2030年にありたい姿

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、

ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。
魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。

価 値 創 造 へ の 取 り 組 み テ ー マ（ マ テ リ ア リ テ ィ ）多 彩 な ライフスタイル
を つくる

ウェ ルビー イン グ な
街と暮らしを つくる

サステ ナブル な
環 境 を つくるデ ジ タル 時 代 の
価 値 を つくる

多 様 な 人 財 が 活 きる
組 織 風 土を つくる

成 長 を 加 速 する

ガバナンスを つくる

東急不動産ホールディングスグループのDXビジョン“Digital Fusion”をコンセプトに、DXによって社会に存在するあらゆる境界を取り除き、ありたい姿の実現をめざす。

Digital Fusion
あらゆる生活シーンの融合

事業・組織の枠を超えた融合

オンライン

過ごし方

住まい方

オンラインとオフラインの融合

働き方

ライフスタイル創造 3.0

オフライン

OMO（Online Merges with Oﬄine）

オープン
イノベーション

グループ連携／パートナー共創2030年にありたい姿を実現するためにグループ全体でDXを推進し、希望に満ちた世界と豊かな環境を、未来の世代につないでいく© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

4

トップメッセージ

デジタルの力で、あらゆる境界を取り除き真の強みを手にしていく
私たちは昨年5月、長期ビジョン「GROUP VISION

ープ独自の差別化されたビジネスモデルを再構築

印に、魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を今般、長期ビジョンをもとに、2025年度までのグ2030」を策定し、「WE ARE GREEN」をグループの旗

していかなくてはなりません。

通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来

ループ事業戦略について議論を重ね、「 中期経営計べき姿の実現に向けた全社方針として、環境経営と層・グループ従業員が十分咀嚼した上で、デジタルの実現をめざすことを宣言しました。そして、あるともに柱に位置づけたのが「DX」です。

当社グループは、幅広い事業ウィングを通じて、多くのお客さまやビジネスパートナーと長期持続的な接点を有し、不動産を中心とした多彩な情報を取得・蓄積するとともに、多様な人財が日々の事業

画2025」を編成しました。DXの機会と脅威を経営
利活用を断片的なものとせず、中長期的な事業競争力の強化と収益性の向上・収益機会の拡大につなげていくという強い意思のもとで、具体的な工程計画への落とし込みを行っています。

同時に今回、毎年の統合報告書ではお伝えしきれ

活動を通じて得た経験やノウハウをナレッジに昇ない、私たちならではのDXによる価値創造プロセスてきました。

ました。内容は、経済産業省が取りまとめた「デジタ

華させ、当社独自の強固なビジネスモデルを構築ししかしこの先、デジタル技術がさらに加速度的な進歩を遂げ、ソーシャルネイティブ世代が経済や消費の主役となる時代が到来すると、お客さまやビジをお伝えするべく、本レポートを発刊することにしルガバナンス・コード」にも準拠するもので、私自身の経営にあたっての意思を示すものでもあります。
これから、データなどの情報化資産や事業構想力

ネスパートナーとの関係性は、リアルとデジタルのなどの知的資産を大きく成長させるとともに、デジかにシームレスかつパーソナライズされたサービス

ウィングの広さを真の強みに変えていきます。

掛け合わせ、もしくはオンラインが主体となり、いを提供できるかが競争力の鍵となります。私たちはデジタル技術やデータを日常的に活用しながら、より一層のナレッジの深化・共有をめざし、当社グル

タルの力で社内外のあらゆる境界を取り除き、事業

東急不動産ホールディングス株式会社 代表取締役社長© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

5デジタルガバナンス・コードとの対応（1）企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社グループのDXの取り組みは、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に準拠しています。本レポートとの対応については、以下の該当ページをご確認ください。

確認事項

該当ページ

1-1

デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識し、その内容について公表しているか。

10

1-3

経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性を示し、公表しているか。

11

1-2

1-1を踏まえ、経営ビジョンを策定・公表しているか。

（2）企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
2-1

2-2

経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表しているか。

4

12 , 14 , 16 -18

上記戦略は、デジタル技術を用いたデータ活用を組み込んだものとなっているか。

30（2）① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
2-1-1

戦略を推進するための体制・組織を示し、公表しているか。

33 , 35

2-2-1

戦略を推進するため、特に、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示し、公表しているか。

27- 31

3-1

戦略の達成度を測る指標を決定し、公表しているか。

14

4-1

戦略の推進状況等に関する情報発信を、経営者自らが行っているか。

5,9

5-1

経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っているか。

27

6-1

サイバーセキュリティ経営ガイドライン等に基づき対策を実施し、定期的にセキュリティ監査等（内部監査、外部監査どちらでもよい）を行っているか。

28（2）② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示（3）戦略の達成状況に係る指標の決定（4）実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信（5）実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握（6）サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION6FUSION BOOK

4

東急不動産ホールディングスグループのDXビジョン

6

デジタルガバナンス・コードとの対応

5

トップメッセージ

26 Section 3 DXを推進するためのIT基盤
27 次世代IT基盤の考え方

28 情報セキュリティ基盤の拡充（ゼロトラストネットワーク）

12 3つの取り組み方針

31 新しい働き方の推進（デジタルワークプレイス）

32 Section 4 DXを推進するための人財基盤
33 DXにおける人財活用の考え方

13 2030年度までの価値創造ロードマップ

34 ブリッジパーソンの育成

14 2030年度までの目標指標

15 Section 2 DXの取り組み方針

16 ビジネスプロセス：省力化推進による創造的業務への転換
17 CX：顧客接点の高度化による感動体験の創出

18 イノベーション：知的資産活用による新しい価値創造
19 特色を活かした協業・共創の仕組み
20 DXによる価値創造の全体像

Featured Content

21 「マンション価格査定AI」を開発

22 フィットネスDXで、健康サポートサービスを新たに実現
23 デジタルの活用で、再エネ導入の推進へ
24 その他のDXの取り組み①
25 その他のDXの取り組み②

DXビジョン
DX推進

30 幅広い事業領域を活かしたデータの活用（データガバナンス）

9 担当役員メッセージ

11 ビジネスモデルの変遷と方向性

本書の構成

29 レガシーシステムの解消（クラウドネイティブ）

8 Section 1 DX戦略
10 事業環境認識

2022 DXレポート「デジタルの力で、あらゆる境界を取り除く」

35 DX機能会社の設立
36

用語と解説

報告対象について

報告対象範囲 ：当社および東急不動産ホールディングスグループ
報告対象期間 ： 2021年4月1日～2022年3月31日（一部、2022年4月以降の情報を含みます）

DX戦略

DXの取り組み方針
DXを推進するための基盤
IT基盤

人財基盤

DX認定は、「 情報処理の促進に関する法律」に基づき、国が策定した指針に照らし優良な取り組みを行う事業者を認定する制度です。当社は2021
年4月に認定を受けています。
（ 適用
期間2年間）

公 開 時 期 ： 2022年5月

将来見通しに関する注意事項

本報告書に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

DX調査2021

コロナ対応部門（カスタマーケア部門）選定© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

7

Section

1

DX戦略担当役員メッセージ

DXを手段として未来を明るく照らす
革新と成功体験を創出

2021年5月に策定した当社グループの長期ビ

ま満足の向上が、さらに高品質なサービスをご提略的な取り組みに着手しています。具体的には、グ

つながります。このようにDXを手段として、デジジョンでは、全社方針のひとつに「DX」を掲げ、戦ループ共通のフレームワークとして、DXの取り組
み方針を「ビジネスプロセス」「 カスタマーエクス

課題にあわせた施策の検討・実施を進めています。

たらすビジネスモデルの構築を進めていきます。

践」「 一部専門機能の内製化や外部とのパートナリ

考えます。業界のなかで優位性を発揮するため、ITるため、2022年4月、東急不動産ホールディングスの傘下に、デジタル領域の高度専門人財を擁し、DX施策の推進・支援を行う新会社「TFHD digital

DX戦略

競争力や収益性を、より一層高める好機になると基盤の強化、デジタル人財の育成にも戦略的に取り組み、グループ内にDXの成功体験を着実に拡げていきます。

新設したTFHD digitalの究極の目的は、グルー

株式会社」を設立し、業務を開始しました。

プ全体におけるDX戦略の立案や横断施策の構想「ビジネスプロセス」と「CX」に力点を置きます。

見える成果を多様なステークホルダーとともに生2025年度までの中期経営計画においては、特にSection 1

不動産とデジタルの融合は、過去の不動産金融

ビジネスの発展過程のように、不動産事業領域のング」の3点が重要だと考えます。これらを達成す植村 仁

ノベーション手法を活かし、未来社会に革新をもDXの推進には「経営者による明確な方針の提示と先導」「 グループ従業員の活動に対する腹落ちと実（TFHD digital 株式会社 代表取締役社長）

あわせて、「 イノベーション」の芽も着実に生み出します。当社グループが持つ多様なデジタルイ

私はグループのデジタル変革の責任者として、代表取締役 副社長執行役員

タルがもたらす好循環を獲得していきます。

ペリエンス（CX）」「 イノベーション」に区分し、グループ各社の中期経営計画にて、事業環境や経営

東急不動産ホールディングス株式会社

供しようという従業員のモチベーションアップに

データ・ノウハウを活用し、業務の効率化や高度化を図ることで、お客さまにより安心で独自性の高い1to1のサービスをご提案していきます。お客さに加え、戦略と実行の両輪をうまく回転させ、目にみ出すことです。グループの総合力を強みに、資産と人財の価値をDXで最大化し、未来を明るく照らす革新と成功体験を創出していきます。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

9事業環境認識

デジタル技術の進歩は、不動産領域におけるお客さまとの接点に重大な変化をもたらしています。今後は、オフラインとオンラ
インの双方の接点を通じてお客さまをより深く理解し、ニーズに即した提案によって、エンゲージメントを強化していくことが求められます。そのためには、デジタル技術を活用した独自性のある知的資産の創出や、深い洞察に基づくナレッジ・ノウハウの創造に努め、グループ総合力を活かした模倣困難なビジネスモデルへ進化することが不可欠であると認識しています。

当社グループの強みと課題

事 業 ウ ィ ン グ の 広 さ と 開 発 か ら 管 理・運 営・仲 介 ま で の 一 貫 体 制

強 み

幅広い事業領域

豊富なお客さま接点

グ ル ー プ 総 合 力 の 発揮

グループの知的資産活用

デジタル化が不動産業界にもたらす変化

脅 威

グループのサービスをつなぎ、新たな体験価値を創出するグループの力を結集した知的資産活用型ビジネスモデルへの進化

課 題

機 会

お客さまを起点に、デジタルで情報収集力や事業構想力を結集し、知的資産を活用した、模倣困難な
ビジネスモデルを創造する

・既 存 サ ー ビ ス の 高 度 化・効 率 化

・新 技 術 活 用 に よ る 革 新 的 な サ ー ビ ス の 提 供・情 報 非 対 称 性 の 破 壊 、A I に よ る サ ー ビ ス の 同 質 化
・既 存 ビ ジ ネ ス の 競 争 軸 が 大 き く 変 わ る 可 能 性

Section 1

DX戦略

DXでグループ総合力を最大化し、企業価値の向上をめざす© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

10ビジネスモデルの変遷と方向性

1953年の創業以来、当社グループは不動産業を中心とした事業拡大期を経て、1980年代以降は人財を活かした事業への多角化

を通じて成長してきました。人口減少社会へ突入し、労働者人口の減少を迎えるなかで、これからの当社グループは、資産と人財の境界を融合しながら、その価値をDXで最大化し、より独自性の高い新たな収益モデルの確立をめざします。そして、資産と人財が生み出す知的資産をもとに、デジタルテクノロジーの活用を強みとする総合デベロッパーへと進化を遂げていきます。

これまでの当社グループ

これからの当社グループ

資産を中心とした

人財を活かした事業へと資産と人財の価値をDXで最大化し、

事業拡大

多角化

知的資産を創出

DX

資産

資産

不動産分譲

Section 1

資産

施設運営

不動産賃貸
管理・仲介

人財

会員制ビジネス
小売

など

DX戦略

プラットフォームビジネスなど

ナレッジコンサルティング

人財

データソリューション

業務支援ソリューション

など© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

11

3つの取り組み方針

当社グループは、「ビジネスプロセス」「CX」「イノベーション」の3つの区分で、DXを推進しています。業務の変革をめざ

すビジネスプロセスでは、業務を抜本的に見直し、飛躍的な効率化・高度化により、創造的業務への転換を図ります。顧客体
験の変革をめざすCXでは、データを活用してOMOを推進し、お客さまに感動体験を提供します。事業の変革により新たなビ
ジネスモデル構築をめざすイノベーションでは、多様な手法で収益機会を獲得し、加速度的な成長へとつなげていきます。

ビジネスプロセス
Business Process

Customer Experience

CX

イノベーション

省力化推進による顧客接点の高度化による知的資産活用による

グ ル ー プ 内 業 務 フ ロ ー の 可 視 化・電 子 化

オ ン ラ イ ン と オ フ ラ イ ン の 融 合（ O M O 推 進 ）自社開発ツールやサービスモデルの提供

テ ク ノ ロ ジ ー を 活 用 し た 業 務 自 動 化・省 力 化

データ活用による精緻な顧客理解

共創モデル構築による収益多様化

創造的業務への転換

Section 1

DX戦略

感動体験の創出

Innovation

新しい価値創造© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

12

2030年度までの価値創造ロードマップ

当社グループでは、2025年度までを再構築フェーズ、2026年度以降を強靭化フェーズと位置づけ、資産活用型ビジネスと人財活用型ビジネスの両輪でDXによる価値創造を進めています。再構築フェーズでは、ビジネスプロセスの省力化による利益

率改善、お客さまの体験価値向上による収益増加に取り組みます。強靭化フェーズでは、新たなビジネスモデル創造で収益源の多様化を図り、イノベーションによる非連続・指数関数的な成長をめざします。

2 02 1 -2 02 5

202 6 -203 0
再 構 築 フェーズ

具 体 的 な 取り組 み 事 例 の 蓄 積 、特 に 人 財 活 用 型ビジ ネスで の D X に よる成 長

強 靭 化フェーズ

D X による 非 連 続・指 数 関 数 的 な 成 長

ビジネスプ ロ セス

CX

イノベー ション

省 力 化 推 進 による

顧 客 接 点の 高 度 化 による

知 的 資 産 活 用 による創造的業 務への転 換
資 産 活 用 型ビジ ネス

新しい 価 値 創 造

都市のスマート化による街の求心力向上

人 財 活 用 型ビジ ネス

人とデジタルの最適な融合による先進的なサービスモデル創造

生産性向上による利益率改善

Section 1

感 動 体 験の創出

DX戦略

顧客体験価値向上による収益増加

新たなビジネスモデル創造による収益源の多様化© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

13

2030年度までの目標指標

DXを着実に推進・実現するためのKPIとして、DX投資、DXの取り組み、IT基盤、人財基盤について、それぞれ具体的な数値
目標を設定しています。DXの取り組みでは、具体事例となるデジタルを活用した先進的なプロジェクト件数について、実績管理を行います。DXを推進するために必要となる経営資源を適切に配分しながら、またトライアンドエラーも有効に実践しながら、DXへの取り組みを長期・持続的にコミットし、最終的な財務面での貢献を実現していきます。

KPI

DX投資額

DX投資
DXの取り組みIT基盤（2021年度比）

2030年度までの目標

1 . 5 倍以上

2 倍以上

デジタル活用のプロジェクト件数
ゼロトラストネットワーク
ITサービスの集約（当社グループ内）

ITパスポート取得
人財基盤

2025年度までの目標（東急不動産）DX関連プログラム参加者

累計 1 0 0 件以上

1 0 0 %導入
対象企業 ※1 70 % 対象デバイス ※2 90 %8 0 %以上

100%

延べ 3 0 , 0 0 0人以上
※1. 当社グループ内全社

Section 1

DX戦略※2. PC・iPhone・iPad© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

14

Section

2

DXの取り組み方針

ビジネスプロセス［ ビジ ネスプ ロ セス ］

省 力 化 推 進 による

As-Is

創造的業 務への転 換
業務の電子化・オンライン化を

定型業務

着実に推し進め、イノベーティブなCX

イノベーション

To - B e

定型業務

働き方を実践します。

高付加価値業務プロセスの変革により生産性を向上

高付加価値業務

私たちは、デジタル活用により自動化・省力化が可能な業務を洗い出し、社内業務に係る工数

定型業務の削減に継続的に取り組んでいきます。

また、業務の見直しと並行して従業員が時間や高付加価値業務

場所を問わず働くことのできる環境を整備し、・データの入力・転記・集計・受発注や社内決裁に係るプロセスなど

・事業計画立案、商品・サービスの企画開発
・お客さまに対するアドバイザリー業務など

柔軟で質の高いワークスタイルをめざします。

このようなビジネスプロセスの変革により、優れた業務オペレーションを実現し、生産性向上による利益率の改善につなげていきます。そして、従業員のやりがいを高め、その力を最大化し、創造的業務へとグループ内資源の転換を図ります。

Section 2

DXの取り組み方針

ビジネスプロセスの取り組み事例

BPRの全社的な推進

管理物件のデータ整備・活用

東急不動産

東急住宅リース

経営管理業務の効率化

業務進捗の一元管理© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

16

ビジネスプロセス［ CX ］

CX

イノベーション

パーソナライズされたサービス提供による

顧客 接点の高度化による感動体験の創出感 動体験の創出

顧客

モノやサービス、情報をお客さま自身が選ぶ時代に、

個と深く結びつく価値を具現化します。

Offline

オフライン
（リアル）

デジタル技術で真の競争優位性を創出

れた体験への期待とともに選好しています。

オンライン（デジタル）

オ ン ラ イ ン と オ フ ラ イ ン の 融 合（ O M O 推 進 ）現代のデジタル社会では、お客さまは自ら情報を選び、真に利用したいモノやサービスを、優Online

収 益・デ ー タ

サービス開発データ活用による精緻な顧客理解

デジタル技術は、お客さまとの接点をより深く結びつけ、シームレスな体験の創出を可能にします。豊富なお客さま接点を強みとする私たちは、リアルとデジタルを切れ目なく融合させる
ことで、パーソナライズされた体験価値を設計し、感動体験へと昇華させます。そして、その先に真の競争優位性を創出し、クロスセル・
アップセルによる収益増へ結実させます。

Section 2

DXの取り組み方針

CXの取り組み事例

マンション管理業における組合および非対面取引を可能とする

東急コミュニティー

東急住宅リース

お客さま接点のデジタル化

賃貸管理システムの構築© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

17

ビジネスプロセス［ イノベー ション ］

知的資 産活用による新しい価 値 創造

不動産業界に確実に押し寄せる
デジタル変革の荒波に備え、ビジネスモデルを探求・構築。

自社の資産を未来社会の課題解決に活かす
私たちはデジタル技術を活用し、模倣困難なビ

CX

As-Is

To - B e

お客さま

お客さま

ビジネス

パートナー

自社プロダクト（一部サービスを含む）

ジネスモデルの探求に重点的に取り組みます。具プラットフォームビジネス［ 業界特化型 ］

ナレッジコンサルティング
データソリューション

［ 機能特化型 ］［ 寡占型 ］

他 社 サ ー ビス

イノベーション

他社サービス

自社プロダクト／サービス

業務支援ソリューション

知的資産

体的には、私たちが確立した業務ノウハウをはじデータめとした無形資産の「価値創造ツール」への変換、当社グループだからこそ蓄積し融合できる

ノウハウ

データや、情報化資産からの新たなビジネスモデ
ル構築など、無形資産を活かしたサービスの融合・外部展開を図ります。これにより、収益源の多様化による中長期的な成長をめざすとともに、不動
産業界全体へのサービス展開でイノベーションをリードし、未来社会の課題解決に寄与します。

Section 2

DXの取り組み方針

イノベーションの取り組み事例

不動産仲介会社への学生に関する

東急リバブル

学生情報センター

業務改善ソリューションの提供

プラットフォームビジネスの構築© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

18

特色を活かした協業・共創の仕組み

事業ウィングが広い当社グループの強みを活かしたDX推進の特色は、グループ連携とパートナー共創です。グループ各社が連携することで、お客さまのニーズを精緻に理解し、体験価値向上につなげることができます。また、各社のナレッジやノウ
ハウを積極的にシェアすることで、効率的な事業推進も見込めます。イノベーション推進の場を有することも利点です。海外ベンチャーや国内先進スタートアップとのパートナーシップでシナジーを生み出し、新しい価値創造につなげていきます。

洗練された業務オペレーション／シームレスな顧客体験の実現
東急不動産ホールディングス
東急不動産

東急コミュニティー

東急リバブル

東急住宅リース

学生情報センター

オープンイノベーション推進

CVC ファンド

総額5 0 億 円 の フ ァ ン ド 規 模● TFHD Open Innovation Program● SHIBUYA Innovation Program

まちづくり共創

産学連携の機会創出

海外ベンチャー共創● 未来シェアリング

● 大学ファンドへの出資● 海外VCファンドへの出資● Business - Airport● 共同研究（共創の場づくり）● GUILD● ラボ設置● 海外ベンチャー企業

アクセラレータプログラム● Plug and Play Shibuya

powered by 東急不動産● 東急アライアンス

プラットフォーム

デジタル企業Section 2

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

19

DX による価値創造の全体像
DXの3つの取り組み方針は、相互に結びつきながら、私たちがめざす価値創造を実現します。

私たちがめざす価値創造

誰 も が 自 分 ら し く 、い き い き と 輝 け る 未 来 の 実 現

ビジネスプロセス、CX、イノベーションで新しい価値を生み出す

私たちがめざす価値創造のあり方は、3つのレイヤーで構成されます。ベースとなる業務基盤

CX
資産活用型
ビジネス

お客さま

人財活用型
ビジネス

顧客接点高度化による感動体験の創出の層では、BPR推進やデジタルツール導入、シ化・整流化し、創造的業務への転換を図ります。そのうえで、グループ連携やパートナー共創によってビジネスの機会を獲得し、新しい事
業やサービスを開発。こうして生まれた多彩な事業やサービスを活かして、お客さまとの接点

ビジネス

グループ連携イノベーション

ステム連携、情報基盤構築により業務をスリム

知的資産活用による新しい価値創造パートナー共創を最大化しながら、新しい感動体験の創出をめざします。さらに、この一連の流れのなかで、私たちは各所で蓄積される知的資産価値を活用
し、収益源の多様化につながるイノベーションを起こしていきます。

Section 2

DXの取り組み方針

業務基盤

ビジネスプロセス

省力化推進による創造的業務への転換© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

20

Featured Content「 マ ン シ ョ ン 価 格 査 定 A I 」を 開 発

東 急リバ ブル

迅速かつ高品質なサービスを実現します。

査定担当者は、AIが査定した結果をチェックした

3 つ の A Iを 組 み 合 わ せ
昨 今 の デ ジ タ ル 化 に 伴 う 情 報 の非 対 称 性 の低 下
や 、 お 客 さ ま 接 点 の オ ン ラ イ ン 化に よ り 、マ ン
められるようになってきています。不動産仲介を手がける東急リバブルでは、AIの知見を有する大学 発 の ベ ン チ ャ ー 企 業 と 共 創 し 、中 古 マ ンシ ョ
ンの価格査定に特化したAIを開発しました。

今回開発したAIの特徴は、類似性や重みづけという業務フローに沿った2つのAIと、査定の自信度
を自己評価するアルゴリズムを有するAI、計3つのAIが組み合わさっている点です。これにより、査定担当者は、AIを導入することによる業務効率化と、各AIの特徴を活かすことによる品質の担保を 両 立 さ せ 、 お 客 さ ま に ス ピ ー デ ィー か つ質 の高い査定を提供することが可能になりました。

め、全社で年間約15,000時間の作業削減効果が査定書を作成していた時間をお客さま接客に充て、より具体的なご提案や細やかな営業活動ができるようになりました。

東急リバブルでは、本取り組み開始以前より、
ベンチャー企業のノウハウと自社が保有するナレッジで相乗効果を生み出すべく、共同研究開発を行ってきました。今回の取り組みには、その過程で培ったパートナーシップが活かされています。当社グループでは、このように今後も積極的なパートナー共創を図りながら、イノベー
ションを推進します。また、パートナーとともに成長していくことで、社会的価値の創造・知の循環に尽力します。

❶［類似度を評価］

事例選択

近隣取引事例から類似性の高いものを選択❷［重みづけ］

選択した事例をもとに査定価格算出

重みづけを行って査定価格を算出

見込まれます。これまで事例選定に悩みながら判断をサポートシ ョ ン 価 格 査 定 サ ー ビ ス の 省 力化 と 平 準 化が 求り修正したりする作業だけで済むようになるた

人 の 行 為︵ 査 定 業 務 ︶を 再 現

ベンチャー企業と共創しAIを開発。業務効率化だけでなく、3つのA I の役割❸［前工程を評価］
AI自身が査定結果に対する自信度を算出

自信度算出

査定担当者

自信度の低いものは、査定担当者に判断を委ねる

AIとデータづくりで高精度を実現

今回開発したAIは、業界および社内のルールをもとに東急リバブルの査定スキルをAIに学習させ、ノウ
ハウを集約しました。この過程において、当社の事業部門がデータづくりに力を発揮した結果、誰が使用しても同じ結果を返す、実用可能なAIが開発できています。価格査定の精度は、業界最高水準の正確さ（MER値※1.98％）となっています。

※ ME R 値 （ Me di a n E rror R a te ： 誤 差 率 の 中 央 値 ）MER値が小さいほど推定精度が高いことを意味する。

Section 2

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

21

Featured Content

フィットネスDXで、健康サポートサービスを
新 た に 実 現 東 急 スポーツオアシス
リアルとデジタルを融合したフィットネスサービスで、「Well-being First!」をミッションに掲げる東急

ス ポ ー ツ オ ア シ ス が 開 発 ・ 運 営 する ト レ ーニン
グアプリ「WEBGYM」は、現在約70万人にご利用いただいています。当社はコロナ禍以前よを拡充。2021年にはゲーム要で、利用者層の変化に合わせて健康の習慣化を図る機能を拡充し、アプリを通してお客さまにこれまで以上の感動体験を提供しています。

ま し た 。 従 来 の ス ポ ー ツ ジ ム 事 業は 「 施 設の利活用の幅は広がっています。2021年度には、競ト ネ ス を 通 じ て 健 康 に な る こ と 」こ そ が 真の提供 価 値 で あ る と 再 定 義 し 、 リ ア ルの 場 で あるス
ポ ー ツ ジ ム と 、 デ ジ タ ル ツ ー ル で ある ア プ リを統合したOMOによるサービス提供を実現しています。

コロナ禍における運動ニーズの増加により、WEB

GYMのダウンロード数は前年対比約2倍、特に50～70代の利用者が約3倍に増えました。そこ

Section 2

DXの取り組み方針

素やチャット機能、オンライ
ンでジムのレッスン・トレー
ニングに参加できるLIVE機能を付加しています。

活用の場を拡げ、心身の健康を支える
従来の個人のお客さまに加えて、法人や自治体

用」がお客さまへの提供価値でしたが、「フィッをコンセプトに、1,500以上のトレーニングメニューをズ変化に対応して、サービス

り 、 「 誰 も が 、 い つ で も、 場 所 を 選 ば ず 、運動の 習 慣 化 を 実 現 す る サ ー ビ ス 」 に取 り 組 んでき

WEBGYMは、“いつでも、どこでも、ジムを持ち歩く”
そろえたフィットネスアプリです。コロナ禍でのニー

お客さまの心身の健康をサポートします。

新たなビジネスモデルへの挑戦「WEBGYM」についてへのサービス提供も開始するなど、WEBGYMのオンライン部活動支援サービス
スポーツを通した交流活性化に貢献することが期待されています

動画コンテンツの制作開発・出演

技・指導経験が豊富なトレーナーや選手が本アプリを活用し、中学校や高校の運動部を対象にオンラインで指導する「オンライン部活動支援
サービス」の実証実験を始めました。

私たちは今後も、新たな生活様式に沿ったオン
ラインフィットネス・ホームフィットネス事業の拡大、BtoB/BtoG事業の拡充を図り、お客さ

まの心身の健康を支えるサービスを充実してい
きます。

スポーツ
チーム
（トレーナー
選手）

動画コンテンツの提供

トレーニングオンデマンドコンテンツ
LIVE配信／オンラインでの交流

中学校
高等学校の
運動部
（学生）

● 新たなファン獲得● 指導の質の向上● スポーツによる社会貢献● 運動モチベーションの維持● 新たな収益化● 運動機会の創出© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

22

Featured Content

デジタルの活用で、再エネ導入の推進へ

東 急不 動 産

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でDXとともに全社方針として柱に位置づけた環境経営。
DXを活用し、脱炭素社会の実現を加速化します。

再生可能エネルギー事業の普及拡大を促進
再生可能エネルギーは日本の主力電源として位置づけられ、全国各地で開発が加速化しています。

東急不動産は「ReENE」ブランドで再生可能エネ
ルギー事業を展開し、業界トップレベルの発電能力を有するまでに成長しました。事業拡大の過程

では、多数の発電所（2022年2月時点で61カ所）
における発電量や日射量・風量などの機動的な把握が必要となるなか、情報集約のための作業、特に発電所ごとに異なるシステムの不具合に悩まされていました。そこで、発電量の管理システムデー
タをクラウド上で集約し、同じフォーマットで稼
働状況を可視化する取り組みを始めました。
デジタルの活用が実現する価値創出
発電所の設置には自治体や地域住民の理解が不可
欠ですが、事業者による情報発信や相互の理解不

地域と再エネをつなぐFOURE
RealとWeb 2つのアプローチ手法で相乗効果をめざす

Real FOURE

足などがハードルとなり、未導入の地域や頓挫してFOUREメンバーが保有する発電所所在地域いる事業計画が多くあります。東急不動産は、再エ
ネ業界をリードしていく責任のあるポジションと認
識し、地域共生による脱炭素社会をめざす事業者

同士の連携の場として、一般社団法人「FOURE」※
を2021年に設立し、運営に携わっています。

Web FOURE
全国の発電所所在地域

FOUREは、東急不動産が再エネ事業で培ってきたデジタルの知見を活かすことで、再エネ業界に関する情報の集約・オープン化を図っていること

全国規模のと、地理的に離れたエリアをつなぎ、発電地と消再エネ応援の輪

費地とのマッチング機会を創出していることが、最大の特徴です。メディアサイトの運営やふるさと納税の仕組みづくりも進めており、地域の脱炭素への取り組みについて学び、応援できる窓口として活用されています。このように、再エネ事業から派生した取り組みを、デジタル技術を用いて離れた地域間で連携しながら地域活性につなげる
ことで、場所やアセットに囚われないデジタル時
代の価値創出を実現しはじめています。

具体取り組み● ナレッジやノウハウの共有・活用が可能な

情報プラットフォーム提供● 再エネ／脱炭素／地域課題解決を志す

各業界プレイヤーと地域との接点提供※ 一般社団法人 再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE: The Association for Reciprocal Revitalization of Renewable energy and Region）

Section 2

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

23

Featured Content

その他のDXの取り組み①
シフト作成の自動化
東急リゾーツ＆ステイ

ビル点検業務のIT化
東急コミュニティー

宿泊施設やゴルフ場などの運営を行う東ビルやマンションなどの施設管理を行う

用した従業員のシフト作成業務の効率化をを中心に「管理ロイド」を導入しまし

急リゾーツ＆ステイでは、AIクラウドを活検討してきました。AIベンチャーとの実証
実験を経て、現在6施設に導入しています。

東急コミュニティーでは、ビル点検業務
た。ミスのない点検、不具合状況の迅速な共有と対応が可能になるなど、検針業
務品質を高水準で保ちながら、建物管理の効率性を向上させています。

マイナンバーカード認証による電子署名実用化
東急リバブルオンライン契約・スマート内覧の実用化
東急住宅リース／学生情報センター

不動産仲介事業を営む東急リバブルで住宅や学生マンションの賃貸管理業を営を活用した不動産売買契約の電子署名のは、オンライン上で完結する入居申し込は、マイナンバーカードによる本人確認
仕組みづくりを進めています。不動産売主・買主・仲介業者の業務効率化に加え、信頼性の高い取引の実現をめざします。

Section 2

DXの取り組み方針

む東急住宅リース・学生情報センターでみシステムの導入や、予約から内覧までをシームレスに行えるサービスの提供を実現しました。VRやARを活用した新しい内覧の実証実験も開始しています。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

24

Featured Content

その他のDXの取り組み②
エリアマネジメントのデジタルツイン化
東急不動産

デジタルツインを活用したオンライン商談
東急不動産

竹芝エリアでソフトバンクとともにスマー

新築分譲マンションの販売を行う東急不国土交通省と連携し、エリアマネジメント

ングサービスを活用したオンライン商談

トシティを推進している東急不動産では、のデジタルツイン化の実証実験を実施。3D

都市モデルをベースとしたビル管理の業
務効率化の検証や、エリア来訪者の利便性向上を検証中です。

植栽管理におけるIoT実証実験
石勝エクステリア

動産では、デジタルツインや3Dストリーミを開始しました。質感など細部にこだわった精緻な再現により、お客さまの利便性向上を実現しています。

みんなで健康２２３ふじみプロジェクト
東急不動産／イーウェル／東急スポーツオアシス

造園事業を営む石勝エクステリアでは、植グ ル ー プ 3 社 が 中 心 と な り 、長 野 県 富 士 見

した植栽管理の実証実験を開始しました。

ヘルスケアアプリや健康イベントを活用

栽 管 理 業 務 に お い て 、Io T セ ン サ ー を 活 用

植栽の土壌水分量の測定とリアルタイム
での可視化を行い、将来的な全自動管理をめざします。

Section 2

町の健康プロジェクトに参画しています。
し た 、健 康 管 理 の 仕 組 み づ く り を 支 援 。健康活動の見える化を行い、町内参加者が継続的に健康活動を行える仕掛けを整備します。

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

25

Section

3DXを推進するための

IT基盤

次世代IT基盤の考え方

DXを長期・継続的に実践するためには、DX推進に適合した次世代のIT基盤の構築が急務です。当社グループでは、特に情報セキュリティ環境の強化、柔軟でスピード感のあるシステム開発、データ活用のためのルール構築が重要と考えており、戦略的な計画に基づき着実な対応を図り、新たな価値が創造されるデジタルワークプレイスの構築へとつなげていきます。

当社グループがめざす次世代IT基盤
安全

安心

なセキュリティ

情報セキュリティ基盤の拡充

環境

ラストネットワーク
ロト
ゼ

業界に先駆けた、クラウドベースの働き方に対応した
強固な次世代セキュリティ基盤へのシフト

価値創造のた め のレガシーシステムの解消

どこでも働ける環境

利便性や拡張性を有するクラウド型IT基盤の構築

デジタルワーク プ レ イ ス

るム

DXを推進するためのIT基盤

盤と

ルー

ル

ンス

ー

用

あ

テ

デ

の

ガ

テ

の

ブ

タ

イ

感

ス

バナ

ナレッジ・ノウハウの蓄積

タ

活

ドネ

ード

Section 3

業務の効率化

基

クラウ

柔軟でスピ

シ

「2025年の崖」問題に象徴される、技術の進化に対応した

コミュニケーション活性化ィ

IT基盤を取り巻く課題への対応

デー

幅広い事業領域を活かしたデータの活用

グループ各社での多彩な事業展開、豊富なお客さまとの接点を通じて得られるデータの多面的な活用

多様な働き方を支える仕組みづくり

働き方改革やコロナ禍で進むワークスタイルの多様化に対応した
デジタルワークプレイスの構築© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION27

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 基 盤 の 拡 充 （ ゼロトラストネットワーク ）ストネットワトラークロゼ

これまでセキュリティ施策は、社内と社外の境界を監視防御し、内側にある情報資産を守る考え方がベースでした。しかし、現在

イ
ネ
クラウド

データ参照も一般的となっています。守るべきものが境界の外にもある状況に対応し、マルチなアクセス環境での安心安全なティブ

セキュリティ環境として、新たなセキュリティ概念であるゼロトラストネットワーク基盤を構築し、2025年までにシフトします。

従来の境界防御モデル
社 外

社 内

全

自宅

ス
クセ を検
ア

証

情報資産

ー
デ

ゼロトラストモデル

社 外

境界を監視

タ
ガ
バナ
ンス

価値創造のためのデジタルワークプレイス

は社内ネットワークの外にあるクラウドに各種データを保存したり、業務アプリの実行もクラウド上が主流となり、社外からの情報資産

ゼロトラストの考え方

社内外を問わず、利用者や端末を全く信用

外出先しない前提で常に検証すること

誰が、どのデバイスで、どのデータにアクセ社 内ス可能かを、ID・アクセス単位で常に検証、認可し、モニタリングする

グ ル ー プ の デ ジ タ ル リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト お よ び監査実施状況について

東急不動産ホールディングスでは、リスク管理基本規程に基づき、IT戦略リスクや情報漏洩リスクを主要なリスクのひとつとして認識し、適切な管理体制を構築しています。

リスクマネジメント委員会ではグループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、そのなかの情報セキュリティに関するリスクマネジメントとして情報管理基本規程や細則等を制定、適宜改定を行っています。情報セキュリティ対応の具体的活動としては、経産省策定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠した
体系的な情報セキュリティ活動の継続と活動に関するアセスメントおよび外部監査を実施し、活動の評価や課題への適切な対応を図っています。

また、内部監査体制としては、独立性・公平性を確保するためにグループ内部監査部を設置し、情報セキュリティを含む業務の改善を促進させる体制をとっています。

Section 3

DXを推進するためのIT基盤© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION28

コストがかかるうえ、改修や機能拡張が難しく、スピードと柔軟性が求められる事業展開や他のシステムとのデータ連携などに多くの課題を抱えています。今後は、クラウドサービス、マイクロアーキテクチャー、機能ごとのAPI連携、俊敏な開発手法であるアジャイルなどを活かし、変化の激しい時代に適応したシステム構築でグループ全体のDXを加速させていきます。

価値創造のためのデジタルワークプレイス

イ
ネ
クラウド

これまでのシステムの多くは、ひとつのシステムにすべての機能を盛り込んだ自前開発が中心でした。しかし、開発に時間とストネットワ
トラ
ー
ク
ロ
ゼ

テ
ィ
ブ

タ
ガ
バナ
ンス

レ ガ シ ー シ ス テ ム の 解 消 （ クラウドネイティブ ）ーデマ イ ク ロ サ ー ビ ス 化（機能ごとのシステムをAPIで連携）
検索機能

ユーザー

UI

データ分析

顧客DB

データストック

API連携
決済機能

アプリ（新機能）

ク ラ ウ ド プ ラ ット フォ ー ム

商品DB
AW S , A z u re , G C P e tc .

アジャイル開発
機能単位で素早く小さな開発を繰り返す

DevOps開発チームと運用チームが緊密に連携して開発

クラウドネイティブの取り組み事例

売買仲介業基幹システム
東急リバブル

東急リバブルでは、売買仲介業の競走優位性をより一層高めるために、サーバーのクラウド移

行や、システム機能の整理・マイクロサービス化とあわせた、次世代業務基盤の構築を進めています。データの整流化にもつなげ、ビジネスプロセスの改善とCXの向上を実現していきます。

Section 3

DXを推進するためのIT基盤● モノリシックアーキテクチャ▶ マイクロサービス化で高速変革を実現● 開発・保守費の肥大化▶ アジャイル開発・DevOpsでコスト削減● データ重複・管理の複雑化▶ 一元管理・ルール化でデータ最適化● オンプレ（データセンター利用） ▶ クラウド移行でセキュリティ・BCP強化© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

29

のフェーズにシフトしていきます。具体的には、事業単位でのサービス提供から始まり、次第にシーンごとの体験価値向上、さらにはお客さまへのシームレスな感動体験の提供へと、質や幅のレベルアップをめざします。あわせて、使えるデータを生み出すための「システム基盤構築方針」、データ活用の促進・適切な取り扱いを目的とした「ガバナンス方針」などを整備していきます。

データのカタログ化
グループ保有データ
協力会社データ

不動産取引データ
富裕層データヘルスケアデータ
外部データ

スマートシティ関連
地 域・行 政 関 連

Section 3

事業単位でのサービス提供

デ ー タ 取 得・入 力 ル ー ルシステム基盤構築方針

システム導入ガイドラインによってデータの連動性を図れる状態にDXを推進するためのIT基盤

ーデシ ー ン ご と の 体 験 価 値 向 上（ 住 ま い 方・働 き 方・過 ご し 方 ）連 携・セ キ ュ リ テ ィ 基 盤

イエナカデータティブシ ー ム レ ス な 感 動 体 験 の 提 供（ あ ら ゆ る 生 活 シ ー ン の 融 合 ）データの準備建物データ

価値創造のためのデジタルワークプレイス

イ
ネ
クラウド

グループに存在する多様なデータの把握とカタログ整備を進めており、今後はデータを活用した価値創出やビジネスデザイン構築

ストネットワ
トラ
ー
ク
ロ
ゼ

タ
ガ
バナ
ンス

幅 広 い 事 業 領 域 を 活 か し た デ ー タ の 活 用 （ データガバナンス ）フェーズごとに
統 合・蓄 積

データの活用

価値創造を進化デ ー タ の 可 視 化・分 析

データ活用施策の実行

ガバナンス方針

データ活用ルールブックに基づいてデータを扱いやすい状態に© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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新 し い 働 き 方 の 推 進 （デジタルワークプレイス ）ストネットワトラークロゼ

当社グループでは、コロナ禍以前より、グループ全体で自律を前提とする「新しい働き方」を提案・推進してきました。2019年8月

イ
ネ
クラウド

て従業員が集まり、チャレンジできる場所」をコンセプトに、新しいオフィスを設計。同時に、既存の業務フローをデジタル化す

ティブ

るなど、デジタルを活用した生産性向上にも取り組み、誰もが自分らしく、いきいきと働ける基盤づくりを進めています。

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 活 性 化 ※1

グループ ア ド レ ス 制 を 導 入「完全ペーパーレス」
オフィス内での電子契約の導入会 議ツールの導入

個人の位置情報を可視化（スマートオフィスアプリ活用）

セキュアな会 議 体のオンライン化
オープン ス ペ ー ス に多彩なワ ー ク エ リ ア を 配 置（働く場 所 を 選 択 可 能 に ）ーデデジタルを活用した生産性向上（Activity Based Working)「グループABW」

執務席に 部 署 ご と の

タ
ガ
バナ
ンス

価値創造のためのデジタルワークプレイスの本社移転では、「いつでもどこでも働ける時代だからこそ、わざわざ行きたくなるような場所」「コミュニケーション拠点としグループ各社における人の情報を自動更新

コンテンツプラットフォームの導入

社 内 手 続 き（経理・決裁手続き）の完全電子化

ナレッジ蓄積ツールの導入

デジタルワークプレイスの整備による快適かつ効率的な働き方の実現

部門横断のコミュニケーション量 2 倍※2※1. 東急不動産における取り組み

Section 3※2. 従業員アンケートより

残業時間 2 8 . 9 %削減※3※3. 本社移転後6カ月間の集計結果

DXを推進するためのIT基盤

ペーパーストックレス 6 0 %削減※4※4. 本社移転前後での比較© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

31

Section

4DXを推進するための人財基盤

DXにおける人財活用の考え方

DX推進の主体は事業会社であり、DX人財の意識的な育成が必要です。各階層・役割ごとの必要能力を定義し、能力獲得に向けた施策をグループ横断で検討・推進していきます。事業会社の取り組みのうち、グループ全体の共通テーマや重要性のあるテーマについては、新設のDX機能会社が主体となって推進します。DX機能会社では、デジタルに関する専門家である高度デジタル人財の獲得を進め、知見の内部蓄積を図りながらグループのDX推進を支援します。

東急不動産ホールディングス
DX推進主体DX推進支援事業会社

DX機能会社

事業戦略立案／個別施策の推進
DX責任者

役 員・経 営 層

DX承認者

管理職

DX実行者

ビジネスとデジタルをつなぐ

ブリッジパーソン
一般社員

Section 4

DXを推進するための人財基盤

デ ジ タ ル 活 用・支 援 ／ 高 度 人 財 の 獲 得

ビジネス系デジタル人財
DX支援者

IT系デジタル人財© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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ブリッジパーソンの育成

事業会社内でDX推進の中心的な役割を果たす人財群を、「ブリッジパーソン」と定義しています。既存事業の深い理解に加え、最新のデジタル技術やビジネスモデル、プロジェクト推進手法に関する知見も有することで、事業や業務の課題を発見し、あるべ
き姿をリデザインします。加えて、従業員の協力体制づくりおよび高度デジタル人財が能力を最大限発揮できる環境づくりを担います。ブリッジパーソンの育成には実践が不可欠であり、さまざまな経験機会の創出により、計画的な育成を進めていきます。

事業会社で育成する人財

ブリッジパーソン

Business

Digital

ブリッジパーソンの定義

デ ジ タ ル を ビ ジ ネ ス に 落 と し 込 み 、プ ロ ジ ェ ク ト を 主 体 的 に 推 進 す る 人 財ビジネスとデジタルの理解

施策立案

施策実行

業 界 動 向・デ ジ タ ル ト レ ン ド を 捉 え

プロジェクトのあるべき姿を見据えた社内外の関係者を巻き込みながら既存事業における課題を発見

スコープの設定とロードマップ策定の実施

アジャイル開発を推進

ブリッジパーソンには複合的な能力が求められるため、育成施策事例

そ の た め 、当 社 グ ル ー プ 内 で 実 践 経 験 を 得 る 機 会 を 創 出 し 、● 事 業 会 社 の デ ジ タ ル 施 策 推 進 部 署 に お け る O J T（ 計 画 的 な 人 事 異 動・ロ ー テ ー シ ョ ン ）座学ではなく実践によって初めて能力獲得が可能となります。
計画的に育成を推進していきます。

Section 4

DXを推進するための人財基盤● ス タ ー ト ア ッ プ 、ベ ン チ ャ ー 企 業 、D X 機 能 会 社 へ の 出 向・ト レ ー ニ ー 派 遣● 副業によるデジタル企業での業務 など© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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DX機能会社の設立

DX施策の効率的かつ高度な実現のためには、デジタル人財の内製化が不可欠です。しかし、デジタル人財の不足は今後もます
ます深刻化するものと考えられます。2022年に稼働を開始したDX機能会社「TFHD digital 株式会社」では、優秀な人財に選ばれるよう、魅力的な就業環境や報酬体系を整備し、グループ内で活躍するデジタル人財を獲得します。DX施策の推進支援に加え、長期的にはグループ内のリソースや知的資産を活用しながら、新たな収益機会の創出をめざします。

不動産業界のDXをリードするデジタルエキスパート集団（当社100%出資／2022年4月稼働開始）

サービスデザイン支援

システムアーキテクチャ支援

プロジェクト推進
インキュベーション支援

データ利活用主導

セカンドチェック

人財育成

外部から獲得する高度人財

ビジネス系デジタル人財

ビ ジ ネ ス モ デ ル や 業 務 プ ロ セ ス 全 体 の デ ザ イ ン・設 計 を 担 う 人 財

IT系デジタル人財

実 際 に 手 を 動 か し 、サ ー ビ ス の 設 計 開 発・構 築 を 担 う 人 財

可視化エンジニア

ビジネスデザイナー

ITアーキテクト

AIエンジニア

データサイエンティスト

スクラムマスター

セキュリティスペシャリスト

フルスタックエンジニア

Section 4

DXを推進するための人財基盤© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

35

用語と解説住まい方・働き方・過ごし方を融合させ、お客さまにとって理想的なライフスタイルを創造する当社独自の考え方。

P.4

ライフスタイル創造3.0

P.4

OMO

P.6

デジタルガバナンス・コード

P.7

DX認定

P.16

BPR

P.17

クロスセル / アップセル

P.19

CVC

P.24

管理ロイド

株式会社THIRDが提供する不動産管理システム。アプリ上での点検・検針・清掃報告の入力、報告資料作成業務の自動化が可能。

P.25

デジタルツイン現実世界と対になる双子（ツイン）をデジタル空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み。

なお、「1.0」は単一用途のアセット開発、「2.0」はアセットを活かしたソリューション提案をさす。

Online Merges with Oﬄine：これまでそれぞれ別の空間であったオンラインとオフラインが融合している状態。
両者の垣根をなくした一貫性の高い顧客体験を提供する。

企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、経済産業省が公表した原則。デジタル技術による社会変革を踏まえた
経営ビジョンの策定・公表といった、経営者に求められる対応が取りまとめられている。

2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を経済産業省が認定する制度。

Business Process Re-engineering：企業競争力向上を目的に、企業活動に関する目標を設定し、それを達成するために業務内容や流れ、組織構造を分析して最適化することで、業務プロセスを抜本的に再構築すること。
顧客の購入単価を上げる営業施策。購入を検討している顧客に、関連する別の商品も併せて購入してもらうことをクロスセル、
より高額な上位モデルを購入したり同一商品を複数購入してもらうことをアップセルという。

Corporate Venture Capital：ベンチャー企業とのオープンイノベーションを目的に、当社は2017年に「TFHD Open Innovation
Program」を創設。プログラムを通じた出資、業務提携、ハンズオン支援などの機能に基づき、外部共創による新たな価値の創出を実現する。

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36

用語と解説
P.28

ゼロトラストネットワーク

社内外を問わず、利用者や端末を全く信用しない前提で、常に検証を行う情報セキュリティ基盤の考え方。

P.29

クラウドネイティブ

クラウドを用いることを前提に、その特性を活かした設計を行い、クラウドの利点を最大限活用するシステム構築の考え方。

P.29

レガシーシステム

P.29

API連携

P.29

モノリシックアーキテクチャ

P.29

マイクロサービス

P.29

オンプレ（オンプレミス）

P.31

グループABW

古くからあるシステムで、老朽化・肥大化・複雑化あるいはブラックボックス化し、経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の原因となる問題を抱えたシステム。

ソフトウェアが互いに利用するインタフェースの仕様であるAPI（Application Programming Interface）を活用して、アプリケーション同士を連携させること。

大きな単一の機能により、ひとつの処理を実現するアプリケーションの構造。単体としての処理効率などは向上させやすいが、柔軟性や拡張性には欠ける。従来型のアーキテクチャとして、マイクロサービスとの対比で用いられる。

小さな独立した複数のサービスを組み合わせてソフトウェアを開発する手法やアーキテクチャのこと。アプリケーションを機能ごとに分割しているため、サービスの素早い開発・改修が可能になる。

サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して自社運用すること。
ABW（Activity Based Working）の考え方にグループアドレス制を掛け合わせ、従業員自らが活動や状況に合わせて柔軟に時間と場所を選択できるワークスタイル。

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W E A R E G R E E N — 私 たちは 、グル ープ が 展 開 する 多 様 な グリーン の 力 を 融 合 させ 、誰 もが 自 分 らしく 、いきいきと 輝 ける未 来 を つくります 。
東 急不 動 産ホールディングス株 式会 社

グループ DX 推 進 部

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