Impact Report 2023

ImpactReport2023
株式会社フェイガー
インパクトレポート2023→
1

Impact Report 2023

Table ofContent
1.

はじめに

＜3＞

2.

パーパス＆バリュー＜4＞

3.

私たちが取り組む社会課題

＜7＞

4.

私たちのビジネスモデル

＜16＞

5.

2023年の取り組みと成果

＜21＞

6.

今後の課題と展望

＜34＞

→
2

1.

はじめに

Impact Report 2023

2022年の夏、フェイガーが誕⽣しました。当時私はシンガポールにいたのですが、グローバルで進む脱炭素の流れに対して、ビジネ
スとして遅れ気味の⽇本を⾒ました。また、⽇本の農産物は他国産の10倍の値段で売られていることもあるくらい評価が⾼いのに、⽇本で「農業は儲かってしょうがない」という話が聞こえないのも、何かがおかしいと感じていました。そんな中で、農業の脱炭素を通して、農業のサステナビリティと⽣産性の向上を両⽴しうるこの分野でのビジネスがスタートしました。設⽴当初はなにもない会社でしたが、徐々に応援していただける⽅も増え、仲間も増え、まだ実績がない2023年にお取り組みいただいた⽣産者様ともたくさん出会うことができました。改めて御礼申し上げます。
関わっていただける皆様より「こんな良い取組をしているのになぜもっと発信しないのか」とご要望をいただくことも多くなってきましたが、お伝えするならしっかりとした形で感謝と展望についてお伝えしたいという思いから、この「フェイガーインパクトレポー
ト2023」を発⾏するに⾄りました。まずは創業1年⽬としての成果をお伝えするものですが、加えて当社がどんなメンバーと何を⽬指しているのかについても表現できればと思います。

外からはみえない当社チームの話を少しさせてください。我々のパーパス「世界をもっとサステナブルに。社会にもっとフェアネスを。」を中⼼に、今や農業や脱炭素など各分野のエキスパート、⽣産者さまとのやりとりを⽀えるオペレーションチーム、その周りで様々な観点で⽀えていただくサポートメンバーといっしょに、地球はどうなっていくか、⽇本はどうするべきか、我々はそこにどう貢献できるか、であったり、⽣産者様が安⼼して取組を進めるために

⽯崎 貴紘

何をするべきか、ということを⽇々議論し、毎⽇毎⽇改善を重ねてCEOいます。本質的な課題にチャレンジできる環境で、そこに熱中できるメンバーが集まれていることは、⾃社ながら誇らしくもあります。
この取組を社会に還元し、世の中で必要とされるチームであり続けるために、フェイガーは前に進んでいきます。

→
3

2.

パーパス＆バリュー

Impact Report 2023

2.
Purpose→4

2.

パーパス＆バリュー

Impact Report 2023

フェイガーのパーパス＆バリュー

もって持続可能な活動にしていきたい」「⼀部の権益者に富が集中するのではなく、フェアに

2023年8⽉、社内でディスカッションを重ね、還元されるビジネスであることを⼤事にした⾔葉を紡ぎ、私たちのありたい姿を“パーパス”

い」「この仕事で稼いだ利益で⾷べる⾷事が美として、私たちの意思決定基準を“バリュー”と味しいと思える、胸を張れる仕事にしたい」。

して⾔葉にしました。

私たち⾃⾝の想いから⽣まれたパーパス＆バ「農家や⽣産者がもっと⼤事にされる世の中に

リューに反することなく、フェアでサステナブ

したい」「慈善事業ではなくビジネスの視点をルな世の中の実現に尽⼒します。

FAEGER’S PURPOSE

世界をもっとサステナブルに。
社会にもっとフェアネスを。
FAEGERは、世界が抱える⾃然資源の問題に、
⾃然資源に関わるステークホルダーと共に⽴ち向かいます。
FAEGERは、関わる⼀⼈ひとりの⼒をビジネスの⼒で結集し、その活動に価値を⽣み出します。
FAEGERは、⽣み出したすべての価値を、すべてのステークホルダーに公平・公正に還元します。
FAEGERは、地球を守る取組みに関わるすべての⼈を応援し、フェアネスとサステナブルにあふれた社会を実現します。

5

2.

パーパス＆バリュー

Impact Report 2023

FAEGER’S VALUE

株式会社フェイガーのメンバーは、以下のバリューに基づいた意思決定を⾏い、フェアで、サステナブルな世界を実現します。

それは、公平・公正な判断か。
⾃社や権益者だけに有利で、誰かの不利益のうえに成り⽴つことを是とせず、公正・公平であることを⼤切にしたい。
いかなる意思決定も「関わるステークホルダー全員にフェアであること」「地球を守る取り組みを⾏う事業者に評価・収益を還元すること」
を前提とする。

それは、持続可能なビジネスか。
ステークホルダーとの健全な関係を⻑く維持するために、Win-Winなビジネスとして成⽴している必要がある。
私たちは、普遍性の⾼いモデルと事業者フレンドリーなオペレーション
で持続可能なビジネスを⾏い、地球を守る取り組みと、それを応援する
企業・団体との間で価値を⽣み出し続ける。

それは、ステークホルダーを幸せにするか。
地球を守る取り組みに関わる⼀⼈ひとりに、より多くの評価と収益を⼿にしてほしい、誇りを感じてほしい。地球を守る取り組みを応援する企
業や団体にも称賛や感謝が届いてほしい。
私たちは、ステークホルダー全員がやりがいや幸せを感じられる形で、社会課題を解決する事業にチャレンジし続ける。

6

3.

私たちが取り組む社会課題

Impact Report 2023

3.
Social Issue

→
7

3.

私たちが取り組む社会課題

Impact Report 2023

気候変動リスクと脱炭素

ところで経済への影響が発⽣しています。
欧⽶、カナダ、中国、韓国など⽇本を除く多脱炭素を巡る世界の潮流について簡単に紹介

くの先進国は既にこの経済の問題に対する各します。現在、気候変動は「環境の問題」に

種罰則規定が存在し、企業にも対応が求めら留まらず、世界では「経済の問題」として認れています。「排出量ゼロ＝ネット・ゼロ」

識されています。2023年の猛暑は記憶に新しの世界に向けて、⽇本においても世界の潮流

いところですが、農作物への影響、⼭⽕事にを意識した取り組みが必要となってきている、

よる被害、観光資源への影響など⽬に⾒えると⾔えます。

気候変動によるリスク

ネットゼロへの道のり※上図出典：フェイガー調べ※下図出典：Global Carbon Project, CICERO “Stylised pathways to “well below 2℃””

8

3.

私たちが取り組む社会課題

⽇本でのカーボンクレジットの必要性

Impact Report 2023を選択することになります。
欧⽶各国では既に発⽣している⽬標GAPを埋2030年の排出量削減⽬標に対して、企業に求め、削減⽬標を達成するための⼿段の⼀つとしめられるのは⾃社のバリューチェーン内の再エてカーボンクレジットによるオフセットが挙げ

ネ・省エネによる排出量削減施策です。

られています。

⼀⽅、経産省の試算で既に2030年⽬標に対し⽇本においてはまだ発展途上のエコシステムでて、企業が最⼤限削減努⼒をしても達成できな

すが、GXリーグ※1における排出量取引制度

い⽬標値が3.8％・53万t-CO₂分あるとされ、（GX-ETS）の本格運⽤が始まる2026年を機に企業は2030年時点でこの⽬標残分を「未達成

⼀気に活⽤が⾼まることが想定されています。

で破棄／達成のための⽅策を模索する」の2択

⽇本におけるエネルギー別排出量・削減⽬標※出典：経済産業省「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」、フェイガー分析※1：2050年カーボンニュートラル実現と社会変⾰を⾒据えて、GXヘの挑戦を⾏い、現在および未来社会における持続的な成⻑実現を⽬指す企業が同様の取組を⾏う企業群を官・学と共に協働する場が、GXリーグです。

9Column：カーボンクレジットとは？

Impact Report 2023

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットとは、温室効果ガス（GHG）削減活動を企業が⽀援し持続可能にする仕組みです。⽇本が掲げる排出量削減⽬標には企業の排出量削減だけでなく、例えば農業や林業など個⼈もしくは⽬標を持たない規模の企業が排出するGHG排出量もカウントされています。Ｊ−クレジットは、例えば、稲作の⽣育過程で発⽣するメタンガスや⽜のゲップ由来のメタンガス排出量を減らすことで、温室効果ガス削減に貢献した分を認証し、それをクレジットとして企業に販売することができる仕組みです。クレジットを購⼊した企業は購⼊分を⾃社のGHG削減⽬標のオフセットに使⽤することができます。
GHG削減活動を⾏いクレジットを発⾏された個⼈・団体は、その資⾦を⽤いて脱炭素の取り組みを継続／
さらに拡⼤することができ、結果として脱炭素の取り組みを社会に広めることを⽬標としています。

クレジット活⽤した脱炭素の取り組み価値の還元

おいしいお⾁や野菜、お⽶等の商品やサービスと価値が結びついていれば消費者がお⾦を⽀払えばいいですが、脱炭素を含む社会貢献はそのメリットを得るのが地球に住む私たちであり、その全員からお⾦を受け取るのは現実的に難しく、資本主義の仕組みでは対価の還元がありません。これを解決するのがカーボ
ンクレジットであり、消費者を特定できない社会貢献などの価値を整理してクレジット化することで、お⾦も含めて評価・還元される世界を作ることが可能となります。

10Column：カーボンクレジットとは？

Impact Report 2023

カーボンクレジットの意義

企業で脱炭素の⽬標が設定された今、まずは⾃助努⼒による省エネや再エネ化を進め、将来的にどうしても削減できない不⾜分をカーボンクレジットで補填という考えが多いと思います。⼀⽅で、脱炭素の取り組みは１企業がカーボンニュートラルを達成できたとしても環境全体に対しての影響⼒は⼤きくなく、世界全体で脱炭素に取り組んでいく必要があります。この脱炭素の取り組みを広く拡⼤・促進するのがカー
ボンクレジットの役⽬です。カーボンクレジットを⽣成し、販売した企業・団体は、その資⾦を⽤いて脱炭素の取り組みを継続／さらに拡⼤することができ、結果として脱炭素の取り組みを林業や農業、⽔産業
も含めて社会全体に広く拡⼤することを⽬標としています。

カーボンクレジットの種類と価格

クレジットには⼤きく分けて「削除系」と「回収除去系」があり、ネットゼロへの道のりとしてはまず排出される予定だった炭素を出さないようにする（削除系）からはじまり、既に空気中にある炭素を取り除く（回収除去系）に移⾏していきます。

※出典：フェイガー監修「NewsPicks記事」より

11

3.

私たちが取り組む社会課題

農業に求められる「脱炭素」

Impact Report 2023

係の割合はわずか0.04％（約2,600 t-CO₂）でした。Ｊ−クレジットの⽅法論に登録されて世界全体の温室効果ガス （GHG）排出量においる⽔⽥中⼲しの⼿法では300万t-CO₂がほぼいて農業由来の排出はCO₂換算で全体の10％に⼿つかずの状態です。さらに東南アジアではのぼり、ネット・ゼロを⽬指す世界において1.6憶t-CO₂のポテンシャルがあり、私たちはまは⼤きな課題となっています。

ず⽇本の農地（⽔⽥）の脱炭素化をベースに

この農地における脱炭素化はほぼ進んでおら活動を⾏い、東南アジアを含む世界の脱炭素

ず、Ｊ−クレジットの認証量に占める農業関化のチャレンジに取り組んでいきます。

世界全体の温室効果ガス排出における農業分野の割合とそのカテゴリー別排出量

農業分野の温室効果ガス削減ポテンシャル

上図出典：農研機構「農業由来温室効果ガス排出削減技術の開発」P2グラフ（IPCC第5次評価報告書 第3作業部会報告書、
FAOSTAT統計データより集計。下図※1: 係数 2.2 t-CO2/ha/年で試算。※2: 頭数＊メタン排出係数（乳⽤⽜：0.11、⾁⽤
⽜：0.066）＊削減率(30%)＊メタンの⼆酸化炭素換算係数(25) で試算

12

3.

私たちが取り組む社会課題

Impact Report 2023

⽇本の農業が抱える問題①

基幹的農業従事者数「⾼齢化・担い⼿不⾜」

千⼈
2,500

農業由来のカーボンクレジットを取り扱う私た

2,241
2,054

ちにとって、⽇本の農業が抱える問題解決への2,000

貢献も⾮常に重要だと考えています。

1,757

農業の担い⼿不⾜と⾼齢化の問題は、⻑い間指
1,363

1,500

摘されてきましたが、いまだ改善傾向が⾒られていません。⾃営農業を⽣業にしている「基幹1,000

的農業従事者」の減少は⽌まらず、2015年から2020年にかけて約20％、15年前の2005年と⽐500

べると約40％減少しています。また、平均年齢も上昇し続けており、約70％を65歳以上が占め0る状況となっています。

平成17年 平成22年 平成27年

令和2年(2005年)(2020年)(2010年)(2015年)

年齢階層別基幹的農業従事者数
千⼈

65歳以下

500

平成27(2015)年

令和2 (2020)年

114.0万⼈（64.9%)

94.9万⼈（69.6%)

400

300

200

49歳以下
平成27(2015)年

令和2 (2020)年

17.4万⼈（9.9%)

14.7万⼈（10.8%)100

平成17(2005)年

平成22(2010)年

平成27(2015)年

85歳以上

80〜84

75〜79

70〜74

65〜69

60〜64

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19歳0

令和2(2020)年※出典：農林⽔産省「農林業センサス」「2010年世界農林業センサス」（組替集計）よりフェイガーにて作成
注：1）各年2⽉1⽇時点の数値

2）平成17（2005）年の基幹的農業従事者数は販売農家の数値

13

3.

私たちが取り組む社会課題

Impact Report 2023

⽇本の農業が抱える問題②

⽥畑別耕地⾯積の推移（全国）「耕作放棄地の増加」

昭和31年

万ha

耕作放棄地・荒廃農地の増加も深刻な問題で700す。耕作放棄地は20年で1.7倍に増加してお600

り、病害⾍・⿃獣被害の発⽣、廃棄物の不法投棄などの要因ともなり、地域全体の問題と⾔え昭和36年

⽥畑計: 601.2万ha
⽥: 332.0万ha
畑: 269.2万ha

⽥畑計: 608.6万ha
(最⼤値）

令和4年
⽥畑計: 432.5万ha
⽥: 235.2万ha
畑: 197.3万ha500ます。結果、⽥畑⾯積も減少の⼀途を辿ってお400

り、残された⽔⽥も農業の近代化に伴い、⼟の300

⽔路がコンクリートで覆われるなど、⼤きな環

平成

4年

28年

23年

18年

畑

13年

⽥

昭和

8年

3年

56年

61年

えています。

51年

ることもフェイガーの使命のひとつであると考

46年

0
41年

⾃然環境を守り、⽣物多様性の豊かな⽔⽥を守

100

36年

能なビジネスにする⼀助となることで、地域の

200

31年

境の変化にさらされてきました。農業を持続可

令和

全国 耕作放棄地⾯積の推移
万ha
50
42.3
40

38.6

39.6

平成17年

平成22年

34.3
30
24.4
21.7
20
13.1

12.3

昭和50年

昭和55年

13.5

10

0
昭和60年

平成2年
総農家

平成7年

平成12年

平成27年

⼟地持ち⾮農家※上図出典：農林⽔産省「令和4年耕地⾯積（7⽉15⽇現在）」よりフェイガーにて作成※下図出典：農林⽔産省「荒廃農地の発⽣・解消状況に関する調査」「農林業センサス」よりフェイガーにて作成

14

3.

私たちが取り組む社会課題

Impact Report 2023

⽇本の農業が抱える問題③

近年、肥料代や燃料などの価格⾼騰により、「農業従事者の所得向上」

経営が苦しくなっている状況だからこそ、私たちは協⼒いただく農家のみなさまに確実に

私たちのビジネスにはクレジット⽣成に協⼒

追加収益を届けることを⼤切にしています。

いただく農家のみなさまが必要不可⽋です。

農家フレンドリーなオペレーションの構築、都府県の⽔⽥作経営は他の営農類型に⽐べ、1

農家の収益を最⼤化するクオリティマネジメ

経営体当たりの農業所得が低位であることやントを進化させていきたいと思っています。

主な農業⽣産資材の価格指数の推移
価格指数（令和2年=100）
140
130
120
110
100
90
平成30年

令和元年

令和2年

肥料

飼料

令和3年

令和4年

光熱動⼒

営農類型別にみた主業農家の所得(平成19年、1⼾当たり)
万円
1,200
1,013
1,000

43
39

800

709

600

50
68

715

439
400
590
200

633

624

931

86
55
298

510

497

78
30

101
38

402

358

71
39

495

72

66
64

112

503

531

92
36
513
367

0
⽔⽥作

⽔⽥作

畑作

畑作

露地野菜作

施設野菜作

果樹作

酪農

肥育⽜

（北海道）

（都府県）

（北海道）

(都府県）

（全国）

（全国）

（全国）

（全国）

（全国）

農業⽣産関連事業所得＋年⾦等の収⼊

農外所得

農業所得

※上図出典：農林⽔産省「令和4年 農業総産出額及び⽣産農業所得（全国）」よりフェイガーにて作成※下図出典：農林⽔産省「農業構造及び所得の動向（平成21年2⽉）」よりフェイガーにて作成

15

4.

私たちのビジネスモデル

Impact Report 2023

4.
Approach

→
16

4.

私たちのビジネスモデル

Impact Report 2023

私たちのビジネスモデル

農家様と協⼒してカーボンクレジットを⽣成

3章で触れたとおり、世界の温室効果ガスの排出量削減が世界の課題である⼀⽅、排出量⽬

10％は農業由来です。私たちは農業分野の温室

標を持たない事業体、例えば農家が⾃主的・継効果ガス削減ポテンシャルの⼤きさに着⽬し、続的に脱炭素活動を⾏うモチベーションを持ち

主に⽔⽥の中⼲し期間延⻑（⽔のマネジメント

づらいのが現状です。私たちはカーボンクレ

により⽔⽥から排出されるメタンを抑制する⼿ジットの仕組みを使い、クレジット化のサポー

法）を通じて農脱炭素農業を推進し、その取組

トから買取までを⾏うことで協⼒⽣産者に収益の成果として得た収益を農家へ還元していまをもたらし、農業における排出量削減活動を推

す。

進します。

また、カーボンクレジットの⽣成から販売までを⼀貫して取り組む私たちだからこそできる、企業様のカーボンクレジット調達をサポート

脱炭素に取り組む⽣産者の「顔が⾒えるクレジット」として企業に提供し、オフセットだけ2030年に向けて国産のＪ−クレジットの需要はではなくPRなども含めた価値提供を⾏ってい⼤きく膨らむ⼀⽅、⽣成量が⾒合わないのは先ます。

⾏する世界の状況を⾒ても明らかです。私たちは農家及び農業に関連する多くのプレイヤーと協業することで、今後企業の⼀番の課題である「安定的なクレジットの供給」を担います。

ビジネスモデル17

Column：Ｊ−クレジット制度と中⼲し期間延⻑について

Impact Report 2023

「Ｊ−クレジット制度」とはＪ−クレジット制度とは、省エネルギー設備の導⼊や再⽣可能エネルギーの利⽤、農業を通じて排出されるCO2等の排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度です。

「⽔⽥の中⼲し期間の延⻑」とは⽔⽥から発⽣するメタンは、⼟壌に含まれる有機物や肥料から嫌気性菌であるメタン⽣成菌の働きにより⽣成されます。⽔⽥からのメタンの発⽣を減らすには落⽔期間を⻑くすることが重要で、⽔稲栽培において通常⾏われる中⼲し期間を延⻑することによりメタン発⽣量を削減する⼿法で、Ｊ−クレジット制度における農業分野での⽅法論として承認されています。

18

4.

私たちのビジネスモデル

私たちの体制と強み（ケイパビリティ）

Impact Report 2023を⽣成します。地域の脱炭素化を謳っていくにあたり、透明性は⾮常に重要な要素だと考えてカーボンクレジットは地域や農法による違いないます。

ど様々な専⾨知識がなければ質の⾼い⽣成がで「本当に脱炭素に資するやり⽅でクレジットがきない側⾯があります。また、関係者の⽅が実⽣成されているのか？」という批判（グリーン

施や収益について納得のうえで取り組むことがウォッシング）に対する対策として、私たちは重要です。私たちは農学・環境博⼠を含む専⾨

クレジットの⽣成過程における独⾃の厳しいモ家が申請完了までをフルサポートし、合意形成

ニタリングを設置。地域・企業様が批判にさら〜申請まで透明性の⾼い取り組みでクレジットされないためのエビデンスを保有しています。

⽣成関係者との丁寧な合意形成と申請までの細やかな伴⾛

世界最⾼基準の項⽬に準じた独⾃のモニタリング

Governance

Sustainable
Development

Emissions Impact

19

4.

私たちのビジネスモデル

Impact Report 2023

私たちの体制20

5.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

5.
Achievements

→
21

5.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

農業由来クレジット⽣成の取り組み規模とエリア

取り組み規模：⼤：中参画地域（14道府県）：⼩北海道、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県、茨城県、
栃⽊県、千葉県、新潟県、⽯川県、⼭梨県、愛知県、滋賀県、兵庫県：未実施地域

取り組み農家数
約

60農家
⽣成クレジット（確定）

1,600
ヘクタール

約

6,000
t-CO2

農業由来クレジット⽣成の取り組み規模「⽇本の農業課題に対するアプローチ」として取り組みから⾒えてきた兆し
農業の収益化

安定的な収益化への期待

⽶の販売単価の脱炭素に関わった⽶として付加価値向上への期待の評価により、JA様をはじめとするバックアッ
プ、⾃治体様や農家様からのご評価により初年
度約60農家様と14道府県で6,000t-CO₂のクレジット⽣成を達成いたしました。

UP

2023年は⽔⽥中⼲しの⼿法登録初年度であり、⽇本全体で約12,000t-CO₂の⽣成がされましたが、私たちが約半分の⽣成に関わったことにな

⽣産コスト効率の向上

⽣産コスト/kgがクレジッ
ト収益により⼯場

ります。農家様個⼈からの問い合わせや⾃治体
からの問い合わせなど全国に評判が広まり、2024年度の⽣成は10倍程度の規模が⾒込まれています。

⽇本の農業課題・地域課題に対するアプローチができる取り組みに昇華

22

5.

2023年の取り組みと成果

私たちが⼤事にする「コベネフィット」

Impact Report 2023

脱炭素の取り組みを⽀援いただくことで「持続的な地球環境の実現」に貢献いただくことはも

カーボンクレジットの⽣成から販売までに取り

ちろん、⽇本の農業が抱える社会課題の解決へ

組む私たちだからこそ、脱炭素に取り組む⽣産の貢献も実感いただけるビジネスを⾏ってまい

者の「顔が⾒えるクレジット」の提供が可能でります。

す。また、私たちは、⽣産者のみなさまがクレ

本レポートでは、クレジット収益によって、⽣ジット⽣成により得た収⼊を活⽤して、⻑く安

産者や地域が享受する価値（コベネフィット）

定的に農業を継続できる世界を実現したい。とについて、2023年にクレジット⽣成に協⼒い思っています。そのため⽣産者の⼿元に安定しただいた約60社の⽣産者を代表して、下図・た収益を届けるべく、クレジット全量買取など

社会的価値①について「農業法⼈株式会社こ⽣産者フレンドリーなビジネスモデルを採⽤しぴっと」の三井さん、社会的価値②についてています。

「株式会社⻘⼭農場」の五⼗嵐さんのお声を紹購⼊企業には、クレジットの購⼊・活⽤により介させていただきます。

私たちが考えるコベネフィット

23

5.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

【ストーリー①】農業法⼈ 株式会社 こぴっと 様「環境負荷を抑える活動を企業に評価してもらえる理想の形」

⾃然豊かな⼋ヶ岳南麓、⼭梨県北杜市で2011年に「農業法⼈株式会
社こぴっと」を設⽴した三井勲さん。地域循環型農業など環境負荷を抑える取り組みを続けてきたが、悩みがあった。
「地域の⽅から『こぴっとさんのおかげで地域が守れている』と声をいただくことはあっても、取り組みを評価してもらえる場が実は少なかった。補助⾦をいただいても財源が税⾦であることを思うと農業者としては葛藤があった、モチベーションが上がらなかった」のだそう。
そんななかフェイガーを通してJ-クレジットの仕組みを知った三井さん。「環境負荷を抑える取り組みを企業さんだったりに評価していただくことが財源になり、農業者に形として戻ってくる。僕が本当に理想とする形だった」と、真っ先に取り組みに協⼒することを決めたのだという。

「有名な⼭々に囲まれてそこから出てくる伏流⽔を源流にした北杜市でお⽶づくりができていることはすごく恵まれている。⼀⽅で中⼭間地でのお⽶づくりは平地でのお⽶づくりとは効率がまったく違う。⾒えない苦労はたくさんある。だけど、ありのままの姿を伝えることで、そのひとくちが美味しくなるのかなと思っている。そのためには、この地域の⾵景だったり⾃然環境、⽥んぼのなかの豊かな⽣態系を守り、消費者の⽅にも伝えていくことが⼤事。J-クレジットの普及とともに中⼲し延⻑のような環境保全型の農法が普及すれば、消費者にももっと評価してもらえるし、今以上に『美味しい』と感じてもらえるんじゃないかな。いろいろな課題はあるが、農業をやっていくことが評価される時代になってくる、明るい未来が待っているのを感じています」。

※こぴっと・三井さんのインタビュー動画はYoutubeで公開中です。
https://youtu.be/hA_a5VTwLl8

三井 勲さん
こぴっと

→
24

5.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

【ストーリー②】株式会社 ⻘⼭農場 様「追加収⼊を活⽤して、どうにかして農家に夢や希望を与えたい」

⼭形県北⻄部、庄内平野のほぼ中央に位置し、町の中央を流れる3つの川の恵みによる全国有数の穀倉地帯、三川町。⻘⼭農場の五⼗嵐さんのもとに横浜の⼩学⽣たちから感謝の⼿紙が届いた。
「⼦どもと接して気づいたのは、普段お⽶を残すような⼦どもたち
がうちのお⽶とお⽔でもてなすと『美味しい』と⾔ってくれて、⼤きなおにぎりも完⾷してくれること。⼦どもたちが美味しいと⾔ってくれば親に伝わって、私たちのお⽶を買ってくれる。⼦どもたちの⾷べ物がイマイチだと農家は廃れていくだけだと思う。多くの⼦どもたちに届く⼿頃な価格の美味しいお⽶を作り続けたいというのが、私の原動⼒です」。

しかし、コロナで⼦どもたちと関わりを持つことが難しくなり、何か新しいチャレンジを探していた五⼗嵐さん。周囲の農家は初めての取り組みに尻込みするなか「最初は単純な興味」でクレジット⽣
成への協⼒を決め、初年度の⽀払通知書を受け取る⽇を迎えた。
「クレジット⽣成の追加収⼊は設備投資に使うことも考えたが、従業員を連れた社員旅⾏に使おうと思っている。離農する⽅も増える、
燃料代や肥料代も⾼騰して経営が苦しい。そうした状況の中で、どうにかして農家や従業員に夢や希望を与えたいと思っていた。これからの⼈に夢を持たせたいと思っていた。追加収⼊は⼈のために使おうと決めました」。

始める前は「本当に収⼊が増えるのか」「商品の質が落ちないのか」と懸念を抱いていたまわりの農家も、昨年の猛暑の中でも五⼗嵐さんの農場のお⽶が⼀等⽶になったこと、実際の⽀払額を⾒て、どんどん興味を持ってくれているのだという。

五⼗嵐 晃樹さん
⻘⼭農場「環境もよくなり、⾃分たちのために追加の投資ができる。そういう流れが循環していくことが⾮常に嬉しい」。

→25

Column：農家・⽣産者から届く賞賛の声

Impact Report 2023

農業課題＝⽇本の地域課題

昨年、『⽔⽥の中⼲し延⻑⽅法論によるJ-クレジット創出』という初めての取り組みにご協⼒いただいた“先駆者”の⽣産者様は、地域課題、環境問題を他⼈事ではなく⾃分事として捉え、農業を通してより良い未来を作っていくんだ、という強い意志をお持ちの⽅が多いように感じます。私⾃⾝、地⽅へのUターンで地域格差や⼥性の雇⽤機会の少なさ、⼦供がのびのびと遊べる⾃然環境の減少などを肌で感じていたこともあり、フェイガーを通して⽣産者の⽅々とさまざまな課題解決に向けて⼀緒に取り組めることを⼤変光栄に思っています。

農業で明るい未来の話を

前ページの⽣産者様以外からも、カーボンクレジットの副収⼊があることで、 “代々続く農家だが親からはこんなに⼤変なことは継がなくていいと⾔われていた。今後は若⼿の仲間と共同で周りの⾼齢者の⽥んぼも引き受けていきたいと考えるようになった”、“⽥んぼがある景⾊が⾃分のふるさと、この景⾊を守るためにも農業を続けたい”、“⼦供にSDGsに取り組んでいると胸を張って⾔える”といった、まさに持続可能性へのモチベーションに繋がっているお声を聞きます。何より、そのことを語る皆様の真剣な眼差し、覚悟、そして笑顔にこちらも胸が熱くなる思いです。この声を、クレジットを活⽤する企業様に届けることも我々の責任であり、⽣産者様、企業様、⾃治体といった関係者全員で、明るい未来のストーリーを作っていきたいと思っています。

鈴⽊ 理沙
事業開発

26

5.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

2023年のニュース⼀覧

くメディアにも取り上げていただき、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)の2023年は多くのパートナーとの業務提携がすジャパン・パビリオン、EXHIBITION（セミすみ、より⼒強くカーボンニュートラル社会をナー）に当社CEO⽯崎が登壇する機会もいた

⽬指す⼟台が整う1年となりました。幾度となだきました。

2023年のプレスリリース⼀覧
2023.01.18

資⾦調達について

詳細はこちら2023.05.30「JAアクセラレーター第5期」に採択されました

詳細はこちら2023.06.09

農林中央⾦庫と株式会社フェイガーの業務提携について

詳細はこちら2023.06.21「北海道カーボンファーミング推進協議体」に認定されました

詳細はこちら2023.06.26

株式会社タックジャパンと株式会社
フェイガーとの業務提携について

詳細はこちら2023.06.30

東京海上アセットマネジメント株式
会社と株式会社フェイガーとの連携について

詳細はこちら2023.07.06

ウォーターセル株式会社と株式会社
フェイガーとの連携について

詳細はこちら27

5.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

2023.07.12

株式会社ヤマタネと株式会社フェイガーとの業務提携について

詳細はこちら2023.08.22

株式会社東北銀⾏と株式会社フェイガーとの業務提携について

詳細はこちら2023.08.30

サグリ株式会社と共に衛星を活⽤した「⽔稲栽培における中⼲し期間の延⻑」のエビデンスデータのモニタ
リング共同実証を開始

詳細はこちら2023.09.06

第56回J-クレジット制度認証委員会
において当社プロジェクトが承認されました

詳細はこちら2023.09.07

株式会社坂ノ途中と株式会社フェイガーとの業務提携について

詳細はこちら2023.11.10「Inno Vietnam - Japan Fast Track
Pitch2023」にて当社がChallenge
Owner Awardを受賞しました

詳細はこちら2023.12.06

株式会社フェイガー、プレシリーズA
ラウンドで3.4億円の資⾦調達を実施

詳細はこちら2023.12.11

FPTと株式会社フェイガー、ベトナ
ムでの脱炭素農業推進に関する覚書を締結

詳細はこちら2023.12.14

井関農機株式会社と株式会社フェイガーとの業務提携について

詳細はこちら285.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

2023年のメディア掲載実績
2023.01.17

⽇経新聞に掲載されました

詳細はこちら2023.01.17

Zero to Impactに掲載されました

詳細はこちら2023.01.26

KEPPLEにインタビュー記事が掲載されました

詳細はこちら2023.01.27

ダイヤモンドシグナルにインタビュー記事が紹介されました

詳細はこちら2023.02.13

Withにインタビューが掲載されました

詳細はこちら2023.03.17

xTECHにインタビュー記事が掲載されました

詳細はこちら2023.09.08

東洋経済オンライン「すごいベン
チャー100」2023年最新版・全リス
トに掲載されました

詳細はこちら2023.09.08

あぐラボChannelのインタビュー動
画に当社COO⾼井が出演しました

詳細はこちら2023.09.19

キャナルベンチャーズ株式会社が運営するメディアに当社CEO⽯崎のイ
ンタビューが掲載されました

詳細はこちら295.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

2023.10.26「AGRI JOURNAL」秋号（10/11）に当社の取り組みが掲載されました

詳細はこちら2023.11.22「THE REGENERATIVE COMPANY
AWARD 2023 | リジェネラティブ・カンパニー・アワード」に選出

詳細はこちら2023.12.04

⽇経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2024年版】」に選出されました

詳細はこちら2023.12.06

12⽉6⽇付の⽇本経済新聞にて当社の資⾦調達の件が掲載されました

詳細はこちら2023.12.07

NewsPicksのポッドキャスト番組「経済番組 グリーンビジネス」に当社CEO⽯崎が出演しました

詳細はこちら2023.12.18「THE REGENERATIVE COMPANY
AWARD 2023 」選出企業として当社の紹介記事が掲載されました

詳細はこちら2023.12.21「AGRI JOURNAL」に当社と井関農機との取り組みが掲載されました

詳細はこちら2023.12.26

NewsPicksの「絶対わかるニュース解説」に当社CEO⽯崎が出演しました

詳細はこちら305.

2023年の取り組みと成果

Impact Report 2023

2023年のイベント登壇・参加・出展実績
2023.07.12

Hello, ESG 〜2030年までにCO2半減なるか？カーボンニュートラル活動を牽引するリーダーからみた実態〜登壇

詳細はこちら2023.06.04

Climate Tech Day 2023@ 東京⼤学に登壇

詳細はこちら2023.08.23「脱炭素経営EXPO（秋）」（2023/9/13-15＠幕張メッセ）にブース出展およびセミナーを開催

詳細はこちら2023.09.06「農畜産業×脱炭素の取り組みの現状と未来を議論する ~脱炭素取り組
みの実践と展望~」CEO⽯崎が登壇

詳細はこちら2023.09.28「第13回 農業WEEK」(2023/10/11-13@幕張メッセ)にブース出展

詳細はこちら2023.10.17「How Can We Incentivize Reducing
Methane Emission in Rice Farmingin Asia?」にCOO⾼井が登壇

詳細はこちら2023.10.17「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第5回）」に当社CEO⽯崎が登壇

詳細はこちら2023.11.08

国内最⼤級「成⻑産業カンファレン
ス 2023」のピッチコンテスト「GRIC PITCH」にCEO⽯崎が登壇

詳細はこちら2023.12.11

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパン・パビリオ
ンにて当社CEO⽯崎がパネルディス
カッションに登壇

詳細はこちら31

Pick Up News

Impact Report 2023

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパン・パビリオンにて当社CEO⽯崎がパネルディスカッションに登壇致しました

2023年11⽉30⽇〜12⽉12⽇までアラブ⾸⻑国連邦ドバイで開催されている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパン・パビリオン、EXHIBITION（セミナー）でのパネルディスカッションに当社
CEO⽯崎が登壇しました。
登壇したのは2023年12⽉10⽇にジャパン・パビリオンで開催された『アジアモンスーン地域における農業
分野の温室効果ガスの削減とイノベーション〜「⽇ASEANみどり協⼒プラン」をはじめとして〜』をテーマとした農林⽔産省主催のセミナーでのパネルディスカッション。武内祥平⽒（味の素株式会社・アミノ
サイエンス事業本部 ・CFS事業部戦略推進グループ⻑）、チャン・パルーン⽒（カンボジア農林⽔産省・副⻑官）、続橋亮⽒（農林⽔産省・みどりの⾷料システム戦略グループ地球環境対策室・室⻑）と共に登壇、ディスカッションに参加しました。

32

Pick Up News

Impact Report 2023

株式会社フェイガー、プレシリーズAラウンドで3.4億円の資⾦調達を実施

農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを⼿がける株式会社フェイガーは、
東京海上ホールディングス株式会社、農林中⾦キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資により、3.4億円のプレシリーズAラウンドの資⾦調達を実施しました。今後、国内はもとより東南アジアを中⼼とした海外展開の加速や⽣産者の品質・収穫量の維持・拡⼤、⾼品質なカーボンクレジットの⽣成・販売のための体制構築などを推進していくために3.4億円の資⾦調達を実施しました。調達した資⾦を元に、2024年は15,000ha、約50,000t-CO2のクレジット
⽣成に向けて事業を拡⼤して参ります。

当社代表⽯崎のコメント

設⽴から約⼀年、多くの⽣産者様、バイヤー様、そして⼀緒に事業を推進してくれる仲間に恵まれ、想定以上の事業の拡⼤が進んでいます。そんな折に、素晴らしい投資家の皆様とご⼀緒する機会をいただき光栄に思います。

東京海上ホールディングス様とは、クレジットの流通やプロジェクト組成への投資など、国内外問わず広くご⼀緒いただきます。

農林中⾦キャピタル様とは、国内はJAグループ様との連携も含めた⽣産者様への取り組み拡⼤、海外も農業関連プレイヤーとのネットワークを通じた事業拡⼤をご⼀緒いただきます。

環境エネルギー投資様は、この分野で⻑くビジネスをされていたご知⾒やネットワークも共有いただきながら、当社を次のステージに引き上げていただきます。
インキュベイトファンド様は創業よりここまで多⼤なるご⽀援をいただいており、さらに今回追加出資をいただき、これまでと同じく伴⾛いただけます。

いただいた資⾦でさらなるチーム拡充と海外展開の加速を⾏ってまいりますので、ぜひ応援いただけますと幸いです。

33

6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

6.
Challenges

→
34

6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

農業由来クレジット⽣成の取り組み規模とエリアの⾒⽴て
取り組み規模：⼤：中参画地域（29道府県＋海外）
北海道、⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、
福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県、⼭梨県、岐⾩県、
⻑野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡⼭県、⿃取県、⾹川県、佐賀県：⼩：協議中：未実施地域

取り組み⽣産者数
約800⼾（推定）
⽣成クレジット（予想）15,000

約ヘクタール

50,000t-CO2

海外

2024年のチャレンジ【今後の進化】2024年度に向けた取り組み

2023年の⽣成で⾒えてきた兆しを元に、地域や農業の収益化•

安定的な収益化への期待

⽶の販売単価•脱炭素に関わった⽶として付加価値向上への期待•

⽣産コスト/kgがクレジット
収益により⼯場•

安定的な収益をベースに農業の新たなステージへの挑戦•

地域でのプロジェクト組成から企業を巻き込んだ取り組み

農業関連プレイヤーなど様々なつながりを得ながらさらに付加価値の⾼いクレジット⽣成にチャレンジしていきます。
既に29道府県で⽣成がスタートし、約800の農家様との協働の⾒込みです。地域に根差した活のUP
⽣産コスト効率の向上

動であることを踏まえ、⽣成の段階から企業がプロジェクト参加する「地域脱炭素化プロジェ

農業DX等

クト」もスタート。地産地消型クレジットとして2024年度も地域の農家様と企業を繋いでいき
ます。

農業×地域
×企業

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Column：地域⽀援型脱炭素化プロジェクトへの挑戦

Impact Report 2023

地域⽀援型脱炭素化プロジェクト

私たちは、JA様・地域協⼒者などのリレーションを活⽤しながら脱炭素化対象の地域の⽣成者探索から⽣成指導、申請まで⼀連の取り組みを⾼品質で伴⾛・納品する「地域⽀援型」の取り組みへのチャレンジを開始しています。プロジェクト組成により、より⽴体的な取り組みのサービス提供が可能です。また、透明性の⾼い取り組みで農家様のご協⼒を得られやすい特性から、地域メディアへの露出や専⾨誌へのプレ
スリリースなどとも親和性が⾼いと考えています。

プロジェクト組成での取り組み範囲・可能性

プロジェクトのタイムライン

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6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

【今後の進化】新たなクレジット⼿法への挑戦

⽣成をスタートしております。
カーボンクレジットは削減系と除去系の⼤きく

私たちは⽔⽥中⼲の削減クレジット⽣成に続き、 2種類があり、これにより私たちは農業由来の2024年よりバイオ炭（燃焼しない⽔準に管理削減系と除去系両⽅をご提供可能になります。

された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオ除去系クレジットを購⼊希望の企業様はぜひおマスを加熱して作られる加⼯物）クレジットの問い合わせください。

バイオ炭とはカーボンクレジットの分類

37

6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

「排出量削減という企業の⼤命題と地域の農業の社会課題を繋ぎたい」

排出量削減⽬標の達成は⽇本の企業にも確実にやってくる⼤命題であり、世界と⽐較し⽇本は遅れている分⽬標達成のプレッシャーが⼀気に押し寄せる厳しい未来が待っています。可視化、⾃社の排出量削減⽬標達成をいかに進めていくかが今の⽇本の企業の関⼼ごとですが、先⾏する欧
⽶では排出量削減活動に対する貢献度を⾃社のバリューチェーンだけではなくバリューチェーンの外に対していかに投資し内外に⽰していくかの段階に⼊っています。2024年初早々にOxford

Principlesの改定が⾏われ、⽇本の多くの企業が参画するSBTiにおいても「クレジットによるオフセットは認めないが、クレジット購⼊による気候変動対策への貢献は⼤いに評価する」とトーンを⼤きく変えました。これは、 2030年
⽬標に対する⽅策が進まない中、企業に対しより多くの貢献を求め評価する⽅向に動いてきていることを⽰しています。GX-ETSが第⼆フェー
ズに⼊る段階では、⽇本も同様に「排出量削減活動に対する貢献度」をはかられることになり、企業ごとのスタンスを明確にしていく必要が出てくることが予想されています。

2023年、私たちは全国の農家様・パートナー企業様と共に脱炭素活動を推進し、約60農家様と14道府県にてJ-クレジットの⽣成をスタート致しました。2024年は800の農家様、29道府県での取り組みに拡⼤しております。これは持続可能な脱炭素活動への貢献に対する評価と共に、様々な課題を抱える農業の収益化に対するご期待の⼤きさが背景にあります。この、脱炭素を通じた社会課題へのアプローチは海外では「コベネフィット」と呼ばれ、新たな企業評価の軸となりつつあります。私た
ちはJ-クレジットの仕組みを通じて質の⾼い脱炭素活動の⽀援を⾏いながらも、企業の投資が農業の収益性改善など、今まで解けなかった農業
課題・地域課題に繋がる活動にすべく精進していく所存でございます。

上本 絵美
Chief Sales Officer

→
38

6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

「カーボンクレジットを通じた環境価値の収益化にくわえて、農業の本質的な課題解決にも挑戦していきたい」

農業は、太陽光、降⾬、⼟壌などの⾃然資源と伴⾛する営みであり、気候変動の影響を受けやすい業です。近年では、毎年何かしらの影響・被害を⽿にするようになり、これまで当たり前のように享受できていた⾃然資源の価値を実感しています。こうしたなか、⽣産者様は「すでに変化してしまった気候」に適応して、農産物の⽣産性や品質の維持・向上のために様々な対策を講じています。⼀⽅、「これ以上温室効果ガスを排出しないための緩和策」に関しては、個の⽣産者様の努⼒では、⼗分な対策が難しく、講じた緩和策の効果も⾒えづらいため、取り組むためのインセンティブが働きづらい傾向にあります。カーボンクレジット
は、気象変動の緩和のために⽣産者様が実⾏する活動に対して、その対価を提供する⼿段であり、緩和策の促進に貢献できるツールの⼀つであると考えています。

2023年は、⽔⽥における中⼲し延⻑によるＪ−クレジットの⽣成に注⼒し、パートナー企業様と⽣産者様のご⽀援もあり、14都道府県にて、1,600haで約6,000t-CO2のクレジットを⽣成することができました。
2024年は、既存の中⼲し延⻑による⽔⽥の脱炭素農業促進に加えて、畑地も含めた農地へのバイオ炭の施⽤によるクレジット⽣成事業に着⼿します。このように、事業を拡⼤・多様化することで、より多くの⽣産者様と伴⾛する機会を頂ければと考えています。加えて、昨年の取組みを通じて⽣産者様から挙げられた技術課題に対して、今期からは、研究農場を設置し、栽培試験を通じて、技術や資材等の評価を開始します。
今後、弊社では、カーボンクレジットを通じた環境価値の収益化に加えて、上記の研究開発で得られた知⾒を活かした技術の掛け合わせや、資源循環の観点を取り⼊れた複合的な事業に取組むことで、農業の本質的後藤 明⽣
農業事業責任者

な課題解決にも挑戦したいと考えています。⽣産者様、ひいては農業のサステナビリティに貢献すべく、精進してまいりますので、ご指導よろしくお願いします。

→
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6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

ベトナムでの実証実験エリア【今後の進化】海外展開の⾒⽴て2024年にはベトナムオフィスを開設し、まずは3つの省でのプロジェクト⽴ち上げが進⾏中です。現地パートナーと共に、ベトナム現地への裨益を守りつつ、プロダクティビティとサス
テナビリティの向上を推進します。
ベトナム以外にも、東南アジア各国やアフリ
カでプロジェクトの⽴ち上げが予定されており、すでに多くの関係者様と動いております。
⽇本はもちろんのこと、世界各国で現地に貢献
し、世界からクールだと称賛されるようなプロジェクトを⽣み出していく予定です。

ポテンシャル

Myanmar
Discussing with a university
and a company tocollaboratively develop
projects by AWD

Vietnam
Discussing with FPT group andseveral local governments todevelop JCM projects by AWD

1,000,000 ha

180,000 ha

Laos

Discussing with NAFRI to
initiate a proving test of
GHG reduction by AWD

UgandaDiscussing the initiation of afeasibility study to develop
projects

20,000 ha

Thailand

20,000 ha

Making a partnership withseveral companies to develop
projects

300,000 ha
40Column：世界の潮流とフェイガーのあるべき姿

Impact Report 2023

東南アジア各国をはじめとした世界各国でのプロジェクト展開や、⽇本における健全なクレジット市場を形成するために、正しく世界の潮流を捉え、常に先進的でサステナブルな視点を保有する必要があると私たちは考えています。そのためChief Sustainability Officerを配置し、各国の企業との連携を進めています。
ここでは、弊社のChief Sustainability Officerである安井より、世界の潮流とフェイガーのあるべき姿についてのコラムを掲載させていただきます。

気候変動対策の緊急性とGreen Washがメディアを賑わせています。

気候変動対策の緊急性は主要な国際会議で何度も強調されました。EUコペルニクス気候変動サービスによると2023年の世界平均気温は産業⾰命前と⽐較して1.48℃上昇し、観測史上最⾼を記録したことも記憶に新しいです。⼀⽅で多くのGreen Washへの批判記事がメディアを賑わせた⼀年でもありました1。企業の
気候変動対策への⾃主的な貢献が、批判的に報じられることもしばしば⽬にしました。
1.これまでボランタリーカーボンクレジット市場の拡⼤をけん引してきたDelta航空への訴訟が⼤きなインパクトを与えました。Guardian紙も複数回カーボンクレジットの問題を指摘しています。

気候変動対策への企業の貢献は引き続き必要とされています。

では、批判を避けて⾃主的な貢献・活動を控えることが企業としての合理的な⾏動なのでしょうか。そんなことはありません。VCMI、SBTi、ISO等が、カーボンクレジットを通じた企業の気候変動への貢献について具体的なガイダンスを発表しています。これらのガイダンスに従った先進企業の開⽰も国内外で始まっています2。
2.SBTiはこれまでカーボンクレジットの活⽤⽅法について具体的な指針を出していませんでしたが2024年2⽉にBeyond Value Chain Mitigationに関するレポートを発表しました。また2023年末にはISO14068-1というカーボン
ニュートラル実⾏に向けた規格もリリースされております。また、VCMI、ISOを通じてカーボンクレジットを通じた
気候変動対策への貢献を⽰す企業が現れています。これらの内容は弊社Blogでも紹介しておりますが、企業の気候変動対策への貢献に向けた好事例といえると思います。

41Column：世界の潮流とフェイガーのあるべき姿

Impact Report 2023

フェイガーは世界の専⾨家と連携し、質の⾼いカーボンクレジットの提供を⾏います。

フェイガーは⾃然（＝農業）由来の脱炭素活動を⾏っており、それに付随するカーボンクレジットを⽣成・販売しています。⾃然由来のカーボンクレジットは定量化が難しく、過去のGreen Wash案件でも多くの⾃然由来クレジットが過剰発⾏を指摘されています。⼀⽅、グローバルなカーボンクレジットレジスト
リ、国際機関は既に対策を講じており、信頼性向上に向けて着実な進歩を遂げています3。フェイガーはこれらの取り組みと歩調を合わせ、世界の専⾨家・テクノロジープロバイダと連携しつつ、現状の最良の技術の活⽤を通じた質の⾼いカーボンクレジットの⽣成を⾏っていきます。
3. フェイガーが⾏う⽔⽥関連ではVerraが新しい⽅法論を開発しています。これに呼応して幾つかのテクノロジープロ
バイダが、質の⾼いカーボンクレジットの⽣成に向けた要素技術の開発・提供を始めています。フェイガーはこれらの企業と連携しています。

健全なカーボンクレジット市場の形成に向けた仲間を募集しています。

様々な企業が⾃信をもって気候変動対策への貢献を⾏えるようになるためには、健全なカーボンクレジッ
ト市場の形成が必要不可⽋だと考えています。これはフェイガー1社によって実現できることではありません。⽇本企業の皆様とともに議論しながら、よりよいカーボンクレジット市場の形成に貢献していけたらと考えています。

安井 啓⼈
Chief Sustainability Officer

42

6.

今後の課題と展望

Impact Report 2023

「2024年は、“実”を作り、具体的な価値をより⼤きくしていくフェーズ」

国内では昨年度実績をもとにより多くの⽣

多くの期待をいただくと同時に拡⼤スピー

産者様やバイヤー様にご興味をもっていただ

ドに対しての体制を⼼配いただくこともある

いているため、取組をより広げ、構想を実現くらいの状況ですが、この分野のプロとしするために、体制強化も含めて取り組みまて、関わっていただいた皆様にフェイガーがす。また、⽔⽥⻑期中⼲しのみならずバイオ

誇れるクオリティを出すという点はぶらさ炭等の他の⼿法の拡⼤も進んでいます。まず、チーム⼀同尽⼒していきます。フェイ

た、ベトナムオフィスの設⽴を⽪切りに、東ガーに関わっていただいた全てのみなさま

南アジア各国を海外でもJCM等を前提としたに、改めて感謝をお伝えするとともに、引き⼤きなプロジェクトが⽴ち上がりつつありま

続きのご⽀援をどうぞよろしくお願いいたし

す。

ます。

株式会社フェイガー

CEO

⽯崎 貴紘

43

Impact Report 2023

世界をもっとサステナブルに。
社会にもっとフェアネスを。

株式会社フェイガー
https://faeger.company
本レポートに関するお問い合わせ先
info@faeger.co©Faeger Co. Ltd. All Rights Reserved.
本誌掲載の記事、写真、図等の無断転載、無断複写、無断掲載を禁じます。
2024.05.01 第1.1版