横須賀市自然・人文博物館
公的研究費による不正行為に関する調査の体制及び手続に関する要領

平成 28 年（2016 年）６月 10 日制定
平成 29 年（2017 年）３月 30 日改定(目的)第１条 横須賀市自然・人文博物館の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく取扱要領」に基づき設置した不正調査の体制及び手続等について定める。
(定義)
第２条 この要領における「研究活動における不正行為」とは 研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告）の各過程でなされる次の各号に掲げる行為をいう。
ただし、故意によるものでないことが科学的かつ合理的根拠をもって明らかにされた場合及び適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、研究活動における不正行為には当たらないものとする。
一 捏造 存在しないデータ、不正な研究結果等を作成すること。
二 改ざん 研究資料･機器･過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイディア、分析･解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
四 研究費の不適正な使用 実態とは異なる謝金及び賃金の請求、物品購入に係る各請求、不当な旅費の請求、その他関係法令、県関係規定等に違反して研究費を使用すること。
(申立窓口とその取扱い)
第３条 研究費の不正に関する通報、告発、申立等（以下「申立」とする。）を受け付ける窓口とその取扱いは、横須賀市の「職員通報の取扱いに関する要綱」、｢公益通報者保護法に基づく外部からの通報に関する要綱｣等の当市の要綱に基づく。
(匿名申立等の取扱い)
第４条 前条に定めるもののほか、匿名による申立があった場合、又新聞等の報道機関や学会等の学術団体、その他機関から不正行為の疑いが指摘された場合は、申立の内容に応じ、顕名による申立に準じた取扱いをすることができる。
２ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという申立等については、窓口はその内容を速やかに確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告し、被申立者に対して警告を発する。
(申立者及び被申立者の取扱い)
第５条 最高管理責任者は、申立の内容及び申立者の秘密を守るため、個室での面談又は電話若しくは電子メール等を担当職員以外に見聞できないような適切な方法を講じなければならない。
２ 最高管理責任者は、申立者、被申立者、申立内容及び調査内容について、調査結果の公表まで申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に遺漏しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該申立に係る事案が遺漏した場合は、申立者及び被申立者の了解を得た上で、当該申立に係る事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は被申立者の責めに帰すべき事由により遺漏したときは、この限りではない。
(不正調査会)第６条 不正調査会の調査員は、博物館運営課長、管理運営係長、自然科学担当主査、人文科学担当主査、および博物館職員以外の第三者をもって充てる。
２ なお第三者調査員は、博物館及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
(調査会長)
第７条 調査会長は、前条の調査員のうち博物館運営課長をもってあてる。
(調査員以外の出席)
第８条 調査会長は、必要があると認めたときは、調査員以外の当館に属さない第三者の出席を求め意見を聴くことができる。ただし、その者は当館及び申立者、被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(調査)
第９条 不正調査会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度を把握するため次の各号の手順に従い不正使用の相当額について調査を実施する。
一 研究者（被申立者）及びその関係者、又は申立者からの事情聴取
二 支出に係る決議書、各種伝票、証憑の収集、分析
三 支出の相手方からの事情聴取
四 当館及び研究費配分機関の使用ルールとの整合性の調査
五 申立者及び研究者（被申立者）への調査結果の通知
六 当該調査の対象となる研究活動に対する制限に関する意見具申
七 その他必要と認める事項の調査
２ 不正調査会は、調査の実施にあたり、被申立者に対して弁明の機会を与えなければならない。
(認定)
第 10 条 不正調査会は、不正使用の有無、内容、関与した者及びその関与の度合、不正使用の額等について調査する。
(調査中における一時的執行の停止)
第 11 条 不正調査会は、被告発者が所属する研究機関が必要と判断した場合、被告発者の調査対象となっている者（被申立者）に対し、調査対象制度の研究費の使用の停止を命ずることができる。
(配分機関への報告及び調査への協力等)
第 12 条 委員長は、調査の実施に際し、調査方法、調査対象及び方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならい。
２ 申立の受付から２１０日以内に、調査の結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了していない場合は、中間報告でも可とする。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
５ 当該事案にかかる資料の提出または、閲覧、現地調査には、正当な理由がある場合を除き、応じなければならい。
(不正行為の疑惑への説明責任)
第 13 条 不正調査会による調査において、被申立者が申立内容を否認する場合には、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
(不正行為が明らかになった者の措置)
第 14 条 最高管理責任者は、次の各号に認定された研究者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
一 不正行為と認定された被申立者
二 申立が悪意によるものと認定された申立者
２ 不正行為と認定されたものに対し、論文等の取り下げを行い、当該研究に係る研究費の使用の中止を命じる。また、極めて悪質な不正行為の場合は、当該研究に配分された研究費の全額を返還させることができる。
(調査結果の公表)
第 15 条 最高管理責任者は、不正調査会において不正行為が行われたと認定した場
合は、速やかに調査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。ただし、申立等がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に係る者の氏名及び所属を公表しないことができる。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の内容
三 公表時までに行った措置の内容
四 不正調査会調査員の職及び氏名
五 調査の方法及び手順
六 その他最高管理責任者が必要と認める事項
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。
３ 最高管理責任者は、前項の認定において、悪意に基づく申立との認定があったときは、申立者の氏名、所属及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
(不服申立)
第 16 条 不正行為と認定された被申立者又は悪意に基づくものと認定された申立者（被申立者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく申立をしたものと認定された者を含む。以下同じ。）は、窓口を通じ、統括管理責任者に対して不服申立を行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、不服申立の趣旨が不正調査会の構成等、その公平性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立を行なわなければならない。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立があった場合は、不服申立の対象となった不正調査会調査員に代えて、他の者を調査員とすることができる。
４ 統括管理責任者は、不服申立があった場合は、不正調査会において、当該不服申立の審査を行う。
５ 不正調査会は、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
６ 再調査を開始した場合は、当該事案の速やかな解決に向けて、当該申立者に、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、再調査に協力することを求める。ただし、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
７ 再調査期間は、不服申立の受付から２１０日以内と定めるが、正当な事由により、期限までに調査が完了していない場合、延長することも可とする。
(不正行為が認められなかった場合の措置)
第 17 条 最高管理責任者は、不正行為が認定されなかった者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるとともに、研究費の支出の停止を解除する。
(関係機関への通知)
第 18 条 最高管理責任者は、調査を開始したとき、研究活動上の不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、関係機関に対し、当該不正行為の内容、調査結果、是正措置、処分内容等について通知する。
(雑則)
第 19 条 この規程に定めのない事項については、最高管理責任者が、横須賀市自然・人文博物館博物館における｢公的研究費に伴う研究活動における不正行為の防止等に関する要領」に規定する不正調査会の構成員と協議の上、別に定める。
附則
この要領は、平成 28 年６月 10 日より施行する。