財務状況を全般的に説明する資料◆事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は3,903千円の減となり、内訳は、学生生徒等納付金18,706千円の減、手数料6,595千円の増、寄付金8,534千円の減、経常費等補助金10,285千円の増、付随事業収入2,930千円の減、雑収入9,388千円の増です。
教育活動収支の支出は478,372千円の増となり、内訳は、人件費37,454千円の増、教育研究経費99,018千円の減、管理経費10,156千円の増、徴収不能額等529,781千円の増で、徴収不能額等の増加が大きく影響しております。また教育研究経費の減少分のほとんどは報酬委託手数料の減少分です。結果、収支は予算比482,275千円の大幅なマイナスとなりました。
教育活動外の収入は13,833千円の増で、主な要因は収益事業収入12,296千円の増です。教育
活動外の支出は1,960千円の減で、結果、収支は15,793千円マイナス幅が縮小しました。経常収支差額については、予算比466,482千円の減で577,057千円のマイナスとなりました。
特別収支の収入は850,409千円の増となりましたが、要因は福島医療専門学校他の現物寄付807,857千円の増が大きく影響しています。
特別収支の支出は12,740千円の増となり、結果、収支は837,669千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は371,187千円増の259,818千円となりました。
基本金組入額につきましては1,625,172千円となっています。

◆事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は1,921,149千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金1,458,312千円の増、手数料9,926千円の増、寄付金110,431千円の増、経常費等補助金126,010千円の増、付随事業入230,211千円の増、雑収入13,740千円の減です。学生生徒等納付金の増で大きな要因は、増員した留学生や法人合併した福島医療専門学校の学納金などです。寄付金は一般寄付金89,313千円の増が主な要因です。経常費等補助金の内訳は国庫補助金が5,019千円の増、都道府県補助金が15,995千円の増、市町村補助金が467千円の減、その他補助金105,462千円の増となっています。付随事業収入230,211千円の増は、寮費など補助活動収入169,309千円の増が大きく影響しています。雑収入13,740千円の減は、施設設備利用料39,913千円の減とその他の雑収入25,269千円の増が主な要因です。
教育活動収支の支出は2,539,801千円の大幅増となり、内訳は、人件費718,869千円の増、教育研究経費1,036,006円の増、管理経費277,124千円の増、徴収不能額等は507,803千円の増で、人件費の内訳は、教員人件費424,228千円の増、職員人件費291,657千円の増です。教育研究経費は報酬委託手数料783,827千円の増や設備投資増大による減価償却額64,337千円の増、10月に開校した大阪難波キャンパスの建物賃借料の影響などによる42,934千円の増などが大きな要因です。管理経費では学生寮家賃などの補助活動事業支出219､976千円の増が大きく影響しています。結果、収支は618,652千円の減で567,202千円のマイナスとなりました。
教育活動外の収入は15,399千円の増は収益事業収入13,326千円の増が主な要因です。
教育活動外の支出は143千円の減で、主な要因は借入金利息など金融費用の減少分です。結果、収支は15,865千円マイナス幅が縮小しました。
経常収支差額については前年比602,787千円減で577,057千円のマイナスとなりました。
特別収支の収入は福島医療専門学校他現物寄付418,882千円の増により388,171千円の増で、特別支出4,385千円の減となった結果、収支差額は392,556千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は210,231千円の減となりました。
基本金は、前年度組入額比1,540,258千円の増で1,625,171千円の組入れとなりました。
1

各科目の平易な説明資料◆

資金収支計算書の科目（収入の部）
科目

説

明

学生生徒等納付金収入

教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金など。

手数料収入

特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学検定料、試験料、証明手数料収入など。

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。

補助金収入

国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試
験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。

受取利息・配当金収入

その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等）など。

雑収入

学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。

借入金等収入金融機関等から借り入れた資金。

前受金収入

翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。

前年度繰越支払資金前年度から繰り越した支払資金。

2

◆

資金収支計算書の科目（支出の部）
科

◆目

説明

人件費支出

教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に係る返済支出。

施設関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。

設備関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。

資産運用支出学校法人の資産運用目的による資金支出。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。

次年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越される支払資金。

事業活動収支計算書の科目
科目

説

明

その他の教育活動外収入

収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。

その他の教育活動外支出

外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。

その他の特別収入

施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。

資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。

その他の特別支出

災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引の解約損。

事業活動収入学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。

事業活動支出

年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。
3

1

資金収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金収入

収入の部

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

5,579,955

4,121,593

3,315,916

2,868,284

2,485,154

手数料収入

71,53861,613

46,82736,05940,470

寄付金収入

126,880

7,916

8

65,291

9,264

補助金収入

578,992

437,307439,713343,826

396,543

資産売却収入364,673

660,977

317,470

45,2001,379

付随事業・収益事業収入

460,657

217,120

99,651

92,388107,121

受取利息・配当金収入

9,575

7,502

4,485

5,221

5,004

105,726

117,373

75,09938,112

71,2410

600,000

500,000

2,312,400

2,119,700

前受金収入

3,025,033

2,642,671

2,155,387

1,803,013

1,521,574

その他の収入2,300,636

2,072,474

1,688,308

1,310,069

605,021△ 3,255,585△ 2,362,195△ 2,152,333△ 1,612,604△ 1,548,408

雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

4,436,276

2,596,897

2,720,753

1,904,029

2,384,031

13,804,356

11,181,248

9,211,284

9,211,288

8,198,094

人件費支出

2,997,0442,275,358

2,167,650

1,940,979

1,646,337

教育研究経費支出

2,249,008

1,287,012

957,130

760,902548,996

管理経費支出

1,087,669

821,368

1,127,756

872,028

1,051,458

40,85041,17247,58541,882

36,044

収入の部合計借入金等利息支出
支出の部

令和5年度

借入金等返済支出

801,099455,860

456,070

1,658,597

141,475

施設関係支出

1,092,414

740,663

140,248

89,6232,086,356

設備関係支出343,793

214,165

73,655

414,763

89,145

資産運用支出98,746

2,844

2,899

2,997

3,080

その他の支出3,447,812

1,931,816

1,856,661

844,268

1,155,240

0

0

0

00

資金支出調整勘定△ 787,263△ 1,025,286△ 215,267△ 135,504△ 464,066

翌年度繰越支払資金

2,433,184

4,436,276

2,596,897

2,720,753

1,904,029

13,804,356

11,181,248

9,211,284

9,211,288

8,198,094[予備費]支出の部合計4

2

事業活動収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金
手数料

教育
活動
収
支

収 寄付金
入の 経常費等補助金
部 付随事業収入

雑収入

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

5,579,955

4,121,643

3,315,916

2,868,284

2,485,154

71,53861,613

46,82736,05940,470118,347

7,916

75

65,477

10,113563,317437,307438,222343,626

196,543438,361

208,150

91,30184,01097,310103,550

117,290

74,31851,912

69,741

教育活動収入計

6,875,068

4,953,919

3,966,659

3,449,368

2,899,331

人件費

1,653,708

3,001,756

2,282,887

2,176,006

1,948,813

支 教育研究経費
出の 管理経費
部 徴収不能額等

2,728,250

1,692,245

1,354,778

1,092,228

773,796

1,181,483

904,358

1,194,239

938,580

1,098,243

530,781

22,979

2,094

7,552

6,090

教育活動支出計
教育活動収支差額

7,442,270

4,902,469

4,727,117

3,987,173

3,531,837△ 567,202

51,450△ 760,458△ 537,805△ 632,506

9,575

7,502

4,485

5,221

5,004

収 受取利息・配当金
入 雑収入

教
育 の その他の教育活動外収入
活 部
教育活動外収入計動
支 借入金等利息
外収 部 出 その他の教育活動外支出の支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
部 入 その他の特別収入の特特別収入計
別支 資産処分差額
収部
出 その他の特別支出
支の特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

00

0

0

0

22,296

8,970

8,350

8,377

9,811

31,871

16,472

12,835

13,59814,81540,85041,17247,58541,882

36,044876

1,020

1,1481,336

1,295

41,72642,192

48,733

43,21837,339△ 9,855△ 25,720△ 35,898△ 29,620△ 22,524△ 577,057

25,730△ 796,356△ 567,425△ 655,030

073,7800200

870

851,008

389,057

3,437,960

800,150

2,567,581

851,008

462,837

3,437,960

800,350

2,568,451

12,821

18,49880,296

7,497

326

1,312

20

1,994

990

1,040

14,133

18,51882,290

8,487

1,366

836,875

444,319

3,355,670

791,8632,567,085

0

0

0

0

0

470,0492,559,314

224,438

1,912,055

259,818

基本金組入額合計△ 1,625,172

当年度収支差額△ 1,365,354△ 853,780 △ 1,104,640△ 809,688

前年度繰越収支差額△ 2,841,568 △ 3,226,704 △ 2,372,924 △ 1,268,284△ 458,596

基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 84,913 △ 3,413,094 △ 1,329,078 △ 2,721,743
385,136

0

0

0

00

△ 4,206,922 △ 2,841,568 △ 3,226,704 △ 2,372,924 △ 1,268,284（参考）

事業活動収入計

7,757,947

5,433,228

7,417,454

4,263,316

5,482,597

事業活動支出計

7,498,129

4,963,179

4,858,140

4,038,878

3,570,542

5財務比率等を活用して財務分析している資料

比率名算式（×100）

評価比率

人件費比率

人件費
経常収入低い方が良い

43.5％

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

低い方が良い

53.8％

教育研究経費
経常収入高い方が良い

39.5％

管理経費
経常収入

低い方が良い

17.1％

借入金等利息経常収入

低い方が良い

0.6％

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入高い方が良い3.3％

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額低い方が良い

122.3％

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

どちらともいえない

80.8％

寄付金
事業活動収入高い方が良い

1.8％

教育活動収支の寄付金
経常収入高い方が良い

1.7％

補助金
事業活動収入高い方が良い

7.5％

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入高い方が良い8.2％

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入

高い方が良い20.9％

減価償却額比率

減価償却額
経常支出

どちらともいえない

7.5％

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入高い方が良い

-8.4％

教育活動収支差額
教育活動収入計

高い方が良い

-8.3％

教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

教育活動収支差額比率（注1）「経常収入」＝「教育活動収入計」＋「教育活動外収入計」（注2）「経常支出」＝「教育活動支出計」＋「教育活動外支出計」（注3）「経常収支差額」＝「経常収入」－「経常支出」（注4）寄付金比率の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄付」を含む。
（注5）補助金比率の「補助金」には特別収支の「施設設備補助金」を含む。

6

グラフや図表を活用した資料◆事業活動収入構成図（単位：千円）
受取利息・配当金,
9,575

その他の教育活動外収入, 22,296

雑収入, 103,550

その他の特別収入,
851,008

付随事業収入, 438,361
経常費等補助金,563,317
学生生徒等納付金,5,579,955

手数料, 71,538

寄付金, 118,347◆事業活動支出構成図（単位：千円）
資産処分差額, 12,821
借入金利息, 40,850
徴収不能額等, 530,781

その他の特別支出,
1,312

管理経費, 1,181,483
人件費, 3,001,756

教育研究経費,2,728,250

■年度別事業活動収入構成図（単位：千円）
8,500,000
8,000,000
7,500,000
7,000,000
6,500,000
6,000,000
5,500,000
5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

特別収入
その他の教育活動外収入
受取利息・配当金
雑収入
付随事業収入経常費等補助金
寄付金
手数料
令和4年度

令和5年度

学生生徒等納付金■年度別事業活動支出構成図（単位：千円）
8,000,000

その他の特別支出

7,000,000

資産処分差額

6,000,000

その他の教育活動外支出

5,000,000

借入金利息

4,000,000
3,000,000

徴収不能額等2,000,000

管理経費

1,000,000

教育研究経費

0

人件費
令和4年度

令和5年度

学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料



学校法人とは学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私立学校法第3条）。学校法人は、学校法人会計基準で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされています。



学校法人会計基準の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。学校法人は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ学校運営を維持することはできません。そのため、学校法人会計の目的は、設置運営する大学等の永続的維持、発展と教育研究活動の円滑な遂行です。同時に、経常費補助金に係る予算の適切な執行が求められます。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが困難な学生生徒等納付金です。また、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい点があります。そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成する必要があります。



学校法人会計と企業会計の違い企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。
企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。