Live Green &Grow Strong
Makita Report 2022

マキタレポート 2022年3月期

www.makita.co.jp

長期目標

Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。

経営姿勢／品質方針

1

2

3

4

社会と共に
生きる経営

お客さまを
大切にする経営

堅実かつ積極的な経営

質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営

法令 ･ 規則を順守し､倫理に従って行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社

マーケット指向の会社

健全な収益体制のもと永続する会社

喜びを感じる会社
目次

3

事業概要

5

財務・非財務ハイライト

7

マキタの価値創造の歩み

9

会長メッセージ

11

社長メッセージ

15

マキタの価値創造プロセス

17

価値創造プロセスの説明

17 マテリアリティ

本レポートについて

19 バリューチェーンにおけるマキタの強み

編集方針

21 社会課題解決への貢献

財務／非財務の両面から統合的に、当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みをご紹介

25

ビジネスレビュー

27

リスクと機会28

環境

37

ステークホルダーとの関わり

41

企業価値向上を支えるシステム〜コーポレートガバナンス

46 社外取締役メッセージ
47 取締役一覧

49

財務責任者メッセージ51

11 カ年の財務データ

53

株式情報

54

会社情報

することを目的に「 マキタレポート 」を発行しています。本レポートの作成にあたっては、

VRF（価値報告財団）等の国際的なフレームワークを参考とし、当社の価値創造にとって特に重要性の高い情報を簡潔にまとめて編集しています。より詳細な情報については、当社

Web サイト（https://www.makita.co.jp/）をご覧ください。また、財務情報は有価証券報告書、環境情報は環境報告書、ガバナンス情報はコーポレートガバナンスに関する報告書にそれぞれ詳細をご紹介しています。
なお、本レポートは株式会社マキタおよび連結子会社 52 社を合わせた 53 社（2022 年 3 月

31 日時点）を対象としていますが、一部で株式会社マキタのみの報告も含みます。

対象期間2022 年 3 月期（2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日）

ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告しています。

将来の見通しに関する注意事項
本レポートで記載されている見通しは、将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。実際の業績は、さまざまな重要な要素
により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

1

Makita Report 2022

Makita Report 2022

2

事業概要

世界各地で豊かな社会づくりをサポート

マキタのグローバルネットワーク

当社は「 人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」として、させ、約 180 カ国で製品を販売しています。また日本だけでなく、海外でも 7 カ国に工場を有し、現在では台世界各地で豊かな社会づくりのサポートをしています。製品の充電化や、きめ細かな販売・サービス拠点網の整備を通して、お客さまに寄り添った事業を国内に 127 カ所（2022 年 4 月現在）の営業所、世界約 50 カ国に直営の営業拠点を有し、販売・サービスを充実
数ベースで約 9 割を海外工場で生産しています。生産拠点を分散させ世界中の各営業拠点で在庫を豊富に持つことで、製品の迅速かつ安定した供給を実現しています。

展開するとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

事業内容
電動工具

電動工具は住宅やビルの建築現場、工場などさまざまな場所で使用されます。当社は 1958 年に国産初の携
帯用電気カンナを発売して以来、穴あけ・締付け・切断・研磨などの作業を快適に行えるよう、独自の技術開発に日々取り組んでいます。確かな技術力で豊富な製品ラインアップを取りそろえ、お客さまの多様なニーズに応えています。
● マキタ本社

園芸用・家庭用およびその他機器● 生産販売子会社● 販売子会社支店● 生産子会社● サービスセンター● 販売子会社● 開発子会社

芝刈機、草刈機、チェンソー、ブロワなどの園芸用機器
では、軽量・低騒音で女性や高齢者でも扱いやすく、排電製品の展開に注力しています。家庭用機器はアウト
ドアや災害発生時にも役立つ保冷温庫やケトルなどを取りそろえています。

16.0%
47.7%
欧州
北米
15.2%
アジア
（日本除く） 6.6%
中南米
5.6%
オセアニア
7.0%
中近東・アフリカ 1.9%
日本

ガスを出さないため脱炭素社会の実現にも貢献する充

地域別売上収益比率(2022 年 3 月期）

部品・修理・アクセサリ

海外

国内・海外
生産比率
（台数ベース）(2022 年 3 月期）

93.0%
7.0%
国内

アクセサリ（ノコ刃や砥石などの消耗品）は作業の質と電動工具

効率に大きく影響します。当社では、作業に最適かつ高耐久のアクセサリを取りそろえています。また、迅
速かつ安定的な修理や部品供給を可能にするため世界各地にきめ細かなサービス拠点網を整備し、お客さまの作業効率・生産性向上をサポートしています。

57.1%

製品別
売上収益比率(2022 年 3 月期）

園芸用・家庭用およびその他機器

25.6%

部品・修理・アクセサリ

17.3%

3

Makita Report 2022

海外

国内・海外従業員構成比率(2022 年 3 月期）

83.9%
16,973 名

国内

16.1%
3,260 名Makita Report 20224

財務・非財務ハイライト

財務

非財務

売上収益

営業利益 & 営業利益率

（百万円）

（百万円）

800,000

生産台数

100,000

739,260

91,728

従業員数

（%）

（万台）

20.0

5,000

15.0

4,000

18,000

25.0

（名）

6,000

22,000

5,005

80,000600,000

60,000500,000

40,000

10.0

3,000

16,000400,000

20,0005.0

2,000

14,000

0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

0

12.4

2018

営業利益

2019

2020

2021

2022

（3月期）

2018

2019

2020

2021

（3月期）

2022

20,23320,000700,000

0

2018

2019

2020

2021

（3月末）

2022

営業利益率

建築・建設現場における堅調な工具需要を背景に、国内、海外共に販売が輸送費の増加により売上原価率は悪化したものの、売上収益の増加によ

好調な販売状況を受けて、各地の需要に応えるため増産に取り組んだ結

好調な販売状況を反映して、従業員数は前期末時点から 1,609 名増加し、好調に推移したことから、売上収益は前期比 21.5% 増の 739,260 百万り、営業利益は前期比 3.7% 増の 91,728 百万円となり、2 期連続で過去

果、生産台数は前期比 26.4% 増の 5,005 万台となり、2 期連続で過去最20,233 名となりました。

円となり、5 期連続で過去最高を更新しました。

最 高 を 更 新 し ま し た。営 業 利 益 率 は、前 期 よ り 2.1 ポ イ ン ト 低 下 し、高を更新しました。

12.4% となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

女性の活躍

ROE

（百万円）

（%）

70,00012.0

64,770

女性従業員数

9.2

10.0

60,0006,999

8.0

50,0006.0
40,0004.0

30,0000

温室効果ガス排出量（Scope 1、2）

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

0

女性従業員比率
名

女性管理職

2.0
2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

220

（t-CO₂）100,000

25.0

78,89980,00034.6%
女性管理職比率名（t-CO₂/ 億円）

17.9%

20.0

60,00015.0

40,00010.7 10.0

20,000

5.0

0

2021

排出量

2022 （3月期）

02030 年度目標

44,836t-CO₂

2040 年度目標

実質ゼロ

売上原単位

法人所得税費用は 27,146 百万円、実効税率は 29.4% となりました。こ

親会社の所有者に帰属する当期利益は増加したものの、親会社の所有者

国内における女性従業員の平均勤続年数は 17.0 年であり、長期にわたっの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 4.4% 増の 64,770に帰属する持分の増加を受けて、ROE は前期より 0.9 ポイント低下し、てさまざまな部門で活躍しています。海外ではマネージャークラスの女

2040 年度（2041 年 3 月期）までに温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を実質ゼロとすることを目標として、再生可能エネルギーの積極的な活用

百万円となり、2 期連続で過去最高を更新しました。

9.2% となりました。

性が多数在籍し、それぞれの分野で幅広く能力を発揮しています。

と徹底した省エネ活動を行っています。温室効果ガス排出量（Scope 1、2）は前期比 12.0% 減の 78,899t-CO₂ となりました。

研究開発費

設備投資額

（百万円）

（百万円）

15,000水使用量
59,93760,00014,145200,000

20,000

2019

2020

2021

2022

（3月期）

0

75.0
50.0

117,000

100,000

10,0002018

317,18552.8

30,0000

100.0

300,000

40,0005,000（㎥/ 億円）

400,000

50,00010,000

排出物発生量

（㎥）

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

0

21.8
2018

2019

2020

2021

2022

水使用量（左軸）

売上原単位 （マキタ単体）

水使用量（左軸）

売上原単位 （海外生産子会社）

25.0
0

（3月期）

（t）
30,000（t/ 億円）

29,95710.0

25,0008.0

20,000

4.0

10,000

5,907

5,000
0

6.0

5.0

15,000

2.0

1.1
2018

2019

2020

2021

2022

排出物発生量（左軸）

売上原単位 （マキタ単体※）

排出物発生量（左軸）

売上原単位 （海外生産子会社）

0

（3月期）

リチウムイオンバッテリを活用した充電化を推進するため、40Vmax シ

中国における新工場の建設、タイにおける工場棟の増設、埼玉県における水使用量を毎月モニターし、使用量の削減に取り組んでいます。好調な販

リサイクル推進のため、排出物の分別を徹底することで、最終処分量の削リーズをはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力し、研究開発

物流センターの建設など、生産能力の増強や物流拠点の新設・拡張に取り売状況を受けて使用量が増加したものの、売上原単位はマキタ単体で前減に取り組んでいます。好調な販売状況を受けて排出物発生量は増加し費は前期比 10.7% 増の 14,145 百万円となりました。

組んだ結果、設備投資額は前期比 20.2% 増の 59,937 百万円となりました。

期比 17.7% 減の 21.8㎥/億円、海外生産子会社で 31.2% 減の 52.8㎥/

たものの、売上原単位はマキタ単体※で前期比 15.3% 減の 1.1t/億円、海億円となりました。

外生産子会社で 18.2% 減の 5.0t/億円となりました。
※ 本社、岡崎工場、日進事業所のみ

5

Makita Report 2022

Makita Report 2022

6

マキタの価値創造の歩み

時代とお客さまのニーズに応え、進化を続ける
創業以来、当社は時代とお客さまのニーズに応え、進化することで、グローバルに成長を続けてきました。
今後も世界各地に広がるきめ細かな販売・サービス拠点網などの強みを活かすとともに、

売上収益
（連結）

7,393

国内・海外生産比率（台数ベース）億円（2022 年 3 月期）

2000 年 3 月期

2022 年 3 月期

さらなる成長に向けて「 充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組むことで、時代とお客さまのニーズを的確に捉えた製品とサービスをご提供し、永続的な成長につなげていきます。

海外

国内

53.6% 46.4%

海外

国内

93.0% 7.0%
国内・海外売上収益比率

1958

1970

マキタ U.S.A. Inc. を設立

1915

携帯用電気カンナ 1000 を発売（初の海外現地法人）（国産第 1 号）

1980

機製作所（個人経営）を創業

1959

牧田茂三郎が名古屋にて牧田電

1938

個人経営を改組し、株式会社牧田電機製作所を設立

1945

工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現在地に移転

1991

株式会社マキタに商号を変更

2000 年 3 月期

2022 年 3 月期

カナダにて現地生産を開始※

・電動工具メーカーへの転換を決意（初の海外現地生産）

・オーストラリアに小型電気カンナ※ 2009 年 1 月に生産終了

海外

国内

75.8% 24.2%

1300 を出荷（電動工具の初輸出）

海外

国内

84.0% 16.0%

1962

株式会社マキタ電機製作所に
商号を変更

2005

2015

TD130D を発売

2019

充電式インパクトドライバ（リチウムイオン電池第 1 号）

創業 100 周年

2022

エンジン製品の生産終了

Li-ion 40Vmax シリーズの
販売を開始

1910-

1950-

1970-

1990-

2000-

2010-

2020-

電力需要の増加を背景に創業

逆境を乗り越え、
電動工具メーカーへ転換

総合サプライヤーを目指し、企業イメージを一新

社会課題解決へのさらなる貢献に向けて、エンジン製品の生産終了

1958-59

世界初となるリチウムイオ
ンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場へ投入

創業 100 周年。次の 100 年に向けた決意を新たにする

1915

グローバルカンパニーへ向
けての第一歩。
海外市場の開拓へ

2015

2022

第一次世界大戦の大戦景気に

朝鮮戦争後の不況により営業不創業 100 年という大きな節目を世界的に深刻な社会課題となっている人手不足や環境問題なより電力需要が急増した「 電気振に陥り、独自製品の開発が重業界に先駆け、エネルギー密度

迎える。次の 100 年も存続する

どの解決に貢献する充電製品へのニーズの拡大を踏まえ、経の時代 」を追い風に、牧田茂三
郎 は 牧 田 電 機 製 作 所（ 個 人 経

1970

1991
電動工具を柱としながら、幅広2005

輸出比率を拡大するという目標

いお客さまのニーズに応えるた

要課題になる。試行錯誤の末、を掲げ、アメリカに初の海外現地

め、園芸用機器（OPE）や木工機の高いリチウムイオンバッテリ

企業へとなるべく、進化し、成長

営資源を集中させ、製品の充電化（脱エンジン・コードレス

法人マキタ U.S.A. Inc. を設立し械などを含めた住宅関連機器全を採用したプロ用の電動工具をを続けていく決意を新たにした。

化）を加速させるため、エンジン製品の生産を終了した。

営）を創業し、電灯器具、モー1958 年に国産初の携帯用電気カンナを「 人力の 20 倍の能率 」

た。大手電動工具メーカーをはじ

般を取り扱う総合サプライヤー発売した。リチウムイオンバッ

また、今日に至るまで、今後の成タ、変圧器などの修理販売業ををキャッチフレーズに発売。全め、数多くのメーカーがしのぎをへ の 進 化 を 目 指 し て、企 業 イ

テリによりバッテリの長寿命長に向けた取り組みの大きな柱開始した。

国の建築木工業者のニーズを捉削る激戦区で、当初は苦労したもメ ー ジ を 一 新 し た。シ ン ボ ル

化、工具の軽量・コンパクト化

として、「 充電製品の総合サプラ

え、好評を博した。翌 1959 年のの、きめ細かな営業戦略を展開

マークや社名ロゴタイプなどもを実現し、プロユーザーから高イヤー」に向けた進化に取り組にモータ事業からの撤退を決意したことで、コストパフォーマン

全て刷新し、新しいマキタの創い支持を獲得した。

み続けており、充電製品のライし、電動工具メーカーとして歩スの良さと質の高いアフター造に向けて前進していこうとい

ンアップを拡充していくことみ始めた。

サービスが評価され、当社製品はう決意を表した。

で、脱炭素を含めた社会課題の北米市場へ浸透していった。

Makita’s Value Creation
7

Makita Report 2022

解決に貢献していく。

History

Makita Report 20228

会長メッセージ

市場環境の変化に柔軟に対応することにより、持続的な成長を果たす
これからは電気の時代だ。電気の時代には、モートル

海外現地生産として 1984 年にアメリカ工場を設立し、（オランダ語のモータ）が必要だ――当社は 1915 年、創1989 年にはイギリスに工場進出を果たしました。競争業者のこうした想いからスタートしました。朝鮮戦争

力が格段に向上したのは 1993 年の中国工場設立で、こ後の不況、競争激化に苦しむ中、1958 年に国産初の携れにより新興国で生産し、先進国で販売するモデルを確

帯用電気カンナを完成させ、翌年にはモータの会社から立、積極的に海外生産を伸ばしてきました。そして、転身して電動工具専門メーカーとなりました。折しも2005 年には世界初となるリチウムイオンバッテリを日本が高度経済成長に入った時期に当たり、経済が豊か採用したプロ用電動工具を市場に投入。環境対応が重になるに従って建築ブームが到来、電動工具は売れに売要なテーマになる中、近年では電動工具だけでなく、園れました。高度経済成長に陰りが見え始めた 1970 年に芸用機器（OPE）なども含めた「 充電製品の総合サプラ

アメリカに進出して以来、価格競争力を武器に海外に販イヤー」としての進化に取り組んでいます。

路を広げ、1970 年代後半の急激な円高、1980 年代の
バブル経済で価格競争力が減じてくると、初の本格的な

取締役会長

後藤 昌彦

環境変化に適応しつつ、グローバル企業の強みを発揮することで、「Strong Company」となる

当社の最大の強みは、海外に積極的に進出し、世界 8

す。企業の中で一番意思疎通が難しい本社と海外拠点カ国に生産拠点を、そして直営の販売・サービス拠点をのコミュニケーションにおいて現場を知っているから

約 50 カ国に張り巡らせてきたことであり、各地域の市

こそ、海外の悩みをスムーズに理解し、対応することが場にいち早く参入し、簡単に撤退はしないという経営をできます。開発の設計者の多くも海外経験があるため、行ってきました。電動工具や OPE は、作って売る以外

お客さまが求めていることをすぐに理解できます。工の要素がモノを言います。販売した後のアフターサー場も同様で、このように人財そのものがグローバル化しビスはもとより、在庫を多く持って販売店の要望に応えている点も大きな強みとなっています。

たり、販売店からの注文にすぐに対応できるように物流

昨今の情勢から、「 グローバル化は終わった 」といっを整えたりすることが企業の強さにつながります。作った声を見聞きすることがありますが、経済がグローバて売りっぱなしでは、すぐに信用を失います。販売拠点

ルに動くのは必然なので、企業は常にグローバル化にはサービス拠点でもあるため、修理や苦情が出れば、す対応しなければなりません。これまではモノ余り、デぐに対応し、注文が来れば、ライバルメーカーよりも早フレでしたが、地球の人口がこれからも増えていくた

くお届けすることで、顧客密着・地域密着のマキタブラ

め、モノ不足、資源不足、インフレが到来します。モノ

ンドを築き上げてきました。当社の在庫が多いのはこ余りでは営業力が鍵でしたが、“ 作れなければ、儲からういったサービス体制の維持に必要不可欠であるためない ” 時代になり、購買力や生産力が鍵を握るかもしであり、培ったブランド力があるので、売り切ることがれません。

そして当社がグローバル企業として強いのは、管理職の多くが海外出向や出張などの海外経験があるからで

Makita Report 2022

ことが、当社の持続的な成長の原点となっています。

止まることのないグローバル化で「 Strong Company」へできると考えています。

9

このように、市場環境の変化に柔軟に応え続けてきた

当社は、環境変化に適応しつつ、グローバル企業である
強みをこれからも発揮することで、「Strong Company」
への永続的な発展を目指していきます。

Makita Report 202210

社長メッセージ「 充電製品の総合サプライヤー」として持続的な成長を目指す

2022 年 3 月期の振り返り
2022 年 3 月期は、国内・海外共に販売が好調に推移しました。

数は前期に比べて大幅な増産となり、各地の需要に応えられるよう全社一丸となって取り組みました。

前期に当社の売上を押し上げた巣ごもり需要に落ち在庫も増えましたが、在庫に関しては、顧客密着・地着きが見られる一方、立ち止まっていた経済活動の回復

域密着の体制として当社製品を他社よりも早くお届けに加え、コロナ禍を受けた生活様式の変化や、EV 充電

し、修理にもいち早く対応するために、各販売・サービ

取締役社長

設備の普及、エコリフォームなど近年加速している環境

ス拠点で豊富に持っておく必要があります。インフラ

後藤 宗利

問題への対応に向けた投資が活発化して建築・建設現整備に欠かせない製品だけに、災害などいざという非常場向けの需要が堅調に推移するとともに、注力する充電

時にお役に立つには、在庫は大事な手段と考えていま

式の園芸用機器（OPE）の販売も好調でした。

す。当社の経営判断においては、お客さまの利便性向上

当期は終始、モノ不足や物流の混乱の影響を受けた一につながるか否か、が重要なポイントとなっていますの

年となりましたが、サプライヤーにご協力いただくとと

で、在庫の確保はこの考えに基づくものとなります。

もに、各工場が調達先の多極化に努めた結果、総生産台

モノ不足、物流の混乱への対応
今後課題となるのが、モノ不足、物流の混乱への対応であり、これらは競争力に直結します。

一つのモデルを複数の工場で生産するなど多極化を進点検と改善を行っていきます。増大する輸送費に対しめ、物流リスクの回避を図ってきました。現在の多極化ては、輸送効率を高める取り組みを進めます。

で、効率的に最大限のアウトプットが得られているのかも一層必要になります。工場、営業は常態化する納期遅延・変更に対応できる体制を構築しなければなりませ充電式 OPE は電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、さらなる成長を目指す

モノ不足は長期的に続くと考えられます。環境問題へん。常態化するモノ不足は企業の活動を一変させます。

の対応が新たに膨大な需要を生み出しており、それらを一過性のことと捉え、変化を怠る企業は今後生き残るこ

解決するには時間がかかるからです。つまり、企業はモとができないため、対応を進めていきます。また、その当社が注力する充電式 OPE は、環境対応が求められの性能を上げ、充電式に切り替える価値を訴求してきまノ不足を一過性のことと捉えずに対応しなければなり一環として、半導体の安定的な調達のために、半導体取るプロの方に向けても、エンジン式からの置き換えとしした。40Vmax バッテリを使用することでエンジン式ません。サプライチェーンの多極化はもちろん、今後は引に特化した合弁会社を設立することとしました。

て売上を伸ばしました。

に匹敵するハイパワーな製品も増えており、新製品に対サプライヤーが供給しやすくなるような技術的な協業

11

Makita Report 2022

物流の混乱も大きな課題です。これに対して当社は、引き続き新製品を積極的に投入し、バッテリやモータする高い評価が販売を促進していく良いサイクルがMakita Report 202212

社長メッセージ

創出できています。

めて認識しました。

また、エンジン式は準備も片付けも手間がかかる中、好調に売上を伸ばした結果、お客さまからの「 もっと高齢の方がメンテナンスや使い勝手の良さから充電式

パワーが欲しい 」「 もっと作業時間を増やしてほしい 」に乗り換えたり、これまで OPE を手にせず、手作業で「 持ったときのバランスをこうしてほしい 」や、ライン行っていた方が、作業が楽になり、かつ、充電式であれアップのそろえ方など、新たな要望や改善すべき点、取ば手間もかからないからと初めて購入されたりするな

り組む課題も見えてきました。しっかり対応して、電動

ど、需要の開拓ができました。お客さまにとっての利便工具に次ぐ将来の事業の柱としてさらなる成長を目指

性とは、製品そのものの性能だけでなく、使うための準

していきます。

備から片付けまでの一連の使い勝手の良さであると改「 充電製品の総合サプライヤー」への道筋「 充電製品の総合サプライヤー」への道筋は順調という使用できるかという点も考慮しながら開発していまえます。しかし、地域差もありますので、まずは電動工

す。このジャンルは、防災関係でも活躍できるため、社

具においてどのような地域においてもプロにしっかり

会貢献を意識しながら取り組んでいきます。

と評価いただける取り組みを徹底していきます。例え

引き続き充電製品のラインアップを拡充しながら、室効果ガス（GHG）排出量を 2040 年度（2041 年 3 月の認識のもと、「TCFD（気候関連財務情報開示タスク

ば、新興国では従来の充電式電動工具は電源コード付のサービス体制の充実を図っていくことで各地域のシェ期）までに実質ゼロとする目標を設定し、GHG 排出量フォース）」の提言に賛同するとともに、開示を行いまAC 機との使い勝手の違いが十分に認識されずにいましア拡大を目指していく計画です。また、これまで OPEの削減に積極的に取り組んでいくこととしました。さした。環境問題への対応をより一層強化していきたい

た。ハイパワーな「40Vmax シリーズ 」の登場によってを中心に成長投資を拡大してきましたが、今後は必要ならに、気候変動問題に関してステークホルダーの皆さと考えています。

この壁を乗り越えることができると手応えを感じてい

投資を続けながらも、投資した分の効果をしっかりと出まと積極的にコミュニケーションをとることが重要とます。仕事を早く終わらせる手段として、新たな価値をす段階へと移行し、本当に無駄がないかを改めて精査し提供していきたいと考えています。

ていきたいと考えています。特に、材料費および輸送費注力する OPE 以外では、ビルメンテナンスで使用さの高騰は続くと思われるため、この観点からもしっかりれる清掃製品などもラインアップが着実に増えていまと取り組んでいきます。製品を 1 グラムでも小さく軽くす。また、道具に対する目が厳しいアウトドア、キャン

し、工程の 1 秒の無駄どりを心がける小さな取り組みがプという新たなジャンルでの成長も期待しています。

コストダウンだけでなく、エネルギー使用量の削減など

もともと建築・建設現場のプロの方に使用いただくこ

環境負荷の低減にもなるため、成果につなげていきたいとを想定していましたが、アウトドア、キャンプではどと考えています。

カーボンニュートラルに向けてサステナビリティ経営を推進

社会的意義の高さを「Strong Company」実現の原動力に
当社は、「 脱炭素社会の実現に寄与する 」「 インフラ

業が拡大していく中で、パンデミックや戦争、それに伴整備に欠かせない 」「 人手不足対応に貢献する 」といっう経済的な混乱などが突如起きたとしても、機動力や柔た社会課題の解決に関わる事業を展開し、現地現場対応

軟性を堅持し、投資家、サプライヤー、従業員などスを徹底し、ステークホルダーの皆さまと深く結び付いた

テークホルダーの皆さまとの強固な関係のもと、臨機応活動を行っています。事業の社会的意義の高さは、従業変に動ける企業であれば、事業活動を永続できると考え

員一人ひとりが自らの業務にやりがいを感じ、高いモチています。

ベーションで成長に挑戦していく上で欠かせない要素

当社は今後も「 充電製品の総合サプライヤー」としてであると考えています。また、これを活かすためには、

持続的な成長を遂げ、長期目標「Strong Company」を実現していきます。

当社は、「 使用時の排ガスゼロ 」を特長とする充電製「 サステナビリティ委員会 」を設置し、カーボンニュー

従業員がしっかり議論をして、経営陣にその声が届くよ

品への置き換えを推進することで、脱炭素社会の実現

トラルに向けた取り組みを加速するなど、全社としてうな風通しの良い職場をつくることも重要であると考に向けて貢献してきました。社会的にも脱炭素社会に

サステナビリティ経営をより一層推進していきます。

えています。

向けた動きが加速する中、2021 年に私を委員長とする

具体的な取り組みとしては、自社の事業活動での温13

Makita Report 2022

次の 100 年という視野で見ていくと、これからも事

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続
き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

Makita Report 202214

マキタの価値創造プロセス

充電化を
リード

豊富な
ラインアップ

長期目標

Strong Company

イヤー」として、電動工具や園芸用機器などの充電製品を中心とした幅広い製品群により世界規模で豊かな街づくり・生活づくりをサ

マキタの
強み

ポートしています。環境に配慮した製品の開発など、事業を通じ環境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会

P. 19-20
販売・
サービス網

当社は「 人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプラ

グローバル
な展開

人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機の実現に貢献していきます。

器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献
し、業界での確固たる地位を確保する。

インプット

マテリアリティ P. 17-18

ビジネスモデル P. 19-20

アウトプット

社会課題 P. 21-24

財務資本• 親会社の所有者に帰属する持分
7,463 億円
• 現金及び現金同等物
711億円

脱炭素

20,233名
うち海外従業員数 16,973名
うち女性従業員数 6,999名

環境負荷低減脱プラスチックの推進

開発

• 拠点数
日本 127カ所（2022年4月現在）
海外 約50カ国• 販売国数 約180カ国

マキタのバリューチェーン

販売・サービス

社会・関係資本

生産

拠点網／

修理・物流

経営基盤の強化知的資本• 研究開発費 141億円

自然資本

・作業効率・生産性の向上
・災害からの早期復興

騒音

きめ細かな

迅速かつ安定的な・環境負荷低減

・災害時の安心

街づくり・
生活づくり
人手不足
多発する自然災害／
災害復興
労働安全
屋外作業における快適性

製造資本• 設備投資額 599億円

P. 36

大気汚染

充電製品
豊かな街づくり・
生活づくり

お客さまを含めた社会

プラスチックごみ

人的資本• 従業員数

ステークホルダーへの提供価値

P. 20

株主・投資家・中長期的な企業価値の向上
・株主還元

配当性向
営業利益率

EPS

（2022 年 3 月期）

30.2%
12.4%
238.54 円

従業員
・多様な人財が活き活きと働ける職場
・従業員のスキルやモチベーションの向上
女性従業員の平均勤続年数

マキタを

ESG

支える基盤
経営

P. 49-50

17.0 年

P. 37-40

お取引先さまP. 28-48

経営姿勢／

品質方針

持続可能な

マキタの成長P. 1

・CSR 調達による
持続可能なサプライチェーン

P. 40• エネルギー使用量 225,011MWh• 水使用量 117,000㎥（マキタ単体）（2022年3月期）

Makita’s Value Creation
15

Makita Report 2022

Process

Makita Report 202216

価値創造プロセスの説明

マテリアリティ

社会と共に持続的に成長するため、当社はこれまでサステナビリティへの取り組みを推進してきました。
この推進体制を強化するため、2021 年にサステナビリティ委員会を設置するとともに、2022 年には新たに社会課題の中から特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
脱炭素をはじめとした取り組みをより一層強化していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティと SDGs への取り組み
当社は、さまざまな社会課題の中から優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。事業を通じ、これらに関する課題の解決に向けて取り組んでいくことで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献
していきます。

サステナビリティ基本方針

1

2

3

「 人の暮らしと住まい作りに役立

企業倫理・コンプライアンス、人権の公正かつ透明性の高い企業経営

つ工具のグローバルサプライ

尊重、環境保全、品質保証、責任ある調を行い、すべてのステークホル

ヤー」として、本業を通じて環境問達活動などを推進し、社会と共に発展

ダーと強固な信頼関係を構築す

題をはじめとした社会課題の解決していくことを目指す。中でも、カーボる。

に取り組み、持続可能な社会の実

ンニュートラルをはじめとした環境問

現に取り組む。

題を最重要課題と捉える。

サステナビリティの推進
当社の長期目標は「Strong Company」であり、「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサ
プライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。」を掲げています。

マテリアリティの特定プロセス

ナビリティ課題への取り組みを推進していく体制として、2021 年に取締役社長を委員長とするサステナビリ

優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）については、次のプロセスにて特定しました。

1

2

3

課題の把握・抽出

素案作成

マテリアリティの特定

ESG 評 価 機 関 の 評 価 項 目 や

1 で把握・抽出された課題、現事務局が作成した素案を基に、SDGs、株主・投資家との対話

在の経営課題や経営環境を基

サステナビリティ委員会で審を通じて、ステークホルダーのに、サステナビリティ委員会事

議・決定を行い、その後取締役

期待や社会動向を把握・抽出し務局においてマテリアリティの会による承認を受けました。

ました。

素案を作成しました。

ティ委員会（2022 年 3 月期は 3 回開催）が発足しました。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する
方針、目標、施策等について審議し、同委員会を中心に全マテリアリティマテリアリティ社的な取り組みを推進しています。

持続可能な社会の実現に向けた最も大きな取り組みがE「 充電製品の総合サプライヤー」への進化であり、リチウ

環境負荷低減ムイオンバッテリを活用した充電化の推進です。電動工• 脱炭素社会への貢献• 循環型社会への貢献

具体的な重点取り組み

SDGs への貢献• エンジン式からの置き換えを可能とする
充電式 OPE の積極的な開発• 再生可能エネルギーの活用と省エネの徹底• 脱プラスチックの推進• バッテリのリサイクル具で培ったバッテリ充放電技術、モータ技術を活かし、電動工具だけでなく、園芸用機器（OPE）をはじめ、ありとあらゆる製品で充電化を推進するとともに、世界各地

サステナビリティ委員会においてきめ細かな販売・サービス拠点網を築くこと

取締役会

で、地球環境への負荷低減、世界各地の作業現場での作
業効率・生産性向上に貢献していきたいと考えています。
また、数ある社会課題の中でも当社が長年注力してきたのは、環境問題です。近年では、台風などの風水災が頻発しており、気候変動が社会に及ぼす影響は甚大です。
脱炭素社会へ向けて企業が果たすべき役割がより重大になる中、カーボンニュートラルをはじめとしたサステMaterial Issues
17

Makita Report 2022

監視
監督

付議
報告

S

豊かな街づくり・
生活づくり

網の拡充

• 物流機能および生産能力の増強•「 いざ 」という際に供給を絶やさない在庫の• サプライチェーン全体における人権への委員長：取締役社長

委員：主要部門の部門長

作業効率・生産性向上• 災害からの早期復興支援• 災害時の安心提供• 充電製品の積極的な開発• 顧客・地域に密着した販売・サービス拠点

確保

サステナビリティ委員会

副委員長：品質本部長、管理本部長• 現場作業における経営基盤の強化G• 人権の尊重• 従業員の育成・安全・健康• コンプライアンスの徹底• コーポレートガバナンスの
強化

配慮の徹底

• 人財育成とダイバーシティ & インクルー
ジョンの推進• 従業員の安全と健康の確保の徹底• 法令遵守の啓蒙と徹底• 取締役会の実効性のさらなる向上

Makita Report 202218

価値創造プロセスの説明

バリューチェーンにおけるマキタの強み

当社は、開発・生産・販売・サービスの一貫した体制および世界各地の顧客・地域に密着した拠点網を通じ、開発

お客さまに満足していただける高品質で魅力ある製品・サービスの提供に努めてきました。
今後もバリューチェーンの強みを活かし、社会価値の創造を目指して進化し続けます。

開 発

生 産

販 売・サービス

当社は 2005 年、他社に先駆けて

当社は世界 8 カ国（日本、中国、当社は国内では 127 カ所（2022 年 4リチウムイオンバッテリを採用しルーマニア、タイ、イギリス、ブラ

月現在）に営業所を、海外では約 50 カ国たプロ向けの電動工具の販売を開

ジル、アメリカ、ドイツ）に生産拠に直営の営業拠点を設置し、きめ細かい始しました。その後も、業界をリー点があり、台数ベースで約 9 割の製販売・サービス活動を行っています。世ドするバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、次々品を海外工場で生産しています。世界の主要な地域に界中に張り巡らされた業界随一の販売・サービス拠点網がと新たな充電製品を発売してきました。電源コード付生産拠点を持つことにより、為替、災害、地政学リスク

当社の強みであり、顧客密着・地域密着のサービスを提供しの AC 製品やエンジン製品から、充電製品へ置き換える

等へ対応できるとともに、地域の需要に応じた製品のタています。加えて、各拠点では製品・補修部品の在庫を豊富ことによる脱エンジン・コードレス化の推進を含め、充イムリーな製造・供給を可能にしています。近年ではグに保有しており、サプライチェーンの混乱に対する強靭性を

電製品の積極的な開発により、業界随一の豊富な製品ラ

ローバル生産のさらなる多極化と販売拡大を見据え、生高めることで、迅速かつ安定的な製品・サービスの提供に努

インアップを取りそろえています。バッテリの種類に産能力の増強にも取り組んでいます。

めています。このような取り組みを通じお客さまの作業効

販 売・
サービス

生産

お客さまを含めた社会に提供する価値
1 環境負荷低減

よって使用できる製品は異なるものの、一つのバッテリ

当社の工場では従業員のたゆまぬ工夫に加え、IoT や率・生産性向上に貢献することで、信頼関係の構築につなげで数多くの当社製品に使用することができるため、高いロボットといった最新技術を導入・活用することで、従ています。また、拠点網を活かし世界中のお客さまから得ら互換性と豊富なラインアップが製品面における大きな

業員個人の経験や勘に頼らず、世界のどの地域でも常にれる製品・サービスのフィードバックにより、ニーズを細か強みとなっています。

安定した品質の製品を効率よく生産できる体制の構築

く捉えることで、新たな製品・サービスの企画につなげていあるため、環境負荷の低減に大きく貢献します。

近年は電動工具だけでなく、園芸用機器（OPE）や、クを進めています。生産が拡大する中、生産の効率化と安ます。

リーナなどの清掃製品、保冷温庫やケトル、ライト、ラ

定した品質の確保は避けられない課題であり、最先端の

近年では、電動工具より大型の充電式 OPE の販売が世界

2 作業効率・生産性の向上

ジオなど、作業現場だけでなくアウトドアや電源確保の生産技術を追求し、当社の生産現場にマッチさせた自社的に伸びているため、現在は物流拠点の新設・拡張に積極的

難しい災害時にも役立つ製品においても、充電製品の拡製ロボットの開発や、量産のための工夫やノウハウを各に取り組むとともに、充電式 OPE の市場に近い地域へ拠点充を進めています。

工場間で展開・共有することで、より良いものづくりをを設置するなど、サービスの維持・向上に努めています。

追求する取り組みを続けています。
強み• 業界随一の豊富なラインアップ（リチウムイオンバッテリシリーズ：674 モデル ）※• 一つのバッテリで数多くの当社製品に使用できる高い互換性※ 2022 年 4 月現在の国内向けモデル

強み• 世界 8 カ国の生産拠点• 最新技術の導入・活用による安定した品質・効率的な生産体制• 量産のための工夫やノウハウを含めた生産技術の各工場間での共有

取り組み課題

取り組み課題• 電源コード付の AC 製品やエンジン製品からの置き換えを• グローバル生産のさらなる多極化と販売拡大を見据えた生産可能とする充電製品の開発• 特に、脱炭素社会へ貢献し、エンジン式と同等の使用感を実現する充電式 OPE の積極的な開発

能力の増強• 生産効率および品質の維持・向上• 充電製品のラインアップのさらなる拡充

Makita’s Strengths in

Makita Report 2022

充電式 OPE は使用時に排ガスを出さず、脱炭素社会の実現に貢献する製品です。また、排ガスに含まれる大気汚染物
質の排出がなくなるとともに、エンジン式に比べ低騒音でお客さまの安全性・利便性・快適性の向上といった充電製品ならではのメリットに加え、きめ細かい拠点網を活かした迅速かつ安定的な修理・物流といったサービスの提供
により、お客さまの作業効率・生産性の向上に貢献します。

3 災害からの早期復興
強み• 業界をリードするバッテリ充放電技術およびモータ技術の活用

19

マキタの
バリューチェーン

• 業界随一の販売・サービス拠点網を通した顧客密着・

当社製品はインフラ構築に欠かせない製品であり、災害発生後の復興にも必要となります。きめ細かい拠点網を活地域密着の営業体制

かして、作業効率・生産性向上に貢献する充電製品とサービ（国内 127 カ所の営業所、海外約 50 カ国の直営の営業拠点）

スを迅速かつ安定的に提供することで、災害からの早期復• 迅速かつ安定的な製品とサービスの提供を実現する豊富な在庫• 世界中のお客さまから得られるフィードバックを活かした興をサポートします。

製品・サービスの企画

4 災害時の安心

取り組み課題充電製品で使用されるバッテリは非常時に電源としても• 販売・サービス拠点網のさらなる充実• 大型製品の取扱いや販売拡大を見据えた物流機能の増強

活用できます。充電式クリーナなどで使用されるバッテリ
でラジオやライトなどの製品が利用できる上、専用の USB
アダプタを使用すれば、バッテリからスマートフォンへの充電も可能であり、災害発生時に安心を提供します。

the Value Chain

Makita Report 2022

20

価値創造プロセスの説明

社会課題解決への貢献

当社は製品とサービスを通して、環境問題をはじめとした社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。環境にやさしく利便性が良い充電製品のラインアップ拡充を続け、電動工具のみならず園芸用機器（OPE）、清掃・アウトドア製品を含めた「 充電製品の総合サプライヤー」への充電製品

進化に取り組むとともに、世界各地においてきめ細かな販売・サービス拠点網を築くことで、修理・物流と

電動工具メーカーとしてこれまで成長してきた当社は現在、「 充電製品いったサービスを迅速かつ安定的に提供する体制の強化を図り、脱炭素社会の実現および世界各地でのの総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。「 充電製品の総合サ

作業現場の負荷低減に取り組みます。

プライヤー」への進化とは、電動工具で培ったバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、電動工具だけでなく OPE をはじめとした、ありとあらゆる製品において充電化を推進することです。充電製品には、お客さまの安全性・利便性・快適性の向上、使用時の排ガスゼロ・低騒音・低振動などの特長があり、作業現場での人手不足などをはじめとした社会課題の解決に役立つ製品です。中でも、エン環境
脱炭素

脱プラスチックの推進

詳細は P. 36

今後も充電製品のラインアップを拡充すること• 電源確保の難しい場所での作業効率向上に貢献• 電源コードへのつまずきなど、現場の事故予防に貢献• エンジン式からの切り替えによる排ガスゼロ※・低騒音・低振動※ 工具使用時

騒音

きめ細かな拠点網／迅速かつ安定的な修理・物流
販売・サービス面では世界各地において、拠点網の拡充を続け、販売・サービス体制の強化を図っています。各国・各地域に拠点を構え、製品・補人手不足

修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく、迅速かつ安定的な修迅速かつ安定的な修理・物流• 電源コードがないことによる作業効率の良さ・使いやすさ

ます。

街づくり・
生活づくり

拠点網／

充電製品のメリット

変動に具体的な対策を 」にも貢献するものです。
で、脱エンジン・コードレス化に貢献していき

大気汚染

きめ細かな

会の実現に大きく役立つ製品であり、SDGs（持続可能な開発目標）が設定する目標の一つ「 気候プラスチックごみ

充電製品

ジン式からの置き換えを推進している充電式 OPE については、気候変動に対する意識が高まる中、脱炭素社

多発する自然災害／
災害復興

理・物流といったサービスの提供が可能となっています。故障により工具が使えなくなることや迅速に製品を供給できないことは、お客さまの作業の遅れや能率の低下につながるため、迅速かつ安定的な修理・物流を提供する体制の構築は作業現場における作業効率・生産性向上にとって必要不可欠です。中でも、コロナ禍において労働安全

は国境を跨いだ移動が制限される中、各国・各地域に拠点を持つ当社は迅速かつ安定的に製品・サービスをお届

屋外作業における
快適性

けすることで、各地域社会のお役に立つことができました。ロックダウン下であっても、多くの地域でエッセン

社会

シャルビジネスとして事業活動の継続が認められたように、豊かな街づくり・生活づくりに必要不可欠である当社の製品・サービスは、SDGs が設定する目標の一つ「 住み続けられるまちづくりを 」にも貢献するものであり、地域社会に根差した活動を支える拠点網の拡充は世界各地での持続可能な社会の実現につながります。大型製品の取扱いや販売拡大を見据えた物流機能の向上を含め、今後もさらなるサービス体制の強化に努めます。

21

Makita Report 2022

Makita Report 202222

価値創造プロセスの説明

社会課題解決への貢献

当社は、充電製品と、きめ細かな販売・サービス拠点網を活かすことで、さまざまな社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していきます。

社会面での貢献
きめ細かな拠点網を通じ、建築・建設現場などで使用される電動工具やOPE の販売・サービスを世界約 180 カ国で展開することで、世界各地の街づくり・生活づくりに貢献しています。当社の製品は、インフラ構築に

環境面での貢献欠かせない製品も多く、豊かな街づくり・生活づくりに必要不可欠な存在となっています。

エンジン式が主流である OPE において、使用時の排ガスがまた、世界各地の建築・建設現場で問題となっているのが人手不足です。

ゼロである充電製品へ置き換えることにより、脱炭素社会の実

電動工具において、かつて主流であった AC 製品（電源コード付製品）を作業効率が良い充電製品（コードレス

現に貢献しています。環境問題に対する意識が高まる中、充電製品）へ積極的に置き換えることで、人手不足という社会課題の解決に貢献しています。充電製品は、電源コー

式 OPE は今後ますます需要が高まることが想定されるため、ドがないことによる作業効率の良さ・使いやすさといった利点に加え、電源コードへのつまずきといった現

当社は充電式 OPE を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付場での事故発生の予防に貢献するとともに、電源確保が難しい場所でも使用することができます。これらの充けて強化しています。充電化により、排ガスに含まれる大気汚電製品のメリットに加えて、当社ならではのきめ細かな販売・サービス拠点網を活かして迅速かつ安定的な染物質の排出が無くなるとともに、エンジン式に比べて低騒音

修理・物流といったサービスを提供することにより、作業現場での作業効率・生産性向上に貢献し、ひいてはであることも環境負荷低減に貢献できるポイントです。詳細

快適な街づくりを支え、気候変動により多発する災害からの早期復興も後押しします。また、充電製品にはラは、P. 28-36 をご覧ください。

ジオやライトなど災害発生時にも役立つ製品を取りそえることで災害発生時に安心を提供するとともに、ファンジャケットなど暑熱対策として役立つ製品を通して、屋外作業における快適性を提供しています。

ステークホルダーとの共存共栄を目指してーマキタブランドを支える世界各地に張り巡らせた拠点網

TOPICS
災害時への取り組み

1959 年に起こった伊勢湾台風の復興需要が電動工具メーカーとして発展す
る大きなきっかけとなった経験から、当社では「 災害時には必ず支援する側に

当社は、近年多発する震災や風水害といった場合でも、お客さまからの立つ 」という意識が浸透しています。例えば、世界のどこかで災害が発生した

販売・修理などのご要望に迅速かつ安定的に対応できるよう、当社の一部拠点において、太陽光パネルの設置などを進めています。

際、お客さまの支援にも積極的に取り組むとともに、災害発生地域を担当する

現在は特に国内の営業所への設置を進めており、2022 年 3 月期には拠点が本社に状況を報告する際には、お客さまに対する支援活動状況が報告に添えられるなど、その意識は当社の隅々にまで浸透しています。苦しいときにこそ、パートナーにしっかりと寄り添うことで築いてきた信頼関係が、マキタ

複数の拠点へ太陽光パネルを設置しました。再生可能エネルギーの活用
携帯用電気カンナ

ブランドの源泉です。そしてこの源泉を支えているのが、世界中に広がるきめ細かな拠点網です。

を通した温室効果ガス排出量の削減により、災害の原因となる環境負荷を低減するとともに、災害時においても事業継続を可能とすること

近年、気候変動により台風や豪雨など自然災害が多発し、世界各地で大きな被害をもたらしています。当社は「 災害時で、困ったときにこそお客さまへには必ず支援する側に立つ 」という意識のもと、お客さまを含めたステークホルダーの皆さまにしっかりと寄り添い、苦の販売・サービスを行える体制をしいときを共に乗り越えていくとともに、きめ細かな拠点網を活かして災害復興に役立つ製品とサービスを迅速かつ安構築していきます。

岐阜支店の太陽光パネル

定的に提供していくことで、社会と共に発展していくことを目指します。

23

Makita Report 2022

Makita Report 2022

24

ビジネスレビュー

市場環境
新型コロナウイルス感染拡大により不透明な経済情勢が続く中でも、経済・社会活動の正常化に向けて、建築・ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化などが需要環

今後の戦略・見通し

境を冷やす恐れがあり、先行きは不透明な状況となって充電製品のラインアップ拡充

います。

「 充電製品の総合サプライヤー」に向けて、充電製品のしている課題となります。人財の採用や教育に注力する

DX の推進拠点の新設や工場の増強により、人手不足は常に直面

建設現場における工具需要は堅調に推移してきました。

これらの状況下において「 充電製品の豊富なライン

ラインアップをさらに拡充していきます。電動工具やと と も に 生 産 性 向 上 の た め、DX（ デ ジ タ ル ト ラ ン ス

今後、近年高まる環境意識を背景とした建築物の省エ

アップ 」「 きめ細かな販売・サービス拠点網 」といった

OPE において、電源コード付の AC 製品やエンジン製品

フォーメーション）への投資も積極的に行っています。そネ・創エネ化の流れや EV 充電設備の普及に加え、エンジ

強みを活かしつつ、さらに磨きをかけていくことで「 充から充電製品への置き換えを積極的に推進していくととの一例として国内の営業所では、伝票の電子保管や FAX

ン式から充電式への切り替えといった環境対応需要が追電製品の総合サプライヤー」へと進化し、持続的な成長

もに、ビルメンテナンスで使用されるクリーナなどの清のペーパーレス化など事務作業の電子化を進めることい風になることが想定されます。一方で、サプライチェーを目指していきます。

掃製品や、保冷温庫やラジオなどの作業現場だけでなくで、業務効率化を実現し、お客さまへの迅速な対応につ

アウトドアや電源確保の難しい災害時にも役立つ製品をなげています。また、海外では顧客向け IT サービスの向市場に投入していくことで、当社バッテリが使用できる上を目指して、利便性向上・業務効率化を目的とした販製品を拡充し、バッテリの活躍の場を増やしていきます。

売店向け専門サイトの機能拡充などを行っています。さ

特に充電式 OPE は脱炭素社会への流れが強まる中、今らに製品に関わるさまざまな情報を一元的に管理する

後ますますの需要拡大が見込まれるため、エンジン式とCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の構築を進同等の使用感を実現する製品をさらに増やしていくことめることで、顧客向け IT サービスの向上のために必要なで、当社の充電式 OPE を市場に普及させていきます。

基盤を整えるとともに、社内業務におけるキャパシティ

ンにおけるモノ不足と物流の混乱、物価の上昇に加え、当期の振り返り3 月期と比較すれば 50.1% 増と大きく伸ばして、過去最2022 年 3 月期においては、2021 年 3 月期の売上を押し上げた、コロナ禍での外出自粛を受けた巣ごもり需要高を更新しました。生産台数も過去最高を更新しており、各地域の需要に応えるための取り組みを進めました。

は徐々に解消されたものの、建築・建設現場における工具

一方利益面においては、海上運賃をはじめとした輸送需要が堅調に推移し、これらの需要をしっかりと掴むこ費の高騰などを受けて、原価率が上昇し、営業利益率はとで売上を伸ばすことができました。注力する充電式の低 下 し た も の の、売 上 収 益 の 増 加 に よ り 営 業 利 益 は

園芸用機器（OPE）の販売も好調に推移したことから、売2021 年 3 月期と比較して 3.7% 増、2020 年 3 月期と比

上収益は 2021 年 3 月期と比較して 21.5% 増、2020 年

較すれば、43.2% 増と大きく伸ばしました。

地域別売上収益動向（2022 年 3 月期）
国・地域

増減率

動向

※

電動工具、OPE 共にリチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比 4.4% 増の

日本

+4.4%

欧州

+24.7% (+17.7%)

巣ごもり需要が落ち着く一方、活発な建築・建設現場での工具需要および充電式 OPE の販売が引き続き好調に推移し、前期比 24.7% 増の 352,470 百万円となりました。

北米+23.4% (+15.8%)

旺盛な住宅需要に伴う電動工具の販売および、充電式 OPE の販売も好調に推移したことから前期比
23.4% 増の 112,248 百万円となりました。

アジア+25.1% (+17.7%)

新型コロナウイルスの感染再拡大が各国において発生し、営業活動に影響を及ぼしたものの、台湾や東南アジアでの販売が堅調だったことから前期比 25.1% 増の 49,196 百万円となりました。

+42.0% (+34.7%)

各国でインフレが加速する一方、底堅い工具需要を確実に捉える営業活動により、前期比 42.0% 増の
41,765 百万円となりました。

オセアニア+24.9% (+14.4%)

主要都市で感染再拡大によるロックダウンが行われた影響を受けたものの、建築・建設現場での旺盛な工具需要から、前期比 24.9% 増の 51,579 百万円となりました。

中近東・アフリカ+20.5% (+14.3%)

不安定な政治・経済情勢が続くものの、各国の建築・建設現場の工具需要を捉え、前期比 20.5% 増の
13,952 百万円となりました。

中南米

連結合計
※（

25

+21.5% (+15.5%)）内は現地通貨ベース

Makita Report 2022

118,050 百万円となりました。

国内、海外共に販売が好調に推移したことから、売上収益は前期比 21.5% 増の 739,260 百万円となり、5 期連続で過去最高を更新しました。

拡大に取り組んでいます。
生産能力、物流機能の増強

サイバー攻撃などへのリスクが高まる中、DX を推進

当社が「 充電製品の総合サプライヤー」へと進化する中する上でグローバルでのセキュリティ対策も重要な課題

で、現状の体制では十分に対応できないことが想定されになっています。各拠点における弱点の洗い出しやリスるため、生産能力や物流機能を増強していく必要があり

クレベルの評価を進めるとともに、サイバー攻撃を早くます。市場からの需要に応えるため、また、多極化を推進

検知し、それ以上の活動をさせない、万一攻撃が実行さするために取り組んでいる生産能力の増強では、2022 年

れても迅速にビジネスが再開できる対策にも取り組んで3 月期に中国工場において新工場が完成しました。さらいます。加えて、日本側のセキュリティ対策チームと各にドイツ工場においても物流倉庫が完成したことで、生拠点の現地スタッフが密に連携し、現地の IT スタッフの産スペースが拡充され、生産能力が増強されました。

スキルに依存しないセキュリティ体制を目指すことで、また、電動工具より大型の製品が多い充電式 OPE の取扱い増加を見据えて取り組んでいる物流機能の増強で各拠点が恒常的にセキュリティを維持・向上できる体制
づくりも行っています。

は、各 地 に お い て 物 流 倉 庫 の 新 設・拡 張 に 取 り 組 み、2022 年 3 月期に国内では、埼玉県加須市に物流センターを新設し、サービス力がより向上しました。また、海外においても複数の国で物流拠点の新設・拡張に取り組むこ

情報システム部（本社）
セキュリティ対策チームとで、サービス体制の強化を図りました。

連携

外部
専門業者

連携・監視

今後も生産能力、物流機能の増強に取り組み、お客さ
まに迅速かつ安定的に製品・サービスを供給できる体制を構築していくことで、当社の強みである顧客密着・地域密着の的確なサービスに磨きをかけ、グローバルな競

現地
拠点

現地
拠点

現地
拠点

•••••••

現地拠点

争優位性を維持・向上させていきます。

Makita Report 202226

リスクと機会環境

リスクマネジメント

ど、必要に応じてリスク管理のための規程、ガイドライ

当社は事業活動において重要な影響を及ぼすリスクのンを定め、運用しています。

把握とその管理に取り組み、危機に強い企業づくりを推進しています。

近年、巨大地震等の自然災害の発生が懸念されている

TCFD 提言への取り組み

中、当社は災害への対応が重要な課題であると認識して当社では、代表取締役、担当取締役、常勤の監査等委員います。当社は役員、関係部署の各部門長から構成され頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚である取締役、内部監査室および各部門長が出席し、当る防火・防災管理委員会を組織しており、同委員会を中大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たす社グループの事業活動におけるリスクの抽出・精査を行

心に防災規程を策定しています。防災規程等では災害予べき役割はより重要なものとなっており、当社は気候変う開示委員会を毎年開催しています。

防、災害応急対策、災害復旧の手順等について定めてお動問題を重要な経営課題として捉えています。

各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ

り、定期的に見直しを行っています。災害時における当全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経社の事業継続計画（BCP）についても、同様に防災規程等

式の園芸用機器（OPE）に注力するとともに、自社の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を 2040 年度

営上重要な事態が生じた場合は取締役会に報告します。

に定めており、適宜組織や対象範囲の見直しも実施して（2041 年 3 月期）までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG 排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

また、各部門において、品質管理、災害予防、資金運用ないます。

そのため、当社は現在、使用時に排ガスを出さない充電

これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識のもと、当社は 2021 年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスク

当社に関連するリスクと機会

フォース）」の提言に賛同しました。

関連するリスクと機会

リスク・機会の内容
リスク• 経済状況の悪化や社会的混乱、法令の施行・変更などによる市場環境悪化

機会• 人手不足やポストコロナにおける新常態など環境の変化に伴う新需要リスク• 地震、洪水、火災等の大規模な自然災害の発生による業績の悪化• 主要機能が集中している日本や中国における自然災害の発生による業績の重大な悪化

機会• 自然災害からの早期復興および災害発生時の安心に貢献する製品・サービスへの需要拡大

リスク• 競争力の喪失

機会• 競争優位性確保による収益向上

リスク• 市場ニーズの変化に対応した新製品開発力の低下• 市場価格に見合った製品開発の遅延• 予期せぬ製品不具合による大規模リコール、損害賠償訴訟、ブランドに対する信頼の大幅低下

機会• 顧客満足の実現による、ブランド力の向上• 新製品による需要創出・成長機会の獲得

社会情勢、市場環境の変化

自然災害

世界的な競争技術・製品

リスク• 生産材の不足、生産材価格の上昇• 部品供給会社が当社の要求を満たせない、または満たすのに時間がかかることによる、

機会• サプライヤーとの関係強化や新規サプライヤー開拓による競争力向上・利益拡大

リスク• 主要顧客の喪失と、それに代わる販売チャネル開拓の不足• 顧客の資金繰り悪化

機会• 主要顧客との関係強化による売上増加

リスク• 地球温暖化や気候変動に関する公的規制の強化・導入

機会• 脱炭素化に貢献する、環境にやさしい製品への需要拡大

調達

主要顧客との関係

新製品販売開始の遅延

気候変動等の環境

ガバナンス
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取締役会

取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021 年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」

気候関連リスク・機会に関する監視・監督（2021 年度（2022 年 3 月期）は 3 回開催）を立ち上げました。
同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、GHG 排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。
サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を

付議
報告

監視
監督

サステナビリティ委員会
委員長：取締役社長
副委員長：品質本部長、管理本部長
委員：主要部門の部門長行うことで、当社の気候関連リスク・機会に関する監
視・監督と意思決定を行っています。

27

Makita Report 2022

Makita Report 2022

28

環境

戦略

機会

（1）リスク・機会の特定タイプ

当社事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する 1.5 〜 2℃の世界観、②成り行きで温暖

カテゴリ

移行

• GHG 排出量規制の強化、カーボンプライスの上昇• 建築物の省エネ・創エネ化、太陽光発電パネルの設置面積の拡大、EV 充電設備の普及• 化石燃料駆動から電気駆動へのシフト
市場

当社事業に
影響する主なドライバー

共通• 建築・建設市場の拡大
物理

成り行きの世界

レジリエンス• 風水災の頻発化・激甚化• 風水災への備え・防災意識の高まり• 熱ストレスの増加による屋外労働の生産性低下

3 〜 4℃

りです。

カテゴリ
大項目

政策・
法規制

リスク

小項目

技術

カーボンプライスの引き上げ／
省エネ・低炭素規制

原材料、エネルギー等の調達コスト増加
省エネ対応強化への設備投資コスト増加
再エネ調達コスト増加

バッテリ規制バッテリの調達コスト増加

製品技術開発競争

環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた技術・製品の開発コスト増加

次世代バッテリの技術開発競争

容量・電圧・寿命・安全性等に優れた次世代バッテリの開発コスト増加
バッテリ需要増加による調達コスト増加

市場

市場価格の変化評判

情報開示要請の高まり

急性

風水災の頻発化・
激甚化

注：リスク発現時期の尺度

29

短〜中期

大

製品技術開発競争

環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた製品の開発による他社製品との差別化

短期

次世代バッテリの技術開発競争性能が優れた次世代バッテリの開発による他社製品との差別化

中〜長期

省エネ・低炭素規制

エンジン式から充電式への製品シフトによる市場拡大・製品需要増加

建築・建設市場の変化

建築物の ZEB /ZEH 化、太陽光発電設備や EV 充電設備の設置工事等に伴う製品需要増加

情報開示要請の高まり

開示情報の充実化による評判向上

気温の上昇、気候・気象の両極端化

自宅で過ごす時間の長期化による DIY 需要増加に伴う製品需要増

短〜中期

風水災の頻発化・激甚化

防災市場の拡大・製品需要増、被災地域における復旧・復興への貢献

短期

気温の上昇

暑熱環境下における作業環境改善のための製品需要増

※1

※2

大

短期

大

中
大

大

短〜中期

（2）シナリオ分析のテーマ設定を勘案し、当社として「 重要度が高い 」と評価した次の 4 テーマについてシナリオ分析を実施し、2050 年までの事業・

自社の GHG 排出量に応じた操業コスト増加

物理

カーボンニュートラルに向けた GHG 排出量削減による操業コスト減少

抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等

リスク

移行

カーボンプライスの引き上げ

注：機会実現時期の尺度 短期：〜 3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超※ 1 Net Zero Energy Building ※ 2 Net Zero Energy House

これらの世界観をもとに、当社の気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果は以下の通

タイプ

可能性

エネルギー源製品とサービス

1.5 〜 2℃

実現時期

小項目

化が進行した 3 〜 4℃の世界観を整理しました。

脱炭素化が進展する世界

機会

大項目

半導体需要増加による調達コスト増加

可能性

短期

大

大
分析の前提条件

短期
短〜中期

開示情報の他社対比劣後による評判低下

短期

大
分析結果
中

当社拠点における物的被害の発生
事業中断による休業損害の発生
サプライチェーンの途絶による休業損害の発生

テーマ 1（機会）：OPE の脱炭素化による充電式 OPE の需要変化
テーマに含まれる
機会の内容

中〜長期

短〜中期

戦略・財務への影響を評価しました。
（3）シナリオ分析結果

短〜中期

輸送の脱炭素化に伴う輸送コスト増加

短期：〜 3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超Makita Report 2022

発現時期

短期

中

今後の
機会獲得施策• OPE 分野において、排ガス規制の導入・強化が進んでいる。
• 脱炭素社会に向けて、さらなる規制強化や消費者嗜好変化を背景に、エンジン式から充電式への移行が進展し、充電式 OPE の需要拡大が期待される。

• OPE 分野の市場予測情報を参考に、市場拡大のベースライン（成り行きシナリオ）を算定• 自動車の EV シフトに関する IEA のシナリオデータ※を参考に、OPE 分野の 2℃未満のシナリオデータを設定• OPE 市場の拡大により充電式 OPE の市場も成り行きシナリオで拡大が想定されるが、2℃未満シナリオではエンジン式から充電式へのシフトが進展し、大きく拡大すると見込む。

• 市場成長と同程度の売上規模の拡大が見込まれるとともに、シェアを拡大できればさらなる売上増が期待できる。
• エンジン式からの置き換えを可能とする充電式 OPE の積極的な開発• 販売・サービス拠点網の拡充による、販売・サービス力の強化• OPE の販売拡大および取扱い製品の増加を見据えた、物流機能および生産能力の増強※ IEA “EV Outlook 2021” を参考。なお、OPE 分野のエンジン式から充電式へのシフトは、自動車の EV シフトよりも進展率が低くなると想定

Makita Report 2022

30

環境

テーマ 2（機会）：建築・建設市場の拡大に伴う電動工具需要の変化
テーマに含まれる
機会の内容

分析の前提条件

分析結果

今後の機会獲得施策• グローバルでの建築・建設市場の拡大によって、電動工具の需要拡大が見込まれる。
• 脱炭素社会に向けた建築物のさらなる省エネ化（躯体の改修等）・創エネ化（太陽光パネルの設置等）の進展や、EV 充電設備の普及促進によって工事が増加し、電動工具のさらなる需要拡大が期待される。

• グローバルでの建築・建設工事量増加を受けた、電動工具の需要の高まりを想定• 建築・建設市場規模の統計情報を基に、電動工具の売上のベースライン（成り行きシナリオ）を算定• 建築・建設業界のデータや IEA のシナリオデータを参考に、脱炭素社会に向けた建築物の省エネ・創エネ工事量や EV 充電設備の設置工事量を設定（2℃未満シナリオ）• 電動工具の売上は成り行きシナリオでも拡大が想定されるが、2℃未満シナリオでは省エネ・創エネ工事量や EV 充電設備の設置
工事量の増加により、大きく拡大すると見込む。

• 中でも、作業効率性に優れた充電式の電動工具は、建築・建設市場での使用の増加が見込まれる。
• 市場動向を踏まえた電動工具の開発、中でも作業効率の向上を通して環境負荷低減に貢献する充電式工具の積極的な開発• 販売・サービス拠点網の拡充による、販売・サービス力の強化• 販売拡大を見据えた物流機能および生産能力の増強

テーマ 3（リスク）：リチウムイオンバッテリに関するリスク（調達コスト、高性能な次世代バッテリの台頭）
テーマに含まれるリスクの内容• 自動車産業やエネルギー産業におけるリチウムイオンバッテリ（LiB）の需要拡大により、LiB 調達コストの変動が予想される。
• 高性能な次世代バッテリの台頭による競争環境の変化が予想される。

分析の前提条件• LiB 単価に関する市場予測情報を参考に、同単価のベースライン（成り行きシナリオ）を算定• LiB の原材料費（リチウム、ニッケル、コバルト）の過去データを基に、LiB の需要が高まった場合、高騰する原材料費を設定（2℃未分析結果

気候変動による事業・戦略・財務への影響を定性・定量的に評価・把握した結果、当社製品が気候変動の緩和・適応へ貢献するなど、気候変動に対し財務的にレジリエント（強靭）であることおよび事業戦略に実行可能性、持続可能性があることが確認できました。
当社製品の中でも安全性、利便性、快適性の向上、使用時の排ガスゼロなどの特長がある充電製品については、特に気候変動の緩和・適応に大きく貢献する製品であると考えています。また、（3）シナリオ分析結果には含まれていませんが、成り行きシナリオでは風水災の頻発化・激甚化も想定される中、被災地域における復旧・復興に貢献する当社充電製品の迅
速・安定供給を行うことが重要であり、その実現のための体制づくりを継続的に行っていきます。今後も「 充電製品の総合サプライヤー」に向けた取り組みを推進していくことで社会に貢献し、持続的な成長につなげていきます。
（5）脱炭素社会への移行計画
当社は 2005 年、業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを使用したプロ向けの電動工具の販売を開始し、その後、充電製品への置き換えを戦略的に推進しています。また、今般、自社の事業活動での GHG 排出量を 2040 年度（2041 年 3月期）までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG 排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
これらの緩和策の実効性を確保・向上していくために、関連する「 指標と目標 」を設定し、気候変動ガバナンスのもとでそれらの実績・進捗・達成状況を監視・監督して、移行計画を定期的に見直し・更新していきます。また、脱炭素社会に向けた機会の獲得・最大化についても、移行計画の中で戦略的に実行していきます。

満シナリオ）• 成り行きシナリオおよび 2℃未満シナリオともに、LiB 単価はバッテリメーカー・材料メーカーでの増産計画等を背景に、中長期的に下落する見通し。EV や蓄電池等での需要拡大により、LiB の原材料の需給バランスが崩れた場合、LiB 単価が高騰する可能性があるが、長期的な影響は軽微と見込む。

• 次世代バッテリの市場化の予測は困難ではあるが、EV 市場の牽引により中長期的には次世代バッテリが普及し、当社製品分野においても台頭することにより競争環境が変化すると見込む。

今後の
リスク対策

（4）今後の方針・取り組み• バッテリサプライヤーとの長期的な関係構築• 次世代バッテリを使用した製品発売に向けた研究開発

1.5℃目標の達成に向けた移行計画の概要
気候変動の
緩和

GHG 排出量の削減

脱エンジン• GHG 排出量（Scope 1、2）を 2040 年度（2041 年 3 月期）までに実質ゼロ• 中期目標として、2030 年度（2031 年 3 月期）までに 2020 年度（2021 年 3 月期）対比で 50% 削減• OPE の電動化比率（2021 年度（2022 年 3 月期）実績：90.9%）の向上
シナリオ分析結果を踏まえた下記施策の戦略的実行

機会の獲得・最大化• 充電製品（電動工具および OPE を含む）の積極的な開発 • 販売・サービス拠点網の拡充• 販売拡大を見据えた物流機能および生産能力の増強

テーマ 4（リスク）：カーボンプライスの引き上げによる操業コスト増加のリスク
テーマに含まれるリスクの内容• 炭素税や排出量取引制度等のカーボンプライシングの導入やカーボンプライスの引き上げによる操業コストの増加が予想される。
• カーボンニュートラルに向けた GHG 排出量の削減計画および IEA のシナリオデータ等を基に、長期的な GHG 排出量の削減経路

分析の前提条件を設定

リスク管理
当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中で気候変動に関わるリスクについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会のもとで評価・管理し• GHG 排出量の削減対策等のコストを設定• IEA のシナリオデータを基に、将来のカーボンプライスを試算し、上記の対策コストと比較

ています。

分析結果

• GHG 排出量の削減対策を積極的に行わない場合の、GHG 排出量に応じたカーボンプライスよりも、再生可能エネルギーの活用をはじめとした GHG 排出量の削減等を積極的に進めた場合のコストの方が安価であると評価。

議論し、脱炭素社会の実現に貢献する経営戦略、施策を決定しています。

今後の
リスク対策

• 再エネ電力調達の推進、自家消費型太陽光発電の導入・拡大• 事業活動のエネルギー効率のさらなる向上• 商用車の EV 化の推進

取締役会では、気候変動が重要な外部環境リスクの一つであるとの認識のもと、気候変動が経営に及ぼす影響について
このような気候関連のリスク管理の体制・運用を強固にし、気候変動対応をより一層強化していきます。

31

Makita Report 2022

Makita Report 2022

32

環境

指標と目標

環境ビジョン

GHG 排出量に関する目標

Go Green には、工具のグローバルサプライヤーとして、新しい価値を提供し続けるという当社の思

当社グループでは、自社の事業活動での GHG 排出量（Scope 1、2）を 2040 年度（2041 年 3 月期）までに、サプライ

いが込められています。常に社会を見つめ、環境と経済の融合による ｢ 持続可能な循環型社会 ｣ の発

チェーン全体での GHG 排出量（Scope 3）を 2050 年度（2051 年 3 月期）までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標

展に向け、チャレンジしていく企業であり続けたいと思います。

として設定しました。また、Scope 1、2 については、2030 年度（2031 年 3 月期）までに 2020 年度（2021 年 3 月期）比で半減することを中期目標とします。

環境方針

GHG 排出量に関する目標と実績（t-CO₂）2020 年度（2021 年 3 月期）実績

2030 年度（2031 年 3 月期）目標

2040 年度（2041 年 3 月期）目標

89,673

44,836

実質ゼロ

6,006,569--

Scope 1、2
Scope 32050 年度（2051 年 3 月期）目標

実質ゼロ

基本理念

方針

マキタは ｢ 人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグ

1. 組織の整備

4. 目的・目標の設定と見直し

ローバルサプライヤー｣ として、持続可能な社会の実現及2. 継続的改善と汚染予防

5. 環境負荷軽減

び生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保3. 法令順守

6. 周知と公開

全活動に取り組む。

注：2021 年度（2022 年 3 月期）の GHG 排出量は P. 34 をご覧ください。

上記目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通した GHG 排出量削減への取り組みを着実に進めていきます。

環境マネジメント

OPE の電動化に関する指標
シナリオ分析の「テーマ 1（機会）：OPE の脱炭素化による充電式 OPE の需要変化」に記載の通り、脱炭素社会に向けて、エンジン式から充電式への移行が進展しています。当社では、電動化（脱エンジン）比率を指標として設定し、同比率の向上に努めています。なお、当社は OPE を含めた全エンジン製品の生産を終了しました。

当社は 1998 年から、環境に関するマネジメントシステムの運用を開始しました。マネジメントシステムをツールとして有効に活用し、環境負荷の低減につなげることを目的に、2007 年には本社・岡崎工場で初めて ISO 14001 認証を取得しました。その後、日進事業所および全ての海外生産拠点において認証を取得し、マネジメントシステムを運用しています。各拠点では内部環境監査や環境教育など、ISO 14001 の要求事項に基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。

OPE の電動化比率※に関する指標と実績
2018 年度（2019 年 3 月期）実績

全文は当社 Web サイトをご覧ください。

2019 年度（2020 年 3 月期）実績

80.6%

86.1%

2020 年度（2021 年 3 月期）実績
88.5%

2021 年度（2022 年 3 月期）実績
90.9%※ 販売台数ベース。充電式に加え電源コード付の AC 製品を含む

これからも、気候変動問題を中心とした環境問題の解決に貢献していくために、エンジン式からの置き換えを可能とす
る充電式 OPE の積極的な開発等を推進していきます。

脱炭素社会への貢献

GHG排出量（Scope 1、2、3）（2022年3月期）

当社は脱炭素社会の実現に向けて、環境問題の解決

Scope 1

（0.3%）に貢献する製品の開発に取り組むとともに、環境に配

Scope 2

（0.8%）

Scope 3（98.9%）

慮した事業活動を推進しています。また、GHG 排出量の削減に向けて、削減目標値を設定しています。詳細は P. 33 をご覧ください。

環境への取り組み

734 万t-CO₂

カテゴリ 1（32.6%）

カテゴリ 4（23.0%）

カテゴリ 11 （39.9%）
カテゴリ 2、3、5、6、7、12 の合計当社は、環境保全と事業の持続的な成長との両立を目指し、環境経営を推進しています。1998 年に「 環境方（3.4%）

注：1. Scope 3 の 15 のカテゴリのうち、カテゴリ 8、9、10、13、14、15 は算定対象外です。
2. 上記の（ ）内の数値は、Scope 1〜3の合計値、734万t-CO2を分母とした割合です。

針 」を制定するなど、環境方針に掲げる理念と方針を基にこれまでも積極的に環境保全活動に取り組んできましたが、新たにマテリアリティとして「 脱炭素社会への貢献 」および「 循環型社会への貢献 」を位置付けることで、より一層取り組みを強化していきます。
環境への取り組みの詳細は、当社 Web サイトおよび環境報告書をご覧ください。

事業活動での取り組み
事業活動における GHG 排出量の削減のため、再生可能エネルギーの積極的な活用と徹底した省エネに取り組んでいます。また、従業員の環境意識向上を図るため、省エネ推進資料の配布、オフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロー
ルなどを通じた啓発活動も実施しています。

33

Makita Report 2022

Makita Report 2022

34

環境

再生可能エネルギーの活用

GHG 排出量の削減に向けて、太陽光パネルの設置などに取り組んでいます。海外では、イタリアなど複数の拠点で設置しており、国内でも 2022 年 3 月期において新たに複数の営業所に太陽光パネルを設置しました。
今後も国内外で太陽光パネルを順次設置し、事業所等ています。また、このような状況を踏まえ、エンジン製品

ポリ袋→紙材切り替え

ドイツでの取り組みの生産を終了しました。
当社は今後もさらに充電製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させ、エンジン式に匹敵する使用感をもつ充電製品を通じて「 エンジンから充電へ 」の流れを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

電池メーカーとドイツ電気・電子工業連盟（ZVEI）
が 1998 年に設立した非営利団体「 バッテリ共同回収システム協会（Stiftung GRS Batterien）」が運営するバッテリ共同回収システムを利用して、販売したバッテリの回収を行っています。

で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えていまた、2021 年 12 月に Stiftung GRS Batterien

くことを計画しています。また、太陽光パネル以外でとマキタ・ヴェルクツォイク GmbH( ドイツ ) は、電も、ドイツなど地中熱を利用した冷暖房システムの導動工具部門で業界協定を結び、共同してホームセン入を行っている拠点もあり、再生可能エネルギーの活ターなど電動工具販売店にリチウムイオンバッテリ

用を通した、GHG 排出量の削減に取り組んでいます。

専用の回収ボックスを将来的に設置し、使用済みのリチウムイオンバッテリの回収率を上げて再資源化を推進する取り組みを現在行っています。

茂原営業所の太陽光パネル

当社の環境配慮製品の考え方は、1992 年の製品に対するアセスメントに端を発します。そして、1993 年のマキタ地球環境憲章の策定とともに明文化され、環境に新製品の設計時は、エネルギー効率の改善、軽量化、長当社は限りある資源の有効活用を進め、循環型社会の実現に貢献していきます。

寿命化に取り組むほか、製品に用いる各部品の材料が再脱プラスチックの推進
海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模で生可能か確認し、社内規程で定めた割合以上使用するなの環境汚染が懸念されており、社会的にも使い捨てプラ

ど環境に配慮した材料を使用し、再資源化が可能な製品

バッテリのリサイクルの開発を進めています。

LED 照明や高効率機器（空調、コンプレッサ、生産設

スチック削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社「 充電製品の総合サプライヤー」として数多くのバッ

備等）などの導入により、当社設備におけるエネルギー

会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、“ 当テリを供給する当社にとって、環境保護と資源の有効活社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減 ”

用のため、使用済みのバッテリの回収は責務であると考に取り組んでいます。従来の包装の簡素化の取り組みにえています。各国の法令や制度に合わせ、回収システム

加え、2021 年 3 月期からは当社製品の包装に使用されを構築・運用することで、資源循環を促進しています。

るポリ袋などの削減に取り組んでおり、具体的には製品

省エネ

消費機器の効率向上を推進し、GHG 排出量の削減に向けて取り組んでいます。2022 年 3 月期は、「LED 蛍光管への交換 」「 空調設備の更新 」「 コンプレッサの効率改善 」により本社と岡崎工場、日進事業所では、合計で加え、紙材やバイオマスポリ袋といった環境にやさしい

国内での取り組み製品を通じた貢献

国内では、一般社団法人「JBRC」の会員として「 資

素材への切り替えを進めています。2022 年 3 月期にお当社は、2005 年に世界初となるリチウムイオンバッ

源の有効な利用の促進に関する法律 」に基づき、バッ

いては主にポリ袋からバイオマスポリ袋への切り替え

テリの自主回収および再資源化に取り組んでおり、本テリを採用したプロ用電動工具を市場に投入して以来、

社と国内営業所を回収拠点として登録しています。

に取り組み、国内工場は 2021 年 7 月より順次切り替え

充電製品のラインアップを拡充しており、近年では特に日本国内の例

エンジン式が主流である OPE において、エンジン式からジン式は排ガスによる環境面への影響が大きな課題とを進めています。海外工場においても順次切り替えを進

環境負荷低減に積極的に取り組む企業として、近めており、年間換算で 220t に相当する量がバイオマス

隣自治体との連携も進めています。森林に CO2 をポリ袋に変更されました。今後もさらに脱プラスチック

充電式への置き換えを積極的に推進しています。
気候変動など環境問題に対する意識が高まる中、エン

ユーザー

バッテリ
持ち込み

マキタ
回収拠点

JBRC がリサイクラー（再資源化）

拠点より回収を推進していく計画です。

体と、エンジン式から充電式への置き換えを目指す
善を実現していくことを計画しています。官民で連ポリ袋自体の廃止（内材の工夫）携して社会課題の解決に取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に進販売店

めていきます。

在は電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、注力しポリ袋入りグリップ

Makita Report 2022

持ち込まず、森林環境にやさしい林業を目指す自治
当社が連携していくことで、林業の働き方改革、改なっている一方、使用時の排ガスがゼロである当社の充電式 OPE は脱炭素社会の実現に大きく貢献するため、現TOPICSの梱包に使用する内材の工夫を通じたポリ袋の削減に

年間消費電力量を前期比 221,877kWh 削減しました。

35

環境配慮設計配慮した製品の開発が本格的にスタートしました。

循環型社会への貢献
鹿児島営業所の太陽光パネル

フック、ビットのセット品

内材を工夫してポリ袋を廃止

Makita Report 202236

ステークホルダーとの関わり

中国工場における人財育成

教育体系イメージ図職群ます。また、一定の役職者以上には、安全教育や法律法規研修なども実施するとともに、日本への研修予定者や希望者には日本語勉強会を実施しています。
環境・安全衛生教育

倫理指針・コンプライアンス教育

通信教育︵語学・ビジネススキル・専門分野などの自己啓発講座︶

1 2

年目
年目

を行っています。海外子会社も対象としており、グルー

キャリアプラン研修

ることを選定基準の一つとして規定しています。

工場実習

イマーも含む全従業員に対して毎年 1 回必ず周知・教育別に積極的に研修を行うことで継続的な成長を促してい

営業研修

強制労働の排除を含む）などの社会的責任を果たしていリーダーシップ向上や問題解決の研修をはじめ、各階層

海外業務研修す。この「 マキタ倫理指針のガイドライン 」はパートタ

新入社員研修

引先さまの選定にあたり、人権の尊重（児童労働および格付試験

差別や個人の尊厳を傷つける行為の禁止を定めていま

入社
入社

と考え、
「 マキタ倫理指針のガイドライン 」において、取に積極的に取り組んでいます。マネージャーに対する

その他

尊重 」を明記し、全ての人の基本的人権を尊重すること、生産拠点の中核である中国工場においても、人財育成

共通

トレーナー・昇格試験評価者教育

人権への配慮などの社会的責任を果たすことが重要だ

異業種交流研修る「 マキタ倫理指針のガイドライン 」において「 人権の昇格試験

また、当社は自社だけでなくサプライチェーン全体で

職種別教育

一般職

当社グループの役員および従業員全員の行動指針とな

基幹職

プ全体で人権の尊重を徹底させています。

マネジメントリーダー研修

総合職

人権の尊重

新任監督者研修

たし、社会と共に成長していくことを目指します。

全てのステークホルダーとの関わり

階層別教育
コーチング研修

人権の尊重の徹底や CSR 調達の推進、株主・投資家との対話など責任あるグローバル企業としての責務を果

管理職

当社は、ダイバーシティ & インクルージョンの推進や将来を担う人財の育成に積極的に取り組むとともに、

昇格
昇進試験

中国工場における人財教育制度
各階層別の研修

一般社員

主任
班長
副班長

役職別研修

新入社員
入社教育

主管
課長

OJT 教育法律法規研修安全教育
初級日本語勉強会

従業員との関わり
人財育成

標や成果について面談を実施しています。面談の際に、ダイバーシティ & インクルージョンの推進の女性従業員の平均勤続年数は男性従業員とほぼ同じとなっています。現在、当社グループではマネージャーク

当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほか

適宜従業員へフィードバックを行い、上司と今後についなりません。創業者の牧田茂三郎と共に当社の礎を築き、て話し合う機会を設けることで、人財育成に取り組んで

当社は、年齢、性別、国籍、障害の有無などにとらわれ

ラスの女性が 200 名以上在籍し、さまざまな部門での活「 電動工具の企業 」へと当社を変貌させた後藤十次郎のいます。基本給は過去 1 年間の評価、賞与（年 2 回）は半ず、全ての従業員が互いに認め合い、個々の能力を最大限

躍を通じ、当社のグローバルな事業基盤を支えています。

人生訓でもある「 おこるな・いばるな・あせるな・くさ

期の評価と会社業績に応じて変動しており、従業員のモに発揮し、活躍できる企業であることが重要だと考えて国内では女性管理職の増加に向けて取り組んでおり、

るな・まけるな 」をベースとして、一人ひとりの従業員

チベーション向上につなげています。

います。そのため、採用、配置、昇進など、人事運が、最大限の力を発揮できる機会を提供しています。
国内では、新人から中堅を経て管理職クラスに至るま用面においては性別など属性による区別を排しグローバルに活躍できる人財の育成て公平な運用に努めるとともに、当社グループのでを階層別に分けた研修制度のほか、工場実習研修など

グローバルに事業を展開する当社にとって、グローバ

全役員および全従業員の行動指針となる「 マキの各種研修や会社が一部費用を補助する通信教育の受ルに活躍できる人財の育成は重要な課題であり、若手社

タ倫理指針のガイドライン 」においても、個人の講制度を備えています。一部の昇格・昇進試験では、部員が海外拠点での OJT を通じてスキルを積む海外業務

多様性を尊重する旨を記載するなど、多様な人財下との面談演習などマネジメントに関する研修も実施

研修をはじめ、若手社員に対しても積極的に海外拠点へが活躍できるよう取り組んでいます。

しており、本人のマネジメント能力の測定とフィードの駐在機会を設けています。国内と異なり、自分自身がバックを行うことで、マネジメント能力やリーダーシッ

マネージャーとして業務を行わなければならない環境

プ向上に向けた取り組みを進めています。また、毎年従へ身を置くことで、大きな成長を遂げています。

業員が年度初めに目標を設定し、年 2 回以上、上司と目

37

Makita Report 2022

女性の活躍
当社では以前より安心して女性が活躍できる
環境整備に取り組んでおり、その証しとして国内

Makita Report 2022

38

ステークホルダーとの関わり

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、具体的な取り組みとして以下の通り掲げています。

新型コロナウイルス感染症対策

各制度の利用者（2022 年 3 月期）
育児休業制度

育児短時間勤務制度

54 名（うち男性：9 名）
育児休業後の復帰率 100%

51 名（うち男性：1 名）

今後を見据えた中長期的取り組み▶ 管理職予備軍となる監督者階層の昇進試験への女性の応募を推奨

外国籍社員の活躍
当社グループの約 8 割は海外の現地採用者であるとともに、国内においても人財の多様化を図り、留学生を採▶ 中堅社員キャリアプランセミナーへの用しています。さらに現場主義を重視する当社では、現女性の受講を推奨

地で働く従業員の多様性を尊重し、以前より経営の現地▶ 新卒採用およびキャリア採用において積極的に女性を募集化を進めています。そのため、海外現地法人社員 4 名を当社の執行役員に登用（2022 年 7 月現在）するなど、外国籍社員が活躍しています。

男性従業員

16.8 年

従業員と役員に対し、毎朝の体温測定、手洗いの励行、出型コロナワクチンの職域接種も実施しました。お客さま

社時から退社時までのマスク着用、職場内でのソーシャ

および従業員とその家族の安全・健康を確保し、十分な感

ルディスタンスの確保や、定期的な換気を徹底させ、発熱染症対策を講じつつ事業活動を継続しています。

取引先さまとの関わり

CSR 調達当社は、お客さまに安心して当社製品を使っていただ
けるよう、安全で高品質な製品の提供に全社を挙げて取外国人
4 名（21%）

働きやすい職場づくり

21%

整備し、多様な人財がやりがいをもって働き続けられる

日本人
15 名（79%）

その一環として、環境マネジメントシステムの取得状
況をはじめ、毎年環境保全活動に関する調査を取引先さまに実施するなど、責任ある調達活動を推進しています。

り組んでいます。

誠実な取引と、パートナーとしての関係構築に努めると17.0 年

育児休業制度や育児短時間勤務制度など、職場環境をもに、換気と共有部分の消毒を実施しています。また、新ろんのこと、取引先さまとの間で、公正・公平・透明かつ執行役員の外国人比率

女性従業員

新型コロナウイルス感染症対策としては、国内では全

この実現にあたっては、関連法令を遵守するのはもち

国内の平均勤続年数（2022 年 3 月期）や咳など体調に異常がある場合は出社を控えさせるととともに、環境への配慮、人権の尊重、腐敗防止、適正な雇用慣行の尊重など、社会的側面をも重視した調達活動を調達の基本方針

1. 法令と社会規範を遵守
2. 環境負荷低減への配慮
3. 公平・公正な取引の機会を提供
4. 相互信頼に基づく共存・共栄推進することが重要と捉え、「 取引基本契約書 」「 調達の基本方針 」にてその旨を定めています。

詳しくは当社 Web サイトをご覧ください。

よう積極的に取り組んでいます。育児休業制度は男性の株主・投資家との関わり利用も近年では増加傾向にあります。

株主・投資家との対話
従業員の安全と健康の確保
持続的に成長を続けるためには、従業員の安全と健康の確保は重要なテーマの一つとなります。当社では持続的な成長と従業員の安全と健康の確保との両立を目指
し、さまざまな取り組みを行っています。

職場内の危険を回避するための対策を講じることで、労働災害の防止に努めています。

株主・投資家との対話全般については、取締役執行役
員管理本部長が統括しており、IR 担当部門を中心に財※ 職場での具体的な仕事の中に潜んでいる危険を見つけ出し、その危険がどのような労働災害を引き起こす可能性があるかを洗い出すことにより、従業員の不安全行動および危険な職場環境を無くし、労働災害を防ぐ活動

務、法務、内部監査の各部門が開示情報の検討や共有、開心と体の健康支援

携しています。

示資料の作成を行うなど株主との建設的対話に向け連

国内では、ストレスチェック、長時間労働者との面談

株主や投資家との個別対話に加え、四半期決算ごとにや社内でのインフルエンザ予防接種の実施、暑熱対策と説明会を開催し、年 2 回（期末と中間期末）は取締役社長

国内の各事業所で安全衛生委員会活動を行っており、して岡崎工場では当社製のファンジャケットの配布やが自ら説明を行うとともに、説明会資料は当社 Web サ

毎年策定する安全計画を基に活動しています。労働環境

ウォーターサーバーの設置など従業員の心と体の健康

イト上でも公表しています。また、外国人株式保有比率の安全パトロール、各職場での KY（危険予知）活動※、ヒの確保に全社的に取り組んでいます。ストレスチェック

が 30% を超える当社は、開示書類のうち決算短信、適時

ヤリハット活動等を実施し、委員会で報告、改善するこについては、職場別に結果を分析して、産業医から各部開示書類、株主総会招集通知、決算説明会資料、コーポとで、より安全で安心して働くことができる職場づくり

署の責任者へフィードバックを行い、職場改善を促してレートガバナンスに関する報告書、会社刊行物（会社案に取り組んでいます。2022 年 3 月期に国内で発生したいます。職場改善を積み重ねることにより、メンタルヘ

内、統合報告書、環境報告書）に加え、有価証券報告書の労働災害は 36 件で、うち 4 日以上の休業を要するもの

ルスの改善に努めています。

安全衛生活動主要項目（連結財務諸表および注記事項、事業等のリスクなど）も英訳して公表するなど、英文での情報開示も積極的に行っています。

2022 年 3 月期においては、四半期決算の説明会に加え、マネジメントクラスによる株主・投資家との面談を

31 回実施しました。また、このほかにも IR 担当者による個別面談や証券会社主催のカンファレンスへの参加を通して、株主・投資家との対話を積極的に行っています。さらに株主総会の議決権行使の状況について分析を行うとともに、対話を通じて把握された株主・投資家の意見等を、経営陣に対し必要に応じフィードバックすることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげています。

は 4 件となりました。安全衛生教育を徹底するとともに、

39

Makita Report 2022

Makita Report 2022

40

企業価値向上を支えるシステム〜コーポレートガバナンス
主な組織の構成
議長・委員長当社は、企業価値を向上させて、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーからの信頼に応えられるよう、
コーポレートガバナンスの強化・充実に努めています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

総員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）2022 年 3 月期

開催実績（回）取締役会

取締役会長：後藤昌彦

15

10

5

12

指名・報酬委員会

社外取締役：杉野正博

5

2

3

5

監査等委員会取締役（常勤監査等委員）：若山光彦

4

1

3

14 ※

※ 監査等委員会設置会社移行前の監査役会の開催回数を含む

当社は、さまざまなステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正各組織の社外取締役比率
社内

社外

性と透明性の維持・向上に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス強化の歩み
20056月
社外取締役の選任

2006

6月
役員退職慰労金制度の廃止

2009

6月
執行役員制度の導入

20116月
外国人執行役員の登用

2015

33%

6月
• 社外取締役の増員• 株式報酬型ストックオプションの導入

2019

6月
譲渡制限付株式報酬制度の導入

2020

12 月
指名・報酬委員会の設置

2021

6月
• 監査等委員会設置会社への移行• 社外取締役の増員および社外取締役比率の向上

専門性
氏名

株主総会
選任・解任

答申
監視・監督

（カーボンニュートラルの
推進等）

取締役

（監査等委員である取締役を除く）

執行役員

会

長

社

長

Makita Report 2022

選任・解任

連携

監査等委員会

監査・監督

選任・解任・監督

監査等委員である
取締役
補助

監査

監査等委員会
事務室

報告

開示委員会

報告

執行役員
管理本部長

社内各部門
グループ各社

41

選任・解任

取締役会

付議・報告

サステナビリティ委員会

75%

60%

取締役のスキルマトリックス

コーポレートガバナンス体制模式図（2022 年 6 月 28 日現在）

諮問・委任

監査等委員会（2019 年 6 月の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、廃止）（社外取締役比率：3 分の 1）

指名･
報酬委員会

指名・
報酬委員会

取締役会

企業経営

海外経験

営業／販売

開発

生産／
調達／品質

後藤 昌彦

●

●

●

●

●

後藤 宗利

●

●

●

●

●

冨田 真一郎

●

●

●

●

金子 哲久

●

●

●

●

太田 智之

●

●

●

●

土屋 隆

●

吉田 雅樹

●

●

表 孝至

●

●

大津 行弘

●

●

杉野 正博

●

●（委員長）

●

岩瀬 隆広

●

●

●

若山 光彦

内部監査室
監査

会計監査人

独立性

指名・
報酬委員会

●

会計監査

井上 尚司

●

内部統制監査

西川 浩司

●

●

IT ／
デジタル化

●

●

財務会計

法務

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

児玉 朗

サステナ
ビリティ

●

●
●

●

●
●
●
●

Makita Report 2022

42

企業価値向上を支えるシステム〜コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要
取締役会
取締役会は月 1 回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法令および定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、一般株主と利益相反が生じる
恐れのない独立した立場から適宜意見を述べるなど、
コーポレートガバナンスを強化する役割を担っています。海外での業務経験を豊富に有する取締役も複数登用しており、多様性を備えています。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役および取締役※等の指名に関する方針、代表取締役の選定等および取締役※等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役※等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役※等の個
人別の報酬等の内容について決定します。
※ 監査等委員である取締役を除く

2022 年 3 月期の主な審議内容監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務および財産の状況を調査します。さらに、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等および報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、
監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として監
査等委員会事務室を設置しており、専任のスタッフが業務を支援します。
監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を 2 名選定しています。監査等委員である社外取締役は 3 名選任されており、常勤の監査等委員である社
外取締役は金融機関における長年の経験と財務面における専門的な知見を有し、また非常勤の監査等委員である社外取締役 2 名はそれぞれ弁護士、公認会計士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点
から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えて
います。
執行役員
グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化
な事業運営に努めています。2022 年 7 月時点で執行役
員は 19 名で、うち外国人執行役員は 4 名です。
監査体制（三様監査）
監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携がとれる体制となっています。監査等委員会は、会計監査人と定期的に▶ 個人別報酬額の決定

会合を開催し、監査・レビューについて結果報告および▶ 役員人事説明などを受けるとともに、情報交換や意見交換を実施
しています。また、監査等委員会は、内部監査機能を有する各部門と連携して子会社を含む会社の監査を実施して監査等委員会
監査等委員会は月 1 回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・

43

Makita Report 2022

役員報酬

方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

取締役会全体として知識・経験・能力等をバランスよ取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た

く備え、多様性と適正規模を両立させることおよび独立

上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に社外取締役比率を 3 分の 1 以上とすることに努めてい関する方針を決定しています。取締役（監査等委員であます。

る取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与、譲渡

社内取締役※

当社の業務に関わる豊富な経験を有するなど自己の経験と知見に基づき経営戦略を策定・遂行する能力を有する者を選任

社外取締役

企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者を選任

監査等委員である
取締役

社内外での職務経験や財務・会計・法務等の各分野における豊富な経験と知見を有する者を選任し、最低 1 名は財務および会計等に関する豊富な経験と知見を有する者を選任※※ 監査等委員である取締役を除く

制限付株式報酬によって構成されています。月例報酬に加え、業績向上への意欲を高めるために連結業績連動型の役員賞与、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために譲渡制限付株式報酬制度を導入することで、取締役へインセンティブを与える仕組みになっています。
月例報酬

おり、内部監査部門からは監査結果を含め、全社における内部統制システム構築の状況について報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を実施しています。

＋ 役員賞与 ＋※

譲渡制限付株式報酬※※ 社外取締役は支給対象外

プロセス

決定方法

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会が候補者を決定し、株主総会で選任

監査等委員である取締役

監査等委員会の同意を得た上で取締役会が候補者を決定し、株主総会で選任

月例報酬するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的▶ 役員の指名・報酬方針▶ 代表取締役社長の後継者計画

取締役の選任方針と決定プロセス

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、毎年、アンケート
形式にて各取締役による自己評価を実施しています。

2022 年 3 月期の実効性評価を分析した結果、取締役会の構成、運営状況、監督機能、株主・ステークホルダーへ

取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職、従業員の昇給等に基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役の月例報酬額を決定

総額剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調
整後の基本的 1 株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞
与の総額を決定し、株主総会に付議

個人別

取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等に基づき、役員賞与の配分
を決定

役員
賞与

譲渡制限付
株式報酬

指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、各取締役への譲渡制限付株式の割当てを決定の対応などの観点から、取締役会は総じて適切に機能しており、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬については、経営に対一方、取締役会における審議資料の事前配布（配信）おする独立性を確保するため全額を固定報酬としており、よび説明について改善の余地があるという指摘を社外

その具体的な金額については、監査等委員である取締役

取締役から受けたため、社外取締役に対する審議資料のの協議で決定します。

配布（配信）前倒しや、取締役会事務局による事前説明の拡充を行うことで、実効性のさらなる向上に取り組みました。

Makita Report 2022

44

企業価値向上を支えるシステム〜コーポレートガバナンス

内部監査の状況

報酬等の総額（2022 年 3 月期）
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
総額
役員の員数
譲渡制限付
基本報酬
賞与
（百万円）
（名）
株式報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

357

99

222

36

11

当社グループの内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会および経営陣に報告しています。ま取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

11

11

-

-

1

監査役
（社外監査役を除く。）

4

4

-

-

1

ついては、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築

7

しています。

社外役員

35

35

-

-

社外取締役メッセージ

た、内部統制監査によって発見された内部統制の不備に安定した経営の持続性を保つために、
独立社外取締役としての役割を果たしていきます
社外取締役
略歴

杉野 正博

2015 年 6 月、当社社外取締役に就任。株式会社 INAX をはじめ、LIXIL グループの経営に長年携わるなど企業経営に精通。現在は指名・報酬委員会の委員長も務める。

注：上記表には、2022 年 3 月期中に退任した取締役および監査役も含まれています。

コンプライアンス

政策保有株式当社は、取引先や提携先との関係強化など、事業遂行

コーポレートガバナンス体制への評価

持続的な成長を継続していく上での課題

当社は、経営姿勢／品質方針の一つに「 社会と共に生上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点か

当社は、2020 年 12 月に独立社外取締役である私

当社が今後も持続的な成長を果たしていくには、が委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、2021

顧客志向の経営方針を貫くことで顧客満足度をさきる経営 」を掲げ、法令・規則の順守、倫理に従った行動

ら取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式

年 6 月には監査等委員会設置会社に移行しました。

らに向上させることに尽きると考えています。そのを役員、従業員に徹底しています。また、当社グループのについて政策的に保有しています。また、取締役会におさらに独立社外取締役 5 名体制となったことで、経ため、施策（品ぞろえの充実、生産能力の先行確保、役員、従業員の行動指針である「 倫理指針 」「 マキタ倫理

いて、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本営の透明性など当社のコーポレートガバナンスは一物流拠点網の強化による供給体制、サービス体制の指針のガイドライン 」において、倫理に従った行動、利益

コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観層向上したと評価しています。

充実など）の強化や、各部門の継続的な能力増強の相反の禁止、関連法規・社会規範の遵守、適切な情報開点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥

また 2017 年 6 月の後藤宗利社長の就任以降を見ための、不断の人的強化策（人財育成、リーダーシッても、後藤昌彦会長と社長の役割分担が進んで経営

プの強化）が欠かせません。さらに、全社にわたる組

示、人権の尊重、贈与・接待の制限、贈賄の禁止、不公正

当性が認められないと判断した株式については売却を検の意思決定に厚みが増しており、経営の意思決定の織力や部門間でのコミュニケーション力の強化がな取引の禁止などを定めています。「 倫理指針 」「 マキ討し、縮減を図ります。直近では、2022 年 6 月 28 日開プロセス、透明性に関する特段の問題はないと考え望まれます。

タ倫理指針のガイドライン 」は、定期的・継続的に従業員

催の取締役会において、2022 年 3 月 31 日時点の状況にています。一方、今後安定した経営の持続性を保っに対して周知・教育を行っています。また、コンプライア

ついて検証を実施しました。

ンスの重要性への意識付けを行うために、従業員に対して倫理コンプライアンスアンケートを実施するとともを実施しています。
「 倫理指針 」に反する行為の抑制や未然防止、早期発

銘柄数
貸借対照表計上額（百万円）

サステナブルな社会に貢献し、持続的成長を果たす役の役割が大きくなっていると感じているので、そ企業経営の目的は、企業の社会貢献、社会へのサーの役割を果たしていきたいと思います。

政策保有株式の期末残高に、新入社員、新任監督者向けにコンプライアンス研修ていくためには、指名・報酬委員会や独立社外取締2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

52

51

49

49

45

33,29824,566

20,21330,693

20,942ビス（奉仕）にあります。商売であるからには利益を確保し社会に還元（納税など）することは当然の義務

経営経験者から見た当社の強みです。短期的な利益確保が最優先課題ではなく、事業当社は顧客を世界各国に幅広く持つグローバル経

を通じてサステナブルな社会の維持に貢献すること

営により、巨大な世界市場を相手にしています。こが結果的に自らの持続的な成長につながります。

のため、需要の拡大余地が大きい一方、売上増減のそのために最優先で取り組むべき課題に環境への要因となる需要リスク要素が分散され、経営リスク貢献があります。現在当社は充電式園芸用機器に注の影響が少ないことが大きな強みとなっています。

力していますが、環境負荷低減への貢献がより一層しています。さらに、当社 Web サイト上に会計、内部統

さらに、徹底した顧客志向（積極的な製品開発、品必要となります。具体的には温室効果ガス排出量の徹制および監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓

ぞろえ、品切れを心配させない生産増強、在庫の確底的な削減であり、削減目標を確実に達成するため

保、物流機能への先行した設備投資など）に象徴さに、開発・生産・販売・サービス全てにわたって努力れる顧客第一主義の施策が社内に浸透しているこ

していくことが求められます。これらが自社の社会見・早期解決のため、「 企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程 」を定め、社内だけでなく、社外にも通報窓口を設置口を設けています。
「 企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程 」では、通報者が通報を行ったことにより不利益を

注：2020 年 3 月期から 2021 年 3 月期にかけて貸借対照表計上額が増加しています
が、株価の上昇に伴い、政策保有株式の時価評価額も上昇したことが要因です。

とも大きな特長であり、コロナ禍においてもこの取的地位を向上させ、中長期の業績向上に貢献します。

被らないよう通報者の保護が徹底されています。また、り組みを継続することにより、他社の製品供給の滞今後も低減活動とその効果について中長期にわたり

匿名での通報も可能となっています。通報内容につきまりを上回ることでシェアを拡大したとみています。

監視していくことが必要だと考えています。

しては、必要に応じて、社内に内容を公表するとともに、是正処置、再発防止策を講じています。

45

Makita Report 2022

Makita Report 2022

46

企業価値向上を支えるシステム〜コーポレートガバナンス

役職

社外取締役メッセージ
社会環境の変化へのすばやい対応や将来を見据えた方向性の正しさをチェックしていきます
社外取締役
略歴

岩瀬 隆広

2021 年 6 月に当社社外取締役に就任。トヨタ自動車株式会社をはじめとして、業員など全てのステークホルダーの観点を踏まえた対応や将来を見据えた方向性の正しさなどの観点か
当社の市場開拓、開発・生産・販売・サービスの一

トガバナンスは適切に機能していると考えています。

貫したグローバル展開力は、業界のリーダーとして

特に、実効性のある独立社外取締役による監督およのみならず、日本のモノづくり企業でもトップクラび監査等委員会による監査に加え、強力なトップダ

スといえます。“ 企業は人なり ” という言葉を借りる

ウンによる機動的かつ効率的な決定が行われておまでもなく、これは当社のグローバル人財育成力のり、これらのバランスが保たれている点に特徴があ賜であり、企業力の基盤もここにあると言えます。今ります。

後も一層強化し続けていくことが大切です。

取締役会では、各部門統括者により月々の骨太な

昨今の情勢から、将来に向けた “ 広義のリスクマネ業務執行が報告され、それに基づく自由闊達な質疑

ジメント ” がますます重要になります。災害対応力はがあり、変化する環境への対応と課題を正しく理解

もとより、サプライチェーンの再設計、カーボンすることができます。取締役会の議論ではグローバ

ニュートラルなど環境への取り組み、ますます複雑

ル経済活動に大きな影響を与えた複数の出来事につ化するグローバルな法令遵守などがあり、その対応

いて、経営トップが執行の方向性についてスピードには強力なリーダーシップ、戦略立案・推進体制の強感をもって明示していたことが印象的でした。独立化、執行・監査・監督の仕組みづくりがポイントであ社外取締役としては、社会環境の変化へのすばやいると考えています。

100%（12 回／ 12 回中）

18,801 株

取締役執行役員 国内営業本部長

土屋 隆

100%（12 回／ 12 回中）

20,101 株

取締役執行役員 生産本部長

吉田 雅樹

100%（12 回／ 12 回中）

11,721 株

取締役執行役員 海外営業本部長

表 孝至

100%（12 回／ 12 回中）

10,041 株

取締役執行役員 管理本部長

大津 行弘

100%（12 回／ 12 回中）

9,441 株

社外取締役

杉野 正博

100%（12 回／ 12 回中）

-

社外取締役

岩瀬 隆広

90%（9 回／ 10 回中）-

取締役（常勤監査等委員）

若山 光彦

社外取締役（常勤監査等委員）

児玉 朗

社外取締役（監査等委員）

井上 尚司

社外取締役（監査等委員）

西川 浩司

取締役一覧

取締役会長※

取締役社長※

取締役会への出席状況

当社株式保有数（2022 年 3 月 31 日現在）

後藤 昌彦

100%（12 回／ 12 回中）

2,524,121 株

後藤 宗利

92%（11 回／ 12 回中）100%（12 回／ 12 回中）

-

（100%
（14 回／ 14 回中））100%（12 回／ 12 回中）

500 株

（100%
（14 回／ 14 回中））100%（10 回／ 10 回中）

-

（100%
（10 回／ 10 回中））

選任理由
株式会社 INAX をはじめとして、LIXIL グループの経営に長年携わるなど企業経営に精通しており、現在も当社の経営に対して大所高所より有益なご意見を頂いています。独立した立場からこれらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただけることを期待しています。
トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しており、現在も当社の経営に対して大所高所より有益なご意見を頂いています。独立した立場からこれらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映い
ただけることを期待しています。
金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、その専門的な見地から有益なご意見を頂いています。
独立した立場からこれらの豊富な経験と知見を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しています。

471,087 株

冨田 真一郎100%（12 回／ 12 回中）

18,901 株

取締役執行役員 開発技術本部長

金子 哲久

100%（12 回／ 12 回中）

24,501 株

Makita Report 2022

岩瀬 隆広

児玉 朗

取締役執行役員 購買本部長

47

9,500 株

社外取締役の選任理由

杉野 正博

氏名

100%（12 回／ 12 回中）（100%（14 回／ 14 回中））※ 代表取締役
注：1. 杉野正博氏、岩瀬隆広氏、児玉朗氏、井上尚司氏および西川浩司氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。
2. 当社は 2021 年 6 月 25 日の第 109 回定期株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。当期における取締役会の開催回数は 12 回、監査等委員会の開催
回数は 10 回、監査等委員会設置会社へ移行前の監査役会の開催回数は 4 回です。若山光彦氏、児玉朗氏および井上尚司氏の監査等委員会および監査役会出席回数の内訳は、監査等委員会に 10 回、監査役会に 4 回です。岩瀬隆広氏および西川浩司氏については、2021 年 6 月 25 日の第 109 回定時株主総会にて新たに選任されました。
3. 持株会を通じた 100 株未満の保有は、当社株式保有数に含めていません。

氏名

役職

当社株式保有数（2022 年 3 月 31 日現在）

太田 智之

ら意見・議論をしていきたいと考えています。

経営の意思決定が行われており、当社のコーポレー

取締役会（監査等委員会
および監査役会）への出席状況

取締役執行役員 品質本部長

トヨタグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通。

当社では株主・投資家をはじめ、取引先、地域、従

氏名

井上 尚司

西川 浩司

弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的な見地から有益なご意見を頂いています。独立した立場から
これらの豊富な経験と知見を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しています。
公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しています。独立した立場からこれらの豊富な経験と知見を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しています。

Makita Report 202248

財務責任者メッセージ「Strong Company」の財務運営の基本的な考え方

実現に向けて、

現在は輸送費や材料費の高騰が続いている状況であ

当社では、為替リスクやカントリーリスクをはじめとすり、利益的には厳しい状況ではありますが、必要に応じる予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質をて価格転嫁を進めつつ、業務を見直し、少しの無駄でも維持することを財務の基本方針としています。お客さま取り除いていくコストダウンなどにも取り組んでいきの利便性向上が当社にとって重要な競争力の源泉となっます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を取締役執行役員管理本部長ており、たとえ苦しい状況であっても、利便性向上に向け通じた業務プロセスの効率化などの取り組みを同時に大津 行弘

た投資を切れ目なく続けていくためには、強固な財務体質強化することで、長期的に収益性を維持できるよう努を維持することが重要であり、「Strong Company」の実

め、企業価値向上につなげていきます。

強固な財務基盤を維持していく

現には必要不可欠な要素だと考えています。

2022 年 3 月期の振り返りを得ません。そのような状況に加え、2 年前と比較して売株主還元の推進2022 年 3 月期は、コロナ禍での巣ごもり需要は落ち着

上が大きく伸びる中、生産面では大幅な増産に応えるこいたものの、ポストコロナの「 新常態 」需要、環境問題へとができる生産能力増強に取り組んだ成果が出た上、物当社は、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、の対応や再スタートを切るための新たな投資など、想定流面においても物流倉庫への投資の成果が出たと考えてさまざまなリスクに備えるための財務健全性とのバラン以上に強いものがありました。モノ不足、物流の混乱のいます。生産面、物流面共にこれまで成長投資をしてきスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基中、こうした需要に対してどこまでしっかりと供給できたことの効果であり、世の中が混乱する中でも、お客さ本方針としています。1 株当たりの年間配当金は、10 円をるかという戦いの一年でした。その結果、売上収益は前期

まに製品・サービスをしっかり提供することで、信頼関下限とし、連結配当性向 30% 以上を基準に毎期の配当額を 21.5% 上回る 739,260 百万円となりました。利益面係を築くことができたと考えています。

を決定することとしており、安定的な配当を継続して行っに関しては輸送費のコストアップが大きく影響したもの

なお、これまでは先行的に成長のための投資を高水準ていくことに重点を置いています。当期の年間配当金はの、営業利益は前期を3.7%上回る91,728百万円となり、で行ってきましたが、今後は必要な投資は続けながらも、好調な業績を反映し、1 株当たり 72 円となり、前期より 3

売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。

これまで行った投資の成果を出す段階として、設備投資円の増配としました。

当社はこの数年、先行して成長投資を行うことを基本額の水準としては落ち着かせていく予定です。また、在路線に、世界で物流拠点の新設や拡充、生産能力の増強庫についても現在は物流の混乱により在庫が増えているに取り組んできました。今回の物流の混乱では、工場で状況ではありますが、混乱が落ち着けば徐々に在庫水準生産しても港、海上などでモノが滞留しており、切れ目も正常化すると考えています。

なく製品を供給していくには、在庫を多少多めにせざる

株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを強化
当社では、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を

設備投資額の推移
（百万円）

（万台）

6,000

59,93760,000

5,005
4,000

2,000

0
日本

49

3,959
3,111

3,058

105

109

2,179

2,013

40,000

142

2,872
107

3,148
2,488

1,778
119

124
414
289
2018

134
512
290
2019

102
577
308
2020

304
2021

欧州

北米

アジア

中南米

Makita Report 2022

187

906

20,000
143

351
2022

（3月期）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

60

62
61
(30.2%) (30.2%)

53(30.1%)

40

20

0

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

）内は配当性向

IR 活動を通じていただいたご意見・ご要望について
は、経営にフィードバックし、課題認識を共有しながら反映することによって、企業価値の最大化に取り組んでいきます。

めていただきたいと考えています。また、近年は財務情

当社が長期的な発展に向けて、やるべきことを着実に

報だけでなく、ESG や SDGs（持続可能な開発目標）に対実行していくためには、株主・投資家の皆さまのご理解する注目も集まっており、この点についての要望も数多が必要不可欠だと考えています。これからも株主・投資

くいただいているため、当社の取り組みをしっかりとお

家 の 皆 さ ま の 声 を 真 摯 に 受 け 止 め な が ら、「Strong

伝えしていく必要性を認識しています。そのような観点

Company」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考から、温室効果ガス排出量の削減目標値の設定や、賛同

えていますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いを表明した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

申しあげます。

ス）」の提言に基づく情報開示などを行っており、今回こ

1,176

72
69
(30.2%)(30.2%)80

注：（

通じ、当社の長期的に目指す姿や成長戦略への理解を深
地域別生産台数の推移

1 株当たり年間配当金／配当性向の推移（円）

財務情報の詳細は、当社 Web サイトおよび有価証券報告書をご覧ください。

の「 マキタレポート 」についても、統合報告書としての内容拡充に取り組みました。

Makita Report 2022

50

11カ年の財務データ（3 月 31 日に終了した 1 年間および 3 月 31 日現在）

（百万円）

米国会計基準

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

¥ 295,711¥ 309,630¥ 383,207¥ 414,718¥ 423,623¥ 414,999¥ 477,298

国内

53,17556,55566,01967,74068,44574,381

82,575

海外242,536

253,075

317,188346,978

355,178

340,618

営業利益

48,51645,36654,914

71,90564,676

税金等調整前当期純利益

46,96345,691

56,974

68,394

当社株主に帰属する当期純利益

32,49731,07638,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥   8,622¥  38,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,500

（百万円）

IFRS

2018

2019

2020

2021

2022

¥ 477,298¥ 490,578¥ 492,617¥ 608,331¥   739,260

国内

82,575

92,129100,697

113,048

118,050

394,723

海外

394,723

398,449

391,920495,283

621,21062,564

79,762

営業利益80,23178,30564,046

88,46491,72861,49264,73879,678

税引前利益

79,86579,91966,00887,19992,48345,307

41,61544,78254,755

親会社の所有者に帰属する当期利益

54,94355,75047,73162,01864,770¥  41,686¥  35,894¥  34,188¥   63,351¥  33,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥   34,191¥   23,155¥   57,310¥   64,537¥△103,660△15,414△20,084△20,096△6,573△5,015△14,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,708△15,329△30,506△42,913△27,891

4,122

22,95021,602

15,79827,61558,33618,48318,483

7,826

26,804

21,624△131,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,707△10,650△7,365△12,017△18,719△9,495△17,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,743△8,231△22,931△23,036

52,626

設備投資額¥  13,481¥  11,481¥  11,417¥  12,124¥  11,769¥  13,222¥  14,149

設備投資額¥   15,045¥   23,867¥   44,409¥   49,855¥59,937

減価償却費

7,237

7,542

8,622

8,619

9,284

8,943

9,917

減価償却費

10,783

11,271

12,05813,881

17,639

研究開発費

7,603

8,396

8,720

9,117

9,593

10,13910,894

研究開発費

10,924

11,258

11,601

12,78314,145¥ 383,256¥ 440,974¥ 519,121¥ 575,328¥ 558,024¥ 597,249¥651,031

資産合計¥ 654,841¥ 680,250¥ 674,564¥ 812,878¥1,007,497

正味運転資本

223,045

266,950

310,750

358,245362,675

374,297

415,979

正味運転資本398,355

402,335

381,090

418,530

460,794

株主資本321,253

373,543435,934

486,021479,752

502,170

551,939

親会社の所有者に帰属する持分

554,046

572,748571,275

657,855

746,344

有利子負債

2,363

1,703

4,163

5,030

2,225

6,597

3,544

3,544

11,96019,737

16,45596,462

フリー・キャッシュ・フロー

総資産

1 株当たりの金額

（円）

売上収益

フリー・キャッシュ・フロー

有利子負債

1 株当たりの金額（円）

基本的 1 株当たり当社株主に帰属する
当期純利益¥  118.39¥  114.46¥  141.65¥  166.89¥  153.30¥  164.96¥  201.70

基本的 1 株当たり当期利益¥   202.39¥   205.37¥   175.80¥   228.41¥   238.54

1 株当たり株主資本

1,183.25

1,375.89

1,605.80

1,790.33

1,767.26

1,849.88

2,033.16

1 株当たり親会社所有者帰属持分

2,040.93

2,109.83

2,104.01

2,422.80

2,748.64

1 株当たり年間配当金

72.00

69.00

91.00

118.00101.00100.00

61.00

61.00

62.00

53.00

69.00

72.00

財務指標

1 株当たり年間配当金

財務指標

売上高営業利益率

16.4%

14.7%

14.3%

17.3%

15.3%

15.1%

16.7%

売上収益営業利益率

16.8%

16.0%

13.0%

14.5%

12.4%

ROE

10.3%

8.9%

9.5%

9.8%

8.6%

9.1%

10.4%

ROE

10.4%

9.9%

8.3%

10.1%

9.2%

ROA

8.6%

7.5%

8.0%

8.3%

7.3%

7.8%

8.8%

ROA

8.8%

8.4%

7.0%

8.3%

7.1%

株主資本比率

83.8%

84.7%

84.0%

84.5%

86.0%

84.1%

84.8%

親会社所有者帰属持分比率

84.6%

84.2%

84.7%

80.9%

74.1%

期中平均株式数（株）

274,489,367

271,496,178

271,481,657

271,472,428

271,468,232

271,463,676

271,465,951

期中平均株式数（株）

271,465,951

271,467,574

271,502,528

271,524,393

271,530,966

自己株式を除く発行済株式数（株）

271,501,036

271,491,854

271,475,252

271,469,736

271,466,522

271,460,572

271,467,928

自己株式を除く発行済株式数（株） 271,467,928

271,467,057

271,516,990

271,527,124

271,532,459

12,563

12,68012,804

13,835

14,784

15,344

16,137

16,42417,09018,624

20,233

従業員数（名）

従業員数（名）

16,137

注： 1. 基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益および基本的 1 株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
2. 金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
3. 当社は 2017 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき 2 株の株式分割を行っています。基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益、1 株当たり株主資本、期中平均株式数、自己株式を除く発行済株式数については、過年度分についても当該株式分割が行われたものと仮定して算出しています。ただし、1 株当たり年
間配当につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
4. ROE は、以下の通り算出しています。
米国会計基準：当社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）／ 2）× 100
IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益／（（期首親会社の所有者に帰属する持分＋期末親会社の所有者に帰属する持分）／ 2）× 100
5. ROA は、以下の通り算出しています。
米国会計基準：当社株主に帰属する当期純利益／（（期首総資産＋期末総資産）／ 2）× 100
IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益／（（期首資産合計＋期末資産合計）／ 2）× 100

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Makita Report 2022

Makita Report 2022

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株式情報

会社情報

（2022 年 3 月 31日現在）（2022 年 3 月 31日現在）

株主構成

証券コード

6586

上場市場※

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

発行済株式の総数

金融機関・証券会社
102,654 千株（36.7%）
個人・その他
29,472 千株（10.5%）

株主数

株式会社マキタ

Makita Corporation
本社〒 446-8502
愛知県安城市住吉町 3 丁目 11 番 8 号

外国人

280,018 千株

普通株式 280,017,520 株（自己株式 8,485,061 株を含む）

社名

電話：（0566）98-1711（代表）109,788 千株（39.2%）

14,768 名※ 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、

その他国内法人
29,619 千株（10.6%）

URL

https://www.makita.co.jp/

自己株式8,485 千株（3.0%）

創業

1915 年（大正 4 年）3 月 21 日

設立

1938 年（昭和 13 年）12 月 10 日

資本金

242 億 561 万円

事業内容

電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売

決算期

3 月 31 日

代表取締役

取締役会長

後藤昌彦

取締役社長

後藤宗利

2022 年 4 月 4 日に市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行しています。

大株主（上位 10 名）
株主名

株式数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,192

15.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,291

4.52

株式会社マルワ

8,638

3.18

株式会社三菱 UFJ 銀行

8,426

3.10

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク
フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

7,791

2.86

マキタ取引先投資会

6,198

2.28

株式会社三井住友銀行

5,800

2.13

日本生命保険相互会社

5,353

1.97

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント

4,172

1.53

全国共済農業協同組合連合会

4,109

1.51

株価推移
（円）

（百万株）

6,000

30

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

0

2012/435

株価（左軸）

2013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/42021/42022/3

有限責任

連結売上収益739,260 百万円（2022 年 3 月期）

連結従業員数

20,233 名

連結子会社

52 社

主要な連結子会社

注：持株比率は当期末の発行済株式の総数（自己株式を除く）を基に算出しています。

7,000

会計監査人

あずさ監査法人

販売子会社

生産販売子会社

マキタ U.S.A. Inc.

牧田（中国）有限公司

マキタ（U.K.）Ltd.

生産子会社

マキタ・ヴェルクツォイク GmbH（ドイツ）

牧田（昆山）有限公司

マキタ・フランス SAS

マキタ EU S.R.L.
（ルーマニア）マキタ Oy（フィンランド）

開発子会社
マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.

0

出来高（右軸）

注：1. 2017 年 4 月に 1 株につき 2 株の割合で株式分割を実施しました。比較しやすいように、株価は株式分割考慮後の値を記載しています。

2. 株価は各月末時点の終値です。

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Makita Report 2022

Makita Report 2022

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