平成２５年３月期
連結決算説明資料
平成２５年３月３１日（決算発表日：平成２５年５月1３日）

２０１３年５月１３日
証券コード ２８１３
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成２５年３月期 連結決算の総括
当連結会計年度における経済を顧みますと、米国経済に回復の兆しが現れたものの、継続する欧州の債務問題や中国の成長鈍化などにより世界経済は減速感が強まりました。
一方、国内では、衆議院選挙で自民党が圧勝し、安倍新政権の打ち出した「アベノミクス」によって円安、株高が進み、景気回復への期待感が高まりました。
食品業界では、春先の低温、秋口の猛烈な残暑、冬期間の大雪などの天候不順により、販売に大きな影響を受けました。また、長引くデフレや所得の減少による個人消費の低迷を受けて、大手小売り・外食企業などがあらためて低価格戦略を強化するなど、食品メーカーにとっては、厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社におきましては、さらに、抜本的な生産性と品質向上を図るべく、従来から注力して来たカイゼン活動の継続、レベルアップなどに加えて、生産部門と商品開発部門などが連携してローコスト生産への取り組みを開始いたしました。
また、生産部門では、関東工場におきまして、製品倉庫の建て替えと本体建物の一部増改築工事を行いました。これにより、さらに、衛生的、効率的な生産環境を整備し、本州方面における生産体制の充実を図り、生産性と品質を一層向上させ、競争力を強化してまいります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2営業部門では、営業社員と商品開発スタッフの同行営業活動や各種展示会への参加による提案型営業活動に加えて、営業企画部の陣容を強化し、メニュー開発、商品企画開発機能の充実を図るとともに、スピーディーな新規取引先の獲得と売上拡大を目指してインターネット上に集客サイトを開設いたしました。さらに販売促進ツールとして「ラーメンスープ・タレ調味料総合カタログ」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。また、当社の強みとする業務用ラーメンスープ拡販のため、付随して販売する業務用ガラスープなどの開発体制の充実を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
米国子会社につきましては、現地社員を採用し、市場調査を積極化すると同時に、現地生産を視野に入れた準備を進めてまいりました。
以上のような取り組みを進めるなか、当社グループにおきましても、天候不順などの影響から売上高が伸び悩む状況のもと、関東工場の製品倉庫建て替えにともなう外部倉庫の保管料などの経費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,518百万円、同営業利益は131百万円、同経常利益は172百万円、同当期純利益は87百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。
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3

平成２５年３月期 連結貸借対照表科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形及び売掛金
3.有価証券
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ繰延資産（開業費）
資産合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,012,662
933,455
187,358
417,716
402,511△ 198
2,953,505
1,369,440
276,316
721,482
207,6122,574,852
32,488130,430
171,959△ 445
301,9442,909,285
68,774
5,931,564

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4

平成２５年３月期 連結貸借対照表科目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形及び買掛金
2.一年内返済予定長期借入
3.リース債務
4.未払金
5.未払費用6.未払法人税等
7.預り金
8.賞与引当金
9.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.長期借入金
2.リース債務3.役員退職慰労引当金
4.その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
633,130
100,000
48,306
238,767
12,93852,917
6,518
91,000225
1,183,803
400,000
130,411
112,130
13,672656,215
1,840,018

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平成２５年３月期 連結貸借対照表科目(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金
3.利益剰余金
4.自己株式
株主資本合計Ⅱその他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,413,796
1,376,644
1,472,284△ 232,315
4,030,410
30,11531,02061,136
4,091,546
5,931,564Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

平成２５年３月期 連結損益計算書
科

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
5,518,772
4,222,216
1,296,556
1,165,029
131,526
44,031
3,554
172,002155
21,846150,311
61,382
1,299
87,62987,629Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7

平成２５年３月期 連結包括利益計算書
科目

Ⅰ少数株主損益調整前当期純利益
Ⅱその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
Ⅲ包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益（単位：千円）
当連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
87,62919,831
31,02050,851
138,480
138,480―

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8

平成２５年３月期 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,413,796

資本剰余金

利益剰余金

1,376,644

1,425,598

その他の包括利益累計額
自己株式△ 232,315

株主資本合計
3,983,724

その他有価証券
評価差額金
10,284

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計額合計−

10,284

純資産合計
3,994,008

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 40,943△ 40,943△ 40,943

当期純利益

87,62987,629

87,629

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

19,831

31,02050,85150,851−−

46,685−46,685

19,831

31,02050,851

97,537

1,413,796

1,376,644

1,472,284△ 232,315

4,030,410

30,11531,02061,136

4,091,546

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9

平成２５年３月期 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度
区分（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,967

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 854,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

413,692

現金及び現金同等物に係る換金差額

4,905

現金及び現金同等物の増加額（△減少）△ 229,969

現金及び現金同等物の期首残高

1,734,029

現金及び現金同等物の期末残高

1,504,060

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10財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,953百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,012百万円、受取手形及び売掛金933百万円、有価証券187百万円、たな卸資産417百万円であります。
・固定資産分析
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,909百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,574百万円、無形固定資産32百万円であります。
・流動負債分析
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,183百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金633百万円であります。
・固定負債分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、656百万円となりました。主な内訳は、長期借入金400百万円、リース債務130百万円であります。
・純資産分析
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,091百万円となりました。主な内訳は、資本金1,413百万円、資本剰余金1,376百万円、利益剰余金1,472百万円であります。
なお、当連結会計年度末は連結初年度にあたるため、前連結会計年度末との比較分析はおこなっておりません。

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11

財政状態
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,504百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は205百万円となりました。これは主に減価償却費の214百万円と売上債権の増加87百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は854百万円となりました。これは、有形固定資産取得のための支出732百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は413百万円となりました。これは、長期借入金よる収入500百万円があったこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末は連結初年度にあたるため、前連結会計年度末との比較分析はおこなっておりません。

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12

財政状態
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成25年3月期
自己資本比率（％）

69.0

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

29.5
3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）70.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。

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13

売上の推移（単位：百万円）

6 ,0 0 0
5 ,0 0 0
4 ,0 0 0
3 ,0 0 0
2 ,0 0 0
1 ,0 0 0
0
売上
累計

売上
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

497

393

439

514

492

427

497

325

385

432

497

891 1,330 1,844 2,337 2,764 3,261 3,751 4,374 4,700 5,086 5,518

489

623

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14

売上高構成比
当連結会計年度（単位：百万円）

２６１

２３９

２，８５７

２，１６０

【合計】５，５１８

別添用51.8%
業務用39.2%
天然エキス4.7%メンマ・かきあげ等その他 4.3%
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15

平成２６年３月期の連結業績予想（単位：百万円）

区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益

前期(実績)
5,518
4,222
1,296
1,165
131
172
150
6287

今期(予想)
5,948
4,450
1,497
1,313
183
172
166
101
64

増減率(％)
7.8
5.4
15.5
12.7
39.9
0.2
10.7
61.9
△ 26.0

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備考

16

当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
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17当社の経営方針（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化、人口減少が急速に進行し始めました。今後、国内の食品に対する需要は、量的に大きく減少していくものと思われます。しかし、その反面、比較的元気な高齢世代の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者の増加が予想されます。
そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材、製法に対するこだわりや栄養成分などの機能性、そして「本物志向」「天然志向」「健康志向」など様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装、食中毒など企業による不祥事、事故の多発により、消費者の食品企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、一層高まっております。
当社グループは、こうした市場の変化に対応して「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「うま味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化いたします。また、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、人材の育成、強化を積極的に行ってまいります。
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18縮小しつつ競争が激化する国内の事業環境への対応としては、高齢者市場の開拓など国内市場での売上拡大に注力する一方、海外市場への進出に積極的に取り組んでまいります。北米市場においては、現地生産を視野に入れた事業活動を推進し、アジア市場に対しては、当面、輸出の拡大を図ってまいります。
「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の業務品質の向上に取り組み、品質保証体制の充実を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理のさらなる徹底、内部統制システムの効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、生産部門、商品開発部門を中心として、ローコスト生産システムの構築を図ると同時に、全社的に業務の生産性向上を目指し、コスト削減を強力に推進しつつ、品質・サービスの向上に注力し、お客様満足度を向上させ、競争力を強化し、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

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当社の経営方針（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、業績向上と企業体質の強化に向けて、以下の課題に取り組んでまいります○人材、組織の活性化○営業活動の生産性向上、新規取引先の積極的開拓による売上高の拡大と利益の確保○お客様に価値を認めていただける高付加価値・差別化商品の開発・販売○生産性向上による抜本的な製造原価低減、生産能力の拡大と利益の確保○海外市場開拓のスピードアップ

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20

当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

１．企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
１．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
２．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
３．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
４．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。

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当社のコンプライアンス体制
５．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
６．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。

２．役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
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当社のコンプライアンス体制第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）①会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。
また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
②事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
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当社のコンプライアンス体制
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）①職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
②贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。

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当社のコンプライアンス体制
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
第14条（反社会的勢力への対応）①暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
②商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）①個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
②良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。

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25

当社のコンプライアンス体制
第17条（私生活の自律）①私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
②会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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26

当社のコンプライアンス体制
３．具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。
報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。

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当社のコンプライアンス体制（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。

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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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