2024 年１月 30 日
各位
会社名
代表者名

ティアンドエス株式会社
代表取締役執行役員社長

武川義浩（コード番号：4055 東証グロース）
取締役執行役員業務本部長 木下 洋
問合せ先(TEL.045-263-8286)

商号の変更、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更
並びに資本金の額の減少（減資）に関するお知らせ

当社は、2024 年１月 30 日開催の取締役会において、商号の変更、決算期の変更及び定款の一部変更
並びに資本金の額の減少について、2024 年２月 28 日開催予定の第８回定時株主総会に附議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．商号の変更について（１）変更の理由
当社は、本日開示しました「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、2024 年６月１日を効力発生日として持株会社体制に移行する予定であることから、これに伴い、商号の変更を行うものであります。
（２）新商号（英文表記）
ティアンドエスグループ株式会社（Ｔ＆Ｓ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｃ．）（３）変更予定日
2024 年６月１日※本商号変更は、2024 年２月 28 日開催予定の第８回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認可決されることが条件となります。
２．決算期（事業年度の末日）の変更について（１）決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年 12 月１日から翌年 11 月 30 日までの１年としておりますが、多くの取引先では３月末決算を中心とする四半期のサイクルで事業運営や予算の策定及び執行を行っております。当社としましても、多くの取引先が導入している四半期のサイクルに平仄を合わせることで、予算編成や事業管理等、経営及び事業運営の効率化を図り、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築に資することができるものとして、当社の事業年度を毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までの１年に変更するものであります。

（２）決算期変更の内容
現 在： 毎年 11 月 30 日
変更後： 毎 年 ９ 月 30 日
決算期変更の経過期間となる第９期は、2023 年 12 月１日から 2024 年９月 30 日までの 10 か月間となる予定です。
（３）今後の見通し
決算期（事業年度の末日）の変更は、2024 年２月 28 日開催予定の第８回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認可決されることが条件となります。また、第９期の業績見通しにつきましては、2024 年１月 30 日付「決算期変更に伴う通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．定款の一部変更について（１）変更の理由①前述のとおり、当社は持株会社体制に移行する予定であることから、この移行に伴って商号及び目的事項の見直しを行い、現行定款第１条（商号）及び現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
なお、上記変更は、2024 年２月 28 日開催予定の第８回定時株主総会において、「吸収分割契約承認の件」が原案どおり承認可決されること、及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、本吸収分割の効力発生日である 2024 年６月１日に変更の効力を生ずるものとし、また、併せてその旨の附則を新設するものであります。
②前述のとおり、当社は事業年度を変更する予定でありますが、この変更に伴い、現行定款第 34 条（事業年度）を変更すると共に、変更の影響を受ける現行定款第 12 条（基準日）及び第 36 条（剰余金の配当の基準日）も併せて変更するものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第９期事業年度は、2023 年 12 月 1 日から 2024 年９月 30 日までの 10 か月間となるため、経過措置として附則を新設するものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
４．資本金の額の減少（減資）について（１）資本金の額の減少の目的
当社は、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、その実態企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変更はないため、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、また、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。
（２）資本金の額の減少の要領①減少すべき資本金の額
資本金の額 340,783,180 円を 300,783,180 円減少して、減少後の資本金の額を 40,000,000 円といたします。

②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３）資本金の額の減少の日程①取締役会決議日②定時株主総会決議日

2024 年１月 30 日
2024 年２月 28 日（予定）③債権者異議申述最終期日

2024 年２月 29 日（予定）④減資の効力発生日

2024 年３月４日（予定）（４）今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。なお、本件は、２月 28 日開催予定の第８回定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決されることが条件となります。
以上【別紙】定款変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行 定 款変更案

（商号）

（商号）

第１条 当会社は、ティアンドエス株式会社と称し、英文では、T&S inc.と表示す

第１条 当会社は、ティアンドエスグルー
プ 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 T&Sる。

Group Inc.と表示する。

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を行うことを第２条目的とする。

当会社は、次の事業を行うこと、並びに次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とす
る

１．～４．
（条文省略）１．～４．（現行どおり）

第３条～第 11 条 （条文省略）

第３条～第 11 条 （現行どおり）

（基準日）

（基準日）

第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権

第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。の基準日は、毎年９月 30 日とする。

第 13 条～第 33 条 （条文省略）

第 13 条～第 33 条 （現行どおり）（事業年度）（事業年度）

第 34 条 当会社の事業年度は、毎年 12 月

第 34 条 当会社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年 11 月末日までの 1 年とする。

１日から翌年９月 30 日までの 1 年とする。

第 35 条 （条文省略）

第 35 条 （現行どおり）（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第 36 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。

第 36 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。

２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年５月 31 日とする。

２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

３ （条文省略）

３ （現行どおり）現行 定 款第 37 条 （条文省略）

変更案

第 37 条 （現行どおり）

附則

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）（監査役の責任免除に関する経過措置）

当会社は、監査等委員会設置会社移行前第１条 （現行どおり）の監査役（監査役であった者を含む。）の、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（商号及び目的に関する経過措置）
（新 設）

第２条

現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）の変更は、2024 年２月 28 日
開催予定の第８回定時株主総会に附議される吸収分割契約承認の件が原案どおり承認可決され、当該吸収分割の効力が生じることを条件として、効力を生ずるものとする。なお、本附則第２条は、当該吸収分割の効力発生日の経過後、これを削除する。
（事業年度変更に係る経過措置）（新 設）

第３条 第 34 条（事業年度）の規定にかかわらず、第９期事業年度は、2023 年 12月１日から 2024 年９月 30 日までの 10ヶ月間とする。
２ 第 36 条（剰余金の配当の基準日）の規定にかかわらず、第９期事業年度の中間配当の基準日は、2024 年５月 31 日とする。
３ 本附則第３条は、第９期事業年度の終了後、これを削除する。
以上