別添２

公

害 防 止

協 定 書

坂東市（以下「甲」という。）と乙が「（以下「乙」という。）とは」に設置する（以下「事業所」という。
）における事業活動に伴って生ずる公害を未然に防止するとともに、良好な生活環境及び自然環境を保全することにより地域住民の健康を保護することを目的として、次のとおり公害防止協定を締結する。
（公害防止の基本的責務）
第 １ 条 乙は、公害関係法令等を遵守するとともに、この協定に定める事項を誠実に履行するものとする。
２ 乙は、公害防止技術等の開発及び修得に努めるとともに、常に最適な環境保全対策を講じるものとする。
３ 乙は、甲が実施する公害防止に関する施策に積極的に協力するものとする。
（公害防止計画書の届出）
第 ２ 条 乙は、当該事業所に係る公害防止措置等に関する公害防止計画書を作成し、事業所の建設に着手する日の９０日前までに甲に届け出るものとする。
２ 乙は、公害防止計画書を変更しようとする場合は、その変更計画を作成し、あらかじめ甲に届け出るものとする。
３ 公害防止計画書には、次の事項を定めるものとする。但し、必要のないものは省くことができるものとする。
（１）公害防止組織の整備に関する事項（２）使用化学物質の管理に関する事項（３）大気汚染防止対策に関する事項（４）水質汚濁防止対策に関する事項（５）騒音・振動防止対策に関する事項（６）悪臭防止対策に関する事項（７）地盤沈下対策に関する事項（８）廃棄物の適正処理及び減量化に関する事項（９）その他必要に応じ甲乙協議のうえ定める事項（公害防止組織の整備）
第 ３ 条

乙は、事業所について、公害防止に関する業務を総括管理する公害防止総括者（代理者を含む。）及びこれを担当する公害防止責任者（代理者を含む。）を選任するとともに、公害防止組織を整備するものとする。
（化学物質の安全管理）
第 ４ 条 乙は、事業所で使用し又は環境中に排出、廃棄する化学物質について、その種類、性状及び数量を把握するとともに化学物質安全管理マニュアルを作成、整備するものとする。
２ 乙は、前項に規定する化学物質安全管理マニュアルにより、従業員及び関連企業に対して公害防止に関する教育訓練を十分に行うものとする。
（大気汚染防止対策）
第 ５ 条 乙は、事業活動に伴い粉塵が発生する場合は、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）その他関係条例等に定める規定を遵守し、工場周辺に影響を及ぼさないよう同規定に基づき必要な措置をとるものとする。
（水質汚濁防止対策）
第 ６ 条 乙は、事業所（工場を含む。以下同じ。
）内より放流する排出水については、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）その他関係条例等に定める規定を遵守し、生活環境上に支障が生じないよう適正に処理するものとする。
（騒音防止対策）第 ７ 条 乙は、騒音を防止するために適切な防止対策を行うとともに、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）その他関係条例等に定める規定を遵守し、生活環境上に支障が生じないよう操業するものとする。
２ 乙は、事業場の敷地境界線上における騒音を次表の基準以下にしなければならない。
時間の区分

騒音（ｄＢ）

午前８時から午後６時まで

７０

午前６時から午前８時まで・午後６時から午後９時まで

６５

午後９時から翌日の午前６時まで

５５（振動防止対策）
第 ８ 条 乙は、振動を防止するために適切な防止対策を行うとともに、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）その他関係条例等に定める規定を遵守し、生活環境上に支障が生じないよう操業するものとする。
２ 乙は、事業場の敷地境界線上における振動を次表の基準以下にしなければならない。
時間の区分

振動（ｄＢ）

午前６時から午後９時まで

７０

午後９時から翌日の午前６時まで

６０（悪臭防止対策）第 ９ 条 乙は、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）その他関係条例等に定める規定を遵守し、生活環境上に支障が生じないよう操業するものとする。
２ 周辺住民の苦情により、前項の規定に鑑み甲が必要と認めた場合には、乙は臭気の測定及び施設の改善等の措置を講ずるものとする。
（地盤沈下対策）第１０条 乙は、地下水の採取に関し、地盤沈下又は地下水の枯渇が生じないように甲と協議し、承認を得なければならない。
（廃棄物対策）第１１条 乙は、事業活動に伴い生じる廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他関係条例等に定める規定に適合するよう、自らの責任において適切に処理するものとする。
２ 乙は、製品の生産に際しては、廃棄物の再生・資源化を行うことにより、その減量に努めるものとする。
（新増設の協議）第１２条 乙は、公害が発生するおそれのある施設又は公害の防止のための施設について、新設・増築又は改造（用途変更を含む。
）をしようとするときは、あらかじめ甲と協議するものとする。
（事故時の措置）第１３条 乙は、事故により公害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、操業を一時停止する等直ちに応急の措置を講じ、かつ、その事故の復旧に努めるとともに、速やかに、その状況を甲に報告するものとする。
（違反時等の措置）
第１４条

甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、乙に対し施設の使用又は公害防止の方法の改善を指示することができる。
（１）本協定に規定する各条項に違反したとき。
（２）公害が発生し、又は発生のおそれがあると認めたとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対し、施設の使用の一時停止又は操業若しくは縮小を指示することができる。
（１）前項の改善指示に従わないとき。
（２）公害を発生し、又は発生のおそれがあり緊急な対策を講ずる必要があると甲が認めたとき。
（苦情の処理）第１５条 乙は、地域住民から、自己の事業活動に伴う公害に関する苦情の申出を受けたときは、直ちに、その原因を調査するとともに、誠意をもって苦情解決のため必要な措置を講ずるものとする。
（無過失責任等）
第１６条

乙は、この事業活動に伴う公害の発生により、地域住民の健康又は財産に害を及ぼした場合には、速やかにその加害原因を除去するとともに、故意又は過失の有無にかかわらず、その損害について誠意をもって補償するものとする。
（報告及び立入調査等）
第１７条

甲は、この協定の実施に必要な限度において、乙に対し報告を求め、又は事業所に職員を立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
２ 甲は、乙が公害を発生し、又は発生するおそれがあると認めたときは、地域住民を同行させることができる。
（諸調査への協力）
第１８条 乙は、甲が実施する公害防止対策についての諸調査の実施に協力するものとする。
（関連企業に対する指導監督）
第１９条

乙は、事業所内で操業している関連企業に対し、公害の発生防止について、この協定に定める事項を実施するように、積極的に指導及び監督を行うとともに、これら企業が事業所内の事業活動に伴い公害を生じさせたときは、乙がその責任を負うものとする。
（地位の承継）第２０条

乙は事業所に係る事業の全部若しくは一部を第三者に譲渡しようとするとき、又は事業所に係る施設の全部若しくは一部を第三者に貸付けようとするときは、あらかじめ甲に届け出るとともに、この協定上の地位を当該第三者に承継させるよう措置するものとする。
（秘密の保持）第２１条

甲は、この協定に基づく、調査等により知り得た秘密を漏らしてはならないものとする。
（疑義の決定）第２２条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

令和年月日

甲茨城県坂東市岩井４３６５番地
坂東市長

乙㊞