法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで）

シップヘルスケアホールディングス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………38社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、㈱シップコーポレーション、シップヘルスケアエステート㈱、㈱北大阪地所、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、㈱エフエスユニ、
山田医療照明㈱、酒井医療㈱、アイネット・システムズ㈱、㈱エフエスユニ
マネジメント、㈱チェーンマネジメント、㈱サンライフ、㈱ハートライフ、㈱ライトテック、㈱札幌メディカルコーポレーション、日星調剤㈱、イング㈱、グリーンファーマシー㈱、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱、㈱医療サービス研究所、グリーンライフ㈱、シップヘルスケアフード㈱、グリーンアニマル㈱㈱医療サービス研究所については、新たに株式を取得したことから当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱西大阪地所はシップヘルスケアエステート㈱に、韓国ユニ㈱は㈱セントラルユニコリアに、㈱仙台調剤はシップヘルスケアファー
マシー東日本㈱に、㈱ホスピタルフードサプライサービスはシップヘルスケ
アフード㈱に、それぞれ当連結会計年度において社名を変更しております。

― 1 ―（2）非連結子会社の数………………………１社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由㈱オーエムピーは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、㈱オーエムピーは非連結子会社である㈱大山メディカルプロデュースが当連結会計年度において社名を変更したものであります。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました第二クオンシス
テム㈱及び㈱プロテックについては、当連結会計年度において特別清算の手続きが完了しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。
（2）持分法を適用した関連会社の数…………２社
持分法を適用した関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…２社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由㈱オーエムピー及び㈱ＬＣＳは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、㈱オーエムピーは非連結子会社である㈱大山メディカルプロデュースが当連結会計年度において社名を変更したものであります。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました第二クオンシス
テム㈱及び㈱プロテックについては、当連結会計年度において特別清算の手続きが完了しております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―

賃貸資産
リース資産(貸手)…………… リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産…………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。
② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。

― 5 ―（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
工事損失引当金…………………… 受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前 払 年 金 費 用 ( 投 資 そ の 他 の 資 産 「そ の他」)として計上しております。
過去勤務債務については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしており
ます。

― 6 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ロ ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 7 ―（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しい
ものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 8 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
3,351,578千円
土地2,760,231千円
賃貸不動産
7,546,871千円
投資有価証券
3,500千円計（対応する債務）支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

13,684,581千円
76,072千円
948,438千円
7,684,985千円

計8,709,497千円
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
12,926,537千円
3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
595,714千円
支払手形
2,004,860千円
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式41,283,400株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

平成24年
６月28日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)

普通株式

1,443,98435

準日 効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決

議 株式の種類 配当の原資

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)平成25年
普通株式 利益剰余金 1,857,627
６月27日
定時株主総会45

平成25年 平成25年
３月31日 ６月28日

3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
臨時株主総会の特別決議日（平成18年２月16日）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額
新株予約権の行使期間

7,444個普通株式
744,400株
2,079円
平成24年４月１日から
平成26年３月31日まで
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバテ
ィブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は
主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

― 11 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、12.6％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 12 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

18,850,946(2) 受取手形及び売掛金

54,113,809

貸倒引当金(※1)△21,000(3) 短期貸付金18,850,946－

54,092,809

54,101,743

8,933

2,890,777

2,890,777－

100,000

101,830

1,830

1,911,811

1,911,811－

4,598,071

22,044－－－

4,727,739

4,268,228△459,511

87,150,112

86,723,409△426,703(4) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(※2)

6,277,227△1,701,200
4,576,027(6) 破産更生債権等
貸倒引当金(※3)(7) 差入保証金
資産計

208,665△208,665― 13 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(8) 支払手形及び買掛金

53,493,121

53,493,121－(9) 短期借入金

3,281,604

3,281,604－(10)１年内返済予定の
長期借入金

3,526,509

3,530,646

4,136(11)未払法人税等

3,176,501

3,176,501－(12)社債

4,034,000

4,039,6455,645(13)長期借入金

20,063,499

20,076,137

12,63887,575,236

87,597,656

22,419ヘッジ会計が適用されて
いないもの

（

46）

（

46）

－

デリバティブ取引計

（

46）

（

46）

－

負債計
デリバティブ取引(※4)（※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 14 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･フロ
ーの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

― 15 ―

（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
時価
差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等－－－

100,000

101,830

1,830

－

－

－

100,000

101,830

1,830

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

100,000

101,830

1,830

②社債
③その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等― 16 ―

②

その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、当連結会計
年度中の売却額は16,774千円であり、売却損の合計額は5,738千円であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

800,979

1,755,997

955,017

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

800,979

1,755,997

955,017①株式

201,429

155,814△45,615

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

201,429

155,814△45,615

合計

1,002,409

1,911,811

909,402小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 17 ―

（5）長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･
フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（6）破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（7）差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によっております。

― 18 ―

負 債（8）支払手形及び買掛金、（9）短期借入金 及び（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（10）１年内返済予定の長期借入金 及び (13) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（12）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

― 19 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象
物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元
本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連(時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。)（単位：千円）
契約額等の
区分
種類
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
変動受取
以外の取引
17,000
－
△46
△46
固定支払
合計

17,000

－

△46

△46

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取
の特例処理
固定支払

（単位：千円）
契約額等の
時価
うち１年超

主なヘッジ
対象

契約額等

長期借入金

10,000－10,000－

合計(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(負債(13)参照)。

― 20 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

654,333

ＭＭＦ

82,877
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金18,774,213

－

－

－

受取手形及び売掛金

53,985,669

128,140

－

－

短期貸付金

2,890,777

－

－

－

－

－

100,000－

553,6123,879,106

2,398,120－

76,204,273

4,007,246

2,498,120－

投資有価証券
長期貸付金
合計（注）破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため上表に記載
しておりません。

― 21 ―

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,074,000 1,384,000

384,000

１年以内
社債

３年超
４年以内

４年超
５年以内

64,000 2,054,000

５年超
148,000

長期借入金 3,526,509 3,092,922 2,604,651 2,407,162 1,748,235 10,210,525
合計

4,600,509 4,476,922 2,988,651 2,471,162 3,802,235 10,358,525

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設
及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価8,921,845

8,860,278（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 22 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

1,021円75銭
208円15銭

42,547,621千円
42,178,529千円
369,092千円
41,283,400株
2,800株41,280,600株

8,589,732千円－千円
8,589,732千円
41,267,730株

その他の注記
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失の金額
(千円)

事業資産
建物、
鹿児島県
12,962（介護施設） リース資産等 霧島市(経緯)
上記の事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額等の算定方法等)
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 24 ―

2. 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業
医療機関等に対するコンサルティング、（関係会社株式を通じた事業投資） 医療機器・医療設備等の製造・販売等
メディカルサプライ事業
診療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等（関係会社株式を通じた事業投資）
ヘルスケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営、（関係会社株式を通じた事業投資） 医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局事業
調剤薬局の運営等（関係会社株式を通じた事業投資）
その他
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等（関係会社株式を通じた事業投資）② 企業結合日
平成24年５月14日③ 企業結合の法的形式
当社を承継会社、グリーンホスピタルサプライ㈱（以下、「ＧＨＳ」という。）
及び㈱セントラルユニ（以下、「Ｃ＆Ｕ」という。）を分割会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
変更なし― 25 ―

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは平成21年10月１日に組織再編の第１段階として、持株会社体制へ移行いたしましたが、継続して当社グループについて事業セグメントの見直し及びセグメント別の連結管理体制の構築を目指して組織の再編について検討してまいりました。
その結果、第２段階としてＧＨＳ及びＣ＆Ｕの一部子会社の管理運営事業を当社に承継させる吸収分割をそれぞれ行うこととなりました。
今後、継続して組織再編を行うとともに、迅速な経営判断及び管理体制の強化、グループ会社の事業活動への集中を図ることで、市場に対する機動的な事
業活動を展開してまいります。
グループ再編の概要としては、当社を吸収分割承継会社とし、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割を行い、一部子会社の管理運営事業を当社に承継させるものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。

― 26 ―

取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合
日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱医療サービス研究所

事業の内容
調剤薬局の運営② 企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業において関東地区を主として日本全国へ事業規模の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成24年12月20日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社医療サービス研究所
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本㈱に社名変更)よる現金を対価とする株式取得。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成25年３月31日まで― 27 ―

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
4,450,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
42,823千円
取得原価
4,492,823千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,078,749千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債

1,511,977千円
444,711千円
1,956,688千円
1,251,065千円

固定負債
291,548千円
負債合計
1,542,614千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 28 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産………………………… 定率法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３年～５年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。
無形固定資産自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

4. 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

― 29 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
2,410千円
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱ライトテック
446,492千円
イング㈱205,712千円
グリーンファーマシー㈱141,107千円
アイネット・システムズ㈱62,819千円㈱大阪先端画像センター
7,555千円
関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
2,306千円
関係会社に対する短期金銭債務
3,589千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

2,780,769千円
73,287千円
4,710千円
109,102千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式41,283,400株
2. 当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式2,800株
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)準日 効力発生日

平成24年
平成24年
平成24年
６月28日
普通株式
1,443,984
35
３月31日
６月29日
定時株主総会（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

平成25年
６月27日 普通株式 利益剰余金 1,857,627
定時株主総会

45

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

4. 当事業年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
臨時株主総会の特別決議日（平成18年２月16日）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額
新株予約権の行使期間

5.

7,444個普通株式
744,400株
2,079円
平成24年４月１日から
平成26年３月31日まで
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
2,666千円
賞与に係る法定福利費未払計上
390千円
未払事業税
922千円
自己株式取得費用
32,173千円
その他
349千円
小計
36,501千円
固定資産
長期未払金
14,541千円
関係会社株式評価損1,345,306千円
繰越欠損金
68,176千円
小計
1,428,024千円
評価性引当額△1,383,220千円
繰延税金資産合計
81,305千円（繰延税金負債）
固定負債
前払年金費用
510千円
繰延税金負債合計
510千円
差引：繰延税金資産の純額
80,794千円― 32 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 当社の子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名称

グリーン
ホスピタ
ルサプラ
イ㈱

住所

大阪府
吹田市

議決権の
資本金
事業の内容 所有割合
（千円）
（％）

トータル
パック
システム
90,000
事業・
メディカル
サプライ
事業

関係内容
役員の
兼任等

役員の
100.0 兼任
７名

事業上
の関係

―

取引の内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

配当金の
受取

1,377,000

―

―

運営管理費
の受取

291,960

―

―

業務委託料
の受取

1,110

―

―

業務委託料
の支払

2,956

―

―

余剰資金の 11,800,000
預り
余剰資金の
返金
預り金に対
する支払利
息
(注2)
配当金の
受取

子会社

㈱ セ ン ト 東京都
ラルユニ 千代田区

90,000

トータル
パック
システム
事業

シップヘ
ルスケア
子会社
エステー
ト㈱

大阪府
吹田市

㈱ライト
テック

大阪市
西区

子会社 イング㈱大阪府
吹田市

20,000

調剤薬局
事業

グリーン
子会社 フ ァ ー マ
シー㈱

大阪府
吹田市

10,000

調剤薬局
事業

子会社

トータル
パック
10,000
システム
事業
メディカル
100,000 サプライ
事業

役員の100.0 兼任
５名

―

役員の
70.0
兼任
(注1)
１名
役員の
100.0
兼任
(注1)
３名
役員の
100.0 兼任
３名

― 33 ―

104,094562,635

―

―

運営管理費
の受取

74,340

―

―

余剰資金の
預り

1,200,000

預り金に対
する支払利
息
(注2)
役員の
100.0 兼任
４名

500,000 関係
14,400,000
会社
預り金

関係
会社
5,008 預り金

1,200,000

―

業務委託料
の受取

3,600

―

―

―

債務保証

446,492

―

―

―

債務保証

205,712

―

―

―

債務保証

141,107――

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 間接所有による所有割合であります。
（注2） 利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

2. 役員及び個人主要株主等
会社等の種類 名称又は氏名
役員の近 親 者 増田貞満
(注１)

住所

―

議決権の
所有
資本金 事 業 の 内 容関連当事者との(被所有)
取引の内容（千円） 又は職業
関係
割合
（％）
自己株式の
(被所有)
買取請求に
―
―
―
2.99
伴う法定利
息(注２)

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

86,947――

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注1） 当社専務取締役増田順の近親者であります。
（注2） 当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っております。これに伴う会社法第798条の規定に基づく法定利
息であります。

― 34 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 35 ―

512円76銭
45円32銭21,167,181千円
21,167,181千円
41,283,400株
2,800株41,280,600株

1,870,350千円－千円
1,870,350千円
41,267,730株