実施した。
④ キャリア教育の充実を目指し、１年次に「キャリア概論」、３・４年次に「ビジネス・プロフェッショナル」を新たに開講し、全ての学年にキャリア教育科目を体系的に配置した。
⑤ 科学研究費補助金※９の申請に係る説明会には、前年度を大幅に上回る４０名の教員が出席した。また、当該補助金の申請を他の研究費の申請条件にするなどのイ
ンセンティブを与えた結果、当該補助金の申請者は、継続分も含めて３８名となり、－6－

有資格者に対する申請率は７３％に向上した。
また、本年度の学部資金獲得の教員数は２０名となり、対象教員６３名の３割以上を占めた。
⑥ 広報委員会と入試委員会の連携のもと、オープンキャンパスを 2 日間実施し、過去最高の 651 名が参加した。また、来学者にアンケートを実施するとともに、希望者に対しては、大学の広報誌等を送付した。
⑦ 「大学生の就業力育成支援事業」のもとで、マイスター制に関わる仕組みを整えるとともに、入学時キャリアデザイン合宿や初めての釜山での国際インターンシップ等のプログラムを実施した。
また、キャリア支援の一層の充実を図るため、ＦＤ※10・ＳＤ※11 の一環として、「共創力定義作成グループワーク」を実施し、「共創力」の定義を明確にすることにより、教職員の共通理解を得るとともに、「就業力マイスターと共創力教育による就業力育成※12」シンポジウムを開催した。
さらに、学生のニーズに応え、新たな資格取得講座として、「宅地建物取引主任者講座」、「社会保険労務士講座」及び「ビジネススキルＩＣＴ講座」を開講した。
⑧ 地域に関する受託研究として、「限界集落」をテーマとした研究や唐戸サテライ
トキャンパスを拠点とした「商業地域の活性化」に関する研究、北九州市立大学との関門地域共同研究などを実施するとともに、「鯨パネル展」や「鯨資料室シンポジウム」、「ふく資料室フグシンポジウム」を開催するなど、地域研究の充実と成果の社会への還元に努めた。
平成 2３年度実績のうち、指摘事項
全体として、今後ますます激しくなる大学間競争を勝ち抜くためには、大学は高等教育を提供する一種のサービス業であるという認識のもと、意欲と目的意識を持った優秀な学生を確保するとともに、教職員が一丸となって学生の自立した学びをサポートしながら、4 年間で学生にどれだけの付加価値をつけて社会に送り出せるかが勝負であるという強い意識を持って学生に対応すること。
① 項目番号３－２
留年者数や退学者数を減らすため、不登校や過少単位取得学生等の早期発見に努めるとともに、その原因をきちんと分析し、これまで以上にそれぞれの学生に応じたきめ細かい指導を行うこと。
② 項目番号１７－０
今後も継続的かつ積極的に外国語技能検定試験による単位認定制度の周知を行うとともに、外国語の到達度別クラスを活用し、学生の習熟度に応じた授業を行うことによって、さらなる受験者数の増加及び語学力の向上を目指すこと。
③ 項目番号１９－１
大学コンソーシアム関門※13 の提供科目については、過去に開催した科目の－7－

受講状況等から学生や市民のニーズを的確に把握し、受講者、特に学生にとってより魅力のある授業となるよう改善に努めるとともに、大学コンソーシアム関門のさらなる発展を目指し、様々な分野での大学間連携を推進すること。
④ 項目番号２０－１
下関市立大学大学院と鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義については、できるだけお互いのニーズにあった科目を提供しあえるよう、双方で協議・調整を行うなど、その積極的な活用策を検討すること。
⑤ 項目番号４２－０
大学院における社会人志願者を増やすため、社会人の多様な学習ニーズに応える教育プログラムの提供や、夜間・休日における授業の開講、情報通信技術を活用した授業の提供など、社会人が学びやすい学習環境の整備に向けた取り組みを進めること。
⑥ 項目番号６３－０
市民大学の実習講座については、必要に応じて能力別クラス編成を実施するな
ど、受講者である市民の視点から、市民がより受講しやすく、かつ効果的に学べる講座形式を採用すること。
※９ 科学研究費補助金
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※10 ＦＤ（Faculty Development ファカルティ デベロップメント）
教員が授業の内容や方法を改善し、向上させるために行う組織的な取り組みのこと。学生に対しての授業評価
アンケート、教員相互の授業参観や研修の実施などがある。
※11 SD（Staff Development スタッフ デベロップメント）
大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発及び企画力向上などの能力開発のこと。
「職
員改革なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営及び大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。
※12 就業力マイスターと共創力教育による就業力育成
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」として平成 22 年度に採択された下関市立大学の取組。
「就業力」を磨くために、マイスターパッケージの履修を推奨するとともに、基礎・教養教育と少人数教育などによる「人間力」の向上を目指すもの。
※13 大学コンソーシアム関門
関門地域（下関市及び北九州市）にある大学が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実
および発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的として設立されたもの。平成２０年度に設立の準備を行い、平成２１年度から運用が開始された。参加大学は、下関市立大学、梅光学院大学、北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、西日本工業大学 の６大学。
具体的な取り組みとしては、教養教育の柱の一つとして関門地域を多面的に扱うテーマ科目を設け、これを市
民の生涯学習などにも活用する取り組みを通じて、学生と市民の地域への理解を深め、関門地域の一体感をさらに強めて、地域の発展に寄与したいとの考えから、この地域の学生に対する教養教育を共同で実施している。

－8－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年Ⅲ
1６ 100% 度計画の記載 16 項目中、すべて“Ⅲ”の評価とな
0% り、中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進Ⅱ
00% んでいると認められる。
Ⅰ0
合計
1６ 100%平成 2３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 3６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 新たに設置した教学推進会議を中心に、各種委員会とも連携を図りながら、教学改革に関して機能的・機動的な大学運営を実施した。
また、同会議において、教学改革に関する諸課題の検討を行い、次期中期計画策定のためのアクションプランや学科・コース制見直し案などを作成した。
② 大学における改善点や問題意識を教職員・学生の間で共有するため、「市大みら
いフォーラム」を三部構成で開催した。第一部は外部講師による講演、第二部は学生の企画による討論会、第三部は、教職員と学生との意見交換を行った。
③ 新学科「公共マネジメント学科」は、積極的な広報活動の効果もあり、質の高い
第 1 期生を迎え入れることができた。また、新入生を対象とした研修合宿や公共
マネジメント学科開設記念シンポジウムを行った。
④ 適正な人事評価制度やその運用のあり方について検証を行いつつ、教員評価シス
テム※14 に基づいた教員評価を実施した。また、専任事務職員については人事評価シートによる勤務評価を、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評価を実施した。
⑤ 専門的な知識と経験を有する人材として、新たに 5 名をプロパー職員※15 に採用し、事務組織の強化を図った。また、建物の出資に伴う庶務業務の増加や契約事
務の適正化に対応するため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分けることとした。
平成 2３年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 82－０
－9－

市立大学にとって、新学科設立は大学の核となる重要な事業であり、魅力ある学科として、毎年確実に定員を確保できるよう、しっかりした広報戦略に基づき、これまで以上に機動的かつ戦略的な広報・ＰＲ活動に取り組むこと。
また、「公共マネジメント学科」の特徴を活かし、下関市の地域課題をケースス
タディ※16 とした実践的な学習などを通して、より一層地域に貢献できる学科となるよう、授業内容の充実・改善にも取り組むこと。
② 項目番号 89－０
事務職員については、学内外の効果的な研修に積極的に参加させるなど、ＳＤを通じて、大学職員としてふさわしい能力を養成できるよう、特段の配慮をすること。
特に日常業務に必要な専門知識やスキルについては、学内研修を通じて早期に効率よく習得させるなど、職員全体の総合的な能力向上に努めること。
※14 教員評価システム
平成 21 年度策定し、平成 22 年度より導入。研究・教育・地域貢献・学内業務の４つの分野について教員に 3
段階で自己評価させ、自己評価に基づき、学長、学部長、副学部長が評価の妥当性を判断し評価するもの。
※15 プロパー職員「プロパー(Proper)」とは、「生え抜きであること。正規職員であること。
」といった意味で、ここでいうプロパー
職員とは、法人が期間を定めずに雇用した常勤の専任職員のことを意味する。
※16 ケーススタディ
ケーススタディ（Case Study）とは、多くの事例を詳しく研究・分析し、一般的な法則性を発見する実践的な研究法。事例研究ともいう。ケーススタディは経営学など、実務的な研究に使われることが多い。実際のビジネスの収益性や顧客満足度などのデータを採取し、ビジネスモデルの妥当性や他の業界への応用可能性を検証する。

－10－

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

A

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 5 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となり、Ⅲ
５0% 中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでⅡ０0% いると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
5

平成 2３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 20 件 14,350 千円、受託研究 2 件
2,030 千円の合計 22 件 16,380 千円であり、外部資金を含めた研究費総額
52,286 千円の 31.3％を占めた。また、平成２２年度からの継続事業である「大学生の就業力育成支援事業」において、14,316 千円の補助金を獲得した。
【参考】研究費補助金等の増減
項

目（単位：千円）

平成 21 年度実績

平成 22 年度実績

平成 23 年度実績

件数

金額

件数

金額

件数

18（31）

9,690

10（26）

6,720(ｲ) 受託研究※17

2

1,860

3

2,558

2

2,030

(ｳ) 研究寄附金※18

1

1,183

0

0

0

0

(ｴ) 研究奨学金※19

0

0

0

0

0

0

21

12,733

13

9,278

22

16,380(ｱ) 科学研究費補助金

合 計
研究費総額及び占める割合

金額

20（38） 14,350

48,863 千円

47,858 千円

52,286 千円

26.1％

19.4％

31.3％

（ ）は申請件数。
平成 23 年度の申請件数 38 件のうち継続は 8 件
平成 22 年度の申請件数 26 件のうち継続は 2 件
平成 21 年度の申請件数 31 件のうち継続は 4 件② 改善かわら版の適時発行や職員提案制度の実施により、職員の業務改善意識の向上を図った。
また、契約期間の複数年化により業務の効率化や経費の節減に努めるとともに、デマンド監視装置※20 により学内電力使用量の削減を図った。
③ グラウンドや体育館、講義棟などを外部団体や一般市民に貸し出すことを通じて－11－地域貢献を果たすとともに、固定資産貸付収入の獲得に努めた。
平成 2３年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 9６－０
Ａ講義棟トイレ改修工事に係る不適切な事務処理や公的研究費の不適切経理に関する問題については、現行の大学事務における問題点等を改めて確認のうえ、有効な再発防止策を講じること。
※17 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。
これに要する経費は、委託者が負担する。
※18 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※19 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。
※20 デマンド監視装置
デマンド（30 分間の平均電力）を監視し、設定したデマンドを超える可能性があるときは、アラーム等により使用者に知らせることにより、契約電力超過を防ぎ、電力コストを抑える装置のこと。

－12－

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
０
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 6 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となり、Ⅲ
60% 中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでⅡ０0% いると認められる。
Ⅰ
０
100%
合計
6

平成 2３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 4１頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 大学基準協会による認証評価※21 で指摘されていた図書館閲覧座席数の不足に対応したほか、当該協会からの指摘事項等については、速やかに改善方策を検討し、年度計画の策定などに反映させた。
② 公表が義務化された教育情報に限らず、入試情報や教員研究業績、図書館情報などについても積極的に大学ホームページ上で公表した。
※21 大学基準協会による認証評価
大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】、
地方独立行政法人法第２８条の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】＝本評価結果書による評価
以上３つの評価の実施が義務付けられている。

【参考】学校教育法第 109 条
第 109 条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

－13－

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

A

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 11 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となⅢ
110% り、中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進Ⅱ
00% んでいると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
11

平成 2３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 4５頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 図書館閲覧座席数が全学収容定員の 1 割を超えるよう、学術センター3 階の改装工事を行い、5８席の閲覧座席を設けた。
② クリーンキャンパスデーの実施や学生及び教職員が協力して植栽を行うなど、キャンパスアメニティの形成に努めた。また、各種清掃ボランティアや大学周辺のゴミ収集などを行った。
③ 周辺自治会と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。また、普通救命救急講習を実施し、職員については全員の受講が完了した。
平成 2３年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 10７－０
図書館の運営にあたっては、単に閲覧座席数を確保するだけでなく、利用者にとって使いやすいものとなるよう、専門知識を有する司書等を適正に配置し、大学図書館としての機能や役割を十分に発揮するとともに、利用者数の増加に努めること。
また、蔵書についても、定期的な蔵書点検や計画的な受入・廃棄を行うなど、適切かつ計画的な蔵書管理に努めること。

－14－平成 23 年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成 24 年 8 月 下関市公立大学法人評価委員会