Tカードみんなのエシカルフードラボ「エシカルフード基準」（中小企業ver.）
第2版

2023年12月20日
CCCMKホールディングス株式会社

目次

1. エシカルフード基準作成の背景・目的
1.1 はじめに
1.2 プロジェクトのステップ

2.エシカルフード基準の概要
2.1 はじめに2.2 エシカルフード基準の構造と概要
2.3 エシカルフード基準しきい値の考え方

3.エシカルフード基準 （中小企業ver.）4.小項目の解説

5.用語解説6.エシカルフードアクションスコア
6.1 エシカルフードアクションスコア概要
6.2 エシカルフードアクションスコアの対象商品

7.エシカルフード基準策定メンバー(別紙)第2版の改訂内容
2

1.エシカルフード基準作成の背景・目的
現在私たちを取り巻く環境には、貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発課題、エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済課題、
そして地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境課題といった世界共通の社会問題があり、2030年
を達成年限とした「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」が設定されています。中でも私たちが生きていく上で重要かつ必要不可欠な「食」は、食料の一次生産から最終消費まで、生産・加工・流通・保管・販売とあらゆるステークホルダーが連携したフードチェーンで構成されており、生活者ひとりひとりにとって最もシンプルで分かりやすく、日々の生活の中でサステナビリティ（持続可能性）に取り組むことができる領域の一つです。一方、持続可能な食に目を向けると、農水産物生産にあたっての環境配慮の不足、年々増加する生産・輸送時のエネルギーや水の使用量・排出量の増加、食品ロス問題や過剰梱包、労働者への不公正な賃金の支払いといった倫理的（エシカル）配慮が不足しているさまざまな課題が存在しています。変わりゆく時代の中で、生活者ひ
とりひとりが毎日の食事、毎日の買い物の中で、それぞれの生活にあったエシカルな食品を選んでいくこと、少しずつ考えていくことで、やがて持続可能な食の実現に近づけていくことができると考えています。
CCCMKホールディングスは、「Tカード」をご利用いただく1.3億人（有効ID数）の会員基盤、「Tカード」を通じてお預かりした購買・行動データやペルソナデータなど多種多様なデータを活用し、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につなげていく社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」を2016年に開始しました。「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」では、日本の一次生産者が抱える課題を継続した6次産業として実現すべく取り組んだ「三陸の牡蠣プロジェクト」、サイズが不揃い・魚種がマイナー・一定のロットに満たないなどさ
まざまな理由により流通されない“未利用魚”に付加価値をつけることで、生活者の共感を得ながら“未利用魚”を活用していく「五島の魚プロジェクト」をもとに商品開発を行ってきました。
私たちはこれまでのプロジェクトを通じて、持続可能な食の課題に直面するとともに、日本の食文化の未来を築いていくことの可能性を認識することができました。そして、これまでに得た経験を活かし、一地域、一企業だけでは解決が難しかった課題に対して、生活者を中心に業界を超えたさまざまな知見を有するステークホルダーと対話を重ねながら、世界的な課題である持続可能な食につながるエシカルフードアクションについて考え、行動していく共創型プラットフォーム「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を2021年3月に発足しました。
私たちCCCMKホールディングスは、Tカードをご利用いただくお客さまからお預かりした「食」にまつわるさまざまなデータが、そのひとりひとりとつながっているからこそサステナブルなソーシャルインパクトを「食」の領域で起こすことができるのではないか、よりよい消費行動を選択する生活者の指標を策定することで、社会におけるエシカルフ
ードアクションを促進できるのではないかと考えています。現在、世の中にエシカルフードの明確な定義や基準がなく、どの食品がエシカルなのかが生活者から見ると、分かりづらい状況です。生活者がいつも利用する店舗で購入する食品にもエシカルフードがあり、どの食品がエシカルなのかをお知らせするために、私たちは「エシカルフー
ド基準」を作りました。今後は、この基準をもとにした「エシカルフードアクションスコア」を提供していくことで、生活者、メーカー、流通など「食」に関わるあらゆるステークホルダーの方々と共に、エシカルフードが社会に少しでも浸透していくことを願っています。そして、「Tカードみんなのエシカルフードラボ」の活動ひとつひとつを積み上げ、未来につながる食の循環を作ることに貢献してまいります。
なお、「エシカルフード基準」は大手企業向けと中小企業向けを策定しており、中小企業向けについては、中小企業法に定義された「中小企業者」及び「小規模企業者」を対象としています。
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2.エシカルフード基準概要
2.1 はじめに■世界と日本のエシカル消費について
環境破壊や人権侵害といった社会問題に対し、倫理的に配慮された商品やサービスを購入することで問題解決を図るのが「倫理的消費」つまり「エシカル消費」です。エシカル消費の原型となる考え方は、相手国の文化を尊重し、公正な価格での貿易を実現するための手法であるフェアトレードや、家畜の福祉を実現するアニマルウェルフェアなどのように、1900年代から欧米を中心に現れてきました。
1980年代以降になると、さまざまな社会問題を解決するアプローチとして、問題のある商品やサービスをボイコット（不買運動）し、問題解決につながる商品やサービスをバイコット（応援購入）するという動きが欧米で興りました。こうした運動を契機に、多くの分野の社会問題を解決するための消費行動としてのエシカル消費という言葉が生まれました。
いま世界では、国連が定めたSDGsのように持続可能性を確保し、環境や人権を尊重しながら開発を進めることが重視されています。SDGsには多くの目標とゴールが記されていますが、それらに一貫しているのは、人権や自然環境などの対象に倫理的（エシカル）な配慮がなされているということです。エシカル消費はいまや社会で起きているさまざまな問題を解決するためのキーワードであると言えます。
日本でも2010年以降、エシカル消費について周知が始まり、企業や消費者の間に認知されつつあります。もちろん日本も欧米とは違う文脈で、さまざまな分野の社会問題に対する倫理的なアプローチは行われてきました。しかし、欧米で議論されてきたエシカル問題と日本のそれとの間には歴史的・文化的な違いがあります。たとえば、欧米ではアニマ
ルウェルフェアの遵守への関心が大きいのですが、日本ではそれほど関心が高くありませんでした。このように、それぞれの国や地域の歴史的な背景によって、何がエシカルかという認識が異なります。
ただし、SDGsの価値観を世界で共有する現在では、世界のエシカル意識を理解し、昇華した上で導入する必要があります。もちろんその一方で、日本独自のエシカルについても正しく発信していくことも重要です。また、日本が属するアジア地域における文化や歴史的背景は、欧米のそれとは異なります。つまり、アジアにおけるエシカル意識をどう共有していくかということも今後の重要な課題です。
こうした認識のもと、私たちは「エシカルフード基準」を作成しました。エシカルな消費を拡げていくためには、いった
いどのような商品が倫理的な配慮がなされたものなのかを知ることが欠かせません。このエシカルフード基準は、ある食品に倫理的な配慮がなされているかどうかを確認するために生み出された基準のひとつです。世界のエシカル意識を踏まえた上で、日本の文化・歴史的背景を加味し、独自の基準を作成しました。この基準は固定的なものではなく、社会のあり方や、人の価値観の変化に伴ってアップデートをしていく予定です。
■エシカルフードに含まれるエシカルの範囲
基準を作るにあたって、まずこの基準が対象とすべき社会問題の範囲を考えました。エシカル消費の議論が盛んな欧米の先行事例を勉強していくと、問題とされているテーマ領域は「環境」「動物」「人」に収斂していくということに行き着きました。
気候変動を呼び起こす森林破壊や、開発に伴う環境汚染、資源の収奪による生物多様性の喪失といった環境
問題は、いまや社会問題の筆頭にあげられるものとなりました。一方、人権侵害や労働者の搾取、児童労働など、人に対する諸問題も、解決すべき大きな問題であり続けています。そして、理不尽な動物実験や工業的畜産など、動物の権利を軽視して生み出された商品やサービスにも厳しい眼が向けられるようになりました。このように、「環境」「動物」「人」という大きな三つの分野に対する倫理的配慮がなされていることが、欧米でのエシカル消費の基本的な姿と言えます。

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私たちは、エシカルフード基準を作成するにあたり、この三つの分野に関する基準を設けることはもちろんですが、そこにもう一つ「社会」という基準を設けることにしました。ここでいう社会とは、地域といってもよいかもしれません。現在の日本が直面する社会問題の中で、地域における持続可能性の欠如というテーマがとても大きな比重を占めていると考えています。日本の豊かな自然や、その恵みとも言える食文化は、おおむね地方によって生み出されたものがベースとなっています。しかし、現在の地方では里山を中心とする生物多様性や水源、景観の維持といった重要な社会インフラが維持できなくなりつつあります。都市部においても、地域社会のコミュニティの断絶や破壊、社会不安が引き起こされています。地域がこれまで行ってきた営みを持続できるような取り組みは、エシカルであると評価する必要があると考えています。そこで、日本におけるエシカルのテーマとして「社会」に対する倫理的配慮がなされていることを重視することとし、基準項目を検討しました。
私たちのエシカルフード基準は、「環境」「動物」「人・社会」に対し、倫理的配慮を行った食品とは何かを確認するための一つの基準にしていきたいと思っています。
■基準作りのプロセス
エシカルフード基準を作るにあたっては、食の生産・流通・販売・マーケティングといったそれぞれの段階に関わる人や、「環境」「動物」「人・社会」における問題に取り組んでいる専門家がチームを組み、基準がどうあるべきかを幾度となく対話しました。その上でワーキンググループを作り、日本において倫理的な問題を判断する基準項目を作成しました。
基準項目については、世界のエシカル意識と同期させる必要があります。そこで、欧米におけるエシカル消費のムーブメントを生み出してきた中心的存在と言える、イギリスのエシカルコンシューマー・リサーチ・アソシエーション（Ethical Consumer Research Association）にコンタクトしました。彼らはエシックスコア（EthicScore）という、500項目
以上にわたるエシカル消費の基準を作成し、企業や商品・サービスを評価し、公開している団体です。その中心人物であるロブ・ハリスン氏に、エシックスコアを丹念にレクチャーしてもらいつつ、ワーキンググループが作成した基準案に対するコメントをいただくことで、世界と日本のエシカル意識をバランスさせた基準項目を作成しました。
こうしてワーキンググループが作成した基準項目案を一つ一つ、専門家が顔を合わせるセッションで対話し、その妥当性を検討してきました。
■基準の構成 企業評価とフード評価
基準は「企業評価」と「フード評価」に分かれた構造となっています。
「企業評価」は、対象となる食品を製造・販売する企業が、どのような倫理的配慮をしているかということを評価する基準です。エシカルコンシューマーにおける評価基準であるエシックスコアはこの企業評価がベースとなっており、その企業が「環境」「動物」「人」といった分野で倫理的配慮をしているかどうかを、専属のリサーチャーが調査し評点をつけるものとなっています。これにならい、私たちのエシカルフード基準でも、当該企業がどのような基本的な方針を持って企業活動を行っているかを確認するため、「環境」「動物」「人・社会」で求められる倫理的配慮について基準化をしました。また、企業評価にはもう一つ「政治」という要素も盛り込みました。企業活動と政治の関係
が、倫理にもとる状況を生み出している可能性はどこの国でもあります。そうしたことから、政治的な方針や活動についても基準としました。
もう一つの「フード評価」は、対象となる食品そのものの倫理的配慮に関する基準です。どのような原料を用いているか、どのような容器・包装を用いて世に出しているかという部分を重視しました。
今回公表する企業評価とフード評価からなる「エシカルフード基準」は、認証制度ではなく、生活者にエシカルフードを示すための指標です。生活者自身が購入する商品がどのようにエシカルであるか認識することができ、また企業にとっても製造する商品がどのようにエシカルであるか判断できるように作成いたしました。この「エシカルフード基準」によって、エシカルフードやエシカル消費が社会に浸透していくことを願っています。
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2.2 エシカルフード基準の構造と概要
エシカルフード基準には「企業評価」と「フード評価」の2つの大項目があります。
「企業評価」は4つの大項目に、15の分野に関する中項目と、37の小項目で構成されており、「フード評価」は2つの大項目に、9の小項目で構成されています。
「企業評価」
大項目

中項目

概要

環境

環境報告

気候変動対応、森林資源・水資源保全などの環境問題対策方針・取り組みに関する項目

気候変動

温室効果ガス削減に向けた取り組みに関する項目

汚染と廃棄

大気・水質・土壌の汚染防止と廃棄物削減に向けた取り組みに関する項目

生物の生息域と資源

生物多様性保全の重要性、森林破壊防止・水の持続可能な使用に向けた取り組みに関する項目

動物の権利

動物の権利保護に向けた取り組みに関する項目

動物実験

動物実験廃止に向けた取り組みに関する項目

工業的畜産または集約的畜産

工業的畜産または集約的畜産（肉用牛飼養・養豚・
養鶏・卵・乳牛）の生産・使用低減に向けた取り組
みに関する項目

人権

人権保護に向けた方針・取り組み、および差別防止の取り組みに関する項目

労働者の権利労働者に対する強制労働の禁止、労働者の権利（労働時間・適正賃金・安全な職場環境等）の担保、および差別防止のための取り組みに関する項目

動物

人・社会

7

政治

サプライチェーンマネジメント

倫理的な原材料調達方針・取り組み、及びサプライチェーンに関わる人たちの人権に配慮した取り組みに関する項目

無責任なマーケティング

無責任なマーケティングを防止するための取り組み、および不適切な表示（グリーンウォッシュ等）を防ぐための仕組みに関する項目

地域／コミュニティ・社会への貢献

日本の地域社会活性化に向けた取り組み（事業所などの拠点がある地域への貢献・地産地消のものづくり・社会貢献活動のサポート）と、日本の伝統的な製造法や製品の継承に関する項目

議論のある科学技術の利用

遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術など議論のある
科学技術の利用に関する項目

政治活動

政治活動（政治献金／寄付・ロビー活動）に関する情報
開示、および法的・政治的手段を活用した情報操作に関する項目

反社会的財務活動

反社会的財務活動防止に関する項目「フード評価」
大項目

概要

調達

倫理的な原材料調達の方針・製品における取り組み、および生産者・サプライヤとの取引に関する項目

包材

製品の容器・カトラリー・包材等の3Rと持続性と環境に配慮した素材調達に関する項目

82.3 エシカルフード基準しきい値の考え方
エシカルフード基準は、商品がエシカルであるかを確認するための指標です。
エシカルフードを世の中に示す際の基準として2023年時点で満たしてほしい小項目にしきい値を設定しています。
企業評価のしきい値は、法令遵守に準拠した小項目が10個と、大項目「環境」に含まれる小項目のうちいずれか2個、フード評価のしきい値は、大項目「調達」に含まれる小項目のうちいずれか1個です。
この合計13個のしきい値を全て満たした商品がエシカルフードとなります。採点する企業は全ての基準に対して自己評価を行い、当該商品の基準が満たされている商品はエシカルフードとして示されます。
2023年時点のしきい値は、世界および日本国内の時勢を鑑みながら設定されたものであり、世界規模で解決すべき環境問題や人権問題を優先いたしました。動物および政治については日本の現状を踏まえて実効性のある小項目を対象としていますが、今後社会のあり方や、人々の価値観の変化に伴ってアップデートをしていく予定です。
※フード評価のしきい値は大項目「調達」に含まれる小項目のうちいずれか1個ですが、小項目07.「倫理的認証を有する製品を使用している」のみ、9つの詳細基準それぞれにしきい値を設定しており、該当する原材料のしきい値を満たした場合に、小項目としてのしきい値を１個満たしたことになります。

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3.エシカルフード基準(中小企業ver.)エシカルフード基準は大項目・中項目・小項目・基準で構成されており、採点する企業は全ての小項目に含まれる基準に対して自己評価を行います。
なお事業の特性上、小項目の内容に関わりがない場合は、「関与していない」の基準を選択することができます。
※しきい値が設定されている小項目には、小項目および基準に色が網掛けされ、しきい値に「●」が示されています。

企業評価
大項目01.「環境」
中項⽬
01

環境報告

⼩項⽬
01

気候変動、森林資源・⽔資源保全などの環境問

基準
01

題について⽅針を持っており、その取り組み結果

み計画を含めた⽅針を持っており、その取り組み結果をCSRレポートや事業報を公開している
02

気候変動

01

温室効果ガス削減に向けて取り組んでいる

しきい値

気候変動、森林資源・⽔資源保全などの環境問題について企業として取り組告書などの形式で公開している02

上記にあてはまらない01

⾃社の排出量など現状を把握・削減の⽬標値を設定し、改善に向けた取り組み（省エネ、再⽣可能エネルギーの利⽤など）を⾏なっている

02

温室効果ガス削減に向けた取り組み（省エネ、再⽣可能エネルギーの利⽤な
ど）を⾏なっている。

03

汚染と廃棄 010203

⼤気・⽔質・⼟壌の汚染防⽌に取り組んでいる廃棄物全般の削減に向けて取り組んでいる03

上記のいずれにもあてはまらない01

⼤気・⽔質・⼟壌の汚染防⽌における法規制値を遵守している02

上記にあてはまらない01

廃棄物全般の削減に向けて取り組んでいる02

上記にあてはまらない

⾷品の可⾷部や不可⾷部（⾷品ロス）の削減に取 01

⾷品の可⾷部や不可⾷部（⾷品ロス）の廃棄削減に取り組んでいる

り組んでいる04

⽣物の⽣息 01

⽣物多様性保全の重要性について理解している02

上記にあてはまらない01

⽣物多様性保全に関する問題と取り組みの重要性について理解し、社内で共有

域と資源

できている
02

森林破壊の防⽌に向けて取り組んでいる02

上記にあてはまらない01

森林破壊の防⽌に向けて取り組んでいる
取り組み例の⼀部︓
・再⽣紙やFSC認証、フェアトレード認証などを取得した紙の使⽤・紙袋などの過剰包装の削減
・間伐材の利⽤・植樹など森林の整備
など

02
03

⽔の持続可能な使⽤に取り組んでいる

上記にあてはまらない
⽔の持続可能な使⽤に取り組んでいる
取り組み例の⼀部︓
・節⽔
・⽔の循環利⽤・⽔源の涵養など

0204

上記にあてはまらない

トレーサビリティが確保された⽔産物（⽣産者が 01

トレーサビリティが確保された⽔産物（⽣産者が特定できる⽔産物）を調達し特定できる⽔産物）を調達しているている
02

事業領域の特性上、漁業に関与しているが、上記にあてはまらない03

事業領域の特性上、漁業に関与していない10●

大項目02.「動物」
中項⽬
01

⼩項⽬

動物の権利 01

動物の権利（「5つの⾃由」に準拠する）の保護

基準
01

しきい値

動物の権利（「5つの⾃由」に準拠する）の保護に取り組んでいるに取り組んでいる

5つの⾃由

5つの⾃由

1. 飢えと渇きからの⾃由

1. 飢えと渇きからの⾃由

2. 不快からの⾃由

2. 不快からの⾃由

3. 痛み・傷害・病気からの⾃由

3. 痛み・傷害・病気からの⾃由

4. 恐怖や抑圧からの⾃由

4. 恐怖や抑圧からの⾃由

5. 正常な⾏動を表現する⾃由5. 正常な⾏動を表現する⾃由

02

03

動物実験

01

02

事業領域の特性上、動物の権利の保護を必要とするが、上記にあてはまらない03

事業領域の特性上、動物の権利の保護を必要としない

⾷品の分野において、動物実験廃⽌（法的に求め 01

動物実験廃⽌（法的に求められている場合を除く）に向けて取り組んでいる

られている場合を除く）に向けて取り組んでいる 02

動物実験を⾏っているが、上記にあてはまらない

⼯業的畜産 01

⼯業的畜産または集約的畜産（⾁⽤⽜飼養・養または集約

豚・養鶏・卵・乳⽜）の⽣産・使⽤低減に向けて的畜産取り組んでいる03

事業領域の特性上動物実験を必要とせず、これまで動物実験を実施していない

01

⼯業的畜産または集約的畜産（⾁⽤⽜飼養・養豚・養鶏・卵・乳⽜）の⽣産・使⽤低減に向けて取り組んでいる

02

⼯業的畜産または集約的畜産の⽣産・使⽤をしているが、上記にあてはまらない03

事業領域の特性上畜産物を必要とせず、これまで⼯業的畜産または集約的畜産の⽣産・使⽤を実施していない

大項目03.「人・社会」
中項⽬
01

⼈権

⼩項⽬
01

⼈権保護のための⽅針がある

基準
01

しきい値

⼈権保護に関する問題と取り組みの重要性について理解し、社内で共有できている。その上で、⼈権保護のための⽅針が策定されている。

02

⼈権保護に関する問題と取り組みの重要性について理解し、社内で共有できて
いる

03
02

上記のいずれにもあてはまらない

⼈種や国籍、⺠族、宗教、年齢、性別、性⾃認、 01

⼈種や国籍、⺠族、宗教、年齢、性別、性⾃認、性的指向、障がい、信条、出性的指向、障がい、信条、出⾃、階級またはカー

⾃、階級またはカーストなどを理由とする差別を防ぐための取り組みを⾏ってストなどを理由とする差別を防ぐための取り組み

いる（労働者やサプライチェーンに対する取り組みも含む）

を⾏っている（労働者やサプライチェーンに対す

取り組み例の⼀部︓る取り組みも含む）

・コンプライアンス規定など差別を防ぐための規定や⽅針の策定
・社内教育の実施
・通報窓⼝の設置など
0202

上記にあてはまらない

労働者の権 01

実際の労働時間を適正に把握・管理しており、違 01

実際の労働時間を適正に把握・管理しており、違法な⻑時間労働が⾏われてい利法な⻑時間労働が⾏われていない

ない。

労働者

は雇⽤形態
に関わらず 02
⾃社で実際

02

上記にあてはまらない01

賃⾦がその地域における最低賃⾦を上回っており、実際の労働時間に基づき計り、実際の労働時間に基づき計算された賃⾦全額に働いてい算された賃⾦全額が適切に⽀払われている●が適切に⽀払われている

る⼈を指し
ます

賃⾦がその地域における最低賃⾦を上回ってお●03

労働者に対し違法な罰則（罰⾦・ペナルティな02

上記にあてはまらない01

労働者に対し違法な罰則（罰⾦・ペナルティなど）を科していない02

上記にあてはまらないど）を科していない04

団結権および団体交渉権、団体⾏動権を拒否して 01●

団結権および団体交渉権、団体⾏動権を拒否していない

いない※国憲法第28条では、労働者の権利として、「団●結権」「団体交渉権」「団体⾏動権」といった3つの権利を認めており、これらをまとめて労働三権と呼んでいる。
02

上記にあてはまらない

11

05
06

強制労働や児童労働を⾏なっていない

01

強制労働や児童労働を⾏なっていない

02

上記にあてはまらない

ダイバーシティを推進するため、多様な働き⽅を 01

ダイバーシティを推進するため、多様な働き⽅を実現できる制度を整備してい実現できる制度を整備している

る
02

07

危険な作業環境を排除するなど、安全な職場環境 01

上記にあてはまらない
危険な作業環境を排除するなど、安全な職場環境を確保しているを確保している
02
08

09
10

●

上記にあてはまらない

法令上必要な労働安全衛⽣管理体制（健康診断の 01

法令上必要な労働安全衛⽣管理体制（健康診断の実施など）が構築・運⽤され実施など）が構築・運⽤されているている

ハラスメント対策を⾏っている●

02

上記にあてはまらない01

ハラスメント対策を⾏っている

02

上記にあてはまらない

労働者の権利を侵害するインシデントが発⽣した 01

労働者の権利を侵害するインシデントが発⽣した際に、実態調査を⾏い改善の際に、実態調査を⾏い改善のための取り組みを実ための取り組みを実⾏することができる●

⾏することができる
02
03

サプライ

01

上記にあてはまらない

原材料調達に関して倫理的な調達⽅針があり、調 01

原材料調達に関して倫理的な調達⽅針が明⽂化されており、調達⽅針が適⽤さ

チェーンマ

達⽅針が適⽤されている

れている

ネジメント

※倫理的な調達⽅針︓「環境」「動物」「⼈・社会」の全てに対する配慮
02

原材料調達に関して倫理的な調達⽅針は明⽂化されていないが、社内検討のもと倫理的な調達が⾏われている03
02

上記のいずれにもあてはまらない

原材料の調達から製品を消費者に届けるまでに関 01

原材料の調達から製品を消費者に届けるまでに関わるサプライチェーンで働く

わるサプライチェーンで働く⼈たちに対して、⼈⼈たちに対して、⼈権や労働者の権利などが守られているか、取引先に対して権や労働者の権利などが守られているか、取引先確認を⾏なっているに対して確認を⾏なっている

確認する観点例︓
・適正な労働時間の管理
・適切な賃⾦の⽀払い・団結権、団体交渉権、団体⾏動権の保障
・強制労働・児童労働の禁⽌・差別の禁⽌・安全で衛⽣的且つ健康的な労働環境の提供
・⾮⼈道的な扱いの禁⽌・労働者の権利に関して⺟国語かつ匿名で通報でき、それが中⽴的に調査・管理される仕組みがある
など
02

04

無責任な

01

上記にあてはまらない

事実とは異なるイメージや表現で誤解をさせる恐 01

事実とは異なるイメージや表現で誤解をさせる恐れのある広告（グリーン

マーケティ

れのある広告（グリーンウォッシュ）、⼦どもにウォッシュ）、⼦どもにとって不適切な商品の広告など無責任なマーケティン

ング

とって不適切な商品の広告など無責任なマーケグを防ぐための取り組みを⾏なっている

ティングを防ぐための取り組みを⾏なっている

取り組み例の⼀部︓
・社内でのチェックの実施
・ガイドラインの策定・周知・社内教育の実施など
0202

上記にあてはまらない

不良品などが発⽣した際に、トレースフォワード 01

不良品などが発⽣した際に、トレースフォワードによる商品回収を⾏うとともによる商品回収を⾏うとともに、適切な情報開⽰に、適切な情報開⽰を⾏うことができる

を⾏うことができる
0203

上記にあてはまらない

メディアや消費者団体などからの企業や固有ブラ 01

メディアや消費者団体などからの企業や固有ブランドへの批判に対して、⾃社ンドへの批判に対して、⾃社の考え⽅を回答したの考え⽅を回答したり、組織内で意⾒・要望の内容を共有するなど対応していり、組織内で意⾒・要望の内容を共有するなど対

る

応している
02

上記にあてはまらない

12

●

04

パッケージデザインや宣伝販促活動において、⼈ 01

パッケージデザインや宣伝販促活動において、⼈種や国籍、⺠族、宗教、年

種や国籍、⺠族、宗教、年齢、性別、性的指向、齢、性別、性的指向、障がいなどを理由とする差別を防ぐ取り組みを⾏なって障がいなどを理由とする差別を防ぐ取り組みを⾏

いる

なっている

取り組み例の⼀部︓
・社内でのチェックの実施
・ガイドラインの策定・周知・社内教育の実施
など
02

05

地域／コ

01

ミュニ

上記にあてはまらない

⽇本国内の事業所や⼯場など拠点がある地域に対 01

⽇本国内の事業所や⼯場など拠点がある地域に対して、経済的・社会的に貢献

して、経済的・社会的に貢献している

している

ティ・社会

取り組み例の⼀部︓への貢献

・地域における雇⽤創出
・地域から原材料・資材・サービス調達
02
02

など

上記にあてはまらない

⽇本国内で地域／コミュニティ貢献活動や社会貢 01

⽇本国内で地域／コミュニティ貢献活動や社会貢献活動を実施している

献活動を実施している

取り組み例の⼀部︓・寄付などの⽀援活動・貢献活動への従業員の参加のサポート
02

03

など

上記にあてはまらない

次世代に残す意義がある⽇本の伝統的な製造法や 01

次世代に残す意義がある⽇本の伝統的な製造法や製品の継承に取り組んでいる製品の継承に取り組んでいる

取り組み例の⼀部︓
・天然醸造

・本枯節
・⼋丁味噌、琉球もろみ酢、いぶりがっこをはじめ農林⽔産省の「地理的表⽰(GI)保護制度」登録加⼯品など
02

上記にあてはまらない

大項目04.「政治」
中項⽬
01

⼩項⽬

基準

議論のある 01

遺伝⼦組み換え技術やゲノム編集技術など議論の 01

遺伝⼦組み換え技術やゲノム編集技術など議論のある科学技術の利⽤に対する

科学技術のある科学技術の利⽤に対する会社としての考え⽅

会社としての考え⽅をホームページなどで公表している

利⽤をホームページなどで公表している
02

02

政治活動

01

政治活動（政治献⾦／寄付・ロビー活動）に関し 01

しきい値

上記にあてはまらない
政治活動（政治献⾦／寄付・ロビー活動）に関して情報を開⽰しているて情報を開⽰している02

政治活動（政治献⾦／寄付・ロビー活動）を⾏なっているが、上記にあてはま
らない

03
02

法的または政治的⼿段による批判の封じ込めを⾏ 01

政治活動（政治献⾦／寄付・ロビー活動）を⾏なっていない
法的または政治的⼿段による批判の封じ込めを⾏なっていない

なっていない
02
03

反社会的財 01

⾃社において反社会的財務活動を⾏なっていない 01

務活動

上記にあてはまらない
⾃社において反社会的財務活動を⾏なっていない
⾃社における反社会的財務活動の例︓
・不当に過度な報酬の⽀払い・インサイダー取引
・価格協定
・賄賂の⽀払いなど汚職⾏為など

02

上記にあてはまらない13●

フード評価大項目01.「調達」
⼩項⽬
01

基準

詳細基準

原材料調達において、⾃社の倫理的な調達⽅針に 01

当該商品の主たる原材料の⽣産者・サプライヤ

基づいた⽣産者・サプライヤから調達しているが、倫理的な調達⽅針（明⽂化されていないが社※倫理的な調達⽅針︓「環境」「動物」「⼈・社

内検討・共有されている場合も含む）に基づいて会」の全てに対する配慮

実践していることを訪問するなどして確認してい

しきい値

る
02
02

当該商品の主たる原材料に関して、⽣産者・サプ

ライヤを指定しての⻑期的（3年以上の継続）な

ライヤを指定しての⻑期的（3年以上の継続）な取引を⾏っている取引を⾏っている02

03

上記にあてはまらない

温室効果ガスの削減に向けて、製造・輸送におけ 01

温室効果ガスの削減に向けて、製造・輸送における排出量の観点から当該商品の原材料の⾒直しな

る排出量の観点から当該商品の原材料の⾒直しなどを⾏っているどを⾏っている02

04

上記にあてはまらない

当該商品の主たる原材料に関して、⽣産者・サプ 01

上記にあてはまらない

原材料調達において、温室効果ガス排出量の少な 01

原材料調達において、温室効果ガス排出量の少ない原材料を使⽤しているい原材料を使⽤している【取り組み例】
・同⼀原材料でも温室効果ガスの排出がより少ない原材料（農林⽔産省温室効果ガス削減⾒える化
実証事業対象農産物など）
・温室効果ガスの排出が少ない代替原材料
0205

原材料調達において、地産地消など地域経済活性化の観点を有している化の観点を有している
02

06

上記にあてはまらない

原材料調達において、地産地消など地域経済活性 01

上記にあてはまらない

当該商品の製造において、次世代に残す意義があ 01

当該商品の製造において、次世代に残す意義がある⽇本の伝統的な製造法や製品の継承に取り組ん

る⽇本の伝統的な製造法や製品の継承に取り組ん

でいる

でいる
取り組み例の⼀部︓
・天然醸造
・本枯節
・⼋丁味噌、琉球もろみ酢、いぶりがっこをはじ
め農林⽔産省の「地理的表⽰(GI)保護制度」登録
加⼯品
など
02

上記にあてはまらない

フード評価のしきい値は大項目「調達」に含まれる小項目のうちいずれか1個ですが、小項目07.「倫理的認証を有する製品を使用している」のみ、9つの詳細基準
それぞれにしきい値を設定しており、該当する原材料のしきい値を満たした場合に、小項目としてのしきい値を１個満たしたことになります。
07

倫理的認証を有する製品を使⽤している

01

オーガニック原材料（※有機認証を取得した農産

当該商品⾃体が、有機JAS認証または同等性を持物、畜産物、加⼯⾷品、酒類のこと）を調達・使 01
⽤している

つオーガニック認証を受けている※対象原材料︓

認証または同等性を持つオーガニック認証を受け

農産物︓⽶や⼩⻨、雑穀などの穀物、野菜、果実、⾖類、⾹⾟料等
畜産物︓⽜、⾺、めん⽺、⼭⽺、豚、鶏、うずた製品（原材料）を、重量ベースで95％以上使
02

認証または同等性を持つオーガニック認証を受け

加⼯⾷品︓有機農産物加⼯⾷品、有機畜産物加⼯
酒類︓有機農畜産加⼯酒類

⽤している
オーガニックに該当する原材料のうち、有機JAS

ら、だちょう、七⾯⿃、アヒルおよび鴨
⾷品、有機農畜産物加⼯⾷品

オーガニックに該当する原材料のうち、有機JASた製品（原材料）を、重量ベースで50％以上使
03

⽤している
オーガニックに該当する原材料のうち、第三者認証ではなく⼆者認証を受けた製品（原材料）を、

04

重量ベースで95％以上使⽤している
オーガニックに該当する原材料のうち、第三者認証ではなく⼆者認証を受けた製品（原材料）を、

05

重量ベースで50％以上使⽤している
オーガニックに該当する原材料を使⽤している

1406

が、上記いずれもあてはまらない07

オーガニックに該当する原材料を使⽤していない●

02

倫理的に配慮された農産物を調達・使⽤している原材料の農産物のうち重量ベースで95％以上、有機JAS認証または同等性のあるオーガニック認
01

証を受けたものを使⽤している原材料の農産物のうち重量ベースで95％以上、第三者認証ではなく⼆者認証（ただし環境に配慮した⼟地利⽤、種の多様性の保持、有機的循環、
化学農薬・化学肥料の低減の観点を含む）を受け02たものを使⽤している原材料の農産物のうち重量ベースで50％以上、第三者認証ではなく⼆者認証（ただし環境に配慮した⼟地利⽤、種の多様性の保持、有機的循環、
化学農薬・化学肥料の低減の観点を含む）を受け03●たものを使⽤している原材料の農産物のうち重量ベースで50％以上、次のすべての観点について⽬標を持ち、⾃主基準を満たしたものを使⽤している
1)環境に配慮した⼟地利⽤
2)種の多様性の保持
3)有機的循環044)化学農薬・化学肥料の低減
原材料として農産物を使⽤しているが、上記いず

03

05

れもあてはまらない06

原材料として農産物を使⽤していない

倫理的に配慮された畜産物を調達・使⽤している原材料の畜産物のうち重量ベースで95％以上、有機JAS認証または同等性を持つオーガニック認証、またはアニマルウェルフェアの第三者認証（GAWAが認定しているもの）をうけたものを使
⽤している
01

※GAWA︓https://gawassurance.org/
原材料の畜産物のうち重量ベースで50％以上、第三者認証ではなく⼆者認証（ただし施設・飼養
環境・飼養管理・繁殖管理・医薬品の使⽤低減・
種の多様性の保持の観点を含む）を受けたものを02

使⽤している
原材料の畜産物のうち重量ベースで50％以上、次のすべての観点について⽬標を持ち、⾃主基準を満たしたものを使⽤している
1)施設・飼養環境
2)飼養管理3)繁殖管理4)医薬品の使⽤低減

035)種の多様性の保持
原材料の畜産物のうち重量ベースで50％以上、次の1つ以上の観点について⽬標を持ち、⾃主基準を満たしたものを使⽤している
1)施設・飼養環境
2)飼養管理3)繁殖管理4)医薬品の使⽤低減

045)種の多様性の保持原材料として畜産物を使⽤しているが、上記いず

1505

れもあてはまらない06

原材料として畜産物を使⽤していない●

04

持続性に配慮した⽔産物（天然⿂）を調達・使⽤

当該商品⾃体が、国際的な第三者認証（ISEALにしている

認定されているもの）を取得している
01※ISEAL︓https://www.isealalliance.org/
原材料の⽔産物（天然⿂）のうち重量ベースで50％以上、国際的な第三者認証（ISEALに認定されているもの）を取得しているものを使⽤してい02

る
原材料の⽔産物（天然⿂）のうち重量ベースで50％以上、漁業の持続可能性改善プロジェクト（FIP）に取り組む⽣産者の⽣産物を使⽤してい03

る
原材料の⽔産物（天然⿂）のうち重量ベースで50％以上、次のすべての観点について⽬標を持
ち、⾃主基準を満たしたものを使⽤している
1)資源の持続可能性
2)漁業に関する管理システム（地域や国内、国際●的なルール）の有無
3)漁業が海の⽣態系に及ぼす影響
044)トレーサビリティ
原材料として⽔産物（天然⿂）を使⽤している

05

05が、上記いずれもあてはまらない06

原材料として⽔産物（天然⿂）を使⽤していない

持続性に配慮した⽔産物（養殖⿂）を調達・使⽤

当該商品⾃体が、国際的な第三者認証（ISEALにしている

認定されているもの）を取得している
01※ISEAL︓https://www.isealalliance.org/
原材料の⽔産物（養殖⿂）のうち重量ベースで50％以上、国際的な第三者認証（ISEALに認定されているもの）を取得しているものを使⽤してい02

る
原材料の⽔産物（養殖⿂）のうち重量ベースで50％以上、養殖業の持続可能性改善プロジェク
ト（AIP）に取り組む⽣産者の⽣産物を使⽤して03いる
原材料の⽔産物（養殖⿂）のうち重量ベースで50％以上、次のすべての観点について⽬標を持
ち、⾃主基準を満たしたものを使⽤している
1)種苗の持続可能性（⼈⼯種苗の導⼊）
2)飼料の持続可能性●

3)抗⽣物質など医薬品使⽤の低減
4)環境評価と管理
045)トレーサビリティ
原材料として⽔産物（養殖⿂）を使⽤している

06

05

が、上記いずれもあてはまらない06

原材料として⽔産物（養殖⿂）を使⽤していない

フェアトレード原材料を調達・使⽤している

当該商品⾃体が、国際的なフェアトレード第三者※対象原材料︓コーヒー⾖、⽣鮮果実、カカオ認証（ISEALに認定されているもの）を取得して⾖、スパイス・ハーブ、蜂蜜、ナッツ、オイルいる

シード・油性果実、加⼯果物・野菜、サトウキビ※ISEAL︓https://www.isealalliance.org/

糖、茶、野菜（⾖類・じゃがいも等を含む）、穀類

01
フェアトレードに該当する原材料のうち、国際的なフェアトレード第三者認証（ISEALに認定されているもの）を受けた製品（原材料）を、重量
02

ベースで20％以上使⽤している
フェアトレードに該当する原材料のうち、国際的なフェアトレード第三者認証（ISEALに認定されているもの）を受けた製品（原材料）を、重量

03

ベースで20％未満だが使⽤している
フェアトレードに該当する原材料のうち、第三者認証ではなく⼆者認証を受けた製品（原材料）0416を、重量ベースで20％以上使⽤している●

フェアトレードに該当する原材料のうち、第三者認証ではなく⼆者認証を受けた製品（原材料）
05

を、重量ベースで20％未満だが使⽤している
フェアトレードに該当する原材料を使⽤している

06

が、上記いずれもあてはまらない
フェアトレードに該当する原材料を使⽤していな

07
07

い

持続可能性に配慮したパーム油を調達・使⽤して当該商品の原材料および製造過程において、次のいる

すべての観点について⽬標を持ち、⾃主基準を満たしている、トレーサビリティが確保されたものを使⽤している※WWFより抜粋
1)熱帯林、泥炭湿地林などの伐採
2)森林⽕災・泥炭⽕災
3)⽣物多様性の損失
4)気候変動5)⼟地をめぐる先住⺠などとの紛争
6)⼟壌侵⾷・汚染
017)労働と安全問題
当該商品の原材料および製造過程において、国際的な第三者認証（ISEALに認定されているもの）
を取得した、次の観点を満たしたパーム油のみを使⽤している・国際的な第三者認証機関から認証を受けた単⼀もしくは複数の⽣産農園・搾油⼯場から供給されたものを原料としている※ISEAL︓https://www.isealalliance.org/

02
当該商品の原材料および製造過程において、国際的な第三者認証（ISEALに認定されているもの）
を取得した、次の観点を満たしたパーム油を使⽤している
・国際的な第三者認証機関から認証を受けた⽣産
農園・搾油⼯場から供給されたものを原料として03

いるが、流通過程で他の⾮認証油と混合している
当該商品の原材料および製造過程において、国際的な第三者認証（ISEALに認定されているもの）
を取得した、次の観点を満たしたパーム油を使⽤している
・国際的な第三者認証機関から認証を受けた⽣産
農園・搾油⼯場に対して、証書を購⼊することで⾦銭的な還元を⾏っている（RSPO認証における

04

Book&Claimに該当する）
当該商品の原材料および製造過程において、パー
ム油を使⽤しているが、上記いずれもあてはまら05

ない
当該商品の原材料および製造過程において、パー0617

ム油を使⽤していない●

08

持続可能性に配慮したカカオ⾖を調達・使⽤して原材料のカカオ⾖のうち国際的な第三者認証

いる（ISEALに認定されているもの）を取得した、トレーサビリティが確保されているカカオ⾖を100%使⽤している。または、次のすべての観点について⽬標を設定した⾃主基準を公表しており、それに基いて調達したトレーサビリティが確保されているカカオ⾖を100%使⽤している。また調達における取り組みの定期的なレビューを公開している
1)児童労働、強制労働の阻⽌
2)適正価格かつ継続的な取引
3)森林、⽣物多様性の保全
4)⼟壌汚染に配慮した農薬管理
5)⽣産者⽀援（技術⽀援、男⼥平等促進、⽣活イ
01

ンフラ整備などによる⽣活⽀援等）
次の2つ以上の観点について⽬標を設定した⾃主基準を持ち、それに基づいて調達したトレーサビ
リティが確保されているカカオ⾖を100%使⽤している
1)児童労働、強制労働の阻⽌
2)適正価格かつ継続的な取引
3)森林、⽣物多様性の保全
4)⼟壌汚染に配慮した農薬管理
5)⽣産者⽀援（技術⽀援、男⼥平等促進、⽣活イ

02

ンフラ整備などによる⽣活⽀援等）
次の2つ以上の観点について⽬標を設定した⾃主基準を持ち、それに基づいて調達したトレーサビ
リティが確保されているカカオ⾖を50%以上使⽤している
1)児童労働、強制労働の阻⽌
2)適正価格かつ継続的な取引●

3)森林、⽣物多様性の保全
4)⼟壌汚染に配慮した農薬管理
5)⽣産者⽀援（技術⽀援、男⼥平等促進、⽣活イ
03

ンフラ整備などによる⽣活⽀援等）
当該商品の原材料および製造過程において、カカ
オ⾖を使⽤しているが、上記いずれもあてはまら04

ない
当該商品の原材料および製造過程において、カカ05
09

オ⾖を使⽤していない

持続可能性に配慮したコーヒー⾖を調達・使⽤し原材料のコーヒー⾖のうち国際的な第三者認証ている（ISEALに認定されているもの）を取得した、トレーサビリティが確保されているコーヒー⾖を100%使⽤している。または、次のすべての観点について⽬標を設定した⾃主基準を公表しており、それに基いて調達したトレーサビリティが確保されているコーヒー⾖を100%使⽤している。
また調達における取り組みの定期的なレビューを公開している
1)児童労働、強制労働の阻⽌
2)適正価格かつ継続的な取引
3)森林、⽣物多様性の保全
4)⼟壌汚染に配慮した農薬管理、加⼯過程の管理
5)⽣産者⽀援（技術⽀援、男⼥平等促進、⽣活イ
01

ンフラ整備などによる⽣活⽀援等）
次の2つ以上の観点について⽬標を設定した⾃主基準を持ち、それに基づいて調達したトレーサビ
リティが確保されているコーヒー⾖を100%使⽤
している
1)児童労働、強制労働の阻⽌
2)適正価格かつ継続的な取引
3)森林、⽣物多様性の保全
4)⼟壌汚染に配慮した農薬管理、加⼯過程の管理
5)⽣産者⽀援（技術⽀援、男⼥平等促進、⽣活イ

0218

ンフラ整備などによる⽣活⽀援等）●

当該商品の原材料および製造過程において、コー
ヒー⾖を使⽤しているが、上記いずれもあてはま03

らない
当該商品の原材料および製造過程において、コー

04
08

⽇本で⽔揚げされた規格外・未利⽤の⿂（ただし幼⿂はのぞく）を調達・使⽤している

ヒー⾖を使⽤していない

⽇本で⽔揚げされた規格外・未利⽤の⿂（ただし01

幼⿂はのぞく）を使⽤している原材料として⽔産物（天然⿂）を使⽤している

02が、上記にあてはまらない03

原材料として⽔産物（天然⿂）を使⽤していない

大項目02.「包材」
⼩項⽬
01

基準

詳細基準

包材において、持続性と環境に配慮した取り組み

当該商品において、持続性と環境に配慮した取りを⾏なっている

組みを⾏なっている。
【取り組み例】
・リターナブル容器・カトラリーの採⽤・容器・カトラリー・包材等のリサイクル・容器・カトラリー・包材等をリデュース
01 ・持続性と環境に配慮したプラスチック包材の調達と使⽤（モノマテリアルのもの、バイオマスプ
ラスチックなど温室効果ガス排出削減を考慮したものなど）
・持続性と環境に配慮した紙包材の調達と使⽤（第三者認証（ISEALに認定されているもの）を受けているもの）
02 上記にあてはまらない

19

しきい値

4.小項目の解説
・温室効果ガス削減の重要性について
地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。たとえば、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が観測され始めています。その大きな原因は温室効果ガス、なかでも二酸化炭素となっており、産業革命以降、急激な経済活動の拡大にともない、排出量が増加してきました。
日本は、2021年4月に、2030年度において温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指すこと、さらにパリ協定の目標値よりも高い50％削減に向けて挑戦を続けることを表明しました。これに基づき、2021年10月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、2050年にカーボンニュートラル
（温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくすることで、実質的な排出量をゼロにする状態のこと）を実現することを目標に定めています。
火力発電による温室効果ガス排出量が多い中、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用が求められており、具体的な取り組みとしては太陽光発電や水素などの自然エネルギーの積極活用、省エネ設備や電気自動車への切り替えなどが挙げられます。また食品製造においては温室効果ガスの排出量が少ない原材料への転換など原材料調達においても取り組みが始まっています。
・食品ロス削減の重要性について
本来食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間522万t（2020年度推計値）、事業系食品ロ
スは275万t、家庭系食品ロスは247万tとなっており、事業系食品ロスの中で食品製造業の割合が高くなっています。廃棄された食品は、運搬や焼却の際に二酸化炭素が排出され、環境負荷につながります。
「事業系食品ロスの内訳」
食品製造業・・121万t
食品卸売業・・13万t
食品小売業・・60万t
外食産業・・・81万t
食品産業では、食品廃棄物等の発生自体を減らす「発生抑制」の取り組みが重要です。食品製造等で生じる加工残さなどの「発生抑制」を行い、発生してしまった食品廃棄物等については、飼料や肥料などに「再生利用」に取り組むことで、廃棄処分を減らすことが環境にとっても大切な取り組みです。

・生物多様性保全の重要性について
生物多様性は、「生態系(山・川・海等）・種（動物・植物・昆虫等）・遺伝子（色・形・模様等）」の3つの多様性から成り立っており、この生物のつながりによって、さまざまな恵みがもたらされています。その一方で生物多様性は全世界で危機的な状況にあり、気候変動と並ぶ深刻な地球環境問題となっています。企業は直接的に生物資源を扱わない事業活動であっても、間接的に生物多様性の恩恵を受け、あるいは、生物多様性に影響を与えています。また、経済分野では、生態系サービスの供給源である天然の資本を「自然資本」と呼び、その持続的な利用が事業活動の持続可能性を確保するために不可欠との認識が広がりつつあります。私たちの将来の世代のためにも、生物多様性を守り、持続的に利用していく責任があります。

※詳しくは環境省「生物多様性民間参画ガイドライン第2版」を参照ください。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/BDGL2_ja.pdf
20

・動物の権利の重要性について
1960年代の英国で、家畜の劣悪な飼育管理を改善させ、家畜の福祉を確保させるために、その基本として「5つの自由」が定められました。現在では、家畜のみならず、ペット動物・実験動物等あらゆる人間の飼育 下にある動物の福祉の基本として世界中で認められています。
1. 飢えと渇きからの自由（1）健康を維持するために栄養的に十分な食餌を与えられている。
（2）きれいな水をいつでも飲めるようになっている。
2. 不快からの自由
温度、湿度、照明など、それぞれの動物にとって快適な環境を用意できている。
（1）自由に身体の向きを変えることができ、自然に立つことができ、楽に横たわることができる。
（2）清潔かつ静かで、気持ちよく休んだり、身を隠すことができる。
（3）炎天下の日差し、雨風を防ぐことができる。
（4）キツすぎる首輪など苦痛のある飼育環境にいない※身動きのできない狭い場所、糞尿まみれの状態、日よけのない炎天下、雨風や騒音などにさらされているといった飼育環境は動物にとって好ましくはありません。
3. 痛み・傷害・病気からの自由（1）怪我をするような危険物のある環境にいない。
（2）病気にならないようにふだんから健康管理をしている。
（3）痛み、外傷あるいは疾病の兆候があれば、十分な獣医医療が施される。
4. 正常な行動を表現する自由（1）各々の動物種の本来の生態や習性に従った自然な行動が行えるようにする。
（2）群れや家族で生活する動物は同種の仲間と生活でき、単独で生活する動物は単独で生活できる。
5. 恐怖や抑圧からの自由（1）精神的苦痛、過度なストレスとなる恐怖や不安を与えず、それから守ること。
（2）動物も痛みや恐怖、苦痛を感じることを理解し、その兆候があれば原因を特定し軽減に努める。

・人権保護方針の重要性について
2011年、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が策定され、企業活動において自社だけでなくサプ
ライチェーンを含めた人権の尊重が求められています。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」の3つの柱から構成されています。企業にはこの3つの柱をうけ、次のような方
針と取り組みが求められています。
(1) 人権方針の策定
人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを企業方針として発信すること。
(2)人権デュー・ディリジェンスの実施
人権への影響を特定し、予防し、軽減し、どのように対処するかについて説明するために、人権への悪影
響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施すること。
(3)救済メカニズムの構築

21

人権への悪影響を引き起こしたり、又は助長を確認した場合、企業は正当な手続を通じた救済を提供する、又はそれに協力すること。

22

5.用語解説・生物多様性
生物多様性は、「生態系(山・川・海等）・種（動物・植物・昆虫等）・遺伝子（色・形・模様等）」の3つの多様性から成り立っており、この生物のつながりによって、様々な恵みがもたらされています。その一方で生物多様性は全世界で危機的な状況にあり、気候変動と並ぶ深刻な地球環境問題となっています。
・工業的畜産、集約的畜産
大量生産のためにコスト効率を最小限に抑えながら生産の最大化を重視した畜産方法で、単位面積あたりの飼育個体数が著しく多く過密、生産に必要な期間を短縮するための高密度の飼料給餌や抗生剤の投与・飼料添加がなされるなど動物福祉上の問題が発生しやすいとされています。
・倫理的な原材料調達方針「環境」「動物」「人・社会」に配慮した調達方針です。
・グリーンウォッシュ
事実と異なる環境配慮のイメージや表現で生活者を誤解させるおそれのある広告コミュニケーションや企業活動のことです。
・ゲノム編集技術
標的遺伝子を意図的に変異させることにより、品種改良のスピードを速めたり、品種を開発できる育種技術の一
つです。

23

5.エシカルフードアクションスコア
5.1 エシカルフードアクションスコア概要
持続可能な社会を実現するためには「毎日の食、毎日の買い物から、エシカルを考えてみる。"ちょっといいもの"を選ぶ目をもつ生活者になる。」ことが必要だと私たちは考えています。
日々エシカル消費への意識を持ち続け、行動をとり続けなければいけないということではなく、普段の生活の中でよりよい消費行動を選択すること、「環境」「動物」「人・社会」に対して少しでもよい選択を行う生活者が一人でも増えていくことを目指しています。そんなひとりひとりのエシカルに向けたアクションがやがて大きなソーシャルイン
パクトとなるよう、またそのよりよい消費行動のきっかけやモチベーションにつなげるための「エシカルフードアクショ
ンスコア」を提供する予定です。
生活者は、「エシカルフード基準」に沿った食品を購入する際、Tカードを提示することで、購買履歴からエシカ
ルフードの購買実績が集計され、「エシカルフードアクションスコア」として付与されます。「エシカルフードアクション
スコア」によって生活者自身の消費行動が可視化されることで、「環境」「動物」「人・社会」に対するよりよい消費の選択を促すことにチャレンジします。

5.2 エシカルフードアクションスコア対象商品「エシカルフードアクションスコア」は、T会員の購買履歴が正しく管理できている商品（商品管理コードが発行・管理されている）が対象です。想定する対象商品は、食品、飲料、日用品で、生鮮食品を除きます。

24

6.エシカルフード基準策定メンバー
本基準は、「エシカルフード基準（大手企業ver.）」をもとに以下のメンバーによって策定されました。(五⼗⾳順)■有識者
株式会社office3.11 井出留美
株式会社ワンプラネット・カフェ ぺオ・エクベリ
立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授・不二製油グループ本社株式会社 河口眞理子
一般社団法人Chefs for the Blue 佐々木ひろこ
パタゴニア 日本支社 中西悦子
株式会社honshoku 平井巧
東北大学大学院生命科学研究科教授・サステナビリティの編集プロデューサー 藤田香
株式会社こだわりや 藤田友紀子
CHOMPOO 森枝幹
株式会社グッドテーブルズ 山本謙治
■コアメンバー株式会社フューチャーセッションズ 有福英幸、芝池玲奈
CCCマーケティング株式会社 瀧田希、中岸恵実子、湯浅知里

25

第2版については、以下のメンバーによって改訂されました。(五⼗⾳順)■有識者
株式会社office3.11 井出留美
株式会社ワンプラネット・カフェ ぺオ・エクベリ
立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授・不二製油グループ本社株式会社 河口眞理子
一般社団法人Chefs for the Blue 佐々木ひろこ
パタゴニア 日本支社 中西悦子
株式会社honshoku 平井巧
CHOMPOO 森枝幹
株式会社グッドテーブルズ 山本謙治
■コアメンバー株式会社フューチャーセッションズ 有福英幸、芝池玲奈
CCCMKホールディングス株式会社 瀧田希、中岸恵実子、湯浅知里

エシカルフード基準（中小企業ver.）2023年12月20日発行
発行元：CCCMKホールディングス株式会社
https://ethicalfoodlab.tsite.jp/26

(別紙)第2版の改定内容
2022年3月30日に「エシカルフード基準2022」（大手企業ver.）公表以降、各方面からのご意見を受け、改めて日本の現状を踏まえたものとして実効性があるか、エシカルフードの基準として適切であるか議論を行った上で、小項目、基準、およびしきい値の改定をいたしました。今後も社会のあり方や、人々の価値観の変化に伴ってアップデー
トをしていく予定です。
「エシカルフード基準」（中小企業ver）第2版の改定箇所を以下の通り示します。※改定箇所＝下線部分■企業評価 大項目02.動物 中項目02.動物実験
健康食品や医薬品開発など多岐の事業を有している企業の採点対象範囲を明確にするために、「食品の分野において」を追加し
ました。
（改定前）

（改定後）

⼩項⽬

⼩項⽬

01 動物実験廃⽌（法的に求められている場合を除く）に向けて取り組んでいる

01 ⾷品の分野において、動物実験廃⽌（法的に求められている場合を除く）に向けて取り組んでいる

基準

基準

しきい値

01 動物実験廃⽌（法的に求められている場合を除く）に向けて取りしきい値

01 動物実験廃⽌（法的に求められている場合を除く）に向けて取り

組んでいる

組んでいる

02 動物実験を⾏っているが、上記にあてはまらない

02 動物実験を⾏っているが、上記にあてはまらない

03 事業領域の特性上動物実験を必要とせず、これまで動物実験を実03 事業領域の特性上動物実験を必要とせず、これまで動物実験を実施していない施していない■フード評価 大項目01.調達
温室効果ガスの少ない原材料の選択は、既存の原材料を他の原材料に転換することだけではないため、「使用」に修正し、また取り組み例を追加しました。
（改定前）

（改定後）

⼩項⽬

⼩項⽬

04 温室効果ガスの削減に向けて、排出量の少ない原材料に転換している
基準

04 原材料調達において、温室効果ガス排出量の少ない原材料を使⽤している

しきい値

基準

01 温室効果ガスの削減に向けて、排出量の少ない原材料に転換して

01 原材料調達において、温室効果ガス排出量の少ない原材料を使⽤

いる

している
【取り組み例】
・同⼀原材料でも温室効果ガスの排出がより少ない原材料（農林⽔産省温室効果ガス削減⾒える化実証事業対象農産物など）
・温室効果ガスの排出が少ない代替原材料

02 上記にあてはまらない

02 上記にあてはまらない27

しきい値