海外主要銀行の「石炭ダイベストメント方針」
調査レポート

株式会社

ニューラル

フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン

2016 年 4 月

本レポートは、ラッシュジャパンおよびスウェーデン国際開発協力庁（SiDA）からの助成を受けて作成しています。

エグゼクティブサマリー
今、世界中で気候変動に対する関心がかつてないほどまでに高まっています。2015 年 12 月、パリ。
気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）に、世界各国の首脳が集い、地球温暖化 2℃未満に抑えることで合意、政府が温室効果ガス排出量削減目標を自主的に定め、それに向けた政策を実施していくことをコミットしました。
パリ会議に集まったのは政府関係者だけではありません。温室効果ガスを実際に排出している主体である企業や、企業に資金提供をしている機関投資家もパリに赴きました。今日、産業界の中では、「気候変動リスク」という言葉が飛び交い、気候変動が事業活動に与える影響、株式市場に与える影
響、機関投資家のリターンに与える影響が活発に分析、議論されています。
とりわけ注目されているのが石炭です。石炭は温室効果ガスや大気汚染物質を多く排出するエネル
ギー源であり、また石炭の採掘が引き起こす環境破壊にも大きな懸念が叫ばれています。このような石炭の環境懸念は 2000 年代後半から有力な国際環境 NGO によって指摘されるようになりました。
彼らは石炭関連の事業者である企業だけでなく、石炭関連事業に資金提供する金融機関も非難の対象に加えていきました。
この流れはパリ会議の前後にさらに大きくなります。パリ会議で宣言した温室効果ガス排出削減の自主目標達成のため、世界各国の政府は環境規制強化など政策転換の動きが見られます。直接投資の担い手である年金基金や保険会社、また資産運用を担う運用会社などの機関投資家は、このような環
境変化を受け、石炭関連事業リスクの評価を開始、海外の機関投資家の中にはすでに石炭関連事業への投資割合を減らしたところもあります。特に、キリスト教会関連年金基金、政府年金基金からは資産運用の使途として石炭を忌避する動きもあり、この動きが直接投資市場に影響を与えていると言えます。
この波は間接投資の担い手である銀行にも及んでいます。パリ会議の前後に、複数の海外主要銀行
が、石炭関連事業からのダイベストメント（投融資撤退）を表明しました。これら銀行は自主的に投融資基準を強化し、石炭関連事業へのサービス提供を制限する動きに出ています。もちろん、規制は銀行の自主的判断で実施されているため、その内容は銀行ごとに大きく異なります。今回、米国
Bank of America、Morgan Stanley、Wells Fargo、英国 HSBC、フランス BNP Paribas を取り上げ、具体的な規制内容やその経緯を分析しましたが、ダイベストメント行動の動機は様々だと推察できました。直接投資市場では異なり、間接投資市場では預金者などの一次資金提供者が、資産運用の使途をコントロールすることは通常できません。間接投資市場でのダイベストメントに関しては、より銀行自身の方針が色濃く反映されるものとなります。
日本の主力銀行からはまだ石炭ダイベストメントの発表は出ていません。気候変動が事業活動に与える影響を、日本の銀行がどのように分析、評価しているのかに、社会の関心は高まっています。同時に、資源価格が低下し、日本の商社も石炭事業から大きな損失を出したという報道もあります。気
候変動対応に世界全体が取り組む中、政府だけでなく企業や金融機関も同様に、この局面にどう向き合うのかが重く要求されています。

1

石炭産業とダイベストメント運動
石炭とは
石炭とは
石炭は最も古くから活用されている化石燃料です。石炭の貯蔵量は豊富で生産地も世界中に分散されているため、産業革命以降人間の重要なエネルギー源として活用されてきました。一方石炭は燃焼の過程において、石油や天然ガスなど他の化石燃料と比べて、気候変動の主要因である二酸化炭素、
大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物を多く排出するという環境破壊要素の強い物質でもあり、常に環境破壊の懸念材料となってきました。
採掘石炭の利用方法は大きく 2 つに分けられます。ひとつは火力発電や鉄道燃料などエネルギー源として用いられる「一般炭」、もうひとつは鉄鋼生産の原料となる「原料炭」です。石炭化度が高いほど希少性が高く原料炭に向いています。石炭化度の低い褐炭は石炭と区別されることが多いものの、
褐炭もエネルギー源として用いられています。世界の石炭生産量は毎年増加しており、生産量割合は、
一般炭 76%、原料炭 14%、褐炭 10%です1。

石炭採掘
石炭採掘
石炭採掘の手法には、主に「露天採掘」「坑内採掘」「ハイウォール採掘」の 3 つの方式があります。露天採掘は地表近くにある炭鉱に表面の土砂を移動させて到達する方式。坑内採掘は地中の炭鉱に坑道を掘り進んで到達する方式、ハイウォール採掘は比較的地表近くにある炭鉱にピンポイントで穴を空ける工業機械を用いて到達する方式です。とりわけ、露天採掘の中の一種である「マウンテン
トップ・リムーバル（MTR）方式」は、環境破壊がひどいと問題視されてきました。この方式では、山の表面にある石炭層に、地表の森林を伐採し土を削り採り、さらにその掘削土砂を山地の渓谷や河川に廃棄する手法を採ります。作業工程が簡易でコストが安く、また坑内での作業に比べ労働者の安全性が高いことから、1960 年代から米国アパラチア山脈を中心に普及してきました。
マウンテントップ・リムーバル方式により景観が一変していくアパラチア山脈を前に、環境 NGO
は採掘事業者への非難を強化。そして、2005 年頃から有力環境 NGO の Rainforest Alliance Network
が採掘事業者に資金提供する金融機関へと非難の矛先を向けていきます。2007 年には Bank ofAmerica がまず標的となり、2010 年には報告書「Reportcard on Banks and Mountaintop Removal」
を作成、金融機関がマウンテントップ・リムーバル方式に金融支援する実態を発表していきます。同時に 2000 年頃から気候変動に関する関心が世界的に高まり、石炭が引き起こすに悪影響についても課題視が強まっていきます。その動きに合わせ、報告書は「Coal Finance Report Card」と名称を変え、対象も石炭採掘全般、そして石炭火力発電へと範囲を広げていきました。

石炭価格と企業倒産
石炭価格と企業倒産
石炭というエネルギー源に対する懸念が高まる中、各国政府も石炭産業における環境規制や社会規制を強めていきます。その中、2015 年からの原油価格急落に伴い、石炭価格も下落。2015 年 12 月には気候変動枠組み条約パリ会議も開催され、さらに化石燃料に対する逆風が強くなります。その結果、「2014 年米国石炭生産企業ランキング2」上位企業の倒産が相次いでいます。Arch Coal（2 位）
は 2016 年 1 月に、Alpha Natural Resources（4 位）は 2015 年 8 月に、Patriot Coal Corporation1

一般財団法人石炭エネルギーセンター, 世界の石炭生産量, http://www.jcoal.or.jp/coaldb/country/02/post_14.html
Energy Information Administration, Table 10. Major U.S. Coal Producers, 2014,
https://www.eia.gov/coal/annual/pdf/table10.pdf
2

2

（12 位）は 2015 年 5 月に、Walter Energy（17 位）は 2015 年 7 月に連邦倒産法 11 条を申請しました。全米 1 位の Peabody Energy も 4 月 13 日同様に 11 条を申請し、倒産しました3。

ダイベストメント・キャンペーン
化石燃料からのダイベストメント（投融資撤退）・キャンペーンは 2010 年頃から世界各地で立ち上がり始めます。オーストラリアでは、オーストラリア国立大学の学生が中心となり、2011 年に「Fossil Free ANU」というキャンペーンを開始、大学年金基金の化石燃料分野からのダイベストメ
ントを要求し、大学当局からのコミットメントを勝ち取ります。同様の動きは米ハーバード大学や米
スタンフォード大学にも飛び火します。スタンフォード大学はすでに石炭ダイベストメント方針を決めましたが、ハーバード大学当局は、ダイベストメントは気候変動対策として必ずしも賢いやり方ではなく、重大な経済コストをはらむとして、キャンペーンに否定的な見方を示しています。この世界的なキャンペーンの背景には、国際環境 NGO の 350.org が 2012 年に始動させた「Divest from
Fossil Fuels!」という活動があります。350.org は、学生や市民らと連携し、大学、自治体、宗教団
体、年金基金に対して化石燃料からのダイベストメントを要求していきます。
とりわけ石炭分野では、このダイベストメント・キャンペーンが進展しています。2015 年 5 月にBank of America が石炭への投資方針を変更したのを皮切りに、Citibank、BNP Paribas、Morgan
Stanley、Wells Fargo、JP Morgan Chase、Deuche Bank などが石炭からのダイベストメント方針を発表しています。

3

Reuter, Leading global coal miner Peabody files for bankruptcy, Apr. 4, 2016, http://www.reuters.com/article/us-peabodyenergy-bankruptcy-idUSKCN0XA0E7

3

石炭ダイベストメント状況一覧
海外主要銀行の石炭ダイベストメントの状況について、一覧で整理したものが以下です。各銀行のダイベストメント方針の詳細については、
次ページ以降で解説します。

（出所）公開情報を基に、ニューラル作成。融資残高は”2015 Coal Finance Report Card”を用いた。

Bank of America◯本社所在地◯証券取引所◯2014 融資残高（石炭採掘）◯2014 融資残高（石炭発電）◯銀行格付（石炭採掘）◯銀行格付（石炭発電）：米国ノースカロライナ州シャーロット：NYSE（BAC）、東証１部（8648）：13.3 億米ドル（世界 17 位）4：21.0 億米ドル（世界 10 位）5：環境（BBB）
人権（C）6：環境（CC）
人権（F）7

Bank of America は、米系銀行の中で最も早く、大規模な石炭ダイベストメント方針を発表した銀行です。2015 年 5 月に「Bank of America Coal Policy8」という 3 頁の文書を株主総会で発表し、ホームページに内容を掲載しました。

石炭ダイベストメント方針の状況「Bank of America Coal Policy9」で宣言している内容
・ 石炭採掘に関わる企業への投融資残高を世界的に削減する
・ 米国内で石炭を採掘する企業への融資に際しては SEC のルールに基づきデューデリジェンスを実施。環境、健康、安全基準に重大な違反がある企業へは投融資を禁止する
・ アパラチア山脈のマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘に従事する企業への投融資残高を削減する
・ 米国外で石炭を採掘する企業への投融資に際しては現地の法規則だけでなく他社のベストプラク
ティス基準を採用することを期待する。特に人権問題や先住民への配慮を求める。
今回発表した宣言には、石炭火力発電からのダイベストメントに関する内容はなく、また石炭採掘からのダイベストメントに関しても具体的な規模やスケジュールは明らかにされていません。
同文書の中では石炭採掘からのダイベストメントの他に、二酸化炭素回収貯留分野への投資促進、融資先の電力事業者に対して二酸化炭素排出に関わる情報開示要求の推進についても宣言しています。

石炭ダイベストメントに至った背景
石炭ダイベストメントに至った背景
Bank of America が石炭ダイベストメント方針の発表を最初に実施したのは、2008 年にまで遡ります。同行は業界内でいち早くマウンテントップ・リムーバル方式からの段階的な融資撤退を発表した
ことで、環境 NGO の Rainforest Action Network らが発表する報告書「2010 Reportcard on banks
and mountaintop removal」で比較的高い評価を受けます。しかしながら、2010 年から 2012 年の間にマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘への新規融資を実施していることが判明し10、同社の方針が実効性を伴っていないと活動家から批判を受けました。
その後同行は、2013 年までにマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘への融資を大幅に縮小
させます11。背景には NGO からのプレッシャーだけでなく、マウンテントップ・リムーバル方式に
4

Rainforest Action Network, et al, 2015 Coal Finance Report Card, May. 4, 2015,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/the_end_of_coal_2015_pdf/the_end_of_coal_2015_0.pdf
5
ibid.
6
ibid.
7
ibid.
8
Bank of America, Bank of America Coal Policy, May, 2015, http://about.bankofamerica.com/assets/pdf/COAL_POLICY.pdf
9
ibid.
10
Rainforest Action Network, et al, 2012 Coal Finance Report Card, 201211
Rainforest Action Network, et al, 2013 Coal Finance Report Card, 2013

対する政府当局の運用が厳しくなったことも挙げられます。アセスメント等の規制が強化され、プロジェクト許可件数率も大きく低下したことなどもあり、プロジェクト遂行のオペレーションリスクが高くなっていきました。
ところが、改名され「Coal Finance Report Card」となった同年の報告書12では、初めて石炭火力発電所への融資残高も明らかとなり、同行は石炭採掘と石炭火力発電の合計融資残高で 1 位となってしまいます。その結果、再度メディアの非難を集める事態を招きました。
2014 年後半から始まる石炭価格の下落は、さらに石炭採掘事業における経済的合理性にも疑問符が付き始めます。2015 年 5 月、同行は 2008 年に制定した「Bank of America Coal Policy」を更新、石炭における新方針を発表します。文書では、同行の狙いについて、「低炭素エネルギー源への転換」
や「天然ガスや新エネルギー技術の勃興により石炭価格への下落圧力」と説明。同時に「エネルギー源としての化石燃料の重要性は今後も続く」とも指摘し、「株主や社会に対するリスクと機会のバラ
ンスをとりながら、石炭及び他のエネルギー源について責任ある使い方を進めていく」と経済観点からの説明が濃くなっています。
同日の株主総会では、株主から「取締役会は、同行の投融資がもたらす温室効果ガス排出量のアセスメントと同行の投融資における気候変動リスクを 2015 年 9 月までに報告する」という株主提案がありましたが、同行の取締役会は株主総会通知の中で否決を呼びかけ、実際に否決されました13。取締役会は理由について、「主要な電力事業者向け投融資がもたらす温室効果ガスについてはすでに発表している」「他の投融資がもたらす温室効果ガスの排出量算出については測定方式が未確立であり、現在他の機関とともに開発中であること」「現時点での測定の急行は無駄な経費となること」としています14。

12

ibid.
Valerie Volcovici, Bank of America's new policy to limit credit exposure to coal
, Reutors, May. 6, 2015, http://www.reuters.com/article/us-banking-coal-climatechange-idUSKBN0NR2IY20150506
14
Bank of America, 2015 Proxy Statement, Mar. 26, 2015, http://media.corporateir.net/media_files/IROL/71/71595/BAC_2015_Proxy.pdf
136

BNP Paribas◯本社所在地◯証券取引所◯2014 融資残高（石炭採掘）◯2014 融資残高（石炭発電）◯銀行格付（石炭採掘）◯銀行格付（石炭発電）：フランス・パリ：Euronext（BNP）：3.9 億米ドル（世界トップ 20 圏外）15：15.2 億米ドル（世界 20 位）16
：環境（B）
人権（CC）17：環境（B）
人権（CC）18

BNP Paribas は 2011 年に石炭火力発電事業に関するポリシーを発表19して以来、石炭事業に対する自主規制を強めてきました。そして、ついに 2015 年 11 月、大規模な石炭火力発電事業からのダイベストメントを発表20し、注目を集めています。

石炭ダイベストメント方針の状況
2015 年 11 月にプレスリリース発表した内容
・ 先進国（世界銀行グループが定める高所得国）で、石炭火力発電所へのファイナンスを禁止する
・ その他の国では、下記いずれかの条件を満たさない場合、石炭火力発電所へのファイナンスを禁止する- 発電所所在国が COP21 枠組みにおける温室効果ガス削減目標を設定していない場合- 適切な地域社会との対話プロセスがなされない場合- 温室効果ガス排出量を最小限に抑える設計がなされない場合
・ 発電所所在国の温室効果ガス削減目標努力を上回る水準の公式発電多様化計画を擁さない発電企
業へのファイナンスを禁止する
2013 年に発表した「Sector Policy – Mining」の内容
・ 以下の石炭採掘プロジェクトへの金融サービスの提供を禁止する- ユネスコ世界遺産、ラムサールリストの湿地、絶滅ゼロ同盟（AZE）サイト、国際自然保
護連合による自然保護地域カテゴリーI から IV の地域で行われる案件- フランス、EU、米国または国連によって経済制裁を課せられている国での案件- 武力紛争中地域での案件- 国際労働機関が定める児童労働または強制労働を使用する案件- 国際労働機関の「鉱山における安全・健康条約」（C176）を遵守しない案件- 用地再利用計画を擁しない案件- 一般炭（燃焼用）採掘の案件- アスベストを産出する案件- 健康安全管理計画を擁しない案件、及び既存の採掘所に関してはさらに過去の安全衛生問
題の記録をとっていない案件- 小規模採掘の案件- アパラチア山脈地域でマウンテントップ・リムーバル式石炭採掘の案件- 河川や浅瀬に産業廃棄物を埋設する案件
15

Rainforest Action Network, et al, 2015 Coal Finance Report Card, May. 4, 2015,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/the_end_of_coal_2015_pdf/the_end_of_coal_2015_0.pdf
16
ibid.
17
ibid.
18
ibid.
19
BNP Paribas,
20
BNP Paribas, BNP Paribas dedicated €15bn in financing for renewable energy and reinforced its carbon risk management
policies, Nov. 19, 2015, http://www.bnpparibas.com/en/news/press-release/bnp-paribas-dedicates-15bn-financing-renewableenergy-and-reinforces-its-carbon-r

7

石炭ダイベストメントに至った背景
石炭ダイベストメントに至った背景
BNP Paribas が最初に直面した責任投資問題は、環境ではなく原子力発電所でした。2007 年にブルガリアのベレネで原子力発電所建設計画が浮上した際、多くの銀行がこの案件への融資に躊躇する中、唯一 BNP Paribas が融資姿勢を示したことで、同行は欧州全土から激しい非難を受けました21。
同行は 2010 年からセクターごとのポリシーを発表していきますが、原子力発電事業に関するポリシーが発表されたのは、「武器」「パーム油・パルプ材」に次いで 3 番目でした22。
また同じ 2010 年、気候変動対策についてのアプローチも宣言し、これが翌 2011 年の石炭火力発
電所セクターのポリシー発表へと繋がっていきます。このポリシーで、先進国への石炭火力発電所案
件への金融サービス提供禁止や、発展途上国でも発電効率（低位発熱量基準）が一定基準を満たさない場合は融資をしないという方針を発表します。また、発展途上国でも、鉱山での安全・健康、大気・水汚染に関する法定規制が整備されていない国、もしくは国家の温室効果ガス削減目標を設定していない国では、やはり石炭火力発電所に金融サービス提供をしないということも盛り込みました。
2013 年には、米国大手行が、環境 NGO からの圧力もあり石炭採掘からのダイベストメントに着手する中、BNP Paribas も採掘産業セクターのポリシーを発表、米国大手行より踏み込んだ大規模な石炭採掘からのダイベストメントを示します。とりわけ、米国大手行が糾弾されていたアパラチア山
脈からのマウンテントップ・リムーバル式石炭採掘への金融サービス提供禁止を決定し、環境 NGO
に対しての最大限の配慮も見せました。気候変動枠組み条約パリ会議直前の 2015 年 11 月に発表されたプレスリリースは、このポリシーを一歩前進させ、温室効果ガス排出量のさらなる削減計画を整備するよう企業に求める方針となりました。

21

Banktrack, Say No to Belene nuclear plant!, Nov. 20, 2007,
http://www.banktrack.org/show/news/say_no_to_belene_nuclear_plant_
22
BNP Paribas, BNP Paribas’s commitment to sustainable development includes a formal policy governing the financing of
nuclear power plants, Feb. 11, 2011, http://www.bnpparibas.de/en/2011/02/11/bnp-paribass-commitment-to-sustainabledevelopment-includes-a-formal-policy-governing-the-financing-of-nuclear-power-plants/

8

HSBC
◯本社所在地◯証券取引所◯2014 融資残高（石炭採掘）◯2014 融資残高（石炭発電）◯銀行格付（石炭採掘）◯銀行格付（石炭発電）：英国ロンドン：HSBA（LSE）、HSBC (NYSE)、HSB (Euronext)：12.0 億米ドル（世界 19 位）23
：8.2 億米ドル（世界トップ 20 圏外）24：環境（CC）
人権（C）25：環境（B）
人権（CC）26

英国最大銀行である HSBC。2005 年から気候変動への取り組みを開始するなど、気候変動や環境分野でのブランドを築いてきました。しかしながら、石炭ダイベストメントに関する具体的な表明はしておらず、HSBC にはさらなるアクションを求める声が高がっています。

石炭ダイベストメント方針の状況
HSBC が石炭ダイベストメントに関して言及している文書は、2011 年 1 月に発表した「Energy
Sector Policy」で、大規模石炭火力発電所への金融サービス禁止のみを定めています。石炭採掘に係るポリシーは、2007 年に発表した「Mining and Metals Sector Policy」の中で触れられています。しかしこのポリシーは、鉱業分野全体に関するポリシーを表明したものであり、石炭採掘に特定した事
項はありません。
「Energy Sector Policy27」で宣言している内容
・ 発展途上国（世界銀行グループが定める低所得国）において、発電設備容量 500MW 以上かつ
CO2 排出量が 850g/kWh を超える石炭火力発電所の新設および増設への金融サービスの提供を禁止する
・ 先進国（世界銀行グループが定める高所得国）において、発電設備容量 500MW 以上かつ CO2
排出量が 550g/kWh を超える石炭火力発電所の新設および増設への金融サービスの提供を禁止する。さらに、炭素回収・蓄積技術や、熱併給発電、バイオマス発電などの導入を必須条件とする
可能性がある「Mining and Metals Sector Policy28」で宣言している内容

・ ユネスコ世界遺産やラムサールリストにのる湿地、原始熱帯雨林等での採掘、武器活用されるウ
ラニウム及びキンバリー合意下の認証を受けていないダイヤモンドの採掘、小規模採掘に直接的に関わる鉱業企業への金融サービスの提供を禁止する

石炭ダイベストメントに至った背景
石炭ダイベストメントに至った背景
HSBC は、2005 年当時 CEO であったジョン・ボンド卿の号令の下、気候変動枠組み条約ブエノス
アイレス会議（COP10）の場で、他行に先駆けてカーボンニュートラルに取り組むことを宣言します29。その理由として同社は、気候変動リスクが高まっており、それに取り組むことが重要だとする見方を示しました。その後 2007 年に「Mining and Metals Sector Policy」など各業界に関する環境・
人権ポリシーを発表します。またこの年は同時に、多くの英国主要銀行が、環境・人権に関するポリ
23

Rainforest Action Network, et al, 2015 Coal Finance Report Card, May. 4, 2015,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/the_end_of_coal_2015_pdf/the_end_of_coal_2015_0.pdf
24
ibid.
25
ibid.
26
ibid.
27
HSBC, Sustainability – Finance, http://www.hsbc.com/our-approach/sustainability/finance
28
ibid.
29
BBC, HSBC bank to go carbon neutral, Dec. 6, 2004, http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4071503.stm

9

シーを発表するという年でもありました30。Bank of America を皮切りに米国銀行が環境に対するポリシーを策定していくのが 2008 年ですので、英国の動きはそれより早かったと言えます。
HSBC はさらに 2011 年「Energy Sector Policy」を改訂、前述のように、大規模石炭火力発電所への金融サービス停止を発表するなど、気候変動対策や環境保護を念頭とした事業運営を強めます。
2007 年に発表された「Mining and Metals Sector Policy」の中には石炭採掘に特定した内容はありませんでしたが、結果的に 2013 年にはマウンテントップ・リムーバル式の石炭採掘への融資残高はゼ
ロとなります31。2015 年時点の石炭採掘全体への融資残高も 19 位と比較的少ない状況です32。近年
石炭採掘からのダイベストメントを発表している米国主要行と異なり、HSBC のポリシーは 2011 年
以降改訂されていませんが、実質的に HSBC の石炭ダイベストメントはかなり進展していると言うことができます。また HSBC は 2015 年に、「Stranded assets: what next?33」「Keeping it cool34」という気候変動と座礁資産に関する報告書を発表し、トマソン・ロイター誌からも「気候変動リサー
チ」の分野で同社のストラテジスト部門が金賞を獲得するなど、体外的な啓蒙にも努めています35。
その一方で、先進的な NGO からは同社が依然石炭を始め化石燃料の分野に金融サービスを提供していることに対し、「不徹底だ」との謗りも受けています36。

30

The Guardian, How the big five banks are learning to reap rewards from going greener, Aug. 15, 2007,
http://www.theguardian.com/environment/2007/aug/15/ethicalliving1
31
Rainforest Action Network, et al, 2013 Coal Finance Report Card, 201332
Rainforest Action Network, et al, 2015 Coal Finance Report Card, May. 4, 2015,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/the_end_of_coal_2015_pdf/the_end_of_coal_2015_0.pdf
33
HSBC Global Research, Stranded Asset: what next?, Apr. 2016,
http://www.businessgreen.com/digital_assets/8779/hsbc_Stranded_assets_what_next.pdf
34
HSBC Global Research, Keeping it cool, Mar. 2015,
https://www.research.hsbc.com/midas/Res/RDV?p=pdf&key=I6wwvBhH8M&n=448964.PDF
35
HSBC, Strategic Report 2015, 2016, http://www.hsbc.com/our-approach/reports-and-documentation
36
World Development Movement, HSBC and fossil fuel finance, Oct. 2013,
http://www.globaljustice.org.uk/sites/default/files/files/resources/hsbc_briefing_2013.pdf

10

Morgan Stanley◯本社所在地◯証券取引所◯2014 融資残高（石炭採掘）◯2014 融資残高（石炭発電）◯銀行格付（石炭採掘）◯銀行格付（石炭発電）：米国ニューヨーク州ニューヨーク：NYSE（MS）：4.8 億米ドル（世界トップ 20 圏外）37：12.0 億米ドル（世界トップ 20 圏外）38：環境（CC）
人権（C）39：環境（CC）
人権（F）40

Morgan Stanley は 2010 年にマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘からの融資停止を表明するポリシーを掲げる41など、比較的早く石炭ダイベストメントを決めた銀行です。2015 年 12 月には石炭火力発電所への融資制限を発表し、石炭火力発電所をも包含する先駆けた取組を開始しました42。
同社は毎年「Global Metals Playbook」という世界全体の資源市場のマクロ環境を報告しており、石炭の動向にもいち早く敏感だったと言うことができるかもしれません。

石炭ダイベストメント方針の状況「MORGAN STANLEY COAL POLICY STATEMENT43」で宣言している内容
石炭採掘
・ 石炭採掘産業への投融資残高を世界的に削減することを継続する
・ マウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘に直接関わる案件へのファイナンスを禁止する
・ 年間石炭採掘高のうち限定された量以上にマウンテントップ・リムーバル方式に依存する企業へのファイナンスを禁止する
・ 将来に渡り、既存のマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘から撤退する計画を持たない企
業へのファイナンスを禁止する
石炭火力発電・ 米国およびその他先進国（2015 年 9 月時点の FTSE 国分類の定義を用いる）において、炭素回収貯蔵技術或いはそれと同等の排出量削減・汚染防止技術が整備されていない新規石炭火力発電所及び既存石炭火力発電所の拡張を直接的に支援する案件へのファイナンスを削減する。
・ 発展途上国（2015 年 9 月時点の FTSE 国分類の定義を用いる）において、新規石炭火力発電所
及び既存石炭火力発電所の拡張を直接的に支援する案件へのファイナンスは、経営陣の承認を必要とする。承認においては、低炭素代替技術の導入可能性及び費用、活用技術と抑制できる排出量、その地域のエネルギー需要とエネルギー生産能力、規制、企業の温室効果ガス排出量報告及び削減努力が考慮される。
・ 投融資先企業ともに、エネルギー効率の向上、排出量の削減、低炭素技術導入割合を増加させる
ためのファイナンス提供を継続する。
その他、透明性に関するものとして、取組のために環境団体や専門家、業界団体など幅広いステー
クホルダーと対話をしていくこと、そして取組結果を毎年報告することを宣言しています。

37

Rainforest Action Network, et al, 2015 Coal Finance Report Card, May. 4, 2015,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/the_end_of_coal_2015_pdf/the_end_of_coal_2015_0.pdf
38
ibid.
39
ibid.
40
ibid.
41
Rainforest Action Network, et al, 2011 2010 Reportcard on Banks and Mountaintop Removal, 2011.
42
Morgan Stanley, Morgan Stanley Coal Policy Statement, Dec. 1, 2015, http://www.morganstanley.com/about-usgovernance/pdf/Morgan_Stanley_Coal_Policy_Statement.pdf
43
ibid.

11

石炭ダイベストメントに至った背景
石炭ダイベストメントに至った背景
Morgan Stanley が石炭ダイベストメントを開始するのは 2010 年 4 月です。この年に Morgan
Stanley は、同行で最初の環境配慮を示す文書「Environmental Policy」を発表し、マウンテンリム
ーバル方式を主とする石炭採掘企業へのファイナンスを禁止することを決めました。背景には、2007 年より環境 NGO の Rainforest Alliance Network が、マウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘は環境破壊を引き起こしていると糾弾するキャンペーンを開始したことにあります。
その後 Morgan Stanley は、徐々に同方式を採用している既存企業への融資引き揚げを見せていきます。マウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘への融資残高において、2010 年頃はトップ 10 入
りしていた状態から、2015 年夏の時点ではトップ 20 圏外にまで改善しています。但し、2010 年にマウンテントップ・リムーバル方式からのダイベストメントを宣言しつつも、2015 年夏の時点でも完全徹底までは成し遂げられておらず、Rainforest Alliance Network 等環境団体からコミットメント
不足と継続的に非難されています。
気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）が始まる 2015 年 12 月 1 日に、あらためて「Morgan
Stanley Coal Policy Statement」を発表、石炭採掘産業全体からのダイベストメント、そして石炭火力発電所からのダイベストメント方針を宣言しました。宣言書の中では、同行が気候変動と温室効果
ガス排出量の削減が世界経済にとって必要であるという認識を示しています。

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Wells Fargo◯本社所在地◯証券取引所◯2014 融資残高（石炭採掘）◯2014 融資残高（石炭発電）◯銀行格付（石炭採掘）◯銀行格付（石炭発電）：米国カリフォルニア州サンフランシスコ：NYSE（WFC）：12.0 億米ドル（世界 18 位）44
：0.9 億米ドル（世界トップ 20 圏外）45：環境（B）
人権（C）46：環境（CC）
人権（CC）47

Wells Fargo がマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘からのダイベストメントを宣言したのは 2010 年とさほど早いわけではないですが、マウンテントップ・リムーバル方式からの撤退の姿勢は強く、今に至るまで同社の石炭ダイベストメントポリシーは相対的に高い評価を得ています。同行
は、気候変動枠組み条約パリ会議が開始する 2015 年 12 月に同社が規定している「Environmental
and Social Risk Management48」という文書を改訂、同社のホームページ上に掲載しました。

石炭ダイベストメント方針の状況「Environmental and Social Risk Management」で宣言している内容
・ 石炭採掘への融資を制限及び削減する
・ マウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘プロジェクト及び同方式を主とした採掘事業に従事する企業への融資や金融アドバイザリーサービスを禁止する
今回発表した宣言には、石炭火力発電からのダイベストメントに関する内容はなく、また石炭採掘からのダイベストメントに関しても具体的な規模やスケジュールは明らかにされていません。また、
石炭採掘および石炭火力発電への融資におけるデューデリジェンスの徹底については記載されていますが、具体的な融資条件との関係性についての記載はありません。一方で、再生可能エネルギー促進の社会の流れを反映し、再生可能エネルギーに大規模な融資を実施してきた実績については記載があります。

石炭ダイベストメントに至った背景
石炭ダイベストメントに至った背景
Wells Fargo は 2005 年に「赤道原則」に署名をし、環境に重視した事業運営を行う「10-point
Environmental Commitment49」を発表します。その中では、石炭に関する記述はないものの、社内に「環境問題諮問委員会」の設置、環境デューデリジェンスの整備、再生可能エネルギーやリサイクルなどへの積極的な資本投下を対外的に発表し、環境先進的な銀行としての旗をいち早く掲げました。
その後、米国環境保護庁の気候リーダープログラムのメンバーとなるなど、全米の中でも環境配慮型銀行の分野を主導していきます。2008 年の世界金融危機の際に、米国大手ワコビア銀行を救済合併

44

Rainforest Action Network, et al, 2015 Coal Finance Report Card, May. 4, 2015,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/the_end_of_coal_2015_pdf/the_end_of_coal_2015_0.pdf
45
ibid.
46
ibid.
47
ibid.
48
Wells Fargo, Environmental and Social Risk Management, Dec. 1, 2015,
https://www08.wellsfargomedia.com/downloads/pdf/about/csr/reports/environmental_lending_practices.pdf
49
Equator Principles, Wells Fargo & company announces 10-point environmental commitment, $1 billion lending target, Jul. 11,
2005, http://www.equator-principles.com/index.php/all-ep-association-news/ep-association-news-by-year/58-2005/139-wellsfargo-a-company-announces-10-point-environmental-commitment-1-billion-lending-target

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し、ワコビア銀行が抱えていた環境懸念のある融資案件を引き継ぎます50が、2010 年にはマウンテ
ントップ・リムーバル方式石炭採掘の新規融資の停止することを対外的に宣言しました51。
その後、マウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘を行う既存融資先 CONSOL Energy への融資が継続されている52ことや、2011 年に一時的にマウンテントップ・リムーバル方式石炭採掘への融資を拡大したこと53が批判されましたが、その融資も返済満期を迎えた後は融資を継続しない意思決定をしています。そして、2015 年 12 月には、融資の制限と削減をマウンテントップ・リムーバル方式以外の石炭採掘全体に広げるポリシー「Environmental and Social Risk Management」を発表しました。
Wells Fargo は石炭採掘ダイベストメントを進める背景について同ポリシー文書の中で、オバマ政権
が掲げる「クリーンパワープラン」が石炭火力発電を 90GW 分削減するインパクトをもたらすこと、
米国での石炭火力発電量割合が 2005 年の 50%から 2015 年には 36%に減少したこと、ダウ・ジョー
ンズ米国石炭インデックスが 2010 年から 2015 年の間に 85%下落していることを挙げています。

50

Rainforest Action Network, et al, 2010 Report Card on Banks and Mountaintop Removal, 2010
Bank Track, Letter, Apr. 30, 2010,
http://www.banktrack.org/manage/ems_files/download/response_wells_fargo_to_ngo_letter_of_100414_concerning_mtr/10043
0_repsonse_wellsfargo.pdf
52
Rainforest Action Network, et al, 2011 Report Card on Banks and Mountaintop Removal, 2011
53
Rainforest Action Network, et al, 2012 Coal Finance Report Card, 201251

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コラム：商社及び海外自治体の動向
コラム：商社及び海外自治体の動向
商社の動向
日本を代表する商社である三菱商事と三井物産が、ともに 2016 年度 3 月期に初めて連結最終赤字になるとの見通しが発表されました54。背景は資源価格が下落したことにより、保有する資源権益の減損損失が拡大するためだとされています。このように資源価格の変動は商社の業績にも大きな影響を与えています。
日本の商社はすでに石炭からのダイベストメントの検討も始めています。2014 年 8 月には日本経済新聞55は、伊藤忠商事と住友商事が、スイスの資源会社グレンコア・エクストラータがオーストラ
リアで手掛ける石炭の NCA プロジェクトの権益を売却することを模索していると報じました。この権益は両者が 2003 年に獲得したもので、伊藤忠商事が 35%、住友商事が 10%を保有しています。
さらに 2015 年 7 月には日本経済新聞56は、「住友商事がオーストラリア東部クイーンズランド州のアイザック・プレーンズ炭鉱を豪資源開発会社スタンモア・コールに売却した」と報じました。丸紅
も 2014 年 10 月にカナダの炭鉱運営会社グランド・キャッシュ・コールの株式保有分すべてを売却
し57、双日も 2016 年 2 月にインドネシアで保有する発電用石炭である一般炭の権益売却を検討する
考えを示しました58。
このように、商社の石炭ダイベストメントの動機には、気候変動や環境保護の側面よりも、短期的リターンの側面が強く出ていると言えます。このように商社が石炭権益を手放す中、経済産業省は、民間企業がより積極的に石炭権益の投融資していけるよう政府が促進するべきだとしています59。

海外自治体の動向
海外の地方自治体が運営する基金からも、石炭ダイベストメントを進めるところが出てきています。すでにサンフランシスコ市、メルボルン市、オスロ市など、世界で 60 以上の自治体が石炭からのダイベストメントを発表しています60。例えば、カリフォルニア州は 2015 年 9 月、価格が減少している石炭への投資は経済的損失となるだけでなく、健康被害をもたらし、気候変動に立ち向かう州の努力と矛盾するとし、カリフォルニア州が管理する 2 つの年金基金、カルパース（カリフォルニア
州職員退職年金基金）とカルスターズ（カリフォルニア州の教職員退職年金基金）に対し石炭からのダイベストメントを課す法案を可決61、ジェリー・ブラウン知事も同法案に署名をしています62。

日本経済新聞電子版, 三菱商事、初の連結赤字 三井物産は 700 億円, Mar. 24, 2016,
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD23H5S_T20C16A3MM8000/
55
日本経済新聞電子版, 商社、資産入れ替え急ぐ 伊藤忠・住商、豪石炭権益売却へ, Aug. 28, 2014,
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HBI_X20C14A8TJ1000/56
日本経済新聞電子版, 住商、豪のアイザック炭鉱売却 90 円で豪企業に全権益, Jul. 31, 2015,
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HCZ_R30C15A7TI1000/
57
Bloomberg, 丸紅など：カナダ石炭事業を「１ドル」で売却へ、765 億円の買収案, Oct. 1, 2014,
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-03/O1YJHQ6TTDS001
58
Bloomberg, 双日：インドネシア石炭権益の売却検討－ＣＯＰ21 合意で需要減不可避, Feb. 3, 2016,
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-03/O1YJHQ6TTDS001
59
経済産業省資源エネルギー庁, 資源開発投資（石油、天然ガス、石炭、金属鉱物）の課題について, Mar. 9, 2016,
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/016_02_00.pdf
60
National Geographic, World’s Cities Join Growing Push to Divest From Fossil Fuels, Dec. 2, 2015,
http://news.nationalgeographic.com/energy/2015/12/151202-cities-join-growing-push-to-divest-from-fossil-fuels/
61
California State Senate, Assembly Sends Coal Divestment Measure to the Governor, Sep. 2, 2015,
http://sd24.senate.ca.gov/news/2015-09-02-assembly-sends-coal-divestment-measure-governor#sthash.d9TZSfA3.dpuf
62
Pensions and Investments, California governor signs bill requiring CalPERS, CalSTRS to divest coal, Oct. 8, 2015,
http://www.pionline.com/article/20151008/ONLINE/151009858/california-governor-signs-bill-requiring-calpers-calstrs-to-divestcoal
54

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