平成20年３月期

決算短信

上場会社名
コード番号

株式会社リロ・ホールディング
８８７６

平成20年５月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.relo.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）土屋
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）門田定時株主総会開催予定日
平成20年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

真康

ＴＥＬ （０３）５３１２－８７０４
配当支払開始予定日 平成20年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
営業収益
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
79,53569,042

％
15.2
25.2

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
138
116

銭
79
44

（参考）持分法投資損益

百万円
4,065
3,301

％
23.1
34.4

百万円
4,039
3,441

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
138
74
115
27

自己資本
当期純利益率％18.1
17.6

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

26百万円

％
17.4
34.5

百万円
2,102
1,755

総資産
経常利益率
％
15.1
15.1

19年３月期

％
19.8
28.0

営業収益
営業利益率
％
5.1
4.8
32百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
28,24025,26920年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
12,488
10,76320年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
1,394
19年３月期
954

％
44.1
42.4

12,449百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,503△2,531

１株当たり純資産
円
821
709

銭
29
09

19年３月期

10,722百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
337
1,547

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,121
2,880

２．配当の状況
1株当たり配当金（基準日）
19年３月期20年３月期21年３月期（予想）

期

末
円
28
34
40

年
銭
00
00
00

間
円
28
34
40

配当金総額
(年間)
銭
00
00
00

百万円
423
515
－

配当性向
（連結）
％
24.0
24.5
25.3

純資産配当率
（連結）
％
4.2
4.4
－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
％
百万円
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
44,000 13.3
2,050
6.5
2,050
4.5
1,100 41.2
72
57
通期
90,000 13.2
4,500 10.7
4,500 11.4
2,400 14.2
158
33

－ 1 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
除外 １社 （社名 ㈱リロクラブ）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
15,158,720株 19年３月期
15,121,320株② 期末自己株式数
20年３月期360株 19年３月期
360株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
営業収益
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
1,701
1,837

％
△7.4
34.2

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
48
65

銭
07
75

百万円
756
945

％
△20.0
69.6

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
797
1,002

％
△20.5
68.4

百万円
728
991

％
△26.5
312.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
48
06
65
09

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,05010,704

自己資本比率
百万円
8,273
7,917

20年３月期

１株当たり純資産
％
68.7
74.0

8,273百万円

19年３月期

円
545
523

銭
78
64

7,917百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
1,700 20.4
1,200 31.0
1,250 30.7
1,300 97.2
8576
通期
2,000 17.5
1,100 45.4
1,150 44.3
1,200 64.8
79
16

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項につきましては添付資料の４ページをご参照下さい。

－ 2 －（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

１．経営成績
１．経営成績に関する分析（１）当連結会計年度の業績の概況（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当連結会計年度においては、米国のサブプライムローン問題をきっかけとした世界的な金融不安に加えて、原油をはじめとする原材料価格の高騰や円高などを背景に、日本経済に対する先行き不透明感が広がりました。
しかしながら、そのような逆風の中にあっても、企業の採用意欲は依然として底堅く、福利厚生のトータルアウト
ソーシングをコア事業とする当社グループにとっては、採用市場の活況がフォローとなる環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業
においては、管理戸数や会員数といったストックが増加したことに加えて、業務効率の改善も寄与したことから、当連結会計年度の業績は、営業収益795億35百万円（前期比15.2％増）、経常利益40億39百万円（同17.4％増）、当期純利益21億２百万円（前期比19.8％増）となり、当期も営業収益、経常利益、当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。なお、経常利益においては５期連続での更新となります。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① リロケーション事業
当事業は、当社グループの創業事業である転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」をはじめとして、企業福
利厚生の住宅分野における様々なアウトソーシングサービスを提供しております。主なサービスとしては、物件検索
等の転居支援サービス「リロネット」、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービス「海外赴任ｎａｖｉ」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等があります。これらは全て、企業や従業員の様々なニーズに応えるべく事業化してきたサービスです。
当期においては、主に社宅に関するニーズが旺盛であったことで、「リライアンス」の管理戸数が引き続き増加し、また、大手企業から転勤留守宅の管理を一括受託出来たことなどから「リロケーションサービス」においても管理戸数が増加しました。収益の源泉となるストックを積み増したことに加えて、社員寮などに利用される集合物件の大型仲介案件が増加したことで、スポットの収益も伸張したことから、業績は順調に推移いたしました。
その他には、海外赴任業務支援サービスにおいて、受注企業の増加に伴い取扱数が伸張したことに加えて、北米における住宅管理など赴任中のアウトソーシング業務も一部受注出来たことから、赴任から帰任に至るまで一気通貫でサービスを提供できる体制が徐々に構築されてまいりました。今後は国内と海外双方の事業連携を深め、従業員の転居に伴う住宅関連業務のアウトソーシングサービスを拡充することで、当事業セグメントの主力事業のひとつとして育成してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は673億１百万円（前期比15.8％増）、営業利益21億７百万円（同21.6％増）となりました。
②

福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員の皆様にレジャー・ライフサポート等の福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」と、提携企業の会員組織に対し、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」を運営しております。
近年、福利厚生制度に対しては、特定検診など従業員の健康面への配慮を要請する機運が高まっており、当社グループでは、健康・メンタルヘルス・育児・介護・自己研鑽などの生活に関わる幅広いメニューをいち早く構築してきたことが評価されております。これらの福利厚生制度を拡充する際に、多くの企業がアウトソーシングを活用していることから、当期も「福利厚生倶楽部」事業の会員数は増加いたしました。
「クラブオフ」事業におきましても、商品やサービスに特典を付帯することで会員の拡大を図る企業からの需要が高まっており、提携企業数は増加しております。
以上に加え、これら二つの事業において重複する業務を統合し、業務効率が大きく改善したことも寄与したため、業績は伸張いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は78億95百万円（前期比4.6％増）、営業利益20億20百万円（同22.4％増）となりました。
③

リゾート事業
当事業は、「使う分だけ別荘を所有する」をコンセプトとしたポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケー
ションリロ」を運営しております。
リゾート市場は、団塊世代の退職などによってマーケットが拡大するものと期待されている事業分野であります。
当社グループでは、昨年７月に箱根、同11月には沖縄に新しい施設を開業し、自社施設を10ヵ所に拡大いたしました。施設の拡大に伴い、固定費の増加や営業体制に関する整備の遅れといった要因により業績が鈍化する時期もありましたが、会員数が1,000名ほど増加したことに加え、既存会員によるポイント買い増しなども伸張し、利用権の販売収入は拡大いたしました。

－ 3 －（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

これらの結果、当連結会計年度の営業収益33億61百万円（前期比28.1％増）、営業利益７億３百万円（同4.6％増）となりました。
④

その他の事業
当事業は、主力事業に関連する事業分野として、主に金融保険事業で構成されております。
当期においては、リロケーション事業の管理戸数増加に伴う「リロ補償」の拡大に加えて、保険手数料収入も堅調に推移し、業績は伸張いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は９億76百万円（前期比32.5％増）、営業利益１億91百万円（同69.0％増）となりました。
（２）次期連結会計年度の見通し（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
次期連結会計年度につきましては、原材料価格の高止まりや円高などの企業業績に対する懸念材料がありながらも、国内企業の採用意欲が持続していることを背景に、当社グループのコア事業であるリロケーション事業および福利厚
生代行サービス事業にとってフォローの経営環境が続くものと思われます。
３月に登録が完了した少額短期保険事業を本格的に開始するなど、引き続き新規事業への先行投資のコストはある
ものの、リロケーション事業を中心に業績は伸張し、営業収益900億円、経常利益45億円、当期純利益24億円と、６期連続での経常最高益更新を見込んでおります。

２．財政状態に関する分析（１）資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は282億40百万円（前連結会計年度末比11.8％増）となり、また、負債合計は157億52百万円（同8.6％増）、純資産合計は124億88百万円（同16.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円増加し、31億21百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況、およびキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度期間において営業活動の結果得られた資金は、13億94百万円（前年同期比４億40百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益34億26百万円を計上した一方で、営業保証金を11億14百万円差入した他、法人税等を18億27百万円支出したことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度期間において投資活動の結果使用した資金は、15億３百万円（前年同期比10億28百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得により12億10百万円、ソフトウェアの取得により３億58百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度期間において財務活動の結果得られた資金は、３億37百万円（前年同期比12億９百万円の減少）となりました。短期借入金にて７億32百万円を調達した一方で、配当金として４億23百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（連結キャッシュ・フロー指標）
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期
自己資本比率（％）

48.4

45.0

42.4

44.1

時価ベースの自己資本比率（％）

138.9

161.7

168.7

68.7

－

0.1

1.9

1.8

54.9

205.6

53.6

22.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息－ 4 －（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、連結業績に連動した配当とする
ことを基本方針としております。
なお、配当性向は25％前後を目処としており、平成20年３月期末の期末配当金につきましては、１株当たり34円の配当を実施いたします。また、平成21年３月期末の期末配当金につきましては、６円の増配となる１株当たり40円の配当を予定しております。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
４．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財務内容が悪化する可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は決算短信作成段階において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しており
ます。
①法的規制
当社グループは、企業やその就業者などに対し不動産取引、リフォーム・建築、保険、旅行、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しておりますが、これらの事業運営に関し、免許や許認可をはじめとして業務手順に至るま
で法律や規制の制限を受けております。今後、これらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護
当社グループでは、リロケーション事業においては物件所有者や入居者、福利厚生代行サービス事業においては顧客企業の従業員など、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、
当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があ
ります。
③人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得およびその育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
④企業福利厚生制度の変遷
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。顧客企業の制度が変遷することによりビジネスモデルの変更を迫られる可能性があり
ます。

－ 5 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社13社および持分法適用関連会社５社により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かした関連事業（リゾート事
業およびその他の事業）を展開しております。
①リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルアウ
トソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等、企業の住宅関連福利厚生におけるアウトソーシングサービスをトータルに提供しております。
②福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライフサ
ポートなどの生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア層へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」を展開しております。
③リゾート事業
リゾート事業は、ポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」を運営しております。
④その他の事業
その他の事業は、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。
＊平成19年３月末において、連結子会社16社、持分法適用関連会社５社で当社グループを構成しておりましたが、当連結会計年度において、（株）リロクラブ（平成19年10月１日付で連結子会社の（株）リラックス・コミュニケーション
ズと合併）、HAWAIIAN RELOCATION, INC.（平成19年８月29日付で株式を売却）、REDAC AUTO LEASE, INC.（重要性の観点から除外）の３社を連結範囲から除外し、最終的に連結子会社13社、持分法適用関連会社５社となりました。

－ 6 －（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

顧客企業（主として人事・総務部）

個人（主として顧客企業従業員）

リロケーション事業(株)リロケーション・
エキスパットサービス(株)リロクリエイト

REDAC, INC.

(株)リロエステート

RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

RELOCATIONINTERNATIONALOF HAWAII, INC.

福利厚生代行サービス事業(株)リラックス・
コミュニケーションズ

リゾート事業(株)リロバケーションズ(株)福利厚生倶楽部九州(株)福利厚生倶楽部中国(株)福利厚生倶楽部中部

台湾利楽福利厚生股
有限公司（株）リロ・ホールディング(株)リロケーション・
ジャパン

その他の事業(株)リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

RELO GLOBALREINSURANCE, INC.

提携企業

連結会社

持分法適用会社＊上記の他、REDAC, INC.の連結子会社２社（REDAC CHICAGO, INC. GLOBAL REAL ESTATE U.S.A., INC.）および持分法適用関連会社１社（JAPAN RELOCATION, INC.）があります。

－ 7 －（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーショ
ンサービス」をはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている住宅分野、レジャー・ライフサポート分野にまたがった企業福利厚生の総合アウトソー
シングサービスに加え、近年一般個人の方々の利用が拡大しているポイント制タイムシェアリゾートを基盤として、
長期的には企業の従業員と一般個人を問わず利用していただける社会的インフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業のさらなる成長を図ると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においては新規事業を育成し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営環境や事業構造が大きく異なる複数の事業で構成されており、各事業において目標とする成長率は異なりますが、連結業績においては10％超の利益成長を目指してまいります。
その他に、経営効率の向上を重視していることから、自己資本当期純利益率および営業収益経常利益率を主要な経
営指標と位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年の当社グループは、企業福利厚生アウトソーサーとして地位を固め、リロケーション事業および福利厚生代行
サービス事業を中心に業績を伸ばしてまいりました。
今後は顧客企業との取引において、各サービスを単一で導入して頂いている取引から発展させ、複合的にサービスをご利用頂けるよう取引の深堀を図ると共に、グループ内のリソースを活かした新たなる収益ストックを開拓すべく、新しい事業領域への展開にもチャレンジしてまいります。
また、グループの既存事業とシナジーが高いと判断される事業領域については、新規事業としてグループ内で育成すると共に、Ｍ＆Ａも視野に入れ積極的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライ
フサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてはサービスの拡充を図ってまいります。
②新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデ
ルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業については、早期に事業基盤を確立し利益貢献をもたらす段階へ育成してまいります。
③個人情報保護法への対応
当社グループでは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの運営を目指してまいります。
（５）内部管理体制の整備・運用状況
別途公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

－ 8 －（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,877,388

3,021,738

144,350

２．受取手形及び営業未収
入金

3,011,873

3,467,163

455,289

2,685

122,464

119,778

1,440,700

801,292△639,407

５．貯蔵品

165,689

207,158

41,469６．前渡金

3,595,970

4,628,052

1,032,082

７．営業貸付金520,213

1,019,046

498,832

８．前払費用442,184444,799

2,614

９．未収入金28,661

39,141

10,47910. 未収法人税等

226,337

249,983

23,645

11．繰延税金資産

420,105

183,263△236,841

12．その他

240,548

265,368

24,81913．貸倒引当金△28,561△23,7254,836

流動資産合計12,943,798

３．有価証券
４．販売用不動産

※2,4

－ 9 －

51.2

14,425,746

51.1

1,481,948

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※2,4

378,153

減価償却累計額
２．器具備品3,687,606
553,897

2,083,425

3,133,709

1,050,284

272,054△21,058

711,031

1,061,097

350,065

506,297

12,488△493,809

190,42280,769896,294603,182

減価償却累計額
３．土地

2,461,579※
2,3,4４．建設仮勘定
５．その他

919,582
647,528

293,112122,236
12,583

減価償却累計額
有形固定資産合計

223,973
109,652
3,703,520

33,551
14.7

4,669,772

16.5

966,252(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

1,031,841

893,602△138,239

２．電話加入権

15,107

15,107－

３．のれん

262,417242,979△19,438

４．その他

16,0509,448△6,601

無形固定資産合計

1,325,417

5.2

1,161,137

4.1△164,279(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１1,512,399

990,728△521,671

２．破産更生債権等※１54,777

69,232

14,454

３．長期前払費用

1,613

7,322

5,709

４．差入保証金

691,358

771,057

79,6994,645,770

5,760,302

1,114,531

６．保険積立金

102,354

83,189△19,164７．繰延税金資産

233,403

274,071

40,668

８．その他

86,35460,813△25,540△31,014△32,682△1,667

５．保証金

９．貸倒引当金
投資その他の資産合計

7,297,016

28.9

7,984,035

28.3

687,019

固定資産合計12,325,954

48.8

13,814,946

48.9

1,488,991

資産合計

25,269,752 100.0

28,240,692 100.0

2,970,940－ 10 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

1,606,821

1,717,914

111,093

２．短期借入金

1,778,225

2,480,229

702,003

30,666

31,656989

738,783

483,938△254,844

５．未払法人税等

1,019,550

374,711△644,838

６．未払消費税等

66,321

111,360

45,039７．前受金

4,878,671

5,975,618

1,096,947

８．預り金

469,830

500,424

30,593

９．賞与引当金

174,472

150,761△23,71010．役員賞与引当金

10,000－△10,000

11．繰延税金負債

13,2499,175△4,073

12．その他

123,405

92,572△30,832

３．１年内返済予定長期借
入金

※２

４．未払金

流動負債合計Ⅱ

10,909,998

43.2

11,928,365

42.2

1,018,367

固定負債
１．長期借入金※２

33,032－△33,032

3,436,930

3,625,039

188,108３．繰延税金負債

68,23035,207△33,022

４. 負ののれん

10,345

9,549

△795

－

90,10090,10047,74264,405

16,663

２．預り敷金５．債務保証損失引当金
６．その他
固定負債合計3,596,280

14.2

3,824,302

13.6

228,021

負債合計

14,506,279

57.4

15,752,667

55.8

1,246,388

１．資本金

2,532,243

10.0

2,561,293

9.1

29,050２．資本剰余金

2,725,385

10.8

2,754,397

9.7

29,012

３．利益剰余金

6,464,050

25.6

7,564,966

26.8

1,100,916△1,152 △0.0－

（純資産の部）Ⅰ

株主資本△1,152 △0.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

11,720,526

46.4

12,879,505

45.6

1,158,979

18,3370.1

10,5740.0△7,762△1,004,353 △4.0△426,143 △1.5

578,209△12,329 △0.1

△14,570 △0.0

△2,240△998,345 △4.0

△430,139 △1.5

568,206

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金
２．土地再評価差額金
３．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ※３

41,2920.2

38,6580.1△2,633

純資産合計

10,763,473

42.6

12,488,025

44.2

1,724,551

負債純資産合計

25,269,752 100.0

28,240,692 100.0

2,970,940

少数株主持分

－ 11 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

営業収益
58,133,278

67,301,591

２．福利厚生代行サービス
事業収入

7,547,345

7,895,550

３. リゾート事業収入

2,624,977

3,361,300

４．その他の事業収入

737,335

Ⅱ

１．リロケーション事業収入69,042,937 100.0

976,720

79,535,162 100.0 10,492,225

営業費用
１．リロケーション事業費
用53,936,982

62,816,391

２．福利厚生代行サービス
事業費用

4,286,478

4,400,565

３. リゾート事業費用

591,078

906,038

４．その他の事業費用

283,482

営業総利益
Ⅲ

59,098,021

85.6

9,944,915

14.4

343,479

68,466,474

86.1

9,368,452

11,068,688

13.9

1,123,772

7,003,620

8.8

360,683

4,065,067

5.1

763,088

132,4220.2△90,607

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

1,047,932

1,171,668

２．従業員給与手当

1,793,652

1,819,160

３．賞与引当金繰入117,822

92,425

４．役員賞与引当金繰入10,000－５．地代家賃454,410

471,756

６．減価償却費

138,231

147,911

７．その他

3,080,886

営業利益Ⅳ

6,642,936

9.6

3,301,9784.8

3,300,696

営業外収益
１．受取利息27,11051,943

２．受取配当金

135,1979,978

３．為替差益4,511－

４．持分法による投資利益

32,882

26,045５．雑収入

23,328223,029－ 12 －

0.3

44,455

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

158,0170.2

74,623

4,039,472

5.1

597,857

45,0510.0

35,856

657,5310.8

404,830

3,426,992

4.3

228,883

1,325,326

1.7△112,244

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息17,812

63,036

２．控除対象外消費税等

46,666－－69,087

３．為替差損18,914

４．雑損失
経常利益
Ⅵ

83,3930.1

3,441,614

5.0

25,893特別利益
１．固定資産売却益※１

２. 投資有価証券売却益
３．前期損益修正益

※２

－

5,950

35,629

3,233

－

－

４．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

11

9,194

0.0

9,421

特別損失
１．前期損益修正損

※３

580

－

２．固定資産除却損※４147,0565,577

３．投資有価証券評価損63,692－

４．関係会社株式売却損－

411,251

５．関係会社合併費用－

23,018

1,542

－

－

90,100

10,11860,442

６．貸倒損失７．債務保証損失引当金繰
入額８．減損損失９．その他※５29,710

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

1,576,398

法人税等調整額△138,827

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

252,700

0.4

3,198,108

4.6

67,142

1,160,179
165,147

1,437,571

2.1

5,406

0.0

△847

0.0

△6,253

1,755,130

2.5

2,102,512

2.6

347,381－ 13 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,481,367

2,674,578

50,87550,806

自己株式

5,046,046

株主資本合計

△1,152

10,200,841

連結会計年度中の変動額
新株の発行

(注)１

剰余金の配当

(注)２

役員賞与

(注)２

101,682△301,043

当期純利益△301,043△36,094△36,094

1,755,130

1,755,13010

10

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

50,87550,806

1,418,003－

1,519,685

2,532,243

2,725,385

6,464,050△1,152

11,720,526

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

21,662△1,004,342

為替換算
調整勘定
△18,841

評価・換算
差額等合計
△1,001,521

少数株主持分

38,969純資産合計

9,238,289

連結会計年度中の変動額
新株の発行

(注)１

101,682

剰余金の配当(注)２△301,043

役員賞与

(注)２

△36,094

当期純利益

1,755,130

土地再評価差額金の取崩

10

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△3,325

△10

6,511

3,175

2,322

5,498

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,325

△10

6,511

3,175

2,322

1,525,184

平成19年３月31日

18,337△1,004,353△12,329△998,345

41,292

10,763,473

残高（千円）（注）１.新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。
２.平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

（千円）

2,532,243

2,725,385(注)

29,05029,012

自己株式

6,464,050

株主資本合計

△1,152

11,720,526

連結会計年度中の変動額
新株の発行

58,063

剰余金の配当△423,386△423,386

当期純利益

2,102,512

2,102,512

土地再評価差額金の取崩△578,209△578,209

1,158,979

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高

（千円）

29,05029,012

1,100,916

2,561,293

2,754,397

7,564,966△1,152

12,879,505

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

18,337

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△1,004,353△12,329

評価・換算
差額等合計
△998,345

少数株主持分

純資産合計

41,292

10,763,473

連結会計年度中の変動額
新株の発行

(注)

58,063

剰余金の配当△423,386

当期純利益

2,102,512

土地再評価差額金の取崩578,209

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△7,762

連結会計年度中の変動額合計（千円）△7,762

平成20年３月31日

10,574

残高（千円）

578,209△2,240△10,003△2,633△12,636578,209△2,240568,206△2,633

1,724,551△426,143△14,570△430,139

38,65812,488,025（注）新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。

－ 15 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

3,198,108

3,426,992

228,883

減価償却費

468,366

689,432

221,066

のれん償却額18,11318,642529△32,882△26,0456,836

貸倒引当金の増加額（△減少額）

24,588△3,010△27,598

賞与引当金の増加額（△減少額）

9,002△23,710△32,713

役員賞与引当金の増加額（△減少額）

10,000△10,000△20,000－

90,10090,100

有形固定資産売却益

△11

－

11

有形固定資産除却損

6,615

5,577

△1,038無形固定資産除却損

140,440－△140,440

関係会社株式売却損－

411,251

411,251

投資有価証券売却益△5,950△35,629△29,679

投資有価証券評価損

63,692－△63,692

減損損失

10,11860,44250,324△162,307△61,921

100,385

支払利息

17,812

63,03645,224

売上債権の減少額

369,679

637,447

267,768

棚卸資産の減少額（△増加額）△679,377

215,792

895,169

営業貸付金の増加額△244,869△508,403△263,533

仕入債務の減少額△427,596△915,019△487,422

未払消費税等の増加額（△減少額）△27,956

45,03972,996

未払金の増加額（△減少額）

364,588△116,844△481,433△1,275,910△1,114,531

161,379

預り敷金の増加額（△減少額）△16,491

188,108

204,600

未収入金の増加額△16,975△101

16,873

その他資産の減少額

133,329

115,161△18,168

その他負債の増加額

177,71333,366△144,346

役員賞与の支払額△36,094－

36,094

12,21954,22842,0092,097,965

3,239,401

1,141,435

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

持分法による投資利益

債務保証損失引当金の増加額

受取利息及び配当金

保証金の増加額その他
小計－ 16 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

利息及び配当金の受取額

168,187

60,485△107,702

利息の支払額△15,541△77,450△61,908△1,296,570△1,827,562△530,991

954,041

1,394,874

440,832

有価証券の償還による収入－

39,77539,775

有価証券の取得による支出－△62,651△62,651

有形固定資産の取得による支出△1,736,772△1,210,139

526,632

有形固定資産の売却による収入

11

61,09761,085

ソフトウェアの取得による支出△538,356△358,859

179,497△7,542

△373

7,168

関係会社株式の取得による支出△410,000△140,000

270,000

関係会社株式の売却による収入－

38,03738,037

投資有価証券の売却による収入

215,667

232,234

16,567－△49,427△49,427

差入保証金の差入による支出△19,363△83,305△63,941

差入保証金の回収による収入

13,367

1,751△11,616

その他の投資活動による収入△48,955

28,021

76,976△2,531,944△1,503,841

1,028,103

短期借入による収入

1,846,529

732,537△1,113,991

短期借入金の返済による支出△68,303－

68,303

長期借入金の返済による支出△31,111△29,389

1,721

株式の発行による収入

101,682

58,063△43,619△301,043△423,386△122,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,547,752

337,823△1,209,929

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,053

12,395

15,449Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△33,203

241,252

274,455

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,913,277

2,880,073△33,203

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,880,073

3,121,326

241,252

（自
至
区分

注記
番号

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他無形固定資産の取得による支出

連結範囲の変更を伴う株式売却による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額Ⅳ※１－ 17 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事
項(1）連結子会社数

１６社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・エキスパットサービス
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.

（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社数

１３社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・エキスパットサービス
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.

㈱リロクラブについては、平成19年
10月１日付で㈱リラックス・コミュニケーションズと合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社
でありましたREDAC AUTO LEASE,INC.は重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
HAWAIIAN RELOCATION,INC.について
は、当連結会計年度において、全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりますが、売却時までの期間損益は連結財務諸表に含めております。

－ 18 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ
株式会社リロ共済
株式会社カービス
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社５社は、次のとおりであります。
株式会社福利厚生倶楽部九州
株式会社福利厚生倶楽部中部
株式会社福利厚生倶楽部中国台灣利樂福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.
(2）持分法適用外の非連結子会社は次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ
株式会社リロ共済
株式会社カービス
持分法適用外の関連会社は次のとおり
であります。
MAP VISION, INC.

(3）上記の持分法適用外の非連結子会社４社および関連会社１社はそれぞれ当期
純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 19 －（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC
REDAC AUTO LEASE,INC.
㈱アール・ジー・インベストメンツ
リロ少額短期保険㈱㈱リロ共済は、平成20年３月19日をもってリロ少額短期保険㈱へ商号を変更しております。
㈱カービスについては、全保有株式を売却したため、非連結子会社に該当しなくなりました。
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用の関連会社５社は、次のとおりであります。
㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国台灣利樂福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.
(2）持分法適用外の非連結子会社は次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
㈱アール・ジー・インベストメンツ
リロ少額短期保険㈱㈱カービスについては、全保有株式を売却したため、持分法適用外の非連結子会社に該当しなくなりました。
MAP VISION, INC.については全保有株式を売却したため、持分法適用外の関連会社に該当しなくなりました。
(3）上記の持分法適用外の非連結子会社４
社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信項目

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

連結子会社の内、
RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION, INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.につきましては、当連結会計年度において決算期変更を行い、決算日を２月28日から12月31日に変更しております。従って、同社は平成18年12月31日において10ヶ月間の決算を実施しております。前連結会計年度では、同社の２月28日において実施した決算に基づく財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度では、同社の平成18年３月１日から12月31日までの期間に係る財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

連結子会社の内、
RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①①

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② 販売用不動産…個別法による原価法③ 貯蔵品……最終仕入原価法－ 20 －

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左② 販売用不動産…同左③ 貯蔵品…………同左

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

①

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっ当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所ております。また、在外連結子会社は所
在地国の会計基準に従っております。
在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成
ただし、当社および国内連結子会社は平
10年４月１日以降に取得した建物（附属成10年４月１日以降に取得した建物（附設備を除く）は定額法によっております。 属設備を除く）は定額法によっておりま
なお、主な耐用年数は次のとおりでありす。
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
建物
15年～47年ます。
器具備品
５年～15年
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得原価の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得原価の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
当社および国内連結子会社は定額法によっ同左ております。また、在外連結子会社は所
在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用定額法によっております。
同左－ 21 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

①

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸倒引当金①
営業未収入金等の貸倒損失に備える為、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②
従業員に対する賞与の支給に充てるため、
当社および国内連結子会社は支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

貸倒引当金

③

役員賞与引当金

役員賞与引当金

同左

賞与引当金

③

同左

国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益・経常利益および税金等調整前当期純利益が、10,000千円
減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
――――――－ 22 －

国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は、当連結会計年度の業績等を勘案し、支給しない方針であるため、役員賞与引当金は計上しておりません。

④

債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益および費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

①

消費税等の会計処理方法
同左② 連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、15年から20年で均等償却を行っております。また、負ののれんについては20年で償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 23 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,722,181千円
であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――

追加情報（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至―――――――

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（販売用不動産）
当連結会計年度において、保有目的の変更により販売
用不動産から建物へ226,611千円、土地へ104,081千円振替えております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」または「負ののれん」と表示しております。

（連結貸借対照表）―――――――（連結損益計算書）「リゾート事業収入」は、前連結会計年度において「その他事業収入」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「リゾート事業収入」の金額は1,449,805千円であります。
「リゾート事業費用」は、前連結会計年度において「その他事業費用」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「リゾート事業費用」の金額は262,071千円であります。

（連結損益計算書）―――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度は、借入金を純増減で表示しております。

－ 24 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、 ※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券825,892千円
投資有価証券
531,249千円
破産更生債権等
10,000千円
破産更生債権等
10,000千円※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとお ※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとおりであります。
りであります。
(1) 担保資産(1) 担保資産
販売用不動産109,521千円（919千米ドル）
販売用不動産74,459千円（ 652千米ドル）
建物
151,098千円 （1,269千米ドル）
建物
111,405千円（ 975千米ドル）
計260,619千円 （2,188千米ドル）
計185,865千円 （1,628千米ドル）(2) 担保に供されている債務(2) 担保に供されている債務
長期借入金
63,699千円（534千米ドル）
１年内返済予31,656千円（277千米ドル）(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金
定長期借入金も含まれております。
※３．土地の再評価※３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日（再評価の方法）※４．当連結会計期間において、有形固定資産の土地（帳 ※４．
簿価額181,448千円）および建物（帳簿価額444,301千円）を流動資産の販売用不動産に振り替えております。

－ 25 －

同左

同左―――――――

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
11千円

※１．

――――――※２．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度営業費用修正額
3,233千円※２．

――――――※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度営業収益修正額
580千円

※３．

――――――※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
5,130千円
器具備品
1,484千円
ソフトウェア
140,440千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
3,521千円
器具備品
2,056千円※５．減損損失について※５．減損損失について

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所
岩手県
八幡平市

用途

種類

場所

用途

種類

遊休資産

建物
及び
土地

東京都
新宿区

事業用資産

ソフトウェア

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記資産は、
継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,864千円、土地253千円であります。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピ
ングの最小単位としております。上記資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,442千円）として特別損失に計上しました。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

－ 26 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

普通株式（注）

15,052,520

68,800－15,121,320

合計

15,052,520

68,800－15,121,320

普通株式

360

－

－

360

合計

360

－

－

360

発行済株式

自己株式

(注）普通株式の発行済株式数の増加68,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

301,043

１株当たり配当額
（円）
20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年５月24日
取締役会

普通株式

423,386

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
28

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

普通株式（注）15,121,320

37,400－15,158,720

合計

15,121,320

37,400－15,158,720

普通株式

360

－

－

360

合計

360

－

－

360

発行済株式

自己株式

(注）普通株式の発行済株式数の増加37,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年５月24日
取締役会

普通株式

423,386

１株当たり配当額
（円）
28

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

515,384

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
34

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,877,388千円
現金及び預金勘定
3,021,738千円
有価証券勘定2,685千円
有価証券勘定99,587千円
現金及び現金同等物
2,880,073千円
現金及び現金同等物
3,121,326千円－ 29 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

252,970

136,793

116,176

器具備品

153,962

85,166

68,795

ソフトウェア56,518

7,541

48,976

ソフトウェア54,99917,401

37,597309,488

144,334

165,153

208,961

102,568

106,393合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
59,648千円
108,611千円

合計
168,260千円

合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
51,238千円
57,336千円

合計
108,575千円(3）当連結会計年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料
61,060千円
減価償却費相当額
58,554千円
支払利息相当額
3,069千円(3）当連結会計年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料
59,662千円
減価償却費相当額
57,093千円
支払利息相当額
3,225千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,253千円
１年超- 千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

1,253千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左－ 30 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

3,600

16,74013,1403,600

11,2727,672①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

9,824

27,48017,656

9,824

19,752

9,928

小計

13,42444,22030,796

13,42431,024

17,600

－

－

－

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

13,42444,22030,796

13,42431,024

17,600(1）株式(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの合計

２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

215,667

5,950－

243,685

35,629－３．時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成19年３月31日） 当連結会計年度（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

436,509428,454

優先株式

200,000－－

22,876

2,685

99,587639,195

550,918

国債
マネー・マネジメント・ファンド
計－ 31 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自至平成20年３月31日）

平成19年４月１日

１．結合当時企業の名称、事業内容、企業結合の法的形式及び取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、業務効率の向上を図るため共通支配下の取引として当社連結子会社である㈱リラックス・コミュ
ニケーションズ（福利厚生代行サービス事業）を存続会社とし、当社連結子会社である㈱リロクラブ（福利厚生代
行サービス事業）を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－ 32 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産の部）繰延税金資産未払事業税否認額
88,529千円
賞与引当金否認額
66,550千円
未払賞与に係る法定福利費
7,922千円
繰越欠損金
374,642千円
その他
13,050千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
前払退職金損金算入否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認額
減価償却超過額否認
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債(固定)との相殺
評価性引当金繰延税金資産合計

550,695千円△130,590千円

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産の部）繰延税金資産未払事業税否認額
88,414千円
賞与引当金否認額
61,344千円
未払賞与に係る法定福利費
7,364千円
繰越欠損金
11,883千円
貸倒引当金繰入超過額
4,658千円
販売用不動産償却額
8,577千円
その他
27,854千円

420,105千円

繰延税金資産小計

420,105千円

評価性引当金繰延税金資産合計

207,330千円

繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産の純額△24,066千円
183,263千円

356,666千円△12,595千円△110,667千円（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
前払退職金損金算入否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認額
繰越欠損金
減価償却超過額否認
繰延消費税
損失保証引当金繰入否認
その他

51,368千円
233,511千円
8,437千円
11,694千円
8,992千円
289,663千円
29,909千円
7,909千円
36,661千円
38,009千円

233,403千円

繰延税金資産小計

14,879千円
284,218千円
8,585千円
11,363千円
8,992千円
11,577千円
17,050千円

評価性引当金

13,249千円

繰延税金負債合計

13,249千円

繰延税金資産の純額

406,855千円

314,761千円

繰延税金負債(固定)との相殺△40,689千円
274,071千円（流動負債の部）
繰延税金負債
前受収益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(流動)との相殺（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産の時価評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産(固定)との相殺

12,595千円
68,230千円
80,825千円△12,595千円

716,153千円△401,392千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額（流動負債の部）
繰延税金負債
前受収益

210,094千円△2,764千円

27,927千円
5,315千円
33,242千円△24,066千円

繰延税金負債の純額

9,175千円（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産の時価評価差額金
その他

7,226千円
63,432千円
5,238千円

繰延税金負債合計

繰延税金負債合計

68,230千円

繰延税金資産(固定)との相殺

繰延税金資産の純額

165,173千円

繰延税金負債の純額－ 33 －

75,897千円△40,689千円
35,207千円

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 %
(調整）
繰越欠損金
1.7 %
評価性引当金の増減額
1.0 %
住民税均等割額
0.4 %持分法投資損益
0.4 %
その他
0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

44.9 %－ 34 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

リロケー
ション事業
（千円）

福利厚生代
行サービス
事業
（千円）

リゾート事
業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

58,133,278

7,547,345

2,624,977

737,335

69,042,937－

69,042,937

290,154

28,937－

81,384400,475△400,475－

計

58,423,432

7,576,283

2,624,977

818,719

69,443,413△400,475

69,042,937

営業費用

56,690,674

5,925,810

1,952,403

705,296

65,274,184

466,773

65,740,958

営業利益

1,732,757

1,650,472

672,574

113,423

4,169,228△867,249

3,301,97814,762,297

4,620,140

3,248,195

1,664,321

24,294,954

974,797

25,269,752

減価償却費

108,412143,929

160,023

7,553

419,919

17,304437,223

減損損失

10,118－－－

10,118－

10,118

資本的支出

206,309465,945

1,685,897

21,122

2,379,274

8,841

2,388,116

Ⅰ 営業収益及び営業利益
営業収益(1）外部顧客に対する営業
収益(2）セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

Ⅱ 資産、減価償
却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は856,471千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,526,398千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．営業費用は、損益計算書の営業費用並びに販売費及び一般管理費の合計であります。

－ 35 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

リロケー
ション事業
（千円）

福利厚生代
行サービス
事業
（千円）

リゾート事
業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

67,301,591

7,895,550

3,361,300

976,720

79,535,162－

79,535,162

1,075,760

38,957－

104,476

1,219,194 △1,219,194－

計

68,377,351

7,934,507

3,361,300

1,081,197

80,754,357 △1,219,194

79,535,162

営業費用

66,269,593

5,913,660

2,657,520

889,465

75,730,239△260,145

75,470,094

営業利益

2,107,757

2,020,847

703,779

191,732

5,024,117△959,049

4,065,067

16,946,208

4,615,148

4,074,050

2,490,512

28,125,919

114,773

28,240,692

減価償却費

160,374

210,507

307,167

11,247689,297

5,123

694,421

減損損失

60,442－－－60,442－60,442

資本的支出

139,757

115,846

1,201,427

12,407

1,469,438

7,530

1,476,969

Ⅰ 営業収益及び営業利益
営業収益(1）外部顧客に対する営業
収益(2）セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

Ⅱ 資産、減価償
却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は921,103千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,667,290千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．営業費用は、損益計算書の営業費用並びに販売費及び一般管理費の合計であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）および当連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
本邦の営業収益および資産の金額は、全セグメントの営業収益および資産の合計に占める本邦の割合が、いず
れも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）および当連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
海外営業収益がいずれも連結営業収益の10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。

－ 36 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
（注）

（自
至
709.09円
116.44円
115.27円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

821.29円
138.79円
138.74円

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,755,130

2,102,512－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

（ － ）

（ － ）

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,755,130

2,102,512

期中平均株式数（株）

15,073,733

15,149,153－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

153,214―――――――－ 37 －

5,692
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月27日定時株主総会の決議によるもの）普通株式
152,800株（平成16年６月25日定時株主総会の決議によるもの）普通株式
137,400株（平成17年６月24日定時株主総会の決議によるもの）普通株式
88,000株

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月 1日
平成19年３月31日）

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成19年４月 1日
平成20年３月31日）

該当事項はありません。

－ 38 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

259,700

236,407△23,292

２．貯蔵品

3,091

1,772

△1,319３．前払費用

24,09946,95522,8562,280,039

3,309,793

1,029,754

533

1,426

893

６．関係会社未収入金

379,527

1,232,609

853,082７．繰延税金資産247,1426,023△241,119８．未収法人税等

226,337

242,007

15,670９．その他

15,462

16,997

1,534

４．関係会社短期貸付金
５．未収入金

流動資産合計

3,435,934－ 39 －

32.1

5,093,994

42.3

1,658,060

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

458,408
77,868

減価償却累計額
２．器具備品

有形固定資産合計

38,979380,539

48,31939,688

減価償却累計額
３．土地

364,645※１

325,666△54,873

7,049△1,581

134,321△61,852

46,75839,7088,630
196,173585,3445.5

467,036

3.9△118,307(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

53,42344,525△8,897

２．電話加入権

14,835

14,835－

３．その他

10,3399,084△1,255無形固定資産合計

78,5980.7

68,4450.5△10,153(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

643,229

421,978△221,250

２．関係会社株式

3,820,437

3,610,437△209,999

３．関係会社長期貸付金

1,723,094

1,955,820

232,726

４．破産更生債権等

10,00010,000－５．差入保証金106,236

106,120△116

６．保険積立金

83,16983,18919７．繰延税金資産

228,073

236,221

8,147

20

20

－

△10,000△3,000

7,000

８．その他
９．貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,604,262

61.7

6,420,789

53.3△183,472

固定資産合計7,268,204

67.9

6,956,272

57.7△311,932

資産合計

10,704,139 100.0

12,050,267 100.0

1,346,127－ 40 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払金

82,37475,520△6,853２．短期借入金

1,200,000

2,000,000

800,000

３．賞与引当金

14,394

13,332△1,061

４．預り金

5,064

3,325

△1,7391,464,613

1,590,374

125,761

16,221

4,508△11,713

５．関係会社預り金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

2,782,667

26.0

3,687,061

30.6

904,394

固定負債
１. 債務保証損失引当金
２. 預り敷金
固定負債合計
負債合計－

90,10090,1003,480－△3,4803,480

0.0

90,1000.7

86,6202,786,147

26.0

3,777,161

31.3

991,0142,532,243

23.6

2,561,293

21.3

29,0502,754,397

22.8

29,012（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
2,725,385

資本準備金
資本剰余金合計

2,754,397
2,725,385

25.5

３．利益剰余金(1）利益準備金

38,08038,0803,609,429

3,336,096－(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,647,509△1,152 △0.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

34.1

3,374,176

28.0△273,333△1,152 △0.0－

8,903,985

83.2

8,688,715

72.1△215,270

18,3600.2

10,5330.1△7,826△1,004,353 △9.4

△426,143 △3.5

578,209

評価・換算差額等合計△985,993 △9.2

△415,609 △3.4

570,383

純資産合計

7,917,992

8,273,105

68.7

355,112

負債純資産合計

10,704,139 100.0

12,050,267 100.0

1,346,127

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金
２．土地再評価差額金※１－ 41 －

74.0

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1,701,546 100.0△135,706

金額（千円）

営業収益
１．関係会社受取配当金
２．その他の事業収入

Ⅱ1,162,002※３675,250

1,112,720
1,837,252 100.0

588,825

営業費用
１．その他の事業費用

550,527

営業総利益
Ⅲ550,52730.0

1,286,725

70.0

692,124

692,124

40.7

141,596

1,009,422

59.3△277,302

253,049

14.8△87,827

756,37244.5△189,474

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

5,712

4,992

２．役員報酬

98,14895,570３．従業員給与手当

43,686

20,412

４．賞与引当金繰入

2,019

1,198

５．福利厚生費

1,037

208

６．旅費交通費11,060

7,158

７．通信費

785

1,047

８．事務費

1,661

765

９．地代家賃32,292

5,279

10．リース料

1,838

4,194

11. 業務委託料

15,29815,32812．支払手数料

6,316

39,21613. 租税公課

14,62815,13341

2,052

15．保守料

78,407

13,676

16．その他

27,94314．減価償却費

営業利益

340,877

18.5

945,847

51.5－ 42 －

26,813

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

113,924

6.6

48,73273,265

4.3

64,726

797,03246.8△205,468

42,6292.5△1,021

544,25031.9

417,014295,41117.4△623,504

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息410

２．関係会社受取利息

54,576

100,535

３．受取配当金

7,686

9,978

４．為替差益817－

５. 雑収入

1,997

Ⅴ

114

65,192

3.5

3,000

営業外費用
１．支払利息2,763

18,988

２．関係会社支払利息

2,556

6,771

－

45,259３．為替差損

3,218

４．雑損失
経常利益
Ⅵ

8,538

0.4

1,002,501

54.6

2,244

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入益

35,629

－

7,000

5,000

３．その他
Ⅶ

38,65043,650

2.3

－

特別損失
１．固定資産売却損※１－44,228２．固定資産除却損

※２

19

122

63,692－－

90,100

10,118－

６．関係会社株式評価損53,405

9,999

７．関係会社株式売却損－３．投資有価証券評価損４．債務保証損失引当金繰
入額５．減損損失※４

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

127,2366.9

918,916

50.0

1,210
△73,374

399,800△671,192△72,164 △3.9
991,080－ 43 －

53.9

238,340△672,402△432,851△
25.4

311,715

728,26242.8△262,817

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

その他の事業費用明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

事務代行費用526,37295.6

668,053

96.5

141,681

その他の経費24,155

4.4

24,0703.5△84550,527100.0

692,124100.0

141,596

計－ 44 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

残高
2,481,367
（千円）

その他
利益剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,674,578

2,674,578

38,08050,80650,806

資本準備金

平成18年３月31日

利益剰余金

繰越利益
剰余金
2,919,381

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合計

△1,152

8,112,255

2,957,461

事業年度中の変動額
新株の発行

(注)１

剰余金の配当(注)２

50,875

101,682

当期純利益△301,043△301,043△301,043

991,080

991,080

991,080

10

10

10

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

50,87550,80650,806

─

690,047

690,047

─

791,729

残高
2,532,243（千円）

2,725,385

2,725,385

38,0803,609,429

3,647,509△1,152

8,903,985

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

22,562

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△1,004,342△981,779

7,130,475

事業年度中の変動額
新株の発行

(注)１

101,682

剰余金の配当(注)２△301,043

当期純利益

991,080

土地再評価差額金の取崩

10

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△4,202△10△4,212△4,212

事業年度中の変動額合計（千円）△4,202△10△4,212787,516

18,360△1,004,353△985,993

7,917,992

平成19年３月31日

残高
（千円）

（注）1.新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。
2.平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 45 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

残高
2,532,243
（千円）

その他
利益剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,725,385

2,725,385

38,08029,01229,012

資本準備金

平成19年３月31日

利益剰余金

繰越利益
剰余金
3,609,429

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合計

△1,152

8,903,985

3,647,509

事業年度中の変動額
新株の発行

(注）

29,05058,063

剰余金の配当△423,386△423,386△423,386

当期純利益

728,262

728,262

728,262△578,209△578,209△578,209

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

29,05029,01229,012

─△273,333△273,333

─

△215,270

残高
2,561,293（千円）

2,754,397

2,754,397

38,0803,336,096

3,374,176△1,152

8,688,715

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高
（千円）

18,360

純資産合計
土地再評価差額金△1,004,353

評価・換算差額等合計△985,993

7,917,992

事業年度中の変動額
新株の発行

(注）

58,063

剰余金の配当△423,386

当期純利益

728,262

土地再評価差額金の取崩578,209578,209―△7,826△7,826

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△7,826

事業年度中の変動額合計（千円）△7,826578,209570,383

355,112

10,533△426,143△415,609

8,273,105

平成20年３月31日

残高
（千円）

（注） 新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。

－ 46 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

重要な会計方針（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
同左② その他有価証券（時価のあるもの）
同左

２．たな卸資産の評価基準および評価方法① 貯蔵品………………最終仕入原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法
同左（時価のないもの）同左

３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によってお物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年
器具備品
５年～15年（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得原価の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得原価の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフト
同左
ウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用定額法によっております。
同左
４．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
同左－ 47 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

５．引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
―――――――――

５．引当金の計上基準① 貸倒引当金

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．リース取引の処理方法
同左

同左

②

賞与引当金
同左

③

債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証
先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
同左
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,917,992千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正により、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 48 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────────

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定す
る方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条
第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日※１．土地の再評価
同左

平成14年３月31日

なお、再評価差額金は土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
２．偶発債務(1）リース債務に対する保証
株式会社リロクラブ
2,783千円

２．偶発債務(1）リース債務に対する保証
株式会社リラックス・
コミュニケーションズ

1,387千円(2）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーション・ジャパン
株式会社リロクラブ(3）業務委託保証
株式会社リロクラブ
株式会社リラックス・
コミュニケーションズ(4）債務保証
REDAC,INC.

16,284千円
44,389千円

146,961千円
55,791千円

571,489千円 （4,798千米ドル）－ 49 －(2）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーション・ジャパン
株式会社リラックス・
コミュニケーションズ(3）業務委託保証
株式会社リラックス・
コミュニケーションズ(4）債務保証
REDAC,INC.

16,284千円
44,389千円

1,360千円

480,229千円 （4,207千米ドル）

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１．

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

────────

※１．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,375 千円
土地31,852 千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
19 千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品122 千円※３． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
667,833千円※３． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
581,044 千円※４．当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

※４．

場所

用途

種類

岩手県
八幡平市

遊休資産

建物及び土地────────

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記資産は、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,864千円、土地253千円であります。当該資産グループの固定資産回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価
額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合

計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

360

－

－

360

360

－

－

360

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

360

－

－

360

360

－

－

360

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合

計

－ 50 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

42,4089,038

33,369

器具備品

42,40817,52024,887

ソフトウェア54,9996,402

48,597

ソフトウェア54,99917,401

37,597

合計

97,407

15,44081,966

合計

97,40734,922

62,485(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
18,920千円
63,720千円

合計
82,640千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
19,327千円
44,393千円

合計
63,720千円(3）当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 (3）当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
10,972千円
支払リース料
20,559千円
減価償却費相当額
10,449千円
減価償却費相当額
19,481千円
支払利息相当額
895千円
支払利息相当額
1,639千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

(5）利息相当額の算定方法
同左

1,253千円－千円

合計
1,253千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）および当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平
成20年３月31日）に係る「有価証券」（子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、前事業年度および当事業年度における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 51 －

（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産の部）（流動資産の部）繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
5,856千円
賞与引当金繰入限度超過額
5,425千円
未払事業税
2,489千円
未払事業税
2,187千円
繰越欠損金351,008千円
その他
1,175千円
その他
1,212千円
繰延税金資産合計
8,787千円
繰延税金資産小計
評価性引当金360,567千円△113,425千円

繰延税金資産合計

247,142千円

繰延税金資産の純額

247,142千円（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認額
減価償却超過額否認
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債(固定)との相殺
評価性引当金繰延税金資産合計（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

47,299千円
284,218千円
4,069千円
8,992千円
4,884千円
1,762千円
351,227千円△12,595千円△110,557千円

評価性引当金6,023千円（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認額
繰越欠損金
減価償却超過額否認
債務保証損失引当金
その他

51,368千円
254,944千円
1,220千円
8,992千円
287,891千円
622千円
36,661千円
1,368千円

繰延税金資産小計
評価性引当金

228,073千円

12,595千円△2,764千円

繰延税金資産の純額

643,069千円△399,621千円

繰延税金資産合計

243,448千円

繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額△7,226千円
236,221千円（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

7,226千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産(固定)との相殺

12,595千円△12,595千円

繰延税金資産(固定)との相殺

7,226千円△7,226千円

繰延税金資産(負債)の純額

228,073千円

繰延税金資産(負債)の純額

236,221千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 %(調整）
受取配当金等永久に損金に算入△51.5 %
されない項目
評価性引当金の増減額
1.4 %
住民税均等割額
0.1 %
その他
1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.9 %

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 %(調整）
受取配当金等永久に損金に算入△153.5 %されない項目
評価性引当金の増減額
44.1 %
住民税均等割額
0.4 %
土地再評価差額金△79.6 %
その他
1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 52 －△146.5 %（株）リロ･ホールディング（8876） 平成20年３月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

523.64円

１株当たり純資産額

545.78円

１株当たり当期純利益

65.75円

１株当たり当期純利益

48.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

65.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

48.06円（注）

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

991,080

728,262

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）

991,080

728,262

15,073,733

15,149,153

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

153,2145,692―――――――

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月27日定時株主総会の決議によるもの）普通株式
152,800株（平成16年６月25日定時株主総会の決議によるもの）普通株式
137,400株（平成17年６月24日定時株主総会の決議によるもの）普通株式
88,000株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

該当事項はありません。

－ 53 －