保険１（生命保険）第 1 章営業保険料 書籍（2007 年 6 月作成）と PDF 版（2024 年 2 月作成）との対比表
新（2024 年 2 月作成）

第１章

現行（2007 年 6 月作成）

第１章 営業保険料

営業保険料

本章は、特に断らない限り、個人保険の営業保険料につき記述した。 本章は、特に断らない限り、有配当の個人保険の営業保険料につき記述した。
1.1 純保険料と営業保険料
すでに基礎科目で学んだように、純保険料とは、保険期間中におけ

１．１ 純保険料と営業保険料

る保険事故の発生を仮定した予定死亡率(その他の予定給付発生率を含すでに基礎科目で学んだように、純保険料とは、保険期間中におけるむ)と、また、一定の利率により資産の運用を行なうことを仮定した予保険事故の発生を仮定した予定死亡率(その他の予定給付発生率を含定利率をもとに、保険約款において予定されている諸給付の支払に必む)と、また、一定の利率により資産の運用を行なうことを仮定した予

要な保険料を計算したものである。ここで、予定死亡率および予定利率

定利率をもとに、保険約款において予定されている諸給付の支払に必における「予定」という言葉は、それが単に将来の基礎率を「予測」し要な保険料を計算したものである。ここで、予定死亡率および予定利率「仮定」したものではなく、将来いかに実際の死亡率や利率が変動しよにおける「予定」という言葉は、それが単に将来の基礎率を「予測」しうとも、追加の保険料を徴収しないという意味で「保証」基礎率である「仮定」したものではなく、将来いかに実際の死亡率や利率が変動しよことに注意する必要がある。従って、後でも述べるように、予定死亡率

うとも、追加の保険料を徴収しないという意味で「保証」基礎率である

および予定利率が保証基礎率であることから、当然にそれらには、インことに注意する必要がある。従って、後でも述べるように、予定死亡率

プリシットに何らかの余裕が含まれていることになる。そして、それら および予定利率が保証基礎率であることから、当然にそれらには、インが、各基礎率における安全割増であり、また、契約者配当の財源になる

プリシットに何らかの余裕が含まれていることになる。そして、それらのである。

が、各基礎率における安全割増であり、また、契約者配当の財源になる

一方、営業保険料は、保険約款に規定される保険給付の対価としてのである。

の純保険料の他に、保険会社が契約の募集・維持などの保険事業を経営

一方、営業保険料は、保険約款に規定される保険給付の対価としてのしていくために必要な経費分などを加えたものである。この営業保険

純保険料の他に、保険会社が契約の募集・維持などの保険事業を経営し料における純保険料以外の部分を付加保険料と呼ぶが、わが国においていくために必要な経費分などを加えたものである。この営業保険料ては、付加保険料としては、会社経営に必要な諸経費のみを考えるのがにおける純保険料以外の部分を付加保険料と呼ぶが、わが国において通例となっており、予定事業費を実質的に意味する場合もある。しかは、付加保険料としては、会社経営に必要な諸経費のみを考えるのが通し、後で見るように、外国の営業保険料計算の例では、営業保険料の中例となっている。しかし、後で見るように、外国の営業保険料計算の例に目標営業利益や契約者配当の財源を含めているものもある（1.3.2 お では、営業保険料の中に目標営業利益や契約者配当の財源を含めていよび付録２参照）。

るものもある。

1.2 営業保険料決定の際に考慮すべき点

１．２ 営業保険料決定の際に考慮すべき点

営業保険料の水準を決める際には、いくつかの点につき十分な考慮

営業保険料の水準を決める際には、いくつかの点につき十分な考慮を払って決定する必要がある。以下には、そのうち主なものを掲げておを払って決定する必要がある。以下には、そのうち主なものを掲げておく。

く。

1.2.1 十分性

１．２．１ 十分性

これは、最も重要な点である。なぜなら、営業保険料が十分か不足

これは、最も重要な点である。なぜなら、営業保険料が十分か不足す

するかによって、会社の最終的な支払能力が決定されるからである。もるかによって、会社の最終的な支払能力が決定されるからである。もっっとも、支払能力の意味からは、十分な責任準備金の積立と適切な配当

とも、支払能力の意味からは、十分な責任準備金の積立と適切な配当水水準の設定も重要なポイントであるが、契約者からの直接の収入とい準の設定も重要なポイントであるが、契約者からの直接の収入というう意味で、営業保険料が第一義的に重要であろう。従って、営業保険料意味で、営業保険料が第一義的に重要であろう。従って、営業保険料のの水準が十分であるかどうかについては、保険期間が長期にわたるこ

水準が十分であるかどうかについては、保険期間が長期にわたることともあり、アクチュアリーとして十分な検証が必要である。

もあり、アクチュアリーとして十分な検証が必要である。

1.2.2 公平性

１．２．２ 公平性

これは、契約者のために考慮すべき点である。例としては、現在、個これは、契約者のために考慮すべき点である。例としては、現在、個人保険の保険料は、保険種類、年齢、性別によって異なるのが一般的で人保険の保険料は、保険種類、年齢、性別によって異なるのが一般的であるが、団体保険や各種特約においても同様であるべきか、また年齢はあるが、団体保険や各種特約においても同様であるべきか、また年齢は各歳別が良いのか群団料率で良いのかなどがある。理論的に完璧な公各歳別が良いのか群団料率で良いのかなどがある。理論的に完璧な公平性を実現する必要はないのであって、実務の簡素化を念頭におきつ平性を実現する必要はないのであって、実務の簡素化を念頭におきつつ、保険料における公平性の問題を考えるべきである。なお、公平性に

つ、保険料における公平性の問題を考えるべきである。なお、公平性については「1.5.1 理念としての公平性原則」を参照されたい。

ついては「１．８．１．１ 理念としての公平性原則」を参照されたい。

1.2.3 その他

１．２．３ その他

(1) 収益性

１．２．３．１ 収益性

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営業保険料決定の際には、収益性についても考慮する必要がある。

営業保険料決定の際には、収益性についても考慮する必要がある。こ

生命保険会社に限らず、収益性は事業としての収益が費用をどれくらの点については、会社形態によって若干意味合いが異なる。有配当の相い大きく上回って生じるかを評価するものである。生命保険会社にお互会社であれば（配当で還元するという前提のもとに）十分性がみたさ

いて営業保険料を決定する際には、販売以降に保険契約が長期間にわれていれば収益性はさほど重要ではないとの考え方もあろう。一方、無たって継続することから、将来にわたる収支を見通して収益性が評価

配当の株式会社であれば、収益性の検証の重要性はより高まるだろう。

されることになる。営業保険料が十分性を確保している時点で、将来収

なお、収益性の検証については「第１０章 商品毎収益検証」を参照さ

支の不確実性を織り込んだ計算基礎率を用いた営業保険料となっていれたい。

るので、計算基礎率において「最良推定ベース」の前提（ベスト・エス
ティメイト）が実績として生じれば一定のプラスの収益性は期待される。なお、収益性の検証については「第１０章 商品毎収益検証」を参照されたい。
(2) 標準責任準備金制度との関係

１．２．３．２

標準責任準備金制度との関係

標準責任準備金制度の導入により、平成８年４月１日以降に締結さ標準責任準備金制度の導入により、平成８年４月１日以降に締結された契約については、一部の保険種類を除いて標準責任準備金の積立れた契約については、一部の保険種類を除いて標準責任準備金の積立対象となっている。ここでは、標準責任準備金制度と営業保険料の関係対象となっている。ここでは、標準責任準備金制度と営業保険料の関係について考えてみよう。

について考えてみよう。

営業保険料の計算基礎率は、各社が各社の判断により決定すべきも営業保険料の計算基礎率は、各社が各社の判断により決定すべきものであり、必ずしも標準責任準備金の計算基礎率（以下標準基礎率）にのであり、必ずしも標準責任準備金の評価基礎率（以下標準基礎率）にあわせる必要はない。十分性を慎重に検証したうえで、より低廉な営業あわせる必要はない。十分性を慎重に検証したうえで、より低廉な営業

保険料を設定するのは基本的には各社の自由であろう。なお、標準基礎保険料を設定するのは基本的には各社の自由であろう。なお、標準基礎率については、平成８年大蔵省告示第 48 号にて標準基礎率（予定死亡率については、平成８年大蔵省告示第 48 号にて標準基礎率（予定死亡率、予定利率）の水準および予定利率の変更ルールが定められている。 率、予定利率）の水準および予定利率の変更ルールが定められている。
十分性の指標として保険期間満了時までの収益の単純合計をみると十分性の指標として保険期間満了時までの収益の単純合計をみるとすれば、責任準備金の積立水準は十分性には影響しない。責任準備金のすれば、責任準備金の積立水準は十分性には影響しない。責任準備金の積立水準は収益の認識の時期に影響を与えるのみである。この観点か積立水準は収益の認識の時期に影響を与えるのみである。この観点からみると、保険期間を通算した十分性が保たれている限り、営業保険料

らみると、保険期間を通算した十分性が保たれている限り、営業保険料の決定において標準基礎率を考慮する必要はないようにも思える。

の決定において標準基礎率を考慮する必要はないようにも思える。

しかし、標準基礎率に比べ低廉な保険料設定をした場合、保険期間

しかし、標準基礎率に比べ低廉な保険料設定をした場合、保険期間のの途中では営業保険料と対応しない積立負担が発生する。予定利率が途中では営業保険料と対応しない積立負担が発生する。予定利率が標

標準利率より高い場合、特に一時払契約においては契約初期にかなり準利率より高い場合、特に一時払契約においては契約初期にかなり大大きな積立負担が発生することに注意する必要がある。また、標準基礎

きな積立負担が発生することに注意する必要がある。

率による責任準備金を計算する際、将来の収入現価としての純保険料の額（P）が営業保険料（π）を上回る場合、営業保険料による将来収入現価を用いて責任準備金を計算しなければならないので、特に契約初期から責任準備金積立負担が大きく発生することにも留意が必要である（「生命保険会社の保険計理人の実務基準」参照）。この積立負担をこの積立負担をその保険群団でまかなえない場合は、他の保険群団の剰余または会社

その保険群団でまかなえない場合は、他の保険群団の剰余または会社勘定（内部留保）で立て替えることになる。どの程度の立替えが容認さ勘定（内部留保）で立て替えることになる。どの程度の立替えが容認されるかは会社の内部留保の水準（健全性）にもよるだろうが、標準責任れるかは会社の内部留保の水準（健全性）にもよるだろうが、標準責任準備金を積立てるために恒常的に立替えが必要な状態は好ましくない

準備金を積立てるために恒常的に立替えが必要な状態は好ましくないと言えよう。

と言えよう。

標準責任準備金の積立は一種の初期投資とも考えられる。つまり、標準責任準備金の積立は一種の初期投資とも考えられる。つまり、将将来の収益を得るために、会社は内部留保の水準から容認できる範囲

来の収益を得るために、会社は内部留保の水準から容認できる範囲のの初期投資を行うという考え方である。ただしこの考え方は、結果とし初期投資を行うという考え方である。ただしこの考え方は、結果としてて保険料の不足を引き起こすおそれもある。保険料の十分性が保たれ保険料の不足を引き起こすおそれもある。保険料の十分性が保たれてているかどうかの判断には困難がつきまとうため、アクチュアリーといるかどうかはの判断には困難がつきまとうため、アクチュアリーとして慎重に検討する必要がある。

して慎重に検討する必要がある。

(3) 価格競争力
収益面においてもリスク管理面においても一定の販売量を確保する必要がある点で、営業保険料の水準は競争上の重要な要素の一つである。
価格競争力の重要性は販売チャネルによって程度が異なり、例えば会社専属募集人チャネルではきめ細やかなコンサルティングが付加価値として加わることや他社商品と比較する機会が容易に多くはないことから価格競争に晒される機会が少ない一方で、乗り合い代理店チャネルでは保障内容が類似した他社の保険商品と比較され、結果として

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価格競争に晒される機会が多いと考えられる。また、魅力ある保障内容の業界初の新商品であれば新たなリスクに対する備えの観点からも高い営業保険料であっても一定の販売は見込まれるものの、他社追随での商品開発で保障の差別化が図れない場合は、低廉な営業保険料を実現させるなど、価格競争力を持たせた商品開発が求められよう。
価格競争力は、他の業種においても一般に重要な要素ではあるが、前述の営業保険料の十分性や収益性とは相反する関係にあり、アクチュアリーとしてはこの両者の観点を踏まえて総合的な営業保険料水準を決定する必要がある。
なお、これに関し、マクロ・プライシングにおける価格弾力性につ（１．７ 米英における営業保険料の計算）

いては、付録１を参照のこと。
略
1.3 営業保険料の計算方法
営業保険料を導出する方法は、国際的には大別して、Equation typeと Accumulation type(又は profit testing approach）の２通りがあると考えられており、それぞれに実務上の利点があって、将来にかかる適切な前提を用いて保険期間にわたる収支見通しから導出するという意
味では本質的には相違はないが、日本における実務では主に Equation
type が採用されている。
1.3.1 Equation type
これは、保険期間にわたって収入現価と支出現価が収支相等となる
よう、方程式を用いて営業保険料を算出する方法である。一次試験の生
保数理における予定基礎率・計算基数を用いた計算は、この方法に相当する。
この方法の利点としては、次のような事項が挙げられる。
・計算式と、その際に使用する計算基礎率によって、営業保険料計
算結果が一意に定まり、再現性がある。営業保険料は、契約者に提示する価格であるので、端数処理も含めて計算方法を明確に定めることによって、再現性を担保することは重要である。
・各計算基礎率による営業保険料の利源分解が容易となり、収支管
理やリスク管理上、分析がしやすくなる。
・日本の実務において、保険数理記号や計算基数などは関係者間で共通した認識があるので、理解や意思疎通が容易である。
我が国の実務としては、「保険料及び責任準備金の算出方法書」等の最終形態は、この方式が主流となっている。また、各種計算基礎率それぞれに安全を織り込まれる（安全割増の内枠方式）。これよって、総合的な営業保険料の十分性も自ずと確保されることになるが、その十分性や収益性の程度や構造は明示的になりづらい。
なお、各種計算基礎率それぞれに安全を織り込まず、別途利益目標を明示的に算式に取り込んで計算することも可能ではある。
1.3.2 Accumulation type
これは、利益目標を満たす営業保険料水準を、保険期間にわたるアセット・シェアや収支のシミュレーションによって定める方法である（profit testing approach と呼ばれることもある）。「第３章 アセッ
ト・シェア

3.4.1

料率設定への活用」では、これをアセット・シェ

ア計算の立場から解説しており、また、「第１０章 商品毎収益検証」
においては、より具体的なシミュレーションの方法論が詳細に紹介されている。
この方式の利点としては、次のような事項が挙げられる。
・様々な利益目標に対応したより柔軟な料率の設定や、十分性の検証が可能である。
・期間通算だけでなく、時系列としての収支の構造を把握することができる。例えば、新契約費支出がどのように回収されていくのかといったキャッシュ・フロー、責任準備金の積立負担やソルベ
ンシー・マージン確保のための必要内部留保の推移といった財務面への影響を可視化することができる。

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・シミュレーションとして、各種計算基礎率や前提の将来変動の影
響を柔軟に把握することができる。
このような方式の特徴から、計算基礎率や前提は、安全割増を行わないものを用いることとなる。
（この方式の具体的な計算事例は、
「付録
２」参照）

1.4 営業保険料の構成要素（計算基礎率）

１．３

営業保険料決定の諸要素

営業保険料を決定する計算要素としては、計算基礎率として、予定

営業保険料を決定する要素としては、死亡率、利率、事業費率などが死亡率、予定給付発生率、予定利率、予定事業費率などがあるが、それあるが、それらについての予定率の決定は、会社の将来に重要な影響をらの計算基礎率の決定は、会社の将来に重要な影響を及ぼすことから、 及ぼすことから、アクチュアリーとしては十分な注意と幾分かの保守
アクチュアリーとしては十分な注意と幾分かの保守性をもって、それに当たらなくてはならない。

性をもって、それに当たらなくてはならない。
ここで、営業保険料の水準決定においては、他の保険種類との公平

次に、個々の要素について述べることとするが、それぞれの記述は性、契約者配当の有無、保険会社の営業政策、他社との競合状況、など

いずれも有配当契約の計算基礎率設定について記したものである。無を考慮のうえ定められることから、付加保険料の水準自体も予定死亡配当契約については触れないが、有配当契約に比し、「1.2 営業保険料 率および予定利率の選定と関連して決定されることとなる。
決定の際に考慮すべき点」を踏まえた一層慎重な検討が必要であろう。

次に、個々の要素について述べることとするが、夫々の記述はいずれも有配当契約の基礎率選択について記したものである。無配当につい1.4.1 予定死亡率・予定給付発生率等ては触れないが、有配当契約に比し一層慎重な検討が必要であろう。

死亡・生存保障や、医療保険の入院・手術給付、特定疾病給付等の保険給付が将来発生する確率に係る計算基礎率であるほか、予定する残１．３．１

存者の計算にも用いられる。設定にあたっての主な留意点は次の通り

１．３．１．１ 経験死亡率

である。

死亡率

わが国の個人保険契約における、経験死亡率の長期的なトレンドは、
近年鈍化しているとはいえ、依然低下傾向を示している。詳細は後述す(1) 区分

るが、責任準備金評価のための標準生命表についても、従来の「生保標死亡や疾病罹患の程度は性・年齢によって異なるため、性別・年齢

準生命表１９９６」から、１０年ぶりに「生保標準生命表２００７」へ

別に設定することが一般的である。ただし、災害による死亡などの性と改められ、前回検討時以降の死亡率低下傾向を織り込んだ水準とな別・年齢別に有意な程度差がない場合や、障害時の保険料免除のようなっている。

主たる給付に比べて影響が小さい付随給付等の予定発生率は性・年齢によらず一律として設定することも考えられる。

もちろん今後とも、死因別や新たな伝染病による死亡率の将来動向についての継続的な注視は不可欠である。

また、このような基本的な区分以外に、喫煙有無を含む健康優良体
保険や、既往症の有無などによる引受緩和型商品など、いわゆるリスク
細分のための区分を行い、保険料率に反映することがあるが、この場合は、データに基づく保険数理的な合理性に加え、社会的な容認性等も含１．３．１．２ 水準設定
１

ここでは特に、十分性の観点に立ち、保険商品の給付内容に即した基本的な考え方を整理する。

めた公平性についてより丁寧に検討する必要がある。詳細は「1.5 保険 １．３．１．２．１ 保険商品ごとの検討
料率の細分化」参照のこと。

死亡給付要素、生存給付要素の大小によって、十分な死亡率前提の水準の方向性は異なる。保険料の安全割増の方向性としては、死亡保障商(2) 基礎データ
合理的な予定給付発生率を設定するため、基礎データの取得と利用にあたっては、次のような留意が必要となる。

品については高く、生命年金をはじめとした生存給付要素の高い商品については低くすることが一般的である。
また、疾病入院保障などの医療保険（いわゆる「第三分野保険」）に・信頼性

ついては、生存中の給付事由発生による保険給付であること、またその性別・年齢別さらにはリスク細分型などの細かい区分ごとに設定す

給付発生率が加齢にともなって増加することが多いことから、価格設る際には、区分ごとの十分なデータ量が確保できているか、自社データ

定の死亡率前提としては、低い水準の方がより安全であると考えられや公的データなどの詳細を把握可能なデータが取得出来ず、やむなくることが多い。

公表データや学術論文で代替する場合にはデータの正確性が確認できているかなど、基礎データの量（標本数）や統計データとしての正確さ
は、将来のブレに影響し、後述の安全割増にも関係することから、その信頼性は重要である。

１．３．１．２．２ 選択効果
保険加入時の健康状態の告知や診査によって保険引受の可否判断や保険料率の調整を行う危険選択によって、保険加入後一定期間の死亡・給付内容との整合性

率は相対的には低い水準となることが一般的であり、これを選択効果

基礎データの抽出方法や定義が、どの程度給付内容と整合していると称している。

か。直接整合しない場合は、複数のデータを組み合わせて利用し、合理的に修正していく必要がある。

十分性が維持される範囲で、この選択効果を価格設定の死亡率前提に考慮するといったことも考えられる。

例えば、疾病による入院と手術を給付事由とする医療保険を取り扱ってきた会社が、新たに上皮内がんを含めて「がん」と診断された場合

１．３．１．２．３ その他商品設計上の特有な検討事項に給付するがん保険を開発する場合、取り扱ってきた医療保険が上皮商品の設計内容の詳細によっては、被保険者群団の将来動向をより慎

内がんを給付事由としていなければ、その実績データをがん保険の給重に評価検討することが必要となることもあろう。以下はそのような付事由と整合しないので、予定発生率のための基礎データとしてその検討の簡単な事例である。

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まま使用はできない。このような場合、患者調査や社会医療診療行為別

例えば保険期間が１０年の定期保険が販売され、保険期間満了後は危統計などの公的データを用いて換算して加算するなどの合理的な修正険選択することなく更新することが可能な設計であると仮定する。専が必要である。

門家ではなくとも、１０年の加齢によって更新する際の保険料率は高くなっていることが想定されるであろうが、そのように高くなった保(3) 補整基礎データは統計上の制約から必ずしも取得したい粒度や年齢範囲がカバーされているとは限らないため、必要に応じて各種の補整が行われる。

険料率でも死亡保障を更新する被保険者群団は、相対的には将来の死亡率は高くなることが予想される。
また、保険期間が４０年といった長期の定期保険等、保険期間の途中に相当額の解約返戻金が発生するような商品についても、似たような・年齢群団の細分化（各歳ごとへの補間）

将来事象を予測することもできる。つまり、将来の自己の健康状態が良

基礎データが５歳刻み等年齢帯ごとに集計されている場合、中央年好であると自信のある顧客は解約し、そうでないものが被保険者群団

齢を代表年齢として直線補間で各歳ごとへ補整することが考えられにより多く残存し、結果として将来の死亡率が高くなる。

る。
・スムージング

１．３．１．３ 生保標準生命表

取得した基礎データの信頼性などを主な要因として、その年齢ごと

標準責任準備金の計算に使用される予定死亡率としては、日本アクチの状況の凹凸が合理的に説明できない場合、５歳移動平均等の手法をュアリー会が作成した「生保標準生命表１９９６」が標準責任準備金制用いてスムージングすることで発生率の形状の合理的ではない特異性度発足以降採用されていたが、その後の死亡率低下トレンドを反映しを除去することが考えられる。

た「生保標準生命表２００７」が、２００７年４月１日以降の契約につ・高齢・若齢層の補外

いての責任準備金評価に採用されることとなった。

自社の取扱範囲や超高齢の実績など、基礎データが十分ではない場

この標準生命表は、直接的には責任準備金評価のために定められたも合は、公的データによる国民実績を参考にするなど、給付の特性に応じのであり、十分性あるいは健全性の観点から、死亡保険用の場合には選た合理的なモデルによる補外を行うことが考えられる。

択効果を排除したり、数学的危険論に基づく安全割増引が行われている。

また、その他の補整として、必要に応じ、次のようなことも考えられよう。

価格設定においてこの標準生命表をそのまま使用する義務はないものの、将来の長期間にわたる十分性確保の観点からは大いに参考にな・コーホート効果等の除去るものである。作成過程の詳細については日本アクチュアリー会でと基礎データの一部に、特別な事情により、それが将来にわたってはりまとめた報告書「生保標準生命表２００７の作成過程」に記載されて必ずしも継続しないと考えられる事象による影響が含まれる場合に、いるが、ここではその概略を記載する。

必要な補整が行われることがある。例えば、基礎データの特定期間に大災害といった事象の影響が含まれる場合や、ある世代が固有の特徴を示す場合（コーホート効果）、それらを基礎データから除外することや合理的な修正を施してから利用するなどの補整を行うことが考えられる。
・選択効果の考慮

１．３．１．３．１ 生保標準生命表２００７（死亡保険用）
生保標準生命表２００７（死亡保険用）の作成過程の概要は次のとおりである。
基礎データの収集→粗死亡率の決定→補整→標準生命表（１）粗死亡率の決定

保険加入時に健康状態の告知や診査によって、保険引受の可否判断

生命保険協会においてまとめた生命保険会社３２社の実績の提供をや保険料率の調整を行う危険選択が行われる場合、健康な人による群受け、粗死亡率作成の基礎となるデータとした。粗死亡率の基礎データ

団が形成されるので、経過年数の浅い期間の保険給付発生が想定よりは次のとおりである。

低い水準となる傾向がある。これは選択効果と呼ばれ、特に基礎データ

・有診査：男女別 （ただし４歳以下は無診査）として自社や生命保険業界データを利用する場合には、作成する予定

・経過年数：経過年数が相応に存在する３０年以下

給付発生率にこの影響が含まれないよう、一定の経過年数のデータは用いないなどの対応が考えられる。

標準死亡率に求められる、死亡率の安定性・安全性の確保および経験死亡率の選択効果の実態を勘案し、採用するデータの選定にあたって
は次のような措置が講じられている(4) 将来トレンド

・観察年度：１９９９～２００１観察年度の３観察年度

特に保険期間が長い終身保険などや将来の不確実性の高い第三分野商

ただし、若年層についてはデータの安定性・信頼性を考慮し、品などについては、将来に亘って給付発生率に上昇または改善トレン男子１５歳以下および女子１９歳以下では１９９６～２００

ドが見込まれる場合、それを合理的に考慮して、安全割増等に織り込む

１観察年度の６観察年度の有無診合計を使用することとし、そ必要がある。例えば、医療の進展や生活習慣の変化による死亡率の改善の接続年齢は、元の３観察年度有診査データによる「粗死亡率傾向は近年継続していることや、がん診断率は早期発見等により上昇の９５％信頼区間の上限」が、「粗死亡率の１３０％」を上回る傾向であったとしてもこれが将来も継続するかなど、統計データだけ年齢とした。

ではない周辺知識も伴った適切な将来予測を考慮する必要がある。

・裁断年数：
選択効果を排除し、死亡率の安全性を確保するため、男女別・(5) 商品性
商品性によっては、契約行動が将来の保険給付の発生率に影響を及ぼす可能性がある。例えば次のような場合が考えられる。
・一般に、健康に不安を感じない人は保障の必要性が少ないと考えて解約していくので、経年によって群団のリスク濃縮が生じ、想定より給付発生率が高まる可能性がある。
・更新時に改めて危険選択を行わない場合や、一定期間経過後、それ以降の保障内容を変更できる場合（例えば、死亡保障から年金への変年齢群団別に最大５年裁断が設定された。これにあたっては、
データの安定性も考慮し、裁断後の残存契約件数が概ね５０％となるかの検証も行われている。
・最終年齢：
粗死亡率の安定性を考慮して経過契約件数が１０万件以上となっている７９歳とした。
・若年齢部分の補正
先述のとおり、採用データの選定において、既に若年齢部分

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更）、更新するか否かや、保障内容を変更するか否かなど、契約者（被については観察年度を２倍にする等の対応を行ってはいるが、保険者）は自分の健康状況を踏まえて最も有効と考える行動を採るた

それでもなお統計的に十分安定とは言い切れない年齢帯につめ、契約時に想定した特性とは異なる群団に変化し、想定より給付発生

いては、最終的には国民表を用いることとした。男子７歳以下率が高まる可能性がある。

および女子１２歳以下では平成１４～１６年簡易生命表の平このような傾向が既に十分に観測されているのであれば、これを合均値に置き換えることとし、その接続年齢は、元の６観察年度

理的に織り込むことが考えられるし、そうでなければ安全割増の一部

有無診データによる「粗死亡率の９５％信頼区間の上限」が、として考慮することも考えられ、過去の自社実績や個々の商品特性に「粗死亡率の１３０％」を上回る年齢とした。

応じた検討が必要である。
（２）補整(6) 安全割増
基礎データの信頼性への備えや将来の不確実性に対する十分性を確保するために最良推定ベースの給付発生率（粗給付発生率）に対し、安

標準生命表の作成にあたっては、数学的危険論に基づく補整・平滑化・高年齢層の死亡率の接続という３種類の補整が行われている。
①数学的危険論に基づく補整

全割増を上乗せて予定給付発生率を作成することが一般的である。こ

粗死亡率の決定においても採用データの安定性を考慮していれは日本の場合、収益の源泉でもあるので、保険料決定の際に考慮すべるものの、さらに安全性も含め、「単年度のブレへの対応」、「母き収益性にも関連がある。

数（会社規模）の差による違いの吸収」、「将来の悪化懸念の吸収」

予定給付発生率を保守的に設定することが安全割増の目的であるのという観点から、数学的危険論に基づく補整を行っている。具体で、死亡保険に用いる予定死亡率や医療保険に用いる予定給付発生率

的には、男女ごとに総人口４００万人の正規分布の年齢構成を

等は安全割“増”として上乗せすることがリスク方向への対応となる前提とし、将来の死亡率が変動予測を超える確率を約２．２８％が、生存リスク方向への備えが必要となる第三分野用保険に用いる予（２σ水準）におさえるように補整した。ただし、補整幅に年齢

定死亡率は安全割“引”として控除することに留意が必要である。

間で極端な差異が生じるのを避けるため、粗死亡率の１３０％

安全割増の設定方法に定まった手法はないが、生保標準生命表のよ
うに標準偏差を基準に決定する手法の他、想定する支払割合（予定給付を上限として補整した。
②平滑化

発生率に対する実績給付発生率）のターゲットを定め、そうなるように粗死亡率の偶然変動を除去し死亡率曲線を滑らかにすること

給付発生率を割り戻して予定給付発生率を決定する（その差分が結果（ Smoothness ） と 同 時 に 、 粗 死 亡 率 の 特 徴 を 維 持 す る こ と的に安全割増となる）手法や、基礎データから推計される悪化トレンド（Fitness）が望まれる。各種補整法のうち、国民表等においてを将来のある時点まで予測した上でそこから逆算する手法などが考え我が国で広く使用されている Greville による補整が行われてい

られよう。

る
③高年齢層の死亡率の接続
高年齢の死亡率は経過契約件数が少数であるため、GompertsMakeham の法則により高年齢の死亡率を作成し、男子７８歳以上・女子７０歳以上でこの死亡率を採用した。
１．３．１．３．２ 生保標準生命表２００７（年金開始後用）
生保標準生命表２００７（年金開始後用）は、第１９回生命表（２０００年）を基礎表とした上で、主に次のような処理を行って死亡率の安定性・安全性を加味している。
（１）将来の死亡率改善①まず人口動態統計より性別・５歳群団別・死因別に１９８０年から
２０００年までの年平均改善率を幾何平均により算出する。
②これを用いて将来死亡率を死因別に予測した上で、死因合計の年
平均改善率を算出する。この際、予測にあたっての代表生年として１９６０年が採用されている。
男子６２歳（５歳群団の中央年齢）の年平均改善率を求める場合を例に取ると、2000 年死亡率①死因別年平均②将来死亡率（人口 10 万対）

改善率2022 年予測

悪性新生物

508.9

0.5%

457.9

心疾患

145.7

1.4%

107.7

脳血管疾患

105.8

5.5%

30.6

肺炎

37.6

0.0%

37.6

老衰

0.1

10.9%

0.0

不慮の事故

54.2

1.3%

40.3

自殺

58.2

0.0%

58.2

その他

218.2

1.8%

146.1

合計

1,128.7

878.3
1.1%

ここで、予測年度 2022 年は、代表生年である 1960 年生まれの者が62 歳に達する年である。

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）
死因合計の将来死亡率 878.3（2022 年）
・直近死亡率 1,128.7（2000年）
・予測期間 22 年から、死因合計の年平均改善率は 1.1％と計算される。
（２）コーホート効果の除去
生まれ育った時代環境によるその世代固有の特徴をコーホート効果といい、わが国では、昭和一桁世代の男性の死亡率がその前後と比較して高いと言われている。
１９８０年の人口動態統計においてコーホート効果の影響が見られる男性４５歳～５２歳については、改善率設定において、基礎データから導出される結果をそのまま用いず４４歳と５３歳の結果を直線補間により算出された。
（３）将来死亡率の推定
今後も、上記で求めた改善率で毎年死亡率が改善していくとして、将来の死亡率を推定する。推定する「将来」としては、原則として１９６０年生まれの人が各年齢に達する年とし、第１９回生
命表の死亡率に、２０００年からその「将来」までの年数だけの死
亡率の改善を加えたものを、「将来の死亡率」とする。
ただし、最低でも２０年分の死亡率の改善を見込むこととし、６０歳以下の年齢については、推定する「将来」を２０２０年とする。
［何年先の死亡率を推定しているか］
年齢推定する「将来」

死亡率の改善を見込む年数

５０歳

２０２０年

２０年（＝2020-2000）

６０歳

２０２０年（＝1960+60）

２０年（＝2020-2000）

８０歳

２０４０年（＝1960+80）

４０年（＝2040-2000）

１００歳

２０６０年（＝1960+100）

６０年（＝2060-2000）（４）生存リスク方向への補整「単年度のブレへの対応」、「改善率の見込み差異の吸収」、「母数（会社規模）の差による違いの吸収」、「代表生年の違いの吸収」、「元データを国民表とすることへの対応」という観点から、死亡率の安全性を目的として、改善率反映後の死亡率に８５％が乗じられている。
２

なお、基礎表自体が平滑化されており、改善率も中央

年齢の値を直線補間しているため、標準生命表作成にあたって特段の平滑化は行われていない。また、高年齢（９４歳以降）
・については３次曲線、若年齢（１６歳以下）については基礎表に比例した補外が行われている。

１．３．１．３．３ 第三分野標準生命表２００７
第三分野標準生命表２００７の作成過程は、生保標準生命表２００７（死亡保険用）のそれと類似しているが、特に死亡率安全性の観点か
ら、基礎データの取扱や数学的危険論による補整は相違したものとなっている。
（１）基礎データ
第三分野の加入者のリスク特性としては、下表に整理のとおり、
健康に不安のある者が相対的に多い集団と思われ、基礎データとしては死亡保険用死亡率に比較的近いと考えれらる。
保険引受上のリスクの方向性
死亡側（死亡率が悪化する方向） 生存側（死亡率が改善する方向）
加入・継続ニー

健康状態の悪ズによる保険

化を保障

死亡保険用

第三分野用

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）
群団の差異

健康状態の維年金開始後用持を保障

死亡保険においては選択効果の除去を目的に裁断を行ったが、第三分野用に関しては裁断を行った場合、責任準備金の健全性を損なうこととなるため、裁断は行われてない。
一方、データの信頼性の観点から、若年齢部分については、死亡保険の場合と同様、対象データの拡大や国民表の採用が行われて
1.4.2 予定解約率

いる。

低・無解約返戻金型商品は、責任準備金より低い水準またはゼロを解約給付として支出現価に織り込んだ収支相等方程式より営業保険料（２）数学的危険論による補整を導出するので、計算基礎として予定解約率が用いられる。予定解約率「単年度のブレへの対応」、「死亡率改善への対応」、「母数（会社の設定に際しては、保険会社向けの総合的な監督指針に記載されてい規模）の差による違いの吸収」、「元データと実績の整合性」などをるとおり、会社経験の「基礎データに基づいて合理的に算出が行われ」勘案し、死亡率の安全性の点から、数学的危険論による補整が行わていることが求められる。

れている。

予定解約率を導入して商品性を低・無解約返戻金型にしたい大きな

具体的には、男女ごとに総人口４００万人の正規分布の年齢構成

目的の一つに保険料の低廉化が考えられる。この目的に照らせば、予定を前提とし、将来の死亡率が変動予測を超える確率を約２．２８％

解約率を高めに設定することで、より安い保険料水準を実現すること（２σ水準）におさえるように補整した。ただし、補整幅に年齢間も考えられるものの、予定解約率より実績解約率が低かった場合には、で極端な差異が生じるのを避けるため、粗死亡率からの乖離幅が継続者の貯蓄保険料に充てる解約益（脱退者による責任準備金）が保険

最大３０％となるように補整した。

料算出時の前提に比して不足することになり、収支が悪化する可能性がある。従って、予定解約率を保守的に決定する観点からは過度に高い

この手法自体は、死亡保険の場合と同様であるが、安全をみる方向は反対である。

水準としないことに留意する必要がある。たとえば、実績解約率は経過が深まるほど低位になることが予想できることから終身保険などは長期的な視点で妥当な水準であるかどうか、商品性によっては経過年数別に予定解約率を区分して設定する必要はないか、などが考えられる。
契約者の解約行動は要因が多岐に亘り、分析が非常に難しいことか
ら他の計算基礎率の決定よりも慎重な判断が必要となる。また、死亡率水準に比べても数値の桁が違うとおり、保険料水準に与える影響は大きい。

1.4.3 予定利率
保険料計算に用いる利率の決定については、自社の運用利回りや新

１．３．２

利率

１．３．２．１ 予定利率の水準

規投資の運用利回りなどをもとに、自社の将来の運用方針の変更の有保険料計算に用いる利率の決定については、自社の運用利回りや新無と将来の利回り予想などに基づき決定するのがその基本的考え方で

規投資の運用利回りなどをもとに、自社の将来の運用方針の変更の有あるとされている。長期にわたる運用利回りを予測するのは困難であ

無と将来の利回り予想などに基づき決定するのがその基本的考え方でるため、アクチュアリーとして、長期の予定利率は保守的なものを採用あるとされている。長期にわたる運用利回りを予測するのは困難であするのが普通であるとされてきた。

るため、アクチュアリーとして、長期の予定利率は保守的なものを採用

しかし、1990 年代初頭以降、日本では金利が低下し、多くの生命保するのが普通であるとされてきた。

険会社は予定利率と運用利回りとの逆ざやに苦しむことになった。当しかし、近年、日本では低金利が長期化し、多くの生命保険会社は

時はその後の金利低下を予測し得なかったという意見もあろうが、少予定利率と運用利回りとの逆ざやに苦しんでいる。当時は現在の低金なくとも結果的には、過去の予定利率の設定が十分「保守的」であった

利を予測し得なかったという意見もあろうが、少なくとも結果的には、とは言い難い。

過去の予定利率の設定が十分「保守的」であったとは言い難い。

予定利率の設定は運用方針・配当方針と一体で考慮すべきであり、必ずしも保守的であればよいというものではないが、どの程度の水準

予定利率の設定は運用方針・配当方針と一体で考慮すべきであり、であれば保守的といえるかについて議論しておくことは重要であろ必ずしも保守的であればよいというものではないが、どの程度の水準

う。保険種類、保険期間、払方等により状況が異なるので、以下いくつであれば保守的といえるかについて議論しておくことは重要であろかの簡単な具体例に基づき検討してみる。

う。保険種類、保険期間、払方等により状況が異なるので、以下具体例

なお、以下の議論はあくまでも「どの程度の水準であれば保守的とに基づき検討してみる。

いえるか」という観点からの議論であり、実際の予定利率をその水準になお、以下の議論はあくまでも「どの程度の水準であれば保守的とい設定すべきであるといっているわけではないことに留意してほしい。

えるか」という観点からの議論であり、実際の予定利率をその水準に設定すべきであるといっているわけではないことに留意してほしい。

(a) 一時払養老保険
一時払養老の場合、将来のキャッシュ・インがないため、比較的考えやすい。

１．３．２．２ 一時払養老保険
これは、比較的考えやすい保険種類である。仮に、保険期間は１０新（2024 年 2 月作成）
保険期間にあわせた長期国債の利回りを予定利率として設定しておけば十分保守的であるように思える。

現行（2007 年 6 月作成）
年としよう。この場合、長期国債（１０年国債）の利回りを予定利率として設定しておけば十分保守的であるように思える。実際、保険会社は一時払保険料で長期国債を購入することにより、その後の金利の変動

契約後、金利が上昇したケースについて考えてみよう。この場合債券価格は下落するが、契約が満期まで継続すれば満期時には償還に関係なく満期保険金を確保することができる。しかし、問題がないわ
けではない。

金と満期保険金のキャッシュ・フローがマッチし、時価の変動は影響

契約後、金利が上昇したケースについて考えてみよう。この場合債しない。しかし、金利上昇時に解約された場合は、通常は一時払では券価格は下落し、債券を低価法で評価している場合には評価損が生じ解約控除をとっていないことが多いので、債券価格の下落によってるが、契約が満期まで継続すれば満期時までにはその損失を埋め合わ

は売却損が実現する。これに対応する方法としては、解約時点の金利せることができる。原価法で評価している場合は含み損が生じるが、満環境に基づいて解約返戻金を調整する市場価格調整（Market Value

期時までには含み損も解消される。問題は金利上昇時に解約された場

Adjustment）を導入しておくことや資産運用において金利上昇リス合である。通常は一時払では解約控除をとっていないこともあり、債券

クをヘッジ（回避）する（例えば金利オプションなどでデリバティブ

価格の下落によって保険会社は損失をこうむる。

を買う等）方法もある。ヘッジすることにより利回りは低下するが、では、どうすればよいのだろうか。解約控除をとる等、解約返戻金

このヘッジ後の水準に予定利率を設定すれば、十分保守的といえよの水準をさげる方法もあるが、資産運用において金利上昇リスクをヘう。ただし、金利上昇時に契約が１００％解約されるとは考えられなッジ（回避）する（例えば債券にプットオプションをつける等）方法もいので、解約水準の金利感応度を考慮してヘッジ割合を決めるのがある。ヘッジすることにより利回りは低下するが、このヘッジ後の水準

現実的であろう。

に予定利率を設定すれば十分保守的といえよう。ただし、金利上昇時に契約が１００％解約されるとは考えられないので、解約水準の金利感

ところで、８０年代後半から９０年代前半の予定利率の高い一時払養老保険が一時期の逆ざやの一因であるといわれることも多い
が、果たしてどうだろうか。

応度を考慮してヘッジ割合を決めるのが現実的だろう。
ところで、８０年代後半から９０年代前半の予定利率の高い一時払養老保険が一時期の逆ざやの一因であるといわれることも多いが、果たしてどうだろうか。
「長期国債の応募者利回り」と「一時払養老保険の予定利率」
％
9.00
8.00
長期国債
応募者利回り

7.00
6.00

予定利率

5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
9003 9009 9103 9109 9203 9209 9303 9309 9403 9409 9503 9509 9603 9609 9703 9709 9803
年月当時の長期国債の利回りは概ね一時払養老保険の予定利率を上回っており、国債に投資していれば逆ざやは生じていなかったわけである。
前述の金利上昇リスクを考慮していない点には注意が必要であるが、予定利率の設定に問題があったと断定できる水準ではなかったように思える。少なくとも一時払については、近年の低金利と当時の高い予定
利率を比較して逆ざやが生じていると考えるのは問題があり、この点は平準払とは事情が異なる。
保険期間が長期になると、より一層のリスク・ヘッジの困難性がともなう恐れがある。
満期時の前の保険給付や解約によるキャッシュアウトや、超長期保険期間が長期になると、より一層のリスク・ヘッジの困難性がともなう恐れがある。日本では、長期国債より期間の長いものは超長期国債（２０年、１９９９年度より３０年）があるが、このような超長期間間にわたるヘッジ手段も含めた流通量に注意する必用がある。また、 にわたる、ヘッジ手段も含めた流通量に注意する必用がある。また、超超長期間にわたる保険期間中の解約返戻金を予め保証することは、

長期間にわたる保険期間中の解約返戻金を予め保証することは、前述

前述の金利上昇リスクの程度もより大きくなる。

の金利上昇リスクの程度もより大きくなる。

(b) 平準払養老保険

１．３．２．３

平準払養老保険

平準払については、毎年ニューマネーが入ってくるという点で、平準払については、毎年ニューマネーが入ってくるという点で、一一時払とは状況が異なる。過去に締結した契約の保険料が毎年新規時払とは状況が異なる。過去に締結した契約の保険料が毎年新規に入に入ってくるわけであり、現在の金利との差が逆ざやの要因になりってくるわけであり、現在の金利との差が逆ざやの要因になり得る。平得る。平準払の場合は将来の金利低下リスクがあるため、長期にわた準払の場合は将来の金利低下リスクがあるため、長期にわたる予定利

る予定利率の設定には慎重な配慮が必要である。

率の設定には慎重な配慮が必要である。

平準払の場合でも、資産運用において将来の金利低下リスクをあ平準払の場合でも、資産運用において将来の金利低下リスクをあるる程度ヘッジすることは可能である。例えば、将来のキャッシュ・イ

程度ヘッジすることは可能である。例えば、将来のキャッシュインのタ

ンのタイミングにあわせて、残存期間が保険契約の満期と一致する

イミングにあわせて、残存期間が保険契約の満期と一致する債券の先新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）

債券の先物を買うことも考えられる。将来のキャッシュ・インが変動

物を買うことも考えられる。将来のキャッシュインが変動するリスク

するリスクはあるが、金利低下リスクはほぼヘッジすることができはあるが、金利低下リスクはほぼヘッジすることができる。この場合にる。この場合にも、一時払の項で述べた金利上昇リスクは残るが、こも、一時払の項で述べた金利上昇リスクは残るが、これをヘッジする手

れをヘッジする手段があることも同様である。

段があることも同様である。

このように、金利変動リスクをヘッジした資産運用を考えること

このように、金利変動リスクをヘッジした資産運用を考えることににより、平準払いにおいても「保守的な」予定利率の水準を決定する

より、平準払においても「保守的な」予定利率の水準を決定することがことが可能になる。

可能になる。

(c) 定期保険

１．３．２．４

定期保険

定期保険の場合、養老保険に比べて積立部分が少ないため、予定

定期保険の場合、養老保険に比べて積立部分が少ないため、予定利率利率が保険料に与える影響は比較的小さい。また、死亡率は比較的安が保険料に与える影響は比較的小さい。また、死亡率は比較的安定的に定的に推移すると考えられるため、死亡率を保守的に設定しておけ推移すると考えられるため、死亡率を保守的に設定しておけば安定的

ば安定的に死差益が発生することが見込まれる。この死差益のバッに死差益が発生することが見込まれる。この死差益のバッファーがあ

ファーがあるため、定期保険は養老保険に比較してリスク許容度がるため、定期保険は養老保険に比較してリスク許容度が高いと考えら高いと考えられる。この点を考慮して、養老保険より高い予定利率をれる。この点を考慮して、養老保険より高い予定利率を設定するという設定するという考え方もあろう。ただしこの場合、商品間の整合性の考え方もあろう。ただしこの場合、商品間の整合性の問題や、事務面で問題や、事務面での負荷の増大といった問題点も生じる。

の負荷の増大といった問題点も生じる。

(d) 予定利率変動型保険

１．３．２．５

予定利率変動型

前述の通り、長期にわたり予定利率を保証するには様々な問題が前述のとおり、長期にわたり予定利率を保証するには様々な問題が生じる。この問題を解決する一手段として、予定利率変動型保険が開生じる。この問題を解決する一手段として、予定利率変動型保険が開発発された。この商品の特徴は一定期間ごとに予定利率が変動していされた。この商品の特徴は一定期間ごとに予定利率が変動していくこ

くことにある。予定利率は、変更時点の金融環境により決定される。 とにある。予定利率は、変更時点の金融環境により決定される。つま
つまり、保険期間は長期でも、短期の利率保障を積み重ねていくこと

り、保険期間は長期でも、短期の利率保証を積み重ねていくことにな

になる。

る。
また、これとは別に、保険期間のうち最初のある期間の利率をまず定め、次のある期間は少し低めの利率、さらに次のある期間はさらに低い
利率と、一契約の中で期間に応じて利率の変化するものを使うこともあり、この方式をビルトイン方式と呼んでいる。この方式は、適用する利率が契約時に確定しているという点で、前段の商品とは異なる。

1.4.4 予定事業費率

１．４(1) 事業費

１．４．１ 事業費

事業費のうちの会社経営に必要な経費は、新契約費、維持費、集金費の三つに分類されている。

付加保険料

付加保険料のうちの会社経営に必要な経費は、新契約費、維持費、集金費の三つに分類されている。

このうち新契約費は、新契約を獲得するために要する経費であり、このうち新契約費は、新契約を獲得するために要する経費であり、従販売チャネルやその報酬体系に基づき、保険金や保険料比例が中心と来、これについては保険金比例部分が中心となっている。その支出内容なっている。その支出内容は、決算状況表の「事業費実績表」によれば、 は、決算状況表の「事業費実績表」によれば、営業職員経費、募集代理
営業職員経費、募集代理店経費、保険仲立人経費、募集機関経費、選択

店経費、保険仲立人経費、募集機関経費、選択経費、営業活動費などと経費、営業活動費などとなっている。

なっている。

維持費は、保険契約の維持に要する経費であり、役員・内勤職員など

維持費は、保険契約の維持に要する経費であり、役員・内勤職員などの人件費、本支社の物件費などであり、通常保険金比例となっている。 の人件費、本支社の物件費などであり、通常保険金比例となっている。
集金費は、２回目以降の保険料の集金に要する経費であり、集金人へ集金費は、２回目以降の保険料の集金に要する経費であり、集金人への給与などの人件費、代理店の集金手数料、銀行振込料、保険料払込案の給与などの人件費、代理店の集金手数料、銀行振込料、保険料払込案

内などであって、通常保険料比例となっている。

内などであって、通常保険料比例となっている。

(2) 付加保険料と予定事業費との関係

１．４．２

安全割増と営業利益

わが国では安全割増と営業利益を保険料計算のための計算基礎率に

安全割増は、保険事業が極めて長期にわたるものであることから、契組込むいわゆる内枠方式であり、営業保険料中の付加保険料に（海外事

約当初に設定した保険料の計算基礎率に一定の余裕を持たせておくた

例の外枠方式で見られるような）特段の目標収益に関する要素を組みめのものである。保険料計算における安全割増の方法としては、保険料込まないため、付加保険料は直ちに予定事業費を指すことが一般的で計算のための計算基礎率に組込む（内枠方式）か、基礎率とは別に安全ある。以下、これを前提として議論を進める。

割増を設定する（外枠方式）かの二つのやり方がある。わが国では、通常内枠方式がとられているが、医療関係の保険および特約には、例外的に外枠方式の安全割増がとられている。
契約者配当を含む営業利益についても、安全割増と同様に、わが国では外枠での考え方はとっていない。しかし、確定配当の保険については、これを純保険料の中に加えるべきであり、実際、イギリスにおけるリバージョナリー・ボーナス・システムにおいては、毎年の保険金増額

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）
部分を見込んだ純保険料の計算がなされている。また、アメリカ・イギ
リスにおける営業保険料の計算においては、通常、営業利益額を設定した料率算が行われている。
（１．７ 米英における営業保険料の計算参照）
このように、わが国では安全割増と営業利益が内枠方式であることから、営業保険料中の付加保険料は直ちに予定事業費を指すこととなる。以下、これを前提として議論を進める。
１．４．３ 付加保険料に対する監督
付加保険料については、わが国においては従来、主務官庁の認可対象であった。つまり、商品の料率設定にあたり、基礎書類の一部である「保険料及び責任準備金の算出方法書」にて、予定死亡率等他の計算基礎率と並んで、予定事業費率の体系・水準を規定し、主務官庁の審査を経て認可を必用とするものであった。
しかし、２００６年２月の保険業法施行規則の改正によって、当該付加保険料部分は、事前認可型から事後モニタリング型の監督体制となった。より具体的には、付加保険料の設定については、収支の十分性や公平性を満たすことを前提に、算出方法書の認可事項ではなくなり、各保険会社の責任・判断で設定することとなった。あわせ、事業費関連の収支状況を定期的に測定し主務官庁へモニタリング報告することとなった。このモニタリングにおいては、事業費のうち特に、新契約時にかかる費用（イニシャル・コスト）の回収状況、その他契約維持・管理のために支出する事業費（ランニング・コスト）の充足状況について、販売経路や保険種類ごとに区分して測定し、これをもって、付加保険料の十分性・公平性が事後的に検証される。

１．５

付加保険料方式とその考え方(3) 予定事業費の考え方

１．５．１ 考え方(a) 十分性

１．５．１．１

十分性一定の保険群団の中において、その群団から入る保険料中の予定

付加保険料の在り方としては、一定の保険群団の中において、その群事業費をもって、その群団の運営に必要な事業費の全てを原則とし団から入る保険料中の付加保険料でもって、その群団の運営に必要なて賄う必要がある。この十分性が満たされないような場合、他の群経費の全てを賄う必要がある。この十分性が満たされないような保険団との公平性の問題が生ずる。従って、十分性を考慮して予定事業

種類が存在すれば、保険種類間の公平性の問題が生ずる。
（ただし、欧費を決定する際、将来におけるインフレ懸念や顧客サービスの高度米の例では、短期の子供保険などで、厳密な意味での十分性に欠ける商化のためのコストを、どのように織り込んでいくかは重要な問題で品も考えられているようである。これは、その後の保険販売を考えた、ある。

いわゆる“loss leader”（客寄せ用の安売り商品）である。
）従って、十分性を考慮して付加保険料を決定する際、将来におけるインフレ懸
念や顧客サービスの高度化のためのコストを、どのように織り込んでいくかは重要な問題である。

(b) 普遍性・公平性

１．５．１．２

普遍性・公平性

一つの方式でどれだけ多くの保険種類を矛盾なくまとめられるか

付加保険料方式を考える際には、一つの方式でどれだけ多くの保険という「普遍性」の問題と、その一つの方式の中での保険種類間の種類を矛盾無くまとめられるかという「普遍性」の問題と、その一つの「公平性」の問題が考えられる。しかし、この両者の間には、一方を方式の中での保険種類間の「公平性」の問題が考えられる。しかし、こ高めようとすると他の一方が犠牲になるという関係があることかの両者の間には、一方を高めようとすると他の一方が犠牲になるといら、この二つをどう調和させるかは、難しい問題である。また、一つう関係があることから、この二つをどう調和させるかは、難しい問題での方式の（例えばα―β―γ方式）の中でも、保険金額別や払方別ある。

などでの公平性が別途検討されなくてはならない。

また、一つの方式（例えばα－β―γ方式）の中でも、保険金額別とか払方別とかでの公平性が別途検討されなくてはならない。

(c) 費用主義と効用主義

１．５．１．３

費用主義と効用主義

予定事業費率を設定（賦課）する場合の考え方として、「費用主義」

付加保険料を賦課する場合の考え方として、「費用主義」または「実または「実費主義」と「効用主義」の二つがある。費用主義とは、予費主義」と「効用主義」の二つがある。費用主義とは、付加保険料を実

定事業費を実際にかかる事業費の型と大きさで賦課しようというも際にかかる経費の型と大きさで賦課しようというものであるが、保険のであるが、保険種類毎の実際事業費の決定においては、特に間接種類毎の実際経費の決定においては、特に間接費用をどのように分担費用をどのように分担させるかに関して困難が伴うところである。

させるかに関して困難が伴うところである。また効用主義は、保険商品

また効用主義は、保険商品の提供する「保障効用」ならびに「貯蓄効の提供する「保障効用」ならびに「貯蓄効用」に比例した付加保険料を新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）用」に比例した予定事業費を課そうというものである。この考えに課そうというものである。この考えについては、「効用」とは何か、まついては、「効用」とは何か、またその指標として何が適当かが問題たその指標として何が適当かが問題となろう。これらの費用主義と効となろう。これらの費用主義と効用主義の是非については、そのい用主義の是非については、そのいずれかに基づいた付加保険料方式をずれかに基づいたものを考えるというのではなく、保険会社におけ考えるというのではなく、保険会社における実際支出を十分にコストる実際支出を十分に分析したうえで、両者をバランスよくミックス

分析したうえで、両者をバランスよくミックスさせた付加保険料方式

させた方式を採用すべきであろう。

を採用するべきであろう。

(d) 簡明性・実行可能性

２．５．１．４

簡明性・実行可能性

コンピューターが普及した今日、営業保険料の計算において複雑

コンピューターが普及した今日、営業保険料の計算において少々複な計算は問題とはならない。一方、実務的には簡明・簡易な方式の雑な計算は問題とならない。しかし、実務的には簡明・簡易な方式の方方が望ましい。

が望ましいことは言うまでもない。
２．５．２

付加保険料方式

１．５．２．１

付加方式の変遷

初期の営業保険料は、保守的な利率および死亡率を用いた純保険料がそのまま使用されていたが、その後、純保険料に（１＋ｋ）を乗じて計算されるようになり、この方式はイギリスにおいて１９世紀前半まで使用されていた。しかし、この頃までの営業保険料計算の考え方として、純保険料に経費または異常危険のための付加保険料を加えて算出するという近代的な概念は生まれていなかった。
その後１８５０年頃から、経費を新契約費と維持費に区別するようになったが、維持費の付加方法については、「一件当り幾ら」という方式は小額契約に与える影響が大きいことから保険金比例とされ、一方新契約費は当時の手数料支払いにあわせて保険料比例とされた。その結果、営業保険料Ｐ’ は、純保険料をＰとしたとき
Ｐ’ = Ｐ（１＋ｋ）＋ｃと表されることとなった。
また、１８７５年頃から、各社の募集手数料の支給方式が変わり、保険金の一定割合とされるようになった。このことから、必然的に付加保険料の計算方式も変更されるに至り、１８８０年代に入って、スプレー
グは次の算式を提唱した。
0.01＋0.00125）×1.075
Ｐ′＝ （Ｐ＋
１＋a
この式は、新契約費として対千１０円、維持費は対千１円２５銭としており、倍率の１．０７５は、更新保険料に対する２．５％の手数料と保険料比例で表される費用および安全割増である。
この方式は広く採用されるとともに、その後、他の多くのアクチュア
リーにより種々の付加方式が発表された。
(4) 予定事業費率の方式(a) α―β―γ方式

１．５．２．２α－β－γ方式

保険事業運営に必要な事業費が新契約費・維持費・集金費の三つにわが国においては、過去、上記のＰ’＝Ｐ（１＋ｋ）ならびにＰ’＝分類されているとした上で、それぞれが保険金や保険料に比例するとＰ（１＋ｋ）＋ｃの両方式が用いられたが、最近においては、いわゆるいう考え方で、予定新契約費率（α）
、予定維持費費率（β）
、予定集金

α－β－γ方式が広く用いられている。

費率（γ）を設定するのがα―β―γ方式である（会社によっては記号の定義が異なる）。事業費の発生時期によっても区分され、概ね以下のα－β－γ方式においては、付加保険料に組み込まれる経費は概ね以下のとおりである。

通り設定される。

新契約費
新契約時

保険料払込中（毎保険料払済後(毎年）

年)

保険金１に対し

新契約費α

維持費β

維持費β′

保険料１に対しなし

新契約費α′なし

集金費γ

契約時に支出𝐴𝐴̅𝑥𝑥:𝑛𝑛⌉ + 𝛼𝛼 + (𝛽𝛽 − 𝛽𝛽 ′ )𝑎𝑎̈ 𝑥𝑥:𝑚𝑚⌉ + 𝛽𝛽 ′ 𝑎𝑎̈ 𝑥𝑥:𝑛𝑛⌉(1 − 𝛾𝛾 − 𝛼𝛼 ′ )𝑎𝑎̈ 𝑥𝑥:𝑚𝑚⌉（毎年支出）

保険料払込中保険料払済後保険金１に対し

αββ′

保険料１に対し

α′

γ

なし

合計

α＋α′Ｐ′β＋γＰ′β′

この場合、営業保険料（年払）P′の算式は次のようになる。
𝑃𝑃′ =

維持費

これにより、営業保険料の算式は概ね次のようになっている。
－
Ａx: n ＋α＋(β－β′)‥ａx: m ＋β′ ‥
ａx: n
Ｐ′＝

‥ m
（１―γ－α′） ａx:

この算式は年払基準であるが、実務上は月払を基準にすることが多新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）
い。これについては「１．６．２ 月払基準の営業保険料」を参照されたい。また維持費については、保険金比例（以下Ｓ比例）の維持費をγ、保険料比例（以下Ｐ比例）の維持費をβとする記法もある。
１．５．２．３

この方式が我が国において広く用いられているのは、次のような点

α－β－γ方式の意義と問題点

現在わが国においては、α－β－γ方式が広く用いられているが、そで、先述の基本的考え方を概ねバランスよく満たすことによる。

れはこの方式が次のような点で優れていたためである。

・同一保険種類の中では、保険期間、加入年齢に無関係な予定事業費率① 同一保険種類の中では、保険期間、加入年齢に無関係な付加保険料

であり、その中では普遍性が保たれている。
・数少ないパラメータで予定事業費を決定するという簡明性。

の算式であり、その中では普遍性が保たれている。
（なお、現在ではαはｎに、またα’ はｍにディペンドしている。
）

・費用主義および効用主義の主張を共に一定程度満たしている② 数少ないパラメータで付加保険料水準を決定するという簡明性。

・新契約費、維持費、集金費のそれぞれの支出実態と予定事業費の対応③ 費用主義および効用主義の主張を共に一定限度満足している。

がとりやすく、収益管理が容易である。
・利源別配当方式においては、配当率の設定が容易である④ 新契約費、維持費、集金費のそれぞれの支出実態と予定事業費の対応がとりやすく、収益管理が容易である。
⑤ 利源別配当方式においては、配当率の設定が容易である。

(b) 考えられるその他の方式

しかし、このα－β－γ方式はどの程度普遍的に適用可能であろう

α―β―γ方式は基本的な考え方をバランスよく満たす一方で、実 か。例えば、満期を設定しない保険料建ての貯蓄性商品を考えると、Ｓ際にかかる事業費の実態を踏まえながらも、体系としてはかなり簡素 比例の新契約費は、契約者が希望満期とする時点に応じて、過大または化されているため、費用主義や効用主義といった観点からの修正とし 過小のいずれかとなる。従って、このような保険種類に対してはＳ比例て考えられる例示をいくつか挙げる。

の新契約費は馴染まず、同時に募集手数料の支払方式においても、新契約時点に前倒しするのではなく、毎年の払込保険料に基づいて継続手数

・件数比例（Policy fee）
実態として、保険金や保険料の大きさに比例しない、いずれの契約料としての支給が望ましい。
「費用主義」の観点からは、付加保険料体系と支出の実態とが対応しにも概ね同程度生じる事業費がある。例えば、新契約の申込受付事務 ていることが望ましい。支出の実態が付加保険料体系と乖離している場
や、保険期間中の契約維持管理といったものが挙げられる。このような 合は、支出体系を変えるか付加保険料体系（配当も含めて）を変えるこ
事業費に対応する予定事業費を設定する場合、α－β－γ方式による とが必要であろう。このような観点から、近年α－β－γ方式をベース
保険金比例や保険料比例の予定事業費ではなく、１件あたり予定事業 にしつつ、さまざまな修正が行われている。例えば高額割引は、１件あ費を定め、これをこの部分以外の保険金あたりの営業保険料率に保険 たりのコストを考慮したものである（高額割引については「１．６．３。またＳ比例の新契約費αの一部を１年分の営業保険料
金額を乗じたものに加算し、最終的な営業保険料とする方式が考えら 高額割引」参照）れる。

に連動させている会社もあるが、これも元々は代理店手数料の手数料体

また、これと同様の効果を期待するものとして、高額割引が挙げら 系を反映したものであると思われる。
れる。

「効用主義」の観点からの問題点もある。保険商品の効用は「保障効

これは、保険金額が大きいほど予定事業費を大きく割り引くことで 用」と「貯蓄効用」にわけられる。α－β－γ方式において、Ｓ比例ロ
結果的に予定事業費率を低く設定し、１件あたり予定事業費が保険金 ーディングは「保障効用」に、Ｐ比例ローディングは「貯蓄効用」に対額の多寡の影響を受けにくくする工夫を行うものである。有配当商品 応していると考えられるが、本来「貯蓄効用」に対応するのはＶ比例ロの場合、費差配当を保険金額別にすることによっても同様の効果をも ーディングであり、特に貯蓄性商品においてはＶ比例ローディングの導
たらすことができる。

入も検討すべきである。
（費用主義の観点から見ても、資産運用に関する
経費はＶ比例でとるべきものが多い。
）１．７にもあるように、米英の通・責任準備金比例常の保険商品にはＶ比例の付加保険料は見られない。しかし、変額保険「効用主義」の観点からは、保険商品の効用は「保障効用」と「貯 （変額ユニバーサル保険を含む）では、投資管理費としてＶ比例の経費
蓄効用」にわけられる。投資信託など他業界の貯蓄効用を期待した資産 を徴収している。また我が国においても、変額保険の特別勘定運営費で運用商品では、投資金額に比例して経費が控除されているとおり、「貯 Ｖ比例ローディングが導入されている。
蓄効用」に対応するのは責任準備金比例の予定事業費体系である方がこのように、α－β－γ方式は必ずしも普遍的なものではなく、その顧客の納得感を得やすく、運用利回り表示などとも親和性が高い。かつ 体系に馴染まない商品も存在することから、付加保険料方式自体の多様ては変額年金やアカウント型商品等においても採用され、近年では個 化も考えられるべきである。この際には、保険種類間、契約者間の公平人年金等でも採用されている例がある。

性の確保を念頭に置くとともに、配当還元の方式もあわせて検討する必要があろう。

(5) 販売チャネル
顧客の購買動向や、保険会社からみた潜在顧客へのアプローチに応じ、生命保険の販売チャネルは多様化してきている。主な類型や特徴は「第４章 生命保険の商品開発」を参照されたいが、費用実態という面では、次のような留意点が挙げられる。
・専属募集人や代理店チャネル（１．８．２販売チャネルの多様化と料率設定）

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）

新契約獲得や契約継続に対する報酬として、新契約の保険金額や保険料の規模、担当既契約の継続状況といった評価要素を用いたルールが整備されている。また、一定期間の業績やその成長・持続を要件として定められる募集人や代理店の資格・ランクによっても報酬の体系や水準が左右される。また専属募集人チャネルの場合は、その採用や教育訓練も自社で賄うこととなる。この報酬体系・報酬外費用の特徴に応じて、保険金や保険料等を配賦基準として、予定事業費率が設定される。
・ダイレクト（通販）
郵送やインターネットによる直接販売であり、募集人にかかる新契約費は不要となる。一方、多様な媒体による広告宣伝、商品説明や加入案内のためのコール・センターに係る費用等は、固定的であることに注意が必要である。
・保険ブローカー
平成８年４月の保険業法の改正において、国際的な整合性の確保や販売チャネルの多様化、競争促進による利用者利便の向上を図るとの観点から、保険ブローカー（保険仲立人）制度が導入された。保険ブローカーとは、契約者と保険会社との間に入って中立の立場で保険契約の締結の媒介を行う者であり、諸外国において一般に認められている。保険ブローカーは、顧客に対して、保険に関するコンサ
ルティングを提供し、その対価を顧客から受け取る。この場合、予定事業費において、これに相当する事業費（募集手数料）が不要となる。我が国では今のところ、このようなブローカー向けの料率を提示している会社事例はないが、中立的な立場で複数の保険会社の商品を選択しとして提示するという側面では、「乗合代理店」がその役割を提供している（その対価としての手数料は生命保険の営業保険料から賄われる）と考えられる。
１．５．３

付加保険料と解約価格等との関係

次に、付加保険料の水準と相互に密接な関係のある保険価格を考える。
(6) 解約返戻金との関係

１．５．３．１

解約返戻金

解約返戻金については、それが約款の中に定められた約定金額で解約返戻金については、それが約款の中に定められた約定金額でああることから、予定事業費の水準にリンクさせることなく設定するることから、付加保険料の水準にリンクさせることなく設定することことも可能である。実際、アメリカにおいては、解約返戻金の計算基も可能である。実際、アメリカにおいては、解約返戻金の計算基礎と保礎と保険料の計算基礎が連動することは要求されていない。しかし、 険料の計算基礎が連動することは要求されていない。しかし、消費者に消費者に対するディスクロージャーが要求される中で、この両者の対するディスクロージャーが要求される中で、この両者の関係を含め関係を含めて解約価格の適切な説明がなされることが重要である。

て解約価格の適切な説明がなされることが重要である。

現在、解約返戻金については、「保険会社に払い込まれた保険料の現在、解約返戻金については、「保険会社に払い込まれた保険料のう

うち、その一部は年々の死亡保険金支払いに予定される額、また他のち、その一部は年々の死亡保険金支払いに予定される額、また他の一部

一部は契約の締結・維持に必要な経費に予定される額にそれぞれ充は契約の締結・維持に必要な経費に予定される額にそれぞれ充てられ、てられ、これらを差し引いた額の累積額を基準に定められた額を解

これらを差し引いた額の累積額を基準に定められた額を解約の際の返

約の際の返戻金として支払う」と説明されている。ここで、この契約戻金として支払う」と説明されている。ここで、この契約の締結・維持の締結・維持に必要な経費として予定される額は、営業保険料を算出に必要な経費として予定される額は、営業保険料を算出する際に予定する際に予定した額を基準に支出の実態を考慮して決められるもの

した額を基準に支出の実態を考慮して決められるものである。従って、である。従って、解約返戻金額は、新契約費および契約の維持経費等

解約返戻金額は、営業職員に対する募集手数料および契約の維持経費に関連して決定され、また、それらの経費は営業保険料中の予定事業

等に関連して決定され、また、それらの経費は営業保険料中の付加保険費に関連することとなる。即ち経費中の維持費を無視して言うなら料に関連することとなる。即ち経費中の維持費を無視して言うならば、

ば、予定事業費中のαと営業職員給与および解約返戻金の三者は、極付加保険料中のαと営業職員給与および解約返戻金の三者は、極めてめて密接な関連を持っているのである。消費者の生命保険に対する密接な関連を持っているのである。消費者の生命保険に対するニーズ

ニーズが多様化するに伴い、保険商品における多様化もさらに進むが多様化するに伴い、保険商品における多様化もさらに進むものと思ものと思われる。例えば、消費者の金利選好の高まり等に対応するたわれる。例えば、消費者の金利選好の高まり等に対応するため、払込保

め、払込保険料に対する解約返戻金の割合の高い商品の開発を考え

険料に対する解約返戻金の割合の高い商品の開発を考えると、営業職

ると、募集手数料の支給方法およびαの組込み方において、継続支給

員給与の支給方法およびαの組込み方において、継続支給的なものに的なものに変えていく必要がある。

変えていく必要がある。

また、別の観点から見るならば、解約返戻金を引き上げ募集手数

また、別の観点から見るならば、解約返戻金を引き上げ営業職員給与新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）

料を継続給とすることは、保険会社の経営に対し一層の効率化を迫

を継続給とすることは、保険会社の経営に対し一層の効率化を迫るもるものである。戦後一貫して解約返戻金の水準は引き上げられてきのである。戦後一貫して解約返戻金の水準は引き上げられてきたが、こたが、これには契約者利益を保護する意味合いとともに行政としてれには契約者利益を保護する意味合いとともに行政として生保経営の生保経営の健全化・効率化を強化する目的があったものである。

健全化・効率化を強化する目的があったものである。

ここで、営業職員手数料と解約返戻金の関係について、アメリカ

ここで、営業職員手数料と解約返戻金の関係について、アメリカにおにおける一例を見ることとする。アメリカにおいて、ユニバーサル保

ける一例を見ることとする。アメリカにおいて、ユニバーサル保険が急

険が急激に増え、それに基づいて販売各社間での競争が激化するに激に増え、それに基づいて販売各社間での競争が激化するに伴い、従来

伴い、従来のように契約初年度に多額の手数料を営業職員に支払うのように契約初年度に多額の手数料を営業職員に支払うために初年度

ために初年度付加保険料を大きくする（フロント・エンド・ロード） 付加保険料を大きくする（フロント・エンド・ロード）と、必然的に契と、必然的に契約者に対する利回りが悪化することから、契約当初は約者に対する利回りが悪化するととから、契約当初はノー・ロードとし

ノー・ロードとしてキャッシュ・バリューを高め、解約ないし一部引てキャッシュ・バリューを高め、解約ないし一部引出時に解約控除の形

出時に解約控除の形で経費を徴収するバック・エンド・ロード方式がで経費を徴収するバック・エンド・ロード方式がでてきた。
（中間的な

でてきた。
（中間的な形態として、契約当初は保険料比例の手数料も形態として、契約当初は保険料比例の手数料も徴収し、残りは解約控除徴収し、残りは解約控除で調整するという、レベル・ロードもあったで調整するという、レベル・ロードもあったが、あまり採用されていなが、あまり採用されていない。
）

い。
）

このように、フロント・エンド・ロードからバック・エンド・ロー

このように、フロント・エンド・ロードからバック・エンド・ロード

ドへと付加保険料方式を変更すると、営業職員への支給形態も初年へと付加保険料方式を変更すると、営業職員への支給形態も初年度中度中心から継続給的色彩が強くなり、その究極としてレベル・コミッ

心から継続給的色彩が強くなり、その究極としてレベル・コミッション

ションが話題とされている。

が話題とされている。

なお、このレベル・コミッションが話題とされる他の理由として

なお、このレベル・コミッションが話題とされる他の理由としては、は、手数料のリベート（割戻し）を求める消費者運動に対抗するため

手数料のリベート（割戻し）を求める消費者運動に対抗するためと、まと、また、保険会社自身の収益上の問題もある。すなわち、レベル・ た、保険会社自身の収益上の問題もある。すなわち、レベル・コミッシ
コミッションにすることにより、リベートの財源がなくなることか

ョンにすることにより、リベートの財源がなくなることからリベート

らリベート要求をかわすこと、また、レベル・コミッションにするこ 要求をかわすこと、また、レベル・コミッションにすることにより、営とにより、営業職員給与の支払による初年度の収益圧迫から開放さ

業職員給与の支払による初年度の収益圧迫から開放されるためであれるためである。

る。
さらに、解約返戻金に関するアメリカの動きとして、Market Value
Adjustment がある。これは、高金利時代にユニバーサル保険のような高金利商品を売り出したものの、解約返戻金を保証価格としていたために損失を被った会社があったことから、解約価格を市場価格に連動させようとするものである。

(7) 予定事業費に対する監督
予定事業費については、わが国においては従来、主務官庁の認可対象であった。つまり、商品の料率設定にあたり、基礎書類の一部である「保険料及び責任準備金の算出方法書」にて、予定死亡率等他の計算基礎率と並んで、予定事業費率の体系・水準を規定し、主務官庁の審査を経て認可を必要とするものであった。
しかし、２００６年２月の保険業法施行規則の改正によって、当該予定事業費の水準部分は、事前認可型から事後モニタリング型の監督体制となった。より具体的には、予定事業費の水準設定については、収支の十分性や公平性を満たすことを前提に、算出方法書の認可事項ではなくなり、各保険会社の責任・判断で設定することとなった。あわせ、事業費関連の収支状況を定期的に測定し主務官庁へモニタリング
報告することとなった。このモニタリングにおいては、事業費のうち特に、新契約時にかかる費用（イニシャル・コスト）の回収状況、その他
契約維持・管理のために支出する事業費（ランニング・コスト）の充足状況について、販売経路や保険種類ごとに区分して測定し、これをもって、予定事業費の十分性・公平性が事後的に検証される。
１．５．３．２

責任準備金

責任準備金の積立については、責任準備金の概念が生まれて初期の間は、いわゆる純保険料式の責任準備金の積立が行われてきたが、１９
世紀の半ばに入り、アメリカおよびドイツにおいて、募集競争の激化か
ら、純保険料より低い営業保険料を使用する会社が現れたり、また、新契約募集経費を多額にかけるようになったことから、純保険料式の維持が困難になった。このため考え出されたのがチルメル式責任準備金である。
わが国においては、旧業法の施行規則（大正１５年４月改正）で純保

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）
険料式と５年以内のチルメル式による積立を認めていたが、昭和１４
年の業法改正時に、営業保険料式（この中に全期チルメル式も含まれると解される）その他の方式が認められるようになった。そして、第二次大戦後は、各社とも全期チルメル式から始めて、経営基盤の回復に努めてきたのである。
このように、保険会社の支払能力を表す意味での責任準備金、即ち保険群団のために積立てられた責任準備金がチルメル式である時代においては、それと個々契約の解約価格である解約返戻金は、対千１０円程
度の「解約控除」をキーとして密接にリンクしていた。しかし、その後、純保険料式の積立を大半の会社が達成するに及び、個々契約における
policy value としての解約返戻金と「保険群団のために積立てられた責任準備金」との間に、直接的な関係が失われてきている。

1.4.5 計算基礎率設定に影響する商品性
営業保険料の十分性や計算基礎率の将来の不確実性に対応するにあたっては、その水準以外に商品性による対応も考えられる。
(1) 配当方式
有配当保険の場合、営業保険料には相応の安全割増を含む一方で、剰余が実現した場合にその一部を契約者に還元して事後精算的に実質的な保険料負担が決まるので、いったん十分な営業保険料を確保できることは将来収支の悪化方向への対応力となる。
これに対し、無配当保険の場合は、有配当保険と比較したときの配当還元見合い分を安全割増から予め除くので、営業保険料は安価できるものの、収支が悪化した場合のリスク対応力が弱まり、有配当保険の配当還元後の実質保険料水準よりは無配当保険の保険料水準は高くなる可能性があることに留意が必要である。
また、毎年配当の有配当保険と５年ごと利差配当付保険においても利差配当の観点でこれと類似の関係にあり、両者の予定利率に差を設けるのが一般的である。
(2) 更新型
保険期間を１０年程度と比較的短期に設定し、保険期間終了後に改めて同じ保険で更新する更新型保険とすることで、更新のタイミング
で新たな計算基礎率に基づく営業保険料を適用することができるので、期始に始めた営業保険料を適用する保険期間が限定でき、将来の不確実性に備えることができる。
(3) 保険期間中で基礎率を変更すること
既に 1.4.3 で述べたように予定利率変動型という仕組みがある場合
は、ＡＬＭの観点から利率変動までの期間に対応した資産運用を行う
ので、利率変動がない場合に比べると運用資産の平均デュレーションが短期化する分、運用利回りは低下し予定利率も低くせざるを得ないが、その一方で、運用資産の償還金の再投資リスクを強く考慮する必要がなくなる分、高い予定利率設定にすることが可能と考えることができる。このほか、営業保険料そのものではないが、MVA を導入していれば、解約時の資産売却損を考慮しなくてよくなるので、契約後の不確実性が軽減するものとしてその分高い予定利率を設定することも考えられる。
第三分野保険の基礎率変更権は同様に、保険期間中で計算基礎率を変更できる制度という点ではリスク対応としての方策として有用であるが、現実的な活用局面は限定的であり、これを導入していることで予定給付発生率を優位な水準で低く設定できると判断するには慎重な検討が必要であろう。

1.5 保険料の細分化（１．８．１保険料率の細分化）

1.5.1 理念としての公平性原則

略

純保険料決定に際して要請される公平性とは、同一の保険料で保障される被保険者集団は同一の危険度を有するべきであるとする理念を示すものであり、「保険技術的公平性」と称すべきものである。1.2.1 で述べた十分性は、保険の引受が事業として行われる以上、契約者から支払われる保険料が保険金等の支払いに要する費用を充足するものでなければならないことを要請するものであって、十分性原則によっては、個々の契約者から徴収するべき保険料を決定することはできない。収支の相等が図れるのであれば、個々の保険料は頭割りとしても良いであろうし、所得に比例させても良いであろう。生命保険は、加入者相互間における相互扶助を前提とするものであるが、社会保険を除き、不特定多数の者の自発的な保険加入に基づくものである以上、保険制度維持のためには、保険料の負担にあたって何らかの意味での公平な取り扱いが要請されることになる。
（公平性原則が要請されるか否かは、社
会保険と私保険を画する一つの重要なメルクマールとなると考えられる。
）「保険技術的公平性」は近代的な私保険の理念あるいは制度維持のために要請されるものであり、保険料率の細分化により具体化されるものと考えられる。しかし、近年の料率細分化を巡る動向は、むしろ営
業政策的な動機に基づいたものであり、「保険技術的公平性」は結果的に推進されているというのが実態であろう。ところで、保険会社の会社形態によって、要請される「保険技術的公平性」の程度に何らかの差異があるのであろうか。まず、有配当保険について、契約者配当の細分化
により配当精算後の正味保険料を細分化する場合を考えてみよう。この場合、事後的に判明した個々の真のリスクに基づいて配当を行うことが可能となるため、加入時に料率区分を行う場合より公平な取扱を実現することが可能である。相互会社の契約者は、社員の自益権として剰余金分配請求権を有するのに対して、株式会社の契約者はこのような権利を有していないため、制度上の議論としては、契約者配当の分配にあたっての公平性の要求度の相違から、正味保険料ベースでは、相互会社の方が保険技術的公平性の要請される度合いは強いと考えられる。しかし、契約者配当も競争にさらされるわけであり、現実的には、その相違はほとんどないと言ってもよいであろう。
一方、営業保険料自体の細分化を行う場合は、会社形態によって保険技術的公平性の要求度に特段の差異は考えられない。
1.5.2 保険技術的公平性と社会的公平性「保険技術的公平性」の原則は、より具体的には、（各被保険者が保険の対象となる事象に関しての固有のリスク（死亡率等）を有すること、つまり、特定の被保険者集団についてリスクの（安定的な）事前分
布が存在することを前提として）リスクの分布が背の高く幅の狭い（つまり分散の小さい）形状となり、当該リスクに関して均質とみられるように被保険者集団を区分し、区分後の被保険者集団について、将来給付見通しの前提や営業保険料を支払い給付金額の期待値に基づいて決定すべきことを要請したものと解釈することができる。
被保険者集団のリスクの均質化により、リスクの混成割合の変動に伴って保険料率が不適切化する危険が軽減されるため、リスクの均質化はリスク管理上も大切なことである。しかし、現実的には、年齢、性別、保険種類、健康状態等を基準に被保険者集団を区分し、リスクに関する不均質性が多分に残存していると見られる被保険者集団に対して同一の料率を用いているにすぎず、「保険技術的公平性」は完全には達成されていないのが実態であろう。
このような状況に対して、我が国では一部会社で一部商品に非喫煙者割引が導入されるなど、より一層料率細分化が推進されようとしているが、料率の細分化で先行した米国では、危険分類を行うことの公平性についての社会の受けとめ方が変化しつつあり、逆に、リスクに応じた保険料率の設定を不公平と考える人が増加している。
ACLI(American Council of Life Insurance)による 1992 年 MAP 調査

新（2024 年 2 月作成）によると、リスクに応じた料率区分の設定は公平であると考える人は、
回答の４７％であったのに対し、不公平であると考える人は３９％に達している。米国の場合、公的健康保険制度で完備されていないため、民間の保険会社が提供する保険が社会保険を補完している現実があり、「保険技術的公平性」から要請される料率設定であっても、一部の契約者に「高すぎる保険料」を課すこととなった場合、「社会的公平性」
が著しく阻害されるといった事情が影響しているのかもしれない。料率区分にあたって要請される「社会的公平性」について必ずしも明確な定義が存在するわけではないが、要は、社会的な容認可能性の観点からの要請であり、特に、「保険料負担能力の面からの公平性」と深く関わるものと考えることができるであろう。保険料区分の細分化が進行すると、低リスク・グループと高リスクグループ間の保険料格差が拡大し、場合によっては、保険料の過度の高騰によって真に保障の必要な高リスク・グループの保険加入機会が事実上奪われることになる可能性がある。このような状況を是と考えるのか、それともより多くの人に加入しやすい制度として保険制度を維持すべきかは、正に社会的コンセ
ンサスの問題である。保険事業は社会性・公共性が要請される事業であるから、私保険といえども、料率設定の在り方については、「保険技術的公平性」の観点に加え、それが社会的コンセンサスに合致するものであるか否かといった観点からの検討も不可欠である。各国とも社会政策的観点から、何らかの形で法令等により保険料率の区分を規制しており、「保険技術的公平性」は「社会的公平性」の概念の下で達成されるべき理念となっている。
1.5.3 保険料率の区分にあたって留意すべき事項
被保険者の有するリスクに影響を及ぼすと考えられる要因には様々なものが存在すると想像されるが、海外の著名なアクチュアリーは、料率区分要素の要件として、大別して次の８項目を指摘しており、保険料率を区分する要素として現実に採用され得るものはかなり制限されることになる。
なお、細分化料率を導入するためには、生命保険会社は契約の引き受けに際して、より多くの個人情報を入手・管理する必要がある。
(1) 同質性料率の区分に用いる要素は、結果的に被保険者集団に同質性をもたらすものであること。料率の区分に用いられる要素に「同質性」が要請されるのは、当然である。
(2) 分離の必要性
その要素を料率区分に使用することによって、実質的にリスクのレベルに差異をもたらすものであること。
「同質性」をもたらす要素であっても、区分後のリスクレベルの差異が小さなもので、実質的な差異をもたらさないものである場合、料率区分に伴うコスト、保険事業の安定性への影響あるいは競争条
件への貢献を考慮すると、料率区分の現実的な意味が乏しいため、意
味のある同質性に限定する趣旨で、「分離の必要性」の要件を加重しているものと考えられる。
我が国で行われた喫煙者・非喫煙者の死亡率比較統計で有名な統計として、平山雄氏の行った調査がある。この調査によると、全年齢を対象とした総死亡ベースの死亡率で、喫煙者の死亡率は非喫煙者の死亡率の約１．３倍とされている。現行の査定実務では、その死亡率が健康な被保険者の死亡率の１．３倍を超えないと評価される場
合、大数の法則を維持する観点などから、特別条件の付与は行われていない状況であり、平山氏の調査を前提とする限り、喫煙・非喫煙による料率区分は、「分離の必然性」がやや弱いと判断されるであろう。
なお、米国等における調査によると、喫煙者・非喫煙者間の死亡率比
は平均して１．７倍程度を示しており、わが国の査定実務の立場からも十分に「分離の必要性」ありと判断することができる水準である。

現行（2007 年 6 月作成）

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）

ただし、米国における喫煙・非喫煙の状況は、実は職業や教育水準などと強く結びついており、米国の喫煙者・非喫煙者の死亡率比は喫煙自体が死亡率に及ぼす効果を直接表すものではないことを示す報告も存在することを付言しておく。
(3) 測定可能性
実務的に測定可能であり、信頼できるものであること、又そのための費用があまりかからないこと。あまりに費用のかかる医的診査
は高額契約以外なじまない。
信頼性のある測定データを得ることが可能でなければ、リスクを正確に反映した料率を算出することはできない。また、そのために多くの追加的な費用を要する場合、保険会社にとって料率を区分する
営業上のインセンティブは失われることになる。
(4) 定義が明確であること
どの区分に属するかが明確に定義されること。契約当事者双方で納得が得られるものであることが望ましい。その要素による料率区分を実務として行うためには、区分のための明確で客観的な定義が不可欠である。
「適度な運動を行っていること」などは健康状態に良い影響を及ぼすと考えられるが、より客観的な条件が定められるべきであろう。
(5) 将来に向けて予測可能であること
生命保険契約は長期にわたる契約であるものの、一般に、保険加入時点の情報に基づいて保険料率を決定していることにより要請される要件である。しかし、定期的にその要素の状態を確認し、保険料の見直しが可能であるような契約については、このような要件は不要である。例えば、自動車保険は基本的に１年満期であるため、運転地域などを料率区分要素として使用することが認められている。一方、生命保険契約では、居住地域、婚姻状況などは、これらの要素によるリスクの差異が推定されるものの、料率区分要素としては一般に採用されていない。この要件のため、生命保険契約で採用可能な料率区分要素はかなりの制約を受けることになる。
(6) 危険を減少させるインセンティブとなること
その要素の使用が被保険者をしてリスクを減少させるようなインセンティブをもたらすこと。モラル・リスクを排除する趣旨からもこの要件は重要である。次の制御可能性とも関連するが、年齢・性などの区分とは相容れないものである。
例えば、健康優良者や非喫煙者への割引などがこれに該当すると考えられる。一方、例えば生命年金保険において、健康優良でない者
や喫煙者は、長生きリスクが相対的に少ないために保険技術上は割引可能であるが、不健康であることへの優遇や動機付けとなる。このような場合、提供する意義、社会的な公平性や容認性について検証するべきである。
なお、料率区分の細分化に関する技術的議論については Appendix2 で(7) 制御可能性

紹介している。

各被保険者が帰属するその要素は、意図的にコントロールできること。
米国では、制御可能な危険要素の使用については公平であり、制御不能な危険要素の使用については不公平であると受けとめる傾向が強まりつつあるようである。ACLI による 1990 年 MAP 調査によれば、料率区分にあたって、各危険要素の使用を公平と考える人の割合は、次のとおりである。
・喫煙：

６７％

・危険の多い趣味：

５７％

・性：

５１％

・危険職業：

４６％

新（2024 年 2 月作成）・エイズ・ウィルス陽性：

４０％・心臓麻痺歴：

３３％

・ガン：

２１％

・ガン遺伝素質：

１４％

なお、生命保険文化センターにより平成３年に実施された第５回
生保事業調査によると、喫煙者と非喫煙者で保険料率を区分しない
ことについて、我が国ではｙ、男性６３．５％、女性５３．７％が是認的な回答をしており、少なくとも喫煙に関する意識については米国と大分相違しているようである。
(8) 社会的に容認されることその区分が社会的に容認されるようなものであること。例えば、先天的疾患による差別などが問題となり得る。何が社会的に容認されるかは相対的な問題であり、国情により相違しうるものと推測される。
現実に新たな料率区分を導入する場合、告知義務違反に対する取扱や既契約遡及の取り扱いなど、実務的には検討すべき問題は多い。また、例えば、非喫煙者割引を導入する場合、「保険技術的公平性」原則の趣旨からは、本来、喫煙者割増も必要となるはずであるが、顧客の受容性や競争の点から実施されないこともある。なお、料率の細分化を行った場合もリスクの不均質性は現実的には完全に除去しえないものであると考えられるため、死差益の確保のためには、料率設定にあたって前提として各区分の構成比と現実の構成比の乖離状況は常に観察され、把握される必要がある。
また、料率区分の細分化を図る場合、自ずと各区分を構成する被保険者数は減少するため、生命保険の技術的基盤であった「大数の法則」の成立があやしくなってくる。このため、信頼性理論（credibility、ベイジアン・メソッドあるいは集合的危険論によるリスク評
theory）
価など小規模集団に対するリスク評価手法が生命保険数理の世界でも重要になってくるであろう。

［付録１］生保商品の価格弾力性
価格弾力性 E(p)とは、一般に、価格の変動率に対する需要の変動率
として、次のように定義される。
E(p)＝－(df(p)／f(p))／(dp/p)
ここに、f(p)：価格 p に対する需要（新契約高）とする。
例えば、ある価格 p において１０％の価格増加率に対して－１０％の需要の変動率が見られる場合、価格弾力性は１と計算される。
新契約に係る収入保険料が p×f(p)により表されるものとすると、保険料の変動による新契約に係る収入保険料の変動は、
d/dp｜p・f(p)｜＝(１－E(p))・f(p)と表される。価格弾力性が近似的に１となる場合は、保険料引き下げによる収入減は、保険料引き下げによる新契約増によりキャンセルされ、収入保険料には影響しない。しかし、価格感応度が高く、価格弾力性＞
１となるような商品については、保険料引き下げによる収入減の効果
より保険料引き下げによる新契約増の効果が大きくなり、保険料を引き下げた方が収入保険料は増加することになる。

［付録２］英米における営業保険料の計算(1) アメリカにおける営業保険料の計算
計 算 の 方 法 と し て は 、 Equation type と Accumulation type

現行（2007 年 6 月作成）

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）

（Hoskin’s method, Anderson’s method）に分類される。それぞれの具体的な計算例は、次のとおり。
無配当終身保険として、次を仮定する。
加入年齢：ｘ歳
平均保険金額：10,000
解約返戻金： ⬚𝑡𝑡𝐶𝐶𝐶𝐶𝑥𝑥

予定死亡率・予定解約率・予定利率は安全割増を行わない水準とし、計算基数 𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇・𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇 は予定死亡率・予定解約率による残存者、𝑀𝑀𝑥𝑥𝑑𝑑 は死
亡者、𝐶𝐶𝑥𝑥𝑊𝑊 は解約者に関するものとする。

事業費に関しても安全割増を行わない水準とし、死亡支払経費：50 （保険金 1000 あたり 5）
解約支払経費：10 （保険金 1000 あたり 1）
新契約費：
初年度保険料の 15％
初年度保険金額 1000 あたり 1.5
初年度のみ１件あたり 25 （保険金 1000 あたり 2.5）
募集手数料：
初年度保険料の 90％
第２～１０保険年度の保険料の 7.5％
その後の保険年度の保険料の 3％
維持費：
各保険年度の保険料の 2.5％
各保険年度につき１件あたり 6.75
新契約費・募集手数料・維持費（１件あたり 6.75 を除く）を集約す
ると、
初年度

2～10

11～

保険料１あた

1.075

0.1

0.055

り

(15%+90%+2.5%)(7.5%+2.5%)(3%+2.5%)

保険金 1000

4あたり(1.5+2.5)

維持費のうち１件あたり 6.75 に対応する部分は policy fee（１件あたり固定保険料）として別途加算されることとする。
(a) Equation type
利益目標を、各保険年度につき保険金 1000 あたり 0.75 とすると、保険金額 1000 あたりの営業保険料𝜋𝜋𝑥𝑥 の計算は、次の収支相当で表現される。
𝜋𝜋𝑥𝑥 ∙

𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇=
𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇(1000+5)𝑀𝑀𝑥𝑥𝑑𝑑（保険金給付、支払経費含む）

𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇

+

+

+

𝑊𝑊
⬚
∑∞
𝑡𝑡=1� 𝑡𝑡𝐶𝐶𝐶𝐶𝑥𝑥 +1�𝐶𝐶𝑥𝑥+𝑡𝑡−1

0.75𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇
𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇（解約給付、支払い経費含む）

𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇（利益目標）𝑇𝑇 −𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇(1.075𝜋𝜋𝑥𝑥 +4)𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇 +0.1�𝑁𝑁𝑥𝑥+1
𝑥𝑥+10 �+0.055𝜋𝜋𝑥𝑥 𝑁𝑁𝑥𝑥+10

𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇（新契約費・

募集手数料・維持費）
これを𝜋𝜋𝑥𝑥 について整理すると
𝜋𝜋𝑥𝑥 =⬚𝑊𝑊
𝑇𝑇
𝑇𝑇
1005𝑀𝑀𝑥𝑥𝑑𝑑 + ∑∞𝑡𝑡=1� 𝑡𝑡𝐶𝐶𝐶𝐶𝑥𝑥 + 1�𝐶𝐶𝑥𝑥+𝑡𝑡−1 + 4𝐷𝐷𝑥𝑥 + 0.75𝑁𝑁𝑥𝑥
𝑇𝑇
𝑇𝑇
𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇 − 1.075𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇 − 0.1𝑁𝑁𝑥𝑥+1+ 0.045𝑁𝑁𝑥𝑥+10

さらに、１件あたりの固定保険料（policy fee）をこれに加えるが、policy fee については後述する。

(b) Accumulation type（Hoskins’ method）
収支シミュレーションを行う際に、アセット・シェア（累積収支）

新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）と、その保険料水準の単位当たり変動を計算し、真の保険料を定めてい
くものである。
⬚
利益目標を、第２０保険年度末のアセット・シェア 20
𝐶𝐶𝐶𝐶𝑥𝑥 ×110％とし、記号を次の通りとする。
ａ：概算保険料
𝑖𝑖𝑡𝑡 ：第ｔ保険年度の利率

𝐸𝐸𝑡𝑡𝑃𝑃 ：第ｔ保険年度の保険料比例の経費

𝐸𝐸𝑡𝑡𝐶𝐶 ：第ｔ保険年度の保険金比例の対千経費⬚
𝑡𝑡𝐸𝐸𝐸𝐸𝑥𝑥：第ｔ保険年度の（概算営業保険料―死亡・解約以外の全経費）(𝑑𝑑)
𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1：第ｔ保険年度の死亡率(𝑤𝑤)
𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1：第ｔ保険年度の脱退率(𝑇𝑇)
𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1：第ｔ保険年度の残存率⬚
𝑡𝑡𝐴𝐴𝐴𝐴𝑥𝑥 ：第ｔ保険年度末のアセット・シェア⬚
𝑡𝑡𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑥𝑥 ：概算保険料を１変化させたとき、第ｔ保険年度末のアセッ

ト・シェアに与える影響

下記の漸化式により、 ⬚𝑡𝑡𝐴𝐴𝐴𝐴𝑥𝑥 と ⬚𝑡𝑡𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑥𝑥 を求める。
𝐶𝐶
𝑃𝑃⬚
𝑡𝑡𝐸𝐸𝐸𝐸𝑥𝑥 = 𝑎𝑎(1 − 𝐸𝐸𝑡𝑡 ) − 𝐸𝐸𝑡𝑡
(𝑇𝑇)
(𝑑𝑑)
(𝑤𝑤)
𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1=1―𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1―𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1⬚
𝑡𝑡𝐴𝐴𝐴𝐴𝑥𝑥 =⬚� 𝑡𝑡−1
𝐴𝐴𝐴𝐴𝑥𝑥 + ⬚𝑡𝑡𝐸𝐸𝐸𝐸𝑥𝑥 �(1+𝑖𝑖𝑡𝑡 )(𝑇𝑇)⬚
𝑡𝑡𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑥𝑥 =𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1

−

𝑖𝑖
2

(𝑑𝑑)
(1000+5)�1+ 𝑡𝑡 �𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1(𝑇𝑇)𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1⬚
� 𝑡𝑡−1𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑥𝑥 +�1−𝐸𝐸𝑡𝑡𝑃𝑃 ��(1+𝑖𝑖𝑡𝑡 )(𝑤𝑤)� ⬚𝑡𝑡𝐶𝐶𝐶𝐶𝑥𝑥 +1�𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1

−

(𝑇𝑇)

𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1(𝑇𝑇)𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1

そして、真の営業保険料（ただし、policy fee を除く）を次式で求める。
𝜋𝜋𝑥𝑥 = 𝑎𝑎 +⬚𝐶𝐶𝐶𝐶 − ⬚𝐴𝐴𝐴𝐴
1.1 20𝑥𝑥 20 𝑥𝑥⬚
20𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑥𝑥(c) Accumulation type（Anderson’s method）
収支シミュレーションを行う際に、各年度の利益額と、その合計額の保険料水準の単位当たり変動を計算し、真の保険料を定めていくものである。
利益目標を、第２０保険年度までの各年度の利益額の契約時での現価額合計を保険金額対千５とする。
ｂ：概算保険料
𝑖𝑖𝑡𝑡 ：第ｔ保険年度の利率

𝑗𝑗𝑡𝑡 ：第ｔ保険年度の利益額割引率

𝐸𝐸𝑡𝑡𝑃𝑃 ：第ｔ保険年度の保険料比例の経費

𝐸𝐸𝑡𝑡𝐶𝐶 ：第ｔ保険年度の保険金比例の対千経費⬚
𝑡𝑡𝐸𝐸𝐸𝐸𝑥𝑥：第ｔ保険年度の（概算営業保険料―死亡・解約以外の全経費）(𝑑𝑑)
𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1：第ｔ保険年度の死亡率(𝑤𝑤)
𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1：第ｔ保険年度の脱退率(𝑇𝑇)
𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1：第ｔ保険年度の残存率⬚
𝑡𝑡𝐵𝐵𝑥𝑥 ：第ｔ保険年度の年始利益額⬚
𝑡𝑡𝐹𝐹𝑥𝑥 ：第ｔ保険年度の割引係数⬚
𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥 ：第ｔ保険年度の利益額の契約時での現価⬚
𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥：概算保険料を１変化させたとき、第ｔ保険年度の利益額の契約時現価に与える影響

20 ⬚⬚下記の漸化式により、∑20
𝑡𝑡=1 𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥 と∑𝑡𝑡=1 𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥 を求める。
𝐶𝐶
𝑃𝑃⬚
𝑡𝑡𝐸𝐸𝐸𝐸𝑥𝑥 = 𝑎𝑎(1 − 𝐸𝐸𝑡𝑡 ) − 𝐸𝐸𝑡𝑡 +
(𝑇𝑇)
(𝑑𝑑)
(𝑤𝑤)
𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1=1―𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1―𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1⬚⬚⬚
𝑡𝑡𝐵𝐵𝑥𝑥 = 𝑡𝑡−1𝑉𝑉𝑥𝑥 + 𝑡𝑡𝐸𝐸𝐸𝐸𝑥𝑥 −1+𝑖𝑖𝑡𝑡(𝑇𝑇)⬚
𝑡𝑡𝑉𝑉𝑥𝑥 ∙𝑝𝑝(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1

1+𝑖𝑖𝑡𝑡⬚𝑡𝑡𝐹𝐹𝑥𝑥 =

存者数

(𝑇𝑇)

𝑙𝑙(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1(𝑇𝑇)𝑙𝑙(𝑥𝑥)

𝑖𝑖
2(𝑑𝑑)(1000+5)�1+ 𝑡𝑡 �𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1

1∙ ∏𝑡𝑡−1
𝑛𝑛=0 (1+𝑗𝑗 )
𝑛𝑛

−

(𝑤𝑤)

� ⬚𝑡𝑡𝐶𝐶𝐶𝐶𝑥𝑥 +1�𝑞𝑞(𝑥𝑥)+𝑡𝑡−1
1+𝑖𝑖𝑡𝑡

(𝑇𝑇)

(𝑇𝑇)

−

ここで、𝑗𝑗0 = 0、𝑙𝑙(𝑥𝑥) は𝑝𝑝(𝑥𝑥) に対応する残新（2024 年 2 月作成）

現行（2007 年 6 月作成）⬚⬚⬚
𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥 = 𝑡𝑡𝐵𝐵𝑥𝑥 ∙ 𝑡𝑡𝐹𝐹𝑥𝑥
𝑝𝑝⬚⬚
𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥 = �1 − 𝐸𝐸𝑡𝑡 � ∙ 𝑡𝑡𝐹𝐹𝑥𝑥

そして、真の営業保険料（ただし、policy fee を除く）を次式で求める。

【参考文献】
5−∑20

・浅谷 輝雄「生命保険の歴史」四季社（昭和３２年）

⬚𝐵𝐵𝐵𝐵
𝑥𝑥

𝑡𝑡
𝜋𝜋𝑥𝑥 = 𝑏𝑏 + ∑20 𝑡𝑡=1⬚

𝑡𝑡=1 𝑡𝑡𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝑥𝑥

・Wilkie,A.D. “Some notes on the methods of calculation of life
assurance premiums in the United Kingdom, Premium Calculationin Insurance” NATO ASI Series(1983)(d) Policy fee

・Wilkie,A.D. “The Cost of Minimum Money Guarantees on Index-(a)～(c)いずれの方式においても、各保険年度につき１件あたり 6.75

Linked Annuities” 22nd International Congress of Actuariesの維持費を賄うために必要な保険料 f(x)は、以下のように求められる。 (1984)
𝑓𝑓𝑥𝑥 ∙

𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇=
𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇・Bowers,JR.,N.L.,et al. “Actuarial Mathematics” SOA(1986)
・Smart,I.C. “Pricing and profitability in a life office”
𝑁𝑁𝑇𝑇+6.75 𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇𝑥𝑥+𝑓𝑓𝑥𝑥 ∙JIA(vol,104) Part Ⅱ(1977)（１件あたり維持費）

𝑇𝑇 −𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇
1.075𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇 +0.1�𝑁𝑁𝑥𝑥+1
𝑥𝑥+10 �+0.055𝜋𝜋𝑥𝑥 𝑁𝑁𝑥𝑥+10

𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇・Neill,A. “Life Contingencies” lleinemann(1977)（policy fee に・Education and Examination Committee of Society of Actuaries“Gross Premium for Individual life Insurance and Annuities”

よってかかる保険料比例の新契約費・募集手数料・維持Part 8 Study Notes(1971)

費）

・角辻 治「生命保険附加保険料論」日本アクチュアリー会会報第５号

これを𝑓𝑓𝑥𝑥 について整理すると

・大石 清「付加保険料のバランスについて－公平性と収益性－」日本

𝑓𝑓𝑥𝑥 =

6.75𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇
𝑇𝑇
𝑇𝑇
𝑁𝑁𝑥𝑥𝑇𝑇 − 1.075𝐷𝐷𝑥𝑥𝑇𝑇 − 0.1𝑁𝑁𝑥𝑥+1+ 0.045𝑁𝑁𝑥𝑥+10

なお、契約１件あたりの経費については、ここで述べたような policy

アクチュアリー会会報第２１号
・「計理特別委員会ローディング分科会研究報告」日本アクチュアリー
会会報第２３号

fee 形態の他に、その経費額を保険金などの単位あたりの経費に換算す ・ブラック「生命保険 第１２版」生命保険文化研究所訳
ることにより、営業保険料に組み込むこともできる。この場合は、事業・SOA “Actuarial Mathematics” (Second Edition) 1997

費要素全てを保険料計算に組み込むことができる。そして、この方法は・田中淳三「保険料率の区分について」文研論集（No.122）

保険金単位当たりの経費に換算する際の平均保険金額の取り方によ・J.R.Quinlan「AI によるデータ解析」（トッパン）

り、次の二つの方式に分けられる。

・岡本量太「リスク細分と保険料のあり方」（保険毎日、1999/1/8）① Band method

・河内宗和「保険の値段はどう決まる？保険料区分の細分化はどこま

保険金額を幾つかの区分に分け、その区分ごとに平均保険金額を定で進むか」（日生基礎研 REPORT 1997.6）める方式である。従って、保険金額区分ごとに単位保険金額当たりの保 ・「保険２（損害保険）」日本アクチュアリー会
険料率が算出される。この方式は、保険金額が高くなるほど適用料率が・中林三平 “Customer Profile Analyzer and Its Theoretical

低くなることから、高額割引的アプローチと呼ばれる。

Background” (SUGI-J’94 論文集)

② Approximation premium rate method
平均保険金額を一つ定め、それに基づき単位保険金当たりの保険料率を算出する方式である。この方式の場合、料率設定に用いた平均保険
金額より低い保険金額の契約については、収入付加保険料現価より支出経費現価の方が大きくなり、また、高額契約については付加保険料現価の方が大きくなる。
(e) 保険料率決定の手順
有配当契約の営業保険料は、例えば次のようにして決定される。
① 計算基礎率（死亡率、利率、事業費率）を決定する。
② Equation type の式により、代表満期・年齢の保険料を試算する。
ここで、配当については考慮しない。
③ 試算保険料につき、会社の政策や他社との競争状況に適合しているかどうかテストする。テストの結果の調整が引き上げ方向ならば次のステップに進み、引き下げ方向ならば計算基礎率のマージンの影響を見直す。
④ 各計算基礎率につき、将来において現実的と思われるものを設定
し、試算保険料に基づき配当率を計算する。
⑤ Accumulation type の式を用いるなどして、前ステップの試算保
険料と配当率から利益目標のテストを行う。利益目標を満たすた
めの調整は、保険料率ではなく配当率の調整で行われるのが通例である。
⑥ 全部の満期・年齢の料率を計算する。
⑦ 最終的な料率につき、法的要件を満たすか、他の種類との調和性はどうかなどをテストする。