論文

災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか

災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか～避難行動に焦点を当てて考える～
兵庫県立大学 環境人間学部／大学院環境人間学研究科 教授
平成30年7月豪雨によって犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

木村玲欧

るを得ない。
21世紀前半、日本は「大災害時代」になると考えられている。地球温暖化が原因といわれる異常気象による
風水雪害・干害の他、東日本大震災や南海トラフ地震の１．
「自然」が変わってしまった今、「社会」が変ような海溝型地震、阪神・淡路大震災や熊本地震のようわらなければならないな内陸型地震、火山の噴火など、これからを生きる人々

平成最後の梅雨・夏となった2018年（平成30年）は、にとって、自然災害は「めったに起きないもの」ではな

風水害や地震災害に何度も見舞われ、災害対応・被災者

く「頻繁に発生して、その度に命を脅かすもの」という対応のあり方を考える上でも忘れられない年となった。

意識を持つべきである。
「一度ある」ことは「二度あり、特に、6月28日から7月8日にかけて、台風7号や梅雨前三度ある」ことになる。
「これからの時代、災害という線の影響で「平成30年7月豪雨」が発生した。
「西日本

危機に、少なくとも人生に数回は襲われる。そんな時代

豪雨」とも言われるこの災害で、死者223人・行方不明になってしまった。もしかしたら今年、来年にまた同じ

者8人、全壊住家6,321棟・半壊住家10,683棟 ( 消防庁

ことが起きるかもしれない」と考えるべきである。

災害対策本部、9月10日）という被害が発生し、特に広このような意識を「わがこと意識」と名づけている。

島県で114名、岡山県で64名、そして愛媛県でも28名災害を自分たちに身近なこととして自分たちに引き付けの死者・行方不明者が発生した。

て、「他人事」ではなく「わがこと」と考えることである。

愛媛県では、12月10日現在、関連死による死者をあ

具体的には、自分と直接関係ないような場所で発生した

わせると、宇和島市で死者13名（直接死11名・関連死災害であっても、「あの災害が自分の地域で起きたら何2名）、西予市で死者6名（直接死5名・関連死1名）、松が起きるだろうか」と、例えば住民は、ハザードマップ

山市で死者5名（直接死4名・関連死1名）、大洲市で死を見直して備えのあり方を再考したり、地域では、安否者4名（直接死4名）
・安否不明者1名、今治市で死者2確認の方法や、避難支援・避難所開設などの基準を見直名（直接死2名）、鬼北町で死者1名（直接死1名）と、したり、行政としては、災害対応計画を訓練・研修など

死者31名・安否不明者1名という大災害になった。まで見直したり、地域住民や福祉施設などへの防災計画策

た住家被害では、全壊625棟、半壊3,108棟、一部損壊

定支援・防災啓発活動を行ったりすることである。自然207棟、床上浸水187棟、床下浸水2,492棟という大災

環境が変わってしまった21世紀において、人間や社会害になった（愛媛県防災危機管理課 , 2018）。

環境の側からの「防災に関する常識や価値観の変化」（パ

今回の豪雨災害被災地で、被災者のお話を伺っている

ラダイムシフト）が求められている。

と、災害に対して「久しぶりに起きた出来事」であると認識し、「青天の霹靂」であった方も多かった。しかし、

24

２．
「健康管理」や「防犯」のように、人生の危

それにつけ加えて「このような災害が起きたのだから、機管理に「防災」を加える

さすがにもうしばらくは起きないだろう」と言われる方我々の身の周りには様々な「危機」が存在する。例えについては、「認識を改めなければならない」と言わざ

ば、個人については、自分の健康、近親者の健康、相続、

2018 No．2

調査研究情報誌

論

文

災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか

家庭内の不和、職場や地域の人間関係、子育てによるト

多く、自分の命の危険性・切迫性があったにもかかわらラブル、借金の返済、老後の資金不足、殺人、強盗、盗ず、あまりにも「無知であるが故の、無力」であったよ

難、恐喝、連れ去り、自殺、セクハラ、パワハラ、家具・

うに考えることができる。

家電の故障、家や車の鍵・重要書類の紛失など様々であまた、風水害よりイメージがしやすい地震への対策にる。また、会社などの組織については、増税、金利変動、

ついては、時間経過による家屋の更新によって、耐震

原材料高騰、人件費高騰、価格破壊、取引先倒産、顧客化された住宅こそ増えてきている。しかし、「地震によ喪失、法改正、規制強化、投資失敗、輸送事故、製造物る火災」は火災保険の対象外になることを知っていて責任事故、知的財産権侵害、内部闘争、人材流出、マス

も、地震保険の加入率は低い。地震保険の付帯率（当該

コミ誤報、組織・企業イメージ低下などが挙げられる。

年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のう

様々な危機の中で、「自然災害」
は、
もちろん個人にとっち、地震保険を付帯している件数の割合）は、2017年ても会社などの組織にとっても大きな危機である。しか度で63.0%、地震保険の世帯加入率（地震保険保有契し体調悪化や犯罪などと比べ、その発生確率は相対的に約件数を住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値）
は、低く、意識に上りにくい。
災害対策の話をしていても、「災2017年度で31.2% である（損害保険料率算出機構ホー

害自体を経験したことがほとんどなく、日常生活では発

ムページより）。これには災害に対する各種共済は入っ生しないような特殊な危機なのでよくわからない」と言ていないが、これらを入れても加入率はそれほど高くなわれることもある。しかし、発生確率は低いとはいえ、いことが考えられる。私たちは「災害」も自分自身の人

21世紀には、一生のうち何度か大災害を経験する可能

生における重大な危機の1つであると位置づけた上で、性がある。そしてひとたび発生すれば、自分や大切な人「健康管理」や「防犯」と同じく、災害に関する様々なの命を奪い、家屋を居住不能にし、事業継続を不可能に事例を「わがこと意識」に結びつけて「防災」対策を強したり、自分たちの人生を根底からひっくり返してしま化していく必要がある。

う「とてつもなく大きな危機」なのである。
例えば、私たちは、体調が悪化しないように日々健康

３．日頃の防災訓練などで､ ｢健康診断」のように管理に努めたり、何かあったときのために医療保険に加「災害診断」をする機会をつくる

入したり、家族等のために生命保険に加入したりする。

それでは、どのようにすれば私たちの日常の危機管理

また、犯罪などに巻き込まれないように知識を得て対策に「防災」を加えることができるのだろうか。それには、を強化させたり、自分たちが何か被害を被ったり与えたハザードマップなどで「我々の身の周り・生活範囲におりする時のために損害保険や賠償責任保険に加入したりける災害の危険性」を知ることが一番である。例えば、する。

大学受験勉強においては、模擬試験（模試）を受けるこ

しかし自然災害に対する「防災」については、これらとによって、自分の現在の実力を知り、志望校への合格と比べてあまりに無知・無力である。例えば、今回の水

可能性や今後の計画を立てることができる。例えば、健害についても、死者・行方不明者が出た3県17市町のう

康管理においては、定期的な健康診断によって、自分のち、避難指示対象者が避難所に身を寄せた避難所避難率

体の状況を知り、今後の健康管理や、必要に応じて検査は、4.6% であった（東京新聞 web 版 , 2018）。もちや治療をはじめることにもつながる。

ろん水害からの避難行動は、指定避難所への避難というそこで災害発生前から、健康診断ならぬ「災害診断」

いわゆる「水平避難」だけでなく、安全な場所ならば積が必要であると考えている（図1）。ハザードマップな極的に自宅内に留まる「待機・待避」や、自宅や近隣のどをもとに、小学校区・中学校区などの自分に身近な生

安全な建物の2階以上に避難する「垂直避難」などもあ活範囲で、これまでにどのような災害が起きたのか、今

わせて、適切な避難行動である。しかし、被災者のお話

後、どのような災害が科学的に発生するのかを確認する。

を伺っている限りは、「特に何もしなかった」「たぶん大自宅、避難所、よく行くスーパー・コンビニ、病院、職

丈夫だろうと（根拠なく）思っていた」といった意見も場、ご近所の家（特に高齢者宅）などに印をつけて、そ2018 No．2

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災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか底させる必要がある。しかし今回の豪雨災害被災地で話を聞いている

自分の状況を知ると「わがこと意識」が生まれると、適切な避難行動（水平避難・垂直避難・待避等）をとった住民が「ハザードマップ」の施設をマークして、道路をなぞろう！
災害診断は10分程度！

１）自分の家いる一方で、「どうせ今回も災害は起きないだろうと高を括っていた」、「まさか自分の地域に被害が出ると

２）親せき、ご近所（特に高齢者宅）は思わなかった。
想定外だった」「、い３）指定された避難所・避難場所

ろいろ情報が出されたが、どの情報

４）よく行くスーパー・病院・施設

でどういう行動をするのかがわから

５）学校・会社なかった」、「行政や地域組織が避難

６）よく使う道路（上記場所への道）について、もっと具体的なタイミン

７）危険な場所・設備←訓練で発見！

グで具体的な行動を指示してくれる

図１ 「災害診断」の考え方と思っていた（避難勧告地域の住民）」という意見も見られた。これ

こに至る道路をペンでなぞる。すると、道路が土砂災害

らは行政などの送り手から出されている様々な情報が、の警戒区域になっていたり、自分の家に留まっていたず

受け手に理解されておらず、その結果、情報が生かされらに出歩かない方が案外安全だったりすることもある。

ていないことを意味する。

健康診断で自分の身体状況を知るように、災害診断に

人間の心には一般的に「自分はこれまで普通に生きてよって自分の周辺状況を知り、実効性のある避難・安否きたのだから、大変なことなど起きないだろう」と考え確認などの「災害時行動計画」を立てることができる。

る癖がある。心理学では「楽観主義バイアス」と呼ばれ行政・地域等が主催する防災訓練において、ハザードる。バイアスとは、偏ったものの見方・考え方のことでマップや防災計画・マニュアルと切り離された、「主催ある。大災害のようなめったに起きない現象は、直接的者から示された避難所までの思慮なき歩行」が訓練としな経験がほぼないため、
例えば犯罪や健康問題と異なり、て実施されることがある。しかし、災害時の避難行動の具体的なイメージが持ちづらく、楽観主義バイアスは強実効性を高めるためには、1）どのような情報をもとに、くなると考えられる。

2）どのような判断をして、3）どのような行動をとる

楽観主義バイアスを打破するためには、「行動のパッ

かといった、1）情報入手力、2）状況判断力、3）行動

ケージ化」が必要である。
「行動のパッケージ化」とは、実践力を訓練によって高める必要がある。ハザードマッ

いくつかの危機的場面について「この状況のときには必プの内容を確認しながら具体的な避難計画を立てていく

ずこうする」という事前行動計画（自分の中での行動のような訓練や、地区防災計画などのマニュアルが実効性ルール）を作っておくことである。具体的には「ある情のあるものかどうかを確認・検証する訓練などについて、報を認知した時に、どのような判断をして、どう行動す地域住民に任せきりではなく、専門家、消防、防災担当

るか」という一連の情報処理過程をまとめて、なるべく職員の指導のもとに、毎年のように継続的に取り組んで短い時間で情報認知から行動に至れるように訓練してお行く必要がある。

くことである（図2）。例えば、「非常ベルが鳴ったら、どんな時でも必ず現場を確認する」というルールを筆者

４．
「警報」を契機とした「行動のパッケージ化」

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は作っているが、たぶんこのルールがなければ、非常ベ

で「楽観主義バイアス」を打ち破る

ルが鳴ったことを認知したとしても、筆者は実際に確認

住民の避難行動を促進するためには、「災害時においするという判断・行動をとらないはずである。
「『基本的て自分の命は自分で守る」という「わがこと意識」を徹には誤報』であるから、『たぶん大丈夫』だろう。
『警備2018 No．2

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文

災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか

員が見に行くはず』で、本当に大変な事態ならば、『放送が流れるはず』であるし、大声や悲鳴など『外が騒が「警報」が出たら、心のスイッチをにする。

しくなるはず』だから大丈夫だろう」と無意識のうちに判断すると思われる。しかし筆者は、自分の中にルールを決めているので、講義中や講演中に非常ベルが鳴ると「面倒くさいなあ」と正直思いながらも中断して必ず見に行くことにしている。そして「大丈夫」であることを確認してから再開している。これは、地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を聞いた時にとっさに身を守る行

・テレビをつける・データ(d)ボタンを押すなど、自分から積極的に大雨の情報収集をする・手回し式懐中電灯を動作確認して、机の上に置く
・非常持出袋を玄関に出す・ハザードマップで→安全な場所の場合は、不要不急の外出を控える

動（シェイクアウト）や、火災を発見したら、周知・通→危険な場所の場合は、避難行動等を開始する

報・初期消火等を行う行動や、倒れている人に、一次救図３ 「警報」で心のスイッチを「非日常」にする

命処置を施し、必要に応じて AED（自動体外式除細動器）

なく、「災害の発生可能性が日常と比べて格段に高まっを使用することなどにも応用することができる。

たので意識の警戒レベルを引き上げる」情報である。い

１．普段は経験しない危機的場面について「この状況のときにはこうする」という事前行動計画を作り、訓練を通して徹底させる
２．普段は経験しない場面においては「認知→判断→行動」に時間がかかるために、認知から行動に至るまでの過程をパッケージ化する
認知

判断

行動

迅速な

適切な

正確な

行動の
パッケージ化

図２ 「行動のパッケージ化」の考え方
それでは風水害時には、どのような情報が「行動のパッ
ケージ化」のきっかけになるだろうか。1つの解として、

わば徒競走でいう「ヨーイ（用意）、ドン」の「ヨーイ」の情報である（図4）。そして、避難行動（水平避難・
垂直避難）の引き金にすることをあらかじめ決めていた、
避難勧告、避難指示（緊急）、土砂災害警戒情報、記録
的短時間大雨情報などの情報が出された時に、実際に避難行動を取ることが重要である。なお特別警報については、命の危険が迫っており、どこかで被害が発生しているかもしれない、時すでに遅い情報でもあることを周知する必要がある。そして、これらの情報をもとに実際に対応をした後、被害が発生しなかった場合には、「逃げて損した（逃げ損）」「やって損した（やり損）」ではな
く「今回も良い危機管理ができた」と行動を強化する必要がある。

「警報」が重要なきっかけになる。大雨警報が出たら「心のスイッチ」を日常から非日常に切り替え、住民は、テレビ・ラジオ等で自主的に情報収集する、避難や停電等

よーい！ 警報

ドン！

に備えて手回し式の懐中電灯など物品の動作確認をして、居間の机の上に置く、非常持出袋を玄関に出す、家警報(危険な地域)
避難勧告
避難指示
土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報など※特別警報は命の瀬戸際。
既に災害発生かも族などに大雨の情報と避難行動予定を共有する、ハザー
ドマップを確認して危険性の高いところならばすぐに避難し、危険が低いところならば積極的にその場所に留まっていたずらに外出しないなどの対策を徹底させるという「行動のパッケージ化」である（図3）。
警報が出ても「これまで空振りばかりなので、今回も外れるだろう」と思い込む「オオカミ少年効果」（バイ
アスの一種）が働き、警報を軽んじる傾向がある。しかし警報とは、絶対に被害が出ることを意味する情報では

図４ 心構えがないと、いきなり行動できない

５．危機管理は「プロアクティブの原則」で「見逃し」なき対応を徹底する
これは何も災害の危機管理の場合だけでなく、警察や2018 No．2

調査研究情報誌

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論文

災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか①疑わしいときは行動せよ
・状況がはっきりするまで動かないのは事態を悪化させる。あいまいな状
況の時でも、事前の知識によって「行動きっかけとなる状況」が発生した時には対応を開始する。

②最悪事態を想定して行動せよ
・希望的観測をしてはいけない。頭の片隅に、最悪のことを常に考えながら行動することで対応力の幅ができる。

「近々、抜き打ちテストをするかもしれない」というようなことを匂わせたとすると、危機感のある生徒は「これはまずい」と思って、家で復習をする。復習する時も最近の数回の内容だけではなく、前回の試験以降の範囲をしっかり見直す生徒もい③空振りは許されるが、見逃しは許されない・「今何をしなければならないのか」という「必要性からの発想」で積極的に対応すべき。対応したが実際には何も被害・影響が発生しなかったとしても、経験値が増えて本人のレベルアップにつながる。

兵庫県・震災対策国際総合検証会議(2001)『阪神・淡路大震災 震災対策国際総合検証事業
検証報告 第1巻 防災体制』(プロアクティブの原則)、越野修三(2012)『東日本大震災津波
岩手県防災危機管理監の150日』（必要性・可能 性の発想）をもとに改変

図５ プロアクティブ（proactive）の原則

まる。例えば、中学校などで教員がるかと思われる。そこまで準備しても実際に抜き打ちテストが行われない場合（＝空振り）もあるが、学力向上となってその生徒の次への力になっていく。一方で、危機感がない
生徒（往々にして「あまり勉強のできない」生徒と同義になる）は、「も自衛隊なども含めた危機管理の世界で「プロアクティブ

しかしたら」と思いながら「まあ、どうせ脅しだろう」の原則」と呼ばれているものである（図5）。若年層は「ニと思って何もしないかと思われる。もちろん何もない時キビの薬」と勘違いすることもあるが、プロ（pro= 事前）には問題ないが、何回かに1回、本当に抜き打ちテストに、
アクティブ（active= 行動）するということで「前もっが行われた時には（＝見逃し）、その結果は悲惨なものて行動する」という原則である。

になるわけである。

プロアクティブの原則は3つの考え方で成り立っていこのように考えると、防災や災害対応はマニアックなる。1つ目は「疑わしいときは行動せよ」である。具体

人が特別な考え方のもとに行う特殊対応ではなく、健康的な被害や状況がはっきりするまで動かないのでは事態管理だろうと、防犯だろうと、非常ベル対応だろうと、を悪化させる。曖昧な状況の時でも、事前の知識によっ

抜き打ちテストだろうと、防災を含めた我々の危機管理て「行動きっかけとなる状況」が発生した時には対応を

は、同じような原則のもとになされるべきものである。

開始するというものである。2つ目は「最悪事態を想定して行動せよ」である。希望的観測をしてはいけない。
頭の片隅に、最悪のことを常に考えながら行動すること

ンなど「外堀は埋まっている」

で対応力の幅ができる。希望的観測のもとに自分の行動

避難行動の問題について、法律では過去の災害教訓をを勝手に制限してはいけないというものである。3つ目

ふまえ度重なる改正がされてきた。特に2013年（平成は「空振りは許されるが、見逃しは許されない」である。

25年）6月の災害対策基本法の一部改正では、市町村長

いわゆる野球用語であり、「行動したけれども実際にはは、従来の「避難のための立退き」（いわゆる水平避難）

何ともなかった」という「空振り」は良い対応だが、「何に加え、急激な大雨に対して「屋内での待避等の安全確もしないまま実際に起きてしまった」という「見逃し」

保措置」（いわゆる垂直避難）も指示できるようになっは許されない。
「今何をしなければならないのか」といた（60条・61条）。

う「必要性からの発想」で積極的に対応すべき。対応しまた市町村長は、効果的な避難を実施するための周知たが実際には何も被害・影響が発生しなかったとしても、徹底のための配布物（いわゆるハザードマップ、
防災マッ

経験値が増えて本人のレベルアップにつながるというもプ）を作成・配布することについても明記された（49条）
。

のである。

さらに市町村の一定の地区内の居住者及び事業者は、「自

この考え方は普段の生活における危機管理にも当ては28

６．避難行動の実効性を高める法律・ガイドライ2018 No．2

調査研究情報誌

助・共助」による自発的な防災活動を促進するための「地論

文

災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか

区防災計画」を策定・提案できるとされた（42条）。ま

庫県佐用町水害における「避難途中での被災」などをた市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者（高齢者、踏まえて全面改定され、2015年8月には、2013年伊豆

障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）のうち、大島や2014年広島市での「大規模土砂災害等における災害発生時に避難が困難で支援を要する者（避難行動要

避難勧告等の発令躊躇」などを踏まえ一部改定、そして支援者）について、避難行動要支援者名簿を作成が義務

2017年1月には2016年台風第10号における「高齢者化され、避難行動要支援者本人の同意を得て名簿情報を

施設での避難準備情報の理解不足」などを踏まえて一部

提供・活用できることとした（49条）。

改定され、名称も「避難勧告等に関するガイドライン」

2017年（平成29年）5月には水防法が一部改正され、となった。

市町村長は、中小河川についても過去の浸水実績等を水７．
「よい事例」を真似て「悪い事例」で我がふり

害リスク情報として住民へ周知する制度が創設され（15条）、要配慮者利用施設について、避難確保計画作成及直すことで「防災文化」を醸成する

び避難訓練の実施が義務化された（15条）。

このように避難行動の実効性を高めるために、法律・

また、ガイドラインにおいては、内閣府（防災担当）

ガイドラインなどの外堀は埋まっているのが現状であが主導する「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成

る。あとは、地方自治体が本腰を入れて、一時的なブーガイドライン」が2005年（平成17年）3月に策定され

ムや臨時的な予算措置で終わらせず、どれだけ継続的・た。前年7月の新潟・福島豪雨、福井豪雨、10月の台経常的に地域住民や組織に対して防災啓発・防災訓練等

風第23号などの一連の災害による多数の災害時要援護の事業を展開していくかが課題となっている。

者の犠牲や避難勧告等の発令躊躇等を踏まえてのもの

例えば、2009年、平成21年台風第9号によって、死である。その後、新たな災害教訓が見いだされる度に、者・行方不明者が20人を数えた兵庫県佐用町では、住2018年豪雨災害までに3回改訂されている。

民の避難行動の判断・伝達のあり方をまとめた上で（図6）、わかりやすい集落ごとの大判のハザードマップを

2014年4月には、2011年東日本大震災や2009年兵

住民の避難行動
大規模災害時には、自治体の対応には時間を要することがあるため、危険が切迫した状況下では、指定された避難場所への避難等だけを考えるのではなく、「自らの生命は自ら守る」ためのより安全な行動を選択しなけ
ればならない。

公助
平

時： 住民が適切な避難行動を実現するために必要な知識の習得機会の提供（講習会の開催、防災訓練の開催

住民が避難行動を判断するためのきめ細かな情報発信

自助･共助
自宅など
待

自助
避難の判断

避

自宅や安全を確保できる場所に留まること

安全な場所

垂直避難

自宅の２階
建物の高層階

切迫した状況において、屋内の２階以上に避難
すること

水平避難
（一時的）
その場を立ち退き、近隣の少しでも安全な場所に一時的に避難すること

兵庫県佐用町(2017)
佐用町避難勧告等の判断・伝達
マニユアル(平成29年12月修正)より一部改変など）

災害時： 地域の情報を収集

水平避難
（長期的）

共助
避難所
知人宅など
公園・広場
高台・高所
指定避難所
知人宅など

消防団

自主防災組織消防団や自主防災組織
は、避難誘導、避難支援を行う。

住居地と異なる場所での生活を前提とし、指定避難所などに長期的避難すること

図６ 避難勧告等の花男・伝達マニュアル（兵庫県佐用町）

2018 No．2

調査研究情報誌29

論文

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図７ 地域学習に埋め込む防災教育（2018年6月11日・兵庫県佐用町利神小学校）

30

作成するとともに、小学校での地域学習や総合的学習の年数、地理的特性、産業区分、被災経験、市町村防災体

時間と組み合わせながら子どもたちが主体的に学ぶ仕組

制・担当職員数等）に応じた取り組みを展開していく必

みを作っている（図7）
。

要がある。

例えば、市町村が連携して共同で避難勧告等の発令基

そして、そのように防災計画を策定し、防災啓発・防準を検討したり、応援受援計画を策定したり、それらに災訓練を行う際には、何も分厚いマニュアルを作る必要基づく想定訓練をしたり、都道府県のプロジェクト（計はない。
「マニュアルは作るだけではなく、使ってはじ

画・マニュアル策定、防災リーダー育成事業等）を上手めて完成する」という考えがある。被災者へのインタに活用したりする自治体もある。
また同じ自治体内でも、ビューで「立派で美しい百ページ以上あるマニュアルは、

消防や福祉、まちづくり、環境資源、広報、教育委員会、

災害時にはほとんど開かなかったし使わなかった。そも保健所などと横断的に「各組織の主担当業務＋非日常のそも開いたこともなかったので使いようがなかった。一

防災・危機管理」というテーマで防災事業を展開すると番役に立ったのは、関係者の担当・連絡先・連絡順が書

ころや、横断的連携ができない時には首長や議員の声をかれた1枚の紙切れだった」という証言があった。もち借りて実現にこぎつけたところもある。また、自治会やろん極端な話かもしれないが、災害時の現実の一片だと

女性会・青年会などの地域組織と連携しながら防災事業思われる。
またこのインタビューには続きがあり、「ただ、を継続させるところもあれば、災害教訓などを学校教育

その1枚ものの紙は、数年前に訓練をしたきり更新をしの地域学習・調べ学習などで取り組むところもある。

ておらず、3分の1くらいの人について携帯電話番号が防災対策は一筋縄ではなかなか解決できない問題であ変わっていたり担当が代わっていたりして使えなかっるが、モデル地域での取り組みなども参考にしながら、た。このことが本当に悔やまれる」と後悔していたので各自治体の地域特性（人口、人口密度、年齢構成、居住ある。

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災害に対する「わがこと意識」を如何にして上げるか

つまり、マニュアルはその分量の多寡ではない。ある
テーマについて、組織・体制、指揮・調整、具体的な活動、活動に関する資源・情報のやりとり、協力および連携などについて、マニュアルを作り、作った後は、必ずマニュアルを訓練で実際に使ってみて、良かった点、改善すべき点などを明らかにした上でマニュアルを確定・改訂する、ということこそが重要である。これは業務の品質管理方法である PDCA サイクルとも通じる考え方である。
まずは P（Plan：計画を立てる）を行い、次に D（Do：
実行してみる）によって、その結果を C（Check：結果を評価する）してみる、そして次へ向かって A（Act：改善をする）する、というサイクルを繰り返すことで、少しずつでよいので、災害対応の質を継続的に高めていくことが必要である。
今回の豪雨災害でも、早めに適切な判断・行動をとって助かったという成功例も少なくない。事前に作成した避難マップが地域のまとまった行動につながり自宅に取り残された人もいなかったといわれる愛媛県大洲市三善地区、浸水被害と工場爆発という二重の被害を受けたにもかかわらず自主防災組織の活動によって死者が出なかったといわれる岡山県総社市下原地区、この5年間で20回以上の「空振り」をしたが今回も避難して、家は全壊したのに命を守ることができた京都府綾部市旭町の住民など、現時点でも様々な事例が明らかになってきている。報道、行政、地域関係者で、よい事例を発掘して、なぜうまく対応できたのかを発信することで、これらを具体的なモデルケース（お手本）としながら、実効性のある避難行動を強化させるような「防災文化」を作っていくことが、21世紀前半の「大災害時代」における喫緊の課題である。

【参考文献】
愛媛県防災危機管理課（2018）平成30年７月豪雨による人的被害状況及び住家被害状況（12/10時点）について損害保険料率算出機構（2019）グラフで見る！地震保険統計
速報 , 損害保険料率算出機構ホームページ（2019年1月31日確認）
東京新聞（2018）西日本豪雨 避難率４．６％ 死者、不明者が出た３県１７市町 , 東京新聞 web 版2018年9月6日

Profile 木村 玲欧（きむら れお）
兵庫県立大学環境人間学部／大学院環境人間学研究科 教授
1975年東京都生まれ（祖父母が幼少の父を連れて東京へ。木村の一族は八幡浜市在住)。早稲田大学卒業、京都大学大学院修了。博士（情報学)（京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。専門は防災心理学、防災教育学、社会調査法。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教
訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
主な委員は、内閣府・防災教育チャレンジプラン実行委員会委員、
関西広域連合・関西広域防災計画策定委員会委員、東京大学地震研究
所・首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究運
営委員会委員など。平成30年7月豪雨に関しては、岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会委員、兵庫県・災害時における住民の避難行動（安全確保行動）に関する検討会委員など務めている。
『日本歴史災害事典』（吉川弘文館）では、編さん者として100人の理系・文系の専門家による最新研究成果・知見を集積・編集した。
著書に､『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地
震・1945三河地震』（吉川弘文館）など多数。

2018 No．2

調査研究情報誌

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