第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動

１．研究企画開発部
研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整，及び国内の研究機関や教育関係団
体等との連携に係る連絡調整を主な業務としている。
プロジェクト研究については，平成 23 年 11 月に定められた「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」に基づき，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，平成 28 年度の年度計画を取りまとめるとともに，実施中のプロジェクト研究についての所長ヒアリングを行った。また，
平成 26 年度終了プロジェクト研究について，研究成果報告会を開催し，研究成果の普及に努めた。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，平成 27 年 8 月に教育研究公開シンポジ
ウム「小中一貫教育の制度化と展開～小中一貫教育の先導的取組を踏まえて～」，平成 28 年 1 月に教育改革国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える～グローバル人材の育成に向けて～」が開催された。また，平成 28 年度に実施するシンポジウムについて，テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動高橋 雅之（部長） 平成 27 年 8 月 3 日まで
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究代表者

渡邊恵子（併・教育政策・評価研究部長）平成 27 年 8 月 4 日より 9 月 9 日まで
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究代表者

田口 重憲（併・部長（教育研究情報センター長）） 平成 27 年 9 月 10 日より・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究代表者

山田 素子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成の研究」（平成 26 年度～）研究分担者

渡邉 倫子（総括研究官） 平成 27 年 9 月 1 日より・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成の研究」（平成 26 年度～）研究分担者- 42 -

山田 亜紀子（総括研究官）
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究代表者
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 26 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27 年度～）研究分
担者
・文部科学省初等中等教育局視学官と併任

篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省生涯学習政策局情報教育課情報教育調査官と併任

小暮 聡子（総括研究官）
・総務部企画室長

亀田 徹（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局視学官と併任

福田 光宏（総括研究官） 平成 27 年 1 月より- 43 -

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策及び教育行財政の評価の在り方に関する研究と評価手法の開発などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，統計分析などを用いている。
平成 27 年度には，当研究所のプロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」を主に担い，小中一貫教育の成果と課題の分析，中高一貫教育の現状やその制度化の政策過程の分析，諸外国における義務教育の年限延長と中等教育の多様化の概要や政策形成プロセスの調査分析を行った。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊恵子（部長）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）副研究代表者
・教員養成教育の評価等のあり方に関する調査研究植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者・海外事例班長・事務局
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「ネットワーク組織の手法を活用した学校経営モデルの開発に関する日英比較研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「『新しい公共』枠組みの下のソーシャル ･ ファイナンスを通じた教育資源調達手法の研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校規模・学校適性配置に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「非認知能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究（B）「学校外教育が学校選択および職業キャリアに及ぼす影響に関する実証分析」- 44 -

（平成 26 ～ 30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「「復興」期における被災コミュニティ再編と子どもの学校生活・

進路に関する追跡的研究」（平成 25 ～ 29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「教員の勤務環境とその変化が職能形成に及ぼす諸影響の解明と実践的対応策の検討」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者

橋本昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」（平成 25 ～ 27 年度）分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学童保育の『質』の検証・評価の手法開発に関する試行的研究」（平成27 ～ 28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（A）「多種多様なデータに基づく統計的評価法の総合的研究」（平成 25 ～ 28 年度）
研究分担者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
・近世～近代における学校の組織化に関する研究

本多正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者・政策
過程分析班長・科学研究費基盤研究（B）「近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究」（平成 27 ～ 30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究」（平成 25 ～ 27 年度）
研究分担者

屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者・一貫
教育事例班長・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・科 学研究費基盤研究（C）「人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表者
・科 学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模 ･ 学校適正配置に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・科 学研究費基盤研究（C）「小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究」（平成 26 ～ 28 年度）連携研究者- 45 -

宮﨑悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「市町村合併や圏域化による義務教育行政の広域化に関する研究」（平成 27～ 29 年度）研究代表者- 46 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）
による国際成人力調査（PIAAC: ピアック）の分析等に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動笹井 宏益（部長）・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）研究代表者
・資格と学習成果に関する調査研究
・ESD と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究岩崎 久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究 （B）「教育格差是正のための社会的セーフティーネットシステム形成に関する総合的研究」（平成 27 ～ 30 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（B）海外学術調査「学校を場とする放課後活動支援の評価と格差是正への効果に関する国際比較研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（B）一般「フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究」（平成25 ～ 27 年度）研究分担者

小松 幸恵（総括研究官）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究（平成 27 ～ 28 年度）事務局
・奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発「地域の教育力とボランティアに関する調査研究（平成 27 年度

社会教育実践研究センター）委員

・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 27 年度）事務局

福本 徹（総括研究官）
・プ ロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）
研究分担者- 47 -

・科学研究費補助金基盤研究（C）「病院訪問教育におけるＩＣＴを活用した思考力・判断力・表現力育成に関する実践的研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究 （C）「教員養成と 21 世紀型スキルを考慮した ICT 活用指導力向上プログ
ラムの開発と評価」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・国立特別支援教育総合研究所基幹研究「知的障害教育における『育成すべき資質・能力』を踏まえた
教育課程編成の在り方―アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・学習評価の一体化―」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・デジタル教科書・教材に関する調査研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究

事業活動OECD 国際成人力調査（PIAAC）の本調査の結果分析等にかかる作業を行った。

- 48 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，学習指導や教育評価の改善の在り方，学級編成や教職員配置，学校運営，教員等の養成の在り方などを中心に，我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究活動
大杉 昭英（部長）・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究代表
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「社会系教科目における価値学習の開発研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究代表
・科学研究費挑戦的萌芽研究「知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表

松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・
「高大接続システム改革会議「『思考力・判断力・表現力』を構成する能力概念等の検討に関する作業グループ」委員・科学研究費基盤研究（Ｂ）「コンピテンシーに基づくナショナルカリキュラム開発に関する国際調査研究」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究
・多文化教育に関する研究

山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「インクルルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「学級規模と指導・評価方法等が児童生徒の学力の経年変化に与える影響に関する研究」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・形成的フィードバックについての研究- 49 -

藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「地域コーディネーターと地域連携担当教職員の研修プログラムの開発に関する調査研究」（平成 28 年度）研究分担者
・
「中央教育審議会初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」委員
・「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」委員
・「小中一貫教育に関する調査研究協力者会議」委員
・イギリスの教職員改革に関する研究
・教職員の人的資源開発，キャリア ･ デザイン
・校長，教頭，事務職員に関する研究

白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・ 高校教育改革 PT「多様な学習成果の評価手法に関する調査研究」事業の評価・支援委員
・「情報活用能力調査に関する協力者会議」委員
・中央教育審議会学校段階別・教科等別ワーキンググループ等（情報ワーキンググループ）委員・
「高大接続システム改革会議「『思考力・判断力・表現力』を構成する能力概念等の検討に関する作業グループ」委員・
科学研究費基盤研究（Ａ）「持続的な学びを支える学習科学ポータルサイトの開発と評価」（平成 26～ 28 年度）研究代表

掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）
研究代表
・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「幼小接続期における戸惑いへの対処とそれを支えるシステムの構築」（平
成 26 ～ 28 年度）研究代表
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究- 50 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の主体的な学びを促し，学士課程教育の質的転換を図るための基礎的知見の整理・分析に努めている。平成 27 年度は，大学の組織運営改革と教職員の在り方，国際的なテスト問題
バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

研究活動
深堀 聰子（総括研究官（命）副部長）
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐テスト問題バンクの取組」（平成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点（Tuning Japan National Centre）（平成 27 年度～）代表
・科学研究費基盤研究（B）「大学の教学マネジメントにおける教育情報の実践的活用及び公表のシステ
ムに関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「若者の自立プロセスと教育の効果に関する研究」（研究分担者）（平成 25～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究」（平成 26 ～ 29 年度）連携研究者
・大学教育学会課題研究「学士課程教育における共通教育の質保証」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者

濱中義隆（総括研究官）
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（平成 27 ～ 30 年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（B）「人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバンスに関するパ
ネル調査研究」（平成 25 ～ 29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）（一般）「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組み
に関する研究」（平成 25 ～ 29 年度）研究分担
・科学研究費特別推進研究「2015 年社会階層と社会移動調査研究会」「少子高齢化からみる階層構造の変容と格差形成メカニズムに関する総合的研究」（平成 25 ～ 29 年度）連携研究者

朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究- 51 -

分担者
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」（平成 27 年度）研究分担者
・科学研究費研究成果公開促進費「高等教育機会の地域格差」（平成 27 年度）研究代表者
・科学研究費若手研究（B）「大学生の中途退学の背景・帰結・抑制政策に関する基礎的研究」（平成 26～ 28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（平成 27 ～ 30 年度）連携研究者

立石 慎治（研究員）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「初期ならびに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「大学教育の内部質保証を担うミドルマネジメント人材の専門性開発に関する国際比較研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「高等教育機関における FD・SD を目的とした OR 支援型 IR システムの開発」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽「日本の大学生の「留学離れ」の再検討と現状打開に向けた研究と提言の試み」（平成 26 ～ 28 年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（C）「大学生の学習活動との関係に見る成績評価の適切性」（平成 25 ～ 27 年度）
連携研究者

高等教育政策セミナーの開催
ア． 駐日欧州連合代表部・文部科学省・国立教育政策研究所共催「高等教育の現代化に向けた欧州連合の課題と展望」
アダム・タイソン氏（欧州委員会教育文化総局「教育の現代化Ⅱ」担当局長代行）（平成 27 年 12 月 10 日（木）11:00 ～ 12:30）駐日欧州連合代表部

欧州高等教育の現代化は，３段階の学位システムの導入や欧州単位互換累積制度の共有に基づく欧州
高等教育圏の確立といった観点から，著しい成果をあげてきた。欧州連合は今後，高等教育の現代化に向けた優先課題として掲げられている「教育・学習の質と妥当性の向上」「学生や教員の移動や国境を越えた協働の促進」「教育・研究・革新の関係性の強化」との関連において，高等教育をどのように発展させたいと考えているのか。欧州連合によるエラスムス・プラス等の補助金事業は，これらをどのように推進しようとするものなのか。欧州連合の政策執行機関である欧州委員会における教育政策の責任者であるアダム・タイソン氏より，欧州高等教育の現代化の課題と展望について御講演いただいた。当日は，国内外から 91 名の参加を得て，活発な議論が展開された。詳細は，国立教育政策研究所のホームページ（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier6.html）に掲載している。

- 52 -

イ． 哲学教育研究会キックオフミーティング兼研究会「高等教育における哲学教育の意義」（平成 28 年３月３日（木）13：00 ～ 17：00）霞山会館青花の間「学生が何を知り，理解し，実行することができるか」という観点から大学教育のアウトカム（成果）を明らかにし，その実現に向けて教育課程を体系的に編成する必要があるという考え方は，日本でもかなり定着してきている。欧州では，欧州連合の支援を受けた国際チューニング・アカデミーが，アウトカムに基づく大学教育の質向上を目指す活動を展開してきたが，国立教育政策研究所はこの国際チュー
ニング・アカデミーの依頼を受けて，平成 27 年度より日本のチューニング情報拠点として，アウトカムに基づく大学教育の在り方に関する情報普及に努めている。
そうした取組の一環として，哲学教育のアウトカムに関する共通理解形成，社会的意義に関する考察，
教育手法の開発・研修に取り組もうとしている哲学教育研究会（発起人：田中一孝・京都大学特定助教）の立ち上げを支援する目的で，講演会・パネルディスカッションの機会を設けた。当日は全国から 22
名（講師 5 名・指定討論者 1 名を含む）の参加を得て，活発な議論が展開された。詳細は，国立教育政策研究所のホームページ（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier7.html）に掲載している。

- 53 -

６．国際研究・協力部
本年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェク
トとして，経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部 ･ センターと協力しながら進めた。また，教育改革国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える～グローバル人材の育成に向けて」の開催や，第 5 回日中韓国立教育政策研究所長会議への参画を行った。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，推進した。

研究活動
大野 彰子（部長）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27～ 28 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者

一見真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27 ～ 28 年度）事務局・
所内委員
・OECD・Starting Strong 3 共同翻訳事業事務局・監訳担当
・中国の基礎教育に関する動向調査
・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・日中教育交流に関する教育史的検討

大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局
担当
・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27年度～）研究分担者及び事務局担当

沼野 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」（平成 25 年度～）事務局・研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
・ICT を活用した教授学習支援に関する調査研究
・教員養成に関する調査研究袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者- 54 -

・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査（TALIS 3S）」（平成 27 年度～）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当
・科学研究費基盤研究（C）「PISA 調査の検証に基づく大規模教育調査実施方法のモデル構築」（平成 27～ 29 年度）研究代表者

卯月 由佳（主任研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成 , 配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「世帯収入が子供の発達・学習環境とアウトカムに与える効果に関する日英比較研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表者- 55 -

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホー
ムページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，本センターには，教育関係の図書，資料を約 53 万８千冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただ
くことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
平成 28 年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 144 集の書誌情報約 1,500 件を登録している。このうち，報告書約 800 冊と紀要論文については，
インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース
本センターでは , 関係機関の協力を得て , 教育に関する情報を収集してデータベース化し , イン
ターネットにより提供している。（http://www.nier.go.jp/database/）
現在公開しているデータベースは次の 7 種類であり , 収録件数は合計約 58 万件である（平成 28 年 3 月現在）。
①

教育研究所・教育センター刊行論文②

初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③

地方教育センター等における教職員研修講座④

高校入試問題⑤

教育学関係博士・修士学位論文題目⑥

学習指導要領データベース⑦

全国小中学校研究紀要（学習指導案）（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成 23 年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため，過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め，学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し，当センターで運用している。（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.
go.jp/）（４）教育情報共有ポータルサイトの運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用して- 56 -

いる。
平成 27 年８月から教育課程研究センター指定校サイトを本サイトに統合し，ブログ等による教育活動の発信，教材・指導資料等コンテンツの共有，グループの形成，掲示板での情報交換などの機能を有している。また，平成２７年度末のコンテンツ数は 17,663 件登録されているが，相当数の質の高いコ
ンテンツを集めることが課題であり，引き続き，関係機関への広報活動などを行っていく。

（５）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。本年度は，システム更新作業で利用できない期間が発生したため，のべ 12 人の利用となった。

（６）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。平成 27 年度の年間利用者数は 5,094 人，年間利用冊数は 23,164 冊であった。
蔵書数は平成 27 年３月末現在，約 53 万８千冊である。
所蔵資料をもとに，教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」
を作成しており，平成 28 年３月末の登録件数は 217，114 件である。また，国立国会図書館運営の「レファレンス協同データベース」に 76 件の事例登録を行い，国立国会図書館長より貢献に対するお礼状が授与された。さらに，本研究所の研究環境を充実させるため，平成 27 年度使用の小学校デジタル教科書を導入した。
平成 28 年１月には，図書館蔵書検索をリニューアルし，絞り込み検索等の新機能を追加した。また，
平成 28 年３月には，利用者の利便性向上のため，文部科学省図書館の蔵書検索と統合した。（http://
nierlib.nier.go.jp/）
その他，閲覧室で，次年度使用中学校教科書の申請本等，文部科学省教科書検定関係資料の公開展示
や，「アクティブ・ラーニング」「チーム学校」をテーマとした展示を行った。

研究・事業活動吉岡 亮衛（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第 2 回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」（平成 17 年度～）
研究分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）研究分担者
・研 究分担者国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学知識の理解に関するメタ認知能力の役割についての日独比較研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「日本の成人の読解力と数的思考力が世界一であることの理由の解明」（平
成 27 ～ 28 年度）研究代表者- 57 -

・科学研究費研究成果公開促進費「教育研究所・教育センター刊行論文データベース」（平成 27 年度）
委員長
・科学研究費基盤研究Ａ「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24 ～ 27 年度）研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

坂谷内 勝（総括研究官）
・研究官等研究業績情報管理システムの運用管理
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者

千々布 敏弥（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・科学研究費基盤研究Ｃ「授業研究の「グローバル化」と「ローカル化」に関する実証的研究（平成26 ～ 28 年度）」研究分担者

榎本 聡（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・「デジタルコンテンツデータベース」の構築

江草 由佳（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 26 年度～） 研究分担者
・科学研究費補助金「探索型検索前後の知識の変化をとらえる評価手法の開発」（平成 25 年度～平成
28 年度）研究代表者
・科学研究費補助金「書誌記述の新しいデータモデル FRBR 及び RDA に基づく書誌情報システムの研究」（平成 26 年度～平成 28 年度）連携研究者
・科学研究費補助金「学習者のウェルビーイングに資するノンフォーマル教育の国際比較研究」（平成25 年度～平成 27 年度）連携研究者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究- 58 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，次の（１）（２）を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究
その他，「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関するフォローアップ研究，教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し，さらに，科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
今関 豊一（部長）・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研
究副代表者
・科学研究費基盤研究（C）「体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導内容可視化の検討」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表者

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：
理科担当
・教育課程研究センター事業「学習指導要領実施状況調査」理科担当，「教育課程研究指定校事業」（論理的思考力，ESD 担当）
・科学研究費基盤研究（C）「相互評価表を用いた学習活動の進展」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（B）「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国- 59 -

際協働研究」研究分担者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成 24 ～ 28 年度）理科部会委員

五島 政一（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担者：
理科担当
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「「ESD」にアプローチする「地域・世界遺産教育」の創造」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研
究分担者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「ビッグストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成 26 ～28 年度）研究代表者
・科学研究府補助金基盤研究（C）「歴史的思考と理解の一体的形成を促すエンパシーの指導と評価に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査（高等学校・世界史）」
・個人研究「グローバルヒストリー教育論研究」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国 GCSE 歴史試験問題分析」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究（C）「21 世紀型資質・能力を育成する道徳教育カリキュラムの開発と実践に関する研究」（平成 27 ～平成 29 年度）研究代表者

萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「カリキュラムの被覆状況に着目した TIMSS 理科調査のテスト項目の比較分
析」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表者- 60 -

・科学研究費基盤研究（C）「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成26 ～ 28 年度）研究分担者

本田 史子（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 27 年度～）研究分担者：
事務局担当

松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質 ･ 能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：
事務局担当，サンプリング／データ管理者（NSM ／ NDM）
・科学研究費基盤研究（C）「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成26 ～ 28 年度）研究代表者

安野 史子（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究（A）（一般）「高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行う
ための新たな技術的基盤の構築」（平成 25 年度～平成 29 年度）研究代表者- 61 -

８－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改
善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成27 年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当している。
平成 27 年度は，４月 21 日に調査を実施（３年ごとに行う理科について 24 年度以来２回目，悉
皆調査としては初めての実施）し，８月 25 日に結果を公表した。
また，解説資料，報告書，授業アイディア例を作成するとともに，説明会を東京（文部科学省）と宮城県で開催したり，学力調査官等が教育委員会等の主催する研修会等に出席したりするなど，調査及び調査結果に基づく全国への指導助言を行った。
さらに，平成 28 年度調査（いわゆる本体調査に加え，25 年度以来２回目となる経年変化分析調査を行う）の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
イ．学習指導要領実施状況調査（旧教育課程実施状況調査）
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，次期教育課程基準の改善に際しての根拠データや資料を得るとともに，各学校における指導の改善に資することを目的としている。
新学習指導要領（平成 20 年告示）に基づく調査については，名称を「教育課程実施状況調査」
から「学習指導要領実施状況調査」と改め , 新しく加えられた学習内容や課題があると指摘されている学習内容の検証を中心に，平成 24 年度に小学校，平成 25 年度に中学校を対象に実施し，平成
26 年度は，小学校の調査結果を一部公表した。平成 27 年度は，小学校・中学校の調査結果の分析，高等学校を対象に調査を実施した。

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，次のような研究指定校事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成 27 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成 28 年２月２日～
２月５日の４日間，都内会場で開催した。指定校や教育委員会のみならず，広く全国の学校関係者にも公開し，４日間で延べ約 3,800 人の参加があった。

- 62 -

①平成25・
26・27年度
及び平成26
年度指定教
育課程研究
指定校事業
【継続】

以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
（平成25・26・27年度）
５ 学習指導要領の実施を踏まえた，学校全体での教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３）特定の教科等に依拠しない社会生活の中で活用される論理的な思考や，それらを表現する力の育成を目指し，学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図り，それらの成果を学校として評価するための実践研究（１校を指定）（平成26年度指定）
２ 各教科等に係る研究課題【高等学校（共通教科）】
学習指導要領の実施を踏まえた教育課程の編成，指導方法等の工夫改善を中心とする生徒の学習意欲を向上させる授業づくりに関する実践研究（20 校を指定）【高等学校（専門教科）】
学習指導要領の趣旨等を実現するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（29 校を指定）
３ 学校全体で取り組む研究課題（１）学校全体としての各教科等の連携による体系的な伝統文化に関する教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）（２）へき地教育における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（１校を指定）（３）グ ローバル社会や高度情報化社会などで活用される教科横断的な論理的思考
や，それらを表現する力の育成を図るため，学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図るための教育課程の編成，指導方法
等の工夫改善に関する実践研究（６校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するために，各教科等の連携により，持続可
能な社会づくりに関わる課題を見いだし，それらを解決するために必要な能力や態度を児童生徒に身に付けさせるための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（６校を指定）
以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
１ 幼稚園教育に係る研究課題
幼稚園修了までに育つことが期待される心情・意欲・態度などの評価方法の工夫，及び評価に基づいた指導内容や指導方法の工夫改善に関する実践研究（２園を指定）
２ 各教科等に係る研究課題【小学校】
学習指導要領の指導状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査結果から，学習指導要領の趣旨等を実現するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（31 校を指定）【中学校】
学習指導要領の指導状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査結果から，学習指導要領の趣旨等を実現するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（29 校を指定）- 63 -

②平成27年度
指定教育課
程研究指定
校事業
【新規】

３ 学校全体で取り組む研究課題（１）学校全体としての各教科等の連携による体系的な伝統文化に関する教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（４校を指定）（２）へき地教育における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３）
グ ローバル社会や高度情報化社会などで活用される教科横断的な論理的思考
や，それらを表現する力の育成を図るため，学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図るための教育課程の編成，指導方法
等の工夫改善に関する実践研究（８校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するために，各教科等の連携により，持続可
能な社会づくりに関わる課題を見いだし，それらを解決するために必要な能力や態度を児童生徒に身に付けさせるための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（４校を指定）（５）幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るための指導計画の工夫，及び指導内容，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２地域を指定）- 64 -

８－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（総合研究官）
・プロジェクト研究「全国学力・学習状況調査の結果の二次分析に関する研究」（平成 27 年～ 28 年度）
研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）
研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）
研究分担者：数学担当
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）
研究分担者：数学担当
・科学研究費基盤研究（A）「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24 ～ 27 年度）研究代表者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「指導と評価に関する研究」- 65 -

９．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導は，一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また，進路指導は，児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導・進路指導研究センターでは，生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに，教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究活動
頼本 維樹（センター長）
・プロジェクト研究「『学校いじめ防止基本方針』がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～」（平成 26 ～ 27 年度）研究代表者

滝 充（総括研究官）
・プロジェクト研究「『学校いじめ防止基本方針』がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～」（平成 26 ～ 27 年度）事務局
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究」（平成 24 ～ 28年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学校用『いじめアンケート』の限界と効用に関する実証的研究」（平成27 ～ 29 年度）研究代表者

藤平 敦（総括研究官）
・プロジェクト研究「『学校いじめ防止基本方針』がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「『中 1 不登校』解消に向けた『小中学校兼務教員』の配置効果に関する研究」（平成 26 ～ 29 年度）研究代表者
・個人研究「公立高等学校の中途退学発生要因に関する研究」

中野 澄（総括研究官）
・プロジェクト研究「『学校いじめ防止基本方針』がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・個人研究「不登校の未然防止に関する研究」
・個人研究「文部科学省調査を活用した不登校の効果に関する研究」

篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27～ 28 年度）事務局
・科学研究費若手研究（Ｂ）「子どもの視点に立った養育とアタッチメントの発達：母親の視線解析に基づく縦断検討」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表者- 66 -

・個人研究「乳幼児期における社会情緒的発達」
・個人研究「乳幼児期（就学前）の環境と教育による，発達的帰結への影響」
・個人研究「乳幼児期の子供の発達，親の発達，親子関係の発達」

立石 慎治（研究員）
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（Ｂ）「初期並びに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成 25 ～ 27 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「日本の大学生の『留学離れ』の再検討と現状打開に向けた研究と提言の試み」（平成 26 ～ 28 年度）連携研究者
・個人研究「キャリア教育の評価に関する研究」

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
現代の児童生徒の意識や行動の変化，家庭や地域社会における児童生徒の健全育成に関する課題，学校における生徒指導の現状と課題など，総合的な実態について調査・分析し，生徒指導の抱える課題を明確にするための調査研究を進めている。
生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく，今，学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当ててピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを，平成 23 年度から作成・発行している。
平成 27 年度は，第 19 号から第 21 号を発行し，ホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
また，生徒指導支援資料５「いじめに備える」を平成 27 年７月に発行し，ホームページに掲載すると
ともに，教育委員会や各学校に提供した。
（イ）
「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む
事例を中心に～【プロジェクト研究】「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」）を中学校区単位で策定・実行することが，いじめの未然防止に対してもたらす効果を検証し，学校基本方針の望ましい策定の在り方や実効性ある
PDCA サイクルの進め方に関する知見を得ることを目的に平成 26 年度から 27 年度の２年間調査研究を実施した。
平成 27 年度は，特に中学校１年生に現れる効果に着目することにより小中一貫した取組を連続して取り組むことの効果について比較検証を実施した。成果報告については，平成 28 年度に取りまとめ，
公表する予定である。
（ウ）魅力ある学校づくり調査研究事業
いじめ，不登校の問題行動等の未然防止は中学校のみで解決するものではなく，中学校区の小学校との連携を中心に，家庭や中学校区内の地域社会の様々な関係機関・団体等が一体となり，連携していく- 67 -

ことが必要との認識に基づき，新たな不登校やいじめを生まない魅力ある学校づくり事業を，平成 22
年度から２か年指定で実施している。
さらに，研究目的の周知と研究成果の発表の場として，年２回の連絡協議会を５月と２月に開催するとともに，本事業の各指定地域での取組を深め，その成果等を全国的に広げていくため，本事業の関係者等が集まり，取組等についての報告，協議等を行うブロック協議会を，平成 27 年度は，10 ～ 11 月に
秋田県，愛知県，宮崎県にて開催した。
（エ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している。平成 27 年度は，６月５日（金）に東京で開催した。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査
平成 24 年度に実施した「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」の分析結果を基に，平成 27 年度は，実態調査により明らかになった課題を踏まえ，個に応じたキャリア教育実践に関する調査研究等を実施し，将来の社会的・職業的自立に向けた一人一人のキャリア発達を促すための意図的なコミュニケーションの重要性の説明と，個に応じた働きかけの事例からなる支援資料（パンフレット）を平成 28 年３月に発行した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学
校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している。
平成 27 年度は，５月 28，29 日に東京で開催した。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
中学校における職場体験活動と高等学校におけるインターンシップの実施状況について，全国の国・公・私立の中学校及び高等学校を対象に毎年調査を実施している。
なお，平成 26 年度調査からは，事前指導・事後指導等に関する設問の追加を行って調査を実施して
おり，平成 27 年度は，11 月に平成 26 年度の実施状況結果を公表し，各都道府県・指定都市教育委員会等に通知するとともに，ホームページに掲載した。
ウ．非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究【プロジェクト研究】
生涯の適応に広く関わる能力として，認知的ではない側面の能力，「非認知的能力」あるいは「社会情緒的能力」（以下「非認知的能力」）が注目されている。
本研究では，非認知的能力に関わる科学的知見・専門的知識の収集，整理を行うことで，非認知的能力について具体的な議論を進めるための枠組みの提案，国内課題の明確化と調査設計に資する知見を得ることを目的としている。
平成 27 年度は，関連する学問領域における先行研究の整理と専門的知見の収集を行った。

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１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資す
る調査研究などを行っている。
また，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究
平成 25 年９月に報告された中央教育審議会生涯学習分科会「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」における指摘を受け，社会教育主事講習の科目の見直し（案），カリキュラム内容，カリキュラムモデル等について検討し，平成 28 年中に文部科学省へ報告することとしている。
イ．高齢者の地域への参画を促す地域の体制づくりに関する調査研究
高齢者の学びを通した経験や学習成果を地域の諸活動に生かし，地域社会への参画やつながりを促進するため，多様な主体との連携による地域資源を活用した地域参画の方策についての実践的な調査研究として，モデル事業を実施することとした。モデル事業の実施に向けて，先進的な取組の情報を収集し，全国６か所の取組についてヒアリング調査を行った。
ウ．地域の教育力とボランティアに関する調査研究
平成 27 年 12 月の中教審答申を踏まえ，コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的・効果的な推進に向けて，学校と地域をつなぐ地域コーディネーター及び地域連携担当教職員等の育成及び研修に関するモデルプログラムを開発するため，それらキーパーソンの役割や必要な知識・技術（案），履修項目（案）等についてまとめた。

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア）全国生涯学習センター等研究交流会（平成 27.6.4 ～ 6.5

2 日間，参加者 63 名）

生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学
習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。
（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（平成 28.3.3 ～ 3.4

2 日間，参加者 151 名）

都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボ
ランティア支援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「学校支援地域本部事業」に係る担当者，
学校関係者などを対象に，「学校と地域の連携・協働の推進～支援から協働に向けて～」をテーマに実施した。
イ．社会教育主事講習（文部科学省が当センターに委嘱して実施）（ア）社会教育主事講習［A］（平成 27.7.22 ～ 8.26

36 日間，参加者 73 名）- 69 -

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（イ）社会教育主事講習［B］（平成 28.1.20 ～ 2.26

38 日間，参加者 232 名）

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。（社研及び新潟，静岡，鳥取，島根（東，西），広島，福山，愛媛，沖縄を会場として実施）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省が当センターと共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（平成 27.5.19 ～ 5.22

4 日間，参加者 54 名）

公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等を対象に実施した。
（イ）図書館司書専門講座（平成 27.6.15 ～ 6.26

12 日間，参加者 47 名）図書館に勤務する司書で，勤務経験が概ね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（ウ）博物館長研修（平成 27.10.7 ～ 10.9

3 日間，参加者 41 名）

主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
（エ）社会教育主事専門講座（平成 27.11.10 ～ 11.13

4 日間，参加者 47 名）

都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
（オ）博物館学芸員専門講座（平成 27.12.9 ～ 12.11

3 日間，参加者 34 名）

登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験が概ね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。
（カ）新任図書館長研修（平成 27.9.1 ～ 9.4

4 日間，参加者 235 名）

新任の図書館長等に対し実施した。
（キ）メディア教育指導者講座（平成 27.11.16 ～ 11.20

5 日間，参加者 33 名）

学校教育及び社会教育におけるメディア教育の指導的立場にある者に対し実施した。

（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
公民館職員専門講座や社会教育主事講習で取り上げた地方創生に資する地域課題解決に向けた取組の事例（広島県大竹市立玖波公民館「『学びのカフェ』～ひとが変わりまちが変わる～

公民館の活動からまちの活性化へ発展した取組」，島根県浜田市立安城公民館「自主防災の活動から郷土に伝わる保存食等の 6 次産業化への取組」）を社会教育情報番組「社研の窓」としてインターネットで配信した。
イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「公民館に関する基礎資料」等を作成した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の ｢ マナビ―・メールマガジン ｣ の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また，当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。

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オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合），「月刊公民館」（発行：公益社団法人全国公民館連合会）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
平成 27 年 11 月 26 日に，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，上野公園地区にある歴史的建造物について，意外と知られていない建造物や，建物にまつわるエピソードなどについて学ぶ
事業「ＢｕＲａＬｉ（ぶら～り）ｅ上野～こんなとこあったの ?!『意外と知らない上野の建物探訪パートⅡ』を実施した。事業実施に際しては，上野観光連盟の共催，国立科学博物館，東京藝術大学，東京
国立博物館，上野の山文化ゾーン連絡協議会の協力を得た。15 名が参加。

（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者，有識者の協力を得て，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，調査研究を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

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１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
磯山 武司（センター長）
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26 ～ 27 年度）研究分担者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議

学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」特別協力者
・文部科学省「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議専門部会」特別協
力者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」研究分担者
・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究（平成 24 ～ 27 年度）事務局担当
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・学校施設の防災機能に関する実態調査（平成 18,23 年度～）事務局担当
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成 27 ～ 28 年度）事務局担当

西 博文（総括研究官）
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 ～ 27 年度）事務局担当
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当
・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究（平成 24 ～ 27 年度）事務局担当
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・「文教施設研究講演会（国際シンポジウム）」（平成 19,22 年度～）事務局担当

福手 孝人（総括研究官）
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 ～ 27 年度）所内委員
・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・学校施設の防災機能に関する実態調査（平成 18,23 年度～）事務局担当
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成 27 ～ 28 年度）事務局担当
・「文教施設研究講演会（国際シンポジウム）」（平成 19,22 年度～）事務局担当- 72 -

・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当

平川 英洋（専門調査員）
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 ～ 27 年度）事務局担当
・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究（平成 24 ～ 27 年度）事務局担当
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成 27 ～ 28 年度）事務局担当
・「文教施設研究講演会（国際シンポジウム）」（平成 19,22 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当

研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って，平成 17 年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成 24 年度から，文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に，環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様，運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を行い，その相関性を分析把握することにより，今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
平成 27 年度は，平成 24 年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された，京都市立金閣小学校及び生駒市立鹿ノ台中学校のエコ改修後の現地調査及びヒアリングを実施し，環境対策推進方策に関する調査研究を行った。
イ．学校施設の防災機能に関する実態調査
学校施設は，児童生徒の教育の場であるとともに，災害時には地域住民の応急避難所としての役割を担っており，東日本大震災においてもピーク時に 622 校が避難所となり，地域住民の避難に大きく貢献した。その一方で，避難所となった学校では，電気や水の確保，暖房設備の不足，通信の途絶など様々な課題が生じた。このような状況を受け，平成 18 年度及び 23 年度以降毎年度，全国の公立学校を対象に，学校施設の防災機能に関する実態調査を行っている。
平成 27 年度の調査の結果，公立学校の 91％（31,246 校）が避難所に指定されていることや，備蓄倉庫，非常用発電設備等の防災機能の整備状況が明らかとなった。
本調査結果は，国及び各自治体において今後の学校施設の防災機能の強化に向けた検討の基礎的デー
タとして活用されている。本調査結果は，平成 27 年 11 月に公表し，全国の教育委員会に配付するとともに，ウェブサイトに掲載した。
成果物：「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について（平成 27 年 11 月）」
ウ．東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究
東日本大震災の津波被害を受け学校施設の移転等が必要となった自治体の取り組みを記録し，今後，津波被害が想定されている地域の自治体等へ情報発信することにより，安心安全な学校づくりに資する- 73 -

ことを目的として，学校施設の復興プロセスに関する調査研究を実施している。
エ．今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究
小中学校施設を対象として，昨今の学習空間及び利用実態を把握し，その課題を明らかにするとともに，その成果を文教施設施策に反映させていくことを目的として，平成 24 年度から平成 27 年度まで，今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究を実施した。
平成 27 年度は，これまでの学習空間や施設利用実態の調査結果等をもとに，報告書の取りまとめを行った。
成果物：「今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究（報告書）（平成 27 年 5 月）」
オ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成 27 年度は，今後の日本の「インクルーシブ教育の特色を活かした学校づくり」について，フィンランドの先進的な経験から学ぶことを目的に，フィンランドから学校建築の専門家である国家教育委員会チーフアーキテクトのレイノ・タパニネン氏，日本からは，フィンランドの教育政策・制度研究に取り組む津田塾大学准教授の渡邊あや氏と，著名な学校建築研究者である首都大学東京学長の上野淳氏を招き，「インクルーシブ教育の特色を活かした学校づくり－日本とフィンランドの学校建築－」と題した講演会を開催した。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など 140 名が参加した。アンケートでは，約91％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」，約 97％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は，ウェブサイトに全文を掲載した。
成果物：平成 27 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「インクルーシブ教育の特色を活かした学校づくり－日本とフィンランドの学校建築－」報告書
カ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，
講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
平成 27 年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。
キ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に収録した DVD を作成し，関係機関に配付してきたが，平成 26 年度からは，専用のホームページを立ち上げ，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを作成し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等に閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知した。
成果物：「文教施設整備に関するデータ

2015」

ク．OECD の効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは，平成 18 年度から，OECD に設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する各国専門家会合）。
平成 27 年度は，10 月にフランス・パリで開催された GNE 会合に出席し，LEEP（学習環境評価プログラム）
事業に関する検討に参加するとともに，我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報の提供及び参加国からの情報収集を行った。

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ま た，OECD/GNEELE が 行 っ た 調 査「Survey of Guidelines on Design Norms and Standards for
School Buildings」に関する我が国の状況について回答した。
成果物：「Guidebook	for Earthquake Protection for Nonstructural Members of School Facilities(Revised Edition)」	「Report of the Investigative Research on the Reconstruction of Schools in Conjunction
with Community Development- Records and Examination of the Process of School

Facilities’Reconstruction from Tsunami Damage after the Great East Japan Earthquake -」「Survey of Energy Use, etc. in School Facilities in the Super Eco School Demonstration
Program - Report on a Fundamental Study of School Facility Environments -(2013
Summary)」ケ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
平成 27 年度は，平成 24 年度から開始した共同研究の一環として，平成 27 年８月に日本の幼稚園施設に関する現地調査を行うなど，日本と韓国の幼稚園における学習空間等の比較研究を実施した。また，
11 月には，韓国教育開発院の依頼を受けて訪韓し，日韓国際交流セミナーで講演を行ったほか，これらの機会を通じて，両国の学校施設に関する情報交換を行った。

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