2020 年 10 月 9 日
一般社団法人全国信用金庫協会

税・公金の電子納付の推進等について2020 年８～９月、一般社団法人全国信用金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人
第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監（政府 CIO）、総
務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。
また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対しても、地方税の電子納付に係る取組みへの支援を進めていただくよう要望書を提出しました。
今回の要望は、非対面取引の活用等により、税・公金の収納事務の効率化および納付者（お客さま）の利便性向上を目指したものであり、同時に、電子納付の推進は、ウィズコロナ時代における「新しい生活様式」の実践にも寄与す
るものとなります。
なお、要望先ごとの個別要望項目は次のとおりです。

要望先

要望内容

内閣情報通信政策監 １．税・公金に係る電子納付の推進に向けた一層の支援（政府 CIO）

２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、QR コードの活用

総務省

３．電子納付の推進・周知強化
４．延滞金等の取扱いの見直し
５．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
１．電子納税の推進・周知強化

国税庁

２．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
３．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進

厚生労働省

２．国民年金保険料等の電子納付の推進
３．電子納付の推進・周知強化
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化

警察庁
全国知事会
全国市長会
全国町村会

○

交通反則金に係る新たな納付方法の早期導入

１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、QR コードの活用
３．電子納付の推進・周知強化
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化

令和２年９月
内閣情報通信政策監
三

輪

昭

尚

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

税・公金の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）でも「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポー

1

ト」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
地方税につきましては、昨年 10 月に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納付を行える仕組みが実現しております。
もっとも、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は自動車税や固定資産税等の賦課税であり2、同税目について、納付書の規格・様式や、利用可能な納付方法が地方公共団体ごとに区々であること等、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会、関連 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。
2 平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。
1

1

一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです3。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく行うことが可能であり、また、金
融機関および地方公共団体の双方においても納付済通知書に係る事務処理を削減することができる等、納税に伴う一連の手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、電子納付を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においても、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
以上を踏まえ、ウィズコロナの観点、そして、目下、政府で議論が進んでおります
行政手続の IT 化ニーズの観点等から、税・公金の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．税・公金に係る電子納付の推進に向けた一層の支援
税・公金については、これまで金融機関窓口での納付が一般的とされてきており、特に警察の交通反則金については、金融機関窓口でしか納付ができない状況にある。
これらの税・公金について、ペイジー等の既存の方法のほか、調査レポートでも挙げられたとおり、QR コードを活用した新たな電子納付の方法を導入すれば、スマートフォン等を通じた利便性の高い納付が可能となるほか、納付済通知書の電子化も可能となることで、消込データ作成の負担や突合せ等の消込作業を大幅に軽減でき、効率的な行政運営の実現が可能になる。
政府におかれては、行政手続の効率化の観点からも、警察の交通反則金を含む
税・公金における電子納付の実現を目指す前向きな取組みについて、関係省庁や地方公共団体に対し、より一層の支援をお願いしたい。
２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
マイナポータルの活用に関しては、平成 27 年６月 22 日に年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームから公表された「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の中で「国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税及び地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請・納付等の手

3

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。

2

続について、マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する」（「１．国民の利便性向上」（１）個人向け）ことが盛り込まれている。
また、平成 29 年３月 17 日に総務省・内閣官房から公表された「マイナンバーカ
ード利活用推進ロードマップ」において、「マイナポータルの利便性向上」の「公金決済サービス」が掲げられ、「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」が盛り込まれている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納付者に対して送付されている納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されることになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。更に、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みを進めると、納付者の納付手段の選択肢が増えるだけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、収納窓口となっている金融機関やコンビニエンスストア、取りまとめる指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
また、地方公共団体における負担軽減、国民の利便性向上やシステムの有効活用の観点からは、地方税共通納税システム（令和元年 10 月稼動）とマイナポータル
における公金決済サービスの連携が図られることが望ましい。
このようなことからも、政府におかれては、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただき、マイナポータルを活用した税・公金の電子納付の早期実現をお願いしたい。
以3上令和２年９月
総

務 大
高

臣

市

早

苗

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）でも「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポー

1

ト」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、貴省にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
さらに、貴省のご尽力により、昨年 10 月に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジ
ーによる電子納付を行える仕組みが実現いたしました。
もっとも、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は自動車税や固定資産税等の賦課税であり2、同税目について、電子納付を導入している地方公共団体は依然として少ないことから、多くの納付者は時間や場所の制約のない効率的な納付方法である電子納付を選択することができない状況にあります。また、金融機関窓口で納付された場合には、金融機関および地方公共団体の双方において大量の納付済通知書等に係る未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会。関連 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。
2 平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。
1

1

事務処理（精査、搬送、消込、保管等）が日常的に発生する等、納付者・地方公共団
体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです3。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく行うことが可能であり、また、金
融機関および地方公共団体の双方においても納付済通知書に係る事務処理を削減することができる等、納付に伴う一連の手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、電子納付を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においても、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
以上を踏まえ、ウィズコロナの観点、そして、目下、政府で議論が進んでおります
行政手続の IT 化ニーズ等の観点から、地方税の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
昨年 10 月に稼働した地方税共通納税システムについて、サービス稼働当初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながることから、政府方針においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡大を順次実施することとされている4。
本件については、貴省および地方税共同機構が事務局となる「地方税における電子化の推進に関する検討会」（以下、単に「検討会」という。）において検討がされており、特に自動車税、固定資産税について早期に対象となるよう、貴省におかれても引続き対応をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、各地方公共団体に対する幅広い支援をお願いしたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について検討をお願いしたい。
3

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。
4 直近では、令和元年 12 月 20 日に閣議決定された「令和２年度税制改正大綱」において、「対象
税目に個人住民税の利子割、配当割及び株式等譲渡所得割を追加」することが掲げられている。

2

このほか、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みの検討をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、QR コードの活用
調査レポート（2018 年度）では、自動車税・固定資産税をはじめとする賦課税に関しては納付書の郵送ニーズも高かったことも見受けられ、この状況はウィズコロ
ナの状況にあっても当面存続することが予想される。
そこで、賦課税を中心とする納付書を前提にすると、事務処理の効率化の点からは、納付書の規格の統一が有効であり、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口
納付時に広く使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガ
イドライン」にもとづく標準帳票に統一することが合理的と考えられる。
したがって、貴省におかれては、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの手引きを
整備のうえ、各地方公共団体に周知すること等をご検討いただきたい。
もっとも、調査レポート（2018 年度）によれば、納付書の規格統一には、すべての収納機関における用紙の調製やシステム改修が必要となり、負荷が高く実現性の課題があるところ、現行の納付書に、別途、納付に必要な情報を格納した QR コー
ドを付与することで効率化が図れると考えられる。
この QR コードが普及すれば、将来的には、納付者自身がスマートフォンで当該
QR コードを読み取って納付するサービスが可能になる等、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択肢が増えるだけでなく、収納機関における消込業務等も効率化できると考えられる。さらには、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口への来店を回避することもでき、「３つの密」の回避に資することとなる。
納付書への QR コードの追加については、検討会において、地方税共通納税シス
テムの賦課税目への対応案として検討がされており、また、納付書に QR コードを付す場合に必要と考えられる情報項目については、調査レポート（2019 年度）において取りまとめられている。
ついては、貴省におかれては、口座振替やペイジー、スマートフォンでコンビニ収納のバーコードを読み込み決済するサービスといった既存の納付方法の普及活動のほか、QR コードを活用した新たな納付方法の検討・導入について、引き続き検討をお願いしたい。
３．電子納付の推進・周知強化
調査レポート（2018 年度）における調査結果では、納付手続において電子納付（口座振替、ペイジー等）を知らないという層が一定程度存在し、また、知っていても利用率が低調であるという状況が分かったことから、全銀協では、「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向けのチラシ（以下「ガイド等」という。）
を作成している。
3

金融界としては、ガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載等を通じて、納税者への周知・広報に向けた取組みを行っているが、より一層の推進の観点からは、収納機関側からのアプローチも有効であると考え、貴省から各地方公共団体に対しても、ガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載等を推進いただきたく、これまでもご協力いただいているところ、さらなる周知強化のご協力をお願いしたい。
特に、電子申告が義務化されている大法人に関して、さらなる電子納付の利用を推進いただきたく、ご協力をお願いしたい。
なお、調査レポート（2019 年度）における調査結果では、多数の金融機関において、個人を対象にインターネットを利用した口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供していることを確認している。
当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となる
ほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サー
ビスの促進をお願いしたい。
４．延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納付期限経過後に生じる延滞金・督促料等（以下、これら本税に付随するものを称して「延滞金等」という。）の徴収を金融機関が行うこととしている地
方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関の業務を逸脱していると考える。更には、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対し、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納しているなど、大きな事務負担となっている。
ついては、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
なお、ペイジーであれば仕様上、延滞金自動計算機能があり、当該機能を利用することで、本税と延滞金の合計額を一度に収納することが可能であるという利点もあることから、ペイジーの利用の優位性は高く、地方公共団体への電子納付の推進に当たってはペイジーの促進をお願いしたい。
５．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化5が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数6がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）
5

国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。
6 最大４週間程度。

4

においては、国税である自動車重量税が平成 30 年５月から対象となったものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善していただきたい点も残されている。
貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただき、自動車保有者の利便性の向上も図っていただくようお願いしたい。
６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、長年、地方公共団体に対してサービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保出来ていないこと等から、この手数料につき、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、本年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、早期是正に向けた環境整備について格別のご高配を賜りたい。
以5上令和２年９月
国 税 庁 長 官
可

部

哲

生

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

国税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イン
フラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）でも「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポー

1

ト」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、貴庁にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
貴庁におかれては、すでに e-Tax においてペイジー「ダイレクト方式」による国税納付の取扱いを開始されているところ、このダイレクト方式は納付者の利便性向上および金融機関の事務効率化に繋がることから、金融界においても、その普及拡大に向けて鋭意努力しているところです。
納付手段別納付割合（平成 30 年度実績）2を見ると、金融機関窓口における納付割
合は 68.9%であり、初めて７割を切ったところです。他方、ペイジーによる納付（ダイレクト方式を含む。）の割合は 8.9％であり、これを含む電子納付等の割合は着実に増加しているものの、さらに引き上げていく余地は大いにあるものと考えております。
未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会、関連 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。
2 令和元年８月 27 日開催の政府税制調査会資料（総 24-5）をご参照。
1

1

一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです3。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく納付することが可能であり、また、金融機関および地方公共団体の双方においても納付済通知書に係る事務処理を削減することができる等、納税に伴う一連の手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、
電子納税を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においては、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
以上を踏まえ、ウィズコロナの観点、そして、目下、政府で議論が進んでおります
行政手続の IT 化ニーズの観点等から、国税の電子納付のより一層の推進等について、
下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます記
１．電子納付の推進・周知強化
既に貴庁では e-Tax の受付時間の延長等の利便性を高める取扱いを実施されているが、更なる取組みをお願いしたい。
ご高承のとおり、地方税については、昨年 10 月に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納付が行える仕組みが実現した。これにより、納付者にとっては、国税と地方税の双方について、ペイジーによる電子納付が行える環境が整っている。
特別徴収される（地方税である）個人住民税と（国税である）源泉所得税の納付期限が同じとなっていることから、地方税における電子納付の普及により、国税における電子納付の普及も期待できるとの意見もある4ことから、貴庁におかれては、総務省とも連携し、政府広報の活用など、国税・地方税の電子納付の推進を積極的に展開していただきたい。
また、各種の電子納付方法を案内するため、全銀協では、個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向けのチラシ（以下「ガイド等」という。）を作成している。
金融界としては、ガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、3

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。
4 一般財団法人自治総合センター「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研
究会報告書」（平成 30 年３月）６頁をご参照。

2

納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と考えており、貴庁におかれても、ガイド等の税務署窓口等での配布や、貴庁、各国税局、関連部局のウェブサイトで掲載いただく等、ご協力をお願いしたい。
特に、電子申告が義務化されている大法人に関して、さらなる電子納付の利用を推進いただきたく、ご協力をお願いしたい。
２．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
納付者の利便性を飛躍的に向上させ、国税の電子申告・電子納付の一層の利用拡大を図るためには、納付者が国税と地方税について同時かつ簡便に電子申告や電子納付を行えることが肝要と考える。
ついては、財務省等における「『行政手続コスト』削減のための基本計画」に掲げられている地方税との電子的提出等の一元化を引続き推進いただくとともに、マイナポータルの公金決済機能を活用した電子納付の一元化についても早期の実現に向け、連携して検討を進めていただくようお願いしたい。
３．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
ダイレクト方式および預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保出来ていないこと等から、本年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、早期是正をお願いしたい。
以3上令和２年９月
厚 生 労 働 大 臣
加

藤

勝

信

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イン
フラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）でも「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポー

1

ト」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、貴省にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
貴省におかれては、国民年金保険料の納付についてすでにペイジーを導入されている等、納付者の利便性向上や電子申告・電子納付の推進等に繋がる取組みを実施されています。こうした貴省の取組みと金融界における決済インフラの高度化への取組みとが相まって、納付者の利便性の一層の向上や収納機関および各金融機関の事務効率化（電子納付や口座振替・事務処理の電子化のペーパーレス化）に繋がる動きが、さらに進展することが期待されます。
しかしながら、労働保険料については、現行の各金融機関窓口において申告書を書
1

未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会、参考 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

1

面で受け付けている点の見直しや、マイナポータルを利用した国民年金保険料等の電子納付の実現等、電子化・ペーパーレス化を通じた効率化の余地が大きい領域が依然として残されていると考えております。
一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです2。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく行うことが可能であり、納付に伴う手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、電子納付を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においては、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
以上を踏まえ、ウィズコロナの観点、そして、目下、政府で議論が進んでおります
行政手続の IT 化ニーズ等の観点から、労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、都道府県労働局に回付する事務を取り扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした事業主の負担の軽減および利便性向上等の観点から、貴省におかれては、事業主に対して、労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて、電子申告・電子納付の利用を積極的に推奨していただきたい。
更に、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務の廃止等の見直しが必須と考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、また、顧客（個人）情報保護の観点からも、事業主が電子申告あるいは都道府県労働局に直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。
また、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」については、国税における利用が年々増加していることに加え、地方税についても地方税共通納税システムが昨年 10 月に稼動したことに伴い実現している。
2

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。

2

労働保険料の納付についても同方式を早期に導入いただきたい。
２．国民年金保険料等の電子納付の推進
国民年金保険料、社会保険料について、口座振替を含む電子納付の推進をお願いしたい。
特に、国民年金保険料については、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスが早期に実現するよう、関係省庁間で連携のうえ、検討をお願いしたい。
３．電子納付の推進・周知強化
調査レポート（2018 年度）における調査結果では、納付手続において電子納付（口座振替、ペイジー等）を知らないという層が一定程度存在し、また、知っていても利用率が低調であるという状況が分かったことから、全銀協では、「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向けのチラシ（以下「ガイド等」という。）
を作成している。
金融界としては、貴省における電子納付の推進にあたっては、従来の活動に加え、ガイド等を年金事務所または都道府県労働局等の窓口で配布すること、ならびに貴省および日本年金機構のウェブサイトに掲載することにつき、日本年金機構とも連携し、ご協力をお願いしたい。
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
労働保険料、国民年金保険料および社会保険料の預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステ
ム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保出来ていないこと等から、本年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、早期是正をお願いしたい。
以3上令和２年９月
警 察 庁

交 通 局

御 中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

交通反則金に係る電子納付導入の早期実現について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）でも「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポー

ト」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ1にあたっては、貴庁にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
一方、「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年 12 月 14 日公布・施行）においては、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関するオンライン利用の原則化が規定されていることに加え、政府は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）において、書面や対面といった、
デジタルによる完結を阻む要件は、感染症の感染拡大の防止の妨げとなるだけでなく、今後の経済の回復局面、さらにはデジタル化による社会変革を進める際の官民双方の生産性向上の妨げにもつながりかねないとして、全ての行政手続を対象として、デジタル化の前倒しなどを早急に検討する旨を掲げております。
1

未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会、参考 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

1

政府において検討が行われている業務改革や行政手続のオンライン化への取組み
等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと軌を一にするものであると考えられます。
つきましては、交通反則金の電子納付の導入について、下記のとおり要望いたしま
すので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記○

交通反則金に係る新たな納付方法の早期導入
国税等の他の国庫金の電子納付の利用件数が年々拡大している一方、交通反則金（以下「反則金」という。）については、電子納付のインフラがないことから金融機関の窓口で行うよりほかなく、特に手書きされている反則金納付書は異例でもありその処理は時間を要することから、繁忙時などには他の取引で来訪した顧客の待ち時間が長くなる等の影響が生じている。また、都道府県ごとの反則金納付書の仕分けや手計算が金融機関の事務負担となっている。
このため、反則金についても、国税等と同様に、ペイジー等金融機関窓口以外の方法や、QR コードを活用した方法2を導入いただければ、特定の場所や時間帯に縛られない納付が可能となる。加えて、この取組みは、いわゆるウィズコロナの時代
において、「３つの密」を回避し、「新しい生活様式」の実践に寄与するものである。
また、これらの方法によれば、納付済通知書の電子化が可能となるため、消込作業を大幅に軽減でき、効率的な行政運営を実現することが可能になると考えられる。
平成 30 年の交通違反取締件数は年間約 601 万件に上る中、こうした電子納付を導入いただければ、金融機関窓口の混雑解消に繋がるなど国民の利便性向上に寄与するほか、行政や金融機関の事務の効率化にも資すると考えられる。
貴庁におかれては、効率的な行政運営の実現や金融機関の事務の効率化の観点から、財務省等関係省庁および地方公共団体とも連携して、反則金に係る電子納付の導入を早期に実現していただけるようお願いしたい。
以2

上調査レポート（2019 年度）に記載のとおり、交通反則告知書への QR コードの付加には一部課題
等がある。

2

令和２年９月
全

国 知

事

会

御

中

一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会

農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イン
フラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レ

1

ポート」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
ご高承のとおり、地方税につきましては、昨年 10 月に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現いたしました。
もっとも、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は自動車税や固定資産税等の賦課税であり2、同税目について、電子納付を導入している地方公共団体は依然として少ないことから、多くの納付者は時間や場所の制約のない効率的な納付方法である電子納付を選択することができない状況にあります。また、金融機関窓口で納付された場合には、金融機関および地方公共団体の双方において大量の納付済通知書等に係る未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会。関連 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。
2 平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。
1

1

事務処理（精査、搬送、消込、保管等）が日常的に発生する等、納付者・地方公共団
体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです3。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく行うことが可能であり、また、金
融機関および地方公共団体の双方においても納付済通知書に係る事務処理を削減することができる等、納付に伴う一連の手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、電子納付を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においては、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
昨年 10 月に稼働した地方税共通納税システムについて、サービス稼働当初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながることから、政府方針においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡大を順次実施することとされている4。
ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのイン3

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。
4 直近では、令和元年 12 月 20 日に閣議決定された「令和２年度税制改正大綱」において、「対象
税目に個人住民税の利子割、配当割及び株式等譲渡所得割を追加」することが掲げられている。

2

センティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について支援をお願いしたい。
このほか、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、QR コードの活用
調査レポート（2018 年度）では、自動車税・固定資産税をはじめとする賦課税に関しては納付書の郵送ニーズも高かったことも見受けられ、この状況はウィズコロ
ナの状況にあっても当面存続することが予想される。
そこで、賦課税を中心とする納付書を前提にすると、事務処理の効率化の点からは、納付書の規格の統一が有効であり、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口
納付時に広く使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガ
イドライン」にもとづく標準帳票に統一することが合理的と考えられる。
したがって、貴会におかれては、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの手引きを
整備のうえ、各地方公共団体に周知すること等をご検討いただきたい。
もっとも、調査レポート（2018 年度）によれば、納付書の規格統一には、すべての収納機関における用紙の調製やシステム改修が必要となり、負荷が高く実現性の課題があるところ、現行の納付書に、別途、納付に必要な情報を格納した QR コー
ドを付与することで効率化が図れると考えられる。
この QR コードが普及すれば、将来的には、納付者自身がスマートフォンで当該
QR コードを読み取って納付するサービスが可能になる等、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択肢が増えるだけでなく、収納機関における消込業務等も効率化できると考えられる。さらには、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口への来店を回避することもでき、「３つの密」の回避に資することとなる。
納付書への QR コードの追加については、検討会において、地方税共通納税シス
テムの賦課税目への対応案として検討がされており、また、納付書に QR コードを付す場合に必要と考えられる情報項目については、調査レポート（2019 年度）において取りまとめられている。
ついては、貴会におかれては、口座振替やペイジー、スマートフォンでコンビニ収納のバーコードを読み込み決済するサービスといった既存の納付方法の普及活動のほか、QR コードを活用した新たな納付方法の検討・導入について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．電子納付の推進・周知強化
調査レポート（2018 年度）における調査結果では、納付手続において電子納付（口座振替、ペイジー等）を知らないという層が一定程度存在し、また、知っていても利用率が低調であるという状況が分かったことから、全銀協では、「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向けのチラシ（以下「ガイド等」という。）
3

を作成している。
金融界としては、これらのガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載等を通じて、納税者への周知・広報に向けた取組みを行っているが、より一層の推進の観点から、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団
体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
なお、調査レポート（2019 年度）における調査結果では、多数の金融機関において、個人を対象にインターネットを利用した口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供していることを確認している。
当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となる
ほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サー
ビスの促進をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、長年、地方公共団体に対してサービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保出来ていないこと等から、この手数料につき、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、本年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、早期是正に向けた環境整備について格別のご高配を賜りたい。
以4上令和２年９月
全

国 市

長

会

御

中

一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会

農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イン
フラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レ

1

ポート」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
ご高承のとおり、地方税につきましては、昨年 10 月に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現いたしました。
もっとも、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は自動車税や固定資産税等の賦課税であり2、同税目について、電子納付を導入している地方公共団体は依然として少ないことから、多くの納付者は時間や場所の制約のない効率的な納付方法である電子納付を選択することができない状況にあります。また、金融機関窓口で納付された場合には、金融機関および地方公共団体の双方において大量の納付済通知書等に係る未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会。関連 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。
2 平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。
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事務処理（精査、搬送、消込、保管等）が日常的に発生する等、納付者・地方公共団
体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです3。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく行うことが可能であり、また、金
融機関および地方公共団体の双方においても納付済通知書に係る事務処理を削減することができる等、納付に伴う一連の手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、電子納付を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においては、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
昨年 10 月に稼働した地方税共通納税システムについて、サービス稼働当初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながることから、政府方針においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡大を順次実施することとされている4。
ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのイン3

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。
4 直近では、令和元年 12 月 20 日に閣議決定された「令和２年度税制改正大綱」において、「対象
税目に個人住民税の利子割、配当割及び株式等譲渡所得割を追加」することが掲げられている。

2

センティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について支援をお願いしたい。
このほか、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、QR コードの活用
調査レポート（2018 年度）では、自動車税・固定資産税をはじめとする賦課税に関しては納付書の郵送ニーズも高かったことも見受けられ、この状況はウィズコロ
ナの状況にあっても当面存続することが予想される。
そこで、賦課税を中心とする納付書を前提にすると、事務処理の効率化の点からは、納付書の規格の統一が有効であり、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口
納付時に広く使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガ
イドライン」にもとづく標準帳票に統一することが合理的と考えられる。
したがって、貴会におかれては、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの手引きを
整備のうえ、各地方公共団体に周知すること等をご検討いただきたい。
もっとも、調査レポート（2018 年度）によれば、納付書の規格統一には、すべての収納機関における用紙の調製やシステム改修が必要となり、負荷が高く実現性の課題があるところ、現行の納付書に、別途、納付に必要な情報を格納した QR コー
ドを付与することで効率化が図れると考えられる。
この QR コードが普及すれば、将来的には、納付者自身がスマートフォンで当該
QR コードを読み取って納付するサービスが可能になる等、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択肢が増えるだけでなく、収納機関における消込業務等も効率化できると考えられる。さらには、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口への来店を回避することもでき、「３つの密」の回避に資することとなる。
納付書への QR コードの追加については、検討会において、地方税共通納税シス
テムの賦課税目への対応案として検討がされており、また、納付書に QR コードを付す場合に必要と考えられる情報項目については、調査レポート（2019 年度）において取りまとめられている。
ついては、貴会におかれては、口座振替やペイジー、スマートフォンでコンビニ収納のバーコードを読み込み決済するサービスといった既存の納付方法の普及活動のほか、QR コードを活用した新たな納付方法の検討・導入について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．電子納付の推進・周知強化
調査レポート（2018 年度）における調査結果では、納付手続において電子納付（口座振替、ペイジー等）を知らないという層が一定程度存在し、また、知っていても利用率が低調であるという状況が分かったことから、全銀協では、「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向けのチラシ（以下「ガイド等」という。）
3

を作成している。
金融界としては、これらのガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載等を通じて、納税者への周知・広報に向けた取組みを行っているが、より一層の推進の観点から、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団
体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
なお、調査レポート（2019 年度）における調査結果では、多数の金融機関において、個人を対象にインターネットを利用した口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供していることを確認している。
当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となる
ほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サー
ビスの促進をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、長年、地方公共団体に対してサービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保出来ていないこと等から、この手数料につき、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、本年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、早期是正に向けた環境整備について格別のご高配を賜りたい。
以4上令和２年９月
全

国 町

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会

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一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

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協

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一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会

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庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」
における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イン
フラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
また、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（2018 年３月設置。以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レ

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ポート」
（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
ご高承のとおり、地方税につきましては、昨年 10 月に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現いたしました。
もっとも、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は自動車税や固定資産税等の賦課税であり2、同税目について、電子納付を導入している地方公共団体は依然として少ないことから、多くの納付者は時間や場所の制約のない効率的な納付方法である電子納付を選択することができない状況にあります。また、金融機関窓口で納付された場合には、金融機関および地方公共団体の双方において大量の納付済通知書等に係る未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：
全国銀行協会。関連 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。
2 平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。
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事務処理（精査、搬送、消込、保管等）が日常的に発生する等、納付者・地方公共団
体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
一方、足許では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、「新しい生活様式」が整理されたところです3。
電子納付は納付者の制約（時間・納付窓口）なく行うことが可能であり、また、金
融機関および地方公共団体の双方においても納付済通知書に係る事務処理を削減することができる等、納付に伴う一連の手続きをペーパーレス化することによって、人との接触を８割減らし、「３つの密」を回避することが期待できます。すなわち、電子納付を推進することは、「新しい生活様式」の実践に寄与するものとなります。
また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日）においては、「税・社会保険手続のワンストップ化・ワンスオ
ンリー化」が掲げられているところです。
こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
昨年 10 月に稼働した地方税共通納税システムについて、サービス稼働当初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながることから、政府方針においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡大を順次実施することとされている4。
ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのイン3

令和２年５月４日開催の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をご参照。
4 直近では、令和元年 12 月 20 日に閣議決定された「令和２年度税制改正大綱」において、「対象
税目に個人住民税の利子割、配当割及び株式等譲渡所得割を追加」することが掲げられている。

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センティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について支援をお願いしたい。
このほか、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、QR コードの活用
調査レポート（2018 年度）では、自動車税・固定資産税をはじめとする賦課税に関しては納付書の郵送ニーズも高かったことも見受けられ、この状況はウィズコロ
ナの状況にあっても当面存続することが予想される。
そこで、賦課税を中心とする納付書を前提にすると、事務処理の効率化の点からは、納付書の規格の統一が有効であり、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口
納付時に広く使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガ
イドライン」にもとづく標準帳票に統一することが合理的と考えられる。
したがって、貴会におかれては、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの手引きを
整備のうえ、各地方公共団体に周知すること等をご検討いただきたい。
もっとも、調査レポート（2018 年度）によれば、納付書の規格統一には、すべての収納機関における用紙の調製やシステム改修が必要となり、負荷が高く実現性の課題があるところ、現行の納付書に、別途、納付に必要な情報を格納した QR コー
ドを付与することで効率化が図れると考えられる。
この QR コードが普及すれば、将来的には、納付者自身がスマートフォンで当該
QR コードを読み取って納付するサービスが可能になる等、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択肢が増えるだけでなく、収納機関における消込業務等も効率化できると考えられる。さらには、金融機関・コンビニエンスストア等の窓口への来店を回避することもでき、「３つの密」の回避に資することとなる。
納付書への QR コードの追加については、検討会において、地方税共通納税シス
テムの賦課税目への対応案として検討がされており、また、納付書に QR コードを付す場合に必要と考えられる情報項目については、調査レポート（2019 年度）において取りまとめられている。
ついては、貴会におかれては、口座振替やペイジー、スマートフォンでコンビニ収納のバーコードを読み込み決済するサービスといった既存の納付方法の普及活動のほか、QR コードを活用した新たな納付方法の検討・導入について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．電子納付の推進・周知強化
調査レポート（2018 年度）における調査結果では、納付手続において電子納付（口座振替、ペイジー等）を知らないという層が一定程度存在し、また、知っていても利用率が低調であるという状況が分かったことから、全銀協では、「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向けのチラシ（以下「ガイド等」という。）
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を作成している。
金融界としては、これらのガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載等を通じて、納税者への周知・広報に向けた取組みを行っているが、より一層の推進の観点から、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団
体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
なお、調査レポート（2019 年度）における調査結果では、多数の金融機関において、個人を対象にインターネットを利用した口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供していることを確認している。
当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となる
ほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サー
ビスの促進をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、長年、地方公共団体に対してサービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保出来ていないこと等から、この手数料につき、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、本年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、早期是正に向けた環境整備について格別のご高配を賜りたい。
以

4上