「全国信用金庫大会」における大前全信協会長の挨拶要旨

日時：平成２４年６月２０日（水）１５時～

場

所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

本日ここに「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国より多数の関係者の皆様のご出席をいただき、かくも盛大に開催することができましたことは、私ども業界にとりまして誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。
特に本日は、公務ご多忙の中を多数のご来賓の皆様のご臨席を賜わりまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は協同組織の地域金融機関であります私ども信用金庫に対し、深いご理解とご支援･ご協力を賜わり、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題等について率直に所見を述べさせていただくとともに、松下金融担当大臣をはじめご来賓の皆様方からご挨拶を賜わりまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それではまず、信用金庫業界が取り組むべき課題につきまして、いくつか申し述べさせていただきたいと存じます。

第一は、「東日本大震災からの復興」についてであります。
昨年３月の未曾有の大震災の発生から、早いもので１年３か月余りが経過をいたしまし1た。千年に一度という大災害に遭遇し、現在でも避難先で日々の生活に難儀されている被災者の皆様に対し、まずもって心からお見舞いを申し上げたいと思います。
一方、被災地の信用金庫の、地元における誠実な金融サービスの提供が高く評価されるとともに、業界としての見舞金や支援活動についても広く報じられ、「信用金庫こそ、地域になくてはならない金融機関である」という存在感が高まりつつあることは、大変ありがたいことだと思っております。
ご案内のとおり、私どもの業界では、全国の信用金庫のご理解のもと、被災地の復興に向けて、改正金融機能強化法の特例措置の活用を視野に入れた新たな業界の相互支援体制を昨年１１月に構築いたしました。その後、震災による被害が甚大であった４つの信用金庫において、金融機能強化法を活用する検討を進め、本年２月２０日に同法に基づく資本支援が実行されたところでありまして、この資本支援が被災地の復興や地域経済の活性化に役立つことを期待しているところでございます。法改正から資本支援の決定までの金融庁の迅速なご対応･ご尽力に対し、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。

第二は、喫緊の課題である、「苦境に立つ中小企業への支援」についてであります。
わが国経済は、輸出や設備投資、生産面で一部に持ち直しの動きがみられるなど、政府の月例経済報告では、「景気は緩やかに回復しつつある」との判断が示されております。
しかしながら、私どもの主要な取引先である中小企業は、かねてから地域における人口減少や地域間･規模間の格差拡大などの構造的な要因に悩まされており、これに東日本大震災や欧州の財政･金融危機による一段の円高などの影響が加わりまして、受注や売上げが減少し、極めて停滞感、閉塞感の強い状況にあります。
政府におかれましては、このような苦境に立つ中小企業の経営支援のために、３月末に、「中小企業金融円滑化法」と「企業再生支援機構法」の期限を１年延長するとともに、４月下旬には、内閣府、金融庁、中小企業庁が連携して、「中小企業経営支援のための政策パッケージ」を公表し、実効性のある具体策に取り組まれているところであります。
私ども信用金庫といたしましても、中小企業に対するコンサルティング機能の一層の発2

揮に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも中小企業の経営支援･事業再生に向けて、必要な環境整備とご指導をお願い申し上げる次第でございます。

第三は、「共同システム組織の統合」についてであります。
業界では、昨年９月末に共同事務センターの東西２か所へのハード集約を終えて、現在は、全国７つの共同事務センターとしんきん共同システム運営機構を統合して、「全国しんきん共同センター」を設立する準備を進めておりますが、この計画を慎重かつ着実に進め、平成２５年４月から２７年４月までの２年間で完了する計画であります。
システム関連コストの削減と適切な内部統制の確立をめざす本プロジェクトは、 今後の業界の競争力強化にとって不可欠のことと考えておりますので、全国の信用金庫と共同事務センター及びシステム関連組織の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

第四は、「新３か年計画の積極的な推進」についてであります。
業界では、今年度を起点とする新３か年計画“第２次「しんきん『つなぐ力』発揮」３か年計画～地域の課題解決と持続的発展をめざして～”がスタートしております。
同計画では、課題解決型金融への取組みをさらに強化し、「つなぐ力」の発揮によって、信用金庫と会員、そして地域の皆様との連携を一段と深めるとともに、地域を支える信用金庫人の育成を通じて地域社会との信頼関係を一層強め、『持続的発展が可能な地域社会づくり』に、積極的に貢献してまいる所存であります。
また、業界が全国各地で開催している「ビジネスフェア」や「ビジネスマッチング」では、多くの参加企業に「出会いの場」を提供してきております。回を重ねるごとに、取引先企業の販路拡大や産学官の連携･提携事業に発展する事例が増加するなど、まさに信用金庫が地域社会の中核となって、“地域おこし”“街おこし”を実践してきたことが、着実に実を結んできております。
私ども信用金庫は、引き続きこうした活動を通じて、地域社会との信頼関係を一層深めてまいりたいと考えております。

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次に、この機会に、中小企業金融の一層の円滑化という観点から、関係ご当局にご配慮賜わりたい諸点について申し述べたいと存じます。

第一は、「郵政の民営化」についてであります。
去る４月２７日に、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決･成立し、郵政民営化はこれをもってひとつの転機を迎えることになりました。
業界といたしましては、政府出資が残る間は、民間金融機関の経営を圧迫するような新規業務の取扱い、特に貸出業務への進出は認められるべきではないと考えておりますが、今回の改正により、日本郵政がゆうちょ銀行の株式を２分の１以上処分した後は、新規業務への進出が認可制から届出制に移行することとされました。しかし、今般の国会審議において、「預入限度額の引き上げを当面は行わないこと」、「民間との適正な競争条件に配慮し、民業を圧迫しないこと」などの方向が確認されております。
関係ご当局におかれましては、郵政改革に関するこのような私どもの主張にご理解をいただくとともに、引き続きご支援を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

第二は、「預金保険料率の引き下げ」についてであります。
業界の重要な懸案事項のひとつとなっておりました預金保険料率の引き下げに関しましては、去る３月２６日開催の預金保険機構の運営委員会で審議され、当面の結論が得られたところでございます。
今般の決定は、金融業界からの強い要望に耳を傾けていただき、実質的に料率を引き下げるご判断をいただいたものと理解をいたしております。この間の関係ご当局のご尽力に対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
業界といたしましては、平成２４年度の預金保険料の一部返戻が確実に行われますとともに、２７年度以降にはさらなる料率の引き下げが実現いたしますよう、特段のご配慮をお願い申し上げる次第でございます。

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第三は、「自己資本規制の国内基準」についてであります。
現在、金融庁におかれましては、「バーゼルⅢ」に対応する自己資本規制の国内基準について検討中であるとお聞きしております。私ども信用金庫は協同組織の金融機関であるために、普通出資以外の資本調達手段はほとんどありません。
従って、新しい自己資本規制の国内基準の検討にあたりましては、これらの協同組織金融機関の特性･実情について十分にご理解を賜わり、是非とも現実的かつ弾力的な対応をお願い申し上げる次第でございます。

以上、いろいろと申し述べましたが、昨年の信用金庫法制定６０周年に続き、 本年は国連が定める｢国際協同組合年｣に当たります。
このため、我が国のみならず世界各国で、協同組合の社会的認知度の向上と発揮を促す活動が展開されつつあります。
全国の信用金庫と、全信協･信金中金、業界関係機関が一体となって、協同組織の理念の実践に努め、真の豊かさを共感できる地域社会づくりに邁進するとともに、一歩一歩着実に、『あすの信用金庫』を築いてまいりたいと考えております。
本日ご臨席の、関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような真摯な取組みに対し、どうぞ深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援･ご協力を賜わりますようお願い申し上げまして、本日のご挨拶といたします。
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