電子契約の動向
2017年5月22日
宮内・水町IT法律事務所
弁護士 宮内 宏目次■自己紹介■電子契約とは■電子署名と電子契約●電子文書の法的取扱い（契約書が電子化できる理由)●電子文書の証拠力（電子署名の効力）●電子文書の長期保存■最近の話題●電子契約の普及●公的個人認証基盤（マイナンバーカードとJPKI）●リモート署名■おわりに2017/5/22

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自己紹介
■ 経歴など● 電子工学科（学部・修士）卒業● NEC 中央研究所(情報セキュリティの研究等に従事)→ 退職● 東大法科大学院卒業● 司法試験合格● 第二東京弁護士会に弁護士登録※ 宮内宏法律事務所→ 五番町法律事務所→ （４月から）宮内・水町IT法律事務所■ 活動領域● IT関連紛争● 各種委員会活動（電子署名関係など。省庁，法人，弁護士会・・・)● 地方公共団体の情報公開・個人情報保護審議会● 長崎県立大学非常勤講師● その他，あらゆる法律事務（法律相談，訴訟など）
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著書を上梓しました。
■宮内編・著：「電子契約の教科書」日本法令，2017年
3月

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4電子契約とは■契約書(注文書・請書)を電子的に作成する契約■電子帳簿保存法2条6号●電子取引 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。

■電子委任状法案 2条2項
●この法律において「電子契約」とは、事業者が一方の当事者となる契約であって、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約書に代わる電磁的記録が作成されるものをいう。
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5電子契約のメリット■印鑑より電子署名の方がはるかに安全●印鑑の複製・偽造は難しくない●公開鍵暗号技術に基づく電子署名の偽造は，現実的には不可能■電子契約の主なメリット●印紙代削減●作業効率の向上・文書関係費用の削減●コンプライアンス向上●BCPへの寄与
2017/5/22

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6電子文書の法的扱い(契約書が電子化できる理由)電子文書の法的有効性の論点■契約書や，注文書・請書，領収書などの，押印している文書を電子化してもよいのか。
■裁判になったときには大丈夫なのか■税務署等の公署に対して，電子文書での提出や保存が許されるのか。

2017/5/22

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紙の文書と電子文書■文書は，訴訟において証拠となる。
●契約書は，一般的には契約の要件ではなく，契約の証拠となるものである（下記のとおり例外はある）。
●証拠として提出するには一定の制限があるが，電子文書であっても提出可能。

■法律で「書面」が要求されている場合には，紙が原則●一般論としては，電磁的記録(電子文書)は書面と認められていない●個別に，電磁的記録を書面とみなす規定があることが多い＝そうでない限り，書面としては扱われない◆民法446条2項：保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
◆同条3項：保証契約がその内容を記録した電磁的記録（中略）によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
◆いわゆる e-文書法は，個別の省令で，紙の文書に代えて電子文書による保存を行えるようにしたもの。
2017/5/22

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9公的な機関でしか作れない文書の例■公正証書・公正証書遺言など●公証人が当事者の意思を確認して作成する。
◆本人性の確認，意思能力の確認など。

●公正証書に執行受諾文言（強制執行を受諾する旨の文言)があれば，訴訟を経なくても強制執行が可能になる。

■確定日付●公証役場で作成するものと，内容証明郵便によるものに限られる(民法施行法5条)。
●債権譲渡の第三者対抗力に必要となる。
◆二重譲渡されたときに，先に通知された譲受人が勝つ。
2017/5/22

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官公庁との関係での電子文書■ 公的機関関係の書類： e-文書法● 個別の法律を変更せずに，主務省令で電子化を許容できるようにする法律。
● 多くの書類の提出・保存の電子化が許されている（電子申請，電子入札など。建設業法などの業法上の文書の多くも電子化が可能）。

■ 税務関係の書類： 電子帳簿保存法● 税務上必要な書類（帳簿，契約書など)の電子的な保存を許可する法律※ 電子取引の文書以外の書類・帳簿については，電子的な保存にあたって，税務署長の承認が必要。
※ 電子取引の文書については，税務署長の承認は不要で(1) タイムスタンプの実施(２) 正当な理由のない訂正・削除を防止する事務処理規程の設置・運用のいずれかを行う必要がある。
2017/5/22

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帳簿書類の電子化の可否(参考)国税庁 電子帳簿法Q&A 問1より(http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans/01.htm#a1）

2017/5/22

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12電子化の可否■契約書等の文書の電子化●法令で「書面」が要求されていなければ，電子化可能。
(書面が要求される契約は少ない)●法令で「書面」が要求されていても，電子化で代えられると規定されていればよい。
●電子取引のデータは，税法上の書類として有効。ただし，一定の管理は求められる。
●業法等により提出・保存する文書の多くは，電子化が可能になっている。
※ 公正証書遺言・公正証書など，民間では作れない文書も存在する。

2017/5/22

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裁判での証拠力
電子署名の効力

民事訴訟における書証■ 民事訴訟で文書に証拠力を持たせるためには，「真正な成立」（本人の意思に基づいて作成されたこと）を証明する必要がある。(民事訴訟法
228条1項）※ 本人の意思の表現であると認められることを「形式的証拠力」という。これに対し，文書の内容が証明すべき事実の証明に役立つ効果を「実質的証拠力」という。

■ 真正な成立には，推定規定がある（民事訴訟法228条2項及び4項）（文書の成立）第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２ 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
３ 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５ 第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。
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電子署名法による真正な成立の推定(電子署名の推定効)■電子文書については，一定の条件を満たす電子署名があれば，真正な成立が推定される(推定効)。
電子署名法3条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する

つまり，「秘密鍵等を適正に管理することにより，他人には署名が出来ないようになっている電子署名」であって「本人による」電子署名がついていれば，電子文書の真正な成立(本人が作成したこと)が推定される。
→ 本人が行った電子署名かどうかは，「電子証明書」を用いて証明する。

2017/5/22

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電子署名の作成
実世界の印鑑と対比して考えることができる。印影は、目視で「印影である」とわかるが、電子署名は一見でたらめなデータであり、検証プログラムを使わな
いと確認できない

実世界の印鑑

電子署名

宮内

署名用カード

文書
(紙)

宮内の印鑑

宮内 宏

宮内の秘密情報

電子署名
生成プログラム

押印

宮内

文書

押印された文書2017/5/22

電子
文書

印鑑を持っ
ていないと
作れない

電子
文書
(宮内の)

署名

宮内・水町IT法律事務所•一見でたらめなデータである。
•IC-Card内の秘密情報がないと生成できない•電子文書と密接な関係にある(他の電子文書に
流用不可)

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電子証明書■ 印鑑証明書で実印による押印が確認するように，電子証明書により電子署名の正しさを検証する。
電子署名の場合

印鑑の場合

宮内

文書

電子
文書

宮内の
電子署名

本人の持つ秘密情報を用いて，暗号的手法により作成される

署名付電子文書プログラムを使って検証

確認

公開鍵証明書

印鑑登録証明書
印影
宮内

宮内 宏
氏名： 宮内 宏
住所： 新宿区・・・・

新宿区・・・・

この印影は，登録されている印影に相違ないことを証明する

新宿区長 吉住健一

2017/5/22

新宿
区長
之印

平成28年2月1日

電子署名を
検証するた
めの情報

公開鍵＝29859656・・・・・・
有効期限: 2017年1月31日○×認証局の電子署名

2016年2月1日○×認証局

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電子署名の検証
電子証明書を用いると、「本人が署名したこと」, 「文書が署名後、変更されていな
いこと」が確認できる

電子署名の検証
電子証明書

電子署名の生成電子文書
宮内の電子証明書

署名用カード

(宮内の)

署名

電子文書

宮内 宏

宮内の秘密情報
電子署名
生成プログラム
電子
文書

確認内容
電子署名
検証プログラム
正しい署名か否かの判定結果

宮内の秘密情報を使って署名した(署名者の特定)署名したときと内容が同じ(非改ざん性)宮内の)署名

2017/5/22

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認証局(電子証明書の発行主体)■ 電子署名法3条の推定効を得るために，認証局の行うべき基準が法令で定められている（本人だけが電子署名をできるようにするための技術的基準）。
■ 法令上の技術的基準を満たす認証局を「特定認証業務」という（電子署名法2条3項・同施行規則2条）。
■ 特定認証局のうち，電子証明書発行のための本人確認手続，
電子証明書作成手続・交付手順などの基準を満たしたもの
として，主務大臣(総務大臣・法務大臣・経産大臣)の認定を受けた認証局を「認定認証業務」という（電子署名法4条，6条，同施行規則4条～6条）。
技術的基準に適合（認定なし）

特定認証業務

技術的基準，本人確認，証明書作成・交付手順などが基準に適合

主務大臣の認定

認定認証業務※ 特定認証業務の中には，認定認証業務相当の処理を行っていると公表しているものもあるが，それは，いわば「自己申告」である。
2017/5/22

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裁判になったらどうするか
契約書
XX株式会社（以下「甲」という。）とYY株式会社（以下「乙」

真正な成立を認める

電子証明書
発行者： ××認証局
氏名： 宮内 宏
発行日： A年B月C日
公開鍵： AF23・・・・・

署名検証結果

証明終了

相手方が
認めるか

本気で頑張る

真正な成立を否認(*)

日付： XX年Y月ZZ日
対象： “xxxxx”
結果： XXの正当な署名です。

まずは文書内容，署名検証結果，電子証明書などをプリントアウトして紙で提出してみる

・電子文書，電子署名，電子証明書，CRL等の検証に必要な情報を媒体に入れて提出。検証方法も提供。
・場合によっては，認証局や電子契約サーバ
管理者の陳述書等を提出。
それでも相手方が争う場合には，民事訴訟法にもとづく検証や鑑定などを実施することになるだろう。

(*) 真正な成立を否認する場合には理由を明らかにしなければならない（民訴規則145条）
2017/5/22

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どんな電子証明書を使うべきか■認定認証業務のものを使えば，裁判で証明しそこなう可能性は低い。
■特定認証業務だと，本人確認を適切に行ったか，などの反論が出てくる可能性があり，証明が複雑になる。証明に失敗するリスクが増える。
■ID-PWによりログインし，システムで管理するものだと，推定効をつかわずに真正な成立を証明することになり，
証明はかなり大変そう。証明失敗のリスクは大きい。
■用途（契約書の重要性）により，証明失敗のリスクは異なる。そのリスクの大きさに応じて，適切なものを使えばよい。
※ 印鑑でも，実印，銀行登録印，その他の印を使い分けているはず。電子署名も同じように考えるべき。
2017/5/22

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22電子文書の長期保存電子文書の保存期間について■ 文書の必要な証明期間については，一般的な基準はない。
● 行政法では，多くの文書について保管義務を課し，その期間を定めている。
● しかし，民事訴訟においては，係争において文書の証明が必要となる期間は，一般的にはいえない。

■ 時効との関係● 多くの請求権は最大10年で時効により消滅する（ただし，時効の起算点には注意が必要)。
● 土地を購入した場合，購入が証明できなくても，20年占有していれば時効取得できる。
● 土地の時効取得は，占有の開始が貸借の場合にはできない(借りているものは，何年たっても時効取得できない)。そうすると，土地を人に貸した場合に，相手に時効取得されないためには，貸借の証拠を20年以上にわたって保持し続けない可能性がある。

■ 結局，一般論としての保存期間を決めることはできない。通常の文書の保存期間と同様に，文書の重要性等に鑑みて決めることになる。（長期の保存については後述）
2017/5/22

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電子証明書の有効期限■電子証明書には有効期限がある。また，電子証明書は失効することもある。
●電子署名は，有効な電子証明書に基づいて行われなけ
ればならない。
●電子証明書の有効期限は長くても3年程度。

■有効期限までに作成された電子署名は，実体的には有効。ただし，訴訟においては，有効な期間に作成されたことの証明が必要。
☞タイムスタンプを用いた証明が有効●ただし，タイムスタンプにも有効期限はある
2017/5/22

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タイムスタンプについて■ タイムスタンプの検証により，タイムスタンプの時刻に，タイ
ムスタンプに対応する電子文書が存在したことを示すことができる。
ハッシュ値だけを送信し本文は送らない

電子文書

ハッシュ関数

ハッシュ値

タイム
スタンプ
電子文書とタイムスタンプをペアで保存
後日，タイムスタンプの検証を行うこと
により，当該電子文書が，タイムスタン
プの時刻に存在したことを示せる。

正確な時刻

タイムスタンプ
生成(電子署名)
時刻認証業務

ハッシュ関数： 任意の大きさの文字列を入力して，固定長(例えば256bit)を出力する関数。
逆関数の計算が困難に設計されており，ハッシュから文書は作れない。
2017/5/22

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訴訟におけるタイムスタンプの信用性■ タイムスタンプについて法的な認定制度はない。
■ 一般財団法人日本データ通信協会の認定制度● 技術基準，運用基準，ファシリティ基準，システム安定性基準などに基づいて認定する。( http://www.dekyo.or.jp/tb/index.html 参照 )● 電帳法施行規則3条5項2号ハ及び地方税法施行規則25条5項2号ハにて，電磁的記録に付すタイムスタンプには日本データ通信協会の認定を受けたものを使う旨が，指定されている。

■ 訴訟における取扱い● 利害関係のない第三者の証言は，訴訟において信用性が高い。法令により，公的に用いられていることもプラス要因。
● タイムスタンプで用いられているハッシュ関数が，ファイルの同一性を示すことについては，裁判例がある（前述）。

※ 注意： 一部の法的手続に必要な「確定日付」にはあたらない。
● 債権譲渡の対抗要件及び信託については確定日付が必要。また，質権設定には確定日付がないと，他の権利に劣後する場合がある。
● 確定日付は，民法施行法5条に定義があり，公証役場によるものと内容証明郵便だけが，これにあたる。
2017/5/22

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確定日付について■ 確定日付： 民法施行法5条記載のものをいう。
● 公証役場等が作成した文書で所定の方法で日付が記載されているもの。
● 内容証明郵便☞ タイムスタンプには，法律上の確定日付の効力はない。
■ 一部の法的手続きには，確定日付が必要とされている。
● 例： 債権譲渡の第三者対抗要件，信託など（後述）。
● ほとんどの手続には，法令で確定日付は求められていない。
債権者が，売掛金債権をAとBとに二重譲渡した場合
債権者
(譲渡人)

2014/10/1に譲渡

Aさん
(譲受人)

1千万円の売掛金
2014/10/15に譲渡
債務者

Bさん(譲受人？)

AがBに対して，「この債権はBのものでなく，私のものだ」と主張するためには，債務者への通知又は債務者の承諾で，確定日付のある証書によるものが必要。
民法第467条
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

※ Bへの譲渡に確定日付のある通知があり，Aにはそのような通知がなければ，債務者はBに支払うことになる。
2017/5/22

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法令上，確定日付が必要な手続等■ 対抗要件等のために確定日付が必要なもの● 債権譲渡等：◆ 民法467条(債権譲渡)◆ 民法515条(債権者交代)◆ 信託法94条(受益権の譲渡)◆ 民事執行法161条(執行官による債権の売却)● 質権設定等：◆ 国税徴収法15条(法定納付期限と質権設定の先後関係)◆ 地方税法14条の9 (法定納付期限と質権設定の先後関係)◆ 宅地建物取引業法41条の2(手付金の保全の手続)◆ (大蔵省令)契約事務取扱規則5条(入札保証金に代わる担保設定)■ 信託の効力発生に関するもの● 信託法4条，相続税施行令1条の11■ 公的事業(土地改良事業等)の公告後に，公告前の事実により登記をおこなう場
合に確定日付が必要なもの● 土地改良法116条，土地区画整理法107条，入会林野等近代化法14条■ 譲渡性預金の利子所得の起算日に関するもの● 租税特別措置法施行令3条の3，同施行規則4条■ 参考：登記や公告により確定日付があるとみなされるもの● 動産債権譲渡特例法4条，農林中金等再編法28条，保険業法140条，173条の7，銀行法36条，農業信用保証保険法48条の9，中小漁業融資保証法59条の2，減額社債措置法9条，水産業共同組合法54条の2，農業共同組合法50条の2，無尽業法20条の5
2017/5/22

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電子署名・タイムスタンプの利用■電子署名をつけた上で，タイムスタンプを付加すれば，本人性，時刻の認証の双方が可能●本人の署名は電子証明書の有効期限まで，タイムスタン
プはタイムスタンプに関する電子証明書の有効期限まで，
それぞれ検証可能※検証情報（CA証明書，CRLなど)が同様に保管してあれ
ば，タイムスタンプの有効期限まで，本人の電子署名も検証可能。

■費用はかかるが，証拠としての価値は大きい。
■タイムスタンプに関する電子証明書の有効期限後には，争いが生じる可能性がある。
2017/5/22

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長期署名
■ 電子署名・タイムスタンプを組合せることにより，電子証明書の有効期間後における署名検証を可能にする。
■ 長期署名のフォーマットとして，CAdES形式，XAｄES形式，PA
ｄES形式などがある。
● 電子署名とタイムスタンプを備える(PAdESは，タイムスタンプだけでも可能)● タイムスタンプの対象として，検証情報（CRLなど)を含めることにより，タイムスタンプの有効期限までの検証が可能。
※ 署名生成後に発行されたCRLを含めるために，数日を要することがある。

● さらにタイムスタンプを付与することにより，有効期限の延長が可能となる。
※ これらのフォーマットは，ISO, ETSI，JIS などで標準化されている。

■ 適切に管理し，期限の延長を行えば，長期にわたって証拠性を保てる。
■ 多くの電子契約システムが，長期署名をサポートしている。
2017/5/22

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長期署名の例■ 署名・タイムスタンプ付の文書に，検証に必要な情報等をつけた上でタイムスタン
プを施す。
■ 必要に応じて，さらにタイムスタンプを付す。

署名対象の
電子文書

電子署名

署名時
タイムスタンプ

検証情報

電子署名・タイムスタンプの検証に必要な電子証明書
失効情報など2017/5/22

保管
タイム
スタンプ①

検証情報

保管
タイム
スタンプ②

タイムスタンプ①の検証に必要な電子証明書・失効情報など

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最近の話題 1

電子契約の普及

電子契約の普及（実感)■ 電子署名は，印鑑にくらべてはるかに安全なのは明らかな
のに・・・● 印鑑のコピーは容易にできる。印鑑のシステムは，いわば危殆化している。
● 私が電子署名などの情報セキュリティにかかわり始めたのは1990年
代。電子署名法ができたのが2000年。
● しかし，社会で電子署名はなかなか普及してこなかった。契約書の電子化も，進まない時代が長かった。

■ 最近，風向きが変わってきたのを感じる● ここ２～３年は，電子契約を実際に使おうという人が非常に多くなっている。セミナー等での質問にも，それを強く感じる。
● 実際に電子契約を導入した企業も多く（「電子契約の教科書」ではファミリーマート，東亞合成，レオパレス21を紹介している)，銀行もローンなどに取り入れている。
● 全体として，電子契約が「水面上」に出てきた実感がある。
2017/5/22

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ASPタイプの電子契約システム■ASPで電子契約ができるシステムが開発・利用されている。
電子契約ASP③通知②A社署名付
電子契約書を
格納
A社
ファイル
スペース

①ASPの機能を用いて電子文書作成電子署名生成⑨電子契約書
確認

④閲覧

B社
ファイル
スペース

⑦両社の署名付
電子契約書を格納⑤電子契約書確認⑥ASPの機能を用いて電子署名生成B社⑧通知・閲覧

A社
2017/5/22

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今のところハブ＆スポーク型が主流■中核となる企業がまわりを巻き込んで電子契約を導入している。
取引先

取引先

取引先

取引先
中核となる
企業

取引先

取引先

取引先

取引先
取引先

2017/5/22

取引先
宮内・水町IT法律事務所36将来的にはメッシュ型へ■多くの企業が電子契約を使うようになれば，任意の企業間で電子契約が行われるようになるはず
企業

企業

企業

企業

企業

企業

企業

企業
企業

2017/5/22

企業
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最近の話題 ２

公的個人認証基盤(JPKI)
マイナンバーカードとJPKI

マイナンバーカードによる署名■ 2016年1月よりマイナンバーカードの交付が始まっている。
■ マイナンバーカードには，電子署名の機能が搭載されている。この電子署名に係る電子証明書は，地方公共団体情報システム機構により発行される(公的個人認証法3条)■ マイナンバーカードによる電子署名は，原則として，公的機関への申請・申告 (例：eTax）等に用途が限定されているが，民間利用も開始
されている（総務大臣が認定する事業者に対する電子文書への電子署名が可能。公的個人認証法17条1項5号及び6号)。
■ これにより，今後，マイナンバーカードがBtoCの取引等に利用可能となる可能性がある。
2017/5/22

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公的個人認証基盤の全体像■ 電子証明書の発行・交付，失効情報の管理などを行うインフラ■ ＪＰＫＩと呼ばれる（ＰＫＩ＝Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ 公開鍵認証基盤）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS)
失効申請受付
発行申請受付

電子証明書発行（個人番号カード作成)

証明書
DB

電子証明書
有効性確認
地方公共団体証明書
シリアル番号
失効申請

発行申請

個人

2017/5/22

電子証明書（個人番号カード)

申請・届出

有効性確認
(失効の有無)公的機関等

サービス利用宮内・水町IT法律事務所40

住基カード・個人番号カードへの電子証明書の搭載

住基カード

公的個人認証(JPKI)の電子証明書の搭載

用途

署名用電子証明書

電子文書(申請書
公的機関(支払等)への電子署名
督促，eTax，特<真正成立の推定> 許等出願，電子
入札等)・証明書シリアル番号
・氏名，住所，生年月日，性別

署名用電子証明書

個人番号
カード

2017/5/22

・証明書シリアル番号
・氏名，住所，生年月
日，性別

利用先機関

電子文書(申請書
公的機関及び等)への電子署名総務大臣が認<真正成立の推定> 定する民間機関

利用者証明用電子証明書

ログイン等の利用時の認証・証明書シリアル番号(氏名等は記載されない) <サービス利用者の確認>
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公的機関(マイナポータル等）及び総務大臣が認定する民間
機関
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署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書■署名用電子証明書（公的個人認証法3条以下)●電子文書の真正成立のため●申請・届出や，電子契約に利用■利用者証明用電子証明書（公的個人認証法22条
以下)●マイナポータル等へのログイン時の本人確認に利用■技術的な方式には，両者で違いがない。
●利用法の違いのみ。

2017/5/22

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失効情報提供先の制限■失効情報の提供●J-LISによる発行，電子署名を検証する者への開示●開示先の制限◆住基ネットの構築以前から，民間の認証局が，電子署名法に基づいて電子証明書の発行を行っていた。民業圧迫にならないように，住基カード搭載の電子証明書は，公的機関に対する文書にのみ用いることとされた。
◆このような利用制限を確保するため，失効情報の提供先を公的機関に限定していた。（それ以外の機関は，電子証明書の有効性を確認できないので，電子署名を利用できない）。

●法改正により，総務大臣の認定をうけた民間機関にも提供できるようになった。

■SNの紐付け●公的機関や認定を受けた民間機関は，署名用証明書のシリアル番号と，利用者証明用証明書のシリアル番号の対応をJ-LISから提供してもらえる。
2017/5/22

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署名検証者・団体署名検証者■ 署名検証者（J-LISから失効情報等を受け取れる者＝公的個人認証法
17条1項）● 行政機関等● 裁判所● 行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者● 電子署名法における認定認証事業者● 電子署名法における特定認証業務者であって総務大臣の認定を受けた者● 政令で定める基準に適合した署名検証を行える者で総務大臣の認定を受けた者■ 団体署名検証者（17条5項）● 所属会員等からの電子証明書有効性確認の求めに応じて，J-LISから失効情報を受け取って，電子証明書の有効／無効を回答する。
◆ 社労士，行政書士，税理士，土地家屋調査士及び弁理士の連合会◆ 法務省（公証人への回答）

2017/5/22

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民間事業者の公的個人認証サービスの利用フロー(イメージ)※ 総務省「公的個人認証サービス利用のための 民間事業者向けガイドライン 」より(J-LIS)

2017/5/22

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利用モデル（プラットフォーム事業者)■ ログイン認証の処理を，プラットフォーム事業者で集中的に実施。
■ 総務大臣の認定・届出もプラットフォーム事業者にて行う。

民間事業者 A1
失効情報を利用した業務を行う者（署名等検証者）

民間事業者 A3

電子証明書
利用者

失効情報等

地方公共団体情報システム機構

B社が総務大臣からの 認定を受ける。

・・・・

民間事業者 A4

・・・・

民間事業者 A2

民間事業者 B
（プラットフォーム事業者）
評価対象
システム

民間事業者 AN

図は，総務省資料より
2017/5/22

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最近の話題 3

リモート署名ローカル署名■従来型の（本来の）署名方式■リモート署名と対比して「ローカル署名」と呼ばれる。
■利用者が秘密鍵を管理するのは大変だし，安全性にも疑問がある。

利用者の
秘密鍵
IC
カード

カード
リーダ

署名生成
AP

利用者側で管理する
コンピュータで署名を生成

2017/5/22

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リモート署名のモデル■ログインの認証→ サーバが保管している秘密鍵で署名生成
サーバー（電子契約サービス等)
ログイン

ログイン時の本人認証

署名生成指示

署名生成指示の確認

インターネット

署名生成

利用者PC

利用者の秘密鍵を保管

2017/5/22

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秘密情報保持装置(HSMなど)49

リモート署名の概念(構成)※ 経済産業省 平成28年度「電子署名研究会」第1回配布資料より※上図の赤枠は、特定認証業務の範囲
参考：リモート署名の概念（昨年度検討結果）

2017/5/22

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リモート署名の課題■真正な成立（本人の意思での作成）について●電子署名法3条の「本人による」署名かどうかは，やや怪しい。(サーバの方で署名しているのに，「本人による」といってよいのだろうか)●電子署名法3条に頼らなくても，本人の意思だと証明できるようにしておくことが望ましい。
●どのような要件を満たせば，本人の意思だといえるかを検討中（経済産業省 電子署名法研究会）

2017/5/22

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リモート署名とJPKIの組み合わせ■マイナンバーカード搭載の公的個人認証基盤(JPKI）
で登録（ユーザ登録，電子証明書発行)と，利用時のリモート署名サーバへのログイン認証を行う。
■登録時には，JPKI以外の認証局で電子証明書を発行する。
●JPKIだと，検証できる者に制限がある。他の認証局の電子証明書なら，その心配はない。
●JPKIは個人名だけで，企業名や役職名は書けない。

■利用者はマイナンバーカードだけ用意。リモート署名
で様々な用途に活用できそう。
2017/5/22

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公的個人認証基盤（JPKI)を用いたリモート署名の構成例
利用者

署名用電
子証明書

サービス提供事業者

登録
申請書
署名

署名用電
子証明書
マイナンバーカード

登録申請
利用者証
明用電子
証明書

署名対
象文書

利用者証
明用電子
証明書
マイナンバーカード

電子取引等の処理

認証情報
(乱数等)
署名

本人確認処理電子証明書の
有効性確認

電子証明書・秘密鍵等の生成・
取得
利用者証明
用証明書シリ
アル番号取得地方公共団体情報
システム機構
秘密鍵

本人確認

署名指示
署名対
象文書

認証業務
(電子証明書発行)

電子証明書の
有効性確認

HSMを用
いた署名
生成

電子署名

HSM
(秘密鍵保管)（電子署名生成)53

おわりに■大抵の取引文書は電子化が可能●契約書，注文書・請書，領収書などの文書の大部分は，電子化が可能であり，法的にも効力を持つ。

■電子署名により，訴訟で電子文書を証拠として用いることが可能■最近は，電子契約の普及が（やっと)「水面上」に出てきたように思う。
■公的個人認証の民間開放など，制度的にも土台が堅固になってきている。

2017/5/22

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