中 核 市 市 長 会 議〔令和３年１１月〕（配付資料）

日時

令和３年１１月１２日（金）９時００分～１０時３０分

会場

ＡＮＡクラウンプラザホテル松山
ダイヤモンドボールルーム

＜目 次＞議 事（１）令和３年度プロジェクト活動報告について .......................................... P2① デジタルトランスフォーメーションの推進検討プロジェクト② with コロナ時代のまちづくり検討プロジェクト③ 少子高齢化・人口減少社会における地域共生社会の実現に向けた検討プロジェクト（２）令和４年度税制改正に関する要請について ........................................ P8（３）中核市市長会提言等採択について .................................................... 別冊① デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた提言② ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくりに関する提言③ 少子高齢化・人口減少社会における地域共生社会の実現に向けた提言④ 令和４年度税制改正に関する要請（４）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について ................. P9（５）指定都市市長会との連携事業について.............................................. P10（６）地方分権改革に関する提案募集について........................................... P12（７）令和４年度事業計画案について ........................................................ P16（８）中核市サミット 2022in 豊田の開催について .................................... P18（９）その他 .......................................................................................... P191

【資料１－１】

デジタルトランスフォーメーションの推進検討プロジェクト活動経過報告【研究テーマ】自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について
Society5.0 時代の持続可能な地域社会の実現をしていく中で、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。
）の推進は欠かせないものになっている。自治体においては、ア
ナログな行政手続きが今も多数存在しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に既存シス
テムの限界が浮き彫りとなったが、BCP の実効性を高めるためにも、デジタル化をさらに推進していく必要がある。国においても「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が令和２年 12 月に閣議決定され、令和３年９月にはデジタル庁が創設されるなど、デジタル化の動きが加速していることを踏
まえ、自治体が担う行政サービスにおいても、これまでの制度や組織の在り方を大きく変革させることが求められている。デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上に繋げていかなければならない。
本プロジェクトでは、各市の取り組みや先進自治体の事例について情報共有を図り、解決策を模索
するとともに、課題点等を整理し、国に対しても必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。
１．活動状況について（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（４～５月）⚫ 活動計画案の作成⚫ 提言素案の基礎資料とするため、プロジェクト構成市（以下、「構成市」という。
）へ下記事項について調査照会（主な意見）①業務プロセス・システムの標準化
・Gov-Cloud 等における情報の早期提供、情報提供チャネルの統一化
・標準化対応経費に関する更なる財政措置
・標準仕様準拠システムで完結できるような標準仕様の作成 等…
②テレワークの推進
・導入時に発生する環境整備費用及び運用経費等に係る財政支援
・マイナンバー利用事務系業務のセキュリティ対策や安全管理措置に係る指針の提示 等…
③行政手続きのオンライン化
・行政手続きのオンライン化に伴う、キャッシュレス決済事業者への支援
・電子申請の環境整備費用及び運用経費等に係る財政支援
・マイナポータル、ぴったりサービスの機能改善
・真正性を保てる電子的証明を交付する方法等の検討 等…
④マイナンバーカードの普及促進
・配達記録郵送などによる交付等、交付手段の追加
・補助金の対象範囲の拡大
・住基ネット・カード管理システムの改修 等…
⑤上記以外で提言すべき事項等
・デジタルデバイド対策
・デジタル庁による一元的な情報提供の実施
・情報リテラシー向上を目的とした研修メニューの提供 等…

2

（２）第１回プロジェクト会議（５月／書面開催）⚫

活動計画案の承認⚫

各市の調査結果について共有（３）提言素案の作成（５～７月）⚫

各市の調査結果をもとに課題等を整理・集約⚫

構成市の調査結果をもとに、提言素案を作成⚫

担当者会議（７月８日）において、提言素案の説明及び意見交換⚫

提言素案について、構成市へ意見照会（４）第２回プロジェクト会議（８月１８日）⚫

構成市からの意見をもとに修正した提言素案について意見交換（５）提言案の作成（８月～１０月）⚫

第２回プロジェクト会議の意見をもとに提言素案を修正し、提言案の作成⚫

担当者会議（９月３０日）において、提言案の説明及び意見交換⚫

提言案について、全会員市へ照会（１０月５日～１０月１５日）⚫

活動経過報告案の作成（６）中核市サミット in 松山（１１月１１日、１２日）⚫

第３回プロジェクト会議において活動経過報告案及び提言案について意見交換⚫

中核市市長会議において活動経過報告案及び提言案の採択（７）国への提言活動（１１月１７日）

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【資料１－２】

with コロナ時代のまちづくり検討プロジェクト 活動経過報告
１．研究テーマ及び目的等について
幹 事 市：福島市、副幹事市：豊中市
構 成 市：青森市・八戸市・盛岡市・郡山市・いわき市・川口市・福井市・長野市・
構成市
岐阜市・大津市・吹田市・寝屋川市・東大阪市・呉市・福山市・下関市・高松市・佐世保市・鹿児島市・那覇市
研究テーマ with コロナからポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくり施策の検討

目的

各中核市においては、現在の with コロナ時代に対応すべく、感染症に強いまちづくりを進めている。
今後は、新型コロナウイルスの克服に留まらず、これを飛躍の転換点と捉え、ポストコロ
ナ時代を見据えた新たな発想による地方創生施策に取り組む必要がある。
本プロジェクトでは、現在取り組んでいる施策等について、情報共有を図るとともに、ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくり施策の方向性を見出して、国に対し提案することを目的とする。

内容

各市における現在の取組について意見交換を行うとともに、ポストコロナ時代を見据えた様々な分野における新たな発想によるまちづくりの方向性及び取り組むにあたっての課題等を整理し、国に対する提案のとりまとめを行う。
※様々な分野：医療福祉、地域経済、教育、移住・定住、文化・スポーツ、観光 等

２．これまでの活動状況（１）第 1 回プロジェクト会議に向けた準備（4 月）● 活動計画案の作成。
● 各構成市に対する取組事例や課題等の調査票案の作成。
（２）第 1 回プロジェクト会議【書面開催】（4 月）● 活動計画案の承認。
● 各構成市からの意見照会。
（３）第 2 回プロジェクト会議に向けた準備● 各構成市へ取組事例や課題等の調査、結果の集約（5 月～6 月）① with コロナ時代の特徴的な取組、課題、国への要望・提案事項（８３件）② ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくり施策、課題、国への要望・提案事項（６７件）● 提言（素案の案）の作成（7 月）（４）第 2 回プロジェクト会議（8 月 18 日）● 提言（素案の案）について、各構成市長等による意見交換。
参加構成市：１４市（青森市、八戸市、いわき市、大津市、豊中市、吹田市、寝屋川市、東大阪市、呉市、福山市、高松市、佐世保市、那覇市、福島市）

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（５）第 3 回プロジェクト会議に向けた準備● 第 2 回プロジェクト会議の意見等を踏まえ、幹事市が提言(素案)を作成。（9 月）●

提言(素案)を構成市と会員市へ照会。
（9 月～10 月）● 提言(素案)に対する構成市と会員市からの意見等を踏まえ、幹事市が提言(案)を作成。
（10 月）（６）第 3 回プロジェクト会議（11 月 11 日）● 提言（案）の決定。
【提言（案）の概要】
タイトル

ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくりに関する提言
１．感染症に強い社会環境の整備について(1) 感染症に強い社会構造の形成(2) 保健・医療体制の強化(3) 新たな医療体制の推進(4) マイナンバー活用の新たな仕組みの構築
２．新たな社会を見据えたデジタル化の推進について(1) 地域コミュニティ等のＩＣＴ化の推進(2) ＧＩＧＡスクール構想の推進(3) 企業のＤＸ化等の推進

提言内容

３．大都市への過度な集中の適正化と活力あふれる地方創生の展開について(1) 働き方改革の推進（兼業・副業、テレワーク、ワーケーション等）(2) 地方移住等の推進(3) 企業や若者・女性のチャレンジ支援(4) 観光・インバウンド対策の強化
４．財政支援の充実について(1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続・見直し(2) その他交付金の拡充（地方創生移住支援事業、地方創生テレワーク交付金）(3) ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた補助金の拡充

３．今後の活動予定（１）11 月 12 日 中核市市長会議● 中核市市長会議において提言の採択。
（２）11 月 17 日
● 国への提言活動。

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【資料１－３】
少子高齢化・人口減少社会における地域共生社会の実現に向けた検討プロジェクト活動経過報告

１．研究テーマについて
調査研究テーマ目的内容

中核市における地域共生社会の実現に向けた取組検討
我が国が直面している、少子高齢化・人口減少社会の到来という大きな課
題は、労働人口の激減により、経済・社会活動が破綻しかねない危険性を孕んでいる。この危機を乗り越えるためには、潜在的な地域の力を結集し、地方自治体と住民及び社会福祉協議会等の各種団体が役割分担のもと一体となり、効率的・効果的に進めていくことが重要である。
地域力の底上げに向け、国では、各自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定支援や、一億総活躍社会の実現に向けた取組を掲げており、「ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）」では、支え手
側と受け手側に分かれるのではなく、だれもが役割を持ち、活躍できる社会「地域共生社会」の実現が喫緊の課題であると述べられていることから、地方自治体にとっても、地方創生の推進と表裏一体的に取り組む必要がある。
本プロジェクトでは、地域共生社会の概念の理解を深め、各市の先進的な取組について情報共有のうえ課題点等を整理し、急激な人口減少時代の行政の在り方について、「自助・共助・公助」のそれぞれの観点から研究し、会
員市間で共有するとともに、検討の中で明らかになった課題については、国に対して必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。
各市における地域共生社会の実現に向けた取組の現状や課題について検討・意見交換を行い、少子高齢化・人口減少社会における行政の在り方について、「自助・共助・公助」のそれぞれの観点から研究し、中核市が必要とする支援等に係る提言のとりまとめを行う。

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備【４月８日～23日】
・ プロジェクト構成市における地域共生社会推進に関する取組や課題等の現状を把握するため調査票発送（２）構成市を除く中核市への調査依頼（構成市と同内容）【５月７日～５月24日】
・ より多くの中核市の状況を把握するため（３） 活動計画について承認【５月21日決議日】（４） 調査結果分析【４月～６月】
１）地域共生社会の実現に向けた推進体制〇課題① 職員の意識醸成、全庁的な組織体制の構築、庁内連携② 複合・狭間の課題へ対応する仕組みづくり、相談支援に携わる職員の育成③ 地域の負担軽減（住民同士の関係の希薄化・地域活動の担い手不足）○各中核市における取組・工夫
上記の各課題に対し、各中核市で取り組まれている事例の紹介

6２） 重層的支援体制整備事業： 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業（令和３年４月施行）○取組状況の確認○推進体制の確認○課題① 財源・制度② 協議・推進体制③ 関係者との合意形成（５）第２回プロジェクト会議【８月18日】
・上記分析結果の報告（提言素案につながる内容説明）
・構成市内での提言素案内容の説明及び承認・報告を受けて各市からの意見交換
・今後の予定について報告（全市照会に向けての事前告知）（６） 提言（案）の確認【10月】
・提言（案）について、全会員市への確認依頼（適宜修正）■提言項目
１）地域共生社会の普及・啓発…地域の多様な主体との連携や庁内での連携において、地域共生社会の理念が広く概念的であることから、連携の必要性の理解に課題があり、部署間の意識に濃淡があるといった状況が生じている。国からは、「重層的支援体制整備事業」と関係制度等との連携にかかる通知を発出しているが、さらに住民や関係機関、地方自治体全ての関係部署の理解が進むよう、地域共生社会に関する普及・啓発をすすめるように要望するもの
２）「重層的支援体制整備事業」に係る財政措置及び事務負担の軽減…一括交付金化後の各市の独自に取り組みに支障を及ぼさない十分な財源確保及び多量かつ煩雑な実績報告等の作成における事務負担の軽減を要望するもの
３）国の後方支援…地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備にあたり、地域の多様な主体と行政との連携、庁内関係部署間の連携が重要になるため、国に好事例の横展開や人材派遣等の支援を要望するもの
３．今後の予定（１）提言活動【11月17日】

7

【資料２】

令和４年度税制改正に関する要請について

１ 「令和４年度税制改正に関する要請」の作成過程について（１） 草案作成の過程〇会員市から要請案を募集し、新規・継続・削除事項の検討を行った。
〇要請草案として取りまとめ、役員市への確認を行った。
（２） 原案作成の過程〇会員市から草案に対する意見を募集し、提出された意見の反映等について検討を行った。
〇役員市へ意見反映状況等の確認を行った後、会員市へ原案を提示し、最終調整を行った。

２ 「令和４年度税制改正に関する要請（原案）」について※「令和４年度税制改正に関する要請（原案）」（別冊資料３－４ P１７～２２）参照

３ 今後の予定について〇１１月１２日（本日）〇１１月１７日（予定）

中核市市長会議に提案
政党、関係省庁への要請活動8

【資料４】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について（１） 会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会
日 時 ： 令和４年１月２６日（水） １１時５０分～１２時５０分
場 所 ： 衆議院第一議員会館 地下１階 大会議室
内 容 ： 中核市市長会の活動報告、意見交換（２） 情報提供活動の実施
・メールマガジンの配信（定期発信）
・中核市市長会パンフレットの配付
・提言書の配付
・会員市による加入の働きかけ

9【資料５】

指定都市市長会との連携事業について

１

二市長会共同提言（１１月１８日実施予定）「国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言」【提言項目】
・【重点】新型コロナウイルス感染症対策について
１

医療提供体制の確保と感染対策の強化

２

雇用の維持、事業の継続と経済の復興

３

ワクチン接種の推進

４

地方自治体の実情に応じた税財政措置の充実

５

今後の感染症対策のあり方の検討

・【重点】デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の推進
・【重点】脱炭素社会の実現
・【重点】地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正
・二市長会との定期的な協議の場の設置
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等【提言先】
総務省、環境省等へ要請活動を実施予定【参加者】
指定都市市長会 会長：浜松市 担当：静岡市
中核市市長会２

会長：高槻市

担当：豊田市、奈良市

二市長会連携職員勉強会
指定都市市長会で内容及び実施方法を検討中

10

11

【資料６】

地方分権改革に関する提案募集について
令和３年５月 21 日の総会（書面決議）で採択され，本会から６月８日付けで内閣府に提案した１件について，12 月に予定される地方分権改革推進本部及び閣議決定に向け，関係府省からの回答状況及び今後のスケジュール等を報告するものである。

１

本会提案に対する内閣府の区分について
７月２日に開催された「地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議」により，本会からの提案は，「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」に選定された。提案実現に向け，現在検討が進められている状況である。

【本会からの提案】「災害救助法に基づく住宅応急修理制度の手続きの見直し」
災害救助法に基づく住宅応急修理制度における，水害時の手続き等については，これまでの実績を基に，国で修理費用をある程度パターン化すること等により，修理業者からの見積書の提出を不要とする。

２

関係府省からの回答状況等について提案団体からの第一次回答に対する見解等を踏まえ，内閣府から「提案に対する関係府省への再検討要請」を行い，「関係府省からの第二次回答」が 10 月１日に公表された。関係府省からの第一次回答
及び本会からの見解，第二次回答については次のとおりである。
（詳細：参考参照）【内閣府からの第一次回答】→ ・災害救助法による応急修理は，現物をもって行うこととされている
・災害救助法に基づく住宅応急修理の対象は，被災の程度，損傷個所，被災した住宅の状況に応じて，修理パターンは無尽蔵にあり，パターン化することは不可能
・会計法規上，修理業者との契約を行う上で見積書は必要不可欠等【第一次回答に対する本会からの見解】→ ・本提案は「全ての修理内容のパターン化」を求める提案ではなく、「類型化の余地がある修理内容についてのパターン化」を求める提案である・パターン化できる項目及び単価をあらかじめ設定することにより見積書の作成の省力化等が図られ、迅速な応急修理に繋がる・申請に係る地方公共団体の手続きや関係書類の簡素化を図り、住民のためにも迅
速な災害対応を可能にすることを求めるものである

等【内閣府からの第二次回答】→ ・単価をパターン化することで，被災者や修理業者との交渉を行う必要が生じる可能性もあり，応急修理が円滑に行われなくなることを危惧する→ ・迅速に対応する必要があることは理解するが，費用の一定割合を国費，県費で負担するため，金額の透明性，適正性，さらには説明責任が求められる

12

３

本会の対応と全体のスケジュールについて
地方分権改革に関する提案募集に関する本会の対応状況及び全体のスケジュールは次のとおりである。今後においては，内閣府との調整を踏まえ，随時対応することとしている。
なお，年末に予定される地方分権推進本部及び閣議決定において，本会からの提案の実現方針が決定された場合には，地方分権一括法の制定など，国において必要な法律改正や政省令改正，または通知の発出等が進められることとなる。
日付

中核市市長会の対応

全体のスケジュール

５月 21 日

提案事項 採択

６月 ８日

提案事項 提出

地方分権改革に関する提案

６月 10 日～（本会未対応）追加共同提案の意向及び支障事例等の補

６月 24 日

受付締切

強に関する照会

７月 ２日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（重点事項等選定）

７月 28 日関係府省からの第一次回答公表

８月上旬

提案募集検討専門部会（集中ヒアリング
１ラウンド）※対象：重点事項のみ，本会提案は該当せず

８月 23 日関係府省からの第一次回答に対する提案団体からの見解提出

９月上旬

提案募集検討専門部会（重点事項に係る地方三団体へのヒアリング）

９月 ２日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議

９月 ３日～

内閣府から関係府省への再検討要請

９月中旬
10 月１日10 月上旬～関係府省からの第二次回答公表※内閣府と調整し，随時対応

10 月下旬提案募集検討専門部会（集中ヒアリング
２ラウンド）～11 月中旬

関係府省折衝11 月中下旬

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（対応方針案了承）

12 月中下旬

地方分権推進本部，閣議決定（対応方針決定）

13

参

考

■関係府省（内閣府）からの第一次回答及び第一次回答に対する本会からの見解及び第二次回答【提案事項】
災害救助法に基づく住宅応急修理制度の手続きの見直し【内閣府からの第一次回答】○災害救助法による応急修理は、（全壊）、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊と認定された者であり、自らの資力では応急修理をすることが出来ない者を含め、現物をもって行うこととされている。
○住宅の応急修理が対象となる災害はその規模、発生時期、発生場所などによりその態様は異なるもの
であり、一つとして同じ災害は発生しない。
一言に水害と言っても、堤防の決壊や越水・溢水、強風を伴う風水害など、具体的には、・被災の程度、損傷箇所など、立地環境により住宅の損傷の程度は大きく異なるものであること、・被災者の個々の住宅についても建築構造、延床面積、使用している材料・設備、築年数などにより大きく異なることなど、被災した住宅の修理パターンは無尽蔵にあり、費用をパターン化することは不可能と考える。
（具体例として、浴槽（ユニットバス含む）や便所、システムキッチンだけでもメーカー、グレー
ド・材質・サイズ・機能、国産・外国産などパターンは無数にあり、住宅に利用される柱や床材・建具だけでも、材質、サイズ、施工方法などパターンが無数にある。
）○住宅の応急修理は、被災者がどこを修理すれば元の住宅での生活が行えるかについて、被災自治体と被災者個々のニーズを把握した上で実施するものであることから、被災者が申請時に提出する見積書を自治体が確認した上で、対象になり得るか施工業者からの見積書などを確認してから修理を行うことが合理的であると考えている。
○また、自治体では、・自治体は具体的な修理金額も把握せずに契約（支出負担行為）手続き行うことが可能なのか、・自治体が具体的な修理内容を確認せずに被災者に修理を実施させるため、応急修理対象外となる修理を実施した被災者は、対象外となる修理についても、自治体が費用負担するものと誤認してしまい、
結果として予想していない費用を自らが負担することになってしまうのではないか、・国はこれまで住宅の応急修理について、自治体の要望を踏まえて、柔軟な対応を図ってきたところであり、国が修理費用のパターンを示した場合、これまでの弾力的な運用に支障が生じるのではないかなど、現場での様々な課題及び混乱が生じる可能性が考えられる。
○加えて、わが国の会計法規上、修理業者との契約を行う上で見積書は必要不可欠であると考えており、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下、「予決令」という。）第 99 条においては、「工事又は製造の請負の契約でその予定価格が 100 万円を超えない場合は随意契約によることができるとしている」としており、発災時には随意契約により迅速に応急修理を提供できるものである。また、第 99 条の６において、「契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない」としているところ。
【第一次回答に対する本会からの見解】
本提案は「全ての修理内容のパターン化」を求める提案ではなく、「類型化の余地がある修理内容についてのパターン化」を求める提案である。例えば床上浸水における床修理については、畳、フローリ

14ング等の仕上げ材及び下張り（荒板）、根太、大引、床束等の下地材で構成されるが、１平方メートル
又は１畳あたりの単価をパターン化し、見積に記載する単価を単純化することにより、施工業者及び行政の書類作成等の負担が減じられるものと考える。
また，修理内容等の確認については写真等により可能と考える。
なお，パターン化できる項目及び単価をあらかじめ設定することにより見積書の作成の省力化等が図られ、迅速な応急修理に繋がり、一方パターン化されない項目についてはこれまでと同様に被害の状況に応じて柔軟に対応できるなど、より弾力的に被災者に寄り添った制度の運用が図られるものと思料される。
見積書の提出を不要にすることが困難な場合であっても、上記取り組み等により、申請に係る地方公共団体の手続きや関係書類の簡素化を図り、住民のためにも迅速な災害対応を可能にすることを求めるものである。
【内閣府からの第二次回答】
第１次回答を踏まえた提案団体からの見解に記載されるとおり「床修理」については、畳、フローリ
ング等の仕上げ材及び下張り（荒板）、根太、大引、床束等の下地で構成されていることは国においても承知しているが、例えば、床材だけをみても、多種多様な材質・規格などにより大きく価格が異なる
ため、「床修理」である畳・フローリング等の費用をパターン化することは困難であり、応急修理が発生した時点において、具体的なその時点の単価、使用材料により、被災者の住宅に合わせた適切な積算を行うことが必要になると考える。
災害救助法の応急修理は、災害により破損した箇所について必要最低限の修理をするための制度であり、基準額の範囲内で被災者がどのような修理を希望するかによって弾力的な対応が可能となっている。
仮に１㎡又は１畳当たりの単価を国がパターン化して、自治体がその単価を活用する場合において、実際の修理単価がパターン価格の上限を上回った場合、材質や単価を下げるように被災者や修理業者との交渉を行う必要が生じる可能性もあることから、応急修理が円滑に行われなくなるのではないかと危惧する。
このため、各修理業者からの見積書を以って、予定価格の参考単価としているものであり、パターン化をすれば見積書の作成が省力化されるものではない。
被災者に寄り添う観点から迅速に対応する必要があることは理解するものの、応急修理に要した費用の一定割合を国費及び県費（救助実施市費含む）で負担するという性格の費用であることから、金額の透明性、適正性、さらには説明責任が求められることについて、ご理解いただきたい。
（参考１）予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）（予定価格の決定）第九十九条の五（参考２）計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）（随意契約に関する書類の添付）第十七条
また、写真により修理内容の確認が可能であるとの認識については、修理時の品質管理、施工管理の観点から否定するものではないが、写真によりその材質や単価が確認できるものではなく、見積書の代替書類となるとは考えていない。
もとより、写真の提出は見積書とのセットであり、過去の災害の応急修理等（修理前、修理中、修理後の写真）において、被災者又は修理業者が写真を撮影していないケースも多々散見される。

15

【資料７】

令和４年度 事業計画案について

１

市長出席会議等（１）中核市市長会議
・中核市市長会総会【5 月 20 日（金）】・中核市市長会議【8 月】※ただし、市長間で協議すべき特段の案件がない場合は開催しない。
・中核市市長会議【豊田市

10 月 28 日（金）】（２）プロジェクト会議【3 回程度開催（総会・市長会議の同日又は前日）】（３）中核市サミット 2022in 豊田【豊田市 10 月 27 日（木）】（４）総務大臣と中核市市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】＜役員市、発言市等＞（５）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会
・世話役議員と役員市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】＜役員市、担当市＞

・会員勉強会【11 月】（６）役員市長会議【4 回程度開催（総会・市長会議同日及び令和 5 年 1 月）】＜役員市＞（７）国及び関係機関に対する提言活動 ＜役員市、担当市＞

２

・国の施策及び予算に関する提言【5 月 20 日（金）】・プロジェクト提言【11 月】

・税制改正要請【11 月】

・国に対する緊急的な提言等【随時】

関係団体との連携（１）指定都市市長会との連携
・二市長会連携担当市長会議＜担当市＞

・会長・連携担当市長会議＜会長市、担当市＞

・二市長会連携事業職員勉強会（２）全国市長会等との連携【随時】※ ＜＞で出席市等を記載している会議以外は全市対象※ 開催地の記載のない行事はすべて東京開催（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催場所・方法等に変更が生じる場合あり）

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【令和４年度

主な会議等の予定】
市長出席会議等

4月
5月

総会、プロジェクト会議（２０日）

6月
7月
8月

総務大臣と中核市市長との懇談会、中核市市長会議、プロジェクト会議

9月
10 月

中核市サミット 2022in 豊田、中核市市長会議、
プロジェクト会議（豊田市２７～２８日）

11 月

国会議員の会勉強会

12 月
1月
2月
3月
※ 全市又は希望する会員市が出席対象となる会議のみ抜粋

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【資料８】「中核市サミット２０２２ｉｎ 豊田」の開催について
１ 開 催 日：

令和４年１０月２７日（木）～２８日（金）２ 開催場所：

名鉄トヨタホテル、ホテルトヨタキャッスルほか

３ 開催内容（案）
日程
１日目

内容
○プロジェクト会議○中核市サミット・基調講演
・パネルディスカッション○レセプション

２日目

ほか

など

○中核市市長会議○行政視察 など

名古屋グランパスのホームの１つ、豊田スタジアム

足助地区「香嵐渓」のもみじ

水素でまちなかを走る燃料バス「SORA」

企業、大学等への実証フィールドの提供（新型ヒューマノイドロボット”ムサシ”）

18

【資料９－１】

中核市市長会役員任期一覧

地域ブロック

役職

令和３年度

―

会長

高槻市長

近畿

副会長

枚方市長

北海道･東北副会長

福島市長

北信越・東海

顧問兼監事

豊田市長

関東

副会長

柏市長

九州

副会長

大分市長

中国・四国

監事

高知市長

19

任期
令和 5 年

令和４年度
⇒

高槻市長

⇒

枚方市長

⇒

福島市長

⇒

豊田市長

⇒

就任意思照会予定

5 月まで
令和 5 年
5 月まで
令和 5 年
5 月まで
令和 5 年
5 月まで
令和 3 年
11 月 20 日まで
令和 4 年
5 月まで
令和 4 年
5 月まで

【資料９－２】【議案第３号】

令和４年度

東京事務所職員体制■ 令和４年度東京事務所職員派遣市（令和４年４月１日より）

所長

副所長

所員

派遣資格等

令和４年度

令和３年度

会長市職員
原則課長級相当

高槻市

高槻市

秋田市

富山市

旭川市

秋田市

中核市市長会採用

中核市市長会採用

職員

職員

中核市職員
原則係長級相当

中核市職員

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