機能強化計画の進捗状況（要約）【信組版】（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月までの全体的な進捗状況
当組合は、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」における「集中改善期間(１５〜１６年度)」の最中の１６年１月１３日に、地域と共存共栄をめざす二つの信用組合が合併し、「のぞみ信用組合」としてスタートいたしました。
新組合は業務の統一化、重複店舗の統廃合等の合理化・効率化を推進すると共に、「きめ細やかな金融サービスを通じて皆様(お客様)の〈のぞみ〉実現のパートナーになります」をキャッチフレーズとし、「リレーションシップバンキング機能計画」の精神であります地域密着型金融の実現に向け、全力を傾注してまいりました。
取組・推進に当たっては、自組合の規模、対応能力、地域の特性等を勘案する中で、達成可能な項目から順次取り組む方針といたしました。
具体的には、中小企業金融の再生に向けた取組として、企業支援室を中心とする中小企業先に対する「経営改善支援」あるいは過度に第三者保証及び担保に依存しない取組としての「無担保事業ローン」の提供を行った他、「金融機関の健全性の確保、収益の向上に向けた取組」として、開かれた総代会運営の実行、情報開示の充実等を優先的取組項目として推進してまいりましたが、徐々にに成果が現れてきているものと評価しております。

２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況「集中改善期間」の最終期間である１６年度下半期には、優先的に取り組みました項目以外にも除々に成果が現れてきております。
具体的には、（財）大阪産業再生振興機構と連携した「元気出せ大阪ﾌｧﾝﾄﾞ・緊急再生資金保証制度」の活用による企業再生支援の取組、企業の将来性を的確に評価しうる「目利き人材の育成」を目的とする組合内研修の実施にるスキルアップ、あるいはそれに関連する業務認定試験合格者の積み上げ等に一定の成果が得られたと認識しております。

３．計画の達成状況
取り組み項目の中には、取引先のニーズがなく取り組んだが成果が得られなかった項目、あるいは高度な専門知識を要し取り組みが進まなかった項目も存在しますが、優先的かつ重点的に取り組んだ項目については着実に成果の積み上げが図れたと評価しております。

４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
今後は、成果が上がった項目については継続した取り組みを、十分でなかった項目については再構築を行う中で、顧客ニーズに沿いかつ自組合の体力・能力に相応しい取り組みを継続することが「リレーションシップバンキング」の精神に合致し、地域密着型金融を具現化するものと認識しております。

1（のぞみ信用組合）

５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況（別紙様式３）
項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備

考

15年4月〜17年3月 16年10月〜17年3月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

社外検定資格取得勧 検定試験、研修プロ 同左。学習成果、研 試験受験、研修参 ・銀行業務検定試験
奨。業界団体主催の グラムへの派遣
修結果の審査管理 加。合併後、融資方 42名合格
研修プログラムへの態勢への組込、階 針及び融資商品の ・不動産評価等の研職員派遣。
層別研修の実施
基準の統一
修を３回実施(延べ２００名参加）（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

下表３に記載（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行 近畿信用組合協会と 産業クラスターサポー ・産業クラスターサ
・産業クラスターサ
特に動きなし。との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画の情報連携、産業ク ト金融会議への出席 ポート金融会議へ ポート金融会議への出席・中小企業 の出席・中小企業
ラスターサポート金融会議への出席
団体中央会主催
団体中央会主催「産学マッチングセ 「産学マッチングセミナー」に参加
ミナー」に参加（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 全信組連と商工中地区別連絡会に出 地区別連絡会での 地区別連絡会に出 特に動きなし。
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調 金、国民生活金融公 席し、情報収集
情報収集と、企業支 席し、情報収集
投融資等連携強化庫との業務連携契約
援室のノウハウ活用の検討。の活用

当組合の取引先において、産官学ネットワークを活用したいという要請は少ない。

（５）中小企業支援センターの活用

中小企業支援セン
情報交換と個別のターとの情報交換や 連携個別の創業案件の相談に応じる。

情報交換と相互の ・創業支援融資の実 同左連携を図り、認定企 行には至らなかった業先へ積極的な資 が、手形割引による金アプローチを行 支援を数件実行う。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの 社外機関を活用した 顧客企業訪問活動 社外機関と連携し、 顧客組織化、経営 16年9月のぞみパー
整備
顧客組織化の取組。 の実施準備
組織再整備を行
相談サービス機能 トナークラブを立ちい、顧客向け相談 の強化、ベンチャー 上げ、１６年１１月９
サービス機能体制 リンク社の会員サー 日第1回講演会を開の定着化を目指
ビス機能の活用と、 催、 １０２名参加す。
「融資情報メモ」の有効活用を展開中（２）コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業務等の取引先企業への支援業務の取組み

2（のぞみ信用組合）

項目具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

進捗状況

備考

15年4月〜17年3月 16年10月〜17年3月

別紙様式３−２、３−３及び３−４参照（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力 現状では、積極的な対応を予定しない。
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 再生対象企業の選 再生対象企業の選 左記実施施策の着業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期 定・支援に向け、企業 定。
実な継続と未実施
着手
支援室を中心に、組 経営改善計画書の 項目の検討合として積極的に取 策定と再生可能性の検証。
組む。
計画書に基づく支援の実施。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 ファンド活用のニーズ 情報の収集
組みの情報収集し、活用 実績のフォローの方策を検討。

同左

下表３に記載経営改善可能企業 （財）大阪産業振興の抽出と「経営改善 機構の活用で当組計画」策定による経 合取引先１社が「元営改善支援の実施 気出せおおさかファンド・緊急再生資金保証制度」の支援決定、2社が適用評価通過、1社が予備評価通過、1社が相談
中特になし（財）大阪産業振興
機構の活用で当組合取引先１社が「元気出せおおさかファンド・緊急再生資金保証制度」の支援決定、2社が適用評価通過、1社が予備評価通過、1社が相談
中（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

現状では、積極的な対応を予定しない。
（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 現状では、積極的な対応を予定しない。
（５）産業再生機構の活用
現状では、積極的な対応を予定しない。
（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用
取引先と相談しつつ、 協議会の活用方法 具体的案件が出た 具体的な取組み事
同協議会の利用が可 について、情報収集 段階で、協議会と相 例はなかった。
能かどうか検討する。 を行う。
談しながら再生案件の検証を行う。
（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

大阪府中小企業支援センターの人材派遣要請に対し、金融相談員に当組合OB1名を推薦。

下表３に記載3（のぞみ信用組合）

項目

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデ
ルの活用等。第三者保証の利用のあり方（３）証券化等の取組み

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

ＳＫＣ財務分析システ 重点的に事後管理 ・同左
ムの活用。
すべき顧客企業に ・他金融機関の取重点的に事後管理す 対しては、当該企業 扱基準、取組状況べき企業に対しては、 の業況に対し、融資 等の情報収集を行
当該企業の現況に関 審議会での審議等 う。
し、融資審議会等で により、フォローを行の審議等によりフォ う。
ローを行う。

進捗状況

備考

15年4月〜17年3月 16年10月〜17年3月
ＳＫＣ財務分析の活 同左
用方法を統一し、データ移行のための整備を行った。

現状では、積極的な対応を予定しない。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 現状では、積極的なログラムの整備対応を予定しない。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

商品別や財務スコア ＳＫＣシステムに決 ＳＫＣ信用リスク管
別のデフォルトデータ 算書データ・担保不 理システム体系のの蓄積及び定性デー 動産データ等の逐 総合的活用に向けタの蓄積。
次登録を進める。 て、態勢整備等の検討を行う。

・取引先財務スコア 同左
リング表の導入を検討。
・SKC不動産評価システムへのデータ移行作業。
・SKC財務分析シス
テムへのデータ移行作業。

説明態勢について、 規程、契約書等の 他金融機関の取組 他金融機関の取組 ・１６年１２月顧客説
現行の取扱状況の確 見直しを含めた顧客 事例等を収集、検 事例等を収集、検討 明に関する規程・基認と徹底を行い、貸し 説明態勢の整備を 討し、契約関係書類 し、契約関係書類等 準に基づき融資取手としての説明責任 検討する。
等の見直し等を行 の見直し、顧客説明 引における説明責を適切に果たす。
う。
に関する規程等を 任の研修実施。
制定した。
・１７年１月より規程・基準の運用開始

4（のぞみ信用組合）

項目（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

スケジュール
１５年度
１６年度
当会議で得られた他 地域金融円滑化会 同左
具体的な取組み金融機関との意見交 議への出席と情報換により、苦情・相談 の内部連携等について取組事例を分析の上、対応策を検討する。

進捗状況

考

地域金融円滑化会 同左議への出席と情報の内部連携（３）相談・苦情処理体制の強化

苦情相談に関するマ 相談苦情態勢、相ニュアル等の整備。 談苦情処理規程、苦情相談情報の全役 事務処理要領等の員共有化。
整備

相談苦情態勢、相談苦情処理規程、事務処理要領等の整備
適切なフォローアップ「苦情・相談・顧客説 顧客からの苦情・要明に関する規程」及 望等を本部で一元び「苦情対応マニュ 的に情報管理するアル」を制定
運営を継続中。

６．進捗状況の公表

リレバン取組の進捗 開示を継続する状況を公表する。

開示を継続する

リレバン機能強化計 同左
画の進捗状況の要約版を営業店に備置き、ホームページに登載した。

5備

15年4月〜17年3月 16年10月〜17年3月（のぞみ信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備

考

15年4月〜17年3月 16年10月〜17年3月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施
金融検査マニュアル 統一自己査定基準 自己査定規程の見 自己査定規程を制 「自己査定、償却・を策定し、この理解 直し、この理解の 定し、自己査定基 引当委員会」にて、の職員研修
自己査定の精度向上 の徹底を図る。
徹底を図る。
準、償却引当基準を 自己査定マニュア償却引当結果の厳正統一した。
ルを作成し、徹底な検証した。
（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に 不動産の担保評価管 ＳＫＣ不動産担保評 ＳＫＣ不動産担保評 ＳＫＣ不動産担保評 同左
係る厳正な検証
理システムをＳＫＣシ 価管理システムに 価管理システムに 価管理システムの統一担保不動産処 導入のため、既存統一ステムに統一。
処分実績から、評価分実績から従前の 担保のデータの移内部評価及び外部 行作業に取組んだ。
精度の検証を実施。
評価等による担保評価の精度を検証（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示
半期においては、簡 半期開示を継続実 半期開示を継続実 半期ディスクローズ 同左
便的な方法に基づく 施する。
施する。
誌を作成し、その中金融再生法債権の状に金融再生法債権況を開示する。の状況を掲載して、営業店に備置いた。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 一定の信用リスクを 一定の信用リスクを 信用リスク管理のた ・一定の信用リスク制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等加味したガイドライン 加味した融資金利ガ めデータの蓄積、整 を加味したガイドラ金利を設定。
イドライン及び取引 備を検討し、債務者 イン金利導入を検商品別やスコア別の 先財務スコアリング 区分と整合的な信 討。
デフォルトデータの蓄 実施を検討
用格付制度の検討 ・取引先財務スコア積して取引先財務ス準備リング実施を検討。
コアリングの精度を向・ガイドライン金利上。
運営を実施。
・取引先財務スコアリングを実施。

6

・一定の信用リスクを加味したガイドラ
イン金利導入運営を実施
・取引先財務スコアリングを実施（のぞみ信用組合）

項目

３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施（２）②外部監査の実施対象の拡大等（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

考

全信中協から示され 半期開示を継続実 半期開示を継続実 リレバン機能強化計 ・リレバン進捗状況
る情報開示の事例、 施する。
施する。
画の要約版及び半 要約版を営業店に指導内容、業界標準期ディスクローズ資 備置き、HPに登載し等を参考にしながら、料を営業店に備置 た。
当組合の実情や経いた。
・ディスクロージャー
営実態に合わせた誌を営業店に備置開示情報の選択やいた。
工夫を加味していく。
外部監査を継続する。外部監査を継続する 外部監査を継続する・決算監査を実施済 ・特に動きなし
・新たに特定信用協同組合になったことを契機に、中央青山監査法人を会計監査人に選任した。
のぞみ信組としての 全信中協の検討結 ・総代会の機能強 ・総代選挙規約を起案し、１６年６月総代
総代選挙規約を作成 果や他信組の事例 化や選考手続きの 会で成立。これに則り、同年９月総代改選
するを分析透明化等を図る。 を実施
・総代会の仕組みや、総代選挙規約の概要及び全文を2004年版ディスクロージャー誌に掲載。

（２）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針（３）経営(マネジメント）の質の向上に向けた取組み
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

備

15年4月〜17年3月 16年10月〜17年3月

下表３に記載全信中協が示した開示例を参考に、開示情報の検討を進める。

府下信組業界共同 地域貢献に関するで、信用組合の月 開示項目の検討（９月）に献血活動、講演会を行う。

５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシッ
プに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

・16年7月作成の・１６年１１月半期
ディスクロージャー ディスクロージャー
誌において、のぞみ 誌を営業店に備置の地域貢献のペー き、その中に地域貢ジを設けた。
献に関する項目を掲載した。

下表３に記載7（のぞみ信用組合）

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項

目具体的な取組み

進捗状況
15年4月〜17年3月

16年10月〜17年3月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能の強化(2)企業の将来性や技術力を的確に評価しうる人材の育成を目的とした研修の実施○個別の取引企業の将来性や技術力を的確に評価しうる人材を ・15年9月 金融財政事情研究会主催の ・１７年１月 全信中協主催の「融資渉育成することが、融資審査態勢の強化のみならず、担保保証に 「創業・新事業支援（目利き）講座」参加
外講座」に参加
過度に依存しない中小企業金融や、事業再生等の指導を行う際 ・15年9月 全国信用組合中央協会主催の ・１７年１月、２月に２回 営業課長以下には不可欠であるという認識を持っており、いわゆる「目利き力」 「創業・新事業支援＆中小企業支援スキ の職員を対象に「融資セミナー」を実施
ある人材の育成に早急に努めたい。
ル向上講座」参加
・１７年１月〜２月 審査部案件検討会
・業界団体主催の「目利き研修プログラム」に積極的に参加させ ・合併後、新組合としての融資方針の統一 に全店の営業店長・渉外次長を参加さる。
や商品毎の融資基準を統一し、営業店へ せ、企業分析、融資審査スキルの研修
・職員に社外検定、公認資格の取得を奨励する。の周知徹底を図った。
を実施。
・企業支援室においては、支店と十分連携の上、経営改善の可 ・16年6月 大信協主催の「中小企業支援・能性のある企業の選定、支援方策の検討の協議を行う。
経営相談スキル研修会」参加
・16年6月 大信協主催の「融資渉外研修会」参加
・16年9月 全信中協主催の「業種別事例研究講座」参加

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談支援機能強化(4)中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施･職員に社外検定試験等を積極的にチャレンジさせ、関係公認資 ・15年8月 「融資査定診断士３級」資格、 ・１６年下期 銀行業務検定試験に ４格取得を奨励する。（当面は、社外検定資格として融資査定診断 本部並びに営業店役席受験、44名合格。 ２名合格
士３級を取得させ、長期的には、中小企業診断士、社会保険労務 ・年間を通じ銀行業務検定試験に多数受 ・１７年１月 全信中協主催「融資渉外士等にもチャレンジさせたい）
講座」に２名参加
験し、計57名が合格。
・新組合においても、企業支援室を設置し、室員を始め、支店長 ・15年9月 全国信用組合中央協会主催のを含む営業店担当者へも全信中協等主催の当該セミナ−を受講 「創業・新事業支援＆中小企業支援スキさせるとともに、企業支援室員による営業担当者指導を併せて進 ル向上講座」参加。
めていく方策を検討し、実施する。
・16年度上期、銀行業務検定試験に計17･保証協会(大阪府･大阪市)や親密中小企業診断士等との外部 名合格機関と､個別の取引企業の将来性や技術力を適確に評価するこ ・16年6月、大信協主催「中小企業支援・相とについての連携を行うことを検討する｡
談スキル研修会」2名参加。
・職員のスキルアップのため､早期事業再生に向けた業界情報の収集と､各種研修会への参加及び外部団体(中小企業支援ｾﾝﾀｰ等)の集会に参加する。

・企業再生支援への対応については、現状での審査知識や取組 ・各種団体等主催の中小企業支援講座等 ・企業支援室において、要注意先・要
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
管理先の中から、２４先の経営改善計
み姿勢以上に、より高度なレベルでの知識の習得が必要であり、 に参加。
３．早期事業再生に向けた積極的取組み(７)企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト） 加えて取引先への指導力や対応力を求められる。
・銀行業務検定や融資査定診断士等の試 画を策定した。
育成を目的とした研修の実施
・１６年度下期 銀行業務検定試験に４・より多くの実践事例に取組むことと、これらの事例を各関係部署 験に多数受験。
や営業店にフィ−ドバックし、再生･支援の手法を蓄積・活用す・企業支援室が中心となつて、要注意先・ ２名合格。
る。
要管理先のうち経営改善可能性のある先･営業部店長会議等、各種会議で企業支援室による取組み内容 を抽出し、経営改善計画を策定させた。
や、成功事例等の報告を行い、営業担当者や本部関係者の取組み意識の向上に努める。
･企業支援室が、支店と十分連携の上、経営改善可能性のある企業の選定を行うと共に、相手先の了解を得て、支援策の検討を行う。
・支援担当者のスキル向上の観点から、業界団体主催の「企業再生支援講座」等に積極的に参加させる。
･職員に社外検定試験を積極的にチャレンジさせ、関係公認資格取得を奨励する。
･保証協会(大阪府･大阪市)や親密中小企業診断士等との外部機関と、個別の取引企業の将来性や技術力を的確に評価することについての連携を行うことを検討する。

8（のぞみ信用組合）

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項目

具体的な取組み進捗状況
15年4月〜17年3月

16年10月〜17年3月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取 ・「信用組合経営安定支援制度」のモニタリング制度により、全信 理事会において、全信組連からフィード
・１７年３月リスク管理委員会におい組み
組連からフィードバックされる経営分析資料及び解説書を活用 バックされた経営分析資料及び解説書を て、全信中協からフィードバックされた
3．ガバナンスの強化
し、自組合の経営課題・問題点（自己資本の状況、資産内容、 基に、当組合の経営状況・課題・業界水準 経営分析資料の報告を行った。
(2)④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニ収益性、流動性等の面）について、経営分析を行う。との比較等について、都合３回の報告をタリング機能等の活用方針
・分析結果を理事会等の場で経営層に報告し、組合運営方針を 行った。
決定する際の参考にする。
・１６年７月、１６年１２月、１７年３月
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
5．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

・コンプライアンス意識を組合全体に浸透させるため、本部副部 ・１年１回以上の営業店臨店監査の実施。 ・１６年１０月のコンプライアンスｵﾌｨｻｰ
長及び営業店次長をコンプライアンス担当者に任命し、当該層を ・コンプライアンスの状況について、定期的 ２級の認定試験に１１名が合格（認定中核として全役職員への教育研修を行う。
者合計１７６名）に理事会へ報告。
・同担当者に対し、本部での事務連絡会等開催時に、適宜コンプ ・コンプライアンス・マニュアル、コンプライライアンス関連の研修や情報連携を行う。
アンス・プログラムを制定。
・本部部長、営業部店長･次長等の役席者は、部下の言動･生活 ・コンプライアンス・プログラムに基づき、部態度に留意し、指導をするとともに、報告･連絡･相談を行いやす 店単位で選任したコンプライアンス担当者
いコミュニケーションのある明るい職場風土作りを行う。
を中心に、月1回のコンプライアンス研修を・新組合においても、顧客からの要望・苦情等に対しては、これを 実施した。
処理・記録・報告（回付）するルールを機能させる。
・１週間連続して職場離脱を促す「リフレッ営業店で、日常発生する要望・苦情は「受付シート」に、重苦情は シュ休暇」を１６年度は職員全員に実施し「苦情トラブル連絡書」に記録し、それぞれ関係各部やコンプライ た。
アンス統括部署、役員等に回付することで情報共有化を図り、最終的に整理・保管するとともに、経営態勢の改善強化に活用する。
・また、事故防止の観点から、1週間以上連続して職場離脱する施策は、継続実施することとする。

（備考）別紙様式１による個別項目の計画数・・・２３

9（のぞみ信用組合）

（別紙様式３−２）
Ⅰ

中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
具体的な取組み15 年度
スケジュール16 年度①正常債権の不良化防止。
②要注意債権等の問題債権の健全化。
③経営改善・企業再生支援。
・15 年 5 月企業支援室設置と専担者の任命。
・正常先の支援室による現状把握の実施と「訪問カード」制定。
・経営改善支援企業の抽出と「経営改善計画書」の策定。
・16 年度経営改善支援企業の抽出と「経営改善計画書」の策定。
・SKC 中小企業再生支援システムの円滑稼動
・「訪問確認カード」の内容変更と営業店活動の支援。

備考（計画の詳細）（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）
15 年 4 月〜17 年 3 月

・15 年 5 月本部内に担当部署である「企業支援室」（専担者４名）を設置し、審査部・管理部と連携し、営業店支援を通じ、①正常債権の不良化防止、②要注意債権等の問題債権の健全化に取組んだ。

・16 年 1 月 SKC 中小企業再生支援システムを導入し、営業店は取引先企業の経営相談資料として、企業支援室は、経営改善計画書のたたき台とし活用した。
○基本方針
要注意債権等の問題債権の健全化。
（２）経営改善支援の取組み○取組み内容 「経営改善計画書」策定による支援状況（注）○支援先の改善内容 財務内容に対する意識の変化と15 年 4 月〜17 年 3 月
改善努力。
○課題
高度の知識習得と指導力・対応力○基本方針
要注意債権等の問題債権の健全化。
○取組み内容 「経営改善計画書」策定による支援
16 年 10 月〜17 年 3 月 ○支援先の改善内容 財務内容に対する意識の変化と改善努力。
○課題
高度の知識習得と指導力・対応力

進捗
状況

16 年 10 月〜17 年 3 月（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３−３）

経営改善支援の取組み実績
のぞみ信用組合【15年4月〜17年3月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先

うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ0796022123617901138破綻懸念先

60303実質破綻先

144101

破綻先86000合 計

1,39738929

要うちその他要注意先
注
意うち要管理先先注） ・期初債務者数及び債務者区分は15年4月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末（17年3月末）の債務者区分が期初（15年4月当初）より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初（15年4月当初）の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末（17年3月末）に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初（15年4月当初）に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初（15年4月当初）の債務者区分と異なっていたとしても）期初（15年4月当初）の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末（17年3月末）の債務者区分が期初（15年3月当初）と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−４）

経営改善支援の取組み実績
のぞみ信用組合【16年度（16年4月〜17年3月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先

うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 βγ09380630

27423113

413

破綻懸念先

170

110

実質破綻先

365

312

破綻先

343

000

合 計

2,559

35728

要うちその他要注意先
注意
うち要管理先先注） ・期初債務者数及び債務者区分は16年4月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。