地域再生計画

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地域再生計画の名称
神恵内村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
北海道古宇郡神恵内村

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地域再生計画の区域
北海道古宇郡神恵内村の全域

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地域再生計画の目標
本村の人口は、1950 年の 4,063 人をピークに減少しており、2015 年の国勢調査によれば 1,004 人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によれば、2020 年には822 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には2015 年比で総人口が約 48.5％である 487 人となる見込みである。
年齢別人口の推移をみると、少子高齢化が一貫して進んでいることが分かる。
1985 年に老年人口（65 歳以上）が年少人口（15 歳未満）の人数を超え、その差は年々大きくなっている一方、生産年齢人口（15 歳以上 64 歳未満）の人数は年々減少を続けている（2015 年：年少人口 78 人、生産年齢人口 468 人、老年人
口 458 人）。
自然動態では、1999 年以降、年度によって増減幅にばらつきがあるものの、死亡者数が出生数を上回っており、一貫して自然減が続いている（2018 年 10 人の自然減）。特に出生者数は近年１桁台で推移しており、2012 年度以降の出生者数はわずかに２～６人と低位で推移している一方で、死亡者数は 1999 年度以降 20 人前後で推移しており、本村においては出生者数の少ないことが、人口減少の大きな要因となっている。なお、合計特殊出生率は、2013 年～2017 年の平均値で 1.38 である。
社会動態では、1999 年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減となることが多いが、2017 年および 2018 年についてはわずかな社会増である（2018 年２人1の社会増）。
上記のような人口の減少の主な要因としては、出生数の減少（自然減）や、本村の基幹産業である水産業の衰退に伴い、漁業者の所得や雇用の機会が減少し、若者が村外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。
この人口動態が続くと、地域経済の縮小、税収入の減少、地域コミュニティの担い手不足などの課題が生ずる。
これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、本村における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すことにより、人口減少に歯止めをかけ、本村で暮らすことで豊かさ、幸せを実感できる地域づくりを推進し、地域活力の源となる産業の若者世代の就業や結婚・出産・子育て等への支援により、定住促進を図るものである。
・基本目標１ 持続可能で安定した雇用を創出する
・基本目標２ 新しい人の流れをつくる
・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標
人口に占める生産年齢人口ア

47.65％

48.0％

基本目標１－５人

10人

基本目標２

―80.0％

基本目標３―80.0％

基本目標４の割合(15歳以上65歳未満)イ

転入超過数（累計）
子育て環境に満足している人

ウの割合
エ

５

住みやすいと感じる人の割合

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。
2

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
神恵内村まち・ひと・しごと創生推進計画
ア

持続可能で安定した雇用を創出する事業

イ

新しい人の流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る事業

②

事業の内容
ア

持続可能で安定した雇用を創出する事業
本村の地域資源を活用し、地域産業の柱である水産業の活性化と６次産業化、商工業、観光事業の振興により、優れた資源の価値を最大限に活かし、さらに深化・発展させ、生産者と地域商社（株式会社キットブルー）が連携・協力して新たなビジネスモデルを構築し、若い世代をはじめとする多様で安定した雇用・就労の機会を創出するとともに、女性や若者世代の流出を防ぎ、働く場の創出を図る事業。
【具体的な事業】
・水産物（ナマコ、ウニ、サクラマスなど）の増養殖技術の確立
・増養殖施設の基盤整備
・水産物のブランド化と６次産業化の推進

イ等

新しい人の流れをつくる事業
地方移住を希望する若者が住んでみたいと思えるような、ライフスタ
イルに即した情報提供と定住に向けた支援策を構築し、将来にわたる定住を促進するとともに、本村で生まれ育った若者が地元に愛着を持って住み続けることができる環境整備とあわせ、都市部との交流を促進する
ことで関係人口の拡大を図り、新たな人の流れを創出する事業。
【具体的な事業】
・空き家、空き店舗の管理・把握
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・移住・定住対策の拠点整備
・ふるさと納税の拡充
・企業版ふるさと納税、ふるさとテレワーク事業の推進
・体験交流型プログラムの設定と近隣町村との連携
・外国人観光客や国内旅行者の受入れ体制の強化
ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若者が安心して結婚・出産・子育てをするためには、子どもを安心して生み育てるための子育て支援に向けた環境づくりと、子どもが安心して心豊かに生活し、学ぶことのできる環境づくりが必要であり、地域ぐるみの取り組みによって、さらに多くの若い世代が本村で暮らし、結婚の機会を得て出産・子育ての希望が叶う地域づくりを目指す事業。
【具体的な事業】
・結婚新生活支援事業の拡充
・保育所等複合施設を活用した子育て保育サービスの充実
・ふるさと給食の充実

エ等

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る事業
Society5.0 の実現に向けて、AI や IoT、５Ｇなどのデジタル技術を活用したスマート自治体への取組みを推進し、コロナ後の「ニューノーマル」に対応する村づくりを目指す事業。
また、役場新庁舎を防災拠点とした、津波避難計画等の策定や避難訓練の実施、公共施設の計画的な管理運営を行い、地域防災力の強化と予防接種や健康診査の受診率の向上や生活習慣病の早期発見、早期治療など予防対策の充実に努めるとともに、地域で孤立しがちな高齢者などに外出支援機会の提供など地域の問題解決に取り組む事業。
【具体的な事業】
・特定健診等の推進
・どこでもパス交付事業の推進
・役場新庁舎を防災拠点とした、津波避難計画の策定や防災訓練の実施
・公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進
・ウニ等陸上養殖施設の事業化に向けた IoT 等の導入
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・その他水産業、防災、医療、福祉、教育分野への IoT 等の活用※③等

なお、詳細は第２期神恵内村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
20,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに神恵内村公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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