（別添２）２０２２年度ガス事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２６１社）に対して実施した２０２２年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、ガス事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らしてガス事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、ガス事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２２年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・２０２１年度監査において、昨年度に比べ指摘事項の件数は減少したものの、引き続き、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、または単純ミスによる配賦計算誤り等の指摘事項が８０件あったことから、２０２２年度監査においても、引き続き、託送供給
収支に係る配賦計算誤り等による間違いがないか「託送供給収支」を重点的に確認した。
・２０２２年４月より、一定規模以上の一般ガス導管事業を分社化するとともに、すべての一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に対して行為規制に基づく体制整備等を行うこととされた。また、親会社等が一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止されたことにより、これらが適切に実施されているかなど「託送供給に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２１事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２２年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者が実施した。

ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス導管事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又はガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施した。
【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

４４

１１

３７

８９

８

４

現地立入監査実施箇所数

１１

１２

１９

２６

８

４

書面監査実施数

３３

-

１８

６３

-

-

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

１９

１４

３

３０

２

２６１

現地立入監査実施箇所数

１７

１３

３

２０

１

１３４

書面監査実施数

２

１

-

１０

１

１２８

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数と書面監査実施数は、同一事業者について本社と支社で監査を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般
ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事項

④託送供給収支に関する監査
ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条、第８０条及び第９２条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止
及び差別的取扱いの禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
ガス事業法第５４条の８及び第８０条の８の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般ガス導管事業者等の監査の結果
２０２２年度において実施した監査の結果、６９事業者において１１４件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正
法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査
２（－）

＜例＞
・内管工事費の誤精算② 財務諸表に関する監査
６（－）

＜例＞
・勘定科目の整理誤り③ 部門別収支に関する監査－④ 託送供給収支に関する監査
７４（６）

＜例＞
・省令の理解不足や単純ミスによる算定誤り⑤ 託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行
為に関する監査－⑥ 体制整備等に関する監査

３２（４）

合

１１４（１０）計※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋]（監査）第百七十条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第百七十一条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところ
により、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（立入検査）
第百七十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所
その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（勧告）
第百七十八条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき
は、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第百七十九条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認める
ときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）第百八十九条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百七十条の規定による権限、ガス小売事

業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第百七十一条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）並びにガス事業者に対する第百七十二条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二七年法律第四七号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第二十二条 みなしガス小売事業者（附則第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第五号新ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者をいう。附則第二十八条第一項において同じ。）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域等需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。）を拒んではならない。
（略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第五号旧ガス事業法第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、
旧一般ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場
合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第三十三条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）

附則第三十四条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事
業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第三十七条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、
この限りでない。
（略）
附則第三十八条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）附則第四十一条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号）[抜粋]（権限の委任）第三十八条 経済産業大臣は、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第四十五条の二の規定による権限を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。

３ 第一項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
（略）○改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋](監査)第四十五条の二 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

（別紙）2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

1

託送収支計算書（そ
営業収益（その他託送供給関連収益）について、記載すべき補託送供給収支 の他託送供給関連収
適正な金額を記載すべきである。
償料等収入の金額が未記載であった。
益）の記載漏れ

2

託送供給収支託送収支計算書（租 営業費用（租税課金）について、配賦すべき費用の集計を誤って適正な算定方法で整理すべきである。
税課金）の算定誤り 算定していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１2.(2)①

3

託送収支計算書（特特別利益等について、誤った配賦方法で算定していた。（事業者
託送供給収支 別利益等）の配賦誤
適正な配賦方法で算定すべきである。
自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）
り

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１
3.(4)等

4

託送供給収支5

内部留保相当額管理
ガス事業託送供給収支表（前期末内部留保 前期末内部留保相当額等について、誤った金額を記載していた。 適正な金額を記載すべきである。(訂正後の内部留保相当
託送供給収支計算規則 別表第３相当額等）の記載誤 （事業者自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）
額管理表は公表済み。)
4.(1)
り

6

内部留保相当額管理表（前期末内部留保 前期末内部留保相当額等について、ガス事業に係る費用の一部
託送供給収支相当額等）の算定誤 を集計せずに誤って算定していた。
り

7

8

9

体制整備等

体制整備等

体制整備等

10

体制整備等

11

体制整備等

託送収支計算書の項 個別契約変更に伴う補償料収入について、誤った項目（自己託
目の記載誤り送収益）に記載していた。

適正な項目（補償料等収入）に記載すべきである。

適正な算定方法で整理すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１
1.(5)(6)

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１
1.(5)(6)

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３4.(1)

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために託送供給の業務等に役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏え 適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施行規則第関する情報の取扱いにい時の対応に関する規程(職員が情報漏えいした場合に情報管理 きである。（当該規程を整備済み）
79条の14第1項第3号
係る規程の不備
責任者へ報告するなど）がなかった。

託送供給等の業務が 託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務が法令等に法令等に適合すること 適合することを確保するための計画（事業者の作成した規程等が 法令等に適合することを確保するための計画を整備すべきで ガス事業法施行規則第を確保するための計画 法令等に適合しているかを自らが確認する計画）を整備していな ある。（当該計画を整備済み）
127条の3第1項第10号
の不整備
かった。

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために託送供給の業務等に役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏え 適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施行規則第関する情報の取扱いにい時の対応に関する規程(職員が情報漏えいした場合に情報管理 きである。（当該規程を整備済み）
127条の3第1項第3号
係る規程の不備
責任者へ報告するなど）がなかった。

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために託送供給の業務等に役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏え 適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施行規則第関する情報の取扱いにい時の対応に関する規程(職員が情報漏えいした場合に情報管理 きである。（当該規程を整備済み）
127条の3第1項第3号
係る規程の不備
責任者へ報告するなど）がなかった。

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第る。
６号

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

12

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
１２７条の３第１項第
る。
６号

13

財務諸表

勘定科目の整理誤り 法人税等の還付金が営業外収益で計上されていた。

税の還付については、法人税等で計上すべきである。なお、 ガス事業会計規則 取扱
この誤りにより、託送供給収支について修正を要する。
要領第94

14

財務諸表

勘定科目の整理誤り

15

16

件名

託送供給収支 託送資産の算定誤り財務諸表発見された事実

指導内容

根拠規定

供給設備として使用している照明器具の取替に係る費用が、供給 適正な科目で整理すべきである。なお、この誤りにより、託送 ガス事業会計規則 別表
販売費で整理すべきところ、一般管理費で整理されていた。
供給収支について修正を要する。
第１

託送資産明細書の設備勘定（有形）を算定する際、計上漏れがあった。

勘定科目の整理誤り 法人税等の還付金が雑収入等で計上されていた。

ガス事業に係る資産としているものについては、漏れがないよ ガス事業託送収支計算
うに計上したうえで、託送資産を算定すべきである。
規則 別表第2

税の還付については、法人税等で計上すべきである。なお、 ガス事業会計規則 取扱
この誤りにより、託送供給収支について修正を要する。
要領第94

17

託送資産明細書の託託送供給収支
託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定の誤り

ガス事業託送収支計算
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方
規則 別表第1 ２．
税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。
（４）18

託送供給収支託送資産明細書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定の誤り

ガス事業託送収支計算
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方
規則 別表第1 ２．
税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。
（４）19

託送供給収支 託送収益の算定誤り

ガス事業託送収支計算
自社託送収益の算定において、元となるガス売上高に遅收分を計 自社託送収益の算定において、元となるガス売上高には遅規則 別表第1 １．
上していなかった。
收分も含めて計上するべきである。
（２）20

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産明細書の設備勘定（有形）を算定する際、計上漏れ
があった。

21

託送資産計算書の託 託送費用算定時の事業税の集計において、附帯事業の太陽光売
託送供給収支附帯事業の太陽光発電収入相当分は除くべきである。
送費用算定の誤り
電収入分を含めて計上していた。

22

託送供給収支託送収支計算書上の事業税の算定にあたり、地方税法の定めると託送収支計算書の託
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は、地ころにより算定すべきところ、ガス売上収入を課税標準とすべき収入
送費用算定誤り
方税法の定めるところにより、算定した額とすべきである。
金額としていた。

23

託送供給収支託送収支計算書の託 託送収支計算書上の一般管理費の業務内容の区分が、適切で送費用算定誤りなかった。

24

託送供給収支託送収支計算書の託 その他の営業外収益・費用の整理において、附帯事業等に関わる附帯事業等に関わる金額を除いて算定するべきである。
送費用算定誤り
金額を含めた金額で算定されていた。

25

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産明細書の設備勘定（有形）を算定する際、資産が適切に計上されていなかった。

ガス事業に係る資産としているものについては、漏れがないよ ガス事業託送収支計算
うに計上したうえで、託送資産を算定すべきである。
規則 別表第2

ガス事業託送収支計算
規則 別表第1 ２．
（４）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１
２．(4)

ガス事業託送供給収支
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、一般管理費は計算規則 別表第１
適切に業務内容を区分すべきである。
２．(2)②

省令に基づき正しく計上すべきである。

ガス事業託送収支計算
規則 別表第1 ３．
（３）等

ガス事業託送収支計算
規則 別表第22022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

26

託送供給収支事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
事業税の算定方法の税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比に誤り
よって配賦していた。

ガス事業託送供給収支
事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ計算規則 別表第１
きである。
２．（４）

27

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第
る。
６号

28

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第
る。
６号

29

託送供給収支の供給 託送供給収支の供給販売費を算定するにあたり、固定資産金額 供給販売費を固定資産金額比（帳簿価額比）で配賦す ガス事業託送供給収支
託送供給収支 販売費の算定方法の 比（帳簿価額比）の固定資産帳簿価額が、誤った数値となって る際には、正しい固定資産帳簿価額を用いて算定すべきで 計算規則 別表第１
誤り
いた。
ある。
２．（２）

30

超過利潤計算書で当期超過利潤額を算定する際の、調整後税
超過利潤計算書の当
ガス事業託送供給収支
引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等について、零 調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人
託送供給収支 期超過利潤額の算定計算規則 別表第３を下回る数値であったが零とはせず、マイナスの数値を計上していた 税等は、零を下回る場合にあっては、零とすべきである。
方法の誤り
１．（４）
ため、当期超過利潤額が誤った数値となっていた。

31

託送供給収支乖離率計算書の作成 乖離率計算書の作成にあたり、実績費用が実際に発生した費用
誤りの額となっていなかった。

32

約款の運用

内管工事に伴う費用の負担について

33

託送供給収支の供給 託送供給収支の供給販売費を算定するにあたり、固定資産金額 供給販売費を固定資産金額比（取得原価比）で配賦す ガス事業託送供給収支
託送供給収支 販売費の算定方法の 比（取得原価比）の固定資産取得価額が、誤った数値となって る際には、正しい固定資産取得原価を用いて算定すべきで 計算規則 別表第１
誤り
いた。
ある。
２．（２）

34

事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
事業税の算定方法の
託送供給収支税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比に誤り
よって配賦していた。

35

託送供給収支託送資産明細表の託送資産を算定に係る建設仮勘定について、ガス事業託送供給収支
託送資産明細表の誤
託送資産明細表の託送資産を算定する際には、帳簿価格
帳簿価格の期首期末平均又は期央残高の額で算定されていな計算規則 別表第2計算の期首期末平均又は期央残高の額とすべきである。
かった。
2.

36

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

37

約款の運用

内管工事に伴う費用の負担について38

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

39

託送供給収支ガス事業託送供給収支
一般管理費の算定方 一般管理費の算定にあたり、託送供給特定が計上されていなかっ 一般管理費は、客観的かつ合理的な基準を設定できない計算規則 別表第１
法の誤りた。
ものは機能別原価項目の金額比によって配賦すべきである。
２．（２）

発見された事実指導内容

実績費用は、実際に発生した費用の額とすべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３５．（３）内管工事費について、見積単価表に基づき適切に精算が行われて 内管工事費は、託送供給約款に基づき適正に内管工事に 託送供給約款 Ⅵ． ３
いない案件が認められた。
伴う費用の負担を行うべきである。
６

ガス事業託送供給収支
事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ計算規則 別表第１
きである。
２．（４）

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第る。
６号

内管工事費について、見積単価表に基づき適切に精算が行われて 内管工事費は、託送供給約款に基づき適正に内管工事に 託送供給約款 Ⅵ． ３
いない案件が認められた。
伴う費用の負担を行うべきである。
６

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第る。
６号

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

40

託送供給収支ガス事業託送供給収支
事業者間精算収益の 託送費用の算定にあたり、事業者間精算費が計上されていなかっ 託送供給収支の営業費用を算定する際には、事業者間精計算規則 別表第１
算定方法の誤りた。
算費を加えて算定すべきである。
２．（２）

41

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第
る。
６号

42

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４ 第１項第
る。
６号

43

財務諸表

固定資産等明細表及び託送資産明細書の繰延資産を算定する
固定資産等明細表の当該経費は、長期前払費用として整理すべきである。
にあたり、長期前払費用として整理すべき経費を誤って繰延資産に作成誤り
なお、託送資産明細書について修正を要する。
計上していた。

44

託送供給収支45

超過利潤計算書の調整後税引前託送供給関連部門当期純利 調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に法定実 ガス事業託送供給収支
超過利潤計算書の誤
託送供給収支益に係る法人税等について、誤ってマイナスの実数値を計上してい 効税率を乗じて得た額が零を下回る場合は、零とすべきであ 計算規則第５条 別表
計算た。
る。
第３ １．(４)46

託送供給収支

供給販売費（需要開発費）の機能別展開において、小売事業と供給販売費の機能別して整理すべき経費を、総人員比をもって託送事業の経費にも配 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)47

供給販売費（雑費）の機能別展開によって総人員比で配賦され供給販売費の機能別 た託送経費の中に、託送収支に該当しないものが含まれていた。
託送供給収支省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
また、同経費のなかで託送事業との関係が明確でない経費を、総人員比をもって託送事業の経費にも配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)48

その他の営業外収益
託送供給収支
の算定誤り

49

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

50

託送供給収支

供給販売費（需要開発費）の機能別展開において、小売事業
供給販売費の機能別の経費として整理すべきところ、総人員比をもって託送事業の経費 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤りにも配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)51

託送供給収支

供給販売費の機能別 供給販売費（雑費）の機能別展開によって総人員比で配賦され省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
た託送経費の中に、託送収支に該当しないものが含まれていた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)

52

体制整備等

法令順守責任者の不法令遵守責任者が選任されず、また情報管理責任者については設置及び情報管理責
当該会社の役員とはなっていなかった。
任者の要件の不備

53

供給販売費の機能別 供給販売費（厚生福利費）の機能別展開において、正社員の配賦係数は嘱託社員を含めた「総人員比」ではなく「社員託送供給収支 展開における配賦係 退職給付に関する費用を、退職金が支払われない嘱託社員も含比」をもって整理すべきである。
数の誤り
めた総人員比をもって機能別展開されていた。

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業会計規則第2条
別表第１

事業税は地方税法の定めるところにより算定した額（県税 ガス事業託送供給収支
託送収支計算書の託 託送収支計算書の事業税は県税事務所に申告した当該事業年事務所に申告した当該事業年度の事業税額）で整理すべ 計算規則第３条 別表送費用算定誤り度の事業税額を計上すべきところ、誤った額を計上していた。
きである。
第１ ２．(４)

営業外収益（その他の営業外収益）を算定するにあたり、小売事業として整理すべき収益を、機能別原価項目の金額比をもって託送事業にも配賦していた。

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ３．(３)

ガス事業法施行規則第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４ 第１項第る。
６号

法令等の遵守を司る法令遵守責任者を選任するとともに、 ガス事業法施行規則第情報管理責任者については法的要件を満たす役員を充て ７９条の１４ 第１項第るべきである。
６、９，１０号

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

54

特定ガス導管事業者（供給販売費と一般管理費を区分し整理している事業者）が一般管理費を算定するにあたり、機能別原価項
目の金額比をもって整理すべきところ、一部の費用（固定資産除託送収支計算書の託
託送供給収支
却費と減価償却費）が固定資産金額比をもって機能別展開され 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
送費用算定誤りていた。また営業外費用（雑支出等）の中で託送事業との関係が明確でない経費を、機能別原価項目金額比をもって、託送事業の経費にも配賦していた。

55

託送供給収支56

営業外収益（資金運用）を整理する際の「料金収入比」を算定
ガス事業託送供給収支
資金運用に係る営業 するにあたり、誤って託送部門の収益をガス事業売上高、営業雑 適正な料金収入比により資金運用に係る営業外収益を整託送供給収支計算規則第３条 別表外収益の算定誤り
収益の合計額（附帯事業収益を除いた額）で除した率としてい 理すべきである。
第１ ３．(１)
た。

57

体制整備等

法令遵守責任者の未 法令等を遵守するための体制の確保に係る責任者を配置すべきと 法令遵守責任者を配置し、社内規程においても規定すべき ガス事業法施行規則第設置
ころ配置されておらず、社内規程にも規定されていなかった。
である。
79条の14第1項第9号

58

託送供給収支

供給販売費の機能別
供給販売費の機能別配賦係数に算定が誤りがあった。
配賦係数の算定誤り

59

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(２) ③、３．（３）事業税は地方税法の定めるところにより算定した額（県税 ガス事業託送供給収支
託送収支計算書の事 託送収支計算書の事業税は県税事務所に申告した当該事業年事務所に申告した当該事業年度の事業税額）で整理すべ 計算規則第３条 別表
業税記載誤り度の事業税額を計上すべきところ、誤った額を計上していた。
きである。
第１ ２．(４)

正しい配賦係数により託送費用を算定し、託送収支計算
書に反映すべきである。

ガス事業託送収支計算
規則 別表第1 2.(2)

託送資産明細書
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切
託送供給収支 設備勘定（有形）のに計上されていなかった。
計上誤り

省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２（第４条関係） １.

60

体制整備等

規程の未作成省令に基づき、作成する必要がある。

ガス事業法施行規則
第７９条の１４
第１項第３号61

財務諸表

営業費明細表の計上 営業費明細表において、計上すべきものが適切に計上されていな誤りかった。

遵守すべき規程が作成されていなかった。

営業費明細表に適切な費用を計上して算定する必要があ
ガス事業会計規則第１る。営業費明細表の修正により、託送収支計算書の修正を
３条第１項
要する。

62

託送収支計算書
託送供給収支特別損失において、計上漏れがあった。
特別損失の計上漏れ

省令に基づき正しく整理する必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１（第３条関係） ３.
（８）63

託送資産明細書
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切
託送供給収支 設備勘定（有形）のに計上されていなかった。
計上誤り

省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２（第４条関係）１．

託送収支計算書における「事業税」について、誤って算定していた。 省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１（第３条関係） ２（４）64

託送供給収支 託送収支計算書
事業税の算定誤り

65

託送供給収支託送資産明細表の運 託送資産の運転資本を計算するにあたり、固定資産除却損が適
転資本の算定誤り切に計上されていなかった。

省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２（第４条関係） １.

66

体制整備等

規程の未作成省令に基づき、作成する必要がある。

ガス事業法施行規則
第７９条の１４
第１項第３号

67

託送収支計算書
託送収支計算書における営業費用について、共通部分を誤った配
託送供給収支 営業費用等の配賦誤
適正な配賦方法で算定する必要がある。
賦方法で算定していた。
り

遵守すべき規程が作成されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１（第３条関係） ２（２）

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

68

託送供給収支導管投資額明細表
金額誤り69

乖離率計算書
託送供給収支計算方法誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

特定導管投資額明細表において、当期投資額が適切に計上され様式に従い適正な数値を用いて金額で記載すべき。
ていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２（第４条関係）１．

乖離率計算書の想定原価及び実績費用の算定について、誤った方法で算定していた。

省令に基づき、適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送収支計算
規則別表第3（第5条関係）１．（７）70

託送収支計算書
自社託送収益の託送供給量及び託送収益について、誤った方法
託送供給収支 自社託送収益の算定
省令に基づき適正な数値を用いて計上する必要がある。
で算定していた。
誤り

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１（第３条関係） １（２）71

託送資産明細表
ガス事業にかかる無形固定資産として整理されている資産が適切
託送供給収支 無形固定資産の算定に計上されていなかった。
誤り

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２（第４条関係）１

省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。

受注工事に係る労務費について誤りの無い振替割合で算
ガス事業会計規則第２定するよう指導した。労務費の修正により、託送収支につい
条 別表第一て修正を要する。

72

財務諸表

振替労務費の算定誤
受注工事に係る振替労務費の算定に誤りがあった。
り

73

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ ガス事業法施行規則第託送供給業務に関すや目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内 ７９条の１４第１項３
る規程の不備て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。
号

74

体制整備等

託送供給業務について、自社のガス小売事業又はガス製造事業 託送供給業務について自社のガス小売事業又はガス製造 ガス事業法施行規則第託送供給業務に関すに係る部門との取引及び連絡調整の経緯等について、記録し保存 事業に係る部門との取引及び連絡調整の経緯等について、 ７９条の１４第１項８
る記録方法の不備
することとしていなかった。
自社分も記録し保存するよう指導した。
号

75

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ ガス事業法施行規則第託送供給業務に関すや目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内 ７９条の１４第１項３
る規程の不備て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。
号

76

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ ガス事業法施行規則第託送供給業務に関すや目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内 ７９条の１４第１項３
る規程の不備て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。
号77

託送供給収支 託送資産の算定誤り

78

ガス事業託送供給収支
供給販売費の算定誤 供給販売費に係る保険料及び委託作業費の費用の配賦を誤って 保険料及び委託作業費のうち検針に係る費用について、適託送供給収支計算規則 別表第１りいた。
正に配賦して算定を行うよう指導した。
２．（２）②79

託送供給収支ガス事業託送供給収支
託送資産等の算定誤 有形固定資産について、ガス事業以外の事業に係る資産を含めて 有形固定資産等の算定は、ガス事業以外の事業に係る資計算規則 別表第２
り算定していた。
産は除くよう指導した。
２．

80

託送供給収支導管投資額明細表の導管投資額明細表の当期投資額の誤入力
入力誤り

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ ガス事業法施行規則第託送供給業務に関すや目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内 ７９条の１４第１項３
る規程の不備て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。
号

81

ガス事業託送供給収支
託送資産に係る無形固定資産及び本支管投資額実績の算定を 小売部門に係る資産及び投資額は除いて算定を行うよう指計算規則 別表第２
誤っていた。
導した。
２．

転記（入力）誤りのないよう、また、入力後の確認を十分行い算定誤りが発生しないよう指導した。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３４．

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

82

監査項目

件名

託送供給収支 託送資産の算定誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

期首期末の簿価の算出等にあたり、金額の整合性などの確 ガス事業託送供給収支
誤った令和３年度期首簿価を使用したことから託送資産の算定が認・チェックを十分に行い、算定誤りが発生しないよう指導し 計算規則 別表第２
誤っていた。
た。
２．

ガス事業法施行規則第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項６る。
号

ガス事業法施行規則第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
１２７条の３第１項６
る。
号

83

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者について、役員をもって充てられていなかった。
件の不備

84

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者について、役員をもって充てられていなかった。
件の不備

85

供給販売費の機能別 供給販売費の固定資産除却費の機能別展開において、固定資 供給販売費の固定資産除却費の算定については、ガス事
託送供給収支 展開（固定資産除却 産金額比（帳簿価額比）で配賦すべきところ、総人員比で配賦 業託送供給収支計算規則に基づき、固定資産金額比費）の算定誤りし算定されていた。
（帳簿価額比）で配賦し適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１2．（２）①86

運転資本算定に係る控除項目の算定において、供給販売費の固定資産除却損については、固定資産金額比（帳簿価額比）で 運転資本の控除項目である減価償却費及び固定資産除託送資産明細書（運託送供給収支配賦すべきところ総人員比で配賦されていた。また、一般管理費の 却損の算定については、ガス事業託送供給収支計算規則
転資本）の算定誤り控除項目の算定については、減価償却費及び固定資産除却損が に基づき、それぞれ適正に算定すべきである。
正しく控除されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２2．

87

託送資産明細書の運転資本の算定において、一般管理費の控除
運転資本については、ガス事業託送供給収支計算規則に ガス事業託送供給収支
託送資産明細書（運 項目を算出する際に、固定資産除却費のうち固定資産除却損の託送供給収支基づき、固定資産除却損を適正に算定し、ガス事業に係る 計算規則 別表第２転資本）の算定誤り みを控除すべきところ、固定資産除却費全額を控除していたため、費用から控除して算定すべきである。
2．
誤った金額が計上されていた。

88

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支
本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度本支管（主要導 計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支
託送供給収支誤り管以外）に供給管を含めた実績額が計上されていた。
「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 計算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

89

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

90

体制整備等

情報管理規程の未策
託送供給業務に関する情報管理規程を定めていなかった。
定
また、託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかっ
法令遵守責任者の未た。
設置

ガス事業法施行規則第託送供給業務に関する情報管理規程の策定を指導した。
79条の14第１項第３
また、法令遵守責任者を設置するよう指導した。
号、第９号

91

供給販売費の機能別配賦係数の算定にあたり、固定資産金額比
ガス事業託送供給収支（取得原価比、帳簿価額比）、導管延長比が前年度の数値を 供給販売費の機能別配賦係数については、ガス事業託送計算規則 別表第１
供給販売費の機能別 もとに算定されていた。
供給収支計算規則に基づき、適正な固定資産金額比
託送供給収支3．(8)配賦係数の算定誤り このため、供給販売費、一般管理費、営業外収益(その他）・営 （取得原価比、帳簿価額比）、導管延長比を用いて算定
業外費用（資金調達、その他）及び特別損失について、託送費 すべきである。
他
用の抽出が誤って算定されていた。

92

営業外収益の「資金託送供給収支 運用金額」及び「その他」金額の誤り93

託送資産明細書における設備勘定（有形）の機能別項
託送資産明細書における設備勘定（有形）について、託送資産
託送資産明細書の算目・金額については、ガス事業託送供給収支計算規則に基 ガス事業託送供給収支
託送供給収支として機能別項目に展開すべき内管保安に係る費用が適正に計
定の誤り
づき、固定資産台帳等との整合性を図り適正な金額を計上 計算規則 別表第２
上されていなかった。
すべきである。

94

託送供給収支ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

営業外収益の「資金運用」及び「その他」については、ガス事 ガス事業託送供給収支
営業外収益の算定において、「資金運用」に計上すべき受取配当
業託送供給収支計算規則に基づき、適正に区分し計上す 計算規則 別表第１
金収益が、「その他」収益に計上し算定されていた。
べきである。
3．(1)(3)

ガス事業託送供給収支
一般管理費の算定誤 一般管理費の算定において、事業税を除いて整理すべきところ、事 一般管理費を算定する際は、ガス事業託送供給収支計算
計算規則 別表第１
り業税を含めて算定されていた。
規則に基づき、事業税を除いて算定するべきである。
２．（２）2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

95

託送供給収支96

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に料金原価に織 営業外収益の雑収入及びその他については、ガス事業託送 ガス事業託送供給収支
営業外収益の算定誤
託送供給収支り込まれていた費用が「雑収入」に計上されず、「その他」収益に計 供給収支計算規則に基づき、適正に区分し計上すべきであ 計算規則 別表第１
り
上されていた。
る。
3．(3)

97

託送供給収支98

本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２０年度について、工事負託送供給収支誤り
担金収入額を重複計上していた。

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 計算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

99

供給販売費の機能別配賦係数において、固定資産金額比（帳供給販売費の機能別
託送供給収支簿価額比）の金額が前年度と同様の数値を用いて算定されてい配賦係数の算定誤り
た。

供給販売費の機能別配賦係数の算定については、ガス事 ガス事業託送供給収支
業託送供給収支計算規則に基づき、適正な金額を用いて 計算規則 別表第１
算定すべきである。
２．（２）

100

託送資産明細書における設備勘定（有形）の機能別項
託送資産明細書における設備勘定（有形）について、託送資産
託送資産明細書の算目・金額については、ガス事業託送供給収支計算規則に基 ガス事業託送供給収支
託送供給収支として機能別項目に展開すべき内管保安に係る費用が適正に計
定の誤り
づき、固定資産台帳等との整合性を図り適正な金額を計上 計算規則 別表第２
上されていなかった。
すべきである。

101

託送資産明細書の運転資本の算定において、供給販売費の控除 運転資本については、ガス事業託送供給収支計算規則に ガス事業託送供給収支
託送資産明細書（運託送供給収支項目を算出する際に、固定資産除却損に工事費を含めて計上し 基づき、固定資産除却損を適正に算定し、ガス事業に係る 計算規則 別表第２転資本）の算定誤りていたため、誤った金額が計上されていた。
費用から控除して算定すべきである。
2．

102

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支
ガス事業託送供給収支
本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度本支管（主要導 計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の託送供給収支計算規則 別表第２誤り管以外）に供給管を含めた実績額が計上されていた。
「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資２．
額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

103

営業外費用の「資金調達」の算定において、社債発行費の一部の営業外費用の算定誤 費用を含まずに算定されていた。それに伴い、特別損失を算定する 営業外費用の「資金調達」は、ガス事業託送供給収支計
託送供給収支り際の機能別原価項目金額比・配賦係数にも修正が生じたことによ 算規則に基づき、適正に整理すべきである。
り託送供給関連部門に係る特別損失も誤った金額となっていた。

104

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支
本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度本支管（主要導 計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支
託送供給収支誤り管以外）に供給管を含めた実績額が計上されていた。
「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 計算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

105

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

106

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

107

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

発見された事実

指導内容

根拠規定

営業外費用の「資金調達」及び「その他」については、ガス事 ガス事業託送供給収支
営業外費用の算定誤 営業外費用の算定において、「資金調達」に計上すべき支払利息
業託送供給収支計算規則に基づき、適正に区分し計上す 計算規則 別表第１
りが「その他」費用に計上されていた。
べきである。
3．(3)

ガス事業託送供給収支
一般管理費の算定誤 一般管理費の機能別展開にあたり、事業税を含めて算定されてい 一般管理費を算定する際は、ガス事業託送供給収支計算
計算規則 別表第１りた。
規則に基づき、事業税を除いて算定するべきである。
２．（２）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１３．(5)2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 計算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

108

本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度の本支管投資額
託送供給収支誤りに誤りがあった。

109

体制整備等

110

託送資産明細書における設備勘定（有形）の機能別項
託送資産明細書の設 託送資産明細書における設備勘定（有形）について、託送資産
目・金額については、ガス事業託送供給収支計算規則に基 ガス事業託送供給収支
託送供給収支 備勘定（有形）の算 として機能別項目に展開すべき内管保安に係る費用が適正に計
づき、固定資産台帳等との整合性を図り適正な金額を計上 計算規則 別表第２
定誤り
上されていなかった。
すべきである。

111

営業外収益の「雑収入」の算定については、ガス事業託送
営業外収益の「雑収入」の算定において、直近の料金改定時に控ガス事業託送供給収支
託送収益の算定の誤
供給収支計算規則に基づき、直近の料金改定時に控除項
託送供給収支除項目として料金原価に織り込まれていなかった収入が「雑収入」
計算規則 別表第１
り目として料金原価に織り込まれていた収入のみを「雑収入」に計上されていた。
３．（２）に整理し計上すべきである。

112

託送供給収支様式第1（第３条関係）託送収支計算書収益項目におけるガス事業託送供給収支
託送収支計算書の記
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、脚注は適正に（償却分工事負担金収入）については、複数期に分割して整理計算規則 別表第１、1.
載誤り記入すべきである。
した場合はその旨の脚注が必要であるが、未記載であった。
（8）

113

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

体制整備等

情報管理規程の未策
託送供給業務に関する情報管理規程を定めていなかった。
定
また、託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかっ
法令遵守責任者の未た。
設置

ガス事業法施行規則第託送供給業務に関する情報管理規程の策定を指導した。
127条の３第１項第３
また、法令遵守責任者を設置するよう指導した。
号、第９号

114

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

ガス事業法施行規則第127条の３第１項第９号