「ジュニア育成地域推進事業」における不適正な会計処理及び再発防止策について

令和４年１１月

東京都
公益財団法人東京都体育協会

はじめに
本件事案は、公益財団法人東京都体育協会（以下「都体協」という。）に加盟する公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団（以下「世田谷区財団」という。）傘下の加盟団体である世田谷少年サッカー連盟が、「ジュニア育成地域推進事業」における分担金について、不適正な会計処理を行い、都体協に対して虚偽の報告を行ったものです。
東京都及び都体協は、東京都のスポーツ推進に向け、法令やガイドライン等に則り、コンプライアンスの推進に努めてきたところですが、このような事態が生じたことは、誠に残念です。
今回の件で、サッカーに励む地域のジュニア層（小学生以下（未就学児を含む。）、中学生、高校生）や関係者、ひいては都内のスポーツ関係者に多大なご迷惑をおかけしました。心からお詫び申し上げます。
不適正な会計処理等の不正行為は、スポーツ活動全体に対する信頼を損ねます。公的資金を使用している者として、倫理を自覚するとともに、都民にスポーツへ親しんでもらい健康な生活を推進するというスポーツに関わる団体としての責任と存在意義を改めて認識し、法令にのっとり、適正に事業を行うことが不可欠です。
この事案を厳粛に受け止め、東京都及び都体協では、事案の背景と原因を分析し、再発防止策を取りまとめました。
東京都及び都体協は、このような不適正事案を今後発生させないという強い決意をもって、関係者とともに再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

東京都生活文化スポーツ 局 局
公益財団法人東京都体育協会

1長

横山英樹

理事長

中嶋正宏

目次（頁）
１

はじめに第一 「ジュニア育成地域推進事業」と各主体の役割等について
１ 「ジュニア育成地域推進事業」の概要
２ 「ジュニア育成地域推進事業」における各主体の基本的役割等

３

第二 不適正事案の概要について

４

第三 分担金の返還及び違約加算金の請求について
１ 分担金の交付額（世田谷少年サッカー連盟への交付分）
２ 東京都及び都体協の対応
３ 分担金の返還額及び違約加算金の請求額

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第四 今回の不適正事案の原因や背景等の分析

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１ 公金に対する意識の低さ
２ 加盟団体及び地区体協における不適正な会計管理体制
３ 加盟団体に対する不十分な指導体制
第五 今回の事案を踏まえた再発防止策
１ 分担金等について定めるルールの大幅見直し
２ 体制の整備（適正な会計処理と団体運営、通報制度の拡充）
３ 意識改革（コンプライアンス意識の徹底）

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第六 信頼の回復に向けて

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第一 「ジュニア育成地域推進事業」と各主体の役割等について
１ 「ジュニア育成地域推進事業」の概要
地域におけるジュニアスポーツの裾野を広げることを目的に、区市町村体育協会（以下「地区体協」という。）が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室 ・大会等に対して、東京都が都体協を通じて、実施に係る経費を分担金として交付している。
２ 「ジュニア育成地域推進事業」における各主体の基本的役割等（１）東京都
東京都は、事業の共催者として、例年４月に都体協と締結する協定に基づき、本事業の経費として分担金を都体協に支出する。分担金は全額都の負担である。
（２）都体協
都体協は、事業の共催者として、都体協が定める本事業の実施要項に基づき、分担金を希望する地区体協の申請書等を受け付け、ヒアリングを行い、実施要項の定めに合致すると認められる事業を決定の上、地区体協に分担金を交付する。
（３）地区体協（世田谷区財団）
本事業の実施主体である地区体協は、受領した分担金を、加盟団体に交付する。事業終了後に加盟団体から提出された事業実施報告書及び収支決算書等（以下「報告書等」という。）を精査の上、都体協に提出する。
（４）加盟団体（世田谷少年サッカー連盟）
加盟団体は、地域のスポーツ振興を実際に担う団体である。加盟団体
は、分担金を活用し、必要な講師やスタッフを集め、物品を調達し、競技大会や練習会等を実施する。事業終了後は、報告書等（収支報告書等、領収書など必要書類を含む。）を地区体協に対して提出する。
（分担金の流れ）
東京都

都体協

3

世田谷区財団

世田谷少年サッカー連盟（地区体協）（加盟団体）

第二 不適正事案の概要について
令和３年 10 月、都体協に対し都民から世田谷少年サッカー連盟が「ジュニア育成地域推進事業」の分担金について、不適正な会計処理をしているとの通報があった。
都体協で、当事実について調査を進めたところ、世田谷区財団を通じて分担金の交付を受けた世田谷少年サッカー連盟において、平成 31 年度までに行われたサッカー大会開催の際、支出した経費について、複数年にわたり虚偽の領収書を作成していたことが確認された。そして、その領収書を用いて、分担金対象経費について実際に支払った額より多くの額を、世田谷区財団を通じ都体協に申請し、受領していたことが判明した。
具体的には、世田谷少年サッカー連盟は、「多摩川流域少年サッカー大会」の開催に当たり、審判員や役員には、本人に説明の上、実際には 3,000 円の謝礼金を支払いながら、5,000 円の領収書を作成し、2,000 円を留保していた。
この領収書の作成に当たり、世田谷少年サッカー連盟は、審判員及び役員と同名の印鑑を用意しており、必要に応じて押印していた。
これらについて、世田谷少年サッカー連盟では、世田谷区財団及び都体協への報告用として、実際の収支とは異なる「報告用収支」を作成して提出する一方、実際の収支については、「正確収支」という別の帳簿を用意し、いわゆる二重帳簿により管理していた。
さらに、両者の帳簿を比較したところ、消耗品等の購入についても一部差異が判明した。
留保して得た資金は、サッカー大会開催にかかる経費の中でも、分担金の申請対象にならない経費（サッカー大会前日の準備に対する謝礼金や弁当代など）に使用していた。
世田谷区財団が在職している財団職員に対して行った調査によると、これらの不正行為を認識していたという事実は確認できなかった。しかしながら、世田谷少年サッカー連盟が作成した二重帳簿 2 年分については、世田谷区財団において保存されていたことが判明したことから、世田谷区財団は、世田谷少年サッカー連盟から当時の担当職員に対して、帳簿上の会計処理について相談がなされた可能性があることは否定できないとしている。
二重帳簿を世田谷区財団の担当職員が世田谷少年サッカー連盟から入手していたにも関わらず、組織としてその事実を把握していなかったとも考えられ、同財団としての指導監督責任が十分に果たせていなかったと考えられる。

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第三 分担金の返還及び違約加算金の請求について
１ 分担金の交付額（世田谷少年サッカー連盟への交付分）○ 世田谷少年サッカー連盟への分担金交付額は下表のとおり。
年度

事業実施状況

分担金額

平成 24 年度

事業中止―

平成 25 年度

260,200 円

平成 26 年度

180,000 円

平成 27 年度

150,000 円

平成 28 年度

150,000 円

平成 29 年度

150,000 円

平成 30 年度

申請なし

平成 31 年度―
176,086 円

令和２年度

事業中止

―

令和３年度

申請なし

―

分担金合計額：1,066,286 円

２ 東京都及び都体協の対応○ 世田谷少年サッカー連盟では、第二のとおり、不適正な会計処理を複数年にわたって繰り返しており、こうした世田谷少年サッカー連盟の行為は「偽りその他不正の手段により交付の決定を受けた」と判断せざるを得ず、同連盟に交付した分担金全額を世田谷区財団より返還させるとともに、違約加算金を請求する。
○ また、世田谷区財団を含めた全地区体協、その傘下の加盟団体に対し、事業に係る会計処理についての確認・調査を実施する。
３ 分担金の返還額及び違約加算金の請求額○ 分担金の返還額は、１に記載のとおり、これまで世田谷少年サッカー連盟へ交付した分担金全額にあたる 1,066,286 円○ 違約加算金の請求額は、分担金の交付額から規定に基づき算定した額である 57,843 円

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第四 今回の不適正事案の原因や背景等の分析
１ 公金に対する意識の低さ○ 世田谷少年サッカー連盟では、実際に支払った額より多い額の領収書を偽造していた。
○ 分担金は、事業の目的及び趣旨に沿って、予め対象となる経費について定め交付しているが、世田谷少年サッカー連盟では、分担金の対象とはならない経費へ充当することを目的として、このような不適正な請求を行っていた。
○ これについて世田谷少年サッカー連盟は、世田谷区財団及び都体協の調査に対して、収支報告内容と領収書の整合性が合えば会計処理上問題ないと認識していたと説明している。
○ 世田谷少年サッカー連盟の行為は、税金を原資とした分担金を活用して地域スポーツの振興を担う団体としてのコンプライアス意識に欠けるものであり、公金に対する意識が極めて低かったと言わざるを得ない。
２ 加盟団体及び地区体協における不適正な会計管理体制○ 世田谷少年サッカー連盟では、世田谷区財団を通じて都体協から分担金を得る上で、偽造した領収書に合わせた決算書を作成していた。
○ 都体協への報告に当たっては、「正確収支」と「報告用収支」を設け、いわゆる二重帳簿を作成して管理し、世田谷区財団を通じて都体協に対して実際と異なる報告を行っていた。
○ 一方、世田谷区財団においては、当時の担当職員が二重帳簿を入手していたにも関わらず、財団として適切な是正指導ができないまま見落としていたと考えられる。
○ 世田谷区財団は世田谷少年サッカー連盟を指導する立場であるが、組織内の情報共有や複数人でのチェック体制といった組織としての管理体制が不十分であった。その結果、世田谷少年サッカー連盟に対するチェック機能が働かず、指導責任を十分に果たせなかったと考えられる。
３ 加盟団体に対する不十分な指導体制○ これまで都体協は、他の地区体協と同様に、世田谷区財団に対して公金の適正な執行等について指導及び周知を行ってきた。一方で、世田谷区財団の加盟団体である世田谷少年サッカー連盟に対する指導は、地区体協である世田谷区財団に委ねていた。
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○ 本事業においては、都体協が地区体協を指導・監督し、地区体協が加盟団体を指導・監督するのが原則である。
○ 今回の事案のように、地区体協での指導・監督が不十分である場合には、必要に応じて都体協から加盟団体へ直接指導や調査を行うことが求められるが、現行の規定では、そのような対応をできる内容になっていなかった。

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第五 今回の事案を踏まえた再発防止策
今回の不適正事案の原因や背景等の分析を踏まえ、東京都及び都体協は、以下のとおり再発防止策を取りまとめた。
※以下、【】内は再発防止策における実施主体を指す
１ 分担金等について定めるルールの大幅見直し（１）違約加算金の請求対象を全ての不正事案に拡大【東京都・都体協】○ 現在の規定では、分担金について減額決定又は取消決定した場合、違約加算金を徴収できるケースが限定されている。
○ 今後は、これを見直し、分担金について減額決定又は取消決定した場合の全てのケースで違約加算金を徴収できるよう規定を変更する。
（２）不正受給を行った地区体協・加盟団体に対する、翌年度以降の不交付措置を新設【東京都・都体協】○ 現状、不正受給等により減額決定又は取消決定を受けた地区体協・加盟団
体に対する、翌年度以降の不交付措置については、特段の規定がない。
○ 翌年度以降最大５年間、対象団体に対して分担金を交付しない場合があることについて、新たに規定する。
（３）調査・指導対象を加盟団体までに拡大【都体協】○ 現在の規定では、都体協は、地区体協に対して、加盟団体が実施する事業の遂行状況に関する報告書等の提出や実地調査等を依頼することができるが、加盟団体に対しては、これらを直接行うことができない。
○ 今後についても、地区体協が加盟団体に調査・指導を行い、その役割と責任を果たすことを基本とするが、それが十分に機能せず、加盟団体の事業内容や会計処理に不備や不適正な内容を含むと考えられる場合には、都体協が加盟団体を直接、調査・指導できるよう、規定を追記する。
２ 体制の整備（適正な会計処理と団体運営、通報制度の拡充）（１）ガバナンスコードチェックシートの提出及び申請・実績のダブルチェッ
ク【地区体協】○ 各地区体協の内部監査能力が一定の水準を満たすことを、自らで確認し、それを報告させるため、スポーツ庁が使用を推奨しているスポーツ団体ガバ
8ナンスコードのセルフチェックシート（以下「チェックシート」という。）を活用する。
○ 具体的には、分担金申請に当たり提出する資料に、新たにチェックシートを追加し、地区体協に対して提出を求める。
○ これにより都体協によるチェック機能を強化するとともに、地区体協におけるセルフチェックを徹底させ、取組が不十分な点については、地区体協において、その改善を図っていく。
○ 地区体協自身のガバナンスを強化することを通じて、加盟団体における適正な会計管理の確保に努めていく。
○ 合わせて、ガバナンスコードの原則のうち「公正かつ適正な会計処理」を実現する方策として、収支決算書・領収書等についての複数人による確認（ダブルチェック）についても、改めて徹底を図っていく。
（２）都の通報窓口に加え、都体協にも通報窓口を新設【東京都・都体協】○ 東京都では、「会計処理に関するコンプライアンス相談窓口」を設置しており、都体協から分担金等を受け事業を実施している団体等の選手（選手の家族を含む。）、指導者、関係者などから、不適正な会計処理が疑われる行動・事象について、文書やメールで情報提供・相談を受け付けている。
○ これに加え、新たに都体協においても「会計処理に関するコンプライアンス相談窓口」を設置し、より地区体協や加盟団体に近い立場で相談を受け付ける体制を確保する。
○ これら窓口の存在を関係者に確実に周知するため、事実関係に気づいた場合に相談が可能である旨を、３（１）の研修や事業説明会等の場を通じて伝えていく。
○ 情報提供・相談があった場合、東京都職員及び都体協職員でヒアリング等の調査を行うなど、問題の把握と解決に当っていく。
（３）公金取扱者の設置【加盟団体】○ 加盟団体において公金を取り扱う職員について、公金取扱者として地区体協経由で都体協に届出を提出させ、公金管理にあたる責任の所在を明確化させるとともに、都体協が直接指導できるような仕組みを構築する。
（４）加盟団体に対して通帳での資金管理と振込払いの徹底を要請【都体協】○ 事業に係る経費を現金で管理し、支払っていたことにより、虚偽の領収書の作成が可能となることも、当事案が発生した原因の一つと考えられる。
○ 都体協ではこれまでも、金銭の出入金の記録を残すためにも、可能な限り9資金を通帳で管理するとともに、経費の支払いは現金ではなく、原則口座振込とするよう要請してきたが、改めて加盟団体に強く要請する。
３ 意識改革（コンプライアンス意識の徹底）（１）地区体協向けのコンプライアンス研修・インテグリティ研修の内容充実と回数増【東京都・都体協】○ 都体協では、各地区体協管理者・事務担当者等を対象に、毎年、弁護士等によるコンプライアンス研修を実施するとともに、必要に応じて、組織の会計責任者である事務局長等に対しても同様の研修を実施している。また、スポーツにおける不正や差別、ハラスメント等の根絶などを図るため、「スポーツ・インテグリティ※」に係る研修を実施しているが、今回の事案を始めとした具体例の盛り込み、実施回数増等、この取組を強化していく。
※「スポーツ・インテグリティ」とはスポーツにおける誠実性・健全性・高潔性のこと。ドーピングや八百長、違法賭博、暴力、ハラスメント、差別、団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態を指す。
○ これらの研修を実施している意義や意味を、今回の具体的発生事案も例示しながら、詳細に説明することで、改めて各自が公金管理に対する自覚をもって、事務を行うよう促していく。
（２）加盟団体向けのコンプライアンス研修等の実施【地区体協】○ ３（１）を踏まえ、地区体協において加盟団体に対するコンプライアンス研修を実施させるとともに、特に、２（３）の加盟団体の公金取扱者に対し、当研修の受講を促していく。これにより、加盟団体における公金管理に対する意識向上を確実に図っていく。
（３）分担金申請時における誓約書の提出【地区体協・加盟団体】○ 本事業への申請に際し、都体協が分担金等について定める実施要項を遵守する旨や違反した場合のペナルティについて記載した誓約書を、加盟団体は地区体協に対して提出し、地区体協はその誓約書を取りまとめた上、自らの誓約書と合わせて都体協に提出する。この誓約書の提出を分担金申請の条件とすることで、公金を原資とした事業を行う上での責任を各自に改めて認識させる。

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第六 信頼の回復に向けて
スポーツ・インテグリティに対する脅威は、違法賭博や八百長、ドーピング、暴力、ハラスメント、危険・反則行為、人種差別、スポーツ団体のガバナンス欠如やコンプライアンス違反等、多岐に渡る。もし、スポーツが公平・公正でなく安全でもないとしたら、誰もやらない、見ない、応援もしないことになる。これらの脅威をなくす努力をしなければ、「する」、「見る」、「支える」の観点においてスポーツは成り立たない。
東京都は、東京 2020 大会のレガシーを最大限生かし、スポーツを「する」、「見る」、「支える」ための様々な環境を整えることで、誰もがスポーツを楽しみ、健康増進や人とのつながりなど、スポーツの力を享受できる「スポーツフィールド・東京」の実現を目指している。これに向けては、スポーツの裾野を広げ、次世代を担う若者の育成のためにも、地域におけるジュニア層のスポーツ振興は、重要なことと考える。
オリンピック・パラリンピック開催都市としてふさわしい「スポーツフィールド・東京」の実現に向け、東京のスポーツの更なる振興を図るべく、東京都及び都体協が率先して、スポーツ・インテグリティの重要性を改めて啓発し、再発防止策に真摯に取り組み、信頼回復に全力を挙げていく。

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