科学技術振興機構（JST）における
令和６年度スタートアップ・技術移転関連事業
2024年2月21日
スタートアップ・技術移転推進部

1

JST産学連携事業の位置づけ
大学等から社会実装を進める主な３つのルート

組織対組織の産学連携
拠点形成

共創の場形成支援
既存企業等での展開に適した成果等

技術移転

共同研究

基礎研究等
の成果

A-STEP

ライセンス
知財支援

スタートアップ支援

既存企業等で展開しにくい成果等

起業前
START
大学発新産業創出
基金事業

研究成果の社会実装

持続的にイノベーションを生み出す
環境の形成

ベンチャー
SUCCESS
A-STEP
実装支援
(返済型)

2

出典：https://www.mext.go.jp/content/20231222-ope_dev03-000031627_1.pdf

3R6年度 事業・プログラム一覧と予算額（案）支援

予算額（R5年度）

予算額（案）（R6年度）

共創の場形成支援※COI-NEXT、OPERAを含む

138億円

134億円

研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）

50億円

47億円

20億円
10億円※１20億円

事業・プログラム研究開発・エコシ 大学発新産業創出プログラム（START）
ステム構築支援 ※EDGE-PRIME Initiative
出資型新事業創出プログラム（SUCCESS）

大学発新産業創出基金事業
知的財産活用
支援
マッチング支援

知財活用支援事業

50億円※２

H24・R3年度補正予算を原資として実施

988億円※２

R4年度第2次補正予算により基金を造成し実施

20億円※１ R4年度第2次補正予算※２ 過去年度・後年度も含めた予算総額

20億円
4

スタートアップ創出・支援

5

JSTのスタートアップ支援事業の位置づけ
起業判断

起業への
興味喚起

起業知識
ノウハウ
習得

市場・顧客
ニーズ
把握

事業化に向け
本格的な
ビジネス・
技術開発/
実証

事業化に
向けた
ビジネス検証・
技術検証

各種ネットワーク
構築

起業
成長
出資
貸付

SUCCESS
A-STEP
実装支援(返済型)

大学発新産業創出基金事業
可能性検証 ★

ディープテック・スタートアップ
国際展開(D-Global)

起業実証支援 ※スタートアップ・エコシステム共創
大学発新産業創出プログラム(START) プロジェクト推進型
ビジネスモデル検証支援 ※起業実証支援 ※SBIRフェーズ1支援
大学発新産業創出プログラム(START) 大学・エコシステム推進型
スタートアップ・エコシステム形成支援 ※大学推進型 ※※：新規公募予定はありません★：次年度以降 実施未定

6

大学発新産業創出基金事業

7

国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大

令和4年度第2次補正予算額
1,500億円※施設整備502億円については、地域中核・特色ある研究大学の振興の一部と重複計上

背景・課題
スタートアップ5年で10倍増を視野に、スタートアップを強力に育成するとともに、国際市場を取り込んで急成長するスタートアップを創出していくためには、大学発スタートアップ創出力の抜本的強化が必要
そのためには、創業前から、国際市場への展開可能性を検証するための支援や、地域の大学等から生まれる技術シーズへの支援、起業を志す
人材育成の機会を抜本的に拡充することが重要
そこで、スタートアップ創出元年である令和4年度から、国際展開も見据
えたギャップファンド等の支援を大幅に拡充するとともにアントレプレナー
シップ教育の機会を高校生等へと拡大する

事業内容
大学発スタートアップの創出を強力に支援するため、国際市場への展開を目指すスタートアップの創出も含めて支援するギャップファンドプログラムを実施する基金を創設するとともに、地域の中核大学等への施設やスタートアップ創出環境の整備、アントレプレナーシップ教育の高校生等への拡大に向けて以下の取組を行う

大学発新産業創出基金事業 988億円【基金】

大学発スタートアップ創出の抜本的強化
事業実施期間：令和4年度～（原則5年間）

文科省

補助金

JST（基金）委託

大学・研究者○大学発スタートアップ創出を支援するギャップファンドプログラムの新設○地域の中核大学等のスタートアップ創出体制の整備
拠点都市や地域の中核大学等の技術シーズに対して、海外の専門家等からの大学発スタートアップ創出の抜本的強化に向けて、地域の中核大学等を中心に、
メンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプロ
地域の金融機関や他大学等と連携して、優れた技術シーズ等を活用した起業をグラムを創設し、国際市場への展開を目指すスタートアップ等の創出に取り組む
進めるためのエコシステム形成に取り組む
起業家層の拡大に向けたアントレ教育の高校生等への拡大-EDGE-PRIME Initiative10億円
スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大
件数・単価：1.2億円程度×8拠点
交付先：JSTを通じて大学等を支援

地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業

502億円（※）
研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援
件数・単価：20億円程度×25件程度
交付先：大学※地域中核・特色ある研究大学の振興の一部と重複計上

8

大学発新産業創出基金事業の全体像（R6/1/29現在）【目指す姿】（１） 社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップ（以下、「大学等発SU]という）の創出を、質・量ともに格段に充実させる（２）大学等発SUの継続的な創出を支える、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成すること
JST【主な役割】
事業の基本方針の策定
基金事業全体のマネジメント（進捗管理、資金配分等）
その他横断的事項（マクロトレンドの分析等）

ディープテック国際展開委員会

ディープテック・
スタートアップ
国際展開プログラム（D-Global）

選考中

ガバニングボード

スタートアップ・エコシステム共創
委員会

①拠点都市
PF共創支援②地域
PF共創支援

採択発表済

③全国NW
構築支援

詳細検討中

可能性検証
評価・推進会議

起業実証支援委員会

可能性検証

起業実証支援既存プログラムを基に実施（R5年度公募のみ）

9

大学発新産業創出基金事業のガバニングボード
ガバニングボード：事業を的確かつ効果的に推進するため、事業全体を統括する
ガバニングボード委員：【委員長】
窪田 規一 ：株式会社ケイエスピー 代表取締役社長【委員】（五十音順）
笠原 博徳 ：早稲田大学 理工学術院 教授
北岡 康夫 ：大阪大学 共創機構 機構長補佐・教授／
スタートアップ・エコシステム共創プログラム プログラムオフィサー
武田 泉穂 ：MVP株式会社 代表取締役
西村 訓弘 ：三重大学 大学院地域イノベーション学研究科 教授
長谷川 克也：東京大学 産学協創推進本部 スタートアップ推進部長・特任教授／
D-Global プログラムオフィサー
松本 真尚 ：株式会社WiL 共同創業者 ジェネラルパートナー
山本 貴史 ：東京大学エクステンション株式会社 代表取締役社長
10

大学発新産業創出基金事業の主な制度概要
JST

JSTで直接実施
PFで実施

ガバニングボード

ディープテック国際展開委員会①国際市場を目指すディープテック
スタートアップの創出支援【取組方針】
強いサイエンスに裏打ちされた案件の事業化を支援
国際市場を志向した事業へと発展
海外VC等との連携も図りつつ、国際市場への展開に向けた事業化支援人材の活動支援

スタートアップ・エコシステム共創委員会②拠点都市ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ(拠点都市PF)共創支援③地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（地域PF)共創支援④全国ネットワーク
構築支援【取組方針】
海外の拠点都市やアクセラレータとの面的連携を構築
案件発掘機能の強化（一部ス
ポークの形成、各省の拠点事業との連携含む）
経営者候補人材･事業化支援
人材の確保と育成
ギャップファンドプログラムの強化（金額・期間面）
地域PFに対するメンタリング等【取組方針】
全国から案件を発掘・育成するための新たにエコシステムを共創【取組方針】
全国の拠点都市PFと地域PFが連携し、それぞれのPFの枠組みを超えた研究成果活用型SUの創出支援が可能となる共通基盤の共創11

D-Globalとスタートアップ・エコシステム共創
大学発新産業創出基金事業
ディープテック・スタートアップ国際展開（D-Global）

スタートアップ・エコシステム共創
拠点都市プラットフォーム共創支援

地域プラットフォーム共創支援事業化ノウハウを有する機関と大学（共同代表）STARTスタエコ形成支援を実施しているプラットフォーム

STARTスタエコ形成支援を実施していない機関を主幹とする、3都道府県以上にまたがるプラッ
トフォーム

期間

最長3年程度

支援開始日から令和9年度末まで
ただし、個別の研究開発課題の新規採択は令和9年度までとし、個別の研究開発課題及びそれに付随する活動は、採択年度を含めて最長3ヶ年度程度可能（最長令和11年度末まで）。

研究開発費

原則3億円まで/総額※正当な理由があれば上限5億円

プラットフォームからの申請額を委員会で査定した額

申請者

特色

事業化推進機関および研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機関のプロジェクトマネジメ
ントのもとにマイルストンを設定し、共同代表両者が一体的に課題を推進することで、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有する
ディープテック・スタートアップの創出を目指す。

大学等発スタートアップ（SU）の創出にポテンシャルのあるシーズを全国から引き出し、国際市場への展開を含め、大学等発SUの創出に向けた取組について質・量ともに充実させるとともに、大学等発SUの継続的な創出を支える人材・知・資金が循環するエコシステムを、参画機関を拡充しながら形成する活動を支援。

R5年度公募

公募終了（審査中）

公募終了（採択結果公表済）あり（時期未定）

プラットフォームの新規採択はなし
プラットフォーム内でのギャップファンドはプラットフォーム毎に実施予定

R6年度公募12

ディープテック・スタートアップ国際展開（D-Global）
推進体制およびそれぞれの役割
事業化推進機関・研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機関のマネジメント主導の下、課題を推進
し、ディープテック・スタートアップの創出を目指す。

提案時から
連携必須

共同代表体制事業化推進機関

プロジェクトの共同代表者
技術シーズの事業開発に責任を有する
課題全体のマネジメント通じて課題をリード
市場の環境分析等を通じて事業化計画
を立案
民間からの投資獲得に向けた事業開発の実施
経営者候補人材の選定・確保・育成

研究代表者

プロジェクトの共同代表者
技術シーズの研究開発に責任を有する
事業化に向けた研究開発計画の策定と実施

ディープテック・スタート
アップの創出

経営者候補※原則、採択後１年以内に経営者候補を確保することが研究体制の要件。

設立を目指すスタートアップの経営者候補
経営構想を立案・実行
事業化推進機関とともに事業開発を実施

13

スタートアップ・エコシステム共創プログラム 採択9拠点（プラットフォーム）

北海道 HSFC（北海道大等）

北陸 TeSH（北陸先端大、金沢大等）

東北 MASP（東北大等）

中四国 PSI（広島大等）
甲信＋群馬栃木埼玉 IJIE
（信州大等）

九州 PARKS（九州大、九州工業大等）

東京 GTIE（東京大、早稲田大、東京工業大等）

関西 KSAC（京都大等）

東海 Tongali（名古屋大等）

14

大学発新産業創出基金事業における起業後支援【ポイント】起業後の支援継続①起業後のスタートアップへの直接の支援を実施するなどを実施②他機関での支援など、次のフェーズにおける支援との連携の在り方を検討
起業
案件発掘
用途仮説設計育成段階

FS段階

研究開発等資金支援

マイルストンによる進捗管理事業化成長

ディープテック・スタートアップ国際展開（D-Global）[原則3億円以内（上限5億円）/3年程度]

各研究者等が有する研究成果

支援のギャップ

応用研究

概念実証

外部資金調達他機関支援等

スタートアップ組成

スタートアップ・エコシステム共創[原則6千万円以内（上限1億円）/3年程度]【新たに設ける仕組み①】
起業後のスタートアップを支援（100%補助）
・スタートアップに対する支援資金の前払い（概算払い等）が可能
・スタートアップの取得財産の帰属を認める
支援期間：最長1年間
支援金額：1億円程度まで (スタートアップ・エコシステム共創は2千万円程度まで)
注）スタートアップおよび大学等参画機関全体への支援額
使途：試作品改良等の研究開発等（経営者人件費、家賃の支出等は不可）

支援施策間の連携【新たに設ける仕組み②】
本事業における支援終了後は、他機関での支援等、次のフェーズにおける支援
施策との連携の在り方を調整中。

※マイルストンによる進捗管理は実施

15

大学発新産業創出プログラム（START）

16

出典：https://www.mext.go.jp/content/20240118-ope_dev03-000033586-10.pdf

17

支援制度一覧（START）
R6年度公募あり
START
プロジェクト推進型

大学・エコシステム推進型

事業プロモーター
支援

起業実証支援ビジネスモデル検証支援

SBIRフェーズ1
支援

スタートアップ・
エコシステム
形成支援

大学推進型

申請者

事業化ノウハウを
有する機関

大学

大学

大学

5機関以上が連携した、プラットフォーム

大学

期間

5年度

3年度

1年度

1年度

5年度

5年度

研究開発費

770万円/年

3,000万円/年500万円/年

750万円/年

1億2,000万円/年

6,000万円/年

特色

事業化に向けて、大学等の研究者の研究開発、事業開発を効果的・
効率的に支援。

事業プロモーターと作成した事業プランに基づき研
究開発と事業化を一体的に推進
し起業を目指す。

研究者と事業化プ
ロデューサー等が、アクセラレーターによる研修やメンタリ
ングで起業に有益な知識を実践的に学習。

各府省が社会
ニーズ・政策課題をもとに提示した「研究開発テーマ」で、起業や技術移転を目指す。

「スタートアップ・エコシ
ステム拠点都市」において中核となる大学・機関に対し、技術
シーズの事業化やアン
トレプレナーシップ人材の育成を強力に支援。

大学の主に産学連携部門が、学内の研究代表者の技術シーズを基にした研究開発課
題の募集・選考、及び起業活動支援プログラムの運
営を推進。

なし

なし

なし

あり

なし

なし

R6年度公募18

SBIRフェーズ１支援
各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施し、大学等発スタートアップの起業や、大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転※を行うことにより、新技術の早期社会実装を支援することを目的とします。
※一部、技術移転が対象外の研究開発テーマがあります。

【2023年度プログラム概要】 ※2024年度公募については変更の可能性があります。
①活動実施期間：単年度②活 動 経 費：上限 750万円（直接経費）③対 象 分 野：各省庁等における社会課題や政策ニーズを元に設定された「研究開発テーマ」に対応する分野

19

START 起業実証支援発ベンチャーのアウトプット、アウトカム(2023年5月現在)● 採択プロジェクト総数

136

PJ

● 終了プロジェクト総数

125

PJ

（2012～2022年度）（2023年4月1日）● ベンチャー設立数

71

社● ステップアップ数

40

社● 売上発生社数

43

社● 雇用創出数598

名（2023年4月1日）（出資1億円以上調達など）（2023年5月時点把握分）（2023年5月把握分）

【起業率】

56

％

ベンチャー設立数（71社）
終了プロジェクト数（125PJ)【ステップアップ率】

56％

ステップアップ数（40社）
ベンチャー設立数（71社)【資金調達平均額】

約

5.0

億円

全社リスクマネー調達総額(350憶円以上）ベンチャー設立数（71社)20START起業実証支援を経て設立されたベンチャー
事業の狙い：カイコをタンパク質生産工場として利用し、健康や暮らしに役立つ有用物質の生産を目指す。
採択課題名：オンリーワンカイコリソースと昆虫工場を用いた難発現性有用組換えタンパク質の大量生産システム研究代表者：九州大学 大学院農学研究院 教授 日下部 宜宏 ※ベンチャーには顧問として参画
社名：KAICO株式会社代表取締役：大和 建太
設立日：平成30年4月2日
事業概要：九州大学のオリジナルカイコを利用しカイコ・バキュロウイルス発現法により難発現性タンパク質を生産し、研究試薬・診断薬
ワクチンへ商業利用する事業を展開。
トピックス： 令和2年5月 2億6千万円の第三者割当増資によりシリーズAラウンドの資金調達を実施
令和2年10 月 新型コロナウイルス抗体検出キットを研究用試薬として完成
令和2年10 月 株式会社ユーグレナと新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する ワクチン開発の共同研究開始
令和3年1月 内閣府のベンチャー支援事業「グローバル・ アクセラレーション・プログラム」に参加へ
令和3年9月 コロナ抗体量測定サービスを個人向けに開始
令和3年12月 追加で2億6千万円の第三者割当増資によりシリーズAラウンドの資金調達を実施（総額5億2千万円）
令和4年9月 大学発ベンチャー表彰 科学技術振興機構理事長賞受賞
令和5年11月 NEDO-PCAフェーズ支援事業 採択

令和3年9月 コロナ抗体量測定サービスを開始

http://www.kaicoltd.jp/21START ビジネスモデル検証支援
起業状況(2024年1月現在)

起業事例 24社（起業実証支援、スタートアップ・エコシステム形成支援実施後に起業した6件を含まない）
会社名
株式会社Genics
株式会社グリーンエース
WillBooster 株式会社
オステレナト株式会社
株式会社ゲルテクノリサーチ
株式会社フォトニック・エッジ
株式会社ナーステックラボ
株式会社396バイオ
プラチナバイオ株式会社
株式会社ソニックアーク
サウンド株式会社
株式会社リンクバイオ
株式会社ポットスチル
BFACT株式会社
株式会社Vetanic
エアデックmini株式会社
株式会社エマルションフローテクノロジーズ
BRIファーマ株式会社
HILO株式会社
株式会社GENODAS
株式会社Medpreneur
株式会社ExtenD
株式会社P&A
合同会社Vunction設立
2018.42018.92018.122019.1
2019.72019.72019.82019.82019.82020.22020.42020.52020.82020.112021.12021.22021.42021.52021.82021.122022.62022.72022.122023.04

研究機関
早稲田大学
東京農工大学
国立情報学研究所
東北大学
広島大学
岐阜大学
自治医科大学静岡県立大学
広島大学
立命館大学
九州大学
東京大学
名古屋大学
名古屋大学
日本大学
東京農工大学
日本原子力研究開発機構
東北大学
北海道大学
東北大学
滋賀医科大学
産業技術総合研究所
崇城大学
名古屋工業大学

22

START SBIRフェーズ1支援
次の事業化ステージ展開状況
フェーズ2事業（ニーズ元省庁SBIR事業）への採択事例（2022年度）
フェーズ1

フェーズ2
目指す
社会実装方法

採択
年度

起業

2022

総務省/情報通信研究機構(NICT)「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」（代表者：株式会社ハイパーデジタルツイン）

起業

2022

総務省/情報通信研究機構(NICT)「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」（代表者：株式会社エキュメノポリス）

技術移転

2022

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」

起業

2022

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」

2021

食品産業廃棄物を原料とする、海洋微宮崎大学 教授
生物ラビリンチュラの魚粉/魚油代替水
林 雅弘
産飼料素材への活用研究

技術移転

2022

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」

2021

IoTを活用した実海域での省エネ効果 海上技術安全研究所
モニタリングシステム構築による空気潤滑 上席研究員
システムの実用省エネ効果向上の研究 川島 英幹

技術移転

2022

国交省
「交通運輸技術開発推進制度（SBIR省庁連携型）」

採択
年度

課題名

2021

デジタルツインによりセンサレス自律移動を可能にする多重複合センサネットワー
ク

芝浦工業大学 教授
新熊 亮一

2021

高度にパーソナライズされた情報空間ガ
イドAIの開発

早稲田大学 主任研究員（研究院准教授）
松山 洋一

2021

養殖場における自動給餌機の為の自動 大阪府立大学 准教授
補給船－ロボット漁船－の研究開発
二瓶 泰範

2021

未利用水産資源を有効活用する次世
代抗体作製技術のフィージビリティスタ
ディ

研究代表者

愛媛大学 准教授
竹田 浩之

実施機関・事業名23

START SBIRフェーズ1支援
次の事業化ステージ展開状況
フェーズ2事業（ニーズ元省庁SBIR事業）への採択事例（2023年度）
フェーズ1
採択
年度

課題名

フェーズ2
研究代表者

目指す
社会実装方法採択
年度

実施機関・事業名

2021

スマートゲノム育種に基づく気候危機・自動化
静岡大学 教授
農業に適合する頑健・多収植物開発によるプ
富田 因則
ロセスイノベーション

起業

2023

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」

2021

畜産動物の廃棄骨を循環的に利用する液肥 近畿大学 教授
成分製造法の確立と水耕栽培への実用化
森本 康一

起業

2023

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」

2022

環境ＤＮＡ技術に基づいた水産資源・環境
モニタリングの全自動装置による省力化

起業

2023

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」

2022

冷水性高級魚介類の生育や品質を向上させ
北里大学 教授
る食品加工残滓を有効活用したバイオマス飼
森山 俊介
料の製造技術起業

2023

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」2022

牡蠣（カキ）養殖生産を向上させる自立型
広島大学 教授
海底水揚水装置SPALOW（Solar-Power
小池 一彦
ed AirLift for Ocean Water）

起業

2023

農水省/農研機構生研支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」2022

重症心身障害児者が容易に意思表出できる 愛媛大学 教授
音声出力型会話補助装置の開発
苅田 知則

2023

厚労省
「障害者自立支援機器等開発促進事業」（代表者：志エンボディ合同会社 ）2022

次世代内航のための遠隔監視・遠隔操船シ
ステムの研究開発

技術移転

2023

国交省
「交通運輸技術開発推進制度（SBIR省庁連携型）」（代表者：ジャパン・ハムワージ株式会社）

2022

海上技術安全研究所
マルチエージェントシステムに基づく建造工程の主任研究員
シミュレーション技術に関する研究開発
谷口 智之

起業

2023

国交省
「交通運輸技術開発推進制度（SBIR省庁連携型）」
24

海洋研究開発機構
主任研究員
福場 辰洋

大阪公立大学 教授
橋本 博公

起業

大学・エコシステム推進型 大学推進型
起業状況(2024年1月現在)

起業事例 20社

筑波大学 7社
会社名
MED R&D株式会社
Qolo株式会社
株式会社Closer
CrestecBio株式会社
Vesica corporation
マイキューテック株式会社
BioPhenolics株式会社

設立
2021.42021.42021.112021.122021.122022.12023.2

研究機関
筑波大学
筑波大学
筑波大学
筑波大学
筑波大学
筑波大学
筑波大学

会社名
ハインツテック株式会社
Ussio lab.株式会社
株式会社こころみ
株式会社BioPhenoMA

設立
2021.72021.112022.42023.4

研究機関
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学

会社名
レラテック株式会社株式会社日本消費者深層心理研究センター
株式会社Mediest
株式会社Function
DsD合同会社
株式会社ビヨ・ファーマ

設立
2020.112021.32021.72022.12022.42022.6

研究機関
神戸大学
神戸大学
神戸大学
神戸大学
神戸大学
神戸大学

会社名
株式会社アクコム
合同会社ゆいまーるイノベーション

設立
2022.52022.12

研究機関
大阪工業大学
大阪工業大学

早稲田大学 ４社

神戸大学 7社 ※1社非公開

大阪工業大学 2社

25

大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援
起業状況(2024年1月現在)

起業事例 15社
プラットフォーム名

会社名

設立

研究機関

北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）

株式会社ｅｎ2023.2

北海道大学

北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）

株式会社サイバコ

2023.5

北海道大学

北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）

株式会社メカノクロス

2023.11北海道大学

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（MASP）

Anylom株式会社

2023.4東北大学

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（MASP）

スターダムフロウ株式会社

2023.4

東北大学

Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）

株式会社elleThermo

2023.2 東京工業大学

Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）

株式会社Nohs

2023.8 東京工業大学

Tokai Network for Global Leading Innovation（Tongali）

株式会社GIFU EXOSOME

2023.3岐阜大学

京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション（KSAC)

株式会社コクリエ

2023.4大阪大学

京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション（KSAC)

株式会社RealImage

京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション（KSAC)

株式会社ayumo

2023.6大阪大学

京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション（KSAC)

株式会社LEP

2023.9奈良先端大

Peace ＆ Science Innovation Ecosystem（PSI)

株式会社Medswell2023.4

岡山大学

Peace ＆ Science Innovation Ecosystem（PSI)

株式会社Ｇｕｓｈ

2023.5 広島市立大学

Peace ＆ Science Innovation Ecosystem（PSI)

株式会社Walkable Future2023.4 大阪公立大学

2023.6

愛媛大学

26

研究成果最適展開支援プログラム
A-STEP実装支援（返済型）

27

A-STEP実装支援(返済型) 制度概要
主な対象

大学等の研究成果を活用する、未上場のベンチャー・中小企業※設立年数は問わない

支援規模

上限５億円（最長3年間の総額）※JSTから四半期毎の前払い（概算）対象分野

全分野（ただし、医療分野は対象外）

審査期間

最短4ヶ月
事後評価結果による（高評価順にS,A,B,Cの4段階評価）

返済条件

S,A,B 評価： 開発費全額を返済
利率 ： 無利子返済期間 ： 10年以内（※うち最長3年間の猶予可能)
返済方法：分割返済
C 評価： 開発費の10％を返済

担保又は保証
その他

開発費総額の10％（開発開始時）
ご相談を通年で随時受付中※2024年度も引続き、通年で受付予定

28

A-STEP実装支援(返済型) ご利用のフェーズ開発を行う企業であれば、どのフェーズでも対象
本制度の支援範囲（イメージ）

例えばこんな場面で・・・希薄化防止のために企業の成長ステージ

投資ラウンドは
問わない

レイター
ミドル

出資以外で資金を調達したい

次の調達までのつなぎ資金を確保、企業価値の向上に繋げたい

アーリー

新製品・サービスの実用化に向けてシード

必要な開発費を確保したい

会社設立
時間
29

A-STEP実装支援(返済型) ご利用のメリット
企業にとって1

無利子等銀行融資に比べてベンチャー・中小にフレンドリーな貸付条件

2

研究開発が続き、売上がない段階でもご利用可能3

財務面だけでなく研究開発面にも着目しながら相談に対応

大学等にとっても大学等の持つ特許等の知的財産権が有効活用される。

メール/電話
jitsuyoka@jst.go.jp
03-5214-8995
30

出資型新事業創出支援プログラム
SUCCESS31

出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS)
１．事業概要○ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、JSTの研究開発成果を事業活動において活用しようとする者（大学等発ベンチャー）
に対し、JSTが金銭出資や自ら保有する知的財産・設備等の現物出資を行う
２．目的○ ベンチャー企業の創出成長を通じて、JSTの研究開発成果の実用化・社会還元を促進○ JSTがベンチャーへ出資することで、更なる民間資金の呼び込みを目指す○ 知的財産の現物出資を可能とすることで、JSTや大学の未利用特許を有効活用
３．出資対象４．出資の上限○ JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業○ 設立から概ね５年以内の企業○ 出資比率：原則として総議決権の1/2○ 出資金額：累計額で１社あたり５億円

５．事業スキーム

・・・

出資実行（金銭や知財等）

32

JST事業発ベンチャー

８１６社（2023年3月末時点）
816社（設立数/年間）（設立数累計）

注１：ＪＳＴが実施している各事業の研究成果等をもとに設立された企業を独自集計
注２：過年度分は新規判明後に遡及修正あり。

ＪＳＴベンチャーとして、816社のスタートアップが設立された（2023年3月末時点）
ＪＳＴ産学連携事業等発は6割、戦略事業発ベンチャー企業が近年増加
2014年以降はスタートアップ設立が堅調
33

投資実績

（令和５年１２月１５日現在公表済み案件）

スリープウェル株式会社

ひむかAMファーマ株式会社

株式会社多磨バイオ

株式会社アクセルスペース

Craif 株式会社

LQUOM株式会社

医化学創薬株式会社

エディットフォース株式会社

アルファフュージョン株式

株式会社Kyulux

アクチュアライズ株式会社

五稜化薬株式会社

株式会社アルガルバイオ

株式会社フューチャーインクKAICO株式会社

Karydo TherapeutiX

リジェネフロ株式会社

会社
株式会社FerroptoCure

株式会社

C4U株式会社
株式会社レストアビジョン

株式会社PROVIGATEIPO,Exited

BionicＭ株式会社

ロボティック・バイオロジ

４Ｄセンサー株式会社
ー・インスティテュート株

レグセル株式会社
bitBiome株式会社

式会社

ソニア・セラピューティクス

メディカルデータカード株

株式会社

式会社

Core Tissue BioEngineering

株式会社ファンペップ

リバーセル株式会社（レグセル株式会社から分社）
ときわバイオ株式会社
株式会社KORTUC

株式会社
株式会社Xenoma

株式会社Photo electron Soul

株式会社ソラリス
株式会社サイフューズ

シンクサイト株式会社

株式会社QunaSys
Telexistence株式会社34

出資先のEXITの状況・呼び水効果の実績
出資先のEXITの状況
令和５年12月末現在のEXIT実績は以下の6社■ロボティック・バイオロジー・インスティテュート（平成30年度）■メディカルデータカード（令和2年度）■ファンペップ（令和2年度） IPO（東証マザーズ）■Xenoma（令和4年度）■サイフューズ（令和4年度）

IPO（東証マザーズ）■Telexistence株式会社

呼び水効果の実績
令和4年度末時点における機構の出資額に対する民間出融資の呼び水効果（累計 実投融資額ベース）の実績は、官民ファンド全体の実績3.5倍を大きく上回る約23倍（累計685億円、R4年度
163億円増）を達成

35

組織対組織の産学連携

36

出典：https://www.mext.go.jp/content/20240118-ope_dev03-000033586-10.pdf

37

企業への技術移転

38研究成果最適展開支援プログラム
A-STEP（産学共同）

39

詳細設計中出典：https://www.mext.go.jp/content/20240118-ope_dev03-000033586-10.pdf

40

新技術説明会
大学見本市～イノベーション・ジャパン

41https://shingi.jst.go.jp/

大学等の発明者自身が実用化を展望した技術を企業へプレゼンする説明会
聴
場

講 ：無料
所 ：JST東京本部別館1階ホール、オンライン
2024年度は対面開催およびオンライン開催※開催機関により対面、オンラインを選択

開催回数：年間60回程度
特 長
未公開特許を中心とした発表
個別相談の実施
オンラインで技術相談・質問ルームを開設（2021年度新設）
5万件以上の企業リスト（メールDM発信）

成果の事例
大阪大学 藤井英俊教授
2021年の新技術説明会発表後に講演のアーカイブ動画を見た企業と共同研究を開始し製品化へ
https://www.jst.go.jp/pr/jstnews/backnumber/2022/202211/pdf/2022_11_p8-11.pdf■2022年オンライン開催結果概要
・76開催435課題を発表
・24,088名が聴講■マッチング率は49.0%
マッチング率：発表・出展から3年度経過後の技術移転で進展があったものの割合（上記は2019年度に発表した課題のマッチング率）

42

大学見本市～イノベーション・ジャパン https://www.jst.go.jp/tt/fair/
国内最大級の産学マッチングイベント、2024年も東京ビッグサイトで対面開催【開催概要（全て予定）】

2023年開催実績
称：大学見本市2024～イノベーション・ジャパン■４年ぶりの会場対面開催
期： 2024年8月22日（木）～23日（金）催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） ・125大学等機関から276技術シーズが出展
・2日間のべ来場人数10,432名
催：文部科学省
・来場業種の55.5％、半数を製造業が占める場：東京ビッグサイト
・来場者満足度→96.6％
併催事業：大学発ベンチャー表彰2024
・出展者満足度→98.6％
名
会
主
共
会

出展料・閲覧料：無料
来場対象者：企業の研究開発担当者、経営者等
スケジュール：3月中旬頃：展示出展課題の募集要項
4月上旬：大学等シーズ展示出展エントリー受付開始

43