北海道における先住民文化遺産観光の展開可能性に関する比較研究
北海道大学 アイヌ・先住民研究センター博士研究員

岡田 真弓

北海道大学大学院 文学研究科博士後期課程

髙﨑 優子

Ⅰ．序 章
１ はじめに2013 年度の北海道観光入込客数は、前年度比 4.2％強の 5,310 万人となった。内訳は道内客が 4,629 万人、道外客が 565 万人、外国からの来訪客が 115 万人である（「平成 25 年度北海道観光入込客数調査報告書」）。とくに訪日外国人の来道者数は、円安傾向の影響や東
南アジア諸国に対するビザ要件の緩和、国際定期便の増加などから今後増加すると見込まれている。ちなみに北海道の産業別就業者数では、観光業が含まれる第三次産業が最も多い。
また、北海道観光産業経済効果調査によれば、道民客・道外客・訪日外国人の来道客の総観
光消費額は、約 1 兆 3 千億円と推計されており（「第 5 回北海道観光産業経済効果調査報告書」）、北海道経済を支える重要な産業の一つとなっている。
一方、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の文化を発展させてきたアイヌ
は、近世・近代に行われた日本の同化政策によって、文化、生業および共同体に多大な打撃を受けた。正確なアイヌの人口把握調査は実施されていないものの、平成 25 年度の北海道
アイヌ生活実態調査に回答したアイヌは 6,880 世帯、16,786 人であった1（「平成 25 年北海道アイヌ生活実態調査報告書」）。江戸末期からアイヌの窮状は長らく改善されてこなかったが、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（1997）が成立したことで、同法に基づいたアイヌ文化の振興が積極的に行われるようになった。更に、2007 年に国連総会において「先住民族の権利に関する国連宣言」が日本も賛成して採択されると、先住民族としての権利回復を求める機運が高まった。2008 年、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択し、これまでのアイヌ施策をより促進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを示した。昨今、アイヌ文化を多角的に伝承・共有できる博物館・伝統的家屋群・工房等の施設を備えた「民族共生の象徴となる空間」の建設（2020 年開設予定）が決定し、アイヌ文化の振興とそれらを様々な方法で活用する試みが、産学官民を挙げて進められている。また、2013 年から 2015 年度の 3 年間
を重点期間とし、民間企業や行政機関、学術機関などの連携により、アイヌ語の挨拶「イランカラプテ（こんにちわの意味）」を北海道のおもてなしのキーワードとして普及させるキャンペーンも展開されている2。
1

この生活実態調査が定める「アイヌ」とは、「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻・養子縁組などによりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」とされており、アイヌの血を受け継いでいると思われる方であっても、アイヌであることを否定している場合は調査の対象となっていない（「平成 25 年北海道アイヌ生活実態調査報告書」）。
2 「イランカラプテ」キャンペーンの概要：http://www.irankarapte.com/information/index.html. （201
5 年 2 月 25 日アクセス）。現在、企業・団体は 97 団体、個人では 69 名が本事業へのサポーターとして。
申し込みをしている（2015 年 2 月 26 日時点）

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こうした動きは、日本が持つ文化の多様性の一つとしてアイヌ文化が認知されるだけでな
く、北海道の観光において、「大自然」、「豊かな食」といった従来の魅力に加わる新たな要素として期待が寄せられている（北海道開発協会 2012：9-10）。2008 年にアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（座長・佐藤幸治）によってまとめられた報告書の中でも、アイヌ文化の伝承などの活動と経済活動との連携の重要性が指摘されている（「アイヌ施策のあり方に関する有識者懇談会報告書」：37）。アイヌ文化の伝承活動と経済活動の連携のあり方として、(1) 伝統的なアイヌの工芸品等に関する工芸技術の向上や販路拡大、(2) アイヌ・ブランドの確立、(3) アイヌ文化の適切な観光資源化や観光ルート化、(4) アイヌ文化をテーマにした観光産業振興に資する国内外へのプロモーション等、が挙げられている。しかし、各地域の取り組みが小規模であるために、アイヌ文化の伝承活動が生業に結びつかないこと
が今日的課題として指摘され、アイヌと地域住民が主体となった取り組みなどを政府が後押しする支援の必要性が述べられている（前掲書：38）。

２ 本研究の背景と目的
上記のように、日本におけるアイヌ政策の一環として、文化振興とセットとして考えられている観光であるが、アイヌと観光の関係における課題は次のとおりである。一つ目に、「観
光アイヌ」をめぐる課題がある。アイヌの中では、北海道の観光地に伝統的な衣装を着て接客をするアイヌや土産店の前で木彫りをするアイヌを「観光アイヌ」として批判する風潮が。それでも 1970 年代から始まる北海道観光ブームでは、阿寒・平あった（秋辺 2010:20）
取・旭川といった地域でアイヌの木彫工芸品が飛ぶように売れ、伝統的な技術を活かした生業の誕生も期待されたが、「未整備の産業構造と日々めまぐるしく変わっていく時代に合わせざるをえない（北海道の）観光地は、（中略）自分たちのあり方や観光の将来に対するビ」という指摘からも分かジョンも立てられないまま、近年まで突っ走ってきた（前掲書:21）
るように、近年になるまで自立した産業を確立することはできなかった。二つ目は、「アイ
ヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書」でも指摘されていたように「アイヌ文化の適切な観光資源化」をめぐる課題である。1981 年、日本交通公社が Japan Times 紙に掲載
した北海道ツアーの広告に、アイヌ民族に対する差別的表現が含まれていたことに端を発し、「日本交通公社のアイヌ差別を糾弾する会」が Japan Times 社と日本交通公社に対して謝罪を求めた（成田・花崎 1985）。これは、アイヌ自身が観光におけるアイヌ文化の不適切な利用に対して公的な謝罪を求めた初の事例と言えるが、北海道のアイコンとしてのアイヌは、主体的な観光従事者というよりは、搾取され、見られる対象であった状態が明治期以降も長く続いていた（大塚 1997:106-107）。現在、北海道観光振興機構では、旅行商品の企画やガイドにおいて適切なアイヌ文化紹介が実践されるよう「アイヌ文化理解の手引き」を発行している。このガイド教本は「アイヌ民族編」と「アイヌ民族／動物編」があり、基本的なアイヌ文化の紹介から使用上注意すべき用語などについてまとめられている3。三つ目の課題が、西洋的な文化遺産概念とは異なる特徴を持つ先住民文化遺産の観光化についてである。次章において詳述するが、その他の先住民族同様、アイヌが継承してきた文化は、独特な精神文化によって意味が付与された景観、口承伝承や舞踏といった無形文化遺産が多い。
3 同本は北海道ぐるり旅

年 3 月 1 日アクセス）

HP に掲載。http://www.visit-hokkaido.jp/t/company/data/index2.html.（2015－ 64 －

従って、観光化する際には多数派が属する文化とは異なる文化によって意味づけされている世界観への理解を促すことが重要となる。この点への配慮なしに一般的な文化遺産観光を当てはめても、来訪者がアイヌ文化を適切に理解できない可能性が高い。
本研究は、先住民文化遺産の特徴である「見えにくい」遺産を適切に文化交流の手段として観光に組み込み、生業に繋がる観光のあり方を検討し、北海道観光の発展に資する提言を行うことを目的とする。
本章に続く第Ⅱ章ではこのような文化遺産を活用した観光を先駆的に行っている沖縄、道内で先住民文化遺産の観光活用を積極的に試みている知床・旭川・平取の各事例について報告する。第Ⅲ章では、第Ⅱ章の事例を比較しながら、文化遺産ガイドのあり方、遺産の資源化、遺産の保護と活用の均衡の計り方といった、北海道における先住民文化遺産観光が今後抱えうる課題について考察する。最後にこれらを踏まえた上で、北海道における先住民文化遺産観光の展開に向けた提言を行う4。

Ⅱ．調査の概要
１ 沖縄事例調査（１）沖縄の文化遺産観光の現状と調査の概要
北海道と地理的対極に位置する沖縄県は、アイヌと同様に大和の歴史とは異なる歴史を持
ち、また、近代の激動のなかで文化継承に幾度とない危機を迎えてきた。例えば文化の基層をなす言語の問題をとっても、島クトゥバあるいはウチナーグチなどと呼ばれる地域固有の言語は消滅の危機にある5。
一方、2013 年には観光入込客数が前年度比 11.1％増の 658 万人、総観光消費額は前年比12.1％の 4,479 億円となっており（沖縄県「平成 25 年版観光要覧」）、観光は県の最重要産
業の一つとして位置づけられている。亜熱帯海洋性気候のリゾート地としてのイメージが先行していたが、2000 年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界文化遺産に登録され、沖縄の歴史・文化が高く評価されたことは、
人びとの目を文化的側面に向ける契機となった。
2012 年 5 月に発表された「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、独自の風土に根ざした文化遺産を重要な観光資源として位置づけ、また、県民自身の生活を豊かにし、沖縄らしさを次世代に引き継ぐためにも、文化遺産の保全と継承を推進していくことが謳われている。
アイヌと通ずる社会基盤を持ち、かつ、観光をリード産業として重視する沖縄においては既に文化遺産観光が様々な形で展開されており、北海道と比較すべき先駆事例として捉えることが出来る。次項からは、まず沖縄の文化遺産ガイドシステムを世界遺産の構成遺産ごとに整理し、ガイド育成上の行政の役割とガイド団体の役割について述べる。次に、現地で行われている文化遺産ツアーの事例について検討する。続いてアイヌ観光も抱える問題として、
4 なお本稿は第Ⅰ章を岡田、第Ⅱ章第 1 節を髙﨑、第 2 節を岡田、第Ⅲ章第 1 節を髙﨑・岡田、同章第 2節ならびに第Ⅳ章を岡田・髙﨑がそれぞれ担当した。

5 2009 年にはユネスコが沖縄の地方語である国頭語・沖縄語・八重山語・与那国語のそれぞれを「消滅の危機に瀕する言語」に指定し、2013 年の県民意識調査においては島クトゥバを主に使用する人が 10％にまで減少した。県では 2006 年より県条例で毎年 9 月 18 日を「しまくとぅばの日」と定め、島クトゥバ
に関するイベントやシンポジウム、県民大会などを行う他、2014 年に「『しまくとぅば』普及推進計画」を策定し、戦略的かつ効果的な普及推進を行うことを目指すなどの取り組みを行っている。

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聖域の観光化にまつわる課題とその対応策を示す。最後に、行政による文化遺産保全活用計
画の事例について検討する。なお、沖縄の文化遺産観光についての岡田、髙﨑による合同調査は以下の通りである6。
表 1 現地調査の概要（沖縄）
ご協力頂いた事業・組織
沖縄県教育庁文化財課
南城市教育委員会文化課
NPO 久高島振興会
南城市観光商工課・
南城市観光協会
那覇まちまーい
うるま市都市計画課
今帰仁グスクを学ぶ会

ご担当者名
記念物班指導主事：金城篤氏
課長：大城秀子氏
史跡整備係：宜野座隆行氏
ガイド（NPO 理事）：内間佑二氏商工課課長：知念哲雄氏
商工課係長：島袋学氏
観光協会事務局長：宮城光也氏
ガイド：石井周氏
計画係：大石根淳氏
計画係：久高唯樹氏
事務局長：山内道美氏
ガイド：上間辰也氏

調査内容
聞き取り

実施日
2014/10/6

聞き取り2014/10/6

ツアー参加・聞き取り

2014/10/7

聞き取り2014/10/7

ツアー参加・聞き取り

2014/10/8

聞き取り2014/10/8

ツアー参加・聞き取り

2014/10/8（２）沖縄の文化遺産ガイドシステム①世界遺産における文化遺産ガイドシステム
沖縄では積極的な文化遺産ガイドの育成が行われている。ガイド養成講座の数は多いが、ここでは文化遺産の典型である世界遺産を対象としたガイドシステムについて整理したい。
沖縄の世界遺産は 7 市町村に所在し、2 つの記念工作物と７つの遺跡からなる。世界遺産登録直前の各構成資産への来訪者数は年間計約 236 万人、登録後の 2013 年には 349.5 万人に増加しており、県の観光をリードする文化遺産となっている。ガイド団体の中には世界遺産
登録前より活動を開始しているものもある。
表 2 世界遺産における文化遺産ガイドシステム
自治体
那覇市

構成資産

ガイド養成講座主催

首里城跡・玉陵・識名
那覇市文化財課
園・園比屋武御嶽石門

ガイド団体
案内親方

＊

ガイド料金
応相談

ガイド数
80 名

識名里主
無料
92 名
アマミキヨ浪漫の
南城市
斎場御嶽
南城市観光協会
10 名まで 2,000 円 54 名会
うるま市教育委員 うるま市史跡ガイ 2 名まで 1,000 円、うるま市 勝連城跡
53 名
会
ドの会
5 名まで 1,500 円
今帰仁村教育委員 今帰仁グスクを学 無料（城跡外は有今帰仁村 今帰仁城跡
25 名
会
ぶ会
料）
中城村
中城城跡
中城村教育委員会 グスクの会
無料
53 名＊ 沖縄県教育庁文化財課金城篤氏提供資料・各ガイド団体 HP・聞き取り調査結果により筆者作成。ガイド料金は施設閲覧料を含まない。また、ガイド数は各団体の登録ガイド数。
＊ 「案内親方」は那覇市史跡めぐり案内講師の通称であり、那覇市文化財に関する厳しい最終試験に合格した者のみがなることができる。団体ではなく個人で活動し、那覇市からの報酬等はない。

6

その他、髙﨑が 2014 年 6 月 26 日 7 月 4 日、9 月 27 日 10 月 5 日、10 月 9 日 10 月 15 日に各集落の住民ならびに関係各者への聞き取り、史跡視察、現地資料収集等の予備・補足調査を行った。

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②行政の役割とガイドによるサポート活動
表 2 から分かるように、ガイド養成講座の主催は各自治体が行っている。更に那覇市では、市文化財課が養成講座修了後もフォローアップのために年 5 回程度の文化講座を開催している。また今帰仁村では村歴史文化センターによる調査・研究成果の共有が行われており、県では文化財行政と登録ガイドとの間に良好な協力関係が築かれていることが分かる。
このような行政協力による教育を受けた専門ガイドの存在は、ガイドの質を担保することに繋がっている。
更に、ほぼ全てのガイド団体で養成講座修了後も自主勉強会が継続されている他、他市町村の視察研修、文化財巡検なども活発に行われている。構成資産の美化清掃、ブログの開設
やシンポジウム講演などの文化財 PR 活動（以上各団体）、文化財関連の会誌の発行や周辺
集落景観の整備（今帰仁グスクを学ぶ会）などの活動も行われ、ガイド団体が遺産のサポー
ター的役割を果たしていることも明らかになった。
単なる観光ガイドではないこのような市民による草の根的活動は、活用と保全の均衡を考える上でも示唆に富む。
（３）文化遺産ツアーの実際①調査事例について
続いて、沖縄で現在実施されている文化遺産ツアーについて見ていく。具体的に取り上げるのは集落遺産観光、聖地観光、都市型観光という特徴を持つ以下の３事例である。調査法
はツアー参加とガイドならび関係者への聞き取りによった。
表 3 文化遺産ツアー調査事例概要
主催

ツアー名

「今帰仁城跡と周辺史跡めぐり
今帰仁グスクを学ぶ会
泊集落の散策」
NPO 法人久高島振興会 「久高島体験」

今

ガイド

参加費

時間

上間辰也氏

1,500 円/1 人

約 2 時間内間佑二氏

8,000 円約 3 時間

「探して歩こう沖縄の魔除け め
石井周氏
2,000 円/1 人 約 1.5 時間
ざせ！ムンヌキムン・マイスター」＊ 「今泊集落の散策」は参加者の希望内容によって所要時間ならびに料金が変動。
「久高島体験」は 1 時
間 3 時間までの設定で人数により料金が変動。なお、ガイドは参加時に担当頂いた方々である。
那覇まちま い②集落遺産観光の事例：今帰仁グスクを学ぶ会の「今泊集落の散策」ツアー「今泊集落の散策」は、今帰仁城の城下集落である人口約 1,000 人の今帰仁村今泊集落を舞台とするツアーである。集落は沖縄本島の北部、本部半島の北東部に位置し、那覇から北へ約 85Km の距離にある。
ツアーを主催する「今帰仁グスクを学ぶ会」は、今帰仁村教育委員会が実施する城跡案内
ガイド養成講座の受講修了者が中心となり、2005 年に結成されたボランティア団体である「学ぶ会」は当初は今帰仁城郭内の案内のみを行っていたが、2009 年に周辺
（表 2 参照）。
遺跡が国史跡追加指定を受けたことをきっかけに城郭外の案内の検討を始めた。
現在は本ツ
アーを含め 3 コースが設定されている。このような案内域の拡張は、豊富かつ潜在的な文化遺産コンテンツを活かすという目的の他、周辺遺跡や集落をルートに組み込むことによって包括的なグスク文化の理解を推進するという目的も併せ持っている。
ガイドの上間氏は今泊集落の出身であり、前職は会社員である（現在は退職している）。

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ツアー内容は集落に残る歴史的景観を楽しみながら、拝所や古墓、殿内（どぅんち）と呼ばれる神女の住居や鍛冶屋跡、井戸などの文化遺産と自然海岸を回るというものであり、主に徒歩を利用する。今泊集落はその成り立ちが古いことから多くの文化遺産を有するが、それらのほとんどは文化財指定を受けておらず、また個人に属するものもあるために保全状態が必ずしも良好であるものば
かりではない。しかし、ガイドを務める以前から

写真 1 ツアーの様子（髙﨑撮影）

歴史好きであったという上間氏の豊穣な知識と実経験に基づいたガイドは、個々の遺産の保全状況にかかわらず、今泊集落全体の魅力を高める効果を持っていた。また、時折出会う住民の方との触れ合いも、地元ガイドによる集落型観光の魅力の一つである。
一方で近年の今泊は、その静寂な雰囲気と集落景観とが注目され、次第にガイドをつけないで集落を回る人びとが増えており、映画のロケ地としても利用されるようになった。上間氏は「観光客は増えすぎない方がいい、我々は静かに暮らしたい」と述べていたが、集落が観光消費されないためにも、今後このような文化遺産の意味を伝えるツアーの役割は大きくなるものと予想される。
その際には自由散策を上回るガイドツアーの魅力を如何にして事前に周知するかが課題の一つとなるだろう。
③聖地観光の事例：NPO 法人久高島振興会の「久高島体験」ツアー「久高島体験」は、琉球開闢神が降り立った地とされ、琉球王府も聖地としてあがめてきた南城市久高島を舞台とするツアーである。久高島は沖縄本島東南端に位置し、知念岬の東海上 5.3km に浮かぶ周囲 8km の離島であり、現在の人口は約 280 名である。
ツアーを主催する「NPO 法人久高島振興会」は、1996 年より前身となる活動を開始し、「久高島の文化や祭祀、信仰をいつまでも伝えてゆく事が出来る島作り」、「訪れた人が癒されるような島作り」、「雇用促進と島の自立」を会の目的としている。集落のガイドの他、宿泊施設やレストラン、地域産物の加工販売なども行っており、それらの活動は全て前記目的達成のための手段として位置づけられている。このため、ツアー申込み時の注意事項として、旅行社等による募集型ツアーの予約は遠慮頂くこと、祭祀の際には立ち入り禁止区域を遵守したツアー内容になることなどが HP 上に明記されている。会のガイドは、現在島出身の 3名の男性が行っている。ただし、特に島内出身者でなければいけないということではなく、「久高の考えを理解し、共有できる人＝島人」であればよいとの考えもある。
ガイドの内間氏は久高出身で、現在 NPO 理事を務めている。本業として酪農を営んでいるが、5 年程前よりガイド需要が増加傾向にあるために、ガイド業からの収益の比率も伸びているとのことである。ツアー内容は、御嶽や拝所、祠などの聖域や、五穀漂着や琉球祖神降臨の伝承を持つ浜々、交易時代の屋敷跡、慣習的土地利用制度（地割制）を維持する畑などを回るというものであり、移動距離が長いため車を利用する。
遺産には自然の造形がそのまま利用されているものも多く、氏の説明がなければ人びとが古来より働きかけてきた文化遺産だと気づくのは困難である。また、久高にはさすがに祭祀
空間や禁忌事項が多いために、
ガイドなしでマナー遵守を徹底するのは大変難しいと痛感した。諸処の文化遺産はいわば久高の精神世界の現れであり、今もなお多くが島民によって利－ 68 －

用されている。その世界自体が来訪者にとって大きな魅力を持つが、適切な敬意が払われなければ遺産の保全が危うくなる。島最高位の聖域であるフボー
御嶽は、数年前に本島のある NPO 法人が禁忌である木々の無断伐採を行い、大きな問題となった。男
子禁制の律を破り、無断立ち入りも相次いだため、現在は男女問わず全面的に立ち入りが禁止されている。たしかに、注意喚起の看板や案内版の設置は、これらに対して一定の効果を持つだろう。しかし、

写真 2 注意喚起の看板（髙﨑撮影）

そこが集落空間であり、また現在も使用されていることも合わせ考えれば、それらの設置には慎重さが求められる。また、神事は秘め事でもあり、それらにまつわる遺産の成文化を人びとが好ましいと思わないという事情もある。ガイドツアーはこれらの課題に対して一定の回答を与えるものであるが、精神世界が観光コンテンツとなる場合、伝承当事者たちのプラ
イバシーをどのように確保していくかはいまだ課題であると言えよう。
④都市型観光の事例：那覇まちま～いの「探して歩こう沖縄の魔除け」ツアー「探して歩こう沖縄の魔除け」は、沖縄に伝わる様々な「魔除け」を探しながら首都那覇の中心市街地を歩くツアーである。主催する「那覇まちま～い」は、一般社団法人那覇市観光協会が、地域資源の再発掘を行い、ガイドブックに載っていないような新たな視点から那覇の魅力を発信するという主旨のもとに企画・実施する観光事業である。観光まちづくりと滞在型観光の普及に取り組む同事業は、2010 年より始まった。現在の所属ガイドは協会が主催するガイド養成講座修了者を中心とした約 80 名であり、そのうち約 3 割が県外出身者となっている。ツアー参加者数は、2011 年度の約 6,000 名から 2013 年度には約 9,500 名（うち修学旅行 8 校 900 名）と飛躍的に上昇しており、地元客の参加やリピーターも多い。
現在「まちま～い」が提供する常設コースは年 20 本以上で、その他、季節毎に様々なツアーが実施されている。なお、本事業は「まち歩き整備事業」として市から公的資金が投入される委託事業となっており、そのために低廉な価格設定が可能となっている。
本ツアーは「第 1 回新コース企画コンテスト」（2012）
で最優秀賞を受賞しており、ガイドの石井氏が発案者である。氏は県外出身で沖縄に移住して約 10 年になり、まちま～いガイド養成講座の講師を務める。ツアー内容は、那覇の住宅街を舞台にシーサー（獅子）やヒンプン（屋敷の目隠し）、石敢當（Ｔ字路に置かれる石碑）、サン（ススキなどを十字状に結んだもの）など沖縄に伝わる様々な「魔除け」を探しながら歩くというものである。

写真 3 「魔除け」の例（髙﨑撮影）

本ツアーには那覇という近代都市の中で営まれている伝統を探すという意外性に加え、現代的変容を遂げた魔除けも積極的に取り入れるという新規性もある。
そのような柔軟な姿勢
は、伝統がまさに生ものであり、そのあり方も柔軟で多様であるということを参加者が自然に理解できるひとつの仕掛けとして機能している。従来、那覇における文化遺産ツアーは、
首里城などの著名なスポットを回りながら歴史ガイドを受けるスタイルが一般的であった。

－ 69 －

しかし石井氏は「歴史を全面に押し出すとかえって避けられることもある」と指摘する。遺産の新旧や正統性に拘泥せず、少し視点をずらせば都市には豊富な文化遺産コンテンツがある。一見すると近代化のなかで個性が埋没しそうな市街地のなかに、ガイドがテーマを投じることによって沖縄独自の風景を立ち上がらせるその手法は、都市型観光における文化遺産
ツアーの新たな可能性を感じさせるものである。
石井氏は「より生活に密着したコースだと、絶対に地元の人の説明の方が伝わる」と、県外出身ガイドの限界を指摘する。しかし一方で「観光にはよそ者の持つ当たり前のことをおもしろがるという視点が必要」だとも述べる。豊富なコンテンツに支えられた多様なツアー
展開が、観光をめぐる地元とよそ者の協力 棲み分け関係の構築へ向けた一つの解となり得るのか、本事例はその試金石であるとも言えるだろう。
（４）「聖域」の課題①世界遺産になった聖域
本項では、信仰文化を基盤にした「聖域」を観光活用する上での課題とその対応策について、南城市の斎場御嶽（セーファーウタキ）の事例を取り上げる。御嶽とは沖縄において祭祀を執り行う空間の総称であり、祭祀共同体によって支えられている聖域のことである。斎場御嶽は沖縄の創世神による琉球開闢七御嶽の一つに数えられ、王朝時代には定期的に琉球王が巡拝し、国家の神女組織の頂点に立つ聞得大君（きこえおおきみ）の即位式が行われた御嶽であり、現在も沖縄最高位の聖地として強い信仰を集めている。
以前は年間 3 万人ほどの拝み客が訪れるだけであった斎場御嶽は、世界遺産登録後に来訪者が伸び続け、パワースポットブームも影響し、2013 年には 42 万人にまで脹れあがった。その多くは御願（祈り・拝み）目的ではない一般客である。来訪者の増加に伴い、御嶽内では香炉と分からずに香炉の上にあがる、
触れてはいけない石の上に登るなどの禁忌行為が多発するようになった。また、参道以外の道を歩く人びとの増加による植生の劣化、滞留客の多さによる神聖な雰囲気の後退なども問題視されるようになっている7。
②南城市の対応
増え続ける観光客とそれに伴う維持管理費の増大に対応するため、御嶽を管理する南城市
は 2007 年に御嶽入口前に歴史学習体験施設を整備し、入館料を徴収することを決定した。
これは実質的な御嶽への入場料であり、御願目的の人びとからも徴収する点については多くの議論を呼ぶこととなった8。同施設では文字や映像による禁忌事項の周知に努めており、現在では御嶽入場前に事前レクチャー映像の視聴が義務づけられている。また、環境負荷軽減のために、2012 年から年 2 回各 3 日間の休息日が設けられた。これは植生回復のために
山仕事を休むという沖縄の旧慣行事「山留（ヤマドーミ）」になぞらえたものであり、実際の保全効果というよりは人びとの意識改革を狙ったものである9。更に、斎場御嶽のガイドを務める「アマミキヨ浪漫の会」（2012 年発足・表 2 参照）による「守り人」制度も行わ
7

沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課「平成 21 年度持続可能な観光地づくり支援事業（調査研究）の実
施報告書」
。
8
現在は観光目的以外の人びとは半額徴収、あるいは代表者からのみの徴収など、窓口で柔軟な対応をしており、実質的なトラブルは解消されている。
9
なお、2013 年には御嶽を本来の男子禁制に戻す検討を始めるという市長発言を地元・全国の報道が大きく取り上げ、騒ぎとなった。実現可能性は低いが、意識啓発については一定の効果を持ったといえる。

－ 70 －

れている。
「守り人」は御嶽内に常駐し、御嶽内の美化清掃の他、来訪客の逸脱行為がないか等を見て回り、必要な場合には観光協会本部や文化課に連絡を行う体制を整えている。
市観光協会の宮城氏は「観光施設ではないというスタンスは観光サイドからも認識しないといけない。そういう『理屈』を持っていることが重要」なのだと指摘する。氏によれば、
斎場御嶽は観光施設としては様々な面で設備不十分である（駐車場が遠い、舗道が整えられていないなど）。しかし、観光サイドが上記の理屈を確固として保持することが、それら設備不十分に対するクレームへの対抗論理となるからである。また、文化財としての保全と聖域であることを踏まえた観光活用との両立には、各関係機関の連携と情報共有が重要である。近年はこため、南城市では以下の管理運営体制をとり、課題の解決に努めている（図 1）
れらの努力が成果を結び始め、来訪客の意識が向上しつつある。

写真 4 斎場御嶽内（髙﨑撮影）
図 1 斎場御嶽の管理運営体制
出所）南城市観光協会資料より髙﨑作成（５）行政による遺産保全・活用計画の策定①南城市「歴史文化基本構想・保存活用計画」
本項では、行政による遺産保全・活用の取り組みを見ていく。事例とするのは南城市における「歴史文化基本構想・保存活用計画」である。南城市は沖縄県本島南部の東海岸側に位置し、2006 年に佐敷町・知念村・玉城村・大里村の 4 村が合併して誕生した、人口約 42,000人を抱える中規模自治体である。
市は 2008 年度から文化庁委嘱事業「文化財総合的把握モデル事業」を推進し、その事業成果の一部として 2011 年 3 月に教育委員会文化課が中心となり「南城市歴史文化基本構
想・保存活用計画」を策定した。構想・計画は「地域の文化遺産をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用することをめざしており、文化遺産を核にして地域の各種施策を統合し、一貫性ある取り組みを行うためのマスタープラン」として位置づけられ、「合併後の新しいまちづくりや景観計画等との連携、地域住民の参加等を進めながら、文化遺産を適切に保存・活用するための指針となる」ことが目指されている（南城市教育委員会 2011:3）10。

10「南城市歴史文化基本構想・保存活用計画」の全文書は、南城市 HP（http://www.city.nanjo.okinawa.
。
jp/shisei/culture/enterprise/-233.html）よりダウンロード可能（2015 年 3 月現在）

－ 71 －

②保全と活用の循環づくり
南城市には先の斎場御嶽、久高島を始め多くの拝所、グスク、井泉・樋川、伝統芸能や聖地巡拝慣習など、多くの文化遺産が存在する。そのうち文化財として指定を受けているもの
は国指定 12、県指定 9、市指定 59 の計 80 である。また、計画策定過程で確認された未指定の文化遺産11の数は 1,134 に上る。計画策定以前より、指定文化財の保全に関しては「文化財保護という業務をきちんとやっているので成果は上がっている」（南城市文化課課長・大城氏）と言えるものの、未指定の文化財の発掘や保全、ならびに双方を含めた活用については十分ではないとの課題も認識されていた。
「良さが分からないと守る気もしない」（同氏）、
つまり活用が保全に、保全が活用に結びつくような循環を作り出すことが求められていたのである。更にそこに、遺産同士の連関と市民による文化伝承という要素を加え、「まもる」「つなぐ」「いかす」の三つどもえの循環関係を構築することが計画における文化遺産の保存・活用の基本方針として定められることとなった。
構想・計画は文化財行政を変えていくためのマスタープランであるが、上記のように遺産保全だけでなく、広くまちづくりや景観形成、市民活動、観光誘客に活用することが目指されている。従って、構想・計画の実現のためには文化課だけでなく関係諸課との綿密な連携が必要となる。このため、文化課は計画策定段階から都市建設課や観光文化振興課、産業振興課など複数課との実行力ある連携体制の構築に務めた。更に、市民からの意見反映を繰り返し試み、かつ、市民ガイド団体との連携も積極的に推進されている。

図 2 「南城市歴史文化基本構想・保存活用計画」事業化ロードマップ
出所）南城市教育委員会文化課 2011「南城市歴史文化基本構想・保存活用計画[概要版]」
11

南城市は計画のなかで「文化財」と「文化遺産」の違いについて言及している。それによると「文化財」
は行政により指定された特別の資源という意味合いがあり、対して地域には有形・無形の「無名の遺産」が数多い。それらを拾い上げるために指定・未指定の文化財を総称するときは意図的に「文化遺産」という表現を使うとしている（南城市教育委員会 2011：2）。

－ 72 －

２ 北海道事例調査（１）調査の概要
本項では、北海道において先住民文化遺産の観光活用を積極的に試みている知床・旭川・平取の事例について検討する。事例地ごとに観光の状況とアイヌの歴史・文化に関わりの深い文化遺産（以下、「アイヌ文化遺産」という）について概観し、調査を踏まえた上で各地における課題の抽出を行う。現地調査の概要は以下の通りである。
表 4 現地調査の概要（北海道）地域

ご協力頂いた組織

ご担当者名

調査内容

実施日
2014/9/16

斜里町（知床）NPO 法人知床斜里町観光協会 常務理事：代田克雄氏

聞き取り

斜里町（知床）アイヌ民族ツアーガイド

ガイド：早坂雅賀氏

ツアー参加・聞き取り 2014/9/18

斜里町（知床）民宿酋長の家

梅沢征雄氏・悦子氏

聞き取り

羅臼町（知床）株式会社知床らうすリンクル

代表：後藤菜生子氏

聞き取り2014/9/19

旭川市

旭川市博物館

学芸員：友田哲弘氏

聞き取り2014/12/26

旭川市

旭川市経済観光部観光課

富田悠介氏

聞き取り

2015/1/19

平取町

株式会社ノーザンクロス

代表取締役：柳秀雄氏

聞き取り

2015/1/22

平取町

萱野茂二風谷アイヌ資料館

聞き取り2015/2/5

平取町

平取町役場アイヌ施策推進課

聞き取り

2015/2/6

平取町

アイヌ工芸家館長：萱野志朗氏
課長：貝澤一成氏
主幹：吉原秀喜氏
貝澤徹氏

聞き取り

2015/2/6

2014/9/20（２）知 床①知床観光の概要とアイヌ文化遺産
知床はオホーツク海に面した北海道東部に位置する半島で、1963 年に国立公園に指定され、2005 年にはユネスコの世界自然遺産に登録された。1970 年代に加藤登紀子の「知床旅情」のヒットにより観光ブームが到来した。時を同じくして、知床国立公園内の開拓跡地の保全と原生林の再生を目指す「しれとこ 100 平方メートル運動」が始まった。昨今の知床
では、豊かな自然環境を活かしたエコ・ツーリズムやグリーン・ツーリズムなどの体験型観
光が盛んに行われている。
また、
世界遺産登録後の斜里町と羅臼町の観光入込客数の合計は、過去最高の 2,490,131 人を記録した。
知床観光では、
とりわけ豊かな自然環境を活かしたエコ・ツーリズムが取り沙汰されるが、自然イメージへの過度な傾倒に批判も出ている。知床は本来「シリ・エトク」というアイヌ語に由来し、知床半島には他にも数多くのアイヌ語地名が残されている（平澤・加藤
2012:29）。また、半島には縄文時代から近世アイヌ文化期までの遺跡が確認されており、2012 年段階で 114 カ所の遺跡と 19 カ所のチャシ12が報告されている（前掲書 2012:30）。
ただし、世界遺産登録のプロセスでは、こうした文化的な側面は知床が誇る価値には含まれず、従って、文化的側面の担い手の子孫であるアイヌが、当該地域にあるアイヌ文化遺産の保護・管理・活用に積極的に参画することはなかった（前掲書、小野 2006、加藤 2009、
岡田 2013）。先行研究でも、斜里町役場は文化資源や観光資源として文化財を用いること
12

チャシとはアイヌ文化期を中心に、平低地や海面よりも数メートル高い場所に造られた要塞、あるいは聖地の機能を持った遺構のことである。

－ 73 －

に対して、あまり積極的でないことが指摘されている（菅原 2009：26, 44）。ただし、斜里町にはアイヌ文化を紹介するエコツアーが実施されたり、アイヌ民族出身の家族が経営する民宿もあったりと、個人レベルではアイヌ文化の普及が行われている（写真 5 参照）。
知床調査の概要は表 4 の通りである。また聞き取り調査、アイヌ文化を紹介するエコツ、知床周辺に位置するアイヌ文化に関連
アー「先住民と歩く知床の自然」への参加（表 5）
する遺産（ガッタンコチャシ、モヨロ貝塚、ウトロチャシコツ、弁財チャシ）の視察を行った。
②観光協会の取り組み：NPO 法人知床斜里町観光協会
斜里町観光協会の前身である任意団体は、1955 年に設立された。2007 年に NPO 法人化
し、補助金の受け入れ、事業の受け入れ、旅行業の資格認定、年次イベントの企画・運営などに携わり、マスツーリズムから個人旅行にシフトした観光客のニーズに対応している。これまで冬季以外の観光客誘致に注力してきたが、年々減少する観光客数の打開策として、冬季に知床を楽しめるイベントやツアーづくりが進んでいる。これまでは 1986 年から実施さ「流氷ウォーク」や「知れている「オーロラファンタジー（2 月～3 月）」しかなかったが、
床雪壁ウォーク」など冬季でも楽しめる観光コンテンツが作られていった。2014 年度から
は林野庁・環境省・斜里町ガイド協議会と調整を図り、冬季の知床五湖ツアーが試験的に実施されている。
協会の常務理事である代田氏への聞き取りから、冬季の観光コンテンツ充実化の背景には、多様化する個人旅行客のニーズに応え、減少する観光客数に歯止めをかけ、閑散期となる冬
季の経済収益を上げる目的があることが明らかになった。ただし、コンテンツとしては自然に着眼したものが多く、知床の文化資源を活かしたツアーなどの促進は遅れているようである。しかし、2014 年 8 月にモニターツアーが行われた「知床岬赤岩地区羅臼昆布エコツアー」では、当該地域の生業の歴史と文化を学ぶことが主眼とされた13。生業を学ぶ産業ツアーと同様に、知床に残るアイヌの文化遺産を通して学ぶ先住民文化遺産ツアーへの取り組みが待たれるところである。
③アイヌ民族ツアーの試み：アイヌ民族ツアーガイド・早坂雅賀氏
早坂雅賀氏は旭川市出身のアイヌで、現在知床斜里町でエコツアーガイド兼アイヌ民族ツアーガイドをしている。氏は知床で活動していたネイチャーガイド・藤崎達也氏（当時）に誘われ、2006 年にネイチャーガイドを始めた。2009 年に NPO 法人知床ナチュラリスト協会の専属ガイドとなり、2013 年 3 月に独立した現在は知床プリンスホテル風なみ季内のネイチャーガイドデスクを拠点に、ネイチャーガイドとアイヌ民族ガイドを中心に活動している。
氏がアイヌ民族ガイドを始めたのは、知床ナチュラリスト協会加入後であり、それまではネイチャーガイドのみを行っていた。先住民族が自身の文化を紹介する「先住民族エコツアー」に藤崎氏が着目し、早坂氏がコンテンツ作りを担当した。当時の北海道にはアイヌ文化をコンテンツとしたエコツアーの前例がなかったため、ゼロからの作成であったという。現。知床ナチ
在早坂氏が独自に提供している「知床アイヌツアー」は 3 コースである（表 5）132014 年 9 月 4 日付け朝日新聞朝刊、2014 年 8 月 19 日付け北海道新聞夕刊に関連記事が掲載されている。

－ 74 －

ュラリスト協会にも「先住民エコツアー」があり14、場合によっては早坂氏が請け負うこともある。
早坂氏と知床ナチュラリスト協会の事例は、アイヌ文化を取り入れた通年型の唯一のツアーだと言えるが、課題もある。一つ目は、何をアイヌの「文化遺産」とするかである。久高
島や斎場御嶽の事例でもみたように、外部から見ればその民族を代表するような文化に見えても、当事者たちにとっては観光資源になり得ないもの、
更に言えば安直に立ち入ってはいけない場所や物事の場合もある。そうした時に、当事者が事業主であれば、文化の不適切な利用を避けることができるが、そうでない場合は、こうした事態を未然に防ぐことは難しい。二つ目は、アイヌ文化をテーマにしたツアーガイドだけでは十分な収益

写真 5 ツアーを行う早坂氏(岡田撮影)を上げることができない点である。早坂氏によれば、観光客の中にはアイヌという言葉に対して消極的なイメージを持つ人たちもいたり、アイヌに対する認知度が低かったりという事情があるため、
個人ガイドとして展開していくためにはエコツアーのガイドと両立させる必要があるという。それでもエコツアーの合間にアイヌ文化の知識を盛り込むことで、これまで知らなかった観光客層にもアイヌ文化を広めることを目指している。
三つ目は後継者問題である。早坂氏によれば、アイヌ文化をテーマにしたツアーガイドには、少なくとも(1)ア
イヌ文化に関する知識、(2)木彫りや刺繍などの工芸作品を作る技術、(3)トンコリ（弦楽器）などの演奏技術・歌や踊りなどの技術、が求められる。また、観光地で通年のツアーを継続していくためにも、知床に定住してくれる若いアイヌが望ましいと述べていた。後継者育成には時間がかかり、知識の伝承などの課題は残るものの、観光地知床でアイヌ文化をテーマにしたツアーを続ける意義について、氏は「アイヌがいるってことが一人でも多くの人に伝わる」ことにあると述べている。
表 5 「知床アイヌツアー」概要
ツアー名
料金
時間

見どころ

アイヌ遺跡巡り
先住民と歩く知床の自然
5,000 円（子供 2,500 円）
4,000 円（子供 2,000 円）
8 時、13 時から 3 時間
8 時、13 時から 3 時間
知床半島にはアイヌ民族の アイヌ民族は、自然を最大限にチャシ（城柵）が数多く残 利用し共存しながら、独自の文されています。アイヌ民族 化を発展させてきました。アイのガイドと共に、ウトロ周 ヌ民族のガイドと共に、雄大な辺にある チャシを巡り、カ 知床の自然をゆっくりと歩き
ムイ（神）と共に生きてき ながら、アイヌ民族の自然観やた先住民族の精神に触れて 文化、歴史を学びませんか。ア
みませんか。このツアーは、 イヌ民族、伝統の楽器トンコリの演奏が聴けるかも。
かなりハードです。

木彫り、刺繍体験
4,000 円（材料費込み）
9 時、13 時から 2 時間
アイヌ民族伝統の木彫りと素敵な刺繍の手作り体
験をしませんか。お土産、プレゼント、自分へのごほうび。世界に一つだけの宝物を、知床の思い出として作りませんか？

出所）知床アイヌツアーHP（http://www9.plala.or.jp/siretoko_ainu/BS%201-1.html）より転載

14

知床ナチュラリスト協会の先住民エコツアーの概要：http://www.shinra.or.jp/ainu_eco_tour.html（2014 年 9 月 3 日アクセス）－ 75 －

（３）旭 川①旭川観光の概要とアイヌ文化遺産
北海道のほぼ中央に位置する北海道第二の都市・旭川市は、流通・交通の拠点でありながら、市内を 130 本以上の川が流れる自然豊かな地域である。市は古代から近代までの様々な文化財を保有し、アイヌ文化関連では国指定文化財の「アイヌ古式舞踏（民俗文化財/重、北海道指定文化財の「知里要無形民俗文化財）」、「神居古潭竪穴住居遺跡（記念物/史跡）」
幸恵遺稿ノート（有形文化財/歴史資料）」がある。
また、公共施設でアイヌ文化に触れる機会も多い。2003 年度よりアイヌ語地名と日本語地名を併記した「アイヌ語地名表示板」の設置の取り組みが始まり、2013 年度までに市内
31 カ所にアイヌ語地名表示板が設置された15（写真 6）。また、旭川駅構内には、アイヌ文化や市内のアイヌ文化関連施設に関する情報コーナーがある（写真 7）。

写真 6 アイヌ語地名表示板(岡田撮影)

写真 7 駅構内のアイヌ文化情報コーナー(岡田撮影)

旭川の観光は、昭和 35 年に現在の旭川駅が完成すると同時に始まった「旭川冬まつり」
を中心に発展した。現在では、旭川の代名詞ともなった旭山動物園だけでなく、市内の他の場所にも足を運んでもらうため、市立博物館、文学館、酒造資料館、アイヌ文化関連施設な
どの文化施設を有する旭川市街周辺を巡るコースが 4 本作られている16。また、ガーデンを巡るコースやグリーン・ツーリズムをテーマとしたコースも紹介されており、多様な観光開発が実施されている17。
同時に、旭川観光の発展にはアイヌが深くかかわっている。
明治末期から大正期にかけて、旭川の近文地域で観光業に携わったのは近文コタン（集落）のエカシであった川上コヌサア
イヌで、彼の自宅は旭川の観光地として知られ、皇族や貴族らも訪れていたようである（金倉 2006:201）。彼は旭川に来る観光客を対象にしたイオマンテ（熊の霊送り儀礼）興行に。1964 年には旭川市支援のもと、「全道アイヌ祭り」の開催も参加した（前掲書:201-205）
15 「アイヌ語地名表示板」設置場所一覧は旭川市教育委員会の HP に掲載。http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/bunkashinko/bunkashinko/ainu-place-board/ainu-place-board.html（2015 年 3 月 3 日
アクセス）
16 旭川市経済観光部観光課の HP に旭川市の観光モデルコースガイドマップが紹介されている。他にサイクリングマップ、フットパスマップも掲載。http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/kankou/leafle
t/index.htm（2015 年 3 月 5 日アクセス）
17 2013 年度の観光入込客数は、前年度比 92.5%の 5,333,200 人であった。2014 年度上期の旭川市観光入込客数も昨年実績を下回ったものの、外国人の宿泊延べ数については、昨年同時期と比較して 157%増となっており、海外からの観光客数の増加が著しい（旭川市経済観光部観光課 2014「平成 26 年度上期観
光入込客数について」）。

－ 76 －

にも携わった。祭りは 5 日間開催され、アイヌ文化を紹介する行事が行われた18。
また、大正から昭和にかけて設立された「佐々木豊栄堂」（佐々木長左衛門設立）と河村
イタキシロマ宅の「アイヌ文化資料参考館」（砂沢市太郎と川村カ子トアイヌ設立）でもア
イヌ文化の展示が行われていた（旭川市史編集会議 2009:674）。
旭川における調査は表 4 の通りである。他に、旭川市内にあるアイヌ文化に関わる文化遺産（アイヌ文化情報コーナー ル・シロシ、旭川市博物館、川村カ子トアイヌ記念館、旭。
川市立北門中学校郷土資料室・知里幸恵資料室）の視察を実施した（2014 年 12 月 26 日）②文化行政の立場から：旭川市博物館学芸員・友田哲弘氏
旭川市博物館の学芸員である友田哲弘氏は、市社会教育部文化財振興課に長らく勤務し、昨年より旭川博物館の学芸業務に携わっている。氏の専門は考古学であり、文化財振興課在籍時代から旭川市内にある遺跡の緊急発掘に携わってきた経験を持つ。
その中にはアイヌ文
化期に属する遺跡もあり、
いわゆる日本の文化財保護の法制度ではすくい切れないアイヌ文化独自の遺産に気付いたという。
「アイヌ語地名表示板事業」「、旭川版イオル構想事業計画」
といったアイヌ文化振興事業だけでなく、市が実施するアイヌ文化関連事業にも広く従事してきた。
氏によれば、旭川市は国のアイヌ文化振興政策が推進される以前から、市独自のアイヌ文化振興事業を展開しており、前述した全道アイヌ祭り、川村カ子ト記念館と協力した植物採取事業、アイヌ語地名表示板事業などを実施してきた。毎年秋分の日に、アイヌの人々の聖地であり数々の伝説が残される神居古潭で実施される「こたんまつり」は、景勝地である神居古潭の魅力や地域特産物の PR、アイヌ文化の伝承を目的としており、2014 年で 57 回目を迎えた。また、2011 年からは、11 月 3 日の文化の日に旭川市博物館を無料開放するとともに、アイヌ文化に関する様々な体験学習プログラムを提供する「アイヌ文化に親しむ日」を開催している。毎年 9 月中旬の連休に開催している「北の恵み食べマルシェ」でも、旭川市、旭川アイヌ協会と旭川アイヌ協議会が協力して、アイヌ文化に触れる機会を設けている。こうした活発なアイヌ文化普及事業を支えているのは、旭川チカップニアイヌ民族文化保存会、川村カ子ト記念館、旭川アイヌ協会と旭川アイヌ協議会といった旭川在住のアイヌである。
ただし、こうした活発なアイヌ文化振興活動が、旭川観光の主要コンテンツになっているというわけではない。確かに、毎年行う北の恵み食べマルシェ、こたんまつり、アイヌ文化に親しむ日といった行事には市外からの参加者もいるものの、その割合は市民に比べて少ない。その背景には、旭川のアイヌ文化振興を担っている部署が教育委員会の社会教育部であり、行政として観光促進を図る経済観光部とは別組織であることが要因として考えられよう。
中には経済観光部と連携しているイベント（こたん祭りと食べマルシェ）もあるが、基本的に社会教育部で行う行事の対象は市民向けである。
市外からの観光客を対象とする経済観光部と強い連携がまだ確立されていないため、豊富な文化イベントが旭川観光に反映されていない。
ただし、経済観光部の所管である旭山動物園が、動物名をアイヌ語でも表記するなど、少しずつ変化も見られるようである。
アイヌ文化と観光がなかなか結びつかない理由として、
アイヌ文化のみを観光コンテンツ

18

2014 年 12 月 26 日友田氏の聞き取りによる。

－ 77 －

としても経済的な収益が十分に得られないことを友田氏は指摘する。
経済的な後ろ盾がない状況では、アイヌ文化保存と振興に専従する人材を確保することは難しく、アイヌ文化振興と観光の両立は限られた地域のみになってしまう可能性は高いと思われる。
③観光行政の立場から：旭川市経済観光部観光課・富田悠介氏
旭川市経済観光部観光課の業務は主に旭川のプロモーション、
イベントの開催・情報発信、ご当地キャラクターの管理である。海外からの観光客増加に鑑み、旭川でも海外に向けてのプロモーションを強化している。また、旭川、上川、稚内、留萌の役場、ホテル、運輸、旅行会社と広域連携しながら、多様化する観光需要に対応している。
富田氏によれば、観光行政とアイヌ文化との連携については、(1)教育旅行におけるアイ
ヌ文化の活用、(2)アイヌ文化に関する観光看板の設置、(3)パンフレットによるアイヌ文化
施設情報の発信、(4)こたんまつりの実施、の 4 つがある。(1)の教育旅行分野においては、
今年度から「旭川動物園スキルアップ講話」と並んで、「旭川でアイヌ学習」が旭川教育旅。2014 年
行向けコンテンツとして紹介されている（図 3）
度は「旭川でアイヌ学習」の試行期間であり、2 件（参加人数およそ 200 名）の実施実績がある。ツアー時には川村カ子ト記念館に依頼して展示見学をさせてもらったり、
アイヌ文様のコースター作りなどの文化体験を提供してもらったりした。また、旭川市博物館に川村カ子ト記念館の職員が出向き、アイヌ古式舞踊を披露したこともあったという。
(2)の観光課による看板設置事業は、現在のところ神居
古潭一ヵ所のみである。これは前出のアイヌ語地名表示事
業（写真 6）とは異なる事業である。また、(3)のパンフレットによるアイヌ文化施設情報の発信は、観光課が発行する「あさひかわガイドマップ」、「あさひかわ観光モデルコ
ースガイドマップ」に川村カ子ト記念館、旭川市博物館、
神居古潭の情報を記載することで実施している。(4)のこたんまつりには毎年 1 万人近くの集客があり、地域色の強図 3 2014 年度旭川教育旅行
出所）富田氏提供資料

い祭りとなっている。そのため、市の特色としてアイヌの伝統文化を普及・継承する場となっており、(1)の事例と並んで旭川観光とアイヌ文化の連携が効果的にできている事例である。
今後、旭川観光においてアイヌ文化を活用していく上での課題点を富田氏は以下のように指摘している。それは、現在のところ教育旅行以外の活用頻度が極めて低いことである。氏によれば、要因の一つには、旭川観光の代表的な観光コンテンツである旭山動物園とガーデ
ニング巡りが浸透し、いわゆる一般向け観光ではその他のコンテンツへの需要がないということがある。更に、上川町などと広域連携を図りながら観光振興を行っている関係上、旭川だけが独自色を強めたコンテンツ開発をすることは難しいとの事情もある。
別の要因としては、そもそも観光客にアイヌ文化の認知度が低いため、観光課への問い合わせも少ないことを挙げる。行政として観光振興を行っている以上、個別の観光客のニーズに合わせたコンテ
ンツ開発に対応していくことも難しいのだと氏は指摘する。また、これまでの旭川行政の中－ 78 －

で、アイヌ文化関連事業のほとんどを教育委員会の社会教育部が担当してきたことから、比較的最近創設された観光課が主導的役割を担ってアイヌ文化振興に携わるという動きも出てきていない、とのことであった。文化行政と観光行政との連携が待たれるところである。
（４）平 取①平取観光の概要とアイヌ文化遺産
平取町は日高支庁管内の西端に位置し、
日高山脈から流れる無数の水流が合流する沙流川と共に展開してきた。平取町を中心とする沙流川流域には、古くからアイヌのコタンやイオ
ル19があり、近代の和人入植後もその伝統が様々な形で受け継がれてきた。また、近代以降に多くの研究者や収集家がアイヌに関する資料や情報の収集・研究を行ってきたことにより、現在でも豊富な資料と情報の集積地および発信地となっている。
地域内にはさまざまなレベ
ルで指定・選出された文化財があり、「北海道アイヌ古式舞踊（1984 年国指定重要無形民俗、「北海道二風谷及び周辺地域のアイヌ生活用文化財、2005 年ユネスコ世界無形文化遺産）」「北海道大学文学部二風谷研究室（旧具コレクション
（2002 年国指定重要有形民俗文化財）」、
マンロー邸、2000 年登録有形文化財）」などは、沙流川流域のアイヌ民族の文化と歴史を伝。
えるものとなっている（「北海道平取町文化的景観保護推進事業報告書」:7）
豊かなアイヌに関する文化・歴史資源が残る平取町は、平取・二風谷ダム建設に関する文
化・環境調査、イオル再生事業に続いて、沙流川流域の文化的景観事業にも取り組んできた。
その結果、2007 年に北海道で初めて重要文化的景観「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観」として選定されている。今もなお継承されているアイヌ文化には、チャシなどの埋蔵文化財、北海道大学文学部二風谷研究室やアイヌ文化に関する博物館・資料館といった有形のものだけでなく、沙流川流域に古くから語り伝えられてきた口承文芸やチ
ノミシリ20といったものも組み込まれている。更に、文化的景観事業の一環として、2010
年に株式会社三井物産と公益財団法人平取アイヌ協会が協定を結び、アイヌ文化の保全と振興活動を行っている。2013 年には北海道森林管理局、平取町および平取アイヌ協会が包括協定を締結し、町内の国有林を対象区域としてアイヌ文化伝承のための「コタンコロカムイ（シマフクロウ）の森づくり」を進めるプロジェクトが始まった。加えて、脈々と受け継がれてきたアイヌ工芸品の技術が認められ、2013 年には「二風谷イタ(盆)」と「二風谷アットゥシ（織物）」が、北海道で初めて伝統的工芸品に指定されている。
平取における観光は、二風谷のアイヌ民芸品販売と沙流川の鑑賞石販売を中心に発達した（渡辺・河野 1974:682）。アイヌ民芸品の製作・販売は既に明治期より行われており、二風谷で製作された木彫品とアットゥシ織が札幌で販売されていた。
こうした状況は昭和になってからも続き、1961 年には二風谷に木彫の共同作業所が設置された。共同作業所設置後は土産品としてのアイヌ民芸品の生産がより盛んになり、北海道観光ブームも相まって、当。しかし、札幌から沙流太（現在の富川町）、
地を訪れる観光客数も増加した（前掲書:683）
日勝峠を抜けて日高方面に移動していた人の流れが 1991 年の樹海ロードの全面開通によって変わり、平取を訪れる観光客数は減少していった。
19
20

コタンは集落、イオルは一般的に狩場といわれている。
チノミシリとは ci-nomi-sir（我ら・祈る・場所）の意味。土地の人が神の声を聞く場として崇拝する山や断崖がこの名で呼ばれ、その場所はコミュニティ内のみで共有される。

－ 79 －

②行政主導の文化遺産観光への取り組み：持続的産業創造へ向けて
町は 2005 年の「アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想」や 2008 年の「アイヌ施策のあり方に関する有識者懇談会」などの流れを受けて、2010 年に「平取町アイヌ文化振興基本計画」を策定した。そのなかで、「アイヌ文化を活かし交流を促進する新たな産業」として、生業に結びつくツーリズム開発が提言された（平取町 2010:7-8）。加えて 2007
年以降開始された重要文化的景観「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観」
事業においても、文化的景観の活用と普及啓発の一環としてツーリズム開発が試みられている。一連の流れのなかで、現在町が目指す「地域資源を活かした持続的産業創造」に向けた
フローは図 4 の通りである。2012 年から 2014 年度の事業実践・実証の第 2 ステージでは、ツーリズム関連事項として(1) 平取町アイヌ伝統の振興とアイヌ伝統食文化の活用、(2) ア
イヌ文化の見学や体験を取り入れた交流産業の推進、(3) 精神文化の拠り所となる自然環境の保全と継承対策が実施されている。また、第 3 ステージとなる 2015 年度から 2018 年度
までは、各プロジェクト事業がより発展的な事業を実施し、アイヌを含む町民の生活基盤の安定を目指すこととされている。
重要文化的景観の活用と普及啓発の一環として、重要文化的景観ガイド（「地域ホスト」）の養成21、および都市住民を対象とした文化的景観普及ツアーの企画・運営も実施されている。2014 年度のモニターツアーは札幌駅北口発の無料シャトルバスを運行させ、定員を 35名として計 18 回行われた22。

図 4 「地域資源を活かした持続的産業創造」の流れ
出所）貝澤一成氏提供資料
21「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観」テキストの製作と、重要文化的景観を案内するガイド＝地域ホストの育成を指す。
22 18 回中 17 回は日帰りツアーとして行われ、10 回が満員、7 回が 20 名集客と好評であった。これに対して泊りがけツアーとなった 1 回は、7 名の集客にとどまった。

－ 80 －

今後の課題として、アイヌ施策推進課課長の貝澤一成氏および、モニターツアーを実施する株式会社ノーザンクロスの柳秀雄氏が指摘した点は次の通りである。まず一つ目が、地域
ホストの育成である。これは文化的景観ガイドだけに限らず、地域として観光客を受け入れる体制を作ることを意味する。二つ目は、伝統的工芸品に指定された工芸を観光資源の一つとして活用すべく、二風谷工芸組合、産業課、観光協会の連携強化を進めることである。三その動きと連動するために、
つ目は、白老に民族共生の象徴空間ができる 2020 年に向けて、平取町が持つ自然・文化資源を最大限に活かしたアイヌ文化が息づく地域になることである。
エントランスである白老で、アイヌ文化に興味を持ってくれた観光客に、より多様なアイヌ文化を知ってもらうためには、平取町が持つアイヌ文化の奥深さをツーリズムの中で表現する必要がある、と両氏は述べる。たしかに、アイヌの文化と歴史が深くかかわる重要文化的
景観と伝統的工芸品は、他の地域とは一線を画す平取独自のアイヌの文化遺産と言える。こうした魅力をツーリズムの中に活かす包括的な方策を実施することが大切となるだろう。
③アイヌ文化振興からみた観光：萱野茂二風谷アイヌ資料館・萱野志朗館長／平取町役場ア
イヌ施策推進課・吉原秀喜主幹
アイヌ文化振興という視点から見た観光について、萱野茂二風谷アイヌ資料館・萱野志朗
館長と平取町役場アイヌ施策推進課・吉原秀喜主幹への聞き取り調査から論じる。萱野氏は故・萱野茂氏の息子として二風谷に生まれ、現在は茂氏が収集したアイヌ民具を所蔵・展示する萱野茂二風谷アイヌ資料館の館長を務めている。また、2006 年に萱野観光株式会社を設立し、主に登別市ののぼりべつクマ牧場にあるユーカラの里の運営立て直しに尽力した。
一方、吉原氏は学芸員として町立二風谷アイヌ文化博物館の立ち上げに関わり、また、二風谷ダム・平取ダム開発事業に伴うアイヌ文化環境保全対策調査に長らく従事している。貝澤一成氏と共に平取町アイヌ施策推進課の業務にも携わる。
二風谷におけるアイヌ文化に対する再認識は、1960 年代から 70 年代にかけて起きた観光ブームと連動するように始まった。当時、二風谷は団体旅行客や個人タクシー旅行者にとって人気の観光地であった。また、1963 年にできた登別市のクマ牧場の隣にあるアイヌの伝統的な集落を復元再生した「ユーカラの里」には、二風谷からアイヌ舞踊の踊り手が通い、観光客に舞踊を披露していた。1972 年、これら工芸品や舞踏だけでは残せないアイヌ文化
を物質文化を通じて伝えるために、
萱野茂氏がそれまで収集したアイヌ民具などを展示する「二風谷アイヌ文化資料館」を開館した。更に同年、茂氏は二風谷においてイオマンテを復活させ、アイヌの歴史と文化への再認識を促した。このように築かれた基盤が、1980 年代の伝統文化の継承への着手（1984 年アイヌ古式舞踊の国指定重要無形民俗文化財）、1990
年代の民族文化の今日的継承（1992 年平取町立二風谷アイヌ文化博物館開館、1997 年二風谷ダム裁判判決）、2000 年代のアイヌ主体による民族文化探究（2003 年アイヌ文化環境保全調査開始、2008 年イオル整備事業の着手）、そして 2010 年代のアイヌ文化継承・振興の展開と深化へとつながっている。
アイヌ文化保存・振興と観光が相互関連性を保ちながら今日に至る平取町が、今後本格的に観光開発を行うためには、ホスト側である平取町町民、そしてゲスト側である観光客も意識改革が必要であると、萱野氏は指摘する。ホスト側である平取町は、これまで行政主導でアイヌ文化振興に伴う観光開発を進めてきているが、民間企業も積極的に観光開発に参加してもらうことが必要である。なぜなら現在の観光ではその地域にあるコンテンツをいかに楽－ 81 －

しむかが主流になってきており、コンテンツを充実させるには官民共同で取り組む必要があるからである。また吉原氏は、ホスト側の地域で充実させるべき点として、アイヌ文化を適切に表す言葉・説明を挙げている。氏は、アイヌとは異なる文化体系を持つ和人に対して、アイヌ文化を適切に伝える手段として「モノ」を通じたコミュニケーションの場、すなわち博物館の役割に期待している。ゲスト側の意識改革としては、異文化に対する敬意、歴史に対する敬意を持ちつつ観光する必要性を挙げている。

Ⅲ．考 察
１

適切な文化交流の手段構築のために（１）ツアーガイドのあり方について「見えにくい」点に特徴がある先住民文化遺産は、その意味や背第 1 章で述べたように、景、そして遺産を取り巻く世界観への理解を通じて可視化される。遺産を可視化するためのツールとしては、旭川市の取り組みでもみたように、テキストで遺産の価値を伝える看板の設置なども有効である。しかしまた、自らの言葉で遺産の価値を語るガイドの存在は、観光客の文化遺産経験を豊かにし、より深い理解を促すことになるだろう（山村・髙﨑・張編
2011）。更には、ガイドが同伴する場合には、遺産をめぐる禁忌事項なども遵守されやすい。
また、生活空間への看板設置や神事のテキスト化には慎重を要する。従って、適切な文化遺産観光を推進する上では文化遺産ガイドの育成は急務である。
観光振興を重要な施策と位置づける沖縄県では、
積極的な文化遺産ガイドの育成が行われている（表 2 参照）。ガイドの自発的学習を支えているのは、市民向けの歴史文化講座等であった。県ではこのような講座が多く開かれており、市民の関心も高い。日本の趨勢とは一線を画す北海道と沖縄の歴史や文化は、
全国共通の学校教育課程ではほとんど知り得ないた
めに、各地の行政による学習機会の積極的な提供はとりわけ重要である。北海道の場合、ア
イヌ文化に限らなければ市民ガイド養成講座といった地域の遺産を学ぶ機会があるが、アイヌ文化に関するガイド養成のための機会を市民に提供している地域は、
今回の調査地では平取以外において他にない。早坂氏の事例のように個人で努力を重ねているのが現状である。
更に、沖縄においてはガイド団体が遺産サポーター的役割を果たしている点も重要である。
文化遺産ガイド数が少ない北海道においては、むしろ多様な人びとを取り込んだ包括的な遺産サポート活動の中にガイド活動が位置づけられてもよいだろう。
一方で、文化遺産ガイドが主生業としては成立しづらいという点も指摘しなければならない。文化遺産はいわば公共財であるために商業ガイドの成立が難しく、また、廉価で採算が取れるほどの集客は難しい。沖縄では多くの文化遺産ガイドが教育委員会や観光協会と協力、他に生業を持つ方、体制を組む市民ボランティア団体の登録制によっており（表 2 参照）
既に定年退職している方が多い。北海道の調査でも、アイヌ文化を活かした観光による経済収入が不安定であるために、専業する人材を確保できないという点が指摘されていた。平取
町は地域活性化、アイヌ文化振興、ツーリズム開発をクラスターとして考えて政策を展開しているが、早坂氏のような個人事業主にとってこの課題は深刻である。
また、「誰が遺産を語るのか」という点も重要な問題である。生活経験に基づいたガイド－ 82 －

は確かに魅力的であり、また文化遺産の所有の問題ならびに伝承当事者を育てるという意味
でも、ガイドの担い手としては当該文化の当事者が関わることがまず考えられなければならない。しかし石井氏が指摘したように、観光においてはよそ者の軽やかな視点もまた重要である。実際、沖縄における文化遺産観光における担い手には県外出身者も多い（「今帰仁グ
スクを学ぶ会」の約半数、「まちま い」の登録ガイドの約 3 割が県外出身である）。北海
道におけるアイヌ文化を活用した観光においては、
アイヌ民族出身の若者を担い手として希望する声は多い。しかし、主たる生業としては成立しづらい現状にあって、早坂氏が述べたような多様な民族文化の知識、基本的な工芸技術、民族楽器の演奏技術などをもった後継者を育成していくためには、担い手が必ずしもアイヌ民族出身者だけに絞られない可能性も考えられる。文化遺産搾取の問題とも絡み、難しい課題ではあるが、関係者間の丁寧なコンセ
ンサスの獲得を求めたい23。
（２）文化遺産の資源化について
世界遺産に登録されるような著名な文化財はまた別として、
第Ⅱ章の各事例でみたように、各地域には生活の中で育まれてきた有形・無形の遺産が数多く存在していることは改めて指摘するまでもない。また、継承が途絶えたために痕跡としてのみ残る遺産も少なくない。このような無名の遺産をどのように拾い上げ、資源化するかが文化遺産観光に課せられた課題の一つである。
北海道におけるアイヌ文化の掘り起しは、多くの地域で第Ⅰ章第 1 節で触れた「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」
後に本格化したと言える。ただし今回の調査地である旭川市や平取町といった地域は、それ以前からさま
ざまな社会情勢を背景にアイヌ文化の再構築が試みられていた。
平取町の場合は長い伝統文化の掘り起しと保護の基盤があった上に、平取ダム・二風谷ダム建設後に実施された地域文
化調査の影響が大きい。
現在はこれまでに蓄積された膨大な資源の整理と収集がメインであるが、これらをどのように活用していくかが今後の課題である。
対して旭川も、明治以降に先達らの尽力によりアイヌ文化の保全が図られている上に、『ア
イヌ神謡集』を著した知里幸恵や、多くの秀逸なアイヌ工芸家らを輩出した地でもある。しかし、
市民向けのイベントや学校教育においてはこれら豊かな文化資源が活用されているものの、観光には十分に活かされていない。これらの地に比べると歴史的なアイヌ文化の掘り起しが行われてこなかった知床でも、考古学発掘や地名調査からは十分にその場に息づいた
アイヌ文化を看取することができている。しかしながらそうした情報は、知床の魅力として
あるいは北海道のアイヌ文化の一つとして大きく取り上げられてはこなかった。
このような状況が、世界遺産登録時に文化的側面も取り込んだ複合遺産ではなく自然遺産としての価値
しか盛り込まれなかった背景にもなっている。
文化遺産の資源化には様々な手段がある。沖縄では文化伝承の危機が強まった 1980 年代
23ガイドの問題に関連して、「言葉の置き換え」の問題にも触れたい。今帰仁村の上間氏ならびに知床の早坂氏は、独自の文化体系を背景とする用語の置き換えは容易ではないことを指摘している。早坂氏がチャシを聖地とすることに違和感があることは既に述べたが、上間氏もまた、「御嶽は神社とは違う」と述べている。沖縄で言語継承が危機にあることは第Ⅱ章第 1 節の冒頭で触れたが、アイヌも同じ危機に直面しており、事態は更に深刻である。先住民文化遺産は見えにくいだけでなく、語りにくいものでもある。安易な用語の置き換えは慎むべきであると同時に、言語の保全もまた、文化遺産観光に大きく関わる問題である。

－ 83 －

頃より、「字誌」や「市町村史」といった形で、自身の土地に関する歴史や文化を自らの手で編纂する活動が盛んになった（小林・島袋 2002、宮下 2008）。事例でみた今泊集落もまた、字誌を持つ地域であり、今もなお多くの遺産の経歴をたどることが出来る。また「今帰仁グスクを学ぶ会」が城跡から案内域を拡張できた背景には、今帰仁城跡に併設された調査研究機関を兼ねる「今帰仁村歴史文化センター」との緊密な連携があった。また「まちま～い」のように、必ずしも専門家と連携をとらなくとも、視点を変えることで見えてくる文化遺産もある。専門機関は発掘した情報を積極的に開示・共有する姿勢を持ち、当事者は自らが伝え残したいと思う遺産を有名・無名にかかわらず見つめ直し、よそから来る者は新奇な視点を提供する。やや単純ではあるが、この循環の創出が文化遺産の資源化へ向けた第一歩となるだろう。
（３）文化遺産の保全と活用の均衡について
文化遺産観光を持続的に行うためには、遺産の保全と活用との均衡を図らねばならない。
先住民文化遺産群のなかでこの問題が最も顕著に表れるのが、第Ⅱ章第 2 節第 3 項③・第 4 項でみたように、聖域などの信仰文化に関連する遺産群であろう。本来であれば観光にとっては訪問客の増加は喜ばしいことであるが、それが問題となるのも、当該文化遺産が聖域という沖縄の精神文化の基層をなす空間であるからである。
既に述べたようにそれは伝承当事者達の私的空間であり、また、当該精神文化を基点として形成される親密圏である。
従って基本的には外部者がその空間を侵犯することは許されない。
儀式や儀礼も同様である。
しかし表層的な異文化理解を避けようと思えば、それら基層部分へのアクセスは不可避であり、ここに軋轢と葛藤が生じることになる。近年のパワースポットブームがこの問題を加速させている。アイヌ文化遺産観光においても、この問題は顕在化しつつある。早坂氏は、今や一般化した「聖地」という呼称でチャシを呼ばれることに違和感があるという。また、チャシによっては既に知られたものもあり、気軽に不特定多数の人が立ち入ることにも違和感を禁じ得ないという。当事者不在のまま、ある民族文化が持つすべてを観光資源として活用
することは、時として当事者たちの困惑を招くことがある。時にあえて資源化しないという判断も必要となるだろうし、観光関係者たちがその判断を尊重することもまた重要である。
一方で南城市の大城氏は、「文化財の保全と活用が何を指すかと考えた場合、知ってもらうことであり、それは観光」なのだと述べる。しかしまた、来訪者と伝承当事者との間には深い温度差があるとも指摘する。「見せるためにやっているわけじゃない、という。とても嫌がる」（大城氏）。ただ氏によれば、その温度差は解消すべきものではなく、あることが大事なものである。その場合には、基本的なものは絶対に守り、かつ、常に新しい空気を吸うことが重要になる、と氏は述べる。
「基本（保全）と応用（活用）を繋ぐコーディネーター
が必要」と氏は指摘するが、行政であれ、民間団体であれ、来訪者と伝承当事者との橋渡し的な役割を担う人材、機関の創出が求められるだろう。平取町における「地域ホスト」などの試みに期待されるところである。

２「歴史文化基本構想」の策定へ向けて

以上の各論を踏まえた上で、最後に北海道の文化遺産観光の展開に向けた政策提言を行いたい。現時点で有効と考えられるのは、第Ⅱ章第 1 節第 5 項で南城市の例について触れた、－ 84 －

「歴史文化基本構想」の策定である。改めて歴史文化構想について説明すれば、当構想は文化庁が 2007 年の「文化審議会文化財分科会企画調査会報告書」において提言したもので、「地域に存在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広くとらえて、的確に把握し、文化財をその周辺環境も含め総合的に保存・活用していくための構想」と定義されている。
本構想の特徴は、従来の「文化財保護制度が持っていたタテワリ的な性格から脱却し、多様な文化財を総合的にとらえ」ながら（西村 2011:6）、同時に「文化『遺産』を地域の『資産』にするような経済的インパクトを有する戦略駅な計画立案」（前掲書:8）が求められている点にある。また、「文化財を総合的に把握するための方策」「社会全体で文化財を継承し（大和 2011:11）が持ち込まれたことも大きな意ていくための方策」という「2 つの視点」
味を持つ。現時点における国内文化行政の到達点であると言えるだろう。
文化庁はこの基本構想の普及促進を図るため、2008 年から 3 年間にわたり「文化財総合的把握モデル事業」を実施し、全国より 20 地区 23 市町村をモデル事業として選定した24。
南城市も琉球王国という独自の歴史文化を持つことが鍵となり、この事業対象に選定された地域の一つである25。同市は現在、教育委員会文化課を中心として、文化遺産保全と活用のための社会体制づくりに取り組んでいる26。また、同市は基本構想策定のため、2008 年から近隣住民を対象としたワークショップを開き、地域の遺産を確認する作業を行った。その内容は 1 集落最低 4 回、更に地区役員や区長レベルで数回、若者や女性にも積極的参加を依頼して回る、という丹念なものであった。このような真摯な連携を模索した背景には、「地域の人びとの声を本気で拾わなければ意味がない。その声を実施するのが行政」（大城氏）という文化課の想いがある。一般市民にとっては日常生活とほとんど縁のない文化財あるいは地域の歴史文化を最終的に資産として活用し、継承していくのは地域住民である。そのよ
うな流れのなかに観光という営みも位置づけられよう。南城市は、本構想策定を契機として従来の埋蔵文化財行政担当業務から抜け出し、文化遺産と市民の距離感を縮め、市民の中にある大切な地域の歴史文化を掘り起こす作業を行いながら、その活用策を模索している。この姿勢は、活用の最も端的な例である観光をめぐって起こりうる、前節で挙げた課題にも応えうるものである。
従って、行政による「歴史文化基本構想」の策定は、北海道における先住民文化遺産観光を進めていく上で一つの枠組みを提示しうるものであると考える。
基本構想策定を契機として、「大自然」や「食」といったイメージが先行してきた道の歴史文化を再考し、多様な文化遺産の価値を顕在化させる。そして、顕在化した文化遺産を経済的・文化的生活の向上に資する資産として官民共同で展開させていく。上述のように構想策定には「経済的インパク
トを有する戦略駅な計画立案」が求められる。すなわち、歴史文化基本構想は北海道における文化遺産観光のグランドデザインともなるものである。
構想実現のためには、文化課だけでなく、都市計画課、産業課、観光課といった部門横断
文化財総合的把握モデル事業実施市町村は次の 20 か所である。(1)岩手県青森市(2)秋田県北秋田市(3)福島県三島町(4)栃木県足利市(5)東京都日の出町(6)新潟県上越市(7)新潟県佐渡市(8)富山県高岡市(9)石川
県加賀市(10)福井市小浜市・若狭町(11)山梨県韮崎市(12)岐阜県高山市(13)兵庫県高砂市(14)兵庫県篠山市(15)島根県津和野町(16)広島県尾道市(17)福岡県太宰府市(18)宮崎県日南市(19)鹿児島県宇検村・伊仙町・奄美市(20)沖縄県南城市。
25 南城市教育委員会 2011:26-27 を参照。また、大城氏は「琉球王国が特徴的であると評価された」と述べている。2014 年 10 月 6 日聞き取り。
26 取り組みの具体的内容は「南城市歴史文化基本構想・保存活用計画」を参照されたい。脚注 10 参照。
24－ 85 －

的な行政側の取り組みが必要となることは既述した。北海道の現状を考えれば、各地で進められているアイヌ文化振興やイオル再生事業も、
このような取り組みへの布石として十分に活用可能であると考える。例えば平取町における「地域資源を活かした持続的産業創造」の試みは、アイヌ文化振興と地域経済振興を一体として部門横断的に進めており、「歴史文化基本構想」と通底する部分も多い。
以上より本稿では、北海道における文化遺産観光の展開へむけて、総論として北海道の文化遺産観光のグランドデザインとして「歴史文化基本構想」を関係自治体が策定すること、
また、各論として(1)行政によるガイド教育の機会の提供を積極的に行うこと、(2)資源発掘のために専門機関・文化伝承当事者・当事者外関係者の循環を創出すること、(3)時に資源化しないという当事者の判断を尊重することならびに伝承当事者と来訪者間をつなぐ機
関・人材を育成すること、を提言する。

Ⅳ．終 章
本稿では、
日本の歴史の趨勢とは一線を画す北海道と沖縄という独自の民族文化を持つ地域で、民族の文化遺産を活用した観光の実態調査及び課題抽出を行った。調査結果からは、精神文化や口承伝承に裏付けされた文化遺産を他者に伝えるためには、教育の機会を豊富に提供されたガイドの存在が重要であることが明らかになった。しかし、北海道の場合、従来の典型的な観光コンテンツである「自然」、「食」といったイメージが強い、あるいはアイヌ
文化そのものへの認知度が低いなどの理由から、
アイヌ文化をテーマとしたガイドを含む観
光だけで生計を立てていくのは難しい状況であることも明らかになった。また、アイヌ文化
振興と観光振興が別個に推進されてきたため、有機的な協力体制が確立されていない事例もみられた。さらに信仰文化の観光化には、対処すべき様々な課題があることも指摘された。
これらの課題解決は容易ではなく、持続的かつ真摯な取り組みが必要となるだろう。本稿ではこれらの課題の解決に資する提言を目指したが、残された課題も多い。今後も継続的な調査と考察を自身に課したい。
最後に、今後アイヌ文化を活かした観光展開に際して留意すべきと思われる点について述
べたい。アイヌ文化の活用はあくまで文化保全と理解促進の手段であり、目的に終始してはならない。従って、これまでの議論とも重複するが、アイヌ文化を活用した観光のファシリテーション（ガイド）は誰がするのか、観光から得た収益は誰が得るのかという点は常に意識し、アイヌの主体あるいは協働という姿勢を忘れてはならない。当事者不在のまま観光化が進めば、観光をめぐる様々な課題は解決されることはないだろう。行政が横断的に連携して、アイヌの主体性を支えていくこと、市民が幅広く遺産に関わり協働できる場の創出を図ること、以上の役割を道に強く期待したい。
[付記]
本研究の調査にご協力頂いた北海道と沖縄の皆様に、心から御礼申し上げます。
紙幅の関係上、お話頂いた事例全てに触れることは出来ませんでしたが、今後の研究に活かす所存です。なお、
本稿における事実誤認があれば、全て筆者らの責任に帰します。

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