令和４年度
福島イノベーション・コースト構想
推進関連事業について
福島県企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進課
課長 郡司 博道

R４予算(案)のポイント

福島イノベーション・コースト構想実行計画である福島復興再生計画が令和３年４月に内閣総理大臣の認定を受けたことから、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える育成」の柱に沿って必要な取組を着実に実施していく。

１．あらゆるチャレンジが可能な地域【７，３３６百万円】

３．構 想 を 支 え る 人 材 育 成〈企業等の呼び込み〉○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業（商工労働部）215百万円○イノベーション創出プラットフォーム事業（商工労働部） 402百万円
・地域復興実用化開発等促進事業（商工労働部）
5,910百万円○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ 構想産業集積推進事業（商工労働部） 50百万円〈交流人口の拡大〉○イノベ地域ツアーコーディネート体制構築事業（企画調整部）46百万円〈地域の産業基盤・生活環境の整備〉○被災地域生活交通支援事業（生活環境部）
116百万円
〈情報発信〉○交流・関係人口拡大に向けた情報発信強化事業（企画調整部）128百万円○東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営事業（文化ｽﾎﾟｰﾂ局） 402百万円
等〈地域における若者教育の充実、構想を支える人材の確保〉
・未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業（教育庁） 12 百万円○福島イノベーション人材育成支援事業 （教育庁）
31百万円○未来を担うこども・若者情報発信事業 （企画調整部 ）24 百万円・ものづくり産業におけるDX人材育成事業（商工労働部） 新規 62百万円○福島ｲﾉﾍﾞ構想推進産業人材育成・確保事業（商工労働部） 33百万円〈地域に根付く教育研究機能の集積〉○大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業（企画調整部）435百万円【７３１百万円】

等

４．重 点 分 野 別 事 業【７,５２４百万円】

廃炉 〇廃炉 関連 産業 集積 基盤 構築事 業 （ 商工 労働 部 ）1 2 1 百万 円
〇福島ロボットテストフィールド運営事業（商工労働部）522百万円
・脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業(企画調整部)
２．地域の企業が主役【6,622百万円】(内再掲6,527百万円) ｴﾈﾙｷﾞｰ･
一部新規
690百万円環境･ﾘｻｲｸﾙ
新規・ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境・ﾘｻｲｸﾙ関連産業推進事業（商工労働部）
14百万円〈地元企業の技術力向上と構想への参画拡大、県内他地域との連携強化〉○企業農業参入サポート強化事業（復興）（農林水産部）
33百万円○福島イノベーション・コースト構想推進事業（企画調整部）82百万円
農林
38百万円
・地域の起業が主役！イノベ企業参画促進事業（企画調整部）13百万円 水産業 ・ｽﾏｰﾄ農業ﾌﾟﾛｾｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業（農林水産部）
新規
・福島ｲﾉﾍﾞ構想に基づく林業先端技術展開事業(農林水産部)
1百万円○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業(商工労働部) 215百万円(再掲)○イノベーション創出プラットフォーム事業（商工労働部） 402百万円(再掲) 医療関連 ・浜通り地域等医療・福祉機器導入モデル事業（商工労働部）5 3 百 万 円
135百万円・地域復興実用化開発等促進事業（商工労働部）
5,910百万円(再掲) 航空宇宙 ・航空宇宙産業集積推進事業（商工労働部）
ロボット・
ドローン

等

5.インフラ整備等事業
・被災地域農業復興総合支援事業（農林水産部）
・再生可能エネルギー復興支援事業（企画調整部）
・復興祈念公園整備事業（土木部）【２８,１５７百万円】
５,６１１百万円
３,２１９百万円
９５９百万円・ふくしま復興再生道路等の整備（土木部）
・拠点へのアクセス道路の整備（土木部）
・小名浜港、相馬港の整備（土木部）

１６,６９５百万円
１,２１１百万円
４６２百万円

令和４年度福島イノベ構想関連予算 ４３８億円（③３７７億円）うち国庫等※３４５億円【参考】■インフラ整備等事業を除いた令和４年度構想関連予算

１５７億円（③ １６５億円）うち国庫等※１４９億円【凡例】※国庫等については、基金繰入金と諸収入を含む○は、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への補助又は委託を想定している事業（一部委託を含む）

事業の目的
廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、浜通
り地域等の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となるロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分野の課題の解決に向けた技術開発等が求められており、地域復興に資する実用化開発等を促進し、浜通り地域の早期の産業復興を実現する必要がある。

事業の概要（事業主体、対象経費、事業期間など）
イノベーション・コースト構想の重点分野※について、地元企業との連携等による実用化開発等を促進し、浜通り地域等の早期の産業復興を実現すべく、浜通り地域等において実施され 補助対象浜通り地域等※において実施されるイノベーション・コースト構想重点分
野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組。
※ いわき市、相馬市、田村市、
南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村る実用化開発等などの費用を支援する。
※廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、
農林水産業、医療関連、航空宇宙【事業スキーム】
国（補助金）→県（補助金）→民間事業者等○補助率
一般枠：大企業1/2, 中小企業2/3
自治体連携推進枠：大企業2/3, 中小企業3/4○補助額上限：原則７億円以内

 補助対象者
 地元企業等：福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、
研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法
人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校または農業協同組合その他の法人格を有する団体等
 地元企業等と連携して実施する企業（全国の企業が対象）

事業の目的 支援対象浜通り地域の早期の産業復興を図るため、福島イノベー
ション・コースト構想の重点分野において、地元企業や他地域の企業・大学等により様々な実用化開発プロジェクトが進められている。今後、各プロジェクトにおいて実用化の成果を最大化させ、また、その後の本格的な事業化を推進させるための支援を行う。

浜通り地域等（15市町村）において、福島
イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発、及びその事業化に取り組
む地元企業等事業の概要（事業主体、補助内容等）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、知見を有する人材を配置
し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

○補助金の流れ
○補助率

10/10

①事業化伴走支援：統括マネージャー 1名
プロジェクトマネージャー 3名
事業化支援コンサルタント 4名②知財戦略支援：弁理士事務所 2名③ビジネスマッチング：①の人員が対応④商流加速化支援：①の人員が対応

 事業イメージ【事業スキーム】
国（補助金）→

 支援体制（イノベ機構）

県（補助金）→(公財)イノベ機構

製品の
企画･設
計段階

試作･改良
実証･評価
段階

製品の
最終試作
･評価完了

経営計画作成、市場調査
販促
実用化 知財保護、量産設備、商談
従業員確保、資金調達等

補助事業：地域復興実用化開発等促進事業

事業化促進事業（伴走支援）

事業化

事業目的・概要○ 福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、これまで各成長分野において実施してきた技術開発等への支援には一定の成果はあるものの、域外からの呼び込みが十分ではないことに加え、アイデアを磨き上げることで今後事業化へ移行できるビジネスプランにおいても不十分な市場調査や収益性に疑義がある等の理由により不採択になるプロジェクトが見受けられるほか、採択後の事業化に課題を抱えている企業等も少なくないのが現状である。
○ 今後、福島イノベーション・コースト構想の更なる加速化に向けては、起爆剤となる革新的な技術・シーズを有するイノベーターを積極的に呼び込むとともに、これまでアイデアのまま埋没してしまった潜在的に優れたプロジェクトの実現や、円滑な事業化に向けた支援により、 各分野における取組の裾野を拡大していくことが必要である。
○ このため、域外から革新的な企業等を呼び込み、また、プロジェクトを掘り起こすためのイベント、アイデアを具現化するための補助、専門家を活用した伴走支援など、案件の発掘段階から支援することにより、地域復興実用化促進等補助事業等の既存支援策につながるプロジェクトに加え、革新的な手法による新製品・サービスを開発・提供するプロジェクトなど、イノベーションを創出するビジネスを創生する。

○ 支援に当たっては、創業支援の専門家等による助言機関を設置し、金融機関、研究機関、行政機関等との効果的な連携体制 （プラットフォーム）を構築することにより、県内外の事業者等による福島イノベーション・コースト構想への参入を促進する。

事業内容期待される効果

浜通り15市町村での事業化等を目指す企業等を対象として、研究開発型だけでなく新製品・サービスの開発・提供など広く案件を発掘し、優れたアイデアをビジネスプラン
として確定させ、既存制度等も効果的に活用し、円滑な事業化に向けた支援を実施する。

○ 内外から優れたシーズを有する企業等の発掘・呼び込み○ 専門家や関係機関の効果的な支援による先進プロジェクトの創出① 専門家による伴走支援
・ 外部専門企業による、ハンズオンの伴走支援により、起業・事業化に向けた、シード発掘、事業化支援

事業スキーム② イノベーション創出支援助成金
・ プログラムに採択された企業等に対し、審査により実証費用、試作品製作費等を最大1千万円を助成③ Fukushima Tech Create サポーター
・ 行政機関、金融機関、大学等の連携体を組成し、本事業参加者のへの支援や成果の発信を実施

県
委託

イノベ機構
一部委託

コンサル等

１．これまでの取組と現状【令和元年度】 廃炉関連産業集積可能性調査■福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局

地元企業の参入に向けた課題の整理やトライアルマッチング会の開催■活動実績(R3.12末) ※累計■マッチング会【令和２年度】（１）福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局を新設（7月～）

登録企業数（イノベ機構・相双機構・東京電力の三者が連携した相談窓口）

Ｒ２年度
115社

（２）個別マッチング支援、マッチング会の開催

Ｒ３年度
148社

33社増

（３）廃炉スタディツアーの開催

■交流会

成約件数

6件

131件

【令和３年度】
125件増

福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営
新たに、 資格取得支援 競争力強化支援 交流会 を実施

２．背景・課題○ 東京電力による、浜通り地域への廃炉関連

３．令和４年度における新たな取り組み

登録企業及び成約件数が増加しており、着実に参入するための取組を加速

令和2年度、令和3年度の取組は継続（１）(一新)廃炉関連産業集積基盤構築事業（産業振興課・イノベ機構）

製品工場の設立や福島第二原子力発電所の支援体制の強化

廃炉作業の開始など、県内企業の更なる参入

廃炉関連産業コーディネータ（全体統括）、廃炉技術指導アドバイザー（技術的助言）の設置。

が見込まれる。
○ 今後数十年続くと見込まれる福島第一原子調査事業の実施
地元企業の状況や廃炉中長期発注見通しを踏まえた発注構造調査を実施するとともに、廃炉関連製品工場や力発電所の廃炉作業において、中長期的な

2F廃炉作業を踏まえた廃炉関連産業集積のための海外調査・分析等を行う。

取り組みが求められ、継続的な体制の強化が廃炉関連技術展示商談会必要。
○ マッチング会の参加を希望するも、テーマの不一致や選考漏れにより自らが得意とする技術やサービスをアピールする場がない。
○ 県内中小企業にとって廃炉作業は技術的なハードルが高く、受注が難しい。
（県内企業の人材育成）

参加する地元企業が得意とする技術のPRや実機等を用いた「展示商談会」の開催。

（２）(新)廃炉関連産業技術支援体制基盤構築事業（ハイテクプラザ）
巡回技術支援事業、廃炉技術セミナーの開催
地元企業が廃炉関連産業の参入に必要となる技術力の向上を図るため、ハイテクプラザ職員等による製造現場への派遣や実機を用いた技術指導を行う。また、発電用原子力設備規格等に関するセミナーを開催する。

システムの導入
地元企業の提案力、設計力の向上を図るため、ハイテクプラザに構造解析・流体解析システムを導入し、地元企業の製品の解析を支援することで、参入に向けた新たな製品の提案及び開発を担う人材を育成する。

本事業を遂行することにより、廃炉関連産業集積を一層加速させ、1日も早い廃炉と福島の復興を成し遂げる。

事業の目的

今後本格化する廃炉作業や、災害対応、インフラ点検など、様々な用途にロボットの活用が期待されており、県内企業の研究開発等の支援を行ってきたところである。
一方で、これらの県産ロボッ
トは特殊用途でもあることから、販路開拓が課題である。
そこで、ロボット関連産業の集積に向け、企業の参入意欲を高めるべく、（公財）福島イノ
ベーション・コースト構想推進
機構との連携の下、県産ロボッ
ト導入を支援する。

県

県産ロボットの周知・広報

業務
委託

ユーザー

イノベ機構
（想定）

購入経費の
一部を助成
県内メーカー

県産ロボットの販路開拓・地産地消
助成対象ロボット①福島県内の事業所で製造又は開発されたロボットであること②福島県内で自らの事業活動のために使用すること※助成率
検討中※助成限度額 1,500万円

導入支援実績

（例）・廃炉・除染ロボット
・災害対応ロボット
・インフラ点検ロボット
・無人航空機・作業支援のための装着型
・教育ロボット・運搬ロボット・サービス用ロボット 等

平成２９年度 １１件 平成３０年度
８件
令和元年度
１３件 令和 ２年度 ３５件
合計６７件(２２４機)
・インフラ点検や測量に活用するドローン
・腰の負担軽減のための装着型ロボット 等

事業の目的

県内企業がフィールドロボット産業に参入し、製品、技術、サービスの実用化を進めるためには、実際の使用状況に近い環境での試験、評価、訓練を重ねて、その技術力を強化することが必要である。
そのため、県内企業が福島ロ
ボットテストフィールドを使用して行う実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する経費について助成する。

県

県内企業

業務
委託

施設等の使用料負担した施設等の使用料１／２を上限として助成

イノベ機構
（想定）
補助の条件
①県内に本社、研究・生産拠点が所在する中小企業②助成率 1/2以内③助成限度額 ３０万円
※申請下限額を設定

補助の対象となる施設等
・福島ロボットテストフィールドの施設・設備のうち、研究棟の機器、研究室、会議室等を除く施設、設備

１ 事業の内容

２ 事業イメージ（１）水素ステーション整備拡大事業

事業目的・概要
 水素エネルギーは、利用時にCO2を排出しないことな
どから、カーボンニュートラルの達成に向けたキーテ
クノロジーとして期待されており、国内外で利活用の拡大に向けた取組が進められている。
 令和３年２月に、政府等関係機関との協議のもと改定を行った「福島新エネ社会構想」においても、今後の取組の柱として、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、すなわち「水素社会」の実現が掲げられている。
 これらを踏まえ、当該事業においては、各種導入支援
により水素エネルギーの普及拡大を促進しつつ、その仕組みや有効性、水素社会がもたらす意義等についての県民理解促進に係る取組等を推進することで、将来の水素の自立的な普及拡大、ひいては水素社会の実現を目指す。

（１）、（３）、（６）

（２）

県
（４）
県

補助

補助

委託

FCトラック
出典：トヨタ自動車(株)（２）燃料電池自動車導入促進事業
 県内におけるFCVの導入（リース含む）を支援。
MIRAI

CRALITY FUEL CELL

出典：トヨタ自動車(株)出典：本田技研工業(株)（３）燃料電池バス導入促進事業
 県内におけるFCバスの導入を支援。

SORA
出典：トヨタ自動車(株)（４）県産水素利活用PR事業
 水素利活用設備の積極稼働を通じ、水素をPR。
 水素の普及啓発に向けたイベント（シンポジウム）を開催。

事業スキーム県

 県内における商用水素STの整備を支援。
 今後普及が見込まれるFCトラック向けの大規模な水素STに対する支援を拡充するほか、小型の水素ST、既存STの能力増強にも支援の対象を拡大。

民間法人

個人、民間法人

あづま総合運動公園(100kW)

Jヴィレッジ(700W)（５）(新)燃料電池自動車を活用した水素普及啓発事業
 公用車としてのFCVの導入・活用等を通じ、水素をPR。
 県内における水素需要の拡大にも貢献。
 外部給電機能を活用し、災害時にも活用。

（６）(新)水素利活用スタートアップ支援事業

民間法人

 新たな水素モビリティ等を活用した実証事業への県内企業の参画を支援。

事業の背景事業内容・イメージ◆福島県では、これまで、「福島イノベーション・コースト構想」において「エネルギー・環境・リサイクル」を重点分野の一つとして掲げ、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル産業の構築に向け、産学官のネットワークの構築や地域復興に資する実用化開発を推進しています。
◆また、国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、「蓄電池産業」、「カーボンリサイクル産業」、「資源循環関連産業」などの分野が重点分野として盛り込まれたとこ
ろであります。
◆このような動きをより加速し、経済と環境の好循環から東日本大震災の復興につなげていくため、エネルギー・環境・リサイクル関
連産業の創出と企業誘致に向けた取組を強化する必要があります。

◆本事業では、平成２７年に立ち上げた「ふくしま環境・リサイク
ル関連産業研究会」の活動（セミナーの開催等）を通じた産学官のネットワーク構築や、地元企業が行う地域復興に資する実用化開発への支援に加え、新規参入、事業化、販路拡大までを専門のコーディネート機関による一体的・総合的な支援を行うほか、エネルギー・環境・リサイクル分野の企業誘致を図るなど、関連産業の集積を推進します。

関連産業集積に向けたロードマップ
取組

R4

エネルギー・環境・リサイクル関連産
業推進事業
・セミナー
・事業化ワーキンググループ
支援
実用化開発（県補補助金）支援
自社開発

事業化・製品化・販路拡大

企業誘致（企業立地課との連携）

R5

R6

R7以降

福島県

県内企業

関
連
産
業
の
集
積

県外企業
共同事業
プロジェクト

県内企業

産学官のネットワーク構築
事業化WGへの支援

専門のコーディネート
機関

共同事業
プロジェクト

セミナーの開催
事業化ＷＧの立ち上げ

企業
誘致

委託

県内企業

【想定される事業化プロジェクト】

太陽光パネル
リサイクル

蓄電池
リサイクル

航空機
リサイクル

二酸化炭素
回収

令和３年

１０月

農 業 担 い 手 課

事業の
必要性

○ 浜通り地域等のうち被災12市町村の営農再開率は30％と震災前の水準には遠く及んでいない。
○ 夏期冷涼、冬期温暖な気象条件を生かした生産、販売と、スマート農業や再生エネルギーを活用した新たな農業の展開を目指す企業参入を促進。
○ 企業からは集約された農地、地域の気象条件、雇用労力の確保や住居等情報など、参入に向けた課題、要望。
○ 福島特措法の改正により県が利用集積計画の策定が可能となったことを踏まえ、従来の施設整備と併せて参入を強力に支援。

推進体制

課

イノベーション･コースト構想推進機構【参入希望の企業】○ まとまった農地の確保が困
難（10ha/カ所程度）○ 市町村の地域情報が不足○ 新地域での生産管理に不安○ 労働力の確保が困難

連

携

意向調査、
現地案内、
情報発信

参入プランの作成、マッチング相談等
支援

企業

農地情報提供特定作業受託支援施設等整備支援

市町村、農業委員会
強
農地集積、
集約調整

化

農地
転貸

題

【市町村】
◯ 企業情報（経営等）不足◯ 農地所有者の賃借等に関する意向把握や調整に過大な労力◯ 単独ではマッチング機会の創出が困難◯ 企業参入を推進するノウハ
ウ不足（公財）福島県農業振興公社（農地中間管理機構）
農地集約に係る企画、提案、情報発信、技術支援

県農業担い手課、相双農林

必要な取組
１
参入意向
企業支援

２
情報収集

■

県、市町村、農地中間管理機構、
イノベーション・コースト構想
推進機構との連携強化■ 参入プランの策定支援■ 農地マッチング、現地案内等■ 調査ほ場の設置支援

■
■
■

３
情報発信

■
■
■
■

参入希望調査とリスト整理
参入見込み企業の経営内容など把握
農地情報の収集

企業参入セミナー参入企業の優良事例の紹介
市町村情報の収集と発信
県やイノベーション・コースト構想推進機構ＨＰによる情報発信

福島復興再生特別措置法改正
福島再生加速化交付金、高付
加価値産地構想 等

新たな農業の展開と雇用創出、
食料供給産地の創出

○背景・課題
原発事故避難指示対象区域である浜通り地域等の１５市町村においては、これまでに、ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金や地域復興実用化開発等促進事業費補助金の活用により、地元企業が地域の課題解決に貢献する医療・福祉機器の開発及び事業化に取り組んできた。
特に医療福祉機器分野については、導入先となる業種が限られていることや、法規制に沿った改良改善が必要であることなどを理由に、実際の導入まで結びついていない案件が数多く存在する。
○目的・概要東日本大震災と原子力発電所事故の影響により高齢化の進行や人手不足等の課題を抱える浜通り地域等において、立地する企業が開発・連携した医療福祉機器の導入モデルを創出することで、地域の医療・福祉の課題解決による健康長寿への貢献を目指すとともに、浜通り地域等に対する産業振興の一体的支援として、ビジネスの確立による医療関連産業の集積・定着につなげる。
また、ウィズ新型感染症の観点における導入モデルの創出にも発展させるとともに、モデル事業から全県下への導入促進への進展を図る。

○事業スキーム

浜通り地域等に対する一体的支援と自立
震災からの復興、イノベーション・コースト構想による医療分野企業誘致・立地支援

実用化補助金等による製品開発から実証までの産業創出支援
本事業
販路拡大・製品の改良改善までのモデル事業創出◆量産化による地元雇用の拡大◆地元関連企業への波及効果◆企業活動の自立、地域への定着

目的■航空宇宙産業への参入状況

成
○７１社
果

（航空機39社、宇宙32社）■品質保証制度の認証取得○JISQ9100 26社○Nadcap
5社 東北一■小惑星探査機“はやぶさ２”に関わった県内企業 ７社◆新型コロナウイルスによる産業全体への深刻な打撃
・既存企業の参入維持を支援
課 しつつ、新規参入を促し集積
題 を推進する必要→普及・啓発、研究会活動の活性化

普及・啓発○航空宇宙フェス
タ2022
令
和
４
年
度
の
取
組

令和4年11月
25日、26日開催
・1日目はビジネ
ス向、主にマッチ
ングに主眼
・2日目は次世代を担う若者向け
◆令和2年度参
加者：約3,000名◆令和3年度参
加者：約4,500名（出展：経済産業省「2020年工業統計調査」）◆参入のハードルが非常に高い・認証取得・維持に係る企業の費用的負担及び労力が大きい。
・認証を取得した上で、川下企業の要求水準を満たす必要がある。
・川下企業とのマッチングの機会がない→認証取得支援、人材育成、取引拡大支援◆県内企業の競争力強化
・全国的に川下企業への部材等供給体制が、従来のノコギリ型からクラスター体制に変化しつつあり、競争が激化→クラスター体制構築支援

研究会活動
の活性化

認証取得
支援

○技術力向上やク
ラスター構築のためのネットワークづくり○参入に必要な認証(JISQ9100、
Nadcap)取得等支援

・福島県航空・宇宙
産業技術研究会の運営
・東北航空宇宙産業研究会との連携◆福島県航空・宇宙
産業技術研究会
会員数：65社・団体◆東北管内の各自
治体・企業との情報
交換■航空機用エンジン部分品等出荷額
218,944百万円（全国２位）

・専門家による認証
取得に向けた指導・助言
・認証取得に係る経費補助・認証更新・維持に係る経費補助◆認証取得：2社支援◆認証更新：2社支
援

人材育成

取引拡大支援（クラスター体制構築支援含む）○研修による企業の技術支援○商談会出展支援、 ○クラスター体制構築
マッチング支援
支援・ハイテクプラザに導入した５軸加工機等の先進機器に係る専門的な研修を実施

・国際商談会出展支援、オンライン商談
会出展支援、航空宇宙関連企業商談会

・複数の県内企業参加でセミナー実施、工程を分担して試作品を製作
・技術力向上に係るコ◆エアロマート名古 ンサルタント契約経費◆令和３年度実施
屋出展支援：８社出 補助
予定研修：非破壊検 展、延べ８０回の商・地域経済牽引事業
査機器研修、５軸加 談機会創出
者へ設備導入補助
工機研修、ＣＡＤ研◆航空関連企業商◆県内企業において
修
談会：川下企業１４社 企業研修を実施
が参加◆設備導入補助：２件

あらゆるチャレンジが可能な地域

地域の企業が主役〇イノベ地域における交流・関係人口拡大推進事業〇地域の企業が主役！イノベ企業参画促進事業【事業目的】【事業目的】
地に足のついた地元製造企業等や支援取組等の紹介冊子
構想の実現に向けた交流・関係人口の拡大を図るため、の作成や、地元企業を訪問することにより、イノベ構想へ
地域が主体の自走を目指した広域的なイノベ地域への来の参画企業の拡大を図る。
訪者の受入体制を構築するとともに、イノベ地域の特性や魅力を発信し来訪を促進するためのプロモーションを展開することにより、構想に関与する企業の増加や構想 【事業内容】
・イノベ構想企業実例、取組等紹介冊子作成を担う人材の呼び込み、地域産業の活性化等に繋げる。
・イノベ構想に関する取組支援説明会の実施
・企業への直接訪問

構想を支える人材育成〇未来を担うこども・若者情報発信事業【事業目的】
イノベ機構が構築・運用しているWebサイト等を活用
地域価値向上に向けたブラッシュアップ
見える化セミナーによる情報発信
した情報発信を強化し、構想への理解、参画の促進やイノ（イノベサイクルロゲイニング大会）
ベ地域への就業・定住につなげるきっかけを構築するとと【事業内容】
もに、こどもを対象とした情報発信事業を実施する
・地域価値向上に向けたブラッシュアップの実施
・ツアー受入体制の整備
・バーチャルツアーコンテンツの活用
・メディアを活用した国外向け情報発信
・Webを活用した国内向け情報発信
・地域向け情報発信・大学等と連携した次世代人材向け情報
発信 等⇨イノベ構想を支える人材の確保につなげる

スタンプラリー【事業内容】
・Hama Tech Channelの運営
Hama Tech Channelの情報発信（ＵＩＪターン促進に向けた情報発信）
・SNSの効果的な運用
・こどもを対象としたイノベ構想情報発信イベントのの開催

14