「家庭教育の総合的推進に関する調査研究（⺠間による家庭教育⽀援調査事業）」〜⺠間団体及び地⽅公共団体の観察調査等を踏まえた
家庭教育⽀援の今後の展開等に向けた検討〜

令和 4 年度
株式会社 Ridilover⽬次

1. 事業概要 .................................................................................................................. 3
1.1 事業⽬的と事業の全体像 ........................................................................................ 3
1.2 事業実施スケジュール ............................................................................................ 4
1.3 事業実施体制........................................................................................................... 52

調査結果 .................................................................................................................. 6

2.1 調査概要 .................................................................................................................. 6
2.2 家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体の事業内容調査 ..................................................... 10(ア) 三股町社会福祉協議会...................................................................................... 10(イ) 特定⾮営利活動法⼈キーデザイン ................................................................... 21(ウ) NPO 法⼈ 外国⼈⽀援ネットワーク すたんどばいみー ................................ 29(エ) NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや ............................................................ 35(オ) 認定特定⾮営利活動法⼈ Learning for All ...................................................... 42
2.3 地⽅公共団体の「家庭教育⽀援チーム」等の活動内容調査 ............................... 48(ア) 和歌⼭県湯浅町 ................................................................................................ 48(イ) ⼭⼝県宇部市 .................................................................................................... 56(ウ) 佐賀県 ............................................................................................................... 63(エ) 広島県 ............................................................................................................... 69

1

(オ) 奈良県橿原市 .................................................................................................... 80
2.4 ヒアリング調査結果の整理................................................................................... 89
2.5 ⺠間団体と地⽅公共団体の連携を通じた理想状態 .............................................. 92
3

本事業を通じた⽰唆と今後の家庭教育⽀援政策の⽅向性 ................................... 93

参考資料.プレアンケート実施結果............................................................................. 94
参考資料. 諸外国における政策的取組みについて ................................................... 114

2

1.

事業概要

1.1 事業⽬的と事業の全体像
事業の⽬的
家庭教育⽀援に関する様々な施策を推進するために、家庭教育を取り巻く現状等を調査し基礎資料を得るとともに、課題の把握等を⾏い、その成果を更なる家庭教育⽀援施策の企画⽴案・実施等に反映させることが事業の⽬的である。
事業の概要
本事業計画書で提案する事業の全体像は、以下の通りである。「A)家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体の事業内容調査」において、「①デスクリサーチ」を⾏うことにより、家庭教育⽀援を⾏う主要な⺠間団体について、⽇本全体における状況を整理する（⽀援事業者の規模や事業内容等）。このデスクリサーチの結果も踏まえ、「②⺠間団体と連携した観察調査」を５件程度実施する。また、「B)地⽅公共団体の「家庭教育⽀援チーム」等の活動内容調査」において、「①デスクリサーチ」として、「令和２年度「地域における家庭教育⽀援の取組に関する調査結果」」の結果を踏まえながら、都道府県や地⽅公共団体において、既に家庭教育に関して地域の関係機関や関係者との連携に取り組んでいると回答した都道府県、地⽅公共団体において、より具体的に、どのような連携が⾏われているのかを整理する。その中でより詳細を把握すべき５件程度を「A)家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体の事業内容調査 ②⺠間団体と連携した観察調査」と同様の⼿法で、観察調査を含む現地調査を実施する。これらの調査により得られる情報は全て、「家庭教育⽀援推進のための検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）と共有する。随時、検討委員会からの意⾒を取り⼊れ、効果的に調査を進める。同委員会の開催時には、その時点での調査結果を検討委員会に共有する。
以上の調査結果、及び検討委員会における議事録の全てを整理して「C）結果の分析・報告書の作成」を⾏う。また外部に公表可能な資料も作成し、本事業結果の周知や知⾒・
ノウハウ共有に資する資料を作成する。更に調査結果の整理だけでなく、本事業等の情報をエビデンスとして、これらを基にした家庭教育⽀援チームのアウトリーチ型⽀援の量的拡⼤・質的改善に資する政策案を⽴案・提⾔を⾏う。

3

1.2

事業実施スケジュール

20227(a) 家庭教育⽀援を⾏う⺠
間団体の事業内容調査

8

9

2023
10

11

12

1

2

3

①デスクリ
サーチ
②観察調査

(b) 地⽅公共団体の「家庭教育⽀援チーム」等の活動
内容調査

①デスクリ
サーチ

（c）結果の分析・報告書の作成

要約版② 観察調査最終版

本事業のスケジュールは以下である。
A) 家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体の事業内容調査① デスクリサーチ
スケジュール：2022 年 7 ⽉上旬〜2022 年 8 ⽉末
概要：家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体の事例内容調査のための、事前のデスクリサーチである。
② 観察調査スケジュール：2022 年 9 ⽉上旬〜2022 年 12 ⽉末
概要：家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体に向けたヒアリング調査である。
B) 地⽅公共団体の「家庭教育⽀援チーム」等の活動内容調査① デスクリサーチ
スケジュール：2022 年 6 ⽉下旬〜2022 年 8 ⽉末
概要：観察調査対象選定のためのデスクリサーチである。
② 観察調査スケジュール：2022 年 9 ⽉上旬〜2022 年 12 ⽉末
概要：家庭教育⽀援を⾏う⾃治体に向けたヒアリング調査である。

C) 結果の分析・報告書の作成
スケジュール：2023 年 1 ⽉〜2023 年 3 ⽉末
概要：上記の調査結果を報告書として整理する。本報告書は中間報告書（※「家庭教育⽀援推進のための検討委員会」への報告⽤資料がこれに該当する）、事業打ち合わせ
時作成資料、等の本事業内で作成された全ての書類を含むものとする。
4

1.3

事業実施体制本事業の実施体制は以下である。
株式会社 Ridilover 事業開発チーム サブリーダー【プロジェクトマネージャー】
柴⽥ 寛⽂
株式会社 Ridilover 事業開発チーム【主担当】
中村 知⼤
清⽔ 悟
株式会社 Ridilover 事業開発チーム【副担当】成澤 朗⼈
株式会社 Ridilover 事業開発チーム【副担当】国司 ⾔美株式会社 Ridilover 総務チーム【総務】
⽚⼭ めぐみ5

2 調査結果
2.1 調査概要
本節では調査の概要を整理する。概要整理に先⽴って、⽤語の定義、及び調査対象となる
⺠間団体と地⽅公共団体の定義について整理する。

Ø

⽤語の定義
家庭教育⽀援チームの登録における活動形態の記載⽅法に準拠し、本調査ではア
ウトリーチ型⽀援を下記と定義している。
アウトリーチ型家庭教育⽀援（※保護者の居場所に出向いて届ける⽀援）
・⾃宅に届ける⽀援（情報提供、相談対応等）：（以下、「訪問⽀援」という。）
・保育所・幼稚園・学校等に届ける⽀援（情報提供、相談対応等）
・その他の保護者に届ける⽀援（情報提供、相談対応等）

Ø⺠間団体と地⽅公共団体の定義について
本調査対象としての⺠間団体、地⽅公共団体は以下のように定義している。

⺠間団体：⺠間が起点となったアウトリーチ型⽀援の取組を⾏っている団体。事後的に公的予算により運営されている場合においても、⺠間団体の取組とみなす。
地⽅公共団体：⾃治体が起点となったアウトリーチ型⽀援の取組を⾏っているケース。事後的に⺠間団体と連携し運営されている場合においても、地⽅公共団体の取組とみなす。
•

調査の⽬的
⺠間団体：
家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体のノウハウや運営体制・⼿法、具体的な⽀援内容などを単発のヒアリング調査ではなく、団体に協⼒を要請する形での観察調査により詳細を把握することが⽬的である。特に、今後の全国における家庭教育⽀援チームのアウトリーチ型
⽀援における官⺠連携を促進させるための知⾒やノウハウを得ることを重視する。
地⽅公共団体：地⽅公共団体における「家庭教育⽀援チーム」の活動を把握することが⽬的である。

6

調査⼿法：
オンライン/オフラインによるヒアリング調査
調査項⽬
•
⺠間団体：
Ø 組織概要² 事業概要・組織設⽴経緯² 実施事業の詳細（アウトリーチ⽅法・具体的⽀援内容）² ⼈員の採⽤・⼈員に向けた教育² 地域での連携体制の構築プロセス（⾏政・地域団体、等）² 事業継続の課題や⾏政に望むこと
Ø 組織に所属する従業員² 団体参画の経緯・雇⽤条件² 活動に従事する動機、今後のキャリアパス
Ø ⽀援対象者（保護者を想定）² 年齢・置かれている状況² 受けている⽀援についての満⾜度や改善ポイント² 喫緊で困っていることや、⾏政に望む事Ø ⾏政（※連携がある場合）
Ø 地域の連携団体（※連携がある場合）
地⽅公共団体：Ø ⾃治体² 家庭教育⽀援チームにおける取組の経緯² 調査時点における家庭教育⽀援チームの構成と取組内容² 家庭教育⽀援チームにおける取組効果² 家庭教育⽀援チーム運営に関する予算構成・予算額² 家庭教育⽀援チームに関する⼈員確保⽅法² 家庭教育⽀援チーム運営に関する課題² 家庭教育⽀援チーム運営に関する地域における固有な事情
Ø ⽀援対象者（保護者を想定）² ⼦供の年齢、置かれている状況² 受けている⽀援についての満⾜度や改善ポイント² 喫緊で困っていることや、⾏政に望む事
Ø その他、ステークホルダー² 連携体制の構築経緯² その他、関連事項

7

等

•

調査対象選定のプロセス
本調査における調査対象先を以下のプロセスで選定した。

調査対象先の選定のプロセス

プロセス 1.調査対象としての可能性を持つ⺠間団体のリスト作成
プロセス 2.リストにおける調査対象の評価プロセス 3.調査対象の決定プロセス 1.調査対象としての可能性を持つ⺠間団体、地⽅公共団体のリスト作成：
調査対象となる事業者を選出するために⺠間団体、地⽅公共団体のリスト作成を⾏った。特に今回の調査⽬的に資する調査対象を選定するために、調査候補対象のリスト化を⾏った。アウトリーチ型⽀援の実施、アウトリーチ型⽀援の類型、⽀援の実施⽅法、地域内連携等の観点からリストを整理した。
プロセス 2.リストにおける調査対象の評価：
調査対象を選出するために⺠間団体、地⽅公共団体を以下の評価軸で評価を⾏った。
⺠間団体の評価軸：Ø それぞれのターゲットに向けて特徴的なアウトリーチ型⽀援を実施しているか。
Ø そのアウトリーチ型⽀援は他地域における家庭教育⽀援チームの参考になるものか。
地⽅公共団体：Ø アウトリーチ型⽀援を⾏っている家庭教育⽀援チームが存在するか。
Ø そのアウトリーチ型⽀援への取組は地域における連携のロールモデルとなるか。
Ø または家庭教育⽀援チームが存在しない場合でも、家庭教育政策におけるアウトリーチ型⽀援に重要な⽰唆を含むと考えられる取組を実施しているか。

8

プロセス 3.調査対象の決定：
以上のプロセスを踏まえ⽂部科学省と協議の上、調査対象を決定した。調査対象は以下
である。
⺠間団体
•
宮崎県三股町の「みまたん宅⾷どうぞ便」他（宮崎県三股町）•
ピアサポートネットしぶや（渋⾕区）•
キーデザイン（宇都宮市他）•
NPO 法⼈すたんどばいみー(神奈川県)•
Learning for All（全国各所）
地⽅公共団体•和歌⼭県湯浅町•
⼭⼝県宇部市•
奈良県橿原市•
広島県・府中町 ※家庭教育⽀援チーム以外の取組•
佐賀県 ※家庭教育⽀援チーム以外の取組

9

2.2

家庭教育⽀援を⾏う⺠間団体の事業内容調査(ア) 三股町社会福祉協議会
1. 調査結果要約① 団体名称：社会福祉法⼈ 三股町社会福祉協議会② 代表者名：⽊佐貫⾠⽣（会⻑ ※2023 年 1 ⽉現在）
③ 設⽴年：昭和 41 年 9 ⽉④ HP リンク：http://mimata-syakyou.or.jp/index.html｜https://mimata-douzo.com/⑤ 取組の内容：みまたん宅⾷どうぞ便
毎⽉第三⽔曜⽇の⼣⽅頃、⾷材（世帯の 10 ⾷分）や⽇⽤品、栄養⼠考案のレシピが買い物カゴいっぱいくらいの分量で配達される。⾷材は地元の農業者・企業等が無償で提供。
⾷材の仕分け（コロナ下では中⽌）や配達はボランティア（⺠⽣委員等）が⾏う。ボラン
ティアは⾷材配達時に配達先の家庭とのコミュニケーション、観察を⾏い、社協に報告。
専⾨機関による対応が必要な場合、社協が連携する。学習⽀援ニーズがあった場合、森の⼦学習塾で⼤学⽣・退職教員のボランティアが対応する他、居場所⽀援、⾷事⽀援も⾏っている。
⑥ 取組の背景：
地域内で他の団体が⼦ども⾷堂を運営していたが、困窮世帯を察知できないこと、また来場が任意であることから継続的な⽀援が難しいという問題意識から、2017 年秋頃
より宅⾷という形でのアウトリーチ型⽀援を開始。
⑦ 取組の対象者：
三股町内に居住する、18 歳以下の⼦供がいる⽣活困窮家庭のうち、ネット上で利⽤の申込みがあった者は無料で利⽤でき（申込後、⾯談あり）、現在 74〜75 世帯が利⽤している。
⑧ 取組の効果：
・⽣活困窮家庭にとって明確なメリットがあることから、宅⾷を通じて訪問先の家庭と確
実にコミュニケーションを⾏うことが可能である。
・地域住⺠のニーズを本⾳ベースで把握することに成功している。それによって地域のコミュニティにとって真に必要とされる事業を⾏うことが可能になり、宅⾷のみならず新規事業においても⾏政による委託を受けるという結果につながっている。
⑨ 取組の効果の要因：
・宅⾷が実施できる背景として、テレビによる取材も含めて地域内で活動や意義に関して広く認知されることで、⾷材提供者等の協⼒者を獲得し、コロナ以降は⾏政の委託事業となったことで財政的な安定性も獲得している。
・宅⾷の利⽤を促進する要素として、「⽀援」の雰囲気を払拭し、利⽤することへの躊躇が少なくなる申込サイトのデザインや、⼊⼒項⽬が少なくウェブ上で完結する申請フォームによって、利⽤者・申請者の⼼理的ハードルを下げている。デザインについては、地域住⺠の⽇常⽣活により溶け込みやすいことを事務局として明確に意識しており、三股町社会福祉協議会が地域住⺠と協働して運営する各施設も同様に⽇常的に利⽤したくなるような雰囲気がある。

10

・地域住⺠のニーズを本⾳ベースで把握できるのは、⾷材配達時に利⽤者がボランティア
に対して気軽に悩みを相談することができるからである。これは⻑期的な関係性に基づき、ボランティアが根掘り葉掘り質問したり、⼀⽅的なアドバイスを⾏ったりしないことによる。悩みの原因について根本的解決が必要な場合は事務局または⾏政が主体となって⾏うという役割分担が明確であり、傾聴に専念することはボランティアにとっても⼼理的な負担を軽減し、活動の持続可能性を担保している。
・事務局としても当初からビジネスとしてペイすることではなく、最終的に制度化することを視野に⼊れて事業を開始している。
2. ヒアリング及び現地観察調査概要① オンラインによるヒアリング調査
⽇時：2022 年 8 ⽉ 29 ⽇（⽉）09 時 00 分〜11 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
社会福祉法⼈ 三股町社会福祉協議会
松崎亮
⻑野巻穂株式会社 Ridilover
事業開発チーム
国司⾔美
清⽔悟② 現地調査現地調査 1
⽇時：2022 年 10 ⽉ 19 ⽇（⽔）15 時 00 分〜15 時 45 分
場所：三股町社会福祉協議会 会議室
参加者：
社会福祉法⼈ 三股町社会福祉協議会
訪問⽀援員
齋⽊カツ⼦
東朝⼦
⼭下節⼦
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
清⽔悟

11

12

現地調査 2
⽇時：2022 年 10 ⽉ 19 ⽇（⽔）16 時 00 分〜17 時 00 分
場所：三股町内複数家庭（⾷材配達）三股町内各施設
参加者：
社会福祉法⼈ 三股町社会福祉協議会
⻑野巻穂
訪問⽀援員
齋⽊カツ⼦
東朝⼦
⼭下節⼦
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
清⽔悟
現地調査 3
⽇時：2022 年 10 ⽉ 20 ⽇（⽊）13 時 00 分〜13 時 45 分
場所：三股町役場打ち合わせスペース
参加者：
三股町役場
福祉課
課⻑ 渡具知実
内村陽⼀郎
社会福祉法⼈ 三股町社会福祉協議会
松崎亮
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
清⽔悟
現地調査 4
⽇時：2022 年 11 ⽉ 29 ⽇（⽕）19 時 00 分〜21 時 00 分
場所：三股町内各施設（森の⼦学習塾）
参加者：
こども未来応援団体. タテヨコナナメ
理事⻑ 茭⼝寿⽂
社会福祉法⼈ 三股町社会福祉協議会
吉⽥晴哉
ボランティア
参加者多数
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
清⽔悟

13参考資料.⽀援現場の様⼦

写真は地域住⺠団体と協働して運営する「Glocal Guest House WAJIMA」。地域住⺠と外国⼈の交流拠点として利⽤されているほか、年齢や学習進度、ニーズに応じた学習⽀援を⾏う「森の⼦学習塾」の開校時に利⽤されることもある。内装は地域住⺠による DIY で、壁⼀⾯が本棚になっており、教材だけでなく漫画や⼩説等、様々な種類の本が並べられている。
ドアを開けると⽊の⾹りがする、居⼼地のよい場となっている。現地調査の際、地域住⺠の寄贈本を運び込む場⾯に遭遇した。

14

3. ヒアリング及び現地観察調査結果① 団体設⽴の経緯/近況
社会福祉法で定められる地域福祉を推進する団体として、昭和 41 年 9 ⽉ 27 ⽇に設⽴された。個⼈・法⼈等の会員の会費、寄付⾦・補助⾦で運営され、様々な福祉事業の企画及び実施を⾏っている。
「みまたん宅⾷どうぞ便」については、コロナ以降、厚⽣労働省の「⽀援対象⾒守り強化事業」を受託し、専任職員を配置して事業を実施している。
② 取組内容/成果
取組内容
元々地域内で他の団体が⼦ども⾷堂を運営していたが、困窮世帯を察知できないこと、
また来場が任意であることから継続的な⽀援が難しいという問題意識から、2017 年秋頃
より宅⾷という形でのアウトリーチ型⽀援を開始した。
⽀援対象は三股町内に居住する、18 歳以下の⼦供がいる⽣活困窮家庭であり、ネット
上で利⽤の申込みを⾏うことで⾷材の無償提供を受けることができる。申込後、事務局が⾯談を⾏い、⽣活困窮家庭であるかの⾒極めを⾏った後に利⽤開始となる。また、利⽤開始後に経済状況が好転した等の場合は、サービス提供が終了する。2022 年現在では 74〜
75 世帯が利⽤している。
配達される⾷材は世帯の 10 ⾷分で、それに加えて⽇⽤品や管理栄養⼠が作成するレシ
ピが同封され、毎⽉第三⽔曜⽇に配達される。時間は明確には決まっていないが、共働き世帯でも確実な在宅を⾒込める⼣⽅以降であることが多い。提供される⾷材や⽇⽤品は地域内の農業者・企業等による寄贈である。寄贈という形で協⼒している農業者・企業は全部で 10 件ほどである。取組がテレビ等で取材されて認知されることで、意義に共感して協⼒者が増えることがある。寄贈された⾷材・⽇⽤品を仕分けし、各家庭に配達する作業はボランティアが⾏っている。なお、仕分けについては新型コロナウイルスの流⾏に伴い、密集回避の観点で中⽌している。
ボランティアは⾷材配達時に配達先の家庭から⼦育てに関する相談を受け付けている。
同時に、雑談のようなコミュニケーションを取る中で家庭の様⼦を観察し、解決が必要な問題の有無に関わらず、訪問する度に報告書に記⼊して事務局に提出する。家庭の状況に応じて給付⾦等の⾏政の⽀援制度を紹介する場合もあるが、基本的には訪問時に問題の解決策の提⽰や助⾔を⾏うことはなく、内容によって事務局が専⾨機関と連携した上で対応に当たる。
ボランティアは⺠⽣委員との兼務や元公⺠館⻑等、⼦育て経験や⼈⽣経験が豊富で観察⼒に⻑けていることが⼈選の基準となっているため、短時間（数分程度）の訪問での観察が可能になっている。また、家庭ごとに担当のボランティアが固定され、⻑期的に関係性を構築している。家庭の状況によっては、⾷材配達のボランティアとしてではなく⺠⽣
委員として再訪してコミュニケーションを取ることもある。
訪問先の家庭から学習⽀援のニーズがあった場合、同協議会が地域住⺠と協働して運営する「森の⼦学習塾」が受け⽫となる。毎週⽕曜⽇の 19 時から 21 時に開校され、⼩学⽣から⾼校⽣まで幅広い年齢層が参加できる。町内の児童保育施設が管理する複数のスペースを借⽤した場に集まり、最初に⾷事が提供された後、年齢や学習進度、ニーズに15

応じて各施設に分かれて学習⽀援が⾏われる。学習内容については、「どうぞ便」と同様、
利⽤開始前に事務局が申込者と⾯談を⾏い、ニーズのヒアリングや学習⽅法の提案（宿題を⼀緒にやる、問題集を⽤意する等）を⾏った上で決定する。⼤学⽣・退職後の教員等がボランティアとして学習⽀援に対応している。また利⽤者には⼀切の費⽤負担はない。
利⽤者のハードルを低める仕組み
役場の窓⼝での申請は利⽤者にとってハードルが⾼いという考えから、基本的に利⽤の申込みはウェブ上で 6 項⽬のみ⼊⼒することで完結するようになっている。本取組開始時には、福祉関係の事業でライトな窓⼝がなかったこと、更にデザイン性も合わさって申込みのハードルは低くなっていると考えられる。

図. みまたん宅⾷どうぞ便 HP（左）ご利⽤の申込み画⾯（右）https://mimata-douzo.com/#16

アウトリーチ型⽀援の範囲
当事業のみでは捕捉できていない⽀援者候補は多いと想定されるが、事業の性質上、申込みがなければ対応できないという課題はある。⾏政や他の相談⽀援の事業所から紹介があればすぐに対応できる環境ではある。
事業の財源
現在は厚⽣労働省「⽀援対象⾒守り強化事業」を三股町が受け、それを業務委託される形となっている。よって⾏政の予算である。しかし元々は予算ゼロで⾏っていたので、メンバーは基本的に別事業の兼務で⾏っていた。しかし⾷材もほとんど寄付でまかなえて
いた。
取組の成果
⽣活困窮家庭にとって明確なメリットがあることから、宅⾷を通じて訪問先の家庭と確実にコミュニケーションを⾏うことができ、関係性を構築することができる。その結果、⾏政の窓⼝では⾔えないような悩みの相談や本⾳ベースでのニーズの把握が可能になり、他の⽀援窓⼝への連携や新規事業の創出に寄与している。後者の例としては、三股町社会福祉協議会が地域住⺠と協働して運営する「樺⼭購買部」は、⾼齢者が多く買い物に困っていることや、コミュニティとなる居場所が必要とされているといったニーズによって⽣まれた事業である。総菜や⾷材、⾐類等、⽣活に必要なものを購⼊できる上に、店内外のベンチで雑談することも可能である。同様の経緯で⽣まれた居場所が徒歩圏内に複数あり、住⺠の多様なニーズを回収しているといえる。
現地観察調査結果（どうぞ便、森の⼦学習塾）「どうぞ便」の宅⾷については、いずれの家庭も⼦供が喜んで出迎えていた。⾷料に加えてお菓⼦が同封されていることも理由の⼀つと思われるが、配達を担当するボランテ
ィアが⻑期的に良好な関係を構築していることが⾒て取れる。また、関係を構築すること
で保護者の⽅から話しかけられる、⼦供が⼼を開き、笑顔が増えるといったことはボラン
ティアの活動における⼤きなモチベーションとなっている。現地観察調査の際は深刻な問題を抱える家庭への訪問はなかったが、⼀部の家庭では⼦供の進学に関する相談があり、給付⾦を紹介するという場⾯があった。
「森の⼦学習塾」については、参加者はスタッフを含めて 20 名強、世代は多様であった。したがって学習場所は分かれることになるが、徒歩圏内に管理施設が複数あることが強みである。⽇中は、カフェやコワーキングスペースといったように、それぞれ別の⽬的で運営されており、地域住⺠はニーズに応じて使い分けている。現地観察調査の際にはある施設から別の施設へと渡り歩く地域住⺠もいた。事務局として、新しいものを⽣み出したり、⽀援される側が⽀援する側に回る上で、⼈の流れの「回遊性」を作ることを意識しており、これらの複数施設は物理的な回遊性を⽣んでいることが実感された。

17

⾏政との連携事業開始当初から官⺠連携を模索しており、活⽤されていない⾏政の建物の貸与を求めていたが、⾏政の決裁過程で理解が得られなかった経緯がある。現在は⾏政の財源で事業を実施しており、町からの業務委託で⾏っている。また⾏政の窓⼝から、本⽀援に繋がることもある。児童虐待関連で要保護児童対策地域協議会に挙げられているケースで、「どうぞ便」で関わってくれないか、という依頼もある。他には福祉事務所の⽣活困窮の
⺟⼦家庭の貸付について、「どうぞ便」が出⼝として使えるという繋がりもある。このような⽇常的な連絡や信頼関係がある。
地域のステークホルダーとの連携
地域貢献や⼦供の貧困に理解のある農業法⼈、企業（10 件程度）から⾷材の無償提供を受けている。また⾷材に関しては宮崎県のフードバンクとも連携があり、相互に余剰分を融通するという⾷材循環がある。さらに、管理栄養⼠もジョインし、毎回集まった⾷材
で簡単に作れるレシピを考案して⾷材に同封している。単純に少しずつ寄付をする地域
住⺠等、様々なステークホルダーと繋がっている。
個別⽀援段階になると他団体との連携がかなり増える。学習⽀援、不登校の出⼝、就労⽀援、といったケースにおいては他団体に連携される。社会福祉協議会としては新しい社
会資源を作るという仕事柄であり、ニーズに照らして新しい社会資源を作って繋ぐことを意識している。

18

構想している⽀援事業
現在、不登校の⼦供に 2 年間ほど⽀援を⾏っているが、不登校の⼦供の⽀援は複合的な問題への対応が必要だと感じている。これに対応するために夜学校という構想がある。
⼀つの居場所という⽬的ではなく、例えば卓球をやる場所のような包括的な場を作り、そこにどのような属性の⼈でも参加できるような中で、本当は場に⾏きたくても⾏けない
ような⼈達にリーチすることを⽬指している。家庭教育⽀援のような他分野のプレイヤーが関わる領域については、良いプレイヤーこそ⽇中は仕事をしているため、夜の⽅が活動しやすいという考えから時間帯が設定されている。
③

取組の課題
コロナ下において、ボランティアによる⾷材の仕分けを密集回避の観点で中⽌しており、それに付随してボランティア同⼠の交流・コミュニケーションの機会が減少している。
また、同様の理由で訪問時に家庭との接触時間も短くせざるを得ない状況である。現在、
利⽤者に対するモニタリングを⽉ 1 回程度⾏っているが、今後はより計画的に⾏い、情報を充分に聞き出せる体制を作ることで適切な⽀援につなげたいと考えている。

19

4.

ヒアリング及び現地観察調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・⽣活困窮家庭にとって明確なメリットがあることから、宅⾷を通じて訪問先の家庭と確
実にコミュニケーションを⾏うことが可能である。
・地域住⺠のニーズを本⾳ベースで把握することに成功している。それによって地域のコミュニティにとって真に必要とされる事業を⾏うことが可能になり、宅⾷のみならず新規事業においても⾏政による委託を受けるという結果につながっている。
要因
・宅⾷が実施できる背景として、テレビによる取材も含めて地域内で活動や意義に関して広く認知されることで、⾷材提供者等の協⼒者を獲得し、コロナ以降は⾏政の委託事業となったことで財政的な安定性も獲得している。
・宅⾷の利⽤を促進する要素として、「⽀援」の雰囲気を払拭し、利⽤することへの躊躇が少なくなる申込サイトのデザインや、⼊⼒項⽬が少なくウェブ上で完結する申請フォームによって、利⽤者・申請者の⼼理的ハードルを下げている。デザインについては、地域住⺠の⽇常⽣活により溶け込みやすいことを事務局として明確に意識しており、三股町社会福祉協議会が地域住⺠と協働して運営する各施設も同様に⽇常的に利⽤したくなるような雰囲気がある。
・地域住⺠のニーズを本⾳ベースで把握できるのは、⾷材配達時に利⽤者がボランティア
に対して気軽に悩みを相談することができるからである。これは⻑期的な関係性に基づき、ボランティアが根掘り葉掘り質問したり、⼀⽅的なアドバイスを⾏ったりしないことによる。悩みの原因について根本的解決が必要な場合は事務局または⾏政が主体となって⾏うという役割分担が明確であり、傾聴に専念することはボランティアにとっても⼼理的な負担を軽減し、活動の持続可能性を担保している。
・事務局としても当初からビジネスとしてペイすることではなく、最終的に制度化することを視野に⼊れて事業を開始している。

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(イ) 特定⾮営利活動法⼈キーデザイン
1. 調査結果要約① 団体名称：特定⾮営利活動法⼈キーデザイン② 代表者名：⼟橋優平（代表理事 ※2023 年 1 ⽉現在）
③ 設⽴年：2016 年④ HP リンク：https://www.npo-keydesign.org/⑤ 取組の内容：⼦供の不登校に関する悩みを抱える保護者向け LINE 相談⽀援「お⺟さんのほけんしつ」及び YouTube チャンネルでの動画配信⑥ 取組の背景：2020 年、コロナによる⼀⻫休校に伴い、⻑期休み明けの不登校の増加を危惧し、窓⼝として LINE による無料相談を開始。
⑦ 取組の対象者：不登校の⼦供がいる全国の保護者のうち、ネット上で利⽤の申込み（LINE にて友達追加）があった者を対象者としている。登録者は約 1,400 名で、年間 300 名ほどが実際に相談を⾏っている。
⑧ 取組の効果：・LINE での 24 時間無料相談により、相談者、⽀援員双⽅にとって居住地や時間帯に左右されない相談体制が構築されている。
・LINE での相談に対する回答の豊富な実績から、YouTube 上での動画配信といった、⾃ら相談できない相⼿に対する情報発信という形でのアウトリーチ型⽀援も可能になっている。
⑨ 取組の効果の要因：
・相談受付の体制については、相談員のケース会議を定期的に実施することで、オンラインでも⼼理的な負担の軽減とナレッジシェアが可能な体制を構築している。
・相談者による費⽤負担が限定的な事業だが、2 年度⽬以降は休眠預⾦助成⾦を活⽤することでスタッフを雇⽤することが可能になった。
・周知⼿段については、宇都宮市内の⼩児科等に名刺サイズの案内カードを設置するといったアナログな⼿法も併⽤し、認知拡⼤のみならず保護者にとって相談者がいるという
安⼼感の醸成に繋がっている。
・SNS・オンラインツールを組み合わせて活⽤し、運⽤も随時改善することで、現代社会にマッチしたアウトリーチ型⽀援の⼿法を試⾏錯誤している。

写真はホームページより。QR コードで簡単に登録（LINE の友だち追加）が可能。
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22

2. ヒアリング及び現地観察調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時：2022 年 8 ⽉ 31 ⽇（⽔）13 時 00 分〜15 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
特定⾮営利活動法⼈キーデザイン代表理事 ⼟橋優平
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
国司⾔美
清⽔悟
鈴⽊直⼦
オンラインによるヒアリング調査 2
⽇時：2022 年 10 ⽉ 13 ⽇（⽊）21 時 00 分〜22 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
特定⾮営利活動法⼈キーデザイン
相談員 武道恵株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟② 現地調査⽇時：2022 年 10 ⽉ 13 ⽇（⽊）20 時 00 分〜21 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）（定例会議（ケース会議））
参加者：
特定⾮営利活動法⼈キーデザイン代表理事 ⼟橋優平
相談員
武道恵
藤野荘⼦
Shoko Watanabe
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
サブリーダー 柴⽥寛⽂
清⽔悟

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3. ヒアリング及び現地観察調査結果① 団体設⽴の経緯/近況
現在の代表理事である⼟橋優平⽒が⼤学休学中に学⽣を対象にした取組を開始し、中退後の 2016 年 9 ⽉に NPO 法⼈として設⽴した。取組の中で、学⽣が所属するコミュニ
ティの少なさや、コミュニティのルールに縛られることが問題であり、かつより低年齢からの⽀援が必要であるとの考えに基づき、⼩中学⽣向けのフリースクールや、⾼校⽣も対象に含めたホームスクールを開始。2020 年より保護者向けの無料 LINE 相談⽀援「お⺟さんのほけんしつ」を実施している。
「お⺟さんのほけんしつ」については、ヒアリング実施時点の近況としては夏休み（⻑
期休暇）明けで不登校が増加し、それに伴って相談数が増えている時期であり、相談員の対応が逼迫している状況であった。
② 取組内容/成果
取組内容「お⺟さんのほけんしつ」という不登校の⼦供がいる保護者に向けた相談事業を展開している。経緯としては 2019 年より、フリースクール・ホームスクールの運営といった活動を⾏う中で、⼦供だけでなく保護者への⽀援のあり⽅を模索していたところ、2020 年、新型コロナウイルスの感染拡⼤によって学校が⼀⻫に休校になり、⻑期休暇明けに不登校が増加する傾向があることから、それを危惧して LINE による無料相談を開始した。
同団体のウェブサイトから LINE の友達追加を⾏い、その上で⽒名や住んでいる地域（都道府県名）等の個⼈情報、悩んでいる事柄をチャットで送信することで相談することができる。登録者（LINE の友達追加をした⼈数）は累計約 1,400 名（2022 年現在）で、年間 300 名ほどが実際に相談を⾏っている。また実際に相談をしなくても、登録者に対してはオンラインの親の会等の案内が届くようになっている。

図.キーデザインの LINE アカウント24

相談について、チャットは無料、電話相談は 40 分 3,000 円（ただし事務局側が必要と判断して電話相談を⾏う場合は無料）で相談することができる。相談者のニーズとしてはチャットの⽅が多く、電話相談の機会は多くない。
相談に対しては、まず⼦育てへの感謝を伝えることで孤独感を解消する。その上で相⼿が単に話を聞いてほしいのか、問題を解決したいのかを判断し、解決が必要な問題がある
場合は過去の知⾒を活かし、選択肢とリスクを提⽰した上でアドバイスを⾏う。必要に応じて相談者の住んでいる地域のフリースクールや⾏政窓⼝を調査し、紹介も⾏う。
また相談に対して個別に回答するのみならず、情報発信を⽬的として YouTube チャンネルを開設し、過去に寄せられた相談に回答する様⼦の動画配信や、オンライン上で親の会や定期的なトークイベントも実施している。オンライントークイベントについては、在宅⼈⼝が少なくなる午前中に実施して⺟親の参加をしやすくする等の試みも⾏っている。
⽀援の中では⽀援員のメンタル⾯のサポートや、相談者の⾔葉⼀つに対して多種多様な価値観の中で適切な解を⾒付けることを⽬的に⽀援員同⼠が連携して⽀援を⾏うということを重視している。また、相談に乗りながら相談者の⼿元にあるリソースで何ができるのかを意識し、⼈間関係とリソースを把握しながら⽀援を⾏うことも同様に重視している。さらに、保護者が病院や相談機関等で「様⼦を⾒ましょう」と⾔われるのみでその後何をするべきかが不明確であり、問題が深刻化するケースも多いことから、具体的なアクションを提⽰すること、アクションを提⽰しない場合はいつまで様⼦を⾒るのかという期限を提⽰することを重視している。これらの考え⽅はいずれもケース会議等を通じて⽀援員に共有されている。
事業の財源
初年度は⼟橋代表理事のみが運営を⾏い、2 年度⽬以降、休眠預⾦助成⾦を活⽤することで、有給職員を雇⽤し 3 名による相談体制を実現した。
実施体制
⼟橋代表理事を含めた有給職員 3 名が相談に対応している。職員の特性としては、⾃⾝の⼦供が不登校を経験した保護者、不登校の児童⽣徒と⽇常的に接点を持っているフ
リースクールスタッフや家庭教師等が務めている。それぞれが副業として対応しており、相談は随時受け付けているが回答は相談員が対応できる時間帯に⾏っている（いずれにしても相談から 24 時間以内に返信される）。
⼈材育成
明確な研修はないが 1 週間に 1 回必ずオンラインでミーティングを⾏っており、その中でケース会議的に個別の案件に対して話し合いながら対応を⾏っている。普段は Slack
で連絡を取っており、適宜情報を共有しながら対応を検討する。
現地観察調査結果（定例ミーティング）
チャットによる相談が多いことから、相談員はテキスト上のコミュニケーションで相⼿の状況や悩みを正確に把握し、回答するスキルが求められており、実際にそれを有した
上で相談に対応していることが⾒て取れた。

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取組の成果相談者、⽀援員の双⽅が居住地や時間帯に左右されない相談体制が構築されている。また、YouTube 動画の配信等を通じて、⾃ら相談できない者に対する情報発信が可能にな
っている。
今後の展望
YouTube 等を活⽤した情報発信の強化、同時に夫婦・友⼈・地域といった相談者が所
属するコミュニティのリソースを活⽤した⼦育てのサポートにも注⼒したいと考えている。

画像.お⺟さんのほけんしつ（Youtube チャンネル）URL：https://www.youtube.com/channel/UC54MFnf7FL781sWTQGl5Iqg/featured
他団体との連携
同団体が運営するフリースクールは宇都宮市とさくら市にあるが、LINE での相談は地域を問わず全国から受け付けているため、活動としては必ずしも連携していない。また、
栃⽊県内の市町の教育委員会については、市町の教育⻑や担当者によって考えが異なる
ため、フリースクールでの活動内容などを共有する場合もそうでない場合もある。フリー
スクールに所属する児童⽣徒が通う学校については、学校⻑もしくは担任を中⼼に現地視察や毎⽉の活動報告等、連携するところも増えてきている。
相談者が宇都宮市内の家庭で、かつ体調⾯の問題がある場合には⼩児科医に紹介した
り、反対に医師から紹介を受けたり、今後の⽀援について相談し合ったりといったコミュ
ニケーションを取っている。また経済的な問題がある場合はフードバンクや⾷料を⽉に 1
回⼤量に届ける NPO に情報提供を⾏っている。必要に応じて⾏政の窓⼝に問い合わせをして対応することもある。
その他、宇都宮市内の⼩児科など医療機関約 400 か所や栃⽊県内のフリースクール等
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の⼦供の居場所、⾏政の⽀援センターに無料相談に関する名刺サイズの案内カードを設置している。案内カードは、直近では相談する必要はないとしても持ち歩くことで安⼼できるという⼼理的な機能も果たしている。
③

取組の課題
財源の安定確保が課題である。保護者との継続的な関係性構築や保護者のマインドチ
ェンジを意識して相談への対応を⾏っているが、限られた⼈員で万遍なくフォローアッ
プを⾏うことが難しい。また⾏政（教育委員会）との連携の難しさ（個⼈情報の壁）がある。事業継続の課題もある。相談援員を増やしていくにあたってどれだけノウハウを伝えきれるかという課題がある。

4.

ヒアリング及び現地観察調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・LINE での 24 時間無料相談により、相談者、⽀援員双⽅にとって居住地や時間帯に左右されない相談体制が構築されている。
・LINE での相談に対する回答の豊富な実績から、YouTube 上での動画配信といった、⾃ら相談できない相⼿に対する情報発信という形でのアウトリーチ型⽀援も可能になっている。
要因
・相談受付の体制については、相談員のケース会議を定期的に実施することで、オンラインでも⼼理的な負担の軽減とナレッジシェアが可能な体制を構築している。
・相談者による費⽤負担が限定的な事業だが、2 年度⽬以降は休眠預⾦助成⾦を活⽤することでスタッフを雇⽤することが可能になった。
・周知⼿段については、宇都宮市内の⼩児科等に名刺サイズの案内カードを設置するといったアナログな⼿法も併⽤し、認知拡⼤のみならず保護者にとって相談者がいるという
安⼼感の醸成に繋がっている。
・SNS・オンラインツールを組み合わせて活⽤し、運⽤も随時改善することで、現代社会にマッチしたアウトリーチ型⽀援の⼿法を試⾏錯誤している。

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28

(ウ) NPO 法⼈ 外国⼈⽀援ネットワーク すたんどばいみー
1. 調査結果要約① 団体名称：NPO 法⼈ 外国⼈⽀援ネットワーク すたんどばいみー② 代表者名：渡会紗藍（代表理事 ※2023 年 2 ⽉現在）
③ 設⽴年：2016 年 11 ⽉に NPO 法⼈として認可④ HP リンク：https://www.fsn-standbyme.org/⑤ 取組の内容：外国⼈⼦ども⽀援事業（⼟⽇にボランティアによる教室を開講し、無償で学習（学校の勉強及び⽇本語）の⽀援を実施）⑥ 取組の背景：1990 年代以降顕著になった、団体の活動地域における外国⼈の進学率（進学意欲）の低さ、⾮⾏⑦ 取組の対象者：外国にルーツを持つ⼦供が対象となる。地域内の外国⼈コミュニティ
において、経済的に困窮している世帯、学校に適応できていない⼦供の情報をキャッチし、教室への参加を促している。コロナ下の現在、教室を利⽤する⼦供は最⼤ 10名程度（コロナ前より半減）。
⑧ 取組の効果：・外国⼈⼦ども⽀援事業においては、⼦供の学習⽀援や⽇本語習得⽀援を可能にしている。訪問⽀援に関しては、特に学習遅れのある⼦供がいる家庭を対象にしており、親の側も⾃分の代わりに⾯倒を⾒てくれるというメリットを感じるためリーチすることができる。
・単なる学習⽀援に留まらず各国の⺟国語習得⽀援、アイデンティティ教育を⾏うことができる。
⑨ 取組の効果の要因：
・活動拠点に存在する各国の外国⼈コミュニティの情報ネットワークにより、⽀援が必要
な家庭の情報をキャッチすることができる。
・被⽀援者が⽀援者になるという⼈材の循環が⽣まれており、多様なルーツを持つスタッフが在籍している。
・アイデンティティ教育にかかるイベントを実施する際等、⽀出が必要な場合は適切な助成⾦を取得するという⼯夫がなされている。

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2. ヒアリング及び現地観察調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時：2022 年 9 ⽉ 16 ⽇（⾦）09 時 30 分〜11 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
NPO 法⼈ 外国⼈⽀援ネットワーク すたんどばいみー代表理事 渡会紗藍株式会社 Ridilover 事業開発チーム
国司⾔美
清⽔悟
オンラインによるヒアリング調査 2
⽇時：2022 年 10 ⽉ 5 ⽇（⽔）18 時 30 分〜19 時 30 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
NPO 法⼈ Ed.ベンチャー
事務局
⾓替弘規
⾺場貴司
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟② 現地調査⽇時：2022 年 12 ⽉ 10 ⽇（⼟）14 時 00 分〜16 時 30 分
場所：⼤和市⽴渋⾕中学校（⼩学⽣教室）
参加者：
NPO 法⼈ 外国⼈⽀援ネットワークすたんどばいみー 代表理事 渡会紗藍
ボランティアスタッフ数名
参加⼩学⽣ 1 名（低学年、カンボジアルーツ）
千葉市家庭教育⽀援チーム「こもんず」
代表 菊池まり静岡県教育委員会
教育主幹 増⽥直功
⽂部科学省総合教育政策局 地域学習推進課家庭教育⽀援室
家庭教育振興係 安岡沙東⼦
⽚渕千尋
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟

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参考資料.⽀援現場の様⼦（左）⼤和市⽴渋⾕中学校の開放スペースを利⽤した⼟曜⽇の学習⽀援。現地観察調査の当⽇は参加者が少なかったが、渡会代表理事の実⼦や学⽣時代の友⼈及びその家族、ボランティアスタッフが集まり、和やかな雰囲気があった。
（右）開放スペース付近の倉庫で、⼀番奥に⽴っているのがボランティアスタッフ。中学 3年⽣から活動に参画しているとのことだった。開放スペースは利⽤に当たって抽選と利⽤料の⽀払いが必要だが、倉庫については学校との⻑期的な関係性により、教材を置くスペー
スとして無料で利⽤している。嵩張るため玩具は置かないようにしているとのこと。

神奈川県営いちょう団地の様⼦。外国⼈居住者が多く、写真上ではごみの出し⽅について
複数の⾔語で掲⽰されている。写真下は各国の料理や⽇⽤品を提供する商店。

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3.ヒアリング及び現地観察調査結果①団体設⽴の経緯/近況
神奈川県の⼤和市と横浜市にまたがる県営いちょう団地において、1980 年代以降、インドシナ難⺠や中国帰国者及びその家族、南⽶やフィリピンからの移⺠といった外国⼈居住者が増加した。
1990 年代以降、地域内で外国⼈が就労できる職業は⾼い学歴を必要としなかったこと、
⽇本の教育機関における学習の⼟台となる⽇本語の習得度が低かったことから、進学率（進学意欲）の低さ、⾮⾏が顕著であった。
同地域内で⽇本⼈の⼤学院⽣等のボランティアグループが外国にルーツを持つ⼦供向けに⽇本語学習⽀援を実施しており、2001 年 5 ⽉、当時中学⽣でその教室に通っていた渡会⽒（現在の代表理事）らを中⼼に当事者グループである「すたんどばいみー」を結成し、2016
年に NPO 法⼈として認可された。
なお、⽇本⼈のボランティアグループは 2007 年に⾮営利の教育⽀援グループ Ed.ベンチ
ャーの⽴ち上げにも関わっており、同グループが 2010 年に NPO 法⼈化された後も⼈的交流や情報交換を継続的に⾏っている。
②取組内容/成果
・取組内容
現在の活動は主として外国⼈⼦ども⽀援事業、すなわち外国にルーツを持つ⼦供向けの学習⽀援である。⼟⽇にボランティアによる教室を開講し、無償で学習（学校の勉強及び学習の⼟台となる⽇本語の習得）の⽀援を実施している。学習⽀援に当たるボランティアは2022 年現在 7 名程度で、いずれも外国にルーツを持ち過去にすたんどばいみーの教室に通っていた経験がある。
教室は 2004 年より⼤和市⽴渋⾕中学校の開放スペースを利⽤して⼟曜⽇の午後（幼児〜⼩学⽣）、⼣⽅（中学⽣）に実施している。開放スペースは他団体も利⽤するため、利⽤に当たって事務局は抽選への参加と利⽤料（1 時間 75 円）の⽀払いを⾏っている。また毎回参加者が集まるわけではないので、ニーズに応じて実施の有無を判断している。固定化された場所がないため嵩張る玩具は⽤意せず、最低限の教材のみ同中学校の倉庫に保管している。
学習⽀援に加え、体験格差を⽣まないために博物館・動物園を訪問する等の⾮定期のイベントも実施しており、その際は助成⾦の取得や保護者が⼀部を負担することで費⽤をカバーしている。費⽤負担をさせることで保護者の当事者意識を⾼める狙いもあるが、収⼊を加味して徴収する⾦額を設定している。
・現地観察調査結果（外国⼈⼦ども⽀援）
現地観察調査の当⽇は参加者が少なかったが、渡会代表理事の実⼦や学⽣時代の友⼈及びその家族、ボランティアスタッフが集まり、和やかな雰囲気があった。
・参加者の募集⽅法
県営いちょう団地は外国⼈居住者が多く、複数の⾔語での掲⽰（ごみの出し⽅等）や敷地
内で各国の料理や⽇⽤品を提供する商店が営業していることからもわかる通り、各国のコミュニティが存在する。このような外国⼈コミュニティにおいて、経済的に困窮している世
帯や、学校に適応できていない⼦供の情報をスタッフがキャッチし、教室への参加を促している。

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・訪問⽀援と保護者⽀援
⼦供の⽇本語の習熟度が極めて低い等、⼟⽇の教室における学習⽀援のみでは不⾜していると判断した場合に限定的に実施している。保護者にとって、⼦供の⾯倒を⾒てくれる第三者として認識されており、訪問⽀援に関する拒否感は⽣まれていない。
そのような家庭の場合でも、⼦供の学習レベルについて保護者が問題意識を持っていな
いことが多く、かつ⺟国の⽂化として⾃分より上の世代の相⼿に対して問題点を指摘する
ことが美徳ではないとされている場合があり、保護者⽀援につながりにくい⾯がある。また、外国にルーツを持つ保護者は⾃⾝の経験から⽇本の⾏政機関に対して信頼感を持っていな
い場合もあるため、仮に⾏政による⽀援が必要と思われた場合でも、⾏政との連携や⾏政窓⼝の紹介も難しい状況である。
・今後の展望現在はスタッフが休暇中のため中⽌している⺟国語教室を復活させたいと考えている。
同団体の考え⽅として、塾のような単なる教育機関を⽬指すのではなく、⺟国の⽂化や習俗を重視している。それは外国にルーツを持つ⼦供にとってのアイデンティティ教育である
のみならず、家庭内での親⼦間のコミュニケーション⼿段の獲得にも繋がると考えている。
インドシナを中⼼に多国籍のスタッフが在籍していることが、その点における強みと⾔える。

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③取組の課題
・保護者の理解獲得の難しさ
新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、⼤⼈数が集まる教室に⼦供を通わせたくないという保護者の⼼理により、教室に通う⼦供の⼈数は半減し、1 回の教室につき最⼤でも 10名程度となっている。
⾼学歴を獲得せずに単純労働に従事している世代（インドシナ難⺠の第⼀世代）の保護者に関しては、学習や学歴の獲得が⼦供の将来に寄与するという前提で活動に対して理解を獲得することが難しい。同様の背景で、過去に実施していた外国⼈⼤⼈⽀援事業（⾼校⽣以上を対象とした学習⽀援及び⽇本語習得⽀援）も現在は実施していない状況。保護者からの寄付⾦も期待できない状況である。⼀⽅で、経済環境がよい家庭では⼦供にはスポーツ等の習い事をさせるケース、世代によっては親が⼦供の将来に関する展望を持っており⼀般の塾に通わせることもあり、参加者が減っている状況である。
4.ヒアリング及び現地観察調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・外国⼈⼦ども⽀援事業においては、⼦供の学習⽀援や⽇本語習得⽀援を可能にしている。訪問⽀援に関しては、特に学習遅れのある⼦供がいる家庭を対象にしており、親の側も⾃分の代わりに⾯倒を⾒てくれるというメリットを感じるためリーチすることができる。
・単なる学習⽀援に留まらず各国の⺟国語習得⽀援、アイデンティティ教育を⾏うことができる。
要因
・活動拠点に存在する各国の外国⼈コミュニティの情報ネットワークにより、⽀援が必要
な家庭の情報をキャッチすることができる。
・被⽀援者が⽀援者になるという⼈材の循環が⽣まれており、多様なルーツを持つスタッフが在籍している。
・アイデンティティ教育にかかるイベントを実施する際等、⽀出が必要な場合は適切な助成⾦を取得するという⼯夫がなされている。

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(エ) NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや
1. 調査結果要約① 団体名称：NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや② 代表者名：相川良⼦（理事⻑ ※2023 年 1 ⽉現在）
③ 設⽴年：2009 年に NPO 法⼈として認可④ HP リンク：https://peersupport.jp/⑤ 取組の内容：ピアサポーターによる⾃宅訪問、家庭でもなく学校でもない第三の居場所としての「ファンイン」や校内居場所の開催⑥ 取組の背景：1990 年代、不登校や⻘少年の事件の増加を背景に、中⾼⽣の居場所づ
くりの必要性が⾼まった。官⺠それぞれの主体による居場所づくりが進められたが、居場所にも⾏かない児童⽣徒をフォローするべく⾃宅へのピアサポーター派遣を開始し、その後、東京都の「ひきこもり等の若者⽀援プログラム」に参加した。
⑦ 取組の対象者：⼩中学校・⾼校の不登校児童⽣徒、⾼卒無業者、⼤卒無業者等、64 歳までのひきこもり等に対応。現在、年間の相談者数は 100 名程度で、うち約 10 名の家庭に訪問を⾏っている。
⑧ 取組の効果：・ピアサポーターによる訪問⽀援によって、学校や居場所に来られないひきこもり・不登校児童⽣徒に対して継続的なリーチ、教育⾏政の対象から外れる⾼年齢者へのリーチ、必要に応じて事務局による問題への具体的な対処が可能になっている。
⑨ 取組の効果の要因：
・東京都が確⽴した「ひきこもり等の若者⽀援プログラム」に沿った⽀援事業を⾏うことで東京都のホームページに掲載され、認知度及び信頼性の獲得につながっている。
・ピアサポーターは相談者と年齢や趣味が近い等、話し相⼿としての相性を基準にアサイ
ンされ、寄り添うことを第⼀義としてコミュニケーションを取るため、相談者にとって無理のない形での関係構築である。それを⽀えているのが、事務局（理事⻑）の学校⻑経験・
⾏政での勤務経験を背景とした専⾨的な知識であり、毎⽉ 1 回開催されるケース会議においてピアサポーターにスーパーバイズとして提供される他、ピアサポーターから報告
される家庭内の問題への対処に当たり、医療機関・他機関、⾏政との連携を図ることができる。

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2. ヒアリング及び現地観察調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時： 2022 年 9 ⽉ 12 ⽇（⽉）13 時 00 分〜15 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや
理事⻑ 相川良⼦
統括リーダー ⽯川隆博
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
国司⾔美
清⽔悟
オンラインによるヒアリング調査 2
⽇時： 2022 年 9 ⽉ 26 ⽇（⽉）14 時 00 分〜15 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや
ピアサポーター 岩間⽂孝
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟
オンラインによるヒアリング調査 3
⽇時： 2022 年 9 ⽉ 26 ⽇（⽉）17 時 15 分〜18 時 15 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや
ピアサポーター 熊倉陵詞株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟② 現地調査現地調査 1
⽇時： 2022 年 10 ⽉ 18 ⽇（⽕）17 時 00 分〜19 分 00 分
場所：ピアサポートネットしぶや事務所（定例会議（ケース会議））
参加者：
NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや
理事⻑ 相川良⼦
統括リーダー ⽯川隆博
その他、ピアサポーターの⽅々 5 名
⽂部科学省総合教育政策局 地域学習推進課家庭教育⽀援室
家庭教育振興係 ⽚渕千尋

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株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟
現地調査 2
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 25 ⽇（⾦）16 時 00 分〜17 時 30 分
場所：渋⾕区⽴代々⽊中学校（校内居場所）
参加者：
NPO 法⼈ ピアサポートネットしぶや
理事⻑ 相川良⼦
統括リーダー ⽯川隆博
その他、ピアサポーター・⼤学⽣ボランティアの⽅々
放送⼤学
教授 岩崎久美⼦
⽂部科学省総合教育政策局 地域学習推進課家庭教育⽀援室
家庭教育振興係 安岡沙東⼦
家庭教育振興係 ⽚渕千尋
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟
現地調査 3
⽇時： 2022 年 12 ⽉ 20 ⽇（⽕）15 時 00 分〜16 時 30 分
場所：渋⾕区教育センター
参加者：
渋⾕区教育センター
主任スクールソーシャルワーカー 井上春惠
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟

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3. ヒアリング及び現地観察調査結果① 団体設⽴の経緯/近況
1990 年代、不登校や⻘少年の事件の増加を背景に、中⾼⽣の居場所づくりの必要性が⾼まった。現在の理事⻑の相川⽒は中学校の校⻑の経験者であり、学校の近くに居場所を作る上で教育機関との調整が必要と考え、1999 年、渋⾕区上原社会教育館で「中⾼⽣クラブ」講座を開講し、中⾼⽣の居場所作りについて地域に対して問題提起を⾏った。賛同
した PTA を中⼼に最初に上原ファンイン（ファンインは、中国語で歓迎の意）が誕⽣し、その後も区内の複数の中学校の PTA に呼びかけを⾏うことで、それぞれの中学校区で居場所作りが進み、ファンインは当初 5 か所から最⼤で 11 か所まで拡⼤した。
PTA を通じて各学校内の様⼦を把握し、不登校の児童⽣徒でも来られる仕組みづくりを⾏った。例としては、お化け屋敷のような学校ではできない体験の提供、放課後の学習⽀援、居場所に来た⽇数を通知表に反映させる取組等。
2000 年代、ファンインの運営をする中で不登校対応について渋⾕区教育委員会との協議を継続的に⾏い、その枠組みに校医も参画。ファンインには中⾼⽣に近い存在である⼤学⽣がおり、「ユースパートナー」と呼ばれていたが、校医の発案で、この活動では、当時より⼀般的だった「ピアサポーター」と呼称した。
2007 年に東京都がひきこもりに関する実態調査を⾏い、その結果「東京都若者社会参加応援事業」が開始された。当事業では、東京都が確⽴した「ひきこもり等の若者⽀援プ
ログラム」に沿った⽀援事業を、選定・評価・登録すると共に、登録制度に参加する NPO
法⼈等に対するサポートが⾏われるため、当事業への参画を⽬的に 2009 年に NPO 法⼈としての認可を受けた。活動の幅としても、従来の⼩中学校・⾼校の不登校⽣徒児童に加え、⾼卒無業者や⼤卒無業者、⾼校・⼤学中退者、ひきこもりの若者（39 歳まで）等、対象年齢が引き上げられた。
② 取組内容/成果
取組内容
ピアサポーターが学校にもファンインのような居場所にも来ない児童⽣徒やひきこもり等の若者をフォローするために訪問⽀援を実施している。2022 年現在、年間の相談者
数は 100 名程度で、うち約 10 名の家庭に訪問を⾏っている。東京都が確⽴した「ひきこもり等の若者⽀援プログラム」に沿った⽀援事業を⾏うことで、登録団体として東京都のホームページに掲載されることで認知度及び信頼性の獲得に繋がり、保護者から個別の相談が寄せられることが多い。
訪問⽀援を⾏うピアサポーターは、有償ボランティアとして 17 名が登録されている。
なお、ピアサポーターは訪問や居場所といった活動の内容ではなく、後述の通り年齢や趣味、関⼼事に応じて担当が決定される。
渋⾕区（⾏政）の対応とピアサポーターによる対応の違い
⾏政としてもかねてより不登校への対応を検討しており、2001 年度には渋⾕区教育センターの事業として「⼦どもの⼼サポート事業」が開始された。渋⾕区教育センターの主な事業は教育相談であるが、当事業の柱の⼀つとして教育センターにスクールソーシャ
ルワーカー（以下、SSW。現在は 8 名）が配置され、SSW が担当の学校を定期的に訪問

38

して情報を共有、必要に応じて家庭へのフォロースタッフの派遣を⾏っている。
⼀⽅、ピアサポーターによる訪問⽀援は、スクールソーシャルワーカーによる保護者や教員に対する教育相談との役割分担が明確に意識されている。
ピアサポーターはいずれも⼦育てや教育に関する有識者、有資格者ではなく、相談者に近い年齢である、相談者と同じ趣味を持っているといった、コミュニケーションの取りやすさや話し相⼿としての相性を考慮してマッチングされる。したがってピアサポーターとして登録する際には趣味や関⼼事が重要な要素となる。職業は特別⽀援学級⽀援員、⾃営業者、介護福祉⼠、⼤学⽣等、様々である。なお、現在渋⾕区教育センターに登録されているフォロースタッフ全 11 名のうち、2 名はピアサポーターとしても活動している。
取組の成果
ピアサポーターは趣味等を⾜掛かりに相談者に寄り添うことを第⼀義とし、相談者に対して「学校復帰」といったような画⼀的なゴールの設定を⾏っていない。継続的に関係性を維持する中で、相談者⾃⾝が課題と認識していることについて察知し、解決までの伴⾛を⾏う。専⾨家や⾏政による対応が必要な場合は事務局に報告、事務局が医療機関・他機関、⾏政と連携して解決に当たる。
相談者の特性渋⾕区内の⼩中学校に通う児童⽣徒、または渋⾕区に在住する⼩中学⽣は、渋⾕区の⼦
供の⼼サポート事業におけるフォロースタッフ派遣の対象となる。したがって、ピアサポ
ーターの訪問対象として多いのは、不登校の⾼校⽣や⾼卒無業者、⼤卒無業者である。この背景には、私⽴の中⾼⼀貫校に⼊学し、不登校になって数年が経過した後に相談に⾄るケースが多いことがある。
ピアサポーターのケア、ナレッジシェア
ピアサポーターは毎⽉ 1 回ケース会議に出席し、活動状況の共有、担当ケースに関す
る所感の共有や相談等を⾏っている。事務局が聞き取りながら、適宜専⾨的な知⾒を踏まえたスーパーバイズを⾏う。
現地観察調査結果（ケース会議）
ピアサポーターは総じて、相談者の⼼を開かせることに加え観察⼒・分析⼒に優れていると思われる。⼼を開かせることに関しては、訪問時にあえてラフな服装をする、相談者の趣味を聞いて知識の範囲内でその話をする、相談者がアニメや漫画が好きであればイベントやイラストの販売店に⼀緒に⾏く等、ピアサポーターによって⼿段に違いがあるが、相談者を特別視せず、個別の⼈間として尊厳をもつという姿勢に関しては共通している。
観察⼒・分析⼒については、相談者が課題意識について必ずしも⾔語化できるとは限らないので、その中でも敏感に察知することが求められている。
また、相談者に対して価値観を押し付けない、無理強いしない等の配慮も同時に求めら
れている。
校内居場所

39

家庭でもなく学校でもない第三の居場所として、団体のルーツであるファンインに加え、2019 年より渋⾕区内 2 か所の中学校において校内居場所も定期的に実施している。
従来の相談者は不登校になった後、不登校になって数年が経過した後に相談に⾄っていることが多いため、校内居場所は問題が顕在化し深刻化する前に察知し対応することを⽬的としている。
現地観察調査結果（校内居場所）
校内居場所に来る⽣徒の⼈数は毎回異なるが、10 名に満たない程度である。実施に当たっての最低⼈数は設けられていない。
⽣徒の動機は、学校の勉強や定期試験・⼊試対策のみならず、複数名での談笑、ミュー
ジックビデオ等の動画観賞、ゲーム、合唱の練習等、様々である。同じ⽣徒でも時期や時間帯によっても異なり、⼊試前は勉強に集中する、数学が得意な⼤学⽣ボランティアがいる際は⾼度な数学について質問する、といった具合である。
⽣徒同⼠は互いに⼲渉（例えば勉強している⽣徒が他の⽣徒の談笑をやめさせようとする等）せず、適度な距離感を保ちながら時折交流している。また教員が来たり、勉強を強制されたりすることがなく、リラックスした雰囲気で上述の通り各⽣徒が思い思いに過ごしている。
対応する側は、事務局に加えてピアサポーターと⼤学⽣ボランティアが複数名である。
保健室の職員は時折顔を出し、⽣徒の⼼⾝のケアをしている。
③ 取組の課題相談件数が増加しており、増え続けた場合に現⾏の⼈員体制では逼迫する可能性がある。
そのような背景もあり、問題の早期発⾒と早期対応が可能な校内居場所の取組を⾏っている。

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4. ヒアリング及び現地観察調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・ピアサポーターによる訪問⽀援によって、学校や居場所に来られないひきこもり・不登校児童⽣徒に対して継続的なリーチ、教育⾏政の対象から外れる⾼年齢者へのリーチ、必要に応じて事務局による問題への具体的な対処が可能になっている。
要因
・東京都が確⽴した「ひきこもり等の若者⽀援プログラム」に沿った⽀援事業を⾏うことで東京都のホームページに掲載され、認知度及び信頼性の獲得に繋がっている。
・ピアサポーターは相談者と年齢や趣味が近い等、話し相⼿としての相性を基準にアサイ
ンされ、寄り添うことを第⼀義としてコミュニケーションを取るため、相談者にとって無理のない形での関係構築である。それを⽀えているのが、事務局（理事⻑）の学校⻑経験・
⾏政での勤務経験を背景とした専⾨的な知識であり、毎⽉ 1 回開催されるケース会議においてピアサポーターにスーパーバイズとして提供される他、ピアサポーターから報告
される家庭内の問題への対処に当たり、医療機関・他機関、⾏政との連携を図ることができる。

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(オ) 認定特定⾮営利活動法⼈ Learning for All
1. 調査結果要約① 団体名称：認定特定⾮営利活動法⼈ Learning for All② 代表者名：李 炯植（代表理事 ※2023 年 1 ⽉現在）
③ 設⽴年：2014 年に認定特定⾮営利活動法⼈として設⽴④ HP リンク：https://learningforall.or.jp/⑤ 取組の内容：
困難を抱える⼦供達への⽀援として、地域協働型⼦ども包括⽀援モデルを掲げ、直接⽀援としては学習⽀援・居場所づくり・保護者への相談⽀援・⼦ども⾷堂等の⾷事⽀援を展開。また、地域づくりの⼀貫としてフードパントリーの実施等を⾏っている。
また、近年では居場所に来ることのできない⼦供に対する訪問⽀援も開始している。
⑥ 取組の背景：2010 年に学習⽀援事業、2016 年に居場所⽀援事業を開始し、現在 5 ⾃治体全 37の直接⽀援サービスを展開。サービス提供において、地域協働型⼦ども包括⽀援モデ
ルの構築を掲げ、⽀援拠点の運営にとどまらず地域の⼦ども⽀援者とのネットワーク
構築にも着⼿している。全国の⼦ども⽀援団体へのノウハウ展開では、基⾦を通じた伴⾛⽀援、e-learning・研修販売を通じて、全国 10 団体以上への⽀援経験を有している。
⑦ 取組の対象者： 6〜18 歳までの学齢期の⼦供たち。
⑧ 取組の効果：・⼦供の貧困対策として、拠点型の学習⽀援・居場所⽀援・⾷事⽀援をしており、訪問⽀援によって拠点に来られない⼦供への⽀援が実現している。
・訪問⽀援によって家庭内の状況を把握することができている。
⑨ 取組の効果の要因：
・⼦供の⽀援については、⾏政の担当者とのコミュニケーションにおいて専⾨⼈材・⾼度⼈材が充分な配慮の下⾏うことで信頼を獲得し、⾏政からの紹介という流⼊経路がある。
・家庭内の状況を把握できる背景として、問題が深刻化する前から⽇常的に保護者と関係性を構築していること、家庭の問題については⾃前の解決ではなく⾏政の窓⼝への連携というゴール設定をしているため、可能になっている。

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2. ヒアリング調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時：2022 年 10 ⽉ 6 ⽇（⽊）12 時 00 分〜14 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
認定特定⾮営利活動法⼈ Learning for All
⼦ども⽀援事業部マネージャー 宇地原栄⽃
LFA ラボ
事業評価・政策形成⽀援チームリーダー 佃真⾐株式会社 Ridilover 事業開発チーム
サブリーダー 柴⽥寛⽂
国司⾔美
清⽔悟

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3. ヒアリング調査概要① 団体設⽴の経緯/近況
2010 年に学習⽀援事業、2016 年に居場所⽀援事業を開始し、現在 5 ⾃治体全 37 の直接⽀援サービスを展開。サービス提供において、地域協働型⼦ども包括⽀援モデルの構築を掲げ、⽀援拠点の運営にとどまらず地域の⼦ども⽀援者とのネットワーク構築にも着⼿している。全国の⼦ども⽀援団体へのノウハウ展開では、基⾦を通じた伴⾛⽀援、elearning・研修販売を通じて、全国 10 団体以上への⽀援経験を有している。

44

② 取組内容/成果
取組内容
主な活動は学習⽀援や居場所⽀援であり、居場所では開室と併せて⾷事⽀援も実施している。特に⼩学校低年齢向けの居場所について平⽇は毎⽇⾷事を提供しており、ひとり
親・⽣活困窮等を背景として家庭で⾷事提供が困難な場合に、⼦供が⾷事に困ることがな
いようにするとともに⽣活習慣を⾝に着けられるようサポートしている。新型コロナウ
イルスの感染拡⼤に伴い、フードパントリーを開始。地域の拠点での⾷材の配布を⾏っており、事務局と保護者、地域の交流の場所にもなっている。
アウトリーチ型⽀援2020 年より訪問⽀援を開始。ひきこもり等の様々な理由で居場所に来られない⼦供に対して個別に訪問を⾏い、ニーズに合わせた伴⾛⽀援を⾏っている。その他、保護者に対して悩み相談や⾏政の⽀援制度の紹介、保護者会等の⽀援も⾏っている。訪問⽀援や保護者⽀援については⼦供や家庭のニーズに合わせながら、その⼿段として必要であると判断された場合に限り、また関係性や保護者の負担感・ニーズに応じて随時実施している状
況。
したがって保護者の悩みや課題について、同団体単独での解決を⽬指しておらず、⾏政の適切な部署に繋ぐことをゴールとしている。また、⽣活困窮家庭に対して⽣活保護の申
請窓⼝に繋ぐことはあるが、基本的に⼦供に関係する悩みや課題のみを対象にしている。
⼊会時の⾯談や⼦供の送迎時、フードパントリーでのコミュニケーション等を通じて、問題が深刻化する前から相談されるような関係性を作ることを⼼がけている。
利⽤者の費⽤負担
学習⽀援・居場所⽀援・⾷事⽀援・訪問⽀援・保護者⽀援のいずれについても利⽤に費⽤負担は発⽣しない。

45

⾏政との関係、委託事業
同団体の⽀援への流⼊経路は、⾏政の窓⼝からの紹介や、SSW 等のワーカーがほとんどであり、⼦ども⽀援に対する信頼関係が構築されている。その関係の維持に対しては気を配って組織的に対応⽅針を検討した上で、必要な事項について必要なタイミングで連絡や相談を⾏っている。様々な⽀援機関が各々の制約や専⾨性、役割を持っているため、そうした差異を意識しながら、役割分担を⾏うことが肝要と考えている。また、⽇常的にコミュニケーションの頻度を重ね、価値観や認識をすり合わせていくことを意識しながら関わっている。
学校との連携学校機関との連携については、個⼈情報の取り扱いに関する学校との協定の締結（⾃治体の委託事業の場合はそちらの契約局⾯での条項の整理や確認）、保護者や本⼈への同意書の取り交わし等を通じて、まず学校・⾃治体側の法的な側⾯の整備・不安解消を図り、必要な情報交換ができるようにしている。
不登校の⼦供について同団体の居場所での様⼦を伝える、逆に学校での様⼦を聞くという情報交換を⾏っている。ケース会議を実施する場合もある。進路指導は学校の寄与するところが⼤きいため、学校と同団体の役割分担を崩さずに情報を伝える、学校との間で協働関係が構築できるようなコミュニケーションを⼼がけている。学校内に居場所を設置してスタッフを常駐させる取組も初期から⾏っている。学校管理職と連携し、教員とのコミュニケーション等を通じて信頼関係を構築している。板橋区については学校との連携が特に盛んであり、学校に設置された特別⽀援委員会に同団体のスタッフも参加している。
③ 取組の課題
・⽀援の持続可能性と⾯的展開に課題を感じている。例えば、ある⾃治体においては、当該⾃治体内にある団体の活動をモデルとして学習⽀援事業が開始された。当該事業がなく⺠間出資のみにより実施する体制では資⾦⾯で学習⽀援活動の継続が危ぶまれていたが、これによって持続可能が確保されることとなることが当初期待された。また団体の活動原資となっていた助成⾦の資⾦的性質により 1 つのモデル的な拠点の実施のみに限られていたが、地域内に多数展開できることとなり、地理的にアクセスが困難となっている
⼦供たちにも⽀援を提供できることが当初期待された。
⼀⽅で、仕様に、⼦供たちに対する包括⽀援に必要な⽀援内容・体制が含まれておらず
サービスのクオリティを維持しようとすると公募において価格⾯で企業に劣るため落札できない、または落札できたとしても持ち出しが必要で持続可能性がないことにより⾃治体の学習⽀援事業で⼦供たちに必要な⽀援の質が担保することがしにくいのではないか、という課題を感じている。当該⾃治体においては、落札した企業による学習⽀援は教科指導が中⼼で相談や⽣活⾯の⽀援を含まず、また地域との連携や⽀援流⼊に必要な活動が実施されていないことから、⽣活困窮世帯等⽀援が必要な対象を包摂できていないと考えている。その背景として、⾃治体の中で、⼦供ごとのリスク・⽀援難易度のレベルと、そのレベルに応じてどのような事業を実施するべきか、というマクロな視点を持った司令塔機構がないと感じている。

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・また、個⼈情報の取り扱いについて関係者間の認識が異なり、また個⼈情報の壁を越えた情報共有が可能な枠組みである要保護児童対策地域協議会の構成員として NPO が⾃治体に認識されていない（個別の対応としてケース会議に出席することはある）中で、学校との情報連携について個別的な協議によるところとなっており、⼈事異動等によって情報連携が途切れることが懸念されている。
・さらに、世帯が置かれた困難状況が多数重複しており、夜間休⽇の虐待通告対応や⾃傷⾏為等への対応等も発⽣しうることから、業務の逼迫や⽀援スタッフが疲弊している状
況にある。
4.

ヒアリング及び現地観察調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・⼦供の貧困対策として、拠点型の学習⽀援・居場所⽀援・⾷事⽀援をしており、訪問⽀
援によって拠点に来られない⼦供への⽀援が実現している。
・訪問⽀援によって家庭内の状況を把握することができている。
要因
・⼦供への⽀援については、⾏政の担当者とのコミュニケーションにおいて専⾨⼈材・⾼度⼈材が充分な配慮の下⾏うことで信頼を獲得し、⾏政からの紹介という流⼊経路がある。
・家庭内の状況を把握できる背景として、問題が深刻化する前から⽇常的に保護者と関係性を構築していること、家庭の問題については⾃前の解決ではなく⾏政の窓⼝への連携というゴール設定をしているため、可能になっている。

47

2.3

地⽅公共団体の「家庭教育⽀援チーム」等の活動内容調査(ア) 和歌⼭県湯浅町
1. 調査結果要約① 取組の内容：全⼾訪問
② 取組の背景：学校現場で働く中で、単⾝家庭の増加などを背景に家庭の教育⼒が低下しているという課題意識を持った指導主事が、家庭への⽀援をどのように⾏うかを検討し、家庭教育⽀援の取組を開始。

③ 取組の対象者：0 才児から中学 3 年⽣までの⼦供がいる全ての家庭。
④ 取組の効果：・0 才児から中学 3 年⽣までの⼦供がいる全ての家庭への訪問を実施することで、家庭内の問題の未然防⽌が可能になっている。
・各キーパーソンが活動しやすい環境が構築されている。
・特定の家庭を対象としない全⼾訪問は、訪問を受ける側にとっての不信感や警戒感の軽減という効果もある。また、訪問の際に情報誌の配布を⾏うことも同様の効果がある。

⑤ 取組の効果の要因：
・財政的な基盤は、強い問題意識を持った教育委員会の指導主事が利⽤可能な事業を根気強く探したこと、過去の実績を評価した福祉部局の職員から利⽤者⽀援事業補助⾦の紹介を受けたことといった、地道な⼿段を通じて獲得されている。
・⼈材については、現在の⽀援チームのリーダーである SSW はこの指導主事が名指しでリクルートしており、リーダーによる⽀援チームのメンバーのリクルートについても同様であり、それぞれにとって活動しやすい環境となっている。
・全⼾訪問の具体的な⼿段として、町内を 3 ブロックに分割することによるローテーシ
ョン制を敷いているからこそ実現できるものである。これは 3 か⽉間あれば全⼾訪問が可能であるとリーダーが冷静に⾒積もった結果であり、⽀援チームのメンバーについてもそこから逆算して必要数を確保している。
・訪問する⽀援チームの側にとっても、情報誌の配布という訪問理由があることで⼼理的な負担が軽減されている。訪問する側の⼼理的負担の軽減という観点では、役割として傾聴に専念していること、家庭の問題はリーダーである SSW に情報を集約することで、学校や専⾨機関との連携によって具体的な対処をしてくれるという信頼感が⼤きい。

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2. ヒアリング及び現地観察調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時： 2022 年 10 ⽉ 14 ⽇（⾦）13 時 30 分〜14 時 30 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
湯浅町教育委員会
統括指導主事 ⻑⽥和浩株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟
佐藤寿⼸
ヒアリング調査 2
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 8 ⽇（⽕）15 時 00 分〜17 時 00 分
場所：湯浅町教育委員会（湯浅町役場内）
参加者：
湯浅町家庭教育⽀援チーム「とらいあんぐる」
リーダー（SSW）上⽥さとみ
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟② 現地調査
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 8 ⽇（⽕）13 時 00 分〜15 時 00 分
場所：湯浅町教育委員会（湯浅町役場内）※定例会議（ケース会議）への同席
参加者：
湯浅町家庭教育⽀援チーム「とらいあんぐる」
リーダー（SSW）上⽥さとみ
メンバー（⽀援員）15 名
湯浅町教育委員会
統括指導主事 ⻑⽥和浩株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟

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3. ヒアリング及び現地観察調査結果① 家庭教育⽀援チーム発⾜、体制確⽴の経緯
学校現場で働く中で、単⾝家庭の増加などを背景に家庭の教育⼒が低下しているという課題意識を持った指導主事が、家庭への⽀援をどのように⾏うかを検討し、家庭教育⽀援の取組を開始した。湯浅町としては平成 20 年に家庭教育に先んじて SSW を配置し、学校・教職員への相談対応⽀援や、問題を抱えた児童⽣徒や保護者への直接⽀援を⾏うようになった。この SSW は元々、保育所の所⻑を務めており、定年退職のタイミングで SSWとして登⽤された。以降、現在に⾄るまで家庭教育⽀援チームのリーダーを務めている。
平成 21 年に⽂部科学省委託事業の「訪問型家庭教育相談体制充実事業」（現在は終了）
を利⽤し、その SSW を中⼼にして家庭教育⽀援チーム「とらいあんぐる」が設⽴された。
⼈選に関しては、リーダーに⼀任され、知⼈の中でも傾聴⼒の⾼い⽅、保護者が⼼を開いて話してくれると思えた⽅を職業や肩書に関係なくリクルートした。
現在の⼈員は現在 16 名体制である。ずっと同じメンバーではないが、それほど頻繁にメンバーの⼊れ替えがあるわけでもない。⽀援対象であった保護者で家庭教育に関⼼が⾼く⽀援員に適していると思われる⽅がチーム員として活動するという⼈材の循環を⾏っている。
② 家庭教育⽀援チームとしての具体的な業務全⼾訪問による⽀援
⼩中学⽣対象に⾏っていた全⼾訪問から、平成 27 年度、利⽤者⽀援事業による教育と福祉（医療・介護・保健）との協働を⽬的として、0 歳児まで年齢を引き下げ、全⼾訪問を実施することで切れ⽬のない⽀援とした。この狙いは、それまでの⼩中学校の児童⽣徒を対象にした⽀援では実現できない、問題の未然防⽌にあった。また、特定の家庭のみならず全⼾訪問をすることで、訪問を受ける側の不信感を払拭する効果もあった。
全⼾訪問に関しては、まずは情報誌「すまいる」を制作し、訪問のツールとして使⽤し話を聞くというスタンスである。情報誌という媒介があることも訪問を受ける側の負担の軽減に繋がっている。さらに、訪問先で相談を受けた際、話を聞くだけで解決策を提⽰しなくてよいという指導がされており、⽀援員の負担軽減にもなっている。
具体的な⽅法としては、町内を 3 つのブロックに区分し、⽉に 1 つのブロック内の全家庭を訪問する。残り 2 つのブロックについてはその⽉は訪問せず、学校等を通じて情報誌の配布のみ⾏っている。翌⽉には、前⽉訪問しなかったブロックのうちいずれか 1 つのブロック内で全⼾訪問する。それを繰り返し、3 か⽉で 1 回転するローテーションとなる。
講座の実施
現在はコロナ禍による影響で実施できていないが、⼩学校の親⼦に向けた講座や地域や⾼齢者に向けた講座を実施していた。

50

「（⼦育て・家庭教育情報誌）すまいる 2 第 89 号 令和 4 年 8 ⽉発⾏」
家庭教育⽀援チームの予算規模
家庭教育⽀援チームのリーダーは湯浅町会計年度任⽤職員である。予算は利⽤者⽀援事業と訪問型家庭教育相談体制充実事業を充て、情報誌「すまいる」の作成、発刊に関する経費、訪問⽀援員（⽀援チーム員）の報酬、消耗品費等である。
このような予算の補助については、活動当初は補助事業探しに苦労したようだが、現在では国からの 2 つの事業で安定した活動が実現されている。
教育委員会との連携⽅法
教育委員会では指導主事が 1 名で担当している。⽀援員が集めた情報や相談事項は、全てチームリーダーに集約されるようになっており、得られた情報や相談事項は定例の会議で報告されるが、緊急を要する情報等は適宜チームリーダーに伝達される。チームリーダーはその情報や相談事項を教育委員会の指導主事に報告し、対応⽅法の検討を⾏ったり、対応の指⽰を受け、必要な機関に情報提供や介⼊の依頼を⾏ったりする。教育委員
会は家庭教育⽀援の活動への相談・指⽰役として位置付けられている。
情報によっては児童相談所や警察等に情報を連携することもある。こうした判断は教育委員会、学校、福祉機関等とケース会議を開いたり、相談したりしながら、必要な専⾨機関に報告・連携する仕組みになっている。
他部署連携
他地域では学校のハードルが⾼いと聞いているが、⾏政における担当の前任者が指導主事であり学校の課題を解決していきたいという動機から始まっているので、学校と繋がりが既にあった。また家庭教育⽀援チームのリーダーが保育所⻑であったので、福祉部局ともコネクションがあった。湯浅町⼦育て家庭教育⽀援事業を⽴ち上げ、運営協議会を51

作った。そして要保護児童対策地域協議会の⼀部として位置付け、同時に⽀援員全員が個
⼈情報保護法の厳守義務を課せられるようにし、情報共有を可能にした。この運営協議会
は教育⻑、学校⻑代表 2 名（⼩中）、保育園所⻑、幼児教育の担当、⺟⼦保健関係者、⺠
⽣児童委員で構成されている。
家庭教育⽀援チーム運営上の課題
家庭教育⽀援リームのリーダーは定年退職されてからの参加なので、年齢は 70 代半ばである。現在、このリーダーがフルタイムで活動しており、リーダーを中⼼に福祉部局や学校、⽀援先の家庭や⽀援員といった多数のステークホルダーとの調整を⾏い、家庭教育⽀援チームの活動が回っているが、後継者を⾒つけるのが難しく課題である。特に学校とのコミュニケーションにおいては、個々の⽀援員ではなくリーダーが情報を⼀本化・整理した上で伝えること、
リーダーが SSW であることが信頼獲得の重要な要素となっている。
その他の課題としては、⽀援内容は即効性があるものではないので家庭が改善した成果が⾒えづらいことがある。
家庭教育⽀援チームのゴール
指導主事：
不登校の児童⽣徒数のような定量的なゴールを設定してしまうと、活動をすればするほど問題が可視化されることで、状況⾃体は改善しているまたは変わらないにも関わらず悪化しているかのような⾒え⽅になってしまう⾯がある。したがってゴールイメージとしては、⼦供にとって学び良い場所を提供することで、不登校にならなくなるような場所を提供すること、といった定性的なゴールである。やはり相談できる環境を、⼩さい年
代から整えることが重要である。こうした⽬的を達成するためには、縦割りでは⽀援を実現できない。重要なのは⼈選とキーパーソンが動きやすい環境を整えることである。
事業開始当時より家庭の状況も変わった。核家族や単⾝世帯の増加などが開始当時の⽀援対象であったが、現在では⼦供のことに過剰にかかわる家庭など、新たな課題への対応が必要になっている。⽀援が⾏き届いていないということはないとは思うが問題は⼭積みである。
家庭教育⽀援チームのリーダー：
学校の⽅針を⼤事にし、学校との連携も重視しているが、不登校の解消だけが全ての⽬的だと考えているわけではない。学校に通うかどうかを問わず、将来的に⾃⽴し、⾃らの⼒でよりよい⽣活を追求できるような⼦供になってほしいと思っている。

52

③ 現地観察調査結果
湯浅町役場において、家庭教育⽀援チームの定例会議が⾏われる。会議は担当の指導主事の同席の下、リーダーからの連絡（活動報告と今後の予定、個⼈情報の取扱いといった訪問時の注意事項等）、各⽀援員からの訪問時の様⼦の報告が⾏われる。報告については、⽀援員が訪問の直後に詳細な記録を残し、その後でリーダーに⼝頭での共有も⾏っている。定例会議ではそれを踏まえた上で概略の共有となる。
訪問先で保護者から相談を受けた気になる家庭について、⼦供の通う学校への連絡が必要な場合は、リーダーより報告され情報共有される。また、場合によっては学校とケー
ス会議を⾏ったり、リーダーが専⾨的知⾒からアドバイスを⾏ったりすることもある。
⽀援員はいずれも、訪問先の家庭から話し相⼿として渇望されているようである。特定の機関に相談するほどでもない悩みについて、相談員に話すことで気が済むケースも⾒受けられる。相談員もそれを⾃覚して満⾜がいくまで話してもらうというコミュニケー
ションを取っている。問題を問題としていない保護者も多く、相談にまで⾄らない家庭に対しては、信頼関係の構築に徹し、相談をしてもらえるような関係性を気⻑に作っていくといったような⾼いコミュニケーション能⼒が垣間⾒える。感染対策、ひとり親家庭の存在に配慮した⾔葉遣い、質問に備えて情報誌に隅々まで⽬を通しておくことといった、訪問時の注意事項について、⽀援員が⾃ら気付いたことを共有することで、訪問の質向上に寄与している。⽀援員は活動を継続することで当事者意識や責任感が強くなり、学校の授業時間帯に街中で⼦供が⼀⼈で歩いていることに気付いてリーダーに連絡したり、リー
ダーの指⽰がなくても訪問時に気になる家庭については夜間に家に明かりがついているのを確認したりなど、結果的に地域のセーフティネットが強化されている。
4. ヒアリング現地観察調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・0 才児から中学 3 年⽣までの⼦供がいる全ての家庭への訪問を実施することで、家庭内の問題の未然防⽌が可能になっている。
・各キーパーソンが活動しやすい環境が構築されている。
・特定の家庭を対象としない全⼾訪問は、訪問を受ける側にとっての不信感や警戒感の軽減という効果もある。また、訪問の際に情報誌の配布を⾏うことも同様の効果がある。
要因
・財政的な基盤は、強い問題意識を持った教育委員会の指導主事が利⽤可能な事業を根気強く探したこと、過去の実績を評価した福祉部局の職員から利⽤者⽀援事業補助⾦の紹介を受けたことといった、地道な⼿段を通じて獲得されている。
・⼈材については、現在の⽀援チームのリーダーである SSW はこの指導主事が名指しでリクルートしており、リーダーによる⽀援チームのメンバーのリクルートについても同様であり、それぞれにとって活動しやすい環境となっている。
・全⼾訪問の具体的な⼿段として、町内を 3 ブロックに分割することによるローテーシ
ョン制を敷いているからこそ実現できるものである。これは 3 か⽉間あれば全⼾訪問が可能であるとリーダーが冷静に⾒積もった結果であり、⽀援チームのメンバーについてもそこから逆算して必要数を確保している。

53

・訪問する⽀援チームの側にとっても、情報誌の配布という訪問理由があることで⼼理的な負担が軽減されている。訪問する側の⼼理的負担の軽減という観点では、役割として傾聴に専念していること、家庭の問題はリーダーである SSW に情報を集約することで、学校や専⾨機関との連携によって具体的な対処をしてくれるという信頼感が⼤きい。

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55

(イ) ⼭⼝県宇部市
1. 調査結果要約① 取組の内容：学校と家庭教育⽀援チームの連絡会議を毎⽉⾏い、⽀援依頼のあった家庭への訪問を実施② 取組の背景：全国的に不登校児童⽣徒が増加傾向にあったという背景から平成 28 年度に開始した。⼭⼝県は元々コミュニティ・スクールや家庭教育⽀援に⼒を⼊れており、⽂部科学省モデル事業の「地域⼈材の活⽤や学校等との連携による訪問型家庭教
育⽀援事業」（現在は終了）を県が受託し、宇部市に再委託する形でモデル的に事業をスタート。
③ 取組の対象者：宇部市⽴の⼩中学校の児童⽣徒（複数チームで対応）④ 取組の効果：
・学校と地域の間のスムーズな情報連携に基づいたアウトリーチ型⽀援が可能になっている。
・相談員が傾聴に専念し、⼼理的負担を軽減することができる。
⑤ 取組の効果の要因：
・県がアウトリーチ型の家庭教育⽀援を積極的に推進し、財政的な⽀援を⾏っていること。
・地域の事情に精通した⽀援員と、学校と家庭教育⽀援チームの連携役となる SSW がチームアップすること。
・SSW が専⾨的な知識から⽀援員にとっての相談役という役割も果たしていること。
2. ヒアリング及び現地観察調査概要① オンラインによるヒアリング調査
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 4 ⽇（⾦）15 時 00 分〜16 時 30 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
宇部市教育委員会
教育⽀援課
学校安⼼⽀援係⻑ 若⼭千絵
宇部市訪問型家庭教育⽀援チーム「こどもえがおサポートチーム⿊⽯」
リーダー（SSW）藤井和恵
訪問型家庭教育⽀援員（こどもえがおサポーター）
⻄村由美⼦
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
サブリーダー 柴⽥寛⽂
清⽔悟

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3. ヒアリング調査結果① 家庭教育⽀援チーム発⾜、体制確⽴の経緯
全国的に不登校児童が増加傾向にあったという背景から本取組は平成 28 年度に開始した。⼭⼝県は元々コミュニティ・スクールや家庭教育⽀援に⼒を⼊れており、国のモデル
事業の「地域⼈材の活⽤や学校等との連携による訪問型家庭教育⽀援事業」（現在は終了）
を県が受託し、宇部市に再委託する形でモデル的に事業をスタートさせた。
体制は平成 28 年度から現在の体制である。宇部市は１つの中学校区に２つの⼩学校という⼀中⼆⼩であるところが多く、各⼩学校区に住む 1 名ずつの⽀援員と SSW を相談役として配置し各チームが 3 名という形でスタートした。SSW については、当初は県からの派遣として市内に 3 名配置されており、それぞれ担当地区の家庭教育⽀援チームに⼊っていた。地区を兼任する場合もある。現在は、SSW は宇部市の雇⽤にて 4 名配置されている。7 中学校区（13 ⼩学校区）・7 チームを SSW4 名で担当するので、2 つのチームを掛け持ちしている SSW もいる。⽀援員については、事業開始当初、学校や宇部市内の各地区に設置されていた地域保健福祉⽀援チームから推薦を受けたり、地域の⼦供たちに関わる活動をしている⽅など、地域内の各プレイヤーに対して⾏政から直談判をした
りして家庭教育⽀援チームの⽀援員として登⽤した。その結果、地域の主任児童委員の経験者が多く参加することになった。メンバーには、主任児童委員との兼任に加え⺠⽣委員との兼任が多い。
宇部市の家庭教育⽀援チームには各チームに必ず SSW が配置されていることが特徴である。活動初年度の報告書等によると⽀援員のみでは学校や⽀援対象者とのコミュニ
ケーションの負担感や、対応に苦慮するケースが多かったとされている。そのため、SSWが仲介役や相談役になる現在の体制になったようである。⽀援員には、専⾨的な⽀援よりも、基本的に傾聴に重点を置いてもらっている。そのため、⽀援対象者との関わりにおいて悩むことがあった場合に SSW に相談することで、業務がよりスムーズに進むようになっている。また、SSW が福祉分野の知識も有していることで、保護者の安⼼感にもつながっている。
② 家庭教育⽀援チームとしての具体的な業務
家庭教育⽀援チームとしての具体的な業務
⻄村⽒：基本的に傾聴することが役割だと思っており、家庭を訪問した時だけでなく地域や学校で会えば、常に話を聞くようにしている。こうした傾聴の中で対処⽅法が分からないことがあるので、まずは SSW の藤井さんに相談、また教育委員会の⽅にも随時相談している。
藤井⽒：チーム単位で訪問を⾏うため、基本的には SSW に相談されることが多い。⽉⼀度、⼩中学校の校⻑先⽣も含めて⽀援チームと教育委員会担当者とで会議をしている。
学校から依頼があった時には⼀緒に話を聞き、その中で実際に⽀援員に関わってもらった⽅が良いと思えばお願いし、必要であれば専⾨機関に繋ぐこともある。専⾨機関とは具
体的には、医療機関や⾏政。⾏政の⼿続きが滞って⽀援が受けられていなければ、⼀緒に市役所に⾏くこともある。

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58

家庭訪問時に気をつけていること
台所周りを⾒る、話を聞く中で家が⽚付いているか、⾷事をしっかり摂れているかを確認する。⼦供に対しては、朝⾷を⾷べたか聞いたり、⽣活環境が整っているかを必ず⾒るようにしている。
⽀援拒否のケース
学校から⽀援依頼があった中では、直近 1 年間で 2 ケース発⽣した。これは全体の 1割程度という印象。しかし、チームによる⽀援の受け⼊れが難しそうな家庭は、そもそも学校から⽀援依頼がない場合もある。
⽀援において気をつけていること
話してもらえる空間を作って、イエス・ノーで答えられない質問をするようにしている。
学校のことは話して欲しくないという⼦供に関しては、事前に分かっていれば学校の話
題は避け、好きなことを聞くようにしている。不登校になる⼦供は、⾃分の気持ちや抽象的なことを⾔葉にできない場合が多いと思われ、⾔語化されていないことが多いという前提で話をしている。保護者の⽅は、不登校だと勉強が進まないということに固執する場合があるので、⽀援員としては家庭全般や⻑期的な視点で会話ができるようになることを⽬標にしている。⼦供、保護者のいずれに対しても、⾄らない部分があったとしても少しでもできているところを褒めるようにしている。
児童や保護者との意向、認識の違いについて
保護者の中には⼦供が学校に⾏かないことに困っていない⽅もいるので、その場合は⽀援員としての対応が難しくなる。⼦供の側は⾯倒くさいと思っていたり⽣活リズムが崩れていたりすることが多いため、学校に⾏かせたいのであれば保護者が朝起こす必要があるが、それすら気付く余裕がない保護者もたくさんいる。⽣活や⼦育てに余裕がなくてその視点が持てないのであれば、余裕を持てるように経済的な⽀援や社会的サポートに繋ぐことが必要になる。段階を追って必要なことを⼀緒に考えることができるように⽀援し、そうして出てきた保護者の意向や⼦供にどんな⼤⼈になってほしいという願い
は、家庭教育⽀援チームとしては認識を⼀致させたい。
訪問⽀援の頻度や期間の⽬安
訪問⽀援は SSW の場合は⽉⼀回が対応可能な範囲となる。更に登校⽀援までの必要があれば、近所に住んでいる⽀援員に依頼される。期間としては学校に登校できるまでだが、中学校卒業後の段階に繋げるために中３まで関わることが多い。学校側の環境を整備することで登校できるようになる場合はその時点で終了することはあるが、家庭に困難を抱えている場合は⽀援期間が⻑くなる傾向があり、後者の⽅が多い。

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家庭教育⽀援チームの予算規模
訪問型家庭教育⽀援チームの費⽤は、⽀援員に有償ボランティアとして１時間 500 円が⽀払われる。この⼈件費が主な経費で、令和 4 年度は合計 676,000 円である。その他、
⼦育てサロンの消耗品の費⽤を市の予算で準備しており、年間 8 万円程度である。
また「⼭⼝県学校・家庭・地域連携協⼒推進事業費補助⾦」があり、2/3 ほど県から補助を受けている。さらに、SSW の報酬は別事業での予算があり、活⽤事業費補助⾦が 3/5ほど県から⽀給される。
教育委員会との連携⽅法
教育委員会の担当は教育⽀援課学校安⼼⽀援係で、チームに関わっている担当者は係
⻑と係員、指導主事、課⻑同格（指導主事）の 4 名である。各チームの活動⽅針の決定や進捗管理を⾏うと共に、後述する連絡会議の開催等、学校と⽀援チームの調整役を担っている。
連絡会議はチームごとに担当の⼩中学校の校⻑、教育委員会の担当者を交えて⽉⼀回開催される。会議では、学校側からは直近の学校の様⼦や⼦供の⽋席状況等の報告、⽀援
チーム側からは直近訪問した際の家庭の状況（親の就労や⽣活保護の受給状況、学校や勉強に関する⼦供の発⾔等）の報告を⾏う。全体を通して⼀時間程度の会議である。
また、⽀援が必要な家庭があるという学校からの申し出があれば、どのような⽀援を⾏うかという⽅針を共有する。学校から⽀援依頼のあるケースとしては、不登校や登校渋りがある⼦供がメインで、他には困りごとを抱えている保護者に相談相⼿が必要という家庭が多い。このように、保護者の困りごとに関する情報の察知は学校からの情報によることが多い。⽀援チームが実際に家庭に訪問すると、朝は保護者が寝ていて送り出しができないなどの家庭の問題が伺える。
近年では、教員の多忙化や家庭に⼊り込めない雰囲気があり、状況が⾒えないと⾔われる家庭が増えている印象がある。学校からの情報を基に家庭をアセスメントすると、家族構成のような基本的な情報ですら途絶えてしまうケースがあることが特徴であると思われる。反対に、地域に根差した⽀援員の⽅が状況を把握しているケースもある。また、⺠
⽣委員も同様に地域の事情をよく把握しているため、学校からの⽀援依頼があった際には⺠⽣委員に対する照会も⾏われ、学校へのフィードバックに繋がる場合もある。⽀援員の強みは、地域内で様々な役職を担った中での⼈脈や、保育園・学童保育の仕事との兼任が多いため⽇常的に⼦供の様⼦が分かること、未就学児の様⼦や保護者の情報を有していることであると思われる。顔を知っている相⼿が訪問に来ることは⼦供の側の安⼼感にも繋がる。
他部署連携
専⾨職である SSW がリーダーを務めているため、福祉部局や各種機関と連携する役割を担っている。⼦ども⽀援主管課や各地区の地域福祉⽀援チームとの連携の他に、⼦育て世代に宅⾷や学習⽀援を届ける事業を実施している市内の⺠間団体とも連携がある。学習⽀援に関しては、不登校の期間が⻑く、学校での勉強が中断されている⼦供たちに居場所を提供し、保護者の不安を解消するのに有効な⽀援といえる。

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家庭教育⽀援チーム運営上の課題
⽀援員の育成や研修会等の企画に苦慮している。また⽀援員の⼈員確保の他に、教育委員会の管轄としてチームで関われるのは⼩中学校だけなので、卒業後の⽀援の繋ぎ先に苦慮するケースも多くある。また⽀援が必要であると判断しても受け⼊れない世帯があり、研修等によって⽀援家庭に⼊り込む能⼒を磨く必要がある。⽀援員間の知識やノウハ
ウの共有のため、学期ごとに⾏われる全チームの連絡会議において、実際にあった困難事
例を情報共有してその対策を考えたり、SSW に事例を聞いて意⾒交換したりする機会が設けられている。
家庭教育⽀援チームのゴール
不登校になっている原因の⼀つが家庭にある場合は、問題解決のために他機関に連携することが⽀援チームとしての役割であり、ひきこもりの場合は少しずつ部屋から出ることがゴールとされている。⼤きなゴールが学校に⾏くことであったとしても、⼩さなゴールを設定し改善を繰り返していくことを⽬指している。
他の市町村との連携
市が個別に繋がっている⾃治体はないが、県が定期的に実施する家庭教育⽀援チーム
連絡会議にはチーム員や市の職員も出席可能であり、他市との情報交換の機会となっている。
家庭教育⽀援チーム⽀援員へのヒアリング
・主任児童委員や家庭教育⽀援チームに関与するきっかけ（⻄村⽒）平成 27 年から現在に⾄るまで地域の主任児童委員をしている。主任児童委員になった
きっかけは、前任者の⼆⼈のうち⼀⼈が急に辞められたので、近所の⺠⽣委員から勧められたことである。最初はどういう活動をしているか分からなかったが、⾃分の⼦供が⼩学校を卒業して少し⼿が離れたタイミングだったため引き受けることにした。⼦供が⼩学⽣の時に PTA の副会⻑をやっており、⼦供と関わりのある活動をやっていたために勧められたのだと思う。家庭教育⽀援事業は、地区の地域保健福祉⽀援チームの保健師から依頼を受け、主任児童委員と活動が重なる部分があると思ったので引き受けた。
・家庭教育⽀援チームに関与するきっかけ（藤井⽒）
前職が思春期、⻘年期の患者を診る精神科の病院で精神保健福祉⼠として働いた。地域の福祉や学校に興味があり、5 年前に SSW の活動を始めて 1 年前から宇部市で活動している。SSW はリーダーとしての責任が重く、当初は不安もあった。⼭⼝県内の SSW は派
遣型であり、配置型の SSW とは違って⼀⽇中学校で活動することはない。したがって学校や地域の⼈たちを把握することに時間がかかるため、⽀援員が地域と繋がっていることでやりやすく感じている。
・活動のモチベーション
⻄村⽒：⼦供たちが学校に⾏けるようになったり、訪問して話を重ねるごとに笑顔が増えて顔が上がってきたりする状況の変化や保護者から話を聞いてもらえて良かったと⾔われることが嬉しい。加えて、⾃分⾃⾝が幼少期から住んでいる地域に恩返しをしたいという思いがある。⼤変なこともあるが、基本的には楽しいので続けられている。

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藤井⽒：⼦供たちに囲まれた時や全く⾏けなかった⼦が少しでも⾏けるようになったと嬉しそうに報告してくれることはモチベーションになる。宇部市で活動して⼀番思うことは、病院の中で働いていたら⾒えない地域の動きや仕組みが⾒えて⾯⽩い。
・デジタルツールの利⽤
現在はデジタルツールを使っていない。不登校の⼦供や家庭内の情報は、デジタルに載せるのがためらわれる個⼈情報であるので紙で管理している。
4.

ヒアリング調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・学校と地域の間のスムーズな情報連携に基づいたアウトリーチ型⽀援が可能になっている。
・相談員が傾聴に専念し、⼼理的負担を軽減することができる。
要因
・県がアウトリーチ型の家庭教育⽀援を積極的に推進し、財政的な⽀援を⾏っていること。
・地域の事情に精通した⽀援員と、学校と家庭教育⽀援チームの連携役となる SSW がチームアップすること。
・SSW が専⾨的な知識から⽀援員にとっての相談役という役割も果たしていること。

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(ウ) 佐賀県
1. 調査結果要約① 取組の内容：訪問⽀援による社会的⾃⽴（学校復帰）サポート事業（委託事業）② 取組の背景：平成 28 年度より佐賀県として不登校対策を積極的に推進していること③ 取組の対象者：県内全ての公⽴の⼩学校・中学校・⾼等学校の児童⽣徒④ 取組の効果：・不登校対策について定量・定性の両⾯で成果が得られている。
・単なる不登校対策に留まらず、⽣育環境全体を⾒据えて社会的⾃⽴を⽀援することで、若年無業者の改善率全国 2〜4 位という実績がある。
⑤ 取組の効果の要因：
・不登校の児童⽣徒の⼀⼈⼀⼈の状況に応じた段階的な⽀援として、複数の事業を実施しており、中でも「家から出ることができない」児童⽣徒に対しては、ノウハウのある NPOにコーディネーター機能を含めてアウトリーチ型⽀援を事業委託している。
・同じ NPO が県や県内各市から複数事業を受託することで、ワンストップ型の相談サー
ビスを提供している。
2. ヒアリング調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時： 2022 年 12 ⽉ 5 ⽇（⽉）14 時 00 分〜15 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
佐賀県庁
学校教育課 ⽣徒⽀援室
指導主事 ⼩池由恵
指導主事 ⽥中美由紀
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
清⽔悟
オンラインによるヒアリング調査 2
⽇時： 12 ⽉ 15 ⽇（⽊）14 時 00 分〜16 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
認定特定⾮営利活動法⼈スチューデント・サポート・フェイス代表理事 ⾕⼝仁史
岡⼤雅
株式会社 Ridilover
事業開発チーム
清⽔悟

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3. ヒアリング及び現地観察調査結果① 取組の経緯
佐賀県における不登校対策
佐賀県では、不登校対策を積極的に推進し始めた平成 28 年度から、「家から出ることができない」「学校外の施設には通うことができる」「登校はできるが、教室には⼊れない」等、⼀⼈⼀⼈の状況に応じた段階的な⽀援として、複数の事業からなる「不登校対策
総合推進事業」に取り組んでいる。中でも、「家から出ることができない」児童⽣徒に対しては、認定特定⾮営利活動法⼈スチューデント・サポート・フェイス（以下、「S.S.F」という。）への委託事業として「訪問⽀援による学校復帰サポート事業」を実施している。
同事業については、令和 2 年度に「訪問⽀援による学校復帰（社会的⾃⽴）サポート事
業」、令和 3 年度に「訪問⽀援による社会的⾃⽴（学校復帰）サポート事業」と事業名が変更されているが、いずれにしても平成 28 年度から令和 4 年度に⾄るまで、⼀貫してS.S.F が受託している。
本調査においては、
佐賀県における不登校⽀援の全体像ではなく、本調査の⽬的に照らして必要と思われる同事業に限定して調査を⾏った。
S.S.F の団体概要
社会的に孤独・孤⽴化する中で極限の状態に追い込まれている⼦供・若者の存在を背景に、平成 15 年 7 ⽉に設⽴され、平成 15 年 10 ⽉に法⼈化された。⼦供・若者が抱える問題が複雑化・深刻化する中で、⽀援対象者が施設に来ること⾃体のハードルが⾼く従来型（施設型）の⽀援では問題の解決は難しいと考え、アウトリーチ型⽀援を基軸に取組を開始した。アウトリーチ型⽀援を中核事業として社会的⾃⽴にかかる各種相談窓⼝を受託・運営し、佐賀県全域で縦割りを排除したワンストップ型に近い相談サービスを提供している。現在、⼦ども・若者育成⽀援推進法に基づく佐賀県⼦ども･若者総合相談センター
及び佐賀県⼦ども・若者⽀援地域協議会における⼦ども・若者指定⽀援機関となっており、相談対応件数は年間 8 万１千件を超えている。

内訳（コロナ前 3 か年平均）
・学校 36％・⺠間団体 12％・⾏政・専⾨機関からの紹介が 70％
委託事業の経緯
S.S.F は平成 15 年 7 ⽉に設⽴され、平成 15 年 10 ⽉に法⼈化されて以降、平成 28 年度の「訪問⽀援による学校復帰サポート事業」を受託するに⾄るまでの間、各省庁や佐賀県の各部局、佐賀県内各市の委託事業を実施した実績がある。教育に関する事業では、平成 18 年度に佐賀市教育委員会の「佐賀市 IT 活⽤⽀援事業」を受託した。これはパソコンを活⽤した学習と、訪問⽀援を受けることによって登校しなくても出席扱いになるという内容で、当時、全国初の事業であった。学校現場で培った信頼が新たな協働事業の創設につながって段階的に事業を実施し、平成 24 年度には佐賀県教育庁学校教育課の「⾼校における不登校等⾃⽴⽀援事業」を受託、全ての公⽴⾼等学校（当時 43校）へのアウトリーチ型⽀援を実施した。同事業は厚⽣労働省の「地域若者サポートス

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テーション事業」における⾼校中退者対策のモデル事業となった。国に引き継がれたことで佐賀県の予算はなくなったが、その後⾏政改⾰の対象となり国による実施が困難になった。複数事業の実施を通してアウトリーチ型⽀援の重要性を理解していた当時の佐
賀県教育庁学校教育課は、平成 28 年に佐賀県で独⾃に「訪問⽀援による学校復帰サポート事業」を実施し、S.S.F が受託するに⾄った。⼩学校・中学校・⾼等学校を網羅した全国初の事業であり、配置されたコーディネーターの相談・対応件数は平成 28 年度の 2,219 件から増え続け、令和 3 年度では 11,486 件となっている。
訪問⽀援の⽬的・事業内容
家から出ることができない状況にある児童⽣徒に対して、訪問⽀援員が⾃宅を計画的・継続的に訪問し、カウンセリングや ICT ツールも活⽤した学習⽀援等を⾏うことで、児童⽣徒の社会的⾃⽴や学校復帰を⽀援する。⽀援の対象は、県内全ての公⽴の⼩学校・中学校・⾼等学校の児童⽣徒である。県⽴中学校（県内で全 4 校）・⾼等学校については、各学校から佐賀県教育庁学校教育課に対して⽀援の申請がされ、同課がとりまとめた上で S.S.F に対して⽀援員の派遣を依頼する。⼩学校・中学校（県⽴を除く）については、
県内 3 か所に設置された教育事務所・⽀所に S.S.F がコーディネーターを配置しており、市町の教育委員会または学校からの依頼を直接受けて訪問⽀援を⾏う。
訪問⽀援の効果
平成 28 年度の調査では、⽀援開始から 3 か⽉以上経過した児童⽣徒 93 名のうち、⽣活習慣等の改善が⾒られたとの回答が 47 名（50.5％）、周囲との関係改善が⾒られたとの回答が 58 名（62.4％）、家庭環境の改善が⾒られたとの回答が 51 名（54.8％）であり（複数回答）、定量的に効果があったことが測定できる。また、定性的には「⽀援員さんに訪問⽀援をしてもらうことで、教育⽀援センター（適応指導教室）に⾜が向いたり、登校できるようになった。」「家庭の状況がわかるようになり、家庭と連絡が密にとれるよ
うになった。」と学校側も評価している。
令和元年度の審査によると、佐賀県指定様式で不登校の状態における改善率は 80％とされている。
⾼校を含めた包括的な訪問⽀援が実施できる理由
平成 22〜23 年度、S.S.F は厚⽣労働省の「地域若者サポートステーション事業」における「⾼校中退者等アウトリーチ事業」を実施した。⾼校中退者は教育⾏政による⽀援が⾏き届かない対象であり、中退前から社会的⾃⽴に向けてサポートすることを⽬的とした事業である。S.S.F はそれまでの協働の実績と、その中で培った信頼を基に、相対的に中退者が多い⼯業⾼校、定時制⾼校、通信制⾼校を中⼼とした 15 校と連携に関する覚書を取り交わして事業を開始した。事業を推進する中で、⼀部の教職員が外部機関に対して強烈な拒否感を⽰すケースがあることが判明したため、その背景について学校側へのヒアリングを⾏った。それにより、過去の外部連携において、既存⽀援機関との連携経験に起因する不信、単年度契約等委託事業の性質に関する不審、守秘義務や責任体制に対する不安からの抵抗感という背景があることが明らかになった。その後、外部連携に批判的な教員 150 名への個別のヒアリング調査を実施し、表明された不安や疑念65

に対する回答と対策を⾏ったことで、連携が加速した。
このように丁寧に推進した「⾼校中退者等アウトリーチ事業」が発展して平成 24 年度の「⾼校における不登校等⾃⽴⽀援事業」（佐賀県教育庁学校教育課）となり、全公⽴⾼等学校へのアウトリーチ型⽀援のみならず、団体設⽴当初から培ってきた関与継続
型のアウトリーチ型⽀援のノウハウを活⽤して中退リスクが⾼い⽣徒への家庭教師派遣を実施。先述の通りその系譜が平成 28 年度以降の「訪問⽀援による学校復帰サポート事業」となっている。教育⾏政との協働により、学校教育からの切れ⽬のない、継続的
かつ包括的な⽀援が実現した。
S.S.F による訪問⽀援の特⾊
S.S.F が運営する佐賀県⼦ども･若者総合相談センターによる実態調査によって、不登校の児童⽣徒のうち家族の精神疾患や DV 等の問題を抱えている割合が 63.7％、多重に困難を抱える⼦供・若者の割合が 84.7％であることが明らかになっており、訪問⽀援に
おいては⽣育環境の問題の解消、多⾯的アプローチが必要と考えられる。したがって、
S.S.F は多職種連携を前提とした組織作りを重視しており、29 種の専⾨職が在籍している。アウトリーチ型⽀援のノウハウは各分野で培われた専⾨性を結集し、発展的に構築される。複数分野の専⾨家によるチーム対応を実現するための「共通⾔語」として、①
対⼈関係、②メンタル、③ストレス、④思考、⑤環境の 5 つのアセスメント指標”Five
Different Positions”（以下、FDP）がある。これは 12 万超の相談実績を基に、S.S.F が独⾃に作成したものである。この FDP によって専⾨性を担保しつつ、異なる分野の専
⾨家同⼠の相互理解を可能にし、縦割りを排除することができる。
県内 3 か所にある教育事務所には、コーディネーターとして①精神科医療及びひきこもり⽀援での豊富な経験を有し、臨床⼼理⼠会医療保険部会の理事を務めた臨床⼼理⼠、②特別⽀援学校及び児童相談所での勤務、⽣活困窮者⾃⽴⽀援で実績を有する教育免許取得者、③学校における不登校⽀援業務及び精神科における病院臨床経験を持つ臨
床⼼理⼠、及び ICT 学習⽀援事業及び不登校児童⽣徒⽀援業務で責任者を務めたキャリ
アコンサルタントが活動している。コーディネーターが訪問計画の策定を⾏う。
事業としてのゴールとプロセス事業開始当初は不登校対策としての位置付けがされていた。他⽅で教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）が平成 28 年 12 ⽉ 14 ⽇に公布され、不登校の児童⽣徒について社会的⾃⽴を⽬指して⽀援をすることが必要になった。この点については、事業名に「社会的⾃⽴」という⽂⾔がなかった平成 28 年度の事業開始当初から、委託側である佐賀県教育庁と S.S.F の認識は⼀致していた。
同時に、S.S.F が実施した実態調査によって、若年無業者のアウトリーチ型⽀援の対象者の 9 割が学齢期に何らかの強い葛藤を含めた問題を抱えることが判明した。つまり、学校復帰を⽬指した⽀援を無理やり⾏うことで、将来の可能性を奪うというマイナスの影響があり得ることがわかったのである。単なる学校復帰を促すアプローチではな
く、経済的な債務整理や家計改善といった⽣活⽀援、⾷糧⽀援、保護者の精神疾患のケ
ア、就労といった、⽣育環境全体を⾒渡して社会的⾃⽴が可能になることがゴールとな66

っている。
プロセスとしてはエビデンスベイスト・アプローチを取っている。すなわち、先述のFDP における 5 つの指標は、それぞれ 5 つのレベルに分かれているが、レベル 1 または2 の（状態がよくない）指標が 1 つでもある場合、それと相関関係にある他の指標も時間が経てば経つほど悪化する、逆に状態がよくない指標を改善することで⾃⽴の基盤が整うという分析に基づいている。これは従来の「受容万能論」（受容することで⾃⼰回復する）等の美談や根性論からの脱却を意味する。指標ごとに改善のためのプログラムがあり、単なる学習⽀援や職業訓練等のスキル的な⽀援ではなく、オーダーメイドでプロセスを設計する。⼀例としては、ゲーム依存・コミュニケーションに苦⼿意識があるケースでは、⽀援員が⼀緒にゲームをし、それを発展させる形でコミュニケーションの必要がない陶芸等の⼩集団活動に参加させ、次の段階でコミュニケーションが必要な集
団活動に展開する。これには価値観のチャンネルを合わせて伴⾛⽀援を⾏うコーディネーターの存在が不可⽋である。
結果としては若者無業者の改善率は全国 2〜4 位で推移している。
S.S.F における「基軸事業」としてのアウトリーチ型⽀援の意味
既存の⾏政窓⼝、仕組みで⽀援できなかった対象者への⽀援が重要であり、そのような分野は収益が⾒込みづらいため企業の参⼊が難しく、S.S.F として取り組むべきであると考えている。現在、S.S.F が実施する 16 事業の全てが全国初か県内初のものであるが、共通してアウトリーチ型⽀援のノウハウが必要な事業である。特に、アウトリーチ型⽀援の PDCA の回し⽅が重要であり、過去の⽀援の徹底的な分析と、⾃⽴まで伴⾛をすることを通じて、どのように現⾏の制度を変えていくのかというヒントを得ることで、様々な事業を作り出すことができる。
アウトリーチ型⽀援と OJT
S.S.F は設⽴以来、戦略的⼈材育成を掲げ、有能な⼈材を育成しようと考えた。アウト
リーチ型⽀援の現場は各専⾨分野の取組の不備や失敗等、⽀援者が学ぶべき課題が集積していることから、介⼊困難度と対象者の状態に応じて、OJT の場として活⽤している。
具体的には、講義形式と VTR を使った⽀援の模擬訓練、適性判断によって選抜を⾏った上で、実地訓練として不登校やひきこもりの当事者等と触れ合い、その後で訪問⽀援を⾏う。訪問⽀援まで辿り着くのは全体の 2〜3 割程度である。それを⼤学や教育委員会、資格認定団体と連携して⾏うのが戦略的⼈材育成のポイントである。専⾨的な知識を上で、アウトリーチ型⽀援の経験を積むことで家庭や関係機関の状況まで把握した⼈材を教育・医療・福祉分野に輩出することとなった。平成 29 年度からは、佐賀県の「次の時代を担う指導者養成研修」として位置付けられている。
⼀括同意⽅式及び「統合型」相談記録システム
⽀援における縦割りを打破する取組として、関連性の⾼い事業を複数同時に受託することに加え、S.S.F の 16 事業の利⽤申込書及び個⼈情報の取扱いに関する同意書を⼀元化した全国初の⼀括同意⽅式が運⽤されている。更に、セキュリティの⾼い情報連携シ
ステムの開発を⾏っている。このシステムは来年度に向けて全国に提供される予定であ67

る。この開発は株式会社レスコが負担している。
4.ヒアリング調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・不登校対策について定量・定性の両⾯で成果が得られている。
・単なる不登校対策に留まらず、⽣育環境全体を⾒据えて社会的⾃⽴を⽀援することで、若年無業者の改善率全国 2〜4 位という実績がある。
要因
・不登校の児童⽣徒の⼀⼈⼀⼈の状況に応じた段階的な⽀援として、複数の事業を実施して
おり、中でも「家から出ることができない」児童⽣徒に対しては、ノウハウのある NPO にコーディネーター機能を含めてアウトリーチ型⽀援を事業委託している。
・同じ NPO が県や県内各市から複数事業を受託することで、ワンストップ型の相談サービ
スを提供している。

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(エ) 広島県
1. 調査結果概要① 取組の内容：⼦供の予防的⽀援構築事業（⾏政情報の⼀元化及び AI によるリスク予測の活⽤）② 取組の背景：・⼦供たちの様⼦が⾒えにくくなっており問題が重篤化すると、問題の解決に時間がかかり、多くのマンパワーや予算が必要になること。
・児童虐待の通告の際の⾏政サービスの利⽤状況を確認するのに⼿間や時間がかかる。例
えば児童虐待の通報があった時に他の部署に確認する必要がありリスクアセスメントに時間がかかっている。
・⺟⼦保健の情報を就学後に情報を引き継ぐ仕組みがなく就学後は福祉との関わりが減少する。
③ 取組の背景：広島県内の児童⽣徒④ 取組の効果：・AI によるリスク予測が運⽤に⾄った場合、リスクの早期発⾒や予防的⽀援、⾏政情報の⼀元化、福祉と教育の（データ）連携が可能になる。その結果、リスク予測の業務が効率化され、アウトリーチ型⽀援を含む⼈による⽀援を拡充できる⾒込みである。また、⼈事異動が発⽣する⾏政において、システムの導⼊によりリスク予測に関するノウハウの属⼈化を防ぐことができ、持続可能性の⾼い取組になると思われる。
⑤ 取組の効果の要因：
・AI の開発については、有識者を交えた研究会でプライバシー等の懸念を丁寧に払拭していること、県が財政⾯や計画検討の⾯で市町に伴⾛を⾏っていること、ベンダーとも粘り強い調整を⾏っていることといった、地道な要素の積み重ねが推進⼒となっている。

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2. ヒアリング調査概要
オンラインによるヒアリング調査
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 17 ⽇（⽊）13 時 30 分〜15 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
広島県健康福祉局 ⼦供未来応援課
主査 辻⽥朋弘
府中町福祉保健部 ⼦育て⽀援課
主査 ⽶井貴⼦株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟

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3. ヒアリング調査結果① 事業概要事業名「⼦供の予防的⽀援構築事業」
事業⽬的
⼦供の育ちに関係する様々なリスクを表⾯化する前に把握し、予防的な⽀援を届けることによって様々なリスクから⼦供たちを守り⼦供たちが⼼⾝ともに健やかに育つことを⽬的としている事業である。
事業開始に際する課題感
事業開始につながった現場における課題感は以下の３つである。

課題 1.⽀援の遅れと問題の⻑期化・⼦供たちの様⼦が⾒えにくくなっており問題が重篤化すると、問題の解決に時間がかかり、多くのマンパワーや予算が必要になること。
課題 2.⾏政情報の有効活⽤
・児童虐待の通告の際の⾏政サービスの利⽤状況を確認するのに⼿間や時間がかかる。例
えば児童虐待の通報があった時に他の部署に確認する必要がありリスクアセスメントに時間がかかっている。
課題 3.教育と福祉の連携が不⼗分
・⺟⼦保健の情報を就学後に情報を引き継ぐ仕組みがなく就学後は福祉との関わりが減少する。
取組の⽅向性
前述の課題を踏まえ、事業としての取組の⽅向性を以下と整理した。

取組の⽅向性 1.
リスクを早期に把握し⼦供や家庭に対して予防的・継続的に⽀援を実施する。
取組の⽅向性 2.
⾏政の保有する情報を⼀元化し関係者間で素早く共有・分析できる仕組みを構築する。
取組の⽅向性 3.
福祉と教育で連携し中学校卒業まで切れ⽬なく多⾯的に⾒守り・⽀援を実施する。
事業内容
⼦供に関する様々な情報を統合化して、AI でリスク予測を⾏う。まずは児童虐待の度合いを評価する。加えてリスク予測結果を確認する。統合された情報や AI のリスク予測
結果を参考とし、⼦ども家庭総合⽀援拠点で対象者を決定。要⽀援児童として要保護児童対策地域協議会に登録後、年齢に応じてネウボラの保健師や学校の教員に情報共有を⾏う。また⾏政のため AI といっても利⽤しているモデルは機械学習であり、⾏政の観点から説明が可能な解釈性の⾼いモデルである。

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図.リスク予測から予防的⽀援までの流れ
実証試験
本事業は以下の経緯から、令和 2 年〜6 年の 5 年間を実証期間として 4 市町で事業を実施してきた。
令和元年：府中町において、どのようなシステムを構築すべきか研究会を⾏うとともに、
個⼈情報保護に係る課題について整理。同時に既存のデータで AI モデルの開発可能性を検証するためアセスメントを実施した。
令和 2 年度： AI モデル(福祉・⺟⼦保健データのみ)の開発を実施、基幹システムから⾃動連携させるための改修を実施。校務⽀援システムに虐待チェックリスト機能を追加するための改修を実施。
令和 3 年度：校務⽀援システムからデータを⾃動連携させるための改修、情報共有を⾏うシステムの機能追加。
令和 4 年度：デジタル庁「こどもに関する各種データの連携による⽀援実証事業」に採択される。
児童家庭相談システムの導⼊とデータの⾃動連携、 AI モデルの⽣成・稼働。
令和 5 年度（予定）：モデル 4 市町のデータを統合し、機械学習による分析を試みる。分
析業者に各市町から仮名化されたデータを提供し、分析業者がデータ統合、学習、アルゴ
リズム⽣成(実装はしない)、検証などを実施する。
令和 6 年度以降：市町ごとのモデルと 4 市町共通のモデルとを⽐較し、モデル 4 市町の効果検証を実施する予定。また全県展開に向けた標準的な仕様の作成なども検討している。

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図.データ連携・統合のフロー システム画⾯イメージ

図.リスク予要因積み上げ機能73

リスク予測リスク予測の表⽰画⾯では、個⼈とリスク要因を紐付けて整理している。この箇所は該当するリスク要因を数え上げるものである。予測確率の部分は機械学習において算出している。またさらに⾏政からの⽀援状況を可視化している画⾯もあり、関連情報の確認が可能となっている。リスク要因の定義は AI によるものではなく、県⾏政としての経験則
や国の指針を基にしている。要因ごとに重み付けは⾏わず、単純に要因の個数をカウントする⽅式である。
検討から実施までの経緯
平成 30 年度において貧困の連鎖防⽌戦略を策定した。 問題の構造化により「できるだけ早い段階での⽀援が重要」であると仮説を⽴てていた。その⼀⽅で情報の不⾜がボト
ルネックとなり対象者を特定できない現状があったためこれらを可視化する仕組みとして本事業を開始することとした。平成 31 年度当初で予算要求を⾏った。⾏政における⽀援では、経験値の違いによる担当者間のノウハウのバラツキや、⼈事異動に伴うスキル⼈
材の流出といった属⼈性に関する課題があり、システムによるリスク予測というアプローチはこのような属⼈的な⽀援から脱却し、持続可能な仕組みを構築したいと考えたからである。⼿段を検討する中でシステムに注⽬した。そのため事業開始時においては ITに特化した⼈材もおらず、⼿探りでのスタートであった。本事業を開始して以降、予算⾯での困難は今のところないが、事業開始時は事業の⽴て付けの部分などで様々な検討が必要だったことから、有識者を交えての研究会からスタートした。システムの開発を委託するベンダーについても、当初から⾒当が付いていたわけではなく、先進事例を探すところから始めた。

図.事業開始までの流れ

74

モデル市町の選定の基準、理由
事業開始後、各市町の⼈⼝が少なく、機械学習の際の正解データが少ないことから、4市町で実証事業を⾏うこととなった。県内市町の地域バランスを考慮し、⻄部 2 市町、東部・北部 1 市町で⾏うこととした。いずれの⾃治体でも「ひろしま版ネウボラ」（参考資料参照）を実施しており、かつ教育委員会とのデータ連携が可能な市町を選定した。
本システムから想定される予防的⽀援
現⾏の各種⽀援業務が中⼼であり、対象者をより広げて予防的⽀援として実施していく予定である。本事業におけるリスク予測が⾼い⽀援対象が、現状の⽀援対象であれば我々のリスク予測が間違っていないということになる。ただし最終的には⼈の判断や⼈による⽀援が最も重要であり、リスク予測の結果は、指標の１つであり、スクリーニングの参考とするとして活⽤するということは強調したい。

図.想定される予防的⽀援

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事業の効果、効果検証＜ロジックモデル＞＜効果検証⽅法＞

図.事業の効果、効果検証のフロー76

事業の効果、効果検証
以下は短期、中期、⻑期における本事業の効果検証のための指標である。リスクがあっても⾃⽴している⼦供もいる。リスクの排除ではなく、⾃⽴のための兆候として⾃⼒で相談が出来ること等が⾒られるようになったら事態は好転していくのだが、これらは定量的な把握が難しいため表記していない。正解データが数年蓄積されれば、リスクが発現する時期まで含めて精度の⾼い予測ができるようになるだろう。正解データは、府中町では年間に 100 件程度しか増えない。よってモデルの再学習は１年に１回程度を想定している。

短期的な効果：・これまで発⾒できなかった⼦供・家庭を把握した件数
・AI モデルの実際の精度・リスク有群の内、実際に⽀援を⾏った件数
中期的な効果：・⽀援実施群の内、⽀援の効果が発現した割合(⾃⽴の兆候など)
・⽀援実施群の世帯からの能動的な相談件数
⻑期的な効果：・リスク発⾒群の内、問題が発現しなかった割合
事業を⾏うに当たっての印象的な事項とその解決⽅法
個⼈情報保護：個⼈情報保護に係る整理について⽬的内利⽤なのか⽬的外利⽤なのか、⽬的外利⽤としたら何を整理する必要があるのかなど前例がないため⼿探りで進めていった。具体的には弁護⼠や⼤学教授から意⾒をもらい、法的な問題がないことや解決⽅法などを確認していった。また現場ではデータの利⽤は⼼情的な抵抗はあったが、法的に問
題ないということをきちんと整理して説明することでデータ連携を実現させてきた。
教育委員会との連携：学校のデータを福祉や⺟⼦保健のデータと連携させデータ分析するということについて前例がないため、教育委員会の理解を得るのに時間を要した。⽂部
科学省の児童虐待に係る通知なども参考にしながら、教育委員会との調整を重ねる中で、全⾯的な理解を得ることは困難であったが、本事業の有⽤性については確認し、同意のもと推進することはできた。教育現場のデジタル化は、現場での運⽤にかかるレベル感には差があるのが現実である。

77

②

事業における役割分担

図.事業における広島県、府中町の役割分担
令和元年度から府中町と県で研究会を定期的に開催し、どのようなシステムを構築すべ
きか研究会を⾏うとともに、個⼈情報保護に係る課題(⽬的外利⽤など)について 整理した。
またシステム開発、運⽤⽅法についても広島県は伴⾛⽀援を⾏なってきた。開発にかかる費
⽤は全額が県の負担である。
③

事業実施に係る課題
本事業実施に係る課題は以下である。

課題 1.主担当部署の決定
家庭児童相談の担当課だけでなくシステム構築は情報部⾨及び基幹システム保有課、
個⼈情報保護の整理には法制部⾨、学校の情報は教育委員会といった幅広い部署が関連するプロジェクトであり、主担当が決まらないという課題があった。
課題 2.個⼈情報の利⽤に係る制約
個⼈情報の利⽤については⽬的内利⽤とするか⽬的外利⽤とするか、条例に基づき実施機関(⾃治体)ごとの判断が必要となった。⽬的外利⽤とする場合は、相当な理由の整理やセンシティブ情報の利⽤に係る個⼈情報保護審査会からの意⾒聴取等が必要。
課題 3.情報セキュリティポリシーガイドラインの制約
3 層分離が求められるためリモートアクセスの仕組みを構築する際、マイナンバー利⽤
事務系データの LGWAN 接続系への以降や、閉域網を構築する必要がある。
課題 4.データ抽出に係るコスト
既存の基幹システムからデータを CSV などで抽出する改修を⾏う場合には 1 システム
ごとに費⽤がかかる。基幹システムは複数のベンダーが管理しており、それぞれと調整が必要となった。またデータ連携においては、データフォーマットやシステムの違いについては、システムがない場合は⼀旦エクセルから CSV に変換している場合はある。こうしたデータ統合に関する⼿間が係る状態であった。
また課題とは異なるが、課題 4 に関連して「ひろしま版ネウボラ」におけるデータの電⼦化も、本事業と並⾏して進められた。これは本事業を進める上で⾮常に重要な役割を果たした。なぜなら「ひろしま版ネウボラ」はデータ収集という意味においても、アウトリーチという意味においても重要な拠点となっているからである。

78

④

事業実施に係る国レベルの課題
以下は本事業担当者が考える国レベルでの課題である。

国レベルの課題 1.税情報の活⽤
児童虐待と家庭の経済的な状況との強い相関があるという研究が複数あり、児童福祉
法でも家庭の経済状況などについて、関係機関等から必要な情報を収集することとされている。また、府中町にかかるデータ分析の結果からも、児童虐待と家庭の経済的状況には有意な相関があることが分かっている。しかし、地⽅税法で守秘義務の解除を厳しく制限されており活⽤できないという壁がある。
国レベルの課題 2.財政的負担
広島県の補助事業(開発費は県 10/10)として実施している。情報連携の前段階である基幹システムからのデータ抽出にかかる改修に多額の費⽤がかかっており県の負担が⼤きい。国が進めている基幹システムの統⼀・標準化において標準的な機能となるよう対応していただきたい。
国レベルの課題 3.転居時の情報引継ぎ
本事業を全国で展開することを想定すると、広島県から転居後の⾃治体ではその家庭・⼦供のデータがなく AI が機能しないため、⾃治体間における個⼈情報(統合データ)に関する法整備が必要となる。また併せてデータ項⽬やデータ形式が異なるため標準化が必
要である。
⑤ その他
府中町の担当者からの本事業への意⾒・児童虐待への対応を担当しており予防的⽀援の必要性は認識していたが、実際には実施できていなかった。また AI における予測と介⼊は難しいのではないかと当初は考えていたが、現在は⻑期的に⾏政が⽀援していける要素の１つとして重要であると考えている。
・各地域の地域性もあり、⾃治体によっては情報の活⽤に関して難⾊を⽰されたところもあったのも事実である。また教育委員会と学校の組織のあり⽅が、⾏政のものと⼤きく違
うこと、また教育法と福祉法の違いなどに連携の難しさなどがあった。
・府中町では担当課だけではなく、町として事業の推進に向けた取組を⾏っており、連携
体制や事業への理解が得られている状況である。
4. ヒアリング調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・AI によるリスク予測が運⽤に⾄った場合、リスクの早期発⾒や予防的⽀援、⾏政情報の⼀元化、福祉と教育の（データ）連携が可能になる。その結果、リスク予測の業務が効率化され、アウトリーチ型⽀援を含む⼈による⽀援を拡充できる⾒込みである。また、⼈事異動が発⽣する⾏政において、システムの導⼊によりリスク予測に関するノウハウの属⼈化を防ぐことができ、持続可能性の⾼い取組になると思われる。
要因
・AI の開発については、有識者を交えた研究会でプライバシー等の懸念を丁寧に払拭していること、県が財政⾯や計画検討の⾯で市町に伴⾛を⾏っていること、ベンダーとも粘り強い調整を⾏っていることといった、地道な要素の積み重ねが推進⼒となっている。

79

(オ) 奈良県橿原市
1. 調査結果要約① 取組の内容：インスタライブ（毎週）、ブログの更新（ほぼ毎⽇）等の情報発信② 取組の背景：団体設⽴者本⼈の⼦育て経験やひきこもり経験に基づき、オンラインで孤独・孤⽴を解消する仕組みが必要と考えたこと③ 取組の対象者：オンラインのため限定なし④ 取組の効果：・オンラインでの情報発信によって相談員の⼈となりを知ってもらい、その後オフラインへの相談に繋げるという愛着形成を⾏っている。物理的にオフラインでの相談が不可能な場所に相談者が住んでいる場合、適切な相談窓⼝の紹介を⾏う。
・スタッフのモチベーションや定着率が⾼い。
・元々NPO として活動していたが、相談に当たって家庭教育⽀援チームの登録を受けていることによって信頼感の獲得や、国が⽀援に取り組んでいることを相談者に対して説明することによる安⼼感といったメリットを享受している。
・オンラインで⼀⽅的な情報発信に留まらず、コメント等を通じた双⽅向のコミュニケー
ションによって、オンライン上でのコミュニティが形成されている。
⑤ 取組の効果の要因：
・愛着形成という⼿段、適切な相談窓⼝の選定については、団体設⽴者が⾏政の児童福祉分野で勤務した経験やそれによって得られた知⾒が活かされている。
・活動を⽀える要素として、オンラインでの情報発信を含め各事業は多様なスタッフの趣
味や得意領域を活かしているため、各スタッフが⾃⾝で楽しみながら活動ができている。

80

2. ヒアリング調査概要① オンラインによるヒアリング調査
オンラインによるヒアリング調査 1
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 10 ⽇（⽊）09 時 00 分〜10 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
奈良県⽴教育研究所 教育経営部教育企画係
係⻑ 深尾⿇憂⼦
指導主事 北奈緒美
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟
オンラインによるヒアリング調査 2
⽇時： 2022 年 11 ⽉ 30 ⽇（⽔）09 時 00 分〜11 時 00 分
場所：オンライン（Zoom）
参加者：
特定⾮営利活動法⼈⼦育て研究所 tocotoco代表理事（橿原市家庭教育⽀援チーム リーダー） 辻川朱利
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟② 現地調査
⽇時： 2022 年 12 ⽉ 17 ⽇（⼟）10 時 00 分〜11 時 30 分
場所：もぐもぐひろば（イベント）＠県営平城宮跡歴史公園 朱雀⾨ひろば天平みはらし
館サロン
参加者：
特定⾮営利活動法⼈⼦育て研究所 tocotoco代表理事（橿原市家庭教育⽀援チーム リーダー） 辻川朱利
理事 森川恵美
船⽥智⾹
庄⽥真理⼦
参加親⼦ 1 組
株式会社 Ridilover 事業開発チーム
清⽔悟

81

3. ヒアリング調査結果① 家庭教育⽀援チーム発⾜、体制確⽴の経緯（設⽴者の考え）
⼦育て研究所 tocotoco の設⽴について
⼦育て経験を通じて、企業で勤務していないとキャリアが形成できないのがおかしいと考えた。⼈が⽣きることがアートであると捉えた場合、⼦育ての時期があったから今の⾃分があると⾔える事例を作りたいと考えた。こうした経緯からアウトリーチ型⽀援について考えるようになった。⾃⾝がひきこもっていた経験もあり、イベントに参加できな
い、家庭にこもっている⽅に向けて出来る⽀援を考え 2004 年には前⾝団体の Bumble Bee（バンブルビー）を⽴ち上げ、⼦育て家庭に対してお⼿紙を作るようになった（元々は設⽴メンバー同⼠の交換⽇記から始まっている）。1 年後には橿原市社会教育課の予算で⽤紙代と印刷費をもらえるようになり、幼稚園などにお⼿紙を配布するようになった。そこから⼦育て⽀援のボランティアや児童福祉の関連する事業で働くことになり⾏政で働くことになった。どの場⾯で働いていても、孤独・孤⽴が問題である。普通の⼦育てと虐待は地続きであり孤独が起点となるという認識から、アウトリーチ型⽀援の重要性を認識した経緯である。
橿原市での取組の背景
橿原市は⼤阪京都のベッドタウンであり、地⽅から出てくる⽅も多く地域と繋がりづ
らいような地域である。⼦育て研究所 tocotoco の設⽴は令和元年 11 ⽉である。それまでの⾏政での経験により、必要なのは地域での居場所づくりであることを認識し、設⽴に⾄った。厚⽣労働省の地域⼦育て⽀援拠点事業の 4 つの柱である、①交流の場の提供・交流促進、②⼦育てに関する相談・援助、③地域の⼦育て関連情報提供、④⼦育て・⼦育て⽀援に関する講習等を実施したいと考えている。予算がなく定位置では活動をすることができないため、オンラインを中⼼とした現在の形態になっている。
家庭教育⽀援チーム登録経緯
⾏政は信頼に値するため。奈良県⽴教育研究所※から、連絡があったことがきっかけである。登録のメリットとしては、他団体と繋がれることや研修に参加できること、また⽂部科学省に登録された家庭教育⽀援チームであると名乗れることによって素性が明らかになること等である。こうした意味でも⾮常にメリットがあると考える。また相談者に対して、⽂部科学省もこうした⽀援について考えていると⾔えることは、安⼼感につながる。

※教育委員会の組織の⼀部で、教員の研修や調査研究等を⾏う機関。奈良県内の家庭教育については、同研究所の教育経営部教育企画係が所管しており、家庭教育に関する啓発や推進を⾏っている。また、県内の家庭教育⽀援チームに対する情報提供や研修会の案内も⾏う。平成 29 年度から令和 3 年度にかけて、同研究所が主体となって⽂部科学省の家庭教育⽀援チーム構築⽀援事業を実施し、それまでは奈良県内で皆無だった家庭教育⽀援
チームが 15 まで増加した。

82

図.⼦育て研究所 tocotoco 組織図
URL
https://tocotocolabo.wixsite.com/main/%E9%81%8B%E5%96%B6%E5%9B%A3%E4%B
D%93② 家庭教育⽀援チームとしての具体的な業務
家庭教育⽀援チームの取組
設⽴者⾃⾝の経験から、お⾦、性、栄養といった、様々な要素を内包する⼦育てに関する学ぶ場が必要だという考えがあり、その結果様々な事業が同時並⾏で実施されている。
⼀例としては⼦供がつくる⼦供のまち「ミニまほろば」の構想（令和 5 年 3 ⽉ 25 ⽇に実施）。この構想では⼦供たちにルールづくり、まちづくりをしてもらうということを考えている。スタッフは年齢や性別問わずに多様な⼈材がおり、それぞれが興味関⼼や得意領域を活かして⾃ら発案し、スタッフ⾃⾝が楽しむことで多様な事業を推進することがで
きている。
⽀援内容
例えば⼦供が発達障害であるとわかったら療育となるが、ここで親の⽀援が必要である。しかし、現状では⼿薄であると考えている。親への⽀援を⾏政は注⼒すべきであると考えている。

83

情報発信事業について
情報発信事業については、取組開始時からスタートしている。オンライン上での情報発信をしているのは設⽴者⾃⾝の⼦育ての経験に基づく。⾃⾝の⼦育て中に不安を感じている時や対⾯で⼈と会うことが精神的に難しい時、⾃分が救われる⾔葉が書いてあるブログなどがあれば良いと考えていた。こうした経緯もあり、かつネット上では⼀度発信した情報が残り続けることからブログを開始した。
またインスタグラムに関しては、コロナ禍により実際に集まる場所がなかったこと、スタッフが詳しかったことから始めた。取材において新聞記者にインスタライブの配信頻度を聞かれ、勢いで「毎⽇」と答えたことから、毎朝インスタグラムのライブ配信を⾏うようになった。細々でも継続的に発信すること、またコメントを通して双⽅向にコミュニ
ケーションできる点が重要である。また、視聴する側は顔を出さなくてもいいので、気楽に⾒ることができる。
開始後 1 年間は毎朝配信していたが、継続性の観点から現在は毎週⽉曜⽇の朝 9 時に実施している。この時間帯である背景は、設⽴者が⾏政で働いていた頃の知識として、この時間帯に⾃殺者が多いという統計が出ており、それを防ぎたいという想いからである。
また個⼈アカウントでは夜に不定期に配信を⾏っている。相談等について、ラジオのように喋るものである。朝の配信では軽い内容の相談が多いため、個⼈アカウントの夜の配信
では重い内容も寄せられる。個⼈アカウントであるからこそ寄せることのできる相談もあると思われる。
インスタライブではリアルタイムでも相談が寄せられる。全て解決しようとすると相⼿からの依存を招き、いい⽀援だとは考えていないため、「解決する⼈ではない」というスタンスで取り組んでいる。
相談に対して、コメント欄で⾊々な⼈がコメントをすることで参加者同⼠の交流の創
出、仲間づくりのためのプラットフォームとして機能している。こうした活動から⾒えてくるのは、⾏政に相談するほどではないが、⽇常で積もっている些細な不満を⾔葉にする場が必要だということである。
オンラインによる機能は愛着形成である。どんな⼈がどんな表情で答えるのかを知ってもらって信頼感を掴み、会ってみたいと思えるきっかけにしたいという考えである。この考え⽅は、設⽴者が地域⼦育て⽀援センターで働いていた時に⼿遊びをやっているのを⾒た保護者から相談が来たという経験に基づいている。おそらく関係のないことをやっている姿を⾒るだけで、信頼できる⼈物であるかどうかを保護者は肌で感じているのだと思われる。
また、オンラインで完結するものだとは捉えていない。先述の通りオンラインの発信をきっかけにオフラインの相談に繋げる意図がある。全国に向けて発信しているため、相談者の住んでいる地域の相談窓⼝に繋げる。⾏政に関する知識があるので適切な窓⼝や制度の紹介をすること、⾏政にも多様な⼈間がいて⼀律に「恐い」わけではないと伝えられることが強みである。
情報発信に関しては今後も拡⼤していきたいと考えている。スタッフにも SNS を通じた情報発信を⾏っていきたいという意向もある。

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参考画像.⼦育て研究所 tocotoco(@tocotocolabo) Youtube、及び Instagram アカウント85相談者、相談者のお⼦さんの年齢層
相談窓⼝は、インスタライブにおけるリアルタイムのコメント、DM、電話相談、対⾯
相談など様々な⽅法を⽤意している。相談者は多岐に渡る。当初は乳幼児期の相談を想定していた。現在も乳幼児期の⾷の相談等はあるが、児童福祉法に則って活動している団体
ではないため、⼦育て世代以外の⽅々からの相談もある。内容も⼥性の⼈⽣にまつわるものが多い。スタッフとの情報交換をすると、相談者がスタッフの中から相談しやすい⼈を選んでいると思われる。多様な相談を受けられるという点でもスタッフの多様性は強みである。
モチベーション
ライフワークとして捉えている。相談される⽅は、出会った時が⼀番にしんどい。相談を通じて徐々に⾟さが軽減されていくことが嬉しい。
家庭教育⽀援チームの予算規模
年間で 40 万円程度である。基本の財源は会員からの会費 3000 円、または知⼈からの出資、または設⽴者⾃⾝の持ち出しもある。⼈件費は事務局 1 名にだけ最低賃⾦を⽀払っている。⼀⽅、参加費は講座などを実施する際に運営費分を徴収している。参加者が費⽤負担をすることによって当事者意識を醸成するという狙いがある。運営側の思いで運営が実現されている。かつての被⽀援者が運営スタッフになることもある。「ラップアラ
ウンド・アプローチ」と呼ばれるソーシャルワークを参考にしている。

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他団体との連携⽅法
連携している⺠間団体
県内であれば「NPO 法⼈ T-seed」「⼤和⾼⽥市不登校等親の会ふらっと♭」「なら中和⾃閉症スペクトラム児の親の会にじいろ」等とは交流がある。こうした交流は、相談者に各団体を薦める時に役⽴つ。それぞれの団体の得意分野を⽣かせる⽀援ができれば良いと考えている。
⾏政との連携
要保護児童対策地域協議会で情報管理が必要だと思われるご家族が来られた場合、市役所に情報提供を⾏っている。児童相談所にも情報提供を⾏っている。要保護児童対策地
域協議会に⼊れてほしいという話はしているが、実現していない。障害福祉も児童福祉も含めた⽀援が必要であると考えているが、⾏政へ要望書等を出すことはしていない。元々橿原市、⼤和⾼⽥市、奈良県で働いていた時の個⼈的なネットワークを通じて、情報提供をしている。またこうした情報提供の場合、⽀援対象者に同席してもらうこともあるが、虐待等の深刻な場合は正規の通告のシステムを利⽤して情報共有している。
家庭教育⽀援チームのゴール
相談者へのエンパワーメント、⾃⽴⽀援が⽬的である。つまり、オンライン、オフライ
ンで居場所を作り、参加者が⾃分の存在価値を否定しなくなる、次のステータスに進む、
運営スタッフとして加わって⾃分らしく⽣き⽣き過ごしている姿が⾒られることである。
現在は⾦銭的な対価が存在しないままコミュニティが運営されている。⾯⽩いと思っているが、継続されていくためには⼈件費をきちんと捻出していけるようにすることもゴールとしたい。
③ 家庭教育⽀援チーム運営上の課題
スタッフ⾃⾝も⼦育てや発達障害児の育児、親の介護などに直⾯しているので、やはり予算を⼯⾯することによってスタッフを雇⽤、事務所を構えることが出来ればと考えている。また情報発信などにおいて例えばインスタライブも再⽣数が少ないので、今後更に情報を周知するためにはどうしたら良いのかは課題である。

87

④ 現地調査結果
県営平城宮跡歴史公園において、朱雀⾨ひろば天平みはらし館サロンにて「もぐもぐひろ
ば」という名称のイベントを毎⽉開催している。内容としては親⼦のふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、歌や踊りを⾏うもの。様⼦はインスタライブで中継された。参加者の⼈数を問わず、都合が付くスタッフが数名で対応する。あるスタッフが⼦供の⾯倒を⾒る間、管理栄養⼠の資格を持つ別のスタッフが保護者向けの栄養講座も⾏う。いずれのスタッフも、そのような活動を勝⼿に楽しむというスタンスで取り組んでいる。公園内にポスターを掲⽰しており、参加者はそこからの流⼊が多い。また会場及び駐⾞場は設⽴者の⼈脈により無料で利⽤している。
4. ヒアリング調査から得られた知⾒の整理（アウトリーチ型⽀援の効果とその要因）
効果
・オンラインでの情報発信によって相談員の⼈となりを知ってもらい、その後オフラインへの相談に繋げるという愛着形成を⾏っている。物理的にオフラインでの相談が不可能な場
所に相談者が住んでいる場合、適切な相談窓⼝の紹介を⾏う。
・スタッフのモチベーションや定着率が⾼い。
・元々NPO として活動していたが、相談に当たって家庭教育⽀援チームの登録を受けていることによって信頼感の獲得や、国が⽀援に取り組んでいることを相談者に対して説明することによる安⼼感といったメリットを享受している。
・オンラインで⼀⽅的な情報発信に留まらず、コメント等を通じた双⽅向のコミュニケーシ
ョンによって、オンライン上でのコミュニティが形成されている。
要因
・愛着形成という⼿段、適切な相談窓⼝の選定については、団体設⽴者が⾏政の児童福祉分野で勤務した経験やそれによって得られた知⾒が活かされている。
・活動を⽀える要素として、オンラインでの情報発信を含め各事業は多様なスタッフの趣味や得意領域を活かしているため、各スタッフが⾃⾝で楽しみながら活動ができている。

88

2.4

ヒアリング調査結果の整理

⺠間団体及び地⽅公共団体の観察調査等を通じて、アウトリーチ型⽀援が有効に機能するためには「アウトリーチ型⽀援の実現（⼊⼝）」と「アウトリーチ型⽀援による課題解決（出⼝）」の両⾯における要因があるという共通の構造が明らかになった。以下では、その構造の中で⺠間団体と地⽅公共団体におけるそれぞれの要因を詳述する。
(1)⺠間団体①アウトリーチ型⽀援の実現（⼊⼝）⺠間団体におけるアウトリーチ型⽀援の実現の要因は、⽀援対象の家庭からの信頼を獲得し、関係性を維持するコミュニケーション設計である。訪問⽀援において傾聴と観察に専念し、価値観を押し付けない、無理強いしない等のコミュニケーション⼿法のみならず、コミュニケーションの機会を創出する上で訪問⽀援と相互補完的に機能する居場所の運営を⾏うことが重要である。
また、家庭からの相談に対して傾聴や観察だけではなくアドバイスが必要な場合
は、具体的なアクションを選択肢として提⽰したり、アクションを提⽰しない場合はいつまで様⼦を⾒るのかという期限を提⽰したりといった、相談者を安⼼させるためのコミュニケーションの⼯夫について、ケース会議等を通じて共有する体制があること、後述するように適切な機関との連携によって実効的な課題解決を可能にする体制があることもまた、相談者の信頼獲得に繋がる。
②アウトリーチ型⽀援による課題解決（出⼝）⺠間団体におけるアウトリーチ型⽀援による課題解決に必要な要素は 3 つある。1
つ⽬は、⺠間団体が独⾃のリソースで解決できない課題に対しては、⾏政等の適切な機関と連携することである。この点については、訪問⽀援員等ではなく、⾏政における勤務経験等を通じて⾏政との⼈脈がある者、⽀援制度に関する知⾒を有する者が事
務局内に在籍することで、適切な機関との連携や相談者への制度の紹介を円滑に⾏うことができる。また、訪問⽀援員等にとっての安⼼感にも繋がり、知⾒が共有されることで⽀援の質向上にも資する。
2 つ⽬は、訪問⽀援においては不登校やひきこもり状態等の解消や外出を強制せず、相談者の⾃発的な意思を尊重することである。相談者が⾃らの意思を表明するまで「①アウトリーチ型⽀援の実現（⼊⼝）」で⽰した信頼の獲得と関係性の維持に資するコミュニケーションを徹底し、相談者が表明した意思や、観察を通じて推察される⾮明⽰的な意思に対して伴⾛⽀援を⾏う。このような基準を明確に設定すること
で、例えば訪問先の家庭で親⼦間の意⾒の相違がある等、相談者本⼈以外の意思が介在する場合であっても⼀貫した対応を取ることができる。
3 つ⽬は、相談者にとって居⼼地の良い居場所づくりである。三股町社会福祉協議会が地域住⺠団体と協働して運営する各施設で顕著なように、清潔さや安全性といった基礎的な要件はもちろんのこと、ホームページ等の広報ツールのデザイン、施設の89

外観や内装におけるデザインのクオリティが⾼いことは、⾃発的に居場所に⾏きたくなる要素として重要である。また、同⼀の⽬的で使⽤可能な施設が複数あることで使い分けが可能になり、⼤⼈数の来所、多様なニーズへの対応が可能になることということも居場所のデザインの⼀種である。また、同⼀の施設であっても運営側に多様なスタッフが在籍することで、多様なニーズに対応できる場合もある。
居場所が訪問⽀援と相互補完的に機能するには、訪問⽀援と共通した理念に基づいて運営されることが重要である。訪問⽀援において相談者の⾃発的な意思を尊重して居場所を紹介するのであれば、居場所の特性としても勉強や他者との交流といった特定の⾏為を強制する居場所ではなく、思い思いに過ごせる居場所が適している。訪問⽀援の実施と居場所の運営の主体が同⼀である場合は理念が共通しているので問題な
いが、訪問⽀援を実施する主体が居場所の運営を⾏っていない、またはオンラインで相談を受け付けているキーデザインのように、居場所の運営も⾏っているが相談者の居住地と地理的に離れる場合がある等、別の主体が運営する居場所を紹介する場合においては、理念の確認やすり合わせが必要となる。
なお、居場所においては物理的に存在することや施設を保有することは重要ではない。オンラインのイベントやコミュニティ、毎回違う場所を借⽤して実施することも可能である。オンラインの居場所においても開催する時間帯に配慮して参加しやすくする等、物理的な居場所と同様に居⼼地の良い設計が求められ、実践されている。
(2)地⽅公共団体①アウトリーチ型⽀援の実現（⼊⼝）
地⽅公共団体におけるアウトリーチ型⽀援の実現の要因は 3 つある。1 つ⽬は、教育部局と福祉部局の連携である。その⼿段は複数あり、湯浅町のように両⽅の予算を活⽤することで財源が安定化するのみならず、より広範囲な訪問⽀援が実現するケースがある。また、湯浅町に加えて宇部市でも同様に、家庭教育⽀援チームに福祉領域の知⾒も有する専⾨家を登⽤することで、未就学時点からの切れ⽬のない接点や未就学児に対する知⾒が獲得でき、義務教育以降の児童⽣徒への訪問⽀援にも活⽤することができる。さらに、広島県の取組では教育データと福祉データを連携することによってリスク予測の精度向上、業務効率が実現し、アウトリーチ型⽀援を含む⼈による⽀援を拡充できる⾒込みとなっている。
アウトリーチ型⽀援の実現の要因の 2 つ⽬は、とりこぼしのない訪問⽀援を⾏うという意思決定及び具体的な⼿段があることである。地⽅公共団体による⽀援の特性として公平性が求められるため、域内の⼀部の家庭に対してのみ訪問⽀援を⾏うことが難しい場合、また、ノウハウの不⾜によって⽀援するべき対象の判別が難しい場合がある。⼀⽅で、域内の全ての家庭に対して訪問⽀援を実施するのは現実的ではないと判断される場合が多い。しかし、湯浅町においては町内の世帯数から全⼾訪問するのに必要な期間と⼈員の数を逆算し、その結果町内を 3 つのブロックに区分して訪問のローテーションを設定することで、0 才児から中学 3 年⽣までの⼦供がいる全ての家
90

庭への訪問が可能になっている。この事例ではエリアによってセグメントが分けられている。
⼀⽅、佐賀県ではエリアではなく不登校の児童⽣徒の⼀⼈⼀⼈の状況に応じた段階的な⽀援として複数の事業を実施しており、中でも「家から出ることができない」児
童⽣徒に対しては、ノウハウのある NPO にコーディネーター機能を含めてアウトリーチ型⽀援を事業委託することで、県の業務負荷を軽減しながら県内全ての公⽴の⼩学校・中学校・⾼等学校の児童⽣徒を対象とした⽀援を実現している。
これらのセグメント分けについては、前提としてとりこぼしのない訪問⽀援を⾏うという意思決定がなされている上に、域内の実態が正確かつ詳細に把握されている点が重要であり、だからこそアウトリーチ実現の要因となっている。
アウトリーチ型⽀援の実現の要因の 3 つ⽬は、地⽅公共団体以外のプレイヤーに対し、その認知拡⼤と信頼性の担保を⾏っている点である。具体的には、橿原市の家庭
教育⽀援チームのように、独⾃の活動を⾏っていた NPO を家庭教育⽀援チームとして登録することを奈良県が促進し、チーム登録が実現した結果、団体としての信頼性が向上したケースがある。また、登録制度の存在⾃体が国または地⽅公共団体が当該分野において取組を⾏っている証左であると受け⽌められ、相談者にとっての安⼼感の醸成にも繋がっている。調査対象としては⺠間団体に分類されるが、ピアサポート
ネットしぶやも東京都の「ひきこもり等の若者⽀援プログラム」に沿った⽀援事業を実施して登録を受け、都のホームページに掲載されることで認知拡⼤と信頼性の担保の効果を⽣んでいる。
②アウトリーチ型⽀援による課題解決（出⼝）地⽅公共団体におけるアウトリーチ型⽀援による課題解決に必要な要素は 2 つである。1 つ⽬は、⽀援対象とコミュニケーションを取るに当たり、⽀援員の感度を上げる⼯夫である。具体的には、定期的なケース会議等を通じて、家庭教育⽀援チームのリーダー等の専⾨的な知⾒がメンバーに共有される、メンバー間で⾃らの気付きを共有することで、訪問時及び平時における観察⼒が向上し、課題の発⾒と解決に資する。佐賀県の委託団体においては、アウトリーチ型⽀援の実施に⾄るまでの模擬訓練
や適性判断、実施以降の研修体系が充実している。
2 つ⽬は、ケース会議等を通じて⾏政の担当者、学校、⺠⽣委員を含む家庭教育⽀援チームのリーダー・メンバーが情報共有を⾏い、⽀援の⽅針に関する意思決定をする仕組みがあることである。⽀援の⽅針については、学校による対応、福祉を含めた他部局との連携、限定的ではあるが⺠間団体との連携といった複数の⽅法から最適な選択をすることができる。

91

2.5

⺠間団体と地⽅公共団体の連携を通じた理想状態

上記「2.4.調査結果の整理」を踏まえ、以下では⺠間団体と地⽅公共団体の連携を通じた理想状態を描く。連携に向けた複数の段階において各段階をリードする主体を定義し、各段階におけるボトルネックの特定とボトルネックを解消するための打ち⼿の整理を⾏う。打ち⼿を実現するための⽅法は、「3. 本事業を通じた⽰唆と今後の家庭教育⽀援政策の⽅向性」で詳述する。
第⼀段階は、地域内の実態把握であり、主体は国または地⽅公共団体である。湯浅町、佐賀県の取組のように、エリアや児童⽣徒の状況によってセグメントを分けるといったようなアウトリーチ型⽀援に関する⽅針検討に当たり、エリアごとの世帯数や児童⽣徒の⼈数、年齢、不登校にかかる状況等を正確かつ詳細に把握することである。これには国または地⽅公共団体が⼀定の財源を確保して⾏うことが前提条件である。第⼀段階におけるボトルネックは、正しく実態把握ができずに適切なアウトリー
チ型⽀援⽅針の設計ができないことであり、打ち⼿としては財源の確保と、実態把握に関するノウハウの周知が挙げられる。
第⼆段階は、⺠間団体と地⽅公共団体による連携の⾜掛かりとしてのチーム組成であり、具体的には家庭教育⽀援チームの登録促進、主体は地⽅公共団体である。ボト
ルネックとしては登録の動機付けが不充分であり、⺠間団体に登録のメリットが認識されていないことである。打ち⼿としては、家庭教育⽀援チームの登録に関する⺠間
団体にとっての動機付けを強化することである。登録によって地⽅公共団体との情報共有（後述）が促進されることは動機になる可能性があるが、追加的な検証が必要である。
第三段階は、⽀援対象者と継続的なコミュニケーションを⾏って⽀援対象者に関する情報を取得することであり、主体は⺠間団体と地⽅公共団体の両⽅である。ボトル
ネックは信頼の獲得ができず、コミュニケーションと関係性を維持できないことであり、本調査を通じて明らかになったコミュニケーション設計に関する情報発信が打ち⼿となる。
第四段階は、第三段階で取得した⽀援対象者に関する情報について、地⽅公共団体
が⺠間団体と共有した上で最適な⽀援⽅法に関する意思決定を⾏うことであり、主体は地⽅⾃治体である。ボトルネックとしては地⽅公共団体と⺠間団体の間の信頼関係
がこの段階においては構築されていないことから情報共有が⾏われない、または限定的であることであり、打ち⼿は地⽅公共団体がコーディネーター機能を果たすことで、⺠間団体との情報共有を促進し、交流会といった具体的な場の設定や⺠間団体から地⽅公共団体への情報提供のルートを構築することである。
第五段階は、相談者にとって居⼼地の良い居場所づくりであり、主体は⺠間団体となる。ボトルネックは、居場所における課題解決のプロセスや理念が⽀援対象者の意思と乖離することであり、居場所の運営主体と訪問⽀援の実施主体の間の情報共有が打ち⼿となる。

92

3

本事業を通じた⽰唆と今後の家庭教育⽀援政策の⽅向性「2.4 ⺠間団体と地⽅公共団体の連携を通じた理想状態」では、連携に⾄るまでの各段階におけるボトルネックを特定し、それぞれに対する打ち⼿を定義した。以下では、その打ち⼿を実現するための⽅法を詳述する。
第⼀段階における打ち⼿は財源の確保と実態把握の⼿法に関する周知である。財源の確保については国が主導して⾏う必要がある。また、湯浅町、佐賀県のようにアウトリーチ型⽀援に関して適切な⽅針の設計に成功している事例における実態把握の⼿法を検証し、その効果と合わせて周知することが必要と思われる。
第⼆段階における打ち⼿は家庭教育⽀援チームの登録に関する⺠間団体にとっての動機付けを強化することである。登録によって地⽅公共団体との情報共有が促進されることは動機になる可能性があるが、追加的な検証が必要である。動機付けについては、⼀例として
佐賀県の委託団体スチューデント・サポート・フェイスが平成 18 年度に実施した「佐賀市IT 活⽤⽀援事業」が参考になる。当事業はパソコンを活⽤した学習と、訪問⽀援を受けることによって登校しなくても出席扱いにするというものだが、これと同様に ICT ツールによる学習と、訪問⽀援を受けるまたは居場所に⾏くことを組み合わせて出席扱いにできる制度は不登校の児童⽣徒への教育機会の確保という観点で学校側に動機があり、かつ、その制度下で認定される訪問⽀援や居場所の主体を家庭教育⽀援チームに限定することで、⺠間団体にとっても登録を受けることの動機付けができると考えられる。
第三段階における打ち⼿はコミュニケーション設計に関する情報発信である。過去の調査を通じて訪問⽀援におけるコミュニケーション⼿法については周知されているところではあるが、本調査を通じて明らかになったこととしては、⼿法のみならず訪問⽀援と相互補
完的に機能する居場所の運営を通じてコミュニケーションの機会を意図的に創出すること
や、コミュニケーションの⼯夫についてケース会議等を通じて共有する体制があること、適切な機関との連携によって実効的な課題解決を可能にする体制があることも相談者の信頼獲得に繋がるといったことがある。また、相談者当⼈以外の意思が介在する場合であっても⼀貫した対応を取ることも重要な点である。
第四段階における打ち⼿は、地⽅公共団体がコーディネーター機能を果たすことで、⺠間
団体との情報共有を促進することである。⺠間団体においては、⾏政における勤務経験等を通じて⾏政との⼈脈がある者が事務局内に在籍することで、適切な機関との連携が促進されることが本調査を通じて明らかになった。したがって、地⽅公共団体が⺠間団体に職員を出向させるといった⼿段や、地⽅公共団体の引退⼈材のデータベース化等を通じて、情報共有のハブを創出したり、⺠間団体による地⽅公共団体の引退⼈材の登⽤促進を図ったりすることが有効だと考えられる。その後の段階としては、交流会やケース会議といった具体的な場の設定、不登校児童⽣徒の様⼦に関するフリースクールから学校への情報提供等、⺠間団体から地⽅公共団体への情報提供のルートを構築することである。
第五段階における打ち⼿は居場所の運営主体と訪問⽀援の実施主体の間の情報共有である。訪問⽀援を通じて得られた⽀援対象に関する情報は、居場所の運営主体にも共有され、両者が同じ理念に基づいて⽀援を⾏える環境を整備することが必要である。⼀例としては、登録された家庭教育⽀援チームについて、居場所づくりを主に⾏うチームと訪問⽀援を主93

に⾏うチームとの接点を創出することが考えられる。どのような接点のあり⽅が望ましいかについては、今⼀つ検証が必要である。
参考資料.プレアンケート実施結果
本事業の調査開始にあたり、55 市町村に向けたアンケート調査を実施した。参考資料としてその結果を整理する。
1.「家庭教育⽀援」に関する所管部署はどのような部署になりますか。
550
1.教育委員会

2.⾸⻑部局→「家庭教育⽀援」の所管部署は「1.教育委員会」との回答が 50 ⾃治体、「⾸⻑部局」が5 ⾃治体であった。
2.「家庭教育⽀援チーム」の庁内でのご担当者の⽅は、どのような⽅ですか。

5

16
34

1.役所職員

2.教育籍職員

3.その他→「家庭教育⽀援チーム」の庁内での担当者は「役所職員」が 34 ⾃治体、「教育籍職員」
が 16 ⾃治体、「その他」が 5 ⾃治体であった。
94

95

3.「家庭教育⽀援チーム」の発⾜のきっかけはどのようなものでしたか。

22

31

1.⾃治体主導で⽴ち上げることとなり、地域住⺠や団体を巻き込んでチームを組成した。
2.すでに「家庭教育⽀援」を⾏っている団体が地域内にあり、その団体をチームとして登録した。

→⾃治体主導との回答が 31 ⾃治体、既存の取組をもとにチーム登録を⾏ったとの回答が22 ⾃治体であった。
4.「家庭教育⽀援チーム」の活動として、「アウトリーチ型⽀援」を⾏っていますか。
※「アウトリーチ型⽀援」：⽀援がなかなか届きにくい家庭（保護者）に寄り添い届ける⽀援。必ずしも「⾃宅訪問」を指すわけではありません。

8

14
33

1.はい

2.いいえ

3.活動は各団体に任せており、わからない→アウトリーチ型⽀援を実施しているとの回答は 33 ⾃治体、実施していないとの回答は 14
⾃治体、わからないが 8 ⾃治体であった。

96

5．以下の質問は、4.にて「はい」と回答された⽅のみご回答ください
5.アウトリーチ型⽀援として、選択肢にあるような「⾃宅への訪問」をしていれば、その内容を選択ください。

8

10

9

7

1.全⼾の家庭訪問
2.対象年齢を絞ってすべての家庭を訪問
3.不登校等、特定テーマに対応した訪問
4.その他
5.「⾃宅への訪問」に関するアウトリーチ型⽀援は⾏っていない→アウトリーチ型⽀援を実施している⾃治体の中で「1.全⼾の家庭訪問」を実施していると回答が 0 ⾃治体、「2.対象年齢を絞ってすべての家庭を訪問」と回答が 8 ⾃治体、「3.不登校等、特定テーマを対応した訪問」と回答が 9 ⾃治体、「その他」との回答が 7 ⾃治体、「⾃宅への訪問に関するアウトリーチ型⽀援は⾏っていない」との回答が 10 ⾃治体であった。
その他
・要望のあったご家庭のみ対応。
・ケースによっては⾃宅への訪問をする場合がある。
・⽀援を希望した家庭への訪問（ターゲット型）
・ブックスタート事業での訪問希望のあった⽅や転⼊家庭への訪問、及び訪問による個別相談事業。
・取り組む学校（チーム）により、ニーズが異なる。
・⼩学校⼊学前の⼦を持つ全ての家庭を訪問し⼊学に向けた相談対応や情報提供を⾏い、保護者の不安なことや⼼配なことを傾聴することで孤⽴感を排除し寄り添いながら温かな関わりを持つようにしている。
・⽀援を希望する家庭への訪問

97

6.5.にて 5.「⾃宅への訪問」に関するアウトリーチ型⽀援は⾏っていない、と回答された⽅「⾃宅への訪問」を⾏っていない理由を教えてください。

3

4

2
2

1

3
2

1

1.（⼈材）訪問を実施する⼈材の数を確保するのが難しい。
2.（⼈材）訪問を実施する⼈材の質を確保するのが難しい。
3.（⼈材）訪問を実施する⼈材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）
4.（財源）訪問を実施する⼈材に払う謝⾦財源が思い当たらない。
5.（ノウハウ）家庭側が拒否感を⽰すことのないような⾃然な訪問の仕⽅がわからない。
6.（ノウハウ）訪問を実施する際の個⼈情報の整理⽅法を検討するのが難しい。
7.（部署管轄）他部署ですでに訪問型に近いアウトリーチを⾏っており、同様のことはできない。
8.⾃宅への訪問の必要性を感じない
9.その他「⾃宅への訪問に関するアウトリーチ型⽀援は⾏っていない」と回答した⾃治体の中でその理由を「1.（⼈材）訪問を実施する⼈材の数を確保するのが難しい。」との回答が 3 ⾃治体、「2.（⼈材）訪問を実施する⼈材の質を確保するのが難しい。」との回答が 2 ⾃治体、「3.（⼈材）訪問を実施する⼈材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）」との回答が 3 ⾃治体、「5.（ノウハウ）家庭側が拒否感を⽰すことのないような⾃然な訪問の仕⽅がわからない。」との回答が 1 ⾃治体、「6.（ノウハウ）訪問を実施する際の個⼈情報の整理⽅法を検討するのが難しい。」との回答が 2 ⾃治体、「7.（部署管轄）他部署ですでに訪問型に近いアウトリーチを⾏っており、同様のことはできない。」との回答が 1 ⾃治体、「8.⾃宅への訪問の必要性を感じない」との回答が 1 ⾃治体、「9.その他」との回答が4 ⾃治体であった。
その他
・⾃宅への訪問を想定していない。
・家庭教育⽀援チームの⽴場では、⾃宅訪問ができない。
・初対⾯の時は、公の場（公⺠館）を借りて⾏っているため
・「⾃宅への訪問」について検討する段階に⾄っていない。
7.アウトリーチ型⽀援として、選択肢にあるような「問い合わせや利⽤のハードルを下げる
98

⽀援体制づくり」をしていれば、その内容を選択ください。

2

3

17

19

4
2

1.⼦育てイベント（保護者会・健診）などでの相談会の設定
2.オンラインでの問い合わせ・相談に対応する
3.窓⼝対応時間を、夜間や休⽇へも延⻑する
4.問い合わせしやすいよう、チラシデザイン等の広報を⼯夫する
5.その他
6.「問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくり」は⾏っていない→問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくりの内容としては「1.⼦育てイベント（保護者会・健診）などでの相談会の設定」との回答が 17 ⾃治体、「2.オンラインでの問
い合わせ・相談に対応する」との回答が 4 ⾃治体、「3.窓⼝対応時間を、夜間や休⽇へも延⻑する」との回答が 2 ⾃治体、「4.問い合わせしやすいよう、チラシデザイン等の広報を⼯夫する」との回答が 19 ⾃治体、「5.その他」との回答が 2 ⾃治体、「6.「問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくり」は⾏っていない」との回答が 3 ⾃治体であった。
その他
・家庭訪問を継続することで、顔の⾒える関係を作り、相談しやすい環境を作っている。
就学時健診時に⽀援員を紹介し、全⼾訪問がスムーズに⾏えるようにしている。

99

8.7.にて 6.「問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくり」は⾏っていない、と回答された⽅「問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくり」を⾏っていない理由を教えてください。

11

11.（⼈材）実施する⼈材の数を確保するのが難しい。
2.（⼈材）実施する⼈材の質を確保するのが難しい。
3.（⼈材）実施する⼈材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）
4.（財源）実施する⼈材に払う謝⾦財源が思い当たらない。
5.（ノウハウ）具体的な対応の仕⽅がわからない。
6.（部署管轄）他部署ですでに似た取組を⾏っており、同様のことはできない。
7.「問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくり」の必要性を感じない。
8.その他→問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくりを⾏っていない理由として「4.（財源）実施する⼈材に払う謝⾦財源が思い当たらない。」との回答が 1 ⾃治体、「5.（ノウハウ）具体的な対応の仕⽅がわからない。」との回答が 1 ⾃治体、「7.「問い合わせや利⽤のハードルを下げる⽀援体制づくり」の必要性を感じない。」との回答が 1 ⾃治体であった。

100

9.アウトリーチ型⽀援として、選択肢にあるような「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」をしていればその内容を選択ください。

4
8
6

8

13

1.物品援助（⾷品・制服など）をきっかけに⽀援につなげる
2.⼦育てサービス（託児・学童）をきっかけに⽀援につなげる
3.（保護者ではなく）⼦供への直接⽀援をきっかけに保護者⽀援につなげる（学習⽀援など）
4.その他
5.「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」は⾏っていない→他サービス提供をきっかけにした接点づくりを実施している具体的な⽀援内容として、「1.物品援助（⾷品・制服など）をきっかけに⽀援につなげる」との回答が 4 ⾃治体、「2.
⼦育てサービス（託児・学童）をきっかけに⽀援につなげる」との回答が 6 ⾃治体、「3.（保護者ではなく）⼦供への直接⽀援をきっかけに保護者⽀援につなげる（学習⽀援など）」との回答が 13 ⾃治体、「4.その他」との回答が 8 ⾃治体、「5.「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」は⾏っていない」との回答が 8 ⾃治体であった。

その他
・多胎児⽀援など特化した活動から、来所が厳しい⽅への対応。
・居場所の提供。
・次年度就学予定児童健康診断をきっかけに、事業の周知や保護者（家庭）との接触を⾏っている。
・情報提供（おすすめの絵本やレシピ等）や講座等をきっかけとしている。
・PTA・５歳児教育相談会などをきっかけに⽀援につなげる。
・⼊学に向けての相談対応や情報提供が主な内容である。
・保護者への直接⽀援をきっかけに、⼦供への⽀援につなげる（関係各課との連携）。
・学期末懇談会・就学時健康診断・⼊学説明会をきっかけにした接点づくり。

101

10.9.にて 5.「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」は⾏っていない、と回答された⽅「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」を⾏っていない理由を教えてください。
1
2

2

2

2
1

1.（⼈材）実施する⼈材の数を確保するのが難しい。
2.（⼈材）実施する⼈材の質を確保するのが難しい。
3.（⼈材）実施する⼈材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）
4.（財源）実施する⼈材に払う謝⾦財源が思い当たらない。
5.（ノウハウ）具体的な対応の仕⽅がわからない。
6.（部署管轄）他部署ですでに似た取組を⾏っており、同様のことはできない。
7.「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」の必要性を感じない
8.その他→他サービス提供をきっかけにした接点づくりを⾏っていない理由として「1.（⼈材）実施
する⼈材の数を確保するのが難しい。」と回答した⾃治体が 1 ⾃治体、「2.（⼈材）実施す
る⼈材の質を確保するのが難しい。」と回答した⾃治体が 2 ⾃治体、「3.（⼈材）実施する
⼈材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）」と回答した⾃治体が 2 ⾃治体、「4.（財源）実施する⼈材に払う謝⾦財源が思い当たらない。」と回答した⾃治体が 1 ⾃治体、「7.「他サービス提供をきっかけにした接点づくり」の必要性を感じない」と回答した
⾃治体が 2 ⾃治体、「8.その他」と回答した⾃治体が 2 ⾃治体であった。
その他
・⼦育て⽀援課等の関係機関と連携し、情報交換及び情報収集を⾏ない活動につなげている。

102

11.現状取り組まれているアウトリーチ型⽀援は、「⽀援がなかなか届きにくい家庭（保護者）に寄り添い届ける⽀援」として、効果が出ていると思いますか。

7

4
22

1.はい

2.いいえ

3.わからない→アウトリーチ型⽀援の効果が出ていると考えているとの回答が 22 ⾃治体、効果が出ていないとの回答が 4 ⾃治体、わからないとの回答が 7 ⾃治体であった。
12.理由
アウトリーチの効果が出ている理由
・困っている「今」を応援できる。
・年間での最後の家庭訪問実施後に対象者にアンケート調査を⾏ない、肯定的な評価を多く得たから。
・訪問するたびに保護者の反応が良くなっていると⽀援員から報告を受けるため。
・保護者同⼠がつながるきっかけになるから。
・１年⽣の段階で全家庭を訪問するため、気になる家庭の早期発⾒につながっている。
・3 か⽉に 1 度情報紙を届けるために訪問することで、顔と顔の⾒える関係づくりに努めている。今は何もなくても、困った時に相談できる場所（⼈）があることが⽀援に繋がる。
・訪問により活動の周知につながるとともに、つながりができるため・状況の好転の様⼦が確認できるから。
・訪問したご家庭の⽅が喜んで実践してくださっている。
・⼊学後の継続⽀援を希望するかのアンケートや訪問時に⽀援員が必要と感じた場合、⼩学校につないでいる。
アウトリーチの効果が出ていない理由
・主に学校での活動のため、活動に参加できない⽅には届きにくいため。
・地域での相談会を開催していたが、コロナウイルス感染症の影響により、開催できていない。（コロナウイルス感染症が落ち着いて、気軽に参加できる環境が整わないため開催がで
きない。）

103

・現状のアウトリーチ⽀援は、学校への情報提供や相談体制のみにとどまっており、真に⽀援の必要な家庭への直接的⽀援とはなっていないため。
・個々の事例では効果をあげているが、すべての「⽀援がなかなか届きにくい家庭」に⽀援が⾏き届くシステムが構築されていない。
・⾏政や学校が「要⽀援」と考えている家庭ほど当事者意識が低く、相談を待っていても来ることがほとんど無いため、アウトリーチが効果的であると考えている。
アウトリーチ型⽀援の効果がわからない理由
・昨年度より訪問型家庭教育⽀援事業がスタートしたため、まだ効果の有無までは分からない。
・希望制で実施しており、原則 2 回で終了するが継続での訪問依頼がある。また、別途実施している講座等に参加していない⼈からの申し込みがある。
・効果検証ができていないため。
・コロナ禍の影響も受け機会が減っているため。
・⽀援を希望する家庭からの相談に対応しているため。

104

13.アウトリーチ型⽀援に関して、他機関・他部署との連携状況を教えてください。
13-1.⼩学校、中学校等の教職員について
5
2
8

22

21

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する⼩学校、中学校等の教職員との連携状況について「1.事前の情報提供者として」との回答が 22 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 21 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が8 ⾃治体、「その他」との回答が 2 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 5 ⾃治体であった。
13-2.スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

10

12

4
13
11

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない

105

→アウトリーチ型⽀援に関するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携状況について「1.事前の情報提供者として」との回答が 10 ⾃治体、「2.事後のつなぎ
先・情報提供先として」との回答が 13 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 11 ⾃治体、「その他」との回答が 4 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 12 ⾃治体であった。
13-3.幼児教育関係者

9

11

5

8
10
1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する幼児教育関係者との連携状況について、「1.事前の情報提供者として」との回答が 11 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 8
⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 10 ⾃治体、「その他」との回答が 5 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 9 ⾃治体であった。

106

13-4.⼦育て世代包括⽀援センター

11

12

3
11
8

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する⼦育て世代包括⽀援センターとの連携状況について、「1.事前の情報提供者として」との回答が 11 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 11 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 8 ⾃治体、「その他」との回答が 3 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 12 ⾃治体であった。
13-5.児童相談所
3

8
18

4
4

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する児童相談所との連携状況について、「1.事前の情報提供者として」との回答が 3 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 8 ⾃治体、
107

「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 4 ⾃治体、「その他」との回答が 4 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 18 ⾃治体であった。
13-6.⺠⽣委員、児童委員、主任児童委員
2
5
13

17

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する⺠⽣委員、児童委員、主任児童委員との連携状況について、「1.事前の情報提供者として」との回答が 2 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 5 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 17 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 13 ⾃治体であった。
13-7.地域学校協働活動推進員
4
4

21
9

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する地域学校協働活動推進員との連携状況について、「1.事前の108

情報提供者として」との回答が 4 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 4 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 9 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 21 ⾃治体であった。
13-8.PTA
2 0

9

21
1

1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する地域学校協働活動推進員との連携状況について、「1.事前の情報提供者として」との回答が 2 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 9 ⾃治体、「その他」との回答が 1 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が 21 ⾃治体であった。

109

13-9.⼦育て⽀援サークル、NPO 等⺠間団体

5

5
19

8
1
1.事前の情報提供者として

2.事後のつなぎ先・情報提供先として3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）

4.その他

5.連携はしていない→アウトリーチ型⽀援に関する⼦育て⽀援サークル、NPO 等⺠間団体との連携状況について、「1.事前の情報提供者として」との回答が 5 ⾃治体、「2.事後のつなぎ先・情報提供先として」との回答が 5 ⾃治体、「3.実施の協⼒者として（チーム構成員としての協⼒等）」との回答が 8 ⾃治体、「その他」との回答が 1 ⾃治体、「5.連携はしていない」との回答が19 ⾃治体であった。
14.「アウトリーチ型⽀援」にて、特に⽀援を届けたい先として対象にしている特定領域は
ありますか

16

16

2
5

8
1

1.不登校児童を抱える家庭

2.児童虐待の未然防⽌

3.保護者が外国籍の家庭

4.⼦供や保護者が障害を有する家庭

5.その他

6.特に対象としている特定領域はない

110

→アウトリーチ型⽀援における特定領域として「1.不登校児童を抱える家庭」との回答が 16
⾃治体、「2.児童虐待の未然防⽌」との回答が 8 ⾃治体、「3.保護者が外国籍の家庭」との回答が 1 ⾃治体、「4.⼦供や保護者が障害を有する家庭」との回答が 5 ⾃治体、「5.その他」との回答が 2 ⾃治体、「6.特に対象としている特定領域はない」との回答が 16 ⾃治体であった。
15.アウトリーチ型⽀援の家庭教育⽀援チームのメンバーはどのような⽅ですか。

12

2

7
5

3

6

7

16

22

1.（専⾨職）学校の現役教員

2.（専⾨職）ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー

3.（専⾨職）幼児教育関係者（保育⼠など）

4.（専⾨職）その他の専⾨職

5.（地域住⺠）元教員など、昔教育系専⾨職だった住⺠

6.（地域住⺠）⺠⽣・児童委員

7.（地域住⺠）⼦育てサークル等の地域NPO、任意団体のメンバー

8.（地域住⺠）PTA参加保護者

9.（地域住⺠）その他住⺠→アウトリーチ型⽀援における家庭教育⽀援メンバーとして「1.（専⾨職）学校の現役教員」との回答が 2 ⾃治体、「2.（専⾨職）ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー」との回答が 7 ⾃治体、「3.（専⾨職）幼児教育関係者（保育⼠など）」との回答が 5 ⾃治体、
「4.（専⾨職）その他の専⾨職」との回答が 6 ⾃治体、「5.（地域住⺠）元教員など、昔教育系専⾨職だった住⺠」との回答が 22 ⾃治体、「6.（地域住⺠）⺠⽣・児童委員」との回答が 16 ⾃治体、「7.（地域住⺠）⼦育てサークル等の地域 NPO、任意団体のメンバー」との回答が 7 ⾃治体、「8.（地域住⺠）PTA 参加保護者」との回答が 3 ⾃治体、「9.（地域住⺠）その他住⺠」との回答が 12 ⾃治体であった。
その他
・⼦育て⽀援員・スクールカウンセラーや元教員
・事業の趣旨に賛同した地域住⺠。
・社会福祉⼠、保健⼠、元主任児童委員、⼦育て経験者、元学童クラブ指導員
・家庭教育アドバイザー
・教員 OB を⾮常勤職員として採⽤した家庭教育コーディネーター
・⻘少年相談員111

・カウンセラー
・地域の⽅が市費の学校⽀援員として学校で⼦供と関わったことがきっかけとなって・傾聴を基本とした活動であるため⼦育て経験があれば良い。
・保健福祉関係者（看護師）、元児童養護施設職員
・⼭⼝県教育委員会が実施している「家庭教育アドバイザー養成講座」受講者
16.実施しているアウトリーチ型⽀援に関する課題があれば教えてください。
4
14

8

7

5

3
10

4
0

7

1.（⼈材）実施する⼈材の数を確保するのが難しい。
2.（⼈材）養成⽅法やマニュアル化含めて、実施する⼈材の質を確保するのが難しい。
3.（⼈材）実施する⼈材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）
4.（財源）実施する⼈材に払う謝⾦財源が思い当たらない。
5.（ノウハウ）効果的なやり⽅がわからず、⽀援がなかなか届きにくい家庭（保護者）に寄り添い届ける⽀援となっているとは⾔えない。
6.（ノウハウ）個⼈情報の整理⽅法を検討が進まず、多くの機関や⼈員を巻き込むことが難しい。
7.（連携）学校等と事前の情報共有ができていない。
8.（連携）地域団体や福祉部署等、別の⽀援につなぐ連携ができていない。
9.その他
10.特に課題はない→実施しているアウトリーチ型⽀援に関する課題として「1.（⼈材）実施する⼈材の数を確保するのが難しい。」との回答が 14 ⾃治体、「2.（⼈材）養成⽅法やマニュアル化含めて、実施する⼈材の質を確保するのが難しい。」との回答が 5 ⾃治体、「3.（⼈材）実施する⼈
材を継続的に確保するのが難しい。（年齢の問題など）」との回答が 10 ⾃治体、「5.（ノウハウ）効果的なやり⽅がわからず、⽀援がなかなか届きにくい家庭（保護者）に寄り添い届ける⽀援となっているとは⾔えない。」との回答が 7 ⾃治体、「6.（ノウハウ）個⼈情報の整理⽅法を検討が進まず、多くの機関や⼈員を巻き込むことが難しい。」との回答が 4 ⾃治体、「7.（連携）学校等と事前の情報共有ができていない。」との回答が 3 ⾃治体、「8.
（連携）地域団体や福祉部署等、別の⽀援につなぐ連携ができていない。」との回答が 7 ⾃治体、「9.その他」との回答が 8 ⾃治体、「10.特に課題はない」との回答が 4 ⾃治体であ
112

った。
その他
・担当部署との連携（別の⽀援につなぐ以前の問題）ができていない。
・現在実施しているアウトリーチ型⽀援（⼾別家庭訪問による家庭教育⽀援）は、対象年齢を絞って全ての家庭を訪問しているが、更に訪問対象を広げていきたい。それには更なる⼈
材育成と財源確保が必要となる。
・講師を呼びたくても謝⾦を⼗分に⽀払うことができないため。
・近年はコロナウイルス感染症の影響により、開催できない。
・活動経費の確保（⽀援の⻑期化、交通費等）
・昨年度より訪問型家庭教育⽀援事業がスタートしたため、市⺠に⼗分に認知されていない。
・補助⾦を活⽤しているが 1 件あたりに必要な時間も⻑く、必要な謝⾦額が多くなるため活動の拡⼤が難しい
・効果検証が⾏いづらい
18 具体例・アウトリーチが必要な家庭ほど、⾃⾝からの発信は少ないので、⾏政との密な連携が必要である。⾏政が抱え込むのでなく、⽀援団体等の連携を検討して欲しい。
・現在は就学前児童の家庭を訪問しているが、更に中学⽣・⾼校⽣（共に学年は未定）の家
庭へも広げたい。
・来年度の予算計画の段階で、要望をする。
・コロナウイルス感染症が落ち着いたと思うと、次の波が来て、安⼼して、参加できる環境が整わない。気軽に相談できる環境を⽬指しているため、開催時期の調整が困難。
・まだ実施し始めた段階で、周知の⽅法や各関係者への理解、協⼒のお願い等、課題がある。
・チーム員が⾼齢になるに伴い、新たな⼈材を確保することが難しい。
・家庭教育⽀援員として、どこまでの領域に踏み込むべきなのかという意⾒があり、個別のアウトリーチ型の⽀援に⾄っておりません。
・事業対応家庭が少ない。
・ブックスタート事業後の訪問については申込制にしているが、⼤半の⽅が申込みされている現状があり訪問件数が想定よりも多くなっている。今後セカンドブック事業の開始も検討しており、その際にも訪問を実施することとなればより必要な謝⾦額が増⼤する。
・カウンセラーの資格がいるので取得するのに年数がかかる為⼈数確保が難しい

113

参考資料. 諸外国における政策的取組みについて
本節では参考情報として諸外国における家庭教育に関するレポートを整理したい。各国
における家庭教育と本事業における⽂部科学省の定義する家庭教育にはそのニュアンスに違いが⾒られるため、本節における内容はあくまで本報告書における参考資料として位置づけたい。
① .アメリカにおける家庭教育や教育に関する地域連携
本節では⽇本の家庭教育⽀援政策に参考となるアメリカにおける「ファミリーエンゲー
ジメント」の考え⽅を整理する。
・ファミリーエンゲージメント
アメリカの教育政策や研究では、学校と家庭が連携して、または家庭が学校のパートナーとなって地域の⼦供たちの教育をサポートするという考え⽅である「ファミリーエンゲー
ジメント」の重要性が近年⽶国において指摘されている。そこで本節ではこの「ファミリー
エンゲージメント」が具体的にどのようなものか、そしてどのような応⽤事例があるのかを簡単に整理していきたい。
Harvard Family Research Project「Beyond Random Acts Family, School, and Community
Engagement as an Integral Part of Education Reform」1によれば、「ファミリーエンゲージメント」とは⽣徒の学習と成果に対する家族、学校、コミュニティの共同責任であるとし、それは⼦供の誕⽣から⻘年期まで継続的に発⽣するものであるという。全ての⽣徒が⾼いレベルの学習を達成できるようにするためには、幼少期から⾼校、さらにはそれ以降に⾄るまで、包括的な学習サポートが必要であり、教育分野における 40 年以上の研究によっても「ファミリーエンゲージメント」が就学準備、学⽣の学業成績、および卒業率を向上させる
ことが研究結果として確認されているとしている。
しかし「ファミリーエンゲージメント」の現状は、体系的な枠組みや新たな教育改⾰を⾏うために必要なものと乖離している状況にあると指摘されている（同 Harvard Family
Research Project のレポートが発刊された当時）。なぜなら現状では教育者は、親や家族をパートナーとしてではなく傍観者として扱う傾向があり、公教育を変⾰する際の家族の強みや能⼒を⾒落としがちであるからだという。また実際の現場においても「ファミリーエン
ゲージメント」に関しての取組みは、教育実践や学校の再建戦略から切り離された様々なプ
ログラムにサイロ化されている状況にあるという。
責任の共有という基盤に基づく「ファミリーエンゲージメント」の実施は、教育において家族が果たす 4 つの重要な役割を強化する。

・学習⽀援の役割：
幼児教育プログラムや⼩学校、中学校、⾼等学校で、⼦供の発達と学習を⽀援する⽅法についての知識が提供されると、家族はこれらを⽀援するための準備が整う。⼦供の遊びに参加する、読書を共有する、⼦供に⾼い期待を⽰す、⽣徒の教育上の希望について話し合うな
どの家庭教育の実施は、学業成績および⾏動成績の向上に寄与する。
1

https://sedl.org/connections/engagement_forum/beyond_random_acts.pdf
114

・学校パートナーの役割：
親と教員の会議への出席、教員とのコミュニケーション、学校活動へのボランティア参加など、学校への家族の関与は、学校が⼦供たちへの⽀援を実施していくための情報を家族に提供する。
・学校改善のアドボカシーの役割：
集団的組織化と動員の形での擁護は、家族の関与の増加、学校の雰囲気と⽅針の改善、⽣徒の成績と⾏動の改善など、いくつかの肯定的な結果をもたらす。
・意思決定者とリーダーシップの役割：
学校のリーダーシップとガバナンス (学校評議会と教育委員会) への親の参加が⽣徒に利益をもたらすかどうかについての研究は決定的なものはないが、この役割は、学校の雰囲
気に影響を与え、歴史的に過⼩評価されてきた⼈々に声を与えることができる親の社会的ネットワークを構築する。
多くの教育政策と実践の背後には、学校は⼦供たちが学ぶ唯⼀の場所であるという暗黙の仮定がある。実際、学習は学校だけでも家庭だけでもなく、幼児センター、放課後および夏期プログラム、コミュニティ・スクール、博物館、図書館、公園およびレクリエーションの提供、等を通じて⾏われている。「ファミリーエンゲージメント」は、様々な状況で⽣徒の学習に影響を与え、その効果を強化すると考えられている。 たとえば「ファミリーエン
ゲージメント」は、⼦供や若者が放課後やコミュニティのリソースにアクセスして充実した
り、学習上の課題への対処を⽀援したりできるようにする上で、極めて重要な役割を果たすのである。
ボストン公⽴学校は、「ファミリーエンゲージメント」を教育システムに組み込むために複数のアプローチを採⽤している。出席率の向上、停学率の低下、および⽣徒の成績に関連するその他の指標を通じて⽣徒の成績を向上させるための戦略として、「ファミリーエンゲ
ージメント」を促進している。 教育コンテンツの全てのスタッフメンバーは、指導の実践に家族をどのように関与させるかを検討する必要があり、カリキュラム開発には保護者、⼦供が学年ごとに習得する必要がある内容分野を理解するのに役⽴ち、保護者が⾃宅で練習のヒントを使⽤できるようにするためのツールが含まれている。学区は、全国 PTA 基準を修正して、専⾨能⼒開発および家族との関わりにおける学校の進捗状況の評価の⻘写真として機能するようにした。また Parent University は、幼稚園前から 12 年⽣までの⽣徒の保護者に対する学区の教育提供を⼀元化して提供している。
https://www.bostonpublicschools.org/parentuniversity

115

ミシガン州の事例2

ミシガン州における「ファミリーエンゲージメント」に関するフレームワークである「Mifamily:Michiganʼs Family Engagement Framework」は、ミシガン州教育省（MDE）の家族参画関係者委員会（MDE スタッフ、プログラム、学校、コミュニティのリーダーを含む）が、CCSSO と NAFSCE（全⽶家族・学校・コミュニティ参画協会）と協⼒して開発した。このフレームワークは学区や学校が、学習と健全な発達を⽀援するために、家庭と学校とのプログラムの連携を発展・拡⼤させる際に参考にするためのものである。

図. Mifamily:Michiganʼs Family Engagement Framework「ファミリーエンゲージメント」は、⼦供の学業成就の主要な要因として注⽬されている。
家族学習の経験は、認知スキルや、動機づけ、注意⼒、衝動制御、⾃信などの社会性と情動のスキルの重要な要因となっている。教育における「ファミリーエンゲージメント」に関する研究では、家族の関与と⼦供の成功の間に⼤きな関連性があることが明らかになっている。学校と家族が協⼒して個々の⼦⼦供のニーズ、⽬標、プログラム、進歩に取り組むと⼦供の成果は⼤幅に改善される。効果的な「ファミリーエンゲージメント」は、教室の雰囲気を改善し、教員の期待、⽣徒と教員の関係、⽂化的能⼒を⾼めるだけでなく、学校の中退率を改善し、教育意欲を⾼める鍵となり、さらに⼈種や⽂化に関係なく⽣徒の学⼒に影響を与える。

2https://www.michigan.gov/mde//media/Project/Websites/mde/ogs/family_engagement/mifamily_family_engagement_framework.pdf?rev=0c328ba369c249bd9eb8d145d307169e

116117