国立大学法人宮城教育大学テニュアトラック制度に関する要項
令和 元年 ６月２１日制定

令和 ３年 ３月２９日最終改正
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要項は、国立大学法人宮城教育大学教員人事会議規程（以下「教員人事会議規程」という。）第１６条に基づき、国立大学法人宮城教育大学（以下「本法人」という。）におけるテニュアトラック制度に関する事項を定めることを目的とする。
（目的）
第２条 テニュアトラック制度は、教員養成大学として優れた教員を育成するための教育研究の担い手を確保するため、多様な知見、経験等を有する人材をテニュアトラック教員として採用した上で、当該者の学校教育、教員養成に寄与する教育研究の推進、知見の獲得及び体験の充実を積極的に支援し、公正かつ厳格な審査を実施の上、教育研究上及び業務の遂行上優れた実績を認める場合にテニュアを付与し、もって本法人の教育研究等の充実に資することを目的とする。
（定義等）
第３条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 テニュア 国立大学法人宮城教育大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）の適用を受ける教員で、雇用期間の定めのない教員としての身分をいう。
二 テニュアトラック制度 テニュアトラック教員に対し、テニュア審査を行い、当該審査において可とされた者についてはテニュアを付与し、不可とされた者についてはその者に係るテニュアトラック期間の満了をもって退職する制度をいう。
三 テニュアトラック教員 テニュアトラック制度により期間を定めて雇用された教員で、国立大学法人宮城教育大学特定年俸制職員給与規程（以下「特定年俸制職員給与規程」という。）の適用を受ける教員をいう。
四 テニュアトラック期間 テニュアトラック教員として採用されてからテニュアを付与されるまでの期間を、テニュアを付与されなかった場合は、労働契約の期間が満了するまでの期間をいう。
五 テニュア審査 テニュアトラック教員の教育研究活動等を公正かつ厳格に評価し、テニュアの教授、准教授、講師又は助教とすることの可否の審査をいう。
六 部局 宮城教育大学学則第８条に定める附属教育研究施設及び第１１条に定める専攻運営委員会をいう。
（資格）
第４条 テニュアトラック教員として採用できる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ学校教育への知見や経験を兼ね備えている者とする。
一 博士の学位（Ph.D 及び Ed.D を含む）を取得後、概ね１０年以内の者
二 博士課程を単位修得満期退学後、概ね１０年以内の者
三 修士又は教職修士（専門職）の学位を取得後、概ね１５年以内の者
四 学校教育法（昭和２３年法律第２６号）第１条に定める学校（以下「学校」という。）において、概ね１０年以上の教職経験を有し、学習指導又は生徒指導について優れた実績を有する者
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五 スクールコンプライアンス又は学校組織マネジメントに関する優れた業績を有する者
六 国際的又は全国的なレベルのコンクール等への出場の実績、公共のホールあるいは放送等での演奏を複数有する者
七 国際的又は全国的なレベルの展覧会における入選・受賞作品、公共の美術館等が主催企画した展覧会等で発表された作品及び国際的又は全国的なレベルで公開された公共的作品を有する者
八 国際的若しくは全国的な公認競技会への出場・入賞又はそれらの競技会での審判・指導等の実績を有する者（身分及び給与）第５条 テニュアトラック教員の職位は、教授、准教授、講師又は助教とする。
２ テニュアトラック教員の年俸額については、特定年俸制職員給与規程の定めるところによる。
（テニュアトラック期間）
第６条 テニュアトラック期間は、原則として５年以下とする。
（公募の原則）第７条 テニュアトラック教員の採用人事は、原則として公募により行う。
２ 前項による公募は、ホームページ等において行うこととする。
（他の規程等との関係）
第８条 テニュアトラック教員の募集、選考、中間評価及びテニュア審査については、この要項の定めるところによるものとする。
第２章 テニュアトラック教員の選考及び審査（資格審査会）
第９条 学長は、教員人事会議規程第２条第１項第一号の教員の配置に係る審議を踏まえ、テニュアトラック教員の候補者を選考しようとするときは、教員人事会議に資格審査会を設けて選考させる。
２ 資格審査会は、次の事項について審議する。
一 テニュアトラック教員の選考に関すること。
二 テニュアトラック教員の公募に関すること。
三 テニュアトラック教員の中間評価に関すること。
四 テニュアトラック教員のテニュア審査に関すること。
３ 資格審査会は、教授会構成員４人をもって組織する。
４ 委員は、教授会構成員のうちから選挙により選出する。
５ 前項の選挙は、構成員の過半数が出席した教授会において行う。
６ 前項の選挙は、２名連記無記名投票により、高点者から順次当選者とする。ただし、当選者が４人を超える場合は、最下位の当選者についてさらに投票を行い、高点者から順次当選者とする。
７ 委員が欠けたとき又は事故のあるときは、ただちに委員を補充しなければならない。
８ 前項の委員の補充は、第６項の規定により選出する。
９ 資格審査会に主査を置き、委員の互選によって定める。
１０ 退職又は出向について教授会の承認を得た教員は、その時点で委員の資格を失うものとし、年度内に定年に達する教員は、当該年度の５月１日以降に設置される資格審査会の委員となる
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ことができない。
第１０条 テニュアトラック教員として採用される者に係る選考基準は、国立大学法人宮城教育
大学職員人事規程（以下「職員人事規程」という。）第４条から第６条の２の規定を準用する。
（選考）
第１１条 資格審査会は、テニュアトラック教員の採用候補者の選考にあっては、次に掲げる資料をもって審議を行う。
一 経歴書（別紙様式第３号）
二 研究業績書「著書、学術論文等」（別紙様式第４の 1 号）
三 研究業績書「演奏・作品・出場競技等」（別紙様式第４の２号）
四 研究業績書「競争的外部資金（科研費、財団など）」（別紙様式第４の３号）
五 教育上の実績（別紙様式第５号）
六 学校教育を中心とした教育への深い理解と関心（別紙様式第６号）
七 主要担当予定科目の授業計画（別紙様式第７号）
八 研究計画書（別紙様式第８号）
九 その他資格審査会が必要と認める資料
２ 資格審査会は、必要に応じ専門家の意見として、原則教員養成を主たる目的とする大学又は学部の教授から、候補者の研究業績に関する意見をテニュアトラック教員選考専門分野意見書（別紙様式第２の１号）により聴取することができる。
３ 資格審査会は、必要に応じ候補者の面接を実施することができる。
４ 資格審査会は、有資格者一人を選考する。
５ 資格審査会は、設置以後１年以内に候補者を選考するものとし、前項により有資格を選考したときは、第１項に掲げる資料を添えて、選考結果報告書（別紙様式第１１号）により教員人事会議に報告しなければならない。
６ 適当な有資格者が得られないときは選考報告書のみを提出するものとする。
（有資格者の決定及び報告）第１２条 教員人事会議は、前条第５項の報告について審議を行い、テニュアトラック教員の採用に係る有資格者を決定する。
２ 教員人事会議議長は、前項の結果について、審査結果報告書（別紙様式第１４号）により学長に報告する。
（教授会への報告）第１３条 学長は、資格審査会に、テニュアトラック教員の採用に係る選考結果を、教授会に報告させるものとする。
（役員の面接及び採用決定）
第１４条 学長は、テニュアトラック教員の採用に係る有資格者として決定された者に対して学長及び理事による面接を行い、その結果も参酌して、採用の可否を決定する。
第３章 テニュア審査（審査の受審義務等）
第１５条 テニュアトラック教員は、資格審査会の中間評価及びテニュア審査を受けなければならない。
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２ テニュアトラック教員は、テニュアトラック期間に、レフリー論文１編（点）以上を含む学術論文（実技系については、第４条第６号から第８号に定める業績を含む。以下第１５条において同じ。
）を３編（点）以上発表しなければならない。
３ 前項の学術論文には、教育に関する学術論文が含まれていなければならない。
４ テニュアトラック教員は、テニュアトラック期間に、宮城教育大学の附属学校又は大学を除く国公私立の学校（以下「附属学校等」という。
）において教育活動を行い、テニュアトラック期間の最終年次にその実践報告書を作成しなければならない。
（メンター教員）
第１６条 部局は、テニュアトラック教員にメンター教員を配置する。
２ メンター教員は、テニュアトラック教員に対する教育・研究及びテニュア取得に関する指導・助言を行う。
３ メンター教員は、本法人の教員をもって充てる。ただし、学長が特に認める場合は、本法人の教員以外の者を充てることができる。
（中間評価）
第１７条

資格審査会は、テニュアトラック教員の業績の中間評価について、原則としてテニュアトラック期間の第３年次の終了までに、次の評価基準に基づき評価を実施するものとする。
一 テニュアトラック教員として在任中にレフリー論文を発表しているか、又はテニュアトラック期間内に発表の見込みがあるか。
二 テニュアトラック教員として在任中に、２編（点）以上の学術論文を発表しているか。
三 テニュアトラック教員として在任中に、競争的外部資金に応募しているか。
２ 資格審査会による中間評価は、テニュアトラック教員に研究業績等を提出させ、書面審査、面接審査により行うものとし、中間評価結果報告書（別紙様式第１３号）により教員人事会議及び学長に報告し、学長は当該報告について、教育研究評議会に報告するものとする。
３ 資格審査会は、中間評価の結果を速やかにテニュアトラック教員に説明し、必要な措置を指示するものとする。
４ 中間評価の実施後、テニュアトラック教員が希望し、かつ、資格審査会が認める場合は、第１９条に定めるテニュア審査を受けることができる。
５ 中間評価を行うにあたり、主査が必要と認めた場合は、メンター教員から意見を聴取することができる。
（研究環境の整備）
第１８条 部局は、第２条に定めるテニュアトラック制度の目的を実現するため及びテニュアトラック教員が附属学校等の教育研究活動を行うことができるよう、テニュアトラック教員の教育・研究環境を整備し、その教育・研究活動を支援するものとする。
２ 部局は、テニュアトラック教員の研究活動の支援に関わり、テニュアトラック教員の年間の業務量を１００％とした場合における研究活動が占める時間の配分率について、附属学校等の教育に関わる研究を含め、合計５０％以上の研究活動時間を確保しなければならない。
３ 部局は、テニュアトラック教員に対する教育・研究活動の支援に関わり、担当する教育及び管理運営業務の負担軽減等に配慮しなければならない。
（テニュア審査）
第１９条 資格審査会は、原則としてテニュアトラック期間の最終年次の満了日の６ヶ月前までにテニュア審査を行う。
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２ 資格審査会は、第１１条第１項（ただし、第７号に定める研究計画書を除く。）に定める資料及び次に掲げる資料並びに面接によりテニュア審査を行う。ただし、次に掲げる資料については、資格審査会が必要と判断する場合補足資料として使用できる。
一 管理運営に関わる貢献（別紙様式第９号）
二 社会的活動に関わる貢献（別紙様式第１０号）
３ 前項のテニュア審査にあたり、資格審査会は、必要に応じ専門家の意見として、原則教員養成を主たる目的とする大学又は学部の教授から、テニュアトラック教員の研究業績に関する意見をテニュア審査専門分野意見書（別紙様式第２の２号）により聴取することができる。
４ 第２項の面接については，模擬授業を含むものとする。
５ 資格審査会は、テニュア付与の可否の審査を行う。
６ 資格審査会は、前項の審査をしたときは、第２項及び第３項に定める資料を添えて、テニュア審査結果報告書（別紙様式第１２号）により、教員人事会議に報告しなければならない。
７ 前項において、テニュアトラック教員としての職位よりも上位の職に昇任させることが適当であると判断した際には、次に掲げる資料を教員人事会議に提出するとともに、その旨報告するものとする。
一 選考報告書
二 略歴書
三 研究業績とその目録
四 その他参考資料（教授会への報告）第２０条 学長は、資格審査会に、テニュア教員のテニュア付与の可否又は昇任に係る選考結果を、教授会に報告させるものとする。
（解散）
第２１条 資格審査会は、前条の規定による報告を行い、それについての教授会の審議が終了したとき解散するものとする。
（解散）
第２２条 資格審査会は、前条の規定による報告を行い、それについての教授会の審議が終了したとき解散するものとする。
（雑則）
第２３条 この要項に定めるもののほか、テニュアトラック制度に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要項は、令和元年６月２１日から施行し、令和元年６月１日から適用する。
附 則 （令２規第 号改正）
この要項は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則 （令３規第１２２号改正）
この要項は、令和３年４月１日から施行する。

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