102

再確認する上でも本書が果たす役割は大きいと考スタリスクを付した氏名は新規執筆者を表す）。

える。

第 9 版について特筆すべき点としては，経済地（齋藤譲司）

域の類型区分を，前版の「高密度地域」，「中密度地域」，「低密度地域」から，「中心地域」，「周辺地域」，「中間地域」という呼称に変更しているこ

竹内淳彦・小田宏信編：『日本経済地理読本（第とも挙げられる。これは，人口密度と経済生産性

9 版）』東洋経済新報社，2014 年 4 月刊，252p.，2,300や所得水準が必ずしも直結しなくなってきたため円（税別）だという。また，従来は「低密度地域」に位置つけられてきた長野・山梨の東山地域が，第 9 版で今 回 で 第 9 版 を 迎 え た 日 本 経 済 地 理 読 本 は，は「中間地域」に位置付けられている。このよう1967 年に田中啓爾・富田芳郎両氏の監修の下，に，変動する経済構造に合わせて，地域区分方法

板倉勝高，井出策夫，竹内淳彦の 3 氏の共著にや呼称が常に検討されているのである。

よって第 1 版が刊行されて以来，国勢調査とほぼ以下，評者が強く引き付けられた箇所を中心同じ頻度で改訂が重ねられ，その歴史は半世紀にに，つまみ食い的ではあるが，紹介したい。

もおよび地理学書としては希有のロングセラーの「第 2 章

書物である。この第 9 版は，グローバル化や情報

工業，流通業，経済地域の順に各事象の地域構造化，また 2011 年に発生した東日本大震災およびが論じられている。このうち「第 2 節

原子力発電所の事故からの影響などに着目しつの動向」と「第 5 節

つ，日本経済における地域的展開の仕組みや経済は，執筆者が入れ替わっている。とくに宮地忠幸

地域の実態を解明し，そこから見出した成果をも氏担当の農業の節に目を向けると，日本農業の地とに経済地域政策の在り方を論じたものである。

域構造が分析された上で，中山間地域農業の存続

本書は 6 章で構成されており，第 1 章は「グローが最も懸念されるという。宮地氏は，中山間地域

バル化のなかの地域と経済」，第 2 章は「経済活は，生産性の向上には立ち後れているものの，土動の地域構造」，第 3 章は「中心地域」，第 4 章は壌浸食防止，水源涵養などの多面的な公益性を有「周辺地域」，第 5 章は「中間地域」，そして第 6 章

していることに着目し，その上で，日本の農業政は「経済地域政策の動向と展望」である。

策の展開と課題について論じている。

今回の版は，初版より著者・編者として関わっ「第 3 章経済活動の地域構造」は，人口，農業，農業生産

日本の経済地域」について

中心地域」は，これまでの版と同様，てきた竹内淳彦氏に加え，小田宏信氏が編集に加東京，京阪神，中京の三大都市地域より構成されわり，両氏を含む17人の地理学者によって執筆がている。高度な経済機能の集中する東京都心部になされている。17名の執筆者のうち9名は新規執関する記述で，ソフトウェア業，広告業，情報関筆陣であり，全面改訂版になっていることにも注

連サービス業，デザイン業などの事業所サービス目したい。編著者以外の分担執筆者名は，平井業の他地域を圧倒した集中度合いに，今回の版で＊誠，宮地忠幸 ，箸本健二，森 秀雄，本木弘悌，＊＊＊

山本俊一郎 ，鹿嶋 洋，佐々木達 ，山本匡毅 ，＊＊＊

貝沼恵美 ，鍬塚賢太郎 ，藤田和史 ，須山 聡，＊＊

川瀬正樹 ，杉浦勝章 の各氏である（執筆順，ア改めて関心が注がれている。また，インナー東京
エリアに関しては，産業地域社会の重要性についてはこれまでの版でも強調されてきているが，住工共生に繋がる新たな動きとして，台東区カチク－ 102 －

103

ラ地域（台東区の御徒町・蔵前間の地域）の創業除けば，新規執筆者である。北関東地方は，従支援や「モノマチ」開催，葛飾区を中心とする海来，地元の農村や東北地方からの就業者によって底探査機「江戸っ子 1 号」開発のプロジェクト，工業発展がなされてきたが，今日，外国からの出大田区における「下町ボブスレー」の開発プロ稼ぎ労働者を含む非正規の不安定雇用の労働者にジェクトなどに目を向けている。一方，京阪神のよって支えられており，それに伴う非正規労働者

節においては，町家建築などの既存の地域資源をの貧困問題が指摘されている。また，東日本大震

再活用するリノベーション事業や「ゆるキャラ」

災の影響による外国人労働者の帰国にも言及さを活用した地域イメージ戦略などにふれ，有形・れ，労働供給としての不安定さについて考えさせ無形の地域資産による地域活性化策が論じられてられた。北関東と同様，東山地域も日本の有力ないることが印象的である。他方，中京の節は第 8工業地域であるが，前回の版と同様，長野県なら版からの変化は大きくないが，外国人集住と多文ではの地域産業振興への取り組み，そして農村の化共生が従前以上に強調されたことが特記できアグリツーリズムの進展がいっそう具体的に描かる。

れていることに刺激を受けた。北陸と東海に関し「第 4 章周辺地域」では，全ての節で新規執ては，北陸新幹線の延伸，新東名高速の開通に伴筆者を迎えている。ここでもいくつかの箇所をう地域的影響について考えさせられた。山陽の節ピックアップしたい。東北の節は，従来からの後では，山陰側も含む中国地方の都市システムに関進性に加えて震災が重要なテーマだが，工業分野する分析が印象的で，その中での道州制の議論がでは震災によるサプライチェーンの分断による広興味深かった。北九州の節では，自動車産業集積域的な生産停止が，改めて東北地方における工業の成長の歩みと現在の課題，労働集約的な性格のの重要性を浮き彫りにしたという。こうした点強かった半導体産業の高度化が指摘され，自動車は，リスク管理に着目した生産配置という意味で産業との有機的連携といった更なる可能性などがも重要な指摘であると思われる。また，石巻市の論じられている。

水産加工業について，震災前からすでに衰退の兆以上のように，各章では，経済の地域的展開候がみられていたこと，工場被災などの物理的なの仕組みとその課題，各経済地域の現状と課題

被害に加えて風評被害が発生し，一層の弱体化がが 2000 年代以降の新たな動向に注視して論じらもたらされたことを指摘している。被災地域の地れている。その上で，最終章の「第 6 章

域経済が，震災から復興に留まらず構造的な問題

域政策の動向と展望」は，日本の経済システムのを解決しなければならない点を評者は学んだ。そ現状を総括した上で，これまでの日本の地域開発の他，本章では，北海道で札幌一極集中がさらに政策の動向を整理し，問題点を指摘した。地域計加速していることに加え，南九州地方における画の策定にあたっては，「さまざまな風土，地域リーマンショック以降の半導体産業の相次ぐ閉鎖条件のなかで，多様な情報を得てから最善の行動が衝撃的であり，一方で，四国における「葉っぱをとろうとする人間社会，それに企業の活動」をビジネス」による山間地振興，沖縄における情報十分に検討することが不可欠であると述べられて通信関連産業の集積促進による地域経済づくり，いる。そして，そのためには，「デスクワークやが描かれている点が興味深かった。

統計処理よりも，まずは，実地調査を重ねて得た「第 5 章ローカルな実態把握」が必要であるとの言葉を強中間地域」は，東山，北陸と東海を－ 103 －経済地

104

く銘記しなければならないと感じた。そして，「経変化を明らかにすることを目的としたものであ済地理」の教育・学習を国を挙げて推進すべきとる。本書は，著者による『マレーシアの経済発展の提言は，非常に説得力のあるものである。とアジア通貨危機』の後継書の位置づけである

超ロングセラーである本書は，広く啓蒙的な書が，前著で対象としたマレーシアに加え，シンガ物として編まれたものであり，多くの人々に経済ポール，タイ，インドネシアなどの東南アジア諸地域について考える視点を与え，地域経済解明に国も含めた考察の対象としている。

対する経済地理学の考え方の重要性を伝える上で本書の構成は次のとおりである。

たいへん貴重な著作である。経済地理学以外の地

第1章

はじめに理学分野を専攻している者にも学ぶべきことが多第2章

マレー半島の歴史数ちりばめられており，是非一読をお勧めしたい

第3章

アジア通貨危機の東南アジア経済への1 冊である。

影響（遠藤貴美子）

第4章

世界金融危機の東南アジア経済への影響第5章
橋本雄一著：『東南アジアの経済発展と世界金融

高度経済成長期における東南アジアの一次産品輸出危機』古今書院．2014 年 3 月刊，198p.，2,800 円（税第6章別）

マレー半島における港湾インフラ整備と地域開発

第7章
20 世紀末から今世紀初頭にかけて，東南アジ

東南アジアにおける知的クラスター形
成

アの諸国はめまぐるしい経済変動を経験してき第8章た。1980 年代後半からの外資流入による高度経

知的財産権に関する制度整備と特許出願

済成長，アジア通貨危機（1997 年）による不況

第9章

おわりにとその後の経済回復，世界金融危機（2008 年）の深刻な影響，そして再び経常収支が黒字化し，国際収支の均衡回復と為替の安定化が図られた現以下，本書の内容を著者の言を引用しつつ，紹介したい。

在。財やサービスの貿易拡大や大規模な資本移第 2 章では，植民地時代以降のマレー半島の社動，多国籍企業の展開などを誘因とする経済のグ

会・経済史，とくに独立後のマレーシアの産業ローバル化は，東南アジア地域にどのような影響政策史が検討される。1985 年のプラザ合意以降，をもたらしたのであろうか。

日本をはじめとする先進諸国から組み立てを中心

本書は，東南アジア諸国，なかでもマレーシとした製造業の移転によって経済の高度成長がみア・シンガポールを対象に，3 つの空間レベル，られ，それはアジア通貨危機の発生まで続いた。

すなわち国家レベル（政策決定，インフラ整備な

海外直接投資の呼び込みには，投資促進法（1986

ど）の動向と，世界レベル（資本の流動，多国籍年）が大きな役割を果たしていた。

企業の展開，通貨危機の進展など）および，地域

第 3 章では，アジア通貨危機について言及されレベル（産業集積やクラスター形成など）の動向る。東南アジアにおける 1990 年代の高度経済成の相互作用の検討を通して，東南アジアの経済の長期には，経済収支赤字やバブル経済など通貨危－ 104 －