都道府県士会 「ぱあとなあ」名簿に登録されている会員の皆さまへ

2021年度版概要説明

会員の皆様が安心して成年後見業務に従事できるように、賠償金や弁護士費用などを補償する保険として、都道府県社会福祉士会「ぱあとなあ」名簿登録者限定の全員加入保険制度として2007年に始まりました。
被保険者(補償を受けられる方)について

都道府県社会福祉士会「ぱあとなあ」名簿に登録のある会員の方限定の保険です。
※法人後見については、都道府県社会福祉士会が実施し、法人後見活動報告書を提出している法人後見のみ対象となります。
※保険の加入につきましては、任意加入方式ではなく、ぱあとなあ名簿登録者は全員加入となります。
補償対象期間について2021年6月1日から１年間 かつ「ぱあとなあ」名簿に登録されている期間が補償の対象となります。
※「ぱあとなあ」名簿からの抹消手続き行った場合は、名簿から抹消された時点で補償対象の対象外となります。
※名簿登録中に行った後見業務による事故につき、名簿から抹消後に損害賠償請求が提起された場合、補償の対象外となりますのでご注意ください。
※全員加入保険のため、名簿登録期間中の中途脱退（解約）はできません。
主な補償内容について被保険者が、日本国内での成年後見業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（次に掲げる場合に限ります。）に対して保険金をお支払いします。
※保険期間中に受任件数の増減がある場合でも、ご通知不要で補償対象となります。
なお、受任件数の減少および途中名簿登録抹消されても解約返戻金はありません。（確定保険料方式）（＊業務：成年後見業務をさします）

補償内容

賠
償責
任
保険

（1事故）

対人 １億円（1事故）

対物５,０００万円

業務*上の行為に起因する人格権侵害について法律上の損害賠償責任を負担された場合

（期間中）

１００万円

業務*上取り扱う個人情報の漏えいに起因して法律上の損害賠償責任を負担された場合

（期間中）

１００万円

業務*上の行為に起因して発生した他人の経済損害について法律上の損害賠償 （期間中）責任を負担された場合

２００万円

業務*上、被保険者が占有・使用・管理する他人の財物（現金・通帳・キャッシュカードなどを除きます。）の損壊（紛失・盗難・詐取を含みます。）について、正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担された
場合

（期間中）

１００万円

業務*上、被保険者が占有・使用・管理する他人の現金・通帳・キャッシュカードなどが盗難・損壊・紛失・詐取されたことにより、その現金・通帳・ （期間中）キャッシュカードなどについて正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担された場合

１００万円

死亡・後遺障害保険金５万円（限度額）

業務遂行責任

業務*上の事故または施設の所有、使用または管理により発生した他人の身体の障害または財物の損壊 について法律上の損害賠償責任を負担された場合

人格権侵害
個人情報漏えい賠償責任
経済損害賠償責任

受託物賠償

受託現金・貴重品賠償

傷害総合保険

ご契約金額（保険金額）

掛金について2021年1月末時点での日本社会福祉士会へ届け出の受任件数にて掛金を算出しております。その計算方法は以下の通りです。
受任件数保険料（年間掛金）を、7月に加入者様の登録口座より引落し致します。
基礎保険料は、都道府県士会が名簿登録料から掛金を負担します。
なお、各人の受任件数に応じてご負担いただく掛金は、加入者へ送付される「加入証兼掛金のご案内」をご確認ください。

◆受任件数保険料（会員が負担する年間掛金）900円✕受任件数＋制度運営費300円（受任１件以上の方）◆基礎保険料（所属の都道府県社会福祉士会が負担する年間掛金）700円※受任件数が０件の方は、会員負担掛金（受任件数保険料）はありません。

※6月1日時点で受任件数が変わっている場合も、掛金は1月末時点の件数が基準です。
【重要】掛金（保険料+制度運営費）をご負担いただく対象の会員の皆様から掛金が支払われない場合、会員の皆様の保険契約全体が成立しない場合がありますので、原則口座振替によって掛金のお支払をお願いいたします。

＜1＞

ご加入手続きについて日本社会福祉士会が2021年6月1日から1年間の保険契約（団体契約）を保険会社（取扱代理店）と締結しますので、個別ご加入手続きは不要です。ただし、取扱代理店からご案内の掛金振替口座の登録は期日までにお手続きいただきます。
なお、この補償制度は団体補償制度のため、保険証券は契約者の日本社会福祉士会へ送付し、個別の保険証券・領収証は発行しておりません。加入の証として、「加入者証（兼掛金のご案内）」を取扱代理店から発行・送付をしております。
お支払いする保険金の種類について【賠償責任】①損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者にてん補すべき損害賠償金。ただし、損害賠償金をてん補することによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

②権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求をすることが出来る場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを行う義務を履行するために支出した必要または有益であった費用③損害防止費用

被保険者が事故の発生につき、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した必要または有益であった費
用

④訴訟費用

被保険者が損害保険ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用⑤協力費用

被保険者が損害賠償請求を受けた場合において、損害保険ジャパンの承認を得て、損害賠償請求解決のための協力に支出した費用⑥初期対応費用

損害賠償請求が提起されるおそれのある状況が発生した場合に支出した事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用、事故原因調査費用、事故現場の清掃費用など（対人・対物賠償事故のみがお支払いの対象となります。
ご契約期間を通じ１００万円が限度。ただし、事故原因調査費用については３０万円が限度です。）⑦対人見舞費用

対人賠償事故が発生した場合に、被保険者が支出した見舞金または見舞品の購入費用です。（ご契約期間を通じて３万円が限度）※上記⑤⑥および⑦の各種費用の支出にあたっては、保険会社の事前の書面による同意（⑥および⑦）または承認（⑤）が必要となります。
※上記①②③を合算してご契約金額が限度となります。
※結果的に損害賠償責任が発生しない場合でも③から⑦まではお支払いします。

【傷害】
死亡保険金

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険額金の全額をお支払いします。

後遺障害保険金被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害後遺障害保険金額の４～１００％をお支払いします。

保険金をお支払いする主な例について○利用者に誤ってお茶をかけてしまいヤケドを負わせてしまった。（対人賠償）○利用者と接触して転倒させてしまった結果、足を骨折させてしまい、賠償請求を受けた。（対人賠償）○相談に乗るため利用者宅を訪問した際、棚にあった花瓶を落としてしまい賠償請求を受けた。（対物賠償）○利用者の名前を誤って公表してしまい、プライバシーの権利の侵害だとして利用者から賠償請求を受けた。（人格権侵害）○利用者情報の記載のある鞄を電車の網棚に置き忘れ、第三者により悪用され、賠償請求を受けた。（個人情報漏えい）○利用者との意思疎通が不十分で、誤った施設入所契約を結んでしまい、契約取消費用に対する賠償請求を受けた。 （経済的損害）○利用者から預かっていた財物を破損させてしまった。（受託物賠償）○公共料金の支払いを依頼され、利用者から預かった通帳が何者かに盗まれ、お金を引き出されてしまった。（受託物賠償）
注１）Ｃプランは成年後見業務中（財産管理・身上監護）に起こした事故の結果、法律上の賠償責任を負担する場合に保険で補償されます。
なお、一般的に「法律上の賠償責任はないが、道義的責任がある」という場合、成年後見以外の業務、日常生活中における事故による賠償責任等には保険補償の対象にはなりません。
注２）被後見人の買い物・掃除・洗濯などの家事労働や外出の付き添い・送迎などは、単なる事実行為になるため、身上監護業務には含まれません。

事故が起こった場合について●ただちに「事故報告書」（代理店ホームページ「http://www.sonpo.co.jp/u-beru/」掲載）を印刷の上、必要事項をご記入いただき、損害保険ジャパンまでＦＡＸにてご連絡ください。損害保険ジャパンより保険金請求に必要な書類・手続きをご案内いたします。
※ただちにご連絡いただけませんと、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
※保険事故があった場合は、都道府県社会福祉士会ぱあとなあにも報告し、助言等を受けることをお勧めします。
●賠償事故の場合、示談に際して損害保険ジャパンの承認が必要ですので、必ず事前にご相談ください。損害保険ジャパンの承認なしに示談された場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
●賠償事故の相手が被後見人の場合、加害者と被害者の関係が後見人と被後見人となることから利益相反の関係となります。この場合後見人本人のみで示談を締結することができないことから、後見監督人を選任していただき、後見人と後見監督人の間で示談を締結していただく場合があります。
●賠償責任保険で対人賠償事故など重要な事故の場合、保険会社からの連絡を受けて、保険会社、日本社会福祉士会、弁護士などにて構成する事故審査会を開催し、事故処理にあたっての必要情報の入手を行います。重大案件の場合、この審査会での意見を参考に、保険会社の他担当弁護士が事故処理にあたります。（保険会社は被害者との示談交渉(示談代行)はできませんのでご了承ください。）

成年後見業以外の社会福祉士業務に関わる社会福祉士団体補償制度の保険について後見人業務以外の社会福祉士業務もされている方は、Cプランのみでは補償対象外となりますので、任意加入A・B・Dプランいずれかに併せてご加入を推奨しております。
●施設などに勤務している方⇒賠償責任補償「Ａプラン」●独立型名簿に登録されている方 ⇒賠償責任補償「Ｂプラン」●独立型名簿に登録されていない方で、社会福祉士としての業務全般に関して補償されたい方 ⇒賠償責任補償「Ｄプラン」●業務中・業務外関わらず、ご自身のおケガを補償されたい方 ⇒「傷害補償制度」または「医療補償制度」＜2＞

保険金をお支払いできない主な場合について【賠償責任共通】（１）被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求（２）被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
ただし、当会社が損害をてん補しないのは、その被保険者が被る損害に限ります。）に起因する損害賠償請求（３）法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求（４）被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求（５）精神的苦痛に対する損害賠償請求（６）保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求（７）保険期間の開始日より前に被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求（８）保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求（９）この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（10）直接または間接であるを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質（固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染もしくは汚濁の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油物質、廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。以下同様とします。）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請（11）直接か間接であるかを問わず、核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます。）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求（12）直接か間接であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する損
害賠償請求（13）直接または間接であるを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求（14）通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求（15）被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求（16）直接または間接であるを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求（17）他の被保険者からなされた損害賠償請求など【賠償責任―業務遂行固有・施設固有】（１）自動車、航空機、車両、船舶もしくは動物の所有・使用または管理に起因する損害賠償請求（２）屋根・樋・扉・戸、窓、通風口等から入る雨、雪等により発生した財物の損壊に起因する損害賠償請求など【賠償責任―経済損害固有】（１）被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）または他人に損害を与えることをこれらの者が認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求（２）業務の不具合改善または業務の再履行についてなされた損害賠償請求（３）特許権、著作権、商標権など知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求（４）被保険者の破産、清算、管財人による財産管理または金銭債
務の不履行に起因する損害賠償請求（５）株主代表訴訟（６）被保険者が業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任に起因する損害など【賠償責任―経済損害固有】（１）被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）または他人に損害を与えることをこれらの者が認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求（２）業務の不具合改善または業務の再履行についてなされた損害賠償請求（３）特許権、著作権、商標権など知的財産権の侵害に起因する損害賠
償請求（４）被保険者の破産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害賠償請求（５）株主代表訴訟（６）被保険者が業務の結果を保証することにより加重された損害賠
償責任に起因する損害など【賠償責任―個人情報漏えい固有】（１）ご契約者または被保険者が法令に違反することを知りながら（知っていたと推定される場合を含みます。）行った行為に起因する個人情報漏えい（２）被保険者に対して行政機関からの指導または個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第42条（勧告及び命令）の規定による勧告もしくは命令（以下「指導等」といいます。）がなされた場合において、当該指導等がなされてから被保険者が必要または適切な措置を完了するまでの間に発生した、当該指導等の対象となった個人情報の取り扱いに起因する事故（３）国または公共団体の公権力の行使（法律等による規制または要請を含みます。）による個人情報の差押え、収用、没収、破壊、開示等。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は、この限りではありません。
（４）客観的に発生の事実が確認できない事故（５）偽りその他不正な手段により取得した個人情報に発生した事故（６）被保険者が支出したと否とを問わず、違約金の支出に起因する損
害賠償責任（７）被保険者の役員または個人情報共同利用者などからなされた損害賠償請求（８）個人情報の利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことに起因してなされた損害賠
償請求（９）被保険者が本人に対して個人情報の利用目的またはその変更を通知しないまたは公表しないことに起因してなされた損害賠償請求（10）個人情報以外の情報の流出に起因してなされた損害賠償請求（11）次に掲げる事由を原因とする損害賠償請求
ア．信用のき損 ロ．信用の失墜 ハ．風評損害
イ．企業のイメージまたはブランドの劣化など【賠償責任―受託物固有】（１）ご契約者、被保険者または被保険者の代理人もしくは使用人（被保険者との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。以下同様とします。）が行い、または加担した受託物の盗取・詐取に対して負担する損害賠償責任（２）被保険者の使用人が所有または使用する受託物に発生した損壊に対して負担する損害賠償責任（３）受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した損壊に対して負担する損害賠償責任（４）原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物自体に発生した損壊に対して負担する損害賠償責任（５）屋根、扉、戸、窓、通風口などから入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任（６）受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊に対して負担する損害賠償責任（７）被保険者が、委託者の承諾なく受託物を使用し、または第三者に保管させている間に生じた受託物の財物の損壊に対して負担する
損害賠償責任（８）受託物のうち自動車、船舶または航空機に発生した財粒の損壊に対して負担する損害賠償責任（９）貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属・美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに類する受託物（金型を含みません。）の損壊に対して負担する損害賠償責任など（現金オプションプランの場合は、補償の対象となります。）＜3＞

保険金をお支払いできない主な場合について【賠償責任―人格権侵害固有】

つづき【ケガ―死亡・後遺障害保険金】（１）被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づ （１）故意または重大な過失
いて被保険者以外の者によって行われた行為（２）自殺行為・犯罪行為または闘争行為（２）最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続（３）脳疾患、疾病または心神喪失または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者 （４）頚（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医によって行われた行為
学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検（３）事実と異なることまたはその行為により人格権侵害が生じるこ査等により認められる異常所見をいいます。）のないものとを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図に （５）無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正より被保険者以外の者によって行われた行為
常な運転ができないおそれがある状態での運転（４）広告宣伝、放送または出版を業とする被保険者により行われた （６）戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（政治的・社会的もし行為など
くは宗教・思想的な主義・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれらに連携するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。）を除きます。）、核燃料物質等に【賠償責任―オプション（受託現金・貴重品）固有】
よるもの＜１＞受託物固有の（1）から（8）まで（７）ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミ＜２＞次の①から④までに起因する損害
ング（フリークライミングを含みます。）、航空機操縦（職務①手形・小切手の不渡り、支払拒絶 ②金利負担 ③価値の下落として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー登場等④価格の変動などの危険な運動を行っている間の事故（８）自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故

その他●この案内は「業務課後賠償責任保険」および「傷害総合保険」の概要を説明したものです。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損害保険ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険契約は、公益社団法人日本社会福祉士会が契約者、会員の皆様を被保険者として保険会社と契約を締結する団体契約です。
●この保険契約は、次の保険会社が共同で引受ける共同保険契約であり幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行なっております。
各引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独個別に保険契約上の責任を負います。
＜引受幹事保険会社＞ 損害保険ジャパン株式会社＜共同引受保険会社＞ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社●損害保険契約者保護機構による保険契約者保護について引受保険会社が破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行なわれた場合には、ご契約の際にお約束した保険金等が削減される場合があります。

●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代行業務を行っております。 したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきまして、損保ジャパンと直接契約されたものになります。
●このパンフレットは、概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております
約款等に記載しています。
保険約款は、ウーベル保険事務所ウェブサイト(http://www.sonpo.co.jp/u-beru/)にも掲載しております。ご参照ください。
ご不明点がある場合には、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、取扱代理店までご照会ください。

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