42

第期

株 主 通 信平成25年1月1日 平成25年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第42期（平成25年1月1日〜12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、金融緩和政策や「アベノミクス」経済対策の効果により公共事業が増加し、輸出の持ち直し、企業業績の回復等、明るい兆しが見え始めた一方、欧州における財政問題の長期化や中国をはじめとするアジア諸国の景気の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか当社は「中期3ヶ年計画」の初年度として、計画に掲げる経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。
営業部門におきましては、北関東の基盤強化を図るため宇都宮支店を開設、またバス事業特販課の西日本での本格稼動等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。更に東北地区の医療業界への営業を一段と強化いたしました。スペースシステム事業
売上高
億円
400
300

営業利益／営業利益率

（668）

寛

今後の事業拡大にともない機動的な活動と業績の拡大を目指し、子会社（メッドネクスト株式会社）を設立いた
しました。
また、中小企業金融円滑化法の失効により懸念していた企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストが大幅に減少いたしました。
経常利益／経常利益率

（567）
（541）
（2.27）
（462）
1.5
500
（1.90）（1.70）（1.48）

200

関部は、首都圏オフィスの強化を図り、開発拠点エリア拡
大と、都市部及び地方中核都市における都市型小型店舗の開発に取り組みました。メディカルサポート開発室は、

％ 百万円
1,000
3.0

百万円
1,000
（317）
（312）
（298）
（294）

代表取締役社長

総資産
％
3.0

（672）
（569）
（566）
（495）
（2.28）

500（1.91）（1.78）（1.58）

億円
1,000

（970）
（905）
（842）
（806）

1.5

100
H.22 H.23 H.24 H.25 （年度）
■1

H.22 H.23 H.24 H.25 （年度）

H.22 H.23 H.24 H.25 （年度）

H.22 H.23 H.24 H.25（年度）管理部門におきましては、資金面では、新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、リース債権・割賦債権の流動化による直接調達を推進し、シンジケートローンの組成においても成果を上げることができました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高33,006百万円（ 前 事 業 年 度 比 1 0 5.0 ％）、 売 上 高 3 1,7 6 5 百 万 円（ 同101.7％）、経常利益566百万円（同114.3％）、当期純利
益312百万円（同154.7％）となりました。
今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、各種経済政策の効果

により、一段と経済環境が好転することを望みたいところですが、消費税増税による景気減速懸念や海外景気の下振れリスクは依然として残り、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、中小企業金融円
滑化法の失効から1年を経過し、信用コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、環境事業営業部を設け、環業部を北海道営業部に統合し、札幌支店とします。スペースシステム事業部の体制を管理部・開発部とし、管理部門の強化を図ります。また営業支援グループの改編により設けた営業推進企画部は、積極的な営業活動支援を

効率的効果的に進めてまいります。メディカルサポート
開発室はメッドネクスト株式会社を子会社として設立した目的を達成すべく、更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに組織の連携を推し進め、かつ経費削減に取り組みます。資金面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、リース債権・割賦債権の流動化と社債などによる直接調達を推進し、量的拡大を目指します。
当社は「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、10年後を見据えて昨年策定した「中期3ヶ年計画」の実現に尽力してまいります。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成26年3月

境関連営業活動の再編を進めます。札幌圏車両・建機営
１株当たりの当期純利益円
60

種類別受注高推移

300（42.97）
40

20

400

236

リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

313

314

平成23年度
147
117
33
15
313

平成24年度
169
134
6
3
314

（単位：億円）

330

200（37.36）（21.63）（13.28）H.22 H.23 H.24 H.25 （年度）

100
0
区
分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム合計

平成22年度
108
96
9
22
236

（単位：億円）

平成25年度
174
128
14
12
330

2■

部門別概況
部門別受注高比率

メディカルサポート開発室
2.8％

札幌圏車両・建機営業部
11.5％
スペースシステム事業部
3.9％

東日本
営業部
37.7％

受注高
330億円

医療関連営業部
9.7％
サービス事業・
商業施設関連営業部
14.1％

北海道営業部
20.3％
食品加工機械
0.3％ 産業工作機械

商品別受注高比率
商業用店舗設備
2.8％
事務用機器
4.4％
スペース
システム
3.9％

0.3％
その他
5.0％

建設関連機械
23.4％

受注高
330億円

医療用機器
9.3％

輸送用機械
38.8％

サービス業用機器
11.8％

地域別受注高比率

関東地区
36.8％

受注高
330億円

東北地区
17.4％
■3

北海道地区
45.8％

北海道営業部
当営業部は北海道の主要地方都市であります旭川・帯広・函館・苫小牧・釧路に５拠点を構え総勢17名で営業を展開しております。
当期は前期比で新規受注高・収益共に８%増、加えて貸倒額は予定内に収める事が出来、厳しい環境下ではありましたが営業部全員の創意工夫と努力により一定の成果を上げる事が出来ました。
次期は当期までの札幌圏車両・建機営業部を新たに「札幌支店」として北海道営業部に編入し合計６拠点総勢23名で主力の「運送」「土木」を中心に医療分野やそれぞれの地域の特色を生かしながら当期を上回る実績を目指し、また同時に担当地域の多くのお客様から信頼をいただけますようまた株主の皆様の御期待にも応えられますよう部員一同精一杯努力を継続してまいります。

東日本営業部
東北地区（青森支店・盛岡支店・仙台支店・郡山支店・山形営
業所）の５拠点と関東地区（東京支店・大宮支店・横浜支店・
千葉支店・水戸支店・宇都宮支店）の６拠点で構成。東北地区
は地域店舗として、主に被災地復興に向けた支援投資に目を向けた営業を行っています。
また関東地区は、建設機械、大型車輌、観光バスを主たる取扱物件とし、各県下にて営業。昨年度、新規開設した栃木県宇都宮支店は体制も整い今期は多いに期待出来るところであります
し、一昨年より着手した西日本地区での「バス分野」も漸く軌
道に乗りつつあります。大型ダンプ・ミキサー車など、架装車の生産遅れもあって、全体的に苦戦した東日本営業部ですが、今期は、引続き東北での復興投資に注力し、東京オリンピックに向けた首都圏での設備業者に木目細かな営業活動を展開して参ります。また昨年度の不良債権は、予想を大きく下回る事が出来ましたが、今期に付きましても、一層、与信は慎重にしつつ積極的に展開していく所存です。

医療関連営業部
医療関連営業部は札幌圏を中心とした札幌医療課と、関東圏を中心とした東京医療課の２拠点にて医療機関等の設備投資を担当させて頂いております。
当期におきましては投資額目標の達成と収益性の向上を主眼に

営業活動を実践し期待に応える成果を上げる事が出来ました。
医療機関の設備動向に大きな影響を与える診療報酬改定は、こ
こまで２期連続プラス改定となり設備更新の追風となりました
が、来期には報酬改定がマイナスとなり、加えて消費税の増税と医療機関の経営には先行き不透明な市場環境となる事が予想されます。次期におきましても専門営業部門として業界動向を適切に把握し営業基盤の構築に邁進していくと共に、引続きお客様との信頼関係を第一に社業の発展に尽力する所存でございます。

サービス事業・商業施設関連営業部
サービス事業・商業施設関連営業部は、札幌市内を中心に活動する札幌営業課、首都圏を中心に活動する東京営業課の二課体制にて、アミューズメント業、レジャー産業、流通業などのいわゆるサービス業界と呼ばれる業界を主力分野とし、営業活動を行っております。
当期においては、お客様本位の基本営業を徹底し、さらに専門部署としての情報収集能力、そして発信能力を最大限に発揮す
ることにより、受注額ベースにて、対前年比126.5％という大きな成果を上げることが出来ました。
新年度につきましては、消費増税などがどの程度影響してくるのか、読みきれない部分もありますが、専門部署としてつちか
った長年のノウハウを生かし、しっかりとした戦略に基づく行
動と熱意にて、部員一同、引き続き社業の発展に全力を尽くしていく所存でございます。

札幌圏車両・建機営業部
当営業部は、石狩・後志・空知管内の車両及び建設機械に特化した営業を展開しております。当期の営業状況としましては、
アベノミクス経済政策にて公共工事大幅増等大きな期待感を持ってのスタートとなりました。但し、建設業界の人員不足・機械不足・円安による燃料高騰・資材高騰等、実体経済との乖離感は拭えない状況も事実としてありました。その中で、当営業部の得意とする小回りのきく木目細かいサービスを徹底し、車両関連の安定取引、冬場メインの除雪機械の大幅取組増に繋げる事が出来、年度投資額目標の達成に至った次第でございます。次年度は北海道営業部と統合の上、新たに札幌支店としてスタートする事になりましたが、今まで以上に道内各拠点との連携を蜜にし、お客様サービスの徹底を図っていく所存でございます。

スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、近隣型複合商業施設（NSC）などの商業施設を中心とした新規開発・取得から、運営及びプロパ
ティマネジメント（PM）などを主な業務とする不動産専門の事業部です。平成25年度における運営店舗数は139店舗、拠点数は56箇所、賃貸総面積（建物延床）は約54,000坪、総敷地面積は約182,000坪です。
当期は、北海道釧路市の複合商業施設を取得し、現在稼動中です。北海道恵庭市にてドラッグストアの開発案件を成約、平成26年稼動予定です。また岩手県北上市において既存のNSCの敷地内に新たな小売店舗１棟を建設中、平成26年３月オープン
予定です。
次期は、スペースシステム事業部の体制を開発部・管理部とし、管理部の強化を図ると共に、来たる満了案件への取り組みにも着手を始めています。また引き続き、首都圏オフィスの戦力強化を図り、東日本エリアにおいてNSCの新規開発を目指す
と共に、都市型小型店舗などの時代の変化に対応した施設作りと運営に取組みます。
既存施設においては引き続き安定的・継続的な維持管理・運営に努め、株主様・お取引先様の期待に応えることはもちろんのこと、弊社の商業施設が地域の皆様のお役に立てるよう努力を続けて参ります。

メディカルサポート開発室
消費税の増税や抑制傾向の診療報酬改定など医療業界を取り巻
く環境は年々厳しくなっております。メディカルサポート開発
室は経営環境が悪化する医療機関に対し経営の効率化提案と運営支援を主力に事業展開しております。医療行為以外の業務である委託業務管理、物品調達、物流管理、駐車場運営、建物管理、資金調達等取り扱い内容は多岐にわたっており、当期は新
たに医薬品に関わるコスト削減提案と既存先での建築事業の支援業務を開始いたしました。
次期は開設４年目を迎えますので既存運営業務の品質向上、取引先ならびに提供業務の拡充を最優先課題とし、地方金融機関との連携や地域医療機関との親密度を深め営業基盤の確立と早期にヘルスケア業界でのワンストップサービスを提供できる体制の構築を目指し事業拡大を進めていきたいと思っております。

4■財務諸表等●貸借対照表（平成25年12月31日現在）
科（単位：千円）

目

当

期

前

期

資

産

の

部

流

動

資

産

80,027,286

73,972,090

固

定

資

産

16,890,195

16,457,425

有

形

固

定

資

産

13,848,627

13,498,729

無

形

固

定

資

産

114,811

143,562

投 資 そ の 他 の 資 産

2,926,758

2,815,134

繰

延

資

産

108,398

69,881

資産

合

計

97,025,879

90,499,396

負

債

の

部

流

動

負

債

34,251,306

34,469,457

固

定

負

債

55,879,424

49,355,780

負

債

合

計

90,130,730

83,825,238

6,636,357

6,593,057

金

2,297,430

2,297,430

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本
本

資

本

剰

余

金

2,137,430

2,137,430

利

益

剰

余

金

2,420,812

2,377,556

自

己

株

式

△

219,315△

219,359

258,792

81,101

258,792

81,101

純 資 産 合 計

6,895,149

6,674,158

負債・純資産合計

97,025,879

90,499,396

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

■5

POINT

流動資産は前期に比べ6,055百万円増加し、80,027
百万円となりました。
これは主にリース投資資産が3,650百万円、割賦債
権が988百万円、現金及び預金が679百万円増加したことによるものです。
固 定 資 産 は、 前 期 に 比 べ て 4 3 3 百 万 円 増 加 し、
16,890百万円となりました。
これは主に有形固定資産の賃貸資産が352百万円、投資その他の資産が112百万円増加したことによるものです。
この結果資産合計は前期に比べて6,526百万円増加
し、97,026百万円となりました。
流動負債は前期に比べて218百万円減少し34,251百万円となりました。これは主に短期借入金が2,124
百万円減少したこと、社債（1年内償還）が662百万円、支払手形が632百万円、買掛金が434百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固 定 負 債 は 前 期 に 比 べ て 6,5 2 4 百 万 円 増 加 し、
55,879百万円となりました。
これは主に長期借入金2,693百万円、社債が2,139
百万円、債権流動化に伴う長期支払債務が1,818百万円増加したことによるものです。
この結果負債合計は、前期に比べて6,305百万円増加し、90,130百万円となりました。
純 資 産 合 計 は 前 期 に 比 べ て 2 2 1 百 万 円 増 加 し、
6,895百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が178百万円増加したことによるものです。

●損益計算書（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
科

目

当

上

高

31,764,621

31,237,190

価29,363,229

28,906,621

2,401,392

2,330,568

1,860,730

1,867,584

540,662

462,985

売
売

上
売

原
上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

期

（単位：千円）

前

期

営

業

外

収

益

45,91555,084

営

業

外

費

用

20,97923,034565,597495,034

経

常

利

益

特

別

利

益

―

4,500

特

別

損

失

2,190

77,528

税 引 前 当 期 純 利 益

563,408

422,006

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

316,627

353,858

65,492△ 133,653

312,273

201,801

法

人

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

△

●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
科

目

当

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,526,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

前

期

△ 4,039,095

66,00731,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,263,704

5,254,932

現金及び現金同等物の増減額

671,514

1,247,737

現金及び現金同等物期首残高

9,952,989

8,705,252

現金及び現金同等物期末残高

10,624,503

9,952,989

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が563
百万円となり、仕入債務の増加額1,066百万円、賃貸資産減価償

却費812百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,940百万円、賃貸資産の取得による支出1,002百万円、割賦債権の増加額995百万円等の減少により4,526百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは匿名組合出資金の払戻によ

POINT

当期の売上高は前期に比べ527百万円増加し、31,765百万円となりました。

営業利益は前期に比べ78百万円増加し541百万円、経常利益は前期に比べて71百万円増加し566百万円、当期純利益は前期に78百万円の特別損失を計上いたしましたので、前期に比べ110百万円増加し312百万円となりました。

る収入53百万円等の増加に対し、貸付けによる支出88百万円等の減少により66百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行による収入

3,535百万円、長期借入金の差引増加額3,216百万円、債権流動化

による収入2,733百万円等の増加に対し、短期借入金の減少額

2,124百万円、債権流動化の返済による支出1,027百万円、社債の償還による支出799百万円等の減少により、5,264百万円の増加となりました。

6■

中期３ヵ年計画（平成25年度～平成27年度）
当社は、10年後の創業50周年に向けて、平成25年度から平成27年度までを飛躍の年と位置づけ、中期３ヵ年計
画を策定いたしました。10年後の姿に向けて、さらなる成長を果たすことが、当社の企業価値の向上に資すると考えております。
特長を活かす・地域密着
・高い専門性
・柔軟性

成長の実現と自己革新

生産性向上

安全性と収益性・営業エリアの拡大・生産性と収益性
・新分野の開拓・組織的側面
業務改善、適正配置
・人的側面
評価・待遇・教育・リスクコントロールの徹底
・資金調達力の向上
・資金コストの低減
・信用コストの低減

堅実経営・健全経営

10年後の目指す姿へ
億円

■売上高

■営業資産残高

1,100
1,000（百万円）

経常利益

1,000
800
600
400
300

736
495
312

832

808

796

800

678
565

500

438
317

332

361

600
400
200

200

H.24
■7

1,000

H.25

H.26

H.27

H.33

（年度）

トピックス
３拠点開設感謝パーティーの開催
平成25年度は、４月に旭川支店、７月に青森支店、10月に東京支社の各地にて、これまでの発展とご支援をいただいた皆さまへの感謝の意を込めまして、記念式典を開催いたしました。
平成25年 ４月18日 旭川支店開設40周年感謝パーティー開催
平成25年 ７月23日 青森支店開設30周年感謝パーティー開催
平成25年10月 ２日 東京支社開設30周年感謝パーティー開催

第41期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第41期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

❶どのようにして当社をお知りになりましたか？
その他
22％
新聞・雑誌等 14％

証券会社の紹介14％
家族・知人の勧め 6％

会社四季報・
日経会社情報44％❹今回の株主通信は読みやすい
ですか？
思わない
6％

どちらとも
いえない
24％
読みやすい
70％

❷当社株式ご購入時のポイントを3つまでお選びください。
証券会社の勧め4％
株式分割1％

新聞・雑誌等のコメント4％

配当
21％

その他
8％

経営方針6％
将来性18％❸今後の当社株式に関するお考えをお選びください。
買い増し
11％

全部売却
6％

株価の推移10％
業績16％

財務内容12％

長期保有
83％❺アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
1.		 もっと業績をあげて欲しい（60代 男性）
2.		 M&A等も積極的に考えさらに海外市場の視野に入れて欲しい（70代
3.		 今後に期待していますので頑張ってください（70代 女性）
4.		 配当をもう少しあげていただきたい（50代 男性）
5.		 東証への上場をお願いしたい（30代 男性）

男性）

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成25年12月31日現在）

取締役及び監査役（平成26年３月25日現在）

代表取締役社長

関） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

取

締

役

遠

藤

政

幸

社

取

締

役

西

中

秀

之

取

締

役

石

井

晃

司

取

締

役

君

島

邦

彦

名

中道リース株式会社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設 立 年 月 日

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

寛

従

業

員 138名常 勤 監 査 役

山

口

資

本

金 2,297.4百万円

監

査

役

村

木

監

査

役

柴

田

株式の状況

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数

（4）大
株

主

数

株
主

主
名

雄
龍

●所有者別株式分布状況（普通株式）

30,000,000株

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株

自己株式
364千株

普通株式 7,387,181株（自己株式1,292,619株を除く）
A種優先株式 1,210,000株
普通株式
A種優先株式持株

数410,728 株
普通株式
株式会社北洋銀行
Ａ種優先株式 1,210,000
関寛 普通株式1,519,200
ノースパシフィック株式会社 普通株式
823,000
日本トラスティ・サービス
普通株式
293,000
信託銀行株式会社（信託口４)
株式会社北海道銀行 普通株式
290,000
270,000
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
253,000
交洋不動産株式会社 普通株式
176,000
北栄保険サービス株式会社 普通株式
138,000
株 式 会 社 福 島 銀 行 普通株式
106,000
関崇
博 普通株式106,000■9

靖（平成25年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

（3）株

実

1.23％
4.2％

その他国内法人
2,044千株

23.55％

540名

金融機関
3,011千株

持株比率％●地域別株主分布状況（普通株式）
北海道地方
202名

17.60
9.57
3.41
3.37
3.14
2.94
2.05
1.61
1.23
1.23

個人・その他
3,151千株

36.3％
34.7％

1名

18.85

証券会社
107千株

中国地方
11名

九州地方
11名

2.03％
1.11％

1.48％
四国地方
8名

7.59％

中部地方
53名

9.81％ 25.55％
13.88％
近畿地方
75名

関東地方
138名

37.40％

東北地方
41名

ネットワーク（平成26年３月25日現在）

経 営 の 理 念本社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727

部■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

水戸支店■〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号 水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

宇都宮支店■〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号 宇都宮センタービル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

営

業『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎	地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎天
 然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日から12月31日まで●WEBサイトのご案内

定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準

日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
証券会社に口座をお持ちの場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

お

ご

取

扱

お取引の証券会社になります。

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口 座の場 合 」の郵 便 物 送 付
意
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

注

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡くださ
い。

中道リース

検 索

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公

告

方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
元気からはじめます。

ではプレスリリース、「リースについて」には、リー 「IR情報」
スの仕組み、リース対象物 決算短信、業績状況、株主
通信のバックナンバー等を公件等を公開しております。
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この冊子は「再生紙」と環境に配慮した「植物油インキ」を使用しております。