国⽴国際医療研究センターにおける公的研究費の不正防⽌計画
国⽴国際医療研究センターは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(平成19年2⽉15 ⽇（令和3 年2 ⽉1⽇改正）⽂部科学⼤
⾂決定)(平成26年3⽉31⽇（最終改正︓令和3年3⽉4 ⽇）厚⽣労働省決定)に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を⾏うため、次のとおり不正防⽌計画を策定する。
項⽬

不正発⽣要因不正防⽌計画＜第1節＞機関内の責任体系の明確化
最⾼管理責任者を理事⻑、統括管理責任者を企画戦略局⻑とする。、センター内の責任体系を明確にする規程を制定し、センター内の不正防⽌に関する責任体制を⽰す責任体系
責任者の交代により後任者が責任体
1．競争的研究費等の運営・管理に関わ図をセンター内外に公開する。
系や責任範囲について⼗分な認識をる責任体系の明確化持つことができない。
●国⽴国際医療研究センター研究活動上の不正⾏為の防⽌及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7⽉10⽇施⾏）
2.監事に求められる役割の明確化

監事に求められる役割が不明確である。

監事は、不正防⽌に関する内部統制の整備・運⽤状況について機関全体の観点から確認し、研究不正防⽌委員会において意⾒を述べる。

＜第2節＞適正な運営・管理の基礎となる環境の整備【コンプライアンス教育】「国⽴国際医療研究センターにおけるコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」にもとづき、不正防⽌対策の理解の促進を⽬的として、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を把握する。

1．コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）【啓発活動】「国⽴国際医療研究センターにおけるコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」にもとづ研究費が公的研究費によるものであ き、不正を起こさせない組織⾵⼟を形成することを⽬的として、競争的研究費等の運営・管り、機関の管理が必要であるという原 理に関わる全ての構成員を対象とした啓発活動を定期的に実施し、構成員の不正防⽌に対則についての認識が低下し、適正執 する意識向上を図る。
⾏への意識が希薄となる。
【誓約書の提出】
競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員から、誓約書等の提出を求め、機関の規則等を遵守すること、不正を⾏わないこと、規則等に違反して不正を⾏った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること等についての意識づけを積極的に⾏う。
●国⽴国際医療研究センター研究活動上の不正⾏為の防⽌及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7⽉10⽇施⾏）●国⽴国際医療研究センターにおけるコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画

研究費の使⽤ルールと運⽤が乖離する。
2．ルールの明確化・統⼀化に向けた取り研究者及び事務担当の理解不⾜に組み状況についてよるルールの誤認識、誤った運⽤が⾏われる。

3．職務権限の明確化

職務権限に応じた明確な⾏動規範が⽰されていない。

センター会計規程を基準とし、公的研究費の管理及び効率的な業務の執⾏を⽬的として、「科学研究費助成事業・厚⽣労働科学研究費補助⾦等・⽇本医療研究開発機構研究費等執⾏事務処理要領」を整備し、周知する。
●科学研究費助成事業・厚⽣労働科学研究費補助⾦等・⽇本医療研究開発機構研究費等執⾏事務処理要領
センターの定める「国⽴国際医療研究センターの研究活動に係る⾏動規範」及び「科学研究費助成事業・厚⽣労働科学研究費補助⾦等・⽇本医療研究開発機構研究費等執⾏事務処理要領」等に定める権限に基づく業務執⾏を引き続き推進し、不正の防⽌に努める。
●国⽴国際医療研究センターの研究活動に係る⾏動規範（平成23年11⽉施⾏）●科学研究費助成事業・厚⽣労働科学研究費補助⾦等・⽇本医療研究開発機構研究費等執⾏事務処理要領

不正に係る調査の⼿続き及び不正を起こした際の処分内容等を明確に⽰した規程等を定
不正に係る調査及び不正を起こした
4．告発等の取扱い、調査及び懲戒に関め、公開するほか、コンプライアンス教育において、調査の流れや不正にかかわった構成員への際の処分内容等が不透明であると⾏する規程の整備及び運⽤の透明化
処分内容を具体的に紹介し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員への周動が起こしづらい。
知を図る。
＜第3節＞不正を発⽣させる要因の把握と不正防⽌計画の策定・実施
国⽴国際医療研究センター研究活動上の不正⾏為の防⽌及び研究費の適正な運営管理
1.不正防⽌計画の推進を担当する者⼜ 不正防⽌計画を推進・実施する部署の確保に関する規程第10条に基づき、研究不正防⽌委員会を設置し、不正防⽌計画の策は部署の設置が定められていない。
定ならびに計画の推進を⾏う。研究不正防⽌委員会の事務局は研究医療課が務める。
不正を発⽣させる要因がどこにどのような形で潜在しているのか機関全体の センターの内部監査規程に準じ、毎年度の監査の実施をはかり適正な業務執⾏に努める。
状況を把握できていない。
2．不正を発⽣させる要因の把握と不正防⽌計画の策定

研究不正防⽌委員会は、内部監査の結果と監事の意⾒を反映しながら、次年度の不正防⽌計画を策定する。
不正防⽌計画が策定されていない。

●国⽴国際医療研究センター研究活動上の不正⾏為の防⽌及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7⽉10⽇施⾏）

項⽬

不正発⽣要因不正防⽌計画

予算執⾏状況の把握ができていな
い。年度末に研究計画に則さない予算執⾏が⾏われる。

事務担当者および研究者は、研究費管理システムにより予算執⾏状況を常時適切に掌握する。事務担当者は、適正な予算執⾏が⾏われるよう、研究者へ執⾏内容の確認を適時⾏う。

旅費の執⾏状況が把握できていない。

旅費申請に際しては事前の｢旅⾏申請書｣、事後の｢復命書｣の提出に関わり、航空券は搭乗券の半券及び宿泊費を含む請求書(領収書)の提出を義務付け、適正な旅費の執⾏に努める。また、旅費受領にかかる実態把握として、事務担当者が出張先の関係機関に事実確認および旅費⽀給の有無について適宜調査を⾏う。

＜第4節＞研究費の適正な運営・管理活動

⼈件費の執⾏状況が把握できていな ⾮常勤研究員、兼務職員の勤務簿、勤務報告書の管理を徹底することにより、勤務実態をい。
掌握し適正な⼈事管理ならびに⼈件費執⾏に努める。
個⼈による⽴替えが多く発⽣する学会年会費・参加費、論⽂掲載料、国内・国外旅費等に研究者個⼈が⽴替え払いを⾏う機会ついて法⼈⽤クレジットカード（コーポレートカード）を段階的に導⼊し、研究者個⼈が⽴替えが多い。
払いを⾏う機会を減らすことに努める。
1．研究費の適正な運営・管理活動
研究者と業者の関係が密接になる。

取引業者と研究者の癒着防⽌のため、事務取扱要領において調達企画課及び財務経理課財務経理係を通じて発注することを定め、原則として研究者本⼈による発注を認めない。この
運⽤の周知徹底をはかり癒着防⽌に努める。また、電⼦⼊札システムを令和5年度末より導⼊し、令和6年度より本格稼働させることにより、⼊札時の透明性を⾼め、偏った業者への発注が⽣じない環境作りに務める。

発注に際しては、（⼾⼭地区）調達企画課、財務経理課経理係、（国府台地区）管理課研究業務係・研究所事務係及び（綾瀬地区）看護⼤学校総務課経理係で⾏うことを発注業務において当事者以外による原則としている。但し、夜間、緊急時等の物品等の購⼊は研究代表者の指⽰のもとに発注でチェックが⾏われない。
きるが、すみやかに所定の発注書を担当係に提出する旨定めている。この規則の運⽤を周知徹底し、発注状況の掌握を⾏い、適正な研究費管理に努める。
検収に際しては、当事者検収を認めず、担当窓⼝である（⼾⼭地区）調達企画課、財務検収業務において当事者以外による 経理課経理係、総務課研究所管理係、（国府台地区）管理課研究業務係・研究所事チェックが⾏われない。
務係及び（綾瀬地区）看護⼤学校総務課経理係による第三者による検収を⾏い、適正な予算執⾏に努める。
＜第5節＞情報発信・共有化の推進

1．情報発信・共有化の推進

競争的資⾦の使⽤ルールをはじめ研究に係る事項の相談窓⼝及び通報（告発）の窓⼝を競争的資⾦等の使⽤に関するルール 研究医療部研究医療課とし、内外のホームページにおいて公開するとともに、コンプライアンス等について、機関内外からの相談、通 教育・啓発活動の機会においても窓⼝の周知徹底を図る。
報（告発）を受け付ける窓⼝がな
い。
●国⽴国際医療研究センター研究活動上の不正⾏為の防⽌及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7⽉10⽇施⾏）＜第6節＞モニタリングの在り⽅
1．モニタリングの在り⽅

機関全体の視点からのモニタリング及センターの内部監査規程に準じ、毎年度の監査の実施をはかり適正な業務執⾏に努める。
び監査制度が整備されていない。

今後も不正防⽌計画の検討・改善を⾏い、必要に応じて計画の⾒直しを⾏うものとする。
平成25年9⽉ 策定
令和4年3⽉28⽇改訂
令和5年3⽉31⽇改訂
令和6年4⽉1⽇改訂