下関市立大学単位認定要綱
平成 29 年 4 月 1 日制定
改正

令和元年 6 月 3 日
令 和 3 年 3 月 31 日
令 和 4 年 3 月 17 日
令和 5 年 3 月 7 日
令 和 6 年 3 月 12 日

（目的）
第１条

この要綱は、下関市立大学学則（平成１９年規則第１号。以下「学則」という。）第３０条から第３２条の２までの規定に基づく、単位の認定について必要な事項を定めるものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２条

学則第３０条の規定に基づき入学前の既修得単位 等の認定を受けようとする者（編入学した者を除く。）は、次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 単位認定申請書（様式第１号）(2) 認定を受ける単位の詳細が記載された 成績証明書(3) 当該科目の講義内容がわかるシラバスの写し
２

前項に基づく既修得単位等の認定の申請締切日は、入学年度の７月末日とする。

３

既修得単位等の認定は、第１項の規定により提出された申請書類に基づき 、学長がこれを行う。

４

前項の規定により認定した科目の成績評価は行わない。

５

第３項の規定により単位が認定された場合は、申請者にその内容を通知する。
（編入学に係る既修得単位等の認定）

第３条

学生が編入学した者である場合の学則第３０条の規定に基づく既修得単位等の認定については、次の各号に掲げる学生の区分に従い、当該各号に定める方法により行うものとする。
(1) 学 生 が学 則 第 ２ ３条 第 １号 か ら 第３ 号 まで の いず れ か の 規 定 に基 づ き編 入 学した者で、経済学、商学又は経営学を専攻する学部、学科等の出身である場合

次のアからウまでの手順に従って認定する。
ア

下関市立大学経済学部履修規程（平成１９年規程第５７号。以下「履修規程」という。）別表第６に定める基盤教育及び教養教育の卒業必要単位数を全て包括認定する。

イアによる包括認定の後、教育内容が同等であると認 められる場合は、履修規
程別表第３に規定する科目のうち、科目区分が 専攻基礎の科目に限り、該当科目に個別認定する。

ウ

ア及びイにより認定された単位数の合計が６２単位に満たない場合は、満たない単位数分を履修規程別表第６に定める基盤教育及び教養教育の科目として包括認定する。
(2) 学 生 が学 則 第２ ３条 第 １号 か ら 第３ 号 まで の いず れ か の規 定 に基 づ き編 入 学した者で、経済学、商学及び経営学以外を専攻する学部、学科等の出身である場
合履修規程別表第６に定める基盤教育及び教養教育の科目として６２単位を包括認定する。
(3) 学 生 が学 則 第２ ３条 第 ４号 か ら 第６ 号 まで の 規定 に 基 づい て 編入 学 した 者 である場合

履修規程別表第６に定める基盤教育及び教養教育の科目として６２単位を包括認定する。
２

前項の規定により単位認定を受けようとする者は、認定を受ける単位の詳細が記載された成績証明書を学長に提出しなければならない。 この場合において、前項第１号イの認定を受けようとする者は、次の書類をあわせて提出しなければならないものとする。
(1) 単位認定申請書（様式第１号）(2) 当該科目の講義内容がわかるシラバスの写し

３

第１項に基づく既修得単位等の認定の申請締切日は、入学年度の春学期履修登録開始日とする。

４

既修得単位等の認定は、第２項の規定により提出された申請書類に基づき 、学長がこれを行う。

５

前項の規定により認定した科目の成績評価は行わない。

６第４項の規定により単位が認定された場合は、申請者にその内容を通知する。
（派遣留学及び単位認定を目的とした私費留学に係る単位認定）

第４条

学則第３１条の規定に基づき、派遣留学及び単位認定を目的とした私費留学（以下「留学」という。）に係る単位認定を受けようとする者は、次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 単位認定申請書（様式第２号）(2) 当該留学先の大学等の長が交付する学業成績証明書(3) 認定を受ける科目の講義内容がわかるシラバス 等の写し
２

留学に係る単位認定申請は、留学期間終了後、速やかに行う。

３

留学に係る単位認定は、第１項の規定により提出された申請書類に基づき 、学長がこれを行う。

４

前項の規定により認定した科目の 成績評価は行わない。

５

第３項の規定により単位が認定された場合は、申請者にその内容を通知する。
（資格・検定試験等の単位認定）

第５条

学則第３２条の規定に基づく「その他文部科学大臣が別に定める学修」のう

ち、資格試験、外国語技能検定試験等による単位認定については、次のように取り扱うものとする。
(1) 在籍期間中に受験した別表に定められた資格・検定試験において認定基準を満たしたときは、当該試験に対応する認定科目の単位として認定を受けることができる。
(2) 認定を受けることができる上限の単位数は、別表のアからウまでの表ごとに４単位とする。
(3) 別表に定められた資格・検定試験のうち、同一の試験において、認定基準を満たした後に上位の認定基準である試験を受験して当該認定基準を満たしたときはともに単位認定を受けることができるものとし、認定基準を満たした後に下位の認定基準である試験を受験して当該認定基準を満たしたときは後の試験に対する単位認定を受けることができないものとする。
２

前項の規定により単位認定を受けようとする者は、各学期の定期試験開始日までに、次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 資格・検定試験等の単位認定申請書（様式第３号）(2) 合格証明書等の原本（級数又はスコアを含む。）

３

資格・検定試験等の単位認定は、前項の規定により提出された申請書類に基づき 、学長がこれを行う。

４

前項の規定により認定した科目の成績評価は行わない。

５

第３項の規定により単位が認定された場合は、申請者にその内容を通知する。
（その他）

第６条

この要綱に定める日が、祝日、休日及び休業日の場合は、その直前の平日を当該日とする。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年 6 月 3 日改正）

この要綱は、令和元年６月３日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 31 日改正）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 3 月 17 日改正）

１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和５年度に編入学する者の編入学に係る既修得単位等の認定は、この要綱による改正後の下関市立大学単位認定要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

令和３年度までに入学した外国人留学生に係る資格・検定試験等の単位認定は、この要綱による改正後の下関市立大学単位認定要綱別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和 5 年 3 月 7 日改正）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和６年度までに編入学する者の編入学に係る既修得単位等の認定は、この要綱による改正後の下関市立大学単位認定要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

令和４年度までに入学した者並びに令和５年度及び令和６年度に編入学する者に係る資格・検定試験等の単位認定は、この要綱による改正後の下関市立大学単位認定要綱の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和 6 年 3 月 12 日改正）

１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

令和７年度までに編入学する者の編入学に係る既修得単位等の認定は、この要綱による改正後の下関市立大学単位認定要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

令和５年度までに入学した者並びに令和７年度までに編入学する者に係る資格・検定試験等の単位認定は、この要綱による改正後の下関市立大学単位認定要綱の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表（第５条関係）
ア 語学検定試験
語学試験の名称

認定基準

認定科目（単位数）

１級合格
実用英語技能検定（英検 S-CBT を含む。）

準１級合格
２級合格
900 点以上

TOEIC Listening & Reading Test（公開テスト／IP)

750-895 点
600-745 点

英語

100 点以上
TOEFL iBT

英語Ⅲｃ又は英語Ⅲｄ（２単位）73-99 点
61-72 点
7.0 点以上

IELTS

6.0 点又は 6.5 点
5.5 点
準１級以上合格

中国語検定試験（中検）

２級合格
３級合格
４級合格

中国
語

６級 180 点以上
又は高級口試合格

中国語Ⅲｃ又は中国語Ⅲｄ（２単位）

５級 180 点以上
漢語水平考試（HSK）

又は中級口試合格
４級又は初級口試合格
３級合格
２級合格以上「ハングル」能力検定試験

韓国
語

準２級合格
３級合格
４級合格
５級合格以上韓国語能力試験（TOPIK）

韓国語Ⅲｃ又は韓国語Ⅲｄ
（２単位）

４級合格
３級合格
２級合格

日本
語

日本語能力試験

Ｎ１合格

日本語Ⅲｃ又は日本語ⅢｄＢＪＴビジネス日本語能力テスト

480 点以上

備考 認定する科目は、第一外国語として履修する外国語に限る。

（２単位）

イ 情報処理技術者試験
試験の名称

認定基準

認定科目（単位数）

応用情報技術者試験（ＡＰ）

合格

プログラミング又は情報システム入門（２単

基本情報技術者試験（ＦＥ）

合格位）

ウ 簿記検定試験
試験の名称

認定基準
１級合格

日商簿記検定試験
２級合格

認定科目（単位数）
簿記原理Ⅲ、原価計算論、会計学原理Ⅰ又は会計学原理Ⅱ（２単位）簿記原理Ⅲ又は原価計算論（２単位）様式第１号（第２条、第３条関係）
年月日（宛先）下関市立大学長
学部

学科

学籍番号
氏

名

電話番号
単位認定申請書
下関市立大学学則第３０条に基づき、入学前の既修得単位の認定を申請いたします。
学歴欄
年卒業
年中退
年卒業
年中退
申請科目(他大学等)

単位数

振替科目(本学)

単位数

添付書類□別紙（シラバスの写しを貼付け、本申請書とともに提出すること）
シラバスがない場合は、各科目の内容を具体的に記入し、授業内容が分かるテキスト等の写しを提出すること□認定を受ける単位の詳細が記載された成績証明書

別紙
学籍番号
氏

申請科目(他大学等)【授業内容】

単位数名

振替科目(本学)

単位数

様式第２号（第４条関係）
年月日（宛先）下関市立大学長
学部

学科

学籍番号
氏

名

電話番号
単位認定申請書
下関市立大学学則第３１条第１項に基づき、他の大学又は他の短期大学（以下「他の大学等」という。
）の授業科目を履修し、単位を修得しましたので、下記により当該修得単位を本学における授業科目の履修によって修得した単位として認定していただくよう申請いたします。
記
１．留学の区分 （ 派遣留学 ・ 私費留学 ）大学等の名称（国名：学部学科の名称

学部

２．留学期間年

月日 から年

月）
学科
日 まで

３．他の大学等で修得した単位
科目名

日本語訳

単位数

振替希望科目４．添付書類□別紙（各科目の内容を具体的に記入し、本申請書とともに提出すること）□他の大学等が発行する学業成績証明書□各科目のシラバスの写し（シラバスがない場合は授業内容が分かるテキスト等の写し）

別紙
学籍番号
氏

申請科目(他大学等)【授業時間】 （【授業内容】）分 ×（名振替希望科目(本学)）回 ＝ 計（単位数）分様式第３号（第５条関係）年月日（宛先）下関市立大学長
学部

学科

学籍番号
氏

名

電話番号

資格・検定試験等の単位認定申請書
下関市立大学学則第３２条に基づき、資格・検定試験等の単位認定を申請いたします。
認定対象となる
試験の名称

得点・級取得年月日（西暦）・・・・・・・・

認定申請科目

過去の認定得点・級（認定年度・学期）（年度学期）（年度学期）（年度学期）（年度学期）※認定対象となる資格・検定試験の合格証明書等の原本（級数又はスコアを含む。
）を添えて提出してください。