平成１４年４月１５日

平成１５年度 ・税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き ･･･････････････････････････････････････････ 1

一 本意見書の基本的な考え方 ････････････････････････････････････････ 1
二 本意見書の構成及び具体的な検討内容 ･････････････････････････････ 5

Ⅰ

特に早急な税制改正の実現を必要とする項目 ･････････････････ 8

国税に関する事項 ･･･････････････････････････････････････････････ 8
一 所得税関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
二 法人税関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
三 相続税・贈与税関係･･･････････････････････････････････････････････ 9
四 消費税関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 9Ⅱ

税務行政に関する事項 （関連する国税通則法を含む）････････ 11Ⅲ

税制の基本構造の改正に関する項目 ･････････････････････････ 15

国税に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ 15
一 共通関係 ････････････････････････････････････････････････････････ 15
二 所得税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 15
三 法人税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 20
四 相続税・贈与税関係･･････････････････････････････････････････････ 24
五 消費税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 25
六 印紙税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 27

地方税に関する事項････････････････････････････････････････････ 27
一 地方税共通 ･･････････････････････････････････････････････････････ 27
二 事業税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 28
三 固定資産税・都市計画税関係 ･････････････････････････････････････ 28
四 事業所税関係 ････････････････････････････････････････････････････ 29

Ⅳ

税制の実務的改善に関する項目 ･････････････････････････････ 30

国税に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ 30
一 所得税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 30
二 法人税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 34
三 相続税・贈与税関係･･････････････････････････････････････････････ 37
四 消費税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 41

地方税に関する事項････････････････････････････････････････････ 42
一 住民税関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 42
二 固定資産税・都市計画税関係 ･････････････････････････････････････ 43
三 不動産取得税関係 ････････････････････････････････････････････････ 44

ま

え

が

き

一 本意見書の基本的な考え方

１． 今後の税制改正の方向性について
今後数年の間に、税制は抜本的な変革を迎えようとしている。
バブル経済の崩壊以後、一向に底が見えない景気低迷とデフレ経済から脱却するため、従来から設けられてきた政府税制調査会とは別に、経済財政諮問会議に対して、首相は税制の抜本改革に関する諮問を行った。一方、政府税制調査会に対しても、首相は新時代に対応するあるべき税制の検討を指示しており、今後数年の間に、税制が抜本的に変革していく可能性がある。
特に、経済財政諮問会議は、わが国における経済の建直しを最優先とし、当初の２年間は減税による経済活性化を行い、その後に新たな経済社会を構築するための経済基盤を強化することを目指しており、従来の「公平、中立、簡素」の租税原則を、環境変化に対応する観点から「公正、活力、簡素」として再定義したうえで、経済的な視点に比重を置いて、新たな租税制度の構築を目指すこととしている。
一方、政府税制調査会は、今後の中長期的な税制のあり方に関し、すでに平成１２年に公表した中期答申「わが国税制の現状と課題 ・２１世紀に向けた国民の参加と選択」において、「税制について、２１世紀のあるべき経済社会を展望し、租税が公的サービスを賄うのに十分な財源を社会の構成員である国民皆が広く公平に分かち合うものであることを改めて認識した上で、経済社会の構造変化と調和のとれた望ましい税制を構築するという大きな課題が残されています。所得課税をはじめ、消費課税、資産課税等を含めた税制全般についての抜本的な税制改革が必要であると考えられます。」と表明しており、政府税制調査会においても、従来からの「公平、中立、簡素」の租税原則を前提としつつ、例えば課税ベースを拡大して税の空洞化を解消するなど、税制の中長期的な展望のなかで抜本的な改革が予定されている。
今後、経済財政諮問会議と政府税制調査会とは、相互に調整を行いつつ、従来の制度とは抜本的に異なる恒久的な税制が示していくことになると思われるが、現在までのところ、主に次のような改革の方向性が伝えられている。
(1)

個人所得課税

個人所得課税については、二元的所得課税の導入、給与所得者に対する課税のあり方、配偶者控除のあり方、課税最低限と税率のあり方等が検討課題とされている。
二元的所得課税とは、例えば金融関連所得と他の所得とを分離して、それぞれ別個に課税するものであり、従来の包括所得に対する課税制度とはその概念を異にするものである。
特に今回の構想では、金融関連所得に対する税率が、勤労などから生じる他の所得に対する税率よりも低く設定される可能性があること、金融関連所得の間で生じた損益を通算するために納税者番号制度の整備が予定されていること等を踏まえ、そのあり方については慎重に検討されなければならない。
給与所得者に対する課税のあり方については、給与所得控除を見直したうえで、給与所‑

1‑

得者に対しても確定申告の機会を拡大するというものであり、この見直しは、本意見書が従来から繰り返し主張してきたものである。
配偶者控除のあり方については、特にライフスタイルの選択の見地から、配偶者特別控除の廃止を含め、そのあり方が検討されるようであるが、この点についても、本意見書では基礎的人的控除のあり方を含め、従来から主張してきたところである。
課税最低限と税率のあり方については、まず課税最低限を引き下げたうえで、税率についてもその引き下げが検討されようとしている。この課税最低限の引き下げと税率の引き下げについても、本意見書では従来から指摘してきたところである。ただし、本意見書で今まで主張してきたところは、所得課税が基幹税としての役割を担っていることに鑑み、より多くの国民に担税者としての意識を期待する見地から、課税最低限を引き下げる代わりに、その者に適用される最低税率を引き下げることを主張してきたものであり、決して高額所得者に対する税率の引き下げを主張してきたものではない。しかしながら、今回検討されている課税最低限の引き下げと税率の引き下げは、「努力した者が報われる社会」の実現を前提として、高い部分の所得税率の引き下げによる累進緩和と課税最低限の引き下げとが一体のものとして位置付けられているようであり、本意見書が従来から主張してきた立場とはその内容を異にするものあると考えられる。今後、課税最低限と税率のあり方について、慎重に対応していかなければならないと考える。
(2)

法人課税

法人課税のあり方については、法人税率の引き下げと、事業税における外形標準の採用が問題となってこよう。
まず、法人税率の引き下げについては、国際的な視点から、さらなる引き下げが検討される模様である。確かに、わが国の経済を活性化するために、外国企業に対して、日本に進出しようとするインセンティブを与えるような施策が必要であり、税制の面においても、
日本に進出することにメリットを感じさせるような制度の導入が望まれている点は理解できる。ただし、法人税率の引き下げについては、過去の改正において、同時に課税ベースの拡大も実施されてきた経緯があり、税制中立の立場から、結果的に税負担の変化が特定の企業に偏らないものでなければならないし、特に、中小企業に対する負担については配慮されなければならない。
また、法人事業税の外形標準化については、平成１３年に、総務省から中小企業の負担に配慮したとする案が示されたところであり、今後その導入の是非が本格的に検討される可能性がある。しかしながら、バブル経済の崩壊後、景気の低迷が約１０年間継続しており、中小企業の体力は限りなく疲弊しきっているのが現状である。確かに約７割弱の法人が税負担をしていない現状があるとはいわれるが、今、事業税の外形標準化によって税負担を広く求めることに時期的妥当性があるのか検討する必要がある。
(3)

資産課税

資産課税のあり方については、相続税率の引き下げと、相続贈与の一体化による課税が検討されている。
相続税率の引き下げについては、高い部分の税率について引き下げが検討される模様で‑2‑

あるが、同時に、課税最低限や課税ベースについても見直される可能性がある。しかしながら、全死亡者数に対する課税件数の割合は、平成１０年においても５．３％であり、平
成６年以後ほぼ一定していることを考慮すれば、相続税をめぐる環境は決して変化しているとはいえず、もし、相続税を改革するのであれば、相続税のあり方などその根本的な面から検討されなければならない。
相続贈与の一体化による課税については、シャウプ勧告に基づいて生前贈与を一括して相続税に取り込む制度が実施されたものの、執行面での困難さから現在では、相続開始前
３年以内の贈与に限って相続税に取り込まれている。相続贈与を一体化して課税を見直す
ことについては、本意見書も従来から、生前贈与と相続との関係について改めて検討すべきであると指摘してきたところである。なお、相続贈与の一体化による課税を実現するた
めには、実務上の観点から、税務行政庁における過去の申告状況の的確な把握と、本人への開示システムの整備が不可欠である。
(4)

消費課税

消費課税については、社会保障制度の改革とあわせて、消費税率の引き上げが検討されることになろう。消費税率については、従来からも常に福祉財源との関係で、その引き上げが示唆されてきた面がある。しかし、消費税はそもそも最終消費者に転嫁されることが予定されている税であり、その実質的な負担者は、個人である国民である。したがって、もし消費税の税率を今以上に引き上げるならば、基幹税としての位置付けを占めることになるのであるが、消費税はその構造上、課税最低限など応能負担に配慮した仕組みを有していないため、逆進性の問題を避けて通ることができない。消費税率の引き上げについて
は、単に財源や使途の問題だけに着目するのではなく、他の税制を含めた総合的な見地か
ら、そのあり方が検討されなければならない。
ところで、事業者にとって消費税は、消費者からの預かり金であると一般的に認識されているが、消費税法において規定される納税義務者はあくまで事業者であって、消費税法
上、消費者からの預かり金であるとの規定は全くなく、むしろ事業者に対する付加価値税として構成されているともいえる。そうすると、いわゆる益税をめぐる議論も、いわば感情論的に事業者が非難の対象になっているともいえ、改めて消費税のあり方について、一般国民の認識と法律上の構成とが合致するようにその検討が望まれる。
(5)

租税特別措置

租税特別措置については、今後、一定期間が経過した後には、自動的に廃止されるシステムにすることが検討されている。このことについては、本意見書でも、従来から主張し続けてきたところであり、早急な実現が望まれるところである。

２． 税制の基本的な視点について税制の基本的な視点については、過去からも多くの租税原則が語られ、政府税制調査会の中期答申においても税制の基本原則として、「公平・中立・簡素」の３要素が取り上げられている。
日本税理士会連合会の建議書においては、税制改革に対する基本的な視点として、税理‑3‑

士の立場から、税を負担する者の視点に立って、次の５点を挙げており、この意見書についてもこれらの視点から検討を行った。
(1)

公平な税負担

公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえでもっとも基本的な視点である。ところで、公平の基準として垂直的な公平と水平的な公平とを二者択一的にその選択が求められる場
合があるが、これらは決して相対立するものではなく、相互に補完し合うものである。公平な税負担を考えるためには、常に総合的な観点で判断することが重要である。
(2)

国民にとってわかりやすい税制「国民にとってわかりやすい税制」とは、一般に簡素な税制といわれるものである。しかし、簡素な税制という表現は、ややもすると単純で簡易な税制というように解釈されがちであるが、複雑で高度に発達した経済社会において負担の公平を追求しようとすれば、計算や手続が複雑化するのは避けることができない。
しかしながら申告納税制度のもとでは、国民が自ら税法を解釈し計算し確定させることが前提となっているのであるから、制度の目的や趣旨が明確であり合理的であるという点において、国民にわかりやすい税制でなければならない。
(3)

合理的な納税事務負担

合理的な事務負担とは、最小徴税費の原則といわれるものに相当する。ただし、国民主権のもとでの徴税費は、税務行政上の費用だけでなく納税者における納税のための負担も考慮されなければならない。我が国では、ほとんどの国税で申告納税方式が採用されており、ある程度の納税事務負担は避けることができないが、特に、源泉所得税や一般的に預かり金として認識されている消費税・地方消費税に関しては、他人の税を預かって計算し納付するのであるから、その負担がより配慮されなければならない。なお、納税者番号制
度が実施されるにあたっても、税務行政庁に情報を提供する者の事務負担についても相当の配慮が必要である。
(4)

時代に適合しうる税制

今日、経済の活性化に対応するための税制改正、国際化に対応する税制の構築、少子・高齢社会の到来に対応しうる税制の構築が求められている。とりわけ、現下のデフレ状況の中で、経済の活力を回復させるために有効な税制を実施することが必要である。
(5)

透明な税務行政透明な税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度を維持発展させるために必要不可欠であり、税務行政手続きの整備など納税者と税務行政庁との間の信頼関係を築くための措置を構築することが求められている。
これらの基本的な視点に基づき、国民がタックスペイヤーとして責任と自覚を持って、税を負担し合う税制が確立されなければならない。

３． 税理士としての意見表明について
税の職業専門家である我々税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。
‑

4‑

また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。また、決算・申告業務を通じて、中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にある。このようなさまざまな面からみて、我々税理士こそが広く納税者の代弁者としてふさわしいと自覚している。
そこで、税の専門家集団である近畿税理士会は、上記の税制の基本的な視点に基づき、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面での軽重のみによって判断することなく、税負担の公平の立場から、税の基本理念に立脚しつつ、制度としての必然性や合理性に対する視点に基づいて、より適正な税制が構築されるよう、当会支部及び会員から寄せられた税制改正に関する意見を取り入れたうえで十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１１に基づき、平成１５年度の税制改正に関する意見を表明するものである。

二 本意見書の構成及び具体的な検討内容
本意見書は、上記の「基本的な考え方」をベースに、望ましい税体系の構築を実現するために作成した。
本意見書は、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」「Ⅱ税務行政に関する事
項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」に区分して構成した。
「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」は、現行税制において直ちに是正すべき事項を掲げており、これらは、「Ⅱ税務行政に関する事項（ 関 連 す る 国 税 通 則 法 を 含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」か ら 特に抽出したものであり、今後の改正等において最優先されるべき性格を持つものである。
「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」は、国税通則法に関するものも含めて税務行政に関する事項としてまとめている。
「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、税制の基本的な構造に関する項目である。これらは、税の専門家の立場から、税制のあるべき姿を念頭に置いてまとめたものである。
「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、実務的な面からその改善を要望している項目である。これらの項目は、我々がその職責を通じて、専門家として実務上感じている問題点を、可能な限りまとめたものである。
ところで、この意見書では、単に税負担が低くなったり、納税者の手数が簡略化されることだけを目的としたような意見で、理論上の説明がつきにくいものについては、あえて採用しなかった。一方、例えば法人税における留保金課税制度の廃止など、税理論上は論議のある事項であっても、企業の実態から考慮して専門家として主張すべきであろうと考えられるものについては、あえて採用した。
なお、課税形態ごとに、その基本的な考え方を要約すれば次のとおりである。

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(1)

税制の共通事項について

最近、税制が次第に複雑化し、法人税では例えば、中小企業者等に対する留保金課税の特例における宥恕規定の適用などをめぐってトラブルが発生している。
また、所得税では例えば、損失の繰越控除に期限内申告要件が設けられているが、法人税とは異なり、一定の者だけに申告義務を課している制度において、期限内申告要件を設けると、申告義務のない者が申告をしないまま期限を途過すると、後から特例を受けることはできなくなってしまう。
確かに、課税計算上の特例や納税者の選択に委ねられた部分については、厳格な要件を求めることも理解できるが、あまりにも厳格に過ぎると、国民が税法を理解できることを前提としている申告納税制度の維持に支障を来すこととなるし、恩典や特例という説明のもとに、国民として本来負担すればよいはずの税額が、手続的な不備を理由として過分な負担を強いられ、救済されないような制度は改善されるべきである。
また、国民に税負担を求める際には、その納税者が有する現実の担税力に配慮が行われるべきであり、例えば相続財産である預貯金が相続税の納付前にペイオフによって切り捨てられた場合には、相続開始後といえども現実に納税資金がなくなっているのであり、配慮が行われるべきである。
(2)

所得課税について所得課税は基幹税として位置付けられ、国民が納税者としての自覚を持つような制度であることを常に心がけるようにすべきであり、特に負担の公平に基づく視点がもっとも重要である。
所得税については、各種の特例措置の整理合理化を行い、総合課税を基本とし、納税者の税負担に不公平が生じることのない施策を講じることが必要である。
法人税については、留保金課税制度の見直しをはじめ各種租税特別措置の整理合理化により、わが国の法人の実態に則した負担を検討し、特に中小企業に対して十分な配慮を行うことが必要である。
また、連結納税制度の導入に伴い、例えば退職給与引当金の廃止など、課税ベースの拡大が行われたが、連結納税制度を採用しない会社にとっては、結果的に税負担の増加を余儀なくされることになる。このような施策は、税制中立の見地から問題であるといわざる
を得ない。
(3)

資産課税について

譲渡所得課税は、政策税制による影響がもっとも強く現れ、かつ毎年変更される傾向が強い。また対応が局所的な改正によって行われがちなため、結果的に全体としての整合性からみた場合に矛盾するような結果を招く場合が少なくない。例えば、特定の居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の繰越控除の制定により、青色申告者が居住用財産を譲渡した場
合には、短期所有であれば常に繰越控除が適用されるのに対し、長期所有であれば特定の要件に合致した場合にしか繰越控除が適用されなくなっている。
政策税制そのものの役割は評価するものの、全体としてみた場合にも筋が通っており、バランスを欠いた制度にならないように配慮することが必要である。
‑

6‑

相続税については、資産の保有に対する課税という観点から、特に資産の有する担税力に配慮することが必要である。
(4)

消費課税について消費税は間接税としての性格を有し、本来は自らが負担すべき税ではなく転嫁が予定された税である。したがって、納税義務者となる事業者に対し、納税のための費用負担や事務負担は、必要最小限になるように配慮されるべきである。特に、現行の消費税法では、
仕入税額控除における帳簿及び請求書等の記載事項と保存要件をはじめ、課税事業者の選択や簡易課税制度の選択の手続等において、その要件が非常に形式的に定められており、結果的に実務上、事業者に過度の負担を強いたり、不測のトラブルを招いている場合が少なくなく、制度上の配慮が行われるべきである。
ところで、消費税には政策的な見地から設けられた非課税制度があるが、このうち先端医療に係る医療費の中に、健康保険の対象とならないために消費税が課税されるものがあり、この費用の負担が過大となることから、先端医療に係る医療費を非課税とすべきであるとの意見が会員から寄せられ、当調査研究部で検討を行った。しかしながら、先端医療の定義を消費税法において規定することには無理があるといわざるを得ず、保険制度の面において手当てされるべきではないかとの結論に達した。消費税については、税率の引き上げが常に示唆されている状況にあり、今後、仮に消費税率が引き上げられると、先端医療に係る消費税相当額の負担はさらに重くなるので、健康保険の対象とするなどの対応が期待される。
(5)

税務行政について

税務行政については、税務行政に関する手続き規定等を整備することによって、国民と行政との信頼関係が高まるように対応することが必要である。
以上をもとに、国税、地方税並びに税務行政に関する意見を以下のとおり取りまとめた。
意見書は、所得税法人税等共通関係２項目、所得税関係 20 項目、法人税関係 15 項目、相続税関係 14 項目、消費税関係９項目、地方税関係 14 項目並びに税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）７項目の合計 81 項目からなっている。
なお、本年の意見書において「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」として別記した事項は次のとおりである。
１．雑損控除の対象範囲に次の損失を含めること①

保証債務の履行による求償権が行使不能となったことによる損失②

金融機関のペイオフにより生じた損失

２．退職給与引当金は廃止よりも、むしろ限度額の引上げが必要である。
３．相続開始後、一定期間 （例えば、遺産分割が整うまでの期間）に、相続財産の内、ペイオフにより、保護されないことが確実となった預金や金融債については、相続税の課税財産から除外するべきである。
４．消費税法第３０条第８項１号２号 （帳簿）の記載は、同第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。
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Ⅰ

特に早急な税制改正の実現を必要とする項目

国税に関する事項
一 所得税関係

１． 雑損控除の対象範囲に次の損失を含めること。
①

保証債務の履行による求償権が行使不能となったことによる損失。

②

金融機関のペイオフにより生じた損失。（所法７２）【理由】
バブルの崩壊、不況を起因として、個人が保証人になっていたことにより、その保証債
務の履行を求められることが多くなっている。
その履行のために資産を譲渡した場合には、譲渡がなかったものとする制度が設けられているが、それ以外の場合には税制上何の考慮もされない。この損失は、個人の私的生活面において発生したものであるから、所得控除として考慮することは合理性を欠くが、全く偶発的な損失であり担税力が弱くなることも否定できない。
雑損控除の制度は、不慮の災難にあって担税力が減少することに配慮して設けられたものであるので、この制度をさらに拡充して、その有効性を発揮するような制度に改正すべきである。
さらに、平成 14 年４月から金融機関のペイオフが解禁され、金融機関が破綻したこと
により個人がその預貯金に損失を受けた場合には、その損失の部分についても雑損控除の対象に含めるべきである。

二 法人税関係

１． 退職給与引当金は廃止よりも、むしろ限度額の引上げが必要である。
【理由】
退職給与引当金は、平成 10 年度において累積限度額基準が引き下げられ、更に平成 14
年度に、連結納税制度の導入に伴う課税ベースの拡大のために退職給与引当金自体が廃止されることになったが、むしろ制度の存続および繰入限度額の引上げが必要である。
退職給与引当金は、引当金一般の場合と同様に、会計理論上も適正な期間損益計算のため必要不可欠な制度であり、税法上も課税所得計算の過程に当然に反映させなければならない損金である。
特に、退職給与引当金は、特定の条件を備えた法人（青色、白色の区分）に対する特典的な、あるいは恩典的な制度ではない。
たとえ、平成 10 年の法人税法の改正によって、会計と税務がセパレートの時代に入ったとしても、法人税は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを原則としているのであり、かつ、退職給与引当金は、他の引当金とは異なり、退職給与規定等に基づいて現に存在している負債である。
したがって、これを政策立法上の問題として議論し、安易に累積限度基準を引き下げて、‑8‑更に引当金自体を廃止すべきではなく、むしろ限度額の引き上げが必要である。

三 相続税・贈与税関係

１． 相続開始後、一定期間（例えば、遺産分割が整うまでの期間）に、相続財産の内、ペイオフにより、保護されないことが確実となった預金や金融債については、相続税の課
税財産から除外するべきである。
【理由】
平成 14 年 4 月からペイオフが解禁されるが、ペイオフの実施で預金者は「自己責任」が問われるのに対し、金融機関の情報開示が十分であるのか、あるいはセイフティーネッ
トが整備されているのかという点について、預金者が十分知り得ることができる状況にあるとは認めがたい。ペイオフの解禁は「自己責任原則」という金融ビッグバンの理念を徹底するものであるが、金融ビッグバン本来の目的である、市場規律を機軸にした、預金者・金融機関・行政の３者間の、チェックとバランスを働かす機能が整備されていないうちは、弱者たる預金者（相続人）を保護すべきである。
相続財産としての預金は、納税資金に充てるため、各相続人が相続する場合が多く、金融機関の破綻により実際に取得することができなくなった資産にまで課税されることは、納税者の生活維持に重大な支障が生じることが予想される。したがって、相続発生後であっても金融機関が破綻した場合には、破綻に伴う損失負担を相続人に求めない措置が採られることが必要である。

四 消費税関係

１． 消費税法第 30 条第８項１号２号(帳簿)の記載は、同項第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。(消法 30)【理由】
消費税法第 30 条第７項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務づけ、さらに帳簿等においては①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課税仕入れに係る支払対価の額をすべて完全に記載することを要求し（第８項）、請 求 書 等
においては①書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日又は期間、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称をすべて完全に記載することを要求しており（第９項）、これらの記載要件をすべて充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
ところで、事業者が従来から作成している一般的な会計帳簿には、事務効率の観点から、相手先の氏名、取引の年月日、取引の内容、支払対価の額について、請求書等の証憑によって確認することができるものについては、適宜省略して記載するのが通例であり、消費税法の規定どおりの帳簿を作成することは、事業者にとって事務処理上過度の負担を強いており、中小事業者がこのような負担を避けたければ、一般的な会計帳簿を作成できる中‑9‑

小事業者でさえ簡易課税制度に移行せざるを得ない。
請求書等により上記の要件が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しない場合でも、課税取引の検証は充分に可能であるから、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。

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Ⅱ

税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）

１． 税務行政手続に関し、国税通則法等において手続規定を整備、充実し、併せて行政手続法の適用が除外されている部分についても規定すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならない反面、もしその申告が過少であった場合には過少申告加算税等の負担を強いられ、一方、申告が過大であった場合には更正の請求が法定申告期限から１年間に限り認められるなど、その解釈が不十分であったり、解釈を誤ったりして、本来申告すべき税額よりも少なくあるいは多く申告してしまった場合には、そのことによる不利
益は納税者が負わなければならないことになるから、これらの一連の制度には、租税法律主義のもとで自己責任の原則が貫かれているといえる。
そこで、申告納税制度に自己責任の原則が求められる以上は、同時に適正な申告を担保するための制度が整備されなければならず、そのためには、申告前の時点から申告時そして申告後の時点に至る一連の流れのなかで、法的安定性と予測可能性を確保する見地から、税法解釈に関する情報開示や税務調査に関する手続法の整備が必要である。
しかしながら、現行の法令においては、これらの規定が整備されておらず、また行政手続法の規定の適用も、質問検査権の行使や課税処分等については、これらが大量反復して発生することや国税通則法等において規定すべきものであるとして、その適用がほとんど除外されている（注）ことから、これらの規定を国税通則法等において一元的かつ体系的に整備する必要がある。
（注）国税に関して、行政手続法は次のように適用が除外されている。
(1) 税務調査における質問検査権については、行政手続法第３条第１項第１４号によって、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(2) 通則法第７４条の２第１項によって、国税に関する法律に基づいて行われる処分その他公権力の行使にあたる行為について、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(3) 通則法第７４条の２第２項によって、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導について、行政手続法第４章第３５条及び第３６条に規定する書面の交付の規定は適用が除外されている。

２． 申告前における事前確認制度（アドバンス・ルーリングやクロージング・アグリーメ
ント制度）を創設すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならないが、現実には、取引形態が複雑であったり他に例がないような
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場合や、租税に関する法律についての適用関係が明らかでない場合があり、その結果、事実関係や法令の解釈について疑義が生じ、公開された通達や裁決事例、判決や判例、その他さまざまな文献を調査しても、なお理解し得ない場合が発生する。
このような場合、納税者としては税務行政庁側とあらかじめその解釈について、事前の確認を行いたいのであるが、現在、各国税局で行われている税務相談室は一般的な相談を対象としており、書面による回答も行わないために、税務行政庁として個々の納税者に対して公の見解を表示したものとはいえないし、このほかには事前確認制度としては、いわゆる移転価格税制を対象とした「独立企業間価格の算定方法等の確認について（事務運営方針）」の通達（査調８−１ほか）があるが、これ以外の一般的な事案については、平成１３年に事前照会に対する文書回答の事務運営指針が明らかにされたものの、特定の納税者の個別事情に関するものは照会の対象外とされており、納税者の期待に応えるような仕組みにはなっていない。
しかし、申告納税制度のもとで納税者に自己責任を求める以上、法的安定性を維持し、安心して申告が行えるような制度の整備が必要である。
したがって、これから行おうとする取引に関する課税関係について、予め文書によって課税庁の公定解釈を求めておくアドバンス・ルーリング制度や、特定の法律行為や取引に対する税額について、予め文書によって合意しておくクロージング・アグリーメント制度などを整備すべきである。

３． 申告書や届出書等の提出に関する確認制度と閲覧・謄写に関する制度を整備すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、申告書の提出によって、原則として税額が確定されるのであるから、申告書の提出そのものが制度上重要な位置付けを占める。
しかしながら、納税者にとって提出の有無の確認は、実務上、申告書の控に押印された税務署の受付印によって行われているのであるが、申告書の提出時に控を持参しなかった
ような場合には、後日、受付印の押印を受けることはできないので、納税者にとって申告書を提出したことの記録は手元に残らず、また、受付印の押印を受けた申告書の控えを保管していたとしても、災害等の不可抗力によって滅失してしまったような場合も、同様の問題が生じる。
もっとも、納税者が申告書の控を保存していない場合であっても、課税庁に保管されている申告書を閲覧することは、行政上の裁量によって、実務上認められているのであるが、この閲覧も税務行政上の守秘義務に抵触しない場合に限られ、そのうえ閲覧が認められたとしても、申告書の謄写（コピー）は守秘義務との関連から全面的に認められていないのが現状である。しかしながら、申告書の閲覧が認められるのであれば、謄写についても守秘義務の問題はないと解される。
そこで、申告書の提出があった場合には、その受理を確認する書面を交付し、税務行政庁に保管されている申告書の閲覧と謄写についても制度化するなど、これらを国税通則法において整備すべきである。なお、これらの制度については、申告書ばかりでなく届出書
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や申請書など、納税者が課税庁に提出した書面について広く適用されるべきである。

４． 更正の請求ができる期間を法定申告期限から５年以内とすること。（通法２３）【理由】
申告納税方式を採用している租税について、課税標準等や税額等の計算の誤りにより納付税額が過大であったときの是正措置として、課税庁側は５年以内まで減額の更正処分をすることができ、納税者側は１年以内まで更正の請求をすることができる。このために法定申告期限から１年超５年以内の期間については、課税庁側からのみ減額できることになる。納税者側からの更正の請求の期限を徒に延長することには種々の問題があると思われるものの、現在では複雑な経済取引がますます増えており、申告期限までの期間には適正な計算が行われていないことも多々あるので、納税者の権利救済と同時に税務行政の円滑な運営に資するためにも、一定の条件を付したうえで、更正の請求の期限を延長すべきである。

５． 更正又は決定を行う場合には、常にその理由を付記すること。（通法２４〜３０）【理由】
現在の制度では、青色申告に係る更正についてのみ、更正通知書にその理由を付記しなければならないこととされているが（所法１５５、法法１３０）、その他の申告に係る更正については、その理由は付記されない。また、決定については、常にその理由は付記されない。
したがって、所得税及び法人税以外は青色申告の制度がないため、例えば消費税や相続税においては、更正の理由が付記されることは一切ない。また、所得税の青色申告書を提出している場合でも、不動産所得、事業所得及び山林所得以外の所得に関する更正についてもその理由は付記されない。
更正処分及び決定処分に対しては、異議申立て及び審査請求による不服審査並びに訴訟の途が設けられているが、理由が付記されていない場合には、その処分を受けた者にとって充分な主張をすることが困難である。
課税庁は、たとえ推計であっても、何らかの根拠に基づいて処分を行っているはずであり、不服審査等における立証責任等の問題を整備すれば、その計算の経緯を明らかにした
ところで、決して困ることはないはずである。
納税者に対して、自分の負担すべき税額の算出経緯を確認したうえで納付できるように配慮することは、どのような場合においても必要なことであり、したがって、更正処分及び決定処分については、青色申告に係る所得に限らず、常に通知書にその理由を付記する
ように改めるべきである。

６． 延滞税の１４．６％の割合を、７．３％部分に特例割合を適用して算出した割合と７．
３％の割合を合計した割合とすること。（通法６０、措法９４）
【理由】
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延滞税は、国税債権の期限内における適正な実現を担保し、期限内に納税した者との衡を図るために設けられた制度であり、現在の延滞税は、国税通則法制定前の遅延利息（債
務不履行に伴う損害賠償）に相当する利子税額と、一種の行政制裁である延滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成１１年度税制改正において、過去に例を見ない超低金利の現状を勘案し利子税等の軽減を図ることとし、７．３％の割合を特例割合（基準時点の公定歩合＋４％）とすることとされた。しかしながら、１４．６％の割合については据え置かれたままである。
したがって、本来の延滞税の性格を考えた場合、少なくとも１４．６％のうち７．３％
部分については、特例割合を適用すべきである。

７． 申告書の公示制度を廃止すること。
【理由】
申告書の公示制度は、もともと第三者通報制度とともに設けられた制度であり、最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにし、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとの意見もあるが、現実にはマスコミ報道等で興味本位に受けとられている面も少なくなく、高額納税者に無用の負担を強いていることから廃止すべきである。

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Ⅲ

税制の基本構造の改正に関する項目

国税に関する事項
一 共通関係

１． 租税特別措置法のすべてに適用制限を設けること。
【理由】
租税特別措置法については、例えば、法人に対する土地重課制度のように、各々の時代
背景から来る要請が顕著な制度であるにもかかわらず、適用期限の定めが設けられていな
いものがある。
本来、政策的なものであることを考慮し、すべての租税特別措置法について適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。また、例えば収用等に係る課税の特例のように、時限立法に適さず恒久的な制度たるべきものは、法人税法で定めるべきである。

２． 同族会社に対する行為計算の否認制度を見直すべきである。（法法１３２、所法１５７、相法６４、地価法３２）【理由】
同族会社の行為計算の否認規定は、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税等の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところによって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって支配されがちであり、一方、非同族会社の行為は恣意的な要因によって支配されることがないものとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為がまったくないとは言えず、このような前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ課税上の公平という観点からも問題がないとは言いがたいので、同族会社に限らず、すべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容は既に削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多く、具体的な要件を明確にした規定に改めるべきである。

二 所得税関係

１． 給与所得に対する課税のあり方について下記の方向性で検討すること。
(1) 給与所得控除を縮小し、年末調整と確定申告を選択可能とすることにより、給与所得者も申告納税制度に関心を持つような制度に改めること。
(2) 給与所得控除額及び給与所得の金額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって計算構
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造を分かりやすくすること。（所法２８、５７の２、２２６）
【理由】
(1)

給与所得控除の縮小と確定申告

給与所得者に対しては、概算控除としての給与所得控除と、実額控除としての特定支出控除の規定が設けられているのにもかかわらず、特定支出控除の適用実績を見ると、実際の適用件数が僅少で推移しているのは、支給された通勤費や旅費が非課税とされていることに加えて、給与所得控除の水準が相当に高いためであると考えられる。
給与所得控除の性格については、「勤務費用の概算控除」及び「他の所得との負担調整のための特別控除」の二つの要素が含まれるものとされている。今後勤務費用の実額控除としての性格をより重視する方向で検討する必要がある。
そこで、給与所得控除を縮減し、特定支出控除の条件を緩和して、給与所得者が、確定申告に関心を持つ制度に改めるべきである。現状では、給与所得者自身が申告を行うという機会が少ないため、給与所得控除の存在や所得計算の構造を知らず、事業所得者の必要経費を別個の恩典であるとさえ誤解している人が少なくない。一般的な水準の給与所得者であっても申告納税を選択できるような環境を整備し、納税者の中でもっとも多くの割合を占める給与所得者が、自ら税に対する正しい知識と認識を持つような制度に整備する必
要がある。
(2)

源泉徴収票への記載

現行の所得税法の規定では、給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされているのは、収入金額と給与所得控除後の金額であるが、給与所得控除後の金額を給与所得の金額と改めたうえで、給与所得控除額も記載し、計算の構造を理解しやすくすべきである。

２． フリンジベネフィット課税の実施について、負担の公平の見地等から所得税の課税対象とすべく検討をすること。
【理由】
フリンジベネフィットとは、企業から役員または使用人が受ける経済的利益あるいは付
加給付のことを指し、代表的なものとして、社宅等の低額供与、社内厚生施設の無償または低額による利用、商品またはサービスの無償または低価提供、社用車による送迎等があげられる。
現在、経済的利益については、所得税法第３６条において、収入すべき金額に含まれており、原則として課税の対象になっている。
しかし、例えば社宅については、経済的利益に対して課税される場合の基準額は、通常収受される家賃の相場に比べて、非常に低く算出されるのが現状である。よって、社宅等を提供できる企業に勤務する者と、そうでない者との間に、税負担の公平が損なわれることになる。また、社宅の場合、法人にとっては、建物の減価償却費をはじめ、維持管理に要した費用は全て損金の額に算入できることになるので、結果的にこの部分について、税の負担が回避され、租税収入の浸食をもたらすことにもなる。豪華な社宅については見直
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しが行われたが、抜本的な見直しには至っていない。
したがって、これらの問題を解消し、負担の公平を損なわないようにするため、フリン
ジベネフィットに対する課税を個別的に通達で手当てするのではなく、抜本的に検討して実施すべきである。

３． 高齢者に対する課税の見直しをすること。（所法３５、８０）【理由】
高齢者については､公的年金課税制度、老年者控除等、一律に税負担を軽減する制度が設けられている。これらの諸制度は高齢者に対する社会保障システムが十分に手当てされてなかったころに制定されたものであり、現在老人医療制度、介護保険制度等の種々の手当がされた現在においては、既に創設の趣旨は有名無実化している。
したがって、下記の事項について改正すべきである。
(1) 公的年金控除については、給与所得控除と比較すると、定率控除が大部分の階層で勤労所得にかかる給与所得よりも大きい｡また、給与所得控除は､勤労に伴う経費の概算控除も含まれているが､年金世代は給与所得者のように経費的支出がないなど現役世代との不公平が生じている｡したがって、公的年金控除は引き下げるべきである｡(2) 老年者控除については廃止すべきである。

４． 離婚に伴う財産分与に対し、分与時には譲渡所得課税を行わないとする措置を講じるべきである。
【理由】
民法第 768 条により、離婚に際し、一方は相手方に対し財産の分与を請求することができる。この財産分与請求権の性格は婚姻中の夫婦の協力により形成した財産の清算であると考えられる。
すなわち、民法では、夫婦別産制を取りながら、財産分与請求権を認めているのである。
このことは、課税関係において実質的には夫婦共産制と同様であり、区別して考えることに問題がある。
したがって、離婚に伴う財産分与は共有物の分割と同様の経済的効果があると考えられ、財産分与時における譲渡所得課税は馴染まないといえる。現実にはこの譲渡所得課税は、現金の授受がないため担税力に乏しく、財産分与の合意を阻害している。
清算分与財産に対する課税は、分与を受けた者が、その分与財産である資産を譲渡した時にその課税を行うよう、課税を繰り延べる特例を設けるべきである。

５． 利子所得課税については、源泉徴収税率を２０％に引き上げるとともに、原則総合課
税とすること。また、勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子所得の非課税（財形）等 の 非 課
税措置は廃止すること。（所法２２、措法３、４の２、４の３）【理由】
利子所得の一律分離課税は、高額所得者に有利に働き、低所得者には総合課税に比べて
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不利に働く制度である。したがって、納税者間の公平性を保つため原則総合課税とすべきである。
しかし、完全に総合課税とすると納税者及び行政上の事務負担が過重となることを考慮
し、配当所得の少額配当の申告不要制度と同様の処置を講じ、少額利子については申告不要を選択できるようにするべきである。
なお、源泉徴収税率については、配当所得との整合性も考慮して２０％とすべきである。
また、財形の非課税措置は当該法律に規定する勤労者のみを優遇するものであり、他の所得者との公平を図るため廃止すべきである。

６． 不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法４１の４）【理由】
不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされない。
この制度は、不動産を借入金によって取得することによる「節税対策」に対処するために設けられたものである。
しかしながら、下記の点により不動産所得に係る損益通算の制限を直ちに廃止すべきである。
(1) 納税者は、現実に支払利息を負担して、資金が流出しており、税額が損益通算により減少したとしても、不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
(2) 昨今における地価の下落・安定化と土地の評価額の適正化により、不動産の借入金による取得の節税効果はなくなりつつある。
(3) 法人における新規土地等に係る負債利子の損金不算入制度も不要不急の土地取得に対処するための損金算入の繰延べの制度であったが、平成１０年度税制改正において廃止された。ところが、この個人の制度は実際の支払利息が永久に必要経費となる機会を失うことにもなる制度であるにもかかわらず、廃止されるに至っていないことは問題であると言わざるを得ない。

７． 居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること（所法７０、措法４１の５）【理由】
平成１０年度税制改正により、「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」制度が創設され、白色申告者についても一定の場合に限り、居住用財産に 係る譲渡損失を翌年以降３年間繰越すことができるようになった。
しかし、この制度は、住宅借入金等により居住用財産を再度購入することが要件とされているため、買換えができずに賃貸マンション等に入居することになった者については、
譲渡損失の繰越控除が適用できないことになる。また、青色申告者については、所有期間が５年を超える居住用不動産に係る譲渡損失とそれ以外の不動産に係る譲渡損失の繰越控
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除の取扱いが異なることになり、新たな不公平が生じることとなった。
したがって、租税特別措置法４１条の５の規定を廃止し、居住用財産の譲渡損失については純損失の繰越控除が認められるように、所得税法第７０条第２項に居住用財産の譲渡
損失を含めるようにすべきである。
（改正のイメージ図）
純損失の繰越控除(網掛けの部分が繰越控除の対象)

平成１０年改正前

改正要望

事業所得

事業所得

事業所得

不動産所得

不動産所得

不動産所得

山林所得

山林所得

山林所得

居住用財産以外の譲渡所
得⇒譲渡所得（居住用財産の譲渡損失のす
べて含む）

短期
長期

譲渡所得（居住用財産の譲渡損失のすべて含む）

居住用

青 色 申 告 者

平成１０年改正後

特定譲渡
特定譲渡以外⇒長

特定譲渡以外期

白 色 申 告 者

居住用

短期居住用財産の譲渡損失

特定譲渡変動所得の金額の計算上生じた損失の金額

変動所得の金額の計算上生じた損失の金額

被災事業用資産の損失の金額

被災事業用資産の損失の金額

変動所得の金額の計算上生じた損失の金額
被災事業用資産の損失の金額

８． 配偶者特別控除を廃止すること。（所法８３の２）【理由】
配偶者特別控除は、いわゆる片働き配偶者の 「内助の功」に配慮するために設けられたものであるとされているが、このことは、結果的に片働き配偶者のみの内助の功を評価し、共働き世帯の内助の功を認めないものになる。
一方、配偶者控除と配偶者特別控除を一体にすると消失控除としての性格をもった一つの人的控除となり、この制度は、控除対象配偶者の所得要件を少しでも超えると相手方の所得税額が急に増えて、夫婦を合わせた手取り額がかえって減少してしまう事態を避けるために設けられている面もある。
しかしながら、控除が別々のものであるため、一般の納税者にはこのことが十分には理解されておらず、未だに年間の収入金額が１０３万円になったところで働くことをやめる、
いわゆる「１０３万円の壁」現象が見受けられる。また、給与所得者は半ば強制的に配偶者の所得を勤務先に報告しなければならず、これらのことが女性の社会進出を妨げている
一因となっている。

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さらにこの制度は、片働き世帯の配偶者控除と配偶者特別控除の合計額が、所得者本人の基礎控除の２倍にもなり、共働き世帯や単身者よりも、税負担において厚遇されることになり、片働き世帯と共働き世帯や単身者との間に新たな不公平を生じている。
したがって、配偶者特別控除を廃止すべきである。

９． 特定扶養親族等の人的控除の割増制度については、人的控除の一律引上げによって吸収するなど簡素化し、合理化すること。また、基礎的人的控除について、将来的には税額控除によることも検討すること。（所法８３、８３の２、８４、８６）【理由】
現行の所得控除のうち人的控除は福祉政策目的等から非常に複雑になっていることから、納税者及び源泉徴収義務者に対して過大な負担を強要している。
そこで、人的控除の一律引上げなどによって吸収し、簡素化のうえ合理化すべきである。
また、中長期的視点に立った場合、人的控除については、所得の調整という面よりも、最低限度の生活の保障という面を重視すべきであり、この方が納税者の理解も得られ易いと考えられる。
一方で、人的控除については、消費税における税負担の逆進性の問題との関連付けから税額控除制度への移行を検討すべきとの議論もある。
税額控除制度を考える場合、具体的な控除の方法として定額方式を採るのか又は定率方式を採るのか、さらに定率方式による場合、現行の定率減税との調整がどのようになされるべきかを検討していく必要がある。

三 法人税関係

１． 平成 13 年 10 月 1 日施行の改正商法が、法定準備金の取崩しを認め、それと減資差益を原資として株主に対し配当することを認めたため（商２８８条１項、同２８９条２項、同２９０条１項）、資本準備金等を原資とする配当と留保利益を原資とする配当を区別できるように、所得税法２４条（配当所得）、同２５条（配当等とみなす金額）および法人
税法２３条（受取配当益金不算入）、同２４条（配当等とみなす金額）を改正する必要がある。
また、法人税法２条１７号（資本積立金額）の規定も併せて整備する必要がある。
【理由】
資本準備金、および減資差益は基本的に株主から払込まれた払込剰余金（ 資 本 ） の 一 部から構成された準備金であり、会社が稼得した利益から構成されたものではない。それらを取崩し貸借対照表「資本の部」の剰余金としたとしても、その払込資本の性質が会社の留保利益に転換するものではない。それらは法人税法上の資本積立金額（法法２条１７号）を構成する性質を有する。
したがって、剰余金のうち資本準備金の性質を有する「その他の剰余金」を原資として株主に対し持株割合に応じ分配しても、それは払込資本の株主への償還であって会社が稼得した「利益配当」の性質を持つものではない。
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法人税および所得税は、所得を課税物件、所得金額を課税標準として課税される租税であり、所得課税である。そして、その課税物件は基本的、理念的には投下資本（元本）に対し課税するのではなく、その資本が産み出した利得（ゲイン）を構成要素（人の担税力を増加させる）とする所得概念であると解されている。
したがって、資本準備金取崩し、償還の原資とした場合に関して、次の改正が必要である。
(1) 法人税法２条１７号を改正し、資本準備金を原資とした償還金額に相当する金額を、資本積立金額から増加させる規定を設ける必要がある。
(2) 所得税法２４条、同２５条および法人税法２３条、同２４条については、利益の配当に関する規定であり、資本準備金を原資とする株主への償還は利益の配当ではないから、その部分の規定の改正は要しないが、利益の配当と資本準備金の償還が、同時に同一の行為となされる場合が想定できるから、両者の分別をする規定が必要となる。
したがって、それら両者の分別に関し、株主 （個人・法人）が支払を受けた金額について、「利益の配当」かそれとも資本準備金を原資とした償還金かを、分別・認識できるように、それを支払う会社に対して、その内容の通知義務を課する規定が必要である。

２． 交際費課税について、次のように改正すべきである。
(1) 交際費は原則損金算入とし、例外的に冗費等については具体的な範囲を法令において明確に定めた上、課税対象とすべきである。
(2) 定額控除限度額以下の部分について、その２０％を損金不算入とする制度は、早急に廃止すべきである。
(3) 交際費とされる行事に関して受け取った会費等を控除する、いわゆる純額計算を認めるべきである。（措法６１の４）【理由】
交際費は、企業資本充実の一環として、冗費支出の抑制を目的に措置法に規定され、以後のわが国経済の発展・変遷の中で、企業の濫費支出に対する社会批判等を背景として、課税強化の一途をたどってきた。また、中小企業者の定額控除枠以下の部分についても、①公正な取引を阻害し正常な価格形成を歪めている、②定額控除を利用するための会社分割が行われている、などの問題点の指摘により、平成６年度には１０％、平成１０年度には２０％が損金不算入とされるに至った。
しかし、いわゆる交際費等には、冗費とは言えない程度の香典や見舞金等の慶弔費のほか、売上の増加に直接的に寄与する支出や有効な情報収集のために必要不可欠な支出等も含まれており、現行の損金不算入制度は、①法人の担税力を超える課税が生じる可能性があること、②交際費等の比重が高い業種にとっては、税負担の公平の観点から疑義がある
こと、③交際費等逃れのための会社分割等が起こりうること、④経営者等の私的な経費の付け回しが発生しやすいこと、など多くの問題点を含んでいると言える。
したがって、原則的に損金算入としながら、冗費等に該当する支出については事業関連性を考慮し一定割合を不算入とすべきである。なお、私的な経費については、従来どおり
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当該個人に対する経済的利益（給与等）として適正に課税すれば足りると考える。また、支出交際費等の２０％相当額の損金不算入規定については、単なる租税収入確保のための規定にほかならず、早急に廃止すべきである。
さらに、課税対象となる交際費等の具体的な範囲についても、現行では通達に依存する
ところが大きく、課税庁の裁量に委ねられている面が多いので、租税法律主義の原則に則り、法令において明確な範囲を定めるべきである。
また、法人が交際費等に該当する行事を行った場合、招待客等から受け取る祝金や一部のみを負担する場合の会費等の金額を支出交際費等の金額から控除する、いわゆる純額計
算は認められていない。しかし、主催法人では会費部分については別途経理（通過勘定）の上、実際に差額のみを支出するケースも多い。このような場合に、当該会費を益金の額（雑収入）として計上の上、現実に支出がない金額にまで不算入規定がはたらき、また一方、招待客等においても当該会費は交際費等として課税されることとなり、部分的に交際費等の二重課税が生じることには、合理性が見いだせない。したがって、いわゆる純額計算を認めるべきである。

３． 同族会社に対するみなし役員及び使用人兼務役員の範囲を見直すべきである。
（法法２、３５）【理由】
形式的な持株基準に該当している同族会社の使用人が、経営に従事している場合には「みなし役員」とされ、さらに同族会社の使用人兼務役員に関しては、たとえ実際に使用人としての職務に従事していても、形式的な持株基準に該当すれば、「使用人兼務役員とされない役員」とされ、両者に対して支給された賞与の全額が、同族会社の損金に算入されないこととされている。
このような制度は、持株基準が適用されない非同族会社と比べ不平等であるため、「みなし役員」及び「使用人兼務役員とされない役員」に該当する者であっても、実際に使用人としての職務に従事していれば、「使用人兼務役員」として使用人部分の賞与は、損金に算入されるべきである。

４． 受取配当等は、当分の間、全額益金不算入とすべきである。（法法２３）【理由】
平成 14 年度の税制改正における連結納税制度の創設に伴う税収減の財源措置として、特定株式等以外の株式等に係る配当等の益金不算入割合は、80％から 50％に引き下げられ、特定利子に係る措置も廃止される予定であるが、この改正は、緊急の課題とされる証券市場の活性化を阻害するものである。
したがって、当分の間、益金不算入割合を引き下げるのではなく、逆に 80％から 100％に引き上げるべきである。

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５． 同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。（法法６７、措法６８の３の２）【理由】
同族会社の留保金課税の趣旨は、少数株主の支配下にある同族会社においては、所得の過大な留保部分に対して一定の課税を行うことにより、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整しつつ、間接的に配当支出を誘引することにあると説明されている。
一方で、平成１２年度税制改正において特定の中小企業等に対する２年間の不適用、又平成１４年度税制改正において不適用中小企業者等の対象の追加並びに適用期限の延長及び２年間の適用税率５％軽減措置が講じられている。
しかし、次の理由から留保金課税制度そのものを廃止すべきである。
(1) 導入当初に比べ、所得税の税率引下げにより、法人と個人という形態の差による税負担格差は縮小している。
(2) 同族会社と非同族会社等におけるそれぞれの単年度利益に対する配当支出の金額及び比率が過去統計的に把握発表されておらず、又、配当の恣意性においてもいわゆる非同族会社やその子会社等との差異も明確ではないことから、両者の課税上の公平性に疑義が生じている。
(3) 国際競争が一段と激しくなる中で、直接金融が困難な中小企業においては可能な限り自己資本の充実・増強が重要であるにもかかわらず、結果的に国際競争に立ち向かいうる企業に重いハンディを背負わせる税制となっている。
(4) 二度の税制改正の結果、一部の認定ベンチャー企業に限定した留保金課税の不適用は新たな不公平課税につながりかねない。
《留保金課税イメージ図》
所
法

得
人

税

金
等

額
社

内

留

保

課

税
↓

対

象

配当・賞与など
一定の控除額

特別税額（非同族会社にはない部分）

６． 中 小 法 人 に 対 す る 軽 減 税 率 の 対 象 と な る 所 得 金 額 を 大 幅 に 引 き 上 げ る こ と 。（ 法 法66）【理由】
中小法人に対する軽減課税の特例は､昭和 30 年に創設され、昭和 56 年に現行の年 800

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万円となり現在に至るまで 20 年以上も据え置かれたままである。
中小法人に対する軽減税率は、わが国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く、担税力が乏しい点を補うために設けられた制度であり、最近の長期的な不況により、中小法人の経営基盤が一段と弱体化しているため、軽減税率の適用所得金額を大幅に引き上げるべきである。

四 相続税・贈与税関係

１． 各相続人等の相続税額の計算については、相続税法第１７条による方法のほか、評価額を基礎として按分する方法も認めること。（相法１７）【理由】
土地等の評価額が公示価格の８割とされた現在、相続財産のうち土地の割合が大きな場
合等については、相続税の負担が大きなものとなっている。このことを配慮して租税特別措置法第６９条の３において「小規模宅地等についての相続税 の課税価格の計算 の特例」などが規定されているところである。
この規定を適用して課税価格の計算が行われることによって、財産の実勢価額と課税価額との間に開差が生じてくることになり、また、同じ宅地であっても居住用のものとそれ以外のものでは、その課税価格に開差が生じてくる。このことは、相続人間において遺産を分割するとき、財産の実勢価額によって分割したときでも納付すべき相続税額に開差が生じてくることになり、相続人の間における分割協議に際しても問題になることが多い。
そこで、この価格の開差等も考慮して相続人の間で納付すべき相続税についても分割協議をしているときは、相続財産の評価の特例等を排したところの時価比率で再度相続税額を按分し分割する方法との選択適用を認めるべきである。

２． 相続人でない受遺者については、他の相続人とは分離して相続税が計算できるようにすべきである。
【理由】
現在、相続税では被相続人のすべての遺産に係る相続税の総額を計算したうえで、各相続財産を取得した者の取得価額に応じて相続税を負担する遺産取得税方式を採用しているため、相続人でない受遺者の取得財産も合算のうえ相続税を計算しなければならない。
しかし、近年遺言が利用されるケースが非常に増加しているなかで、相続人でない受遺者が、遺言により財産を取得し、相続税の申告をする場合に相続人から遺産の総額の開示を受けるのも困難な場合が見受けられる。また、相続人や受遺者の一部の者に申告漏れなどがあった場合、修正申告により他の相続人等の税負担までも変動することになり、納税者にとって非常に理解しがたい場合も多く、相続人でない受遺者においては、課税価格に変動があったことすらも、知り得ない場合が少なくない。
したがって、上記の問題点を解消するため、相続人でない受遺者については、相続人とは分離して税額計算を行う仕組みに改めるべきである。

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３． 相続税の連帯納付義務については、連帯納付義務者に対する納税の告知期間を５年に制限し、納税者についは、相続税の申告書に確認欄を設けるなど、具体的な周知を行うこと。（相法３４）【理由】
連帯納付義務は、法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人等に課した特別の責任であって、その義務の履行の前提をなす連帯納付義務の確定は、法律上当然に生ずるものであり、連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではないという見解のもとで、徴収手続が行われている。しかし、例えば、延納をしていた相続人が、申告期限から１０年以上も経過した後に延納税額を継続して納付することができなくなった場合、他の相続人等に対して、突然連帯納付義務を課した場合には、相続により取得した財産を費消している可能性も大きく、あまりにも一方的で何らかの制限が必要である。
したがって、連帯納付義務者に対する納税の告知期間を、法定納期限から５年間に制限すべきである。
また、相続人等にも相続税の申告書に連帯納付義務があることを確認させる欄を設けるなど、具体的な周知を行うとともに、延納をしている者がいる場合には他の相続人等に連帯納義務のあることを、個別に通知すべきである。

五 消費税関係

１． 小規模事業者に係る納税義務の免除となる基準期間の課税売上高を現行の 3,000 万円
から 1,000 万円に引下げること。また、納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２十四･
９）【理由】
全事業者数に占める免税事業者の割合が６割強であり、諸外国の免税点と比較すると大変高い水準にある。このことは消費一般に幅広く負担を求めるという消費税の趣旨、ある
いは産業経済に対する中立性の確保という観点から問題がある。免税事業者の限度基準額を見直す必要がある。
また、基準期間の課税売上高 3,000 万円以下である事業者は、当該課税期間の課税売上高の如何にかかわらず納税義務を負わず、逆に基準期間の課税売上高が 3,000 万円超の場
合には当該課税期間の課税売上が 3,000 万円以下となっても納税義務が生じることとなり不合理が生じている。

２． 簡易課税制度の適用要件である課税売上高を現行の２億円から７千万円に引き下げること。また、簡易課税制度の判定における基準期間を当該課税期間とし、その適用における届出制度を廃止し、その選択は、申告書の記載の要件とすること。（消法２十四･37）【理由】
本則課税を選択するか簡易課税を選択するかにより納付すべき税額が著しく相違する場
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‑

合は多々ある。そこで実務的には、その選択に際し、納税額の大小を基準として選択されていることが多く見られる。本来の簡易課税制度は、中小事業者の事務処理の負担を軽減するために設けられたものである。したがって、消費税が導入されて十数年経過し、消費税制度が定着し、事業者が納税事務に習熟していくのに伴い簡易課税制度適用対象者を縮小する方向で見直す必要がある。
また、簡易課税制度の適用要件を引き下げることにより、本則課税か簡易課税かによる納税額の相違も縮小する。さらに、事業者が作成する帳簿は日々発生する取引にしたがって一定の手続を経て作成されたものであり、消費税において本則課税を選択するか簡易課
税を選択するかによって帳簿の作成方法を変更するものでは決してない。事後的に選択することによってもなんら問題を生じない。

３． 公益法人等に対する仕入税額控除の特例の適用対象法人について、国等から補助金を受けていないものを除外するか、または、特例の対象となる収入の範囲を租税、補助金、交付金等に見直すべきである。（消法６０④）【理由】
国･地方公共団体の特別会計、公共法人･公益法人等(別表第三に掲げる法人)、 人 格 のな
い社団等に適用される特定収入（例えば租税、補助金等、寄付金、保険金、対価性のない負担金や会費、負担金などの収入）に係る仕入税額控除の特例は、国等から交付を受けた租税や補助金等によって行う仕入に係る消費税の還付を避けるため、これらの特定収入を原資として行った課税仕入等については仕入税額控除をさせない趣旨、規定している。
しかし、公益法人等や人格のない社団等には、構成員からの会費や寄付金が主な収入源となっている法人も含まれており、また、この会費等が特定収入に含まれていることから、自己の構成員が拠出した会費等によって行われた課税仕入等についても仕入税額控除の対象から除かれることになる。
したがって、補助金等の交付を受けない法人を適用対象法人から除外するか、会費等を特定収入から除外するか、いずれかの措置を講ずるべきである。
【参考事例】簡便的に地方消費税を含めて算出する。
１．使途特定の特定収入(補助金等)がない場合の計算(課税売上割合 95％以上)〈収入の内訳〉〈仕入の内訳〉

課税売上

２００

課税仕入

７００

特定収入(会費)

８００

非課税仕入

３００

① 課税標準に係る消費税額

２００×５％＝１０② 本来の仕入税額控除

７００×５％＝３５③ 特例適用後の仕入税額控除
ａ 調整割合８００／(２００＋８００)＝８０％

ｂ 調整税額②×８０％＝２８

ｃ 仕入税額控除②−２８＝７④ 申告税額

①−③＝３
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たとえば、法令によってその使途を特定させる補助金等の収入がなく、特定収入のすべてが会費収入である場合には、仕入税額控除の対象となるのは、本来の仕入税額控除の金額から、課税売上と会費収入の合計額のうちに会費収入が占める割合を乗じた金額(③ ｂ)を控除した金額となる。
したがって、普通法人であれば、２５(① − ②)の還付を受けるべきところ、申告納税額
は、この特例の規定により３となる。

六 印紙税関係

１． 印紙税は廃止の方向で検討すべきである。
【理由】
印紙税は、主として日常の経済取引に関連して作成される各種の文書のうち、特定の文書を課税対象として、原則として、文書作成者が自ら課税文書に該当するかどうかを判断し、課税文書に該当する場合は課税文書に印紙税相当額の収入印紙を貼り付けて納付するという、自主納税方式を建前としている。しかし印紙税の課税あるいは非課税の判断は非常に複雑であり、文書作成者が正しく判断するのは大変難しい。したがって、正しい納税が行われていない場合も多く、不公平な結果をもたらしていると認められる。
また、流通税としての印紙税は、資産移転の背後にある担税力に根拠を置いていると考えられる。しかし、資産の移転を行っても、最近の電子取引等のように文書を作成しない契約も増加している。文書を作成する場合と作成しない場合で税を負担するかしないかが生じるのは、公平の原則に反する。

地方税に関する事項
一 地方税共通

１． 政令指定都市における「区」の区域について一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。（地方法７３７）【理由】
地方税法７３７条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。すなわち、法人が同じ政令指定都市に事業所を２以上有する場合、同一の区の区域に全ての事業所を有する場合には、法人市民税の均等割については一つの均等割の税率でよいが、同一の区の区域でない場合には、２以上の均等割の税率で負担しなければならない。
固定資産税の場合については免税点の判定は、区の区域ごとに判定する。
都の特別区については、地方公共団体のうち特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区については市長の権限に属する事務を分掌させるために設けており法人格も有しておらず区議会は設けられていない。よって都の特別区と政令指定都市の区を同一にすることには問題があり、政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

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二 事業税関係

１． 個人事業税にお け る 事 業 主 控 除 額 （ 現 在 ２ ９ ０ 万 円 ） を ６ ５ ０ 万 円 に 引 き 上 げ る
こと 。（ 地 方 法 ７ ２ の １ ８ ）【理由】
個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。法人事業税の所得金額の計算にあっては代表者の報酬を含め役員報酬が原則として損金に算入されていることから、少なくとも中小企業役員の平均給与額と足並みを揃えるべく見直さなければならない。資本金２，０００万円未満の中小企業の役員の平均給与収入額は、民間給与の実態調査による平均額は６５０万円前後であることから、事業主控除の額は少なくとも６５０万円相当程度に引き上げる必要がある。

２． 事業税における課税事業範囲及び課税除外の規定を見直し廃止すること。（ 地 方 税 法
７２）【理由】
地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、租税負担の公平及び応益負担の原則により課税事業範囲を見直すべきである。
また、社会保険診療報酬に対する課税軽減規定については、社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても負担の公平な立場から認容しがたいものがあり、少な
くとも、所得税、法人税における課税の特別措置に準じた扱いになるよう改めるべきである。

３． 法人の事業税の軽減税率不適用となる分割法人の資本金額等の基準を資本等の金額に変更し、その基準額は１億円以上にすること。（地方法７２の２２②）【理由】
事業税の軽減税率不適用となる分割法人の基準は、３以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で、資本の金額又は出資金額が１，０００万円以上のものとされているが、不適用となる基準が昭和３７年の改正以後改正されていない等、この基準は低きに失していると言わざるを得ない。したがって、その基準を資本等の金額（資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額）に変更し、基準額を１億円以上にすべきである。

三 固定資産税・都市計画税関係

１． 土地に係る固定資産税の課税については、原則として固定資産税評価額に税率を乗じて算出できるようにするため、固定資産税評価額については、基準年度から地価が下落した場合に対応する施策を本則に規定し、税率については、市町村が自主的に定めることができるようにするべきである。
【理由】
固定資産税評価額は公示価格の７割を目途に定められている。その後の年度において基
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‑

準年度の公示価格より地価が下落した場合、平成９年度の地方税法改正により修正率によって評価額を修正する規定が附則に定められたが、これを特例ではなく原則とするように、本則に規定すること。
また、現行制度のもとでは、負担調整措置の適用により、固定資産税額と固定資産税評
価額とが連動しない。すなわち、近年の地価下落の状況下において固定資産税評価額が下がっても固定資産税額は据置きまたは上昇し続ける結果となり、連動しない。この原因は固定資産税額の算定に負担調整措置の適用があるからにほかならない。
したがって、固定資産税評価額から固定資産税額が簡潔明瞭に算定できるよう固定資産
税評価額に税率を乗じる本来の課税方法にし、税収の調整は各市町村が自主的に税率を定めることができるように改正することで対処すべきである。なお、この改正時には、課税標準の特例の見直し及び軽減税率の適用により、改正前と改正後の税負担の調整を行う必要がある。

２． 新築住宅等に係る固定資産税並びに都市計画税の減額措置について、その適用期間を整備し、面積基準を拡大すること。（地方附１６）【理由】
固定資産税並びに都市計画税においては、新築住宅（新築後３年間）、中高層耐火住宅（ 地
上階数３以上のものは５年間）、その家屋または建物の１２０㎡までの部分の税額について１／２に減額することになっているが、これを両者とも２４０㎡までとし、また新築住宅についてその減額期間を５年とし簡素化を図るべきである。

四 事業所税関係

１． 事業所税は、廃止すべきである。
【理由】
地方税法第７０１条の３０は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。」とし、同法第７０１条の７３で道路、港湾、下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税の目的税たることが明記され、また同法第７０１条の４０で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額となっている。本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急遽作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。

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Ⅳ

税制の実務的改善に関する項目

国税に関する事項
一 所得税関係

１． 特定の事業用資産の買換え の特例について、譲渡収入金額までの課税の繰り延べを認めること。（措法３７）【理由】
土地政策の一環としての土地税制のあり方の一つは、「土地基本法」を基本理念とした、他の望ましい土地利用のあり方に関する諸政策と相まって、特定の政策目的に沿って、個人や企業を望ましい方向に誘導することにあるといわれている。
したがって、平成１０年の税制改正においてその要件が緩和されたように、特定の事業用資産の買換えの特例も、土地政策全般に抵触しない範囲で、中長期政策を見据えながら現状の社会経済状況に適時効率的、弾力的に対処しなければならない。
しかしながら、この制度において繰り延べ対象金額の制限は、譲渡者の資産再調達を困難にし、さらに土地政策に即したあるべき産業構造の変化を阻害しかねないので、譲渡資産の課税の繰り延べを譲渡収入金額まで認めるべきである。

２． 青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を見直し、退職金（特定退職金共済
制度掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。
（所法３７、
５６、５７）【理由】
青色事業専従者に対する給与を必要経費に算入する制度は、その者の「労務の対価」としてその勤務形態や給与の支給面において、一般の使用人と異ならないことを条件として設けられたものであり、これは所得税法上、労務の提供を受けたことに対する対価は必要経費に算入されることが原則であることからも当然のことである。
したがって、「事業に従事できる期間」の要件を見直し、実際に勤務しているのであれば、その給与のうち合理的な部分については必要経費に算入できるようにすべきである。
また、現行の規定では、青色事業専従者に退職金を支払っても必要経費に算入できないが、本来退職金制度の趣旨は、個人の老後の安定を図るために設けられたものであり、これは青色事業専従者とそれ以外の給与所得者との立場の違いにより取り扱いの差異を設けるべきではない。
したがって、合理的な退職金は一定の要件のもとで必要経費への算入を認めるべきであ
る。

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３． 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入できることを明らかにすること。（所 法 ３ ７ ）【理由】
被相続人の死亡による準確定申告において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される退職金は、債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られている。
したがって、事業主が死亡して事業を廃止し、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規程によって明らかにされていた場合を除き、その退職金を必要経費に算入することができない。
しかしながら、所得税法第６３条では、事業を廃止した後の年において必要経費が発生した場合には、計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなることから、次のような要件を満たしている退職金を支払った場合には、準確定申告の計算上、必要経費に算入することを認めるべきである。
(1)

退職給与の金額が、すべての使用人に対して合理的に計算されていること。

(2)

準確定申告の法定申告期限までに、退職金が実際に支払われていること。

４． 個人創業者の青色申告による純損失の繰戻し還付制度を創設すること（所法１４０）【理由】
給与所得者が退職して個人事業を創業した場合、開業 1 年目から 2 年目について通常赤字が生じる。現行の純損失の繰り戻し還付については損失が生じた年分及びその前年について青色申告が要件である為、前年が給与所得者又は年金受給者の場合には前年が青色申告でないため、繰り戻し還付を受けることができない。個人事業の創業支援策として前年が青色申告以外の場合のおいても純損失の繰り戻し還付を認める規定を創設すべきである。

５． 青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内申告要件を緩和すること。
また、被災事業用資産の損失がある場合には、期限内申告要件を廃止すること。
（所法
７０、７１）【理由】
個人といえども事業としての性格を有するものであれば継続性が認められるのが一般的であり、中でも青色申告者については帳簿等の整備も行われて、小規模の法人と実態は変
わらず、純損失の繰越期間に関しても、法人の規定との間に格差を設ける理由は認められない。
一方、雑損失については、①損失の原因が自己の責任に帰すことの出来ない不可抗力によるものであり、対象となる資産も生活に通常必要なものに限られること、②特に災害などの場合は損失額も多額になり、かつ、復旧に長期間を要すること、さらに③損失額は損
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失発生時の時価を基に計算されることなどから、損害の事実さえ確認できれば、帳簿の整備等を要件とする必要もないことから、青色申告者の純損失と繰越期間を区別する理由はない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰り越す期間
は、法人と同一の期間とすべきである。
また、現行の規定では、損失が生じた年分の確定申告書については、提出期限内に申告することが適用要件となっている。法人にはこのような規定はなく、個人にのみ厳しい要件であるので、期限後申告の場合であっても適用されるよう緩和すべきである。
さらに、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、被災により損失が生じた場合には、期限内申告をすることが困難であることが多く、このような場合については青色 ・白色を問わず期限内申告要件を実情に応じ、弾力的な対応が可能なように緩和すべきである。

６． 生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。（所法７３）【理由】
本来医療費控除は、生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の税負担能力（担税力）の減殺を斟酌し、調整する制度である。
たとえば、老親の介護費用などは、その子供全員に負担義務があるはずである。にもかかわらず、同一生計の親族が負担した医療費控除のみが医療費控除の対象とされ、別生計の親族が負担した場合は医療費控除の対象にはならない。しかし、負担の公平の観点から見た場合、両者とも担税力が減殺した事実は同じである。
上記の点を考慮して、二親等内など一定範囲内の親族であれば、たとえ生計を一にしていなくても、その負担した医療費の金額は医療費控除の対象とすべきである。

７． 住宅借入金等特別控除について、居住の用に供した日の属する年の翌年にその住宅に係る借入金を有することになった場合には、特別控除のできる期間を見直すこと。また、家族とともに転勤し、その後に再度居住の用に供した場合にも特別控除を認めるべきである。（措法４１）【理由】
住宅借入金等特別控除の制度は、住宅等を取得の日から６か月以内に居住の用に供し、その取得に係る借入金を有している場合には、その居住の用に供した日の属する年を含んで１０年間（平成１３年６月までに居住開始の場合は１５年間）、一定額を所得税額から控除できることになっている。
ところが、融資の手続き等の理由により、居住の用に供した年の翌年に住宅借入金等の契約が行われるケースが見受けられる。このような場合には居住開始年分については、控除が受けられず、また、居住開始年以後所定の期間しかこの控除の適用がなく、税額控除が１年分少なくなる。
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したがって、居住を開始し、かつ、借入金等を有した日の属する年から控除を受けることができるようにすべきである。
また、この制度は「引続き居住」していることが条件となっており、単身赴任の場合には引続き居住しているものとして控除を受けることが出来るが、家族とともに赴任しその後再びその住宅に居住した場合には控除を受けることが出来ない。すなわち控除期間が当初居住を開始した年から所定の期間しかなく、会社勤務者等の国民感情からも、一定の期間内で再度居住の用に供した場合には特別控除を復活して適用すべきである。
さらに、当該赴任期間中に第三者に居住用として賃貸した場合には、継続して特別控除の適用が可能となるような方策(この場合、当該者の不動産所得計算上控除されるべき住宅にかかる支払利息を必要経費不算入することとの選択適用とする。) も検討する必要があろう。

８． 準確定申告の期限を相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月を経過した日の前日までとすること。（所法１２４、１２５）
また、被相続人の事業を引継ぐ場合の相続人の青色承認申請期限を、相続開始後１０
か月経過後最初に到来する確定申告期限とすること。（所法１４４）【理由】
相続税の申告期限は、正確な財産評価を可能とし、また、被相続人の財産債務の把握を容易にするため、相続の開始があったことを知った日から１０か月以内となっている。
一方、準確定申告の期限は、昭和２２年以来変更されておらず、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までとなっており、相続税の申告期限との間に開きがある。
しかしながら、準確定申告についての申告期限を４か月にしなければならない理由は特にないこと、および各々の税額計算を行うに当たっては互いに関連する部分が多く、特に最近は金融資産の比重が大きくなったことなどから、所得計算がより複雑になってきているので、納税者の事務負担の軽減を考慮し、準確定申告の申告期限を見直す必要がある。
被相続人の財産や収支状況を把握するには、４か月という期間はあまりにも短く、被相続人死亡後の葬儀・法要や各種事務手続きなどがかなりの負担となること、被相続人が事業所得者であった場合には、さらに負担が大きくなる。準確定申告において正確性を期するためにも申告期限を相続税の申告期限と同じく１０か月以内とすべきである。
また、現行の規定では、相続人が青色承認申請を提出する場合には、原則としてその事業を引継いでから２か月以内とされている。（ただし、基本通達により実務上は、準確定申告の期限までに提出しても差し支えないとされている。）しかし、被相続人の遺産が不動産所得の基因となるような資産である場合には、準確定申告の期限までに遺産分割が完了していないことが多く、実際に青色承認申請を提出することができない。したがって、相続により事業を引継ぐ場合の青色承認申請の提出期限は、相続が開始して１０か月経過後最初に到来する相続人の確定申告期限とすべきである。

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９． 給与等の源泉徴収税額の納付期限については 12 月分（納期の特例適用の場合は 7 月
から 12 月）に限りすべての徴収義務者について翌年 1 月 20 日までとすること。
（所法１８３、１９０、１９２、２１６、措置法４１の６）【理由】
12 月の給与等の源泉徴収事務については年末調整事務が加わり通常よりも事務手続きが多くなり、さらに 12 月末から 1 月初めについては、年末年始休暇及び 1 月第２月曜日の休日化により 1 月 10 日までに従来どおり手続きを完了させることは事務担当者に過重な負担を強いることになっている。したがって、12 月分の給与等の源泉徴収税額の納期限についてはすべての徴収義務者について 1 月 20 日までにすべきである。

１０． 所得金 額 が 2 千万円を超えた場合の財産債務明細書の提出義務を廃止すること。
（所法２３２）【理由】
財産債務明細書の提出については昭和 25 年の富裕税の創設にともない､これを補完する為に設けられた制度である｡すでに富裕税が廃止された現在､税務当局が財産債務明細書の提出を求める理由及び必要性が不明であるため、早急に廃止すべきである。

二 法人税関係

１． 少額減価償却資産の限度額を増額するとともに一括償却資産制度を廃止すること。
（法令１３３、１３３の２）【理由】
少額減価償却資産については、昭和６３年に当時の物価水準及び個別管理の事務負担に配慮する等の観点からその取得価格基準を１０万円未満から２０万円未満に引き上げたものであるが、①量的な規制がないため租税負担の軽減手段として利用されやすいこと、②
主要先進国において例をみないような取扱いとなっていること、などの理由から平成１０
年度改正において、再度１０万円未満に引き下げられた。また、同時に２０万円未満の減価償却資産については、３年間での一括損金算入制度が創設された。
しかし、現行の物価水準から考えてこの１０万円未満の基準額は理解しがたく、また一括償却資産については３年間均等償却の計算方法であるため、例えば１年後に譲渡或いは除却等しても税務上は資産計上のうえ、償却計算を続けなければならないなど会計理論との乖離が甚だしい不備な制度であると言わざるをえない。したがって、一括償却資産制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額基準を２０万円未満に戻すべきである。

２． 特定情報通信機器の即時償却制度を、当分の間、復活継続すること。
また、この制度の適用を受けた情報通信機器については、償却資産に係る固定資産税の課税客体としないこと。（旧措法１２の４、４５の３、地法３５１）【理由】
特定情報通信機器の即時償却制度は、平成 13 年 3 月 31 日をもって期限切れとなり廃止
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された。しかし、この制度の対象となるパソコン等の機器は、日本がＩＴ先進国となり得るための重要な位置付けにあることに変わりはない。
わが国の高度情報通信化政策が十分な成果をあげるまでの間、特定情報通信機器の即時償却制度は復活させ継続すべきである。
さらに、即時償却を適用した資産は、帳簿には残存価額も残されないことになるので、企業における固定資産管理の実務上の観点からも、償却資産に係る固定資産税については、
少額減価償却資産と同様に課税客体とすべきではない。

３． 法人道府県民税利子割額のうち地方税法の規定により控除又は還付された金額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。（法法３８）【理由】
法人が支払いを受ける利子 ・配当等に係る源泉所得税額は、法人税の前払的性格を有するものであるから法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子・配当等から特別徴収される利子割額については、法
人税法第３８条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらず、その全額が損金不算入とされている。これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていないからであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。

４． 連結グル−プに入った中小法人の交際費等の損金算入枠を確保すること【理由】
平成 14 年度改正において、連結納税制度における交際費等の損金不算入額は、親会社の資本金額を基にして、連結グル−プを一体として計算することになった。
改正後は、連結グル−プに入った資本金 5,000 万円以下の中小法人は、交際費等の損金算入枠としての定額控除限度額が零となり、資本金 5,000 万円超の大法人と同様に、支出する交際費等の金額が課税となる扱いを受け、結果的には大きな不利益を受けることになる。
したがって、資本金 5,000 万円以下の中小法人の交際費等の損金算入枠としての定額控除限度額が確保されるよう改正するべきである。

５． 青色決算書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を７年に延長すること。（ 法 法 ５
７）【理由】
法人税法では、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金については、５年を限
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度として翌期以降の所得の金額の計算上順次損金の額に算入することとされている。
これは、①人為的に区切った事業年度の単年度だけの課税所得計算では、継続している
企業の担税力を超える税負担を課す可能性があること、②青色申告法人であることから各事業年度の申告内容については帳簿や証ひょう類で担保しうること、などの理由により規定されており、また一方、①更正決定等の期間制限が５年であること、②租税収入の安定性（確定化）、などの面から５年間の期間制限が付されていると考えられる。
しかし、昭和５６年度の改正により、除斥期間が５年から７年間に延長され、帳簿等の保存期間も７年間となっていることから、欠損金の繰越期間も７年間とすべきである。

６． 中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除すること。（ 措 法
６６の１４）【理由】
平成４年において、当初２年間の時限措置として、解散等の場合を除き欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止された。その後、平成１１年度改正において中小企業者の設立の日を含む事業年度の翌事業年度から５年以内の各事業年度に生じた欠損金額などについては
繰戻し還付ができることとなったものの、この停止措置は現在まで継続している。
この間景気はますます低迷を極め、特に経営基盤の弱い中小法人では、金融機関等の貸し渋り等もあり、資金調達には非常に困難を伴う状況である。したがって、中小法人については、繰戻し還付制度の停止措置を早急に解除すべきである。

７． 法人税の中間申告の基準を３０万円程度に引き上げるとともに、仮決算をしない場合の予定申告書の提出制度を廃止し、所得税のように予定納税額の納付だけとする制度とすること。（法法７１、７２、７３）【理由】
現行の規定では、中間申告の基準額を１０万円としている。この基準額の推移をみると、
昭和４５年に３万円から５万円に引き上げられ、昭和４９年に５万円から１０万円に引き上げられて以来、今日まで据え置かれたままである。
中間申告の趣旨は、確定申告時に一度に支払うよりも予納することによって確定申告時の資金繰りを和らげるとともに滞納を防ぎ、併せて国家財政の収入の安定化にも資するものであると考えられるから、基準額を設けて申告納税額が一定の規模以上になると予想されるものだけを対象としている。
したがって、今日の経済情勢のもとでの納税者における納税事務の簡素化という面と、過去の基準額の推移とを勘案すれば、法人税の中間申告の基準額を３０万円程度に引き上げるべきである。
また仮決算をしない場合には、申告書を提出してもしなくても前事業年度の６か月分相当の納税をするということには変わりはないので、特段、申告書を提出する必要はなく所得税の予定納税と同様に納付さえすればよいという制度に改めて事務簡略化を図るべきで
ある。
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８． 法人税の延納制度を、一定期間に限り復活させること。（旧法法７８）【理由】
法人税の延納制度は、昭和５９年度において、当時のわが国の財政状況が赤字状態で推移していたこと、税収の自然増には大幅な期待はできなかったこと、所得税減税の必要性があったことなどから、法人税率の引き上げなどにより財源を確保するための一環として廃止されるに至った。
しかし、企業にとっての経済環境は非常に深刻であり、バブル崩壊後の長期不況、金融機関等のいわゆる貸し渋り等から、企業の資金調達環境はさらに悪化することが予測される。
したがって、このような状況が解消されるまでの一定期間に限り、法人税の延納制度を復活させるべきである。

三 相続税・贈与税関係

１． 小規模宅地等についての課税価格の特例において、特定居住用宅地等の適用対象面積を（特定事業用宅地等などと同様に：この部分削除）３００㎡に引き上げるべきである。
（措法６９条の４）【理由】
平成 13 年度において、日本の社会と経済を支えている中小企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減する趣旨により、特定事業用宅地等などについてはその適用対象面積が４００㎡に拡大され、一方、特定居住用宅地等についても２４０㎡に引き上げられている。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は２９５㎡という調査結果もある。（総務庁統計局『日本の統計』1999 年 3 月）
したがって、特定居住用宅地等についても適用対象面積を３００㎡に引き上げるべきである。

２． 小規模宅地等の特例の適用について、その小規模宅地等が未分割であっても５０％減額の適用はすべきである。
【理由】
小規模宅地等の規定は、事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な部分については、相続人等の生活基盤維持のために欠くことのできないものであって、その処分について相当の制約を受けるものとして、減額するという趣旨である。昭和５８年制
定時は、小規模宅地等が未分割であっても適用があったが、平成６年の改正により取得者の要件によって減額割合が８０％と５０％に区分されたため、分割要件が設けられた。しかし、小規模宅地等はまず被相続人の利用状況により判定され、その段階で５０％の減額
適用は保証されることになり、８０％の減額適用に相続人等の取得者要件が付されるのであるから、未分割であっても５０％の減額は適用されていいはずである。
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また、申告期限までに未分割の場合は、一旦は減額前の課税価格で計算された相続税額を納めなければならなくなる。相続人等にとっては、分割後に 更生の請求により還付されるといっても、納税資金の調達のため財産の処分を余儀なくされる。
したがって、小規模宅地等の特例適用については、その小規模宅地等が未分割であっても、５０％の減額適用はすべきである。

３． 貸マンションの敷地の評価については、建ぺい率又は容積率を全て使用している敷地の一部を駐車場として利用した場合には、その利用の様態に拘わらず貸家建付地として一体評価すべきである。
なお、建ぺい率又は容積率を全て使用していない建物が存在する該当地は、合理的に按分するなど貸家建付地とそれ以外の土地に区分して評価すべきである。
【理由】
貸マンションについて建築基準法等に基づく建ぺい率・容積率制限を満たす最低限度までの敷地に必然的に発生した空地は、売買したり建物を建築したり出来ず法令等の規制をうけ自由に処分又は利用できるものではない。また、都市部を中心とする駐車場不足を緩和するため、建物建設時に一定の駐車場の確保が義務付けられている。
財産評価基本通達の借家権の認定は、借地借家法における立退料の存在を根拠としている。さらに不動産鑑定士等の意見によれば、建物の建築に当たり該当地の建ぺい率等を１００％利用している場合には、立退料は空地の利用に関係なく該当地の１００％を対象にして算出している。
したがって、土地所有者が建築後の空地を駐車場として利用し、賃貸することは経済合
理性及び都市計画に合致するものであり、税務行政における判断がこれらを歪めるものであってはならない。
以上のことから、借地権が及ぶ範囲（貸家建付地として評価する範囲）の認定は、建物の建ぺい率などの客観的・合理的要素を加味して判断すべきである。

４． 取引相場のない株式の純資産価格方式による計算において、評価会社の課税時期前３年以内に取得した土地等又は家屋等に対する評価方式の特例を廃止すること。（ 評 基 通
１８５）
【理由】
個人が相続等により取得した土地等又は家屋等で、相続開始前３年以内に取得されたものについては、旧措置法６９条の４によって、相続税法第２２条の規定にかかわらず取得
価額を課税価格に算入することとし、この規定を受けて、取引相場のない株式等を発行する会社が所有する土地又は家屋等で、課税時期前３年以内に取得したものについては、通常の取引価額により評価することとしている。しかし、旧措置法６９条の４が既に廃止されていることから、当該通達を存置する意味はなく、このような特例は廃止されるべきで
ある。

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５． 開発不可能な山林については、調整区域内山林に準じて評価する旨を財産評価基本通
達に織り込むべきである。
【理由】
財基通４９によれば、市街地山林の評価は、宅地とした場合の評価から造成費控除することになっており、造成費控除については、宅地評価の２分の１を限度とするということになっている｡この評価に基づいて、開発が既に済んでいる地域であり、単独で宅地造成しても、宅地化が無理な場合や、開発行為自体が単独では困難な山林（例．急傾斜地、道路接面がなく、また、道路づけが困難な山林）の場合には、実態に合わない。
このような土地は、もはや、路線価から造成費を控除する積算価格では説明できないので、宅地開発のできない調整区域に準じて評価すべきである。
例えば、次の試算によるのも一つの方法ではないか。
対象地の固定資産評価額 ×

０．８
０．７

６． 定期借地権設定時に保証金を収受した場合に、その後、地主の相続が開始した場合の相続税の課税価格の計算上、保証金に対する債務評価額は、課税時期における現在価値に寄るのではなく、設定時に収受した債務の額そのものによるべきである。
【理由】
一般定期借地権は、５０年以上という設定期間であるが、その借地期間の途中で、建替時期が生ずる可能性が十分に予想されるが、かといって必ずといっていいほど建替えするとは限らない。建替時期における定期借地権者は、次の子又は孫の世代で、その借地に強制的に、住まないといけないものでもなく、他の地域に住むことも許される性格であり、ペナルチィーなしの合意解除についても、地主は認め、全額保証金を借地権者に返還する旨の定めを契約書に明記していることが一般的となっている。したがって、５０年間をベースとした残存期間に応ずる年 4.5％の複利現価率を適用することは、あまりにも過少債務であり、通常の保証金、建設協力金と同様、実額にすべきである。

７． 相続税の未成年者控除の１年当たりの控除額は１２万円に、障害者控除の一般障害者及び特別障害者の１年当たりの控除額はそれぞれ１２万円及び２４万円とすること。また、障害者控除の計算の基礎となる年齢は８０歳とすべきである。（相法１９の３、１９の４、２１の５、２１の６）【理由】
相続税における未成年者控除及び障害者控除は昭和６３年に改正されて以来相当期間経過している。もともとこの控除は未成年者や障害者の生活費に見合う控除であり、その後の物価水準の上昇や国民所得の向上に着目すれば、これらの諸控除を相当程度引き上げるべきである。また、現状の国民の平均寿命を考慮し、障害者控除の計算については「その者が８０歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額」とすべきである。
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８． 相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法３２）【理由】
保証債務は、相続開始時において確実なもの以外は債務控除の対象とならないとされている。また、近年の経済事情により倒産や破産などが増加し、保証債務の履行が多発し社会問題化している。しかし、相続人は相続開始時にはその保証債務の存在すら知らず、相続開始後相当期間経過後に保証債務の履行を迫られ、初めてその存在を知るケースも多い。
したがって、国税通則法の更正の請求期間経過後に被相続人がした保証債務の履行があり、かつ、求償権が行使できない場合には、相続税の課税価格を過大に申告したとして更正の請求ができず、納税者にとって不合理かつ苛酷な結果を招いているので救済措置を講じる必要がある。

９． 物納の要件を緩和し、特に不動産並びに土地の上に存する権利に関して、相続税の課
税価格に算入されるものはすべて物納することが可能となるようにし、相続人固有の財産を処分して納付しなければならないような事態をできるだけ回避する措置を講ずること。（相法４２）【理由】
家計資産を金融資産と実物資産に区分すると、現在では家計資産の半分近くを金融資産が占めるまでになっている。そして実物資産の割合が平成２年をピークに減少しているが、｢事業経営者に係る相続税の実態調査（財務省）｣によれば、相続財産のうち土地の占める割合がいぜん大きいことが示されている。
ところで相続財産における現金預金等が納付すべき相続税額に満たない場合、相続人は相続税を納付するに当たって、①相続財産である土地を物納するか、②相続人固有の預金等を取り崩すか、③相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を確保するかのいずれかの選択を迫られることになる。
しかしながら、土地等を物納する場合、その土地等が例えば、買戻しの特約の登記のあ
る不動産あるいは無道路地などであると、相続税法第４２条第２項の規定により 「管理又は処分をするのに不適当である」財産とされ、これらの土地が相続税法第２２条によって相続税の課税財産を構成しているにも関わらず、この申請を却下される場合が少なくない。
１つの財産について課税標準を算定する場合には価値があることを認めながら、一方物納する場合の価値を認めないのは、矛盾していると言わざるを得ない。
相続人が納税のための現金、預金等を有していない場合には、取引上不利を承知で短期間に相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を調達しなければならず、土地等の相続税評価額と通常の取引価額に開差が認められない今日においては、相続財産の物納による納税が顕著に増加している。
したがって、相続税の課税価格に算入される不動産並びに土地の上に存する権利に関しては、すべて物納を認めることとし、相続人固有の財産を処分しなくても済むような措置
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を早急に講ずるべきである。
また、物納に際し、相続税申告上の債務控除に下記の項目を設けること①土地の測量及び分筆等に掛かる土地家屋調査士費用②物納地の相続登記に掛かる司法書士費用③物納申請に掛かる税理士費用
相続税法上、債務控除の対象となる債務は被相続人の債務であり、原則として相続の際に現に存し（相法１３条）、且つ確実と認められるものに限る（相法１４条）とあるが、物納に関し、上記３項目は必要な費用として、相続開始後確実に支出するため、特別に通達
１４−７以降に列挙して認めるべきである。

１０． 物納財産に小規模宅地等がある場合、当該小規模宅地等について相続税の課税価格に算入すべき価額が減額されていても、その物納価額は課税価格の基礎となった価額によらず減額前の価額とすること。（相法４３①）【理由】
相続税を物納する場合、相続財産中に土地の占める割合が大きいほど物納財産の確保が困難である場合が多い。現在では、特に土地等の相続財産を短期的に処分するのは非常に困難な状況にあることや、土地等の相続税評価額と通常の時価との乖離が少なくなってきたことに鑑みれば相続税の物納の社会的必要性は大きい。
もともと、小規模宅地等の減額制度は、相続人等の生活基盤維持のため不可欠であって、その処分について相当の制約を受ける最小限の必要な部分につき、減額して計算した課税価格で相続税の課税をなすものであり、課税価格は時価に比べ相当程度低くなる。その制約を受けるはずの小規模宅地等を物税せざるを得ない場合、当該課税価格をその物納価額とするならば、他の財産を物納する場合や、現金物納する場合に比べると著しい不公平が生じることとなる。
また、その収納時における価額をもって収納価額を定めるという趣旨からすれば、課税
価格計算上の減額後の価額は収納時の価額ではないし、減額後の価額で収納すれば、国がその収納した土地を処分することにより、減額された部分が実現し国に処分益が発生することになってしまう。これは、確定した税金に相当する金額の収納という意味からは不合理である。
したがって、小規模宅地等を物納する場合は、減額前の価額をその収納価額とすべきである。

四 消費税関係

１． 仕入税額控除における課税売上割合の計算において、消費税法別表第一号に規定する土地の譲渡及び貸付のうち、土地(固定資産に限る)の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて、所要の調整を行うべきである。
【理由】
仕入税額控除において、課税売上割合が 95％以上であるときは、課税仕入税額を全額控
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除している。
ところで、土地の譲渡が生じた場合は、その譲渡対価が高額になり課税売上割合が 95％未満となる可能性が高い。また、土地の譲渡は、臨時的に発生するものであり、その発生事業年度のみ区分計算を行わなければならない。

２． 仕入税額控除に対する一括比例配分方式を選択した場合は、２年間変更できない規定があるが、この規定を廃止すること。（消法 30⑤）
【理由】
仕入税額控除に対する一括比例配分方式は、事務処理能力の不足を補うために設けられた制度である。したがって、処理能力の向上に伴い随時変更できるようにすべきである。

３． 法人の消費税確定申告書の提出期限について、法人税法において申告期限の延長申請が承認されている場合には、消費税法においても同様の処置を講ずること。
【理由】
帳簿方式を採用している消費税の申告書作成は、法人税申告書作成と並行して行われるのが一般的である。したがって、申告書の提出期限が相違していることが、納税者に不要な混乱を強いる結果となっている。また、法人税と同様に利子税を徴収することにすれば、延長を採用しない他の法人との間に不公平を生じることもない。

４． 中間申告の申告不 要 を 現 行 の 直 前 の 課 税 期 間 の 年 税 額 を 基 に 計 算 し た 額 が １ ０ ０ 万円以下を２５万円以下に、また、２４万円以下を６万円以下にそれぞれ引き下げること。
(消法 42)【理由】
消費税の滞納が問題となっているが、この原因の一つとして一度にまとめて消費税を納付することが考えられる。また、税込経理を行っている事業者は納税額を把握するのが困難であり、計画的な納税資金の確保が困難となっている。中間申告の申告不要の基準額を引き下げることにより納付回数を増し、円滑な納付が行われるよう措置すべきである。

地方税に関する事項
一 住民税関係

１． 個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。（地方法２４）【理由】
地方税法第２４条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所又は事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課されることとなっている。
しかしながら、①

個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合には、当該市（ 区）町村
において、一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。
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②

法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合も一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。
いずれの場合も一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
このことは、個人が単に住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだ

けにより、道府県民税の均等割の納税義務が異なることとなる。このことは、実情に即さず不公平であり、重複課税を廃止するよう措置すべきである。

２． 法人の都道府県民税、市長村民税の月割り計算を法人事業税の月割り計算と同一に統一すること。（地方令８の６、８の７、４８の１０）【理由】
法人の都道府県民税、市長村民税の月割り計算は、月数を乗じて得た金額を 12 で除した金額とされ、事業税の月割り計算では、12 で除した金額に事業年度の月数を乗ずることとされており、端数計算によって差異が生ずるので統一すべきである。

二 固定資産税・都市計画税関係

１． 償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げること。（ 地 方 法 ３
５１）【理由】
償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円に定められている。ところで、今日ではいわゆるＯＡ化やＦＡ化によって、小規模な事業者においても事務用機器や産業用機器の導入が進み、投資額が増加している。このような状況のもとでは、償却資産にかかる固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。

２． 償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を、法人については決算期末とすること。
（地方法３４９の２、３５９、３８３）【理由】
償却資産にかかる固定資産税は、申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状
況を１月３１日までに市町村長に申告しなければならないこととされている。
一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、１２月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産に係る固定資産税の課税のためだけに、決算手続とは別に申告業務を行わなければならない
ことになっている。
このような法人の申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資産に対して課する固定資産税については、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。
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三 不動産取得税関係

１． 不動産取得税の免税点を土地１２００万円、家屋新築による取得１５００万円及びそれ以外の取得１５００万円に引き上げること。
（地方法７３の１５の２）【理由】
不動産取得税の免税点は、昭和４８年以来据え置かれている。その後不動産の価額が大幅に変動し、この免税点は実情に合わない。また現行法では、住宅を取得した場合の課税標準の特例として１２００万円の控除、並びに住宅用土地を取得した場合の税額軽減の特例が設けられている。いずれの特例もその適用に納税者にとって煩雑な適用申告手続きが必要となっており、納税額を計り難い現状である。課税の簡易性から鑑み、特例を廃止し、免税点を実情に合わせて土地１２００万円、家屋新築による取得１５００万円並びにそれ以外の取得も１５００万円に引き上げるべきである。

（免税点）
年

度

Ｓ３０

Ｓ３９

Ｓ４８以降据置

土

地

１万円

５万円

１０万円

家屋（新

築）

１０万円

１５万円

２３万円

家屋（その他）

５万円

８万円

１２万円

２． 贈与税の申告期限までに贈与の取り消しがあった場合については、不動産取得税を課さない旨、取扱通知に明示すべきである。
【理由】
不動産取得税は新築または増築も不動産の取得とし課税されることになっており、不動産の取得を原因とする税と考えられる。したがって贈与の取り消しがあった場合は、所有権の取得原因が解消されることとなり、不動産の取得という社会的事実そのものがなくなったこと意味する。
一方、不動産が転々売買され所有権が移転し、その間それぞれの買主に不動産の取得という事実があっても、登記に現れない（中間省略登記された）ものについては不動産取得税が賦課されていないのが実情である。現実に不動産を取得した者に課税がされなく、最終的に所有権を取得していない者がかえって課税されるという結果となっている。
よって、上記のような贈与の取り消しには不動産取得税を課すべきでなく、また、当初の贈与につき課された不動産取得税の賦課は取り消すべきである。

３． 離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。
【理由】
不動産取得税において相続による不動産の取得などの形式的な所有権の移転等の場合は非課税としている。
離婚に伴う財産分与の場合、この財産分与請求権は婚姻中に夫婦が協力して蓄積した財
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44

‑

産の精算などの性質があり、財産分与により不動産を取得した場合は形式的な不動産の取得になると思われる。よって離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。

‑

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本意見書の作成にあたり、下記の本会支部及び会員並びに団体からお寄せいただいた意見を検討させていただきました。ご協力に深く感謝いたします。

《支部》
大 淀 支 部《会

東 成 支 部

天王寺支部

神 戸 支 部

篠 田 耕 昌浦 上 立 志宮 脇孝

植 村 隆 男

松 石 邦 明服 部 隆 行園 崎仁齊 藤 隆 示山 本 昌 二萩 原

茂齋 藤 眞 一佐々木輝夫

尾 崎 幸 宏齋 藤 幸 一永 橋 利 志北 川 貞 夫

若 山 昌 子久保田克美

小 山 岩 男員》

（順不同・敬称略）《団体》
近畿青年税理士連盟

平成 15 年度・税制改正に関する意見書作成担当

近畿税理士会・調査研究部○ 全体総括植 田

卓

宮 本 雅 充井戸本

次

○ 収得課税関係（所得税〈譲渡所得税を除く〉、法人税、住民税、事業税）
瀬戸口 有雄岩 佐 明 美大 野修

永 橋 利 志酒 井

垂 井 英 夫

林 田 治 彦伊 田 憲 司稔

○ 資産課税関係（譲渡所得税、相続税、贈与税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税）
浪 花 健 三野 上 範 子

戸次 威左武古 座 成 彦藤 本 幸 三山 下 宜 子高

金井 恵美子○ 消費課税・流通課税関係（消費税、印紙税）
中 野修

岡 田 悦 美

髙 瀬 哲 也○ 税務行政関係（税務行政、国税通則法、地方税共通）
植 田

卓

正 臣

税制に対するご意見をお寄せください
我々税理士は税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点にたって、その税に対する考え方を最もよく理解し、絶えず税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。さらに我々税理士は、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
また、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法第 49 条の 11 および第 49 条の 1
5 によって、税制および税務行政に対して建議することが規定されております。
したがいまして、我々税理士が税制に対して意見を表明することは、いわば国民の要請であり、また我々に課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、
日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少な
くありません。
この意見書が今後も、より実効性のある提言を行ない、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申しあげます。

〈提出先〉

近畿税理士会・調査研究部
Ｆ Ａ Ｘ

０６−６９４２−２１８２

郵〒540‑0012 大阪市中央区谷町１−５−４

送

Ｅメール

AEC07027@nifty.ne.jp○ ＦＡＸ・郵送の場合は、次頁の罫紙を適宜ご利用ください。

（近畿税理士会・調査研究部行）ＦＡＸ ０６−６９４２−２１８２（税制に対する意見等）

登録番号

支 部

氏 名