令和４年度 第１回
弘前市社会福祉問題対策協議会

案件（１）
資料
令和４年１１月２２日（火）弘前市 福祉部
福祉総務課
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案 件 （ １ ）弘前市地域福祉計画の進捗状況について2

弘前市地域福祉計画
基本理念

ともに支えあい誰もがいきいきと暮らせる

地域共生社会の実現

地域の一人ひとりが住み慣れた地域で互いを認め、支え合いながらともに生きるまちを目指します。

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計画の目的

全国的な少子高齢化や人口減少に伴い、高齢者世帯の核家族化・単身化の進行や価値観の多様化、2025年問題など、様々な社会環境の変化が進むことによって、地域コミュニティの希薄化し、地域の支え合いや活力の低下が懸念されています。
また、子どもの保育、高齢者の孤独死や認知症、ひきこもり、障がいのある人や生活困窮者及び就労困難者の自立・就労支援など、福祉サービスに対するニーズも複雑かつ多様化し、既存の制度や行政のみでは対応しきれない地域生活での様々な課題が顕著となっております。
このため、福祉サービス等の利便性向上、健康・予防医療及び介護福祉事業までが連携する地域包括ケアシステムの構築に加え、多様な分野との連携による総合的な相談・支援体制の構築に向けた取組が喫緊の課題となっています。
弘前市においても、これらの傾向と同様にあることから、「弘前市地域福祉計画」を策定し、すべての市民が住み慣れた地域で役割を持ち、お互いに支え合っていく地域共生社会の実現に向けて、地域福祉を推進するために計画の内容を実施していくものです。

3弘前市地域福祉計画
２計画の位置付け
弘前市総合計画
上位計画

弘前市地域福祉計画
連携
弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
弘前市障がい者計画
弘前市障がい福祉計画
弘前市子ども・子育て支援事業計画
弘前市健康増進計画（健康ひろさき21（第2次））
弘前市男女共同参画プラン
その他関連計画（弘 地前域
市社 福会 祉福 活祉
動協議 計会 画）

弘前市地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定される「市町村地域福祉計画」として策定したものです。
市の将来を見据えたまちづくりの方針を掲げる「弘前市総合計画」を上位計画とし、健康福祉の推進に関する各種計画と連携しながら、地域共生社会の実現に向けた社会福祉を推進するため計画を進めています。
また、弘前市社会福祉協議会が策定している「地域福祉活動計画」との連携を図っています。

３ 計画の期間年度
計画名2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

前期基本計画

弘前市総合計画
弘前市地域福祉計画
弘前市高齢者福祉計画
・介護保険事業計画

第6期

第7期

第4期

第5期

計画の期間は「「弘前市総合計画」の前期基本計画に合わせ、2018（平成30）年度から2022年度（令和4）年度までの５年間としています。
計画期間中においても社会経済情勢の変化や制度改正等に柔軟かつ的確に対応できるよう、必要に応じて見直すこととしています。
例）→弘前市成年後見推進基本計画の追加（令和２年）

弘前市障がい者計画
弘前市障がい福祉計画
弘前市子ども・子育て支援事業計画
弘前市健康増進計画（健康ひろさき21（第2次））
弘前市男女共同参画プラン

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弘前市地域福祉計画
基ともに支えあい本理念

誰もがいきいきと暮らせる

地域共生社会の実現

基本目標１ 社会全体で支える仕組みの構築

基本目標２ 地域で支え合う環境づくりの促進

地域において、世帯まるごとの課題解消や社会的孤立の予防のため、福祉以外の分野との協働も含めた包括的な相談体制の構築
や社会参加を促進するための社会基盤の整備に努めます。

地域において、誰もが役割を持ちお互いに支え合っていくことができる地域共生社会の創造と、地域での福祉活動を行うための環境の整備を進めていきます。

基本目標３

地域福祉を支える担い手の育成・確保

地域において、福祉活動を推進できる人材の育成や住民一人ひとりの意識の向上を推進するとともに、地域コミュニティの活性化や新たな社会資源の掘り起こしを行います

基本目標４

包括的なサービスの提供

高齢者や障がい者、子どもや子育てをする人、生活困窮者など全ての個人の権利が尊重され、誰もが公平かつ適切な福祉サービスを受けられる体制の充実を図ります。

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弘前市地域福祉計画
基本目標における指標について
弘前市地域福祉計画では、その基本理念を実現するため、基本目標を４つに分類し、それを達成するための考え方や、目標に基づく施策及び取組事項からなる評価指標をもって、それぞれの施策体系として構成しています。
基本目標とその考え方は前述のとおりですが、当該計画における評価指標については、弘前市総合計画における評価指標と、それに紐づく各種施策・事業の指標から、目標や取組内容が同等であるものを選択し採用しています。

＜例＞
基本目標

基本目標を実現するために取り組む内容☆は特に重点的に取り組む内容
弘前市総合計画における評価指標と、それに紐づく各種施策・事業の指標から、目標や取組内容が同等であるものを選択し採用評価指標については令和４年３月公表の「令和３年度弘前市総合計画の評価について」より抜粋

課題等の内容については「令和３年度弘前市総合計画の評価について」における主管課の記載を基に構成

6弘前市地域福祉計画☆特に重点的に取り組む内容

基本目標１

社会全体で支える仕組みの構築☆１）相談体制の充実と関係機関の連携強化
既存の相談支援機関では対応が難しい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等に対応するため、福祉分野以外との連携も強化し相談支援体制の充実を図ります。

☆２）保健・医療・福祉の一体的連携
赤ちゃんから高齢者、障がいがある方など全ての人が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、包括的な支援体制の構築を目指します。

３）情報提供体制の充実
市民が安心して福祉サービスを利用できるよう、各種制度のPRや福祉に関する情報やサービスの提供について、広報、ホームページ、SNS等の充実や、福祉関係団体等からの情報発信を行います。

◎評価指標
評価指標

基準値
（2 018 年度）

令和元年度（2 019 年度）

令和２年度（2 020 年度）

評価（2 021 年度）

目標値（2 022 年度）

支援により生活保護を受給しなかった割合

98.1%

98.1

97.5%

98.7%

100%

広報活動により情報を入手し行動に移した（役に立ったと思った）割合

64.3%

67.7%

65.9%

68.4%

68.3%

◎評価に係る課題等
・新型コロナウイルス感染症の影響により、一般の就労は厳しい環境にあり、このような状況下において、様々な課題を抱えている相談者の就労は、更に厳しい環境に置かれていると認識しています。
・生活困窮者の自立支援制度と生活保護制度は重要なセーフィティネットであり、一般の職業紹介では就労できない方々に対する支援を継続していきます。【生活福祉課就労自立支援室】
・市政情報の受け取り手である市民には、様々な環境にあることを考慮してニーズに合った方法で情報提供する必要があり、広報活動における各事業等のより効果的・効率的な実施とともに新たな手法の検討も継続します。【広聴広報課】

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弘前市地域福祉計画☆特に重点的に取り組む内容

基本目標２

地域で支え合う環境づくりの促進☆１）地域課題の解決力の強化
地域での生活課題を住民等自らが把握し解決を試みることができるよう、様々な分野の住民が相互に交流できる機会の提供や、地域での福祉活動を活性化させていくための研修会等を開催し、地域の住民全てが参加・協働する地域を創ります。

２）地域での見守りと助け合いネットワークの充実
地域住民による見守り等の福祉活動への積極的な参画を促進するとともに、居場所づくりや民生委員等への活動支援を行い、住民同士が支え合う地域活動の活性化を図ります。

３）災害時の要支援者の把握と支援体制の整備
避難行動要支援者の把握や福祉避難所など地域における防災体制や、防犯・交通安全対策の充実を図ります。

◎評価指標基準値

目標値（2 018 年度）

令和元年度（2 019 年度）

令和２年度（2 020 年度）

評価（2 021 年度）（2 022 年度）

市民参加型まちづくり1 ％シス
テム支援事業における新規事業の採択数（4 年間の平均値）

27 件

27 件

18 件

15 件

30 件

「高齢者ふれあい居場所」の開設数

5 箇所（2 017 年度）

38 箇所

43 箇所

48 箇所

70 箇所

評価指標

◎評価に係る課題等
・１％システム支援事業は、今後も新型コロナウイルス感染症の影響があると想定されるものの、オンラインを活用し実施している事業を参考事例として情報提供するなど、申請件数の維持向上に取り組みます。【市民協働課】
・これまで地域活動を実施してきた町会やボランティアなどが「高齢者ふれあいの居場所」を設置してきていますが、新たにボランティアを担う人材の確保が困難なことに加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりこれまで継続していた居場所の活動も休止となるなど、新たな居場所の開設が更に難しくなっているため、今後の設置が進まない可能性が高い状況にあります。
【介護福祉課】

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弘前市地域福祉計画☆特に重点的に取り組む内容

基本目標３

地域福祉を支える担い手の育成・確保☆１）福祉意識の醸成
地域における福祉活動を推進するため、地域に出向いての福祉に関する講座の実施や、高齢者疑似体験を実施することにより、福祉を必要とする人への理解と思いやりの心を育てます。

☆２）福祉の担い手づくり
人材の育成や担い手の確保のため、成年後見の申立件数の増加に対応できる体制の構築や市民への福祉に関する総合相談、ボランティアの養成などの福祉活動への参加促進、男女共同参画の推進のほか、高齢者の就労機会創出に伴う関係団体への助成や支援を行います。地域で活動する団体の情報の集約化に努め、福祉活動を展開する団体はもとより、福祉分野以外の活動をしている団体と連携できる仕組みを研究し、地域を担う人材の発掘を行います。

３）地域行事等を通じた市民交流の促進
世代を超えた交流を進め、高齢者の認知症の予防や高齢者等の外出機会の創出による引きこもりの予防と生きがいづくりに取り組み、地域コミュニティの活性化を促進します。

◎評価指標
評価指標

市民後見人養成研修の受講者数（累計）
町会や公民館、学校やP TA・
NPO ・ボランティア団体・企業な
どの地域の活動や行事に参加している市民の割合

基準値（2 018 年度）

53 人（2 014年 度 ）30.6 ％

令和元年度（2 019 年度）

令和２年度（2 020 年度）

評価（2 021 年度）

目標値（2 022 年度）

53 人

83 人

83 人

73 人

32.8 ％

29.7 ％

22.8 ％

35.0%◎評価に係る課題等
・今後、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域で障がい児者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急対応可能な地域生活支援拠点等の機能の充実を、地域の実情に合わせて推進していく必要があります。
・国の求める体制整備を効果的に進めるため、広域化により圏域市町村全体での相談体制を再構築するとともに、担い手の育成に取り組む必要があります。【障がい福祉課】
・コロナ禍の中、町会や公民館、学校やPTA、NPO・ボランティア団体、企業などの地域の活動や行事に参加している市民の割合は減少しています。
・各種事業において、対面式の講座や交流機会は重要ですが、新型コロナウイルス対策のため、オンラインを活用するなど、運営に向けた創意工夫も必要になります。
【生涯学習課】

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弘前市地域福祉計画☆特に重点的に取り組む内容

基本目標４

包括的なサービスの提供

１）健康寿命の延伸
各種健（検）診や保健指導を行い、疾病予防及び早期発見・早期治療を促すとともに、健康で暮らせる生活習慣の定着に向けた取組を推進し健康寿命の延伸を図ります。

２）自立支援と権利擁護の推進
住み慣れた地域で暮らせるよう、支援を必要とする人が適切な福祉サービスを受けられる体制の整備や、虐待等の防止に係る取組を推進します。

３）きめ細かなサービスの提供と質の向上
地域住民一人ひとりが求める福祉ニーズに適切に対応するとともに、福祉サービスの質の向上を図り、複合的な課題にも対応した利用しやすいサービスの提供体制を構築します。

４）社会活動への参画支援
高齢者や障がい者など、市民の誰もが積極的に社会活動に参画することができるよう、生活する上での移動に制約を受けないで安全・安心・快適に暮らせるまちづくりを推進します。

◎評価指標
評価指標

基準値
（2 018 年度）

令和元年度（2 019 年度）

令和２年度（2 020 年度）

評価（2 021 年度）

目標値（2 022 年度）

自らを健康だと思う市民の割合

81.9 ％

74.1 ％

81.0 ％

78.9 ％

85.1%

障がい者が安心して生活できるまちであると思う市民の割合

25.5 ％

29.9%

28.3%

24.1%
（2 021 年度）

30.0 ％◎評価に係る課題等
・新型コロナウイルス感染症の影響により、健康に係る各種活動の機会が減少しました。活動に当たっては、引き続き、市民の健康づくりを応援する活動を感染防止対策を講じたうえで行っていく必要があります。【健康増進課】
・障がい者の就労については、一般就労への移行促進が国の目標として掲げられておりますが、就労継続支援事業等も含め、総合的に判断して、障がい者本人の特性や状態に応じて、適切な場所で働くことが出来る環境を整備する必要があります。
・障がい者及び障がい者雇用への理解促進や障がい者の就労意欲の維持、向上を図り、民間企業において障がい者雇用が進む取組を実施する必要があります。また、法定雇用率の引き上げや、障がい者の雇用義務の対象拡大により、障がい者の雇用数は増加することから、国の特定求職者雇用開発助成金及び当市の障がい者雇用奨励金事業の更なる周知が必要です。【障がい福祉課】
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