ISSN 1883-3691

2012

地域社会研究第５号
弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第５号

20 1 2 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

『地域社会研究』第５号

目

《特集 1

次

地域社会研究科10周年記念座談会》

開催の挨拶……………………………………………………………………………………………… 1
設立当時の思い出……………………………………………………………………………………… 2
学位取得に関して……………………………………………………………………………………… 2
意見交換
留学生として…………………………………………………………………………………………

4

長期履修を終えて……………………………………………………………………………………

5

社会人から学生生活に入って………………………………………………………………………

6

意見交換
今の社会人院生………………………………………………………………………………………

8

特別研究員として……………………………………………………………………………………

8

今の社会人院生として………………………………………………………………………………

9

今の専業院生として…………………………………………………………………………………

9

意見交換
横につなぐ……………………………………………………………………………………………

12

地域社会研究科に贈る言葉…………………………………………………………………………

13

《特集 2

東日本大震災・八戸市被災 3 地区の調査結果》（新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）

1 ．はじめに…………………………………………………………………………………………

15

2 ．調査の概況………………………………………………………………………………………

18

3 ．避難所調査………………………………………………………………………………………

22

4 ．行政調査…………………………………………………………………………………………

36

5 ．考察………………………………………………………………………………………………

38

資料編…………………………………………………………………………………………………

40

《研究報告》震災とメディア─東北の地方紙を中心に─ （櫛引 素夫・2006年修了）……………………

55

電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタディ
青森県の事例 （野崎 道哉・2008年学位取得）………………………………………………

65《研究展望》 ＊縦書き
街なかマネジメント手法の枠組みに関する考察─マネジメントする側とその受け手の立場から─ （工藤 裕介・第 7 期生）……………

75

近世前期津軽領の廻船に関する基礎的考察 （石山 晃子・第10期生）＊ …………………… 104（1）『新たな公』による農村再生の可能性
─旧十和田湖町の試みを事例に─ （竹ヶ原 公・第10期生）………………………………

81

フリースクールを読む
─「学校」拒否の背景と新たな「教育の」模索として─ （鷲頭豊・第10期生）………

86『日本列島の生い立ち─腕足類の化石から見た大昔の日本─』（地域政策研究講座・鎌田耕太郎）………………………………………………………………

91《コラム・書籍紹介》《研究の視点》「いま・ここ」から出発する文化研究 （地域文化研究講座・山田厳子）……………………

93

独占禁止法とフランチャイズ・システム （地域政策研究講座・長谷河亜希子）……………

95

マイナスからはじまる地域づくり （地域政策研究講座・大坪 正一）………………………

97

特集1 地域社会研究科10周年記念座談会

〔特集１〕 地域社会研究科 10周年記念座談会

地域社会研究科十周年記念座談会抄録
2011 年 10 月 22 日（土）13：00 〜 15：30

於弘前大学コラボ弘大４階

大学院演習室司 会：佐々木純一郎（地域社会研究科教授）
参加者：佐藤三三（地域社会研究科長）
・丹野 正（地域社会研究科教授）
・檜槇 貢（地域社会研究科教授）
櫛引素夫（ 1 期生）
・葛西幸雄（ 6 期生）
・白石睦弥（ 6 期生）
・クラチュン ダイアナ（ 8 期生）
徐 小淑（ 9 期生）
・丸山浩治（ 9 期生）
・竹ヶ原公（10期生）
・野崎道哉（研究生）
記 録：工藤裕介（ 7 期生）
・大山祐太（10期生）

開催の挨拶
佐々木：地域社会研究科十周年記念の座談会を始めたいと思います。司会は私、佐々木が進めてまいります。はじめに開会の挨拶を佐藤研究科長からお願いします。
佐藤：今日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。十年一昔と僕らのころはよく言いましたが、今は五年一昔あるいは一年一昔なのかもしれませんが、いわば10年経ちますと最初のものが少しずつ入れ替わり、新しいものに向かっていく準備ができているといったような意
味かと思います。そういう意味では、我々も十年を経て、新しい十年に向かって出発し直す時期ではないかと思っております。この10年間、初代研究科長の丹野先生のご尽力によって、地域社会研究科
も順調な歩みをしてきたのではないかと思っております。
我々のような新参者が大学側から認知を得ていくために、まずは院生に来ていただいて定員を満たし上回っていくこと、それを着実にこなしていくことが認知度を高めることになります。その上に指導や院生が立派に育って行き、歴史が作られていくのだと思います。そういう意味では、この10年間
はまさにその狙いを達成してきたのではないかと、弘前大学の中でも少しずつ地域社会研究科があるんだということが定着してきていると。そんなことがあり、近年はそれほど働きかけなくても、色々なところから院生に応募してくれるようになりました。今年も社会人入学で 3 名、 1 人は愛知教育大学出身、もう 1 人は東北大学、もう 1 人は千葉で大学教員をされている方です。このように集まってきていただけるようになりました。
今日は、これからの10年に向かって、さらなる発展に向かって地域社会研究科が歩めるようなに進めていただければと思っております。宜しくお願いいたします。
― 1 ―「地域社会研究」 第 5 号

設立当時の思い出
佐々木：ありがとうございました。研究科長から力強いお言葉をいただけました。 4 年前の2007年に同じように座談会を行った時は、内輪の内容が多かったように思いました。10年を経て我々は、ます
ます地域とともに歩んでいくとういことで、地域の皆様にお見せしても恥ずかしくないような座談会にしていきたいと思っております。
今日はご案内のとおり、学年順にお話ししていただこうと思っております。最初は、第 1 期生を代表して櫛引さんから創立当時の思い出を含めてお話しいただきたいと思います。
櫛引：第 1 期生の櫛引です。東奥日報社に勤めております。
『地域社会研究』創刊号に 1 年目の思い出ということで、私と石﨑さんが寄稿しております。
定員 6 人のところに14人応募していた。10年前の2002年、今では社会人学生が当たり前になっていますが、当時青森県内で社会人学生はほとんどいない状態でした。逆に言うと、何かをしたい、学び
たいと言う人間がこれだけ青森県内にいるんだと。定員 6 人に14人ということで、とても驚いたというか、これだけ仲間がいるんだと。何もないところから手探りで、丹野先生などと議論をしながら、
我々はどこにいて、どこに行くのか、ものすごく模索を続けてきた思いがあります。 1 期生は相当絆も強くて、今でも事務連絡以外のやり取りも続いています。
私自身について言えば、 4 年かかって学位をとり、その結果を弘大出版会から出させていただき、それが仕事と接点があり─研究テーマは新幹線だったんですが─そういう意味では社会への還元もでき、かつ自分の仕事への還元もできたということでは、非常に実り多い研究生活になりました。
その後の展開について述べますと、日本地理学会の企画委員会に所属して地域調査士制度の創設に携わり、新聞記事を論文の代替として認められて、専門地域調査士の認定第一陣になりました。
ここで学んで学位を取ったことで、自分の人生の充実と地域貢献もできたということは、非常に名誉なことです。一方で、それをどうやって続けいくのかということで、地域社会研究会という枠組み
ができ、独立性を保った形で活動を今なお続けさせていただいています。歴代の、地域社会研究会の設立と維持に携わっている全ての皆さんに心から感謝申し上げます。以上です。

学位取得に関して佐々木：ありがとうございました。色々と貴重なお話でした。次は、専業学生、厳密に言えば研究生だったわけですが、野崎さんお願いします。
野崎：野崎です。2006年の 4 月から地域社会研究科の研究生として 2 年間所属させていただきました。月に 2 回ほど、佐々木先生の方で集中講義がありまして、専業学生ということで勉強に集中できたということが一番良かったと思います。その中で、普段は盛岡と弘前で離れているのですが、常にメールで佐々木先生と密接なコミュニケーションがとれていましたので、目の前に佐々木先生がいるような形でよかったと思います。最初の年、2006年の当初は、自分は理論研究と地域経済の両方をやってきたので、理論研究と地域経済のどちらの方向で論文を書くのかを最初の頃は迷っていました。地域社会研究科なので地域経済に的を絞って論文を書いた方がいいのではないかというアドバイスが佐々木先生からあり、それで吹っ切れたというか、岩手県を題材にした地域経済の分析で論文を書くことができたのは、佐々木先生や研究科で一緒に勉強した仲間やご指導いただいた先生方のお陰だと思っています。まとめた論文は整理し直して、2009年に、日本経済評論社から『地域経済と産業振興』を出版しました。
何をお話するか色々考えてきたのですが、計量経済学を大学のゼミで勉強したことはあまりないので、独学でやりました。自分の研究の分析にとって本当に必要なものであれば、先生に教えてもらおうとするのではなく、全部独学でやらないといけないと思って、やってきました。現在在籍している― 2 ―地域社会研究科十周年記念座談会抄録

院生の方々にアドバイスですが、学会の報告でもそうですが、武者修行のようなものなのでどんどんやればいいと思います。僕は、「分析の正確性にこだわれ。文献のサーベイは最終段階までギリギリ
までこだわってやれ。」ということを、佐々木先生から指導を受けたので、それはちゃんとやられた方がいいと思います。
仕事や就職は、僕も悩んでいたし、皆さんも悩んでいる方が多いと思いますが、それは先生から心配してもらうのを待っていてもどうにもならないので、自分で研究職の公募にどんどん出し続けるしかないと思っています。以上です。

意見交換
佐々木：ありがとうございました。既に学位を取得された方からお話をいただきました。一番新しい
院生と 1 期生では、数年の開きがあり、普段会うこともないかと思います。
ここで若干意見交換と言いそびれたことなどをお話していただきたいと思います。
最初はすごく熱心で、院生が12人ぐらいおり、ほぼ毎月のように研究会を行い、燃えていましたよね。
櫛引：指導教官と緊密な関係を組むか、もしくは自分の足で立てる形でないとドクターのみの研究科
はでやっていけないと考えています。日常的な雑談から飲み会にいたるまですべてが、研究につながるのが普通の学部・マスター・ドクターの課程が揃った大学院だとすれば、ここは、我々が入ったこ
ろは野っぱらというか、研究室もちゃんとないような状況でした。それで、どうしたらドクターに相当する研究科になれるのかということで、自分たちが自らを助ける仕組みを作るしかないと。頭数はいましたので院生会という組織を作ってゼミ形式で始めました。研究テーマは全員ばらばらなんです
けど、逆に異分野の人から「ここはどんな研究でも言えるんだ」という学びがありました。実際に社会に出たときに、こういう突っ込みがくるんだろうなという、鋭い質問があり、そこでタフにはなりました。それこそ、色々なジャンルの人と日常的に接しながら、小さい空間ですがそれなりの風に揉まれ続けてきた経験から言うと、（院生会が）学問と世の中をつなげるパイプ役のような立場になり、助けあってやってきたので、今があると思います。
佐々木：当時を知ってらっしゃる丹野先生はいかがですか。
丹野：最初スタートした時に、さっきも言ってましたが 6 人の定員に14人もいて、途中 2 名ほど辞めて12人でずっとやってきて、教員も色々な分野から来ており、悪く言うとばらばらな状態で、院生も社会人が多くてそれぞれ仕事をしながら、違う分野集まってきて、さー何をやろうかとなった時に、1 期生の人たちの心意気というか、自分たちでやらないといけないということで院生会を立ち上げて、最初のころは本当に活発でした。毎月研究会を開き、そこで色々な議論して。僕は、どこの大学でも地域の調査・研究を学生たちとやっていて、僕は何にでも挑戦してみようとやってましたから。
研究科を立ち上げはしたもののどうやって運営していったらいいんだとうかという時に、院生会を活発にやってくれたのは本当にうれしかった。
佐々木：当初は教員もずいぶん発表してました。10年前には今と違った世界がそこにあったという感じがします。佐藤先生はいかがですか。
佐藤：ぼくは、専任ではなかったので外から見た感想ですが、それでも今思えば最初の年に人が集まるんだろうかとものすごく心配しました。初年度に院生が14人がいたことがどういう意味を持ったのかを、今日初めて櫛引さんや丹野先生の話を聞いて、礎を築いたというか、大きな意味をもったんだ
なと。それ以降、院生がこないんじゃないかと気になったりして、自分なりに一生懸命声をかけてみた、そんな記憶があります。今日は、初年度に14名いたことの意味というか意義がすごく良かったと― 3 ―「地域社会研究」 第 5 号

いうことを教えていただけて良かったと思います。

留学生として佐々木：我々は今コラボ弘大の 4 階にいますが、当時は総合教育棟の 4 階に演習室と研究室が 2 つあり、まだ檜槇先生がおらず私と丹野先生の 2 人の専任教員がいましたが、人文棟にいました。教員と離れて院生室が独立した感じでありました。我々も何とかしなければという想いがありました。それが出発点でした。
何か聞きたいことはありませんか。よろしいでしょうか。
では第 2 部に入っていきたいと思います。今日は留学生の方が 2 人おりまして、まずダイアナさん
から留学生としてのご経験等を踏まえてお話いただければと思います。
ダイアナ：私はルーマニア出身です。今日は参加させていただきありがとうございます。論文を出す
苦労がよく分かると思いました。私のテーマは交通システムの観点から見た低炭素社会の実現と地域活性化です。外国の事例と弘前市の事例を比べたいと思っています。なんとか弘前市に役立つ論文を書きたいと思っています。弘前市民の環境問題の関心や意識調査を行いたいと思います。行政……公共交通の改善によって地域活性化が実現可能になること、そして環境またはクオリティ・オブ・ライ
フの改善にも貢献できることを、外国の事例をとおして証明したと思います。機会がありましたら、皆様の意見やアドバイスをいただきたいと思います。これからも、どうぞ宜しくお願いします。
佐々木：ありがとうございました。なかなかご苦労をされている感じがいたします。
続きまして、徐さんお願いいたします。
徐：徐と申します。去年 4 月に研究科に入りました。去年、他の院生との講義でお話を聞くことができ勉強になりました。私の論文のテーマは中国金融教育に関する教育開発というテーマです。今年から研究を積み重ねて論文を仕上げているところです。
悩んで論文にできないときもありますが、
ここで研究ができて良かったとも思っています。これからもがんばりますから、宜し
くお願いします。地域社会研究科の発展を祈っています。
佐々木：お二人は留学生で、現在も在籍されておりますが、研究科への期待や要望などはありますか。
ダイアナ：先生方が私達のことを色々考えてくださっているので、感謝しております。
佐々木：檜槇先生はお二人が入った時には専任でしたが。
檜槇：先ほど櫛引さんが言われたように、院生会を自主的に始められたように、留学生を受け入れる体制ができていないのかもしれないですね。ある面で手作りの仲間づくりが……。大学全体では留学生センターがあったり、指導教員とだけではなく仲間としてやっていくなど、自分たちの領域は自分たちで作ると言った形で関係を作っていくしかなくて、それを上手に作れた人たちが学位をとれたのではないかという印象を受けました。
― 4 ―地域社会研究科十周年記念座談会抄録

つまり、一人ぼっちになりかねない、指導教員との縦の関係だけじゃなかなか難しいので、研究会という組織があるよね、ということになると思うんですね。
櫛引：今のお話を聞いて思ったんですけど。 1 期生のほとんどは弘前以外に住んでいる社会人学生
で、孤立した形で研究していた。 1 人にならないで、たくさんの友達を作る、支え合う、それが最後の力になるというのを実感しました。指導教官と 1 対 1 だと、何かあった時に逃れられなくなってしまうので、その時に仲間づくりが精神的にも大事だと思いました。
檜槇：そういうことが皆さんあるんじゃないですか。
佐々木：今大学ではファカルティ・ディベロップメントといって、組織として大学院教育もしなければいけないとなっているのですが、座談会などの場が無いと院生から色々な意見が出てこないですね。研究そのものに対するやり取りが多く、支える体制や留学生や院生の学習環境については後の方になりがちな気はします。来年度は国際交流センターの教員も兼任となってもらい、やっていこうという案をもっています。
色々なことを言っていただければ、少しは前に進むのではないかと思っています。実際に意見を交流しないと、分からないことも多いので、遠慮せずにお話いただければと思います。
徐：横のつながりが必要だと思います。去年は檜槇先生の講義でみんなが集まって、論文とは直接関係がなくても、色々な考えがありとても大事なことだと感じました。皆さん社会人なのでこの授業の時にしか会えないので。

長期履修を終えて
佐々木：我々教員がやっている内容はシラバスを見れば分かりますが、実際に理解するのは難しかっ
たりもしますね。
次は、長期履修制度を終えてとしまして、葛西さんお願いします。
葛西：長期履修を終えてから、これは佐々木先生にも言われたことですが、多くの知る人から、せっかくそこまで頑張ったんだから、博士論文提出までやりとげなさいと言われました。時間はかかるかもしれませんが、是非頑張ってまとめたいと考えています。退学の理由は、会社経営をしておりまして、子どもへの事業継承のためです。このことのために時間も能力も費やされて、研究のための時間や労力がむけられないだろうというふうに考えたためです。
元々若い人へ経営の楽しさを理解してもらうという目標のため、後期博士課程へ進学しました。これからの人たちへ経営を教える立場になりたいというのが入学した目的でした。このことは、今でもずっと頭の中から離れません。長期履修の中で私自身が変化したことは、 1 つの事柄を時間軸で考えること、文化圏の差で考えることなど多面的になったことだと思います。四宮先生の我を無くして第三者的立場で考えよとか、森先生の論理が飛んでいる、中間が無い、とかの指導により、人の話をしっかりと丁寧に聞き取ること、論理立てて順序よく、相手に理解しやすいように話すという訓練がされたことだと思います。また、学会発表では多くの先生方から、色々な質問や発表の不備を指摘され、大変勉強になりました。
経営の現場でも、以前より全体の骨組みの中で、 1 つの事柄をとらえられるようになり、会話の受け答えも以前より適切になっているように感じます。このような私の経験から、毎日、判断をせまられる多くの経営者の方々も是非、学究の場へ足を踏み入れ学ぶことをお勧めします。学ぶことは、人間の幅を広げ、教養を高め、きっと経営者の力量を、もっと確かなものへとするはずです。これは、著名な経営者の多くが晩年まで学び続けていることで理解できます。松下幸之助氏は華道を、稲盛和― 5 ―「地域社会研究」 第 5 号

夫氏は仏教を学んでいます。経営者としてだけではなく、人間としても学び続けることが大切だと考えます。
在籍中で残念だったことは、同期の院生ともっと話し合いたかったということです。分野はそれぞれ違いますが、研究方法、文献をどう検索していくか、学会発表の仕方など色々と話し合うことができれば、もっと自分の研究のためになったと思い残念でした。院生が集まって話をするスペースや機会がすくなかったのではないか。私は経営ですが、古文書や言語学、民俗学などいろいろな分野の院生がいました。それぞれ、私の知らないことを教えてもらいたかったです。研究の仕方についても、自分の研究方法にも大いに役立ったのではないかと思い残念です。
私の修士の同期は 3 人博士号をとっています。私だけがとれていない状況なので、なんとか時間がかかってもとりたいと思っていますので、宜しくお願いいたします。
佐々木：ありがとうございました。次の工藤さんの場合には、社会人経験を進んでから専業学生になられたことで、色々と貴重な体験があろうかと思いますので、その辺をお話いただけたらと思います。

社会人から学生生活に入って
工藤：僕は仕事辞めて大学に入っているので、仕事をしていた時は全く時間がなく、時間がないということは考える時間もない状況でした。僕の仕事は、事実などを積み上げていくということがなく、いくら規模が大きくても完成してしまうと、次はまた同じことを繰り返していくという世界でした。
それに耐えられなくなって、いったん仕事を辞めて学生生活に戻りました。今度は逆に、時間が有り余るほどある。その分自分で区切りをつけないと、まったく区切りがなくて、メリハリのなさがすごく怖くなりました。
皆さんのお話で孤立と言うのが良く出てきてますが、研究の世界に入ってみると、みんな 1 人でやってるなという感じがすごくありました。別なことをやってるんだけど、一緒にやっている感覚
は、ある 1 つのものを共有しないと無理だなと思ってます。けれど、向かっていることが一緒だと分
かると、仲間という感じが持てて、地域づくりなど地域に係る場合でも大事だと思っています。私は
以上です。

意見交換
佐々木：色々と深い感じになってきてますが、葛西さんがおっしゃるように勉強しないと、一流の経営者にはなれないのではと思います。ただ単に経営ができればいいわけではなくて、学問との関係を葛西さんは感じているのではないでしょうか。
葛西：今、盛和会というのに入っていて、稲盛会長の話を 2 、 3 度聞いていますが、非常に謙虚です。何か別のものを持って人を惹きつけているのかなと思いました。盛和会の雑誌を見ているのですが、そこにフィロソフィーという言葉が良く出てきます。これは、稲盛会長が商売をやってきた中で、これは大事なんだということを書いています。青森や八戸にも支部があり、意見交換などをしていますが、他の商売人の会合とは違い、とても異質な感じのする商売人の集まりだと思います。
佐々木：今のお話で、人間の本質というか哲学という内容だったかと思います。工藤さんについても、いつも院生室に 1 人でいるような状態がありますが。その辺りはどうでしょうか。
丹野：教員もばらばらだし、院生も社会人が多いから来る機会がそれほどなく。僕が大学院だった頃
は、お茶を飲む部屋があり、そこでお茶を飲んでいるとそれが 2 人 3 人となっていつも話している習― 6 ―地域社会研究科十周年記念座談会抄録

慣があったんですけど。これから、もし可能ならコーヒータイムみたなものを何曜日の何時からコー
ヒータイムとして、時間があったら皆さん寄ってくださいというふうな、そういったものを設けておしゃべりする機会を作ったらいかがかなと思います。
葛西：物理的な問題かもしれませんが、ある大学の研究室なんですが、広い部屋があってその通路の横に休憩室のような会話するスペースがあるんですね。そこで話をするようになっている、そういうふうにやれればいいのかなと。
野崎：それはスペースがあるからできる、できない、という話じゃないですよね。それは設備があるからではなくて、気持の問題だと思います。形だけでやると、いつもいる人しか集まらない、そんな感じになりそうかもしれないです。
櫛引： 1 期生はそんな感じで、自分たちの居場所は自分たちで作らないとだめ、みたいな感じでしたから、今振り返ってみると、院生会は愚痴を含めて、話したり聞いたりするものでした。ある意味、
みんな同じ方向をみて、みんな頑張っているなと感じられる仕組みが必要かと。今は、ネットなどもありますし、色々な方法がとれますから。孤立は研究の質の低下につながることも怖いですし。
野崎：外の学会などに出席して、色々な人と話をしていると、頑張っている人は頑張っている人を見ていて、そういうつながり方もあるのかなと思います。だから、中だけに留まるんじゃなくて外で広く、研究を通じてコミュニケーションをとるというつながり方もあるのかなと思います。
檜槇：櫛引さんの話を聞いてショックだったのは、院生会の本質があったのに再生しきれていないと言うのを感じました。私はこの大学にきて 5 年になりますが、次の年くらいから消えたんじゃないかと、そこから再生しきれていない感じがとてもあるんですよ。今年で10年なんですが、それが引き継げているのか、というのを問うべきだと思うんです。と言うのは、やはりうまくいってはいないが魂は浮遊していて、居場所求めて泳いでいる。だから、こんな議論になっているんじゃないかなと思うんですよね。昔は環境もないし、教員も少ないし、色々な条件の中で今より悪かったのは当たり前ですが、パワーがあったんじゃないか。今は結集力を失っていないかと櫛引さんのお話を聞いて思っています。
横につながるというのはあるんだけど、今現在どうしたらいいの？という状況だと思います。
櫛引：私は葛西さんのお話がすごい実感があって、経営に携わる方のインテリジェンスや世界観、価値観の問題が、今の青森県の経済にすごく影響している。社会人学生がしっかりしているところは、地域がしっかりしている。
先ほども言いましたが、世界観や哲学がますます問われる世の中で、きちんと大局が見られるかど
うかが問題だと思います。
葛西：私が商売の会合でよく言われるのが、青森県は北にあって金もない、田舎だといいます。けれ
ど、もっと自分の地域に自信を持ってもらいたい。ここで商売やっている人は、ここには何もないんだ、何もできないんだと言います。今のグローバルの時代だったら外国から買ってここで売ることもできる。そういう発想をして欲しい。やろうと思えばできる、田舎にいるからできないと理由づけしているんじゃないかなと私は思っている。どうしたらできるのかと地元の経営者には考えて欲しい。
佐々木：ここで一度休憩に入りたいと思います。

― 7 ―「地域社会研究」 第 5 号

今の社会人院生
佐々木：時間になりましたので、後半を進めていきたいと思います。盛岡からきている丸山さんに現在の社会人院生の立場からお話をお願いします。
丸山： 9 期生の丸山と申します。私は、社会人がこの研究科で学ぶことの意義について、私なりにお話したいと思います。私は埋蔵文化財センターという組織に所属していまして、遺跡の発掘しております。遺跡というものは地域に密着しているものでして、それぞれの地域で出てくるものが全く違うというか、 1 つとして同じものはないというものです。さまざまな地域性をもった物質文化が、個々の遺跡で多様な在り方をしています。当然、これらの対応はその都度ごとに異なることになります。大学で考古学に関する勉強をした上でこの仕事に就いているわけですが、大学時代の恩師から、「机上で勉強しただけではまったく不十分だ。本質は現場に行かないと分からないよ。だから現場に出て、その環境からいろいろ学び、考えなさい。
」と、口を酸っぱくして言われました。就職する前に 2 年間の下積みを経験したんですが、実際に現場に入ってみて分からないことがたくさん出てきました。これはさまざまな意味で、です。単に自分に不足している知識はともかくとして、この分野で知られていないことは何なのか、何が問題なのか。現場でなければ見えない問題、いわば生きた問題といえるものです。これは実際にその状況と対峙しなければ見えませんし、その解決方法も見えてきません。このような、実社会から発せられた問題点は、当たり前のことですが、解決すべき意義のある、本質的な問題なんだと思います。当分野の場合、その問題を解くことは物質文化研究の精度を高めるとともに、過去の地域社会の復元に資するものと考えています。
私たちの業種では、発掘した遺跡の記録を報告書にまとめることも重要な仕事の一つです。そこには、問題に対する研究が常に求められますが、職務としてはやはり限界があります。そんな状況の中で、調査記録だけが膨大に蓄積してきました。この膨大かつ貴重な資料を使って、現場で得られた生きた問題を解くこと、それを目的として私はこちらの大学院に入り研究をさせていただいています。
そして、それを今度は地域社会や埋蔵文化財の調査・研究に還元していく、そういう作業が必要なんだろうと痛感しています。この在り方は、異分野でも基本的に同じだと思います。だから、社会人となった者がそこで得た問題を本研究科のようなところで研究し、社会に還元していくという循環が必要なんだと考えています。
話は変わりますが、先ほどの工藤さんのお話を受けて自分の研究環境のことを少しお話します。一
年次にあたる去年度は 1 年間休職して勉学にはげんでいましたが、時間的な区切りがつけられなくなりました。仕事だと時間が決まっていますのでその点いいのですが、自由に研究していいとなるとそれができなくなり、まったくおかしな話ですが体調を崩しました。今年は復職しています。やはり仕事をしながらだと、時間を本当に細かく見つけてやらなくちゃいけないので苦労はありますが、この研究科は社会人に対しての体制が充実していますので、そういう状態で行っています。

特別研究員として
佐々木：ありがとうございました。この辺は後で色々とあるかと思います。次に白石さんに特別研究員の立場からお話いただいたいと思います。

― 8 ―地域社会研究科十周年記念座談会抄録

白石：特別研究員の白石です。特別研究員になりまして今年で 2 年目です。地域社会研究科では私と、同じく第 6 期生の三浦俊一さんの 2 人が特別研究員になっています。特別研究員としてこちらに入らせていただいた時に、受け入れ態勢については疑問を感じた部分がありました。というのは、特別研究員採用の際にはそれまで所属していた研究室などを活用して研究を続けるというような話でした。それで、いざ採用になって研究を始めるとなった時に、実験室などのある他の研究科は直ぐに研究室に入ることができたのですが、私は「なぜここにいるのか」と研究科の院生の方に言われました。
「受け入れ教員の長谷川成一先生の研究室で研究をするんじゃないのか」というふうに言われたんですね。人文学部の内情をご説明しますと、教員の研究室はそれほど広い場所ではなく、とてもじゃな
いですが、そこで複数人の人が研究するような場所じゃない。それで居場所を確保するのに苦労しま
して、これ以降も地域社会研究科で特別研究員を受け入れていくというのであれば、環境の整備をしていただければいいと思っています。
野崎：歴史を通じて地域社会の研究をするんであって、歴史そのものをやりたかったら、歴史学でドクターコース持っている他大学のドクターコースにいけばいいのかなと思います。

今の社会人院生として
佐々木：ありがとうございます。非常に率直な意見でお話でした。次は、竹ヶ原さん宜しくお願いします。
竹ヶ原：竹ヶ原です。10期生で今年 4 月に入りました。NPO の専従で、コミュニティビジネスとか委託事業や助成事業を組み合わせながら活動して、大学院と両立させながら、正直勉強不足を痛感している毎日です。テーマとしては、中山間地と社会的企業をテーマにして研究していきたいなと思っています。今回は研究科の魅力を外部に発信し魅力を増すために、ということで書いてあるんですが、今までの話を聞くと内向きの話が多かったのかなという印象を受けています。外向きの話では、自分としてどういうことを言えるのかなと思った時に、身につけたものをアウトプットする場所があるのかもしれませんが、私達にしてみると見えにくい部分があるような気がしています。だったら、見つけたものを発表する場、チャンスを作るためにも横のつながりが必要なんじゃないかなと。横のつながりイコール院生同士の話に戻るんですけれども、そういったことで弘大の院という部分が、せっかく青森県にあるわけなので、青森県にもっと軸足を置かないといけないのかなと私は感じました。青森市であっても八戸市であっても。そのつながりのまとめとして、この弘前に置くという形になると、もっとつながりの中でアウトプットの場がでてくるのかなという感じはしています。
普段、地域づくりの色々な活動している中で、行政と色々やっていくなかで、今市民自身が、私自
身が勉強しないといけない。で、勉強したものがどこに蓄積されるのかと言った時に、蓄積する場所がないような気がするんですよ。縁ですから、こういったところにそれを求めたいなというのが、私の感想です。自分の研究は、自分でやっていかないといけないですけど、そういったものもあると、色々なものが見えてくるような気がしています。以上です。

今の専業院生として
佐々木：最後は、専業学生として大山さんお願いします。
大山：10期生の大山祐太と申します。自分の研究は、知的障害者の余暇について地域の人事資源としてのボランティアの活用方法を探っています。佐々木先生の方から、学生の生活面のお話をということでしたので、そのことについて話したいと思います。
私は進学するにあたり、地域社会研究科の中で、知的障害者や障害者の問題についてとり上げてい― 9 ―「地域社会研究」 第 5 号

る方がいらっしゃらないんですけど、自分は障害者の問題にしろ何の問題にしろ、地域で生きにくさを感じている人たちがいる、地域の問題だというふうに思っていたので、どうすればというアプロー
チよりも、地域の中でどうみんながうまく生きていくか、みんながより良く生きるかというところで進めたかったんですね。それで、色々な大学のことを先生に伺ったりすると、うちに来る限りは児童に絞ってもらうよとか、福祉としてスポーツからちょっと離れてもらうよとか、色々な条件があったなかで弘前大学が一番あっていて、ここでやっていきたいなと。特に、地域で実践もさせていただいていたので、弘前大学に進学させていただきました。こういう場を作っていただいた先生方や先輩方に対して、自分が地域社会研究会の運営として実績を残していければ、一番恩返しになるかなと今思っています。
何度かお話がありましたが、時間は一番あるとは思いますが、自分はバイトをかけもちしていた
り、全部の時間を研究にというよりは、自分の研究課題が実践活動となると結構時間がなくなってい
くということはあります。学生からとしては、自分の居場所とお金の面が一番不安です。孤独については自分自身は感じなくて、ただ工藤さんなんかと、お互い領域は違いますが研究の手法などについて、その分野での傾向などお話を伺えるのが一番勉強になります。特に、先輩後輩とかではなく本当にイーブンで、研究室では感情の議論ではなく、色々な視点から見ていくという環境があると感じてます。なので、地域社会研究科の中で、色々な分野の方から多くの意見をいただきながら研究を進めていくことができれば、頭でっかちにならず、主観で話すようなことにもならず、社会に訴え出れるような研究が進めていけるんじゃないかと思っています。今後は、ただ踏襲するわけではないんです
けれども、皆さん思い描いている地域社会研究会に対してでも、それぞれのニーズだったり、認識の違いがあったりするかと思うので、少し明確にしていき、少しでも良くしてどんどん頑張っていこうというふうに、皆さんのお話を聞いて思いました。以上です。

意見交換
佐々木：非常に重いテーマで色々とお話がありましたが、設立以来いらっしゃる丹野先生はいかがですか。
丹野：今までお話ししてくれた方は、 1 人 1 人経歴や分野などみんな違いますよね。これほどバラエ
ティのある人たちがいるのは、他の大学にも博士課程がありますけど、特に珍しいんじゃないかと思います。
今、指導教員の話もでましたけど、普通のところですと、たいていは研究者養成を掲げてやってて、研究科の中でも分野が縦割りになっていて、それぞれの講座レベルぐらいになると指導教員は、ほとんど 1 人なんですよ。結局は 1 人でやってるから、この先生の下でやるという人が 1 人いれば、きちんとやれるはずなんですよ。そして、学部から修士課程、ドクターコースとつながってて先輩後輩たちがいる。その中に入っていくから、 2 年 3 年と経って行くうちに、そこにいるだけでいつのまにか知らないうちにちゃんと身についてしまうということがあるんですよ。けれど、ここが他のところと違うのはそういうことがなかなかなくて、そうなるとやはり横のつながりをつくって、そういう中でいつの間にか身についているというのを作っていかなければいけない。そういうこともあります。
文科省の方針というのもありますけど、主指導教員 1 人ではなく副指導教員もつけてというのは、輪を広げる中でやっていくということで、その意味でいくとここは、なかなかユニークなところですよ。そういうユニークなところをこれからも育てていってほしいと思いますね。それと、先ほど長期履修という話がありましたけど、ここをスタートした当時は、 1 期生の人に長期履修制度が間に合わなかったけど、 2 期生からできるようになったんですね。その時の 1 期生の12人の人たちには、自分たちはなんとか 3 年の間でという気持ちもあったと思うんですね。だから頑張った。長期履修は長期履修で良い面もあるんですけど、逆にのんびりできるのかなと、そっちの方の気がはたらくと、
ちょっとマイナスになるという感じなので。長期履修制度というのを活用しながら、仕事との折り合― 10 ―

地域社会研究科十周年記念座談会抄録

いをつけながらやっていける場所であるということをアピールしていこうと思うんですけどね。
櫛引：さっき竹ケ原さんがおっしゃった外へのアウトプットというのは、本当に大事だなと思いました。地域社会研究会という組織ができたおかげで、これが使えると。あと、年報に書くレベルまでに緻密な論法で書けなくても、『地域社会研究』ができたおかげで、論文に至らない原稿の吐き出し口ができたので、個人的には助かってます。また、この『地域社会研究』を配って歩くので、自分自身がメディアになって地域社会研究会の PR となり、いい循環を生む契機になると思います。
もう 1 つ指導教官の件ですが、全国的に、指導教官は主査をやらない、というのが当たり前になってきています。
野崎：分かりますよ。その辺は今の地域社会研究科の制度的な問題だとは思います。指導教員以外に分かる先生がいないというか。ここの研究科は歴史もやる研究科であって、歴史を通じ地域社会を考えるコンセプトだと思うので、色々な先生方の間でもんでもらって、色々な先生方にかわいがってもらううちに、最初自分が頭の中で想定したものとは全然別な形になって、最終的にはいいものが出てくる。
全然畑違いの先生からの意見を、自分の中でどうこなしたらいいかを考えている中で、地域社会に発信しうる普遍的なものが出てくるはずなので、指導の体制としての問題はもちろんあるんだと思う
けれど、それは自分自身で突破していくしかないと思います。
櫛引： 2 つ言い忘れたんですけど。我々が 1 期生で入って来た時に、院生同士の結束が備わったんですけど、先生方が地域社会研究科の教員であるというアイデンティティを共有しているのかどうか。
その点に一番不安があったんです。基本的に皆さんは学部で教鞭を執っておられるんですが、地域社
会研究科の肩書を見たときに、私は地域社会研究科の教員ですというアイデンティティを持って、それなりのネットワークを作っていけたのかどうかという辺りが一番です。それに関しては、10年経って深化しているのかどうかは疑問です。
もう 1 つは、院生会についてですが、一時期 OB 会を作りました。学位をとったもしくは単位取得退学の人が、院生会とセットになってということでやってたんですけど、きっちりとした活動になるまでにはまとまりがつかなくて。そういう意味では OB の側にも責はあると自覚はしています。その辺は再構成していきたいと。
佐々木：元々、部屋の問題なんかは圧倒的に小さいスペースなので、増やすように頑張るしかないのかと思います。個々の院生さんが抱えてる問題をみんなで共有していかないと。誰かが悪いというわ
けではないので。それは 1 つ重く受けとめなければいけないと思います。
葛西：私はこちらに入学させていただいて、色々な経験をさせていただいて非常に良かったと思っています。こちらに入って間もないこと、ある先生からこういう学会があるから行って来いと、何も分からないまま行って、ぼろぼろにやられました。すごいショックを受けましたね。でも、これはこれで 1 つの分野なんだろうなと。そういうことをやって本当の自分の論理というか、チェックが入るんだろうなと思いました。その後は真剣にやらなきゃいけないと。その後、論文 1 つ出したんですけ
ど、学会発表をすると色々な分野の方が集まりますので。研究は経営者としては新鮮ですね。こう言うことは、経営者ではなかなか経験できないと思うので、そういう点でもこういうところに出て、いっぱい突っ込まれて指摘されてですね、自分の商売の中でも、漏れているところ、足りないところですね。そういう点では学会で発表することは、非常に勉強になしましたね。
私は、ここに入って非常に良かったと思ってます。文章を書くにも、勉強するにも、何のために勉強するのか、 1 つの方向、ベクトル、何のために勉強するのか、何を訴えたいのかことがやっと分かりました。最初のころは何でも書けばいいと思ったんですけども、私はいったい何を訴えたいんだろ― 11 ―

「地域社会研究」 第 5 号

うって後半なって、あ、これを訴えたいんだなと、分かってきました。
丹野：『地域社会研究』って我々の雑誌の話がでましたけど、ここに在籍している場合には、 1 年 2
年ごとにここまでの分をきちんとまとめてみよう、今の時点でここのところだけまとめて書いてみよう。それを出す。次に出す。次に出す。それを最後の時に全体を通してやるというふうにしておくとですね、書く練習にもなる。それを、一生懸命分析して考察してなんだかんだとやっても、その間文章を書かないと、最後の時になって文章が出てこないことにもなるから、そういう意味でもこの『地域社会研究』というのは、大いに利用していただきたい。院生の側から要望が出てきてスタートしたものですから、そういうふうにしてほしい。そうすると、全体をまとめて 1 本というよりも、 1 本に行くための合わせ技というのをやっていかなくちゃいけない。
櫛引：本当に『地域社会研究』はいいと思います。学会発表よりはもう少しかっちりしたものを、 1
年に 1 本これにかっちりした文章を書いていけば、 3 年あれば相当なストックになると思います。
さっき、竹ケ原さんもおっしゃいましたけど、アウトプットがインプットを規定します。かといって、査読に耐えるものとなると、それなりに神経をそそがなくちゃいけない。とりあえず、それなりに論文に準じた形で書く場がある、これだけでもかなり違うと思います。OB にも開かれているというのは本当にありがたいです。
丹野：それともう 1 つ指導教員の話がありましたけど、さっきは言ってしまうとどこでも 1 人だよという話をしましたけど、 2 人 3 人同じ分野の人がいるというのは現実にはあります。だけど指導教員
は 1 人だと。それと、ここは教員分野それぞれ違うし、やっていることも違うというのはあるんです
けど、院生に私何をしたらいいでしょうか、という相談をされたらなかなか相談にはのれませんけど。院生の人たちが実際にスタートして、道順を踏んでいって、あるいは論文をきちんとまとめた、
そういう段階になるとですね、読む人は分野が違いやっていることも違い、色々な違いはあるんだけ
ど、それでもこれはきちんとした研究になっているかどうか、どこをどうしたらいいか、その位の判断はできるもんなんですよ。みなさんも、もう少しするとそういうふうになると思うんですけど。そういう意味では、自分の分野の先生が 1 人か 2 人しかいない、そんな心配はする必要がないんですね。むしろ、他の分野の人でも、これちょっと相談にのってください、自分のネタを出して相談する
分には出来るはずなんです。だから大いに来ていただきたいと。

横につなぐ
佐々木：そろそろ時間も押してきたので、今日お越しの檜槇先生と丹野先生にまとめていただくということにしたいと思います。檜槇先生いかがでしょうか。
檜槇：はい。横につなぐとうことが出されたので、先ほどの意見交換でも出ましたが、横につなぐということを誤解してもらいたくはないのですね。専門性と横につながるあるいは地域に開くということが矛盾するという理解の仕方をしない方がいいという気がしているんですね。分からないんですが、地域社会研究科ができる前のディシプリンにわかれているところっていうのは、どちらかと言えば、猥雑なものは大衆性である地域生活だったと思うんですよ。だけどそれをひっくり返して、東北のこの地に地域社会研究科という総合的な学際的研究の場を作ろうとしたわけです。そこで、今10年経ってやはりそういう矛盾も感じている部分もあったっていうのは、 1 つの私は発見だと思って、考えなきゃいけないと思うんですが。まず最初に感じるのは、産業、文化、政策の 3 講座あるんですが、これだって講座の単位として置いてあるんだけど、院生たちは主指導、副指導を全部乗り越えて指導を受けてますよね。結局はこれはとりあえずの分け方であって、融合する可能があって、そんな中で白石さんが特別研究員でやっておられることは何かと言うと、地震学とかそういうことを乗り越― 12 ―

地域社会研究科十周年記念座談会抄録

えようとしていて、そういう点では地域社会研究科の一番端っこの方に、実はそこが軸になるのかもしれないけれど、そこに位置を求めていて、苦しんでいるんだなと感じています。
地域社会研究科はたまたま、産業、文化、政策という分け方で講座を作ってやっている。横軸に文理融合とあります。でも30人くらいの人数でできることというのは、かぎられているなと感じています。丹野先生が言われたように、何でも聞くというその基本姿勢が専任教員として私は優れてるなと思って、私も真似したいと思っています。何でも聞いて一緒になって考えるという、そこ位しかないんだと思うんですね。改めて、教員はコーチであってプレイヤーじゃない。で、プレイヤーの力をある程度持っている人がこないと、コーチングもできない。コーチは一緒になって考える、そこにしか出口がない。ある種の意思決定の仕方として、東京とか仙台に大学院を作るんじゃなくて、ここに作るということの戦略的結果としてこういう選択をしてるんだと思わざるを得ないというのが、 5 年目の私の印象ですよね。設備は狭いし、研究科長の部屋はまったく地域社会研究科にはありません。それは佐藤研究科長が院生に専用させました。院生はそれに応えて良く来ています。これで佐藤先生が研究科長室を提供していなかったらどうなっていただろうと思います。あらためて弘前大学はこんな狭い場所しか使えないのかと思います。けれど、院生の立場にたっていうと場所が増えたらやっぱり来ています。ここはかわったという状況を言わないといけないと。
あともう 1 つは、津軽地域づくり研究会は 4 年くらい続けてますし、NPO もできて動いています
し、横につながることを見て欲しいと、どういう目で見るかということだと思うんですが、今日縦というのがあって、そこを突き詰めていくと専門性に変わって、仙台や東京にいけばいい。PR をどうするかとなると、丹野先生が言われたような、ネットワークをつくるということだと思って、その中に院生会というものの原点があるという理解の仕方をすれば、時間軸の中で今が見えてきた。それから、竹ヶ原さんの話を聞いてふっと思ったのが、地域社会研究科がいつも考えなければいけないのは、東北地方とか青函のエリアの中で我々は何をするべきかということと、弘前や津軽の中に大学があるということそこに来ているんだということを、どうやって我々は確認していくのかとうことだと思うんですね。それがすごく大事で、その中で発信しながらやって、震災の対応の後で、櫛引さんや白石さんから地域社会研究科は何もしなくていいのと言われて、 2 つのことをやりました。 1 つは、下北半島や三戸調査以来の中で八戸の調査をやった。それは青森県の大学なんだから青森の被災地を勉強しようという掛け声でやってきました。もう 1 つは震災研究連絡会を、これも白石さんに実際に動いていただき、もう 5 回目を迎えます。それで、青森にいて震災を考えるのと同時に、学内の 5 学部の 1 研究科のこういったものがネットワークを作って、その相乗効果をつくる中でそういった機関をつくらなきゃいけなのかなと。今日も、こういう議論をする場合には横につなぐという考えも必要
で、今やらなきゃいけないことが山ほど出てきて、少し未来というかビジョンを考えて10年を超えていくといことがこれからでてこないはずはないという感じがしています。

地域社会研究科に贈る言葉
佐々木：ありがとうございました。それでは、丹野先生に地域社会研究科に贈る言葉をいただきたいと思います。
丹野：最初に 1 期の時の話がでましたけど、地域社会研究科がスタートして、募集した時に14人、修士の学位を持っている人が基本で、それに相当する人というのを含めてですけど、定員 6 名のところに14人もきちゃった。そうなると、こんだけとってもいいんだろうかと。一方でですね青森県のこの地域で最初に受け入れると、次の年以降に定員割れしちゃうんじゃないかという心配があったんですよ。でも、さっき言ったように 1 期生としてどーんと来てもらったことは、大いにその後効果があったというのと、 2 年目は 5 人で 1 人定員割れというのがあったんですけど、その後ずうっとですね、
この狭い地域でですね、修士の学位を持ってる人がそんなにたくさんいるわけじゃないとなると、定員割れするんじゃないかと、いっつもひやひやしてたんですけど、今回までなんとかちゃんときた。
― 13 ―

「地域社会研究」 第 5 号

それと、地元の地域だけじゃなくて、わりと離れたところからも来るようになった。
そういう意味ではある程度認知されてきたのかなと思いますね。というのと、もう 1
つは、教員は10年経って最初のころの先生
たちは定年、他へ移るということもあって変わりましたけど、新たに先生方にこの研究科の担当教官になってくださいというん
で、充実してきたという、で檜槇先生にも来てもらった。そういう中で現役から入ってくるというのはなかなか少ないんですけ
ど、社会人で仕事を持ってる人が毎年毎年ちゃんとコンスタントに入ってきたというのは、僕は心強く思ってます。それともう 1 つは、留学生も入ってきた。その人たちもここで研究して学位をとって地元なり大学なりに戻って、向こうでちゃんと大学の先生になって頑張ってる。これも僕らにとってはすごくうれしいことだと、この人たちも
我々の 3 本柱の 1 つとしてこれからも頑張って欲しいと。
僕は今度の 3 月で最後になるんですけど、これまで10年やってきたと。その間に今日話があったよ
うに、いいこともこれからの課題もあります。でも、そういうのはこれから 5 年10年の間にそれがもっとちゃんと築かれて発展していって欲しいと思うのと、この研究科を最初につくる時にですね、
文部科学省と色々交渉しながらということになるわけですけど、最初は地域社会についてやる研究科だという時に、ほうどこのことをやるのかと言うので、こっちは大きく構えて、大学のある地元地域の青森県とか北東北、南北海道とかそういうところだけじゃなくて、日本全国同じ問題抱えてる。日
本から飛び出したら、先進国以外はどこだって地域社会は問題抱えてる。だから、どこがやったっていいんだ。と言ったら、そんなことなら弘前大学につくる必要なくって東京とか大きい都市につくるべきじゃないんですかとなって。文科省向けには北東北、南北海道と書かざるをえなかったんですけ
ど、やっぱり地元だけじゃなくてですね、僕は基本的には同じ考えでいます。だから、どこであろうがそれをきちんと自分の問題として、俺はこれをやりたいっていうんだったら、地域社会研究科はけ
ちなことは言わないで、どこだってうちらやりまっせと言って。他の研究科と違うところは、どこの大学院研究科でも研究所でも学際的とか色々看板掲げてるところがありますけど、そういうとこのそれぞれの先生たちは領域や専門分野から出ていかない。そこに入ってくる人たちを、その中で育てていく、そういうことしかやらない。それに対してここは、そういった領域とか研究分野とかそういうものよりも、自分が対象とする地域との結びつき、それを第一に考えてやっていく、そこがこの研究科と他とのちがいだろうと、こっそり思ってます。贈る言葉としては以上です。
佐々木：ありがとうございました。開始から 2 時間半となりました。本当に白熱した議論ですね。皆さんまだお話したいことが色々とあるとは思いますが、次の10年はどうなっているのか、そこに希望を持って10周年記念の座談会を終わりたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。

― 14 ―

特集2 東日本大震災八戸市被災３地区の調査結果（新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）〔特集２〕 東日本大震災八戸市被災３地区の調査結果

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果（新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）
檜槇
白石

睦弥

＊

貢 ・ 丹野
＊＊＊＊

・ 野澤

正
敬之

＊＊

・ 佐々木純一郎

＊＊＊＊＊

・ 大山

＊＊＊

祐太

＊＊＊＊＊＊

4 ．行政調査（1）調査のねらいと方法（2）防災対策（3）被災時の首長

1 ．はじめに2 ．調査の概況（1）第 1 回予備調査（2）第 2 回予備調査

5 ．考察（1）まとめ（2）残された課題

3 ．避難所調査（1）避難所調査の経緯（2）湊地区（3）白銀地区（4）市川地区

資料編 八戸市湊地区の避難等の動向（ 3 月11日から 4 月 4 日まで）

1 ．はじめに2011年 3 月11日14時46分頃、三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生し、これによる巨大津波が青森県から北関東までの太平洋沿岸地域を襲った。とくに岩手、宮城、福島 3 県の被害は甚大で、さらに福島第一原子力発電所の津波被災による水素爆発と放射能漏れ事故が、広域にわたる長期的な新たな災害を引き起こした。そのため、本大災害では、当然ながら上記の 3 県に調査と援助活動が集中している。だが、青森県の太平洋沿岸地域も大きな地震・津波被害を被ったのであり、弘前大学大学院地域社会研究科に所属する私たち教員と院生の有志は、むしろ地元の地域の被災状況、住民の避難行動、自治体と住民による被災への対応活動などを調査し、今後の防災対策に向けて役立つような記録を作成すべきではないかと考えた。このことは地域住民の生活次元での防災・減災対応が今後ますます求められるとの認識によるものであった。このことが、私たちがこの調査研究に取り組むことになった発端と目的である。
表1

住民調査
行政調査
＊

調
査
第 1 回予備調査

期
日
調査の主題
4 月14日（木）、15日（金） 避難所調査の可能性を探るための被災状況調査

第 2 回予備調査

7 月 6 日（水）、 7 日（木） 調査手法等の具体化のための予備的調査

避難所調査

8 月26日（金）、27日（土） 住民リーダーの避難所運営の実態

担当部署ヒアリング

9 月29日（木）震災の発災から収束までの行政対応の断面

市長インタビュー

10月19日（水）震災におけるトップリーダーの実態

弘前大学大学院 地域社会研究科
弘前大学大学院 地域社会研究科＊＊＊
弘前大学大学院 地域社会研究科＊＊＊＊
弘前大学特別研究員＊＊＊＊＊
弘前大学大学院 地域社会研究科＊＊＊＊＊＊
弘前大学大学院 地域社会研究科＊＊

調査の構成等

地域政策研究講座 教員
地域文化研究講座 教員
地域産業研究講座 教員
地域政策研究講座（第 7 期生）
地域政策研究講座（第10期生）― 15 ―

「地域社会研究」 第 5 号

私たちが調査対象としたのは青森県八戸市内の 3 地域である。図 1 ， 2 に表示した地域である（図は八戸市のホームページ掲載の被災地図（グーグルマップ）に矢印を記入したもの）。

市川

湊湊
白銀

八戸市

図1

八戸市の位置（図中の矢印）グーグルマップから転用

表2

図2

調査対象の 3 地区被災地域（転用は図１に同じ）

八戸市と被災 3 地区の概況

八戸市

湊地区

白銀地区

市川地区

口

240,646

17,912（7.4％）

28,728（11.9％）

12,756（5.3％）

世帯数

103,241

5,597（5.4％）

12,010（11.6％）

5,597（5.4％）

人○水産機能と工業機能 ○沿岸部に漁港、食品 ○沿岸部に食品加工等 ○八戸市の北端の地域を併せ持つ青森県第 2加工が立地。河岸段丘 の施設が立地。その奥 で、北はおいらせ川か

位の特例市。

上に住宅とＪＲ八戸線 の河岸段丘上に住宅と ら南は臨海工業地帯に○太平洋沿岸に農業、「陸奥湊駅」周辺に鮮 ＪＲ八戸線が走る。後 接している。沿岸漁業
工業、漁業、水産の機 魚等の小売商店街。地 背部には住宅開発が進 といちご畑等の農業中能が広がっている。

域社会のつながりが強 み、八戸市のベッドタ 心の地域。この地帯は○地震、津波等の自然 い
地域性

ウンの 1 つ。

海岸から西側の内陸部災害が比較的多い地域 ○平成22年 7 月に防災 ○平成22年 2 月27日に に向かって平地が続き、で、災害対応を経験し 組織の発足。但し、資 地区で防災会を立ち上 徐々に高台に移行。地ている都市でもある。 材ももたず訓練もして げ、翌日にはチリ地震 区内に陸上自衛隊基地○青森県内での行政能 いない状態で被災。
力等が高い都市。

津波による警報で活動 がある。

○地区23町内会のうち が開始。

○平成22年 8 月に市か5 町内が被災。

らの働きかけにより総合防災訓練を実施。地区単位の防災組織はなかった。

死者 1 名、行方不明 1

海岸線（ 5 つの町内） 海 岸 線 の 7 町 内 が 被 海岸線から西側に津波

名、重軽傷者22名、建 が津波被害を受け、 4災。海岸線の水産加工 被害。海側の多賀地区

物全壊250棟、大規模 月30日の避難所閉鎖ま 工場等の被害が大きい。 の 8 町内が津波被害。
被災状況

半壊181棟、半壊588棟 で避難者が残った。

避難所の多賀小学校浸（平成23年 8 月24日現水により 3 月11日の深在）夜から翌日にかけて海上自衛隊に被災者避難。

注：人口および世帯数は2011年 4 月30日現在（八戸市統計から）。各地区の％表示は八戸市全市の構成比。

― 16 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）本稿の最初に、同市が平成23年 8 月25日に作成した『八戸市復興計画（原案）・（平成23年度〜32年度）』の「付属資料」から、八戸市の地震に関する状況を引用しておく。
○八戸市内の最大震度：本震
3 月11日 14：46頃 震度 5 強（南郷区）
最大の余震 4 月 7 日 23：32頃 震度 5 強（南郷区）○青森県太平洋沿岸への津波に関する情報
3 月11日 14：49 津波警報（ 1 ｍ）発表
3 月11日 15：14 大津波警報（ 3 ｍ）へ切り替え
3 月11日 15：22 第 1 波 −0.8ｍ
3 月11日 16：57 最大波 4.2ｍ以上 5 ／ 27気象庁発表
3 月12日 20：20 大津波警報から津波警報（高いところで 2 ｍ）へ切り替え
4 月 7 日 23：34 津波注意報（0.5ｍ）発表
4 月 8 日 00：55 津波注意報解除○八戸市災害対策本部 3 月11日 15：00 設置
第 1 回本部員会議 3 月11日 15：00
第14回本部員会議 8 月25日 10：00○対応状況
沿岸部の住民に避難指示 3 月11日 15：05
対象 12,859世帯、29,857人
避難所25か所の開設指示 3 月11日 15：05
防災無線（15：05〜）、消防関係車両による広報
避難者への毛布・食糧などの配布
自衛隊へ支援要請し、炊き出しや海洋探査船「ちきゅう」からの救出など
避難所での健康相談 3 月11日〜
災害ボランティアセンター設置 3 月14日15：00〜 八戸市総合福祉会館 1 階ロビー
災害義援金受付口座開設 3 月16日〜
避難所巡回相談（ 3 月22日〜24日） 罹災証明書、市営住宅等一時入居の相談
避難世帯応援チーム結成（支援期間 3 月30日〜 4 月30日）
災害見舞金及び生活必需品給付の申請受付（受付期間 4 月12日〜）
米など食料品給付の申請受付（受付期間 4 月19日〜 5 月 2 日）
○避難所及び避難者
最大避難所数 69か所（ 3 月12日00時00分現在）
最大避難者数 9,257人（同上）
最終避難所数 3 か所（ 4 月30日06時00分） 午後 2 時ですべて閉鎖
最終避難者数 10人（同上）
避難指示等発表状況
3 月11日 15：05 避難指示、避難所開設
3 月13日 18：02 避難指示の解除
3 月14日 10：46 避難勧告、11：16に避難指示へ切り替え
3 月14日 12：30 避難指示の解除
4 月 7 日 23：52 避難勧告
4 月 8 日 00：55 避難勧告の解除○人的被害 死亡 1 名、行方不明 1 名、重傷10名、軽傷12名（うち重傷 4 名と軽傷 1 名は 4 月 7 日の余震による）
岩手県内での人的被害 死者 1 名、行方不明者 1 名○建物被害 全壊250棟、大規模半壊181棟、半壊588棟○ライフライン 電気 停電（地震直後に市内全域停電）
3 月12日 夜
市内順次復旧4 月 6 日 15：00 市内全域復旧
4 月 7 日 23：32 余震により市内全域停電
4 月 8 日 15：34 市内全域復旧
ガス 3 月12日 13：00 以降、市営住宅等の大口需要先12件で供給停止
3 月14日 00：30 都市ガス供給開始
水道 南郷区島守地区で水源地取水停止（後に復旧）
バス 市営バス、南部バスともに通常運行
鉄道 青い森鉄道 8 月24日現在、青森八戸間で通常ダイヤ
JR 八戸線 8 月24日現在、八戸階上間で臨時ダイヤ
階上種市間で臨時ダイヤ（ 8 月 8 日から）
種市久慈間で運転見合わせ（代行バス）
東北新幹線 9 月23日から 東京新青森間で通常ダイヤ
高速道路 八戸道、東北道ともに通行規制なし
注記：上記データは八戸市復興計画（平成23年度〜平成32年度78頁〜80頁「東日本大震災の被害状況について」から必要と思われる事項を抜き書きしたものである。

（担当：檜槇）― 17 ―

「地域社会研究」 第 5 号

2 ．調査の概況（1）第 1 回予備調査
1 回目の予備調査は 4 月14・15の両日、檜槇貢（地域社会研究科、以下では研究科と略記）と片岡俊一（大学院理工学研究科准教授）、上平好弘（地域共同研究センター・コーディネーター、以下では
CJR・CD と略記）および大学院理工学研究科院生 1 名の 4 名によって実施された。八戸市内の津波被災地域を視察したのち、被害の大きかった八戸市南部の湊、白銀、鮫の 3 地区の避難所になっていた公民館で、各公民館長等から情報を収集した。その際に判明したのは、避難所運営は地域毎に多様であり、運営の実態を把握するためには、事実関係の把握が必要だということであった。各地区における避難所実態に関する事実の積み上げなしには、住民目線による地域社会中心の災害対策はつくれないということであった。また、市庁の総合政策部と防災安全部・防災危機管理課を訪ねて調査への協力を求めたところ、そのような調査を実施するのであれば、市の北部の市川地区も調査対象に加えてはというアドバイスをいただいた。
八戸市の沿岸地域を大まかに北部、中央部、南部に分けると、北部の地形は、海岸から内陸に向
かって平地が続き、徐々に高台へと移行している。そのため津波がかなり奥まで押しよせ、平地の諸集落と水田や工場等は大きな被害を被った。中央部の低地には港湾の諸施設と種々の工場等が広がっており、漁業関係者の住宅も密集している。ただし低地部の幅は狭く、河岸段丘がそのすぐ近くまで迫っていて、市街地域の大半は河岸段丘上に立地しているので、津波の被害は大きかったのではあるが、狭い帯状の低地部に限定されていた。他方、南部は海岸からすぐに段丘が立ち上がっており、多くの住宅地はその上にあるので津波からは免れていた（図 1 の地図を参照）。
このような状況と、すぐ後に述べるが地域ごとに事前に自主防災組織が設けられていたか否かなどを勘案して、調査対象地域は北部の市川地区と、中央部の湊及び白銀地区を選ぶことにした。そして、 3 地区それぞれに、地震・津波発生直後からそれ以降の住民の避難行動と、避難所での対応行
動、住民相互間および行政側による援助活動等の実態を、時系列に沿ってできる限り詳しく復原することにした。
（2）第 2 回予備調査
2 回目の予備調査は 7 月 6 日と 7 日に、上平（CJR・CD）、檜槇貢、丹野正、佐々木純一郎（以上、研究科）、白石睦弥（弘前大学特別研究員）の 5 名で行ない、上記の 3 地区で聞き取り調査を行った。
この時の聞き取り内容の多くは、後日の本調査での聞き取りの内容と重複しているので、主要部分のみの記述にとどめる。
〈湊地区〉
湊地区連合町内会の構成（23町内）
1 下条、 2 湊本町、 3 柳町、 4 ホロキ長根、 5 赤坂、 6 青潮、 7 高台町、 8 館鼻、
9 汐越一部、10大沢、11山手通、12岩渕（湊）、13永楽町、14第一永楽町、
15中道、16上中道、17第一久保、18第二久保、19上の山、20浜須賀、21汐越二部、
22下中道、23山手本町
・このうち、3.11の津波で被災したのは浜通りの下条、汐越一部、大沢、浜須賀、汐越二部の 5
町内で、他の18町内は被災していない。

7 月 6 日（午後）の聞き取り（五戸保公民館長、岩村隆二連合町内会長、ほか一人）結果の要点
・平成22（2010）年の正月に水道管破裂による断水事故が起こった。また、平成22年 2 月28日にチリ沖大地震による津波警報が出たので住民は避難したが、その後警報は解除された。これらのことを機会に、同年 7 月 4 日に湊地区の自主防災組織を立ち上げた。しかし、その後は具体的な行動を始― 18 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）めないでいるうちに、3.11の大地震・大津波に至ってしまった。
・ 3 .11の大地震と大津波の際には湊公民館が避難所になり、住民が集まった。夜になり暗くなると、関係業界より寄付を受けて避難所に配布されていたプロパンガス自家発電機で対処した。

写真 1

湊地区新湊の被災状況（2011年 3 月12日

八戸市ホームページから転載）

・公民館では、避難して来た人たちへの対応で手いっぱいだった。しかし同時に、避難所に避難してなかった地区内の人たちもいたが、こちらでは手がまわらなかった。
・新井田川への排水樋門の門を閉めることについて、川は県の管轄で、県は業者に委託しており、市は関与していない。結果的には、地元に生まれ育った人が鎖を断ち切って門を閉めた。
・この震災では、市は最初の段階では動けなかったし、これからも（今後の際にも）このような大きな災害では、市役所は初期段階では動けないだろう。そうだとすれば、被災後の最初の 1 日・24時
間は、自分たちの現場の地区で対応する。その間を自分たちでしのぐから、24時間後の 2 日目からは市が対応するという役割分担の感覚が必要。市役所は被災24時間後には動けるようにするためにどう対応するかを考えて欲しい。
〈白銀地区〉
白銀振興会の町内会構成（32町内）
1 大沢片平、 2 第一三島、 3 第二三島、 4 第三三島、 5 清水川、 6 下タ通り、 7 第一人形沢、
8 第二人形沢、 9 第一砂森、10第一本町、11第二本町、12第三本町、13三島、14大沢頭、
15山手三島、16三島上、17三島丘、18第一三島上、19南ケ丘、20小学校通り、21坂ノ脇、
22夏川戸、23坂ノ上、24東坂ノ上、25第一新町通り、26中平町、27美幸町、28栗沢道、
29高見町、30源町、31雷、32東ケ丘
・このうち、3.11の津波で被災したのは大沢片平、第一三島、第二三島、第三三島、清水川、下タ通り、第一三島上の 7 町内

― 19 ―

「地域社会研究」 第 5 号

7 月 7 日（午前）の聞き取り（佐々木松美 白銀振興会長）結果の要点
・平成22年 2 月27日に白銀地区の自主防災組織を資金なしで立ち上げる会合を開いた。たまたまその30分後に、チリ沖で大地震が起こったというニュースがあった。翌28日にチリ沖大地震による大津波警報が出たので、避難を呼びかけた。その結果、地域内の高齢者たちは集まったが、若い人たち
は避難しなかった。その後、警報は解除された。
・平成22年に自主防災組織を立ち上げたのは、この年が白銀振興会の60周年記念の年であり、その記念事業として実施した。50年前にチリ地震の津波があり、昭和36年には白銀地区の大火があったことが背景にある。
・平成22年10月ごろ、市役所の防災危機管理課などからのヒアリングがあった。そのとき、防災のための機材をそろえたいと訴えた。平成22年11月末には、防災機材を県や市に申請してはどうかとのアドバイスを受けていた。
・ 3.11の地震・津波災害時は、私（佐々木会長）は青森に行っていた。夜に 1 回、公民館に電話がつながり、12日朝にもつながった。それで、車で迎えに来てもらい、白銀地区に戻った。
・22年 2 月の経験が今回に活きた。白銀地区と三島神社との協定により、三島神社が地元の人たちの一時避難場所になっていた。そこから多くの人がこの公民館へと避難した。
・市から避難を進める担当職員が公民館に来たが、地域の実態がわからないので防災対応はできなかった。担当職員もわれわれの指導で動いてもらった。
・われわれは市の災害対策本部と連絡をとって、 3 月いっぱいまで避難所運営をやった。その後は、市でやってくれと引き継いだ。
・地元（白銀地区）の人の主張は強いが、自分たちで自ら動いてくれるし、まとまりは良い。
・ 6 月に白銀地区の自主防災会の総会を実施した。そのとき市役所からも人が来ていた。このとき、市の担当課長が白銀地区に予算（190万円）が付いた─補正予算で─と報告を受けた。

写真 2

蕪島神社の下（鮫地区だが、白銀地区の海岸右隣）3 月12日（転載は写真１に同じ）― 20 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）〈市川地区〉
市川地区全体で一つの「市川地域連合町内会」（Ｈ19年 2 月25日設立）を形成し、 4 つの連合町内会（桔梗野、多賀台、多賀、轟木）に区分される。市川地区は35の町内会から構成。
・桔梗野連合町内会：桔梗野 1 区〜10区、陸奥市川、松ケ丘、松ケ丘ニュータウン
・多賀台連合町内会：高屋敷、三菱製紙社宅、多賀台 1 丁目〜 3 丁目、多賀台 4 丁目東、西、
多賀台ヒルズ、高森・多賀連合町内会：古舘、大谷地、橋向北、橋向南、市川上、市川下、中平・轟木連合町内会：木場蔵、轟木上、轟木下、新和、尻引、向谷地
・桔梗野5,553人、2,252世帯
・多賀台2,559人、1,016世帯
・多賀 2,724人、960世帯
・轟木 1,648人、608世帯
このうち、3.11の地震による津波で被災したのは海岸沿いの多賀地区

7 月 7 日（午後）の聞き取り（音喜多市助 市川地域連合町内会長・市川上町内会長、気田武男 市
川公民館長）結果の要点
・平成22年 8 月に市から、津波総合防災訓練に協力の依頼があり、 8 月28日に多賀連合町内会の地域
で総合防災訓練を行なった。その前に 6 回ほど、市によるスライドなどを見せながらの説明会が開かれた。それまでは地域の自主防災組織はなかったし、その後も組織の立ち上げはなかった。
・今年の 3.11の津波避難のときには、この時の経験が役立ったという。
・地震直後に停電、電話もテレビもダメ。防災無線は浜の方（多賀）に 3 つ設置されているが、何を放送しているのか聞き取れなかった。地震から津波まで約 1 時間があった。はじめに津波警報、その後 7 メートルの津波が来るとのこと、消防車（スピーカー付）と消防の人たちが浜の方（多賀）に来て知らせた。津波到達以前に多賀小学校に避難していた。車のクラクションを鳴らしたり、大声で知らせた。ところが、住民の中には逆に五戸川を見に行った。私（音喜多）は逃げるように呼びかけた。次いで、私（音喜多）は防波堤の水門（水田の用水路から海に排水する門）を閉めに行ったが、津波が来たので閉めることができずあわてて帰って来た。
・避難所の多賀小学校にも津波が校庭まで来たので、小学校からさらに海上自衛隊の基地に避難することになって、日付が変わる12日の深夜にバスが 3 回往復して避難者を運んだ。
・（五戸川の北側の人たちは）多賀台小学校に避難した。

多賀台小学校を避難所に開放した。市川

地区公民館は最初の時期には避難所になっていなかった。16日から多賀台小学校の避難者は市川公民館に移った（小学校が授業を再開するので）。そして自衛隊基地に避難していた人たちも公民館へ移った。
・夜の大きな余震（ 4 月 7 日）の時も津波警報が出た。浜の方から車で多賀台に避難したが、このときには道路が車が渋滞して動けなかった。
・市川地域の 4 地区のうち、津波で被災したのは多賀地区だけ。他の 3 つの地区連合町内会が「多賀地区応援隊」をつくって支援活動を行なった。ボランティアとは名付けなかったが、これには市に
よってボランティア保険を掛けてもらった。
・ 6 月から「見守り隊」をつくった。
（担当：丹野）― 21 ―

「地域社会研究」 第 5 号

写真 3

写真 4

市川地区の浜市川保育園の被災状況

3 月12日（転載は写真１に同じ）

市川地区のビニールハウス。イチゴ農家の被害が大きい

3 月15日（転載は写真１に同じ）

3 ．避難所調査（1）避難所調査の経緯
これら 2 回の予備調査の後、私たちは本稿の末尾の資料に示したような、（1）地震・津波発生直後から 3 日間についての時系列に沿ってのこと細かな質問項目、（2）その後の10日間ほどについて、（3）
最後に避難所を閉鎖する前後について、および（4）4 月 7 日深夜の最大余震時の避難行動についての質問項目を作成し、それを 3 地区の公民館長と連合町内会長に送付して、 8 月中旬までに回答していただいた。
返送してもらった回答に目を通したうえで、それを補足し精度を高めるための本調査（聞き取り調査）を、上記の檜槇、丹野、佐々木、白石の 4 名に研究科の院生 3 名（野澤敬之、五十嵐健志、丸山― 22 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）浩治）を加えて、 8 月25日と26日に 3 地区で行なった。それぞれの地区ごとの公民館に、公民館長と連合町内会長とそのほかの地区関係者にお集まりいただき、私たち全員で聞き取りを行なったが、一応の担当者として湊地区は檜槇と野澤、白銀地区は佐々木と大山、市川地区は丹野、白石と五十嵐が分担した。
その後さらに、八戸市の災害対策本部の 3 月11日以降の諸活動について、 9 月29日に檜槇、丹野、
佐々木、大山の 4 名で防災危機管理課・防災対策グループリーダーの茨島隆氏ほか二名に聞き取りを行なった。
以下に示す 3 地区それぞれの調査結果は、①第 2 回予備調査の際に聞き取った内容、②質問紙への回答内容、③本調査時の聞き取りの内容を合体させ、それらを要約して、時系列に沿った形で記述したものである。
（2）湊地区①発災当日（ 3 月11日）から 2 ， 3 日の動き
イ．地震の発生直後［Ａ町会長の場合］（直接の被災地ではない町内）
・インターネットの最中に地震を体感した。真っ先に室内のテレビをおさえた。その後、すぐに停電。
・情報収集のためにラジオを出して、聞いた。
・しばらくして大津波警報が出され、避難勧告から避難指示に変更された。
［Ｂ町会長の場合］（津波被災の町内）・町外でマッサージ治療を受けていた。その場所で治療を受けている人としては40人ぐらいいた。治
療院内の場所に座っていられなくて、すぐに外へ飛び出した。駐車場へ行って自分の車に飛び乗
り、 5 〜 6 分かけて家へ帰った。貴重品を持ち、近所の足の不自由な高齢者 2 名を乗せて、館鼻公園に走った。
・津波が去った後、公民館へ行った。持ってきた毛布などを避難所に提供した。避難所に当てられた
場所には人数が多すぎて、元気な人は公民館にいられなくなり、自動車で朝まで過ごした。
［Ｃ町内会長の場合］（津波被災の町内）
・たとえば、H 町内会の場合だが、町内会加入137世帯の 8 割が被災していた。非加入も含めると、この町内の世帯数は200世帯。公民館に来たのは、20世帯ぐらい。他の人は、自宅にいた。 2 階のある人は 2 階に住んでいた。避難していない人たちの情報は、避難所の公民館にはほとんどなかった。
・避難後の情報は、避難所の公民館へやってきて収集した。市議会議員からや連合町内会長からの連絡等で行政の情報を得ることができた。
・ある地区では、全体で 7 割の被災していた。そのうち公民館に避難したのは、被災が大きかった人たち。前年のチリの津波で、彼らは逃げ方がわかっていた。
・長期的に避難した人は、アパートなどの借家の住人と平屋の人たちが多い。 2 階建て以上の住宅に生活していた人たちはほどなく自宅に戻った。
ロ．防災会の発足
・私自身（ある町内会長）が湊地区の防災会のメンバーなので、自宅を出て避難所の公民館に駆け付けた。公民館に着くと、館長、会長をはじめ湊地区防災会の数人がすでに集まっていた。湊地区防災会が湊地区公民館にすぐに活動を開始した。
・自主防災会は、去年の 7 月 6 日に立ち上げた。各町内会会長、本部要員（実動部隊）の役員を出してもらって立ち上げた。 1 回も訓練しないで、 3.11が起きた。訓練されていなかったが、組織は必要だという認識だった。昨年の 2 月に津波騒ぎがあったので、組織はなかったが公民館で話した経験があった。
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「地域社会研究」 第 5 号

・各町内会長は、自分の町内会を優先。連合会長は、町内の津波の被害がなかったので、いちはやく公民館へやってきた。副会長は、津波の被害があった町内ではあったが、まず先に公民館へやってきた。それぞれの違った状況のため、自主防災会としての活動はできなかった。 3 月11日からはじ
めて、体験的に防災会が動き始めた。
・各町内会の単位でもそれぞれの町内の防災担当が、その場に応じた行動をしていた。
・災害の場合には、「本部を公民館に置く」という認識があったので、連合町内会長は公民館にいるものだと思っていた。
・地区の町内会の連携は取れていると思っている。実際に、連合町内会の定例会は月に 1 回以上やっている。
ハ．避難誘導・避難指示が出ている町内の会長は、防災会の活動よりも自分の町内を優先していいということだった。年寄りを公民館へ避難をさせた（A 町内会長）。
・町内の民生委員が老人宅を把握していたので、町会長は民生委員と協力して湊公民館へ避難を呼びかけた。
・障害を持っている人への連絡と対応はとれていなかった。デイケアへ行っている高齢者はその時間に帰ってきていなかったということもあった。
・避難勧告が出たときは、道路は混乱しておらず自家用車がまだ使うことが可能な状況だった。
・避難勧告は、市の広報車からの音声で知った。防災無線は、聞こえなかった。避難勧告以降のこと
は停電のため聞こえない。避難に関する情報は、広報車、消防車からのものか、避難者が公民館へやってきて把握するという状況だった。
ニ．初期避難・役所は公民館を避難所に指定していたが、緊急の援助物資を置いていなかった。隣の湊小学校も避難所だったが、避難者が集まる体育館にストーブが 1 つしかなく寒かった。地区住民の避難中心とされている地区公民館でさえも、反射式の灯油ストーブが 2 つしかなかった。
・老人は地区公民館の和室へ集め、病人には個室を活用した。そのほかの避難者は、すべて大ホールを使うことにした。この時は本当に寒かったが、人息で若干の温かみがあった。
・隣接している湊小学校の体育館は、寒くていられないほどだった。もう少し暖かい時期であれば、小学校と公民館へ避難者を分散させたかもしれない。公民館の近くに住んでいても、公民館への避難が遅れた人は、公民館に入れず自動車で泊まった人も多かった。
ホ．避難所立ち上げ
・避難所になった湊公民館に市役所職員が 2 名派遣されてきた。その時間は 4 時30分だった。公民館
への外からの救援物資持ち込みは、翌日 3 時に毛布が最初だった。発災から12時間以上が経っていた。
・公民館長は館長の立場で、連合会会長は連合会会長の立場で、避難していた人たちに接した。防災会として会議する余裕や時間はなかったので、それぞれの立場で指示を出した。
・発災当日の夕方、暗くなるとざわつきが多くなったので、明かりが必要だと感じた。寄贈されていたプロパンガスによる発電機を倉庫から出させ、近くの寺へ行かせて大きなローソクを確保させた。機転の利いた人が、個別に判断して指示を出した。
・この頃までは防災会のリーダーの多くは興奮していたので、それぞれの疲れや眠気はあったのだろうが、そんなことを言うものはいなかった。
・市役所に避難者のための弁当を頼んだが来なかった。避難所で炊き出しをしようと計画したが、自主防災会に予算がない。それで市の災害本部へ相談した。後日、市役所に請求して欲しいとの旨の内容だったので、購入証明の領収書だけを準備して炊き出しを行った。
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東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）・炊き出しは、防災会のなかで役割が決まっていた。午後10時ごろ、400人分のおにぎりを用意し、ひっつみ（すいとん）と一緒に避難者に配布した。原材料は米屋から米や味噌、醤油などをかき集めた。調理用のガスは止まっていなかったが、それだけでは足りないので、関係の業者からプロパ
ンガス、コンロ等の調理具を調達した。
・この時間帯にコメを買いに行ったが、全体が停電ということもあって、地元のスーパーやコンビニなどは閉まっていた。隣の白銀地区の米屋まで行って調達した。
・深夜 3 時過ぎに、放送で避難者に毛布が届いたことを知らせた。
・市役所からの物資は、新井田川の橋がすべて通行止めになっていたので、届かなかった。津波の危険が続いていたため、市内の中心部と結ぶすべての橋が通行止めになった。
② 3 日目以降の主な動き
イ．避難所運営体制の成立
・避難所開設後の動きから避難所での住民避難が長期化すると直感した。 2 日間の動きの中で、しくみを作っていった。その間は、防災会の担当としての自覚だけで動いていたし、個々に生じる問題等については公民館長や連合町内会と相談して対応した。
・避難所開設の 3 日目から運営体制ができ始めた。 1 日 3 交代制にして、23町内会の会長さん方が順
番で避難者の要望等聞くという役割ができた。避難所が組織的に動きはじめたという実感があった。
・避難所としての公民館は使ってみてあらためて恵まれていると感じた。トイレ、調理室、行政や住民への連絡のできる事務室など、避難所としての条件のすべてそろっていると感じた。
・湊公民館長は避難者への心理的ケアを行った。公民館長は湊中学校の元校長先生だったという過去のつながりによるものだったともいえる。
・開設以来、避難所は公民館長、公民館職員 3 名、市役所から派遣された職員 2 名常駐だった。
ロ．避難所生活・開設から 1 週間ぐらいすると、避難者も避難所運営の手伝いをするようになった。掃除をしたりごみを捨てたり、連絡役を引き受けたり、避難者は寝食を共にするだけではなく一緒に住むことのなかでの役割を探すようになった。
・集団生活では様々なもめごともあった。思い出せるものとしては、次のようなものだった。
〇親子喧嘩。たとえば、避難しているおばあちゃんとその娘さんが言い争うことなど。
〇場内喫煙。当初は自宅での喫煙のままに動く人がいたが、徐々に声掛けをして、喫煙者は公民館の外で喫煙をするようになった。
〇飲酒。避難所のルールとして、「外で飲むのはよいが、館内での飲酒は禁止」ということにして、相互に声掛けを行った。
〇突発性の病気。たとえば、避難者の中でてんかん発作症状があった。すぐに救急車を呼んだが、当人が病院へ行かないということで、館内の別室で様子見ることで対応した。
・公民館の 2 階ホールが避難者の居場所であり、それぞれの生活場所を区割りすることになった。他の避難所では段ボールでの囲いをしているものがテレビニュース等で見られたが、この避難所では避難民の多くからは、囲いをしなくてもよいとの声があったため、段ボールを使った囲いはしなかった。
・避難者は避難所の公民館から一歩出ると、顔つきが変わった。避難所の外は震災前の日常の生活の場所であって、そこが災害現場になっている。片づけ等の現実世界に引き戻されて、避難者は顔つきが厳しくなる。その反対に避難所の公民館に戻ってくると、ホッとして穏やかな表情になるように見受けられた。
ハ．避難所での保健活動
・八戸市の保健師が毎日のように避難所に訪問していた。健康状態が気になる方は公民館長に報告す― 25 ―

「地域社会研究」 第 5 号

るようにお願いしていた。公民館長は名前が挙がった人には個別に声掛けをするなど見守った。
・避難所開設 3 〜 4 日ごろから避難者の中から腹痛・頭痛の病人が出るようになった。常備している
公民館の薬品を使って対処。また、八戸市医師会からの医師が定期的に避難所を訪問した。避難者の日常的健康管理に関しては、行き届いた対応ができたと思っている。
・避難者にがん患者 2 名、酸素吸入を常時必要とする患者 1 名がいた。酸素吸入にはその機器を動かすための電源確保が必要で、その対処に追われた。酸素吸入作業は一緒にいた家族が対応した。この点に関しては公民館職員や防災リーダーの負担はほとんどなかった。
・市内の労災病院で抗がん剤治療のため 1 週間ほど入院後、避難所の公民館へ帰ってきた人もいた。
負担にはあまりならなかった。
・医師会から PCP の薬（風邪予防薬、阪神淡路大震災の時に一番出た薬品）をたくさん持ってきてくれた。
③避難所閉鎖までの主な問題点
イ．マスコミの対応と情報
・避難場所でのマスコミの対応がよくなかった。
「不足しているのは？」「館長の態度は？」など、避難者を一方的な見方からあおるような質問が多かった。それらのことがテレビや新聞で報道されることで、避難者自身に自律心が損なわれるのを感じた。
ロ．押しつけの善意と外からのボランティア
・外部からの「善意」にも避難所側として困ったものが見られた。
「 1 回着たものですが…」といって個人的に避難所に持ち込まれたものが多かった。避難者だって全く知らない人が一度でも使ったものは、使いたがらないものなので、ある時期から「本部に持って行ってください」と言って対応した。その数は避難所の一部屋を占領するほどの「善意」になった。
・八戸市の福祉協議会ボランティアセンターが、全市をカバーするように動いた。
・湊地区23町内のうち、 5 町内で大きな被害が出た。他の18町内はそれほどの被害はなかった。地区のたくさんのボランティアが来て手伝ってもらったが、被害のない町内の人が手伝うということが少なかった。外部に頼らず地域の中で助け合うしくみがなかったということだ。
・共に支えあう精神が弱かったように感じている。市のボランティアセンターに連絡をとったが、希望に添わなかった。個別の動きとしてのボランティア対応は、 2 件あった。 1 週間過ぎて、被災者のリズムができたところに、ボランティアの手助けがあれば良かった。
・公民館館長から、ボランティアセンターを通さないで、ボランティアの斡旋してもらった。
ハ．市役所との関係
・市役所の常駐職員は、12時間交代。市役所からの指示を受けて避難所の公民館にやってきた。行政側からの伝令で動いていて避難所側の動向や要望を橋渡しされなかった。彼らに市役所に向けての依頼をしても改善に結びつかなかった。
・市の調査は、被災後 1 週間ぐらいにはじめてきた。現場に市の調査が入らないため、何がどれだけ必要なのかを市が判断できなかった。新井田川の橋が使えない状況が続いたことも、その理由の一つかもしれない。
・避難から 4 日目に避難者の人数が把握され、避難者名簿作成された。 5 日目には、八戸市の住宅建築課で住宅相談受け付けが開始され、ボランティアの要請等についての案内が届いた。この段階でようやく市行政の動きが見えてきた。
・避難所に避難して来た人に対しては、結果として役所が面倒を見ることになるが、避難所に来ないで自宅で生活している人にはそれらのサービスが届かない。両面への対応ができることを考えなければならない。行政の対応が可能になるまで、防災会などの地域での対応を考えたい。

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東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）ニ．その他の問題点
・通常の電力供給にたよらないストーブを避難所予定施設に備蓄したい。小中学校の空き教室にそういった道具類を備蓄したいが、教育委員会で許可を出してくれない。
・被災時に弱者を守ることが難しい。支援住宅を無料で貸し出すという提案もあるが、勤めが遠くなるなどの理由で公民館から出ない人がいる。避難民が公民館にいつまでもいることで、公民館本来の事業に支障をきたした状況もある。
・被災者の中には、新たな生活のために部屋を借りられるチャンスがあったが、部屋が汚いなどの理由で借りずに、公民館で避難生活を続けていた例もある。
・このころ、避難者が住宅を見て回っていた。住宅は決まるが、当座の生活資金がないため、もうし
ばらく公民館においてほしい旨の話も合った。
・アパート暮らしの人の中で、自分のものだけの片づけをし、使った避難場所等全体の片づけをしなかった例も見られた。
・ 4 月30日に閉所に伴い、最後まで公民館にいた方は、閉鎖をきっかけにアパートを借りるなど何とか生活できるように動いた。
・震災を機に町内会に新しく入った人は、数件。町内会に入っていない住民にも、入会者と同じように土のう袋などの配給を行うなど扱いに違いがなかった。
④ 4 月 7 日深夜の地震への対応
・23時32分に地震が発生。震度 6 強と発表され津波警報が出た。すぐに地域全体が停電になった。
公民館に避難者が続々と集まり、100名近くになった。
・深夜なので、各町内会の巡回は行われなかったものの、3.11の経験があって、町内の人々の避難は迅速だった。
・まもなく、津波警報が解除になり、住民の多くは帰宅。 4 月 8 日午前 2 時04分現在、42名。発電機
で公民館の電気を確保。デーリー東北と ATV が取材。
・避難者の男性 2 名がトラブル。対応に明け方までかかった。
・ 4 月 8 日12時26分に電気復旧。
⑤防災会の備品
・防災会を進めるための予算化は平成23年度予算に見積もっており、被災まで湊地区防災会は何も準備していなかった。
・発災後に22年度内に予算をやりくりして、100万円程度をねん出して、備品を購入。具体的なものは次の通り。
・ヘルメット・ジャンパー・トランシーバー・発電機・投光器・ハンドメガホン・水タンク30個・地震速報が入るラジオ・ヘルメットライト・タンカ。
・このうちヘルメットとハンドメガホンは23町内会へ配布している。
（担当：檜槇）（3）白銀地区※防災会において重要な役割を担っている調査協力者 2 名（A：白銀地区防災会会長、B：同副会長）を対象にインタビューをおこなった。回答はどちらの調査協力者によるものかについては文末の（）

内に示す通り。
①白銀地区の特性と防災への取り組み
イ．過去の災害の経験
・平成22年 2 月27日に地区で防災会を立ち上げ、翌日にはチリ地震による津波警報で活動開始。
・昭和35年にチリ地震津波で被害を受け、36年に白銀の大火で被災して、その経験というか、自分が― 27 ―

「地域社会研究」 第 5 号

味わった苦い体験が、今回は、かなり参考になった。それから50年だから、白銀で60, 70歳くらいの人はいろいろとわかっている（A）
ロ．地域住民の特徴
・もともと漁師町で互いに支え合う土壌がある。特に本家と分家のつながりが深いため、本家の船に何かあったら分家は集まっていく。地域のつながり、絆は深い（B）
・白銀地区は口よりは行動、動くということでやってきている。ここの特徴であると思う（B）
・過去の災害の記憶から、住民に自覚がある（A、B）
・白銀に住んでいて引越しした方も手伝いに来てくれた（B）
・白銀防災会のことはよく知られていて取材や他県の防災課などが来るが、白銀だからこその風潮があるからうまくいくのであって計算してできるものではない（B）
ハ．日々の取り組み
・私が民生委員やっているときは、病名なども含め住民の情報を得ようとしていたが、なかなかそこまでは本人が言わないことがある。そこまで聞き出すということ、データを持つということは並大抵のことではない。しかし、市内24地区あるなかでも、どうせやるからには一番になりたいということでやってきた。同じ民生委委員でも、湊とか白銀、同じ浜でも全然別な行動をする。他でできるのが、私の方でできないのがある、私の方でできるのが他の方でできないのがある。白銀は住民の情報を集めようとする民生委員の姿勢が継承されている（B）
・三嶋神社は立地的に避難所に適しているが、宗教施設ということで市からの避難所の指定を受けられない。そのため、防災会と神社とで覚書をかわし、一時避難所という扱いにしてもらい、有事の際は市からの物資も届くように対策をとった（A）
・仕事がある方は夜にという形で、各町会長や市とは定期的に会議している（A）
・社協主催の敬老大会に地元の小中学生を巻き込むことで、その子たちの親である大人の意識も地域での活動にむけるように工夫している（B）
・防災会のメンバーには避難者につらい思いをさせないという共通認識があった（A）②発災当日（ 3 月11日）から 2 ， 3 日の動き
イ．地震の発生直後
・公民館、三嶋神社、白銀小学校が避難場所となっており、白銀小学校では避難者の数が少なかった
ので公民館に移動した。神社にはのべ 4 日間避難者がいた（A､ B）
・地震発生時私はすでに公民館におり、防災会は三々五々集まった（A）
・小学校も避難所になっていたが、電話は通じないため、横の連絡は直接人を走らせて行っていた。
1 回目は、どうなっているのかと状況把握のために私が向かったが、水の中を車が上ってくるのを見て「これは大変だ」と認識した（A）
・今の社会車がなければ…と言うが、災害から避難する際は邪魔になって大変。避難する人は通れな
いし、車も通れない（A）
ロ．避難所開設後
・夜の11時ころに毛布が来た。物資の配布については、近くに防災センターがあり、 2 Km ほどしか離れていないためそれほど心配していなかった（B）
・電気工事関係の方が三嶋神社の配電をしてくれたり、個人的に発電機を持っている方が持ち寄るな
どして電源を確保することができた。公民館は公民館にある発電機を使った（A）
・不在だった会長が 2 日目の夕方（ 6 時前後）に到着し、その後すぐ会議をし、防災会のメンバーで避難所の管理運営をするローテーションを組んだ（B）・比較的避難者の把握はできていた（A）― 28 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）・各団体に組織の者を配置したし、民生委員・社協職員・近隣の方も自覚と経験があるため、まとまらないということはなかった（B）
・要望なくとも嫁や役員関係者が協力してくれて助かった（B）
ハ．避難誘導・切迫していたため、いかに逃がしたか把握できない状況で、逃げたかどうかを事後確認するという形になった（B）
・消防は、やることが決まってしまえば機動力があって動くことはできるが、実際に個々を逃がそうという今回のような場合、消防自動車に乗ってどうしようどうしようとなっているように感じた（A）・障害者等の特別な配慮が必要は方には民生委員が中心となって呼びかけた（B）
・避難してくれない方がいて困った（B）
・町会長も仕事の関係もあってすぐには対応できず、避難の呼びかけはしたが自主避難が主となった（A）③ 4 日目以降の主な動き
・過去の経験から、避難者の自分たちに対する感謝の気持ちも、一週間を過ぎると過剰な要求をするようになってくるという覚悟は持っていた（A）
・ 3 日目あたりからサイクルも決まってきて落ち着いてきた（B）
・住宅に関しては早い者勝ちだと避難者に伝え、自立生活に復帰するよう促した（A）
・状況に鑑み避難所からの自主的な帰宅があった（A）
・避難者も慣れると「もっとしてほしい」になる（B）
・避難所に残りたいという人もいたが、あれこれやってあげるのではなく、あくまで付き添いとして対応し、基本的には行政に一任した（B）④ 4 月 7 日深夜の地震への対応
・12時くらいに避難所についたがその時は避難者が続々来た（A）
・前回（ 3 月11日）の経験があったので、皆ライト持っていたり何らかの準備をしていた（A）
・前回避難所の駐車場がいっぱいになったので、あらかじめ近くのお寺の駐車場を借りられるよう手配した（A）⑤避難者の様子・車椅子の方が一人いた（A）
・犬を連れてきたが、動物を中に入れるわけにはいかないことを伝えると、玄関で面倒を見るとなり、そのうちに風邪を引いた方がいた（A）
・近隣のデイサービスから20名ほど避難者があった（A）
・多くが顔見知りということもありトラブルはほとんどなかった（A）
・生活保護受給者が津波被害を被っていない高台の住民なのに避難してきた。 3 日も 4 日もいたた
め、行政に対応してもらった（A）
・住居探しに消極的な人もいた（A）
・地域外の方も白銀がいいと避難してくるケースがあった（B）
・一時期ロシア人の避難者もいた（A）⑥避難所閉鎖までの主な問題点
イ．マスコミ対応
・動くたびに「どうしたんですか」「何か起きたんですか」と質問をされるが、逐一対応できる状況に― 29 ―

「地域社会研究」 第 5 号

ない（A）
・「特番を組むからそれに必要な機材を置かせてほしい」との申し出があり、ただでさえ手狭な避難所なのにと頭を悩ませた。結局、特番を組む予定が、三陸の方が被害が大きいと知るや撤退した（A）・避難者にあれこれ質問されても状況を把握できている人は少ない（A）
ロ．ボランティア対応
・災害の際は、婦人会や地域の個人のボランティアが、特に組織していなくてもある程度活動できる
体制が昔からある。そのため、防災会からボランティアを募るということはなく、唯一、地元高校野球部からの集団でのボランティアを受け入れたが、基本的には地域住民の協力で人員はまかなっ
た（A）
・援助物資が避難所の人数分ないにもかかわらず、予告なしに持参する方がいるが、それは混乱を招く種になるため逆に困る。
・「カラオケが得意なので、避難所の方を元気づけるために歌を歌ってあげます」といった申し出もあったが、「ありがたいが今はまだそういう状況じゃないので、落ち着いたら」とお断りした（A）
・自宅は無事だったので、子ども 2 ・ 3 人であれば、風呂も貸すし家に来てもらって構わないとの申し出もあった。ありがたい話だが、相手の素性がわからない状態で、子どもを預けるということはできないので、お断りした（B）
・人数や必要なもの、服ならサイズを確認してから持ってくる優秀なボランティアもいた（A）
・風呂屋から入浴券200枚ほどもらった（B）
・市と社協の方で、ボランティアをしたい方・必要とする方のための窓口が設けられているので、混乱を避けるため防災会・避難所でのボランティアの斡旋はおこなわなかった。ボランティアしたい、ボランティアの手を借りたいという方がいれば、すべて本部に行くようにと促した（A）
ハ．市役所（防災本部）との関係
・震災後、 2 時間弱（夕方 5 時）頃に職員が派遣されてきた（A）
・派遣された職員は、避難所の近場に勤務する市職員が突然派遣されるという状況であったため、要点を得ないことがあった（A）
・一応対策本部から職員が 2 名、配置になったわけだが、私たちと違って、 8 時間労働で代わっていく。それが本部になかなかうまく伝言が届かなくて、今日お願いしていたのが明日くるかと言えば、本部では全然聞いていないということだった。情報伝達の不備が目立ち、いらだった（A）
・市は職員にノウハウを教えずとりあえず配置しているため機能していない（B）
・「白銀は防災会がしっかりしているから大丈夫」と冗談まじりに言われたこともあったように、震災後10日ほど過ぎ避難所の状況も落ち着いてきたので、本部に「白銀地区の防災会は解散する」ことを伝えるが、市から頼られ継続することになった（B）
ニ．その他の問題点
・朝食なら朝食を何時に出そうと、災害本部から流れてくるものを上手に流す方法がわからなかった。物資が届く時間帯がずれるのをよくわからなくて、食事だぶってしまったり（B）
・災害時は車が邪魔になるためよくない（A）
・想定された収容人数を超えた人が集まったためトイレが詰まり困った（A、B）
・学校が避難所だと、鍵を持っている人が来ないと開けられないことが問題である（A、B）
・（他地区との）横の連絡はなく、他がどうなっているかわからない。電話も通じないためよその地
区の情報は全然入ってこない（A、B）― 30 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）⑦今後の活動・避難所閉鎖後、避難者の人数や震災時の状況を把握するためアンケートを実施（B）
・防災訓練はしていなかったが、今回を機に機材の申請をし、今後町会長と協力し実施する（A）
・民生委員にわたっている防災マニュアルの中身について、防災会で詳しく把握できてはいなかったが、各地域の関係団体にも協力してもらい、今後詰めていく（B）
・学校と防災会とで連携して防災訓練を企画中（A）
・町内会への加入と、防災にかかわる金銭の徴収について頭を悩ませている（B）（担当：大山）（4）市川地区①市川地区の被災特性と防災対応
イ．五戸川を襲った津波
3.11の地震そのものによる家屋等への被害はなかったが、その後に襲った津波が大きな被害をもたらした。津波に被災したのは、広範囲にわたる市川地区のうち、海岸沿いの「多賀地区連合町内会」を構成する 7 町内である。多賀地区の中ほどを五戸川が西から東へ流れ、海に注ぐ。川の南側には古舘、大谷地、橋向北、橋向南が、北側に市川上、市川下、中平が位置しており、川には双方を結ぶ橋が架かっている。市の防災計画では、多賀地区の避難所は南側の古舘にある多賀小学校とすることになっていた。だが、津波は五戸川河口からこの橋まで押し寄せたことが、以下に見るように多賀地区住民の避難行動に大きく影響した。
ロ．防災訓練について
・平成22年 2 月のチリ大地震のとき、翌日に津波警報が出て、多賀地区の人たちは多賀小学校へ避難した。避難所では町内ごとに名簿をつくった。最後に夕飯が出て食べたら、津波警報はまだ解除になっていないと言っても、年寄り方はうちへ帰るので、気をつけてね、今日のこれも訓練だと思ってくれ、と最後に私は言った。
・同年 8 月に市から、津波に対する防災訓練に協力してくれとの依頼があり、 8 月28日に海岸沿いの
多賀連合町内会の範囲で、避難訓練を行なった。事前に 6 回ほど市によるスライドなどを見せながらの説明会が開かれた。訓練当日には多賀小学校が避難所となった。それまでは地域の自主防災組
織はなかったし、その後も組織の立ち上げはなかった。
・今年 3 月11日の地震による大津波からの避難のときには、この時の経験が役立ったと思う。
②被災当日（ 3 月11日）から 2 ， 3 日の動き
イ．地震の発生直後
・14時46分の大地震発生時には、Ｉ（多賀地区のある町内会長）は（車で行って）南類家で買い物をしていたし、Ｋは自宅で仕事をしていた。
・地震の途中に停電したが、水道とガスは止まらなかった。固定電話は14時50分ころ通じなくなった――妻に電話したが通じなかった。
・停電後、Ｉは地震・津波情報を14時50分頃から車のラジオで聞いていた。大津波警報を聞いたので、大きい津波が来ると思った。
・地区住民への避難の呼びかけは、Ｋが14時55分頃から消防団の車両で行なった。多賀小学校に避難するように指示した。
・防災無線は浜の方（多賀地区）に 3 つあるが、何を言っているのか聞き取れなかった。地震から津波まで約 1 時間、はじめに津波警報、その後 7 メートルの津波が来ることを、消防車（スピーカー付き）と消防の人たちが浜の方（多賀）に来て知らせた。パトカーが15時ころ 1 度回って来た。
・私（Ｏ連合町内会長）はすぐに多賀小学校に行き、それから 2 人で防波堤の水門（水田の用水路から海に排水する門）を閉めに行ったが、津波が来たので閉めることができず、あわてて戻って来た。
― 31 ―

「地域社会研究」 第 5 号

戻りながら車のクラクションを鳴らし大声で知らせた。ところが住民は逆に五戸川を見に行ったので、私は彼らに逃げろと言った。
・私（ある町内の会長？）は地震がおさまってすぐに 1 人目のお年寄りの家に行き、その隣のお母さんに必ず避難しなきゃいけないからこのおばあさんを頼むと言って、もう 1 人のおばあさんの家に行った。するとその人の孫がいて、ばあさんはデイサービスに行っているから向こうの方で対処してくれるだろうとのことだったので、すぐ私は小学校の体育館に行った。
・五戸川の北側の人たちの多くは、多賀小学校へ避難しようにも川に津波が押し寄せて橋を渡れなかったので、西方の高台にある願成寺と多賀台小学校に避難した。高台にある市川公民館は最初は避難所になっていなかった。
・津波（の第 1 波？）が来た16時40分頃までに、多賀小学校への避難者数は100人くらいだったが、夕方暗くなる（当日の日没は17：30ころ）までには157人になった。
・市の職員 3 人が16時ころに避難所（多賀小学校）にやって来た。そして、前年の訓練の時に作ってあった地区住民の名簿で避難者たちを確認していた。それで、私（町内会長の 1 人）も川の北側の人たちは来ているかどうかを確認しようとしたら、その人たちは多くが高台の方に行ったということだったので、安心した。
・多賀台小学校の方にも行政の人が 3 人くらい来ていた。
・気になったこととして、名簿記載後に避難所を離れる人があった。
ロ．避難所にて―夕方から夜にかけて
・多賀小学校には小学生も幼稚園の子供たちもいた。停電していたので、連合町内会長が発電機を調達し、学校の先生や住民も手伝った。発電機の燃料も連合町内会長が調達し、ローソクや懐中電
灯、乾電池などは学校の先生方が調達した。
・避難所での暖房用にＯが反射式ストーブを 3 台調達して来た。それと学校から 1 、 2 台。燃料の灯
油は学校が提供してくれた。それでも全員が暖をとるのには不足していた。寒い時期だったのでた
いていはそれなりに防寒服を着て歩いていたから、それで我慢した。
・避難所から市庁（災害対策本部）等へ電話連絡を試みたが、通じなかった。市側から毛布などは届かなかった。
・夕食は20時ごろだった。避難者たちへの夕食は、行政側が（仕出しの）業者に連絡し、業者が持って来てくれたが、150人に対して90食ぐらいで、これで我慢してくれとのことだった。だから子供と老人を優先した。不足は非常用ごはんとインスタントラーメン、缶詰など、それに家から持って来たものでしのいだ。避難所は炊き出しができるような状態ではなかった。
ハ．夜に海上自衛隊基地へ移動
・津波の第 1 波が小学校まで来て校庭のグラウンドが水没した。第 2 波・第 3 波はもっと大きいのが来るだろうから校舎の 1 階（体育館など）では危険だというので、みんな 2 階に上がった（その時刻は未確認）。さらに、それでも危ないというので、小学校から海上自衛隊の基地へと21時頃から再度避難した。自衛隊の大型バスが 3 回往復して158人全員を運び、最後の 3 回目のバスで移動したのは夜中の 0 時頃になった。
・海自側がどうして多賀小の状況を知り得たのかは市側でも不明だった。町内会長たちによると、多賀小の避難者の中には海自の家族の人たちもいたので、おそらく、家族を心配してやって来た隊員が状況を知り、基地に連絡をとって、それで海自が動いたのではないか、とのことである。
・海自に移動する際に、その後に小学校を訪れるかもしれない人へ、ここの避難者は海自に移動した
旨の掲示をしておいた。
ニ．海上自衛隊基地にて・ 1 日目の夜、海自の体育館には先に八太郎地区や向日葵地区の人たちも避難していた。 1 回目と 2― 32 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）回目のバスの人たちは体育館に入り、それで体育館はいっぱいになったので、最後のバスの人たち
は資料館に入った。ここも停電していたが自家発電をやっていて、暖房もあったし毛布も十分に配られた。
・ 2 日目からはみんな体育館ですごした。朝、私たちが最初に行なったのは、一緒の避難者たちへの、お元気ですか、大丈夫ですか、といった声かけだった。 2 日目の朝食は自衛隊の方で支度してくれて食堂で食べた。朝早くから市の職員が来ていたので、昼とか夜の弁当の手配は役所の方でやってくれたのかと思う。自衛隊に移ってからは自分たちで食事の用意をすることはなかった。自衛隊に避難した人たちは本当に恵まれていた。食事からお風呂から全部最高の待遇を受けた。
・私たちも具合悪くなる人とかを一番心配していたのだけど、海上自衛隊の人と役所の人は交代で24時間見回ってくれた。
③ 4 日目以降の主な動き
イ．避難所の閉鎖について
・避難指示が解除になってからは、避難所から家に帰る人たちもいた。自宅の 1 階は津波で壊れても2 階で過ごせるからという人もいた。それと、日中は家に帰っても夕方には避難所に戻って来て泊る人もいたし、被害がなかった親戚の所に行った人もいた。
・避難所としての海自の体育館は 4 月18日に閉鎖されると、 5 日前の13日に言われた。
（後日の市での聞き取りによると、 4 月18日まで自衛隊に留まり続け、そこからさらに市川公民館へ避難所を移動した人は、14人であった。）
・多賀台小学校も授業を再開するために、避難所の体育館は閉鎖となり、そこに残っていた人たちも公民館に移った。
・それまでの間とその後も、市は戻れない人たちに雇用促進住宅に入るか、市営住宅や公務員宿舎に入るかなどの希望を受け付けていた。そっちの方に移って行った人たちもいる。
・そして、避難所としての公民館も 4 月30日に閉鎖された。その時には 3 家族くらいしか残っていな
かったかな。
ロ．避難所の運営と情報伝達
・11日当日に津波で自宅が被災しながらも、避難できなかったまたは避難しなかった人たちがいた。
あんな大きな津波が来るとは思わなかったからだろう。その人たちも 2 日目には避難所に来た。
・市庁や消防などから避難所への連絡については、 2 日目は市庁や市会議員からの一方通行で、協議はできなかった。テレビや新聞等の取材も12日（ 2 日目）はなかった。
・避難所へ入ってからは、何時頃帰りますと名前を言って外出しようとしても、避難指示が解除になるまではできなかった。外出できる（あるいは自宅に戻れる）ようになったのは 3 日目からかな？
（市は 3 月13日18：02に避難指示を解除した。
）
・13日（？）の朝から夕方・夜までの間に、連合町内会長と町内会長たちとが人数を確認するため避難所を回った。だが、地域内の津波被害にあわなかった人たちとの連携については、13日はまだ何も出来ない状況だった。
・避難者からは、避難指示の解除を早く出してほしい、被害状況を確認したいから、という要望があった。避難者への相談対応などは必要と感じた。避難者が興奮していたからだ。
・避難所にいる人たちには避難所で連絡できたし情報も伝わったが、避難指示が解除された後に個人や家族ごとに家に戻った人たちには、連絡や情報伝達があまりうまくいかなかった。
・避難指示が解除になってからは、自宅とか子供や親戚の家にいる人たちには、電気は通じていたから連絡は一応できる状態になっても、避難所にいるの時のような連絡が来なかった。
・役所の方では避難所にいろいろ情報流してくれたけれども、家にいる人たちにまでは情報が流れなかった。だから、罹災証明とかあれこれの書類はどこに行けばもらえるといったことは、家にいる人たちには全然わからなかった。
― 33 ―

「地域社会研究」 第 5 号

・13日に私（町内会長の 1 人）と連合町内会長とで市役所の災害対策本部に行って、市長と面談しようとしたが、半日ただ待たされただけだった。役所そのものもドタバタ状態で、対応できなかったようだ。とにかく調査してからでないと役所も動けない、待ってくれと言うし、我々二人も焦っているので、これ以上待ってもしょうがない、役所を当てにしてられないと帰って来た。
・避難所に毎日交代でやって来る市の職員たちも担当の専門職でないので、（昨日・今日・明日の）状
況の流れがつかめていないから即答はできないわけで、わからないって言われれば、もうどうしようもない。本当に親切に対応してくれる人はまずは聞いて、後で連絡しますと言い、答えは返ってくるんですけども。
・ 1 人だけ、去年の防災訓練の時に一緒にやった職員が多賀小学校に来ていた。だから顔なじみだったので、それぞれ意見交換して動いた。
・同じ人が何日間か来てくれれば流れがわかるのだけれども、毎日違う人が来ると、その人たちには対応ができない。各避難所を担当するキャップが決まっていれば、あとは交代する人でもいいけども、いつも流れを読める人が 1 人いてくれるような態勢がやはり必要じゃないかな。
・避難所への掲示にしても、前のものが貼ってあるままだったり、何枚も同じ事柄が貼ってあったりした。古いものは外してファイルして、何番と番号を付けて、この項目については何番を見てくださいと書いておいてくれるとこちらにもわかりやすいのだけども、そういう形がとれなかった。本当はそうしておけば流れがわかるのだが。まあ、行政もそこまで対応する余裕はなかったとは思いますけど。
・ただ、自衛隊と多賀台小学校のどちらの避難所にも入っていない人たちには情報がほとんど入らなかった。私たち町内会長も動けなかったもので、ほんとに申し訳ないと思う。
・行政側のいろんな支援の制度についての情報が、避難所にいる人には貼り出して掲示されるけども、（被災はしてもとにかく 2 階に寝泊まりできるので戻った人や、親戚の家に泊めてもらうことになった人など）その時に避難所に居なかった人たちには伝わらなかった。役所の方で何かやってくれるとか、そういう話が直接耳に入らなかった。
・私たちが情報を流そうにも、こちらもわからない状態では正しい情報が伝えられないし、かえって口で言ったことが一人歩きされると困るから、安易に流せなかった。後日、地元の対策本部を立ち上げてからは、私たちも貼り紙をして情報を流した。市に要請して被災地に仮設トイレを 4 か所用意したので、それらのトイレにも貼り紙をした。
・障害者やお年寄りとか本当に動けない人たちについては、民生委員の方たちが対応して動かれた。
昨年に防災訓練をしたときは民生委員の方と一緒になって訓練していたから、ある程度民生委員の方が動いてくれたと思う。ただ、それぞれの委員があらかじめ把握している個々人についての情報
は、個人情報ということで町内会長たちには伝えられていない。
④「多賀地区応援隊」
・市川地域の 4 地区のうち津波で被災したのは多賀地区だった。他の 3 つの地区連合町内会が「多賀地区応援隊」をつくって支援活動を行なった。これをボランティアとは名付けなかったが、これにも市にボランティア保険を掛けてもらった。
・（上述のように）私たちは13日に市役所に行き、相談しようとしたが半日ただ待たされただけで、これ以上待ってもしょうがない、役所を当てにしてられないと帰って来た。そして14日の朝の 7 時に、市川地域連合町内会には各地区の事務局があるからその人たちに連絡して、15日に連合町内会
長と事務局の人たち10人ほどが市川公民館に集まり自分たちで会合をやって、じゃあ「多賀地区応援隊」というのをつくろうということになった。
・最初は本当に何をやればいいのか戸惑ったが、何をやるとかこれをやるではなくて、とにかく手伝
おう、応援しようと、そういう発想だった。それで最初にやったのは、津波で被災した家の中の泥を掻き出すとか、瓦礫の片づけだった。
・それでまず、会長が知り合いを通して業者からプレハブを借りて、（公民館の近くの）K 商店さんの― 34 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）前に場所を借りてプレハブの事務所を作った。業者には後からお支払いしますからと言ったのだ
が、知っている人たちばかりだから、いらないということで無償だった。そこに17日に我々の地元の対策本部を立ち上げて、我々が毎日そこに集まることにした。そして町内会の回覧板で多賀台とか驫木とか桔梗野にも回覧して、地元の応援隊の方々を募って手伝ってもらった。
・多賀地区の道路は瓦礫で車が入れないし、火事とか何があった時には消防車も入れないからというので、道路をね。その時には、行政の方は油がなくて動けないという情報もあった。だから、これではどうにもならないというので、地域の方々にお願いし地元の業者さんにもお願いして、道路の瓦礫を片づけてもらった。
・海上自衛隊の人たちもトラックだとか重機でやって来て、瓦礫やゴミを集め、それをトラックに積んで市とかの捨てられる場所に持っていったりした。
・そのうちに、社会福祉協議会のボランティアの方々が、多いときにはバス 3 台で150人くらい来た。
それに地元の人たちが50人とか、30人とか、100人とか来て、そして現場に入って家の中の泥片づけを中心にした手伝い。そのときにも我々の対策本部を通して、じゃこれをやってください、あっちの方を手伝ってください、というふうにしてやった・「多賀地区応援隊」という名前を付けたのも、普通はボランティアとかにするところだろうが、そうすると来た人は保険に入らないといけなくて、それではかえって面倒くさくなるので「応援隊」にした。ただし、市の社会福祉協議会のセンターを通してやって来る方々にはボランティア保険がかかっていて、ボランティアのユニフォーム着た人たちがスコップをもって来る。我々方の人たちは最初はただ、地域連合というしるしの名札を付けて応援に来るだけだから、保険も何もありませんよ、気を付けてやってくださいよ、と言うだけだった。それで、やっぱり保険をかけなければということで行政の方と話し合って、面倒くさい手続きはなしでとにかく来た人には全部保険をかけてくださいと行政側に頼んでかけてもらった。
・それで、あとから名簿を見れば、トータルではかえって地域の方が多かった。うちの応援隊の方は
大体1,450人で、ボランティアは660人。もう、応援隊の方が断然多かった。
⑤ 4 月 7 日深夜の最大余震への対応
・ 4 月 7 日23時32分に震度 5 強の大余震が発生し、この時も津波警報が発令された。 3 月11日は日中（午後）の避難行動であったのに対し、今回は深夜の、しかも停電した暗闇の中での避難だったことが大きな違いである。
・大余震が発生した直後に停電した。水道とガスは止まらなかった。停電後、固定電話は通じなかった―23時45分ころのこと。携帯電話は通じた―23時45分ころ。トランシーバーは使用していない。
・連合町内会長は直後に車のテレビで地震・津波情報を聞いた。市や消防の広報車の津波警報・避難指示もあった。それでＯは避難所である多賀小学校で住民が来るのを待っていたが、避難者は一人も来なかった。
・このときは、避難した人たちの大部分は海上自衛隊か、または多賀台の方に向かった。3.11の時のように多賀小学校では危険で、多賀台の方が安全だと判断したのだろう。みんなは敏感になっているものだから、警報が出たというのでそれぞれがとっさに考えてぱっと行動した。多くの人は浜の方から車で多賀台へ避難したが、道路が車で渋滞して動けなくなった。車ではなく徒歩で避難した人もいた、歩いてではなくどんどん走って。
・いざ多賀台の方に行って、途中の道や願成寺の駐車場には車がすごく多くて動けなくなり、交通のパニックが起きた。ほとんどの人が真っ暗闇の中で車の中にじっとしていたようだ。
・ 4 月 7 日には、3.11に海上自衛隊に避難してまだ居続けている人がいたから、そこに避難した人もいる。その人たちにどうして？と訊いたら、電気が消えたから来たと言っていた。
・津波警報の解除は 8 日の午前 1 時ころにラジオで知った。警報は解除されたぞーと叫んで行った人もいた。すでに自宅で暮らしている人たちは、避難していた人も車の中だった人も 1 時過ぎから帰宅し始めた。

（担当：丹野）― 35 ―

「地域社会研究」 第 5 号

ここまで八戸市の湊、白銀、市川の各地区の避難所の設置・運営に関する実態の断面を整理した。
実際には、個々の避難所毎に多様な動きをしたというのが現実である。そこで、湊地区においては、
地区公民館長による避難所開設から閉鎖までの50日にわたる未公表メモとして作成されていた。そのメモをベースに避難所発足の 3 月11日から避難所運営の実態と課題がでつくしたと思われる 4 月 5 日までの動きを時系列表にとりまとめたので、文末に掲げておきたい。

4 ．行政調査（1）調査のねらいと方法
冒頭の表 1 に示しているように行政調査では災害担当部署へのヒアリングと市長へのインタビューを行った。そのねらいとしては、 2 点であった。
第 1 は、 3 地区の避難所調査の裏付けをとるということである。震災後の避難所発足以降、住民と避難所は行政に対する不満等を感じていた。平常時の行政と住民の関係をそのままに、住民は災害時であっても行政への期待や要望をしていくものだとすれば、その提起は相当なものだったと思われる。それはやむを得ないこととして、その裏付けを行政サイドから聞くことが必要だと認識した。
第 2 は、震災時の行政そのものの動きである。災害対策基本法および八戸市防災計画では、被災時の自治体行政の位置と役割が認識され、災害対策本部等のマニュアルがまとめられている。ひとことでいえば、住民と同様に行政も被災した場合には、平常時のような行政の姿ではないということである。今回の震災では、行政はどのように動いたのか。地域経営のトップの市長は発災直後にどのように振る舞うものなのかを調査することとした。
この 2 点に関しては、避難所調査を実施したのちに、担当部署へのヒアリングと市長へのインタ
ビューによって実施した。調査そのものとしては、不十分な点が多々見られるが、その概要を以下にとりまとめた。
（2）防災対策①災害対策本部の立ち上げ
行政は災害の発生に伴って、災害対策が開始される。この震災にあっても、災害対策基本法とそれに基づく防災計画に従って、庁内に災害対策本部が立ち上がった。全庁的防災管理の始まりである。
八戸市は比較的災害が多いということもあって、防災危機管理課が中心になってスムーズに災害対策本部が立ち上げられ、被災状況の把握と応急対策が進められた。
災害対策本部の本部員会議等は全てマスコミ等への公開として実施され、 8 月25日までに14回に及ぶ本部員会議が行われた。なお、本震災における八戸市の災害対策本部の廃止は2012年 1 月17日であった。
②初動
すでに、 1 ．はじめにおいて被害状況等に関して記述しているように、地震の発生から14分後の 3
月11日15時には災害対策本部が立ち上がっている。その 5 分後には、沿岸住民への避難指示が出された。人口、世帯数ともに八戸市民の12％強が対象になった。同時に防災無線で避難が報じられ、消防関係車両も対象地域での情報提供に走った。
市内は全て停電になったが、市役所には自家発電設備があった。また、各地への情報提供は NTTの電話回線がパンクした場合にも使える災害優先電話を活用した。但し、この電話は発信優先機能の電話であって行政側からの指示等として使われ、被災者からの発信は難しい状況が続いた。
避難所は避難指示と同時に開設指示が行われた（避難所の開設は施設管理者によるもので、開設時間は一定ではない）。次いで、市職員が避難所に到着。避難所マニュアル（平成22年 2 月改訂）に従って、避難所運営体制づくりを支援。次いで、災害対策本部と避難所との連携が期待されていた。その担当課は市民課と国保年金課であり、その職員が全ての避難所に赴いた。直ちに避難者名簿を作成を― 36 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）援助するとともに、食糧、毛布等の緊急生活物資の避難者への円滑な実施に向けた動きを行った。
③情報等の連携活動
避難所への職員派遣は地域防災計画に則り市民課と国保年金課の若手職員が当たった。地域の防災拠点と全市的災害対策本部とをつなぐ機能が期待されるものだった。災害の規模が大きく、市内沿岸地域の全てに及ぶものであったために、担当課の職員では足りないという判断から、ほどなく全課の職員から派遣することになった。
平成21年の台風被害で職員派遣の経験はあったが、特別な訓練等を実施していなかったこともあって、一部地域の避難所においてのリエゾン活動が十分ではなかった。同じ避難所に同一人物を派遣されることはほとんどなかった。
④災害対応
地域防災計画、その他のマニュアルが作られており、実際上の指示・報告等は全て口頭でなされた。応急対策に関する活動が想定通り動くことができたのは、発災から 3 日目の 3 月13日からであったという観察もある。それでも避難者対応に十分な行政職員を割くことはできなかったという証言もある。
災害対策本部と各課との関係だが、本部判断が特に求められるもの以外は、それぞれの担当課において判断し実施することとしていた。
八戸市では BCP（Business Continuity Planning）の策定に向け作業が行われていたが、この時点では完成していなかった。総務部所管として、行政が被災しても、行政サービスを継続させるための事
業継続計画である。
外部からの援助や災害ボランテイアが全国各地からやってきた。市内中心商店街の「はっち」と連携し、災害ボランテイアセンターを設けられて人材の振り分けが行われた。
（3）被災時の首長①被災直後の首長
市長は災害対策本部を設置するのだが、庁舎の耐震性に不安があり、市庁別館にそれを定めた（実際に、市庁本館では 4 〜 5 階部分で天井材や壁材の一部剥離、落下が報告されているが、被害は軽いものであった）。その上で、先にふれた対象住民への避難指示、避難所の開設指示、防災無線や消防関係車両による広報を決定している。
その後に、関係職員等を避難させ、本庁行政体制は総務部作成の BCP 体制に切り替えた。その上で、庁内外との連携と意思決定に努めた。都市経営者のとしての市長は孤独だったという。たとえば、八戸市全市が停電のなかで市庁舎は自家発電を実施していたが、燃料は十分なのか、どれくらいもつのか、新たな燃料の手配は可能か等であった。また、住民の安否も心配だったという。地震と津波の発生後の安否情報が十分ではなかったこともある。たしかに消防等による調査は着実に行われていたが、12日の夜が明けるまでは完全な状況はわからなかったという。また、企業との連絡がとれず、沿岸部に立地している工場地帯がどのようになっているのか。工場や働く人々は流されているのではないかということが気になったという。
日常的な交流もあって、海上自衛隊、陸上自衛隊、警察、海上保安庁等との情報交換とそれによる連携はうまくいったと思うが、立場上、庁内に留まらざるを得ない状況にあって、被災現地に行って災害状況を自分の目で確認したいと思っていた。
二日後の 3 月13日の夜に自宅に戻ることができたが、それまでは庁内で市長室と災害対策本部を往復し、体を休めるのは市長室のソファーだった。 3 月13日に帰宅したが、大きな余震があってすぐに市長室に戻ったという。

― 37 ―

「地域社会研究」 第 5 号②大部屋配置の災害対策本部
災害対策本部は市庁舎別館の大きな会議室に設けた。関係部署の担当者を全て同じ部屋に集めて、そこで情報交換や方針設定を行った。大きなホワイトボードを並べて、集まる情報を書き出してもらった。全庁一本の大部屋配置となった。そこにマスコミの記者等も入ってもらった。マスコミに載せるかどうかの判断は取材記者に任せるという姿勢を貫いた。平成21年 1 月の事故の際に教訓を踏まえた対応だが、その評判はよかったという。
（担当：檜槇）5 ．考察（1）まとめ本稿は東日本大震災による津波被害者の避難行動に関する調査である。対象地域を八戸市としたことで、岩手県以南の壊滅的被災地域とは異なって、コントロール可能な避難と避難所運営の動向を報告することになった。
被災という地域社会のしくみの一時的な喪失に対処する住民自らの動き、それらを支援する住民リーダーの活動、行政のバックアップ等の断面を明らかにすることができた。その地域としての広がりは中学校区を中心とするものになった。湊地区と白銀地区の避難所は当初から地区公民館であって、そこを拠点に避難から復旧に向けての活動が進められた。市川地区は対象地域の地形等の関係が被災に地域間での違いをもたらした。地区の中心に位置する五戸川を遡上する津波が避難を小学校単位の地域になり、市川地区全体で被災地支援のしくみを作り出す動きにつながっていった。まさに、地域特性、地域防災体制、住民リーダー等により多様な避難と避難所運営があることが改めて明らかになったといえる。
住民は災害時には平常時の行政との関係を下に、行政への支援や要望を求めることになるが、当然なことに自治体行政もまた被災している。平常時の住民と行政の関係は遮断されることになる。被災
住民が行政に求めても、それに応じられないのが地震や津波等の地域全体を対象とした自然災害なのである。それまでとは異なる体制と選択的行政サービスが展開されるが、住民と行政をつなぐことは容易ではないことがわかった。
この調査ではできるだけ事実関係を積み上げることを志向した。虚心坦懐に事実に従うことを旨として、聞き取り、インタビューを試みた。この調査自体で何かの結論や政策提言をすることではな
く、次の分析課題を引き出す準備的調査であることを目的としてきた。

［住民の世界］［行政の世界］被災
情報遮断・生活インフラ喪失

被災
情報遮断・サービスネット喪失⇩⇩

分断される地域の経営（不安の行政経営）

足による社会関係への依存

⇩

⇩

重視される
人命都財産の尊重

自然村、旧町村の単位等での避難（支え合い）活動⇩⇩

生きる希望の形成

トップマネジメント・協働

⇩

都市の再生

地域社会の再生図 災害で表面化する地域社会の危機と再生の動き― 38 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）（2）残された課題
この調査は被災をきっかけにした避難所運営の断面をとらえようとしたことに過ぎない。その点では今後の調査研究上の課題は多く残されている。ここでは、今後の研究課題として、次の 5 点を指摘しておきたい。
第 1 は、本調査において対象とした 3 地区は八戸被災地全般に関してどこまで代表しているのかの整理である。 3 つの地区は事前の調査手続きにおいて割り出されたのではなく、 2 回の予備調査を通じてやや便宜的に選択された。今後は現在進行中の復興過程を踏まえ、八戸市の地域社会としての 3
地区の代表性を確認すべきではないかということである。
第 2 は、災害時と平常時の地域社会の連続性の分析の必要性である。災害時に実施された自助、共助の活動は平常時での活動と関係があるのかないのかを検討することでもある。それによって、平常時における地域社会の豊かなコミュニケーションが災害時でも有効だという仮説が実証されることを期待したい。
第 3 は避難所と災害対策本部の集団分析である。避難所は被災時の「家」のようなものであった。
被災住民の自助の拠点として避難所は設置され、そこに物資（支援物資、差し入れ）、人（ボランティ
ア、応援者）、情報、援助金等が集まってくる。それらを規律あるものにするマニュアル等もつくられ、住民リーダー等がそのしくみを運営している。この避難所研究をより詳細に行うことが必要である。また、行政が発足させる災害対策本部の研究も重要である。組織機能、政策決定、事業実施、
トップマネジメント等の様々な角度からの研究が可能であると思われる。避難所研究は住民拠点論に、災害対策本部研究は行政拠点論に、それぞれ昇華させる可能性もある。
第 4 は、八戸被災地研究の震災研究のリードとしての位置の確認とその役割の検討。東日本大震災
は広域的な災害をもたらした。八戸市の被災地は災害全体のなかでは周縁地域に位置する。八戸調査はその周縁地域の調査に当たる。その実態と特性を踏まえて、他の被災地研究のリードとしての位置を確認して、研究を進める可能性を見いだしたい。
第 5 は、被災地域間比較研究である。この10数年は地震等の自然災害が各地で起きている。避難所
運営等を課題に地域間の比較研究を行うことで、多くの課題発見を求めることである。
［謝辞］
この調査は大学院地域社会研究科の自主的な調査研究である。
「調査方法論」という新設科目候補のためのものであった。八戸小林眞市長をはじめとして八戸市庁の担当の方々に、快く機会をいただいた。また、湊、白銀、市川の各地区の町内会連合会と公民館には何度も訪問し、煩わしい調査をうけていただいた。関係各位の皆様にここに記して、謝意を表したい。
（担当：檜槇）― 39 ―

「地域社会研究」 第 5 号

資料編 八戸市湊地区の避難等の動向（ 3 月11日から 4 月 4 日まで）
日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

その他

行政援助

強い地震発生（震源：
三陸沖、深さ約10キロ、
3 月11日 マグニチュード9.0）
14時46分
市内震度 5 強、大津波
警報、避難指示。
公民館停電、備え付け 汐越二町内から10名避難 公民館避難所開設（公民館長判断）
ストーブ・ＴＶ・電話 （高齢者、母親、子ども）は使用不可。ガラス破防災会長（連合町内会長）他11名の損なし、水道ガスは使
町内会長が公民館に集合。
用可能。トイレも使用
15時30分 可。
八 戸 の 港 に2.7ｍ 以 上の大津波襲来（その後
潮 位 計 が 機 能 せ ず ）。
漁船が陸に乗り上げ、小屋や車が流される。
公民館避難65名（和室50名、ホール15名［ホール床にござ］）

16時00分

ホロキ長根生活館に25名避難

16時30分

住民がラジオ持参 市役所から職員 2し、灯油 1 缶を寄 名到着、直ちに避贈。
難者名簿作成。
市防災課へ弁当の注文を出す（不着）。

17時38分

地域の人たちが炊き出し班を編成。
ひっつみ（すいとん）を作る。
公民館避難者390名（和室 燃料店から発電機用、コンロ用のガ
100名、ホール140名、玄関 スボンベ30㌔を搬入。
50名、自家用車内100名）。
室内の灯りのためのローソクを地区内から集める。海安寺からもローソクをいただく。

18時35分

近くのスーパー（ユニバース）からカップ麺、ご飯180食差し入れ。

20時30分

21時45分

ひっつみを避難者に出す。
おにぎり（400人分）を避難者に出す。

デーリー東北の記者が取材に公民館来訪（22時頃）

22時10分

公民館長と 4 町会長
が避難所に宿泊
3 月12日
3 時15分

毛布210枚が届く

長野、新潟中越地域で3 時59分 地震発生（震度 6 、Ｍ
6.6）
6 時00分

宮城県多賀城市炎上中との情報が入る

下徳地区よりホッカイロが届く。

6 時30分

福島原発事故。放射能 自宅に帰る避難者が出始め
漏れのおそれ。
る。
24市町村で 2 万人以上 湊小学校体育館の避難者が 避難のお母さんを含む炊き出し班20が避難との情報。
公民館避難所へ移動。
名がおじや、おにぎり、みそ汁を作る。

7 時00分陸前高田市ほぼ水没との情報。

おじや、おにぎり、みそ汁300人分
を避難者に配る（公民館の外に停めている車避難者にも）。
市役所へ反射式灯油ストーブ設置を依頼。

8 時30分湊小学校の避難者はゼロになった。

― 40 ―

市役所から 3 名の職員（交代）。

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）

日時

発生状況等

避難者の動き

市民援助

行政援助

その他

水のたくわえとガスへの対応の必要性の意見が町内会長 2 名から出る。

8 時55分避難者100名（和室30名、ホール70名）

9 時00分

市役所から 2 名職員（交代）
酒造会社から酒粕
200人分が差し入れ。

10時30分
電気復旧の見通しが立たない。

ローソク、灯油、電池、担架、車椅子の調達を市役所に依頼。

想像を絶する壊滅的被害状況の最大の大震災であることをＴＶ報道
11時45分 で知る。

昼食、パンとカップヌードル100人分を配布。

11時00分援助

避難所の運営

館内の照明確保（ガス発電機、電池）。
情報提示用ホワイトボードを館内に設置（電気、水道、ガスの状況等の表示）。
Ｇ市会議員より
ローソク 4 箱を寄贈。

14時11分
15時00分

朝日新聞が取材。
避難者の協力により、おにぎりとト 湯たんぽとお湯50ン汁。夕食弁当150個配布。
個分が届く。

15時50分

岩岡容器から容器 市 役 所 か ら 5 名 日本テレビ取材。
類の提供。
（交代）

避難所の公民館ホール避難者からＴＶ取材への不満が出る（結果的に取材に応じることになった）。

17時00分

平内町水産会社か 市役所からりんご
ら あさり400食 分 と バ ナ ナ が 届 い届く（湊地区で世 た。
話になったことが理由）。

19時36分

毛布20枚をホロキ生活館へ配送。

23時00分

追 加 の 毛 布 が 届 公民館長と 2 町会長
く。
が避難所に宿泊。

3 月13日 電気復旧（但し、浜通
4 時35分 は停電中）

7 時00分

水産会社からアンモニ
ア漏れで道路規制の連絡（12時過ぎに誤報とわかる）

朝食（おにぎり・あさりみそ汁の炊
き出し、イカ焼き）。
「炊き出し応援隊」（浜通 4 町内に食糧を提供する住民組織が発足。

ＪＲ陸奥湊駅の遮断機が降りっぱなしで渋滞（本八戸駅に連絡）

おにぎり、パン、バナナ、水を 4 町
内（浜須賀、汐越一、汐越二、大沢）、
生活館、大沢屯所、Ｋ氏宅。

9 時00分

市役所 3 名交代
地区内の自主クラブに公民館が避難所として使うために、しばらく公民館を会場として使えない旨の電話を入れる。

10時00分

10時20分

デーリー東北上條記
者が自主防災組織の取材。

灯油をポリ 2 本分をいただく（名前を名乗らずに立ち去る）。

地区内の浴場はユートピア
が使えるが、柳湯は利用不能。

大館公民館からご
飯 2 升の差し入れ。

12時40分

県会議員から翌日の昼にせんべい汁
200食提供の申し出（業者が生活用品の販売を考えているふしがあるため、断る）。

動物愛護センター
職員がペットと一緒に避難した人数の把握に訪れる。
250食分の弁当が届く。
休日夜間診察。13日正午から普通診察が開始されるとの連絡。

13時00分

― 41 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

その他

行政援助

トイレットペーパーの差し入れ（地元のパチンコ店）
県議、市議それぞれ 1 名が避難所を慰問

14時03分

赤十字医療チーム（Dr 1 名、看護師
3 名来館。
14時39分

デーリー東北八戸市避難指示継続中を報道。
当初お世話になった方のご自宅にカセットラジオ、灯油一缶を持参してお礼に行った。

14時40分

避難所内で親子（娘とその親）のトラブル（暴力）発生。

14時45分

市施設管理課から担当者による館内
設備点検実施。
地元企業（山王開発）が炊き込みご飯と切り餅の差し入れ。

浜通に津波の予報（避16時00分 難指示か自主避難か不明）。
ぞくぞくと避難者が公民館 避難者用の毛布の要請がある場合にに来る。
対応できるか不安。

17寺08分
17時10分

停電3860戸（デーリー
東北報道）。

ごみ袋、紙おむつ、カット絆、ガー
ゼのチェック。

17寺30分夕食（弁当とみそ汁）300人分対応。
市役所から 4 名交代。

19時29分
ピザ20枚の差し入れ（湊高台のピザ店から、次の日の子どものおやつにする）。

19時40分

北海道のＫさんが避難所を出て地元に帰る。

20時09分

公民館長と 1 名の町内会長宿泊。

市からの救援物資（毛布30枚、ご飯、パン、麺、紙おむ
つ（赤ちゃん用と
高齢者用）、粉ミ
ルク）。

20時10分

疲れもあり、腹痛、頭痛を 朝食：ご飯（おにぎり）、みそ汁、訴える人が出始め（ 3 名）。 パン
湊小の避難者15名。
避難者にも協力してもらい、館内清3 月14日
7 時15分掃、ゴミ捨て等をする。
朝日新聞取材。

7 時54分

今日も浜通地域へ炊きだしをしたい 「むら福」よりおとの意見が出る。
菓 子150個 差 し 入れ、「庄屋」よりお
にぎり差し入れ。

9 時30分

炊きだし班（ご飯、パン、水）運搬車の手配、現地の受け入れ。

避難者の人数把握→名簿作成。

9 時50分

炊きだし班（ご飯、パン、水）運搬車の手配、現地の受け入れ。

がんこおやじスー 健康増進課、東消プの差し入れ。 防署が健康観察。
ラッキーランドリー
湊高台店から、洗濯機無料提供の申し出（10：00〜16：00）。

10時00分

11時00分

大船渡で 5 ｍの引き波（避難指示）。
足洗い用、足湯を玄関横に設置。

11時12分
12時00分

灯油供給の見通し経たない。
和室50名。

ホール100

計150

12時30分 避難指示解除。

― 42 ―

市役所より米100キロ届く。

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）

日時

発生状況等

避難者の動き避難所の運営

14時00分援助
市民援助
明治薬品が栄養ド
リンク100本、マスク800枚、 救 急 箱
1 箱提供。

その他

行政援助

中島美華 陣中見舞に来館。

市災害ボランティ
アセンターより連絡が入る。

14時27分
防災会リーダーが和室・ホールのテレビを修繕し映る。

14時35分

サランラップ 4 箱
差し入れ。

14時50分
夜泥棒が出ている。巡回が必要との意見。

デーリー東北取材。

今後の公民館の対応について、役所から何の指示もないし、対応について情報提供もない。→例えば、「停
電地域がある。復旧に取り組んでいるが、それまで何とか頑張ってほしい」等々。→八戸市の顔が見えない。

15時00分

地域への炊き出しにストップ（被災した大沢町内に支援物資が届いたという連絡）。

16時30分

ダイニング六助より お に ぎ り300人分とカレーフルーツの鍋 3 つが届く。

17時00分
18時00分

ATV 取材。

19時00分

フィンランド観光局
Hanna Levonnieni
取材。

20時00分
21時00分

市役所 2 名交代。
避難宿泊80名（22時 G 氏帰宅、24時 I 氏 帰 宅、Y 氏 が他所に宿泊）。
朝食（弁当、カレー、豚汁、フルーツ）約100人。
今朝は朝食を摂りに来る人が少ない。

3 月15日
7 時00分

8 時00分
8 時20分
9 時00分

家に帰る人が出始める。

小中学校が明日より始まる。16日午前中（給食なし）17日給食出る。湊小 7 人、湊中10人が避難している。→公民館に移すことになるだろう。

避難者の部屋を移動して 1 カ所に集めることが必要。

図書室に避難していたMさんの奥さん？救急車で市民病院に搬送。
避難所入口の足湯を片付ける

市役所 2 名交代。

10時00分

教員委員会グループリーダー来館（館内を一巡）。

10時20分

市保健所来館し、トイレの固形石けんを液体石けんに変えることと、調理は味噌汁程度を指示。

10時30分

朝日、毎日記者取材。
ヤクルトが製品の 住宅のことは、市差し入れ。
役所住宅建築課で相談受付をすることを連絡してくる。

10時45分

被害の後始末等に必要なボランティ
アの要請は市民連
携課に相談するよ
うにとの連絡が入る。

― 43 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

市へ毛布100枚の追加をお願いする。

県立保健福祉セン
ター Ｄｒ、臨床心理士、保健士の 3 人
来館。

11時00分

八戸農協からおに 市 か ら160個 の バ
ぎり、みそ汁の差 ナ ナ と 水 が 届 く
し入れ（市の夕食（希望の 2 倍の個
数）。
断る）。

12時00分

夕食 おにぎり、おかず、みそ汁（55＋13）。

17時30分
18時30分

その他

行政援助

浜須賀電気復旧の情報が入る。

市役所交代 2 名。

19時15分
まだ、浜通で泥棒横行 風邪気味男性年寄り 1 人。 朝食 弁当、おにぎり50人分。
3 月16日の情報あり。
7 時15分Ｓさん、Ａさんか 市 よ り 灯 油 3 缶
ら甘酒の差し入れ（60L）ホームタンあり。
クへ。

9 時00分八戸自衛隊より、
食事100食、お茶、缶詰の差し入れあり。

10時15分

明治牛乳より 牛
乳50パックの差し入れ。

10時20分

発電機用ガスボンベにガスを入れたいのでボンベを借りに行く。

11時00分

昼食 ご飯、みそ汁。

12時00分

13時45分

市教委ＧＬより RAB 取材。
消毒薬配布の拠点として世話お願いしたい。

電気と灯油の節約のお願い（ホール
ストーブの使用について）。

避難の部屋をホール 1 箇所にする。
（和室への移動をお願いしたが…）
環境保全課上井課
長 クレゾール消毒薬（40本）持参。
クレゾールの扱いの説明、浜通町内会長にお願いする。明日10時、石灰の扱い方も。

15時00分

17時50分

弁当50食届くが10個不足（白銀公民
館、鮫公民館にお願いする）。弁当、あら汁（白銀 5 個、鮫10個から届き
何とか間に合わせる）。
避難が長引いているので、炊きだし 三沢基地の軍人さ
班を最小限のスタッフで行い、調理 んからスナック菓はなるべくやらないようにする。 子、ソフトドリン
クを差し入れ。
高中寿貴、ボラン
ティア活動の申し出。

18時15分

伊藤商事、衣類の提供。
19時30分

20時32分

市役所 2 名交代。
玄関外でタバコを吸ってい 避難所リーダーの G 氏 Y 氏宿泊。
た男性がけいれんを起こし倒れる。119番に TEL。てん か ん 持 ち？ 少 し 落 ち 着
く。救急隊員の言うことを聞かず、血圧の測定に応じず、また、別室（小和室）
で休むことも拒否し、ホールの自分の寝床にもぐり込む。Ｙさんが血圧を測ったが高い。

― 44 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）日時

20時43分

3 月17日
7 時15分

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

行政援助

その他

防災会リーダーの I さんや Y さんと相談し、このまま様子を見ることにする。寝床の隣の人に様子を見てもらうことをお願いする。
泊まりの避難者51名、昨夜 朝食 パン、スープ、牛乳。
具合が悪くなった男性、今朝は元気（血圧はまだ高い）。

9 時00分

調理担当 S さん家へ。

10時00分

被災 4 町内の会長さんに集まっていただき、消毒薬（クレゾール）扱いを説明する。何本必要か、町内の件数を把握してから。G 市議からの石灰届かず。

市役所 2 名滞在。

→地域からの苦情、市は早く被害の実状を把握しきちんと対応してほしい。
コスモ石油が灯油
2 缶提供。

10時30分
10時45分

ゴミ収集車来る。
タオル、ドリップ
コーヒー提供した
いとの連絡。

10時57分

Ｇ市議 環境保全課で石灰20袋確保
した。

11時00分

弁当50食届く（70
食お願いした）。
11時20分

読売新聞取材。

11時45分

市環境保全課から湊の動きについての苦情が岩村会長にあり。
（ 議 員のスタンドプ
レーもあり、混乱する→湊はわがままだ！
という声になる）。

11時55分

避難者もストレスがたまり 昼食（弁当、ヨーグルト）。
苦情が出ている。対応での言葉遣いに気をつけることが必要。

市内建築業界より3 月19日（土）
夕食に汁物（60人分）提供するとの連絡。

13時00分

13時54分

社教 GL よりNTT ド コ モ よ りの避難者への無料
使用電話の提供をOK した。
（今日か
明日か）。

消石灰20袋環境保全課から届く。泥、側溝の消毒に使用。
汐越二副会長 G 氏、Y 氏に石灰 7 袋配布。

14時00分

市からのメール ①職員の通勤方法について（人事） ②職員の被災者対応の言動について（人事③燃料不
足の中、薄着で仕事（社教） ④お
茶を飲みながら談笑している（社教））⑤ボランティア袋（スポ研）。

14時40分

りんご酢のカネショウ社長来館、サーバーを設置。

16時50分

夕食弁当（カツカレー、ヤクルト） シルエット美容室
90食届く（70食お願いした）。
からいなり寿司の差し入れ。

18時00分

ATV 取材。

19時15分

市役所 2 名交代。

― 45 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き避難所の運営

3 月18日
7 時15分朝食（パン、ヨーグルト） 54食（18世帯）。

8 時00分

4 名の防災会リーダーに自主防災組
織としての機能、避難所の対応等について、色々な不満等を聞き、口論する。だいぶストレスがたまっている。→非常時での緊急対応についての共通理解、指示等の徹底の難しさを痛感する。

援助
市民援助

その他

行政援助

8 時45分

市役所 2 名交代。
避難者が借りていた
毛布 4 枚、ＭＹさんに返却。
避難所継続の見透し─住宅入居申し込み状況の実状は？

9 時00分

浜通生活館 ボラ
ンティア 5 人。

9 時45分

NHK 取材。

朝日新聞取材、デー
リー東北取材。

10時15分
日本生命よりタオ
ル50本差し入れ。

10時30分

NHK 電 話 取 材（ 避
難者の健康状態について）。

10時50分
セントラル リフ 健康増進課 健康
レッシュ体操（小 観察、マスク、消山、蝦名）。
毒ポンプ。

10時55分NTT ド コ モ 無 料 使用電話設置 1 F 公
衆電話の横（昼過ぎまでかかる）。

11時15分

11時45分

昼食弁当（40食）不足分を差し入れのいなり寿司で間に合わせる。

13時30分

岩村会長と相談し、明日18：30町内会長会議を持つことにする。（これまでの状況報告と今後のことについて）。
① 避 難 所 内 の TV の 視 聴 に つ い て もち米10キロ
7 ：00〜 8 ：00、12：00〜13：00、久保さんより。
18：00〜19：00②津波被災地区の家
庭災害ゴミ収集を開始する。玄関先などに出来る限り分別（可燃、不燃、粗大）して下さい。→キャンセル

13時50分住宅のことで相談受ける（車がないので、住める場所が限定される）。
平和病院健康相談（今日で 4 日目最後？）。

16時40分
16時55分

弁当90食、りんごジュース届く。明日の朝の弁当配達 8 ：30の予定。

18時15分夕食。
市役所職員交代 2名。

19時15分
3 月19日
8 時00分弁当、ヤクルト90食到着
避難者数52名。

9 時00分

9 時27分

市職員交代 2 名。
健康増進課（山田、佐々木）健康観察。

湊 小 5 柿 崎 ひ か る8.6度 の発熱あり（家族小和室に移動）他は異常なし→母親もどり、六郷小児科へ（18：00
伏谷内科）
東北タンク商会ホームタンクへ382㍑無料で入れる。

10時34分

― 46 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

その他

行政援助

マッサージ・整体のサービスの提供
ラピアモンデール
田村。

11時03分

11時15分

弁当40個届く（不足は朝の残りで間に合わせる）。

11時45分

昼食 弁当、ヨーグルト 19＋11の30個。
七尾家具よりカーペット（ 3 畳分）17枚届く。

12時55分
13時16分

デーリー東北取材。

13時28分

東北産業上山さん 市図書館から本、から まきば温泉 花の提供あり。
の入浴サービス提供あり 3 月21日
バスで送迎する。
希望をとってもらいたい。タオル・シャンプーは各自用意→約10名、時間は13時〜16時。

16時35分がんこおやじ、あら汁を明日の夕食に提供。

16時45分

デーリー東北取材。
三八建設業協会から馬肉なべ、お茶三箱の提供あり。

17時00分

ＮＨＫ取材。

17時20分

朝日新聞取材。
夕食 弁当、馬肉
なべ、お茶（弁当90 ヶ） 準備運搬を協会がやる。

17時25府

18時00分

伏谷内科、先生 1 人来る。避難者がとても元気、サポートが行き届いてる。

18時30分

町内会長会議 これまでの避難状況の説明をする。

19時30分
3 月20日
8 時30分

市職員交代 2 名。
トイレの臭い、たばこの吸 朝食 弁当、馬肉なべ 52食。
い殻の後始末。
汐越二町内会副会長からボランティ
アの要請あり、センターに連絡する（新湊二丁目）。
たくあん差し入れ 市職員交代 2 名。
（岩渕町内）と新 土のう袋500枚、井田の人。
ビニールテープ、

9 時00分

ゴミ袋市から届く。
田中義剛さん来館
見舞品持参シーチ
キン 2 箱、カップ
麺 6 箱、生キャラ
ステック12箱、生チョコ15箱。

10時00分

11時00分

おにぎり弁当60食届く。

11時45分

昼食おにぎり弁当、馬肉なべ、リンゴ、たくあん。

12時05分

薬剤師協会、マス
ク、消毒薬、リポ
ビタン（50本）提供。

12時20分

海自OB会“群青会”、
せんべい汁（70人分）提供 がんこ
おやじのあら汁断る。

― 47 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

小林八戸市長慰問
避難者の不満をだ
いぶ聞いて貰う。

13時10分
ゴミ収集、今日は新湊を中心にやっている。大分片付いた。

14時20分

環境保全課よりヤ
クゾール20本届く。

14時25分
15時15分

図書室の渡辺さん帰宅（図書室を消毒、清掃する）。

16時10分

夕食用弁当、お茶90人分届く。

17時45分

夕食、弁当、せんべい汁、カットリ
ンゴ（50＋15）。
市建築指導課で住宅被害の相談に来る。

18時50分
19時00分
3 月21日
8 時30分

市職員交代 2 名。
下野さん一家帰宅。

朝食 弁当、せんべい汁、ヤクルト。
汐越二（五戸、吉田）に ヤクゾー
ル19本、土のう袋200枚配布。

9 時00分
9 時10分

市職員交代 2 名。

9 時45分

2 名がボランティ 環境保全課より消アに来る。
毒薬ヤクゾール20
本届く。

10時15分

昼の弁当（60個）届く。
がんこおやじ夕方あら汁差入。

10時50分

11時00分

健康増進課 巡回相談〜12：00｡

ＫＭさん37.8度の熱、診察必要。本部と連絡を取り医師の派遣を要請。加賀さんを会議室に移動。

11時10分

湊小校長来館。
市より女性用下着類 届 く。 タ オ ル、
バスタオル、下着、シ ョ ー ツ、 靴 下、T シャツ。女性用
下着は使えない。

11時20分

11時45分

昼食（弁当、牛乳）。

12時15分

避難者に下着類を支給する。

13時15分

13時20分

その他

行政援助

生協診療所竹本先生来館、診察。ウイルス性胃腸炎？
注射、下痢止、風邪薬
インフル、ノロの心配なし
一安心。
湊 中 市 川 校 長、ジャガイモ、人参、ねぎ等差し入れ。

13時25分

防災課より、避難所掲示札をお願いしたい。
（28〜31）。

14時30分

環境保全課、明日
石灰40袋届ける。
15時37分

市営住宅等一時入居の説明会を 8 時からやる。

16時00分

カップ麺36個、メガネ市場差し入れ。

16時05分

浜須賀町内会長より、側溝の泥挙げ がんこおやじ、あしたいが、フタが大きく重いとのこ ら汁の差し入れ。
と。

― 48 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

行政援助

弁当90個、カットリンゴ、ポカリス
エット、ヨーグルト届く

16時15分
16時30分

まきば温泉帰る。
清酒男山社長来館。

16時37分

市営住宅一時入居の説明会の訂正版
ファックス入る。

16時50分
17時30分夕食（弁当、あら汁、カットリンゴ）。

19時00分

市職員交代 2 名。

20時20分

住宅入居の全体説明あり。
朝食（パン、ヨーグルト、ハム）。

3 月22日
7 時30分

女子トイレのつまり 1 カ所あり、役所に電話。

8 時45分

市職員交代 2 名。
トイレ掃除に業者が修理にくる（紙詰まり）。

9 時10分

環境保全課から石
灰40袋入る。

9 時40分
9 時55分

災害ゴミの収集はいつになるのか。

汐越一の尾崎さんにヤクゾール 2 本配布。

10時46分

汐越一の野田さんにヤクゾール 1 本配布。

11時20分

汐越一会長が石灰を持って行く。

11時46分

河村会長が石灰一袋を持って行く。

11時50分

昼食（弁当、みそ汁）。

12時00分

内科・外科の医師が来館（13時まで）。

13時40分

汐越二石灰10袋、ヤクゾール 1 本配布。
市 社 教 課 長 と GLが来館。

15時00分
16時00分

大沢町内会が石灰 9 袋を配布。
柳 町、 入 浴 券100枚提供。

16時45分
17時11分
17時45分

ATV が明日の朝食取材を打診。
夕食（弁当、あら煮）。

東奥日報統一選挙についての取材。

19時15分
3 月23日
7 時30分

市職員交代 2 名。
朝食（パン、ヨーグルト、ハム、ポカリ）。

8 時45分

ATV が取材。
市職員交代 2 名。
湊小、青潮小が卒業式。

11時00分
11時50分

昼食（弁当、みそ汁）。
ほんぱちぬっくが
入浴回数券を提供（40× 6 ）、車も提供。

15時50分
17時30分夕食（弁当65個、みそ汁）。
東北自動車道が明日
6 時に通行規制解除の情報。

17時35分
17時45分

G 市議来館。
小児科クリニック往診（〜19時15分）。

18時30分
19時15分
3 月24日
7 時15分

その他

市職員交代 2 名。
朝食（パン、ヨーグルト、ハム、ジャム）。

― 49 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

8 時40分

行政援助
環境保全課より石灰とヤクゾールの希望を聞いてきた（電話）。

9 時10分
9 時30分

その他

市職員交代 2 名。
山手本町より石灰 2 袋希望。
トゥルースリーパー
マットとカバーが届く。

11時30分
弁当とお茶が届く（不足）。

役所は避難者の状況把握に動かないようだ。

11時40分
昼食（弁当、お茶）。

元気堂整骨（ 3月27
日12時00分まで）。
湊小のブラスが憩いのミニコンサー
ト提供を申し出（ 3 月30日 午 後 に10分位）。

12時00分

ラーメン協会がラーメンの炊き出
し希望（ 3 月27日
18時〜20時）。
弘前大学でエコノ
ミー症候群の調査実施（ 3 月26日13時以降）。

16時00分

防災本部に土のう袋400枚お願いする。
市社教よりインターネット接続があることの通知。

16時13分明日、14時の光星学院高校の野球のTV 応援取材の申し出（デーリー東
北、東奥日報）。
16時30分

弁当65個が届く。

17時30分夕食（弁当、みそ汁）。

18時00分

住宅相談。

18時30分医師往診。

19時30分

市職員交代 2 名。

3 月25日
7 時30分
9 時00分朝食（パン、ヨーグルト、ハム、ジャム）。
二人が昼に家に戻る（避難者は50人）。

シャンプー屋の活 市職員交代 2 名。
動。
環境保全課から消 小中野公民館館長来
石灰12袋届く。 訪。

11時00分
11時30分

弁当65個届く。
昼食後 5 人が帰宅（47人）。 昼食（弁当、お茶）。

12時00分
17時30分夕食（弁当、お茶）。

18時30分

小児科往診。

3 月26日
7 時30分弁当（おかずとご飯、ポカリ）65ヶ届く。

8 時00分

光星高野球放送取材（デーリー東北、東奥日報、フジテレビ、
朝日、ATV）。

3 人退所（44人）。

9 時00分

夕越一石灰 2 袋、土のう袋200枚。

10時00分

浜須賀石灰 3 袋。

11時30分

弁当が60個届いた。

13時00分弘前大学医療チーム、エコノミーク
ラス症候群の調査に来る。
（福田幾夫 Dr）〜15：00
エコノミー症候群の症状の避難者は見られなかった。

市職員交代 2 名。

健康増進課巡回相談。

15時00分

― 50 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）日時
16時00分

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

内科往診（特に問題なし）。

17時30分弁当（おかずとご飯、ポカリ）65個届く。

19時00分

9 時30分

市職員交代 2 名。
朝食（パン、ヨーグルト、ハム、ジャム）。
いつもの Y 親娘が今日もまた口喧嘩する─対応する。
娘、電話で孫夫婦に。家に連れ帰る相談をしている。
健康保険課？健康観察。

10時40分

12時00分

14時00分

Y さんの孫夫婦が強引に、暴力的にタマさんを車に乗せて連れて行く。役所の Kさんが役所に状況を連絡す
るも、仕方がないだろうとのこと。
ラーメンの炊きだしの後始末は公民館にお願いしたいとの連絡入る。話しが違うがやるしかない。
災害ボランティア
2 名来る。下着類の仕分けをする。
配布は明日。

17時00分
17時30分

弁当配布。

17時45分

ラーメン出す。
（65食）避難者がとても喜んでいた。おかわりする者あり。

18時30分医師往診（特に問題なし）。
支援物資の役所の 市職員交代 2 名。
チェックが厳しくなっている。

19時00分
3 月28日
7 時30分朝食（パン、ヨーグルト、ハム、ジャム、ポカリ）。

避難所職員 1 名ダウン。
市職員交代 2 名。
市福祉協議会災害
ボランティアセン
ターから、下着類
救援物資の不要品は市に回収させる
ように連絡。

9 時00分

MOA 美術文化青森支部が公民館にお花提供。

10時00分
10時30分

六戸町立病院ドクターが 3 月29日18時に往診実施を連絡。
社会教育課から 4
月 2 日に JR 東労働
組合が夕方に豚汁差し入れを予定しているとの連絡。

10時45分

11時00分

日曜朝市会会長へ連合町内会長への連絡を依頼。
昼食（弁当）60個届く。

12時00分

14時17分

会長がこれまでの避難のｋと、地域の状況、これからの避難所サポート、
防災従事者についての話があった。
北日本電子が 2 F 手洗い場の照明を調査。
地元住民からコー
ヒー、砂糖、ココ
アが差し入れ。

14時30分

15時15分

その他

二人が自宅から下着類を持ってくる。

17時00分

3 月27日
7 時30分

行政援助

小中野地区の人が本部の指示（電話）
で石灰を湊公民館から入手したいとのことで避難所訪問。

― 51 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

その他

行政援助

NTT がインターネット
設置場補の相談に来訪。

16時56分

17時40分

避難者のうちの帰宅者を一時帰宅として位置づけるとの指示が市から出された。
夕食（弁当）。

心のケアに湊病院の医師と看護婦3名来訪（RAB、ABA 取材）。

17時50分
18時18分

内科医往診（微熱、咳対応）。

19時00分

市職員交代 2 名。

3 月29日
7 時30分朝食（パン、ヨーグルト、ハム、ジャム）。

9 時00分

市職員交代 2 名。
MH さんから被災者激励のアトラク
ションが提案。

9 時30分
会長と副会長が米穀店、燃料店、お寺にお礼に行く。

10時00分

市健康増進課が巡回相談実施。

11時05分
11時50分
14時00分

昼食。
北日本電子が 2 F 手洗い場の照明を修理。

14時30分

NTT が PC インターネット接続設に来訪。

14時55分

NHK が 野 球 観 戦 の取材。
住友セメントより
カップ麺、パック
ご飯、トイレット
ペーパーの差し入れ。

15時40分

15時55分湊小学校の校庭を明日整地するとのこと（校長）。

16時00分

八戸弁護士会が法律相談の要望を求める。

16時39分社教より連絡あり。
明日か明後日には環境政策課が土のう袋 2 箱持参との連絡。

16時45分

市市民連携推進課
よ り、「避難世帯
応援チーム」を立ち上げたので、明日14時に避難者よろず相談を実施。
六戸町立病院往診（たばこの吸いすぎや気管支炎）。

17時15分

17時30分夕食。

市建築課が住宅応急修理の説明に来訪。

18時00分

説明会開始。地域 ATV 取材。
からも30人が入る（市議 2 名も参加）。

19時20分

市職員交代 2 名。

3 月30日
7 時30分朝食（パン、ヨーグルト、どん兵衛）。
事務職員がタオル、バスタオル、下着類を配布。
市職員交代 2 名
（内 1 名は教え子）。

9 時00分― 52 ―

東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果 （新設試行科目「調査方法論」の教育研究成果として）

日時

発生状況等

避難者の動き避難所の運営

11時00分
11時50分

援助
市民援助

弁当。
避難世帯応援チー 看護師 2 名ムによる相談会 （〜14時50分）。
（〜18時00分）。

14時00分

心のケアチームでは特にないとのこと。

17時30分
17時45分夕食。

19時00分

市職員交代 2 名。

19時15分

土のう袋 800 枚届
く。

3 月31日
7 時15分

避難者の 1 人が咳が止まらない。微熱もある。今日病院に行く。

7 時30分朝食（ハンバーグパン、ヨーグルト、
ポカリ）。
市 職 員 交 代 2 名。
交代時に衣料品の残りを回収。

9 時00分
9 時15分

江陽町の Oさんに土のう袋10枚配布。

10時52分

浜須賀の A さんへ、土のう袋100枚配布。
湊児童館長が退任の挨拶に訪問。

11時19分
11時50分

昼食（弁当55個）。
浜通り巡回（〜14時30分）。

13時30分

17時30分

その他

行政援助
市健康増進課が巡回相談実施。

社教より電話で18 皮膚科医師が往診、時30分から弁護士 特に問題なし。
会八戸支部で法律相談実施の知らせを受ける。

女性の Y が退所。

17時45分夕食（カレーライス、生野菜、みそ汁）。
協力会役員会。

18時30分

弁護士会法律相談（野中英一弁護士、
4 人相談）（〜20時30分）。

19時15分

市職員交代 2 名。
避 難 者 の YH と NA が 口 論 し た が、何とか止める。

20時15分
酔っ払い来る。

20時45分

避難生活が長くなるにつれて、避難者同志に連帯感ができている反面、周囲に対して疑心暗鬼になり不信感が出てくる。また、あの人より自分の方が被害甚大なのに……という差別意識が出てきている。→徹底して受け入れてやるしかない。
（被災者も色々いるのだ。）・車上荒らしが出ているとの情報あり（←被災者）─
本署にパトロールをお願いする。
朝食（コロッケパン、ヨーグルト、
かっぷうどん）。

震災で心因的に症状が悪化した症例①不眠（32％）②めまい浮遊感（22％）③血圧上昇（14％）「地震
酔い」「後揺れ症候群」 2 日程度で治る。

4月1日
7 時20分

人間の脳は本来、不必要な情報を無視できるようになっている。
市役所職員交代 2名。

9 時00分
10時30分

環境保全課に消毒薬、石灰、土のう袋をお願いする。

10時50分

下条西舘地域に土のう袋30枚を渡す。

― 53 ―

「地域社会研究」 第 5 号

日時

発生状況等

避難者の動き援助

避難所の運営

市民援助

湊中校長着任のあいさつ。

13時30分
大沢双葉湯─「湊公民館です」を合い言葉で無料入浴。

14時45分

辞令交付式（館長会）。

15時00分
17時30分

その他

行政援助

7 時30分 に 1 名 退 所 の 報 大沢双葉湯無料入浴のこと、車上荒告。これで避難所生活者43 らし出没ことを館内放送する。
名。
夕食（弁当、スープ）。
朝食（パン、ヨーグルト）。
双葉湯の無料入浴のこと─チケットを出してもらえないか。

4月2日
7 時30分

公民館洗濯機利用のこと─ラッキー
ランドリーに TEL し OK 貰う。
Ｔ荘Ｓ氏が自然食
品の食材を用いた料理提供の申し出（断る）。

8 時45分

9 時00分

市役所職員交代 2名。

11時30分

市健康増進課巡回。
昼食（弁当）、デザートにリンゴを出す。

11時55分
17時10分

愛知県丹波郡Ｔさんからカバン類の救援物資が届く。

17時15分

JR 東労働組合から豚汁の差し入れ。

17時30分夕食（弁当、豚汁）。
市役所職員交代 2名。

19時00分朝食（コロッケパン、クロワッサン、豚汁、ポカリ）。
避難所に入り浸っているＫ君にけじ
めある来館について注意指導する。

4月3日
7 時30分

Ｋさんの報告①Ｗさんからの支援物
質→本部へ②ＭＭさんから 7 ：30救
急搬送日赤③双葉湯入浴券を作成④シルエット美容室いなり・のり巻き
差入⑤飲酒⑥トイレ清掃。
光星高校野球部員 市役所職員交代 2 デーリ、東奥日報、
慰問（ポカリ15箱、名。
NHK、RAB、ATB、
水 2 箱）。
読売の各社が取材。

9 時00分
今朝も避難者が自主的に館 朝食（コロッケパン、いなり・のり
内清掃をする。
巻き、ポカリ）。
4月4日
6 時30分

谷川俊太郎「もし言葉が」より『黙っていた方がいいのだ・
もし言葉が・一つの小石の沈黙を忘れている位なら…言葉を超えたものに・自らを捧げぬ位なら…」

10時00分

中野渡詔子衆議院議員慰問。

12時00分

昼食（弁当）。

17時15分
18時00分夕食（弁当、みそ汁）。
入居申請者説明会、地域の人たちも20〜30人来る。
市役所職員交代 2名。

19時00分

注：この記録は八戸市湊公民館長五戸保夫氏が震災の発生から 4 月30日まで記録をもとにしている。本表ではそのうちの 3 月11日から 4 月 4 日までを対象として作成した。記して、五戸氏に謝意を表したい。なお、本資料内容に関する責任は作成者（檜槇 貢）にある。

― 54 ―

研

究

報

告

〔研究報告〕震災とメディア
─東北の地方紙を中心に─
櫛

引

素

夫＊

1 ．はじめに2011年 3 月11日午後 2 時46分、東北太平洋沖地震の発生に伴い、東日本大震災が発生した。強い地
震動と大津波が広い地域に破壊をもたらし、さらに福島第一原発事故の発生による混乱が今なお続いている。特に放射性物質拡散によって、国内の多くの地域において、中長期的な社会的、経済的展望が利かない状態にある。
筆者は国内の主要新聞社の労働組合がつくる日本新聞労働組合連合（新聞労連）の研究組織である「産業政策研究会」の研究員を務め、発災後、労組関係者などからの情報収集を通じて、震災が東北の地方紙を中心とするマス・メディアに及ぼしている影響、ならびに、新聞を中心とするマス・メ
ディアや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ブログなど各種ネット・サービスが社会に及ぼしている影響の双方について、考察を試みてきた。
在京メディアと地方紙、各種ネット・サービスによる震災報道や情報伝達については、マスコミ倫理懇談会（藤森ほか、2011）や山田（2011）による速報的な検証がある。特に、山田による検証は、
SNS の本格普及後では初めての広域的・大規模災害となった今回の震災に対し、各メディアの相互作用を含む幅広いアプローチを行っている点で非常に興味深い。
ただ、これらの検証は、基本的に東京の視点に立った作業である。大きな社会的混乱に見舞われた
東北各地のメディアは、報道者自身が被災者となり、また、激しい破壊や放射性物質の汚染を受けた地域と住民への視点も、ニュース・情報をめぐる感覚も東京の視点とは異なる。
本稿では、筆者が同年 5 月と10月に東北地理学会の学術大会（仙台市）で行った発表を元に、山田らの視点を踏まえつつ東北の地方紙を関心の中心に置き、マス・メディアの階層性や企業としての空間的特性にも注目して、発災から 2 カ月および 7 カ月を経過した時点での「震災とメディア」をめぐる諸課題の論点整理を試みる。
なお、一連のヒアリングは主に労組関係者を対象としており、各新聞社や労組全体の公式見解とは内容が異なる場合があること、また、本稿が定量的な分析には踏み込まない、中間報告的な性格の論考であることをお断りしておく。

2 ．2011年 5 月時点（発災からおよそ 2 カ月時点まで）の状況（1）東北の地方紙の被災状況
国内の主要マス・メディアは規模別に、以下のように分類できる。
①日本全体、さらには海外までをカバーする在京の新聞社・通信社と民放キー局・NHK②複数の県をカバーするブロック紙・準ブロック紙③県域をカバーする県紙およびローカル民放④各県の特定地域をカバーする地域紙・コミュニティー FM など＊ 弘前大学地域社会研究会 （弘前大学地域社会研究科・地域政策研究講座第 1 期生）

E-mail：faomori.kushibiki@nifty.com― 55 ―

「地域社会研究」 第 5 号

これらのマス・メディアは全体として、取材対象の空間的、社会的枠組みに対応した階層的な構造を形成し、一般に取材エリアが狭いほど、住民に身近で詳細な情報を取り上げる傾向がある。今回の震災で特に大きな被害を受けた東北地方の太平洋側は、地方紙をはじめ、地元マス・メディアへの依存度が高い地域である。
地震動と大津波による被害の発生状況については、既に多くの一次資料が発表・刊行されているので、本稿では詳細な記述は割愛するが、地震動と大津波、東北全域に及んだ大停電によって、特に東北地方の県紙や地域紙は取材網と新聞製作設備、配達網に多大な被害を受けた。
岩手日報や河北新報（仙台市）をはじめ、各社の沿岸部の総局・支局が、地震動や津波で全壊・流出した。両社と山形新聞は自社での新聞製作が困難になり、以前から災害時の相互支援協定を結んでいた東奥日報（青森市）、秋田魁新報、新潟日報などの協力を得て、かろうじて新聞発行を継続した。
宮城県石巻市の石巻日日新聞は印刷が不可能な状況下、手書きの新聞を 6 日間にわたり刊行して、世界的な評価を得た。他方、岩手県釜石市の岩手東海新聞は記者 2 人が死亡、輪転機も浸水被害に遭って休刊を余儀なくされた。福島民友新聞は取材中の記者が 1 人死亡した。
各社とも、本震発生の直後から、固定電話も携帯電話・メール機能もほとんどつながらない状態に陥り、特に太平洋沿岸部では数日間、従業員の安否確認も十分に行えず、記者の取材活動も困難を極めた。日本新聞協会などの 5 月時点の調べによると、販売店は各社合わせて114店舗が被害を受け、41販売所・店舗が全壊し、販売店主・従業員は26人が死亡、27人が行方不明となっていた。
取材・配達網の損壊に加えてガソリンが不足するなど過酷な状況下、被災者に新聞を届け続けた新聞社への評価は高まり、「紙の新聞」への信頼感が増した。新聞社間や労組間で、多数の物的支援も行われた。
住民の大量被災は、新聞社にとっては読者の大量被災でもあった。 3 月から 4 月にかけて、福島民報は約30万部あった部数が約 6 万 5 千部減少し、福島民友は約20万部から約 2 万部、岩手日報は約21万部から約 1 万 2 千部、河北新報は約47万部から約 3 万 2 千部の減少をみた。
（2）「被災」の概念の混乱
発災からしばらくの間は多くの情報が錯綜し、被災の全容はなかなか明らかにならなかった。例えば、 5 月の段階では死者が約 1 万5,000人、行方不明者が約9,900人とされたが、後に両者の総計が約2 万人であることが判明するなど、人的犠牲の総数すら確定に時間がかかった。これは、今回の震災
が国や自治体、さらにはマス・メディア各社の対応能力を超えた広域性と多様性、多層性を呈していたことが最大の要因と考えられる。
在京メディアは、空間的に広い範囲をカバーでき、また、各社とも連日、100人単位の取材記者を
災害現場に投入したが、必ずしも現地の地理的・社会的な状況に精通していない上、頻繁に取材陣が入れ替わった。情報の受け手として、被災地の住民を主に想定するか、首都圏を中心とする他地域の人々を想定するかについて、取材記者自身が困惑を抱えるケースもあった。他方、地元メディアや取材記者は、地元の事情に詳しく、また、被災地や被災者の復旧・復興を支えるという目的意識も明確だったが、多くは自らが被災していた上、マンパワーや地元以外の情報源が限られており、特に県境を越えた他地域の状況は通信社の配信に頼らざるを得なかった。結果的に、少なくとも発災から 1 〜
2 カ月程度の期間は、在京メディア、地元メディアとも、必ずしも十分な質・量の情報を被災地の内外に提供できる環境にはなかったと言える。
各社の縮刷版等の資料を見る限り、 5 月段階では結果的に、マス・メディアやネットで流通していた被災情報が時系列的、空間的に十分に整理されていたとは言い難く、そもそも「被災」という概念・用語の整理が必要だという認識自体が、マス・メディア各社内部でも、必ずしも存在していなかった可能性がある。さらに、このような状況が一時的にせよ、適切な支援活動を遅らせた可能性もある。
例えば、 3 月下旬の時点で、マス・メディアが被害を必ずしも十分に報じられなかった岩手県野田村は、外部からの支援が立ち後れ、その事実を知った弘前大学や西目屋村、弘前市の関係者が、組織的な支援活動を開始したという事例がある。筆者が 4 月上旬、野田村内のある津波被災地で話を聞い― 56 ―

震災とメディア─東北の地方紙を中心に─た男性は「ここには記者も来ない」という言葉で、報道の空白が支援の遅れにつながっているとの認識を示した。
また、マス・メディア各社の報道は、ともすればエピソードの羅列の様相を呈し、学会等で批判を浴びる場面もあった。報道が統計的・客観的なデータや空間的な分析・考察と連動していれば、より適切な被災状況の伝達と支援態勢の構築につながった可能性もあり、検証の余地が残っている。
例えば、各紙の縮刷版を見る限り、「被災地」が主に市町村名と被災者数などの数字、写真・映像で報じられる一方、「平成の大合併」以前の地区名や市街地の形状、集落の立地状況といった空間的な情報が必ずしも十分に提示されず、各地の相対的な被災の軽重や支援の必要度が、読者に伝わっていなかった可能性がある。
このような状況の背景には、東北各県の面積が関東以西に比べて大きく、市町村の行政区域も広大である空間的事実が、東北の人々自身にも必ずしも十分理解されず、被災地の内外で、空間的な共通認識が必ずしも成立していない事情もあったと推測できる。
このほか、今回の震災では青森県の津軽地方など、地震動の被害自体がほとんどなかった後背地でも、物流の混乱に伴うガソリン・物資の不足が深刻化し、日常生活やマス・メディアの取材活動にも大きな影響が出た。
これらの事情を背景に、筆者は 5 月の東北地理学会春季学術大会や、日本地理学会が同月末に東京で開いた緊急集会で、マス・メディアにおける「視点・情報・問題意識」と「全国・地方・地域の空間・社会的枠組み」の対応関係を再整理する必要性を指摘し、既存のマス・メディアに対して地理学者が適切な助言・支援を行うべきだと提起した。
他方、「被災」「被災地」の概念が未整理のまま情報が錯綜する中で、ネット上、特に短文投稿サイト「twitter」を筆頭とする SNS の情報や、各地のコミュニティー FM が、既存メディアが埋めきれない情報の空白をある程度カバーした。SNS が情報伝達・共有機能を発揮した背景には、普及が進んでいた携帯電話から利用可能だったことに加え、音声通話よりもインターネットの方がつながりやす
かったケースがあったこと、さらに携帯電話は停電下でも多様な充電手段があったことなども影響していると推測できる。
東北の各地方紙でも、停電などの制約下、記者やネット担当者が自然発生的に twitter で生活情報の発信を始めるなど、被災現場と紙面、ネットを結んだ事例が複数社でみられた。新聞各社には、ともすれば「紙の新聞」と「ネット」が対立構造にあるという認識が存在するが、今回の震災は、両者を連携させた報道の可能性について、新たな手がかりを示した形になった。
このほか、最大手検索サイト「Google」と NHK が被災者の安否確認で提携したり、ボランティア
情報の収集・発信に携わる組織「ボランティア情報ステーション」（仙台市）や、ネットを活用して被災地が必要とする物資を直接、被災者に届ける組織的活動「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が誕生するなど、ネットを介して被災者と支援者を結ぶ新たな活動が生まれた。
ただし、SNS では「火災に伴う有害物質の拡散」など、デマまたは根拠や精度が定かでない情報も流通し、今後の災害時の活用に向けて課題を残した。
（3）「被災」の時系列的・空間的な整理
筆者は 5 月の東北地理学会春季学術大会の発表に際し、各紙の縮刷版やネット情報に基づいて、時系列に沿って「被災」の状況整理を試みた。その結果に、さらに検討を加えて修正したのが以下のリストである。ただし、現象は必ずしも斉一的ではなく、タイムスケールもまちまちである。また、いわゆる「風評被害」の実態の検証には踏み込んでいない。
−−−発災当日−−−①地震動で建造物が損壊、火災が発生。死傷者が出る。以後も余震が断続的に発生（住居、行政施設、交通インフラ、産業設備などが損壊。福島第一原発も損傷か）②東北地方全域が停電、電話に通話・通信障害が発生― 57 ―

「地域社会研究」 第 5 号（被災地からの情報、被災地への情報が届かなくなる）③太平洋岸を中心に大津波が襲来。市街地を破壊、住民多数が死傷。大量の瓦礫発生（福島第一原発が決定的に損壊）④地震や津波によって多数の避難者が発生、交通途絶で多数の地域が孤立⑤首都圏などで多数の帰宅困難者が発生−−−発災から 1 週間程度までの期間−−−⑥停電、断水に伴い、津波襲来地域以外も住民生活や医療機関の活動に多大な障害発生⑦福島第一原発から放射性物質が拡散⑧放射性物質拡散による避難者が広域的に発生。一部自治体は行政機関ごと域外へ避難⑨一部地域で、行政機能の損壊による震災対応の遅れが深刻化⑩ガソリン不足と物流施設の損壊によって一部物資の不足が深刻化、企業生産にも影響⑪福島県からの避難者を忌避する現象が発生⑫関東地区で計画停電を実施、住民生活や企業活動に影響−−−発災から 1 〜 2 カ月程度までの期間−−−⑬放射性物質の拡散が広範囲に及び、被曝者が発生していたことが次第に判明（さらに、降雨等によって放射性物質が局所的に濃縮されたホットスポット生成）⑭東北地方を訪れる観光客や、日本を訪れる外国人観光客が激減⑮福島県を中心に、東北地方の農産物を忌避する現象が発生
これらの被災・被害に空間的な要素を加味して整理したのが図 1 である。さらに、「被災地」の空間的な階層性・区分、あるいは第三者から見た位置付けについて、各マス・メディアの表現や現地の状況を踏まえて整理したのが、以下のリストである＝図 2 参照。
半球エリア
大規模停電
日 本
地震動

各種インフラ
行政機能毀損

津波

東日本
茨城・千葉
東 北
被災３県
太平洋
沿岸部

放射性
物質拡散
計画停電

図 1 ．東日本大震災による「被災」の広がり（概念図）（「放射性物質の拡散エリア」は文部科学省が公表した放射性セシウムのマップを参考にした）

市町村
地区
家屋

図2．
「被災地」の概念の重層性①地球の半球規模のエリア…津波や放射性物質の拡散を踏まえた視点②日本全体…海外からの視点③東日本全体…西日本からの視点― 58 ―

震災とメディア─東北の地方紙を中心に─

④東北地方…日本全体または西日本からの視点⑤「被災 3 県」（岩手、宮城、福島）…日本全体〜東北地方からの視点（⑥被災 3 県＋茨城県、千葉県）⑦東日本ないし「被災 3 県」の太平洋沿岸…津波被害を受けなかった地域からの視点⑧被災市町村…同一県内で、著しい被害を免れた、他の市町村からの視点⑨被災地区…同一市町村内で、著しい被害を免れた、他の地域からの視点⑩被災家屋／避難所／仮設住宅…被災地域内外で、満足すべき住環境にないケース
以上のように、時系列の整理と空間的整理をクロスさせると、被害が広域的であることに加えて、「被災」の実態に無数と言ってよいバリエーションが存在し、多層的・重層的な性格を持つことを、あらためて確認できる。
津波や海上を漂流するがれきや、放射性物質の拡散という視点に立てば、地球上の広い地域が現実に被害を受けている。国政や経済の混乱、海外からの旅行者減少を考えれば、日本全体を被災地と位置付けられる。地震動と津波、大規模停電・計画停電、帰宅困難者の発生、さらには後に明らかになった放射性物質の拡散状況をみれば、震災自体の名が示すように、首都圏を含む「東日本全体」が主要な被災地である。
ただ、今回の震災を特徴付けた大津波の被害が、社会全体やマス・メディアの関心を大きく占めた
結果、東北地方ないしはその太平洋岸を「主要な被災地」と位置付ける認識が一般的となり、「がんばろう東北」のスローガンや「被災 3 県」の名がマス・メディアで多用されるようになった。もっとも、同じ東北地方でも、青森県の津軽地方など東北の日本海側には、主に観光・物産販売の「風評被害」を懸念して、「被災地」と位置付けられることに対する抵抗感も存在した。
他方、⑥について、あえてカッコ書きとしたように、茨城県や千葉県は地震動被害が非常に大きかったにもかかわらず、「東日本」という空間的な枠組みと、「東北」という枠組みの間に埋没する形になり、両県は必ずしも被害相応に「被災地」として意識されていない可能性がある。
同じ「被災県」の中でも、地震動や津波被害の有無、さらには時系列的な「被害」の状況に応じて、住民の「被災感覚」には大きなギャップが存在する。例えば岩手県内でも、盛岡市などの内陸部は、
日常生活面では「被災地」という感覚が薄いという証言があった。同様に、沿岸部が大きな被害を受けた仙台市などでも、やはり日常感覚から「被災地」というイメージをぬぐい去りたいという感覚が存在するという証言があった。このように、さまざまな地域および空間スケールで、「被災」の実態と被災地という感覚が、必ずしも整合していない事例があった。
以上のように、 5 月時点では被災状況が極めて多様かつ重層的である上、近接した地域に住む人々の間でも、「被災者」としての感覚に大きな差異が生じていたと考えられ、その結果、特にマス・メ
ディアと取材対象が、「被災」の全容について認識を共有できず、必要とする支援と実際の対応が整合しないなど、さまざまな混乱の収束に支障を来した可能性がある。

3 ．2011年10月時点（発災からおよそ 7 カ月時点まで）の状況（1）主要マス・メディアの動向
発災から 7 カ月目までに、統一した形ではないながら被災地内外の十数社の新聞関係者にヒアリングを行った結果、発災当時の被災地の状況をはじめ、あらためていくつかの事実や課題が明らかになった。
例えば、岩手日報の沿岸部の記者は歴代、津波への警戒と津波発生時の避難・撮影ポイントを伝達されていた。発災時、沿岸部にいた 7 人の取材記者は速やかに避難・撮影ポイントへの移動を試みる
か、比較的安全と判断された市役所庁舎などにとどまり、写真撮影や取材を行った。 7 人中 3 人は、渋滞に巻き込まれるなど、想定した避難・撮影ポイントに到達できなかったが、独自の判断で他の指定避難場所などにたどり着き、犠牲者は出なかった。
― 59 ―

「地域社会研究」 第 5 号

しかし、前述のように死者が出た新聞社もあり、また、津波に流されてかろうじて難を逃れた記者も多く、各社が事前にどのような危機管理態勢を整えていたか、さらには、それがどの程度、効力を発揮したか、今後の検証が必要であることが分かった。加えて、過酷な被災状況や震災取材の長期化に伴って取材現場が疲弊しているという証言もあった。
特に、福島県内では、福島第一原発の事故に伴い、取材記者や家族が避難を余儀なくされた事例があったが、地元にとどまった住民との間に感情面でのすれ違いが生じるなど、報道という使命と、自らの安全確保との間で、二律背反の悩みを抱えた取材記者もいた。何より、福島県内の広い範囲に放射性物質が拡散し、当分は居住が事実上不可能な地域が生じたほか、マス・メディア関係者を含む県内の大半の住民が、日本の他地域に比べると高い放射線量下で生活せざるを得なくなった。女性・子どもなど他県への避難者も多く、また、農産物から国の暫定基準を超える放射線が検出されるなど産業面へのダメージも加わって、住民らは非常に強いストレスを背負い続けている。
新聞各社は、発行部数の面では、発災前に近い水準まで部数を戻した新聞社もあるなど、一定の回復を見せた。また、行政機関などを介して、他県に避難した読者に地元の新聞を閲覧させたり、地元情報をまとめて他県への避難者に届けるシステムも生まれた。ただ、特に福島県の 2 紙を中心に、地元の経済的復旧・復興や定住人口の回復は必ずしも見通しが利かず、各紙の経営環境や地域社会の行方は不透明な状況にある。
前述のように、今回の震災で被害が特に大きかった「被災 3 県」に対しては、在京メディアが発災直後から多数の取材記者を投入したが、朝日新聞と毎日新聞はその後、臨時の取材拠点を開設して長期的な取材態勢を整えた。朝日は仙台市に「東北復興取材センター」を設けたほか、 3 臨時支局を開設した。毎日は仙台市に復興支援総局を、岩手県釜石市に三陸支援支局を設置した。民放では、TBS
をキー局とする JNN 系列局が宮城県気仙沼市に臨時支局を開設した。
在京メディア以外でも、神戸新聞は、1995年に阪神淡路大震災を経験したことを背景に、やはり発災直後に取材陣を東北入りさせ、さらに河北新報と提携関係にあったことなどから仙台市に臨時支局を開設した。北海道新聞も仙台市に臨時支局を、また、中国新聞は「核・放射能」への対応を取材
テーマとして福島市に臨時支局を開設した。中日新聞も岩手県奥州市に臨時支局を開設した。
（2）主要マス・メディアの関心の収斂発災から 2 カ月ほどの間は、多様な災害が報道の対象となっていたが、帰宅困難者の発生や大規模停電といった問題は比較的短期間で解消に向かい、情報も減少した。半面、福島第一原発の事故に伴う放射性物質の拡散をめぐっては、国や東京電力の情報発信やその根拠が必ずしも明確でなく、汚染の範囲や度合いもはっきりしなかったため、時間が経過するに従って、特に食物を通じた内部被曝への懸念が高まった。その結果、10月時点での主要マス・メディア総体の関心は、①放射性物質による環境や食物の汚染②原子力・エネルギー政策と国政の行方③被災地・被災者支援−に収斂しつつあるように見えた。
この間の課題・状況を大まかに整理したのが図 3 である。ここでは、国内を便宜的に「西日本」「東日本」に分けて整理してある。その理由は、前述のように実質的な被災の多くが東日本に偏っていたこと、そしてその結果として、新聞労組関係者に限っても、西日本では震災そのものに対する「当事者感覚」が希薄で、震災が日本全体に及ぼしつつある影響に対する認識に、一時的にせよ、日本の東西で大きなずれが生じていた可能性があったためである。
しかし、図にも示したように、原子力産業・政策への不信感や巨大地震発生の可能性は、「災害」という形で顕在化していないだけで、西日本地方にも共通の課題として存在している。加えて、放射性物質による食物の汚染は、広範な物流を通じて西日本にも不安をもたらした。
放射性物質の拡散や低線量被曝、内部被曝については専門の研究者の間でも見解が分かれ、特に被曝の危険性を抑制的に伝えたり、国の発表以上の内容に踏み込まないマス・メディアに対しては、ブログや SNS で強い批判がなされるようになった。
並行して、原子力をめぐる政策や技術が未熟で不完全だったことが大規模事故の発生と深刻化につ― 60 ―

震災とメディア─東北の地方紙を中心に─

3月11日

11月末現在
地

震

動

大津 波

東

放射性物質の沈着・濃縮と食物汚染への不安

原 発 事 故 、 放 射 性 物 質 拡 散 ・ 沈 着・濃縮、原子力への不安・不信日

大 規模 停 電 ・ 計 画 停 電 ・ ・ ・ 「 電 力不足」懸念、節電

物流停滞・物資不足
放 射 性 物 質 を め ぐ る「風評」被害

関心の収斂

本

大 規 模 交 通 途 絶 ・・・・・ 交 通 イ ン フ ラ 損 壊

原子力政策・
エネルギー問題の現状と行方

多 数 の 死 者 ・ 行 方不明者
被災地の復旧・復興支援と被災者支援

多 数 の 避 難 生 活 者 発 生 と対応

西日

原 子 力 行 政 ・ 技 術 へ の不安・不信本

巨 大 地 震 発 生 の 懸念

図 3 ．時系列に沿って模式化した東日本・西日本それぞれの災害・課題および2011年11月時点の社会、マス・メディ
アの関心事の収斂の整理案 （網の濃淡と実線・点線は影響度合いを示す）ながったという認識が一般化し、国政や科学技術そのものへの不信感が醸成された。国は「脱原発」の方針を打ち出しながらも、原発に代わるエネルギー源の確保策や、脱原発への工程を必ずしも明確には示せず、脱原発、現状維持双方の立場からの批判が高まった。
しかも、従来の原子力産業が、特定地域に対し、巨額の資金提供と引き替えにリスクを集約することで成立してきたという地域経営上の問題や、既存マス・メディアと国や電力業界との間に強いスポンサーシップが存在している問題があらためて提起され、エネルギー政策の在り方を通じて、国政や
地域経営の構造自体が問い直される状況となった。
他方、地震動や津波で被害を受けた地域は総体として、再建・復旧のプロセスに入りつつあり、仮設住宅の建設も最終段階に向かっていた。しかし、被災地の状況や再建・復旧の度合いは依然、非常に多様で、新聞関係者を含む被災者の現状認識も「復興に向かっている」という人々から、「まだまだ復旧どころではない」という人々まで、隔たりが今なお大きい。被災地・被災者の報道量は時間の経過に伴って減少するとともに、再建・復旧に関する情報の比重が増しているが、各新聞社とも、被災地の人々の現状認識のギャップに配慮しつつ、どのような視点からどのようなトーンで情報を伝える
か、悩みを抱えている。
在京メディアと地元メディアがそれぞれ「被災者に寄り添う報道」を掲げる中で、それぞれの用語や視点の差異も顕在化した。
在京メディアは、狭義の「被災地」以外に住む情報の受け手に向けて、現地の状況をリアルに、あるいは印象的に伝えようとした結果、「死の街」などの表現を使う事例があった。一方、地元メディア
は被災者の深い衝撃に配慮して、刺激的な表現やネガティブな感情をもたらしかねない表現を極力避けており、在京メディアに対する強い批判も存在する。
このほか、特にネットでは、福島県のがれき処理や農産物の流通、さらには健康面への影響などについて、住民に対する誹謗中傷と取られかねない言説が流通する一方、被災者への精神的ダメージを懸念する声も上がっている。
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「地域社会研究」 第 5 号

4 ．震災と地域、マス・メディアの関係性の展望（1）「被災」「被害」の再定義
以上、概観してきたように、東日本大震災は日本の広い範囲にわたって、多様な被害をもたらし続けている。
今回の震災では「想定外」「未曾有」という表現が、国や各分野の研究者、マス・メディアで多用された。しかし、さまざまな被害の状況をあらためて個別にみると、全く未知の被害といえるものは、ほとんどないという捉え方もできる。
例えば、東北地方は地震被害そのものを何度となく経験し、「宮城県沖地震」が近く再来することが確実視されていたため、報道の強化などの対応がなされていた。東北太平洋沖地震の規模は、日本付
近では過去最大のマグニチュード 9.0 を記録したが、同程度の規模の地震は、世界の他地域でも発生していた。
青森県から宮城県にかけての三陸沿岸は、明治以降だけでも 3 度の大津波に襲われおり、今回の巨大津波も「1,000年に 1 度」の規模とされながらも、発災直前に政府の地震調査研究推進本部や研究者グループが、貞観年間に同程度の津波が発生した可能性があると結論づけていた。東北全域にわたる
停電は過去にあまり例がないが、鉄道や道路など交通インフラの大規模な損傷は、1995年の阪神淡路大震災まで遡ることもなく、2004年の新潟県中越地震、2008年の岩手・宮城内陸地震でも発生していた（東北新幹線の耐震性強化のように、今回の震災で事前の対策が一定の成果を挙げた例もある）。
地震動や津波に対する原子力施設の脆弱性も、特に原発推進・維持に批判的な人々がかねてから指摘していた。災害時の通信インフラの機能不全も、これほど大規模ではないとはいえ、過去の災害時には発生していた。
さらに、今回の津波で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の太平洋岸は、既に多くの地域が
高齢化や人口減少に直面しており、基幹産業である水産業の振興も含めて、地域の将来的な維持が課題となっていた。
このように捉えると、今回の震災は、「過去に何度となく起きていた災害や、潜在的に存在していた危機、さらには既に進んでいた地域経営上の危機的状況が、東北地方を中心にまとまって、一気に顕在化し、あるいは加速した災害群」とも位置付けられよう。つまり、本震の規模こそ「想定外」ではあっても、諸々の災害は、程度の差こそあれ、必ずしも「想定外」ではなく、起きるべくして起きた、あるいは、認識や対応が不十分だったことによって発生・深刻化した−という見方もできる。
今回の震災による「被害」「被災」について、このような視点から再定義を試み、総合的な議論を深めることは、被災地にとっても、それ以外の地域にとっても、非常に重要なことと思われる。
なぜなら、今回の震災の「直撃」を免れた東京以西の地域でも、首都圏直下型の地震や東海・東南
海・南海地震の発生が高い確率で予想されており、今回の震災を大きく上回る災害が発生する可能性が高いためである。さらには、マス・メディアやネットを通じてさまざまな情報や認識が流通しているにもかかわらず、東京以西の地域で、各種災害への対応が本格的に再検討されているとは限らないためである。
（2）国とマス・メディアに対する不信感の醸成
東北の地方紙をはじめ新聞業界は、東日本大震災の発災以前から、少子化・高齢化や経済低迷による収入減に苦しむ一方、ブログや SNS の普及に伴って情報源・媒体としての影響力低下に直面していた。さらに発災以降は、新聞社を含む日本や地域社会全体が、被災地の復旧・復興や産業振興策、そして地震・津波、原子力災害への対応見直しなどを新たな課題として、あらためて背負う形になった。
2011年11月現在、各種の学会やシンポジウムで、自然現象・社会現象の両面から、震災の性格やプロセスの研究が進んでいる。しかし、現象が多岐にわたり、情報量も膨大なため、総合的な視点に立った震災の俯瞰と課題の整理は、まだ必ずしも進んでいない。
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震災とメディア─東北の地方紙を中心に─

一方で、今回の震災を経て、日本社会そのものが深刻な課題を抱えることになった。国や科学技術への信頼感の毀損と、マス・メディアへの不信感の醸成である。その背景を突き詰めると、使用済み
核燃料の最終処理までを含む原子力技術への不安と、放射線被曝に関する共通認識が成立しないこと
による健康問題への不安が、大きな要因となっている。
文部科学省が逐次、公開している放射性セシウムの汚染状況地図によって、福島県はもとより、栃木県や群馬県、千葉県、茨城県、さらには東京都にも放射線量の高い地域が存在し、文字通り東日本
一円が放射能に汚染されている状況が明らかになった。しかし、放射性物質が福島第一原発からいつ、どのような気象条件下で拡散・沈着し、その後、各地でどのような空間スケールでどう濃縮されているか、詳細には分かっていない。加えて、特に放射性物質による低線量被曝や内部被曝について
は、各核種による人体への影響が必ずしも解明されておらず、国が設定した食物の暫定基準に対しても、その測定方法・システムに対して、主にネット上で強い異論が存在する。
国が結果的に、国民が必要とする情報を積極的に開示していない、あるいは、マス・メディアが「知る権利」に十分に応えようとしていない、という強い批判が、ネットでは顕在化している。しかし、多くのマス・メディアの報道記者は、日常的に科学者ら各分野の専門家の助言を取材の基盤としている半面、特に被曝医療については、研究者に匹敵する専門知識を持ち合わせていない。しかも、被曝医療の専門家の間でも被曝量と健康の因果関係に関する見解が分かれており、放射線被曝に関する議論と報道、情報伝達が今後、どのように推移していくか、また、それが社会にどのような影響を及ぼしていくか、非常に見極めがたい状況にある。
他方で、原子力政策が現状を維持するにせよ、「脱原発」に向かうにせよ、現状では、政策的な展望
や技術的な課題についての情報も議論も、社会に十分浸透しているとは言い難い。国や電力業界とス
ポンサーシップを結んできたマス・メディアが今後、関係性をどう見直し、政策面や技術面の課題を整理して、適切な報道を展開していくかが、大きな焦点となっている。
（3）「被災地」報道の行方と今後の可能性
前述のように、狭義の「被災地」の多くが過疎・高齢化地域であること、地震や津波が周期的に襲来していたこと、さらに原子力施設の脆弱性に以前から批判があったことなどを考慮すれば、東日本
大震災は「地域経営面で日本各地に普遍的に存在する危機が、東北を中心とする広範囲で一挙に加速され、あるいは潜在していた危機が顕在化された災害群」と位置付けられよう。加えて、国や科学技術への不信感が醸成され、さらには災害に対する日本全体の産業面の脆弱性が明らかになった結果、日本という国家を経営していく上での政治的・財政的な将来像が非常に不透明になっている。
これらの状況を踏まえれば、日本の将来像を再考し、また、国内の他地域で発生すると予想される災害に備える意味でも、今回の震災とマス・メディアやネットの関係性を、特に被災の中心地域である「東北」に軸を置いて考察する作業は、極めて重要であると考えられる。
今回の震災は、既存のさまざまなマス・メディアに対して、基本的な問題意識や報道姿勢、スポン
サーシップ、さらには配達態勢に至るまで、ビジネスモデル総体にわたる課題を突きつけた。同時に、SNS などネットについても、災害時に果たす役割とデマ流通などの危険性、さらには既存マス・メディアとネットの連携の可能性をめぐって、多くの示唆をもたらした。
狭義の被災地報道に関しては、岩手日報が避難者 5 万人余りの名簿を掲載したり、河北新報が自社の震災対応を検証、書籍として刊行するなど、地元の新聞社による新たな活動があった。一方、在京メディアでは、毎日新聞が「希望新聞」と銘打って特集紙面を定期的に展開したり、朝日新聞が半年を経過した時点で自社報道の批判的検証を試みている。読売新聞は「被災地日記」と題し、従来ならニュースと分類されなかったような、被災地や被災者の日常的光景を連日、紙面で伝えている。今後、地元メディアと在京メディアの間で、何らかの「役割分担」が成立していくのかをはじめ、両者の報道の方向性が注目される。
今回の震災はマス・メディアの関係者に対し、「誰のため、何のため、誰に、何をどう伝えるべきか」という本来の役割の再考を強く促した形になった。さらに、情報の送り手・受け手双方に対して― 63 ―

「地域社会研究」 第 5 号「ニュース」「情報」の意味、あるいは「報道」「情報伝達」という作業について、再定義を促す形になった。
再三、言及してきたように、狭義の被災地のみならず日本という国家の将来像自体が不透明な中で、今後、東北の地方紙をはじめとするマス・メディアが、社会の中での立ち位置をどう再確認し、報道機関として、あるいは企業として自らを再定義していくかが問われている。何より、今後予想される災害に対して、マス・メディアやソーシャル・メディア、ネットがどのような防災力を発揮でき
るか、さまざまな議論と検証、具体策の実行が待たれる。
参考文献（主なもののみ）
新聞各紙の縮刷版・特別写真集（岩手日報、河北新報、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など、いずれも2011）「東日本大震災・原発事故と報道」（マスコミ倫理懇談会＝藤森研ほか、pp155、2011）「震災とメディア−伝統メディアと新興メディアが果たした役割」（山田健太、EDITORSHIP 第 1 号、p39-55、2011）「河北新報のいちばん長い日−被災下の地元紙」（河北新報社、文藝春秋、pp272）「検証 東日本大震災の流言・デマ」（荻上チキ、光文社新書、pp204）※その他、「twitter」「facebook」等のログを参照― 64 ―

〔研究報告〕電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタディ
─青森県の事例─
野

崎

道

♣

哉＊

Ⅰ．はじめに『エネルギー白書2010』によれば、わが国のエネルギー消費は、石油危機以降、産業部門が概ね横ばいに推移する一方、民生・運輸部門が伸びてきている。
一次エネルギーの約 8 割を輸入に依存しているわが国のエネルギー供給は、石油危機後、原子力、天然ガスの導入を図るなど、エネルギー源の多様化を図ってきた。
日本がエネルギー源の多様化をすすめる中で、エネルギー供給における原子力発電の占める割合の増加に関しては、原子力発電所が立地される当該自治体およびその隣接自治体への電源立地地域対策
交付金等、いわゆる「電源三法交付金」が重要な役割を果たしてきたといえる。
本稿は、電源三法交付金の概要、交付金の内訳と周辺地域整備について要約し、地域振興概念と電源地域について概念を整理したうえで、青森県をケーススタディとして、電源地域対策交付金の立地
地域経済への経済波及効果の分析を行い、本来の地域づくりに向けた課題を提示する。
本稿の構成は以下のとおりである。第Ⅱ章で、電源立地と地域振興に関する先行研究をサーベイ
し、第Ⅲ章では、電源三法交付金の概要、交付金の内訳と周辺地域整備について要約する。第Ⅳ章
で、経済学の観点から地域振興概念と電源地域の概念について位置づけたうえで、第Ⅴ章では、青森
県産業連関表を用いた青森県における電源立地地域対策交付金、原子燃料サイクル推進特別対策事業による地域整備の経済波及効果を分析する。第Ⅵ章で電源立地地域における本来的な地域づくりに向けた課題を提示し、最後に本稿の分析から得られた結論を提示する。

Ⅱ．先行研究サーベイ
笹生（1996）、下平尾（1996）は、電源三法の制定に至る経緯、電源三法制度の展開、電源地域振興の内訳、原子力施設立地にかかる地域計画上の特質と課題について整理している。
山本・神田（2002）は、電源三法に基づき多額の交付金が電源地域の自治体に交付され、道路や公共施設整備が行われてきた実態について、それらの多くは電源地域の経済にとっては移転所得としての経済効果であることを指摘し、恒久的な地域振興を目指すなら、経営学からの科学的な知見をもとに競争優位の戦略を構築し、マーケティングとイノベーションをベースにした取組みが必要であると提言している。
勝田・鈴木（2006）は、原子力発電の経済性について、総合資源エネルギー調査会の原子力部会と電気事業分科会がそれぞれ1999年と2003年に行った発電コスト比較の報告書を検証した唯一の研究論文である。小田・鈴木（2003）は、電力 9 社の財務諸表に基づき1971年度から2001年度までの31年間における各電源の発電原価を推定した結果、全期間で見ると原子力、水力の発電原価は低位安定していたことを確認した。

♣

本稿は、筆者個人の見解であって、筆者の所属機関の見解を代表するものではない。

＊ 財団法人中部産業・地域活性化センター〒460-0008

研究員。2008年 3 月、博士（学術）取得。
愛知県名古屋市中区栄 2 ‑ 1 ‑ 1 日土地名古屋ビル15階，E-mail：nozaki@cirac.jp― 65 ―

「地域社会研究」 第 5 号

井上（2010a）は、日本を代表する原子力発電所集積県としての福井県において、産業としての原子力発電の位置づけも重要である点をふまえ、原子力分野の方向性を定めた「エネルギー開発拠点化計画」で新しい地場産業の姿を模索している点について指摘している。
井上（2011）は、産業連関表を用いた経済波及効果の分析手法により、原子力発電所がもたらす経済的効果を算出している。
舩橋・長谷川・飯島（1998）は、青森県六ケ所村を中心舞台にして、1969年の新全国総合開発計画の決定以来、その一環として企図されたむつ小川原開発計画と、その延長上に1984年以来、具体化した核燃料サイクル施設建設をめぐる社会的諸問題を、社会学の観点から検討し、整理している。
以上の巨大地域開発における問題点は、日本の公共事業における問題にその起源を有すると考えられる。むつ小川原開発に代表される地方圏における大規模開発の本質的問題である「従属型開発」に関して、その背景として、1980年代までに日本の地方圏で進行した「地方の消費経済化」を指摘することができる。安東（1986）は、地方の経済の実態を「発展なき成長」と論じている。

Ⅲ．電源立地交付金制度の概要
発電用施設の設置及び運転の円滑化を図る目的で、「電源開発促進税法」、「特別会計に関する法律」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づいた交付金制度が創設されてきた。
電源開発促進税法とは、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用の促進、安全の確保、並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図るための費用に充てるため、目的税として電気事業者の販売する電気に電源開発促進税（1000kWh につき375円）を課すことを定めた法律である。
特別会計に関する法律とは、電源開発促進税法による収入（1000kWh につき375円）を一般会計を経由してエネルギー対策特別会計に繰り入れ、電源立地勘定（1000kWh につき190円）と電源利用対策勘定（1000kWh につき185円）に区分されている。前者は発電用施設周辺地域の整備や施設を円滑に設置するための財政上の措置として交付金や補助金が交付され、後者は長期固定電源への支援の強化、原子力安全確保対策の抜本強化のために使われる。
発電用周辺地域整備法とは、発電用施設設置の円滑化のため、発電用施設周辺地域の公共施設整備を促進するもので、都道府県の作成した整備計画に基づき、交付金が交付される（図 1 参照）。

Ⅳ．地域振興概念と電源地域
山本・神田（2002）は、電源三法交付金制度の問題点を検討するために、地域振興概念を経済学の観点から明確に定義している。
経済学の立場から「地域振興」の概念を検討すると以下のように整理できる。
すなわち、「都道府県レベルでの経済活動を示す指標が県民所得であり、市町村レベルでは市町村
民所得である。こうした経済学の分析ツールに従うならば、地域振興とは、地域にある各産業の付加価値の合計である地域所得を高める活動である」（山本・神田，2001，74頁）。
以上のような経済学における地域振興概念に従うならば、電源地域における地域振興とは、「当該地域で経済活動を営む各産業が 1 年間に創造した付加価値を合算した「地域所得」が向上することである」（山本・神田，2002，74頁）と定義できる。
所得理論により、地域経済の循環構造を以下の式で説明する。
（1）
（2）
（3）
：地域所得、 ：消費、 ：投資、 ：政府支出、 ：移輸出、 ：移輸入、 ：貯蓄、 ：租税― 66 ―

電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタディ

図1─青森県の事例─

電源立地交付金制度

出所：経済産業省資源エネルギー庁（2011），5 頁（1）
式は、需要面からみた地域所得の均衡式であり、（2）式は供給面からみた地域所得の均衡式である。
（3）式により、地域経済の構造を説明すると、左辺＝地域での純移輸出であり、右辺＝政府部門
を含む地域での純貯蓄である。多くの地方圏は、本来赤字財政となるところを、中央からの財政等による支援、つまり、地方交付税交付金や国庫支出金等の移転所得で支えてきたと考えられる（山本・神田，2002，74頁）。

Ⅴ．電源立地地域対策交付金と原子燃料サイクル推進特別対策事業による地域整備
Ⅴ− 1 ．青森県における電源立地地域対策交付金等による地域振興
はじめに、東北管内の電源立地地域対策交付金の実績を表 1 にまとめている。
表1

平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度

青森県
8,608
119
8,831
108
12,515102
11,423
137
13,556
161

岩手県
104
20
107
22
108
20
105
23
105
22

東北管内電源立地地域対策交付金の実績
宮城県
3,302
53
3,660
39
2,719
35
2,433
48
2,639
57

秋田県
401
27
437
37
450
32
441
27
452
26

山形県
111
27
107
21
134
21
131
22
130
19

上段：金額、下段：事業数

出所：経済産業省東北経済産業局ホームページ「電源開発と地域振興」
http://www.tohoku.meti.go.jp/s̲shigen̲ene/dengen.html― 67 ―

福島県
11,967205
12,774227
12,649191
13,940208
13,975209

新潟県
12,151
153
12,596149
13,876
137
17,631
149
13,510146

合計36,644604
38,512603
42,451
538
46,104614
44,367640

「地域社会研究」 第 5 号

青森県の電源立地点を示しているのが、図 2 である。
図2

青森県の主要電源位置

出所：経済産業省東北経済産業局ホームページ「電源開発と地域振興」
http://www.tohoku.meti.go.jp/s̲shigen̲ene/pdf/sankou1.pdf

青森県における電源立地地域対策交付金等による地域振興の取り組みについてまとめておく。原子燃料サイクル施設立地による建設工事等による地元雇用・受注の拡大などの推移について、図 3 にまとめている。
図3

青森県における原子力関連施設立地による地元雇用・地元受注額の推移

出典：青森県（2010）『豊かで活力ある地域づくりをめざして：原子燃料サイクル施設の立地に伴う地域振興』1 頁

青森県（2011a）によれば、原子燃料サイクル施設立地においては、地域振興の観点から地元受注および地元雇用を推進している。平成21年度までに建設工事等に係る発注額約 2 兆8302億円のうち、約4825億円（約17％）の地元受注が図られている。また、就労者については、2009年度まで就労数延べ
約1539万人のうち、約937万人（約63％）の地元就労が図られた。
Ⅴ− 2 ．青森県における電源立地地域対策交付金による地域整備の経済波及効果
資源エネルギー庁は、電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書を、平成17年度から平成21年度まで公表している。我々は以下の方法により青森県における電源立地地域対策交付金による地域整備の経済波及効果を計測する。
― 68 ―

電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタディ

─青森県の事例─

（1）資源エネルギー庁が公表している「電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書」（平
成17年度〜 21年度）に基づき、青森県の電源立地地域対策交付金を活用した事業の合計金額を「平成17年青森県産業連関表（37部門表）」の産業部門に相当するように配分し、当該期間における最終需要の増加額を算定する。
（2）平成17年度〜 21年度における青森県の電源立地地域対策交付金を活用した地域整備事業の生産誘発額を、「平成17年青森県産業連関表（37部門表）」の開放経済型の逆行列
ベクトルの積として求める。 ：単位行列、 ：移輸入率対角行列、
出列ベクトル、と最終需要列：自給率対角行列、 ：産：最終需要列ベクトル。

【レオンチェフ効果】（4）（5）
【ケインズ効果】
最終需要を当該期の労働報酬から誘発される消費の最終需要に分割し、次のように書くことができる。

と当該期の労働報酬とは独立したそれ以外

（6）
（7）

生産誘発額

に「平成17年青森県産業連関表（37部門表）」の転置された粗付加価値率

ラーとして乗じて、粗付加価値誘発額

を、スカ

を求める。
（8）

青森県の電源立地地域対策交付金事業による最終需要の増加分である。最終需要の増加分は、334
億9054万円である。最終需要の増加分のうち、産業別構成比の大きい順に並べてみると、その他の公共サービス（35%）、建設（27%）、教育・研究（14%）、医療・保健・介護・社会保障（12%）である。
生産誘発額は、399億5542万円である。産業別構成比の大きな産業から順に並べて見ると、その他の
公共サービス（29.8％）、建設（23.4%）、教育・研究（11.8％）、医療・保健・介護・社会保障（10.1%）である。
青森県の電源立地地域対策交付金事業の地域整備による粗付加価値誘発額である。粗付加価値誘発額は、308億7666億円である。産業別構成比は、生産誘発額の場合と同一である。レオンチェフ効果の分析から以下の論点を導出できる。
他方、青森県の電源立地地域対策交付金事業の地域整備について、消費内生化モデルによるケイン
ズ効果により、生産誘発額および粗付加価値誘発額の評価を行っている。
自給可能な家計消費以外の最終需要増加額は、175億4200万円であり、家計消費を内生化した最終需要増加額は、193億5500万円であり、家計消費内生化モデルにより評価された生産誘発額は、244億3400万円である。粗付加価値誘発額は、177億6700万円である。産業別構成比でみると、建設（37.9%）、教育・研究（18.7％）、医療・保健・社会保障・介護（16.7%）、公務（6.2％）、運輸（2.7％）、商業（2.4%）などである。
― 69 ―

「地域社会研究」 第 5 号

Ⅴ− 3 ．原子燃料サイクル事業推進特別対策事業による地域整備の経済波及効果
さらに、青森県では、むつ小川原地域・産業振興財団を経由する形で、電気事業者連合会から原子燃料サイクル事業推進特別対策事業を行い、原子燃料サイクル施設に係る立地市町村及び周辺市町村
以外の市町村が行う①施設整備・企業導入事業、②基幹産業育成事業、③創意工夫事業、④既存施設更新事業に対し、補助金を交付している。
そこで、次に、平成17年度から平成21年度までの期間における原子燃料サイクル推進特別対策事業による地域整備によって生じる青森県内への経済波及効果について、以下のプロセスで算定する。
（1）財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が公表している平成17年度から平成21年度までの「原子燃料サイクル推進特別対策事業」の補助金交付額を対象市町村別に評価し、合計金額を「平成17年
青森県産業連関表（37部門表）」の産業部門に相当するように配分し、当該期間における最終需要の増加額を算定する。
（2）平成17年度〜 21年度における「原子燃料サイクル推進特別対策事業」を活用した地域整備事業の生産誘発額を、「平成17年青森県産業連関表（37部門表）」の開放経済型の逆行列と最終需要列ベク
トルの積として求める。使用する産業連関分析のモデルは、（4）式〜（8）式と同一である。
平成17年度〜平成21年度における原子燃料サイクル事業推進特別対策事業に基づく地域整備事業による最終需要増加額31億8700万円の産業別の内訳である。なお、最終需要増加額は、事業費ではな
く、補助金助成額で評価している。
「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」の性格上、大部分が公共の施設建設、道路等の更新補修事業など建設業への支出（総支出の96.6％）に充当されている。また、教育・文化事業に該当する祭りへの補助金、立佞武多（たちねぶた）の製作事業など、ソフト事
業（「創意工夫事業」）への支出も無視できない規模（総支出の2.7％）である。
平成17年度から平成21年度までの期間における原子燃料サイクル推進特別対策事業を活用した地域整備による青森県内における生産誘発額の合計、42億1900万円の産業別の内訳である。産業別構成比の大きい順に見ていくと、建設業（73.4％）、対事業所サービス（5.1％）、商業（3.0％）である。
原子燃料サイクル推進特別対策事業を活用した地域整備による粗付加価値誘発額を示している。生産誘発額42億1900万円のうち、27億6800万円が粗付加価値である。産業別構成比は、生産誘発額と同一である。すなわち、建設業（73.3％）、対事業所サービス（5.2％）、商業（3.0％）などが産業別構成
比の大きい産業である。
他方、平成17年度から平成21年度までの期間における原子燃料サイクル推進特別対策事業を活用した地域整備によって生じる経済波及効果について、消費内生化モデルによるケインズ効果の観点から、生産誘発額および粗付加価値誘発額の評価を行っている。
自給可能な家計消費以外の最終需要増加額は、31億3300万円、家計消費を内生化した最終需要増加額
は、31億4800万円であり、家計消費内生化モデルにより評価された生産誘発額は、41億8100万円である。粗付加価値誘発額は、27億3800万円である。産業別構成比でみると、建設（73.8%）、対事業所
サービス（5.0%）、運輸（3.6％）、商業（3.0%）などである。

Ⅵ．電源立地地域における本来的な地域づくりに向けた課題
Ⅵ− 1 ．福井県における電源立地と地域振興：地場産業としての原子力関連産業 1 ）井上（2010a）によれば、日本を代表する原子力発電所集積県である福井県では、産業としての原子力発電の位置づけも重要である。すでに40年に及ぶ運転を経験し、関連産業も多く立地する福井県にとって原子力発電は地場産業といえる要素も多い。しかし、一方で原子力発電は繊維や眼鏡枠といった福井県の伝統的な地場産業とは異なる部分もあり、他方では原子力分野の方向性を定めた「エネルギー開発拠点化計画」で新しい地場産業の姿を模索しているように考えられる。原子力発電・関連産
業と地場産業との間には、当然のことながら相違点もある。地場産業の本質的な部分である地域との密着性、中核を担う企業規模（地場産業では中小企業が中心）などの特徴が、原子力発電・関連産業には欠けているのである。
― 70 ―

電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタディ

─青森県の事例─

しかしながら、井上（2010a）は、エネルギー研究開発拠点化計画に示された原子力発電・関連産業の方向性は「複合産地化」という地場産業の新たな展開に通じると考えている。
Ⅵ− 2 ．自律型開発への転換：本来的地域づくりに向けた青森県の課題 2 ）青森県の電源立地地域における地域振興は、原子力関連施設と地域の共生をいかに図っていくかという課題に対する解答として、「地域格差の解消」、とりわけ経済的格差を解消しようという志向を基
本的動機としてきた。第Ｖ章で産業連関モデルによって分析したように、①電源立地地域対策交付金、および②原子燃料サイクル推進特別対策事業による地域整備により、青森県内地域経済への波及効果が存在し、地域雇用に対して一定の寄与をしてきたということは事実である。また、立地自治体
および周辺自治体に対する交付金交付、および実質的な地域開発をめざして長年にわたり努力を続けてきた青森県の原子力行政についても一定の評価がなされるべきであろう 3 ）。
東日本大震災以前には、青森県、および立地自治体・周辺自治体にとって、電源三法交付金は、地方財政を維持し、地域整備のための予算的措置を可能にする安定的な財源であった。
しかしながら、これらの交付金によって行われた地域整備事業の経済波及効果の大部分が、立地地
域外部からの移転によって賄われてきたものであることは、山本・神田（2002）により指摘されている通りである。多額の交付金が電源地域の自治体に交付され、道路や公共施設整備が行われてきた。
それらの多くは、電源地域の経済にとっては移転所得としての経済効果であった。
舩橋・長谷川・飯島編（1998）は、青森県のむつ小川原開発に端を発した巨大地域開発の構想と、その従属的帰結としての六ヶ所村核燃料サイクル施設立地について、次のように要約している。
第 1 に、この開発問題は、地域格差問題という文脈の中で、把握されなければならない。
第 2 に、この開発過程は、地域開発とはどうあるべきかについて多くの教訓を示すものである。
第 3 に重要なのは、原子力問題という文脈で、この開発の意義を把握することである。
第 4 に、地域開発問題の文脈においても、原子力政策の文脈においても、政策決定と民主主義の問
題を考えなければならない（舩橋・長谷川・飯島編，1998，序章より引用）。
それでは、東日本大震災後の日本の電源立地地域において、本来的な地域づくりについていかなるスタンスで向き合う必要があるのか。
電源交付金に依存する問題点は、本来的な地域振興について、立地県、立地市町村、周辺市町村が自律的に思考することを放棄することにつながる可能性がある点である 4 ）。
地域の精神的・物理的自立のためには、地方の財政基盤の確保と、中央からの財政的自律が必要である。中央からの物心両面の自立をめざして、これまで地方分権の推進とともに、地方圏の財政基盤の強化と政策形成能力・意思決定の拡充をめざす道州制への動きが展開されてきた。本来的な地域づくりへの第一歩は、たゆまぬ地域づくりの営みを積み重ね、「地域の宝」に独自の価値を見出し、ブランドとして構築・展開し、地域の中で鍛え上げてゆく不断の努力と考えられるのである。

Ⅶ．結論と分析上の課題
本稿における結論として、以下の 3 点を提示する。
第 1 に、平成17年度から平成21年度の間に、「電源立地地域対策交付金事業」において、交付金交付
額ベースで（事業費全体ではない）334億9054万円の最終需要増加が青森県にもたらされ、交付金そのものは、青森県、対象となる当該立地自治体およびその周辺自治体（隣接・隣隣接自治体）に交付されてきたということである。電源立地地域対策交付金事業による地域整備によって生じた経済波及効
果のうち、レオンチェフ効果による生産誘発額は、399億5542万円である。粗付加価値誘発額は、296
億7077万円である（生産誘発額の74.2%）ということである。
産業別構成比の大きな産業から順に並べて見ると、その他の公共サービス（29.8％）、建設（23.4%）、
教育・研究（11.8％）、医療・保健・介護・社会保障（10.1%）である。
他方、青森県の電源立地地域対策交付金事業の地域整備について、消費内生化モデルによるケイン― 71 ―

「地域社会研究」 第 5 号

ズ効果により、生産誘発額および粗付加価値誘発額の評価を行っている。自給可能な家計消費以外の最終需要増加額は、175億4200万円であり、家計消費を内生化した最終需要増加額は、193億5500万円
であり、家計消費内生化モデルにより評価された生産誘発額は、244億3400万円である。粗付加価値
誘発額は、177億6700万円である。産業別構成比でみると、建設（37.9%）、教育・研究（18.7％）、医療・保健・社会保障・介護（16.7%）、公務（6.2％）、運輸（2.7％）、商業（2.4%）などである。
第 2 に、平成17年度から平成21年度の間に、「原子燃料サイクル推進特別対策事業」において、交付金交付額ベースで（事業費全体ではない）約31億円の最終需要増加が青森県にもたらされ、交付金そのものは対象となる当該立地自治体およびその周辺自治体に交付されてきたということである。原子燃料サイクル推進特別対策事業による地域整備によって生じた経済波及効果のうち、レオンチェフ効
果による生産誘発額は約42億円であり、粗付加価値誘発額は、約27億円（生産誘発額の64.3%）である。原子燃料サイクル推進特別対策事業による地域整備によって生じた生産誘発額の産業別構成比の大きな産業を見てみると、建設業（73.4％）、対事業所サービス（5.1％）、商業（3.0％）である。
他方、平成17年度から平成21年度までの期間における原子燃料サイクル推進特別対策事業を活用した地域整備によって生じる経済波及効果について、消費内生化モデルによるケインズ効果の観点から、生産誘発額および粗付加価値誘発額の評価を行っている。自給可能な家計消費以外の最終需要増
加額は、31億3300万円、家計消費を内生化した最終需要増加額は、31億4800万円であり、家計消費内生化モデルにより評価された生産誘発額は、41億8100万円である。粗付加価値誘発額は、27億3800万円である。産業別構成比でみると、建設（73.8%）、対事業所サービス（5.0%）、運輸（3.6％）、商業（3.0%）などである。
第 3 に、地方の中央に対する「依存」、「ぶらさがり体質」という地方の精神構造とは決別し、精神的にも物理的にも地方が自立する必要がある。さらに、地域ブランドが持つ意味には、グローバル競争から地域の人たちの暮らしを守るということも含まれる。その意味で、競争のコスト面ではない新
たな価値基準が求められると考えられる。本来的な地域づくりには、たゆまぬ地域づくりの営みを積み重ね、「地域の宝」に独自の価値を見出し、ブランドとして構築・展開し、地域の中で鍛え上げてゆく不断の努力が必要である。
今後の分析上の課題としては、東日本大震災後の中長期的な電源開発と地域振興をめぐる議論をふ
まえ、電力供給制約の産業連関分析による定量的ケーススタディを展開することである。
参考文献
青森県（2011a）『青森県の原子力行政』青森県エネルギー総合対策局原子力立地対策課
青森県（2011b）『豊かで活力ある地域づくりをめざして―原子燃料サイクル施設立地に伴う地域振興』青森県エネル
ギー総合対策局原子力立地対策課
安東誠一（1986）『地方の経済学：発展なき成長を越えて』日本経済新聞社
井上武史（2010a）「福井県における地場産業としての原子力発電・関連産業（序説）」『ふくい地域経済研究』第11号，
47-59頁井上武史（2010b）「事業仕分けを受けた電源立地地域対策交付金制度改正の成果と課題」『地域公共政策研究』第18号，2010年 6 月，13-22頁。
井上武史（2011） 第 1 章第 4 節「産業連関表を用いた原子力発電所の経済波及効果の試算」，福井県立大学編（2011），
76-85頁所収。
小田潤一郎・鈴木篤之（2003）「電力九社の財務諸表に基づく原子力発電の経済性評価」『エネルギーシステム・経済・
環境コンファレンス講演論文集 = Proceedings of the Conference on Energy, Economy, and Environment 』19,279-284.
勝田忠広・鈴木利治（2006）「原子力発電の経済性に関する考察―1999年と2003年の政府試算の検証―」『公益事業研究』第58巻第 1 号，1-12頁 .
経済産業省資源エネルギー庁（2010）『エネルギー白書2010』
経済産業省・資源エネルギー庁（2011）『電源立地制度の概要』（パンフレット）
財団法人むつ小川原地域・産業振興財団（2010）『原子燃料サイクル事業推進特別対策事業事例集』
財団法人日本エネルギー経済研究所（2010）『エネルギー・経済統計要覧』
笹生仁（1996）「新局面を迎えて−電源立地の政策と課題」『エネルギー・レビュー』（1996年 7 月号）― 72 ―

電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタディ

─青森県の事例─

佐々木純一郎・石原慎士・野崎道哉共著（2009）『［新版］地域ブランドと地域経済―ブランド構築から地域産業連関分
析まで』同友館
下平尾勲（1996）「電源立地と地域振興―福島の共生問題を中心に」『エネルギー・レビュー』（1996年 7 月号）
日経グローカル（2011）「電源立地交付金の実像」『日経グローカル』No.174，32-35頁．
福井県立大学編（2010）『原子力発電と地域経済の将来展望に関する研究 その 1 −原子力発電所立地の経緯と地域経済の推移』福井県立大学（所管：地域経済研究所）
福井県立大学編（2011）『原子力発電と地域経済の将来展望に関する研究 その 2 −原子力発電所による経済活動の特性と規模』福井県立大学（所管：地域経済研究所）
舩橋晴俊・長谷川公一・飯島伸子編（1998）『巨大地域開発の構想と帰結』東京大学出版会
山本恭逸・神田啓治（2002）「電源三法交付金と地域振興―原子力を中心に―」『公益事業研究』第54巻第 2 号

注釈
1）

2011年 6 月23日、福井県立大学附属地域経済研究所の井上武史講師に対してヒアリング調査を行った。ヒアリング

項目は以下の通りである。
（1）電源立地地域の本来の地域づくりに向けた取組みと課題について（2）電源地域対策交付金の立地地域経済への経済波及効果の分析について（3）電源立地と地域振興を巡る課題について
2）

2011年 8 月10日、青森県資源エネルギー局原子力立地対策課地域振興グループ印部一靖氏、荒関浩巳氏に対してヒ

アリング調査を行った。ヒアリング項目は以下の通りである。
（1）電源立地地域の地域振興に向けた取組について（2）電源地域対策交付金の立地地域経済への経済波及効果の分析について（3）電源立地と地域振興を巡る課題について3）

青森県（2011a）、青森県（2011b）を参照。

4）

地方の中央政府に対する依存体質に関連して、「電源立地交付金」を、「電気をめぐる受益と負担のリバランス」として捉える見解について、日経グローカル（2011）を参照。

― 73 ―

研

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展

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〔研究展望〕

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街なかマネジメント手法の枠組みに関する考察̆ࡑࡀࠫࡔࡦ࠻ߔࠆ஥ߣߘߩฃߌᚻߩ┙႐߆ࠄ̆

ⴝߥ߆ࡑࡀࠫࡔࡦ࠻ᚻᴺߩᨒ⚵ߺߦ㑐ߔࠆ⠨ኤ─マネジメントする側とその受け手の立場から─
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工 藤 裕 介＊1 ．研究の背景と目的
1998年 7 月「中心市街地における市街地の整備

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໧㗴ᗧ⼂䈱᣿⏕ൻ⃻⁁䈱ᛠីљ䊎䉳䊢䊮䈱᭴▽改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法
律（以下、旧中活法）」が施行された。さらに同法
は、2006年に改正となり「中心市街地の活性化に関する法律（以下、改正中活法）」として、同年 8月に施行されている。両制度は、街なかをマネジメントすることを求め、タウンマネジメント組織が旧中活法では導入されている。

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筆者は、工藤（2011）において街なかマネジメ
ント手法の枠組みとして図 1 を提示した。この枠
組みは、街なかをマネジメントする側から示した

図１ 街なかマネジメント手法の枠組み
出典：工藤（2011）

もので、次の 3 つの段階から成り立っている。
「着想の段階」は各々が認識している問題意識や想いから、実現したいことなどをビジョンとして構築する。
「発案の段階」は、ビジョンを実現するコンセプトや基本的な計画を作成する。そして「実現の段階」で実行に至る一連の流れである。また状況次第では、行きつ戻りつ進む場合もあるため、 3 つの段階が相互に関連し合うように示している。但し、この枠組みはあくまでもモデルであり、各段階とその要素をさらに検証・修正する必要があることを課題として述べている。
本研究は、図 1 に示しているマネジメント手法の枠組みの「着想の段階」を取り上げ、同段階についてマネジメントする側（以下、提供者）とマネジメントの受け手を明確に区別し、両者の立場から検証することが目的である。本論の展開は、まず着想の段階に示している各要素の概説とそれらの関係を整理する。概説は、修正も兼ねてより具体的に行う。次に、マネジメントの受け手として住民の立場から着想の段階を構築し、提供者と住民の両方の立場を合わせて着想の段階を再構築する。その後、提供者によって作成される改正中活法の基本計画を用いて同段階を分析・検証する注 1 ）。以上か
ら着想の段階を検証するとともに、その過程で見えてくる課題について述べたい。

2 ．着想の段階における各要素の関係整理（1）着想の段階の概説と修正提供者の立場から着想の段階を捉えると、それは街なかマネジメン
トのスタート段階でもある。
図 2 は、図 1 の着想の段階を修正したものである。問題意識の明確化とは、各々が感じているあるいは考えている問題意識であり、一般＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第７期生）
E-mail：zep.kudoh1975@gmail.com― 75 ―

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図２ 街なかマネジメント手法
における着想の段階（筆者作成）

「地域社会研究」 第 5 号論としてのものではない。奥出（2007）を参考にすれば哲学や信念のことであり、言い換えれば地域
社会、街なかあるいは地域住民に対するそれぞれの想いのようなものである。これは次のビジョンの意義、つまり「なぜ」そのビジョンなのかを明確にすることにつながる。
ビジョンは、上記の想いや信念に従って、自分自身が実現したいことなどを具体的に示したものである。ここでも奥出（2007）を参考にすると、ビジョンとは「欲望」のことであり、当人・当組織が実現したいことかどうかに係る。
信念や想いとビジョンの関係を表現すると次のようになる。
「想いという理由があり、実現したいというビジョンが構築される」あるいは「実現したいビジョンがあり、その背景には理由としての想いがある」である。ビジョンが明確になったら、それに関係する現状を調査・把握する。この段階を繰り返し行い、ビジョンを確定していく。
（2）住民から見た着想の段階

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次に、住民の立場から着想の段階を考える。受け手である住民を「消費者」として捉えれば、購買や街なかに訪れるといった行動を起䋽

こすには、そのための「理由（なぜ）」と購買・訪問対象となる「何」⃻ ⁁かが存在しているはずである。つまり、何をなぜ買うのか、なぜその行動をするのかである。そこで、マーケティング分野の用語である「ニーズ」「ウォンツ」を用いて、着想の段階を述べていく（図 3 ）。

図3

住民から見た着想の段階（筆者作成）

ニーズという用語は、あらゆる分野や場面で一般的になっており、まちづくりや街なかの活性化でも頻繁に見聞きする。しかし、定義を明確にして使っていない、あるいは曖昧なまま使っているようにみえる。本論では、ニーズを次のように定義する。ニーズとは「不満・不足の状態、あるいはそれをより満たしたいという状態注 2 ）」である。ウォンツは、「ニーズを満たすための具体的または特定の何か注 3 ）」である。例えば、空腹という状態がニーズであり理由であれば、具体的に空腹を満たす何かがウォンツである。言いかえれば、具体的な何かとしてのウォンツを求めるなら、そこにはニーズとしての理由が存在することになる。このニーズとウォンツが住民の現状と言える。
住民から見た着想の段階は、購買などの行動（実現の段階）やどこで、どうやって買うか（発案の段階）に至る前段階となり、図 1 に示す枠組みと同様に考えることができる。住民の不満・不足な状態やそれを満たしたいという思いの実現は、提供者側と異なり街なかに限定されることはない。なぜなら、あえて街なかで不足を解消する必要はないからである。
（3）着想の段階の再構築
以上を整理し、着想の段階として再構築したものが図 4 になる。あくまで理想形ではあるが、提供者と住民の各要素の関係によって、マネジメントの成否が決まってくるとも言える。
左側の提供者が抱く信念や想いと、近隣も含めた地域住民が抱くニーズは表裏の関係になることが望ましい注 4 ）。つまり、住民の不満や不足の状態を解消したもの
が、提供者の信念や想いとなることである。
また、提供者として実現したいビジョンと、住民の不満や不足の状態を解決する具体的な何かは近似の関係になることが望ましい注 5 ）。提供者の実現したいことと、住民の欲する何かが、非常に似通っている状況である。

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両者の「なぜ」と「何」が等しい状況に近づくことが、提供者そして街なかに必要となる。
さらに、住民の現状であるニーズとウォンツを把握することは、マネジメント側として重要事項であると言える。そのため、住民の現状は提供者側が把握する現状に含まれることになる。以― 76 ―

図4

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着想の段階の関係（筆者作成）

街なかマネジメント手法の枠組みに関する考察─マネジメントする側とその受け手の立場から─

上のように「信念・想いとニーズ」「ビジョンとウォンツ」の関係性を街なかで築くこと、そのために現状を把握することが、重要なポイントの 1 つであると考えている。
しかし、近年ニーズを把握することが難しと言われている注 6 ）。その理由も、ニーズの定義に従えば簡単に理解できる。それは、不満・不足の状態があまりに少なくなっている、あるいは当人ですら気づき難くなっている（潜在化している）ためではないかと考えられる。

3 ．中心市街地活性化基本計画に見る着想の段階
ここでは、改正中活法による基本計画を対象にして、具体的に着想の段階を把握していく。

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基本計画は、改正中活法に従って街なかの活性化を進めるためାᔨ䊶ᗐ䈇 ⴫ⵣ 䊆䊷䉵䋨䈭䈟䋩

に必要となる。市町村によって基本計画は作成され、内閣総理大臣による認定を受けることで、その後の各種助成措置を受ける権

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年11月現在で105の都市で108の基本計画が認定されており、旧中⃻ ⁁活法による基本計画の策定数が690であったのに比べると、かな
図5

基本計画における着想の段階は、市及び街なかの現状と住民ニーズに関するものである（図 5 ）。以下に現状とニーズの内容を概説する。

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利を得ることができ、いわば申請書の役割を果たしている。2011

り少ない状況である。

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基本計画における把握内容（筆者作成）⃻ ⁁⃻ ⁁（1）現状に関する把握内容
基本計画における現状の把握内容は、概ね以下のとおりである（表 1 ）。
①ストック：現存する資源のことで、歴史・文化資源、眺望や都市などの景観資源、インフラや病院などの社会資本及び産業資本など。
②人口動態：市及び街なかの人口や世帯数の推移、年齢層別人口割合など。
③土地（利用）：駐車場や空き地などの低・未利用地の面積、主要地点の公示地価の推移など。
④商業：市及び街なかの小売店舗数、年間小売店舗販売額、小売店舗面積の推移。空き店舗数とその割合の推移や大規模店舗数や売り場面積など。
⑤居住：市及び街なかの戸建て・マンション等の建設数、年代別マンションなどの分布状況など。

表１ 現状把握の項目（筆者作成）
㗄䇭䇭䇭⋡⑥交通：街なかにおける定点での歩行者及び自転車の通行量の
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推移、主要駅及びバスの乗降者数の推移など。
⑦観光・公共活動：文化・公共施設などの利用者数及び施設自体の数、観光施設への入込数など。

໡䇭䇭ᬺ（2）ニーズに関する把握内容
基本計画におけるニーズの把握内容は、概ね以下のとおりとなる（表 2 ）。

表2①街なか・活性化に対して：満足していることや不満があることは何か、そのために必要な施設や取り組みなどは何かを把握。及び街なかのイメージなどを把握。
②事実について：実際に街なかに来た目的や滞在した時間などを把握。また普段買物をしている場所を把握。
― 77 ―

ニーズの把握項目（筆者作成）

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᥉Ბߩ⾈޿‛႐ᚲ「地域社会研究」 第 5 号

ここで把握されているニーズは、 2 章で定義した人の不満・不足の状態と言うよりは、街なかに関する不満・不足の状態であり、それを満たしてほしいかどうかを聞いているものとなっている。ここにも、ニーズという定義の曖昧さが表れている。
ࡑࠢࡠ（3）視座と把握項目の関係
基本計画における現状とニーズは、一体何を意味しているのだろうか。これだけでは理解するのが難ੱญേᘒしい。そこで、マーケティング分野の環境分析の考注7）

え方を参考に分析する。

環境分析は、マクロとミクロの環境、内部と外部の環境を用いて行われる。マクロ環境とは、人口・

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政治・経済・産業・技術など広く社会的な変化を示
す環境である。一方ミクロ環境は、より身近なもの

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であり、この場合は街なかあるいは店舗に関連する

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環境である。また内部と外部の環境とは、コントࡒࠢࡠ

ロール可能な環境が内部であり、不可能な環境が外
部である。

図6

基本計画の現状とニーズについて、マクロ・ミク

市・行政から見た環境分析マトリクス（筆者作成）

ロと外部・内部の環境分析マトリクスで示すと図 6になる。基本計画は、行政で作成されることから、市・行政の視座から示した環境把握のマトリクスである。
まず、第 1 象限は存在しない。マクロな現象でコントロール可能なものは存在していない。
第 2 象限は人口動態となる。マクロの環境でありコントロールすることができない環境でもある。
第 3 象限は居住、土地、交通、観光・公共活動、商業、ニーズである。この中で、居住、土地、交通、観光・公共活動については、行政において政策や条例により多少の影響及びコントロールが可能なため、明確に外部環境であるとは言い切れない。商業やニーズは身近ではあるが、コントロールし難い。
第 4 象限は、資源としてのストックやインフラが対象になる。歴史的・文化的な資源や交通などのインフラ及び公共施設の多くは、行政でコントロールが可能である。公共施設の郊外移転などが、街なかの衰退に関する内部要因とされる理由でもある注 8 ）。
視座には市・行政の他に、街なか・地区レベル、店舗レベルの 3 つを考えることができるだろう。
例えば、店舗レベルでは街なかで経営している商店などが対象になる。この立場から住民のニーズを考えた場合、店舗の内部がコントロール可能になり、商品やサービスだけでなく店舗の雰囲気や店員の対応など、より具体的にニーズに答えることが可能になる。そのため、この部分の対応をしてこな
かったことも内部要因の 1 つとされている注 9 ）。

4 ．着想の段階に関するまとめ①マネジメントの提供者と受け手である住民の関係
マネジメントする側である提供者と地域住民の立場を合わせて、理想形として着想の段階を再構築している。その結果、以下の関係があることを示した。
・マネジメントする側である提供者の信念や想いと住民のニーズは、表裏の関係にある。住民の不満を裏返したものが提供者の想いになり、それはビジョンやウォンツの理由に相当する。
・提供者のビジョンと住民のウォンツは、近似の関係にある。提供者が実現したことなどが、住民の欲する具体的な何かと似通った状況になっている関係である。このウォンツは、図 5 で示した
― 78 ―

街なかマネジメント手法の枠組みに関する考察─マネジメントする側とその受け手の立場から─

改正中活法の基本計画における現状に含まれていない。それは、ウォンツとは具体的な何かであり、単なる状況ではないためである。
・提供者の現状と住民の現状は包含の関係にある。つまり、住民の不満や不足といったニーズは、
マネジメント側が把握するべき現状の一部でもあるためである。
先にも述べたがニーズの把握は難しく、それは、ニーズの潜在化や多様化も関係しているであろう。そのため、より多くの想いを持った人が必要である。それは、図 4 でも示しているがニーズの裏返しを想いと捉えれば、想いの多さは住民のニーズを捉える可能性を高くする。想いのある人は優秀な消費者とも言えるのではないか。
②市・行政の立場からの着想の段階：コントロールの可と不可
基本計画の着想の段階は、物理的な現状や街なかの来街者状況、そして住民のニーズが対象である。ここでは、マーケティング分野の環境分析の手法を参考に、基本計画で把握している内容を分析した。その結果、以下のことが明らかになった。
・明確にコントロール可能な環境は、歴史的資源などのストック、交通などのインフラなどである。
・より身近ではあるがコントロールが難しい環境として、居住、土地、交通、観光・公共施設、商業、住民ニーズがある。居住、土地、交通、観光・公共施設は、政策等によりある程度影響を与えることができるが、商業とニーズに関してはコントロールするのは難しいだろう。
・コントロール不可能な環境は人口動態である。極端な政策などを実施しなければ、意図的に人口をコントロールすることはまず無理であろう。
コントロール可能な環境は、マネジメントする側から捉えれば、実現したいことなどのビジョンにも関係する。いくら実現したいビジョンがあったとしても、コントロール可能な環境がない、あるいは少なければ実現は難しくなる。個人の店舗を例にとれば、内装を含めた空間は市・行政でコント
ロール不可能である。そのため、個人店舗の空間についてビジョンを描いたとしても、実現することはできないだろう。
③視座の違いによる環境コントロールへの影響
以上のコントロールへの影響は、視座・立場の違いから生じることである。基本計画は、市・行政の立場の計画であるため、明確にコントロール可能な環境がストックやインフラに限定される。視座が店舗レベルに移行すると、店舗の内部がコントロール可能になり、商品やサービスだけでなく店舗の雰囲気や店員の対応など、より具体的に住民のニーズに対応可能になる。
このことは、着想の段階におけるビジョンを描く際にも大きく影響することになるだろう。

5 ．今後の課題①着想の段階に関する継続した調査
本論では一部の基本計画しか扱っていないため、まず現段階で把握可能な改正中活法による基本計
画全てを対象に、着想の段階を把握し分析する。また、市・行政以外の多様な立場を明確にして、着想の段階を調査していく。住民の多様で潜在的なニーズに応えるビジョンを実現するためには、あらゆる立場から街なかマネジメントを考える必要があるためである。また信念や想いは、市・行政の立場から明確にすることは難しいと考えられる。そういった想いがあったとしても、部署によっては全く関係することができないためである。

― 79 ―

「地域社会研究」 第 5 号②発案の段階に関する調査：特にコンセプトに関して
図 1 で示した発案の段階に関する調査も、立場の違いを明確にして行う。特に、コンセプトに着目したいと考えている。コンセプトもその重要性が言われ、まちづくりの分野などでも一般的な用語となっているが、その定義などが明確になっていないように見受けられる。工藤（2011）でコンセプトを「ビジョンを実現するための具体的な方法」と定義しているが、この定義にしたがえば環境分析の考え方である、コントロールの可能な環境が関係してくる。つまり、ビジョンを実現するためにコントロー
ルできる環境である。今後は、コンセプトを中心に発案の段階につても調査を実施していきたい。
③街なかマネジメントの傾向を探る
環境分析の手法を参考にした場合、どの立場から街なかマネジメントを考え活動するかで、環境に対するコントロールの可と不可に違いが出る。立場とコントロール可能な環境、つまり内部かつミクロの環境が立場によって変化するのである。この関係から、街なかマネジメントの傾向を探ることができるのではないかと考えている。
工藤（2011）で事例とした、街なかマネジメントで評価のある滋賀県長浜市の黒壁の取り組みで考えてみたい。黒壁は個別に空き店舗等を所有し運営、あるいは経営してほしい人に売却していく手法をとっている。これは、土地や建物とその内部空間などコントロール可能な環境を充実・拡大していると捉えることができる。立場によって、コントロールできない外部環境を明確に認識し、そして住民のニーズに応えるには、より具体的に対処可能な内部環境、例えば店舗などの小さなレベルでの取り組みや強化が非常に重要になってくる。さらに、商業以外の視点（教育、近年ではアートなど）か
らもニーズを考えることが必要になってくるであろう。
以上のような観点から、街なかマネジメントの傾向を把握できるのではないかと期待している。
注釈
注 1 ）基本計画は、改正中活法に従って進めるために必要な計画である。本論で対象にできているのは、一部の基本計画だけである。
注 2 ）参考文献（1）pp.17-18、（3）pp.29-31
注 3 ）参考文献（1）pp.17-18、（3）pp.29-31
注 4 ）参考文献（2）p.90
注 5 ）参考文献（2）p.90
注 6 ）参考文献（8）p.71、p.112
注 7 ）参考文献（1）pp.36-38、（3）pp.58-65
注 8 ）参考文献（7）pp.25-27、p.37
注 9 ）参考文献（7）pp.37-39

主要参考文献（1） Philip Kotler, Kevin Lane Keller “A Framework for Marketing Management third edition” Prentice Hall,2006. 04（フィリップ・コトラー、ケビン・レーン・ケラー『コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント基本編』ピアソンエデュケーション、2008年12月）（2） 奥出直人『デザイン思考の道具箱―イノベーションを生む会社のつくり方』早川書房、2007年 2 月（3） 数江良一『マーケティング思考法―考えて行動するための実践的手引書』東洋経済新報社、2010年12月（4） 工藤裕介「街なかマネジメント手法の枠組みに関する検討とその課題」『日本都市学会年報 VOL.44』pp.201-210、2011年 5 月
（5） 土井健夫『改正・まちづくり三法下の中心市街地活性化マニュアル』同友館、2006年11月（6） 内閣府地域活性化推進室『中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル〈22年度版〉』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/sinsei23.html（2011年 6 月20日）（7） 長坂泰之『中心市街地活性化のツボ―今、私たちができること』学芸出版社、2011年 4 月（8） 久繁哲之介『地域再生の罠―なぜ市民と地方は豊かになれないのか？』筑摩書房、2010年 7 月― 80 ―

〔研究展望〕『新たな公』による農村再生の可能性
─旧十和田湖町の試みを事例に─
竹ヶ原

公＊

はじめに
我が国の高度成長期に激化した若者の都市への流出は、80年代には残された親世代の世代交代期に相当する農林地の荒廃化へと転化し、90年代以降には農山村集落が衰退し続けている。1高度成長の波にさらされても強靭であった農山村集落が消滅の危機に瀕している。旧十和田町は典型的な農山村地域であって、これまでも農村再生を志向する様々な施策や事業に取り組まれてきたが、その効果は表面化していないのが現状である。
本稿では旧十和田湖町を対象に、これまでの公共概念を越えた『新たな公』の考え方に導かれたに
農村再生の可能性を検討することとした。市町村合併後の今こそ、旧十和田湖町の地域社会の資源、知恵、工夫等を社会的に活用することが必要であり可能でもあると認識するからである。

1

これまでの農村再生とその限界（1）旧十和田湖町主体性のあいまいな保持
平成17年 1 月 1 日旧十和田市と旧十和田湖町において合併が行われた。その際に、市町村の合併の特例に関する法律（平成16年 5 月26日施行）により旧十和田湖町の特性を活かすことを目的に地域審議会が設置された。制度的には、継続的に旧十和田湖町の主体性を温存するための審議会設置だといえる。ところが、当初意図されていたような、地域の独自性を推進する農村再生に踏み込む組織とはなりえていない。旧十和田湖町地域の農業再生を進める主体性形成が期待されていたはずなのに、形式を表現するだけのものになっている。

図1＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

十和田市・旧十和田湖町の位置

地域政策研究講座（第10期生）― 81 ―

「地域社会研究」 第 5 号（2）未来志向のしくみづくり
旧十和田湖町では、別途、住民参加型の意識変革とこれを主体とした未来づくりにも着手していた。平成19年 4 月に設立された「NPO 法人奥入瀬郷づくり大学」である。そのねらいは観光地十和田
湖、奥入瀬、八甲田の豊富な観光資源を有する十和田市地域の観光資源を活用した魅力溢れる地域づくりを行うとともに、少子・高齢化に対応した地域づくりに取り組むことにより、地域の人々が地域に誇りと生きがいをもって生活できる持続可能な社会の実現に寄与し、旧十和田湖町の活性化推進のしくみであった。
しかし、この法人においても住民間の意識の共有化を目指してはいるものの、その活動は生活基盤であるの地域住民の暮らしという基本的な部分さえカバーしきれていない。加えて、活性化公社の問題もある。平成 7 年に、地域の観光及び産業振興のために設けられた「財団法人十和田湖ふるさと活性化公社」も十分なものではなかった。業務内容は地麦酒及びレストラン事業、源流水製造事業、パークゴルフ場・スキー場運営事業、乳製品製造事業、産直施設運営事業等であり、新たな地域産業の推進役と思われた。その事業収益は5.4億円

経常損益△800万（平成22年度十和田市財政状況等一覧表より）である。この公社は、他の第 3 セクター同様に経営状況は厳しく、住民の暮らしの現場ま
では踏み込めていないのが現状である。
合併以降の旧十和田湖町を対象とした農村再生を総括すると、現状は行政主導、理念志向であって、生活現場との乖離が見られる。結果として、次の 3 つのことが見えてくる。①生活現場を基盤としたアイデンティティの乏しさ②意思決定においての担い手参加がないこと③大きな経済を前提とし、その進め方もと行政主導によって行われていることである。

2 『新たな公』による農村再生の可能性（1）新たな公の位置
前述の 3 つの限界を解決するために『新たな公』の考え方を基礎にすべきではないかと思われる。
従来、「公共」と「行政」は同一の概念であり、行政が提供するサービスの範囲を「公共」ととらえていた。しかし、実際には、国の社会体制の違いや地域と時代の違いによって、行政がサービスする範囲
は大きく変わってきている。また、行政サービスを補完したり、行政と競争したりするような新しい
サービスも登場してきた。そこで、公共の概念を行政サービスの範囲に限定せず、市民セクター等が提供する社会サービスを含めて広くとらえようとする考え方が登場した。これが『新しい公共』である2（『自立と協働によるまちづくり読本』2004）。
このような新たな公は行政主導の地域づくりの対極に位置する地域社会の知恵、工夫等を活用することから得られるものである。旧十和田湖町地域には、地域に古くから存在している『結い』＝互助
行為は人口減少したもののまだ集落においてはその役割を果たしている。表面的な施策や事業からの発想ではなく、生活現場で共鳴共振しあう関係において、そこに生活する住民を巻き込みながら農村再生を進めること必要である。
（2）互助行為と結い
ここで注目する互助行為について恩田守雄氏は次のように述べている。
「互助とは見返りのある双方向（双務）の行為としたならば「互酬的行為」（ユイ）という狭義の互助と「再配分的行為」（モヤイ）という「共助」に分類される。これが自らの行為に頼る場合「私助」となり公的支援を受ける場合「公助」となる場合があり図表 4（本文では図 2 ）のような三叉構造として表すことができる。3」
さらに恩田守男は「結い」についても述べている。
「結いは共助であり、最も原始的な意味が結合にあり、それがヒトとヒトを結びつける社会的結合から労力結合へ、特に労力交換に変わってきたと解してよいだろう。すなわち社会的行為（共同行為、協同行為、協働行為）が多様な互助行為（連帯行
為、共生行為）へと生まれてきている。4」― 82 ―

『新たな公』による農村再生の可能性『公』の領域
公益
公助
公有地

─旧十和田湖町の試みを事例に─

『共』の領域
共益
互（共）助
共有地

『公』に近い『共』の領域『私』に近い『共』の領域
私的志向
利己主義

公的志向
利（愛）他主義
図2

互助行為の三叉構造『私』の領域
私益
自（私）助
私有地

出所：恩田守雄（2006）、P30

ここでの「互助行為」と「結い」の関係と領域をそれぞれの得意分野において拡大することによって『新たな公』につながると認識したい。住民の日常生活の次元において農村再生の取組が行われなけ
れば、成果はえられないのではないかと感じられる。

3 『新たな公』を支える小さな資金循環づくりへのこころみ（1）内発的な新しい公への外部からの刺激
新たな公は、地域に暮らす住民の危機意識をバネに地域資源の活用に向き合うことから生じ、それらを維持継続させるしくみが大元にある。だが、旧十和田湖町においては危機意識は漠然としており、これまでの個がもっている範囲としてしか行動しないというのが実情である。また一念発起し活動を立ち上げたもの、その活動そのものが一時的イベント的な活動によってのみ行われている。結果として、継続は困難なものになり、そのような活動はいつのまにか霧散してしまう。そこには、活動のための資金は必要であるものの、多くの場合それは政府・自治体からの補助金等で賄われているのが実情である。5
そこでこの内発的な新たな公を喚起するために外発からのしかけをひつようである。即ち、域外に住む市民有志がネットワークを作り地域資源を活用し地域住民を巻き込むことである。これはあくま
で内発的新たな公が立ち上がるまでの初期段階とし地域住民から疎外感をもたれることのないようにしなければならない。
また、市民有志で行うのであるから前述の小さな資金作りの方法も加味し継続できることが必要となる。
（2）奥入瀬の米プロジェクトのこころみ〈 1 年目土台づくり〉 平成21年 9 月地域の農業・環境・教育に疑問を持つ十和田市内に居住する 3人の若者が立ち上げたのが奥入瀬の米プロジェクトである。このプロジェクトの当初の目的は自然栽
培手法による地域の特性を活かした農業就業者支援とし、同時に地域の体験教育の実践場づくりと地域環境への貢献を目的とした。
平成22年 4 月より地域内の行政・学校・生産者等との間で協議を進め、まずは場所の確保から動いた。場所として高校生の体験を頻度の多いものにするため徒歩でいける場所、通学途中で生育が見られる場所としての耕作放棄地を探し回った。幸いにも集落の居住地域から徒歩 5 分の場所で、しかも高校野球部の練習場への通路となる場所を探し当てた。土地所有者に企画内容を説明し 2 年契約で借用することができた。
平成22年春季は異常低温が続き、プロジェクトのメイン事業の「田植え」ができなかった。プロ
ジェクトのスタートからつまずき、先が思いやられたが、機械での田植えで夏場を迎える。自然栽
培ということで覚悟はしていたものの「除草」の大変さは想像以上であった。体育会部活動による体力づくりによる何度かの「除草」でなんとかしのいだ。いよいよ収穫の秋！ここで問題が発生、鎌を― 83 ―

「地域社会研究」 第 5 号

使った稲刈りは危険であるとの高校側からの姿勢伝えられ急遽バインダーによる稲刈りに変更した。
しかし「シマダテ」の「仁王積み」による自然乾燥では幼稚園児が活躍した。脱穀機を田んぼに入れ米の収穫を終え、高校生には家庭科の授業で「ひっつみ」という郷土料理の講習を地元のおばあちゃん
たちにしてもらった。翌年の 2 月には子どもたちと作った米として地域イベント「青森市食の細道」に「ふるさと名物味まつり」を出店した。集まってくる入場客には、予想通り厳しい販売実績ではあったが、会場スタッフに丁寧に説明して歩いたものは、共感をもたれそれなりに売れた。やはり、商品のバックボーンを丁寧に伝えることの大切さを思い知らされた。
1 年目は土台作りの進捗状況としては内発的新たな公に向けた住民が興味を持つ程度であり、その資金循環についてはまだまだボランテｲアの域を脱していない状況であった。
〈 2 年目〉 1 年目できなかった人の手による田植えは 2 年目には地元老人クラブ・高校生・幼稚園
児・生産者・NPO によって実施することができた。農業体験をもつ世代とそうでない世代の間の交流が大きく見えた企画であり、地域資源を子供たちと継承していく姿を地域住民に示すことができた。
「除草」は環境変化等で除草時期が遅れ昨年以上に苦労した。米田でなく稗田だと揶揄されるしまつであった。これは貸していただいている地権者に対し迷惑を掛けすることになってしまった。しかし 2 年目の稲刈りは鎌による稲刈りができた。事前の指導者との綿密な話し合いと準備により不安を解消することができたことを付記しておく。
「シマダテ」も同時に行うことができ、「仁王積み」は今度は幼園児が大活躍を見せた。世代間においてのその年代ごとの役割が昔『結い』にはあったように再確認させることができた。

写真 1 ：H23年高校生と幼稚園児そして地元老人クラブの方々と生産団体・NPO 約150名で田植え（筆者）（3）これまでの農村再生の限界解決のために①生活現場を基盤としたアイデンティティの再発見
地域農業において地域社会に伝わる風習や伝統を子供の時から学ばせることにより、伝える側（老人クラブや地域町内会等）の誇りとつなげる側（NPO や学校関係者等）の気づき、受け取る側（子供たち）の蓄積が生じる。まさに、生活現場を基礎としたアイデンティティの再発見とその共有化につながっていくものと思われる。
②担い手参加が意識を創る
他人任せの地域づくりから自分たちで作る地域づくりへ意識を変革していく。担い手の候補として
は現在活動している団体を串刺しにした形態が考えられる。全国的には、自治会、農協、土地改良
区、市議会議員、農業委員会、NPO、第 3 セクター、PTA 連合会など多岐にわたり担い手参加としての協議会の設置が見受けられる。
③大きな経済と行政主導の問題点や地域展開における限界
行政の役割としては、主導的位置に立つのではなく、住民主体による展開の環境条件を整えるこ― 84 ―

『新たな公』による農村再生の可能性

─旧十和田湖町の試みを事例に─とに主眼をおくべきであろう。また、農業の大規模化の推進の中、中山間地では物理的に稲作の大規模化は困難である。しかも農業のおわりなき機械化、農薬・肥料の高騰という条件下では現在の稲作の収益率10％では米づくりは継続できない。
「奥入瀬の米プロジェクト」では 1 反部あたりの収益が慣行農法の 2 倍以上の結果が出ている。勿論継続的にみていかなければならないが大型化に頼らない小さな経済の可能性がここには確かにあると感じる。
資料は少し古くなるが図 3 での旧十和田湖町の農業耕作地面積は 6 割以上が 2 ha 未満の土地で図2 に表したように農業所得については年間200万円未満の農家が実に 7 割以上の構成比があるというのが実情である。
確かに農業面積の拡大化を図り農業組織の大型化も大きな指針ではあるが、旧十和田湖町のように山間地での立地位条件ではその投資効果は期待できなく、独自の農業政策が必要となる。その一つの手法として「ヤマセ風」の冷涼な気候の積極的な活用は旧十和田湖町地域において可能性の 1 つである。

図 3 ：旧十和田湖町における耕地面積別農家数4図 4 ：旧十和田湖町における農業所得別割合

まとめ
今後、農村再生は従来の政策的枠組みとして取り組んでいくとともに住民自身が主体となる内発的な『新たな公』が担うことにより現在進行している中山間村でみられる 4 つの空洞化（人の空洞化、土地の空洞化、ムラの空洞化、誇りの空洞化）を打開できると思われる。旧十和田湖町で始まったプ
ロジェクトはまだまだ『新たな公』の序章であり、『新たな公』を支える小さな資金循環づくりへのこ
ころみがまだまだ不足しているためさらなる事例の調査が必要と思われる。

注釈
1 、小田切徳美（2009）は 我が国の農山漁村の問題状況の展開を人の空洞化・土地の空洞化・ムラの空洞化・誇りの空洞化と表現している。
2 、卯月盛夫（2004）は住民参画で職員・住民を鍛えるにおいて第 4 節まちづくり NPO において「新しい公共」の登場について記述している。162頁から引用
3 、恩田守雄（2006） 41頁から引用
4 、恩田守雄 互助社会論において社会的結合から労力結合への記述より 41頁
5 、奥野信宏・栗田卓也 新しい公共において大切にすべき地域の資金循環より 103頁

引用文献
小田切徳美（2009）著 『農書店山村再生「限界集落」問題を超えて』岩波書店
十和田市第一次総合計画 基本計画（平成19年度開始）
平成22年度十和田市財政状況等一覧表
卯月盛夫・大森彌・北沢猛・小田切徳美共著（2004）『自立と協働によるまちづくり読本』ぎょうせい
2000年農林業センサス農産村地域調査統計書（青森県）東北農政局青森農政事務所
恩田守雄（2006年）著『互助社会論』世界思想者
奥野信宏・栗田卓也（2010）著 『新しい公共を担う人々』岩波書店― 85 ―

「地域社会研究」 第 5 号〔研究展望〕

フリースクールを読む
─「学校」拒否の背景と新たな「教育の」模索として─
鷲

頭

豊＊

1 ．はじめに「学校に行かない」「学校に行けない」児童生徒が、急増し始めたのは1970年半ばである。それ以来、政府や自治体は、不登校児童生徒の実態を調査し、不登校要因・背景の複合化と多様性を究明し、「不登校とならないための魅力ある学校づくり」「不登校児童生徒に対するきめ細かく柔軟な対応」など、学校としての取り組みや関係機関との連携との模索がなされてきた。しかし国の指導の下、地方自治体の数々の不登校対策にも拘らず、また小子化や2002年の学校 5 日制導入で減少するはずの不登校児
童数は全国12万人前後で高止まりをしている。
政府や自治体は不登校対策として、教育相談センターや適応指導教室の設置、教師の研修事業、ス
クールカウンセラーおよびスクールソシャルワーカーの活用等など、不登校の早期発見・早期治療、不登校の未然防止に努め、不登校児童生徒への登校刺激によって学校復帰を促す支援を実施してきた。その基調は学校復帰政策偏重であって、多数の不登校児童生徒の実態とかけ離れている。どのような支援をしても学校に復帰できない、または復帰しない児童生徒がいるのが現状である。教育相談センターでの相談、適応指導教室への度重なる通所があっても、やはり学校に復帰できない、または復帰しない児童生徒は、学校復帰を強制されない居場所を学校外に求め、民間の施設フリースクール
等に通所する。それは、子どもにとってフリースクールが居心地の良い居場所、学びの場、育ちの場であるからにほかならない。もっとも民間のフリースクール等へ通所できるのは、通所希望者の一部でしかない。保護者の家庭経済状況によって通所出来ない者が大多数である。現行の政策において、行政とフリースクールの連携のあり方に、すなわち制度上の具体的なあり方に瑕疵が存在するといってよい。
1992年、文部科学省は学校不適応対策調査研究協力者会議で『誰にでも起こりうる登校拒否』を報告した。不登校要因とその背景が余りにも複合化し多様化し、不登校児童生徒自身も要因が分からない場合が多数あるということであった。しかし、不登校児童生徒には、「学校に行けない」「学校に行かない」理由は必ず存在している。文部科学省・各自治体をはじめとして教育実践者と研究者は不登校児童生徒の実態把握、不登校要因分析さらに不登校対策の研究開発に努めなければならない。支援の在り方に関して、行政は不登校の予防対策・事後の学校復帰政策に加えて学校復帰に拘わらない民
間の居場所（フリースクール等）との社会的協働（連携）を通して不登校児童生徒への具体的な支援・救済制度創設の協議をする必要に迫られている。

2 ．登校拒否の社会現象（1）不登校児童生徒の社会問題化
わが国の高度経済成長時代は、高学歴社会と受験戦争を生み、偏差値を絶対視するものであった。
この時期からは各地に学習塾が乱立し、子供は学校と塾の両方で勉強を受ければならない重圧を受け＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第10期生）― 86 ―

フリースクールを読む

─「学校」拒否の背景と新たな「教育の」模索として─た。同時に、それらが管理教育の結果とみなされ、不登校児童生徒の出現が社会問題化したのである。たしかに、不登校現象は学校に起因するものが多い。だが、不登校の要因は多種多様で、不登校児童生徒自身さえその原因が分からない場合があることはデータからも確認できる。平成19年（2007年）度学校基本調査では、不登校児童生徒数は小中学校で12.3万人、高等学校では6.7万人を超え、依然として多くの不登校児童生徒が存在している。国民は等しく教育を受ける権利を有するにもかかわらず、不登校児童生徒は、事実上学校教育を受けることができない。現代の不登校は『学校教育』が抱える最大の課題であり、同時に教育を受ける『権利問題』の現れでもある。この課題を集約的に表現しているのがフリースクールである。
（2）登校拒否を考える運動
1980年代後半、増加し続ける登校拒否や家庭内暴力で悩む親の悲痛な叫びに付け込む民間施設で、悲惨な戸塚ヨットスクール事件、不動塾事件、風の子学園事件が起きた。このような人権を侵害する矯正施設ではなく学校の外に、父母が安心して通わせることができる登校拒否の子どもの居場所が必要となった。
不登校を病理・逸脱と捉える記事、稲村博氏の治療論『20代30代まで尾を引く登校拒否症、早期発見しないと無気力症に』が朝日新聞夕刊一面（1988年 9 月16日）に掲載された。その記事の抗議のために『登校拒否は病気じゃない』と、直ちに『登校拒否緊急連絡会』を日本教育会館で「登校拒否を考える会」代表奥地圭子氏ら800人が開催した。また、同年11月には文部省発表『登校拒否は怠け』の報道があり、その反論・対抗として「登校拒否を考える」運動が活発になり、各地に不登校の子どもの親の会やフリースクール等が次々と誕生した。
教育は学校で受けるものとの既存の価値観があるが、明治以降の硬直化した学校教育が敬遠され、その原因が従来の学校教育における「教育くささ」「学校くささ」にある。とすれば、それは学力向
上競争の強制や集団生活のあまりにも細かなルールの強制である。それらの脱臭を目指した学校がフリースクールである。家庭内暴力、脅迫神経症、拒食過食、外出不能、リストカット、昼夜逆転、ゲーム漬け、パソコン依存、入浴拒否、頭痛・腹痛、蕁麻疹、不眠、不安、緊張、引きこもり状態、登校圧力等などから救済し、学校とは違う安心して過ごせる居場所と楽しい学びの場や育ちの場を提供する。1980年代になって、その保護者と一体となって行うフリースクール運動は活発になった。
現在、NPO 法人フリースクール全国ネットワークは、正会員49団体・支援会員フリースクール等
団体は20団体に及ぶ。さらに、NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは68団体。これらの NPO 法人が、2011年 7 月23日〜 24日高知県鷹匠町において高知県教育委員会・高知市教育委
員会と高知新聞社・RKC 高知放送の後援を得て「夏の全国合宿」を開催した。このように全国レベル
でフリースクールの交流が盛んであることを、公教育は受け入れざるえない。この運動は不登校・登校拒否への偏見・誤解を解き、真に子どもの最善の利益に相応しい居場所・学びの場を提供するため、保護者とフリースクールスタッフによって、今後も力強く継続されていくだろう。それに対して、政府・自治体はそれらを「反学校運動」として対立するのではなく、地道な教育実践を通じて教育を受ける権利を保障する義務教育におけるもうひとつの学校（オルタナテイブ・スクール）としての同調し支援することが求められている。父母負担の軽減、民間のフリースクールへの公的な財政支援を求める運動、フリースクールに通所する発達障害を持つ児童生徒への支援運動として、保護者と一体となって行政へ提言する運動も現れている。
（3）政府・自治体の取り組み①全般的な動向
政府は各自治体へ「民間施設との積極的な連携」などを通達し、フリースクールとの連携を謳ってはいるが、憲法89条と学校教育法により、フリースクール等の運営費には補助することができない。
それでも文部科学省は、フリースクールやフリースペースなど学校外の居場所への公的支援事業を、研究委託「不登校等への対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業」との名称で、NPO との― 87 ―

「地域社会研究」 第 5 号

連携事業として、財政的な援助事業を2005年度より開始した。委託内容は、コミュニケーション能力向上のカリキュラム、家庭訪問や進路指導、高校中退、非行に対応したプログラムの開発研究などである。従来の不登校児童生徒対策は学校復帰が最重要課題としていた。しかし、「実績評価の一つに『学校復帰』が含まれるが、事業目的は「不登校の子の自立のために多様な支援を探ること」である。
この事業は「学校復帰に向けた努力を続ける不登校児童生徒のために、相談指導学級の指導内容の充実を図るとともに、民間施設を含め、関係機関との連携を図る」という従来の学校復帰に拘わる姿勢
からの大きな転換といえる。これは1992年、学校不適応対策調査研究協力者会議が「誰にでも起こりうる登校拒否」を報告し、文部科学省は公的な教育支援センターや適応指導教室のみではなく、フリースクール等の民間施設への通いをも出席扱として認めたことに続く大きな進展だといえる。
『不登校等への対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業』に応募した NPO 法人フリースクール札幌自由が丘学園、東京シューレなどが委託研究先に選ばれた。もっとも、この委託費は補助金ではない。そのために、人件費、カウンセラー配置経費、スペースの移転、増設にともなう家賃の増額分の経費などに用いることはできない。また、単年度単位のために安定的な収入にはなりえない。それでも、今後の財政的支援に繋がる第一歩となった。
小泉内閣による構造改革特区の指定において「不登校児童生徒を対称とする教育課程の弾力化」に
より学習指導要領の適用外の学校開設を認めた。2004年には、ついに公立のフリースクールを開校す
る自治体が現れた。すなわち、教育相談センターや学校復帰を強制する適応指導教室ではなく、安心して通える不登校児童生徒を支援する公的な居場所が誕生したのである。これは政府や自治体が、フリースクールを不登校児童生徒ための学校外の一時的な避難所としてだけではなく、教育の場として、教育実践の内容・教育方針を認めたことになろう。学校とフリースクールが連携して子どもの学
び育つ権利を政府が保障したことになる。不登校児童生徒の学びの場と居場所の確保対策がようやく公的政策となったのである。
②札幌市教育委員会
2011年（平成23年）10月26日（水）の北海道新聞朝刊第26面に『不登校、過去最多1.692人の小中生

心のサポーター配置へ

昨年度市教委』との記事が掲載された。その記事は10月25日の市議会決算特別委員会での報告を報じていた。不登校児童生徒数は前年度比2.3％増。小学生は過去最多の298人（前年度比 8 ％増）、中学生1.394人（同1.2％増）。
「フリースクール等で子どもを育てる親の会」が纏めた札幌市の不登校児童生徒数1,600人は「おおよそ」合致する。親の会のまとめによると学校教育では、相談指導学級が190人、教育相談センターで15人の計205人。生涯教育プラス福祉では、児童相談所 7 人、民間フリースクール等で70人の計77人で、官民の支援を受けている者が約300人である。札幌市の不登校児童生徒1,600人中1,300人の動向が不明である。何ら支援を受けていない放置されている1,300人を救済・支援が緊急を要する課題である。
2011年 4 月10日は統一地方選挙の投票日だった。そこで、上田文雄市長は札幌市長選で 3 期目の当選を果たした。上田氏は Manifesto「うえだの約束」で「『うえだ』が、力をこめて実行する重点政策」の中に「民間のフリースクールと積極的に連携し、子どもの育ちや学びを支える環境を整え、財政的な仕組みを新たに創設します。
」と掲げている。札幌市2011年度補正予算に「フリースクールの支援ありかたを検討」する予算（1,550,000円）が計上された。教育委員会学校教育部ではなく、子ども未来
局子ども育成部の事業である。まさに不登校の子どもの未来にとって「子ども未来局」の取り組みを注視しなければならない。ある札幌市議会議員の意見として「フリースクールを認めることは公教育を否定することなる」との見解が出されていたが、それから大きく前進したといえる。
③大和郡山市教育委員会
平成13年度不登校児童生徒数は小学校31人（0.6％・国0.36％、中学校119人（4.3％・国2.81％）であり、不登校出現率が全国を上回っていた。さらに、1997年（平成 9 年）に開設した適応指導教室「あゆみ」広場は学校復帰を目指す機関・場所であるが、学校復帰率は11.1％（過去 3 年間平均）に過ぎ― 88 ―

フリースクールを読む

─「学校」拒否の背景と新たな「教育の」模索として─ない。教育委員会学校教育課は構造改革特区を申請し、2004年（平成16年）から不登校児童生徒支援
教育特区として、「教育課程の弾力化」「市町村費負担教員任用事業：教員 2 名加配」
「ＩＴ等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業：専用パソコン15台」を開始した。これらの事業が始まった年（平成16年度）の不登校出現率、小学校0.78％・中学校3.52％だが、平成21年度のそれは小学校
0.31％・中学校4.82％と中学生はむしろ増加した。

3 ．新たな「教育の」模索としてのフリースクール（1）フリースクールの定義
教育を受ける権利と義務教育制度間に不登校問題がある。不登校の児童生徒の教育を受ける権利を保障する制度のひとつの選択肢としてフリースクールがある。しかし、学校教育法第一章総則第一条で規定されている学校ではない。また、日本国憲法第二十六条に『義務教育は、これを無償とする。』とある。公立小中学校に在籍する小学生へは年間約90万円、中学生へは年間100万円の公的支出がされている。不登校児童生徒へのサポートは公的な適応指導学級の他に民間フリースクールも行っているにも拘わらず、民間フリースクールのサポートを受けている不登校児童生徒への財政支援はゼロである。フリースクールはいわゆる一条校ではないため、無償ではなく有償である。そのため、授業料の負担に耐えられる不登校児童生徒を抱える家庭は限られる。大多数が入学を断念せざるを得ない。
その結果、フリースクールは極めて少数の生徒数しか確保できない。授業料収入は少なく、フリース
クールの経営は財政的に極めて厳しく、短期で終わるフリースクールが多い。運営費は代表等による持ち出しが多く、常勤スタッフの待遇は決して恵まれていない。
（2）教育の実践としてのフリースクール
通所型フリースクールは、第一に安心してすごせる場所であること。ルール（校則）は基本的にない。登校・学力向上・授業への参加・過ごし方などに強制・管理はなく、画一的ではない。授業中に教室を出てゲームをしても注意したり追い詰めたりすることは決してない。文部科学省生涯学習振興課長寺脇研氏が進めた「ゆとり教育」は英語で「education free from pressure」と言うが、フリース
クールの教育は、まさにこの表現と一致する。プレッシャー（精神的圧迫・強制・窮迫）をフリー（除去・開放）にする教育である。スタッフ（educator）は、直ぐに結果を求めず、焦らず精神的なゆとりを持って、学校を好きになる楽しい場で、また来たくなるように「学びと出会いの場」を提供するよう努めている。カリキュラムにおいて 5 教科は基礎から応用まで習熟度別の他に独自の科目を設定している。体育・芸術などに関しては、各スクールとも特徴ある独自の科目を設定している。
（3）先駆的フリースクール
四半世紀も前の1985年にフリースクール東京シューレを、奥地圭子氏は開設した。1993年には北は北海道にフリースクール札幌自由が丘学園、2001年には南は沖縄珊瑚舎スコーレが誕生しともに2003
年には NPO 法人として認可さされている。今や NPO 法人フリースクール全国ネットワークには正会
員49団体・支援会員フリースクール等団体は20団体に及ぶ。さらに、フリースクール東京シューレは
2006年に特区制度を活用し葛飾区から校舎・校地を借り受け、東京都知事から学校法人として認可された。全国で初めての正規の私立中学校である不登校児童生徒を対象にした東京シューレ葛飾中学校
が2007年 4 月に開校した。各学年40名、定員120名。学年別ではない 1 ホーム（クラス）20名。個々の生徒の不登校期間のにより学力差があるので授業には 2 ・ 3 名のスタッフがいる。教師を先生と呼ばないで、スタッフと呼ぶなど、まさに子どもが安心して育ち・学ぶフリースクールの教育を実践している。
1994年（平成 6 年）には全国唯一の公立のフリースクールであるによる兵庫県立神出学園（兵庫県
教育委員会）が開設された。全寮制で月謝（授業料・食費等）が45,000円で、募集は35名で現在70名が在籍している。在籍期間は 2 年で義務教育の児童生徒対象ではなく対象が中学校卒業者である。条例― 89 ―

「地域社会研究」 第 5 号を作ってまで、公立のフリースクールを設置した県議会の理解と教育委員会の熱意は高く評価できる。
平成16年（2004年）、不登校児童生徒対象の京都市立洛風中学校（京都市教育委員会）が開校した。
既存の中学校と異なる特徴は「無理をさせない学習指導」で授業時数と授業内容を大幅に削減した。
一般の公立中学校との相違点は重点目標で「不登校を経験した生徒のためのよりよい学校づくりに向け、より高い人権意識に基づき、互いに支え合える体制づくりを推進する。」と謳っている。
2004年（平成16年）4 月 1 日八王子市立高尾山学園（八王子教育委員会）開校した。不登校の子どもを対象とした学校で、特別支援教育の小中一貫校である。公立のため授業料は無料・制服はない。フリースクールとして特徴的な施設設備は従来の公立中学校にはない「プレイルーム」がある。画期的なことは授業中に利用しても良いこと。それは学校嫌いで不登校になった児童生徒に、民間フリース
クールで実践されているように安心して過ごせる居場所を確保すること・学校復帰・学力競争・細かなルールを強制しないことに繋がる。社会性（コミュニケーション能力など）を育成し、自己肯定感を持ち・社会的な自立を促す民間フリースクールの教育実践同様、学習指導要領の枠に規制されない体験型として公教育がどの程度支援できるが注目されている。

4 ．まとめ中学校では学校に馴染めない不登校生徒が35人に一人いる。子どもの成長過程が多様化しており、生徒を学校に馴染ませるのでなく、学校が生徒に馴染むように変革し教育の自由を求めたのが、フリースクールである。不登校現象の背景を探りながら公教育と民間教育の狭間の問題として捉え、行政とフリースクール等の連携の在り方と新たな教育を、不登校児童生徒支援の観点から研究を進めて
いきたい。
参考文献
亀貝
貴戸
村山
奥地
横井

一義

文部科学省「不登校対応の実践研究事業」成果と教訓のまとめ 「学びの共同体」としての札幌自由が丘学園―教育と学校の原点を考える― NPO 法人フリースクール札幌自由が丘学園 2009年
理恵
不登校は終わらない 「選択」の物語から〈当事者〉の語りへ 2004年 新曜社
紀昭
公教育・義務教育と不登校問題 教育人間塾 2011年 7 月24日
圭子
登校拒否は病気じゃない 私の体験的登校拒否論 教育資料出版会 1989年
敏郎・宮盛 邦友・市原
純・石田 守克・佐渡かおり・市原 剛章・中村 太一
公教育を問い直すフリースクール―札幌自由が丘学園の調査― 公教育システム研究第 9 号 北海道
大学大学院教育学研究院 教育行政学研究グループ 2010年― 90 ―

コラム・書籍紹介

〔書籍紹介〕『日本列島の生い立ち─腕足類の化石から見た大昔の日本─』
鎌 田 耕太郎＊

46億年の地球史の中で、私たちの住む日本列島の大地はいつ頃からどのようにしてできたのかを知るために平 朝彦著「日本列島の誕生」（岩波書店）を手に取られた方は多いはずだ。この本は地球科学分野の教科書、啓蒙書としては爆発的に良く読
まれ、多くの読者を地球科学の世界に引き込んだ。この書籍がプレートテクトニクスや付加体という地質学の専門用語とその難解な概念を世間に知らしめた功績は筆舌に尽くしがたい。しかしこの本も出版から20年以上を経過し、その間に日本列島成立にかかわる地質科学はどれほど進歩したのか、マイクロコン
チネントと称される超大陸分裂後に生成し、漂移した陸塊の顛末についての議論は果たしてどちらに軍配が上がったのか、続編を待ち望む読者も多かったと思う。そのような疑問に答える
ような書籍が出版された。それが表題の田沢純一著ブックレット新潟大学55「日本列島の生い立ち」である。
副題の「腕足類の化石から見た大昔の日本」は、どちらかというとこの分野の研究者でない人にとって敷居が高い。主役が普段なじみの薄い腕足類という動物化石に語らせる地味な切り口ではあるが、専門知識に乏しい読者をも想定した読みやすい文章と、理解を助ける大きめの図や写真がたくさん掲載され、日本列島誕生に関する議論の最前線がわかりやすく述べられている。またブックレット仕立てなので一気に読み通せる分量である。地球科学を専攻する
大学生や院生はもとより文理融合を理念とし地域に密着した問題に取り組む地域社会研究科の方々にはぜひ一読を勧めたい。田沢氏は古生代の石炭紀とペルム紀の地層から産出する腕足類化石の研究者である。腕足類は現在でこそ “生きている化石” と称されるほどマイナーな動物であるが、古生代には現在の二枚貝ほどに海中にあっては量も種類も豊富なごくありふれた存在だった。したがって古生代における編年や生物地理区を知る貴重な資・試料なのである。
前置きが長くなったが、本書の構成は以下のとおりである。
第1章
章

奥只見で見つかった腕足類化石、第 2 章

生きている腕足類と化石になった腕足類、第 3腕足類化石によって復元される大昔の日本、第 4 章

日本最古の地帯南部 “北上テレーン ” 第 5章 日本列島の生い立ち、第 6 章 エピローグ：日本の地質と腕足類の研究
日本列島の土台をなすジュラ紀以前の地層の分布は、離れた場所に限られた露出面積でみられ、南部北上帯や飛騨外縁帯、黒瀬川帯などの名称で呼ばれている。それらはできた時代も場所も異なっていたことがわかるにつれて、その起源に関する探索が進み、プレートの活動により遊離した超大陸の断片（マイクロコンチネント）とみなされるようになった。しかし後に日本列島をつくる付加体に組み込まれる場となる当時のアジア大陸の東の海にたどり着いた時の位置関係と合体過程については、研究者間で見解が分かれていた。このような問題を解くのは、ピースの不足したジグソーパズルを組＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座

教員― 91 ―

「地域社会研究」 第 5 号

み立てる過程に似ている。ところが古生代の腕足類化石の生物地理区の研究は、陸塊の古緯度や隣接関係を議論する決め手を握っていたのである。はたして田沢氏の研究は陸塊の相互関係の議論に終止符を打つことになったのであろうか。
第 1 章ではこのアイデアの確信を生んだ奥只見地域で問題の腕足類化石を発見した顛末が書かれている。第 2 章では腕足類化石の分類学的基礎知識や古生物地理と国内での産出の状況が概観され、後章の伏線になっている。第 3 章では問題とする腕足類の見つかった地層の堆積した時代、古生代ペルム紀におけるアジア東縁における腕足類化石の種類ごとの分布による類縁関係を紹介している。第 4
章ではそれがこれまでの議論にどのようにかかわるのか、南部北上テレーンの認識と帰属の問題のありかを示している。第 5 章は田沢氏の主張する横ずれ説へのエピローグである。従来筆者が唱えていた古地理論に、まさにそれを補強するのが奥只見から発見されたペルム紀腕足類化石だということである。第 6 章のタイトルはエピローグとしているが、ここには短い文章中に筆者がライフワークとしてきた、古生代の腕足類化石研究に注がれた心情が読み取れる。またこれまでの北上山地で産出した腕足類化石に関する研究者とその研究史が略述されており、かつてに比べて腕足類化石研究者が激減していることを危惧している。この小史は将来、古生界研究の地学史を振り返る時に手っ取り早く把握できる点で有用である。
この本は専門的な啓蒙書に比べると一気に読めて日本列島の成り立ちの大要を理解できる点で手頃である。ジュラ紀以前の古陸である南部北上帯、飛騨外縁帯、黒瀬川帯を構成する地層には、腕足類化石の他にも当時の生物地理区を構成して汎世界的に生息していたサンゴやフズリナの化石を含んでいる。できればそれらの化石も、田沢氏のアイデアと同じ古地理学的位置を示す証拠を示しているのかについて議論があると、より納得ができたかもしれない。

〔書籍情報〕
田沢純一著ブックレット新潟大学55 『日本列島の生い立ち─腕足類の化石から見た大昔の日本─』（新潟日報事業社、2010年12月、A5 版70頁、定価― 92 ―

1,000円）研 究 の 視 点

〔研究の視点〕「いま・ここ」から出発する文化研究
山

田

厳

子＊

私の専門は民俗学ですが、最初にこの分野を志したのは、「声」の文化に惹かれてのことでした。大
学 2 年の冬に、佐渡の海岸線を歩き、その時に「調査」という構えで聴いた昔話の音律と調べ、「日常」の中で聞いた「世間話」の、自分の見知っている「日常」とのズレに惹かれて、民俗学の中でも口承文芸という分野の勉強をはじめました。
それ以降、「声」によって語られるものをフォークロア的なものと捉え、「声」によって語られるもの
を、収集、分析し、それらが置かれている文脈を捉えることで、それぞれの時代の地域や集団の、意識化されることの少ない文化のあり方を捉えようとしてきました。
今までの研究は、①出産や女性の身体、あるいは望まれなかった子どもに関わる話、②宗教者の語る話およびそれらを受容した側が語る話、③庶民の造語力と関わる命名やことわざなど、の三つの分野に分けることができます。
その方法としては、主に次のような方法を取ってきました。
Ａ 「声」によって語られたものと他のメディアで表現されたもの（例えば文字、図像、映像、見世物など）との影響関係や比較によって、「声」の文化に特有の論理や性質を浮かび上がらせる方法。
Ｂ 時代の状況と「声」が語るものがどのような関係性にあったのかを問う方法。
Ｃ 特定の宗教者が持ち伝えた話柄と、受容した側が語るものを対置させて、受容の論理と変容のメカニズムを問う方法。
このような問題を考える際に、オリジナルものが変容しつつも、もとの要素を残して次の世代に伝えられてゆくといった「伝承」モデルではなく、地域や集団に共有される集合的な知識が、発話の場でその時々に編み上げられ、創造されてゆく、という立場をとっています。それらは「場」によって規定されてゆくものであると考えています。また、前にあったものが、新たな文脈を形成してゆく「再文脈化」の過程にも注意を向けてきました。近年は次のような研究を発表しています。
「巫女と戦争 ―東北における危機のフォークロア―」
第二次世界大戦中にフォークロア的なものを地方翼賛文化運動に活用する動きがあったことは民俗の二次利用を表す「フォークロリズム」という概念によって分析がなされはじめています。しかし、国家的な危機状況において、それぞれの地域の中に埋め込まれていたフォークロア的なものがどのよ
うにして発動したか、という観点からの研究はまだほとんど手つかずの状態です。青森県においては、第二次世界中の民間巫者への弾圧は沖縄などに比べてゆるやかだったという指摘がありますが、その実態は明らかにされていませんでした。本稿では、聞き書き資料から第二次世界大戦中に、「英霊」をおろすという趣向が津軽のイタコの中にあったことを跡づけながら、「英霊」のホトケオロシは、
むしろ戦後に多く、それらは国家的なものへの迎合というよりは、依頼者の意向を汲むという側面が強かったこと、1970年代には、恐山への観光客に向けて英霊のホトケオロシがなされており、「地域」を超えたところで、イタコたちの知識が再配置されていったことを示しました。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座

教員― 93 ―

「地域社会研究」 第 5 号「民俗と世相 ―「烏滸なるもの」をめぐって―」日常の中に当たり前にあったものが「民俗」や「伝承」と見えてくる背景には、世相の変化があります。眼前にある問題を過去からの経緯によって明らかにしようとしたのが、柳田國男の考えた「世相解説の学」としての民俗学の役割でした。本稿では、このような民俗と世相の関係を、制度の変化によってマイノリティとして囲い込まれてゆくことになる、かつては「烏滸」と呼ばれた人々をめぐる言説を取り上げることで、検証しました。柳田國男は、「愚かな人々」が人を笑わせる祭りや、そのような人々の存在を喜ぶ「伝統」が日本にあったことを説く「烏滸論」を1940年代にさかんに発表してゆきます。その背景には、「愚かな人々」を「劣悪者」としてカテゴライズしてゆく優生学の問題があることを指摘しました。また、1970年代以降、「障害を持つ子どもが家に福をもたらす」という「言い伝え」が、主に障害を持つ子どもの保護者によって記録されていきました。その背景に障害者を施設に収容するコロニー構想があり、この「言い伝え」を発話すること、書き記すことが、子どもを「家」や「地域」から切り離す現状への「ゆるやかな抵抗」や「違和」の表明になっていたことを指摘しました。
1970年代には、これらの「伝承」は雑誌に投稿され、新聞に引用されて保護者同士の「連帯」を促しました。このことは「伝承」を活用しようとする人々が登場したことを示すものでもあると論じました。
「試される母 ―近代における異常出生譚の受容と展開―」「生まれ子によって母親の悪が露見する／生まれ子によって母親の正しさが証明される」といった話を「試される母」の話柄と名付け、明治以降、優生学的な思想の大衆化とあいまって、これらが「母性を語る美談」としても、「母性の頽廃を語るスキャンダル」としても新聞や大衆雑誌で語られてきたことを明らかにしました。しかし、筆者の調査では女性の聞き手である筆者に向かって、このような話柄と関わる異常出生譚を語った女性たちは、そのような規範を内面化することはなく、そのような子どもの誕生は「あり得ること」として、出産への注意や心がまえとして語っていました。インフォー
マルな情報伝達である「世間話」には「時代」の思想に影響を受ける側面と、「時代」の思想を対象化できる側面があり、産む立場である同性同士の出産をめぐる世間話には、後者の側面が色濃かったことを述べて、語り手と聞き手が作り出す関係性の一つとして、性差の問題を考えることが有効な場合があることを述べました。
民俗学は「日常」を対象化する学問です。日常の中で交わされる「話」に耳をすましながら、「いま・ここ」が、異なった文脈の「歴史」や「地域」とどのようにつながり、どのような点が特別なのかを明らかにしたいと考えています。

― 94 ―

〔研究の視点〕

独占禁止法とフランチャイズ・システム
長谷河 亜希子＊

私の研究分野の核は独占禁止法を中心とする経済法です。独占禁止法は、以下の 4 つの規制がその柱となっています。第一の柱は、不当な取引制限であり、カルテル（談合もその一種です）がその規制対象です。二つ目の柱が、私的独占といい、市場占拠率の高い企業がライバル企業を不当に支配したり排除したりする行為を規制しています。 3 つ目の柱が、不公正な取引方法であり、これは取引拒
絶や価格拘束、抱き合わせなど、16種類の行為を規制対象としています。 4 つ目の柱が企業結合規制
であり、大型の企業結合は公正取引委員会が事前に審査をし、競争を実質的に制限することとなるよ
うな企業結合であると判断された場合（市場の著しい寡占化を招くような合併など）、その企業結合は認められません。
独占禁止法は、これら取り扱う問題に応じて、民法、商法、消費者法、知的財産法といったさまざ
まな法律との関連が生じます。
また、具体的なテーマとしては、院生時代から、「フランチャイズ ･ システムの法的規制」を主たる研究対象としています。
今日、コンビニエンス ･ ストアやファーストフード、居酒屋、ホテルなど、さまざまな形態の事業が、フランチャイズ ･ システムを利用して展開されています。このシステムでは、本部と加盟者の間でフランチャイズ契約が締結されていることが特徴です。その契約には、本部側の義務として、加盟者への商標等のライセンス、ノウハウの提供、営業支援・指導等が盛り込まれています。他方、加盟者は、まず、契約締結時に加盟金を支払い、事業がスタートした後は、本部が提供する上記商標やノウハウ等の対価として、毎月、ロイヤルティを払います。そのほかにも加盟者は、さまざまな契約上の義務や本部の指示に従うよう、フランチャイズ契約には規定されています。このフランチャイズ ･システムにおいて、本部と加盟者間でさまざまな問題が生じているのです。
「フランチャイズ問題」は大きく二つのカテゴリーに分かれます。まず、フランチャイズ契約締結前の段階で生じた問題が挙げられます。それは、本部による売上予測の欺瞞性の問題であり、これまでのフランチャイズ訴訟の多くが、この問題に関する訴訟でした。加盟者が、いざ営業を開始してみると、事前の売上予測に到底届かず、巨額の赤字に苦しむという事例が続出したのです。本部が、根拠のない売上予測を加盟希望者に提示して勧誘していた、という事例が多数存在することが、裁判を通じて明らかになっています。
フランチャイズ問題のもう一つのカテゴリーは、契約締結後に本部と加盟者間で生じる問題、及び、フランチャイズ契約の内容それ自体に関する問題です。これらは、主として、本部が加盟者に不当に不利益を押し付ける行為であり、独占禁止法の不公正な取引方法の一つである「優越的地位の濫用」という行為に該当しうる問題です。例えば、加盟者がレジで使う透明のビニール袋等を、本部指定業者からではなく、他の業者から安く仕入れようとしたときに、本部が加盟者にフランチャイズ契約の解約をちらつかせる行為などが優越的地位の濫用に該当する可能性がある行為です。
実際に「優越的地位の濫用」に該当するとして違法とされた事例として、コンビニ加盟者が弁当な
どの販売期限直前に行おうとした値引き行為を、コンビニ本部が制限したという例があります。コン＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座

教員― 95 ―

「地域社会研究」 第 5 号

ビニ加盟者は、毎月本部にロイヤルティを支払います。それは、粗利にロイヤリティ率をかけて算出しますが、その計算式は少々特殊であり、売れ残った商品の原価は、粗利に加えて計算されます。そのため、加盟者は、廃棄商品が出ると、その原価にかけられたロイヤルティという負担に苦しむことになります。この違反事例では、上記の本部の違法行為により、加盟者は、その負担を軽減する機会を逸したとされたのです。
フランチャイズ問題は、このほかにも、解約時の違約金問題や、不当な仕入れの強制、契約終了後の競業避止義務の問題など、ここでは紹介しきれないほど存在します。このように、多数の問題が存在し、訴訟も提起されていますが、日本にはフランチャイズ法と呼ぶことが出来る法律がないこともあって、現状に対処できていません。そこで、日本よりもフランチャイズ・ビジネスの歴史が長く、多数のフランチャイズ関連の判決が存在する米国に着目し、米国の連邦法、州法を参考としながら、より健全なフランチャイズ・ビジネスのための規制のあり方を研究しています。
ところで、私が独占禁止法を研究対象として選択したのは、父の職業が大きく関係していると感じています。私の父は、10年ほど前まで、江戸友禅の職人でした。江戸友禅に限りませんが、着物は出
来上がるまでにさまざまな工程を経ます。父は、その工程の中の「糊置」という工程を担当していました。
「糊置」とは色を染め分けるため、米粉やゴムなどで出来た糊を生地の上に塗る（置く）工程で、一種の下請け業者です。したがって、無理難題を押し付けられやすい立場でした。週末に仕事がやってきて、月曜日までに仕上げるようにとの注文はまだよいほうで、一番頭が痛く憤懣やるかたない問
題は、加工賃の減額、未払い問題です。下請け業者は、立場が弱い場合が多く、自力での問題解決はかなり難しいのが現実です（父も自力での解決を試みましたが、結局、数十万円の加工賃を踏み倒されたまま、私が院生のころ、廃業に至りました）。
こういった問題に、法や行政は対応してくれないのだろうかと思っていたところ、大学で独占禁止法を学ぶ機会がありました。独占禁止法には、前述の「優越的地位の濫用」の規制が盛り込まれています。典型的な「濫用」行為は、発注業者による請負代金の減額や、不当な返品など、いわゆる「下請けいじめ」です。この「優越的地位の濫用」（それに加えて下請法）を学んだときに、その内容に少々感激したものでした。
しかしながら、法が規定しているからといって、その法の管轄官庁が、社会のマイナーな存在までもその視野に入れてくれるかというと、それは別問題です。人的資源の問題もあり、管轄官庁の目は、どうしても、社会で重要な地位を占めている（もしくは占めつつある）産業において生じている問題に向けられることになります。そういう意味では、我が家のような産業は、やはり現代社会においてはアウトロー的存在なのだと思ったものです。
私が院生になったころ、フランチャイズ問題は、自殺、一家離散、破産等々の深刻な状況を引き起こしている問題でありながら、規制官庁もほとんど対応をせず、また、報道もあまり取り上げず、研究者も少なく、裁判官もほとんどその内容を理解していないという問題でありました。現在も、その状況が大きく変わったわけではありませんが、他の研究者や弁護士の方々の研究・活動により、少しずつ改善しつつあります。フランチャイズ問題にかかわらず、困っている人がいるにもかかわらず、法による救済の手が差し伸べられないという事例が減っていくよう、今後も研究を重ねたいと思います。

― 96 ―

〔研究の視点〕

マイナスからはじまる地域づくり
大

坪

正

一＊

地域社会研究科で学ぶ院生諸氏の多くは、単に地域社会を理解しようとする研究ではなくて、青森
県をはじめとする周辺社会の現状を何とかしたいという、いわば地域づくりに関する問題意識を持って、この研究科にのぞまれていると思います。農林漁業の衰退や若年層の流失、高齢化や過疎の問
題、自然災害、原子力開発…、どれ一つをとってみても日本の近代史を貫く大きな課題であり、ひら
めきやアイディアでもって簡単に解決するようなものではありません。そのために、科学的な研究や学問が要請されるわけですが、地域づくりの研究というのはいったいどこから手をつけていけばいいのでしょうか。
本来、地域づくりとはそこに住んでいる住民がやることであって、横から研究者があれこれ言うのはおこがましいことであるかもしれません。
「客観的に見る専門家」などというものは、現地の人々にとってどれほど役に立つものなのでしょうか。客観的に見ているから意義があるということよりも、研究乃至は研究成果が、現地で実践している人々を励まし力づけるものになっているのかどうかの方が、より問われるのではないかと考えます。
現実の地域づくりは、ニュータウン建設のように、白紙の状態の大地に線を引き道路をつくり建物を建てるといったものではありません。現実に存在している地域を対象として、そこをどう変革していくのかが問題となります。特に青森県などのように、開発政策が破綻したような地域では、より困難な条件を抱えています。こうした地域の再生は、ゼロからではなくて、失敗の後始末というマイナスの条件から始めなければならないからです。地域を「つくる」というよりも、今ある地域の不都合な状態を「なおす」ことから始まるわけですから、マイナスからなのです。
そのためには、なぜマイナスになってしまったのかという原因を追及しなければなりません。この原因というのは、研究が成果として示そうと思う地域づくりに対しては「敵」に当たるものです。どのような地域づくりであっても、それは現実を変革していくということですから、必ずそれを妨げる
もの、対立する考え方などが存在します。もし、誰にでも賞賛されるような地域づくりであったならば、それはわざわざ研究などしなくても、そのまま住民の手で進められていくことでしょう。現実には、「原発ゼロの地域づくり」をと唱えても「原発再稼働と核燃サイクル事業の堅持」をめざす動きも活発だし、農林漁業の振興をめざしても「TPP に参加しろ」という声も一方では大きいのです。
自分の研究に対して、「敵」に当たるものは何かをはっきりさせることが、まず第一に検討されねばならないでしょう。地域づくり研究の成果とは、何もしないよりはこれをやった方がましだなどという曖昧な基準ではなくて、どれだけ「敵」にダメージを与えたのかというわかりやすい基準があるのです。もし、「敵」の存在を見出そうとしない研究であったり、見い出せないままに研究を進めるとかしたならば、どのような「提言」が出てきたとしても、客観的な評価は難しいものになるでしょう。
私が、社会学のような実証的研究をベースとしたものではなくて、教育学をベースとした地域研究をやっているのは、以上のような理由があります。教育学ほど実践に拘束されている学問はないからです。不都合な状態を「なおす」という立場に立った実践は、地域に住んでいる人々、言葉を変えれば実際に変革活動を実践する人々の問題がより問われることになります。地域づくりの実際は、現実＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座

教員― 97 ―

「地域社会研究」 第 5 号を直視した上でのアイディアを生み出すことが求められていますが、同時にそれを実践する担い手の形成が必要です。逆に言えば、担い手を成長発達させることのできないような地域づくりのアイディ
アは、ほとんど役に立たないものであるのかもしれません。
「敵」を打ち倒せるところまで住民を成長させることができるかどうか、研究の視点もそこに集中することになります。

― 98 ―

研究

展 望

「地域社会研究」 第 5 号

1︹研究展望︺

近世前期津軽領の廻船に関する基礎的考察

はじめに
近世は︑内航海運がもっとも発達した時代であるといわれる︒松前・蝦夷地をはじめとして︑太平洋海運および日本海海運との結節点に位置する北奥地域の海運もまた活況を呈していた︒近世初期から弘前藩の御蔵米の売却は
１

おもに京都・大津で行なわれていたが︑これに関わっていたのが越前敦賀の有力な廻船商人であった︒さらに︑弘前藩の藩体制が確立してゆくなかで︑く必要があると考える︒

石

山

晃

子 ＊

そこで本稿では︑まず近世前期津軽領における小廻し船や大型廻船などの諸 廻 船 の 概 況 に つ い て 基 本 的 考 察 を 行 な う こ と と し︑ か つ 右 の 課 題 に ア プ

近世前期津軽領の小廻し船ローチするための研究視点を展望してみたい︒

一は︑寛永二年︵一六二五︶五月十五日︑二代藩主津軽信枚が︑幕府から同藩

路并船路之帳﹂︵弘前市立弘前図書館蔵八木橋文庫︶は︑正保二年︵一六四五︶

いてみていこう︒慶安二年︵一六四九︶に成立した﹁津軽領分大道小道磯辺

まず︑廻船が船懸︵ふながかり︑停泊すること︶するための湊の概況につの江戸屋敷への御膳米︵江戸藩邸で費消する台所米︶を江戸まで廻漕するこ

十二月二十八日に弘前藩が江戸幕府に提出した正保国絵図に記載された領内

寛永三年︵一六二六︶に外浜︵そとがはま︶地帯に青森が開港した︒このこととを許可されたことに︑その出発が認められるとされる︒これを画期に︑従街道についての解説書にあたる︒このうち﹁船路之範﹂つまり船が通行する

３

来の日本海海運に加えて太平洋海運への参加も促されることとなり︑同藩は領内の航路については︑次のように述べられる︒

近世期津軽領においては︑以上のような領主的な海上輸送の目的のみなら

２

上方および江戸へと廻米を展開していったのである︒

船路之範
秋田境

ず︑領内および全国的な商品流通に対応するため︑小廻し︵近距離輸送︶および大廻し︵長距離輸送︶のための船の建造︑あるいは雇傭が必要であった︒

一︑大間越板貝之間

一︑小船弐艘程入︑東南風ニハ船かかり吉︑西北風ニハ悪シ︑大しかし︑その建造から運航にいたるまでの具体的動向に焦点を絞った研究が十 分 に 蓄 積 さ れ て い る と は い い が た い︒ 近 世 津 軽 領 に お け る 造 船 技 術︑ 海

いたかいより七里船ハ不入︑図のもとに︑いかなる規模・船型の廻船が︑いかなるシステムで建造され︑一︑舮無シ崎之間

運︑流通に関する歴史研究に資する立場から︑同地域において︑いかなる意
いかなる形態によって運航されたのかという一連の展開について把握してお― 104 ―

一︑小船三艘程入︑東西風舟懸り吉︑南北風悪シ︑大船ハ不入︑へなし崎より三里一︑深浦之間うてつより壱里一︑見ま屋之間一︑間口三拾五間︑遠さ弐町卅間︑深さ三尋︑北風悪︑其外吉︑
大船入 ︑
見まやより壱里一︑ 間 口 百 五 拾 四 間︑ 遠 さ 弐 百 間︑ 深 さ 八 尋 九 尋︑ 東 南 西 風 舟
かゝり吉︑北風悪シ︑自是松前へ海上弐拾五里︑南風ニ而渡︑一︑ほろつき之間

悪︑大船ハ不入︑

一︑ 間 口 七 拾 間︑ 遠 さ 五 拾 間︑ 深 さ 弐 尋 半︑ 東 南 風 吉︑ 北 西 風一︑赤根沢之間

ほろつきより壱里

其外吉︑弁才舟三艘ほと入ル︑一︑間口五十間︑遠さ卅間︑其外荒磯︑深さ弐尋三尋︑西風悪︑又秋田領とが迄海上三拾五里︑但北風ニて渡ル︑右之断前ニも委書載申候︑
ふかうらより六里半
一︑金井ヶ沢之間
一︑荒磯︑南風舟かゝり吉︑西北風悪︑大船ハ不入︑弁才舟三艘
程入︑
かねいか沢より三里

あかね沢より四里

片灘

一︑こわた

一︑山瀬泊之間

このように︑本史料では津軽領内の湊として一九か所がとりあげられ︑各︵傍線部は筆者︶

浦︑大間︑小湊︑清水川︑狩場沢が説明されるが紙幅の関係から省略 ︶４

上十四里︑又南部領川湊迄海上十五里南風ニて渡ル︑︵以降︑茂一︑荒磯沖懸り︑深さ弐尋三尋︑南風吉︑其外悪︑自是松前へ海一︑青森之間山せとまりより六里半

吉︑北西風悪︑大船ハ不入︑一︑ 間 口 三 拾 間︑ 遠 さ 四 拾 八 間︑ 深 さ 弐 尋︑ 其 外 荒 磯︑ 南 東 風

こわたより廿五町
一︑鰺ヶ沢之間一︑間口弐拾四間︑遠さ三町︑此外荒磯︑深さ八尋九尋︑西南舟
懸り 吉︑北風悪シ︑自是松前へ海上拾五里︑但南風ニ而渡ル︑
あぢか沢より五里一︑十三湊
一︑湊之広さ九十間︑深さ四尺三寸四寸五寸︑湊之内遠さ壱里廿
三町︑ 但大舟ハから舟にて入ル︑とさより三里一︑小泊之間一︑間口四方五十間宛︑深さ三尋四間︑西南風舟かゝり吉︑自是

湊の規模や特徴︑どのような大きさの船が停泊できるか︑入港時の風向きなどについて解説がなされている︒とくに金井ヶ沢の場合︑大船は入港するこ松前 へ海上八里︑東風ニて渡ル︑
ことまりより六里とは不可能であるが︑﹁弁才船﹂であれば三艘ほど入港が可能であるという︒

識されていることがまず理解されよう︒

このことから︑ここでいう﹁弁才船﹂は大型船ではなく︑小型船であると認

５

一︑うてつ之間一︑間口弐拾四間︑遠さ五拾五間︑深さ弐尋︑但小弁才舟三艘程入︑北風悪︑其外吉︑自是松前へ海上六里︑― 103 ―

2
近世前期津軽領の廻船に関する基礎的考察

「地域社会研究」 第 5 号

3﹁弘前藩庁日記

御国日記﹂︵弘前市立弘前図書館蔵津軽家文書︑以下﹁国日記﹂とする︶元禄八年︵一六九五︶九月二十六日条によれば︑同月二十四日
鼻和郡

津軽領船路
一︑深浦之間五百石・七百石積之北国荷船七・八十艘計入申候︑東南西風舟かゝりよし︑北風悪し︑併何風ニ而も大風ノ時者申酉ノ方ニ

朝 か ら の 強 風 と 波 浪 に よ り︑ 青 森 湊 に 停 泊 し て い た 船 が 破 損 あ る い は 荷 打︵荒天による海難の危険にさらされた時に︑やむなく積み荷を海中に捨てる

拾四・五艘舟かゝり能所御座候︑此間ノ外ニハ何風ニても舟かゝり申

義 不 罷 有 候︑ 此 間 よ り 秋 田 境 迄 ノ 内 ニ 小 キ 間 所 々 御 座 候 得 共︑ 弐 十こと︶という状況であった︒
この時に損害を受けた船は表に示す通り︑一三隻である︒このうち漁船で石・三十石積の小船入申間ニ御座候間指除申候︑委細絵図ニ御座候︑︵中略︶

候︑大風ノ時分ハかゝり悪ク御座候︑舟多御座候時ハ︑間より少沖ニ

西南風舟かゝり吉御座候︑北風悪し︑間より弐町計西之方ニはへ御座

五百石・七百石積ノ北国荷舟四・五十艘程入申候︑ある二隻を除き︑二五〜三五石積で二〜三人乗の﹁天当﹂九隻と︑八〇石積
四人乗および九〇石積四人乗の﹁弁才﹂二隻については︑柾や流木︵薪材を指す︶︑塩などの生活物資を運ぶ廻船とみてよいだろう︒しかも︑船籍の構

鼻和郡

川内・横浜の人々で占められている︒このことは︑陸奥湾沿岸地域における一︑鯵ヶ沢之間

小廻し船の活発な活動実態を如実に示すものといえよう︒また︑先に掲げたかゝり申候︑是より深浦之間之あひたニ小キ間所々御座候得共︑弐拾成をみると︑地元である青森の人々のほかは︑陸奥湾に面する南部領大平・﹁津軽領分大道小道磯辺路并船路之帳﹂で︑大型の廻船とは区別して把握さ石・三十石積の小船入申所御座候間指除申候︑委細絵図ニ記申候︑︵中略︶

五百石・七百石積之から船百四・五十艘其上も入申候︑荷船ハ入不申候︑荷積申刻ハ沖へ出︑通舟ニ而積申候︑西風・南風時

一︑十三湊

同郡

れる﹁小弁才﹂﹁弁才舟﹂は漁船ではなく︑青森湊で被害を受けた小廻し船同様︑一〇〇石積以下︑数十石積程度の小廻し船であったとの理解が得られるのではなかろうか︒
また︑明暦四年︵一六五八︶には︑松前での商売のため︑青森湊から﹁弁才﹂での出船についての判紙請求状が提出されている︒津軽半島沿岸一帯やハ湊口砂ニ而吹埋申ニより︑から船ニ而も出入不仕候時も御座候︑湊

６

陸奥湾沿岸のほか︑松前方面との間の近距離輸送にこのような小廻しの弁才之外︑何風ニ而も船かけ申義不罷成候︑砂浜故︑はへハ無御座候︑是７

五百石・七百石積之荷船六・七艘程入申候︑西南風舟︵中略︶より同郡小泊之間迄三リ︑船が普及していたことは間違いないだろう︒

二 近世 前 期 津 軽 領 の 大 型 廻 船
同郡一︑小泊之間かゝりよし︑北風悪し︑此間ノ外舟かゝり悪し︑是より松前へ海上八承応二年︵一六五三︶の﹁津軽領道程帳﹂︵弘前市立弘前図書館蔵古図書保存会文庫︶は︑先の﹁津軽領分大道小道磯辺路并船路之帳﹂の提出後︑一里リ︑東風ニ而渡ル︑同郡小泊より田舎郡ミまや迄七リ︑西風ニて渡ル︑
８︵中略︶

五百石・七百石積ノ荷舟弐十四・五艘程入︑北風悪塚のある道筋と船路について︑再度詳細な報告を求められて作成されたものと考えられている︒このうち﹁津軽領船路﹂の部分のみ︑次に掲げてみよう︒

田舎郡一︑ミまやノ間― 102 ―

より同郡之内青森迄十壱リ十八町︑間ニ小キ間御座候得とも︑小弁才入二・三艘入申ニ付︑指除申候︑是し︑其外何風ニてもよし︑間之外舟かゝり悪し︑但小泊よりミまやノることから︑この北国船は二〇〇〇石近い大船と推定されている︒

た北国船の絵馬︵重要有形民俗文化財︶がある︒片舷に櫂を一一枚用いてい越前敦賀にある弘前藩蔵屋敷の留守居を勤めていた庄司太郎左衛門が奉納し︵中略︶﹁国日記﹂寛文四年︵一六六四︶十月晦日条によれば︑藩船五艘のうち︑庄内加茂に保管しておいた﹁御船壱艘﹂と︑今別に保管しておいた﹁弐艘之内物入りだという理由から売却を命じたというが︑これにより弘前藩による北一艘北国船﹂については︑船体に船虫が付いてしまい︑修繕するには相当のし︑ミまやより青森迄ノ間ニ︑小間所々ニ御座候得共︑小弁才四・五

国船の利用を知りうる︒上方への廻米にはこのように北国船が用いられてい入 海 遠 浅 故 沖 懸 り 舟 如 何 程 も 懸 申 候︑ 南 風 吉︑ 其 外 悪
９も付け加えられるなど︑より航海の実務に即した内容であり︑船の出入が頻付されている︒とくに︑船懸りするときの風向や﹁はへ﹂︵暗礁︶の有無などな湊は省かれ︑大型の船が入港可能な湊についてのみ︑さらに詳細な説明がこのように︑﹁津軽領道程帳﹂では︑﹁小弁才﹂しか入港できないような小さ造している︒越前敦賀︑越前新保を中心とした船頭が多いことも注目される建造︑また︑越前新保の船頭七兵衛も今別で一五〇〇石積の北国船一艘を建ら御鉄と御材木を拝借した上で︑今別において一五〇〇石積の北国船一艘を建造していたようである︒例えば︑越前敦賀の竹内五郎右衛門は︑弘前藩か

一方︑北陸地方の海運業者とみられる人々も︑津軽領内で盛んに北国船をを近距離の小廻しに使うのが一般的であったから︑﹁大船﹂と認識される五〇はおおよそ二〇〇石積以上を大型廻船として大廻しに使い︑二〇〇石積以下ら︑船はいくらでも停泊することができるということになる︒近世において

森湊は入海︵陸地に入りこんだ湾︶で遠浅のため︑沖での停泊になることかや﹂︵三馬屋︶は五〇〇石・七〇〇石積の荷船が一四〜一五艘程度︑そして青一五〇艘以上︑小泊は五〇〇石・七〇〇石積の荷船が六〜七艘程度︑﹁ミま〜五〇艘程度︑十三湊は五〇〇石・七〇〇石積の﹁から船﹂︵空船︶が一四〇〜船が七〇〜八〇艘程度︑鰺ヶ沢は五〇〇石・七〇〇石積の北国荷船が約四〇え付けていた︒﹁真物綱﹂一房︑﹁いはら綱﹂七房︑﹁桧綱﹂七房︑﹁走り道具糸物﹂︑碇七頭を備

船頭・水主あわせて一六人乗︑船道具として梶一羽︑帆柱一本︑櫓一八挺︑しいと願い出ている︒その手船は︑﹁桧三年造り﹂の一三〇〇石積の弁才船で︑船頭能登屋惣左衛門が︑手船︵所有船︶を江戸廻米のための雇船に命じてほた︑﹁国日記﹂宝永元年︵一七〇四︶十月二十六日条によれば︑青森安方町の

才船一艘を造船するため︑今別御蔵鉄を購入したいと藩に申請している︒まば︑松前の船頭山田三右衛門は元禄十七年︵一七〇四︶の春︑九〇〇石積の弁

大廻しの大型船は北国船ばかりではなく︑弁才船も建造されている︒例え

点で︑両地方と津軽との近世初期からの深い結びつきを示している︒〇石積・七〇〇石積の荷船は︑長距離輸送用の大型廻船であると考えてよい

入港できる船の大きさについては︑深浦は五〇〇石・七〇〇石積の北国荷繁であったことを反映したものと考えられる︒

たと考えて支障はないだろう︒

艘程入申候ニ付︑指除申候︑︵後略︶ ︵傍線部は筆者︶

一︑ 青 森 間

12面の廻船という意味であろうが︑これらの船は︑近世前期の日本海で多用さ深浦︑鰺ヶ沢に寄港する﹁北国荷船﹂については︑北国︵北陸道の諸国︶方前出身者が少ないことから︑彼らが北国船の性能を重視していた様子がうか

また︑弁才船の建造を計画した船頭には︑北国船の建造を計画したような越船するなど大型化し︑大廻しの分野にも進出していることは明らかである︒

このように︑弁才船については小廻し用のみならず一〇〇〇石積以上を造れていた面木︵おもき︶造りの北国船︵ほっこくぶね︶や羽ヶ瀬船︵はがせぶ― 101 ―

14

13

がえよう︒

だろう︒

15

10

ね︶であろうか︒青森県西津軽郡深浦町円覚寺には︑寛永十年︵一六三三︶︑

114
近世前期津軽領の廻船に関する基礎的考察

「地域社会研究」 第 5 号

5

表

元禄 8 年（1695）9 月26日青森湊における船破損状況

№

種別

艘数

積石数

乗組員数

1

天当

1艘

70石積

3人

2

天当

1艘

70石積

3

弁才

1艘

4

弁才

5

船頭など

損害状況

積荷

南部大平船頭 助十郎

破損

柾材木

3人

南部川内船頭 九郎兵衛

痛みあり

柾材木

90石積

4人

南部川内船頭 弥市郎

痛みあり

柾材木

1艘

80石積

4人

船頭下町 才次郎

荷打

―

天当

1艘

20石積

2人

船頭善知鳥町 仁左衛門（死亡）破損

塩13俵・垂木・流木

6

天当

1艘

30石積

2人

善知鳥町 四兵衛

破損

丸太・垂木

7

鰯網舟

1艘

―

―

善知鳥町 源五郎

破損

―

8

漁船

―

―

―

蜆貝町 長吉・助右衛門・仁助

痛みあり

―

9

天当

1艘

30石積

2人

蜆貝町 藤十郎

荷打

―

10

天当

1艘

25石積

2人

蜆貝町 六兵衛

荷打

材木

11

天当

1艘

35石積

2人

南部横浜 三五郎

荷（材木）・船ともに陸揚げ

12

天当

1艘

25石積

2人

南部横浜 甚九郎

荷打

材木

13

天当

1艘

30石積

―

上町 弥兵衛

痛みあり―「弘前藩庁日記 御国日記」元禄 8 年 9 月26日条（『新青森市史 資料編 3 近世（1）』
）より作成

C
B

A

図 「陸奥国津軽郡之絵図」（青森県立郷土館蔵、『青森県史 資料編 近世1』付図から転載、一部加筆）より津軽半島先端部
左上の緑色の部分は松前領で、主要航路は朱線で描かれている。
A「あかね沢」、B「ほろつき」、C「うてつの間」に「弁才」が船懸りできることが記されている。

― 100 ―

参考文献

1

みちのく北方漁船博物館

地域文化研究講座

第一〇期生

長谷川成一﹃弘前藩﹄吉川弘文館 二〇〇四
長谷川成一編﹃街道の日本史
津軽・松前と海の道﹄吉川弘文館 二〇〇一
石井謙治﹃和船Ⅰ﹄・﹃和船Ⅱ﹄法政大学出版局 一九九五
和泉清司﹁近世における津軽藩の日本海交易﹂︵﹃年報﹁市史ひろさき﹂第 号﹄弘前市市長
公室企画課 一九九三︶

2まとめ近世前期津軽領における小廻しおよび大廻しの各廻船の概況をみてきた︒
小廻し船については︑おもに天当船と津軽にも普及した弁才船が︑陸奥湾沿岸︑津軽半島︑松前との間の地域海運を担っていた︒また大廻しの廻船については︑近世前期日本海の主力廻船であった北国船をはじめとして︑大型化した弁才船が普及︑諸国の船頭を中心に︑津軽領においてこれら一五〇〇石積級の大型廻船が建造された︒このように︑地域海運︑全国海運による商品流通に対応可能な廻船が活発な海運業を展開した︒その活動の背景には︑津軽領が良質な資材︵山林︶や港湾を内包していたことを前提する全国からの以上の概括をふまえ︑年貢米をはじめ︑津軽からの有力な移出品であった︑佐藤理左衛門ほか青森沖︵ ︶青 森 沖 口 出 舟 許 可 請 求 状 ︵ 舟 頭 越 前 町 善 十 郎 ほ か 二 名 ︶口出舟判紙請求状︵舟頭中町与兵衛ほか水主六名︶︑村井新介ほか青森沖口出舟判紙請求状︵船頭越前町善十郎ほか水主二名︶︵﹃新青森市史 資料編3 近世︵ ︶﹄所収︶︵ ︶安達裕之氏も﹁津軽領道程帳﹂における﹁小弁才﹂の記事に注目し︑この﹁小弁才﹂は文脈から数十石積程度の船と判断されることから︑日本海沿岸の小廻しの廻船と 見 做 す し か な い と 指 摘 す る︒ ま た 日 本 海 沿 岸 に お け る 弁 才 船 の 普 及 を 概 観 し︑弁才船は十七世紀中頃には小型船の分野に広まり︑さらに十八世紀に入ると比較的短時日の間に全国的な普及をみたと結論してよいとしている︵﹁近世における廻船の発達﹂永原慶二・山口啓二編﹃講座・日本技術の社会史 第八巻 交通・運輸﹄
日本評論社 一九八五︶︒︵ ︶福井敏隆﹁慶安二年二月成立の﹁津軽領分大道小道磯辺道并船路之帳﹂︵弘前市八木橋文庫蔵︶﹂︵﹃弘前大学國史研究 第七十五号︿第七十三・七十四合併号﹀﹄弘前
大学國史研究会 一九八二︶︵ ︶青森県史編さん近世部会﹃青森県史 資料編 近世 ﹄︵青森県 二〇〇二︶︵ ︶ 当 時 十 三 湊 で は 湊 口 の 水 深 が 浅 く︑ 積 荷 を 満 載 し た 大 型 の 廻 船 は 入 港 で き な か った︒この状況とこれを克服する手段としての﹁十三小廻し﹂体制の意義については︑
長谷川成一﹁近世十三湊の成立と展開﹂︵長谷川成一﹃近世国家と東北大名﹄吉川弘
文館 一九九八︶を参照されたい︒︵ ︶面木とは船底材︵丁あるいは丁板︶の両側に矧合わせる一木から刳出した部材のことで︑これに舷側材︵丁あるいは丁板︶を矧合わせ︑上棚︵切懸︶を取り付けた船体構造を面木造りという︵ジャパンナレッジ国史大辞典﹁羽ヶ瀬船﹂の項︶︒︵ ︶安 達 裕 之﹃ 日 本 の 船 和 船 編 ﹄︵財団法人日本海事科学振興財団 船の科学館
一九九八︶
︵ ︶
﹁国日記﹂元禄十年︵一六九七︶四月十二日条︵ ︶﹁国日記﹂宝永五年︵一七〇八︶五月六日条︵ ︶﹁国日記﹂元禄十七年︵一七〇四︶三月八日条
6

7

8

10 9

情報︑技術の集積があったと考えられよう︒

2― 99 ―

木材を中心とした廻漕システムと廻船の確保のありかた︑造船にかかる領内の山林利用のありかた︑廻船建造発注者の分布状況︑船大工・鍛冶など職人組織のありかた︑廻船運航形態のありかたをめぐる問題などの各研究視点を

1

導き出すことが可能である︒この課題については︑今後さらに考究していき
たい︒
註

3

11

12

15 14 13＊弘前大学大学院地域社会研究科

3

︵
︵
︵

︵
︵

︶﹁新編 弘前市史﹂編纂委員会編﹃新編弘前市史 通史編 ︵近世 ︶﹄︵弘前市企画部企画課 二 〇 〇 二 ︶︶青森市史編集委員会編﹃新青森市史 資料編 近世︵ ︶﹄︵青森市 二〇〇二︶︶正保二年︵一六四五︶十二月二十八日に弘前藩が江戸幕府に提出した正保国絵図の控を︑貞享二年︵一六八五︶三月二十六日に写した﹁陸奥国津軽郡之絵図﹂︵青森県立郷土館蔵︶がある︒当時の津軽領の景観を伝える第一級の歴史資料である︒︶﹁新編 弘前市史﹂編纂委員会編﹃新編弘前市史 資料編2 近世編 ﹄︵弘前市市長公室企画課 一 九 九 六 ︶︶弁才船は︑中世末期に瀬戸内海で使われ出した輸送船の一船型で︑一本水押・三階 造 り・ 屋 倉 つ き を 特 徴 と し ︵ ジ ャ パ ン ナ レ ッ ジ 国 史 大 辞 典 ﹁ 弁 才 船 ﹂ の 項 ︶︑近世 中 期 以 降 は 全 国 的 な 主 力 廻 船 と な っ て い っ た︒ 大 坂 の 船 匠 金 沢 兼 光 が 明 和 三 年︵一七六六︶に著した﹃和漢船用集﹄によれば︑﹁ヘサイ字未考︑ヘサ濁音也︑つねの荷舟也︑これを今ヘサイつくりといふ﹂と解説される︒

2

1

1

1

3 2

4

5

6
近世前期津軽領の廻船に関する基礎的考察

監 修
弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究
第５号
平成24年
平成24年

月15日印刷
月26日発行

編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172−36−2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4丁目4−5☎ 0172−34−4111㈹ISSN 1883-3691

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第５号

弘前大学地域社会研究会

2012