52

第期

株 主 通 信2023年1月1日 2023年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご 高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第52期（2023年
1月1日～12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

代表取締役社長

関崇博▌営業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の5類移行に伴いレジャーやインバウンド
需要が回復し、また経済活動の正常化や供給制約の緩和が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制
を 一 部 変 更 し、 新 中 期 経 営 計 画「NL Build-Up！
2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指し、スタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図ったためであり、計画数値は上回っております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
また、有限会社エム・シー・ネット函館（現エムシーネット株式会社）を子会社化いたしました。これは同社が持つ医療分野のIT技術により、当社のリース事業において付加価値のある営業活動を展開できること、さらに当社のコスト削減・事務効率化につながることが期待できると判断したものです。

1

管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化やサステ
ナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。
信用コストは、中古バス市場の好況等により、新型
コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、大きく減少しました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高41,963百万円（前事業年度比8.2%減、計画比4.9%増）、売上高
は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により43,177百万円（前事業年度比0.9%減）となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用が当初想定していた見込額を大幅に下回り、また中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス
感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引
当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は
1,044百万円（同40.3%増）、経常利益は1,266百万円（同39.5%増）、当期純利益は、賃貸用不動産の売却損
及び減損損失等の特別損失を145百万円計上し748百万円（同31.9%増）となりました。

▌今後の見通しと対処すべき課題

翌事業年度の見通しといたしましては、コロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡した感があるものの、円安を受けたインバウンド需要の回復やデジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。
一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の更なる悪化に起因するエネルギー・原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇、運送業における2024年問題の影響などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。
業績面では新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本
方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。

営業部門におきましては、当事業年度に一定の結果を出した収益体質の転換に継続的に取り組むと共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシ
ステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部
は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株
式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧
客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、引き続き債権の流動化やサステナビリ
ティ・リンク・ローン等を活用したシンジケートロー

▌売上高
403

（単位：億円）

393

436▌営業利益（単位：百万円）／営業利益率（単位：％）ンの組成等により、安定的かつ良質な資金調達を目指します。
当社は2023年度からスタートした中期経営計画において、最終年度の2025年度にROA（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またサステナビリティ戦
略における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高51,000
百万円、営業利益900百万円、経常利益1,100百万円、当期純利益720百万円を見込んでおります。
2024年3月▌経常利益（単位：百万円）／経常利益率（単位：％）
1,266

432

1,249

1,044

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度▌１株当たりの当期純利益（単位：円）


▌総資産

688

669

1.70

1.70

744

2.40

1.70

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度▌種類別受注高推移
410

908
740

762

1.83

1.93

1,364

（単位：億円）

1,442

1,514

2.93

2.08

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（単位：億円）

460

457

419

2021年度
284
123
18
33
460

2022年度
299
129
13
14
457

2023年度
318
71
12
17
419

100.52
76.42
64.44
66.35

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

区分■リース契約■割賦契約■金融契約■スペースシステム
合計

2020年度
261
115
14
18
410

2

部門別概況

総受注高

419億円（前期比 8.2％減）▌商品別受注高比率
建設関連
機械
21.1％

事務用機器 3.9％
スペースシステム 4.2％
サービス 医療用
業用機器 機器
3.9％ 9.5％

輸送用機械
50.6％

商業用店舗設備 2.5％
食品加工機械 0.1％
産業工作機械 0.5％
その他（金融）3.7％▌地域別受注高比率
北海道地区
43.0％

▌北海道営業部

東北営業部は仙台、青森、盛岡、郡山、山形、秋田と東北六県全てに拠点を展開し活動しております。2023年度は新型コロナウイ
ルスが５類へ移行し社会・経済が徐々に正常受注高化へ向け動き出す一方、納期の長期化問題は億円
75
解消せず厳しい状況下でありましたが、受注高においては目標対比107.2％と期初に掲げた 目 標 を ク リ ア し、2 0 2 2 年 度 実 績 対 比 も107.9%と上回る事が出来ました。これも多くのお取引先様に支えられ地域に根差した営
17.9％
業活動が成績に繋がったものと考えます。
また2023年度を初年度とした新中期経営計
画が進行中であり収益性の向上に重きを置き、2023年度の収益は
目標対比139.8％の実績を上げることが出来ました。
2024年度も依然として不確実な状況でありますが、引き続き地域密着営業を一層強化しお取引先様との信頼関係を築いていきます。
今後も社業発展のため営業部一丸となって、お取引先様及び株主様のご期待に応えられるよう努力してまいります。

▌東京支社
東北地区
19.4％

関東地区
37.6％

北海道営業部は札幌統括（１課、２課）、旭川、函館、帯広、苫小牧、釧路の６支店体制にて積極的に営業展開しております。コロナ禍の受注高影響が残る状況下において、特に会社の方針である「収益重視」に軸足を置いた営業活動
130億円に注力致しました。その結果、当期は通期目標に対して受注高104.8%、収益は146.7%と想定を大きく上回る堅調な推移で終える事ができました。お取引先様に対して付加価値31.2％を高めたサービスの提案は勿論、大型建機や特殊車両等の高額案件については当社を幹事とするシンジケート組成にて対応する等、創意工夫を重ねて「諦めない営業」を心掛けました。次期につきましては、引き続き地域密着営業に徹してあらゆる情報収集に努めながら営業目標達成を目指し、株主様のご期待に応えるべく行動していく所存でございます。

3▌東北営業部

第52期に東京支社は開設40周年を迎えました。従前通り東京、横浜、千葉、大宮、水戸、
宇都宮、高崎の７支店体制での地域密着営業を推進し情報入手に努めました。コロナ禍に
受注高よる商材の納品遅れ等も発生しましたが、案97億円
件毎に運用効率を高めていく意識を持って行動した結果、年間目標に対して受注高103.0％、収益は145.1％と、新中期経営計画「NL
Build-Up！」の１期目であった当期は、今後に向けて幸先の良い実績を残す事ができまし
23.3％
た。
新中期経営計画の２期目となる2024年度は、更にその真価が問われる年となります。株主様とお取引先様からの信頼と期待に応えられるよう、支社一丸となって営業活動に邁進していく所存でございます。

▌医療関連営業部

医療関連営業部は札幌、仙台、東京に拠点をおき、主に北海道・東北・関東エリアで営業を展開しております。当期は新型コロナウイ
ルス感染症の位置付けが５類へ移行し、制限受注高されていた営業活動も徐々にコロナ禍以前に48億円
戻りつつありました。そのような状況下、当営業部はお客様やお取引先様のニーズを的確に捉え最善のご提案を行った結果、営業目標
を完全達成するに至りました。また、同業他社様との協業を通じ西日本エリアでの受注実11.6％
績も伸張し営業基盤の拡大が図られました。
2024年度も我々医療関連営業部は専門部署としてより業界に寄り添うとともに、医療の最前線に従事するお客様に対し畏敬の念と十分な配慮を以って営業活動を行ってまいります。そして社業の永続的な発展に貢献し、株主様のご期待に応える
べく一層の努力をしてまいります。

▌サービス事業・商業施設関連営業部

サービス事業・商業施設関連営業部は札幌と東京に拠点を置き、小売流通業、食品製造業、クリーニング業、外食産業、ゴルフ業
受注高
界、レジャー業界、パチンコ業界等、サービス業界全般を担当しております。
38億円
当期は新型コロナウイルス感染症が５類に移行する中ゼロゼロ融資の返済が本格化、また各種原材料の高騰継続等、昨年に続き厳しい環境下での営業活動となりました。
当期実績は目標対比で受注高95.7％、収益
9.1％
115.7％とより一層工夫が必要な結果となりました。
不良債権に関しては僅少であり引き続き厳正な与信管理を行っていきます。
次期においても既存のお客様との深耕を図ると共に、慎重且つ大胆な営業展開を繰り広げる所存です。また提供サービスの品質向上によりお客様の取引拡大を進め、より一層営業基盤を強固とし株主様のご期待に応えられる様に努力してまいります。

▌スペースシステム事業部

スペースシステム事業部は、地域に密着した店舗開発を行う商業施設デベロッパー部門です。
当期におきましては、道内地区は札幌市豊平受注高区にファーストフード店及びベーカリーショ
ップ、札幌市白石区に飲食店、音更町に小売17億円店を誘致し、本州地区は新潟県上越市に100円ショップと飲食店の複合施設、三重県伊勢市に飲食店を誘致しました。いずれも2024
年内に順次オープン致します。また、契約満了を迎えた７施設23テナントとも更新契約を4.2％結んでおります。
スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアを中心に全国77拠点・延べ223テナントに建物を賃貸し、賃貸可能店舗のうち97.8％が稼動しております。次期も、商業施設の新規開発や完成物件の取得により、良質な賃貸資産を増やし、また既存施設のリノベーションや効率的な管理手法を実践しながら、保有資産のバリューアップを図ります。
地権者様やテナント様との更なる信頼関係の構築に励み、株主様のご期待に応えられるよう今後も努力してまいります。

▌環境事業営業部

環境事業営業部は、二酸化炭素排出量削減の提案から、再生可能エ
ネルギー分野、産業廃棄物分野など環境分野全般に携わり、北海道
及び東北地区を中心に営業活動を行っております。当期におきましては、自治体が所有する公園灯や教育施設の照明のLED化事業を推進し管理物件数を増やすことができました。
また自治体が取組む「地球温暖化対策実行計画」の策定にも協力することができました。「2050年カーボンニュートラル」に向けた二酸化炭素排出量削減には、イノベーションとファイナンスが必要になると言われております。次期におきましても、脱炭素に向けた提案や取組みなどファイナンス機能を活かしつつ、地方自治体はもちろんのこと民間企業との協業も見据え営業部一丸となって努力してまいります。

▌ヘルスケアサポート事業部
へルスケアサポート事業部は医療福祉分野にて医療機器・医療消耗品販売、給食・清掃等施設管理業務、病院経営コンサルなど医療施設の運営関連事業を営んでおります。2023年度の事業概況は新型
コロナウイルスによる直接的なマイナスの影響力は減少し、コロナ
禍前に戻ったと言われておりますが、前年と変わらず仕入れ商品の値上げや手数料の見直し要請は続いており、当事業部の営業環境は2022年度同様に厳しい１年間でありました。そのような状況下、日々の努力の結果、期首に定めた収益の営業目標を106.5％と達成することができ、100%出資子会社のメッドネクスト株式会社も減収減益ながら下期に新規の大口受注に成功するなど順調に推移しております。医療業界の経営環境は今後厳しくなることが予想されま
すが、柔軟な発想と臨機応変な営業体制を整え、職員一丸となって次期も営業目標の達成を目指し、中道リースの業績に貢献し、株主様のご期待にお応えできるように精進してまいります。

▌バス事業営業部
バス事業営業部は、西日本全域を営業エリアとし大阪、福岡等主要都市を中心に、現在111社のバス事業者様との継続したお取引がございます。
期初は、疑心暗鬼の状態でのスタートでしたが、結果的には大過無く１年が経過いたしました。特に、市場を席捲してきた訪日外国人
観光客については、V字回復の様相を呈しており、再び業界全体をけん引する状況です。反面、業界内のドライバー不足が顕在化しております。全般的にバスの供給が不足している他、生活路線分野に
おいては減便や廃線が相次ぐ等、新たな課題が見えてきた１年でもありました。2024年度、バス業界は新しい局面を迎えます。新車
販売が蹉跌する中、海外製EVバスが国内市場に参入。さらに2025
年には大阪万博が開催される他、沖縄には国内屈指のテーマパークの開設が予定されております。主要リース会社では唯一存在する業界の専門部署として、株主様のご期待に十分に応えられるよう、一丸となって取組んでいく所存でございます。

▌東京営業部
東京営業部は2023年４月に東京支社内に新たに発足された営業部であります。東京、神奈川、千葉の３拠点（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、静岡県の一部をエリアとする）にて、運送業界、建設業界に精通したリース会社を目指すべく、地域に密着した営業を展開しております。2024年度は全社への情報発信基地として、会
社方針である収益面を押し上げていく営業部として、株主様とお取引先様からのご期待に応えられるよう一層の努力をして参ります。

4

財務諸表等▌貸借対照表（2023年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

当

期

前

期

資産の部

POINT

流動資産

123,369,768

117,189,630

固定資産

28,017,866

26,928,547

有形固定資産18,200,006

18,227,748

無形固定資産98,60889,841

9,719,252

8,610,958

繰延資産59,26575,654

資産合計

151,446,899

144,193,832

投資その他の資産

負債の部

POINT

流動負債

46,115,155

46,043,282

固定負債

94,581,753

88,272,405

負債合計

140,696,908

134,315,688

10,410,703

9,719,665

339,288

158,480

純資産合計

10,749,991

9,878,144

負債・純資産合計

151,446,899

144,193,832

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等

流動資産は前期に比べ6,180百万円増加し、123,370
百 万 円となりました。これは主にリース投 資 資 産が7,473百万円増加し、割賦債権が2,545百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期に比べ1,089百万円増加し、28,018
百万円となりました。
これは主に投資有価証券が1,012
百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前期に比べて7,253百万円増加
し、151,447百万円となりました。

流動負債は前期に比べ72百万円増加し、46,115百万円となりました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が1,042百万円増加し、買掛金が676百万円、短期借入金が200百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期に比べ6,309百万円増加し、94,582
百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務が4,814百万円、長期借入金が1,765百万円増加し、社債が540百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前期に比べて6,381百万円増加
し、140,697百万円となりました。

POINT

純資産合計は前期に比べ872百万円増加し、10,750
百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。

5

▌損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科

目

当（単位：千円）

期

前

期

売上高

43,176,624

43,567,596

売上原価

39,749,050

40,112,715

3,427,574

3,454,881

2,383,944

2,711,164

営業利益

1,043,630

743,717

営業外収益

277,174

207,940

営業外費用

54,34943,922

経常利益

1,266,454

907,735

特別利益

―

―

特別損失

144,926

33,8381,121,529

873,897373,213306,688

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前当期純利益
法人税等合計
当期純利益

748,316

567,209▌キャッシュ・フロー計算書（要旨）（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

科

目

当

期

前

（単位：千円）期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,197,941△7,140,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

△837,615△760,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,513,213

7,703,248

現金及び現金同等物の増減額

477,657△197,804

現金及び現金同等物期首残高

6,729,638

6,927,441

現金及び現金同等物期末残高

7,207,295

6,729,638

POINT

当期の売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により43,177百万円（対前期
391百万円減）となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用が当初想定していた見込額を大幅に下回り、また中古バス市場の好況等により、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,044百万円（同300百万円増）、経常利益は
1,266百万円（同359百万円増）、当期純利益は、賃貸用不動産の売却損及び減損損失等の特別損失を145百万円計上し748百万円（同181百万円増）となりました。

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、
税引前当期純利益
が1,122百万円となり、割賦債権の減少額2,603百万円、賃貸資産減価償却費1,134百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額7,768百万円、
賃貸資産取得による支出1,353百万円等の減少により5,198百万円の減少（前事業年度は7,141百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
匿名組合出資金の払戻による収入133百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出895百万円、貸付けによる支出
74百万円等の減少により838百万円の減少（前事業年
度は760百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
債権流動化による収入11,554百万円、長期借入金の差引増加額2,699
百万円、社債の発行による収入1,089百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出6,749百万円、社
債の償 還による支 出1,8 2 0百 万 円 等の減 少により6,513百万円の増加（前事業年度は7,703百万円の増加）となりました。
6

トピックス「旭川支店 ・ 青森支店 ・ 東京支社の開設記念パーティー開催」
おかげさまで旭川支店は開設50周年、青森支店と東京支社は開設40周年を迎えました。
これまで長年のご支援をいただいた皆様へ感謝の意を込めまして、開設記念パーティーを開催いたしました。

旭川支店記念式典のようす

東京支社記念式典のようす「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」寄付実施のお知らせ
当社は芙蓉リースグループ（芙蓉総合リース株式会社、
芙蓉オートリース株式会社）と提携する「芙蓉 ゼロカーボンシティ・
サポートプログラム」に係る寄付を実施しましたのでお知らせいたします。
を表明した自治体エリア内に設置される新エネルギー自動車※2、再生可能エ
このプログラムは「ゼロカーボンシティ（※1）」
ネルギー・省エネルギー設備機器等を導入するお客様に対して、初期費用なしで導入可能なリース・割賦等のファイナンスを行うとともに、その契約額の一部についてお客様と連名で寄付を行うものです。芙蓉リースグループによって2020年に設立され、当社は2022年3月よりこのプログラムの推進に関し業務提携しております。
※1 ゼロカーボンシティについて「2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロ」にすることを目指す旨を、首長自らが又は自	環境省が推進する枠組みで、治体として公表した地方自治体のこと。
※2 新エネルギー自動車
例．ハイブリッド自動車、
電気自動車、燃料電池自動車◆今回の寄付先
北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会 様
北海道4町（足寄町／下川町／滝上町／美幌町）が連携して、共通の地域資源である森林の持続的な利用推進により地域の活性化を図り、低炭素社会の実現に貢献することを目的として活動されております。その目的に即した寄付金の活用を通じ、
気候変動問題への取り組みを予定されておられます。

7

第51期アンケートのご報告

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第51期株主通信にて実施しました株主の皆様を対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くの皆様のご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
1当
 社に関する情報入手手段は何ですか。

ホームページ
20.0％

インター
ネット
20.0％

四季報
35.0％

株主通信
16.3％
新聞 8.7％2当 社の今後に期待するものをお選びください。
堅実性
28.6％

安定性
31.7％

成長性
34.9％
その他 4.8％

3 今後、どのような情報の充実を望まれますか。

経営
方針
10.7％

経営戦略
26.7％

 ンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその5ア
北海道外 自営業
1 ・銀行との関係があるのでしょうが、ゆうちょで受けとれると便利です。 40代男性
一部をご紹介いたします。
2・父から相続しもっていましたが、このたび、手放す事にしました。
北海道外 主婦
今後も益々の発展を祈っております。長い間配当ありがとうござい
60代女性
ました。

3 ・増配期待。

北海道外 無職
70代以上男性

4・あらゆる面で社員を大切にして下さい。今後も株主として応援して 北海道 無職
います。
60代女性

5

・北海道が大好きなので、北海道の発展に貢献する御社を「おうえんしたい」と思っています。北海道の地方空港に看板を出すこと。 北海道外 自営業
希望として。札幌・千歳エリアの地域開発の一角を担うよう願って 50代男性います。

6・エコに貢献できる様な資産を活用し、社会への貢献と収益性を両立してくれることを期待しています。

北海道外 公務員
30代男性

7 ・増配や自社株買いを行って欲しい

北海道外 自営業
30代男性

8 ・頑張って下さい。

北海道外 会社員
50代女性
北海道外 自営業
50代男性

9・アンケート結果がどうIR拡充につながったのか、紙面で紹介してもらいたい

社会的責任への取組み 5.3％

10

業界
動向
10.7％

・同業他社より低い社員の賃金アップによる人財確保、それに伴う 北海道 無職
業績向上、株主配当の増大を願う
70代以上男性

11・株主への還元が少ない。1株当り純利益76.42に対し配当は10％
北海道外 無職
強のわずか"8円"とは余りにも少ない。図書カード、自社株買い等
70代以上男性も拡充実施願いたい。

その他 2.6％

12・部 門別概況が判り易かった。・ネットで招集の使い勝手が良かっ 北海道 会社員
た。・配当性向を何年かかけて20％程度に上げてほしい。
50代男性

業績、財務内容44.0％

北海道外 無職

13 ・配当金が0.1円でも増額できるよう堅実な会社運営をお願いします。 60代男性

4 今後の当社株式に関するお考えをお選びください。
短期保有 0.0％

買い増し 10.9％

長期保有
63.6％

14 ・売上に対しての利益率の低さ 配当が利益に対し少ない

北海道外 自営業
70代以上男性

15 ・売上に対し営利が少なすぎます

北海道外 無職
60代女性

未定
20.0％
売却 5.5％

株主の皆様からいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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会社の概況（2023年12月31日現在）

取締役及び監査役（2024年3月26日現在）

会社名
（英文）

中道リース株式会社
Nakamichi Leasing Co., Ltd.

代表取締役会長

本社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

取締役

設立年月日

1972年４月21日

主要な
事業内容

・各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
・不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

従業員

172名

資本金

2,297.4百万円

関
関
遠
藤
中
日
池
阿
長
中

代表取締役社長
取締役
取締役(社外)取締役(社外)監査役
監査役
監査役(社外)監査役(社外)

藤
松
田
浅
原
部
野
村

寛
崇 博
龍 二
範 光
美知子
尚 子
和 男
直 保
実
泰 道

株式の概況（2023年12月31日現在）
発行可能株式総数

27,000,000株

発行済株式の総数

7,450,373株（自己株式1,229,427株を除く）

株主数▌所有者別株式分布状況
自己株式 3.46％（300千株）
個人・その他
37.53％（3,258千株）

573名

その他国内法人
金融機関
26.05％
32.89％（2,855千株）（2,261千株）
証券会社 0.07％（6千株）

大株主
株
関

主

名

寛

芙蓉総合リース株式会社

持

株

数

持株比率

1,431,600 株

16.49 ％

831,000

9.57

ノースパシフィック株式会社

823,000

9.48

株式会社北洋銀行

410,7284.73

関357,800

4.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

293,000

3.38

株式会社北海道銀行

290,000

3.34

三井住友海上火災保険株式会社

253,000

2.91

北海道信用金庫

135,000

1.56

株式会社リアライズコーポレーション

100,600

1.16

9

崇博

▌地域別株主分布状況
35.25％
北海道地方 202名
中部地方 57名

6.46％

東北地方 37名

28.27％

関東地方 162名

中国地方 14名
九州沖縄地方 12名

9.95％
2.44％ 14.66％

2.09％

0.69％

近畿地方 84名
四国地方 4名

▌本社〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727▌営業部〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌札幌統括支店 〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地

札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌旭川支店〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3
旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325▌帯広支店〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地
帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028▌函館支店〒040-0011 函館市本町7番18号 函館道銀ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020▌苫小牧支店 〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号

苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）
33-3185▌釧路支店〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2 日進釧路ビル5階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234▌東京支社〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号
サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916▌大宮支店〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1
TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922▌横浜支店〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地
ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236▌千葉支店〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目10番4号
マーキュリー千葉4階TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331▌水戸支店〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号
水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566▌宇都宮支店 〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号

経 営 の 理 念
『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎	地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎環
 境負荷の低減を図り、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

井門宇都宮ビル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262▌高崎支店〒370-0828 高崎市宮元町212番地 高崎宮元町ビル9階
TEL（027）395-4811・FAX（027）395-0678▌仙台支店〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 KDX仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575▌青森支店〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号
青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427▌秋田支店〒010-0001 秋田市中通2丁目5番21号
秋田東京海上日動ビル7階
TEL（018）827-5315・FAX（018）827-6783▌盛岡支店〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833▌郡山支店〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892▌山形支店〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号
カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

ISO9001認証取得
ISO14001認証取得

JQA-QM7707
JQA-EM6269

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株主メモ

事業年度

定時株主総会

毎年1月1日から12月31日まで

毎年3月下旬 末配当金は毎年12月31日現在の最終の配当金のお支払い 期
株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準日
毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

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イナンバーのお 届● お届出が済んでいない株主さまは、上記お問い合わせ先へ
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 子公告により行います。ただし、事故その電他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nakamichi-leasing.co.jp/「リースについて」には、リー 「IR情報」ではプレスリリース、スの仕組み、リース対象物件 決算短信、 業績状況、 株主
等を公開しております。
通信のバックナンバー等を公開しております。

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