第三種郵便物認可№ 2181

週刊 エネルギーと環境2012.4.12

No.2131(2011.4.7) ～分 )』週刊『エネルギーと環境( -平成23年度目次索引
No.2179(2012.3.29)
2011年度■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円 (消費税込み)］■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～№ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊34,125円、在庫あり)、№ 755 ～№ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～№ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊43,000円、在庫あり)、№ 1246 ～№ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊31,500円、在庫あり) にすべて収録。また、№ 1492 ～№
1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」(10ページ参照) として刊行、発売中です。
■以下の索引は ､ 左から順に＜通し番号 (#)、2011 は 2011 年の略、発行日＞「レポート記事の大見出し」です。
■「ジャンル別週間情報」および「エネ環ダイジェスト」の記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。
超臨界ＣＯ 2 ガスタービン開発成功、自家発等熱利用に寄与

1. 本文のレポート記事大見出し＜#2139 6.9＞
再エネ特区創設復興構想月末まとめ、衆院で原発集中審議（※印＝インタビュー記事関連）＜#21312011

自民・公明が政府に放射能汚染対応の体制再編強く求める

4.7＞

予期せぬ停電で需要急増、定置用蓄電池大量普及が必至に11 年版環境 3 白書、原発依存度合不明で 25％削減目標維持（下）
ＣＯＰ17向け二国間メカ国内制度検討、ＦＳ事業継続推進＜#2140 6.16＞

大震災ガレキ処理、岩手県が処理基本方針・仮置場確保難題

官邸主導エネルギー政策見直し開始、電力から原発撤退論＜#2132 4.14＞

電力不足でＬＥＤ特需、オフィス・住宅へ国内普及急拡大

電力不足に火力増強総動員、被災遊休地へＰＶ集中立地構想

復興対策まとめ議論本格化、再生エネを産業創造の柱に

再生エネ促進へ規制改革 20 項目、大震災受け対応強化が必要＜#2141 6.23＞

災害に強い風力、導入急拡大で電力供給力不足解消へ貢献

被災地のガレキ使い木質バイオ熱電併給、5 ヵ所事業化へ＜#2133 4.21＞「原子力損害賠償機構法案」が国会提出、会期延長で成立も既設原発の再開遅れに「電力復興ビジョン」、国主導で 4 兆円

ＰＶは電力量 30％カバーで原子力に代わる基幹エネが可能 ※

三洋・東芝・新神戸電機・エリーパワー、蓄電池普及へ全速力＜#2142 6.30＞

災害廃棄物対策一次補正は 3000 億、広域処理対応不可欠にインフラ・産業再構築に自立型再生エネ、復興会議が提言＜#2134 4.28＞

官邸主導エネ・環境会議、脱原子力政策と電力システム改革

原発損害賠償に 1 次指針、新機構創設だが問われる国の責任

大幅推進期待の風力発電だが、きびしい足元の事業採算性

行政と企業連合がガレキ処理試行事業、「釜石モデル」推進へ

世界石炭需要、中国とインド台頭で構造変化・日本戦略必要復興事業と電力確保に金融手法大胆活用、危機をチャンスに※＜#2143 7.7＞＜#2135 5.12＞

環境相に江田五月氏、法務相と兼務。新設原発担当相細野氏

国が福島県内放射能汚染ガレキ対処方針、処理基準設定へ
今夏間に合う緊急普及方策、今年設置ＰＶもＦＩＴ対象化※

原発損賠機構法案の与野党調整大詰め、2勘定で明確区分

分散型電源＋蓄電池前倒し導入、損害賠償は国半分が妥当か ※放射能汚染廃棄物処理、15都県に飛び火・対応策検討へ＜#2136 5.19＞＜#2144 7.14＞

東電と東北電の短期需給計画決定、既設原発再開は凍結状態

再生エネ産業集積を推進、総合特区制度８月開始へ準備中

ガス 10 社地域間に公的関与で導管網、震災受け整備策加速

政府、震災廃棄物特例法案国会提出・国全額補助是非争点

原発停滞で風力に期待拡大、導入可能量 4500 万 kW 試算も風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く (上)※＜#2137 5.26＞＜#2145 7.21＞

東電福島特損 1.2 兆円赤字決算、原発高コスト電源に変化

経産省が「縮原発」方針に大転換、ＣＯ 2削減目標も軌道修正

福島原発事故の被災者対応方針発表、「帰還」へ国が責任（上）
ＨＥＭＳ機器間通信規格統一急ぐ、来年にも実証試験へ

電機メーカー 10 年度ＰＶ事業は増収、今期も拡大基調続く

風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(中)※＜#2138 6.2＞＜#2146 7.28＞

ソフトバンク、26 道府県と連携しメガソーラー事業参入へ

東電などＨＥＭＳで 10社連携、来年商品化へ技術を結集 (下)

放射能汚染ガレキ処理指針月内策定へ、静脈産業と一体化

放射能汚染対策 1000億円基金、30年長期健康調査と除染事業補助廃止でも定着するか・大手ガスが新型エコウィル販売

風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(下)※9第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2181 2012.4.12＜#2147 8.4＞＜#2155 10.6＞

中長期の「縮原発」
方針明示、代役は需要構造改革と分散型にエネ関連概算要求（上）、福島事故等経済揺るがす危機に対応

家庭・業務用蓄電池普及へ初の導入補助、
ＮＥＣと東芝先行

環境省12年度概算要求、復旧・復興費積増しで初の１兆円超カナダで動き出すシェールガスのＬＮＧ化、日本向けにらむ

福島市・飯舘村除染計画、年間５mSv以上最優先で面的対策＜#2148 8.11＞＜#2156 10.13＞「原子力安全庁」の創設で環境省有力、膨大な関連法見直し

東電経営・財務調査報告受け、電気料金と制度大幅見直しへ

放射性汚染廃棄物対策特措法を議員立法化、国が直轄事業エネ関連概算要求（下）、ＺＥＢは高効率に重点化高補助へ

エリーパワー、古河など蓄電池企業に脚光・補助創設も追風

新原省・新エネ部長、ＰＶと蓄電池等「三種の神器」に昇華＜#2149 8.25＞

地熱開発推進、
新規補助・規制緩和で政府支援本格実施へ

ＦＩＴ法案大幅修正で成立へ・買取価格決定に「算定委員会」＜#2157 10.20＞

経産省、スマートメータ普及前倒しで報奨金制度の創設へ「エネルギー需給安定行動計画」
来週決定、規制改革前倒し「原子力安全庁」環境省併合で準備室発足、人事政策も一体化

パナソニック系、暮らし回り省エネ・ＣＯ2削減商品一層強化

放射性物質汚染対策法成立へ・除染事業でも環境省が主導

再生エネ集中立地・産業集積・人材育成に特区申請計28件＜#2150 9.1＞

除染モデル実証踏まえ国直轄事業展開、中間貯蔵施設設置へ

ＦＩＴ法成立、減免措置で 70 億軽減・再生エネに厳格基準＜#2158 10.27＞

福島原発「除染実施基本方針」決定、事業費 2200 億円支出へ

復興と円高対策で３次補正、ＰＶ・蓄電池・見える化等補助

世界初フローティングＬＮＧ、シェル年産 350 万 t で実現へ

ＥＶ急速充電器へメーカー続々参入、大震災以降様変わり＜#2151 9.8＞

福島県民放射能健康調査、11月から本格実施・県外も検討

細野環境・原発担当相、脱原発方向だが再稼働は容認姿勢※＜#2159 11.3＞

経産相に鉢呂吉雄氏就任、原発・再生エネ・温暖化柔軟対応※

関西電力大飯原発3号ストレステスト提出、３ヵ月以上要す

環境税導入と温対基本法案、復興増税や固定買取絡み微妙

15ヵ月予算念頭に新エネ補助急拡大、公共施設非常時用も都市ガス業界、原料費高騰分転嫁困難も業績回復には追い風

福島原発汚染土壌、中間貯蔵施設整備に３年・保管は30年＜#2152 9.15＞＜#2160 11.10＞

節電エコ補助金新設2000億円要求、自家発燃料費拡充支援

電力需給対策行動計画決定、見える化等で 1656 万 kW 吸収
東京・岩手広域ガレキ処理開始、後続なく完了にブレーキ

放射能汚染除染活動に2179億円、12市町村でモデル実証へ※

高原資エ庁長官就任会見、しがらみ離れエネ政策白紙見直し

ＥＶ蓄電池家庭向け利用条件整備加速、系統連系の認証化＜#2153 9.22＞＜#2161 11.17＞「縮原発」の条件整備を優先、
電力全面自由化制度改革検討へ

パナソニックエコシステムズ、グローバル環境革新企業へ

３次補正災害ガレキ処理4000億弱、各県は中間処理本格化（上）コジェネの群制御で電力不足時の供給力に、大ガス実証中＜#2154 9.29＞

原発全面停止で△ 6％削減目標達成困難？Ｃｒ取得に影響

災害ガレキ処理でゼネコン奮闘、3県の中間処理本格化（下）＜#2162 11.24＞

再生エネ抜本普及向け、政策強化要請と地域等連携活発化｢ 千葉～鹿島ライン ｣ で東ガス大口獲得、２ルート大型投資も蓄電池新市場、規制緩和と認証制で膨らむ・平時利用化で関係府省一体化で除染事業加速化へ・2500 億円を追加投入

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第三種郵便物認可№ 2181

週刊 エネルギーと環境2012.4.12

ベストミックス論で原子力 20％、再生エネは 30％比率試論

電力需給対策の省・再生エネ規制緩和、３月まとめへ調整中＜#2163 12.1＞＜#2171 2.2＞

被災地の広域ガレキ処理動き出す、東京・八戸・静岡受入れ

12 年環境・エネ国際会議、リオ＋ 20・再エネ・原発など住宅の省エネ義務化へ・性能評価ラベリング制で条件整備

通常国会提出法案決定、原子力・省エネ・環境関連 11 本

ソフトバンク、メガソーラーで系統接続要求・自治体と一体自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に＜#2164 12.8＞＜#2172 2.9＞

「原子力安全庁」組織体制と規制強化決定・独立性確保重視

Ｊパワー、ＦＩＴ法施行後の採算性見込み風力開発倍増へ

被災地で再生エネ拠点・節電エコ、3 次補正事業実施段階

大震災・電力不安で省エネビジネス大変化、関連企業競う

3 次補正 7418 億円で除染と被災地廃棄物処理加速化目指す

福一原発周辺警戒区域を先行、本格除染実施へ公募・発注＜#2165 12.15＞＜#2173 2.16＞

ＨＥＭＳ補助開始へパナ・東芝がエコーネットライト採用

大飯原発 3・4 号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（上）「東電改革アクションプラン」決定、電力構造検討に波及か

福島復興特措法閣議決定、除染・再生エネ研究拠点重点整備

トヨタは当面ＰＨＶ販売に全力、日産はＥＶの配電実証へ

再生エネ規制緩和の国会質疑、政府側が前向き対処を約束＜#2166 12.22＞＜#2174 2.23＞

Ｌｉ電池規制緩和、貯蔵設備に 1.6 ㍉以上鋼板使用等措置

福島復興計画に再生エネ産業化、割安地中熱開発でエコ住宅

12 年度税制でエネ環境対策、再生エネ・エコカー・住宅「ソーラーセンター」の設置で、購入者と販売事業者を仲介

電源コスト検証で原発 8.9 円超、エネミックスと体制整備へ

大飯原発 3・4 号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（下）＜#2175 3.1＞＜#2167 2012 1.5＞

農地転用など手続一本化で再生エネ促進、農山村活性化

新生環境省細野大臣に聞く(上)、原発代替は省・創・蓄エネ※

福島放射線被曝全県民調査の先行事業で健康影響ほぼ否定

変革期のエネ・環境予算、新設復興特会から環境省に 8258 億2015 年原油 150 ドル台、天然ガス黄金時代もＣＯ 2 排出は最大

都市鉱山再生の資源循環法制定・和製静脈メジャー育成へ＜#2176 3.8＞＜#2168 1.12＞

風力と地熱で規制緩和攻防、環境省版脱原発エネ構造提示

抜本的安全規制強化で「40 年廃炉」
、原発再開にはプラス

都市鉱山再資源化法案決定へ・環境と経産両省全面共管化

小水力計 1000kW で新ビジネスモデル、栃木県の特区事業

三菱自、車載用電池の多用途利用拡大中・本格市場投入へ※（下）
新生環境省細野大臣に聞く、妥協のない安全規制貫く＜#2177 3.15＞＜#2169 1.19＞※（上）南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く

電気事業の免許制導入検討、供給エリア全国 1 ～ 2 に拡大

シェールガス、韓国ともに東アジアＬＮＧ輸入市場形成へ

ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(上）、日本のエネルギー再興 ※買取価格は非住宅ＰＶ35円・風力等20円前後、環境省試算

年間 50msv 超地域 : ５年以上居住困難、新線引きに地元反発＜#2178 3.22＞＜#2170 1.26＞

省エネ法改正案を提出、ＦＩＴ価格ＩＲＲ７％以上も考慮

20本超の原子力安全改革法案提出へ・運転制限 40 年も規定

汚染廃棄物の中間貯蔵施設分散案も暗礁に、総合対策カギ

ＳＢエナジー藤井副社長に聞く (下）、地元資本優先し活性化 ※南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く(下)※JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816◎ご注文は直接弊社へ
FAX 03-3341-3030

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編
（2003 年 11 月発刊）

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2181 2012.4.12＜#2179 3.29＞

3. 特別寄稿、時論・持論

公園地熱発電規制緩和で環境省苦渋の決断、11地点調査等へ
与野党が「原発被災者支援法案」
協議開始、医療費減免焦点○二流国転落の岐路に立つ日本 ～ＣＯＰ 17 終えて (小島効率的天然ガス利用が柱・価格引下げ実現に向け方策強化※敏郎・青山学院大学国際政治経済学部教授 )…＃ 2166、＃ 2167、＃ 2168、＃ 2169

2. ザ・キーマンインタビュー記事○振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか(林田秀夫・環境問題研究家)…＃ 2175

○柿沼正明・民主党衆議院議員…＃ 2134、＃ 2135
○川勝一司・グリーンテック社長…＃ 2135

4．コラムなど囲み記事○桑野幸徳・太陽光発電技術研究組合技術研究組合理事長（元三洋電機社長）…＃ 2141

○福島原発災害の備忘録…#2138、#2140、#2141、#2143、○ルーク・エギントン・ヴェスタス日本代表…＃ 2144、#2144、#2146、#2149、#2150、#2153、#2154、#2155、＃ 2145、＃ 2146

#2157、#2158、#2160、#2162、#2163、#2164、#2166、○細野豪志・環境・原発事故担当相…＃ 2151

#2172、#2173、#2176、#2177、#2178、#2179○鉢呂吉雄・経産相…＃ 2151

○日本の風景…#2132、#2136、#2140、#2143、#2148、#2153、○髙原一郎・資源エネルギー庁長官…＃ 2152

#2157、#2161、#2167、#2171、#2174○細野豪志・環境・原発事故担当相…＃ 2167、＃ 2168

○海外巡見…#2137、#2141、#2147、#2150、#2151、#2156、○藤井宏明・ＳＢエナジー副社長…＃ 2169、＃ 2170

#2159、#2165、#2170、#2173○南川秀樹・環境事務次官…＃ 2177、＃ 2178

○葦の髄から…#2131、#2135、#2139、#2144、#2149、#2152、○村木茂・東京ガス副社長、柿沼正明・民主党衆議院議員#2158、#2163…＃ 2179◎「時報 PV+」定期購読のおすすめ ◎これまで 40 年以上にわたって発行してきました週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として、2010 年 10 月に創刊いたしました。太陽光発電を中心に、風力発電・バイオマス・中小水力・地熱など再生可能エネルギーの動静を、歴史に刻み込む紙面づくりを進めています。また、読者の皆様のニーズを大切にする観点から、読者ご自身が発信したい情報を掲載するコーナーも設けていますので、是非ご利用下さい。お申し入れのあった方には、無料で試読紙を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討も宜しくお願いいたします。

【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力会社、石油会社、ガス会社、電機・機械・素材等の関連メーカー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など【発行形態】通常月２回 【判型】Ａ４・通常 12 ページ【定期購読料】１年間２万円、半年間１万 2000 円（各税と送料込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□

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