平成２３年度

事 業 報 告 書

自平成２３年４月 １日

至

平成２４年３月３１日

一般財団法人医療情報システム開発センター

平成２３年度事業報告書

目 次
Ⅰ．事業概要Ⅱ．総務報告Ⅲ．国からの受託事業

Ⅳ．国以外からの受託事業

Ⅴ．自主事業Ⅰ．事業概要

平成 23 年度においては、医療分野の情報化の推進を図るため、用語・コードの標準化、医療情報システムの導入支援、セキュリティの確保や、これまでの事業成果をベースとした広汎な普及活動を行った。
その概要は、次のとおりである。
第 1 に、国からの受託事業として、厚生労働省から 38 百万円の受託を受けて高度医療情報普及推進事業等を実施した。
第 2 に、国以外からの受託事業として、合計 217 百万円の受託を受けて、病院CIO 支援事業、地域医療連携ネットワーク等事業等を実施した。
第 3 に、自主事業として 207 百万円の収入を得た。事業内容としては、電子認証用証明書事業、標準マスター等提供事業、医薬品情報提供事業、SaaS 型 ME 機器
管理システム提供事業、疾患別看護セット提供事業、保健医療福祉分野のプライバ
シーマーク関連事業に加え、内外関係団体・機関との連携及び交流の推進を図った。
更に、関係機関開催の行事への出展、ホームページによる当財団の活動状況の PR等、広範な広報活動を行い、財団の目的を達成するための業務を実施するとともに、賛助会員に対する情報提供に努めた。

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Ⅱ．総務報告
１．移行及び移転について(1)平成 23 年 4 月 1 日 一般財団法人に移行(2)平成 23 年 7 月 1 日 事務所を新宿区に移転
2．理事会及び評議員会の開催
（理事会）
(1)

第 104 回 理事会
開 催 日

平成 23 年 6 月 1 日（水）開催場所

当財団会議室出席役員

理事 7 名、監事 2 名

議 題1) 平成 22 年度事業報告について
2) 平成 22 年度決算について
3) 評議員の推薦について
4) 定款の変更について
5) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程の制定について
6) 理事長の勤務形態の変更について
7) 就業規則の変更について8) 評議員会の開催について
9) その他(2)

第 105 回 理事会（書面決議）
開 催 日

平成 23 年 6 月 23 日（木）出席役員

理事 10 名議

題・住所移転について(3)

第 106 回 理事会
開 催 日

平成 24 年 3 月 6 日（火）開催場所

当財団会議室出席役員

理事 8 名、監事 0 名

議題1) 平成 24 年度事業計画（案）について2

2) 平成 24 年度収支予算（案）について
3) 組織規程の一部改訂（案）について
4) その他
報告事項

代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告（評議員会）(1)

第 40 回 評議員会
開 催 日

平成 23 年 6 月 16 日（木）開催場所

当財団会議室

出席評議員

5名

議

題
1) 評議員の選任について
2) 平成 22 年度決算について
3) 理事長の勤務形態の変更について
4) その他(2)

第 41 回 評議員会（書面決議）
開 催 日

平成 23 年 6 月 23 日（木）

出席評議員

10 名

議

題
1) 事務所の移転に伴う定款の変更について
2) 役員及び評議員の報酬に関する定款の変更について
3) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程の制定について

3．役員及び評議員の異動(1)

理事

4 月 1 日、一般財団法人への移行に伴い、理事 10 名が就任した。
遠藤明

一般財団法人医療情報システム開発センター

理事長

若松茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

大道

道大

四病院団体協議会／一般社団法人日本病院会

副会長

河北博文

公益財団法人日本医療機能評価機構

木村通男

一般社団法人日本医療情報学会
浜松医科大学医学部附属病院

副理事長

理事長／
医療情報部長土屋文人

公益社団法人日本薬剤師会

富田茂

一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会

教授

長谷川英一

副会長

一般社団法人電子情報技術産業協会

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常務理事

運営会議議長(2)山本隆一

東京大学大学院情報学環准教授

渡辺敏

財団法人医療機器センター 理事長

監事4 月 1 日、一般財団法人への移行に伴い、監事 2 名が就任した。
小林不二夫

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

高橋正彦

一般社団法人日本病院会

(3)

常務理事

副会長

評議員

4 月 1 日、一般財団法人への移行に伴い、評議員 9 名が就任した。
市耒嵜

潔

独立行政法人国立病院機構神奈川病院 名誉院長

稲波弘彦

社団法人全日本病院協会 理事

大江和彦

東京大学大学院医学系研究科 医療情報経済学

岡部武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

折井孝男

ＮＴＴ東日本関東病院 薬剤部長

喜多紘一

一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会

首藤紘一

一般財団法人日本医薬情報センター

田中久子

女子栄養大学 教授

東郷洋一

元

一般財団法人日本規格協会

理事長

会長

理事

6 月の評議員会において評議員 1 名が選任された。
遠藤 弘良

東京女子医科大学 国際環境・熱帯医学講座 教授

4．賛助会員の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
企業会員 36 社、団体会員 4 団体、医療会員 7 機関、個人会員 8 名
5．事務局の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
職員 17 名、嘱託職員 13 名

4教授

会長

Ⅲ．国からの受託事業

・厚生労働省からの受託事業
高度医療情報普及推進事業
標準マスター維持管理事業
病名、手術・処置、臨床検査、医薬品、医療機器データベース、看護実践用
語、症状・所見、歯科分野、画像検査の 9 つのマスターについて、引き続き定期的な維持管理を行った。
特に、医薬品、医療機器については登録する製造販売業者に対し、毎月 1 回登録のための講習会を実施した。

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Ⅳ.国以外からの受託事業

１．病院ＣＩＯ支援事業
平成 22 年度に引き続き、当財団が蓄積してきたノウハウ等を活用して、医療機関が実施する医療情報システムの構築等に関して専門的・中立的な立場から助言や調査・提案などを４件、実施した。
２．地域医療連携ネットワーク等事業
平成 22 年度に引き続き、岩手県周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」の保守及び改修、岩手県周産期超音波画像伝送システムの構築を行った。
また、岩手県遠野市で運用されている産婦人科医や助産師、妊婦、子育て時の親、自治体等を ICT で支援するための Web 母子手帳等の保守・管理を行った。
さらに、与論町・奄美大島等の地域 ICT 利活用広域連携事業を実施し、離島での周産期医療の構築を行った。
３．クリティカルパス・ライブラリーの運用管理
日本医療マネジメント学会より受託した本事業は、医療機関から登録申請のあった、クリティカルパスを「クリティカパス・ライブラリー」として、当財団のホームページ上に公開し、他の医療機関や患者（国民）も閲覧できるようにしているものであるが、平成 22 年度に引き続き、「クリティカルパス・ライブラリー」の運用管理を行った。
４．一般社団法人医療情報安全管理監査人協会からの事務受託
一般社団法人医療情報安全管理監査人協会から、医療情報システム監査人等の認定にかかる事務手続きを受託した。

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Ⅴ．自主事業

１．電子認証用証明書事業
平成 22 年度に引き続き、製薬企業に対して、個別症例安全性報告を電子的に送信する際に使用する電子証明書の発行を行った。また、保健医療分野 PKI（公開鍵基盤）認証局証明書ポリシに準拠する認証局を運営し、医療関係資格保有者向け等の電子証明書を発行した。
２．標準マスター等提供事業(1) 標準マスターの提供事業
高度医療情報普及推進事業で維持管理している 9 つの標準マスターを財団のホームページ上に公開し、ダウンロード方式や電子媒体、印刷物で提供した。
また、標準マスターをベースに個々の利用者の要望に応じたデータベースや資料等の提供も行った。
(2) 普及説明会等開催事業
マスターの普及を図るために、医療機関に対し説明を行った。また、マスターの内容の充実を図るために、医薬品や医療機器メーカー等に対してデータの登録促進セミナー等を開催した。
(3) 製品情報コード維持管理事業
医薬品の取り違え防止及びトレーサビリティーを確保するためのバーコードに使用される GS1 コードのデータベースの維持管理及び利用者(医療機関、薬局)に対する普及を図った。
３．Medical IT Link 事業
医療 IT に関するあらゆる情報が入手できるポータルサイト Medical IT Linkを公開し、掲載情報の充実を図るとともに、広く利用されるよう広報を実施した。
４．医薬品情報提供事業
医薬品添付文書の新規作成・改定に対応してデータベースを更新し、引き続き、利用者に提供していくとともに、安全性情報の提供及び標準医薬品マスターとの対応づけ等を行いサービス内容の向上を図った。

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５．SaaS 型 ME 機器管理システム提供事業
医療機関における ME 機器管理の効率化等を目的に本財団にサーバーを設置してインターネットを介して ME 機器の管理を行うシステムの提供を行った。
６．疾患別看護セット提供事業
看護業務における看護記録業務の効率化、軽減化を図るため、疾患別に観察、介入をセットにしたプログラムの提供を行った。
７．保健医療福祉分野のプライバシーマーク関連事業(1) 普及促進事業
プライバシーマーク及び医療の電子化の普及を目的として、以下の書籍を販売した。
・保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第 3.1 版

631 冊

・電子カルテ導入ハンドブック 2011 年 10 月版

229 冊

・医療情報の安全管理のための参考資料集 2011 年 10 月版

93 冊(2) 付与認定審査事業
病院、診療所、薬局、検査センター、介護福祉施設等の保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査を申請に応じて実施した。
申請件数は 163 施設（新規 23、更新 140）、現地審査実施件数は 162 施設、合格件数は 155 施設であった。
(3) 教育事業
保健医療福祉分野の個人情報保護に関する教育コース（MCPO、AMCPO養成コース）、以下の教育コースを開催した。
・MCPO 養成コース（9 月、1 月、3 月）参加数 24 名
・AMCPO 養成コース（1 月、3 月）参加数 9 名(4) 医療情報システム安全管理評価制度（PREMISs）
2009 年 10 月より開始した「医療情報システム安全管理評価制度」は、今年度は 4 医療機関を認定し、現在のところ計 7 施設の認定に止まっている。
（5）医療情報システム監査人試験事業
本事業は、平成 23 年度より開始したものであり、医療機関やベンダーにおいて情報システムの監査を実施できる人材を養成し、一定水準に達した者

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には資格を付与することにより、ガイドラインに則った医療情報システムの安全管理を広く普及させることを目的とするものである。
平成 23 年度では、2 回（春、秋）の試験を実施し、受験者数は約 500 人であった。
試験合格者の公認医療情報システム監査人の認定登録や知識・監査スキルの維持向上等の支援体制は、一般社団法人医療情報安全管理監査人協会が担った。
８．賛助会員事業
会員専用のニュースレターの送信、会員対象のセミナー等開催等の情報提供を行った。
９．財団の広報事業(1)ホームページによる情報の発信、パンフレット等出版物の頒布を行った。
(2)関係機関が主催する行事への出展や財団広報資料の配布を行った。

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