平成２１年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２２年８月
下関市公立大学法人評価委員会

− 目 次 −１．評価者

・・・・ １

２．評価を実施した経過

・・・１

３．評価の実施方法(1) 項目別評価の方法(2) 全体評価の方法

・・・１
・・・２

４．評価結果(1) 全体評価

・・・３(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項

・・・６
・・・９
・・・11
・・・13
・・・14

(3) 参考資料
平成 2１年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出・・・別添

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
野口 政弘
委員長
迎 由理男
髙崎 満幸
中野 忠治
真部 秀昭

備考
ＮＰＯ子どもたちの未来を考える会理事長
北九州市立大学経済学部教授
税理士
元下関市産業経済部理事
株式会社シモカネ専務取締役

２．評価を実施した経過(1) 6 月 2５日 法人が業務実績報告書を提出(2) 7 月１４日 第 1 回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰの評価・審議(3) ７月２１日 第２回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰ〜Ⅱの評価・審議(4) 7 月２６日 第３回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅱ〜Ⅲの評価・審議(5) ８月 ４日 第４回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅲ〜Ⅵの評価・審議(6) 8 月１１日 第５回評価委員会 ・・評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体についての総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

年度計画を上回って実施している
年度計画を概ね順調に実施している
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を実施していない−1−

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」
ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
ア 大学の教育研究等の質の向上
イ 業務運営の改善及び効率化
ウ 財務内容の改善
エ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
オ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】
区分

評価基準

Ｓ

中期目標・中期計画の達成に向けて、特筆すべき状況にある。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標・中期計画の達成のためには、やや遅れている。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標・中期計画の達成のためには、重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、
財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

−2−

４．評価結果(1) 全体評価
平成 2１年度の評価については、平成 20 年度に引き続き、中期計画の項目別に各委員の専門によって担当の項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
また、大学全入時代※1 を迎えた今日、スピード感、危機意識を持って下関市立大学は自ら改革し、時代の変化、学生や保護者それに市民のニーズの変化・期待に応えていかな
ければ生き残っていけないという基本認識を持つ必要がある。
中期計画・年度計画策定時から業務実績報告書の作成の間に、計画策定の背景となる状
況が大きく変わったり、検討の結果、計画の実効性に疑問が生じた項目がある可能性があることを認識しつつ、上記の基本認識を実務に反映させるため、年度計画の個別項目の内
容の実施・不実施にも着目するとともに、中期計画と年度計画の整合性にも着目し評価を行った。
全体評価は次のとおりである。
法人化３年目となる平成２１年度は、理事長、学長のリーダーシップの下、種々の目標を具体化し新規事業も立ち上げ、成果を挙げていることが確認された。
学修指導体制の充実については、平成 21 年度入学生から GPA 制度※2 を導入し、学生自身に達成度を明確に把握させ、学生の学修に対する自覚を促した。また、シラバス※
3 の改革、入学時等のオリエンテーションを充実させるとともに、春秋の年 2 回、授業ア
ンケートや授業参観週間を実施し、平成 20 年度から引き続いて、教員の授業改善に取り組んだ。
研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備として、教員評価システム※4 を策定し、その評価結果を、平成 22 年度の特定奨励研究費の配分や長期・短期研修の選考に反映させることとした。
就職支援体制の整備として、平成 20 年度に設立した「キャリアセンター」※5 の充実を図り、センターを中心に、学内就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座などを積極的に展開していることは評価できるが、入学直後からのキャリア教育など、更なる充実を検討されたい。
学生の生活支援体制を整備については、1 年生春学期からの授業料減免制度、経済危機のために急増した就職未決定者に対する授業料減免による卒業延期制度、成績優秀者に対する特待生制度を実施した。
平成 2１年度計画で当初想定していなかった新規事業として、「下関市の大学に対する提言」を受け、下関市内高等教育機関理事長懇談会を開催し、トルコのボアジチ大学と学術交流協定を締結した。
平成 23 年度からを予定している新学科「公共マネジメント学科」※6 の設立及びそれに伴う新校舎・管理研究棟建設事業については、大学改革の中心的役割を担うことが期待されるため、法人及び設置者である下関市が一体となって、確実に事業を実施に導くことが望まれる。さらに、新学科の定員を確保するために、より積極的な広報活動が必要であ−3−

る。
一方、平成 2１年度の年度計画は、平成 20 年度と比較すると改善された部分も見受けられるが、実施期限や目標の数値が示されず具体性を欠いている項目がある。前回と比較
し幾分改善されたものの、実績を評価することが困難で、具体性を欠いた、自己評価の根
拠の曖昧な部分の残る実績報告書である。法人化３年目の実績報告書としてはさらなる改善が必要と言わざるを得ない。
平成 2２年度の実績報告書においては、評価されることを前提として、実績の数値や過去の実績の比較、「検討」「見直し」「問題点」などの内容の具体的記述など、具体性のある改善が必要である。業務実績報告書は大学内部用の実績報告書でなく、学生、保護者及び市民に対する説明責任を果たすためのものであり、評価委員会の評価にも適したものにすることを改めて求める。
また、評価委員会としても、法人の年度計画(案)を参考審議する際には、法人の協力を得て従来に増して、十分に審議する必要があることを、自戒の意味を込めて指摘する。
最後に、5 回にわたるヒアリングや審議の結果、一部で実施が遅れている項目もあるものの、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成していると判断でき、法人化３年目として中期計画の前半を終え、徐々に成果を挙げていると認められる。
これらの大学改革に係る取り組みは、深刻な景気低迷による就職率の低下や、18 歳人
口の減少傾向など、逆風の吹き荒れる中、将来を見据え、とりわけ入学等の大学の入口戦
略と就職等の出口戦略に配慮し、熾烈な大学間競争を勝ち抜き生き残るために必要不可欠である。下関市立大学における大学改革を今後、更にスピードを上げて実施していくため、理事長、学長のリーダーシップの下、とりわけ教職員の意識改革に努め、全員一丸となって、格段の努力と行動改革によって、成果をあげられることを心から期待する。

※１ 大学全入時代
少子化で大学や短大への入学希望者が急減し、えり好みしなければ 2007 年には全員が入学できるようになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り実際に同数となるのは数年先に持ち越された。しかし、知名度が低い私立大学を中心に、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。
※２ ＧＰA 制度（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）･4、優（80-89 点）･3、良（70-79 点）･2、可（60-69 点）･1、不可（59 点以下）･0 のよ
うに数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。
※３ シラバス
授業計画。従来の講義内容をより詳細にしたもの。
※４ 教員評価システム
平成 21 年度策定し、平成 22 年度より導入。研究・教育・地域貢献・学内業務の４つの分野について教員に 3 段
階で自己評価させ、自己評価に基づき、学長、学部長、副学部長が評価の妥当性を判断し評価するもの。
※５ キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した就職相談、インターンシップ、更に就職外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自立支−4−援を行う組織のこと。
※６ 公共マネジメント学科
マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目指す新学科。

−5−

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③
④
⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
４.２%
Ⅳ
３
Ⅲ
65 90.3%
5.5%
Ⅱ
4
０%
Ⅰ
０
72 100%
合計

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、平成 21 年度計画記載の 72 項目中、68 項目（94.5%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成 2１年度実績のうち、特筆される実施事項･特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 2７頁〜2８頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、単位修得票に記載するなど制度の周知を図った。
② シラバスのフォーマット※7・作成手続きを全面的に見直し、平成 22 年度のシラバスを学生がより活用しやすいように一新した。
③ 英語教育において、入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うため、平成 23 年度よりプレイスメントテスト※8 を実施することを決定した。
④ 教員評価システムを策定し、その評価結果に基づき特定奨励研究費の配分に反映させることとした。
⑤ 新学科（公共マネジメント学科）を含めた入試定員・科目等を確定し、新学科のアドミッションポリシー※9 を決定した。
⑥ 1 年生春学期からの授業料減免制度、経済危機による就職未決学生に対する卒業延期制度、成績優秀者に対する特待生制度を実施した。

−6−

⑦ キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開し、景気低迷下での就職率高水準化に努めた。学外での合同企業説明会につき、大阪・福岡へのバスの運行など支援体制を充実した。その結果、平成 21 年度の就職率は、９１．６％となり、平成 15 年度以降 7 年間連続して、就職率９０％以上を維持した（文部科学省が抽出した 112 大学の平均就職率９１．
８％）。
インターンシップも過去最大規模で実施し、昨年に引き続き、中国青島市での国際インターンシップも実施した。
⑧ 国際交流センターでは、留学体験発表会を実施し、また、中国語弁論大会、日本
語弁論大会、コリアンスピーチコンテストの開催を支援した。
⑨ 国際共同研究に関し、韓国の国立大学東義大学校との間で、国際シンポジウム「超国家経済圏実現のための韓日地域産業協力方案」を開催し、議論を中心に共同研究
テーマの検討を開始した。

平成 2１年度実績のうち、指摘事項
全体として、教育・研究はもちろんのこと、入学定員の確保と就職と地域貢献が公立大学の存続のための重要な課題となっている現在の状況を十分に認識する必要がある。大学の出口としての就職の良し悪しが、受験生と保護者が大学を選択する重要な要因となっており、特に景気低迷下の中、就職支援体制をさらに充実させることはもちろん、地域貢献活動など、下関市立大学の実施している内容を効果的にアピール
し、選択権を持つ学生や保護者に、入学したい、入学させたい大学となるよう、また、
下関市民が認め必要とする大学となるよう努力すること。
① 項目番号１５
評価区分を“Ⅲ”から“Ⅱ”に変更した。中期計画、年度計画に記載される、クラス編成の見直しについて着実に実施してゆくこと。
② 項目番号１９
3 年次生向けの「就職力開発」の開講、１年次生への「キャリアサポートブッ
ク」配布など、キャリア教育※10 に関する取組みは十分評価できるため、評価区分は“Ⅲ”のままとするが、前例の無い構造的ともいわれる就職難の現在、就職に強いという下関市立大学のイメージを維持・強化するため、入学直後からの個人面談を実施し、就職やキャリアデザイン、大学生活に関する意識改革を図る
方法も検討するなどし、キャリア教育に関し、職員体制を含めた、より一層の充実を図ること。
③ 項目番号２５
ベストティーチャー制度の見直しや、モデル授業制度などの授業改善に活用できる効果的な制度の導入を進め、一層の授業改善を図ること。
−7−

④ 項目番号 33
中期計画、年度計画に記載される、科学研究費補助金※11 に教員全員が申請という目標に対し、６５％という達成率は他大学に比較して低いため、評価区分を“Ⅲ”から“Ⅱ”に変更した。
外部資金の獲得を促進するため、各教員が科学研究費補助金を申請することは、
大学改革を実施していく上で、教員の意識改革のバロメーターとも位置づけられる。教員全員が申請するため、より一層の努力をするとともに、インセンティブ
等の具体的な方策を実施すること。
⑤ 項目番号４１
成績追跡調査制度は、入試制度の見直しや修学指導上、重要かつ有益であるため、平成 22 年度のシステム統合化に合わせて、確実な実施と効果的な活用を期待する。

※７ フォーマット
形、体裁、書式のこと。
※８ プレイスメントテスト

プレイスメントテスト(Placement Test)とは、語学力のレベル分けテストのことを指す。入学者のレベルにあった授業を受けてもらうために必要。通常は初日に行われる。
※９ アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針のこと。
※10 キャリア教育
学生に、望ましい職業観・勤労観、職業に関する知識・技能、進路選択に必要な能力や心構えなどを養い、育成すること。
※11 科学研究費補助金
政府による研究推進策には、様々なタイプがあるが、これらの中で「科学研究費補助金」（科研費）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
科研費の規模は 1970 億円（平成 21 年度）。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約 6 千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

−8−

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 19 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となⅢ
190% り、中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進Ⅱ
00% んでいると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
19

平成 2１年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 3５頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 学内理事による役員会議を毎月開催して意見調整を行い、経営企画会議は入試委
員会委員長・キャリア委員会委員長を加えて、大学の様々な事案に関する方針を討
議し、決定案件の全学的な周知徹底を図った。
② 広報戦略会議を立ち上げ、効果的・戦略的広報活動につき検討し、広報活動を推進した。
③ 事務職員の能力向上を図るため、北九州市立大学との合同事務研修会など積極的に研修機会を設定した。
平成 2１年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 82
新学科設立については、順調に準備が進んでいるようあるが、確実に定員を確保できるように、魅力のある学科として広報・PR に格段の努力を求める。内容の充実は当然のことであるが、学生、保護者に対してはもちろん、高等学校、予備校等に対する広報・PR 活動には不十分な面も見受けられるため、広報戦略会議を有効に活用し、全力を注ぐこと。
また、「公共マネジメント学科」という学科の特徴を活かし、下関市の実際の行
政課題をケーススタディ※12 とした実践的な学習を通して、地域に貢献することのできる学科となるように強く期待する。
② 項目番号 89−9−法人の事務職員については、平成２１年度末で、下関市からの派遣職員が 1 名
を除き法人職員となった。法人運営に混乱をきたさないように、特にプロパー職員※13 に対しては、職員研修などＳＤ※14 を効果的に実施することで、大学職員としてふさわしい能力を養成するよう格段の配慮をすること。
さらに、教員との協力体制をとり、地域貢献の活動などに際し、教員の補完的役
割を果たせるよう努めること。
※１2 ケーススタディ
ケーススタディ（Case Study）とは、多くの事例を詳しく研究・分析し、一般的な法則性を発見する実践的な研究法。事例研究ともいう。ケーススタディは経営学など、実務的な研究に使われることが多い。実際のビジネスの収益性や顧客満足度などのデータを採取し、ビジネスモデルの妥当性や他の業界への応用可能性を検証する。
ケーススタディに似た研究法に「ケースメソッド」があるが、ケースメソッドは具体的な事例に対し討議を行い、問題解決能力などの向上を目指す。一般的な法則性や結論を導き出すことが第一の目的ではない。
※13 プロパー職員「プロパー(Proper)」とは、「生え抜きであること。正規職員であること。
」といった意味で、ここでいうプロパー職
員とは、派遣されている市職員のことではなく、純粋に法人の正規職員のことを意味する。
※14 SD（スタッフ デベロップメント）
主として大学の事務職員を対象とした研修活動など。大学経営の改善を目的とし、大学管理運営の効率化など職員の専門性を高める活動。

−10−

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
14.3%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の結果、年85.3% 度計画の記載 7 項目中、すべて“Ⅲ”または“Ⅳ”Ⅲ
60% の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、
Ⅱ
00% 順調に進んでいると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
７

平成 2１年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 3９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 1８件 9,690 千円、受託研究 2 件
1,860 千円、寄付研究１件 1,183 千円の合計 21 件 12,733 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 48,863 千円の 26.1％を占めた。
【参考】研究費補助金等の増減
項

目（単位：千円）平成 19 年度実績

平成 20 年度実績

平成 21 年度実績

件数

金額

件数

金額

件数

9（19）

7,850

17（23）

11,56018（31）

9,690(ｲ) 受託研究※15

2

1,128

２

5,985

2

1,860

(ｳ) 研究寄附金※16

１

800

2

1,316

1

1,183

(ｴ) 研究奨学金※17

1

50０

0

0

0

0

13

10,27821

18,861

21

12,733(ｱ) 科学研究費補助金

合 計
研究費総額及び占める割合

金額55,185 千円

58,605 千円

48,863 千円

18.6％

32.2％

26.1％

（ ）は申請件数。
平成 21 年度の申請件数 31 件のうち継続は 4 件
平成 20 年度の申請件数 23 件のうち継続は 7 件
平成 19 年度の申請件数 19 件のうち継続は 4 件② 文部科学省が推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組み「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP※18）」に対し、3 年間で 20,849 千円、平成 21 年度は 7,295 千円の補助金を獲得した。
③ 円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を毎月開−11−

催するとともに、改善かわら版を適時発行し、職員の業務改善意識の醸成を図った。
また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、実施可能な案件から順次実施した。
④ 教育研究や社会貢献のために、学内グラウンド、体育館、講義棟などを外部団体や市民に貸し出しを行った。また、このことにより固定資産の貸付収入が合計で165 件 1,253 千円となった。
平成 21 年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 93
外部資金の獲得件数は昨年度と同じく 21 件であるが、金額は約 6,000 千円の減少となっている。中期計画、年度計画の目標である研究費総額の２割以上は確保できているため、評価は“Ⅲ”のままであるが、今後も継続的に外部資金を獲得し続けていくために、また、研究活動の促進という観点からも、更なる教員の研究意
識の向上を図って、申請件数の増加に更に努めること。
② 項目番号 94
国立大学に合わせ授業料の改定を行い、増収となったが、増収分を激化する大学間競争の中で、今後下関市立大学が行き抜くためには何が必要かを検討し、将来を見据えた有益な使途とすることを期待する。
③ 項目番号 97
目標定数の範囲内で効率的組織運営を行うため、業務マニュアルの更新により業務の標準化及び平準化を図ったことは評価できるが、今後、ますます重要となる広報及び就職支援に関し、職員を重点配置することも検討すること。
※15 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。これに要する経費は、委託者が負担する。
※16 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※17 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。
※18 現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組み支援プログラム）
文部科学省が大学教育改革の優れた取り組み（GP：Good Practice）を支援するプログラムの一つに「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」があり、この支援プログラムは「現代 GP」と呼ばれている。文部科学省が各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、全国の国公私立大学・短期大
学・高等専門学校から申請された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト(取組)を選定するもので、平成 19
年度は 600 件の申請があり、採択わずか 119 件(採択率 19.8％)という狭き門となっている。

−12−

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
０
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載7 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となり、
100%
Ⅲ
70% 中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでⅡ０0% いると認められる。
Ⅰ
０
100%
合計
7

平成 21 年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 42 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 22 年度に、大学基準協会による認証評価※19 を受けるため、点検評価報
告書及び大学基礎データを作成し提出した。
② 研究論文の公表を図るため、機関リポジトリ※20「維新」への掲載に対し、研究論文をＰＤＦファイルで順次公開を始めるとともに、教員の研究業績について過去
３年分をホームページで公表することとした。
※19 大学基準協会による認証評価
大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】、
地方独立行政法人法第２８条の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】＝本評価結果書による評価
以上３つの評価の実施が義務付けられている。
※20 機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。

【参考】学校教育法第 109 条
第 109 条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

−13−

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
7.7%
Ⅳ
1
Ⅲ
11 84.6%
0%
Ⅱ
0
7.7%
Ⅰ
1
100%
合計
13

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１3 項目中、12 項目（92.3%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成 2１年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 48 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 新学科設立及び新校舎・管理研究棟の建設のため、キャンパス再開発が決定した
ことに伴い、実施計画を作成した。
② 学生と共同し、キャンパス内に植栽、花壇の整備、一斉清掃や大学祭でのエコ食器の利用を実施した。
③ 周辺自治体と連携した防災体制を整備するため、周辺自治体と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。
④ 昨年の新型インフルエンザの流行に対して、インフルエンザ対策本部を設置して5 日間の休校措置を実施し、拡大を防ぎ鎮静化に努めた。
⑤ 学生を含めた学内関係者への一斉同報システムを導入し、登録を開始した。
平成 21 年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 106
老朽化した管理研究棟の建替えについては、新学科設立に向けて必要不可欠な事業であるとともに、大学間競争を勝ち抜くための大学イメージの向上にも欠かせな
いため、設置者である下関市と協力し、有効な活用方法を検討すること。
② 項目番号 107
図書館について、単に座席数を確保するだけでなく、学生にとって使いやすいものとし、利用者の数を増やすこと。また、一般開放により利用する市民の利便性も考慮し検討すること。

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③ 項目番号 111
生ゴミの堆肥化活動は継続的な作業でもあるので、今後手法なども含め取組みを再検討し、機会を見て導入することを期待する。

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