園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部における公的研究費の運営・管理及び監査に関する規程（平成 27 年 10 月１日制定）
改正

平成 29 年４月１日

平成 30 年４月１日

令和５年４月１日（目的）第１条

この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部（以下「本学」という。）における公的研究費の運営・管理及び監査に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、配分機関等が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価をもとに、その実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金又はそれに準ずる資金のことをいう。
２

この規程において「配分機関等」とは、公的研究費を配分する文部科学省その他の公的機関のことをいう。

３

この規程において「研究者等」とは、本学において公的研究費に関係する全ての者をいう。

４

この規程において「不正使用」とは、架空請求にかかる業者への預け金、実体のない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって関係法令及び本学の諸規程等に違反した公的研究費の使用をいう。
（責任体制）

第３条

本学の公的研究費の運営・管理体制に係る責任者として、次の各号に定める者を置く。
(1)

最高管理責任者(2)

統括管理責任者(3)

コンプライアンス推進責任者(4)

コンプライアンス推進副責任者（最高管理責任者）
第４条
２

最高管理責任者は、学長とする。

最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。

３

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に係る防止対策を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

４

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）

第５条

統括管理責任者は、学術情報部長とする。

２

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

３

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用に係る防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第６条

２

コンプライアンス推進責任者は、次の各号に定める者とする。

(1)

学部長

(2)

短期大学部の学科長(3)

附置研究所長コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局において、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局において、公的研究費の不正使用に係る防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局における公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、公的研究費の不正使用に係る防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

５

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局の構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）

第７条
２

コンプライアンス推進副責任者は、大学の学科長とする。

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。
（公的研究費に関する支援）

第８条

公的研究費に関する全般的な支援として、次の各号に定める業務を統括管理責任者の指示の下、学術情報部が行う。
(1)

公的研究費に係る事務処理手続に関するルール等の策定及び周知(2)

コンプライアンス教育の補助及び行動規範の策定・周知等の研究者等の意識向上に寄与する取組(3)

不正防止計画推進部署として、公的研究費の不正使用を発生させる要因の把握と具体的な不正防止計画の策定及び実施(4)

前号の不正防止計画を踏まえた予算執行の管理(5)

発注及び検収業務(6)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項（研究者等の責務）
第９条

研究者等は、関係法令及び本学の諸規程等を遵守し、公的研究費を適正に執行しなければならない。
２

研究者等は、不正使用を行わないこと及び不正使用を行った場合の責任負担等を明記した誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
３

研究者等は、前項の誓約書を提出しない場合は、公的研究費の運営・管理に関わることができない。
（取引業者からの誓約書の徴収）

第 10 条本学の公的研究費の不正使用防止に関する方針及びルール等を周知するために、前年度取引のあった業者に対し、誓約書の提出を求める。ただし、事前に遵守事項を定めた契約書を締結する場合は、この限りではない。
（相談窓口）
第 11 条本学における公的研究費に係る使用ルール及び事務処理手続等に関し、相談窓口を設置する。
２

相談窓口は、学術情報部とする。
（内部監査の実施）

第 12 条

最高管理責任者の指示の下、本学における公的研究費の適正な運営･管理及び不正使用の防止等に関する内部監査（以下「監査」という。）を、次の各号で定める職員で構成される内部監査チーム（以下「監査担当者」という。）が行う。

２(1)

事務管理部長(2)

事務管理部庶務課長(3)

事務管理部人事課長(4)

事務管理部財務経理課長

監査は、毎年度定期的に行う定期監査及び最高管理責任者が必要と認めた場合に行う臨時監査とする。

３

監査は、公的研究費を対象として行い、関係法令及び本学の諸規程等に違反した使用がないかを検証するため、書面監査を実施し、必要に応じて実地監査を行うものとする。
(1)

書面監査は、関係書類の精査、会計伝票の照合等の書類上の調査により実施する。

(2)

実地監査は、書類上の調査に止まらず、実際の補助金等の使用状況や納品状況等の事実関係を検証するため、監査対象者への聴取等により実施する。
４

監査担当者は、監査の実施にあたっては、監査を受ける関係部局及び研究者等（以下「監査対象者」という。）に対して書類の閲覧又は提出、意見の聴取その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた監査対象者は、監査が円滑に実施できるよう誠実に協力しなければならない。
（監査の通知）第 13 条監査担当者は、監査の実施にあたっては、あらかじめ対象とした関係部局の長に対し監査実施日程、監査内容その他必要な事項を文書により通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（監査結果の報告）
第 14 条監査担当者は、監査が終了した後、速やかに監査結果をまとめた報告書を作成し、最高管理責任者に報告しなければならない。
（監査結果に基づく是正改善措置）
第 15 条

監査の結果、是正又は改善を要する事項がある場合、監査担当者は監査対象者に対し書面により是正又は改善の措置（以下「是正改善措置」という。）を求める。

２

監査担当者は、是正改善措置の実施状況及び効果等について確認を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
（通報窓口）

第 16 条本学内外からの公的研究費の不正使用に関する告発等に適切な対応を行うため、通報窓口を設置する。
２

通報窓口は、事務管理部とする。

３

通報窓口は、最高管理責任者に迅速かつ確実に報告しなければならない。
（調査実施の決定）

第 17 条

最高管理責任者は、次の各号に定める受付又は確認をした日から起算して、30日以内に調査の要否を判断する。

２

(1)

告発等

(2)

監査等(報道又は会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。)

最高管理責任者は、前項の判断結果を配分機関等に報告しなければならない。また、調査の必要があると判断した場合、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に報告の上、協議しなければならない。
（調査委員会）第 18 条

最高管理責任者は、前条により調査を要すると判断した場合、公的研究費の不正使用について調査する調査委員会を設置し、調査を開始する。
２

調査委員会の委員は、最高管理責任者が任命した者で構成する。また、監査担当者を委員に加えることができる。

３

前項の委員のうち、本学、告発者及び被告発者等と直接の利害関係を有しない第三者を含める。

４

調査委員会の委員長は、同委員会の委員の中から、最高管理責任者が指名した者をもって充てる。

５

調査委員会の庶務は、事務管理部庶務課が行う。
（調査の実施）第 19 条２３

調査委員会は、次の各号に定める事項を調査する。

(1)

不正使用の有無(2)

不正使用の内容(3)

関与した者及び関与の程度(4)

不正使用の相当額(5)

その他必要と認めた事項

調査委員会は、次の各号に定める方法により調査を行う。
(1)

告発者、被告発者及びその他関係者（以下「調査対象者」という。）からの聴取(2)

当該研究活動及び公的研究費執行に関する各種書類の精査(3)

その他必要と認めた方法

調査委員会は、調査にあたっては、調査対象者に対して書類の閲覧又は提出、意見の聴取その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた調査対象者は、調査が円滑に実施できるよう誠実に協力しなければならない。

４

調査委員会は、調査期間中に必要があると認め最高管理責任者の承認を得たときは、当該公的研究費の一時又は一部執行停止を命じることができる。
５

最高管理責任者は、調査期間中に不正使用の事実が一部でも確認された場合又は配分機関等から中間報告を求められた場合、配分機関等に報告を行う。

６

前５項に定めるもののほか、配分機関等の求めに応じ、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査に応じなければならない。
（審理及び認定）

第 20 条調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について審理し認定を行う。
２

調査委員会は、認定を行うにあたっては、関係者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、認定した結果を最高管理責任者に報告する。
（調査結果の確定）

第 21 条

最高管理責任者は、調査委員会の報告を受けて、調査結果を確定する。

（配分機関等への調査結果の報告）
第 22 条

最高管理責任者は、調査結果の確定に基づき、第 16 条第３項の報告を受けてから 210 日以内に、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。ただし、やむをえない事情がある場合は、中間報告とすることができる。

２(1)

調査委員会の調査結果(2)

不正使用発生要因(3)

不正使用に関与した者が関わる他の公的研究費における管理及び監査体制の状況(4)

再発防止計画(5)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

配分機関等から公的研究費の返還命令その他の指導を受けたときは、最高管理責任者
は、命令又は指導に基づき、必要な措置を講じなければならない。
（調査結果に基づく是正措置）

第 23 条

公的研究費の不正使用に関する調査結果が確定した者、当該教職員を監督する立場の者及び当該公的研究費を管理する立場の者について、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部就業規則等の諸規程に基づき、懲戒を行う場合の手続に付すものとする。
２

最高管理責任者は、不正使用行為があったと認定されなかった場合は、必要に応じて調査対象者への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
（不正に関与した業者等への対応）

第 24 条

最高管理責任者は、不正使用行為があったと認定された場合で、業者等が当該不正使用行為に関与していたときは、その不正使用行為に応じて、取引停止等の措置を講じる。
（守秘義務）
第 25 条

監査又は調査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。教職員等の職を辞した後も同様とする。

（情報公開）
第 26 条

この規程を含めた公的研究費の不正使用に係る防止対策、監査及び調査に関する事項等について、本学ホームページ等により外部に公開する。
（事務主管）
第 27 条

この規程に関する事務主管は、学術情報部とする。

（補則）
第 28 条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
（改廃）第 29 条

この規程の改廃は、運営会議の議を経て学長が行う。

付 則
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。なお、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部における競争的資金等の取扱に関する規程（平成 19 年 11 月 12 日制定）は廃止する。
付 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。