2020 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

公立鳥取環境大学

2021 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 公立鳥取環境大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
公立鳥取環境大学 （設置者：公立大学法人公立鳥取環境大学）
鳥取県鳥取市若葉台北一丁目 1 番 1 号

２ 学部等の構成 ※2020 年 5 月 1 日現在【学部】
環境学部環境学科

在籍学生数 611 名／収容定員 556 名

経営学部経営学科

在籍学生数 627 名／収容定員 556 名【研究科】
環境経営研究科（修士課程）
環境学専攻

在籍学生数 5 名／収容定員 20 名

経営学専攻

在籍学生数 3 名／収容定員 10 名

３ 学生数及び教職員数 ※2020 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,238 名、研究科 8 名【教職員数】

教員 62 名、職員 69 名

４ 大学の理念・目的等
公立鳥取環境大学は、「人と社会と自然との共生」の実現に貢献する有為な人材の育成と創造的な学術研究を行うことを基本理念としており、3 つの特徴を掲げている。
1 つ目は「環境と経営の２つの視点の学び」である。社会の「持続可能な発展」のため、人材の育成と学術的研究を「環境保全」と「経済発展」の側面から考えることが必要であるとし、「環境学部」「経営学部」それぞれの学部の専門分野の基礎を相互履修することで「環境」「経営」２つの視点を養える環境を整えている。
2 つ目は「地域に根差したオリジナルなプログラム」である。鳥取という地域の中に入りこみ、柔軟性やコミュニケーション能力などを身につけたうえで、高齢化、地域活性化などの答えが見つかっていない様々な問題と接することで、様々な困難を乗り越える力を身に付ける。
3 つ目は「関わり合いの豊かな環境」である。小規模大学であることを活かし、教員や職員が学生に親身に指導する体制を整えている。また学部・学年を超えて学び合い、鳥取の人々と触れ合うことで豊かな人間性を育んでいる。

1

Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
公立鳥取環境大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
公立鳥取環境大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。公立鳥取環境大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、公立鳥取環境大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の理念と SDGs（持続可能な開発目標）を密接に結びつけ、持続可能な社会の実現のために有為となる人材の育成に全学的に力を入れ、社会のニーズに応えている。
○1、2 年次必修のプロジェクト研究は、地域の課題についてフィールドワーク等により調査・研究を行う学部横断型科目として、学生の多様な学びにつながると同時に設立団体や地域住民から評価を得ている。
【改善を要する点】○大学院については長期的に定員の未充足が続いている。中長期的な改善計画を定めるなど、社会的ニーズを踏まえた適切な対応が求められる。
○大学院の 3 つのポリシーについて、それぞれの方針の整合性だけでなく、大学の理念を踏まえたものになるよう、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○内部質保証推進会議や教育質保証推進ユニット会議など、大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証」という。）に責任を持つ組織が、各部局に対し活動の目的や計画の明確化を求めた上で、その取組みの結果を全学的に自己点検・評価して改善計画を検討する仕組みが機能するよう整備することが望まれる。

2

３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、公立鳥取環境大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院については長期的に定員の未充足が続いている。大学院課程の社会的ニーズも併せて検討し、中長期的な改善計画を定めるなど、今後の適切な対応が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。ただし、大学院については研究指導担当教員の資格基準の整備について適切に対応することが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
ただし、全学の卒業、修了認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。))と各学部の DPの関係性について整合性を図ることや、卒業研究を通じて DP が達成できたかどうかを客観的に確認する方法などを整えることが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
DP、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。
ただし、学部の 2020 年度以前入学生について、学生の学習が DP で求める能力の獲得に結びつくよ3

う、丁寧な説明と指導が望まれる。また大学院について定められている DP は、学位を授与するために必要な能力と学習成果との関連が明確ではなく、CP は教育課程編成の方針、学習方法、学習成果の評価について、さらに AP は入学前に求める能力を入学者選抜でどのように評価するか明確に示されていない。今後、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。その結果、内部質保証推進会議や教育質保証推進ユニット会議など内部質保証に責任を持つ組織が、各部局の取組みの目的や計画について明確化することを各部局に示し、取組みの結果を自己点検・評価して改善計画を検討する仕組みを整備することが望まれる。

4

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 5 つである。このうち、No.1、2、4 は学生の学習成果に関する分析の取組みである。
・No.1「卒業生及び就職先へのアンケートを活用した学習成果の把握」
・No.2「授業評価アンケートを活用した教育改善」
・No.3「学長裁量経費による研究活動の充実のための取り組み成果」
・No.4「初年次教育におけるラーニングポートフォリオの導入効果」
・No.5「研究成果の地域への還元」
No.1 は、学生の学習成果を把握することを目的に、教育質保証推進ユニット会議が主体となって卒業生及び就職先へのアンケートを実施した取組みである。No.2 も同様に、学生の授業評価アンケート結果をもとに教育改善に結び付けようとしている取組みである。No.4 は、初年次教育を補完し、学生の目標追求、自己探求の支援を目的として実施され、初年次学生に向けた教育指導、生活指導のあり方を理解する取組みとして工夫がなされている。
いずれの取組みも教育の質を高めるために有益な活動ではあるが、分析から改善への流れが十分ではないので、分析内容の妥当性や、設問とその回答方法の適切性、テキスト分析の妥当性や、チューターによるフィードバックの質の平準化などに関する自己点検・評価を踏まえた、今後の教育改善が期待される。
No.3 は教員の研究活動の支援と競争的外部資金獲得促進のため、2003 年より開始されているもので、組織的かつ継続的に取組まれている。取組みの結果、教員の研究意識は高まり、科研費の採択率が高くなる成果を上げている。今後、継続的なモニタリングを実施して研究支援が効果的に行われることが期待される。
No.5 は地域イノベーション研究センター、サスティナビリティ研究所が中心となり、公開講座やシンポジウム等を通じて地域社会に対して研究成果の還元が行われている取組みである。参加者数や満足度調査などから、参加者の関心や評価が高いことが示されている。今後、リカレント教育や大学院進学への訴求、受託研究や共同研究といった進展に結び付けていくことが期待される。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。それぞれの取組みにおいて改善に努めていることは確認できたが、内部質保証推進会議や教育質保証推進ユニット会議など、内部質保証に責任を持つ組織が、各部局に対し活動の目的や計画の明確化を求めた上で、その取組みの結果を全学的に自己点検・評価して改善計画を検討する仕組みが機能するよう整備することが望まれる。

5

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
今回点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 5 つである。
・No.1「「公立鳥取環境大学版リベラルアーツ」の推進」
・No.2「麒麟の知(地）による人材育成」
・No.3「プロジェクト研究１～４」
・No.4「習熟度を高めるグローバル人材の育成」
・No.5「SDGs の達成に貢献する人材の育成・研究の実施」
No.1 は、人間形成教育センターが主体となり、大学の目的にもある「自然環境の保全と人類の経済発展の両面」の視点から、異なる学部の相互履修を推進するものである。
No.2 は、2015 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」で採択された取組みの継続で、地域志向科目や PBL(Project Based Learning)教育の取組みにより、一定の実績を上げた学生に大学独自の「麒麟マイスター」称号を付与していることは、学生の自己肯定感を高め、地域人材の育成に結びついている。
No.3 は、開学以来展開されている独自の PBL 教育である。全学で地域課題に向き合う調査・研究で、学部を越えたフィールドワークとして学生の多様性を高め、課題探究の取組みの効果を上げ、設立団体や地域住民から評価を得ている。
No.4 は、国際交流センターが中心となり、学生の語学習熟度や留学目的等に応じた国際交流・留学プログラムが提供できており、継続的に取組みが行われている。また「英語村」の取組みでは、経験豊富なスタッフにより多様なプログラムが実施されており、習熟度別の学習支援を行うことで効果を上げている。
No.5 は、SDGs 推進本部を中心に全学的な推進体制を構築しており、大学の基本理念である「「人と社会と自然との共生」の実現に貢献する有為な人材の育成と創造的な学術研究を行うこと」に沿う形で取組みが展開されている。
なお、本基準の取組みからは「SDGs の達成に貢献する人材の育成・研究の実施」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、学生や卒業生からは、早期に SDGs について関心を持つことができたという声や、自らの研究テーマを見つけることができ、就職に結びついているという声があった。また、設置自治体からは大学の取組みが自治体の SDGs 宣言の策定にも結び付いているという意見があり、大学の取組みが学生の成長や設置自治体の政策にも効果的な影響を与えていることが確認できた。今後、成果の検証や取組みの継続性についても全学的な議論が期待される。

6

Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが行う評価について
１ 今回行った評価について
大学機関別認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定された、大学の教育研究等に関する総合的な状況についての評価です。すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが法令により義務化されています。今回、公立鳥取環境大学に対して実施した評価は、この学校教育法の定める認証評価として行ったものです。

２ 大学教育質保証・評価センターが行う評価の目的と特徴
本センターの評価の目的は、①大学の教育研究の質を保証すること、②大学の教育研究の水準の向上に資すること、③大学の教育研究の特色の進展に資すること、④大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと、の 4 点としています。この目的に沿って、本センターでは、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準からなる大学評価基準を設定し、それぞれの基準をすべて満たしている場合に、大学評価基準を満たしていると判断します。
本センターの評価の特徴の一つは、右の図に示したように、社会から見て信頼性の高い評価を目指していることであり、評価のシステムを構築するにあたって、①大学の情報公表の徹底、②評価の全体像の見える化、③外部の視点の尊重、の 3 点を重視しています。評
価の受審にあたり大学が作成する「点検評価ポートフォリオ」は、大学が自ら行っている自己点検・評価の状況を、公表情報をもとに総合的に記述する様式です。

３ 評価方法本センターは、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の受審大学の評価を実施する評価実施チームを編成して評価を行いました。
評価のプロセスは、以下のとおりです。
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価（点検評価ポートフォリオの分析）
11 月 5 日 実地調査（大学の責任者との面談、ステークホルダーを交えた評価審査会など）※今年度はコロナ禍での実施であったことからオンラインで実施
1月

本センターから受審大学に対し評価結果（案）を通知

2月

受審大学による意見申立期間

3月

認証評価委員会において評価報告書を確定し公表
7