公立大学法人下関市立大学通勤手当の支給等に関する規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

3 5 号

平 成 20 年 10 月 1 日 規 程 第 40 号
平 成 21 年 3 月 27 日 規 程 第 17 号
平 成 21 年 7 月 1 日 規 程 第 28 号
平 成 22 年 3 月 26 日 規 程 第 5 号
令 和 元 年 7 月 1 日 規 程 第 15 号
令 和 2 年 3 月 25 日 規 程 第 20 号
令 和 2 年 7 月 27 日 規 程 第 58 号
令 和 3 年 3 月 23 日 規 程 第 39 号
令 和 4 年 3 月 23 日 規 程 第 13 号
令 和 4 年 11 月 4 日 規 程 第 25 号
令 和 4 年 11 月 30 日 規 程 第 27 号
令 和 5 年 6 月 28 日 規 程 第 27 号

（総則）
第１条

この規程は、公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（平成１９年規程第３４号。以下「給与規程」という。）第３０条の規定に基づき、通勤手当の支給に関する事項を定めることを目的とする。
第２条

給与規程第３０条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。
２

給与規程第３０条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）

第３条

職員は、新たに給与規程第３０条第 １項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届（別記様式）により、その実情を速やかに所属長を通じて理事長に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。
２

職員は、前項に掲げる変更により給与規程第３０条第１項の職員でなくなった場
合には、前項の例により届け出なければならない。
（確認及び決定）第４条

理事長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与規程第３０条第 １項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を前条の通勤届所要欄に記載するものとする。
（支給範囲の特例）

第５条

給与規程第３０条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認めるものとする。
（交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）第６条

交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものと する。
第７条

前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第８条

給与規程第３０条第２項第１号に規定する運賃等相当額 （次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等通用期間が支給単位期間（給与規程第３０条第６項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当該回数乗車券等の通勤２１回分（交代制勤務に従事する職員等にあっては、平均１月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額(3) 理事長の定める交通機関等
２

理事長の定める額

前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額 （その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（自動車等使用者の支給額）

第９条

給与規程第３０条第２項第２号の通勤手当規程で定める額は、当該職員の自動車等を使用する片道の距離及び交通の用具の区分に応じた別表に掲げる額とする。
（併用者の区分及び支給額）
第１０条

給与規程第３０条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第 ２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 給与規程第３０条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道 ２キロメートル以上である職
員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１月当たりの運賃等相当額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額 ）(2) 給与規程第３０条第１項第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額に理事長の定める額を加算した額（１月当たりの運賃等相当額等に理事長の定める額を加算した額が ５５,０００ 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき ５５,０００ 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(3) 給与規程第３０条第１項第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）

同項第２号に定める額に理事長の定める額を加算した額（交通の用具）第１１条

給与規程第３０条第１項第２号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、法人の所有に属するものを除く。
(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具(2) 自転車及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。
（支給日等）
第１２条

通勤手当は、支給単位期間 （第３項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第１７条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の 給与規程第 ２条第１項に規定する給料の支給定日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３

給与規程第３０条第４項の通勤手当規程で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の通勤手当規程で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が２以上の交通機関等を利用するものとして給与規程第３０条第 ２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合 （次号及び第３号に該当する場合を除く。）において、１月当たりの運賃等相当額等が５５,０００円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(2) 職員が給与規程第３０条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が ５５,０００円を超えるときにおける当該通勤手
当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(3) 職員が第１０条第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、 １月当たりの運賃等相当額等に理事長の定める額を加算した額が ５５,０００円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（支給の始期及び終期）
第１３条

通勤手当の支給は、職員が新たに給与規程第３０条第 １項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月 の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月 ）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第 ３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から １５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月 （その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月 （その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）

第１４条

給与規程第３０条第５項の通勤手当規程で定める事由は、通勤手当 （１月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与規程第３０条第 １項の職員たる要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 月の中途において公立大学法人下関市立大学職員就業規則（平成１９年規則第３号。以下「職員就業規則」という。）第４２条、公立大学法人下関市立大学定年前再雇用短時間勤務職員就業規則（令和５年規則第８号。以下「定年前 再雇用短時間勤務職員就業規則」という。）第３６条 若しくは公立大学法人下関市立大学再雇用職員就業規則（令和元年規則第７号。以下「再雇用職員就業規則」という。）
第３８条の規定により休職にされ、公立大学法人下関市立大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成１９年規程第２８号。以下「育児・介護休業等規程」という。）の規定により育児休業若しくは介護休業をし、又は職員就業規則第７６条の規定による同規則第７７条第３号の停職、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第６４条の規定による同規則第６５条第３号の停職、 若しくは再雇用職員就業規則第６６条の規定による同規則第６７条第３号の停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第１６条第２項において「休職等となった場合」という。）(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

給与規程第３０条第５項の通勤手当規程で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １月当たりの運賃等相当額等 （第１０条第１号に掲げる職員にあっては、 １月当たりの運賃等相当額及び給与規程第３０条第２項第２号に定める額の合計額とし、第１０条第２号に掲げる職員にあっては、１月当たりの運賃等相当額に理事長の定める額を加算した額とする。以下この項において同じ。）が５５,０００円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等 （同号の改定後に １月当たりの運賃等相当額等が ５５,０００円を超えることとなるときは、その者の利用する すべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあ ってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、理事長の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）(2) １月当たりの運賃等相当額等が ５５,０００円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

５５,０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額 （事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零 ）イ

第１２条第３項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合

５５,０００円に事由発生月の翌月から同項各号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び理事長の定める額の合計額のいずれか低い額 （事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）３

職員就業規則第２８条の規定により専門業務型裁量労働制が適用される教 員（次条において「専門業務型裁量労働制教員」という。）で、支給単位期間の全勤務日数のうち、実通勤日数が１日以上かつ全勤務日数の２分の１未満の者は、その者の通勤手当の額に１００分の５０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を返納させるものとする。

４

給与規程第３０条第５項及び第７項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）

第１５条

給与規程第３０条第６項に規定する通勤手当規程で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等
当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間 （専門業務型裁量労働制教員にあっては、１月）(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等及び第８条第１項第３号の理事長の定める交通機関等

１月(3) 第１０条第２号又は第３号の規定により支給される通勤手当のうち加算された理事長の定める額の部分
２１月

前項第１号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、職員就業規則第４９条 、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第４３条
又は再雇用職員就業規則第４５条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他理事長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合及びその他理事長が別に定める場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月 （その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月 ）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第１６条

支給単位期間は、第１３条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において休職等となった場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月 ）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合 （前項に規定する場合から復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった ときを除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第１７条

給与規程第３０条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）第１８条

理事長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、そ の者が給与規程第３０条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（役員の通勤手当）
第１９条

常勤の役員の通勤手当の支給等については、この規程を準用する。

（その他）
第２０条

この規程に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 10 月 1 日規程第 40 号）

この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則（平成 21 年 3 月 27 日規程第 17 号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年 7 月 1 日規程第 28 号）

この規程は、平成２１年７月１日から施行する。

附則（平成 22 年 3 月 26 日規程第 5 号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（令和元年 7 月 1 日規程第 15 号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和 2 年 3 月 25 日規程第 20 号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和 2 年 7 月 27 日規程第 58 号）

この規程は、令和２年７月２７日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 23 日規程第 39 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 3 月 23 日規程第 13 号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 4 日規程第 25 号）

この規程は、令和４年１１月４日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 30 日規程第 27 号）

この規程は、令和４年１１月３０日から施行する。
附則（令和 5 年 6 月 28 日規程第 27 号）

この規程は、令和５年６月２８日から施行する。

別表（第９条関係）自動車等を使用する片道の第１１条第１号に第１１条第２号に

距離＼交通の用具の区分

掲げる交通の用具

掲げる交通の用具

４km未満円
２,０００円
２,０００４km以上６km未満

３,８００

２,８００

６km以上１０km未満

５,４００

４,５００

１０km以上１４km未満

７,６００

５,７００

１４km以上１８km未満

９,８００

６,９００

１８km以上２２km未満

１２,０００８,１００２２km以上２６km未満

１４,２００９,３００２６km以上３０km未満

１６,４００

１０,５００３０km以上３４km未満

１８,６００

１１,７００３４km以上３８km未満

２０,８００

１２,９００３８km以上４２km未満

２３,０００

１４,１００４２km以上４６km未満

２５,１００

１５,３００４６km以上５０km未満

２７,２００

１６,５００５０km以上５４km未満

２９,３００

１７,７００５４km以上５８km未満

３１,４００５８km以上６２km未満

３３,５００６２km以上６６km未満

３５,６００６６km以上７０km未満

３７,７００７０km以上７４km未満

３９,８００７４km以上７８km未満

４１,９００７８km以上８２km未満

４４,０００８２km以上８６km未満

４６,１００８６km以上９０km未満

４８,２００９０km以上９４km未満

５０,３００９４km以上９８km未満

５２,４００９８km以上５４,５００

備考
１

第１１条第１号に掲げる交通の用具と同条第２号に掲げる交通の用具とを併せて使用する場合は、これらの交通の用具を使用する片道の距離を合算した距離を自動車等を使用する片道の距離とし、これらの交通の用具のうちその使用する片道の距離のいずれか長いものを交通の用具の区分とする。

２

第１１条第１号に掲げる交通の用具のうち、四輪自動車を使用して理事長が指定する場所に通勤する者については、自動車等を使用する片道の距離に対応する額に４,０００円（その距離が４キロメートル未満の区分に該当する場合にあっては、３ ,０００円）を加算した額とする。

３第１１条第１号に掲げる交通の用具のうち、原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具 を使用して理事長が指定する場所に通勤する者については、２ ,０００円以内で理事長が認める額を加算した額とする。

別記様式（第３条関係）
(表)

通

勤届

年

（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長
住所

市区郡

所属課所

※
町号

職名

氏名(職員番号該)

通勤経路の略図

2 変 更□ 住居□ 運 賃 等
□ そ の 他(
上記の事実発生年月日
年月日
□

□□

路
1□
2□
3□
4□

居

自

3

原 付 自 転 車 等

4四 輪 自 動 車 等

回 数 券)※

年

まで(から経由)

まで(まで(から経由)から経由)

まで

(日受理

15 日以内15 日経過１月当たりの左 欄 の乗車券等
運賃等相当額
乗車券等
備考及び自動車等の 種 類道)の額の額km円
円

間から経由)月離(片住2交 通 機 関 等 の３月定期支給の始期、支給
単 位 期 間 及 び運
１月定期
賃等の額

通勤経路
通勤方法

区

由

交

通機関転等車

非 該 当 理 由動

距

通勤方法の別理

1

６月定期直前の届出の区間と同一の区間がある(該当する区間に係る順路欄の□にレ印を付する。)

順

当日提出

伺番

区

届出理由(該当する□にレ印を付する。)
1 新 規
□ 採用
□ 異定

番地
丁目

所在地

決

月

年
年月から

月
年 月から円
月から
月
年 月から円
月から
月
年 月から円
年 月から 交通用具非課税
円 相当額

月円
月円
月
円

自動車等の支給年月から円の始期及び額円 ()～()
１ 月当たりの運
住居手当の支給停止
年月から月
賃等相当額と自円
要・不要
動車等の額の合備考
年月から月
計額が 55,000 円
円を超えるとき※運賃改定による１月当たりの運賃等の額
改定
円

・・・・

１ 月 当 た り の 運 賃 等 相 当 額 と 自 動 車 等 の 額 の 合 計 額

年

運賃等の額

改定
円

改定
円

改定
円

改定
円

(裏)
住居付近の略図

記入上の注意1「通勤方法の別」欄には、徒歩、自転車、原付自転車等、四輪自動車、バス、鉄道等の別を記入すること。

2「通勤経路の略図」欄は、のように線で表すこと。

3 「住居付近の略図」欄は、住居の最寄りのバス停を含めて記入すること。
4※欄には記入しないこと。