知っておきたい
対策編

Nonprofit Organizationの傾向と対策〜私たちが構想し、運営する「公共」〜
要 旨
少子化や高齢化、環境問題など、現在の地域社会が抱える課題は、
我々の生活のあり方そのものに関わるものである。前回の「ＮＰＯの傾向と対策」＜傾向編＞で見たように、そのような課題に柔軟にかつ、創造的に取り組むためには、公平・平等だが画一的で一律の行政による施策だけでなく、ＮＰＯによる身近な取り組みが欠かせない。そのＮＰＯは、団体数でも活動分野でも、90年代後半から大きく広がってきている。今回の＜対策編＞では、ＮＰＯの人材や資金といった活動の基盤と法人格取得など組織運営の基本について取り上げる。
協力：NPO法人くすくす

1 ＮＰＯで活動を始める

4 ＮＰＯで活動を組織的にするために法人化する

2 ＮＰＯで活動を広げるために仲間を募る

5 おわりに3 ＮＰＯで活動を広げるために資金を募る

ＮＰＯで活動を始める

際に宅老所を開く準備に取りかかるこに気軽にスポーツが始められる場所とができた。そうして行くうちに地域のを作る」という趣旨を見失うことになる。

中に協力者が現れ、宅老所として利その先に見えたのがＮＰＯ設立による（１）
ＮＰＯの活動のきっかけは用する中古民家の改修を元大工さん

初心者も気軽に入れるスポーツクラブ「気になること」

が一手に引き受けてくれたり、自治会の自主運営だった。

まず、ＮＰＯで活動を始めるためのから活動費の協力を得られたりと、地1

参考に、前回の「ＮＰＯの傾向と対策〈傾向編〉」で紹介したＮＰＯの始まり

は婦人会の視察で「ごみ焼却場」を

ＮＰＯ法人「ＦＣ１０ｍｉｎ」の場合、
サッ

訪れたのが始まりだった。参加者は大カー未経験者でも入れる同好会は無量の生ごみが運び込まれて焼却され地域で高齢者が日中を過ごす場所

いのかという創設メンバーの思いがきっるのを見てショックを受け、町内には生を提供しているＮＰＯ法人「陶宅老所かけになった。大人になってサッカー

ごみを埋めて肥料にできる畑がある

いちにのさん」の場合、創設者の一人をやりたいと思っても、学生時代に経のに、燃料費を使って焼却するのはもっが福祉施設でボランティアをしていた

験のない人間を受け入れてくれるとこ

たいないし、
環境にも良くないと思った。

時に、「施設ではなく、住み慣れた地

ろはなく、それならと自分たちで仲間を毎日ごみを出している家庭の主婦た

域でお年寄りが暮らし続けられないの募ってチームを結成した。Jリーグ人気

ち自らが、ごみを減らすことの重要性だろうか」という疑問を持ったことがきっが最盛期にさしかかっていた時代、すに気づいたのである。そこからごみ減かけだった。その後、「地域で老いをぐに仲間が増えすぎて、
今度はゲーム

量化の一環として、生ごみのたい肥

支えるには」というテーマで毎年一度からメンバーがあぶれてしまった。楽し化事業が生まれた。

講演会を企画し、さまざまな講師を呼

むために作ったチームで楽しめなくなっここで紹介した3つの事例では、
いんで地域に関心を広め、自らも学んだ。

てしまうという矛盾を前に、仲間の受ずれも身近な生活の中で「気になった」

10年近く続ける中で次第に地域に理入制限も検討したが、それでは当初というレベルの問題意識が活動のきっ解が広がり、自治会にも認められて実の「未経験者でも始めたいと思った時かけになっている。これは紹介した事の経緯を取り上げてみよう。

03

域ぐるみの活動へと広がった。

ＮＰＯ法人「ピープルズ・コミュニティ」

例に限らず、多くのＮＰＯに共通してパンフレットなどが並べられ、自由に持情報収集をすること自体が、実は取りいる。国際協力や地球環境問題など、ち帰ることもできる。県や市町村の広組みの始まりとも言える。アンテナを張っなかなか身近には感じにくい課題でも、報誌のお知らせ欄にも、各地でＮＰＯて情報を集め、考えること、
それは実

誰かが身近に「問題だ」と感じたことが開く講演会やセミナー、
イベントなど際の活動の基本である。

から始まっているのだ。普段、私たちの情報が掲載されている。その他に、

いきなり活動に参加するのに抵抗の生活は、いろいろと問題を感じなが公民館やコミュニティセンターでもチラを感じる場合は、団体の会報を定期

らも何となくそのまま過ごしていること

シやポスターを置いてあるので、こういっ的に読むことから始めても良い。会報が多い。気にして見回せば、何とかした場所でも情報収集ができる。

を送ってもらうには、多くは会員になるなければと思うことがたいてい見つかる。

情報を集めた後は、「気になること」

わけだが、後で述べるようにＮＰＯのそして、そこが現代社会の抱える様々に関係した講演会や勉強会などの催会員にもいろいろあるので、会員になな問題を解決する糸口になるのだ。

しに参加したり、すでに活動しているることを重く考える必要はない。会報

人の話を聞いてみると良い。活動へのだけを読みたい人のために賛助会員（２）「気になること」について調べる

参加や人との交流が体感でき、ＮＰＯや情報会員といった会員制度を用意

身近な「気になること」が見つかり、「何活動を始める大きなきっかけとなるはしているところもあるし、正会員になっとかしたい」という気持ちが芽生えたら、ずである。

たからといって活動の義務が生じるわ「ＮＰＯ支援センター」へ行ってみよう。

「気になる」社会的な課題が明らか

けではない。会費を払うこと自体がす

どのような団体がどんな取り組みをしになってきたら、
今度はいよいよこの「気でに立派な団体への参加であり、貢ているのかといった情報がそこにはあになること」への取り組みが始まる。個献していることにもなる。

る。様々な質問や相談にも応じてくれる。

人として仲間を募ることからでも、ある身の回りに「気になること」について「ＮＰＯ支援センター」とは、
市民活

いはすでに活動しているＮＰＯに加わ取り組んでいる団体や活動している

動やＮＰＯの活動・運営支援を行ってることからでも取り組みは始められる。

人が見つからなかったり、団体はあるいる施設である。県や市町村が設置しているものや、
NPOが民間で独自に開いているもの、
県や市町村の施設を
民間のＮＰＯが運営しているものなど
が各地にある。愛知、岐阜、三重、滋賀各県内の主なＮＰＯ支援センターは
図表１にある県のセンターで調べられる

図表1 愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県のＮＰＯ支援センター
あいちＮＰＯ交流プラザ

ぎふＮＰＯプラザ

名古屋市東区上竪杉町１番地ウィルあいち２F
電 話：052-961-8100
ファックス：052 - 961-2315
U R L：http://aichi.npo.gr.jp/index.html

岐阜市薮田南5-14-53 県民ふれあい会館2F
電 話：058-372-8501
ファックス：058-372-8502
U R L：http://www3.pref.gifu.lg.jp/npo-plaza/index.jsp

県内の支援センター紹介：

県内の支援センター紹介：

http://aichi.npo.gr.jp/link/simatinpocenter.html

http://www3.pref.gifu.lg.jp/npo-plaza/plaza/support.jsp

ので、最寄りのNPO支援センターを探
みえ市民活動ボランティアセンター

淡海ネットワークセンター

を開いているので、様々な活動や団体

津市羽所町700番地アスト津3F
電 話：059-222-5995
ファックス：059-222-5971
U R L：http://www.mienpo.net/center/

大津市におの浜1-1-20ピアザ淡海2F
電 話：077-524-8440
ファックス：077-524-8442
U R L：http://www.ohmi-net.com/の情報をインターネットで見ることもできる。

県内の支援センター紹介：

県内の支援センター紹介：

http://www.mienpo.net/center/

http://www.npo-shiga.net/guidebook/kyodo/center.html

して利用すると良い。現在では、
ほとん
どのＮＰＯ支援センターがホームページ

また、
ほとんどのＮＰＯ支援センターには、ポスターの掲示のほか、チラシや

出所：愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県ホームページ

04知っておきたいNPOの傾向と対策

対策編

ＰＯで活動を広げる
2 Ｎ
ために仲間を募る（１）
ＮＰＯの活動を支えるのはボランティア「気になること」という、個人の身近な問題意識から始まるＮＰＯの活動を進める人は基本的にボランティアであ
大垣市まちづくり市民活動支援センター外観（左）と同施設の掲示板、チラシ置き場（右）協力：NPO法人大垣まちづくり市民活動支援会議

償」とか「奉仕」などとイメージしがちけれど自分とは何か違うと思えば、自の一員になって活動を手伝うという選だが、volunteerという英単語を辞書

分で仲間を呼びかけてみるのも一つ

択肢もあるだろう。保健所などが実施

で引いてみると、「自発的に行動をする」の方法である。ＮＰＯ支援センターには、している介護予防のための筋トレサポーというのが本来の意味である。何とか

簡単な勉強会などを開くための施設

ターの養成講習を受けて高齢者の健しなければという思いから、自らの課が用意されていることが多い。こうした康運動の講習会を自分で企画するこ題として自主的に取り組むことがボラ

施設を利用して、新たな活動の場所とともできる。

ンティアなのである。一方、
自ら進んで

また、
一人で考えるだけでなく、同じ行動する結果、「無償」でもあるし、また、ことが気になったり、困ったりしている自らも必要としているが社会にとって（３）
ＮＰＯの活動の基本は当事者

人たちと話し合ってみるのも良い。最も必要な活動であるため、結果として「奉ＮＰＯでの取り組みを考える時、社

近では、子育てにがんばるお母さんた仕」でもある。
「無償」や「奉仕」はボ会的な課題というと「こうあるべきだ」

ちが集まって、
自分たちで育児に関す

ランティアが「自発的」に行動した結とか、「ああするべきだ」と考えるのでる講習会を企画したり、育児を離れて果であって、最初からそうなのではなはなく、自分自身にとって「あったら良自分を磨く講座を開いたり、
また、
育休

いし、
そうである必要もない。

いな」と思えることは何かという自分の後の職場復帰の乗り切り方などといっ

最近は、ＮＰＯでの活動に専念す

視点を大切にしたい。

た様々な情報交換のためのフリーペー

るボランティアに、団体のスタッフとしパーを発行したりするＮＰＯ活動もあて「給与」を払うことも多くなった。とちこちで広まっている。

は言っても、後で説明する通りＮＰＯすることもできる。

例えば、
これから高齢者が増えていき、一方で核家族化が進んでいると05る。
「ボランティア」というと日本では「無いう社会状況が「気になった」とする。

つまり、困っている人へのサービス

で収入を確保することは難しく、現実

そんな中で、
自分の身の回りでは何がではなく、自らが困っていることを自らにはＮＰＯに関わっている人はほとん

起きているだろうか。例えばあなたが解決するために何ができるかを考え、

ど無償か、交通費など実費程度で活60歳半ばの男性だとすると、10年後それを自らも含めた困っている人のた動している。また、時間的にも仕事のには介護が必要になっているかもしめに仲間とともに実践してみる。それ

ように一日の大半をＮＰＯの活動に費れない。今から健康づくりが必要だとこそが、身近な活動としてのＮＰＯ活やしている人よりも、日常生活の一部

思えば、高齢者に介護予防のための動が現代社会の課題解決につながの時間をあえて割いて活動している

運動の機会を提供しているグループ

るポイントなのである。

人が多い（図表２）。

（２）ＮＰＯ法人を運営する正会員

呼び方も、
スポーツクラブなど会員組

けでなく、社会性が必要だからである。

ＮＰＯの活動が進むと、仲間の間で織の「会員」と混同されやすい。スポー

役割分担が進む。活動の中心で催し

ツクラブなどの会員は、サービスや施（３）
意思決定の場は総会と理事会などの運営を行う人、活動の裏方で経設を利用する人を指す。一方、
ＮＰＯ

ＮＰＯ法人では総会が最高の意思

理や事務仕事を引き受ける人、会費

法人の正会員は総会で議決権をもち、決定機関である（図表３）。その意思を払ったり、寄付をしたりと活動を応援

法人運営の最終的な意思決定権を決定のうち、必要な部分を理事会にする人など、さまざまな役割を分担して持つ人である。

任せることができるが、総会と理事会

もちろん、ＮＰＯ法人が提供するサーの間で意思決定をどのように分けるか

やがて組織的に活動することが必

ビスや施設の利用に際して会員制をは、運営にとって最も重要なことの一要となれば、役職の権限や意思決定とり、利用者に会員になってもらうこともつである。ＮＰＯ法では、定款変更、解のルールを決めるようになる。そのようできる。この場合には、総会での議決

散、合併の三つだけは必ず総会で決な運営の基本的なルールを、
ＮＰＯ法権を持つ正会員と区別して、「利用会定する事項とされている。この他に定で定められているＮＰＯ法人の運営ルー員」とか「一般会員」という呼び方を

款で意思決定をする場を決めておく

ルと併せて見てみよう。

使う場合もある。

必要がある団体の運営にとって重要活動が進む。

まず、ＮＰＯの正式な構成員は、総正会員は、ＮＰＯ法では１０人以上

な事項は、
事業計画・予算の承認・変更、会で議決権を持って運営に参画する「正となっている。個人の思いから始まる

事業報告・決算の承認、役員の選任・

会員」である。社団の構成員という意

ＮＰＯは任意団体の段階では、活動の解任、入会金・会費の金額決定、借入

味でＮＰＯ法では「社員」と呼ばれて仲間が特に何人からでもかまわない。

金の承認、事務局の運営・組織の決いるが、会社の社員と混同しやすいの

組織的に活動し、団体として責任を負定などである。

で、通常は「正会員」という呼び方をしう法人となる段階で１０人以上の正会

ＮＰＯ法人の定款の雛形について

ている。
しかし、
この「正会員」という員が求められるのは、個人の思いだ

は県や内閣府などが提供している。

図表2 ボランティア活動の分野別平均行動日数（日／年）
0

5

10

15

健康や医療サービスに関係した活動

20

25

30

35

40

17.7

市 民
ボランティア・寄付者・支援者・受益者

高齢者を対象とした活動

35.4

障害者を対象
とした活動

NPO

31.7
正

子供を対象
とした活動

30.3

スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動

総39.5

まちづくりのための活動

15.6

安全な生活のための活動

16.1

出所：総務省「平成18年社会生活基本調査」

員

会
理事会

有給スタッフボランティア

理事長
理事
監事

事

業

理事
有給スタッフボランティア9.3

国際協力に関係
した活動

会

事務局

33.5

自然や環境を守るための活動
災害に関係した活動

図表3 ＮＰＯの組織構成(例)18.1
出所：共立総合研究所作成

06知っておきたいNPOの傾向と対策

対策編

多くの雛形では総会がほぼすべての合でも、日常的に意思決定が求めらを実際に担っている事務局スタッフを意思決定を行うスタイルで作られていれなければ総会主導型の運営で対兼ねていることが多い。事務局スタッるが、必ずしも総会がすべての意思応できるが、活動が日常的に意思決フとしては、労働対価として、就業規決定をしなければならないわけではない。

定を求められる場合、日常的な意思則などの規定に従って賃金をもらうこ

組織の形態や会員の構成、活動の内決定を現場により近い理事会に任せとはできる。事務局スタッフとしてもら容によって総会と理事会で意思決定るのである。このタイプの運営では、日々

う賃金と、役員としてもらう役員報酬の権限を分け、活動が機動的に行わ動いている現場で臨機応変な対応がは区別して考え、理事であっても賃金れることが望ましい。

しやすいが、
この場合、正会員全員がをもらうことはできる。しかし、現実に総会主導型の意思決定でＮＰＯを

日常的な意思決定に参加する機会

は常勤の賃金を払えるほど収入を確運営するには、総会が様々なことに即がないため、正会員がＮＰＯと一体感保できているＮＰＯはそれほど多くな

応的にかつ十分に機能することが必を感じにくく、正会員の参加意識を維い（図表４）ので、非常勤で交通費等要である。この運営方式は正会員数持するためには日常の活動以外に工の実費程度で活動している人のほうがそれほど多くないとか、正会員が比夫が必要である。

が多い（図表５）。

較的近くに住んでいて集まりやすい、活動が多岐にわたっていなくて把握

ＰＯで活動を広げる
3 Ｎ
ために資金を募る

しやすい、
日々意思決定を必要としない、任意団体でも、ある程度の活動規などといったタイプのＮＰＯが向いてい模になると世話役や幹事など会の運る。総会主導型のＮＰＯの場合、正会

営を取り仕切る役割の人を必要に応員全員があらゆる意思決定に参加すじて置くが、
ＮＰＯ法人では理事３人以ＮＰＯの活動は、
個人やその仲間のる機会があり、
参加意識が高まりやすく、上、監事１人以上を置くことになってい

自主的な活動として始まるため、報酬正会員がＮＰＯと一体感を持ちやすいる。理事と監事は総会の議決で選ぶや見返りを求めることもなく、活動にかのが利点である。

ことが一般的である。正会員の中からかる人件費や通信費、旅費といった選ぶことが多いが、それ以外から選ぶ

経費なども持ち出しや会費でまかなう

正会員数が多かったり、住んでいる場

こともできる。理事は、会社でいうと取ことが多い。

所が複数の県にまたがっていたりす

締役に当たるような運営責任者であり、活動が広がり、持ち出しや会費でる場合など、頻繁に総会を開くことが総会で正会員の承認を得た事業計

足りなくなってくれば、財団などの助成できない場合に向いている。その場

画と予算に基づいて、実際の活動や金や、市町村や県、国の補助金に申組織の運営を行う。

請するという方法もある。
しかし、
助成

一方、
理事会主導型の運営方式は、活動に関しての会議風景
協力：NPO法人くすくす

07（４）日常の運営を任される理事（１）
まずは持ち寄りで始める

このように、理事はＮＰＯの運営に金や補助金といった外部からの資金

大きな責任を負っているが、多くはや調達は申請時に事業計画を立て、そはり無償である。法律でもＮＰＯ法人

れに従って活動をすることが求められの役員（理事と監事）のうち、役員報

るので、ＮＰＯ活動を始めた当初は難酬をもらうことができる人数は役員総しい。活動を始めたばかりの時点では、数の３分の１までと制限されている。

軌道修正や計画変更は当然あり、
あ一方でＮＰＯの理事は、ＮＰＯで活動

るいは手探りで少しずつ活動を進め

図表4 活動分野別の収支規模
0%

20%

40%

24.3

全体

26.9

16.2

保健、医療、福祉

34.4

まちづくり推進

35.4

8.5

13.5

19.8

31.2
15.6

15.6

37.3

11.9

55.6

人権の擁護、
平和の推進

30.8

30.8

13.4

24.2

経済活動の活性化22.2

職業能力の開発、
雇用機会の拡充

14.3

33.3
28.6

22.5

ＮＰＯの支援

10.0

20.0

9.0
5.9

15.4

2.9
7.7

15.4
25.0

5.9

5.1
2.6
4.8

22.9

23.1

0.4

7.7

16.7

8.6

46.2

消費者の保護

4.5
1.5

19.0
19.4

31.4

1.7

3.7

4.4 3.8 4.4

10.3

23.8

2.1

3.8 3.8

20.9

23.1

28.6

科学技術の振興

7.7

11.8

14.8

43.6

情報化社会の発展

3.8

14.9
17.6

5.8

2.2
11.1

23.1

35.3

27.5

7.7

15.4

35.8

23.5

子どもの健全育成

15.4

23.1

20.9

国際協力の活動
男女共同参画社会
の形成促進

15.7

33.3

26.9

地域安全活動4.5 4.2

6.9

5.2
3.1
13.1
4.2
2.1
6.0
5.0 4.0

12.2

30.2

災害救援活動

6.1

28.2

21.9

28.7

100%

21.0

11.9

23.6

環境の保全

80%

13.0

22.5

社会教育

学術、文化、芸術、
スポーツ振興

60%

10.0

5.0

9.5
5.6
2.8
5.7
7.7
7.5

１００万円未満
５００万円未満
１０１万円以上
１,０００万円未満
５０１万円以上
３,０００万円未満
１,０００万円以上
５,０００万円未満
３,０００万円以上
１億円未満
５,０００万円以上
１億円以上

出所：経済産業研究所「平成18年度ＮＰＯ法人の活動に関する調査研究（ＮＰＯ法人調査）」

図表5 活動分野別の平均事務局スタッフ数
0

2

4

6

8

全体

2.7

3.0

保健、医療、福祉

2.7

3.2

社会教育

2.6

2.9

1.7

まちづくり推進

2.6

2.7

1.8

学術、文化、芸術、
スポーツ振興

2.8

2.6

環境の保全

2.6

災害救援活動

1.5

4.8
1.7

2.8

3.3
1.9

2

1.5
2.6

3
2.5

2.7

2.2

2.4

3.3

1

1.7

3.3

経済活動の活性化

2.1

2.4

職業能力の開発、
雇用機会の拡充

2.3

1.5

4.3

1.5
1.4

4.3

有給常勤スタッフ

1

2.4

3.2
2.9

3.5

3.3

1.5

4.4

3.4

2.3

子どもの健全育成

2.6

1.5

4.3

情報化社会の発展

消費者の保護

1.7

5.3

5

男女共同参画社会の形成促進

ＮＰＯの支援

4.1
2.1

5

国際協力の活動

科学技術の振興

14

2.7

1.6

3.3

地域安全活動
人権の擁護、
平和の推進

12

3.1

2.3

3.7

1

10

2.0

1.2

1
2.1

有給非常勤スタッフ

3

無給常勤スタッフ
無給非常勤スタッフ

出所：経済産業研究所「平成18年度ＮＰＯ法人の活動に関する調査研究（ＮＰＯ法人調査）」08

知っておきたいNPOの傾向と対策

対策編

ながら次の活動を考えるなど、
自分たあるいは何かモノを売ってその収益で例えば、私立の学校や病院、老人保

ちのペースで活動を進めることが多い

活動経費をまかなう方法もある。

健施設などを運営する学校法人、医からだ。

「特定非営利活動法人」という名

療法人、社会福祉法人は非営利の法

称から、「ＮＰＯは非営利組織だから人であり、財団や社団もそうである。こ

収益を得るような事業を行ってはいけ

れらの非営利法人では、学校法人な資金源ない」とか、非営利の法人はＮＰＯ法

ら授業料、
医療法人なら診察料、社会活動経費を確保する方法として、人だけだと考えている人が多いが、こ

福祉法人なら利用料などといった形

活動への参加者や利用者から参加

れは勘違いである。世の中にはＮＰＯ

で事業収入を得ている。この事業収費や利用費を得るという方法もある。

法人以外にも、非営利の法人はある。

入は、事業を行ったり、施設を運営し（２）事業収入も立派なＮＰＯの

図表6 活動分野別の収入内訳
0%
全体

20%

5.6

40%

60%

80%

55.4

7.7

6.3
3.2

0.8
保健、医療、福祉
社会教育

3.6
3.0
6.9

まちづくり推進9.6

学術、文化、芸術、
スポーツ振興

10.0

環境の保全

地域安全活動

6.0
3.0

35.3
14.2
34.3

6.8
1.3

人権の擁護、平和の推進

12.4

国際協力の活動

11.3

9.5

7.8

情報化社会の発展

10.9

3.9

ＮＰＯの支援

17.9

4.4

9.6
8.6
1.5

5.1

6.3

6.6
1.1

56.1

8.9

7.0

10.0

27.4

出所：経済産業研究所「平成17年度ＮＰＯ法人の活動に関する調査研究」

5.1
0.2

委託・受託
雑収入
前期繰越

16.0
1.6
6.2
2.1
7.8
7.8
3.0
12.1
1.1
21.5

13.9

7.1
0.4

3.2

0.1
1.0

4.5
0.3
6.2

補助金

23.6

81.3
6.2

助成金

11.4
1.3

0.3
6.6

2.2

31.0

その他事業

11.6
1.7

21.8
7.0
1.5

5.7

事業収入

11.0
1.7

9.6
0.3

70.7

1.1
5.1 4.3

9.8

10.4

5.6
0.4

42.5

寄付金･協賛金

10.3
1.9

0.9
11.7
0.1
52.1

44.3

2.8

09

5.5
2.5
21.4

5.9

36.1

子どもの健全育成

消費者の保護1.6

会費･入会金

10.9
3.0

48.0
0.1
34.4

12.1

7.2

職業能力の開発、
雇用機会の拡充

20.1

10.9
3.6

25.3

男女共同参画社会の形成促進

経済活動の活性化

4.7

44.0

18.9
6.4

11.5

43.7

9.9

7.3

7.4
1.1

0.1

2.4
7.4

0.7

科学技術の振興

10.5
1.6
9.2
6.0 4.9
1.3
2.0
19.0
0.5

0.7

7.9

災害救援活動

8.9

69.3
51.1

100%

4.3 6.7
0.9 2.2
3.6 6.4
0.1
0.3

0.4
1.2

46.6
33.8

6.6

0.5
7.8

1.5

たりする経費をまかなうためのものでわるタイプの活動がソーシャルビジネス

稼ぐことよりも経験を得ることが主な目

あり、営利ではなく、
非営利なのである。

である。

的となる。国際協力を本来の目的とす

営利と非営利の違いは、
「収益を上

しかし、
ＮＰＯが取り組む活動は、
経

るＮＰＯがチャリティバザーとして、中げるか、上げないか」だとよく勘違いさ済的な活動よりも社会的な活動が主

古ゲームソフトなどを集めて売れば、れているが、
実は「収益を分配するか、であり、事業収入を見込めない活動が収益のみを目的としていると見なされ分配しないか」である。つまり、営利組多い。例えば、
環境保全のため、里山て「その他事業」となるが、途上国で織は出資者への分配を最大にするたを整備したり、川を清掃したりすることや、活動する人々や風景を紹介する写真

めに収益の最大化を目的とする。一方、国際協力としてアジアやアフリカで地パネルを会場で展示即売したり、その非営利組織は収益を分配しない。非元の人たちと一緒に学校を作ったりす

国の食べ物などを屋台で売ったり、国営利組織が収益を得るのは目的を達る活動は、活動の対象から対価をもら際協力に関する古本を売ったりする

成するために必要な活動経費をまかうことは難しい。この場合に、
このよう

場合は、
本来の特定非営利活動となる。

なうためである。活動経費がまかなえな活動が社会的には必要であること

そこには、国際協力への理解や賛同れば収益を最大化する必要はない。従っ

に賛同してくれる人から寄付や会費を広める交流という主たる目的があるて、ＮＰＯ法人も事業収入を得て、収

を得たり、
また、
このような活動に賛同からである。別の例では、
介護保険事

益を上げることができる。そして、それして企業や民間の財団から協賛金や業などは、介護報酬から収益があるが、は大切な活動の資金源の一つである。

助成金を得たりして、活動経費をまか

高齢者福祉の充実を目的としたＮＰＯ

なう。

にとって、
これは本来の特定非営利活

最近では、社会的な課題を解決するためにビジネス的な手法、つまり、
事動である。このように、収益を上げる事

業収入で活動経費をまかなうことを基（３）収益だけを目的にした業がすべて「その他事業」ではなく、本とするソーシャルビジネスやコミュニティ「その他事業」

本来の特定非営利活動の中で収益ビジネスと呼ばれる活動が広がっていＮＰＯ法でも、ＮＰＯ法人が本来の目をあげることも認められている。

る。これまでのＮＰＯの活動との大きな的のために行う特定非営利活動以外

違いは、
これまではボランティアや会費に、純粋に収益だけを目的に実施するや寄付が基本で、それを補うために実事業として、「その他事業」を行うこと

費程度を負担してもらうという発想だっを認めている。例えて言えば、
大学生

これまで、企業からＮＰＯへの資金たが、ソーシャルビジネスやコミュニティの本来事業が学業だとすると、「その提供は協賛金や賛助会費といった形ビジネスでは、基本は会社と同じく事他事業」はアルバイトである。
もちろん、態が多かったが、近年、助成制度をつ業収入や何らかの対価をもらい、そのアルバイトである「その他事業」で得

くり、公募によって助成の対象団体・個対価で成り立たない部分をボランティ

た収益は大学の学費、つまり本来の人を決める方法が広がっている。公

アや寄付などで補うという発想である。

特定非営利活動に使われなければな

募型の助成金には、企業が独自に外人は必要のないものにお金は払わない。

らない。

部の有識者も含めて審査を行って提（４）民間からの資金は協賛金だけではない

従って、人がお金を払ってくれるとす

一方、収益事業であっても本来の目供するものもあれば、企業が財団をつくっれば、それは人が必要としているからで、的のために行う特定非営利活動もある。

て提供しているものもある。また、
企業

事業収入は社会からの一種の評価と例えば、マスコミに就職したい人が、新がＮＰＯと協力して助成金を提供するも言える。そのような事業収入にこだ聞社でアルバイトをする場合、お金をものもある。図表7は、企業が提供して10

知っておきたいNPOの傾向と対策

対策編

図表7 2007年度に公募された助成金の例
助成名

提供団体

グリーンプロモーション エコひいき２００７

（株）
リコー中部

花王・コミュニティミュージアム・プログラム

花王（株）

マイクロソフトＮＰＯ支援プログラム第６回公募

マイクロソフト（株）

ファイザープログラム〜心とからだのヘルス ファイザー（株）
ケアに関する市民活動・市民研究支援
Panasonic NPOサポート ファンド助成事
業募集「ダイワSRIファンド」助成プログラム
いのち に取り組むNPOスタッフの育成

ファイザープログラム事務局（株）松下電器

明治安田生命保険互助会社

エイボン・ピンクリボン・サポート（株）エイボン・プロダクツ

助成額

環境

１テーマあたり２０万円

ＮＰＯ法人市民社会創造ファンド

生活・環境・文化・芸術など

1件あたり上限50万円（財）
日本国際交流センター

IT活用

上限３００万円

ＮＰＯ法人市民社会創造ファンド

保健・医療

上限３００万円１５件程度

子ども・環境１件あたり上限１５０万円

環境省中部環境パートナー
シップオフィス

ＮＰＯ法人市民社会創造ファンド、
ＮＰＯ法人地球と未来の環境基金

ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケー
ション・ファンド

エイブル・アート・ジャパン

人の「いのち」を大切にする

１件あたり上限２００万円

活動
障害者福祉

１件あたり上限１５０万円

健康の増進

総額23,000,000円

子ども育成

１件あたり上限５０万円

社会福祉（NPO法人設立資金）助成（株）損保ジャパン記念財団

在宅福祉活動

１団体３０万円

セブン・イレブンみどりの基金公募助成

セブン-イレブンみどりの基金

環境

助成内容により上限20万円〜３６０万円

環境３件程度総額６５０万円

富士フィルム・グリーンファンド助成

公益信託 富士フィルム・グリー
ンファンド事務局（株）味の素食・栄養・保健に関わる分野（財）
キリン福福祉財団

子育て

よみうり子育て応援団大賞

読売新聞社

子育て

住まいとコミュニティづくり活動助成事業（財）ハウジングアンドコミュニティ財団

住まいとコミュニティに関わる活動「ＬＵＳＨチャリティバンク」助成（株）
ラッシュジャパン

「食と健康」国際協力支援プログラム「地域における子育てに関わるボランティア
活動」公募助成

ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイル社会的投資プログラム （株）

自然環境や動物保護の分野、人の支援分野子ども・福祉・環境

新規事業：上限１００万円
継続事業：上限２００万円

１件あたり上限３０万円

大賞（賞金２００万円）
１団体、奨励賞（同５０万円、２年間継続）
２団体
１件あたり上限１００万円
１団体あたり上限100万円

助成コース：上限５００万円
開発支援コース：上限１００万円

トム・ソーヤースクール企画コンテスト（財）安藤スポーツ・食文化振興財団

環境・青少年

１団体１０万円

ＴＯＴＯ水環境基金（株）TOTO TOTO水環境基金

環境

総額１億円 ３０件程度

出所：NPOナビぎふを参考に共立総合研究所作成

11

分野

大和証券投資信託委託（株）
ＮＰＯ法人市民社会創造ファンド
大和証券（株）
大和証券SMBC（株）

エイブルアート・オンステージ 活動支援プログラム

ドコモ市民活動団体への助成事業

協力団体

いる公募型の助成金の例である。

むべき事業を専門性や効率性、あるのためには、資金源を何にするかは

こうした助成金の公募は、対象のいは効果性などの観点から民間の企後で考え、まずは事業計画をしっかり

分野や募集の時期などさまざまであり、業やＮＰＯなどに実施を任せるもので考えておくことが必要になる。本来のＮＰＯ支援センターの会報やホームペーある。この委託でも公募型の事業が事業計画があいまいだったり、本来計ジを見てみると最新の情報を知ること増えている。

画していない事業にも関わらず、
助成

ができる。

公募型委託は、本来ならば実施計

や補助、委託があるからということで画まで細かく行政が決めていた事業を、取組むと、事業に振り回されて団体本（５）公募されるようになった

事業目的を定め、その事業目的に沿っ来の目的を見失う危険がある。

補助金・委託金た実施方法についての提案を公募す（６）
ＮＰＯ法人にも税金がかかる

また、
ＮＰＯの収入として大きなものるものである。従って実施計画は事前の一つが行政からの補助金である（図に決まっておらず、
ＮＰＯなどがその経ＮＰＯ法人は非営利なので課税さ表6）。これまでも国や県、市町村は、

験やネットワークを生かして事業目的れないと誤解されることがある。会社

それが政策的な目的に沿うものであをより効果的に達成するための事業の場合はすべての収入が課税対象

れば、市民や住民による自主的な活を提案することができる。このような委に算入される一方、確かに、
ＮＰＯ法

動に対して、
その活動を促進するため

託事業の公募情報も国、県、市町村

人の場合、収入のうち、正会員の会費に経費を一定の割合で補助してきた。

などのホームページや広報誌、
ＮＰＯ

や寄付、
助成金や補助金など対価性

これまでは、
どのような団体のどのよう支援センターで得ることができる。

のない収入は課税対象に算入されない。

な活動に補助を行うかは、その時々の公募型の助成や補助、委託に応募

施策によって国や県、市町村が独自する際に気をつけなければならないのに判断し、特定の団体、事業へ交付しは、ＮＰＯの本来の事業計画との整合てきた。
しかし近年では、補助する団性である。ＮＰＯとして取り組みたい事

体や活動の選定をより透明化し、より業についての計画がまずあって、
それＮＰＯ法人も、税法上の収益事業に公正にするために、公募によって補助から民間の助成、
あるいは行政からのあたる事業からの収益は法人税が課対象の団体や事業を決めることが増補助や委託をその事業の実施のため税される。この場合、ＮＰＯ法上の特えてきた。従って、特定の団体が継続の資金源と考えなくてはならない。そ

定非営利活動にあたる事業でも、そNPO法人が運営している市の施設「大垣市子育てプラザ」
協力：NPO法人くすくす

NPO支援センターでの相談風景
協力：NPO法人大垣まちづくり市民活動支援会議

しかし、
ＮＰＯ法人にも次のような税金
がかかる。
Ａ．
法人税

的に補助を受けられなくなる一方で、多くの団体が補助に応募することができるようになり、団体の活動を充実させるきっかけともなっている。どのような補助が公募されているかは、国、県、市町村などのホームページや広報誌、ＮＰＯ支援センターなどで情報を得ることができる。
行政からの資金には、補助のほか委託もある。委託は、本来行政が取組12知っておきたいNPOの傾向と対策

対策編の他事業にあたる事業のどちらでも課が集まり、活動が始まり、
お金を集めてなる。従って、法人格を持たないＮＰＯ

税対象となる。

活動が展開されていくと組織が出来団体でも情報公開や非営利の原則を上がってくる。最初は個人でも十分責実践していれば、それに対して社会任を果たせる範囲だったことが、個人的な信頼は得られる。
しかし外から一

ＮＰＯ法人となれば、一律に県民税が責任を負うのではなく、団体として目見ただけでは実践しているかどうかが２万円、市町村民税が５万円の均

みんなが責任を分担する必要が出ては分かりにくく、法人格を持っていると

等割と法人税額に基づく法人税割がきた時に、初めて法人化する必要が法律に従って実践していると見なされ課税される。ただし均等割に関しては

出てくる。

る。

市町村によって額が異なる場合があり、「法人化することのメリットは何か」

二つ目は法人化することで組織化

また県や市町村によっては均等割りをとよく尋ねられるが、それよりも「法人が進む点である。法人化に必要な書

一定の条件で免除しているところもある。

化する必要があるのか」をまず考える類を作っていく過程では、集まった仲

例えば岐阜県では、税法上の収益事ことが大切である。法人化する必要は間の間で、団体としての目標を文章で業を行っていないＮＰＯ法人は県民税

どんな時に出てくるだろうか。法人化

確認し、その目標達成のために必要の均等割が免除され、収益事業を行っするということは、個人ではなく団体とな事業計画や、その経費をどうやってている場合でも収支が赤字の場合はして法的な責任を負うようになることでまかなうかという事業予算を決めるこ

３年に限り均等割が免除される。ただし、あり、従って団体として法的な責任を

とになる。
また、
誰がどんな責任を分担

この県民税の免除については申請が負う必要がある場合に法人格が必要し、どうやって意思決定するのかという必要なので、
ＮＰＯ支援センターや県となる。例えば、企業や行政と契約を役割分担とルールを定めた定款や役税事務所に確認しておくのが良い。

結んだり、土地や建物などの施設を借員名簿などが整備される。こうした団りるのに賃貸契約を結んだり、やり取り

体を組織的に運営していく時に必要するお金が高額になるなどして団体となことを整えるきっかけとして法人化

して銀行口座を開く必要が出てきたり、は副次的に役に立つ。

Ｂ．
法人県民税・法人市町村民税

ＰＯで活動を組織的4 Ｎにするために法人化する人を雇ったりする場合である。

13

このように組織としての整理ができ（１）法人化するメリットよりも法人化することによって団体としてると、助成金や補助金を申請する時も、必要性を考える

法的な責任をとることができるようにな

自分たちがどんな組織で、どんな活動ＮＰＯを始めるのには最初からＮＰＯる以外に、副次的に役立つと思われるをしているのかを具体的に伝えること

法人にしないといけないと思っていることが主に二つある。一つ目は、法人ができるので、結果として助成金や補人が多いが、
そうではない。ＮＰＯの活化は団体が社会的な信頼を得るのに助金の応募が通りやすくなる。ＮＰＯ

動は、これまで説明してきたように、
ま役立つという点である。法人化するこは法人化すると「助成金や補助金がず｢気になる｣課題があり、それをほっとによって、法律に定められた情報公もらえる」というのは誤解で、法人化すておけないと感じる人が集まって始まる。

開や非営利の原則にのっとって活動

ることで組織化が進み、結果的に採活動をするために先立つお金が必要することを宣言することになり、社会的択されやすくなるというだけである。

となって、集まった仲間で出し合い、さな信頼を得やすくなるのだ。
もちろんらに必要な分を賛同者や利用者から社会的な信頼は情報公開や非営利集めながら都合していく。このように人の原則を実践して初めて確かなものに

（２）「ＮＰＯ法人」認証は団体を益活動をできる限り促進し、行政の裁間公開（縦覧）される。縦覧書類は都保証するものではない

量権による関与を最小限にすることを道府県によってはインターネットで公開

ＮＰＯ法人格の「認証」と従来の社原則としている。そのため、団体の運しているところもあり、内閣府や近隣で団や財団など公益法人の「許可」と営や活動について、行政の責任で保は岐阜県、三重県、滋賀県が公開しの違いもよく誤解されている。
「許可」

証する「許可」という制度は廃止されている（図表9）。

の場合、許可を出す行政の側に団体たのである。

また法人が成立した後も、総会を年一度は必ず開き、事業報告や収支決の運営や事業についての責任があり、行政としてその責任を果たせるかに（３）社会的な信頼のために算について正会員の承認を得て役所ついて判断する裁量権がある。その情報公開が原則へ提出するとともに、事務所に据え置

ため、社団や財団が許可されているとＮＰＯ法人は行政によって「認証」

いて正会員以外の人からの求めにもいうことは、その団体の運営や事業にされるだけで、団体の運営や事業に応じて公開することになっている。多く

ついて行政が保証していることになる。

ついては自ら責任を負わなければならのＮＰＯ法人は自らのホームページで一方、ＮＰＯ法人設立の「認証」では、ない。また、
自ら団体の運営や事業にも公開しているし、ＮＰＯの情報公開を

行政は申請書類が法律の要件を満ついて社会一般に対する責任を果た

支援する目的で、情報検索サイトを提たしていることを確認するだけで、
むし

すために、
ＮＰＯ法人は情報公開の原供しているＮＰＯ支援センターもある。

ろ会社の設立にかかる「届出」に近い。

則に従うことが法律で定められている。

例えば、全国のＮＰＯの情報検索サイ

NPO法人の「認証」の場合、｢許可｣まず、法人格の認証を申請する段トとしては日本ＮＰＯセンターが運営しのように所管の行政が組織の運営や階で、法人化する団体の定款、役員ている「ＮＰＯ広場」（図表9）がある。

活動の内容について責任を負うもの

名簿、
設立趣旨書、事業計画、事業予役所へ提出した書類は誰でも閲覧すではなく、ＮＰＯ法人の活動や組織は算が申請を受けた役所によって2ヶ月ることができ、
これも内閣府のほか、
都

法人自身の責任となる。従って、ＮＰＯ法人であるというだけでは、
なんらその図表8 公益法人制度改革

団体の運営や事業を行政が保証するものではない。
しかし、ＮＰＯ法人の「認証」はよく「許可」と混同されて、行政が法人の中身まで責任をもって保証していると誤解されているのが現状だ。
ちなみに2006年の公益法人制度改革によって社団や財団も「許可」ではなく会社法人と同じく登記するだけの制度となった（図表8）。本年12月か
らは制度が実際に施行され、現行制
度から新制度へ移行する。この新制
度では、ＮＰＯ法人制度でも採用されたように、民間組織による自主的な公

出所：内閣府ホームページ

14知っておきたいNPOの傾向と対策

対策編

道府県によってはインターネットで公開

自身が定款を熟知しておかないと運が一律で画一的な取り組みではカバーしているところもある。近隣では三重営ができない。また、事業計画や収支

できなかった地域の社会的な課題に

県と滋賀県が公開している（図表9）。

予算を作ることは自分たちの今後の独自の方法で取り組んでいる。それは活動を考えるのになくてはならない。

「気になること」という個人の身近な問

ＮＰＯ法人化の手続きなどの情報

題意識から始まり、自らが困っているこ

ＮＰＯ法人化の手続きが掲載されている地元の県のＮＰＯとを自らで解決するために何ができる

法人化に必要な手続きは複雑では担当のホームページは図表9の通りでかを考え、それを自らも含めて困ってない（図表10）。内閣府や都道府県ある。先に紹介したＮＰＯ支援センター

いる人のために仲間とともに実践するのＮＰＯ担当部署のホームページにでは法人化についても様々な相談に方法である。公共を行政だけが担うス

提出書類の一覧や雛形が公開され、応じたり、情報提供を行っているので、タイルから行政と市民、ＮＰＯ、企業な文書でも手に入れることができる。そ聞きたいことや探している情報などがど社会のあらゆる組織が連携、協力しれを使えば、
自分たちで法人化申請はあれば活用できる。

て担うスタイルへと変わる現在、
このよ（４）自分たちでできるできる。司法書士や行政書士など専うなＮＰＯの活動が求められている。

門家に頼む必要はない。むしろ先にも今後ますます、
ＮＰＯは行政や企業と説明したように、
ＮＰＯのメンバーで定5 おわりにも連携しながら公共の一端を担うこととなり、ＮＰＯによる活動が増えることに

款や設立趣旨書、
事業計画や収支予
算を作ることは、
自分たちの組織につ2回にわたって、社会の中で近年そよって、さらに多様で充実した公共がいて整理することになり、今後の活動の活動が広がってきているＮＰＯにつ地域社会に広がるだろう。そのために、に役立つ。特に定款は、ＮＰＯを運営

いて紹介してきた。ＮＰＯはさまざまな

我々一人ひとりがＮＰＯによる取り組み

し活動を進めていくための団体として分野、地域に広がるとともに、各分野を広げて行きたい。

のルールを定めたものであり、メンバー

でこれまでの行政による公平・平等だ

図表9 ＮＰＯ法人に関する情報公開ホームページ
日本ＮＰＯセンター 「ＮＰＯ広場」
縦覧書類

内閣府
岐阜県
三重県
滋賀県

閲覧書類

内閣府
三重県
滋賀県

ＮＰＯ全般

内閣府
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県

(http://www.npo-hiroba.or.jp/)(http://www.npo-homepage.go.jp/opensys̲j.html)( h t t p : / / w w w . p r e f . g i f u . l g . j p / p r e f / s 112 6 0 / n p o / j u r a n . h t m )(http://www1.mienpo.net/houjin/jyuranchu.htm)(http://www.npo-shiga.net/newhojin/)(http://www.npo-homepage.go.jp/opensys̲e.html)(http://www1.mienpo.net/houjin/jigyo/index.htm)(http://www.npo-shiga.net/hojin/hojinindex.php)(http://www.npo-homepage.go.jp/)( h t t p : / / w w w . p r e f . g i f u . l g . j p / p r e f / s 112 6 0 / n p o / )(http://aichi.npo.gr.jp/index.html)(http://www1.mienpo.net/npot/)(http://www.pref.shiga.jp/kurashi/npo.html)

出所：内閣府、岐阜県、三重県、滋賀県ホームページ、
日本ＮＰＯセンターホームページ

15

図表10 ＮＰＯ法人化の手続き

申請団体
設立発起人会ーＮＰＯ法 人 化 の 必 要 性 、目的を 検 討 → 設
立趣旨書
ー 法 人 化 後 の 運 営 体 制 を 検 討 → 定 款 、社
員名簿、役員名簿、ー 法 人 化 後 の 活 動 計 画を 検 討 → 事 業 計 画、
収支予算

所轄庁

市民

（事務所が１つの県内のみにある場合は県庁、複数の県にある場合は内閣府）

社員（正会員）の募集
法人化の申請相談
公立や民間のＮＰＯ支援センターあるいは所轄庁の申請窓口などで法人化について相談することができる

設立総会
ー社員によるＮＰＯ法人化の意思決定
ー社員による設立趣旨書、定款、事業計画・予算など申請に必要な書類の承認

設立申請書類の作成と提出

社員の設立総会への参加

申請書類の受理公告広報などに掲載「申請のあった旨」「申請のあった年月日」
「名称」
「代
表者氏名」
「主たる事務所の所在地」「定款に記載さ
れた目的」

縦

覧

設立趣旨書、定款、役員名簿、事業計画、収支予算書が公開され、市民は閲覧できる。

審

意見や情報提供査

認証、不認証の決定と通知
設 立 申 請 書 類 の 内 容 、および 縦 覧した 結 果 を もとに決定し、通知する

法人設立登記認 証 の 通 知 を 受 け た 日 から２週 間 以 内 に
法務局で法人設立登記を申請する

設立登記完了届出書の作成と提出

設立登記登記完了届出書の受理

登記簿謄本とそ のコピー、定款、財産目録

閲覧

出所：内閣府ホームページ等を参考に共立総合研究所作成

参考文献
加藤哲男著「一夜でわかる！
「NPO」のつくり方」主婦の友社 2004年
山岡義典編著「NPO基礎講座［新版］」
ぎょうせい 2005年

共立総合研究所

調査部

市來 圭

16