日本臨床整形外科学会雑誌
規程集
論文投稿について
日本臨床整形外科学会雑誌（日臨整誌）への投稿
国際化プロジェクト論文，和文一般論文
投稿規程
執筆要項
学術集会発表演題論文
投稿規程
手引集
電子投稿の手引き［国際化プロジェクト論文，和文一般論文］
文献の記載の手引き ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文］
文献の添付の手引き ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文］
様式集
様式第 1 ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文］
様式第 2 ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文］
様式第 3 ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文］
様式第 4 ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文］
注：括弧内は対象となる論文投稿の区分
一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反（COI）に関する指針
一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反に関する規則

論 文 投 稿 に つ い て
日本臨床整形外科学会雑誌（日臨整誌）と JCOA 会報は，論文の投稿を歓迎します．

The Journal of theJapanese Clinical Orthopaedic Association
日本臨床整形外科学会雑誌

査読がなく投稿しやすい会報査読がある学術雑誌

・会員以外の学術集会演者（医療スタッフ含む）の投稿
論文も募集しています．
・最新の規程集をウェブに掲載しています．

・学術集会での発表を業績として残すことができます．
・会報掲載の会報投稿規程をご覧ください．
・査読はなく，編集を経て掲載されます．

・下記区分表のいずれかの区分に投稿してください．

日本臨床整形外科学会雑誌の論文投稿の区分
区分

概要

国際化プロジェクト論文

和文で論文を投稿，英文で刊行．
但し，学会雑誌編集委員会で審査し，国際化プ
ロジェクト論文にふさわしいと判断されたものに限る．
和文原稿で受付前チェックと査読．
和文原稿の編集，著者校正を経て，和文原稿を専門家が英訳．
主著者が会員の場合，英訳の費用は学会が負担．

和文一般論文

学術集会発表演題論文

規程
国際化プロジェク
ト論文，和文一般
論文の共通の投稿規程，執筆要項．

投稿先
オンライン投稿システム「ScholarOne
Manuscripts」

従来と同様の和文論文．
政策，経済，法制度など，和文で発表する必要があるものはこの区分．
そのほか，英訳を希望しない場合もこの区分で投稿．

国際化プロジェク
ト論文，和文一般
論文の共通の投稿規程，執筆要項．

演題発表の際に原稿も同時に準備．
受け付けられなかった場合は，執筆し直して，国際化プロジェクト論文か和文一般論文として雑誌に投稿するか，または会報に投稿．
和文要旨は本学会が費用を負担して英訳．

学術集会発表演題
論文投稿規程オンライン投稿システム「ScholarOne
Manuscripts」
オンライン投稿システム「ScholarOne
Manuscripts」

区分の変更
国際化プロジェクト論文の区分での投稿でも，学会雑誌編集委員会で審査し，和文一般論文に変更することがあります．
また，和文一般論文の区分での投稿でも，内容が秀逸である場合，学会雑誌編集委員会で審査し，著者の承諾があれば，国際化プロジェクト論文に変更することがあります．
オンライン投稿システム
日本臨床整形外科学会ウェブサイト(https://jcoa.gr.jp/)の専用投稿サイト（「ScholarOne Manuscripts」）からユー
ザー登録の上，「新規投稿」から著者（投稿者）としてログインし，必要事項の確認・入力，必要なファイルの提出を行ってください．その際には，オンライン投稿マニュアルを注意深く確認してください．

日本臨床整形外科学会雑誌（日臨整誌）への投稿
整形外科学，運動器医学および整形外科領域の医療に寄与する論文の投稿を受け付けています．
お知らせ
・論文は，国際化プロジェクト論文か和文一般論文の区分で投稿してください．
国際化プロジェクト論文は，和文で投稿された論文を英文（専門家による英訳，主著者が会員の場合は本学会が費用を負担）で刊行します．但し，学会雑誌編集委員会による審査が必要です．政策，経済，法制度など和文で発表する必要がある場合と著者が英訳を希望しない場合は，従来同様の論文投稿である和文一般論文の区分で投稿してください．
・和文一般論文の場合は，英文 abstract が必須です．英文 abstract を用意できない場合，和文要旨から英訳するサービスを申し込むことができます（費用は主著者負担）．
・学術集会発表演題論文は，学術集会で発表した演題をそのまま発表原稿やスライドの図表を利用して投稿する区分です．学術集会発表演題論文を投稿し刊行された場合，同じ内容の論文や著作物を他に発表することは，二重投稿になるためできません（著作権は本学会に譲渡され，原著論文と同じ取り扱いになります）．
・すべての論文投稿で利益相反の申告は必須です．
・キーワードは不要です（和文英文とも廃止）．
投稿にあたって論文原稿に添付（学術集会発表演題論文の場合は別送）していただくもの国際化プロジェクト論文
和文一般論文

学術集会発表演題論文

投稿原稿の表紙（様式第 1）○

×

利益相反自己申告書（様式第 2）

○※ 1

○※ 1

文献のコピー（文献の添付の手引き参照）○×

許諾文書（必要な場合，様式第 3）

○

○※ 2

注：○必要 ×不要
※ 1 利益相反自己申告書は，原則として本学会が指定するシステムにより送信してください．
詳しくは，本学会事務局まで電子メールでお問合せください．
※ 2 学術集会発表演題論文の場合，論文はオンライン投稿システム（日本臨床整形外科学会ウェブサイト
(https://jcoa.gr.jp/)の専用投稿サイト「ScholarOne Manuscripts」）から投稿し，許諾文書はそれとは別に本学会事務局まで送付してください．
日本臨床整形外科学会事務局
郵便番号 110-0016
東京都台東区台東 4 丁目 26 番 8号御徒町台東ビル 6 階
電子メールアドレス office@jcoa.sakura.ne.jp

投 稿 規 程
国際化プロジェクト論文，和文一般論文
・この規程は，日本臨床整形外科学会雑誌（略称，日臨整誌）に掲載する国際化プロジェクト論文と和文一般論文の投稿原稿の作成および投稿方法などについて定める．
・論文は，本規程，執筆要項，および手引集に定める方法で原稿を作成して投稿すること．
・ここにないことがらについては，ICMJE Recommendations に準じること．

1

著者資格（Authorship Policy）
主著者および共著者は，原則として本学会会員および本学会の学会雑誌編集委員会が認めた者に限る．
1. 共著者は，論文に実質的かつ知的に貢献し，担当部分に責任を持つことができる者に限り，様式第 1 に論文に貢献した順に記載すること．
2. 責任著者（corresponding author）1 人を様式第1 で明示すること．
3. 儀 礼 上 の オ ー サ ー シ ッ プ （ gift author, guest
author など）は認められない．

4

2 二重投稿の禁止
1. 投稿論文は，未発表または他に発表予定がないものに限る．
2. 同様または類似した内容の先行発表や二重投稿とみなされる可能性がある先行発表がある場合には，これらのコピーを添付し申告すること．
3. 主著者は，学会雑誌編集委員会から説明を求められたときには，詳しく説明しなければならない．

論文の著作権は，本学会に帰属する．
1. 主著者および共著者全員が本学会への著作権の譲渡に同意したものとみなす．
2. 本学会の許諾なく，投稿以後，論文または論文の著作権を使用してはならない．
3. 主著者および共著者は，自身の所属機関の機関リポ
ジトリ，データベース，紀要，病院誌，記録集，
およびウェブサイトなどに，掲載された自身の論文（複写，発行された雑誌の別刷，または本学会ウェブサイトに掲示された電子ファイル）を，完全な形においてのみ，商用目的ではない場合に限り，出典と著作権関係を明示して掲載することができる．その際，様式第 4-1（機関リポジトリ収載）にて本学会に連絡すること．
4. 掲載された論文の全部または一部を転載，改変して利用，または引用の範囲を超えて利用しようとする
場合は，様式第 4-2（転載許諾願い）により，本学会の許諾を得ること．

35

利益相反の開示（Conflict of Interest Policy）
主著者およびすべての共著者は，本学会が定める事
業活動の利益相反（COI）に関する指針とその規則に基づき，論文の内容に影響を及ぼす可能性がある利益
相反の状態を明示しなければならない（様式第 2 参照）．
1. 主著者，共著者全員が，それぞれ別個に，様式第2（日本臨床整形外科学会雑誌利益相反自己申告書）に記載する．
2. 主著者は，共著者の申告書をとりまとめて，指定されたシステムにより本学会事務局まで送信すること．
3. 様式第 2 の申告の内容から金額など実額がわかる情報を省いて，利益相反状態を要約した和文と英文のステートメントを様式第 1 に記載すること．これらは，校正，編集して掲載される．

著作権

他の刊行物などの利用および著作権の侵害
他の刊行物などの全部または一部を転載，改変して利用，または引用の範囲を超えて利用しようとする場合は，主著者がその著作権者の許諾を得なければならない．
1. 様式第 3（転載許諾願い）にて著作権者の許諾を得，その文書またはその写しを投稿論文に添付すること．
2. 論文中に出典と許諾を明示すること．
3. 著作権関係が不明なもの，許諾の有無が不明なもの
を含む論文は，掲載しない．
4. 他者の著作権を侵害した場合は，主著者が，そのすべての責任を負う．
6

倫理厚生労働科学研究に関する指針，ヘルシンキ宣言，

お よ び CIOMS International Ethical Guidelines for
Health-related Research Involving Humans を遵守する
こと．所属機関の倫理委員会またはそれに準じる機関の承認を得ることが望ましい．
7

個人情報保護
個人情報は，匿名化すること．匿名化が困難な場合
は，文書による同意を得ること．
1. 患者の姓名やイニシャル，患者番号など，個人を特定できる情報を記載しないこと．

2.

図や写真は，個人識別の不能化処理をすること．

8

受付，査読，採否，掲載の変更，区分の変更，編集
論文の掲載は，学会雑誌編集委員会で決定する．

1. 査読は，査読委員会と学会雑誌編集委員が行う．
2. 学会雑誌編集委員会は，字句の訂正，組版の修正などを行うとともに，主著者に原稿の修正を求めることができる．
3. 学会雑誌編集委員会は，掲載を本学会会報に変更することができる．
4. 主著者は，受付・受理されなかった場合，本学会会報への投稿に変更することを希望することができる．
5. 本学会会報への投稿に変更する場合，その時点で本学会事務局に届いている最も新しい原稿が本学会会報に投稿されたものとして取り扱い，本学会会報の投稿規定が適用される．
6. 学会雑誌編集委員会は，国際化プロジェクト論文の区分で投稿された論文を，和文一般論文に変更することができる．
7. 学会雑誌編集委員会は，和文一般論文の区分で投稿された論文を，主著者の承諾があれば，国際化プロ
ジェクト論文に変更することができる．
8. 学会雑誌編集委員会は，本雑誌に掲載した論文に問題が生じたときは，掲載を取り消すことができる．
9日本臨床整形外科学会学術集会
本学会学術集会での発表は，本雑誌への投稿を求める．

10 著者校正
1. 国際化プロジェクト論文では，学会雑誌編集委員会
で受理後の校正を行った和文原稿と，その英訳された英文原稿で 2 回行い，内容の変更はできない．
2. 和文一般論文では，ゲラ第 2 稿で 1 回行い，内容の変更はできない．
11 掲載料
掲載料は無料とする．ただし以下の場合は , 主著者の費用負担とする．
1.

カラーの図表掲載を希望する場合．

2. 文字数が規定を超えて，誌面の追加を要する場合．
3. 主著者が非会員の場合，国際化プロジェクト論文の英訳費用（主著者が会員の場合は無料）．
4. 和文一般論文で，主著者からの要請により要旨を英訳する場合．
12 別刷
別刷は，投稿時に主著者が希望する場合に，30 部
以上 10 部単位で刊行時に製作し，30 部を越えるものの費用は主著者負担とする（様式第 1 に記入，別表参
照）
．
13

その他

掲載された論文の投稿原稿は，返却しない．
14 投稿
投稿は，日本臨床整形外科学会ウェブサイト
(https://jcoa.gr.jp/) の 専 用 投 稿 サ イ ト 「 ScholarOne
Manuscripts」からユーザー登録の上，「新規投稿」
から著者（投稿者）としてログインし，必要事項の入力の上，必要なファイルの提出を行ってください．その際には，オンライン投稿マニュアル，電子投稿の手引
きを注意深く確認してください．
2007年 6 月 1 日制定
2024年 4 月21日改定

執 筆 要 項
国際化プロジェクト論文，和文一般論文
1

投稿原稿の区分と字数図表点数の区分
様式第 1 で国際化プロジェクト論文，和文一般論文，
レターのいずれか希望する区分を選択すること． 原
稿の字数は，本文，付言と文献で数える．
1.

総説，原著，臨床経験など
12000 字以内で図表は合計 15 点まで．

2.

症例報告，その他
6000 字以内で図表は合計 8 点まで．

3.

以下 TKA）
7. 薬品，材料や機器などの商品名を要旨および本文中に記載するときは，要旨，本文のそれぞれの初出時に商品名，商標または登録商標であることを明示す
る．
®
登録商標には （○の中の R の右肩文字の記号，
registered sign）を付記する．商品名に ™（右肩文
字の TM，trade mark sign）がついている場合は，それを付記する．

レター

例薬品名

2000 字以内．
表，および写真，グラフ，線画，チャートやイラス
トなどは，1 点ずつを別個に数える．
その他必要な事項は，学会雑誌編集委員会が定める．
これらの区分にあてはまらない場合や不明な場合は， 投
稿前に学会雑誌編集委員会に相談すること．

一般名（商品名 または ™）®
diclofenac sodium（ボルタレン 錠 25mg）
例 材料名，機器名®
一般名（商品名 または ™，会社名，所在®
地） アルミニウム製副子（アルフェンス ，アルケア ， 東 京 ） MRI（Magnetom™，
Siemens，Munich， Germany）

2 原稿の作成1. 学術用語は，医学用語辞典（日本医学会），整形外
科学用語集（日本整形外科学会），その他各学会の用語集に原則として従うこと．
2. 固有名詞と外国語は原則として原語で記載する．
日本語化した外国語はカタカナで記載してよい．
3. 和文中の句点は全角のピリオド（．
），読点は全角のカンマ（，）を用いる．
4. 数 量 は ， 原 則 と し て 国 際 単 位 系 （Le Systèmeinternational d’unités，SI 単位）に従う（mm，m，
ml，l，mg，g，kg， ℃ な ど ）．SI 単位以外では，医学分野で常用されているもの（mmHg など）を用いる．
5. 暦年は，西暦の全桁表示を基本とする（2019 年，
2019 年度のように表記）．法文などで和暦での記載を要する場合は，その限りではない．
6. 略語を用いる場合は，初出時に，日本語は正式な表
記，欧文はフルスペルを記して略語を示す（初出処理；欧文と和語を併記することは差し支えない）．略
語は，要旨と本文それぞれで初出処理を行い， 一度使用した後は，一貫して使用する．
例厚生労働省（以下厚労省）
rheumatoid arthritis（以下 RA）

8. 統計は，検定法，有意水準とソフトウエアの情報を
記載する．
®
®
®
例 IBM SPSS Statistics 21.0（Mac client
version, IBM, Armonk, NY, USA）®
StatView for Windows Version 5.0（SASInstitute, Cary, NC, USA）
医療データ専用統計解析ソフト Dr.SPSS II for
Windows（ 東京， 南江堂，2002 年，version
11.0J, IBM, Armonk, NY, USA）

人工膝関節全置換術（total knee arthroplasty，

®

3

原稿の構成
原稿は，表紙，要旨（和文，英文），本文，付言，
文献，図表の表題と図の説明文，図表で構成する．レターなどは，この限りではない．
1. 表紙は，様式第 1 を用いるか，これと同等の書式で様式第 1 の各項を記載する．
2. 要旨は，和文にて 400 字以内で，論文の概要と最も重要な論点を簡潔に記述する．
原則として，緒言（または目的，背景など），（対
象または材料などと）方法，結果，考察，結論（または結語など）の各段落で構成する．症例報告は，緒言，症例，考察，結語の各段落で構成する．それ

ぞれの冒頭に見出しを記すこと．
要旨は，本文からは独立して扱い，略語，商品名の初出時の記載（初出処理）を行うこと．特に必要でない限り，要旨中に商品名を記載することは避ける．
3. 和文一般論文は，300 words 以内の英文 abstract を記 す こ と ． 原 則 と し て objective （purpose orbackground ），（ materials and） methods ，results ，discussion，conclusion で 構 成 す る ． 症 例 報 告 では ， introduction ， case presentation ， discussion ，conclusion で構成する．それぞれの冒頭に見出しを記すこと．
主著者は，英文 abstract を用意することができない場合，和文要旨からの英訳のサービスを申し込
むことができる．その場合は，様式第 1 の申し込み欄で申し込むこと．英訳は，和文要旨のみに基づいて受理後に行われる．
4. 原則として，本文は，緒言（または目的，背景など），（対象または材料などと）方法，結果，考察，結論（または結語など）で構成し，症例報告は，緒言，症例，考察，結語で構成すること．
5. 付言は，以下に例示する事項，その他に関する記述であり，本文の後ろに記す．
謝辞．
貢献者や著者とするまでもない共同研究者．
学会発表など先行発表．
転載の許諾など著作権に関する事項．
6.

文献は，必要不可欠なものとする．
論文中で言及した診断基準，評価基準，ガイドラ

インなどは，原典または信頼できる総説の参照を明示する．
文献の記載方法は，文献の記載の手引きに従い，
本文中の引用順に記載し，参照個所には文献番号を記入する．
私信などで十分な文献情報を記すことができない
場合を除き，文献情報を調査することができるもの
であること．
文献は，文献の添付の手引きに沿ってコピーを 1部ずつ付けること．
学会雑誌編集委員会は，主著者に文献の完全なコピーの提出を求めることができる．
7. 図表には表題を，図には，原則として図を説明し簡略に結論づける説明文を付け，これらを文献の後に記載すること．本文とまったく，あるいはほとんど同じ文面の説明文は，付けるべきではない．
図表は，特にカラーのものを掲載する必要がある
場合を除き白黒（グレースケール），背景色は特に必要でない限り白とし，そのまま版下に使うことができる程度の鮮明，精彩な品質であること．
図表中の脚注には，次の記号を原則としてこの順番で用いる．
* † ‡ § ¦¦ ¶ ** †† ‡‡
写真は，個人識別の不能化処理を行うこと．
例 目に入れる黒細線または眼球の黒塗り．
顔その他へのモザイク処理．
フィルム上の名前，個人識別につながるその他の文字，衣服の模様などの消去．

学術集会発表演題論文投稿規程
・この規程は，日本臨床整形外科学会雑誌（略称，日臨整誌）に掲載する学術集会発表演題論文の投稿について定める．
・学術集会発表演題論文は，本規程にのっとり，オンライン投稿システムから投稿すること．
・様式第 2，第 3 は，国際化プロジェクト論文と和文一般論文のものを共用し，様式第 2 は，指定されたシステムにより送信する．様式第 3 は，本学会事務局まで別送する．

1

定義，著者資格
本学会学術集会で発表した演題の内容をオンライン
投稿システムから投稿するものである．
主著者および共著者は，発表した演題の演者（筆頭
演者と共同演者）に限る．
2

原稿の構成
原稿は，要旨（和文，英文），本文，付言（必要なら），文献，図表の表題と図の説明文，図表で構成する．本文は，緒言（または目的，背景など），対象と方法，結果，考察，結論（または結語など）で構成し，症例報告は，緒言，症例，考察，結語で構成すること．

3

投稿原稿の字数図表点数
要旨は全角換算200字以内，本文，付言，文献を合わせて 2000 字以内、画像2点以内にすること．

4 二重投稿の禁止
1. 同様または類似した内容の先行発表や二重投稿とみなされる可能性がある先行発表がある場合には，これらのコピーを添付し申告すること．
2. 主著者は，学会雑誌編集委員会から説明を求められたときには，詳しく説明しなければならない．
3. 同じ内容の論文や著作物を他に発表することはできない．
5

利益相反の開示（Conflict of Interest Policy）
主著者およびすべての共著者は，本学会が定める事
業活動の利益相反（COI）に関する指針とその規則に基づき，論文の内容に影響を及ぼす可能性がある利益
相反の状態を明示しなければならない（様式第 2 参照）．
1. 主著者，共著者全員が，それぞれ別個に，様式第2（日本臨床整形外科学会雑誌利益相反自己申告書）に記載する．
2. 主著者は，共著者の申告書をとりまとめて，指定されたシステムにより本学会事務局まで送信すること．
3. 様式第 2 の申告の内容から金額など実額がわかる情報を省いて利益相反状態を要約した和文と英文のステートメントをオンライン投稿システムの記入欄に記入すること．

6

著作権

論文の著作権は，本学会に帰属する．
1. 主著者および共著者全員が本学会への著作権の譲渡に同意したものとみなす．
2. 本学会の許諾なく，投稿以後，論文または論文の著作権を使用してはならない．
3. 主著者および共著者は，自身の所属機関の機関リポ
ジトリ，データベース，紀要，病院誌，記録集，
およびウェブサイトなどに，掲載された自身の論文（複写，発行された雑誌の別刷，または本学会ウェブサイトに掲示された電子ファイル）を，完全な形においてのみ，商用目的ではない場合に限り，出典と著作権関係を明示して掲載することができる．その際，様式第 4-1（機関リポジトリ収載）にて本学会に連絡すること．
4. 掲載された論文の全部または一部を転載，改変して利用，または引用の範囲を超えて利用しようとする
場合は，様式第 4-2（転載許諾願い）により，本学会の許諾を得ること．
7

他の刊行物などの利用および著作権の侵害
他の刊行物などの全部または一部を転載，改変して利用，または引用の範囲を超えて利用しようとする場合は，主著者がその著作権者の許諾を得なければならない．
1. 様式第 3（転載許諾願い）にて著作権者の許諾を得，その文書またはその写しを投稿論文に添付すること．
2. 論文中に出典と許諾を明示すること．
3. 著作権関係が不明なもの，許諾の有無が不明なもの
を含む論文は，掲載しない．
4. 他者の著作権を侵害した場合は，主著者が，そのすべての責任を負う．
8

倫理厚生労働科学研究に関する指針，ヘルシンキ宣言，
お よ び CIOMS International Ethical Guidelines for
Health-related Research Involving Humans を遵守する
こと．所属機関の倫理委員会またはそれに準じる機関の承認を得ることが望ましい．
9

個人情報保護
個人情報は，匿名化すること．匿名化が困難な場合

は，文書による同意を得ること．
1. 患者の姓名やイニシャル，患者番号など，個人を特定できる情報を記載しないこと．
2.

図や写真は，個人識別の不能化処理をすること．

10 原稿の作成
1. 原稿の文字数やデータ量などは，オンライン投稿シ
ステムの制約内であること．
2. 図表は白黒（グレースケール）で作成すること． カラーの図表は，オンライン投稿システムの制約上， 投稿できない場合がある．
3. カラーで投稿された図表は，カラー情報を破棄して白黒（グレースケール）で印刷する．カラーのものを白黒（グレースケール）化した場合に判読できな
くなることがあるので注意すること．図表の編集製
版での修正はしない．
4. 参考文献は，文献の記載の手引きに準じて記すこと．
11 受付，査読，採否，掲載の変更，編集
論文の掲載は，学会雑誌編集委員会で決定する．
1. 査読は，学術委員会と学会雑誌編集委員会とで行う．
2. 学会雑誌編集委員会は，字句の訂正，組版の修正などを行うとともに，主著者に原稿の修正を求めることができる．
3. 学会雑誌編集委員会は，掲載を本学会会報に変更することができる．

4. 学会雑誌編集委員会は，本雑誌に掲載した論文に問題が生じたときは，掲載を取り消すことができる．
12

英文 abstract

英文 abstract は，和文要旨から本学会で英訳する（費用は本学会負担）．
13 著者校正
著者校正はゲラ第 2 稿で 1 回のみ行い，著者校正では内容の変更はできない．
14

掲載料

掲載料は無料とする．
15 別刷
別刷は，投稿時に著者が希望する場合に，30 部以
上 10 部単位で刊行時に製作し，30 部を越えるものの費用は主著者負担とする（別表参照）．
16 原稿の作成と提出
投稿は，日本臨床整形外科学会ウェブサイト
(https://jcoa.gr.jp/)の専用投稿サイト「ScholarOne
Manuscripts」からユーザー登録の上，「新規投稿」
から著者（投稿者）としてログインし，必要事項の入力の上，必要なファイルの提出を行ってください．その際には，オンライン投稿マニュアル，電子投稿の手引きを注意深く確認してください．
2019 年 5 月 31 日制定
2024年 ４月 21 日改定

電子投稿の手引き
国際化プロジェクト論文，和文一般論文
・以下の各項の注意に沿って投稿原稿を作成してください．
・受け付けることができない場合，または原稿の作り直しを要する場合があります．

1 使用するソフトウェア
1. 文章，表と線画である図（グラフ，チャートなど）
は，以下のソフトウェアのいずれかで作成してく
ださい．
Microsoft 社製 Office®
Apple 社製 iWork
これら以外のソフトウェアで作成したい場合は，学会雑誌編集委員会に相談してください．
2. 電子ファイルの再現に問題が生じる場合があり，作り直しを求めることがあります．
再現性に支障を来す機種固有の機能（マクロなど）を持たせないようにしてください．
3. PDF（Portable Document Format）形式のファイル®
を投稿する場合でも，Office または iWork のファイルを同梱してください．
4. 紙原稿を画像として電子化したものは，受け付ける
ことができません（手で紙に描く線画やイラスト以外）．
2

文章の電子ファイル®
文章の原稿は，Microsoft 社製 Word または Apple®
社製 Pages を用い，A4 版縦置き横書き，1 行全角
40 文字（前後），1 頁 40 行（前後），文字の大きさは
12 ポイント（前後）に設定して作成し，各ページの下にページ番号を付記してください．
3 文字
1. アルファベット，算用数字，英文記号は，1 バイト
文字（半角文字）を用いてください．
2. ローマ数字や丸の中の英数字，度量衡の単位の記号などでのいわゆる機種依存文字の使用は，避けてください．
ローマ数字は，アルファベットの 1 バイト文字の I，V，X，i，v と x で記載．
度量衡の記号は，c，m，k，g，l などのアルファ
ベットの 1 バイト文字で記載．
3.

半角のカタカナ，半角の日本語記号は使用しないでください．
4. 人名などで特定の字体で表記する必要がある場合，論文の末尾にどの字体の漢字を記しているかを注記
してください．
例葛飾
論文の末尾に次のように記す．
4 ページ 6 行目の葛は，下がかぎの中に人の字の葛．
4

写真，画像の電子ファイル
X 線写真，症例などの写真，画像は，白黒（グレースケール）とします．カラーのものを掲載する必要がある場合は，原稿にその旨の一文をつけてください．
著者が製作費を負担することとします．
写真， 画像の電子ファイルは， 圧縮したり，®
®
Microsoft 社製 Word ，PowerPoint などのファイル上に貼り付けたものではなく，オリジナルのものを 1 点
ずつ別々に送稿してください．
各ファイルには，図表番号と同じファイル名を付けてください．
例 fig1a.tif
1. 1 点あたりのデータ量が少ない場合，印刷に適さず，受け付けることができません．
2. 個人情報の不能化処理や文字，記号，線などの書き込みが必要な場合は，加工していないオリジナルのものと，加工を施したものの両方の電子ファイルを送稿してください．
3. 写真や画像を組んだイメージとして Microsoft 社製®
®
Word や PowerPoint などのソフトウェアのファイル，または PDF 形式のファイルに写真や画像を貼り付けたものも送稿していただいてかまいませんが，鮮明，精細でオリジナルのデータ量を保持したものが版下に使える状態で正確に取り出すことができるように貼り付けてください．
5

図表の電子ファイル
白黒（グレースケール），背景色は特に必要でない限り白（または設定なし）としてください．
カラーのものを掲載する必要がある場合は主著者が製作費を負担することとします．
フォントは，太字（ボールド，bold）を設定しないでください（印刷する文字が潰れます）．
手で紙に描いた線画やイラストや紙の刊行物をスキャナで取り込む場合は，グレースケール，300dpi（dot per inch）以上の精細さで取り込み，TIFF 形式の場合は圧縮しない設定に，JPEG 形式や PDF 形式
では圧縮率を最低（最高画質）に設定してください．
図表の各ファイルには，図表番号と同じファイル名
を付けてください．
例 fig2b.jpg tab3c.xlsx
6

送稿
投稿は，日本臨床整形外科学会ウェブサイト
(https://jcoa.gr.jp/)の専用投稿サイト「ScholarOne
Manuscripts」からユーザー登録の上，「新規投稿」
から著者（投稿者）としてログインし，必要事項の入力の上，必要なファイルの提出を行ってください．その際には，オンライン投稿マニュアル，電子投稿の手引きを注意深く確認してください．
COI 申告書（様式第 2）は，別の指定されたシス
テムでの申請が必要となりますので，詳しくは本学会事務局まで電子メールでお問合せ下さい（office@jcoa.sakura.ne.jp）．

文 献 の 記 載 の 手 引 き
国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文
・文献は，本文中の引用順に記載し，参照個所には文献番号を記入してください．
・文献は，以下の例示に準じ，後から収集，追跡できるに足る情報を誤りなく記載してください．
・同一著者の文献が複数ある場合には，発表順に並べてください．
・著者複数の場合には，筆頭著者名のみを記し，共著者名は et al またはほかと記してください．
・インターネット上の情報があれば，閲覧できた日にちと URL/URI（Uniform Resource Locator/Uniform Resource Indicator）， DOI（Digital Object Identifie）やデータベース上の符号（Cochrane Database の CD，PubMed の PMID など）を記してください．
・近刊の本雑誌掲載の各論文での記載も参考にしてください。
・ここに例示する以外の場合は，ICMJE Recommendations に示されている例に準じてください．

1

雑誌

・雑誌名の省略は，その発行者による正式な略名を用いてください．
・著者名．表題．誌名．発行年；巻（必要な場合は号，suppl など）：先頭頁 - 最終頁．
・論文の表題名は，頭の 1 文字以外は，原則として（固有名詞や原語で大文字で表記する場合など以外）すべて小文字を使用してください．
1） 久保田亘ほか．運動器不安定症に対する運動機能の向上 −通所リハビリテーションの取り組みから−．日
臨整誌．2011; 36: 85-92.
2） 木村雅史．新鮮膝前十字靭帯断裂に対する新保存療法 −保存的修復法について−．MB Orthop. 1998; 11 (1):45-50.
3） 八木茂典．肩の新しい解剖知見に基づいた機能評価とエクササイズ．Sportsmedicine．2009; 21 (no.9, 11 月号，通号 115): 10-5.
4） Rosenthal RE, et al. Osteomyelitis of the symphysis pubis: a separate disease from osteitis pubis. Report ofthree cases and review of the literature. J Bone Joint Surg Am. 1982; 64: 123-8.
5） Staubli AE, et al. TomoFix: a new LCP-concept for open wedge osteotomy of the medial proximal tibia early results in 92 cases. Injury. 2003; 34 (suppl 2): B55-62.
2

単行本

・著者名．表題．書名．版．編者（訳者など）．発行地：発行者（社）；発行年 . 先頭頁 - 最終頁 .
1） 新井貞男．脊椎の診察法．運動器スペシャリストのための整形外科外来診療の実際．日本臨床整形外科学会編． 東京：中山書店；2014. p.2-4.
2） Neumann DA. 体幹の筋：筋間の機能的相互作用．筋骨格系のキネシオロジー．原著第 2 版．島田智明ほか監
訳．東京：医歯薬出版株式会社；2012. p.435-40.
3） Lindquist TR. Three-dimensional Magnetic Resonance Rendering Techniques. Magnetic Resonance Imaging in
Orthopaedics & Sports Medicine. Stoller DW ed. Philadelphia: J.B. Lippincott Company; 1993. p.25-30.
3

学会抄録，学会や会議での発表，講演など

・会議名，日時，開催地，開催場所など，後から情報を追跡できるに足る事項を記載してください．
・雑誌の別冊や抄録集に収載されているものは，それら刊行物の文献情報を記してください．
1） 太田邦昭ほか．腕支え上体起し（パピーポジション）と腹筋運動の組み合わせによる効果について．第 23 回
日本臨床整形外科学会学術集会．横浜市．パシフィコ横浜．2010 年 7 月 18〜19 日．第 23 回日本臨床整形外科学会学術集会抄録集．2010. p.167.
2） Kikuchi H, et al. The CTX-2 value compare knee joint osteoarthritis and Japanease standerd. AnnualEuropean Congress of Rheumatology of the European League Against Rheumatism. Le Palais de Congrès de Paris,
Paris, France. 11-14 June 2008. Ann Rheum Dis. 2008; 67 (suppl II): 593.
4 診断基準，評価基準やガイドラインなど
・論文中で言及された診断基準，評価基準やガイドラインなどは，原典または信頼できる総説を明示してください．
1） 日本骨代謝学会．原発性骨粗鬆症の診断基準（2012 年度改訂版）［Internet］. [cited 2017 Dec 15]. Available
from: http://jsbmr.umin.jp/guide/pdf/g-guideline.pdf
2） Kellgren LH, et al. Radiological assessment of osteo-arthrosis. Ann rheum Dis. 1957; 16: 494-502 [Internet]. [cited
2017 Nov 25]. Available from: http://ard.bmj.com/content/17/4/388.full.pdf
5 官公庁や団体からの発表，資料など
1） 厚生労働省．要介護者等の状況．平成 22 年国民生活基礎調査の概況．2011 年 7 月 12 日．p.30 [Internet]. [cited
2017 Dec 15]. Available from: http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/dl/gaikyou.pdf
6 新聞その他の報道，データベース，ウェブページなどのインターネット上の情報
1） 橋本圭子．警察への医療事故の届け出，2007 年は 3 割増．m3.com 医療維新．2008 年 6 月 4 日．[Internet]. [cited
2017 Nov 25]．Available from: https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/87241/
2） Harato K, et al. Pseudogout at the knee joint will frequently occur after hip fracture and lead to the knee painin the early postoperative period. Journal of Orthopaedic Surgery and Res. 2015; 10: 4. doi:10.1186/s13018- 0140145-9 [Internet]. [cited 2017 Nov 25]. Available from: http://www.josr-online.com/content/pdf/s13018-014- 01459.pdf
7

判決文，法令1） 大阪高等裁判所．昭和 63（ネ）1052．1989 年 5 月 12 日．判例時報．1990; 1340: 132-4.
2） 医師法．昭和 23 年 7 月 30 日 法律第 201 号．最終改正 平成 19 年 6 月 27 日 法律第 96 号 [Internet]. [cited
2015 Jan 18]. Available from: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html
8

薬品，機器の添付文書

・製品によって，登録商標記号 ® が付く位置がさまざまであることに留意してください．
1） 科研製薬株式会社．アルツディスポ ® 関節注 25mg．添付文書．2016 年 7 月改訂（第 17 版）[Internet]. [cited
2017 Nov 25]. Available from. http://www.kaken.co.jp/medical/tenbun/artzdispo/pdf/artzdispo_201607.pdf

文 献 の 添 付 の 手 引 き
国際化プロジェクト論文，和文一般論文
・文献は，適切に参照され，文献情報が正しく記載されていることが必要です．文献情報のほか，引用の妥当性や著作権などの確認を要する場合があり，これに困難を伴うため，文献のコピーの添付を求めています．
・参考に挙げられたすべての文献は，それら各々の少なくとも最初のページのコピーを付けてください．
・最初のページではその文献情報が分からない場合（本の中の一節など）は，以下の例示に準じて，その文献情報を得るのに必要な部分のコピーも添付してください．
・学会や会議での発表や講演，私信，放送，インターネット上からなくなったウェブページは，この限りではありませんが，以下の例示のように，できるだけ情報の出典を明らかにしてください．
・文献を入手せずに PubMed のウェブページのコピーで済ますようなことは，避けてください．
・添付が困難な事例があれば，投稿前に学会雑誌編集委員会に相談してください．

1

雑誌
各論文の最初のページは必須です．全部のページがあれば，なおよいです．
2

単行本
該当部分の最初のページに加え，目次，表紙，扉，
標題紙，奥付など，刊行情報が分かる部分は必須です．
該当部分のページが全部あれば，なおよいです．
3

学会抄録，学会や会議での発表，講演など
抄録集の該当ページとともに，表紙または扉，標題
紙などで開催情報が分かる部分．会議の場合は，プログラム，ポスターなどで開催情報と当該の発表が分かるもの．

6

新聞その他の報道，オンラインジャーナル，デー
タベース，ウェブページなどのインターネット上の情報
当該の文献の少なくとも最初のページ，発行者や日付情報が分かる部分，および当該のデータを収載したデータベースの収載情報が分かる部分を添付．
7

判決文，法令裁判所の裁判例情報のウェブページ，判例雑誌の当該部分，または判決文の原本で事件番号，事件名，裁判年月日，裁判所名，部などが書かれた部分．
政府機関のウェブサイトで閲覧できる当該法令のウェ
ブページ．
8

4

診断基準，評価基準やガイドラインなど
雑誌に収載されたものは，雑誌に準じ，単行本や冊子の形のものは，単行本に準じてください．
5

官公庁や団体からの発表，資料など
いつ誰が発行したか分かる部分と文献の少なくとも最初のページのコピーを付けてください．

薬品，機器の添付文書
各社または独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医療用医薬品の添付文書情報のウェブページにある添付文書のコピーでもかまいません．

様 式 集様式第 1 について ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文］
同等の書式のものでもかまいません．□は該当するものに  か黒塗でチェックしてください。
１投稿区分
執筆要項の 1 に定める投稿原稿の区分と字数図表点数の区分にチェックしてください．
注 原則として，論文は国際化プロジェクト論文の区分で投稿してください．
政策，経済，法制度などで和文での発表を希望する場合と，著者が英文翻訳を希望しない場合は，従来同様の論文投稿である和文一般論文の区分で投稿してください．
２ 論文の題名（和文および英文）
原則として略語の使用は避けてください．学術集会での演題名と異なっていてもかまいません．
英文は，先頭は大文字，固有名詞や商品名など以外は小文字で始め，末尾にピリオドは付けません．
例 A simple protocol for preventing falls and fractures in elderly individuals
３

著者名，共著者名（和文および英文），責任著者，会員非会員の別
英文表記はヘボン式，姓名の順で，姓をすべて大文字で表記してください（例 SEIKEI Taro）．
責任著者（corresponding author）1 人にチェックしてください（主著者が兼ねてかまいません）．

４ 所属機関名（和文および英文）
各機関の正式なものを記してください．
５連絡先
主著者の所属機関の所在地を和文，および英文で記載してください．
例 郵便番号 658-1234 兵庫県神戸市西灘区田畑町 2-12-1
2-12-1, Tabata-cho, Nishinada-ku, Kobe city, Hyogo. Zip 658-1234
あざ「字」は，原則として英文では表記しません（自治体の正式な英文表記があれば，それを記載）．
６ 利益相反のステートメント
様式第 2（利益相反自己申告書）の内容から具体的な金額など実額がわかる情報を省いて利益相反状態を要約した和文と英文を記してください．
７ 別刷希望部数，和文一般論文での要旨英訳の希望
主著者が希望する場合，30 部以上 10 部単位で製作し，30 部を越える費用は主著者負担とします（別表参照）．
和文一般論文で英文 abstract を用意できない場合，要旨からの翻訳のサービスを希望することができます（費用主著者負担）．
８ 受付・受理されない場合の会報への振り替え投稿その他についての著者の意思受付または受理されなかった場合，再度投稿するか，本学会会報への投稿に変更することを希望するかまたは
学会雑誌編集委員会の決定を受け入れるか，あるいは取り下げるか，主著者の意思を明記してください．

様式第 1 表紙（これと同等の様式でも可）１

区分 □国際化プロジェクト論文

２

題名 和文

□和文一般論文□学術集会発表論文

□その他

英文

３

著者名
主著者 1）□責任著者
共著者 2）□責任著者
3）

４

4）

和文
和文
和文
和文

英文
英文
英文
英文

□会員 □非会員□会員 □非会員□会員 □非会員□会員 □非会員

5）

和文

英文

□会員 □非会員

所属機関名

1）和文
英文
2）和文
英文
3）和文
英文
4）和文
英文
5）和文
英文

５

主著者連絡先所属機関所在地

和文
英文
郵便番号
電話番号
ファクス番号
電子メール

責任著者連絡先（主著者と異なる場合） 電子メール

−
−
−

−
−
＠
＠

６ 利益相反のステートメント
和文
英文

７

別刷希望部数部（30 部までは無料．無料の 30 部を含めた希望する部数を記載）

要旨英訳の希望 □あり（和文一般論文で英訳サービスを希望する場合にチェック．費用主著者負担）
８

受付・受理されない場合の意思受付されない場合 □再投稿 □会報投稿に変更 □取り下げ
受理されない場合 □再投稿 □会報投稿に変更 □取り下げ

様式第 2 について ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文］
・一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反（COI）に関する指針と一般社団法人日本臨床
整形外科学会における事業活動の利益相反に関する規則（様式集の後に収載しています）に基づいて，もれなく記載してください．
・記入用紙は申告者（主著者，共著者）本人のものと，申告者の配偶者，一親等内の親族又は収入や財産を共有する者のものからなっています．その後ろのページにある記入例（作成見本）を参考にして，記載してください．
・主著者，共著者全員の様式第 2，様式第 2-2 の書面を取りまとめて，指定されたシステムで本学会事務局まで送信してください．
・不足がある場合，論文の投稿は受け付けられません．

様式第 2

日本臨床整形外科学会雑誌利益相反自己申告書
日本臨床整形外科学会（以下本法人という）雑誌は，本法人における事業活動に伴う利益相反状態に関する指針
および規則等に基づき，著者全員に対して，投稿論文の内容に影響を及ぼし得る利益相反状態にあるすべての関係を明示することを求めます．
・筆頭著者，共著者全員が，それぞれ個別に申告することが必要です．
・投稿論文が利益相反状態に関係すると思われることがらについては，投稿時に，投稿時の前年から過去 3 年分および投稿時まで（注）すべて，もれなく記載してください．
・申告後に新たな利益相反状態が生じた場合には，発生の時点から 8 週間以内に追加，変更を申告してください．
注 投稿時の前年から過去 3 年分および投稿時までの例
2019 年 6 月 1 日が投稿時（日）の場合は，2016 年 1 月 1 日〜2019 年 6 月 1 日．
論文タイトル：

誓約： 私は，自己の利益相反に関する状況が，様式第 2-2 のとおりであることを誓約します．なお，法令上または社会的要請があった場合には，本法人が本申告書の内容を開示または公開することを承諾します．
申告日（西暦）年

月日

申告者（筆頭著者，共著者） 紙面での提出の場合のみ，署名または記名押印

申告者の配偶者，一親等内の親族又は収入・財産を共有する者の氏名（紙面での提出の場合でも，これらの方々の自署，捺印は不要です．）

次ページの記入欄の注記*1 役員，顧問職，社員等については役職を記載してください．
*2 企業名，持ち株数，申告時の 1 株あたりの株価を記載してください．
*3 特許・実用新案名などと申告者に特許権使用料を支払う営利団体等の名称を記載してください．
*4 営利団体等から発表者，研究者に支払われた講演料（交通費，食費，宿泊費などを含む）について記載してください．
*5 事務経費を差し引かず，営利団体等からの全入金額をもとに，有無を記載してください．
*6 例を参考に，論文に影響を及ぼすその他の支援や利害が生じることがらがあれば，記載してください．
例：・資金提供の有無
・物品（薬，装具，機器などを含む）の貸与もしくは提供の有無
・データの提供，解析，計測または役務など無形の便宜もしくは支援の有無
・論文中に言及する物品（薬，装具，機器などを含む）を扱う会社の社員が著者，共著者になっている場合
・論文が特定の団体を批判する内容を含む場合

様式第 2-2
申告者（筆頭著者，共著者）の申告事項
項目
1 役員・顧問職 ･ 社員等の報酬額

該当
あり・なし

ありの場合，営利団体等*の名称や内容などを記載*1

１カ所の営利団体等からの報酬額が年間 100 万円以上

2 株式の利益，保有１カ所の企業の株式の年間 100 万円以上の利益または当該株式の 5％以上保有あり・なし

3 特許権使用料

あり・なし

*2

*3

１カ所の営利団体等から年間 100 万円以上

4 講演料（交通費，食費，宿泊費などを含む）

あり・なし

*4

１カ所の営利団体等から年間 50 万円以上

5 パンフレットなどの執筆に対する原稿料あり・なし

１カ所の営利団体等から年間 50 万円以上

6 医学系研究費（共同研究，受託研究，治験など）
１カ所の営利団体等から支払われた総額が年間 100 万円以上

7 奨学（奨励）寄附金

あり・なし

１カ所の営利団体等から申告者個人または申告者が所属する機関に支払われた総額が年間 100 万円以上あり・なし

8 営利団体等が提供する寄附講座に所属

あり・なし

*5

*5

所属する施設名と講座名を記載

9 臨床研究とは直接関係のない旅行，贈答品などあり・なし

１カ所の営利団体等から年間 5 万円以上

10 その他論文の内容に影響を及ぼしうるもの
資金提供，物品（薬，装具，機器などを含む）の貸与
または提供など

あり・なし*6

申告者の配偶者，一親等内の親族又は収入・財産を共有にする者の申告事項
項目
1 役員・顧問職 ･ 社員等の報酬額

該当
あり・なし

ありの場合，営利団体等*の名称や内容などを記載*1

１カ所の営利団体等からの報酬額が年間 100 万円以上

2 株式の利益，保有１カ所の企業の株式の年間 100 万円以上の利益または当該株式の 5％以上保有あり・なし

3 特許権使用料あり・なし

１カ所の営利団体等から年間 100 万円以上記入例（作成見本）にならって記入してください．

*2*3

様式第 2

作成見本
日本臨床整形外科学会雑誌利益相反自己申告書

日本臨床整形外科学会（以下本法人という）雑誌は，本法人における事業活動に伴う利益相反状態に関する指針
および規則等に基づき，著者全員に対して，投稿論文の内容に影響を及ぼし得る利益相反状態にあるすべての関係を明示することを求めます．
・筆頭著者，共著者全員が，それぞれ個別に申告することが必要です．
・投稿論文が利益相反状態に関係すると思われることがらについては，投稿時に，投稿時の前年から過去 3 年分および投稿時まで（注）すべて，もれなく記載してください．
・申告後に新たな利益相反状態が生じた場合には，発生の時点から 8 週間以内に追加，変更を申告してください．
注 投稿時の前年から過去 3 年分および投稿時までの例
2019 年 6 月 1 日が投稿時（日）の場合は，2016 年 1 月 1 日〜2019 年 6 月 1 日．
論文タイトル：

ここに和文の論文タイトルを記入してください

誓約： 私は，自己の利益相反に関する状況が，様式第 2-2 のとおりであることを誓約します．なお，法令上または社会的要請があった場合には，本法人が本申告書の内容を開示または公開することを承諾します．
申告日（西暦）

2019

年

10

月

１ 日

申告者（○筆頭著者，共著者） 紙面での提出の場合のみ，署名または記名押印

整 形

太 郎

申告者の配偶者，一親等内の親族又は収入・財産を共有する者の氏名（紙面での提出の場合でも，これらの方々の自署，捺印は不要です．）

整形

花子

整形

一郎

次ページの記入欄の注記*1 役員，顧問職，社員等については役職を記載してください．
*2 企業名，持ち株数，申告時の 1 株あたりの株価を記載してください．
*3 特許・実用新案名などと申告者に特許権使用料を支払う営利団体等の名称を記載してください．
*4 営利団体等から発表者，研究者に支払われた講演料（交通費，食費，宿泊費などを含む）について記載してください．
*5 事務経費を差し引かず，営利団体等からの全入金額をもとに，有無を記載してください．
*6 例を参考に，論文に影響を及ぼすその他の支援や利害が生じることがらがあれば，記載してください．
例：・資金提供の有無
・物品（薬，装具，機器などを含む）の貸与もしくは提供の有無
・データの提供，解析，計測または役務など無形の便宜もしくは支援の有無
・論文中に言及する物品（薬，装具，機器などを含む）を扱う会社の社員が著者，共著者になっている場合
・論文が特定の団体を批判する内容を含む場合

様式第 2-2

作成見本

申告者（筆頭著者，共著者）の申告事項
項目
1 役員・顧問職 ･ 社員等の報酬額

該当あり・○なしありの場合，営利団体等*の名称や内容などを記載*1

１カ所の営利団体等からの報酬額が年間 100 万円以上
*2

2 株式の利益，保有１カ所の企業の株式の年間 100 万円以上の利益または当該株式の 5％以上保有○ あり・なし

3 特許権使用料あり・○なし例：〇〇医療器株式会社の1000株の株式を保有，
1 株 3456 円．
*3

１カ所の営利団体等から年間 100 万円以上

4 講演料（交通費，食費，宿泊費などを含む）○ あり・なし

１カ所の営利団体等から年間 50 万円以上

5 パンフレットなどの執筆に対する原稿料○ あり・なし

１カ所の営利団体等から年間 50 万円以上

6 医学系研究費（共同研究，受託研究，治験など）
１カ所の営利団体等から支払われた総額が年間 100 万円以上

7 奨学（奨励）寄附金○ あり・なし*4

例：△△製薬株式会社講演会講師料，交通費
例：△△製薬株式会社〇〇錠と△△錠の解説
パンフレットほか資料の原稿料*5

例：〇〇医療器株式会社*5

１カ所の営利団体等から申告者個人または申告者が所属する機関に支払われた総額が年間 100 万円以上

○ あり・なし

8 営利団体等が提供する寄附講座に所属○ あり・なし

例：××大学医学部〇〇学専攻△△製薬寄付
講座○ あり・なし

例：△△製薬株式会社から米国〇〇学会参加
後の現地観光旅行の航空機代所属する施設名と講座名を記載

9 臨床研究とは直接関係のない旅行，贈答品など
１カ所の営利団体等から年間 5 万円以上

10 その他論文の内容に影響を及ぼしうるもの
資金提供，物品（薬，装具，機器などを含む）の貸与
または提供など

例：△△製薬株式会社*6○ あり・なし

例：〇〇製薬株式会社による統計解析支援
共著者〇〇は〇〇医療器株式会社社員

申告者の配偶者，一親等内の親族又は収入・財産を共有にする者の申告事項
項目
1 役員・顧問職 ･ 社員等の報酬額

該当○ あり・なし

１カ所の営利団体等からの報酬額が年間 100 万円以上

2 株式の利益，保有１カ所の企業の株式の年間 100 万円以上の利益または当該株式の 5％以上保有あり・○なし3 特許権使用料○ あり・なし

１カ所の営利団体等から年間 100 万円以上記入例（作成見本）にならって記入してください．

ありの場合，営利団体等*の名称や内容などを記載*1

例：〇〇製薬株式会社顧問*2*3

例：〇〇医療器株式会社〇〇式体幹装具

様式第 3，第 4 について ［国際化プロジェクト論文，和文一般論文，学術集会発表演題論文］
様式第 3 転載許諾願い 他の刊行物などを投稿論文に利用する場合・投稿する論文に，雑誌，書籍，インターネット上その他の刊行物など，他所の刊行物などの文章，図，表，写真
や画像およびその他の文書の全部または一部を転載，改変して利用，または引用の範囲を超えて利用しようとする場合は，その著作権を有する出版社（発行者）および著者の許諾が必要です．
・出版社（発行者）が著作権を保有している場合もありますので，著者の許諾を得るとともに，出版社（発行者）の許諾も得るようにしてください．
・自著であっても，著作権者が他にいる場合がありますので，ご注意ください（例：この日臨整誌）．
・転載許諾の願い出には，この様式第 3（またはこれらと同等）の書面で手続きを行ってください．個々の手続きに必要な書面上の改変は，適宜行ってください．
・依頼は，それぞれの相手に同じものを 2 部送り，許諾のサイン（印）を受けた 1 部を返送してもらってください．
・許諾が得られたことを，その文書（またはその写し）を投稿論文に添付することで，明らかにしてください．他の書式または手続きで許諾を得た場合は，それを示す著作権者の文書（またはその写し）を添付してください．
・論文中に許諾を明示し，出典を文献に挙げて示してください．
様式第 4-1 利用の連絡 機関リポジトリなどに収載する場合
・主著者および共著者は，投稿した自身の論文を，以下の条件の場合に限り，著者自身の所属機関の機関リポジト
リ（電子アーカイブ），データベース，紀要，病院誌や記録集など，および自身の所属機関が公開するウェブページに掲載することができます．
論文が完成し本雑誌に掲載された完全な形のもの（複写，発行された雑誌の別刷，または本学会ウェブサイト
に掲示された電子化されたファイル）に限ります．
商用目的ではない場合に限ります．
出典と著作権関係を明示してください．
・上記以外の条件で，引用の範囲を超えた転載をしたい場合は，本学会事務局までお問い合わせください．
・論文内に日本臨床整形外科学会と著者以外の第三者が著作権を有する部分がある場合は，その著作権者からは，別途許諾を得る必要がある場合があります．
様式第 4-2 転載許諾願い 日臨整誌の内容を他で利用する場合（他所への転載）
・日臨整誌内の文章，図，表，写真や画像およびその他の文書の全部または一部を他所へ転載，改変して利用，および引用の範囲を超えて利用しようとする場合，本学会の許諾を得てください（自著であっても）．
・転載許諾の願い出には，この様式第 4-2（またはこれと同等）の書面で手続きを行ってください．
・同じものを 2 部，本学会事務局まで送付してください．1 部を返送します．
・利用した先の刊行物などで，出典と許諾を明示してください．
・日本臨床整形外科学会以外に著作権者がいる場合があります．その場合は，その著作権者への許諾手続きも必要になりますので，様式第 3 と同等の書面による手続きをとってください．

様式第 3-1 他所のものを日臨整誌に転載する場合．団体宛（これと同等の様式でも可）転載許諾願い社名・団体名著作権取扱ご担当者様

拝啓時下，ますますご清祥のこととお慶び申し上げます．
私儀
ただいま日本臨床整形外科学会雑誌に下記論文を投稿する準備中です．
論文名貴社（貴団体）刊行の下記著作物の中から，次の文章，図，表をこれに転載させていただきたく，お願い申し上
げる次第です．なお，論文が掲載された雑誌が刊行された後，その二次利用（電子出版，オンライン配信，翻訳出版など）に際しましても，あわせてご許可くださいますよう，よろしくお願い申し上げます．
誌名/紙名/書名/刊行物名
論文，章，項目のタイト
ル
著
者
編者
巻
号
発行年
図
ペ ージ
番号
表
ペ ージ
番号
文章 開始ページ〜 最終ページ
転載に改変を □伴いません □伴います（いずれかに  または■でチェック，下欄に詳細を記載）

転載に際しましては，出典，許諾を明示します．なお，貴社（貴団体）以外の著作権者の許諾を得る必要があります時には，あわせて許諾手続きを取りますので，その連絡先をお教えくださいましたら幸いです．
ご許可いただけますあかつきには，下欄にご記載いただき，1 部をご返送下さいましたら幸甚に存じます（1 部
は貴社・貴団体にての保存用）．お手数ではございますが，お取り計らいのほど，よろしくお願い申し上げま
す．敬具
年

月

日

氏名（署名または印）
印所属機関・団体名
連絡先 所在地
電話

ファクス

E-mail
承認欄：上記お申し出の文章，図，表などの転載を許可します．
□条件（ございましたら）
年月日
貴社（貴団体）名印

様式第 3-2 他所のものを日臨整誌に転載する場合．個人宛（これと同等の様式でも可）転載許諾願い様
拝啓時下，ますますご清祥のこととお慶び申し上げます．
私儀
ただいま日本臨床整形外科学会雑誌に下記論文を投稿する準備中です．
論文名貴社（貴団体）刊行の下記著作物の中から，次の文章，図，表をこれに転載させていただきたく，お願い申し上
げる次第です．なお，論文が掲載された雑誌が刊行された後，その二次利用（電子出版，オンライン配信，翻訳出版など）に際しましても，あわせてご許可くださいますよう，よろしくお願い申し上げます．
誌名/紙名/書名/刊行物名
論文，章，項目のタイト
ル
著
者
編者
巻
号
発行年
図
ペ ージ
番号
表
ペ ージ
番号
文章 開始ページ〜 最終ページ
転載に改変を □伴いません □伴います（いずれかに  または■でチェック，下欄に詳細を記載）

転載に際しましては，出典，許諾を明示します．また，発行元にもこの許諾をいただくための手続きを取っておりますことを申し添えます．
ご許可いただけますあかつきには，下欄にご記載いただき，1 部をご返送下さいましたら幸甚に存じます（1 部
は貴社・貴団体にての保存用）．お手数ではございますが，お取り計らいのほど，よろしくお願い申し上げま
す．敬具
年

月

日

氏名（署名または印）
印所属機関・団体名
連絡先 所在地
電話

ファクス

E-mail
承認欄：上記お申し出の文章，図，表などの転載を許可します．
□条件（ございましたら）
年

月

日
ご芳名

印

様式第 3-3 他所のものを日臨整誌に転載する場合．団体宛（これと同等の様式でも可）
斜体太文字部分を該当する情報に書き換え，下線部の必要なところを記入してください．

Permission Request Form
Copyright Permission Department
World Orthopedic Publishers Inc.
12345 Union Avenue, Memphis, TN
USA
Dear Sir/Madam,
I am preparing an article
Title:,

for the Journal of the Japanese Clinical Orthopaedic Association.
I am requesting permission to use the material described below, in the original and subsequent editions, and/or translations,
including electronic formats and/or online use:

Author(s):Journal title:

Volume:Book title:

Edition:

Article title:

Publication year:

Material to be used: Page(s):Line(s):Figure(s)/Table(s):If the author’s permission is necessary, please let me know his/her recent address.
Two copies of this request are enclosed. If you kindly grant permission, please sign both copies of this letter and return one andretain one for your records.
Thank you in advance for your attention to this request.
Sincerely yours,
December 31, 2019Your signature
SEIKEI Taro, M.D. (your printed name)
Kourou Orthopaedic Clinic
1-2-3, Nataga-cho, Chidoya-ku, Tokyo 100-0001
Japan
E-mail:Permission is hereby granted:
Signature:Date:様式第 3-4 他所のものを日臨整誌に転載する場合．個人宛（これと同等の様式でも可）
斜体太文字部分を該当する情報に書き換え，下線部の必要なところを記入してください．

Permission Request Form
Dr. John Smith
Department of Orthopedic Surgery, Memphis Clinic
12345 Union Avenue, Memphis, TN
USA
Dear Dr. Smith,
I am preparing an article
Title:,

for the Journal of the Japanese Clinical Orthopaedic Association.
I am requesting permission to use the material described below, in the original and subsequent editions, and/or translations,
including electronic formats and/or online use:

Author(s):Journal title:

Volume:Book title:

Edition:

Article title:

Publication year:

Material to be used: Page(s):Line(s):Figure(s)/Table(s):I am now sending a letter to seek similar permission to the publisher.
Two copies of this request are enclosed. If you kindly grant permission, please sign both copies of this letter and return one andretain one for your records.
Thank you in advance for your attention to this request.
Sincerely yours,
December 31, 2019Your signature
SEIKEI Taro, M.D. (your printed name)
Kourou Orthopaedic Clinic
1-2-3, Nataga-cho, Chidoya-ku, Tokyo 100-0001
Japan
E-mail:Permission is hereby granted:
Signature:Date:様式第 4-1 機関レポジトリ収載（これと同等の様式でも可）

利用の連絡
日本臨床整形外科学会御中
私儀
日本臨床整形外科学会雑誌に掲載されました下記の自著を自機関において利用します．
巻
号
発行年
開始頁
最終頁
利用目的 以下のもので利用する予定です．

上記が該当するものに■か  でチェックしてください．
□機関リポジトリ（電子アーカイブ，データベース） □紀要，病院誌，記録集 □ウェブページ
□その他（

）

誓約
・利用は，自機関内に限ります．
・利用に際しましては，出典を明示します．
・日本臨床整形外科学会以外の著作権者の許諾を得る必要がある時には，あわせてその許諾を得る手続きを取ります．
・日本臨床整形外科学会に迷惑はかけません．日本臨床整形外科学会に損害を与えたときは，賠償の責を負います．
年月日
氏名（署名または印）
印所属機関・団体名
連絡先 所在地
電話
E-mail

ファクス

様式第 4-2 日臨整誌内のものを他所へ転載する場合．同じもの 2 部を送付してください．1 部を返送します．

転載許諾願い日本臨床整形外科学会御中
日本臨床整形外科学会雑誌の下記を転載させていただきたくお願い申し上げます．
巻

号

発行年

図 ペ ージ

番号

表 ペ ージ

番号

文章

開始ページ

〜

最終ページ

右欄に最初の 1 行を記入
右欄に最後の 1 行を記入
転載目的：下記への転載の予定です（下欄にその内容を記載，改変を伴う場合はその詳細も記載）．

誓約・転載に際しましては，出典と許諾を明示します．二次利用（電子出版，オンライン配信，翻訳出版）の際にも，出典と許諾を明示します．
・日本臨床整形外科学会以外の著作権者の許諾を得る必要がある時は，その許諾を得る手続きを取ります．
・この転載により日本臨床整形外科学会および論文の著者に迷惑はかけません．日本臨床整形外科学会または論文の著者に損害を与えたときは，賠償の責を負います．
年月日
氏名（署名または印）
印所属機関・団体名
連絡先 所在地
電話

ファクス

E-mail
上記お申し出の文章，図，表などの転載を許可します．
・該当のものの著作権者の許諾を□要しません□要します （著作権者：

・二次利用は□許諾します □許諾しません）

・刊行（予定）物の原稿，ゲラ刷りまたはそれらのコピーの送付を □要します □要しません
・その他の条件（年月）日
日本臨床整形外科学会

一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反（COI）に関する指針
平成 27年5月 31 日制定
序文
一般社団法人日本臨床整形外科学会（以下「本法人」という。）は、1974 年（昭和 49 年）、『整形外科学の臨床を調査研究し、広くその進展普及を図るとともに、会員の倫理の高揚、会員相互の提携を促進し、もって国民の保健、医療、福祉の増進に貢献すること』を目的に設立され、学術集会、研修会の開催、「骨と関節の日」の行事その他の公益的事業を行っている。
本法人の学術集会、刊行物等で発表される研究成果には、患者、健常人等を対象とした治療法の標準化等のための臨床研究や新規の医薬品、医療機器、技術を用いた臨床研究等が含まれている場合がある。また、治療法の標準化等の推進には、製薬企業、医療機器企業、ベンチャー企業等との産学連携による臨床研究（共同研究、受託研究、技術
移転・指導、奨学寄附その他の臨床研究を指し、以下「産学連携研究」という。）や技術開発が大きな基盤となっており、それらの臨床研究の成果は、社会や臨床現場に還元されることから、産学連携研究の必要性と重要性は高まって来ている。
産学連携研究に携わる者には、一方において研究者としての利益すなわち資金等の提供者である企業等に対する義務が発生し、他方においては、研究者として被験者等の生命の安全、人権等の擁護及び利益を図る職業上の義務が存在する。当該研究者における、このような二つの義務すなわち利益の存在は、形式的、実質的にも相反し、対立する場面が生じる可能性がある。一人の研究者をめぐって発生するこのような利益の衝突・対立、抵触関係を、
conflict of interest（COI；利益相反と和訳されている。以下「利益相反」という。）状態にあるという。
臨床研究に携わる者にとって、利益相反状態の結果、適正な研究成果であるにもかかわらず、公正な評価がなされないことも起こりうる。しかしながら、海外での多くの集積事例を検証すると、産学連携に伴う利益相反状態そのものに問題があったものは少なく、むしろ、当該利益相反状態に対する適切な対応がなされていなかったことに問題があると指摘されている。
欧米では、学会の多くが産学連携研究の適正な推進と学会発表等での公明性を確保するために、臨床研究に関する利益相反指針・規則を策定しており、本邦においても利益相反指針等の策定は喫緊の課題である。
本法人においては、整形外科・運動器疾患の予防、診断、治療法に関する研究・開発活動等の積極的展開を考慮
し、産学連携による公正さを確保した上で、臨床研究を推進することの重要性に鑑み、利益相反に関する指針を示す。
I.

指針策定の目的「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省、2021 年 3
月 23 日）」に定めるように、臨床研究は、他の学術分野の研究と大きく異なり、研究対象が人であることから、被験者の人権・生命を守り、安全に実施することに格別な配慮が求められる。
本法人は、その活動において社会的責任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み、「一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反（COI）に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定した。本
指針の目的は、本法人が会員の利益相反状態を適切に管理することにより、研究結果の発表やそれらの普及、啓発の中立性と公明性を維持し、整形外科・運動器疾患の予防、診断、治療の進歩に貢献することにより、社会的責務を果たすことにある。
本指針では、会員等に利益相反についての基本的な考えを示し、本法人が行う事業に参画し、又は発表するにあたり、自らの利益相反状態を適切に自己申告によって開示し、本指針を遵守することを求める。

II.

対象となる活動本指針は、本法人定款第 5 条に規定する事業のうち、次に掲げる活動に適用する。

（1）
（2）

学術集会又はそれに準ずる学術講演会
日本臨床整形外科学会雑誌（以下「日臨整誌」という。）、JCOA 会報等の本法人機関誌、学術図書の発行
又は投稿

（3）

研究又は調査（4）

生涯学習活動（5）

国内外の関連学術団体との協力活動（6）

その他本法人の目的を達成するために必要な事業に関わる活動

III.

対象者
本指針は、利益相反状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し、適用される。

（
1）

本法人主催の学術集会等での筆頭演者及び共同演者（会員以外の筆頭演者及び共同演者を含む。）
（以下

（
2）

「発表者」という。）
日臨整誌、JCOA 会報等に論文を投稿する者（会員以外の著者、共著者を含む。）（以下「投稿者」という。）及び診療ガイドライン関連の執筆者（非会員を含む。）（
3）

役員（理事、監事）（
4）

学術集会担当責任者（学術集会会長等）

（
5）
（
6）

各種委員会委員長
総務（広報・福祉・組織拡大）委員会、学会雑誌編集委員会、学術委員会、倫理審査委員会、利益相反管理委員会、利益相反小委員会及び不服申立審査委員会の構成者（以下「委員会構成者」という。）（
7）

暫定的な小委員会又はワーキンググループで理事長が必要と認める会の委員（
8）

臨床研究（臨床試験、治験を含む。）の計画、実施に決定権を持つ統括責任者等

（
9）

事務局職員

（10）（1）から（9）の対象者の配偶者、一親等内の親族又は収入・財産を共有する者
IV.

開示・公開すべき事項
対象者は、自身における以下に掲げる（1）から（10）の事項において、別に定める規則に規定する基準を超える場
合には、利益相反の状況を所定の様式に従い、自己申告によって正確に開示する義務を負うものとする。また、対象者の配偶者、一親等以内の親族又は収入・財産を共有する者が、（1）から（3）の事項において、規則に定める基準を超える場合には、その正確な状況を本法人に申告する義務を負うものとする。なお、自己申告及び申告された内容については、申告者本人が責任を持つものとする。具体的な開示・公開方法は、規則で定める。
（
1）
企業・法人組織・営利を目的とする団体（以下「営利団体等」という。）の役員、顧問職、社員等の報酬額（
2）

企業の株の保有数（
3）

営利団体等からの特許権使用料（
4）

営利団体等から会議の出席（発表）に対して役務の対価として支払われた日当（講演料、謝金等）（
5）

営利団体等がパンフレット等の執筆に対して支払った原稿料（
6）

営利団体等が提供する医学系研究費（共同研究、受託研究、治験等）（
7）

営利団体等が提供する奨学（奨励）寄附金（
8）

営利団体等が提供する寄附講座所属の有無（
9）

臨床研究とは直接関係のない旅行、贈答品などの受取額（10）

その他投稿論文の内容に影響を及ぼしうるもの

V. 利益相反状態との関係で回避すべき事項
1） すべての対象者が回避すべきこと
臨床研究の結果の薬剤・医療機器の評価、診断ガイドラインの策定等は、純粋に科学的な根拠と判断及び公共の利益に基づいて行われるべきであるので、すべての対象者は、臨床研究の結果とその解釈の公表又は臨床研究での科学的な根拠に基づく診療（診断、治療）ガイドライン、マニュアル等の作成について、その臨床研究資金の提供者の恣意的な意図に影響されてはならず、同時に影響を避けられないような契約を資金の提供者・企業と締結してはならない。
2） 臨床研究の試験責任者等が回避すべきこと
臨床研究（臨床試験、治験を含む）の計画、実施に決定権を持つ統括責任者は、以下に掲げる（1）から（3）の項目に関して重大な利益相反状態にない又は依頼者との関係が少なくとも社会的に評価される研究者が選出されるべきであり、また選出後もこれらの利益相反状態となることを回避すべきである。
ただし、当該臨床研究を計画、実行する上で必要不可欠の人材であり、かつ当該臨床研究が医学的に極めて重要な意義を持つような場合には、自己責任において、その判断と措置の公平性、公共性及び透明性が明確に担保される限り、当該臨床研究の試験責任者に就任することができる。
（1）
（2）
（3）

VI.

臨床研究を依頼する企業の株の保有数
臨床研究の結果から得られる製品、技術の特許料、特許権の獲得の有無
臨床研究を依頼する企業や営利を目的とした団体の役員、理事、顧問等への就任（無償の科学的な顧問は除く。）の有無

実施方法

1） 発表者及び投稿者の責務
発表者及び投稿者は、臨床研究成果を学術集会又は機関誌等で発表する場合、当該研究実施に関わる利益相反状態を規則に従い、所定の書式で適切に開示する義務を負うものとする。
2） 役員等（III. に規定する（3）から（9）の対象者）の責務
役員等は、本法人に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っており、役職への就任承諾書等提出時に、本法人が行う事業に関する営利団体等に関わる利益相反状況を所定の書式（以下「自己申告書」という。）に従い、理事長に対して、自己申告を行う義務を負うものとし、自己申告書は、就任後 1 年ごとに再提出するものとする。
3） 利益相反小委員会の役割（1） 利益相反小委員会は、本法人が行うすべての事業において、重大な利益相反が生じた場合又は利益相反の自己申告が不適切で疑義があるとの理由により理事長からの諮問を受けた場合は、当該会員の利益相反状態を管理するためにヒアリング等の調査を行い、その結果を理事長に答申する。
（2） 利益相反小委員会は、役員等に関しては、役職への就任時及び 1 年ごとに提出される自己申告書に関して、当該役員等の適格性を審議し、判断結果を理事長に報告する。
4） 理事会及び理事長の役割
理事会は、III. に記載するすべての対象者が本法人のすべての事業を遂行する上で、重大な利益相反状態が生じた場合又は利益相反の自己申告が不適切で疑義があると認めた場合、理事長名により利益相反小委員会に諮問し、その答申に基づいて改善措置などを指示することができる。
5） 学術集会担当責任者の役割
学術集会担当責任者は、学術集会で臨床研究の成果が発表される場合には、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表の差止め等の措置を講ずることができる。この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。なお、これらの措置の際に、当該学術集会担当責任者が必要とする場合には、理事会を通じて利益相反小委員会に諮問することができる。
6） 学会雑誌編集委員会の役割
学会雑誌編集委員会は、刊行物で研究成果の原著論文、症例報告、総説、記事又はレター等が発表される場合、

当該著者の利益相反状態が適切に記載されているか否かを確認し、記載が不適切な場合又は本指針に反する場合には、掲載の差止め等の措置を講ずることができる。この場合、速やかに投稿者に理由を付してその旨を通知する。本指針に違反していることが当該論文掲載後に判明した場合は、当該刊行物等において学会雑誌編集委員長
名でその旨を公示することができる。なお、これらの対処について、学会雑誌編集委員会が必要とする場合には、理事会を通じて利益相反小委員会に諮問することができる。
VII. 指針違反者への措置と説明責任
1） 指針違反者への措置
定款運用規則第 4 条により、利益相反小委員会において審査を行う。
2） 説明責任本法人は、自ら関与する場にて発表された臨床研究成果について、本指針の遵守に重大な違反があると判断した場合、理事会の決議を経て、社会への説明責任を果たさなければならない。
VIII.
不服の申立て
1） VI. 1）から 6）までの事項関して、改善の指示や差止め措置を受けた者は、本法人に対し、不服申立てをすることができる。本法人は、これを受理した場合、理事長は速やかに不服申立審査委員会を設置し、再審議を行い、理事会の決議を経て、その結果を不服申立者に通知する。
2） 指針違反者は、本法人に対し、不服申立てをすることができる。理事長は、これを受理した場合、速やかに不服申立審査委員会を設置し、誠実に再審議を行い、理事会の協議を経て、その結果を指針違反者に通知する。
IX.

規則の制定
本法人は、本指針を実際に運用するために必要な規則を制定することができる。

X.

XI.

改正方法
本指針の改正は、社会的影響や産学連携に関する法令の改変等の事由により、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想されることから、利益相反管理委員会を設置し、当該委員会の審議を経て、理事会の決議をもって行うことができる。
施行日
本指針は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。

附則 本指針は、平成 29 年 5 月 29 日から施行する。
附則 本指針は、令和元年 10 月 1 日から施行する。附
則 本指針は、令和 2 年 8 月 30 日から施行する。附則
本指針は、令和 4 年 2 月 27 日から施行する。

一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反に関する規則
平成 27年5月 31 日制定（目的）
第 1 条 この規則は、一般社団法人日本臨床整形外科学会（以下「本法人」という。）おける事業活動の利益相反に関する指針（以下「指針」という。）Ⅸ．に基づき、会員等の利益相反状態を公正に管理するために、利益相反に関する事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第 2 条 この規則において、次の各項に掲げる用語は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
2 発表演題に関連する臨床研究とは、医療における疾病の予防方法、診断方法、治療方法の改善、疾病の原因及び病態の理解等並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学研究であって、人を対象とするものをいう。人を対象とする医学研究には、個人を特定できる人由来の試料及び個人を特定できるデータの研究を含むものとする。なお、個人を特定できる試料又はデータに当たるかどうかは、「人を対象とする生命科学・医学系
研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省 令和 3 年 3 月 23 日）」に定めるところによるものとする。
3

営利団体等とは、前項の臨床研究に関し、次のような関係をもった企業・法人組織・団体とする。

（1）
（2）

臨床研究を依頼し、又は共同で行った関係（有償、無償を問わない。）
臨床研究において評価される療法・薬剤・医療機器等（以下「機器等」という。）について、関連する特許を保有し、又は評価対象に関する機器等の製造・販売等を行っている関係（3）

臨床研究において使用される機器等を無償又は特に有利な価格で提供している関係（4）

臨床研究について研究助成・寄附等をしている関係（5）

臨床研究において未承認の機器等を提供している関係（本法人が主催する講演会における発表者の自己申告書の提出）（本法人が主催する講演会における発表者の自己申告書の提出）
第 3 条 指針Ⅲ．
（1）に掲げる発表者による申告は、各演題の抄録提出時に、抄録提出時の前年から過去 3 年分、及び抄録提出時までを、「発表者の利益相反自己申告書」（様式第 1）（以下「自己申告書様式 1」という。）の提出により、行わなければならない。また、筆頭演者は、発表スライドのはじめ又はポスターの最後に、該当する利益
相反の状態を様式 1A 又は様式 1B を参照して開示しなければならない。
2 前項の利益相反状態の自己申告は、発表・講演を行う臨床研究に関連する営利団体等との経済的な関係に関わるものに限定する。
3 自己申告書様式 1 は、原則として本法人が指定する電磁的方法によるものとする。ただし、上記方法による提出ができない場合に限り、紙面で提出することができる。
（本法人の刊行物等における届出事項の提出及び公表）
第 4 条 指針Ⅲ．
（2）に掲げる投稿者の申告は、論文の投稿時に、投稿時の前年から過去 3 年分、及び投稿時点までを、投稿規程に定める Conflict of Interest Policy により、「日本臨床整形外科学会雑誌利益相反自己申告書」（様式第2）（以下「自己申告書様式 2」という。）を用いて行わなければならない。この申告内容は、日臨整誌ではタイト
ルページに掲載される。規定された利益相反状態がない場合は、「申告すべき利益相反：なし」「Competing interests:
none.」の文言が同部分に記載される。なお、提出された自己申告書様式 2 は、論文に掲載しない。日臨整誌以外の本法人の刊行物での発表もこれに準じる。

2 自己申告書様式 2 は、原則として本法人が指定する電磁的方法によるものとする。ただし、上記方法による提出ができない場合に限り、紙面で提出することができる。
（役員等の利益相反申告書の提出）
第 5 条 指針Ⅲ．
（3）から（9）に掲げる対象者（以下「役員等」という。）の利益相反状態の自己申告は、指定された役職への就任時に、就任時の前年から過去 3 年分、就任後においても、1 年ごとに退任時又は辞任時まで、「役員等の利益相反自己申告書」（様式第 3）（以下「自己申告書様式 3」という。
）の提出により、行わなければならない。また、新たな利益相反状態が生じた場合においても、発生した時点から 8 週間以内に追加・変更の申告を、自己申告書様式 3 の提出により行わなければならない。
2
3

役員等の利益相反状態の自己申告は、本法人が行う事業に関わるものに限定する。
自己申告書様式 3 は、原則として本法人が指定する電磁的方法によるものとする。ただし、上記方法による提出ができない場合に限り、紙面で提出することができる。

（利益相反自己申告の基準について）
第 6 条 指針Ⅳ．に基づく利益相反自己申告が必要な金額等は、以下のとおりとする。
（1）（2）

営利団体等の役員、顧問職、社員等の報酬額については、1 か所の団体等から、年間 100 万円以上とする。
株式の保有については、1 か所の企業につき 1 年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円
以上の場合又は当該株式の 5％以上を所有する場合とする。

（3）

営利団体等からの特許権使用料については、1 か所の団体等から、年間 100 万円以上とする。

（4）

営利団体等から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力の対価として支払われた日当（講演料、交通費、宿泊費及び参加費等）については、1 か所の団体等から、年間 50 万円以上とする。
（5） 営利団体等からパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料については、1 か所の団体等から、年間 50 万円以上とする。
（6） 営利団体等が契約に基づいて提供する研究費については、1 か所の団体等から医学系研究（共同研究、受託研究、治験等）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際割り当てられる金額が、年間 100 万円以上とする。
（7） 営利団体等が提供する奨学（奨励）寄附金については、1 か所の団体等から、申告者個人、申告者が所属する講座・分野又は研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた金額が、年間 100 万円以上とする。
（8）（9）

営利団体等が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合とする。
臨床研究とは直接関係のない旅行、贈答品などの受取については、1 か所の営利団体等から受けた総額が年間 5 万円以上とする。
（10） その他研究の内容に影響を及ぼしうる資金提供、機器などの物品の貸与や提供、データの提供や解析及び計測、労役などの無形の便宜や支援の有無及び営利団体等との雇用関係、利害関係などがある場合とする。
2 前項に規定する以外に、報告義務の有無が不明な場合には、利益相反小委員会に相談する。ただし、前項第 6 号、第 7 号については、筆頭発表者個人又は筆頭発表者が所属する部局（講座・分野）若しくは研究室等へ、研究成果の発表に関連して開示すべき利益相反関係にある営利団体等からの研究経費、奨学寄附金などの提供があった場合に申告するものとする。
（利益相反自己申告書の取り扱い）
第 7 条 提出された自己申告書は、次の各号に掲げる期間、理事長の監督の下に事務局に厳重に保管・保存するも
のとする。
（1）

自己申告書様式第 1 は、発表した月の翌月の 1 日から 2 年間

（2）

自己申告書様式第 2 は、論文が掲載された月の翌月の 1 日から 2 年間

（3）

自己申告書様式第 3 は、提出した役員等がその任期にある間及び役員の退任の日の翌日から又は委員が委

嘱解除の日の翌日から 2 年間
2

前項に記載する期間を過ぎた自己申告書は、理事長の監督の下に、速やかに削除・廃棄するものとする。
ただし、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を設定して、その削除・廃棄を保留できるものとする。

なお、前記の削除・廃棄可能な書類は、理事長の許可を経てデジタル文書として保存することができる。
本法人は、役員等の利益相反状態の有無・程度を判断し、その判断に従って本法人としてのマネージメント及び措置を講ずる必要がある場合、当該役員等から提出された自己申告書様式 3 を、理事等関係役職者に対し、利用目的の必要な限度内において随時開示し利用させることができる。
4 利益相反情報は、前項の場合を除き、原則として非公開とする。理事長は、本法人の活動、委員会の活動（附属の常設小委員会等の活動を含む。）、臨時の委員会等の活動に関して、本法人として社会的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは、理事会の決議を経て、必要な範囲で利益相反情報を本法人内に開示又は公開することができる。この場合、開示又は公開される利益相反情報の当事者は、理事会に対して意見を述べることができる。ただし、開示又は公開について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。
5 理事長に提出された利益相反自己申告書及び当該申告書に対する利益相反小委員会の見解又は意見書は重要な
個人情報を含む文書であることから、当該文書等は厳格な管理の下に、事務局に保管・保存しなければならない。当該文書等を閲覧する機会がある事務局長は、その役職を離れた後も含め、当該情報に関し、秘密保持の義務があることから、この旨を記載した誓約書（様式第 4）に署名押印のうえ、理事長宛に提出するものとする。また、情報漏えい等が明らかになった場合は、理事会は当該の者の処分を決定する。
3（本規則の改正）第 8 条 本規則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備並びに医療及び臨床研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために、本規則の施行から 2 年後に利益相反管理委員会が見直しを行い、その後も数年ごとに見直しを行うこととする。
2 本規則は、理事会の決議を経て改正することができる。
（役員等への適用に関する特則）
第 9 条 本規則施行のときに、既に役員等に就任している者は、本規則を準用して速やかに所要の報告等を行うものとする。
附則 本規則は、平成 27 年 6 月 1 日から 2 年間を試行期間とし、その後に完全実施とする。附則 この規則は、平成 28 年 5 月 30 日から施行する。
附則 この規則は、平成 29 年 5 月 29 日から施行する。
附則 この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附則 この規則は、令和 2 年 8 月 30 日から施行する。
附則 この規則は、令和 4 年 2 月 27 日から施行する。
附則 この規則は、令和 4 年 4 月 24 日から施行する。