上越市物品調達等業者指名停止措置要領

（趣旨）
第１条

この要領は、本市が発注する物品の製造の請負、購入若しくは賃貸借、印刷製本又は役務の提供（以下「物品調達等」という。）について、上越市物品入札参加資格審査規程（平成元年上越市告示第５号）第２条に規定する入札に参加することができる者（以下「有資格業者」という。）を、指名競争入札の参加者又は随意契約の相手方とする指名（以下「指名」という。）の対象から除外すること（以下「指名停止」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該措置要件の区分に応じ、同表右欄に定める期間（以下「区分別期間」という。）の範囲内において情状に応じて期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。
（指名の制限）第３条

市長は、指名停止の期間中の有資格業者を指名してはならない。ただし、随意契約の場合において、やむを得ない事情により、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。
２市長は、現に指名をしている指名停止の期間中の有資格業者があるときは、当該指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者が一の事案について別表左欄に掲げる措置要件の２以上に該当したときは、区分別期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、区分別期間の短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
⑴

別表左欄に掲げる措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、再び同表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場
合⑵

別表第４号から第１２号までに掲げる措置要件（以下「贈賄等要件」という。）に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、贈賄等要件のいずれかに該当することとなった場合（前号に掲げる場合を除く。）

３

市長は、有資格業者について情状を酌量すべき特別な事情があると認めるときは、指名停止の期間を区分別期間又は前２項の規定による指名停止の期間の短期に２分の１を乗じて得た期間（当該期間に１日未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた期間）まで短縮することができる。
４

市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたと認めるときは、指名停止の期間を区分別期間又は第１項の規定による指名停止の期間の長期に２を乗じて得た期間（当該長期に２を乗じて得た期間が２４月を超える場合は、２４月。以下「延長期間」という。）まで延長することができる。
５

指名停止の期間中の有資格業者について、情状を酌量すべき特別な事情又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、区分別期間、前各項又は次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６

別表第１２号に掲げる措置要件に係る指名停止の期間を満了した有資格業者について、当該指名停止に係る極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、延長期間の範囲内で指名停止の期間を変更したものと想定し、その期間から満了した指名停止の期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。
７

市長は、前各項の規定による指名停止の期間中において、有資格業者が別表左欄に掲げる措置要件に該当しないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者の指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に係る指名停止の期間の特例）
第５条

有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）の違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）における指名停止の期間の短期は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
⑴

有資格業者に係る談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合
において、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を市長に提出したにもかかわらず、別表第８号、第１１号又は第１２号に掲げる措置要件に該当したとき区分別期間に定める短期の２倍の期間⑵

別表第７号から第１２号までに掲げる措置要件に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法の違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法の違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになった場合（前号に掲げる場合を除く。）

区分別期間の短期の２倍の期間

⑶別表第７号から第９号まで又は第１２号に掲げる措置要件に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があった場合（前２号に掲げる場合を除く。）⑷

区分別期間の短期の２倍の期間

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合
において、当該入札談合等関与行為に関し、別表第７号から第９号まで又は第１２号に掲げる措置要件に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前３号の規定に該当することとなった場合を除く。）⑸

区分別期間の短期に１月を加算した期間

本市又は国、県、他市町村、一部事務組合、公団若しくは企業団（以下「公共的団体」という。）の職員が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する競争入札妨害（以下「競争入札妨害」という。）又は同条第２項に規定する談合（以下「談合」という。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第１０号から第１２号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）

区分別期間の短期に１月を加算した期間（委員会の意見聴取）
第６条

市長は、第２条及び前２条の規定による指名停止及び指名停止の期間の変更（以下「指名停止等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ上越市建設工事入札参加資格要件等審査委員会規程（昭和４６年上越市訓令第１３号。）に基づき設置する上越市建設工事入札参加資格要件等審査委員会に諮って意見を聴くものとする。ただし、市長が別に定める基準に該当する場合はこの限りでない。
（指名停止等の通知）
第７条

市長は、有資格業者の指名停止等を決定したときは、当該有資格業者に対し、次の各号に掲げる指名停止等の区分に応じ、当該各号に定める通知書により通知するものとする。
⑴ 第２条及び第４条第６項の規定による指名停止⑵

第４条第５項の規定による指名停止の期間の変更

指名停止通知書（第１号様式）
指名停止期間変更通知書（第２号様式）⑶
２

第４条第７項の規定による指名停止の解除

指名停止解除通知書（第３号様式）

市長は、前項の規定により有資格業者に対し指名停止等の通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者から改善措置の報告を徴することができる。

（指名停止に至らない事由に関する措置）
第８条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名の回避）第９条

市長は、有資格業者が別表左欄に掲げる措置要件に該当する事実を知ったときは、指名停止を行うまでの間、当該有資格業者の指名を回避するものとする。
（その他）
第１０条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則

この要領は、平成２４年１月１６日から実施し、同日以後に発生する指名停止に係る事案又は行為から適用する。
附則（実施期日等）１

この要領は、平成２４年４月２日から実施し、同日以後に発生する指名停止に係る事案又は行為から適用する。
（上越市庁舎等管理業者指名停止措置要領の廃止）
２

上越市庁舎等管理業者指名停止措置要領（平成１４年１０月１０日実施）は、廃止する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から実施する。
附則

この要領は、平成２７年１２月１日から実施する。
附則

この要領は、平成２９年２月２３日から実施する。
別表（第２条、第４条、第５条、第９条関係）
措

置

要件

期間（虚偽記載）⑴ 本市（上越市ガス水道局を含む。以下「本市等」とい 市 長 が 定 め た 日 か らう。）が発注する契約に係る競争入札において、入札参加資 １月以上６月以内
格を証明する書類その他の入札に関する調査資料に虚偽の記載をし、物品調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約違反）⑵ 本市等と締結した契約の履行に当たり、契約に違反し、物 市 長 が 定 め た 日 か ら
品調達等の契約の相手方として不適当であると認められると ２週間以上６月以内
き。

（不適切な安全管理の措置により生じた損害等）⑶ 本市等、指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、本市の公の施設の管理を行う法人その他の団体をいう。）又はＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第８条第１項の規定により本市が選定した民間事業者をいう。）と締結した役務の提供に係る契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより次に掲げる事由に該当することになったと 市長が定めた日から１月以上６月以内認められるとき。
ア 有資格業者以外の人を死亡させ、若しくは負傷させ、又は有資格業者以外の人若しくは団体に損害（軽微なものを除く。）を与えたこと。
イ 有資格業者である個人、法人の役員又は使用人を死亡さ ２週間以上４月以内せ、又は負傷させたこと。
（贈賄）⑷ 次に掲げる人が本市の職員に対して行った贈賄（刑法第 市長が逮捕又は公訴を１９８条の罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、 知った日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は法人の代表権を有する役員 ４月以上１２月以内（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。）
イ

有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業 ３月以上９月以内
所（物品調達等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する人で、アに掲げる人以外の人（以下「一般役員等」という。）

ウ

有資格業者の使用人で、イに掲げる人以外の人（ 以下 ２月以上６月以内「使用人」という。）⑸ 次に掲げる人が新潟県内の公共的団体の職員に対して行っ 市長が逮捕又は公訴をた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 知った日から起されたとき。
ア 代表役員等
３月以上９月以内
イ 一般役員等
２月以上６月以内
ウ 使用人
１月以上３月以内⑹ 次に掲げる人が新潟県外の公共的団体の職員に対して行っ 市長が逮捕又は公訴をた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 知った日から起されたとき。
ア 代表役員等
３月以上９月以内イ一般役員等

１月以上３月以内

（独占禁止法違反行為）⑺ 新潟県内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８ 市 長 が 定 め た 日 か ら条第１項第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当 ２月以上９月以内であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
⑻ 本市等が発注した業務に関し、独占禁止法第３条又は第８ 市 長 が 定 め た 日 か ら条第１項第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当 ３月以上１２月以内であると認められるとき。
⑼ 新潟県外において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８ 市長が刑事告発を知っ条第１項第１号の規定に違反し、刑事告発を受けたとき。
た日から２月以上９月以内（競争入札妨害又は談合）⑽ 次に掲げる人が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ 市長が逮捕又は公訴をれ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げ 知った日からる場合を除く。）。
ア 代表役員等
３月以上１２月以内
イ 一般役員等又は使用人
２月以上１２月以内⑾ 本市等が発注した業務に関し、次に掲げる人が談合の容疑 市長が逮捕又は公訴をにより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと 知った日からき。
４月以上１２月以内
ア 代表役員等
３月以上１２月以内
イ 一般役員等又は使用人（重大な独占禁止法違反行為等）⑿ 本市等が発注した契約に関し、次に掲げる事由に該当する 市長が逮捕、公訴又はことになったとき（政府調達に関する協定（平成７年条約第 刑事告発を知った日か２３号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
ら６月以上２４月以内
ア 独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
イ 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正行為又は不誠実な行為）⒀ 前各号に掲げるもののほか、有資格業者である個人若しく 市長が定めた日からはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用 １月以上９月以内
人が新潟県内において、業務に関し不正行為又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。ただし、新潟県外において、業務に関し不正行為又は不誠実な行為をし、契約の相手方として適当でないと認められるときは、この限りでない。

（代表役員等の犯罪行為）⒁ 前各号に掲げるもののほか、代表役員等が禁錮以上の刑に 市長が定めた日から当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑 １月以上９月以内若しくは刑法の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として適当でないと認められるとき。
（暴力団関与等）⒂ 代表役員等又は一般役員等が暴力団員による不当な行為の 市長が定めた日から防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団 １２月以上対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
⒃ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をい 市長が定めた日からう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与してい １２月以上ると認められるとき。
⒄ 代表役員等又は一般役員等が自己、自社若しくは第三者の 市長が定めた日から不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ １２月以上て、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
⒅ 代表役員等又は一般役員等が暴力団又は暴力団員に対して 市長が定めた日から資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的 ６月以上１２月以内に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
⒆ 代表役員等又は一般役員等が暴力団又は暴力団員と社会的 市長が定めた日からに非難されるべき関係を有していると認められるとき。
３月以上１２月以内⒇ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約 市長が定めた日からに当たり、その相手方が第１５号から前号までのいずれかに ３月以上１２月以内該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(21) 受注者が第１５号から第１９号までのいずれかに該当する 市長が定めた日から者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契 ３月以上１２月以内約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除権を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第１号様式（第７条関係）
指名停止通知書
第年号
月日

様
上越市長

印
□

次のとおり指名停止したので通知します。
指名停止の期間
指名停止の理由

その他

年月日から年月日まで

第２号様式（第７条関係）
指名停止期間変更通知書
第年号
月日

様
上越市長

年

月日付け

第印
□号で通知した指名停止について、次のとおり期間を変更したので通知します。
変 更 後 の 期 間
変 更 の 理 由

年

月日から年月日まで

第３号様式（第７条関係）
指名停止解除通知書
第年号
月日

様
上越市長

年

月日付け

第号で通知した指名停止について、次のとおり解除したので通知します。
解 除 し た 日
解 除 の 理 由印
□年

月日