兵庫県旅行業法施行事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、旅行業法施行令（昭和46年政令第338号。以下「令」という。
）、旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号。以下「規則」という。
）及び旅行業者営業保証金規則（平成８年法務・運輸省令第１号。以下「保証金規則」という。
）に定めるもののほか、旅行業法（昭和27年法律第239号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（営業所の登録の要否）
第２条 旅行業者が、航空券の発券等、運送事業者の代理行為のみを行う場合は、営業所としての登録を要するものとする。ただし、運送事業者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について代理して契約をする行為のみを行う場所であって、次の要件の全てを満たすものについては、営業所の登録を要しないこととする。この場合、登録を要しないことについては、事前に知事の承認を受けるものとする。
（１） 当該場所で取り扱う航空券、乗車船券等の範囲は、旅行業務に関する取引の公正の維持等の観点から問題を生ずる可能性が小さいと認められる定型的なものに限ること。
（２） 当該場所に、当該運送サービスに係る運送事業者から当該旅行業者へ接続するオンラインシステムの端末機器が設置され、航空券、乗車船券等がこれを使用して発券されるものであるか、又は発券に関してこれと同等程度の正確さが担保されるような措置が講じられていること。
（３） 取引の公正の維持及び旅行者の利便の確保のため、適切な担保措置が講じられていること。
（旅行業及び旅行業者代理業の登録申請の添付書類）
第３条 規則第１条の４第１項第１号ハ（１）の旅行業務に係る事業の計画は、おおむね別記第１号様式によるものとする。
２ 規則第１条の４第１項第１号ハ（２）の旅行業務に係る組織の概要には、旅行業務を取り扱う部局の組織図、各部局ごとに取り扱う旅行業務の概要及び従業員数、旅行業務取扱管理者を明示するものとし、国内旅行のみを取り扱う営業所と国内旅行及び海外旅行について取り扱う営業所の別を明記するものとする。
３ 規則第１条の４第１号ニの書類は、設立後最初の決算期を終了していない法人にあっては、会社法（平成17年法律第86号）第435条第１項に規定する会社設立時の貸借対照表を提出すれば足りるものとする。
４ 規則第１条の４第１号ホに規定する書類は、次のとおりとする。ただし、旅行業者代理業の申請にあっては、（３）を除いた書類で足りるものとする。
(１) 法第６条第１項第１号、第２号、第４号及び第６号から第８号までのいずれにも該当しない
旨の役員の宣誓書(２) 法第６条第１項第７号については、申請者が旅行業務取扱管理者として選任することを予定している従業員(雇用することが確実であると認められる者を含む。)に係る次に掲げる書類① 旅行業務取扱管理者試験合格証、旅行業務取扱主任者合格証、又は旅行業務取扱主任者認定証の写し② 本人の（法第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しない旨の）宣誓書③ 履歴書

④ 雇用することが確実であると認められる者については、本人の同意書（他の会社から出向する予定の従業員にあっては、本人の同意書及び出向に関する契約書の写し）（３） 法第６条第１項第10号については、決算書類に関する次の書類① 公認会計士又は監査法人による財務監査を受けている場合にあっては、当該監査証明に係る書類② 上記以外の場合にあっては、納税申告書の写しその他の資産及び負債の明細を示す書類
５ 規則第１条の４第２号イの書類中、住民票とあるのは、外国人にあっては外国人登録済証明書とする。
６ 規則第１条の４第２号ニに規定する書類については、第４項の規定を準用する。
（１） 法第６条第１項第１号から第６号及び第８号までのいずれにも該当しない旨の宣誓書（２） 上記（２）（３）の書類
７ 更新登録申請については、前各項の規定を準用するものとする。
８ 変更登録申請については、第１項から第３項及び第４項第２号並びに第３号を準用するものとする。
（旅行サービス手配業の登録申請の添付書類）
第４条 規則第43条第１項第１号ハ（１）の旅行サービス手配業務に係る事業の計画は、おおむね別記第２号様式によるものとする。
２ 規則第43条第１項第１号ハ（２）の旅行サービス手配業務に係る組織の概要には、旅行サービス手配業務を取り扱う部局の組織図、各部局ごとに取り扱う旅行サービス手配業務の概要及び従業員数等を記載するとともに、旅行サービス手配業務取扱管理者を明示するものとする。
３ 規則第43条第１項第１号ニに規定する書類は、次のとおりとする。
(１) 法第６条第１項第１号、第２号、第４号及び第６号から第８号のいずれにも該当しない旨の役員の宣誓書(２) 法第26条第１項第２号については、申請者が旅行サービス手配業務取扱管理者として選任することを予定している従業員(雇用することが確実であると認められる者を含む。)に係る次に掲げる書類① 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の修了証、旅行業務取扱管理者試験合格証、旅行業務取扱主任者試験合格証又は旅行業務取扱主任者認定証の写し② 本人の（法第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しない旨の）宣誓書③ 履歴書④ 雇用することが確実であると認められる者については、本人の同意書（他の会社から出向する予定の従業員にあっては、本人の同意書及び出向に関する契約書の写し）
４ 規則第43条第１項第２号イの書類中、住民票とあるのは、外国人にあっては外国人登録済証明書とする。
５ 規則第43条第１項第２号ハに規定する書類については、第４項の規定を準用する。
（１） 法第６条第１項第１号から第６号及び第８号までのいずれにも該当しない旨の宣誓書（２） 上記（２）の書類（複数の旅行業務取扱管理者等の選任）
第５条 旅行業者は、大規模な営業所（所属する従業員数が概ね10名以上の営業所をいう。
）において１人の旅行業務取扱管理者では、管理監督が十分できないおそれがある場合は、２名以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。

２ 旅行サービス手配業者は、大規模な営業所（所属する従業員数が概ね10名以上の営業所をいう。
）
において１人の旅行サービス手配業務取扱管理者では、管理監督が十分できないおそれがある場合は、２名以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。
（財産的基礎）第６条 規則第４条第２項により資産の増加が認められる場合とは、市場性のある資産の再販売価格の評価額が、基準資産表計上額を上回る旨の証明があった場合とする。
２ 規則第４条第２項により資産の額が減額される場合とは、以下の場合とする。
（１） 債権が保全されておらず、請求権の行使ができない資産又は相手方の倒産等により、回収不能と認められる資産を計上していた場合（２） 債権の存在が明らかでない資産を計上していた場合
３ 規則第４条第３項により資産の増減がなされる場合とは、以下の場合とする。
（１） 公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算による場合（２） 増資、贈与、債務免除等があったことが証明された場合（登録事項の変更の届出の添付書類）
第７条 規則第５条第２項第１号の書類は、第３条第４項第１号に準ずる。
２ 規則第45条第２項の書類は、第４条第３項第１号に準ずる。
（旅行業務取扱料金の掲示）
第８条 法第12条第１項の規定による掲示料金表の様式は、おおむね別記第３号様式によるものとする。
（約款の認可・変更の認可）
第９条 旅行業者が、記述内容の明確化のために、又は事実の旅行者への周知のために等の目的で標準旅行業約款に文言を加えた約款を定めた場合においては、当該文言の追加によって、旅行者と旅行業者との間の権利・義務関係に何ら影響を及ぼさないと認められるものは、標準旅行業約款と同一の約款として取り扱うこととし、法第12条の２の規定による認可を受けたものとみなす。
（事故の報告）第10条 旅行業者及び旅行業者代理業並びに旅行サービス手配業者（以下、「旅行業者等」という。
）
は、自らが取り扱った旅行又は代理して取り扱った旅行において、次の事故が発生したことを知った場合には、知事に対して、別記第４号様式による事故発生報告書を提出しなければならない。
（１） 死亡者の発生した事故（２） 10名以上の負傷者又は疾病者が発生した事故（３） 10名以上が巻き込まれたテロ又は大規模な自然災害（４） ハイジャック（５） その他社会的影響が大きいものと旅行業者等において判断したもの
２ 前項の場合において、旅行業者等は、事故の詳細等が明らかでない場合においても、第一報として明らかとなっている事項を直ちに報告し、その後、追加して報告を行う方法により対応しなければならない。

（営業保証金についての権利の承継等）
第11条 法第16条第２項に規定する営業保証金につき権利を承継した事実を証明する書面は、次のとおりとする。
（１） 旅行業者が死亡した場合は、戸籍謄本及び遺産分割の協議書、家庭裁判所の審判書の謄本又は公正証書等（２） 旅行業者たる法人が合併により消滅した場合は、登記簿の謄本及び合併契約書の写し（３） 旅行業者がその事業の全部を譲渡した場合は、登記簿の謄本及び事業の全部譲渡の契約書の写し（営業保証金の還付請求に係る権利を有することを証する書面）
第12条 保証金規則第２条第２項に規定する権利を有することを証する書面とは、次の各号の区分に従い、当該各号に定める書面とする。
（１） 権利の実行の申立・申出者が旅行者である場合 旅行申込書及び領収書又は金融機関を利用して振り込みを利用した場合の利用明細書その他権利を有すると認められる書面（２） 権利の実行の申立・申出者が事業者である場合以下のいずれかの書面① 確定判決の正本及び判決確定証明書② 和解調書
③ 調停調書
④ 仲裁判断
⑤ 公正証書⑥ 認諾調書
⑦ 仮執行の宣言を付した支払督促⑧ その他確定判決と同一の効力を有すると認められる書面（意見の聴取の手続）
第13条 法第64条第１項の規定による意見の聴取は、知事の指名する職員を議長とする意見聴取会において行う。
２ 意見を聴取される者の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもって代理人であることを疎明しなければならない。
３ 議長は、意見の聴取を妨害し、又は意見聴取会の秩序を乱すものに対し、退場を命じることができる。
４ 議長は、意見の聴取が終わったときは、速やかに、意見の聴取の概要について記録書を作成し、知事に提出しなければならない。
５ 議長は、やむを得ないと認める場合には、意見の聴取を延期し、又は続行することができる。
６ 議長は、前項の規定により意見の聴取を延期したときは、次回の意見聴取会の日時及び場所を定め、意見を聴取される者及び出席者に通知するものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、意見聴取会の議事手続、その他意見の聴取について必要な事項は、議長が定める。
（細 則）
第14条 この要綱に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

（国土交通省の施行要領等の準用）
第15条 この要綱及び第14条に基づき定められた細則に定めのない事項並びに法令の規定に関する解釈及び運用については、国土交通省の定める「旅行業法施行要領」（平成17年２月28日国総旅振第368号）、「旅行業法施行要領（営業保証金関係）」（平成17年３月31日国総旅振第460号）、「旅行サービス手配業に関する施行要領（平成29年10月31日観観産第468号）」及びその他の通達等の定めを準用する。
附 則
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年１月４日から施行する。ただし、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）附則第４条に規定する準備行為のために必要な改正規定は、平成29年11月１日から施行する。