農機具更新共済約款
第１章

補償の内容

（共済金額）
第１条

共済金額は、事業規程に定める額を最高の額として加入者が申し出た金額とします。
（減価共済金額）
第２条

減価共済金額は、共済金額を限度として共済目的の経年減価額（新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額をいいます。以下同様とします。）に共済責任期間の耐用年数に対する割合を乗じて得た額。以下同様とします。）の範囲内で、加入者が申し出た金額とします。
（共済目的の範囲）
第３条
２

共済目的は、加入者の所有する未使用の状態で取得された農機具とします。

前項に規定する農機具の附属装置は、農機具共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは共済目的に含まれません。

（共済責任期間）
第４条

共済責任期間は、３年以上の期間であって、農機具の耐用年数の範囲内で 事業規程に定める期間とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。)を払い込んだ日（第４項の共済証券にこれと異なる
共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
２

前項の規定にかかわらず、加入者が農機具更新共済加入申込書に記載された共済責
任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。

３

共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、災害共済金を支払いません。

４

この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。

第２章

共済掛金等の払込（共済掛金等の払込）
第５条

加入者は、共済掛金期間（初回の共済掛金期間は共済責任期間の開始の日から１年間、次回以降の共済掛金期間はそれぞれの共済掛金期間の開始の日の応当日から- 1 -１年間をいいます。以下同様とします。）の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する共済掛金等を払い込まなければなりません。
（共済掛金等の払込猶予期間）
第６条

第５条（共済掛金等の払込）に規定する第２回以後の共済掛金等の払込みについては、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して 14 日の猶予期間があります。
２

共済掛金等の払込みがないまま、前項の猶予期間に第７条（共済金を支払う場合）
第１項の事故により災害共済金を支払うこととなった場合は、この組合は、支払うべ
き災害共済金からその共済掛金等を差し引きます。

３

共済掛金等が払い込まれないままで猶予期間を過ぎると、その初日から共済関係は効力を失います。

第３章

共済金の支払（共済金を支払う場合）
第７条

この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた新調

達価額の減少（以下「損害」といいます。損害には防災又は緊急避難に必要な処置によって発生した損害を含みます。以下同様とします。）に対して災害共済金を支払います。
(1)

火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若し
くはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損(2)

衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故（稼働中の事故はクローラ等の損害、収穫物の巻込み及び泥濘から引き上げる際の損害に限ります。）(3)

台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。 ）２

この組合は、共済目的について共済責任の終了又は満了に伴う経年減価（減価償却による減耗をいいます。以下同様とします。）による損害に対し、減価共済金を支払います。

（災害共済金を支払わない損害）
第８条

この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金の全部又は一部を支払いま

せん。
(1)

加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役
又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害(2)

加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。）(3)

加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、そ- 2 -の者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
(4)

運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害(5)

農作業以外の使用目的による事故(6)

共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損
害(7)

故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）によって発生した損害(8)

凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損
害(9)

次に掲げる消耗部品に生じた損害
オイル（エンジン、ミッション、油圧、ＨＳＴ、ブレーキ等）、グリス、ラジエーターの不凍液、ウォーターポンプ、バッテリー、バッテリー液、タイヤ、チューブ、
ベルト類（Ｖベルト、搬送、駆動、かき込み（突起付き）ベルト等）、ゴムホース、素材が金属でないパイプ類（燃料パイプ、ラジエーターホース、油圧ホース等）、
クリーナー（エア、オイル等）、フィルター、エレメント、ストレーナー類、ヒューズ（ヒュージブルリンク含む。）、電球類、爪（耕耘爪、植付爪）、タイン（レーキ、ヘーベーラー等）、ソレノイドバルブ、セルモーター（10）燈火装置の作用不良、バッテリーのつなぎ間違い及び燃料の入れ間違いにより生
じた損害
２

この組合は

、次に掲げる損害（次に掲げる事由によって発生した前条（共済金を支払う場合）第１項の事故が延焼又は拡大して発生した損害及び発生原因のいかんを問わず同条同項の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大して発生した損害を含
みます。）に対しては、災害共済金を支払いません。
(1)

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
によって発生した損害(2)

前条（共済金を支払う場合）第１項第３号の地震等による損害には、次のものを
含みます。

(3)

ア

地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害

イ

地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害

ウ

火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害
核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質

によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害- 3 -（災害共済金を支払わない場合）
第９条(1)

この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。
加入者が第 27 条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合(2)

加入者が正当な理由がないのに第 27 条（損害発生の場合の手続）第２項の調査を妨害した場合(3)

加入者が第 28 条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場合(4)

第 18 条（重大事由による解除）第１項により解除した場合(5)

加入者が災害共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年間行使しない場合

２

こ の組 合 は、前項第 １ 号 に該 当 する 場 合に は 、第 10 条 第 １項の 規 定 によ る 災害
共 済 金 と 、第 10 条第２ 項 の 損害 の 額か ら 当該 損 害 の額 に 次表 の 左欄 に 掲 げる 遅延
期間に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わないも の と する 。
通 知 の 延滞 期 間事 故 発生 後 ３ ゕ 月 以上

削減割合
10％

損 害 発 生 通 知の 遅 延に よ り 損 害 評 価が 不 可能 な 場 合 又 は 損害

100％
を 復 旧 して い る場 合 （注 １ ）（注１） 加入者が共済事故による共済目的の損害を証明し、かつ、当該損害箇所の復旧に係る修理証明書、損害部品、損害箇所写真の提出があった場
合 に は 、こ の 限り で ない 。

第４章

共済金の支払額（災害共済金の支払額）
第 10 条

この組合が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して支払う災害共済金の額は、１回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調達
価額に対する割合を乗じて得た金額とします。
２

この組合が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。

３

加入者が第 28 条（損害防止義務）第１項又は第２項の規定による義務を怠った場合
は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表１から表４までの左欄に掲げる場合に応じ、表１から表４までの右欄に掲げる
削減割合を乗じて得た金額をいいます。「以下、この条において同じとします。」）- 4 -を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４

前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は、
表１から表３の中で最も高い削減割合及び表４を合算して適用する。

表１
通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害の防止

削減割合

又は軽減をすることができたと認められる場合
整備・点検不良により生じた共済事故

30％

搬送時又はトレーラー等に積み込み、積み降ろし時の共済事故

40％

運転席を離れている間に機体が動き出したことによる共済事故50％

公道上での法令違反等により生じた共済事故

100％

表２
事故形態により損害の防止又は軽減をすることができたと認められ
る場合

削減割合

格納場所以外で発生した盗難による盗取又はき損

20％

作業機がぬかるみにはまり、引き上げる際機体に生じた損害

30％

収穫物の巻込みにより生じた損害

30％

損害の額を削減する部位又は部品

削減割合

表３
コントロールボックス、コンピュータ、センサー類

30％

ジョイント類30％

アイドラー等走行部

40％

刈刃、受刃、ナイフ類等

40％

クローラ

50％

表４
損害の額を削減する共済事故

削減割合

格納中以外の事故
５10％

第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害の額が、新調達価額の 100 分の５に相当する金額又は１万円のいずれか低い額に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず災害共済金は支払いません。

（減価共済金の支払額）
第 11 条

この組合が第７条（共済金を支払う場合）第２項の損害に対して支払う減価共済金の額は、次の額とします。
(1)

共済責任の満了の場合- 5 -減価共済金額に相当する額とします。
(2)

共済責任の終了の場合
次項の損害の額を限度として次の算式によって算出された額とします。

減価共済金の額 ＝第２条（減価共済金額）の ×
減価共済金額２

共済責任終了時における共済責任経過年数

第１０条第１項の災害共済金×（１－共済責任期間の年数）
共済金額

この組合が第７条（共済金を支払う場合）第２項の共済責任の終了又は満了に伴う経年減価による損害に対し、減価共済金として支払うべき損害の額は、経年 減価額に共済責任経過年数（１年に満たない端数月があるときはこれを切上げて１年として計算します。以下同様とします。）の共済責任期間年数に対する割合を乗じて得た額によって定めます。

（復旧義務）
第 12 条

加入者は、共済目的に第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が発生した

場合には、１年以内に共済目的を復旧しなければなりません。ただし、この組合は、その損害に係る災害に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む場合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができます。
２

加入者は、前項の復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの 組合に通知しなければなりません。

３

第１項の復旧を行わなかったときの災害共済金は、第 10 条（災害共済金の支払額）
第２項の損害の額を農機具の時価額を基準として算定した額とします。

（他の共済関係等がある場合の災害共済金の支払額）
第 13 条

共済目的について第７条（共済金を支払う場合）の損害に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下「重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第 10 条（災害共済金の支払額）の規定により算出した共済金を支払います。
２

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（重複契約関係に、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とします。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

- 6 -

３

前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用します。

第５章

告知義務・通知義務等（告知義務）
第 14 条

加入者は、加入申込みの際、農機具共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、 組合が農機具共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第 15 条

農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２

前項の規定は、次の場合には適用しません。

(1)

前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合(2)

共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場
合、又は過失によってこれを知らなかった場合(3)

加入者が第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が発生する前に、告知事項
について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場
合(4)

この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場
合には、解除の通知ができる時）から１カ月を経過した場合

３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第 22 条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、災害共済金を支払いません。もし、既に災害共済金を支払っていた場合は、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、
この組合は災害共済金を支払います。

４第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

（通知義務）
第 16 条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事
由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
(1)

共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること

- 7 -

(2)

共済目的を譲渡すること(3)

共済目的を解体又は廃棄すること(4)

共済目的が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故以外の原因により破損し
たこと

(5)

共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること(6)

格納場所又は設置場所を変更すること(7)

共済目的について危険が著しく増加すること(8)

前７号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと

２

加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号又は第７号の事実が発生した場合は、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払
いません。

３

この組合は、第１項の事実が発生した場合には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。

４

この組合が第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。

５第３項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

（危険増加による解除）
第 17 条

この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、当該農機具更新共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が生じたときに、同項の通知がなかったときは共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から１カ月経過した時に消滅します。

３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第 22 条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に 災害共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。

４

第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

（重大事由による解除）
第 18 条

この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することがで

きます。
(1)

加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生- 8 -させ、又は発生させようとした場合(2)加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合(3)

前２号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合

２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この 組合は第 22 条
（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項の第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。

３

第１項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

（共済関係の任意解除）
第 19 条

加入者は正当な理由がある場合には、この組合が別に定める手続により共済関係を解除することができます。
（共済目的の調査）
第 20 条

この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第 21 条

加入者が、相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場

合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から１カ月以内に行使しないときは消滅します。

３第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

（共済関係の解除の効力）
第 22 条

共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

第６章

共済関係の失効等（共済関係の失効）
第 23 条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実の発生した時からその効力を失います。
(1)

共済目的が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故以外の原因によって滅失
したこと

(2)

共済目的が第８条（災害共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと

- 9 -

(3)
２

共済目的が解体されたこと共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第 34 条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時から効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）
第 24 条

農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２

農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは加入者
は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第７章

共済掛金等の追加・返還等（危険の減少）第 25 条

共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２

前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

（共済掛金の返還）
第 26 条

共済関係の全部又は一部が無効となった場合、失効又は解除された場合及び超過共済による一部取り消しされた場合において、その原因に加入者の故意又は重大な過失がなかったときは、加入者が払い込んだ共済掛金のうち、災害部分又は減価部分の未経過部分に係る共済掛金の返還については以下に定める方法により返還します。
(1)

災害部分の返還①

共済関係の無効又は取消しの場合は、その無効又は取消しとなった共済金額に対応する共済掛金の額②

失効の場合は、共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額③

解除の場合は、次の表により計算した額返還する場合１

返還額

共済目的の改造又は用途の変更その他

共済掛金から共済掛金に経過月数に応じ危険が著しく増加したこと等による解た下記の係数を乗じて得た額を差し引いた

除、共済目的の調査拒否による解除その残額

他その原因が加入者の責めに帰すべき事
由による解除の場合- 10 -

２

共済目的の改造又は用途の変更その他
危険が著しく増加したこと等による解除

共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額の場合で、解除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３

１及び２による解除以外の事由による解除の場合であって、その解除の原因が共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額

加入者の責めに帰すべき事由によらないとき１の既経過月数に応じた係数
既経過共済

（注）

任の開始の日から起算して翌月

係数（％）の応当日までを１月と計算し、責任期間（月）

④

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

既経過期間の月数は、共済責

30 日未満の端数があるときは、
これを切り上げて１月とする。

超過共済による一部取り消しされた場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された共済金額に対応する共済掛金の額(2)

減価部分の返還
共済掛金を返還する場合

１

算

共済関係の無効、失効又は解除の原因

効若しくは解除の日が、共済掛金期間の

式

返還金＝

が加入者の故意又は重大な過失によらない場合であり、無効が判明した日又は失

出

ｔ+1

（１+ｉ）

－１

ａ×

中途に該当する場合の返還金の額

×100％
ｉ

ａ：

共済掛金のうち減価部分に対応する部分の金額ｔ：

無効が判明した日又は失効若しくは解除の日までの経過年数（１年未- 11 -

満の端数月がある場合は、これを切
り捨てる）
ｉ：
２

共済関係の無効、失効又は解除の原因

返還金＝が加入者の故意又は重大な過失によらな

ｔ+1い場合であり、無効が判明した日又は失効若しくは解除の日が、共済掛金期間の

（１+ｉ）
ａ×

終了の日に該当する場合の返還金の額

２

予定利率

－１
－１

×100％

ｉ

この組合は、第 24 条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第８章

損害の発生

（損害発生の場合の手続）
第 27 条

加入者は、共済目的について災害共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２

共済目的について第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。

３

加入者は、この組合が第１項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から 30 日以内にこの組合に提出しなければなりません。

４

加入者が第１項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第２項の調査を妨害し、第３項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもってこの共済関係を解除することができます。

（損害防止義務）第 28 条

加入者は、共済目的について通常すべき管理及び操作その他の損害防止を怠ってはなりません。
２

加入者は、第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。

３

この組合は、加入者に第２項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。

（残存物及び盗難品の帰属）
第 29 条

この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的- 12 -

について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２

加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの 組合が負担します。

３

盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調達価額に対する割合によって組合に移転します。なお、加入者は、盗取された共済目的を発見又は回収したときは遅滞なくこの組合へ通知しなければなりません。

（評価人及び審判人）
第 30 条新調達価額又は第 10 条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額について、この組合と加入者又は災害共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各１名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した１名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２

前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。

（第三者に対する権利の取得）
第 31 条

第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が災害共済金を支払ったときは、この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
(1)

組合が損害の額の全額を災害共済金として支払った場合は、加入者債権の全額(2)前号以外の場合は、加入者債権の額から、災害共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額２

前項第２号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるもの
とします。

３

第 29 条（残存物及び盗難品の帰属）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。

（共済金の支払時期）
第 32 条

加入者が第 27 条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が災害共済金の額を確定した場合は、手続をした日から 30 日以内に災害共済金を支払います。
２

前項の規定にかかわらず、この組合が災害共済金の額を確定するための必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに災害共済金を支払います。

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（共済関係の消滅）
第 33 条

この共済関係は、復旧最低額の新調達価額に対する割合が耐用年数に対する耐用年数から経過年数（１年に満たない端数月がある場合は、これを切捨てます。）を差し引いた年数の割合以上となる第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故が発生した時に消滅します。

第９章

その他

（共済関係の承継）
第 34 条

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２

前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から 14 日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。

３第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じます。

（準拠法）
第 35 条

この約款に規定のない事項については、農業保険法、同法施行令、同法施行規則、任意共済損害認定準則、この組合の定款及び事業規程によります。
（ 約 款 の 変更 を 行 う場合 の 対 応 ）第 36 条

この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点並びにその効

力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者
及び加入者資格者に対し周知するものとします。

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