別紙

大学評価基準に関する評価の指針
基準１に関する評価の指針

基準１では、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」において認証評価を行うものとして定められている事項それぞれについて、法令適合性の観点から評価します。
本指針では、それぞれの評価事項の評価の趣旨を示した上で、大学が参照することとなる関係法令等を示す。関係法令等のうち下線を付したものは特に重要と考えられる法令となります。
イ

教育研究上の基本となる組織に関すること
大学は、学士課程、大学院課程における大学の教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に則して適切な形で組織しているか。
［関係法令等］
教育基本法
第7条
学校教育法
第 83 条、第 84 条、第 85 条、第 86 条、第 87 条、第 91 条、第 97 条、第 99 条、第 100 条、第 101 条、第 103 条
大学設置基準第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 18 条、第 40 条の 4
大学院設置基準
第 1 条の 2、第 2 条、第 2 条の 2、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 7 条の 2、第 7 条の 3、第 10 条、第 22 条の 4、第 23 条、第 44 条
告示
平成 11 年文部省告示第 176 号、平成 15 年文部科学省告示第 45 号、
平成 15 年文部科学省告示第 53 号、平成 27 年文部科学省告示第 154 号（専門職大学院を設置する場合）告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 50 条大学院設置基準
第 35 条専門職大学院設置基準
第 35 条ロ

教育研究実施組織に関すること
大学は、学士課程、大学院課程における教育研究実施組織に関し、大学の規模・授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また、学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備しているか。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務を行われるよう努めているか。

1［関係法令等］
学校教育法
第 92 条、第 93 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 143 条
大学設置基準第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 61 条、別表第一、別表第二大学院設置基準
第 8 条、第 9 条、第 9 条の 2、第 46 条
告示
平成 11 年文部省告示第 175 号、平成 11 年文部省告示第 176 号、
平成 15 年文部科学省告示第 44 号、平成 15 年文部科学省告示第 53 号、
平成 16 年文部科学省告示第 175 号、令和 5 年文部科学省告示第 49 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 4 条、第 5 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 8 条、第 11 条
大学院設置基準
第 27 条（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 46 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 55 条大学院設置基準
第 40 条ハ教育課程に関すること
大学は、学士課程、大学院課程において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び卒業、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に則し、それぞれ、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて入学者選抜を実施しているか。また、教育課程を適切に編成し実施しているか。さらに、卒業、修了の要件を適切に策定しているか。
また、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価や単位認定、卒業認定、修了認定を実施しているか。
［関係法令等］
学校教育法
第 88 条、第 89 条、第 90 条、第 102 条、第 104 条、第 122 条、第 132 条
学校教育法施行規則
第 145 条、第 146 条、第 147 条、第 148 条、第 149 条、第 150 条、第 151 条、第 152 条、第 153 条、第 154 条、第 155 条、第 156 条、第 157 条、第 158 条、第 159 条、第 160 条、2

第 161 条、第 162 条、第 163 条、第 164 条、第 172 条の 2
大学設置基準第 2 条の 2、第 7 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 25 条の 2、第 26 条、第 27 条、第 27 条の 2、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 30 条の 2、第 31 条、第 32 条、第 33 条
大学院設置基準
第 1 条の 3、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 14 条の 2、第 15 条、第 16 条、第 16 条の 2、第 17 条、第 23 条の 2、第 42 条、第 44 条
告示
平成 3 年文部省告示第 68 号、平成 13 年文部省告示第 51 号、
平成 15 年文部科学省告示第 43 号、平成 15 年文部科学省告示第 53 号
学位規則
第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 5 条の 2、第 5 条の 3、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 2 条、第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条
大学院設置基準
第 25 条、第 26 条、第 28 条
（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 43 条、第 44 条、第 45 条
大学院設置基準
第 31 条、第 32 条、第 33 条
専門職大学院設置基準
第 32 条、第 33 条、第 34 条
（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条
大学院設置基準第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条
専門職大学院設置基準
第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条
ニ

施設及び設備に関すること
大学は、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じ、適切な校地・校舎の規模及び施設・設備を備えているか。また、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させているか。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備しているか。
［関係法令等］
学校教育法
第 96 条
学校教育法施行規則
第 143 条の 2、第 143 条の 3

3

大学設置基準
第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 37 条の 2、第 38 条、第 39 条、第 39 条の 2、第 40 条、第 40 条の 2、第 59 条、第 61 条、別表第三
大学院設置基準
第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 22 条の 2、第 24 条、第 46 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 50 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 17 条（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 9 条、第 10 条
大学院設置基準
第 29 条、第 30 条
（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 47 条、第 48 条、第 49 条
大学院設置基準
第 34 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 56 条大学院設置基準第 41 条専門職大学院設置基準
第 40 条ホ

大学運営に必要な業務を行う組織及び厚生補導等に関すること
大学は、大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を適切に設けているか。また、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けているか。さらに、学生支援に関することについて適切に対応を行っているか。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務を行われるよう努めているか。
［関係法令等］
教育基本法
第4条
学校教育法
第 11 条、第 12 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 26 条
大学設置基準
第7条
大学院設置基準
第 8 条、第 43 条
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 11 条学校保健安全法4

第 13 条
障害者差別解消法
第 7 条、第 8 条
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること

大学は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を、大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めているか。また、教育課程の編成及び実施に関する方針を定めるに当たっては、卒業の認定に関する方針との一貫性の確保をはかっているか。
［関係法令等］
学校教育法施行規則
第 165 条の 2
ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動等の状況を適切に公表しているか。
［関係法令等］学校教育法
第 113 条
学校教育法施行規則
第 172 条の 2
教育職員免許法施行規則
第 22 条の 6、第 22 条の 8
情報公表に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
大学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しているか。その際、学生の学修成果の適切な把握及び評価に関する取組みを行っているか。
また、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けているか。
さらに設置計画等履行状況等調査において過去 5 年間に意見等が付されている場合には、意見に対して講じた措置について適切に対応を行っているか。
なお、本事項については、特に重点的に評価するものとする。
［関係法令等］
学校教育法
第 109 条
学校教育法施行規則
第 152 条、第 158 条、第 166 条
大学設置基準第 11 条大学院設置基準
第 9 条の 35

（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 5 条の 2
リ

財務に関すること
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めているか。
［関係法令等］
大学設置基準第 40 条の 3
大学院設置基準
第 22 条の 3
国立大学法人法、地方独立行政法人法、地方自治法、私立学校法、私立学校振興助成法など、大学の設置形態別に定められた法令
ヌ

教育研究活動推進のための環境整備等に関すること
大学は、イからリまでの事項で評価するとしたもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項について適切に対応を行っているか。特に、ICT 環境の整備並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備について適切に対応を行っているか。
また、イからリまでに列挙した以外の関係法令等に適切に対応を行っているか。
［イからリまでに列挙した以外の関係法令等］
地方独立行政法人法
第 68 条、第 69 条、第 70 条、第 71 条、第 72 条、第 73 条、第 74 条、第 75 条、第 76 条、第 77 条、第 77 条の 2、第 77 条の 3、第 79 条、第 79 条の 3、第 79 条の 4、第 80 条
教育公務員特例法
第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 19 条、第 35 条
大学設置基準第 57 条、第 58 条
大学院設置基準第 45 条（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 12 条告示
平成 20 年文部科学省告示第 103 号、平成 20 年文部科学省告示第 104 号、
平成 20 年文部科学省告示第 106 号
障害者差別解消法
第5条
男女雇用機会均等法
第 5 条、第 8 条
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第4条
役員等に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
その他各種告示6基準２に関する評価の指針
基準２では、大学が行う自己の水準分析の内容について、情報を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。その際、学生の学修成果の適切な把握及び評価に関する取組みの状況並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に向けた取組みの状況を確認します。
１

評価に付す根拠資料・データ（例示）・

大学が外部に対して公表する情報集、報告書等

・第三者による大学の水準分析等の報告書

・

学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収集、分析の結果

・学生の学修成果の把握及び評価に向けた取組み

・

継続的な研究成果の創出のための環境整備に向けた取組み

・

以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組み

２

評価の方法

・

情報の収集、分析が体系的、継続的に行われているかについて確認する。

・

それぞれの取組みが組織的に行われているかについて確認する。

・

それぞれの取組みが教育研究の水準の向上のために効果的に機能しているかについて確認する。

7

基準３に関する評価の指針
基準３では、大学が行う特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。
１

評価に付す根拠資料・データ（例示）・

特色ある教育研究の取組みに関する報告書等

・

特色ある教育研究の取組みに関する第三者による検証等の報告書

・ 特色ある教育研究の取組みに関する学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収集、分析の結果
・以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組

２

評価の方法

・それぞれの取組みが組織的に行われているかについて確認する。

・

それぞれの取組みの状況について確認し、特色ある教育研究の進展に資するために効果的に機能しているかについて確認する。

8