EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

令和元年11月１日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自 令和元年７月１日【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

1/18

良一

浦上

浦上

忠久

忠久

至

令和元年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期
累計期間

第49期
第２四半期
累計期間

第48期

会計期間

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成31年
４月１日
至令和元年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成31年
３月31日

売上高

（千円）

2,602,852

2,755,331

5,897,893

経常利益又は経常損失（△）（千円）

67,807△1,906319,343

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

15,290△14,197

201,336

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数

（千株）

4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

2,055,810

2,186,590

2,238,535

総資産額

（千円）

5,335,425

5,500,397

5,955,294

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

4.11

△3.81

54.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

10.0

自己資本比率

（％）

38.5

39.8

37.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

88,941△156,313

307,944

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,273△163,648△138,142

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

86,452

263,114

14,473

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

295,475

300,781357,628

2/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

回次

第48期
第２四半期
会計期間

第49期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成30年
７月１日
至平成30年
９月30日

自令和元年
７月１日
至令和元年
９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2.87

（円）

△2.02

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期末及び第48期第２四半期累計期間は潜
在株式が存在しないため、また、第49期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

3/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）における世界経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られるものの、公共投資や企業の設備投資は底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は27億55百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は０百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は１百万円（前年同期は67百万円の経常利益）、四半期純損
失は14百万円（前年同期は15百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は22億93百万円となり、前事業年度末に比べ５億60百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億62百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては32億７百万円と、前事業年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。これは設備投資により有形固定資産その他が79百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55億円となり、前事業年度末に比べ４億54百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は25億44百万円となり、前事業年度末に比べ４億91百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が５億21百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億69百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は33億13百万円となり、前事業年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は21億86百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に配当金37百万円を支出したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は37.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は３億円となり、前事
業年度末に比べ56百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果使用した資金は１億56百万円となりました（前年同期は88百万円の取得）。前年同期に比べ使用した資金が大きく増加した要因は当第２四半期累計期間末日が金融機関の営業日（前第２四半期累計期間末日は金融機関休業日）であったため、仕入債務の減少額が５億21百万円（前年同期は２億68百万円）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は１億63百万円となりました（前年同期は53百万円）。この主たる要因は、有形固定資産の取得により１億29百万円（前年同期は29百万円）支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
4/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

当第２四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は２億63百万円となりました（前年同期は86百万円）。この主たる要因は借入金が３億円（前年同期は１億41百万円）増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(令和元年９月30日)

普通株式

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（令和元年11月１日）
取引業協会名4,022,774

4,022,774

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,022,774

4,022,774

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日〜
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

4,022,774

−

6/18

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

664,740−−

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社研創エンタープライズ

広島市安佐北区上深川町448番地

780

21.0

研創社員持株会

広島市安佐北区上深川町448番地

212

5.7

研創親和会

広島市安佐北区上深川町448番地

151

4.1

肥田

広島県安芸郡海田町

150

4.0

広島市安佐北区

97

2.6

広島市東区

72

1.9

広島市安佐北区

70

1.9

株式会社ゲイビ

広島市中区幟町11番４号

61

1.6

林

広島市安佐北区60

1.6

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

59

1.6

1,715

46.1

林

亘
航司

夛島
林

宗幸
誠二

大一郎

楽天証券株式会社−

計（注）自己株式が298千株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

令和元年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

298,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,723,500

単元未満株式

普通株式

1,174

−

−

発行済株式総数

4,022,774−−

総株主の議決権−

37,235−37,235−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社研創計

令和元年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

広島市安佐北区上深川町
448番地

298,100−

298,100

7.41−

298,100−

298,100

7.41

所有者の住所

7/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
役職の異動
氏名
林

大一郎

新役職名
代表取締役副社長（注）代表取締役副社長林

旧役職名

異動年月日

取締役副社長大一郎は、代表取締役社長林令和元年７月１日
良一の子であります。

8/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

9/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

489,628

37,292
88,152
112,12284,967△1,0052,853,764

432,781
1,477,051
102,597
42,88383,743130,92224,004△695
2,293,290

677,391
1,432,420
163,401
2,273,212
27,635

818,643
1,680,159
242,930
2,741,732
29,824

31,182
382,114
388,420△1,035
800,681
3,101,529
5,955,294

30,460−407,379△2,290435,549
3,207,106
5,500,397※１ 1,904,768※１ 137,838

10/18

当第２四半期会計期間(令和元年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 1,746,808

11/18

当第２四半期会計期間(令和元年９月30日)

778,46253,08093,697※１ 363,494

1,225,395
988,528
14,249103,528
212,839

3,035,542

2,544,540

280,300
126,134
273,150
1,631
681,215
3,716,758

371,108
134,164
262,350
1,643
769,266
3,313,806

664,740
264,930
1,407,055△106,770
2,229,956

664,740
264,930
1,355,612△106,770
2,178,513

8,579
8,579
2,238,535
5,955,294

8,077
8,077
2,186,590
5,500,397

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

12/18

当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

2,602,852
1,815,808
787,044※１ 729,706

2,755,331
1,970,549
784,781※１ 784,779

57,3371642
820
17,401
3,420
1,458
23,742

388
835
975
−
1,149
3,348

2,531
3,438
6,942
360
13,27367,807

1,745
3,138
−
372
5,255
△1,9060※２ 35,445

0−35,44532,361
3,358
13,712
17,071
15,2900△1,906
2,727
9,563
12,291△14,197

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/18

当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

32,361△1,90653,939
189
3,119
△833
−
△1,4622,531
035,445413,159
10,862△268,253
6,141△94,978
192,221
1,462△2,591△76,699−△25,451
88,941

66,288
943
9,831
8,030
△10,800△1,2231,745
0−462,957△19,982△521,412△2,666△168,454△176,650
1,223△2,055△39,796
61,344△378△156,313△49,000
49,000△29,589△29,011△1,4706,798△53,273△39,000
39,000△129,475△8,446△29,574△1,6905,537△163,648△100,000
400,000△158,760△54,787
86,452
122,121
173,353※１ 295,475

190,000
276,000△165,126△37,759
263,114△56,846
357,628※１ 300,781

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（資産の保有目的の変更）
第１四半期会計期間において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円を有形固定資産に振り替えております。
（四半期貸借対照表関係）※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成31年３月31日）
受取手形

当第２四半期会計期間（令和元年９月30日）

54,476千円−千円

電子記録債権22,268千円

−千円

支払手形

281,723千円−千円

2,235千円−千円

その他「流動負債」（設備支払手形）（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用
給料手当
運賃荷造費

41,223千円
4,422千円
209,002千円
158,555千円

当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
45,671千円
7,090千円
207,778千円
190,575千円※２

災害による損失「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

14/18

当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

401,475千円△106,000千円

432,781千円△132,000千円

295,475千円

300,781千円

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至

平成30年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

55百万円

１株当たり
配当額
15円

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の
原資
利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日 至

令和元年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

令和元年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

37百万円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月28日

配当の
原資
利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日

至 令和元年９月30日）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日

至 令和元年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもののうち、事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるのものはありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

15/18

平

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

４円11銭△３円81銭15,290△14,197−−

15,290△14,197

3,724,579

3,724,579

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在していないため、
当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

16/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/18

EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月31日

株式会社研創取締役会

御中
西日本監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

正紀

印

業務執行社員

公認会計士

稲積

博則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18/18