○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標 ………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、一連の各種経済政策の効果が下支えする中で、緩やかな回復が継続しており、足元では消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まりました。また、海外経済においては、米国で緩やかな回復が続いたものの、アジア地域などの新興国では伸び悩みの傾向が見られたほか、欧州では財政問題の影響もあり停滞が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上の拡大に向けて広告宣伝を推進するとともに、代理店強化に向けた取り組みも推進したほか、コスト面では、材料費・部品費削減に向けた調達方法の見直しや、開発コスト低減に向けた開発プロセスの標準化にも取り組みました。
さらには、各種製品・事業にかかる採算性の向上を実現するため、組織を一部見直して事業部制を導入したほか、中国生産体制の再整備にも取り組むなど、グループ一体となって生産性の向上に取り組みました。
しかしながら、中国で製造した製品の為替影響に加え、デジカメ市場の急激な冷え込みによる電装機材部門の不調、ならびに新製品の開発遅れや新規顧客開拓の遅れなどもあり、当連結会計年度における売上高は9,572百万円に留まり、前期比584百万円の減少（前期比5.8％減少）し、営業利益につきましても39百万円と、前期比161百万円減少いたしました。また、経常利益につきましても、円安傾向の影響を受けて為替差益133百万円を計上いたしましたが、162百万円と前期比221百万円減少いたしました。
さらに、当期純利益につきましては、国内の一部子会社における賃貸等不動産の収益性低下に伴う減損処理、及び中国における一部子会社の業績低迷を踏まえた生産設備の減損処理、並びに同じく中国における工場移転に伴う補償金を引当計上したことなどにより、合わせて355百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失は168百万円（前期は当期純利益204百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（事務機器）当部門は、複写機周辺機器の受注が減少したものの、プリンタの受注が増加したこと等により、売上高は3,598百万円（前年同期比0.0％増加）となり、営業利益は93百万円（前年同期比35.7%増加）となりました。
(光学電子情報機器）当部門は、露出計の受注が減少したこと等により、売上高は2,855百万円（前年同期比12.1％減少）となり、営業利益は146百万円（前年同期比66.0％減少）となりました。
（電装機材）当部門は、基板実装の受注が減少したこと等により、売上高は2,914百万円（前年同期比6.2％減少）となりました。また、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
（不動産賃貸）当部門は、商業施設の賃貸により、売上高は203百万円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は185百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。次期の見通しにつきましては、引き続き原価低減および固定費抑制を実施するとともに、速やかな製品開発、販売力の一層の強化に取り組んでまいります。このような状況を踏まえ連結業績予想といたしましては、売上高は10,500百万円、営業利益は300百万円、経常利益は300百万円と予想しております。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.1％増加し、6,441百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したものの原材料及び貯蔵品が増加したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.3％減少し、2,770百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、9,211百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.5％増加し、3,054百万円となりました。これは主として未払法人税が増加したためです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、895百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したためです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、3,949百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.7％減少し、5,261百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.2％から57.1％になりました。

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平成26年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少の1,726百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、282百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加274百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、173百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入301百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出124百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は194百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円、長期リース債務の返済による支出66百万円、短期借入金の減少25百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

53.857.355.158.257.117.519.921.227.025.93.84.5107.19.0-

14.315.50.66.1-

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、企業体質の強化等の状況を見ながら、復配を目指してまいります。

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平成26年３月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標当社は、「Challenge ＆ Creation」を経営理念として、常に保有技術の発展、革新に挑戦し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出することで社会の発展に貢献する企業集団を目指してまいります。経営基本方針は次の通り定めております。
①法令や規則を順守した健全な事業活動を基本とし、それを逸脱した活動は行わない。
②株主の皆様への安定的な利益還元を常に念頭におき、企業価値の増大に責任と誠意をもって取り組む。また、株主の皆様に適時適切な情報を積極的に提供する。
③お客様の「声」に真摯に耳を傾けるとともに、お客様の立場に立って行動することを第一とする。また、お客様のニーズを追求し、最適な製品、サービスを提供する。
④地球の環境が保全されてこそ、事業の継続、発展があるという認識を持ち、環境問題に対し積極的に取り組む。
また、経営指標の数値的目標としては、売上高営業利益率として6％達成を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題将来の成長を確固たるものとするために、以下の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んでまいります。
①開発体制・営業体制を強化し、既存製品の更なる販売強化とともに、市場の顧客ニーズに基づいた新製品開発を中長期的に推し進めてまいります。
②中国生産拠点においては、事業採算性を重視しつつ安定的な受注量を確保するため、品質の向上や原価低減の推進により、コスト競争力の強化に取り組みます。
③厳しい経営環境でも収益を確保するため、当社グループ全体の対応として経費削減や各拠点間の業務一元化等の施策に取り組み、業績の早期回復に努めます。
④ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及びＴＣＳホールディングス株式会社との協業を通じて、当社独自の技術を生かした新規事業の立ち上げ及び既存事業の強化をはかってまいります。

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平成26年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払費用賞与引当金工場移転損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期預り保証金繰延税金負債退職給付引当金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,0642,1614032941,131117140△56,3081,7442,3325242781,35581122△06,441

7871138632131,97881

6991337101131,65672

800
32878△148952,9559,264

890
235136△241,0402,7709,211

1,5317601006615049－2362,894

1,6347341002476732651713,054

3502151232186－509643,859

250195146－
7254418953,949

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平成26年３月期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,6091,8651,954△2315,198

1,6091,8651,786△2335,027

252△57－195115,4059,264

303△18△50234－5,2619,211

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平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金設備賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除売却損事業構造改善費用減損損失工場移転損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税過年度法人税等法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

- 7 -

(自至

当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日)

10,1578,8161,3401,139201

9,5728,3861,1861,14639

08617922218

0971339160

272535383

2021538162

11－011240591301

5189－－1952003618△3321

05284653551071578150288

179

△181

△25204△12△168

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平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益

- 8 -

(自至

当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日)

179

△181

9363157336

503990△90356△20△78△11

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平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金1,609

利益剰余金

1,865

自己株式

1,750

株主資本合計

△165

5,060

当期変動額新株の発行－

自己株式の取得自己株式の処分△0

当期純利益又は当期純損失（△）

△66

△66

00204

204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計当期末残高

－

△0204

△66

138

1,609

1,865

1,954

△231

5,198

その他の包括利益累計額その他有価証券退職給付に係る調 その他の包括利為替換算調整勘定評価差額金整累計額益累計額合計当期首残高

158

△116－

42

少数株主持分

20

純資産合計

5,123

当期変動額新株の発行－

自己株式の取得△66

自己株式の処分0

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2049359－

152

△8144

当期変動額合計

9359－

152

△8282

当期末残高

252

△57－

195

115,405- 9 -㈱セコニックホールディングス（7758）当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月期決算短信平成26年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金1,609

利益剰余金

1,865

自己株式

1,954

株主資本合計

△231

5,198

当期変動額新株の発行－

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分－

当期純利益又は当期純損失（△）

△168

△168

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計当期末残高

－

－

△168

△2

△170

1,609

1,865

1,786

△233

5,027

その他の包括利益累計額その他有価証券退職給付に係る調 その他の包括利為替換算調整勘定評価差額金整累計額益累計額合計当期首残高

252

△57－

195

少数株主持分

11

純資産合計

5,405

当期変動額新株の発行－

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1685038

△5039

△1127

当期変動額合計

5038

△5039

△11△143

当期末残高

303

△18△50234－

5,261- 10 -㈱セコニックホールディングス（7758）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）工場移転損失引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補助金収入法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日)

20023463△10△16－△1△927△135△115431△141△314△1261979△270△11168

107187284△411654△1020△41△240△58△72△274△70△83△22110△201△51△282△126△864△2△5218△6△130△2840△12474△20△703012173

㈱セコニックホールディングス（7758）

平成26年３月期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高△562500△50△66△0△84△26293△1322,055621,985- 12 -(自至当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日)△25－△100△2△0△66△19444△2581,985－1,726

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平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が254百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が50百万円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。製品の開発から生産、販売までを一貫して行い主に当社のブランド製品として販売する光学電子情報機器、取引先からの生産の委託を受けて製品製造、販売を行う事務機器、主に取引先へ部品として納入する製品を集めた電装機材、不動産賃貸事業に分けて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「事務機器」、「光学電子情報機器」、「電装機材」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。
「事務機器」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタの製造販売をしております。「光学電子情報機器」は、主に露出計、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計の製造販売をしております。「電装機材」は、主に基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）の製造販売をしております。「不動産賃貸」は、当社が旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）連結財務諸表計上額（注）2

事務機器

光学電子情報機器

電装機材

不動産賃貸

調整額（注）1

3,598

3,249

3,105

203

10,157－

10,157－－－－－－－

3,598

3,249

3,105

203

10,157－

10,15769430△13184671

△470

201

2,109

2,232

1,928

543

6,814

2,450

9,264

減価償却費

4780

8413

227

7234

のれんの償却額－12－－12－12有形固定資産及び無形固定資産の増加額

304630－

107

1108

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,450百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱セコニックホールディングス（7758）当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信平成26年３月31日）（単位：百万円）連結財務諸表計上額（注）2

事務機器

光学電子情報機器

電装機材

不動産賃貸

調整額（注）1

3,598

2,855

2,914

203

9,572

－

9,572

－

－－－－

－

－

3,598

2,855

2,914

203

9,572

－

9,572

93

146

△2185

423

△383

39

2,407

1,933

2,001

712

7,054

2,157

9,211

減価償却費

43

53

65

16

179

7187

のれんの償却額

－

12－

－

12－

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51

59

61－

173

－

173

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,157百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱セコニックホールディングス（7758）

平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度平成24年４月１日平成25年３月31日）

１株当たり純資産額１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（注）

（自至

当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日）

314円49銭

307円11銭11円71銭なお、潜在株式調整後１株当た△9円82銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

ておりません。

算定上の基礎１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
項目（自至前連結会計年度平成24年４月１日平成25年３月31日）（自至当連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

204

△168

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）

204

△168

17,437,053

17,141,538

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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平成26年３月期決算短信

４．その他(1）役員の異動平成26年５月15日開催の取締役会において、下記の通り役員の異動について内定いたしました。本件につきましては、平成26年６月23日開催予定の定時株主総会ならびにその後の取締役会において正式に決定する予定です。
・新任取締役候補取締役 原田 博司取締役

坂本（現執行役員兼事業戦略本部事業企画部長）（現特別顧問）（現生産/品質本部長）

俊弘

・退任予定取締役取締役 志村 浩取締役取締役

佐藤 慎二 （現小笠原 正吾（現開発本部長兼商品/技術開発部長）事業戦略本部宣伝・デザインIT推進部長）

取締役

加藤

内部統制・監査室長兼計数管理本部長）

哲也（現・就任予定日平成26年6月23日(2）その他該当事項はありません。

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