ワークショップ幹事世話人会

第 19 回理事会

第 16 回 理事会
第 9 回評議員会

第14 回 ヘルスリサーチワークショップ の テーマ決定！
第 24 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 決定！
！

ヘルスリサーチ
ニュース vol.70

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リレー随想 日々感懐2

Zaidan, What’s Next

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温故知新 「財団助成研究・・・その後」

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研究助成成果報告 (4 編 )杉本 昌彦氏、河野 あゆみ氏、山口 泰弘氏、片山 祐介氏

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第 24 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 決定！
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第14 回 ヘルスリサーチワークショップの テーマ決定！

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第14 回 ヘルスリサーチワークショップ 趣意書・メッセージ16

理事会・評議員会レポート（決算報告）19

第 24 回 ヘルスリサーチフォーラム 開催迫る／
ご寄付のお願い

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N

東京大学名誉教授

伊賀 立二 氏中村 健一 氏第 35 回地域医療における薬剤師への期待急速に進む高齢化社会における新たな医療提供体制として地域包括ケアシステムが動き始めた。地域住民の身近な健康づくりを目指すこのシステムが機能するためには、住民を中心とした医師、薬剤師、看護師、介護士など多職種の連携が不可欠である。
これまでの地域医療における薬剤師の役割は、医薬分業の進展による薬局での調剤業務が大きな割 合を占めてきた。 厚生労働省では、薬 剤 師の地 域 医 療 への新たな貢献を推 進するために、地域における薬局・薬剤師の在り方の検討を重ね、患者のための 薬 局ビジョン、“ 〜 門前から「かかりつけ」、そして「地域」へ 〜 ” を策定した。このビジョンによって、調剤報酬上で「かかりつけ薬剤師指導料」が評価

伊賀立二

東京大学名誉教授されることとなった。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を備えた薬局の中から、地 域 住 民 への 健 康 づくり支 援を積 極的に行う「健 康サポート薬局」を表示できる制度を定め、地域医療における薬剤師の役割に大きな変革がもたらされた。
「健 康サポート薬局」では、これまでの薬局機 能に加え、24 時間対応、在 宅
対応をはじめ、医療機関との連携 体制の構築、健康サポートへの取り組みの実 施などが基本的機能として求められている。
かかりつけ薬剤師・薬局、さらに、健康サポート薬局が国民から評価され、住民の健 康の維 持・増進に取り組むことにより、地 域医 療に薬 剤 師が貢献 することが期待されている。
▶ 次回は慶應義塾大学 名誉教授 矢作 恒雄先生にお願い致します。

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ヘルスリサーチニュース

vol.70開催

助成研究の成果発表の場として開催される、他に例の少ないユニークな事業の一つである当財団のフォーラムは、今回、第24回の開催となります。例年同様、今回も、本年度の助成案件採択発表とその贈呈式を併催します。

選考委員長

永井

良三氏

テ ー マ

共生社会におけるヘルスリサーチ

開催日時

平成29年12月9日（土） 10：00〜18：30

開催場所

千代田放送会館（東京都千代田区麹町）

内

平成27年に助成実施した研究の成果発表
平成26年に助成実施した研究の成果発表
公募による一般演題の研究成果発表
本年度助成案件の審査・採択結果発表
助成金贈呈式容座長（左より）
平野 かよ子氏
甲斐 克則氏長谷川 剛氏座長（左より）
伊賀 立二氏小堀 鷗一郎氏
矢作 恒雄氏（午前9時30分からポスター見学可）

32 題
3題
4題

（具体的なプログラムは本誌p8〜p10に掲載）

Zaidan, Whatʼs Next
毎年、年度後期には当財団の主要な事業であるヘルスリサーチフォーラムとヘルスリサーチ

ワークショップの開催が集中します。本年度も 12 月にフォーラム、1 月にワークショップを、いずれも魅力的なテーマで開催し、ヘルスリサーチの更なる振興を図ってまいります。ご期待ください。

将来のヘルスリサーチャー育成のための重要な事業であるワークショップ事業では、
医 療のみならず多様な分野からの参加者による「“出会い”と“学び ”」が 行われ、そこから新たな “気付き” へとつながります。
テ ー マ

ヘルスリサーチが支える自己選択型医療

開催日時

平成30年1月27日（土）、28日（日）

開催場所
内

容

アポロラーニングセンター（ファイザー株式会社研修施設；東京都大田区）

外部演者による基調講演
２日間にわたる分科会での討議
討議内容の発表
ほろ酔いポスターセッション（関連記事を本誌p11〜p15に掲載）

開

催

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助成研究者は今ー第 23 回 ー顔写真

第19 回（平成 22 年度 ≪2010 年度≫）国際共同研究助成採択者

国立がん研究センター中央病院 臨床研究支援部門
研究企画推進部 部長

中村健一

がん領域の医薬品・医療機器開発の領域では、今も昔も企業主導、アカデミア主導を問わず、米国を中心とした治療開発が進んでいる。筆者は国立がん研究センターが直接支援するがん多施設
共同試験グループであるJCOG（日本臨床腫瘍研究グループ）の運営事務局で4 年あまり臨床研究支援業務に携わった時点で、最新の米国における多施設共同試験の実施体制を詳細に調査する必要性に駆られ、平成 22 年度国際共同研究助成金「多施設共同臨床試験グループの中央支援機構に関する日米比較研究」によって、約 3 か月間米国の臨床試験グループや funding agencyを訪問する機会を得た。この米国訪問では、毎日のように米国のトップ施設の様々な関係者にインタビューを行
い、直接最新の臨床試験実施体制、規制要件、ファンディングメカニズムを学ぶことができた。筆者が訪米した当時はがんゲノム医療の幕開けとも言うべきタイミングであり、全米のがん臨床試験グループの再編や、早期開発パイプラインの整備、全米のバイオバンクの統合などが、NCI（National
Cancer Institute）主導で圧倒的なスピードによって進められていた。関係者へのインタビューの予習・復習を毎日のように行い、大量のレポートを毎週のように日本に送っていたことを思い出す。
その後、これらの情報をもとに、JCOGでも段階的に臨床試験進捗マネジメントシステムを導入し、さらにはバイオバンクの立ち上げや試料解析研究の活性化を図るなど、少しでも米国に追いつけるよう様々な改革を行ってきた。また、日本のがん臨床試験グループのネットワークであるJCTN（Japanese Cancer Trial Network）を立ち上げ、臨床試験グループの試験実施体制を標準化し、臨床試験コンセプトの情報共有ウェブサイトを構築するなど、後期治療開発を推進する活動を展開してきたことには、ファイザーヘルスリサーチ振興財団の助成金の成果が多いに活かされている。
さらに、これらの経験を通じて培ったネットワークをもとに JCOGと米国 NCCTG の国際共同試
験を実施したほか、その後も欧州最大の臨床試験グループであるEORTCとの国際共同試験や、
アジア4 か国の国際共同医師主導治験を主導するなど、米国のみならず多国籍でのアカデミア主導
国際共同試験を現在も支援・推進している。国立がん研究センター中央病院は平成 28 年度から
AMED 国際共同臨床試験実施推進拠点に選定されており、特にアジアを中心とした国際共同試験の中核的施設となるよう研究支援体制の整備やネットワークの構築を進めているが、それらの活動の個人的な出発的になっているのは、このファイザーヘルスリサーチ振興財団の助成による米国訪問であった。
思えばもともと外科医であった筆者が外科医を辞めて臨床試験支援の世界で生きる決心を固めたのも、この米国滞在であり、このような人生のキャリアチェンジの契機になるような機会を与えていただいたファイザーヘルスリサーチ振興財団にあらためて深く感謝申し上げたい。若手研究者にはこのような多種多様なclinical questionに対応する懐の深い助成制度はめったにないことを強調しつ
つ、是非この研究助成を活用して世界に羽ばたくことをお奨めしたい。

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ヘルスリサーチニュース

vol.70研究助成成果報告
平成 25 年度 国内共同研究（年齢制限なし）

携帯情報端末を用いたあたらしい眼科教育システム

代表研究者：三重大学医学部附属病院眼科学教室 講師

研 究 期 間：2013 年 10 月 1 日 〜 2014 年 3 月 31 日
共同研究者：三重大学医学部 助教

杉本

昌彦

杦本

由香

【背景と目的社会的な要請で医学生や研修医は早い段階で診療技術の習得が求められる一方、医師不足などで教育は難しくなってきている。これは三重県などの地方都市で顕著である。県内の眼科医は不足しており、当院からも遠隔地病院への週 1- 2 回の派 遣を行なっているが、指導医によるバックアップシステムが患者負担をなくすためには必須である。
本プロジェクトの目的は、診療施設の設備に依存しない、簡便な診療支援システムを構築し、遠隔からの研修医指導が行えることを明らかにすることである。また、同時に病院の所在地や診察医師の専門や経験年数によらず適正な医療の提供に貢献できることを明らかにする。
【研究内容
眼科診察には細隙灯顕微鏡や眼底鏡を用いた検査が重要である。これらは画像機器を用いて撮影することで他者が客観的に評価することができる。しかし画像撮影には高価なカメラユニットが必要であり、これはどの施設でも手に入るものではない。
市販されている携帯 情報 端末（Apple 社 iPod など）を用いて細隙灯顕 微 鏡や眼 底鏡 所見を取得する方法が報告されており、今回はこれらを用いた遠隔指導システムの構築を検討した。
今 回、当科 研 修中の 初 期・後 期 研 修 医を対象とし、院 内・外 勤 先で携 帯端 末を使 用してのコンサルトを行った。とくに判断の迷った患者について機器を用いて画像を取得し、インターネット回線を用いて担当指導医に転送し、指示を仰いだ。他科においても本法によるコンサルトをおこなっていただき、他科診療での有効性も検討した。
【成果
簡便な診療画像取得システムを構築し、容易に指導医へのコンサルトが可能となった。若手医師の診療技術向上だけでなく、遠隔地医療の側面も持ち、まさに田舎である三重県に適したシステムであり、県内遠隔地への応用が可能となった。
【考察
情報化社会において、携帯情報端末を用いた簡便な診療支援システムが今後拡大してゆくことが予想される。
欠点としては、セキュリティを重要視した場合、システムが複 雑となりサーバーへのアップロードなどが煩雑となるため、実用に則さないシステムになることである。今後、簡便性を維持したままセキュリティ面も配慮したシステムの構築を考えなければならない。
ありふれた機器を使うことにより、導入・維持コストなども軽減できるシステムを構築できた。本システムは若手医師の診療技術向上だけでなく、遠隔地医療の側面も持ち、まさに田舎である三重県に適したシステムである。県内遠隔地に質の高い医療を提供することが可能となる。

2017 年 10 月

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研究助成成果報告
平成 26 年度 国内共同研究（年齢制限なし）

要支援高齢者のケアニーズパターン分類に関する評価指標の確立
代表研究者：大阪市立大学大学院看護学研究科 教授

河野

あゆみ

研 究 期 間：2014 年 12 月 1 日 〜 2015 年 11 月 30 日
共同研究者：泉大津市地域包括支援センター（泉大津市社会福祉協議会）保健師／地域看護専門看護師
曽我 智子
共同研究者：大阪市立大学大学院看護学研究科 准教授
金谷 志子
共同研究者：大阪市立大学大学院看護学研究科 前期博士課程大学院生
吉行 紀子【背景と目的
高齢者の要介護化の予防は急務の課題である。介護保険制度下の要支援高齢者の一部は、サービス利用にかかわらず、要介護化が促進されている傾向が指摘されている。要支援高齢者は虚弱性に起因する多様なケアニーズを持つため、個別支援のみでは限界があるが、そのニーズを系統的に把握するアルゴリズムは確立されていない。人口減少超高齢社会のわが国にて限られた資源を有効に配分し介護予防が成功するためには、ケアニーズに応じたサービス等の推計を行う必要がある。本研究では、保健医療福祉職が把握した要支援高齢者のケアニーズパターンと包括的虚弱性ならびに介護予防サービス利用との関連を明らかにし、ケアニーズパターン分類に関する評価指標のあり方を検討する。なお、
包括的虚弱性は初めて使用する日本語版 Tilburg Frailty Indicator（TFI）にて測定しその汎用性を検証する。
【研究内容
調査対象は A市の 65 歳以上の要支援高齢者1033 名である。介護予防サービス利用状況は市の介護給付データより、対象者のケアニーズや包括的虚弱性は看護職、社会福祉士、ケアマネジャーによる訪問面接にて把握した。面接では、包括的虚弱性をTFI、TFIの汎用性を評価する指標として身体的側面には握力低下とBody Mass Index（BMI）による
低体重、精神心理的側面には抑うつと認知機能低下、社会的側面には近隣の人との交流について把握した。ケアニーズ
についてはアセスメント46 項目から訪問者が病状進行型、判断能力低下型、移動能力低下型、活動能力低下型を判定した。なお、分析対象は、訪問完了者 710 名のうちTFIの欠損値のなかった 682 名である。
【成果
対象者 682 名（100%）中、病状進行型の者が 53 名（7.8%）、判断能力低下型の者が 147名（21.6%）、移動能力低下型の者が 351名（51.5%）、活動能力低下型の者が 131名（19.2%）であった。有意な関連はなかったが、病状進行型の者には前期高齢者や夫婦のみ世帯の者が多く、判断能力低下型の者には独居者や教育年数が 5 年以下の者が多かった。移動能力低下型の者は包括的虚弱性が有意に高かった（OR=1.6，95%CI=1.2-2.1）。ケアニーズパターンとサービス利用は有意に関連しており（p=.0049）、病状進行型の者にサービス未利用者が多く（43.4%）、移動能力低下型の者に訪問介護・通所介護以外のサービス利用・併用者が多かった（31.9%）。TFIによる包括的虚弱性と有意な関連がみられたものは、握力低下あり（OR=1.6，95%CI=1.2-2.3）、抑うつあり（OR=4.3，95%CI=3.0 - 6.2）、親しく話ができる近所の人がいない（OR=1.8，95%CI=1.3 -2.6）であった。
【考察
本研究では要支援高齢者のケアニーズパターンを４パターンに分類し、包括的虚弱性やサービス利用との関連を明らかにした。対象の過半数を占めていたケアニーズは移動能力低下型であり、次いで判断能力低下型と活動能力低下型であり、病状進行型は約 8%であった。病状進行型の者はサービス未利用者が多く、現行の介護保険サービスに対応していないニーズを持っている可能性が考えられた。また、移動能力低下型の者は TFI で測定した包括的虚弱性の発生率が高
く、訪問介護・通所介護以外のサービス利用・併用者が多かったことから、優先順位の高いケアニーズを持っていると考える。包括的虚弱性を把握する指標として日本語版 TFIを使用したが、身体、精神心理、社会的側面のほぼすべてについて併存的妥当性が確認でき、汎用性があると考えられた。

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ヘルスリサーチニュース

vol.70研究助成成果報告
平成 26 年度 国内共同研究（年齢制限なし）

人生の最終段階での人工的栄養への新しいタイプの事前指定の試み
代表研究者：東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座 講師
研 究 期 間：2014 年 12 月 1 日 〜 2015 年 11 月 30 日
共同研究者：国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局長
共同研究者：東京大学医学部附属病院看護部 師長
共同研究者：ふくろうクリニック等々力 院長

山口

泰弘

飯島
節
森
浩美
山口
潔

【背景と目的超高齢社会にある本邦において、認知症の進行した高齢者の医療は重要な課題である。認知症が進行すると経口摂取が困難になることが多く、人工的栄養の適否が臨床現場で議論になる。健常者を対象とした過去の調査では、終末期の人工的栄養を希望しない回答が多いが、実際の医療場面での選択と大きな乖離がある。高齢者が自身の意思を明らかにすることが選択の一助となるが、本邦の高齢者が、自身の将来として、終末期医療をどう考え、その考えが経時的に変化するのか、
ほとんど調査されていなかった。我々は、高齢者を対象に、自身の終末期における人工的栄養に関する意思を調査し、その結果を診療録に残すことが可能か、経時的に変化するかを検討し、本邦でのリビング・ウィルの有効性とあり方を検討した。
【研究内容
1、当科の 75 歳以上の検査入院患者で Mini Mental State Examination（MMSE）21 点以上の者 99 名を対象とした。ただし、予後２年未満と見込まれる患者、および易怒性や抑うつの強い患者は、除外した。個室での面接により、終末期における人工的栄養について、経腸栄養（胃瘻、経鼻胃管）と中心静脈栄養について、それぞれ、“始めて欲しい”、“どちらかといえば始めて欲しい”、“わからない”、“どちらかといえば始めて欲しくない”、“始めて欲しくない” を選択頂いた。あわせて、栄養不足による死の受容について、同様の 5つの選択肢で質問した。加えて、回答を診療録に残す意志などを質問した。本調査では、認知機能やＡＤＬが回答率や回答分布に与える影響についても解析した。
2、同時に、当科の 75 歳以上の外来患者で、認知症や強い抑うつのない者 99 名を対象に、無記名で同じ調査を施行し、面談の場合と回答の分布を比較した。
3、続いて、前回面談で回答した患者のうち、2015 年 8月時に当科外来に引き続き通院している患者を対象に、同じ質問を書面により調査し、意思の経時的変化を解析した。
【成果
1、面談による終末期の人工的栄養の意識調査の対象者 99 名中、76 名が回答し（76.8%）、64 名が回答を診療録に残した(64.6%)。回答者 76 名中、経腸栄養を希望する方向の回答は 12 名（15.8%）、“わからない” 19 名（25.0%）、“どちらかといえば始めて欲しくない” 18 名（23.7%）、“始めて欲しくない” 27名（35.5%）であった。他の質問項目についても、回答分布に有意な差はなかった。回答拒否者には、MMSE23 点以下の者が有意に多かったが（p=0.018）、回答者の中での回答分布には、年齢、MMSE、ADL 等のいずれも影響しなかった。また、20 名の患者は、全質問で明確に人工的栄養を拒否したが、その意思を他人に伝えたことがあるのは 11名のみであった。
2、無記名による書面の調査では、回答率は 61.6% に低下したが、全対象者の中で人工的栄養に拒否的な回答の割合は、面談法とほぼ同じであった。
3、当科外来通院を継続している患者 31名に質問紙を配布し、19 名から回答を得た（回答率 61.3%）。前回の回答で人工的栄養に拒否する方向の回答であった者については、各質問の今回の回答の前回との一致率は、90.9％、88.9％、100％であったが、前回の回答が “わからない” あるいは、人工的栄養を希望する回答であった者の回答では、前回との一致が、各質問で、わずかに25.0％、20.0％、22.2％で有意に低かった。
【考察
高齢者自身が調査に参加し、“わからない” 以外の回答をした割合が約 50％であり、特に本邦において、自己決定の難しさを反映している。認知機能やADL の低下が回答の分布に影響していないことから、病状の変化が強く意思に反映されるものではないことが示唆された。一方で、認知機能が低下してくると、このような調査に積極的に関わろうとしなくなるため、その意思をみることはさらに困難になると予想された。本調査では、全患者の約 20％が、いずれの質問においても、明確に人工的栄養を拒否する方向で回答した。この割合は少ないようにみえるが、重要なことに、これらの患者の約半数は、その考えを誰にも話したことがなかった。また、このような回答者の意思は、少なくとも、単に年齢を経ただけでは、ほとんど変化がなく、予想以上に強固なものであった。これらの意思が、実際に死期を直前にしても変化しないのか不明である
し、変化した少数例を無視してよいわけではないが、何等かのかたちで、元気なときの自身の考えを残すすべは、この 20％の方には重要と思われる。また、“どちらかといえば” 希望しない者が、同じく全体の 20% いるが、これらの回答も経時的には驚くほど変化がなく、必ずしも考えがあいまいなわけではないことを示唆している。将来の当事者に決定変更の余地を残すために “どちらかといえば ” を選択したと予想され、このような回答も幅広く残すシステムも重要と考えられる。
2017 年 10 月

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研究助成成果報告
平成 26 年度 国内共同研究（満 39 歳以下）

地域網羅的救急医療ビッグデータの解析による救急搬送改善の試み
代表研究者：大阪大学大学院医学系研究科生体統御医学講座救急医学教室 医員

片山
研 究 期 間：2014 年 11 月 1 日 〜 2015 年 10 月 30 日
共同研究者：京都大学環境安全保健機構附属保健科学センター
共同研究者：大阪大学大学院医学系研究科環境医学 助教
共同研究者：大阪市消防局救急部救急課 課長代理

准教授

祐介

石見
拓
北村 哲久
林田 純人

【背景と目的日本において、救急患者は救急隊を要請し、現場に到着した救急隊により患者の状態に応じて対応可能な医療機関が選定され、医療機関の了解を取り搬送される。近年、日本の高齢者の人口割合は激増している。米国の研究では
高齢者は病院への受診手段を救急車に依存しており、日本においても高齢者の人口割合が増加するにつれて救急隊への搬送要請件数は増加している。その結果として、救急隊要請から医療機関に搬送されるまでの時間は延長するだけでなく、搬送先医療機関がなかなか見つからない、いわゆる「搬送困難」が社会問題化しているが、時間帯や曜日といった時間的要因、場所といった地理的要因、年齢・性別・救急要請理由といった傷病者要因が「搬送困難」に及ぼす影響は明らかにされていない。本研究の目的は、人口ベースで収集した消防機関の救急活動記録を用いて、これらの要因と「搬送困難」の関係性を明らかにすることである。
【研究内容
対象：大阪市消防局が2013 年に救急搬送した 221,139 例のうち、現場の救急隊員が病院を選定した100,649 例。
方 法：搬送困難の定義を搬送先医療機関が決定するまでに 5 回以上要した事例とし、救急活動記録から、年齢、性別、外国人かどうか、意識障害の合併（GCS8点以下と定義）、救急要請した時間帯（9 -17 時をdaytime、
0 - 8 時及び 18 -24 時を nighttimeと定義）、週末または祝祭日であったかどうか、救急隊を要請した理由を抽出し、搬送困難発生との関係をロジスティック回帰分析で評価した。
【成果・ 搬 送 困 難 と関 連 を 認 めた 要 因 は、65 歳 以 上 の 高 齢 者（adjusted OR 1.107, 95% CI：1.061-1.156）、外 国 人（adjusted OR 2.393, 95% CI：1.752- 3.268）、GCS8点 以 下 の 意 識 障 害 の 合 併（adjusted OR 1.234, 95% CI：
1.140 -1.336）、週 末 ま た は 祝 祭 日 の 発 生（adjusted OR 1.362, 95% CI：1.262-1.470）、夜 間 帯（adjusted OR
2.426, 95%CI：2.321-2.536）であった。
・ 救急車要請理由では、労災（adjusted OR 1.415, 95% CI：1.157-1.731）、偶発的なガス中毒（adjusted OR 3.281,
95% CI：1.201- 8.965）、傷 害（adjusted OR 2.662, 95% CI：2.390 -2.966）、自 損 に よる 大 量 服 薬 /ガ ス 中 毒（adjusted OR 4.527, 95% CI：3.921- 5.228）、自 損 に よ る 外 傷（adjusted OR 1.708, 95% CI： 1.369 -2.130）が「搬送困難」と関連していた。しかし、小児（adjusted OR 0.375, 95% CI：0.340 - 0.414）や産婦人科関連疾患は（adjusted OR 0.234, 95% CI：0.158 - 0.347）むしろ「搬送困難」とは逆の関連を認めた。
【考察・ 診療している医療機関が少ない「週末または祝祭日」や「夜間帯」は搬送困難と関連していたが、これは輪番制の拡充や勤務体制の見直しなどを行うことで改善する余地が存在する。また、従来から問題が指摘されている自損に関する傷病について本研究結果においても同様の結果であり、今後の対策が必要である。
・ 一方で、小児や産婦人科関連疾患が搬送困難の発生とは関連しない結果については、これまでの医療機関や行政の取り組みが有効であったことを示唆している。

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ヘルスリサーチニュース

vol.70

第 24 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム決定！
ご案

内

第24 回ヘルスリサーチフォーラム 及び
平成 ２9年度 研究助成金贈呈式
共 生 社 会 に お け る ヘ ル スリサ ー チ
選考委員長

永井

座

平野 かよ子良三

長崎県立大学副学長

自治医科大学 学長

長谷川 剛

医療法人社団愛友会
上尾中央総合病院
院長補佐

甲斐 克則

早稲田大学大学院
法務研究科長╱教授

長

伊賀 立二
東京大学
名誉教授

小堀 鷗一郎国立国際医療研究センター
名誉院長

矢作 恒雄
慶應義塾大学名誉教授

日 時 ： 平成 29 年12 月9日（土）• フォーラム＆贈呈式 ： 午前10 時 00 分〜 午後 6 時 30 分
（午前 9時30分からポスター見学可）• 情報交換会 ： 午後 6 時 35 分〜

参加費
無料

会 場 ： 千代田放送会館（案内地図は裏面に記載）〒102 0094 東京都千代田区紀尾井町 1 1

TEL：03 3238 7401

開催趣旨
本フォーラムは、研究助成を受けた方による研究成果発表に加えて、ヘルスリサーチを志す研究者に広く発表の場を提供することを目的とした公募による一般演題発表も併せて実施するという、ユニークな研究交流の場として定着して参りました。
本年度の基本テーマは「共生社会におけるヘルスリサーチ」です。国際共同研究助成成果発表を、平成
27 年度助成分 8 題、平成 26 年度助成分 1 題、および国内共同研究（年齢制限なし及び 39 歳以下）助成
成果発表を、平成 27年度助成分 24 題、平成 26 年度助成分 2 題に、平成 29 年度一般公募演題発表 4 題を加えた合計 39 演題を 6 つのセッションに分けて企画しました。
また、フォーラム終了後には本年度研究助成金の贈呈式を行い、当該領域研究者の一層の研究意欲高揚を図ってまいります。
昨年に引き続き厚生労働省の後援を頂くとともに、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療
経済研究機構のご賛同を得ましての開催です。
奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。
後援
協賛

厚生労働省
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構■ 参加申込方法： 当財団ホームページからお申し込み下さい。

尚、応募多数で定員を超える場合は先着順とさせて頂きます。

当財団 URL： http：//www.health-research.or.jp

申込 締 切：平成 29 年 11月 20日（月）2017 年 10 月

8

9 : 3 0 〜 10 : 0 0

ポスター見学10 : 00 〜 11 : 40

セッション 1 （A会場：3F）

平野

かよ子

准教授

涌水

理恵

特任研究員

大川

純代

研究員

小泉

智恵

准教授

平井

真洋

研究員

林

育代

准教授

牛尾

裕子

病院教授

岩瀬

明

長谷川

剛

座長：長崎県立大学

副学長● 先天代謝異常症児と家族の生活およびヘルスアウトカムの実態調査

筑波大学医学医療系保健医療学域 小児保健看護学分野−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

プ ロ グ ラ ム

フォーラム ・ ポスターセッション■ 青年HIV陽性者のリプロダクティブヘルスケアモデルの開発

東京大学大学院医学系研究科 国際地域保健学教室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 生殖医療の心理社会的ケアガイドラインのフィージビリティ研究

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 研究所副所長室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 日英非定型発達児への科学的証拠に基づくケアに関する研究

自治医科大学医学部 先端医療技術開発センター 脳機能研究部門−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 社会経済的格差が妊娠と児のアウトカムに及ぼす影響の検討

国立病院機構京都医療センター 臨床研究センター予防医学研究室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 中山間地域における予防を強化した訪問看護提供モデルの開発

公立大学法人兵庫県立大学 看護学部生涯広域健康看護Ⅱ講座 地域看護学−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 卵巣予備能マーカーによるリプロダクティブヘルスプロモーション

名古屋大学医学部附属病院 総合周産期母子医療センター−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

10 : 00 〜 11 : 40

セッション 2 （B会場：7F） 座長：医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 院長補佐

□ ICTを用いた糖尿病自己管理システムの開発と医学的効果の検討

脇

嘉代

博士課程

菊池

良太

博士課程

青木

拓也

助教

田中

利恵

講師

菊地

俊暁

特命助教

鈴木

裕美

教授

宮本

恭子

座長：早稲田大学大学院 法務研究科長╱教授

甲斐

克則

井上

かな

准教授

浅田

隆太

九州工業大学大学院生命体工学研究科 生体機能応用工学専攻 環境共生工学講座 環境適応機能分野 准教授

前田

憲成

近藤

朱音

教授

武田

邦宣

教授

栗原

幸男

常勤講師╱臨床発達心理士

森脇愛子

東京大学大学院医学系研究科 健康空間情報学講座

助教−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○ 小児臓器移植患者の日本語版健康関連QOL尺度の開発

東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻家族看護学分野−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● プライマリ・ケアの質がポリファーマシーに及ぼす影響

京都大学大学院社会健康医学系専攻 医療疫学分野−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 乳がん画像診断における放射線技師による読影補助の有用性の検証

金沢大学 医薬保健研究域保健学系 量子医療技術学講座−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

演者の順番は都合により変更される場合があります※

1︑2︑3 を 同 時 進 行 し ま す● 認知行動療法の副作用モニタリングシステムの開発

杏林大学医学部精神神経科学教室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ ウエアラブルセンサーでわかる小学生の生活習慣と対策

香川大学 医学部 公衆衛生学−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ 仕事と介護の両立の不安要因に関する実証分析

島根大学 法文学部−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

10 : 00 〜 11 : 40

セッション 3 （C会場：2F）● 高齢者におけるソーシャルキャピタルの自殺予防効果に関する研究

自治医科大学精神医学教室

博士課程（4年）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 日本の希少疾病用医薬品の指定要件の現状と問題点に関する研究

岐阜大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究推進センター−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 歯周病プロバイオティクスに基づいた口腔内ケアサプリメント開発−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 遺伝カウンセリングにおける文化による相違 ― 二国間の比較検討

国立病院機構 四国こどもとおとなの医療センター 産婦人科・遺伝医療センタ−

周産期医長−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 医薬品産業におけるイノベーションと競争政策

大阪大学大学院法学研究科−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 同意未取得の医療情報利活用に向けた匿名化技術の適用可能性検証

高知大学医学部看護学科 保健医療情報学教室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ 子どもを対象とする教育 ― 医療専門職のための多職種連携教育の実践
東京学芸大学 学生支援センター 障がい学生支援室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

11:40〜12:30
1 2 : 3 0 〜 12 : 4 5

主催者挨拶
来賓挨拶

9

挨

昼 食 （1F ラウンジ）拶 （2Fホール会場）
公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団 理事長

島谷克義

一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究主幹

岩井一郎

ヘルスリサーチニュース

vol.70

注) 助成研究の発表者の所属・肩書は採択当時のものです。

12 : 45 〜 14 : 10

セッション 4

座長：東京大学● 改良型STOPPを用いた戦略的ポリファーマシー解消法

名誉教授

伊賀

立二

丈司

神戸大学医学部附属病院薬剤部主任

木村

武庫川女子大学 薬学部病態生理学講座

助教

十万 佐知子−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● わが国の高齢者の不適切処方の実態調査

京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻薬剤疫学分野

佐藤

泉美

教授

川上

浩司

教授

小林

大高

特定助教

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 台湾と日本の高齢者における不適切な薬剤処方と有害事象の関連

京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻薬剤疫学分野−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 薬局における地域医療連携下の高齢者健康管理の日豪国際比較

新潟薬科大学 健康推進連携センター−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 持参薬を含めた内服薬の情報管理による安全向上と費用対効果

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科 医療システム情報学准教授

宇都 由美子

座長：国立国際医療研究センター

名誉院長

小堀 鷗一郎特任助教加藤−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

14 : 10 〜 15 : 35

セッション 5○ 高齢統合失調症患者の医療同意能力評価および支援方法の開発

京都府立医科大学大学院 医学研究科精神機能病態学

佑佳−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 在宅患者に対する遠隔診療を使用した訪問診療の有用性検討

東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 腎泌尿器外科学教室

助教

吉田 宗一郎−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 高齢者介護施策が介護における家族役割に与える影響：日米比較

東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム 要介護化の要因解明と予測★ エンド・オブ・ライフケアの質と医療・介護費との関連調査

智子

浜松医科大学 医学部地域看護学講座

助教

山岸

暁美

講師

若林

英樹

教授

宇佐美しおり−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 在宅医療促進に関連する患者・家族の負担と地域医療・介護体制

三重大学大学院医学系研究科 地域医療学講座

2階ホール会場

涌井

研究員−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ ハイリスク慢性疾患患者への在宅療養移行ケアモデルの開発

熊本大学大学院生命科学研究部 看護学講座精神看護学−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

15:35〜15:55

15 : 55 〜 17 : 20

コーヒーブレイク

セッション 6

矢作

恒雄

助教

土井

俊祐

客員研究員

渡邊

裕也

特任助教

津野

陽子

座長：慶應義塾大学

名誉教授● 地理情報システムによる医療・介護の横断的地域分析の試み

千葉大学医学部附属病院 地域医療連携部−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 高齢者における運動を中心とした複合型介入の医療経済学的効果

京都学園大学健康医療学部 健康スポーツ学科−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 「健康経営」を通じた組織の全体最適の実現：日仏国際比較研究

東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット

参 加 費 無 料 ︒ど の テ ー マ も 自 由 に 参 加 で き ま す︒

フォーラム ・ ホールセッション● 保険薬局における疑義照会の実態と制度における問題点−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 大津波で残された診療データを活用した被災地区の疾病変化の調査

東北大学病院 総合地域医療教育支援部

講師

黒田

仁

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

教授

中田

善規

北海道大学 安全衛生本部

教授

石井

哲也

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 診療報酬改定で医療の生産性はどう変化するか？

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ 遺伝子治療の発展を見据えた倫理社会的課題の検討−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

17:20〜17 : 3 0
1 7 : 3 0 〜 18 : 3 0

休憩

第26回（平成２9年度）研究助成金贈呈式 （2F ホール会場）

来賓挨拶
選考経過・結果発表
研究助成金贈呈

厚生労働省大臣官房厚生科学課長
ファイザー株式会社

選考委員長

代表取締役社長

自治医科大学 学長

公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団 理事長

浅沼 一成
梅田 一郎
永井 良三
島谷 克義

1 8 : 3 5 〜 情報交換会 （1F ラウンジ）■印は平成27年度国際共同研究助成による研究／★印は平成27年度国内共同研究（年齢制限なし）助成による研究／●印は平成27年度国内共同研究（39歳以下）助成による研究／□印は平成26年度国際共同研究助成による研究／○印は平成26年度国内共同研究（39歳以下）助成による研究／◎印は平成29年度一般公募演題

2017 年 10 月

10

第 14 回 ヘルスリサーチワークショップのテーマ 決定！
テ ー マヘルスリサーチが支える
自己選択型医療4 月 14 日（ 金 ）及び 5 月 2 4 日（ 水 ）に、

第 14 回 ヘルスリサーチワークショップ（ 以下 HRW という）の幹事・世話人会が開催され、第 14 回 HRW のテーマ、参加者等が、以下の内容で決定しました。

開 催 日 ：２018 年 1 月 2 7 日（ 土 ）・ 2 8 日（ 日）（ 1 泊 2 日）
開催場所 ：アポロラーニングセンター（ファイザー（ 株 ）研修施設：東京都大田区 ）参 加 者 ： 招待、推薦、公募により 4 0 名程度

当財団のヘルスリサーチワークショップの目的は「 “ 出会い ” と “ 学び ”」にあり、「 多彩な人材が参加して、出会い、そして楽しく学ぶこと」が最大の目的とされています。
今回の基本テーマは 『 産業保健領域を規定する労働安全衛生法は、労働者の保健・医療について、事業者に親のような役割を求めるような構造になっている。そのおかげで、労働者は子どものように責任を伴う自己選択をしなくてすむ。受け手がそもそも自己選択しなくてすむような「 社会の中の仕組み」が個人の態度に対してどのように影響してきたのか。そして、ヘルスリサーチはどのように、必ずしも結果は良くない難しい自己選択をしなければならない医療を支えていくことができるのだろうか 』 という趣旨から、「 ヘルスリサーチが支える自己選択型医療 」に決定しました。
具体的な内容は、1 1 月に開催する幹事・世話人会で決定する予定です。
（ 第 14 回 HRW の趣意書と各幹事・世話人からのメッセージはＰ 1 3 〜Ｐ 1 5 に掲載しています。）♢♢♢ 近日発行！♢♢♢
第 13 回 HRW 記録集冊子を近日発行いたします
本年 1 月に実 施した第 13 回 HR W「 未 来を変える 〜ネコ型ロボットと共生する時代へ〜」の内容を記録した冊子を近日発行の予定です。
この基本テーマに沿った、ワールドカフェ方式による 2 日間に亘る参加者達の貴重な議論の記録です。
完成後、ご希望の方にご送付いたします。
申し込み方法は財団ホームページをご覧ください。 （ 無料、数量限定 ）11No.70.indd 11

ヘルスリサーチニュース

vol.702017/09/29 9:27

幹事・世話人会

第 14 回 ヘルスリサーチワークショップ■ 幹事・世話人【敬称略・順不同。（）内は 2017 年 6 月現在の所属／役職。】

代表幹事 高尾総司（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野

幹

奈穂
吉治
和巳

（東京慈恵会医科大学 医学部看護学科 基礎看護学（帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授）（横浜市立大学医学部臨床統計学 助教）

事
〃
〃

世話人
〃
〃
〃
〃
〃

渡邉
福田
窪田

岡田
浩
石堂
民栄
高橋 美佐子
原田
昌範
山崎
元靖
山田
大輔

助教）

（University of Alberta EPICORE Centre Research Fellow）（チームグクルＬＬＣ 代表社員・保健師）（朝日新聞 文化くらし報道部 生活グループ記者）（山口県立総合医療センター へき地医療支援部 診療部長）（済生会横浜市東部病院 救急科 部長）（ファイザー株式会社 経営政策管理本部 広報部長）■ サポーター
		
		
		
		
		
		
		

秋山
美紀
		
猪飼
		
宏
石田
直子
		
今井
博久
		
大久保菜穂子		
岡崎 研太郎		
小川 寿美子		

講師）【敬称略・五十音順】

金村
川越
北村
後藤
佐野
島内
菅原

政輝
		
博美
		
		
大
		
励
喜子
		
憲夫
		
琢磨
		

都竹
茂樹
		
當山
紀子
		
中島
和江
		
中村
伸一
		
中村
		洋
中村
安秀
		
長谷川
剛

2017 年 10 月

朴
平井
福原
藤本
安川
山崎

相俊
愛山
俊一
晴枝
文朗
祥光

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ヘルスリサーチニュース

vol.702017 年 10 月

14

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ヘルスリサーチニュース

vol.70— 第 19 回 理事会、第 9 回 評議員会を開催 —28年 4 月〜
第 27 期（ 平成平成 29 年 3 月度 ）事業報告
並びに決算報告書を承認
東京都新宿区の京王プラザホテルで平成 29 年 5 月19 日（金 ）に開催された第 19 回 理事会、並びに 6月7日（水）に行われた第 9 回 評議員会において、第 27 期事業報告並びに決算報告書が承認されました。

◎第 27 期（平成 28 年度 ）事業報告
１．第 25 回研究助成 （（ ）内は第 24 回｟平成 27 年度 ｠実績 ）

国

際

共

同

研

究

応募件数

採択件数

助成金額（万円）

39 ( 4 9 )8( 8 )

2,198 ( 2,297 )

国内共同研究（年齢制限なし）

79 ( 8 3 )

15 ( 1 1 )

1,837 ( 1,344 )

国内共同研究（満 39 歳以下）

42 ( 6 7 )

16 ( 1 4 )

1,593 ( 1,359 )

160 ( 199 )

39 ( 3 3 )5,628 ( 5,000 )

合

計

2.

第 23 回ヘルスリサーチフォーラム／平成 28 年度研究助成贈呈式の開催
平成 28 年 12 月 3 日（土 ）千代田放送会館（東京都千代田区 ）にて、「医療・介護・福祉のパラダイムシフト」のテーマによる研究成果発表を行った。一般公募演題 3 題を含む計 34
題が発表され、同時に、第 25 回（平成 28 年度 ）研究助成金の贈呈式が行われた。
なお、内容をまとめた小冊子は平成 29 年 6 月に配付した。

3.

第 13 回ヘルスリサーチワークショップの開催
平成 29 年 1 月 28 日（土 ）〜 1 月 29 日（日）、アポロラーニングセンター（ファイザー（株 ）研修施設：東京都大田区 ）で『未来を変える 〜ネコ型ロボットと共生する時代へ〜』の基本テーマで、基調講演 2 題、分科会、グループ発表と、約 60 名の参加者による熱い討論が行われた。
なお、記録集については 10 月配布の予定である。

4.

財団機関誌「ヘルスリサーチニュース」の刊行
4 月・10 月の年間 2 回（１回あたり13,500 部 ）発行し、全国大学医学部、薬学部、看護学
部、経済学部、学会、研究機関、報道機関、厚生労働省、助成案件採択者ならびに財団
役員等に配付した。

5.

寄附金募集活動
出損企業であるファイザー株式会社からの寄附金 4,500 万円を含む、個人及び団体から7 件、4,575 万円の一般寄附金が集まった。

2017 年 10 月

16◎ 第 27 期事業報告並びに決算報告書
平成 28 年度の経常収益は 9,778 万円であった。内訳は、基本財産からの運用収益 5,417 万円、出捐企業からの指定寄附金 4,500 万円、企業・個人からの寄附金 72 万円などであった。
基本財産からの運用収益については、予算策定時には 5,300 万円を想定していたので、ほぼ予想通りの収益となった。
「事業活動に係る費用 」を事業ごとにまとめると、最重点事業である研究助成事業に関しては前年度より約 630 万円増額し 5,628 万円となった。ヘルスリサーチフォーラム関連費用は
1,158 万円、ヘルスリサーチワークショップ関連費用 768 万円、財団機関誌関連費 480 万円、
ウェブページ関連費 90 万円等となり、「 事業費支出計（総事業費 ）」は、総額 8,478 万円となった。
管理費は総額 556 万円となり、第 27 期の事業費と管理費の合計である「事業活動支出計（総費用 ）」は、9,034 万円であった。
指定正味財産は 22 億 277 万円、一般正味財産は 5 億 7,506 万円となり、正味財産の合計は27 億 7,782 万円となった。
財団の事業報告につき、監事から、「 法令及び定款に従い、当財団の状況を正しく示している
ものと認める」との監査意見を得ている。又、財務諸表及び収支計算書についても、「 当財団の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見を得ている。
（貸借対照表・正味財産増減計算書は 18 ページに掲載 ）評議員会の議長を務めた
甲斐 克則 先生

第 9 回 評議 員会

理事会の議長を務めた
島谷 克義 理事長

第 19 回 理事会

17

ヘルスリサーチニュース

vol.70◆ 貸借対照表
科Ⅰ（単位：円） ◆ 正味財産増減計算書

平成29年3月31日現在

目

当年度

前年度

科
Ⅰ

資産の部
１ 流動資産
現金預金
貯蔵品
流動資産合計63,252,209
1,047,816

59,722,595
064,300,025

59,722,595

127,844,207
200,000,000
2,320,753,000

127,844,207
02,519,044,000

基本財産合計

2,648,597,207

2,646,888,207

53,160,050
2,766,812
10,000,000

53,160,050
08,000,000（1）経常収益65,926,862

61,160,050

2,714,524,069

2,708,048,257

2,778,824,094

2,767,770,852

流動負債合計1,000,291

150,862

固定負債合計001,000,291

150,862

固定資産合計
Ⅱ

負債の部

負債合計
Ⅲ

①基本財産運用益

54,174,267②特定資産運用益

5,309

13,32042,952,188

46,107,366

正味財産の部
１ 指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

2,202,766,812（2,200,000,000）（2,766,812）

2,200,000,000（2,200,000,000）（0）２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

575,056,991（448,597,207）（63,160,050）

567,619,990（446,888,207）（61,160,050）

正味財産合計2,777,823,803

2,767,619,990

負債及び正味財産合計

2,778,824,094

2,767,770,852

51,907,813④雑収益

648,660

1,451,384

経常収益計

97,780,424

99,479,883

①事業費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
人件費
支払助成金
会場費
機材費
運営人件費
情報交換会費
広告費
雑費

3,288,866
1,580,299
525,840
903,960
1,121,845
11,237,405
2,160,578
2,388,980
56,280,000
937,404
929,880
1,767,906
1,566,930
7,560
48,401

2,575,155
1,544,480
587,256
7,192,411
1,217,534
11,182,927
2,169,442
3,494,376
50,000,000
1,002,132
903,960
1,454,409
1,548,170
7,560
35,142

事業費計84,781,854

84,914,954

②管理費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
出席謝金費
人件費
雑費

293,283
822,953
318,619969,591
265,757
485,770
445,480
1,385,098
575,018

410,924715,601
421,219282,650
524,987
159,760
746,17901,134,920（2）経常費用（3）その他固定資産
資産合計

前年度

一般正味財産増減の部③受取寄付金（1）基本財産基本財産定期預金
基本財産普通預金
基本財産有価証券

特定資産合計

当年度（単位：円）

１ 経常増減の部

２ 固定資産（2）特定資産
研究助成事業強化積立基金
研究助成事業基金
30周年事業積立基金

目

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

管理費計

5,561,569

4,396,240

経常費用計

90,343,423

89,311,194

7,437,001

10,168,689

評価損益等調整前当期経常増減額

00

7,437,001

10,168,689

00

経常外費用計00

当期経常外増減額

00

当期一般正味財産増減額

7,437,001

10,168,689

一般正味財産期首残高

567,619,990

557,451,301

一般正味財産期末残高

575,056,991

567,619,990

指定基本財産運用益

45,082,910

45,100,762

受取寄附金

45,000,000

0△ 87,316,098△ 45,100,762

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用

Ⅱ

指定正味財産増減の部

一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額

2,766,8120

指定正味財産期首残高

2,200,000,000

2,200,000,000

指定正味財産期末残高

2,202,766,812

2,200,000,000

2,777,823,803

2,767,619,990

正味財産期末残高

2017 年 10 月

18

開 催 迫る！

第 24回 ヘルスリサーチフォーラム 及び
平成 29 年度 研究助成金贈呈式 を開催いたします！

参加費
無 料

テーマ：共生社会におけるヘルスリサーチ■日時：平成 29 年 12 月 9 日（土）■会

場：千代田放送会館（東京都千代田区紀尾井町）

■ 主
■ 後
■ 協

催：公益財団法人 ファイザーヘルスリサーチ振興財団
援：厚生労働省
賛：一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

      

10 時 00 分 ～ 18 時 30 分（ 9 時 30 分よりポスター見学可 ）※プログラム内容、その他 詳しくは本誌 P. 8 〜 10 をご覧下さい。
参加お申し込みは当財団ホームページからお手続きをお願いします。

URL : http://www.health-research.or.jp
申込〆切：平成 29 年 11 月 20 日（月）●

ご寄付をお寄せ下さい ●当財団は公益財団法人です。
公益財団法人は、教育または学術の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認定された法人で、これに対して個人または法人が寄付を行った場合は、下に示す通り、税法上の優遇措置が与えられます。
（詳細は財団事務局までお問い合せ下さい）

法人の場合

個人の場合

1 年 間 の 寄 付 金 の 合 計 額 又 はそ の 年 の 所 得 の
40％ 相当額のいずれか低い金額から、2 千円を引いた金額が所得税の寄付金控除額となります。

寄付金は、通常一般の寄付金の損金算入限度額と同額まで別枠で損金算入できます。

財団の事業の趣旨にご理解下さるようお願いいたしますとともに、皆様からのご寄付をお待ちしております。

TEL：03-5309-6712▼▼▼

ご不明な点は何なりと財団事務局までお問い合わせ下さい。
公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

19〒 151-8589 東京都渋谷区代々木 3 丁目 22 番 7 号 新宿文化クイントビル
TEL: 03-5309-6712 FAX: 03-5309-9882©Pfizer Health Research Foundation
E-mail:hr.zaidan@health-research.or.jp ◆ URL:http://www.health-research.or.jp