第三種郵便物認可№ 1690 2002.4.11

週刊 エネルギーと環境

2001 年度

週刊『エネルギーと環境( −平成13 年度− 分 )』No.1640(2001.4.4)〜
No.1688(2002.3.28)

目次索引■ No.1492(1998.4.2)以降のバックナンバーは在庫があります。
［頒布１部…714 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜 No.502(1978.2.23)のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１〜３巻」(品切れ)、No.503〜 No.754 は同じく「第４〜５巻」(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)、No.755 〜 No.1000 は「エネルギーと環境総覧第６〜８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり)にすべて収録。また、No.1246 〜 No.1491 は「第 12 〜 13 巻総覧」
(12 ページ参照)として刊行、発売中。
■以下の索引は左から順に｢通し番号(#)､<2001> は 2001 年の略､発行日､記事の大見出し(Weekly は省略)｣です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）により 93 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

温暖化対策大綱には全施策等明示・財政措置も論点

1. レポート索引(※はキー・マン・インタビュー)＜＃ 16882002

新エネ法政令改正、新たにバイオ定義・雪氷も追加

3.28 ＞＜＃ 1679

1.24 ＞

石油業界、中長期燃料Ｓ分低減実現に環境税導入論

エネ関連法は難航気味、開発迅速化で都市再生法もガス市場整備研、家庭用の自由化は先送りまとめへ

初の京都メカニズムガイド策定・事業認定緩やかに＜＃ 1687

3.21 ＞

中川次官ら環境省幹部会見、重要課題への決意聞く
石・政府税調会長に抜本見直しの方向性を直撃（下）※地球温暖化対策新大綱決定・３ステップで対策実施＜＃ 1678

ＲＰＳと省エネ改正案がようやく決定・国会提出

1.17 ＞

自動車リ法原案明らかに、決定・提出は４月初めに

環境・エネ提出予定法案明らかに、温暖化・土壌など

東電最大 14％料金下げにＰＰＳ苦慮・業産格差解消

電力自由化海外事例検証、巨大市場支配力を問題視＜＃ 1686

ＣＤＭの展開可能性、業界キーパーソンに聞く（中）3.14 ＞

石・政府税調会長に抜本見直しの方向性を直撃（中）※東電・関電など中核会社は全面自由化前向き対応＜＃ 1677

東電・東ガス、マレーシアⅠ更新でＬＮＧ短期契約＜＃ 1685

1.10 ＞

石・政府税調会長に抜本見直しの方向性を直撃（上）※排ガス５次規制はディーゼル版マスキー法並みに

02 年も環境関連で国内外に動き、今後占うリオ＋ 10

3.7 ＞

ＣＤＭの展開可能性、業界キーパーソンに聞く（上）温暖化対策改正法案閣議決定へ・段階的措置を規定＜＃ 1676

シックハウス対策で建築基準法改正・建材制限強化へ

1.3 ＞

ガス市場論議対立より鮮明に・どうなる微妙な三角関係

温暖化対策・「目標達成計画」中軸に、炭素税も現実化

環境と農政の一体化を渡辺好明農水次官に聞く（下）※環境省 02 予算、循環・自然・温暖化重点に 2644 億円＜＃ 1684

2.28 ＞

土壌新法･03 年１月の施行予定､基金は年間 10 億規模

与党で具体化、自然再生の議員立法化で議論開始

経産省 02 年度予算案決定、エネ特会は激震の予兆

自動車排ガス 2005 年新長期規制値、Ｓ分削減本番

特殊法人の合理化計画、独立行政法人化が大勢占める＜＃ 1675 2001 12.20 ＞

部分供給等電力適正取引審議でＰＰＳにも予備力？
※

規制改革でガス自由化拡大、環境分野も土壌等指摘

環境と農政の一体化を渡辺好明農水次官に聞く（上）＜＃ 1683

2.21 ＞

浜岡１号は国内初の水素爆発？メカニズム究明へ

新エネ導入拡大法案２月中決定へ・議連案とも調整中

電力市場競争で公取対応強化・自由化拡大は２段階

土壌汚染対策法案を提出、国交・経産は業界指導へ

不動産の土壌対策指針が波紋・市場規模一気に拡大も

経産と環境省、京都Ｍ本格活用向け検討会立上げへ＜＃ 1674

雪氷冷熱・バイオなど再生可能エネ、活発に議論＜＃ 1682

12.13 ＞

電力自由化拡大実質審議開始・参入側プール制要望

2.14 ＞

都市ガス業は全面自由化指向、事業形態３つに再編

大木環境相が就任の抱負・国民参画に向け会議設置

吸収源対策の必要量確保に課題・林業抜本見直し急務

自然公園法改正案決定へ、協定制度でＮＰＯ管理もＬＮＧ発電事業化は競争力や市場動向で最終判断(下)※＜＃ 1673

省エネ法改正案決定へ、ＥＳＣＯ事業に強い追風に＜＃ 168112.6 ＞

石油公団廃止決定、中身で堀内 vs 経産省再燃か電力自由化、４月から本格審議へ・原子力扱い焦点に再生可能エネ拡大・ＲＰＳ方式 03 年度実施へ最終案

2.7 ＞

小売業あり方論議、公平競争で都市ガスとＬＰ対立

民生用のエネ需要管理システム開発も電力とガス競合

ＥＮＥＸ 2002、ハード・ソフト融合技術時代に向け中期経営計画は予想以上､ＬＮＧ船など新規事業も（中)※＜＃ 1680＜＃ 1672

1.31 ＞

11.29 ＞

温暖化対策国内措置巡り、環境省と経産省が綱引き「土壌汚染対策法案」全容明らかに、関係省庁協議中

1

第三種郵便物認可№ 1690 2002.4.11

週刊 エネルギーと環境
北九州ＰＣＢ処理事業は脱塩素化・光分解から選択

自然エネ議連、次期通常国会に法案提出方針を明示

経産省ビルの省エネ診断実施、ＥＳＣＯ事業棚上げ

法制化にらみ土壌環境予算（上）、土地鑑定にも波及

衝撃的な誘致派大敗に・海山町の原発住民投票結果

なぜ 1990 基準年かの説明必要･独自批准は性急すぎ(上)※垂直統合こそベスト･サハリンガスは採算性で判断(上)※＜＃ 1671＜＃ 1660

11.22 ＞

9.6 ＞

経産・国土等循環特別要求、環境省は７分野重点に

中環審の土壌制度検討、年内まとめへ向けスタート

エネ特会は石油公団影響で 6.9％減もグリーン化進む

ＣＯＰ７で京都議定書細目全面合意、来年発効着手

原発プルサーマル実施・第２グループの中部電力も新電力供給システム検討会、今月末にも課題絞り込み＜＃ 1670＜＃ 1659

11.15 ＞

8.30 ＞

ＭＯＸ燃料工場立地要請、青森県は慎重対処を強調

炭素税導入はガソリン税等暫定税率切れをにらむ

環境省のＤＸＮ測定受注資格審査、年間で 71 者合格

エネルギー政策基本法案を国会提出・成立は微妙に

民間企業による排出量取引へのアプローチが加速化

環境事業団、ＰＣＢ処理技術選定中・今月にも明示＜＃ 1658

都計の利便性より環境が上位･小泉構造改革にも連動(下)※＜＃ 1669

8.23 ＞

概算要求・環境を重点、特会は省・新エネ大幅シフト

11.8 ＞

京都議定書発効でロシア対応が鍵・国内措置法準備

自動車リ法正念場・１兆円規模資金管理法人誕生かＮＯｘ・ＰＭ法政省令、３大都市圏 276 市町村対象にグリーン電力証書、契約企業増えるも先行き不透明

ＤＭＥ燃料実現へ、最有力候補は石炭火力発電向け

小田急高架はバブル期の巨大都市再開発事業だった(上)※＜＃ 1668＜＃ 1657

8.9 ＞

構造改革の結論ガスと同時期､発送電分離は目的にあらず※

11.1 ＞

排出量取引実験結果、企業の早期取組み如何で明暗土壌の含有量リスクで報告、要措置レベルを数値化

新エネ導入拡大制度、証書保有義務化方式が大勢に環境省、１物質で魚類への内分泌かく乱作用初確認＜＃ 1656

ＤＸＮ基準でごみ焼却炉対応急務・補正 300 億では不足＜＃ 1667

8.2 ＞

規制改革で廃棄物・土壌特記、ヒートアイランドも10.25 ＞

環境税等導入本格論議開始・批准法での扱いが焦点

京都議定書基本ルール合意・法的文書はＣＯＰ７へ

生物多様性戦略改定作業を開始、里地保全等に対処

自由化価格、業務用で約 10％下落・地方電力に顕著

小水力発電、導入活発化の動きも各種規制がネック

ＬＳ社・知野社長語る｢土壌汚染の潜在需要獲得へ先手｣※＜＃ 1655

三重県海山町初の原発 誘致 住民投票、関係者複雑＜＃ 1666

7.26 ＞

電力自由化検証作業で綱引き・エンロン提案批判的

10.18 ＞

産業界ＣＯＰ７前に米抜き反対攻勢、官邸は批准方針

エネ庁、分散型電源の系統連系技術問題で検討会設置

ガス市場整備研、来月再開で「小売り」分野議論へ

エネ特会問題からみ、石油公団廃止は時期が焦点に＜＃ 1654

土壌対策制度案への経団連方針・基金は「断固反対」＜＃ 1665

7.19 ＞

環の国会議など、官邸主導で環境重視路線具体化へ

10.11 ＞

新エネ法制化は通常国会提出へ・政策基本法も調整中

普及目標 1000 万台、頼みはユーザーによる車買替え

特殊法人改革の大枠決定、廃止は石油公団含む 18 に栗田、伊藤忠相次ぎ土壌汚染評価・保証会社設立へ

化学物質の生態影響審査検討、都はＰＲＴＲ上乗せ

ＣＯＰ６再開会合開始、途上国協力資金問題が鍵に＜＃ 1653

建物緑化事業追い風、３省連絡会議設置で促進策検討＜＃ 16647.12 ＞

ＣＯ 2 追加対策、不透明のなかで行動計画プラスα

10.4 ＞

環境アセス手法に追加措置、戦略アセスも具体化へ

原発の新規大型投資は最後？上関に共同立地の声も環境省が土壌環境法制化方針明確化・中環審諮問へ

環境省来年度施策の方向打ち出す、新幹部就任会見

ＥＳＣＯ本格普及に向け、融資業務等の改善を検討

ＰＣＢ処理具体化準備（下）、全国５都市で検討進む＜＃ 1663＜＃ 1652

9.27 ＞

7.5 ＞

議定書前提の基本対策を明示・ＣＯＰ７開催は不透明

京都議定書米国抜き批准の方向・小泉首相が決断へ

来月実施の都の土壌対策制度、指針内容が明らかに

環の国会議まとめで「自然再生型公共事業」重点に欧米間の経済戦争直視すべき、｢用語｣障壁除く必要(下)※ＰＣＢ処理具体化準備(上)、年度内に基本計画策定＜＃ 1662

9.20 ＞

自治体のＥＳＣＯ導入は部局間調整と議会対策がカギ

法制化にらみ土壌環境予算（下）・環境省素案明らかに＜＃ 1651

能代で木質バイオ事業・電発も排出量取引込め実験

省エネ対策はＥＳＣＯ導入検討の自治体が大幅拡大

青森・茨城ＩＴＥＲ誘致合戦、原子力推進に微妙な影

上関原発計画、過剰設備とベストミックスの狭間に※わが国固有の対応は技術､ＥＵのエネルギー地政学（中）＜＃ 1661

6.28 ＞

環境省ＤＸＮ測定２次選定で 30 社、当面審査継続へ

9.13 ＞＜＃ 1650

石油資源開発、国内パイプラインの中間ＦＳを提示

6.21 ＞

サハリンⅠガスＰＬ計画発表、成否握る自由化論議

2

第三種郵便物認可№ 1690 2002.4.11

週刊 エネルギーと環境新エネ導入拡大への取り組み・大都市部でも普及へ＜＃ 1649

有害大気の自主取組み改定案、ベンゼンで地域計画

6.14 ＞

2. キー・マン・インタビュー等

温暖化対策国際交渉、日本の米抜き路線決断が焦点○柳下正治・前環境省環境研修センター所長…#1641

農水省、埋設農薬の無害化処理に向け実態調査実施#1642 #1643 #1644

５県でバイオエネ事業化本格立上げ・支援策拡充へ＜＃ 1648○大村秀章・経済産業大臣政務官…#1645

6.7 ＞

小泉政権でＰＦＩ再び脚光・環境監視システム導入も○知野進一・ランドソリューション社長…#1656

ＣＯ 2 排出量取引制度骨格提示・自主行動計画ベースに○迎陽一・経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

ＮＯｘ法改正案原案通り参院可決、覚書めぐり紛糾…#16572010 年度エネ需給見通しまとめ・原発論議は不十分○桝本晃章・東京電力㈱取締役副社長…#1661 #1662

天然ガス市場拡大巡る新局面(上)､エネ調小委が報告＜＃ 1647#1663

5.31 ＞○斎藤驍・小田急高架事業認可取消訴訟弁護団長…#1669

自動車メーカーの思惑交錯、具体策づくりが難航#1670

環境省発足後初の白書、「環の国」の地歩固め推進○伊藤春野・東京ガス㈱副社長…#1672 #1673 #1674

新エネ部会報告案決定・新たな制度構築で共通合意○石弘光・政府税制調査会会長…#1677 #1678 #1679

電力 10 社の決算は増収増益・高レベル処理費計 950 億○渡辺好明・農林水産事務次官…#1684 #1685＜＃ 1646

5.24 ＞

３.鐘がね､日本の風景､海外巡見､花火､訃報など

オンサイト発電急増中・ＤＥが顧客獲得の主流に○鐘がね…#1643 #1647 #1650 #1656 #1657 #1662

ＩＥＡ・米国が原子力重視に転換、議定書への影響は？

#1667 #1672 #1674 #1680 #1683 #1687

需給見通しを法定計画に・自民小委がエネ基本法案＜＃ 1645○日本の風景…#1642 #1644 #1647 #1651 #1654

5.17 ＞

エネ需給計画で石炭課税打出す・電源構成をガス化#1658 #1659 #1664 #1667 #1673 #1677 #1682

フロン回収・破壊法与党案決定、今国会成立の公算○海外巡見…#1642 #1645 #1650 #1653 #1658 #1661

大村経産政務官に自動車リ法具体化方針を聞く※#1665 #1669 #1674 #1678 #1686 #1688

国交省長期自動車総合戦略、追い風受け検討開始○花火…#1648 #1681

東京大田区初のＤＸＮ土壌汚染、対策策定調査開始○ひとコマ…#1644＜＃ 16445.10 ＞○訃報…#1668

小泉新政権発足、川口・平沼留任で既定路線踏襲へ

４．主要な掲載資料一覧[掲載号、資料名の順]

電発・民営化動向、小売り新規参入に卸供給契約の壁
ＥＳＣＯ事業拡大の兆しだが、資金調達は依然困難#1688 小売業等ＳＧの報告書(案)主要部分

権謀術数が当たり前の霞が関､公務員制度見直しを[4]※#1687 使用済自動車再資源化等法案(環境省・経産省原＜＃ 1643

4.26 ＞

案)の主要部分 東京電力の供給約款改定概要

カ州電力危機報告踏まえ、「プレ３年後検証」着手へ#1686

東京電力の料金改定概要

中環審大気環境部会

ガス市場のあり方で方向性、自由化拡大路線鮮明に

５次答申新長期規制値概要

天然ガスプロジェ

自転車走行空間確保前面に打出す・道路構造令改正でクト関係資料

温暖化対策は大総括必要･市場グリーン化実践の時[3]※＜＃ 1642#1685 地球温暖化対策推進法改正案要綱原案(抄) ガス

4.19 ＞

ターミナルＳＧの論点と方向性

2002 年議定書発効絶望的に･問われる日本の主体性#1684

天然ガス小委報告案､サハリンプロ積極推進の方向
民生対策を拡充･強化、ＥＳＣＯは資金供給が課題

原案(抄)
※

ＮＯ x しがらみ行政の転換･応急措置から恒久対策へ[2]京都メカニズムクレジットと認定手続きのポイント

4.12 ＞#1682 自然公園法改正案要綱 省エネルギー法改正案･ＰＣＢ・環境事業団法案が衆院通過、月内にも成立へ

同政令改正案の骨子

新エネ拡大措置にＲＰＳ導入へ・負担額は年間 300 億#1681 小売業等をめぐる都市ガス業界とＬＰＧ業界の主

オール電化住宅が急増中、省エネとの関連性は「？」な見解｢環境庁｣検証･公害と環境の狭間で揺れたこの 30 年[1]※＜＃ 1640

新生物多様#1683 電気事業者による新エネルギー等利用特別措置法

環境省のＤＸＮ発注資格審査結果で 14 機関が対象に＜＃ 1641

自然再生推進法公明党案ポイント

性国家戦略の骨格 植生自然度別の配慮事項#1680 土壌汚染対策法案要綱（抄）4.5 ＞#1678 第 154 回国会提出予定法案（エネ・環境関連）

01 年度電力供計、設備繰延べ顕著・原発は 13 基前提#1677 2002 年における環境関連主要カレンダー

都市緑地施策が加速・都の屋上緑化など業界も注目#1676 地球温暖化対策税制専門委員会中間まとめ要点

3

第三種郵便物認可№ 1690 2002.4.11

週刊 エネルギーと環境#1675 総合規制改革会議答申のうちガス・環境関連具体#1657 環境省土壌含有量リスク評価検討会資料

的施策の要点#1656 総合規制改革会議とりまとめ（環境分野） ＣＯ#1674 わが国の電気事業を巡る現状について（電気事業Ｐ６再開会合で採択された京都議定書運用ルー分科会資料） ガス市場整備基本問題研究会で示ル主要要素の概要

されたガス体エネ区分に関するたたき台#1654 21 世紀環の国づくり会議報告骨子等 低公害車

#1673 石油公団改革「堀内私案」と「四者合意」の概要

開発・普及アクションプラン概要

家庭用ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の概念図

論点（本誌集約）#1672 ＰＣＢ処理事業検討委報告より抜すい#1653 2002 年度環境政策立案に向けた重点施策の方向#1671 気候変動枠組み条約・京都議定書運用規則概要

ＰＣＢ処理に係る関係者の役割(北九州市)#1670 温暖化対策税に係わる制度面の論点整理（要約）
環境関連税制の概念図#1652

自治体がＥＳＣＯ事業を導入する際の課題（総#1651

都道府県・12 政令市の省エネ取り組みと電力入エネルギー政策基本法

務省資料）

案要綱（抜粋要約） ＰＣＢ油処理の各方式の特徴と技術保有メーカー#1669

札方針（本誌集約） 環境省 01 年度ＤＸＮ請負

自動車リサイクル法の仕組み

小田急線の鉄道

調査受注資格審査結果（２期分）

高架事業に関する東京地裁判決の骨子内容#1650 サハリンⅠ・パイプラインプロジェクト概要、東#1668 新市場拡大措置（証書＝ＲＰＳ方式）案の概要

海道地域における導管敷設状況等#1666 環境省土壌環境保全制度検討会に対する経団連の都道府県・12 政令市の新エネ導入への取り組み（本誌）

主張とその結果#1664

ＣＯＰ６再開会合における統合交渉テキストの主要内容と#1648 国内排出量取引制度の概要（産構審） 自動車Ｎ

環境影響評価技術検討会報告書抜粋

土壌環境

Ｏｘ法改正案の付帯決議と環境省・国交省間の保全対策の制度スキーム

覚書き#1663 中環審地球環境部会｢地球温暖化対策国内制度の長期エネ需給見通し・目標ケース策定のための電源構成試算（総合エネ調）基本的考え方｣と産業構造審議会環境部会｢中間#1647 2001 年版環境白書資料 総合エネ調新エネ部会

まとめに向けた主要論点｣ 東京都環境確保条例

報告要点 電力 10社決算概要と９社の内定役員の土壌汚染対策フロー図・汚染土壌対策指針(要#1646点)

ＩＥＡコミュニケ、米国エネ政策の主要なポイ
ント エネルギー政策基本法案の骨子#1662 環境省土壌環境制度検討会中間まとめ(要旨)#1645 特定製品に係るフロン類回収・破壊法要綱案#1661 石油資源開発が提示したサハリン Ⅰプロジェクト#1643のテクニカルプレゼンテーション骨子

関係省

米国カリフォルニア州電力危機に関する経産省と電事連の調査結果

庁の土壌関連予算要求概要

新しいガス市場規制あり方の論点（ガス市場研）#1659 環境省 01 年度ＤＸＮ請負調査受注資格審査結果#1642 天然ガス小委報告書素案のサハリン関連部分 環（３期分） 三井物産と三菱総研の排出量取引模

境省 0 1 年度ＤＸＮ請負調査受注資格審査結果

擬実験の概要（１期分）#1658 改正自動車ＮＯｘ法の車種規制と基準案#1640 2001 年度電力供給計画資料

エネルギーと環境総覧

好評発売中！

第 12 〜 13 巻（既刊分も在庫あり）

アジェンダ 21 実施計画

便 利 な ５ 年 分 の 見 出 し 検 索 プ ロ グ ラ ム ※を 付 録−アジェンダ 21 の一層の実施のための計画−○週刊「エネルギーと環境」最近５年分（1993 年４月〜1998 年３月）の保存版。
○地球温暖化防止京都会議やエネルギー政策の動向、電力･ガスの規制緩和､環境影響評価法の制定､有害大気汚染物質対策など、重要な動きをコンパクトに集約。
○エネルギーと環境問題に関する解説を別冊に収録◎1997年６月の国連環境開発特別総会で採択されたアジェンダ21フォローアップ文書の完訳版◎1992年に採択された「アジェンダ21」「リオ宣言」「森林原則声明」の全文も収録●セット価格；31,500 円(税込み､送料別)●版型；Ｂ５版、2,700 ページ●環境庁・外務省の監訳●Ａ５版 530 頁●定価 3,500 円（税込み､送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816※Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＭＡＣ対応のＦＤを添付。
ただしインターネット・エクス
プローラ 4.0 以上、ネットスケープ・ナビゲータ 4.0 以上が必要です。

FAX 03‑3341‑3030

4Web Page http://www.enekan.net/