日経Ｔｉａｒａサービス利用規程（Ｖｅｒ２．1）

平成２９年１１月４日改訂

株式会社日経統合システム

日経Ｔｉａｒａサービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「日経Ｔｉａｒａサービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。

第１章

総則

第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、日経Ｔｉａｒａサービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程、本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
第２条（用語の定義）
本規程においては、原約款第２条（用語の定義）に定めのある用語は、同条に定める意味を有し、それ以外に次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
契約者設備
本サービス用設備
Ｗｅｂフォー
ム
管理者
ユーザー

契約者等

本サ ービ スの 提供 を受 ける ため 契約 者等 が設 置す るコ ンピ ュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
本サ ービ スを 提供 する にあ たり 、当 社が 設置 する コン ピュ ータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
本サ ービ スを 利用 して 契約 者が 作成 した 情報 収集 機能 を持 ったＷｅｂページのこと。
本サービスの機能を利用して契約者のＷｅｂフォームの作成・公開に責任を持つ契約者が選任した管理者のこと
管理者の業務を補助するため、管理者が本サービスの利用を許諾し、アクセス用のＩＤ・パスワードを付与した履行補助者のこと
契約者及び管理者

第３条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が日経ＤＭＣサービスのひとつとして提供するＷｅｂフォーム作成ＡＳＰサービスです。
２．本サービスにおける当社の役割は、契約者が本サービスを利用して行うＷｅｂフォーム作成業務に必要な機能を提供することであり、本サービスを用いて行うＷｅｂフォームの作成、公開等の業務は、契約者の費用と責任において行われるものとします。
３．本サービスは、管理者が自らＷｅｂフォームを作成する機能を担うものであり、作成されたＷｅｂフォームが適正に公開されることを保証するものではありません。
第４条（サービス利用時間）
本サービスを利用できる時間は、原則として、１日２４時間、１週７日とします。
２．当社は、日経Ｔｉａｒａシステム（以下「本システム」という。）を正常に稼働させるため、本システムのメンテナンスを次の各号の通りに行います。

(１)定期メンテナンス 毎月１回
(２)緊急メンテナンス
前号の他、セキュリティー上の理由等により、当社が必要と判断した場合に、実施することがあります。
(３)バージョンアップ
機能追加、設備増強及びパフォーマンスアップ等を目的として、当社の判断により不定期に実施します。

第３章

契約の締結等第５条（契約者）本サービスは、日本国内に住所のある法人又は団体に対して提供します。
第６条（利用契約の申込）本サービスの利用希望者は、原約款第６条（利用契約の成立）の定めに従い、当社所定の「注文書」（以下「注文書」という。）および申請書一式（以下「申請書」という。）に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
第７条（利用申込みの承諾）
当社は、前条の利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し「日経ＤＭＣサービス注文請書」（以下「請書」という。）を交付するものとし、原約款第６条（利用契約の成立）に基づき請書の交付をもって利用契約は成立するものとします。なお、請書に特記事項を定める等により、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、利用希望者の申込について、本システムの技術上または当社の業務遂行上著しい支障があると判断した場合は、承諾の延期もしくは承諾の拒否をする場合があります。
第８条（管理者用ＩＤの交付等）
当社は、利用契約成立後、速やかに当社所定の書面にて管理者が本サービスを利用するために必要となる管理者用ＩＤ（以下「本ＩＤ」という。）を契約者に交付します。管理者は、本ＩＤを使用して本サービスを利用することができます。
２．契約者は、本サービス上に掲載する操作マニュアルの内容に従い、本サービスを利用するものとします。
３．契約者は、本ＩＤを善良なる管理者の注意をもって管理し、管理者をして本規程に定める事項を遵守させます。管理者は、本ＩＤを第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとし、たとえ契約者の同一組織内であっても、本ＩＤのパスワードを他者と共有することは認められません。ただし、本サービスの機能を利用してあらかじめ管理者が登録したユーザーの利用については、管理者の行為とみなされます。
４．本ＩＤ及び本ＩＤのパスワードの管理及び使用は、契約者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
５．本ＩＤを用いて本サービスが利用されたときは、本ＩＤの交付を受けた契約者自身の利用とみなされるものとし、当該契約者は、その利用に係る料金等を負担するとともに、その利用の結果について、自ら責任を負うものとします。
第９条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、原約款第１６条（契約者が行う利用契約の解除）の定めにかかわらず、利用契約の解除を希望する日の３０日前までに当社所定の書面で当社に通知することにより、利用契約を解除することができます。

第１０条（最短利用期間）
原約款第４条（利用期間）の定めにかかわらず、本サービスの最短利用期間は、本サービスの提供を開始した日の翌日から起算して１ヶ月間とします。
第１１条（利用の一時中断）
当社は、原約款第12条（利用の中断）の定めに加えて、次のいずれかに該当する場合は、なんらの責任を負うことなく、本サービスの提供を中断することがあります。
（１）第４条（サービス利用時間）第２項に基づく本システムの緊急メンテナンスを行う場合（２）本サービスの提供に必要となる電気通信サービスを電気通信事業者が中止した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、原約款第12条（利用の中断）第２項の規定を準用します。
第１２条（利用料金）
契約者は、本サービスの利用の対価として、利用開始月より下記に定める利用料金を原約款第４章（料金等）の定めに基づき、本サービス利用期間中、毎月当社に支払う義務を負います。
（１）初期費用：利用開始月にのみ、発生（２）月額費用：別紙「料金表」に定める月額利用料金（３）一時費用：利用開始後、契約者の依頼により臨時に実施した業務委託費用等
２．原約款22条（利用料金の計算方法）にかかわらず、本サービスの利用料金は、日割計算をしないものとします。

第４章

契約者の義務等第１３条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．契約者は、当社の承諾なく、本サービスを用いて、第三者に対して本サービスが提供する便益を提供しまたは第三者から受託してはなりません。
３．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツのことで、個人情報を含む。）については、契約者の責任で提供又は収集されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。当該コンテンツに起因して当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を賠償するものとします
４．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第１４条（本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第１５条（バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者等が自らバックアップすることができないデータを除き、自らの責任で自らが必要とする範囲のデータ等のバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して責任を負うものではなく、当社の責めに帰すべき事由によりかかるデータ等が滅失、毀損した場合といえども、契約者がバックアップを保存していないことにより生じる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第５章

損害賠償等

第１６条（賠償範囲の制限）
原約款第32条（賠償範囲）の規定は、本規程においては、第１項中、「当社がそのことを知った時刻から連続して２４時間以上その状態が継続したときは」とあるのは、「当社がそのことを知った時刻から連続して７２時間以上その状態が継続したときは」と読み替えて適用するものとします。
第１７条（免責）
契約者が本サービスの利用に起因して生じた損害（サーバ内のデータ等の破損若しくは滅失したことによる損害、又は契約者が本サービスから得た情報及びソフトウェアの使用等に起因する損害を含むがそれらに限定されない。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の制限）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は平成２４年１０月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．０）は平成２６年１１月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．１）は平成２９年１１月４日より実施します。