社会福祉法人 湖北会 定 款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な障害福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域生活において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業（イ） 障害者支援施設の経営(2) 第二種社会福祉事業(イ) 障害福祉サービス事業の経営（ロ） 一般相談支援事業の経営(ハ) 特定相談支援事業の経営(ニ) 移動支援事業の経営(ホ) 障害児通所支援事業の経営（へ） 障害児相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人湖北会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上ならびに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、経済的に困窮する障害児・者等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を滋賀県長浜市富田町４３１番地５に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任および解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任および解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
1

２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、職員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦および解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦および解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任および不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第４項および第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人および親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第 10 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に、議長を置き、議長はその都度選任する。
（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事および監事の選任または解任(2) 理事および監事の報酬等の額(3) 理事および監事ならびに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画および収支予算(5) 臨機の措置（予算以外の新たな義務負担および権利の放棄）
2

(6) 計算書類（貸借対照表および収支計算書）および財産目録の承認(7) 公益事業に関する重要な事項(8) 解散(9) 定款の変更(10) 残余財産の処分(11) 基本財産の処分(12) 社会福祉充実計画の承認(13) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月および、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が、第 16 条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項および第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第15 条 評議員会の議事については、
法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに署名または記名押印しなければならない。
第４章 役員および職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
3

(1) 理事６名(2) 監事２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、常務理事を１名置くことができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 17 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）および評議員（その親族その他
特殊の関係がある者を含む。
）ならびに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務および権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長および常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条 理事または監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事または監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）
第 22 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 23 条 理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（職員）
第 24 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任および解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第 25 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長および常務理事の選定および解職（招集）第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項についての議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録による同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたことを除く。
）は、理事会の決議があったものと
みなす。
（議事録）
第 29 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 当該理事会に出席した理事長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第６章 資産および会計（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産および公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定期預金
１，０００，０００円
普通預金
８０，０００，０００円(2) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の鉄筋コンクリート造
ルーフィング亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根平家建
福祉寮 １棟（１，６５６．０７平方メートル）(3) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の鉄筋コンクリート造陸
屋根平家建
機械室 １棟（３４．２０平方メートル）(4) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の木造瓦葺平家建
寄宿舎 １棟（６５．
７０平方メートル）(5) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の木造瓦葺平家建
寄宿舎 １棟（６５．７０平方メートル）(6) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の木造瓦葺平家建
寄宿舎 １棟（６５．７０平方メートル）(7) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
葺平家建
車庫 １棟（１５３．１８メートル）(8) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の鉄骨造スレート葺平家
建
集会室 １棟（２８８．５６平方メートル）(9) 滋賀県長浜市大戌亥町字上鍋戸 415 番地 1、415 番地 4、421 番地、421 番地 2、421 番地 3、422 番地、422 番地 1、423 番地、423 番地 1、426 番地 1、440 番
地、441 番地、441 番地 1、442 番地 1、444 番地 3 所在の鉄骨鉄筋コンクリー
ト造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
福祉寮 １棟（２１１０．２３平方メートル）(10) 滋賀県長浜市大戌亥町字上鍋戸 415 番地 1、415 番地 4、421 番地、421 番地 2、421 番地 3、422 番地、422 番地 1、423 番地、423 番地 1、426 番地 1、440 番
地、441 番地、441 番地 1、442 番地 1、444 番地 3 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
作業所 １棟（１９０．００平方メートル）(11) 滋賀県長浜市大戌亥町字上鍋戸 415 番地 1、415 番地 4、421 番地、421 番地 2、421 番地 3、422 番地、422 番地 1、423 番地、423 番地 1、426 番地 1、440 番
地、441 番地、441 番地 1、442 番地 1、444 番地 3 所在のコンクリートブロッ
ク造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
陶芸室 １棟（８．９９平方メートル）(12) 滋賀県長浜市大戌亥町字上鍋戸 415 番地 1、415 番地 4、421 番地、421 番地 2、421 番地 3、422 番地、422 番地 1、423 番地、423 番地 1、426 番地 1、440 番
地、441 番地、441 番地 1、442 番地 1、444 番地 3 所在の鉄筋コンクリート造
亜鉛メッキ鋼板葺平家建
ホンプ室 １棟（３０．１２平方メートル）(13) 滋賀県長浜市大戌亥町字上鍋戸 415 番地 1、415 番地 4、421 番地、421 番地 2、421 番地 3、422 番地、422 番地 1、423 番地、423 番地 1、426 番地 1、440 番
6

地、441 番地、441 番地 1、442 番地 1、444 番地 3 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼
板葺平家建
自転車置場 １棟（２０．１４平方メートル）(14) 滋賀県長浜市湖北町海老江字昭和新田 1073 番地所在の軽量鉄骨亜鉛メッキ鋼板葺平家建
作業場 １棟（７９．４９平方メートル）(15) 滋賀県米原市春照字曽根 1973 番地、1972 番地、1975 番地、1974 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
作業所 １棟（６８７．６７平方メートル）(16) 滋賀県米原市春照字曽根 1973 番地、1972 番地、1975 番地、1974 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
車庫 １棟（６３．００平方メートル）(17) 滋賀県米原市顔戸字上稈田 254 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
寄宿舎（１階
１１８．５０平方メートル）（２階
１０３．５０平方メートル）(18) 滋賀県長浜市富田町字堀 431 番地 8 地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
作業所
１棟（６９７．７７平方メートル）(19) 滋賀県長浜市富田町字堀 431 番地 8 地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
車庫
１棟（１０５．００平方メートル）(20) 滋賀県米原市春照字堂ノ上 293 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
寄宿舎（１階
１１８．５０平方メートル）（２階
１０３．５０平方メートル）(21) 滋賀県長浜市加田町字牛町 1552 番地 5、1551 番地 7 番地所在の鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺２階建
寄宿舎 （１階 １１２．７０平方メートル）（２階
９８．７０方メートル）(22) 滋賀県長浜市内保町字上折戸 766 番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
作業所 １棟（１６２．５４平方メートル）(23) 滋賀県長浜市内保町字上折戸 766 番、752 番地 1 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
作業所 １棟（５９２．２０平方メートル）(24) 滋賀県長浜市内保町字上折戸 766 番地、752 番地 1 所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建
車庫・倉庫
１棟（８８．００平方メートル）(25) 滋賀県長浜市内保町字上折戸 766 番地、752 番地 1 所在のコンクリートブロッ
ク造合金メッキ鋼板葺平家建
倉庫１棟（３．９７平方メートル）(26) 滋賀県長浜市内保町字上川原 6 番地所在の木造スレートぶき２階建
寄宿舎（１階
１３４．４１平方メートル）（２階
８３．４５平方メートル）(27) 滋賀県長浜市木之本町大音字千堂前 1171 番地、1172 番地所在の鉄骨造ルーフ
ィングぶき平家建作業所 （６８７．００平方メートル）(28) 滋賀県米原市大鹿字新庄前 515 番地、514 番地、515 番地 2、513 番地 2 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
作業所 （６３７．３０平方メートル）(29) 滋賀県米原市大鹿字新庄前 515 番地、514 番地、515 番地 2、513 番地 2 所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 駐輪場 （２２．５９平方メートル）(30) 滋賀県米原市大鹿字新庄前 517 番１所在の鉄骨造陸屋根２階建
障害者支援施設（１階
２４６．４８平方メートル）（２階
１００．０９平方メートル）(31) 滋賀県米原市大鹿字新庄前 517 番 1、522 番 3 の土地
宅地（１，２２１．４７平方メートル）(32) 滋賀県長浜市木之本町大音字千堂前 1147 番地 1 所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶ
7

き平家建
作業所
（１６１．５１平方メートル）(33) 滋賀県長浜市小室町字舛谷 114 番地、114 番地先、小室町字東方 122 番地２、122 番地２地先、123 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建作業所（５１３．４２平方メートル）(34) 滋賀県長浜市小室町字舛谷 114 番地、114 番地先、小室町字東方 122 番地２、122 番地２地先、123 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
車庫（２５．７７平方メートル）(35) 滋賀県長浜市小室町字舛谷 114 番地、114 番地先、小室町字東方 122 番地２、122 番地２地先、123 番地所在のコンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき
平家建
ボイラー室
（７．４１平方メートル）(36) 滋賀県米原市春照字曽根 1971 番地 1、1970 番地 1 所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板ぶき平家建作業所（１１４．１５平方メートル）(37) 滋賀県長浜市富田町字堀 431 番地 5 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
作業所（１０７３．９０平方メートル）(38) 滋賀県長浜市富田町字堀 431 番地 5 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建物置（６８．４４平方メートル）(39) 滋賀県長浜市内保町字上川原 6 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建寄宿舎（２２６．８５平方メートル）(40) 滋賀県長浜市大戌亥町字鍋戸 415 番地 1、415 番地 4、421 番地、421 番地 2、421 番地 3、422 番地、422 番地１、423 番地、423 番地 1、426 番地 1、440
番地、441 番地、441 番地 1、442 番地 1、444 番地 3 所在の鉄骨造合金メッ
キ鋼板ぶき２階建
デイサービスセンター・事務所（１階 １４９．３０平方メートル）（２階 １６５．４０平方メートル）(41) 滋賀県米原市入江字明神 635 番地、636 番地、634 番地所在の鉄骨造亜鉛メッ
キ鋼板ぶき平家建作業所（９８７．８４平方メートル）(42) 滋賀県米原市入江字明神 635 番地、636 番地、634 番地所在の鉄骨造亜鉛メッ
キ鋼板ぶき平家建倉庫（６９．３２平方メートル）(43) 滋賀県米原市中多良二丁目 10 番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建
グループホーム（１階 １７２．０５平方メートル）（２階
９７．１０平方メートル）
３ その他財産は、基本財産および公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 39 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 31 条 基本財産を処分し、または担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意および評議員会の承認を受けて、滋賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、滋賀県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付8が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 32 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画および収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意および評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、法人本部事務所および各事業所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 34 条 この法人の事業報告および決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）(5) 貸借対照表および収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を法人本部事務所および各事務所に５年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人本部事務所および各事業所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事および監事ならびに評議員の名簿(3) 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 35 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
9（会計処理の基準）
第36 条 この法人の会計に関しては、
法令等およびこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 37 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意および評議員の承認を受けなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 38 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第７章 公益を目的とする事業（種別）
第 39 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 障害者の就業・生活支援を目的とする事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意および評議員会の承認を受けなければならない。
第８章 解散（解散）
第 40 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号および第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 解散（合併または破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人ならびに社会福祉事業を行う学校法人および公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第 42 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、滋賀県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令の定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
10

第 10 章 公告の方法その他（公告の方法）第43 条 この法人の公告は、社会福祉法人湖北会の掲示板に掲示するとともに、
官報、
新聞または電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 44 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
松 村 良 蔵理 事
小 倉 彦 一 郎〃
足 立 金 造〃林
春 三〃
高 田 寅 雄〃庄 司 利 八〃山 田 長 作〃
吉 原 留 市〃
関 谷 良 民〃赤 井 耕 太 郎〃
橋 本 太 雄〃澤 田 雅 道〃酒 井 研 一〃小 林
俠〃赤 尾 博 之監 事
片 野 喜 代 士〃
藤 原 正 治
附
附
附
附
附
附
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昭和５７年５月２６日制定
この定款の一部改正は、昭和５７年６月２４日から施行する。
この定款の一部改正は、昭和６０年１２月２３日から施行する。
この定款の一部改正は、平成元年２月７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成元年１１月１日から施行する。
この定款の一部改正は、平成４年１２月１日から施行する。
この定款の一部改正は、平成７年３月３１日から施行する。
この定款の一部改正は、平成８年８月７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成９年１２月５日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１０年２月２３日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１１年５月２７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１２年５月１０日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１２年７月４日から施行する。
ただし、第４条第１項に定める理事の定数の改正および第 17 条第１項に定
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める評議員の任期の始期は、平成１２年７月９日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１３年４月２３日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１４年７月１１日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１５年８月２２日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１６年５月２１日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１７年７月１２日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１８年２月７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１８年６月６日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１９年３月１９日から施行する。
この定款の一部改正は、平成１９年６月７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２０年４月２３日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２０年８月４日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２１年１月５日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２１年６月２５日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２２年６月４日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２３年６月１７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２４年６月７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２４年６月２７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２５年５月２８日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２７年３月１２日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２７年３月２５日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２９年４月 １日から施行する。

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