島尻消防組合
財務会計・人事給与システム
更新業務仕様書

令和５年９月島尻消防組合【目次】

１ 基本事項 .................................................................. 1（１）背景と目的 ............................................................ 1（２）基本的な考え方......................................................... 1（３）本システムの調達範囲................................................... 2
ア. 本システムの対象業務................................................ 2
イ. 本組合と事業者の負担区分............................................ 3（４）ハードウェア .......................................................... 4（５）ソフトウェア .......................................................... 4（６）ネットワーク .......................................................... 4
ア. ネットワーク（WAN）................................................. 4
イ. ネットワーク（クラウド型提案時の要件） .............................. 5（７）データセンター......................................................... 6
ア. ファシリティ........................................................ 6（８）事業期間 ............................................................. 11
ア. 運用期間 .......................................................... 11
イ. 運用期間の提案価格積算に関する注意点 ............................... 11（９）契約 ................................................................. 12
ア. 調達方法と契約形態、契約方法 ....................................... 12
イ. 契約終了時の業務引継ぎ ............................................. 12
ウ. 契約終了時のデータ抽出 ............................................. 12（10）成果物 ............................................................... 13（11）機密保持 ............................................................. 14（12）本組合の体制等........................................................ 14
ア. 本組合の基礎数値................................................... 14

２ システム構築 .............................................................. 15（１）プロジェクト計画書.................................................... 15（２）設計 ................................................................. 15
ア. 基本事項 .......................................................... 15
イ. パッケージ適合分析・業務改善の検討 ................................. 15
ウ. データ連携......................................................... 15（３）開発 ................................................................. 15
ア. 基本事項 .......................................................... 15
イ. 開発場所 .......................................................... 16
ウ. 機器設置等......................................................... 16（４）テスト ............................................................... 16
ア. 基本事項 .......................................................... 16
イ. テスト計画......................................................... 16
ウ. テスト工程......................................................... 16（５）データ移行・データセットアップ........................................ 16
ア. 基本事項 .......................................................... 17
イ. データ移行計画書・データセットアップ計画書 ......................... 17
ウ. 役割分担 .......................................................... 17エ. 各種データの取り扱い............................................... 17

（６）研修及びマニュアル整備................................................ 17
ア. 基本事項 ........................................................... 17
イ. 研修計画書......................................................... 17
ウ. 研修方法 .......................................................... 17
エ. マニュアル整備..................................................... 17

３ 運用 ..................................................................... 18（１）基本事項 ............................................................. 18（２）稼働期間及び時間...................................................... 18（３）運用要求項目 ......................................................... 18（４）セキュリティ対策...................................................... 20（５）システム改修と法制度改正対応.......................................... 21（６）大規模法制度改正対応、追加業務対応 .................................... 21

４ システム共通要件 ......................................................... 22（１）システムに関する共通支援要件.......................................... 22

５ オプション提案 ........................................................... 24

１ 基本事項（１）背景と目的
本業務は、現行の財務会計・人事給与システムが令和６年３月に契約満了を迎えることから、次期システムの入替導入を行うものである。システムにおいては、島尻消防組合（以下「本組合」という。）の業務処理への適合性、操作性、運用性の向上、機能の拡充性、運用管理コストの抑制、業務効率化を図ることを目的とする。

（２）基本的な考え方
本システムにおいては、最新の事業者パッケージを採用することを前提とした上で、コスト、
人的負担、期間等を考慮し、現行業務の作業手順や帳票等について、出来る限り事業者のパッケ
ージシステムに適合させ、極力、業務パッケージの根幹に対する改修を避けることにより、制度改正や新制度創設に柔軟かつ低コストに対応できるシステムを構築することを基本とする。本システムの稼働開始時期は、令和６年４月より稼働を開始する。
本システムは稼働後５年以上利用ができるものとする。その期間において仕様書を満たすシス
テム一式の構築・運用を求めるとともに、これらの品質・性能を維持するために必要な保守、運用、改修等の対応を提供すること。主な基本事項は以下の通りとする。
ア.

システム形態原則としてWEB形式であること(オンプレミス方式、クラウド方式どちらも可)。
イ.

データ管理

データの一元管理が可能なシステムとする。また、データベースのバックアップを取得する
こと。
ウ.

費用

初期導入費、保守経費のコストパフォーマンスに優れたシステムとする。
エ.

セキュリティ対策

セキュリティ対策は人的、物理的、システム的な観点から十分なセキュリティ対策を行えるシステムとする。
オ.

保守

保守性かつ品質を重視すべく、出来るだけパッケージの標準版の導入を基本とする。また、
保守体制・保守方法を整備する。
カ.

その他提案

業務効率化、事務改善など、本組合に有益となる案があれば提案すること。
なお、本システムの調達に対しては、本組合で策定した評価基準に基づき評価を行い、優先交渉権者を決定する。優先交渉権者に決定した事業者は、契約交渉を経て本組合と個別に契約を締結するものとする。

1

（３）本システムの調達範囲
本システムの調達範囲については以下の通りとする。ただし、本仕様書に記載がない事項であっても、受託者が本業務の調達にあたり「企画提案書」において提案した事項及び社会通念に照らし本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし本仕様書で特に負担者または負担方法を定めている場合を除き、全て受託者の負担で実施するものとする。なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、本組合及び受託者双方が協議の上、決定するものとする。
契約締結からシステム
稼働まで（システム準備期間）

システム稼働後（システム提供期間）

ア.

①システム導入業務
・次期システムの入替に必要な調査、設計、構築、導入②システム移行業務
・現行システムからの抽出したデータの変換と次期システ
ムへのデータ取り込み及びシステム移行時のサポート
・職員向け操作研修、運用研修の開催③機器及び接続回線の設定
・システムを利用するために必要な機器の搬入・設定
・接続回線の開設①次期システムサービス提供②問い合わせ対応・システム利用に関する本組合からの問い合わせを総合的に受け付ける窓口の設置及び対応③システム運用・保守
・システムに係るハードウェア及びソフトウェアの運用保守、障害発生時の調査分析、復旧支援
・法改正等に伴うシステム改修
・職員要請による現地訪問対応（要望等打合せ、最新情報提供とアドバイス）

本システムの対象業務
本システムの調達対象業務は、以下の表1に掲げる業務分野の業務システム及び他業務システ
ムとの連携の構築をシステム対象範囲とする。また、各業務システムの詳細については「個別業務機能仕様書（様式６）」を参照すること。

表１

対象業務一覧

①

財務会計システム㋐

財務会計共通㋑

源泉徴収管理㋒

起債管理②

人事給与システム㋐

人事管理(人事記録、人事異動、昇任昇給)㋑

給与管理(会計年度任用職員、再任用職員、任期付、短時間)㋒

その他管理(年末調整事務、共済・社会保険管理、給与実態調査、給与改定、予算管理)

2

本組合と事業者の負担区分

イ.

「本システムの対象業務」に定める業務システムに必要なハードウェア、ソフトウェア及びその保守、並びにこれらのシステム構築に必要な調査、設計、開発、テスト、データ移行、研修等の一連の構築業務について、本組合と事業者の負担区分は以下の通りとする。その他の負担項目にないものについて、本調達に付随する機器・環境等が必要な場合には事業者が負担すること。

表２ 本組合と事業者の負担区分
事
NO.

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

負担項目
本システムを構成するために必要なサーバー機器類及びその周辺機器（※ 1 ）サーバー機器類を設置するためのデータセンター若しくはサーバー室及び付随するファシリティ
本組合とデータセンターを接続する回線（クラウド提案の場合）
サーバー機器類を接続するために必要なネットワーク及び付帯する機器（負荷分散装置、サーバースイッチ等） （※ 1 ）
本組合の本庁舎内の職員が使用する端末までに必要なネッ
トワーク及び付帯する機器（※ 2 ）職員が使用する端末及び端末用 OS、汎用業務 ソフトウェア（ MS- Word、MS- Excel 等 ）

本組合

業者
○
○
○
○

○
○
○

端末セキュリティソフトウェア
帳票印刷用プリンター及び接続するためのケーブル類○

サーバー設置場所に必要な造作、ラック、ラック転倒防止装備等
サーバー機器類に関する障害・セキュリティ対策に供する機器（ 検知機器、UPS 等 ）本組合庁舎内設置機器の電源、空調、消火剤

○
○
○
○

研修に必要な場所
開発、システムテスト等に必要な機器及びネットワーク○○

開発環境に必要な什器、備品類※ 1 サーバー機器類、付帯する機器の性能及び構成については、事業者に委ねること。
「企画提案書」において必要ネットワーク機器類及び詳細な構成を明記すること。
※ 2 既存のネットワーク及び付帯する機器を利用する予定である。

3

（４）ハードウェア
サーバー
・全てのサーバーは RAID 構成を採用すること。
・全サーバーにおいて、電源に異常が発生した際に、安全にシャットダウンできるよう無停電電源装置を設置すること。
・オンプレミス型の場合にはタワー型とすること。
・サーバーにおいて、ハードウェア障害等が発生した場合においても、極力サーバー機能全体を停止させない仕組みを備えていること。
クライアント・原課のクライアント PC は、現行の設置 PC を利用すること。なお、利用出来ない場合は、必要台数分を見積りに含むこと。
クライアント環境㋐ ＯＳ： Windows 10 pro㋑

対応ブラウザ：Microsoft Edge

㋒ メモリ：8GB㋓ ＨＤＤ：500GB
周辺機器
・その他必要な周辺機器等については、本業務に含むこと。
電源工事
・サーバー室へのハードウェア新設に伴い、電源工事が必要となる場合は受託者が実施すること。
LAN工事
・ハードウェア新設に伴い、新たに LAN 工事が必要となる場合は、受託者が実施すること。
その他
・提案者の経験をもとに、提案システム稼動に必要な周辺機器等を併せて提案すること。

データセンターに関する要件 ※クラウド型提案時の要件
・重要な情報の保管先であるデータセンターは，十分なセキュリティ対策や災害対策などが必要である。
（５）ソフトウェア
本業務に必要と想定されるソフトウェアについては、事業者の提案に委ねるものとする。ライ
センス数については「（10）ウ
本組合の基礎数値」を参照し提案すること。ソフトウェアのライ
センス体系、価格体系について「企画提案書」に明記すること。なお、令和６年３月末までに製造者の保守期限が切れることが判明しているソフトウェアは使用しないこと。
（６）ネットワークア.

ネットワーク（ LAN）
庁内のネットワーク側にファイアウォールを設置するため、「企画提案書」においてシステ

4

ム運用に必要なプロトコル等を提示しフィルタリングルールの作成のための必要条件を提示すること。
イ. ネットワーク（クラウド型提案時の要件）① クラウドサービスの利用にあたり、本組合と外部のデータセンターを接続する回線は閉域網VPN方式とすること。VPN接続による外部との通信特定通信としての設定がされており、且つIP－VPN等の閉域網で接続されなければならない。事前に回線速度について調査し、業務上支障がないレスポ
ンスを維持できるものとする。業務上支障をきたす場合は、事業者の責任において改善を行うこと。
提案するシステムを適切に利用するために新たな機器が必要な場合は，システム準備契約の費用に含むこと。また，現行システムと次期システムが並行して稼働する期間のネットワークの構成変更等については，本組合と協議すること。
② 本組合の庁内に設置する端末を除く、サーバー等の本システムの構築、運用に必要なハード
ウェアについては機器構成も含めて事業者の提案に委ねるものとする。本組合の規模に適合する構成とし、信頼性や拡張性、セキュリティを十分に考慮すること。なお、庁内に設置する端末等を除く、サーバー等本システムの構築、運用に必要なハードウェアについては、事業者のデータセンターに設置する。既存端末利用にあたって制限がある場合は「企画提案書」に明記すること。端末に関しては稼働開始時点から起算して５年以内のサポート終了が表明されていないOSを使用していること。

5

（７）データセンター
ア. ファシリティ
サーバー類の設置場所は各事業者提案のデータセンターをこれに充てるものとする。データセ
ンターのファシリティ要件は以下の通りとする。データセンター利用料については年額を様式
７「提案価格書」の「データセンターサーバー基盤構築費用」「データセンター運用・保守費
用」欄へ記入すること。明細については事業者の様式にて提出すること。

表3 データセンターファシリティ要件①所在地要件
NO.

１

項目
所在地域

概要
・日本国の法律が及ぶ地域
・実用発電用原子炉を設置する原子力事業所、核燃料再処理施設、研究用原子炉設置事業所から 30 km 圏内の区域、原子力災
害予防対策を実施すべき区域（ EPZ） に立地していないこと。
・浸水想定区域に立地していないこと。

②建物に係る要件
NO.

項目

概要
・活断層等を避けた地盤上に設置されていること。
・県内にあるデータセンターの場合は震度６クラス、県外のデー
タセンターの場合は東日本大震災クラス（震度７） の地震による倒壊、崩壊を避ける耐震性能を有していること。

１

地震対策

２

火災対策

・現在の建築基準法・消防法に規定する耐火性能を有しているこ
と。

３

風水害対策

・津波、高潮、集中豪雨等による出水の被害から、建物及び情報システム等を保護する構造となっていること。

４

落雷対策

・雷サージによりネットワークに誘起された異常電圧から情報シ
ステム及び電源設備を防護するため、避雷設備及び新接地方式
による接地システムが設置されていること。
・直撃雷からもデータセンターを保護できること。

6

③建物設備等に係る要件
NO.

項目

概要

【電源設備】

１

電源室

２

非常用電源
設備

３

電源容量

４

無停電電源
装置

５

専用性

６

空調能力

７

温湿度環境

８

空調予備機

９

消火設備

・電源室はサーバー設置専用室とは独立した部屋にあり、保守管理のためにサーバー設置専用室に立ち入ることがないこと。
・自家用発電機が用意されており、燃料無補給で60 時間程度の業
務継続が可能であること。また、備蓄量を超える継続運転が必要となった場合は、燃料を補給し、運転を継続できること。
・非常用発電機のオーバーホール時期、潤滑油の確保量等について、災害時の運用に支障をきたさないよう計画的に運用できること。
・電源設備は、サーバー設置専用室用として、1KVA/ ㎡以上であること。
・情報システム機器を安定稼動させるため、無停電電源装（ UPS）
を設置していること。
・法定点検、工事等によりビル内電力供給が停止している間も機器類を停止することのないこと。
・自家用発電機が動作するまで、蓄電池による５分以上の給電が可能であること。
・サーバー設置専用室の温湿度制御を的確に行うため、空調設備
は他の部屋との共用は避け、サーバー設置専用室専用となっていること。
・サーバー専用室の空調設備は24 時間稼働していること。
・設置機器の増加等に伴う発熱量の増加に対応し、サーバー設置
専用室の温湿度を適切に調整する十分な容量の空調設備が確保されていること。
・電力消費量を抑制する効率的な空調設備であること。
・サーバー設置専用室内の湿温度環境は、温度 22 ～ 24 ℃± 2 ℃、
湿度 50 ％±20 ％ とすること。
・障害等の発生に備え、サーバー設置専用室の主要な空調設備機器については予備器が設置されており、主要機器が故障の場合でも必要な冷却能力を確保できること。
・空調設備の冗長構成は N+ 1 構成を確保すること。
・消防法に適合した防災設備または消火器等が建物内の適所に設置されていること。

7

④サーバー設置専用室に係る要件
項目

NO.

１

出入口

概要
・出入口扉は、十分な強度を持つ防火扉等となっていること。
・履物を区別し、静電靴により静電気・埃対策がされていること。
・サーバー前室を有すること。
・24時間常時監視及び画像の記録が行われていること。
・床構造はフ リーアクセスフロアとし、ケーブル敷設 と空調気流
スペースを十分に確保した有効床下スペースであること。
・ フ リ ー ア ク セ ス フ ロ ア の 荷 重 強 度 が 1 , 000 kg/ ㎡以上あること。
・沖 縄 県 内 の デ ー タ セ ン タ ー で は 震 度 6 以上、県外のデータセン
タ ー で は 震 度 7 に耐えられるように、機器・設備への衝撃を緩和 するた めの免 震・制震 装 置（ 長周期地震動等による脱落・転倒・破損を防 ぐ措置を講じているもしくは講じる計画 があること）を有し、必要な個所に耐震強化等対策を施していること。

２

フロア構造

３

天井高

・必要な温湿度環境を維持するため、フリーアクセスフロア面から天井面まで、2 ,300 mm 以上の高さが確保されていること。

４

内装

・サーバー設置専用室の内装は、不燃材料を使用していること。

５

外光対策

・サーバー設 置 専用室 は、外光の 影響 を受け ない措 置が講じ られていること。

６

防火・火災対策７

漏水・防水対策８

照明電源

・高感度火災 検知シス テム導入また は、煙感 知器と熱感知 器を併用した自動火災報知設備が設置されていること。
・火災発生時 の消火方 式としては、 可能な限 り機器やデー タを損傷する可能性 のある消 化方式は避け 、人体へ の影響が少な い新ガス系消火設備を設置していること。
・要員の避難対策について万全の対策が図られていること。
・漏水による 情 報シス テム機器へ の悪 影響を 防止す るため、 サー
バー設置専用室内には水を使用する設備を設置していないこと。
・漏水等の恐 れ のある 空調機排水 廻り 等に漏 水検知 システム を設置すること。
・サーバー室照明電源の冗長性が確保されていること。

8

⑤セキュリティに係る要件
項目

NO.

概要

【敷地】

１

監視

・敷地への立ち入りについて人又はカメラ、センサーで管理・監視していること。

【建物】

１

２

監視

防犯装置等

・漏水による 情報システム機器への悪影 響を防止するため、サーバー設 置 専 用 室 内に は水 を 使用 す る設備を 設置 し てい な いこと。
・漏水等の恐 れのある空調機排水廻り等 に漏水検知システムを設置すること。
・建物の出入口は、24 時間監視されていること。
・24 時間× 365 日の常駐管理が行われていること。
・集中監視・管理設備・人員体制を有し 24 時 間監 視を 行って いること。セン ターを監視している記録を 保管し、監視する体制が整備されていること。
・中央監視設備の冗長性が確保されていること。
・建物への入退館について、セキュリティ装置により予め設定された入退館資格の識別及び記録、保管を行っていること。

【サーバー設置専用室】

１
２

監視
防犯装置等

・出入口及び室内は、監視カメラによる 24 時間常時監視がなされていること。
・入退室については、施錠等の防犯対策を有していること。
・ 入退室に あたり、 IC カ ードまた は生体認 証装 置により 予め設
定された入退室資格の識別及び記録を行っていること。

【ラック】

１

管理

・ 鍵 ま た は ICカード、生体認証により権限のある者のみ開扉できるようアクセス制限が行われていること。
・架列単位で監視カメラにより監視・記録を行っていること。

9

⑥その他の要件
項目

NO.

１

全体

２

ネットワーク３

セキュリティ

概要
・ISO 27001 の認証又はFISC運用基準に準拠していること。
・全体エネルギーマネジメント（ 電力、温室度、他の常時監視を含む） を実施していること。
・データセンター内の通信は本組合毎の利用規模に応じて十分な性能を確保すること。
・データセンター内のネットワークは、提供するシステムを管理する上でやむを得ない範囲を除いて閉じていること。
・建物内通信機器、通信関連機器電源の冗長性を確保すること。
・本組 合の 庁舎 から デ ー タセ ンタ ーへ 、デ ータ セン ター から 本 組
合 の 庁 舎 へ、 本 組合 庁舎 間 での い ず れ の間 でも ウ イル スが 感 染することのないよう対策を講じていることを示すこと。
・データセンターは、本組合による立入監査に対応できること。

４

立入監査

10

（８）事業期間
本事業では、令和５年９月から令和６年３月までを構築期間とし、令和６年４月よりシステ
ム利用を開始、令和11年３月31日に終了とする。
【システム運用期間】
・システム利用開始時期：令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日・システム利用終了時期：令和 1 1 年 ３ 月 3 1 日本システムの事業期間を以下に示す。
令和７年度

令和５年度

令和5年９月
公募期間

令和８年度

令和９年度

令和10年度

優先交渉権者決定

運用期間

令和６年４月～令和11年３月

本システムの構築期間にパッケージの適合、開発、既存システムからのデータ移行、テスト等を行い、本システムの構築を行うこと。なお、構築スケジュールについては「企画提案書」において明記すること。なお、構築期間は十分に打合せ他情報収集、移行データ仕様確認等を行い、コスト・リスクの低減を図ること。

ア.

運用期間
本システムの運用期間は本システム利用開始日から令和11年３月31日までとする。

イ.

運用期間の提案価格積算に関する注意点
参考価格については、本組合が令和11年３月31日まで運用した場合の価格積算を求める。

11

（９）契約本システムの調達における契約について以下に示す。

ア. 調達方法と契約形態、契約方法
本組合において、本システムの構築及 び必要 なシステム並び回線含むクラウド基盤、設計及び構築に係る作業等や、保守・運用サ ービス 及び付帯サービスについて要求仕様を定義し、公募型企画提案方式による調達を行い 、優先 交渉権者を選定する。調達方法については「島尻消防組合 財務会計・人事給与システム 更新業務実施要領」を参照すること。優先交渉権者に決定した事業者は本組合と協議の 上、島 尻消防組合と個別に契約を締結する。費用の支払い開始時期は、本組合が本システム の利用 を開始する時点とする。契約内容の詳細については本組合において調整する。
イ. 契約終了時の業務引継ぎ
事業者は、本業務の終了に際し、本組合及び新たに事業者となるものに対して業務の円
滑な引継ぎに必要な作業を実施すること。ただし、契約終了に伴う本システムの撤去
は、事業者が実施し、それに係る費用は事業者が負担すること。その際には原状回復を基本とし、データの消去及び消去済の証明書若しくは検収書を提出すること。なお、業務引継ぎに係る具体的な内容については、本組合と事業者が協議の上決定するものとする。
ウ. 契約終了時のデータ抽出
本業務を終了（運用期間終了） する場合、本組合の指示に従って、業務引継ぎに必要なデータをシステムから無償で出力し提供すること。無償で提供できない場合は、本組合の職員がシステムから同様の形式でデータを出力できる機能を備え、その利用方法を開示
すること。

12

（10）成果物
本システム構築における成果物は以下の成果物を事業者が作成し、本組合に提出すること。成果物は完成図書形式として１部、データ形式（ DVD- ROM） 形式として１部納入すること。
表４ 成果物一覧
項目

NO.

概要
・本業務の実施にあたり、業務全体の管理について、工程表や作業体制等を明記した作業実施計画書を契約締結後に提出し本組合の承諾を得ること。
・工程や作業体制に変更が生じた場合は、本組合と協議のうえ、
実施することとし、新規作業実施計画書をその都度提出すること。

１

作業実施計画実施書

２

構成図

・システム構成図、納入機器一覧、その他、本組合の指示する資料を提出すること。

３

導入計画書

・構築の実施内容や導入手順等の資料を提出すること。

４

作業報告書

５

運用管理手順書

６

研修マニュアル７

その他

・総合試験、構築作業等の各種作業報告書を提出すること。
・必要に応じて本組合の情報システム担当が、日々のオペレーシ
ョンや障害等発生時に参照可能な手順書を作成すること。
・運用管理支援業者がスキルを有することを前提とし、バックア
ップやパッチ適用等、最低限必要と考えられる項目に対して記述されていること。
・障害等発生時の一次切り分けの際に利用できる内容であること。
・故障したときの対応手順書（役割分担、連絡先等）を作成すること
・本組合の職員がシステムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務仕様に必要な全ての操作について記載を行うこと。
・バージョンアップや法制度改正に伴うシステム改修に従い、システム操作マニュアルを更新すること。
・その他、本組合との協議のうえ、必要と判断された成果物があれば、別途提出すること。

13

（11）機密保持本組合から知 り得た情報（ 周知の情報を除く）は、本システムの提案・契約及び構築・運用の目的以外に使用せず、契約終了後についても機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとること。

（12）本組合の体制等
本システムの構築において、要件定義は本組合の業務主管課が対応することとする。事業者も業務システム毎に担当を置きその支援を行い、個別協議を通じて仕様検討や業務パッケージ適合作業を実施すること。必要に応じて検討・運用組織（ 以下「運用作業部会」（ 仮称）という）を組織し、支援することがある。
ア.

本組合の基礎数値
本システムは、島尻消防組合が設置した内部情報系専用端末上で利用する。島尻消防組合
に関する基礎数値は、以下とする。

島
端末数
利用対象職員数

尻 消 防 組 合
本部・署
17台
20人

14

２

システム構築本システムの構築にあたっては、以下に示す項目に従い、かつ本組合の規模（ データ量、職員数）を十分考慮し実施すること。また、本組合の本システム利用開始時期について十分に考慮すること。

（１）プロジェクト計画書
事業者は優先交渉権者に決定後、契約締結時にプロジェクト計画書を提出すること。プロジェ
クト計画書は、本システムの整備に関する設計から開発、テスト（ 単体テスト、結合テスト、
総合テスト）、データ移行・データセットアップ、研修及びマニュアル整備、運用までを対象とし、本組合との十分な協議の上作成し提出すること。また、各テスト及びデータ移行について
は、プロジェクト計画書に基づき個別計画を作成し提出すること。

（２）設計
設計に関する要求事項を以下に示す。設計にあたり、事業者より業務分析手法、パッケージ適合手法等について「企画提案書」において明記すること。

ア． 基本事項
設計にあたっては、設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、業務主管課とのコミュ
ニケーションを密に行い、現行業務の把握及び業務パッケージに対する理解を得ること。
イ. パッケージ適合分析・業務改善の検討
業務主管課に業務パッケージの仕様についての説明を十分に行うこと。その上で業務パッケー
ジと現行業務との差異を明確にし、業務パッケージ適合、カスタマイズに係る要件を整理すること。仕様の説明では、事業者がシステムの画面仕様、帳票仕様、処理フローなどの資料やデモのための動作環境を用意し、分かりやすく説明を行うこと。また、事業者は、業務主管課担
当者を主体とする業務パッケージ適合に伴う業務改善について具体的な方法や手順について支援を行うこと。
ウ． データ連携
業務システム間のデータ連携については、「機能仕様書」の要件を満たし、将来的な拡張性及び最新の技術動向を考慮した上で、事業者は「企画提案書」において提案を行い、本組合による監修のもと、十分な協議を行い設計すること。また、人事給与関連（給与データ等）において、財務会計システムとのデータ連携・取込が行えること（ チェックリスト等含む） 。必要に応じデータ連携用のサーバーを構築する等、その対応手法については事業者の提案に委ねること
とする。
（３）開発
本システムの開発に関する要求事項を以下に示す。

ア． 基本事項
開発にあたっては、バージョンアップや法制度改正等を考慮し拡張性を維持するため、極力業
務パッケージの根幹に対する改修を避けるものとする。業務パッケージ基本機能による適合については、パラメータシート等のドキュメントを保存し、カスタマイズ等についてはドキュメ
ントの整備を行うこと。
イ． 開発場所
本システム稼動以前の構築やテスト等の作業を実施するための開発環境を事業者で用意すること。開発、システム評価等に必要な機器、ネットワーク、什器等の設備については事業者が対応すること。また、本稼動開始に伴う移設にかかる作業及び費用については事業者が負担すること。

15

ウ． 機器設置等システムを構成するサーバー及び端末等、利用者環境側の機器については、稼動開始を迎える
前に必要とされる機器設定を行うこと。ただし、障害発生時に異業務間でも相互補完できるよ
うに機種及び構成（両面等） についてはできる限り統一した提案とすること。また、本シス
テムに必要な機器の搬入・設置においては、場所、電源事情、入退室管理、搬入・搬出ルート等を考慮し、本組合と綿密に協議の上、実施すること。
（４）テスト
テストに関する要求事項を以下に示す。事業者より「企画提案書」においてテスト手法等について明記すること。

ア． 基本事項
それぞれのテスト工程は詳細な計画を立案の上、テストを実施すること。またテスト実施後は、速やかに品質評価を行い、工程の完了判定の上で次工程に着手すること。なお、各テストの結果及びその成果についての分析を取りまとめ、報告書を作成すること。
※クラウド型提案時の要件テストは稼働系のクラウドサービスと完全に同一環境の検証系により行われること。

イ． テスト計画
各テスト工程において、実施スケジュール、品質管理指標、テスト項目、テスト項目抽出基準等を設定し、本組合監修のもと、事業者が内容を検討し、各テスト計画書を作成すること。

ウ． テスト工程
テスト工程の考え方を以下に示す。なお、各工程の詳細計画書は各工程の着手前に作成すること。

① 単体テスト
画面構成、画面遷移、帳票デザインの確認、プログラム単体についての論理網羅性や妥当性の検証及び疎通の確認等を行うこと。
② 結合テスト
機能レベルや業務レベルで、要求仕様を満たす動作が実現されているか、品質が要求水準に達しているかを確認すること。なお、既存システムとの慎重な比較（ 例えば会計上の計算結果の 比 較 等 ） を行うこととし、その方法について「企画提案書」に明記すること。また、業務システム間の連携についても検証を行うこと。
③ 総合テスト
総合テストは、システムの品質特性毎に品質を把握し、テスト結果を踏まえて改善すること。他システム間の連携、実運用を想定したシナリオ、実運用を考慮した品質・性能の検証、実運用に沿ったシステム構成の信頼性、セキュリティ等について検証すること。
（５）データ移行・データセットアップ
データ移行・データセットアップに関する要求事項を以下に示す。事業者は「企画提案書」においてデータ移行計画、データ移行手法、過年度データの取り扱い等について明記すること。

16

ア． 基本事項
データ移行は本組合のデータ規模を考慮し、その作業、チェックに十分な時間を確保し、また、本番に向けたリハーサルを複数回実施することとし、安全かつ確実な移行を実現すること。データセットアップに関しては、入力作業や確認作業も含めて提案すること。また、業務主管課の負担を軽減するためのスケジューリングや確認作業の効率的な実施に留意すること。
イ． データ移行計画書・データセットアップ計画書
データセットアップに関しては、スケジュール、手順、品質管理指標等を定義し、本組合監修のもと、事業者が内容を検討し、データセットアップ計画書を作成すること。データ移行に関しては、スケジュール、手順、品質管理指標等を定義し、本組合監修のもと、事業者が内容を検討し、データ移行計画書を作成すること。
ウ． 役割分担現行システムから抽出したデータを新システムへ移行すること。移行にあたっては、正確かつ効率的に作業が進められる方法、手順で実施すること。また、既存システム事業者が準備する
令和６年度当初予算データを本システム受託事業者が取り込むこと。データ移行仕様（詳細スケ
ジュール・回数など） に協議事項が発生した場合は、円滑にデータ移行ができるよう、協力的に支援すること。
エ． 各種データの取り扱い
データ移行に関する過年度データを含む各種データについては、移行対象データの種類と取り扱い方法について明記すること。
（６）研修及びマニュアル整備
研修及びマニュアル整備に関する要求事項を以下に示す。

ア． 基本事項
本システムを操作する職員が、システム切替えに際して戸惑うことなく、業務の停滞を防止するための実効的な研修を計画し、実施すること。システム稼働後の手引きとしてシステム操作
マニュアルを作成すること。また、研修時に関するマニュアルを作成すること。マニュアルは研修時の教科書として使用可能な形式とすること。研修は本組合それぞれに実施し、研修会場
も本組合が用意する。
イ． 研修計画書
事業者は研修計画書を本組合それぞれと協議の上作成し、提示すること。研修計画書には、具体的なスケジュール、研修会場、研修対象者や実施にあたって必要な作業に関する事項等を明記すること。
ウ． 研修方法
職員研修においては、本稼働前の事前研修として行うこと。なお、研修時間については職員数、組織の状況等を考慮し、通常業務とのバランスに十分配慮した研修計画を示すこと。
エ． マニュアル整備
システムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務仕様に必要な全ての操作について記載を行うこと。また、バージョンアップや法制度改正等に伴うシステム改修に従い、システム操作マニュアルを更新すること。システム操作マニュアルは事業者が作成するものとする。なお、システム操作マニュアルは本組合及び業務システム別に作成し、本組合において正本・副本１部ずつと電子媒体にて提供すること。

17

３ 運用
本システムに係る運用において以下の項目を要求する。

（１）基本事項
本仕様書の要件を満たす品質・性能等を維持するために必要なシステム及びサービスを継続して提供するために、「1 .8 事業期間」で定める期間中、システムの更新、バージョンアップ及びプログラムのメンテナンス等を行い、正常な稼動を保証すること。

（２）稼働期間及び時間
24 時間365 日利用可能とする。（ 計画停止を除く）（３）運用要求項目
運用において事業者には以下の項目を要求する。また、事業者は「企画提案書」において運用要求項目に対して明記すること。

表５ 運用要求項目
NO.

項目

１

運用管理

２

保守体制

３

品質管理

概要
・事業者は、システム運用期間において本仕様書の要件を満たす
品質、性能等を継続して提供すること
・関係法令等の改正、システムの機能強化その他のバージョンア
ップについて、適宜情報提供と適用対応を行うこと。その際、毎年の決算統計や軽微な改正における費用は、個別に発生しな
いこと。
・業務期間中、新システムによる業務が滞りなく実施できるよう、最適な保守を実施すること。
・保守受付窓口や操作方法等の問合せ窓口は一元化すること。
・システムが常に安定稼働する状態を保つため、対象機器のソフ
トウェア等の保守作業を実施すること。また、障害発生時の早急な復旧を行うための保守体制を確立すること。
・運用期間内の使用ハードウェア容量・必要品質・性能について予測を行い、十分な容量及び品質・性能を予め確保しておくこと。
・万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、速やかに本組合へ報告し、または本組合から条件を満たしていない
旨通報があった場合には、協力的かつ速やかに問題の解決を行
うこと。

18

４

パフォーマンス５

利用時間・起動終了

６

バッチ処理

７

バックアップ・処理に際しては、使用者にストレスを与えず業務に支障をきた
さないレスポンスタイムを実現すること。
・レスポンスタイムの目安として、検索結果表示については原則
として3秒以内、帳票出力については単票あたり原則として5秒以内を実現すること。
・バッチ処理について、データ件数等を考慮し概算所要時間を予め本組合に示すこと。
・本組合における現在の運用時間よりも遅くなることのないよう用意し、業務に支障が発生する場合にはリソースをホットアド
するなどして対応すること。
・万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、速やかに本組合へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。
・システム利用時間の変更は柔軟に対応可能であること。
・システムのオンライン業務終了時にシステムが利用されている場合には、所定の時間内でシステム停止の警告を行うこと。
・バッチ処理の起動は自動化でき、業務システム単位で設定ができること。
・異常終了した場合のリカバリー方法について提示し、極力翌日以降の業務への影響を与えないように対応すること。
・バックアップについては、各業務システムの特性やバックアッ
プデータの重要度、復旧時の即応性等の条件を考慮し、適切な環境を整備すること。
・各バックアップデータの遠隔地保管場所、データ伝送や物理的輸送による場合等のセキュリティ要件について「企画提案書」に明記すること。
・業務システムで利用するデータだけではなく、利用者アカウン
トの管理など、クラウドサービスの管理情報についてバックアップが可能であること。
・バックアップデータは世代管理され、一定期間は必要なデータをリストアできる状態で維持管理が行われること。

19

（４）セキュリティ対策
セキュリティ対策については以下の通りとする。また、事業者は「企画提案書」においてセキュリティの対策について明記すること。
表６ セキュリティ要求項目
NO.

１

２

項目
システム全体ウイルス対策

３

緊急時対策

４

システム認証５

情報漏洩の危機を防ぐ暗号化

６

ユーザー操作情報の収集

概要
・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン( 令和４年３月版)（ 総務省）に厳格に適合した運用ができること。
・経済産業省が策定している『クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン』に十分留意されていること。
・本組合の情報セキュリティ関連規則を踏まえて対策を講じること。
・不正アクセス対策を講じること。
・サーバーに侵入して情報の盗聴、情報の不正コピー、改ざん、破壊、不正アクセスへの対策、及び DoS や DDo S 、クロスサイトスクリプティング、スパムメールの不正中継アクセスなど他のネットワークへの攻撃の踏み台とされないための対策を講じること。
・本組合において不正または異常な通信が認められる場合には、即座に遮断することができること。
・システム全体として、ウイルス対策を講じること。
・旧来及び最新のウイルスに対する対策を講じること。
・災害や情報流出事故等により情報資産に損害等、緊急事
態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策の 整 備等の対策を講じること。
・職員及び臨時職員が端末を利用するにあたり、職員毎にI Dとパスワード入力を必須とすること。
・証憑性を担保した監査証跡を残すこと
・重要データの取り扱いについては、必要に応じデータの暗号化を行い、万一ファイルの紛失などが起こった場合も情報漏洩のリスクを軽減できるよう提案すること。
・ユーザー操作ログを収集でき、不正利用を抑止する効果と、万一の事故発生時の原因特定ができること。

20

（５）システム改修と法制度改正対応
本システムの改修及び法制度改正対応（ ただし、「3 .6 大規模法制度改正対応・追加業務対応」に該当するものを除く） については下表の通りとする。また、事業者は「企画提案書」において法制度改正の対応について明記すること。

表７ システム改修・法制度改正対応要求項目
NO.

１

２

３

４

項目
職員要望に
よる改修
事業者による
機能向上改修軽微な法制度
改正による改修

本稼動時までの制度新設・
大規模法制度
改正対応

基本的な考え方・職員要望を取り込み、年々使いやすいシステムに成長させていくこと。
・事業者は、職員要望をパッケージ機能向上のためのバージョン
アップに反映できるようすること。
・№ 1 と同様に年次バージョンアップ時には、事業者によるパッケージ機能向上を行うこと。
・ 軽微な法制度改正による費用は、保守運用費用で対応すること。
（ ただし、大規模法制度改正については別途協議すること。）
・軽微な法制度改正の定義について、「企画提案書」において明記すること。
（ 例： 改元対応、消費税改定、節の廃止等に関する改修費用の有無など）
・令和６年３月末稼働前後に行われる制度新設や大規模法制度改正に関する費用は事業者が負担すること。

（６）大規模法制度改正対応、追加業務対応
大規模法制度改正対応とは、法制度の新設もしくは抜本的な改正に伴い、通常のバージョン
アップでは更新が実施できない程度の大幅な変更が必要である場合とする。また追加業務対応とは仕様書に記載する対象以外に、契約締結後、本組合からの要望でシステムの変更、追加やコンサルティングサービス等を提供することをいう。
これらについては、事業者と本組合で協議の上対応を決定し、別途追加費用を支払うものとする。原則として必要な作業等を詳細な工数分解により精査するとともに、同規模団体における事例を考慮してその妥当性を示すこと。

21

４

システム共通要件（１）システムに関する共通支援要件
今回調達する本システムは以下の項目に規定するシステム共通支援要件を満たすこと。また、仕様書等に明示が無くとも、行政向け財務会計システム・人事給与システムにおいて一般的に必要と判断される機能については積極的に取り入れ、提案すること。業務別の詳細仕様にこれらとは異なる記載がある場合には、「個別業務機能仕様書（様式６）」の記載条件を優先すること。

表８ シ ステ ム共通支援要求項 目
NO.

項目

１

システムユーザ認証

２

利用者権限管理３

セキュリティ

概要
・ID 及 び パ ス ワ ー ド 等 に よ る 認 証 機 能 を 有 し 、 職 員 の 業 務に応 じ た アク セ ス 権限の 範 囲 設 定や 変 更 が でき る こ と 。 また、 パ ス ワー ド 変 更やア カ ウ ン トロ ッ ク な どの 設 定 が で きること。
・システム 管理者 （ 業務主管課担当職員） が利用者とパスワ
ード を 容 易に 登録 し、 か つ 利用 権限 レベ ルを設 定 でき る こと。
・「システム の操作ログ、データへのアクセスログ」 を操作
者 個 人 単 位 に 記 録 で きる よ う に 、 職 員 単 位 にロ グ イ ン IDを割り当ることができること。
・業 務 機 能は 階層 で構 成 さ れて いて 、業 務の使 用 権限 は、 個人・ 所 属 ・職 位単 位 にも 管 理可 能 な こと 。 また 、 メニ ュー
ごと に 、 照会 ・発 行 ・異 動 ・保 守 な ど細 か く設 定 でき ること。
・異動等に伴 うログインユーザー、同ユーザーの権限 の変更/ 追加が容易にできること｡
・組 織 変 更時 にお いて 、 職 員に 対す る権 限グル ー プの 一括 登録ができること。
・ 全 て の ソ フ ト ウ ェ ア （ OS, ミドルウェアを含む） は構築時点で最新のバージョンを使用すること。
・サ ー バ ー機 器に つい て 、 原則 とし てロ グオフ 状 態で シス テムが稼働すること。
・ロ グ オ ン状 態で なけ れ ば シス テム 稼働 できな い 場合 は、 制限ユーザー 権限で対 応で き ること 。（ 管理者権限による常用不可）
・全 て の 業務 用端 末は 、 原 則と して 制限 ユーザ ー 権限 で業 務
システム全てを利用できること。
・個 人 情 報を 含む デー タ の 通信 は全 て、 暗号化 ま たは その 他の方 法 に より 、他 者 から 情 報が 盗 み 見る こ とが で きな い仕様とすること。
・サ ー バ ー機 器等 の完 全 な ウィ ルス スキ ャンは 、 スケ ジュ ール管 理 に より 利用 時 間外 に 無人 稼 働 でき る こと 。 また 、運用時間内はリアルタイムでマルウェアから保護されること。（ 仮想環境におけるホスト OS についてはこの限りで
ない）

22

４

機密情報保護法対策

５

アクセスログ管理

６

バッチ管理

７

システム運用

８

運用支援

９

移行データ

・機密情報の取扱いについて、総務省地方公共団体におけ る 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン( 令和４年３月版) に基づく運用を行うこと。
・操作者を特定したアクセスログの管理ができること。
・照会、追加、更新、削除等全ての業務に共通する操作
ログについては、システム側のアクセスログ管理機能に て 収 集可能なこと。
・ シ ス テ ム の ア ク セ ス ロ グ （履歴） 、 シ ス テ ム 操 作 ロ グ（ 何時 、 誰 の 情 報 の 、 何 を 行 っ た か ） の管理及びオンラインでの 照 会 が 可 能 で あ り 、 履 歴 は 7年間以上保有できること。
（ ログ情報の保存期間はシステム設定可能なこと。）
・端末処理の実績を処理名・処理日時・処理担当者・コンピューター名等で記録でき、また、その記録内容を
照 会 す ることができること。
・アクセスログを様々な条件で検索できること。
・バッチ処理をスケジュール管理し、運用作業を簡略化できること。また、バッチがエラーになった場合に、職 員に通知する方法があること。
・他ベンダシステムとの連携データ出力或いは取込等定時・定型的なジョブはスケジュール登録して自動実行 できること。エラー発生時に担当者に通知できること。
・バックアップなどの運用処理は自動実行できること。
・バックアップは少なくとも １日１回以上取得すること。
・各業務におけるデータ保存年数を制限せずに管理できること。
・ヘルプ機能、オンラインマニュアル機能が充実していること。
・各種アプリケーションソフトウェアは、定期的にバージョンアップすること。
・最低年１回以上の全体の見直し及びレベルアップを実施すること。また、レベルアップに伴うシステム改修経 費並びに提供作業・事前検証作業等は、受託事業者の負 担とするこ と 。 （ 別途請求とせず、システム保守料金等に含めること。）
・業務システムについて、土日祝日も利用可能であること。
・必要に応じて、職員と担当SEが操作方法・手順・不明点等の確認や運用支援ができる体制とすること。
・本組合の統一カスタマイズから漏れた業務の内、例規等で必要な運用について、極力支援すること。
・データ移行については、現行システムに蓄積されている過去データにおいて、新システムでの業務継続上必要 とされるデータを移行の対象とすること。移行ツールが 必
要な場合は、次期システム構築業者にて準備できるこ
と。

23

５

10

完了報告

11

内部統制

・次期システム導入後は完了報告とともに完成図書を書面とデータで提出できること。
・内部統制における情報システムに係る統制について、本組合に対し、必要に応じて受託事業者の統制状況の把握・評価に資する文書等を提出し、リスク対策を行っていることを示す
こと。

オプション提案

本組合において有益と思われるオプション提案については提案内容及び費用を企画提案書に記載し提出すること。ただし、費用については価格点対象範囲外とするが、費用を含めた提案内容については技
術点評価の対象とする。

24