平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月12日
上場取引所
札

上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL http://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中野 章（氏名） 成田 政敏
配当支払開始予定日

TEL 011-640-2231
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,525
14,664

5.9
41.6

820
888

△7.6
186.8

832
902

△7.8
180.3

522
546

△4.3
102.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

82.80
―
86.45
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.0
11.5

8.0
9.7

5.3
6.1

26年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,52910,23427年3月期 5,497百万円

5,497
5,012
26年3月期 5,012百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.2
49.0

870.51793.50(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△331
193

△37
89

△97
△72

1,896
2,363

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.00

10.00
12.00

63
75

11.6
14.5
―

1.3
1.4

―

―

平成28年３月期の配当予想は未定であります。

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,700
15,700

69.2
1.1

125
550

1,274.1
△33.0

130
560

739.1
△32.7

80
350

5,119.9
△33.1

12.67
55.42

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期6,500,000 株 26年3月期
184,971 株 26年3月期
6,315,750 株 26年3月期

6,500,000 株
183,611 株
6,318,134 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………22（開示の省略） ………………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………23（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24- 1 -(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、脱デフレを目指した金融緩和や景気を刺激する財政政策など、いわゆるアベノミク
スが下支えをし、総じて緩やかな回復基調となりました。
北海道経済におきましては、北海道開発局予算の増加により公共設備投資は増加しましたが、民間設備投資は一部エネルギー関連投資等で増加が見られたものの、消費増税、電力料金値上げによる経済見通しの不透明さから設備投資意欲は高まらない状況となりました。
このような環境のもと、当社は太陽光発電設備工事分野の事業拡大及び各種経営業績改善活動と収益力１％改善
活動を進めてきた結果、受注高は209億94百万円で前年比43.6％の大幅な増加となり、売上高は155億25百万円で前年比5.9％の増収となりました。経常利益は８億32百万円で前年比7.8％の減少、当期純利益は５億22百万円で前年比4.3％の減少とともに減益となりましたが、８期連続の利益を確保することができました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済はアベノミクスによる経済の好循環が加速し、更には所得環境の改善、
東京オリンピックの開催等により、緩やかな景気回復軌道をたどることが予想されます。
一方、北海道経済は、公共設備投資は北海道開発局予算が増加するも増加幅は減少傾向にあり、民間設備投資も経済見通しの不透明さから期待感は薄く、予断を許さない状況が予想されます。
当社は、上記のような環境の中で、従来以上の危機意識と改善意欲をもち営業体制の強化や収益力の向上に向けた管理の徹底、人材の育成と現場力の向上、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を確立していく所
存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。

受注高12,000百万円

売上高

15,700百万円

営業利益

550百万円

経常利益

560百万円

当期純利益

350百万円- 2 -(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比295,082千円(2.9％)増加の10,529,496千円となりました。
流動資産は、前期末比275,085千円(3.2％)増加の8,876,432千円となりました。
これは主に、現金預金466,934千円及び立替金278,979千円並びに売掛金122,318千円が減少したものの、完成工事
未収入金1,214,238千円が増加したことなどによるものです。
固定資産合計は、前期末比19,997千円(1.2％)増加の1,653,064千円となりました。
負債合計は、前期末比190,176千円(3.6％)減少の5,032,177千円となりました。
これは主に、支払手形454,806千円及び工事未払金267,795千円が増加したものの、買掛金730,026千円及び未払法
人税等122,510千円が減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前期末比485,259千円(9.7％)増加の5,497,319千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,896,553千円、前事業年度に比べ
466,934千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、331,630千円(前期は193,115千円の収入)となりました。これは、営業収入が増加したものの、原材料又は商品の仕入による支出及び外注費の支出などが増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、37,324千円(前期は89,701千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、97,981千円(前期は72,045千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものです。

- 3 -(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。
当期の配当につきましては、８年連続の利益計上となること並びに基本方針等を総合的に勘案し、期末配当は１
株当たり２円増配の12円を予定しております。また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、今年度より株主優待制度を設けております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
当社における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりです。
なお、当社はこれらの起こりうるリスクの可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。
②工事損失引当金について厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。
③法的規制について当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④災害等について天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びＦＡ住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電工事の一部につき工事を受注しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。

売上構成比(％)
セグメント

取扱品目
平成26年３月期 平成27年３月期

屋内配線工事

ビル・建築物の電気設備工事、
上下水道・各種産業機械プラントの設置工事
太陽光発電設備工事

54.8

65.4

電力関連工事

送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、
発・変 電 所 の 電 気 設 備 工 事、情 報 通 信 ケ ー ブ ル 工 事、
建築物の空調自動制御システム工事

28.2

20.2

FA住宅環境設備機器

標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売

8.7

7.3

産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売

8.3

7.1

100.0

100.0

合計

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電工事の一部につき、関連会社とかち
ソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱
電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

- 5 -(株)北弘電社（1734）

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -平成27年３月期決算短信（非連結）(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「成長性」「収益性」「効率性」「健全性」の視点から経営改善諸施策を展開し、事業を推進してまいります。
企業理念として「常に顧客優先の精神に徹し、優れた技術と豊かな創造力により、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献する」を掲げ、お客様に対して、常に最高の技術とサービスを提供するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、さらなる企業価値の向上に努めます。
また、企業倫理の確立と法令遵守を徹底し、社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上を重要な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期政策といたしましては、今後成長が期待される新エネルギー分野、リニューアル分野、環境分野、情報通
信分野、セキュリティー分野の積極的拡大を柱に、①差別化技術の開発と原価低減の実現
充実拡大③顧客満足を高める工事品質と製品の提供④協力会社の強化育成②メンテナンス事業の⑤人材の育成等に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
北海道の建設業界は、公共設備投資は北海道開発局予算が増加するも増加幅は減少傾向にあり、民間設備投資も経済見通しの不透明さから期待感は薄く、更には電力会社の電気料金値上げ実施等があり、予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するために、以下項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①成長戦略事業（再生可能エネルギー事業他）の展開による受注・売上・収益力の拡大②収益力１％ＵＰ全社活動の継続展開による収益力の向上③技術提案営業力強化による売上・利益規模の拡大④人材の育成と現場力の維持・生産性の向上⑤企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 7 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形

2,363,488※
151,204

1,896,553※
138,969

完成工事未収入金
売掛金

4,825,375
367,191

6,039,613
244,872

商品
未成工事支出金

8,018
181,708

8,064
152,940

前払費用
立替金

27,717526,441

22,175
247,461繰延税金資産その他

130,997
21,704△2,500106,640
21,639△2,5008,601,346

8,876,432

建物
減価償却累計額

1,583,907△986,643

1,591,768△1,002,511

建物（純額）
構築物

597,264

589,256

84,442△64,583

84,230△66,592

19,85817,638

機械及び装置
減価償却累計額

24,905△9,22049,905△11,857

機械及び装置（純額）
車両運搬具

15,68438,047

16,295△15,365

16,295△15,876

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
構築物（純額）

減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

930

418

530,997△493,706

536,539△502,571

37,29033,967

リース資産
減価償却累計額

436,794
22,700△13,707436,794
45,580△9,713

リース資産（純額）
有形固定資産合計

8,992
1,116,815

35,866
1,151,989

13,415

11,63871,142130
84,68747,428122
59,188無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計- 8 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券

当事業年度(平成27年３月31日)

343,770

378,609

関係会社株式その他の関係会社有価証券

13,9448,000

17,1428,000

出資金
従業員に対する長期貸付金

2,547
30

2,547
-

破産更生債権等
長期前払費用

9,594
1,109

401
39

繰延税金資産会員権等

44,724
7,728

17,384
7,728

その他
貸倒引当金

9,493
△9,380

10,292△260

431,563
1,633,066

441,886
1,653,064

10,234,413

10,529,496

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

927,844

1,382,650

工事未払金
買掛金

583,324
1,885,573

851,120
1,155,546

リース債務
未払金

27,038343,182

35,583314,277

未払費用
未払法人税等

14,308388,080

18,258265,569

未払消費税等
未成工事受入金

85,373
166,20991,706
177,294

前受金
預り金

54
52,94654
20,312

賞与引当金
工事損失引当金

93,022
9,666

93,455
11,812

4,576,624

4,417,643

リース債務
長期未払金

60,69425,26857,00312,010

長期預り保証金
退職給付引当金

3,044
472,800

3,053
444,666

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

81,0002,920

97,800-645,728
5,222,353

614,533
5,032,177

流動負債合計固定負債

固定負債合計負債合計- 9 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

840,687

840,687

687,08721

687,08721

687,108

687,108

77,93577,9352,371,262
1,033,851

2,371,262
1,493,615

3,483,048△26,235

3,942,813△26,770

4,984,607

5,443,837

27,45253,481

27,45253,481

5,012,060
10,234,413

5,497,319
10,529,496

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,177,028
2,487,767

13,281,028
2,244,086

14,664,795

15,525,115

10,466,333

11,635,681

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

15,1132,256,774

8,018
2,015,410

合計
商品期末たな卸高

2,271,887
8,018

2,023,428
12,8562,263,869
12,730,202

2,010,572
13,646,253

1,710,695
223,898

1,645,347
233,513

商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計

1,934,593

1,878,861

販売費及び一般管理費
役員報酬76,41682,770

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

487,539
39,451

472,786
35,322

退職金
退職給付費用409
21,095

2,954
13,688

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費

12,50080,815

16,80080,768

福利厚生費
通信交通費

21,541
43,24921,883
46,413

広告宣伝費
貸倒損失

6,282
-

6,052
330

交際費
寄付金

19,080440

23,300
585

地代家賃
減価償却費

7,890
39,452

8,427
38,878

租税公課
荷造運搬費

38,121
21,726130,264

37,65723,015
146,703

1,046,277
888,315

1,058,337
820,524

雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 11 -

(株)北弘電社（1734）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※2

平成27年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,382

2,476

5,979
4,919
6,133

5,443
4,054
4,383

19,415

16,358

4,088
684

4,333
11

4,772

4,345

902,958

832,537

4,342
8,974

-

13,317

-

1,222
-

7,368

※3

特別損失合計税引前当期純利益

1,222
915,053

7,368
825,169

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

386,425△17,545

260,899
41,342

法人税等合計
当期純利益

368,879
546,174

302,241
522,928- 12 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
情報システム構築準
備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

77,935

情報システム構築準
備金
20,000

利益剰余金合計
別途積立金
1,671,262

繰越利益剰余金
1,211,919

2,981,116

剰余金の配当△44,242△44,242

当期純利益

546,174

546,174

当期変動額

情報システム構築準
備金の取崩△20,000

別途積立金の積立

20,000700,000△700,000△20,000

700,000△178,068

501,931―2,371,262

1,033,851

3,483,048

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,935- 13 -

(株)北弘電社（1734）

株主資本

自己株式

当期首残高

△25,246

平成27年３月期決算短信（非連結）評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△3,033△3,033

4,483,665

純資産合計

4,480,631

当期変動額
剰余金の配当△44,242△44,242

当期純利益

546,174

546,174

情報システム構築準
備金の取崩―

別途積立金の積立―

自己株式の取得

△989

△989

△989

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,48530,48530,485△989

500,942

30,48530,485

531,428△26,235

4,984,607

27,452

27,452

5,012,060

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

別途積立金
当期首残高

77,935

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

2,371,262

1,033,851

3,483,048

剰余金の配当△63,163△63,163

当期純利益

522,928

522,928

459,764

459,764

1,493,615

3,942,813

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,9352,371,262

株主資本

自己株式

当期首残高

△26,235

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

27,452

27,452

4,984,607

純資産合計

5,012,060

当期変動額
剰余金の配当△63,163△63,163

当期純利益

522,928

522,928

△534

△534

自己株式の取得△534

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,02926,02926,029△534

459,229

26,02926,029

485,259△26,770

5,443,837

53,48153,481

5,497,319- 15 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,631,637

14,318,912

原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出△5,234,484△1,670,602△5,970,089△1,706,897

外注費の支出その他の営業支出△4,551,164△842,182△5,561,767△1,023,509

333,205

56,6506,824△4,0794,920△147,755

6,344△4,3244,329△394,629

193,115△331,630

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,410△32,237

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

20,659△3,927△4,410

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△1,20076,025△1,200-

保険積立金の解約による収入貸付けによる支出

3,247△1,000

-

1,295
12

500
23

89,701△37,324

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

740,000△740,000

670,000△670,000

自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出△989△26,323△44,733△534△33,639△63,807小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 16 -△72,045△97,981

210,771
2,152,717
2,363,488△466,934
2,363,488
1,896,553※

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理②時価のないものし、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
イ

建物(建物附属設備

ａ 平成10年３月31日以前に取得したものは除く)

旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの

ロ

建物以外

定額法によっております。
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回②賞与引当金収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上してお③退職給付引当金ります。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都④役員退職慰労引当金

合の期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して⑤工事損失引当金おります。
受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれ⑥環境対策引当金

る未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

- 17 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）５．収益費用の計上基準
完成工事高及び完成工

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については

事原価の計上基準

工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

前事業年度(平成26年３月31日)
169,873千円

当事業年度(平成27年３月31日)
174,498千円(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

建物※２

4,342千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)―

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

建物
※３

(自
至

(自
至

1,222千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

建物―

1,168千円

建物解体費用―6,200 〃

計―7,368千円- 18 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,500,000―

当事業年度末―6,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

179,628

減少
3,983

当事業年度末―183,611(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式3,983株の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

44,242

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当金の原資基準日
効力発生日
総額(千円)
配当金(円)
平成26年６月25日
普通株式63,163
利益剰余金
10 平成26年３月31日 平成26年６月26日
定時株主総会
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,500,000―

当事業年度末―6,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)183,611

増加

減少
1,360

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式1,360株の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

当事業年度末―184,971

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当金(円)

63,163

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年６月24日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当金の
１株当たり
株式の種類
配当金の原資基準日総額(千円)
配当金(円)
普通株式

75,780

利益剰余金

12

平成27年３月31日

効力発生日
平成27年６月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

現金及び預金2,363,488千円

1,896,553千円

現金及び現金同等物

2,363,488千円

1,896,553千円(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。（簡便法）

２．退職給付債務に関する事項
退職一時金
前事業年度
(平成26年３月31日)
退職給付債務

472,800千円

当事業年度(平成27年３月31日)
444,666千円（退職給付引当金）

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度(平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度(平成26年４月１日
平成27年３月31日)

イ

退職一時金に係る退職給付費用(簡便法)

40,056千円

ロ

厚生年金基金拠出金

16,273―

ハ

確定拠出年金への掛金支払額

9,716

9,556

退職給付費用計

66,04547,980- 20 -

38,424千円

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、太陽光発電設備
工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電工事、発変電工事、地中線工事、空調工事、情報通信工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、ビル電源機器、環境設備装置、電子
機器、電化機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、電線類
及び管路材料、情報通信システム、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

損益計算書
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

8,035,642 4,141,385 1,272,597 1,215,169 14,664,795―

24,180 1,138,013

25,702― 14,664,795

1,187,895 △1,187,895―

8,035,642 4,165,565 2,410,610 1,240,872 15,852,691 △1,187,895 14,664,795
950,772

688,667

259,204

35,9481,934,593―

1,934,593(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

- 21 -

(株)北弘電社（1734）

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信（非連結）

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

損益計算書
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

10,147,700 3,133,328 1,143,181 1,100,904 15,525,115

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益―

7,218 1,320,532

10,209― 15,525,115

1,337,960 △1,337,960―

10,147,700 3,140,546 2,463,714 1,111,114 16,863,075 △1,337,960 15,525,115
1,225,405

351,156

257,761

44,538

1,878,861―

1,878,861(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、ストック・オプション等、
企業結合等、賃貸等不動産、資産除却債務、セグメント情報の関連情報等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

793円50銭

870円51銭

１株当たり当期純利益

86円45銭82円80銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

546,174

522,928

普通株式に係る当期純利益(千円)

546,174

522,928

該当事項はありません。

該当事項はありません。

6,318

6,315

１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 22 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① セグメント別受注高
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事8,834,133

60.4

15,812,919

75.3

6,978,786

79.0

電力関連工事3,735,527

25.6

3,390,388

16.2△345,139△9.2

ＦＡ住宅環境設備機器

1,231,580

8.4

1,175,591

5.6△55,989△4.6

819,3815.6

615,9802.9△203,401△24.8

14,620,622

100.0

20,994,879

100.0

6,374,256

43.6

産業設備機器合計② セグメント別売上高
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事8,035,642

54.8

10,147,700

65.3

2,112,057

26.3

電力関連工事4,141,385

28.2

3,133,328

20.2△1,008,056△24.3

ＦＡ住宅環境設備機器

1,272,597

8.7

1,143,181

7.4△129,415△10.2

産業設備機器1,215,169

8.3

1,100,904

7.1△114,265△9.4

14,664,795

100.0

15,525,115

100.0

860,319

5.9

合計③ セグメント別次期繰越高
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事2,594,772

59.8

8,259,992

84.2

5,665,219

218.3

電力関連工事799,998

18.4

1,057,059

10.8

257,05932.1

ＦＡ住宅環境設備機器

113,033

2.6

145,447

1.5

32,41428.7

産業設備機器832,348

19.2

347,4263.5△484,922△58.3

4,340,153

100.0

9,809,924

100.0

5,469,771

126.0

合計

④ 次事業年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高
金額（千円）

売上高
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

屋内配線工事8,400,000

70.0

10,900,000

69.4

電力関連工事2,000,000

16.7

3,000,000

19.1

ＦＡ住宅環境設備機器

1,200,000

10.0

1,200,000

7.7

400,000

3.3

600,000

3.8

12,000,000

100.0

15,700,000

100.0

産業設備機器合計- 23 -

(株)北弘電社（1734）

平成27年３月期決算短信（非連結）（２）役員の異動（平成27年６月24日付）① 代表取締役の異動
代表取締役常務
経営企画本部長（現

代表取締役常務
経営企画本部長
兼 産業機器システム事業本部長）（現

常務執行役員
産業機器システム事業本部

成田 政敏② その他の役員の異動
イ．新任取締役候補
取締役
産業機器システム事業本部長
ロ．退任予定取締役
常務取締役
内線事業本部長ハ．昇任予定取締役
常務取締役
内線事業本部長

渡邉 浩行

矢田

彰

稲村 尊史

（当社顧問に就任予定）（現- 24 -

取締役
内線事業本部副本部長）

副本部長）