令和６年度 東京都中学校体育大会実施要項
１ 目 的
東京都中学校体育大会は、中学校教育の一環として生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、体力・技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健康な生徒を育成する。また、スポーツの交流を通じて各学校間の親睦を図り、生涯スポーツの基礎づくりに寄与する。
２ 大会の運営(1) 運営に関する基本事項は、東京都中学校体育連盟が決定する。
(2) 大会運営は東京都中学校体育連盟競技専門部によって行われる。
東京都中学校総合体育大会については、東京都教育委員会・東京都中学校体育連盟が主催する。
(3) 競技の運営は、全国中学校体育大会、関東中学校体育大会基準に準ずる。
３ 大会の名称(1) 令和６年度 第６３回 東京都中学校総合体育大会（種目別）大会 兼 第○○回 東京都中学校（種目別）選手権大会(2) 令和６年度 第○○回 東京都中学校（種目別）新人大会（秋季大会）※ 回数については、前回に引き継ぐものとする。
４ 実施競技① 陸上競技②⑤ 野 球
⑥⑨ 剣 道⑩⑬ バドミントン⑭⑰ 新体操⑱㉑ ラグビーフットボール

体 操
ソフトテニス
ソフトボール
水 泳
スキー③⑦⑪⑮⑲バレーボール
卓 球
ハンドボール
ダンス
スケート

④⑧⑫⑯⑳

バスケットボール
柔 道
サッカー
相 撲
テニス

※ 東京都中学校総合体育大会は、別に定める。
５ 会 期
各大会とも、各競技専門部にて決定する。但し、東京都中学校総合体育大会については、５月１８日から７月３１日までとする。
（冬季競技とラグビーフットボールは、別に定める。
）
６ 競技内容・方法
各大会とも、本実施要項及び各競技専門部作成の競技専門部別実施要項による。
７ 参加資格(1) 東京都中学校体育連盟本部加盟、各競技専門部登録の中学校に在籍している者。
中高一貫教育及び小中一貫教育を行う学校の生徒は、中学部入学（小学校入学後７年目）から３年間の中等課程に在籍している者とする。
(2) 本実施要項及び各競技各競技専門部別各大会競技実施要項により東京都中学校（種目別）体育大会の参加資格を得た者。
(3) 同一年度・同一大会の大会参加は、全競技を通じて一人１競技のみとする。
(4) 参加資格の特例◎ 学校教育法１３４条の各種学校在籍生徒① 学校教育法１３４条の各学校に在学し、本実施要項・各競技専門部各大会実施要項により、東京都中学校体育大会参加資格を得た者。
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② 参加を希望する学校は、以下の条件を具備する。
ア 東京都中学校体育大会の参加を認める条件
ａ 東京都中学校体育連盟に加盟している。ただし、連携校がある場合は、それぞれの学校が別団体として加盟する。
ｂ 東京都中学校体育連盟の目的及び永年にわたる活動を理解し、それを尊重する。
ｃ 生徒の学齢・修業年限が中学校と一致し、単独の学校で構成されている。
ｄ 東京都中学校体育連盟各支部・各ブロック予選会から出場が認められ（予選会のない競技を除く。
）、都大会への出場条件が満たされている。
ｅ 部活動が教育活動の一環として、日常継続的に責任ある当該校の教員・部活動指導員の指導のもとに適切に行われている。
ｆ 予選会を含むすべての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力する。
イ 東京都中学校体育大会に参加した場合に守るべき条件
ａ 東京都中学校体育大会実施要項・競技専門部要項及び規則を遵守するとともに、大会の円滑な運営に協力する。
ｂ 大会参加にあたっては、校長・教員・部活動指導員が引率するとともに、万一の事故発生にあたっては、当該校の校長が責任を負うものとする。また、事故等の発生に備え、傷害保険等に加入するなど、万全の事故対策をとる。
ｃ 大会参加に要する費用については、当該校が応分の負担をする。
◎ 地域クラブ活動（民間地域クラブ活動と行政主導地域クラブ活動に分類する。
）に所属する中学生① 地域クラブ活動に所属しており、本実施要項・各競技専門部各大会競技実施要項により、東京都中学校体育大会参加資格を得た者。
② 参加を希望する民間地域クラブ活動は、以下の条件を具備する。
ア 東京都中学校体育大会の参加を認める条件
ａ 東京都中学校体育連盟の目的及び永年にわたる活動を理解し、それを尊重する。
ｂ 生徒の学齢・修業年限が中学校と一致している単独の団体で構成されている。
ｃ 東京都中学校体育連盟各支部・各ブロック予選会から出場が認められ（都大会から参加の競技を除く。
）、都大会への出場条件が満たされている。
ｄ 活動が日常的に代表者もしくは指導資格を有する指導者の指導のもとに適切に行われている。
ｅ 『学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン』（令和４年１２月２７日スポーツ庁・文化庁発出）の「Ⅱ 新たな地域クラブ活動」を遵守している。
ｆ 当該競技を管轄する中央競技団体もしくは東京都競技団体に登録されている。かつ同じ内容で東京都中学校体育連盟に加盟、当該競技専門部に登録している。
ｇ 予選会を含むすべての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力する。
ｈ 民間地域クラブ活動で参加する生徒は、在籍中学校、各種学校及び行政主導地域クラブ活動からの参加は認めない。その逆も同様である。
イ 東京都中学校体育大会に参加した場合に守るべき条件
ａ 東京都中学校体育大会実施要項・競技専門部要項及び規則を遵守するとともに大会の円滑な運営に協力する。
ｂ 大会参加にあたっては、代表者・指導者が引率するとともに、万一の事故発生にあたっては代表者が責任を負うものとする。また、事故等の発生に備え、傷害保険等に加入するなど、万全の事故対策をとる。
ｃ 大会参加に要する費用については、当該民間地域クラブ活動が応分の負担をする。
ｄ 団体競技等への参加は、1 団体 1 チームのみとする。
③ 行政主導地域クラブ活動（行政から委託された運営団体が指導者を派遣、または行政が直接指導者を派遣して活動する団体）は、学校部活動の地域移行、教員の働き方改革の観点から、従来の学校部活動の新しい形と捉える。
参加を希望する行政主導クラブ活動は、以下の条件を具備する。
ア 東京都中学校体育大会の参加を認める条件
ａ 東京都中学校体育連盟の目的及び永年にわたる活動を理解し、それを尊重する。
ｂ 生徒の学齢・修業年限が中学校と一致している単独の団体で構成されている。
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ｃ 東京都中学校体育連盟各支部・各ブロック予選会から出場が認められ（都大会から参加の競技を除く。
）、都大会への出場条件が満たされている。
ｄ 活動が日常的に派遣された指導者の指導のもとに適切に行われている。
ｅ 『学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン』（令和４年１２月２７日スポーツ庁・文化庁発出）の「Ⅱ 新たな地域クラブ活動」を遵守している。
ｆ 活動に参加する生徒の在籍校が東京都中学校体育連盟に加盟、当該競技専門部に登録している。
ｇ 予選会を含むすべての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力する。
ｈ 行政主導地域クラブ活動で参加する生徒は、在籍中学校、各種学校及び民間地域クラブ活動からの参加は認めない。その逆も同様である。
イ 東京都中学校体育大会に参加した場合に守るべき条件
ａ 東京都中学校体育大会実施要項・競技専門部要項及び規則を遵守するとともに大会の円滑な運営に協力する。
ｂ 大会参加にあたっては、代表者・指導者が引率するとともに、万一の事故発生にあたっては代表者が責任を負うものとする。また、事故等の発生に備え、傷害保険等に加入するなど、万全の事故対策をとる。
ｃ 大会参加に要する費用については、当該行政主導地域クラブ活動が応分の負担をする。
ｄ 団体競技等への参加は、1 団体 1 チームのみとする。
※ 参加申込書（例）
監督者の欄 … 「校長・教員」 「部活動指導員」「外部指導者」、 「代表者」 「指導者」→ 該当欄に〇をつける。
部活動指導員の場合は、任命権者（東京都または区市町村教育委員会、学校法人等）を記入する。
ふりがな
監督名

学
校長・教員校

部活動指導員

地域クラブ活動
外部指導者

代表者

指導者

任命権者

携帯電話
該当するところに〇をつける(5) 参加を認めない場合
東京都中学校体育連盟加盟申請、競技専門部登録申請、東京都中学校体育大会参加申込に際して、虚偽の内容が判明した場合は参加を認めない。
(6) 転校、地域クラブ活動の移籍に伴う大会参加について在籍学校で地区予選参加後に転校した場合、転出先での同一大会・同一競技の出場は認めない。
また、所属する地域クラブ活動で地区予選参加後に移籍した場合、移籍先での同一大会・同一競技の出場は認めない。ただし、本大会の出場権を得た個人種目についてはその限りではない。
(7) 複数校の合同チーム及び拠点校方式チームによる参加規程
この規程は、東京都中学校体育連盟が主催する大会に適用する。
◎ 合同チームの規程
この規程はあくまでも少人数の運動部が単独チームで大会参加ができない場合の救済措置であり、勝利至上主義のためのチーム編成であってはならない。この観点から、学校同士の合同チームのみ認めることとする。
ａ チームのメンバーは、同一支部内の生徒であることを原則とする。
（島しょ地区や特別な理由のある場合は競技部長が中体連会長と相談する。
）
ｂ 合同チームは部員数が競技人数を下回った学校同士の編成を原則とする。但し、合同チームを組む学校のうち 1 校の部員数が競技人数を上回っている場合も編成を認める。
ｃ 各学校で、部として成立していることを原則とする。
ｄ 各校の校長の承認のもとに、計画的・継続的に練習が行われている。
（試合参加ということのみでは認めない。
）-3-

ｅ 年間を通しての合同チームとする。
（大会毎に異なる学校との合同とならないこと。ただし、新人大会からの合同チーム編成はあり得る。
）
ｆ 一度編成した合同チームは、次年度新入部員によって複数校の部員数が競技人数を上回ったとしても、合同チーム編成を解消せずに継続することができる。ただし、申請は年度ごとにしなければならない。期間については、最長で全国大会までとする。
ｇ 合同チームの各校が東京都中学校体育連盟本部に加盟及び競技専門部に登録をしていること。
ｈ 合同チームのある支部が、1 つのチームとして認定し、支部大会の参加を認めるとともに、都大会への出場を認めていること。
ｉ 顧問は各学校の校長・教員・部活動指導員とし、各校の顧問か代表顧問が引率をする。ただし、代表顧問は校長・教員とする。
ｊ 参加申し込み等については、各校の校長の承認・連絡のもとに代表校長が責任者として手続きを行う。
ｋ チーム名は各校名の併記とする。
（○・□・△中学校）
ｌ 大会参加費は各校ともに支払うものとする。
ｍ １つの学校が、単独チームと合同チームの 2 つのチームとして参加することはできない。
ｎ 合同チームの参加を認める競技は、個人種目のない以下の競技とする。
（ ）内の数字は競技人数を表す。
バレーボール（６）バスケットボール（５）野球（９）ソフトボール（９）ハンドボール（７）サッカー（１１）
ダンス（５）
ラグビーフットボール（１２）ｏ 秋季新人大会は、上記以外の競技も合同チームを編成することができる。各競技の大会要項で確認する。
※ 合同チームの申請については、次のとおりとする。
① 代表校長が「合同チーム編成承認願」（様式－合 1）１部を支部長へ提出する。
② 支部長は、ブロック長に編成承認願を提出する。
③ ブロック長は、提出された編成承認願についてブロック競技責任者と審査を行い、承認の可否を決定し、代表校長に回答する。
（様式－合 1 に認定結果を記入し送付する。
）④ 代表校長は、支部長・競技専門部長・本連盟事務局へ報告する。
（コピーを送付する。
）◎ 拠点校方式チームの規程
拠点校方式部活動は、各区市町村が各地域の施策として制定した方式である。
大会参加を認める拠点校方式チームとは、在籍校に希望する部活動がない場合に、区市町村教育委員会もしくは東京都教育委員会が運動部活動に参加したい生徒を区市町村内の拠点となる学校で受け入れて組織されたチームであり、勝利至上主義のためのチーム編成であってはならない。
ａ チームのメンバーは、同一支部内の生徒であることを原則とする。
（特別な理由のある場合は競技部長が中体連会長と相談する。
）
ｂ 各校の校長の承認のもとに、計画的・継続的に練習が行われている。
（試合参加ということのみでは認めない。
）
ｃ 拠点校方式による部活動に参加する各校が東京都中学校体育連盟本部加盟及び競技専門部に登録していること。
ｄ 拠点校方式チームのある支部が、支部大会及びブロック大会の参加を認める（予選会のない競技を除く）とともに、都大会への出場を認めていること。
ｅ 顧問は拠点校の校長・教員・部活動指導員とし、顧問が引率をする。
ｆ 参加申し込み等については、各校の校長の承認・連絡のもとに代表校長が手続きを行う。
ｇ チーム名は地区名等を使用する。
ｈ 大会参加費は各校ともに支払うものとする。
※ 拠点校方式チームの申請については、次のとおりとする。
① 代表校長が「拠点校方式チーム編成届」（様式－拠 1）１部を支部長へ提出する。
② 支部長は、ブロック長に編成届を提出する。

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③ ブロック長は、提出された編成届について確認し、代表校長に返送する。
（(様式－拠 1)に確認印を押印し送付する。
）④ 代表校長は、支部長・競技専門部長・本連盟事務局へ報告する。
（コピーを送付する。
）
８ 監督・引率規程(1) 参加生徒の監督・引率は、出場校の校長・教員・部活動指導員とする。部活動指導員が引率・監督を務める場合には、所定の「部活動指導員確認書（校長承認書）」に必要事項を記入し、大会事務局に参加申込時に提出する。なお、部活動指導員は拠点校方式チームを除いて他校の引率者にはなれない。
（省令の言う部活動指導員と外部指導者とは違う。
）
地域クラブ活動の監督・引率は代表者・指導者とする。
① 小中一貫教育を行う学校において、都教委より小中兼務の発令を受けている小学校教員は、中学校の教員と考える。
② ここでいう教員とは公立学校の教諭・再任用教諭、私立学校教員のことである。
(2) 監督・引率者の特例
東京都中学校体育大会の生徒参加について、日常指導している校長・教員・部活動指導員又は代表者・指導者が引率できず、校長又は代表者がやむを得ないと判断した場合に限り、次に示す「監督・引率細則」により、校長又は代表者が承認した者の引率による参加を認める。
ただし、細則による規程は、東京都中学校体育連盟が主催する大会に適用する。

監督・引率細則
本細則が適用されるのは、学校又は地域クラブ活動の事情により、日常指導している校長・教員・部活動指導員又は代表者・指導者が引率できず、校長又は代表者がやむを得ないと判断した場合に限るもので、安易に校長・教員・部活動指導員又は代表者・指導者以外の引率を認めるものではない。また、合同チームの代表顧問による引率には適用しない。
(1) 引率者は、次の中から校長又は代表者が認めた者とする。
◎ 学校の場合① 当該校の部活動を指導している外部指導者（ID カードを提示する。
）② 当該校の学校職員（個人種目のみ）③ 当該生徒の保護者（個人種目のみ）◎ 地域クラブ活動の場合① 当該団体の職員（個人種目のみ）② 当該生徒の保護者（個人種目のみ）※ 個人種目は次の 13 種目である。
① 陸上競技② 体 操③ ソフトテニス ④ 卓 球⑥ 剣 道⑦ バドミントン ⑧ 水 泳
⑨ 相 撲
⑪ スキー
⑫ スケート
⑬ テニス

⑤ 柔 道
⑩ 新体操

※ 陸上競技・水泳のリレーは個人種目として取り扱わない。
※ 団体戦は、個人種目として取り扱わない。
※ 個人種目に該当するソフトテニス・卓球・バドミントン・テニス等のダブルスの場合は、２名の生徒に１名の引率者（保護者）が付くことで良いこととする。
(2) 校長・教員・部活動指導員又は代表者・指導者以外の引率者には、監督の資格を認めない。ただし、学校においては、合同チームの代表監督を除いて、校長が承認した外部指導者の監督資格を認める。
(3) 学校において、校長が認めた学校職員または保護者が引率する場合（個人種目のみ）は、校長が支部の当該競技専門委員又は東京都中学校体育連盟当該競技専門部役員等に監督依頼することができる。
この場合の監督の任務は、会場における監督者会議への代理出席とその内容の伝達及び抗議に関わること（大会出場中の安全管理も含む。
）のみとする。
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※ 監督依頼の手続きについては、次のとおりとする。
① 校長が「監督依頼書」を１部作成し、監督を依頼する。
② 監督依頼書が受理されたら、校長は「監督依頼報告書」を３部作成（うち２部はコピー可）し、原本を競技専門部長、コピー１部を都中体連事務局に送付し、コピー１部を学校で保管する。
(4) 大会に出場するための責任は学校又は地域クラブ活動にある。したがって、その手続き（大会参加に必要な書類の記入及び提出、引率者・生徒への指導等）は校長又は代表者が行う。
(5) 引率者・監督として相応しくないと大会本部が判断した場合、退場を命じチーム・選手は失格となることもある。
(6) 引率上の留意点・大会会場においての留意点① 引率上の留意点等
ア 引率時は、公の交通機関を利用する。
イ 引率上の責任は引率者にあるので、引率者・生徒共に任意の傷害保険等に加入する。加入手続きは保護者が行い、費用についても保護者負担とする。
ウ 引率に係る費用は、保護者が負担する。
エ 生徒の服装・持ち物等については、各学校・各競技専門部のきまりに従う。
オ 大会の結果と帰校報告又は帰宅報告を、当日中に顧問・指導者等各学校・地域クラブ活動から指示された者に行う。
カ 宿泊する場合は、学校・地域クラブ活動（大会本部）より指示された宿舎とする。
キ その他、引率に必要な事項を指導する。
② 大会会場においての留意点等
ア 大会要項を遵守し、責任ある行動をとる。
イ 各競技会場の使用上のきまりに従う。
ウ 打合せ会等に出席し大会運営に協力する。
エ ゴミ等は持ち帰りを原則とするが、会場使用規程に従う。
オ 抗議及び問い合せは校長が依頼した監督に連絡を取る。
(7) 部活動指導員の規程
部活動指導員とは、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（平成29 年 3 月 14 日付け 28 ス庁 704 号）により、学校教育法施行規則 78 条の 2 に示されているものとする。
(8) 外部指導者の規程① 外部指導者とは、当該校長が、人格、指導面において優れていると認めた２０歳以上の成人（２０歳未満の大学生は外部指導者として認めるが、監督資格は認めない。
）であり、学校の教育方針に基づき、顧問教員の指導計画に従い、日頃から指導にあたっており、公式試合の遂行ができる者のことをいう。また、事前に校長との間で、外部指導者として契約が文書でなされていること。
② 申請にあたっては、大会ごとの申し込み用紙の外部指導者欄に記入すること。
③ 外部指導者の身分保障については、当該校が責任を負うものとする。
④ 規則違反、不適切な言動等があったときは、不適切者として会長又は競技専門部長から当該校の校長に連絡し、資格を取り消す。
⑤ 常勤の教職員は、外部指導者として登録できない。
⑥ この規程以外のことは、各競技専門部の規程及び大会要項のとおりとする。
(9) 行政主導地域クラブ活動の指導者の規程① 行政主導地域クラブ活動の指導者は、行政の責任者または行政に委託された運営団体の責任者に任命された２０歳以上の成人であり、行政主導地域クラブ活動の方針に基づき、日頃から指導にあたっており、公式試合の遂行ができる者とする。また、事前に行政の責任者または行政に委託された運営団体の責任者と、指導者として契約が文書でなされていること。

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※ ２０歳未満の大学生は指導者として認めるが、監督資格は認めない。大会にはコーチとして参加が可能である。ただし、この場合は２０歳以上の指導者または責任者が監督として参加しなければならない。
(10) その他① 引率上の細目については、各競技専門部において別に定めることがある。

(3) 東京都中学校体育連盟が主催する本大会に出場するチーム・選手の引率者、監督、部活動指導員、外部指導者、トレーナー等は、部活動の指導中における暴力・体罰・セクハラ等により、任命権者または学校設置者から懲戒処分を受けていない者であることとしている。校長又は代表者はこの点を確認して大会申込書を作成する。なお、外部の指導者は校長又は代表者から暴力等に関する指導処置を受けていないこととする。
９ 災害等対応(1) 目的東京都中学校体育連盟主催行事（体育大会、研究大会等）の開催にあたり、自然災害、緊急事態（熱中症、重大事故、食中毒、感染症等）等、参加者（選手・監督、役員、観戦者）の安全、または行事の開催や運営に支障が生じた場合（予想される場合も含む）、参加者の安全を確保するとともに適切な対応を図る。
(2) 基本方針① 行事の実施に際しては、参加者の安全を最優先し、日程の消化や体育大会における順位の決定等においては柔軟に対応する。
② 災害への対応は、行事の運営責任者のみの判断に頼らず、教育委員会等の行政、警察、消防、保健所等の外部機関への働きかけを積極的に行う。
(3) 具体的な対応① 対策本部の設置及び指示・連絡系統
ア 対策本部は東京都中学校体育連盟事務局に置くことを原則とする。
イ 指示・連絡系統は次の図のとおりとし、各窓口は原則的に図に示した者とする。
東京都中学校体育連盟 「理事長」
助言↓←指示・指導東京都教育委員会

報告・連絡↑→報告・連絡・相談
開催区市町村教育委員会担当課←指示・指導指導・助言→
外部機関

対策本部（東京都中学校体育連盟事務局）
相談←

報告・連絡・相談・記録↑ ↓指示・指導・状況確認
開催競技専門部 「競技専門部長」(4) 報告次の各項目のうち、該当する事項について書面をもって報告することとする。行事名、発生日時、発生場所、発生状況（被害状況）、対象者（被害者）、対処内容、その他必要事項。

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(5) 状況対応① 自然災害ア 地震や大型の台風などの大規模な自然災害に関しては、東京都中学校体育連盟に対策本部を設置し、東京都の災害対策本部から発令される情報などを収集し、参加者の安全を最優先とした対応を図る。
なお、参加者の安全については、行事の期間中だけでなく、往復の移動中も考慮する。
イ 通常の自然災害に関しては、対策本部や関係諸機関からの指導・助言を仰ぎ対応を図る。
なお、参加者の安全については、行事の期間中だけでなく、往復の移動中も考慮する。
ウ 落雷に関しては現場に於ける迅速な対応が求められるので、競技専門部長の判断により下記に示した内容により対応することとする。
ａ 事前に天気予報や落雷情報等を確認することや、万が一の場合に備えて避難場所を確認しておくなど、落雷に対し適切に対策を講じること。
ｂ 落雷に対する安全対策に関する科学的知見（日本大気電気学会編「雷から身を守るには―安全対策Ｑ＆Ａ―改訂版」〈平成１３年５月１日発行〉より）によれば、屋外での体育活動をはじめとする教育活動においては、雷雲が立ち込めたり、雷鳴が聞こえたりするなど落雷の予兆があった
場合、躊躇することなく速やかに活動を中止し、危険性がなくなると判断されるまで、安全な場所に避難すること。
② 重大事故ア 死亡、重体・重傷に結びつく事故が発生した場合は、必要に応じ応急処置を実施するとともに、速やかに医療機関へ搬送する手配を行う。また、状況に応じ警察への連絡を行う。
イ 体育大会の開催に際しては、医師や看護師、養護教諭などを配置するとともに、競技役員が応急処置に対応できるよう講習会に参加するなど、事前の準備を種目専門部において実施する。
③ 食中毒（ノロウイルスを含む。
）
ア 発症及び発症の疑いがある場合は、直ちに医療機関に搬送する。
イ 医療機関、保健所などの指導・助言を受け対応を図る。特に、所属校などが発生者と同じ参加者の場合は、経過を十分に把握する。
④ 熱中症の事故の対応について
ア 熱中症は未然に防止できることや、生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることを、学校及び指導者が十分に認識した上で指導に当たること。
イ 生徒の健康管理を適宜適切に行い、一人一人の状況に応じて必要な対策を個人に講じるとともに、プリント等を活用して生徒・保護者にも繰り返して注意を喚起すること。
ウ 各学校においては、部活動をはじめとする教育活動全般において、天候・気温、活動内容・場所等の状況により、無理に活動せず自粛するなどの適切な判断をすること。
エ 活動する場所においては、活動量・内容・時間・場所等を変更するなど柔軟に対応するとともに、水分補給や休憩を励行し、適切に対策を講じること。
⑤ インフルエンザ（ノロウイルスを含む。
）
・新型コロナウイルス感染症等の対応について
ア 予防対策の徹底
ａ 参加生徒の健康チェックを細かく実施する。特に、「健康観察（咳・体調不良等風邪様症状）」「検温」を入念に行い記録を取る。
ｂ 参加生徒及び大会関係者の「手洗い・うがいの励行」「マスク着用の推進」「咳エチケットの徹底」「ティッシュ等のゴミの管理や処理など環境整備の徹底」をさせる。また、バランスの良い食事、十分な休養、規則正しい生活等、一層の健康管理に努めさせる。さらに、流行の落ち着いている時期にインフルエンザワクチンの接種を受けさせる。
ｃ 大会前に感染の疑いがある場合や体調がすぐれない場合は、「休養」を優先させる。
ｄ 会場への移動や会場内においても、感染予防を心がけるようにさせる。
ｅ ノロウイルス等の心配もあるので、併せて同様の配慮・対応をする。
イ 受診及び対応・報告の徹底
ａ 大会期間中に参加生徒及び保護者・大会関係者に発熱（37.5 度以上）やインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症様症状がみられた場合には、速やかに医療機関で受診し、医師の指示に従うようにする。

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ｂ 支部・ブロック等各競技の責任者は、インフルエンザや新型コロナウイルスに感染した生徒・大会関係者等が発生した場合は、各競技専門部長に報告するよう徹底を図る。報告を受けた競技専門部長は、速やかに「大会本部：東京都中学校体育連盟事務局」または「理事長」に報告する。
ウ 大会参加確認事項
ａ 感染者・発病者について大会前に感染している生徒が判明した場合は、当該生徒の各大会への参加は自粛させる。
ｂ 濃厚接触者（感染の恐れがある生徒を含む。
）について当該生徒の状況を正確に把握するために、チーム全体の健康観察を迅速かつ的確に実施し、得られた情報を踏まえ医療機関の指導・指示を受け、大会参加については参加各校の校長の判断に委ねる。ただし、決して無理な参加をさせないように配慮する。また、症状が出た場合には、速やかに受診、報告をする。
ｃ 学校閉鎖・学級閉鎖のある場合について当該チーム・生徒の状況を正確に把握するために、チーム全体の健康観察を迅速かつ的確に実施し、得られた情報を踏まえ医療機関の指導・指示を受け、大会参加については参加各校の校長の判断に委ねる。ただし、決して無理な参加をさせないように配慮する。また、症状が出た場合には、速やかに受診、報告をする。
※ 大会会場が二次感染拡大の場にならないよう、校長の適切な判断をお願いしたい。
エ その他
ａ 各会場において参加生徒の健康状態に留意し、健康管理に十分配慮した大会運営を進める。
ｂ 各会場における開会式等において、参加生徒・応援保護者等に感染予防の取組について理解・協力を求める。
ｃ 各会場におけるゴミ箱の管理やトイレ・洗面所等の環境衛生にも十分な配慮をする。
(6) その他① 報道機関等への対応は、対策本部の担当者に一本化する。
② 体育大会において災害等により日程が消化できない場合に備え、順位の決定や全国大会への出場権決定方法を、競技専門部において予め決定しておく。
10 参加の制限
別に定める。
11 実施要項の作成
毎年、大会後に開催する各競技専門部会において、大会のまとめ、反省並びに次回大会要項の基本的な事項を検討し、次年度大会要項を決定する。なお、各競技実施要項の内容は、原則として次の内容とする。
① 大会名称
令和６年度 第○○回東京都中学校（種目別）大会要項
② 目的
③ 主催
④ 主管
⑤ 後援
⑥ 期日（開閉会式日時、競技開始日時）⑦ 会場⑧ 参加資格⑨ 参加者数⑩ 競技規則・競技方法（特別な規則、用具、器具等）⑪ 表彰⑫ 参加申込方法、手続き⑬ 監督会議⑭ 引率者、監督⑮ その他⑯ 連絡先（開催前、開催中） 等
12 大会経費
加盟費、参加費、協賛金等による。協賛等の申請は、各競技専門部が行う。
13 大会予算の執行(1) 出納責任者をおき、出納を行う。競技専門部内監査、東京都中学校体育連盟監査を受ける。
(2) 入賞者、入賞チームには、本連盟の表彰状を授与する。
（各競技専門部負担）(3) その他、必要な経費について、競技専門部内で決定する。
(4) 予算・決算書の書式は別に定める。

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14 付 則(1) 上記の体育大会実施要項は、令和６年４月１日より適用する。
(2) 上記の体育大会実施要項は、競技専門部会、常任理事会、理事会等の審議を経て、改定することができる。
◎ 各大会の運営について
東京都中学校体育連盟が主催する「夏季（選手権）」「秋季（新人）」の各大会においては、連絡・報告・会計処理等について次のように定める。
① 各大会各種目毎の実施要項を、各大会前に東京都中学校体育連盟事務局へ提出する。
② 各大会の結果（事故報告）報告書を、各大会終了後毎に速やかに東京都中学校体育連盟事務局へ提出する。
③ 各大会毎の会計報告書を、各大会終了後毎に速やかに東京都中学校体育連盟事務局へ提出する。
④ 各大会の表彰では、東京都中学校体育連盟の賞状を使用する。これ以外の大会には使用できない。
⑤ 東京都中学校体育連盟のブロック単位以外での大会は行わないこととする。但し、次のことは認める。
・ブロック同士の合同大会は認める。
・種目によっては、支部、ブロックの予選を行わないことも認める。
※ ③については、努力項目とする。可能な限り各大会毎に会計処理を済ませる。
※ 本連盟のブロック編成以外の地域割りでの予選会を実施している競技は、できる限り早期に本連盟のブロックによる予選会とするように努める。なお、複数のブロックが合同で大会を開催することは可とする。

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