第６章

審査申請関連１．グリーン経営認証取得の手引き
この手引きは、認証取得に関連して、申請手続き、認証登録の単位、審査、登録、苦情処理など
各種の事柄に関する規定です。
認証申請の際には、この手引きをお読みいただき、内容について、ご理解、ご了承の上、申請を行なってください。

グリーン経営認証取得のフロー

更新審査（実地審査）

定期審査（書類審査）

認証・登録

審査結果の判定

第６章

不適合がある場合は是正処置

実地審査

申請書及びチェックリストの提出達成

認証基準の達成

改善の取組

未達

チェックリストで取組状況のチェック

申請書、チェックリストの入手審査申請関連

1. 審査と登録の手順
1.1

申請書の送付申込み審査を希望する事業者の方は、エコモ財団に送付先を FAX にてご連絡ください。
「グリーン
経営認証審査申請書｣と「申請用チェックリスト記入用紙」（以下｢チェックリスト｣）をお送りします。又はエコモ財団ホームページから印刷することも可能です。

1.2

審査申請書及びチェックリストの提出「グリーン経営認証審査申請書」に所定の事項を記入し、下段に承諾印を捺印して、「チェックリスト」と共に郵送にてエコモ財団に提出してください。
エコモ財団は、チェックリストの内容が認証基準を満足していることを確認の上、申請を- 39 -

受け付けます。
1.3
1.3.1

認証登録の対象と単位及び申請方法
旅客船事業及び内航海運業
認証登録の対象は、「海上運送法の定めによる海上運送事業の許可を受けている、又は、事業の届け出をしている事業者、並びに、内航海運業法の定めによる内航海運業の登録を受けている、又は、事業の届出をしている事業者」となります。又、認証登録の単位は、船舶の主たる管理を行っている事業所となります。審査申請は１事業所毎の申請を基本としますが、複数事業所を同一のチェックリストでまとめて管理（申請する全ての事業所が取り組んでいる場合のみ Yes にチェックする。ただし、付表については事業所ごとに別々に作成しても可）している場合には、審査申請書に別紙 1「審査登録対象事業所一覧表」
を添付し、一括して申請することができます。
認証登録の対象となる運航事業者は、下記の項目が確実に実施されている場合には、定期傭船先の貸渡事業者を連名で認証登録することができます。
1) 運航事業者は貸渡事業者の取組み部分を含め、チェック項目の実施、管理について責任を持つ。
2) 運航事業者は貸渡事業者と傭船契約を結び、貸渡事業者が船舶の点検・整備及び乗組員の教育訓練に係わるグリーン経営の取組みを確実に実施することを明確にしている。
連名の認証登録を希望する場合には、審査申請書に貸渡事業者名と対象船舶名等を明記した別紙 2「認証登録連名事業者一覧表」を添付して下さい。

1.3.2

旅客船事業及び内航海運業の両事業一括申請
一つの事業所で、旅客船事業及び内航海運業を同時に運営（兼業）しており、かつ、グリ

第６章

ーン経営に関する管理や取組を一本化して行っている場合、その事業所に関して、それぞれの事業に関する認証登録申請を一括して行うことができます。（申請書、チェックリスト及び付表は両事業共通で一通提出）

審査申請関連1.3.3

複数事業所一括申請の場合の両事業一括申請
一つ以上の事業所で両事業を運営（兼業）していれば、他の全ての事業所は旅客船事業のみを行っている場合又は内航海運業のみを行っている場合でも両事業一括申請は可能となります。なお、両事業兼業事業所、旅客船事業事業所、内航海運業事業所が混在した複数事業所一括申請はできません。

1.4
1.4.1

審査方法
複数事業所の一括申請における審査方法
審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査します。初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所について書類の抜き取り審査を行います。従って、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。
その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。

1.4.2

旅客船事業及び内航海運業の一括申請における審査方法
両事業を同時に運営（兼業）する事業所については、両事業に関する審査を同時に一回で- 40 -

行います。
1.5

審査日、担当審査員及び認証費用見積書の連絡
エコモ財団より、審査日と担当する審査員及び認証費用の見積書が書面で知らされます。
担当審査員の忌避は、正当な理由による申し出がある場合に限り認められます。エコモ財団
は理由を正当と認めた場合、審査員の交代を行います。
また、現地事業所への交通手段や訪問時間、審査スケジュール等についての調整のため、別途担当審査員から連絡させて頂きます。

1.6

登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1) 審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。
2) 実地審査を行います。
3) 不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4) 審査終了後に、審査員は「実地審査報告書｣を作成します。
5) 審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
6) 不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします（1.7 参照）。
7) ｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。

1.7

是正処置報告書の提出
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に処置を確認できる資料を添付して下さい。提出期限は、審査日から起算して 60 日以内です。

第６章

記入して、責任者が確認の上、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分であ
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は審査日から起算して 60 日以内とします。
1.8

審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「実地審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。
認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、1.7 の｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、登録はできません。

1.9

判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、- 41 -

審査申請関連る)場合は、その旨をご連絡します。

審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後 2 時間未満で中断された場合には審査料金 5 万円
を、2 時間以上の場合は 8 万 5 千円をご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込み頂いたものを登録させて頂いております。なお、認証登録証発行日は原則として 10 日、20 日、30 日（発行日が土曜日・日
曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、ゴールデンウィーク、盆休等の期間には、発行日が変更になる場合があります。
1.10

登録証の発行登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。

1.11

登録証の交付
登録証は登録対象事業所ごとに交付します。倉庫業及び港湾運送事業の一括申請の場合はそれぞれの事業ついて交付します。
登録証には、次のものを添付します。
1) グリーン経営ロゴマークのサンプル
2) 登録証、ロゴマーク取扱い要領

1.12 登録の公表
登録が決定された事業者は｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者一覧｣に掲載し、エコモ財団のホームページ上で公表されます。公表の内容は、次の通りです。
1) 事業者名、所在地
第６章

2) 登録番号、登録年月日、有効期限
2. 登録の維持審査申請関連2.1

登録の有効期間
登録の有効期間は最初の登録日から 2 年間とし、2 年毎に更新審査が行われます。

2.2

登録維持の条件
登録を維持するための条件は、次の通りです。
1) 年 1 回、定期審査を受けること（2.3 参照）。
2) 登録証及びロゴマークの使用条件を遵守すること。
3) グリーン経営認証制度の変更に対し、更新審査で対応すること。
4) ｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を提出した場合、是正処置を確実に実行すること。

2.3

定期審査
登録された事業者は、新規登録日または更新登録日から 1 年目に次の定期審査（｢チェックリスト｣等の提出による書類審査）を受けていただきます。
1) エコモ財団から、登録後１年満了日の 3 ヶ月前までに次の書類を送付し通知します。

- 42 -

①定期審査のお知らせ②グリーン経営認証における定期審査実施要領③定期審査申請書④定期審査用チェックリスト記入用紙
2) 「定期審査申請書」と「定期審査用チェックリスト記入用紙」を記載の上、原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後１年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録を取消します。
3) 提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば、登録の継続と判定します。
4) 認証基準が満たされていない場合は次の通りとなります。
①認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を送付し、登録後１年満了日から最大 60 日間、登録継続の判定を保留します。
②エコモ財団より送付された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容に対して、早急に改善していただきます。
③是正措置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入してエコモ財団に提出して下さい。この際、必要に応じて是正措置を確認できる資料を添付して下さい。
④保留期間内に｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の提出があった場合は、エコモ財団がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が認証基準を満たさない（是正措置が不十分で再提出い再提出いただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了

第６章ある）場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を日から起算して 60 日以内とします。
を取消します。
2.4

定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。

2.5

更新審査
2 年毎に行う更新審査は、次の手順で行われます。
1) エコモ財団から、更新審査の 3 ヶ月前までに、登録更新の意思の確認と、更新手続きをお知らせします。
2) 更新審査の手順は、1 項の審査登録の手順に準じて行います。

- 43 -

審査申請関連⑤ ④で是正内容が認証基準を満たすことができないとエコモ財団が判断した場合は登録

3. 登録の一時停止及び取消し
3.1

登録の一時停止
エコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、登録された事業者に対し一定期間、認証の効力を停止します。
1) 審査を受けたときの｢チェックリスト｣に記載されている事項に著しく違反している場合。
2) エコモ財団から是正処置の要求があり、その対策の取られる期間。

3.2

登録の取消しエコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、認証を取り消すことができます。
1) 前項 2)項の是正処置が 3 ヶ月以上取られなかった場合。
2) 前項 2)項の是正処置がとられたにもかかわらず同じ行為がなされた場合。
3) 審査訪問が拒まれ、妨げられ又は正当な理由なく忌避された場合。
4) 定期審査で、エコモ財団が登録の取消しと判定した場合。
5) 更新審査で、エコモ財団が不登録と判定した場合。
6) 支払不履行の場合。
7) 事業者から「登録取りやめ・事業所廃止届」により申し出があった場合。

3.3

登録の一時停止及び取消しの処置
エコモ財団は、3.1 登録の一時停止、3.2 登録の取消しをした場合、事業者から登録証を回収し、｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者一覧｣から抹消します。
なお、有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はい

第６章

たしません。
4. 苦情及び異議申立て

審査申請関連4.1

苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。

4.2

異議申立て
事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置
とします。
以上

- 44 -

２．申請書
認証取得を希望される場合には、以下の所定の申請書類をエコモ財団へ提出してください。
次ページ以降に申請書類の記入例があります。記入時にはこれを参考にしてください。
■

申請書類（１）「グリーン経営認証審査申請書」（「審査登録対象事業所一覧表」を含む）（希望する場合には「認証登録連名事業者一覧表」を含む）（２）「チェックリスト記入用紙」（「付表１～６」を含む）■

申請書類の入手方法
エコモ財団のグリーン経営ホームページから上記の書類を入手（ダウンロード）してください。
http://www.green-m.jp/
郵送による入手をご希望の場合には送付先を記入してファックスでエコモ財団（下記送第６章付先）へお申し込みください。
（注）書類には手書き用（ＰＤＦ）のものとパソコンで作成用（エクセル）のものがありま■

申請書類の送付先（郵送で）〒102-0076
東京都千代田区五番町１０番地

五番町ＫＵビル３Ｆ（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部グリーン経営認証審査グループ（電話：03-3221-7636、

ファックス：03-3221-6674）- 45 -

審査申請関連す。どちらでもご自由にお使いください。

第
６
章

審
査
申
請
関
連

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

申請書は原紙を郵送してください。 ファックスによる提出は受け付けておりません。送付先は左記の住所です。

〒102-0076 東京都千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
電話：03-3221-7636
ﾌｧｯｸｽ：03-3221-6674
グリーン経営認証審査グループリーダー

記入例

殿

申請書の提出日を記入してください。

「 グリ ーン 経 営認 証」 審査 申 請書
平成26

申込日
事業の種類

・旅客航路事業

・内航海運業

4

年

15

月

日

・旅客航路及び内航海運（一括）(該当する事業の種類に○印)

会社名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

エコモセンパク

エコモ

ハジメ

代表者氏名

江古茂

源

申請者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

エコモ

タロウ

申請者氏名

江古茂

太郎

1億2千 万円

資本金担当部署/役職
連絡先住所

船舶事業部長

53

全社員数

名

御社の会社名を記入してください。支店や事業所単位で申請される場合でも支店・事業所名ではなく会社名を記入
して下さい。
（環境保全管理責任者）〒 102-0076

会社の代表者名（社長名）を記入して下さい。支店等で申請される場合でも社長名を記入して下さい。

- 46 -

東京都千代田区五番町１０番地
電話/ﾌｧｯｸｽ

TEL： 03-3221-7636

Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽta ro -e c om o@ ec o mo .o r. j p

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL

ht tp :/ / ww w. ec o mo .o r. j p/

五番町ＫＵビル３Ｆ
FAX： 03-3221-6674

支店等の単位で申請される場合でも、支店等の社員数ではなく、全社員数を記入して下さい。
当財団と審査登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、担当部署／役職、連絡先、パソコンのメー
ルアドレスを ご記入ください。（責任者の方のお名前でなくても結構です。）※ Ｅメールアドレスはパソコンをご利用の方のみで、携帯電話の場合は記入不要です。

審査登録対象事業所
2

対象事業所数※
ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成者名

江古茂

ヶ所

対象事業所の従業員数

69

計

名

ご記入頂いた場合は、当財団および国交省のホームページの「登録事業所一覧」よりリンクいたします。

太郎

担当部署/役職

船舶事業部長電話/ﾌｧｯｸｽ

TEL： 03-3221-7636（環境保全管理責任者）

審査登録を希望する全事業所の総従業員数を記入して下さい。

FAX： 03-3221-6674

チェックした方の氏名、担当部署／役職、連絡先をご記入ください。

※複数事業所を一括申請するためには、同一のチェックリストで管理されている必要があります。
「審査登録対象事業所一覧表」にすべての事業所の名称、住所及び審査訪問先、審査希望時期等を記載してください。

審査、登録を希望される事業所の数をご記入ください。１ヶ所の場合でも必ずご記入ください。

■個人情報収集にあたっての告知事項
１．ご提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針（http://www.ecomo.or.jp/support/privacy.html）に基づき、管理いたします。
２．個人情報は、グリーン経営認証に関する事務手続きおよび認証取得後の情報提供にのみ使用します。
３．発送業務を個人情報保護体制について一定の水準を満たす外部業者に委託することがあります。
４．個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部
電話：03－3221－6672 FAX：03－3221－6674
E-mail：ecomo_kojin@ecomo.or.jp

会社の代表者が「グリーン経営認証取得の手引き」の内容を了解して、審査登録の申請書を提出することを最終的に決定・承認した日付を記入して下さい。
会社名をご記入ください。支店や事業所単位でご申請いただく場合は、支店名や事業所名でも結構です。

弊社は、グリーン経営審査登録の申請にあたり、「グリーン経営認証取得の手引き」に記載された事項を遵守することを承諾いたします。

平成26 年
組織名

4

月

15

日

代表者氏名です。支店や事業所単位でご申請いただく場合は、支店長名や事業所長名でも結構です。

エコモ船舶 株式会社

代表者名 江古茂

源印

印は、社印でも代表者の個人印でも結構です。

申 請 書 類 の 記 入 例

エコモ船舶 株式会社

代表者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)（記入上の注意事項）

会社名該当する事業に○を付けてください。
◆一つの事業所で、旅客船事業と内航海運業とを兼業しており、グリーン経営の取り組みを一本化して行っている場
合には、その事業所について旅客船事業及び内航海運業の登録申請を一括して行うことができます。
◆複数事業所一括申請で、Ａ事業所は兼業、Ｂ事業所は旅客船事業（又は内航海運業）の場合にも両事業一括申請できます。
◆複数事業所一括申請で、Ａ事業所は兼業、Ｂ事業所は旅客船事業、Ｃ事業所は内航海運業の場合には、両事業一括申請はできません。

旅客船事業・内航海運業の場合に認証申請ができるのは、◆海上運送法の定めによる海上運送事業の許可を受けている、
または、事業の届出をしている事業者◆内航海運業法の定めによる内航海運業の登録を受けている、
または、事業の届出をしている事業者となります。

◆ 「△月上旬」や「いつでも可」等のようにご記入いただいても結構です。

記入例

認証登録の単位は、「船舶の主たる管理を行っている事業所」となります。

1(別紙１)
審査登録対象事業所一覧表

登録対象
事業

事業所名称

（該当するものに○をする）(例：○○会社△△支店□□営業所)

旅客、内航、

エコモ船舶㈱東京本社

エコモ船舶㈱

神戸支社

両事業

2

旅客、内航、両事業- 47 -

3◆ こちらへは、申込日（発送まで数日要する場合は発送日を基準に考えて下さい）から３週間後以降の平日で希望日を設定してご記入ください。
（土日祝祭日は審査を受け付けていません。）

審査登録対象事業所名称／住所を記入します。
こちらは、そのまま認証登録証に明記される名称／住所となりますので、正確にご記入ください。

住〒所102-0076

東京都千代田区五番町１０番地〒***-****

兵庫県神戸市＊＊＊区＊＊＊○丁目○番地○号〒

旅客、内航、

審査
訪問先○

審査希望時期（年/月/日）
第一希望

第二希望

第三希望

運航船舶数
（社船及び
定期傭船）

26 / 5 / 18 26 / 5 / 19 26 / 5 / 20

5

隻

2

隻

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

隻

/

/

/

/

/

/

隻

両事業

〒

旅客、内航、実地審査を希望する事業所に4
両事業○印を記入してください。
複数事業所の場合、半数以上の旅客、内航、事業所を実地審査致します。
5
両事業
複数の事業所で実地審査を受ける場合には、一番最初に実地審査を受ける
旅客、内航、事業所には◎をつけて下さい。
6
両事業

7

〒

〒
書類審査の事業所の環境保全管理責任者は◎の事業所の審査に同席して書類の抜取り審査を受けて頂きます。
〒

旅客、内航、両事業
旅客、内航、

8
申請書受理後に、希望日又は希望期間の中から両事業審査日を決定いたします。
決定後、審査日や見積書を書面にてご連絡致します。

〒

/
/
/
/
/
/
自社で運航管理して燃料費を負担している船舶（社船及び定期傭船）の隻数を記入します。

隻

/
/
/
/
/
/
隻
グリーン経営認証登録における管理対象船となります。
運航委託船及びスポット傭船は、認証登録の管理
/
/
/
/
/
/
対象となりません。
///

計算式が入っているので自動的に合計されます。

/

/

隻

/

隻
計

7

隻

■（複数事業所一括登録申請の場合）審査登録対象事業所の半数の事業所を現地審査しますので、審査訪問先欄にご希望の半数の事業所に○印を付けて下さい。
（審査登録対象事業所数が奇数の場合は切り上げます。例：５事業所→３事業所） また、初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所についての書類の抜き取り審査を行いますので、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。○印を付けた事業所の中から、最初に審査する事業所に◎印を付けて下さい。その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。
■2年後の更新審査時には、今回現地審査を実施していない事業所は、必ず現地審査の対象となります。
■（旅客航路事業及び内航海運業の一括申請）原則は事業ごとに申請をしていただきますが、一つの事業所で旅客航路事業と内航海運業を兼業しており、グリーン経営の取組みを事業所として一本化して行っている場合は両事業一括申請が可能です。なお、複数事業所一括申請の場合で、一つ以上の事業所で両事業を兼業していれば、他の全ての事業所は旅客航路事業のみを行っている場合又は内航海運業のみを行っている場合でも両事業一括申請は可能となります。

第
６
章

審
査
申
請
関
連

第
６
章

審
査
申
請
関
連

記入例

連名登録の必要が無ければこの一覧表は提出不要です。

認証登録連名事業者一覧表

申請事業所名称
エコモ船舶㈱ 東京本社

連名事業者名（貸渡事業者名）
エコモ興産㈱協力事業（該当するものに ○をする）

旅客、内航、両事業（別紙２）

連名事業者住所香川県＊＊＊市＊＊＊町＊＊番＊＊号

船名
エコモ丸、グリーン丸

旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業- 48 -

認証申請している事業所の名称です。

旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、両事業
旅客、内航、
両事業

運航事業者は、下記の項目が確実に実施されている場合には、定期傭船先の貸渡事業者を連名で認証登録することができます。
① 運航事業者は、貸渡事業者の取組部分を含め、チェック項目（グリーン経営チェックリスト）の実施、管理について責任を持つ。
② 運航事業者は、貸渡事業者と傭船契約（覚書き等を含む）で、貸渡事業者が船舶の点検・整備及び、乗組員の教育訓練に係るグリーン経営の取組みを、確実に実施することを明確にしている。

旅客、内航、両事業（注）定期傭船先の貸渡事業者を連名で認証登録することを希望する場合のみ、ご記入のうえ申請書に添付して下さい。

第６章

審査申請関連- 49 -

チェックリスト記入表 (旅客船・内航海運）

記入例

チェック項目の内容が貴社の取組にあてはまる場合はYes欄に? を、あてはまらない場合はNo欄に? を記入してください。

全てのチェック項目にＹｅｓかＮｏかチェックを記入してくだ
さい。
１．環境保全のための仕組み・体制の整備（認証基準項目＜網掛けの項目＞以外の項目にもチェックが記入されていないと申請を受けつけられません）
レベル
Yes No1-1【環境方針】

会社、事業所等の環境保全への取組みを示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵〔1〕守など基本的な取組が示されている[レベル１]

認証基準項目（網掛けの項目）が全てＹｅｓになっていな〔2〕環境方針には法規制遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている[レベル２]
いと申請を受けつけられません。

〔3〕環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている[レベル３]
Yes No レベル 1-2【環境行動計画の作成・見直し】

現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の〔1〕目標や目標達成へむけた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している[レベル１]
Yes No レベル 1-3【推進体制】

環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている[レベ〔1〕ル１]〔2〕管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている[レベル２]〔3〕取組の結果を見ながら、組織や役割、責任、権限の見直しを行っている[レベル３]
Yes No レベル 1-4【従業員に対する環境教育】〔1〕環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している[レベル１]
環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に〔2〕行っている[レベル２]

２．エネルギー効率の向上（燃料消費量の削減）
第６章

Yes No レベル 2-1【燃料消費原単位等に関する定量的な目標の設定等】〔1〕燃料の使用状況等について把握している[レベル１]※付表１〔2〕燃料消費原単位等に関して定量的な目標を設定している[レベル２]※付表２

審査申請関連燃料消費原単位等に関する定量的な目標を達成するため、エネルギー効率の向上等に関する計画〔2〕を策定している[レベル２]

エネルギー効率向上のための取組状況や取組結果に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の〔3〕見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]

Yes No レベル 2-2【エネルギー効率向上のための体制整備】〔1〕エネルギー効率の向上を推進するための責任者を定めている[レベル１]
船舶の乗組員に対して、エネルギー効率の向上に関する基礎的な知識についての教育・指導を〔1〕行っている[レベル１]※付表３

船舶の乗組員に対して、燃料消費原単位等の管理結果をもとに、燃料消費原単位等が向上するよ〔3〕う指導を行っている[レベル３]

３．大気汚染物質の排出抑制のための取組み
Yes No レベル 3-1【使用する燃料性状の向上に関する基準の設定等】

使用している燃料の性状（硫黄分の含有量等）について、燃料油販売事業者等よりデータを入手〔1〕し把握している[レベル１]〔2〕使用する燃料の性状に関して基準を設定している[レベル２]- 50 -Yes No レベル 3-2【NOxの排出抑制が期待できる機関の導入】〔1〕NOxの排出が少ない機関の存在を把握している[レベル１]

記入例〔2〕NOxの排出が少ない機関を導入している[レベル２]
NOxの排出が少ない機関を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取組んでいる〔2〕[レベル２]

４．船舶の点検・整備
Yes No レベル 4-1【点検・整備のための実施体制】

点検・整備について、船内及び陸上におけるそれぞれの所掌と権限を明確に示した上で、責任者〔1〕を任命している[レベル１]〔2〕点検・整備について乗組員を対象に教育を行い、情報の提供を行っている[レベル２]
点検・整備に関する長期的な実施計画を作成し、これに基づき実施すると共に、その結果を把握〔2〕し、記録している[レベル２]

点検・整備の成果を運転結果から評価し、必要に応じ計画や体制の見直しを行う仕組みを設けて〔3〕いる[レベル３]
Yes No レベル

4-2【性能維持、環境保全の観点から法定検査に係る整備の他、独自の基準による定期的な点検整備の実施】
法定検査に係る整備の他、環境に配慮した独自の基準による点検・整備を実施している[レベル〔2〕２]（ディーゼル・ガソリンエンジン）＊すべての項目を満たすと[レベル２]
主機関、発電機、補機類の定期的な開放・掃除・整備
主機関、発電機、補機類の潤滑油の定期的な性状分析と適切な管理の実施
クランクケース、カムケース、減速機内部点検とクランクデフレクションの計測（高速エンジンなど構造上・仕様上等で不可能・不要の場合は除く）
吸排気弁の定期的な開放・掃除・整備

燃料噴射弁の取替・整備（ガソリンエンジンの場合は除く）

第６章

燃焼状態の把握（指圧図の撮取またはその他の適切な方法による。ただし、ガソリンエンジンの場合は除く）

フィルター、ストレーナー類の定期的な開放・掃除・整備

主機関、発電機、補機類の定期的な開放・掃除・整備
主機関、発電機、補機類の潤滑油の定期的な性状分析と適切な管理の実施
減速機内部点検
燃焼状態の把握（点火装置の点検含む）

該当しない場合はＹｅｓ・Ｎｏ記入欄に抹消線を引いてください。

燃料ノズルの整備（燃料噴射装置）
タービンブレードの水洗浄、ケミカル洗浄
デミスターパネルの洗浄
フィルター、ストレーナー類の定期的な開放・掃除・整備- 51 -

審査申請関連（ガスタービン）＊すべての項目を満たすと[レベル２]

５．廃棄物の発生抑制、適正処理およびリサイクルの推進

記入例

Yes No レベル 5-1【乗組員に対する廃棄物に関する教育】

廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源〔1〕化）及び適正処理の推進について、船舶の乗組員に対して指導を行っている[レベル１]
Yes No レベル 5-2【廃棄物の環境に配慮した処理】

陸揚げした廃棄物の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託して〔1〕いる[レベル１]

発生抑制、再使用、リサイク
ル、適正処理の4項目についての教育指導が必要です。
〔2〕法令に定められた排出方法以上の処理を行っている[レベル２]※付表４（油性混合物関係）（船内の日常生活に伴う廃棄物）〔2〕法令に定められた排出方法以上の処理を行っている[レベル２]※付表５
Yes No レベル 5-3【廃棄物の発生抑制、リサイクル】〔1〕廃棄物の発生状況について把握している[レベル１]※付表６
以下の項目を実際に実廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関して定量的な目標を設定している[レベ〔2〕ル２]※付表６施しているかどうかは問いませんが、少なくと廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかの目標達成のための具体策を策定し、実施も、以下の項目が環境〔2〕している[レベル２]
保全にとって大切なことであることを情報として廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関する取組状況や取組結果に基づいて、〔3〕取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]
従業員に伝えていることが必要です。

６．管理部門（事務所）における環境保全の推進

Yes No レベル 6-1【管理部門（事務所）における環境保全】〔1〕事務所内での環境保全の取組みについて、従業員に周知している[レベル１]
・エコマーク製品等を優先的に購入する

第６章

・不必要な照明の消灯を徹底する
・空調機器を適正温度に設定する
・コピー用紙等の紙使用量削減に努める
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める

審査申請関連・使い捨て製品の購入を控える〔2〕事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減について、目標を設定している[レベル２]
事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減についての取組み状況を目標に照らして評〔3〕価し、取組み状況が改善するよう、取組みの見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]- 52 -

■付表１
□

記入例

燃料の使用状況等について把握している[レベル1]→ 把握している場合には、次の表に記入して下さい。
初回の認証登録申請時には過去一ヶ月間以上の実績把握があれば申請は可能です。
原単位の欄には計算式が埋め込んであります。
原単位の自動計算を利用する時には、燃料油種ごと記入上の注意：に船の輸送量（航行量）を記入します。
①過去一年間又は一ヶ月以上の期間の使用実績を記入して下さい（前期実績）。 （これは付表２の原単位などの今期目標を設定する基となります）
自動計算を利用しない場合は、船ごとに一回だけ輸②「把握対象期間」には、実績を把握した前期の期間を記入して下さい。
把握期間が一ヶ月間の場合は、期間の欄には例えば「１９年１０月
送量等を記入します。
管理の単位を記入して～１９年１０月」のように記入します。
③「燃料消費量（Ｃ）」や「燃料消費原単位（Ｄ）又は（Ｅ）」欄の値は、付表２における「燃料消費量」や「燃料消費原単位」の「前期実績（Ｂ）」欄へ下さい。
転記する値となります。
把 握 対 象 期 間 （ Ｈ２５ 年 ４ 月 ～ Ｈ２６ 年 ３ 月 ）

（事業所名
及び）
船 種

東京本社

- 53 -

貨物船

観光船

両事業
一括申
請事業
所には
○を記
入

船 名

燃料
種類

機関種類

輸送した旅客貨物等（重量）※1

輸送距離※1

燃料消費量

燃料消費
原単位

燃料消費
原単位

二酸化炭素
排出係数※２

二酸化炭素
排出量

A

Ｂ

Ｃ

Ｄ=C/A

E=C/B

F

G=CxF

単位（ton ）単位（ｋｍ ）

kl

重量当たり

距離当たり

二酸化炭素
排出原単位
H=G/A
（又は G/B）

ton

重量当たり

○
ディーゼル

Ａ重油

10,0002,650.0

165.100.01650.06232.71

447.420.0447

ディーゼル

Ｃ重油

10,0002,650.0

824.000.08240.31093.00

2,472.00

0.2472

すみだ丸

ディーゼル

Ａ重油

25,0003,543.0

679.500.02720.19182.71

1,841.45

0.0737

鹿島丸

ディーゼル

Ａ重油

50,0002,569.0

103.800.00210.04042.71

281.300.0056

Ｃ重油50,0002,569.0

508.000.01020.19773.00

1,524.00

0.030585,0008,762.0

2,280.40

0.02680.2603－6,566.16

0.0772－灯油－
2.49 kg/L

A重油
B・C重油

2.71 kg/L
3.00 kg/L

つくば丸

関西本社
タンカー

会社（事業所）の船舶の合計一つの事業所で旅客と内航の両※１：①単位は業務のエネルギー効率を把握しやすいものを※ 2 ： 二酸化炭素排出係数
原単位の自動計算を利用する時は、上事業の登録を希望する場合は該
電気（一般電）
0.561 kg/kWh
事業者が任意に設定して下さい。（人、台、トン、
記数値の単純合計ではなく、船ごとの当する事業所に○を記入します。
軽油
2.58 kg/L
曳航対象船G/T、TEU、海里、キロメートル、時間など）数量の合計を手計算で記入します。
②旅客船と内航船の一括申請で、輸送量等の単位が人とトンなどのように船舶によって異なる場合には、一定の換算率で人をトンに統一するか、あるいは単位ごとに別の付表を使用するかしてください。

ガソリン
都市ガス

2.32 kg/L
2.23 kg/Nm3

LPG（液体）LPG（気体）3.00 kg/kg 又は 1.67 kg/L ( LPG：1kg=1.795L)
7.81 kg/m3 (LPG：1kg=0.384m3)

燃料油種に関わりなく消・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業
上記二酸 二酸化炭素排費した燃料の総量で、会化炭素排 出量の合計÷
活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）
社（事業所）全体の燃料に定める算定方法及び係数による。出量の合輸送量（又は航消費原単位を算出してく計。
行量）の合計。
・電気については算定省令に規定された「代替係数」（H20年度）を使用。
ださい。
・LPG（L、m3）については「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経産省）及び「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位に係わるガイドライン」（日本LPガス協会）に基づき換算。

第
６
章

審
査
申
請
関
連

第
６
章

審
査
申
請
関
連

■付表２

記入例

□ 燃料消費原単位等に関して定量的な目標を設定している[レベル2]→ 目標を設定している場合には、次の表に記入して下さい。
付表１で把握した過去（前期）の実績に基づいて今後（今期）の原単位に関する目標を船ごとの目標値。
設定し、その実現に取り組む期間（任意）を記入します。
付表１で把握した実績に基づいて設定し改善率は無理をせず可記入上の注意：た燃料消費原単位等に関する今後（今（会社の経営年度ごとに目標を設定するのがよいでしょう）
能な範囲で設定します。
期）の目標値を記入します。
①「燃料消費原単位」又は「燃料消費量」の「前期実績（Ｂ）」欄には、付表１の「燃料消費原単位（Ｄ）又は（Ｅ）」欄又は改善率は船ごとに決め
船ごとに目標値を設定することが運航条
目標設定の期間には、申請月（申請書提出の現在）「燃料消費量（C)」欄の値を転記して下さい。（今期目標を決める基となる）
るか、全船共通とする
件のばらつきなどで難しい場合は、会社が含まれていなければなりません。
（事業所）全体の目標値の設定だけでもか自由です。
②「今期目標」欄には、原単位又は消費量に関して「前期実績」に基づき設定した今期（現在を含む一年間又は任意の期間）の目標値を記入して下さい。
申請する時点では、既に目標を設定してあり、目標達
かまいません。
③「目標設定期間」には、目標を設定して実現に取り組んでいる今期（現在）の期間を記入して下さい。
成に取り組んでいることが必要です。
目 標 設 定 期 間 （ Ｈ２６ 年 ４ 月 ～ Ｈ２７ 年 ３ 月 ）燃料消費原単位 （重量当たり）
（事業所名
及び）
船 種

燃料
種類

燃料消費原単位 （距離当たり）

燃料消費量

その他（ ＣＯ２排出原単位）- 54 -

今期目標

前期実績
（付表１）

改善率
％

今期目標

前期実績
（付表１）

改善率
％

今期目標

前期実績
（付表１）

改善率
％

今期目標

前期実績

改善率
％

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

Ａ重油

0.01630.01651.0

0.06170.06231.0

163.45165.101.0

0.04430.04471.0

Ｃ重油

0.08160.08241.0

0.30780.31091.0

815.76824.001.0

0.24470.2472

1.0

すみだ丸

Ａ重油

0.02690.02721.0

0.18990.19181.0

672.71

679.501.0

0.07290.0737

1.0

鹿島丸

Ａ重油

0.00210.00211.0

0.04000.04041.0

102.76103.801.0

0.00560.00561.0

Ｃ重油0.01010.01021.0

0.19580.19771.0

502.92508.001.0

0.03020.03051.0

0.0266

0.02681.0

0.25770.26031.0

2,257.60

2,280.40

1.0

0.07650.0772

1.0

船 名

東京本社
貨物船

つくば丸

観光船

関西本社
タンカー

会社（事業所）全体（注）改善率 Ｃ＝(Ｂ－Ａ)/Ｂ×100
会社（事業所）全体の目標値（例えば、会社全体の前期実績値の1.0％削減値）。

付表１で把握した過去（前期）の原単位に関する実績を転記します。

■付表３

記入例

船舶の乗務員に対して、エネルギー効率の向上に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている〔レベル1〕。
→ 教育・指導を行っている場合は、その取組内容に○をつけて下さい。
取

組

記 入 欄

状況に応じた減速航行の励行・最適ルートの選定○

主機・補機及び船体の良好な維持○

船底クリーニングによる省エネ効果

大型船による大量輸送の単位当たり燃料消費量削減

省エネ船、省エネ装置導入によるエネルギー効率の向上○

船内における不要電力の削減

燃料漏れ等の防止

その他（

）

）

上記の項目のうち1項目でも基礎的な知識についての教育・指導を行っている場合はレベル1となります- 55 -

審査申請関連上記項目以外にもエネルギー効率向上に役立つ基礎的な事柄を教育・指導していれば記入しま
す。

第６章

その他（

■付表４

記入例

（油性混合物関係）法令に定められた排出方法以上の処理を行っている〔レベル2〕。
→ 行っている場合は、その取組内容に○をつけて下さい。
取

組

記 入 欄

法令に定められたビルジ等排出防止設備（油分分離装置及びビルジ用濃度監視装置）以外の設備を使用している○陸揚げ処理を行っている

その他（

）

上記以外に環境保全を考えて、より環境に優しい処
理方法を採用している場合に記入します。

第６章
審査申請関連- 56 -

■付表５

記入例（船内の日常生活に伴う廃棄物）□ 法令に定められた排出方法以上の処理を行っている[レベル2]→ 行っている場合は、その取組内容に○をつけて下さい。
取

組

記 入 欄

法令に定められた処理設備・装置以外の設備・装置を使用している○陸揚げ処理を行っている

その他（）
上記以外に環境保全を考えて、より環境に優しい処理方法を採用している場合に記入します。

第６章
審査申請関連- 57 -

■付表６

記入例□ 廃棄物等の発生状況について把握している[レベル1]→ 把握している場合には、次の表に記入して下さい。
発生量やリサイクル等の年間の把握が望ましいですが、
目標は設定していなくても初回の認証登録申請時には□ 廃棄物等の発生抑制（発生量削減）やリサイクル（再生利用）の少なくともいずれかに関して定量的な申請は可能です。
過去１ヶ月間以上の実績把握があれば申請は可能です。
目標を設定している[レベル2]→ 目標を設定している場合は、次の表に記入して下さい。

廃棄物の種類（食物くず、廃油、廃プラス
チック、等）

廃棄物の発生状況

廃棄物の発生抑制 ・ リサイクルの今期目標

把握期間

取 組 期 間（ Ｈ２５年 ４月～
２６年 ３月 ）（Ｈ２６年 ４月 ～ Ｈ２７年 ３月 ）発生量

リサイクル (量又は％）

前期発生量
今期目標

前期実績

改善率（％）

今期目標

前期実績

改善率（％）A

B(B-A)/Bx100

CD(C-D)/Dx100（ton,kg,m3,Ｌ等）

単位

食物くず

100.0

㎏

90.0

100.0

10.0

30.0

20.0

50.0

廃油

300.0

㎏

270.0

300.0

10.0

150.0

120.0

25.0

廃プラスチック

20.0

㎏

18.0

20.0

10.0

5.0

0.0

ガラス

5.0

㎏

5.0

5.0

0.0

5.0

0.0

金属

65.0

㎏

65.0

65.0

0.0

65.0

65.0

第６章

・船内生活から発生する廃棄物を対象とします。
・貨物や機関場等から発生する廃棄物は含みません
・旅客船の乗客関係の廃棄物は生活系廃棄物として含めます。

審査申請関連全体(事業所）

490.0

㎏

448.0

発生量の抑制目標およびリサイクル目標の設定には、①品目ごとに目標を設定する、②全体（事業所）で目標を設定する、③上記の両方で目標を設定する、等の方法があります。
いずれでもやりやすい方法で設定してください。

- 58 -

今期目標が前期実績と同じ、すなわち、現状維持は0％となります。

490.0

8.6

255.0

0.0

今期目標を立てても、前期実績ゼロは改善
率は空欄にします。

205.0

24.4

３．認証料金
認証取得のためには、審査に合格した後に、以下の所定料金をお支払いください。
■

料金（１） 審査料金（交通費以外は消費税別）①審査料…85,000 円×現地審査対象の全ての事業所数＋17,000 円×現地審査対象の兼業
事業所数＋3,000 円×（現地審査対象外の全ての事業所数＋現地審査対象外の兼業事業所数）
現地審査、書類審査、審査報告書作成等。但し、事業所間が近接（移動時間３０分以内）し、１日で２ヶ所以上の事業所を現地審査可能な場合は、２ヶ所目以降は35,000 円になります。
②交通費…実費（上限 30,000 円／1 往復）③宿泊料…１泊 12,000 円（複数の事業所を審査するため宿泊が必要な場合のみ）（２）登録料金等（消費税別）①登録証発行料（新規登録時のみ）…5,000 円×（全ての事業所数＋兼業事業所数）②更新までの間の書類審査料…15,000 円＋〔3,000 円×（2 ヶ所目以降の全ての事業所数＋兼業事業所数）〕③登録維持料…20,000 円＋〔4,000 円×（2 ヶ所目以降の全ての事業所数＋兼業事業所数）〕

第６章（２年毎の更新の間の１年は書類審査を行います）④指導・情報提供料等…30,000 円＋〔6,000 円×（2 ヶ所目以降の全ての事業所数＋兼業

■

支払い方法

（１）新規登録時、２年ごとの更新時に上記の料金を一括してお支払いいただきます（２）不合格となった場合は、（１）項の審査料金のみお支払いいただきます。

なお、認証料金については、将来において適時適切に見直しを行うこととしております。

- 59 -

審査申請関連

事業所数）
〕

■

認証料金の事例（消費税及び交通費は別途、宿泊料が不要な場合）（１）単独事業認証登録の場合の料金計算例
例１：申請が１事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
155,000 円（＝審査料金 85,000 円＋登録料金等 70,000 円）
例２：申請が２事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
176,000 円（＝審査料金 88,000 円＋登録料金等 88,000 円）
例３：申請が４事業所で現地２ヶ所を１日で審査した場合（登録４ヶ所）
250,000 円（＝審査料金 126,000 円＋登録料金等 124,000 円）
例４：申請が４事業所で現地２ヶ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
300,000 円（＝審査料金 176,000 円＋登録料金等 124,000 円）（２）二事業（兼業）一括認証登録の場合の料金計算例
例１：申請が１事業所で兼業、現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
190,000 円（＝審査料 102,000 円＋登録料等 88,000 円）
第６章

例２：申請が２事業所でいずれも兼業、現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
232,000 円（＝審査料金 108,000 円＋登録料金等 124,000 円）

審査申請関連例３：申請が４事業所で兼業が 1 事業所、兼業現地 1 ヵ所と単独事業現地１ヶ所を１日で審査した場合（登録４ヶ所）
285,000 円（＝審査料金 143,000 円＋登録料金等 142,000 円）
例４：申請が４事業所で兼業が 2 事業所、兼業現地１ヶ所と単独事業現地１ヵ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
356,000 円（＝審査料金 196,000 円＋登録料金等 160,000 円）- 60 -

４．定期審査実施要領（新規登録および更新登録後１年目の審査）
登録を維持するためには、新規登録日または更新登録日から 1 年目の満了日（以下「登録後 1 年満了日」という）までに定期審査（「チェックリスト」等の提出による書類審査）を受けて頂く必要があります。
その際の、申請書提出、審査、苦情や異議申し立てなどに関しての規定が以下の定期審査実施要領です。
この要領をお読み頂き、内容をご理解、ご了承の上、定期審査をお受けください。

定期審査のフロー
１年

１年
３ヶ月前
１ヶ月前

認証基準を
満たしている場合

定期審査
の通知

審査書類
の提出

定期審査

適切

審査書類の提出がなかった場合１.

定期審査の手順
1）通知
登録後１年満了日の 3 ヶ月前までにエコモ財団より次の書類を送付し、通知します。
①定期審査のお知らせ②グリーン経営認証における定期審査実施要領③定期審査申請書④定期審査用チェックリスト記入用紙- 61 -

審査申請関連登録の取消し６０日

登録の取消し

不適切

第６章

認証基準を
満たして
いない場合

更新審査

エコモ財団

登録の継続

事業者

是正処置

新規登録および更新登録

エコモ財団

2）提出書類と提出期限①提出書類
ア．定期審査申請書
イ．定期審査用チェックリスト記入用紙②提出期限
原則として、登録後１年満了日の 1 ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後１年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後 1 年満了日までに提出がなかった場合は、登録を取消します。
3）審査提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば登録継続と判定します。
4）認証基準が満たされていない場合の措置①登録継続判定の保留
認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より「不適合報告書兼是正処置報告書」を送付し、登録後１年満了日から最大 60 日間、登録継続の判定を保留します。
②改善措置
エコモ財団より送付された「不適合報告書兼是正措置報告書」の内容に対して、早急第６章に改善していただきます。
③「不適合報告書兼是正措置報告書」の提出
是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入して、エコモ財団に提出し審査申請関連てください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付して下さい。
④登録継続の判定
保留期間内に「不適合報告書兼是正処置報告書」の提出があった場合は、エコモ財団
がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して 60 日以内とします。
⑤登録の取消し④で是正処置が不十分と判断された場合は、登録を取消します。
２.

定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。

- 62 -

３.

登録を取消された事業者に対する措置事業者から登録証を回収し、「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧」
から抹消します。
なお有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はいたし
ません。

４.

苦情及び異議申立て
1）苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。
2）異議申立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置
とします。
以上。

第６章
審査申請関連- 63 -

５．更新審査実施要領（新規登録後２年目ごとの審査）
登録を維持するためには、新規登録日または更新登録日から 2 年目の満了日（以下「登録後 2 年満了日」という）までに更新審査（新規審査と同様の実地審査）を受けていただく必要があります。
その際の、申請書提出、審査、苦情や異議申し立てなどに関しての規定が以下の更新審査実施要領です。
この要領をお読み頂き、内容をご理解、ご了承の上、更新審査をお受けください。

更新審査のフロー

第６章
審査申請関連１．更新審査の手順
1）通知
登録後 2 年満了日の 16 週間（4 ヶ月）前までにエコモ財団より次の書類を送付し、通知します。
①更新審査のお知らせ②更新審査申請書③更新審査登録対象事業所一覧表④現在の登録事業所一覧表⑤更新審査申請用チェックリスト記入用紙（含む付表）⑥解説付き認証基準- 64 -

⑦グリーン経営認証における更新審査実施要領⑧グリーン経営認証登録取りやめ・事業所廃止届
2）提出書類と提出期限①提出書類
ア．更新審査申請書（更新審査登録対象事業所一覧表を含む）
イ．更新審査用チェックリスト記入用紙（付表一式を含む）②提出期限
原則として、登録後または更新後 2 年満了日の 3 ヶ月前までに郵送にてエコモ財団審査グループへ提出してください（当日消印有効）。
期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録更新の意思について、確認の連絡をします。
登録更新を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後または更新後 2 年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後または更新後 2 年満了日までに提出がなかった場合
は、登録を取消します。
3）審査①登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1）審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。
2）実地審査を行います。
3）不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
5）審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
6）不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします。

第６章4）審査終了後に、審査員は「実地審査報告書｣を作成します。

7）｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ②是正処置報告書の提出
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認の上、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付して下さい。提出期限は、審査日から起算
して 60 日以内です。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は審査日から起算して 60 日以内とします。
③審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「実地審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認- 65 -

審査申請関連財団に提出します。

を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、現在の登録有効期限を以って登録を取消します。
２．判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。
なお事業者の事情により審査が開始後 2 時間未満で中断された場合には審査料金 5 万円を、2時間以上の場合は 8 万 5 千円をご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込み頂いたものを登録させて頂いております。なお、認証登録証発行日は原則として 10 日、20 日、30 日（発行日が土曜日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、ゴールデンウィーク、盆
休等の期間には、発行日が変更になる場合があります。
３．登録証の発行登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。
４．登録証の交付
登録証は登録対象事業所ごとに交付します。倉庫業及び港湾運送事業の一括申請の場合はそれぞれの事業ついて交付します。
登録証には、次のものを添付します。
1）グリーン経営ロゴマークのサンプル
2）登録証、ロゴマーク取扱い要領
第６章

５．登録を取消された事業者に対する措置事業者から登録証を回収し、「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧」
から抹消します。

審査申請関連６．苦情及び異議申立て
1）苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。
2）異議申立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。
以上。

- 66 -