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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記

表

第67期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kobayashiyoko.com/）に掲載し、御提供致しております。

表紙2014/05/29 22:06:17 / 13979940_株式会社小林洋行_招集通知

連結注記表
当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数４社・主要な連結子会社の名称

株式会社フジトミ
株式会社共和トラスト
株式会社日本ゴルフ倶楽部
株式会社小林洋行コミュニケーションズ(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記①

連結の範囲の変更
連結子会社フェニックス株式会社（旧フェニックス証券株式会社）は、平成25年５月29日に清算結了しましたので当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

②

持分法適用の範囲の変更
株式会社エコ＆エコは、連結子会社株式会社フジトミが平成25年12月11日に全株式を譲渡しましたので当連結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの移動平均法による原価法、連結子会社

株式会社フジ

トミは総平均法による原価法
ハ．保管有価証券

商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

2.デリバティブ

時価法

－ 1 －

連結注記表

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3.たな卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・トレーディング商品

時価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

ロ．無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．商品取引事故引当金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 2 －

連結注記表

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ハ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該変更による影響額はありません。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金385,000千円

預託金

10,000千円

建物438,530千円

土地208,043千円

投資有価証券

23,596千円

計②

1,065,170千円

担保に係る債務
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額

17,000千円

長期借入金

183,000千円

－ 3 －

連結注記表

100,000千円

１年内返済予定長期借入金

2014/05/29 22:06:17 / 13979940_株式会社小林洋行_招集通知(2) 株式会社日本商品清算機構へ預託している資産
保管有価証券

223,629千円

投資有価証券

213,400千円

計437,029千円

上記は、商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として預託している資産であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

1,005,134千円(4) 商品取引責任準備金商品先物取引法第221条
６．連結損益計算書に関する注記該当事項はありません。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,094千株－千株－千株

10,094千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式650千株

0千株

－千株

650千株

（注）自己株式の増加は、単位未満株式の買取り49株による増加分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成25年６月27日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額②23,611千円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成26年６月27日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

23,611千円

・１株当たり配当額２円50銭

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 4 －

連結注記表

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８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業はすべて自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため、自己売買業務を行っております。委託者先物取引差金、差入保証金及び保管有価証券は当社グループ顧客及び当社グループで行っている商品先物取引に係る値洗い額並びに取引証拠金であります。前者に対しては預り証拠金により担保され、差入保証金、保管有価証券については、取引に基づく清算機構等への差入であり、与信リスクは非常に低いものであります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
預り証拠金は、商品先物取引の担保であり清算機構に預託されております。長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。長期未払金は役員退職慰労金の支払保留額であり、当該役員の退任時点で支払を行うものであります。なお、自己売買取引は当社グループの事業目的の範囲で行い、内部管理規程に基づきリスク管理を行っております。
(2) 金融商品の時価に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
現金及び預金価（千円）

差額（千円）

3,976,740

3,976,740－

売掛金

82,64782,647－

有価証券

246,254

247,448

1,193保管有価証券

232,925

285,240

52,315

差入保証金

2,196,974

2,196,974－

575,691

575,691－

委託者先物取引差金
預託金

10,00010,000－1,779,770

1,778,768△1,001

買掛金

20,584

20,584－

未払法人税等

14,161

14,161－2,976,749

3,029,065

52,315200,000

200,000－（契約額売建）1,289,535

1,295,263△5,728（契約額買建）27,100△10

投資有価証券

預り証拠金
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む）
デリバティブ取引

27,110

－ 5 －

連結注記表

時

2014/05/29 22:06:17 / 13979940_株式会社小林洋行_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
・現金及び預金、売掛金、委託者先物取引差金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・有価証券、投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
・保管有価証券、預り証拠金（有価証券）
取引に基づくものであり、時価については、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格によっております。
・差入保証金、預託金、預り証拠金（現金）取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引による時価は、取引所の最終価格により算出し、評価損益は当期の損益に計上しております。
（注２）非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券」（連結貸借対照表計上額200,000千円）及び「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額160,515千円）には含めておりません。また、長期未払金47,391千円は役員退職慰労金であり、当該役員の退任時期が特定されないことから時価の算定が困難なため除外しております。
９．企業結合等に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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10．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,820千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,147,435千円

251,226千円

2,398,661千円

2,290,371千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得433,129千円であり、主な減少は減価償却費56,787千円、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替66,245千円であります。
（注3）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。
11．開示対象特別目的会社に関する注記
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額982円34銭(2) １株当たり当期純利益3円05銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14．その他の注記該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．追加情報該当事項はありません。

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個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金250,000千円

建物438,530千円

土地208,043千円
計②896,574千円

担保に係る債務
長期借入金

200,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

535,433千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債務

2,347千円

長期金銭債務

18,450千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

73,910千円

営業費用

1,926千円

営業取引以外の取引高

1,261千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

650千株

0千株

－千株

650千株

（注）自己株式の増加は、単位未満株式の買取り49株による増加分であります。

－ 9 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産電話加入権

9,762千円

固定資産

1,392千円

投資有価証券

8,022千円

税務上の繰越欠損金

2,607,620千円

差入保証金

1,906千円

退職給付引当金

6,073千円

その他

3,987千円

繰延税金資産小計

2,638,765千円

評価性引当額△2,638,765千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△188,199千円

繰延税金負債合計△188,199千円

繰延税金負債の純額△188,199千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、法人税等調整額に係る影響額はありません。

８．企業結合等に関する注記
該当事項はありません。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額843円28銭(2) １株当たり当期純利益

16円74銭－ 10 －

個別注記表

2014/05/29 22:06:17 / 13979940_株式会社小林洋行_招集通知11．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等(単位：千円）種 類

会 社 等の 名 称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

株式会社
フジトミ

53.63％

不動産の賃貸借契約
役員の兼任

本社事務所の賃貸(注)1

35,250その他
固定負債

18,450

ゴルフ場施設の賃貸(注)1

36,000

－

－

資金の貸付
(注)2

100,000

関係会社
短期貸付金

100,000

利息の受取(注)2

1,000

－

－

子会社

株式会社
日本ゴルフ倶楽部

82.36％不動産の賃貸借契約
資金の援助
役員の兼任

子会社

株式会社
小林洋行
コミュニケーションズ

100.00％

不動産の賃貸借契約
役員の兼任

本社事務所の賃貸(注)1

2,660

－

－

子会社

フェニックス株式会社

100.00％

役員の兼任

建物及び土地の購入(注)3

112,826－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．不動産の賃貸借契約については、市場価格、近隣の取引事例等を参考に交渉の上決定しております。
２．株式会社日本ゴルフ倶楽部に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．建物及び土地の取引金額はフェニックス株式会社の帳簿価額によっております。
なお、フェニックス株式会社（旧フェニックス証券株式会社）は、平成25年５月29日に清算結了しましたので関連当事者には該当しなくなっております。取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

－ 11 －

個別注記表

2014/05/29 22:06:17 / 13979940_株式会社小林洋行_招集通知12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
14．その他注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表