会議録

会 議 の 名 称

令和元年度

開 催 年 月 日

令和元年１０月２４日（水）開始・終了時刻

開催場

所

議 長 等 の 氏 名

出席

欠者

席

者

第１回弘前市社会福祉問題対策協議会

１４ 時 ３０ 分

から

弘前市役所市民防災館

葛西久志

会長

葛西委員

今久志

１６

３階

時

委員

秋山邦男

委員

柳田

光祥

幸夫

委員

吉本睦子

委員

相馬齋弼

委員

中田美保子

委員

森山

正委員

長内公夫

委員

工藤

中村

直樹、三上ナツエ、藤田俊彦、長尾春夫

悦

番場

邦夫

福祉総務課課長

秋田美織

事 務 局 職 員 の 同課課長補佐

兼平

光紀

職

大西康正

同課総務係長工藤麻子

同課同係主査千葉勝博

名 同課主幹会 議 の 議 題

会

議

結果

会議資料の名称

分まで

防災会議室

福祉部長兼福祉事務所長氏

００（1） 弘前市地域福祉計画の進捗状況について（2） 福祉避難所開設図上訓練の概要について
別紙のとおり令和元年度

第１回弘前市社会福祉問題対策協議会資料

1

会議内容

１

開会
新任委員紹介

２

会長挨拶

３

会議
弘前市社会福祉問題対策協議会運営規則第 3 条第 2 項の規定に基づき、会長が議長へ
案件 1
事務局

弘前市地域福祉計画の進捗状況について報告

資料 1-1～資料 1-3 を説明【主な質疑応答】委員

地域共生社会の実現に向けて、令和 2 年度の方針と分野横断的な取り組み例が示されたが例えば障がい者スポーツという福祉とスポーツの関係に対して、市はどのような関わりをもっていこうとしているのか説明して欲しい。
事務局

地域共生社会の実現というテーマは市の総合計画に地域福祉を推進する視点で掲げているが、令和 2 年度予算編成方針では福祉以外の各部局も我がこととして取り組む、としている。
市役所全体で知恵を出しあっている最中で、具体的な方策は、今後、予算編成作業を進める中で見えてくると思う。

委員

スポーツに関係する部署に限らず教育委員会なども、同じ方向を向いて考えているということで、了解した。

委員

ユニバーサルデザインという言葉をあちこちで聞くようになったが、実態はバラバラである。例えば蛇口。水を出すのにレバーを上げるのと下げるのがあるし、どう動かせばいいのか分からないものもある。公共施設でさえ統一していない。海外
では国が基準を決めているようだが日本はそうではない。パラリンピックに出場する外国人選手の中には戸惑う人も出てくるのではないか。せめて弘前市では基準を作って欲しい。また、その検討会議には障がい者も委員に加えてもらいたい。

委員

資料 1-3 の 2 ページの「地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ」と、5 ページの「予2算編成方針」「包括的支援体制づくりをめざして」とはどのように関係するのか。
事務局

5 ページの「庁内全体が課題を我がこととして捉えること」と、「分野横断的にまるごと連携する」というのは、縦割りを改め、より効率的な行政運営を目指すという大きな概念で、2ページは具体的な取り組みの概念を例示したもの。2 ページの上段は住民が主体となって解決に向かうべきとして整理された部分。
令和 2 年度は市町村が整えるべき環境として、下段にあるように制度と制度のはざまを埋めるための支援体制づくりを、県のアドバイスをいただきながら他機関と協働で目指すものである。

委員

国を挙げて地域福祉の充実に取り組む風潮は大賛成だが、地域福祉には逆風が強い。現に崩壊寸前の町会もある。「今どき回覧板？冗談じゃない！」「町会など無い方が良い」という声を聞いたこともある。
人々は戦争の反省から、生き延びるためには社会福祉が重要であることを学んだ。社会福祉がない集団は滅ぶという歴史的事実もある。一方で、教育水準が高い人ほど福祉を理解しない傾向がある。これは明治以降、勝ち残りを至上とした「優勝劣敗」の価値観が未だに強い証拠であり、逆風はそこからくる。
福祉は弱きを助け強きを挫く正義の味方であることが原点である。いったんゼロにしてすべてを作り直すのは至難の業だと分かってはいるが、なんとか頑張っていきたいと思う。

委員

市役所が主導して事業を進めれば、地域の人には役所が勝手にやっていると思われやすい。地域課題を見つけ、あるいは掘り起こしてから一緒に解決していきましょうという形の方が良い。地域の人々の心を捉え、地域の方から盛り上がって来な
いと共生社会は定着しないと思う。このような視点も配慮していただきたい。

委員

市役所内の段取りにも注意して欲しい。まだ具体的な事業になっていないので概括的な表現にとどまっているが、地域福祉を利用する者から見れば、今後、色々な事業がダブって行われる恐れがあるように思う。これまで市の事業に関わってきた経験からも、事業化するときには関係者同士の打合せや情報交換

3

を十分行い、無駄な出費にならないようにするべきである。
議長

共生社会は社会福祉の理念に基づいて、特に住民主導によるボトムアップが重要だということ。また、各論においては地域の一人ひとりの意見を積み上げていくべきだというご意見でした。他にございませんか。

委員

住民主体の体制づくりには仕掛け人が必要だと思う。必ずしもみんなが同じ問題意識を持っているわけではない。資料 1-2の 2 ページ上段の図は、行政がリーダーシップを発揮して地域を巻き込んだ体制づくりをして、それが出来たら下段の事業につなげる。そのために令和 2 年度はその下準備に入るのだと理解した。

委員

優れている者が勝ち劣っている者が負けるという優勝劣敗のお話を聞いて考えさせられた。最近は「お互いさま」の姿が見えなくなったと感じる。障がいを持つ人、高齢者、健常者を問わず、どんな人にも得意な能力があることを認めつつ、安心を与えあうことが福祉の心ではないか。優勝劣敗の考えを持たない方が笑顔でいられるように思う。

議長

いろいろな意見をいただいた。今後の計画推進にあたっての参考にしていただきたい。次回の会議ではより具体的な報告を期待している。

事務局

次回は年度末頃の開催を予定している。その時は来年度の予算も含めて、具体的な内容をお示しできると思う。

案件 2
事務局福祉避難所開設図上訓練の概要について報告

この訓練は 10 月 31 日に実施予定であったが、本日、講師を依頼していた県防災危機管理課職員が台風 19 号の災害支援で他県に派遣され、期日までに帰青できないことが判明したた
め、急遽、延期することにした。来年初め頃の実施を検討している。
資料（2）と付属資料により説明

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事務局

初めての図上訓練だが、法人の参加者には施設での取り組みに役立てていただきたいと思う。また、施設の職員体制や備蓄状況などを把握するため平成 28 年度に実施した基礎調査を、今年度改めて実施し、データを更新することにしている。
【主な質疑応答】委

員

協定締結状況について、現在 48 法人、92 施設、収容人員 471人で、平成 25 年 3 月の 48 法人、86 施設から 6 施設増えているが、収容人員も増加したと考えていいのか。

事務局

25 年 3 月時点の収容人員数は持ち合わせていない。申し訳ない。

委員

受入れが必要な人が何人いるのか分からないが、現在の収容人員では対応しきれないだろうし、施設の数も増えてきて希望するところもあると思うので、法人への基礎調査はぜひやっていただき、受け入れ可能人員を増やすように働き掛けるべき。

事務局

指標の一つである避難行動要支援者名簿には 1,750 名の登録がある。受け入れ可能人員との乖離はどこの市町村でも課題になっている。受け入れ人数を増やす取り組みを進めていきた
い。

委員

事務局

収容できなかった人にはどのように対処するのか。
県が旅館・ホテル組合と協定を結んでおりそれを活用することができる。また、名簿に登載されている人すべてが自力移動が困難というわけではないので、動ける人は一般の避難所を利用していただくことになる。

委員

先般の台風のとき、路上生活者が避難所の利用を拒否されたとの報道があった。外国人なども含め、そのような人にも配慮して欲しいと思う。

事務局

今後配慮していきたい。

委

テーマがきめ細かく設定されていて訓練内容も良いと思う。

員

グループワーク 1 にある優先度の判定は第一次避難所で行うとあり、そこには介護施設の人は居ないので市職員がやることに5なっているが、市役所ではそういう訓練はしているのか。
事務局

各グループに入る当市職員を対象に、今回の訓練に向けた打合せを 2 回行った。

委員

マニュアルがあっても例外的な事は起こりうる。そのような時のための指針があればいいと思う。マニュアルに無いので判断できないというのが一番困る事態である。

議長

事務局

その辺りのことは何も決まっていないのか？
基本はマニュアルに従うということで、例外的な対応に関しては現在のところ何も決まっていないが、今回のグループワー
ク 2 で受け入れ可能人数を越える場面を設定しており、結果的にマニュアルの基準を超えた対応を求めていることになっている。このような訓練を通した経験の積み重ねが重要だと思う。

委員

災害が起きればそこは修羅場である。普通の精神状態も保てない。そんな場面でもそのマニュアルが生きれば良いマニュアルと言えるが、想定外は必ず起きると思っていないと危険だ。
想定外の決断が生死を分けることも多い。想定内のマニュアルだけでは済まない場合があることを肝に銘じるべきである。

委員

付属資料「弘前市要配慮者の防災マニュアル」の 1 ページに「日頃の備え・事前の準備」とあり、自主防災組織や町会役員・民生委員と、避難経路について日頃から話し合うよう勧めている。自主防災組織がある町会では要支援者の名簿もきちんとしていて情報共有もしているが、ない町会では誰が要支援者なのかさえ分からない。ここには、自宅から避難所までの経路を各自が押さえておくように促す記述の方が良いと思う。これは要望として。
＜その他について＞

事務局

協議会の今後のスケジュール等を説明＜散会＞ 16:00

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その他必要事項

傍聴者：報道機関２名

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