学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
神戸大学

目

次

１．文学部
２．人文学研究科
３．国際人間科学部
４．国際文化学研究科
５．人間発達環境学研究科
６．法学部
７．法学研究科
８．法学研究科実務法律専攻
９．経済学部
10．経済学研究科
11．経営学部
12．経営学研究科
13．経営学研究科現代経営学専攻
14．理学部☆内海域環境教育研究センターマリンサイト
15．理学研究科
16．医学部
17．医学研究科
18．保健学研究科
19．工学部
20．工学研究科
21．システム情報学研究科
22．農学部☆大学院農学研究科附属食資源教育研究センター
23．農学研究科
24．海事科学部☆大学院海事科学研究科附属練習船深江丸
25．海事科学研究科
26．国際協力研究科
27．科学技術イノベーション研究科

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
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11－１
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13－１
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20－１
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22－１
23－１
24－１
25－１
26－１
27－１

神戸大学文学部

１．文学部（１）文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

１-10

指標一覧 ・・・・・・・ １-13

- 1-1 -

神戸大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．文学部は、広い知識を授けると共に、言葉と文化、人間の行動、歴史や社会に関する教育研究を行い、人間文化および現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔
軟な思考能力、豊かな表現能力を有する人材の育成を目的とする。そして、こうした人材が、磨かれ鍛えられた能力を十分に生かして、積極的に社会に貢献することを目指している。
２．上記の目的を達成するため、現行の中期目標である「地球的諸課題を解決する先導的役割を担う人材を輩出するため、国際都市神戸に立地する大学の特色を活かしつつ、研究者や学生が世界から集まり、世界へ飛翔する教育研究拠点としてふさわ
しい質の高い教育成果の達成」に即した教育を行っている。
３．神戸大学全学のディプロマ･ポリシー（DP）の見直しと連動し、人材育成の基本となる文学部 DP およびカリキュラム･ポリシーを 2019 年度に改訂し、公開した。
４．上記の教育目的を実現するために、文学部は１学科（人文学科）５講座 15 専修からなる下記の組織構成をとっている。
講座：哲学（哲学専修）、文学（国文学専修、中国文学専修、英米文学専修、ドイツ文学専修、フランス文学専修）、史学（日本史学専修、東洋史学専修、西洋史学
専修）、知識システム（心理学専修、言語学専修、芸術学専修）、社会文化（社会学専修、美術史学専修、地理学専修）
５．教育上の特徴・文学部では、①初年次に大学における人文学の基礎を学び、②それを踏まえて上記
15 専修から１つを選び、２年次からその専修において少人数教育により専門的能力を鍛え、③各専修内の複数の専門分野で自身の関心を絞り込み、卒業論文を書きあげる。特に、学部教育の集大成として卒業論文の作成を重視している。
・文学部は、少人数教育による課題探究能力の開発を重視している。学生は「演習」
や「実験」、「実習」等の授業を通じて、各専門の研究姿勢・基礎知識・研究方法・
研究倫理等を習得すると同時に、自ら課題を発見し、解決する能力を磨いている。
・文学部は、2011 年３月にオックスフォード大学東洋学部と学術交流協定を締結して以来、「神戸オックスフォード日本学プログラム」として、同学部日本学科２年生
全員を毎年受入れている。2019 年度は例年より人数の多い 16 名を受け入れており、この交流の定着と拡大が見受けられる。これ以外にも海外の大学との単位互換協定の締結、ハートフォード・カレッジでの夏季英語講習、文部科学省グローバル人材育成推進事業の一環である「グローバル人文学プログラム」を中心に、文学部では
グローバル教育の一層の活性化を図っている。

- 1-2 -

神戸大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5801-i1-1）[備考]

資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5801-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5801-i2-1）[備考]

資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5801-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5801-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5801-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育方針の明確化のため、2006 年度には履修モデルケースを専修ごとに作成し提示した。2014 年度以降、開講科目すべてに固有のナンバーを割当てる作業（ナンバリング）に着手し、それぞれの学年・専修において必要とされる科目が 2016年度から明確化されている。これによって、文学部において開講され、学部所属
学生が履修する科目群が「基礎科目」「専門科目」「ESD 科目」「グローバル専門科目」に大別され、付与された番号によって履修推奨学年が明示されるなど、教育課程の観点から見た各科目の体系性が明示された（別添資料 5801-i3-2 を参照）。[3.1][3.3]- 1-3 -

神戸大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5801-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5801-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5801-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5801-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各専修が人文学導入演習や人文学基礎といった少人数教育の授業科目を開講することによって、人文学の研究方法や調査技法について、それぞれの学問分野に必要な訓練を丁寧に行い、専門教育への円滑な導入を図っている。［4.1］〇「地域歴史遺産保全活用演習」では、実際の地域歴史遺産資料を用いた実習を行っている。「グローバル・アクティヴ・ラーニング」では、他大学の学生らと共に学外のワークショップに参加し、討論や公開成果発表会でのプレゼンテーシ
ョンを行っている（各科目毎年 10～20 名が受講）。また ESD を主題とした演習やオムニバス形式の講義を行っている。演習では毎年、環境 NPO 実践論（経済学部）と合同でワークショップ形式の授業を行い、正解の出しにくい社会問題を取り上げ、主体的な情報収集や討論を通じて、自分の意見を確立することを目指している。［4.1］〇

学修支援システム「BEEF」が、講義中や予習復習で資料を参照するために利用されている。2019 年度第１クォーターの講義での利用率は約 20％、第２クォータ
ーは約 10％である。BEEF の活用を活性化する目的もあり、PC を必携化した。
［4.3］

〇

語学科目以外に全てを英語で行なう授業科目（「比較現代日本文化論特殊研究」「アカデミック・ライティング」等）を開講している。また全学年の TOEFL itpの無料受験を実現するとともに（受講者は毎年 100 名超）、希望者には「英語アフタースクール」を実施している。さらに、外国語授業科目群、「オックスフォー
ド夏季プログラム」（オックスフォード大学における３週間の短期留学、毎年 10～20 名参加）、グローバル対話力育成科目群からなる「グローバル人文学プログラム」を実施している。［4.0］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5801-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5801-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 1-4 -

神戸大学文学部

教育活動の状況（別添資料 5801-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5801-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学試験の段階から支援が必要な学生に対しては別室受験などの配慮を行い、入学が決定した際には、キャンパスライフ支援センター、文学部学生委員（正・副）、初年次セミナー担当教員らと協議の上、重要事項については口頭だけでなく板書や BEEF で注意を喚起する、課題提出の延長を認めるなどの配慮を個別に行うことを決め、担当教員に個別に配慮事項を周知する体制をとっている。[5.1]〇

学修支援システム「BEEF」および教務情報システム「学修の記録」を「学修ポートフォリオ」として活用し、能動的・自主的な学修を促進すると同時に、授業
外学修時間を増加させ、学修成果の可視化を進めている。特に、初年次セミナーの中でこの「学修ポートフォリオ」の活用方法を取り上げ、成績、テストの答案・
レポート・課題等、学生の学びのアウトプットを蓄積することにより、学修をより計画的、能率的、効果的に進めることが可能であることを説明し、利用を推奨している。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5801-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5801-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5801-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から成績評価の厳格化の徹底をはかっている。全ての科目を対象に、成績評価のうち秀の割合については教務委員がチェックし、偏った分布を示した
科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促している。[6.1]〇

学生向けポータルサイト「うりぼーポータル」に神戸大学の成績評価方針を掲載し、学生が自ら成績評価基準を把握すると同時に、オフィスアワーや学修支援システム「BEEF」および教務情報システム「学修ポートフォリオ」を活用することによって、学生が自発的に成績の向上に努めることができるよ
うに周知している。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5801-i7-1）- 1-5 -

神戸大学文学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5801-i7-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部学生のうち、標準修業年限で卒業した学生（４年間で卒業した学生）の比率は 2010 年度入学者以降、平均 83％以上の数字を維持してきたが、第３期中期目標期間中においては平均 85％を超えており、大半の学部生が４年間で卒業している。学部生の場合、従来は留年・休学して海外留学を実現する者も多かった
が、近年は海外の大学との単位互換制度が充実してきているため、協定のある大学で取得した単位を帰国後神戸大学の単位として認定することによって、中・長期の留学を経験しても４年間で卒業している事例が増加している。[7.1]〇

文学部における学びの集大成となる卒業論文については、学生が３年次の 12 月に、卒論題目とその研究を進めるにあたって最適の指導教員を定め、書類を提出する段階を設けている。３年次においては卒論のテーマを設定するために必要な、当該分野の先行研究の把握、分析や、調査・実験に向けての準備作業を行い、12 月にテーマを決めた後は約１年間をかけて卒業論文の執筆に取り組む体制を整えている。演習の授業では、学生が卒論の進捗状況を発表する機会を設け、プ
レゼンテーションの方法を修得すると同時に、指導教員に加えて各専修内の複数の教員が授業に出席して、学生が狭い専門領域内の議論のみに終始せず、自らのテーマを学際的観点からも比較検討しながら考察できるよう配慮している。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5801-i8-1）[備考]

資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2019 年 11 月（全
学部分は 2019 年６月）に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5801-i8-2）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5801-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様性を基調とする文学部の特性を踏まえ、2019 年度入学試験より大学入試センター試験を利用しない「志」特別入試を導入し、求める人材に合わせて多様な評価基準による入学者の選抜を実施している。その結果、文学部での学修に強い意欲を持つ志願者を獲得でき、主体的な学修態度の涵養に重要な役割を果たしている。また前期入試のみならず、後期試験及び編入学試験を継続させることで、複数の選抜方式によって多様な入学者の受入に務めている。入学後は、2015 年度- 1-6 -

神戸大学文学部

教育活動の状況に導入した１年生向けの初年次教育において、専門教育への導入を充実させ、文学部での学修への対応をはかっている。 [8.1]〇

各種入試説明会への参加、高等学校での説明会、出前授業への参加、またオー
プキャンパスの実施を通じて積極的に情報提供を行い、受験生への情報周知に務めている。文学部への入学実績を持つ高等学校での説明会、出前授業を積極的に行うことで、本学部への強い入学意欲を持つ学生の確保が可能となっている。出
前授業では、文学部の特性を活かした専門性の高い授業を行うことで、受講生の興味・関心の喚起に努めている。オープンキャンパスの実施に際してはオンラインによる手続きを導入し、毎年定員を上回る応募を得ている。「志」特別入試では、オンライン出願システムを導入し、多様な学生の受入の工夫や努力を行っている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5801-i4-7）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部は全学協定及び部局間協定に基づき海外の大学と単位互換協定を締結している。この制度に基づく 2013～2017 年度の学生交換の実績は、受け入れ 70
名、派遣 34 名である。交換留学等によりこれら海外の協定校で取得した単位のう
ち 60 単位までを卒業に必要な単位として認定することで、より積極的な留学を支援している。協定校の増加に伴い、かつてはアジアやアメリカが中心であった
留学先に、2013 年以降ヨーロッパ諸国など地域の拡大が見られるようになってきた。第３期中期目標期間中もこの傾向は持続しており、学生の留学先は英語圏や近隣諸国に限られることなく、ますます多様になってきている。[A.1]〇2008 年度以降、語学科目以外に全てを英語で行なう授業科目を開講し、アカデ
ミックかつ実践的な英語能力の涵養を目指している。具体的には、英米文学及び言語学関係の外国人教員による授業（「比較現代日本文化論特殊研究」「アカデミック・ライティング」等）を 2011 年度から継続的に行なっている。また、第３期中期目標期間中、英語を用いた専門授業は大半の専修で開講されている。卒業
時アンケートでも、神戸大学で学んでよかったことの中に、英語教育やグローバ
ル人文学系の授業を挙げる学生がいた。[A.1]〇

文学部では、2012 年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプ B 特色型）」に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラム（2014 年度より「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）に基づき、第３期間中も引き続き、文学部では「グローバル人文学プログラム」を実施してグローバル
教育を積極的に推進している。優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育- 1-7 -

神戸大学文学部

教育活動の状況成するためのこのプログラムの科目は、外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。[A.1]〇

文学部では、神戸オックスフォード日本学プログラム（KOJSP）としてオックス
フォード大学東洋学部日本語専攻の全２年生を毎年ユニット交流として受け入れ、教育している。各オックスフォード生には文学部学生を１人ずつチューターとしてつけることで、文学部学生への教育的効果も目指している。また、オック
スフォード学生を中心とした留学生との交流の場をインターナショナルアワーとして設け、文学部生と留学生の学術的・文化的交流を促進している。2019 年度には前期６回、後期３回のインターナショナルアワーを開催した。インターナシ
ョナルアワー等を通じたオックスフォード学生との交流は、必須記載事項４でも記載した「オックスフォード夏季プログラム」（オックスフォード大学における３週間の短期留学）での学習の予習・復習の場としても機能している。[A.1]〇

本学では、「課題発見・解決能力を有する実践型グローバル人材を育成すること」を目的に 2016 年度から「神戸大学グローバルチャレンジプログラム（GCP）」を開始した。本プログラムは１、２年生が１クォーターや長期休暇に国際的なフィールドで学修活動を行うものであり、文学部学生の参加人数も 2016～2017 年
度は２年間で１人であったが、2018 年度は５人、2019 年度は７人と年々増加しており、派遣先 2018 年度の４ヵ所から 2019 年度の 7 ヵ所と多様化している（別添資料 5801-iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

これまでの兵庫県下の自治体との連携、2014 年度採択の科研費基盤(S)、2015
年度採択の COC+による地域貢献活動を踏まえ、2017 年度より人間文化研究機構
による「歴史文化資料保全の大学・共同機関ネットワーク事業」の拠点として活動をはじめている（人文学研究科地域連携センター）。これらの活動を通じて、学士課程、博士課程学生を対象とする、連携自治体と連携した授業群、調査活動（地域歴史遺産保全活用基礎論 A、B。兵庫県丹波篠山市、三木市における地域歴
史遺産保全活用演習 A、B）を強化し、のべ 403 名の学生が参加している。さらに、2019 年度には科研費特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」の採択を得て、歴史資料学を通じた地
域社会の研究拠点として、外国人研究者４名を交えたアドバイザリーボードを構築し 11 月にはベルギーで災害と歴史・文化をめぐるシンポジウムを開催するな
ど、日本のみならず世界に向けて積極的な情報発信を開始している。[B.1]- 1-8 -

神戸大学文学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学期ごとに学生による授業振り返りアンケートを実施し、教育に関わる評価作

業を行うとともに、2016 年度から平均年５回程度の FD を開催している。アクティ
ブラーニングをめぐる全学 FD の方針と共に授業振り返りアンケートの結果やピアレビューの結果を共有し、教員の教育方法・技術の向上、及びカリキュラム編
成や授業方法の改善に活用している。それにより、説明の仕方や学生とのイン
タラクションによる講義の改善などの成果があがっている。 [C.1]〇

DP に基づく体系的な教育課程を構築するため、講義・実技・演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習を組み入れている。また 2018 年度には「グローバル・アクティヴ・ラーニング in 広島」を開講し、オックスフォード大学生など留学生 27 名、日本人学生６名の計 33 名が参加するなど、成果を挙げている。
また授業点検・評価を適切に行うため、学期ごとにピアレビューを実施し、その成果と課題を FD を通じて共有している。それにより、説明の仕方や学生とのインタ

ラクションによる講義の改善などの成果があがっている。2016 年度からは年に１回の外部評価を実施し、２名または１名の外部評価委員に委嘱して助言を得ている。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、FD の達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有している。[C.2]- 1-9 -

神戸大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 5801-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 5801-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部では教育職員免許（中学校教員一種・高等学校教員一種）に加えて、学芸員資格と社会調査士資格取得のための教育プログラムとして「ESD 生涯学習論」「博物館概論」「社会調査概論」「社会調査方法論」等の授業科目を開講している。第３期中期目標期間の各年において、学芸員資格取得者は 13〜15 名、社会調査士資格取得者は１～２名となっている。[1.2]〇

全学的に実施されている授業振り返りアンケートを、文学部開講授業でも行っている。このアンケートの結果、学生が当該授業の受講を通じて DP に示された目標に近づけたと認識しているか否か、学生の学修時間などが可視化される。また
アンケートの結果は学部教授会にて取り上げられ、各教員に教育の質向上を促す
機会となっている。 [1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部では教育職員免許（中学校教員一種・高等学校教員一種）・学芸員資格・社会調査士資格が取得可能である。とくに教育職員免許を取得した学生で、資格を活かし実際に教職に就く者を毎年６～８人輩出している。これは人文学の幅広い知識を獲得するという文学部の DP 目標、およびその専門知識を活かし社会で指導的役割を担うという全学の DP 目標を達成している事例と言える。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の卒業時アンケートでは、80％以上の学生が物事を複眼的に思考する- 1-10 -神戸大学文学部

教育成果の状況能力と専門分野に関する深い知識・技能を身につけられたと回答している。専門
教育の講義・演習・実験を受けたことに対して、90％以上の学生が満足したと回答し、80％以上の学生が自らの卒論研究に満足感を示した。専門教育に対する満足度が高い理由としては、少人数教育の実践や専門知識に触れる機会が充分に与えられていることなどが挙げられる。こうした成果は、「入学時には進学する専修も決めることができていなかったものの、授業を受けていくにつれて自分の興味を明確化することができ、研究の出発点を見出せたことが良かった」という自由記述にも見受けられる。他方で、多様性と地球的課題について理解する能力についても 70％以上の学生が身についたと回答しており、専門性を超えた多角的な学びに対する満足度の高さも表れている。これらに比べると外国語能力の向上はやや緩やかであるようだが、多様な専門分野の学生がいる文学部では、単純な平均化では見えにくい側面もある。外国語能力の向上に関しては、I 必須記載項目
４の通り、外国語授業科目群の開講、「オックスフォード夏季プログラム」、「グローバル人文学プログラム」などを実施することにより、改善を図っている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年 11 月から 12 月にかけてインターネットを通じて卒業後３年から７年が経過した卒業生にアンケート調査を実施した。15 人の卒業生が回答し、８割以上の卒業生が神戸大学の DP の多くの要素について「十分身についた」「ある程度身についた」と回答した。また、文学部の DP については、人文学の知識が身についたと回答した卒業生が９割を超えていた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に就職先関係者への意見聴取を行っており、その結果を確認すると、
神戸大学出身者は管理職やチームのリーダーとなって活躍している人が多い。文学部出身者も能力の高さが認められており、自分で考えて実行し、リーダーシッ
プを発揮できると評価されている。資料からは、就職先が職員を採用する際に重- 1-11 -神戸大学文学部

教育成果の状況視する能力と、卒業生が身につけている能力とが重なっており、DP に掲げた能力をバランスよく修得した上で就職し、社会で活躍していることがわかる。[C.1]- 1-12 -神戸大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号 8、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-13 -神戸大学人文学研究科

２．人文学研究科（１）人文学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・２-２

・・・・・・・・・・・２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・２-11【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・２-15

神戸大学人文学究科（１）人文学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
１． 人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会の課題にも対応できる高度専門職業人・研究者を養成することを研究科全体の目的としている。
２． この共通の目的のもと、哲学・文学を中心とする文化構造専攻では、人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる人材の育成を目指している。
３． 史学・心理学・言語学・芸術学・社会学・地理学・美術史学を中心とした社会動態専
攻では、古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる人材の育成を目指している。
（組織構成）
上記の目的を実現するため、本研究科では以下のような組織構成をとっている。
専攻

教育研究分野文化構造

哲学、倫理学、国文学、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

社会動態

日本史学、東洋史学、西洋史学、心理学、言語学、芸術学、社会学、地理学、美術史学、文化資源論（連携講座）（教育上の特徴）
１． 両専攻に共通の教育目的である専門性の追求と総合性を達成するため、各学生の教育にあたる３名の指導教員は、２名の専門分野の教員に必ず１名の他専攻の教員を加えて構成している。また、修士論文・博士論文の準備期間に定期的に計画書の作成、報告会での発表等を学生に課す「学修プロセスフロー」を設定することで、各学生が常に３人の指導教員からのフィードバックを受け、かつその反応を意識しながら学修を行えるように工夫している。
２． 上記の研究科の恒常的な目標に加え、現行の第３期中期目標（大学の教育研究等の質の向上に関する目標）では、「国際都市神戸に立地する大学の特色を活かしつつ、研究者や学生が世界から集まり、世界へ飛翔する教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成を目指す」ことを定めている。
３．上記の第３期中期目標期間の目標の達成には、研究者の交流拠点での学びの提供が必要であるという認識から、日本語教育及び諸外国との日本研究（Japanese Studies）
関連の研究会やシンポジウムを開催することに力を入れている。これにより、日本研
究に関心をもつ海外の研究者が集まり、学生はそこで研鑽を積むことができる。また、同時に本研究科で学んだ学生が日本研究を伝えるために、海外でのインターンシップ、留学の支援にも力を入れている。

- 2-2 -

神戸大学人文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・[備考]

公表された学位授与方針（別添資料 5802-i1-1～2）
資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定した
ため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5802-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5802-i2-1）[備考]

資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定した
ため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5802-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5802-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5802-i3-3）

・研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5802-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるための研究科共通科目、
人文学の「古典的な役割の継承」「現代社会への対応」を涵養し、「高い専門性」「総合性」を学生に身につけさせるための専門科目、各分野の高度に専門的な知識を身につけさせるための特殊研究科目、各分野の研究に必要なスキルと語学の能力を身につけさせるため少人数で展開される演習科目、学位論文完成のために指導教員が指導する論文指導演習科目を開設している。以上の科目は講義・実技・演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などと適宜組み合わせて行っている。 [3.1]- 2-3 -

神戸大学人文学研究科○

教育活動の状況2017 年度から５年間、大学院のコースワークとして機能強化経費による「グローバル人材育成」のための「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル
人材育成事業」を行っている。この事業では「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」の２つの事業を受け継ぎ、「神戸オックスフ
ォード日本学プログラム」「日本語日本文化教育プログラム」「現代日本プログラ
ム」が一体となって、日本語教育・学際的日本研究を推進している。日本語日本文化教育インターンシップへの派遣人数は 2016 年から 2019 年まで４名、４名、５名、４名となっており、第２期中期目標期間（例えば、2012 年～2014 年は各１名）
から着実に増加している。[3.2]○

人文学を横断する「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるために、古典力、海港都市、地域歴史遺産、倫理創成、日本語、日本社会文化、比較現代日本、グローバル人文学などに関する、講義・演習・実習等の研究科共通科目を
博士前期課程および博士後期課程に開講し、研究科の大学院生全員にそれぞれ２
単位以上修得するように指導している。 [3.3]○上記[3.2]で記載した内容に関連して、2017 年度から「日本語日本文化教育プロ
グラム」（40 科目既設）に留学生用の日本語「アカデミック・ライティング」（2016年度から 2019 年度の受講者数はそれぞれ３名、５名、３名、１名）と留学生指導に必要な教育能力を身につけるための「日本語学術文章の作成と指導」（2017 年
度から 2019 年度の受講者数はそれぞれ６名、３名、１名）の２科目を加え、「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」を実施中である。本プログラムの修了認定者数は 2016 年度から 2019 年度まで、それぞれ９名、４名、６名、１名となっている。さらに、本プログラムの修了生を海外の教育機関に派遣する、日本語教育のインターンシップを実施し、2016 年度から 2019 年度まで本研究科から４名、４名、２名、４名を派遣している。[3.5]○北京外国語大学との共同シンポジウム、パリ第 10 大学（ナンテール）とのユニット交流、海外の主要大学（クザーヌス大学、国立台湾大学、ヤゲヴォ大学等）からの招聘教員による講義等を通じて、学生に海外の研究者から直接研究指導を受ける機会を設けている（2018 年度の取り組み例として、別添資料 5802-i3-5 を参照）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5802-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5802-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5802-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5802-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-4 -

神戸大学人文学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な職業を担う上で必要となる広範な専門的能力と高度な汎用的能力を育成
したり、実践的能力を涵養する方法を工夫している。そのため、学生１名に対して、３名から成る指導教員チームが編成される。チームには必ず他専攻の教員が１名、参加することにより、学生は高い専門性ばかりでなく、幅広い学問的視野も獲得できる工夫をしている。さらに、「国際的な研究経験、共同研究への学生の参画」については、研究科海港都市研究センターが中心になって、東アジアの大学と共同して、提供を継続させている。また、演習を中心とした授業形態で教員による工夫に基づき、学生同士の議論の機会が提供されている。［4.1］○

学外の機関との連携については、中国・台湾・韓国など、東アジアの海港都市に位置する大学と共同して、「海港都市研究」を目指す院生を育ててきた海港都市研究センターの活動が特筆される。院生が国際的な形で開催されるシンポジウムに参加して、発表を経験させる際に、本研究科内での演習で事前に何度も発表し、教員も含めて討論することで、きめ細やかな指導を実現させている。共同研究への学生の参画なども、教育研究分野ごとに工夫している［4.5］。

○

産業界等と地域社会と連携したフィールドワークなどの実社会での経験を通じた教育については、阪神・淡路大震災への対応を直接の契機とした研究科地域連携センターが中心になって、長年の蓄積を積み上げて、研究者も含めて、多くの人材を社会に出すことに成功している。例えば、県内の歴史博物館でのプロジェク
トに、何人かの博士号取得者が関わっている。［4.6］○

学生ひとりひとりに履修カルテを作成することにより、指導教員チームは、学生の学修に関する情報を共有化している。履修カルテは、指導プロセスの透明化にも役立てている。また、学修プロセス委員会を設置して、指導方法を常に検証・改善する仕組みを整えている［4.7］。

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5802-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5802-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5802-i5-3）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5802-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習支援の充実、学習意欲の向上方策、学習環境の整備については、以下の取組を行っている。①教育研究分野ごとに、各年次の学修内容を定めている。②研究の社会的意義に対する省察を行うため、研究科共通科目を設定し、これを必修とし- 2-5 -

神戸大学人文学研究科

教育活動の状況ている。研究科共通科目は本研究科内の共同研究教育組織（海港都市研究センタ
ー、地域連携センター、倫理創成プロジェクト、日本文化社会インスティテュート）等の責任において開講し、学外から専門家の非常勤講師を雇用したり、履修生に国際シンポジウムにおける研究発表の機会を提供する等の支援活動を含む形で実施されている。[5.1]〇

学修成果の可視化に関しては以下のルールを設定している。学生は『学生便覧』に明記されている学修プロセスに従って修士論文研究計画書、博士論文作成計画書などを提出する。また、学修プロセスに従って前期課程公開研究報告会（前期課
程２年次）、後期課程公開研究報告会（後期課程２年次）、博士予備論文公開審査（後期課程３年次）を実施し、指導教員が各学生の各時点における研究成果や、学位論文の進捗状況に関する報告を提出し、その内容を踏まえた指導を行っている。
[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5802-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5802-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5802-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

少人数教育を行っている特色上、成績に占める秀・優評価が多くなる傾向があることから、大学院委員が教授会等の場を利用して、成績評価の厳格化について周知している。[6.1][6.2]〇

学生の成績評価として学位論文の審査の厳密化をはかっている。具体的には、
修士論文は専門の近い教員３人が審査委員となり、論文審査及び口頭試問を行い、修士論文が当該分野で一定の水準に達していることを確認し、合否判定を行っている。博士論文については、外部委員も含む最大５人の審査委員により、論文審査及び口頭試問を行っている。また、博士論文内容及び審査過程を指導教員が教授会で報告することで、論文審査過程の厳密化をはかっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5802-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5802-i7-2～4）- 2-6 -

神戸大学人文学研究科

教育活動の状況・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5802-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5802-i7-7・（再掲）別添資料 5802-i7-2～3）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5802-i7-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生１名に対して３名の指導教員がついている。３名の中には必ず他専攻の教員が１名加わっているため、学生が高い専門性とともに幅広い学問的視野に立って研究を進め、高度な論文を執筆している。[7.1]〇

学生ごとに「履修カルテ」を作成し、３名の指導教員は学生の学習に関する情報を共有することにより、指導プロセスの透明化が図られている。また学修プロセ
ス委員会を設置し、指導方法を常に検証・改善する仕組みをとっている。 [7.1]〇

前期課程の学生に関しては２年次の６月に「前期課程公開研究報告会」での発表を義務づけている。また、後期課程の学生に関しては、２年次の９月に「後期課
程公開研究報告会」、３年次の６月に「博士予備論文公開審査」を義務づけている。学生はこうした各段階における３名の指導教員による評価をフィードバック
させることにより、完成度の高い学位論文を執筆し、学位を取得している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5802-i8-1）[備考]

資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定した
ため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5802-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 5802-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度、２回オープンキャンパス、３回の院試の機会を設け、志願者の確保に努めている。博士前期課程は、2016、2017 年度は入学定員充足率が 1.3 倍を超えていたが、2018、2019 年度は適正化が図られている。志願者数は、博士後期課程は、
2016、2017 年度にはそれぞれ定員充足が 1.25、0.8 倍であったが、2019 年度には
適正な数の確保に至っている。外国人学生の割合は博士前期課程、後期課程ともに４年間で 30％を超える割合を保っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5802-i4-6）- 2-7 -

神戸大学人文学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

JSPS 採択事業で国際的な日本研究者の養成を目指す「頭脳循環プログラム」において、2016 年度に９名を派遣し、その教育成果として、活動の成果をまとめた
論文集 New Steps in Japanese Studies を 2017 年６月にヴェネチア大学出版局
より刊行し、本研究科の大学院生２名の論文が掲載された。2018 年には神戸大学
にて国際ワークショップ“Universities in a Changing World”を開催、２名の若手研究者が報告した。[A.1]〇

第２期中期目標期間に文部省「グローバル人材育成事業」（「グローバル人文学
プログラム」2012 年採択）を第３期中期目標期間中にさらに展開し、「グローバル産業人材育成のためのインターンシップ」により 2016 年度に香港大学へ１名派
遣、「日本語日本文化教育インターンシップ」により 2016 年度に４名、2017 年度に４名、2018 年度に５名（内１名は学部生）派遣したが、これらの派遣生が部局における日本語教育プログラムに携わっている。[A.1]〇2015 年に始めた北京外国語大学日本学研究センターとのダブルディグリー・プ
ログラムに 2016 年度に１名を派遣、2017 年度に２名を受け入れた。[A.1]〇

部局内の研究施設である海港都市研究センターが、2017 年度に中山大学国際シンポジウム「海のシルクロードと海港都市の変遷」に３名の院生を派遣、2018 年
度に韓国海洋大学開催の第１回 WCMCI に２名の院生を派遣し、その教育成果の一部を同センター紀要『海港都市研究』に発表した。[A.1]〇

第３期中期目標期間からの新規事業として、以下のものが挙げられる。海外協定校との「ユニット交流」を展開し、パリ第 10 ナンテール大学の国際ワークショ
ップに 2017 年度４名、2018 年度５名を派遣した。2018 年度より国際シンポジウ
ム報告等を援助する人文学研究科内公募事業を立ち上げ、北京大学開催の「第 24回哲学会議」
で６名の院生が報告した。また、2018 年度には北京大学にて人文 Forum「文学・言語・歴史」を北京大学、復旦大学と主催し、３名の院生が報告している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地方自治体、外部組織・他大学等との連携については、人文学研究科地域連携センターの活動が挙げられる。同センターは阪神・淡路大震災以来の地域貢献活動を踏まえ、大学が県内各地の歴史資料の保全・活用や歴史遺産を活かしたまちづ
くりを、自治体や地域住民と連携して取り組んでいくことを目的とした事業を行っている。

- 2-8 -

神戸大学人文学研究科

教育活動の状況

現在、連携事業は多岐にわたっているが、地域歴史遺産を活用できる人材の育成も重要な柱の一つである。具体的には以下のような活動を行っている。
① 現代 GP「地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成」事業の成果にもとづいて開講された大学院人文学研究科「共通教育科目」への授業提供を行った。具体的には、a 地域歴史遺産保全活用基礎論 A・B:地域歴史遺産の保全・活用のための基礎的講義を開講、b 地域歴史遺産保全活用演習 A・B／第２Q：古文書を用いた合宿形式の演習(2019 年９月 13 日～15 日、於篠山市)。第４Q：市民とともに地域文
献史料の活用を図る専門的知識を得るための実践的演習（2020 年２月５日～６日、
於三木市）② 教員養成 GP「地域文化を担う地歴科高校教員の養成」事業を定着させるために、「地歴科教育論 C」を開講した。
③ 2010～2012 年度の特別研究「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地
域歴史文化育成 支援拠点の整備」事業をさらに発展させ、定着・普及させるために以下の活動を行った。
a まちづくり地域歴史遺産活用講座を開催した（2018 年 10 月６日(土)・７日(日)、於神戸大学文学部、主催：人文学 研究科・地域連携センター、共催：兵庫県教育員会・COC+ひょうご神戸プラットフォーム協議 会、後援：神戸市教育委員会・神戸市灘区）。
b オプションプログラム古文書解読初級講座を開催した（2019 年５月 22 日、６月
５日、12 日、19 日、於：文学部学生ホール、講師：河島裕子氏、主催：人文学研
究科地域連携センター）。
これらは第２期中期目標期間に開始した活動であるが、第３期中期目標期間においても上記の通り優れた取組を実現してきている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学的に、教員個々の教育力の向上と教育の国際的通用力の強化を目指す FD 活動を展開しているが、本研究科もこの趣旨に沿う形で、各年度多数回（2016 年度
４回、2017 年度５回、2018 年度６回）の FD を開催した。具体的には「This, That,or the Other? On Japanese Studies in Romania」（2016 年度）、「ヤゲヴォ大学における国際化戦略」（2016 年度）、「The Globalizing Strategy in the
Education of the University of Hawaii」(2017 年度)、「中国における日本語教
育と北京日本学研究センター・神戸大学間のダブルディグリープログラムについて」（2017 年度）、「オックスフォード大学に本学における “神戸オックスフォ
ード日本学プログラム”の役割と意義」（2018 年度）などにおいて、世界の諸大学における教育プログラムや授業方法を学ぶことで、教育の国際的通用力の強化- 2-9 -

神戸大学人文学研究科

教育活動の状況を図ったり、各年度に行う「ピアレビュー結果の検討及び授業評価アンケートの結果について」においては、教員個々の教育力向上を目指す取り組みを行っている。[C.1]〇

教員のキャリア開発のため、2017 年度より「テニュア・トラック制」を用いて特命講師を採用し、研究に専念できる期間を与えた。当該者は単著を含む多数の業績を上げることができ、2019 年度より正規教員（西洋史学・専任講師）に採用された。[C.1]〇毎年度「教員活動評価書」を各教員が提出し、それを研究科長が確認（場合によって修正）するという形で、教員が自身の教育・研究・社会貢献・管理運営などに関する自己評価・自己点検を行っている。特に研究科長から評価が修正されて戻ってくる場合には、客観的に自分の活動状況を見直す契機となり、次年度以降の活動に改善がもたらされる。また、この評価書の存在がある種のインセンティブになって活動が活性化されるという効果もある。[C.1]〇

全学的に、教員個々の教育力の向上を目指す FD が展開されているが、本研究科もこの趣旨に沿う形で、毎年度、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を行
い、結果を FD で共有することにより教育の質の保証・向上を図っている。具体的には、パワーポイントやメディア機器の使用法を他教員から学んだり、他教員の評価コメントにより自分の教育法を見直したりといった形での改善が見られる。
[C.1]

〇

学期ごとの「授業振り返りアンケート」で学生からフィードバックを受けることにより、教育効果や授業への満足度を確認し、必要な場合は授業内容や指導方法の改善を図っている。学生の指摘により、進度や難易度を調整したり、映像資料の使い方を工夫したりするなど、多様な改善例がみられる。その結果、2018 年度
後期の「授業振り返りアンケート」の結果では、教育の成果や効果に関する質問項
目の「この授業の内容はよく理解できましたか。」「シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。」のうち、前者については最上点と次点の回答者の合計が 100％、後者については最上点と次点の回答者の合計が97％といずれも良好な結果が得られている。[C.1]〇

年度ごとに評価報告書を作成し、独自に外部評価・第三者評価を受けている。それにより達成点と改善点を的確に把握し、結果を教員・職員間で共有している。具
体的には、卒業生および就職先の評価にかかわるデータを作成する必要があるとの外部評価者からの指摘を受けて、卒業生や就職先に対する卒業後の進路の聞き取り調査を現在進めている。また新聞や雑誌のインタビュー記事等も社会的貢献
や社会的反響の指標になるため、評価対象とすべきという指摘を受けて、現在作成中の教員評価の指標に、新聞や雑誌、メディアへの情報提供について評価する
項目を付け加えた。さらに、研究不正の防止は重要であるとの指摘を受けて、研究不正防止に関する講演を FD として実施したり、院生に対しても研究上の不正行為についての注意喚起を行う機会を設けるなどの対策を強化した。[C.2]- 2-10 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 5802-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 5802-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育職員免許状のうち博士課程前期課程（修士課程）を修了することができる。
他にも、博物館等の職員について必須とされている資格である学芸員や、社会学の学会で認定している「社会調査士」も、取得している修了生がいる。前者について関係する教育研究分野は、主に美術史学であるが、最近は、地理学でも後期課程で取得を目指し、非常勤職ながら学芸員として働いている院生も現れている。
［1.2］〇 「独自の学修成果の測定・可視化」という点について、海港都市研究センターなどを中心に、学外も含めた形で開催される研究会等は、学生に参加する機会を数多く与えてきた。2019 年度は５月に創立 70 周年を迎えた神戸大学文学部とともに、大学院人文学研究科との記念事業として多くのシンポジウム等が開催された。
例えば、７月６-７日、神戸大学瀧川記念学術交流会館大会議室にて開催された「第４回神戸大学・北京外国語大学国際共同研究拠点シンポジウム」は、神戸大学・北京外国語大学国際共同研究拠点の活動の一環として 2015 年度から開始され、中国・日本双方の国において、交互にシンポジウムを開催してきた。今年度は、神戸大学、北京外国語大学双方の人文・社会科学系の若手及び卓越した研究者が、「中国・日本・東アジア 1989～2019－〈平成〉の内と外－」というテーマにて、平成の 30 年間における社会や文化の変化、認識の変化といった観点から講演とディスカッションを行った。具体的には国語国文学研究分野、地理学教育研究分野の院生３名が発表・話題提供した。［1.3］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における博士課程前期課程の進学率と就職率は、それぞれ2017 年度において 27.5%と 51.4%、2018 年度において 27.7%と 57.4%であり、いずれも、高い割合を堅持し推移している。博士課程後期課程を含めた就職先としては、国内外の大学の教員、各種研究機関の研究員、博物館等の学芸員などが占めら- 2-11 -神戸大学人文学研究科

教育成果の状況れている。これらは、本研究科の教育目的そしてディプロマ・ポリシー（DP） の掲げる「高い専門性」および「総合性」の涵養を反映し、「現代社会に対応する人
材の養成」と一致する結果となっている。[2.1]〇日本学術振興会特別研究員（PD）および（DC）に、それぞれ毎年一定の人数（2017年度：PD に４名。DC に６名）が採用されており、本研究科の研究目的と DP の掲
げる「高い専門性」および「総合性」が具体的に評価された結果となっている。
[2.1]

〇

本研究科の教育目的・DP を効果的に実現するために、とくに①から③の形で、大学院生への支援とともに学修成果の可視化を行い、具体的な成果を上げている。
①本研究科の各種研究プロジェクトに優秀な大学院生をリサーチアシスタントとして任用する。②標準修業年限内に修了した学生を非常勤講師として採用する。
③日本学術振興会教育改革支援プログラム等の経費によって学位取得者を学術推進研究員として採用する。上記について 2017 年度の実績として、①は４名、②は５名、③は２名採用しており、例年ほぼ同様の数字を堅持している。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5802-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「修了時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果として以下の事項があげられる。
「身についた能力」に関するアンケート結果では、「専門分野」に関して４段階
評価の 3.39、「幅広い教養」について同じく４段階評価の 3.20 という平均値を得ることが出来た（いずれも今回が初めての調査）。
また、「満足度」に関するアンケート調査では、「講義演習等」が５段階評価の4.46、「研究活動」が 4.37、「ゼミ研究室」が 4.63、「神大の教育」が 4.35 という平均値を得ることが出来た。
さらに、自由記述の回答として、「指導教員、学部生との距離が近く、細やかな指導を頂きながら大学生活を過ごせた」「様々な分野を専門とする先生の授業を受けることができた」「専門分野のウェイトが高かったが、将来も活用できる一般
的なスキルも身につけられたと感じている」「自らで考え、問題解決のために調査する能力が訓練できた」「自身の入学前のコミュニティよりも、広い領域の方々と知り合い、話すことができた」「院生ひとりにひとつずつデスクがあり、それぞれの専修に共同研究室があるなど、研究しやすい、良い環境で学ぶことができた」「「学問すること」の楽しさを知れた」等の意見があった。これらの意見は、人文学研究科 DP で掲げている「人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会において活- 2-12 -神戸大学人文学研究科

教育成果の状況

躍できる人材を養成する」との当該研究科の目的が実現できていることを示していると考える。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5802-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程の修了後３年から７年経過した修了者を対象としてインター
ネットを通じたアンケートを実施した。その結果、文化構造専攻（回答者 17 名）
では、８割以上の者が神戸大学の DP の全要素について「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。また、８割以上の修了生が人文学研究科の DP についても「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。社会動態専攻（回答者 12 名）では、８割以上の修了生が神戸大学の DP の各要素について「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。また、８割以上の修了生が人文学研究科の DP についても「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。[B.1]〇

博士課程後期課程修了後３年から７年が経過した修了者を対象としたインター
ネットを通じたアンケートを行った。文化構造専攻（回答者９名）では、８割程度の修了生が神戸大学の DP の各要素について「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。人文学研究科の DP についてはほとんどの修了生が「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。社会動態専攻（回答者 11 名）
では、８割程度の修了生が神戸大学の DP のすべての要素について「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。人文学研究科の DP についても８割以上の修了生が「十分に身についた」「ある程度身についた」と回答した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5802-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「就職先・進学先等の関係者へのアンケート」に基づく注目すべき教育成果として以下の事項が挙げられる。
神戸市およびみなと銀行に対して、本学 DP に掲げる各能力ごとに、本研究科修了生に対する評価について尋ねたところ、両機関が重視している「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」「専門性や価値観を異にする- 2-13 -神戸大学人文学研究科

教育成果の状況

人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」「能動的に学び、新たな発想を生み出す力」等に関し、本研究科修了生の能力が非常に高い（５段階の最高または次点）ことが判明した。
また、神戸市からの自由記述回答では、「神戸大出身者は部長や局長など管理職として活躍している人が多い印象である。概して出世するタイプである」、みなと銀行からの自由記述回答では「現在、神戸大出身者は約 50 名おり、男性８割、女性２割である。営業が２割で、７割は本部で専門的で社の中心的な業務に従事している」「能力が高く、チームのトップになることが多い」との評価を得ている。
これらの評価は、人文学研究科 DP の「人文学の古典的役割を継承しながら、現代社会において活躍できる人材を養成する」との目標に合致する結果であると言える。[C.1]- 2-14 -神戸大学人文学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-15 -神戸大学国際人間科学部

３．国際人間科学部（１）国際人間科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・３-２

・・・・・・・・・・・３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・３-14【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・・３-18

神戸大学国際人間科学部（１）国際人間科学部の教育目的と特徴
グローバル化の進展がもたらした様々なグローバルイシューの解決に向けて多様な
人々と協働しつつリーダーシップを発揮できる人材を現代社会が必要としているという現状に鑑み、国際人間科学部は、2017 年、「異文化理解」を特色とする国際文化学部と「人間発達」に重点を置く発達科学部とを統合して設置された。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 本学部は、グローバル社会で生起する環境、災害、民族、宗教、人権、教育、社会福祉等に関わる諸課題を深い人間理解と他者への共感をもって解決し、グローバル共生社会の実現に貢献する協働型グローバル人材を養成することを教育目的として掲げている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役
割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
３ また、目的に掲げる人材を養成するため、本学部では、グローバル社会への発信力や課
題解決のためのコミュニケーション力を身につけるための学部共通科目、長期又は短期の海外研修とフィールド学修を組み合わせた必修のグローバル・スタディーズ・プログ
ラム(GSP)、異文化理解、人間発達理解、環境理解という多様な観点から専門的知識を修得するための学科専門科目という３つの柱からなる教育課程を編成している。
（組織構成）
これら目的を実現するため、本学部では《資料１》の様な組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
学

科

講

座

グローバル文化グローバル文化形成，グローバル社会動態，グローバル・コミュニケーション

発達コミュニティ

発達基礎，コミュニティ形成

環境共生

環境基礎科学，環境形成科学

子ども教育

学校教育学，乳幼児教育学（教育上の特徴）
１ グローバル・スタディーズ・プログラム(GSP)
本プログラムは、グローバルイシューを実体験の中で学ぶことを目的として、学生全員が自らの専門性に応じた(長期又は短期の)海外研修とフィールド学修に参加する必修の実践型教育プログラムである。
２ AP に即した多様な入試形態
本学部は、多様な人々と連携して問題を解決に導ける学生を求めるため、特色ある推薦入試、AO 入試により学生定員の 15％を選抜している。

- 3-2 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5803-i1-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5803-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境、災害、民族、宗教、経済格差、人権、教育、社会福祉等をめぐって国内外において現れつつある現代の様々なグローバルイシューを、多様な境界線を越えて多くの人たちと協働しながら解決へと導き、グローバル共生社会の実現に貢献できる「協働型グローバル人材」を養成するという高い教育目標を設定し、そのためにコミュニケーション能力、情報収集・分析能力、多様なグローバルイシ
ューに関する理解力、リーダーシップ等を涵養することを、学位授与方針に掲げている。外部評価においても学位授与方針は委員全員から高く評価されており、一委員からは「グローバルイシューを解決しようとする人材の育成が学位授与方
針の軸におかれていることは、現代の教育課題に真っ向から挑戦するものとしての価値があると同時に、学修内容・方法ともそれに相応しいものとして展開されている点はとくに優れている」と評された（別添資料 5803-i1-3）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5803-i2-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5803-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、学位授与方針に掲げた「協働型グローバル人材」の養成という教育目標を達成するため、必修科目としての GSP 科目の設置、国内外の数多くのフィールド学修の導入、少人数対話型教育やアクティブラーニング等の最新の教育方法の実践とともに、初年次から順次、特徴ある学科専門科目を履修するという計- 3-3 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

画的かつ効果的なカリキュラムを構築している。外部評価委員からも「正解を求める学びから最善解を求める学びへの転換は、教授者にとっても学修者にとっても容易ではないが、FD の実施等を経て着実に実績を積まれていることは特筆に値する」と高く評価された（別添資料 5803-i2-3）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5803-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5803-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、そのディプロマ・ポリシーを達成するため、１年次から履修する GSP
科目をはじめとして、特色ある専門科目を展開している。
「学部共通基礎科目」では、協働型グローバル人材として社会で活躍するためには不可欠の基礎的な能力・知識を向上させることを眼目とし、また、「学部共通発展科目」は、「学部共通基礎科目」を踏まえ、そこで得られたスキル、観点、
価値観、知識を更に発展させて、いっそう洗練されたグローバルリテラシーを獲得するための科目群となっている。
学生は、これらの学部共通科目と並行して、各学科の専門科目をカリキュラム
マップに沿って履修する。各学科がそれぞれ明確な特徴を持つ専門科目を学生に提供するのは、協働型グローバル人材という教育目標に達するためには文理にわたる複数の専門的なオルタナティブ(道筋)が存在し、グローバルな人材がそれぞれの専門的な知識とビジョンを活かした多様な貢献を果たすことが、今日の深刻な地球的課題の解消のために必要だという認識に基づいている。外部評価委員からも、「従来のコースの枠を越えて学科の中で協働する教育課程・環境が、将来的に様々な社会的アクターやステークホルダーと協働して社会課題に取り組むことができる人材を養成する理想的な教育となっていることが高く評価される」と指摘されている（別添資料 5803-i3-7）。[3.1][3.2]〇

国際人間科学部は、学生全員が海外研修とフィールド学修を通じてグローバル
イシューについて幅広い視野から学ぶ実践型教育プログラムとしてグローバル・
スタディーズ・プログラム（GSP）を構築・実施している。GSP は、準備科目（グ- 3-4 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

ローバルイシュー概論及びグローバルイシュー演習）及び GSP 演習（オリエンテーション）による事前学習、GS コース（実践型、研修型及び留学型）、GSP 演習（リフレクション）の事後学修から構成され、複数の年度にわたって取り組む必修プログラムとなっている。学生は、実践型 GS コース(海外スタディツアー又はインターンシップ)、研修型 GS コース(海外語学研修又はサマースクールと国内
フィールド学修)、留学型 GS コース(交換留学又は中期留学)のいずれかを選択し、合計 100 を超える個別プログラムの中から自分が取り組むグローバルイシューに最も適したプログラムを選んで参加する。なお、2018 年夏季海外研修に参加した学生の学修成果調査によると、評価カテゴリーであるプログラム参加に対する満足度、グローバルイシューへの取り組み、主体性及び協働性・行動力について、プログラム参加前と参加後を比較すると、グローバルイシュー解決に向けての知識修得度や他者とのかかわりに対するモチベーションが高くなっており、当初想定していたとおりの学修成果が現れている（別添資料 5803-i3-8～9）。[3.1][3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5803-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5803-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5803-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5803-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的な視野や国際感覚を備えた協働型グローバル人材を育成するために、グ
ローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）科目を必修の学部専門科目として位置付け、学生全員にグローバルイシューを実体験させるための「海外研修」とグローバルイシューの解決に向けた方策を探るための「フィールド学修」を経験させる内容となっている。海外研修とフィールド学修には、「実践型 GS コース」、「研修型 GS コース」、「留学型 GS コース」という３つのコースを置いている。
「実践型 GS コース」は、国内で学修した専門的知識を海外の現場で応用し、その地域の人々と協働しながらグローバルイシューに取り組み、その解決を図るための能力を養うコースである。「研修型 GS コース」は、海外での語学研修やサマースクールに参加し、国際的な視野と外国語運用能力を獲得するとともに、日本
国内でのフィールド学修によって比較文化的・多元的な視点からグローバルイシ- 3-5 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

ューに取り組むための能力を養う。「留学型 GS コース」は、長期間海外に滞在
して専門的知識を修得するとともに、現地の人々との交流を通して、自らが取り組むべきグローバルイシューを発見・解決する能力を涵養する。2017-2019 年度の３年間で、海外研修に 713 名、国内フィールド学修に 186 名が参加した（別添資料 5803-i4-8）。 [4.2]〇グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）の実施に当たっては、GSP の学
修全般をサポートする GSP オフィスを設置し、国内外の大学等と連携しつつ、学生の専門性にも配慮し、海外研修 192 プログラム（うち交換留学 89 プログラム）、
国内フィールド学修 40 プログラムを開発した。また、プログラム募集要項への登録、プログラム参加者選考、GSP の進捗管理等は、神戸大学で開発された「神戸大学グローバル教育管理システム（GEMs）」を用いて行っている（別添資料 5803i4-9～11）。[4.2]〇

本学部では、全ての授業において質の高いアクティブラーニングを積極的に導入している。
2017 年度に開講した授業科目（111 科目）の内、アクティブラーニング型授業
は 76 科目（68.46％）を占めている。特に、必修科目である「初年次セミナー」、「グローバルイシュー演習」、「GSP 演習（オリエンテーション）」、「GSP 演習（リフレクション）」等の少人数クラスや双方向型授業では、学生の自己評価、
学生相互の講評、教員コメント、添削指導等を組み合わせて複合的なフィードバ
ックを実施し、それを成績評価に反映させることで、学生の学修意欲や能動的な姿勢をいっそう高めて、学修成果を向上させる工夫を行っている（別添資料 5803i4-12）。[4.1]〇

海外からの招へい研究者の外国語による講義を広く学生に受講させ、最先端の情報と学識に触れさせることを目的として、本学部グローバル文化学科では、「Lectures on Social Dynamics」１単位、「Lectures on Cultural Formations」
１単位、「Lectures on Global Communication」１単位の計３授業科目を学科共通科目に置いている。専門的知識に関して日本語ではなく外国語(英語)で行われる講義や双方向での質疑応答・ディスカッションに学生が日常的に接することは、本学部の教育目標である協働型グローバル人材の育成に大きく寄与している。2018-2019 年度における開講実績は、「Lectures on Social Dynamics」が２単位、「Lectures on Cultural Formations」が３単位、「Lectures on Global
Communication」が３単位となっている。2019 年度の履修者はそれぞれ 43 人、12
人、12 人が受講し、授業振り返りアンケート結果によると「満足している」又は「ある程度満足している」と答えた学生が 67％と高い評価を得ている。

- 3-6 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5803-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5803-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5803-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5803-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

神戸大学では、時間割、履修状況、成績等の閲覧や履修登録、授業アンケートの回答など、教務事項に関する機能を教務情報システム「うりぼーネット」に一元化して効率化を図っているが、本学部では、学修支援システム「BEEF」の積極活用に関する FD を開催することによって、ネット上での教材の配布・閲覧、課題(小テスト)の伝達・提出・評点・フィードバック、学生間のディスカッション等を通じた学修成果の向上や学修の管理に努めている。[5.1]〇

必修科目である「初年次セミナー」、「グローバルイシュー演習」、「GSP 演習（オリエンテーション）」、「GSP 演習（リフレクション）」等では、学生の自己評価、学生相互の講評、教員コメント、添削指導等を複合的に組み合わせてフィードバックを行うことで、学修成果の向上に努めている。例えば「GSP 演習（リフレクション）」においては、「GSP 演習（オリエンテーション 1）」で学生各人が作成した「チャレンジシート」及び「学びの設計図」、「GS コース」参加後に作成した「研修報告」と「振り返りシート」、及び個別プログラム参加前後に記入した「自己評価の記録」をあらかじめ事前学修させたうえで、実際の授業では学生の小グループがそれぞれ共有するグローバルなテーマについて協働作業を踏まえてグループ発表を行い、さらにグループ相互間で互いの報告に関する講評をさせるという、課題設定から解決まで能動的に協働学修を行う斬新なシステムを運用している。このような世界観・社会観の再構成を伴う学修の成果を見極めるには長期的な観察が必要ではあるが、受講後の学生からは「実際に難民の方と接し、知識不足と学習の必要性を痛感した。」、「他者の立場に立って相手を理解し寄り添う経験を将来教師として学級経営に生かし、具体的な指導法を思いめ- 3-7 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

ぐらすようになった。」というような積極的な評価も聞かれている。[5.1]〇

グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）の実施に当たっては、事前学
習・事後学修の実施、参加プログラムの決定、奨学金の紹介、渡航中の危機管理等 GSP の学修全般をサポートするための GSP オフィスを設置している。学生からは、交換留学・研修の具体的な選択、奨学金、健康面の不安、GSP への複数回参加等について、個別相談・学習指導を 2,930 件実施している。 [5.1]〇

本学部では、専任教員に対し、シラバス記入に際してオフィスアワーの詳細についても必ず記載し、教員が学修上の相談に対応できるように措置している。また、非常勤講師については、授業の前後及びメールでの相談に対応するようにしている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5803-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 5803-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5803-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

神戸大学の大学教育推進委員会が定める「神戸大学における成績評価方針」に基づき、2017 年度からの成績評価の客観化・厳格化について教員にメールや教員会議を通じて周知徹底するとともに、学生に対しても「神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規」を定め、学生便覧に記載して周知している。授業
科目ごとに実際の成績評価の分布が「神戸大学における成績評価方針」の定める
上限の設定に沿ったものになっているかについては、教務委員会がこれをチェッ
クし、偏った分布を示した科目に関しては、担当教員に通告し、その理由を提出させるとともに改善を要請している。[6.1]〇

本学部の学生には、全学の費用で行われる入学時の TOEFL-iBT 試験を受験させるだけでなく、１年次末には本学部の費用負担によって同試験を受験させている。さらに、２年次末にも本学が受験費用の５分の３を負担し、学生の TOEFL-iBT
受験を促し、学生の英語運用能力の自己確認及び教育効果の客観的評価に役立てている。[6.2]- 3-8 -

神戸大学国際人間科学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5803-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5803-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力に対応した履修要件を各学科において定めているほか、３年次終了時点で卒業研究を開始するための資格判定基準を定めることにより、修業年限内での卒業を促すとともに卒業判定を厳正に実施するための体制を備えている。具体的には、４年次以降に卒業研究を開始するためには、３年次終了時点(ただし、在学期間３年以上であることを要する)において、63 単位以上(グローバル文化学科)又は 79 単位以上(発達コミュニティ学
科、環境共生学科、子ども教育学科)を修得していなければならないという卒業研究資格判定基準を設定している。卒業研究の評価基準については、「神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規」（（再掲）別添資料 5803-i6-2）に従うこととしており、卒業研究固有の評価基準は設けていない。 [7.1]〇 「神戸大学国際人間科学部早期卒業に関する内規」を定め、早期卒業を希望し、かつ学業成績が優秀である学生に対して早期卒業が可能となる制度を設けている。ただし、現時点では第３年次までしか在籍していないため、早期卒業の実績はまだない。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5803-i8-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2019 年６月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5803-i8-2）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5803-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者の選抜に当たり、一般入試に加え、アドミッション・オフィス入試、推- 3-9 -

神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

薦入試、「志」特別入試、社会人特別入試及び第３年次編入学入試の多様な入試を行うことによって、文系・理系の幅広い観点から入学者を選抜している。
国際人間科学部の教育特色は、グローバル共生社会の実現に貢献する協働型グ
ローバル人材の養成をめざし、グローバル・スタディーズ・プログラムの他、異文化理解、人間発達理解、環境理解という多様な観点から専門的知識を修得する
ための専門科目を設定しているところにある。
そのため、アドミッション・オフィス入試においては、人間発達理解、環境理
解に興味・関心のある人材を求めるため、芸術、スポーツ、理科・数学等における個々の優れた実績や専門的能力、表現力を入学者選抜の際に勘案し、推薦入試においては、異文化理解に高い学習意欲を持つ人材を求めるために、外国語の高い運用能力や面接を通じて評価する発信力・構想力を入学者選抜の際に勘案することで、一般入試では測定が困難な特徴や能力に秀でた学生を確保している。
また、「志」特別入試では、グローバル社会で生起する環境問題の解決に向けた意欲を有する人材を求めるため、記述試験のみならず、ポスタープレゼンテー
ションでの教員との質疑応答等を通じて理科や数学における受験生の理解力・構
想力・創造力を評価しており、独創的な研究に自らのイニシアチブで取り組める
向上心と自主性をもつ学生を確保できるよう選抜方法を工夫している。その結果、志願者は増加傾向にあり、令和３年度入試からは募集人員を増加する予定である。
社会人特別入試、第３年次編入学入試を含め、一般入試を除くすべての入試で面接・口頭試問を実施しており、入学者の多くがそれぞれの入試において求める人材が確保できており、入学後の学習状況を概観すると、ほとんどの学生に積極的な学修態度、主体的に行動する傾向がうかがえ、周りにもよい影響を与えている。（別添資料 5803-i8-4～5）[8.1] [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5803-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部教育の中核に必修の「グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）」を据え、全ての学生が海外で研修を行うとともにフィールド学修に参加することとした。海外スタディツアーまたはインターンシップに従事する「実践型」、海外- 3-10 -神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

語学研修またはサマースクールと国内フィールド学修を組み合わせる「研修型」、交換留学又は中期留学を行う「留学型」の３コースを設定し、学生は自らの卒業研究の計画やキャリアパスを考えながらいずれかのコースを選択する。学生の専門性に応じて、３コース合わせて 100 以上の個別プログラムを設定している。なお、2018 年夏季海外研修に参加した学生の学修成果調査によると、評価カテゴリ
ーであるプログラム参加に対する満足度、グローバルイシューへの取り組み、主
体性及び協働性・行動力について、プログラム参加前と参加後を比較すると、グローバルイシュー解決に向けての知識修得度や他者とのかかわりに対するモチベーションが高くなっており、当初想定していたような学修成果が現れている。
[A.1]〇

学部２年生から博士前期(修士)課程まで一貫したカリキュラムを提供し、EU（欧州連合）の社会文化・法・政治・経済的側面について専門的かつ分野横断的に研究する能力や、高度な語学力を段階的に修得する学位プログラム「EU エキス
パート人材養成プログラム（KUPES）」を 2014 年度から設置している。プログラ
ムのコア科目は、EU 圏から招へいした教員によって英語で行われる。国際文化・
国際人間、法、経済の学部・研究科の連携で設けられており、各学部から選抜された少人数教育で、本学部生は 2017 年度入学者 10 名、2018 年度入学者５名が選抜されている。
[A.1]〇

本学部で受け入れる交換留学生の大学生活支援を目的に、本学部生の希望者からから選抜する留学生チューター制度を設けている。１年生から４年生まで合計30 名程度が選抜され、来日時の入寮や行政手続きの支援、大学での履修登録支援、
授業内容に関する相談などに対応している。鶴甲第１キャンパスに設置した学生
交流スペースである「IC Café」での様々な交流企画を実施し、チューターだけでなく全学部生が参加できる国際交流を行っている。[A.1]〇

本学と協定している海外の大学の学生を特別聴講学生として積極的に受け入れている。受入学生数は、2017 年４月から 2020 年３月までの前期・後期それぞれにおいて 23 名～41 名であり、３年間の総計は 180 名にも上る（別添資料 5803iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 3-11 -神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

神戸大学では、学生自身が学修成果を確認するため「学生による授業振り返り
アンケート」を web システムにより実施し、アンケートの回答や意見は各授業担
当教員にフィードバックされ、授業の改善に活用されている。改善の一例として
は、学部共通基礎科目である「国際開発援助論（JICA）２」において、オムニバ
ス形式で授業を開講しているため、講師によって内容が重複しているとの意見もあったことから、講師の見直しを行った。また、国際人間科学部においては、大学共通の質問事項に加えて、学部独自項目として「授業の満足度」を確認しているほか、授業時間中に回答の時間を確保して回答率の向上に努めている。回答結果はカリキュラム見直しの基礎資料として活用するほか、アンケート結果の学部
全体の特徴・動向については、教員会議でも報告されている。アンケートの自由
記述欄については、教務委員会において授業科目ごとに精査し、受講生の批判的な反応が多い場合には教務委員が担当教員と面談して授業の改善に向けて協議しているほか、非常勤講師に対する教育活動評価においても評価の一要素として活用している（別添資料 5803-iC-1～2）。[C.1]
また、教育の質の改善のための取り組みとして、（１）他の教員が授業を参観するとともにコメントシートを用いて担当者にコメントする「ピアレビュー」の実施、（２）新任教員ウェルカムセミナーの開催、（３）授業方法の改善のための FD などを行っている。ピアレビューについては、2018 年度においては 20 授業で行い、2019 年度は 40 授業を予定している。FD に関しては、2018 年度には、学修支援システム「BEEF」の講習会などを４回開催している。2019 年度は、PC 必携化に伴う ICT を活用した授業についてのセミナー、英語で教える授業ストラテジ
ーのセミナーなど８回実施した（別添資料 5803-iC-3）。[C.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5803-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では 2019 年度から、文部科学省の委託を受けて、障害者の生涯学習の推進、とりわけ就労支援施設に通う知的障碍者の学びに貢献する方策を探究するため、「神戸大学・学ぶ楽しみ発見プログラム――知的障害青年のための大学教育- 3-12 -神戸大学国際人間科学部

教育活動の状況の創造」を開始した。その実施のために、彼らを聴講生として受け入れる体制を整え、2019 年 10 月より障害者 10 名を聴講生として迎えている。本プログラムは
具体的には、大学の資源を活用し、言語によるコミュニケーションが可能な知的障害のある青年が、学ぶことの楽しさを感じ、自己理解、他者理解、そして社会認識を深め、人格を陶冶するモデルの開発を行う。このようなインクルーシブ教
育の組織的な実施は、受講者のみならず、本プログラムを支援する本学部の学生にも大きな刺激と発見をもたらすことが期待されており、その教育上及び研究上の効果は非常に大きいと思われる（別添資料 5803-iE-2）。[E.1]- 3-13 -神戸大学国際人間科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5803-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5803-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内の卒業率（データ分析集_指標 17）は、国際文化学部が 2017 年
度 56.2％、2018 年度 55.6％、発達科学部が 2017 年度は 86.9％、2018 年度が87.2％となっている。国際文化学部がやや低いのは、３年次に１年間海外に交換留学をしたので、就職活動と卒業論文作成のため１年間卒業を遅らせる学生が半数近くに及んだためである。したがって、この卒業率は卒業生の高い国際性を反映する数字でもある。[1.1]〇

発達科学部の 2016 年度から 2018 年度までの受験者数に対する資格（教員免許）
取得率は 97%であり、100%に近い数字になっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際文化学部の卒業者数に占める就職者の割合は、2016 年度から 2018 年度の平均が 85％であり、上位３業種としては、「製造業」、「情報通信業」、「国家公務員・地方公務員」となっており、発達科学部の卒業者数に占める就職者の割
合は、2016 年度から 2018 年度の平均が 70％であり、上位３業種としては、「教育、学修支援業」、「製造業」、「国家公務員・地方公務員」となっている。
国際人間科学部はまだ卒業生を輩出していないが、本学部の教育目的が、「グローバルイシューを深い人間理解と他者への共感をもって解決し、世界の人々が多様な境界線を越えて共存できる「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成すること」としていることから、今後も引き続き、海外への赴任の機会が多いメーカー、情報サービス、教育関係というような業種へ就職する卒業生が多くなると予想される。[2.1]- 3-14 -神戸大学国際人間科学部〇

教育成果の状況

本学部の前身である国際文化学部は、2015 年８月に『東洋経済 ONLINE』にて発表された「就職で差が付く｢本当に強い大学｣ランキング」外国語・国際系で全国第１位にランキングされたが、それに続き週刊『東洋経済』誌 2017 年５月臨時増刊号「本当に強い大学 2017」で、就職力において、外国語・国際・教養系の学部の中で全国第７位にランクされた。[2.1]〇

国際人間科学部の前身の２学部では、発達科学部は「人間発達環境学研究科キャリアサポートセンター」という学内センターが、国際文化学部は「キャリアデ
ザインセンター委員会」という研究科内委員会が、学部生の就職活動を支援してきたが、本学部の設置を受けて、2019 年７月に組織改革を行い、国際文化学部の「キャリアデザインセンター委員会」を「国際文化学研究科キャリアサポートセ
ンター」と改称するとともに、本学部学生のキャリアサポートの企画・実施及び２つのキャリアサポートセンター間の連絡調整を主たる任務とする「国際人間科
学部キャリアサポート委員会」を設置し、本学部学生の就職活動を包括的にサポートする体制を整えた。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5803-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際文化学部及び発達科学部の卒業時アンケートにおいて、以下の能力について「十分身についた」及び「ある程度身についた」と回答した学生は、2017 年度
卒業生においても、2018 年度においても非常に高い水準を維持してきた。すなわ
ち、国際文化学部の場合、「物事を複眼的に思考する能力」では、89.8％(2017 年度)、90.3％(2018 年度)、
「多様性と地球的課題について理解する能力」では 86.5％(2017 年度)、78.5％(2018 年度)、「外国語の運用・表現能力」では 78.8％(2017年度)、74.3％(2018 年度)であった。また、発達科学部の場合も、「物事を複眼的に思考する能力」が 88.1％(2017 年度)、89.7％(2018 年度)、「多様性と地球的課題について理解する能力」が 72.8％(2017 年度)、75.2％(2018 年度)、「他者と協働して実践する能力」が 84.3％(2017 年度)、84.7％(2018 年度)、「専門分野に関する深い知識・技能」が 83.9％(2017 年度)、85.5％(2018 年度)というよ
うに、非常に高い数値を示している。

- 3-15 -神戸大学国際人間科学部

教育成果の状況

特に注目すべきは、2017 年度から 2018 年度にかけて上記の項目で「十分身についた」とする回答が増加する傾向がみられたことである。国際文化学部においては、「物事を複眼的に思考する能力」が 19.5％から 26.4％に、「多様性と地球的課題について理解する能力」が 15.3％から 26.4％に、「外国語の運用・表現能力」が 16.9％から 23.6％にそれぞれ上昇した。発達科学部においても、「物事を複眼的に思考する能力」が 27.6％から 31.7％に、「多様性と地球的課題について理解する能力」が 23.4％から 27.1％に、「他者と協働して実践する能力」が 32.2％から 34.0％に、「専門分野に関する深い知識・技能」が 28.0％から 30.2％にそれぞれ高くなった。以上のような能力について肯定的な自己評価が上昇した要因
はまだはっきりとはわからないが、近時、教育の質が年を追って改善されたのではないかという推測は成り立つ。これらの学部の卒業生において、「多様性と地球的課題について理解する能力」、「外国語の運用・表現能力」、「他者と協働して実践する能力」が十分身についたと自己評価する卒業生が増加していること
は、国際人間科学部が多様な人々と協働してグローバルイシューの解決に向けて
リーダーシップをとれる「協働型グローバル人材」の養成を教育目的に掲げている点に照らして、非常に望ましい傾向だと言える。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5803-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際文化学部と発達科学部が、それぞれ 2019 年８月と 2019 年 10 月に実施した卒業生アンケートでは、本学のディプロマ・ポリシーが掲げる能力が在学中にどの程度身についたかという質問に対して、いずれの学部の卒業生も非常に高い
割合の回答者が以下の能力について「十分身についた」または「ある程度身についた」と回答した。すなわち、「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」については国際文化学部 94.9％、発達科学部
89.7％の回答者が、「能動的に学び、新たな発想を生み出す力」に関しては国際文化学部 84.6％、発達科学部 91.4％の回答者が、「文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力」については国際文化学部 92.3％、発達科学部 72.4％の回答者が、「十分身についた」または「ある程度身についた」とした。

- 3-16 -神戸大学国際人間科学部

教育成果の状況

このことは、国際文化学部及び発達科学部の教育成果及び学生の資質が、国際人間科学部がそのディプロマ・ポリシーで教育目的に掲げる「現代の様々なグロー
バルイシューを多様な境界線を越えて多くの人たちと協働しながら解決へと導ける協働型グローバル人材の養成」に先駆けていただけでなく、その重要な素地を形成していたことを示している。[B.1]〇

上掲のアンケートにおける自由記述の中では、次のような趣旨の意見が目に付いた。国際文化学部卒業生からは、「私の受験時は国際の名のつく学部で、国公立一番の偏差値でした。入学すると、［学生の］賢さよりも自由さに驚き、学び、
成長しました。是非いつまでも、多様で優秀な方が集まる憧れの存在であってください」という国際人間科学部に対する激励の言葉が聞かれたほか、「国立大学（特に文系）が厳しい状況に立たされていると最近特に感じるが、その状況に負けずに高いレベルと良い環境を維持してほしいと思う。社会に出てから実用的な意味で役に立つのかどうかにばかり注目するのではなく、学問的価値にも目を向け、なぜ教養が必要なのかという部分を大切にしていってほしい」と、現実社会での効用ばかりでなく、学術の教育上の価値をも注視すべきことを訴えている。
本学部としても傾聴すべき意見であろう。発達科学部卒業生からは、「批判的思考と協調性、自由な発想、地域に根差した活動の重要さ、教育の大切さ、教育が発達に与える影響などを学ぶことができた。……自分がこの学部で一番学ぶことができたのは、異なる価値観を持つ人たちと協調性をもって一つのことに取り組
むことである」という高い評価が聞かれた。他方、「外国語、特に英語に関して在学中に身につけておきたいと強く感じておりました。そのようなことを身につけるに相応しいゼミもありましたが、ゼミ以外の場で英語に触れる機会は少なかったように感じます」といっそうの国際性への期待を述べる意見も散見された。
この点を踏まえても、協働性と国際性を重視する本学部のカリキュラムは、発達科学部のカリキュラムの特長と課題を発展させる教育内容をもつと評しうる。
[B.1]- 3-17 -神戸大学国際人間科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-18 -神戸大学国際文化学研究科

４．国際文化学研究科（１） 国際文化学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-15【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・ ４-18

神戸大学国際文化学研究科（１）国際文化学研究科の教育目的と特徴
Ⅰ

国際文化学研究科の教育目的と特徴
本研究科は、個別地域文化研究を踏まえ異文化間の相互作用を多角的に検討する｢文化相関専攻｣と、グローバル化を背景とした広義のコミュニケーション研究を行なう｢グローバル文化専攻｣の２専攻を擁する研究科として、2007 年４月に設置された。以下に、本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１

本研究科は、現代世界における異文化間の相互作用やグローバル化による文化の変容とコミュニケーションに関わる諸問題を学際的に究明することを教育研究上の目的としており、これらの問題に高い異文化理解能力と自在なコミュニケーション能力をもって対応し得る、豊かな学識と創造的な研究能力を備えた人材を養成することを教育目的として掲げている。

２

このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役
割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。

（組織構成）
上記目的を実現するため、本研究科は、｢文化相関専攻｣と｢グローバル文化専攻｣の中に６つの講座を設けている。この６講座（前期課程では５講座）が 15 の教育研究分野（前期課程では 14 の教育研究分野）を擁する組織構成をとっている。
（教育上の特徴）
１

前期課程では、後期課程への進学を希望する学生に対応した｢研究者養成型プログラ
ム｣と、就職を希望する学生やすでに職業を持ち、さらに高度な専門的能力の獲得を目指す社会人に対応した｢キャリアアップ型プログラム｣という２つの教育プログラムを設け、それぞれの特徴に応じたカリキュラム編成を行なっている。

２

後期課程では、15 のコースがそれぞれ集団指導によって博士論文作成をサポートする｢コースワーク型教育プログラム｣と、プロジェクト（教員と学生の共同研究コミュニティ）の中で博士論文作成を指導する｢プロジェクト型教育プログラム｣という２つの教育プログラムを設けている。

３

特に後期課程では、指導教員がスーパーヴァイザーとして継続的に指導を行なうほか、コース／プロジェクト・チーム全体が共同演習において論文作成プロセスを管理する責任を担い、かつ、これを、講座全体が年度末のコロキアム（研究会形式の公開審査）においてチェックするという三重構造により、博士論文作成プロセスを管理している。

- 4-2 -

神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5804-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5804-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5804-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5804-i3-7）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5804-i3-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

アカデミア・ノンアカデミアに対応した編成

１）学界及び社会のそれぞれに応じた高度な専門的能力を備えた人材を養成するため、「研究者養成型プログラム」と「キャリアアップ型プログラム」を設置。学生は自身の将来設計に即して選択できる。プログラム変更の制度もある。
２）両プログラムの選択人数と割合は《資料１》の通りほぼ拮抗している。両プログ
ラムがほぼ同数の学生に選択されていることは、《別添資料 5804-i3-7》でも示したように、実務家の外部評価委員から「学究的かつ実務的な知見を育成する取り組
みが学生から支持されている」として、優れた取り組みとして評価されている。キャリアアップ型の修了生は、第２期中期目標期間（2015 年度まで）は４割に届いていなかったが、第３期中期目標期間に徐々に増えて５割を超えるに至っている。学生の中では高度な専門的知識を身につけた「社会実装型」の職業人として活躍したいという意識が年々高まっており、そうしたニーズに合致した教育課程の編成と実施体制になっている。 [3.1]《資料１》研究者養成型プログラムとキャリアアップ型プログラムの学生数- 4-3 -

神戸大学国際文化学研究科②

教育活動の状況2016 年度修了生

2017 年度修了生

2018 年度修了生

研究者養成型

34 (58.6%)

22 (48.9%)

22 (46.8%)

キャリアアップ型

24 (41.4%)

23 (51.1%)

25 (53.2%)

キャリアアップ型プログラムのカリキュラムの特徴

１）大学院レベルでの実践的な研究能力向上のために「アカデミック・スキル科目」
を置き、｢アカデミック・コミュニケーション（英語）｣、｢フィールド調査法｣､「統計・計量分析法」や情報処理技術を修得する｢IT スキル実習｣などを設けている。
２）人口移動によって急速にグローバル化している日本社会に対応するため、「日本語教師養成サブコース」というプログラムを設け、国内外で日本語教師として活躍しうる人材を養成している。本プログラムは 2015 年度に開始し、2016 年度修了生
から 36 名の修了生を出している。なお 2016 年度からは、後期課程でも本コースの履修を可能にする拡充を行なった。
以上のように、キャリアアップ型プログラムでは、実践的なコミュニケーション
能力と処理能力を身につけた「社会実装型修士」を養成している。[3.2]③

ダブルディグリー・プログラムの拡充

１）「国際的通用力を有する質の高い教育を展開する」という神戸大学の中期計画に即して、ダブルディグリー・プログラムを拡充している。第３期中期目標期間の 2016年度以降の短期間に協定校を３校（３プログラム）から４校（５プログラム）に増加させ、現在、ルーヴェン大学（人文学研究科及び MAES[欧州研究]）、ナポリ東洋大学、パリ・ディドロ大学、ハンブルク大学と協定を結んでいる。
２）第２期中期目標期間中の実績は受入４名、派遣１名であったが、2016 年度以降は受入 17 名、派遣５名と大幅に実績を伸ばしている。これまで全員が修了している。
詳しい成果については、選択記載項目Ａ「教育の国際性」で述べる。
３）本研究科が長年にわたって築いてきた国際的ネットワークを活用し、現地の事情に詳しい教員がアドバイザーとして各協定校のプログラムを担当する体制をとり、派遣･受入に際しての学修・生活面などの相談及び指導助言を行なっている。[3.2]④

学際性を担保するためのコースワーク
本研究科では、後述するように学際性を特色としたコース編成を行ない、それを基盤としたコース単位の集団指導が教育上の特徴となっている。第２期中期目標期間においては組織改変の影響でコース規模の不均衡が残っていたが、第３期中期目標期間においては不均衡是正を目指して人事を進めてきた結果、各コースに教員数が５名という適正規模を基本とする体制がほぼ実現している。とりわけ論文作成におけるコー
ス単位の指導を重視し、修士論文・修了研究レポート、博士論文の作成を集団でサポートしている。コースワークの成果として、分析項目 II の選択記載項目Ｂにも示したように、修了生からの意見聴取で「コースの他の先生からも様々な助言」が得られ、「多面的に考察しながら研究できた」といった声が寄せられている。[3.5]- 4-4 -

神戸大学国際文化学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行なう期間が確認できる資料（別添資料 5804-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5804-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5804-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5804-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

実践的能力を涵養する実習

１）日本語教育の実習科目を新設：「日本語教師養成サブコース」のカリキュラムを充実させるために、2017 年度に「言語コミュニケーション実習」を新設した。これは本学の留学生を対象にして日本語授業を実際に行う「教壇実習」という実習形態の授業である。まず授業見学を行ってから、授業の計画と準備をして模擬授業を実施し、そこでの問題点を改善した上で教壇実習に臨むという実践的学習プログラム
である。
２）地域社会と連携したフィールド学修：本研究科では、附設の国際文化学研究推進センターに「連携事業部門」を置き、地域連携に基づいた教育を進めている。例えば兵庫県国際交流協会や神戸定住外国人支援センター、神戸華僑華人博物館、ベト
ナム夢工房などと連携し、大学院生にフィールドワークの機会を提供している。その活動成果が、大学院生も編集に加わる形で記念誌『多文化共生の過去と現在・未来』（2020 年３月神戸新聞社から出版）としてまとめられた。[4.1]②

情報通信技術を用いた授業

１）本研究科では、情報コミュニケーションコースを設けており、多様なメディアを用いた授業を多数開講している。「コンピュータ・コミュニケーション・システム論」「コンピュータ・シミュレーション論」等、講義科目を 12 科目と「IT コミュ
ニケーション論演習」科目を６コマ、計 18 コマ開講し、2019 年度の合計履修者数
は 74 名である。例えば、ある演習科目では「統計的アプローチを用いて文化的・社会的現象を定量的に解析するテクニック」の一つとして、R 言語を用いた基本的な統計分析手法の教育を行うといった内容である。
２）必須記載項目３で述べた「IT スキル実習」では、2019 年度の履修者数は計 39 名である。[4.3]③

複数教員による研究指導

１）既に述べたように、複眼的な研究力を重視した集団指導が本研究科の特徴である。
２）前期課程：論文の中間発表会と口頭試問をコース単位で実施。
３）後期課程：特にコースワーク型教育プログラムでは「学位論文指導演習」という- 4-5 -

神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況

必修授業をコース単位で実施するとともに、毎年次末にはより大きな講座単位でのコロキアム（研究会形式の公開審査）によって博士論文作成を指導する体制となっている。
こうした複数教員による集団指導についての詳しい説明は選択記載項目 D で、成果については分析項目 II の選択記載項目 A および B で述べる。[4.4]④

国際的な研究経験（詳しい資料と説明は選択記載項目 D を参照）

１）2016 年度以降、本研究科附設の国際文化学研究推進センターが大学院生とポスド
クのための「次世代セミナーNext-Generation Seminar」を毎年開催し、海外の大学院生や研究者と交流できる機会を提供している（使用言語は英語）。これまで計７回実施し、大学院生 13 名、ポスドク９名が報告や司会などを務めた。とりわけ2016 年に実施した第１回次世代セミナーは、51 名の参加者の内、23 名がエセック
ス大学（英国）やマヒドン大学（タイ）など海外大学からの参加者であった。
２）本研究科は数多くの海外協定校を持っているメリットを生かし、海外協定校等の教員による専門授業を毎年提供している(《別添資料 5804-i4-6》参照)。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5804-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5804-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5804-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5804-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

学習支援の充実

１）前期課程では「キャリアアップ型」「研究者養成型」の両プログラムで修了要件が異なり、また「日本語教師養成サブコース」やダブルディグリー・プログラムもあるため、分かりやすい履修指導が必要である。履修上の注意について学生便覧に明記すると共に、入学時の全体ガイダンス及びコース別履修指導において詳細に説明している（《別添資料 5804-i5-5》参照）。
２）入学時アンケートによると、入学時ガイダンスが「分かりやすかった」と回答した割合は、2017 年度入学生では 62.5%であったが、修学についての説明を丁寧に行ったことで、2018 年度及び 2019 年度の入学生では９割以上へと大幅に改善した。
３）入学当初に指導教員の履修指導を受けたうえで２年間の履修計画をたてて「研究・履修計画書」（《別添資料 5804-i5-6》参照）を提出し、それをコースで審議･承認するという制度を整えている。第３期中期目標期間には、その計画書に「日本語教師養成サブコース」の履修希望の有無と、ダブルディグリー･プログラムへの参加の有無についても記載する欄を新たに設け、指導教員、コース、及び教務学生係で三- 4-6 -

神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況

重にチェックしている。この「研究・履修計画書」の作成上の注意事項は、研究科
ウェブページでも周知している。
４）本研究科では交換留学生やダブルディグリー生を含め、多くの外国人留学生がいる。これらの留学生に対しては、交換留学生の受入時（４月及び 10 月の年２回）及びダブルディグリー生入学時（４月）に英語による説明会（《別添資料 5804-i5-7》参照）を実施するとともに、派遣留学･インターンシップ等の説明会なども数多く行っている。さらに、チューターを配置して留学生に対する学修及び生活支援を行っている。[5.1]②

キャリア支援の充実

１）全学の取り組みに加え、本研究科では委員会組織を中心に就職支援活動を行ってきた。2019 年度にこの委員会組織を、正副センター長を配置した研究科内のセンタ
ーへと格上げして「キャリアサポートセンター」を設置した。当センターの構成員には、学生に最も近い組織である各コースの教員が委員として入り、顔の見えるきめ細かな支援が可能となっている。毎月の教授会ではキャリア支援活動と進路状況についての詳細な報告が行われ、教授会メンバーに常に最新の情報が共有されている。2016 年度以降、研究科で行った支援活動は 48 件にのぼる（《別添資料 5804-i5-8》
参照）。
２）大学院生をティーチングアシスタント(TA)として採用して、職能開発につなげている。研究科の学生定員は 62 名であるが、第３期中期目標期間では年平均で延べ50 名程度を雇用している。また、海外研修（授業）の TA としても採用して、海外でのフィールドワークの運営側の補助業務を担う国際的な経験の機会も提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5804-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5804-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5804-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

評価方法と成績評価の厳格化

１）本学では第３期中期目標期間に、主に学士課程で、５段階評価「秀・優・良・可・不可」のうちの「秀」の成績の割合を概ね 10％程度に収めるという方針をとってきた（《別添資料 5804-i6-4》参照）。本研究科では、多様な学際的領域の教育を行なっていることと、どの授業科目も少人数クラスで丁寧な教育指導を行っていることから、一律にこうした方針を当てはめることは難しいものの、教授会で注意喚起
すると共に、学期ごとに全教員に周知を徹底してきた結果、2019 年度開講の前期課
程の全授業科目において、「秀」の割合は、全体では平均 14.2%、15 名以上の履修- 4-7 -

神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況者がいる授業では平均 8.1%に収まっている。
２）教務委員会で成績分布をチェックし、偏った分布を示した科目については、担当
教員にフィードバックして改善を促している。例えば 2019 年度第２クォーターに「秀」評価の割合が突出した科目があった。確かに履修者全員が優秀ではあったが、担当教員に再考を促した結果、より厳格な評価に改善できた。
３）論文の評価については、集団指導と公開審査を取り入れることにより、厳密さを担保している。前期課程では口頭試問をコース単位で行ない、後期課程では毎年度末にコロキアム（研究会形式の公開審査）を講座単位で実施してチェックすることにより、厳正な成績評価を行なっている。後期課程ではさらに進級制を設けており、
１年次及び２年次に学修成果を研究論文にまとめて査読付き学術雑誌に投稿することを進級要件として明確に定めており、掲載論文ないしは投稿証明を教務学生係に提出することとしている。これがなければコロキアムへの参加資格が得られない仕組みをとって厳格に運営している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5804-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5804-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5804-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5804-i7-4 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料

5804-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士論文の判定については、審査委員会が盗用検索ソフトを用いて剽窃の有無をチェックすることを義務付けている。さらに、教授会審議に先立ち、学内イントラ
ネットを通して審査報告を教授会構成員に事前配布することにより、厳密な判定を可能にしている。これは 2018 年度に導入した改善策である。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5804-i8-1）【備考】資料の基準日については 2019 年５月１日だが、2020 年２月に改訂したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5804-i8-2）
・

入学定員充足率（別添資料 5804-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-8 -

神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況① オープンキャンパス等の工夫
質の高い学生を確保するために、本研究科では毎年オープンキャンパスを実施している。2018 年度の参加者 61 名のうち 32 名が実際に前期課程入試に出願しており、オープンキャンパスが一定の役割を果たしていることが分かる。第２期中期目標期間（2015 年度は 67 名の参加）からの継続で９月にオープンキャンパスを実施してきたが、実施時期・方法を見直し、2019 年度には、入試までの準備期間を確保できるように実施時期を８月に変更するとともに、在学院生による相談ブースを設けるなどの工夫を試みた。その結果、参加者数が 89 名に増加し、参加者アンケートによると、約９割の人がよかったと答えている（《別添資料 5804-i8-4》参照）。[8.1]②

留学生を確保する取り組み

１）選択記載項目Ａ「教育の国際性」で詳述するように、交換留学制度とダブルディ
グリー・プログラムを充実させ、交換留学の協定校を 82 校に、ダブルディグリーの協定校を４校に増やした。その結果、2016 年度以降の４年間の受入留学生数が 106名となり、第２期中期目標期間の実績（６年間で 67 名）と比べて飛躍的に伸びた。
２）第３期中期目標期間において、海外からの優秀な研究生を確保するために、選考において遠隔会議システムを使った面接を義務付けた。その結果、2016 年度以降に受け入れた研究生のうち年平均 20 名以上が入学試験に合格し、正規学生として入学できている。2015 年度に受け入れた研究生が正規学生になった人数（15 名）より大幅に増加した。
３）正規学生に占める留学生の割合は《資料２》の通り極めて高くなっている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
・（（再掲）別添資料 5804-i4-4）

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

受入留学生の増加
本研究科は、正規入学生に占める留学生の割合が高いことに加え、交換留学、ダブ

ルディグリー及び短期留学を推進しており、キャンパスの国際化が極めて高いレベルにある。まず、2016 年度以降の正規入学生に占める留学生の割合は《資料２》のように、平均すると前期課程で 58.9％、後期課程で 46.8％となっている。国別内訳は約８割が中国からの留学生であるが、それ以外にアメリカ合衆国、ヨーロッパ各国、ロシ
ア、東南アジア各国、中米等からの留学生もいる。[A.1]《資料２》正規入学生に占める留学生の割合（留学生／入学生）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

平均

35/53（66.0%)

前期課程

34/56（60.7%） 30/49（61.2%)

24/51(47.1%)

58.9%

後期課程

3/15（20.0%） 10/18（55.6%） 8/15（53.3%） 8/14(57.1%)

46.8%- 4-9 -

神戸大学国際文化学研究科②

教育活動の状況

ダブルディグリー・プログラム

１）2016 年度からの４年間ですでに 17 名のダブルディグリー生を受け入れ、丁寧に指導してこれまで全員を修了させている。また派遣学生数は 2016 年度以降で５名と少ないものの、毎年安定的に派遣できている。第２期中期目標期間には６年間で受入４名、派遣１名だったのに比べ飛躍的に伸びている（《資料３》参照）。
２）2018 年度実施のアンケート結果
・2018 年度にダブルディグリー生に対して実施したアンケート結果は《資料４》の通り、５段階評価で[4.3]～[５]を示し、受入・派遣ともに極めて満足度が高い。
・派遣学生は自由記述で、「最新のヨーロッパ研究に関する知見の習得、英語でのコミュニケーション能力の向上、様々な国・地域からの同級生との友情、Ph.D.への進学に向けた教員、研究者とのネットワーク」を得ることができ「濃密で有意義な１年」であったと述べている。この学生はダブルディグリーを取得後、海外大学の博士課程に進学した。
３）下記のダブルディグリー生の研究テーマに見られるように、まさに現代のグロー
バル社会の様々な課題に取り組み、異文化間の相互作用を多角的に探求するというDP に合致した学位プログラムとなっている。[A.1]
受入学生「現代の日本における『メイド・イン・イタリア』」、「Asia in the Balanceof Power Game: the Indo-Japanese Strategic Partnership」等
派遣学生“Japan’s Regional Public Diplomacy Policy in the 21st Century”、“Lobby Unfriendly Political Groups in the European Parliament: Trade andSustainable Development Clauses in Free Trade Agreements of the European
Union”等《資料３》ダブルディグリー・プログラム実績（受入 17 名、派遣５名：100%修了）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

受入

受入

派遣

受入

受入

1

1

1

1

1

2

1

1

派遣

ルーヴェン大学
ナポリ東洋大学2

パリ･ディドロ大学

5

派遣

1

受入

派遣

1

3

1

2

7

1

1

7

2

ハンブルク大学
計

派遣

計

1
7

0

2

3

4

1

4

1

《資料４》2018 年度実施のアンケート結果
2018 年度実施

留学全体の総合的評価

研究指導への満足度

受入（４名）2018 年度修了生

4.5

５

派遣（３名）2018 年度帰国生

５

4.3- 4-10 -1
175神戸大学国際文化学研究科③

教育活動の状況

学部・研究科共通の留学プログラム

１）2017 年に学部改組により設置された国際人間科学部は、全員留学という方針を掲
げて、これまで 100 以上の長期・短期の留学プログラムを開発して運用するに至っている。本研究科教員は学部教育も兼任していることから、こうした留学プログラムの多くを研究科学生も参加可能な、学部・研究科共通の一体型のプログラムとして開発して、引率も含め運営を担っている。
２）国際文化・法・経済の３学部・研究科の学生が EU に関して多面的かつ体系的に学ぶ学位プログラム「EU エキスパートプログラム（KUPES）」（2014 年度開始で第３期
中期目標期間に運用を本格化）は、学部２年生から博士前期課程までの一貫したカリ
キュラムを提供し、EU 圏の大学への交換留学とダブルディグリーの取得によって、学際的視野を拡張することを目指している。2017 年度には学部改組により国際人間科学部が設置されたため、このプログラムが新学部と研究科の一貫したカリキュラムとして実施できるよう必要な規則改正を行うとともに、他大学からの進学者にも門戸を広げるために、大学院用のプログラムも整備した。
３）本研究科は国際人間科学部とともに、神戸大学全体の教育の国際性の向上を牽引している。そのための支援体制として、学部設置とともに専門のオフィスを設けて教員･
事務スタッフを配置しただけではなく、2018 年４月には本学全体の留学支援システ
ムである GEMs(ジェムズ)（Kobe University Global Education Management System／神戸大学グローバル教育管理システム）を導入した。これは本研究科教員が民間企業と協力してデザインしたシステムであり、これにより学生の留学手続き、及び教職員の業務（学内募集、申請受付、派遣生の選考、合否通知、留学手続き進捗管理、危機管理オリエンテーション出欠や海外旅行保険加入管理、海外渡航届受理、学生相談
記録、統計データの作成・閲覧等）が大幅に効率化され、安全管理も向上した。[A.1]④

長期留学プログラム
本研究科で受入･派遣が可能な交換留学協定校は、2018 年度末時点で 82 校にのぼる。

《資料５》の通り、2016 年度からの４年間で、研究科ではすでに 89 名の交換留学生を受け入れており、ダブルディグリー生の受入と合わせると、実に 106 名を受け入れてきた。派遣は 15 名であるが、これにダブルディグリーも含めると 20 名となり、第２期中期目標期間の実績（６年間で受入 67 名、派遣 16 名）に比べて倍増している（《別添資料 5804-iA-1》参照）。[A.1]⑤

短期留学プログラム
本研究科教員が企画し、海外協定校と協力して行う合同セミナーを含む海外研修を実施している。2018 年度には《資料６》の２プログラム（10 日間）を教員が引率して実施した。事前学修で訪問国の文化に関する知見を深めつつ、協定大学等との合同セミナーを企画・運営することで実践的な語学力とコミュニケーション能力を養い、事後学修として研修成果の考察・報告を行っている。どちらのプログラムも学部と合わせて 10 名という枠を設けている。年度により研究科学生の参加人数に変動はあるが、《資料７》のように海外インターンシップも合わせた参加者数は安定的に推移してい- 4-11 -神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況る。海外研修と海外インターンシップはどちらも単位認定される。[A.1]《資料５》交換留学生（派遣及び受入）の学生数
年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

計

交換留

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

学生数

３

25

５

20

６

22

１

22

15

89

《資料６》2018 年度実施の海外研修
プログラム

実施内容

文化多様性

① ドイツの文化政策についてのフィールドワークとヒアリングを促進する② ベルリン自由大学の学生とジョイントワークショップ

ドイツの文③ ドイツ連邦外務省とユネスコとヒルデスハイム大学が主催するフォー化政策

ラムに参加。移民・難民をめぐる文化政策やアートマネジメントの世界的動向とネットワークについて学ぶ。

フランスとベルギー：文化研修プロ
グラム① ルーヴェン大学（ベルギー）とグルノーブル・アルプ大学（フランス）の学生と合同セミナー。英語/フランス語で研究発表・討論② ブリュッセル、パリ、グルノーブルなどでの芸術文化施設や史跡・街についてのフィールドワーク《資料７》海外研修・海外インターンシップの参加者数2016 年度

2017 年度

2018 年度

計

海外研修

７

３

３

13

海外インターンシップ

２

２

３

７

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

授業参観と FD 研修会の実施

１）授業参観：2016 年度以降は若手教員を採用しているため、新任教員の授業を参観対象とし、ベテラン教員が改善のための助言をする体制をとっている。具体的には、参観した教員が「参観レポート」を書き、授業中の議論に学生を積極的に参加させる
方法、パワーポイントや配布資料の適切な情報量と作り方などに関して助言を行った。2018 年度は授業参観を９科目、2019 年度は７科目で実施した。
２）FD 研修会：外部講師による「アクティブラーニング」、「英語で教える授業スキル」などに関する講演会やビデオ教材を使用した研修を、教員が参加しやすいように
教授会前の時間を使って実施している。2015 年度（第２期中期目標期間）には２回のみの実施であったが、2019 年度は７回（407 名参加）実施した（それぞれの内容と参加人数は《別添資料 5804-iC-1》参照)。研修後のアンケートでは「事前学修と内- 4-12 -神戸大学国際文化学研究科

教育活動の状況化の役割・意味付けが明確になり、来年度からの授業に活かそうと思いました」、「一
方的に知識を提供するだけではなく、動画などを見せて学生に考えさせてからディス
カッションさせることを取り入れてみたい」などとあり、授業改善につながっている。
[C.1]②

教育の活性化に寄与する取り組みの実施
特色ある教育プロジェクトと実験機器等経費を選定し、研究科予算で支援している。

2016 年度以降の採択実績は《別添資料 5804-iC-2》の通りであり、移民関連の教育や
IT 機器・実験機材を用いた教育を可能にして教育の活性化を図っている。[C.1]③

種々の意見聴取による教育成果の検証
教育の質保証に向けた取り組みとして、研究科独自の修了時アンケートを毎年実施

し、2018 年度には就職先インタビュー、2019 年度には修了生アンケートを実施して教育成果を検証している。研究科の自己評価委員会がアンケート結果をまとめ、教授会で報告して情報共有するとともに、課題を整理して授業の質的向上に役立てている。さらに、2019 年度には外部評価を受審して成果を検証した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

DP に沿った系統的編成｢文化相関専攻｣と｢グローバル文化専攻｣の２専攻のもとに６つの講座を設け、その６講座のもとに 15 の教育研究分野を配置している（《別添資料 5804-iD-1》参照）。
いわゆる小講座制とは異なり、いずれの教育研究分野も専門を異にする教員が緊密に連携し、単一の学問分野だけでは対応しきれないアクチュアルな課題の解決に共同で取り組んでいる。
（例１）文化相関専攻・地域文化論講座の３つの教育研究分野には、文学・歴史学・宗教学・芸術学等の人文系分野から、政治学・社会学・文化人類学等の社会系分野に至るまで幅広い学問分野の教員が配置されている。個々の分野で得られる知見を有機的に連携させ、日本、アジア・太平洋圏、ヨーロッパ、アメリカ等の諸地域の社会文化の特性と動態を総合的・立体的に解明することが可能となっている。
（例２）グローバル文化専攻・現代文化システム論講座の場合、「モダニティ論」分野
では社会研究（社会思想史）と文化研究（美学・表象文化論）の連携、「先端社会論」
分野では社会学・メディア論・ジェンダー論・正義論等の連携によって、錯綜する現代社会の特質を多角的な観点から掘り下げ、「芸術文化論」分野ではこれら２つの教育研究分野とも連携しつつ、芸術の社会的な機能の探究に重点的に取り組んでいる。[D.1]- 4-13 -神戸大学国際文化学研究科②

教育活動の状況

論文の指導体制：

１）前期課程では論文の口頭試問をコース単位で行なっており、後期課程のコースワーク型教育プログラムではコース単位で集団指導を実施するとともに、毎年次末にはより大きな講座単位でコロキアムによる指導を行っている。このような分野横断的な集団指導により、単一の学問分野だけでは見落としがちな観点を他分野の参加者から指摘されることで、学生は複眼的な研究力を身につけることが可能となる。
２）修士論文・博士論文には学際的・領域横断的なテーマを取り上げたものも少なくない。これは本研究科の学際的な教育指導体制によってはじめて可能となった成果である（《別添資料 5804-iD-2》参照）。また、それが実際に機能していることは、分析項目 II の選択記載項目Ａで述べる「修了時アンケート」にみられる満足度の高さ
からも確認できる。 [D.1]③

外国籍教員及び女性教員
学際的な教育研究の推進と多様性の向上に努め、外国籍教員と女性教員を積極的に採用している。2019 年９月１日時点の女性教員の割合は全教員の 37.8%、教授に限っていえば、その占める割合は 31.9%である。外国人教員の割合は全教員の 8.1%である。[D.1]④

国際文化学研究推進センターで若手研究者の学際性を育成

１）本センターでは、ポスドクを学術研究員ないしは協力研究員として受け入れ、その研究成果を積極的に発表する環境・体制を整えている。とりわけ、センターの研究プ
ロジェクトには教員のほか、大学院生や学術研究員・協力研究員が分野を越えて参加
し、学際的研究を進めている。《別添資料 5804-iD-3》の通り、2016 年度以降で 25
件の学際性に富んだプロジェクトを立ち上げており、大学院生 18 名、学術研究員 15名、及び研究協力員 18 名が、こうした研究プロジェクトに代表者や分担者として参加している。
２）2016 年度以降、本センターが拠点形成事業の一環として支援して、若手研究者たちが自発的に企画・運営する「次世代セミナー」を毎年開催している。《別添資料5804-iD-4》にあるように、文化政策や言語教育、社会学、政治学など異なる専門のポスドクたちが、センターの支援で国際ネットワークを利用して、国際セミナーを企
画・運営している。[D.1]- 4-14 -神戸大学国際文化学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5804-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5804-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

基本的な記載事項のデータが示すように、本研究科における 2016 年度以降の３年間における「標準修業年限×1.5」年内での学位取得率は、前期課程で平均 97.3%、
後期課程で平均 82.8％と高水準を保っている。これは学際性を重視した比較的新しい総合文系の研究科としては、目覚ましい数字であるとみなしうる。データ分析集の指標 17 によると、後期課程における「標準修業年限内の修了率」の学系での標準偏差はトップの 66.78 となっている。 [1.1]②

日本学術振興会は優れた若手研究者を「特別研究員」として採用しているが、本研究科の後期課程における採用実績は、第２期中期目標期間の 2015 年には６名（DC５名、PD１名）であったが、2019 年には９名（DC６名、PD２名、RPD１名）に増加
しており、本研究科の教育成果が着実に伸びていることが分かる。[1.1]③

本研究科では、教員免許（英語）及び学芸員の資格が取得できる制度を備えている。数は多いとは言えないが一定の需要があり、後述するように実質的なキャリア
形成につながっている。2018 年度の資格取得者数は、中学校専修免許（英語）、高等学校専修免許（英語）、学芸員ともそれぞれ２名で、例年ほぼ同程度で推移している。さらに 2014 年度に設置した「日本語教師養成サブコース」では、要件を満たして修了証を授与した数は 2016 年度以降すでに 36 名となっており、第２期中期
目標期間の５名から大幅に増加した。在学中に日本語教育の海外インターンシップに参加した経験も生かしながら、修了後に日本語指導に従事する例もあり、確実に
キャリアアップにつながっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

修了者の主な就職先は、2016 年度以降、上海外国語大学や福井大学、立命館大学、
ATR をはじめとする国内外の大学や研究機関、中学･高校英語教員、国際交流基金や海外産業人材育成協会等での日本語教師、国立公文書館（公文書専門員）等の公務
員、日本放送協会や毎日新聞社などマスコミ、及び製造業や情報通信業等である。

- 4-15 -神戸大学国際文化学研究科

教育成果の状況

これは、研究科の教育目的である、グローバル化する現代社会の諸問題に対応しうる、高い異文化理解能力と自在なコミュニケーション能力、及び情報処理能力をベースにした高度専門職業人養成と合致している。[2.1]②

分析項目Ⅱ・必須記載項目１で教員免許(英語)の中学校と高等学校の専修免許取得者が毎年それぞれ２名程度で推移していると述べたが、2018 年度の就職実績で中学・高等学校英語教員が各２名あり、2016 年度からの３年間で計 10 名となっている。本研究科で取得した資格が高い率で生かされてキャリアにつながっていると言えよう。[2.1]③

本研究科が提供する様々な教育機会をフルに活用してキャリアアップした事例として、2018 年度修了のある学生は、１年次に日本語教師の海外インターンシップに二度参加し（モンゴル及びポーランド）、２年次に長期留学し（ノルウェーのベルゲン大学）、さらに「日本語教師養成サブコース」も修了して、現在、外国人の産業人材の日本語教育も含めた育成に取り組んでいる。本研究科での学際的な専門教
育に海外プログラムを組み合わせることで、グローバル社会の課題に取り組む能力を身につけて、キャリアの高度化を果たした好例と言える。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、神戸大学全体で実施する Web 共通アンケートに加え、研究科独自の紙媒体のアンケートの両方を実施している。

１）神戸大学の共通アンケート結果（前期課程：2018 年度）：全般的に８〜９割の回答者が高い満足度を示し、特に指導教員からの指導に満足していると回答した割合
が 97%を超えている。身についた能力についても全ての項目において８割以上の学生が肯定評価しており、特に外国語能力と幅広い教養について高い水準を保っている。
２）研究科独自で行った修了時アンケート結果（前期課程）：
・全般的に「本研究科での勉学や学生生活は、あなたにとって満足できるものでしたか」でほぼ全ての回答者が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答している。「あなたにとって本研究科の前期課程で勉学したことが、修了後の進路と結びついていますか、あるいはそれが今後役に立つと思いますか」についてもほぼ全ての回答者が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を選択している。
・2017 年度修了生では、「「キャリアアップ型プログラム」における勉学が、実践的知
識や技能の習得に役立ち、自分のキャリアの高度化にとって有益だったと感じます
か」について、回答者の約７割が「そう思う」と答えており、自由記述欄にも「イ- 4-16 -神戸大学国際文化学研究科

教育成果の状況

ンターンの機会や現場での学習の機会が得られた」といったコメントが見られた。
前年度、この問いに対して「そう思う」と答えていたのが２割程度だったことから、
この点でキャリアアッププログラムの改善努力が奏功していることが読み取れる。
３）研究科独自の修了時アンケート結果（後期課程）：2018 年度修了生では、コース
ワーク型プログラムへの満足度への問いに対して 100％が「そう思う」か「どちらかと言えばそう思う」と肯定回答をしている。また、コロキアムという公開審査が研究上役に立ったかという質問では約８割が肯定回答をしている。修了生たちが本研究科での学びを有益であると感じ、満足を覚えていることがうかがわれる。
４）こうしたアンケート結果は自己評価委員会が集計し、課題を整理して教授会で報告している。その結果、学生便覧の説明が分かりにくい箇所が修正されたり、院生
研究室の環境が改善されたりしている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、修了後３年から７年経過した修了生を対象にして Web アンケー
ト調査を実施した（2019 年度実施）。回答数は前期課程 19 件、後期課程 14 件であった。

１）前期課程と後期課程の各専攻とも、ディプロマ・ポリシーに定めた能力が「十分身についた」と「ある程度身についた」と回答した割合が８～９割を占めており、本研究科の教育目標が達成できていることが確認できた。
２）自由記述欄のコメントからは、本研究科の教育の学際性が高く評価されていることがうかがえる。
・前期課程の修了生から、「研究指導演習を通して異なる専門の先生から指導や研究に対するコメントをもらえたのは、大変貴重な経験だった」、あるいは「自分はドイツ思想史の専門だったが、19～20 世紀のフランスの文学、芸術、文化全般について調べる必要が出てきた際に、特殊講義でその内容が扱われており専門とする教員とも議論出来て、研究上非常に役立った」といった声が寄せられている。
・博士後期課程の修了生も「多国籍な学生との交流の機会を通じて、様々な考え方に触れることが出来た」、「共同の指導の際、コースの他の先生からも様々な助言」をもらったことが有益だったと振り返っている。[B.1]- 4-17 -神戸大学国際文化学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-18 -神戸大学人間発達環境学研究科

５．人間発達環境学研究科（１）人間発達環境学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

５-15

指標一覧 ・・・・・・・ ５-19

- 5-1 -

神戸大学人間発達環境学研究科（１）人間発達環境学研究科の教育目的と特徴
本研究科は、神戸大学が教育の中期目標に掲げる「地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材の輩出」に対して、「人間のより善き生(well-being)の実現」の観点から「人の生涯の発達」と「その発達を支える環境」を対象とした、社会科学分野と理科系諸分野を高度に融合させた教育研究を行っている。
１．教育目的人間の発達およびそれを取り巻く環境に関わる基礎的並びに応用的・実践的な教育研究活動に主体的に参加し、これを推進する指導的役割を担える高度な専門的能力を有する人材の育成を目的としている。
２．本研究科の教育課程（専攻）本研究科は、人間発達専攻と人間環境学専攻の二つの専攻から構成されている。
人間発達専攻は、教育学、心理学、健康科学、スポーツ科学、社会学、芸術学、工学等々の領域において、「人間の発達」に係る諸事象を総合的に捉えて教育研究を行っている。また、人間環境学専攻は、理学、工学、社会学、経済学、法学、
農学、家政学等々の領域において「人間の発達を支える環境」に係る諸事象を環境要因の解明と開発の総合的観点から教育研究を行っている。
３．本研究科の特徴
本研究科の特徴の一つに「実践的・応用的に社会実装を志向する」ことがある。
そのために、５つのユニットからなる研究科附属の研究施設である発達支援イン
スティテュートを設置し、「大学と社会を結ぶプラットフォーム」として教育、研究、社会貢献を一体的に進めている。

図1.

人間発達環境学研究科の構成- 5-2 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5805-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年２月、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の改定を行い、人間発達専攻、人間環境学専攻の各専攻別に、それぞれ前期課程と後期課程の学位授与方
針を体系的に提示した。また、学位の名称も提示することで、学位授与方針の明確化を図った。（別添資料 5805-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5805-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年２月、教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）の改定を行い、人間発
達専攻、人間環境学専攻の各専攻別に、それぞれ前期課程と後期課程の教育課程
方針を体系的に提示した。（別添資料 5805-i2-3）〇カリキュラム・ポリシーの改定の際、後期課程においてはカリキュラム・マップも提示し、学生が体系的な授業履修のもと研究活動を実践できるようにした。
（（後掲）別添資料 5805-i3-1）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5805-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5805-i3-5、6 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5805-i3-7、8 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマ・ポリシー実現のため、下記の（１）基礎～応用段階、（２）教育研究の視点、（３）教育研究の領域を組み合わせて、授業科目を立体的に体系化することにより、効果的なコースワークを提供している。[3.1] [3.5]（１）〈基礎～応用段階〉に応じた授業科目の種類として、次の①～④の４種類を設定している。①は研究科の学問的アイデンティティを維持発展させるための主基幹科目であり、②は専攻のコースワークの体系性を担保する副基幹科目であ- 5-3 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況る。この２つの積み上げの上に、学生各自の研究課題に応じて、②において人間発達とその環境をめぐる基礎的な知見を学修し、③において、それらの基礎的な知見を深めて実際の問題に応用・適用するための学修を発展させる。
①研究科共通科目（「ヒューマン・コミュニティ創成研究Ａ・Ｂ」）②専攻共通科目（人間発達総合研究Ⅰ、人間発達相関研究など）③基礎科目（特論Ⅰ、特論Ⅱなど）④展開科目（特論演習など）（２）〈教育研究の視点〉に応じた授業科目の種類として、人間発達専攻では次の４つの「群」を設定している。第１群と第２群には上記①と②をそれぞれ充当
してコースワークの基幹性を担保する。上記③と④を第３Ａ群と第３Ｂ群に区分することにより、学生が教育研究の視点を自覚・選択しながら学修を深める
よう促している。
第１群

人間発達環境学研究科共通科目

第２群

人間発達専攻共通科目

第３Ａ群

専門科目（人間発達を「個人の創造的発達」から捉える科目）

第３Ｂ群

専門科目（人間発達を「個人の創造的発達を促す関係性」から捉える科目）（３）人間発達専攻において〈教育研究の領域〉に応じた授業科目の分類法として、ディプロマ・ポリシーに従って、次の４つの「系」を設定している。上記の「群」と併せて、学生が自らの研究課題に応じて選択的に履修し、学際的・融合的な学修を深めることを目指している。

○

こころ系

人間発達に係る「こころ」の諸相を学ぶ科目

表現系

人間発達に係る「表現」の諸相を学ぶ科目

からだ系

人間発達に係る「からだ」の諸相を学ぶ科目

学び系

人間発達に係る「学び」の諸相を学ぶ科目

論文作成能力をはじめとする専門的力量の形成を、前期課程及び後期課程で継続一貫して支援できるよう、各年次において「特別研究Ⅰ（前期課程１年次）」「特別研究Ⅱ（前期課程２年次）」「特別研究Ⅲ（後期課程１年次）」「特別研究Ⅳ（後期課程２年次）」を設置している。[3.1]○

社会ニーズや学術動向に即した学位プログラムを構築・実施するため、以下の３点におよぶ取り組みを実施している。[3.2]（１）アジア諸国にて産業開発を担う優秀な若手人材を外国人留学生として日本へ受入れ、本学における英語による博士課程前期課程教育と、企業・研究機関への見学やインターンシップを実施する「イノベーティブ・アジアプログラム」に参画・実施し、2018 年に１名を受け入れた。
（２）基礎化学と環境学に関する幅広い学際的知識を持つ高度専門職人材を養成するため、前期課程において、理学研究科との連携の下で「環境・化学プログラム
教育コース」を 2019 年度から設置した。具体的な成果として２名が履修している。
（３）人間発達研究において、特に優れた大学教員・研究者の養成を目的として、- 5-4 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況

教員が共同で先端的研究を進める研究会に学生が参加し、協働する機会を提供する「研究道場」と呼ばれる下記企画を毎年、継続して実施している。他大学等の研究者のみならず、人間発達に関する実務家や海外からのゲスト、さらには地域住民を招いて、特別講義やセミナー、国際シンポジウム等を開催し、企画・運営に学生が主体的に参画することで教育研究力量の応用的向上を図っている。
①アクティブエイジングに根ざした多世代共生型コミュニティの創成②ESD の基盤としてのライフヒストリーによる心理・教育支援③教育基礎研究道場○

長期にわたる国際的な学習経験を積めるよう、ダブルディグリーの組織的整備に努め、エディスコーワン大学（オーストラリア）等、複数の海外大学との連携を進めており、一部の大学とは事務的作業の進行中である。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5805-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5805-i4-2～4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5805-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5805-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各専攻を中心に、社会貢献事業やインターン等へ院生が積極的に参加できる機会を組織的に拡充している（アクティブエイジング・プロジェクト、鶴甲いきい
きまちづくりプロジェクト、マスターズ甲子園、博物館・美術館インターン等）。
さらに、それらを各科目等の教育プログラムと連動させることによって、学問成果の社会への還元のあり方や、地域の人々との協働のあり方等に関する実践的な学修を進め、専門的能力と汎用性能力の高度な融合を図っている（別添資料 5805i4-7）。 [4.2]○

各分野にて注目される国内外の各地へスタディツアーを企画・実施し、指導教員が院生を引率して、米国での障害者の社会参画活動やイタリアでの音楽交流、
アジアマスターズスポーツ大会の調査など世界各地で実践的教育を深める機会を拡充している。（別添資料 5805-i4-8） [4.2、4.6]○

優秀な大学院生に教育補助業務を担わせるティーチング・アシスタント制度を設置・運用して、将来、大学教員などの研究職を志す院生に対してキャリア開発の支援拡充を図っている（2018 年度：延べ 92 名採用）。特に後期課程の院生には STA（シニアティーチングアシスタント）として、研究指導の補助業務に特化した能力の涵養を行っている（別添資料 5805-i4-9）。[4.5]○

後期課程の院生が大学教員としての教育能力を開発できるよう、「教育能力養成演習」（２単位・選択）を科目として設置している。これは、指導教員の指導- 5-5 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況監督の下で、専門領域の基礎的内容を扱う学部の講義科目のシラバス等を設計し、２回分ほどの模擬授業を行うという、大学版の教育実習的な科目で、授業評
価も含んだ大学の授業づくりを体得できるものである。[4.5]○2008 年より大学院 GP（正課外活動の充実による大学院教育の実質化）を契機とし、本研究科の国際交流推進の一環として、「学術 Weeks」を設けて院生の国
内外の学術交流活動を推進している。2018 年度には 16 件の行事を行い、ドレスデン工科大学（ドイツ）、サンベーダ大学（フィリピン）をはじめ国内外の研究、文化機関等から演者を招へいした。これらは単なる研究力量のみならず、事業の企画・運営、外部との交渉等、院生の多様な進路に応ずる基幹的能力の育成に資するとともに、修了後のキャリア形成を考察する機会にもなっている（別添資料
5805-i4-10）。[4.5]○

教育学の学位を志向した特に優れた大学教員・研究者を養成することを目的に、教員が共同で進める先端的研究や議論の場に学生が参画する場として「教育基礎研究道場」を設置している。学内外から優れた研究に取り組まれている研究者を多数招へいする「道場特別講義」や、自筆論文の相互批評を行い、評者の立場を経験する「研究道場論文合評会」を多数開催し（2018 年度 21 件）、参加学
生が実践的な研究力量を身につけ、教育学関連分野の研究者として自立できる素養を習得できるようにしている。[4.5]○

研究科建物内に、本学の障害者雇用促進の一環として福利厚生施設「交流喫茶ルーム

アゴラ」が併設され、障害のあるスタッフや実習生が就労している。同所を利用して大学院前期課程・後期課程の授業（哲学カフェ等）が実施されており、受講生が新規メニューやデリバリー制度の開発、入試広報行事における学外者へのサービスなどに参画している。それらの活動を通した店舗スタッフと積極的な交流が共生社会等についての学びを深めている（別添資料 5805-i4-11）。
[4.1]○

2016～18 年度に 16 名の院生が協定等に基づく海外留学を行っており（（再掲）別添資料 5805-i4-5）、帰国後には協定大学での履修科目に応じた単位認定を行ってきた。さらに、本研究科と協定大学によって共同実施される短期留学プログ
ラムに参加した際にも、その学修成果を積極的に認定するために、「海外実習Ａ」、「海外実習Ｂ」、「外国語実習」の科目を設置しており、これまで３名の単位認定がなされた。[4.1]○

神戸大学基金や本研究科独自の基金である国際交流運営資金、紫陽会グローバ
ル人材育成資金を活用して、院生の国際学会発表への旅費助成事業を行っている（2018 年度、26 名）（別添資料 5805-i4-12）。[4.5]○

後期課程のみならず、前期課程から積極的な学会発表、とりわけ国際学会での発表や、学術誌への投稿を奨励・支援し、多くの院生が行った。その成果として各種学術団体から 2016 年度３件、2017 年度８件、2018 年度７件の受賞を得ている（別添資料 5805-i4-13）。 [4.5]○

前期課程・後期課程共に、全ての院生（100％）に対して複数教員による指導体制を確立している（主指導教員１名、副指導教員２名）。このことによって、院- 5-6 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況生が俯瞰的視野に立った学修・研究を展開できるよう支援し、また、可能な限り
異領域の教員がチームを組むことで、学際的・融合的な新規研究課題・領域の開拓が院生自身によってなされている。その成果は「分析項目Ⅱ教育成果の状況、
選択記載事項 B」における「修了生からの意見」でも本研究科の長所として報告されている。[4.4]○

学部のみならず大学院の授業科目においても積極的なピアレビューの実施に努め、教員の教育力量を高めるための相互研鑚の機会を設けている。単なる授業
参観ではなく、授業の長所・短所を記したピアレビューレポートを作成し、授業改善へのフィードバックを行っている。各専攻の共通科目（計３科目）を対象としており、2018 年度は 13 科目の授業に延べ 50 名の教員が参加した。（別添資料
5805-i4-14）。[4.4]○

前期課程の各科目で、当該領域において顕著な功績を挙げている実務家を招聘するゲストスピーカー制度を積極的に運用している。実施後には報告書提出を義
務づけ、PDCA サイクルによる効果向上に努めている（別添資料 5805-i4-15）。
[4.6]

○

後期課程では、博士論文構想発表、基礎論文提出、予備審査論文構想発表、予備審査論文報告会、公開による博士論文最終試験等の課程修了のプロセスを「課程博士論文作成・提出及び審査の流れ」として学生便覧に明示し、各段階における審査会での質疑や審査結果を通して、院生自身が自らの学修成果を可視化し、評価・改善につなげている。（別添資料 5805-i4-16）。[4.5、4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5805-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5805-i5-2、3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5805-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5805-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間発達専攻においては、前期課程と後期課程を通じて、科目の特性に応じた授業科目の分類法（「群」）と、研究領域に応じた授業科目の分類法（「系」）の組み合わせに基づき授業科目を編成し、院生自らが指導教員の履修指導の下で、自らの研究課題に応じたコースワークを設定することによって、学習意欲が向上することを目指している。[5.1]○異なる領域の後期課程院生が共同で学修・研究に使用できる院生研究室を２室設置し、各院生に机・椅子・書架が一式ずつ配分されるよう努める等、研究・学
習環境の整備に努めている。異領域の院生同士が大いに知的刺激を受け、研究交- 5-7 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況流・切磋琢磨を行うと同時に、自分の領域に閉じこもらず、他の分野・領域への理解や造詣を深める契機となっており、学際型・融合型の本研究科の教育理念を体現する特色の一つと言える。[5.1]○

留学生に対して、一般的生活援助とは別に、研究科独自に論文作成等を支援する個人チューターを配して便宜を図るとともに、チューター学生自身の修学に活用している。チューター経験者からは英語での議論や海外で研究するスキルを学
ぶ機会になったことが報告されている（別添資料 5805-i5-5（再掲）、i5-6）。
[5.1]

○

後期課程では、３名の教員からなる博士論文指導委員会を構成し、各学年時に「基礎論文審査」、「予備審査論文の審査」、「公開による最終審査」を設定し、主指導教員と副指導教員による進捗状況の段階的把握と複数教員による指導を適宜行っている。（別添資料 5805-i5-7）。[5.2]〇

本研究科独自のキャリアサポートセンターを設置し（人間発達環境学研究科キャリアサポートセンター）、院生に対する手厚いキャリア支援を行っている。2018年度では、個別相談者 176 名、セミナー参加者 156 名という成果が上がっている。
また、院生のみを対象とした支援としても「大学院生による就職座談会」の実施
や「私立中高理系教員選考会」への参加奨励等も行っており、前期課程修了者の約３割が教育・学習支援業（学校教員含む）に就職している。（別添資料 5805i5-8）。[5.3]○

本研究科の学生委員会の主催で、日本学術振興会特別研究員制度に応募を希望する院生のためのセミナー（「学振特別研究員への応募のススメ」）を毎年度開催し、30 名程度が参加し、特別研究員の採用（2016 年度 DC1:0 名 DC2:2 名、2017年度 DC1:2 名 DC2:2 名、2018 年度 DC1:2 名 DC2:3 名、2019 年度 DC1:1 名 DC2:1
名につながっている（別添資料 5805-i5-9）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5805-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 5805-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5805-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度から神戸大学全学における「神戸大学における成績評価方針」に基づく成績評価基準に関する内規を適用し、成績評価の厳格化について教員に周知している。各科目の成績分布状況については毎年度、教務委員会が検証し、比較的履修者数が多い必修科目、反対に少数で行われる演習科目など、科目の特徴別に
成績分布状況を確認し、その結果を教授会等で全教員に報告している。その上で、偏った分布を示した科目については担当教員に対して改善を要請している。

- 5-8 -

神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況[6.1]○

客観的な学修成果として、修士論文や博士論文を構成する研究の学会発表や学術雑誌への投稿を重視している。また、前期課程・後期課程ともに、各専攻において公開の審査会ならびに発表会を開催し、専攻内外の教員及び院生・学部生が参加した質疑応答を経た上で、修士論文及び博士論文の評価を行っている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5805-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5805-i7-2～5 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5805-i7-6、7 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5805-i7-2 再掲、4 再掲、6 再掲、8 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5805-i79、10 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程・後期課程共に、３名の教員による複数指導体制（主指導教員、副指導教員２名）を導入し、教員間の綿密な協議に基づき多面的な研究指導を行っている。特に、副指導教員には積極的に専攻外の教員が含まれることを推奨することで、学際的な観点からの研究指導を担保している。 [7.1]○

修士論文の審査は３名の審査委員（指導教員及び１名以上の教授を含む）で行い、本研究科学位論文評価基準に基づき審査される。さらに最終的には、教授会において各修了生のコースワークでの修得単位数や学位論文の評価結果を審議した上で、全教員による投票によって修了の是非を認定している。[7.2]〇

博士論文の審査は、博士論文予備審査及び最終試験で段階的になされる。各審査には５名の教員（指導教員及び２名以上の教授）からなる審査委員会が組織されるが、委員には他専攻・他研究科のみならず他大学の教員を充てることもでき、客観的で学術性の高い評価を可能にしている。 最終的な修了判定は各修了生の学位論文の評価結果やディプロマ・ポリシーや教育目的に示す能力の修得状況を
教授会にて審議した上で、全教員の投票によって承認している。 [7.2]○

修士論文・博士論文共に内外への公開を重視している。特に、博士論文の提出には参考論文として「著作」「学術研究団体の審査つき論文２点」などの提出を義務付けている。また、両論文とも公開の論文審査会を開催し、専攻内外の教員
及び在学生が参加した質疑応答も踏まえた評価を行っている。[7.2]- 5-9 -

神戸大学人間発達環境学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5805-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5805-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人間発達環境学研究科として求める学生受入方針（アドミッション・ポリシー）

を 2020 年２月に改訂し、本研究科での修学に必要とされる４つの資質・能力を明確にするとともに、研究科 HP でも明示している。これに基づき一般入試他、外国人留学生特別入試、社会人特別入試などを実施し、多様な学生の受入を積極的に行なっている。（別添資料 5805-i8-3）[8.1]〇

博士課程前期課程の受験者倍率は 1.29 倍から 1.52 倍と安定している。後期課

程の倍率は概ね 1.4 倍程度であるが、2016 年度のみ 5.8 倍と高かった。入学定員充
足率は、前期課程・後期課程ともに中期目標期間内は平均 99.5％及び 98.5％と 100％に近い値となっている（別添資料 5805-i8-4 の表１)。[8.2]〇

博士課程前期課程における女性学生、社会人学生及び留学生の割合の平均は、それぞれ 55.3％、11.3％及び 15.8％となっている。また、後期課程における、それぞれの割合の平均は 56.5％、51.2％、12.4％である(別添資料 5805-i8-4 の表２)。
以上のデータから、非常に多様な学生が本研究科において修学していることが示されている。[8.1]〇

外国人留学生特別入試によって、第３期中期目標期間内に博士課程前期課程では 60 名、後期課程では 10 名の留学生の受入を行ってきている。また、社会人受け入れのために、社会人特別入試による選抜を積極的に行なっている。第３期中期目
標期間内には、12 名の博士前期課程大学院生を受け入れている(別添資料 5805-i84 の表３)。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5805-i4-5 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、教育の国際性を高めることを重視している。海外大学との学術交流協定の締結を少しずつ増やし、2018 年度末時点までに、18 カ国（香港・中国を別々にカウント）、28 大学との協定を結んでいる。前期課程、後期課程のそれぞれについて、外国人留学生数の変化をみると（毎年度１月１日現在）、第２期中期目標最終年度（2015 年度）では 49、９で、続く第３期中期目標期間の 2016 年- 5-10 -神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況度では 42、11、2017 年度では 49、10、2018 年度では 36、11 となっており、多少の変動があるとはいえ、第２期から第３期にかけて、おおむね安定して推移してきた。留学生の多くは中国人で、たとえば、2018 年度では、前期課程 36 名の留学生のうち 34 名、後期課程 11 名のうち７名が中国人であった。本研究科では、外国人留学生は、大規模なグループをすでに形成し、その存在を前提とした教育を展開してきた。たとえば、来日直後の留学生に対しては、チューターをつけ、勉学上の質問への対応、ゼミなどでの研究発表のレジュメ作成の補助、その他書類作成への助力などの支援を実施し、さらに、修士論文を作成する留学生には論文チューターを配置し、日本語での論文執筆を支える体制を整えている。これらのチューター制度によって、来日直後の留学生は日本での勉学・研究にスムーズに慣れることができ、また、多くの留学生が修士論文を実際にまとめることができた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、「人間発達に関する教育研究、実践研究を行うとともに、地域との連携を進め、多層・多元的なコミュニティの創生及び社会貢献に資すること」
を目的として、５つのユニットから構成される附属研究施設・発達支援インスティテュートを設置し、地域連携教育活動を積極的に展開している。これらの活動には院生・学部生も多く参加しており、地域社会に根差した実践活動が評価され、新聞等のメディア報道等でも取り上げられている。また、各ユニットにおける活動への参加をきっかけに大学院に進学を志した学生も多く、研究者や実践家を志す学生を多く輩出している。

[B.1、 B.0]

［各ユニットの概要］
・ヒューマン・コミュニティ創成研究センター（HC センター）
人間の発達支援に関わる活動を行っている地域組織、NPO、NGO、企業、行政、学校等の人々と連携しながら、研究・実践を深め、人間性にあふれた多層・多元的なコミュニティの創成に取り組んでいる。
・心理教育相談室
大学院・臨床心理学コースの臨床心理士養成の実習機関を兼ねており、臨床心理士の資格をもつ教員と、教員の指導のもと臨床心理学を専攻する大学院生が実
践・研究両面にわたり研鑽を重ねている。
・サイエンスショップ
市民のさまざまな科学活動への支援、地域の学校や社会における科学教育に対- 5-11 -神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況する支援などに取り組み、学生、大学院生の自主的研究活動への支援を行い、大学の学びの中で、課題発見能力、課題解決能力、コミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力などを高めてゆく支援を行っている。
国立研究開発法人科学技術振興機構の次世代人材育成事業「グローバルサイエ
ンスキャンパス」の支援（2017-2020 年度）を受けて神戸大学が実施する高校生を対象とした教育プログラムの企画・運営において中核的な役割を担っている。
このプログラムは、地域において科学技術分野で卓越した資質を持つ高校生等を発掘・育成するもので、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学との連携のもとで実施されている。
・教育連携推進室
教育連携部門、研究開発部門、拠点形成部門の３つの部門を配置しており、高等学校をはじめ小学校、中学校、特別支援学校、教育委員会等と協力・連携する事業や、附属校園等を活用したアクションリサーチによる実証的研究等を行っている。
・アクティブエイジング研究センター
アクティブエイジングに関する個人から社会までを包含した広い視座からのア
クティブエイジング研究計画の実践と展開、研究情報の集積と伝達、研究活動の普及、関係研究機関の連携と協働に関わる多様なプロジェクトを計画・展開している。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部のみならず大学院の科目においても、授業のピアレビューを実施している。別添資料(5805-i4-14（再掲）)の授業は、後期課程の博士論文の構想を相互に発表し議論するものであるが、参加した複数の教員の意見をもとに、参加学生同士の議論をさらに活性化するための指定討論者の設定などの工夫がなされた。
[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（該当なし）- 5-12 -神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、学際的教育に力点を置くカリキュラムの構築・運営をめざしている。前期課程では、研究科の学問的アイデンティティを維持発展させるために、人間の発達とそれを支える環境に関する学際的なアプローチの授業として、研究科・専攻共通科目及び専攻共通必修科目を設け、後期課程については、人間発達専攻に関し、学際的な必修科目を開講し、さらに、「教育基礎研究道場」（参照：
必須記載項目４

授業形態、学習指導法）も多様な学生の交流の場として機能している。
また、学生が自身のテーマの研究を進めるうえでは、前期・後期課程に共通して、両専攻ともに、学生ごとに特定の教員のみが指導するのではなく、学生１名
あたり３名の教員が指導する複数指導体制を構築し、体系的かつ学際的に学生の研究を支援する枠組みを整えている。この複数指導体制は、複眼的な考察・実践力をもつ人材の育成を目指すものである。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5805-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、リカレント教育の推進の目玉として、企業、自治体、学校、NPOなどで活躍中の社会人を対象とし、発達支援に関する研究分野において１年間で修士号の取得可能な「発達支援１年履修コース」を 2008 年度より設置している。
本コースでは、実践に即した研究能力、さらに高度な職業能力を高め、現代的課
題に対応した社会的活動に資する人間の育成を目指している。各年度の入学者の推移をみると、2016 年度２名、2017 年度５名、2018 年度４名、2019 年度５名と順調に推移してきている（別添資料 5805-iE-1）。
学内におけるゼミナールなどの運営において社会人経験のある実践家や社会問題等の当事者としての社会人院生が参加して議論することは、とくに社会人未経
験の若い学生や院生に対しては、テキストや文献に記されている社会問題を、文献上の単なる知識として習得するだけでなく、現場の生の声及びリアリティを伴って実感・理解するのに大きな効果を発揮している。他方、現場実践者や当事者としての社会人院生にとっては、それぞれの実践等を客観的にとらえなおし、理論化し、よりよい実践を今後追求するための重要な機会となっている。このような多様な院生が生む相乗効果が、院生のみならず教員の研究視野の拡大、問題関- 5-13 -神戸大学人間発達環境学研究科

教育活動の状況

心や新課題の開拓、分析の精緻化等に結び付いている。
また、本課程修了後に大学教員等として就職する者もこの間複数輩出しており、
実践的研究者を養成する成果を収めている。 [E.1]- 5-14 -神戸大学人間発達環境学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5805-ii1-1、3）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5805-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程における、2016 年度から 2018 年度までの教員免許取得のための受験者数に対する資格（教員免許）取得率は 100%である。なお、卒業・修了者に対する資格（教員免許）取得率は 25%である。博士課程前期課程において、ディプロマ・ポリシーである「人間の発達及び発達を支える環境に関わる深い学識」において、教員免許は重要な要素の一つであり、教員免許取得率の高さにそれが反映されている。
教員免許取得に関する制度は学部と大学院博士課程前期課程であるため、博士課程後期課程においては、教員免許取得の該当者は制度上いない。（指標 14～20を参照）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程における、2016 年度から 2018 年度までの博士課程後期課程への進学率は、約８％である。それらの進学者を除いた就職率は 75%であった。
一方、博士課程後期課程において 2016 年度から 2018 年度までに修了した者の内、研究員等で在籍を継続した者を除いた就職率は 56％である。（指標 14～20 を参照）[2.1]
博士課程前期課程における、2016 年度から 2018 年度までの教育、学習支援業（学校教員含む）への就職者は、就職者全体の 29％を占めている。また、国家
公務員・地方公務員への就業者は 16%である。一方、博士課程後期課程における、2016 年度から 2018 年度までの教育、学習支援業（学校教員含む）への就職
者は、就職者全体の 92％を占めている。また、国家公務員・地方公務員への就
業者は８％である。
本研究科のディプロマ・ポリシーは博士課程前期課程において「人間の発達及び発達を支える環境に関わる深い学識」、博士課程後期課程においては、｢人間の発達に関する研究を自立して行う能力、共同研究や学際研究を行う企画・組織する能力、多様な研究分野を網羅し新たな研究課題や領域の開拓へと活かす創造- 5-15 -神戸大学人間発達環境学研究科

教育成果の状況的能力、各研究分野に関連した高度な研究能力｣であるが、上記の就職状況は、本研究科のディプロマ・ポリシーに沿ったものである。（指標 24 を参照）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5805-iiA-1、2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、博士前期課程の修了者を対象に修了時アンケートを実施している。2019 年３月に実施した 2018 年度の回答者は２専攻合わせ 78 名で回答率は87.2%だったため、ほぼ全員の評価を参照することができた。
〇

2018 年度

全学共通修了時アンケート集計結果（別添資料 5805-iiA-1）「専門分野に関する深い知識・技能」において、ある程度身についた以上の肯定的評価は約 99%（うち「十分身についた」：54.4%）で、ほぼ全員が専門的学習に満足している。また、「幅広い教養」でも約 87%から肯定的評価が得られ、総じて修了生の本研究科に対する高い満足度が確認された。
〇

同じく修了時アンケート調査（別添資料 5805-iiA-1）では、全学共通の質問項目として、教育内容に対する満足度も調査している。
「各研究科で講義・演習・実験等を受けたこと」の項目では、91.2%の者が満足できている。「研究活動を行って修士論文等を作成したこと」でも 94.1%の者が肯定的に評価しており、教育や研究指導が学生自身の学習成果にも表れている。
また、「ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと」という項
目でも、９割以上の者が満足したと回答しており、教員の学生に対する研究指導が適切になされていることが高い教育成果の基盤となっている。[A.1]〇

研究科独自の学位授与方針に関するアンケート結果（別添資料 5805-iiA-2）
研究科の学位授与方針に対してどの程度身についたのかという問いには、約 90%の者が肯定的な回答をしている。また、二つの専攻別にみても、同様の結果が得られており、本研究科や各専攻の特色を理解し活用した学修が可能となっている。
また、本研究科の評価できる点を選択式で回答させている。その結果、以下の項目が多く選択されており、DP に基づく学際的なカリキュラムやアクティブラー
ニングの導入などによる教育成果が修了生の評価からも確認された。[A.1]「優れた教員が多い」「少人数・対話型の教育が充実している」「人間の発達と環境を学際的・総合的に捉え、分析するための学識を身につけることができる」「フィールドワーク・実践・実験を重視している」「分野を超えた研究交流を行う機会があり、学際的に学ぶ機会がある」- 5-16 -神戸大学人間発達環境学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5805-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後３〜７年を経過した修了生に対して Web によるアンケート調査を 2019年 10 月に実施した。回答者数は後期課程で 15 名、前期課程で 40 名であった。後
期課程の修了生（15 名の回答）に本研究科の学位授与方針に定める４項目について、どの程度身についたかの設問では、３項目(①研究を自立して行う能力、③多様な研究分野を俯瞰しあらたな研究課題や領域の開拓へと活かす創造的能力、④高度な研究能力)で、ある程度身についた以上の肯定的評価は 100%となっている。
②共同研究や学際研究を企画・組織する能力についても、肯定的評価は 92%であった。人間発達専攻の前期課程（19 名の回答）では学位授与方針の３項目のうち２項目の①人間の発達及び人間の発達を支える環境に関わる深い学識と②総合的かつ高度な専門的学識で、ある程度身についた以上の肯定的評価は 95%であった。③実践的に解決できる専門的学識と実践能力についても、肯定的評価は 84%であった。人間環境学専攻の前期課程（21 名の回答）では学位授与方針の３項目のうち①環境に関わる深い学識で、ある程度身についた以上の肯定的評価は 100%であった。また、②環境に関する学際的かつ高度な専門知識と③環境に関する諸課題を実践的に解決できる専門知識と実践能力についても肯定的評価は 90%であった。以上から、教育活動の有効性が示されている。
アンケートの自由記述では、本研究科で学んでよかったこととして、「特定の分野に捉われない、多角的な学びができた」、「隣の研究室が分野も異なるという環境であったが、その中でも交流する機会が多くあり、自己の知識の多様性が膨らんだ」、「人間発達に関して理論的かつ実践的に学べた」、「先駆け的に対応した人材を育成していたのが、本研究科だったのではないか」、「非常に高レベルの研究能力が身についた」など 24 件の肯定的な回答が得られた。これらの修了生のコメントからも、学問の壁を横断的に乗り越え学際的な教育研究を推進するために必要な環境を本研究科が提供できていると考えられる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5805-iiC-1、2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度神戸大学就職先機関インタビュー（別添資料 5805-iiC-1、2）
2018 年８月から 2019 年２月にかけて、本学が全学的に実施した就職先機関イ- 5-17 -神戸大学人間発達環境学研究科

教育成果の状況

ンタビューの一環として、本研究科修了生の就職機関も対象として、本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に即した学習成果が得られているか、また教育の成果が社会のニーズに適合しているかについて採用担当者と面談し意見を伺った。今回の調査対象機関は、ミズノ株式会社大阪本社及び兵庫県教育委員会であった。その結果は、研究科の自己評価委員会で報告ならびに解釈されている。
本学の学位授与方針を複数に項目化して修了生が身についている程度を評定した結果からは、「深い学識と高度で卓越した専門的能力」「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」が高く評価されていた。
[C.1]〇特に今回の面談者からは本研究科の修了生の印象として下記があげられた。
［C.0］
基礎的な能力は申し分なく、新入社員に期待するレベルのことはおおむね満たしている．しかしながら、物足りない点としては業務上で指示された内容ではなく、かつ決まった答えが用意されていない問題に対して、自らが創意工夫して解決していく総合的な能力、姿勢がやや弱いように感じる．
（ミズノ株式会社）

他者と協調しながら、グループをまとめて後押しする力が優れている者が目立つ。学校生活の中でリーダーシップを発揮する経験を重ねた学生が入ってくるし、そうした経験を積んだ学生が集団を形成して、よい集団活動を経験している。神戸大学の学生にはそうした経験ができるというメリットがある。
（兵庫県教育委員会）
本研究科では各専攻を中心に、社会貢献事業やインターン等へ院生が積極的に参加できる機会を組織的に拡充して（アクティブエイジング・プロジェクト、鶴甲いきいきまちづくりプロジェクト、マスターズ甲子園、博物館・美術館インターン等）、各科目等の教育プログラムと連動させることによって、学問成果の社会への還元のあり方や、地域の人々との協働のあり方等に関する実践的な学修を進めているが、その有効性が示唆された（（再掲）別添資料 5805-i4-7）。 [C.0]＜選択記載項目Ｚ

その他【基本的な記載事項】

学生の受賞＞（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科所属大学院生の 2016 年度〜2018 年度までの受賞件数をまとめた（別添資料 5805-iiZ-1）。第３期中期目標期間中に 18 件の学生の受賞があり、その中には各人の所属する国際・国内学会における論文発表と大会での口頭・ポスター発表の受賞とともに、スポーツ庁長官賞の受賞が含まれ、本研究科の大学院生の多様な活動が高く評価されている。大学院生の受賞数は、第２期終了時（2014、2015 年度）には年３−５件であったが、2017、2018 年度はそれぞれ年７件と増加傾向にある。[Z.0]- 5-18 -神戸大学人間発達環境学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-19 -神戸大学法学部

６．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-14【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-18

神戸大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．本学部では、広く知識を授けるとともに、法学・政治学の研究教育を行い、幅広い教
養と法学・政治学の専門的知識を身に付け、ますます高度に専門化した社会における要請に対応しうる問題解決能力を有する人材、及び、急激に進展しつつある国際的環境のもと、法的・政治的な領域について国際的な貢献を行う能力を有する人材を養成することを、教育目的として掲げている。
２．このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
３．また、上記の教育目的に掲げる人材を養成するため、本学部では、学生の多様な進路
目標に応じた法学・政治学教育を提供すること、少人数教育を充実させること、及び、問題解決能力や国際的貢献能力を高めるための十分な機会を提供すること等に重点をおいた教育課程を編成している。（http:// www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslif
e/edu/policy/f04_cp.lo_2017.pdf）（組織構成）
以上の目的を実現するため、本学部は、法律学科により構成されている。
（教育上の特徴）
１

本学部では、学生の進路志望に応じて３つの履修コースを設け、各コースで履修すべき科目も、その進路志望に応じた必要十分なものとなるように設計している。また、１・２年次の段階で幅広い教養を身に付けさせ、法学・政治学に関する基礎的な科目を数多く履修させることで、学生の履修コース選択や適性発見の手助けをしている。

２

比較的多人数を対象とした講義形式の授業のほかに、その発展・補充を目的とした少人数の演習形式の授業を充実させている。

３

学部と大学院の連携を強化し、学部・大学院の一貫教育課程を展開することにより、学部教育において、大学院進学等を視野に入れた体系的・効率的なカリキュラム編成を実現している。また、県弁護士会との教育連携協定等に基づき、実務家による導入的授業や体験型授業を開講して、理論と実務の架橋を図り、学部段階から大学院進学等に向けた実践力を培えるようにしている。

４

実践的な問題発見・解決能力・プレゼンテーション能力、及び、国際的な専門能力を高めることを目的として、特色ある複数の教育プログラム（法経連携専門教育プログラ
ム、EU エキスパート人材養成プログラム等）を実施している。

５

地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材育成の一環として、平成 31 年度入学者より「志」特別入試を実施し、学力の３要素の多面的・総合的評価をふまえた選抜を行うことで、特色ある学生を受け入れている。

- 6-2 -

神戸大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5806-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5806-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5806-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5806-i3-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の進路志望に応じて３つの履修コース（法律コース、企業・行政コース、
政治・国際コース）を設け、各コースで履修すべき科目を、科目群ごとにその進路志望に応じた必要十分なものとなるように設定している。具体的には、法曹志望者を想定した司法コースでは、基本的な法律科目を重点的に履修させている。
公務員や企業への就職を念頭に置く企業・行政コースでは、基本的な法律科目の履修を中心に、基礎法・国際法・政治・国際関係の科目もバランスよく履修させている。政治・国際コースでは、政治・国際関係科目の履修を中心に、法律科目・基礎法・国際法についても幅広く履修させている。これは第３期以前からの継続的取組であるが、第３期でも高い教育効果をあげている。教育効果については分
析項目Ⅱ・必須記載項目２の特記事項を参照。（別添資料 5806-i3-9、10）[3.1]〇

各学年の学習段階に応じて、講義科目で学んだ内容を基礎として発展的・補充的な学習ができるように、各学年に少人数の演習科目を配置している（下表）（別添資料 5806-i3-11～17）。令和元年度の授業アンケート結果では、下表の少人数科目につき、「この授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた」（知識見方）及び「この授業を受講することは、他の同級生や下級生にとっても有益である」（履修価値）という項目で平均約 4.5（満点５点）の評価が得られた。

- 6-3 -

神戸大学法学部

教育活動の状況（別添資料 5806-i3-18）[3.1]【各学年で開講される少人数科目一覧】（表の（）内数字は定員）
学年
１年

２年

３・４年

〇

配当科目（定員）
初年次セミナーⅠ

初年次セミナーⅡ

法解釈基礎

（20）

（20 ）

（20）

法解釈基礎

社会分析基礎（20）（20）

３・４年次演習

応用法律科目

応用研究科目外国書講読（各学年 12）

（30）

（30）

（30）

本学部学位授与方針に定める「政治学に関する幅広い知識とこれを基盤とした専門的能力」・「法学に関する幅広い知識とこれを基盤とした専門的能力」を効果的に身につけさせ、かつ、大学院教育との連携を通じて専門的能力を向上させる取組として、学生の大学院進学を支援し、学部３年次に卒業して大学院に入学することが可能になるプログラムとして、平成 30 年度から「大学院法学政治学専
攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）」を、平成 29 年度から「法科大学院進学５年コース（３＋２プログラム）」を、開設した。[3.1][3.2]「大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム」は、大学院博士課程前期課程に進学して、大学院の提供するグローバル教育プログラム（神戸大学と海外提携校の２つの修士号を取得するダブルディグリー・プログラム等）へ参加す
ることを希望する学生を支援するプログラムである（別添資料 5806-i3-19）。本
プログラムの登録者数は以下のとおりである。
入学年度
人数

平成 30 年度 令和元年度
29

８

合計
37

「法科大学院進学５年コース」は、法科大学院進学を目指す学生を支援するプ
ログラムである（別添資料 5806-i3-20）。本プログラムの各年度の登録者数は以下のとおりである。なお、令和２年度より、令和元年度以降の法学部入学者を対象とした「法科大学院進学プログラム（法曹コース）」を開設する（別添資料 5806i3-21）。現行の「法科大学院進学５年コース」の登録学生は、令和２年度より法科大学院進学プログラムに移行させる予定である。
入学年度
人数
〇

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
47

48

49

合計
144

本学部学位授与方針に定める「問題解決のために、幅広い思考により新たな発
想を生み出す能力」を効果的に体得させるために「法経連携専門教育（ELS）プログラム」（別添資料 5806-i3-22）を実施している。本プログラムは、経済学と法学が密接に関わる複雑な社会的課題について、法学・経済学の学際的・複眼的な視点を備えた解決能力を有する人材を育成することを目的とする。本プログラムの登録者数は、以下のとおりである。
入学年度
人数

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
８12- 6-4 -

14８

神戸大学法学部

教育活動の状況本プログラムの教育成果については、分析項目Ⅱ・選択記載項目Ａの特記事項を参照。[3.2][3.3]〇

本学部の学位授与方針に定める「問題解決のために、幅広い思考により新たな発想を生み出す能力」「多様な価値観を尊重し、法的・政治的領域の課題を適切に把握する能力」の向上のために「ジャーナリズム・プログラム」を実施している（別添資料 5806-i3-23）。本プログラムでは、地元紙を含む数社の新聞社の協力を得て複数の授業を開講しており（別添資料 5806-i3-24）、地域連携を図りつ
つ、時代・社会の変化に対応した情報把握・発信能力を伸ばすことを目的とする。
本プログラムは登録制ではなく、学生は本プログラムの提供する授業を自由に履修することができ、実際に多数の学生が履修している（別添資料 5860-i3-25）。
令和元年度の本プログラムの授業科目は、授業アンケートにおいて、「授業の内容は知的興味を引くものだった。」（知的興味）、「この授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた。」（知識見方）、「この授業を受講することは、他の同級生や下級生にとっても有益である」（履修価値）のすべての項目で、５段階評価で平均 4.6 以上の高い評価を得ている（別添資料 5806-i3-26）。[3.2]〇

本学の学位授与方針に定める「多様な価値観を尊重し、法的・政治的領域の課題を適切に把握する能力」を主体的に涵養するために「EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）」（別添資料 5806-i3-27）を実施している。本プログラム
は、EU や EU 加盟国に関する法学・政治学的素養を備え、高度に専門化した社会の要請に対応し、かつ、EU 社会が抱える課題について多面的・学際的に分析・研究できるグローバル人材を養成することを目的とする。本プログラムの登録者数
は、以下のとおりである。
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

17

16

23

21

登録者総数

本プログラムの教育成果については、分析項目Ⅱ・選択記載項目Ａの特記事項を参照。[3.2][3.3]〇

１年生全員が必ず履修する「初年次セミナー」（平成 28 年度より開講）・「初年次セミナーⅡ」（平成 30 年度より開講）では、導入教育として、大学生としての主体的学修マナーと、法学・政治学教育を受けるために必要な基礎的・知的素養と学修力を身につけさせ、アクティブラーニングのための態勢を早期に整えさせている（（再掲）別添資料 5806-i3-11、12）。令和元年度の「初年次セミナー」（全９クラス）の授業アンケートでは、「この授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた」（知識見方）という項目で、平均 4.47（満点５）の高い評価を受けた。（別添資料 5806-i3-28）。[3.4]〇

教養科目と専門科目の関連性を高める工夫として、専門科目の学修の進んだ３年生以上（平成 28 年度以降入学者）に対して、他学部の開講する分野融合・文理融合的な科目（高度教養科目）を履修させており、学際的な幅広い視野を身に付けることができるようにしている。（別添資料 5806-i3-29） [3.4]- 6-5 -

神戸大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5806-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5806i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5806-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターン

シップに関する調査」の調査票）（別添資料なし）

理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本学部は該当がないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

必須記載事項３の特記事項にも挙げたとおり、全学年で少人数の演習科目を開講し、学生の主体的に学ぶ力を涵養している（別添資料 5806-i4-6）。演習履修者の満足度はかなり高く、例えば、令和元年度の授業アンケート結果では、「この授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた」（知識見方）や、「この授業を受講することは、他の同級生や下級生にとっても有益である」（履修価値）の項目で、５段階評価で満点５の評価を得た演習科目もある。（（再掲）別添資料 5806-i3-18）[4.1]〇必須記載項目３の特記事項で挙げた「ジャーナリズム・プログラム」の提供する科目である、神戸新聞社の協力による「特別講義地域ジャーナリズム・ワー

クショップ」（令和元年度の受講者数 40 名）では、受講者は、ゲストスピーカー（兵庫県・神戸市地域で活躍する諸分野の専門家）の講演内容について「記事」を執筆し、記事の質を高めるための指導を神戸新聞社の編集委員・記者から受けることができる。優秀な記事は実際に神戸新聞に署名入りで掲載されるなど、学生の学修成果は可視化されており、極めて実践的な教育がなされている。（別添資料 5806-i4-7）[4.2]〇必須記載項目３の特記事項で挙げた「EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）」では、外国人教員による EU における法・政治・社会をテーマとした専門科目（「Aspects of EU Law and Politics(Lecture/Seminar)」、「Academic
Communication（独）/（仏）」、「Academic Writing（独）/（仏）」等）を提供することにより、幅広い知識を身につけさせるとともに、学生に交換留学（半年～１年）をさせることで、国際的視野と国際感覚を涵養し、実践的な語学力の向上を図ることができるようにしている。（（再掲）別添資料 5806-i3-27）。この取組の成果については、分析項目Ⅱ・必須記載項目１及び選択記載項目Ａの各特記事項参照。[4.2]〇必須記載項目３の特記事項で挙げた「法経連携専門教育（ELS）プログラム」では、「修了研究」として、プログラム最後の締めくくりとなる論文を作成させて- 6-6 -

神戸大学法学部

教育活動の状況いる。各学生に対する論文指導は、法学者と経済学者の２名が指導教員として加わり、実践的かつ学際的な観点からなされることで、複眼的視野を醸成できるよ
うにしている。また、毎年、マレーシア国民大学（UKM）で開催されるサマースクール（Bangi SALAD）に学生を参加させて英語で研究報告をさせることにより、実践的なプレゼンテーションの経験を積ませている（別添資料 5806-i4-8）。この取組の成果として、分析項目Ⅱ・選択記載項目Ａの特記事項を参照。[4.2]〇

平成 31 年度入学者より全学的に PC が必携化された。これを活用して、１年次配当の専門科目の多くで、BEEF を利用した授業資料配布、予復習課題指示や小テスト・レポート課題の出題・提出等を実施した。（別添資料 5806-i4-9）[4.3]〇

理論と実務の架橋及び LS 教育との接続を図る授業として、兵庫県弁護士会等の協力を得て、「特別講義別講義

企業内法務入門」「ワークショップ企業内法務」「特法律実務体験演習」「特別講義

弁護士によるプロボノ活動」等の実践的な授業を開講しており（別添資料 5806-i4-10、多くの学生が受講している（別添資料 5806-i4-11）。とりわけ「特別講義法律実務体験演習」は、全国に類を見ないインテンシブな実務経験を含む体験型教育を展開している。この取組の成果として、例年、一定数の学生が法科大学院に進学している。例えば、平成 30 年度卒業者のうち、法科大学院に進学した者は 36 名である。[4.6]〇

学びに対する主体性を涵養するために、教務情報システム（うりぼーネット）
を用いて、全学生に、毎学期における「学修の記録」をつけさせている。こうした取組により、各クォーター・学期における自身の授業関連学修時間・自主的学
修時間・自主的学修内容を可視化することで、学生が学修状況を把握して、主体的に学修できるようにしている（別添資料 5806-i4-12）。本学部では、毎年度、学修の記録を分析し、カリキュラムの改革の要否や内容を検討している。例えば、
平成 30 年度の集計結果からは、２年生の授業関連学修時間が落ち込む傾向が判明したため、令和２年度より実定法科目の開講学年を前倒しし、２年生に履修可
能な科目を増やすカリキュラム改革を行った。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5806-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5806-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5806-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5806-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的な学習促進と学習支援のために、全学に設置されたラーニングコ
モンズや社会科学系付属図書館に加え、本学部独自の施設として、法学・政治学- 6-7 -

神戸大学法学部

教育活動の状況の書籍・資料・データベース等を備えた「法学研究科資料室」を設けて、法学・政治学の学習に適した環境を整備している。（別添資料 5806-i5-5）[5.1]〇

学生の主体的な学習を促すため、学修管理システム「神戸大学 LMS BEEF」を授
業や学生の事前・事後学習に積極的に活用している。本学部において、授業資料・参考資料の配布・予復習指示・レポート課題等のために上記学修管理システムを活用した授業は、平成 29 年度の 77 科目から、令和元年度は 114 科目と著しく増加した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5806-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 5806-i6-5、6）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5806-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳格化の観点から、「成績評価基準等に関する細則」を改正し、全ての法学部開講科目について、成績評価において「秀」の評価をする学生数を履
修者数の 10％以内とした（４条 1 項、平成 27 年度より施行）（（再掲）別添資
料 5806-i6-3）。「秀」の評価について細則の基準と異なる分布を示した科目は、
平成 27 年度に 190 科目中 42 科目（約 22％）あったが、平成 28 年度以降、細則の周知徹底に努めた結果、令和元年度は 246 科目中 13 科目（約５％）まで減り、また、全科目の平均値では「秀」の割合は細則の基準内に収まっており、適正な成績評価に向けた取組の成果が上がっている。（（再掲）別添資料 5806-i6-6）
[6.1]

〇

全ての科目を対象に、成績評価の分布が「成績評価基準等に関する細則」に従ったものとなっているかどうかにつき、学部教務委員会及び教授会にてチェックをしており（別添資料 5806-i6-8）、細則の基準と異なる分布を示した科目については、改善を促すこととしている。こうした取組により、令和元年度に開講された科目のうち、２科目を除く全ての科目で、秀及び優の評価をする学生数の合計割合は、細則（４条２項）の基準内に収まっている。（（再掲）別添資料 5806i6-6） [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5806-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5806-i7-4～7）- 6-8 -

神戸大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

必須記載事項３に既述したとおり、学生の多様な進路希望に応じて３つの履修コースを設けており、履修コースごとに定めた卒業要件に基づいて卒業判定を行っている（（再掲）別添資料 5806-i3-9）。この取組の成果については、分析項目Ⅱ・必須記載項目２の特記事項を参照。 [7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5806-i8-1）［備考］資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和元年６月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5806-i8-2）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5806-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度入試より、アドミッション・オフィス入試として「志」特別入試を実施した。「志」特別入試では、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担いうる人材を求めるために、「書類審査」「模擬講義・レポート」「総合問題」「面接・口頭試問」により、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲を測り、入学者選抜を行っている（（再掲）別添資料 5806-i81、2）。本入試により入学した学生には、卓越した語学力を発揮したり、積極的に法学部の提供する教育プログラム（KUPES 等）に参加するなど、主体性がある者が多く、周囲にも良い影響を与えていると思われ、実際に本入試で求める学生を入学させることができている。[8.1]〇

毎年８月にオープン・キャンパスを実施している（令和元年８月７日実施：参
加者 822 名）。オープン・キャンパスの参加者の多くから、本学部の教育内容・制度等についてよく知ることができた、受験のモチベーションが上がった等の好意的な評価を得た（別添資料 5806-i8-4）。[8.1]〇

高大連携活動として、高校・高校生を対象とした出前授業・模擬授業を継続的に実施している。令和元年度には、公開授業のほかに、１校から高校生を受け入れ、のべ 11 の高校に教員が出張して、模擬授業を実施した（別添資料 5806-i85）。出前授業の受講者からは、法学に興味が湧いた、法学部を進学候補としたい
等の積極的な評価を得られた（別添資料 5806-i8-6、7）。継続的な取組が功を奏し、一般入試（前期日程及び後期日程）の合計志願者数は、平成 29 年度入試の919 名から、平成 31 年度入試では 973 名と顕著に増加した。[8.1]〇

編入学試験の出願資格を変更し、大学に２年以上在学した者について、62 単位以上の修得を要件とし（平成 31 年度入試から適用）、TOEFL iBT または TOEIC L&R- 6-9 -

神戸大学法学部

教育活動の状況において所定の成績を取得したことを条件とすること（令和２年度入試から適用）にした。本学の学修環境への適応や単位修得に困難を来す編入学生もいたことから、編入学前から充実した学修成果を有し、本学部での多様な学修活動にス
ムーズに適応できる能力をもつ人材を求めることができるように、上記変更を行った（別添資料 5806-i8-8）。[8.2]〇

外国人特別学生（私費）選抜について、出願資格のうち日本留学試験の成績基準を引き上げるとともに、選抜方法として、個別学力検査の前期日程試験の「外国語（英語）」の試験を利用することにした（令和２年度入試から適用）。法学・政治学の学修には高い語学力を要するところ、外国人特別学生に対する修学指導を行った結果、語学力の不足ゆえに学修に困難を来す場合があることが判明した
ため、法学・政治学の学修に適した語学力を備えた人材をより適切に選抜できる
ように、上記変更を行った（別添資料 5806-i8-9）。[8.2]〇

本学部の入学実績に必ずしも直結する取組ではないが、とくに女性の法学部進学需要を掘り起こすために、近畿弁護士連合会等との共催により、中高生を対象としたシンポジウム「来たれ、リーガル女子！」を開催した（令和元年 11 月 17日、学生参加者 128 名）（別添資料 5806-i8-10）。参加者からは、進路を考える
良い機会になった、法学部や法曹という職業に興味を持った等、高い評価を得る
ことができた（別添資料 5806-i8-11）。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5806-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の大学 14 校との間で、学生交流を目的とする部局間協定を締結し、学生に対して海外留学の機会を広く提供している。これら部局間協定校に加え全学レベ
ルの協定校を含めると、法学部生は 19 の国・地域にある 44 校へ留学をすることができる。令和元年度在籍学生の海外派遣数（長期）は、14 名である。（別添資
料 5806-iA-1）[A.1]〇

学生の専門能力や国際性を向上させるため、必須記載項目３に既述した「EU エ
キスパート人材養成プログラム（KUPES）」を実施し、EU 圏の大学への半年～１年間の交換留学をさせている。KUPES 生（法学部生）の留学実績は以下のとおり
である。
年度
人数

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
５

８

３

７

本プログラムの教育成果として、学生の英語力の向上等が挙げられる。詳細は、分析項目Ⅱ・必須記載項目１及び選択記載項目Ａの各特記事項を参照。[A.1]- 6-10 -神戸大学法学部〇

教育活動の状況

外国の大学への学生の派遣及び外国の大学からの学生の受入れを行う「ASEAN
Plus 教育交換プログラム」を実施し、平成 28 年度は学生 11 名を派遣し（派遣先
国：中国、ベトナム）、学生 10 名の受入れを支援した（受入留学生出身国：中国、台湾、韓国）。[A.1]〇

平成 28～29 年度において、必須記載項目４の特記事項で挙げた法経連携専門
教育プログラム学生の国際ワークショップへの参加支援（平成 28 年度９名、平成
29 年度４名）や、下記に述べる学部生の模擬仲裁大会への参加支援（平成 28 年
度 29 名、平成 29 年度 10 名）を行ったほか、法学研究科において毎夏開催しているサマースクール「Kobe

SALAD」（http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/summer_school/index.html）への協定校からの参加者の受入れ支援（平成 28 年度 10 名、
平成 29 年度 12 名、平成 30 年度 17 名、令和元年度 13 名）を行った。令和元年度の Kobe Salad 参加学生に対して行ったアンケートによれば、回答者全員が本プ
ログラムを満足のいくものだったと回答している（別添資料 5806-iA-2） [A.1]〇

グローバル人材を養成する取組として、海外で行われる複数の模擬仲裁大会へ学生を派遣している。平成 28 年度はのべ 25 名、平成 29 年度はのべ 17 名、平成
30 年度はのべ９名、令和元年度は４名の法学部生が参加した（別添資料 5806-iA3）。平成 30 年に参加した国際模擬仲裁大会（香港）では、神戸大学チームは「BestTeamwork Prize」を受賞するなど、一定の成果を上げている。詳細については、
分析項目Ⅱ・必須記載項目１の特記事項を参照。[A.1]〇

令和元年９月 13～17 日に、SIMI（シンガポール国際調停インスティチュート）の協力を得て、本学部生５名を、シンガポールの国際調停トレーニングプログラ
ムに参加させた（本プログラムには大学院生も 21 名参加した）。参加者に対するアンケートによれば、回答者 24 名中 17 名が本プログラムを「非常に良い」、6 名が「良い」と評価し、有意義であった、思考の幅が広がった等のポジティブな感想を述べている。（別添資料 5806-iA-4）[A.1]〇

政治学・国際関係論分野に関心をもつ学生に、計量的方法を用いて論文を書くための指導をし、その成果を外国等の学会で報告させる Q-MIS（Quantitative
Methods for International Studies）プログラムを設けている。本プログラムは
本来、大学院生向けプログラムであるが、学部４年生を、令和元年９月 14・15 日に東京で開催されたテキスト分析の国際ワークショップ POLTEXT に参加させた（別添資料 5806-iA-5）。参加学生は、このワークショップへ参加したことにより、テキスト分析の習得と英語での研究報告の意欲を高め、さらに積極的に、イギリスのブルネル大学とエセックス大学での英語研究報告プログラム（令和２年３月）へ応募するに至った（新型コロナウィルスの蔓延により、両大学での報告
会はキャンセルとなった。しかし、準備のための模擬英語報告は２月に実施し、概ね意図した目的は達せられた）。[A.1]〇

グローバル人材の育成のための取組として、第３期は外国語を使用言語とする
専門科目も増やしている。外国語を用いて行う授業数は、平成 27 年度には 25 科目であったが、令和元年度は 34 科目である（別添資料 5806-iA-6）。例えば、１
年生向けの法律英語の授業（２クラス開講、１クラス定員 24 人、履修者 48 名）- 6-11 -神戸大学法学部

教育活動の状況について、授業アンケートの自由記述では、留学への関心が高まった、英語を話すことに対する苦手意識が和らいだ、英語を使って法学を学べてよかった等の意
見があり、高い教育効果を得ていることがうかがわれる。（別添資料 5806-iA-7）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度後期に、神戸大学凌霜会・六甲台後援会の協力により、寄附講義「特別講義・社会科学の実践」を開講した（受講者数は他学部生も含めて 236 名）。
これは、本学の法・経済・経営の各学部出身の OB による、各業界における法学・経済学・経営学の実践をテーマとしたオムニバス講義である。本授業の到達目標
は、学生が、将来のグローバル人材として備えておくべき知識や専門的能力を把握するとともに、職業選択など今後のキャリア形成について考える機会を持つことにあり（別添資料 5806-iB-1）、実際に、授業アンケートでは、回答者の約８割が、新しい知識や物事の見方が得られたと回答している。[B.1]〇

平成 29 年度に、兵庫県弁護士会との連携協定を締結し、学部生に法曹の職業的魅力、法曹の多様なキャリアパスを示すことを目的として、実務家による新たな学部授業を設計・開講した（「特別講義法律実務体験演習」。令和元年度の受講者数 15 名）（別添資料 5806-iB-2）。１学年あたり 50 名弱が法科大学院進学
５年コースに登録して法科大学院進学及び法曹を目指しており（必須記載項目３
の特記事項参照）、また、平成 30 年度の卒業者のうち 36 名が法科大学院に進学したことは、本取組の直接・間接の成果といえる。[B.1]〇

令和元年度第３クォーターに、同窓会組織である神戸六甲クラブの支援を受
け、社会で活躍中のビジネスリーダーによる寄附講座「ビジネスリーダーとの議論と対話」を開講した（定員 30 人、受講者数 30 名）。本授業は、諸分野のビジネスリーダーが自身の実践的経験について講義し、講義に基づいて講師・学生双方向の議論を深化させることにより、学生に、ビジネスリーダーの英知や意識形成過程を吸収させることを目的とした授業である（別添資料 5806-iB-3）。本授業の受講者からは、ディスカッションによる学びの大きさを述べる意見や、キャリア形成を考えるうえで大変有益であった旨の評価を得た（別添資料 5806-iB4）。 [B.1]〇

地元紙を含む数社の新聞社の寄付・協力を得て、「ジャーナリズム・プログラム」を運営している。本プログラムでは、ジャーナリストを講師とする授業を複数開講し、記事・社説や映像番組という媒体を通じて、事実の捉え方とともにプ
レゼンテーション能力の向上を目指しており、多くの学生が本プログラムの授業を履修している（（再掲）別添資料 5806-i3-23～26）。こうした実践的教育の成- 6-12 -神戸大学法学部

教育活動の状況果の一つとして、地元紙である神戸新聞に学生の署名入りで掲載された記事を挙げることができる（（再掲）別添資料 5806-i4-7）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員による授業相互参観を、毎学期１週間実施している。参観者は「授業参観レポート」を評価 FD 委員会に提出し、提出されたレポートは被参観教員へ開示される（別添資料 5806-iC-1）。各教員は、参観報告をどのように授業改善に反映させるか（させたか）について、「ファカルティレポート」に記載することになっている。例えば、若手教員で、参観者からレジュメの作成方法等につき助言を受け、その後のレジュメ作成に役立てた例がある（別添資料 5806-iC-2）。[C.1]〇

受講者数の極めて少ない少人数科目を除き、原則として全ての授業科目について、毎クォーター末及び毎学期末に、受講生による授業振り返りアンケートを実施している。アンケート結果は、学部教務委員会で検討されるほか、教授会で全教員に公開される。令和元年度に実施したアンケートでは、「授業の内容は知的興味を引くものだった」（知的興味）、「この授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた」（知識見方）、「この授業を受講することは、他の同級生や下級生にとっても有益である」（履修価値）の各項目について、いずれも平均値で５段階評価で４以上の評価を得ており、このような学生の満足度の高さは本
学部の教育の質及び成果の高さを示している。（別添資料 5806-iC-3）[C.1]〇

各教員は、上記の授業アンケート結果をどのように授業改善に反映させるか（させたか）について、「ファカルティレポート」に具体的に記載することとされている。例えば、授業アンケート結果をふまえ、レジュメの形式の変更や予習・復習の際に気をつけるべき事項を記載したプリントを配布する等の改善をした例がある（別添資料 5806-iC-4）。[C.1]〇

専任教員の研究教育能力の向上のため、研究専念期間（サバティカル）の制度を実施している（別添資料 5806-iC-5）。毎年度必ず１名はサバティカルを取得している（別添資料 5806-iC-6）。サバティカルを取得した教員は、研究活動に専念することを通じて、教育能力も向上させており、学生・一般向けの書籍を刊行するなど教材開発等の成果にもつなげている（別添資料 5806-iC-7）。[C.1]○

令和元年 12 月６日に実施した外部評価では、外部評価委員より、教育カリキュ
ラムが充実しており、教育等に対する学生の満足度が極めて高く、非常に高い教育レベルを維持している旨の評価を受けた（別添資料 5806-iC-8）。[C.2]- 6-13 -神戸大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5806-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5806-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年 10 月 12～15 日に香港で開催された第１回 ICC International
Mediation Moot （国際模擬仲裁大会）において、神戸大学チームが、優れたチー
ムワークを発揮したことを理由に「Best Teamwork Prize」を受賞した（別添資料
5806-ii1-3）。受賞したチームの構成メンバーは、博士課程後期課程１年生（１名）、博士課程前期課程２年生（１名）、博士課程前期課程１年生（１名）、学部３年生（１名）である。[1.2]〇

平成 30 年度に卒業した EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）修了者（本学部生のほか、国際文化学部・経済学部の学生も含む）に対して実施したアンケート（回答者 16 名）によれば、IELTS6.0 点を超える学生が７名、TOEIC800
点を超える学生が４名おり、本プログラムの履修により英語力が大きく向上した
ことがうかがわれる（別添資料 5806-ii1-4）。アンケートの自由記述でも、授業を通じて、英語によるプレゼンテーション・討論・レポート作成等の能力が身についた旨、および、これにより、交換留学先でも授業を理解し単位を修得することができた旨の回答が複数あった[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から平成 30 年度までの卒業生は 544 名である。卒業生の進路を履
修コース別にみると、司法コースを卒業した 163 名のうち、約 55％が法科大学院に進学し、企業・行政コースを卒業した 170 名のうち、約 42％が公務員となり、政治・国際コースを卒業した 211 名のうち、約 68％が民間企業等に就職している。本学部の設置する履修コース制は、各自の進路目標に応じた法学・政治学教育を提供し、進路希望に応じて、法学・政治学に関する「幅広い知識とこれを基盤とした専門的能力」（これは本学部の学位授与方針に定める能力である）を身につけさせることを目的とするところ、履修コース制に立脚した教育の成果が進
学・就職先の選択に如実に表れている（別添資料 5806-ii2-1）。以上のような履修コース制の成果は、2019 年度に実施した外部評価でも高い評価を受けた。（別添資料 5806-ii2-2）[2.1]- 6-14 -神戸大学法学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5806-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度の本学部卒業生に対して卒業時に実施したアンケートでは、「物事を複眼的に思考する能力」が「十分身についた」又は「ある程度身についた」という回答が 87.7％、「他者と協働して実践する能力」が「十分身についた」又は「ある程度身についた」という回答が 81.9％、「専門分野に関する深い知識・技能」が「十分身についた」又は「ある程度身についた」という回答が 84.5％であったほか、「神戸大学で受けた教育」について「満足している」又は「どちらかといえば満足している」という回答が 85.9％となっている。（（再掲）別添資料
5806-iiA-1） [A.1]〇

平成 30 年度卒業生のうち、EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）修了
者（本学部生のほか、国際文化学部（現・国際人間科学部）・経済学部の学生も含む）に対して実施したアンケートでは、本プログラムのカリキュラムについて、
回答者 16 人全員が「とても満足」又は「満足」と回答している。また、本プログ
ラムで身についた力（５段階評価）としては、「好奇心で取組む力」（4.3）・「粘り強く取組む力」（4.1）や「価値観の広がり」（4.4）がとくに高い。本プログ
ラムの経験が自身の進路決定に影響を与えたと回答する者は９名にものぼる。
（（再掲）別添資料 5806-ii1-4）。[A.1]〇

法経連携専門教育（ELS）プログラム修了者（平成 30 年度）に対するアンケー
ト（本プログラムは、２年生から３年生にかけての授業を中心としたプログラムであるため、回答者は平成 30 年３月の卒業生のほか、平成 30 年３月に修了研究を提出した当時３年生（平成 31 年３月卒業者）を含む。なお、令和元年度にはアンケートを実施していない。）では、回答者全員が、本プログラムに参加したことは「とても有意義」であり、進路選択・就職活動・進学等に役立っていると回答している。（別添資料 5806-iiA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5806-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後３～７年を経過した卒業生を対象に実施したアンケートによれば、本学- 6-15 -神戸大学法学部

教育成果の状況部の卒業生が神戸大学及び法学部の各学位授与方針に即した学修成果をおおむね得ていることがうかがわれた。とくに、本学部の定める学位授与方針のうち、「政治学に関する幅広い知識とこれを基盤とした専門的能力」を除くすべての能力について「十分身についた」または「ある程度身についた」とする回答が７割を超えている。なお、「政治学に関する幅広い知識とこれを基盤とした専門的能力」の定着度がやや低調な回答となったのは、本アンケートの回答者の６割弱が司法コースの学生であり、政治学よりも法学に軸足を置いて学修した回答者が多かったためであると考えられる。自由記述でも、本学部の教員の指導の熱心さや授業の質の高さと、これに対する高い満足度を述べる記述や、本学部の人的・物的な学修環境の良さを挙げる記述が目立った。このように、本学部の教育に関する満足度や達成度が高いことがうかがわれたため、現在提供している教育水準と質を今後も維持していくことが必要である。
（（再掲）別添資料 5806-iiB-1）[B.1]。
〇

他方で、上記アンケート（（再掲）別添資料 5806-iiB-1）の自由記述には、改善点として、①英語圏への留学促進、②レジュメのデータ配布、③卒業生とのつながりの強化等を希望する意見があったが、いずれも今期において改善済みである。①については、既に、外国語の運用・表現能力の習得度や学生の国際的専門能力の涵養のために英語で実施する専門科目の開講を増やしたほか（分析項目
Ⅰ・選択記載項目Ａの特記事項参照）、外国の大学との部局間協定も年々増やし、留学先で修得した単位の認定方法を微修正するなど、学生の留学がより容易になるように改善をした。②については、既に多くの科目で BEEF を活用した授業資料
等のデータ配布を実施している。③については、既に、同窓会組織の協力・支援を得て、OB・OG による授業を複数実施しており、ビジネス界や法曹界で活躍する同窓生を講師に招いて行う授業も開設している。こうした取組を今後も継続する
ことにより、卒業生と在学生とのつながりを強めるとともに、学生の学びの機会を増やす予定である。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5806-iiC-1、2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

比較的多くの卒業生が就職している兵庫県庁に対して平成 30 年度に行ったインタビュー（本インタビューは学部と大学院の両方を対象としたものであるが、学部と大学院のどちらに対する意見かについては、インタビュー結果から本学部
において解釈・判断した。）では、卒業生が「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」・「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」・「他の学問分野の基本的なものの考え方を学
び、自らの専門分野との違いを理解する力」・「幅広い知識とそれを基盤とした- 6-16 -神戸大学法学部

教育成果の状況

専門的能力」の各能力を「身につけている」旨の回答を得た。また、卒業生につき「しっかりと学んで卒業してきているという印象がある」旨の高い評価も得た。
以上から、本学部の学位授与方針に定める能力を卒業生が修得していることが分かる（（再掲）別添資料 5806-iiC-1）。なお、兵庫県庁への本学部生の就職者数
は、平成 30 年度３名、令和元年度２名である。 [C.1]〇同様に、比較的多くの卒業生が就職している三井住友銀行に対して平成 30 年度に行ったインタビュー（本インタビューは学部と大学院の両方を対象としたものであるが、学部と大学院のどちらに対する意見かについては、インタビュー結果から本学部において解釈・判断した。）では、本学部の学位授与方針に定める各能力のうち、卒業生が、「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」・「能動的に学び、新たな発想を生み出す力」の各能力を「身につけている」旨の回答を得た。また、「学部生でも知識をしっかり身に付けている学生が多い」・「勉強や課外活動などいろいろなことにバランスよく取組んできた学生が多く、様々な人とコミュニケーションを取ってしっかりと仕事をしている印象がある」・「何事にも前向きで好奇心旺盛な学生が多い」との高い評価も得た。以上より、本学部の学位授与方針に定める能力（とくに、「法学・政治学に関する幅広い知識とこれを基盤とした専門的能力」、及び、「問題解決のために、幅広い思考により新たな発想を生み出す能力」）を卒業生が修得していることが分かる（（再掲）別添資料 5806-iiC-2）。なお、三井住友銀行への本学部生の就職者数は、平成 30 年度７名、令和元年度４名である。[C.1]- 6-17 -神戸大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-18 -神戸大学法学研究科

７．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

７-２

・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・７-16【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

７-３

・・・・・・・７-19

神戸大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴
優れた研究者を養成することは法学研究科の最も重要な使命である。それに加えて、社会人として高度の専門的知識を身につけたい方等の様々なニーズに対応して多様なプログ
ラムを本研究科では設けてきた。以下、本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。なお、専門職学位課程（実務法律専攻）については別稿にて分析する。
（教育目的）
１．本研究科では、開放的で国際性に富む文化の下、体系的な教育課程を通じ高度に専門的な法学・政治学の知識を提供することによって、法学･政治学の領域の研究者を養成すること、高度化･複雑化する現代社会において専門知識を用いて問題を解決する能力を持つ職業人を養成すること、急速に変化する社会において新しい問題に直面している社会人・職業法曹に対し継続教育を行うことを教育目的として掲げている。
２．このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発
見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
３．また、目的に掲げる人材を養成するため、本研究科では、研究者を目指すプログラ
ムにあっては国内外の大学等の研究・教育機関において法学・政治学の諸分野の研究・教育に従事する者としての能力を修得すること、高度社会人を養成するプログラムにあっては現代社会の変化によって生じている新たな法および政治上の問題に対する応用的・実際的・総合的な解決能力を修得すること等に重点を置いた教育課程を編成している。（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp_graduate.html）（組織構成）
これら目的を実現するため、本研究科では《資料 1》のような組織構成をとっている。
《資料 1：組織構成》
専攻

課程

プログラム

法学政治学
専攻

博士課程
前期課程

研究者養成プログラム、高度社会人養成プログラム、法曹リカ
レントプログラム、グローバルマスタープログラム（GMAP）

博士課程
後期課程

研究者養成プログラム、高度社会人養成プログラム、高度専門法曹養成プログラム（TLP）（教育上の特徴）
１．本研究科では、前期課程・後期課程を通じて、法学・政治学の垣根を超えて研究者の養成、高度社会人の養成にそれぞれ則したプログラムを提供している他、法曹のリカレントに資するプログラムを提供している。
２．GMAP においてはすべて英語で授業を行い、エセックス大学、ヤゲウォ大学とのダ
ブル・ディグリー・プログラムを設けている他、学生に広く英語での授業の履修や外国での学習の機会を提供している。
３．学部と大学院の一貫教育を EU エキスパート人材育成プログラムやエコノリーガ
ルスタディーズで行っている他、学部早期卒業の学生の受け入れを開始した。

- 7-2 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5807-i1-1）［備考］資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5807-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5807-i2-1）［備考］資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5807-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5807-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5807-i3-4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5807-i3-5〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①本期間においては、中期計画１-１に従い、ディプロマ・ポリシー（DP）の見直しに合わせたカリキュラム・ポリシーの見直しを行った（（再掲）別添資料 5807i1-1, 5807-i2-1）他、中期計画２-１に従って、カリキュラム・ポリシー（CP）に基づいて編成した教育課程へのナンバリングを導入した（別添資料 5807-i3-1～3）。さらに、2019 年度に、DP、CP 及びカリキュラムマップを学生にとってよ- 7-3 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況り理解しやすいように改訂した（（再掲）別添資料 5807-i1-1, 5807-i2-1, 5807i3-1～3）。また、中期計画２-１に基づいて、GMAP を中心とする英語で開講される科目を本期間において拡充した（2016 年度から 2019 年度において、延べ 46 科
目の授業が開講された）。さらに、研究者養成プログラムと高度専門職業人養成プログラムとで科目群を分けている他、いくつかの分野では入門的科目と発展的科目を段階的に配置している（科目名に I,II 等の数字が付されている科目がこれに該当する）。以上を通じて、教育目的に応じて教育プログラムに体系性を持たせた上でそのことをカリキュラムマップ、ナンバリング等により可視化している。[3.1]②本研究科では、従来の専修コースと社会人コースを統合して、2018 年度より高度
社会人養成プログラムを開設し、学部卒の若い学生と社会人経験のある学生の両者に対して、社会人として必要な高度な専門知識・学問的スキルを身につけさせることを主眼とした教育を行っている（（後掲）別添資料 5807-iD-1）。そこでは、研究者プログラム対象とは別の、ノンアカデミアに最適化した多くの授業が展開されている（夜間開講の授業、できるだけ日本語の教材を用いた授業等）（（後掲）別添資料 5807-i4-2〜3）。また、リカレント教育を求める中堅法曹の増加という社会的ニーズに鑑み、2016 年度より後期課程に法曹のリカレントに特化した新たなプログラムである高度法曹養成プログラム(TLP)を設置した（（後掲）別添
資料 5807-i4-11, （後掲）別添資料 5807-iE-1～3。後掲選択記載項目Ｅも参照）。
[3.2]③本研究科では、社会科学分野での学際化の進展に対応するため、従来の理論法学
専攻と政治学専攻を統合して、2018 年より法学政治学専攻を開設し、法学・政治学・国際関係論の垣根を超えた学際的な教育を推進している（これらの分野のいずれの科目を履修しても修了単位として認定されるようにした）（（後掲）別添
資料 5807-iD-1）。また、中期計画２-３にいう「分野融合カリキュラム」としては、社会科学分野での方法論の共通化という学術動向に鑑み、これまで学部段階で行ってきた「エコノリーガルスタディーズ」を 2019 年度から大学院にまで拡張
し、法学・経済学の両分野に跨がる教育を展開しつつある。（別添資料 5807-i38）[3.3]④博士課程前期課程の高度社会人養成プログラムに入学する者の中には、法学・政治学の基礎に相当する学部教育を受けていない、あるいは、受けてからかなりの時間が経っている者も存在する。このため、論文を書くための基本的な作法について法学・政治学それぞれにつき「リサーチデザイン」という授業で導入教育を行っている（別添資料 5807-i3-9〜10）。[3.4]- 7-4 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況⑤政治学・国際関係論分野においては、論文執筆のための基礎的な技能を身につけるためのいわゆるコースワークとして、前期に方法論特殊講義（政治学リサーチ
デザイン）、後期に方法論特殊講義 I・II が開講されている（別添資料 5807-i39, 11〜12）。[3.5]⑥本研究科においては、長期にわたる国際的な学修経験を積ませるための組織的な企画として、以下の二つを整備している（いずれについても、詳細は下記の選択記載事項Ａ参照）。第一に、全ての授業を英語で行うグローバルマスタープログ
ラム（GMAP）、及び、それ以外のプログラムの学生に開かれている英語での授業である（GMAP 科目は全て他プログラムの学生にも開かれており、一定単位を取得すれば「GMAP in Law サーティフィケート」が与えられる）。これらを通して、
GMAP の学生はもちろん、それ以外の学生に対しても外国人の教師による英語での授業を受ける十分な機会を確保している。第二に、中期計画２-１にいう「国際通用力を強化した教育プログラム」としての、ダブル・ディグリー・プログラム（提携先はエセックス大学（英国）とヤゲウォ大学（ポーランド））、及び、神戸大学 EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）（多くの協定校へ１年間留学しダブル・ディグリーを取得する）である。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5807-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5807-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5807-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5807-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①本研究科の高度専門職業人の養成を主たる目的とする教育課程においては、高度な能力・実践的能力の涵養のために、以下のような工夫を行っている。まず、東
アジア・東南アジアの法律事務所・機関と提携して、GMAP の学生に海外インターンシップの機会を提供し、高度な実践的能力を涵養している。（別添資料 5807-- 7-5 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況

i4-7，5807-i4-10）[4.2]②次に、高度専門法曹養成プログラム（TLP）においては ICT（テレビ会議システム）を活用して神戸大学と大阪・梅田、東京・有楽町をつなぎ、全ての授業につき大阪・東京所在の教員・学生を含めた双方向的な授業を行い、もって高度かつ広範な専門的能力を育成している。
（別添資料 5807-i4-11・12, （後掲）別添資料 5807iE-3）[4.3]知的財産法・競争法をはじめとする TLP の授業においては、複数の研究者教員と実務家（弁護士）教員が（場合によりテレビ会議を介して）一堂に会して、学生に対して理論的及び実務的な観点の双方を提示している。授業以外にも、受講生の将来的なキャリア開発に役立つような先輩社会人との研究会・懇談会の機会を随時設けている（別添資料 5807-i4-14）。[4.4] [4.5]③さらに、理論と実務の架橋を図る教育方法として、法学分野での TLP に加え、政治学・国際関係論分野に「ジャーナリズムプログラム」を設置し、もって専門的内容につき文章を書くという高度な汎用的能力の育成を行っている。このプログ
ラムでは、研究者教員によるコーディネートのもと「地域ジャーナリズムワーク
ショップ」「ジャーナリズムの最前線」という現役の新聞記者（全国紙及び神戸の地元紙の記者を含む）によるオムニバス講義が行われ、受講生が実際に執筆した記事が新聞に掲載される。（別添資料 5807-i4-8〜9）[4.6]④本研究科の研究者養成を主たる目的とする教育課程においては、研究指導の方
法、多様なキャリアパスを見据えた能力の養成について、以下のような取組みを行っている。第一に、政治学・国際関係論分野において、2018 年度より、計量的方法を用いて論文を書くための指導をし、その成果を外国の学会で報告させる QMIS（Quantitative Methods for International Studies）プログラムを設けている。計量分析に詳しい外部講師を招いての特別講義や香港・英国での英語での報告という実績がある。（選択記載項目Ａ参照）[4.1]⑤第二に、論文等の指導については、他大学の研究者を含む研究会を主催し、大学院生にそこでの報告の機会を与え、それにより幅広い視野からの助言を得られる
ようにしている。具体的には、政治学、公法、商事法、刑事法等の分野において、毎月研究会が開催され、研究者養成プログラムの大学院生も参加している（別添資料 5807-i4-13）。[4.5]⑥第三に、学習指導における学修成果の可視化を実現するものとして、各種懸賞論
文への積極的な応募及び入選（別添資料 5807-i4-15）、また、学内の紀要等（神戸法学雑誌、神戸法学年報、六甲台論集（法学・政治学篇））の存在を指摘することができる。（別添資料 5807-i4-16）[4.7]- 7-6 -

神戸大学法学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5807-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5807-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5807-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5807-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学修指導と一体化したきめ細かな履修指導と主体的な学習を促進する施策○指導教員以外の教員からも履修指導を受けられるよう図っている。具体的には、2018 年度以降のカリキュラム改革において、導入教育のいっそうの充実を図り、「方法論科目」と呼ばれる法学・政治学の研究上の方法を指導する講義科目を複数新設した（別添資料 5807-i5-5）。特に導入科目として「方法論特殊講義（法学
リサーチデザイン）」「方法論特殊講義（政治学リサーチデザイン）」での指導を通じて新入学生の学修の初期段階での履修指導を強化している（なお 2019 年度の履修者数はそれぞれ 11 名と８名であった）。なお、これらの科目は履修した学生から研究能力の発展に役立ったという高い評価を受けている（別添資料
5807-i5-6）。 [5.1]○学生の研究関心の深化・変遷等にともなう指導教員の変更を可能にしている。具
体的には、指導教員ではなく学生自身のイニシアティヴによって教授会に対して指導教員の変更を申し出ることができるようにしている（例として経済法から行政法へ指導教員の変更・専攻分野の変更を行ったものがある）［5.1］。
○留学生に対しては、留学生からの履修そのほかの相談にきめ細かに対応する目的から、法学研究科内に留学生相談室を設置し常勤の専任講師を配置している（2019 年度の相談実績は 97 件）。また、チューター制度を設け、学生相互の情
報交換の活発化を図っている。[5.1]○「科目名」、「担当教員名」、「単位数・学期」、「授業のテーマと目標」、「授業内容の要旨と授業計画」、「教科書・参考書」、「成績評価方法」、「学生へのメッセージ」が掲載された詳細なシラバスが配布されている（（再掲）別添資
料 5807-i4-2,3）。学生の自主学習を促進すべく、準備学習・復習に関する情報を各科目のシラバスには必ず記載するように担当教員に要請し、大学院教務委員- 7-7 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況

長等が全授業のシラバスを点検しこれらの情報の提供の確保を図っている。
［5.1］○オフィス・アワー設置及び演習による指導を通じて、科目、進路についての個別の相談に対応している（オフィス・アワーについてはシラバスに記載）。［5.1］○学生の自主的学習を支援する施設を法学研究科独自に以下の通り提供している。
１．法学研究科資料室（平日 9:00～17:00）：資料室には、専任の職員を１名ないし２名配置し、約 700 種類の雑誌を継続的に受け入れ学生の閲覧に供している（典型的な開室日の利用大学院生は日に４名程度）。また D1-Law.com、 ロー・ライブ
ラリー、LLI や、Westlaw International, Hein Online、 Juris 等のデータベー
スが利用可能である（またこれらの保守管理のために専任の助教を配置して学生の便宜を図っている）。
２．大学院生に対して、24 時間利用可能な院生研究室と各個席を提供している。
［5.1］○学生の自主的学習を支援する施設を全学・他部局と共同して設置している（学内最大図書館である社会科学系図書館、また自主学習に利用できる開放スペースをラーニングコモンズとして設置している）。[5.1]○複数教員による指導を得られるような機会を提供している。具体的には学位論文の作成に向けて、大学院生に対し論文の中間構想を報告する会が設けられ（各院
生に付き年２回）、分野を超えて多くの教員が出席し、研究の方向性などについて助言を行っている。また、学外の研究会・学外の研究者が参加する研究会に積極的に参加するよう指導しており、指導教員以外の研究者による助言を得られるよう促している。[5.2]○社会人学生に向けた授業については、夜間や土曜日の開講・遠隔授業の提供等によって仕事との両立による負担を緩和することによってキャリア形成支援のための配慮を行っている。また、長期履修制度を設け、標準修業年限を超えて一定の履修期間の延長及びそれに伴う年間納付授業料額の変更を可能にし、社会人大学院生の仕事との両立を助成している。なお、この長期履修制度は、それまで前期課程にのみ適用されていたが、2018 年度の大学院改組に伴い、後期課程にも拡大された（2019 年度現在は前期課程３名、後期課程１名の合計４名が本制度を利用し、2018 年度には１名の前期課程学生が長期履修制度を利用して修了した） 。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞- 7-8 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5807-i6-1,2）

・

成績評価の分布表（別添資料 5807-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 5807-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○公正な成績評価の前提となる、剽窃の防止・チェック体制を 2018 年度よりいっそう強化した。具体的には、「神戸大学大学院法学研究科

剽窃・盗用防止ガイド

ライン」を策定し（別添資料 5807-i6-4）、学生に剽窃等に対する懲戒を含む事項を周知徹底したうえで、教員側でも成績評価に関わるレポート課題について剽
窃防止チェックソフトを提供し、チェックを促している。［6.1］○2019 年度より、修了者のうち、特に成績優秀なものを厳格な基準に基づいて表彰し、その証明証を発行する制度を設け、成績評価をよりいっそう可視化すると同時に、学生の学習意欲を向上させる取り組みを行っている。またこれを通じて教員の成績評価が外部に可視化されることを通じて成績評価の適正化が図られている（別添資料 5807-i6-5）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5807-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5807-i7-2～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5807-i7-6～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5807-i7-2,4,5,9）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5807-i75～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年度より、大学院改組によるカリキュラム改革に伴い、修了要件の改編が行われた。とりわけ、本学法学部卒業生が学部卒業時に卒業要件を超えて習得していた発展的科目の単位を前期課程の修了に必要とされる単位数に充当すること- 7-9 -

神戸大学法学研究科

教育活動の状況ができるという制度を廃止し、また学部の発展的科目と同内容の講義を大学院の補助的科目（特別特殊講義）として履修し修了要件に算入できる（ただし単位数
は学部講義の単位数の半分として扱う）という制度を廃止した。これによって、修了要件のいっそうの厳格化と、履修すべきコースワークの強化が図られた（別添資料 5807-i7-10）。［7.1］○2019 年度より、成績優秀な修了生を公式に表彰する制度を導入した（（再掲）別添資料 5807-i6-5）。これは本研究科の修士学位・博士学位の質を保ち、特に優秀な学生を明らかにすることで、学界における本研究科のプレゼンスを確保しようとするものである。この表彰制度を運用するにあたっては、学位論文の審査とそこでの評価が極めて重要な役割を果たすことになるため、本研究科が公式に「優秀・秀逸」であると認めて恥ずかしくない学生のみが表彰規程の基準に達す
るよう、学位論文審査における評価をよりいっそう厳格化することを教員に求めている。また、審査委員ごとの審査結果が教授会において報告されることによって、審査委員の判断が教授会構成員に対して可視化されることで、この要請の実質化が図られている。また、この表彰制度は大学院修了者に対し実施した修了時
アンケートによって導入を求める声があり（アンケートについては（後掲）別添
資料 5807-iC-3 自由記述欄）、学生からの成績評価方式に関する要望に対応して導入されたものである。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5807-i8-1）【備考】本資料は基準日である 2019 年５月１日時点のものだが、大学院改組等に合わせて 2019 年 11 月（全学共通部分は 2020 年２月）に最新の改定を行ったため、その資料を合わせて添付する（別添資料 5807-i8-2）
・

入学定員充足率（別添資料 5807-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科では、近年、学生定員の未充足状況が続いてきた。この状況に対応して、法科大学院との関係で前期課程学生の募集が見送られてきた実定法科目について前期課程での募集を再開し、全面的に英語による修士課程（GMAP in Laｗ）を新設、また長期履修制度を導入するなど第２期中期目標期間末に導入された改革- 7-10 -神戸大学法学研究科

教育活動の状況により（別添資料 5807-i8-4）、2017 年度以降、志願者数・入学者数ともに増大
し定員充足率は大きく改善した。本期間中においても引き続き定員充足率は改善
し、前期課程においてわずかに未充足の年度があるものの、後期課程と合わせて総体として適切な充足状況を達成している。［8.1］○上述の改革が著しい改善をもたらしたが、加えて本研究科では 2018 年度より大学院を改組した（別添資料 5807-i8-5）。これはそれまで法学専攻と政治学専攻の２専攻に分かれていたものを「法学政治学専攻」に統一し、分断されがちだった両専攻をカリキュラム改革等を通じて学際化し、本研究科の志願者にとっての魅力を増大させるものとして行われた。[8.1]○またこれに伴って、博士課程全体を前期後期を通じた「研究者養成プログラム」と「高度社会人養成プログラム」という大きく２つのキャリアパスによって構成されるように改編し、志願者が自身のキャリアパスを見通しやすくなるようにしたものである［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5807-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○GMAP in Law プログラムでは法学分野の博士前期課程（修士課程）を全面的に英語で提供している。本プログラムには世界各国からの留学生が入学しており、本研究科でもとりわけ国際色豊かなプログラムとなっている。また、GMAP 以外にも
純粋に英語のみによって講じられる科目を提供しており（2019 年度は併せて 23
科目）、一部を英語によって講義する科目（2019 年度は 58 科目）と併せて多数の英語科目を提供している。［A.1］○本研究科の一連の国際プログラムが本期に完成を見た。すなわち、第２期中期目
標期間に開始された国際プログラムを修了した学生が出始めた。具体的には、
2016 年度より、エセックス大学（英国）およびヤゲウォ大学（ポーランド）とのダブル・ディグリー・プログラムの履修学生がプログラムを修了し、2017 年度より、GMAP in Law プログラムの履修学生がプログラムを修了している。［A.1］○2018 年度より計量的方法を用いて論文を書くための指導をし、その成果を外国の学会で報告させる Q-MIS（Quantitative Methods for International Studies）- 7-11 -神戸大学法学研究科

教育活動の状況プログラムを設けている（別添資料 5807-iA-1）。2018 年度には 10 名の大学院生がアメリカ・イギリス・香港の学会・ワークショップで英語報告を行っている。
また参加した大学院生について、2020 年３月 25～28 日にハワイホノルルで開催される国際政治研究分野で世界最高峰の学会である International Studies
Association での報告が採択された。［A.1］○本研究科のとりわけ特色ある国際教育プログラムとして国際ビジネス法・国際調停に関する教育を挙げることができる（各プログラムとそれぞれの学生参加状況については別添資料 5807-iA-2）。具体的な実際・参加プログラムは以下の通りである：東南アジア諸国を中心とする法律事務所への４週間以上に亘る国際イン
ターンシップ、香港で毎年開催される国際模擬商事仲裁、ICC 主催の国際商事調
停コンペティション、国際調停教育研究機関 SIMI によるトレーニングプログラ
ム、神戸大学六甲キャンパスで開催される国際サマープログラム（KobeSALAD）である。参加学生はプログラム参加中に英語能力を飛躍的に発達させ、またその後の海外留学につながっている（これらのプログラムの概観と教育成果について別
添資料 5807-iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○地域連携としては、本研究科では「ジャーナリズムプログラム」を提供しているが（（再掲）別添資料 5807-i4-9）、とりわけ「地域ジャーナリズムワークショッ
プ」という現役の新聞記者（神戸の地元紙の記者）による講義が行われ、受講生が実際に執筆した記事が新聞に掲載される。2019 年度には大学院生から２件の新聞掲載があった（別添資料 5807-iB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○FD 活動の一環として、教員相互による授業参観を実施している。これは原則とし- 7-12 -神戸大学法学研究科

教育活動の状況て授業期間の全期間において他の教員の授業を特に断りなく参観できるというものであるが、年に２回特に授業参観の重点実施期間を設けている。参観教員は当該授業についての報告を作成し、この報告は当該授業の担当教員にフィードバ
ックされる。各教員はこれに照らして次期の授業の改善を行うことが要請され、その結果をファカルティ・レポートに記載している。[C.1]○原則として全ての授業科目（少人数科目を除く。）について、毎学期１度、受講者による授業振り返りアンケートを実施している。アンケート結果は一覧化され、教務委員会によるチェックを経て教授会で全教員に配布される（なお必要な場合には教務委員長から担当教員に注意喚起が行われる）。各年度とも学生からの極めて高い評価を維持している（別添資料 5807-iC-1）。［C.1］○2018 年度より、大学院を改組し新たなカリキュラムを実施している。これまでの法学専攻・政治学専攻を、学際化を目的として法学政治学専攻に統一した。これは、それまでの大学院（前期課程）入学者の専攻分野に相当の偏りが見られたため、修了者が法学と政治学について一方に偏りすぎた理解を得てしまうかもしれないという課題に対応したものである。これまでのプログラムの見直しによって、前期課程と後期課程とを連続的に繋ぐ一貫したプログラムとキャリアパスを提供している。カリキュラムの改編にあたっては、よりきめ細かな導入教育の実
施、演習科目における指導教員の学習・履修指導の拡充、修了要件の厳格化によるコースワーク強化等の教育改善が行われた。［C.1］○大学院修了者に対して修了時アンケートを実施した。その結果、法学研究科（博士前期・専門職学位課程とも）の修了生は、学部卒業生と同様に、「神戸大学で受けた教育」全般に対する満足度が高いことが判明している。とくに、博士前期課程の修了生は、すべての個別のアンケート項目において全学の結果を上回っている。自由記述でも、法学研究科教員の授業や研究・学習指導の質の高さと熱意を評価する回答が目立つ（別添資料 5807-iC-2）。[C.2]○本研究科修了者の就職先機関（兵庫県庁・三井住友銀行）に対して、修了者のパフォーマンスをインタビュー調査した。その結果、本研究科の修了者に対する人
事担当者の評価はごく高く、本研究科修了によって高い専門性を獲得したと評価されていることが判明している（別添資料 5807-iC-3）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-13 -神戸大学法学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】①従来の専修コースと社会人コースを統合して、2018 年度より「高度社会人養成プ
ログラム」を開設した。これは、学部卒の若い学生と社会人経験のある学生の両者に対して、社会人として必要な高度な専門知識・学問的スキルを身につけさせることを主眼とした教育プログラムである。（別添資料 5807-iD-1, （後掲）別添資料 5807-iE-1）[D.1]②前期課程の上記プログラムにおいては、法学・政治学分野の知見及び能力を用いて、官民の実務界において当該分野の先端的水準の能力及び知見を備えた人材を養成することを目的としている。後期課程の上記プログラムにおいては、法学・政治学の分野において官民実務界のリーダーとして、世界水準の新たな実務分野や方法を開拓する人材を養成することを目的としている。（別添資料 5807-iD-1）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5807-iE-1〜3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①2016 年度より、博士課程後期課程に高度専門法曹養成プログラム（TLP）を設置した。かねてより、法曹向けのリカレントコースを前期課程に設けていたが（現在の法曹リカレントプログラム（前期課程））、リカレント教育の一層の充実を図るた
め、中堅の弁護士を主たる対象とする後期課程のプログラムを開設した。これは、（１）テレビ会議システムを利用して、神戸・大阪・東京の三拠点を結んで授業を行い、（２）研究者教員のみならず経験豊富な弁護士が非常勤講師となり、（３）土曜日及び夜間に授業を開講することで弁護士等の授業への参加が容易になるものであり、（４）研究者教員による博士論文の指導を受けて博士（法学）の取得を目的とするものである（プログラムの内容につき、別添資料 5807-iE-1〜3。2019 年度の各授業の受講者数につき、別添資料 5807-iE-4 参照）。このプログラムは、2015
年度の文部科学省・職業実践力育成プログラム（BP）認定を受けた。このプログラ
ムには、2016 年度に 12 名、2017 年度に 13 名、2018 年度に 10 名の入学者があり、2017 年度に２名、2018 年度に６名、2019 年度（９月末日現在）に４名が博士号を取得した。（別添資料 5807-iE-5）[E.1]- 7-14 -神戸大学法学研究科

教育活動の状況②本期間においても、国税庁（税務大学校）及び神戸税関から、毎年、１名ずつ前期課程（高度社会人養成プログラム）学生を受け入れており、本研究科はこれらの組
織の社会人リカレント教育の一端を担っている。これらの者を含め、社会人としての職務を現に継続しながら本研究科の学生となった者が 2016 年度から 2019 年度の入学者ベースで 67 名いる。（別添資料 5807-iE-6）[E.0]- 7-15 -神戸大学法学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5807-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5807-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○博士前期課程については 2016 年度から 2018 年度まで修了者において標準修了年限以内で修了したものが 91.8%、標準修了年限×1.5 年以内では 93.7%である。このことは前期課程の教育が極めて円滑に行われ、教員の指導によって学位論文提出までスムーズに導かれていることを示している。博士後期課程については、標準年限修了者が 2018 年度について（すなわち第３期中期目標期間開始後の入学者について）50％に達した。入学年度が第２期中期目標期間に属している後期学生の標準年限修了率が毎年 20％台であったことと比較すると、第３期において著しい改善が見られたといえる（別添資料 5807-ii1-1,2）。[1.1]○博士学位授与者は 2016 年度 ５名、2017 年度 11 名、2018 年度 17 名と推移しており、第２期中期目標期間の学位授与者（年平均約６名）と比較して著しい改善を見せている（別添資料 5807-ii1-3）。［1.1］○留年率・退学率・休学率については、2016 年度から 2018 年度の全体で、前期課程では 11.2%、1.6%、2.9%であり、後期課程では 27.8%、4.9%、14.3%であった。
留年率と休学率の実体は上記の通りである。退学率については、前期については
ごく低水準にとどまっているといってよく、前期後期ともに第３期を通じて改善傾向にある（別添資料 5807-ii1-4(データ分析集（指標 14、15、16）から抜粋)）。
［1.1］○本研究科の学生は在学中から法学分野・政治学分野ともに優れた研究業績を挙げている。具体的には、2017 年度に「第７回新日本法規財団

奨励賞〔会社法制分野〕・優秀」を受賞した法学専攻の後期課程学生、修了翌年（特別研究員として在籍）に「第 16 回アジア太平洋研究賞（井植記念賞）」を受賞した政治学専攻の後期課程修了生、「第８回新日本法規財団

奨励賞〔会社法制分野〕・最優秀」を受賞した後期課程学生がおり、本研究科の特記すべき研究成果といってよい。
[1.2]- 7-16 -神戸大学法学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○前期課程修了者の進路については、第３期の 2016 年度から 2018 年度全体で 44.8%が就職し、進学したものは 29.3%であった。第２期末と比較すると、進学率が 26％
から 31％へと上昇しており、第３期において研究者養成機能の強化が進展していることが注目に値する。後期課程修了者の進路については、教員（高等教育）が最多であった（就職者 15 名中４名＝27%）。本研究科が研究者養成に優れて特化していることが示されている（別添資料 5807-ii2-1）[2.1]○なお、修了者の進路に関しては、就職先機関の人事担当者へのアンケート調査のほか（参照、前掲分析項目 I-C）、研究科の活動の一環として修了者にインタビューを行い、本研究科の優れた点がどのようなものであったかについての直接にフィードバックを得ている。第３期に強化した方法論科目（参照、前掲分析項目
I-５）に対する学生の高い評価、また GMAP in Law プログラムによって国際性や企業法務の専門性が獲得されたことが判明している（別添資料 5807-ii2-2）。
[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5807-iiA-1, 2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2019 年３月に実施した前期課程修了生に対する修了時アンケート（別添資料
5807-iiA-1）においては、回答者 30 名（対象者 31 名）のうち 97 パーセント（29名）が専門分野に関する深い知識・技能が（十分、または、ある程度）身についたと回答している。また、87 パーセント（26 名）が幅広い教養が（十分、または、
ある程度）身についたと回答している。さらに、80 パーセント（24 名）が外国語を含めた言語の運用・表現能力が（十分、または、ある程度）身についたと回答している。また、自由記述欄でも、法学研究科教員の授業や研究・学習指導の質の高さと熱意を評価する回答が目立った（別添資料 5807-iiA-2）。このように、- 7-17 -神戸大学法学研究科

教育成果の状況

本研究科の提供した教育に対する満足度は非常に高いと言える。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5807-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①2019 年に修了後３～７年を経過した修了生に対してウェブサイトを通じて行ったアンケートおいて、博士前期及び後期課程を通じていずれのコース（現在の「プログラム」に相当）においても、各コースで養成すべき最も重要な能力に関し、全ての者が「十分身についた」及び「ある程度身についた」と回答した（分析・検討として、別添資料 5807-iiB-1）。各コース修了生が各 DP に即した学修成果を得られていること、また、特に前期課程においてはさまざまなバックグラウン
ドを有する学生を受け入れるコース（現在の「プログラム」に相当）を用意している設計が各コースの教育にプラスの効果があったことがうかがえる。[B.1]②なお、回答の中には、在学中に教員からハラスメントを受けたことをうかがわせるような記述があった。このことを踏まえ、2019 年度から、ハラスメントを含む
各種相談窓口が存在することについて大学院生に定期的に告知することとした。
また、同年度内には教員に対するハラスメント講習会を開催した。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5807-iiC-1,2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年 10 月に行った就職先である県庁及び都市銀行の人事担当者に対する意見聴取において、本研究科の修了生は、きちんと（しっかり）学んできているとの肯定的な評価を受けている。 [C.1]- 7-18 -神戸大学法学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-19 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

８．法学研究科実務法律専攻（１）法学研究科実務法律専攻の教育目的と特徴 ・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

８-16

指標一覧 ・・・・・・・ ８-19

- 8-1 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（１）法学研究科実務法律専攻の教育目的と特徴（教育目的）
１

神戸大学法学研究科実務法律専攻（以下、本法科大学院とする）は、法の応用的研究
とともに、基本的な法領域に関して深い知識及び豊かな応用力を有する職業法曹並びに基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有する職業法曹の２種類の法曹を中心としつつ、先端的な研究に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹の養成を教育目的として掲げている。

２

このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。

３

また、教育目的に掲げる人材を養成するため、基本的な法律科目、法曹倫理、実務基
礎科目について必修科目とするとともに、先端的法分野を中心とした、ビジネス・ローに深い関係を有する科目群を数多く展開しそれら及び外国法科目群を選択必修とすることによりそれらの学修を必須としている。また、授業の実施にあたっては対話型の演
習及び「R&W（リサーチ＆ライティング）ゼミ」科目（以下、R&W ゼミと表記）を多く設
けて必修とすることで、法的思考能力の育成に適した教育を行っている。

（組織編制）
これらの目的を達成するため、本法科大学院では、《資料１》のような組織編制をとっている。
《資料１：組織編制》
法学研究科―実務法律専攻―専門職学位課程（法科大学院）
専攻
実務法律専攻講座
実務公共法、実務取引法、先端領域法（教育上の特徴）１

法律専門家養成の基本となる、基礎的な法的能力の育成につき、非常に高い水準でそれを実践し、かつ司法試験合格状況等から、非常に多くの学生において、実際に基本的な法的能力が育成されていること。
２

新たな法曹養成制度及び法科大学院理念の根幹をなす、未修者教育について、未修者に即した、きめの細かい教育・指導を行い、比較的高水準の司法試験合格・就職の実績を有していること。
３

基礎的な法的能力の育成に加え、本法科大学院の特徴であるビジネス・ロー分野における充実した教育を行い、その国際的な展開を図ることで、学生に基本的な法的能力にとどまらない付加価値を付与していること。かつ、開設以来の修了生の就職状況等からも、そのことは一定の成功をおさめていること。

- 8-2 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5808-i1-01）[備考]資料の基準日は 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5808-i1-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5808-i2-01）[備考]資料の基準日は 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5808-i2-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5808-i3-01～04）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5808-i3-05～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

DP に記載している法曹として必要な基礎的知識およびこれを基盤とした応用能力を身につけることができるよう、法律基本科目分野において充実した授業科
目群を配置し、１年次から３年次まで、基礎的なものから応用的なものへと段階的・発展的な学修を可能とする体系的なカリキュラムを提供している（（再掲）別添資料 5808-i3-01～03）[3.1]。

〇

2018 年度に、学校教育法改正に伴う専門職大学院設置基準の一部改正をうけ、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成され、かつ、状況の変化等に対応した見直しが行われることを担保することを目的として、教育課程連
携協議会の設置にかかる要綱（「教育課程連携協議会設置要綱」）を制定した（別- 8-3 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況

添資料 5808-i3-13）。[3.1]〇2017 年度に、法学部３年＋法科大学院２年の合計５年で司法試験受験資格を得ることができるようにする、体系的・効率的な５年一貫の教育課程として構成される「法科大学院進学５年コース」を法学部において設置した（別添資料 5808i3-14）。これは 2018 年度の文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において特に優れた取組として評価された（別添資料 5808-i315）。さらに 2019 年度に法学部と法科大学院とで「法曹養成連携協定」を結び、
上記「法科大学院進学５年コース」を、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第６条にいう連携法曹基礎課程（「法曹コース」）として整備した。これは 2020 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において高い評価を受けた（別添資料 5808-i3-16）。[3.2]〇

未修者コースの学生を対象に、学習支援をパッケージで提供する「未修者スタートアッププログラム」において、入学前の導入教育及び、初年次の個別法律科
目と並行した補助的科目（具体的には法解釈基礎Ⅰ・Ⅱ）を提供している（別添資料 5808-i3-17～18）。法解釈基礎Ⅰ・Ⅱの提供は 2015 年度以前から継続して実施しているものであるが、入学前の導入教育は 2018 年度より実施しているものである。「未修者スタートアッププログラム」の詳細及び教育成果については、
必須記載事項５【第３期中期目標期間に係る特記事項】の２つめの○を参照されたい。[3.4]〇

変容する環境に対応しつつその時期において最適なカリキュラム内容を提供するべくカリキュラムの不断の見直しを行っている。具体的には、2017 年度には、それまで不足していた、手続法を意識した民事の法律文書作成演習授業として「法律文書作成演習Ⅲ」を設置するカリキュラム改正と、労働法の授業内容の効率化・合理化を目的としたカリキュラム改正を実施した。2019 年度には、不足しがちな商法分野の授業内容を補うカリキュラム改正と、民事訴訟法の授業体系を合理化するカリキュラム改正を実施した（別添資料 5808-i3-19）。これらのカリ
キュラム改正の教育成果は修了生の高い司法試験合格率に結実している（分析項
目Ⅱ必須記載事項１【第３期中期目標期間に係る特記事項】参照）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5808-i4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5808-i4-02～03）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5808-i4-04）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5808-i4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5808-i4-06）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 8-4 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論的教育･実務的教育を総合し、「プロセス」としての法曹養成という理念を達成するために、双方向的・多方向的な教育手法を導入している。具体的には、「対話型演習」科目（法律基本科目及び実務基礎科目を対象とし原則として１クラス 50 名を上限とする）及び「R&W ゼミ」科目（先端的な科目、実務的な科目、又は基礎法学の科目を対象とし、原則として１クラス 20 名を上限とする）がそれに当たる（別添資料 5808-i4-07）。[4.1]〇

下記の通り学年・科目の性質に応じた授業方法がとられている。[4.1]
授業科目

授業方法

１年次配当の法各法分野の体系的・基礎的理解の獲得を目的とするため、主

律基本科目にレクチャー形式により、予習課題を点検しつつ、学習の要点を説明するとともに、質疑応答、判例や簡単な事例問題の双方向的・多方向的な検討も交え、学生の法知識の定着と法的思考能力の養成を図っている（別添資料 5808-i4-08）。

２年次・３年次配

双方向的・多方向的な分析と討論を通じ、法律基本科目では当の法律基本科

法的思考力の深化と説得的な表現能力の強化を目指し、実目・実務基礎科目

務基礎科目では事案分析力や実務的判断能力を涵養し学生の知識をより実践的なものとするよう努めている（別添資
料 5808-i4-09）。

実務基礎科目の学生を班分けし、班での事例課題の検討をもとに文書と事

一部

例に対する疑問点を提出させ、学生からの疑問点をもとに双方向的授業を行うことで、知識の実践的なアウトプットの仕方も学ばせている（別添資料 5808-i4-10）。

〇

オープンソ―スの e ラーニングプラットフォームを利用し、Web を活用した学修支援システムである神戸大学 LMS BEEF を教材配布等の教員と学生のコミュニ
ケーション手段として利用している。本法科大学院では、開学以来全学生を対象としたメーリングリストで授業資料の配布を行っていたが、全学での取組を踏まえ、現在ではほとんどの教員が BEEF を活用し、そのアップ情報を上記メーリング
リストで流すという形態に移行している（別添資料 5808-i4-11）。[4.3]〇以下のように、理論と実務の有機的な架橋を実現する教育的工夫ならびに実習による実践的な教育方法の導入の工夫がなされている（別添資料 5808-i4-12）。
[4.6]
工夫の内容

授業科目名

授業の内容

研究者教員

対話型演習刑検察官教員による刑事実務の基礎を学習する

による授業

事手続実務

授業

で学んだ理

対話型演習民裁判官教員による民事の実務の基礎を学習す

論的な法学

事裁判実務

る授業

理解を実務

刑事裁判実務

裁判官教員による刑事の実務の基礎を学習す

に結び付け

る授業

- 8-5 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻て理解する

ワークショッ

インハウスローヤーの実務内容に法学的素養

機会の提供

プ企業内法務をどう生かすかを学ぶ授業

R&W ゼミ企業

企業法務に対する外部弁護士としての取り組

法務

みを理解する授業

理論的知識

法律文書作成２年次の民事実体法の理論的授業と並行し、こ

をどのよう

演習Ⅰ・Ⅱ

れらの授業内容を踏まえて法律文書を作成す

に法律文書

る演習授業

作成につな

法律文書作成３年次の民事手続法の理論的授業と並行し、こ

げるかを学

演習Ⅲ

の授業内容を踏まえて法律文書を作成する演

習する機会
の提供
実践的な教

〇

教育活動の状況

習授業
公法系訴訟実行政法・憲法についてその理論的知識を法律文

務基礎書の作成にどうつなげるかを学習する授業

民事裁判演習裁判官・弁護士共同による民事模擬裁判の体

育を得る機

験・実践と民事事実認定の応用的学習を内容と

会の提供

する授業

2018 年度より毎年度９月に２年次生・３年次生に学習計画を提出させるアンケートを実施し、これを各年度後期に実施する学生個別面談の資料としている（別添資料 5808-i4-13）。これは、学生自身の学習の計画性に対する自覚を高めると共に、これにより各学生の個別の状況を踏まえた面談が可能となるという成果を生んでいる。[4.7]○

上記のそれぞれの◯の教育成果は修了生の高い司法試験合格率に結実している（分析項目Ⅱ必須記載事項１【第３期中期目標期間に係る特記事項】参照。）[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5808-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5808-i5-02～03）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5808-i5-04）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5808-i5-05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

未修者コースの学生を対象に、法学未修者がスムーズに授業についていくことを可能にするための学習支援をパッケージで提供する「未修者スタートアッププ
ログラム」を実施し、かつその内容を年々充実化させている。その具体的な内容は以下の通りである。[5.1]- 8-6 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況

未修者スタ

・入学前の導入教育

ートアップ

・初年次の個別授業科目と並行した補助的レクチャー（法解釈プログラム

基礎Ⅰ・Ⅱ）

内の個別プ

・TA による学習相談

ログラム（別・担任制

添資料 5808-

・教員による個別相談

i5-06）

・２年次進級後のアフターケア

プログラム

・初年次の担任が２年次以降も持ち上がりで担任する「持ち上内容の充実

がり担任制」の導入（2016 年度）（別添資料 5808-i5-07～08）。

化

・学生毎に学習指導上留意するべき点等をまとめて教員間で共有できるようにする「学習指導カルテ」の導入（2016 年度）（別添資料 5808-i5-09）。
・入学前説明会に事前学習プログラムを付加することで入学前の導入教育を「入学前スタートアッププログラム」として整理・拡充（2017 年度）（別添資料 5808-i5-10 及び（再掲）別添資料
5808-i3-17）。

この未修者スタートアッププログラムは、以下のように文部科学省や法科大学院協会等により高い評価を受けている。
・文部科学省の実施する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における高い評価（2016 年度～2018 年度まで「優れた取組み」として評価。2019年度はこのプログラムを含む取り組み全体が A+の評価。別添資料 5808-i5-11～13 及び（再掲）別添資料 5808-i3-15）。
・文部科学省の委託を受けた公益財団法人日弁連法務研究財団による未修者教育
方法に関する調査の調査報告書「法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究」における「参考になる取り組み」としての紹介（別添資料
5808-i5-14）
・2019 年６月に行われた法科大学院協会シンポジウム「未修者教育の改善・充実に向けて」における優れた取組としての紹介（別添資料 5808-i5-15）。
〇

未修者スタートアッププログラムの教育成果として、例えば 2017 年度入学未
修者は、2018 年度の既修者コース出身者も含めた全体成績で、前期上位 10 位以
内２名・20 位以内３名、後期上位 10 位以内３名、20 位以内４名と優秀な成績を修めている。また、未修者コース出身修了者の司法試験合格率は、2018 年試験で26.9％である（別添資料 5808-i5-16）。これは、全国の法科大学院中第 10 位（募集停止をしていない法科大学院中では第７位）であり、全体平均 15.5％を大きく上回っている（別添資料 5808-i5-17）。[5.2]〇

授業期間中における中間アンケートの実施（別添資料 5808-i5-18）、法科大学
院２年次進入学時における自習成果確認テストの実施とその分析（別添資料
5808-i5-19）及び、学生個別面談（１年次生年３回、２年次生年２回、３年次生
年１回）の実施（別添資料 5808-i5-20）を通じ、個別学生の学修状況をきめ細かく把握し、学修上の課題等の発見につなげている。とりわけ学部３年次早期卒業・- 8-7 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況

飛び入学を利用した早期入学者については、学生に対する個別面談時に、早期入学者であることに留意し、面談担当教員と授業担当者で必要な場合には面談結果を共有している。[5.1]○2014 年度から実施している２年次生への年２回の個別面談の趣旨・役割分担を2018 年度から明確化し、且つ２回目の面談においては各学生に提出させた学習計
画アンケートを面談資料として活用することとした（別添資料 5808-i5-21）。
[5.1]

〇

法律に関する基礎的知識の定着方法を身につけることを目的として教員による「短答勉強方法提供会」を、法律文書の作成能力を養うことを目的として教員による「司法試験出題趣旨を読み解く会」を、効果的な学習方法の修得を目的として修了生による「勉強方法提供会」及び「合格者体験談報告会」を実施している（別添資料 5808-i5-22）。[5.1]〇

学生の自主ゼミに対して修了者を中心とする弁護士がチューターとして指導を行うことを支援する制度を設けている。１年次対象のチューターは３名で各４～７人を担当、２・３年次対象のチューターは 12 名前後で各５～８人を担当、という体制で実施し、１年次対象は後期のみ４～５回程度、２・３年次対象は年８回～10 回程度それぞれ指導の機会を設けている（別添資料 5808-i5-23）。その教育成果は修了生の高い司法試験合格率に結実している（分析項目Ⅱ必須記載事項
１【第３期中期目標期間に係る特記事項】参照）。[5.1]〇

学生及び修了生の順位づけに GPA を用い、修了時に一定の成績を修めた者を成績優秀者として表彰する他、各学期終了時に各学生に席次を個別通知している。
成績優秀者としての表彰は就職で有利に働くこともあり、これらにより、学年修了時まで、学生の学習意欲を鼓舞し続ける効果がある（別添資料 5808-i5-24～
25）。[5.1]〇

司法試験合格後の進路についての意識を在学中から持ってもらいスムーズな職業人としての活躍を可能とするための企画を以下のように実効的に実施している。[5.3]
キャリア

毎年度２月に実務家教員（裁判官・検察官・弁護士）によりそれぞ

パス講座

れの法曹としての仕事の特徴等について話をしていただく会として実施（別添資料 5808-i5-26）。

検察庁見

１年にそれぞれ数回実施。これら見学会等内で、本法科大学院学生

学会・裁と現職の検察官、裁判官との懇談会が実施されており、学生の進路

判傍聴

選択にとって極めて有益な情報提供の場となっている（別添資料
5808-i5-27～29）。

就職情報

毎年度５月に神戸大学法科大学院同窓会との共催により、実務家と提供会して活躍している修了生による、就職する側の立場に立った就職に関する種々の情報提供の会として開催（別添資料 5808-i5-30）。

企業内法

学生の企業内法務への関心の高まりを背景に、企業内法務への就職

務説明会

に関し企業の立場から説明をする説明会として毎年９月又は５月- 8-8 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況に実施（別添資料 5808-i5-31）。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5808-i6-01）

・

成績評価の分布表（別添資料 5808-i6-02）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5808-i6-03～05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

R&W ゼミ科目については、リサーチ力・文書作成力の涵養を目的とする科目であることから、成績評価の割合に関する基準を適用しない科目としていた。しかし、レポート課題についても、学生に成績評価基準を告知するなどして、従来以上に厳格かつ適正に成績評価を行う必要性があることから、R&W ゼミ科目についても、2018 年度より、成績評価割合に関する基準を新たに設定することとした（別添資料 5808-i6-06）。[6.1]〇

成績評価の基準と方法（複数の方法を用いて成績評価を行う場合には、方法ごとの配点等複数の方法の用い方の概要も含む）は、シラバスに記載されており、授業開講前からあらかじめ学生に対する周知徹底が図られている。それらを変更する場合には、授業担当教員は、その変更についても周知徹底を図るものとしている（別添資料 5808-i6-07）。また、専攻会議において、随時、各教員に対する成績評価基準の周知徹底を図ると共に、当該学期における各科目の成績評価の分布に関するデータを専攻会議において配布・公表し、全教員において、その情報を共有し、相互検証を通じて、成績評価の分布の透明性を高めている（（再掲）別添資料 5808-i6-02）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5808-i7-01）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5808-i7-02～07）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 5808-i7-02～07）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-9 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5808-i8-01）[備考]資料の基準日は 2019 年５月１日現在だが、2019 年 12 月（全学共通部分は2020 年２月）に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5808-i8-02～03）

・

入学定員充足率（別添資料 5808-i8-04）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多くの地方大学が法科大学院の募集停止に踏み切り、地方において学生が法科大学院に進学する道が途絶えている実情に鑑み、これらの地方の出身者の法科大学院への進学需要に対応するべく、以下の通り各地方での神戸大学法科大学院の説明会を実施している（別添資料 5808-i8-05～06）。これらの法科大学院説明会の実績が、熊本大学・新潟大学・鹿児島大学との下掲の「法曹養成連携協定」の締結に結びついている。[8.1]
年度
2016

実施会場

成果としての入学者

京都会場、香川大学、新潟大学、熊本大学、 香川大学より１名、熊本大
松山大学、広島大学

学より３名、広島大学より
３名

2017

梅田インテリジェンスラボラトリ（京都大熊本大学より２名、広島大学法科大学院と合同）、京都商工会議所、学より４名

広島修道大学、広島大学、香川大学、新潟大学、熊本大学
2018

梅田インテリジェンスラボラトリ（京都大香川大学より１名、新潟大学法科大学院と合同）、京都商工会議所、学より２名、熊本大学より広島修道大学、広島大学、愛媛大学、香川

１名、広島大学より１名

大学、新潟大学、鹿児島大学、熊本大学〇

2017 年度に、法学部３年＋法科大学院２年の合計５年で司法試験受験資格を得ることができるようにする、体系的・効率的な５年一貫の教育課程として構成される「法科大学院進学５年コース」を法学部において設置した（（再掲）別添資
料 5808-i3-14）。「法科大学院進学５年コース」に登録した学生は「３年次生出願資格」を満たせば神戸大学法科大学院を受験することができる。この取組は2018 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において特に優れた取組として評価された（（再掲）別添資料 5808-i3-15）。[8.1]〇

上記の２つの取組の延長線上に、法学部・法科大学院を連携させた体系的・効率的な法曹育成の一環として、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部改正により認められることになった学部の「連携法曹基礎課程」を修了した学生を対象とした入試体制の準備を進めている（別添資料 5808-i8-07）。
2019 年度には、神戸大学法学部・熊本大学法学部・鹿児島大学法文学部・同志社- 8-10 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況大学法学部・立命館大学法学部と「法曹養成連携協定」を結び、これらの学部において「連携法曹基礎課程」を修了した学生が、連携法曹基礎課程を修了した学生を対象とする入学試験として本法科大学院において創設する「５年一貫型教育
選抜」「開放型選抜」を受験できる体制を整備している（文部科学省による認定ずみ）。この取組は 2020 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ
ム」において高い評価を受けた（（再掲）別添資料 5808-i3-16）。[8.1]〇

多様なバックグラウンドを有する入学者の確保という観点から、2017 年度（平成 30 年度入試）より未修者コースについて書類審査と面接により選抜を実施す
る未修者特別入試を、2018 年度（平成 31 年度入試）より既修者コースについて
一定の要件を満たした学部３年次生について選抜を行い入学を認める３年次特別入試を導入している（別添資料 5808-i8-08）。この取組は 2016～2018 年度の文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において優れた取組又は特に優れた取組として評価された（（再掲）別添資料 5808-i315,i5-11～12）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5808-i4-05）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育』プログ
ラム」の一環として、カリキュラムにおいてアメリカ法・EU 法に加え、アジア法・中国法を開講し、選択必修とすることで、複数の外国法（米、EU、中国、東南アジア）の授業の履修を促し、充実した外国法教育を実施し、法曹として国際的に活躍できる能力を涵養している。アジア法については、英語で開講している（別添資料 5808-iA-01）。履修者数は 2016 年度で全体でのべ 100 名、2017 年度で 80
名、2018 年度で 55 名である（別添資料 5808-iA-02）。またその教育成果として、
2016 年度の外国法科目履修者 77 名中 10 名が国際業務を業務内容とする法律事務所等に就職している（別添資料 5808-iA-03）。
このプログラムを含む「神戸大学法科大学院機能強化構想」が、文部科学省の実施する 2018 年度～2020 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログ
ラム」において高い評価を受けている（（再掲）別添資料 5808-i3-15,16, i5-13）。
[A.1]

〇

前掲「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育』プ
ログラム」の一環として、国ごとに違った特徴を有するアジア新興国の法律事務所等に学生を派遣し多様な内容の教育を行うため、タイ・ミャンマー・台湾等の法律事務所への長期の１～３ヶ月の派遣（海外インターンシップ）を、派遣先を随時拡大しつつ行っている。2016 年度には合計 11 名、2017 年度には合計６名、- 8-11 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況2018 年度には合計 13 名、2019 年度には合計９名のロースクール（以下、「LS」）
生（修了生を含む）を派遣した（別添資料 5808-iA-04～05）。
さらに 2018 年度より、国際ビジネス紛争の解決方法として注目されつつある
短期の国際調停のワークショップ（５日間・英語）をシンガポール国際調停インスティチュートの協力を得て LS 生のためにシンガポールで開催し、これに LS 生を派遣している。2018 年度に 14 名、2019 年度に 18 名の LS 生（全て在学生）を派遣した（別添資料 5808-iA-06）。
この他、2018 年度に本 LS 生が１名国際模擬仲裁に参加した（別添資料 5808iA-07）
以上の教育成果として、これらの事業への 2016 年度参加者のうち就職をした者５名中２名が国際法務を業務内容とする法律事務所に就職している（別添資料
5808-iA-08）。CP でも掲げている文化・社会・価値観・紛争解決手段の多元性の理解の促進、語学鍛錬といった観点から高い教育成果があることが海外インターンシップ参加者によるレポート内容や 2019 年度に実施したシンガポールにおける国際調停ワークショップのアンケート結果から確認できる（別添資料 5808-iA09～10）。[A.1]○

前掲「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育』プ
ログラム」の一環として、2016 年度より、①上記の外国法科目のいずれか、②上記の海外インターンシップ、③ワークショップ企業内法務の３つを履修し修了した学生について「グローバル・ビジネスロー・プログラム」修了認定をしている（別添資料 5808-iA-11～12）。

〇2017 年度にアメリカ・カルフォルニア州にある UC Hastings LS と提携し、神戸大 LS 修了生の当大学 L.L.M.プログラムへの留学支援事業を開始した（別添資
料 5808-iA-13）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より設置された、７つの先進的法科大学院により構成される先導的法科大学院懇談会に参画し、あるべき法科大学院教育の実践例について、その実像と魅力を総合的・多面的に発信している（別添資料 5808-iB-01）。この取組の一環として、2017 年度より京都大学との合同入試説明会を実施している（別添資料
5808-iB-02）。[B.1]〇2017 年度に兵庫県弁護士会と学術交流協定を結び、この協定に基づき 2018 年
度より法学部において「特別講義法律実務体験演習」（２単位）を開講している。
この科目は学部・LS の体系的・効率的な５年一貫の教育課程として構成される「法曹コース」の導入的な授業として位置づけられるものである。2018 年度の受講者- 8-12 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況は 14 名であった。また、当該学術協定に基づき、兵庫県弁護士会による就職状況
説明会を毎年実施しているほか、2019 年度には女性の法曹希望者の掘り起こしを目的として中高生を対象としたシンポジウム「来たれ、リーガル女子！」を実施した。後者の催しは、参加者から、進路を考える良い機会になった、法学部や法曹という職業に興味を持った等、高い評価を得ることができた（別添資料 5808iB-03～06）。[B.1]〇

広島大学法科大学院における教育改革等を支援するべく、2016 年度に広島大学
法科大学院と連携協定を結び、以来広島大学法科大学院のカリキュラム改革、授業・定期試験改善のための支援を行っている。その結果、たとえば広島大学法科大学院創設以来はじめてのカリキュラム編成改革が行われた。この取組は、2018年度及び 2020 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査において、極めて高い評価を受けた（（再掲）別添資料 5808-i3-15～16）。[B.1]〇

2018 年度に、法学部・法科大学院を連携させた体系的・効率的な法曹育成体制構築の一環として、熊本大学・新潟大学・鹿児島大学において学部の「連携法曹基礎課程」を修了した学生が本法科大学院の入学試験を受験できるようにするため、熊本大学法学部・鹿児島大学法文学部・同志社大学法学部・立命館大学法学部と「法曹養成連携協定」を結んだ（（再掲）別添資料 5808-i8-07）。この取組は、2020 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査において高い評価を受けた（（再掲）別添資料 5808-i3-16）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に２回、2017 年度に２回、2018 年度に２回、法科大学院としての教育課題をテーマに取り上げて法科大学院担当教員相互で意見交換を行う「教育改善意見交換会」を実施している（（再掲）別添資料 5808-i3-07）。[C.1]○

上記教育改善意見交換会は具体的に以下のように教育体制等の改善につながっている。[C.1]
教育改善意見交換会

教育体制等の改善内容

2016 年度後期「入学試験の実施

未修者特別入試・３年次特別入試の実施（必状況について」須記載項目８【第３期中期目標期間に係る特記事項】４つ目の○参照）。

2016 年度前期「共通到達度確認

本年度における共通到達度確認試験の本格試験について」実施の内容（学生の費用負担ゼロでの実施や進級要件としての内容設定等）（別添資料
5808-iC-01～03）。

- 8-13 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育活動の状況2017 年度後期「学生の教材利用

個別面談実施体制の変更（（再掲）別添資料と勉強方法について」及び 20185808- i5-21）。

年度前期「学習支援・教育改善Ｗ
Ｔの業務の再構成について」〇

毎学期に２週間の重点実施期間を設けて教員相互の授業参観を実施している（（再掲）別添資料 5808-i3-08～10）。授業参観結果を授業形式や授業資料の改善につなげている教員が多数いる（別添資料 5808-iC-04）。[C.1]〇

毎学期末に学生による授業振り返りアンケートを実施している他（（再掲）別添資料 5808-i3-12）、担当教員の判断により学期途中の中間アンケートも実施している（（再掲）別添資料 5808-i5-18）。授業振り返りアンケートの結果が一定
点数以下の場合には授業担当者と専攻長で教育改善について話し合いの機会を設ける取り決めを行っている（別添資料 5808-iC-05）。同アンケートの結果は、
全科目平均が５点満点中 2019 年度前期 4.46、後期 4.38 と良好な結果を示しており（（再掲）別添資料 5808-i3-12）、前述の話し合い対象となった科目はない。
[C.1]

〇

大学評価・学位授与機構による 2018 年度法科大学院認証評価において「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学
院評価基準に適合している」との評価を受けた（別添資料 5808-iC-06）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経験を積んだ法曹を対象とし、博士後期課程において、一線級の実務家と理論
法学研究者が共同してビジネス・ロー分野の高度に専門的な理論的教育と博士論
文の指導を行うプログラムを 2018 年度より設置している（トップローヤーズプ
ログラム。TLP）。このプログラムは、法曹有資格者が、実務経験を活かしつつ理論面の理解を深めることを通じて LS 教員に必要な資質を備えることを可能とすることを目的としている。2019 年度の履修者は延べ 42 名（うち LS 生９名）である（別添資料 5808-iD-01～02）。
このプログラムを含む「『次世代型実務家教員』の養成を視野に入れた新しい継続教育」によって構成される「神戸大学法科大学院機能強化構想」が文部科学省の実施する 2018 年度～2020 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」において高い評価を受けている（（再掲）別添資料 5808-i3-15～16,
i5-13）。[D.1]- 8-14 -神戸大学法学研究科実務法律専攻＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（（再掲）別添資料 5808-iD-01）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前掲の取組「『次世代型実務家教員』の養成を視野に入れた新しい継続教育」の一環として、法曹有資格者へのリカレント教育を重点的に実施している。[E.1]
取組①

科目等履修制度（別法曹有資格者に、LS 在籍時には十分学べなかっ

添資料 5808-iE-01） た展開先端科目についてリカレント教育を受ける機会を提供。
取組②

TLP と の 連 携 強 化

・TLP 入学前の科目等履修制度活用の慫慂。

（ 別 添 資 料 5808-

・TLP 一部科目の法科大学院科目としての再配置

iE-02～03）（2017 年度に先端実務知的財産訴訟等 16 の先端実務科目。2018 年度に租税、知財、独禁、商事仲裁等のビジネス・ロー分野の７科目）。

〇

同じく前掲の取組「『次世代型実務家教員』の養成を視野に入れた新しい継続教育」の一環として、国外の法曹養成教育課程（LL.M.）を有する大学と協定を結び、修了生を派遣し、外国法の幅広い知見を得させるとともに、LL.M.取得の機会を設けている。実際に、アメリカ・カルフォルニア州にある UC Hastings LS と提携をしている（（再掲）別添資料 5808-iA-13）。[E.1]〇

国際的な商事調停をリードするイギリスの調停機関 CEDR（Center for Effective
Dispute Resolution）と連携して 2017 年度から CEDR による調停人資格認定を受けるための調停スキルトレーニングを神戸大学にて実施している（2018 年度は不実施）。2017 年度には全国から 10 名（法律実務家４名、大学研究者４名、大学院生２名）が、2019 年度には全国から 13 名（法律実務家 11 人、大学研究者１名、大学院生１名）が参加した（別添資料 5808-iE-04～05）。[E.1]- 8-15 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5808-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5808-ii1-02）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の 2016 年度、2017 年度、2018 年度の司法試験合格率はそれぞれ、32.28％（全国６位。全体平均 22.94％）、38.73％（全国６位。全体平均 25.86％）、39.53％（全国５位。全体平均 29.11%）である（別添資料 5808-ii1-03）。以上のように全国の他の法科大学院と比較して高い合格率を維持している。[1.2]○

独自に学修成果を測定・可視化する工夫として、成績上位者の司法試験合格率を計測したところ、非常に高い合格率を達成している（別添資料 5808-ii1-04）。
[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

司法試験合格者においてはほぼ 100％の就職率を維持しているほか、2018 年６月 30 日時点で裁判官・検察官として活躍する修了生も 59 名輩出している。また
弁護士として活躍する修了生中、企業内法務等ビジネス系で活躍するものが 137
名いる（別添資料 5808-ii2-01）。これはビジネス・ローに力を入れる本法科大
学院全体の教育成果である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5808-iiA-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度修了生に対して実施した修了時アンケートの結果によれば、「専門分野に関する深い知識・技能」に関して、「十分身についた」・「ある程度身についた」とする割合が高い（回答数 47 中 45）ほか、「神戸大学で受けた教育」全- 8-16 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育成果の状況

般に対する満足度が高いという結果が示されている（回答数 47 中 42 が「満足している」又は「どちらかといえば満足している」と回答）。自由記述でも教員の授業や研究・学習指導の質の高さと熱意を評価する回答が目立った。（以上、（再掲）別添資料 5808-iiA-01）。このことは教育目的で掲げる基本的な法領域又は先端的法分野についての深い知識と応用力の育成という観点からの自己達成度・満足度が高いことを示している[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5808-iiB-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2011～2016 年度修了生に対して 2019 年度に実施したアンケートにおいて、DPで掲げる①「すべての法曹に必要な基礎的な知識およびこれを基盤とした応用能力」②「ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識およびこれを基盤とした応用能力」③「法曹として求められる高い倫理感」④「新たな問題事
象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決する能力」について、十分もしくはある程度身についたとする割合が非常に高い（それぞれ①94.1％、②88.2％、③82.4%、④94.1%）。自由
記述でも「基本的な法的思考の方法について学ぶことができた」「未知の法分野へのアプローチの方法を学ぶことができた」「書面作成、口頭でのやり取り等法
律に関する意思疎通の方法を学べた」とする意見があった。（以上、（再掲）別添資料 5808-iiB-01）。 [B.1]○

アンケートの結果、国際性に関わる事項について改善の余地があることが分かったため、海外インターンシップの拡大（課外で実施していた事業の授業内への組み込みや派遣先の拡大等）を実施しているほか、国際模擬仲裁への参加を独立科目として授業に組み込むことを検討することにした。［B.0］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5808-iiC-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２名の修了生が勤務している就職先において 2019 年度に実施した意見聴取によれば、同事務所が「非常に重視している」とする、①状況の適切な把握や主体的判断、②専門性・価値観を異にする人との協働性、③深い学識や専門的能力、- 8-17 -神戸大学法学研究科実務法律専攻

教育成果の状況といった能力について、いずれも「身につけている」との評価がされており、総合的に観察し、本法科大学院の教育成果として、本法科大学院修了生が法曹として活躍するに当たり必要な能力を十二分に備えていることを伺うことができる（（再掲）別添資料 5808-iiC-01）。[C.1]- 8-18 -神戸大学法学研究科実務法律専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-19 -神戸大学経済学部

９．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

９-13【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-16

- 9-1 -

神戸大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴（教育目的）
１ 「本学部の教育は、広く知識を授けるとともに、経済学に関する人類の知見を継承し、創造的に発展させることを通じて、豊かな人間性を涵養する教育研究を行い、経済学を中心とした広範な学問分野における高い専門性及び論理的思考力を持つ人材、幅広い教
養及び協同の精神を有し、広く社会に貢献する人材並びに国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人材を養成することを目的とする。」（神戸大学経済学部規則第１条の２）
２

このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。

３

また、目的に掲げる人材を育成するために、本学部では教育課程を「全学共通授業科
目」と「専門科目」から体系的に編成している。全学共通授業科目は、基礎・総合・高度教養科目、外国語科目、共通専門基礎科目等で構成され、幅広い教養を培っている。
専門科目は段階的に配置され、深い学識を涵養し、専門的能力を育成している。

（組織構成）
これらの目的を実現するため、本学部では《資料１》にある組織構成をとっている。
《資料１：学部の組織構成》
学科
経済学科

大講座
理論分析、歴史分析、計量・統計分析、技術・環境分析、
産業・社会政策、金融・公共政策、国際経済政策、比較経済政策（教育上の特徴）
本学部の教育の特徴は、専門性に加えて、実践的精神、協同の精神及び国際性にある。
１

実践的精神は、組織の構成及び教育課程の編成により具現化されている。労働・社会保障問題や環境問題等の今日的課題に関する授業のほか、教員や企業等で実務経験のある非常勤教員による問題解決型授業を提供している。また、法学部と協働して、知的財
産や規制緩和など経済的・法的側面が複合する課題に対する解決能力の涵養を目的とした「法経連携専門教育プログラム(ELS プログラム)」を実施している。

２

協同の精神については、伝統的に重視している少人数教育の典型例である研究指導（ゼミ）での活動、特に一橋大学・大阪市立大学との「三商ゼミ発表会」に向けた共同論文の作成などを通じて、学生相互の学修意欲の向上や人格陶冶を図っている。

３

国際性は、「５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）」と、法学部・国際人間科
学部と共同で実施する「EU エキスパート人材養成プログラム(KUPES)」が中心的役割を担う。IFEEK では、専門性と国際性を備えたグローバル人材育成を目的とし、海外協定大学へ長期留学しながら、３年半で学部を早期卒業し、最短５年間で修士（経済学）を取得可能である。KUPES では、EU に関する専門的・学際的知識を修得し、EU 圏協定大学への長期留学を組み込み、日・EU 共通課題の解決に取り組める人材の育成を目的とする。

- 9-2 -

神戸大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5809-i1-1）（備考）資料の基準日は令和元年５月１日だが、令和２年２月に学位授与方針（DP）を改定したため、改定後の DP も合わせて添付する。（別添資料 5809-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5809-i2-1）（備考）資料の基準日は令和元年５月１日だが、令和２年２月に教育課程方針（CP）を改定したため、改定後の CP も合わせて添付する。（別添資料 5809-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5809-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5809-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 教育課程に関して、本学部では長期的な視野で検討する「将来計画委員会」、整備と実施を担当する「教務委員会」、事後評価や FD 活動を担う「評価・FD 委員会」を設けている。学部長及び教務委員会委員長がこれらの委員会に参加し、委員会間の連携を図っている。また、教育の国際化を推進するため、国際交流委員会を設置している。教育課
程の適切さに関する学生評価は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項②参照。[3.1]② 授業内容・方法に関して、教務及び評価・FD 両委員長の下、(P)教科集団・講座内での次年度授業のシラバスの相互確認、(D)授業実施、(C)授業アンケートやピアレビューの実施と教授会での結果の共有、履修登録者 100 名以上の各授業の成績分布の教授会での確認、及び(A)レビューやアンケートの結果に基づく授業改善検討と次回授業担当時のシラバスへの改善点の記載を行うことにより、内部質保証のための PDCA サイクルを確立している。授業内容全般に関する学生評価は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項④参照。[3.1]③ １年生向けの導入科目「初年次セミナー」「基礎演習」では、８名程度の教員を配置し、アクティブラーニング（AL）を実施している。教員間での調整を円滑に行うために、次年度の授業計画策定前に評価・FD 及び教務両委員長、当該科目の新旧担当者、及び「初年次セミナー」でその演習を実施する「初級経済学」の担当者が集まり、授業内容・方法について検討している。授業形態・内容は分析項目Ⅰ・必須４・特記事項②参照。[3.1]④ 専門コア科目に関して教科集団を形成し、複数教員が交替で担当する授業について、授業内容の統一や、試験問題・成績評価基準の適正性を確認している。[3.1]- 9-3 -

神戸大学経済学部

教育活動の状況《ディプロマ・ポリシー（DP）実現に資する体系的教育プログラムの構築に関する改革》⑤ 本学部では大学法人化前から設けていた「科目ナンバリング」について、平成 28 年度の全学的導入を機に、教育課程の系統性、順次性及び科目水準をより一層明確にした。[3.1]⑥ DP に定める専門性の修得強化のため、平成 28 年度に専門科目の体系的学修の更なる促進を目的とし、「履修前提（プレリキジット）科目」を導入した。科目ナンバー300 番台
以上の科目に対しては、必修科目と２年次での履修が強く望まれる準必修科目から成る
100・200 番台の科目群から履修前提科目を設定している。[3.1]（別添資料 5809-i3-5）⑦ 平成 29 年度実施のゼミ募集から「コース制」を導入した。経済学の諸分野を４つのコースに分け、学生の所属コースは各自の所属ゼミに応じて決まる。コース毎に履修推奨科
目が設定され、専門科目の履修から卒論執筆まで、一貫した学修の指針を与えている。
所定単位の修得により、コース修了証書が授与される。[3.1]（別添資料 5809-i3-6）⑧ 履修前提科目とコース制の導入により、学生に入学当初から卒業までの長期履修計画を思い描く動機付けを行っている。これは同時に、複数年度に渡る開講科目を示す必要性が高まったことを意味する。このことから、平成 29 年度より、年度当初に当該年度に加え、次年度開講予定科目を合わせて学生に周知している。[3.1]（別添資料 5809-i3-7）⑨ DP に定める「論理的・数理的に思考する能力」の修得と文理融合教育の促進のため、平成 29 年度入学者より、共通専門基礎科目「微分積分入門１・２」「線形代数入門１・２」に加え、専門科目「経済数学Ⅰ・Ⅱ」を必修化し（合計６単位）、入学から２年次前期まで継続的に数学教育を実施し、専門科目やゼミへの円滑な接続を図った。[3.1][3.4]⑩ IFEEK 生・KUPES 生をはじめ、経済学の高度な専門知識を修得する意欲を持つ学生に向け、DP に定める専門性について更なる高みを目指せるように、平成 27 年度から学部・大学院共通授業科目を増やし（平成 26 年度は 14 科目、第３期中期目標期間中の年度平均は 31.5 科目）、学部・大学院教育の繋がりを強化した。[3.1]（別添資料 5809-i3-8）⑪ 多様な人材を育成するために、以下で述べる各種特別教育プログラムを用意している。
各プログラムの新規登録者数と修了者数は堅調である。[3.1]（別添資料 5809-i3-9）《グローバル人材の育成や多文化共生を重視する特別教育プログラム》⑫ IFEEK では国際的職業人の育成を目的とし、専門性と国際性を養う。３年次後期から海外協定大学へ長期留学しながら、３年半で学部を早期卒業し、最短５年間で修士号を取得できる。平成 28～令和元年度の修了者 24 名中 15 名が早期卒業で本学経済学研究科へ進学し、平成 28～30 年度早期卒業者 11 名中 10 名が学部・大学院を通じた IFEEK を修了した。平成 29 年度には IFEEK 生２名が成績優秀者に贈られる「凌霜賞」を受賞した。
詳細は分析項目Ⅰ・選択 A・特記事項②～⑥参照。[3.1][3.2]（別添資料 5809-i3-10）⑬ 本学の学位プログラムとして法学部・国際人間科学部と共同運営する KUPES では、法学・政治学・経済学・社会文化学等を基盤とした分野横断型教育を行い、EU に関する専門的・
学際的な知識を修得し、EU 圏協定大学への長期留学を組み込みながら、日・EU 共通課題の解決に能動的に取り組める人材を育成する。DP に定める人間性・創造性・国際性・専
門性の修得を目指す。平成 28～令和元年度の修了者数は９名である。詳細は分析項目Ⅰ・
選択 A・特記事項⑦～⑨参照。[3.1][3.2][3.3]《学際的な幅広い視野を修得できる特別教育プログラム》⑭ ELS プログラムでは、法学部との協働により、知的財産や規制緩和など経済的・法的側- 9-4 -

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教育活動の状況面が複合する課題に対して解決能力を有する人材を育成する。プログラム最終段階では、
法学・経済学両研究科教員の指導により修了研究を行う。平成 28～令和元年度に 22 名が修了し、その中から優れた卒業論文に贈られる「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を各１名が受賞し、「凌霜賞」を３名が受賞した。令和元年度には「エコノリーガル大学院
プログラム」を創設し、法経連携専門教育について学部・大学院を通じた教育体制を確立した。[3.1][3.2][3.3]（別添資料 5809-i3-11）《社会・産業界との連携を通じて、課題発見・解決能力を育成する特別教育プログラム》⑮ SDGs 達成を目指して全学展開する「神戸大学 ESD コース」では、自治体や企業、NPO な
ど様々な領域で現場の人々と課題解決に取り組むアクション・リサーチを通じて、環境、
貧困、健康問題など幅広い観点を組み込んだ持続可能な社会づくりに資する人材を育成する。平成 28～令和元年度に５名が修了した。[3.1][3.2][3.3]（別添資料 5809-i3-12）《令和元年度神戸大学大学院経済学研究科アドバイザリーボードによる評価》⑯ 令和元年度に実施した神戸大学大学院経済学研究科アドバイザリーボードによる評価において、優れた取組や特徴的な取組、並びにそれらの成果が認められるものとして、IFEEK・KUPES といった国際教育プログラムと、それらを支える国際交流室など教育の国際化を推進するための組織が挙げられている。また、ELS プログラムや、分析項目Ⅰ・選択 Z で述べるデータサイエンスに関する先導的教育も同様に評価されている。[3.0]（再掲：別添資料 5809-i3-4）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5809-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5809-i4-2～4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5809-i4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5809-i4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 平成 28～令和元年度までの年度平均で見ると、AL 型授業科目数（語学科目を除く）は 39（31.2%）、実務経験のある教員による授業科目数は 11（8.9%）、外国語による授業科
目数（語学科目を除く）は 33（26.8%）である（ ( )内は授業科目数（語学科目を除く）に占める割合）。これらの数値は、第２期中期目標期間に比べ増加している。特に、外国語による授業科目数の増加は顕著である（平成 26 年度は 13 科目）。[4.1][4.2][4.6]（再掲：別添資料 5809-i3-8）② １年次導入科目で少人数での AL を実施している。「初年次セミナー」ではまず DP 等を理解し、長期的な学修過程のイメージの形成を促している。次に、同時開講の「初級経済学」の演習問題について、事前学修を踏まえて、グループで検討した解答・疑問点を報告・討論する。「基礎演習」では教材等に関する資料作成と報告・討論を行う。また、
アカデミック・ルールを学んだ上で、それをレポート作成等により実践する。「基礎演習」の学生満足度は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項⑧参照。[4.1]③ ３・４年次の「研究指導」（ゼミ）は、１学年の定員を 10 名程度とし、演習・報告・討- 9-5 -

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教育活動の状況論や共同論文・卒業論文の執筆を行い、本学部の少人数専門教育において中心的役割を担っている。ゼミの学外活動としては、一橋大学・大阪市立大学との「三商ゼミ発表会」（平成 28～令和元年度 43 報告）等の対抗ゼミや、様々な外部論文発表会への参加が挙げられる。これらを通じて、実践的な問題発見・解決能力を持つ人材を育成している。
ゼミ活動の成果と学生満足度は、それぞれ分析項目Ⅱの必須１・特記事項④⑤と選択 A・
特記事項⑦とを参照。[4.1][4.2][4.5]④ ゼミでは地域活動により実践的学修の機会も提供している。ゼミ活動から生じた NPO 法
人「ごみじゃぱん」では、消費者・企業・行政等と連携し、簡易包装普及など３R 活動を推進している。また、複数のゼミの学生が参加する姫路市夢野町での「加点式健診事業」
では、本学医学部生や他大学生とともに、健康づくりを動機付ける地域活性事業を舞台に文理融合・大学連携の教育を行っている。NGO と連携し、カンボジアの農村でフィー
ルド調査を行い、共同論文を外部発表会で報告しているゼミもある。[4.1][4.2][4.6]⑤ IFEEK・KUPES では、プログラム参加時から英語で実施される少人数演習型授業を１年半に渡って継続的に履修し、長期留学に備える。また、英・独・仏語の「Academic Writing」「Academic Communication」等の語学力強化科目や海外招聘教員による専門科目が提供される。より詳細は分析項目Ⅰ・選択 A・特記事項④⑧で説明する。[4.1]⑥ ELS プログラムでは、経済的・法的側面が複合する課題に対する解決能力を涵養するため、プログラム参加時から修了まで、法・経済両学部生でグループを構成し、「法経連携基礎演習」「問題解決実践研究」等の AL 型・PBL 型授業を実施している。[4.1][4.2]（再掲：別添資料 5809-i3-11）⑦ 「ESD 演習」では、環境問題に関するフィールド調査を自ら設計、実施及び分析を行う。
「社会コミュニケーション入門」では、地域で環境保全活動や起業を支援・実践する講師を招き、講義とグループワークにより地域の持続可能性について学ぶ。[4.1][4.2][4.6]⑧ 企業・官庁等の協力の下、実務家非常勤教員による多様な授業を提供している（令和元
年度は 11 科目）。特に「銀行ビジネスワークショップ」「グローバル環境における総合商社（ビジネス体験型ワークショップ）」「FinTech×デザインシンキング」は、グループワークを中心としたビジネス体験型 PBL 授業である。実務家教員による授業の学生満
足度は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項⑥参照。[4.1][4.2][4.6]（別添資料 5809-i4-7）⑨ 「中級ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「中級マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」には不合格者を対象としたクラスが、各科目が開講された次学期に演習中心の AL 型授業として開講されている。[4.1]⑩ コース制においてゼミ指導教員の選択をコースの選択と対応させることで、コース毎に設定される履修推奨科目の学修とゼミでの専門教育とを指導教員が有機的に連携させながらゼミ生を指導できるようになっている。[4.4]⑪ 専門コア科目で教科集団を形成し、基礎科目を多数の教員で担当することで、従来は基礎科目担当であった理論・計量系の教員がより専門性を生かして、「マクロ経済学の潮流」や「ミクロデータ分析」等の今日的話題を扱った科目を提供できるようになり、コース制を補完するとともに、学生・社会のニーズへの対応を図っている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】- 9-6 -

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教育活動の状況・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5809-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5809-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5809-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5809-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 平成 30 年度に本学部独自に国際交流室を設置し、国際交流コーディネーター１名を配置した（令和２年度から１名追加）。本学部生には、IFEEK・KUPES や交換留学に関する情報提供や、留学準備の指導を行っている。本学部への留学生には、履修相談のみならず、
授業料免除や生活面の相談にも応じている。来室者には個別に記録票を用意して相談履歴を把握し、きめ細やかに対応している。令和元年度４月の学部生の相談者数は留学相談７名（計 10 回来室）、留学生５名（同８回）である（参考：大学院生の相談者数は 27名）。（令和元年度６月より担当者の産休・育休のため閉室中。この間は国際交流委員会委員がオフィスアワーで対応。）[5.1]（別添資料 5809-i5-5）② 学修の指針を与えるために、教員が経済学の各分野を解説した『ハンドブック経済学』
を入学時に配付している。また、各学期開始時に、当該学期の授業科目の平易な解説や、卒業論文執筆のヒント、海外を含めた大学院進学に関する情報などを掲載した『経済学・経営学学習のために』を配付している。[5.1]（別添資料 5809-i5-6）③ 社会科学系図書館は蔵書 140 万冊超、所蔵雑誌 17,555 誌（平成 30 年度現在）であり、夜間・休日も開館している。図書館内のラーニングコモンズでは、グループ学修やプレ
ゼンテーションの練習等が行え、AL を促進している。また、ネーミングライツ協定に基づき運営される「NTT DATA IT Room」を含む社会科学系情報処理教室は平日夜間にも利用可能である。これらに関する学生満足度は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項⑨参照。[5.1]④ 学修意欲を高めるために、最も優れた学業成績を修めた卒業生に「六甲台賞」を、数編の優れた研究指導論文（卒業論文）に対して「優秀論文賞」（うち１編は「最優秀論文賞」）を授与しており、経済学部卒業式で表彰している。各特別教育プログラムの修了者に対しても、同卒業式でプログラム修了証書を授与している。また、前年度に成績優秀であった２～４年次生各１名（平成 30 年度までは各３名）に「凌霜賞」を授与している。[5.1]⑤ キャリア支援として、入学時からキャリア形成の意識付けを促すための全学説明会や総合教養科目「社会基礎学」や「職業と学び」に続き、本学部では専門性のより高い多様なキャリア科目を企業・官庁等の協力により提供している。本学部開講のキャリア科目に関する満足度は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項⑥参照。[5.3]（別添資料 5809-i5-7）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5809-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5809-i6-2～3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5809-i6-4）- 9-7 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 「神戸大学における成績評価方針」では、予め定めた対象除外科目を除き、履修者に対する「秀」の比率と「秀」「優」の合計比率を、それぞれ概ね 10%と 40%を上限とすることを目安としている。また、学生にもその旨を周知している。[6.1]② 平成 30 年度に本学部で開講された専門科目全体での成績分布は、秀の比率が 10.2%であり、優が 20.7%であり、合格率は 74.1%である（不可は履修取消をしていない試験欠席者を含む）。これは全学の方針に沿う結果となっている。成績評価の適切さに関する学生
評価は分析項目Ⅱ・選択 A・特記事項⑤参照。[6.1]（別添資料 5809-i6-5）③ 平成 30 年度の履修登録者 100 名以上の科目別成績分布を見ると、科目ナンバー100・200番台の入門的科目の中に秀・優の比率が高いものが幾つかあるが、全体として適切な成績評価となっている。また、「初年次セミナー」「基礎演習」を除く、専門コア科目（12科目）全体で見ると、秀が 12.1%、優が 21.7%、合格率が 84.0%である。[6.1]（再掲：
別添資料 5809-i6-5）④ 履修登録者が 100 名以上の授業に関しては、個別授業の成績分布を教授会で確認の上、評価・FD 委員長から注意点や問題点を指摘し、適切な成績評価を担保している。[6.1]⑤ 履修前提科目を設けることで、授業の水準を適切に保つことができ、それにより厳格な成績評価が可能となっている。これは履修前提科目の成績評価が適切になされて初めて可能となるが、履修前提科目となる専門コア科目に関しては、教科集団の責任者を中心に試験問題や成績評価基準の適正性を確認している。また、多くの科目の履修前提科目となる「中級ミクロ経済学」「中級マクロ経済学」には、各科目が開講された次学期に再履修クラスを設けており、成績評価を厳格に行える状況を整えている。[6.1]⑥ 平成 28 年度入学者より、ゼミの応募資格を厳格化した。従来の資格は教養科目や専門コ
ア科目の単位修得状況のみを基準にしていたが、専門コア科目のグレードポイント（GP）の合計を基準に導入することで、学修意欲を高める動機付けを行っている。厳格化以前（平成 26・27 年度入学者）と以後（平成 28～30 年度入学者）とで、成績が比較可能な５科目のうち４科目で GP の平均が約 0.1～0.4 上昇した。[6.1]（別添資料 5809-i6-6）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5809-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5809-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① DP に定める「論理的・数理的に思考する能力」の修得と文理融合教育を促進するため、
平成 29 年度入学者より、必修の数学系科目の単位数を２単位増やし、「統計学」を含めて全８単位とした。[7.1]② 従来、「研究指導」（ゼミ）は３・４年次連続での履修であったが、平成 28 年度入学者
からは、ゼミを３年次と４年次とで分離し、ゼミ募集時に公表される各ゼミの要件を満たした学生だけが、４年次のゼミへ進み、卒論を執筆できるようにしている。[7.0]③ 平成 29 年度実施のゼミ募集から「コース制」を導入した。経済学の諸分野を４コースに- 9-8 -

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教育活動の状況

分け、コース毎に履修推奨科目を設定し、自コース履修推奨科目からの所定単位修得により、卒業時にコース修了証書が授与される。[7.0]（再掲：別添資料 5809-i3-6）④ 各特別教育プログラムを修了した学生には、卒業時に修了証書が授与される。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5809-i8-1）（備考）資料の基準日は令和元年５月１日だが、同年６月に学生受入方針（AP）を改定したため、改定後の AP も合わせて添付する。（別添資料 5809-i8-2）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5809-i8-3）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 平成 30 年度個別学力試験より、従来の英数国による選抜を、文理融合の観点からの「数学選抜」、グローバル人材育成の観点からの「英数選抜」及び総合力を見る従来型「総合選抜」の３区分を設けた「新選抜方式」に改めた。平成 31 年度入試での各区分の合格者の総合点平均は、総合選抜の 563 点に対し、数学選抜 657 点、英数選抜 603 点であり、新選抜方式により優秀な受験生の獲得に成功している。[8.1]（別添資料 5809-i8-4）② 平成 31 年度一般入試では、模擬講義の実施や各種進学説明会への参加など、新選抜方式の広報に努めた結果、志願者数が前年度の 657 名から 862 名へと急増（志願倍率で見ると 3.0 倍から 3.9 倍へと急上昇）した。[8.1]③ 平成 28 年度から「第３年次編入学ダブルディグリー協定」を締結した武漢大学・貿易大
学（ベトナム）・ルーヴァンカトリック大学（平成 29 年度より）との間で、学部ダブル
ディグリー・プログラムを展開している。本協定に基づく平成 28～31 年度の入試で合計16 名が入学し、その中から「最優秀論文賞」を１名が、「六甲台賞」と「凌霜賞」を各２名が受賞した。本学卒業後に母国で２つ目の学位を取得した後、本学経済学研究科へ進学した者もいる。本入試制度により多様で極めて優秀な学生の獲得に成功している。[8.1]④ 海外からの多様な学生の入学を促進するために、「私費外国人留学生のための特別選抜」の制度を平成 29 年度入試から変更した。従来課していた個別学力試験（前期日程）を止め、日本留学試験・TOEFL・面接で受験できるようにした。その結果、平成 27 年度入試
では志願者３名・合格者２名・入学者１名であったのが、平成 31 年度入試ではそれぞれ
21 名・５名・５名となった。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（再掲：別添資料 5809-i4-5）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 教育の国際化を推進するため、高評価の海外の大学と大学間・部局間での協定締結を進め、令和２年３月現在、本学部生は海外 73 大学に交換留学可能であり、平成 27 年度２- 9-9 -

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教育活動の状況

月時点での 51 大学から大幅に増加している。[A.1]（別添資料 5809-iA-1）《５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）について》② 平成 25 年度創設の IFEEK は、本学部が最も力を傾注する国際教育プログラムであり、専門性としての経済学の知識と、それを生かすための国際性とを兼ね備えたグローバル人材の育成を目的とする。IFEEK では海外協定大学への半年間または１年間の長期留学を経験しながら３年半で学部を早期卒業し、最短５年間で修士（経済学）が取得可能である。平成 28 年度を最初に、令和元年度までに IFEEK１～４期生 18 名が５年間のプログ
ラムを修了している。[A.1]（再掲：別添資料 5809-i3-9～10）③IFEEK 生は、１年次後期に選抜され、２年次から「IFEEK 特別演習」や本学教員及び海外招聘教員が担当する英語による専門科目を履修するとともに、学内の英語習得プログラ
ムにより英語力の向上を図ることで留学に備える。３年次後期から海外協定校に留学し、４年次前期に帰国後卒業論文を完成させて卒業する。推薦入学を経て大学院に秋入学した後、１年半後に修士論文を提出し、博士課程前期課程を修了する。[A.1]④「IFEEK 特別演習」は留学に向けた英語による AL 型授業である。２年次前期には学術英文の読み方や考え方を学んだ後、レポート作成・討論を通して英語で考え、表現することを学ぶ。同後期には国際標準の経済学の演習を英語で行う。３年次前期には最終準備として、より本格的に英語でのレポート・エッセイの作成方法を学ぶ。演習の構成が現在と異なるが、平成 29・30 年度 IFEEK 大学院修了時アンケートでは、３つの特別演習に関して平均して 80%超が「とても役立った」と回答した。[A.1]（別添資料 5809-iA-2）⑤IFEEK 参加者の就職状況は極めて良好である。就職先は金融や商社、コンサルティングが多い。IFEEK を通じて養われた国際性や専門性が、就職活動においても有益であることが示唆される。[A.1]（別添資料 5809-iA-3）⑥IFEEK に所属した既卒者に対してアンケート調査を行った(20 名回答)。専門性・国際性・積極性のいずれも達成度は非常に高い（肯定的回答が 90%～100%）と回答している。選択式・記述式回答の両方から、IFEEK での経験が実社会で有益であると感じていることが確認できる。また、就職先において、IFEEK が志向している能力である専門性・国際性とともに、積極性も高く評価されていると回答している。[A.1]（別添資料 5809-iA-4）《神戸大学 EU（欧州連合）エキスパート人材養成プログラム（KUPES）について》⑦ 平成 26 年度開始の KUPES は、法学部・国際人間学部と共同で実施する国際教育プログラ
ムであり、EU について、経済のみならず政治、社会、文化といった様々な側面について、専門的かつ学際的観点から学ぶことを目的としている。平成 29 年度を最初に、令和元年
度までに９名がプログラムを修了している。[A.1]（再掲：別添資料 5809-i3-9）⑧KUPES 生は、１年次後期に選抜され、２年次からは英語で行われる「日欧比較セミナー」「Aspects of EU」などヨーロッパ流の参加型の授業を履修し、EU に関する議論や調査発表を行う。また、英語だけでなく、独・仏語の「Academic Communication」「Academic
Writing」も用意され、討論や発表が円滑に行える実践的な語学力を養う。３年次後期から欧州の協定大学に半年または１年間留学する。学部卒業後は大学院に進学するコースも準備されており、欧州についてより深い知見を得ることができる。[A.1]⑨平成 30 年度の KUPES 修了者に対してアンケート調査を行った（４名回答）。KUPES の教育目的に沿い、欧州の諸側面に関する知識や日欧の比較的視野を修得できたことが分か- 9-10 -神戸大学経済学部

教育活動の状況る。また、KUPES は、学力に加え、適応力や問題設定・解決力等の修得にも貢献している。記述式回答でも、全国的にも数少ない欧州に特化した国際プログラムである KUPES
で学ぶ意義を大いに実感していることが確認できる。[A.1]（別添資料 5809-iA-5）《豪州クイーンズランド大学英語研修プログラム（UQ プログラム）について》⑩UQ プログラムでは、約５週間にわたり、少人数クラスで集中的に実施される英語研修「General English Course」と英語による経済学の講義「English for Economics」を行っている。プログラムの成績に応じて卒業要件として４単位を算入できる。平成 28～
令和元年度の参加学生数は 87 名である。プログラム終了後に実施する参加者アンケート
では、73.1%が「大変満足」と回答している。[A.1]（別添資料 5809-iA-6）《本学部生の留学の特徴について》⑪ 毎年多くの学生を海外協定大学へ派遣している（平成 27～令和元年度で 104 名）。留学
期間は、ほぼ全てが１セメスター以上で、約半数が２セメスターと長期である。これは、留学先で腰を据えて研鑽しようとする意欲の表れである。[A.1]（別添資料 5809-iA-7）⑫ 留学先は、KU ルーヴァン大学やベルリン経済法科大学、バルセロナ大学など、欧州が非常に多い。深い文化と伝統を持ち、様々な価値観が共存する欧州で学ぶ機会をより発展させていくことは、本学及び本学部の教育の国際化の促進において極めて重要な意味を持つ。[A.1]（再掲：別添資料 5809-iA-7）《教育の国際化を推進するための組織・制度について》⑬英語による経済学教育の強化のため、英語を母語とする教員として任期付き特任教員１
名をこれまで雇用してきたが、加えて新たにテニュア・トラック教員１名の採用を令和元年度に決定した。[A.1]⑭平成 30 年度に国際交流室を設置し、国際コーディネーター１名（令和２年度に１名追加）を常駐させることで、増加する学生の派遣と受け入れの円滑化に努めている。国際コーディネーターは分析項目Ⅰ・必須５・特記事項①に記載の業務のほか、UQ プログラ
ム引率や、協定校の視察・情報収集及び協定校からの来訪者への応対等を行う。[A.1]⑮教育の国際化を推進するため、本学部では国際交流委員会を設置している。本委員会の下に、学生派遣・留学生受け入れ両小員会を設け、役割を明確にして機動的運営を図っている。また、本委員会を要にして、教員、国際交流室及び教務係が密に連携し、IFEEK等の国際教育プログラムや国際交流事業を運営するとともに、学生に対して IFEEK・KUPES
や留学に関する情報提供とケアを行っている。[A.1]（別添資料 5809-iA-8）⑯本学部で学位取得を目指す留学生の増加策として、分析項目Ⅰ・必須８・特記事項③の「第３年次編入学ダブルディグリー協定」の締結や同④の「私費外国人留学生のための特別選抜」の改革を行った。その結果、国費留学生等を含め、平成 28～31 年度に合計 32
名の正規留学生が入学し、優秀な学生の獲得に成功した。[A.1]（別添資料 5809-iA-9）＜選択記載項目 Z

その他：経済学×データサイエンスの先導的教育＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 平成 30 年度から文理融合により「神戸大学数理・データサイエンス標準カリキュラム
コース（Kobe-MDSC）」を全学展開している。Kobe-MDSC の目的は、ビッグデータや AI 技

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教育活動の状況術を活用し、新たな知見や価値を創造できる人材の育成にある。所定単位修得によりコース修了認定証が授与される。令和元年度にはコース修了要件科目の「データサイエンス
入門 A・B」を A・B 合計で本学部１・２年生の 78 名が、「データサイエンス概論 A・B」
を同 71 名が履修した。本学部のカリキュラム上、特別な場合を除くと、修了者が出るのは令和２年度以降になる。[Z.0]（別添資料 5809-iZ-1）② 本学部は Kobe-MDSC に参画し、経済学とデータサイエンスとの融合を図ることにより、
産業・社会構造が変革する今日において、証拠に基づいた政策立案（EBPM）や、データ分析による価値創造を行える専門性を有する人材の育成を目指している。[Z.0]③ 平成 30 年度個別学力試験より、本学部は数学のみや英数で受験可能となっており、デー
タサイエンス分野で能力を発揮できる素地を備えた理系学生の獲得を図っている。[Z.0]④ 本学部では、平成 29 年度以降の入学者に対して、教養科目及び専門科目において数学・統計学関係で７科目合計８単位を必修化することにより、データサイエンスを学ぶ上での基礎学力の修得を強化している。[Z.0]⑤ 数学・統計学を学んだ次の段階として、「計量経済学」「経済統計学」を履修すること
により、データの収集・整理の仕方や、データ分析の基本的な考え方について学び、基礎的な分析が行えるようになる。大部分の本学部生がこれらの科目を履修している。また、令和元年度から学部専門科目として「データサイエンス入門」を開講している。[Z.0]⑥ 「計量経済学」「経済統計学」での学修を踏まえ、より実践的なデータ分析に取り組む場として「ミクロデータ分析Ⅰ・Ⅱ」が開講されている。本科目では、（独）統計セン
ターからも講師を招き、個人・家計・企業ごとに観測されたミクロデータの分析に有用な手法について，統計解析ソフトを用いた実習を通じて学ぶ。令和元年度には本科目のⅠを 66 名が、Ⅱを 61 名が履修し、EBPM の第１歩を踏み出している。[Z.0]⑦ データ分析に関する体系的なカリキュラムと有機的に連携しながら、実証分析を専門とする教員のゼミでは、様々な社会・経済問題についてデータ分析を実践しており、学生の研究論文発表会や、あるいは研究者と対等な立場で、研究成果を発表している。具体的成果は分析項目Ⅱ・必須１・特記事項④⑤参照。[Z.0]⑧ 本学には、総務省統計局及び（独）統計センターとの連携の下、同センターのサテライ
ト機関が設置されており、公的統計の匿名データのオンサイト利用が可能である。平成30 年度には、教員の指導の下、匿名ミクロデータである「社会生活基本調査」を用いて、３年生がゼミの共同論文１編を執筆している。[Z.0]⑨企業におけるデータや IT 等の活用事例を学ぶ PBL 型授業も用意されている。本学部専門科目では「FinTech×デザインシンキング（住信 SBI ネット銀行）」（平成 28～令和元年
度の本学部履修者総数は 56 名）や「銀行ビジネスワークショップ（三井住友銀行）」（同65 名）が開講されている。Kobe-MDSC の枠組みでは「IT と金融ビジネスの最前線（日本総研）」が提供されている。[Z.0]⑩本学部で専門科目を提供する本項目⑨記載の２企業をはじめ、IT・データサイエンス関係の企業への就職が増加している（分析項目Ⅱ・必須２・特記事項③参照）。[Z.0]- 9-12 -神戸大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5809-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5809-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 標準修業年限内卒業率は、平成 27 年度入学者（平成 30 年度卒業者）では 74.5%であり、
令和元年度学校基本調査（速報）での値よりも約５%ポイント程度低い。しかし、標準年限で卒業しない者の多くは、在学中の長期留学や公認会計士等の資格取得のために卒業を遅らせている。また、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、平成 25 年度入学者では95.0％であり、同調査での当該卒業率よりも５%ポイント程度高い。[1.1]② 平成 30 年度の本学部卒業時アンケートの回答によると、122 名が在学中に英語外部試験を受験した。そのうち 97 名が TOEIC を受験し、本学部が DP の国際性に関連して第２期
中期目標期間に設定した外国語力の目標である 760 点を 38 名（39.2%）が達成しており、850 点を超える高得点者も 15 名（15.5%）に達した。これは第２期最終年度の平成 27 年度卒業生（受験者 88 名）のそれぞれ 34 名（38.6％）と９名（10.2％）を上回る良好な結果となっている。TOEIC 以外では、TOEFL iBT でスコア 100 以上が２名、IELTS でバン
ドスコア 6.0 が６名、英検１級が２名であった。[1.2]（別添資料 5809-ii1-3）③ 同回答によると、公認会計士など経済学の専門性を活かした資格を中心に、在学中に 93
名（同 27 年度の回答では 38 名）が各種資格を取得した。[1.2]（別添資料 5809-ii1-4）④ 平成 28～令和元年度の間、本学部生が「研究指導」（ゼミ）の指導教員と執筆した研究
論文４編が国際査読付き雑誌に掲載・採択された。また、海外の学会で、本学部生がゼミの指導教員との共同論文を英語で報告し、Best Paper Award を受賞した。第２期中期
目標期間には通常の研究者と同じ土俵上での成果がなかったことを踏まえると、これらの成果が出たことは、極めて大きな質の向上といえる。[1.2]（別添資料 5809-ii1-5）⑤ 平成 28～令和元年度におけるゼミ活動の研究成果に対して、「全国学生対抗円ダービー」「日経 STOCK リーグ」「WEST 論文研究発表会」「ISFJ 政策フォーラム」など、学外で設けられている賞を数多く受けている。[1.2]（別添資料 5809-ii1-6）⑥ 学修成果の間接的指標として、平成 29・30 年度卒業時に実施した DP が定める身につけるべき能力の修得度に関するアンケート結果を用いる。修得度を４段階で評価した回答の集計結果を数値化した指標（最高値 4.0、最低値 1.0）では、人間性・創造性・専門性
で 3.0 を超えている。特に、専門性を示す「論理的・数理的に思考する能力」「社会において生じている事象を的確に分析し、その事象を解明できる能力」で高い値となっている。[1.3]（別添資料 5809-ii1-7）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-13 -神戸大学経済学部

教育成果の状況① 平成 28～30 年度の卒業者合計 850 名中、就職者は 763 名で、その割合は 89.8%である。
就職先の産業別内訳では、金融業・保険業が突出して高く(３年度間平均で就職者の31.2%)、続いて製造業（19.0%）、公務（12.5%）の順である。これらは、平成 30 年度学
校基本調査での社会科学系全国平均（それぞれ、14.0%、10.9%、7.9%（表 76「産業別 就
職者数（社会科学）」から計算））と比べてもかなり高い。本学部 DP が定める「論理的・数理的に思考する能力」「社会において生じている事象を的確に分析し、その事象を解明できる能力」を要求される分野から、本学部生が求められていることが分かる。[2.1]② 当該期間中の主な就職先は、第２期中期目標期間と同様に、グローバル経済・日本経済の基幹をなす有力企業・組織が多数を占めている。金融業・保険業への就職者は 238 名であり、３メガバンクのフィナンシャルグループ・銀行・信託銀行に 81 名が就職しているほか、大手の証券会社や保険会社にも多数が就職している。また、卸売業・小売業では７大商社に 12 名が入社している。さらに、大手監査法人や外資系コンサルティング
ファームに多数が就職している。いずれも、本学部が教育目的とする専門性や創造性、国際性が高い水準で求められる分野である。[2.1]（別添資料 5809-ii2-1）③ 製造業でもグローバル企業に多数の人材を供給している。しかし、第３期中期目標期間に入り、製造業の比率が下がり、代わって情報通信業が上昇している。その理由は、IT・
データサイエンス系やベンチャー系の企業への就職が増加したためである。これは、社会・産業構造の変革の中でも対応可能な専門性を有する人材を本学部が育成している証左である。[2.1]（再掲：別添資料 5809-ii2-1）④ 当該期間において公務に就いた者は 95 名であり、国家が 45 名、地方が 50 名である。特に、本学の地元である兵庫県庁が６名、神戸市役所が 10 名であり、地域において必要な人材を供給している。[2.1]（再掲：別添資料 5809-ii2-1）⑤ 当該期間の卒業者 850 名中、進学者は 42 名で、その割合は 4.9%である。これは、平成
30 年度学校基本調査での社会科学系全国平均（1.7%）よりも有意に高く、国立大学の商学・経済学の平均（4.2%）よりも若干高い（表 73「関係学科別 状況別 卒業者数（進学者）」から計算）。進学先は本学経済学研究科が 20 名と最多である。その一方で、本学の理学研究科や国際協力研究科に各１名が、一橋大学・京都大学・大阪大学・横浜国立大
学の経済学系研究科に合計７名が進学しており、学生の流動性が確保されている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5809-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 平成 30 年度卒業生に対して実施した「2018 年度 経済学部卒業者アンケート」（卒業時
アンケート）の回答では、本学部での就学に関する総合的評価(Q26)について、最上位評
価は 58.5%であり、肯定的な回答は 90%を超えており、極めて高い満足度となっている。
このことから本学部の教育目的は達成できたと判断できる。[A.1]② カリキュラムの適切さ(Q２)に関しては、最上位評価が 53.4%で、肯定的な回答が 86.9%に上っており、本学部の体系的教育課程が非常に高く評価されていることが分かる。
（ただし、当該年度の卒業生は、第３期中期目標期間に実施したカリキュラム改革以前の制- 9-14 -神戸大学経済学部

教育成果の状況度の下で卒業している。）[A.1]③ シラバスの有用性(Q３)については、最上位評価が 48.3%で、肯定的な回答が 77.7%であり、高い評価を得ている。[A.0]④ 本学部が開講する授業全般の内容(Q４)についても、最上位評価が 43.9%で、肯定的な回答が 83.6%になっており、非常に高い満足度を得ている。このことから、本学部の DP が定める能力全般について高い教育成果を挙げていることが窺える。[A.1]⑤ 成績評価の適切さ(Q５)に関しては、最上位評価が 50.2%で、肯定的な回答が 84.8%であり、適切な成績評価がなされていると学生側も納得していることが分かる。[A.0]⑥ 本学部の教員構成の特徴を生かして、授業科目が経済学の広範な分野を網羅するものとなっていることについて、肯定的な回答が 73.5%であり、学生は高く評価している(Q６)。
また、企業・官庁等で実務を担う非常勤教員による多様なキャリア科目については、肯定的な回答が 94.1%であり、極めて高く評価されている(Q７)。[A.1]⑦ 「研究指導」（ゼミ）の評価は際だって高い。卒論に関しての担当教員からの指導については、最上位評価が 73.9%であり、肯定的な回答は実に 93.4%である(Q８)。学生自身も積極的にゼミ活動に参加したとの回答が多数を占め(Q９)、卒業論文執筆を有意義であったとする学生の比率も非常に高い(Q10)。以上を踏まえると、少人数教育によるゼミ
活動は極めて高い教育成果を挙げていると結論付けられる。[A.1]⑧ ６つの必修科目に対する評価も、極めて高い満足度を示している(Q13～Q18)。必修科目
全体で見ると、最上位評価が 54.8%であり、肯定的な回答は 83.1%に上る（最上位回答総数 828、肯定的回答総数 1256、総回答数 1512）。特に、１年次導入科目の「基礎演習」と、経済学のコア科目である「経済学」（入門的な経済学）、「経済原論Ⅰ」（中級のミクロ経済学）及び「経済原論Ⅱ」（中級のマクロ経済学）については、最上位評価が６割前後と非常に高い評価を受けている。必修科目でも DP に定める専門性について高い
教育成果を挙げていることが窺える。（平成 30 年度卒業生の必修科目は、現在の必修科目とは異なる。）[A.1]⑨ 施設(Q19～Q22)に関する肯定的回答の比率は、教室・演習室が 79.9%、情報処理教室が86.1%、図書館が 90.1%、ラーニングコモンズが 81.8%である。いずれも高満足度を得ており、限られた予算の中で適切な学修環境が整備されているとの評価を受けている。[A.0]⑩ 平成 28 年度に本学はセメスター制からクォーター制へ移行した。全学評価・FD 委員会の下で実施した平成 29・30 年度卒業時アンケートでは、クォーター制に関する問題を指摘する意見が多数あり、特に抽選登録対象科目の増加が問題となった。これは、他学部と共同利用する教室の調整がクォーター制下では付かないという技術的問題に起因する。
しかし、この問題は本学部の教育目的を達成するために注意深く設計された体系的教育
課程の有効性を脅かしかねないものである。これに対処するため、本学部では令和３年度から全専門科目を原則セメスター開講へ戻すことにし、その準備を進めている。[A.0]- 9-15 -神戸大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-16 -神戸大学経済学研究科

10．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

10-2

・・・・・・・・・・

10-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・ 10-13【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -10-3・・・・・・・ 10-16神戸大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
１．博士課程全体としては、「経済学に関する人類の知見を継承し、創造的に発展させることを通じて、経済学の進歩と人類の幸福に資することを目的とした教育研究を行う」。前期課程としては、「広い視野に立って深い学識を授け、研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする」。後期課程は、「経済学について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力と豊かな学識を養うことを目的とする」。（神戸大学大学院経済学研究科規則第１条の３）
２．このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では以下のように定めている。
「教
養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化する
ことにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」（組織構成）
これらの目的を実現するため、本研究科では以下の組織構成をとっている。
《研究科の組織構成》
専攻

経済学専攻

大講座

理論分析, 歴史分析, 計量･統計分析, 技術･環境分析，
産業･社会政策, 金融･公共政策, 国際経済政策, 比較経済政策（教育上の特徴）
１．多面的な指導を行うため、少人数での演習（ゼミ）での研究指導に加えて、複数の教員が日頃から指導に関わる第２ゼミの制度や、六甲フォーラムでの研究報告、英語論文執筆のための授業・セミナー、学会報告や英文校閲への経済的補助、研究機関への就職を支援
する就職委員会の活動、学位取得プロセスの明確化、などを実施している。
２．高度専門職業人の養成と研究者養成を両立させるため、前期課程の総合コースのなかに
後期課程進学希望者向けと非進学者向けのカリキュラムを設置し、それぞれに必修の基礎科目を提供することで体系的な教育を行いつつ、多様な授業を提供することで抽象的な理論だけでなく実践的な経済学の知識を修得できる体制を整えている。
３．国際的に活躍するグローバル人材を育成するため、Global Master Program（GMAP）コ
ースと国際コースを設置し、すべての講義を英語で行う授業を多数開講し、海外大学の教員による授業や指導を取り入れるとともに、海外協定大学とのダブルディグリー・プログ
ラムや、学部教育と接続して国際性と専門性を修得する５年一貫経済学国際教育プログ
ラム（IFEEK）などを実施している。

- 10-2 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料5810-i1-1）（備考）資料の基準日は令和元年５月１日だが、令和２年２月に学位授与方針（DP）を改定したため、改定後のDPも合わせて添付する。（別添資料5810-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料5810-i2-1）（備考）資料の基準日は令和元年５月１日だが、令和２年２月に教育課程方針（CP）を改定したため、改定後の CP も合わせて添付する。（別添資料 5810-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料5810-i3-1,2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料5810i3-3,4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資
料5810-i3-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①本研究科では、カリキュラム／教育プログラムを長期的な視野で検討する「将来計画委員会」、カリキュラム／教育プログラムの体系的な整備と実施を担当する「教務委員会」、
事後評価を担当する「評価・FD委員会」を設けている。また、国際的教育を推進するために「国際交流委員会」を設置している。[3.1]②教育内容・教育方法の改善については教務委員会ならびに評価・FD委員会が担当している。
内部質保証に係るPDCAサイクルを確立するため、(1)教員全員が他の教員の授業に出席して報告書を提出するピア･レビューの実施、(2)シラバスを事前に教員が相互にチェックするルール、(3) 授業アンケート結果の共有、(4)授業アンケート結果に基づく講義改善
内容をシラバスに明記する制度、(5)複数教員が担当する講義の場合に講義内容や成績評- 10-3 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況
価基準を統一すること、などを実施している。これらの取り組みは、全学評価・FD委員会などを通じて、全学レベルのFD活動と連携している。さらに、カリキュラムの改善については、高度グローバル化への対応（下記④を参照）、総合コースへの改編（下記⑥を参照）などの成果をあげている。[3.1]③カリキュラム・マップ（（再掲）別添資料5810-i3-1）を作成し、学生がディプロマ・ポ
リシーで指定した能力を体系的に獲得するための道標としている。このマップに従って学修を進めることで、修士論文・博士論文のスムーズな執筆が可能になるだけでなく、高度グローバル人材として、あるいは自立した研究能力を持つ専門家として必要とされる最先端の知識を、体系的に身につけることが可能になる。また、授業科目には科目ナンバーと呼ばれる番号を割り振っており、その科目が基礎的かどうか等が番号を見れば分かるようにしている（（再掲）別添資料5810-i3-2）。[3.1]④高度グローバル人材の育成を目的として、英語での講義科目数を大幅に増加させている。
令和元年度は大学院の82科目中34科目が英語である。更に、英語を母語とする経済学教員を令和元年度に２名採用した。これまでの採用方針を変え、日本語能力は必須とせず、米国経済学会 (AEA) に求人広告を出し、幅広い候補者の中から人選を行った。２名のうちの１名については従来のような期限付きの採用ではなく、テニュア付与を視野に入れた
テニュアトラック教員として採用した。[3.1]⑤大学院生と学部生の双方が履修可能な科目を増加させることで（第３期中期目標期間中の年度平均は31.5科目）、学部教育と大学院教育の円滑な接続を図っている。[3.1]⑥令和元年度から博士前期課程を「総合コース」と「GMAPコース」の２本立てに改編し、総合コースには「博士後期課程進学希望者用の科目群」と「高度専門職業人養成用の科目群」を用意した。[3.1]⑦修士論文・博士論文提出手続きの日程表をホームページで公開することにより、プロセスを明確化し、学位の早期取得を促進している。[3.1]⑧博士論文の提出要件として、学力試験及び外国語試験の合格を義務付けている（詳細は分析項目Ⅰ・必須７①）。[3.1]⑨「演習指導計画書」（（再掲）別添資料5810-i3-5）の作成を教員に義務付けることで、修士論文・博士論文の指導方針・指導方法・執筆スケジュールを明確化している。[3.1]⑩専門性・国際性を兼ね備えたグローバル人材の育成を目的として、学部３年半と修士１年半の合計５年間で修士号まで取得する「５年一貫経済学国際教育プログラムIFEEK」を平
成25年度から開始している。また、国際文化学研究科・法学研究科と合同で、EUの社会文
化・法・政治・経済的側面について専門的かつ分野横断的に学修する「EUエキスパート人
材養成プログラムKUPES」を平成26年度から開始している。更に、実業界をリードするグ
ローバル人材の育成を目指して、すべての講義を英語で行う「グローバル・マスタープロ
グラムGMAP」を平成27年度から開始している。GMAPは法学系・経営学系科目を選択必修としており、学際性豊かなプログラムである。これらのプログラムの詳細は、分析項目Ⅰ・
選択Ａで説明する。[3.2]⑪法学と経済学の両方の専門知識を使って複眼的に研究する能力を備えるグローバル人材を養成する「エコノリーガル大学院プログラムELS-G」を令和元年10月に発足させた。このプログラムでは法学研究科と経済学研究科両方の教員が指導を行い、海外の学会や研- 10-4 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況
究会において英語で論文発表を行うことを義務付ける。知的財産や規制緩和などの経済的・法的側面が複合する全世界的な課題を解決できる人材の育成を目指す。[3.2]⑫企業や他大学の有識者によって構成されるアドバイザリー･ボードに外部評価をしていただき、教育体制の見直しに役立てている（（再掲）別添資料5810-i3-3）。[3.2]⑬コースワークとして、ミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学の履修を全員に義務付けている（博士後期課程進学希望者は計12単位、高度専門職業人を目指す学生とGMAPコースの学生は計６単位）。[3.5]⑭指導教員以外の教員の演習（ゼミ）に学生が公式に参加・履修できる「特殊研究（第２ゼミ）」の制度を設け、複数の教員から学生が多角的な研究指導を受けることができる仕組
みにしている。多角的な指導を強化するため、教員が参加する研究発表会「六甲フォーラム」で学生がプレゼンするよう誘導する補助金制度も設けている（分析項目Ⅰ・必須５⑫）。
また「高度グローバル人材育成事業」として、海外の研究者を博士論文の指導・審査に加える取り組みも開始した（詳細は分析項目Ⅰ・選択Ａ⑨を参照）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料5810-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料5810-i4-2～
4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料5810-i4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科
目を報告するものであるが、本研究科は該当がないため。
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①アクティブ・ラーニング及び少人数教育の実践として、「演習（ゼミ）」を必修科目とし、さらに「特殊研究（第２ゼミ）」の履修も推奨している。学生に複数のゼミを履修させて、複数教員による指導体制を構築することで、学生が俯瞰的視野を獲得することを意図している。講義にアクティブ・ラーニングを組み入れた科目としては、⑥で詳述する「地域経済統計論」や、「ミクロデータ分析」「Aspects of EU Economies」「Seminar for Economics
Studies」「日欧比較セミナー」「Academic Writing」「Academic Reading」などがある。
[4.1]②本学経済経営研究所に所属する経済学系研究者も本研究科において講義科目を担当しており、カリキュラムの多様性が高められている。また研究所所属の研究者はゼミや第２ゼ
ミも開講しており、学生のゼミ選択の幅を広げている。加えて毎年２名の外部講師を院生による投票で決定し、集中講義を依頼することで、学生のニーズに合った講義を提供する制度を作っている。[4.4]- 10-5 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況③「六甲フォーラム」「六甲台セオリーセミナー」「六甲台マクロ・セミナー RoMacS」「六甲台財政・公共経済セミナー」「神戸開発経済・経済史セミナー」などの研究セミナーが研究科内で常時多数開催されており、学生が最新の研究成果に触れる機会を提供するとともに、質疑応答や懇親会などを通じて多様な専門的視点を学生が吸収できる環境となっている。これらのセミナーには経営学研究科や経済経営研究所の教員もコアメンバー
として多数参加している。また学生にも「六甲フォーラム」で研究発表することを推奨す
る制度設計にしており、アクティブ・ラーニングを促進するとともに、ゼミ担当教員以外の教員からも論文指導を受けられるように配慮している。[4.1][4.4]④FD活動の一環として、「英語による経済学教授法CLIL」の研修会を教員向けに平成26年から開催している。また令和元年３月には、プレFD活動の機会を提供するため、当該研修会
を大学院生向けにも開催した（参加者13名）。[4.1]⑤データサイエンスに関心のある院生に対しては、神戸大学数理・データサイエンスセンターの「データ関連人材育成プログラム」を履修するように指導している。このプログラム
では、希望者には２週間から３か月のインターンシップの機会を提供している（令和元年
度は１名がインターンシップに参加）。[4.2]⑥実践的学修プログラムとして、「地域経済統計論」では兵庫県庁職員が「地域統計の作成
方法・分析方法・政策立案への利用方法」を解説し、地域経済統計を使ったプレゼンテー
ション及び小レポートの作成を通じて統計実務の実際を学んでいる。[4.2]⑦研究者志望の学生に対しては「Academic Writing」、高度専門職業人志望の学生に対しては「Business Writing」を開講することで、実践的な英語力の涵養に努めている。[4.2]⑧シラバスはオンラインで（学外も含めて）公開されており、授業の概要・到達目標・評価方法等を学生に周知徹底している。[4.3]⑨可能な限り授業にはTAを配置し（平成30年度は延べ人数で前期35名・後期32名：集中講義には必ず配置）、学生の授業内容の理解を手助けしている。TA自身も教育経験を積むこと
で、教育力・研究力の向上につながっている。[4.4]⑩高度グローバル人材育成事業として、博士論文の審査委員に加えた海外研究者の所属機
関へ学生を派遣する取り組みを始めた（詳細は分析項目Ⅰ・選択Ａ⑨を参照）。これによって、学生が海外研究者から長期間の論文指導を受けることが可能になった。[4.5]⑪久（ひさ）研究奨学基金海外派遣制度・六甲台後援会海外派遣事業により、平成20年度から毎年１～５名の博士後期課程学生を海外の研究機関に派遣している。[4.5]⑫「レポート・論文作成時の盗用・剽窃に関する注意」と題する文章をホームページで公開
し、新入生向けオリエンテーションでも学生に周知徹底することで、研究倫理面の指導も行っている。[4.5]⑬独立行政法人統計センターの西日本初のサテライト機関として平成22年から活動開始した「神戸大学ミクロデータアーカイブKUMA」は、平成28年に「神戸大学ミクロデータセン
ターKUMiC」へと改組され、学生を含む研究者に匿名データを提供している。KUMiCのビッグデータを用いた本研究科大学院生の実践的な研究としては、平成28年度の修士論文２
本と、平成29年度の修士論文２本が挙げられる。[4.6]⑭授業内容については、学生から高い評価を得ている。平成28～令和元年度前期に実施した
授業評価アンケートの集計結果（総回答数は1232）によると、「この授業の内容はよく理- 10-6 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況
解できましたか」という質問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」が合わせて79%である。「シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか」という質問に対しては、「十分に達成できた」と「ある程度達成できた」
が合わせて77%である。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料5810-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料5810-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料5810i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5810-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①平成30年４月に開設した国際交流室では、常駐の国際コーディネーターが、海外留学を考えている日本人、ならびに来日した留学生からの相談を受け付けている。特に後者に対しては、履修登録の相談・履修科目に関する質問だけでなく、日常生活面の相談にも応じることで、留学生の学習環境の向上に努めている。[5.1]②大学院生を授業のティーチング・アシスタント (TA) として雇用・配置し、様々な形で授業の補佐を行ってもらっている。演習等の授業以外は基本的にTAを配置するよう努めている。平成30年度は延べ人数で前期35名、後期32名のTAを配置しており、集中講義には必ず配置している。TA自身も、様々な教員に付いて教育経験を積むことで、教育力や研究力を向上させている。[5.1]③GMAPでは、コア科目については前期と後期に同一内容の授業を提供することで、10月入学の学生にも対応する体制を整えている。[5.1]④インターネットを活用した学習支援システム「神戸大学LMS BEEF」を提供している。定評あるeラーニング・プラットフォームのMoodleを利用し、柔軟で高品質な学習支援環境を提供している。主に講義資料や解答案などの提供、連絡事項の掲示、メッセージによる質疑応答、課題やレポートのファイル提出、オンラインでの小テストの実施、などに活用されている。学生はどこにいても授業の資料や情報に対して簡単にアクセスできるようになっている。BEEFはスマートフォンやタブレットでも使用可能である。学内でのネットワ
ーク接続が快適になるよう教室や周辺における無線LAN機器の増設・更新も進めている。
[5.1]⑤大阪大学・京都大学の経済学研究科に加えて、大阪大学の国際公共政策研究科とも単位互
換協定を結んでいる。[5.1]⑥社会科学系図書館には139万冊の蔵書があり、全国で２つしかない「社会科学系外国雑誌センター」が設置されている。Social Science分野の電子ジャーナルは6,627タイトル、
電子データベースは全分野で116あり、土日も19:00まで開館している。[5.1]- 10-7 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況⑦特に優れた学生１～２名に対して毎年「凌霜賞」を授与し、海外派遣を支援している。また令和元年度から、本学経済学部からの内部進学者に対して奨学金を与える制度を創設した。[5.1]⑧情報通信技術を活用するために、各教室に無線LAN機器を設置している。また、大学院生
用の研究室は机・椅子・本棚・無線LANを完備しており、週末も利用可能で、インターネ
ット・電子ジャーナル・データベース等に24時間アクセス可能である。[5.1]⑨研究者志望の学生に対しては「Academic Writing」、高度専門職業人志望の学生に対しては「Business Writing」を開講することで、実践的な英語力の涵養に努めている。また、協定校であるオーストラリア・クイーンズランド大学において、希望者に対する５週間の英語研修プログラムを毎年実施している。令和元年３月には、プレFD活動として院生を対象に「英語による経済学教授法CLIL」の研修会を開催した（参加者13名）。[5.1]⑩久（ひさ）研究奨学基金海外派遣制度・六甲台後援会海外派遣事業により、平成20年度から毎年１～５名の博士後期課程学生を海外の研究機関に派遣している。[5.1]⑪学生の学会報告活動を支援するために、国内学会は３万円、国外学会は７万円を上限として旅費を補助している。平成28年度は16名、平成29年度は11名、平成30年度は13名が補助を受けた。なお、補助対象外の近隣県開催学会を含めると、平成28～30年度に延べ112名
が学会報告を行っている。[5.3]⑫査読付き雑誌への採択率向上のために、各種の施策を行っている。まず、高度グローバル
人材育成事業として、院生向け英語論文執筆セミナーを開催した（令和元年８月・９月）。
次に、「六甲フォーラム」で研究報告をした院生に対しては、査読付き雑誌へ投稿するための英文校閲費用を補助している（平成30年度は９名に補助）。さらに、質の高い論文を投稿する誘因を高めるため、SSCIまたはSCIE掲載の査読付き学術雑誌に論文が受理された学生に対して、平成16年度から「六甲台研究奨励賞（岸本賞）」を授与している。平成
28年度は４名（論文は６本）、平成29年度は１名、平成30年度は４名（論文は５本）、令和元年度は10名（論文は12本）が授与された。[5.3]⑬神戸大学の就職活動支援組織としては神戸大学キャリアセンターと六甲台就職相談セン
ターがあるが、博士後期課程院生の就職を重点的に支援するために、これに加えて大学院
就職支援委員会を新たに設置し、２名の担当教員を付けている。令和元年４月・７月には就職支援ガイダンスを開催し、本研究科の公式HPでは博士号取得予定者一覧を公開している。[5.3]⑭データサイエンスに関心のある院生に対しては、神戸大学数理・データサイエンスセンターの「データ関連人材育成プログラム」を履修するように指導している。このプログラム
では、希望者には２週間から３か月のインターンシップの機会を提供している（令和元年
度は１名がインターンシップに参加）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料5810-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料5810-i6-2,3）- 10-8 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料5810-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①履修者が10人以上の非演習授業における合格率（可以上の割合）は平均して69%である。
秀以上の割合は15%、優以上の割合は38%である。成績評価が甘くなりすぎる成績インフレは起きていないと考えられる（（再掲）別添資料5810-i6-2,3）。[6.1]②学力試験制度に指定されている授業（８分野）については、在学生の成績や合格状況の詳
細を教授会で公表・確認している。その他の授業についても、履修者が多い非演習授業については成績分布を教授会で公表し、成績評価を相互監視する取り組みをしている。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料5810-i7-1,2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料5810-i7-3～7）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料5810-i7-5～8）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料5810-i7-3,5,9）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料5810-i7-5,6,10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①後期課程では、博士号取得者の学力を保証するため、学力試験及び外国語試験の制度を設け、博士論文を提出する要件としている。学力試験については、事前に指定した専門科目のうち３科目以上で優以上の成績を収めることを要求している。社会人については学力確認課題に２つ以上合格することを要求している。外国語試験については、指定科目の１
つ以上に合格することを要求している。[7.2]②本学の「高度グローバル人材育成事業」として、海外の研究者を博士論文の指導だけでなく審査委員に加える取り組みを開始した（詳細は分析項目Ⅰ・選択Ａ⑨を参照）。[7.2]③提出予定の博士論文については、提出の３ヶ月ほど前に中間報告として「公開セミナー」の開催を義務付けている。セミナーには論文審査委員以外の教員や院生も出席可能とし、学位論文審査の透明性や公平性の確保に努めている。修士論文についても、後期課程進学
希望者については同様の公開セミナーを義務付けている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料5810-i8-1）- 10-9 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況（備考）資料の基準日は令和元年５月１日だが、令和２年２月に学生受入方針（AP）を改定したため、改定後の AP も合わせて添付する。（別添資料 5810-i8-2）
・入学定員充足率（別添資料5810-i8-3）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①多様な学生の入学を促進するために、「総合コース」「GMAPコース」というコース分けだ
けでなく、ダブル・ディグリー協定校からの推薦入試、神戸大学経済学部からの推薦入試、社会人特別選抜入試といった選抜方法を設けている。[8.1]②志願者数を増やすために、博士前期課程では８月と２月の２回、入学者選抜を行っている。
[8.1]③優秀な学生をリクルートするために、ダブル・ディグリー協定校である北京外国語大学において、本研究科の教員が毎年集中講義を行っている。その他の協定校にも教員を派遣し、緊密な関係の維持に努めている。[8.1]④海外からの留学生が増加傾向にあるため（博士前期課程で50名前後、博士後期課程で10名前後が毎年入学）、国際交流室を開設して、学習相談だけでなく日常生活面の相談にも応じている。[8.1]⑤アドミッション・ポリシーに合致した入学者を獲得するために、「総合コース」志望の留学生に対しては「日本語能力試験(N1)」の100点以上での合格を受験資格としている。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料5810-i4-5）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①本研究科では教育の国際化を促進するために、「５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）」「グローバル・マスタープログラム（GMAP）」「EUエキスパート人材養成プ
ログラム（KUPES）」という３つのプログラムを設置している。以下では順にプログラムの内容・成果を説明し、その後で大学院教育全体の国際化を促進する取り組みについて説明する。[A.1]②「５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）」は、専門性・国際性を兼ね備えたグローバル人材の育成を目的として、平成25年４月にスタートしたプログラムである。海外協定大学への留学を経験しながら３年半で学部を早期卒業し、最短５年間で経済学の修士号を取得可能である。平成29年３月には１期生７名、30年には２期生３名及び１期生１名、令和元年には３期生５名、令和２年には４期生２名（計18名）がプログラムを修了した。
[A.1]- 10-10 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況③IFEEK修了生の就職状況は良好である。主な就職先は金融機関であるが、専門性・国際性が要求される商社・情報処理関係・メーカーなど、就職先は多岐にわたっている（別添資
料5810-iA-1）。[A.1]④IFEEKプログラム修了生に対するアンケートでは、15名中11名が「IFEEK生であったことは仕事に役立っている」と回答している（別添資料5810-iA-2の(2-1)）。また、12名が「就職先からは国際性を評価されている」と回答している（別添資料5810-iA-2の(2-2)）。自由回答欄においても、プログラムの国際性と専門性を高く評価する声が多い（別添資料
5810-iA-3）。IFEEKプログラムの有用性を示す結果であると言えよう。[A.1]⑤「グローバル・マスタープログラム（GMAP）」は、実業界をリードするグローバル人材の育成を目指して、すべての講義を英語で行う２年間の博士前期課程プログラムである。平
成28年度は８名、平成29年度は７名、平成30年度は６名、令和元年度は６名（計27名）がプログラムを修了した。[A.1]⑥GMAPでは、法学系・経営学系科目を選択必修とすることで学際性を担保するとともに、海外の有力な研究者を招聘して集中講義を開講することで、学生の要望と合致した講義科目を提供している（別添資料5810-iA-4）。この集中講義は特に受講生の評価が高く、受講生の多くが有益であったと回答している（別添資料5810-iA-5）。[A.1]⑦「EUエキスパート人材養成プログラム（KUPES）」は、平成26年度から法学研究科・国際文化学研究科と共同で実施している国際教育プログラムである。EU（欧州連合）について、
経済のみならず政治、社会、文化といった様々な側面について、専門的かつ学際的観点から学ぶことを目的としている。海外協定大学への留学を組み合わせることによって、学部及び博士前期課程を通じて欧州について多面的な角度から深く学ぶことが可能となっている。[A.1]⑧本研究科では大学院教育の国際化を推進するために、英語による教育体制を充実させるだけでなく（詳細は分析項目Ⅰ・必須３④を参照）、国際的な共同学位の授与を可能にする体制の構築を進めている。具体的には、博士前期課程において海外の５大学とダブル・ディグリー協定を結び、ダブル・ディグリー留学生を平成27年度は10名、平成28年度は５名、平成29年度は４名、平成30年度は８名、令和元年度は７名受け入れている。[A.1]⑨博士後期課程の「教育の国際化」については、平成30年度から高度グローバル人材育成事
業として、学生の研究活動の支援を開始した。まず、同事業の補助で海外の研究者を招聘し、博士論文の審査委員に加えることで（令和元年（平成31年）は４名）、博士号の授与基準を国際化した（別添資料5810-iA-6）。次に、博士論文の審査委員に加わった海外研
究者の所属機関に当該学生を派遣する、という取り組みを始めた（平成30年度は１名をオーストラリアに７日間派遣。令和元年度は１名をベルギーに３週間派遣）。これによって、学生が長期間に渡って海外研究者から論文指導を受けることが可能になった。さらに、海外の査読付き雑誌への論文採択率を高めるために、各種の施策を行っている（詳細は分析
項目Ⅰ・必須５⑫を参照）。[A.1]⑩大学院教育の国際化促進のための組織・制度の改編として、平成30年４月に国際交流室を設置し、国際コーディネーターを常駐させている（利用は毎年４月に集中する傾向にあり、
平成31年４月の相談者数は27名であった）。また、国際交流委員会をより機動的に運営す- 10-11 -神戸大学経済学研究科 教育活動の状況るために、学生派遣小委員会と留学生受け入れ小員会を設け、きめ細かい業務の遂行に尽力している。[A.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①近年、MBAなどの修士号を持つ社会人が増加したことにより、社会人向けの博士後期課程
プログラムに対する需要が高まりを見せている。そこで平成31年２月に、第一線で活躍中の社会人を対象とした、博士後期課程の新入試制度（社会人特別選抜推薦入試）を導入した。初年度の入学者数は８名、うち関西圏出身者は４名、その他の国内出身者は３名、海外在住の外国人は１名であり、幅広い地域から有為な学生を獲得することに成功した。入
学者の年齢分布は30歳台１名、40歳台４名、50歳台３名であり、職業は教員２名、銀行員１名、証券会社勤務１名、公務員３名、資産運用会社勤務１名である。[D.0]②本研究科では、博士前期課程修了後に就職する学生に対してもミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学の履修を義務付けているため、すべての修了生が経済学の体系的な知識を修得している。また、「博士後期課程進学希望者用の科目群」とは別に「高度専門職業人養成用の科目群」を用意しているので、産業界のニーズに合った人材の育成が可能である。
具体的には、「地域経済統計論」（詳細は分析項目Ⅰ・必須４⑥を参照）「Business Writing」などの実践的な講義科目を開講するとともに、英語での講義科目を大幅に増加させている（令和元年度は大学院82科目中34科目）。[D.1]③高度グローバル人材の育成を目的とする「５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）」の平成28～令和元年度修了生は計18名、「グローバル・マスタープログラム（GMAP）」の同期間修了生は計27名であり、プログラム修了生からは非常に高い評価を得ている（詳細は分析項目Ⅰ・選択Ａ②⑤を参照）。[D.1]④法学と経済学の複眼的な研究能力を備えたグローバル人材を養成する「エコノリーガル
大学院プログラムELS-G」を、令和元年10月に発足させた。国外の学会・研究会における英語での論文発表を義務付けて、知的財産や規制緩和などの経済的・法的側面が複合する
全世界的な課題を解決できる人材の育成を目指す。[D.1]⑤企業人や大学関係者等の学外有識者により構成されるアドバイザリー･ボードを活用して、社会の課題や人材需要を踏まえた教育を行っている。[D.1]- 10-12 -神戸大学経済学研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料5810-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料5810-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①課程博士号の取得者は毎年平均14名（後期課程入学者の74%）である（別添資料5810-ii13）。第２期中期目標期間では平均11名であったので、毎年平均して約３名の増加となっている。[1.1]②大学院生による論文で査読付き専門ジャーナルに採択された数は、平成28～令和元年度の４年間で54本であり、そのうちの80%以上が国際ジャーナルである（別添資料5810-ii14）。特筆すべきは論文が掲載されたジャーナルの質の高さである。経済学ジャーナルのトップ50前後にランクされるものが３件採択されている (Oxford Economic Papers,

World Development, Journal of Environmental Economics and Management）（経済学ジ
ャーナルの順位はCanadian Journal of Economics に掲載されたKalaitzidakis et al.
(2011)“An updated ranking of academic journals in economics”による）。また、順位は88位だが日本経済のトップジャーナルである Journal of the Japanese andInternational Economiesに１件単著で採択され、マクロ経済学の代表的ジャーナルであるJournal of Macroeconomicsにも１件単著で採択されている。加えて、Impact Factorが1.5を 超える ジャ ーナル に15件採択 され ている (Economic Modelling (IF=2.056),

Energies (IF=2.707, ４件採択), Energy for Sustainable Development (IF=3.307),
Energy Policy (IF=4.88), Health Policy (IF=2.075), Journal of Environmental
Economics and Management (IF=4.175), Journal of International Financial Markets,
Institutions & Money (IF=1.836, ２件採択), Renewable and Sustainable Energy
Reviews (IF=10.556), Waste Management (IF=5.431), Water Resources and Economics(IF=1.806), World Development (IF=3.905))。[1.2][1.3]③大学院生の研究成果は内外の学会等からも高い評価を得ている。在籍中の受賞例としては、経済学史学会による研究奨励賞論文賞(平成30年６月)や、国際公共経済学会による国
際公共経済学会奨励賞（平成28年12月）がある。また、平成28年度にはGMAP生が修士論文を国際ラウンドテーブルで報告し、最優秀賞を受賞した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 10-13 -神戸大学経済学研究科 教育成果の状況①後期課程修了者の多くが評価の高い研究教育機関に就職しており、修了者の研究能力の高さを示している。また海外の研究機関に就職する学生も多く、後期課程の国際性を示している。就職先の具体例としては、平成 28 年度は一橋大学（経済研究所）、京都大学（経済研究所）、岡山大学、ハノイ貿易大学、Shanghai Business School に就職している。
平成 29 年度については、西南学院大学、東洋大学、松山大学、関西外国語大学、大阪経済法科大学、University of Jos （ナイジェリア）、東京財団政策研究所、神戸大学がある。平成 30 年度については、京都大学経済学研究科、京都大学経済研究所、富山大学、大阪国際大学、目白大学、関東学園大学、Debre Berhan University（エチオピア）などがある。令和元年度については，岡山大学、静岡県立大学、人間文化研究機構地域研究推進センター、Kwame Nkrumah University of Science and Technology（ガーナ）、Centro
de Investigaciones de la Economía Mundial（キューバ）がある（別添資料 5810-ii21)。[2.1]②研究機関以外にも経済学の専門性が役立つ高評価の企業や組織に多くの大学院修了者が就職している。就職先として最も多いのは、金融業・情報通信業・商業である（別添資料
5810-ii2-2）。金融業の就職先としては、日本の３大メガバンクを始め、東京海上日動火災保険やアセットマネジメント One、日本政策投資銀行などがある。情報通信業の就職先としては、ヤフーや TIS、シンプレクス、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、ニッセイ情報テクノロジーなどがある。商業の就職先としては、伊藤忠商事や住友商事、双日、ニトリ、良品計画などがある。[2.1]③就職先として次に多いのはコンサルタント企業、電気・情報通信機器メーカー、化学系メーカーであり、評価の高い企業に就職している。例えばコンサルタント企業としては、アクセンチュアやデロイト トーマツ コンサルティング、PwC コンサルティング、EY、KPMG、
野村総合研究所、船井総合研究所などがある。電気・情報通信機器メーカーとしては、富士通や日立製作所、シャープ、パナソニック、デンソー、レノボがある。化学系メーカー
としては、JXTG エネルギーや住友化学、宇部興産、住友ゴム工業、住友理工などがある。
[2.1]④官庁への就職先としては、県庁に３名、市役所に３名、国税庁関係に２名、内閣府に１名、公正取引委員会に１名いるほか、海外官庁への就職例としては Ministry of Economy and
Finance of Cambodia に２名がある。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料5810-iiA-1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①ディプロマ・ポリシー (DP) が定めている能力が身についたかどうかを尋ねるアンケー
トを平成 29 年度と 30 年度の末に前期課程修了者に対して実施した（回答者は合計 107
名）（（再掲）別添資料 5810-iiA-1～3）。神戸大学全体の DP には人間性・創造性・国際性に関する能力を６種類定めているが、それぞれについて身についたかを DP の文言を使- 10-14 -神戸大学経済学研究科 教育成果の状況って質問した。人間性に関する能力については「十分身についた」と答えた人が 34%で、「ある程度身についた」と合わせると 90%であった。創造性については、「十分身についた」と答えた人が 39%で、「ある程度身についた」と合わせると 88%であった。国際性については、「十分身についた」と答えた人が 40%で、「ある程度身についた」と合わせると 85%であった。すべてを平均すると、「十分身についた」が 37%で、「ある程度身についた」と合わせると 87%であった。[A.1]②上記の能力に加えて、本研究科の博士前期課程の DP では専門性に関する能力を３種類定めており、それぞれの能力について身についたかどうかを修了者に尋ね、平均を取ったところ、「十分身についた」と答えた人が 26%で、「ある程度身についた」と合わせると 86%であった。また「経済学研究科での学修および研究活動について、どの程度達成感がありますか」と聞いたところ、「十分達成感がある」と答えた人が 38%で、「ある程度達成感がある」と合わせると 92%であった。[A.1]③後期課程の修了者にも同様のアンケートを平成 30 年度末に実施した（回答者は 11 名）（（再掲）別添資料 5810-iiA-4,5）。DP に関する結果はほぼ同様で、平均すると 39%の人が「十分身についた」と答え、「ある程度身についた」と合わせると 92%であった。「経済学研究科での学修および研究活動について、どの程度達成感がありますか」という質問については、「十分達成感がある」と答えた人は 72%であった（11 人中８人）。[A.1]④前期課程の修了者に対して神戸大学で受けた教育の満足度を聞くアンケートも平成 29 年と 30 年の年度末に実施した（回答者は合計 103 名）（（再掲）別添資料 5810-iiA-6）。
「講義・演習・実験等を受けたこと」の満足度を聞いたところ、「満足している」と答えた人が平均して 60%で、「どちらかといえば満足している」を併せると 95%であった。「研究活動を行って修士論文等を作成したこと」については、「満足している」と答えた人が73%で、「どちらかといえば満足している」を併せると 90%であった。「ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと」については、「満足している」が 83%で、「どちらかといえば満足している」を併せると 97%であった。最後に「神戸大学で受けた教育」
について聞くと、「満足している」が 69%で、「どちらかといえば満足している」と併せると 94%であった。[A.1]⑤満足度について自由記述もしてもらったが、その回答を見ても修了生の満足度の高さが分かる（（再掲）添付資料 5810-iiA-7）。特に、教員の親切な指導が良かったと回答している修了生が多いことが分かる。[A.1]- 10-15 -神戸大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-16 -神戸大学経営学部

11．経営学部（１）経営学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

11-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 11-20- 11-1 -神戸大学経営学部（１）経営学部の教育目的と特徴
経営学部は、建学の精神である「学理と実際の調和」を発展的に継承し、これを現代的に表現した「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の基本理念によって特徴づけられる。オープン・アカデミズムという概念は、社会科学の中でも学際的・応用的学問領域である経営学の特質を考慮して、その研究対象である産業社会の絶えず変化する現実問
題を遅滞なく教育研究対象として取り上げるとともに、その成果を社会に発信していくというものである。以下に本学部の教育目的、教育上の特徴について述べる。
１．教育目的（１）本学部では、広く知識を授けるとともに、わが国における経営学・会計学・商学の中核的拠点として、先端的な教育研究を行い、21 世紀の知識・産業社会にあって知的リーダーシップを発揮できる、豊かな教養、経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識、経営に関する専門的知識、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的としている。
（２）このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門
教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
２．教育上の特徴
先の教育目的を達成するために行う本学部の教育上の特徴は、以下のとおりである。
（１）経営・経済・社会の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストとしての教育と、経営学部生としての一定の専門性を求める社会的ニーズにも応える
教育を両立させる方策として、本学部では経営学科の１学科のみとし、その中で経営学・会計学・商学の３分野について、幅広い講義科目を専門課程で提供している。
さらに、研究指導において、問題を的確に把握しそれを解決するための思考力、判断力、さらに自分自身の考えを人に伝えるための表現力を養成している。
（２）オープン・アカデミズムの理念を踏まえたカリキュラムとして、①「社会人専任教員」による講義、②企業等の経営のトップに位置する人たちに非常勤講師として登壇してもらう「トップマネジメント講座」を提供している。
（３）国際社会と文化を理解し、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成することを目的とした「KIBER プログラム」、公認会計士や税理士といった会計専
門職業人を育成するための「会計プロフェッショナル育成プログラム」、現実の経営問題を自分の頭で経営学を用いて主体的に考えさせることを重視する「経営学特別学修プログラム」など、社会課題や人材需要を踏まえた各種の教育プログラムを提供している。
（４）旧神戸高等商業学校（明治 35 年設立）という同じルーツを持つ経済学部や法学部が同じキャンパスで開講している専門科目についての相互開放を行っている。

- 11-2 -神戸大学経営学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5811-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ディプロマポリシー（DP）の改訂：学生に対して本学部で修得すべき能力を正確に理解できるよう、経営学部において修得すべき能力に加えて、神戸大学全学のDP に定める能力も修得すべきであることを明記し、令和元年 11 月（全学共通部
分は令和２年２月）に改訂した（別添資料 5811-i1-2）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5811-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇カリキュラムポリシー（CP）の改訂：学生に対して本学部のカリキュラム体系を正確に理解できるよう、DP で定めた修得すべき能力がどのカリキュラムに対応しているかを CP 内で明記し、令和元年 11 月（全学共通部分は令和２年２月）に改訂した（別添資料 5811-i2-2）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5811-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5811-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇カリキュラムの体系的な構築：本学部では、前述の教育目的を達成するため DP 及
び CP を定め、教育課程を「全学共通授業科目」、「専門科目」、「高度教養科目」（後述）に区分して編成している。「全学共通授業科目」は、基礎教養科目、総合教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学で構成され、多様な授業科目を開講している。また、専門科目を理解し修得するための基礎となる科目
として、全学共通授業科目中に共通専門基礎科目を開講し、専門教育への円滑な移行を図っている。「専門科目」は、後述する初年次セミナーのほか、４つの群から構成される。第１群（基礎論）科目は、経営学全般に関する基礎知識を提供- 11-3 -神戸大学経営学部

教育活動の状況するものであり、主として１年次に配当される。第２群（基本）科目は、第１群科目を学んだ後で履修することが望ましい科目であり、主として２年次に配当されるもので、経営管理、コーポレートファイナンス、管理会計、マーケティング
等 12 科目（選択必修）からなる。第３群（応用・発展）科目は、特に専門性を重視した学問分野であり、原則として３年次以降に配当される一般講義科目の他、３～４年次にわたる研究指導・卒業論文からなる。４つめのグローバル科目群は後述する。このように、経営学全般に対する広い視野を養った後に、より高度な専門知識を身につけていくという教育課程の編成方針に沿った授業科目の配置
により、体系的な教育課程を編成している。[3.1]〇科目ナンバリングの導入：平成 28 年度の入学者対象のカリキュラムより、学部および研究科における教育課程の系統性、順次性及び科目の水準を明らかにし、学生の履修計画、学修活動の手助けとなるように、科目ナンバリングを導入した。
[3.1]〇初年次セミナーの導入：平成 28 年度より、全新入生を対象とした導入科目である「初年次セミナー」を全学で開始した。本セミナーの全学での目的は、学生が神戸大学で十分に学び、知的成長を遂げることができるように、大学での学びに必要な学問理解と能力を育成することにある。経営学部における初年次セミナー
は、経営学をどのように学べば良いかについての正しい理解を育み、さらにその学び方ができるように準備することを目標としている。[3.1][3.4]〇グローバル科目群の編成：平成 30 年度より、第２群科目および第３群科目のうち英語関連科目や経営学のより高度な内容を扱う科目を新たにグローバル科目群として再編成し、英語教育及び経営学教育のより一層の充実化を図ることにした。[3.1]（別添資料 5811-i3-7）〇高度教養科目の設置：平成 28 年度より、専門の異なる学生が共通の課題について協働して解決方法を探ることにより、分野融合・文理融合の意義、協働の大切さを学ぶ目的で「高度教養科目」が設置された。本学部生は、卒業要件として、経営学部のみならず他学部及び国際教養教育院が開講する高度教養科目を履修することを義務づけた。また、本学部では、令和元年度に 23 科目の高度教養科目を開講しており、他分野との分野融合を推進している。[3.1]〇経営学特別学修プログラムの導入：平成 28 年度より、本学部の教育目標である「豊かな教養、経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識、経営に関する専門的知識、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材」の育成を体系的に行うことを目的として、「経営学特別学修プログラム」
を導入した。本プログラムは、１年次第３クォーターから２年次第４クォーター
までの１年半にわたり、経営学部の一般講義とは別に、特別な少人数演習教育（定員約 30 名）で行われる（参加学生の選抜は、１年次第１クォーターに開講される「初年次セミナー」から始まる）。授業内容は、「経営の理論と実践」、「経営の理論分析」の２種類の講義から構成される。本プログラムで開講される全ての科目を履修し単位を修得した学生には、学部長名で修了証書を発行するとともに、成績証明書にもこの教育プログラム履修者であることが明記される。これま- 11-4 -神戸大学経営学部

教育活動の状況

でに、平成 28 年度入学生 24 名、平成 29 年度入学生 24 名、平成 30 年度入学生
26 名の学生が本プログラムを修了している。[3.2]（別添資料 5811-i3-8）〇KIBER プログラムの状況：平成 23 年度より開始した「KIBER（Kobe International
Business Education and Research）プログラム」は、海外提携校への１年間の留学を通じて、国際社会と文化を理解したグローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成するプログラムであり、単位互換を活用することで１年間の留学を挟んでも４年間で卒業できるように設計されている。平成 26 年度に KIBER 専属の教員を１名採用し、その教員を中心として KIBER プログラム関連の授業科目を第２期中期目標期間より増加させた。第３期中期目標期間における本プログラムの登録生は合計 117 名であった。そのうち、交換留学を行った学生は 64 名であり、これは第２期の実績（62 名）よりも多い。[3.2]〇会計プロフェッショナル育成プログラムの状況：平成 13 年度より、公認会計士や税理士といった会計専門職業人を育成するため「会計プロフェッショナル育成プ
ログラム」をスタートしている。本プログラムの狙いの一つは、商業高校ではなく普通高校の出身であるという新入生の学習履歴を踏まえて、普通高校では学習しない「簿記」を入学当初に集中的に学習することにより、普通高校出身者には馴染みがない「財務諸表」など会計学の研究対象に触れる機会を提供することである。第３期中期目標期間中、新入生の約 97％が本プログラムとして最初に開講される「商業簿記Ⅰ」を履修した。さらに、続く「商業簿記Ⅱ」は約 90％、「工業簿記」は約 70％の新入生が履修している。特に、「工業簿記」の履修者は第３期中期目標期間において顕著な増加が見られた。このことから本プログラムの狙いは十分に達成されており、本学部における教育上の特徴の１つとしての存在感を示している。[3.2][3.4]（別添資料 5811-i3-9）〇外部評価の結果：令和元年度に、経営学・会計学・商学の分野別専門家３名に対して第三者評価を依頼した。経営学部で実施している各種の教育活動や教育成果の状況に関する総合評価について、専門家の評価は「非常に優れている」または「優れている」であった（再掲：別添資料 5811-i3-6＜必須記載項目４１頁）。[3.0]

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5811-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5811-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5811-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本学部は該当がないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 11-5 -神戸大学経営学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇初年次セミナー：平成 28 年度よりスタートした「初年次セミナー」では、最初の３週にわたって「初年次セミナー・講義」を行い、残りの期間で「初年次セミナ
ー・演習」を行うという２段階で行っている。まず「初年次セミナー・講義」では、講義によって、経営学に必要な学び方とは何かを学ぶ。続く「初年次セミナ
ー・演習」では、あらかじめ割り当てられた少人数クラスで、演習形式によって、経営学が対象とする経営という現象について、そこで起こる事実を観察し、観察結果に関する推論を組み合わせて、そこで起こっていることが理解できるようになる、ということを体験させ、高校までは十分に身につけられなかった知的能力を育む教育を行っている。[4.1][4.6]（別添資料 5811-i4-6）〇高度教養セミナー：平成 28 年度より設置された「高度教養科目」において、少人数に特化した「高度教養セミナー」を開講している。同セミナーでは、他学部の学生が多く参加しており、多様な議論が行われている。本学部は令和元年度に、シリコンバレー型起業演習、事例研究：企業の現場で起こる諸問題、生保ビジネ
スワークショップという３つの高度教養セミナーを開講した。例えば、シリコンバレー型起業演習では、シリコンバレー型のワークショップを行うことで、ビジネスプランの立案に必要な各スキル（デザイン思考、システム思考、ブレインス
トーミング、プレゼンスキルなど）を習得し、収益分析や事業モデル、マーケテ
ィングの必要最低限の知識を獲得できるよう設計されている。
これらの授業の評価はおおむね好評であり、令和元年度の授業振り返りアンケートでは、「授業を通してひとつの結論を導くのではなく、多様な観点から一つの事案を考察するという他の講義ではあまり見られないスタイルで、他の受講者の発言からの学びも多く、面白かった」という意見や、「答えはないのは当然だ
が、各事例について各班が１つ結論を出し、それを洗練させていくことを授業の目的として進めるのも良いと思った」といった意見が見られ、本学 DP において掲
げる『様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力』、『専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力』、『他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力』、『能動的に学び、新たな発想を生み出す力』といった能力を培うのに役立っている。[4.1][4.6]（別添資料 5811-i4-7）〇研究指導（ゼミナール）：研究指導では、10 人以下の少人数による自主的な学習
活動が行われており、本学部生が勉学に割く時間において、研究指導の占める割合は小さくない。例えば、神戸大学・一橋大学・大阪市立大学という旧三商大学のゼミが参加する三商ゼミ発表会（これまでに 68 回開催）や他大学との対抗ゼミに参加し、日頃の研究成果を発表・討論している。また、オープン・アカデミズ
ムによる理念の下で学理と実際の調和を図るため、企業とコラボした企画も数多く行われている（選択記載項目Ｂを参照）。[4.1][4.6]〇PC の必携化：令和元年度学部新入生よりノートパソコンを必携化した。このこと
により、BEEF を活用したアクティブラーニング、企業データや市場データを分析する実践演習を円滑に行えるようになった。[4.1] [4.3]- 11-6 -神戸大学経営学部

教育活動の状況〇ウェブサイトのリニューアル：平成 30 年度に経営学研究科・経営学部のウェブサ
イトを大幅リニューアルし、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど幅広い端末に対応するよう利用者（学生・受験生）志向の改善を行った。[4.3]〇TA 体制の改善：平成 28 年度からより高度かつ多様な授業サポートを行えるように TA の体制を変更し、SA（ステューデント・アシスタント）、TA（ティーチング・
アシスタント）、STA（シニア・ティーチング・アシスタント）の３区分を設けた。
SA は、授業補助、教材作成補助などの業務を行い、学部３年生以上が担当する。
TA は、授業補助、教材作成補助、資料作成などを行い、大学院生が担当する。STA
は、アフターセッション、補習特別セミナーなどを行う。特に STA は、教員の授業内容を補完し、学生が講義の内容をより良く理解するための橋渡し役として重要な役割を担っている。第３期中期目標期間における TA（SA、STA を含む）の延べ人数は 229 名であり、第２期に引き続き高い水準を維持している。[4.4]〇充実した教育指導体制：令和元年度における専任教員１人当たりの学生数は 28.5
名であり、他大学と比較して非常に充実した教育指導体制を維持している。また、兼担を含め 10 名の実務家教員が在籍しており、理論と実践の橋渡しを担っている。[4.4][4.6]〇女性専任教員の状況：令和元年度における女性専任教員は７人であり、第２期終了時点（平成 27 年度末）の４人に比べて３人増となっている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5811-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5811-i5-2～3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5811-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5811-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇シラバスの改善：全ての授業科目について、授業のテーマと目標、授業の概要と計画、成績評価と基準、履修上の注意（準備学習・復習・関連科目情報等を含む）、学生へのメッセージ、今年度の工夫、教科書、参考書・参考資料等を記載した講義要網（シラバス）を毎年作成し、ホームページ上に公開している。さらに、平成 29 年度より、「授業のテーマと目標」欄は「授業のテーマ」と「授業の到達目
標」、「成績評価と基準」欄は「成績評価方法」と「成績評価基準」、「履修上の注意」欄は「履修上の注意（関連科目情報）」と「事前・事後学修」に区別して記載することを徹底し、学生がより円滑に履修計画を立てることができるように適切な情報提供を行うことを取り決めた。平成 30 年度からは、第２群科目履修促進のメッセージをすべての第２群科目に記載することとした。[5.1]- 11-7 -神戸大学経営学部

教育活動の状況〇成績不振学生への学修指導：平成 27 年度より、成績不振学生への学修指導を開始
し、１年次終了時点で「修得単位数 20 単位未満」または「GPA1.0 未満」の学生を成績不振学生として、２年生の前期に学部教務委員による個別面談（約 10 分）を実施している。さらに、平成 30 年度からは、初年次セミナーの不合格者に対しても個別面談を実施するとともに、面談時間を約 30 分程度とさらに時間を長く取ることで、より具体的な助言等を行うこととした。令和元年度からは、連絡が取れない学生には保護者へ連絡することにし、呼び出しに応じない学生とも面談するように改善している。具体的な学修指導の内容として、面談当日に、(1)これまでの過ごし方の自己評価、(2)現在の受講科目の時間割、(3)大学生活で困っていること、(4)将来の悩みや大学への要望について記載してもらった上で、学部教務委員が個別に面談を行い、成績が振るわない原因を確認し、学生の実情に鑑みた指導を行っている。[5.1]〇インソース起業家育成奨学金：平成 29 年度より、株式会社インソースの舟橋孝之
社長（本学部卒業生）から多額の寄付をいただき、企業家育成を目的とした冠奨学金を開始した。インソース起業家育成奨学金は、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくることを理念に掲げ、社会人教育のベンチャーとして起業し、起業後 13 年で東証マザーズ上場を遂げた株式会社インソースからの「神戸大学基金」への寄附を基に設立された奨学金であり、日本経済を活性化させる神戸大学出身の起業家を増やすことを目的としている。したがって、神戸大学を卒業又は修了後３年以内に自らが中核メンバーとなって日本国内での起業を目指す者が申請でき、在学期間（最大２年間）にわたって貸与された奨学金（最大 200 万円）は、起業が実現すれば返還免除となる。そのため、起業に向けてのビジネスプランについて、定期的にプレゼンテーションを行い、フィードバ
ックを受け、ブラッシュアップを図ることが求められる。第３期中期目標期間における採択実績として、令和元年度に本学部生が同奨学金に採択された。[5.1]〇表彰制度を活用した学習意欲向上方策：公益財団法人神戸大学六甲台後援会による資金的なサポートを得て、毎年２年生以上の各学年を対象に、前年度に修得した授業科目の成績に基づいて成績最優秀者（平成 30 年度までは各学年上位３名、令和元年度以降は同上位１名）をそれぞれ決定し、「六甲台後援会創立 50 周年記
念社会科学特別奨励賞（凌霜賞）」を授与している。さらに、４年間に修得した授業科目の成績に基づいて、毎年卒業者の中から成績最優秀者１名を決定し、「六甲台賞」を授与している。このように、本学部では、教育プログラムの各段階において表彰制度を設けて、学習成果を可視化するとともに、学生の学習意欲を向上させる取組を行っている。[5.1]〇学修ポートフォリオの導入：令和元年度より「学修ポートフォリオ」を導入した。
学修ポートフォリオとは、成績、テストの答案・レポート・課題等の授業に関連した学修成果物に加え、課外活動・インターンシップなど授業外活動で作成した資料・作品・記録等を一元管理することで、学生の学びのアウトプットをまとめたものである。教務情報システム「うりぼーネット」、学修支援システム「BEEF」の記録・履歴に加え、神戸スタンダードの３つの能力の達成度を自己評価する「神- 11-8 -神戸大学経営学部

教育活動の状況戸スタンダード」達成度チェックリストを学修ポートフォリオの共通部分としている。学修ポートフォリオにより、学修成果の可視化を図ることを通じて、学生の能動的・自主的かつ質を伴った学修を促進し、学部生の授業外学修時間を増加させることを狙いとしている。[5.1][5.2]（別添資料 5811-i5-6）〇卒業要件の可視化：学生自身の成績は、教務情報システムの「うりぼーネット」
を通じて Web 上で確認することになっている。さらに、４年次以上の学生を対象に、前期終了時点の単位修得状況をリスト化した「単位修得状況一覧表」を紙ベースで配布している。学生はその表を見ることで、卒業までに、どの区分の授業
科目が何単位足りないかを一目で確認することができ、後期の履修計画に活用できるよう配慮している。[5.2]（別添資料 5811-i5-7）〇キャリア支援：神戸大学キャリアセンターは平成 19 年度に、学生のキャリア・就
職支援を充実するために、学務部就職支援室を改組して発足した。同センターでは、全学キャリア・就職ガイダンスの開催、求人やインターンシップ情報等の提供、個別の進路・就職相談にも応じている。さらに、神戸大学社会科学系同窓会
である一般社団法人凌霜会の協力を得て六甲台就職相談センターがキャンパス内に設置されており、学生は、実務界での豊富な経験を持つ神戸大学卒業生から就職相談やキャリア指導を個別に受けることが可能である。[5.3]〇学修の記録：学部生は学期毎に、授業やゼミ・卒業研究などに関連して授業時間外に行った１週間あたりの学修時間、それとは別に資格試験・語学学習・インターンシップ・ボランティアなど自主的に行った１週間あたりの学修時間などを教
務情報システム「うりぼーネット」に記録することが求められている。学生は、そのプロセスにおいて、自分がどれだけ、何に力を入れて学修したかを個人的に振り返り、次学期の学修目標・計画に活かすことが期待されている。また、学修の記録は個人が特定されないかたちで、FD 委員会や教授会で情報共有・検討が行
われ、教育プログラムの改善等に活用されている。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5811-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 5811-i6-4～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5811-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○成績評価の分布：本学部の令和元年度の成績分布（除外科目を除く）をみれば、「秀」が 8.9％、「優」が 21.1％となっている。この比率は経営学部全体として「神戸大学における成績評価方針」に合致し、厳格な成績評価が行われている。
[6.1]- 11-9 -神戸大学経営学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5811-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5811-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業判定の厳格化：履修要件にしたがい、学部教務委員および教務係の入念なチ
ェックの上で卒業の可否の原案を作成し、その後教授会にて教授会メンバーによる最終確認を行った上で卒業判定を行っている。３重、４重のチェックによる入念な確認を行うことで、第３期中期目標期間において卒業判定ミスは生じておらず、厳格なチェック体制が有効に機能している。[7.1]〇早期卒業制度の利用状況：成績優秀者に対しては早期卒業制度を設け、CAP 制を緩和することで、最短３年で卒業可能な制度を設けている。さらに、平成 28 年度から、この早期卒業制度を利用して３年半で学部を卒業し、その後大学院博士課
程 前 期 課 程 (Strategic

Entrepreneurship

andSustainability

Alliance

Management Initiatives：SESAMI プログラム)に進学、１年半で修士号を取得できる国際経営５年プログラム（Kobe International Management Education andResearch Accelerated Program：KIMERA プログラム）を創設している。第２期中期目標期間における早期卒業者は０名であったが、第３期中期目標期間では７名の早期卒業者を輩出することができた。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5811-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5811-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇複数入試機会の確保と志願者の推移：一般入試、推薦入試、私費外国人留学生特別入試、第３年次編入学入試という４つの選抜方法を用意して多様な学生の入学を促進するとともに、入試委員会や全体 FD 会議において受験生の志望状況や属性に関して検討を行い、志願者を増加させる方策や受入体制を検討している。第３期中期目標期間における一般入試、推薦入試、第３年次編入学入試の志願者倍
率は毎年４倍前後であり、堅調に推移している。[8.1]〇入試改革ワーキンググループの設置：令和２年度以降の入学者選抜方法について、入試改革ワーキンググループを設置し、新共通テスト導入に伴う選抜方法の変更について、多様な学生の入学促進・志願者増加の観点から検討を行った。そ- 11-10 -神戸大学経営学部

教育活動の状況の結果、推薦入試において志望学生の主体性評価を行うため、令和２年度入試（令和３年４月入学）から書類審査を取り入れることとした。[8.1]〇アドミッションポリシー（AP）の改訂：さらに適正な入学者を確保するため、学生に求める要素、習得しておいてもらいたい内容、各選抜でどの要素を測るのかをより詳細に記述し、DP・CP との整合性を高める形で令和元年 11 月（全学共通
部分は令和元年６月）に AP を改訂した。[8.2]（別添資料 5811-i8-3）〇高校生向け説明会・模擬講義の実施：多様な学生の入学促進・志願者増加ならびに適正な入学者確保のため、高等学校への出張講義を行った。個別に対応していた第２期以前の状況を改善すべく体制を整備し包括的な把握を行った上で、平成
28 年度から令和元年度までそれぞれ、９、３、８、10 校で講義を行った。対象となった高等学校からは毎年一定数の志願者が見られ、実施後の受講生に対するア
ンケートでも高い評価を得ている。また他にも、全学で実施する高校教員対象入試説明会（平成 29 年度以降毎年開催）や経営学部オープンキャンパス（毎年開催）でも説明を行っている。[8.1][8.2]（別添資料 5811-i8-4～5）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5811-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇KIBER プログラム：国際社会と文化を理解しグローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成する交換留学プログラム（KIBER プログラム）を平成 23 年度より実施している。同プログラム所属学生は、事前に十分な英語でのコミュニケーシ
ョンスキルや知識を習得した上で１年間の留学を行い、しかも単位互換を活用して４年間で卒業することが可能である。留学先には国際的に評価の高い各国トップレベルの大学が選定され、語学留学ではなく英語で経営学を学び、優秀な成績
で単位を修得することで、グローバル水準の留学体験を積む機会を提供している。同プログラムでは１年次に登録した学生のうち、現地で教育を受けるのに十分な英語能力を習得した者のみを留学させる。このため実際の留学生数は必ずしも多くないが、第３期中期目標期間中、意欲のある 117 名の学生が同プログラム
に所属し、その中から選抜された優秀な 64 名の学生が実際に留学を行った。留学
した学生は、現地で実際に平均 22.8 単位（本学部の単位数に換算後）を修得しており、現地学生と伍す学力を身につけている。語学に加え文化面など様々なギャップに苦労することもあるが、留学の経験から自らの成長を感じ、プログラムにも高評価を与えている。外部評価委員からも「初年度から継続して留学促進のためのカリキュラムを提供し、帰国後のさらなる展開カリキュラムを整備している」として高い評価を得ている。
第３期中期目標期間には、同プログラムをさらに充実させる取り組みも行った。

- 11-11 -神戸大学経営学部

教育活動の状況

まず派遣先として、従来の 20 大学に加え、ESSEC ビジネススクール（フランス）、北京大学（中国）など新たに５大学を加えた。また、プログラム所属学生の選抜段階での英語面接の追加、予習の必須化、質問・コメントなど自分からの発信に対する意識付け、担当教員と所属学生一人一人とのコミュニケーションの密接化、
留学前のインターンシップ機会の提供、受入れ外国人留学生との交流機会の増大、受入留学生のチューター推奨などを行い、成績向上に対する意識付けとともに所属学生のマインドセット変革を図った。こうした成果として、留学派遣学生の派
遣時 TOEFL スコア、GPA スコアは着実に向上している。また現地で修得した平均単位数（平成 28 年度からの３年間）も 20.8、23.6、27.2 と着実に増加している。
[A.1]（別添資料 5811-iA-1～6）〇KIMERA プログラムの創設：KIBER プログラム生の能力を更に向上させ、グローバ
ル・ビジネスリーダーを育成するためのプログラムとして、平成 30 年 10 月から
経営学研究科の SESAMI プログラム（多数の海外招聘著名教授による講義、提携企業とのグループ・フィールド研究を含む英語のみのプログラム）と連携した国際
経営５年プログラム（KIMERA プログラム）を開始した。同プログラムは、前半の２年半で一般教養と経営学（日本語）、後半の２年半で経営学（英語）を学び、合計５年間で学士号と修士号を取得するプログラムであり、KIBER プログラムの１年間の単位互換留学後、合計３年半で学部を早期卒業し、SESAMI プログラム（秋入学）にて１年半で修士号を取得する。KIBER プログラム生は、平成 29 年度に５名、平成 30 年度は０名、令和元年度に２名が SESAMI プログラムに進学し、令和２年度にも２名が進学予定である。[A.1]〇受入留学者数：協定に基づく交換留学生として、平成 28 年度からの４年間に、14
か国 20 大学からそれぞれ 12、14、12、18 名を１年間受け入れた。共通講義受講などの形で、本学部 KIBER プログラムの学生（派遣学生）との連携も図り、双方の学生にとって望ましい相乗効果が見られている。[A.1]（別添資料 5811-iA-7）〇グローバル科目群の設定：平成 30 年度より、第２群科目および第３群科目から英語関連科目や経営学のより高度な内容を扱う科目を、グローバル科目群として新たに再編成し、英語教育のより一層の充実化を図った。第３期中期目標期間の各年度において、英語のみで授業を行う経営学の専門科目を３～７科目、ビジネス
英語やコミュニケーション能力を高める科目を６科目それぞれ開講した。[A.1]（（再掲）別添資料 5811-i3-7、別添資料 5811-iA-8）〇ゼミにおける海外学生との交流：平成 29 年度に、有馬温泉、神戸市、兵庫県、本学部が連携し、有馬温泉の文化と価値観、経営を学ぶグローバル交流型教育プロ
グラムとして、フランス・エセックス大学と本学大学院と学部生が共同ワークシ
ョップを開催し、有馬温泉の活性化案を有馬温泉の観光協会に提案した。[A.1]〇英語外部試験の活用：大学が費用を負担して入学当初に英語外部試験(TOEICL&RIP)を受験させ、その成績を英語特別クラスの選抜や英語必修科目の単位授与に活用しており、毎年 100％に近い学生が受験している。[A.1]- 11-12 -神戸大学経営学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ゼミにおける地域連携・産官学連携：各教員が少人数（10 人程度）教育を行うゼミ（研究指導）において、地方自治体・地域企業・外部組織・他大学との間で様々な連携を行っている。最も活発な保田ゼミでは、多くの地域で地元自治体・企業等と連携して地域振興策等を立案・実施し、地域・産官連携で地域貢献をしつつ、学生にもアクティブラーニングによる現実の課題解決を通じた学際的・能動的学
びの場を提供した。また内田ゼミでデザイン思考を用いた地域のソーシャルビジネスの課題解決プロジェクトを行うなど、多くのゼミが企業等との連携でゼミ活動を行い、地域・社会の現場の課題に直接触れ、社会人の生の声を伺うことで、学生は通常の講義等では得られない学びを得て成長する機会を得た。相手先組織から頂戴した声からは、レベルの高いプレゼンテーション、学生視点の新しいア
イデアなど、事業に役立ったとする評価をいただいている。外部評価委員からも、「教育の構築、教育成果の還元という両面」から重要な取り組みであり、今後も継続を望む旨評価された。[B.1]（別添資料 5811-iB-1）〇他大学ゼミとの交流：第３期中期目標期間中、他大学対抗ゼミナールとして、旧三商大学（神戸大学・一橋大学・大阪市立大学）のゼミによる研究発表会である
三商ゼミ発表会を毎年開催した。また、三商ゼミ以外でも、他大学との合同ゼミを行っているケースも多い。一部のゼミについては学生の成長の様子や相手先ゼ
ミからの声をいただいているが、こうした交流により他大学の学生から刺激を受けた学生は主体的な学習を自発的に行うようになり、相手先からも今後の継続を希望する声をいただいている。[B.1]（別添資料 5811-iB-2～3）〇外部組織と連携した授業：令和元年度開講の「シリコンバレー型起業演習」では、シリコンバレーの一般的な起業プロセスに沿い、デザイン思考等の様々なスキルを習得してビジネスプランを立案するアクティブラーニング形式の講義を行い、Plug and Play Japan、SFC フォーラムファンドなどから講師を招いて産学連携を行った。また同年度開講の「生保ビジネスワークショップ」では、グループワー
ク中心のビジネス企画体験型授業により保険ビジネスの現状と未来を考え、日本
生命、ニッセイ基礎研、小児科オンラインなどから講師を招いた。この他に、様々な講義でゲスト講師を招き講義を行っている。[B.1]（別添資料 5811-iB-4）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 11-13 -神戸大学経営学部

教育活動の状況〇FD 委員会：教育内容・方法改善の推進母体である FD 委員会を、研究科長（学部長）を中心とする執行部教員６名、経営学専攻長、現代経営学専攻長、前任の副研究科長、経営学・会計学・商学各分野代表委員３名の体制で毎月開催し、教育の質の保証・向上に向けた検討、新たな教育ニーズや発見された問題に対する改善策立案を行い、教授会を通じて実行した。成果として、基本科目の「経営数学」の運営体制を整える教科グループの設置、成績不振学生の状況と学生指導に係る技術・指導方法の共有と面談時期の改善、授業システム（BEEF）の運用方法の共有などが挙げられる。[C.1]〇学部教育改革ワーキンググループの設置：FD 委員会では扱われない中長期的な学
部教育の課題を議論し学部教育の質の保証・向上を図るため、平成 30 年度に学部
教育改革ワーキンググループを設置し、カリキュラム改善等に関して継続的に検討を行っている。具体的な改善の例として、経営学・会計学・商学に関する専門的知識を英語で受け取り、自身の意見を発信する能力を身につける科目「外国文献講義」の令和２年度開講が決定し、既に開講している「外国書講読」（少人数教育）、「Taught in English」（英語授業）とともに、グローバル科目としてそれぞれ明確な特徴を持たせた講義の提供を予定している。[C.1]〇関係者からの定期的な意見聴取：産学界の有識者やメディア・公認会計士等の委員から成るアドバイザリーボードを設置し、年１回年度末に委員会を開催して学部の取り組みを説明し、体系的な外部評価を受けている。そこでは本学部の国内アピールの強化、特別学修プログラムの改善、地域連携・地域貢献の充実などについて指摘を受け、改善を行った（例えば地域連携・地域貢献について、選択記
載項目Ｂを参照）。アドバイザリーボードは、外部評価委員から「学部レベルではなかなか実現しない高度な取り組み」として高い評価をいただいている。[C.2]（別添資料 5811-iC-1）〇経営学特別学修プログラムにおけるアクティブラーニングの実施：豊かな教養、
経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識、経営に関する専門的知識、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材を体系的に育成することを目的として平成 28 年度に開設された同プログラムでは、ゼミ履修前の１、２年生に対して様々な形で少人数のアクティブラーニングを実施
し、経営学を深く習得する機会を提供している。[C.1]（別添資料 5811-iC-2）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇他学部授業の相互履修：他学部授業を履修する機会を幅広く提供し、豊かな教養を備えた人材の育成を図っている。社会科学系の経営・経済・法学部はそれぞれ
他学部生向けに「エッセンシャル科目」を開講している。本学部生は、法学部と- 11-14 -神戸大学経営学部

教育活動の状況

経済学部が提供する合計４科目の単位修得により神戸大学社会科学総合教育プ
ログラムの修了認定証が授与される。また、理系学部を含む学部間の相互履修を進めるため、各学部が「高度教養セミナー」と呼ばれる科目群を平成 28 年度から提供している。さらに全学共通教育科目において、少人数の演習・アクティブラーニング形式のイノベーション教育・キャリア教育科目が提供されている。例えば神戸大学が採択された文部科学省「次世代アントレプレナー育成事業」（EDGENEXT）（平成 29 年度～）の一環として、システム思考、デザイン思考などの思考方法を学び、企業等との連携で社会課題の解決策をグループワークで創り出す授業科目が開講され、多くの経営学部生が受講している。加えて平成 30 年度から、経営学部を含む７学部の入学生を対象とする「数理・データサイエンス標準カリ
キュラムコース」が開設され、文系・理系にとらわれず、数理・データサイエン
スの基礎を身につける教育を展開している。[D.1]（別添資料 5811-iD-1～3）〇トップマネジメント講座：企業経営のトップに位置する方々を非常勤講師として任用し、現実の企業経営に裏打ちされた経験とその背景にある考え方や経営哲学を直接講義していただく「トップマネジメント講座」を毎年複数科目開講し、現実の企業経営に根付いた経験とその背後にある経営の知識に触れさせ、講師をロール・モデル（役割手本）とした高度専門職業人の育成を図っている。外部評価
委員は同講座を「生きたキャリア教育の実践」であり、「現役ビジネスパーソン、
特に経営幹部からのメッセージは経営学部生にとってキャリア選択上貴重な対話・内省の機会だと考えられる」と高く評価している。
さらに、社会で活躍中のビジネスリーダー、第一線で活躍した卒業生による少人数講義の「ビジネスリーダーとの議論と対話」（神戸大学東京六甲クラブ寄付
講座）、実業界の様々な分野の第一線で活躍している社会科学系３学部の卒業生を講師として招き、生きた経営学・経済学・法学を学ぶ社会科学系３学部１年生
向け講義の「社会科学の実践」（凌霜会・六甲台後援会寄附講義）など、外部講師を迎えた高度専門職業人育成のための科目を適宜開講している。[D.1]（別添資料 5811-iD-4）〇会計プロフェッショナル育成プログラム：公認会計士や税理士といった高度会計
職業人を育成するための教育を行う「会計プロフェッショナル育成プログラム」
にて、入学当初より会計に触れる機会を提供し、継続的な教育を行っている。その導入科目「商業簿記Ⅰ」は例年新入生の９割超が履修し、１年次６月実施の簿記検定試験（日本商工会議所主催）３級を受験する。また続いて受講する「商業簿記Ⅱ」は、１年次 11 月実施の簿記検定試験２級受験のために設計されている。
年度により難易度に差があるため単純比較は難しいが、平成 28 年度からの４年間で、３級合格者は 135 名、203 名、198 名、194 名、２級合格者は 20 名、31 名、
31 名、43 名であり、いずれの合格率も全国平均を大きく上回る。そして、こうした学生の中から公認会計士試験の合格者が輩出されている（分析項目Ⅱ、必須記載項目１を参照）。[D.1]（別添資料 5811-iD-5）- 11-15 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5811-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5811-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位授与の状況：平成 28 年度から平成 30 年度までの期間に卒業した経営学部生のうち、標準修業年限（標準修業年限×1.5）内に修了した学生の割合は 74（92）％である（データ分析集・指標 17、18）。標準修業年限での卒業率が 75％程度に止まっている理由は、公認会計士や税理士などの資格試験受験のために敢えて留年する学生が一定数存在するためであり、これ以前の期間とも大きな違いはない（第２期各年度の平均値は 70（92）％）。[1.1]〇卒業時の英語力：「卒業時アンケート」（（後掲）別添資料 5811-iiA-1）において、入学時と卒業時の英語力に関する質問項目を設けている。平成 30 年度の集計
では、入学時より卒業時のほうが英語力が「向上」したと回答した学生は 43 名
（回答者全体の 20.3％）、「変化なし」は 142 名（同 67.0％）、「低下」は 27
名（同 12.7％）であった。また修了時までに取得した最も高い TOEIC スコアは、
回答者 85 名の平均で 689 点であり、６名が 895 点以上だったと回答している。
[1.2]〇公認会計士試験の合格者：会計プロフェッショナル育成プログラムの成果として、毎年多くの公認会計士試験合格者を輩出している。出身大学別合格者数ラン
キングでは、神戸大学（他学部生を含む）は多くの年で 10 位以内に位置し、監査法人への就職人数から推測して多くは経営学部生であると考えられ、第３期中期
目標期間も本学部は公認会計士資格取得に関して高い質を維持しているといえる。この実績は「経営学部の専門職人材育成の成果を示すエビデンス」などとして複数の外部評価委員から高く評価されている。[1.2]（別添資料 5811-ii1-3）〇学生の受賞等：日本最大級の学生ビジネスプランコンテスト CVG（キャンパスベ
ンチャーグランプリ）の第 20 回キャンパスベンチャーグランプリ大阪（関西地区大会）決勝で、経営学部生３人のチームが北おおさか信用金庫賞（第３位）を受賞した（平成 30 年度）。その他、地方創生政策アイデアコンテスト（内閣府主催）の近畿大会優勝、全国大会ファイナリスト、帝国データバンク賞受賞、キャンパ
スビジネスコンテスト第３位受賞、Student Innovation College の「学生・学校向け会員管理アプリ」プラン・テーマ第１位獲得などの受賞、学部生による学会
発表、といった実績もある。[1.2]〇学生の授業満足度：在学生を対象とした「授業振り返りアンケート」の平成 30 年
度の結果では、「授業の内容はよく理解できたか」という質問項目に対し、回答者の約 70％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答している。

- 11-16 -神戸大学経営学部

教育成果の状況

また「全体的に判断して良い授業だった」かという質問項目についても半数が肯定的に回答した。[1.3]（別添資料 5811-ii1-4）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先の特徴：平成 28 年度から平成 30 年度までの卒業生は合計 819 名である。
そのうち、24 名（３％）が進学、751 名（92％）が就職（主な就職先は、銀行・保険、監査法人等の調査コンサルタント、情報サービスなど多岐にわたる）、44
名（５％）がその他（公認会計士などの資格試験を継続するケースなど）である。
こうした傾向は第２期と同じであり、第３期中期目標期間においても本学部生の就職率は高い。公認会計士の輩出を含め、「経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ、人間性、創造性、国際性にも優れ、知的リーダーシップを発揮できる人材の育成」という DP に合う学生を養成できている結果だと考えられる。[2.1]〇卒業生の活躍：指導教員を通じて卒業生の活動を調査したところ、卒業後、(1)起業し、LED 関西という女性起業支援コンペで平成 29 年のファイナリストとなった
卒業生、(2) 企業に勤めながら「リーマントラベラー」として活躍し、２冊の本を出版するとともに、新聞や Web などから多数の取材を受けている卒業生、(3)家業を継ぎ、新しい手法を積極的に取り入れて、新聞の取材を受けている卒業生、など多方面での活躍が見られる。[2.0]（別添資料 5811-ii2-1～3）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5811-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業時の意見聴取：平成 29 年度および平成 30 年度に卒業した学生に対して、それぞれの年度において「卒業時アンケート」を実施した。神戸スタンダードで求める『①複眼的に思考する能力』、『②多様性と地球的課題を理解する能力』、『③協働して実践する能力』がどの程度身についたと思いますか、という質問について、「十分身についた」若しくは「ある程度身についた」と回答した学生は、それぞれ①81.1（81.4）％、②66.7（73.2）％、③70.1（76.9）％であり、多くの学生が神戸スタンダードを達成できていると回答した（カッコ内の数値は平成
30 年度アンケートの結果を示している）。加えて、『④外国語の運用・表現能力』、- 11-17 -神戸大学経営学部

教育成果の状況『⑤専門分野に関する深い知識・技能』がどの程度身についたと思いますか、という質問については、「十分身についた」若しくは「ある程度身についた」と回答した学生は、それぞれ④61.3（63.6）％、⑤78.3（82.3）％であり、外国語能力や専門知識についても多くの学生が身についたと感じている。授業内容については、『⑥全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと』、『⑦各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと』、『⑧ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたことや卒業研究を行ったこと』、『⑨神戸大学で受けた教育』について、どの程度満足していますか、という質問について、「満足している」
若しくは「どちらかといえば満足している」と回答した学生は、それぞれ⑥63.8（68.6）％、⑦73.9（80.5）％、⑧80.6（79.1）％、⑨78.7（80.4）％であり、多くの学生が授業内容に満足している。したがって、卒業時において、神戸スタ
ンダードで掲げる能力、外国語能力、専門知識の習得はおおむね達成できており、授業内容にも満足していると評価できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5811-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業生からの意見聴取：令和元年度に、平成 23 年９月から平成 28 年３月までに卒業した学生に対して Web アンケートを実施した。全学の DP で求める能力である『①様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力』、『②専
門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力』、『③
他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力』、『④能動的に学び、新たな発想を生み出す力』がどの程度身についたと思いますか、という質問について、「十分身についた」若しくは「ある程度身についた」と回答した卒業生は、それぞれ①84％、②87％、③71％、④60％であった。各項目について、ほとんどの卒業生が在学時にその能力を身につけたと回答している。また、本学部の DP で求める能力である『⑤豊かな一般教養と高い倫理性』、『⑥経営学、会計学または商学領域の基本および専門的知識』がどの程度身についたと思いますか、という質問について、「十分身についた」若しくは「ある程度身についた」と回答した卒業生は、それぞれ⑤81％、⑥89％であった。専門性についても、ほとんどの卒業生が在学時にその能力を身につけたと回答している。さらに、自由記述によると、経営学に関する高いレベルの講義に大変満足したという回答が多くみられ、卒業生に対して充実した授業を提供できていたと評価できる。[B.1]- 11-18 -神戸大学経営学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5811-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先に対するインタビュー調査：平成 30 年度に、過去５年間で本学の卒業・修了生を２名以上採用している機関を対象に調査を行った。まず、「本学の卒業・修了生が DP に掲げる各能力をどの程度身につけているか」については、『①様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力』、『②専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力』、『③他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力』、『④能動的に学び、新たな発想を生み出す力』、『⑤複数の言語で異なる文化の
人々と意思を通じ合うことができる力』、『⑥文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力』、『⑦幅広い知識とそれを基盤とした専門的能
力』の各能力について、過半数の機関が、⑥の項目を除いて「身につけている」
若しくは「どちらかといえば身につけている」と回答しており、一定の評価が得られている。特に、①、②および⑦については、肯定的回答が 80％を超えており、本学の教育成果が就職先にポジティブに評価されているといえる。さらに、本学部の公認会計士育成プログラムは突出して完成されている印象があるとのことであり、引き続き、会計・監査分野の専門人材育成に力を入れ、公認会計士志望者を多数育成してほしいとの要望があった。[C.1]〇就職先に対するアンケート調査：本学部を卒業した学生も在籍していることから、「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」のメンバーである企業担当者を対象として、DP に定める能力の修得状況に関するアンケートを令和元年度に実施した。
本学部の卒業生が DP に掲げる各能力をどの程度身につけているかについて、全ての項目で半数以上の回答者が「十分身につけている」若しくは「ある程度身につけている」と回答した。特に、『①様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力』、『②専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力』、『③他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力』、『④能動的に学び、新たな発想を生み出す力』、『⑨経営に関する自分自身の考えを、国内だけでなく海外の人々にも適切に伝えることができる表現力およびコミュニケーション力』については、否定的な回答が見られなかった。さらに、自由記述によると、「総じてコミュニケーション能力が高く、非常にバランスの良い人材が多い」、「優秀な学生が多く
学ぶ姿勢が素晴らしい」等、上述の回答結果を裏付けるような肯定的な意見が多く見られた。[C.1]- 11-19 -神戸大学経営学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-20 -神戸大学経営学研究科

12．経営学研究科（１）経営学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

12-２

・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-17【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-20

神戸大学経営学研究科（１）経営学研究科の教育目的と特徴
経営学研究科は、わが国における経営学・会計学・商学の中核的教育研究拠点として、大学、研究機関及び産業界で活躍する人材の育成を目的とする博士課程と、日本のビジネ
ス社会の中核となる人材の育成を目的とする専門職学位課程を置いている。専門職学位課程については別途「経営学研究科現代経営学専攻」で報告する。
１．教育目的（１）本研究科では、博士課程を前期２年の課程（前期課程）及び後期３年の課程（後期課程）に分けて教育を行っている。前期課程では、経営学・会計学・商学に関連する学問分野の高度な専門知識を身につけ、科学的な研究方法を修得し、大学、研究機関及び産業界で当該分野の発展に寄与する人材の育成を目的としている。後期課程では、経営学・会計学・商学に関連する学問分野の高度かつ先端的な専門知識に精通し、科学的な研究方法を駆使して独創的研究を行う能力を身につけ、大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し、その発展に主導的役割を果たすとともに、その成果を世界に及ぼし、人類の進歩と発展に寄与する人材の育成を目的としている。
（２）このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門
教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
２．教育上の特徴（１）博士課程前期課程では、標準的かつ体系的に専門知識を講義する充実したコー
スワークと、主に修士論文の研究を指導する綿密な演習指導との組み合わせによる教育を提供している。博士課程後期課程では、総合学力試験の合格、論文作成セミ
ナーの履修、第２論文の審査、第２論文ワークショップでの研究発表、博士論文仮審査、博士論文発表会など、博士論文の完成に至るプロセスで達成すべき能力を段階的に確認する仕組みを制度化している。
（ ２ ）博 士課 程 前期 課程 及 び後 期課 程 には 、そ れ ぞれ 、本 科 コー スと GMAP in
Management (SESAMI)コースという２つの履修コースが設けられている。後者のコースは、新規事業の創造と地域社会との共生を推進できる人材の育成を目的とし、すべて英語により授業が行われ、前期課程の部分は、神戸大学の経済学研究科・法学研究科のプログラムと連携している。
（３）本研究科では、専任教員から構成される経営学、会計学、商学の３講座のほか、協力講座（神戸大学の経済経営研究所の教員）と連携講座（株式会社野村総合研究所、GCA 株式会社、アクセンチュア株式会社から招聘した実務家教員）を設置し、博士課程と専門職学位課程の教育を行っている。

- 12-2 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5812-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学位授与方針の改訂：全学の学位授与方針との整合性などを FD 委員会および入試委員会で検討し、より分かりやすくなるように令和元年 11 月（全学共通部分は
令和２年２月）に改訂した（別添資料 5812-i1-2）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5812-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育課程方針の改訂：学位授与方針との整合性などを FD 委員会で検討し、学生が身につけるべき能力と授業科目の関係、教育・学習方法に関する方針、学習成果の評価の方針などがより分かりやすくなるように令和元年 11 月（全学共通部分
は令和２年２月）に改訂した（別添資料 5812-i2-2）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5812-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5812-i3-4～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5812-i3-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇体系的なコースワークと綿密な研究指導：博士課程前期課程では、経営学の専門知識を体系的に講義する充実したコースワークと、主に修士論文の作成を通じて経営学の研究を指導する綿密な演習指導との組み合わせによる教育を行っている。コースワークの授業科目は、包括的かつ段階的教育を行うため、「研究に必要な専門知識と科学的研究方法の重視」、「基礎的内容から発展的内容への段階的教育」という２つの原則に従い、３つの科目群に区分している。学生は、所属ゼミにかかわらず、これらの全科目を研究指導教員のアドバイスに基づいて幅広く履修することができる。一方、演習では、入学時から修了時まで各学生に対し- 12-3 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況て１人の指導教員を配置し、履修指導・学習指導・研究指導を綿密に行っている。
博士課程後期課程では、前期課程からの研究指導の継続性を重視して、同じ指導教員のもとで博士論文の作成を行う演習のほか、論文作成セミナーと第２論文ワークショップの履修を義務づけており、指導教員以外の教員から、博士論文の水
準向上およびプレゼンテーション能力の改善を図るための指導を受ける機会を設けている。[3.1][3.5]〇英語コース：博士課程前期課程には、本科コースのほか、すべての授業を英語で行う GMAP in Management (SESAMI)コースがある。このコースは、本研究科が平成 25 年 度 に 開 始 し た 「 戦 略 的 共 創 経 営 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives :SESAMI）プログラム」の前期課程部分を、平成 27 年度より神戸大学の経済学研究
科と法学研究科のプログラムと連携・統合した「グローバルマスタープログラム（Global Master Programs：GMAPs）」の一翼を担うものである。特に、日本企業の国際的競争力と活性の低下を背景に、起業、企業内新規事業等の「創造」と他
企業や環境、地域社会との「共生」の分野を融合した研究教育領域を定義し、新規事業の創造と共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的とした教育プログラムである。当該コースへの入学者は、平成 28 年度が８名、平成 29 年度が７名、平成 30 年度が14 名、令和元年度が９名である。
また、後期課程にも、本科コースのほか SESAMI コースが設けられている。後期
課程の両コースでは、博士論文の作成が中心となるので、論文作成セミナーと第２論文ワークショップは合同で実施される。ただし、SESAMI コースの中には、日本語能力を十分に有さない学生がいることから、第２論文ワークショップの使用
言語（日本語または英語のいずれか）は報告者が選択できること、英語による報告が少ない場合は研究指導教員の申請により論文作成セミナーに代えて SESAMI
セミナーへの出席で代替することを認めるなど、日本語能力を十分に有さない
SESAMI コースの学生にも一定の配慮がされている。博士課程後期課程の SESAMI
コースへの進学・編入学者は、平成 28 年度が４名、平成 29 年度が２名、平成 30
年度が５名、令和元年度が３名である。[3.1][3.5]〇学部教育と大学院教育の有機的連携：平成 28 年度から、経営学部の KIBER（KobeInternational Business Education and Research）プログラム（１年間の交換留学を含む）と経営学研究科の SESAMI プログラム（すべての授業が英語で行われる）の有機的な連携（学部３年半と前期課程１年半で学士号と修士号の両方を取得することを目指す）を図り、経営学部の学生を加速度的に国際ビジネスにおける 即 戦 力 と す る よ う に デ ザ イ ン さ れ た 国 際 経 営 ５ 年 プ ロ グ ラ ム （ Kobe
International Management Education and Research Accelerated Program：
KIMERA Program）を実施している。これに伴って、平成 29 年度から、SESAMI プ
ログラムの開講時期を４月から 10 月に変更している。KIBER プログラムから
SESAMI プログラムへの進学実績は、平成 29 年度に５名、平成 30 年度に０名、令和元年度に２名であった。

- 12-4 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況

一方、学習意欲の強い学部学生については、平成 29 年度から、授業担当教員による事前面談などを経て、前期課程本科コースや SESAMI コースの授業科目を一部履修することを認めている。これによって、学部教育と大学院教育の連携を強化している。[3.2]〇社会ニーズや学術動向を踏まえた新しい教育上の取組：博士課程後期課程では、
平成 30 年度から、文部科学省の概算要求機能強化経費（「高度グローバル人材育成のための研究基盤型国際連携教育システムの構築」）が措置されている。これまでの GMAPs などの国際教育プログラムを拡充発展させ、神戸大学の強みである
社会科学を核として文理融合・人社連携の国際共同研究を基盤とした革新的な後期課程の教育を産官学連携の枠組みで展開することにより、グローバル化に伴って多様化する社会のニーズに応える高度グローバル人材を養成するためのプロジェクトが進行している。平成 30 年度および令和元年度に、本研究科の専任教員が実施責任者となる 34 件の研究プロジェクトを立ち上げた。そのうち、15 件で博士課程後期課程の学生、12 件で海外大学の教員、９件で国内大学の教員、２件
で企業がそれぞれ参画する共同研究プロジェクトとなっている。
令和元年度より、文部科学省の未来価値創造人材育成プログラムの一環として実施され、即戦力のデータサイエンティストの養成を目指す「独り立ちデータサ
イエンティスト人材育成プログラム（DS4）」に参加している。本研究科は、本プ
ログラムの一環として複数の授業科目（統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）、
統計的方法論特殊研究（確率モデル）、統計的方法論特殊研究（非集計データ分析））を提供するとともに、本研究科の学生が本プログラムの授業科目を履修する機会を提供している。令和元年度の参加者は延べ２名（９科目）である。
[3.2][3.3]〇各課程・コースの授業の相互履修：博士課程前期課程の本科コース、SESAMI コー
スおよび専門職学位課程に所属する学生については、授業担当教員と研究指導教員の許可を得た上で、異なるコースまたは異なる課程の授業を履修することも可能である。平成 28 年度から令和元年度までの期間に、SESAMI コースの授業を履修した本科コースの学生は延べ 20 名（27 科目）、専門職学位課程の授業科目を履修した本科コースの学生は延べ６名（７科目）、本科コースの授業科目を履修した専門職学位課程の学生は延べ２名（４科目）である。なお、経営学以外の専門分野から進学してきた学生の中には、本科コースの授業科目で教えられる内容を理解するために必要な経営学の基本知識が不足している場合がある。そこで、カリキュラムの効果を上げるべく、当該学生には、学部学生向けに行われている
経営学部の講義を第５群科目として履修することを授業担当教員と研究指導教員の許可を得た上で認めている（ただし、学部学生には２単位の授業となるもの
でも、大学院生が当該科目を履修する場合はその半分の１単位としてカウントされる）。[3.4]○外部評価の結果：令和元年度に、経営学・会計学・商学の分野別専門家３名に対して第三者評価を依頼した。経営学研究科で実施している各種の教育活動や教育成果の状況について、専門家の評価はすべて、「非常に優れている」または「優- 12-5 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況れている」であった（再掲：別添資料 5812-i3-5＜必須記載項目４１頁）。[3.0]

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5812-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5812-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5812-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本研究科は該当がないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究能力を向上させるための実践的な教育方法：論文作成セミナーや第２論文ワークショップは、学生が学会・研究会での研究報告及びその後の参加者との質疑
応答を疑似体験する場として有効に機能している。さらに、論文作成セミナーの履修者には、第２論文ワークショップの研究報告について、その概要、批判的検討と改善のためのアドバイスを記述したレポートの提出を義務づけており、この作業は、査読付き学術雑誌における査読報告書の作成を擬似体験させることを想定している。[4.1]〇充実した教育指導体制：専任教員１人当たりの入学定員は、前期課程が 1.02、後期課程が 0.52 の恵まれた環境にある。教員のほとんどは博士号を取得しており、各分野で先端的な研究に従事している。令和元年５月時点で、４名の外国人教員が在籍し、神戸大学以外の大学で最終学位を取得した教員の割合は 48％、女性教員の割合は 10％となっている。また、経営学の実践性に鑑み、「社会人専任教員制度」及び「連携講座制度」によって社会人教員も配置している。
教員の採用・昇進は、教育研究能力を重視した基準を定めている。特に、准教授として採用した若手教員には、採用から３年間はテニュアがなく、３年後の教育研究能力審査に合格して初めてテニュアが与えられる仕組みを採用している。
さらに、教育研究能力審査に合格して一定期間を経過してから博士課程における研究指導教員となる。その資格を有する教員の総数は、博士課程前期課程が 44 名、博士課程後期課程が 56 名である。教授・准教授の多くが演習と授業科目の両方を担当することにより、本研究科の教育方法の特徴である充実したコースワークを実現している。[4.4]〇複数の教員からの助言・指導：研究・論文指導の継続性を重視し、在外研究中などの期間を除き、同じ教員が主たる指導教員として、学生の修士論文と博士論文- 12-6 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況の作成を指導する。しかし、総合学力試験の第３群である第２論文試験に合格した学生に対しては、博士論文指導委員会を設置し、博士論文の作成を複数の教員で指導する体制を整備している。博士論文指導委員会は、研究指導教員を含む３名の教員で構成され、学生は多様な分野で先端的な研究を行っている教員から指導・助言を受けることができる。また、学生は、第２論文ワークショップや博士
論文発表会において自身の研究を発表することが義務づけられており、その他の教員などから広く指導・助言を受ける機会を有している。[4.5]〇各種セミナーを通じた大学院生のキャリア開発：本研究科では、アカデミックなものや経営実務・実践を重視したものなど、性格の異なる各種のセミナーを開催している。具体的には、本研究科の教員が自身の研究について報告する商学・経営学研究会（平成 28 年度から令和元年度までの期間に延べ 34 回）、国内外の研究者を招いてゲーム理論などの理論的・数理的研究分野に関する研究報告を行う
六甲台セオリーセミナー（同期間に延べ 33 回）、国内の実務家が行う経営実務に関する講演や、国外の研究者が本研究科に短期間滞在してリサーチ・セミナーのほか PhD 学生に対する直接的な指導・助言を行ったりする SESAMI セミナー（同期間に延べ 23 回）、本研究科の教員および MBA 学生が行った最先端の経営実践の研究成果を披瀝する神戸大学 MBA 公開セミナー（同期間に延べ 28 回）、特定非営利活動法人現代経営学研究所（RIAM）との共催で産業界から講師を招聘して企業経営の諸課題について討議するシンポジウム・ワークショップ（同期間に延べ 15 回）などである。学生には、各種セミナーの開催案内をメール・掲示板などで周知しており、セミナーへの参加を通じて、各自の研究能力のみならず経営実践・実務に関する知識も深化させることができる。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5812-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5812-i5-2～3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5812-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5812-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入学・進学時の履修指導：博士課程前期課程及び後期課程の入学者並びに博士課
程後期課程への進学者に対して、入学時・進学時オリエンテーションを開催し、学習の心構えをはじめとする履修指導を行っている。また、９つの第１群科目を含む主要な 10 の研究分野ごとに、その分野に関連する多様な科目群をどのように段階的に学ぶべきか、標準的履修例をフローチャートで図示するとともに、それを参考にして学生に対する履修指導を行っている。標準的履修例のフローチャ- 12-7 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況ートとその解説は履修要綱や学生便覧などに掲載し、学生に周知している。さらに、演習担当教員と学生のミスマッチを防止するため、本科コースにおける前期課程・後期課程の新入生のゼミ所属については、演習担当者が個別のゼミ説明会
を新年度当初に実施することを義務づけており、新入生はそれぞれ関心のあるゼ
ミ説明会に参加した上でゼミの所属希望を提出し、新入生のゼミ配属を最終決定している。[5.1]〇海外での研究活動の支援：公益財団法人神戸大学六甲台後援会による資金的なサポートを得て、博士課程前期課程及び後期課程に在籍する学業成績優秀な学生に対して、六甲台後援会創立 50 周年記念社会科学特別奨励賞（凌霜賞）を授与し、海外において学会発表や短期間の資料調査を行うための旅費・学会参加費の一部を支援している。平成 28 年度は７名、平成 29 年度は８名、平成 30 年度は５名、
令和元年度は５名の学生に対して凌霜賞を授与し、海外での研究活動をサポートしている。たとえば、平成 28 年度には、博士課程後期課程の学生を英国にある
King’s College London（KCL）のビジネス・スクールへ派遣し、当該学生はマーケティング・グループの専任教員が主催するリサーチ・セミナーにて研究報告を行った。この研究はその後発展し、WoS 論文として公刊されるに至った。こうした取組みは、先方のビジネス・スクールでも評判が良く、令和元年度も、博士課
程後期課程の学生２名が KCL のリサーチ・セミナーで研究を報告し、国際ジャーナルの編集を務める KCL の専任教員や大学院生から有益なフィードバックを受けた。[5.1]〇TA や RA を通じた教育研究能力の向上：講義では、原則として博士課程後期課程に在籍する学生を、授業補助、教材作成補助や教材作成などを行うティーチング・
アシスタント（TA）またはアフターセッションや補習特別セミナーなどを行うシ
ニア・ティーチング・アシスタント（STA）として《資料１》のとおり多数配置し、履修学生の知識・能力の着実な習得・促進を図っている。一方、TA または STA に従事する学生には、授業の補助を通じて、将来大学教員として求められる教育能力の獲得・向上が期待される。さらに、博士課程後期課程に在籍する学生をリサーチ・アシスタント（RA）として教員との共同研究に参画させることにより、将来大学教員として求められる研究能力の獲得・向上をサポートしている。
[5.1][5.3]《資料１：TA・RA の配置状況》
年度
研究科科目のTA・STA 数
学部科目のTA・STA 数
RA 数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

56

66

52

55

56

69

59

45

41

34

29

24

〇充実した学習・研究環境の整備：社会科学系分野の図書館としてはわが国で最高- 12-8 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況水準を誇る社会科学系図書館の蔵書（平成 30 年度末時点で和書約 67 万冊、洋書
約 72 万冊）のほか、約 35,000 タイトル（平成 30 年度末時点）の電子ジャーナル
が各自の研究において利用できる。また、グループ学習、ゼミ・発表の準備、プ
レゼンテーションの練習などに使えるラーニングコモンズが図書館などに整備されているほか、本研究科の学生は、約 200 席の学生個人用研究スペースや計 237
台のパソコンを備えた六甲台電算機室を利用できる。さらに、各種の企業・金融
市場のデータベースを定期的に購入・更新するとともに、高度統計処理ソフトウ
ェアをオンラインで利用可能にするなど、学生が主体的に学習・研究を進めることができるよう環境整備を行っている。たとえば、大学院生研究室の専用端末か
ら終日アクセスできる企業・金融市場のデータ検索サービスの利用履歴を追跡す
ると、学生は、平成 30 年７月から令和元年 10 月までの期間において、延べ 35 億件のデータ系列を取得し、それぞれの研究に利用している。また、その他のデー
タベースについても、平成 28 年度から令和元年度にかけて、延べ 188 回の貸出実績がある。さらに、令和元年度は、学生が自身の研究においてデータベースをさらに上手く活用できるように、外部講師を招聘して各種データベースの利用説明会を３回実施し、延べ 33 名の参加があった。[5.1]〇研究において必要な英語能力の向上支援：単位は付与されないが、外国人による英語の特別授業を毎年４科目開講し、博士課程に在籍する学生の英語によるライ
テ ィ ン グ 及 び プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン の 能 力 向 上 を 支 援 し て い る 。 「 Advanced
Research Writing and Presentation I and II」は、英語の論文を投稿し、国際学会において英語で発表するため、また SESAMI プログラムの英語の授業を履修するために必要な英語力を養成するための科目である。また、「Advanced BusinessCommunication I and II」はその前段階の授業で、Oral communication andresearch writing の基礎的な英語力を養成するものである。平成 28 年度から令和元年度までの期間における各年度の履修者合計は、18 名、25 名、８名、13 名である。[5.1]〇チューターの配置による留学生への学習支援：新しく入学した留学生（博士課程前期課程、後期課程及び研究生）には、チューターを１年間配置している。演習
担当教員のみならず、先輩学生であるチューターが学習面や生活面の相談にのることにより、不慣れな日本の環境に早く適応して学習・研究効果を獲得できるよ
うに留学生を支援している。チューターの雇用人数は平成 28 年度 51 名、平成 29
年度 54 名、平成 30 年度 58 名、令和元年度 71 名である。[5.1]〇競争的資金への応募・獲得を通じたキャリア支援：学生の研究者としてのキャリア開発を考える上で、競争的資金への応募・採択は今後ますます重要になってくると思われる。本研究科では、日本学術振興会の特別研究員及び海外特別研究員の募集に関して学内で開催される説明会への積極的な参加を促している。平成 28
年度から令和元年度までの受入について、申請者は延べ 36 名、採用者は延べ６名であった。さらに、日本学術振興会の科学研究費補助金（現役の大学教員が博士号の取得を目指し、博士課程後期課程の学生として在籍しているケースがある）
や民間の財団による研究助成に応募・採択され、競争的資金を獲得して自身の研- 12-9 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況究を進めている学生もいる。[5.0]〇ポスドク期間の研究・キャリア支援：博士課程後期課程を修了したにもかかわらず大学教員のポストを得ることができなかった学生のうち希望者については、本研究科研究員として受け入れ、メールアドレス、図書館及びデータベースの利用を許可し、ポスドク期間でも、各自の研究が継続・進展できるようにサポートしている。平成 28 年度から令和元年度までの研究員の受入人数は 71 名である。
[5.3]〇充実したキャリア支援：本研究科の学生は、全学の共同基盤組織である神戸大学
キャリアセンターにおいて、キャリア・就職支援、求人情報やインターンシップの情報を得ることができ、首都圏での就職活動の折りには東京分室の施設を利用することができる。さらに、神戸大学社会科学系同窓会である一般社団法人凌霜会の協力を得て六甲台就職相談センターがキャンパス内に設置されており、実務界での豊富な経験を持つ神戸大学卒業生から就職相談やキャリア指導を個別に受けることが可能である。[5.3]〇要支援学生に対するサポート：履修上特別な支援を要する学生等に対するサポー
トは、全学の共同基盤組織である神戸大学キャンパスライフ支援センターを通じて行われている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5812-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5812-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5812-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価の分布：本研究科では、「成績評価基準に関する内規」を定め、学生便
覧において学生に周知するとともに、厳格な成績評価を実施するため、用いる評
価方法およびその割合をシラバスにおいて明示するよう努めている。さらに、
SESAMI コースの授業科目については、「秀」「優」「その他（良・可・不可）」の標準的分布を 20％、40％、40％と定めている。一方、本科コースの授業科目については、標準的分布を定めていない。しかし、博士課程前期課程の令和元年度の成績分布（合否科目を除く）をみれば、本科コースおよび SESAMI コースの全体として、「秀」が 25.0％、「優」が 35.3％、「その他」が 39.7％となっている。
したがって、本科コースおよび SESAMI コースの成績分布は「秀」に偏っておらず、厳格な成績評価が行われている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞- 12-10 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5812-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5812-i7-2～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5812-i7-7～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 5812-i7-2、4～5、別添資料 5812-i7-11）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料
5812-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多段階・複数の教員が関与する修了・進学判定と学位論文の評価体制：本研究科では、博士課程前期課程（２年）と博士課程後期課程（３年）の５年一貫の教育プログラムを構築し、段階的にその研究能力を確認する仕組みを整えることにより、修士及び博士の学位を取得した学生の質を保証している。
１点目の特徴は、総合学力試験を年２回実施し、コースワークの講義を通して、主要な研究分野の知識と体系及び研究方法を博士論文に応用できるレベルまで習得しているかどうかを、筆記試験の方法により学力確認している。なお、総合学力試験の年度別平均合格率は平成 28 年度 57％、平成 29 年度 61％、平成 30 年度
66％、令和元年度 61％である。
２点目の特徴は、修士論文、第２論文、博士論文の仮審査および本審査の各段階において、指導教員を含む３名の教員による面接試験・審査を受けなければならない。なお、第２論文試験については、大学院生のキャリアにおける査読付き論文の重要性に鑑み、当該専門分野の単著又は共著の査読付き論文の提出で代替することも認めている。第３期中期目標期間中、平成 28 年度に２件、令和元年度に２件の査読付き論文提出による代替があった。
３点目の特徴は、第２論文ワークショップ及び博士論文発表会の各段階において、学生は、自身の研究を公開の場で発表し、指導教員以外の教員などから指導・助言を受ける機会が確保されている。[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5812-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5812-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学生受入方針の改訂：学位授与方針との整合性などを入試委員会で検討し、本研究科の求める学生像とその要素、入学者選抜の基本方針などがより分かりやすく- 12-11 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況なるように令和元年 11 月（全学共通部分は令和２年２月）に改訂した。[8.0]（別添資料 5812-i8-3）〇志願者数の堅調な推移：博士課程前期課程の志願者数は、平成 28 年度から令和元年度までの期間において、各年とも、入学定員の２倍を大きく超えている。定員充足率は平成 28 年度 94％、平成 29 年度 86％、平成 30 年度 108％、令和元年度
98％となっている。平成 29 年度に SESAMI プログラムの入学時期を 10 月としたこともあり多少の変動はあったが、概ね堅調に推移している。また、博士課程後期課程の志願者数は毎年 30 名程度を維持しているが、厳格な入学者選抜の結果として、定員充足率は平均 76％である。[8.1]〇複数入試機会の確保：博士課程前期課程では、一般入試（８月・２月）、推薦入試（５月）、SESAMI プログラム入試（冬・春）および外国人特別入試（８月・２月）、後期課程では、一般入試（３月）、特別推薦入試（10 月）、社会人特別入試（３月）および SESAMI PhD 入試（10 月）という複数の入学試験を実施し、本学部出身者のみならず、日本や海外の他大学から多様な学生を積極的に受け入れるように努めている。平成 28 年度から令和元年度までの期間において博士課程前期課程に入学した学生のうち、本学出身者は 9.5％、他大学出身者は 43.8％、
その他（海外大学出身者及び短大等出身者）は 46.7％であり、留学生の割合は64.5％、社会人の割合は 0.6％である。また、博士課程後期課程に入学した学生のうち、本学出身者は 70.8％、他大学出身者は 16.7％、その他は 12.5％であり、留学生の割合は 31.3％、社会人の割合は 40.6％である。博士課程前期課程において社会人の割合が低いのは、本研究科には、就業を継続しながら高度専門職業人を育成する専門職学位課程（MBA）があるためと考えられる。[8.1]〇出題科目集約による多様な学生の入学促進：平成 30 年度入試からは、博士課程前期課程の一般入試及び外国人特別入試における専門科目の科目数を 10 科目に集約して、より一般的な内容での出題とすること、令和元年度入試からは、入試問
題のチェック体制を改め、標準的参考文献の内容に則した出題内容であるかどうかも明示的にダブル・チェックすることにした。これにより、他大学の経営学部・商学部などで広く開講されている標準的な授業科目を履修してきた学生や、それ以外の学部に在籍していた学生がよりいっそう受験しやすくなる環境を整備した。[8.1]〇入学時期の変更による外国人学生の入学促進：前述したように、KIMERA プログラ
ムの実施に伴って KIBER プログラムとの有機的な接続を図るため、SESAMI プログ
ラムの入学時期を平成 29 年度から 10 月に改め、SESAMI プログラム入試の募集時期を変更している。この変更は、海外の大学を卒業した学生が SESAMI プログラム
を受験しやすくなる副次的な効果を有する。[8.1]〇内部進学者の増加方策：博士課程前期課程入学者に占める本学出身者（内部進学者）の割合を引き上げるための方策をいくつか実施している。１つは、大学院生と一緒に前期課程の授業科目を履修する機会を学部学生に提供している。たとえば、ファイナンス分野の第１群科目である「ファイナンス特論」（平成 29 年度から）、SESAMI コースの「Portfolio Management Theory and Practice」（平成 30- 12-12 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況年度から）について、授業担当教員による事前面談などを経て、学習意欲の強い学部学生が当該科目を履修することを許可している。履修を許可された学部学生
は、アドバンストな大学院レベルの授業を実際に体験することにより、その適性を含めて、大学院への進学を事前に検討できる良い機会となっている。平成 29 年
度は４名（そのうち１名は大学院へ進学）、令和元年度は３名の学部学生が「ファイナンス特論」の授業を履修している。もう１つは、経営学部の１年次と２年次の学生を対象として「経営学特別学修プログラム（honors program）」を平成
28 年度から開設した。これは、現実の経営問題を自分の頭で経営学を用いて主体的に考えさせることを重視する教育プログラムであり、この体験を通じて、これまで以上に多くの学生が経営学の研究に関心を持ち、大学院へ進学することが期待される。当該プログラムの第１期生となる平成 28 年度経営学部入学生について、24 名が経営学特別学修プログラムを修了し、そのうち１名（令和元年度の内部進学者は合計４名）が大学院に進学した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5812-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇SESAMI プログラム：日本企業の国際的競争力と活性の低下を背景に、起業、企業
内新規事業等の「創造」と他企業や環境、地域社会との「共生」の分野を融合した研究教育領域を定義し、新規事業の創造と共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的とした教育プログラムであり、すべての講義・演習が英語で行われる。当該プログラム
への入学者は、平成 28 年度が８名、平成 29 年度が７名、平成 30 年度が 14 名、
令和元年度が９名である。[A.1]〇学部・修士５年一貫のグローバル人材育成プログラムの創設：平成 28 年度から、経営学部の KIBER プログラム（１年間の交換留学を含む）と経営学研究科の SESAMI
プログラム（すべての授業が英語で行われる）を統合し、経営学部の学生を加速
度的に国際ビジネスにおける即戦力とするようにデザインされた国際経営５年
プ ロ グ ラ ム （ Kobe

International

Management

EducationandResearch

Accelerated Program: KIMERA Program）を実施している。KIBER プログラムから
SESAMI プログラムへの進学実績は、平成 29 年度に５名、平成 30 年度に０名、令和元年度に２名であった。[A.1]〇海外大学との学術交流協定に基づく学生の受入・派遣：令和元年度現在、ウィー
ン経済大学（オーストリア）、ケッジビジネススクール（フランス）やヨーテボ
リ経営経済法科大学（スウェーデン）など海外の 19 大学院と学術交流協定を締結している。平成 28 年度から令和元年度までの期間において、海外大学院からの学- 12-13 -神戸大学経営学研究科

教育活動の状況

生受入は合計 77 名、海外大学院への派遣学生は合計１名である。[A.1]〇ダブルディグリー・プログラムの推進：平成 28 年度に、貿易大学（ベトナム）及びシェフィールド大学（イギリス）との間でそれぞれダブルディグリー・プログ
ラムの覚書を締結し、平成 30 年度から学生の受入・派遣を開始している。平成 30
年度と令和元年度の２年間において、シェフィールド大学への派遣が２名、シェフィールド大学からの受入が２名である。[A.1]○国際ジャーナルへの投稿・国際学会での発表：平成 28 年度から令和元年度までの期間に、本研究科の学生は、国際学会において 60 件の研究発表を行い、査読付き
国際学術雑誌に 21 本の研究論文を掲載するなど、国際的な研究活動を進めている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各課程・コースの授業の相互履修：博士課程前期課程の本科コース、SESAMI コー
スおよび専門職学位課程に所属する学生については、授業担当教員と研究指導教員の許可を得た上で、異なるコースまたは異なる課程の授業を履修することが可能である。特に、専門職学位課程の学生はすべて社会人であり、社会人経験をもたない本科コースの学生が社会人学生に混じって専門職学位課程の授業を受講すること、また各企業から招聘した実務家教員による専門職学位課程の授業の TAを担当することは、産学連携による有意義な学びの場となっている。[B.1]〇他研究科・他大学院との授業の相互履修制度：神戸大学の他研究科の授業科目を研究指導教員と授業担当教員の許可を得た上で履修し、修得した単位は修了要件に含めることができる。平成 28 年度から令和元年度までの期間に、他研究科の授業科目を履修した本研究科の学生は延べ 31 名（48 科目）、本研究科の授業科目を履修した他研究科の学生は延べ 12 名（18 科目）である。さらに、他大学（大阪大学経済学研究科・公共政策研究科、京都大学経済学研究科・経営管理教育部）との間で交流協定を締結し、授業の相互履修を実施している。平成 28 年度から令和元年度までの期間に、他大学院の授業科目を履修した本研究科の学生は延べ 65
名（82 科目）、本研究科の授業科目を履修した他大学院の学生は延べ 35 名（61科目）である。[B.1]〇外部組織と連携した授業：本研究科の専任教員が公益財団法人関西生産性本部と共同で「経営品質マネジメント特殊研究」を開講し、日本企業の現場で実際に行われている経営品質活動に関する授業を行っている。履修者数は平成 28 年度 25
名、平成 29 年度 16 名、平成 30 年度非開講、令和元年度 22 名である。[B.1]- 12-14 -神戸大学経営学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇FD 活動：研究科長、評議員、副研究科長（大学院教務委員）、MBA 教務委員、入試・学生委員、学部教務委員、前大学院教務委員、経営学専攻長、現代経営学専
攻長及び３名の専任教員で構成される FD 委員会を設置し、月１回、教育内容や教育方法を改善するための検討を継続して行っている。さらに、教授会構成メンバー全員が参加し、教育・研究の課題について検討する FD 全体会議（年１回程度）に加えて、公益財団法人神戸大学六甲台後援会の資金的サポートを受けて、若手教員が教育・研究について意見交換を行う若手ファカルティ・デベロップメント
研究会（年１回２日間）をそれぞれ開催している。また、商学・経営学研究会の開催（各年 10 回程度）、SESAMI プログラムの授業科目における教員の授業参観（各年）、全体 FD 講演会（中島英博・名古屋大学准教授「大人数授業でのアクティブラーニングについて：発問を活用した授業の進め方」平成 30 年９月）などのFD 活動を実施している。[C.1]○教員評価：各教員は、教育研究活動等の自己点検・評価を年１回実施し、その結果を「教員活動自己評価報告書」にまとめて研究科長に報告しなければならない。
さらに、博士課程前期課程の授業科目（匿名性に配慮して履修者が５名以下の科
目は対象外）については、神戸大学教務情報システム（通称：うりぼーネット）
を通じて、学生による「授業振り返りアンケート」を実施している。回答率など全体の実施状況や課題等については、FD 委員会や教授会において定期的に情報共有と検討を行っている。また、各授業担当教員には、各学期の授業期間最終日から一定の期間が経過した後、学生による回答の集計結果や記述式のコメントが教務情報システムを通じて開示されており、それらの情報を活用して授業改善の取組が進められる。また、「入学・進学時アンケート」や「卒業・修了時アンケー
ト」など、学生に対する各種アンケートの集計結果や記述式のコメントについても、FD 委員会や教授会で資料を配付し、大学院・学部教育の現状や課題について
教員間で情報の共有を図っている。[C.1]○研究専念期間：専任教員の教育研究能力を向上させるため、講義や学内業務を免除して研究などに専念できる「特別研究員」及び海外の大学等において研究などに従事する「在外研究員」の制度を実施している。平成 28 年度から令和元年度までの期間において、毎年２名の教員が特別研究員、毎年２～３名の教員が在外研究員の制度を利用して教育研究能力の向上に努めている。[C.1]〇関係者からの定期的な意見聴取：経営学研究科全体の研究・教育および社会連携の諸活動について、学界、産業界や言論界など各界をリードする有識者の方々から、大所高所の観点から様々なアドバイスを得るために「アドバイザリー・ボード」を設置し、年１回程度の会合を継続して行っている。[C.2]- 12-15 -神戸大学経営学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇英語コースにおける高度専門職業人の育成：本研究科では、高度専門職業人の育成は、主として専門職学位課程（MBA）において実施している。平成 28 年度は 70
名、平成 29 年度は 68 名、平成 30 年度は 71 名、令和元年度は 72 名の学生が同課程を修了し、経営学修士（専門職）の学位が授与されている。さらに、博士課
程の SESAMI プログラムでは、新規事業を「創造」し、「共生」を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）をグローバルな観点から育成するため、海外提携大学の教育研究者を短期間の集中講義で招聘し、すべての講義・演習を英語で実施している。SESAMI プログラムの志願者は、平成 28 年
度 22 名、平成 29 年度 14 名、平成 30 年度 42 名、令和元年度 21 名である。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5812-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇後期課程における社会人の積極的な受入：本研究科には、専門職学位課程（MBA）があり、修士号レベルの社会人向けの教育プログラムを提供している。各年度において若干の変動が生じることはあるものの、令和元年度の MBA 入学試験合格者 70 名の年齢分布は 30～34 歳が 33％、35～39 歳が 17％、40～44 歳が 24％、45～49 歳が15％、その他が 11％であり、出身学部は文系（経済学部・法学部・文学部・経営学
部・商学部）が 60％、理系（工学部・薬学部・医学部・農学部・理工学部など）が40％であった。さらに、本研究科の MBA を修了した学生のみならず、他大学で修士
又は専門職の学位を取得した社会人も、進学試験、編入学試験又は特別推薦入試の選抜を経て、博士課程後期課程に広く受け入れている。平成 28 年度から令和元年度までの期間に、博士課程後期課程に入学した学生は合計 96 名であるが、そのうち39 名（40.6％）は社会人である。本研究科では、多くの学生が就業を継続しながら博士課程後期課程に在籍し、さらに高度な経営学・会計学・商学の研究に従事し、博士の学位を取得することを目指している。[E.1]- 12-16 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5812-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5812-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位授与の状況：平成 28 年度から平成 30 年度までの期間に標準修業年限を迎える博士課程前期課程及び博士課程後期課程の学生のうち、標準修業年限（標準修業年限×1.5）内に修了した博士課程前期課程の学生の割合は 87（91）％、博士課程後期課程の学生の割合は 44（54）％である。博士課程前期課程よりも博士課
程後期課程の割合が低いのは、前述したように、厳格な学位審査のプロセス及び就業を継続しながら学位の取得を目指している社会人学生の割合が多いことが主たる理由である。[1.1]〇修了時の英語力：博士課程前期課程の学生に対する「修了時アンケート」において、入学時と卒業時の英語力に関する質問項目を設けている。平成 30 年度の集計結果によれば、入学時よりも卒業時において英語力が「向上」していると回答した学生は 20 名（回答者全体の 61％）、「変化なし」と回答した学生は 13 名（同39％）、「低下」したと回答した学生は０名（同 0％）であった。また、修了時までに取得した最も高い TOEIC スコアについて回答があった 20 名の平均スコアは792 点である。[1.2]〇学生の研究実績：修士論文、第２論文、博士論文などを提出する学生に対して、論文、学会報告・セミナー報告・講演等、受賞歴、競争的研究資金などの研究業
績を研究科 HP に登録・更新することを義務づけている。その登録情報に基づいて、平成 28 年度から令和元年度までの期間において、本研究科の学生が行った研究活動の状況を集計した。いずれも４年間の合計で、国際学会発表が 60 件、国内学会発表が 169 件、査読付き国際学術雑誌への論文掲載が 21 本、査読付き国内学術雑誌への論文掲載が 27 本、その他学術雑誌への論文掲載が 78 本、学会賞の受賞が８件、招待講演が 13 件である。[1.2]〇学生の授業満足度：博士課程前期課程の授業科目については、学生による「授業振り返りアンケート」を実施している。平成 28 年度から平成 30 年度までの各年度の集計結果（別添資料 5812-ii1-3）によれば、いずれの質問項目も、学生による回答（５は「そう思う」、１は「そう思わない」の５段階評価）の平均値は４を超えている。たとえば、「全体的に判断して良い授業だった（Over all, thiscourse was good）」という質問項目について、本科（SESAMI）コースの学生による回答の平均値は、平成 28 年度が 4.61（4.42）、平成 29 年度が 4.72（4.54）、
平成 30 年度が 4.61（4.52）であり、多くの学生が強く肯定的な回答をしている。

- 12-17 -神戸大学経営学研究科

教育成果の状況

したがって、本科コースおよび SESAMI コースにおける学生の授業満足度は非常に高い。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先の特徴：平成 28 年度から平成 30 年度までの博士課程前期課程修了生は合計 136 名である。そのうち、31 名が後期課程へ進学、１名が他大学院へ進学、73名が就職（主な就職先は、金融業、電気・情報通信機械器具製造業、情報通信業など多岐にわたる）、31 名がその他（留学生が帰国後に就職先を探すため就職準備中と回答しているケースが多い）である。
平成 28 年度から平成 30 年度までの博士課程後期課程修了生は合計 68 名である。そのうち、52 名が就職、16 名がその他（１ないし２年間のポスドクを経て教員として就職するケースが多い）である。就職者 52 名のうち 37 名は、全国の国
公私立または海外の大学または短大の教員として就職している。したがって、第３期中期目標期間においても、本研究科の教育目的や学位授与方針に掲げるとおり、大学等において経営学・会計学・商学の教育研究を担う人材を多く輩出することができている。[2.1]〇修了生の活躍：指導教員を通じて学界・産業界における修了生の活動を調査した
ところ、平成 28 年から平成 30 年までの期間において、学会賞等の受賞が７件、査読付き学術雑誌への論文掲載が 10 件、企業役員への昇進が１件あった。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5812-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時の高い満足度：平成 29 年度（平成 30 年度）に博士課程前期課程を修了した学生に対して実施した「修了時アンケート」の集計結果によれば、「専門分野に関する深い知識・技能」、「幅広い教養」、「外国語の運用・表現力」など「身に つ い た 能 力 」 に つ い て 肯 定 的 に 回 答 し た 学 生 の 割 合 は 、 92.7(97.0) ％ 、87.8(94.1)％、78.0(76.5)％であり、特に「専門性」に対する回答は非常に肯定的である。また、「各研究科での講義・演習等」、「研究活動と修士論文の作成」、「研究室における指導教員からの直接指導」、「神戸大学での教育全般」に関する 「 満 足 度 」 に つ い て 肯 定 的 に 回 答 し た 学 生 の 割 合 は 、 90.3(85.3) ％ 、- 12-18 -神戸大学経営学研究科

教育成果の状況92.7(100.0)％、95.1(97.1)％、97.6(88.2)％である。いずれも極めて高い水準にある。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5812-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生からの意見聴取：平成 23 年９月から平成 28 年３月までの期間に博士課程前期課程または博士課程後期課程を修了した学生を対象として、令和元年度にWeb アンケートを実施した。学位授与方針に定める能力のうち「専門性」が十分またはある程度身についたと肯定的に回答した割合は、前期課程修了生（４名）
では、専門知識が 100％、科学的な研究方法が 75％、後期課程修了生（18 名）では、専門知識が 100％、科学的な研究方法が 89％であり、いずれも高い水準である。さらに、自由記述によると、「社会科学の基礎、経営の本質、研究者としての心構え。これらをしっかりと享受頂けました」、「非常に質の高い研究指導を受けることができた」など、本研究科の教育に大変満足しているという回答が多数あった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5812-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先からの意見聴取：平成 27 年度から平成 30 年度までの期間に博士課程後期課程を修了した学生の就職先大学の所属長を対象として、令和元年度に郵送方式のアンケートを実施した。学位授与方針に定める能力のうち「専門性」が十分またはある程度身についていると肯定的に回答した割合は、専門知識及び科学的な研究方法とも 100％であった（当該質問項目に対する回答数は 19 である）。さらに、修了生が就職先大学において教育または研究を行う上で必要な能力を備えているかという質問について、十分またはある程度備えていると肯定的に回答した
割合は、95％と 100％であった（当該質問項目に対する回答数は 21 である）。したがって、博士課程後期課程修了生に対する就職先の評価は非常に高い。さらに、
自由記述によると、「能力とやる気のある優秀な博士人材を育成されていると感じます」、「総合的に考えて、貴学研究科では良い教育をされていると思います」など、本研究科の教育を高く評価する回答が多数あった。[C.1]- 12-19 -神戸大学経営学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-20 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

13．経営学研究科現代経営学専攻（１）経営学研究科現代経営学専攻の教育目的と特徴・・・13-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・13-16【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・13-20

神戸大学経営学研究科現代経営学専攻（１）経営学研究科現代経営学専攻の教育目的と特徴
経営学研究科は、全国の国立大学に先駆けて、平成元年度に大学院設置基準第 14 条特例を適用した昼夜開講制のもと、企業や組織に現に在籍している社会人を大学院学生（社会人院生）として受け入れ、実務経験を生かしながら将来の発展動向を洞察しうる高度専門
職業人の育成を目的として、社会人 MBA プログラムを提供する「日本企業経営専攻」（修士課程）を独立専攻として設置した。平成 11 年度には大学院重点化を契機に同専攻を「現代経営学専攻」に改め、平成 14 年度には「専門大学院」として社会人 MBA プログラムを改組し、現代経営学専攻のスタッフを増員して大幅に科目等を拡充した。さらに平成 15 年度には、文部科学省の制度改変により専門大学院から新たな学位課程（専門職学位課程）を持つ「専門職大学院」へと改められた。以下に本専攻の教育目的、教育上の特徴について述べる。
１．教育目的（１）本専攻では、経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力およびコミュニケーション能力を修得し、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成を目的としている。
（２）このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門
教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
２．教育上の特徴
本専攻の教育は、「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研究に基礎を置く教育」の３つの特徴あるコンセプトで構成されており、これを「神戸方式」と呼んでいる。
（１）「プロジェクト方式」とは、実際的なビジネス課題について、学生個人あるいはチームが、学生相互間さらには教員との間で討議を重ねながら、答えるべき「問い」を深堀し、高度な解決策を構築していく教育メソッドである。
（２）「働きながら学ぶ」とは、企業などの組織で働く人たちにフォーカスした教育を行うということであり、本専攻は土曜の週末集中講義、最短１年半で修了できるプログラムを開発してきた。この働きながら学ぶことにより、学生は学んだ理論について内省し、すぐに実践することができるというメリットを享受できる。
（３）「研究に基礎を置く教育」とは、常に最新の研究成果を踏まえた教育を実践す
るということである。企業の現場の問題に対して、これまでどのような理論が蓄積されてきたのか、またはその問題の解決にどのような方法が使えるのかの把握を徹底的に行った上で、既存の知識や方法では解決し得ないフロンティアに挑戦する姿
勢を促すものである。このような教育が可能なのは、教員自身が実務との接点を最大限に尊重しつつ最先端の研究に従事しているからである。

- 13-2 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5813-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学位授与方針の改訂：全学の学位授与方針との整合性などを FD 委員会および入試委員会で検討し、より分かりやすくなるように令和元年 11 月（全学共通部分は
令和２年２月）に改訂した（別添資料 5813-i1-2）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5813-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育課程方針の改訂：学位授与方針との整合性などを FD 委員会で検討し、学生が身につけるべき能力と授業科目の関係、教育・学習方法に関する方針、学習成果の評価の方針などがより分かりやすくなるように令和元年 11 月（全学共通部分
は令和２年２月）に改訂した（別添資料 5813-i2-2）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5813-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5813-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇体系的な教育プログラムの構築：本専攻では、前述の教育目的を達成するためディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）を定め、MBA 学生向
けの授業科目（第８群科目）を「プロジェクト方式による科目」と「その他の授業科目」に区分して編成している。
プロジェクト方式による科目は、「ケースプロジェクト研究」（１年次前期）、「テーマプロジェクト研究」（１年次後期）及び「現代経営学演習」（１年次後期から２年次）の３科目があり、いずれも必修科目である。２つのプロジェクト研究では、各人が仕事で直面している問題を持ち寄り、よく似た問題に直面している人々と少人数のグループを形成し、共同で深く調査・分析し、解決策を探る- 13-3 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況ものである。そして、現代経営学演習（ゼミ指導）では、プロジェクト研究の成果を取り入れながら、指導教員の指導のもと、グループ研究ではなく個人研究を行い、専門職学位論文を完成させる。[3.1]〇社会ニーズを反映した教育プログラム：「ケースプロジェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」は、多くの企業が直面する課題や問題点について取り上げ、学生が主体的に関連企業のヒアリング調査やデータ収集を行い、課題解決策を提案するものである。また、専門職学位論文については、個々の学生が所属する組
織が抱える具体的な課題、問題点について取り組み、所属組織への建白書となる
ような論文の執筆を目指すように強く指導している。このように喫緊の社会ニーズや所属企業の個別ニーズを反映した教育プログラムを提供している。[3.2]〇その他の授業科目の大幅な見直し：平成 28 年度に文部科学省の「先導的経営人材
養成機能強化促進委託事業」を受託し、国内外のビジネススクールの実態に関する調査研究およびワークショップ・シンポジウムでの検討を経て、ビジネススク
ールにとっての標準的なプログラムを策定した。この成果を受けて、平成 29 年度
から、大きなカリキュラム変更を実施した。まず、経営学の全般についての高度な専門知識を学ぶための授業科目として、グローバルな経営教育の基本を押さえつつ、MBA なら世界のどこにおいても学ぶべき標準的内容をカバーする授業科目
を、マーケティング系「Sales and Marketing」、技術経営系「Technology andOperations Management」、組織人材系「Individuals and Groups」、会計系「Controlling and Reporting」、戦略系「Strategy」という５つの「コア科目」
として再編成し、これを土曜日開講の日本語授業科目としている。この授業では、
ケーススタディによるアクションラーニングに授業の過半をあて、高度な実践力を養うことを目指している。さらに、科目名を英語としているのは、これらのコ
ア科目がグローバルな MBA 教育の標準と体系を踏まえたものであることを示すためである。コア５科目は、１年次の土曜日午後に 40 週（８週×５科目）にわたって開講している。次に、特定分野についての深い専門知識を学ぶための授業科目を「専門科目」として、１年次及び２年次の平日夜間及び土曜日午前（原則）に開講している。プロジェクト科目と同様に、コア科目と専門科目についても、経営学の諸分野の専門基礎知識をベースに先端の研究を取り入れた体系的学習を進めるコア科目と専門科目（応用科目）をまず履修し、その上で連携講座による専門科目（実務的科目）へと段階的に履修するカリキュラムが構築されている。
[3.5]（別添資料 5813-i3-7）〇グローバルな視野をもった人材育成：グローバルリンク科目である「日英産業事
情応用研究」では、英国のクランフィールド大学との相互の短期交流プログラムを実施している。平成 29 年度より設置されたコア科目においては、MBA なら世界のどこにおいても学ぶべき標準的内容をカバーしている。令和元年度には、すべて英語で授業が行われる「現代経営学応用研究（国際経営）」を新たに開講した。
さらに、国際性を強調した授業の履修を希望する学生は、本研究科の博士課程前期課程に設置している「GMAP in Management（SESAMI）プログラム」の授業科目を履修可能である。[3.2]- 13-4 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況〇社会課題や人材需要を踏まえた新しい授業科目：平成 29 年度より「経営倫理」をMBA の専門科目として新たに開講し、企業経営における高い職業倫理観の醸成に努めている。また、平成 30 年度より、神戸大学医学部附属病院と連携した「実践的病院経営マネジメント人材養成プラン」事業の一環として、「現代経営学応用研究（病院の人的資源管理）」、「現代経営学応用研究（病院の経営分析･コスト分析）」、「現代経営学応用研究（病院の業績管理会計）」を MBA の専門科目として新たに開講し、医療組織のマネジメント力強化を担う中核的人材を育成している。[3.2]〇複数の履修コース：本専攻では、最低在学期間を２年とする「標準履修コース」と１年６ヶ月とする「短期履修コース」という２つの履修コースを定め、学生は入学後にいずれかを選択することができる。これは、「働きながら学ぶ」という本専攻の教育課程の編成・実施方針に沿った対応であり、現在では、大多数の社会人学生が短期履修コースを選択している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5813-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5813-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5813-i4-4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5813-i4-5）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本専攻の学生はすべて社会人で、兼業・副業が厳しく制限されており、インターンシップ制度は馴染まないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生と教員との双方向コミュニケーション：本専攻の学生は、すでに実務を経験し様々な問題に直面している社会人学生であるから、知識や理論を伝達されるのみの教育方法よりも、自分たちの経験を交換し合いながら、教員のサポートのもと、納得のいく解決を自ら追求することが重要である。具体的な方法は個々の授業担当教員に委ねられているが、それぞれの科目において、授業内容に応じた討論やグループ学習が採用されている。特に、コア科目においては、教育の中心にケースを用いた教育を実施しており、授業中の質問や発言などが成績評価に反映される。[4.1]〇フィールド・スタディ：プロジェクト研究では、少人数のグループ単位でのフィールド・スタディが実施される。１年次前期の「ケースプロジェクト研究」では、- 13-5 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況

経営の現場で生じている実務的な問題に関わるケースを教員が設定し、学生たち
が少人数のグループ単位で、ライブラリーリサーチとフィールド調査を行う。インターネットの利用環境が質量ともに拡充する中で、ビジネスに活用可能な局面が急速に広がっていることが、フィールド調査に加えて、ライブラリーリサーチを重視する理由である。この過程で、学生は、問題を設定する力を養い、研究計
画の作成を経験し、調査対象企業の選出方法について学び、インタビュー調査の方法等を習得する。そして、１年次後期の「テーマプロジェクト研究」では、テーマ関心が似た学生同士がチームを組み、自らが設定したテーマについて、２社
以上の企業・組織を対象にインタビュー調査等の調査を行い、仮説を検証することが求められる。こうしたグループ単位でのフィールド・スタディの経験は、個人研究である専門職学位論文の執筆に活かされる。[4.1][4.2]（別添資料 5813i4-6）〇充実した教育指導体制：本専攻では、令和元年５月１日時点において 24 名の専任教員を配置しており、これは設置基準の 11 名を大きく上回っている。そのうち、実務家教員は８名であり、専任教員に占める比率は 33％である。すべての実務家
教員は担当分野を中心に５年以上の実務経験を有しており、この経験を踏まえた高度の研究上及び教育上の実績を有している。また、専任教員の平均年齢は 52 歳である。これは、本専攻の合格者のうち約 80％が 30～44 歳という学生の年齢構成の特徴に鑑み、そのような年齢構成の社会人学生を指導するには 40～50 代の教員を中心に配置し、一般の学部や大学院よりも教員の年齢を高めに設定するほうが教育効果は高くなるという理由によるものである。[4.4]〇複数の教員からの助言・指導：１年次後期より始まる「現代経営学演習」では、専門職学位論文を執筆するため、同じ演習担当教員のもと少人数（平均 14 名）による演習形式の授業が１年間にわたって行われる。まず、専門職学位論文の執筆
テーマの選定においては、演習担当教員が積極的に関与し、学生の希望やテーマの実現可能性等に基づいて学生と議論を行い、指導を行う。さらに、２年次になると、学生の希望や研究テーマなどを考慮して、すべての学生に対して１人の副指導教員を配置する。副指導教員と学生は、執筆中の専門職学位論文について最
低１回以上の個別面談の機会を持つことが義務づけられており、演習担当教員とは異なる教員から助言・指導を受けることができる。さらに、２年次の７月には、
MBA 教務委員、次年度演習担当教員５名、MBA フェロー（MBA 修了者が、先進的実務家として本専門職大学院の教育研究に参画し、産学連携推進媒体となる制度）と２年次の全学生が参加して「卓越論文候補中間発表会」を実施している。ここでは、優れた論文になる可能性の高い論文が選定されて報告されるが、報告者とコメンテーターである次年度演習担当教員等とのやりとりを通じて、優れた専門職学位論文とは何かについての理解を MBA 生全体で共有する場として機能している。[4.5]- 13-6 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5813-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5813-i5-2～3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5813-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5813-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇充実した履修指導：本専攻の学生はすべて実務経験者であるが、その学習歴や職歴は多様であることを踏まえて、①対面型、②文書、による履修指導を行っている。①については、MBA 教務委員や MBA 担当事務職員による対面型の履修指導、そして授業担当教員等による対面型の学習相談を併用しながら履修相談と学習支援を行っている。特に、MBA 授業の大部分は土曜日開講となるので、MBA 担当事
務職員は土曜日勤務体制をとり、学生による個別相談に対応している。入学直前のオリエンテーションでは、履修に関する詳細な情報を十分な時間をとって説明している。また、全 MBA 生に参加を呼びかける意見交換会の機会も年１回以上設
け、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員が学生からの質問や意見に対応している。
演習担当教員、プロジェクト研究担当教員及び各科目担当教員も、学生からの学習相談に対応している。
②の文書による履修指導は、学生便覧において本専攻の教育研究の目的を明示するとともに、「社会人 MBA プログラム（専門職大学院）履修のガイドライン」
を８ページにわたり掲載している。また、神戸大学 MBA ホームページには、授業
科目ごとの詳細な講義要綱（シラバス）を掲載している。本専攻では、学生が講義の開始までに、履修の流れ、学習内容、学習到達目標、必要な事前知識の有無、必要となる準備などを把握し、履修計画を立てることが容易となるような指導体制を整備している。[5.1]〇TA や STA の配置を通じた学習支援：すべてのコア科目と専門科目及びプロジェク
ト方式による科目に TA（Teaching Assistant）又は STA（Senior Teaching
Assistant）を配置し、授業の補助を行っている。TA と STA は主として博士課程後期課程に所属する大学院生が配置され、STA については授業内容に関する質疑
応答や、アフターセッションなど、授業時間外での学習支援を実施し、学生が高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけることを補助している。プロジェクト方式による科目の１つであるテーマプロジェクト研究では、本専攻の修了生を MBA フェローに任命し、在学生への修学上のアドバイザーの役
割を依頼する制度を設けている。具体的には、中間報告会と最終報告会の際、学生の調査内容に対する助言やコメントを依頼している。MBA フェローの中には、世界各国でのビジネス経験をもつ人物が少なくないことから、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力の涵養に貢献する学習支援につな- 13-7 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況

がっている。[5.1]〇社会人学生に配慮した授業時間帯や時間割等の設定：本専攻は、仕事を有する社
会人を対象とするものであるため、社会人が平日に勤務しながら履修できるよう、土曜日終日（８時 50 分から 20 時 20 分まで）の授業は神戸大学六甲台キャン
パスで、平日夜間（18 時 20 分から 21 時 30 分まで）の授業は神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（大阪教室）で開講している。そして、土曜日のみ受講可能な遠隔地からの学生にも配慮し、土曜日に提供している授業科目だけを履修した場合でも１年半で修了に必要な単位数を満たすことができるよう、夏季休暇などの休暇期間を設けず年間を通じてほぼ毎週の科目提供をバランスよく行っている。[5.1]〇表彰制度を活用した学習意欲向上方策：平成 29 年度より設置された５つのコア
科目すべてにおいて「秀」又は「優」の成績をとった学生を表彰するため「優秀MBA 賞」を創設した。初年度となる平成 30 年度は４名、令和元年度は２名の修了生が受賞した。
また、プロジェクト方式による授業科目のうち、「ケースプロジェクト研究」
及び「テーマプロジェクト研究」では、それぞれの最終日に最終報告会を行い、各チームが成果を報告し、複数の教員による採点に基づいて優秀であった上位３チーム（金賞・銀賞・銅賞）を表彰している。また、「現代経営学演習」において執筆された専門職学位論文の内容は、論文発表会をポスターセッション形式で行うことにより公開される。ポスターセッションの発表内容については、学生・教員が優れたものに対して投票を行い、優秀とされた３名を表彰している。さらに、専門職学位論文については、演習担当教員の推薦、本研究科の複数の教員による選考及び学外委員による最終選考を経て、優秀な３つの論文を「加護野忠男
論文賞」として表彰している。そして、ケースプロジェクト研究とテーマプロジ
ェクト研究で銅賞以上の賞をとり、専門職学位論文で論文賞候補となった MBA 学
生を「MBA 三冠王」として表彰することにした。初年度となる平成 30 年度は、１名の学生が受賞した（令和元年度は該当者なし）。
このように、本専攻では、教育プログラムの各段階において表彰制度を設けて、学習成果を可視化するとともに、学生の学習意欲を向上させる取組を行っている。
[5.2]〇充実した学習・研究環境の整備：神戸大学の社会科学系図書館には、本専攻の研究・教育に必要かつ十分な図書（140 万冊超）と学術雑誌が所蔵されており、イ
ンターネットで利用可能な電子ジャーナルは 35,000 タイトルを超える（平成 30
年度末時点）。また、アカデミア館４階 406 講義室を本専攻の学生専用の自習室とし、勤務の都合などに配慮して 24 時間にわたって使用可能としている。六甲台
キャンパスの教室は、講義等で使用していない時間帯において学生のグループワークやレポート作成のため利用できるようにしている。さらに、本専攻の学生は、237 台の PC と８台のプリンタを導入した六甲台電算機室や本研究科が購入している各種のデータベースを利用することができる。そして、学内では無線 LAN、学外からは VPN 接続によるアクセスが可能となる情報環境を提供している。[5.1]- 13-8 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5813-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5813-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5813-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価基準の周知：本専攻では、「成績評価基準に関する内規」において成績評価基準、成績の合格基準、成績評価の方法及び成績評価方法の公表について規定し、学生便覧によって周知している。また、成績評価の方法は、期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点、その他の方法のうち１つまたは複数の方法を組み合わせて行うこととしており、その具体的な方法については、各教員が科目ごとに講義要綱（シラバス）に記入し公表することとしている。シラ
バスには、レポート、試験、授業への貢献などの評価要素の比率も明示している。
[6.1]〇成績評価の厳格化：平成 29 年度から開設しているコア科目においては、成績下位
５％以上は必ず「不可」とするルールを新たに設け、さらなる成績評価の厳格化を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5813-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5813-i7-2～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 5813-i7-2、4～5、別添資料 5813-i7-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇複数の教員が関与する修了判定：学生が本専攻を修了して経営学修士（専門職）の学位を授与されるためには、コースワークの講義を受けて、プロジェクト方式
による３科目とその他の授業科目から所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で専門職学位論文を提出し、主査と副査による審査と最終試験に合格することが必要である。その上で、教授会において、経営学修士（専門職）の学位を授与するかどうかを審議の上最終決定する。
また、前述したように、専門職学位論文を執筆するプロセスにおいて、１名の副指導教員が２年次の５月に配置され、演習担当教員以外の教員から指導・助言を受けることが義務づけられている。

- 13-9 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況

このように、本専攻では、コースワークである各種授業科目や専門職学位論文の執筆プロセスにおいて、複数の教員が段階的に学生の能力・研究成果を確認する仕組みを整えており、経営学修士（専門職）の学位を取得した学生の質を保証している。[7.1]〇学位論文の多段階の評価体制：専門職学位論文の執筆過程においては、２年次の７月に、MBA 教務委員、次年度演習担当教員５名、MBA フェローと２年次の全学生が参加する「卓越論文候補中間発表会」を実施している。ここでは、優れた論文になる可能性の高い論文が選定されて報告されるが、報告者とコメンテーターである次年度演習担当教員等とのやりとりを通じて、優れた専門職学位論文とは何かについての理解を MBA 生全体で共有する場として機能している。そして、専門職学位論文の内容は、論文発表会をポスターセッション形式で行うことにより公開される。さらに、優秀な専門職学位論文については、加護野忠男論文賞として表彰している。この論文審査には、学内審査員および学外審査員（学術界、産業界、出版界から各１名以上）が関与し、段階的な審議を経て決定される。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5813-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5813-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生受入方針の改訂：学位授与方針との整合性などを入試委員会で検討し、本研究科の求める学生像とその要素、入学者選抜の基本方針などがより分かりやすくなるように令和元年 11 月（全学共通部分は令和２年２月）に改訂した。[8.0]（別添資料 5813-i8-3）〇志願者と入学者の特徴：本専攻の志願者数は、第３期中期目標期間（平成 28 年度
から令和元年度までの４年間）において合計 573 名であり、入学定員の２倍を超えている。そして、筆記試験（英語及び時事問題小論文）と書類選考の第１次選考、及び提出された研究計画書の内容を中心とする口述試験の第２次選考という２段階の選抜を経て、厳正な入学者選抜が行われている。
入学者数は４年間合計で 282 名であり、定員充足率は 102％である。入学者のうち、本学出身者は 25 名、他大学出身者は 250 名、その他（短大出身者等）は７名である。出身学部は、文系が 163 名（58％）、理系が 119 名（42％）であり文系・理系の比率はほぼ半分ずつとなっている。年齢構成は、25～29 歳が 10 名（３％）、30～34 歳が 82 名（29％）、35～39 歳が 75 名（27％）、40～44 歳が67 名（24％）、45～49 歳が 31 名（11％）、50 歳以上が 17 名（６％）となっており、企業でミドル層として活躍する主に 30 代から 40 代の間でバランスよく分布している。また、入学者の 91％（257 名）は関西圏在住であるが、それ以外に- 13-10 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況も、東北（１名）、関東（10 名）、北陸（３名）、中部（７名）、中国（４名）と日本各地から学生が通学している。このように出身大学・出身学部に関わらず、広く門戸を開放して、優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れることができている。[8.1]〇英語外部試験の利用：第１次選考の英語については、TOEFL 又は TOEIC のスコアが一定以上である場合に免除する制度を設けている。[8.2]〇志願者を増加させるための方策：本専攻では、専用のホームページ等のコンテン
ツに「入試情報」というコーナーを設け、MBA 教育プログラムの実態やメルマガ、
在学生・修了生の声などを毎年内容更新しつつ発信し、リアルに教育の実態が窺えるようにしている。また、「神戸大学 MBA 公開セミナー」を、年６回ほど大阪・梅田の神戸大学インテリジェントラボラトリにおいて定期的に開催し、神戸大学
MBA の紹介に努めるとともに、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学 MBA フォーラム」を、年１回六甲台キャンパスで開催している。さらに、日本経済新聞社
主催による MBA 説明会（大阪）に参加したり、関西のビジネス系の社会人大学院
各校との合同広告掲載に参加したりするなど、本専攻の特色についての情報発信に努めている。その一環として、平成 31 年４月には、「神戸大学 MBA 創立 30 周
年記念シンポジウム」を大阪梅田において開催した。[8.1]〇経営学部生に対する専門職学位課程（MBA）の周知：経営学部生には、卒業後一定期間の社会人経験を経た上で、本専攻の教育プログラムを社会人のリカレント教育の場として活用し、経営学部と専門職大学院の教育を有機的に連携してもらえ
るよう、新入生オリエンテーションなど様々な機会を利用して MBA プログラムに関する説明を行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5813-i4-5）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇海外大学との連携授業：グローバルリンク科目である「日英産業事情応用研究」
は、英国のクランフィールド大学との相互の短期交流プログラムにより、本専攻の学生とクランフィールド大学の MBA 学生が相互に相手側の大学に１週間滞在
し、日本と英国の企業訪問、現地調査を行う科目である。現地調査では、現場を視察し、経営陣と討議を行い、その後、グループでレポートを作成してプレゼン
テーションを行っている。[A.1]〇英語教材の積極的利用：平成 29 年度より設置されたコア科目においては、MBA な
ら世界のどこにおいても学ぶべき標準的内容をカバーし、たとえばハーバードビ
ジネススクールで使用されているケースなど、授業内で取り扱うケースの約半数に海外企業を対象とする英文ケースを採用している。さらに、令和元年度には、- 13-11 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況

グローバルな視野をもった人材を育成するため、すべて英語で授業が行われる「現代経営学応用研究（国際経営）」を新たに開講した。受講者は、金曜日夜間の追加開講ということもあり、12 名であった。[A.1]〇各課程・コースの授業の相互履修：国際性を強調した授業の履修を希望する学生
は、本研究科の博士課程前期課程に設置している「GMAP in Management（SESAMI）
プログラム」の授業科目を履修可能である。これは、共生の経営学と創造の経営学が融合した戦略的共創経営という研究領域を定義し、日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダード（国際標準）の構築を理念とし、新規事業を「創造」し、「共生」を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）をグローバルな観点から養成することを目的とするプログラムで、授業科目はすべて英語で提供される。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域連携：平成 29 年３月、兵庫県商工会連合会と連携協定を締結した。この連携は、本研究科教員・大学院生、兵庫県商工会連合会会員の教育研究活動の推進による次世代を担う人材育成、また兵庫県商工会連合会と県下商工会における経営改善普及事業・地域振興事業による、地域中小企業の発展と地域経済活性化のため、相互に連携・協力することを目的としている。具体的には、①本研究科も教材開発に参加した地方創生カレッジ（内閣府）の開講時に兵庫県内の地方自治
体・観光事業者への告知・広報・パンフレット配布で兵庫県商工会から協力を得た、②篠山市の丹波篠山市への市名変更に伴う経済効果分析に本学教員の知見を提供した、といった形で連携・協力を行った。[B.1]（別添資料 5813-iB-1）〇産学連携：本専攻では、GCA 株式会社、株式会社コーチ・エィ、ボストンコンサル
ティンググループ、株式会社野村総合研究所、株式会社経営共創基盤、アクセン
チュア株式会社の各企業と連携して、わが国の代表的企業へのコンサルティング
ワークなどを行った実績をもち、特に優れた知識及び経験を有する実務家教員を配置し、実践性を重視し、実務的経営教育に配慮した専門科目（「M&A 戦略応用研究」、「現代経営学応用研究（M&A 戦略）」、「現代経営学応用研究（コーチング）」、「現代経営学応用研究（グローバル戦略）」、「現代経営学応用研究（事業創発マネジメント）」、「現代経営学応用研究（事業再生）」、「ハイパフォ
ーマンス経営応用研究」、「現代経営学応用研究（ハイパフォーマンス経営）」）を平成 28 年度から令和元年度にかけて開講し多くの学生が受講している。さらに、本専攻には、MBA フェロー制度や神戸大学 MBA 人材育成構想委員会があり、産学連携による教育活動が展開されている。[B.1]（別添資料 5813-iB-2）〇大学間連携：本研究科は、他大学（大阪大学経済学研究科・公共政策研究科、京- 13-12 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況

都大学経済学研究科・経営管理教育部）との間で交流協定を締結し、授業の相互履修を実施している。本専攻では、特に京都大学経営管理教育部との間で、多くの学生が相互に授業を履修している。第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度まで）において、本専攻の学生は延べ 32 名（36 科目）が京都大学経営管
理教育部の授業を履修し、京都大学経営管理教育部の学生は延べ 33 名（55 科目）が本専攻の授業を履修している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員評価と教育改善の取組：各教員は、各自の教育領域、研究領域、社会貢献領
域、管理運営領域における活動の自己評価を定量的及び定性的に年１回実施し、その結果を「教員活動自己評価報告書」にまとめて経営学域長に提出しており、大学の高等教育機関としての教育研究の質を保証している。
研究科長、MBA 教務委員、現代経営学専攻長及びコア科目担当者ヘッド５名で構成される専門職大学院運営委員会を設置し、専門職大学院の運営に関するすべての事項（講義科目や演習科目の担当教員の適合性などを含む）を継続して討議している。そして、専門職大学院の運営において、規則の改正に係るような重要な事案については、専門職大学院運営委員会が、その事案の審議の必要性を指摘
し、研究科長が MBA タスクフォースを設置し、審議を委託する。たとえば、平成
28 年度には、「MBA コア科目体系化タスクフォース」を設置し、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を養うための教育体系の強化を目指し、グローバルな MBA 教育の標準を踏まえ、教育の内容と方法を精査することにより、従前の専門科目を再編して５つのコア科目を新たに開講することになった。[C.1]〇継続的な教育力向上の取り組み：本専攻では、すべての授業科目において学生による授業評価を実施している。その結果は専門職大学院運営委員会において分析・検討され、重要と思われる事案については MBA タスクフォースで取り上げて討議し、教育の改善につなげるという仕組みを整備している。
専任教員の教育研究能力を向上させるため、講義や学内業務を免除して研究などに専念できる「特別研究員」及び海外の大学等において研究などに従事する「在外研究員」の制度を実施している。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、毎年の課題に応じてテーマを決め開催する FD 研修会のほか、実務上の知見を充実させるためプロジェ
クト研究や専門職学位論文の発表会への参加を促したり、研究上の知見を向上させる機会として商学・経営学研究会を定期的に開催したりしている。[C.1]〇関係者からの定期的な意見聴取：本専攻では、学界と産業界の有識者から構成さ- 13-13 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況れる「アドバイザリー・ボード」を設置し、恒常的なステイクホルダーの意見聴取の機会として活用している。また、本専攻のさらなる発展、グローバルな社会
経済環境の変化に合わせ、産業界と社会が求める MBA 教育の新たなニーズへの対応を実現するため、経営者の戦略的視点と人事担当者の視点を統合して、今後のMBA プログラムの新しい方向性を探るための組織として、「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」を設置している。さらに、本専攻では、テーマプロジェクト研究などでの在学生への修学上のアドバイザーの役割を依頼するため、修了生を「MBAフェロー」に任命しているが、この MBA フェローとの定期的なミーティングも、教育課程の改善に資する意見聴取の機会として活用している。たとえば、平成 29
年度に導入されたコア科目は、「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」および MBA
フェローとのミーティングにおいてグローバルな観点から体系化されたカリキ
ュラム整備の要望が出され、それに応えるかたちで具体化されたものである。
[C.2]〇認証評価：本専攻は、平成 30 年度に、公益財団法人大学基準協会が経営系専門職
大学院の水準の向上をはかること、適合認定を通じて経営系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することを目的に実施している「経営系専門職大学院認証評価」を受審し、「経営系専門職大学院基準」に適合していると認定された。認定期間は、令和６年３月 31 日までである。
認証評価では、多くの経営系専門職大学院が定員充足に苦慮するなかで、１学年 69 名の定員を定常的に充足し、土曜日のみの履修で１年半で修了できるプログラムを提供し、教育目的の実現に取り組んでいる点が高く評価された。また、クランフィールド大学との国際連携、ケースプロジェクト研究、テーマプロジェ
クト研究、現代経営学演習、MBA フェロー制度等、インタラクティブで実践的な教育も特徴的な取り組みとして評価された。一方、成績評価方法・基準のシラバ
スへの記載の徹底、授業科目ごとにシラバスの記載内容に精粗があること等、課題として指摘された事項については、それらの改善を図った（（再掲）別添資料
5813-i3-6

認証評価結果（全文））。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇30 年にわたる高度専門職業人の育成プログラム：本専攻は、日本の経営方式並びにビジネスの慣行の合理性及び限界について正確な知識を持ち、それを土台にして、国際的に活躍できるビジネス・エリートを育成するという日本型の MBA 教育の確立を目指し、実社会で既に活躍している社会人を受け入れ、教員の高い教育
研究能力を活用して、日本のビジネス社会の中核となる人材を養成することを目的として設置された教育課程であり、平成元年度のプログラム開始以来 30 年間- 13-14 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育活動の状況にわたって高度専門職業人の育成に努めてきた。[D.1]〇新しい取組：平成 28 年度に、文部科学省の「先導的経営人材養成機能強化促進委
託事業」を受託し、「経営系専門職大学院（ビジネス分野）におけるコアカリキ
ュラム策定に関する調査研究報告書」を作成した。そして、山口大学、同志社大学、一橋大学、工業市場研究所と共同で、「経営系専門職大学院教育シンポジウ
ム 2017」を東京と大阪で２回にわたり開催した。平成 29 年度は、神戸大学附属病院と連携して、文部科学省の「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に応募し、平成 30 年度より、健全な病院運営実現のための教育プログラムの開発及び教育体制を構築し、地域の実情に応じた経営戦略の企画・立案能力を兼ね備えた
医療人材を養成するプログラムを開始している。また、平成 28 年度と平成 29 年
度には、内閣府の「地方創生カレッジ」のプロジェクトに参加し、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保することを目的としたｅラーニング講座において提供する 11 件の教材開発を行い、動画配信型教育のコンテンツを提供している。[D.1]（別添資料 5813-iD-1）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5813-iE-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇30 年にわたる社会人向け教育プログラム：本専攻は、平成元年度の開始当初から社
会人向けの教育プログラムであり、30 年の長きにわたり試行錯誤を繰り返しながら高度化してきた。まず、本専攻は、「研究に基礎をおく教育」及び「働きながら学ぶ」という２点を独自の特徴として打ち出し、創設された。その後、第３の柱として、ケースプロジェクト研究やテーマプロジェクト研究という授業科目を追加して「プロジェクト方式」を確立した。さらに、この３つの柱を軸としつつ、英国のクランフィールド大学との相互の短期交流プログラムの設置やコアカリキュラムの体系化など、継続的にプログラム内容の拡充・進化を図っている。[E.1]〇修了生のフォローアップ：本専攻の修了生及び在学生の同窓会組織である「MBACafe」では、セミナーやワークショップを独自に企画・運営し、本専攻の教員が講師やパネリスト、アドバイザーとして参加している。また、特定非営利活動法
人現代経営学研究所（RIAM）と協力し、本専攻の教員が MBA Cafe と連携してセミナーや研究会を企画し、修了生や在学生の自主的な学びの場を継続的に提供している。本研究科、MBA Cafe 及び RIAM は、平成 31 年４月に、変革型人材の育成をテーマとする「神戸大学 MBA 創立 30 周年記念シンポジウム」を共同開催し、約400 名が参加した。[E.1]（別添資料 5813-iE-2）- 13-15 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5813-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5813-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位授与の状況：平成 28 年度から平成 30 年度までの期間に標準修業年限を迎えた本専攻の学生のうち、標準修業年限（標準修業年限×1.5）内に修了した学生の割合は、平成 28 年度 93.1（100）％、平成 29 年度 95.7（98.6）％、平成 30 年度
95.8（100）％である。入学者のほぼ全員が修了年限内に本専攻を修了し、経営学
修士（専門職）の学位が授与されている。休学・退学の理由については、そのほ
とんどが転勤等の「勤務都合」によるものである。[1.1]〇ケース・コンペティションへの参加：本専攻の学生は毎年チームを結成し、日本企業が抱える問題をテーマにビジネススクール生が課題を抽出し、解決に向けた戦略提言を競う「日本ビジネススクール・ケース・コンペティション（JBCC）」に参加している。第３期中期目標期間において、平成 28 年度（21 校 165 チーム
参加）は１チームが予選通過した。平成 29 年度（25 校 170 チーム参加）は２チームが予選通過し、そのうち１チームが「DIAMOND

ハーバードビジネスレビュー賞」を受賞した。平成 30 年度（22 校 161 チーム参加）は４チームが予選通過し、そのうち１チームが優勝、１チームが「クライス＆カンパニー パッション＆チー
ムワーク賞」を受賞した。そして、令和元年度（23 校 119 チーム参加）も１チー
ムが予選通過し、準優勝した。[1.2]〇学生の授業満足度：本専攻では、学生による授業評価を実施している。別添資料
5813-ii1-3 のとおり、どの質問項目（５点評価）も４点前後の高いスコアになっており、授業に対する学生の満足度は高い。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生の特徴：本専攻の学生は現役社会人であるため、ほぼすべての学生が入学時に在籍していた企業に修了後も在職しているという特徴がある。また、演習担
当教員を通じて産業界における修了生の活動を聴取したところ、平成 28 年度から平成 30 年度までの期間において、企業役員への昇進が４件あり、日本企業の中核を担う経営人材を輩出している。[2.1]〇修了生の活躍：平成元年度のプログラム開始からこれまでに把握できている企業- 13-16 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育成果の状況

トップに就任している修了生は 27 名である。修了生の平均トップ就任率は、修了
生 50 名に対して１名の割合となる。ただし、これは簡易調査で判明したものであり、実際にはこれ以外にも多くのトップ昇進事例があるものと考えられる。それ以外にも、国土交通省より平成 30 年度の鉄道分野における標準化活動表彰を受けた修了生、手がけた新規事業でメディアの取材を受けている修了生など、多方面での活躍が見られる。[2.2]（別添資料 5813-ii2-1～2）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5813-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時の学生に対する意見聴取：本専攻では、数年間隔で定期的に修了見込みの学生を対象にアンケート調査を行っており、その結果は専門職大学院運営委員会
において分析を行い、必要な改革の施策を講じている。第３期中期目標期間においては、令和元年９月に実施した。この調査では MBA プログラムを通じて、①どのような能力・機会を獲得することができたのか、②学んだことが現在の仕事にどの程度活かされているのか、③MBA プログラムをどう評価しているのか、④MBA
プログラムの運営方法、⑤新設のコア科目についての評価、について尋ねた。全
体的に MBA プログラムの教育内容や質について高い評価が得られ、本プログラムの満足度が高いことが示された。一方で、国際経営の授業科目がなく、英語での授業が少ない点で不満が見られた。この点については、令和元年度に英語で授業を行う「現代経営学応用研究（国際経営）」を新たに開講した。また、毎年、複数の修了生から修了時に意見聴取をしており、その内容は「修了生の声」として
本専門職大学院専用のホームページで公開されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5813-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇MBA フェローからの意見聴取：本専攻では、修了生を「MBA フェロー」として任命
し、テーマプロジェクト研究などでの在学生への修学上のアドバイザーの役割を依頼しているが、この MBA フェローとの定期的なミーティングを修了生からの意
見聴取の機会として活用し、教育課程の改善の検証を不断に行っている。第３期
中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度までの４年間）において、加護野忠男- 13-17 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育成果の状況論文賞受賞者および演習担当教員からの推薦によって、毎年５名の MBA フェローを新たに任命した。また、本専攻の修了生のほぼすべてが同窓会組織である「MBACafe」に所属しており、「MBA Cafe」と連携をとりながら修了生の声を収集している。その結果、神戸大学 MBA 旗の作成や神戸大学 MBA 創立 30 周年記念事業のアイデアが出され、そのアイデアが実現している。[B.1]〇修了生対象のアンケート調査：平成 23 年９月から平成 28 年３月までの期間に専門職学位課程を修了した学生を対象として、令和元年度にアンケート調査を実施した。このアンケートでは、学位授与方針で記載されている能力がどの程度修得できたのかを尋ねている。10 の能力の中で、80％以上の回答者が十分又はある程度身についたと回答したのが７項目あるのに対し、「文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力」は 55％、「日本のビジネス社会の中核人
材として、国際社会に通用する思考力、判断力およびコミュニケーション能力」
は 60％、「複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力」については 25％にとどまった。後者については、本専攻の学生のほぼ全員が日本人であり、大半の授業が日本語で行われている点を反映しているものと思われる。
この点については、現代経営学応用研究（国際経営）の新たな開講などで対応している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5813-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先等からの意見聴取：本専攻では、日本企業の部長・役員クラスから意見を聴取する場として「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」を平成 27 年度に立ち上げた。そこでは、(１）MBA カリキュラム体系の改善、（２）MBA 志願者を増やすプ
ロモーション活動、（３）分野に特化した高度の教育プログラムの開発、の必要性が提言された。これらの提言を踏まえ、各々に対応するかたちで平成 28 年度には、（１）新しい神戸大学 MBA プログラムの再設計（コア科目導入＋カリキュラ
ム再編）、（２）先導的経営人材養成機能強化促進委託事業（文部科学省）の受託とシンポジウム開催、（３）地方創生カレッジ事業（内閣府）の受託（平成 28
年度、平成 29 年度）を実施した。(１)に関しては、本専攻の次世代の中核教員を中心とした「MBA カリキュラム改革タスクフォース」を組織し、本専門職大学院の固有の目的に立ち返り、国際化の進む日本のビジネス社会をリードする経営人
材の育成をめざしてカリキュラムのあり方を見直した。この新カリキュラムは、
平成 29 年度から実施されている。[C.1]〇就職先企業担当者対象のアンケート調査：本専攻を修了した MBA 学生が在籍していることから、「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」のメンバーである企業担当- 13-18 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

教育成果の状況者を対象として、学位授与方針に定める能力の修得状況に関するアンケートを令和元年度に実施した（回答数 10）。学位授与方針に定める 10 の能力に関して、十分又はある程度身につけていると肯定的に回答した割合は、すべての項目で70％を超えており、高い評価を受けている。なかでも、「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」「論理的思考能力と実践への適用能力」については、十分身につけているという回答が 60％あり、ある程
度身につけているという回答を合わせると 90％以上になり、非常に高い評価を受けた。これは、「プロジェクト方式」に基づく本専攻の教育プログラムが大きな成果を出しているものと解釈できる。しかし、「複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力」「文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力」については、十分身につけているという回答がゼロであったため、さらなるグローバル化に向けた取り組みが課題として浮き彫りになった。本専攻では、この課題に対応するため、複数のネイティブスピーカーを交えたプロジェクトベースの新たな英語授業「現代経営学応用研究（ビジネス・フィールドスタディ）」を令和２年度に開講するための準備を進めた。[C.1]- 13-19 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-20 -神戸大学理学部

14．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

14-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

14-13【参考】データ分析集

指標一覧- 14-1 -・・・・・・

14-16神戸大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
以下に本学部の教育目的と特徴について述べる。
（教育目的）
本学部は、理学部規則において「自然科学の基礎である理学諸分野を探求することによって自然の理解を深めることにより、社会の進歩に貢献する」という教育目的を掲げている。この目的を実現するため、以下の教育目的を有する各教育課程を置いている。
教育課程

教育目的

数学科

解析数理、構造数理、応用数理の教育研究を行い、教養並びに数学及びその応用に関する専門的な知識を身に付けた人材を養成する。

物理学科

物質の構造及び機能を根本原理から理解するための教育研究を行い、教養及び物理学に関する専門的な知識を身に付けた人材を養成する。

化学科

新しい概念及び学際領域の創出を意図した化学の教育研究を行い、教養及び幅広い化学の専門的な知識を身に付け、未開拓の分野への意欲的取り組み並
びに問題認識及び解決能力を身に付けた創造力のある人材を養成する。

生物学科

分子・細胞レベルから種及び生態系レベルまでの基礎生物学的教育研究を行い、教養及び生物学に関する専門的な知識並びに科学的な考え方を身に付けた人材を養成する。

惑星学科

地球及び太陽系・宇宙についての教育研究を行い、教養及び惑星学に関する専門的知識並びに自然の中から自ら問題を発見し解決する能力を身に付けた人材を養成する。

（教育上の特徴）
1． 現在の理学部入学者(１年次)の定員は 153 名、これに第３年次編入学者の定員 25 名を加えて１学年の定員は 178 名となる。また、本学の今期の中期目標の１つ「多面的な入学者選抜の実施」の実現のため、生物学科と惑星学科では、R1 年度入試から AO 入試を取り入れた。このように本学部は、多様な学生を受け入れている。
2． 学部担当教員数は 117 名(R1 年５月１日現在)となっており、少人数教育を多くの教育場面で実現している。
3． 学科間で専門科目の相互履修を可能としており、広い視野での理学の学習を奨励している。
4． 学内の８つの最先端の研究施設・センターと連携を密にした教育を行っている。
5． 本学の今期の中期目標の１つ「国際性を更に強化」の実現に向けて、英語による授業
科目の充実を図りつつある。
なお、関連する教育関係共同利用拠点として、内海域環境教育研究センターマリンサイ
トがある。マリンサイトは、設置以来、一貫して理学部および全学の臨海教育および研究のための施設として活動してきており、H26 年以後は、文部科学省の教育関係共同利用拠点（臨海実験所）に認定され、全国の大学を対象に学生・大学院生の教育・研究の支援を行っている。本拠点では、基礎生物学的観点から生態学的観点までに至るスケール横断的な教育プログラムを国内外の学部学生・大学院生に広く提供することを目指している。

- 14-2 -神戸大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5814-i1-1 ）［備考］資料の基準日については R1 年５月１日現在だが、R2 年２月に改定したため、そちらの資料も併せて添付している。（別添資料 5814-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学のディプロマポリシー見直しにもとづき，理学部の学位授与の方針を H29

年度入学生から見直した。要件を１つ１つ箇条書きするなど、第２期終了時(別添資料 5814-i1-3）と比較して、学生にとって内容を理解しやすくすることに努めた。
＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5814-i2-1 ）［備考］資料の基準日については R1 年５月１日現在だが、R2 年２月に改定したた
め、そちらの資料も併せて添付している。（別添資料 5814-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部のディプロマポリシー見直しに即して、カリキュラムポリシーを H30 年

度入学生から見直した。
＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5814-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5814-i3-4～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理学部のカリキュラムポリシー見直しに併せて、カリキュラムマップ((再掲)別添資料 5814-i3-1)も見直した。カリキュラムポリシーで示した「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」毎に授業科目を分類し、体系の整理を行った。特に「専門性」に関しては、それぞれの教育課程毎に、基礎的な科目、やや高度な科目、発展的な科目、実験・実習科目、等の分類を行った。第２期終了時のカリキュラ
ムマップ(別添資料 5814-i3-7)と比較して、よりきめ細かく授業科目の特性を示
す改善となった。[3.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、毎年６月頃、前年度分の授業に関する- 14-3 -神戸大学理学部

教育活動の状況

アンケート結果が得られた際にその分析((再掲)別添資料 5814-i3-4)を行い、授業の内容まで含めた検証を、自己評価委員会及び教務委員会で行っている。その結果を教授会で報告し学部全体で共有している。その後の対応の一例として、物
理学科・物理学専攻の授業において、板書・教材・ビデオ等の改善が必要と思う
学生が多いという意見に対して、物理学専攻会議で意見をフィードバックして改善を図った。また、生物学科の H30 年度のアンケートで Introduction to Biology
は総合評価が前年より 0.7 ポイント下がって 3.65 ポイントだったが、教員の英語授業への取り組みの見直しと強化を行った結果、H31 年度のアンケートではこの科目は 4.54 ポイントに上昇した。[3.0]〇 H28 年度より２学期クォーター制を始めた。クォーター制は、授業科目の履修の自由度が高まり、短期留学も参加し易い等のメリットはあるが、一方、開講科目
数(別添資料 5814-i3-8)が H24 年度は 203 科目であったところ H30 年度は 537 科
目と倍以上に増えるなど、事務作業量の増加に対応しきれない問題が生じた。そのため、R1 年度に制度見直しを行い、R2 年度からはセメスター開講がふさわし
い授業科目ではセメスター的運用を行うなど、副作用を抑えた柔軟な対応を行う
ことにより、さらなる教育効果の改善を目指した授業科目編成を組みつつある。
[3.1]〇 H28 年度より各学科における英語授業を２年次に開講し始めた。また、R1 年度
からは英語教材を用いた高度教養科目を４年次に開講し始めた。[3.1]〇 H29 年度に、環境等の様々な社会問題を解決する力を身につけ、持続可能な社会づくりに資する人材を養成するため、ESD コースを開設した。ESD コースは、各学部がアクション・リサーチ等を共通の手法としながら各学部間及び学内外の組織と連携して、持続可能な社会づくりに資する人材を養成することを目的としており、部局横断で開設され、コースの修了者には修了認定証が授与される。[3.2]〇 H30 年度に、数理的思考、データ分析・活用力を有する人材を育成するため、数理・データサイエンス標準カリキュラムコースを部局横断で開設し、R1 年度より実施している(別添資料 5814-i3-9）。データサイエンスは様々なデータを分析・解析し、そこから新しい知見や価値を生み出していく技術・手法で、現在の産業や社会の様々な場面で活用していくことが求められている。本学部では、理学諸分野の探求による社会の進歩に貢献するという教育目的を掲げており、データサ
イエンスはこの目的に沿った新しい教養となる。新しい取り組みのためまだ修了
生はいないが、R1 年度前期の理学部提供授業科目(物理学情報処理演習)の履修者
数は 34 人である。[3.3]〇 ２年間の試行を経て、R1 年度より、文系・理系の枠を超えた異なる学部の学生を対象としたオープンイノベーションワークショップを理学部高度教養科目として正式に開設した。試行期間中の H29 年度と H30 年度の履修者数は、それぞれ33 名と 29 名であった。R1 年度の履修者数は 19 名である。[3.3]〇 H28 年度から、新たに科目ナンバリング((再掲)別添資料 5814-i3-3)を導入した。
既存の、DP と関連する授業科目の表((再掲)別添資料 5814-i3-1）、専攻毎、授業 科 目 分 類 毎 の 授 業 科 目 一 覧 と そ れ に 連 動 し た シ ラ バ ス (( 再 掲 ) 別 添 資 料- 14-4 -神戸大学理学部

教育活動の状況5814-i3-2)、と併せて、複数の手法を用いることで授業科目間の関連性をわかりやすく伝えることに努めている。[3.1]〇 (再掲)別添資料 5814-i3-5～6 は、R1 年度に行った外部評価における教育活動に関する評価の抜粋である。教育課程の編成に関して、大学入試時より学科毎に分かれる編成に関して「大学の一つの特色としてその期待に応えられる教育体制を維持することが大切」との評価を得た。また、英語授業、ESD コース、数理・デー
タサイエンスコースの設置等について、「時代の要請に応える試みが進められており、今後の成果に期待したい」との評価を得た。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5814-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5814-i4-2～5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5814-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5814-i4-7 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学の学修支援システム(LMS) BEEF を授業へ活用するため、全学的な FD 講習会に加えて、部局独自の教員向けの FD 講習会を H30 年９月に開催する(別添資料
5814-i4-8）など、情報通信技術(ICT)の授業への活用の強化に、組織的に手厚く取り組んでいる。BEEF を用いた H30 年度の理学部の授業の数は 127 であり(開講
科目数は 537 授業)、講義資料の配付、レポートの受け取り等に使われている。
成果確認ため本学部教員を対象にアンケート調査(別添資料 5814-i4-9）を行った。回答のあった教員に関して、現在 BEEF を含む ICT 等を学部授業にとりいれている教員の割合は 68%で、H27 年度と比較できる教員の 60%が、授業での ICT 等の活用が増えている。本学部での ICT 等の授業への活用は第２期終了時と比較して増加している。[4.3]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、１学年の定員が比較的少人数であるという本学部の特質を生かして、演習や実習・実験では多くの場合、学生を少人数グループに分け、教員に加えて大学院生のティーチング・アシスタント（TA）を多数配置し、きめ細かな指導を行っている。TA の採用実績(別添資料 5814-i4-10)は、毎年高い水準で必要数を維持している。H28 年度からは新たに専門性の高い
教育補助に対応するシニア・ティーチング・アシスタント(STA)の配置を始めた。
数学科の場合、H28、H29、H30 年度の STA がそれぞれ 10、12、９人であり、専門性の高い教育補助および学修支援業務を担当している。[4.1]- 14-5 -神戸大学理学部

教育活動の状況〇 内海域環境教育研究センターマリンサイト(別添資料 5814-i4-11)では、各種の共同利用教育プログラム(別添資料 5814-i4-12)を全国の大学生・大学院生を対象として提供している。全国公開臨海実習では、本学理学部科目等履修生として受け入れを行う。公開臨海教育プログラムでは、藻場モニタリングワークショップ、
大型藻類培養技術ワークショップを毎年開催している。特に大型藻類培養技術ワークショップは H29 年度から国際コースとして原則として英語で実施しており、留学生を含む国内の学生のほか、韓国やタイの大学からの受講生を受け入れている。公募型臨海実習では、応募機関のニーズを踏まえた施設利用の提供をしているほか、近隣の大学との単位互換制度を利用して、本学理学部学生向けの実習を
他大学学生にも開放している。「大学コンソーシアムひょうご神戸」による教育
プログラムとしては、第２期に公開していた臨海実習 II に加え、第３期からは臨海実習 I を新たに他大学の学生に公開拡大した。R1 年度のマリンサイトの利用者数は、学内で延べ約 710 人・日、学外で延べ約 300 人・日であった。[4.8]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、理学部では、内海域環境教育研究セン
ターマリンサイトを活用する教育を行っており、生物学科・惑星学科向けに、臨海実習 I、臨海実習 II、惑星学実習 A、惑星学実習 E、の授業科目が提供(別添資
料 5814-i4-13)されている。また、理学部教員が担当する全学一般教育の科目である瀬戸内海学入門にもマリンサイトを活用している。R1 年度からは、本学他学部の学生もマリンサイトにおける公開臨海実習を履修できるよう改め、２名の参加があった。また教育関係共同利用拠点として提供している「大型藻類培養技術
ワークショップ」を英語で提供し、海外の学生も受け入れるようになった。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5814-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5814-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5814-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5814-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 H28 年度より、「初年次セミナー(１単位)」を開講し、新入生への大学への導入
教育の強化を図った。初年次セミナーでは、各学科での研究分野を俯瞰し、研究紹介を行い、最先端の研究内容に触れる機会の提供を行った。授業振り返りアン
ケートの結果から、学習意欲が高まったとする回答が見られた。第２期からの特長的な取り組みとして、節目ごとに学生の勉学の指標を与えるべくさまざまな履
修ガイダンスが学部全体及び各学科で行われている(（再掲）別添資料
5814-i5-1)。入学時ガイダンスにおいて、学生が各自の志望や興味に応じた適切な授業選択が行えるよう履修指導を行っている。ウェブサイト上のシラバスには- 14-6 -神戸大学理学部

教育活動の状況

授業内容の案内だけでなく、自主的学習を促す項目を記載している。実験や実習
にあたっては、最初の授業時間を使って詳しいガイダンスが行われている。さらに、教務委員や学年担任教員などにより学業が遅れそうな学生への個別の履修指導が学科ごとに行われている。３年次後半には就職ガイダンス(別添資料
5814-i5-5)とならんで研究室配属のためのガイダンスが行われている。[5.1] [5.3]〇

物理学科では、主に新入生を対象とした授業サポート(別添資料 5814-i5-6)を
H27 年度から新たに始めた。これは、大学院生のティーチング・アシスタント（TA）
を週１～２回２時間程度空き教室に配置し、学部生からの授業に関する相談を受
け付け、授業内容の理解促進を図る取り組みである。H28 年度から R1 年度まで業務を担当した TA からの意見聴取から、（履修生にとって）役に立った、ある程度役に立った、学部生の授業理解の助けになれたと思われる、アドバンスな内容も理解してもらえた等の意見があり効果の確認ができた。また、理学部授業科目履修者の合格率(（再掲）別添資料 5814-i3-8)が、H24 年度は物理学科のみ合格
率８割を切っていたが、H30 年度には物理学科の合格率は 83%程度となり、大きく改善した。[5.1]〇

理学部学生コモンルームを、H29 年からは神戸大学のラーニングコモンズとして登録・整備し、より多くの学生に活用してもらえるようにした。実際に遅くまで利用されているため、利用可能時間を平日の 8:30～22:00 と設定した。また、理学部に近い自然科学系図書館のラーニングコモンズの整備も H28 年になされ、学習環境が整備された。[5.1]〇

H27 年 12 月に本学のキャンパスライフ支援センターが設立され、それ以後、キャンパスライフ支援センターと連携して、支援が必要な学生に対する合理的配慮を行っている。入学当初から医師の診断書による配慮が求められた学生について
も、キャンパスライフ支援センター教員と当該学生保護者からの要望・質問に対する回答内容を打ち合わせる、保護者及び当該学生との面談の際にはキャンパス
ライフ支援センター教員に同席していただくなど、密接な連絡を取りつつ対応を行った結果、当該学生を卒業させることができた。それ以外にも類似の事例が散見され、それらに関してもキャンパスライフ支援センターと連携して合理的配慮を行っている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5814-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 5814-i6-2～4 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5814-i6-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各シラバスで、授業毎の「成績評価方法」と「成績評価基準」を明記する取り組みを年々強化してきた。[6.1]- 14-7 -神戸大学理学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5814-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5814-i7-2～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、物理学科、化学科、生物学科、惑星学
科では、「卒業研究発表会」を開催し、特別研究で行った研究内容の発表と聴衆からの質疑応答を論文試験として課している。数学科は、数学講究における口頭発表を論文試験として課している。これらの論文試験の成績評価は各専攻の複数名の教員で行っており、公平性を担保している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5814-i8-1 ）［備考］資料の基準日については R1 年５月１日現在だが、R1 年６月に改定したた
め、そちらの資料も併せて添付している。（別添資料 5814-i8-2）
・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5814-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

R1 年度入試から、生物学科と惑星学科で、特別入試の一環としてアドミッショ
ンオフィス(AO)入試を実施している(別添資料 5814-i8-4）。この入試では、書類審査・小論文・口頭試問により、学生の思考力・判断力・表現力や学習意欲・主体性など、多面的に学力を評価する。そして、入学後の学修に必要な「知識・技能」を有していると評価される、大学入試センター試験の成績がある基準を満たした人を合格者としている。口頭試問は、書面のみでは測れない対面による選考を重視するため課している。R1 年度 AO 入試の結果、惑星学科に１名が入学した。
[8.1]

〇

H29 年度に、社会のニーズに合うよう理学部の入学定員を見直した。それまでの、数学科 25 名、物理学科 35 名、化学科 25 名、生物学科 20 名、惑星学科 35
名から、数学科 28 名、物理学科 35 名、化学科 30 名、生物学科 25 名、惑星学科
35 名とした。これに３年次編入 25 名が加わる。学科間に存在する収容定員数の差も低減された。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞- 14-8 -神戸大学理学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5814-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

R1 年度からは英語教材を用いた高度教養科目を４年次に開講し始めた。 [A.1]〇 H27 年 度 か ら 、 自 然 科 学 系 ５ 部 局 合 同 で 、 短 期 サ マ ー ス ク ー ル (One week
experience in Kobe University)を毎年継続的に実施している。特に R1 年度は本学部が幹事部局となり、７カ国、９大学からの招へい者 22 名の参加があり、過去最多となった。R1 年度の参加者を対象としたアンケート結果(別添資料
5814-iA-1)から、ほぼ全ての参加者が全てのプログラムに満足し、友人へ勧めた
いと考えていることがわかった。理学部からは、H30 年度に数学科学生１名の参加があった。[A.1]〇 H30 年度にさくらサイエンスプラン・ハイスクールプログラムの一環でマレーシ
ア、タイ、インドの高校生ら 49 名を受け入れた。その後、「The experience wasextremely invaluable and memorable for me and I really appreciate it. I am
really considering studying in Japan before I am even invited to the program;but after the event, I became more motivated to find a chance to take up
my graduate studies there.」等のメールも届き、国際交流が進んでいる。[A.1]〇 本学では、「課題発見・解決能力を有する実践型グローバル人材を育成すること」を目的に H28 年度から「神戸大学グローバルチャレンジプログラム（GCP）」を開始した。本プログラムは、１・２年生の１つのクォーターや長期休暇に学生が国際的なフィールドで学修活動を行うものである。理学部でも、GCP に基づく理学グローバルチャレンジプログラムにより、H30 年度は、学部生を協定大学（フィリピン・フィリピン大学ロスバニョス校に４名、シンガポール・南洋理工大学に２名）へ短期派遣･研修を行った。さらなるグローバルチャレンジプログラムの充実を目指し、R1 年度にタイ・タンマサート大学シリントン国際工学部との連携を強化した。[A.1]〇 内海域環境教育研究センターマリンサイト((再掲）別添資料 5814-i4-11)では、
H29 年度から大型藻類培養技術ワークショップ((再掲）別添資料 5814-i4-12)を、
国際コースとして原則として英語で実施している。参加者は H29 年度８人(オブザーバー２人含む)、H30 年度８人(オブザーバー４人含む)であった。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部生物学科の「臨海実習 II」の授業科目では、H28 年度から、兵庫県の東播磨県民局加古川健康福祉事務所(H28 年度)、北播磨県民局加東健康福祉事務所- 14-9 -神戸大学理学部

教育活動の状況(H29, H30 年度)からの講師による講義を取り入れ、地域の県民局と連携した教育を始めた。[B.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、内海域環境教育研究センターマリンサ
イト((再掲）別添資料 5814-i4-11)では、主に地域の小・中・高校生向けの臨海実習((再掲）別添資料 5814-i4-13)を継続的に提供しており、スーパーサイエン
スハイスクールプログラムの実施にも貢献している。第３期もこの活動を維持している。[B.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、神戸大学高大連携事業として、近隣の高等学校を対象に毎年２件ずつ「出前授業」を実施している。また、数学科及び生物学科の教員が中心となって、近隣の高校教員と研究交流を行う理学部高大連
携交流セミナーも実施している。第３期もこの活動を維持している。[B.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、主に地域の高等学校を対象に、模擬授業を実施している(別添資料 5814-iB-1)。模擬授業では高校教員に引率された高校生が理学部学舎において理学部での授業を体験してもらう機会を提供している。 H28～H30 年度には、毎年 337～514 人の高校生を受け入れた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、H26 年度より、教員活動評価システムを取り入れている(別添資料 5814-iC-1）。教員が、自己の活動を点検し、評価することによって、意識改革を促すとともに、教育研究活動等の活性化を促進するものである。また教育研究の質を保証し、かつ、大学教員の能力、実績を客観的かつ公正に評価し、評価結果を給与等の処遇へ適切に反映させることも目的とする。H30 年度に評価指標を見直し、より適切な教員活動の評価に対応した。具体的には、指導した研究生数をそれまで部局独自のカウントをしていたところを本学の共通評価指標に合わせ、また FD 参加についてそれまで参加回数を自己申告していたところを事務室で記録した参加回数を用いることとした。評価結果は処遇へ反映されている。[C.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、理学部では H26 年度以後、教授会の開催に併せて、ファカルティ・デベロップメント(FD)講習会を開催している。H29
年度以後は、ほぼ毎月開催するように強化した。 取り上げるトピックは、配慮の必要な学生に対する対応、授業での ICT 技術の応用、ハラスメント、外部資金獲得、などである。H28 年度、H29 年度、H30 年度に、それぞれのべ 537 人、1213
人、1142 人の理学部の教職員が FD 講習会に参加した。H29 年度以後は、本学の部局内で最多の参加者数となっている。成果の一例として、入学当初から医師の診断書による配慮が求められた学生に対して適切な対応がなされ、当該学生を卒業させることができた。[C.1]- 14-10 -神戸大学理学部〇

教育活動の状況

第２期からの特長的な取り組みとして、毎年、学部卒業時に卒業生からアンケート(別添資料 5814-iC-2）をとり、翌年５～６月に内容の分析と対応策の議論を部局内の自己評価委員会で行い教授会で情報共有を行っている。H28 年度はアン
ケート回収率が非常に悪かった。H29 年度中にアンケート内容・実施方法の見直しを行った。具体的には、設問をより丁寧な問い方にし、アンケートの回収を卒
業研究発表会の際に行うなど、より学生側の負担を減らす対応を行った。その結果、H29 年度、H30 年度の回収率は大幅に改善した。アンケートの分析結果(後述の「卒業時の学生からの意見聴取」)を踏まえ、現在の教育の質を維持する努力が第３期において重要であると考え、そのような活動を教務委員会を中心に続けて行くこととした。[C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、「理学系 OB・OG 合同会社説明会」に参加した企業に就職している本学部・研究科の卒業生・修了生にアンケート調査を、毎年実施している(別添資料 5814-iC-3）。満足しているとの回答は 75%程度(３年平均)で、高い水準を維持している。R1 年度から、新たに部局内の自己評価委員でアンケートの内容・結果を分析し対応を議論する体制とした。R1 年 12 月に前年度中に行ったアンケート結果の分析を行った。問題点や対応を要する事項
は見つからず、R1 年度も同様の形式と内容でアンケートを取得することとした。
[C.0]

〇

R1 年度に、卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取を行い、その結果の分析を自己評価委員会で行った(別添資料 5814-iC-4）。分析と対応の一例として、複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力に関しては、いずれの教育課程においても身についたという回答は半数以下であった。実際に英語を使う機会が少ないことも原因の１つであると考えられ、対応を専攻会議などで議論した。 [C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、毎年３月に開催している OB・OG による合同会社説明会の参加企業の人事担当者を対象に、ほぼ毎年アンケート調査を実施し、本学部・研究科の卒業生・修了生に対する受け入れ企業の満足度等を調査している(別添資料 5814-iC-5）。R1 年度から、新たに部局内の自己評価委員
でアンケートの内容・結果を分析し対応を議論する体制とした。 R1 年 12 月に前
年度中に行ったアンケート結果の分析を行った。問題点や対応を要する事項は見つからず、R1 年度も同様の形式と内容でアンケートを取得することとした。
[C.0]

〇

第２期からの特長的な取り組みとして、学部・研究科の卒業生・修了生の就職先機関へインタビューを行っている。第３期は、別添資料(別添資料 5814-iC-6）の２社にインタビューを行った。部局内の就職委員会でアンケート結果を分析したところ、「入社後の活躍度合いを学校別には追いかけていない」との回答もあり、「DP に則した学習成果が得られている」こと確認するためにはインタビュー
方法を変更すべきであると分析した 。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞- 14-11 -神戸大学理学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5814-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、理学部では科目等履修生、聴講生として、社会人の学習機会の提供を行っており、地域社会のニーズに対応してきた。
科目等履修生と聴講生を合わせて、H27 年度は７名 19 コマであったところ、H28～H30 年度は 29 名 113 コマとなり、受け入れ実績が増加している。聴講生にとって魅力的な授業科目を提供し続けてきた成果と分析している。なお、本学部では、科目等履修生・聴講生の規程を定め、入試概要を本学ホームページで公表し、制度の概要も大学改革支援・学位授与機構ホームページ等で公開している（(再掲)別添資料 5814-iD-1）。[D.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、理学部では、自然科学の５分野（数学、物理学、化学、生物学、惑星学）における最新の研究を幅広い世代の方々に理解していただくことを目的として、毎年７月に「サイエンスセミナー」を開催している(別添資料 5814-iD-2)。参加資格は高校生・一般市民を対象にしているが、例年、半数以上が一般市民の受講者である。H29 年度からは会場内の配置を工夫し、最大受け入れ人数を増強した。[D.1]- 14-12 -神戸大学理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 5814-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 5814-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学外で設けられている学術的な賞を理学部学生が受賞した実績は、H28 年度以後２件あった(別添資料 5814-ii1-3）。[1.2]〇

理学部卒業生の資格取得状況について、H28 年度以後、中学校及び高等学校一種免許状（数学・理科）の取得者が 24～66 名程度、学芸員資格の取得者が７～９名程度となっている(別添資料 5814-ii1-4）。H28 年度及び H30 年度には、学年定員のほぼ 1/3 にあたる数の学生が何らかの資格を取得して卒業していることになる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

データ分析集の指標 21「進学率」より、理学部の進学率は H28 年度、H29 年度、H30 年度の順に約 75%、76%、67%となっている。また、指標 22「卒業者に占める
就職者の割合」より、卒業者に占める就職者の割合は、約 23%、20%、28%であった。指標 23「職業別就職率」の分類では、情報処理・通信技術者、高等教育以外の教員の割合が比較的高い。本学部 DP では科学全般を俯瞰する能力を育成する
方針としており、この資質や能力を生かすことのできる業種が多い。H30 年度は、進学率が７割を切ったが、就職率の増加が主な理由と分析している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 5814-iC-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時アンケート((再掲)別添資料 5814-iC-2）の結果について、H29 年度以後
は、３つの神戸大学スタンダード(複眼的思考、多様性・地球的課題の理解、協働実践)はスコアが４点満点の３以上となっており、高水準を維持している。また、「専門分野に関する深い知識・技能」のスコアも 3.2 程度であり、理学部の- 14-13 -神戸大学理学部

教育成果の状況

教育が充実していることを示している。一方、「外国語の運用・表現能力」のス
コアはやや低く 2.9 程度である。積み上げ型の理学の教育では英語の利用は４年生からが本格的となり、大学院博士課程前期課程で更に伸びて行くことが一因であろうと分析した。本学で受けた教育に満足している卒業生は 82～85%程度となっており、理学部での基礎教育の充実度は良好であると分析した。これらの分析
結果を踏まえ、現在の教育の質を維持する努力が第３期において重要であると考え、そのような活動を教務委員会を中心に続けて行くこととした。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 5814-iC-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

R1 年度に、卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取を行った。
((再掲)別添資料 5814-iC-4）その結果、全教育課程において、専門性に関しては、全ての項目に関して大いに身についた・身についたとする回答が半数以上あり、専門性に関する教育は良好な状態を維持してきていると分析した。 [B.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、「理学系 OB・OG 合同会社説明会」に参加した企業に就職している本学部・研究科の卒業生・修了生にアンケート調査を、毎年実施している((再掲)別添資料 5814-iC-3）。満足しているとの回答は75%程度(３年平均)で、高い水準を維持している。 [B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（(再掲)別添資料 5814-iC-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、毎年３月に開催している OB・OG による合同会社説明会の参加企業の人事担当者を対象に、ほぼ毎年アンケート調査を実施し、本学部・研究科の卒業生・修了生に対する受け入れ企業の満足度等を調査している((再掲)別添資料 5814-iC-5）。H28 年度以後は、満足しているとの回
答は 83%～90%程度を維持しており、本学部において養成した人材が就職先において高い評価を受けていることを示している。本学部学生に関すると思われる記述
式意見の一例として、「社内の様々な部門でご活躍されており大変満足しております。」（業種：システムインテグレータ）の意見があった。 [C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、学部・研究科の卒業生・修了生の就職先機関へインタビューを行っている。第３期は、別添資料((再掲)別添資料
5814-iC-6）の２社にインタビューを行った。部局内の就職委員会でアンケート- 14-14 -神戸大学理学部

教育成果の状況

結果を分析し、部局内で情報を共有した。分析の概要として、「今後は理学部生も積極的に採用したい」との回答より、理学部卒業生が就職先で必要とされる能力を身につけていると分析した。 [C.0]- 14-15 -神戸大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号 8、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-16 -神戸大学理学研究科

15．理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

15-２

・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

15-12（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 15-15- 15-1 -神戸大学理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴
以下に本研究科の教育目的と特徴について述べる。
（教育目的）
1． 本研究科では、研究科規則において「自然科学の基礎である理学諸分野を探求することによって自然認識の深化を図り、もって社会の知的基盤の形成に貢献するための教育を行う」という教育目的を掲げている。
2． この目的を実現するため、理学研究科には、博士課程前期課程及び博士課程後期課程が設置され、それぞれに、数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物学専攻、惑星学専攻の教育課程を置いている。
3． 各教育課程では以下の教育を行う。前期課程においては理学各分野を深く探求するための基礎となる能力や、関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成する
ことを目指す。後期課程においては自立して研究を行う能力や、高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを目指す。


数学専攻： 自然界や社会現象における数理を探求し、広範な数理現象の解明を目
指した教育



物理学専攻： 宇宙から分子、原子や素粒子に至る広い範囲にわたって、物質の構造と機能を根本原理から理解することを目指した教育

化学専攻： 新しい物質の創製や新しい化学現象と化学原理の探求を目指した教育

生物学専攻：すべての生物に共通する生命の仕組みと生物界の多様性の成り立ちの解明を目指した教育

惑星学専攻：地球・太陽系・宇宙に係る構造・起源・進化と、そこで生起する諸現象の解明を目指した教育（教育上の特徴）
1． 本研究科は、学内の８つの最先端の研究施設・センターと連携を密にした教育を行っている。また、自然科学分野での学際性・総合性を涵養することを目指して他の自然科学系４研究科（工学、農学、海事科学、システム情報学）と連携した研究科横断授業科
目「先端融合科学特論」を実施している。また、境界領域を学ぶための各種プログラム
教育コースの充実を図りつつある。
2． 各専攻の前期課程の授業科目では、専攻全体にわたる専門的な基礎知識を教育するためのコア科目群を設定している。
3． 本研究科では、大学院教育の実質化と学位取得プロセスの明確化を図るため、前期課程及び後期課程の各年次において研究経過発表会を設け、これらの発表を経なければ学位論文を提出できないこととしている。
4． 本学の今期の中期目標の１つ「優秀な学生の確保」の実現のため、博士後期課程における社会人学生受け入れのための特例を、H30 年度から全ての専攻に拡張した。
5． 本学の今期の中期目標の１つ「国際性を更に強化」の実現に向けて、これまでの授業科
目「科学英語」に加えて、英語による授業科目の充実を図りつつある。また、英語授業・英語による研究指導のみで修了できる「理学英語コース」を H30 年度に博士課程前期課程に設置した。

- 15-2 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5815-i1-1 ）［備考］資料の基準日については、R1 年５月１日現在だが、R2 年２月に改定したた
め、そちらの資料も併せて添付している。（別添資料 5815-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学のディプロマポリシー見直しにもとづき，理学研究科の学位授与の方針を

H29 年度入学生から見直した。要件を１つ１つ箇条書きするなど、第２期終了時(別
添資料 5815-i1-3）と比較して、学生にとって内容を理解しやすくすることに努めた。
＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5815-i2-1 ）［備考］資料の基準日については、R1 年５月１日現在だが、R2 年２月に改定したた
め、そちらの資料も併せて添付している。（別添資料 5815-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科のディプロマポリシー見直しに即して、理学研究科のカリキュラム

ポリシーを H30 年度入学生から見直した。
＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5815-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5815-i3-4～6 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5815-i3-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理学研究科のカリキュラムポリシー見直しに併せて、カリキュラムマップ((再掲)別添資料 5815-i3-1)も見直した。第２期終了時のカリキュラムマップ(別添資料 5815-i3-8)と比較してよりきめ細かく授業科目の特性を示す改善を行った。
[3.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、毎年６月頃、前年度分の授業に関するア- 15-3 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況

ンケート結果が得られた際にその分析((再掲)別添資料 5815-i3-4)を行い、授業の内容まで含めた検証を、自己評価委員会及び教務委員会で行っている。その結果を教授会で報告し研究科全体で共有している。[3.0]〇 H30 年度に、英語授業・英語による研究指導のみで修了できる「理学英語コース」
を、博士課程前期課程の全ての専攻に開設した。これまでのところ、R1 年度に３人の入学生があった。[3.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応するために、他研究科や他大学での学修について神戸大学
大学院理学研究科規則((再掲)別添資料 5815-i3-7）において定めている。一例として、他研究科・他専攻の授業科目の履修（前期課程）、他大学との単位互換、
入学前の既修得単位の認定などを教育課程編成に取り入れている(別添資料
5815-i3-9）。第３期から、火山研究人材育成コンソーシアム、データ関連人材育
成コンソーシアムを通じての学生の受け入れと派遣を開始した。これらのコンソーシアムへ、H29 年度～H30 年度に、併せて９名の学生の受け入れと派遣を行っている。(別添資料 5815-i3-10）[3.0]〇 H28 年度から、新たに科目ナンバリング((再掲)別添資料 5815-i3-3)を導入した。
既存の DP と関連する授業科目の表((再掲)別添資料 5815-i3-1）、専攻・課程毎の授業科目一覧とそれに連動したシラバス((再掲)別添資料 5815-i3-2)、と併せて、複数の手法を用いることで授業科目間の関連性をわかりやすく伝えることに努めている。[3.1]〇 R1 年度より、優秀な博士課程後期課程の学生を、海外の研究機関に派遣し、国際共同研究を体験させるプレミアムプログラムを設置した(別添資料 5815-i311）。本学中期計画における理工系人材育成プログラムに沿ったものである。R1
年度は２名の学生の海外渡航費用をサポートした。(別添資料 5815-i3-12）[3.1]〇 社会人学生受け入れのため、平日夜や土日曜日の開講の特例を、第２期中期目標
期間中は一部の専攻で行っていたが、R1 年度から全ての専攻に拡張した。H28 年
度以後の社会人学生の在籍数(別添資料 5815-i3-13)から、H31 年度から直ちに効果があったかどうかは読み取りにくいが、毎年 12～15 人程度を継続的に受け入れており、社会ニーズに即して多様な学生の受け入れを行っている。[3.2]〇 R1 年度に、基礎化学と環境学に関する幅広い知識及び学際的視点を有する人材を育成するため「環境・化学プログラム教育コース」(別添資料 5815-i3-14)を博士課程前期課程に開設した。これまでの履修生は 10 人である。[3.1]〇 (再掲)別添資料 5815-i3-6 は、R1 年度に行った外部評価における教育活動に関する評価の抜粋である。教育課程の編成に関して、プログラムコースの設置等について、「時代の要請に応える試みがなされており，評価することができる」との評価を得た。また、英語コースの設置、プレミアムプログラムの設置について、「高く評価するとともに，その成果を期待したい」との評価を得た。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞- 15-4 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5815-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5815-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5815-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5815-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 H30 年度に、理学研究科の全学生を対象に、外国人もしくは海外の大学に所属するゲスト講師を招待して英語で行う形式の特別講義「Modern Physics」(別添資料
5815-i4-6 ）を開講した。海外の大学での教育や研究活動について紹介する事を目的とした。大学院生の授業としての履修登録者は１名であったが、常に 20 名程
度以上の、履修登録無しで聴講する学部生・大学院生や、授業参観をする教員が見られ、一定の効果があった。[4.0]〇 本学の学修管理システム(LMS) BEEF を授業へ活用するため、全学的な FD 講習会に加えて、部局独自の教員向けの FD 講習会を H30 年９月に開催する(別添資料
5815-i4-7）など、情報通信技術(ICT)の授業への活用の強化に、組織的に手厚く取り組んでいる。実際の活用の一例として、H30 年度の物理学専攻の科学英語の授業では、区別の難しい英語の発音例の音声データの提供や、英語リスニングの
課題ビデオを LMS BEEF のシステムを活用して行った。(別添資料 5815-i4-8）[4.3]〇 第２期から引き続き、本学の特長的な自然科学系部局の連携した取り組みとして、学際性・総合性を涵養するために、理学・工学・農学・海事科学・システム
情報学の自然科学系５研究科を横断する授業科目「先端融合科学特論 I、II」を前期課程と後期課程に配置している(別添資料 5815-i4-9）。I、II では基本的に同じトピックの授業を提供しているが、前期課程と後期課程では、授業内容を変えている。前期課程の学生には専門分野への導入的な効果を目指し、後期課程の学生には、より深い専門への理解を目指している。理学研究科の前期課程の学生に対して、この授業科目の履修が自然科学の幅広い知識の習得にどの程度役に立ったかを前期課程修了時にアンケート調査している。H30 年度修了生へのアンケート結果(別添資料 5815-i4-10）の問３オ)から、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した人数がそれぞれ 14 名、33 名、31
名で、履修者数の 70％が役に立ったと回答しているため、高い質を維持できていると判断している。[4.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、前期課程では、専攻ごとにコア授業科目
群(別添資料 5815-i4-11）を設定しており、専攻内の研究分野の枠を超えた専門- 15-5 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況的知識の修得を促している。その目的のためにコア授業科目の履修がどの程度役に立ったかを前期課程修了時にアンケート調査している。H30 年度修了生へのアンケート結果(（再掲）別添資料 5815-i4-10）の問３エ)から、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した人数がそれぞれ 12 名、33 名、34 名で、履修者数の 80％が役に立ったと回答しているため、高い質を維持できていると判断している。[4.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、前期課程において「科学英語」の授業科
目を各専攻で設定している。ネイティブの教員が担当する専攻もあるなど各専攻の研究分野向けの教育内容として、研究成果発信のための英語能力の向上を目指している。この目的に対してこの授業科目がどの程度役に立ったかを前期課程修了時にアンケート調査している。H30 年度修了生へのアンケート結果(（再掲）別添資料 5815-i4-10）の問３ア)から、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した人数がそれぞれ 15 名、21 名、28 名で、履修者数の 88％が役に立ったと回答しているため、高い質を維持できていると判断している。[4.1]〇 (再掲)別添資料 5815-i3-6 は、R1 年度に行った外部評価における教育活動に関する評価の抜粋である。授業科目に関して、コア授業科目群、先端融合科学特論について、「評価することができる」との評価を得た。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5815-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5815-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5815-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5815-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 第２期からの特長的な取り組みとして、大学院教育の実質化と学位取得プロセスの明確化を図るために、経過発表会（M1,D1,D2）と成果発表会(D3)で、１年ごとに学修経過の確認をしている(（再掲）別添資料 5815-i5-1)。各発表会は専攻毎に行われる。各発表会は専攻内の複数の教員からの指導がなされる機会となっており、各学年・学修段階での学修成果の認定がなされる。第３期中の改善の例
として、物理学専攻では H30 年度から成果発表会の後に状況に応じて予備審査を設ける内規を整備し、より細かな段階での学修成果の確認を行うようにした。
[5.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、後期課程の学生をリサーチ・アシスタント(RA)として研究に参画させることによって、学生の研究能力の向上を図って- 15-6 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況いる。RA 採用者に関して、R1 年に各専攻において複数名にインタビューを行った(別添資料 5815-i5-5)ところ、RA の経験が様々な形で研究能力の向上に役立ったことが確認できた。一例として、「研究の補助をしながら、文献の収集方法や、文献に書かれている内容から必要な情報や知識を効率的に吸収する方法を学ぶことができた」、「RA で得られた成果を共著論文として発表することもできた」、「自分の研究テーマとは異なる分野における知識を得るきっかけにもなった」、「ドクターワークでは触れられないような装置の組み立てと試料に触れることができ，研究者としての視野が広がった」、「自分のテーマ以外の研究テーマに関するデータ解析を行うことによって、視野を広げることができた」のような成果が確認できた。[5.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、前期課程及び後期課程の学生をティー
チング・アシスタント（TA）として学部学生の教育活動に参画させることによって、大学院学生が大学での教育活動を学ぶ機会を設けている。H28 年度からは、
シニア・ティーチング・アシスタント(STA)制度を設けて、より高度な教育業務を経験する機会を増やした。TA の採用実績(別添資料 5815-i5-6)は、H26～H27 年は202～223 人の採用数であったところ、H28～H30 年は 239～243 人の採用数であり、毎年高い水準を維持しつつ、第３期ではさらに強化している。STA に関して、数学専攻では博士課程後期課程の院生を STA として採用し、教育補助業務および高度な学修支援業務を担当させることによって、将来教員・研究者になるためのト
レーニングの機会を与えた。数学専攻の STA の採用実績は、H28、H29、H30 年度に、それぞれ 10、12、９人であった。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5815-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 5815-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5815-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各シラバスで、授業毎の「成績評価方法」と「成績評価基準」を明記する取り組みを年々強化してきた。[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5815-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5815-i7-2～4 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5815-i7-5～6 ）- 15-7 -神戸大学理学研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（(再掲)別添資料 5815-i7-2～5、 別添資料 5815-i7-7）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5815-i78）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、博士課程前期課程では修士論文を課し、修士論文発表会での研究内容の説明とそれに続く聴衆からの質疑応答を課している。博士課程後期課程では博士論文を課している。博士論文に関しては、論文の内容の主要部分が査読付きの学術雑誌に公表されているか、学位を授与された日から１年以内に公表される予定であることを条件としている。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5815-i8-1 ）［備考］資料の基準日については、R1 年５月１日現在だが、R2 年６月（全学共通部
分は R2 年２月）に改定したため、そちらの資料も併せて添付している。（別添資料 5815-i8-2）
・

入学定員充足率（別添資料 5815-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

惑星学専攻では、意欲のある優秀な学生を学内外から広く積極的に受け入れ大
学院教育の活性化を図るため、H28 年４月入学分から、自己推薦入試を実施している。自己推薦による入学者数は、H28 年度、H29 年度、H30 年度にそれぞれ、12
名、12 名、11 名であった。それら学生に関して卒業研究を中断することなく、大学院進学をふまえたスムーズな研究の継続や移行がなされ、本入試の目的は達成できていると分析している。[8.1]〇(再掲)社会人学生受け入れのための特例を、第２期中期目標期間中は化学専攻と生物学専攻のみで行っていたが、H31 年度から全ての専攻に拡張した。H31 年度
から直ちに効果があったかどうかは読み取りにくいが、H28 年度以後の社会人学
生の在籍数((再掲)別添資料 5815-i3-13)は、12～15 人程度であり、社会ニーズに即して多様な学生の受け入れを行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5815-i4-4）)

・

指標番号３、５（データ分析集）- 15-8 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自然科学系５部局と共同で、国際研究推進プログラム(International Research
Activity Program: IRAP)を設置し、H28 年度から、学生の円滑な海外派遣と教育研究活動の促進に取り組んでいる(別添資料 5815-iA-1）。海外で研究活動を行った学生数(延べ人数)は、H28 年度 31 名(内 IRAP31 名)、H29 年度 50 名(内 IRAP34
名)、H30 年度 75 名(内 IRAP51 名)であり、H27 年度の派遣人数 30 名と比較して、国際性の向上が認められる。[A.1]〇 (再掲)R1 年度より、優秀な博士課程後期課程の学生を海外の研究機関に派遣し、国際共同研究を体験させるプレミアムプログラムを設置した((再掲)別添資料
5815-i3-11）。本学中期計画における理工系人材育成プログラムに沿ったものである。R1 年度は２名の学生の海外渡航費用をサポートした((再掲)別添資料 5815i3-12）。 [A.1]〇 第２期からの特長的な取り組みとして、博士課程前期課程において「科学英語」の授業科目を各専攻で設定している。ネイティブの教員が担当する専攻もあるな
ど各専攻の研究分野向けの教育内容として、研究成果発信のための英語能力の向上を目指している。この目的に対してこの授業科目がどの程度役に立ったかを前期課程修了時にアンケート調査している。H30 年度修了生へのアンケート結果((再掲)別添資料 5815-i4-10）から、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した人数がそれぞれ 15 名、21 名、28 名で、履修者数の 88％が役に立ったと回答しているため、高い質を維持できていると判断している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、H26 年度より、教員活動評価システムを取り入れている(別添資料 5815-iC-1）。教員が、自己の活動を点検し、評価することによって、意識改革を促すとともに、教育研究活動等の活性化を促進するものである。また教育研究の質を保証し、かつ、大学教員の能力、実績を客観的かつ公正に評価し、評価結果を給与等の処遇へ適切に反映させることも目的とする。H30 年度に評価指標を見直し、より適切な教員活動の評価に対応した。具体的には、指導した研究生数、学位論文審査数をそれまで部局独自のカウントをしていたところを本学の共通評価指標に合わせ、また FD 参加についてそれまで参加回数を自己申告していたところを事務室で記録した参加回数を用いることとした。評価結果は処遇へ反映されている。[C.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、理学研究科では H26 年度以後、教授会の開催に併せて、ファカルティ・デベロップメント(FD)講習会を開催している。
H29 年度以後は、ほぼ毎月開催するように強化した。 取り上げるトピックは、配- 15-9 -神戸大学理学研究科

教育活動の状況

慮の必要な学生に対する対応、授業での ICT 技術の応用、ハラスメント、外部資
金獲得、などである。H28 年度、H29 年度、H30 年度に、それぞれのべ 537 人、1213
人、1142 人の理学研究科の教職員が FD 講習会に参加した。H29 年度以後は、本学の部局内で最多の参加者数となっている。成果の一例として、入学当初から医師の診断書による配慮が求められた理学研究科研究生に対して、研究期間満了まで
適切な対応がなされた。[C.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、毎年、博士課程前期課程修了時に修了生からアンケート(別添資料 5815-iC-2）をとり、翌年５～６月に内容の分析と対応策の議論を部局内の自己評価委員会で行っている。H28 年度はアンケート回収率が非常に悪かった。H29 年度中に、アンケート内容・実施方法の見直しを行った。具体的には、設問をより丁寧な問い方にし、アンケートの回収を学位論文提出の際に行うなど、より学生側の負担を減らす対応を行った。その結果、H29 年
度、H30 年度の回収率は大幅に改善した。アンケートの分析結果(後述の「修了時の学生からの意見聴取」)を踏まえ、理学研究科での専門教育の充実度は良好であると分析し、引き続き教育の質を維持する努力を、教務委員会を中心に続けて行くこととした。[C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、「理学系 OB・OG 合同会社説明会」に参加した企業に就職している本学部・研究科の卒業生・修了生にアンケート調査を、毎年実施している(別添資料 5815-iC-3）。満足しているとの回答は 94%～100%程
度と高い水準を維持している。R1 年度から、新たに部局内の自己評価委員でアンケートの内容・結果を分析し対応を議論する体制とした。R1 年 12 月に前年度中に行ったアンケート結果の分析を行った。問題点や対応を要する事項は見つからず、R1 年度も同様の形式と内容でアンケートを取得することとした。[C.0]〇

R1 年度に、修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取を行い、その結果の分析を自己評価委員会で行った(別添資料 5815-iC-4）。[C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、毎年３月に開催している OB・OG による合同会社説明会の参加企業の人事担当者を対象に、ほぼ毎年アンケート調査を実施し、本学部・研究科の卒業生・修了生に対する受け入れ企業の満足度等を調査している(別添資料 5815-iC-5）。R1 年度から、新たに部局内の自己評価委員でアンケートの内容・結果を分析し対応を議論する体制とした。 R1 年 12 月に前年度中に行ったアンケート結果の分析を行った。問題点や対応を要する事項は見つからず、R1 年度も同様の形式と内容でアンケートを取得することとした。 [C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、学部・研究科の卒業生・修了生の就職先機関へインタビューを行っている。第３期は、別添資料(別添資料 5815-iC-6）の２社にインタビューを行った。部局内の就職委員会でアンケート結果を分析したところ、理学研究科の修了生に関する具体的な意見が得られず、「入社後の活躍度合いを学校別には追いかけていない」との回答もあり、「DP に則した学習成果が得られている」こと確認するためにはインタビュー方法を変更すべきであると分析した 。[C.0]- 15-10 -神戸大学理学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5815-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(再掲)社会人学生受け入れのための特例を、第２期中期目標期間中は化学専攻と生物学専攻のみで行っていたが、H30 年度から全ての専攻に拡張した(別添資料
5815-iD-1)。H31 年度から直ちに効果があったかどうかは読み取りにくいが、H28 年
度以後の社会人学生の在籍数(（再掲）別添資料 5815-i3-13)は 12～15 人程度であり、社会人の学習機会の提供に貢献している。[D.1]〇

H30 年７月に理学研究科研究協力員制度を新たに設け、社会人の研究協力員の受け入れ環境を整えた(別添資料 5815-iD-2)。R1 年 12 月現在、研究協力員の在籍人数は５名である。成果の一例として、H30 年度半ばから生物学専攻(三村教授)が研究協力員として受け入れた兵庫県警察本部刑事部科学捜査研究所(兵庫県警科捜研)の職員が、この制度による研究成果を日本植物学会の第 83 回仙台大会（R1 年９月
15 日〜17 日）において報告した。さらに、R1 年 10 月から、兵庫県警科捜研の他の職員を生物学専攻(井上教授)が研究協力員として受け入れ、現在、共同研究を進めている。これらの基礎生物学研究から得られる成果は、将来的に犯罪捜査などに活用されることが期待される。継続的に利用されている事例もあることから、ニーズに即した社会人研究協力員の受け入れがなされていると分析している。[D.1]- 15-11 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 5815-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 5815-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学外で設けられている学術的な賞を理学研究科学生が受賞した実績は、H28 年
度、H29 年度、H30 年度にそれぞれ 20 件、18 件、16 件あった(別添資料 5815-ii13）。[1.2]〇理学研究科学生のみの論文や学会発表などの研究業績は、H28 年度、H29 年度、H30 年度にそれぞれ 43 件、20 件、53 件あった。教員のサポート無しでの学術的な成果報告が定常的になされており、良好な教育成果であると分析している。
[1.2]

〇

理学研究科修了生の資格取得状況について、H28 年度以後、中学校及び高等学校の専修免許の取得者が 33～45 名となっている(別添資料 5815-ii1-4）。本研究
科は、専門的な研究を行った経験を有する中等教育者の育成にも寄与してきたと言えるであろう。これは、学年定員(120 名)のほぼ２割にあたる数の学生が資格を取得して修了していることになる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程の修了者について、データ分析集の指標 22「修了者に占める就職者の割合」より、就職者の割合は、約 81%、77%、87%であった。指標 23「職業別就職率」の分類では、製造技術者／開発、情報処理・通信技術者の割合が高い。本研
究科で培った専門知識や能力を生かすことのできる業種への就職が多く、本研究科で目指す人材育成(関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成)がなされていると分析している。一方、進学者の割合は、データ分析集の指標 21「進学率」より、約 14%、16%、9%であり、研究者及び高度専門職業人の養成にも貢献している。[2.1]〇

後期課程の修了者について、データ分析集の指標 22 修了者に占める就職者の割合」より、就職者の割合は、約 80%、67%、55%であった。指標 23「職業別就職率」の分類では、研究者、製造技術者／開発、の順で割合が高い。後期課程では、- 15-12 -神戸大学理学研究科

教育成果の状況

深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につけた研究者及び高度専門職業人の養成を目指しているが、その方針に沿った人材育成がなされていると分析している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（(再掲)別添資料 5815-iC-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時アンケート((再掲)別添資料 5815-iC-2）の結果について、大学院教育で最も期待される「専門分野に関する深い知識・技能」のスコアは H29 年度、H30 年
度は、それぞれ４点満点中、3.48、3.37 となっている。「外国語の運用・表現能力」については、スコアは４点満点中、2.61、2.66 であった一方、H30 年度の入学時・修了時の英語力の分析から、７割以上の学生は入学時よりも修了時の方が英語の能力が上昇したと感じている。この一見矛盾した結果は、専門教育の中で行う大学院での英語教育は有効ではあるが、大学院では実際に学会発表等で英語を使用する場面も多くなり、英語能力に対する閾値が上がったからだと分析した。満足度については、ほとんどの項目で半数以上が「満足している」を選択しており、スコアは５点満点の４以上で、特に「ゼミ研究室」は８割近くの学生が「満足している」を選択しており、スコアは 4.70、4.67 である。これらから、理学研究科での専門教育の充実度は良好であると分析した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（(再掲)別添資料 5815-iC-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

R1 年度に、修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取を行った((再掲)別添資料 5815-iC-4）。その結果、専門性の教育に関しては、概ね良好な状態であると分析した。[B.1]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、「理学系 OB・OG 合同会社説明会」に参加した企業に就職している本学部・研究科の卒業生・修了生にアンケート調査を、毎年実施している((再掲)別添資料 5815-iC-3）。満足しているとの回答は 94%～
100%程度と高い水準を維持している。本研究科の修了生からの記述式意見の一例
として、「研究するために十分な施設環境があった。
（火薬銃、圧力試験機など）」、「研究環境は申し分なく充実した研究ができた」、「今の新建屋への更新後からとても便利になっていった。（店などを含む）」の意見があった。 [B.0]- 15-13 -神戸大学理学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（(再掲)別添資料 5815-iC-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期からの特長的な取り組みとして、毎年３月に開催している OB・OG による合同会社説明会の参加企業の人事担当者を対象に、ほぼ毎年アンケート調査を実施し、本学部・研究科の卒業生・修了生に対する受け入れ企業の満足度等を調査している((再掲)別添資料 5815-iC-5）。満足しているとの回答は 83%～90%程度を維持しており、本研究科において養成した人材が就職先において高い評価を受けていることを示している。本研究科学生に関すると思われる記述式意見の一例として、「採用数は少ないですが、皆様若手の時からかなり高いパフォーマンスを発揮されています。」（業種：化学メーカー）、「原理・原則を探求する力にすぐれている傾向が強いように感じております。」（業種：自動車メーカー）の意
見があった。前期課程の教育目標「理学各分野を深く探求するための基礎となる能力の養成」につながる意見であると分析している。 [C.0]〇

第２期からの特長的な取り組みとして、学部・研究科の卒業生・修了生の就職先機関へインタビューを行っている。今期は、別添資料((再掲)別添資料 5815-iC6）の２社にインタビューを行った。部局内の就職委員会でアンケート結果を分析し、部局内で情報を共有した。 [C.0]1- 15-14 -神戸大学理学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号 8、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-15 -神戸大学医学部

16．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

16-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

16-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 16-19- 16-1 -神戸大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴【教育目的】
１．医学科は、広い知識を授けるとともに、医学・生命科学分野の教育研究を行い、高度な専門的知識・技術を身につけさせ、高い倫理観並びに旺盛な探究心と想像力を有する「科学者」としての視点を持つ医師及び医学・生命科学における先端的・学際的研究を推進する研究者を養成すること、また、広い視野を有し、それぞれの領域における指導者として、国際的に活躍できる人材の育成を目的としている。また、医学科生が卒業時に身につけておくべき能力（コンピテンス）として、I：礼儀・態度、Ⅱ：科学的探究心、Ⅲ：知識と技
能、Ⅳ：倫理観、Ⅴ：向上心、Ⅵ：リーダーシップ、Ⅶ：国際性の７項目を定めている。
２．保健学科（看護学、検査技術科学、理学療法学及び作業療法学専攻）は、学生に医療人としての広い知識を授け､保健医療の創造と実践に向けた研究を行うことを目的としている。第３期中期目標期間においては、より体系的な学部教育や外国語教育の拡充をもって、多様な能力・個性を持ち、人間性、創造性、国際性、及び専門性に富む、個性輝く人
材を養成できる教育を展開する。
３．医学部教育において、上述の１．及び２．に掲げる教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
【教育上の特徴】
１．医学科の教育目的に沿った医師・医学研究者を養成するために、７項目のコンピテン
スをもとに、48 項目の学修成果の到達指標（コンピテンシー）を定めている。コンピテン
スとコンピテンシーの達成に向けたアウトカム（学修成果）基盤型教育カリキュラムを編成している。教育カリキュラムを、運用状況、教育効果、時代・社会の要請の変化等に応じて常に見直し、改革を行えるよう、医学教育体制を整備している。また、基礎・臨床融合による基礎医学研究者の育成を目指した医学研究教育、国際的に活躍できる優れた医師・医学研究者の育成を目指した国際交流、地域医療の充実に邁進する優れた医師の育成を目指した地域医療教育等、様々なキャリアパスに対応した教育プログラムを整備している。
２．保健学科では、多様な能力・個性を持つ学生の確保に向けた「志」特別入試、オープ
ンキャンパス開催、各種進学説明会への参加、高校単位での大学訪問受け入れや模擬授業提供など、戦略的な入試活動を行っている。また、１年次英語外部試験高得点者を対象とした advanced 英語教育課程の設置、２年次を対象に語学力強化を目的とした「保健医療英語」講座の開講に加え、ASEAN 諸国や海外協定大学との学生交流による国際的人材育成を図っている。４年次に課される卒業研究は、将来の博士課程進学に繋がる医学研究の基礎を養うもので、これにより博士前期課程への進学率が高いレベルに維持されている。

- 16-2 -神戸大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5816-i1-1～2）【備考】資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和２年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5816i1-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5816-i2-1～2）【備考】資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和２年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5816i2-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5816-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5816-i3-6～7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、平成 29 年度にアウトカム基盤型教育への移行を目的として、医学科学生が卒業時に身につけておくべき能力（コンピテンス）を達成するための具体的な評価基準（コンピテンシー）を作成した。また、平成 30 年度から学生及び教員へ周知するために、ポケットマニュアルを作成し全員に配布している。令和元年度から卒業時アンケートにて、コンピテンスについて学生の自己評価を開- 16-3 -神戸大学医学部

教育活動の状況始した。 [3.1] （別添資料 5816-i3-8）
２．医学科では、ディプロマ・ポリシーに定めているように、基礎医学研究者養成のため、在学中に切れ目なく研究活動ができるように、「基礎配属実習Ⅰ・Ⅱ」（２年次）の後、３年次から５年次まで「医学研究１・２・３」を開講していたが、平成 30 年度に６年次向けの「医学研究４」を新たに開講し、６年間一貫した研究が行えるようになり、体制が充実した。[3.2]（表１）
表 1：医学研究履修者数
医学研究

医学研究

医学研究

医学研究

（１）

（２）

（３）

（４）

平成２５年度

8

4

2

14

平成２６年度

10

8

3

21

平成２７年度

10

8

3

21

平成２８年度

8

9

5

22

平成２９年度

7

5

8

20

平成３０年度

19

6

5

5

35

令和元年度

13

7

3

3

26

合計

３．医学科では、平成 30 年度から卒後臨床研修の２年目から大学院に優先的に入学できる奨学金付き基礎医学研究医特待生制度を創設し、５年次進級時に各学年の希望者２名が登録できるようになっている。平成 30 年度は２名の登録があり、この制度を利用して研究に専念している。[3.3]４．医学科では、診療参加型臨床実習の充実のため、関係病院の協力を得て、平成
30 年度から４週間の関連病院実習（内科）を開始した。令和元年度からは、同実
習（内科／外科）を８週間に拡張している。 [3.0] （別添資料 5816-i3-9～10）
５．保健学科では、ディプロマ・ポリシーに則り、旺盛な探求心と創造性を身に着け、将来それぞれの専門領域における指導者として国際的に活躍できる人材の育成を目標として「環太平洋諸国との連携による次世代グローバルヘルスリーダー
育成プログラム」を平成 29 年度から展開中でインドネシア、タイ、台湾、オーストリア等の協定校と活発な教育交流と人材の相互派遣を推進しており、保健学科の学生を平成 29 年度に７名、平成 30 年度に８名派遣した。[3.1]
６．保健学科の外国語教育については、１年次及び２年次以降の英語外部試験受験をもとに高度英語教育システムを構築し、ディプロマ・ポリシーに掲げる国際性を備えた人材育成を図っている。そのため、１年次の学生には、英語外部試験高得点者を対象とした advanced 英語教育講座の設置（令和元年度履修者１名）、２
年次以上の学生には保健医療英語講座の設置（令和元年度履修者 36 名）、また大- 16-4 -神戸大学医学部

教育活動の状況学 院 生 を 対 象 と し た 英 語 コ ー ス 夏 季 集 中 プ ロ グ ラ ム （ Summer Educational
Program）の参加を学部学生にも拡大し、一貫した英語教育の充実を図っている。
[3.3]
７．保健学科コア科目共通特論「IPW 統合演習」のチュートリアルガイド症例を見直し、評価基準細目（協調性、聞く態度、伝えるスキル、自己学習に関するルーブリック評価）を改善した。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5816-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5816-i4-3～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5816-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 5816-i4-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科において、平成 27 年度から実施している「症候別」チュートリアルの授業に、平成 28 年度末に全国の医学部教育の目安として示された医学教育新コア
カリキュラムに指定されている学ぶべき症候が網羅されるよう構成した。[4.1]２．医学科では、臨床基本技術トレーニングセンターを始めとした施設・設備を利用して、臨床教育にシミュレーション教育を普及させ、BSL や個別計画実習で 10以上の診療科がシミュレーション教育を臨床実習に導入し、医療安全意識の習得や臨床能力の向上に役立て、続く共用試験 OSCE において、達成度を確認している。[4.2]
３．医学部では、平成 31 年度入学生からの PC 必携化に伴い、うりぼーネット（神戸大学教務情報システム）、神戸大学 BEEF（Basic Environment for Education
Frontier）の学生の利用環境を整備し、これまで BEEF での教材の配布を行っていた授業科目について、レポート提出や出席確認を兼ねた小テスト等にも BEEF 活
用の幅を広げている。また、全教員を対象としたファカルティ・ディベロプメン
ト（以下、「FD」という。）講習会で BEEF に関連した内容を取り上げ、教員の積
極的な BEEF 使用を促している。[4.3]４．医学科では、新たな学習指導法として、平成 30 年度から、基礎配属実習、BSL、関連病院実習のそれぞれ実習期間内に、学生の学修意欲を刺激するため、必ず形成的な中間評価を行う体制を整えている。[4.4]５．医学科では、海外協定校と意見交換を行い、協定の更新を促進するとともに、新たな協定校の開拓に取り組み、４校と協定を更新し、６校と新規に締結した。
また、JASSO の奨学金を毎年獲得し、経済的支援を行っていることから、医学科- 16-5 -神戸大学医学部

教育活動の状況の５年次ハワイ臨床英語実習と６年次個別計画実習の海外臨床実習をあわせて
毎年 40～50 名の学生が海外で学ぶ機会を利用しており、海外学修が定着している。[4.0]６．保健学科では、平成 28 年度から１年次にクォーター制を導入し、夏季・春季休
暇を活用した海外派遣プログラムへの積極的な参加を促しており、平成 28 年度
以降「神戸グローバルチャレンジプログラム」に１年次の学生が計３名参加している。また、授業形態の特長として保健学科では演習・実験・実習における少人数教育を実践しており、このため病院実習における指導者のマンツーマン指導、またティーチングアシスタント配置による、きめ細やかな指導体制を取っている。（別添資料 5816-i4-11）
また、教育環境の充実を図る目的で、図書館、情報処理室、自習室、多目的室（ラーニングコモンズ）を整備して、学生の自主学習に開放している。更に、現在施工中の学舎 C 棟改修工事に伴い、ラーニングコモンズと進路指導室の拡充、病理検査スキルラボ、国際保健学スキルラボ、教員学生交流スペースの新設が計画されている[4.1]
７．保健学科各専攻の講義内容はシラバスに詳細が示され、特に成績評価方法、成績評価基準、履修上の注意、事前事後学習等の重要な各項目について学部教務委
員会委員による第三者チェックを導入している。[4.4]８ ． 患 者 中 心 型 医 療 の 理 解 を 推 進 す る た め 、 多 職 種 医 療 人 協 働 （ IPW:Inter
Professional Work）実習を１年次の学生に課し、医学科、保健学科全専攻、神戸薬科大学学生が参加する「初期体験実習」を従前より継続して実施している。平成 30 年度には、ファシリテート教員が学生を評価する際に用いる評価表について、評価ポイントの具体的内容を追記し、複数の教員が評価を行う際のばらつきが改善された。また、令和元年度以降は BEEF を活用した、学習評価目的アンケー
トの実施（初期体験実習前後の学習評価）を計画している。学生の授業振り返り
アンケートでは、実際の医療現場を体験できたことに対する評価、また将来像をイメージすることで学習意欲が強化された等の意見があったと共に、実習全般の計画改善に対する積極的な提案も寄せられ、今後の検討課題とした。[4.6]（別添資料 5816-i4-12）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5816-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5816-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5816-i5-5～6）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5816-i5-7～8）- 16-6 -神戸大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、６年次個別計画実習中に、教授・准教授によるマンツーマンのチューターをつけ、学修相談の体制を整備していたが、令和元年度からこれを拡張して５年次関連病院実習中にも、同じチューターが継続して学修指導を行うこととした。これにより、学生は、卒前・卒後の病院実習・研修時における課題等への助言・指導をより得られやすくなり、キャリア支援にも一層の効果が期待できる。[5.1]
２．医学科では、１年次の学生に基礎系教員によるガイダンスを開催し、教員との交流の機会を設けることで、入学直後から学修相談などをし易い環境を整えている。[5.1]
３．医学科では、平成 30 年度から学修が困難な学生について、教務学生委員会において情報を共有し、学年担当教員（各学年２名）が定期的な面談により指導と記録を行う体制を整備している。令和元年度は 31 件の面談を行った。[5.2]４．医学科では、早期臨床実習１・２や地域社会医学実習の実習先から履修態度に問題があると指摘された学生については、複数の関係教員による面談と形成的指導（何が問題か気付かせる指導）を行う体制を整備した。面談及び形成的指導を行った件数は、平成 30 年度 10 件から令和元年度０件に減っており、プロフェッショナリズム教育として機能している。[5.3]５．医学科では、令和元年度から卒後臨床教育（研修病院とのマッチング）に備えて、就職ガイダンスを開催し、80 人を越える学生が出席した。内容としては、神戸大学キャリアセンターの講師に依頼し、就職活動における実践的なマナー講座を行った。[5.3]（別添資料 5816-i5-9）
６．保健学科では、平成 28 年度から新入生に対する「保健学初年次セミナー」を開講し、従来の新入生履修ガイダンスを、より詳細かつ丁寧な指導へと発展させた
平成 30 年度学生の授業振り返りアンケートでは、授業内容の理解やシラバスに記載された到達目標の達成について、前年度評価を上回る回答が寄せられた。
（別
添資料 5816-i5-10～11）[5.1]
７．保健学科では、各教員が学生からの質問や相談に応じるオフィスアワー制度を設け、学生に配布するオフィスアワー一覧にて周知している。また、全専攻において入学時よりチューター・担任制度を導入し、在校期間を通じた個別学習指導・
生活指導を徹底させている。中でも、特別な指導を要すると判断される学生に対してはチューターが各専攻内会議における協議を提案し、指導方針を協議、決定している。[5.1]
８．保健学科では、学内・学外における実習指導書を年度毎に見直しを加えて刷新している。特に実習学生の安全と体調管理に関する点について、平成 28 年度には学内学外のそれぞれの実習期間で異なった緊急連絡網の整備と見直し、また体調不良学生への対応について、詳細を実習要綱に追記した。[5.3]
９．保健学科全専攻学生を対象として３年次以降に外部業者講師による就職活動ガ
イダンスを年３回以上開催している。指導内容は、保健学科各専攻に特化した就職活動の準備、履歴書記載の指導、面接対応など多岐に渉り、受講学生のアンケ- 16-7 -神戸大学医学部

教育活動の状況ートでは参考になったとの意見が 80%以上で高い評価を得ている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5816-i6-1～3）[備考]医学科では、成績評価基準については、全学で定めている共通細則に準拠していたが、令和２年１月に医学科の成績評価基準を整備した。（別添資料 5816-i6-4）

・

成績評価の分布表（別添資料 5816-i6-5～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5816-i6-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、臨床実習開始前の共用試験（CBT/OSCE）を導入しており、第３期
中期目標期間における共用試験（CBT）の合格率は、平成 28 年度 100％、平成 29
年度 99.2％、平成 30 年度 100％であり、共用試験（OSCE）の合格率は、平成 28
年度 100％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 99.2％となっている。[6.2]２．医学科では、平成 30 年度から基礎配属実習、BSL、関連病院実習のそれぞれに、統一したルーブリック評価表を導入し、中間評価をフィードバックすることによって、学習意欲及び達成度の向上に役立てている。[6.2]
３．保健学科における成績評価は、従来から秀・優・良・可・不可の５段階判定を行っているが、第３期中期目標期間においては、全学的に各授業科目の「秀」「優」
評価の占める割合の目安が設けられたことに伴い成績評価の厳正化を示した。また、複数の専攻にまたがって学生が履修する授業科目については、多専攻の学生から構成するグループ単位での成果発表や提出するレポート課題の多様性を図るなど、学修の評価が各専攻の専門性に偏らない工夫を取り入れた上で「秀」「優」
評価の上限を適用しない授業科目に設定し、成績評価の公正化を期している。
また、平成 24 年度入学生から導入された GPA の学生への通知は現在も継続して行われており、海外派遣学生対する渡航費用等の学内援助基金（神戸大学基金）の応募資格を GPA3.4 以上に設定して派遣学生の水準維持を図っている。また、海外からの受け入れにも GPA が記載された成績表を受領して受け入れ判定を行っており、今後は、保健学科学生の現地受け入れプログラム決定に際しても、GPA が記載された成績表を活用した相互的評価を計画している。[6.1]
４．保健学科では、学外で行われる実習に関する成績評価については、実習先施設で指導を担当する臨地教員による多項目の客観的評価を採用し、希望学生への成績評価開示を併せて行っている。実習に参加した学生は、学内指導教員による臨地実習終了時総括の場で各人が自身の評価を確認して国家試験に向けた学習計
画見直しに役立てており、さらに次年度以降の学生実習に向けて、各実習施設か- 16-8 -神戸大学医学部

教育活動の状況ら提供されるプログラムに対するより有効な準備と対応を、後輩学生に伝達している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5816-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5816-i7-2～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、知識・技能・態度の３要素のうち、知識を問う「卒業試験」については、２日間の筆記試験の成績分布が、国家試験の合否とよく相関し、卒業時の医学知識を問う総括試験として、機能している。技能・態度の評価判定について
は、BSL を始めとした各実習において判定しているが、令和２年度からの PostCCOSCE の全国必修化に備えて、卒業時 OSCE 専門委員会を設置して平成 30 年度からトライアルに参加し、全国水準の試験が実施できるよう準備している。[7.1]
２．卒業判定は「神戸大学医学部規則」の定めるところに則って厳正に行われている。保健学科では、学部教務委員会「卒業判定会議」における厳正な議を経た判定結果が医学部保健学科会議に上申され、卒業の判定がなされる。[7.1]
３．保健学科では、全専攻の４年次の学生に課される卒業研究論文については卒業
論文集を専攻毎に作成し、他専攻の教員や在学生が広く閲覧できる環境を提供している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5816-i8-1～2）【備考】資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和元年６月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5816i8-3～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5816-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、国の関係機関や兵庫県との意見交換を実施し、地域特別枠・研究- 16-9 -神戸大学医学部

教育活動の状況医枠、２年次編入学制度などについて、地域や社会の要請に基づき、学生の受け入れ数の調整、学生の資質を維持している。[8.1]２．医学科では、よりアドミッション・ポリシーに沿う学生の確保のために、平成
29 年度から、AO 入試の選抜方法を知識のみではなく、生命科学・医学を学ぶ意欲
や人間性豊かな人材確保に重点を置き、面接を重視した内容に変更し、定員を 10名とした。[8.2]（表２）

表２：医学科入学定員の状況（平成28年度～平成31年度）

入

学

定

員

入学年度
一般
（前期）

一般
（後期）

ＡＯ入試

推薦
（地域特別枠）

研究医枠

合計

平成28年度

*77

25

10

（2）

112

平成29年度

*92

10

10

（2）

112

平成30年度

*92

10

10

（2）

112

平成31年度

*92

10

10

（2）

112

*研究医枠2名を含む

３．保健学科アドミッション・ポリシーに掲げる要素、すなわち、「関心・意欲」、「主体性・協働性」、「思考力・判断力・表現力」、「知識・技能」を兼ね備えた優れた人材を広く受け入れる目的で、平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）か
ら、従来の入試体制に加えて「志」特別入試による選抜を実施している。２回目の実施となった令和２年度（令和元年度実施）「志」入試においては、保健学科
４専攻の志願者数はそれぞれ看護学専攻４名、検査技術科学専攻８名、理学療法学専攻８名、作業療法学専攻５名であり、スーパーサイエンス指定校等からの質の高い志願者が集積した。令和２年度（令和元年度実施）からは看護学専攻の募集定員を２名から４名に増加し、「志」特別入試の、より積極的な活用を図った。
（別添資料 5816-i8-6）
また、保健学科では平成 28 年度から「神戸大学大学院保健学研究科学部入試改革委員会」を設置して、「大学入学共通テスト」や「高大接続改革実行プラン」に対応した入試に関する協議を継続しており、令和２年度入試（令和元年度実施）に向けてのアドミッション・ポリシーの改定及び令和３年度（令和２年度実施）
からの新たな入試方法として作業療法学専攻において「学校推薦型入試」の導入を決定した。さらに、多様な個性・能力持つ質の高い学生の確保に向けて、従来のオープンキャンパス開催に加えて高校主催の模擬授業等への教員派遣、本学進
学希望の高校単位での学校訪問の受入れを行っている。その結果、オープンキャ
ンパス参加者数は平成 28 年度から 510 名、571 名（平成 29 年度）、590 名(平成30 年度)、593 名(令和元年度)と着実に増加している。[8.1] （別添資料 5816-i87）- 16-10 -神戸大学医学部

教育活動の状況

４．保健学科の入試全般に関しては「神戸大学大学院保健学研究科入試委員会内規」
及び年度ごとに刷新される「個別学力検査実施計画書」に則った厳格な運営が行われている。また、評価にばらつきが生じやすい面接試験の採点については、「態度」、「意欲」、「理解力」、「問題解決能力」の客観的評価を６段階に点数化
するとともに、医療者としての資質を３段階で併せて評価し、保健学科独自の基準による面接評価を導入している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5816-i4-8）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科・保健学科共同で、平成 24 年度から文部科学省の「大学の世界展開力
プログラム ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリー
ダーの育成事業」の助成を受けて国際交流を推進してきた。平成 29 年度からは後継事業として「環太平洋諸国との連携による次世代グローバルヘルスリーダー育成プログラム」を展開し、東南アジア諸国の各大学、FH ヨアネウム応用科学大学、
香港大学、台北医科大学等との交換留学を実施している。[A.1]（別添資料 5816iA-1～2）
２．医学科では、国際交流をさらに充実・発展させるために、平成 29 年４月に、医学研究科次世代国際交流センターを開設し、学生の派遣や受け入れのため、
JASSO の奨学金を毎年獲得して国際交流の促進費用に当てている。積極的に海外大学の医学部と国際交流協定を結び、交流を促進してきた結果として、年間それぞれ 30～50 名の学生海外派遣、留学生の受け入れを達成している。[A.1]
３．医学科では、外国人留学生と本学医学科生が交流するインターナショナルアワ
ーを設け、英語によるディスカッションの機会を提供している。また、外国人留学生の生活のセットアップを手伝う医学科生を募って日常的交流を促進している（バディ制度）。また、平成 28 年度から令和元年度までの間に、新たに海外６校と MOU を締結した。[A.1]
４．保健学科では、平成 30 年度から大学院生対象の英語コース（ICHS）夏季集中
プログラム（Summer Educational Program）に学部学生の参加を募り、平成 30 年度に４名、平成 31 年度に７名の学部学生が参加した。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 16-11 -神戸大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、地域医療を担う人材の育成を促進するため、兵庫県と連携して様々な臨床技術トレーニング設備を備えた地域医療活性化センターを中心として、兵庫県の補助金による寄付講座の特命教員が、地域医療を担う学生（兵庫県養成医師）に対して、卒前から卒後に至る一貫した教育研修を実施している。[B.1]（別添資料 5816-iB-1）
２．医学科の臨床教育施設である附属病院は、臨床教育に協力する関連病院・教育
協力病院（45 施設）を確保している。また、地域の保健所（12 施設）、介護・老人保健施設（56 施設）、特別支援学校（16 施設）、在宅支援ステーション（58 施設）において実習を行っており、それぞれ十分な協力施設数を確保している。（別添資料 5816-iB-2）[B.1]
３．医学科では、行政機関や地域医療機関との意見交換を行い、その意見を教育プ
ログラムにフィードバックし、早期臨床実習や地域社会医学実習の改善など、地域医療教育の充実につなげている。実習先の施設から、実習の目的が不明確で進め方がわからないといった指摘があったことから、令和元年度は、学生のアンケート結果により評価の高かった実習施設に実習内容を紹介してもらう機会を設け、各施設における実習の充実を図った。[B.1]（別添資料 5816-iB-3）
４．保健学科では、全専攻の学生が附属病院における臨地実習を行い、実務に精通した附属病院所属の臨地教員の指導を受ける。また、１年次初期体験実習や２年次以降の臨地実習では、兵庫県下、大阪府下の基幹病院における実習を行い、地域社会との強固な連携による教育活動を展開している。[B.1] （別添資料 5816iB-4）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、教職員の教育能力向上のため、定期的に教育専門家（医学教育学
分野教員）が、臨床教育担当教員を対象とした FD を開催している。また、教育運
営を円滑に医学教育の国内外の動向に対応させるために、教授を対象とした教授会 FD である Medical Education Workshop of Kobe University Professors（MEWKUP）を年１回開催している。MEWKUP には、学内外の教育専門家を招聘して、教育情報の入手、教育力の向上を図っている。平成 29 年度には、外部講師を招聘して臨床実習評価表の作成法についてのセミナーを開催し、このセミナーの成果として臨床実習評価表の作成を行い、平成 30 年度からの導入に至った。その他、臨床系の新しい教員に対しては、全員を対象とした教育 FD（チュートリアル教育について）を開催している。また、毎年、ハワイ大学の PBL 教育ワークショップに教員を１～２名派遣し、チュートリアル教育の手法を学んでもらい、帰国後の- 16-12 -神戸大学医学部

教育活動の状況

報告会において一般教員への知識の共有を図っている。平成 29 年度には、基礎研究者養成のための FD を行い、教育ニーズに応じた FD を開催している。 [C.1]（別添資料 5816-iC-1）
２．医学科では、カリキュラム評価と改善に取り組む教学マネジメント体制を整備している。カリキュラムとその主な構成要素の評価については、カリキュラム策
定運用委員会と医学科教務学生委員会で行っており、具体的には、ディプロマ・
ポリシー、コンピテンス、コンピテンシーと学生に求める学修成果の対応関係を確認し、さらに、各授業科目・臨床実習と学修成果との対応関係を議論している。
医学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性についても検討し、必要に応じてカリキュラムとその主な構成要素を年に一度見直している。平成 29 年度から
カリキュラム評価委員会を設置し、カリキュラムを策定運用する組織とカリキュ
ラムを評価する組織を独立させた。本委員会では、ディプロマ・ポリシー、コン
ピテンス、コンピテンシー、学修成果との関連性や平成 28 年度改訂版医学教育モ
デル・コア・カリキュラムとの整合性を確認する。国際認証における医学教育分
野別評価基準の必須条件として、本委員会は、医学科教員のほか、保健学科教員、
神戸大学関係病院長協議会会員、薬剤部・看護部・医療技術部代表、兵庫県医師会代表、学生代表、大学院生および初期研修医代表、国際教養教育院代表等により構成されており、広い医学教育関係者から評価を得て、課題の特定と対応を検討する。また、カリキュラム策定運用委員会と医学科教務学生委員会の各委員長が出席することで、各委員会の情報を共有するとともに、カリキュラム評価委員
会での審議内容を各委員会に速やかにフィードバックすることが可能となっている。さらに、平成 29 年度に教育研究・IR 委員会を設置し、卒業時の学生からのアンケートの収集、分析、評価、対応のための実施体制を強化している。 [C.2]（図１、図２、図３）（別添資料 5816-iC-2）
図１：医学科教育関連委員会- 16-13 -神戸大学医学部

教育活動の状況

図２：PDCA サイクル図

図３：教育研究・IR 委員会の設置

３．医学科として外部評価は早期から適切に受けており、また、その必要性に対する認識も高く、基本的水準に達していると自己評価する。また、外部評価者の活用を適宜進めている。平成 29 年度に、医学科カリキュラム評価委員会を設置し、委員に神戸大学関係病院長協議会会員や兵庫県医師会会員などの外部評価者を含めている。共用試験 OSCE に関しては、各ステーションに外部評価者が参加している。また、共用試験機構から派遣された外部モニターが参加して、共用試験 OSCEのモニタリング評価を行っている。神戸大学関係病院長協議会を毎年開催し、医学部授業・関連病院実習に関して意見聴取を行い、質的向上を図るための努力をしている。また、２年次前期「早期臨床実習１」と３年次後期「早期臨床実習２」
および４年次後期「地域社会医学実習」は実習施設の構成員を外部評価者として活用している。さらに、国際基準での医学教育認証を得るため、平成 30 年９月- 16-14 -神戸大学医学部

教育活動の状況に、医学教育分野別認証評価を受審し、日本医学教育評価機構から、令和２年６月から令和９年５月までの認定を受けた。[C.2]（別添資料 5816-iC-3）
４．保健学科の全教員を対象とした FD を定期的に開催している。[C.1]（別添資料
5816-iC-4）
５．保健学科では、年度末に教員評価を実施し、教育・研究活動における教員の貢献度を評価、各自へのフィードバックを行っている。[C.1]（別添資料 5816-iC5）
６．保健学科では、コア科目共通特論７科目（現代医療と生命倫理、IPW 概論、保健学初年次セミナー、初期体験実習、災害保健、国際保健、IPW 統合演習）について、学科内に保健学科全教員が参加する科目ごとの教育部会を設置して、毎年、
授業内容の見直しを行っている。[3.3]
７．保健学科では、学修支援システム（神戸大学 LMS BEEF）に設置された学修ポー
トフォリオの積極的活用による、学修目標・計画・成果の可視化と自己管理を啓発し、進路選択やキャリア形成における取組みを強化している。[1.3]
８．保健学科では、国際性の向上と大学院進学に繋がるリサーチマインドの醸成を目的として、平成 30 年度から、大学院生対象の英語コース（ICHS）夏季集中プログラム（Summer Educational Program）への学部学生の積極的な参加を募っている。
＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5816-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
保健学科では、社会人特別入試を従前より継続して実施しており、社会の要請に配慮するとともに、医療者として欠くべからざる資質を備えた人材や、教育・研究者としての潜在的な資質を備えた人材を広く受け入れている。なお、社会人
特別入試の志願者数は平成 28 年度 20 名、平成 29 年度 10 名、平成 30 年度５名、
平成 31 年度 11 名と推移しており、平成 28 年度以降の入学者数は計６名となっている。また、入学に際しては過去に在籍した教育施設における既修得単位を認定し、スムーズな専門教育への移行を支援している。[D.1]- 16-15 -神戸大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5816-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5816-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．別添資料 5816-ii1-1 及び別添資料 5816-ii1-2 からもわかるように、医学科標準修業年限内卒業（修了）率は、平成 28 年度から令和元年度がそれぞれ、平成 28
年度 92％、平成 29 年度 92％、平成 30 年度 89％、令和元年度 92%、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、同じく平成 28 年度 99％、平成 29 年度 100％、
平成 30 年度 98%、令和元年度 100％と高い水準で推移している。また、医学課程卒業者の医師国家試験合格率も平成 28 年度から令和元年度がそれぞれ、平成 28
年度 94.6％、平成 29 年度 95.6％、平成 30 年度 95.5％、令和元年度 95.8%と良好に推移している。[1.1]
２．別添資料 5816-ii1-1 及び別添資料 5816-ii1-2 からもわかるように、保健学科の平成 28～令和元年度の平均の標準修業年限卒業率は 81％、標準修業年限×1.5 年以内の卒業率は 89％となっている。また、保健学科では２年次への進級判定制度を設けており、平成 30 年４月入学者の２年次進級率は 88％で、留年者の約半数には進路変更予定の休学者が含まれている。過去３年間の留年率、休学率、退学率は指標
14～16 のとおりである。[1.1]
３．保健学科卒業生の各国家試験合格状況は資料のとおりで、年度・専攻毎に若干の差はあるものの、概ね 90%程度の合格率を維持している。[1.2]（別添資料 5816ii1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．第３期中期目標期間における医学科卒業生の初期臨床研修先は、約２割は神戸大学医学部附属病院、そのほかは市中臨床研修指定病院にとなっている。卒業生の約５割は神戸大学医学部附属病院あるいは神戸大学の関連病院で研修している。また、初期臨床研修後、約３割の卒業生は神戸大学大学院医学研究科に進学している。[2.1]
２．保健学科卒業生のうち、平成 28～30 年度の就職希望者就職率は 96％以上を保ち、また、大学院進学率は 25%～36%となっており、特に本学保健学研究科への進- 16-16 -神戸大学医学部

教育成果の状況

学者が例年 20～30%と高い水準を示している。また、卒業生の進路状況について
は指標 23、24 のとおりであり、就職者のうち、毎年約 90%が医療・福祉関係に就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5816-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、卒業試験の終了時に行う卒業試験の内容、基礎系教育と臨床系教育の満足度、卒後の進路選択などに関するアンケート調査を行っており、卒業試
験の問題数は適切であるが、難易度が高いという結果を得ている（平均点 261.3
点/340 点満点）。また、基礎系教育と臨床系教育には 80％以上の学生がほぼ満足しているとの回答を得ている。卒後の進路として、プライマリケアを学びたい学
生が初期研修先として附属病院よりも市中の研修病院を選択する傾向があるが、専門医取得あるいは大学院進学を考慮する後期研修の時期には、附属病院への志望が高いという結果を得ている。[A.1]
２．平成 31 年１月から３月の期間に、保健学科卒業生に対して在学時に身に着けた学力や資質・能力等に関するアンケートを実施した（回答率 82.7%）。アンケー
トの結果、80％が神戸大学での教育内容に満足しており、複眼的思考、協働実践、専門分野の能力獲得などに一定の評価を受けている（５段階評価で３以上）。また、過半数の学生が外国語の運用・表現能力の獲得に満足度を示しており、第３期中期目標である外国語能力拡充に適う評価であったが、今後も大学院生対象の英語コース夏季集中プログラムや保健医療英語講座への、学部学生の積極的な参加を継続して働きかける予定である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5816-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科で実施した平成 25～平成 28 年度卒業生へのアンケート調査では、医学科教育カリキュラムの効果として、医学科が定めている７項目のコンピテンス全てを卒業生が十分身につけていることを確認した。[B.1]
２．保健学科で実施した平成 25～平成 28 年度卒業生へのアンケート調査では、４専攻共通カリキュラムや大学院進学を見据えた「学び」の指導等について高い評価を受けた。[B.1]- 16-17 -神戸大学医学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5816-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．医学科では、関連病院に勤務する卒業生や地域特別枠の卒業生の実績に対するフィードバックは、関連病院や兵庫県など他の関連する教育の関係者より得ており、本学科の卒業生は、状況を適切に把握し主体的に判断する力、専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力に優れているとの評価を得ている。 [C.1]
２．保健学科では、平成 30 年度に１施設、令和元年度に３施設に対して卒業生の意
見聴取に赴き、専門知識、協働性、問題解決能力、倫理観などで優れていると高い評価が得られた。[C.1]- 16-18 -神戸大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-19 -神戸大学大学院医学研究科

17．医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・17-２
・・・・・・・・・・17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・17-13【参考】データ分析集

指標一覧－17－1－

・・・・・・17-16

神戸大学大学院医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴
神戸大学大学院医学研究科は、人間性豊かで高い倫理観ならびに探求心と創造性を有する科学者としての視点を持つ医師/医学研究者を育成するために国際的に卓越した教育を提供することを基本理念としている。この教育理念に基づき次のような教育目的を達成する。
【教育目的】
１）豊かな人間性、高い倫理観ならびに高度な専門知識・技能を身につけた医師/医学研究者の育成
２）旺盛なる探求心と創造性を有する科学者としての視点を持った医師/医学研究者の育成
３）国際的に活躍できる優れた医師/医学研究者の育成
このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役
割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
本研究科には２つの専攻があり、医科学専攻（博士課程）においては医科学全体にわたって広くかつ深く理解することのできる優秀な指導的立場の人材を育成し、バイオメ
ディカルサイエンス専攻（修士課程）においては、博士課程への進学を前提として、バイオサイエンス、医学・医療、製薬などに関係する教育・研究機関や企業で国際的に活躍する人材を育成する役割を担っている。
【教育の特徴】
博士課程には、次の９つのプログラムを設置している。
①研究者育成プログラム（シングルメジャー）②研究者育成プログラム（ダブルメジャー）③シグナル伝達基礎臨床融合プログラム④臨床研究エキスパート育成プログラム⑤医学研究国際プログラム⑥がんプロフェッショナル養成プログラム⑦連携大学院臨床研究医養成プログラム⑧早期研究スタートプログラム：一般コース（ダブルプログラム）⑨早期研究スタートプログラム：基礎医学研究医育成特別コース
修士課程では、医学部以外の他学部の出身者が博士課程に進学する際、研究に必要な基礎知識不足を補うために、バイオメディカルサイエンスの基礎から応用まで学べる
教育カリキュラムを設定している。また、近年、診療現場のニーズが高い医学物理士を養成するために、地域密着型医学物理スペシャリスト養成コースを設置している。

－17－2－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5817-i1-1）【備考】資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和元年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5817-i12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5817-i2-1）【備考】資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和元年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5817-i22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5817-i3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5817-i3-4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規程、申合せ等）（別添資料 5817-i3-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．基礎医学、臨床医学、社会医学から構成される多様なプログラムを設置し、－17－3－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況

基礎知識から最先端の研究まで学ぶことができるようにした。
（別添資料 5817-i3-9）［3.1］
２．平成 29 年度より博士課程入学定員を 78 名から 100 名に増員し、基礎・臨床
医学のエッセンスを取り入れた「細胞のシグナル伝達とその異常による疾患」研究の最前線を学ぶことができる「シグナル伝達基礎臨床融合プログラム」及び、附属病院等における臨床実習を含む規制科学、生物統計、臨床研究に精通した医師等を含む臨床研究エキスパートを育成する履修プログラムである「臨床研究エ
キスパートプログラム」を設置した。「シグナル伝達基礎臨床融合プログラム」
では、新薬開発においてニーズが高い、シグナル伝達医学研究を中心とした優秀な基礎臨床融合研究者の育成を行い、「臨床研究エキスパートプログラム」では、基礎研究の成果を臨床応用するために、わが国で不足している臨床研究エキ
スパートの育成を行っている。両プログラムを平成 29 年度９名、平成 30 年度 13
名、平成 31 年度 19 名が履修している。［3.1］
３．本研究科の連携大学院に設置した教育研究分野に所属し、高度な臨床技能とリサ
ーチマインドを兼ね備えた臨床研究医を養成する「連携大学院臨床研究医養成プログ
ラム」を設置している。第二期中期目標期間では履修生は０名だったが、連携大学院の設置分野の増加に伴い、第三期中期目標期間では選択する学生が増え計９名の学生が履修している。［3.1］
４．本研究科指導教員と医学部附属病院総合臨床教育センターとの連携により、平成29 年４月に、医学部卒業後に充実した初期臨床研修を行うとともに、早期に大学院へ進学し研究を開始することで医学医療の急速な進歩や社会的要請に対応できる医学研究者の育成を目的とする「早期研究スタートプログラム：一般コース（ダブルプログラム）」、平成 29 年４月に医学部在学中に基礎医学研究室で研究を行い、大学卒業後も引き続き基礎医学研究医を志す者を対象とした「早期研究スタートプログラム：基礎医学研究医育成特別コース」を設置し、多様なキャリア形成を可能としている。
［3.1］
５．本研究科は、平成 24 年度から平成 28 年度において、文部科学省がん専門医
療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン「７大学連携先端的がん教育基盤
創造プラン」（申請担当大学：近畿大学）へ参画した。また、平成 29 年度からは文部科学省がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン「７大学連携個別化がん医療実践者養成プラン」（申請担当大学：近畿大学）へ参画し、患者中心の個別化医療を実践できる多職種のがん専門医療人材の養成に取り組んでいる。本研究科は本プランにおいて「マルチパートナーシップ・アライアンス」
を担当し「ライフステージに応じたがん対策を推進できる多職種の医療人材養－17－4－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況成」「小児がん患者・家族に対する医療や支援の提供体制の強化」「地域医療機関、自治体、公的機関との連携、患者会との連携」等について活動を行っている。平成 29 年度に「がんプロフェッショナル養成プログラム」を設置し、計 19名の学生が履修している。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5817-i4-1～2 ）・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5817-i4-3～5）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5817-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

（別添資料

なし ）

理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本研究科は該当がないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．博士課程において「産学連携特論」を開講し、内閣官房戦略補佐官、厚生労働省医療機器政策室長補佐、製薬企業の開発担当者等を講師として招聘し産学連
携・異分野融合（医工連携）に関する講義を開講している。平成 28 年度は延べ144 名、平成 29 年度は延べ 106 名、平成 30 年度は延べ 94 名の学生が受講した。
学生からは様々な分野の研究、考えに触れることができ知的好奇心を喚起される
機会に恵まれたとの意見があった。［4.1］
２．博士課程において「グローバルメディカルサイエンス特別講義」を開講し、海外の大学から国際的に著名な研究者を招聘し各専門分野に関する先端的知識を習得する講義を開講している。平成 28 年度は延べ 161 名、平成 29 年度は延べ 227
名、平成 30 年度は延べ 222 名の学生が受講した。学生からは世界のトップクラスの講師の講義を聴講する機会が得ることができ、その後の海外留学に繋げることができたとの意見があった。［4.1］
３．本研究科は理化学研究所と教育及び研究への協力に関する協定を締結しており、本研究科の学生は理化学研究所が開講する「発生・再生医学特論」を受講することにより、最先端の再生医学研究について学ぶことができる。［4.1］
４．本研究科は理化学研究所、県立こども病院をはじめとする 10 機関と研究協力－17－5－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況協定を締結し連携大学院を設置して、大学での研究に加えて、他機関での研究を行える体制を整備している。第３期中期目標期間において 10 名の学生が連携大学院で研究を行っている。連携大学院に配置されている客員教授等が神戸大学大学院医学研究科において講義を開講し、本医学研究科の教員と客員教授等が共同で研究会を開催している。［4.1］
５．博士課程では、全ての学生が専攻する分野の授業科目と他の分野の授業科目を選択することになっており、例えば基礎医学の教育研究分野と臨床医学の教育研究分野からの指導を受けることにより、多角的な研究が可能となっている。
［4.4］
６．本研究科は研究倫理教育として、大学院生全員に対して一般財団法人公正研究推進協会による e ラーニングプログラム（CITI

Japan）の受講を義務づけている。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5817-i5-1）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5817-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5817-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5817-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．本研究科は、毎年４月に博士課程及び修士課程の新入生向けにガイダンスを開催し、その中で履修方法について説明を行っている。（別添資料 5817i5-5～6）［5.1］
２．修士課程学生について、学業や進路等の相談相手となる相談員制度を設置
し、学生２～３名に対して教員１名を割り当てている。また、相談員による面談を年２回実施、生活面や研究活動上の問題についてのケアを行っている。
［5.1］（別添資料 5817-i5-7）
３．神戸大学キャリアセンター支援のもとに年１回の就職ガイダンスを開催して、医療系大学院生に特化した内容の就職指導を実施している。平成 28 年度－17－6－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況は 15 名、平成 29 年度は 12 名、平成 30 年度は 17 名、令和元年度は 15 名の学生が参加しており、参加率は就職希望の学生の約 70％にあたる。ガイダンス
において実際に就職活動を行った先輩学生から後輩学生へ実体験に基づく、より最新事情に即した指導を行っている。参加した学生からは就職活動において、やらなければならないことが明確になったとの意見があった。［5.3］（別添資料 5817-i5-8～9）
４．神戸大学キャリアセンターから派遣された就職アドバイザーによる進路・
就職相談を月２回程度実施している。平成 29 年度は 21 名、平成 30 年度は 30名の学生が参加した。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5817-i6-1）[備考]博士課程において、令和２年１月 22 日に「神戸大学大学院医学研究科医科学専攻における成績評価に関する申合わせ」を制定した。（別添資料
5817-i6-2）
・成績評価の分布表（別添資料 5817-i6-3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5817-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．修士課程において、新入生ガイダンス時に成績評価基準に関する資料を配付し説明を行っている［6.1］。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5817-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料－17－7－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況（別添資料 5817-i7-2～6）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5817-i7-7～10）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 5817-i7-2～6）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 5817-i7-7～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．博士課程では、医学研究科教授会で論文審査委員として学位申請者の指導教
員以外の教授３名を選任し、厳格な論文の審査及び最終試験を行っている。
［7.1］
２．修士課程では、医学研究科教授会で論文審査委員として指導教員以外の教授３名を選任し、厳格な論文の審査及び最終試験を行っている。［7.1］
３．博士課程では学生の国際通用力を高めるため、学位論文は国際欧文雑誌に公表された原著論文に限定している。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5817-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 5817-i8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．修士課程入学説明会を毎年開催し、各教育研究分野の研究内容の説明を行い志願者確保に努めている。受験者の多くが入学説明会に参加した者である。また、入学後に実施する入学者アンケートにおいて大学情報の入手先として本説明会を利用したとの意見が最も多く、志望大学の選択において非常に重要な機会であったことを確認している。［8.1］
２．平成 29 年４月１日に、「次世代国際交流センター」を設置し、学生と教職員及び外国人留学生等の受入・派遣関係を一括で行う部門を設置し、医学教育・研究環境の国際性の更なる向上を図っている。同センター長等が、定期的に協定締結大学であるガジャマダ大学やアイルランガ大学を訪問し、現地の教員と情報－17－8－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況交換を行い、留学生の受入の推進について貢献している。その結果、ガジャマダ
大学からは、平成 28 年度９名、平成 29 年度３名、平成 30 年度２名、令和元年
度４名の留学生が入学しており、アイルランガ大学からは平成 28 年度に２名、平成 29 年度に１名の留学生が入学している。［8.1］
３．本研究科では、令和２年度入試（令和元年度実施）に向けて、令和元年５月22 日に求める学力の要素を受験生に分かり易く明記した学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に改訂した（全学共通部分は令和２年２月に改定）。
[8.1]（別添資料 5817-i8-3）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5817-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．平成 26 年度に採択された「アジアの医学研究リーダー育成プログラム」に伴い毎年国費留学生４名、私費留学生４名の入学枠を確保し、平成 28 年 10 月に国費留学
生４名、私費留学生２名、平成 29 年 10 月に国費留学生４名、私費留学生２名、平成30 年 10 月に国費留学生４名、私費留学生２名を受入れている。本プログラムで平成
30 年度に４名、令和元年度に５名が博士課程を修了している。また、修了生のうち１名は学位論文を「Scientific Reports」（平成 30 年度インパクトファクター
4.011）に発表し、その研究成果により「金原一郎記念医療進行財団第 33 回留学生受
入れ助成金」を獲得した。また、別の学生は、平成 30 年度に循環器領域において最もハイレベルな学術集会の１つである米国心臓会議において国際若手研究者賞を受賞
し、神戸大学学生表彰も受賞した。平成 30 年度に採択された「アジアのメディカル
イノベーションを担う次世代リーダー育成プログラム」でも引き続き国費留学生４名、私費留学生４名の入学枠を確保しており、令和元年度に国費留学生４名が入学した。［A.1］２．平成 25 年度にインドネシアのガジャマダ大学及びタイのマヒドン大学シリラー病院とダブルディグリー協定を締結しており、平成 30 年度に新たにインド
ネシアのパジャジャラン大学とダブルディグリー協定を締結している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】－17－9－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．平成 20 年度に日本メドトロニック株式会社及びアボットメディカルジャパン株式会社を寄付者とする寄附講座「循環器内科学不整脈先端治療学部門」を設置し、令和元年度４月に寄附講座の契約を更新した。４ 年 間 の 大 学 院 教
育を通じて不整脈に関する基礎・臨床研究に従事し、診療知識と技術の習得を目指している。人口の高齢化と疾患診療が専門特化される医療現場において、不整脈専門医の需要は今後も増大すると推測される不整脈専門医の養成を行い、神戸大学病院を中心に関連病院間の連携を強化し、不整脈専門医の育成と兵庫県・関西地区の不整脈診療の質の向上に取り組んでいる。なお、部門を設置した平成
20 年 度 以 降 64 編 の 原 著 論 文 ・ 症 例 報 告 等 を 行 い 、 研 究 成 果 を 広 く
地 域 へ 発 信 し て い る 。 ［ B.1］
２ ． 平 成 27 年 度 に 兵 庫 県 を 寄 付 者 と す る 寄 附 講 座 「 医学教育学分野
地域医療支援学部門」を 設 置 し 、 総合的に患者を診断し、患者の抱える社会背景を分析し、必要な専門医との連携、福祉サービスを立案していく総合医の教育システムの確立を図ってきた。本教育研究分野における各種の研究成果を広く普及・啓発することにより、地域医療を研究対象として、また、臨床現場として魅力ある分野として確立し、もって、へき地等における医療提供体制の向上を図っている。[B.1]
３．平成 28 年度にメデイカロイド社を寄付者とする寄附講座「泌尿器先端医療開発学部門」を設置し、国産手術用ロボットの研究・開発に取り組むとともに、ロボット手術における高度専門医療人の育成を行っている。
４．平成 29 年度に神戸市に本社を有するシスメックス株式会社を寄付者とする寄附講座「国際がん医療・研究推進学分野」を設置し、臨床応用を念頭に入れたがん疾患に対する国際的に卓越した水準の研究を遂行するとともに、次世代
医療・新規医療機器の研究・開発に取り組み、医学・生命科学領域における卓越研究・教育拠点として社会に貢献し、旺盛な探求心と創造力を有する科学者としての視点を持ちグローバルに活躍できる次世代の高度医療専門医の養成を行っている。［B.1］
５．平成 30 年度に株式会社サージカル・スパインを寄付者とする寄附講座「整形外科学脊椎外科学部門」を設置し、整形外科分野の中でも脊椎外科が必要とされる領域は多岐にわたり、脊椎外科領域における近年の技術や診断に関する進歩－17－10－神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況は著しい。小児の発達障害に関連する脊柱側弯や変形にはじまり、腫瘍性疾患から高齢者の変性疾患まで幅広く、専門的な知識と技量が特に必要とされる領域である。脊椎外科に特化した教育研究部門を設置し、教員を確保して臨床・研究を推進することによって、県内の同分野で活躍する医師の技術向上への寄与及び若手医師の育成も併せて行っている。[B.1]
６．令和元年度に神戸市を寄付者とする寄附講座「ＡＩ・デジタルヘルス科学分野」を設置し、超高齢社会を迎えた我が国において、健康寿命の延伸は重要な課題である。国民の健康寿命の延伸のためには、地域住民ベースでの健康状態に関する調査研究及び健康増進に繋がる科学的介入法の開発、また、それに基づく健康増進施策の推進が必要である。本教育研究分野では、住民の健康増進に関する研究拠点を設置し、健康増進に関する調査研究と新規な技術の開発を行うとともに、その研究成果の普及を通じて、住民の健康寿命の延伸、健康格差の解消、医療費の伸びの抑制等に寄与することを目的としている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
令和元年度に医学研究科として外部評価を受審した。評価委員からは、留年率、退学率、休学率、博士の学位授与数、入学定員充足率等から、十分な教育成果があがり、社会の要請に十分応えているとの評価があった。また、博士課程学生が発表した論文数は、平成 28 年度～30 年度に毎年 100 報程度であり、概ね１学年定員に見合った論文数が作成できているとの意見もあった。［C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5817-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．博士課程では、医師として勤務している者が社会人学生として多数入学しており、夜間に授業時間を設定して授業を履修しやすい環境を整えており、平成 28 年度－17－11－

神戸大学大学院医学研究科

教育活動の状況

81 名、平成 29 年度 76 名、平成 30 年度 52 名、平成 31 年度 53 名が入学している。
[D.1]（別添資料 5817-iD-3）－17－12－神戸大学大学院医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5817-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5817-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．博士課程学生について平成 28 年度 99 名、平成 29 年度 90 名、平成 30 年度
101 名が修了している。学生が作成した学位論文は、全て米国国立医学図書館提供データベース「MEDLINE」またはクラリベイト・アナリティクス社提供データ
ベース「Science Citation Index Expanded」に収録されている国際欧文雑誌において公表している。[1.1]
２．博士課程学生は平成 28～30 年度の間に 995 報の論文発表を行っている。また、その中には、「Circulation」（平成 30 年度インパクトファクター：23.054）、「Acta Neuropathologica」（平成 30 年度インパクトファクター：18.174）、「Blood」（平成 30 年度インパクトファクター：18.174）のように著
名な Journal に掲載された論文も含まれる。［1.1］
３．博士課程学生は平成 28～30 年度の間に 3885 件の学会発表を行っている。
［1.1］
４．博士課程学生は平成 28～30 年度の間に学会等から 68 件の表彰を受けている。その中には「第 61 回日本腎臓学会学術総会会長賞」や「2016 年度安井医学奨励賞」等の受賞も含まれる。［1.1］
５．修士課程学生について平成 28 年度 20 名、平成 29 年度 21 名、平成 30 年度
20 名が修了している。［1.1］
６．修士課程学生は平成 28～30 年度の間に 34 件の学会発表を行っている。
［1.1］
７．修士課程地域密着型医学物理スペシャリスト養成コース修了者のうち、平成
29 年度に１名、令和元年度に２名が医学物理士試験に合格している。［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞－17－13－神戸大学大学院医学研究科

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．第３期中期目標期間における博士課程学生の進路は、約９割は地域内の基幹病院の臨床医師として就職している。また、毎年 10 名程度は本学の教員や海外の大学の研究員になっている。[2.1]
２．第３期中期目標期間における修士課程学生の進路は、約８割は医薬品やバイオ関連企業に就職している。また、毎年３名程度は本研究科博士課程に進学している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5817-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
修了生からの回答では、博士課程及び修士課程において身につける能力については、ある程度身についたとの好意的な回答が多かった。また、教育への満足度についても指導教員から直接指導を受けたことについて約 70％が満足している等
評価が高かった。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5817-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
修了生からの意見として、自分の研究領域のみならず、様々な領域の研究、考えに触れる機会を得ることができ、未知の分野に対しての知的好奇心を喚起される
機会に恵まれたとの意見があった。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5817-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】－17－14－神戸大学大学院医学研究科

教育成果の状況

１．就職先機関担当者から、本学修了生について全員順調に業務を修得してきておりこれからの活躍が十分に期待できるとの非常に高い評価を得ることができた。［C.1］
２．神戸大学関係病院長協議会総会を年１回開催し、その中で医科学専攻長から大学院入学状況及び履修選択状況を報告し、本研究科修了生が就職している関係
病院の病院長と研究成果の臨床への応用等について意見交換を行っている。
（別添資料

5817-iiC-2～3）－17－15－神戸大学大学院医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

－17－16－神戸大学保健学研究科

18．保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

18-２

・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

18-11【参考】データ分析集

指標一覧－18－1－

・・・・・・

18-13

神戸大学保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴
１．教育の基本理念
保健学は心身の健康や疾病・障害に関する教育と研究を通して、人類の幸福と社会福
祉の向上に寄与する実践的学問である。心身の健康や疾病・障害は個人及び集団を対象として、身体的、精神的、社会的、倫理的側面から総合的に把握する必要がある。これが神戸大学大学院保健学研究科の掲げる総合保健医療（total health care）の基本理念である。
２．教育目的保健学研究科では、幅広い教養、豊かな人間性と倫理性を共通基盤として、①総合保健医療を確立するために必要な独創性と創造性を備えた研究者、②豊富な臨床経験とリ
サーチマインド、統率・管理能力を備えた高度保健医療専門職者、③臨床能力、研究能
力、教育能力を備えた大学教員、④コミュニケーション能力や異文化理解能力を備え、国際保健を推進する高度保健医療専門職者を養成することを教育目的としている。
このような教育目的を達成するため、第３期中期目標では、「国際的に通用する人材を養成するため、ディプロマ・ポリシーに基づいた質の高い教育を展開する。また、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性
や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。」と定めている。
３．教育上の特徴
ICHS （International Course for Health Sciences）の設置
保健学研究科では、2008 年度から各専門職のグローバルエキスパートを養成することを教育目標に International Activity for Health (IAH)コースを設置、2012 年度から
は、全領域の大学院生を対象に、修学期間を通じて英語のみで単位を修得し、修了することができるコース(International Course for Health Sciences: ICHS)を開講した。
専任教員による英語講義に加え、ネイティブ教員による通年の講義、また、夏季には海外からの講師による Summer Educational Program を開講している。さらに、2012 年度
から 2016 年度に実施された「大学の世界展開力強化事業」と連携し、ASEAN 諸国の学生との交流に重点をおいたグローバル教育を実践している。2017 年度からは「環太平洋諸国との連携による次世代グローバルヘルスリーダー育成プログラム」として継続し、交換留学、学生派遣を実施している。
保健師・助産師コースの設置
2016 年度より大学院博士課程前期課程に保健師・助産師コースを設置した。これらのコースは、保健師及び助産師の国家試験受験資格と修士の学位を取得し、高度な実践能
力とリーダーシップを備え国内外で活躍する保健師・助産師を育成すべく教育及び研究活動を行っている。
パブリックヘルス領域の設置
2018 年度に、既に設置されていた融合２領域（地域保健学，国際保健学）を統合し、地域社会を基盤とした医療・保健システムを開発、実践しかつ健康課題の解明に取り組
み、また、国際的観点から緊急に対応しなければならない医療や保健に関わる諸問題やその要因を研究する多職種からなる融合領域として本領域を設置した。
－18－2－

神戸大学保健学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5818-i1-1）【備考】資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5818-i12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5818-i2-1）【備考】資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5818-i22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5818-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5818-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5818-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

2019 年４月より、博士課程前期課程・後期課程の共通科目を改組し、前期課
程に「保健学研究共通特論 I-IV（各２単位）」、後期課程に「保健学研究共通
特論 V-Ⅷ（各２単位）」を領域横断的に開講し、研究活動に必須な基礎的知識・素養（スライド・ポスタープレゼンテーション、論文作成）を体系的に学習できる授業体制を構築している。[3.1]－18－3－

神戸大学保健学研究科②

教育活動の状況2016 年度より博士課程前期課程に保健師・助産師コースを設置し、保健師及び助産師の国家試験受験資格と修士の学位を取得し、高度な実践能力とリーダ
ーシップを備え国内外で活躍する保健師・助産師を育成すべく教育及び研究活動を行っており、入学状況は下表１,２のとおり、志願者は年々増加している。
[3.2]
表１

表２

保健師コース入学状況
入試年度

志願者数

入学者数

2016 年度

13

５2017 年度

17５2018 年度

17

５2019 年度

29

６

入試年度

志願者数

入学者数

2016 年度

７４2017 年度

９３

2018 年度

10

６

2019 年度

17５

助産師コース入学状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5818-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5818-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5818-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5818-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

2013 年度にリハビリテーション科学領域に設置された健康情報科学分野は、
国立研究開発法人 情報通信研究機構との連携講座であり、情報通信研究機構に所属する実務家教員から構成され、理論と実務の連携を図る教育・研究活動を継続している。2018 年度から新たに、同講座による「メディカルデータサイエ
ンス特講」を開講し、2018 年度は 13 名、2019 年度は 26 名が履修している。
[4.6]－18－4－

神戸大学保健学研究科②

教育活動の状況2012 年度より開始された ICHS（International Course of Health Sciences）
では、英語による授業科目の履修のみで学位取得が可能である。また、専任の外国人教員による会話・発表・論文作成等の講義の実施、海外の提携大学への学生派遣など、国際的な場で活躍ができるようなサポートを行っている。また、海外への学生派遣率は、特に前期課程においては、2016 年度 0.7％、2017 年度 5.5％、2018 年度 7.9％と増加している。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5818-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5818-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5818-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5818-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

大学院教育課程の実効性と効率性を高めるため、神戸大学 LMS BEEF（Basic
Environment for Educational Frontier）を利用した web-based の課題出題・
レポート提出など双方向の学修を積極的に各授業で取り入れている。[5.1]②

社会人学生の履修を容易にするため、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、平日の夜間や土曜日に授業を開講しており、本研究科に在籍する社会人学生に配慮した時間割を設定している（別添資料 5818-i5-5）。また、就業や育児等の事由により標準修業年限を超えて一定年数以内に計画的に履修し課程を修了することが可能な長期履修制度を整備しており、申請状況は
表５（選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進）の通りである。さらに、研究指導や履修相談等についても、指導教員が平日の夜間・土日に電子メール等で対応している。本研究科における 2019 年５月１日現在の社会人学生の在籍者数は前期課程 55 人（37.2％）、後期課程 125 人（83.8％）である。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5818-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5818-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5818-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】－18－5－

神戸大学保健学研究科①

教育活動の状況

成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。各科目の成績評価の分布について、偏った分布を示した科目については、担当教員に対し成績評価の分布をフィードバックして改善を促している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5818-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5818-i7-2～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5818-i7-7～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 5818-i7-2～6,別添資料 5818-i7-10）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料
5818-i7-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

前期課程・後期課程とも修了時に公開の学位論文発表会でのプレゼンテーシ
ョンを導入しており、研究能力の評価、成績評価及び学位審査の客観化・厳格化を行っている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5818-i8-1）【備考】資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5818-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 5818-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

海外からの留学生（在籍者数）は、2016 年度以降着実に増加している（表３）。

②

外国人志願者のため、英文による専門科目の入学試験（外国人特別入試）を実施しており、志願者数及び入学者数は下表４のとおりであり、特に前期課程では近年志願者が増加している。入学後は、2012 年度より開始された ICHS
（International Course of Health Sciences）により、英語による授業科目の履修のみで学位取得が可能である。[8.1]③

社会人学生の履修を容易にするため、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、平日の夜間や土曜日の授業を開講、病院で開催される研－18－6－

神戸大学保健学研究科

教育活動の状況修会など実地教育に役立つ機会を単位化できる制度を構築している。これにより社会人特別選抜入試の受験者数、入学者数を確保している（表４）。[8.1]表３

留学生（在籍者数）
年度

前期課程

後期課程

研究生

正規生

研究生

正規生

2016年度

４

２(０)

０

１(０)

2017年度

６

２(０)

０

２(０)

2018年度

13

10（４）

０

３(１)

2019年度

19

11（６）

１

３(２)

（

）内の数値は正規生のうちICHSを履修している者の数

表４

外国人特別入試・社会人特別入試受験・入学状況

前期課程
入試年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度外国人特別入試

募集定員（全入試区分）54
64

社会人特別入試

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

１

０

11

５

２

１

16

３

９

９

19

13

10

２

16

９

後期課程
入試年度

（全入試区分）2016年度
2017年度
2018年度
2019年度外国人特別入試

募集定員25

社会人特別入試

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

１

１

22

12

２

１

19

14

１

１

14

６

２

１

７

７

－18－7－

神戸大学保健学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5818-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

2012 年度から 2016 年度に採択・実施された日本学術振興会の大学の世界展
開力強化事業プログラム「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学
グローバルリーダーの育成」を端緒とし、その後、2017 年度からは「環太平洋諸国との連携による次世代グローバルヘルスリーダー育成プログラム」を開始しており、大学院生の海外派遣を積極的に行い、保健学グローバルリーダーとなる保健医療専門職を養成している。派遣前教育として、プレゼンテーション
スキル向上のための講義や、渡航国についての事前学習などを設けている。現地では感染症や母子保健などをテーマとした施設を活用し、研究も行っている。
共同セミナーも開催し、多数の大学院生が海外との研究・学術交流に関わることができるよう工夫している。[A.1]（別添資料 5818-iA-1）②

2017 年度までに世界展開力強化事業プログラム「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」及び「環太平洋諸国との連携による次世代グローバルヘルスリーダー育成プログラム」にて大学院生間の交流を行っており、更に大学院生の交流を促進するため、2018 年度に、インドネシア ガジャマダ大学とダブルディグリープログラムに関する協定を締結した。[A.1]（別添資料 5818-iA-2）＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

2016 年度より大学院博士課程前期課程に助産師コースの設置に伴い、「助産学実習 I-Ⅳ」を設けた。実習病院として連携・協力している神戸大学医学部附属病院では、新生児科医師や産科医師、新生児集中ケア認定看護師やアドバンス助産師らの指導の下に「ハイリスク助産実習」「助産管理実習」として、専門的・実践的実習を行っている。その結果、教育の質が向上し、助産師としての助
産ケア能力の向上につながった。さらに、助産師の勤務希望者が増加し、教育と臨床の有機的な連携がはかれ相乗効果を上げていると神戸大学医学部附属病院
から評価を受けている。
また、周辺の病院等とは、周産期安全関心研究会にて、定期的に事例検討や修士論文の討論会などを実践し、実習以外の交流が実現できている。[B.1]－18－8－

神戸大学保健学研究科②

教育活動の状況2016 年度の大学院博士課程前期課程の保健師コースの設置に伴い、「個別支援論演習Ⅰ」及び「健康教育特論・演習」は大学のある地域をフィールドとして、自治会等の住民組織と連携しながら家庭訪問や健康教育の実践を展開している。また、「公衆衛生看護学実習Ⅰ（行政）」や「公衆衛生看護管理実習」は神戸市や兵庫県との連携・協働で展開しており、実習課題としての地域看護診断の結果に基づき、施策や事業の提言を行うという専門的実践的実習が実現できている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

本研究科では研究科教務委員会が、教育システム、カリキュラムの改善を検討している。同委員会は月１回開催しており、教育内容・教育方法の改善に係る検討結果は、FD 研修会を通じて教員間で共有されている（別添資料 5818-iC-1）。
また、教育の質の改善・向上を図るために、FD 活動や教育研究成果の自己点検を実施している。さらに優秀な教員を確保するために教員選考にあたっては、教育研究成果のみならず、実際のプレゼンテーション能力を確認している。
[C.1]② 2019 年度に実施した修了生へのアンケート調査（分析項目Ⅱ-Ｂ-①参照）では、「複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力」などの国際性を身につける観点で、４領域間の差があり、評価の低い領域では今後の改善が必要であるため、各教員にアンケート結果をフィードバックしている。
[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5818-iD-1～5）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

就業や育児等の事由により標準修業年限を超えて一定年数以内に計画的に履修し課程を修了することが可能な長期履修制度を整備しており、特に社会人学生比率の高い後期課程の学生が本制度を利用する割合が高くなっている
（表５）。

②

社会人特別選抜入試の実施や、家族看護専門看護師養成の CNS コースの設－18－9－

神戸大学保健学研究科

教育活動の状況

置等、社会のニーズを踏まえた教育体制を継続して整備している。[D.1]③2017 年 10 月より、名谷地区において、育児支援を目的とした一時預かり保育を実施し、子育て世代の大学院生が平日夜間又は土曜日の授業を受ける場
合など、授業の受講・研究を行いやすい環境を整備した。[D.1]

表５

長期履修制度の申請状況
前期課程

入試年度

入学者数

後期課程

長期履修制

入学者数

度申請者数

長期履修制
度申請者数

2016 年度

60

11

27

13

2017 年度

56

４

28

18

2018 年度

71

12

29

16

2019 年度

69

9

22

12

－18－10－神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5818-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5818-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

過去３年間（2016〜2018 年度）平均の学位授与状況について、博士課程前期
課程の標準修業年限内での学位（修士）取得者率は 87%、標準修業年限×1.5 年の学位（修士）取得修了者率は 94%であった。また、平均留年率は 4.1%、平均退学率は 1.5%であった。博士後期課程の標準修業年限内での学位（博士）取得者
率は 51%、標準修業年限×1.5 年の学位（博士）取得修了者率は 69%であった。
また、平均留年率は 23.5%、平均退学率は 2.3%であった。（数値はデータ分析集
指標番号 17,18 の 2016～2018 年の３年間を平均したもの）[1.1]②

本研究科の学生が筆頭筆者となっている英文論文数は、2016 年度の 37 件から 2018 年度の 50 件へ増加し、国際学会での発表数も、毎年度 30 件以上を維持している。また、2016 年度以降のインパクトファクター（IF）3.0 以上の雑誌へ掲載された学生が筆頭筆者である論文の掲載数は 18 件であるとともに、第３期
中期目標期間における受賞数は 31 件であった。[1.2]（別添資料 5818-ii1-3）③

保健師コース、助産師コース修了者の保健師及び助産師国家試験合格率は2016 年度のコース設置以降 100％であり、高度な実践能力とリーダーシップを備えた保健師・助産師を輩出できている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

2016～2018 年度の博士課程前期課程修了者 180 名の進路状況は、博士後期課
程進学者が 29 名（16.1%）、就職者が 158 名（87.8%）であった（進学かつ就職した者がいるため、修了者数と進路内訳は一致しない）。就職先は、本研究科の教育目的に合致した分野・職種への就職者が多くなっており、医療・福祉職（大学附属病院、市中病院、リハビリテーション施設など）が 94 名（59.5%）、学校
教育職（大学、短大、専門学校）が６名（3.8%）であった。2016 年度～2018 年
度の大学院後期課程修了者 51 名の就職者は、38 名（74.5%）であり、主な就職
先は大学・短期大学（ポスドクを含む）が 20 名（52.6%）、医療・福祉職・民間－18－11－

神戸大学保健学研究科

教育成果の状況

企業等が 18 名（47.4%）であった。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5818-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

保健学研究科博士課程前期課程の 2018 年度修了者（修士）を対象としたアン
ケートでは、専門分野に関する深い知識・技能等について、大学での専門教育が能力獲得の場となっていることが示されている。また、教育の満足度に関して、肯定的な回答の割合は 85.3％となっている。また、博士課程後期課程の 2019 年
度修了者（博士）を対象としたアンケートでは、専門分野に関する深い知識・技能等について 94.1％がある程度以上身についたと回答しており、大学での専門教育が能力獲得の場となっていることが示され、幅広い教養の獲得について、肯定的な回答は 70.6％であり、専門的な能力の獲得だけでなく、研究者としての幅広い教養を身に着ける研究・教育の場が提供されていることを示している。
さらに、教育の満足度に関して、肯定的な回答の割合は 86.5％となっている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】① 2019 年度に実施した 2012～2016 年度修了生へのアンケート調査では、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げる「能動的に学び、新たな発想を生み出す能力」の獲得に
４領域とも高い評価を受けた。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5818-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

2018 年に行った就職先へのインタビューでは、就職先が重視する能力「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」及び「他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力」について、身につけているという評価を得ている。[C.1]－18－12－神戸大学保健学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

－18－13－神戸大学工学部

19．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

19-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

19-17【参考】データ分析集

指標一覧- 19-1 -・・・・・・・19-22

神戸大学工学部（１）工学部の教育目的 と特徴
工学部は、1921 年に設立された旧制神戸高等工業学校を母体として 1949 年に発足し、旧制神戸高等工業学校時代を含め 100 年近くにわたって多くの有為な人材を社会に輩出してきた。卒業生は、約 30,000 名にのぼり、現在も技術者、経営者、研究者として民間、国、地方公共団体で、また国内外で広く活躍している。学部設立以来の伝統である自由闊達な気風を保ち、学生はのびのびと勉学、研究に励んでいる。以下に本学部の教育目的、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
工学部では、地球環境をまもりながら、安全・安心かつ快適で豊かさを感じられる持続可能な社会を実現するための科学・技術を探求している。そのために、各学科の研究する
最先端科学・技術分野で必須となる基礎的な学識を身に付けた上で、国際社会で創造的・先端的な役割を担い、次世代を切り拓いてゆく技術者や研究者の育成を目標にしている。
これは、「教養教育と専門教育の有機的な連携」、「学部と大学院のつながりを強化すること」、「先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視すること」とした本学の第３期中期目標とも合致している。これらの目標を達成するため、工学部は、神戸大学ディプロマ・ポリシ
ーに定める人間性、創造性、国際性に加え、各学科の専門分野について幅広い知識及び学
際的視点を有する人材、特に複眼的視野を有する創造性豊かな人材、工学に関する知識体系を用いて社会課題の解決に取り組む能力を養成することを教育目的としている。すなわ
ち、
１．高度な専門知識を有し、社会に貢献する技術者
２．研究・開発のマネージャーとして活躍することができるゼネラリスト
３．大学院へ進学し、研究者としての道を歩む人材と成り得る者を輩出することを教育目的としている。
（教育上の特徴）
工学部は、建築学科、市民工学科、電気電子工学科、機械工学科、応用化学科、情報知能工学科、の６学科からなり、各学科共通で次の教育上の特徴を有する。
１．各学科とも１年次から専門分野の導入教育に取組み、学生の専門分野に対する意識を高める一方で工学倫理に関する教育も行っている。
２．基礎的な科目だけでなく、実践的な実験や演習の科目に重点をおいた教育課程を編成している。
３．工学部の卒業生は約 75％が大学院に進学する状況であり、BMD（B：学士、M：修士及びD：博士）一貫教育を考慮したカリキュラム体制が整えられている。
４．「志」特別入試、３年次編入学、科目等履修生や聴講生、他の教育機関との相互履修、
あるいは優秀な学生に対する早期卒業など多様な教育制度を取り入れることにより、幅広い人材の確保と輩出を行っている。
５．工学部グローバルチャレンジプログラム（GPC）、工学部サマースクール、各学科での英語に関する授業科目の実施など教育の国際性を高めている。

- 19-2 -神戸大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5819-i1-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5819-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5819-i2-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5819-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5819-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5819-i3-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では､2016 年度から「２学期クォーター制」を導入し、工学部でもクォーター制への移行のため大幅なカリキュラム改訂を行った。講義科目は、これまで
１学期(約４か月)、週１コマ、 ２単位が標準であったが､１クォーター(約２か月)、週２コマ､２単位や週１コマ､１単位の設定ができ、多様な授業形態が可能となり、科目の内容に合ったカリキュラム改訂を行った。また、クォーター制の特徴を使って２年生の第２クォーターを、専門科目を置かないギャップタームとし、海外留学や課外体験など学生が自ら学ぶ期間を設けた。クォーター制では年４回のクォーターごとに試験があり、学生が試験に向けて勉強するため、学修時
間の延びが期待できる。実際、選択記載項目Ｃ「教育の質の保証・向上」で示す
学生に対する「学修の記録」アンケートで学修時間の延びが確認できている。
[3.1]

○

全学科において講義だけでなく、それぞれの講義に対応した演習、実習、実験等、多様な授業形態の科目が各々の講義内容を実践的に修得し学習目標を達成するため設置され、全体としてバランスよく、DP 、CP に沿って教育を実施できる教育課程が編成されている。多様な授業形態は 86～93%の就職率の高さに表れている。 [3.1]-19-3 -

神戸大学工学部○

教育活動の状況

本学では、授業科目の区分を見直し､2016 年度入学生よりこれまでの教養原論を「基礎教養科目」「総合教養科目」「高度教養科目」の３層構造に変更した。
工学部でも高度教養科目として自学科以外の学生を対象とした「建築の歴史と展
開 A・B」「教養としての市民工学」「電子物理工学概論」「電子情報工学概論」「機械工学と人間社会」「物質化学概論」「化学工学特論」「高度情報知能工学
概論 A・B」を開講しており、全学の学生に対し工学の教養を高める科目を提供している。 [3.1]○

本学では、数理的思考、データ分析・活用力を有する人材育成を目的とし、「数理・データサイエンス標準カリキュラム」を、工学部を含む９学部に置き､2019 年度から実施している。工学部でも 19 単位分の授業科目を本コースの科目に指定
し、本コースの目的達成に積極的に関わっている。[3.3]○

本学では 2016 年度から全新入生を対象とした導入科目である「初年次セミナー」を第１クォーターに１単位の専門科目として実施している。全学共通教材、学部・学科ごとの共通内容、担当教員の自由材料部分からなる３層構造を強みとしている。例えば、学科共通内容として、機械工学科では大学での生活、学修について少人数（６名程度）グループでのグループディスカッションを通じて高校との違いを認識させるとともに、企業で活躍する修了生を招聘し、企業での R&D
活動と大学教育の意義について講演してもらっている。[3.0]○

工学部では、これまで各学科で「導入教育」に力を入れてきた。2016 年度に初
年次セミナーを置いたことで、それに合わせ、これまでの導入教育の特徴を維持
しつつ、下の表のように一部、改訂を行った。2016 年度以降での特徴的な教育として、例えば、応用化学科では、SciFinder による図書館、学術論文データベースの活用方法についてなどの演習や学外の製造工場見学を全員参加で行っている。また、情報知能工学科では計算機概論としてコンピュータを理解するために必須となる基礎知識をつけるための科目を開講している[3.0]
表１

工学部における導入教育科目 (カッコ内は単位数)
授業科目名

アクティ

学科

ブラーニ
2015 年度

建築学科

2016 年度

見学

ング

建築演習 (１)

継続 (１)○

市民工学概論 (２)

継続 (１)

創造思考ゼミナールⅠ (２)

継続 (１)○

継続 (１)○

機械工学基礎 (３)

継続 (１)○○

導入ゼミナール、ファンダ

応用化学概論、フメンタルワークコースⅠ～ァンダメンタルワ○○

Ⅳ (各１)

ークコースⅠ～Ⅳ○

市民工学科

電気電子工学科
機械工学科

応用化学科

電気電子工学導入ゼミナー
ル (２)- 19-4 -神戸大学工学部

教育活動の状況(各１)

情報知能工学科＜必須記載項目４

情報知能工学総論及び安全工学 (１)

計算機概論 (２)○

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5819-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5819-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5819-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5819-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

シラバスについては、内容の充実を図り、さらに定期的に点検を行っている。
特に､2016 年度初めに工学部教務委員会で、記述内容の統一化を図り、さらに全科目のシラバスについて、空白のシラバス、空欄のある科目、成績評価方法・成績評価基準・学習ポイントの記載もれ等の「シラバス点検」を行い、シラバスの不備をなくすとともに充実を図った 。2020 年度開講科目についても、2019 年度
中に同様の作業を行い、開講科目すべての科目のシラバスがあり、授業のテーマ、授業の到達目標、授業の概要と計画など必須項目と定めた項目に空欄のないことを確認した。 [4.1]○

市民工学科では「学外実習」という科目を設け、官公庁や企業での（インターンシップ的な）実地体験教育を行い、報告会などにより単位を認定している。毎
年､20 名程度の学生が単位を修得している。[4.2]○

本学では、学生がコンピュータおよび情報通信技術(ICT)を活用するために必要な能力、また、それぞれの学問分野においてコンピュータを用いた学修、研究を積極的に行う力をつけるために､2019 年度入学生より「パソコン(PC)必携化」
を開始した。工学部では、各教員が ICT 教育を授業に取り込みやすくするため、FD 活動の一環として、学生がパソコンを利用することを前提とした学修支援シス
テム LMS BEEF の活用セミナーを行っている。全学的な共通科目である情報基礎
で、無線 LAN 接続、教務情報システム（うりぼーネット）、学修支援システム(BEEF)への接続、メール、Microsoft Office 等の使用方法について指導している。[4.3]○

BEEF ではオンラインで授業資料の配付、小テストやアンケートなどの作成実施、レポート等の提出管理などが可能であり、教員の利用率の向上を推進している。工学部での利用率は 2016 年度 20.7%、2017 年度 24.9%、2018 年度 34.6%と徐々に利用率が高まっている。[4.3]○

教員の配置状況は、主要科目およびその他の科目の大半は専任教員が担当し、専任教員だけではカバーできない応用的内容の科目は非常勤の教員が担当している。専任教員一人当たりの学生数は 14.1 名（平成 30 年度）と適切な規模にな-19-5 -

神戸大学工学部

教育活動の状況っており、質的、量的に必要な教員が確保されている。大学教育におけるきめ細かい指導を実現し、学生の視点に立った学習支援体制をとるため、ティーチング・
アシスタント(TA) を積極的に採用・配置 している。学部全体で TA 雇用に 700 万円以上（雇用時間 6,000 時間以上）を充てている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5819-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5819-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5819-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5819-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学科対象及び各学科独自の表彰制度を設け、成績の優秀な学生、顕著な学業・研究成果を上げた学生の顕彰を行っており（表２）、学生の学業に対する意欲の向上と、さらなる発展のために重要な役割を果たしている。 [5.1]
表２

神戸大学工学部における学生表彰制度

学科

表彰制度

全学科

神戸大学工学振興会理事長賞

建築学科

神戸大学建築学業賞
神戸大学建築卒業設計賞

市民工学科

卒業時の優秀成績者を、学科、KTC、同窓会により表彰

電気電子工学科

電気電子工学導入ゼミナール自由研究優秀賞

機械工学科

機械クラブ会長賞
機械クラブ国際活動奨励賞

応用化学科
○

応用化学クラブ会長賞

工学部では毎年「教育用機器等要求」に応えるための年額 200～400 万円程度の予算を用意している。学科からの提案により、審査の上、予算配分を決めており、より教育効果の高い教育用機器の整備に役立てている。たとえば､2017 年度は電気電子工学科から先端組込みシステム開発過程を学生実験に提供するためとして、先端 FPGA（Field Programmable Gate Array）とマイコンを組み合わせた設計評価環境の整備が提案され、この提案に対して予算配分を決定した。また、学習環境の整備の一つとして 2017 年度の予算で、プロトタイピングを利用した教育を目的として「３D プリンタ」10 台を購入し､2018 年度より利用を開始した。
[5.1]

○

本学では 2013 年度から「英語外部試験（TOEIC-IP）の一斉受験制度」を導入し- 19-6 -神戸大学工学部

教育活動の状況た。工学部では 2014 年度から、神戸大学工学振興会（KTC）の協力を得て「チャレンジ TOEIC/TOEFL･iBT 受験料補助制度」を創設し、入学後２年半以内に TOEIC®
公開テストまたは TOEFL iBT® テストを受験し、基準点以上のスコアを得た KTC会員である工学部生に、図書カードを贈呈し、学生の意欲を高めている。工学部
では引き続き１年生全員が受験することを目指しており､１年生の受験率は 2015
年には 85.0％だったのが、さらに受験するよう学生指導を徹底したところ 2018
年 96%､2019 年 97.8%と受験率が 100%に近づいている。[5.1]○

定期試験において一定の成績評価であったが不合格となった学生に対して、再試験を実施する制度を設けており、再試験を受験するために一部で復習授業を設
けたり、個別指導も実施する等のリメディアル教育をしている(別添資料 5819i5-5)。[5.1]○

学修成果の可視化として、工学部ウェブページに学生の受賞を掲載している。
また、機械工学科では学科ウェブページに学生の受賞、国際会議発表の実績の最新情報を掲載し、学生の研究活動の実績を可視化している。学部全体の受賞学生
数は、「卒業（修了）率、資格取得等」の表８にまとめてある。[5.2]○

各学科で「担任制、チューター制度、アドバイザ制度」等を設け、教員一人あたり一学年､３〜５人を割り当て、入学から研究室配属までの期間の就学指導、履
修相談、メンタルヘルスケア等を行っている。例えば、電気電子工学科や機械工学科では、半期に一度、担当教員から直接個別に成績表を渡し、その内容に応じた履修指導を行っている。[5.3]○

各学科で就職担当委員を選出しており、企業からの情報収集や学生に対する進路・就職指導を行っている。例えば、応用化学科では、就職活動支援においては、ガイダンス時にマイナビに依頼をして就職活動の最新情報、エントリーシートの書き方など講座を設けている。その成果は、第３期 2016～2018 年度の平均 89.5%の高い就職率に表れている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5819-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5819-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5819-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の共通細則で、授業科目の成績について、区分による標語、秀、優、良、可、不可と標語の基準が定められており、それを満たすよう各教員で成績評価を行っている。また、 科目の成績評価方法と成績評価基準については、シラバスの必須記載項目としており、すべての科目についてシラバスに記入している。また、全学で秀、優の割合について基準を設けており、工学部でもそれを遵守し成績評価を行っている。全学の基準を満たしていない科目（半期に１，２科目程度）の授業担当には、その理由を聞くと共に改善を依頼している。[6.1]-19-7 -

神戸大学工学部○

教育活動の状況

学生は、うりぼーネットにログインすることにより常時成績を確認することができる。工学部ではさらに、各学期終了後にその学期までの成績表を印刷し、学科ごとに担任制等を使って学生に印刷物としても配布している。また、学生、保護者の承諾の上、同成績表を保護者あてに送付している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5819-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5819-i7-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学科で「卒業研究」の科目を課し、他の授業科目と合わせて（国の定める 124
単位以上の）所定の単位を修得したものに卒業を認定している。卒業研究については､2015 年度入学生までは 10 単位としていたのを、卒業研究の質は維持しつつ2016 年度入学生から８単位と変更した。結果的に卒業に必要となる単位数に対する卒業研究以外に修得が必要な授業科目の単位数割合が増し、授業科目による教育効果は増したと考えられる。[7.1]○

全学科で、卒業研究は学生の卒業論文の提出と、卒業論文発表会での発表を必須としている。「卒業研究の評価方法」としては、建築学科では、卒業設計の発表時に学外の実務設計者を数名招き、講評してもらうとともに教員と実務設計者による投票により大賞と木南賞を授与している。市民工学科では、卒業判定にも独自に副査を付け、学科全体を４系に分けて系内の複数教員で指導および審査を行っている。機械工学科では，指導教員に加えて、卒論発表会（最終試験）の他
分野司会者の評価を考慮して卒業研究を評価している。応用化学科では、卒論発
表会において、指導教員だけでなく全教員にて発表の採点を行い、卒業研究成績の参考にするなど、多角的な視点より採点を行っている、など工夫している。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5819-i8-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2019 年６月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5819-i8-2）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5819-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、機能強化に向けて学生定員の再配分を行った。工学部では、「研究力の強化」と「グローバル化」に向けて学部定員の増加を受け入れ、540 名であった定員を 2017 年度入学の試験（2016 年度実施）から 565 名に変更した。2017- 19-8 -神戸大学工学部

教育活動の状況

年度以降も定員以上の入学者を確保しつつ、見直し基準となる 105%を超えることのない入学者数となっている。[8.1]○

志願倍率も前期日程 ３倍前後、後期日程 10～11 倍と定員増加の影響はほぼなく推移している。[8.2]
表３

神戸大学工学部入学者数等
入学

定員

志願者数

充足率(%)

倍率
者数

年度
前期

後期

「志」

前期

後期

2016

420

120

-

1275

2017

452

113

-

2018

452

113

2019

445

108

○

「志」

前期

後期

1241

3.04

10.34

557

103.1

1263

1218

2.79

10.78

590

104.4

-

1231

1273

2.72

11.27

582

103.0

12

1365

1236

3.07

11.44

578

102.3

14

「志」

1.17

本学では高大接続入試改革で求められている主体性評価を取り入れた入試として､2019 年度入学の試験（2018 年度実施）から「志」特別入試を開始した。工
学部では各学科２名の定員を設け､2019 年度は試験の結果､７名の学生を受け入れた。例えば、応用化学科では、最終選抜で「化学演習・発表」「口頭試問」を課した結果、評価の高い受験生が多かったことから、定員を超える３名の合格者を出した。「志」特別入試で入学した学生について、入学後の成績を調査したところ、一般入試で入学した学生と比べて GPA（Grade Point Average）が高く、この成績を見る限り「志」特別入試による選抜方法は成功していると言える。[8.1]○

神戸大学工学部では、「キャンパスライフシミュレーション」として高校生を対象に毎年８月に学部や各学科の紹介や参加者との交流を目的として、オープン
キャンパスを実施している。「適正な入学者確保」のための広報活動の一つでもある。会場の収容人数から以前は定員制で申込者のみを受け入れてきたのを､
2016 年度より自由参加として､2017 年度からはウェブ上でもそのことを周知するようにした。実際、来場者は 2016 年度 2,700 人、2017 年度 3,000 人、2018 年度
3,300 人と増加している。例えば、電気電子工学科の入学生に対するアンケート
で、本学科のオープンキャンパスに参加したことがあるとの回答が､2016 年度 10
名、 2017 年度 17 名、2018 年度 22 名、2019 年度 24 名と増加しており、オープ
ンキャンパスでの自由参加の効果が伺える。[8.2]○

工学部のアドミッションポリシーの一つとして「科学と技術を通じて、地球環
境と人類社会との共生・調和に貢献しようとする学生」を求めている。そのような学生は科学・技術に関する基礎的な素養を身につける必要があり、そのような学生に成り得るかを入学試験において見極めるのも一つの考えである。そこで、
電気電子工学科では、2017 年度入学の試験（2016 年度実施）から表４のように理系科目を重視する配点に変更した。志願者数、特に前期日程について見ると、変更した 2017 年に前年からの減少が見られるが 2018､2019 年については 2011 年以降、最高を更新しており、配点変更が成功したことが伺える。[8.2]-19-9 -

神戸大学工学部

表４

教育活動の状況

電気電子工学科

大学入試センター試験・個別学力検査の配点
2016 年入学まで

前期

後期

試験区分

国語

地歴・公民

数学

理科

外国語

合計

センター

125

75

50

50

75

375

150

150

125

425

個別
計

125

75

200

200

200

800

センター

120

50

50

180

150

550

個別

250

計

120

50

250

300

180

150

800

2017 年入学から

前期

後期

試験区分

国語

地歴・公民

数学

理科

外国語

合計

センター

100

50

50

50

50

300

200

150

150

500

個別
計

100

50

250

200

200

800

センター

100

50

50

200

150

550

個別

250

計

100

表５
年度

50

300

250
200

150

800

電気電子工学科の志願者数等

定員

出願者数

倍率

入学者数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

2011

70

20

191

152

2.73

7.60

92

2012

70

20

192

176

2.74

8.80

92

2013

70

20

177

194

2.53

9.70

90

2014

70

20

202

207

2.89

10.35

90

2015

70

20

176

240

2.51

12.00

91

2016

70

20

237

203

3.39

10.15

93

2017

73

20

216

212

2.96

10.60

96

2018

73

20

241

260

3.30

13.00

95

2019

73

18

346

201

4.74

11.17

95

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（(再掲)別添資料 5819-i4-5）)

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では､2016 年度から「自ら地球的課題を発見し、その解決にリーダシップを発揮できる人材」の育成を目標とし、神戸グローバルチャレンジプログラム- 19-10 -神戸大学工学部

教育活動の状況(GCP)を導入した。１・２年生の１つのクォーターや長期休暇に学生が国際的なフィールドで学修活動を行うプログラムである。工学部でも、このプログラムに参加し、工学部 GCP として１年生に対して募集を行い 12 名程度の学生を選抜し、約１年間をかけて英語を中心とした特別な教育を行った後､２年生の夏休みに、海外協定校への派遣を行っている。これまで、リンショピン大学(2017 年)、国立台湾大学(2018 年)、王立ロイヤルメルボルン工科大学(2019 年)、への派遣を行った。2019 年度にはさらに理学部 GCP との共同で２年生を対象としたプログラムにも参加しており、タマサート大学国際工学部に４名の学生を派遣した。参加した学生からは、生の英語や海外文化に触れることができ、良い経験になり、今後の学生生活に生かしたいとの多くの声を聞けている。[A.1]○

本学では、外国の大学等の教育研究機関との間で、大学間又は部局間の学術交流協定を締結し、双方の機関が学術及び教育上関心を持つ分野において、共同研
究、教員の交流、学生の交流、情報交換等についての活動を促進している。工学部でも 2016～2018 年度の間に、ロイヤルメルボルン工科大学、ハンブルク工科大学、国立清華大学、同済大学など新たに 20 の大学と部局間協定を結んだ。協定の特に成功している例として、ロイヤルメルボルン工科大学については上述の工学部 GCP の派遣先ともなっている。[A.1]○

神戸大学サマースクールの一環として、JST「さくらサイエンスプラン」及び神戸大学「理工系人材育成プログラム」の支援を受け、神戸大学自然科学系６部局（STAMNS）の共催により、自然系の大学院と学部向けそれぞれに英語授業を夏季（７月－９月）に開講し、神戸大学生、大学院生および海外協定校から招聘した短期留学生を受け入れ、国際的教育環境を整備し、加えて、海外からの留学生の勧誘を行っている。英語による講義に加え､2018 年においては、計算科学教育センターでのシミュレーションデータの三次元立体可視化装置「π－CAVE」見学や練習船「深江丸」の乗船実習、附属食資源教育研究センターでの農業実習等を行い、学外施設としてポートアイランドの京コンピュータ、SPring-8､沢の鶴資料館等を見学した。また、益田奨学基金を利用して 2014 年度から「Masuda Lectureship
によるサマースクール」を開講し、海外からの招聘研究者による英語講義を開催している。これらのサマースクールでは、研究見学等を通し、本学の生徒と交流を持つ機会を設けており、学生の語学力向上につながっている。また、STAMNS サ
マースクールおよび Masuda Lectureship によるサマースクールの企画運営の経験は、次に述べる工学部サマースクールの立ち上げに大きく役立った。[A.1]
表６

STAMNS サマースクール

留学生受入実績（３年間）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

中国

４

２

３

台湾

４

４

３

シンガポール

２

２

２

タイ

０

２

２

-19-11 -神戸大学工学部○

教育活動の状況インドネシア

２

２

３

フィリピン

６

４

８

ベトナム

０

２

マレーシア

０

０

１

計）

18

18

22

2018 年度から、工学部サマースクールを開始した。海外協定校に募集を出し､2018 年度は 23 名､2019 年度はフランス、ドイツ、韓国、中国、台湾などから 34
名の学生を受け入れた。サマースクールのプログラムには工学部の学生も参加するなど、学生の国際交流の場ともなった。また、募集先の大学からはサマースクール受け入れの案内が数多く届いており、学生への海外短期留学先の紹介にも役立っている[A.1]○

本学は､2017 年にジョージア工科大学と大学間協定を結んだ。2019 年度には、ジョージア工科大学の教員と学生(14 名)を受け入れ、工学部を含めた３部局でジ
ョージア工科大学との連携プログラムとして６～７月にかけてジョージア工科大学の授業を開講した。工学部では高度教養科目として「Introduction to Global
Development」「Smart & Sustainable Mega-region」の２科目を開講し､20 名弱の学生が履修した。[A.1]○

英語教育については学科ごとの授業科目についても充実させつつある。建築学
科では 2019 年度入学生から３年生科目として「現代建築英語特別講義」を選択科
目として新設した。また、応用化学科では「工学英語入門」に加えて､2019 年度入学生から４年次講義として「基礎化学英語」「基礎化学英語演習」を選択科目として学部科目に新設した。この他、情報知能工学科では高度教養科目で英語教
材を用いて実施している。[A.1]○

全学共通授業科目の中の外国語科目として開設されている英語科目の履修に加え、さらなる上達を目指して自発的に市中の英語学校等へ通うことを考えるな
ど自発的な英語習得を目指す学生のために、工学部が主体となり「文理農工英語
アフタースクール」を開講し、希望者に対して市価の１/２～１/５の安価な受講料で高度な英語教育を受ける機会を提供している。下の表のように受講者から高い評価を受けている。[A.1]

図１2018 年前期講座アンケート結果- 19-12 -神戸大学工学部○

教育活動の状況

２年次第２クォーターのギャップタームの利用とした語学研修も紹介してきた。神戸大学生協から提供いただいた情報では、同生協がギャップターム利用として斡旋した６～７月出発の海外留学の実績でも 2017 年 26 名､2018 年 31 名､2019 年 66 名と増加傾向にあり、ギャップタームの良い面が出ている。渡航先は英語圏が多く、また、期間についても３週間と４週間を合わせて 67%と通常の海外旅行に比べると長い滞在となっている。[A.0]図２＜選択記載項目Ｂ

2019 年の渡航者の渡航先と期間

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部では、(公社)兵庫工業会の協力のもと 2017 年度より自己啓発と工学を自ら学ぶ意識を高めるための体験型学習を目的とする「課題解決アクティブラー
ニング」（学科によっては１単位科目）を始めた。この科目では、神戸市内及び近隣地区の中小企業において各企業の特徴・強みを学んだ上で、企業が有する課題に対する自分なりの解決案を企業との議論を通して考える課題解決型アクティブラーニングを少人数グループで実施している。 2019 年度は 20 社の企業に参画していただき、23 名の学生が履修し、単位を修得した。[B.1]○

総合教養科目「グローバルチャレンジ実習」のプログラムとして、グローバル

企業研修を行っている。履修対象者は工学部 GCP に選抜した学生で､２年生第２ク
ォーターの期間、地域のグローバル企業５､６社に各社１日（もしくは２日）訪問する。企業研修は、語学力・コミュニケーション能力の必要性に加え、世界的視野の獲得、国益を越えた地球益を考えていく物の見方、資材・人材・市場の国際化、異文化理解と日本人としてのアイデンティティー、などの必要性を、現場の声から学修することを目的としており、海外協定校への派遣前の事前学修として大きな効果がある。[B.1]○

工学部では地域連携として周辺の工業専門学校との連携を深めてきた。以前より、明石工業高等専門学校との相互履修についての制度があった。2018 年度には
神戸市立工業高等専門学校（神戸高専）と教育研究交流に関する協定を結んだ。
また､2019 年度には和歌山工業専門学校とも教育研究交流に関する協定を結んだ。神戸高専との協定については、実際に神戸高専の学生をインターンシップとして受け入れる準備を進めている 。 [B.1]-19-13 -神戸大学工学部○

教育活動の状況市民工学科では３年第３クォーターの「上水道工学」、第４クォーターの「下水道工学」「公共施設工学」では神戸市役所の技術者を非常勤講師に招聘し、地域における市民工学的な課題とその解決法に関する教育を行っている。また、建築学科では３年第３クォーターの「構造設計ⅠA」において学外の建築実務者数名を招き、「連続講演会」を実施し、建築実務に関する講演を行ってもらい、それぞれの進路を考えるきっかけを与えている。[B.1]○

地域大学との連携として、本学は、情報知能工学科が中心となり、文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」ビッグデータ・AI
分野「ビッグデータ・AI・クラウド技術を用いた課題解決人材育成」(enPiT

AiBiC) の教育プロジェクトに参加している。例えば、enPiT AiBiC のコースを高度教養科目の「高度 ICT 実践 PBL １・２」として単位化している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学科からの委員からなる「教務委員会」を置いている。工学部における PDCA
サイクル全般にかかわる企画、立案および運営と、関連教務事項全体の審議・検討・実施およびその成果の調査と評価を行っている。2016 年度から開始した工学
部 GCP や 2017 年度から開始した課題解決型アクティブラーニングもこの委員会が中心となり企画、運営したものである。また、工学部 GCP や課題解決型アクティブラーニングの最後には学生により発表会を行い、学生および企画、運営に対する評価を行い、年度ごとに改善を進めてきた。その結果、学生の発表内容の質が毎年向上している。[C.1]○

FD 活動全般を担当する「FD 連絡委員会」を置いている。各学科からの委員および教務委員長により構成し、授業アンケート実施、授業ピアレビューの実施、全学からのアンケート結果の解析等を行い、教育成果を教員にフィードバックしている。授業ピアレビューは 2014 年度から本格的に開始し、教員が自身の教育方法を見直すよい機会となっており、現在でも継続している。学科ごとに年２回程度の授業ピアレビューを行っており、例えば、授業に関する感想をアンケート形式
で回収している。[C.1]○

FD 活動の一環として「工学部優秀教育賞」を設けている。年間を通じて工学部の教育に貢献した模範的な教職員を各学科から１名ずつ、及び学部全体から１名（もしくは１組）を選出し表彰している。教員だけでなく職員も受賞対象であり､2017 年度は、「ギャップタームにおける多面的・国際的な活動プログラムの導入」の貢献として５名の教員と教務学生係を表彰した。その他、機械工学科では独自に、実験、演習を対象とした機械工学教育賞を設置し、学生の投票に基づき助教・准教授を１名表彰している。[C.1]○

第３期中期目標期間中に学生の学修時間を延ばす試みとして、成績評価を試験のみでなく演習課題やレポートでの評価を加えるなど、いろいろな場面で行って- 19-14 -神戸大学工学部

教育活動の状況きた 。クォーター制の導入はそのひとつであり、クォーターごとに試験期間があるため、学生はそれに向けて学修時間を設けていると思われる。その成果は、学生に対する「学修の記録」アンケートに現れてきている。下の表のように、中期計画では 2016 年度の 7.3 時間から 2019 年度には 8.8 時間に延ばす目標を立て、学生からの回答では 2016 年度 8.3 時間､2017 年度 8.8 時間､2018 年度 10.3 時間と目標時間を超える延びが確認できた。[C.0]表７＜選択記載項目Ｄ

１週間当たりの学修時間

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部には「工作技術センター」が設置されており、エンジニアリング教育の推進の一環として学生の実習教育など研究支援業務を行っている。特に、機械工学科の「機械工学実習Ⅰ、Ⅱ」では同センターを利用している。2015 年には、工学部に先端膜工学研究拠点（地上６階）が設置され、その１階を新たにイノベー
ションサポートセンター（工作技術センター）とし、学生実験を行うのに十分な
スペース、工作機械があり、より整った環境で実習教育行えるようになった。
[D.1]

○

これまで電気電子工学科と機械工学科で「知的財産入門」３年生の１単位科目として開講してきた。知的財産に関する知識はモノづくりの社会において重要であると考え､2019 年度から工学部共通科目として全学科での開講を始めた。[D.1]○ 「エンジニアリング教育の推進」として機械工学科では､１年第２クォーターの「機械工学実習Ⅰ、Ⅱ」にリンクさせた工場見学､３年第４クォーターでは企業研
究者・技術者による先端技術に関する講義で構成する「先端機械工学詳論」にリンクさせた工場見学を実施し、機械工学が活かされている現場に触れさせている。[D.1]○

各学科で、導入教育の一環として工学倫理に関する授業を取り入れている。建築学科では１年第２クォーターの「建築演習」（必修科目）において、技術者倫理に関する講義とともに､10 名程度の学生グループによる事例の調査・ディスカッション・発表を行い、グループ作業を通じて技術者倫理を考えるきっかけを与えている。市民工学科では「市民工学のための技術者倫理」（必修科目）において講義およびゼミナール形式で技術者倫理について教授している。また本科目の課題の一つとして APRIN 研究者倫理オンライン講義の修了を課しており、研究室
配属早々に研究倫理研修を確実に修了させるシステムを構築している。機械工学-19-15 -神戸大学工学部

教育活動の状況科では１年第１クォーターの「初年次セミナー」において大学での生活、学修について少人数（６名程度）グループでのグループディスカッションを通じて高校との違いを認識させるとともに倫理観を考えさせ、企業で活躍する修了生を招聘し、企業での R&D 活動と大学教育の意義について講演してもらっている。応用化学科では「ファンダメンタルコースワーク１」（必須科目）として工学倫理を学
科全学生に課している。[D.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5819-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部は、地域社会に開かれた学部を目指し、市民の方々に大学を身近に感じて頂ける機会の一つとして､1983 年から「公開講座」を開催しており、受講者数
が 2018 年度 45 名、2019 年度 75 名と、毎年好評が得られており、現在も継続している。広報委員会が中心となり運営を行っており、「地球をきれいに －工学の挑戦－」(2016 年)、「工学が支えるイノベーション」（2017 年）、「工学のインテリジェンス－過去を知り明日につなぐ－」(2018 年)とその年に合ったテーマの選択に努めている。[E.1]

図３○2018 年度公開講座のパンフレット

工学部では 2016 年１月に「テイラーメイド型社会人学び直しコース」を開設した。受講生が、既知の知識について学び直すもので、ただし、大学側が用意した決まったコースを勉強していくのではなく、受講生のニーズに合わせて、コースの学問分野や内容、レベルをピンポイントにカスタマイズして、少人数で指導を行うもので、新規事業への参入や新しい技術の導入に必要となる基礎知識を学んでもらうために用意したコースである(別添資料 5819-iE-2)。[E.1]- 19-16 -神戸大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5819-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5819-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準修業年限内卒業率及び標準修業年限×1.5 年以内の卒業率の状況、留年率、休学率、退学率、学生の受賞状況等から判断して教育目的に沿った効果が着実に上がっていると言える。例えば、標準修業年限内卒業率は入学年度 2006～2014 年
で約 80%を維持し、第３期に対応する 2013～2016 入学年度についても、2013 年
83%, 2014 年 82%, 2015 年 80%と約 80%を維持している。また、標準修業年限×
1.5 年内卒業率についても、2011 年 95%, 2012 年 94%, 2013 年度入学 94%と標準修業年限×1.5 年でほとんどの学生が卒業していることがわかる。[1.1]○

本学部では全ての学生が卒業研究を実施するが、多くの学生が国内外の学会等
で研究成果を発表し、それらの中から各学会のベストプレゼンテーション賞を受賞するなど在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている。第２期に報告した５年間の受賞数と 2016～2018 年の３年間の受賞数を比べると、学部
全体では第２期は 11.8 件/年、第３期は 18 件/年と１年あたりの受賞件数が増加している。[1.2]
表８

学協会からの受賞学生数

期間(年)

建築

市民

電気

機械

応化

情知

計

2011-2015

24

４

４

12

11

４

59

2016-2018

32

０

３

11

７

１

54

日本建築学会、日本建築家協会、土木学会、電子通信情報学会、情報処理学会、日本機械学会、精密工学会、日本金属学会、日本化学会、日本金属学会など。
○

国家資格である一級建築士試験の合格者数(（公財）建築技術教育普及センター
ホームページより）は、下の表のように高い水準を維持している。特に 2018 年度については、過去６年間でもっとも多い合格者数で 70 名、学校別順位７位（国立大学では１位）となった。[1.2]-19-17 -神戸大学工学部

教育成果の状況
表 10

表９神戸大学の一級建築士試験
合格者数
年度
合格者数
順位
2013
47
12 (2)
201442
14 (1)
2015
51
8 (1)
2016
65
6 (1)
2017
52
11 (3)
2018
70
7 (1)
順位（）内は国立大学内○2018 年一級建築士試験学校別
合格者数
合格者
順位
学校名
数
1
日本大学
209
2
東京理科大学117
3
芝浦工業大学
100
4
早稲田大学
96
5
近畿大学
77
6
明治大学
75
7
神戸大学
70
8
千葉大学
66
順位（）内は国立大学内. 8 位まで

ここの特記事項に示した卒業率や資格取得はウェブページで公開しており、可視化している。標準修業年限内卒業率と一級建築士試験の合格者数は神戸大学データ集に、学生の受賞は工学部ウェブページに掲載している。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2010～2018 年度の卒業後の進路・就職の状況は下の表のとおりである。卒業生
に対する進学者の割合は 74～79%の間で推移している。また、就職希望者の就職率は９年間で 80%以上を維持しており、第３期の 2016～2018 年度についても平均
89.5%と高い水準にある。2013～2018 年の就職先の内訳は下の表に示すとおり、製造業、情報通信業、建設業、公務員の順に多く、本学、特に工学部の DP に定めた資質や能力を生かすことができる業種が多い。[２.１]
表 11

進路・就職の状況
進学者

卒業者数

割合

卒業年度
(A)

就職者

就職

割合

希望者

(C/A)

(D)

就職率

就職者

進学者数

(C/D)

(C)

(B)
(B/A)

2010

566

444

78.4%

99

17.5%

120

82.5%

2011

579

434

75.0%

115

19.9%

126

91.3%

2012

563

436

77.4%

100

17.8%

125

80.0%

2013

552

430

77.9%

106

19.2%

109

97.2%

2014

583

443

76.0%

110

18.9%

129

85.3%

2015

544

421

77.4%

100

18.4%

116

86.2%

2016

565

418

74.0%

124

21.9%

134

92.5%

2017

548

414

75.5%

121

22.1%

135

89.6%

- 19-18 -神戸大学工学部
2018

表 12

542

401

74.0%

127

23.4%

教育成果の状況147

86.4%

就職先の内訳(本学キャリアセンターウェブの就職先詳細を集計)
学術
建

製

設

造

業

業

電気
ガス
水道

情報
通信
業

運
輸
業

卸売
小売
業

金融
不動

研究

学校

産業

開発

教育

保険
業

公

そ

務

の

員

他

機関

○

2013

９

36

３

11

２

６

10

４

４

０

14

４

2014

14

34

２

15

５

７

５

６

１

０

10

４

2015

12

39

１

11

４

１

７

４

０

１

16

４

2016

15

35

１

16

４

４

10

４

６

０

13

12

2017

14

39

１

19

９

５

８

５

３

０

８

６

2018

16

36

３

22

８

９

３

３

５

０

16

６

計

80

219

11

94

32

32

43

26

19

１

77

36

工学部では多様な教育制度の一つとして早期卒業の制度を定めている。各学科で非常に厳しい認定基準を定めているが、応用化学科では 2017 年､2019 年度に各１名の学生が、認定基準を満たし､４年生科目である「卒業研究」を３年次に履修し、３年で早期卒業した実績がある。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5819-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生を対象に毎年「卒業生アンケート」を実施している。下の表は､2018 年
度卒業生についてのディプロマ・ポリシーに定めた能力が身についたかと満足度の回答結果（対象者数 538 名 回答者数 469 名 回答率 87.2%）である。「十分身についた」「ある程度身についた」の合計は①81.7%、②72.7%、③79.7､④63.1%、⑤82.1%と④がやや低いものの他の能力については７割以上の学生が身についたと自覚している。満足度については、「満足している」「どちらかといえば満足している」の合計は①64.4%、 ②78.9%、 ③77.0%、 ④72.9%と特に②の工学部での教育や③の研究室での指導に関して８割近い学生が満足していると回答している。[A.1]
表 13

DP に定めた能力について身につけたか (%)①【物事を複眼的に思考する能力】

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

29.2

52.5

10.0

3.6

4.7

-19-19 -神戸大学工学部

教育成果の状況②【多様性と地球的課題について理解する能力】

24.9

47.8

15.6

5.5

6.2

③【他者と協働して実践する能力】

31.1

48.6

10.4

4.9

4.9

④【外国語の運用・表現能力】

23.0

40.1

24.1

8.5

4.3

⑤【専門分野に関する深い知識・技能】

27.3

54.8

10.2

3.8

3.8

Ⅰ 十分身についた、 Ⅱ ある程度身についた、 Ⅲ あまり身につかなかった、 Ⅳ ほとんど身につかなかった、 Ⅴ わからない

表 14

教育や研究指導に対する満足度(%)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

①全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと

26.0

38.4

20.0

6.8

4.9

3.8

②各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと

32.4

46.5

15.1

3.0

3.0

0.0

③ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けた

38.4

38.6

13.2

4.9

2.8

2.1

29.4

43.5

20.7

3.6

2.8

0.0

ことや卒業研究を行ったこと④神戸大学で受けた教育

Ⅰ 満足している、Ⅱ どちらかといえば満足している、Ⅲ どちらともいえない、 Ⅳ どちらかといえば満足していない、 Ⅴ 満足していない、 Ⅵ 該当なし

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5819-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生へのアンケートで、本学の DP に定める能力として、人間性、創造性、国際性、専門性に対して、１.十分身についた、２.ある程度身についた、３.あまり
身につかなかった、４.ほとんど身につかなかった、５.わからない、から選択してもらったところ、国際性でやや３があるものの、他については平均で 1～2 であり、ほとんどの卒業生が人間性、創造性、専門性については身についていると感じていることが分かる。本学で学んで特によかったことを自由記述してもらった
ところ「研究の面白さ、奥深さを知ることができた」「学会発表するチャンスも多くあり、海外を含め学会にも参加できた」「雰囲気も良く非常に研究をしやすい環境だった」など、教育、研究環境の良さを裏付ける回答が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5819-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 19-20 -神戸大学工学部○

教育成果の状況

本学では、就職先機関へのアンケートを隔年で実施しており、これまで、本学の教育憲章に照らした質問に対し、多くの企業から肯定的評価を得てきた。2018
年度のアンケートでは、本学の DP に揚げる各能力に対応して、① 様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力② 専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力③ 他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力④ 能動的に学び、新たな発想を生み出す力⑤ 複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力⑥ 文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力⑦ 幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力（学士課程）について、どの程度身についているかを回答してもらった。工学系の企業からの回答では、ほとんどの企業からすべての項目について、「身につけている」もしくは「どちらかといえば身につけている」との回答であった。[C.1]○

各学科の就職担当は、例年、求人のある企業の人事担当の方と面談を行っており、必要に応じて、卒業生の活躍について意見聴取を行っている。総じて評価が高く、その結果は求人数の多さに現れている。例えば、電気電子工学科と電気電子工学専攻では例年、学部生と大学院生を合わせ約 100 名が就職希望であるが、500 社程度から求人票が届き、求人数は 1､000 名を超えている。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

応用化学科では、社会貢献を推進する工夫として、災害ボランティア活動に参加した学生に対する公欠制度を用意している。また、建築学科では、建築・都市
安全計画や防災構造工学、市民工学専攻では地震安全工学や都市安全工学など、災害に関わる科目を用意しており、建築や市民工学分野で学んだ教育を活かし、災害ボランティアとして 2016 年度～2018 年度で工学部の学生延べ 47 名が岩手県、熊本県、大分県で災害ボランティア活動に従事している。[D.１]○

電気電子工学科では､10 年間にわたって、「イルミネこうべプロジェクト」と題した募金箱作成のプロジェクトを行い、社会貢献・市との連携・大学の広報活動に貢献した。このプロジェクトは、毎年 12 月に２週間～１ヶ月開催される「神戸ルミナリエ」と呼ばれる大規模なイルミネーションイベントにおいて、その運営費の大部分をまかなう募金活動を支援するため、人を惹き付ける募金箱の作成
および、作成者らによる実際の募金活動を行うこれまで例を見ない取組みである。市への貢献も顕著である(神戸ルミナリエからの感謝状を受けた)。毎年５件程度の、新聞掲載・テレビ報道がある。[D.0]-19-21 -神戸大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号 8､12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 19-22 -神戸大学工学研究科

20．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

20-２

・・・・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

20-13【参考】データ分析集

指標一覧- 20-1 -・・・・・・

20-21

神戸大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
工学研究科は、平成 19 年４月に従来の自然科学研究科を理学研究科、工学研究科、農学研究科、海事科学研究科及び自然科学系先端融合研究環に改組した際に発足した。この改組により、本研究科及び工学部では、学部入学から大学院修了までの一貫した教育プログ
ラムを系統的に展開することが可能となった。その後、平成 22 年４月に本研究科情報知能学専攻の改組によりシステム情報学研究科が設置されている。このような体制の元、基礎学問と専門分野の独創的な研究を重視するという基本的な考え方に沿った教育・研究を行っている。以下に本研究科の教育目的、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．（前期課程）各専攻分野の幅広い知識および学際的視点を有する人材、特に複眼的視野を有する創造性豊かな高度専門職業人の育成。
２．（後期課程）各専攻分野の前期課程教育を更に発展・深化させるとともに、自ら問題を設定・探求・解決できる高度な課題探求能力、豊かな創造性と国際感覚を有する研究者・高等教育研究機関の教員・高度専門職業人等の育成。
３．豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成。
（教育上の特徴）
１．従来の工学系学問領域を網羅した開講科目を教育課程の骨子とし、加えて大学院教育実質化のための方策として、先端融合科学特論を始めとした様々な学際的な科目を盛り込んだ教育に重点をおいた教育課程の編成。
２．学士、前期課程（修士）、後期課程（博士）の一貫教育を考慮したカリキュラム体制を整備。また、多様な教育制度の一つとして、優秀な学生については前期課程 1.5 年、博士後期課程 2.5 年のような早期修了が可能な制度。
３．国際性を強めるための大学院授業の英語化、留学生の積極的な受入、プレミアム・プログ
ラムによる留学支援等の推進。
４．産学連携と新学術領域の創出を見据えた専攻を横断した各種研究センターの設置による、エンジニアリング教育と国際的に活躍できる人材の育成。
５．人的及び物的資源の活用を推進すること、及び課題解決を通した卓越工学人材の育成を支援することを目的とする、インダストリアルマスター・ドクター(IMD)コンソーシアムの設立。
現行の第３期中期目標（大学の教育研究等の質の向上に関する目標）では、「国際都市神戸に立地する大学の特色を活かしつつ、研究者や学生が世界から集まり、世界へ飛翔する教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成を目指す」ことと定めており、上述の教育上の特徴として具体的に、高い教育成果の達成を目指している。

- 20-2 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5820-i1-1 ）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5820-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5820-i2-1 ）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5820-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5820-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5820-i3-7）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5820-i3-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科の教育目的を達成するため、建築学専攻、市民工学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻からなる５専攻を置き、学部から後期課程まで一貫して教育研究を推進している。本研究科内の各専攻には２～５の講座
が、各講座には２～７の教育研究分野があり、工学研究科全体では 24 の講座と88 の教育研究分野を擁している。また、都市安全研究センターが建築学・市民工学の両専攻と教育体制上密接に関連している。[3.1]〇

本学では、2016 年度から「２学期クォーター制」を導入し、工学研究科でもクォーター制への移行のため大幅なカリキュラム改訂を行った。講義科目は、これまで１学期(約４か月)、週１コマ２単位が標準であったが､１クォーター(約２か月)、週２コマ２単位や週１コマ１単位の設定ができ、多様な授業形態が可能とな
り、科目の内容に合ったカリキュラム改訂を行った。[3.1]〇

各専攻での開講科目に加え、学術動向に即した「数理・データサイエンス」に関係する科目として、2018 年度から「データサイエンスコンテスト型 PBL 実習」- 20-3 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況及び「日本総研×神戸大学オープンイノベーションワークショップ『金融ビジネ
スと情報システム』、2019 年度から「実践データ科学演習 A」及び「実践データ
科学演習 B」を専攻共通科目として開講しており、各科目ともに 20 名程度の学生が受講している。[3.3]〇

工学研究科の教育理念を実現するため、通常のカリキュラムとは別に修了要件等を別に定めた、医学と工学を融合した最先端教育を行う「健康・福祉・医療工学コース」、複眼的視野を持った創造性豊かな高度専門職を育成する「マルチメジャーコース」を編成している。[3.5]表１

工学研究科の教育プログラム

コース名

内容と説明

健康・福祉・医療工学

健康・福祉・医療に精通した工学技術者の養成を目的として、コースの設置

複数専攻及び他研究科教員の開講する科目により、「健康・福祉・医療工学コース」を設置し、学生の専攻する科目以外からの科目選択による副専攻教育を行い、学生の、また社会の多様なニーズに応えている。

マルチメジャー

学生の専攻する科目以外の授業科目を選択することで、副専攻コース科目を取得できることを目的とし、下記のマルチメジャーコー
スを複数専攻からの授業科目により編成し、開設している。
・熱流体エネルギー・ナノテク材料・知能工学
・生活生命工学
・防災安全工学＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5820-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5820-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5820-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５､９～10（データ分析集）（別添資料 5820-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスについては、内容の充実を図り、さらに定期的に点検を行っている。
特に､2016 年度初めに工学研究科教務委員会で、記述内容の統一化を図り、さらに全科目のシラバスについて、空白のシラバス、空欄のある科目、成績評価方法・
成績評価基準・学習ポイントの記載もれ等の「シラバス点検」を行い、シラバスの不備をなくすとともに充実を図った。2020 年度開講科目についても、2019 年度- 20-4 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況

中に同様の作業を行い、開講科目すべての科目のシラバスがあり、授業のテーマ、授業の到達目標、授業の概要と計画など必須項目と定めた項目に空欄のないことを確認した。さらに、授業における使用言語を A: すべて英語で行う、B: 資料、板書は英語表記し、講義は日本語で行う、B: 重要語句等は英語で示し、他は日本語で行う、D: 日本語で行うとのカテゴリーを付しており、シラバスにもカテゴリーを示すように定めている。なお、大学院の講義については、英語教育を推進するため、例外を除いて、カテゴリーA もしくは B で行うこととしている。[4.1]〇

学習支援システム（BEEF）ではオンラインで授業資料の配付、小テストやアンケートなどの作成実施、レポート等の提出管理などが可能であり、教員の利用率の向上を推進している。工学研究科での利用率は 2016 年度 8.7%､2017 年度
26.3%､2018 年度 34.0%と徐々に利用率が高まっている。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5820-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5820-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5820-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5820-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全専攻対象及び各専攻独自の表彰制度を設け、成績の優秀な学生、顕著な学業・研究成果を上げた学生の顕彰を行っており（表２）、学生の学業に対する意欲の向上と、さらなる発展のために重要な役割を果たしている。後述のように、工学研究科の学生による学術論文（査読付き）及び学術講演件数は、年あたりそれぞれ約 300 編と約 1,000 件であり、意欲の向上が研究成果につながっていると考えられる。[5.1]
表２

工学研究科における学生表彰制度

専攻

表彰制度

全専攻

神戸大学工学振興会理事長賞

市民工学専攻

修士論文公聴会最優秀発表賞、優秀発表賞

電気電子工学専攻

神戸大学工学振興会竹水会優秀論文賞

機械工学専攻

修士論文公聴会優秀講演賞、KTC 機械クラブ国際活動奨
励賞〇

学修成果の可視化として、工学研究科ウェブページに学生の受賞を掲載している。また、機械工学専攻では専攻ウェブページに学生の受賞、国際会議発表の実
績の最新情報を掲載し、学生の研究活動の実績を可視化している。[5.2]- 20-5 -神戸大学工学研究科〇

教育活動の状況

各専攻で就職担当委員を選出しており、企業からの情報収集や学生に対する進路・就職指導を行っている。例えば、応用化学専攻では、就職活動支援においては、ガイダンス時にマイナビに依頼をして就職活動の最新情報、エントリーシー
トの書き方など講座を設けている。その成果は、第３期 2016～2018 年度で 95%以上の極めて高い就職率に表れている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5820-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5820-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5820-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の共通細則で、授業科目の成績について区分による標語、秀、優、良、可、不可と標語の基準が定められており、それを満たすよう各教員で成績評価を行っている。また、各科目の成績評価方法と成績評価基準については、シラバスの必須記載項目としており、すべての科目についてシラバスに記入している 。 [6.1]〇

学生は、教務情報システム（うりぼーネット）にログインすることにより常時成績を確認することができる。工学研究科ではさらに、各学期終了後にその学期までの成績表を印刷し、専攻ごとに指導教員より学生に履修指導も兼ねて配付している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5820-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5820-i7-2～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5820-i7-7～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）5820-i7-2～9、5820-i7-10）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）5820-i7-7、5820-i7-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程の修士論文審査については、本学学位規定に定めているとおり、全専
攻で１人の教授を含む、教授または准教授のうちから２人以上の審査委員を選定
し、審査を行っている。さらに電気電子工学専攻や応用化学専攻では、多角的に審査を行うため２つ以上の教育研究分野の教員が審査員となり、国際性を要請す- 20-6 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況るため、英語の要旨を提出させている。また、応用化学専攻では、業績リストの提出を義務づけ、成果の見える化を図っている。この他、機械工学専攻でも、英語要旨の提出を義務付け、また、図表の Caption を英語表記させるなど、細かな点でも英語を意識させるよう心掛けている。[7.2]〇

後期課程の博士論文審査については、本学学位規定では、研究科の教授のうちから２人以上の審査委員を選定すると定めているが、本研究科では、より厳格化を図るため３人以上の教授を含む、教授または准教授のうちから３人以上の審査委員を選定し、審査にあたっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5820-i8-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2019 年 12 月（全学共通部分は 2020 年２月）に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5820-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 5820-i8-3）

・

指標番号１～３､６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程では、筆記試験を課す「一般入試」、「外国人留学生特別入試」、「社会人特別入試」のほか、推薦入試を行っており、多様な学生の入学を促進している。推薦入試は、有能な学生を学内外から積極的に受け入れて、大学
院教育の活性化を図り、優れた研究者及び技術者を育成することを目的として実施しており、すべての専攻が対象で、各専攻で若干名～20 名の定員を設定している。推薦入試は学外からの受け入れも可能で、そのことは、工学研究科パンフレ
ットにも掲載している。[8.1]〇

博士課程前期課程、後期課程ともに、英語の募集要項を用意し、ウェブに掲載
する等、留学生増加の方策をとっている。前期課程の外国人留学生特別入試では、受験生からの申し出により英語で記述した試験問題を用意することとしている。
また、応用化学専攻では日本語の能力は問わず英語での面接のみとしている。
[8.1]

〇

博士課程後期課程では、志願者増加の方策として、条件によっては遠隔での口頭試問を認めている。募集要項にも記載しており、「現在外国に居住している者
で、特別な事情で指定した口頭試問の場所に出向くのが困難と認められる場合
は、TV 会議システム等を用いた遠隔口頭試問が認められる場合がある。」（英語版にも記述）とし、2017～2019 年度に実施した入試に各１名が受験している。これは留学生増加の方策でもある。[8.1]〇

博士課程前期課程の志願倍率、充足率等をまとめた表を下に示す。2012-2019 年の間、志願倍率は 1.3-1.6 倍の間で推移しており受験者を十分に確保できている。
充足率については、第２期にあたり 2012-2015 年については 110%以上となること- 20-7 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況もあったが、第３期の 2016-2019 年度入学については､110%未満となっており、的確に定員管理を行っている。特筆すべきは 2017 年度以降、留学生数が増加しており、留学生増加の方策の成果と考えられる。[8.0]表３

博士課程前期課程の志願倍率、充足率
留学生

入学
年度

定員

志願者数

A

志願倍率

B

B/A

入学者数

充足率 (%)
国費

私費

D

E

C

(C-D)/A

2012

324

497

１.53

357

２

６

109.6

2013

324

454

１.40

365

１

９

112.3

2014

324

437

１.35

351

０

９

108.3

2015

324

459

１.42

369

０

９

113.9

2016

316

454

１.44

341

０

10

107.9

2017

316

509

１.61

341

０

20

107.9

2018

316

492

１.56

336

１

19

106.0

2019

316

453

１.43

338

３

24

106.0

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（(再掲)別添資料 5820-i4-4）

・

指標番号３､５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科では、後期課程に在籍する学生に対して「プレミアム・プログラム」
として留学先で博士論文に関連する研究を行うとともに、英語力の向上・異文化
理解・人的交流を深めることにより、研究者としての資質向上の機会を与えてきた。プレミアム・プログラムに採択された学生には渡航費および滞在費の一部を支援している（別添資料 5820-iA-1）。2019 年度からは、さらに、後期課程への進学を希望している前期課程の学生が応募できる前期課程版の「プレミアム・プ
ログラム」の制度も定めた（別添資料 5820-iA-2）。2014～2018 年度の派遣実績を表４に示す。第２期中期目標期間中には 15 名を派遣したが、2016～2018 年度にも後期課程、前期課程の学生を合わせ 10 名の学生を海外に派遣した。このプログラムでは、学生は帰国後、一般公開の英語による報告会で留学先での成果と生活を報告する。優秀な研究成果と認められた場合には、プレミアムアウォードを授与している。このプログラムを使った学生が、博士課程修了後に活躍している
例として､2014 年にボストン大学に留学した学生が現在、当研究科の助教の職に就いており、すでに 50 件以上の学術論文を報告している。[A.１]表４プレミアム・プログラムによる学生派遣実績- 20-8 -

年

イギリス

ドイツ

神戸大学工学研究科

教育活動の状況

チェコ

アメリカ

年度計

１

１

2014
2015
2016

２
２

２

４

2017
2018
計

〇

２

２

２

２
４

１

１

２

３

３

５

本学では、外国の大学等の教育研究機関との間で、大学間協定又は部局間協定の学術交流協定を締結し、双方の機関が学術及び教育上関心を持つ分野において、共同研究、教員の交流、学生の交流、情報交換等についての活動の促進に努めている。全学での協定のほか工学研究科としても、これまで 17 か国、32 大学と協定を結んでいる。このうち８大学は 2016 年以降に協定を結んだものである。
毎年、提携大学との協定プログラムの元で５～10 名程度の大学院生が海外留学
し、留学先での取得単位互換制度等の適用を受けている。このように、協定の締結は、学生の留学につながっており、グローバル人材の育成として機能している。
大学間協定からの新たな展開として、2012 年に大学間協定を結んだインドネシアのシアクアラ大学と 2018 年度には、本学理工系の専攻としては初めて国際共同
学位プログラム（ダブルディグリー）に関する協定を結ぶことになった。[A.１]〇

キャンパスの国際化と留学生増加に向けて、文部科学省による 2018 年度「国費外国人留学生の優先配属を行う特別プログラム」（国費外国人優先プログラム）に応募し、採択され、このプログラムを使って 2019 年度に７名の留学生が前期課程に入学した。学生の英語教育と留学生への対応として、大学院の授業の英語化を進めている。シラバスのところで述べたように大学院の授業については基本的に、カテゴリーA もしくは B で行うとしている。特に、日本語の話せない学生の受け入れを可能にするため、各専攻で修了に必要な単位数分の科目をカテゴリー
A で開講することとしている。特に、応用化学専攻では前期課程の授業科目は基本的にカテゴリーA として、留学生受け入れ体制を整えている。[A.１]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

建築学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻では、他機関からの客員教員による教育研究を「連携大学院」として行っている（表５）。連携大学院は本学と研究機関とが連携し、その研究リソースを活用するとともに地域・社会のニーズに応えて従来の枠組みを超えて新しい型の学生を育てることを目指している。連携機関に地域の制限は設けていないものの、実際には関西に事- 20-9 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況

業所、研究所を置く機関が多く、地域連携による教育活動としても位置付けられる。[B.1]
表５

工学研究科連携講座一覧

講座
専攻

連携機関
教育研究分野

建築学専攻

地域減災計画

消防研究センター

電気電子工学専攻

機能性薄膜学

パナソニック(株)知的製造システム(株)神戸製鋼所

機能適応モデル国立研究開発法人情報通信研究機構

開智型ものづくり

川崎重工業(株)局所場反応・物性解析学

国立研究開発法人産業技術総合研究所

化学エネルギー変換プロセス学

国立研究開発法人産業技術総合研究所

生物機能工学(財)サントリー生物有機科学研究所

製剤設計生産工学

アステラス製薬(株)製剤研究所

ケミカル・バイオセンシング

国立研究開発法人産業技術総合研究所

環境エネルギー材料学

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

機械工学専攻応用化学専攻〇工学研究科ではこれまで地域との連携を深めるため 2012 年､2016 年に「工学フォーラム」、2016 年に「産⇔学フォーラム」を開催してきた。特に、工学フォー
ラム 2016 では、工学研究科、システム情報学研究科、連携創造本部が主催とな
り、産（産業界）・学（神戸大）・官（官公庁）・金（金融業界）の情報交換と交流を通じて地域に根ざしたコミュニティーづくり をテーマに開催した。このテーマに合わせて、内閣府総合技術イノベーション会議議員久間和生氏に「我が国の科学技術イノベーション戦略-Society5.0 実現に向けて-」と題してご講演いただいた。[B.1]〇

地域の大学との連携として、工学研究科と兵庫県立大学応用情報科学研究科との間で相互履修に関する協定を結んだ。2017 年４月から前期課程の学生は兵庫県立大学応用情報科学研究科の授業を履修することが可能となった。大学院の科目
は、専門性が高い科目が多く、その分、ある専攻の領域すべてを網羅する科目を、一つの専攻で用意することは難しく、この協定により相補的に授業を用意することが可能となった。実際に、電気電子工学専攻の学生が、当専攻では開講していない科目を兵庫県立大学で履修した実績がある。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 20-10 -神戸大学工学研究科〇

教育活動の状況

本研究科では、PDCA サイクルの全般を掌握し、教育関係事項全般を所掌する、各専攻（学科）からの委員で構成される教務委員会を設置している。この報告書で紹介したカリキュラム方針の立案やプレミアム・プログラムの選考もこの委員会で行っている。例えば、プレミアム・プログラムでは、帰国後に学生による発表会を行い、学生および企画、運営に対する評価を行い、年度ごとに改善を進めてきた。また、この委員会の下に各専攻（各学科）からの代表委員で構成される
FD 連絡委員会を設置し、自己点検・評価、教育改善等の業務を担っている。ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施に当たっては、授業アンケートや教員対象アンケートの立案、ピアレビューの実施など工学研究科全体の FD に関連する協議や活動を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科には「工作技術センター」が設置されており、学生便覧に記されている利用要領に従った運用を行っている。学生は、エンジニアリング教育の推進の一環として、実習を受けることができる。2015 年には、工学研究科に先端膜工学研究拠点（地上６階）が設置され、その１階を新たにイノベーションサポート
センター（工作技術センター）とし、2016 年度以降、学生実験を行うのに十分な
スペース、工作機械がある、より整った環境で実習教育を行えるようになった。
[D.1]

〇

工学研究科内には産学連携と新学術領域の創出を見据えた下記の７つの工学研究科付属研究センターが設置されている。
・界面科学研究センター
・複雑熱流体工学研究センター
・先端スマート物質・材料研究センター
・レジリエント構造研究センター
・医療デバイス創製医工学研究センター
・減災デザインセンター
・再生可能エネルギー社会実装研究センター
すべてのセンターで複数の専攻の教員が関わっており、分野横断的な活動を行っている。各センターでは、新学術領域の創出、地域連携、民間企業と共同などを推進している。センター教員の研究室の学生に対しては、共同研究への関わりやセンターで企画するシンポジウム等への参加を通して、「エンジニアリング教育」
や「国際的に活躍できる人材育成」として機能している 。たとえば、先端スマー
ト物質・材料研究センターによる、2019 年度のオランダ・アイントホーヘン工科大学とのワークショップには、22 名の本学教員・学生が参加し、学生からは大い- 20-11 -神戸大学工学研究科

教育活動の状況に刺激を受けたとの声が聞けた。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5820-iE-1～2）

・

指標番号２､４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科は、人的及び物的資源の活用を推進すること、及び課題解決を通した卓越工学人材の育成を支援することを目的とするインダストリアルマスター・ドクター(IMD)コンソーシアムを設立し、参加企業を募っている。このコンソーシ
アムで実行するプログラム（IMD プログラム）は企業との共同研究だけでなく、下の図のように 「会員のリカレント教育への支援（テーラーメイド学び直しコースのご提案）」「課題解決に参画する学生への社会実装教育支援」 を事業に含んでおり、社会実装教育とリカレント教育とを推進するプログラムである。 [E.1]

図１〇

IMD プログラム

博士課程前期課程、後期課程ともに社会人学生を積極的に受け入れている。前期課程については、一般入試のほか、若干名の定員ではあるが社会人特別入試を行っている。博士課程については、これまで「多くの社会人を受け入れてきた実績」があり、2017 年度～2018 年度の学位取得者 56 名のうち、社会人は 25 名で44.6％を占めている。社会人学生のための教育方法として、社会人等の修学に配慮して、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施しており、「授業担当教員の合意を得て、授業を、また指導教員の合意を得て、研究指導の一部を
夜間及び特定の時期に受講することができ」、また、学位論文の作成が進展しており、企業等に研究に関する優れた施設や設備があり、それを用いた方が成果が上がると指導教員が認める場合は、勤務する企業等においても研究することができるようにしている。[E.1]- 20-12 -神戸大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5820-ii1-1）

・「標準修業年限×１.５」年内卒業（修了）率（別添資料 5820-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程の標準修業年限内修了率と「標準修業年限×1.5」年内修了率をまとめた表を下に示す。第２期に報告した標準修業年限修了率は 93.7～95.0%、
標準修業年限×1.5 年以内修了率は 97.1～98.0%であった。第３期においては標
準修業年限修了率 95.3～96.5%、標準修業年限×1.5 年以内修了率 97.3～97.9%と高い水準を維持しており、学業の成果としては良好と言える。[1.1]

表６

博士課程前期課程の標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の修了率
修了者数

入学
入学者数

学位授与率 (%)

標準修業

標準修業

年限超過

年限

１年

×1.5 年内

標準修業

標準修業

年度

標準修業年限年限

年限内〇

×1.5 年内

2010

374

355

８

363

94.9

97.1

2011

363

340

13

353

93.7

97.2

2012

357

339

11

350

95.0

98.0

2015

369

355

14

359

96.2

97.3

2016

341

325

17

331

95.3

97.1

2017

341

329

14

334

96.5

97.9

博士課程前期課程、後期課程の学生は、各課程の修了までに、多くの学生が国内外の学会等で研究成果を発表し、また、優秀な学生については学術雑誌に論文投稿
し、研究成果が学術論文として掲載されている。それらの中には、研究発表最優秀賞、優秀ポスター賞、優秀論文賞等の賞に選ばれ高く評価されている。第２期に報告した受賞数と 2016～2018 年の３年間の受賞数を比べると、研究科全体で、第２期は 71.8 件/年、第３期は 96.7 件/年と１年あたりの受賞件数が増加している。また、国際会議や学術雑誌での受賞数も増加している。[1.2]
表７

学協会からの受賞学生数

期間(年)

建築

市民

電気

機械

応化

計

2011-2015

65 (５)

51

84 (11)48 (３)

111 (19)359 (38)

2016-201837 (１)

22 (３)

61 (11)68 (７)

101 (22)289 (44)- 20-13 -神戸大学工学研究科

教育成果の状況

日本建築学会、土木学会、地盤工学会、電子通信情報学会、システム制御情報学会、情報処
理学会、日本機械学会、精密工学会、日本金属学会、軽金属学会、日本材料学会、日本化学会、高分子学会など。

件数の括弧内は国際会議や国際的な学術雑誌での受賞〇

2010〜2018 年における工学研究科（工学部も含む）の学生による学術論文及び学術講演件数は、以下の状況となっている。年によって増減は見られるが、着実に研究成果を挙げている。また、３年ごとの平均件数を見ると、第３期にあたる 2016～2018 年は、学術論文は減っているものの、学術講演は国際会議、国内会議共に増えている。[1.2]
表８
年
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

〇

学生による学術論文及び学術講演件数

学術論文件数
査読あり
査読なし
平均
平均
307
32
317.0
62.0
282
57
362
97
335
89
321.0
102.7
309
106
319
113
319
74
270.0
86.7
260
89
231
97

学術講演件数
国際会議
国内会議
平均
平均
210
742
179.0
724.7
162
722
165
710
163
682
173.3
725.0
185
729
172
764
203
814
182.0
742.3
166
727
177
686

国家資格である一級建築士試験の合格者数(（公財）建築技術教育普及センターホームページより。学部卒、大学院修了の別は公表されていないため、学部卒、大学院修了の合計。）は、下の表のように高い水準を維持している。特に 2018 年度については、過去６年間でもっとも多い合格者数で 70 名、学校別順位７位（国立大学では１位）となった。[1.2]
表 10

表９

神戸大学の一級建築士試験合格者数
年度
合格者数
順位
2013
47
12 (2)
201442
14 (1)
2015
51
8 (1)
2016
65
6 (1)
2017
52
11 (3)
2018
70
7 (1)
順位（）内は国立大学内

〇

順位
1
2
3
4
5
6
7

2018 年一級建築士試験
学校別合格者数
合格者
学校名
数
日本大学
209
東京理科大
117
学
芝浦工業大
100
学
早稲田大学
96
近畿大学
77
明治大学
75
神戸大学
70

ここの特記事項に示した修了率や資格取得はウェブページで公開しており、可視化している。標準修業年限内修了率と一級建築士試験の合格者数は神戸大学デ- 20-14 -神戸大学工学研究科

教育成果の状況ータ集に、学生の受賞は工学研究科ウェブページに掲載している。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2011～2018 年度における工学研究科前期課程修了者の進路・就職状況は下の表のとおりである。90%以上の学生が就職を希望しており、８年間で 95%以上を維持している。前期課程修了生の後期課程への進学は３～５%前後である。社会情勢と関連した就職状況の変化に伴い変動はあるが一定数は後期課程へ進学している。2013～2018 年の就職先の内訳は下の表に示すとおり、製造業、建設業、運輸業。情報通信業の順に多く、本学、特に工学研究科の DP に定めた資質や能力を生かすことができる業種が多い。同期間の学部卒については、製造業、情報通信業、建設業、公務員の順に多く、大学院生はより専門性を活かせる業種を選んでいることが伺える。例えば、機械工学専攻では同窓会組織と連携したエンジニアキャ
リアセミナーや就職相談室を設け、大学院生のキャリア支援を行っており、就職率の高さの一助となっている。[2.1]
表 11

前期課程修了者数、就職者数及び後期課程への進学者数
進学者

修了者数
修了年度

割合
(A)

就職者

就職

割合

希望者

(C/A)

(D)

就職率

就職者

進学者数

(C/D)

(C)

(B)
(B/A)

2011

375

21

5.6%

344

91.7%

345

99.7%

2012

350

15

4.3%

320

91.4%

330

97.0%

2013

354

16

4.5%

326

92.1%

326

100.0%

2014

357

13

3.6%

335

93.8%

339

98.8%

2015

341

11

3.2%

320

93.8%

326

98.2%

2016

357

６

1.7%

330

92.4%

345

95.7%

2017

330

14

4.2%

315

95.5%

316

99.7%

2018

336

10

3.0%

314

93.5%

323

97.2%

表 12

前期課程修了者就職先の内訳(本学キャリアセンターウェブの就職先詳細

を集計)
学術
建
設
業

製
造
業

電気
ガス
水道

情報
通信
業

運
輸
業

卸売
小売
業

金融
不動

研究

学校

産業

開発

教育

保険
業

公

そ

務

の

員

他

15

９

機関
2013

47

180

14

15

14

４

２

- 20-15 -５４１神戸大学工学研究科

教育成果の状況

2014

64

188

15

15

15

３

１

６

３

１

10

９

2015

59

198

10

12

11

１

０

５

２

０

11

11

2016

43

193

７

17

19

５

０

６

３

０

９

14

2017

56

184

12

17

20

２

２

５

５

１

５

７

2018

44

183

15

19

18

２

１

６

７

０

９

８

計

313

1126

73

95

97

17

６

33

24

３

59

58

〇

後期課程の就職先内訳を下に示す。製造業、建設業、学校教育、学術研究開発
機関の順に多い。前期課程と同様に製造業に就く者が半数以上を占める。特筆すべき点として、前期課程と比べると、学校教育、学術研究開発機関に就く者が非常に多く、合わせると 20%を超える。学校教育については表のように全員が高等教育機関に職を得ている。これは、後期課程における教育・研究者として活躍できる人材育成の成果が上がっている結果であると言える。[2.2]
表 13

後期課程修了者就職先の内訳(本学キャリアセンターウェブの就職先詳細を集計)
学術
建
設
業

製
造
業

電気
ガス

情報

運

通信

水道

輸

業

業

卸売
小売
業

金融
不動

研究

学校

産業

開発

教育

保険
業

公

そ

務

の

員

他

機関
2013

２

９

０

０

０

０

０

０

３

３

１

１

2014

６

13

０

１

０

０

０

０

４

３

０

０

2015

５

８

１

０

０

０

０

０

１

４

１

０

2016

３

８

０

２

１

０

０

０

２

０

１

０

2017

１

11

１

０

０

０

０

０

１

４

０

３

2018

３

11

１

１

０

０

０

０

３

０

１

０

計

20

60

３

４

１

０

０

０

14

14

４

４

表 14

後期課程修了者学校教育就職先の内訳
学校教育機関〇2013

大学 1､高専 1､海外大学１

2014

大学 1､ 海外大学２

2015

大学 2､ 海外大学２

2016

-

2017

大学 2､ 短期大学校１

2018

-

工学研究科では多様な教育制度の一つとして、博士課程への進学を希望する優秀な学生には、前期課程を早期(1.5 年)で修了して博士課程後期課程へ進学する- 20-16 -神戸大学工学研究科

教育成果の状況ことを推奨している。これは、「修士課程及び前期課程の修了要件」に関する本
学則第 67 条に記されている、「優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。」を利用している。実際、電気電子工学専
攻や機械工学専攻では、この制度を使って、多い時には専攻で１～２名程度後期課程への進学者を出している。また、同専攻では学部で意欲的な学生に対し、前期課程を早期修了して後期課程への進学を希望する学生に対して研究分野配属
優先枠を設置している。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5801-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程の修了生を対象に毎年「修了時アンケート」を実施している。
下の表は、2018 年度修了生についてのディプロマ・ポリシーに定めた能力が身についたかの満足度の回答結果（対象者数 329 名 回答者数 274 名 回答率 83.3%）である。
「十分身についた」、「ある程度身についた」の合計は、①95.6%、②74.8%、③39.8%となっており、専門分野の知識・技能についてはほとんどの学生が身についたと感じていることが分かる。他方、外国語についてはやや低い値であるが、卒業時アンケートの同じ設問については例年 60%以上の値が得られており、英語に接する機会が増え、自己評価が厳しくなったことも考えられる。実際、上に示した学術論文及び学術講演の件数の内、英語によるものがそれぞれ 73%、19%であり、学生が英語による論文執筆や学会発表の難しさを感じていると思われる。その意見とは逆に、多くの学生が英語による論文執筆や学会発表を経験していることから、前期課程在学期間中に英語の能力は向上したと考えられる。他方、満足度については、「満足している」、「どちらかといえば満足している」の合計は、①83.6%、 ②86.1%、 ③88.7%であった。教育、研究ともに８割以上の学生が満足していると回答している。卒業時アンケートの満足度の回答では７割台であり、大学院進学により、さらに満足度が上がっていると言える。[A.1]
表 15

DP に定めた能力について身につけたか (%)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

①専門分野に関する深い知識・技能

30.3

65.3

3.3

1.1

0.0

②幅広い教養

14.2

60.6

21.5

3.6

0.0

③外国語を含めた言語の運用・表現能力

6.6

33.2

42.3

17.9

0.0

Ⅰ 十分身についた、 Ⅱ ある程度身についた、 Ⅲ あまり身につかなかった、 Ⅳ ほとんど身につかなかった、 Ⅴ わからない- 20-17 -神戸大学工学研究科

教育成果の状況表 16

教育や研究指導に対する満足度(%)①各研究科で講義・演習・実験を受けた
こと②研究活動を行って修士論文等を作成したこと③ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

28.1

55.5

12.0

3.6

0.7

0.0

42.3

43.8

8.0

3.3

2.6

0.0

59.5

29.2

4.7

4.0

2.6

0.0

Ⅰ 満足している、Ⅱ どちらかといえば満足している、Ⅲ どちらともいえない、 Ⅳ どちらかといえば満足していない、 Ⅴ 満足していない、 Ⅵ 該当なし

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5820-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生へのアンケートで、本学の DP に定める能力として、人間性、創造性、国際性、専門性に対して、１.十分身についた、２.ある程度身についた、３.あまり
身につかなかった、４.ほとんど身につかなかった、５.わからない、から選択してもらったところ、国際性を除くと平均で１～２であり、ほとんどの卒業生が人
間性、創造性、専門性については身についていると感じていることが分かる。また、国際性については、2 前後であるものの、学部、博士（前期）、博士（後期）と数値が減少しており、大学院の教育、研究によって国際性が向上していることが伺える。本学で学んで特によかったことを自由記述してもらったところ「研究活動のための設備が充実している」「論理的思考力や課題解決力を体得できた」「国際学会での発表を通じて、英語での発表、コミュニケーションを行うことに抵抗がなくなった」など、教育、研究環境の良さを裏付ける回答が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5820-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、就職先機関へのアンケートを隔年で実施しており、これまで、本学の教育憲章に照らした質問に対し、多くの企業から肯定的評価を得てきた。2018
年度のアンケートでは、本学の DP に揚げる各能力に対応して、①様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力②専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力③他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解- 20-18 -神戸大学工学研究科

教育成果の状況する力④能動的に学び、新たな発想を生み出す力⑤複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力⑥文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力⑦幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力（学部、大学院）について、どの程度身についているかを回答してもらった。工学系の企業からの回答では、ほとんどの企業からすべての項目について、「身につけている」もしくは「どちらかといえば身につけている」との回答であった。図２に製造業の代表的な企業からの回答を示す。⑦専門的能力については、学部に比べ大学院のほうが高く評価する企業が多く、大学院での教育効果が表れている。[C.１]

トヨタ自動車(株)ローム(株)

ルネサスエレクトロニクス(株)「身に付けている」＝５点、「どちらかといえば身に付けている」＝４点、「どちらともいえない」＝３
点、「どちらかといえば身に付けていない」＝２点、「身に付けていない」＝１点

図２〇

就職先機関へのアンケート結果

各専攻の就職担当は、例年、求人のある企業の人事担当の方と面談を行っており、必要に応じて、修了生の活躍について意見聴取を行っている。総じて評価が高く、その結果は求人数の多さに現れている。例えば、電気電子工学科と電気電子工学専攻では例年、学部生と大学院生を合わせ約 100 名が就職希望であるが､500 社程度から求人票が届き、求人数は 1､000 名を超えている。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

電気電子工学専攻では、10 年間にわたって「イルミネこうべプロジェクト」と題した募金箱作成のプロジェクトを行い、社会貢献・市との連携・大学の広報活動に貢献した。このプロジェクトは、毎年 12 月に２週間～１ヶ月開催される、阪神・淡路大震災の鎮魂・復興を記念して 1995 年に始まった「神戸ルミナリエ」と呼ばれる大規模なイルミネーションイベント において、その運営費の大部分をまかなう募金活動を支援するため、人を惹き付ける募金箱の作成および、作成者- 20-19 -神戸大学工学研究科

教育成果の状況らによる実際の募金活動を行うこれまで例を見ない取組みである。市への貢献も顕著である(神戸ルミナリエからの感謝状を受けた)。毎年５件程度の新聞掲載・
テレビ報道がある（例えば、毎日新聞「震災の記憶、未来を照らす

神戸の学生

ら、ルミナリエに光る募金箱」2019 年 12 月２日、朝日新聞「光る募金箱

今年もお目見え」2017 年 12 月６日）（別添資料 5820-iiD-1）。[D.0]〇

建築学専攻では、建築環境や避難計画、市民工学専攻では地震工学や地盤環境など、災害に関わる科目を用意しており、建築や市民工学分野で学んだ教育を活かし、災害ボランティアとして 2016 年度～2018 年度で工学研究科の学生延べ４名が岩手県、熊本県、大分県で災害ボランティア活動に従事している。[D.0]- 20-20 -神戸大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号 8､12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 20-21 -神戸大学システム情報学研究科

21．システム情報学研究科（１）システム情報学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 21-２

・・・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

21-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 21-14- 21-1 -神戸大学システム情報学研究科（１）システム情報学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
１

システム情報学研究科は、システムの解析・統合の基礎となるシステム科学、情報の創出・処理・利用に寄与する情報科学、高性能計算技術とその諸科学・工学への応用を追求する計算科学の各専攻分野を柱として、システム情報（自然から工学、の応用を追求する計算科学の各専攻分野を柱として、システム情報（自然から工学、社会までの広範なシステムに内在する意味のある情報をいう。）を核に、新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問領域の創成・展開を図るとともに、これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成するための教育研究を行うことを目的としている。

２

神戸大学では、第３期中期目標において、「先端研究の臨場感のなかで学生が創造性
や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する」と定めている。

３

そのため、本研究科では、各専攻分野における先端研究の実践を通して、地球規模の課題発見やその工学的解決のための新しい理論・技術の創出、社会現象や自然現象の理解とそれに関わる様々な問題解決のための方法論の構築などに、主体的に取り組ませる
機会を提供することで、豊かな創造性や卓越した問題発見・解決能力、高度な実践力や国際感覚を備えた次代を担う指導的人材を養成することに重点をおいた教育課程を編成している。

（教育上の特徴）
１

エンジニアリング教育や広範な分野にわたる教育を実現するため、システム情報学研
究科の各専攻に設置した他研究機関・企業との連携講座に所属する客員教員による授業
科目を研究科ないし各専攻の共通授業科目として提供している。

２

計算科学専攻には、高性能計算を駆使した革新的な科学技術を開拓・展開・実践する
卓越した能力を身につけた研究者・技術者を養成するため、前期課程と後期課程の一貫的な教育コースとして「計算科学インテンシブコース」を開設している。「計算科学イ
ンテンシブコース」には、５つの他大学（京都大学、大阪大学、奈良先端科学技術大学
院大学、筑波大学、名古屋大学）との協定に基づき、客員教員が担当する豊富な科目群を配置している。

３

社会の要請に応え、情報通信技術、特にソフトウェアの高度な技術について、より豊富にかつ体系的・実践的に学習し、情報通信技術によって科学技術の発展に寄与することのできる卓越した能力を身に付けた研究者・技術者を養成するため、大阪大学をはじめとする関西地区の他大学と連携した教育活動を展開している。この取り組みを活用
し、「IT スペシャリスト養成コース」を全ての専攻に開設している。

４

分野融合的・グローバル的視点を有する人材を養成することを目的として、「先端融合科学特論」を各専攻に設定している。

- 21-2 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5821-i1-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5821-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5821-i2-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5821-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5821-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5821-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5821-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇システム情報学研究科には、システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻の３専攻を置き、各専攻に２つの講座を配置し、各講座を３ないし４の教育研究分野から構成することにより、体系的な教育を実施している。また、他機関との連
携による連携講座を設置し、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施している。特に、2018 年４月には、理化学研究所・革新知能統合センターとの連携のもと、連携講座「知能統合講座」を新たに開設することにより、社会的要請の高い AI 人材養成体制の強化を図っている。(別添資料 5821-i3-6)[3.1]〇分野横断ないしグローバルな視点からの先端的な学問内容について学習し、複眼的視野を備えた高度な人材を育成するため、自然科学系の他研究科との連携のもと、講義科目「先端融合科学特論」を開講し、特に前期課程においては必修化している。[3.1]〇産業界からの要請に応えるため、情報通信技術、特にソフトウェアの高度な技術について、体系的・実践的に学習した研究者・技術者の養成を目指す「IT スペシ- 21-3 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況ャリスト養成コース」を実施している(別添資料 5821-i3-7)。本コースは、文部科学省による情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（事業期間：2012〜2017 年）のもとで推進したものであり、事業期間終了後も引き続き、各専攻における正規コースとして運用し、2016〜2018 年度において、累計 19 名の修了生を輩出している。[3.2]〇学術動向に即した学位プログラムとして、京コンピュータならびにポスト京コン
ピュータなどの高性能計算機を駆使した革新的な科学技術を開拓・展開・実践す
る卓越した能力を身につけた研究者・技術者の養成を目的として、前期課程・後期課程の一貫的な教育プログラムである「計算科学インテンシブコース」を実施している。2016〜2018 年度において、累計８名の学生が本コースを修了し、うち４名が「博士（計算科学）」の学位、を取得している。（残りの４名は「博士（工学）」の学位を取得した。）[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5821-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5821-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5821-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本研究科は該当がないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の主体的な活動を育成するため、いくつかの科目において、アクティブ・ラーニングを導入している。例えば、「システム運用論」では、自治体や民間企業と連携したワークショップ形式の授業を実践し、毎年 20 名程度が受講している。
また、「大規模ソフトウェア論」では、ソフトウェアライフサイクルの上流工程に焦点をあて、グループによるソフトウェア開発演習を実施しており、毎年 10 名程度が受講している。さらに、各専攻の「IT スペシャリスト養成コース」においては、他大学と連携し、Web アプリケーションをクラウド環境上に構築する
Project Based Learning 形式のグループワーク演習を実施している。受講生からの評価は極めて高く（（再掲）別添資料 5821-i3-7）、毎年、他大学も含めて 40〜50 名が受講し、うち本研究科からは 5〜10 名程度が修了している。 [4.1]〇学位取得のための研究指導においては、前期課程、後期課程ともに、研究経過発- 21-4 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況

表会を義務付け、修士論文、博士論文の作成に関して、当該学生の指導教員だけ
でなく、関連分野を専門とする複数の教員が、適切な指導を適時的に行う体制を構築している。特に前期課程の研究経過発表会には、当該学生以外の学生にも参加させるとともに、コメンテータとして発表内容に対して質問することを義務付
け、相互に刺激を与えあう機会としていることが特徴的である。また、より積極的な意見交換を促すため、2019 年度より、計算科学専攻において、ポスター発表
形式による実施を試行している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5821-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5821-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5821-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5821-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学習意欲の向上を図るため、学業成績・学術研究活動において特に顕著な成果を挙げた者および社会活動において社会的に高い評価を受けた者を対象に、研究科長表彰を授与している。主な受賞理由としては、著名な学術論文誌への論文の掲載や、論文賞・講演賞などの受賞が挙げられる(別添資料 5821-i5-5)。[5.1]〇就職担当の教員と事務職員を配置し、ガイダンスや個別相談を通して、就職関連活動を支援する体制を整備するとともに、就職ガイドブックなどにより、就職先情報やインターンシップ情報を提供している。その結果、「分析項目Ⅱ・教育成
果の状況

必須記載項目２・就職、進学」に記載のとおり、本研究科の教育目的に即して良好な状況につながっている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5821-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5821-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5821-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各課程における学習の総まとめと位置づけられる「特定研究」の評価に際して、各専攻の全教員が参加する公聴会を開催し、日頃の取り組みの状況や研究成果をもとに指導教員が成績評価した原案に対して、公聴会に参加した教員がプレゼン
テーション内容に基づいて、評価結果原案を確認し、必要に応じて修正する機会- 21-5 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況を設けることにより、評価の厳格化を徹底している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5821-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5821-i7-2～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5821-i7-3-7～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 5821-i7-4、5821-i7-7、別添資料 5821-i7-10）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料(（再掲）別添資料 5821-i7-7、別添資料 5821-i7-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位論文の評価体制に関しては、前期課程・後期課程ともに、専門分野の教授を主査とし、複数の教員から構成される学位論文審査委員会を教授会承認のもとで設置することにより、厳格な審査体制を構築している。特に後期課程においては、審査委員として、学位論文提出者が所属する専攻の教授２名以上の他に、当該専攻外の教授１名以上をもって組織することにより、より客観性の高い審査を実施している。[7.2]〇前期課程・後期課程ともに、優れた研究業績を早期に修めた者を対象として、在学期間の短縮による課程の修了（早期修了）が可能な制度(別添資料 5821-i7-12）を設け、学習意欲の向上を図っている。2016〜2019 年度において、前期課程において４名、後期課程において５名の学生が標準修業年限より短い期間で修了し、学位を取得している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5821-i8-1）[備考]資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2019 年 12 月（全学共通部分は 2020 年２月）に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5821-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 5821-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前期課程では、工学系・情報系の学部においてシステム技術・情報技術・計算技術などについて学んだ者だけでなく、これらの技術を理学系の各専門分野をはじめ、医学系や、さらには人文科学系、社会科学系の領域において応用・展開する- 21-6 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況

ことに強い興味と意欲を持つ多様なバックグラウンドを持つ学生を国内外から受け入れるため、一般入試に加え、推薦入試、外国人留学生特別入試、計算科学
インテンシブコース特別入試を実施している。後期課程においては、企業や研究所等において研究経験や成果を有する者など、社会人の受け入れも積極的に行っている。[8.1]〇近年の AI やデータサイエンスに係る人材育成に対する社会的需要の増加に伴い、システム情報学研究科に対する期待は大きく、2016〜2019 年度における前期課程の志願者数は年を追う毎に増加している(2016 年度:89 名、2017 年度 99 名、2018年度 109 名、2019 年度 124 名)。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5821-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇海外からの留学生の受入れならびに国際的に活躍できる人材の育成を積極的に行うため、授業科目に英語カテゴリーを導入し、全ての科目をカテゴリーA（すべて英語による授業）ないしカテゴリーB（板書や資料は英語で提供）で実施することを原則としている。[A.1]〇海外の高等教育機関との間で部局間協定や学生交流細則を締結し、交換留学の積極的な推進を図っている。2016〜2018 年度において、新たに欧米７大学、アジア
２大学との間に学術交流協定を締結しており、これらの協定校からの留学生を含めて、123 名（2016 年度 36 名、2017 年度 40 名、2018 年度 47 名）の留学生の受入れと 131 名（2016 年度 46 名、2017 年度 30 名、2018 年度 55 名）の日本人学生の派遣を実施している。[A.1]〇科学技術振興機構による日本・アジア青少年サイエンス交流事業である「さくらサイエンスプラン」の補助のもと、2016 年度には、ポスドク２名、研究者２名を含む計 10 名を中国・華中科技大学より招聘し、日本人学生４名、外国人留学生（後期課程）２名、教員１名が華中科技大学を訪問し、相互交流を実施している。
2018 年度には、中国・科学院大学の若手教員８名を招聘するなど、活発な交流活動を展開している。[A.1]〇グローバル人材育成を目的として、米国・カーネギーメロン大学、イタリア・ミ
ラノ工科大学、フランス・グルノーブル大学などと積極的に学術交流協定を締結
し、欧米からの招聘教員による講義を実施している。また、特に計算科学技術を支える人材の育成を目的として、2017 年にはノルウェー・オスロ大学と協定を結び、共同教育プロジェクトを 2015 年より推進し、共同ワークショップや相互の学生派遣交流事業を実施している。また 2016〜2018 年度において、本学学生 21 名とオスロ大学院生 23 名がワークショップに参加し、本学学生２名の派遣とオス- 21-7 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況ロ大学院生５名の受け入れを実施している。[A.1]○神戸大学サマースクールの一環として、JST「さくらサイエンスプラン」及び神戸大学「理工系人材育成プログラム」の支援を受け、神戸大学自然科学系６部局の共催により STAMNS サマースクールを実施している。内容は自然系の大学院と学部向けそれぞれに英語授業を夏季（７月－９月）に開講し、神戸大学生、大学院生
および海外協定校から招聘した短期留学生を受け入れ、国際的教育環境を整備し、加えて、海外からの留学生の勧誘を行っている。英語による講義に加え、計算科
学教育センターでのシミュレーションデータの三次元立体可視化装置「π-CAVE」
見学や練習船「深江丸」の乗船実習、附属食資源教育研究センターでの農業実習等を行い、学外施設としてポートアイランドの京コンピュータ、SPring-８、沢の鶴資料館等を見学した。システム情報学研究科では、京コンピュータの見学、ならびに高性能計算や人工知能関連など、最先端研究の紹介を担当した。アジアの学生を中心に、2017〜2019 年度において計 58 名の学生を招聘し、人材育成に寄与している。[A.1]
表Ⅰ

STAMNS サマースクール

留学生受入実績（３年間）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

中国

４

２

３

台湾

４

４

３

シンガポール

２

２

２

タイ

０

２

２

インドネシア

２

２

３

フィリピン

６

４

８

ベトナム

０

２

０

マレーシア

０

０

１

計）

18

18

22

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇文部科学省による情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」の一貫として、2013〜2018
年度にわたり、クラウドコンピューティングの実践的活用が可能な人材の養成を目的とした教育プログラム「Cloud Spiral」を大阪大学と連携して展開している。
本プログラムは、システム情報学研究科の「IT スペシャリスト養成コース」として活用されるだけでなく、関西地区を中心とする参加９大学（大阪工業大学、京都産業大学、高知工科大学、奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命- 21-8 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況館大学、和歌山大学、近畿大学、甲南大学）の大学院生を対象に、複数の大学の連携によって最先端のクラウド教育を提供するものであり、2016〜2018 年度の期間において合計 130 名（うち、本研究科の修了生は 19 名）の高度 IT 人材を輩出している。[B.1]○地域密着型のプログラミング教育を目的として、兵庫県下の高校生を対象に、情報オリンピック日本委員会と連携して、プログラミング＆アルゴリズム講習会「レギオ」を 2009 年度から現在まで継続的に開催している。2010〜2015 年度における１日あたりの平均受講者数が 22.0 人であったのに対して、2016〜2019 年
度においては、28.8 人へと、３割以上の受講者増が見られる。これは本講習会の認知度の向上に加えて、オンラインジャッジシステムの導入や、開講スケジュー
ルの改善によるものと考えられる。また、科学技術振興機構の支援のもと、2017年度から開始された「ROOT プログラム(Research-Oriented On-site Training
Program for innovative scientists in the future)」に参画し、2019 年度には６名の教員が高校生を対象とした国際的科学技術人材の育成に寄与している。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究科の全教員の参加のもと、年に２〜３回程度の FD 講習会を開催し、アクティ
ブ・ラーニング型授業における課題や効果などについて情報交換をするなど、ファカルティディベロップメント活動に取り組んでいる。これらの FD 活動は地道ながらも堅実な効果をあげており、例えば、前期課程の授業における学習支援シ
ステム(BEEF)の利用率は、2017 年度の 25%が、2018 年度は 32%、2019 年度前期は42%と着実に増加している。(別添資料 5821-iC-1)。また、複数の授業科目に対するピアレビュー（授業参観）を通して、個々の授業における授業構成上の工夫や改善点などについて、再認識を促す機会を設けている。[C.1]〇グローバル教育の実践や教員のキャリア開発を支援するため、特に若手教員を主な対象として、神戸大学若手教員長期海外派遣制度などの活用により、海外における長期的な教育研究活動を推進している。2016〜2018 年度の期間において３名の若手教員を海外の大学や研究機関に派遣している。派遣された教員は、帰国後、派遣先の教員を招聘して共同で担当する「学際工学英語特別講義」や留学生を対象としたサマースクールの講師など、英語による講義を実践し、教育の国際化に貢献している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 21-9 -神戸大学システム情報学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇三菱電機（株）との連携講座「応用システム講座」では、応用的側面に焦点を当てた教育研究を実施しており、本講座が担当する科目「応用システム認識論」(2018 年度、2019 年度ともに履修者 20 名)では、実際のものづくりの現場に学生を派遣し、社会で利用されている各種システムを題材とする実地体験を通したエンジニアリング教育を実践している。[D.1]○日本アイ・ビー・エム（株）の協力のもと、移動型デモが可能な IBM バスを活用すること(別添資料 5821-iD-1)により、現役エンジニアによる次世代テクノロジーについてのセミナーや、AI システム「IBM Watson」の実地体験などを通した先
端的エンジニアリング教育が実施され、本研究科や工学部の学生を中心に約 300名の学生が参加し活発なディスカッションが行われた。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5821-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇後期課程においては、企業や研究所における技術者・研究者を主な対象として、
休日期間における集中講義などにより積極的に社会人を受け入れる体制を整備している。その結果、2015〜2018 年度の学位取得者 27 名のうち、企業等に在職しながら後期課程を修了した社会人学生が９名（33%）を占めている。[E.1]〇工学部・工学研究科と協力し、社会人技術者を対象に、学問的基礎知識や最新技術などを、ニーズに合わせて教育する「テイラーメイド型社会人学び直しコース」に参画している（（再掲）別添資料 5821-iE-1）。また、システム情報学研究科で取り組んでいる研究内容を一般の方にわかりやすく紹介することを目的として、公開講座を工学部・工学研究科とともに開催し 2018 年度 45 名、2019 年度 75 名の参加があった（別添資料 5821-iE-2）。[E.1]- 21-10 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5821-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5821-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前期課程における第３期目標期間中に標準修業年限を迎える 2015〜2018 年度入学者における平均の標準修業年限修了率は 95％、標準修業年限×1.5 年以内の修了率は 95％であり、ほぼ全ての入学生が標準修業年限以内に修了する状況となっている。一方、後期課程の同時期における平均の標準修業年限修了率は 50％、標準修業年限×1.5 年以内の修了率は 71％となっており、社会人学生が少なからず含まれていることから、やや長期化している傾向にある。[1.1]○学生に対する教育の直接的かつ客観的な指標である論文賞や奨励賞等の受賞件数に関して、2010〜2015 年度の年度あたりの平均が 11.0 件であるのに対して、
2016〜2018 年度の平均は 14.3 件であり、人間情報学会の論文最優秀賞や電子情報通信学会の若手優秀賞の受賞など、確実な教育成果の向上が見られる。
＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前期課程における 2016〜2018 年度の平均の後期課程等への進学率は 5.4%(13 名／239 名中)、就職率は 90.4%(216 名／239 名中)となっている。就職希望者（226名）の就職率に関しては、97.3%と極めて高い数値を示しており、その大半が、IT関連企業や各種製造業をはじめとする大手企業に就職先を決めており、研究科の専門性に合致した進路状況となっている。一方、後期課程では、2016〜2018 年度に修了（もしくは単位取得退学）した 41 名のうち、就職希望者(35 名)の就職率
は 80%となっており、修了者のほとんどが大学・公的研究機関・民間企業などにおける研究職や開発職に就いている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5821-iiA-1～2）- 21-11 -神戸大学システム情報学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前期課程修了時に実施したアンケート調査の結果、システム情報学研究科におけるディプロマ・ポリシーにうたわれている「各専攻分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力」ならびに「学際的視点から課題を発見し、理解する能力」と直接的に関連する「専門分野に関する深い知識・技能」、「幅広い教養」の修得状況について、いずれも肯定的回答の割合が 2017年度よりも 2018 年度において増加している。この理由について、受講者によるアンケートや FD 活動の活性化が、わかりやすい授業につながるなど、着実に効果をあげているものと推測される。とりわけ、専門分野に関する深い知識・技能については、2018 年度の修了生の 97.3%が「身についた」と回答しており、専門性の高い教育における効果が確認できる。また、神戸大学の教育に関する満足度に関しても、「講義・演習・実験等を受けたこと」、「研究活動を行って修士論文を作成したこと」、「研究室に所属し、指導教員から直接指導を受けたこと」、「神戸大学で受けた教育」の全項目において肯定的回答が増加傾向にあり、学生が期待する教育を提供できていることが確認できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5821-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇システム情報学研究科におけるディプロマ・ポリシーに掲げている能力や外国語の活用能力（全学共通項目）についての修得状況を問う設問からなるアンケートを実施した結果、前期課程と後期課程を合わせて 35 件の回答があり、外国語の活用能力については、やや低めの自己評価が見られたが、概ねポジティブな回答が得られた。また、後期課程の修了者については、よりポジティブの度合いが高い
回答が得られていることが確認された。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5821-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度に実施した就職企業アンケートの結果、いずれの企業においても、「主体的判断力」、「チームワーク力」、「発想力」、「専門的能力」の項目において、高い評価が得られている。個別コメントにおいても、「他大学の修了生と比較して、コミュニケーション能力が優れている」、「仕事に前向きに取り組んでいる」、「優秀で活躍している」など、極めて肯定的な意見が見られ、修了生の- 21-12 -神戸大学システム情報学研究科

教育成果の状況

活躍の様子をうかがうことができる。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度に開催されたホームカミングディにおける一般向けの企画として、シス
テム情報学研究科の学生のサポートのもと、小中学生を対象としたレゴマインド
ストームを使ったプログラミング教室を実施した。[D.1]- 21-13 -神戸大学システム情報学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 21-14 -神戸大学農学部

22．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・22-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・22-14【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -・・・・・・・22-17

神戸大学農学部（１） 農学部の教育目的と特徴
１．

教育目的
神戸大学では、第３期中期目標として、「地球的諸課題を解決する先導的役割を担う人材を輩出するため、国際都市神戸に立地する大学の特色を活かしつつ、研究者や学生が世界から集まり、世界へ飛翔する教育研究拠点として相応しい質の高い教育成
果の達成を目指す」と、掲げている。
これを受け、本学部は､ 農学を核とする広範な知識を授けるとともに､ 食料・環境・健康生命に代表される農学に関わる世界的な諸課題を探究することによって､ 持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し､ 知的基盤を創成することを教育研究上の目的としている。そこで、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し､ 「人間性」「創造性」「国際性」及び「専門性」を備えた人材の育成を教育目的としている。
２．

特徴（組織構成） 農学は､ 食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題にさまざまな方法論でアプローチする総合科学である。本学部は､ 専門性を備えた人材を育成する
ため､「食料環境システム学科」「資源生命科学科」「生命機能科学科」の３学科のもと､ 各２コース､ 計６コースの組織構成をとっている。食料環境システム学科は「工学」と「経済学・社会学」を軸に、資源生命科学科は解析対象に係る「動物学」と「植物学」を軸に､ また生命機能科学科は「化学」と「生物学」を軸に組織されている。
これらを、食資源教育研究センター（以下、「食資源センター」）、地域連携センタ
ー、食の安全・安心科学センターが学際的且つ学科横断的にサポートする体制を構築している。特に、平成 30 年より食資源センターが文部科学省の教育関係共同利用拠点に再認定され､ 近隣地域における農学的教育拠点として、重要な役割を果たしている。
また、近年の状勢を鑑み､ 令和元年度より食の安全・安心科学センターの拡張・充実化を試みている。
（教育上の特徴）神戸大学農学部は､ 京阪神という大消費地の中にある一方､ 山（六甲山系）と海（瀬戸内海）を隔てて､ 丹波・但馬・播磨・淡路という大農業生産地に隣接しており､ 国際貿易港神戸港（海外の農業生産地と国内の生産地／消費地との接点）とも指呼の間にある。神戸港には､ 食の安全を守るために神戸植物防疫所・神戸
検疫所が設置されている。まさに国際性と地域性の包括・統合を目指す GLOCAL（Global+Local）な教育を行うために最適の条件が備わっている。そのため、様々な国際的プログラムを提供し､ 国際教育にも積極的に取り組んでいる。なかでも､ フィリピン大学ロスバニョス校(UPLB)と提携し､ 学生派遣、講師招聘等を行っている。さらに､ 平成 30 年度よりネブラスカ州立大学との連携を始め､ 農学英語教育を体系的に学ぶシステムを構築しつつある。一方､地域との連携に関しては､「農場から食卓まで」の「農場」側を重点的に担当する食資源センター､ 農場から食卓に至る過程と「食卓」側を重点的に担当する食の安全・安心科学センター､ ならびに地域貢献・教育を担う地域連携センターを設置し、立地条件を生かした教育に取り組んでいる。

- 22-2 -神戸大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料

5822-i1-1）[備考]資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和２年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5822-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5822-i2-1）[備考]資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和２年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5822-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5822-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5822-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

フィリピン大学ロスバニョス校における英語研修プログラム
世界で活躍できる人材の育成のため､ 平成 25 年よりフィリピン大学ロスバニョ
ス校（UPLB）における英語研修プログラムを構築し、毎年 20 名程度の学部学生をフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）に３週間派遣してきた。その後､ 平成 30
年度からは、農学部の学生だけでなく、他学部の学生も参加できるよう神戸大学の Global challenge program(GCP)の一つとして位置付け、上級生を対象としたプログラムも増設した。その結果、第３期中においては、毎年約 40 名の学生を
UPLB に派遣している。また、プログラムは語学教育に留まるだけでなく､ 世界的- 22-3 -神戸大学農学部

教育活動の状況に有名な国際イネ研究所を見学するなど､ 参加学生にとって農学や海外に興味をもつきっかけとなっている。実際に参加した学生からは、「国際イネ研究所では、洪水でも育つ稲を作るために人工的に洪水の環境を作り出していること、水田に必要な分以上の水はハスの栽培を通じて確保していること、遺伝子組換えで作った稲は栄養価や収量の多さだけでなく味までチェックしていることなど、非常にわかりやすく教えていただきました。私はもともと遺伝子組換えに興味があった
ため神戸大学農学部への進学を決めたということもあり、今回稲の研究の最先端である IRRI を訪れられたことは非常にうれしく、また自分の専攻の分野の勉強に対するモチベーションを高めることができる良い機会になったと思います。」との感想などが寄せられている。さらに、この研修で得られた語学力及び国際的な興味を維持したまま、大学院でのプレゼンテーション講義で研究発表に必要な英語力・科学表現力などを学ぶことで、体系的に国際性を養うプログラムとなっている。 [3.1](別添資料 5822-i3-5)〇

社会課題や人材需要を踏まえ､ 以下の資格や受験資格などが取れる教育プロ
グラムを実施している。特に、JABEE 認定コースは他大学でも少なく、多くの技術士補を輩出している。また、⑧の ESD コースは他部局横断的なコースであり、各学部がアクション・リサーチ等を共通の手法としながら各学部間及び学外組織と連携して、持続可能な社会づくりに資する人材の育成を目指している。[3.2]① 中学・高校理科､ 農業教員免許（すべてのコース）② 食品衛生管理者及び食品衛生監視員（応用動物学及び応用生命化学コース）③ 技術士補；JABEE 認定コース（生産環境工学コース地域環境工学プログラム）④ 測量士補（生産環境工学コース地域環境工学プログラム）⑤ 技術検定（建設機械施工､ 土木施工管理及び建設施工管理）受験資格（生産環境工学コース､ 特に地域環境工学プログラム）⑥ 樹木医補（応用植物学及び環境生物学コース）⑦ 実験動物技術者（応用動物学コース）⑧ Education for Sustainable Development（ESD）コース（すべてのコース）〇

学際的教育推進のため､ 以下の教育プログラムを有している。[3.2]（食資源センター）
食資源センターが平成 26 年度より文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されたことを受け､ センターの所有する人的・物的資源が学内での利用に留まらず、社会に広く活用されることを目指して、農学部だけでなく他大学の学生を対- 22-4 -神戸大学農学部

教育活動の状況

象として以下の３つの教育プログラムを用意している。これらのプログラムに参加した学外機関からの参加者は、平成 28 年には 500 名弱であったが、平成 30 年度及び令和元年度の参加者は共に 800 名を越えている。また、令和元年度に参加した学外機関は、神戸女子大、神戸女子学院大学、兵庫県立大学、大阪府立大学、
大阪市立大学、関西国際大学、京都産業大学などの近隣の大学のみならず、高知
県立大学や鳥取公立大学、さらには海外の大学からも参加している。
①「農場から食卓まで」：食と農業を体感し食の安全を学ぶプログラム②「農業と遺伝資源」：農業における遺伝資源の意味を学ぶプログラム③「実践食料生産」：神戸大学農学部生対象の農牧場実習に参加するプログラム
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

27 機関 419 人

34 機関 639 人

31 機関 798 人

34 機関 775 人（ 延 べ 2,467（ 延 べ 2,271（ 延 べ 2,504（延べ 2,639

人・日）

人・日）

人・日）

人・日）

内、学

25 機関 247 人

30 機関 468 人

29 機関 614 人

32 機関 541 人

外機関（延べ 489 人・（延べ 688 人・（延べ 863 人・（延べ 857 人・

日）

日）

日）

日）

総数

(別添資料 5822-i3-6)（地域連携センター）
農学部が保有する知識や技術を、農山村地域社会の問題解決において、積極的に活用し、地域社会に貢献することを目的として、平成 15 年度に創設された地域連
携センターでは､ 学際的教育のため以下のプログラムを実施している。
① 食農コープ教育プログラム
このプログラムでは、１年次に実際に農家に師事する「実践農学入門」を、２年次には現場の課題に参画する「実践農学」と、地域の農業を支える仕組みを学ぶ「兵庫県農業環境論」を体系的に学ばせている。(別添資料 5822-i3-7)② 地域連携研究会（A-launch）
地域連携センターでは、相互理解、知の共有、地域の発展に結びつくよう、様々なフォーラム、研究会、セミナー等を定期的に実施しているが、このうち地域連
携研究会（A-launch）は、大学において農学に携わる研究者だけでなく、地域で活動している方々や、異分野の先生をお招きして、開催するトークイベントである。平成 28 年～30 年度までは、十数名規模の講演会を１年に１回行ってきたが、令和元年度には、通常の会に加え、30 名規模の会を追加開催した。
③ 学生地域活動団体サポート事業- 22-5 -神戸大学農学部

教育活動の状況

丹波篠山市の４地域で地域の方々と共に活動する神戸大学の学生による団体に、情報提供、情報発信のサポート、相談対応などを行っている。このサポートを受けている「にしき恋」は令和元年には、「食と農林漁業大学生アワード 2019」で最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞した。

(別添資料 5822-i3-8)（食の安心・安全科学センター）
独立行政法人 農林水産省消費安全技術センター（FAMIC）と共同で開講する「食の安全科学技術演習」及び「食の安全科学実践検査学」を実施している。受講した学生からは、「日常生活で目にするJASのこと、肥料や小麦など食の安全の話、はちみつなどの食品偽装の話など、身近な話題を実験という側面から考えることができて、非常に有意義な授業でした。また、今までより実験に対し意欲が高まったと思います。」「今まで講義で名前しか聞いたことがなかった機器を実際に見せて頂いたり扱わせて頂いたりして良い経験になりました。」「今回の演習では大学では行ったことのない実験をすることができ、さらにふれたことのない機械に触れることができて有意義な9日間を過ごすことができた。」などの意見が寄せられ、好評を得ているだけでなく、学生にとってより実験に興味を持つようになるなど教育効果があったことが伺える。
＜必須記載項目４(別添資料 5822-i3-9～10)

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5822-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5822-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5822-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5822-i4-7）

・

指標番号５､９、10 （データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実践的学習プログラム: 食の安全科学技術演習では､ 神戸市ポートアイランドに所在する農林水産消費安全技術センター（神戸センター）で行われ、同セン
ターでルーティン業務として行われている一般分析、クロマト分析、DNA 分析、
GC/MS、LC/MS 分析、元素分析、安定同位体比分析を実践的レベルで研修する。[4.2]- 22-6 -神戸大学農学部〇

教育活動の状況

教育目的を達成するための教員構成：農学部では､ 様々な観点から多様な教育を提供するため､下記の講義においては､ 様々な業界から講師を招聘し､ 講義している。[4.4]（別添資料 5822-i4-8）① 醸造微生物学（沢の鶴（株）、サントリーホールディングス（株）、タマノイ酢（株）、ヒガシマル醤油（株））② 食の安全科学実践検査学（独・農林水産消費安全技術センター・神戸センター）③ 兵庫県農業環境論 A（兵庫県農業協同組合、兵庫県農政環境部他）④ バイオシステム工学特別講義 V（農業機械利用学）（兵庫県立農林水産技術総合センター、JICA、ヤンマー（株）、（株）サタケ等）〇

教育関係共同利用拠点：食資源センターが平成 26 年度より文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されたことを受け､センターの所有する人的・物的資源が学内での利用に留まらず、社会に広く活用されることを目指して、農学部だけでな
く他大学の学生を対象とした教育プログラムを用意している。例えば 平成 30 年度には 863 名が受講し､概ね好評を得ている。 実習参加による農業や食に対する学びや考えの変化について、全ての設問で 80％以上の学生が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答をしており、農業や食を学ぶ上で効果的な実習であったと考えられる。さらに「自身の専門分野を学ぶ上で今回の実習が役立つと思う」の設問には、「非常にそう思う」「そう思う」が 88％を占め、専門性を深める上でも有意義であったと考えられる。また、「教室で学ぶことができないことを学べた」については、
97％の学生が「非常にそう思う」「そう思う」と回答しており、農場実習でしか得ることができない経験や学びが出来ていると言える。[4.8] （別添資料 5822-i4-9）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5822-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5822-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5822-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5822-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 22-7 -神戸大学農学部〇

教育活動の状況ハラスメントに対しては､ 相談員を配置し､ 常時相談を受け付ける体制を維持している。[5.0]〇

学習支援など: 学生からの質問や相談が受け易いよう、シラバスに各教員のメールアドレスをできるだけ記載してもらうと共に、出来る限りオフィスアワーを設けている。また、より早い段階で適切な学習支援を行うため､ 平成 28 年度より新入生に初年次セミナーを実施している。更に平成 29 年度より各コース、 学年毎に修学教員をおき､ 履修や修学上の指導及び相談を行っている。さらに、生産環境工学コースでは修学指導教員の他に、 チューター教員をおき年２回の面談を行うなど学生ポートフォリオの活用により入学から卒業までの一貫した指導体制を採っている。 [5.1] （別添資料 5822-i5-5）〇

キャリア支援:比較的早い段階から就職を考えるため､ 平成 30 年度から、10 月のホームカミングデーに合わせて、より身近な存在である卒業生による複数の会
社説明会を実施しており、会社の詳細な内容まで聞けると好評である。資料にあるように 20 社の説明に対し、50 名以上の学生が参加した。当初は３回生の参加を想定していたが、２回生の参加も見られた。さらに､各コースとも積極的に各業界説明会などを実施・提供している。各コース及び教員が独自で行った具体的な実績は以下の通りである。

[5.3] （別添資料 5822-i5-6）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5822-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 5822-i6-3～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5822-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 22-8 -神戸大学農学部〇

教育活動の状況

学習効果の評価方法: 成績評価方法に関しては､すべてシラバスに記載している。また､ 成績評価の分布については､ 2015（平成 27 年）年度より成績登録時に各教員にフィードバックしている。さらに､ 優・秀の占める割合については､ 学
内の規程を超えないように確認している。[6.1]〇

学習効果の評価方法:

2012（平成 24）年度より GPA 制度を導入し､ GPA が極

めて低い学生には､ 教員が個別に指導を行っている。尚、各コースの指導体制は
以下の通りである。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5822-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5822-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5822-i8-1）[備考]資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和元年６月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5822-i8-2）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5822-i8-3）

・

指標番号１～３、 ６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「志」特別入試：平成 30 年度より、各コースの特色にあった優秀な人材を確保するため、「志」特別入試をおこなっている。これまでに 14 名が入学し、今後これらの学生が博士課程にまで進学し、研究に従事することが期待できる。[8.1]〇

多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受け入れ体制など: ここ数年、新入生及び受験生が多くの情報をインターネットから入手していることから､ ウェ
ブサイトの内容の刷新やスマートフォン対応､ 英文対応などホームページやパ- 22-9 -神戸大学農学部

教育活動の状況ンフレットの充実に取り組んでいる。さらに､ シラバスは英文でも閲覧が可能となっている。また､ RI 講習会､ 動物実験講習会､ 遺伝子組換え実験講習会など
も､ 英語での受講が可能となっている。 [8.1]〇編入学制度：短期大学や高等専門学校を卒業した人に対してより高度な教育の履
修と学士の取得を提供するものであり、平成 30 年度は７名、令和元年度は６名が編入学している。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（再掲・

指標番号３、５（データ分析集）

別添資料 5822-i4-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパスの国際化､ グローバル人材育成: 以下のようなプログラムなどにより､ 積極的に留学生を受け入れ､ 国内学生との交流を促進している。これらの経験により､ 日本人学生の異文化への理解が進んだとともに､ 短期留学を経験した学生の中から、数年後の外国人研究者や博士後期課程生の獲得につながっている。[A.1]

例１. 日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン) 「タイの土壌より単離した耐熱性微生物の特性解析」」科学技術研修コース
平成 30 年 ７月 23 日から８月１日にかけて、タイ国チェンマイ大学アグロイン
ダストリー学部から８名の学生を招へいし、「科学技術研修コース」を実施した。
学生らは２グループに分かれ、rRNA 遺伝子解析による細菌および酵母の同定について様々な微生物学実験に取り組んだ。（別添資料 5822-iA-1）

例２. さくらサイエンスプラン「持続可能な農業を支える最先端のバイオシステ
ム工学」科学技術研修コース
平成 30 年 11 月 26 日から 12 月２日までの３日間にかけて､ タイ王国のタマサー
ト大学工学部機械工学科､ スリランカ民主社会主義共和国のルフナ大学農学部農業工学科､ インドネシア共和国のボゴール農科大学農業工学部の各大学から引率
教員１名と学生７名､ 合計 24 名が参加し､ 植物工場、水田の機械除草、畜産廃水浄化および食品品質評価の４グループに分かれて科学技術研修を行い、最終日に- 22-10 -神戸大学農学部

教育活動の状況

各グループがそれぞれ研修成果について発表を行った。尚､ 本プランは、JST「さくらサイエンスプラン」の支援により平成 28 年から３年間に渡り実施されている計画である。（別添資料 5822-iA-2）

例３．2019STAMNS サマースクール オプションプログラム Facilitator
令和元年６月 26 日から６月 30 日にかけて､これまでに UPLB 演習参加学生の引率を担当した UPLB 学生のうち４名を 2019 STAMNS サマースクール オプションプ
ログラムに招待した。大学院向けのプログラムであるが、過去に UPLB 演習に参加者した学部学生から選抜した Facilitator 学生の案内による近距離旅行を日替わりで実施した。UPLB からの招へい学生には、神戸大学に親しみ、日本・関西文化を体験してもらう機会を提供し、Facilitator 学生にとっても、案内プランの企画から当日の英語ガイド役といった有意義な経験の場となった。

例４．

フィリピン大学ロスバニョス校(UPLB)における英語研修プログラム

平成 25 年より UPLB における英語研修プログラムを構築した。このプログラムは､
農学部独自のプログラムに加えて神戸大学グローバルチャレンジプログラムの一環として実施されており､ 毎年 40 名学生をフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）に３週間派遣している。(再掲

別添資料 5822-i3-5)

尚、各コースの参加人数などの変遷を添付資料に示した。(別添資料 5822-iA-3)＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地方自治体との連携:「実践農学入門」では､ 丹波篠山市と連携し､ 農家での実際の農業を体験させており､ 「兵庫県農業環境論」では､ JA や兵庫県より講師を招いている。また､ 地域連携センターが中心となり､ 丹波篠山市にあるフィールドステーションにて､ 共同研究や教育プログラムを行っている。丹波篠山では､ 学生活動団体によるボランテイア活動なども行われている。これらの活動は､年１回フォーラムで広く紹介している。さらに､ 平成 30 年には東播磨フィール
ドステーションも創設され､ 東播磨県民局との共同研究も行われている。（再掲- 22-11 -神戸大学農学部

教育活動の状況

別添資料 5822-i3-7） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員評価､ FD 研修及びピアレビュー: 教員の評価は､ さらに自己点検・評価委
員会を設置し、教員の研究・教育・大学運営・社会貢献活動の評価を行っている。
教育の評価においては､ 授業担当コマ数、指導学生数等を基礎に､ 論文数、海外学会招聘数、学内委員会活動、学外学会活動などを加味した基準を定め､ 厳密な評価を実施している。
また､ 教職員の意識向上のため､ ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修会を行っているほか､ 講義技術をお互いに学び向上させるため、全員参加の講義
ピアレビューを行っている。ピアレビューにおいては､ 各教員が必ず３年に１回
自分の講義のレビューを受けるとともに､ 毎年レビューアーとして他教員の講義を参観し､ コメントを付した報告書を提出する。この報告書の内容は当該講義担
当教員に還元され、講義の改善に役立っている。また､ ピアレビューはレビュー
アーにとっても講義技術を学ぶよい機会になっている。アクティブラーニングを積極的に取り入れている講義を参観し､ 学生に積極的に発言させるための様々な工夫・技術を学び､ それを自らの講義に導入しようとの動きも徐々に広がっている。さらに､ 学生による授業振り返りアンケートを実施し､ 学生からのコメント
を講義改善に役立てている。[C.１]（別添資料 5822-iC-1～4）＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

以下の技術者育成教育を実施している。[D.１]（別添資料 5822-iD-1）（分析項目Ⅱを参照）

食品衛生管理者及び食品衛生監視員（応用動物学及び応用生命化学コース）
技術士補；JABEE 認定コース（生産環境工学コース地域環境工学プログラム）- 22-12 -神戸大学農学部

教育活動の状況

測量士補（生産環境工学コース地域環境工学プログラム）
技術検定（建設機械施工､ 土木施工管理及び建設施工管理）受験資格（生産環境工学コース､ 特に地域環境工学プログラム）
樹木医補（応用植物学及び環境生物学コース）
実験動物技術者（応用動物学コース）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5822-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

以下のような講座及び制度を実施した。[E.1]
公開講座:平成 29 年度まで毎年実施、農学部における教育・研究の成果を直接社会に公開し、地域住民等に高度な学習機会を提供するものであり、毎年約 50 名が参加した。
放送大学（兵庫学習センター）への非常勤講師協力：複数目の農学部教員が非常勤講師として放送大学兵庫学習センターへ勤務している。

- 22-13 -神戸大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5822-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5822-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度における免許・資格取得者は以下のようになっており、下表に示す
ように毎年安定して免許・資格者を輩出している。 [1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における大学院への進学率は､平均約 70%であり､ 高い値となっている。産業別の主な就職先としては､ 製造業（平均約 28%）､ 国家公務員・地方公務員（平均約 19%）と多く、ディプロマポリシーに掲げる研究者及び専門的な知識を生かせる就職先が目立っている。 ついで情報通信業（平均約 10%）、卸売業・小売業（平均約 8.7%）､ 学術研究・専門・技術サービス業（平均約 7.3%）などとなっている。[2.1]- 22-14 -神戸大学農学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5822-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度卒業生に行ったアンケートによると専門分野に関する深い知識・技術に関しては「満足している」と「どちらかといえば満足している」をあわせると 86% となっており、専門的な指導が評価されていると思われる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5822-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生を対象としたアンケートにおいて、神戸大学のディプロマ・ポリシー①「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」、②「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」、③「他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力」、④「能動的に学び、新たな発想を生み出す力」については、ほとんどの卒
業生が「十分身についた」「ある程度身についた」と回答している。一方、⑤「複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力」や、⑥「文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力」については、「わからない」や「あまり身に着かなかった」が目立つ。また、農学部のディプロマ・
ポリシーに掲げる能力については、どの教育課程においても、多くの卒業生が身についたと回答している。[B.1]〇

特筆する意見として、多くの留学生と学べたことや、農場で実習できたことを評価する声があった。[B.1]- 22-15 -神戸大学農学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5822-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生が多数在籍している企業に聞き取り調査を行ったところ、卒業生は､コミュニケーション能力が高く、自分の意見もしっかり持っている､ 専門性に優れているなどの意見を得た。また､卒業生の多くが、専門的資格（一級土木士、技術士など）をとって活躍している。さらに､ 多くの卒業生が海外で活躍している。
[C.2]- 22-16 -神戸大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 22-17 -神戸大学農学研究科

23．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・23-２
・・・・・・・・・23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・23-12【参考】データ分析集

指標一覧- 23-1 -・・・・・23-15

神戸大学農学研究科（１） 農学研究科の教育目的と特徴
1． 教育目的：神戸大学では、第 3 期中期目標として、「地球的諸課題を解決する先導的役割を担う人材を輩出するため、国際都市神戸に立地する大学の特色を活かしつつ、研究者や学生が世界から集まり、世界へ飛翔する教育研究拠点として相応しい質の高い教育成果の達成を目指す」を掲げている。
これを受け、神戸大学大学院農学研究科は、農学を核とする専門的な知識を授けるとともに、地球的課題を食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって解決し、持続共生社会を構築するための高度な知識と技術を備えた、世界で活躍できる人材を育成し、知的基盤を創成することを目的としている。
そのために学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学部で基礎となる学理と技術を修得した学生を対象に、「人間性」「創造性」「国際性」及び「専門性」を備えた人材の育成を教育目的としている。また、そのような人材を養成するため、本研
究科では、海外の大学と連携しながら学際的視野・国際的視野の涵養、プレゼンテーショ
ン能力の向上に重点を置いた教育課程を編成している。
２．特徴（組織構成）農学は、食料・環境・健康生命に代表される諸課題に様々な方法論でアプローチする総合科学である。そこで本研究科では、諸課題についてより学理・技術的な専門性を備えた人材を育成するため､「食料共生システム学」「資源生命科学」「生命機能科学」の３専攻の組織構成をとっている。食料共生システム学専攻は「工学的分野」と「社会経済学的分野」を軸に、資源生命科学専攻は解析対象に係る「動物科学的分野」と「植物科学的分野」を軸に、また生命機能科学専攻は「生命化学分野」と「生物学分野」
を軸に組織されている。これらを、食資源教育研究センター（以下食資源センター）、地域連携センター､ 食の安全・安心科学センターが専攻横断的にサポートする体制を構築している。特に、地域連携センター及び食資源センターは近隣地域との連携や近隣大学における農学教育に大きく貢献している。
（教育上の特徴）博士課程前期課程では修士論文、博士課程後期課程では博士論文の提出を必須とし、複数の教員による研究指導に力を注ぐとともに、厳格な審査のもとに学位を授与している。また、研究科内横断型のコア科目「食料・環境・健康生命」を必修化するとともに、本コア科目の一つとして英語で行う「食料・環境・健康生命Ｂ」を開講している。一方、グローバルリーダーの育成を目指して、フィリピン大学ロスバニョス校(UPLB)と提携し、学生派遣、講師招聘等を行い、グローバルな視野を持つリーダーの育成に取り組んでいる。さらに、教育内容等の国際レベルの向上を目指し、平成 29 年にはグローバルマスターコースを、令和元年 10 月よりグローバルドクターコースを設立し、文化や考え方の異なる学生の相互理解を促進し, 国際性豊かな人材育成に努めている。

- 23-2 -神戸大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5823-i1-1）[備考]資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和２年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5823-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5823-i2-1）[備考]資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和２年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5823-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5823-i3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5823-i3-4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる資料（別添資料 5823-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際化に向け、すべての講義が英語で行われるグローバルマスターコースを平成 29 年に設立し、これまでに 15 名の入学者と、６名の修了生を輩出している(下記表参照)。さらに､日本語を母国語としない学生でも、神戸大学において農学を- 23-3 -神戸大学農学研究科

教育活動の状況修学し博士号が取得できるプログラム、グローバルドクターコースを令和元年に設立し、現在 4 名が在籍している。また、グローバルドクターコースにおいては､
日本人学生の受け入れも行っており、これらのプログラムは、国際性及び専門性に大きく貢献している。[3.1]グローバルコース入学者数

マスター

平成 29 年

平成 30 年

平成 30 年

令和元年

令和元年

令和 2 年

秋

春

秋

春

秋

春

２

４

３

１

１

４

２

２

ドクター

〇

学際的な教育目的のため､ 以下のプログラムを実施した。[3.3]「先端融合科学特論（～平成 30 年度）」：先端融合科学特論では、理学研究科、工学研究科、システム情報学研究科等と共同して実施しているものであり、自然科
学系の先端的分野を俯瞰できる講義を行うことで、学際性・総合性の調和がとれた教育研究を飛躍・発展させることを目的としている。また、令和元年度からは、「先端融合科学特論 B」として、食料・環境・健康生命に代表される諸課題に様々な方法論でアプローチすることを学ぶ内容とした。
「自然科学系プログラム教育コース」：２コース（ゲノム機能科学（理農連携）・
国際食料流通（農海連携）を平成 29 年度まで開講した。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5823-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5823-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5823-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5823-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 23-4 -神戸大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目的を達成するための教員構成:

農学研究科では様々な観点から多様な教育を提供するため、連携講座として資源生命科学専攻食料生産フィールド科学講座を設置し、兵庫県より客員教授及び准教授を派遣してもらい病害虫・環境・
生物工学分野の実用的な技術開発と実証・実践を通じて研究・教育を行っている。
例えば、下記の講義においては、 実際に畜産及び農業に関わる方々を講師として招聘し、 様々な問題に対し、どのような対策が講じられているか、また将来的な研究者を育成するために、どのような研究がされているかなどを講義している。
[4.4]（別添資料 5823-i4-7）① 有用生物利用学（前期課程）（兵庫県立農林水産技術総合センター）② 特別連携講義（前期課程）（兵庫県立農林水産技術総合センター）③ 有用生物資源開発論（後期課程）（兵庫県立農林水産技術総合センター）④ Intermediate Techniques in English Speech Delivery（前期課程）(UPLB)⑤ Comprehensive Techniques in English Speech Delivery（後期課程）(UPLB)＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5823-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5823-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5823-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5823-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習支援など: 学生からの質問や相談が受けられるよう、シラバスに各教員のメールアドレスを記載する、もしくはオフィスアワーを設けている。ハラスメ
ントに対しては､ 相談員を配置し､ 常時相談を受ける体制を維持している。[5.1]

〇

研究支援:

博士課程前期・後期課程学生の国際学会での研究成果発表を支援するため、農学部同窓会と連携した海外学術活動支援制度を提供している。これにより、第３期中期目標期間中には、現時点で 12 名の大学院生を海外に派遣している。また、令和元年度より、研究科独自の海外渡航支援制度を設立し、これ- 23-5 -神戸大学農学研究科

教育活動の状況までに 10 名（各年５名）を支援している。[5.1]〇（別添資料 5823-i5-5～6）

キャリア支援:積極的に各業界説明会などを実施・提供している(下表参照)。

ここ３年間の平均就職率は前期課程 96%（進学者を除く）､後期課程 87%となっている。[5.3] また、ホームカミングデーに修了生に参加してもらい、業界説明会などを行っている。（別添資料 5823-i5-7）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5823-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5823-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5823-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習効果の評価方法:

成績評価方法に関しては、すべてシラバスに記載している。また、成績評価の分布については、平成 27 年より成績登録時に各教員にフィードバックしている。さらに､ 優・秀の占める割合については､学内の規程を超えないように確認している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5823-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5823-i7-2～5）- 23-6 -神戸大学農学研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5823-i7-6～17）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（再掲別添資料 5823-i7-2,5823-i7-4, 5823-i7-7～16, 別添資料 5823-i7-18）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（再掲別添資料 5823-i7-7～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の評価体制・評価方法

本研究科では、前期課程・後期課程ともに、

１名の主指導教員と１､２名の副指導教員で１名の学生を指導する複数指導体制をとることにより、様々な観点から複眼的にアドバイス・サポートをおこなっている。また、研究及び教育の進捗を客観的に評価するため、およそ１年に１回の中間報告会を行うことになっている。この中間報告会には、主指導教員及び副指導教員だけでなく、講座に所属する他教員や学生からも広く意見や助言が得られる場となっている。
また､ 前期課程・後期課程ともに、修士論文・博士論文の提出を必須とし、学位論文評価基準に従って、複数の教員により、厳格な一次審査を行っている。ついで､ 講座会議、専攻会議、教務委員会、学科長・専攻長会議、教授会での審議を経て、学位認定されている。尚、すべての博士論文は､ 神戸大学学術成果リポ
ジトリにおいて公開されている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5823-i8-1）【備考】資料の基準日については令和元年５月１日現在だが、令和元年９月（全学共通部分は令和２年２月）に改訂したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5823-i8-2）
・

入学定員充足率（別添資料 5823-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進・志願者増加方策など:- 23-7 -ここ数年の入学生アンケート

神戸大学農学研究科

教育活動の状況によると、新入生及び受験生が多くの情報をインターネットから入手していることから､ ウェブサイトの内容の刷新やスマートフォン対応、英文対応などホームページの充実に取り組んだ。また、入試案内､ 受験要項なども英文化した。さらに、すべての講義を英語で受講可能なグローバルコースを設立した。このグロー
バルコースや大使館推薦の試に際して、国外にいる受験生に対しては、skype による面接を取り入れるなど柔軟に対応している。これらの成果もあり、平成 28～
30 年の間に、前期・後期課程合わせて 計 145 名の留学生を受け入れている。特に後期課程において、直近数年間の留学生の割合は、37～38％を維持している。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(再掲別添資料 5823-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年にグローバルマスターコースを、令和元年にグローバルドクターコースを設立した。これらのグローバルコースでは、すべてのシラバスが英文でも閲覧可能であり、すべての講義が英語で行われ、日本語を母国語としない学生でも、神戸大学において農学を修学し、学位が取得できるプログラムとなっている。
さらに、グローバルドクターコースにおいては、日本人学生の受け入れも行っている。また､ RI 講習会、動物実験講習会、遺伝子組換え実験講習会なども、英語での受講が可能となっている。また､ 以下のようなプログラムを実施している。
[A.1]【2019 STAMNS サマースクール オプションプログラム】
令和元年６月 26 日から６月 30 日にかけて､かつてフィリピン大学ロスバニョス
校（UPLB）現地にて UPLB 英語研修参加学生の引率を担当した UPLB 学生のうち４名を 2019 STAMNS サマースクール オプションプログラム招いた。また、過去 UPLB
演習に参加した学生から選抜した Facilitator 学生の案内による 近距離旅行を日替わりで実施した。これらの機会により、招へい学生には、神戸大学に親しみ、- 23-8 -神戸大学農学研究科

教育活動の状況

日本・関西文化を体験してもらう機会を提供し、Facilitator 学生にとっても、
案内プランの企画から当日の英語ガイド役といった有意義な経験の場となった。

【英語で行う教育プログラム】
2014 年より、Intermediate Techniques in English Speech Delivery（前期課程）(UPLB)、Comprehensive Techniques in English Speech Delivery（後期課程）(UPLB)を実施しているが、近年学生からの需要が高いため､令和元年度からク
ラス数を倍増した。

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

兵庫県職員を連携講座の教授・准教授として迎え、有用生物利用学（前期課程）､
特別連携講義（前期課程）､ 有用生物資源開発論（後期課程）などの講義を担当してもらうなど､ 兵庫県と密接に連携している。さらに、地域連携センター、食の安心・安全科学センター、食資源センターを中心に、兵庫県など様々な自治体
及び公立研究機関と多くの共同研究及び教育を展開している。例えば、地域連携センターでは神戸大学・篠山市農村イノベーションラボや篠山フィールドステー
ションを展開し様々なイベントや啓発活動、研究活動を､食の安心・安全科学セン
ターでは農林水産消費安全技術センター神戸センターでの実習や合同シンポジ
ウムなどを行っている。また､食資源センターは文科省の教育関係共同利用拠点に認定され、近隣の大学生を受け入れ実習を行っている。 [B.１] (別添資料
5823-iB-1)＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員評価､ FD 研修及びピアレビュー
教員の評価については、自己点検・評価委員会を設置し、教員の研究・教育・
大学運営・社会貢献活動の評価を行っている。教育の評価においては､ 授業担当

- 23-9 -神戸大学農学研究科

教育活動の状況

コマ数、指導学生数等を基礎に、論文数、海外学会招聘数、学内委員会活動、学外学会活動などを加味した基準を定め、厳密な評価を実施している。
また､ 教職員の意識向上のため､ ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修会を行っている。さらに、学生による振り返りアンケートを行い、教員による教育の向上に利用している。（別添資料 5823-iC-1～2）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度な専門職に必要な能力を身につけることを目標に､ 博士課程前期課程では､ 他の研究科と連携し､ 以下のプログラム認定コースを平成 29 年度まで実施した。[D.1]① ゲノム機能科学コース② 国際食糧流通コース＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5823-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特に博士課程後期課程では､ リカレント教育に資するため､ 社会人ドクターを広く受け入れている。そのために､ 履修上の特例や、単位修得満期退学した学生においても退学後５年間は課程博士の学生と同様の学位審査が受けられるなどの制度を設けた。これらの努力により､ 平成 27 年では約 28%であった社会人学生の割合
が､ 平成 30 年度､ 令和元年度は 50%となった。また、学位を取得した社会人は下表に示すように、第３期中期目標期間中に増加している。[E.１ （別添資料 5823-iE3）- 23-10 -神戸大学農学研究科

学位取得者数〇

教育活動の状況

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

２

２

５

９

篠山イノベータースクール：地域連携では、丹波篠山市と連携して、全国でも先駆的な農村での起業・継業（事業継承/第二創業）に特化したローカルビジネススクール「篠山イノベータースクール」を篠山の地で開講している。このスクールでは、様々な職業の方が働きながら、ローカルビジネスのスタートアップに求められる基本的な「地」と「知」（セオリー、ノウハウ、ネットワーク）を一年間で獲得できる。これまでの参加者からは、「何か自分たちのしたいことに根ざした生活ができないかと漠然と悩んでいた時にスクールに出会いました。夫婦で学びや体験をシェアし、スクールの仲間に刺激を受けながら、ビジネスプランを徐々に具体化することができました（会社員）」、「食を通して地域と関わりたいと考えていました。
ビジネスモデルについて議論する中で、共に協力しあえる仲間に出会えました。学
びだけでなく、人と繋がる場であることを実感しています。カフェ開業の夢への具体的な一歩を踏み出せました。(主婦)」など、好評を得ている。また、参加者の年代も様々で、20 代 17％、30 代 29％、40 代 23％、50 代 10％、60 代７％となっている。（別添資料 5823-iE-4）- 23-11 -神戸大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5823-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5823-ii1-2）

・「博士の学位授与数（課程博士のみ）」（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

早期修了者：農学研究科では、博士課程前期、後期課程ともに優れた研究業績を上げた者に対し、在学期間の短縮による課程の修了（早期修了）制度を設けている。第３期中期目標期間中のこれまでの博士後期課程の早期修了者は、８名となっている。[1. 0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（前期課程）
第３期中期目標期間における後期課程への進学率は、平均約 8.3%であった。産業
別の主な就職先としては､ 製造業（平均約 61%）、国家公務員・地方公務員（平均約 13%）と多く、ついで情報通信業（平均約 6.3%）、学術研究・専門・技術サー
ビス業（平均約 5.7%）などとなっており、ディプロマ・ポリシーに掲げる研究者
や専門的な知識を生かせる就職先が目立っている。
（後期課程）
産業別の主な就職先としては､ 教育・学習支援業（平均約 50%）が最も多く､ ついで学術研究・専門・技術サービス業（平均約 12%）、国家公務員・地方公務員（平均約 12%）であり、ディプロマ・ポリシーに掲げる研究者及び専門的な知識を生かせる就職先が目立っている。また､これまでの平成 28 年度から令和２年度までに本学術振興会特別研究員に採用された学生は､41 名であり、第２期中期目- 23-12 -神戸大学農学研究科

教育成果の状況

標期間 (６年間)の 60 名を上回ることが予想される。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5823-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度修了生に行ったアンケートによると専門分野に関する深い知識・技術に関して、「満足している」と「どちらかといえば満足している」をあわせると 97%であり、特に前期課程学生へのきめ細かい、専門的な指導が評価されている。外国語を含めた言語の運用・表現能力については、「満足している」と「どちらかといえば満足している」をあわせると 73%であり、前年度の 65％から伸びている。UPLB などでの英語教育や、共同研究者を招いての講義や研究や、日本語も含めたプレゼンテーション指導などが評価されていると判断できる。[A. 0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5823-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（大学院前期課程）

神戸大学のディプロマ・ポリシー①「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」、②「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたる
チームワーク力」、③「他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分
野との違いを理解する力」、④「能動的に学び、新たな発想を生み出す力」について
は、ほとんどの卒業生が「十分身についた」「ある程度身についた」と回答している。
一方、⑤「複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力」や⑥「文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力」については、「わからない」や「あまり身に着かなかった」が目立った。一方、農学研究科のディプロマ・
ポリシー関しては、ほとんどの修了生が「十分身についた」あるいは「ある程度身についた」と回答している。また、多くの修了生が「教員よりきめ細かい指導を受け、- 23-13 -神戸大学農学研究科

教育成果の状況

仲間達と切磋琢磨しながら専門的且つ学際的な研究ができた」と回答している。
〇（大学院後期課程）

神戸大学のディプロマポリシー①～④については、ほとんどの卒業生が「十分身についた」「ある程度身についた」と回答している。また、神戸大学のディプロマポリシ
ー⑤⑥に関しては、学部卒業生、前期課程修了生に比べて若干身についている傾向がうかがえた。農学研究科の DP に関しては、ほとんどの修了生が「十分身についた」あ
るいは「ある程度身についた」と回答している。また、専門性を評価する声に加え、「総合大学ならではの多面的な教育を受けることができた」「国際交流もでき、それをきっかけに国際共同研究もできた」などの意見があった。[B.1 ]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5823-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の評価は高く､ コミュニケーション能力が高く、自分の意見もしっかり持っている、専門性に優れているなどの意見を得た。また､修了生の多くが、専門的資格（技術士など）をとって活躍している。さらに、多くの者が海外で活躍していることなどから、UPLB やネブラスカ大学リンカーン校との連携強化に努めている。[C.1]- 23-14 -神戸大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 23-15 -神戸大学海事科学部

24．海事科学部（１）海事科学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

24-２

・・・・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

24-15（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 24-19- 24-1 -神戸大学海事科学部（１）海事科学部の教育目的と特徴「海事」とは「海洋を舞台にした人間活動」であり、「海事科学」は、海・船など海事に関わる地球規模の輸送・情報・エネルギー・環境保全などの問題を理工学と社会科学を高度に融合させた科学的なアプローチによって解決を目指す学際的学問分野である。

（教育目的）
神戸大学教育憲章に則り、海事に対する深い理解を育むとともに、紺碧の海を守り、海事科学の発展と国際海事社会に貢献する国際性、人間性、創造性並びに専門性豊かな指導的人材を育成することが学部の教育目的である。
第３期中期目標では、「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」と定めている。

（特徴）
１

平成 25 年４月に教育課程の編成を改訂し、グローバル輸送科学科（航海マネジメント
コース、ロジスティクスコース）、海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリン
グ学科（機関マネジメントコース、メカトロニクスコース）の３学科構成とした。学生は、入学後１年間の学部共通教育を経て、２年進級時に学科に配属される。

２

研究科附属施設として、以下のセンター等を設置している。

・ 国際海事研究センター：海事に関する総合的かつ先端的な研究を行うとともに、積極的な情報発信により、国内外の海事社会の発展に寄与することを目的とし、先端研究の実践拠点となるべく、４部門体制（国際海事政策科学研究部門、輸送システム科学研究部
門、輸送システム科学研究部門、海事輸送工学研究部門）で研究を推進する。平成 29 年
４月に６部門から現在の４部門体制へ部門改組を実施した。
・ 海事科学教育開発センター：研究科の練習船、実習船及びその他の舟艇並びに海岸設備の管理及び運営を行うために部局内に設けられた委員会的組織である。海事科学部・海事科学研究科における海技に関わる教育の支援及び高度化を図ることを目的とし、４つの部会構成（教育管理部会、人事育成部会、研究開発部会、社会連携部会）で活動を実施している。平成 29 年７月に海技教育センターを改組し、本センターが発足された。
また、平成 31 年４月に、神戸大学における学内共同基盤組織として海洋教育研究基盤
センターが発足しており、海事科学教育開発センターの業務は、２年後を目処に海洋教育研究基盤センターへ完全移行される予定である。
・ 海事科学研究科附属練習船深江丸：本研究科及び学部学生の教育・実習・実験・研究、
他学部学生の実習・教育・研究、他大学学生の教育共同利用、小中高生から一般を対象にした海事啓発や航海体験の他、海事関連企業や団体の船舶研修など様々な目的に活用されている。また、平成 26 年度から５年間、教育関係共同利用拠点（練習船）に認定され、他教育機関の教育のために活用された。さらに、平成 31 年度から５年間、教育
関係共同利用拠点（練習船）として再認定された。

- 24-2 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5824-i1-1 ）［備考］令和２年２月に改定を行ったため、改定後の資料も合わせて示している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5824-i2-1 ）［備考］令和２年２月に改定を行ったため、改定後の資料も合わせて示している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5824-i3-1～3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5824-i3-4,5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 29 年度から神戸大学と包括連携協定を締結している独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と本部局間で協定講座を設け、令和元年度
から金属鉱物資源と石油・天然ガスの両方の海洋資源開発をメインテーマとする「海洋鉱物・エネルギー資源概論」（高度教養科目）を開講した。本授業では、
将来期待される海洋資源開発の分野について業界をリードし様々な経験を持つ
JOGMEC から最新の情報について講義がなされ、令和元年度は 158 名の学生が受講した。受講生からは「専門はマリンエンジニアリングですが非鉄金属価格や資源- 24-3 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況開発など世界経済の動向把握も必要だと気づけた」、「夢は気象に関わる仕事。
海洋資源開発も私の夢を実現するひとつの道なんだとわかった」、「もともと興味のあったリモートセンシング技術が資源開発の現場でどう使われているかわ
かってよかった」などの声が聞かれ、学生に良い効果・刺激をもたらしていることが確認できた。[3.2]○

神戸大学の全学生に向けて、海洋関係の基礎教養知識を教授するために、総合
科目Ⅱに３科目（「海のサイエンス」、「海のテクノロジー」、「海のガバナンス」）を新設し、令和元年度から開講している（令和元年度受講者数「海のサイエンス」132 名、「海のテクノロジー」102 名、「海のガバナンス」84 名）。[3.1]◯

本学部及び乗船実習科は、国土交通大臣が指定する船舶職員養成施設として登録されており、学部卒業後、乗船実習科で６ヶ月間の船舶実習を履修することにより、三級海技士国家試験の受験に必要な乗船履歴を満たすことができる。（海技士国家試験の受験結果については、分析項目Ⅱ必須記載項目１参照。）[3.2]○

本学は「学理と実際の調和」を理念とし、先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学を目指すビジョンの実現のために、教育研究の改革を行っている。第３期中期目標期間において掲げた中期目標の一つ「国際性及び実践性を更に強化す
る教育を展開する」を実現する取組として、世界的なデータ駆動型社会の到来に対し、世界で活躍するイノベーション人材の育成等を目的とした数理・データサ
イエンスセンターを平成 29 年度（12 月）に大学の基幹研究推進組織として設置した。平成 30 年４月には７学部（国際人間科学部、経済学部、経営学部、理学部、工学部、農学部、海事科学部）において、数理・データサイエンスの基礎を身につけられる「数理・データサイエンス標準カリキュラムコース」を開設した。学生は、各学部の標準カリキュラムの授業科目から、数理科目４単位以上、統計科
目２単位以上、情報科目２単位以上、データサイエンス科目２単位以上、計 14 単
位以上を取得することにより、修了認定書を授与される。平成 30 年度は、平成 29
年度に試行的に導入したデータサイエンス科目を基礎として、コースのコアとなるデータサイエンス科目「データサイエンス入門Ａ」及び「データサイエンス入門Ｂ」を第３及び第４クォーターに開講し、海事科学部からはそれぞれ 33 名、40名が履修した。「データサイエンス入門Ａ」の履修者からは、「人工知能の分野の最先端をゆく人々の目線でのトークに色々考えさせられることがあった。」「様々な分野におけるデータの活用を知ることが出来て良かった。」などの感想が寄せられた。また、令和元年度は、本学部から「多変量解析論」、「応用統計学」、「知能情報処理論」など 10 科目の授業を提供し、合計で 710 名の履修があった。[3.2]- 24-4 -神戸大学海事科学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5824-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5824i4-2～4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5824-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5824-i4-6 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度のクォーター制導入と共に全学の授業改革として開設した「初年次セミナー」は、入学後の第１クォーターに開講し、教員や他の学生との対話を通して、大学生として必要となる自律的な学びの姿勢を育むことをテーマとして、神戸大学の使命と「神戸スタンダード」の概要、学部の使命、カリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシー、大学生としての倫理や規範、アカデミック
リテラシーの基本、能動的な学習スタイルについて理解し、学修や学生生活に適応する上で必要なコミュニケーション能力を養うという到達目標を掲げた授業である。また、平成 30 年度からは学部の各種施設（図書館、海事博物館、練習船
深江丸、運航シミュレータ）の見学の機会を設け、学部施設の有効活用を促す要
素を新たに導入した。１年次学級指導教員８人によって、教員１人当たり 25 人の学生を担当し、少人数でのアクティブ・ラーニング教育を実施しており、授業後の振り返りアンケートでは、「神戸大学がどのような教育を行っているかよく理解できた。」、「神戸大学の理念などがわかり、また、どのように学習すべきかが分かった」、「不安でしたが、このセミナーのおかげで安心できました。」、「関心のある船について実際に触れながら学ぶことができて良かった。」などの意見が得られるとともに、理解度を問う設問に対し９割を超える肯定的な回答が得られるなど満足度の高い授業となっている。[4.1]○

学部共通科目の英語教育では、能力別のクラス分けを実施し、40〜50 人規模のクラス編成で、４単位の英語授業を提供しており、コミュニケーションとライテ
ィング能力の向上を図っている。
「Introduction to Maritime Sciences Ⅰ（海事を科学するⅠ）」では、航海、- 24-5 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況

物流、情報、海洋、安全、海洋工学など幅広い海事科学分野の先端研究について
英語で学ぶオムニバス形式の授業を実施し、専門分野の導入科目であると共に、専門的な英語を学ぶ科目として位置付けている。また、本科目は、他学部学生も履修可能な「高度教養科目」に指定している。
また、海技者養成を行う航海マネジメントコース及び機関マネジメントコース
では、「海事英語」及び「機関英語」において船舶職員として必要な英語を学ぶ
とともに、練習船を用いた実習の一部を英語で実施するなどの実用英語教育を導入している。航海マネジメントコースでは「海事実用英語 A、B」、機関マネジメ
ントコースでは「海事機関英語１、２」などを開講している。[4.1]○

航海及び機関マネジメントコースでは、３年次後期に２ヵ月の船舶実習を行う
ため、船舶実習を終えた後の第４クォーターにおいて週平均２コマ開講する「月制集中授業」を導入し、２単位科目の履修を可能としている。[4.1]○

３年次の授業科目として学部共通科目の必要単位数 30 単位に算入できるイン
ターンシップ（１単位）を開講している。教学委員会の下に「インターンシップ・
就職対策専門部会」を設置して学生支援（受入れ企業の開拓、受入れに関する相談、終了後の訪問（実習内容や効果、改善点についての調査）等）を行っている。
平成 28 年度は参加企業等 43、参加学生数 86 名、平成 29 年度は参加企業等 42、参加学生数 94 名、平成 30 年度は参加企業等 44、参加学生数 81 名、令和元年度
は参加企業等 41、参加学生数 78 名の実績があった。[4.2]○

学生の就学指導のため学級指導教員（クラス担任）制度を敷いており、各年度
始めには学年別に履修ガイダンスを実施して、丁寧な履修指導等を行なっている。学級指導教員（クラス担任）は、各学年・各学科につき２名配置されており、学生が入学後から就職まで、４年間学年持ち上がりで担当することで、個々の学生の状況に対応した指導を可能としている。[4.4]◯

本学では、学生がコンピュータおよび情報通信技術(ICT)を活用するために必要な知識を身に付け、また、それぞれの学問分野においてコンピュータを用いた学修、研究を積極的に行える力をつけるために、令和元年度入学生より「パソコン(PC)必携化」を開始した。全学的な共通科目である情報基礎で、無線 LAN 接続、
教務情報システム（うりぼーネット）、学習管理システム（LMS BEEF）への接続、
メール、Microsoft Office 等の使用方法について指導を行っている。[4.3]○

海事科学部では、船舶職員に必要な技術を修得するために船舶実習を開講している。船舶実習は、海事科学研究科附属練習船深江丸で行われる「学内船舶実習」と独立行政法人海技教育機構が所有する練習船で行われる「船舶実習１」（第２
学年約１ヶ月間、船舶職員養成教育対象の基本である「海・船」に関する基礎的- 24-6 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況

知識と技術を修得。）、「船舶実習２」（第３学年約２ヶ月間、船舶運航に関す
る航海学並びに機関学に関する知識と技術を修得。）及び「船舶実習３」（第４
学年約３ヶ月間、船舶運航に関する基礎から応用まで関連する知識と技術を幅広く修得し，航海学及び機関学の専門的知識と技術の修得と向上を目的。）がある。
[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5824-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5824-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別添資料 5824-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5824-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

少人数教育を実施するとともに、学生の修学や進路に関する指導と身上に関する事項の相談を担当する教員として、各学年・学科・コースに２名の学級指導教員を配置し、入学から卒業まできめ細やかなサポート体制を整えている。さらに、３年次後期からは研究室へ配属されるため、学級指導教員に加えて研究指導教員
も就学指導を担う２重の指導体制を構築している。[5.1]○

海事科学研究科附属練習船深江丸は平成 26 年度から教育関係共同利用拠点「海洋分野に関わる海事技術・海洋環境・ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブ
ラーニング教育環境の共同利用拠点」に認定されており、船舶運航に関わる当直
実習、船舶性能試験と評価に関わる実験実習、コンピュータ制御機能を用いたリ
アルタイム制御実験、海洋環境に関する航海実習及び人間科学、心理学的アプローチによる実験実習等をテーマとしたプログラムを船舶工学系、人間科学系、心理学系の学生を対象に提供している。
平成 28 年度は 12 大学・大学院等（17 科目、航海日数 26 日、利用日数 29 日、利用人数延べ 561 名）、平成 29 年度は 11 大学・大学院等（17 科目、航海日数 21日、利用日数 25 日、利用人数延べ 516 名）、平成 30 年度は 11 大学・大学院等（16 科目、航海日数 23 日、利用日数 29 日、利用人数 延べ 529 名）、令和元年
度は 12 大学・大学院等（15 科目、航海日数 21 日、利用日数 26 日、利用人数 延- 24-7 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況

べ 586 名）の利用実績があった。平成 29 年度の利用者アンケートでは 98％の利用者から成果が得られたとの肯定的な回答があり、満足度も肯定的な回答が98％、５段階評価で 4.7 と非常に高い。集計結果は深江丸共同利用運営協議会に報告の上、内容の点検や改善に役立てられている。（関連：「選択記載項目Ｂ

地

域連携による教育活動」参照。）[5.0]○

学生の英語能力の向上を目指して、課外の講習会として平成 20 年度から TOEIC
講習会を開催している（別添資料 5824-i5-5）。同講習会は、学生保護者で組織されている海事科学部学生後援会の支援を得て、講習料無料（テキスト代のみ有料）で実施されており、平成 28 年度は 24 名、平成 29 年度は 20 名、平成 30 年度
は 14 名、令和元年度は 22 名の学生が受講した。講習会は、TOEIC 試験の受験を想定した３日間の集中講義形式で行われ、令和元年度に実施した講習会参加者へのアンケート結果では、回答者全員から受講効果に関する設問に対して肯定的な回答（「効果がある」７割、「どちらかといえば効果がある」３割）が得られる
とともに、自由記述では「本だけでは書いていない補足事項も教えてくれたので良かった」、「とても有意義な時間であった」等の意見が得られた。本学部では、大学院前期課程の入学試験に TOEIC の得点を利用しているほか、本学で実施する
海外派遣研修（タスマニア大学（オーストラリア海事大学）、選択記載項目Ａ

教

育の国際性、特記事項参照）の選考を行う際に TOEIC の得点を重視するなど、TOEIC
試験に対する学生の関心を高め、学生のモチベーションの向上を図っている。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5824-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 5824-i6-2～3 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5824-i6-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、３年次進級判定、４年次特別研究履修許可判定、卒業判定の３段
階で学業の進捗判定を実施し、学業成果の質の確保に努めている。
３年次進級判定の結果、進級率は平成 28 年度 84.2％、平成 29 年度 88.5％、平成 30 年度 90.4％、令和元年度 87.4％と高いレベルで上昇傾向にある。これは、- 24-8 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況

学科制改組後のカリキュラムに沿った教育が安定して実施されている状況を表すとともに、学生への修学指導や全教員による教育カリキュラムの改善に関する取組（FD 活動）が効果を上げていると考えられる。
４年次特別研究履修許可判定の結果についても、判定対象者の許可率は平成 28
年度 88.4％、平成 29 年度 93.3％、平成 30 年度 90.4％、令和元年度 93.9％と高いレベルを維持している。これは、総合ゼミにより、３年次後期から研究室配属を行なうことにより、学級指導教員だけでなく研究指導教員による教育面のケアが充実してきた結果を示していると考えられる。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5824-i7-1,2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5824-i7-3～8 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5824-i8-1 ）［備考］令和元年６月に改定を行ったため、改定後の資料も合わせて示している。
・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5824-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

これまで実施されてきたアドミッション・オフィス（AO）入試に代わり、神戸大学では、人材育成の展開の一環として、それぞれの分野のリーダーとなって 21
世紀の人類社会に大いに貢献したいという、高い志をもつ学生を見出すために、
平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）から、「志」特別入試を導入した（別添資
料 5824-i8-3）。「志」特別入試は、現在進められている大学入試改革の理念に基- 24-9 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況づき、学力の３要素の多面的・総合的評価をふまえた選抜を実施し、大学入試センター試験を利用せずに合否を決定する新たな入試である。本学部では、平成 30
年度入学生まで AO 入試を実施してきたグローバル輸送科学科・航海マネジメン
トコースが、募集人員５人で「志」特別選抜に継続移行し、新たにグローバル輸
送科学科・ロジスティクスコース及び海洋安全システム科学科募集人員各１人も加え、合計７人の募集人員で実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5824-i4-5 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、「課題発見・解決能力を有する実践型グローバル人材を育成すること」を目的に平成 28 年度から「神戸大学グローバルチャレンジプログラム（GCP）」を開始した。本プログラムは、１・２年生の１つのクォーターや長期休暇に学生が国際的なフィールドで学修活動を行うものである。海事科学部では平成 28 年
度２名、平成 29 年度４名、平成 30 年度４名、令和元年度７名がミャンマー、マレーシア、アメリカ、ベトナム、インドネシア等で学修活動を行った。
海事科学部から参加した学生からは「自分とは違った考え方や価値観に出会うことができ、自分のキャリアを考える上でとても重要な経験となりました。日本
では絶対にできないような経験であふれた４週間でした。今回の学修を通して海外で働きたいという思いが強くなったので、今後も海外で活動ができる機会を得られるように積極的に情報収集をしていきたいと思います。」、「今回の活動を通じて、将来海外で働こう！という意識が明確になりました。そのために、もっと日本を理解したい、海外の人に日本を知ってもらいたい、そしてもっと英語の力を伸ばしたいと思いました。」などのコメントが得られており、高い学修の効
果がうかがえる（別添資料 5824-iA-1）。[A.1]◯

神戸大学男女共同参画推進室が主催する神戸大学ユネスコチェアサマープロ
グラムは、文化・社会・宗教・言語及び学問分野が異なる海外の学生と協働しジ
ェンダーや脆弱性の視点から災害を検討する文理融合のプログラムである。本プ
ログラムには神戸大学、ガジャマダ大学（インドネシア）、高雄科技大学（台湾）から学生が参加し、ガジャマダ大学にて約２週間、講義、見学、ワークショップ- 24-10 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況等を行い、テーマにしたがって議論を重ね発表をすることにより、インクルーシ
ブな社会を理解し、国際的に活躍する人材を育成することを目的としている。海事科学部からは平成 30 年度に４名、令和元年度に１名の学生を派遣しており、参加学生からは良好な感想・報告が得られている（別添資料 5824-iA-2）。[A.1]○

国 際 海 事 大 学 連 合 （ IAMU ： International Association of Maritime
Universities）は、海事教育に携わる２年制修士課程以上の課程を有する世界の海事系大学の連合組織であり、毎年開催される年次総会に併催して学生会議（IAMU Students）が開催される。本学部からは、毎回２、３名の学生を派遣し、海外の海事大学に在学する学生との交流により、学生の国際性向上を図っている。これまでの IAMU Students への学生参加者実績は（別添資料 5824-iA-3）のとおりである。平成 30 年度はスペインのバルセロナで第 17 回年次総会（16th
IAMU AGA）が開催され、IAMU Students も同時に開催された。海事科学部からは学部生２名が参加し、それぞれ海事関連のテーマに基づくプレゼンテーションを行うとともに、各種イベントに参加して国際的な交流を深めた。[A.1]○

平成 19 年度から平成 27 年度までは２年毎に、海外協定校であるカリフォルニ
ア海事大学（アメリカ合衆国）での学部生（３年及び４年生）を対象とした２週間程度の研修「海事セキュリティ管理と実用英語に関する特別研修」プログラムを実施してきた。本研修は海事セキュリティ管理と実用英語に関する研修を行う
もので、英語による専門教育の受講と異文化環境の生活の中で国際性を磨くことを目的として始められたプログラムである。平成 19 年度９名、平成 21 年度６名、
平成 23 年度８名、平成 25 年度６名、平成 27 年度第７名の学生を派遣した。平成
28 年度以降は、同じく海外協定校であるオーストラリアのタスマニア大学（オーストラリア海事大学）にて英語による環境や技術などの講義及び先住民の文化体
験、現地大学院生とのワークショップなどを通じて、国際的な視野を涵養する海外派遣研修（約２週間）を毎年実施している。平成 28 年度は博士課程前期課程の学生を４名、平成 29 年度は学部生を６名、平成 30 年は博士課程前期課程の学生を６名、令和元年度は学部生を６名派遣し、プログラムを実施した（別添資料
5824-iA-4）。[A.1]◯

IAMU Students 及び海外派遣研修（タスマニア大学）に派遣された学生は、帰国後の報告会において、来年度以降に参加を希望する学生に対して研修内容等の紹介と英語によるプレゼンテーションを行っている。また、その後も海事科学部・研究科で実施する各種国際的なイベントで補助業務にあたるなど、継続的に国際感覚の涵養に努めている。参加した学部生からは「学生のやる気や意識の高さに刺激を受けた」、「英語力が向上するのを毎日感じられた」、「日本も負けてら- 24-11 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況れないと思うと同時に、もっと世界を見てみたくなりました」などのコメントがあり、これら研修が、参加学生にとって非常に有益な経験となっていることを確認している（別添資料 5824-iA-5）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、海事科学研究科附属練習船深江丸を用いた講義「瀬戸内の産業と物流」を開講しており、同時に本科目を単位互換授業として「コンソーシアムひょうご神戸」へ提供し、他大学生（平成 30 年度６名、令和元年度４名）も受け入れている。本講義は、瀬戸内（瀬戸内海東部）の産業と物流ネットワークについて考えるため、練習船に乗船して海から神戸港や瀬戸内沿岸の産業関係施設を見学する他、泉佐野港に入港して関西空港内の貨物施設（全日空）の見学や関西空
港沖で深夜の貨物便の発着の観察等を行うことを通して神戸や瀬戸内海東部の産業とその歴史や物流ネットワークなどについて実践的に学ぶものであり、企業との連携及び練習船を活用する特色ある講義である。[B.1]○

海事科学研究科附属練習船深江丸では、「必須記載項目５

履修指導、支援」の特記事項で記載したとおり、平成 26 年度から教育関係共同利用拠点「海洋分野に関わる海事技術・海洋環境・ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブラーニ
ング教育環境の共同利用拠点」に認定されており、毎年 11～12 大学・大学院等の利用実績がある。利用者からは「成果が得られた」との回答が多く、満足度も５段階評価で 4.8 と非常に高い。平成 30 年度の拠点再認定の際には、これまでの活動実績が評価され、「本施設の目的及び教育関係共同利用拠点としての実績、利用計画から見て教育効果が期待できる。また、他大学の科目としてのプログラムと単位互換の２形態で実施する内容となっており、多様な受け入れが可能な体制となっているなど、大学教育の充実への配慮が認められる点は評価できる」との良好な評価を受け再認定された。[B.1]◯

毎年、夏季及び春季の２回、研究航海を実施し、本学に限らず他大学及び企業等からの研究利用がある。また、舶用工業の企業関係者を集めた船舶研修、小型船安全協会による海事思想の普及、海上交通安全の啓発のための体験乗船など、一般企業や団体、公開講座などによる利用についても積極的に受け入れている。

- 24-12 -神戸大学海事科学部

教育活動の状況[B.1]○

海事科学部の前身である私立川崎商船学校の設立により始まった神戸深江での海技者教育が、平成 29 年に 100 年を迎えた。また、国際貿易港として日本を代表する港町神戸が開港 150 年を迎えたことも合わせ、海技者教育の歩みを紹介する企画展「神戸における海技者教育 100 年の歩み」を開催した（来場者 1,021 名）。
平成 29 年７月から 10 月まで本学海事博物館（深江キャンパス）にて開催し、その後巡回展として附属図書館（六甲台キャンパス）でも開催した。[B.1]○

神戸市が神戸開港 150 年を記念して平成 29 年７月に開催した「海フェスタ神戸」のオープニングイベント"帆船パレード"において、海事科学研究科附属練習船深江丸を出航させ、見学船隊を先導するという重要な役割を担った。また、「海の総合展」にブース出展するとともに、「日本喪失を招く巨大カルデラ噴火は予測できるのか？：深江丸の挑戦」及び「貴方は碧いリゾートの海と恵み豊かな海
どちらを選びますか？」と題するセミナーを開催した。さらに、一般の方を対象に、大型クルーザーヨット「クライナーベルク」による帆走体験ツアーを実施した。平成 30 年３月には神戸市長から、「海フェスタ神戸」への協力に対する感謝状を受けた。[B.1]○

平成 29 年に神戸が開港 150 年を迎えたことにちなんだ資料展「近代神戸の航路をたどる～開港 150 年を迎えて～」を平成 29 年 10 月～12 月に附属図書館にて開催し、「住田文庫」「神戸開港文書」をはじめとした所蔵資料、また、これらを電子化して公開・発信するデジタルアーカイブの情報も織り交ぜ、開港以降神戸がたどってきた歩みを紹介した。さらに本資料展のサテライト巡回展として、
平成 30 年３月～６月に本学海事博物館でパネル巡回展を併せて開催した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

海事科学研究科に評価委員会を設置し、毎年、教育活動、研究活動、国際交流
活動、社会連携活動、附属センター・施設の活動等を自己点検・評価し、「自己点検報告書」を公表している。令和元年度には、他大学有識者及び企業（船社、重工業）関係者５人を含む外部評価委員会を立ち上げて評価を実施し、「外部評価報告書」を公表した。[C.1] [C.2]- 24-13 -神戸大学海事科学部○

教育活動の状況

教学委員会の下に置かれた FD 専門部会が中心となって、授業評価アンケート、
ピアレビュー（授業相互評価）、FD シンポジウム等の教育方法の改善に関する取組を企画し、全教員が参加する体制で継続的に実施している。平成 30 年度のピアレビューでは 65 名の教員が参画し、教育効果の向上に取り組んだ。FD シンポジ
ウムでは「クォーター制導入後のカリキュラム設定・履修状況と耐震工事後の深江キャンパスの教室状況等の報告」と題し、クォーター制導入後の学生の就学状
況や今後の就学指導における注意点などが示されるとともに、９月に完了した２号館の耐震改修工事の後の教室状況について情報共有を行った。令和元年度は新学部設置準備のため、前年の FD シンポジウムで論じた「深江キャンパスの教室状
況等の報告」を基に新学部教室配当の検討を行った。 [C.1]- 24-14 -神戸大学海事科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5824-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5824-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

海事科学部及び乗船実習科は、三級海技士（航海、機関）国家試験の学科試験のうち、筆記試験が免除される船舶職員養成施設として登録されている。学部卒
業後、乗船実習科で乗船実習を履修することにより、海技士国家試験の受験に必
要な乗船履歴を満たすことができる。乗船実習科修了者の海技士国家試験受験結果は、平成 28 年から令和元年までで、受験者 169 名中合格者 166 名（合格率98.2％）と高い値を示す。養成施設（三級）より上級の筆記試験を在学中に受験し合格した割合も、二級 100％（141 名）、一級 96.7％（91 名中 88 名）と高水準を維持しており、登録船舶職員養成施設としての高い学業成果がみられる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職活動支援として、大学院生及び学部生を対象とした就職ガイダンスを実施している。例年、８～９回の就職ガイダンスを行っているが、３月上旬に最大のイベントとして海事科学研究科独自の合同会社説明会（例年 110〜150 社・団体）を主催している。参加学生（例年 220〜230 人）と企業の懇談の場を設けており、学生が企業等と就職関連情報を活発に交換し把握する機会となっている。説明会には、企業・団体の人事担当者及び卒業生が説明担当者として毎年継続的に参加するケースが多く、就職指導教員との情報交換の場としても機能している。企業
側の海事科学部の学生に対する評価として、「現場の経験を厭わない」、「人間関係のコミュニケーション能力が高い」という声がある。実験、実習、卒論指導などを通して、教員と学生との間で十分なコミュニケーションをとっていることがプラスに作用していると考えられる。

- 24-15 -神戸大学海事科学部

教育成果の状況

各学科では学級指導教員が入学から就職まで指導するほか、インターンシップ・
就職対策専門部会及び特別研究担当教員と協力する体制を取っている。これらの就職支援体制によって就職率（就職者数／就職希望者数）は例年 90％を超えて安定している。海事科学部の就職先としては、造船・輸送機械、運輸・物流などの海事関連産業（海事クラスター）が多く、船舶職員を合わせると約半数となっている。また、一般企業にも就職しているが、その職種は、舶用機器メーカーやエンジニア企業、保険会社（もともと船舶に対する保証から始まったと言われている）などが含まれているので、海事クラスター就職者の割合はさらに増える。進学者数（大学院及び乗船実習科）は年によって変動があるが、50％を超える程度となっている。（海事科学部卒業者の進路状況（別添資料 5824-ii2-1））[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5824-iiA1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業・修了予定者を対象に「卒業・修了時アンケート」を毎年実施している。
同アンケートでは、カリキュラム・ポリシーに基づき本学学部のカリキュラムを通じて修得させることを目標としている能力（物事を複眼的に思考する能力、多様性と地球的課題について理解する能力、他者と協働して実践する能力、外国語の運用・表現能力、専門分野に関する深い知識・技能）ごとの状況を確認する設問を設定しており、平成 30 年度の集計結果では、すべての能力について、身に付けることができたとする肯定的な回答が７割以上となるなど、良好な結果が得られている。特に「物事を複眼的に思考する能力」は 80.5％、「他者と協働して実践する能力」は 81.2％、「専門分野に関する深い知識・技能」は 83.7％となっており、本学における教育の成果をうかがうことができる。
また、満足度についても、全学共通教育 76.0％、専門教育 78.6％、ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたことや卒業研究を行ったことについては 76.0％が肯定的な回答となっており、教育全体に対する満足度も 78.0％と良好な結果が得られた。[A.1]- 24-16 -神戸大学海事科学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5824-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、学位授与方針に則した学習成果が得られているかを点検するため、卒後５年程度を経過した卒業生を対象とした Web による「卒業生アンケート」を実施した。アンケート結果（回答数 28）では、例えば学位授与方針に定める能力「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」については85.7％、「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力」については 92.9％、「能動的に学び、新たな発想を生み出す力」については 85.7％が肯定的な回答となっていた。加えて、卒業生による自由記述では「他の学校と比べ、船舶実習などやはりチームワーク力や協調性がより身についたと感じる。」、「海にまつわる事全般を広く学ぶことができた。幅広い知識を得る
ことで、視野が広がり、様々な視点で物事を見ることができるようになったと思う。」、「１回生で乗船実習を経験したおかげで、スムーズに知識の習得をできたと考えられる。今の仕事でもそうだが、やはり現場を見ている者とそうでない者では、歴然とした差がある。このような経験をできるということは非常に有意義であると思う。」、「学内において海と接する機会が十分にあり、またその機会を大いに活用する講義・研究に恵まれた」などの意見が得られており、本学における教育が社会において効果を上げている一端が確認できる。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5824-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海事科学研究科・海事科学部では、毎年、学部３年生・大学院１年生向けに合同会社説明会を開催している。平成 30 年度は参加企業が 147 社、参加学生が 155名であった。説明会には、企業・団体の人事担当者及び卒業生が説明担当者として毎年継続的に参加するケースが多く、就職指導教員との情報交換の場としても- 24-17 -神戸大学海事科学部

教育成果の状況

機能している。企業側の海事科研究科・海事科学部の学生に対する評価として、「現場の経験を厭わない」、「人間関係のコミュニケーション能力が高い」という声があった。また、説明会終了後に実施した人事担当者へのアンケート結果（平成 30 年度）では、海事科研究科・海事科学部の学生の特徴について問う設問に対し、上位から「基礎学力がある」、「真面目である」、「専門知識がある」、「礼儀正しい」、「意欲がある」という点が特徴として評価されており、また本学出身者に対する満足度については 70％以上とする回答が 95.9％、そのうち 80％以上とする回答が 71.1％と良好な結果であった。[C.1]- 24-18 -神戸大学海事科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 24-19 -神戸大学海事科学研究科

25．海事科学研究科（１）海事科学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・

25-２

・・・・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

25-12（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 25-16- 25-1 -神戸大学海事科学研究科（１）海事科学研究科の教育目的と特徴
本研究科では、海・船を舞台にした地球規模の人間活動に関わる輸送・情報・エネルギ
ー・環境保全などの問題を自然科学と社会科学の高度な連携による学際的かつ科学的なアプローチで解決することを目指している。以下、教育目的、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１

本研究科では、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成する神戸大学教育憲章に則り、学部教育において培われた基礎知識及び目的意識の上に立ち、高度な専門教育及び研究活動に対する指導によって、紺碧の海を守り、海事科学の発展と国際海事社会に貢献する人材の育成を教育目的としている。
教育目的を実現するため、現行の中期目標では、「学部と大学院のつながりを強化する
ことにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する」ことを定めている。

２

前期課程は「独創性と創造性のある研究が行える専門的能力を修得し、創造性豊かな高度専門職業人を養成すること」を目的とし、後期課程は「独創性や創造性の高い研究
課題を自ら設定して遂行することができ、創造性豊かな思考、実践的能力及び研究開発能力を持った研究者及び高度専門職業人を養成すること」を目的としている。

（特徴）
１

本研究科は、１専攻（海事科学専攻）３講座（グローバル輸送科学講座、海洋安全シ
ステム科学講座、マリンエンジニアリング講座）で構成されており、海・船を中心とした幅広い学際的領域を対象とした海事科学に関する高度な教育研究を実施できる体制としている。また、連携講座として兵庫県立健康生活科学研究所健康科学研究センターとの「海洋環境計測科学」及び国立研究開発法人海洋研究開発機構との「地域環境科学」を設置し、海洋環境の分析、海洋現象のメカニズム解明、海洋空間並びに地域環境の分析と現象のメカニズム解明のための実践的な教育研究を行っている。

２

研究科の附属施設として、国際海事研究センター、海事科学教育開発センター、練習船深江丸を設置している。
・

国際海事研究センター：海事に関する総合的・先端的な研究を行うとともに、積極的な情報発信により、国内外の海事社会発展に寄与することを目的とし、先端研究の実践拠点となるべく、４部門体制（国際海事政策科学研究部門、輸送システム科学研
究部門、輸送システム科学研究部門、海事輸送工学研究部門）で研究を推進している。

・

海事科学教育開発センター：研究科の練習船、実習船及びその他の舟艇並びに海岸設備の管理及び運営を行うとともに、海事科学研究科における海技に関わる教育の支
援及び高度化を行うことを目的とし、４つの部会構成（教育管理部会、人事育成部会、研究開発部会、社会連携部会）で活動を行っている。

・

練習船深江丸：本研究科及び学部学生の教育・実習・実験・研究、他学部学生の実
習・教育・研究、他大学学生の教育共同利用、小中高生から一般を対象にした海事啓発や航海体験の他、海事関連企業や団体の船舶研修など様々な目的に対応している。

- 25-2 -神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5825-i1-1 ）［備考］令和２年２月に改定を行ったため、改定後の資料も合わせて示している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5825-i2-1 ）［備考］令和２年２月に改定を行ったため、改定後の資料も合わせて示している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5825-i3-1,2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5825-i3-3,4 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5825-i3-5,6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期課程では、平成 29 年度から新たに「グローバル海洋理工学プログラム」を設置した。本プログラムは、海洋技術者育成のための横断型教育プログラムであり、海事関連分野における理工学及び社会科学の専門知識を複合的に身につける人材養成を狙ったものである。専門性の異なる知識を合わせ持つことで、多角的- 25-3 -神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況

かつ俯瞰的視野を醸成し、海事分野において先導的役割を担う人材輩出を目指している。本プログラムの修了認定要件は、所属するコースの修了要件を満たすことに加えて、プログラムへ提供される 26 科目から「国際海事社会学」及び「海洋理工学演習」を含めた計 12 単位以上の修得、その他、所属コースから提供されるプログラム科目を４単位以上修得する必要がある。本プログラムの科目群は「海洋理工学演習」を除いて英語による講義科目とした。本プログラムを修了した学生には、プログラム修了認定証が発行される。平成 30 年度の第１期修了生における認定書発行数は５件であった。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5825-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5825i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5825-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5825-i4-6 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学とストラスブール大学（仏国）は学術交流協定及びコチュテル（博士論文共同指導）に関する覚書を締結し、平成 27 年度から博士課程後期課程の学生に対する共同指導を開始した。実験的研究を前期課程で進めていた当該院生は、平成
27 年９月にストラスブール大学を本学指導教員らとともに訪問し、シミュレーシ
ョンによる研究を新たに開始するための打ち合わせを行った。最初のストラスブール滞在（H28.４～７）では相手側の指導教員らの協力のもとで前例のないシミュレーションによる計算結果を得た。帰国後、理学研究科教員の協力も得て計算結果の妥当性を確認した。また、国内での実験を進めるとともに論文の執筆を行った。２回目の滞在（H28.11～H29.２）では、最終的な成果につながる系統的な計算結果を得た。平成 28 年 11 月に一度帰国し、日本国内での実験を行うとともに、神戸大学での成果報告会を開催した。ここには相手側の指導教員も参加し、同年 12 月のストラスブール大学側の中間公聴会に備えた。当該院生は平成 29 年４月には、シャーブルック大学（カナダ）にて訪問実験を行った。ここでも従来の実験的結果と整合するものを得て、シミュレーションとの直接的な比較検討が- 25-4 -神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況可能になった。この段階で博士論文の全体像を最終決定し、その執筆を開始した。
最後のストラスブール滞在（H29.８～９）ではストラスブール大学において開催された国際会議において研究発表を行った。指導教員も主催者側として参加し、この機会を利用して両大学に提出する学位論文草稿を三者でまとめた。平成 29 年
12 月には海事科学研究科において、ストラスブール大学との博士学位論文公聴会を開催し、ストラスブール大学から、副学長、指導教員が、また、日仏両国の外部機関の専門家として量子科学技術研究開発機構 QST 高崎量子応用研究所上席研
究員、フランス国立重イオン加速器研究所 GANIL 研究員、フランシュコンテ大学
教員が参加した（別添資料 5825-i4-7 ）（学位審査については「必須記載項目７
卒業（修了）判定」参照。）。また、この成果に基づいて新たにナミビア大学（ナミビア共和国）とのコチュテルについても準備を進め、令和元年に協定を締結し、令和２年度から１名の学生を受け入れ、指導を開始した。[4.4]○

平成 29 年 11 月、海事科学研究科と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所との連携・協力に関する協定書を締結した。本協定は、「海上輸送及び海洋開発に係る技術開発」分野における学術研究及び教育活動の活性化と、基盤技術の発展及び研究開発業務の強化を目的としたものであり、この協定に関連し、海上技術安全研究所の研究者にも学生（博士課程後期課程）への論文指導を行っていただくとともに論文審査委員（副査）を務めてもらうこと
で、教育活動に関する連携を強化した。[4.5]○

本研究科は世界的に極めて希な海事系の重点化大学院組織である。海事に関する科学技術の探究とともに、関西海事教育アライアンスによる他大学との連携も深めている（別添資料 5825-i4-8 ）。同アライアンスでは神戸大学大学院海事科
学研究科、大阪大学大学院工学研究科、大阪府立大学大学院工学研究科が連携し、３大学院研究科の博士課程前期課程学生を対象にした海事関係の授業を平成 20
年度から提供しており、令和元年度は「海洋資源工学特論」（大阪府立大学）、「海事産業とマリタイムガバナンス」、「海上輸送技術特論」（神戸大学）、「基準および規則開発とリスク評価」、「造船産業技術特論」（大阪大学）を開講した。これは、海運や造船など海事関連分野の教育・研究にかかるさまざまな実績を持つ大学がアライアンスを組み、海事に関する企業が多く存在する関西地区に
海事分野の拠点形成を目指す取組である。本アライアンスによる授業を通して、幅広い視点でものごとを考える力が涵養される教育効果とともに、３大学院研究科の学生間の交流が深まり、将来の活躍の場における人脈形成、ひいては海事関連企業力の向上につながることが期待できる。全ての授業は３大学院研究科（吹田市、堺市、神戸市）の大学院生の利便性を考慮して、大阪大学中之島センター- 25-5 -神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況（大阪市北区中ノ島）で開講している。本学開講科目の履修者実績は平成 28 年度
76 名（うち他大学受講者 58 名）、平成 29 年度 115 名（75 名）、平成 30 年度 121
名（73 名）、令和元年度 135 名（75 名）となっており、また、他大学開講授業の本学学生履修実績は平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 41 名、平成 30 年度 52 名、
令和元年度 34 名となっている。履修実績は増加傾向にある。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5825-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5825-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5825-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5825-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科附属練習船深江丸は本学院生に対する演習等に支援するとともに、平成
26 年度からは教育関係共同利用拠点「海洋分野に関わる海事技術・海洋環境・ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブラーニング教育環境の共同利用拠点」に認定され、船舶運航に関わる当直実習、船舶性能試験と評価に関わる実験実習、コンピュータ制御機能を用いたリアルタイム制御実験、海洋環境に関する航海実
習及び人間科学、心理学的アプローチによる実験実習等をテーマとしたプログラ
ムを船舶工学系、人間科学系、心理学系の学生を対象に提供している。
平成 28 年度は 12 大学・大学院等（17 科目、航海日数 26 日、利用日数 29 日、利用人数延べ 561 名）、平成 29 年度は 11 大学・大学院等（17 科目、航海日数 21日、利用日数 25 日、利用人数延べ 516 名）、平成 30 年度は 11 大学・大学院等（16 科目、航海日数 23 日、利用日数 29 日、利用人数 延べ 529 名）の利用実績があった。（うち、大学院による利用実績は平成 28 年度３科目、平成 29 年度４
科目、平成 30 年度２科目）。平成 29 年度の利用者アンケートでは 99％の利用者から「成果が得られた」との回答があり、満足度は５段階評価で 4.8 と非常に高かった。集計結果は深江丸共同利用運営協議会に報告の上、内容の点検や改善に役立てられている。[5.1]- 25-6 -神戸大学海事科学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5825-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 5825-i6-2,3 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5825-i6-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5825-i7-1,2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5825-i7-3～10 ）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料（再掲）5825-i7-6,9,10，
別添資料 5825-i7-11 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）5825-i7-3～8 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）5825-i7-10,11 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学とストラスブール大学（仏国）は、平成 27 年度から博士課程後期課程の学生に対する共同指導（コチュテル）を開始しており、平成 29 年 12 月、海事科学研究科において、ストラスブール大学との博士学位論文公聴会を開催し、ストラ
スブール大学から、副学長、指導教員が参加した（別添資料（再掲）5825-i4-7 ）。
公聴会の後、双方の大学の教員や日仏両国の外部機関の専門家（量子科学技術研
究開発機構 QST 高崎量子応用研究所上席研究員、フランス国立重イオン加速器研
究所 GANIL 研究員、フランシュコンテ大学教員）も交えた９名で審査を行い、本学では初めてとなる海外の大学との共同指導による博士の学位が当該学生に授与された。（指導方法については「必須記載項目４- 25-7 -授業形態、学習指導法」参神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況照。） [7.2]○

平成 29 年 11 月、海事科学研究科と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所との連携・協力に関する協定書を締結した。本協定は、「海上輸送及び海洋開発に係る技術開発」分野における学術研究及び教育活動の活性化と、基盤技術の発展及び研究開発業務の強化を目的としたものであり、この協定に関連し、海上技術安全研究所の研究者に海事科学研究科博士課程後期課
程の学生の論文審査委員（副査）を務めてもらうことで、教育活動に関する連携を強化した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5825-i8-1 ）［備考］令和２年２月に改定を行ったため、改定後の資料も合わせて示している。
・

入学定員充足率（別添資料 5825-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）5825-i4-5 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生を対象に、約１ヶ月間の国際インターンシップを実施している。国際インターンシップ派遣実績を（別添資料 5825-iA-1 ）に示す。一般社団法人日本
海事検定協会の協力を得て、シンガポール事務所へ大学院生を派遣して、インターンシップを実施してきた。平成 29 年度は、シンガポールに２名、平成 30 年度にはシンガポール１名、タイ１名、令和元年度はシンガポール１名、タイ１名、フィリピン３名を派遣した。[A.1]○

平成 24 年度から、大学院生（博士課程前期課程１年及び２年生）を対象に、国- 25-8 -神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況

際性を涵養するための海外特別研修を企画している。２年毎に実施することを基本とし、平成 24 年度はロンドン国際青年科学フォーラム（英国インペリアル工科大学主催）に２名、平成 26 年度はニューヨークで実施された研修プログラム（Institute for Global Student Success 主催）に３名を派遣し、プレゼンテー
ションの方法や読解・作文などコミュニケーション能力を高めるための講義を受講した。平成 28 年度（４名）及び平成 30 年度（６名）はオーストラリアのタス
マニア大学（オーストラリア海事大学）に大学院生を派遣している。
このプログラムに参加した学生は、帰国後の報告会において、次回の研修の参加を希望する学生に対して研修内容等の紹介と英語によるプレゼンテーションを行っている。また、その後も海事科学部・研究科で実施する海事科学国際シンポジウムなどの各種国際的なイベントで補助業務にあたるなど、継続的に国際感覚の涵養に努めている。参加した院生からは「今回学んだコミュニケーション方法を活かして、現地の人と協力してモノづくりを行っていきたい。」、「この研修で向上した英語力、異文化の理解は、私の意見を主張する事や、相手の意見を理解する事に活かせる」などのコメントがあり、これら研修が、参加学生にとって視野を広げる非常に有益な経験となっていることが確認できた。[A.1]○

本学とストラスブール大学（仏国）は、平成 27 年度から博士課程後期課程の学生に対する共同指導（コチュテル）を開始しており、平成 29 年 12 月、海事科学研究科において、ストラスブール大学との博士学位論文公聴会を開催し、ストラ
スブール大学から、副学長、指導教員が参加した（指導方法については「必須記
載項目４

授業形態、学習指導法」、学位審査については「必須記載項目７

卒

業（修了）判定」参照。）。また、この成果に基づいて新たにナミビア大学（ナミビア共和国）とのコチュテルについても準備を進め、令和元年に協定を締結し、令和２年度から１名の学生を受け入れ、指導を開始した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海事科学研究科附属練習船深江丸では、「必須記載項目５

履修指導、支援」の特記事項で記載したとおり、平成 26 年度から教育関係共同利用拠点「海洋分野に関わる海事技術・海洋環境・ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブラーニ

- 25-9 -神戸大学海事科学研究科

教育活動の状況

ング教育環境の共同利用拠点」に認定されており、毎年 11～12 大学・大学院等の利用実績がある。利用者へのアンケート調査からは「成果が得られた」との回答が多く、満足度も５段階評価で 4.8 と非常に高い。平成 30 年度に行った新たな拠点申請の結果、「本施設の目的及び教育関係共同利用拠点としての実績、利用計
画から見て教育効果が期待できる。また、他大学の科目としてのプログラムと単位互換の２形態で実施する内容となっており、多様な受け入れが可能な体制となっているなど、大学教育の充実への配慮が認められる点は評価できる」とのこれまでの活動実績が評価され、再び令和元年度から令和５年度までの５年間の教育
共同利用拠点の認定を受けた。[B.1]○

本研究科は世界的に極めて希な海事系の重点化大学院組織である。海事に関する科学技術の探究とともに、関西海事教育アライアンスによる大阪大学大学院工学研究科、大阪府立大学大学院工学研究科との連携も深めている（「必須記載項
目４

授業形態、学習指導法」）。これは、海運や造船など海事関連分野の教育・研究にかかるさまざまな実績を持つ大学がアライアンスを組み、海事に関する企業が多く存在する関西地区に海事分野の拠点形成を目指す取組みである。授業は３大学とともに産業界、国及び公的機関と連携の下、開講している（別添資料（再掲）5825-i4-8 参照）。[B.1]○

毎年、夏季及び春季の２回、研究航海を実施し、本学だけでなく他大学及び企業等からの研究利用があった（平成 28 年度～令和元年度における院生乗船実績
26 名（本学院生 16 名、他大学院生 10 名））。また、舶用工業の企業関係者を集めた船舶研修、小型船安全協会による海事思想の普及、海上交通安全の啓発のための体験乗船など、一般企業や団体、公開講座などによる利用についても積極的に受け入れた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

研究科に評価委員会を設置し、毎年、教育活動、研究活動、国際交流活動、社会連携活動、附属センター・施設の活動等を自己点検し、「自己点検報告書」を公表している。令和元年度には、他大学有識者及び企業（船社、重工業）関係者
５人を含む外部評価委員会を立ち上げて評価を実施し、「外部評価報告書」を公表した。[C.1] [C.2]- 25-10 -神戸大学海事科学研究科○

教育活動の状況

教学委員会の下に置かれた FD 専門部会が中心となって、授業評価アンケート、
ピアレビュー（授業相互評価）、FD シンポジウム等の教育方法の改善に関する取組を企画し、全教員が参加する体制で継続的に実施している。平成 30 年度のピアレビューでは 65 名の教員が参画し、教育効果の向上に取り組んだ。FD シンポジ
ウムでは「クォーター制導入後のカリキュラム設定・履修状況と耐震工事後の深江キャンパスの教室状況等の報告」と題し、クォーター制導入後の学生の就学状
況や今後の就学指導における注意点などが示されるとともに、９月に完了した２号館の耐震改修工事の後の教室状況について情報共有を行った。[C.1]- 25-11 -神戸大学海事科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5825-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5825-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、成績評価及び論文作成過程の進捗確認を厳格に評価しており、一定基準に達していない場合は、学位論文を提出できない仕組みとしている。中間発表会、経過発表会、成果発表会を定期的に課し、これらを経て学位論文が提出され、審査を受ける。前期課程の判定対象者に対する修了率は、過去４年（平成28 年～令和元年）平均で 98.6％となっており、安定的に学位を取得している。後期課程は、年度によって変動はあるが、休学者を含んだ判定対象者数（在籍３年以上の者）に対する学位取得率は、平均 38.6％となっている（別添資料 5825-ii13 ）。
後期課程では、研究成果の学会発表や学術誌に掲載された論文の評価は、学内における各種発表会とともに教育成果の指標としている。前期課程では、研究成果の学会発表を推奨している。学会の学術講演会では、多くの学生が優秀講演賞
や投稿論文で学会優秀賞を受賞している。特に前期課程の学生が受賞していることは特記に値する（別添資料 5825-ii1-4 ）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職活動支援として、大学院生及び学部生を対象とした就職ガイダンスを実施している。例年、８～９回の就職ガイダンスを行っているが、３月上旬に最大のイベントとして研究科独自の合同会社説明会（例年 110〜150 社・団体）を主催している。参加学生（例年 220〜230 人）と企業の懇談の場を設けており、学生が企業等と就職関連情報を活発に交換し把握する機会となっている。説明会には、企- 25-12 -神戸大学海事科学研究科

教育成果の状況

業・団体の人事担当者及び修了生が説明担当者として毎年継続的に参加するケースが多く、就職指導教員との情報交換の場としても機能している。企業側の本研
究科の学生に対する評価として、「現場の経験を厭わない」、「人間関係のコミュニケーション能力が高い」という声がある。実験、実習、研究指導などを通して、教員と学生との間で十分なコミュニケーションをとっていることがプラスに作用していると考えられる。
前期課程修了者の進路は、海事産業を始め、製造業、官公庁等、多方面の分野にわたっている。就職希望者は概ね希望どおりの業種・職種に就いており、研究科の目的に則してみても就職状況は良好でと判断できる。後期課程修了者については、社会人既職者の比率が高く、個々の環境に応じた指導を行っている（別添資料 5825-ii2-1 ）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5825-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業・修了予定者を対象に「卒業・修了時アンケート」を毎年実施している。
同アンケートでは、本学研究科での教育を通じて修得を目標としている能力ごとの状況を把握できるよう設問しており、平成 30 年度の集計結果では「専門分野に関する深い知識・技能」は 98.6％、「幅広い教養」は 88.4％と極めて良好な結果が得られた。また、満足度についても、「講義・演習・実験等を受けたこと」84.0％、「研究活動を行って修士論文等を作成したこと」89.8％、「ゼミ・研究室に所属
し指導教員から直接指導を受けたこと」87.0％が肯定的な回答となっており、教育全体に対する満足度も 81.2％と良好な結果が得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5825-iiB-1 ）- 25-13 -神戸大学海事科学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、学位授与方針に則した学修成果が得られているかを点検するた
め、修了後５年程度を経過した修了生を対象とした Web による「修了生アンケート」を実施した。アンケート結果（回答数 26）では、例えば学位授与方針に定める能力「様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力」（84.6％）、「専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチー
ムワーク力」（80.8％）、「他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力」（80.8％）について８割を超える肯定的な回答が得られた。加えて、修了生による自由記述では「研究分野が他の工学系の大学院などよりも非常に多岐に渡っているためか、多様な背景を持った諸先生方の研究室との関わりがあることで、様々な研究や学問に触れる機会があり、会社の業務においても、大学や研究活動で培った知見の幅広さを実感できました。」、「乗船実習や気象学、環境学といった特色のある分野を学べた」、「海外への留学制度を利用して国際的視野を養うことができた。その結果、現在海外赴任できている。」、「専門的知識、そして一連の研究活動及び論文作成を通じて学んだ
知識、考え方、課題へのアプローチなどは、就職して何年も経っている今も仕事で役立っていると思います。」、「キャンパス内に多様な分野の先生がおり、同期がいるため、興味さえあれば他の分野の話が聞けて面白い。水平的に知識に触れる機会があってよかった。色々なコト・モノを知っている事は社会に出てから武器になる。」、「海事科学研究科で学んで良かったと思うことは、その出自の特殊性から初対面の人から非常に興味を持ってもらえる点だと思います。また、いろいろな分野を学んだことで様々なことに対する基礎知識を有しているため、専門が全く違う人と話をしていても理解が早いことがあり、大変有益だったと感じています。」などの意見が得られており、総じて本学における学修が社会において効果を上げていることが確認できる。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5825-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海事科学研究科・海事科学部では、毎年、学部３年生・大学院１年生向けに合- 25-14 -神戸大学海事科学研究科

教育成果の状況

同会社説明会を開催している。平成 30 年度は参加企業が 147 社、参加学生が 155名であった（令和元年度は新型コロナの影響により中止）。説明会には、企業・団体の人事担当者及び卒業・修了生が説明担当者として毎年継続的に参加するケースが多く、就職指導教員との情報交換の場としても機能している。企業側の海事科研究科・海事科学部の学生に対する評価として、「現場の経験を厭わない」、「人間関係のコミュニケーション能力が高い」という声があった。また、説明会
終了後に実施した人事担当者へのアンケート結果（平成 30 年度）では、海事科研
究科・海事科学部の学生の特徴について問う設問に対し、上位から「基礎学力がある」、「真面目である」、「専門知識がある」、「礼儀正しい」、「意欲がある」という点が特徴として評価されており、また本学出身者に対する満足度については 70％以上とする回答が 95.9％、そのうち 80％以上とする回答が 71.1％と良好な結果であった。[C.1]- 25-15 -神戸大学海事科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 25-16 -神戸大学国際協力研究科

26．国際協力研究科（１）国際協力研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

26-２

・・・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

26-９

・・・・・・・

26-11【参考】データ分析集

指標一覧- 26-1 -神戸大学国際協力研究科（１）国際協力研究科の教育目的と特徴【教育目的】
１．本研究科は国際社会の課題解決に資するべく、国際舞台で活躍しようとする意欲と能力をもつ優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて、国際社会の発展に貢献することを教育目的に 1992 年に設立された。
【特徴】
２．上記の教育目的を達成するため、本研究科は経済学、法学、政治学、国際関係論、
教育開発論、保健医療論、防災論といった幅広い分野にわたる学際的なカリキュラ
ムを学内他研究科等――法学研究科、経済学研究科、医学研究科、保健学研究科、工学研究科、経済経営研究所、大学教育推進機構、都市安全研究センター――の協力も得て提供してきた。
３．本研究科は前記各分野にまたがる学際性を各専門性と両立させるため、３つの専
攻――国際開発政策専攻、国際協力政策専攻、地域協力政策専攻――が協力して国際学、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の４プログラムを運営し、博士課程前期課程における修士（国際学）、修士（経済学）、修士（法学）、修士（政治学）、博士課程後期課程における博士（学術）、博士（経済学）、博士（法学）、博士（政治学）の専門性を確保している。
４．本研究科はまた、10 月入学、そしてすべての授業等が英語で行われる開発政策特別コースを設置して、諸外国からの留学生、とくに発展途上国の政府職員や大学教員を積極的に受け入れ、開発と国際社会の現場で実務と研究に直接携わる人材を養成してきた。現在までに受け入れた留学生の出身国・地域数は 70 を超えている。
５．本研究科の大きな特徴は理論と実践、両面にわたって国際性ある教育を行っていることである。開発政策特別コースの英語授業科目の履修奨励、世界各地の現場における実習、インターンシップ等の単位化、大学の世界展開力強化事業（キャンパスアジア）による中国復旦大学、韓国高麗大学校とのキャンパスアジアプログラムなど、多数の取り組みを行っている。
６．神戸大学は第３期中期目標期間中の教育に関する目標として、地球的諸課題を解決する先導的役割を担う人材を輩出すること、国際性及び実践性を更に強化する教育を展開することを挙げている。これは本研究科の教育目的、これまでの活動と一致するものである。本研究科はこの期間、理論と実践両面にわたる国際性ある教育の一層の推進を図ってきた。

- 26-2 -神戸大学国際協力研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5826-i1-1）［備考］資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5826-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

事実上の学位プログラムである国際学、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の４プログラムによる教育を行ってきたが、それが学位プログラムである
ことを明確にするため、2018 年６月に学位授与方針を学位別に改めた。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5826-i2-1）［備考］資料の基準日については 2019 年５月１日現在だが、2020 年２月に改定したため、そちらの資料も合わせて添付している。（別添資料 5826-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与方針に合わせ、2018 年６月に教育課程方針も学位別に改めた。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5826-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5826-i3-5～6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5826-i3-7～8）- 26-3 -神戸大学国際協力研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の特徴である理論と実践両面にわたっての国際性ある教育のため、(a) 博士課程前期課程１年次はコースワークを多く配し、(b) 発展途上国政府職員
等を主な対象とする開発政策特別コースの英語授業科目をコースワークに組み入れ、さらに (c) 海外でのフィールドワーク、国際機関等での実務研修などを海外実習、インターンシップ、高度海外研究として単位化し、カリキュラムに組み込んでいる。また、基礎科目や発展科目の区分や、履修の順序を表す科目ナンバーをシラバス等に記載するとともに、希望する進路ごとの履修モデル例を学生便覧に示している。[3.1、3.5]（別添資料 5826-i3-9～11：海外実習、インターンシップ、高度海外研究実施要項）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5826-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5826-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5826-i4-7）

・

インターンシップの実施が確認できる資料（別添資料 5826-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

理論と実践、両面にわたっての国際性ある教育のため、コースワークに加えて海外実習、海外インターンシップなどを積極的に行い、大学の世界展開力強化事業
等によるダブルディグリー留学やその他留学も奨励した。これらの 2016～2019 年
度の平均参加者は、博士課程前期課程・後期課程１学年定員の 39.6％となっている。
[4.1、4.2]（別添資料 5826-i4-9：海外実習・インターンシップ等参加者数（2016～19 年度））②

英語による論文執筆をサポートするため、授業科目 Academic Writing の他、

英語インストラクターを置いて、希望する学生に個別指導を行っている。2019 年度
は３名のインストラクターが計 53 名の学生を指導した。[4.5]（別添資料 5826-i4-10- 26-4 -神戸大学国際協力研究科

教育活動の状況～11：英語インストラクター時間割、指導学生数）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5826-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5826-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5826-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5826-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

学習意欲を高め、十分な成果が得られるように、コースワークのための準備、

海外フィールドワーク、留学等の準備などを内容とする履修指導を合格者オリエンテーションとして入学前から実施している。[5.1]②

留学に関する相談は入学前から研究科内に設けた国際化加速推進室及びキャンパスアジア室が受け付け、入学後も受入留学生へのサポートも含め随時受け付けるとともに、ワークショップ等も行っている。[5.1]③

海外インターンシップ、国際機関等からの講師によるキャリアセミナー、英文

履歴書・カバーレターの書き方を指導するワークショップ、途上国政府等からの留学生が多数を占める開発政策特別コース英語授業のティーチング・アシスタント、
当該コース留学生のチューターなど、本研究科の国際性を生かしたキャリア支援の取組を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5826-i6-1）[備考] 成績評価基準については、全学で定めている共通細則に準拠していたが、令和２年３月に本研究科の成績評価基準を整備した。（別添資料 5826-i6-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 5826-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5826-i6-4～5）- 26-5 -神戸大学国際協力研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価方法、評価基準をシラバスに明記し、成績評価の分布、および授業振り返りアンケートの結果を運営委員会、そして FD セミナーや教授会で点検・共有している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了要件を定めた規定（別添資料 5826-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5826-i7-2～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5826-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）5826-i7-2～4、別添資料 5826-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5826-i7-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5826-i8-1）［備考］資料の基準日については、2019 年５月１日現在だが、2019 年 10 月（全学共通部分は 2020 年２月）に改定したため、そちらの資料も合わせて添付し・ている。（別添資料 5826-i8-2）
入学定員充足率（別添資料 5826-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

前期課程及び後期課程それぞれ４月入学者入試２回と 10 月入学者入試１回の合計６回の入試を実施している。他にもダブルディグリー、交換留学等で多様な学生を受け入れている。2016～19 年度の女性学生比率は 57.0％、社会人学生比率は48.2％、留学生比率は 42.5％（前期課程・後期課程・各年の単純平均）であり、い- 26-6 -神戸大学国際協力研究科

教育活動の状況

ずれもきわめてバランスよい値になっている。また、2019 年５月１日時点で留学生
は 36 の国・地域出身であり、この点でも多様性に富んでいる。[8.1]②

ただ、国際性ある教育の推進は「副作用」もあった。発展途上国の政府職員等が多い国際開発政策専攻では、本人が希望しているにもかかわらず、経済的事情か
ら後期課程への進学が許されない留学生が多く、後期課程の入学定員充足率が大きく低下するという問題に直面している。現在、主要な援助機関・奨学金供与機関に後期課程進学・再入学のための奨学金制度を創設・拡充するよう求めている。

- 26-7 -神戸大学国際協力研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5826-i4-7）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】①

国際性ある教育のため、高水準の英語授業比率を維持した。2016～19 年度、英語による授業科目の全科目に占める比率は平均 48.0％であった。[A.1]（別添資料
5826-iA-1）②

事務部の各係に英語を解する職員を配置するなど、受け入れ態勢を強化した結果、留学生比率が 42.5％（2016～19 年度平均）、その出身国・地域も 36 を数える
（2019 年５月１日）など、国際性豊かなキャンパスになっている。[A.1]（分析項
目Ｉ・必須記載項目８・特記事項①参照）③

大学の世界展開力強化事業（キャンパスアジア）による中国復旦大学、韓国高麗大学校との協定を含め、ダブルディグリー・交換留学協定の締結先は６か国、10校になる。海外インターンシップ先の開拓にも努め、受入可能機関数は 38 を数えている。これらの協定等を利用して、平均毎年１学年定員の 39.6％にあたる学生を海外に派遣した。[A.1]（別添資料 5826-iA-2～3、分析項目Ｉ・必須記載項目４・特記事項①）- 26-8 -神戸大学国際協力研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5826-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5826-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生アンケートの結果では、本研究科の目標である国際性ある教育の推進に関わる「複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力」、「文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力」、「幅広い国際的コミュニケーション能力」が身についたかどうかという設問に対し、４点満点でそれぞれ 3.6、3.7、3.6 という高得点が得られている。[1.3]（別添資料
5826-ii1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

途上国政府等からの留学生は母国の所属機関に復帰し、副大臣、大学学長や学部長になった者もいる。その他留学生や日本人学生で政府機関、国際機関や大学に就職した者も少なくなく、国際舞台で活躍しようとする意欲と能力をもつ優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて国際社会の発展に貢献するという本
研究科の目的と合致している。[2.1]（別添資料 5826-ii2-1）- 26-9 -神戸大学国際協力研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5826-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修了時アンケートの結果では、「専門分野に関する深い知識・技能」、「幅広い教養」、「外国語の運用・表現能力」が身についたかという設問に対する肯定的回答は 90％以上であった。教育に対する満足度も４つの項目について、５点満
点中 2017 年は 4.25～4.65、2018 年は 4.60～4.84 ときわめて高かった。[A.1]- 26-10 -神戸大学国際協力研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号 8、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 26-11 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

27．科学技術イノベーション研究科（１）科学技術イノベーション研究科の教育目的と特徴・・ 27－２
（２）
「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 27－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・・ 27－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・・・ 27－16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・・ 27－20- 27-1 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（１）科学技術イノベーション研究科の教育目的と特徴
科学技術イノベーション研究科は、平成 28 年度に修士課程、平成 30 年度に博士課程（前期課程・後期課程）が設置され、令和２年度に博士課程の設置が完了する。自然科学系重点４分野（バイオプロダクション、先端膜工学、先端 IT、先端医療学）と社会科学系分野（アントレプレナーシップ）を教育研究の柱とし、分野融合により新たな科学技術や学問領域を生み出し、文理融合により人材育成・研究開発・事業化が効率よく循環するイノベーション・
エコシステムを構築、科学技術イノベーション創出を牽引する拠点となることを目指している。以下、本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．本学は、中期目標で「教育研究を社会と協働して推進し、先端的技術の開発や社会実装の促進、研究成果の社会還元においてもハブとなることを目指す」と定めている。これを踏まえ、本研究科は、学際領域における先端科学技術の研究開発能力に加えて、学術的研
究成果の事業化プロセスをデザインできる、企業家精神（アントレプレナーシップ）を兼ね備えた理系人材（科学技術アントレプレナー）の養成を教育目的としている。
２．このため、先端科学技術分野における研究開発能力、学術的研究成果（科学技術上のブ
レークスルー）を経済的・社会的な価値創造につながる新しい製品やサービスのコンセ
プト（イノベーション・アイデア）へとデザインする能力（機会認識能力）、そのコンセプトを実現するための事業や財務などの具体的な戦略（イノベーション・ストラテジー）を構築する能力（戦略構築能力）の修得に重点を置いた教育課程を編成している。
（組織構成）
分野融合・文理融合実現のため、本研究科では《図表１》に示す１専攻構成をとっている。
《図表１》組織構成
専攻

講座
バイオ・環境科学技術イノベーション専攻

教育研究分野バイオプロダクション
先端膜工学

先端 IT

先端 IT

先端医療学

先端医療学

アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップ

研究科内センター（教育）科学技術イノベーション推進室

研究科内センター（研究）オープンイノベーション人材センター（教育上の特徴）
１．前期課程では、自然科学系分野毎に概論相当の専門科目をおき、また、分野にまたがって先端科学技術のエッセンスを体得させる実習科目を開講、分野融合を促進している。
ベンチャー論、ファイナンス、知財等に関するアントレプレナーシップ科目を必修科目とし、プロジェクト型科目でその実践力を涵養することで、文理融合を促進している。
２．後期課程では、研究開発からイノベーションにつながる戦略構築までを担う人材輩出のため、先端研究開発科目により科学技術上のブレークスルーに必要な研究開発能力を、イノベーション科目により機会認識能力を、科学技術アントレプレナーシップ科目により戦略構築能力を涵養、アドバイザリーボードを活用した実践的教育を実施している。

- 27-2 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公開された学位授与方針（別添資料 5827-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年５月１日時点の学位授与方針でも要件は満たしていたが、よりわかりやすく示すために令和２年２月に改訂した。（別添資料 5827-i1-2）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公開された教育課程方針（別添資料 5827-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年５月１日時点の教育課程方針でも要件は満たしていたが、よりわかりやすく示すために令和２年２月に改訂した。（別添資料 5827-i2-2）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5827-i3-1～6）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資
料 5827-i3-7）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 5827-i3-8～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 前期課程における体系的な教育プログラム《図表２》前期課程では、自然科学系の各専門分野の幅広い知識と学際的視点（分野融合）を養成するとともに、事業化の基本を理解し、事業化プロセスのデザインを経験できるよう、以下からなる体系的な教育プログラムを提供している。[3.1]① 先端研究開発能力を育成する、先端科学の４分野（バイオプロダクション、
先端膜工学、先端 IT、先端医療学）の専門性を高める特論と他分野学生への導入科目である概論からなる「先端科目（全 16 科目）」と、「先端研究開発プ
ロジェクト科目（全３科目）」② 事業化プロセスをデザインする能力を育成する「アントレプレナーシップ科
目（全８科目）」③ 文理融合の教育体制で先端研究開発能力と事業化プロセス・デザイン能力を育成する「アントレプレナーシップ・プロジェクト科目（１科目）」- 27-3 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況《図表２》 前期課程における教育プログラム○ 後期課程における体系的な教育プログラム《図表３》後期課程では、各学生の研究シーズに沿った科学技術上のブレークスルーを実現するとともに、イノベーション・ストラテジーを構築する能力を身に付けることができるよう、以下からなる体系的な教育プログラムを提供している。[3.1]① 先端科学技術の重点４分野の知識を融合しつつ、独創的な科学技術上のブレークスルーにつなげる専門能力（先端研究開発能力）を育成する「先端研究開発科目（１科目）」② 科学技術上のブレークスルーを、経済的・社会的な価値につながる新製品・サービスのコンセプト（イノベーション・アイデア）につながるよう、プロセスをデザインする能力（機会認識能力）を育成する「科学技術イノベーシ
ョン科目（２科目）」③ イノベーション・アイデアを製品やサービスとして具現化し、事業戦略や財務戦略と統合するイノベーション・ストラテジー構築能力（戦略構築能力）を育成する科学技術アントレプレナーシップ科目（２科目）- 27-4 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況《図表３》後期課程における教育プログラム○ 外部評価による体系性や水準の検証
令和元年９月 13 日に実施した科学技術イノベーション研究科の外部評価においては、外部評価委員から、「本研究科の教育について、先端科学技術分野の研究
開発能力およびアントレプレナーシップを備える理系人材の育成を目的として、独自性の高い教育カリキュラムを体系的に構築し、運営している」等の評価を得た。
なお、「文理融合のもとで野心的な教育を実践しているが、その効果は、研究科設置完了後、修了生の 10～20 年後の活躍により評価されることから、将来社会を見据えた長期的計画作成が重要である」との示唆を受けた。
（（再掲）別添資料
5827-i3-7）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5827-i4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5827i4-2～4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5827-i4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本調査票はインターンシップに関する授業科目や特定の資格取得に関する実習科目を報告するものであるが、本研究科は該当がないため。
・指標番号５、９～10（データ分析集）- 27-5 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育目的を実現するための実施体制
自然科学系の重点４分野（「バイオプロダクション」、「先端膜工学」、「先端 IT」、「先端医療学」）とアントレプレナーシップに関する教育研究を行う「アントレプレナーシップ」分野の教育を行うために、教員のバックグラウンドや専門分野を配慮した適切な教員配置を行うとともに、実践的研究開発能力を身につけさせるため、理系講座とアントレプレナーシップ講座のそれぞれに実務家教員（前職が大手製薬メーカー、化学品メーカー、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業など）を配置している。また、平成 30 年６月には、研究成果の社会実装、戦略的企業家精神を持った理系人材の育成・輩出という本研究科のミッションを効果的に実現するため、研究科内センター（教育）として、学術系教員と実務系教員の双方から構成される「科学技術イノベーション推進室」を設置した《（前掲：27-2 頁）図表１》。さらに科学技術イノベーション推進室内に、専門知識（科学技術・産業分野に関するビジネス的な知見、知財、戦略、財務などの実践的な知識）と実務経験（起業、事業開発、コンサルティング、ベンチャー投資・育成など）を持つ、学外の専門家から構成されるアドバイザリーボードを設置している。
ボードメンバーから博士課程後期課程の学生に対して、直接研究計画に関してア
ドバイスすることで、学生が高度な知識を修得し、実践への応用力を醸成することをねらっている。なお、その成果の一部について、分析項目Ⅱ選択記載項目 Zに記載した。[4.4]○ 先端的パイロットプラントの活用
前期課程では、学術的研究成果の事業化移行プロセスをデザインできる実践的な能力を養うため、重点４分野にまたがる「産業技術実習」を必修としている。本
実習では、先進的なパイロットプラント（神戸大学統合バイオリファイナリーセ
ンター内のバイオ燃料製造プラント、神戸大学統合研究拠点内の医薬品生産プラ
ント、先端膜工学研究拠点内の先端膜開発プラント）を活用することで、研究成果の事業化において重要な生産プロセスの現場教育を行う。さらに、意図的に異分野の学生からなる班構成（１班あたり 10 名程度、計４班）にすることで、学際的な視点を養えるよう工夫をしている。[4.1]○ PBL 型演習による事業化プロセス・デザイン能力の育成
前期課程では、科学技術イノベーション創出に必要な課題解決能力を養うために１年生後期から２年生前期にかけて「科学技術アントレプレナーシップ・プロジ
ェクト研究」を設定している。１年生後期では、分野の異なる学生で構成された班に分かれ、専門科目（アントレプレナーシップ科目）で学んだ内容を活かし、アントレプレナーシップ講座教員の指導のもと、ベンチマーク企業を分析し、イノベーション・アイディアをたて、これを実現するための戦略構築を行う PBL 型
演習に取り組む。２年生前期では、「先端研究開発プロジェクト研究」で取り組む先端研究を事業化シーズとし、これに関する事業化のためのビジネスプランに- 27-6 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況

ついて社会科学系教員と自然科学系教員が文理融合の多角的な視点から一緒に指導することで、事業化移行プロセスをデザインすることを経験させる。[4.1]○ 研究経過発表会での全教員参加による研究指導前期課程においては、先端研究の進捗確認を行うために２年生の４月に研究経過発表会を実施している。学生は全教員の前で、ショートプレゼンテーションを行った後、ポスター発表を行うことで、多様な分野の教員から、先端研究開発とイノベーション・アイデア双方の観点から評価、助言を受けられるようにしている。
また、後期課程においては、学生の研究の進捗確認を行うために、１年生、２年生の３月に研究経過発表会を実施する。学生は全教員の前でプレゼンテーションを行い、これを通じて、学生は、多様な分野の教員から、先端研究開発とイノベーション・アイデア双方の観点から評価、助言を受けられるようにしている。
[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5827-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5827-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取り組みが確認できる資料（別添資料 5827-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学修支援の状況が確認できる資料（別添資料 5827-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 履修指導の実施
前期課程、後期課程の双方において、入学時に履修ガイダンスを行い、科目編成に関する考え方、修了のための要件などを説明している。例えば、前期課程の学生に対しては、分野融合を促進するため、先端科目の中でも他分野の概論を積極的に履修するよう指導している。また、後期課程の学生に対しては、「科学技術
アントレプレナーシップ科目」で必須となるアントレプレナーシップに関する基礎学力が十分ではない学生に対して、前期課程で開講されている専門科目（アントレプレナーシップ）の受講を指導している。後期課程においては、主に社会人
学生への指導を念頭に、所属先企業の業務との調整がつきやすいよう、入学前（２月）にもガイダンスを行い、履修指導や在学中に生じた知的財産権の取り扱いなどの説明を行っている。[5.1]○ 社会的・職業的自立をはかるために必要な能力を養うための取り組み
前期課程１年生を対象として、５月に研究科主催で人材開発企業の支援を受けてキャリアガイダンス「理系の就職活動の進め方講座」を実施している。学生に、社会的・職業的自立を図るために必要な能力と、これら能力を履修プロセスの中- 27-7 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況

でどのように身に付けるかを説明し、インターンシップにも明確な目的を持って参加するよう指導を行なっている。[5.3]○ 履修上特別な支援が必要となる学生への配慮
独立行政法人日本学生支援機構では、「教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成 26 年度改訂版）」において、精神障害（パニック障害，恐怖症等）を有す
る学生に対する修学上の合理的支援として、「大勢の前で発表したり議論することが、極度の不安と恐怖のために困難な場合は、教員が個別に聴いたり、可能なら代替手段で理解度を評価する」ことを例として示している。修士学位論文審査においては、内規により「審査委員会は、修士論文発表会を開催する」こととしているが、別室での実施など、特別な措置をとる必要性があると判断される場合に対する覚書（別添資料 5827-i5-5）を規定している。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5827-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5827-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申し立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5827-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 不正行為に対する厳格化
成績評価のもととなる試験及びレポート等における不正行為に関する申し合わせを定め、またこれを入学時アンケート等で周知することにより、レポート等を作成する際における引用について厳格に取り扱っていることを周知している。
[6.0]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5827-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料（再掲）5827-i7-1～2、別添資料 5827-i7-3～6）
・学位論文の審査に関わる手続き及び評価の基準（別添資料（再掲）5827-i7-5～6、別添資料 5827-i7-7）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）5827-i7-1～4、別添資料 5827-i7-8）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）5827i7-5～6、別添資料 5827-i7-9）- 27-8 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 前期課程における学位論文審査の特徴
自然科学系の専門分野の教授又は准教授が主査、アントレプレナーシップ講座の教授又は准教授を含む研究科の教員３名以上（少なくとも教授１名を含む）によって組織する学位論文審査委員会が担当する。修士論文には、「科学技術アント
レプレナーシップ・プロジェクト研究」で検討した内容を必ず含むこととしており、学際領域における先端科学技術の研究開発能力と、事業化プロセスをデザインする能力を評価する。また、修士論文公聴会の後に、全教員が参加する FD（Faculty Development：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を開催し、学位論文審査委員会とは別の教員の意見も参考にして、審査を厳格化している。[7.2]○ 後期課程における学位論文審査の特徴
学位論文審査は、５名以上の教員（アントレプレナーシップ講座の教授又は准教授３名以上、技術的な専門分野の教授１名以上、その他の学術領域の教授１名以上）を委員として組織された学位論文審査委員会が担当する。理系教員が自分の専門知識から博士論文を評価し、アントレプレナーシップ教員が事業化の視点から評価する。また、口頭試問を含む審査を行うことで、ディプロマ・ポリシーに掲げた、科学技術上のブレークスルーを生み出す能力、実践可能な質の高いイノ
ベーション・ストラテジーを構築できる能力があるかを審査する。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生の受け入れ方針が確認できる資料（別添資料 5827-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 5827-i8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
・令和元年５月１日時点の学生の受け入れ方針でも要件は満たしていたが、よりわか
りやすく示すために令和元年５月（全学共通部分は令和２年２月）に改訂した。
（別
添資料 5827-i8-3）○ 前期課程における入学者確保の取り組み
研究科のパンフレットと募集要項を、90 の大学、51 の高専に配布し、積極的な広報を行なっている。また、５月と９月に学内入試説明会を実施し、カリキュラ
ムの概要説明と、主に学外の希望者向けに、研究室公開を行っている。入学試験
実施状況は、別添資料 5827-i8-2 のとおり推移しており、定員（40 名）を充足している。[8.1]- 27-9 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況○ 後期課程における入学者確保の取り組み
科学技術アントレプレナーを育成・輩出するために有能な理系バックグラウン
ドの社会人を受け入れるため、研究科内に設置した「科学技術イノベーション推進室」を中心に積極的に企業訪問を行なっている。また、主に企業に所属する社会人向けに大阪と東京で志願者説明会を開催している。通学においても社
会人学生に配慮し、月に１回程度の通学で科目履修が可能となるよう授業開講
日を設定している。また、就学中の企業秘密の保持、知財の取り扱いを別途定めた入学時覚書を準備することで、企業派遣学生の出願を増やしている。入学試験実施状況は、別添資料 5827-i8-2 のとおり推移しており、定員（10 名）を充足している。社会人学生の割合は、平成 30 年度入学者では 14 人中 13 人、令和元年度生では 11 人中７人と高い割合を示している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 5827-i4-5）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 前期課程における「産業技術実習」の先端 IT 分野実習は、スタンフォード大学
で学位を取得した客員教授 Dian Yang 博士の協力を得てデザインされている。学生達は５名からなるグループに分かれ、情報通信デバイス・装置のプロトタイプ
作成だけでなく、模擬企業を作り、CEO、CFO、CPO、CTO、CMO などの役割を分担してビジネスプランも作成する。グループでの作業、各班の発表、成果物のチェ
ック、優秀グループの決定、授与式での講評などにおいて、折に触れて Yang 博士の協力を得ており、学生は国際性のある実習を経験している。[A.1]- 27-10 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況《図表４》「産業技術実習」（先端 IT 分野）の課題○ 国際的合成生物学学生競技会である iGEM2017 へ参加する学生の研究と成果報告（英語による口頭発表を含む）を指導し、米国ボストンでの世界大会に出場して銀メダル獲得へと導いている《図表５》。[A.1]《図表５》iGEM2017 における受賞○ 「科学技術イノベーション研究科学生海外派遣支援制度」により、本研究科に所属する学生が海外の大学と行う共同研究の打合せや共同実験の実施などに対し、渡航費の助成を行っている。これにより、学生と海外研究者との交流を促進、学生の国際性を高め、研究力の向上を図っている。令和元年度にはこの制度により、合計６名を派遣した。[A.1]○

博士課程前期課程においてサイバーセキュリティに関する研究に取り組んでいた学生が、１年間休学、カーネギーメロン大学・CyLab（Security and Privacy
Institute）の研究員として留学し、帰国後、本研究科に在学しながらサイバー
セキュリティ技術に関するベンチャー企業を起業した。CyLab はセキュリティ技術に関する全米でも最も大きな最先端の大学研究機関として認知されており、国際的に活躍し、企業にチャレンジする学生を育てた。[A.1]- 27-11 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 平成 28 年度神戸大学公開講座「科学技術とイノベーション」として、平成 28 年
度から新たに設置された科学技術イノベーション研究科の４講座から神戸大学
がフラッグシップと位置付ける研究分野（バイオ・環境、先端 IT、先端医療）と事業創造に焦点を当てたアントレプレナーシップについて公開講座として一般
市民向けに紹介した。平成 30 年９月 25 日と 10 月２日の２日間に４つの講座を開催し、103 名の参加者を得た。[B.0]○ JST『リサーチコンプレックス推進プログラム』における人材育成事業
JST 事業「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス推進プログラム」（平
成 28 年４月〜令和２年３月）において、人材育成事業を継続している。本プロ
グラムでは、兵庫・神戸・京都・大阪に集積する産・官・学・金融に所属する人
材のうち、①オープンイノベーション人材、②アントレプレナーシップ人材、③起業入門人材を対象にした三教育プログラムを運営している。これまで合計で107 回のセッションを開催し、279 名が受講している。また、ピッチコンテストの受賞１件、ベンチャー企業設立（含む準備）５件、研究会設立９件、人材バンク設立１件という成果を上げている。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科の広報・評価委員会において、FD 推進のための企画、実施及び評価について審議するなど、FD を推進するための体制を構築している。例えば、博士課程前期課程科目「科学技術アントレプレナーシップ・プロジェクト研究」の発表会、
あるいは博士課程前期課程・後期課程の経過発表会等の後に開催される教授会においては、その実施方法などの見直しについて議論したり、教授会の後、アント
レプレナーシップ講座の教員を講師として、「大学発ベンチャーによる事業創造」など、アントレプレナーシップに関するテーマについての勉強会を開催することで、理系教員がアントレプレナーシップについて理解を深める機会を設けている。
また、他の教員が実施する講義に参加し、その内容等について議論するピアレビ
ューも実施している。
《図表６》は、各年度における FD とピアレビューの実施回
数と参加者（教員・職員等）をまとめたものである。このように本研究科では、多くの教職員が FD やピアレビューに積極的に関与している。[C.1]- 27-12 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況《図表６》FD 活動・ピアレビュー実施実績FD

年度

ピアレビュー

実施回数

参加者数

実施回数

参加者数

平成 28 年度

１

27

０

０

平成 29 年度

６

152

２

106

平成 30 年度

５

189

２

58

○ 教員表彰制度の実施：本研究科の運営会議において審議し、優れた教育成果をあげた教員を選出、優秀教育賞の表彰を行い、教育改善の意欲を高める取り組みを行っている。[C.1]○ 全教員参加による FD の実施：本研究科の学生による修士論文発表会実施後に全教員が参する FD を実施している。令和元年度の研究発表会においては、昨年度の FD において申し合わせた内容（発表を有意義なものとするための心構え等）
を学生用の実施要領に反映し、教育の質向上につなげた。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 前期課程における学際教育推進のための工夫
１年生の前・後期に開講する専門科目（先端科目）では、概論科目を前期に集中して開講し、早い段階で他分野のことを学べるよう配慮している。また、分野間融合を促進する演習科目として、「産業技術実習」（別添資料 5827-iD-1）を開講している。本科目では、各学生が、１班あたり５名程度、計８班に分かれ、自然科学系４分野の演習に取り組む。本演習を介して、研究成果の産業化に欠かせない生産プロセスの現場に準ずる設備や装置を用いて実践的な教育を行い、本研究科の誇る先端科学技術のエッセンスを実習により体得することを目指すとともに、自分の所属分野の実習だけでなく、他分野の実習も体験することで、学生が視野を広げ、学際的な視点を身に付けることをねらっている。[D.1]○ 後期課程における学際教育推進のための工夫「科学技術イノベーション研究１」（別添資料 5827-iD-2）では、科学技術上のブレークスルーとイノベーションの定義やその関係性等の基礎的知識を学び、自らの専門分野において、過去から現在にかけてどのような科学技術上のブレーク
スルーとイノベーションが起こってきたかを詳細に調査・整理し、併せて現状の科学技術開発の動向や近い将来の科学技術上のブレークスルーの可能性等を技術マップとしてまとめ、発表する。この講義では、他の学生の発表を聴講、ディ- 27-13 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育活動の状況スカッションすることを通じ、他分野における科学技術上のブレークスルーとイ
ノベーションの関係についても深く学ぶことができ、学際的視点の涵養を図っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所（別添資料 5827-iE-1～2）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ MBA（平成 29-平成 30）Membrane Business Academy、GWS（平成 28-平成 29）Global
Water School の開催
膜工学センターに多数の企業が参加していることを生かし、新規事業創造を目指した MBA（Membrane Business Academy）という名称のワークショップを全８回（４回/年、平成 29-平成 30）開催した。ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）
教 授 Clayton M.Christensen の 著 書 「 イ ノ ベ ー シ ョ ン の ジ レ ン マ （ The
Innovator’s Dilemma）」をテキストとして、理工系の企業人が、日頃学ぶ機会が少ないビジネススクールで教えられているような内容を教授した。また、世界のビジネスを含めた水事情を理解するため、国内外より専門家を招聘して、GWS（Global Water School）を全６回開催（平成 28-平成 29）した。これらの活動においても、企業関係者以外に、公共機関、大学などから 371 名の参加者を得た。
[E.1]○ 一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター（BCRET）の設立
本研究科も設立に関与している一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニング
センター（BCRET）では、日本におけるバイオ医薬品の品質管理などに関わる教
育プログラムを開発、人材を育成している。平成 30 年に、製薬系業界（約 55 社）
から、座学プログラム（４種、総８回開催）に 202 名、実習プログラム（２種、総６回開催）に 58 名が参加した。[E.1]○ 成膜スクール（第８～１０回）の開催
企業入社後５～６年目の社会人を対象に、膜分離・膜工学に関する知識を学ぶワ
ークショップを開催している。講義形式の座学では、膜分離操作のための物質移
動論、相分離法による多孔膜の作製や構造制御に関して概説し、また、平膜や中空糸膜の作成、相図の作成、共焦点レーザ顕微鏡による実験などの実習を提供している。本スクールは、平成 28 年以降毎年開催しており、これまでに 57 名の参加者を得ている。[E.1]- 27-14 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科＜選択記載項目Ｚ

教育活動の状況

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 科学技術イノベーション推進室（研究科内センター）の設置
研究成果の社会実装と戦略的企業家精神を持った理系人材の育成・輩出という本研究科のミッションを果たすため、各技術分野の理系教員と実務系教員によって構成する科学技術イノベーション推進室（以下、「推進室」）を平成 30 年６月、
本研究科内に設置した。推進室は、具体的に次の取組みを行っている。科学技術
上の発見、発明を経済的・社会的価値の創造につなげるため、本研究科と産業界などを橋渡しして、具体的な事業化をプロデュースする。
① アントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材を社会へ供給するため、博士課程前期課程学生の就職支援を行う。
② 科学技術アントレプレナーを育成・輩出するために有能な理系バックグラウ
ンドの社会人を博士課程後期課程の学生候補としてリクルートを行う。
③ 博士課程後期課程の学生に対して、実務家の観点から事業化支援を行う。
また、推進室内に、弁護士、弁理士、公認会計士・税理士など、高度な専門知識や国家資格を持つ専門家と、複数のベンチャー企業を創業した経験を持つアント
レプレナー（現職は、ベンチャー企業やベンチャー支援会社の経営者、ベンチャ
ーキャピタリストなど）により構成されるアドバイザリーボードを設置し、実践的な教育に活用できる体制を取っている。具体的な活用内容としては、各学生のニーズにあわせて、各アドバイザリーボードメンバーが専門的なアドバイスを行う機会（オフィスアワー）を設けている。平成 31 年１月の第１回オフィスアワ
ーでは、アドバイザリーボードに学生が研究テーマを発表し、質疑などきめ細かい指導を行った。学生からは「重要な意見や新しいアイデアが得られ、役に立った」といった意見が寄せられた。[Z.0]- 27-15 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5827-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5827-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集） ※該当なし
理由：博士課程後期課程は平成 30 年度に設置し、完成年度に達していないため。
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第３期中期目標期間の学生による学会・研究会発表件数は、博士前期・博士後期課程合わせて 234 件（年度平均 58.5 件）、うち国際学会発表は 33 件である。また、学生が第１著者である学術雑誌等（査読有り、国際会議のプロシーディングを含む）への論文掲載数（共著を含む）は 30 件（年度平均 7.5 件）であり、研究指導を通じ、グローバルな視野に立って研究に取り組み、その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる能力の育成に貢献している。[1.2]○ 第３期中期目標期間の学生の教育成果として、IEEE EMC Compo 2019（The 12th
International Workshop on the Electromagnetic Compatibility of Integrated
Circuits）における Best Student Paper Award、SmartCom 2019（The 6thInternational Workshop on Smart Wireless Communications）における Best
Paper Award、The 18th Asian Pacific Confederation of Chemical Engineering
Congress（APCChE2019）における Excellent Poster Award など、国内外におけ《図表７》[1.2]
る会議において、計 19 件の受賞を得るという成果を得た。

《図表７》国際会議における最優秀論文賞の受賞＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 就職・進学率、就職先の特徴- 27-16 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育成果の状況

前期課程の修了後の進路としては、専門分野に近い大企業だけでなく、ベンチャ
ー企業、シンクタンク系企業も含まれる。また、令和２年３月修了予定者のなかには、大手電機メーカーの知財部門、テレビ局の科学記者としての就職など、学際的な教育の成果が表れている。また、前期課程の定員が 40 名であるにもかかわらず、平成 31 年３月修了生《図表８》においては、そのうちの約１割に相当する４名が本研究科の博士課程後期課程に進学しており、科学技術イノベーションに関する研究者・教育者という本研究科の求める人材像とも合致している。
[2.1]《図表８》平成 31 年３月 修士課程修了者
分野

修了
者数

進学

就職

就職先業界等
化学（３）

バイオプロ
ダクション

コンサルティング（２）、
15

５

10 情報通信（１）、機械（１）、
自動車（１）、印刷（１）、
海外の大学（１）
化学（４）、プラント（１）

先端膜工学

８

０

８

先端ＩＴ

12

０

12

先端医療学

４

０

４ 医療（２）、電機（１）、情報通信（１）

合計

39

５

34

繊維（２）、住宅関連（１）電機（６）、情報通信（３）、機械（２）、商社（１）・進学者進学先：科学技術イノベーション研究科（４）、他大学大学院（１）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5827-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了時アンケート集計結果のとおり、本研究科のカリキュラムを通じて、アント
レプレナーとして必要な能力の修得に関して、60％以上が肯定的な回答となっており、また、教育についても、高い満足が得られている。
それを裏付けるものとして、同アンケートの自由記述において、事業化に関する知識や能力を社会に出てから生かせるという期待感や意欲がうかがえる記述が見受けられた。[A.1]- 27-17 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5827-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了後アンケート集計結果のとおり、本研究科の教育によって身に付けることが期待される能力のほとんどについては、修了生が重要と感じている割合は８割を超えており、本研究科の教育の重要性を修了後も感じている人が多いことがわかる。また、本研究科において受けた教育に対しては、研究室の研究設備や環境に関する項目を除き、肯定的な回答が多く、修了後、振り返ってみても本研究科の教育に満足していることがわかる。それを裏付けるものとして、同アンケートの自由記述において、独立企業家として起業している人または起業予定者が２名、ベンチャー企業に就職しているあるいは転職予定者が２名、企業内企業家として
新規事業の立ち上げを担当しているあるいは担当を予定している者が２名おり、本研究科人材育成の成果が表れつつあることがうかがえる。また、修了時アンケートと比較した場合、相対的に修了後の評価や満足度の方が高いことから、社会に出てから実感していることがうかがえる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5827-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科修了生の就職先企業（２社）に対し、ディプロマ・ポリシーに定めた修了生が身に付けるべき各能力について、本研究科から採用した社員がどれだけ身に付いているかをヒアリングした結果、両社とも肯定的な回答が得られた。このような第三者評価から本研究科が目指す教育が成果を挙げていることが示唆される。
また、両社とも採用にあたっては、「課題を見抜く力」や「課題を設定する力」
を重視しており、本研究科が重要と考え育成している能力が産業界のニーズに合致していることが確認された。[C.1]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）- 27-18 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士課程後期課程在籍者による起業（株式会社シンアート）
平成 30 年４月に後期課程を設置し、学生個々人のニーズにあわせて科学技術上のブレークスルーを達成し、ブレークスルーをイノベーションに結びつけるための特色あるカリキュラムを提供した。その結果として、平成 31 年３月には博士課程後期課程の学生（第１期生）が合成バイオ・合成化学関連ベンチャー（株式会社シンアート）を起業し、代表取締役に就任した。会社設立後には、教員と神戸大学発ベンチャーを支援する株式会社科学技術アントレプレナーシップ（STE社）が連携したサポートを行うだけでなく、科学技術イノベーション推進室（研究科内センター）内に設置された外部専門家によって構成されるアドバイザリー
ボードから適切な専門性をもったメンバー（知財を専門とする弁護士や企業法務を専門とする弁護士）を学生に紹介するなど、学生のニーズに合わせた丁寧な指導と支援によって、会社設立から２ヵ月程度という短期間で神戸大学や大手化学メーカーとの共同研究契約の締結、知財ポートフォリオの強化（神戸大学が持つ特許権の一部譲渡（有償））等、神戸大学で生まれた研究成果の社会実装につながる具体的成果をあげた。[Z.0]○ 博士課程前期課程在籍者による起業（株式会社リチェルカセキュリティ）本研究科においてサイバーセキュリティに関する研究開発に取り組んでいる博
士課程前期課程の学生が、１年間休学し、米国カーネギーメロン大学・CyLab
（Security and Privacy Institute）研究員となった後、帰国後、在学中にサイバーセキュリティに関するベンチャー（株式会社リチェルカセキュリティ）を令
和元年 12 月４日に起業した。事業内容は、サイバーセキュリティの脆弱性に関する検査技術の研究及び開発、サイバー攻撃を模した検証用コードの代行開発によるインシデントレスポンスの支援、コンサルティング、トレーニングの提供であり、本研究科並びに CyLab での研究成果を、本研究科で学んだアントレプレナ
ーシップ教育で得た知識を生かして社会実装につなげる具体的成果となった。
[Z.0]- 27-19 -神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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