弘前大学 大学院地域社会研究科 ニュースレター

2022

14
VOL.

学位論文審査公開審査会

研究科のエントランス

授業の様子

町民アイデア会議（鰺ヶ沢）

ワークショップ（平川市）

あいさ つニュースレター
リニューアルしました

弘前大学大学院
地域社会研究科長

森 樹男

弘前大学大学院地域社会研究科は 2022年度に20周年を迎えました。本研
目

究科は、これまでの20年間にわたり、地域の特性に基づいた産業の創出と地次域が誇るべき文化の創造・発信を担うことができる人材、課題探求能力・広い
視野と総合的な判断力、そして実践能力を備え、地域社会の活性化や政策研
あいさつ

1

地域社会研究科とは

2-3『弘前大学と地域づくり』は2009年 12月に創刊され、昨年度 13号を発行するに至っています。創刊当初は2ページ構成でしたが、2017年には内容を充実させ講座 ＆ 研究紹介
地域産業研究講座

4-5

地域文化研究講座

6-7

地域政策研究講座

8-9

修了生からのメッセージ / 研究成果の発信 / 書籍紹介

究に実践的に関わる高度職業人の養成を行ってきました。このニュースレター

10 - 11

人口減少に対応した地域づくり

5ページ構成となっています。そして今回、2回目のリニューアルをしました。
今回のリニューアルでは、ページを増やし、より多くの情報を掲載しています。
たとえば、これまで専任教員が中心となって授業や研究の内容を紹介していましたが、今回から講座紹介として本研究科を構成する兼任教員の授業や研究も紹介することとしました。
また、地域との連携に関しては、昨年度末に行った「地域づくりラウンドテー

地域づくりラウンドテーブル

12

あおもりツーリズム創発塾

13

自治体との共同研究・連携事業等

ブル」や、本年度に行った活動として「あおもりツーリズム創発塾」など、そして平川市、鰺ヶ沢町、東通村、蓬田村など地域の自治体との共同研究など、これまで研究科が行ってきた取り組みを紹介するだけにとどまらず、「自治体職員の平川市との共同研究・連携事業等

14

鰺ヶ沢町との共同研究・連携事業等

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東通村との共同研究・連携事業等

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蓬田村との共同研究・連携事業等

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公開セミナーの開催

18 - 19

自治体職員の声 / ＮＰＯひろだいリサーチ

20声」として共同研究を実施している自治体職員から大学院に期待することなどについてご投稿いただきました。
ぜひ、パワーアップしたニュースレターをお読みいただき、ご意見ご感想などをご遠慮なくお知らせください。ご意見をいただくことが、地域社会研究科を発展させるだけでなく、地域の発展に貢献できる研究のきっかけにもなると思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

1

地域社会研究科とは高度専門職業人の育成
地域社会研究科は、活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目● ３年間で学位「博士（学術）」が取得できるプログラム

的に、地域が抱える特有の課題に具体● 様々な領域の教員による指導体制的に対処する人材を養成し、実行性の● 社会人学生に対応した長期履修制度ある研究成果を生み出す教育研究機関● 夜間、休日などの教育研究指導体制
演習の様子（プレゼンテーション）

として2002年度に設置されました。地

フィールドスタディーの様子

オンラインによる遠隔授業

域産業、地域文化、地域政策の3つの研究講座で構成されています。
働きながら在籍できる環境を整えていることが特徴で、3年間の学習と研究
及び博士論文の作成によって「博士（学術）」の学 位を取得できる指 導体 制となっています。様々な分野で活躍中の社会人も多数在籍しており、修了生はそれぞれのフィールドで高度専門職業人

教 育● 地域の産業・文化・政策をテーマ● 青森県内を中心に各地でのとした博士論文の作成

地域づくり支援● 地域課題解決に寄与する● 自治体などから受託した実践的研究として活躍しています。

調査研究の実施

研 究

実 践

地域との連携地域社会との関係性が高い本研究科
では、受託研究や受託事業を通じて自治体関係者や地域住民との連携を強公開セミナー

学位論文審査公開審査会

化し、研究科教員のみならず、大学院
生およびＯＢ・ＯＧとともに地域課題解決にむけた取り組みを実践しています。
高度専門職業人の養成

2

3

講座 & 研究紹介

01

地域産業研究講座

地域の産業開発に寄与する
実践的研究を行う

自立的で持続的な地域社会の基盤をなす地域産業に関する分野を対象とする。地域固有の環境や産業が直面する課題の下で、今後とるべき行動や社会との連携について、比較や歴史の観点を交えて総合的に研究する。さらに、地域性豊かな商品の高付加価値化や地域文化の産業化の可能性を模索して、個性ある産業を育成するための研究を行う。また、現在の地域産業における緊急の課題である地域独自の商品開発とそれに基づくいわゆるベンチャー企業の育成などを念頭において、地域の状況に適合した産業創世を検討し、地域の産する産業素材の開発研究を行う。

地域ブランドによる高付加価値化と企業家の役割

価値の創造と獲得による地域活性化の実現に向けて佐々木 純一郎［専門分野：地域ブランド論］

内山 大史［専門分野：付加価値創造科学］

博士課程は、大阪市立大学大学院経営学研究科に学びました（博士［商学］）。
1993年、弘前大学人文学部経済学科に着任し「国際経済論」などを担当し私はこれまで大学の価値創造および価値獲得の推進に携わってきており、今後の教育・研究・社会貢献活動につなげていきたいと考えています。

ました。例えば、農産物や衣服など、青森県の得意分野において中国と激しい大学の使命の一つである社会貢献ですが、取り組んでいる教育・研究を地方競争がありました。次第に、地域の高付加価値化を目指すために産学連携にの活性化に結び付けたいと考えています。教育と研究ともに地域にかなり近い関心を持ち、弘前大学地域共同研究センターの協力教員を兼務しました。

ところで展開するイメージです。教育については、学外的には「人財育成研修」

2002年、地域社会研究科の設立にあわせ、人文学部から本研究科専任教員の実施、学内的にはアクティブ・ラーニングを活用した講義の実施です。どちに転籍します。地域の高付加価値化の手法として地域ブランドが注目されてきらも地域社会課題を解決していく手法を会得し、磨くことを目的としています。

た頃であり、国内各地や社会民主主義といわれる北欧の産学連携などの訪問

複雑な実社会では多様な主体との連携すなわちネットワークづくりも重要です。

調査を行いました。

多様な専門家集団との共創が新たな価値を生み出す可能性があります。

大きな転機は2011年の東日本大震災です。震災の復旧・復興では、地場企次に研究ですが、実は上の研修の実施は研究対象でもあります。研修の効

業と企業家の役割があらためて評価されました。近年、地域ブランドの企画・

果の測定は教育工学的なアプローチとしてとても興味があります。さらに地域販売などを担う地域商社に焦点をあわせて研究しています。特に地域と企業家を活性化させる（地域が稼ぐ）手段として注目される広義の「地域商社」についとの経営理念の共創関係を調査しています。

ては、その運営主体、価値創造の仕組みなど地理学的・経営学的に整理・分

なお、2019年から日本経営学会理事・東北部会代表を務めています。
主な授業科目：「地域ブランドと地域産業」、「地域マネジメント論」

析することは非常に重要だと考えています。また同時に（地域のモノ・コトを買う）消費行動を理解することも必要になります。消費者が興味を示すものは何なのか、心理学的アプローチが必要です。

〈新版〉地域ブランドと地域経済−ブランド構築から地域産業連関分析まで
佐々木 純一郎
石原 慎士
野崎 道哉 著
同友館（2009）
五所川原工科高等学校における「総合的な探究の時間」講義の様子

博士論文題目紹介

42019 年 ▶ 寒冷地における学校の温熱・空気環境に関する研究［森 菜穂子］
企業解散に伴う解雇と金銭補償制度 ―真実解散における真の労働者保護の在り方をめぐって―［三田村 浩］

青森県総合社会教育センターにおけるセンター研修（ハイブリッド）の様子

2022年 ▶ 東北地方におけるインバウンド観光増加のための方策と東北ブランド形成に関する考察 ―訪日タイ人旅行者を中心に―［CHANTRAKANTANOND Sasiwara］
工芸産業のリ・デザイン ―中川政七商店のビジョナリーブランディング―［譚 謙］
中国における農業機械専業合作社の農地団地化経営の展開 ―黒竜江省RF農機合作社の事例を中心に―［李 洪旭］

5講座 & 研究紹介

02

地域文化研究講座

地域固有の文化を再発見して、地域社会の活性化に活用する施策を探る

生活風土に定着している豊かで厳しい自然との交流の状況や地域における社会・文化・言語の根強い伝統と近代化の相克の動態を把握して、21世紀における多自然共生型地域社会を目指す研究を行う。また、個性あふれる北東北文化の基底をなす、
縄文時代以来の地域文化形成の様相を把握する研究も行っている。

若者の親密性文化研究紹介「エゴ・ドキュメント」がもつ力

羽渕 一代［専門分野：文化社会学・メディア論］

大谷 伸治［専門分野：日本近現代史］

若者の親密性について研究しています。特に、性行動・恋愛を対象としてい私の専門は日本近現代史（憲法史、政治思想史）です。特に、政治学者・ます。そして、メディア技術の発達による親密性への影響を明らかにするため

矢部貞治の共同体的衆民政論を中心とした戦前・戦中期の国体論・デモクラに社会調査をしています。

シー論の中に、戦後民主主義・日本国憲法につらなる思想を探っています。

最近では、性行動調査、マッチングアプリなどの出会い系メディアの調査を

最近は、矢部の学生時代の日記を読んでいます。というのは、コロナが流行行っています。20代前半の若者は、20年前の若者と比較すると性的関心を持し始めた頃、旧制鳥取中学校時代の日記にスペイン風邪に関する記述を発見したず、恋愛行動や性行動が不活発化しています。この現象は「草食化」と呼ばたからです。そこには、大正 7 年鳥取大洪水（ 9月14日）で衣食住を確保できずれており、男性が「草食化」しているというイメージが持たれているようですが、生存を脅かされたこと（資料 1）、その爪痕さめやらぬ中スペイン風邪が流行し実際には女性が「草食化」しています。

同級生が亡くなったこと（資料2）などが、さながらルポルタージュのごとく生々要因として経済的な状況を指摘する風潮がありますが、経済的に安定・裕福になれば恋愛や性行動をするというものではありません。むしろ、恋愛文化や
メディア文化、若者文化の中で親密性に関わる様々な娯楽やイベントが衰退したことと関連するとみています。

しく綴られていました。東日本大震災を経験し、コロナ禍を生きている現在の私たちにとって身につまされる記述で、一気に引き込まれました。
近年の歴史学では、「エゴ・ドキュメント」研究や「日記文化」研究が注目されています。いわば普通の人々が書き残した史料に寄り添いながら、社会史を

性行動や恋愛行動は人口減少と直接関連します。「草食化」が進めばさらに描く試みです。コロナ禍で史料調査のできない日々でしたが、そろそろ地域に人口は減ります。これまで、学生の性行動を逸脱ととらえ、親密性文化を大事

残る「エゴ・ドキュメント」を用いて、青森の近代社会史を描くことにも挑戦しにしてこなかった日本社会は人口減少というツケを支払うことになりました。こたいと考えています。
晴天

十一月四日
月曜日

第 四 学 年 甲 学 級の□□某する 悪 性のインフルエンザ

が 脚 気の 上にこの 度 流 行

62021 年 ▶ 音楽教育における〈図形楽譜としてのソノグラフィー〉音環境と音楽表現を取り結ぶ記譜法として［金崎 惣一］
改革開放以後の中国東北部における大卒者の地域移動［翟 涛］
北海道における社会的企業としての労働者協同組合［佐々木 雅夫］

資料 2ふ︒而 も 土 曜 日 迄は元 気

博士論文題目紹介

資料1 大正7年鳥取大洪水の体験記（『オンライン版 矢部
貞治関係文書 補遺』118−03「〈矢部貞治日誌1918年9月14日〜1918年11月28日〉」第4画像目、原本は矢部家所蔵・衆議院
憲政記念館保管）に罹って今日死亡したと云全国規模で時系列的に把握することができる● 2023 年調査（第9 回）を企画中！

に 登 校 してゐ た︒今 更 乍● 日本の青少年の性行動や性意識の変化を共に用 心 すべき を 思った︒

● 対象 / 大学生、高校生、中学生

ら 人 生の無 常 を 感 ずると● 2017年調査（第8 回）が最新︹後略︺□□は個人名のため伏字とし※た︒
矢部も洪水後︑栄養不足で脚※気になり︑他 人 事ではなかったと思われる︒

其の 翌 日か ら 全 く 一 変 し︹前 略︺我々の 生 活 状 態 はた︒先 第 一に 人の 心 を 苦

題 で あ る︒人 間に 衣 食としめ る ものは 衣 食 住の 問

住と得ることが出来なかったならば︑即ち人間として居 るの 時 で な け れ ば な らの 価 値 は 殆 んど 消 滅 して食 住の問 題について︑これぬ︒而も今︑吾々はこの衣を得るべき道はないではな● 1974 年から6年毎に実施

洪 水 から 半 月 後の 一〇月 六※日に記したもの

青少年の性行動全国調査

いか︒︹後略︺れからも、この問題の行方を社会学的に分析していきたいと思っています。

スペイン風邪に関する初出記述（第27画像目）

2021 年 ▶ 中国における集合住宅管理の今日的課題 ―管理者主導型から所有者主導型への模索―［張 修志］
2022年 ▶ 子どもたちの創造性を基盤とした身体の解放 ―中学校における音楽と体育の架橋―［小杉 亜衣］
インクルーシブ教育システムにおけるサウンド・エデュケーションの汎用性の検討 ―聴覚障害児に対する潜在能力アプ
ローチ―［外崎 純恵］

7

講座 & 研究紹介

21世紀の地域社会に必須な、地域の政策課題を解決する研究を総合的な立場で行う

03

地域政策研究講座

北東北、南北海道地域における広域行政圏の在り方や、地域環境に関する政策的課題をめぐって、上記の産業や文化の研究と連携し、地域の特殊性を踏まえた研究を進める。また、個人的な生活に深く関連する生涯学習や自然環境に関する政策的課
題に取り組む。あるいは、地域での社会特性である進行度の早い高齢化現象のなかで重要視されてきている保健・医療政策に対しての具体的な対策を行う。

地方財政論で現代社会を読み解く

フランチャイズ問題の解決を目指して

金目 哲郎［専門分野：財政学、地方財政論］

長谷河 亜希子［専門分野：経済法］

国と地方の財政関係や税財政制度の現状や課題を研究しています。地方自私の専門分野は、経済法（独占禁止法・下請法等）です。大学院生の頃から、治体が福祉や教育、社会資本などの行政サービスを安定的に提供するためにフランチャイズ（以下、FC）
・ビジネスに関する法規制の在り方について研究しは、必要かつ十分な地方税財源が制度的に保障されることが求められます。

てきました。日本では、コンビニや飲食店、ホテルなど多様な業種がFC形式で現行制度のもと、都市圏と地方圏における自治体間の税収格差に対して、地方展開されています。
「FC本部」と「加盟店を営む加盟者」は別個の事業者であり、交付税が是正の機能を果たしていますが、地方自治体の税収不足は、税財政

加盟者は本部が作成したFC契約・マニュアルを順守しなければなりません。こ

制度の構造的な問題によるものでもあります。研究では制度面での検討を中のFC契約を巡る紛争が 1990年代から多発しています。中でも、FC本部が加盟

心に、標準的な行政サービスの確保に向けて、地方税の充実とともに、国によ希望者に対して、不適切な利益予測を提示した（予測通りには儲からないこと

る財源保障を確実に行うための制度設計を展望しています。

を本部は予見可能だった）か否かに関する紛争が多いです。また、本部が加盟

授業では、地方財政論を担当しています。地方財政は私たちの生活に広く関店に対して様々な負担を一方的に負わせることも問題となっています。例えば、わることもあり、財政学関連の文献で扱われるテーマも多岐に渡ります。例え

深夜の営業時間帯は赤字経営という状況のコンビニ加盟者が時短営業をしたい

ば、最近の授業では、財政学の視点でみた「教育」をテーマにした文献を選んと申し出ても、本部が協議に応じない行為がその例です。これは、独占禁止

で報告と討論を行っています。博士課程の受講生による報告は、受講生や教員

法上の「優越的地位の濫用」に該当する可能性はありますが、規制事例はありにとっても学問的刺激や新たな気づきがあります。地方財政論の考え方を踏まません。また、日本にはFC問題を包括的に規制する法律が存在しないことから、えながら、様々な研究分野の視点から討論することで、そのテーマが抱える問

米・豪・韓のFC法制度や判例を研究し、日本に必要な法制度を提案したりして題の全体像を広く深く捉えることができます。

います。

兆円
30

120

25

100

20

80

15

60

10

40

5

20

0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

FC本部
歳出合計（右軸）
民生費

商標等の使用許諾

土木費

ノウハウ付与

教育費

経営指導・統制

8・加盟金・開店費用
・月々のロイヤリティ（チャージ）
・契約上の義務に従う義務

公債費

0

地方自治体の主な歳出の推移

博士論文題目紹介

FC契約

2018年 ▶ 知的障害支援施設における行動コンサルテーションの実践可能性と職員のバーンアウ
ト・リスク軽減への応用［奈良 理央］
2020年 ▶ 視覚障害条件下における組み合わせ図形の触運動知覚に関する研究［葛西 崇文］
地域資産としての「太陽エネルギー利用」のポテンシャルの見直しに基づく持続可能な社会のための地域政策の提案［武山 倫］

FC加盟店
フランチャイズ契約関係

2021 年 ▶ 地方鉄道再生に向けた利用促進方策と推進体制のあり方に関する研究 ―モビリティ・マネジメント（ＭＭ）の効果検証の観点から―［大野 悠貴］
2022年 ▶ 知的障害者スポーツコーチにおける実践知獲得モデル作成の試み［時本 英知］

9修 了生 か らのメッ セ ー ジ

書 籍 紹 介多様性の中で学び、研究する

SDGsを足許から考えかたちにする

私は大学職員として働く傍ら、2015年に入学し、触運動

今、地域の現場でも話題となることが多い「SDGs」。国連が世界全体で共知覚について研究しました。この研究テーマは、本研究有すべく掲げた｢持続可能な開発目標｣のことだ。だが、それだけに、それぞれ科と縁遠く感じられるかもしれません。しかし、本研究科の地域の現場で、どう受け止めてよいのか、わかりにくい。そのためか、とかくに入学したことで、自分の研究を、基礎的研究にとどまら今までの延長でいい！との声も耳にする。そんなことはないはずだ。では、ど

葛 西 崇 文さん

ない、地域社会への応用を見据えたものへと進化させる

こから手を付けたらよいのか。何が肝なのか。そうした悩みを抱える現場のみ

大阪女学院大学
大阪女学院短期大学
事務局

ことができたと考えています。

なさんに本書を届けたい。キーワードは｢足許から考える｣と｢考えたことをカタ

本研究科の先生方も、在学生も、多様なバックグラウン

チにする｣。異なる学問分野から、現場の人々と積み重ねた実践を、みなさんと2021年3月学位取得

ドを持ち、様々な研究テーマに取り組まれています。このもぜひ共有したい。それらは、地域社会研究科でこの間、実施してきた公開セ

多様性の中で刺激を受けながら研究を進めることは、ごミナーの内容をベースとしている。地域経済論から人類学、自然地理学から教自身の研究を進化させ、その成果を地域に還元する素晴育学まで、研究科での学びのエッセンスが詰め込まれている。退職される北原らしいプロセスになることでしょう。

啓司先生の精神を継承する本書を手に取って、少しでもピンと来るところがあれば、ぜひ大学院の門をたたいてほしい。

研究成果の発信〈※どちらも研究科ＨＰからダウンロードいただけます。

目

次

〉

序
北原 啓司

ポスト復興から持続可能なまち育てにむけて
第１部

自然や哲学から考える

第１章

足許の地形の成り立ちから
防災教育とSDGsを考える

小岩 直人

第２章

北日本の水産資源を利活用した地域振興

福田

第３章

音楽のユニヴァーサル･デザインにむけて

今田 匡彦

第２部

経済を構想する

10「地域社会研究」は研究科に所属する教員、在学生、修了生で構成された弘前大学地域社会研究会が編集・発行しているものです。
研究報告の場だけでなく、ＲＡの学生が編集を学ぶ機会にもなっています。

佐々木 純一郎

第４章

地域経済を持続させる地域商社

第５章

産学官金そして地域との連携による
新たな価値創造

内山 大史

第６章

地域経済政策としての｢ふるさと納税制度｣の課題と展望

金目 哲郎

第３部

「年報」は地域社会研究科によって発行される学術雑誌です。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与しています。

覚人びとをつなぐ第７章

SDGsにむかうプロセスのデザイン

平井 太郎

第８章

市民とともに地域の未来を描く

土井 良浩

第９章

地域と何を、どう共創するのか：知識と人材

杉山 祐子
出版：弘前大学出版会
発行：2022年3月14日

11人口減少に対応した地域づくり

地域社会研究科では青森県内の自治体と協力して、地域づくりのスタートアッ

あおもりツーリズム創発塾

プの後押しをするうえでの学生・院生のインターンシップの導入効果を検証して北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に合わせ、弘前市とつがる市

います。学生・院生が短期滞在し、地域の方々の意欲や主体性を引き出すためと協力してガイド組織の育成と充実を図る取り組みも4 年目を迎えました。残の内容になっています。

された課題として、ガイドが活用するテキストの多言語化と最新の研究成果の反映を進めました。
多言語化では、インバウンド対応をにらみ、英語だけでなく中国語と韓国語

地域づくりラウンドテーブル

への翻訳を進めるために、弘前大学国際連携本部を通じ、それぞれの言語を

2022年度は、前年度の地域づくりラウンドテーブルに参加した平内町と黒石

最新の研究成果の反映については、人文社会科学部の関根達人、上條信彦

市でインターンシップを実施しました。
平内町では、夏泊半島先端部の漁村・東田沢地区の自治会や若手漁業者と両教授に依頼し、テキストのレビューを行いました。最後に、感染症拡大終息

ともに、大島周辺や東田沢漁港、椿山海岸などをフィールドワークしたうえで政後のインバウンド観光の回復を視野に入れ、今、ガイド組織として何をすべきか、策提案するインターンシップに人文社会科学部学生 10名が参加しました。ちょこれまで蓄積してきた成果をどのように伸ばしていくべきか、ワークショップ形

うど大量廃棄されるタイミングだった伝統の漁具・ガラス玉を活用した照明を式で合意形成を図りました。

開発したり、椿山神社を縁結びの神様として再生させたりする提案が早速、事本事業は、青森県全体の政策見直しに伴い、今年度で終了することとなりました。地域社会研究科が受託して 11年。この間に、①まちあるき観光の担い業化に向け動き出しました。

12

母語とする留学生の協力を得ました。

黒石市では、横町十文字まち育て会とともに、市街地の空き家や空き地を手組織の育成（黒石市、鶴田町、板柳町）、②地域おこし協力隊の定住後の観フィールドワークしたうえで政策提案するインターンシップに人文社会科学部

光開発（謎解きゲームの導入）、③国名勝庭園の活用（弘前市、平川市、黒石

学生 10名が参加しました。宿泊せず 3 回通う新しいタイプの試みのため提案の市）、④縄文世界遺産のガイド組織の育成（弘前市、つがる市）といった目に見練り込みが足りなかったものの、関係者はそれぞれに手応えを得ていました。

える成果を挙げてきたことは、特筆すべき点と捉えています。

インターンシップ（黒石市）

あおもりツーリズム創発塾①

インターンシップ（平内町①）

インターンシップ（平内町②）

あおもりツーリズム創発塾②13

自治体との共同研究・連携事業等

平川市との共同研究・連携事業等

鰺ヶ沢町との共同研究・連携事業等

本学と包括連携協定を結んでいる平川市において、2019年度から市役所本

昨年度から、本学と県内自治体として最初に包括連携協定を結んだ鰺ヶ沢町

庁舎の建て替えによる機能移転に伴い、余剰スペースが生まれる尾上分庁舎において、教育学部北原特任教授と土井准教授が、①「鰺ヶ沢町 “にぎわい” 創（旧尾上町役場）の新たな利活用のあり方を調査・検証するプロジェクトを実施

出プロジェクト」、②「鰺ヶ沢町 “漁師町魅力発見” 創出プロジェクト」という、2しています。土井准教授および教育学部の北原特任教授が携わり、市役所のつをテーマとする共同研究に携わっています。

若手職員約 10名をメンバーとする庁内検討会議を企画運営してきました。今年①は、かつての町の中心部だった本町エリアの町役場庁舎及び消防署の跡地

度からは、新たに市民有識者メンバー5 名を加え、図書館づくり、子どもや親子

スペースや隣接する公共財産の新たな活用の検討を行うもので、今年度は第の場づくり、公民連携の専門家を招聘した勉強会を実施し、集いの場のつくり

一に、農漁業、水産加工業、飲食業、観光業などに携わっている町内の若手事方や運営方法について見聞を深めました。

業者 10 名へのヒアリング調査を実施しました。町の現状についての認識、町のまた、一般市民を対象としたワークショップを開催し、新たな利活用アイデ

将来あるべき姿、旧役場跡地周辺の利活用アイデアや自身の関与の可能性にアを得るとともに、今後の庁舎運営の担い手づくり、市民の興味や関心の喚起

ついて聴き取りを行いました。第二に、「町民アイデア会議」と題して、一般市に取り組みました。尾上中学校では全 2 年生参加のもと、自分の居場所や居心民向けの2 回の連続ワークショップを実施しました。初回は 10 年後の本町エリ

地のいい場所を考えてもらったうえで、新たな図書館に期待する機能やイメージ

アの望ましい利活用について様々なアイデアを出し合い、2 回目は初回のアイデ等を話してもらいました。また、一般市民が参加した2回のワークショップでは、アの深掘り・具体化に取り組んでもらいました。第三に、鰺ヶ沢中学校との協専門家によるミニ講演を実施して、尾上庁舎内を見学した後に、それぞれ「尾働により、「ふるさと学習」として全3 年生に本町エリアの未来のあり方を構想し、上図書館の未来」「子どもや親子が集いたくなる場所のあり方」についてアイデ

プレゼンする総合学習に取り組んでもらいました。

アを出し合いました。得られたアイデアは検討会議で吟味し、昨年度策定された庁舎の利活用コンセプト案のブラッシュアップが図られました。
来年度は設計に向け、より具体的な検討プロセスに移行することになります。

庁内検討会議14

尾上中学校でのワークショップ

図書館の未来を考えるワークショップ②は、かつて栄えていた漁業集落で北前船の影響が今も残る漁師町の活性化のあり方を検討するものです。今年度は、昭和大火後の復興を象徴する旧
中村家住宅の活用可能性を検証するための現地調査を実施しました。

町民アイデア会議の様子

鰺ヶ沢中学校「ふるさと学習」発表風景

旧中村家住宅15

自治体との共同研究・連携事業等

東通村との共同研究・連携事業等

蓬田村との共同研究・連携事業等

当研究科と東 通村では「地 域商社構築調査研究事業」を進めています。

当研究科と蓬田村では、「地域産業の高度化を図る調査研究事業」を進めま

2022年 1月の村内ヒアリングから始まり、7月から役場若手職員14 名を対象に、した。地域資源の再評価を実施するとともに、実効性の高い事業戦略を策定

地域資源を活用した新事業開発に向けた支援人財育成事業を進めました。地することとしており、今年度はこれまで継続して行ってきた村役場の若手有志

域資源の洗い出し、参加者の思いを共有したうえで、東通村の強みと弱み、社

職員によるワークショップによって作成した戦略・提案のブラッシュアップ作業

会環境の変化への対応方策を分析しながら戦略を練り、10年後のありたい姿、と最終報告を行いました。村長をはじめとする、村内のキーパーソンに対する達 成するための課題について3つのグループに分かれて研修を行いました。

ヒアリングから始まった本事業は、村が作成した「まちひとしごと創生 蓬田村

2023年 7月4日、東通役場内にて村長および幹部職員の方々に対する最終報告

人口ビジョン（改訂版）
・第2期総合戦略の施策」に即した課題を職員らが取上げ、地域経営、地域経済分析の考え方を基に、地域資源を活用し、地域外会を開催しました。最終報告は次の通りです。
●「人に優しい持続可能な東通村」●「新たな“道”と地域の未来を切り開く」

から稼ぐ仕組みを検討する、人財育成研修の形で進んでいきました。
役場職員5 名役場職員5 名●「廃校舎・廃公共施設等解体事業＆小さな拠点制度事業」 役場職員 4名

また並行して、役場職員と事業性評価スキル向上を目指す県内金融機関職員との混合グループによる、より実践的な事業作成・事業提案の場を設け、東通村尻屋地区住民に向けた報告会を2021年 11月に開催しています。これらを受け、2022年度夏に尻屋地区住民が主体となる組織づくりを開始する予定としていましたが、コロナ第7波、第8波のため延期を余儀なくされました。

SWOT分析、クロスSWOT、地域経営デザインシートの作成を基本とし、2つのグループによる報告が行われ、村長をはじめとする上司の方々との熱い質疑応答が行われました。最終報告は次の通りです。
●「トマト、ほたてなどの食による村おこし」 住民課：八幡 拓郎、総務課：畠山 友里恵、建設課：越田 智貴●「よもぎた村の観光について」

総務課：大宮 哲也、教育委員会：森山 莉帆、健康福祉課：森 楓太

一方、当該研修と併行して、新規事業の実施主体となる住民の参加の仕組

2023年1月末、オンラインではありますが、尻屋地区の複数のコミュニティのみづくり、蓬田中学校の生徒さんとの共創などを進めましたが、この数年のコ代表者5名と意見交換と情報共有を行うことができ、新年度の事業実施に向ロナ感染拡大防止の観点から事業実施が困難であったケースもあり、思うようけた検討が始まったところです。

に進めることができなかったことは残念であります。

最終報告会の様子

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2022年6月29日に蓬田村ふるさと総合センターで開催した最終報告会では、課題解決に向けた戦略検討 WS の様子

尻屋崎灯台（東通村）

最終報告会の様子

人財育成研修の様子

報告会後の記念撮影

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公開セミナーの開催

第２回公開セミナー「グローバリゼーションの中で地域について学ぶこ

創立 20周年を迎えた今年度は、会場とオンライン配信にて実施しました。

との意義を考える」をテーマに講義を実施しました。

これまでの取り組みを発展させ、地域と共に、持続可能な地域社会の担い手

学校と地域の関わりの変遷について、時代背景や育成のためのプラットホームを形成していくことを目的とし、講座毎にテーマを教育方針の変化など、具体的事例を交えた解説が設け、セミナーを実施しました。

ありました。加えて、急激に進む少子化による学校

髙瀬雅弘教授による講義の統廃合やグローバル化社会を念頭に、学校が「地
配信中の動画はこちらからどうぞ

公開セミナーの動画配信
今年度開催された公開セミナーの様子を本研究科ホームページ
専用サイトにて動画配信しています。世界文化遺産「北海道・北東
北の縄文遺跡群」や「地域と学校教育」「地域商社・地域の産業」など、地域の生活・文化に関連した幅広い分野をテーマにした講演
内容は、ぜひ多くの方にご覧いただければと思っております。

もが主権者としての自覚と生活を豊かにするための資質を育むための地域教育の場」としての役割を担うことの重要性について考察がありました。
テーマ ： グローバリゼーションの中で地域について学ぶことの意義を考える
実施日 ： 令和４年１１月１４日（月）講義① ： 学校は地域をどう教えたか / 髙瀬 雅弘（教育学部・教授）
講義② ： 地域学習で育む市民力 / 小瑶 史朗（教育学部・教授）

第１回公開セミナー

第３回公開セミナー「地域は『文化資源』にどう向き合うか？」をテー「世界で生き残れる地域の産業」をテーマに講義

マに講義を実施しました。世界文化遺産「北海道・を実施しました。地域が外貨を稼ぐために必要な

北東北の縄文遺跡群」を事例に、豊かな自然環境の「付加価値獲得」について解説がありました。加えて、中で定住生活を営み、宗教儀礼や優れた工芸品を販売チャネルやアフターサービスなど補完的資源活発達させることにより社会の安定性を築き上げた縄関根達人教授による講義用の重要性についても解説がありました。

文文化から我々が学ぶべき顕著な普遍的価値につい

また、青森県内の地域商社の運営実態と、地域て解説がありました。また、「文化資源」という概念

が地域商社の経営人材を輩出し、地域商社が次世について、資源でなかったものを「資源化」すること

代の経営人材を育成していく事の重要性について解に眼目があり、活用主体が重要であること、外部に説がありました。加えて、地域の実態に則した地方向けて「資源化」することで、新たな問題が生まれて議会の運営や地域コミュニティの役割の重要性についることを、事例を紹介しながら解説がありました。
テーマ ： 地域は『文化資源』にどう向き合うか？
実施日 ： 令和４年１１月７日（木）講義① ： 縄文遺跡群の世界遺産登録とその展望 / 関根 達人（人文社会科学部・教授）
講義② ： ローカルなものと文化資源 / 山田 嚴子（人文社会科学部・教授）

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域の固有性を継承し守っていく」だけではなく「子ど山田嚴子教授による講義

いても報告がありました。

小瑶史朗教授による講義

内山大史教授による講義

佐々木純一郎教授による講義

テーマ ： 世界で生き残れる地域の産業
実施日 ： 令和４年１１月２４日（木）講義① ：「地域が稼ぐ」という視点の重要性と研究・実践事例について / 内山 大史（大学院地域社会研究科・教授）
講義② ： 青森県内市町村から考える地域産業の行方 / 佐々木 純一郎（大学院地域社会研究科・教授）

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自治 体 職 員の声
住みよい魅力ある地域づくり
蓬田村では、持続可能な地域の形成のために内山大史教授のご指導のもと、地域課題を解決するべく人材の育成事業を実施しております。
蓬田村役場
産業振興課
産業班長

室 谷 君 弘さん

2019年度より、弘前大学との連携調査事業として進められてきたこの事業について、２年間携わってきましたが、コロナ禍で集会等が制限される厳しい状況ではありましたが、役場各課の若手職員を対象としたワークショップを複数回開催し、関心のある事柄について事例分析と情報共有を行
い、地域づくり・村おこし等について考えていただきました。
地域の課題解決に向けて、住みよい魅力ある地域づくりを進めていくうえでも、役場職員の意識改革にもつながり、
今後の若手職員の奮闘に期待したいところです。

ＮＰＯひろだ いリサ ー チ
弘前大学 大学院地域社会研究科 ニュースレター

ひろだいリサーチは、地域社会研究科の教員や大学院生そして地域への思いを持つ人達が創る団［第 14 号］

体です。2022年は十和田市と平内町で、高齢化と人口減少の進む集落での住民主体のむらづくり活動を地域住民に寄り添い支援しています。また、

平内町夏泊半島での村づくり活動

地域共創科学研究科のゲストスピーカーを務めた

2023年 3月31日

編

著

土井 良浩

著

者

森 樹男、佐々木 純一郎、内山 大史、ほか、平内町で地域づくりインターンシップを企

平井 太郎、羽渕 一代、大谷 伸治、

画・運営し、関係人口づくりにも寄与しています。

金目 哲郎、長谷河 亜希子

今後も地域で頑張る皆様をサポートし、地域づく発行

弘前大学大学院地域社会研究科
036-8560 青森県弘前市文京町 1 番地

りに貢献して参ります。
十和田市一本松での村づくり活動

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発行日

https://tlag.hirosaki-u.ac.jp

弘前大学大学院地域社会研究科の詳細はＨＰからご確認いただけます。
□ 講座について□ 授業内容・シラバス□ 学位論文関係□ 担当教員一覧□ 入試・入学情報□ 研究紀要等刊行物

地域社会研究科のHPはこちらからどうぞ

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ダウンロードはこちらからどうぞ□ 地域社会研究科については 弘前大学人文・地域研究科 まで
お問い合わせ0172 - 39 - 3960
□ 入試については 弘前大学学務部入試課 まで

0172 - 39 - 3973 / 3193