平成１５年４月１５日

平成１６年度・税制改正に関する意見書
平成１６年度・税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き ････････････････････････････････････････････････1

一 本意見書の基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････ 1
二 本意見書の構成及び具体的な検討内容 ･･････････････････････････････････････ 4

I 特に早急な税制改正の実現を必要とする項目･･･････････････････････････7
一 所得税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
二 法人税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
三 相続税・贈与税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 9
四 消費税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9II 税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む） ･････････････････11
III 税制の基本構造の改正に関する項目 ････････････････････････････････16
一 共通関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
二 所得税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
三 法人税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
四 相続税・贈与税関係 ･････････････････････････････････････････････････････ 23
五 消費税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 24
六 地方税共通関係 ･････････････････････････････････････････････････････････ 26
七 事業税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 27
八 固定資産税・都市計画税関係 ･････････････････････････････････････････････ 28
九 事業所税関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 28

IV 税制の実務的改善に関する項目 ････････････････････････････････････29
一 所得税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 29
二 法人税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 33
三 相続税・贈与税関係 ･････････････････････････････････････････････････････ 35
四 消費税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 41
五 住民税関係 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 43
六 固定資産税・都市計画税関係 ･････････････････････････････････････････････ 43
七 不動産取得税関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 44

平成１５年度における消費税法の改正によって小規模な事業者に課税範囲が拡大することに対する特別意見書 ･･･････････････････････････････････46

ま

え

が

き

ӹŅ本意見書の基本的な考え方㈍Ņ税制改正の方向性について
今、税制は抜本的な変革を迎えようとしている。
戦後の驚異的な高度経済成長も、空需要が空需要を造出するバブル経済の崩壊によって幕を閉じ、その後１０余年が経過した。
現在、わが国経済は、深刻なデフレスパイラル現象に陥り、景気回復の見通しは期待できず、地価の水準はバブル経済以前よりも低下し、失業率が年々増大している。また、東西冷戦構造の終焉以後、急速に発達した情報処理技術がインターネットによる情報伝達を誰にでも可能とし、国境を意識しない世界的規模による企業間競争が激化していくなかで、わが国の企業は受動的な後退を余儀なくされるなど、わが国全体に閉塞感が蔓延している。
今、わが国は、国民の総意と総力を結集し、根底からの見直しが必要とされている。
このような状況のもとで、わが国政府は、平成１４年６月に『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２』を公表した。
政府の基本方針は、国民が将来に安心できる経済社会を構築するため、「まず第１に、税制改革や地方財政改革、社会保障制度改革などを着実に進め、『経済社会の活力』を高めるとともに、『すべての人が参画し合う公正な社会』を構築していく。」とし、第２に「負担に値する質の高い小さな政府」の実現と、第３に「デフレの克服」を目指し「経済活性化戦略」を推進することによって、日本経済を強い産業競争力に裏打ちされた「民間需要主導の本格的な回復軌道」に乗せることとしている。
また、税制改革においては、２１世紀にふさわしい包括的かつ抜本的な改革を行うこと
として、以下のように、広く、薄く、簡素な税制の構築などを目指している。
(1) 日本経済の活力の回復を最重視する。
(2) 多様なライフスタイルの下で、国民の一人一人が個性と能力を十分に発揮する。
(3) 歳出改革と一体として進める。
(4) 社会保障制度改革と整合性をとって進める。
(5) 地方行財政制度の改革と一体として進める。
(6) すべての人・企業が公正に負担すると同時に、真に必要な場合には、低所得者層等に配慮する。
一方、政府の税制調査会は、同じく平成１４年６月に、２１世紀前半を視野に入れた中長期的な観点から、わが国税制のあるべき姿を検討した『あるべき税制の構築に向けた基本方針』を公表している。
税制調査会の基本方針は、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系に配意しつつ、２１世紀初頭において、国民皆が広く公平に負担を分かち合う観点から、あるべき税制を構築し、持続的な経済社会の活性化を実現していくことが課題であるとし、次の四つの視点を踏まえることが重要であると指摘している。
(1) 自由な経済活動を妨げない税制−効率的な資源配分と政策の集中−

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(2) 課税の適正化・簡素化(3) 安定的な歳入構造の構築−税制への信頼、社会への参画−−持続可能な財政の確立と将来不安の払拭−(4) 地方分権と地方税の充実確保
これらの政府の基本方針や税制調査会の基本方針には、いずれも税制改革を通じて経済を活性化させ、回復させることを重要な目的としている点に共通点を見出すことができる。
確かに、税制は、国・地方財政はもちろんのこと、国民相互の可処分所得のあり方に直接影響を与えるし、租税特別措置によって事実上補助金的な役割を有していることから、経済政策と密接な関係を有している。したがって、経済政策の観点から税制を考えることは不可欠であるし、税制改革なくして経済政策はあり得ないと言っても過言ではない。
しかし、経済政策を重視するあまり、税の基本理念が置き去りにされてはならない。
特に最近では、規制緩和の流れの中で企業間の自由競争が激化し、いわゆる一人勝ち現象が生じている。確かに、従来見られたような過度の規制は、各方面に利権をもたらし、経済を硬直化させる。しかしその反面、一人勝ちによる富の集中は、一般国民層における富の流通を鈍化させ、結果的に、全体としての経済を減退させてしまう。
政府の基本方針にいう『経済社会の活力』の高揚と『すべての人が参画し合う公正な社会』の構築が、多くの国民に負担を強いることによって、特定の者の活力を高めるようなことを意味するようであってはならない。
『経済社会の活力』の高揚とは、個人には生きることへの希望を与え、企業には創造性のある活力をもたらし、社会には機会の公平を隅々まで確保させるものでなければならな
い。
『すべての人が参画し合う公正な社会』の構築とは、すべての国民が主権者として尊重されるような税制の構築を意味し、すなわち「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」との基本原理の下での税制が必要とされているのである。
㈎Ņ税制の基本的な視点について税制の基本的な視点については、過去からも多くの租税原則が語られ、その中でも特に「公平・中立・簡素」の３要素が重要視されてきた。
日本税理士会連合会の建議書は、税制改革に対する基本的な視点として、税理士の立場
から、税を負担する者の視点に立って、次の５点を掲げており、この意見書についてもこれらの視点から検討を行った。
税制のあり方を考えるには、以下の基本的な視点に立って、国民がタックスペイヤーとしての責任と自覚と誇りを持って、税を負担し合う制度の確立が必要である。
ʥʮʦŅ 公平な税負担
公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的な視点である。ところで公平という基準は、どこに視点を置き、どの範囲まで視野を広げ、どのような尺度によって測定するかによって、その結果が大きく異なるという点に留意しなければならない。
課税最低限に満たない所得しか有していない国民や、欠損金を抱えている企業であって

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2

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も、当然にわが国の経済を支えているのであり、この意見書は、公平の視点を一般的な納税者の位置に置き、できるだけ視野を広げ、できるだけ客観的な尺度で見るように心がけた。
なお、本会の意見書では、従来から「課税の公平」という用語は使用せず、「負担の公平」という用語を用いている。
ʥʯʦŅ 国民にとってわかりやすい 税 制
わが国では、国税のほとんどは申告納税方式によって税が確定し、賦課課税による個人
住民税や事業税も、申告納税方式による所得税の課税標準の計算を基礎としているので、結果的にほとんどの税が申告納税方式に関係しているといえる。
申告納税制度は、納税者による税の自己賦課であり、租税法律主義のもとで、納税者は租税法規の解釈権を第一義的に有している。
したがって、申告納税制度は、国民が租税法規を解釈できるとの前提がなければ成り立たない制度であり、そのためには、租税制度が複雑難解なものであってはならず、国民にとってわかりやすい税制であることが必須である。
ʥʰʦŅ 合理的な納税事務負担
申告納税制度のもとでは、納税者が自ら課税標準を算定し、税額を計算し、申告書を作成するのであるから、納税事務のための負担は、自ら受忍すべきである。
ところで、国民主権のもとにおける徴税費用は、税務行政庁ばかりでなく納税者における納税事務費用も併せて認識されるべきであり、その負担は、常に必要最小限になるように配慮されるべきである。
特に、源泉所得税などのように、他人に代わって税額を計算し納付する税については、その事務負担に対する十分な配慮が必要である。
ʥʱʦŅ 時代に適合しうる税制
税制と財政、経済と財政は相互に密接な関係を有しており、経済政策のために租税特別措置法等によって立法化される政策税制は、必ずしもその存在が否定されるものではない。
また、経済社会の構造変化や取引形態の変化に応じて、税制が適切に対応していかなけ
れば、新たな不公平を生じさせるなどの弊害を招くことになる。
したがって、既得権や既成の制度に影響されることなく、常に時代に適合するような税制の見直しが、維持され続けなければならない。
ʥʲʦŅ 透明な税務行政
透明な税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度を維持発展させ、タックスコン
プライアンスを確保するために必要不可欠である。
特に税務行政手続に関する規定を法律において整備するなど、納税者と税務行政庁との間の信頼関係を築くための施策を、積極的に構築し続けるための努力が求められる。
㈏Ņ税理士としての意見表明について
税の職業専門家である我々税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。

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また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。さらに、決算・申告業務を通じて、特に中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にある。
このようなさまざまな面からみて、我々税理士こそが広く納税者の代弁者としてふさわ
しいと自覚している。
そこで、税の専門家集団である近畿税理士会は、上記の税制の基本的な視点に基づき、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面での軽重のみによって判断することなく、税負担の公平の立場から、税の基本理念に立脚しつつ、制度としての必然性や合理性に対する視点に基づいて、より適正な税制が構築されるよう、当会支部及び会員から寄せられた税制改正に関する意見を取り入れたうえで十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１１に基づき、平成１６年度の税制改正に関する意見を表明するものである。

՛Ņ本意見書の構成及び具体的な検討内容
本意見書は、上記の「基本的な考え方」をベースに、望ましい税体系の構築を実現するために作成した。
本意見書は、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」に区分して構成した。
「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」は、現行税制において直ちに是正すべき事項を掲げており、これらは、「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」から特に抽出したものであり、今後の改正等において最優先されるべき性格を持つものである。
「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」は、国税通則法に関するものも含めて税務行政に関する事項としてまとめている。
「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、税制の基本的な構造に関する項目である。これらは、税の専門家の立場から、税制のあるべき姿を念頭に置いてまとめたものである。
「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、実務的な面からその改善を要望している項目である。これらの項目は、我々がその職責を通じて、専門家として実務上感じている問題点を、可能な限りまとめたものである。
ところで、この意見書では、単に税負担が低くなったり、納税者の手数が簡略化されることだけを目的としたような意見で、理論上の説明がつきにくいものについては、あえて採用しなかった。一方、例えば法人税における留保金課税制度の廃止など、税理論上は論議のある事項であっても、企業の実態から考慮して専門家として主張すべきであろうと考えられるものについては、あえて採用した。
なお、課税形態ごとに、その基本的な考え方を要約すれば次のとおりである。

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ʥʮʦŅ 税制の共通事項について
最近、税制が非常に複雑化している。例えば法人税法では、企業再編税制と連結納税制
度を別個の体系とせず、従来の体系の中に分散して挿入したため、非常に複雑難解で、容易には理解し難い条文構造になっている。
複雑な税制は、必然的に誤読や誤解を招くこととなり、納税者にとって回復不可能な損
害を生じさせる恐れが非常に強い。法人税法や所得税法は、昭和４０年に全面的に白紙に戻す見直しが行われたが、特に法人税法については、今一度、条文体系を改めて全面的に見直す必要がある。
また所得税法や相続税法は、一般人としての理解や行動の範囲に即したものでなければならない。例えば、損失の繰越控除には、期限内申告要件が設けられているが、法人税とは異なり、一定の者だけに申告義務を課している制度において、期限内申告要件を設けると、申告義務のない者が申告をしないまま期限を途過すると、後から特例を受けることはできなくなってしまう。所得税法や相続税法は、ごく一般の個人を対象とするのであるか
ら、一般人としての理解や行動に配慮した「やさしさ」が特に必要である。
制度があまりにも複雑であったり、適用要件が厳格過ぎたりすると、国民が税法を理解できることを前提としている申告納税制度の維持に支障を来すこととなるし、誤解や手続的な対応の不備を理由として、本来よりも過分な負担を強いられかねない制度は、改善されなければならない。
ʥʯʦŅ 所得課税について
所得課税は基幹税として位置付けられ、国民が納税者としての自覚を持つような制度であることを常に心がけるようにすべきであり、特に負担の公平に基づく視点がもっとも重要である。
所得税については、各種の特例措置の整理合理化を行い、総合課税を基本とし、納税者の税負担に不公平が生じることのない施策を講じることが必要である。
法人税については、留保金課税制度の見直しをはじめ各種租税特別措置の整理合理化により、わが国の法人の実態に則した負担を検討し、特に中小企業に対して十分な配慮を行うことが必要である。
また、連結納税制度の導入に伴い、例えば退職給与引当金の廃止など、課税ベースの拡大が行われたが、連結納税制度を採用しない会社にとっては、結果的に税負担の増加を余儀なくされることになる。このような施策は、税制中立の見地から問題であるといわざるを得ない。
ʥʰʦŅ 資産課税について
譲渡所得課税は、政策税制による影響がもっとも強く現れ、かつ毎年変更される傾向が強い。また対応が局所的な改正によって行われがちなため、結果的に全体としての整合性をみた場合に矛盾するような結果を招く場合が少なくない。例えば、特定の居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の繰越控除の制定により、青色申告者が居住用財産を譲渡した場合には、短期所有であれば常に繰越控除が適用されるのに対し、長期所有であれば特定の要件に合致した場合にしか繰越控除が適用されなくなっている。

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政策税制そのものの役割は評価するものの、全体としてみた場合にも筋が通っており、バランスを欠いた制度にならないように配慮することが必要である。
相続税については、資産の保有に対する課税という観点から、特に資産の有する担税力に配慮することが必要である。
ʥʱʦŅ 消費課税について
消費税は間接税として位置付けられ、本来は納税義務者自らが負担すべき税ではなく、消費者にその負担の転嫁が予定された税である。したがって、納税義務者となる事業者に対し、納税のための費用負担や事務負担は、必要最小限になるように配慮されるべきである。
特に、現行の消費税法では、仕入税額控除における帳簿及び請求書等の記載事項と保存要件をはじめ、課税事業者の選択や簡易課税制度の選択の手続等において、その要件が非
常に形式的に定められており、結果的に実務上、事業者に過度の負担を強いたり、不測のトラブルを招いている場合が少なくなく、制度上の配慮が行われるべきである。
また、平成１６年４月以後から、納税義務の免税制度と簡易課税制度の適用上限が引下げられることに伴い、小規模な事業者に対する配慮が、特に必要とされるところである。
ʥʲʦŅ 税務行政について
税務行政については、税務行政に関する手続き規定等を整備することによって、国民と行政との信頼関係が高まるように対応することが必要である。
以上をもとに、国税、地方税並びに税務行政に関する意見を以下のとおり取りまとめた。
この意見書は、所得税法人税共通関係２項目、所得税関係１９項目、法人税関係１３項
目、相続税関係１５項目、消費税関係１０項目、地方税関係１３項目並びに税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）８項目の合計８０項目からなっている。
なお、本年の意見書において「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」として別記した事項は次のとおりである。
１〔所得税〕給与所得に対する課税のあり方について下記の方向性で検討すること①

給与所得控除を縮小し、年末調整と確定申告を選択可能とすることにより、給与所得者も申告納税制度に関心を持つような制度に改めること。

②

給与所得控除額及び給与所得の金額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって計算構造をわかりやすくすること。

２〔所得税〕人的控除を簡素化するとともに、基礎控除を大幅に引き上げ、将来的には税額控除方式も検討すること。
３〔法人税〕退職給与引当金は廃止よりも、むしろ限度額の引上げが必要である。
４〔相続税〕相続税の課税体系を本来の遺産取得課税方式に変更すること。
５〔消費税〕簡易課税制度における事業区分を簡素化し、現在の５区分を２区分とすること。
６〔消費税〕総額表示の義務化を廃止すること。

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I 特に早急な税制改正の実現を必要とする項目
ӹŅ所得税関係㈍Ņ給与所得に対する課税のあり方について下記の方向性で検討すること。
(1) 給与所得控除を縮小し、年末調整と確定申告を選択可能とすることにより、給与所得者も申告納税制度に関心を持つような制度に改めること。
(2) 給与所得控除額及び給与所得の金額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって計算構
造を分かりやすくすること。（所法２８、５７の２、２２６）
【理

由】

(1)

給与所得控除の縮小と確定申告

給与所得者に対しては、概算控除としての給与所得控除と、実額控除としての特定支出控除の規定が設けられているのにもかかわらず、特定支出控除の適用実績を見ると、実際の適用件数が僅少で推移しているのは、支給された通勤費や旅費が非課税とされていることに加えて、給与所得控除の水準が相当に高いためであると考えられる。
給与所得控除の性格については、「勤務費用の概算控除」及び「他の所得との負担調整のための特別控除」の二つの要素が含まれるものとされているが、それ以外に課税最低限を引き上げるための実質的な基礎控除額の上乗せ的な要素も含まれていると考えられる。
しかし、今後は最低限の生活への保証として基礎控除の額を大幅に引き上げるとともに、給与所得控除については、勤務費用の実額控除としての性格をより重視する方向で検討する必要がある。
そこで、給与所得控除を縮減し、特定支出控除の条件を緩和して、給与所得者が、確定申告に関心を持つ制度に改めるべきである。現状では、給与所得者自身が申告を行うという機会が少ないため、給与所得控除の存在や所得計算の構造を知らず、事業所得者の必要経費を別個の恩典であるとさえ誤解している人が少なくない。一般的な水準の給与所得者であっても申告納税を選択できるような環境を整備し、納税者の中でもっとも多くの割合を占める給与所得者が、自ら税に対する正しい知識と認識を持つような制度に整備する必
要がある。
(2)

源泉徴収票への記載

現行の所得税法の規定では、給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされているのは、収入金額と給与所得控除後の金額であるが、給与所得控除後の金額を給与所得の金額と改めたうえで、給与所得控除額も記載し、計算の構造を理解しやすくすべきである。
㈎Ņ配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除を基礎控除に統一するとともに、控除額を大幅に引き上げ、将来的には税額控除方式も検討すること。（所法８３、８３の２、８４，８
６）
【理

由】

現在規定されている基礎的人的控除は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎

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控除が設けられているが、扶養控除は一般、特定、老人、同居老親に区分され、配偶者控
除は、一般、老人に区分され、さらにいずれも同居特別障害者に該当する場合の特例が設けられており、非常に複雑な制度になっている。
これらの区分は、それぞれ制度の創設時には意味があったものと考えられるが、児童、学生、高齢者、特別障害者等に対する施策は、個人の税負担を軽減するよりも、社会保障をはじめ総合的なインフラの整備によって対応すべきであり、したがって、税制はできる
かぎり簡素化すべきである。
配偶者控除については、配偶者が年103万円以下の給与収入を有している場合、本人の基礎控除と相手配偶者の配偶者控除の二重控除が可能である。男女の生活態様が多様化した
現在では、片働き世帯、共稼ぎ世帯、独身世帯における税負担の中立を図るための適切な課税が要請される。
また、扶養控除についても、その扶養親族が年103万円以下の給与収入を有している場合には、配偶者控除と同様の問題がある。
ところで、現行の基礎控除の額は、生活保護基準を大幅に下回っており、納税者本人の最低限の生活を維持するのに必要な金額には到底達していないと考えられる。
そこで、基礎的人的控除については、基礎控除に統一したうえで、控除額を大幅に拡充することとし、所得のない人や所得があっても基礎控除に満たない人については、その差額について生計を一にする他の納税義務者から控除することとする等の検討が必要である。
なお、基礎控除については、将来、税額控除とし、控除しきれない場合には生計を一にする他の納税義務者の所得税額から控除し、それでもなお控除しきれない場合にはその税額を還付することとすれば、所得控除の場合のように、所得金額によって減税額に格差が生じることや、所得のない者には何の効果も与えないことを解決することができ、さらに、
消費税の観点からは最低生活費に対する消費税相当額の負担を回避することが可能となることなどから、税額控除とした方がより公平である。

՛Ņ法人税関係㈍Ņ退職給与引当金は廃止よりも、むしろ限度額の引上げが必要である。
【理由】

退職給与引当金は、平成10年度の改正において累積限度額基準が引き下げられ、さらに
平成14年度に、連結納税制度の導入に伴う課税ベースの拡大のために退職給与引当金自体が廃止されることになったが、むしろ制度の存続および繰入限度額の引上げが必要である。
退職給与引当金は、他の引当金と同様に、会計理論上も適正な期間損益計算や純資産の適正な評価のために必要不可欠なものであり、例えば青色申告法人など特定の条件を備えた法人に対する特典的・恩典的制度ではない。
また、平成10年度の法人税法の改正によって、会計と法人税法はそれぞれ独自に進むことにはなったが、それでも法人税は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを原則としているのであり、かつ、退職給与引当金は、他の引当金とは異なり、退職給与規定等に基づいて現に法的に存在している債務である。

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したがって、これを政策立法上の問題として、累積限度基準を引き下げたり廃止したりすべきではなく、むしろ限度額の引き上げが必要である。

ԂŅ相続税・贈与税関係㈍Ņ相続税の課税体系を本来の遺産取得課税方式に変更すること。
【理由】

現行の相続税法は、「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」が採用されており、自己が相続によって取得した財産だけでなく、すべての相続財産を把握しなければ、自己の負担すべき相続税額の計算ができない仕組みになっている。
したがって、他の相続人が相続によって取得した財産を知り得ないような場合には、適正な相続税の申告ができない状況に陥る。さらに、相続人以外の者が、生命保険金などのみなし相続財産を取得していたような場合は、なおさらである。しかし、これらの理由等によって適正な申告を行えなかった場合であっても、過少申告加算税等は、その相続人に賦課されるという不合理な結果が生ずる。
本来、申告納税制度とは、自己が負担すべき税額を自らが計算し、申告・納税を完結させる制度である。現行相続税法が採用している方式は、その意味において、申告納税制度の趣旨に反する規定ともいえる。
さらに、民法との関連性においても問題がある。民法は、個人を基本とする法体系及び社会制度が構築されている。その基本的姿勢に対応する意味においても、相続税法は、各個人が相続により取得した財産を基礎にして、相続税の申告・納税ができる「本来の遺産取得税方式」を採用すべきである。
なお、過去にシャウプ税制によって遺産取得税方式が採用されたものの、仮装分割等の弊害があり、昭和３３年に現行法に改正されたという経緯はある。しかし、その時点から既に４５年が経過し、当時と社会情勢も著しく変化しており、また、相続時精算課税制度が導入されたことにより、なおさら現行相続税法の方式を「本来の遺産取得税方式」に変更すべき時期がきていると考えられる。

ઋŅ消費税関係㈍Ņ簡易課税制度における事業区分を簡素化し、現在の５区分を２区分とすること。（消令
57）
【理

由】

現在簡易課税制度の事業区分は、第一種事業（卸売業）・第二種事業（小売業）・第三種事業（製造業等）・第四種事業（その他の事業）・第五種事業（サービス業等）の５区分とされているが、個々の課税資産の譲渡等がいずれの事業に該当するか判断する場合、明確な事業区分が困難であることも多い。
平成１５年度の税制改正によって、簡易課税制度の適用事業者が、基準期間の課税売上高が２億円から５千万円に引下げられたことを踏まえ、納税者の事務負担の軽減を図るという簡易課税制度の趣旨に鑑み、みなし仕入率を２区分として、小売業・卸売業・製造業

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については例えば８０％、その他の事業については６０％とするなど、簡素化すべきである。
㈎Ņ総額表示の義務化を廃止すること。（消法６３の２）【理由】

平成１６年４月１日から、事業者は、不特定多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合には、消費税及び地方消費税相当額を含めた額によって、価格を表示しなければならないこととされた。この理由は、政府税制調査会の平成１５年度税制改正答申によれば、消費者の便宜のためと説明されている。
しかし、以下の理由から、総額表示の義務化は行うべきではなく、この規定は廃止すべきである。
(1) 消費税は、政府の方針では、すべての国民の参画のもとに国民皆が広く公平を分かち合う社会を目指す方針のもとに、今後その比重が高まり、基幹税としての位置づけを有していくことになるとみられる。そうすると、総額表示を行うことによって、むしろ国民自らが広く負担し合っていることが見えなくなりかねず、その方針に反することにな
る。
(2) いわゆる益税問題など、消費税制の透明性については、平成１５年度改正によって大幅に見直されており、間接税として位置付けられている消費税は、むしろ消費者に転嫁されることが、制度上明確にされるべきである。
(3) 事業者は、総額表示が強制されることによって、消費者に転嫁しにくくなり、事実上、外形基準による第２事業税としての性格を生じることになりかねない。
(4) 事業者は、消費税率が変更されるごとに、商品に添付された値札の取り替え、商品に印刷された価格の修正、カタログやパンフレット等の刷り直しなど、余分な負担を強いられることになる。
(5) 本来、規制緩和と自己責任の原則のもとで、それぞれの事業者が、消費者とどのように価格交渉を行なうかは、法令に反しない限り自由に行なうことができるべきものであり、消費税に関する不当価格表示などについては、消費税法の創設当初から、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて対応できている。
(6) 現在、消費税が総額表示でないことについて、国民として何ら違和感はなく、トラブ
ルを耳にすることもない。

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II 税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）㈍Ņ税務行政手続に関し、国税通則法等において手続規定を整備、充実し、併せて行政手続法の適用が除外されている部分についても規定すること。
【理由】

申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならない反面、もしその申告が過少であった場合には過少申告加算税等の負担を強いられ、一方、申告が過大であった場合には更正の請求が法定申告期限から１年間に限り認められるなど、その解釈が不十分であったり、解釈を誤ったりして、本来申告すべき税額よりも少なくあるいは多く申告してしまった場合には、そのことによる不利
益は納税者が負わなければならないことになるから、これらの一連の制度には、租税法律主義のもとで自己責任の原則が貫かれているといえる。
そこで、申告納税制度に自己責任の原則が求められる以上は、同時に適正な申告を担保するための制度が整備されなければならず、そのためには、申告前の時点から申告時そして申告後の時点に至る一連の流れのなかで、法的安定性と予測可能性を確保する見地から、税法解釈に関する情報開示や税務調査に関する手続法の整備が必要である。
しかしながら、現行の法令においては、これらの規定が整備されておらず、また行政手続法の規定の適用も、質問検査権の行使や課税処分等については、これらが大量反復して発生することや国税通則法等において規定すべきものであるとして、その適用がほとんど除外されている（注）ことから、これらの規定を国税通則法等において一元的かつ体系的に整備する必要がある。
（注）国税に関して、行政手続法は次のように適用が除外されている。
(1) 税務調査における質問検査権については、行政手続法第３条第１項第１４号によって、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(2) 通則法第７４条の２第１項によって、国税に関する法律に基づいて行われる処分その他公権力の行使にあたる行為について、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(3) 通則法第７４条の２第２項によって、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導について、行政手続法第４章第３５条及び第３６条に規定する書面の交付の規定は適用が除外されている。
㈎Ņ申告前における事前確認制度（アドバンス・ルーリングやクロージング・アグリーメント制度）を創設すること。
【理由】

申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならないが、現実には、取引形態が複雑であったり他に例がないような場合や、租税に関する法律についての適用関係が明らかでない場合があり、その結果、事

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実関係や法令の解釈について疑義が生じ、公開された通達や裁決事例、判決や判例、その他さまざまな文献を調査しても、なお理解し得ない場合が発生する。
このような場合、納税者としては税務行政庁側とあらかじめその解釈について、事前確認が必要となる。
これに対して国税庁は、平成１３年に「事前照会に対する文書回答」の制度を整備しているが、その対象は非常に限定され、特に「その業種等に共通する取引等に係る照会で多数の納税者から照会されることが予想されるもの、又は、反復継続して行われる取引等に係る照会で不特定多数の納税者に関わるものであること」としており、「特定の納税者の個別の事情に係るもの」については対象としていないことを明らかにしている。
一方、各国税局で行われている税務相談室は、一般的な相談を対象としており、書面による回答も行わないために、税務行政庁として個々の納税者に対して公の見解を表示した
ものとはいえず、納税者の期待に応えるような仕組みにはなっていない。
しかしながら、申告納税制度のもとで納税者に自己責任を求める以上、法的安定性を維持し、安心して申告が行えるような制度の整備が必要である。
したがって、これから行おうとする取引に関する課税関係について、予め文書によって課税庁の公定解釈を求めておくアドバンス・ルーリング制度や、特定の法律行為や取引に対する税額について、予め文書によって合意しておくクロージング・アグリーメント制度などを整備すべきである。
㈏Ņ電子申告において、不可抗力による送信遅延や送信不能があった場合に、発信者に対して不利益を与えないような施策を講じること。
【理由】

平成１６年６月から、電子申告が全国一斉に導入されることが予定されているが、インターネットを介して情報が伝達されるため、現行では想定できない事態が生じるおそれがある。
特に現行では、郵便によって提出した申告書及び申告書に関連して提出される書類については発信主義が採用されているが、電子申告の場合は、その仕組みから、申告書についても到達主義の採用が予定されている。さらに、インターネットの場合、送信に通常想定できる時間をはるかに超える時間を費やす場合があり、余裕をもって発信したにもかかわらず、翌日の午前０時を超えてから国税庁のサーバーに到達する可能性があり得るし、さらに場合によっては、発信したデータが行方不明になってしまう場合もないとはいえない。
また、本人は正しく機械を操作したつもりであっても、不慣れなために、送信に支障が出て結局申告できていなかった場合も十分に想定される。
このように、電子申告については、技術的な問題によって、適法な申告に支障が出るおそれがあり得るので、まじめに対応した納税者が不測の損害を被らないように、これらへの対応措置が整備されるべきである。

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㈐Ņ申告書や届出書等の提出に関する確認制度と閲覧・謄写に関する制度を整備すること。
【理由】

申告納税制度のもとにおいては、申告書の提出によって、原則として税額が確定されるのであるから、申告書の提出そのものが制度上重要な位置付けを占める。
しかしながら、納税者にとって提出の有無の確認は、実務上、申告書の控に押印された税務署の受付印によって行われているのであるが、申告書の提出時に控を持参しなかった
ような場合には、後日、受付印の押印を受けることはできないので、納税者にとって申告書を提出したことの記録は手元に残らず、また、受付印の押印を受けた申告書の控えを保管していたとしても、災害等の不可抗力によって滅失してしまったような場合も、同様の問題が生じる。
もっとも、納税者が申告書の控を保存していない場合であっても、課税庁に保管されている申告書を閲覧することは、行政上の裁量によって、実務上認められているのであるが、この閲覧も税務行政上の守秘義務に抵触しない場合に限られ、そのうえ閲覧が認められたとしても、申告書の謄写（コピー）は守秘義務との関連から全面的に認められていないのが現状である。しかしながら、申告書の閲覧が認められるのであれば、謄写についても守秘義務の問題はないと解される。
そこで、申告書の提出があった場合には、その受理を確認する書面を交付し、税務行政庁に保管されている申告書の閲覧と謄写についても制度化するなど、これらを国税通則法において整備すべきである。なお、これらの制度については、申告書ばかりでなく届出書や申請書など、納税者が課税庁に提出した書面について広く適用されるべきである。
㈑Ņ更正の請求ができる期間を法定申告期限から５年以内とすること。また、後発理由による更正の請求の特例については、１年以内とすること。（通法２３）【理由】

申告納税方式を採用している租税について、課税標準等や税額等の計算の誤りにより納付税額が過大であったときの是正措置として、課税庁側は減額の更正処分を申告期限から５年間行うことができるが、納税者側は更正の請求を申告期限から１年間しか行うことができない。
このために法定申告期限から１年を超え５年以内の期間については、法律に何ら根拠のない嘆願という方法によって減額更正を要請することになるが、実際に減額更正が行われるかどうかは、課税庁側の裁量にもっぱら委ねられている。
しかし、現在では、複雑な経済取引がますます増加し、税法もますます複雑化している中で、更正の請求期限を１年間に限定するのは、納税者の権利を必要以上に制約する結果を招くことになる。また、昨年、嘆願を要請しなかった税理士に対して、減額更正処分を期待でき得たとして、依頼者に対して損害賠償を認めた判決も現れていることからも、更正の請求ができる期間を、課税庁が減額更正処分できる期間に合わせて、これを５年とすべきである。
また、申告書の提出後に、判決等によって申告内容と異なる事実が確定した場合には、

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現在は、判決から２ヶ月以内に限って、更正の請求が認められている。しかし、このような規定が、一般人の常識として理解されているとはいいがたく、納税者の正当な権利を救済する見地から、この期間を１年間とすべきである。
㈒Ņ更正又は決定を行う場合には、常にその理由を付記すること。（通法２４〜３０）【理由】

現在の制度では、青色申告に係る更正についてのみ、更正通知書にその理由を付記しなければならないこととされているが（所法１５５、法法１３０）、その他の申告に係る更正については、その理由は付記されない。また、決定については、常にその理由は付記されない。
したがって、所得税及び法人税以外は青色申告の制度がないため、例えば消費税や相続税においては、更正の理由が付記されることは一切ない。また、所得税の青色申告書を提出している場合でも、不動産所得、事業所得及び山林所得以外の所得に関する更正についてもその理由は付記されない。
更正処分及び決定処分に対しては、異議申立て及び審査請求による不服審査並びに訴訟の途が設けられているが、理由が付記されていない場合には、その処分を受けた者にとって充分な主張をすることが困難である。
課税庁は、たとえ推計であっても、何らかの根拠に基づいて処分を行っているはずであり、不服審査等における立証責任等の問題を整備すれば、その計算の経緯を明らかにした
ところで、決して困ることはないはずである。
納税者に対して、自分の負担すべき税額の算出経緯を確認したうえで納付できるように配慮することは、どのような場合においても必要なことであり、したがって、更正処分及び決定処分については、青色申告に係る所得に限らず、常に通知書にその理由を付記する
ように改めるべきである。
㈓Ņ延滞税の１４．６％の割合を、７．３％部分に特例割合を適用して算出した割合と７．
３％の割合を合計した割合とすること。（通法６０、措法９４）【理由】

延滞税は、国税債権の期限内における適正な実現を担保し、期限内に納税した者との衡を図るために設けられた制度であり、現在の延滞税は、国税通則法制定前の遅延利息（債
務不履行に伴う損害賠償）に相当する利子税額と、一種の行政制裁である延滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成１１年度税制改正において、過去に例を見ない超低金利の現状を勘案し利子税等の軽減を図ることとし、７．３％の割合を特例割合（基準時点の公定歩合＋４％）とすることとされた。しかしながら、１４．６％の割合については据え置かれたままである。
したがって、本来の延滞税の性格を考えた場合、少なくとも１４．６％のうち７．３％
部分については、特例割合を適用すべきである。

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㈔Ņ申告書の公示制度を廃止すること。（所法２３３、法法１５２、相法４９、地価法３４）【理由】

申告書の公示制度は、もともと第三者通報制度とともに設けられた制度であり、最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにし、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとの意見もある。
しかし、現実にはマスコミ報道等で興味本位に受けとられている面も少なくなく、高額納税者に無用の負担を強いていることや、プライバシー保護の面から問題点が多い。
また、申告期限内には公示価格に該当しない範囲でいったん申告し、公示基準日が過ぎた時点で修正申告を行うことによって、公示されないようにする方法が、現に利用されている実態もあることから、早急に廃止すべきである。

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III 税制の基本構造の改正に関する項目
ӹŅ共通関係㈍Ņ租税特別措置法のすべてに適用制限を設けること。
【理由】

租税特別措置法については、例えば、法人に対する土地重課制度のように、各々の時代
背景から来る要請が顕著な制度であるにもかかわらず、適用期限の定めが設けられていな
いものがある。
本来、政策的なものであることを考慮し、すべての租税特別措置法について適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。また、例えば収用等に係る課税の特例のように、時限立法に適さず恒久的な制度たるべきものは、法人税法で定めるべきである。
㈎Ņ行為計算の否認制度を見直すべきである。（法法１３２、１３２の２、１３２の３、所法１５７、相法６４、地価法３２）【理由】

同族会社の行為計算の否認規定は、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところ
によって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって支配されがちであり、一方、非同族会社の行為は恣意的な要因によって支配されることがないものとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為が全くないとは言えず、このような前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ負担の公平という観点からも問題がないとは言いがたいので、同族会社に限らず、すべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容はすでに削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多く、組織再編に係る行為計算の否認や、連結法人に係る行為計算の否認制度も含めて、具体的な要件を明確にした規定に改めるべきである。

՛Ņ所得税関係㈍Ņフリンジベネフィット課税の実施について、負担の公平の見地等から所得税の課税対象とすべく検討をすること。
【理由】

フリンジベネフィットとは、企業から役員または使用人が受ける経済的利益あるいは付
加給付のことを指し、代表的なものとして、社宅等の低額供与、社内厚生施設の無償また

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は低額による利用、商品またはサービスの無償または低価提供、社用車による送迎等があげられる。
現在、経済的利益については、所得税法第３６条において、収入すべき金額に含まれており、原則として課税の対象になっている。
しかし、例えば社宅については、経済的利益に対して課税される場合の基準額は、通常収受される家賃の相場に比べて、非常に低く算出されるのが現状である。よって、社宅等を提供できる企業に勤務する者と、そうでない者との間に、税負担の公平が損なわれることになる。また、社宅の場合、法人にとっては、建物の減価償却費をはじめ、維持管理に要した費用は全て損金の額に算入できることになるので、結果的にこの部分について、税の負担が回避され、租税収入の浸食をもたらすことにもなる。豪華な社宅については見直しが行われたが、抜本的な見直しには至っていない。
したがって、これらの問題を解消し、負担の公平を損なわないようにするため、フリン
ジベネフィットに対する課税を個別的に通達で手当てするのではなく、抜本的に検討して実施すべきである。
㈎Ņ高齢者に対する課税を見直すこと。（所法３５、８０）【理由】

高齢者については､公的年金控除や老年者控除など、一律に税負担を軽減する制度が設けられている。
しかし、これらの諸制度は高齢者に対する社会保障システムが十分に手当てされてなかったころに制定されたものであり、現在では、老人医療制度、介護保険制度等の種々の手当がされ、創設時とは、状況が変化している。
したがって、下記の事項について改正すべきである。
(1) 公的年金控除については、給与所得控除と比較すると、定率控除が大部分の階層で勤労所得にかかる給与所得よりも大きい｡また、給与所得控除は､勤労に伴う経費の概算控除も含まれているが､年金世代は給与所得者のように経費的支出がないなど現役世代との不公平が生じている｡したがって、公的年金控除は、基礎年金部分に相当する金額を非課税としている年齢６５歳未満のものと一本化し、６５歳以上の者については引き下げるべきである｡(2) 老年者控除については廃止すべきである。
㈏Ņ離婚に際して、婚姻中に取得した資産を分与した場合の譲渡所得課税については、下記のうちから選択とすること。（所法３３）(1) 分与を受けた者が、将来、当該財産を譲渡したときに課税(2) 現行の解釈どおり、分与をした者に対して分与時に課税【理由】

離婚に伴う財産分与は、民法第768条により婚姻期間中に取得した夫婦共有財産の清算という性格を踏まえれば、その分与財産は当初から分与を受けた者に潜在的に帰属していた

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ものと考えられるので、分与時までに発生していたキャピタルゲインについては、分与を受けた者が、将来その財産を他に譲渡した際に課税すればよいとも考えられる。
ただし、婚姻前から有していた資産や相続等によって取得した資産を、財産分与として相手に引き渡した場合には、財産分与請求権に対する決済手段としての性格を有することになるので、分与時までのキャピタルゲインについては、従来からの解釈どおり財産分与時点において課税すべきであることになる。
したがって、婚姻中に取得した資産を財産分与として引き渡した場合には、以下のうちから選択を認めるべきである。
(1) 当該財産の分与を受けた者が、その財産の取得時期及び取得価額を引き継いだうえで、将来、その財産を譲渡した時点で課税(2) 現行の法解釈どおりに、分与者に対して分与時に課税㈐Ņ勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子所得の非課税（財形）等の非課税措置は廃止すること。
（措法４の２、４の３）【理由】

財形の非課税措置は当該法律に規定する勤労者のみを優遇するものであり、他の所得者との公平を図るため廃止すべきである。
㈑Ņ不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法４１の４）【理由】

不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされない。
この制度は、不動産を借入金によって取得することによる「節税対策」に対処するために設けられたものである。
しかしながら、下記の理由から不動産所得に係る損益通算の制限を直ちに廃止すべきである。
(1) 納税者は、現実に支払利息を負担して、資金が流出しており、税額が損益通算により減少したとしても、不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
(2) 昨今における地価の下落・安定化と土地の評価額の適正化により、不動産の借入金による取得の節税効果はなくなりつつある。
(3) 法人における新規土地等に係る負債利子の損金不算入制度も不要不急の土地取得に対処するための損金算入の繰延べの制度であったが、平成１０年度税制改正において廃止された。ところが、この個人の制度は実際の支払利息が永久に必要経費となる機会を失うことにもなる制度であるにもかかわらず、廃止されるに至っていないことは問題であるといわざるを得ない。

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㈒Ņ居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること。（所法７０、措法４１の５）【理由】

平成１０年度税制改正により、「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」制度が創設され、白色申告者についても一定の場合に限り、居住用財産に係る譲渡損失を翌年以降３年間繰越すことができるようになった。
しかし、この制度は、住宅借入金等により居住用財産を再度購入することが要件とされているため、買換えができずに賃貸マンション等に入居することになった者については、
譲渡損失の繰越控除が適用できないことになる。また、青色申告者については、所有期間が５年を超える居住用不動産に係る譲渡損失とそれ以外の不動産に係る譲渡損失の繰越控除の取扱いが異なることになり、整合性のない制度となった。
したがって、租税特別措置法４１条の５の規定を廃止し、居住用財産の譲渡損失については、常に純損失の繰越控除が認められるように、所得税法第７０条第２項に居住用財産の譲渡損失を含めるようにすべきである。
（改正のイメージ図）
純損失の繰越控除(網掛けの部分が繰越控除の対象)

平成１０年改正前

平成１０年改正後

改正要望

事業所得

事業所得

不動産所得

不動産所得

不動産所得

山林所得

山林所得

山林所得

短期

長期

譲渡所得（居住用財産の譲渡損失のすべて含む）

居住用財産以外の譲渡所
得居住用

青 色 申 告 者

事業所得

⇒

特定譲渡
特定譲渡以外長
特定譲渡以外期

白 色 申 告 者

居住用

短期

⇒

譲渡所得（居住用財産の譲渡損失のすべて含む）

居住用財産の譲渡損
失

特定譲渡変動所得の金額の計算上生じた損失の金額

変動所得の金額の計算上生じた損失の金額

被災事業用資産の損失の金額

被災事業用資産の損失の金額

変動所得の金額の計算上生じた損失の金額
被災事業用資産の損
失の金額㈓Ņ個人の寄付金控除の対象となる特定寄付金については、その全額を控除の対象とし、総所得金額等の２５％を限度とする規定は廃止すること。（所法７８）【理由】

個人の寄付金控除は、支出した特定寄付金の合計額のうち、総所得金額等の２５％を限

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度として、これから１万円を控除した金額を控除額としている。
このうち総所得金額等の２５％という限度枠を設けているのは、寄付金に所得の任意処
分性が強いことと、累進税率の下で寄付金控除制度が、高額所得者に対する特殊な減税に資することを避けるためであるといわれる。
その結果、総所得金額等の２５％を超える金額を寄付した場合には、その超える部分に対して所得税が課税されることになり、納税者にとっては、結果的に担税力のない部分に課税されることになる。
確かに、寄付はあくまで個人の私的な裁量による私財の処分であり、あえて担税力を考慮する必要はないし、これを無制限に認めると、本来、国庫の歳入として受け入れられるべきはずの金額が、私的な裁量によって他に振り向けられることになるから、一定の歯止めが必要であることも理解できる。
しかしながら、個人の寄付金控除の対象となる寄付金は特定寄付金に限定されており、そのうち、国・地方公共団体に対する寄付金と指定寄付金については、公共的な使途に対する負担としての性格が強く、また、特定公益増進法人に対する寄付金は、公益的な使途に対する負担としての性格が強い。
個人は法人と違って、営利追求のために存在しているわけではなく、多くの私財を浄財として寄付することもあり得るし、今後、小さな政府を目指す行政改革の方向性から考えれば、むしろ、公共的なものや公益性の強いものとして国から特定されたものに対する国民の自発的な寄付は、むしろ奨励すべきであることから、特定公益増進法人に対する寄付金も含め、特定寄付金のうち１万円を超える部分の全額を、寄付金控除の対象とすべきであり、総所得金額等の２５％の限度額は廃止すべきである。

ԂŅ法人税関係㈍Ņ商法の規定により、資本準備金を取り崩して株主に配当を行った場合には、その原資は株主が拠出したものであり、実態は資本の払戻しであるので、配当課税すべきではない。
（所法２４、２５、法法２①十七、２３、２４）。
【理由】

平成１３年１０月施行の改正商法は、欠損の補填目的以外に、株主総会の決議によって法定準備金を取崩すことを認め（商２８９②）、その結果、資本準備金の取崩額も配当可能利益の計算に含まれることになり（商２９０①）、資本準備金を原資とする「利益配当」が可能となった。
しかし、商法上は「利益の配当」といっても、その原資である資本準備金、及び減資差
益は、基本的には株主から払込まれたものであり、会社が稼得した利益から構成されたものではなく、法人税法上の資本積立金額である。
したがって、資本積立金額を原資とする分配に関して、次のように改正すべきである。
(1) 法人税法２条１７号を改正し、資本積立金額を原資とした分配金額を、資本積立金額から減額させる規定を設ける必要がある。
(2) 所得税法２４条、同２５条及び法人税法２３条、同２４条を改正し、資本準備金を原

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資とする分配と利益積立金額を原資とする利益の配当とを区別する規定が必要である。
また、それら両者の区別に関し、株主（個人・法人）が支払を受けた金額について、「利益の配当」かそれとも資本積立金額を原資とした分配金額かを、分別・認識できるように、それを支払う会社に対して、その内容の通知義務を課する規定も必要である。
㈎Ņ交際費課税について、次のように改正すべきである。
(1)

交際費は原則損金算入とし、例外的に冗費等については具体的な範囲を法令において明確に定めたうえで、課税対象とすべきである。

(2)

また、当面の問題として、① 定額控除限度額以下の部分について、その１０％を損金不算入とする制度は、早急に廃止すべきである② 交際費とされる行事に関して受け取った会費等を控除する、いわゆる純額計算を認めるべきである（措法６１の４）【理由】

交際費は、企業資本充実の一環として、冗費支出の抑制を目的に措置法に規定され、以後のわが国経済の発展・変遷の中で、企業の濫費支出に対する社会批判等を背景として、課税強化の一途をたどってきた。また、中小企業者の定額控除枠以下の部分についても、①公正な取引を阻害し正常な価格形成を歪めている、②定額控除を利用するための会社分割が行われている、などの問題点の指摘により、平成６年度に１０％、平成１０年度に２０％、平成１５年度に再び１０％が損金不算入とされるに至っている。
しかし、いわゆる交際費等には、冗費とは言えない程度の香典や見舞金等の慶弔費のほか、売上の増加に直接的に寄与する支出や有効な情報収集のために必要不可欠な支出等も含まれており、現行の損金不算入制度は、①法人の担税力を超える課税が生じる可能性があること、②交際費等の比重が高い業種にとっては、税負担の公平の観点から疑義がある
こと、③交際費等逃れのための会社分割等が起こりうること、④経営者等の私的な経費の付け回しが発生しやすいこと、など多くの問題点を含んでいるといえる。
したがって、原則的に損金算入としながら、冗費等に該当する支出については事業関連性を考慮し一定割合を不算入とすべきである。なお、私的な経費については、従来どおり
当該個人に対する経済的利益（給与等）として適正に課税すれば足りると考える。また、支出交際費等の１０％相当額の損金不算入規定については、単なる租税収入確保のための規定にほかならず、早急に廃止すべきである。
さらに、課税対象となる交際費等の具体的な範囲についても、現行では通達に依存する
ところが大きく、課税庁の裁量に委ねられている面が多いので、租税法律主義の原則に則り、法令において明確な範囲を定めるべきである。
また、法人が交際費等に該当する行事を行った場合には、招待客等から受け取る会費等の額が益金に算入される一方で、行事に要した費用の総額が交際費の対象となって損金不算入となり、収受した会費等の金額を支出交際費等の金額から控除する、いわゆる純額計
算は認められていない。一方、招待客等においても当該会費は交際費等として課税される

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こととなり、部分的に交際費等の二重課税が生じることには、合理性が見いだせない。したがって、いわゆる純額計算を認めるべきである。
㈏Ņ同族会社に対するみなし役員及び使用人兼務役員の範囲を見直すべきである。（法法2、
35）
【理

由】

形式的な持株基準に該当している同族会社の使用人が、経営に従事している場合には「みなし役員」とされ、さらに同族会社の使用人兼務役員に関しては、たとえ実際に使用人としての職務に従事していても、形式的な持株基準に該当すれば、「使用人兼務役員とされない役員」とされ、両者に対して支給された賞与の全額が、同族会社の損金の額に算入しないこととされている。
このような制度は、持株基準が適用されない非同族会社と比べ不平等であるため、「みなし役員」及び「使用人兼務役員とされない役員」に該当する者であっても、実際に使用
人としての職務に従事していれば、使用人部分の賞与は、損金の額に算入すべきである。
㈐Ņ受取配当等は、当分の間、全額益金不算入とすべきである。（法法23）【理由】

連結納税制度の創設に伴う税収減の財源措置として、連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合は、80％から50％に引き下げられ、負債利子の額から特定利子を除く措置も原則廃止されたが、この改正は、緊急の課題とされる証券市場の活性化を阻害するものである。
したがって、当分の間、益金不算入割合を引き下げるのではなく、逆に80％から100％に引き上げるべきである。
㈑Ņ同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。（法法６７、措法６８の３の２）【理由】

同族会社の留保金課税の趣旨は、少数株主の支配下にある同族会社においては、所得の過大な留保部分に対して一定の課税を行うことにより、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整しつつ、間接的に配当支出を誘引することにあると説明されている。
一方で、平成１２年度から平成１５年度の税制改正において特定の中小企業等に対する緩和・軽減措置が講じられている。
しかし、次の理由から留保金課税制度そのものを廃止すべきである。
(1) 導入当初に比べ、所得税の税率引下げにより、法人と個人という形態の差による税負担格差は縮小している。
(2) 同族会社と非同族会社等におけるそれぞれの単年度利益に対する配当支出の金額及び比率が過去統計的に把握発表されておらず、また、配当の恣意性においてもいわゆる非同族会社やその子会社等との差異も明確ではないことから、両者の課税上の公平性に疑

−

22

−

義が生じている。
(3) 国際競争が一段と激しくなる中で、直接金融が困難な中小企業においては可能な限り自己資本の充実・増強が重要であるにもかかわらず、結果的に国際競争に立ち向かいうる企業に重いハンディを背負わせる税制となっている。
(4) 一部の認定ベンチャー企業や自己資本比率に基づく恩恵的な留保金課税の不適用は、新たな不公平課税につながりかねない。
(5) 繰越欠損金を抱える企業が、資産の売却によって資金調達を行った場合に、本来の法
人税額の負担はなくても、留保金課税の対象となる場合がある。
(6) 民事再生によって債務免除を受けた場合に、留保金課税の対象となり、再生計画に支障を来す場合が生じている。
《留保金課税イメージ図》

所

法

人

税

得

等

課

税

金

社

内

対

象

留

額

保

配当・賞与など

一定の控除額↓
特別税額（非同族会社にはない部分）㈒Ņ中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額を大幅に引き上げること。（法法66）【理由】

中小法人に対する軽減課税の特例は､昭和30年に創設され、昭和56年に現行の年800万円となり現在に至るまで20年以上も据え置かれたままである。
中小法人に対する軽減税率は、わが国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く、担税力が乏しい点を補うために設けられた制度であり、最近の長期的な不況により、中小法人の経営基盤が一段と弱体化しているため、軽減税率の適用所得金額を大幅に引き上げるべきである。

ઋŅ相続税・贈与税関係㈍Ņ各相続人等の相続税額の計算については、相続税法第１７条による方法のほか、評価額等を基礎として案分する方法も認めること。（相法１７）【理由】

各相続人等の相続税額は、相続税の総額を各相続人が取得した課税価格の割合で案分し
−

23

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て求めるが、課税価格は小規模宅地の特例（措法６９の４）などの適用を受けることによって、評価額と相当な格差を生じる場合がある。
ところで、相続人が遺産分割を行う場合には、相続財産の価値を実勢価格や評価額によって求めるのが一般的である。しかしながら、各相続人の相続税額は、相続財産の評価額
ではなく課税価格によって案分するため、相続人の間で認識されている分割割合と相続税額の負担割合とに乖離が生じ、このことが遺産分割に支障をもたらす場合も少なくない。
そこで、各相続人等の相続税額を算出する場合に、相続税の総額を課税価格の割合によって案分する方法のほか、相続税の評価額や実勢価格等によって案分した方法も、恣意的な案分ではないことから課税上の弊害はなく、選択的に認められるべきである。
㈎Ņ相続税法３４条の連帯納付義務を廃止すべきである。急激な制度改正が難しい場合は、せめて不動産等の価額に対応する相続税の延納の許可をした段階で、その相続税額に対する連帯納付義務を免除すべきである。又過去の不動産等の延納についても、適用すべ
きである。
【理

由】

相続人が自己の相続税額を完納すれば、その時点でその者の納付義務を完結すべきである。現行の相続税法は原則的に遺産取得税方式を採用しており、理論上連帯納付義務の性
質を有しない。また、相続人の通常の認識からみても相続税の連帯納付義務は、不合理であり、過度な税負担を他の相続人に強いるものである。したがって、この制度は早急に廃止すべきである。
また、早急な廃止が無理ならば、せめて、相続人が不動産等の価額に対応する相続税の延納をした場合、その延納の許可をした段階で、その税額に対する連帯納付義務だけでも、免除すべきである。なぜなら、その延納期間は通常長期にわたり、延納した相続人が将来破産することも予想され、これに対して他の共同相続人は、その相続人が延納の許可を受けたことすら知らされず、ましてや、その延納申請を止めさせる権利もないからである。

գŅ消費税関係㈍Ņ納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２十四･９）【理由】

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、当該課税期間の課税売上高の如何にかかわらず納税義務を負わず、逆に基準期間における課税売上高が1,000万円超の場合には当該課税期間の課税売上高が1,000万円以下となっても納税義務が生じることとなり不合理が生じている。
㈎Ņ簡易課税制度の判定における基準期間を当該課税期間とし、その適用における届出制度を廃止し、その選択は、申告書の記載の要件とすること。（消法２十四･37）

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【理

由】

従来、本則課税を選択するか簡易課税を選択するかにより納付すべき税額が著しく相違する場合があった。そこで実務的には、その選択に際し、納税額の大小を基準として選択されることが多く見られた。簡易課税制度の適用要件である課税売上高が５,000万円に引き下げられたことにより、本則課税か簡易課税かによる納税額の相違も縮小することにな
り、納税額の大小による選択も少なくなるものと考えられる。
さらに、事業者が作成する帳簿は日々発生する取引にしたがって一定の手続きを経て作成されたものであり、消費税において本則課税を選択するか簡易課税を選択するかによって帳簿の作成方法を選択するものでは決してない。したがって、事後的に選択することによってもなんら問題はない。
㈏Ņ公益法人等に対する仕入税額控除の特例の適用対象法人について、国等から補助金等を受けないものを除外するか、または、特例の対象となる収入の範囲を租税、補助金、交付金等に限定するように見直すべきである。（消法６０④）【理由】

国・地方公共団体の特別会計、公共法人・公益法人等（別表第三に掲げる法人）、人格のない社団等には、特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用される。
この特例は、国等から交付を受けた租税や補助金等（特定収入）を原資として課税仕入れを行なった場合には、仕入税額控除の対象とならない旨、規定している。
補助金等を原資とする課税仕入れは、国が交付した金銭をもって行うものであるから、その公益法人等が形式上の支払者になっていても、実質は国が公益法人等を経由して支払うものに他ならず、仕入税額控除をさせないのは当然のことである。
しかし、公益法人等や人格のない社団等には、構成員からの会費や寄付金が主な収入源となっているものがあり、また、この会費等が特定収入に含まれることから、自己の構成員が拠出した会費等によって行なった課税仕入れに係る消費税額についても、控除対象仕入税額から除かれることとなる。
この取扱は、会費収入があっても、特例の対象とならない普通法人の税額計算とバラン
スを欠いている。
国が拠出する補助金をもって仕入税額控除をすることはできないという趣旨に鑑み、補助金等の交付を受けない法人を適用対象法人から除外するか、会費等を特定収入から除外
するか、いずれかの措置を講ずべきである。

【参考】簡便的に地方消費税を含めて算出する。
1.その課税期間の収支内訳
収入の内訳
課税売上
会費収入

仕入の内訳
210
800

課税仕入
課税外仕入

−

25

−

210
800

2.納付税額の計算
普通法人の場合

公益法人等の場合（1） 課税標準額に対する消費税額
200×5%＝10（2） 課税対象仕入税額
210×5/105＝10（3） 納付税額（1） 課税標準額に対する消費税額
200×5%＝10（2） 控除対象仕入税額① 210×5/105＝10② 調整税額計算
a 調整割合 800/(200＋800)＝80％
b 調整税額 ①×80%＝8③ 控除税額①−8＝2（3） 納付税額（1）−（2）＝8（1）−（2）＝0

ܼŅ地方税共通関係㈍Ņ政令指定都市における「区」の区域について一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。（地方法７３７）【理由】

地方税法７３７条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。すなわち、法人が同じ政令指定都市に事業所を２以上有する場合、同一の区の区域に全ての事業所を有する場合には、法人市民税の均等割については１つの均等割の税率でよいが、同一の区の区域でない場合には、２以上の均等割の税率で負担しなければならない。
固定資産税の場合については免税点の判定は、区の区域ごとに判定する。
都の特別区については、地方公共団体のうち特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区については市長の権限に属する事務を分掌させるために設けており法人格も有しておらず区議会は設けられていない。
また、現在市町村合併により政令指定都市を目指す市が多いが、市町村の合併をして次に政令指定都市の指定を受けると、次の場合のように、法人税の均等割に関して納税者の意向にかかわらず増税になる場合が生じる。
例えば、大宮市、浦和市、与野市は、平成１３年５月１日に合併を行い、さいたま市となり、さらに平成１５年４月１日に政令指定都市に指定され、９つの区が誕生した。この場合、旧大宮市に４ヶ所の事業所を有していたとすると、合併の前には旧大宮市に、合併後はさいたま市に、それぞれ１市分の均等割を納付するので変化はないが、政令指定都市になったことによって行政区画が変更され、旧大宮市が４つの区に分割されたことによって事業所が４つの区の区域に存在することとなった場合には、行政からの受益は何も変化しないにもかかわらず均等割の負担だけが４倍に増加することになる。
したがって、政令指定都市の区は、都の特別区とは異なって独立した行政機関としての機能を有していないことから、これを市とみなす規定は廃止すべきである。

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26

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ӼŅ事業税関係㈍Ņ個人事業税における事業主控除額（現在２９０万円）を６５０万円に引き上げること。
（地方法７２の１８）【理由】

個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。法人事業税の所得金額の計算にあっては代表者の報酬を含め役員報酬が原則として損金に算入されていることから、少なくとも中小企業役員の平均給与額と足並みを揃えるべく見直さなければならない。
資本金２，０００万円未満の中小企業の役員の平均給与収入額は、民間給与の実態調査による平均額は６５０万円前後であることから、事業主控除の額は少なくとも６５０万円
相当程度に引き上げる必要がある。
㈎Ņ個人事業税における社会保険診療に対する課税軽減措置を見直すこと。（地方税法７２の１４、７２の１７）【理由】

国民皆保険は、国民が健全な生活を営むためにはで欠くことのできない重要な制度であり、その根幹をなす社会保険診療が持つ公共性の高さは誰しもが認めるところである。
しかしながら、社会保険診療報酬に対する課税軽減規定については、社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても、税負担の公平な立場から、さらには、他の税法との比較において社会保険診療に対する課税体系をみても、個人事業税のみが当該所得を課税標準から除外して計算していることには問題が残る。
社会保険診療に対する課税軽減措置については、少なくとも、所得税、法人税における課税の特別措置に準じた扱いになるように改めるべきである。
㈏Ņ法人事業税の軽減税率が不適用となる分割法人の基準を、資本等の金額に変更し、その基準額を１億円以上にすること。（地方法７２の２２②）【理由】

法人事業税の軽減税率が不適用となる分割法人の基準は、３以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で、資本の金額又は出資金額が1,000万円以上のものとされているが、不適用となる基準が昭和３７年の改正以後改正されておらず、株式会社の最低資本金と同額であり、この基準は低すぎるといわざるを得ない。したがって、その基準を１億円以上に引き上げたうえで、さらに資本の規模を実態に応じて判断できるように、資本等の金額（資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額）に変更すべきであ
る。

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ܺŅ固定資産税・都市計画税関係㈍Ņ固定資産税に係る負担調整措置は、「負担調整割合」を税率に乗じて行う方式に変更すべきである。
【理由】

固定資産税評価額は公示価額の７割を目途とされ、その価額の急激な変動に対する納税者負担の緩和措置として、負担調整措置が地方税法の附則に定められている。しかし、当該負担調整措置は、課税標準額に対し実施される方式が採用されている。そのため税額算出の仕組みが複雑になり、納税者は固定資産税評価額と算出される税額との関係を理解しにくい状況にある。
そこで、固定資産税の課税標準は固定資産税評価額そのものとし、負担調整割合を税率に乗じる方式で負担調整を行うこととすれば、納税者が、固定資産の時価の変動を課税標準の変動として容易に認識できることができ、固定資産税の税額算出の過程を理解しやす
くなると考えられる。
㈎Ņ新築住宅等に係る固定資産税並びに都市計画税の減額措置について、その適用期間を整備し、面積基準を拡大すること。（地方附１６）【理由】

固定資産税並びに都市計画税においては、新築住宅（新築後３年間）、中高層耐火住宅（地上階数３以上のものは５年間）、その家屋または建物の１２０㎡までの部分の税額について１／２に減額することになっているが、これを両者とも２４０㎡までとし、また新築住宅についてその減額期間を５年とし簡素化を図るべきである。

九 事業所税関係
１ 事業所税は、廃止すべきである。
【理由】

地方税法第７０１条の３０は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。」とし、同法第７０１条の７３で道路、港湾、下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税の目的税たることが明記され、また同法第７０１条の４０で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額となっている。本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急遽作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。
さらに平成１５年度の税制改正により、「法人事業税の外形標準課税」が導入される予定であり、上記に加えさらなる「重複」が生じることになる。
なお、平成１５年度の税制改正案では、「新増設に係る事業所税」が廃止されたが、本来、事業所税そのものが廃止されるべきである。

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IV 税制の実務的改善に関する項目
ӹŅ所得税関係㈍Ņ特定の事業用資産の買換えの特例について、譲渡収入金額までの課税の繰延べを認めること。（措法３７）【理由】

土地政策の一環としての土地税制のあり方の一つは、「土地基本法」を基本理念とした、他の望ましい土地利用のあり方に関する諸政策と相まって、特定の政策目的に沿って、個人や企業を望ましい方向に誘導することにあるといわれている。
したがって、平成１０年の税制改正においてその要件が緩和されたように、特定の事業用資産の買換えの特例も、土地政策全般に抵触しない範囲で、中長期政策を見据えながら現状の社会経済状況に適時効率的、弾力的に対処しなければならない。
しかしながら、この制度において繰り延べ対象金額の制限は、譲渡者の資産再調達を困難にし、さらに土地政策に即したあるべき産業構造の変化を阻害しかねないので、譲渡資産の課税の繰り延べを譲渡収入金額まで認めるべきである。
㈎Ņ青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を見直し、退職金（特定退職金共済制
度掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。（所法３７、５６、５７）【理由】

青色事業専従者に対する給与を必要経費に算入する制度は、その者の「労務の対価」としてその勤務形態や給与の支給面において、一般の使用人と異ならないことを条件として設けられたものであり、これは所得税法上、労務の提供を受けたことに対する対価は必要経費に算入されることが原則であることからも当然のことである。
したがって、「事業に従事できる期間」の要件を見直し、実際に勤務しているのであれ
ば、その給与のうち合理的な部分については必要経費に算入できるようにすべきである。
また、現行の規定では、青色事業専従者に退職金を支払っても必要経費に算入できないが、本来退職金制度の趣旨は、個人の老後の安定を図るために設けられたものであり、これは青色事業専従者とそれ以外の給与所得者との立場の違いにより取り扱いの差異を設けるべきではない。
したがって、合理的な退職金は一定の要件のもとで必要経費への算入を認めるべきである。
㈏Ņ不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入できることを明らかにすること。（所法３７）【理由】

被相続人の死亡による準確定申告において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額

−

29

−

の計算上必要経費に算入される退職金は、債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られている。
したがって、事業主が死亡して事業を廃止し、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規程によって明らかにされていた場合を除き、その退職金を必要経費に算入することができない。
しかしながら、所得税法第６３条では、事業を廃止した後の年において必要経費が発生した場合には、計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなることから、次のような要件を満たしている退職金を支払った場合には、準確定申告の計算上、必要経費に算入することを認めるべきである。
(1)

退職給与の金額が、すべての使用人に対して合理的に計算されていること。

(2)

準確定申告の法定申告期限までに、退職金が実際に支払われていること。

㈐Ņ個人創業者の青色申告による純損失の繰戻し還付制度を創設すること。（所法１４０）【理由】

給与所得者が退職して個人事業を創業した場合、開業１年目から２年目について損失が生じる場合が少なくない。現行の純損失の繰戻し還付については、損失が生じた年分及びその前年について青色申告が要件であるため、前年が給与所得者又は年金受給者の場合には前年が青色申告でないため、繰戻し還付を受けることができない。
個人事業の創業支援策として、前年が青色申告以外の場合であっても純損失の繰戻し還付を認める規定を創設すべきである。
㈑Ņ青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰り越す期間は、法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内申告要件を廃止すること。（所法７０、７１）【理由】

個人といえども事業としての性格を有するものであれば継続性が認められるのが一般的であり、中でも青色申告者については帳簿等の整備も行われて、小規模の法人と実態は変
わらず、純損失の繰越期間に関しても、法人の規定との間に格差を設ける理由は認められない。
一方、雑損失については、①損失の原因が自己の責任に帰すことの出来ない不可抗力によるものであり、対象となる資産も生活に通常必要なものに限られること、②特に災害などの場合は損失額も多額になり、かつ、復旧に長期間を要すること、さらに③損失額は損
失発生時の時価を基に計算されることなどから、損害の事実さえ確認できれば、帳簿の整備等を要件とする必要もないことから、青色申告者の純損失と繰越期間を区別する理由はない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰り越す期間
は、法人と同一の期間とすべきである。

−

30

−

また、現行の規定では、損失が生じた年分の確定申告書については、提出期限内に申告することが適用要件となっているが、毎期申告することが義務づけられている法人にはこのような規定は設けられていない。
特に、個人は、課税所得に対する所得税の合計額が配当控除の額を超える場合以外には、
もともと申告義務がなく、例えば、無職の者が、雑損失の生じた年に申告義務がないため申告書を提出しなかったところ、その翌年に資産を譲渡して課税所得が発生した場合には、損失の生じた年に期限内申告書を提出していないので、雑損失の繰越控除の適用が認められない。
このように、現行の規定は、繰越控除に関して、個人に対して必要以上に厳しい要件を課していることから、期限後申告の場合であっても適用されるように期限内申告要件を廃止すべきである。
㈒Ņ雑損控除の対象範囲に次の損失を含めること。
①

保証債務の履行による求償権が行使不能となったことによる損失。

②

金融機関のペイオフにより生じた損失。（所法７２）【理由】

バブルの崩壊、不況を起因として、個人が保証人になっていたことにより、その保証債
務の履行を求められることが多くなっている。
その履行のために資産を譲渡した場合には、譲渡がなかったものとする制度が設けられているが、それ以外の場合には税制上何の考慮もされない。この損失は、個人の私的生活面において発生したものであるから、所得控除として考慮することは合理性を欠くが、全く偶発的な損失であり担税力が弱くなることも否定できない。
雑損控除の制度は、不慮の災難にあって担税力が減少することに配慮して設けられたものであるので、この制度をさらに拡充して、その有効性を発揮するような制度に改正すべきである。
さらに、金融機関のペイオフによって個人がその預貯金に損失を受けた場合には、その損失の部分についても雑損控除の対象に含めるべきである。
㈓Ņ医療費控除の上限を撤廃するとともに、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った
場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。（所法７３）【理由】

本来、医療費控除は、生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の税負担能力（担税力）の減殺を考慮し、調整する制度である。
したがって、医療費控除には現在２００万円の上限が設けられているが、例えば、やむを得ず保険の利かない高額な治療を必要とする者にとっては、非常に過酷な負担が強いられることになるため、上限の規定を撤廃し、１０万円又は所得金額の５％を超えた部分について、その全額を控除の対象とすべきである。

−

31

−

また、例えば、老親の介護費用などは、同一生計か否かにかかわらず、その子全員が負担するものである。しかしながら、同一生計の親族が負担した医療費に限って医療費控除の対象とされ、別生計の親族が負担した場合には、医療費控除の対象にならない。そこで、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合であっても、民法上の扶養義務がある場合には（民８７７）、医療費控除の対象とすべきである。
㈔Ņ準確定申告の期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月を経過した日の前日までとすること。（所法１２４、１２５）
また、被相続人の事業を引継ぐ場合の相続人の青色承認申請期限を、相続開始後１０
か月経過後最初に到来する確定申告期限とすること。（所法１４４）【理由】

相続税の申告期限は、正確な財産評価を可能とし、また、被相続人の財産債務の把握を容易にするため、相続の開始があったことを知った日から１０か月以内となっている。
一方、準確定申告の期限は、昭和２２年以来変更されておらず、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までとなっており、相続税の申告期限との間に開きがある。
しかしながら、準確定申告についての申告期限を４か月にしなければならない理由は特にないこと、および各々の税額計算を行うに当たっては互いに関連する部分が多く、特に最近は金融資産の比重が大きくなったことなどから、所得計算がより複雑になってきているので、納税者の事務負担の軽減を考慮し、準確定申告の申告期限を見直す必要がある。
被相続人の財産や収支状況を把握するには、４か月という期間はあまりにも短く、被相続人死亡後の葬儀・法要や各種事務手続きなどがかなりの負担となること、被相続人が事業所得者であった場合には、さらに負担が大きくなる。準確定申告において正確性を期するためにも申告期限を相続税の申告期限と同じく１０か月以内とすべきである。
また、現行の規定では、相続人が青色承認申請を提出する場合には、原則としてその事業を引継いでから２か月以内とされている。（ただし、基本通達により実務上は、準確定
申告の期限までに提出しても差し支えないとされている。）しかし、被相続人の遺産が不動産所得の基因となるような資産である場合には、準確定申告の期限までに遺産分割が完了していないことが多く、実際に青色承認申請を提出することができない。したがって、相続により事業を引継ぐ場合の青色承認申請の提出期限は、相続が開始して１０か月経過
後最初に到来する相続人の確定申告期限とすべきである。
㈕Ņ給与等の源泉徴収税額の納付期限については、１２月分（納期の特例適用の場合は７月から１２月）に限りすべての徴収義務者について翌年１月２０日までとすること。（所法１８３、１９０、１９２、２１６、措置法４１の６）【理由】

１２月の給与等の源泉徴収事務については、年末調整事務が加わり通常よりも事務手続きが多くなり、さらに１２月末から１月初めについては、年末年始休暇及び１月第２月曜

−

32

−

日の休日化により１月１０日までに従来どおり手続きを完了させることは事務担当者に過重な負担を強いることになっている。したがって、１２月分の給与等の源泉徴収税額の納期限については、すべての徴収義務者について１月２０日までにすべきである。
㈍㈌Ņ所得金額が２千万円を超えた場合の財産債務明細書の提出義務を廃止すること。（所
法２３２）
【理

由】

財産債務明細書の提出については昭和２５年の富裕税の創設にともない､これを補完する為に設けられた制度である｡すでに富裕税が廃止された現在､税務当局が財産債務明細書の提出を求める理由及び必要性が不明であるため、早急に廃止すべきである。

՛Ņ法人税関係㈍Ņ少額減価償却資産の限度額を増額するとともに一括償却資産制度を廃止すること。（法令１３３、１３３の２、措法６７の８）【理由】

少額減価償却資産については、昭和６３年に当時の物価水準及び個別管理の事務負担に配慮する等の観点から、その取得価格基準を１０万円未満から２０万円未満に引き上げたものであるが、①量的な規制がないため租税負担の軽減手段として利用されやすいこと、②主要先進国において例をみないような取扱いとなっていること、などの理由から平成１０年度改正において、再度１０万円未満に引き下げられ、同時に２０万円未満の減価償却
資産については、３年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度が創設された。
また、平成１５年度改正では、時限立法として、中小企業に対して、取得価額３０万円までの減価償却資産を、取得時に全額損金算入することが認められるようになった。
しかし、物価水準の上昇、事務の簡素化、償却資産の多様化、消費拡大の見地から、少額減価償却資産の一時損金算入限度額は、時限立法ではなく、法人税政令において３０万円未満に引き上げるとともに、一括償却資産制度は廃止すべきである。
㈎Ņ法人道府県民税利子割額のうち地方税法の規定により控除又は還付された金額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。（法法３８）【理由】

法人が支払いを受ける利子・配当等に係る源泉所得税額は、法人税の前払的性格を有するものであるから法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子・配当等から特別徴収される利子割額については、法
人税法第３８条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらず、その全額が損金不算入とされている。これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていない

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からであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。
（法法５７）㈏Ņ青色決算書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を７年に延長すること。
【理由】

法人税法では、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金については、５年を限度として翌事業年度以降の所得の金額の計算上順次損金の額に算入することとされている。
これは、①人為的に区切った事業年度の単年度だけの課税所得計算では、継続している
企業の担税力を超える税負担を課す可能性があること、②青色申告法人であることから各事業年度の申告内容については帳簿や証ひょう類で担保しうること、などの理由により規定されており、また一方、①更正決定等の期間制限が５年であること、②租税収入の安定性（確定化）、などの面から５年間の期間制限が付されていると考えられる。
しかし、昭和５６年度の改正により、除斥期間が５年から７年に延長され、帳簿等の保存期間も７年となっていることから、欠損金の繰越期間も７年とすべきである。
㈐Ņ中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除すること。（措法６
６の１４）
【理

由】

平成４年において、当初２年間の時限措置として、解散等の場合を除き欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止された。その後、平成１１年度改正において中小企業者の設立の日を含む事業年度の翌事業年度から５年以内の各事業年度に生じた欠損金額などについては
繰戻し還付ができることとなったものの、この停止措置は現在まで継続している。
この間、景気はますます低迷を極め、特に経営基盤の弱い中小法人では、金融機関等の貸し渋り等もあり、資金調達には非常に困難を伴う状況である。したがって、中小法人については、繰戻し還付制度の停止措置を早急に解除すべきである。
㈑Ņ法人税の中間申告の基準を３０万円程度に引き上げるとともに、仮決算をしない場合の予定申告書の提出制度を廃止し、所得税のように予定納税額の納付のみとする制度とすること。（法法７１、７２、７３）【理由】

現行の規定では、中間申告の基準額を１０万円としている。この基準額の推移をみると、
昭和４５年に３万円から５万円に引き上げられ、昭和４９年に５万円から１０万円に引き上げられて以来、今日まで据え置かれたままである。
中間申告の趣旨は、確定申告時に一度に支払うよりも予納することによって確定申告時の資金繰りを和らげるとともに滞納を防ぎ、併せて国家財政の収入の安定化にも資するものであると考えられるから、基準額を設けて申告納税額が一定の規模以上になると予想されるものだけを対象としている。

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したがって、今日の経済情勢のもとでの納税者における納税事務の簡素化という面と、過去の基準額の推移とを勘案すれば、法人税の中間申告の基準額を３０万円程度に引き上げるべきである。
また仮決算をしない場合には、申告書を提出してもしなくても前事業年度の６か月分相当の納税をするということには変わりはないので、特段、申告書を提出する必要はなく所得税の予定納税と同様に納付さえすればよいという制度に改めて事務簡略化を図るべきである。
㈒Ņ法人税の延納制度を、一定期間に限り復活させること。（旧法法７８）【理由】

法人税の延納制度は、昭和５９年度において、当時のわが国の財政状況が赤字状態で推移していたこと、税収の自然増には大幅な期待はできなかったこと、所得税減税の必要性があったことなどから、法人税率の引き上げなどにより財源を確保するための一環として廃止されるに至った。
しかし、企業にとっての経済環境は非常に深刻であり、バブル崩壊後の長期不況、金融機関等のいわゆる貸し渋り等から、企業の資金調達環境はさらに悪化することが予測される。
したがって、このような状況が解消されるまでの一定期間に限り、法人税の延納制度を復活させるべきである。

ԂŅ相続税・贈与税関係㈍Ņ相続開始後、一定期間（例えば、法定申告期限内・遺産分割が整うまでの期間）に、相
続財産の内、ペイオフにより、保護されないことが確実となった預金や金融債については、相続税の課税財産から除外するべきである。
【理由】

ペイオフが解禁されても、預金者は金融機関の情報開示が十分であるのか、あるいはセイフティーネットが整備されているのかという点について、十分知り得ることができる立場にあるとはいえないのが現状である。預金者・金融機関・行政の３者間の、チェックとバランスを働かす機能が整備されていないうちは、弱者たる預金者（相続人）を保護すべきである。
相続財産としての預金は、納税資金に充てるために各相続人が相続する場合が多く、金融機関の破綻により実際に取得することができなくなった資産にまで課税されることは、納税者の生活維持に重大な支障が生じることが予想される。したがって、相続発生後であっても一定の期間内に金融機関が破綻した場合には、破綻に伴う損失負担を相続人に求めない措置が採られることが必要である。

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㈎Ņ小規模宅地等についての課税価格の特例において、特定居住用宅地等の適用対象面積を３００㎡に引き上げるべきである。（措法６９条の４）【理由】

平成１３年度において、日本の社会と経済を支えている中小企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減する趣旨により、特定事業用宅地等などについてはその適用対象面積が４００㎡に拡大され、一方、特定居住用宅地等についても２４０㎡に引き上げられている。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は２９５㎡という調査結果もある。（総務庁統計局『日本の統計』1999年3月）
したがって、特定居住用宅地等についても適用対象面積を３００㎡に引き上げるべきである。
㈏Ņ小規模宅地等の特例の適用について、その小規模宅地等が未分割であっても、５０％減額の適用は認められるべきである。（措法６９条の４）【理由】

小規模宅地等の規定は、事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な部分については、相続人等の生活基盤維持のために欠くことのできないものであって、その処分について相当の制約を受けるものであることに着目して減額する趣旨である。
昭和５８年に制定された時には、小規模宅地等が未分割であっても適用があったが、平成６年の改正により、取得者の要件によって減額割合が８０％と５０％に区分されたことに伴い、分割要件が設けられた。
しかし、小規模宅地等はまず被相続人の利用状況により判定され、その段階で５０％の減額適用は保証されることになり、８０％の減額適用に相続人等の取得者要件が付されるのであるから、未分割であっても５０％の減額は適用されてよいはずである。
また、申告期限までに未分割の場合には、いったん、減額前の課税価格で計算された相続税額を納めなければならないが、相続人等にとっては、分割後に更生の請求により還付されるといっても、納税資金の調達のために財産の処分を余儀なくされるのが現状である。
したがって、小規模宅地等の特例適用については、その小規模宅地等が未分割であっても、５０％の減額適用は認められるべきである。
㈐Ņ貸マンションの敷地の評価について、建ぺい率又は容積率を全て使用している敷地の一部を駐車場として利用した場合には、その利用の様態にかかわらず貸家建付地として一体評価すべきである。
なお、建ぺい率又は容積率を全て使用していない建物が存在する土地は、合理的に案分するなど貸家建付地とそれ以外の土地に区分して評価すべきである。
【理由】

貸マンションについて建築基準法等に基づく建ぺい率や容積率の制限を満たすために発生した空地は、売買したり建物を建築したりできず、自由に処分又は利用できるものでは

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ない。また、都市部を中心とする駐車場不足を緩和するため、建物建設時に一定の駐車場の確保が義務付けられている。
財産評価基本通達における借家権は、借地借家法における立退料の存在を根拠としている。さらに不動産鑑定士等の意見によれば、建物の建築に当たり該当地の建ぺい率等を１００％利用している場合には、立退料は空地の利用に関係なく該当地の１００％を対象にして算出している。
したがって、土地所有者が建築後の空地を駐車場として利用し賃貸することは、経済合
理性及び都市計画に合致するものであり、税務行政における判断がこれらを歪めるものであってはならない。
以上のことから、借地権が及ぶ範囲（貸家建付地として評価する範囲）の認定は、建物の建ぺい率などの客観的・合理的要素を加味して判断すべきである。
㈑Ņ取引相場のない株式を純資産価格方式によって計算する場合における、評価会社の課税時期前３年以内に取得した土地等又は家屋等に対する評価の特例を廃止すること。（評基通１８５）【理由】

個人が相続等により取得した土地等又は家屋等で、相続開始前３年以内に取得されたものについては、旧措置法６９条の４によって、相続税法第２２条の規定にかかわらず取得
価額を課税価格に算入することとし、この規定を受けて、取引相場のない株式等を発行する会社が所有する土地又は家屋等で、課税時期前３年以内に取得したものについては、通常の取引価額により評価することとしている。しかし、旧措置法６９条の４が既に廃止されていることから、当該通達を存置する意味はなく、このような特例は廃止されるべきである。
㈒Ņ定期借地権の設定に伴う、保証金債務の評価は、設定期間の複利原価率による現在価値ではなく、設定時に収受した保証金の額そのものによるべきである。
【理由】

一般定期借地権は、５０年以上を設定期間とするために、その借地期間の途中で、建替時期が到来する可能性が十分に予想されるが、将来の建替時期における定期借地権者は、当初契約者の子又は孫の世代になっている可能性が強く、その借地への居住が強制できるものではないことから、ペナルチィーのない合意解除を地主は認め、保証金を借地権者に全額返還する旨の定めを契約書に明記していることが一般的となっている。
したがって、５０年間を計算の基礎として、その残存期間に応ずる基準年利率による複利現価率を適用するのは、あまりにも保証金債務を過少に評価する結果となるので、通常の保証金や建設協力金と同様に、設定時に収受した金額によって評価すべきである。
㈓Ņ相続税の未成年者控除の１年当たりの控除額は１２万円に、障害者控除の一般障害者及び特別障害者の１年当たりの控除額はそれぞれ１２万円及び２４万円とすること。また、

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障害者控除の計算の基礎となる年齢は８０歳とすべきである。（相法１９の３、１９の
４、２１の５、２１の６）【理由】

相続税における未成年者控除及び障害者控除は、昭和６３年に改正されてから相当期間が経過している。もともとこの控除は未成年者や障害者の生活費に見合う控除であり、その後の物価水準の上昇や国民所得の向上に着目すれば、これらの諸控除を相当程度引き上げるべきである。また、現状の国民の平均寿命を考慮し、障害者控除の計算については「その者が８０歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額」とすべきである。
㈔Ņ相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法３２）【理由】

保証債務は、相続開始時において履行が確実なもの以外は、相続開始時点において債務の存在が確実とは認められないことを理由として、債務控除の対象とならないとされている（相法１４）。
また、相続開始後に保証債務の履行を行った場合であっても、相続開始時点には債務が存在していなかったことを理由として、更正の請求が認められない。
しかし、近年の経済事情により倒産や破産などが増加し、保証債務の履行が多発し社会問題化している状況のなかで、相続人は相続開始時にはその保証債務の存在すら知らず、相続開始後相当期間経過後に保証債務の履行を迫られ、初めてその存在を知るケースも少なくない。
したがって、保証人としての地位は相続によって承継されることを踏まえ、相続開始後に保証債務の履行を行い、かつ、求償権の履行が不可能と認められる場合には、相続した保証債務が顕在化したものとして更正の請求の特例を認め、救済措置を講じる必要がある。
㈕Ņ相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等の規定について次の項目について改正すること。（相４９の２）(1) 開示の期限については、開示請求後１月以内とすること。
(2) 現行の開示の対象については、平成１５年１月１日前の贈与財産についても含めること。
(3) 相続税の期限内申告書、期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正の請求に必要な相続税の申告書についても開示の対象とすること。
【理由】

平成１５年度の税制改正によって、相続時精算課税制度が創設されたことに伴い、贈与税の申告内容の開示に関する規定が新たに設けられた。
今回の開示制度は、相続時精算課税制度が長期間にわたって贈与税の申告書を管理する必要があり、納税者が申告書を紛失等した場合には相続税の申告書を作成できないため、納税者の便宜を図るために設けられたと思われるが、次の点について整備が必要である。

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(1) 現行法では、開示請求後２月以内に開示することとなっているが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律による開示決定等の期限は原則３０日以内となっている。申告書を作成する立場からは２月では期限が長く、申告書作成事務もそれだけ期間がかかるため、開示の期限については１月以内と改正すべきである。
(2) 開示制度は、平成１５年１月１日以後に贈与によって取得した財産に係る贈与税の申告書に記載されたものについて適用があるが、通常の生前贈与加算については平成１５
年１月１日前に取得した財産は開示されないため、生前贈与加算されるすべての贈与財産について開示対象とすべきである。
(3) 今回、開示の対象とされるのは、相続時精算課税制度の対象となる贈与財産と生前贈与加算の対象となる贈与財産の課税価格とされている。しかしながら、相続税は被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の総額をもとに相続税の総額を計算する方式をとっているため、他の者が相続又は遺贈により取得した財産が不明な場合には、正確な相続税を計算することができない。また、相次相続控除の計算についても相続開始前１
０年以内の相続が対象となっており、その申告書の内容が不明な場合も税額控除額の計算ができない。よって開示対象となるものに相続税の申告又は更正の請求に必要な相続税の申告書に記載されているものについても、開示の対象に含めるべきである。
㈍㈌Ņ物納の要件を緩和し、特に不動産並びに土地の上に存する権利に関して、相続税の課
税価格に算入されるものはすべて物納することが可能となるようにし、相続人固有の財産を処分して納付しなければならないような事態をできるだけ回避する措置を講ずること。（相法４２）【理由】

家計資産を金融資産と実物資産に区分すると、現在では家計資産の半分近くを金融資産が占めるまでになっている。そして実物資産の割合が平成２年をピークに減少しているが、｢事業経営者に係る相続税の実態調査（財務省）｣によれば、相続財産のうち土地の占める割合が、依然として大きいことが示されている。
ところで、相続財産における現金預金等が納付すべき相続税額に満たない場合には、相続人は相続税を納付するに当たって、①相続財産である土地を物納するか、②相続人固有の預金等を取り崩すか、③相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を確保する
かのいずれかの選択を迫られることになる。
しかしながら、土地等を物納する場合、その土地等が、例えば、買戻しの特約の登記のある不動産や無道路地などであると、相続税法第４２条第２項の規定により「管理又は処分をするのに不適当である」財産とされ、これらの土地が相続税法第２２条によって相続税の課税財産を構成しているにもかかわらず、この申請を却下される場合が少なくない。
同一の財産について、課税標準を算定する場合には価値があることを認めながら、物納する場合には価値を認めないのは、矛盾しているといわざるを得ない。
相続人が納税のための現金や預金等を有していない場合には、取引上不利を承知で短期間に相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を調達しなければならないが、土

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地等の相続税評価額とあまりにも下落した取引価額に開差が認められ、処分し難い今日においては、相続財産の物納による納税が増加している。
したがって、相続税の課税価格に算入される不動産並びに土地の上に存する権利に関しては、すべて物納を認めることとするべきである。
また、物納に際し、相続税申告上の債務控除に下記の項目を設けることとすべきである。
①土地の測量及び分筆等に係る土地家屋調査士費用②物納地の相続登記に係る司法書士費用③物納申請に係る税理士費用
また、相続税法上、債務控除の対象となる債務は、被相続人の債務であり、原則として相続の際に現に存し（相法１３条）、かつ確実と認められるものに限る（相法１４条）とされているが、物納に関し、上記３項目は必要な費用として、相続開始後確実に支出するため、特別に債務控除を認めるべきである。
㈍㈍Ņ物納財産に小規模宅地等がある場合、当該小規模宅地等について相続税の課税価格に算入すべき価額が減額されていても、その物納価額は課税価格の基礎となった価額によらず減額前の価額とすること。（相法４３①）【理由】

相続税を物納する場合、相続財産中に土地の占める割合が大きいほど物納財産の確保が困難である場合が多い。現在では、特に土地等の相続財産を短期的に処分するのは非常に困難な状況にあることや、土地等の相続税評価額と通常の時価との乖離が少なくなってきたことに鑑みれば相続税の物納の社会的必要性は大きい。
もともと、小規模宅地等の減額制度は、相続人等の生活基盤維持のため不可欠であって、その処分について相当の制約を受ける最小限の必要な部分につき、減額して計算した課税価格で相続税の課税をなすものであり、課税価格は時価に比べ相当程度低くなる。その制約を受けるはずの小規模宅地等を物納せざるを得ない場合、当該課税価格をその物納価額とするならば、他の財産を物納する場合や、現金物納する場合に比べると著しい不公平が生じることとなる。
また、その収納時における価額をもって収納価額を定めるという趣旨からすれば、課税
価格計算上の減額後の価額は収納時の価額ではないし、減額後の価額で収納すれば、国がその収納した土地を処分することにより、減額された部分が実現し国に処分益が発生することになってしまうが、確定した税金に相当する金額の収納という意味からは不合理である。
したがって、小規模宅地等を物納する場合は、減額前の価額をその収納価額とすべきである。
㈍㈎Ņ自己株式の買受けに伴う譲渡株主以外の株主に対する贈与税は原則非課税とし、自己株式の買受による企業組織の再編成を促すべきである。

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【理

由】

自己株式の買受価額は、株式発行法人と法人株主については法人税基本通達９−１−１
４、個人株主については所得税基本通達５９−６により、財産評価基本通達に準拠して算定される。このため非公開会社の個人株主については、株式を譲渡する株主の立場によって買受価額（時価）が異なることになる。
当事者間では適正な時価による買受であっても、結果としてその譲渡株主以外の株主の株式持分価値に上昇をもたらすような場合は、贈与税の課税問題が生じることがある（相続税法基本通達９−２）。
法人が資本取引を行うことにより、株主間で贈与税課税が発生する可能性があることは、
自己株式の買受けによる企業組織の再編成を妨げることになりかねない。したがって、譲渡株主以外の株主については、自己株式の買受けにより自己の持分価値が増加したとしても、当該増加分は将来当該株式を譲渡する時まで課税を繰り延べるなど、贈与税を課さない措置をとるべきである。

ઋŅ消費税関係㈍Ņ消費税法第30条第８項１号２号(帳簿)の記載は、同項第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。(消法30)【理由】

消費税法第30条第７項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務づけ、さらに帳簿等においては①課税仕入れの相手方の氏名
又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課
税仕入れに係る支払対価の額をすべて完全に記載することを要求し（第８項）、請求書等においては①書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日又は期間、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称をすべて完全に記載することを要求しており（第９項）、これらの記載要件をすべて充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
ところで、事業者が従来から作成している一般的な会計帳簿には、事務効率の観点から、相手先の氏名、取引の年月日、取引の内容、支払対価の額について、請求書等の証憑によって確認することができるものについては、適宜省略して記載するのが通例であり、消費税法の規定どおりの帳簿を作成することは、事業者にとって事務処理上過度の負担を強いており、中小事業者がこのような負担を避けたければ、一般的な会計帳簿を作成できる中小事業者でさえ簡易課税制度に移行せざるを得ない。
請求書等により上記の要件が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しない場合でも、課税取引の検証は充分に可能であるから、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。

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㈎Ņ仕入税額控除における課税売上割合の計算において、消費税法別表第一号に規定する土地の譲渡及び貸付けのうち、土地(固定資産に限る)の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて、所要の調整を行うべきである。
【理由】

仕入税額控除において、課税売上割合が95％以上であるときは、課税仕入税額を全額控除している。
ところで、土地の譲渡が生じた場合は、その譲渡対価が高額になり課税売上割合が95％未満となる可能性が高い。また、土地の譲渡は、臨時的に発生するものであり、その発生事業年度のみ区分計算を行わなければならない。
したがって、固定資産である土地の譲渡については、例えばその譲渡価額の５％を非課
税売上とするなど、仕入れ税額控除額が実態に応じたものとなるように所要の調整を行う
べきである。
㈏Ņ仕入税額控除に対する一括比例配分方式を選択した場合は、２年間変更できない規定があるが、この規定を廃止すること。（消法30⑤）【理由】

仕入税額控除に対する一括比例配分方式は、事務処理能力の不足を補うために設けられた制度である。したがって、処理能力の向上に伴い随時変更できるようにすべきである。
㈐Ņ法人の消費税確定申告書の提出期限について、法人税法において申告期限の延長申請が承認されている場合には、消費税法においても同様の処置を講ずること。
【理由】

帳簿方式を採用している消費税の申告書作成は、法人税申告書作成と並行して行われるのが一般的である。したがって、申告書の提出期限が相違していることが、納税者に不要な混乱を強いる結果となっている。また、法人税と同様に利子税を徴収することにすれば、延長を採用しない他の法人との間に不公平を生じることもない。
㈑Ņ中間申告の申告不要を現行の直前の課税期間の年税額を基に計算した額が１００万円
以下を２５万円以下に、また、２４万円以下を６万円以下にそれぞれ引き下げること。(消
法42)
【理

由】

消費税の滞納が問題となっているが、この原因の一つとして一度にまとめて消費税を納付することが考えられる。また、税込経理を行っている事業者は納税額を把握するのが困難であり、計画的な納税資金の確保が困難となっている。中間申告の申告不要の基準額を引き下げることにより納付回数を増し、円滑な納付が行われるよう措置すべきである。

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գŅ住民税関係㈍Ņ個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。（地方法２４）【理由】

地方税法第２４条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所と事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課されることとなっている。
しかしながら、次の場合には、一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
(1) 個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合(2) 法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合
このことは、個人が単に住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだ
けにより、道府県民税の均等割の納税義務が異なることとなって、実情に即さず不公平であることから、重複課税を廃止するよう措置すべきである。

ܼŅ固定資産税・都市計画税関係㈍Ņ償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げること。（地方法３５
１）
【理

由】

償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円に定められている。ところで、今日ではいわゆるＯＡ化やＦＡ化によって、小規模な事業者においても事務用機器や産業用機器の導入が進み、投資額が増加している。このような状況のもとでは、償却資産にかかる固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。
㈎Ņ償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を、法人については決算期末とすること。（地方法３４９の２、３５９、３８３）【理由】

償却資産にかかる固定資産税は、申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状
況を１月３１日までに市町村長に申告しなければならないこととされている。
一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、１２月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産に係る固定資産税の課税のためだけに、決算手続とは別に申告業務を行わなければならない
ことになっている。
このような法人の申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資産に対して課する固定資産税については、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。

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43−ӼŅ不動産取得税関係㈍Ņ不動産取得税の免税点を土地１２００万円、家屋新築による取得１５００万円及びそれ以外の取得１５００万円に引き上げること。（地方法７３の１５の２）【理由】

不動産取得税の免税点は、昭和４８年以来据え置かれている。その後不動産の価額が大幅に変動し、この免税点は実情に合わない。また現行法では、住宅を取得した場合の課税標準の特例として１２００万円の控除、並びに住宅用土地を取得した場合の税額軽減の特例が設けられている。いずれの特例もその適用に納税者にとって煩雑な適用申告手続きが必要となっており、納税額を計り難い現状である。課税の簡易性から鑑み、特例を廃止し、免税点を実情に合わせて土地１２００万円、家屋新築による取得１５００万円並びにそれ以外の取得も１５００万円に引き上げ、税率も一律２％に引き下げ、不動産購入による税負担を軽減させ、不動産の流通を促進させるべきである。

（免税点）
年

度

Ｓ３０

Ｓ３９

Ｓ４８以降据置

１万円

５万円

１０万円

築）

１０万円

１５万円

２３万円

家屋（その他）

５万円

８万円

１２万円

土

地

家屋（新

㈎Ņ贈与税の申告期限までに贈与の取り消しがあった場合については、不動産取得税を課さない旨、取扱通知に明示すべきである。
【理由】

不動産取得税は新築または増築も不動産の取得とし課税されることになっており、不動産の取得を原因とする税と考えられる。したがって贈与の取り消しがあった場合は、所有権の取得原因が解消されることとなり、不動産の取得という社会的事実そのものがなくなったこと意味する。
一方、不動産が転々売買され所有権が移転し、その間それぞれの買主に不動産の取得という事実があっても、登記に現れない（中間省略登記された）ものについては不動産取得税が賦課されていないのが実情である。現実に不動産を取得した者に課税がされなく、最終的に所有権を取得していない者がかえって課税されるという結果となっている。
よって、上記のような贈与の取り消しには不動産取得税を課すべきでなく、また、当初の贈与につき課された不動産取得税の賦課は取り消すべきである。
㈏Ņ離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。
【理由】

不動産取得税において、相続による不動産の取得などの形式的な所有権の移転等の場合は非課税としている。
離婚に伴う財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産の清算としての性格を有

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しており、形式的な不動産の取得である。
したがって、離婚に伴う財産分与として取得した場合には、不動産取得税を非課税とすべきである。

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平成１５年度における消費税法の改正によって小規模な事業者に課税範囲が拡大することに対する特別意見書

平成１５年度の消費税改正によって、次のように改正されることとなった。
(1) 免税事業者の判定基準である基準期間における課税売上高が、従来の３千万円以
下から、１千万円以下に引下げられた。
(2) 簡易課税制度の適用基準である基準期間における課税売上高が、従来の２億円以下から、５千万円以下に引下げられた。
この改正によって、簡易課税の適用対象者は、事実上、基準期間における課税売上高が、１千万円以上５千万円以下の者となる。
そして、これらの者のうち基準期間における課税売上高が、１千万円以上３千万円以下の者は、平成１５年度の改正によって、新たに課税事業者となる者である。
消費税の簡易課税制度は、その選択届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間から適用されることと規定され（消法３７①）、いわゆる事前届出制が採用されている。
今回の改正は、平成１６年４月１日以後から適用されるので、個人事業者の場合には、
平成１７年分から適用されることになり、平成１５年が基準期間、平成１６年が簡易課税の選択判断と届出を行う期間となる。
したがって、平成１６年１２月３１日までに簡易課税の選択届出書を提出しなかった場
合には、本則課税の適用が強制され、もし消費税法に基づく帳簿請求書等の記録・保存がない場合には、仕入れ税額控除はいっさい認められない（消法３０⑦〜⑨）。
ところで、今回新たに課税事業者となる者は、その売上高からみて小規模な事業者であり、日頃から税理士の関与を受けていない者も多いと考えられる。
そこで、簡易課税制度については、今回の改正によって、適用対象者が小規模な事業者に限定されることに伴い、以下のように改正されるべきである。
１ 簡易課税制度の判定における基準期間を当該課税期間とし、その適用における届出制度を廃止し、その選択は、申告書の記載の要件とすること。（消法２十四･37）【理由】

従来、本則課税を選択するか簡易課税を選択するかにより納付すべき税額が著しく相違する場合があった。そこで実務的には、その選択に際し、納税額の大小を基準として選択されることが多く見られた。簡易課税制度の適用要件である課税売上高が５,000万円に引き下げられたことにより、本則課税か簡易課税かによる納税額の相違も縮小することにな
り、納税額の大小による選択も少なくなるものと考えられる。
さらに、事業者が作成する帳簿は日々発生する取引にしたがって一定の手続きを経て作成されたものであり、消費税において本則課税を選択するか簡易課税を選択するかによって帳簿の作成方法を選択するものでは決してない。したがって、事後的に選択することによってもなんら問題はない。

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２ 簡易課税制度における事業区分を簡素化し、現在の５区分を２区分とすること。（消令
57）
【理

由】

現在簡易課税制度の事業区分は、第一種事業（卸売業）・第二種事業（小売業）・第三種事業（製造業等）・第四種事業（その他の事業）・第五種事業（サービス業等）の５区分とされているが、個々の課税資産の譲渡等がいずれの事業に該当するか判断する場合、明確な事業区分が困難であることも多い。
平成１５年度の税制改正によって、簡易課税制度の適用事業者が、基準期間の課税売上高が２億円から５千万円に引下げられたことを踏まえ、納税者の事務負担の軽減を図るという簡易課税制度の趣旨に鑑み、みなし仕入率を２区分として、小売業・卸売業・製造業
については例えば８０％、その他の事業については６０％とするなど、簡素化すべきである。

なお、本会は、消費税に関して、上記のほか以下の意見を主張している。
１ 総額表示の義務化を廃止すること。（消法６３の２）
２ 納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２十四･９）３ 公益法人等に対する仕入税額控除の特例の適用対象法人について、国等から補助金等を受けないものを除外するか、または、特例の対象となる収入の範囲を租税、補助金、交付金等に限定するように見直すべきである。（消法６０④）４ 消費税法第30条第８項１号２号(帳簿)の記載は、同項第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。(消法30)
５ 仕入税額控除における課税売上割合の計算において、消費税法別表第一号に規定する土地の譲渡及び貸付けのうち、土地(固定資産に限る)の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて、所要の調整を行うべきである。
６ 仕入税額控除に対する一括比例配分方式を選択した場合は、２年間変更できない規定があるが、この規定を廃止すること。（消法30⑤）
７ 法人の消費税確定申告書の提出期限について、法人税法において申告期限の延長申請が承認されている場合には、消費税法においても同様の処置を講ずること。
８ 中間申告の申告不要を現行の直前の課税期間の年税額を基に計算した額が１００万円
以下を２５万円以下に、また、２４万円以下を６万円以下にそれぞれ引き下げること。(消
法42)

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本意見書の作成にあたり、下記の本会支部及び会員並びに団体からお寄せいただいた意見を検討させていただきました。ご協力に深く感謝いたします。

《 支

部 》

大 淀 支 部

東 成 支 部神 戸 支 部

篠 田 耕 昌小 林 俊 範大 原 孝 夫畑

井 上 髙 明森

優 子

吉 澤 房 枝井 上 啓 吉藤 井 博 英松 野茂

中 田 安 憲海 來 美 鶴西 田 富 一林明

森 田 隆 志中 澤

岸 本 秀 久尾 﨑 幸 宏植 木 心 一玉 置 慶 子

松 下

定 行 敏 弘山 中 武 久村 上 昌 洋

《 会

員 》

稔

義 知

洋

（順不同・敬称略）《 団

体 》

近畿青年税理士連盟

平成16年度・税制改正に関する意見書作成担当

近畿税理士会・調査研究部○ 全体総括植 田

卓

宮 本 雅 充井戸本

次

○ 収得課税関係（所得税〈譲渡所得税を除く〉、法人税、住民税、事業税）
瀬戸口 有雄岩 佐 明 美大 野修

永 橋 利 志酒 井

垂 井 英 夫

林 田 治 彦伊 田 憲 司稔

○ 資産課税関係（譲渡所得税、相続税、贈与税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所
税）
浪 花 健 三野 上 範 子

戸次 威左武古 座 成 彦藤 本 幸 三山 下 宜 子高

金井 恵美子○ 消費課税・流通課税関係
（消費税）
中 野

修

岡 田 悦 美

髙 瀬 哲 也○ 税務行政関係（税務行政、国税通則法、地方税共通）
植 田

卓

正 臣

税制に対するご意見をお寄せください
我々税理士は税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点にたって、その税に対する考え方を最もよく理解し、絶えず税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。さらに我々税理士は、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
また、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法第49条の11および第49条の1
5によって、税制および税務行政に対して建議することが規定されております。
したがいまして、我々税理士が税制に対して意見を表明することは、いわば国民の要請であり、また我々に課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
この意見書が今後も、より実効性のある提言を行い、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきま
すようお願い申しあげます。

〈提出先〉

近畿税理士会・調査研究部
Ｆ Ａ Ｘ

０６−６９４２−２１８２

郵〒540‑0012 大阪市中央区谷町１−５−４

送

Ｅメール

BCB10706@nifty.com○ ＦＡＸ・郵送の場合は、次頁の罫紙を適宜ご利用ください。

（税制に対する意見等）

登録番号

支 部

氏 名