２０２４年度事業計画
公益財団法人日本中毒情報センターは、我が国の医療の向上を図るとともに、広く公益に寄与することを目的として、化学物質等に起因する急性中毒等について、一般市民及び医療関係者等に対して情報提供を行う。医薬品の副作用等緊急安全性情報の提供（製薬会社の対応時間外の緊急情報提供）については対象企業の拡大を目指す。
急性中毒に関する情報提供については、電話応答による情報提供を行うとともに、中毒110番の一般市民への認知度を向上させる手法の検討を行う。また、インターネットによる情報提供を充実させる。SNSを活用してwebサイトの閲覧数の増加を図り、一般向けの啓発を推進する。医療従事者には、中毒情報データベース（非会員/会員向け）、中毒症例提示データベース（会員向け）により、急性中毒の患者対応に必要な情報を幅広く、迅速に閲覧できるようにするとともに症例登録への協力を求める。情報提供を通じて把握した中毒事故の実態に関する情報を発信して、関連する職能団体や企業・業界団体と連携して中毒事故の予防策を講じると共に、賛助会員の増加を図る。情報提供を行うために必須となる中毒関連情報の収集と資料整備を継続して実施し、医療従事者向けの書籍「急性中毒初期対応のポイント 医薬品・自然毒編」を発刊する。併せて、医療機関向け中毒情報検索システムの利用拡大を目指して新たなシステムの運用を開始する。中毒教育・研修については、医療従事者を対象にNBC災害・テロ対策研修を実施、薬学生には中毒110番体験研修等を実施する。

１．情報提供
１）電話応答による情報提供①中毒110番における電話応答
急性中毒に関する緊急情報提供を中毒110番において、365日24時間、一般専用、医療機関専用（1件2,000円）、賛助会員専用（年会費制）回線（計6回線）にて実施する。
②化学テロ対応ホットラインによる電話応答
化学テロ発生時には、消防、保健所、警察とのホットライン（計3回線）を駆使して各機関と連携し、被害状況及び医療情報を収集して事態の把握に努め、問い合わせに対する中毒情報の提供や助言を行う。
③医薬品の副作用等緊急安全性情報の電話応答
医薬品の副作用等緊急安全性情報を製薬企業の対応時間外に当法人が企業に代わり医療従事者に対して提供する。人材育成のためのカリキュラムの策定や対応時に使用するアプリケーションの改善により当法人担当者の業務支援を充実させるとともに、対象企業を順次拡大するための課題と解決策を検討する。
２）インターネットによる情報提供
国内外の事故・事件に即応した中毒情報をニュースとして配信するほか、分りやすい情報をタイムリーに発信してwebサイトの閲覧数の増加を図り、当法人の活動および存1

在意義をアピールする。
① 一般市民向け
中毒110番の受信事例を基に、季節毎に発生件数の増加が予想される中毒事故を啓発する情報や、医薬品の誤飲や社会的に取り上げられる機会の多い家庭用品等に関して中毒事故防止のための情報発信、啓発資料の配信を行う。
②医療従事者・関係機関向け
中毒情報データベース（非会員/会員向け）、中毒症例提示データベース（会員向け）、中毒関連文献検索データベース（会員向け）を公開する。関係機関向けには、災害発生時に現場対応用に提供する中毒情報、危機管理関連の資料類を公開する。
webサイトで稼働している「中毒情報データベースのダウンロードシステム」と連動した「症例情報登録システム」による症例登録を推進するとともに、中毒症例提示データベース（会員向け）にこれまで収集した症例の追加を行い、症例情報の医療従事者への還元を充実させ、賛助会員の増加を図る。
③企業向け
中毒関連文献検索データベース（会員向け）、雑誌への連載記事（会員向け）等を提供する。企業向け受信速報を継続して発信し、賛助会会員企業の増加を図る。
④書籍『発生状況からみた急性中毒初期対応のポイント』特設サイトによる情報提供
書籍購入者向けの特設サイトにおいて、既刊の「家庭用品編」「農薬・工業用品編」、発刊予定の「医薬品・自然毒編」それぞれについて、書籍本文（初期対応ファイル）のファイル更新の連絡等を行い、アフターサービスに努めるとともに、販売促進につなげる。
⑤SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）による情報提供
より迅速な情報提供のために、ホームページと連動したSNSによる情報発信を継続的に行う。
３）その他の情報提供①企業への情報提供賛助会会員企業を対象に、自社製品の事故情報を速やかに報告する「重大製品事故関連情報収集」業務について、当センターが収集に努めている詳細な事故関連情報が、中毒事故のリスクアセスメントと発生予防に活用できることをアピールし、申込み企業の拡大を図る。
２．情報収集・資料整備
１）製品情報データベースの整備
積極的に製品情報を収集するとともに、企業からの自主登録を推進し、製品情報データベースを充実させる。これにより賛助会員企業に対する自社製品事故情報の報告を円滑に実施できるようにする。
２）用途別中毒情報ファイル（初期対応ファイル）、成分別中毒情報ファイル（オリジナルファイル）の作成と充実
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用途別中毒情報ファイル（初期対応ファイル）では、医薬品および自然毒について引き続きファイルの作成作業を進め、医療従事者向けの書籍「医薬品・自然毒編」として2024年内に出版する。また、2016年に出版した「家庭用品編」、2020年に出版した「農薬、工業用品、化学剤編」の各ファイルの見直しを行う。
成分別中毒情報ファイル（オリジナルファイル）については、医薬品を中心に初期対応ファイルの作成にあわせて新規のファイルを作成し、作成年が古い既存のファイルは情報の見直しを進める。
３）中毒情報検索システムの充実
利便性向上を目的に開発した医療機関賛助会員向けのweb版中毒情報検索システム（JP-M-TOX for Web）の本運用を開始する。定期的な情報の追加、更新を行い次年度以降の継続的な利用を促すとともに、利用者の増加を図る。
４）受付登録データの充実とデータ処理の効率化
受信統計を作成するための受付登録データ、および、企業等が中毒事故のリスクアセスメントと発生予防策に活用できるように、詳細な発生状況、受信時症状等の情報を収集して、登録データの充実を図る。また、受信統計をより迅速に作成できるように受付登録データベースの入力方法や入力システムを改善する。
５）症例情報の収集と整備、医療従事者との共有
中毒110番への問い合わせ症例の追跡調査、webサイトの症例情報登録システムによる医療機関からの自主登録、文献報告等をもとに急性中毒症例を収集し整備する。特に重要な事例については、医師の査読も含めた整備を進め、症例情報の医療従事者への還元を充実させる。症例登録を推進するため、症例を登録した医療従事者を期間限定で賛助会員とする、症例情報をバンク化するなどのインセンティブについても検討する。
６）ホームページ収載用資料・情報の整備
一般市民向けホームページに収載する中毒事故発生予防策等の啓発情報について、ユーザビリティーの向上、内容の充実を図る。
３．啓発・教育・調査等
１）啓発①啓発資料の普及
中毒110番の電話番号と利用方法の周知、一般市民向け啓発教材（動画資料）等の啓発資料の配信や配布を通じて、中毒事故の発生防止に努める。
②「公益財団法人 日本中毒情報センター 化学テロ・化学災害対応体制（概要版）」の普及日本中毒情報センターの化学テロ・化学災害発生時の役割について、関係機関への周知徹底に努める。今年度も引き続き、国民保護訓練、化学テロ対策訓練等へ積極的に参加協力をする。
２）教育①厚生労働省委託事業「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」の実施「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」を今年度も引き続き実施し、救急医療関係者のＮＢＣ
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災害・テロへの対応強化を図る。
②医療従事者研修の実施
後期研修医向けに中毒110番体験学習を含めた中毒対応のための研修を引き続き実施する。また本年度は、これまでの症例検討会の実績をもとに、症例を中心とした医療従事者向けe-ラーニングプログラムとして、賛助会員を対象とした症例検討会をwebで実施し、症例情報の共有とともに賛助会員の増加を図る。あわせて薬剤師（保険薬局勤務、病院勤務等）向けの研修を企画し、実施に向けて準備を進める。
③薬学教育における早期体験学習および実務実習への対応
薬学教育の６年制課程のカリキュラムに組み込まれている１年次生の「早期体験学習」の受け入れ施設として協力し、また、薬学教育モデル・コアカリキュラムを考慮した研修を、５年次生の「実務実習」に関連し実施する。
④講義・講演の実施
医療機関、一般市民、毒劇物取扱者、消防・警察関係者等を対象に、化学物質等による中毒事故の防止や化学テロ・災害対策等のための講義・講演を実施する。今後国内で開催される国際イベントに備えて、化学テロ・災害を想定した教育資料により対応知識の普及を図る。
３）調査・情報提供①化学物質等による急性中毒事故・事件、化学災害等の発生モニタリングと対応の調査
社会問題となりうる急性中毒事故・事件、化学災害等に関して、中毒110番への問い合わせ状況等を通じてその発生をいち早く察知し、行政等の関連機関へ情報を発信する
ことにより、中毒事故・事件への早期対応に貢献する。また、関係機関との連携について引き続き検討を行なう。
受信状況から特に対策が必要と思われる医薬品について、中毒事故の発生状況に関する情報を発信し、事故防止と事故発生時のよりよい対応の実現に繋げる。
②家庭用品に係る健康被害の調査
厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課化学物質安全対策室から委託を受け、消費者製品に含まれる化学物質による健康被害症例収集業務を引き続き行う。消費者庁とも連携し、事故情報データバンクへのデータ登録等を通じて、情報共有、事故防止対策に努める。
③国内外の各種中毒情報関連機関や関係官庁との連絡調整を円滑に進める。

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