課題番号：27指1405

研究課題名：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均
てん化推進に向けて－

主任研究者名 ：亀岡智美
分担研究者名 ：飯野京子・小澤三枝子
研究協力者名 ：水野正之・上國料美香・剱物祐子・木村弘江・原田久美子・大柴福子・田村やよひ
長岡波子・工藤真由美
キーワード：看護継続教育、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク

研究成果

：

Ⅰ．研究目的
政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））が、看護職員の能力向上のための多施設ネットワークを形成するとともに、医療政策の牽引拠点である NCGM の擁す国立看護大学校（NCN）研修部が、その活用促進の中核となる
高効果、高効率な看護職員教育システムを開発する。
Ⅱ．研究活動と成果
１．質問紙調査を通した NC・NHO・NHDS 各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握
平成 27 年度、研究目的達成に向けた第一段階として、NC・NHO・NHDS 各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握をめざし、看護部長、看護師長、看護部教育委員を対象とする郵送法による質問紙調査を行った。まず、国内外の文献検討、及び、研究者の経験に基づき、看護部長用、看護
師長用、看護部教育委員用の 3 種類の質問紙を作成した。また、これら 3 種類の質問紙の内容的妥当性確保に向け、専門家会議とパイロットスタディを行った。さらに、研究協力への承諾を得た 131 病院の看護部長に対し、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の 3 種類の研究協力依頼状、質問紙、返信用封筒のセットを送付するとともに、看護部長用への回答、及び看護師長用と看護部教育委
員用の配布を依頼した。回収は、3 種類の調査全て、返信用封筒を用いた無記名個別投函とした。調査実施に際し、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た。結果の概要は、次の通りである。
１）看護部長対象調査の結果
131 病院の看護部長 131 名に質問紙を配布し、113 名（回収率 86.3％）より回答を得、このうち有効回答であった 110 名分を分析した。所属施設の病床数は、200 床未満が 12 施設(11.0%)、200 床～499
床が 82 施設(75.2%)であった。看護職員数は 200 人未満が 45 施設(41.3%)、200 人～500 人未満が 53
施設(48.6%)、500 人以上が 11 施設(10.1%)であった。所属施設の担っている政策医療の役割（複数回答）は、重症心身障害が 48 施設(43.6%)、呼吸器疾患が 43 施設(39.1%)、がんが 40 施設(36.4%)、神経・筋疾患が 39 施設(35.5%)であった。
活用したい院外研修は、認知症看護が 89 名(80.9%)と最も多く、患者の高齢化に伴い要望が高いと考えられる。次いで看護管理・教育関係の課題に関する研修、フィジカルアセスメント、コミュニケーションスキルなどの全領域の基盤となる知識･技術に関する研修への要望が高く、看護職員の継続教育として重要であることが示された。また、疾患･治療関連は、慢性呼吸器疾患看護、重症心身障害児(者)看護、がん化学療法看護、筋ジス・神経難病看護の順で要望が高く、各施設の担っている政策医療分野における研修への要望があることが示された。
２）看護師長対象調査の結果
131 病院の看護師長 1534 名に質問紙を配布し、888 名（回収率 57.9%）より回答を得、このうち有効回答であった 887 名分の回答を分析した。対象者の看護師長経験年数は、平均 10.3 年であった。
認定看護管理者の資格認定については「すでに受けている」1.7％、「受けたい」21.8％、「受けなくてよい」61.4％、「その他」11.6％であった。資格認定を「受けたい」と回答した者のうち 25.9％

はすでに認定看護管理者教育課程（ファースト・セカンド・サードレベル）の受講を開始、あるいは大学院へ進学していた。まだ受講を開始していないが受講を希望している者は 60.1%、大学院への進学
希望は 8.3%であった。「その他」の自由記載には、年齢的なことや受けられる状況にないこと等があげられていた。一方で、6 割の者が「受けなくてよい」と回答していた。
看護師長の学習ニードについて、「学習ニードアセスメントツール－看護師長用－」1)25 項目の回答
傾向をみると、「6. とても必要」（55.6％～19.7％）、「5. 必要」（54.6％～34.2％）であり、両者をあわせると全項目において 7 割以上の者が学習の必要性を感じていることがわかった。認定看護
管理者教育課程を受講すれば学習ニードが充足するのかを分析するため、認定看護管理者教育課程を受講していない者（n=635）と一部でも受講している者（n=252）で得点を比較したところ、23 項目について両者に差はなく、ほぼ同じ点数であった。「他職種との連携に必要な知識・技術とその実際」、「人間理解とコミュニケーションのための知識・技術」の 2 項目については、受講者の方が有意に得点が高かった（Mann-Whitney U 検定、それぞれ p=0.03、p=0.01）。
看護師長の教育ニードについて、「教育ニードアセスメントツール－看護師長用－」2)35 項目を用いて測定した。看護師長経験年数と認定看護管理者研修歴のどちらが教育ニードの充足に有効なのか重回帰分析を行ったところ、下位尺度「Ⅰ．スタッフの教育に取り組むとともに自らも学習する」の 5
項目、「Ⅶ．スタッフ個々を積極的に承認し励ます」の 4 項目等については認定看護管理者研修歴の方が看護師長経験年数よりも有意に教育ニードの充足と関連していた。スタッフの教育や承認など複数の側面において、認定看護管理者教育課程受講が効果的であることが示唆された。
３）看護部教育委員対象調査の結果
131 病院の看護部教育委員 1315 名に質問紙を配布し、741 名（回収率 56.3%）より回答を得、このう
ち有効回答であった 654 名分を分析した。654 名中 45 名（6.9%）は院内教育専従、605 名（92.5%）は特定の看護単位に所属しながら院内教育の企画運営に従事していた。職位は、副看護師長が最も多く
250 名（38.2%）、以下、スタッフ看護師 237 名（36.2%）、看護師長 101 名（15.4%）等と続いた。教育委員経験年数は平均 3.1 年、所属病院勤務年数は平均 10.7 年、看護師経験年数は平均 18.4 年であった。
対象者が獲得した「学習ニードアセスメントツール－教育担当者用－」3)総得点は、平均 80.7（SD=8.9）
点であり、同ツールの開発者が示す参考値との照合は、対象者の学習への要望が平均的であることを示した。項目別得点の結果は、対象者が最も強く要望する学習内容が「院内教育プログラムの立案・実施・評価」であり、以下、「院内教育担当者としての役割」、「カリキュラム編成や教授技術、評価など教育に関する知識・技術」等と続いた。
また、対象者が獲得した「教育ニードアセスメントツール－教育担当者用－」4)の得点は、下位尺度
Ⅰから下位尺度Ⅵの平均得点が 10.6 点（SD2.8）から 14.3 点（SD3.2）の範囲にあり、同ツールの開発者が示す参考値との照合は、対象者の教育の必要性がどの側面も平均的であることを示した。
なお、１）から３）に示した内容を含む一連の研究成果は、平成 28 年度、29 年度を通し、次の通り、論文発表（5 件）、学会における研究発表（9 件）を行い、公表した。①亀岡智美他. 政策医療を担う医療機関における看護部教育委員会の現状－組織運営と提供している研修に焦点を当てて－. 国立看護大学校研究紀要, 16(1), 1-9, 2017.3.②亀岡智美他. 看護部教育委員の学習ニードと特性の関係－
政策医療を担う医療機関を対象にして－. 国立病院看護研究学会誌, 13(1), 2-9, 2017.9.③飯野京子
他. 看護職員の教育上の課題と課題解決のために活用したい院外研修への期待－政策医療を担う医療機関の看護部長の認識－. 国立病院看護研究学会誌, 13(1), 55-65, 2017.9.④小澤三枝子他. 看護師長を対象とした継続教育プログラムの検討－政策医療を担う病院に勤務する看護師長の教育ニード・
学習ニード調査から－. 国立病院看護研究学会誌, 13(1), 10-17, 2017.9.⑤上國料美香, 亀岡智美,
木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 飯野京子, 小澤三枝子, 工藤真由美, 田村やよひ. 政策医療を担う医療機関に就業する看護部教育委員の教育ニードの現状－看護部教育委員の教育ニードの特性との関係に焦点を当てて－, 国立看護大学校研究紀要, 17(1), 9-18, 2018. ⑥亀岡智美他. 看護職員を対象とする院内教育担当者の学習ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.⑦上國料美香他. 看護職員を対象とする院内教育担当者の教育ニ

ードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄,
2016.11.⑧飯野京子他. 看護職員教育として活用したい院外研修への要望－政策医療を担う医療機関の看護部長への調査を通して－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.⑨小澤三枝子他. 認定
看護管理者資格取得に向けた学習に対する看護師長の意識－政策医療を担う医療機関に焦点をあてて－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.⑩水野正之他. 看護師長の学習ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.⑪亀岡智美他.
政策医療を担う医療機関における看護部教育委員会委員の学習ニードに関係する特性. 第 14 回国立病院看護研究学会, 熊本, 2016.12．⑫小澤三枝子他. 看護師長の教育ニードと認定看護管理者教育課程の受講との関連. 第 21 回日本看護管理学会学術集会, 横浜, 2017.8.⑬上國料美香他. 政策医療を担う医療機関に就業する看護部教育委員の教育ニードに関係する特性. 第 71 回国立病院総合医学会, 香川, 2017.11.⑭長岡波子他.政策医療を担う医療機関の看護部長が認識している看護職員の教育上の課
題. 第 71 回国立病院総合医学会, 香川, 2017.11.
２．質問紙調査の結果に基づく看護職員教育システムの検討、試行、有効性検証、研究成果の還元
平成 29 年度、当初の研究目的達成に向け、次に示す、4 種類の活動を行った。
１）調査結果に基づき考案した多施設ネットワーク活用による教育プログラムの NCN 研修部における展開、及び、受講者を対象とする調査を通したその有効性の評価
平成 29 年度，１－１）に述べた研究成果から，要望の高かった内容および方法を検討し、フィジカ
ルアセスメント研修を再構築した。修正版研修を、平成 29 年 8/9 月に実施し、受講者からの事前・事後調査への協力を得て、有効性を検証することができた。具体的な改善点とその効果については，平成 30 年度，学術集会や専門誌等を通し公表していくことを計画している。
２）看護師長対象調査の結果に基づく看護師長対象教育プログラム実現に向けた多施設間の連携検討とネットワーク形成
認定看護管理者教育課程の受講により看護師長の学習ニードは高まり、教育ニードは充足される傾向にあった。認定看護管理者教育課程の開催について調整・実施するとともに、複数の短期研修を効
果的・効率的に組み合わせて体系的に提供できるよう、多施設間連携をさらに進める予定である。
３）看護部教育委員対象調査の結果に基づき改善を加えた看護部教育委員対象研修の NCN 研修部における実施、及び受講者を対象とする調査を通したその有効性の評価
平成 29 年度，１－３）に述べた研究成果に基づき，国立看護大学校研修部において長年継続している短期研修「院内教育」の改善に取り組んだ。この短期研修「院内教育」は、NC・NHO・NHDS の看護部
教育委員を対象としており、改善策を盛りこんだ研修を平成 29 年 9 月に実施し、受講者からの事前・事後調査への協力を得て、有効性を検証することができた。具体的な改善点とその効果については，
平成 30 年度，学術集会や専門誌等を通し公表していくことを計画している。
４）研究成果報告書の作成と NC・NHO・NHDS 全 164 病院への配布
本研究により産出された一連の成果は、NC・NHO・NHDS の看護職員教育充実に向け、効果的なネット
ワーク形成、連携・協働、協力に資する可能性が高い。そこで、平成 30 年度公表予定の一部の成果を除く全成果を 1 冊の報告書にまとめ、NC・NHO・NHDS 全 164 病院に配布した。この報告書には、未公表の調査結果、及び、研究成果から得られた今後の看護職員教育充実に向けての示唆や提言も盛りこんだ。
文献
1)舟島なをみ：院内教育プログラムの立案・実施・評価（第 2 版）,医学書院, pp325-333, 2015.
2)前掲書 1), pp334-344, 2015.
3)前掲書 1), pp286-294, 2015.
4)前掲書 1), pp295-304, 2015.

Subject No.

：27-1405

Title：Development of a highly effective and efficient continuing education system fornurses by creating and implementing multi-medical institution network:
Towards the promotion of equal-access quality nursing care in policy-based
medical services based on nursing staff development

Researchers：Tomomi Kameoka, Keiko Iino, Mieko Ozawa

Key words：continuing education in nursing, education system, policy-based medical services,multi-medical institution network, promoting equal-access to quality nursing
care

Abstract：

Ⅰ．Aim
The aim was to develop a highly effective and efficient continuing education system for nurses(CES) who work at the hospitals of National Research Centers for Advanced and Specialized
Medical Care (NC), National Hospital Organization (NHO), and National Hansen's Disease
Sanatoria (NHDS). The resulting CES will have two features: (1) It will include a multi-medical
institution network, consisting of the hospitals of NC, NHO, and NHDS, and promote cooperation
for nursing staff development in each hospital; (2) The ‘Training Center for Nursing Development’of the National College of Nursing Japan (NCN) will act as the base of the CES.
Ⅱ．Research activities and achievements

1. The current status of and issues regarding in-service education committees for nurses (ISEC) in
NC, NHO, and NHDS using a mail-based survey
In 2016, as the initial step toward achieving the aim, we conducted a questionnaire-based
survey that targeted nursing managers, directors of nursing, and nursing education committee
members in order to clarify the current situation and problems associated with in-service
education for nurses in hospitals of NC, NHO, and NHDS. First, based on a review of theliterature describing domestic and overseas and researchers’ experiences, three kinds ofquestionnaire were prepared for directors of nursing, nursing managers, and nursing educationcommittee members. To ensure the content validity of these three questionnaires, we conducted anexpert meeting and a pilot study. In addition, we sent a set of: ‘cooperation with research’ request
letter, questionnaires, and a self-addressed return envelope, which were for the directors of
nursing, nursing managers, and nursing education committee members, to the nursing section
manager of 131 hospitals who consented to the study. We asked the director of nursing to reply,
and to distribute the relevant questionnaires to nursing managers and nursing educationcommittee members. Questionnaires were returned in the self-addressed envelope provided. The
study was approved by the National Center for Global Health and Medicine Ethics Committee.

1) Results of the survey of directors of nursing

Researchers には、分担研究者を記載する。

A total of 131 questionnaires were distributed, 113 were returned (response rate: 86.3%), and
110 responses were analyzed. The numbers of beds in the institutions to which respondents
belonged were: 12 institutions (11.0%): fewer than 200 beds; 82 institutions (75.2%): 200 to 499
beds. The numbers of nursing staff were: 45 institutions (41.3%): fewer than 200 people; 53
institutions (48.6%): 200 to fewer than 500 people; 11 institutions (10.1%): 500 people or more. The
roles of facilities with policy-based medical services were as follows: 48 facilities (43.6%)
specialized in the treatment of severely handicapped persons; 43 facilities (39.1%) specialized inthat of respiratory disease patients; 40 facilities (36.4%), cancer patients; 39 facilities (35.5%),
neurology and muscle disease patients (multiple answers possible).
The out-service education programs that the directors of nursing wanted to utilize were as
follows: dementia nursing, nursing care and education, physical assessment, and communication
skills. There was also marked demands for programs on chronic respiratory disease nursing, carefor severely handicapped persons, cancer chemotherapy nursing, muscular disorder, and nerve
impairment neurophysiology.

2) Results of the survey of nurse managers
A total of 1,534 questionnaires were distributed, 888 were returned (response rate: 57.9%),
and 887 responses were analyzed. Respondents had an average of 10.3 years of nurse manager
experience. The learning needs of respondents were marked, with more than 70% indicating thatthey perceived learning as "necessary” or “very necessary" for all 25 items, including
administrative knowledge, skills, and attitudes. For the 35 educational needs items, respondents
who had either partially or fully completed the certified nurse administrators program achieved
lower scores than those who had not participated in the program. Multiple regression analysis
using nurse manager experience (in years) and nurse managers’ educational history as
independent variables suggested that participating in the program is beneficial regarding several
aspects of educational needs, such as staff development and encouragement.
Therefore, such educational needs should be emphasized when planning future programs.
Ideally, nurse managers can choose from and participate in programs, such as certified nurse
administrator programs and short-term programs within or outside hospitals, to meet their
specific needs. Therefore, diversifying programs and supporting individual managers will enableeach manager to participate in programs according to their learning and working circumstances.

3) Results of the survey of hospital nurse educators belonging to ISEC
A total of 1,315 questionnaires were distributed, 741 were returned (response rate: 56.3%),
and 695 responses were analyzed. Forty-five respondents did (6.9%) and 605 did not (92.5%)
exclusively belong to ISEC. The positions of respondents were diverse: deputy nurse managers,
staff nurses, and nurse managers. Respondents had an average of 3.1 years of nurse educator
experience and an average of 18.4 years of nursing experience. The total score of "Education Need
Assessment Tool" achieved by the respondents was 80.7 points (SD=8.9).

Researchers には、分担研究者を記載する。

Collation with the reference value of the original tool showed that subjects’ learning needs
were average. The results of item scores showed that the subjects' learning needs involved:'planning, implementation, and evaluation of in-service education program', 'role as nursing
education committee member', and 'curriculum development, teaching skills, and evaluation'. The
average scores of subscales I to VII ranged from 10.6 (SD=2.8) to 14.3 (SD=3.2) points. Collation
with the reference value of the original tool showed that the subjects’ educational needs wereaverage based on every subscale.

In addition, series of research results shown in 1) to 3) were presented as follows from 2017 to2018 (Papers [5], conference presentations [9]):(1) Tomomi Kameoka, et al. (2017) Current status of in-service education committees fornurses in hospitals whose mission is to provide policy-based medical services in Japan. J Nurs
Studies NCNJ. 16(1), 1-9. (2) Tomomi Kameoka, et al. (2017) Association between the Learning
Needs and Attributes of Hospital Nurse Educators: Focusing on Hospitals Whose Mission is toProvide Policy-based Medical Services in Japan. Journal of Japanese Society of Nursing Science
for National Health Services. 13(1), 2-9. (3) Keiko Ino, et al. (2017) Task of In-service Educationand Seeking to Appropriate Out-of Hospital Education for Problem Solving: Recognition of
Director of Nursing in Policy-based Medical Services in Japan. Journal of Japanese Society of
Nursing Science for National Health Services. 13(1), 55-65. (4) Mieko Ozawa, et al. (2017)
Development of Continuing Educational Programs for Nurse Managers: Based on Educational andLearning Needs of Nurse Managers Who Work at Policy-based Medical Hospitals. Journal ofJapanese Society of Nursing Science for National Health Services. 13(1), 10-17. (5) Mika
Kamikokuryo, et al. (2018) Status of educational needs for in-service education committees fornurses who work in hospitals responsible for policy-based medical services in Japan-Focusing on
the relationship with the attributes of educational needs for in-service education committees fornurses-. J Nurs Studies NCNJ. 17(1), 1-9.

Researchers には、分担研究者を記載する。

政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－

国際医療研究開発費
課題番号:27指1405

亀岡智美(1) 飯野京子(2) 小澤三枝子(2) 田村やよひ(3) 水野正之(3) 上國料美香(3) 剱物祐子(3)木村弘江(3) 原田久美子(3) 大柴福子(3)(1)主任研究者 (2)分担研究者 (3)研究協力者

研究目的

長岡波子(3) 工藤真由美(3)キーワード :看護継続教育、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク

政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））が、看護職員の能力向上のための多施設ネットワークを形成し、医療政策の牽引拠点であるNCGMの擁す国立看護大学校（NCN）研修部が、その活用促進の中核となる高効果、高効率な看護職員教育システムを開発する。

研究活動と成果
Ⅰ．質問紙調査を通したNC・NHO・NHDS各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握

調査の実施

研究目的達成に向けた第一段階として、NC・NHO・NHDS各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握をめざし、看護部長、看護師長、看護部教育委員を対象とする郵送法による質問紙調査を行った。

１ 質問紙の作成

国内外の文献検討、及び、研究者の経験に基づき、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の3種類の質問紙を作成した。また、これら3種類の質問紙の内容的妥当性確保に向け、専門家会
議とパイロットスタディを行った。

２ NC・NHO・NHDSの看護部長
への研究協力依頼

平成27年11月、全国のNC・NHO・NHDS全164病院の看護部長に対し、調査協力依頼状を送付し、①研究協力の諾否、及び、研究協力への承諾が得られる場合には、②所属病院の看護師長数、③
所属病院の看護部教育委員数の回答を求めた。回答方法は、研究者が設置したインターネットからの返信用Webページ、もしくは、電子メールによるものとした。その結果、131病院の看護部長から研究協力の承諾を得た。

３ 質問紙の配布と回収、データ入力と分析研究協力への承諾を得た131病院の看護部長に対し、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の3種類の研究協力依頼状、質問紙、返信用封筒のセットを送付するとともに、看護部長用への回答、及び看護師長用と看護部教育委員用の配布を依頼した。回収は、3種類の調査全て、返信用封筒を用いた無記名個別投函とした。質問紙配布数は、看護部長用が131部、看護師長用が1,534部、看護部教育委員用が1,315部であった。調査実施に際し、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た（承認番号NCGM-G-001894-00）。

４ 調査結果の概要と論文発表・学会発表
看護部長対象調査結果の一部
 病院の病床数:

113病院の看護部長113名（回収率86.3%）が質問紙を返送、このうち有効回答110病院、110名分を分析

200床未満:12病院（11.0%）、200床～499床:82病院（75.2%）

 病院の看護職員数:200人未満:45病院（41.3%）、200人～500人未満:53病院（48.6%）、500人以上:11病院（10.1%）

 病院が担う政策医療の役割（複数回答）:
重症心身障害:48病院（43.6%）、呼吸器疾患:43病院（39.1%）、 がん:40病院（36.4%）、神経・筋疾患:9病院（35.5%）

 平成27年度の国立看護大学校研修部活用の有無:
活用あり:61病院（54.5%）、活用なし:52病院（45.5％）→理由は、「遠隔であるため」が最多（41病院、80.4%）
 看護部長が看護職員の教育に活用したい院外の研修:①短期研修: 認知症看護が89名（80.9%）と最も多く、次いで看護管理・教育関係、フィジカルアセスメントなど②長期研修: 保健師助産師看護師実習指導者講習会:80名（74.1%）、認定看護師教育課程64名（59.3%）
看護師長対象調査結果の一部

888名（回収率57.9％）より質問紙の返送があり、このうち有効回答887名分を分析

 看護師長経験年数: 平均10.3年
 認定看護管理者の資格認定希望: 「受けたい」と回答した者は21.8％であり、このうち3割はすでに研修受講開始／大学院進学しており、研修受講希望者は6割、大学院進学希望者は1割
 学習ニードの調査結果: 認定看護管理者教育課程を受講すれば学習ニードが充足するのかを分析するため、認定看護管理者教育課程を受講していない者（n=635）と一部でも受講している者（n=252）で得点を比較したところ、「他職種との連携に必要な知識・技術とその実際」、「人間理解とコミュニケーションのための知識・技術」の2項目については、受講者の方が有意に得点が高かった（Mann-Whitney U検定, それぞれp=0.03, p=0.01）。
 教育ニードの調査結果: 看護師長経験年数と認定看護管理者研修歴のどちらが教育ニードの充足に有効なのか重回帰分析を行ったところ、下位尺度「Ⅰ．スタッフの教育に取り組むとともに自らも学習する」の5項目、「Ⅶ．スタッフ個々を積極的に承認し励ます」の4項目等については、認定看護管理者研修歴の方が看護師長経験年数よりも有意に教育ニードの充足と関連していた。
看護部教育委員対象調査結果の一部

741名（回収率56.3％）より質問紙の返送があり、このうち有効回答654名分を分析

 教育委員経験年数: 平均3.1年■所属病院勤務年数: 平均10.7年■看護師経験年数: 平均18.4年
 院内教育への関わり方: 院内教育専従:45名（6.9%）、特定看護単位に所属しつつ院内教育の企画運営に従事605名（92.5%）
 職位: 看護師長:101名（15.4%）、副看護師長:250名（38.2%）、スタッフ看護師:237名（36.2%）
 学習ニードの調査結果:全16項目の総得点は平均80.7（SD=8.9）点であり、対象者の学習への要望が平均的であることを示した。
項目別得点は、対象者が最も強く要望する学習内容が「院内教育プログラムの立案・実施・評価」であり、以下、「院内教育担当者としての役割」、「カリキュラム編成や教授技術、評価など教育に関する知識・技術」等と続くことを示した。

〔論文発表〕1. 亀岡智美, 上國料美香, 飯野京子, 小澤三枝子, 剱物祐子, 水野正之, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 田村やよひ. 政策医療を担う医療機関における看護部教育委員会の現状－組織運営と提供している研修に焦点を当てて－. 国立看護大学校研究紀要, 16(1), 1-9,
2017.3.
2. 亀岡智美, 上國料美香, 飯野京子, 小澤三枝子, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 田村やよひ. 看護部教育委員の学習ニードと特性の関係－政策医療を担う医療機関を対象にして－. 国立病院看護研究学会誌, 13(1), 2-9, 2017.9.
3. 飯野京子, 長岡波子, 剱物祐子, 亀岡智美, 小澤三枝子, 上國料美香, 水野正之, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 田村やよひ. 看護職
員の教育上の課題と課題解決のために活用したい院外研修への期待－政策医療を担う医療機関の看護部長の認識－. 国立病院看護研
究学会誌, 13(1), 55-65, 2017.9.
4. 小澤三枝子, 水野正之, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 上國料美香, 飯野京子, 剱物祐子, 田村やよひ, 亀岡智美. 看護師長を対象とした継続教育プログラムの検討－政策医療を担う病院に勤務する看護師長の教育ニード・学習ニード調査から－. 国立病院看護研究
学会誌, 13(1), 10-17, 2017.9.

5. 上國料美香, 亀岡智美, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 飯野京子, 小澤三枝子, 工藤真由美, 田村やよひ. 政策医療を担う医療機関に就業する看護部教育委員の教育ニードの現状－看護部教育委員の教育ニードの特性との関係に焦点を当てて－, 国立看護大学校研究紀要, 17(1), 9-18, 2018.
〔学会発表〕
1. 亀岡智美, 上國料美香, 大柴福子, 木村弘江, 原田久美子, 小澤三枝子, 飯野京子, 工藤真由美, 田村やよひ. 看護職員を対象とする院
内教育担当者の学習ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第70回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.
2. 上國料美香, 亀岡智美, 大柴福子, 木村弘江, 原田久美子, 小澤三枝子, 飯野京子, 工藤真由美, 田村やよひ. 看護職員を対象とする院
内教育担当者の教育ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第70回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.
3. 飯野京子, 剱物祐子, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 小澤三枝子, 上國料美香, 長岡波子, 田村やよひ, 亀岡智美. 看護職員教育として活用したい院外研修への要望－政策医療を担う医療機関の看護部長への調査を通して－. 第70回国立病院総合医学会, 沖縄,
2016.11.
4. 小澤三枝子, 水野正之, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 飯野京子, 田村やよひ, 亀岡智美. 認定看護管理者資格取得に向けた学習に対する看護師長の意識－政策医療を担う医療機関に焦点をあてて－. 第70回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.
5. 水野正之, 小澤三枝子, 原田久美子, 木村弘江, 大柴福子, 上國料美香, 飯野京子, 田村やよひ, 亀岡智美. 看護師長の学習ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第70回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.
6. 亀岡智美, 上國料美香, 大柴福子, 木村弘江, 原田久美子, 飯野京子, 小澤三枝子, 剱物祐子, 水野正之, 田村やよひ. 政策医療を担う医療機関における看護部教育委員会委員の学習ニードに関係する特性. 第14回国立病院看護研究学会, 熊本, 2016.12
7. 小澤三枝子, 水野正之, 木村弘江, 原田久美子, 大柴福子, 上國料美香, 飯野京子, 剱物祐子, 田村やよひ, 亀岡智美. 看護師長の教育
ニードと認定看護管理者教育課程の受講との関連. 第21回日本看護管理学会学術集会, 横浜, 2017.8.

Ⅱ．質問紙調査の結果に基づく看護職員教育システムの検討、試行、有効性検証、研究成果の還元
１ 調査結果に基づき考案した多施設ネットワーク活用による教育
プログラムのNCN研修部における展開、及び、受講者を対象とする調査を通したその有効性の評価

看護部長対象調査の結果に基づき、要望の高かった内容および方法を検討し、フィジカルアセスメント研修を再構築した。修正版研修を、平成29年8/9月に実施し、受講者からの事前・事後調査への協力を得て、有効性を検証することができた。具体的な改善点とその効果については，平成30年度，学術集会や専門誌等を通し公表していくことを計画している。

２ 看護師長対象調査の結果に基づく看護師長対象教育プログラム実現に向けた多施設間の連携検討とネットワーク形成

看護師長対象調査の結果、認定看護管理者教育課程の受講により看護師長の学習
ニードは高まり、教育ニードは充足される傾向にあった。認定看護管理者教育課
程の開催について調整・実施するとともに、複数の短期研修を効果的・効率的に組み合わせて体系的に提供できるよう、多施設間連携をさらに進める予定である。

３ 看護部教育委員対象調査の結果に基づき改善を加えた看護部教育委員対象研修のNCN研修部における実施、及び受講者を対象とする調査を通したその有効性の評
価

看護部教育委員対象調査の結果に基づき、国立看護大学校研修部において長年継続している短期研修「院内教育」の改善に取り組んだ。この短期研修「院内教育」は、NC・NHO・NHDSの看護部教育委員を対象としており、改善策を盛りこ
んだ研修を平成29年9月に実施し、受講者からの事前・事後調査への協力を得て、有効性を検証することができた。具体的な改善点とその効果については，平成30年度，学術集会や専門誌等を通し公表していくことを計画している。

４ 研究成果報告書の作成とNC・NHO・NHDS全164病院への配布

本研究により産出された一連の成果は、NC・NHO・NHDSの看護職員教育充実に向け、効果的なネットワーク形成、連携・協働、協力に資する可能性が高い。そこで、平成30年度公表予定の一部の成果を除く全成果を1冊の報告書にまとめ、NC・NHO・NHDS全164病院に配布した。この報告書には、未公表の調査結果、及び、研究成果から得られた今後の看護職員教育充実に向けての示唆や提言も盛
りこんだ。

結語

NC・NHO・NHDS各病院看護職員を対象とする大規模な調査を行い、高効果、高効率な看護職員
教育システムの開発をめざした本研究は、国際医療研究開発費によってこそ行うことができた。
また、本研究を遂行するに当たり、NC・NHO・NHDS各病院の看護部長の皆様、看護師長の皆様、
院内教育担当者の皆様をはじめ，多くの皆様からご支援、ご協力を頂戴した。これらに関係する全ての皆様に深謝する。今後も、本研究の成果のさらなる発展を図り、政策医療を担う医療機関の看護の質向上につながる研究に取り組んでいきたい。

課題番号：27指1405

研究課題名：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均
てん化推進に向けて－

主任研究者名 ：亀岡智美
分担研究者名 ：飯野京子・小澤三枝子
研究協力者名 ：剱物祐子・長岡波子・水野正之・上國料美香・木村弘江・原田久美子・大柴福子・
田村やよひ・ 上國料美香・工藤真由美
キーワード：看護継続教育，教育システム，医療の均てん化，政策医療，多施設ネットワーク

研究成果

：

Ⅰ．研究目的分担研究の目的は，政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））の看護部長が感じている看護職員の教育上の課題を多角的に解明し，その課題の克服を目指した NC・NHO・NHDS 共通の教育プログラムを作成することである。
Ⅱ．研究活動と成果
平成 28 年度は目的達成に向け，平成 27 年度に収集したデータを分析し，その成果を公表するとともに，研究成果をふまえた研修プログラムを構築，29 年度にモデル事業を展開し，有効性を検証した。
１．質問紙調査を通した NC・NHO・NHDS 各病院における看護部長が感じている看護職員の教育上の現状や課題の多角的把握
平成 27 年度，研究目的達成に向けた第一段階として，NC・NHO・NHDS 各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握をめざし，看護部長を対象とする郵送法による質問紙調査を行った。まず，国内外の文献検討，及び，研究者の経験に基づき，看護部長用の質問紙を作成した。また，質問紙の内容的妥当性確保に向け，専門家会議とパイロットスタディを行った。さらに，研究協力への承諾を得た 131 病院の看護部長に対し，研究協力依頼状，質問紙，返信用封筒のセットを送付するとともに，回答を依頼した。回収は，返信用封筒を用いた無記名個別投函とした。調査実施に際し，国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た。
その結果、131 病院の看護部長 131 名に質問紙を配布し，113 名（回収率 86.3％）より回答を得，このうち有効回答であった 110 名分を分析した。所属施設の病床数は，200 床未満が 12 施設(11.0%)，200
床～499 床が 82 施設(75.2%)であった。看護職員数は 200 人未満が 45 施設(41.3%)，200 人～500 人未
満が 53 施設(48.6%)，500 人以上が 11 施設(10.1%)であった。所属施設の担っている政策医療の役割（複数回答）は，重症心身障害が 48 施設(43.6%)，呼吸器疾患が 43 施設(39.1%)，がんが 40 施設(36.4%)，
神経・筋疾患が 39 施設(35.5%)であった。
本学研修部を平成 27 年度に活用した施設は，61 施設(54.5%)であり，利用しない理由は，「遠隔であるため」が 41 施設(80.4%)と最も多かった。
看護部長の 106 名(96.4%)が教育上の課題があると認識していた。
１） 看護部長が認識している教育上の課題の内容
教育上の課題として，NC・NHO・NHDS は，重心や神経・筋疾患など特定の政策医療における専門性が高いために，看護職としての教育ラダーの中で学ぶべき幅広い能力の獲得が困難であると看護部長が認識していたことが明らかになった．単独の施設では特定の専門性が高い施設もあり，研修部におい

て，施設交流を含めた研修など相互に専門的な看護を教授しあうなど，それぞれの専門性を研修部がつなぐ役割を果たすことができると考える。また，看護部長は，スタッフの動機付けの難しさを感じており，キャリアアップするための方策について模索している状況であることが明らかになった。
２）看護部長が教育上の課題解決のために院外研修に期待するテーマ
看護部長が看護職員の教育に活用したい院外研修のテーマの中で，特に，期待が高かったテーマは，「認知症看護」が 89 名(80.9%)と最も多く，次いで「看護管理関係」79 名(71.8%)，「院内教育関係」
73 名(66.4%)，「退院調整」72 名(65.5%)，「看護倫理」70 名(63.6%)，「フィジカルアセスメント」
67 名(60.9%)などであった。
長期研修については，保健師助産師看護師実習指導者講習会が 80 名(74.1%)，認定看護師教育課程
64 名(59.3%)であった。認定看護師教育課程は，多い順に，認知症看護 25 名(39.7%)，摂食･嚥下障害看護 20 名(31.7%)，感染管理 20 名(31.7%)であった。
以上、看護部長が期待する院外研修は，患者の高齢化に伴いニーズが高い項目として認知症看護や退院調整など，診療報酬改定，医療のニーズの変化に対応した研修を院内で速やかに企画することへの期待が強いことが示された。さらに、より実践力を高めるものや政策医療を担う施設を超えた看護師同士での交流を行いながらの研修のニーズが高いことが明らかになった。
なお、示した内容を含む一連の研究成果は、平成 28 年度、29 年度を通し、次の通り論文発表（1 件）、学会における研究発表（2 件）を行い公表した。 ①飯野京子他. 看護職員の教育上の課題と課題解決のために活用したい院外研修への期待－政策医療を担う医療機関の看護部長の認識－. 国立病院看護研究学会誌, 13(1), 55-65, 2017.9.

②飯野京子他. 看護職員教育として活用したい院外研修への要

望－政策医療を担う医療機関の看護部長への調査を通して－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄,
2016.11.

③長岡波子他.政策医療を担う医療機関の看護部長が認識している看護職員の教育上の課

題. 第 71 回国立病院総合医学会, 香川, 2017.11.
２．調査結果に基づき考案した多施設ネットワーク活用による教育プログラムの NCN 研修部における展開，及び，受講者を対象とする調査を通したその有効性の評価
平成 29 年度，政策医療を担う医療機関の看護部長が，看護職員教育として活用したい院外研修への要望として，6 割の施設がフィジカルアセスメントに関する研修を要望していた。さらに、施設間交流の要望も高いことから、研修部として全国の NC・NHO・NHDS のネットワークを活用した研修の意義があると考えた。そこで，平成 27，28 年度における調査結果，文献検討，および専門家会議において，研修の改訂版プログラムを作成し，平成 29 年度にはモデル研修を 8/9 月に実施した。今回のモデル事
業の取り組みの中で，多施設と交流したことで，異なる施設においても同様な悩みや課題を抱える中で多様な工夫をしていることを共有し，自分自身のなかで解決策を考えられたことでモチベーションが上がったとの意見もあった。以上より，研修部において，多様な専門性を有する施設を集合研修として実施し，交流をはかることの有用性が示された。さらに、モデル研修について，受講者からの事
前・事後調査への協力を得て，有効性を検証することができた。具体的な改善点とその効果について
は，平成 30 年度，学術集会や専門誌等を通し公表していくことを計画している。

課題番号：27指1405

研究課題名：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均
てん化推進に向けて－

主任研究者名 ：亀岡智美
分担研究者名 ：小澤三枝子
分担研究課題名：政策医療を担う医療機関の医療・看護の質向上に資する看護師長教育システムの開発―看護師長への調査による実態把握を通して―
研究協力者名 ：飯野京子・水野正之・上國料美香・剱物祐子・木村弘江・原田久美子・大柴福子・
田村やよひ
キーワード

：看護師長、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク

研究成果

：

Ⅰ．研究目的この分担研究の目的は、政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））の看護師長の管理上・学習上の課題を多角的に解明し、その課題の克服を目指した看護師長教育システムを開発することである。
Ⅱ．研究活動と成果
１．質問紙調査を通した NC・NHO・NHDS 各病院における看護師長教育の現状や課題の多角的把握
131 病院の看護師長 1534 名に質問紙を配布し、888 名（回収率 57.9%）より回答を得、このうち有効回答であった 887 名分の回答を分析した。対象者の看護師長経験年数は、平均 10.3 年であった。
看護管理研修受講経験については、認定看護管理者教育課程のファーストレベル受講者は 28.2％、
セカンドレベル受講者は 6.0％、サードレベル受講者は 0.2％であった（複数回答）。国立病院機構本部の幹部看護師管理研修Ⅰを受講している者は 27.8％であった。
認定看護管理者の資格認定については「受けたい」21.8％、「受けなくてよい」61.4％、「その他」
11.6％であった。資格認定を「受けたい」と回答した者のうち 25.9％はすでに認定看護管理者教育課
程（ファースト・セカンド・サードレベル）の受講を開始、あるいは大学院へ進学していた。まだ受講を開始していないが受講を希望している者は 60.1%、大学院への進学希望は 8.3%であった。「その他」の自由記載には、年齢的なことや受けられる状況にないこと等があげられていた。一方で、6 割の者が「受けなくてよい」と回答していた。
認定看護管理者資格認定に向けた学習を進める上での推進要因や困難についての自由記載をみると、看護師長の役割を果たしながら受講するためには、近隣に土日開講コースがあることが望ましい、しかし、土日に休みを使って受講すると時間的・体力的に厳しい、平日開講コースだと業務との調整が難しい、不在時の突発的事項への対応が困難・代行者の育成が必要（特に、医療安全管理者や退院調整担当者）、平日受講するには年休が足りない、費用がかかる、などが記述されていた。また、職場・上司からの理解と支援は不可欠であり、出張・外勤で認定看護管理者教育課程を受講したいとの希望が複数あった。
看護師長としての役割遂行に必要な知識・技術・態度の学習について、「学習ニードアセスメント
ツール－看護師長用－」1)25 項目の回答傾向をみると、「6. とても必要」（55.6％～19.7％）、「5. 必要」（54.6％～34.2％）との回答があり、両者をあわせると全項目において 7 割以上の者が学習ニードを感じていた。
「項目 21.看護実践・看護管理の質向上に向けた研究と成果活用」への学習ニードは、「とても必要」27.0％、「必要」53.7％であった。認定看護管理者教育課程を受講すれば学習ニードが充足するのかを分析するため、認定看護管理者教育課程を受講していない者（n=635）と一部でも受講している者（n=252）で得点を比較したところ、23 項目について両者に差はなく、ほぼ同じ点数であった。「項目 10. 他職種との連携に必要な知識・技術とその実際」「項目 23. 人間理解とコミュ

ニケーションのための知識・技術」の 2 項目については、受講者の方が有意に得点が高かった（Mann-Whitney U 検定、 それぞれ p=0.03、 p=0.01）。
看護師長の教育上の課題を明らかにするために、「教育ニードアセスメントツール－看護師長用－」
2)を用いた。教育ニード 35 項目の平均は 1.77～2.50 の範囲にあった。単変量解析の結果、教育ニード

各項目の得点は、看護師長経験年数と認定看護管理者研修歴のどちらとも有意に関連していた。看護
師長経験年数と認定看護管理者研修歴のどちらが教育ニードの充足に有効なのか重回帰分析を行った
ところ、「項目 13. スタッフと相談しながら部署の年間計画を立案している」「項目 23. 患者や家族からの苦情をスタッフ任せにせず自ら対応している」については看護師長経験年数だけが有意に効いていたが、下位尺度「Ⅰ．スタッフの教育に取り組むとともに自らも学習する」の 5 項目、「Ⅶ．ス
タッフ個々を積極的に承認し励ます」の 4 項目等については、認定看護管理者研修歴の方が看護師長
経験年数よりも有意に関連していた。スタッフの教育や承認など複数の側面において、認定看護管理者教育課程受講が効果的であることが示唆された。
なお、示した内容を含む一連の研究成果は、平成 28 年度、29 年度を通し、次の通り、論文発表（1件）、学会における研究発表（3 件）を行い、公表した。①小澤三枝子他. 看護師長を対象とした継続教育プログラムの検討－政策医療を担う病院に勤務する看護師長の教育ニード・学習ニード調査から－. 国立病院看護研究学会誌, 13(1), 10-17, 2017.9. ②小澤三枝子他. 認定看護管理者資格取得に向けた学習に対する看護師長の意識－政策医療を担う医療機関に焦点をあてて－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11.③水野正之他. 看護師長の学習ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－. 第 70 回国立病院総合医学会, 沖縄, 2016.11. ④小澤三枝子他. 看護師長の教育ニードと認定看護管理者教育課程の受講との関連. 第 21 回日本看護管理学会学術集会, 横浜, 2017.8.
２．看護師長対象調査の結果に基づく看護師長対象教育プログラム実現に向けた多施設間の連携検討とネットワーク形成
政策医療を担う NC・NHO・NHDS における看護管理者教育は国立病院機構本部・ブロックで行われている。一方で、日本看護協会の「認定看護管理者」教育へのニードも高まってきている。認定看
護管理者教育課程はファーストレベル・セカンドレベル・サードレベルの 3 教育課程で構成されており、セカンドレベルが看護師長教育に該当する。国立看護大学校研修部においては、2010 年度と 2014
年度にセカンドレベル教育課程を開講した。国立病院機構本部においても、2017 年度からサードレベ
ル教育課程受講支援を開始した。
本研究によって、認定看護管理者教育課程の受講により看護師長の学習ニードは高まり、教育ニー
ドは充足される可能性が示唆された。今後とも、認定看護管理者教育課程の開催について調整・実施
するとともに、複数の短期研修を効果的・効率的に組み合わせて体系的に提供できるよう、多施設間連携をさらに進める予定である。
認定看護管理者研修の受講によって高まる学習ニードに応えるため、フォローアップ研修を企画することは有用であろう。多忙な看護管理者が効率よく学習できるよう支援するため、オンラインによる研修・学習も検討する。NC・NHO・NHDS の看護師長は、日本看護協会や近隣大学の研修に加え、国立病院機構の研修、国立看護大学校の教育研修を活用できる状況にある。それぞれの研修内容を効果的・効率的に組み合わせられるように研修内容の整理・統合・調整を行い、ネットワーク化に資する活動を継続する。
また、認定看護管理者の認定を受けたいと考えている者のうち、大学院に進学している／進学した
いと考えている者は 1 割程度であった。研究に対する学習ニードについて、回答者の 8 割が「とても必要」「必要」と回答しており、研究の側面から看護師長教育に貢献していくことも有用と考える。
文献
1)舟島なをみ：院内教育プログラムの立案・実施・評価（第 2 版）,医学書院, pp325-333, 2015.
2)前掲書 1), pp334-344, 2015.

研究発表及び特許取得報告について

課題番号： 27指1405
研究課題名： 政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員
教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－
主任研究者名：亀岡智美
論文発表
論文タイトル

著者

掲載誌

掲載号

年

政策医療を担う医療機関における看護部教育 亀岡智美
委員会の現状－組織運営と提供している研修 飯野京子に焦点を当てて－
小澤三枝子他

国立看護大学校研第16巻第1号
究紀要

2017年3月

亀岡智美
看護部教育委員の学習ニードと特性の関係－
飯野京子
政策医療を担う医療機関を対象にして－
小澤三枝子他

国立病院看護研究第13巻第1号
学会誌

2017年9月

看護職員の教育上の課題と課題解決のために 飯野京子
活用したい院外研修への期待－政策医療を担 亀岡智美
う医療機関の看護部長の認識－
小澤三枝子他

国立病院看護研究第13巻第1号
学会誌

2017年9月

看護師長を対象とした継続教育プログラムの 小澤三枝子
検討－政策医療を担う病院に勤務する看護師 飯野京子
長の教育ニード・学習ニード調査から－
亀岡智美他

国立病院看護研究第13巻第1号
学会誌

2017年9月

政策医療を担う医療機関に就業する看護部教 上國料美香
育委員の教育ニードの現状－看護部教育委員 亀岡智美の教育ニードの特性との関係に焦点を当てて 飯野京子－
小澤三枝子他

国立看護大学校研第17巻第1号
究紀要

2018年3月

学会発表
タイトル

発表者

学会名

場所

年月

看護職員を対象とする院内教育担当者の学習 亀岡智美
ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦 小澤三枝子
点を当てて－
飯野京子他

第70回国立病院総沖縄
合医学会

2016年11月

上國料美香
看護職員を対象とする院内教育担当者の教育
亀岡智美
ニードの現状－政策医療を担う医療機関に焦小澤三枝子
点を当てて－
飯野京子他

第70回国立病院総沖縄
合医学会

2016年11月

看護職員教育として活用したい院外研修への 飯野京子
要望－政策医療を担う医療機関の看護部長へ 小澤三枝子の調査を通して－
亀岡智美他

第70回国立病院総沖縄
合医学会

2016年11月

認定看護管理者資格取得に向けた学習に対す 小澤三枝子
る看護師長の意識―政策医療を担う医療機関 飯野京子に焦点をあてて―亀岡智美他

第70回国立病院総沖縄
合医学会

2016年11月

水野正之
看護師長の学習ニードの現状
小澤三枝子－政策医療を担う医療機関に焦点を当てて－
飯野京子
亀岡智美他

第70回国立病院総沖縄
合医学会

2016年11月

亀岡智美
政策医療を担う医療機関における看護部教育飯野京子
委員会委員の学習ニードに関係する特性
小澤三枝子他

第14回国立病院看熊本
護研究学会

2016年12月

小澤三枝子
看護師長の教育ニードと認定看護管理者教育
飯野京子
課程の受講との関連
亀岡智美他

第21回日本看護管
横浜理学会

2017年8月

上國料美香
政策医療を担う医療機関に就業する看護部教 亀岡智美
育委員の教育ニードに関係する特性
小澤三枝子
飯野京子他

第71回国立病院総香川
合医学会

2017年11月

研究発表及び特許取得報告について

長岡波子
政策医療を担う医療機関の看護部長が認識し 飯野京子ている看護職員の教育上の課題
小澤三枝子
亀岡智美他

第71回国立病院総香川
合医学会

2017年11月

その他発表(雑誌、テレビ、ラジオ等)
タイトル

発表者

発表先

場所

年月日

該当なし

特許取得状況について※出願申請中のものは(

発明名称)記載のこと。
登録番号該当なし※該当がない項目の欄には「該当なし」と記載のこと。
※主任研究者が班全員分の内容を記載のこと。

特許権者(申請者）
登録日(申請日)（共願は全記載）

出願国