資料＜＞
二〇一七年四月

化策等について、様々な施策を展開してきた。

高度経済成長に伴い、地方圏から三大都市圏への大（過疎対策）

年、議員立法で過疎地

規模な人口の流出が起こり、農山漁村では「過疎問題」が発生したことを受け、昭和といわれる都市部から農山漁村等への移住の潮流が生

道路舗装率や水洗化率等が向上するなど、一定の地域

過疎対策事業債等による過疎対策により、過疎地域の域対策緊急措置法が制定された。以降、関係補助金やまれており、地域おこし協力隊員をはじめ、新しい仕これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会

これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会
中間とりまとめ

はじめに方への人の流れを創出するため、「地域おこし協力隊」

その後、日本全体が人口減少局面に入るに際し、地（地域おこし協力隊）

格差の是正が図られてきた。

また、国民各層が居住地以外の地域と関わる機会が（ソーシャルイノベーター）が地域に入り始めている。

組みを生み出し、変化を引き起こすことができる人材
万人以上の規模

人口減少、少子高齢化が急速に進む現在、地方圏か多様化している。例えば、都市部で生活しながらも、ら東京圏への転出超過はいまだ年間

ルーツがある地域のコミュニティ活動を担っている人、が創設されたのが平成（１）

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、過疎地

ルーツはないが頻繁にその地域に行き来し、まちづく

年度である。地域おこし協力

域等をはじめとする地方圏において、より著しい人口団体においては、将来に向けた様々な施策を展開し、の低密度化が進むことが予想されており、各地方公共

繁には行き来しないが、何らかの形で地域を応援する

過去にその地域で居住や勤務、滞在した経験から、頻りイベントに参画しながらローカルライフを楽しむ人、を図ることを支援する仕組みである。総務省では、隊地域へ移住し、地域協力活動を行いながら定住・定着とを目指し、都市部の若者等が過疎地域等の条件不利

隊は、直接的に都市から地方への人の流れをつくるこ

的に課題解決に取り組む地方公共団体が増えている。

課題の一つとなっており、移住・交流施策を通じて積極るためには、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな

このような地方圏において、地域力の維持・強化を図

多様性を維持することが、国の豊かさにつながるとの割を改めて評価し、国民全体で農山漁村を含む地域のち、想いを寄せる地域である「ふるさと」の価値や役本検討会では、国民の一人一人が積極的に関心を持する取組を充実させている。

サポートデスクの設置等を通じて、隊員の活動を支援

た、地域おこし協力隊全国サミットや研修会の開催、

対 し て 特 別 交 付 税 に よ る 財 政 措 置 を 講 じ て い る。 ま員の活動経費や募集経費等について、地方公共団体に団体で観点から、近年の「ふるさと」との関わりを深めよう

名、取組団体がとする人々の新しい動きにも着目し、「ふるさと」へ

年度には隊員数が加えて、近年、若者を中心に、ライフスタイルや働

28

より地域に新しい発想や力を吹き込むというだけでな

約２割は起業をしているなど、地域外の人材の導入にに定住しているほか、同一市町村内に定住した隊員のまでに活動を終了した隊員のうち、約６割が同じ地域

26

年に活動した隊員数は４１５８名、あったが、平成総務省ではこれまで、人口減少等に伴う地域の活性

これまでの取組と成果

取組団体が８６３団体と急増している。平成 年度末

ルな価値を重視するトレンドが生まれている。また、ＩＣＴ化の進展等により、時や場所を選ばず仕事ができる状況も確実に現実のものとなっている。
実際、地域によっては若者を中心とした「田園回帰」

第１の想いを地域づくりに生かすための新たな移住・交流

31
施策のあり方を検討した。

89に従来の都市志向から地方志向が広がっており、特に平成き方の多様化が進んでいる。具体的には、多くの若者づくりに取り組んでいる。

人等、様々な動きが出てきている。

で続き、東京一極集中の傾向を是正できていない。

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地域の日常生活支援機能の維持や暮らしを支える仕事

21

東日本大震災以降、人の役に立ちたいというソーシャ

21

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1910

く、新しい仕事の創出にもつながっている。

省と連携し専門家を配置して就職や就農についての相

地方財政措置等を講じており、平成

タートしている。総務省では、これらの取組に対して、

年３月時点で定談にもワンストップで対応するとともに、地方公共団

圏域が形成されている。

住自立圏については１１８圏域、連携中枢都市圏については過疎地域の集落レベルにおいても、圏域の日常生活

年度には来場者数が１万６４８体等による移住相談会・移住セミナー等の場として活支援機能の確保や地域資源を活用した産業の振興のた用されている。平成０名、移住候補地等のあっせん件数が７５３０件と、め、基幹集落を中心とする「集落ネットワーク圏」の年度にスタートした「子ども農山漁村交流プ

ロジェクト」は、子どもたちに着目した事業であり、首都圏等の方が移住を考える際のきっかけとなる場所

地方公共団体の本プロジェクトの推進に係る取組を支を支援している。総務省では、地方財政措置等により年度から移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）と共催して移住関連情報を発信するイベントとしては、平成取組支援のほか、集落ネットワーク圏等の事業を担う

都市と農山漁村の交流事業に参加した。農山漁村での関連情報の発信により地方での暮らしに関心のある来

独自のイベントも開催し、全国の地方公共団体の移住

年度からは、地方への人・情報の流

年度から地方財政措置を講じている。

住民主体の地域運営組織の形成、運営等に対して平成

様々な体験を通じて子どもたちの生きる力を育成し、さらに、平成（直近の取組）域おこし企業人交流プログラム」が実施されており、らは、三大都市圏に勤務する民間企業の社員による「地職業紹介、さらには、移住コーディネーターや定住支会の提供や移住体験住宅の整備、移住希望者に対する等による情報発信のみならず、移住体験ツアー等の機税による財政措置を講じている。移住相談窓口の設置

きながら、地域住民との交流や学びの場等を通じて地

都市部の大学生等の若者が一定期間地方に滞在し、働とワーキングホリデー」をスタートさせた。これは、まず、大学生等を対象とした施策として、「ふるされを加速する観点から、新たな事業に着手している。

一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価

年度から特別交付

値の向上等につながる業務に従事してもらい、地方へ名が活動している。

年度からスタートした事業であり、地方公共団体の取組をソ「お試しサテライトオフィス」事業も平成となっている。

上に加え、将来的な地方移住の掘り起こしもその目的

取組をモデル的に支援するものであり、地域の活力向

域での暮らしを学ぶ“国内版”ワーキングホリデーの団体での人の流れを創出することを目指している。平成度には、（新しい圏域の形成）

フト面から支援するものである。具体的には、三大都

一方、人口減少社会において、地方圏における定住の受け皿を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流市圏のベンチャー企業を含めた民間企業等のサテライ

年度にまち・ひと・しごと創生本部が設置されて以降、地方圏から東京圏への転出超過の解消を目出を食い止めるためには、「集約とネットワーク」のに推進されている。

に、各地での企業によるお試し勤務を通じて地方公共トオフィスニーズに関する基本調査を実施するととも団体が企業ニーズを実践的に把握し、地域の特性を生

年度に年度からは中核市スタートした人口５万人程度以上の市を中心市とする圏の形成を推進することも重要である。平成「定住自立圏構想」に加え、平成年３月には、移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデ

まず、平成ン」が東京駅八重洲口に設置された。本施設において以上の市を中心市とする「連携中枢都市圏構想」がスかした誘致戦略等を策定することを支援している。

は、一般的な移住相談のほか、厚生労働省や農林水産

21

考え方に基づき、地域連携による活力ある経済・生活

平成（移住・交流の情報発信等）

37

指し、地方への人の流れを創出するための取組がさら28となっている。

援員の設置等、多種多様な地域の取組を支援するもの

移住・交流施策に対しては、平成

地方公共団体が独自に実施する創意工夫を凝らした

場者への貴重な情報提供の機会となっている。

市と農山漁村の交流を創出している。

農林漁業、自然環境、食等への関心・理解を深め、都援しており、平成

いる移住交流フェアのほか、平成 年度からは総務省

25

年度には延べ約６万名の小学生が形成が進められている。総務省では、交付金等によるとしての役割を果たしている。

平成（交流プロジェクト）

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総務省、農林水産省、文部科学省、環境省の連携の下、

23

農山漁村での実地体験等を含む小学校が行う宿泊体験

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年

地域づくりに民間企業の社員の力を活用する観点か

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口の低密度化や生産年齢人口の大幅な減少がもたらす様々な課題に直面している。特に過疎地域等では、日年度から、地方のサテライトオ
常生活支援機能の低下といった住民生活に関わる課題

また、すでに平成
フィス等において都市部と同じように働ける環境を実が生じている。こうした地方において、地域力の維持・

１

地域における諸課題と農山漁村の価値・役割

農山漁村は、安全・安心な食料や水の供給、国土の（農山漁村の価値・役割）

保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、現し、都市から地方への人や仕事の流れを促進する「ふ都市住民へのやすらぎや教育の提供の場として、農山疎地域自立促進特別措置法が制定される際にも、過疎強化を図るためには、移住・交流施策を更に進めるこ

地域が「風格ある国土を形成する地域」、「新しい生活漁村の住民だけではなく、国民全体の生活を支える極また、国民の一人一人が、出身地に限ることなく想様式を実現する場」となっていくことを求めており、とにより、地域づくりの担い手不足を解消し、これまいを寄せる地域である「ふるさと」に関わること、そ都市とは別の役割を持つ存在として農山漁村を位置づめて重要な公益的機能を有している。また、現行の過ルにおいて地域づくりを支援してきているほか、多様して「想いを寄せる」「関わる」「想いを寄せる」といで以上に地域外の人材の力を地域に取り込むことが必

るさとテレワーク」を推進している。
（これまでの成果）
このように、総務省のこれまでの取組を振り返ると、なターゲットに対して、多様な切り口から地方への人う循環を生み出すことが「ふるさと」を支えることと要になっている。

の流れをつくる移住・交流施策を展開してきている。

地域コミュニティ、市町村、広域連携等、様々なレベ

特に地域おこし協力隊の各地域での活躍等をみると、けている。

一方、農山漁村を中心として、人口減少や高齢化等なる。

こうした地域外の人材を「ふるさと」との関わりで体となった地域づくりが展開されているが、農山漁村

向が見られる。このような課題に対し、地域住民が主体制の弱体化等、日常生活支援機能が低下している傾の著しい地方においては、地域の基礎的な単位である

分類すると、まず、その地域にルーツがある者として、の価値や豊かさは、地域住民だけではなく、都市住民

集落機能の低下や商店・スーパー等の閉鎖、医療提供

近隣の市町村に居住する「近居の者」と遠隔の市町村を含めた国民全体で享受していることから、国民全体を寄せ、地域外から「ふるさと」を支える主体となり都市部には、特定の地域を「ふるさと」として想い条件不利地域における地域づくりの担い手としての成果も現れており、「田園回帰」の潮流に対しても、一定の貢献をしたものと評価できる。

い移住・定住からスタートする地域おこし協力隊があに居住する「遠居の者」が存在する。また、ルーツがが農山漁村の価値や役割を適切に認識・評価した上で、うる人材が相当数存在している。

る一方で、移住・定住に向けて階段状に施策が位置しない者としては、過去にその地域での勤務や居住、滞また、これまでの取組を地域との関わりや定着性のており、新しい働き方を進めるふるさとテレワーク等

在の経験等を持つ「何らかの関わりがある者」のほか、程度で図示すると、最も地域との関わり、定着性の高も二地域居住等を支える取組にもなっている（図１参これらの取組については、中長期的な視点を持って、これらの地域外の人材と「ふるさと」との多様な関にその地域と行き来するいわば「風の人」が存在する。

ビジネスや余暇活動、地域ボランティア等をきっかけ

農山漁村を支えていくことが求められている。

照＝略）。
引き続き推進していくことが重要であるが、加えて、の「ふるさと」への想いを地域づくりに生かす施策を

複層的なネットワークを形成することにより、地域づするのではなく、地域内外の人材が「ふるさと」とのわりを踏まえると、必ずしも移住・定住のみを目標と新しいライフスタイルを通じて自己実現をできる場とり始め、農山漁村はルーツがない都市住民にとっても化を引き起こすことができる都市部の人材も地域に入で、若者を中心として、新しい仕組みを生み出し、変さらに近年、人々のライフスタイルが多様化する中（新しいライフスタイルと価値観）

人々と地域との関わりの多様化を踏まえながら、人々
さらに充実していくことが求められる。

くりに継続的に貢献できるような環境を整えることも移住・交流、「ふるさと」との関わりの推進

して、また、新しいビジネスモデルが生まれるイノベー

重要となっている。

第２

人口減少や高齢化等が先行する地方においては、人

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これからの地域づくりの担い手

地域づくりの担い手

ティブな場として考えられるようになっている。
２⑴（地域住民の役割）
地域づくりの主たる担い手は、地域住民であること

か、多様な地域活動団体を捉えて、各々の役割を検討に恵まれたところで暮らしたいから」や「環境にやさ理由として多く挙げられるものに、「気候や自然環境

しい暮らし（ロハス）やゆっくりとした暮らし（スローすることが必要である。

一方で、地域外から地域住民となった移住者や地域

働き方を期待して、移住を検討していることがうかがニティへの参加というよりも、自分らしい暮らし方やとからも、移住しようとする者の多くは、地域コミュ

ライフ）、自給自足の生活を送りたいから」があるこ

外の人材も、地域づくりの担い手として重要な役割を（移住者や地域外の人材）果たしうる。また、現に果たしている者も多い。これえる（表１＝略）。

冠婚葬祭等の生活扶助や農作業等を世帯間で助け合う

過疎地域等における地域コミュニティ・集落機能は、可能性がある。また、地域外の人材が地域内の内発的

かつては気付かなかった地域の魅力・価値を見つける

戻すことが多い。それは、出身者等であっても同様で、交流することを通じて刺激を受け、自信と誇りを取り移住者が地域コミュニティの一員として責任を果たす

際しては、この両者の相互理解と協働が重要になる。

生じることが多くなっていることから、地域づくりに

移住者には地域づくりに対するスタンスにギャップがする地域と、それぞれのライフスタイルを楽しみたい

このため、移住者を地域づくりの担い手として期待らの者は、地域住民が気付いていない地域の魅力・価

生産補完機能のほか、農道の道普請、草刈り、水路掃エネルギーと結びつくことで、地域の主体性を引き出値を発見することができるため、地域はこうした者と除や共有林の手入れ等、農地や山林に関わる地域資源

は言うまでもない。

維持管理機能等、都市部に比して多様な分野にわたっ意義を理解することが重要であるとともに、地域もまるよう、その実施方法等を工夫することが重要である。

た、地域の諸活動が自立的で持続可能性のあるものとな

また、地域の中に存在する地域づくりにアクティブ

し、地域づくりを継続的な活動にしていくことが期待
このように、地域づくりを従来からの地域住民だけな層とネガティブな層の温度差を考えると、このようている。一方で、集落の小規模化・高齢化が進む中、で担うことを考えるのではなく、移住者や地域外の人できる。

材等も含め、地域内外の担い手を広くつなぎとめ、活の集落を含む小学校区等の単位で集落ネットワーク圏

心となって行われてきた地域コミュニティ機能を複数員として、地域の行事や自治会、消防団等の活動に参る必要がある。移住者は、その地域コミュニティの一には、多様性から生まれる地域内の温度差にも対応す

地域に関わる多様な人材を地域づくりに生かすため都市住民と「ふるさと」との関わりの多様化ている。前述の調査によると、都市住民のうち農山漁

近年、都市住民の農山漁村地域への移住願望が高まっ（都市住民の移住に対する考えの傾向）

３

となる。

円滑に移住できるような環境づくりにも寄与すること

さらには、その地域にこれから移住する者が、よりもつながると考えられる。

地域内におけるネガティブな層の底上げを図ることにな地域と移住者の相互理解と協働が進むことにより、を形成することや、地域住民やＮＰＯ、地域づくり団

地域づくりの担い手の多様性への対応体等による地域運営組織を形成することにより補完し加することが期待されるが、必ずしも、このことが地⑵

用することが重要である。

集落機能の維持が困難となっている地域もあり、生活支援サービス需要の増加と同時に、サービス提供機能
また、都市部においても、人口減少・超高齢化社会の低下という課題に直面している。
の到来や地域住民のつながりの希薄化等により、地域
コ ミ ュ ニ テ ィ の 衰 退 が 指 摘 さ れ、 そ の 維 持 が 課 題 となっている。

ていく取組が各地で展開されている。地域づくりを自「『田園回帰』に関する調査研究会」が実施した調査

域と移住者との間で共有されていないことがある。

このような状況の中、これまで自治会や町内会が中立的で継続的なものとしていくためには、地域住民のによると、都市住民が農山漁村地域に移住を希望する

自覚と主体性を引き出しながら、今後の地域づくりの担い手として、自治会や町内会といった地縁団体のほ22

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村地域に移住してみたいと考える者が、全体で ・６％「遠居の者」が、帰省や墓参り、空き家となった実家ている。

さと」との関わりを深め、継続させることが重要となっ

加えて、ライフスタイルの多様化により、居住地以関わりの深化を推進し、地域内外の連携によって自立域再生の糸口がある。移住・交流、「ふるさと」との域内の内発的エネルギーと結びつきやすく、ここに地地域外の人材による資金や知恵、労力の提供は、地の見守り等、地域との関わりを継続的に持ち、一定の外にも、出身地、就学地や勤務地のほか、ボランティ

的で継続的な地域づくりを実現することが重要である。

役割を果たしていることも多い。

ア活動を通じて縁のできた地域等、人々が想いを寄せ「関係人口」である「近居の者」「遠居の者」「何らか

代でも移住希望が高いことがる地域が生まれるきっかけも多様になっている。特にの関わりがある者」「風の人」との間に、それぞれの関代のほか、また、都市住民の多くの者が、移り住む以外の方法

東日本大震災以降、このような居住地以外の特定の地

代で移住希望が特に高い傾向があったが、本で農山漁村地域と関わりを持ちたいと考えており、観域に対する想いを行動に移し、想いを寄せる地域に貢

調査では光やイベント参加等に関心がある者のほか、地域活動

わり方に応じたネットワークを形成することが求めら特徴的である。

（農作業や祭り等）への参加や地元の人との交流のたれている。例えば、「遠居の者」等に関しては、都市部の県人会等、地域に関心を持つ地域外の人材等との多くっていくことが求められている。
４ 移住・交流から、「ふるさと」との関わりの深化へ
人口減少や高齢化等が先行する地方において、地域

我が国は人口減少局面に突入しており、現状の人口動態が継続すれば、地方圏での生産年齢人口の大幅減、三大都市圏での高齢者の大幅増が予想されるところであり、我が国全体の人口構成の不均衡が続く見込みで数存在している。現に、「近居の者」が、継続的に地しかしながら、移住以外の関わりを求める者も一定

すぐに移住できるような状況にはない（表５＝略）。

身者のＵターン希望は多い状況にあるが、多くの人はこのように、都市住民の農山漁村への移住願望や出に想いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なが必要である。この「関係人口」に着目し、「ふるさと」と多様に関わる者である「関係人口」に着目することでも短期的な「交流人口」でもない、地域や地域の人々化していること等も踏まえると、長期的な「定住人口」

重要である。その際、「ふるさと」との関わりが多様らの移住・交流等、人口の流動性を増加させることが地域づくりの担い手の確保という観点からも、都市かれているものの、現時点においては地方圏と東京圏とところである。これらの取組により、一定の成果が現情報の流れを創出するため、様々な施策を講じている

政府においては東京一極集中を是正し、地方への人・れている。

るよう、持続可能な地域社会を形成する施策が求めら

地域社会が安定し、人々が安心な暮らしを営んでいけ能の低下等、地域によって様々であるが、それぞれの的な影響は、宅地・墓地・田畑・山林の荒廃や集落機

人口構成の不均衡や低密度化が地域にもたらす具体ある。

域コミュニティ活動に参加し、地域住民とともに地域

ネットワークを形成し、地域へ貢献する人材の「ふる力を維持・強化するためには、前述のとおり、多様な今後の方向性

こうした「ふるさと」との様々な関わりを地域づく献するため、資金や知恵、労力を提供する取組が積極りたい」）」割合は、全ての年齢で４割を超えており、
このことから、ルーツはあるが遠隔の市町村に居住

年齢が若いほど高い傾向となっている（表４＝略）。
する「遠居の者」も、将来的にＵターンする可能性も含め、地域づくりの重要な担い手となりうると考えらづくりを支える役割を果たしていることが多い。また、

れる。

第３

様な関わり、ネットワークをつくることが有効である。

めの滞在、二地域居住を希望する者もそれぞれ１割程度存在する（表３＝略）。

歳」・「との関わりを持つ者の役割を認識しつつ、都市部のビ～出身県外居住者の出身市町村へのＵターン希望を年（出身者のＵターン希望の状況）
歳以下」・「ジネスパーソンを含め、地域に新しい変化をつくって齢別に見てみると、「34歳」の者の「戻りたい（「戻りたい」及び「やや戻30（「ふるさと」との関わりの多様化）

い く 地 域 外 の 人 材 を 巻 き 込 み、 そ の 活 躍 の 基 盤 を つ～りにつなげていくためには、現状で多様な立場で地域的に行われ始めている。

代ととなっている（表２＝略）。これまでの同様の調査では、

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願望が高まっている状況がみられた。しかしながら、の動きが見られるほか、都市住民の農山漁村への移住

一方、人々のライフスタイルが多様化し、「田園回帰」

流の入り口を増やすことや、地域住民との交流の機会

は一定の期間が必要となるため、地域外の者からの交れているが、移住希望者が最終的な移住地を決めるにることを主たる目的として移住・定住の施策が実施さ各地方公共団体においては、人口を回復・増加させ形成に寄与することが期待される。

することにより、若い世代の「ふるさと」への想いの誘発効果がみられるものもある。こうした取組を支援

課題の解決や移住促進にとどまらず、Ｉ・Ｕターンの取組がみられるところであり、これらの取組には地域

分け、学期ごとに科目が完結する、いわゆるクォーターの転出入の均衡までには至っていない。

多くの人は必ずしもすぐに移住できるような状況にはを積極的に創出し、将来の移住・定住を促すための仕組みを整えることが有効であると考えられる。これら

さらに、高等教育機関においては、年間を４学期にないことも併せて指摘された。

制を導入する動きが活発化している。クォーター制が地域に入り、暮らしを経験することが可能となるなど

以上のような現状認識を踏まえ、移住・交流、「ふのメリットがあり、大学等と地域の現場をつなげる基導入される大学等においては、長期休暇等を活用してまた、進学や就職、結婚や子育て、リタイヤといっ盤づくりにも寄与することが期待される。このようなを通じて、段階的な移住・定住を希望する者の想いのたライフステージに応じた移住・定住のニーズが存在

受け皿を確保すべきである。

することから、そのライフステージに応じた多様な交るさと」との関わりを推進する今後のあり方について

段階的な移住・交流を支援する

議論を進め、次の三つの方向性が示された。
１のように学生等を対象として一定期間地域に滞在しな大学等の動きに合わせて、ふるさとワーキングホリデー

なお、総務省において実施されている施策について

流の入り口を用意することが重要となる。

がら、リアルな暮らしを体験する機会を提供するなど

第２で紹介したとおり、国民各層のライフスタイル

も、住民票の移動を直接的な要件とする施策に加え、の多様化に対応するとともに、将来の農山漁村への移住願望を実現する観点から、中長期的な対応が求めら

このほか、近年、地域おこし協力隊のように住民票の取組を支援することが有効である。
できるように、その一段一段を低く感じることができ

移住希望者が移住に向けた階段を一歩一歩登ることが将来的に地方移住を希望する者が、最終的に希望すれている。

者に着目してみると、特に幼児・児童期から地域とど流の入り口を増やす施策として、例えば、子どもや若この点について、ライフステージに応じた多様な交り、自分らしいキャリアをデザインするプログラムで地域に入り、一定のプロジェクトを通して地域に関わ地で実施されるようになっている。具体的には特定のえ、短期間の地域滞在型のインターンシップ事業が各を移動させ、長期間にわたり地域に入るスタイルに加（ステップ）を経ることが一般的であると考えられる。

のように触れ合うかが重要である。子どもを農山漁村あり、選択肢として比較的選び易い地域への入り口のるような施策を充実させるべきである。

例えば、地方移住の希望を有するものの、都市部に仕一つとなっていることから、このような取組も参考とる地を選択し、移住地に住民票を移動するまでには、事や生活の基盤を持つため、すぐに移住することが困に宿泊・滞在させるとともに、農林漁業等の体験を行

移住希望者の家庭環境や生活環境等により様々な段階難であることから、移住希望先の地域と触れあう機会

これまでの取組地方公共団体の外に住所を有しながらも、その地域⑴

２ 「ふるさと」への想いを受け止めるすべきである。
体験（ボランティア活動、自然体験活動等）を通して、

わせ、地域住民との交流を深めるなどの動きを更に拡地域づくりに関する関心を高めていくことが必要であ充することが重要である。こうした取組による豊かなしたがって、移住希望先の地域においては、これらを経ながら、最終的な移住地を決めようとする者等がの者との積極的な交流の機会を創出することが求めらり、現在の小学生から中学生、高校生、更には大学生想定される。

れている。具体的には、地方公共団体において、移住まで対象を拡大すべきである。
地域住民や事業者等と連携して地域課題の解決を図る

また、近年、若い世代、特に高校生以下の生徒等が、希望者が地域との関わりを深めようとする段階的なニーズに対応する形で、地域住民との協働により、施策を検討することが望ましい。

24

北海道自治研究 ２０１７年11月（Ｎo.586）

地域づくりに参画してもらう先駆的な仕組みとして、を応援したいと思う者に対して、一定の基準を設けてナー制度」が例として挙げられる。

さとサポーター」
・「ふるさと応援団」等、そして「オー域において運用されている「ふるさと住民票」・「ふるある「ふるさと納税」や、一部の地方公共団体又は地用が期待されており、これらの取組により、将来の移を持った者であり、一度登録された場合、継続的な運登録の対象者は、町出身者をはじめとして町に関心したりしている。

年１月から開始された福島県三島町における

昭和

や知識、経験といったものを借りて、一緒になって理した。これらにより、地域外の人材が持っている知恵るさとの家」として親類付き合いをしてもらうことと民として過ごすことができるよう、農家を紹介し「ふ特別町民に認定することで、三島町に来れば事実上町の目的に賛同し、会費を納入する三島町民以外の者を「ふるさと」を持たない都市住民に着目し、この運動

地方公共団体の中には、継続的に、ふるさと納税をいく方向で、更なる活用の促進が図られるべきである。

使い途が評価されることに力点を置いた取組が広がっての明確化や、活用実績のわかりやすいＰＲを行うなど、るよう、地方公共団体において、寄附金を活用する施策が進んでいる。今後、地方への応援が継続的に得られ拡充して創設され、現在、国民に広く認識されて活用

人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を大幅に定する例がある。）のオーナーとなり、会費等の納入

住民等が農村にある一定の財物（土地・酒・木等に設

一部の地域において創設され、運用されている。都市と分かち合うことや、地域の労働力の確保のために、

オーナー制度は、農村の景観維持、生産機能を都市保証がないこと等が運用上の課題となっている。

か、成果をどのように可視化すべきか、また、制度的に対する負担や公平性についてどのように考えるべき「ふるさと運動」がある。

想の「ふるさと」づくりに参加してもらうことを考え通じた支援を得るため、様々な工夫を凝らした取組をや地域のイベントへの参画等、一定の責務を果たすこ

報告や交流会の案内等、「絆」を深めるための様々な

この取組のみでは財源を十分に確保できないことや、１年ごとに設定される例があり、継続性の観点からは、学者の小川全夫氏らによって提案された「信託住民」

例えば、鳥取県日野町では、ふるさと住民票に登録しの「絆」をより深めるための取組が進められている。

もらう仕組みを整え、その団体に関心を有する方々と期的な対応が求められているほか、人々の地域との関たっては、人々の多様なライフスタイルに応じた中長るさと」への想いを受け止める仕組みを検討するに当前述したとおり、段階的な移住・交流の支援や、「ふ⑵ 「ふるさと」への想いを受け止める仕組み

支援者を固定化できるかなどが課題となっている。

取組が実施されていることは評価すべきである。

オーナー料は、対象となる財物の数量等に応じて、一方で、住民と同等の行政サービスを提供することたものである。また、会費はふるさと運動を推進する行っている団体も存在する。例えば、北海道東川町等とが求められる例がある。

住・定住に結びつくことが期待されている。

ための施設整備・維持管理に要する経費に充当するこ

では、寄附者をその団体の応援者（「株主」、「サポー年度税制改正において、個ととされた。

ター」等）として位置づけ、広報、寄附金活用状況のふるさと納税は、平成年代に入ると同様の取組を行う地方公共団体が増

この取組は一時的な盛り上がりをみせたものの、昭年代のふるさと住民票・ふるさとサポーター・ふるさと応を掲げる例は隅に追いやられた。また、昭和

リゾートブーム等で当初の考え方が変質したこともあ

援団等は、一部の地方公共団体において実施されているものであり、法令上の「住民」の概念を拡張するこ構想という考え方においても、地域外に住みながらも、た者に対して「ふるさと住民カード」を発行し、広報となく、「住民」以外の者に、まちづくりに参画してその地域環境に関心を持ち、その地域を応援したいと年代に都市社会学者の磯村英一氏や農村社会

いう人々に着目し、空洞化が顕在化し始めた中山間地

近年、法令上の「住民」ではないものの、「近居の者」

わり方のニーズに合わせて検討することが必要である。

や「遠居の者」等が、住所地以外の地域コミュニティ

誌や町内の伝統行事・各種催しの案内等を「ふるさと条件で公共施設を利用できるようにしたり、町の計画活動等に積極的に参加するなど、その地域との関わり域において、これら地域外の人材の地域に対する多様
近年の取組としては、都市住民等と地方公共団体とや政策への意見募集（パブリックコメント）の対象と定期便」として毎月送付しているほか、町民と同一のの間に新しい関係が生まれることが期待された制度でな活動が重要な意味を持つことが指摘されている。

昭和

ていない。

り、残念ながら当初の運動の目的が必ずしも果たされ

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え、地域特産物の売り込みの報道が先行し、「心の交流」

和

20

50

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25

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50

コミュニティを支えている実態も指摘されている。

を深めており、これらの者が地域住民の暮らしや地域を提供したりすることにより、外部からの継続的な支対する意見を積極的に求めたり、必要な行政サービス

国と地方公共団体の取組により、「ふるさと」を支て一定の役割を果たす仕組みとすることが適当である。

たっては、国と地方公共団体がそれぞれの責任に応じとの関わりを新たに創出するとともに、より深い関わ

この仕組みは、「ふるさと」に想いを寄せている者

引き続き具体的な検討を進めるべきである。一方、こを生み出し、ある種の好循環を生み出すことを目指し、ギーとが触れあう機会を創出することで、様々な創発

え る 外 か ら の エ ネ ル ギ ー と、 地 域 内 の 内 発 的 エ ネ ル

ランティア活動が提供されるとともに、災害からの復りを創り出す手段として位置づけられるものである。

れらの仕組みを検討するに当たっては、地域とその地である。

援を得られるような仕組みを併せて整えることが有効

また、東日本大震災、熊本地震や新潟県糸魚川市大興に当たり多様な地域外の人材が被災地域に継続的に域に貢献したい者等の考え方をどの程度まで事前に調規模火災等を契機に国民各層からの多額の寄附金やボ関わることで重要な役割を果たすなど、近年、国民のまた、「関係人口」について、地域づくりを動かす存整すべきか、また、広域自治体である都道府県と基礎在として認識し、その増大に取り組む地域も出てきて自治体である市町村の役割分担や小規模自治体への配このように、必ずしも移住という形でなくとも、特いる。本検討会で検討する仕組みは、この「関係人口」

地域への貢献に係る意識の高まりが顕著になっている。
定の地域に対して想いを寄せ、継続的に関わりを持つ

資金や知恵、労力を提供するなど、「ふるさと」にきな意義があると考えられる。

共団体において積極的な取組がなされるという点で大とする人々のエネルギーを受け止めるため、各地方公

ことにつながるほか、「ふるさと」を外から支えようそれを受け止める地域の自治意識を大きく進化させる

各層の「ふるさと」に対する意識を刺激するとともに、

以上のような観点から施策を実施することは、国民仕組みを検討することが望ましい（図２参照＝略）。

さらに、都市と農山漁村における人的な交流が拡大すことに寄与することが期待できる（図３参照＝略）。

る者」による「ふるさと」との関わりを新たに引き出するとともに、「遠居の者」や「何らかの関わりがあ持つ者（「近居の者」や「風の人」等）の役割を評価手として、「関係人口」のうち、現に様々な関わりをべきである。また、「ふるさと」の地域づくりの担い確保する取組に参画する権利を有することを再確認すえる責務を有するとともに、「ふるさと」の価値を維持・さを改めて認識する契機とし、国民全体がこれらを支「ふるさと」の果たしている役割（公益的機能）の大き

新たな仕組みの構築を検討する必要がある。

化させ、「関係人口」と「ふるさと」を継続的につなぐがある者」「風の人」それぞれと地域との関わりを顕在口」である「近居の者」「遠居の者」「何らかの関わりを受け止める仕組みを円滑に進めるためには、「関係人

段階的な移住・交流の支援や、「ふるさと」への想い要がある。

どのような対応が考えられるかについても検討する必間の競争が予想されるところであるが、これについて

さらに、「関係人口」づくりを促進するため、地域

慮等について、引き続き検討が必要である。

づくりを促進するものとも言える。

貢献したい者が、その地域にすぐに移住することがでする傾向にあり、これらの動きを更に加速させることこれに加えて、第２において指摘した農山漁村等のことを通じて、貢献しようとする人々の動きを国や地きない場合でも、地域の伝統文化の承継に係る活動や、で、都市と農山漁村における新しい共生の形を後押し

方公共団体は積極的に受け止めることができる新たな地域づくりの担い手としての活動を行うことを継続的の政策を通じて地域の活性化を促す立場にあることにきな意義を有するものであり、本来であれば国も自ら

これらは、地方公共団体のみならず国にとっても大としては、地域の暮らしを応援したいと考えている「近能が不可欠になる。地域に想いを寄せる「関係人口」

た上でコーディネートし、マッチングする中間支援機口」と地域の間で、それぞれの想いやニーズを把握しこの新たな仕組みを機能させるためには、「関係人

地域における環境を整えるに支援するなど、外部から多様な関わりを持つことをすべきである（図４参照＝略）。

鑑みれば、制度を構築する国においても相当程度の役３可能とする新たな仕組みを整えることは、今後の地域

地方公共団体においては、「ふるさと」に貢献した

居の者」のみならず、専門的な知識や経験を提供してづくりの展開に向けた有効な方策の一つであると考えい者が地域や地域住民との関わりを持つことを支援す

割を担うことが望ましい。このため、制度の構築に当られる。

るほか、このような者に、地域活性化に係る事業等に

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化が、本当の意味で地域づくりへの貢献となるために業等も存在する。「関係人口」の地域との関わりの深解決を図るための社会貢献活動を検討している民間企

貢献したいと考えるビジネスパーソンや、地域課題のじていくことも求められている。

して活躍できる環境を整えるための支援を引き続き講所得等）での気がかりを解消し、積極的に地域を選択

医療・福祉サービス、教育環境等）や仕事面（求人、抱いている生活環境面（交通インフラ、買い物環境、が指摘されたところである。

と多様に関わる「関係人口」に着目した取組の重要性

人口」でも「交流人口」でもない、地域や地域の人々等の資源提供者と、地方公共団体やＮＰＯ等の中間支

このため、例えば、地域外からの資金、人材、情報りを深めることの意義について国民各層の理解を深め要があり、まずは、このような「関係人口」との関わよって地域が活性化する仕組みづくりを目標とする必多様な人と人とのネットワークが構築されることに互恵関係に基づき、より少ない人口が活発に交流し、今後は、人口が減少しても都市と農山漁村との共生・さと」への想いを積極的に受け止め、地域づくりに生を前提に、移住・定住を必ずしも目標とせず、「ふるある。加えて、人々の「ふるさと」との多様な関わり

く感じることができるような施策を充実させるべきで一歩一歩登ることができるように、その一段一段を低方向性が示された。移住希望者が移住に向けた階段をを受け止める、（３）地域における環境を整えるというな移住・交流を支援する、（２）「ふるさと」への想い

その上で、今後の施策の方向性として、（１）段階的は、事前に地域課題を共有しておくことが重要であり、援組織が求めるニーズをクラウド化し、マッチングすることが重要となる。

「関係人口」に対する複層的なネットワークによるアるためのプラットホームを構築するなど、中間支援機

企画、実施することにより、地域づくりへの貢献を実ジ等に応じて、その想いを受け止めるプロジェクトをなく、「関係人口」のおかれている状況やライフステー

受入側の地域としては、地域課題を共有するだけでだけではなく、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想

る必要があることからも、個々の地方公共団体の取組の都市機能の充実を図るという両面からの対策を講ず

く、それらの地域の発展とともに、核となる地方都市

加えて、農山漁村のみを対象とした対策だけではな

機能の育成等、受入側の地域の環境を整えることも重取組をコーディネート、プロデュースできる中間支援の関わりを深める取組を展開していくためには、そのしい。そして、これらの移住・交流、「ふるさと」とかす新たな仕組みをより具体的に検討することが望ま

プローチが必要である。

能を積極的に支援することも考えられる。

現させることが必要となる。

年度における検討会と」への想いを受け止める新たな仕組みの具体的なあの議論の成果をとりまとめるものであるが、「ふるさこの中間とりまとめは、平成

要である。

おわりに

必要と判断し、引き続き本検討会において、議論を深り方をはじめ、施策の具体案については更なる議論がめていくことにする。

年３月までの間に計５回開催し、これまでの移住・交流施策の成果を月から平成検証した上で、人々の多様な「ふるさと」への想いを

本検討会を平成する必要がある（図５参照＝略）。この場合の中間支

年等の広域連携を更に推進することも求められる。

このような「関係人口」と地域をつなぐ取組を効果的なものとしていくためには、地域の中においてもコー
ディネート機能・プロデュース機能を発揮できる自立
した中間支援機能が不可欠であり、その中心的な役割

援機能は、都道府県や広域的な圏域で担うことが望ま

地域外の人材の活用の必要性が改めて指摘された。ま

年１月

日）

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目次、図、表、注釈の一部、構成員名簿は省略

しましたので、ご了承ください。

※

０１６年）結果」（平成（１） 総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 年（２【注】

しい場合もある一方で、市町村や地域コミュニティレ

た、若者を中心とした「田園回帰」の潮流や都市住民

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農山漁村の価値や役割を改めて確認しながら、「ふる

なお、「関係人口」との関係を長期的に継続し、将さと」の地域づくりにおける地域住民の役割とともに、来的な移住や二地域居住等に結びつけるためには、移の「ふるさと」との関わりの多様化を踏まえ、「定住がある。

住者や地域に貢献したいと考える者が、地域に対して

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体的なあり方については引き続き、議論を深める必要

地域づくりに生かすことを念頭に、今後の施策のありを担う人材の育成に対する支援についても併せて検討

28方について議論を重ねてきた。

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ベルで取り組むことが有効であることも考えられ、具11

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