R2.5.21決定 R3.6.3変更 R3.6.7変更 R3.6.17変更 R3.7.8変更 R3.7.21変更 R3.7.29変更
R3.8.4変更 R3.8.12変更 R3.8.17変更 R3.8.25変更 Ｒ３.9.９変更

特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針
実施内容

国による緊急事態措置期間の再延長を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフル
エンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第45条及び同法第24条により、県民・事業者等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する。

【感染者の確実な減少と医療体制を守り抜くための措置】

区

域

期

間

沖縄県全域
令和３年５月23日（日）～９月30日（木）法第24条第９項：協力要請【感染者の確実な減少と医療体制を守り抜くための対策】法第45条第１項：緊急事態措置としての要請

＜現況＞

要請内容

■デルタ株が猛威を振るっており、家庭内での感染が拡がっています。
■未成年の陽性者が増加し、全体の３割を超えました。
■夏休みが終わり、子ども達の活動が活発になり感染拡大が懸念されます。
■全体の陽性者数はピークアウトしたように見受けられますが、重症者はまだ減少に転じておらず、若年層でも酸素投与を必要とするなど悪化する事例が増えています。
小児の重症例も発生しています。
■医療機関は、外来診療制限・予定手術延期等、コロナ診療以外の一般診療を制限することで、限界ぎりぎりの医療体制を維持しています。
医療体制が崩壊に至れば、コロナ感染者以外の疾病を有する方々の医療にも多大な影響を与え、県民の健康と生命は危機に直面することとなります。
■８月末で１回目のワクチン接種が5割を超えたところです。
重症化予防・発症予防効果のあるワクチンの接種を急ぐ必要があります。
■昨年のシルバーウイークで、減少傾向にあった感染が増加に転じました。この時期の過ごし方が重要です。
■崩壊寸前の医療体制を守り抜くためにも、改めて、「ウイルスを家庭に持ち込まない」を徹底し、「手洗いなどの手指衛生」「居室の換気」「毎日の検温等の健康観察」、すこしでも体調に不良を感じる場合には「家庭内でもマスク着用し、家庭内隔離をして休養」をお願いします。

法第24条第９項：協力要請【感染者の確実な減少と医療体制を守り抜くための対策】 法第45条第１項：緊急事態措置としての要請＜特にお願いしたいこと＞①感染症対策の切り札であるワクチンの接種をお願いします（法第24条第９項）②日中も含めた不要不急の外出を自粛し、人との接触を減らしましょう（法第45条第1項）
一つでも密（密集・密閉・密接）は避けましょう③子供達の感染を防ぐため、学校、塾、習い事等の感染対策を徹底するとともに、
オンラインを積極的に活用しましょう（法第24条９項）④都道府県間の移動・往来をやめてください（法第45条第１項）
特に現地での接触が多い、出張や帰省をやめてください。
⑤離島での感染急増 往来をやめてください（法第45条第１項）
要請内容 ⑥模合、ビーチパーティー、ホームパーティー等飲食を伴うイベントでの感染が増加中です。
同居家族以外とのイベントは行わないでください(法第45条第1項)⑦シルバーウイークは、同居家族と過ごし、職場同僚との飲み会、友人とのドライブ、イベ
ントでの集まりは控えてください。
※ワクチン接種が2回終わった方でも、感染リスクはあります。マスク・手洗い等の感染対策を続けてください。

＜県の重点的な取り組み＞◆「子どもを守るプロジェクトの推進」「ワクチン接種の促進・機会拡大プロジェクト」「ワクチン接種・検査陰性証明プロジェクトチームの設置」

法第24条第９項：協力要請【県民及び県内に滞在している皆様への要請】 法第45条第１項：緊急事態措置としての要請
外出自粛要請＜外出及び接触機会を徹底的に削減しましょう＞♦日中も含めた不要不急※の外出や移動を自粛すること。特に20時以降の外出を控えること（法第45条第１項）一緒にドライブした友人が陽性で両親兄弟家族全員に感染が拡がった※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。

♦必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動すること

要請内容

買い物は行く回数や人数を半分以下に減らすなど混雑を作らない取組及び店舗側が求める感染防止対策への協力をお願いします(法第45条第1項等）特に中部地区で市中感染が増加♦都道府県間の移動・往来をやめてください（法第45条第１項等）
イベントによる往来で感染を確認。オンライン会議の活用等により出張は控える。
やむを得ず往来する場合は、必ず事前（３日前程度）にPCR検査等を受検し、現地での会食を避け、帰沖後速やかにPCR検査等を受検し１週間は、家族以外の方との会食は控えること♦離島との往来をやめてください（法第45条第１項等）
小規模離島での感染が頻発（９の離島で発生(8/29の週）先週５）。通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤並びにワクチン接種等これに準じるものを除き、離島との往来を控えてください。また、やむを得ず離島へ来訪する場合は、事前にPCR検査又は抗原検査を受検
し陰性の確認をお願いします。

♦模合、ビーチパーティー等飲食につながるイベント等は自粛すること(法第45条第１項等)
北部地区で、親族間の集まりにより感染が拡大。また、屋外のバーベキューでの感染事例も確認しています、緊急事態宣言中は飲食につながるイベントを自粛すること。

※県内滞在者は、法第24条第9項に基づき、県民と同様の協力を要請します。

法第24条第９項：協力要請【県民及び県内に滞在している皆様への要請】 法第45条第１項：緊急事態措置としての要請
飲食での要請♦感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を絶対にやめてください（法第45条第１項）
非協力店舗で感染が頻発しています。なお、期間内は時間を問わず酒類提供しないよう要請しているので店舗へ酒類提供を求めず、酒類の店内持込も行わないこと♦路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動をやめてください（法第45条第１項）♦会食は、同居家族等と、少人数かつ短時間で実施、感染対策が徹底されていない飲食店の利用をやめてください（法第24条第９項）
要請内容 （感染対策未実施例：店員がマスク未着用、手指消毒用の設備が無い、換気が悪い、席の間隔が狭い、アクリル板の設置が無い、入店時の検温・マスク着用の呼びかけが無い ）♦飲食店の求める感染防止対策に積極的に協力すること（法第24条第９項）
検温、マスク着用、手指消毒、間隔をあけた配席等店舗が求める感染予防対策にご協力ください

沖縄県医療非常事態宣言（法第24条第９項）●不要不急な救急受診は控えること

体調不良時は、日中のクリニック等かかりつけ医を受診、発熱時は県コールセンターを利用＜沖縄県新型コロナウイルス感染症相談コールセンター：098-866-2129＞●毎日検温等の健康観察をし、少しでも症状がある場合、通勤、通学、外出等を止めること※県内滞在者は、法第24条第9項に基づき、県民と同様の協力を要請します。

【来訪者（沖縄への来訪を検討している）の皆様へ】
来訪自粛♦県外からの来訪（帰省を含む）について、デルタ株が猛威をふるっていることから緊急事態措置期間は自粛してください

協力内容

やむなく来訪する場合は、本県入域前（３日前程度から直前まで）に確実にＰＣＲ検査又は抗原検査による陰性判定を受けてください。
なお、国において、夏季期間中に羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡空港から沖縄県に向かう航空便の搭乗者のうち、希望者に無料でPCR等検査を実施しております（7月20日～９月30日まで（※１））。
来訪前に検査が受けられない方は、那覇空港、宮古空港、下地島空港、新石垣空
港、久米島空港到着時にＰＣＲ検査及び抗原検査（※2）を受検できる体制を整備
しておりますので、受検ください。
また、来訪後、県民の方との会食等の接触は控えてください。
※県内においては、県内滞在者として法第24条第９項による要請の対象です。
日中を含めて不要不急の外出自粛、特に20時以降の外出はお控えください。
※１※２

https://corona.go.jp/passengers_monitoring/ （内閣官房サイト）
那覇空港において７月22日から抗原検査を運用開始

【飲食店等への要請】
対象施設

法第24条第９項：協力要請 法第45条第2項：緊急事態措置としての要請〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設・結婚式場等〕バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店【酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店】♦休業要請（酒類・カラオケ設備の提供停止）（法第45条第２項）【上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）】♦営業時間短縮要請 ５時から20時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）（法第45条第２項）♦次の感染防止対策を実施する（法第45条第２項）

・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
要請・協力
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（退場も含む）
依頼内容
・施設の換気を行う ・アクリル板等の設置又は１ｍ以上の距離の確保♦業種別ガイドラインを遵守する（法第24条第９項）♦県の実施する感染防止対策促進の巡回事業への協力（法第24条第９項）♦結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。(法第45条第2項）また、できるだけ1.5時間以内で、少人数（50人以下または収容定員50％のいずれか小さい方）で開催すること（働きかけ）※宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）は、６/7から要請の対象です。(法第45条第2項)※7/12～８/22、8/23～8/31、9/1～9/12、9/13～9/30の全期間、それぞれ協力に応じた店舗についても、協力金の支給対象となります。 (法第45条第2項)

【イベントの開催についての要請・働きかけ】

要請内容

法第24条第９項：協力要請♦全国的な移動を伴うイベントまたは大規模イベント（1,000人超）については、延期または中止を要請する（無観客・オンライン配信の場合は除く）（法第24条第9項）♦上限人数1,000人以下のイベントについては収容率50％以内で開催することを要請する
ただし、可能な場合には、無観客・オンライン配信・規模縮小・分散開催の検討を要請する。
また、感染防止対策が徹底されない場合は、延期または中止を要請する（法第24条第９項）※各種試験、採用活動等オンライン配信等が困難かつ業務上必要なものの為延期がどうしても難しいイベントについては除く。
※全国的なプロスポーツや国際的な大会については、徹底した感染対策を行っている場合に限り、国対処方針の規模要件で認める場合がある。

イベント実
施時の留意
事項

♦酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない（働きかけ）♦営業時間は21時まで（無観客で開催される催物を除く）（法第24条第9項）♦イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（法第24条第9項）♦催物前後の３密および飲食を回避する方策の徹底（法第24条第9項）♦国の接触確認アプリ（COCOA）・沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート（RICCA）の導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（法第24条第９項）♦イベント終了後打上等を控えるよう呼びかけること（働きかけ）

【事業者・経済界への要請・働きかけ】

要請
内容

法第24条第９項：協力要請■会議、説明会、営業活動等の回数や人数を７割減（回数・参加人数）♦職場でワクチン接種を勧奨すること（法第24条第９項）♦職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す（働きかけ）♦職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する（働きかけ）♦20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する（働きかけ）♦職場や店舗等における業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を行うこと（法第24条第９項）
・従業員の体調管理を徹底（出勤時の検温等）し、体調不良職員を休ませる
・休憩場所や食事場所など、感染リスクが高い場所を再点検する
・社員寮など共同生活の場での感染防止対策を徹底する・事業所の換気を励行する♦自社の従業員に対し、休業要請・営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求めること（法第24条第９項）♦会議、集会、説明会、研修、学会等を延期・オンライン・規模縮小・分散開催すること（法第24条第9項）♦自社の従業員に対し、懇親会、模合、ビーチパーティー等飲食につながる機会を控えるよう求めること(法第24条第9項）♦屋外照明（防犯対策上、必要な物等を除く）を20時以降夜間消灯すること（働きかけ）※実施状況を積極的に公表してください【交通事業者への要請・働きかけ】♦主要ターミナルにおいて検温を実施すること（働きかけ）♦航空、船舶、バス、タクシー等の公共交通事業者は、業種別に定める
要請・協力依頼内容
新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインを遵守するよう要請すること（法第24条第９項）【各市町村と連携した取組を実施】♦防災無線、広報車等を活用した地域住民への感染防止対策の周知啓発及び自治会等への協力の呼びかけ♦飲食店等への巡回（感染防止対策の呼びかけ、休業要請・営業時間短縮要請の徹底を強力に呼びかけ）♦各種施設、公園等の管理者としての取組（路上、公園等における集団飲酒等への注意喚起
を含む）
依頼内容 ♦発熱時の医療受診方法の周知（不要不急の救急受診抑制、抗原検査キットの活用方法、
沖縄県新型コロナウイルス感染症相談コールセンター098-866-2129）♦市町村の取組の好事例を周知促進する（自宅療養者支援、濃厚接触者への宿泊助成等）♦保育所等
引き続き保育の提供を継続するとともに、感染が拡大している地域においては、医療従事者等、社会生活の維持に必要なサービスに従事し、仕事を休むことが困難な保護者を除き、家庭保育の協力依頼、又は臨時休園等の検討を依頼する。

【学校等への要請】

要請内容

法第24条第９項：協力要請♦幼児児童生徒の感染を防ぐため、地域の感染状況を踏まえ、分散登校等を実施する。ただし、学校等の感染状況に応じ、学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校を実施する。小中学校は、県立学校の対応等を参考に、地域や学校の状況を踏まえて判断するよう市町村教育委員会に依頼♦健康等に不安があり出席できない児童生徒には、柔軟に対応しオンライン等での学習支援に努める♦衛生管理マニュアル等に基づき、学校教育活動及び学生寮での感染防止対策を徹底♦学校行事（運動会、体育祭、修学旅行、宿泊学習等）の延期、縮小♦幼児児童生徒に対して、通学以外の不要不急の外出自粛を徹底し、発熱等の風邪症状がある場合は登校しないよう指導の徹底を図る。
♦学級閉鎖等の場合は、オンライン等を活用し、学びの保障を行う♦就職・進学等に伴う活動については、感染防止対策を徹底した上で実施する。
♦学校の部活動は原則休止。
ただし、九州・全国大会に係る大会等に出場する場合に限り、大会２週間前から、学校長の許可の下、平日90分以内（早朝練習なし）、土日休日は２時間以内、必要最小限の人数で練習することができる。練習や大会で体調異変の場合、抗原簡易キットを活用する等、感染症対策に努める。
練習試合や合同練習は行わないこと。また、部活動前後での集団での飲食は控えるとともに、部活動終了後はすみやかな帰宅を促す。
♦「学校ＰＣＲ支援チーム」による、迅速なＰＣＲ検査実施への協力を要請♦希望する教職員・児童生徒に対するワクチン優先接種の協力を要請♦大学、専門学校等は原則オンライン授業とし、困難な場合はクラスを分割した授業や大教室の活用などの実施により密を回避♦大学は学生に対し、感染リスクが高い以下の行動を自粛するよう指導すること
・要請に応じていない飲食店等への出入り・大人数での行動や、バーベキューや友人宅等での飲酒【施設への要請・協力依頼①イベント関連施設等】
期間

法第24条第９項：協力要請

令和３年５月23日(日)～９月30日(木) （※9/11,12,18,19,20,23,25,26の土日祝日の休業を要請）
対象施設

内訳

（施行令第11条）

劇場等
（第4号）

劇場、観覧場、映画館、 ■休業要請及び営業時間の短縮等を要請
演芸場、プラネタリウ
ム

要請・ 集会場又は公協力依 会堂（第5号）
頼内容

要請・協力依頼内容

集会場、公会堂

展示場（第6号）

展示場、貸し会議室、文化会館、多目的ホール

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分
に限る）（第8号）

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）○イベント開催の場合は平日は21時までの時短、土日祝は休業要請※（法第24条第9項）○映画上映は平日は21時までの時短、土日は休業要請※（1,000㎡超は法第24条第9項）○イベント開催以外の場合は平日は20時までの時短、土日祝は休業要請※（1,000㎡
超は法第24条第9項、1,000㎡以下は働きかけ）■人数上限1,000人以下かつ収容率50％以内（法第24条第9項）■入場者の管理・整理誘導等を徹底する（法第45条第2項等）■整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知（働きかけ）■酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない（働きかけ）■結婚式を行う場合は、飲食店と同様の要請に従うこと（法第45条第２項）できるだ
け短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人以下または収容定員50％いずれか小さい方）で開催すること（働きかけ）■特措法施行令第12条に規定する各措置の実施を要請（法第24条第９項）
・従業員に対する検査の勧奨 ・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止 ・入場する者に対するマスク着用周知
・手指の消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・施設の換気※沖縄県の要請に応じた大規模施設（建築物の床面積が1,000㎡超え）等に対する協力金の支給対象には、県ホームページ（大規模施設等に対する協力金）でご確認ください（対象外の施設あり）。※9月13日から県の要請に応じる場合も協力金の支給対象となります。

【施設への要請・協力依頼②イベントを開催する場合がある施設】
期間法第24条第９項：協力要請

令和３年５月23日(日)～９月30日(木) （※9/11,12,18,19,20,23,25,26の土日祝日の休業を要請）
対象施設（特措法施行令第11条）

運動施設（第９号）

要請・ 遊技場（第９号）
協力依
頼内容

博物館等（第10号）

内訳

要請・協力依頼内容

体育館、スポーツクラブ、
水泳場、ホットヨガ、ヨ ■休業要請及び営業時間の短縮等を要請○イベント開催の場合は平日は21時までの時短、土日祝は休業要請※（法第24ガスタジオ等（屋内施
条第9項）
設）

○イベント開催以外の場合は平日は20時までの時短、土日祝は休業要請※（1,000㎡超は法第24条第9項、1,000㎡以下は働きかけ）

テーマパーク、遊園地

博物館、美術館など(図書館除く）■人数上限1,000人以下かつ収容率50％以内（法第24条第9項）■入場者の管理・整理誘導等を徹底する（法第45条第2項等）■整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知（働きかけ）■酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）
を行わない（働きかけ）■特措法施行令第12条に規定する各措置の実施を要請（法第24条第９項）
・従業員に対する検査の勧奨 ・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止
・入場する者に対するマスク着用周知
・手指の消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・施設の換気※沖縄県の要請に応じた大規模施設（建築物の床面積が1,000㎡超え）等に対する協力金の支給対象には、県ホームページ（大規模施設等に対する協力金）でご確認ください（対象外の施設あり）。※9月13日から県の要請に応じる場合も協力金の支給対象となります。

【施設への要請・協力依頼③参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設】
期

間

令和３年５月23日(日)～９月30日(木) （※9/11,12,18,19,20,23,25,26の土日祝日の休業を要請）
対象施設

内訳

要請内容

商業施設
（第7号）

大規模小売店、ショッピ
ングセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗

遊戯施設
（第9号）

パチンコ屋、ゲームセン
ター 等■休業要請及び営業時間の短縮等を要請（食品/衣料品/医薬品/日用品/燃料等生活必需物
資及び理容店等の生活必需サービスを除く）○（1,000㎡超の施設）
営業時間を平日は５時から20時までの時短、土日祝は休業要請※（法第24条第9項）○（1,000㎡以下の施設）
営業時間を平日は５時から20時までの時短、土日祝は休業要請※（働きかけ）■入場者の管理・整理誘導等の徹底（法第45条第2項等）及び実施情報のHP等での公表（働きかけ）※実施例：混雑時間帯の明示、混雑時の館内アナウンス等による滞留抑制、入場
遊興施設
性風俗店、デリヘル、個 者数の上限設定等（第11号） 室ビデオ店、ライブハウ ■食品売り場等についても「入場者の整理等」を行い、人が密集することを防ぐこと
ス、場外馬（車・船）券 （法24条第９項）■土日祝日のセール等の集客イベントの延期又は中止(法第24条第9項)
場■酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない
サービス業 スーパー銭湯、エステサ こと（働きかけ）（第12号） ロン、写真屋など（理美 ■ゲームセンター、スポーツクラブ等の遊戯施設では、入場前の検温及び定期的な消毒
容、クリーニング屋、不 を行うこと(法第24条第９項）
動産屋など生活必需サー ■フードコートでは、距離の確保又はアクリル板等を設置（法第24条第9項）■特措法施行令第12条に規定する各措置の実施を要請（法第24条第９項）
ビスを除く）
・従業員に対する検査の勧奨 ・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止・入場する者に対するマスク着用周知
・手指の消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・施設の換気※沖縄県の要請に応じた大規模施設（建築物の床面積が1,000㎡超え）等に対する協力金の支給対象は、県ホームページ（大規模施設等に対する協力金）でご確認ください（対象外の施設あり）※9月13日から県の要請に応じる場合も協力金の支給対象となります。

【施設への要請・協力依頼④その他施設】
対象施設（特措法施行令第11条）

要請・
協力依頼
内容

法第24条第９項：協力要請
要請・協力依頼

保育所、介護老人保健施設等の社会福祉施設（第２号）

・感染リスクの高い活動等の制限（働きかけ）・適切な感染防止対策の協力を要請（法第24条第9項）

葬祭場（第５号）

・酒類提供（利用者による酒類の持ち込みを含む）の停止（働きかけ）

図書館（第10号）

・入場者の整理誘導等を徹底（法第24条第9項）

ネットカフェ・漫画喫茶※、銭湯、理容室、質屋、貸衣装屋、クリーニング店など（第12号）

・入場者の整理誘導等の徹底（法第24条第9項）
・店舗で飲酒につながる酒類提供停止（利用者に※ネットカフェ・漫画喫茶のうち夜間の長時間滞在を
よる酒類の持込を含む）及びカラオケ設備の使目的とした利用が相当の場合
用自粛（働きかけ）
自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室など（第13号）

公共施設

・オンライン活用等の働きかけ（働きかけ）・適切な感染防止対策の協力を要請（法第24条第９項）■県立施設は、9月30日まで原則休館とする。それ以降は感染状況を確認し開館を検討する。市町村にも同様の取扱を働きかける。

医療提供体制の整備
１．入院病床の確保
重点医療機関等（23病院→25病院）を指定
重点医療機関等に要請し病床536床→844床を確保 引き続き、入院病床の確保を求める
南部地区と中部地区に入院待機ステーションを設置 引き続き、医療提供体制の確保に取り組む

２．軽症者向け宿泊療養施設の確保
那覇市内に３ヶ所（計410室）、北部地区（60室）、宮古地区（77室）、八重山地区（55室）
中部地区（100室）を８月12日開設 計702室確保 稼働率の向上に努める
那覇地区で追加開設に向けて調整中（200室借上 150室稼働予定）

３．自宅療養者へのフォローアップ体制
看護師などによる健康観察や相談、配食支援、医療資器材の貸与を実施している「自宅療養健康管理センター」の体制を拡充（対応職員増、パルスオキシメーター8,860台、酸素濃縮器200台確保等）、在宅医療（訪問看護等）の拡充

４．看護師・保健師を緊急募集中（看護協会ナースセンター：098-888-3127（3128））
全国へ医療人材の派遣要請中（厚生労働省、全国知事会、九州知事会）、自衛隊へ災害派遣要請（8月12日～9月5日）

重点検査の拡充
１．検査体制の拡充○検査可能件数の拡充： 9,000件/日（５月）→13,000件/日（８月）

２．行政検査の拡充○中部地区において濃厚接触者及び接触者向け「沖縄県接触者ＰＣＲ検査センター（無料）」を設置

３．陽性発生時の一斉検査の拡充○学校等（小中高校、特別支援、学童、子どもの居場所等）で感染者が発生した場合、クラス単位等の接触者を対象とした迅速なPCR検査の実施→対象を保育所・幼稚園等へ拡大

４．抗原定性検査キットの活用○医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所・幼稚園等への配布 ※国事業の活用○その他エッセンシャルワーカー等（交通事業者、建設業、飲食業等）への配布

５．検査事業の推進・強化○希望者PCR検査の拡大（中部地区の窓口設置）○飲食店従業員向けの集中検査の実施延長・拡大○那覇空港PCR検査・抗原検査、本土直行便のある離島空港PCR検査の実施○モニタリング検査の促進

６．ゲノム解析による変異株検査体制の構築○衛生環境研究所でのゲノム解析による新たな変異株流入の早期発見（空港PCR・医療機関との連携）

新型コロナワクチン接種の促進
１

ワクチン接種の促進○

若者世代（20歳以上39歳以下）の感染者数増に対する接種の加速化✓接種センター３会場（沖縄ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ、県立武道館、那覇ｸﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙ）において、予約状況に応じ、当日14時までの受付が可能✓20歳以上39歳以下に優先接種を開始（週２回、先着200名/日 沖縄ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ、県立武道館）✓ワクチン接種に前向きに考えてもらうための働きかけ
・キングス等の協力によるＳＮＳを通した、ワクチン接種の働きかけ
・県HPへの厚労省ワクチン接種Q＆Aのリンク付け
・ワクチンのメリットデメリットやSNS上に流れる情報の真偽を記載したリーフレット作成○

さらなるワクチン接種の加速化への取り組み✓沖縄コンベンションセンター 最大4,500回/週 → 最大7,700回/週✓県立武道館
最大4,500回/週 → 最大7,700回/週✓那覇クルーズターミナル
最大3,500回/週 → 最大10,500回/週

一般受付の開始○

高齢者施設等での未接種者把握と接種の実施✓クラスターの未然防止のため、高齢者入居施設における未接種者の把握（９月中旬まで）✓施設、市町村、医師会等と協力し、早急の接種計画策定及び接種の実施

２

ワクチン接種機会の拡大○

接種年齢の引き下げ（沖縄ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ、県立武道館、那覇ｸﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙ）✓接種年齢を「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げ
アストラゼネカ社製ワクチン接種の開始（県立武道館）✓９月７日18時半～19時半 接種を希望する40歳以上（特に必要がある場合18歳以上）○

重点プロジェクト～さらなる感染拡大が懸念される子ども達を守るための取組～

１．子どもを守るプロジェクト
児童生徒等の日常的な健康管理の徹底
感染者発生時の迅速な対応
保護者や教職員の健康管理の強化
子どもの療養体制等の拡充～「緊急事態宣言解除及び経済活動再開に向けた見通し」を実現するための取組～

２．ワクチン接種の促進・機会拡大プロジェクト
感染対策の切り札であるワクチン接種をより強力に推進するため、若者世代への広報啓発や、県の広域接種センターの拡充、高齢者施設等における未接種者の把握と接種の実施に取り組む
ワクチン接種の機会拡大のため、接種対象年齢の引き下げや、アストラゼネカ社製ワクチンの接種を開始している

３．経済活動再開時にワクチン接種・検査陰性証明書を活用するためのプロジェクト
感染拡大を抑え込んだ後の経済活動の再開には、ワクチン接種・検査陰性証明書の活用は有効な手段となる
県庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、感染収束時を見据えた事前準備に取り組む

沖縄県感染防止対策認証制度
１．概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐため、飲食店等に対する感染防止対策認証制度を構築し、安全安心な店舗を「つくる・まもる・ひろめる」の県民運動を推進

２．認証制度の対象店舗①食品衛生法の許可を取得した飲食店（デリバリー、テイクアウト専門店等は対象外）②旅館業法の許可を取得した宿泊施設（９月１日（水）より申請受付開始）【9月8日時点：申請5,422件、認証店3,517店舗】

３．認証取得店へのインセンティブ措置
認証を取得した150席以上ある店舗・施設への感染対策補助金
緊急事態措置の段階的解除における酒類提供に向けた取組の推進

４．申請や制度について（沖縄県感染防止対策認証制度事務局：050-5526-3041）

うちなーんちゅ応援プロジェクト•••

感染拡大防止対策協力金について

中小企業支援課：866-2343

第７期協力金及び第８期早期支給分は受付終了しています。第８期協力金は、9月6日(月)から10月22日(金)まで申請を受付しています。
各協力金の支給状況については、県HPで随時公表しておりますので、ご確認ください。
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/kyoryokukintop.html
協力金支給されるまでの間のつなぎ資金については、各金融機関で相談を受付ております。

【算定方法「特措法に基づく緊急事態措置」】• 中小企業（売上高方式）：売上高に応じて４～10万円/日• 大企業（売上高減少方式）：売り上げ減少額の４割、上限20万円/日（中小企業も選択可）

緊急事態措置
第7期（5/23~7/11）
50日
140万円～

県内全市町村O期間（5/23~6/20）
29日
116万円～

P期間（6/7~6/20）

第8期（7/12～8/31）
51日
204万円～

第9期（9/1～9/30）
30日120万円～

R期間（7/12~8/22）
Q期間（6/21~7/11）
21日
84万円～

42日
168万円～
早期支給
分

S期間

T期間

U期間

（8/23~8/31）（9/1~9/12）（9/13~9/30）

９日
36万円～

12日
48万円～

18日
72万円～

（7/12~7/31）

14日
56万円～

20日
80万円

※対象外と整理していた宿泊客等特定客のみの飲食店等は、6月7日から協力金の対象。

【令和３年度】

商工労働部感染防止経営支援課℡098-917-2872

沖縄県大規模施設等協力金

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

まん延防止等重点措置
5/14～5/22（9日間）

緊急事態措置5/23 ～ 6/20
（29日間）

緊急事態措置
6/21 ～ 7/11
（21日間）

緊急事態措置7/12 ～ 8/31
（51日間）

緊急事態措置
9/1～9/30（30日間）

16市町

県内全域（41市町村）
大規模施設に対する主な要請内容

時短
要請

時短要請・土日休業要請（6/5･6,12･13,19･20)

時短要請

時短要請・土日祝日休業要請（8/7～9, 14･15, 21・22, 28・29)

時短要請・土日祝日休業
要請(9月中)大規模施設 200,000円／1,000㎡
テナント管理把握2,000円／1テナント
１テナント 20,000円／100㎡
1日あたりの協力金（休業要請の場合） 大規模施設 面積1,000㎡毎に20万円（時短要請の場合） 大規模施設 面積1,000㎡毎に20万円×（短縮した時間／本来の営業時間 ）【協力金申請受付】

第4期： 令和3年9月1日～令和3年10月15日※第1～3期の協力金は、申請受付を終了しています（映画運営事業者及び映画配給会社を除く）

観光関連事業者等応援プロジェクト支援金について
観光関連事業者等応援プロジェクト支援金（月次支援金の上乗せ給付）

沖縄県実施【沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト支援金】

経済産業省の月次支援金を受給した、観光関連事業者をはじめとする幅広い業種の県内事業者に対して、下記の金額を上限に一月分（一回）のみ支援金を給付する。
【支援金の上限額】○個人事業者 上限10万円○法人事業者 上限20万又は30万円※2019年又は2020年の4～8月のいずれかの月の売上が300万円以下の法人事業者 上限20万円
300万円を超える法人事業者 上限30万円【給付対象事業者の具体例】①旅行関係の事業者（ホテル、旅行代理店、お土産店、タクシーなど）②日常的に訪れるお店（飲料や食料品の小売店、美容院や理容店など）③映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者※酒類販売事業者等への支援は別途商工労働部で実施
【申請期間

月次支援金

経済産業省実施2019年又は2020年

7月30日 ～ 10月31日】

まん延防止等重点措置（4月12日～5月22日）・緊急事態措置（5月23日～）
2021年４月
対2019年又は2020年同月比などで50%以上の月間事業収入の減給付金
個人：上限10万円／月
法人：上限20万円／月

月間事業収入月間事業収入

５月

６月

７月

８月

給付金

給付金

給付金

給付金

緊急事態措置に係る沖縄県対処方針（飲食店巡回）（１） 店舗への協力要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条２項）

510店舗（令和３年9月9日時点）【飲食店等への要請】◆休業要請（酒類・カラオケ設備の提供停止）◆営業時間短縮要請５時から20時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）

対象施設（２） 状況確認

飲食店（宅配・テイクアウトを除く）

ホテルのラウンジ等

非協力店舗

遊興施設・結婚式場等○バー○カラオケボックス・結婚式場等での食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていない
カラオケ店（３） 命令（同法第４５条３項）

200店舗（令和３年９月６日時点）（４） 命令違反の確認（５） 裁判所に命令違反を通知（過料の通知）54店舗（令和３年８月21日時点）