制定：1985 年 1 月 18 日
最終改訂：2022 年 6 月 17 日

定款

東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号

コムチュア株式会社

制定：1985 年 1 月 18 日
最終改訂：2022 年 6 月 17 日

改訂歴表
改訂年月日

改訂理由・内容1

1985 年 1 月 18 日

初版発行

2

2005 年 6 月 20 日

3

2006 年 6 月 30 日

42007 年 6 月 28 日

会社法施行に伴う見直し

52008 年 6 月 27 日

(1) 第 7 条を新設。
(2) 第 24 条の用語を整理。
(3) 第 7 条新設に伴い、改訂前第 7 条以下を 1 条ずつ繰り下げ

62009 年 6 月 29 日

株式電子化に伴い、株式発行関連条文削除および経過措置を附則として追加ならびに条文番号繰り下げ

7

2010 年 6 月 29 日

(1) 社外取締役と社外監査役との責任限定契約締結を可能にすることの新設（第 28 条、第 39 条）(2) 監査役会の設置（第 5 章）
(3) 会計監査人の設置（第 6 章）
(4) 上記に伴う条数等の整理

82011 年 5 月 23 日

株主総会および取締役会の招集権者および議長を取締役社長から代表取締役に変更

92012 年 2 月 6 日

株式分割による発行可能株式総数の変更
単元株制度導入よる単元株数の設定

102012 年 6 月 21 日

(1) 自己の株式の取得を削除(2) 単元未満株式についての権利を新設(3) 期末配当金を削除(4) 剰余金の配当等を新設(5) 中間配当金を削除(6) 期末配当金等の除斥期間を削除(7) 配当金等の除斥期間を新設

112016 年 6 月 16 日

(1) 四半期配当制度導入に伴い、第 45 条第 2 項を改訂
(2) 平成 27 年 5 月 1 日施行の「会社法の一部を改正する法律」に基づき、第 28 条および第 39 条を改訂12

2017 年 10 月 1 日

株式分割に伴い、発行可能株式総数を変更（会社法第 184 条第 2 項）

制定：1985 年 1 月 18 日
最終改訂：2022 年 6 月 17 日

改訂年月日
13

2019 年 10 月 1 日

改訂理由・内容
株式分割に伴い、発行可能株式総数を変更（会社法第 184 条第 2 項）

142022 年 6 月 17 日

監査等委員会設置会社への移行に伴う見直し

3

制定：1985 年 1 月 18 日
最終改訂：2022 年 6 月 17 日

定款

第１章

総則

（商 号）
第1条

当 会 社 は 、 コ ム チ ュ ア 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 COMTURE
CORPORATION と表記する。

（目 的）
第2条
1.

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
コンピュータ・システム（コンピュータ、関連機器、ネットワークおよびシステム上で稼動するソフトウェアを含む）の構築

2.

コンピュータ・システムの構築・利用に関するコンサルタント業務

3.

コンピュータ・システムの立案、設計、開発および制作

4.

コンピュータ・システムの販売、賃貸、修理および保守

5.

コンピュータ・システム技術に関する調査研究ならびに教育、訓練

6.

コンピュータ・システムによる情報処理および情報提供

7.

コンピュータ室およびその附帯設備の新設、増改築等に関するコンサルティング
ならびに管理、監督

8.

コンピュータ室およびその附帯設備の管理・運用ならびに同設備の賃貸

9.

各種イベントの企画および運営に関する事業

10.

労働者派遣事業11.

その他前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（公告方法）
第4条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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最終改訂：2022 年 6 月 17 日

第２章

株式

（発行可能株式総数および単元株式数）
第5条

当会社の発行可能株式総数は 104，400，000 株とする。

2 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第6条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
2 会社法第189条第2項各号に掲げる権利3 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
4 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（基準日）
第7条

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2 前項にかかわらず、必要ある時は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
（株主名簿管理人）
第8条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
（株式取扱規則）第 9 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならび新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

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第３章

株主総会

（株主総会の招集）
第 10 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに招集する。
（招集権者および議長）
第 11 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた代表取締役がこれを招集する。当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が招集する。
2 株主総会は、あらかじめ取締役会において定めた代表取締役が議長となる。当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）

第 12 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 13 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 14 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。
2 前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 15 条

株主総会における議事の経過の要領および、その結果ならびにその他法令に定め

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る事項は、議事録に記載または記録する。
2 株主総会の議事録は、株主総会の日から 10 年間本店に、その写しを 5 年間支店に備え置く。
第4章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 16 条

当会社は取締役会を置く。

（員 数）
第 17 条2

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10 名以内とする。

当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、6 名以内とする。

（取締役の選任）
第 18 条取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 19 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2

前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

3

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

4

会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 20 条当会社は、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
2 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
3 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から社長 1 名を選定し、4

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最終改訂：2022 年 6 月 17 日

また必要に応じ、会長 1 名および副社長、専務、常務各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 21 条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた代表取締役が招集し、議長となる。
2 当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 22 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第 23 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第 25 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第 26 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
2 取締役会の議事録は、取締役会の日から 10 年間本店に備え置く。
（取締役会規程）
第 27 条取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

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最終改訂：2022 年 6 月 17 日

（取締役の報酬等）
第 28 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役との責任限定契約）
第 29 条 当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で､会社法第 423 条第1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡
第5章

監査等委員会（監査等委員会の設置)
第 30 条 当会社は監査等委員会を置く。
（常勤監査等委員）
第 31 条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定する｡（監査等委員会の招集通知）
第 32 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の 3 日前までに発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる｡（監査等委員会の決議の方法）
第 33 条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡（監査等委員会の議事録）
第 34 条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う｡
2 監査等委員会の議事録は、監査等委員会の日から 10 年間本店に備え置く｡（監査等委員会規程）
第 35 条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による｡

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第 6 章 会計監査人（会計監査人の設置）
第 36 条 当会社は会計監査人を置く｡（会計監査人の選任）
第 37 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡（会計監査人の任期）
第 38 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡
2 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡（会計監査人の報酬等）
第 39 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める｡
第7章

計 算

（事業年度）
第 40 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金の配当等）
第 41 条当会社は、取締役会の決議によって、会社法 459 条第 1 項各号に掲げる事項を定めることができる。
2 当会社は、毎年以下の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。）を行う。
第 1 四半期

6 月 30 日

第 2 四半期

9 月 30 日

第 3 四半期

12 月 31 日

第 4 四半期

3 月 31 日（配当金等の除斥期間）第 42 条 配当金が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
2 未払の配当金には利息をつけない。

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附 則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第1条

第 38 期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する

会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 39 条の定めるところによる。
（電子提供措置等に関する経過措置）
第2条

現行定款第 12 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 12 条（電子提供措置等）の新設は、2022 年 9 月 1 日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、施行日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 12 条はなお効力を有する。
3 本条の規定は、施行日から 6 か月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

1985 年 1 月 18 日制定
2005 年 6 月 20 日改訂
2006 年 6 月 30 日改訂
2007 年 6 月 28 日改訂
2008 年 6 月 27 日改訂
2009 年 6 月 29 日改訂
2010 年 6 月 29 日改訂
2011 年 6 月 24 日改訂
2012 年 2 月 6 日改訂
2012 年 4 月 1 日改訂
2012 年 6 月 21 日改訂
2016 年 6 月 16 日改訂
2017 年 10 月 1 日改訂
2019 年 10 月 1 日改訂
2022 年 6 月 17 日改訂

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