一般社団法人 江戸川南法人会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人

江戸川南法人会（以下「この法人」という）と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 東京都江戸川区 に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、納税知識の普及に努めるとともに、納税意識の高揚に努め、併せて税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に揚げる事業を行う。
(1)

税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業(2)

納税意識の高揚を目的とする事業(3)

地域企業の健全な発展に資する事業(4)

地域社会への貢献を目的とする事業(5)

会員企業の交流、福利厚生等に資する事業(6)

上記各号の事業に関する広報誌または各種資料の刊行配布(7)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、江戸川南税務署管内を中心として東京都内において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

江戸川南税務署の管轄区域内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、この法人の目的及び事業に賛同し次条に定める手続きにより入会した者。

(2) 賛助会員

この法人の目的及び事業に賛同し、次条で定める手続きにより入会した者。

２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、入会することができる。
（会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
２ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（退会）
第８条 この法人を退会しようとする者は、理事会の定めるところにより退会手続きを行い、任意に退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 会員としての義務を怠ったとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。

第４章 総会（構成）第１１条

この法人における総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、通常総会として毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
２ 臨時総会は、次条１項２項の一に該当する場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。
２

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を書面で示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会は、開催の日から少なくとも７日前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、社員の承諾を得て、電磁的方法による招集に替えることができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、１正会員につき 1 個とする。
２ 正会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各 1 名の代表を出席させる。
３

正会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみなす。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上４５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、３名以内を副会長、１０名以内を常任理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、会員の代表者またはその他役職員のうちから、総会の決議によって選任する。但し、必要に応じ学識経験者を会員外から選出することができる。
２ 会長、副会長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。常任理事はこの法人の業務の執行を補佐する。
３

会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、総会において別に定めるところにより交通費等の費用を支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２６条

この法人に対する役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条

第１項に定める賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金壱拾万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額といずれか高い額とする。

第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４

顧問及び相談役は、理事会の要請により理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務の執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常任理事の選定（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 相談役、委員会、部会、支部（顧問及び相談役）
第３２条 この法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。
（委員会、部会、支部）
第３３条

この法人は、第４条に規定するこの法人の業務を分担するため、委員会を置くことができる。
２

委員は、理事会の推薦により会員の代表者または役職員のうちから会長がこれを委嘱する。
３ この法人は、業務の執行に必要な部会及び支部を置くことができる。
４ この法人は、必要に応じ、第 19 条第 2 項に定める会長、副会長をもって正副会長会を、また、会長、副会長、常任理事をもって常任理事会を開くことができる。
５ この法人は、必要に応じ、理事・監事・委員を集め、役員会を開くことができる。

（職員）第３４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設ける。
２

事務局には所要の職員を置き、会長がこれを任命する。但し、重要な職員については理事会にて任免する。

３ 職員は、原則として有給とする。
（規定）
第３５条

委員会・支部及び事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書ついては、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
監査報告書

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は 飯田 弘、業務執行理事は金子正司、関口隆雄、井桁秀夫とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。