平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社シイエム・シイ
コード番号 2185
URL http://www.cmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
有価証券報告書提出予定日
平成26年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 佐々 幸恭（氏名） 成田 克己
配当支払開始予定日

TEL 052-322-3355
平成26年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期の連結業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年9月期25年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

16,039
13.1
1,466
49.9
1,570
50.9
14,185
△5.3
978
△20.5
1,040
△18.9
26年9月期 945百万円 （39.7％） 25年9月期 676百万円 （39.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年9月期25年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭399.11233.05
26年9月期 ―百万円

379.34229.76
25年9月期 ―百万円

百万円

％

906
522

73.5
△1.4

売上高営業利益率

％

％

％

9.6
5.9

12.1
8.6

9.1
6.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

百万円

13,835
12,157
26年9月期 9,913百万円

9,919
9,069
25年9月期 9,063百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.7
74.6

4,282.10
4,040.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,478
500

△162
△408

64
△183

5,015
3,589

26年9月期25年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期27年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

70.00
80.00
80.00

70.00
80.00
80.00

157
185

30.0
20.0
20.4

1.8
1.9

3. 平成27年 9月期の連結業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,022
16,879

△1.2
5.2

473
1,478

△33.9
0.8

495
1,524

△34.6
△2.9

302
909

△37.2
0.2

130.58392.63

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）23ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年9月期26年9月期26年9月期

2,315,500 株 25年9月期
314 株 25年9月期
2,272,071 株 25年9月期

2,243,600 株
278 株
2,243,322 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年9月期の個別業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年9月期25年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,727
10,080

6.4
△6.0

1,286
983

30.8
△16.5

1,388
1,033

34.3
△15.6

864
600

44.0
2.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年9月期25年9月期円銭

円銭

380.31
267.50361.47263.72(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

12,548
11,235
26年9月期 9,893百万円

9,893
9,062
25年9月期 9,062百万円

％

円銭

78.8
80.7

4,273.47
4,039.79

2. 平成27年 9月期の個別業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,109
11,191

△3.3
4.3

408
1,374

△31.6
△1.0

253
852

△37.9
△1.4

109.33368.09※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２(１)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………２(２)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………３(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４(４)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10(１)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10(２)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………10(３)中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………10(４)会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12(１)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………15(３)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………16(４)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………18(５)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………19(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………19(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………20(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………23(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………24(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………25(連結包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………26(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………27(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………29(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………30(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………35(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………36
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………37(１)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………37(２)損益計算書 …………………………………………………………………………………………39(３)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………40(４)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………42(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………42
６．その他 …………………………………………………………………………………………………43

1

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、一部に弱さを残しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、16,039百万円(前年同期比1,854百万円増、同13.1％
増)、営業利益は1,466百万円(前年同期比488百万円増、同49.9％増)、経常利益は1,570百万円(前年同期比530百
万円増、同50.9％増)、当期純利益は906百万円(前年同期比384百万円増、同73.5％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における国内外での各種教育施策案件の増加、同分野における業務支援システム案件の増加などにより、売上高は2,531百万円(前年同期比1,078百万円増、同74.3％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があった
ものの、不動産関連分野における販促物制作案件の減少などがあり、売上高は1,164百万円(前年同期比51百万円
減、同4.2％減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において、新型車解説書案件の増加があったことに加え、海外向け使用説明書・修理書案件の増加もあり、売上高は8,735百万円(前年同期比680百万円増、同8.4％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における印刷案件の増加があり、売上高は1,603百万円(前年同期比98百万円増、同6.6％増)となりました。
その他については、コンビニエンスストア店舗閉鎖に伴う減少があり、売上高は377百万円(前年同期比99百万円減、同20.9％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は14,411百万円(前年同期比1,706百万円増、同13.4％増)、営業利
益は1,591百万円(前年同期比471百万円増、同42.1％増)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加に加え、新規ビジネスであるコンサルティング業務とこれに付随するシステム開発案件の増加があり、売上高は1,628百万円(前年同期比147百万円増、同10.0％増)となりました。営業利益は52百万円(前年同期比15百万円増、同41.0％増)となりました。

2

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当面、弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社グループのマーケティング事業におきましては、主力である使用説明書や修理書の企画・編集・制作及び各種教育分野、販促分野の更なる拡大をめざし、ＩＣＴ(※ＩＣＴ＝Information andCommunication Technology(情報通信技術))との連携を含めた展開を図ってまいります。
システム開発事業におきましては、主要なお取引先向けの受託開発業務について活動エリアを拡大するとともに、
データセンターを拠点としつつ、クラウド・サービス事業への深耕も進めてまいります。
これらの活動により平成27年９月期の当社グループの業績は、売上高16,879百万円(前年同期比839百万円増、同5.2％増)、営業利益1,478百万円(前年同期比11百万円増、同0.8％増)、経常利益1,524百万円(前年同期比45百万円
減、同2.9％減)、当期純利益909百万円(前年同期比２百万円増、同0.2％増)を予想しております。

(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,678百万円増加し、13,835百万円(前年同期比13.8％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,425百万円、受取手形及び売掛金の増加392百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より828百万円増加し、3,916百万円(前年同期比26.8％増)となりました。これは主として、未払法人税等の増加242百万円、流動負債のその他の増加191百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加127百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より850百万円増加し、9,919百万円(前年同期比9.4％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加749百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し、当連結会計年度
末には5,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,478百万円の収入(前年同期は500百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加385百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,563百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出(前年同期は408百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の収入(前年同期は183百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額157百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入122百万円、短期借入れによる収入102百万円によるものであります。

3株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

77.6

74.4

70.4

74.6

71.7

37.9

27.8

33.1

35.4

52.0

10.2

6.3

―

―

6.9

18,770.9

85.9

625.6

1,439.2705.0

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。
この基本的な考え方のもと、当期の期末配当金につきましては、当初１株当たり70円を予定しておりましたが、当期の業績等も勘案し、１株当たり10円増額し、80円とすることといたしました。なお、次期の配当につきましても、当期と同様１株当たり80円とさせていただく予定です。詳細につきましては、本決算短信と同日開示の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご確認ください。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、及び経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきたいと考えております。
なお、当社は現在のところ中間配当は実施しておりません。

4株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

(４)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。
①景気変動によるリスク
当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化にともない事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うこと
や、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。
当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の88.2％(平成26年９月期)を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②取引に伴うリスク
当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会社、制作
プロダクション、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケテ
ィング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事態や紛争が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③製品の品質にかかるリスク
当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニュアルの企
画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプ
リント、乱丁等が発生し損害金額が大きかった場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。
④特定の取引先への高い依存
当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成25年９月期において43.8％、平成26年９月期において41.5％となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。
このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
⑤競合によるリスクａ

同業他社との競合
わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプロモーショ
ン会社、ＰＲ会社間において、激しい競争が行われております。今後、マーケティング業界内企業の事業統合や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。
将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

隣接業種及び新規参入企業との競合
当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウ
ハウの構築、業務効率化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法規制に関するリスクａ

情報漏洩によるリスク
当社グループでは、マーケティング事業を遂行するに当たり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001を取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠
償請求や信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

システム開発事業にかかる法的規制
当社グループにおけるシステム開発事業に関わる法的規制は、著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法等があります。これらについては、ライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃその他
今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦コンピュータウィルスによるリスク
当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほか
ISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィルスチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹システムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などの悪影響を受ける可能性があります。
⑧訴訟等について
平成26年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。しかしながら、当社グループは、第三者の知的財産権を侵した場合等に、取引先、各種団体、消費者または知的財産権の所有者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

6

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
⑨優秀な人財の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築等、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計画どおり確保し育成できな
かった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害、人災等について
当社グループは、国内では愛知県、東京都、大阪府、神奈川県に本社及び拠点があり、海外では米国、中国、オ
ランダ、フランス、ポーランド、タイ、台湾、シンガポールに拠点があります。今後、局地的な水害や地震等の自然災害や火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システム開発事業におけるシステム障害について
当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、
自然災害、コンピュータウィルス等の事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、Maruboshi Europe B.V.、広州国超森
茂森信息科技有限公司)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMC PRODUCTIONS USA INC.、CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.、Maruboshi France S.A.R.L.、Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o. 、広州市丸星資訊科技有限公司、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［マーケティング事業］
マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。
(１)インターナル・マーケティング
お取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。
事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。
当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC
ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。
(２)エクスターナル・マーケティング
消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。
当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC
ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。
(３)カスタマーサポート・マーケティング
お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。
具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用
電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。
カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshi
Europe B.V.、Maruboshi France S.A.R.L. 及びMaruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.、米国の拠点であるCMC PRODUCTIONS USA INC.、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるMaruboshi (Thailand) Co., Ltd. 並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。

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株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(４)トータルプリンティング
使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。
印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。
［システム開発事業］
コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフ
トウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。
株式会社CMC Solutionsが同分野の事業を行っております。

事業系統図は、以下のとおりです。

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株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営ビジョンとして「心動かすマーケティング。真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」を掲げております。お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化
や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行う「インターナル・マーケティング」、消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営を行う「エクスターナル・マーケティング」、お取引先の製品を購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、使用説明書や修理書等の企画・編集・制作を行う「カスタマーサポート・マーケティング」の３つを柱として、お取引先が抱える様々なマーケティングの課題を解決する強力なパートナー企業をめざしております。

(２)目標とする経営指標
特に定めておりません。

(３)中長期的な会社の経営戦略
マーケティング事業における中長期的な戦略としましては、自動車業界においては、トヨタ自動車株式会社の現
行ビジネスにおけるシェア拡大と未開拓分野への積極的参入、顧客密着を念頭に海外における営業・制作拠点の拡
充 を 行 っ て ま い り ま す。ま た、 編 集 に 関 す る ノ ウ ハ ウ ・ Ｉ Ｃ Ｔ ( ※ Ｉ Ｃ Ｔ ＝ Information and Communication
Technology(情報通信技術))を基礎としたデジタルコンテンツの統合・管理を行うパッケージ商材の開発・販売と、業界別の課題解決手法のパッケージ化に取り組んでまいります。
システム開発事業におきましては、主要なお取引先における新規事業分野への取り組みや、新規顧客開拓を中心とした営業活動を行ってまいります。また、データセンターを拠点としつつ、クラウド・サービス事業への深耕を進めてまいります。

(４)会社の対処すべき課題①営業・制作部門における取り組み
当社グループは、カスタマーサポート・マーケティングの売上を維持・拡大しながら、インターナル・マーケテ
ィング及びエクスターナル・マーケティングの売上拡大をめざしてまいります。また、当社グループの最大の特徴であり、マーケティングの課題をトータルで解決できるワンストップ・ソリューションを、自動車業界を中心にしながらも、医療分野などその他の業界へも積極的に展開していきたいと考えております。
具体的な戦略としましては、ＩＣＴ化の推進と海外対応力の強化を掲げてまいります。従来からのマニュアル制
作をはじめとしたコンテンツビジネスをＩＣＴ技術で補完し、ユーザーが「欲しいときに、欲しい形で、必要な情報を得る」ための環境づくりに取り組んでまいります。また、海外対応については自動車分野を主として、東南アジア地域における強化を図ってまいります。
制作部門においては、Ｑ(品質)、Ｐ(価格)、Ｓ(スピード)に徹底的にこだわった組織・体制の構築を進めるとともに、原価低減に一層注力してまいります。
②組織・体制・人財育成
当社グループは、売上・利益計画の達成、営業戦略の遂行に必要な組織・体制の整備を進めてまいります。特に、「コンテンツ分野におけるＩＣＴ化」の技術をもって、顧客企業の商品や業務に関する情報の整理、体系化を行うことができる、コンテンツ・マネジメントのスキルを持った人財の育成を推進してまいります。
さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してまいります。

10株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
③ＣＳＲ(企業の社会的責任)
当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。
また、ISO27001、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。
当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在であるべく、ＣＳＲ
重視の経営を一層推進してまいります。
④利益配分・広報・ＩＲ
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。
また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。

11株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

４．連結財務諸表(１)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,589,704
2,430,094※5 846,962
244,434
120,288△2,5787,228,906

5,015,439
2,823,085※5 873,329
260,313
193,866△200
9,165,834

485,059
335,293
87,431
1,790,655―※1 2,698,441

457,429
268,670
102,806
1,782,401
11,664※1 2,622,971

778,732
303,269
38,9791,120,981

595,501
252,001
35,833
883,337

263,834
297,203
275,063※2 283,137△10,533
1,108,704
4,928,127
12,157,033※2

12

当連結会計年度(平成26年９月30日)

277,201
330,185
294,142※2 263,376△1,333
1,163,573
4,669,881
13,835,716※2

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計13

当連結会計年度(平成26年９月30日)

853,857―
107,970
167,594
204,806
463,50284,120100,753
1,982,605

953,383
101,513
137,926
170,210447,800
486,792
98,922292,228
2,688,777814,715
289,741―706
1,105,163
3,087,769―
267,508
942,045
17,884
1,227,438
3,916,216

529,770
443,430
7,949,420△488
8,922,132

590,885
504,5458,699,202△574
9,794,058

73,21068,648―141,859
5,271
9,069,263
12,157,033

80,59599,181△59,985
119,791
5,651
9,919,500
13,835,716

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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
14,185,535※1 9,858,537
4,326,997※2 3,348,372
978,625(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
16,039,840※1 10,991,654
5,048,186※2 3,581,541
1,466,645

3,083
2,183
19,302
15,6008,883
14,03763,0903,314
4,256
31,551
16,58935,48815,814
107,014

347
874
83
1,305
1,040,411

2,096
816
285
3,198
1,570,462

3,967
3,967

※3

172
―
14,945
15,117
1,029,261
532,283△25,123
507,160
522,101△704
522,805
※4

14

2,097
2,097

※3

345
8,254
―
8,600
1,563,958
677,233△20,356
656,877
907,081266
906,814※4※5

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
522,101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
907,081

51,175
103,436※1 154,611
676,713

7,385
30,645※1 38,030
945,112676,213499

944,732379

15

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

529,770

利益剰余金443,430

自己株式

7,565,289

株主資本合計△488

8,538,001

当期変動額
剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

522,805

522,805

連結範囲の変動

18,357

18,357

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

384,130―

384,130

529,770

443,430

7,949,420△488

8,922,132

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

22,035

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△31,175―△9,140

少数株主持分

―純資産合計

8,528,861

当期変動額
剰余金の配当△157,032

当期純利益

522,805

連結範囲の変動

18,357

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)51,17599,823―150,999

5,271

156,270

当期変動額合計

51,17599,823―150,999

5,271

540,401

当期末残高

73,21068,648―141,859

5,271

9,069,263

16

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

529,770

443,430

61,115

61,115

利益剰余金

自己株式

7,949,420

株主資本合計△488

8,922,132

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

122,230

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

906,814906,814

自己株式の取得△86△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

61,115

61,115

749,782△86871,925

当期末残高

590,885

504,5458,699,202△574

9,794,058

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

73,210

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

68,648―141,859

少数株主持分

5,271

純資産合計

9,069,263

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

122,230

剰余金の配当△157,032

当期純利益

906,814

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△86
7,385

30,532△59,985△22,068379△21,688

当期変動額合計

7,385

30,532△59,985△22,068379

850,236

当期末残高

80,59599,181△59,985

119,791

5,651

9,919,500

17

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(４)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

1,029,261
310,825
183,231―△809△7,975△12,822
119,467
31,450―△5,266347△1,138△3,795
14,945
21,678△83,703△153,984△40,584△133,635
1,267,492
5,146
△347
△771,971
500,318

1,563,958
286,921
183,2318,254△1,87822,436
14,802△814,715△22,233
882,059△7,5702,096△27,564△1,751―△385,877△23,174
95,185
172,687△36,606
1,910,263
7,184△2,096△437,180
1,478,170△280,880
7,945△97,589△1,671△19,404△20,119
2,967△408,752△120,328
3,430△53,797△1,759――10,335△162,119△21,158

102,509―122,230―△156,822△5,061△183,041
51,540△39,935
3,599,731
29,907※1 3,589,704△86△157,806△2,75864,08845,597
1,425,735
3,589,704―※1 5,015,439

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(５)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

19

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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司(２)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC.
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
台灣丸星資訊科技股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(３)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
台灣丸星資訊科技股分有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Maruboshi Europe B.V.の決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成26年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

20

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４

会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産ａ 商品・製品・原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

21

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエ
ア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間７年間で均等償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

22

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が942,045千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が59,985千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

23

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成25年９月30日)
2,314,107千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)
122,940千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
122,940千円

65,576 〃69,168 〃前連結会計年度(平成25年９月30日)
34,158千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
65,729千円

投資その他の資産のその他
３

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高４

当連結会計年度(平成26年９月30日)
2,419,457千円

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
※５

前連結会計年度(平成25年９月30日)―千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
32,110千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
204,515千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
200,256千円

仕掛品

626,148 〃662,049 〃

原材料及び貯蔵品

16,298 〃11,022 〃商品及び製品24

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上原価※２28,877千円

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
31,300千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

※３

給与手当

1,032,155千円

1,103,947千円

役員報酬

312,334 〃315,250 〃賞与引当金繰入額

156,824 〃

170,247 〃

役員賞与引当金繰入額

84,120 〃98,922 〃役員退職慰労引当金繰入額

31,450 〃40,266 〃

退職給付費用

70,544 〃72,903 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４3,967千円― 〃3,967千円

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,299千円
797 〃2,097千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

―千円
172 〃
172千円

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
342千円
3 〃
345千円

減損損失
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

遊休資産
土地、建物
千葉県鎌ケ谷市
8,254千円
当社グループは、事業用資産について原則として事業会社を単位としてグルーピングしており、また、遊休資産について原則として資産ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度において売却する旨を決議したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地8,254千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

25

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

73,641千円― 〃73,641千円△22,466 〃51,175千円

11,607千円― 〃11,607千円△4,222 〃7,385千円

103,436千円― 〃103,436千円― 〃103,436千円
154,611千円

30,645千円― 〃30,645千円― 〃30,645千円
38,030千円

26

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

2,243,600――

2,243,600

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

278

―

―

278

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
157,032

基準日

効力発生日

70 平成24年９月30日 平成24年12月25日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成25年12月19日
普通株式 利益剰余金
157,032
70 平成25年９月30日 平成25年12月20日
定時株主総会27

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

2,243,600

71,900―2,315,500

普通株式(株)（変動の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
２

新株予約権の行使による増加

71,900株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

278

36

―

314

普通株式(株)（変動の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
３

単元未満株式の買取による増加

36株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
157,032

基準日

効力発生日

70 平成25年９月30日 平成25年12月20日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成26年12月19日
普通株式 利益剰余金
185,21480 平成26年９月30日 平成26年12月22日
定時株主総会28

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金3,589,704千円

5,015,439千円

現金及び現金同等物

3,589,704千円

5,015,439千円

29

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」は、主に使用説明書・修理書等の企画・編集・制作及び印刷・製本、業務標準化や商品教
育・販売教育などの企画・運営、消費者に対する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営等を行っております。
「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当社では、報告セグメントへの資産配分は行っておりませんでしたが、当連結会計年度より報告セグメントへの資産配分を行ったため、セグメント資産を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

30

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

14,185,535―

14,185,535

29,40838,164△38,164―

12,713,450

1,510,250

14,223,700△38,164

14,185,535

セグメント利益

1,119,644

37,413

1,157,057△178,431

978,625

セグメント資産10,384,475

996,332

11,380,807

776,225

12,157,033

300,279

10,545

310,825―

310,825

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

12,704,694

1,480,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,756

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び158,704
18,133
176,837―
176,837
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△178,431千円には、セグメント間取引消去4,800千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額776,225千円には、のれん778,732千円、セグメント間取引消去△2,506千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

31

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

16,039,840―

16,039,840

82,17290,968△90,968―

14,420,092

1,710,716

16,130,809△90,968

16,039,840

セグメント利益

1,591,129

52,746

1,643,876△177,231

1,466,645

セグメント資産12,233,174

1,026,452

13,259,627

576,089

13,835,716

減価償却費

277,699

9,222

286,921―286,921

減損損失

8,254

―

8,254

―

8,254

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

14,411,296

1,628,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,796

計

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び158,626
5,919
164,546―
164,546
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△177,231千円には、セグメント間取引消去6,000千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額576,089千円には、のれん595,501千円、セグメント間取引消去△19,411千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

32

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社
当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
6,206,816

平成25年10月１日

マーケティング事業

至 平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：千円)日本
14,145,399
(注)

その他

合計

1,894,441

16,039,840

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社

関連するセグメント名
6,651,333

33

マーケティング事業

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

―

―

―

183,231

183,231

当期末残高

―

―

―

778,732

778,732

当連結会計年度(自平成25年10月１日

計至 平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

―

―

―

183,231

183,231

当期末残高

―

―

―

595,501

595,501

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

34

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

4,040円43銭

4,282円10銭

233円05銭399円11銭

潜在株式調整後229円76銭379円34銭
１株当たり当期純利益金額(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

522,805

906,814普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

522,805

906,814

普通株式の期中平均株式数(株)2,243,322

2,272,071――

普通株式増加数(株)32,127

118,412(うち新株予約権)(株)32,127

118,412

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、25.91円減少しております。

35

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

36

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信

５．個別財務諸表(１)貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37

当事業年度
(平成26年９月30日)

2,715,655
203,886
1,473,565
3,790
188,447
442,931
14,001
165,001
100,000
51,112△350
5,358,041

3,933,153
222,257
1,743,273―
178,917410,658
9,325
175,570
25,000105,052△200
6,803,007

439,309
10,988300,401
11,03350,903
1,766,927―
2,579,563

416,640
9,600
234,892
10,492
61,971
1,766,927
11,6642,512,188

267,483
29,201
296,685

217,305
23,124240,430

101,4422,276,567
52,35925,000213,721215,968
125,871△9,7003,001,230
5,877,479
11,235,520

104,7212,276,567
52,359―226,071
232,200
100,903―2,992,824
5,745,442
12,548,450

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計38

当事業年度(平成26年９月30日)

260,842490,661
78,35797,427
148,468
307,526
63,72057,985
1,504,988

273,373499,654
102,021103,636
359,380
320,935
72,930201,484
1,933,415

420,180
247,796
667,977
2,172,965

499,101
222,063
721,164
2,654,580

529,770

590,885

443,430
443,430

504,545504,545

68,72368,723

6,940,000
1,025,601
8,034,325△488
9,007,037

7,340,000
1,332,652
8,741,376△574
9,836,231

55,51755,517
9,062,554
11,235,520

57,63857,6389,893,870
12,548,450

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(２)損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
10,080,887
7,058,652
3,022,234
2,038,873
983,360(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
10,727,734
7,330,385
3,397,348
2,110,762
1,286,585

4,926
45,74850,674

10,864
91,338102,203

29
675
705
1,033,329

2
549
552
1,388,236

3,723
3,723

2,097
2,097

―
14,945
14,945
1,022,107
434,904△12,876
422,027
600,079

342―
342
1,389,991
549,984△24,076525,908
864,08339

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(３)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金6,540,000

982,554

7,591,278

400,000△400,000―

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

600,079

600,079

当期首残高

529,770

443,430

443,430

68,723

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

400,000

43,047443,047

529,770

443,430

443,430

68,723

6,940,000

1,025,601

8,034,325

株主資本
自己株式
当期首残高

△488

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,563,990

22,48922,4898,586,480

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

600,079

600,079

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

33,02733,02733,027―443,047

33,02733,027476,074△488

9,007,037

55,51755,517

9,062,554

40

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成26年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

529,770

443,430

443,430

61,115

61,115

61,115

利益準備金
68,723

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

6,940,000

1,025,601

400,000

8,034,325

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
別途積立金の積立△400,000―

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

864,083

864,083

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

61,115

61,115

61,115―400,000

307,050

707,050

当期末残高

590,885

504,545504,545

68,723

7,340,000

1,332,652

8,741,376

株主資本
自己株式
当期首残高

△488

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
9,007,037

55,517

評価・換算
差額等合計

純資産合計

55,517

9,062,554

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

122,230

122,230――

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

864,083

864,083△86△86

別途積立金の積立

自己株式の取得△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

2,121

2,121

2,121

当期変動額合計△86

829,193

2,121

2,121

831,315

当期末残高

△574

9,836,231

57,63857,6389,893,870

41

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(４)個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

42

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６．その他
該当事項はありません。

43