令和３年度福島県
福島イノベーション・コースト構想
推進関連事業について

福島県企画調整部
福島イノベーション・コースト構想課課長 郡司 博道

R3予算(案)のポイント

福島イノベーション・コースト構想実行計画である重点推進計画が昨年５月に内閣総理大臣の変更認定を受けたことから、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える育成」の柱に沿って必要な取組を着実に実施していく。

１．あらゆるチャレンジが可能な地域【７，１８2百万円】

３．構 想 を 支 え る 人 材 育 成〈企業等の呼び込み〉
・地域復興実用化開発等促進事業（商工労働部）
5,701百万円○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想産業集積推進事業（商工労働部）60百万円○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業（商工労働部）234百万円○イノベーション創出プラットフォーム事業（商工労働部）
402百万円〈地域における若者教育の充実、構想を支える人材の確保〉○未来を担うこども・若者情報発信事業（企画調整部） 一部新規 24百万円
・ﾃ ｸ ﾉ ｱ ｶ ﾃ ﾞ ﾐ ｰ に お け る ｲ ﾉ ﾍ ﾞ 人 材 等 育 成 事 業 （ 商 工 労 働 部 ） 4 6 百 万 円○福 島 ｲ ﾉ ﾍ ﾞ 構 想 推 進 産 業 人 材 育 成 ・ 確 保 事 業 （商 工 労 働 部 ）3 2 百 万 円
・ 未 来 へ は ば た け ！ イ ノ ベ ー シ ョ ン 人 材 育 成 事 業 （教 育 庁 ）1 2 百 万 円○福島イノベーション人材育成支援事業（教育庁）
31百万円〈交流人口の拡大〉○ｲﾉﾍﾞ地域ﾂｱｰｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ体制構築事業（企画調整部） 一部新規

〈地域の産業基盤・生活環境の整備〉○被災地域生活交通支援事業（生活環境部）【７0９百万円】

46百万円 〈地域に根付く教育研究機能の集積〉○大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業（企画調整部） 一部新規
104百万円

〈情報発信〉○交流・関係人口拡大情報発信強化事業（企画調整部） 一部新規 113百万円○東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営事業（文化ｽﾎﾟｰﾂ局） 440百万円
等

４．重 点 分 野 別 事 業435百万円

等【８,４６５百万円】〇 廃 炉 関連産 業 集 積基盤 構 築 事業 （ 商 工労 働部 ） 新規 50 百 万 円
ロボット・ ・消防力強化のためのﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ活用訓練事業(危機管理部) 10百万円
ドローン〇ロボットテストフィールド運営事業（商工労働部）
550百万円２．地域の企業が主役【6,478百万円】(内再掲6,337百万円)
ｴﾈﾙｷﾞｰ･ ・ 水 素 エ ネ ル ギ ー 普 及 拡 大 事 業 （ 企 画 調 整 部 ）278百万円環境･ﾘｻｲｸﾙ・スマートコミュニティ支援事業（企画調整部） 一部新規10百万円〈地元企業の技術力向上と構想への参画拡大、県内他地域との連携強化〉○福島イノベーション・コースト構想推進事業（企画調整部）100百万円 農林 ○農業参入サポート強化事業（復興）（農林水産部）
40百万円
・イノベ企業参画促進事業 （企画調整部） 新規
14百万円 水産業 ・ｽﾏｰﾄ農業ﾌﾟﾛｾｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業（農林水産部） 一部新規
64百万円
・地域復興実用化開発等促進事業（商工労働部）
5,701百万円(再掲)・水産業先端技術展開事業(農林水産部) 一部新規
189百万円○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業(商工労働部) 234百万円(再掲) 医療関連 ・浜通り地域等医療・福祉機器導入モデル事業（商工労働部）
45百万円○イノベーション創出プラットフォーム事業（商工労働部） 402百万円(再掲) 航空宇宙 ・航空宇宙産業集積推進事業（商工労働部）
180百万円等等
廃炉

5.インフラ整備等事業
・被災地域農業復興総合支援事業（農林水産部）
・再生可能エネルギー復興支援事業（企画調整部）
・復興祈念公園整備事業（土木部）

令和3年度福島イノベ構想関連予算【２１,１８９百万円】
7,329百万円
2,387百万円
619百万円・ふくしま復興再生道路等の整備（土木部）
・拠点へのアクセス道路の整備（土木部）
・小名浜港、相馬港の整備（土木部）

9,411百万円
1,012百万円
433百万円

３７７億円（②８７６億円）うち国庫等※３１８億円【参考】■インフラ整備等事業を除いた令和２年度構想関連予算

１６５億円（② １６８億円）うち国庫等※１５７億円【凡例】※国庫等については、基金繰入金と諸収入を含む○は、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への補助又は委託を想定している事業（一部委託を含む）

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地域復興実用化開発等促進事業
事業の目的

廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくた
めには、浜通り地域において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる分野の研究開発が実施され、これら技術や人材が同地域での産業復興の原動力となることが期待される。
事業の概要【事業内容】
イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による実用化開発等を促進
し、浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、①浜通り地域において実施される実用化開発等②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等などの費用を支援する。

【事業スキーム】○補助金の流れ国（補助金）→県（補助金）→民間事業者○補助対象
浜通り地域等において実施される実用化開発等
・浜通り15市町村の企業等
・浜通り15市町村の企業等と連携して実施する企業
・浜通り地域等の市町村と連携して事業を実施する企業（自治体連携推進枠）（新規）○補助率

大企業1/2
中小企業2/3○対象分野：
廃炉
ロボット・ドローン
エネルギー・環境･リサイクル
農林水産業
医療関連
航空宇宙

福島第一
原子力発電所
福島第二原子力発電所2

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業
事業の目的

浜通り地域の早期の産業復興を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野において、地元企業や他地域の企業・大学等により様々な実用化開発プロジェクトが進められている。各プロジェクトにおいて実用化の成果を最大化させ、その後の本格的な事業化を推進させるための支援を行う。

○支援対象
・浜通り地域等（15市町村）
において、福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発、及びその事業化に取り組む
地元企業等

福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

事業の概要【事業内容】
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を推進す
るため、知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
【事業スキーム】○予算の流れ国（補助金）→県（補助金）→(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構○支援体制①事業化伴走支援：統括マネージャー 1名
プロジェクトマネージャー 3名
事業化支援コンサルタント 4名②知財戦略支援：弁理士事務所 2名（業務委託）③ビジネスマッチング：①の人員が対応④商流加速化支援：①の人員が対応（研修等一部業務委託）
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福島イノベーション創出プラットフォーム事業（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

Fukushima Tech Create センター：本事業の事務局

事業者等からの相談受付・発掘、FTCサポーターへの情報提供等を実施。(公社)福島相双復興推進機構と連携。

Fukushima Tech Create事業推進のための３つのエンジン(A.専門家による支援、B.助成金、C.関係機関の支援）により、実用化･事業化へ

Ａ. 起業・事業化に向けたシード発掘、事業化支援（外部専門企業実施）

B.イノベーション
創出支援助成金①重点６分野のシード創出支援＜ビジネスアイデア事業化プログラム＞(10万円～10百万円)②社会・地域課題解決のシード創出支援 ＜地域未来実現プログラム＞③事業化に向けた取組みの加速化支援 ＜アクセラレーションプログラム＞

C. Fukushima Tech Create サポーター

起業等を目指す
支援対象企業等の発掘・選定

個別企業等の支援
イノベ構想の拠点訪問、専門家のハンズオン支援、セミナー、マッチング等

左プログラムに採択された企業等に対し、審査により試作品製作費等を助成

行政機関、金融機関、大学等の連携体を組成し、本事業参加者のへの支援や成果の発信を実施

ピッチイベント等
で成果発信
動画配信等も活用
起業家ネットワーク形成

各補助金を活用した事業化
補助金を活用した企業立地
ファンド等による自立成長

実用化
事業化
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チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業
ロボット関連技術実証等支援事業
事業の目的

県内企業がフィールドロボット産業に参入し、製品、技術、サービスの実用化を進めるためには、実際の使用状況に近い環境での試験、評価、訓練を重ねて、その技術力を強化することが必要である。
そのため、県内企業が福島ロボットテストフィールドを使用して行う実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する経費について助成する。

県

県内企業

業務
委託

施設等の使用料負担した施設等の使用料１／２を上限として助成

イノベ機構
（想定）
補助の条件
①県内に本社、研究・生産拠点が所在する中小企業②助成率 1/2以内③助成限度額 ３０万円
※申請下限額を設定

補助の対象となる施設等
・福島ロボットテストフィールドの施設・設備のうち、研究棟の機器、研究室、会議室等を除く施設、設備

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チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業
県産ロボット導入支援事業
事業の目的

今後本格化する廃炉作業や、災害対応、インフラ点検など、様々な用途にロボットの活用が期待されており、県内企業の研究開発等の支援を行ってきたところである。
一方で、これらの県産ロボットは特殊用途でもあることから、販路開拓が課題である。
そこで、ロボット関連産業の集積に向け、企業の参入意欲を高めるべ
く、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携の下、県産ロボット導入を支援する。

県

県産ロボットの周知・広報業務
委託
イノベ機構
（想定）

ユーザー

購入経費の１／２助成
県内メーカー

県産ロボットの販路開拓・地産地消
助成対象ロボット①福島県内の事業所で製造又は開発されたロボットであること②福島県内で自らの事業活動のために使用すること
※助成率
1/2以内
※助成限度額 1,500万円

導入支援実績

（例）・廃炉・除染ロボット
・災害対応ロボット
・インフラ点検ロボット
・無人航空機・作業支援のための装着型
・教育ロボット・運搬ロボット・サービス用ロボット 等

平成２８年度 ２２件 平成２９年度 １１件
平成３０年度 ８件 令和元年度 １３件
合計５４件(１３６機)
・インフラ点検や測量に活用するドローン
・腰の負担軽減のための装着型ロボット 等6廃炉関連産業マッチング促進事業

R2.2.21

事業内容
今後ビジネス機会の拡大が想定される廃炉関連産業において、受発注のミスマッチの解決を図り、地元企業の新規参入（受注拡大）を促進する。具体的な事業内容は以下のとおり。
① マッチングサポート事務局の運営〇 専門コーディネータを配置し、相談窓口業務や個別コンサルティング、会社訪問、イベントの企画・運営などを行う。

② マッチング会の開催〇 元請企業の発注案件を選定し、地元企業に受注機会を創出するマッチング会を年2回開催する。
③ 廃炉スタディツアーの実施〇 元請企業のニーズ及び地元企業のシーズを把握し、情報の蓄積を行う。
〇 相談窓口は、イノベ機構、東京電力、相双機構が連携した整備・運営を検討。
④ 【新規】参入を目指す地元企業の競争力強化〇 地元企業の持つ技術の整理や生産性向上などにより、提案力の強化や経営基盤の向上を図る。
（製造等に精通した専門家と連携し技術支援）
・廃炉分野に参入意欲がある企業を訪問し、技術シーズや課題を整理した上で、課題解決の方向性を提示する。
・課題解決の方向性提示を受けた企業の中から課題に応じた技術支援を実施する。
（例：自社PRシーズ資料の作成支援や、生産管理の効率化）・１社あたり１０回程度訪問⑤ 【新規】参入を目指す地元企業への資格取得の支援〇 廃炉関連産業に必要な資格取得に係る費用の補助を行う。 ※放射線取扱主任者、非破壊検査技術者、溶接技術者等
・廃炉作業へ新規参入や事業拡大を目指す県内企業の人材育成を着実に進め、県内企業がより幅広い業務に参入できる体制を整備する。
・放射線取扱者（１～３種）、溶接技術者、非破壊試験技術者、ステンレス鋼溶接技術者、玉掛技術者 等・講習費及び受験料の補助 対象経費の２／３以内 １社あたり３０万円上限⑥ 【新規】元請企業及び地元企業のネットワーク形成〇 東京電力や元請企業、地元企業等との交流会を開催し、異分野間の情報交換を促進し、異業種連携やイノベーション創出を図る。
＊経済産業省（エネ庁）や原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、東京電力などと連携しながら廃炉関連産業の集積に取り組む。
〇参入を希望する県内企業及び元請企業との顔の見える関係を構築するため、新規参入のきっかけを提供し、ネットワーク形成を図る。
・交流会 ２回

7水素エネルギー普及拡大事業
１ 背景・目的２ R3事業のイメージ(1) 福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点とするための三本柱
・ 再エネの導入拡大
・ 水素社会実現のモデル構築
・ スマートコミュニティの構築(1) 水素ステーション導入モデル事業（目標：2件）(2) 水素社会実現のモデル構築(2) 燃料電池自動車導入推進事業（目標：80件）

・ 再エネを活用した大規模水素製造（世界最大1万kW級）
・ 次世代水素製造・貯蔵技術の実証
国主体で実施・ 水素利用の拡大

企画調整部

水素ステーションの整備
FCV（燃料電池自動車）等の導入拡大
県産水素や水素関連設備のPR

商工労働部

CO2フリー水素の活用に向けた共同研究等

企画調整部
企画調整部

国・県等の協働

県

補助（1/4 上限1億円）

事業者等

・県内の商用水素ステーション整備を支援
・国補助 ※上限2.5億円（FCバス対応除く） との併用を想定

県

補助（57万6千円or100万円/台）

事業者等・県内へのFCV導入（リース含む）を支援
・国補助約200万円との併用を想定(3) 燃料電池バス導入モデル事業（目標：1件）
県

補助（上限5,000万円/台）

事業者等

・県内へのFCバス導入を支援
・国補助との併用を想定(従来ﾊﾞｽ価格まで事業者負担を軽減)(4) 水素利活用設備導入可能性調査事業（目標：2件）
県

補助（定額 上限500万）

市町村
事業者等

・県内へのFCフォークリフト、業務産業用FC等の導入検討を支援(5) 県産水素利活用ＰＲ事業

県内水素利用の機運醸成

県

委託

事業者等

・水素利活用設備の積極稼働を通じ、県産水素をPR

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被災地再生農業参入支援事業

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○目的・概要
東日本大震災と原子力発電所事故の影響により高齢化の進行や人手不足等の課題を抱える浜通り地域等において、立地する企業が開発・連携した医療福祉機器の導入モデルを創出することで、地域の医療・福祉の課題解決や、ビジネスの確立による当地域における医療関連産業の集積につなげる。
また、ウィズ新型感染症の観点における導入モデルの創出にも発展させるとともに、モデル事業から全県下への導入促進への進展を図る。

○事業スキーム【支援機関】（公財）福島イノベーショ
ン・コースト構想推進機構

委託

県（一財）ふくしま医療機器産業推進機構（ふくしま医療機器開発支援センター）
大学、研究機関等

支援・施設等への導入支援
・企業への改良支援

企業（実用化補助金等活用企業※公募）

製品の改良促進医療・福祉機器の導入
意見等のフィードバック

モデル事業の創出

地域への導入促進によるビジネスモデルの確立、医療・福祉的課題等の解決×with 新型感染症

他地域への販路拡大、企業の参入・誘致の促進
・モデル事業のフォローアップ
・事業PR及び成功事例報告会の実施

支援

医療機関、高齢者福祉施設、事業所等
自治体

浜通り地域等10

目的：県内クラスターの形成に向けて、一貫生産体制の構築を図るとともに、企業のウィズ新型感染症の事業展開を支援し、福島イノベーション・コースト構想の推進にも資するよう航空宇宙関連産業を集積する。

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あらゆるチャレンジが可能な地域

地域の企業が主役〇地域の企業が主役！イノベ企業参画促進事業〇イノベ地域における交流・関係人口拡大推進事業【事業目的】【事業目的】
構想の実現に向けた交流・関係人口の拡大を図るため、地に足のついた地元製造企業の紹介や支援取組の紹介、イノベ地域の特性や魅力を発信し来訪を促進するプロ企業訪問をすることにより参画企業の拡大を図る。
モーションを展開し、構想に関与する企業の増加や構想 【事業内容】
を担う人材の呼び込み、地域産業の活性化等に繋げる。
イノベ構想を身近に感じてもらい、新たに参画する地
また、構想推進のためには、県内外の方々に構想の成元企業の増加を図る。
果を現地の浜通り地域で見ていただく必要があることか①イノベ構想企業実例、取組等紹介冊子作成
ら、福島イノベ倶楽部の会員と連携②イノベ構想に関する取組支援説明会の実施
して福島イノベツーリズムに取り組み、③企業への直接訪問地域産業の活性構想を支える人材育成化につなげる。
モデルツアーの様子【事業内容】
・地域価値向上に向けたブラッシュアップの実施（福島イノベツーリズムコンテンツの開発支援）
・オーダーメイドツアーの受入・バーチャルツアーコンテンツの構築
・オンラインツアーシステムの構築
・メディア向けツアーの実施
・情報発信プロモーションの実施
・地域住民向けセミナーの開催
・デジタルスタンプラリーの開催 等
モニュメントを活用したスタンプラリー〇未来を担うこども・若者情報発信事業【事業目的】
首都圏の若者に向けてイノベ構想関連企業の取組を情報発信するとともに、イノベ地域の子どもたちにロボットなどイノベ構想から生まれた技術を体験してもらうイベントを開催。
⇨将来、構想を担う人材の確保と、親世代のイノベ構想の認知度向上を図る。
【事業内容】
Hama Tech Channelの情報発信①Hama Tech Channelの運営（ＵＩＪターン促進のための情報発信）②SNSの効果的な運用③イノベこども科学技術フェスティバル（仮称）の開催

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