【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月18日【計算期間】

第20期中（自【発行者名】

ジャパン・ホテル・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2019年１月１日

増田取締役管理本部長至

2019年６月30日）

要

板橋

恵比寿ネオナート

昇【連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03－6422－0530【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

恵比寿ネオナート

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期中

第19期中

第20期中

第18期

第19期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2017年12月

2018年12月

営業収益（注１）

百万円

11,272

12,321

12,71925,47528,253

経常利益

百万円

5,951

6,387

6,354

14,006

16,211中間（当期）純利益

百万円

5,951

6,387

6,353

14,005

16,210

出資総額

百万円

134,829

153,516

186,894

153,516

153,516

口

3,761,907

4,010,847

4,462,347

4,010,847

4,010,847

純資産額

百万円

175,133

193,731

227,021

201,963

203,372

総資産額

百万円

309,988343,603

406,018

352,183

350,556

１口当たり純資産額（注２）円

46,55448,30150,87450,35450,705１口当たり中間（当期）純利益（注２）

円

1,581

1,592

1,441

3,606

4,041

百万円

―

―

―

14,771

15,602

１口当たり分配金額（注３）

円

―

―

―

3,683

3,890

（うち１口当たり利益分配金）（注３）

円

―

―

―

3,683

3,890

（うち１口当たり利益超過分配金）（注３）

円

―

―

―

―

―

自己資本比率（注４）

％

56.5

56.4

55.9

57.3

58.0

自己資本利益率（注５）

％

7.3

8.0

発行済投資口の総口数

分配金総額（注３）

3.3

3.2

3.0

（6.7）

（6.5）

（6.0）

（注１）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注２）１口当たり純資産額は中間期末（期末）発行済投資口の総口数に基づき、１口当たり中間（当期）純利益は期中平均投資口数に基づき算出しています。
（注３）中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注４）自己資本比率＝中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100（注５）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２）×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
（注６）本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。

- 1 -（２）【投資法人の出資総額】①②

本書の日付現在投資法人の出資総額

186,894,169,809円

投資法人の発行可能投資口総口数

20,000,000口

発行済投資口の総口数

4,462,347口

最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減
本書の日付現在における最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

2015年１月27日

公募増資

200,000

2,991,281

14,97473,999 （注１）

2015年２月18日

第三者割当増資

9,041

3,000,322

676

74,676 （注２）2015年６月22日

公募増資

140,000

3,140,322

10,50085,177 （注３）2015年７月23日

第三者割当増資

3,905

3,144,227

292

85,470 （注４）2016年１月20日

公募増資

170,000

3,314,227

13,98699,456 （注５）2016年２月17日

第三者割当増資

7,680

3,321,907

631

100,088 （注６）

2016年７月27日

公募増資

428,260

3,750,167

33,813

133,902 （注７）2016年８月23日

第三者割当増資

11,7403,761,907

926

134,829 （注８）2017年７月５日

公募増資

236,000

3,997,907

17,715

152,544 （注９）2017年８月２日

第三者割当増資

12,9404,010,847

971

153,516 （注10）2019年１月23日

公募増資

447,800

4,458,647

33,104

186,620 （注11）

2019年２月20日

第三者割当増資

3,700

4,462,347

273

186,894 （注12）（注１）１口当たり発行価格77,415円（発行価額74,874円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注２）１口当たり発行価額74,874円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価格77,512円（発行価額75,007円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額75,007円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価格85,020円（発行価額82,273円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注６）１口当たり発行価額82,273円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注７）１口当たり発行価格81,536円（発行価額78,956円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注８）１口当たり発行価額78,956円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕費及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注９）１口当たり発行価格77,518円（発行価額75,065円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注10）１口当たり発行価額75,065円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕費及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注11）１口当たり発行価格76,342円（発行価額73,927円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注12）１口当たり発行価額73,927円にて、新規物件の取得資金の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しまし
た。

- 2 -

（３）【主要な投資主の状況】（2019年６月30日現在）
所有
投資口数 比率（注）（％）（口）

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

721,86116.17

東京都中央区晴海１丁目８－11

531,52111.91

東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟

337,3227.55

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

195,4224.37

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海トリトンスクエアタワーＺ

131,797

2.95

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ
１０ パーセント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

122,1422.73

東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟

64,4521.44

東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟

64,1271.43

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町８－33

56,9891.27

シービーエヌワイディーエフエーインターナショナル
リアルエステートセキュリティーズポートフォリオ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

54,8231.22

2,280,456

51.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエ
イ ３８４５００（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

ステート ストリート バンク アンド トラスト カン
パニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

合計（注）比率は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切り捨てて表示しています。

（参考）所有者別状況（2019年６月30日現在）
区分

個人・その他

金融機関（証券会社を含む）

その他の
国内法人

外国
法人・個人

計

所有者別投資主数（人）28,383

138

352

370

29,243比率（注）（％）

97.0

0.4

1.2

1.2

100.0

所有者別投資口数（口）358,329

1,930,626

113,176

2,060,216

4,462,347

比率（注）（％）

8.0

43.2

2.5

46.1

100.0

（注）比率は、小数点以下第二位を切り捨てて表示しています。

- 3 -（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
役職名

執行役員

氏名

増田

要

所有
投資口数

主要略歴
1990年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1998年10月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
メリルリンチ日本証券株式会社

2000年11月
2001年３月

同社
同社

2002年８月
2003年５月

米国コロンビア大学
同大学 法科大学院

2006年９月
2008年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

法務部長（ジェネラル・カウンセル）
執行役員（兼務）
法科大学院 入学
修了（LL.M.）

増田パートナーズ法律事務所

設立

0

代表パートナー（現職）2008年６月

株式会社じぶん銀行

2010年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

2012年２月
2014年10月

コモンズ投信株式会社
株式会社クロスワープ

2015年11月
2016年３月

ジャパン・ホテル・リート投資法人

1993年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2000年12月

飯沼総合法律事務所
同法律事務所パートナー

2002年９月
2003年11月

中央大学兼任講師
静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー

2005年11月

日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リート投資法人） 監督役員（現職）2005年12月
2007年３月

株式会社エーツー 非常勤監査役
株式会社ヒーリングエンターテイメント

2010年８月

非常勤監査役（現職）
葵タワー法律事務所（現御宿・長町法律事務所）

2010年９月

代表（現職）
株式会社小池弥太郎商店

2011年８月
2016年11月

株式会社エーツー 社外取締役（現職）
株式会社テム・リアルター 社外監査役（現職）2018年11月

株式会社GRANDE 代表取締役（現職）1971年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）

1997年４月

出融資担当
同行 本店流通部長

社外監査役

執行役員
社外監査役（現職）
社外監査役

GMOインターネット株式会社

執行役員（現職）

取締役（独立役員）監査等委員（現職）

監督役員

御宿

哲也

1998年４月
2002年４月

株式会社ホテル小田急

0

社外監査役（現職）

常務取締役経理部長

株式会社小田急ホテルズアンドリゾーツ（合併により現株
式会社ホテル小田急）常務取締役（マーケティング担当）

監督役員

香椎

裕人

2003年６月

関西国際空港株式会社（現新関西国際空港株式会社）執行役員（ターミナル営業担当、子会社管理・ホテル事業

0

管理担当）
2009年６月
2012年６月

協和株式会社 代表取締役
日本カーボンファイナンス株式会社

常務取締役

2013年３月
2013年６月

同社 代表取締役
DBJアセットマネジメント株式会社監査役

2015年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人

監督役員（現職）（注）執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2017年11月22日開催の本投資法人第８回投資主総会決議に基づき、本資産運用会社代表取締役社長である古川尚志が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。

- 4 -（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第96条、規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第17条第２項）。ただし、投資主総会の決議によって、その任期を延長し又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項但書）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします（規約第17条第３項）。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします（規約第17条第３項但書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会
において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。）は、30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。

②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第90条の２第２項、第92条第１項）。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます（投信法第92条の２）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。
ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有す
る投資主１名に限られます（規約第11条第２項）。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第11条第３項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
b．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c．出資の状況その他の重要事項
前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。

③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼした事実及び及ぼすことが予想される事実はありません。

④

その他
本書において別途記載した箇所を除き、最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した事項について、本提出日後、その内容について変更又は追加があった箇所は、大要下記のとおりです。変更又は追加があった箇所を下線で示しています。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書の項目番号に対応するもの
です。

- 5 -

第一部
第１

ファンド情報１

ファンドの状況
投資法人の概況（３）投資法人の仕組み②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要

運営上の役割名称

関係業務の概要（中略）
2015年10月６日付で本投資法人との間で第５回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、及び2019年７月23日付で本投資法人との間で第12回無担保投資法人債に関する財務及び発行・支払代理契約を締結
しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号の一般事務受託者（投資法人債）

株式会社みずほ銀行

うち、投資法人債に関する事務。）として、上記各契約に基づき、各契約に共通する業務として①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込
金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行う他、管理委
託契約及び事務委託契約に基づき、投資法人債管理者としての業務を、また、財務及び発行・支払代理契約に基づき、投資法人債の財務代理人に関する事務を行います。
2016年11月１日付で本投資法人との間で第７回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、2018年１月23日付で本投資法人との間で第10回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、及び一般事務受託者（投資法人債）

2019年５月24日付で本投資法人との間で第11回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約を締結しています。
株式会社りそな銀行

投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号のうち、投資法人債に関する事務。）として、上記各契約に基づき①投資法
人債の買取引受をした者から受領した払込金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務、⑤投資法人債管理者としての業務を行います。
（後略）（４）投資法人の機構②

投資法人の運用体制（前略）(イ）本資産運用会社の組織
本資産運用会社の組織は、以下に記載のとおりです。
本資産運用会社は、かかる組織体制において、本投資法人より委託を受けた資産運用業務のほか、投資一任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運用及び管理並びにそれらの助言に係る業務を行います。本資産
運用会社は、規約に定める投資方針の具体化、資金調達及び分配金の支払いに関する政策、運用資産の取得
及び処分、運用資産の管理方針並びに投資一任業務及び投資助言業務の基本的な方針等を審議するための合議体として投資運営委員会を設置しています。また、法令等（法令、本資産運用会社が加入する金融商品取引業協会が定める諸規則等、本資産運用会社が運営を受託する投資法人が上場する金融商品取引所が定める諸規則等、関係省庁等の規定する規則、指針、ガイドラインその他のルール、社会規範、市場ルール、社内規程等をいいます、以下同じです。）遵守の統括責任者としてコンプライアンス室長を設置し、また、コン
プライアンス室長を委員長として法令等遵守にかかる基本的事項及び重要事項につき審議及び承認するコン
プライアンス委員会を設置しています。資産運用業務、投資一任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運用及び管理並びにそれらの助言に係る業務は、運用本部及び管理本部の分掌によって実施されています。また、本資産運用会社は、資産運用業務を行う本投資法人と、投資一任業務及び投資助言業務に係る資産運用及び管理等を行うファンド等との間における不動産等案件情報（本資産運用会社が入手した、本投資法人その他の各ファンド等の投資対象となり得る物件に関する売却情報をいいます。以下同じです。）の適切な取扱いを確保し、本投資法人とそれ以外のファンド等との間、及びファンド等間における利益相反を防止する- 6 -ため、運用本部長、アクイジション部長、公募リート部長及び私募ファンド部長により構成され、コンプラ
イアンス室長が参加するパイプライン会議を設置しています。なお、本資産運用会社において今後さらに新たな組織単位が必要となったときは、その都度、取締役会の決議によってこれを設置し又は改廃します。
組織

- 7 -

(ロ）本資産運用会社の各部の業務の概要
(前略）
組織名称

各組織の業務の概略
（中略）

運用本部
公募リート部

アクイジション部<投資法人関連>①

運用資産についての物件取得計画の策定・実行に関する業務（実行に関する業務について
は、物件取得等に関する起案に係る業務に限る。）②③

運用資産についての取得対象物件の価格の決定に関する業務
運用資産についての売却の検討・実行に関する業務（実行に関する業務については、売却等④

に関する起案に係る業務に限る。）
運用資産についての物件売却計画の策定・実行に関する業務（実行に関する業務について⑤

は、売却等に関する起案に係る業務に限る。）
運用資産についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務⑥⑦

運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務
運用資産についての賃貸借契約又は運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等⑧

に関する業務
運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑨⑩

運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務
運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに

⑪

関する業務
運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務⑫⑬

動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務
運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務⑭⑮

運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務
運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリング⑯

に関する業務
個別ホテルの予算の策定に関する業務⑰⑱

運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務
運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策⑲定に関する業務
運用資産についての管理・運営状況のモニタリングに関する業務⑳

運用資産の固定資産税に関する業務<投資法人関連>①

不動産・ホテル等の市場調査・分析に関する業務②

物件取得計画の実行に関する業務（実行に関する業務については、物件取得等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。）③④

取得対象物件の開拓（仲介業者対応を含む。）に関する業務
取得対象物件の調査に関する業務⑤⑥

取得対象物件の価格評価（価格の決定を除く。）・交渉・契約締結に関する業務
運用資産についての売却の検討・実行に関する業務（実行に関する業務については、売却等⑦

に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。）
物件売却計画の実行に関する業務（売却等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。）

- 8 -

組織名称

各組織の業務の概略

管理本部（注）
企画部

財務部

経理部

<投資法人その他運用資産関連>①②

REIT市場、金融市場等の調査・分析に関する業務
情報開示計画の策定に関する業務③④

IR及び投資家・アナリスト対応に関する業務
広告・宣伝・イベント等に関する業務⑤⑥

経営企画全般（年度経営方針等）の立案に関する業務
投資口の発行等（新投資口の発行及び自己投資口の取得をいう。以下同じ。）の計画の策定⑦

に関する業務投資法人の資金調達に関する事項のうち、投資口の発行等に関する業務⑧⑨

投資・運営に係るストラクチャー構築業務
ポートフォリオ全体の運用計画の策定並びに管理・運営・分析及びリスク管理に関する業務⑩

M&A並びに提携関係対応に関する業務<投資法人関連>①

投資法人の借入（投資法人債の発行を含む。以下同じ。）計画の策定その他投資法人の借入に係る助言に関する業務②③

投資法人の資金調達に関する事項のうち、借入に関する業務
資金計画策定並びに資金管理（余資運用を含む。）に関する業務④⑤

余資運用計画の策定に関する業務
発行体格付の取得・維持及び信用格付業者対応に関する業務<投資法人関連>①②

経理・決算・税務申告及び会計監査対応に関する業務
開示関連書類（有価証券報告書・決算短信・資産運用報告・決算説明会資料等）の作成に関③する業務
一般事務受託者に対する指示管理等に関する業務④⑤

収益予想等の予算の作成及び実績管理に関する業務
ベンダー管理に関する業務⑥

配当計画（負ののれんの活用方法を含む。）の策定に関する業務<運用会社関連>① 経理・決算・税務申告及び会計監査対応に関する業務②③

資金管理業務、経費精算業務等
予算の作成及び実績管理に関する業務④

運用資産全体の借入状況の把握と管理

- 9 -

組織名称
人事総務部

各組織の業務の概略<投資法人関連>①②

規約変更案の策定及び手続に関する業務
投資主名簿の管理に関する業務③④

投資主優待制度の管理・運営に関する業務
ホームページの管理・運営に関する業務⑤⑥

監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務
訴訟及び執行保全行為に関する業務⑦⑧

役員保険等の保険に関する業務
投資法人の投資主総会並びに役員会の運営事務<運用会社関連>①②

諸規程・規則等の制定・変更案の策定及び管理・変更手続きに関する業務
ホームページの管理・運営に関する業務③④

監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務
株主総会・取締役会・委員会その他会議等の運営に関する事項⑤⑥

情報システムの導入・維持・管理に関する業務
スポンサーへの対応に関する業務⑦⑧

給与支払い等人事関連の事務・手続きに関する業務
総務・庶務・その他関連業務⑨⑩

役員保険等の保険に関する業務
訴訟及び執行保全行為に関する業務⑪

人事制度・体制の整備等の人事に関する企画業務（注）2019年６月21日付で「管理本部」と「財務企画本部」を「管理本部」に統合しました。これに伴い「財務企画部」
を「財務部」に、「ＩＲ部」を「企画部」に、「総務部」を「人事総務部」にそれぞれ改称し、各組織の業務の見直しを行いました。
(ハ）委員会等
本資産運用会社には、本書の日付現在、投資運営委員会及びコンプライアンス委員会が設置されており、それらの概要は以下のとおりです。
ａ．投資運営委員会
投資運営委員会は、代表取締役社長（以下「社長」といいます。）、常勤取締役、各本部の本部長、副本部長、本部付部長及び各部署の長（コンプライアンス室長を除く）を委員として構成されます。また、社長が投資運営委員会の委員長となります。また、スポンサー関係者との取引に該当する議案のうち、物件の売買に係る議案については、取締役会の承認を得て選任された外部の専門家を委員として構成されます。外部の専門家とは不動産鑑定士の公的資格を持った者をいい、原則として最低一名以上の参加を必須とします。また、コンプライアンス室長は、投資運営委員会で法令等を遵守した審議が行われているかを監視する目的で参加するものとしますが、議決権を有さないものとします。また、公募リート部の議案については、私募ファンド部長が、私募ファンド部の議案については、公募リート部長が参加しないものとし、議決権を有しないものとします。
投資運営委員会は委員長の招集により原則として１ヶ月に１回開催されますが、その他委員長が必要と判断した場合は随時開催されます。投資運営委員会の決定事項は、前記「（ロ）本資産運用会社の各部の業務の概要」に記載のとおりです。
投資運営委員会の承認決議は、議決権を有する委員の３分の２以上が出席し、対象となる議案について議決権を有する全ての委員の議決権の過半数の賛成をもって決せられます。ただし、本投資法人が、本資産運用会社が投資助言業務を行うファンド等との間で不動産等の売買取引を行う場合等には、投資助言業
務を行うファンド等からの同意（事前の優先交渉権等を含みます。）を得た上で、投資運営委員会において外部の専門家である委員の賛成を得ることを必須としています。また、これらの売買取引の承認決議に際し、アクイジション部長は会議に参加するものの議決権を有しないものとします。
なお、投資運営委員会の運営の詳細については、別途投資運営委員会規程において規定しています。
ｂ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長、常勤取締役、各本部の本部長及び取締役会の承認を得て選任された外部の専門家を委員として構成されます。外部の専門家とは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の公- 10 -

的資格を持った者をいいます。また、コンプライアンス室長がコンプライアンス委員会の委員長となります。
コンプライアンス委員会は委員長の招集により原則として１ヶ月に１回以上開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。コンプライアンス委員会の決定事項は、前記「（ロ）本資産運用会社の各部の業務の概要」に記載のとおりです。
コンプライアンス委員会は、原則としてコンプライアンス室長と外部の専門家は必ず出席のうえ、議決権を有する委員の３分の２以上の出席を開催要件とします。その承認決議は、原則として、コンプライア
ンス室長と外部の専門家が賛成し、かつ、対象となる議案について議決権を有する全ての委員の議決権の過半数の賛成により決せられます。なお、コンプライアンス委員会の委員は１人につき１個の議決権を有するものとします。ただし、公募リート部の議案については、私募ファンド部長が、私募ファンド部の議案については、公募リート部長が参加しないものとし、議決権を有しないものとします。
なお、コンプライアンス委員会の運営の詳細については、別途コンプライアンス委員会規程において規定しています。
（後略）- 11 -

(ホ）本資産運用会社の意思決定手続
ａ．投資方針（資産運用ガイドライン、資産運用計画書及び資産の運用にかかるその他の計画書）の決定プ
ロセス
本資産運用会社は、本資産運用会社がその資産運用を受託する投資法人の規約に従って、当該投資法人のために行う資産の運用についての基本的な投資方針等を規定する資産運用ガイドライン（その後の改定を含みます。以下同じです。）を作成するとともに、ポートフォリオ全体又は個別の運用資産についての運用計画（その後の改定を含みます。以下同じです。）を作成します。かかる資産運用ガイドラインの策定等の基本的な投資方針の決定については、本資産運用会社の企画部により原案が起案され、コンプライアンス室長の検討・承認後、社長の検討・承認を経て、投資運営委員会において内容を審議・承認します。その後、本資産運用会社の取締役会に付議し、最終的な決定を得るものとします。なお、決定された
基本的な投資方針は、定期的に開催される投資法人役員会に対して報告します。
本投資法人の資産の運用にかかる基本的な投資方針の意思決定フローは、次のとおりです。

- 12 -

(ⅰ）企画部による起案
先ず、企画部が、部内での詳細な検討を経た後に、資産運用ガイドライン等の基本的な投資方針案（その改定案を含みます。以下同じとし、併せて「投資方針案」といいます。）を起案し、企画部長が管理本部長の承認を経て、当該投資方針案とそれに付随関連する資料をコンプライアンス室長に提出します。
(ⅱ）コンプライアンス室長による検討及び承認
コンプライアンス室長は、当該投資方針案に関する法令等及び本投資法人あるいは本資産運用会社が締結した諸契約（資産運用委託契約を含みます。以下「諸契約」といいます。）の遵守状況その他コン
プライアンス上の問題の有無を検討します。
コンプライアンス室長は、当該投資方針案に法令等及び諸契約への違反又は抵触が認められず、かつ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該投資方針案を承認します。
コンプライアンス室長は、当該投資方針案について、承認した旨を企画部に伝達し、企画部は、当該投資方針案を社長に提出します。
コンプライアンス室長が当該投資方針案について法令等及び諸契約への違反若しくは抵触が認められる又はその他コンプライアンス上の問題が存在すると判断した場合には、企画部に対して当該投資方針
案の修正及び再提出又は廃案等を指示します。
修正又は廃案の指示を受けた投資方針案については、企画部で内容を変更し、再度企画部から管理本部長の承認を経てコンプライアンス室長に提出し、コンプライアンス室長による法令等及び諸契約の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する検討・承認を得た後でなければ、企画部は社長に当該投資方針案を提出することができないものとします。
また、コンプライアンス室長が当該投資方針案について、コンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場合には、社長の検討及び承認並びに投資運営委員会での審議及び承認を経た後、コンプライアンス委員会を招集し審議するものとします。
(ⅲ）社長による検討及び承認
社長は、コンプライアンス室長の承認を経て企画部から提出された当該投資方針案について内容を検討し、その採否について検討します。社長は、当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案を企画部に指示することができます。再提出の場合には、再度コンプライアンス室長の承認を経て社長により検討・承認されることが必要となります。
社長は、当該投資方針案について、承認した旨を企画部に伝達し、企画部は、当該投資方針案を投資
運営委員会に議案として提出します。
(ⅳ）投資運営委員会での審議及び承認
投資運営委員会は、社長の承認を経て企画部から提出された投資方針案について、投資法人の規約との整合性、当該時点での不動産市場の動向、金融市場の動向、その他一般的な経済動向等、投資法人の資産運用における投資戦略等の観点から内容を検討し、投資方針案の採否につき審議します。投資運営委員会の承認が得られない場合は、投資運営委員会は企画部に投資方針案の修正及びコンプライアンス
室長への再提出又は廃案等を指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経て投資運営委員会に付議されることが必要となります。投資運営委員会の承認が得られた
場合は、下記(ⅴ）の場合を除き、企画部は当該投資方針案を取締役会に議案として提出します。
(ⅴ）コンプライアンス委員会での審議及び承認
スポンサー関係者との取引に関する基本的な投資方針の策定及び改定の場合には社長が、また、コン
プライアンス室長が当該投資方針案についてコンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場
合にはコンプライアンス室長が、それぞれ投資運営委員会での審議及び承認の後に当該投資方針案をコ
ンプライアンス委員会に付議し、同委員会は、当該投資方針案を承認するか否かを審議します。コンプ
ライアンス委員会での承認が得られない場合、コンプライアンス室長は企画部に当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案等を指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経てコンプライアンス委員会に対して付議されることが必要となります。コンプライアンス委員会の承認が得られた場合は、企画部は当該投資方針案を取締役会に議案として提出します。

- 13 -

(ⅵ）取締役会での審議及び決議
取締役会は、付議された投資方針案について承認するか否かを決議します。取締役会での承認が得られない場合、付議を行った企画部に当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案等を指示することができます。
再提出の場合には、指示を受けた企画部では、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経て、取締役会に付議されることが必要であり、取締役会の決議が得られたことをもって、当該投資方針
案が本資産運用会社で決定されたこととなります。
（後略）
ｂ．運用資産の取得に関する運用体制（前略）(ⅱ）アクイジション部によるデュー・デリジェンス、公募リート部による取得計画案の起案
アクイジション部は、取得候補の運用資産に関する物件のデュー・デリジェンスを行います。当該物件に関して、公募リート部は、アクイジション部の補佐を受けて行われる当該デュー・デリジェンスの結果を踏まえた運用資産の取得計画案（その後の変更を含みます。以下同じです。）及びそれに付随関連する資料を作成して、運用本部長及び管理本部長の承認を経て、コンプライアンス室長に提出します。
(ⅲ）コンプライアンス室長による検討及び承認
コンプライアンス室長は、当該取得計画案における法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問
題の有無を検討します。コンプライアンス室長は、当該取得計画案に法令等への違反又は抵触が認められず、かつ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該取得計画案を承認します。
コンプライアンス室長は、当該取得計画案について承認した旨を運用本部に伝達し、運用本部は、当該取得計画案を社長に提出します。
コンプライアンス室長が当該取得計画案について法令等への違反若しくは抵触が認められる場合又はその他コンプライアンス上の問題が存在すると判断した場合には、運用本部に対して当該取得計画案の修正又は廃案等を指示します。
修正又は廃案の指示を受けた取得計画案については、アクイジション部で内容を変更し、再度アクイ
ジション部長が運用本部長及び管理本部長の承認を経てコンプライアンス室長に提出し、コンプライア
ンス室長による法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する検討・承認を得た後でなければ、運用本部は、社長に当該取得計画案を提出することができないものとします。
また、スポンサー関係者との取引以外の取引であっても、コンプライアンス室長が、当該取得計画案
についてコンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場合には、当該取得計画案について、社長の検討及び承認及び投資運営委員会の審議及び承認を経た後、コンプライアンス委員会を招集し審議を行うものとします。
（後略）
ｄ．資金調達に関する運用体制
運用資産取得のための資金調達については、その計画案が借入（投資法人債の発行を含みます。）に係る計画は財務部、投資口の発行等（新投資口の発行及び自己投資口の取得をいいます。）に係る計画は企
画部においてそれぞれ起案され、本資産運用会社の助言に基づき本投資法人の役員会の決議を経て行われますが、それ以外の運用体制については、基本的な投資方針の意思決定と同様の運用体制で実行されます。

- 14 -

４

手数料等及び税金（３）管理報酬等⑨（前略）
投資法人債に関する一般事務受託者（株式会社みずほ銀行）への支払報酬

本投資法人は、第５回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行に対して以下の業務を委託しています。
(イ）買取引受をした者から受領した払込金額の交付(ロ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務(ハ）投資法人債券台帳の調製(ニ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い(ホ）租税特別措置法に基づく利子所得税の納付(ヘ）買入消却に関する事務(ト）投資法人債権者からの請求等の受付及び取次(チ）投資法人債管理者としての業務(リ）その他協議のうえ必要と認められる事務
上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。
本投資法人は、事務の委託並びに発行・支払代理に関する業務手数料として5,400,000円を支払うものとし、投資法人債発行時に支払済みです。
また、管理委託に関する業務手数料として毎１ヶ年につき発行現存額の10,000分の２を支払います。
この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の1.1及び支払利金の対象となる元金金額の10,000分の1.1を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
本投資法人は、第12回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行に対して以下の業務を委託しています。
(イ）買取引受をした者から受領した払込金額の交付(ロ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務(ハ）投資法人債台帳の調製(ニ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い(ホ）租税特別措置法に基づく利子所得税の納付(ヘ）買入消却に関する事務(ト）投資法人債権者からの請求等の受付及び取次(チ）その他協議のうえ必要と認められる事務
上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。
本投資法人は、財務及び発行・支払代理に関する業務手数料として3,100,000円を支払うものとし、投資法人
債発行時に支払済みです。
この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の0.075及び支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
⑩

投資法人債に関する一般事務受託者（株式会社りそな銀行）への支払報酬
本投資法人は、第７回無担保投資法人債、第10回無担保投資法人債及び第11回無担保投資法人債に関する一般

事務受託者である株式会社りそな銀行に対して以下の業務を委託しています。
(イ）買取引受をした者から受領した払込金額の交付(ロ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務(ハ）投資法人債券台帳の調製(ニ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い(ホ）租税特別措置法に基づく利子所得税の納付(ヘ）買入消却に関する事務(ト）投資法人債権者からの請求等の受付及び取次(チ）投資法人債管理者としての業務(リ）その他協議のうえ必要と認められる事務
上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。
本投資法人は、事務の委託並びに発行・支払代理に関する業務手数料として第７回無担保投資法人債に関して
7,000,000円、第10回無担保投資法人債に関して7,000,000円及び第11回無担保投資法人債に関して6,000,000円を支払うものとし、投資法人債発行時に支払済みです。
また、管理委託に関する業務手数料として毎１ヶ年につき発行現存額の10,000分の２を支払います。
- 15 -

この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の1.1及び支払利金の対象となる元金金額の10,000分の1.1を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
（後略）

第二部

投資法人の詳細情報

第４関係法人の状況２

その他の関係法人の概況
Ｆ

投資法人債に関する一般事務受託者（１）名称、資本金の額及び事業の内容①名称
株式会社みずほ銀行②資本金の額1,404,065百万円（2018年９月30日現在）③事業の内容銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（２）関係業務の概要
第５回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行は、以下の業務を行います。
① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務③ 投資法人債券台帳の調製④ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い⑤ 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付⑥ 買入消却に関する事務⑦ 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次⑧ 投資法人債管理者としての業務⑨ その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第２項第８号に規定するその他金融庁長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託者が、その取扱いについて協議します。
第12回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行は、以下の業務を行います。
① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務③ 投資法人債台帳の調製④ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い⑤ 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付⑥ 買入消却に関する事務⑦ 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次⑧ その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第２項第８号に規定するその他金融庁長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託者が、その取扱いについて協議します。
（３）資本関係
該当事項はありません。

Ｇ

投資法人債に関する一般事務受託者（１）名称、資本金の額及び事業の内容①名称
株式会社りそな銀行- 16 -

②資本金の額
279,928百万円（2018年９月30日現在）③事業の内容銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（２）関係業務の概要
第７回無担保投資法人債、第10回無担保投資法人債及び第11回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社りそな銀行は、以下の業務を行います。
① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務③ 投資法人債券台帳の調製④ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い⑤ 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付⑥ 買入消却に関する事務⑦ 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次⑧ 投資法人債管理者としての業務⑨ その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第２項第８号に規定するその他金融庁長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託者が、その取扱いについて協議します。
（３）資本関係
該当事項はありません。

- 17 -

２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の第20期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
資産の
種類

業態分類
（注１）

第19期
（2018年12月31日現在）

第20期中間期（2019年６月30日現在）

名称

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）（注３）

ホリデイ・イン大阪難波

27,033

7.7

26,995

6.6

なんばオリエンタルホテル

14,5524.2

14,509

3.6

－

－

2,823

0.7

7,940

2.3

7,905

1.9

所在
都道府県

大阪府

ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
イビス東京新宿

東京都

リミテッド
サービス
ホテル

カンデオホテルズ上野公園

6,681

1.9

6,663

1.6

ザ・ビー 池袋

6,584

1.9

6,573

1.6

相鉄フレッサイン新橋烏森口（注４）

4,821

1.4

4,811

1.2

コンフォートホテル東京東日本橋

3,557

1.0

3,541

0.9

ザ・ビー 八王子

2,686

0.8

2,673

0.7

スマイルホテル日本橋三越前

2,030

0.6

2,025

0.5

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

1,766

0.5

1,812

0.4

ホテルビスタ蒲田東京

1,465

0.4

1,464

0.4

ザ・ビー 水道橋

1,198

0.3

1,188

0.3

952

0.3

946

0.2

ドーミーイン・global cabin 浅草（注５）

779

0.2

774

0.2

イビス スタイルズ 札幌

チサンイン蒲田

6,620

1.9

6,593

1.6

メルキュールホテル札幌

5,853

1.7

5,818

1.4

ホテルアセント福岡

5,178

1.5

5,171

1.3

ザ・ビー 博多

2,340

0.7

2,332

0.6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

2,033

0.6

2,034

0.5

東横イン博多口駅前本館・シングル館

1,437

0.4

1,428

0.4

京都府

イビス スタイルズ 京都ステーション

6,665

1.9

6,661

1.6

沖縄県

メルキュールホテル沖縄那覇

2,860

0.8

2,845

0.7

熊本県

ドーミーイン熊本

2,165

0.6

2,145

0.5

奈良県

奈良ワシントンホテルプラザ

北海道

福岡県

信託
不動産

小計
東京都

0.5

1,797

0.4

33.9

121,536

29.9

－

－

63,391

15.6

オリエンタルホテル 東京ベイ

17,790

5.1

17,633

4.3

ヒルトン成田

13,253

3.8

13,2093.3

インターナショナルガーデンホテル成田

9,195

2.6

9,148

2.3

ホテル フランクス

3,187

0.9

3,168

0.8

17,4875.0

17,402

4.3

広島県

アクティブインターシティ広島（シェラトングランドホテル広島）（注６）
オリエンタルホテル広島

4,106

1.2

4,091

1.0

愛知県

ヒルトン名古屋

15,605

4.5

15,5653.8

奈良県

ホテル日航奈良

10,442

3.0

10,396

2.6

福岡県

オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
（注７）

7,178

2.0

9,726

2.4

兵庫県

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

9,772

2.8

9,676

2.4

神奈川県

メルキュールホテル横須賀

千葉県

フル
サービス
ホテル

ヒルトン東京お台場

1,802
119,010小計- 18 -

1,642

0.5

1,628

0.4

109,66131.3

175,038

43.1

資産の
種類

業態分類
（注１）

リゾート
ホテル

信託
不動産

第19期
（2018年12月31日現在）

第20期中間期（2019年６月30日現在）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率（％）（注３）

ホテル日航アリビラ

17,9895.1

17,901

4.4

沖縄県

オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ

14,875

4.2

14,767

3.6

ザ・ビーチタワー沖縄

6,677

1.9

6,617

1.6

千葉県

ヒルトン東京ベイ

26,0987.4

26,445

6.5

大阪府

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

5,930

1.7

5,925

1.5

神奈川県

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

所在
都道府県

名称

3,722

1.1

3,702

0.9

小計

75,29521.5

75,361

18.6

信託不動産合計

303,967

86.7

371,93691.6

預金・その他の資産（注８）

46,58913.3

34,0828.4

資産総額

350,556100.0

406,018

100.0

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

負債総額

147,18442.0

178,997

44.1

純資産総額

203,37258.0

227,02155.9（注１）ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。
（注２）信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
（注３）「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
（注４）ホテルサンルート新橋は、2019年４月23日付で相鉄フレッサイン新橋烏森口へ名称を変更しました。本書において以下同じです。
（注５）ドーミーインEXPRESS浅草は、2019年８月４日付でドーミーイン・global cabin 浅草へ名称を変更しました。本書において以下同じです。
（注６）アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類しています。
（注７）ホテルセントラーザ博多は、2019年４月９日付でオリエンタルホテル福岡 博多ステーションへ名称を変更しました。本書において以下同じです。
（注８）機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び信託定期借地権を除きます。）
が含まれています。

- 19 -

（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
総資産額（百万円）（注１）

純資産総額（百万円）（注１）

第19期中間計算期間末（2018年６月30日）

343,603

193,731

48,301

第19期計算期間末（2018年12月31日）

350,556(334,954)

203,372(187,770)

50,705(46,815)

406,018

227,02150,874

年月日

第20期中間計算期間末（2019年６月30日）

１口当たりの純資産額（円）（注２）（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
（注３）括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。

また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に2006年６月14日付にて上場されており、同所における市場相場は以下のとおりです。
計算期間別最高・
最低投資口価格（注）

第20期中の月別

回次

第19期中

第19期

第20期中

決算年月

2018年６月

2018年12月

2019年６月

最高（円）85,00085,00091,200最低（円）75,00075,00075,9002019年１月

2019年２月

2019年３月

2019年４月

2019年５月

2019年６月

最高（円）83,50086,00090,30091,20090,10088,400最低（円）75,90083,10085,30087,40088,10086,100

売買高（口）

683,015357,938

248,036

317,144292,677

301,286

月別

最高・最低投資口価格及び本投
資口売買高（注）（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

②【分配の推移】
計算期間

分配総額（千円）

第19期中

2018年１月１日～2018年６月30日

第19期

2018年１月１日～2018年12月31日

第20期中

2019年１月１日～2019年６月30日

１口当たり分配金（円）

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

15,602,194

3,890

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（％）（注１）

年換算（％）（注２）

第19期中2018年１月１日～2018年６月30日

3.2

6.5

第19期

2018年１月１日～2018年12月31日

8.0

8.0

第20期中

2019年１月１日～2019年６月30日

3.0

6.0

(注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２）×100(注２）年換算の数値は、当該中間計算期間の日数（第19期中間期：181日、第20期中間期：181日）の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

- 20 -

（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加があった箇所は下記のとおりです。下記を除いて重要な変更はありません。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書における「第一部 ファンド
情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」の項目番号に対応するものです。
④ 不動産としてのホテルに関するリスク（ネ）フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。資産取得のためにフォワード・コミ
ットメント等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。
なお、フォワード・コミットメントには該当しないものの、前記「（ワ）借地物件に関するリスク」に記載のとおり、ホテル京阪ユニバーサル・シティに関し、事業用借地権設定契約の終了に際して、借地権の対象である土地を地主から購入する義務を負担していますが、当該義務の不履行に対して、違約金等の定めはありません。

- 21 -

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

３億円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

Rockrise Sdn Bhd

住所
Lot 6.05, Level 6, KPMG Tower, 8First Avenue, Bandar Utama, 47800（ロックライズ社）

Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan,
Malaysia

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田二丁目18番８号

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号
合計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。

- 22 -

所有株式数
（株）

比率(％)
（注）

12,700

87.6

1,500

10.3

300

2.1

14,500100.0

（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
役職名

氏名

所有
株式数

主要略歴
1982年４月
1984年１月

住友不動産株式会社 ビル事業部
同社 米国子会社

1990年７月

モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社）
投資銀行本部 不動産グループ
エグゼクティブ・ディレクター

2000年４月
代表取締役
社長

古川

尚志

企業金融本部 不動産セクターチーム
エグゼクティブ・ディレクター

石戸

共同責任者

2004年５月

Rockpoint Group, L.L.C.
日本オフィス代表者 プリンシパル

2013年８月

株式会社リバー・フローズ
代表取締役

2014年６月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長（現職）

1999年４月
2002年７月

株式会社価値総合研究所
KPMGビジネスアドバイザリーLLC

東京支店（現株式会社

2003年８月

KPMG FAS）
同社 ホスピタリティーグループ

マネジャー

2006年９月
取締役

ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社（現UBS証券株
式会社）

俊啓

0

設立

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部 シニア・マネージャー

2007年４月
2012年４月

同社 取締役運用本部長
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2013年３月

運用本部長兼アクイジション部長
同社 取締役運用本部長兼アクイジション部長

2015年３月

同社

1995年４月
1998年１月

旭日産業株式会社 金属加工品部
株式会社ロスマンズ・ジャパン（現ブリティッシュ・アメ

1999年８月

リカン・タバコ・ジャパン合同会社）ファイナンス部
サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクルイン0

取締役運用本部長（現職）

フォメーションシステムズ合同会社）
フィールド・ファイナンス部
取締役

板橋

昇

2006年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
財務・経理部 シニア・マネージャー

2007年４月
2012年４月

同社 管理本部長
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2015年３月

経理部長
同社 取締役管理本部長兼経理部長

2019年６月

同社

取締役管理本部長兼財務部長（現職）- 23 -

0

役職名

取締役

氏名

青木

陽幸

所有
株式数

主要略歴
1994年９月
1997年６月

デロイト＆トウシュＬＬＰ ニューヨーク事務所監査部
インガーソル・ランド本社監査部

2001年11月
2002年７月

アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人）
リップルウッド・ホールディングスＬＬＣ

2005年８月

ホテル投資グループ バイスプレジデント
クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン

2008年１月

財務担当バイスプレジデント
東京ベンチャーギア株式会社

2011年11月

取締役

0

ＲＥキャピタル・サービス・ジャパン株式会社（現ＳＣキャ
ピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社）代表取締役（現職）（注１）

2011年12月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役（非常勤）

2012年４月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）（現職）

1987年10月
1991年10月

タイ中央銀行
Temasek Holdings

1992年11月

アシスタントマネージャー
ＪＰモルガン

1998年11月

ヴァイス・プレシデント
タイ中央銀行 アドバイザー

1999年４月
Suchad
取締役会長

Chiaranussati（スチャッ
ド・チアラヌサッティ）

2007年10月

Westbrook
アジア地域投資担当プリンシパル兼マネージング・ディレク
ター
SC Management Limited

マネージング・ディレクター

（注１）

2010年５月

Rockrise Sdn Bhd

2010年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）

2011年３月

SC Capital Partners Pte. Ltd. （現SCCP AssetManagement Pte. Ltd.）ディレクター（現職）（注１）

2015年８月
2015年10月

SC J-Holdings Pte. Ltd.

ディレクター（現職）（注１）

ディレクター（現職）（注１）

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役会長（非常勤）（現職）- 24 -

0役職名

氏名
1988年３月
1995年４月

ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）
Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.

2007年６月

マネージング・ディレクター及び投資管理部長
Travelsky Technology Ltd.

2007年11月

独立取締役及び監査委員会委員
Stonegate China Properties Limited

2008年９月

最高経営責任者（ＣＥＯ）
SC Management Limited マネージング・ディレクター

Chua Keng Kim
取締役（チュア・ケン
グ・キム）

所有
株式数

主要略歴

0

（注１）

2010年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）（現職）

2013年８月

SC Core Manager Pte. Ltd.（現SC J-Holdings Pte.
Ltd.） ディレクター（現職）（注１）

2015年12月

SC Capital Partners Pte. Ltd. （現SCCP AssetManagement Pte. Ltd.）ディレクター（現職）（注１）

監査役

関田

成夫

1974年４月
1979年10月

大和証券株式会社
和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）

1998年３月
2000年４月

和光国際ヨーロッパ株式会社 社長（出向）
新光証券株式会社（合併により社名変更、現みずほ証券株

2002年１月

式会社） 公開引受部長
WestLB証券株式会社

2005年８月

インベストメント バンキンググループ
クレディ・スイス証券株式会社

2010年９月

ストラクチャード インベストメント部 ディレクター
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2010年12月

顧問
同社

ディレクター0代表取締役社長

2010年12月

日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リート投資法人）執行役員

2012年４月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
監査役（非常勤）（現職）

2013年10月

アルファジャパンアセットアドバイザーズ株式会社
コンプライアンスマネージャー（現職）（注１）ＳＣキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社、SC Management Limited、Rockrise Sdn Bhd、SC J-Holdings Pte. Ltd.及びSCCP
Asset Management Pte. Ltd.は、SC CAPITAL PARTNERSグループ（旧RECAPグループ）に属する法人です。
（注２）松原宗也及びIan George Winston Lien（イアン・ジョージ・ウィンストン・リエン）は2019年６月21日付で取締役を辞任しています。

（４）【事業の内容及び営業の状況】①事業の内容本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業及び投資一任業務並びに投資助言業務を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

- 25 -

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。

②

監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けています。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成していません。

- 26 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）前期(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
信託借地権
信託定期借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用デリバティブ債権
修繕積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 27 -

当中間期(2019年６月30日)

25,706,559
11,478,156
2,474,121
527,491
34－
2,229
77,98740,266,582

13,751,181
11,060,584
1,795,082
502,587－
679,677
3,609
62,46027,855,181

398,134△150,113
248,021
3,121,628△1,505,450
1,616,178－※１ 122,605,307△18,178,952
104,426,355
2,535,539△367,369
2,168,169
598,790△125,229
473,561
136,526△95,925
40,601
163,151,369
765,363
272,889,620

463,270△170,700
292,5693,692,359△1,754,936
1,937,423
2,005※１ 135,423,580△19,831,856
115,591,724
2,707,518△401,511
2,306,006
609,975△139,639
470,336
136,526△100,232
36,293219,893,624
12,393
340,542,377

199,563
28,532,362
5,175,217
8,436
33,915,580

205,00228,532,362
5,106,079
8,096
33,851,540

12,520150,223
2,687,996
45,125292,508
3,188,374
309,993,574

12,520150,223
2,885,627－
309,8443,358,215
377,752,134

124,220
172,390296,610
350,556,767

197,096
214,164
411,261
406,018,577（単位：千円）
前期(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
未払分配金
預り金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
任意積立金
一時差異等調整積立金
圧縮特別勘定積立金
任意積立金合計
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当中間期(2019年６月30日)

1,941,008－
2,000,000
11,117,000
530,377
1,210
496,921882,052
18,275
7,315
17,608
9,013
17,020,784

1,572,700
900,000－
13,709,000
605,853605－
895,128
22,16027,283
5,999
347,383
18,086,114

31,600,000
91,954,000
1,041,016
4,593,946
514,339
14,838445,622130,163,763
147,184,548

39,600,000
114,162,000
1,040,520
4,677,460
983,4911,140
446,650
160,911,262
178,997,377

153,516,129

186,894,169

21,746,398

21,746,398※２ 12,357,644※２ 11,794,071－
12,357,644
16,213,482
50,317,525
203,833,655

1,174,860
12,968,932
6,353,516
41,068,847
227,963,016△461,435△461,435※３ 203,372,219△941,817△941,817※３ 227,021,199

350,556,767

406,018,577

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
自至
営業収益
不動産運用収入その他不動産運用収入
営業収益合計
営業費用
不動産運用費用
資産運用報酬
資産保管・一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
保険差益
固定資産税等還付金
還付加算金
金融派生商品利益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
金融派生商品損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）- 29 -

前中間期
2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日※１ 11,749,691※１ 12,143,382※１ 571,413※１ 576,264

12,321,105

12,719,646※１ 4,071,061※１ 4,425,425

762,553
57,6576,500
103,955
5,001,728
7,319,377

840,598
58,704
6,900
94,934
5,426,561
7,293,084

119
3,583
2,106
10,354
118
11,87528,158

192
4,361
3,014
－
－
2,100
9,668

419,253
116,618
299,397
13,32376,47031,4903,214
959,768
6,387,767
6,387,767
605
605
6,387,162
3,048
6,390,211

444,771
126,567
253,560
13,63495,457
9,309
5,329
948,632
6,354,121
6,354,121
605
605
6,353,516－
6,353,516

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

153,516,129

21,746,398

中間未処分
利益又は中
間未処理損
失（△）

剰余金合計

投資主資本
合計

一時差異等
調整積立金

任意積立金
合計

13,127,153

13,127,153

14,005,489

48,879,041

202,395,170△769,508△769,508

769,508－－△14,771,949△14,771,949△14,771,949

6,387,162

6,387,162

6,387,162

当中間期変動額
一時差異等調整積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
投資主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－※１

153,516,129－△769,508△769,508△7,615,278△8,384,787△8,384,787

21,746,398

12,357,644

12,357,644

6,390,211

40,494,253

194,010,383

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△431,849△431,849

純資産合計

201,963,321

当中間期変動額
一時差異等調整積立金の取崩－

剰余金の配当△14,771,949

中間純利益
投資主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

6,387,162
152,978

152,978

152,978

152,978

152,978△8,231,808△278,870△278,870

193,731,512- 30 -

当中間期（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

一時差異等
調整積立金

圧縮特別勘定
積立金

任意積立金
合計

中間未処分
利益又は中
間未処理損
失（△）

12,357,644－

12,357,644

16,213,482

任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

153,516,129

21,746,398

剰余金合計

50,317,525

投資主資本
合計

203,833,655

当中間期変動額
新投資口の発行

33,378,040

33,378,040

一時差異等調整積立金の取崩圧縮特別勘定積立金の積立△563,572
1,174,860△563,572

563,572－－

1,174,860△1,174,860－－

剰余金の配当△15,602,194 △15,602,194 △15,602,194

中間純利益

6,353,516

6,353,516

6,353,516

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

33,378,040※１

186,894,169－△563,572

1,174,860

611,287△9,859,966△9,248,678

24,129,361

21,746,398

11,794,071

1,174,860

12,968,932

6,353,516

41,068,847

227,963,016

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△461,435△461,435

純資産合計

203,372,219

当中間期変動額
新投資口の発行

33,378,040

一時差異等調整積立金の取崩圧縮特別勘定積立金の積立－－

剰余金の配当△15,602,194

中間純利益

6,353,516

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△480,381△480,381△480,381

当中間期変動額合計△480,381△480,381

23,648,980

当中間期末残高△941,817△941,817

227,021,199- 31 -

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損益（△は益）投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
還付加算金
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
還付加算金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
修繕積立金の支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支払額
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 32 -

前中間期
2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日

6,387,767
2,031,821
11,701
19,614
13,32376,470△119535,872△118
668,954－
90,394228,413△109,333△137,356△176,827
5,409△13,934△5,704
9,626,348
150△522,374
118△1,177
9,103,065

6,354,121
2,165,386
218,928
7,208
13,63495,457△192
571,339－
679,039△679,677
24,904△197,630△276,727
73,134△496,921
13,075
19,967353,058
8,938,109
298△568,998－△1,1758,368,233△255,151△1,080,305△60,514△21,491－
52,373△70,836△1,435,927△856,198△69,160,596△48,292△20,214△496
285,709△201,445△70,001,534

5,000,000△3,000,000
5,050,000△16,389,000
10,000,000－△68,082－△14,757,541△14,164,623△6,497,484
27,920,350※１ 21,422,866

8,000,000△7,100,000
29,800,000△5,000,000
8,000,000△2,000,000△55,408
33,209,706△15,593,948
49,260,349△12,372,950
37,184,716※１ 24,811,765

（５）【中間注記表】［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置２～17年
工具、器具及び備品
信託建物

２～20年
２～64年

信託構築物
信託機械及び装置

２～64年
３～32年

信託工具、器具及び備品(2）無形固定資産

２～27年

定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間５年
また、信託定期借地権については、残存契約年数（41年及び49年）に基づく定額法を採用しています。
(3）長期前払費用定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方 (1）投資口交付費
法
３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。
３．収益及び費用の計
上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算
金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は該当がなく、当中間期
は241,920千円です。

４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

- 33 -

５．中間キャッシュ・
フロー計算書にお中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変ける資金（現金及び現金同等物）の動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

範囲
６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基本となる重要な事

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及項

び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金②

信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③④

信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

［表示方法の変更に関する注記］「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」583千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,838千円に含めて表示しています。

［中間貸借対照表に関する注記］※１．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額（単位：千円）前期（2018年12月31日）
信託建物

当中間期
（2019年６月30日）
24,921

24,921※２．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2018年12月31日）（単位：千円）
当初発生額
配当積立金
（注）

13,127,153

当期首残高

当期
積立額

13,127,153

当期
取崩額
―

769,508

当期末
残高

積立て、取崩しの発生事由12,357,644

分配金に充当（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期（2019年６月30日）（単位：千円）
当初発生額
配当積立金
（注）

13,127,153

当期首残高

当中間期
積立額

12,357,644

当中間期
取崩額
―

563,572

当中間期末
残高
11,794,071

積立て、取崩しの発生事由分配金に充当（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。

- 34 -

※３．投信法第67条第４項に規定する最低純資産額
前期（2018年12月31日）

当中間期（2019年６月30日）

50,000千円

50,000千円［中間損益計算書に関する注記］※１．不動産運用損益の内訳（単位：千円）自至前中間期
2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日

Ａ．不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料
変動賃料

6,858,614
3,636,962

7,537,244
3,436,291

運営委託収入

1,254,114

1,169,847

計11,749,691

12,143,382

駐車場使用料
その他付帯収益81,65931,67680,03633,454

水道光熱費収入387,11270,964

396,928
65,844571,413576,264

12,321,105

12,719,646

支払地代・その他賃借料
固定資産税等

455,425
802,682

450,856
827,699

外注委託費（注）
損害保険料

303,715
23,846285,627
24,589

減価償却費
固定資産除却損

2,031,821
11,701

2,165,386
218,928

修繕費
水道光熱費

23,654
391,397

13,838406,847

信託報酬

21,836
4,981

21,8639,787

不動産運用費用合計

4,071,061

4,425,425

Ｃ．不動産運用損益（Ａ－Ｂ）

8,250,043

8,294,221

その他不動産運用収入

その他
計
不動産運用収益合計
Ｂ．不動産運用費用
不動産運用費用

その他（注）前中間期の外注委託費には、運営委託費が116,346千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が107,495千円含まれています。

［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
自
至

前中間期
2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日※１.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

20,000,000口

20,000,000口

発行済投資口の総口数

4,010,847口

4,462,347口- 35 -

［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）自至前中間期
2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日

現金及び預金
信託現金及び信託預金

11,011,580
10,411,285

13,751,181
11,060,584

現金及び現金同等物

21,422,866

24,811,765［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前期（2018年12月31日）

当中間期（2019年６月30日）

１年内

1,666,631

1,592,912

１年超

3,562,086

2,801,851

合計

5,228,717

4,394,764［金融商品に関する注記］
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
前期（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

25,706,559

25,706,559―(2）信託現金及び信託預金

11,478,156

11,478,156―(3）営業未収入金

2,474,121

2,474,121―

資産計

39,658,838

39,658,838

―

―

―

―

(5）１年内償還予定の投資法人債

2,000,000

2,002,200

2,200(6）１年内返済予定の長期借入金

11,117,000

11,117,000―(7）投資法人債

31,600,000

31,785,870

185,870(8）長期借入金

91,954,000

91,954,000―

負債計

136,671,000

136,859,070

188,070(484,593)(484,593)―(4）短期借入金(9）デリバティブ取引（※）- 36 -

当中間期（2019年６月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

13,751,181

13,751,181―(2）信託現金及び信託預金

11,060,584

11,060,584―(3）営業未収入金

1,795,082

1,795,082―

資産計

26,606,848

26,606,848―

900,000

900,000―(5）１年内償還予定の投資法人債

―

―

―

(6）１年内返済予定の長期借入金

13,709,000

13,709,000―(7）投資法人債

39,600,000

39,892,390

292,390(8）長期借入金

114,162,000

114,162,000―

負債計

168,371,000

168,663,390

292,390(985,882)(985,882)―(4）短期借入金(9）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金、（3）営業未収入金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5）１年内償還予定の投資法人債、（7）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(9）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：千円）区分

前期
2018年12月31日

当中間期
2019年６月30日

預り敷金及び保証金

1,041,016

1,040,520

信託預り敷金及び保証金

4,593,946

4,677,460

合計

5,634,962

5,717,980

預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

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［有価証券関係に関する注記］
前期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当中間期（2019年６月30日）
該当事項はありません。

［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分
市場取引
以外の
取引

契約額等

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

時価
うち１年超
6,088,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示△37,996 された価格等によっています。

3,494,000

当中間期（2019年６月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分
市場取引
以外の
取引

契約額等

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

時価
うち１年超
5,288,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示△45,205 された価格等によっています。

3,494,000

２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等
時価
うち１年超

90,654,000

81,554,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格△446,597
等によっています。

当中間期（2019年６月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等
時価
うち１年超

112,054,000- 38 -

102,354,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格△940,676
等によっています。

［持分法損益等に関する注記］
前中間期（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当中間期（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

［資産除去債務に関する注記］
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年４月１日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション（旧名称：ホテルセン
トラーザ博多）及び2016年８月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数（34年及び48年）と見積もり、割引率は0.484％及び0.394％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減

自
至
期首残高

前期
2018年１月１日
2018年12月31日
443,577

有形固定資産の取得に伴う増加

自至（単位：千円）
当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日
445,622――時の経過による調整額

2,045

1,027

中間期末（期末）残高

445,622446,650［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）用途

自至前期
2018年１月１日
2018年12月31日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

ホテル

期首残高

317,229,208

306,789,379

期中増減額△10,439,828

67,589,376

中間期末（期末）残高

306,789,379

374,378,756

437,510,000

522,960,000

中間期末（期末）時価（注１）期中増減額のうち、前期の主な減少額はＲ＆Ｂホテル東日本橋（1,483百万円）、ザ・ビー 赤坂見附（6,294百万円）及びザ・ビー お
茶の水（2,353百万円）の売却によるものであり、当中間期の主な増加額はホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋（2,841百万円）及びヒルトン東京お台場（63,461百万円）の取得によるものです。
（注２）中間期末（期末）時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

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［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報前中間期（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

株式会社ホテルマネージメントジャパン（注）5,602,905

ホテル不動産運用事業

エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社

1,498,974

ホテル不動産運用事業（注）営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。

当中間期（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

株式会社ホテルマネージメントジャパン（注）6,253,233

ホテル不動産運用事業

エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社

1,438,063

ホテル不動産運用事業（注）営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。

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［１口当たり情報に関する注記］
１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
前期（2018年12月31日）
１口当たり純資産額

当中間期（2019年６月30日）

50,705円

50,874円

１口当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
自至
１口当たり中間純利益金額

前中間期
2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

当中間期
2019年１月１日
2019年６月30日

1,592円

1,441円

6,387,162

6,353,516――

普通投資口に係る中間純利益金額（千円）

6,387,162

6,353,516

期中平均投資口数（口）4,010,847

4,406,896（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）（注）１口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

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５【販売及び買戻しの実績】
計算期間

販売日

第19期

販売口数

買戻し口数

該当事項はありません。
2019年１月23日

第20期中
2019年２月20日（注１）括弧内の数は、本邦外における販売口数です。
（注２）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 42 -

発行済投資口の総口数
4,010,847口

447,800口

0口（241,553口）（0口）

3,700口

0口

（0口）

（0口）

4,458,647口
4,462,347口

独立監査人の中間監査報告書
2019年９月18日

ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畑 岡

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米 永 隆 司㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期計算期間の中間計算
期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の2019年６月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。