様式３－１※医療法人整理番号

法人名

社会医療法人神鋼記念会

所在地

神戸市中央区脇浜町1丁目4-47
貸

借

対

照表

（令和6年3月31日現在）（単位：千円）ⅠⅡ

資 産 の科目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
事
業
未収
金
未収
入
金
たな卸
資産
前
払
費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産１ 有 形 固 定 資 産
建建 物 付 属 設構
築機械装工 具 器 具 備
車
両
運搬
土リース
資部
金額
Ⅰ
2,136,790
2,548,147
64,872
113,900
32,142
12,829△ 7,028

物
備物
置品
具地産

1,758,943
864,027 Ⅱ
74,7100241,073
4,984
2,685,381
792,255

２ 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リース
資産
その他の無形固定資産

107,712 Ⅰ
94,2992,943

３ そ の 他 の 資 産
長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
資 産 合 計7,147
172,042
108,888894
11,816,949

流
買
短リ
未未未未
預
前賞

負 債
目
債
掛
期
借入ース
債
払
払費
払 法 人 税
払 消 費 税
り
受
収
与
引
当の部

科
動 負金
金
金
務
金
用等等金
益金

固 定 負 債
長期
借入金
リース
債務退 職 給 付 引 当 金
長 期 前 受 収 益
負 債 合 計純 資 産 の 部
科
目積立
金設 立 等 積 立 金繰 越 利 益 積 立 金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計額
1,570,872
1,119,720
296,338
75,436
322,929
24,54838,636108,694
52,978566,523
3,346,960
688,609783,910525,333
9,521,487

金額
1,128,848
1,166,613

2,295,462
11,816,949

様式４－１※医療法人整理番号

法人名

社会医療法人神鋼記念会

所在地

神戸市中央区脇浜町1丁目4-47
損（自益計

令和5年4月1日

算至書

令和6年3月31日）（単位：千円）

科
Ⅰ

損

目事業

Ａ

本来業務事業損益

金額

益

１

事

業

収益

16,530,496

２

事

業

費用

16,762,073

本来業務事業損失Ｂ△ 231,576

附帯業務事業損益
１

事

業

収益

24,809.515

２

事

業

費用

34,369.337

附帯業務事業損失△ 9,560

事Ⅱ取失△ 241,136

利

息7

利

息

40,172

事 業 外 費 用
支払

経Ⅳ損

事 業 外 収 益
受

Ⅲ

業

特別損

常損

失△ 281,301

損

失△ 282,348

失固 定 資 産 売 却 損
税

引前

1,048

当期

純

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

24,548

法1,690

当人税
期等
純調

整損

額
失26,238△ 308,587

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法による低価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。建物及び建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7 年～47 年
建物付属設備 3 年～47 年
構築物 7 年～60 年
機械装置 9 年
工具器具備品 2 年～20 年
車両運搬具 4 年～10 年（2）無形固定資産定額法により 5 年で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として 5 年～10 年で償却しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当会計年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当社会医療法人は、前々会計年度末日の負債総額が 200 億円未満であることから、簡便法による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．消費税及び地方法人税の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に関わる控除対象外消費税等は、長期前払消費税として投資その他の資産の｢長期前払費用｣に計上し、建物に関しましては 20 年で均等償却を行い、その他の固定資産に関わる控除対象外消費税等は、5 年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等は期間費用として計上しております。
６．その他貸借対照表作成のための基本となる重要な事項（1）補助金等の会計処理
事業を補助する目的で受け取った補助金等については、事業収益に含めて計上しております。
７．重要な会計方針を変更した旨等該当事項はありません。

８．資産及び負債のうち収益業務に関連する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項
該当事項はありません。
９．担保に供されている資産に関する事項（1）担保に供されている資産
建物
1,758,943 千円
建物付属設備
864,027 千円
土地2,685,381 千円
計
5,308,350 千円（2）担保に係る債務
短期借入金
303,120 千円
長期借入金
2,398,160 千円
計2,701,280 千円
10．法第 51 条第 1 項に規定する関係事業者に関する事項
該当事項はありません。
11．重要な偶発債務に関する事項
該当事項はありません。
12．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。
13．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項（1）有形固定資産減価償却累計額
4,037,242 千円（2）財務制限条項
当社会医療法人が締結している以下のシンジケート・ローン契約については、財務制限条項が付されています。
①平成 27 年 3 月契約分(当期末残高:短期借入金 173,320 千円、長期借入金 953,460 千円)
以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
Ⅰ．各会計年度の末日において期末における純資産の金額が、平成 28 年 3 月期の純資産の金額又は前会計年度末の純資産の金額のいずれか高い方の 75%以上を維持すること
Ⅱ．平成 28 年 3 月期以降の会計年度において、連続する 2 つの会計年度の末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと②令和 6 年 3 月契約分(当期末残高：短期借入金 100,000 千円、長期借入金 1,400,000 千円)
以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
Ⅰ．各会計年度の末日において期末における純資産の金額が、令和 5 年 3 月期の純資産の金額又は前会計年度末の純資産の金額のいずれか高い方の 75％以上を維持すること
Ⅱ．令和 6 年 3 月期以降の会計年度において、連続する 2 つの会計年度の末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと

（3）補助金等の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響額
内訳
運営費補助金

交付者
兵庫県
神戸市

合計
(4)

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
長期前受収益 108,065 千円
未払事業税
823 千円
合計
108,888 千円

損益計算書影響額
155,780
2,438
158,218（単位：千円）
貸借対照表影響額
1,479
1,479