2024年2月12日（月）食の安全と安心フォーラム
第26回『消費者の安全・安心につながる食品表示とは』相談内容に必要な食品表示制度
消費者からみた食品表示及び健康食品について～法律の経緯と今後の課題～

一社）FoodCommunication

Compass

代表森田 満樹1

食品表示の役割
消費者にとって⮚食品の安全と品質を判断し、商品選択する上でなくてはならない情報源

食品事業者にとって⮚消費者へ商品の内容を伝える手段⮚問題が起こった際の原因究明や対策を行
うための手がかり
2食品表示は義務表示・任意表示がある① 安全に食べるための情報（義務表示）
アレルゲン、消費期限、保存方法など② 商品選択のための情報（義務表示）
原材料、原産地、遺伝子組換えなど③ 商品選択のための表示（任意表示）
使い方、料理方法など④ 「他よりもいい」という宣伝の情報（任意表示）＊義務表示は、食品表示法・食品表示基準で定められる＊任意表示は、消費者を誤認させないように他法令で定められる

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食品表示の関連法律①JAS法②食品衛生法③健康増進法

消費者庁のもと2015年4月より新しい食品表示法が施行された（義務表示を規定）④不当景品類及び不当表示防止法⑤健康増進法⑥薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）⑦計量法⑧不正競争防止法＊他にもトレーサビリティ法、容器包装リサイクル法、PL法など
4食品表示法（消費者庁・2015年施行）• 2015年に消費者庁が食品表示法を施行• JAS法、食品衛生法、健康増進法が規定する食品表示の部分を１つに• あわせて義務表示項目の一部を見直し、栄養成分表示を義務化• 食品表示法では消費者視点が重視され、食品表示事項はより情報開示の方向へ（→情報量が増えた）
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食品表示に関わる制度の歴史
戦後の混乱
1960年 にせ牛缶事件（偽装表示）

食品衛生に関する表示

品質・消費者の選択に資する表示

1947年 食品衛生法制定（厚労省）

1950年 JAS法の前進の法律が制定
1970年 品質表示基準とともにJAS法制定
1999年 有機JAS規格制度
2000年 JAS法改正により全ての飲食品に品質表示を義務化
2005年 20食品群原料原産地表示
2009年 米トレーサ
ビリティ法制定

1988年 食品添加物の義務表示
1990年代 健康・ 2001年 アレルギー
栄養の関心高ま 表示義務化
る
2001年 遺伝子組み換え食品義務化
2000年代 食の （JAS法も）2003年 品質保持
安全・安心の関心高まる
期限が賞味期限に2007年 偽装表 統一
示頻発

2009年消費者庁発足・食品表示行政が移管

健康・栄養に関する 消費者保護
表示に関する規制（1952年 栄養改善法制定）（厚労省）
1991年 特定保健用食品制度
1995年 栄養成分表示基準制度
2001年 保健機能食品制度
2002年 健康増進法制定
2003年 誇大表示禁止

2013年 3法の一元化 食品表示法の公布
2015年4月 食品表示法施行（2020年3月まで移行期間）

機能性表示食品スタート

1962年 景品表示法制定
景品表示法
第11条の規定より食品ごとに公正競争規約がつくられる2014年 改正
景品表示法
2016年 課徴金制度
62000年以降

食品安全・表示に関する事件と法律

時期

概要

関係法令

2000年6月

低脂肪乳等を原因とする大規模食中毒事件

食品衛生法

2001年9月

日本におけるBSE牛発生の報告

食品衛生法等

2003年5月

食品安全基本法施行

食品安全基本法

2007年6月

牛ミンチの異種製品の意図的混入と虚偽表示事件

不正競争防止法等

2007年10月

和菓子製品の解凍・再包装、不適正表示問題

JAS法、食品衛生法

2007年11月

外食店販売製品の表示偽装、調理食品再利用

不正競争防止法等

2008年1月

中国産冷凍餃子の薬物中毒事件

食品衛生法

2008年9月

事故米の流通問題

食品衛生法、JAS法

2009年9月

消費者庁発足2011年3月

原発事故後、食品の放射能汚染の不安高まる

食品衛生法

2011年5月

外食店提供ユッケで腸管出血性大腸菌食中毒事件

食品衛生法

2012年8月

白菜浅漬けによる腸管出血性大腸菌食中毒事件

食品衛生法

2013年10月

外食メニュー不適正表示問題

景品表示法

2013年12月

冷凍食品の農薬混入事件

食品衛生法

2015年4月

食品表示法施行食品表示法

2020年6月

改正食品衛生法施行

食品衛生法

2003年 食品安全委員会設置
食品安全基本法
2007年 偽装表示事件など多発2008年 中国産冷凍餃子事件

2009年
消費者庁発足2000年代に食の安全や偽装表示が問題になり、法律等が整備された。
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消費者運動の変遷と現在【かつての消費者の特性】
消費者は事業者と比べ、商品やサービスに関して十分な情報を持たないし、情報を評価する十分な能力を持たない。
①②

消費者は、十分な交渉力を持たない。
消費者は、様々な圧力のもとで合理的な行動を採るとは限らない状
況におかれている。消費者の特性を考慮に入れた宣伝広告・セール
ス技術によって勧誘を受ける。
③ 消費者は、回復困難な損害を受けやすい。商品の安全性に問題があると、人身損害を受ける危険が生ずる。
→消費者は保護されるべき存在であり、事業者は消費者に商品・サービスに係る適切な情報を伝える責任がある。
→食品表示は、事業者が消費者に情報を伝達する大切な手段であり、消費者運動では消費者ニーズに対応した食品表示を求め続けた歴史がある。

【現在の消費者と事業者の関係】

事業者の情報開示も進み、直接アクセスできる方法も増えている。消費者団体は、より多く表示させることよりも、むしろ啓発などの場を求めている。
8参考）食品安全基本法（2003年）
第1条（目的）
この法律は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする。
第9条（消費者の役割）
消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすものとする。
91010第1条（目的）
この法律は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。）の用に供する食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、食品衛生法、健康増進法及び農林物資の規格化等に関する法律による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並
びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。
（＊注：実際の法律条文は強調文字は使われていない）（ポイント）
現行の食品衛生法の目的「衛生上の危害発生防止」と、JAS法の「品質に関する適正な表示」、健康増進法の「国民の健康の増進」の３つの法律の目的が全部入っている。
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第３条（基本理念）○食品表示の適正確保のための施策は、消費者基本法に基づく消費者政策の一環として、消費者の権利（安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊重と消費者の自立の支援を基本○食品の生産の現況等を踏まえ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮（＊注：実際の法律条文は強調文字は使われていない）（ポイント）① 消費者団体が要求してきた「消費者の権利」という言葉が入り、同時に「消費者の自立の支援」も盛り込まれた。
② 消費者の権利だけでなく「小規模事業者の配慮」も盛り込まれた。
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食品表示の政策決定過程• 食品表示の義務表示は、消費者庁ができてから関連法律3法が移管された。
• 食品表示の基準改正は、消費者庁が企画立案をし、消費者委員会に諮問され、答申が行われる（消費者視点が重視される）。
• 消費者基本法により消費者基本計画が策定されており、食品表示の方針もそこに定められている。
• 食品表示制度は、消費者の権利、事業者の実行可能性、国際整合性を踏まえて定められるが、その時々の新しい科学技術、世論、そのほかの施策など様々な要素、時代に応じて表示制度が定められてきた。
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食品表示法に関する最近の動向（黄色枠つきがアレルギー表示関連）
２０１３年
６月制定食品表
示
法
食品
表
示
基
準２０１５年４月施行

２０２０年
４月

経過措置期間2017年９月

2019年4月

2021年6月～食品リコール届出報告制度（食品表示法改正）
22年4月

2019年9月
2022年3月

施
行

原料
原産
地
表
示
改
正

遺伝
子
組
換
え
表
示
改
正

ア
レ
ル
（ギアーー
モ表
ン示
ド推
追奨
加表）示
改
正

検討課題（食品一元化検討会の積み残し）
・インターネット販売等における食品表示・加工食品の原料原産地表示
・遺伝子組換え食品表示・食品添加物表示

食品
表
示
基
準の完
全
施
行

添
加物の不使
用
表
示
ガ
イ
ドラ
イン
公
表

新
原料
原産
地
表
示に
完
全
適
用

23年3月

ア
レ
ル
ギ｜
表
示
くる
み義
務化
基
準改
正

消費者委員会「食品表示の全体像」（２０１９年８月）

２０２０年度～２０２４年度（第４期消費者基本計画）わかりやすい食品表示
・デジタル表示の調査事業
・ECサイトの情報提供など

23年4月

新遺伝
子組
換
え
表示に
完
全適用

24年3月

（まつたア
けレ
削ル
除ギー
・
マ表
カダ示
ミ推
ア奨
ナ表
ッ示
ツ改
追正
加予定

24年4月

25年4月

添
加物
不使
用
表
示
ガ
イ
ド
ラ
イン
適用

ア
レ
ル
ギー
表示
くる
み
完
全適用

25年度以降

ア
レ
ル
ギー
表示
カシ
ュー
ナッツ
義
務
化の検討

栄養成分FOPNL検討会（2023年11月～３月）

食品表示懇談会（2023年度より数年間）２０２３年６月（消費者基本計画工程表改訂）・
食品表示のグローバル化対応
14消費者の「食品表示」の認識

消費者庁
令和4年度食品表示に関する消費者意向調査より

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「賞味期限」の認識「賞味期限」の説明として正しい選択肢は､「『賞味期限」』とは、定められた方法により保存した場合にお いて、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限である」であり、選択した割合 は 51.4％と最も消費者庁高かった。
令和4年度食品表示に関する消費者意向調査より

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「原料原産地表示」の認識

当該原材料に使用されている可能性のある原産地の組合せについて正しい選択肢は、「Ａ国、Ｂ国の順、Ｂ 国、Ａ国の順、Ａ国のみ又はＢ国のみ」であるが、11.9％にとどまった
消費者庁
令和4年度食品表示に関する消費者意向調査より

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「栄養成分表示」の認識

食品表示、栄養成分表示が十分に活用されていない現状が明らかになっている。

消費者庁
令和4年度食品表示に関する消費者意向調査より

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「第4期消費者基本計画」（2020年度~）
における食品表示「全体像」について（抜粋）

消費者にとって見づらい等の食品表示における課題を解決し、分かりやすく活用される食品表示とするため、食品表示の全体像に関する報告書（2019年８月消費者委員会食品表示部会）を踏まえ、消費者の表示の利活用の実態等の現状把握を行うことを目的とした調査等を実施し、その結果を踏まえた検討を行う。
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「食品表示の全体像に関する報告書」の概要（現状）• 食品表示法施行後も改正が続き、「一括表示」の表示事項における情報量の増加につながっている。
• 食品表示の情報量が増えるにつれて、消費者は「わかりにくい」「活用しにくい」という不満が増えてきている。
（今後の課題）• 消費者にとって「分かりやすい表示」の検討が必要。
• 「分かりやすい表示」の定義をより明確に• 「表示事項を絞っても文字を大きくしてほしい」と「文字は小さくてもより詳細な情報がほしい」の両ニーズに対応するには表示情報伝達の代替・補足媒体として将来的に生活に密着しつつあるウェブ等の活用の検討も必要となる。
（調査事業）• 視認性調査など空間的情報量に関する調査事業• デジタルツールを活用した調査事業• EC サイト食品表示実証モデル構築事業
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食品表示の現状と課題• 消費者庁のもとで食品表示法が施行され、義務表示の見直しが行われ、原料原産地表示などの表示項目が増えているが、消費者の認知は低い。
• 栄養、健康関連の表示制度も詳細になり、消費者が活用するには知識が求められるようになった。
• SDGs食品ロス削減など、食品表示を取り巻く状況も変化している。
• 食品表示のルールが複雑になり、消費者はついていけず、表示を利活用できなくなってきている。
• もっと食品表示を活用できるように、消費者啓発の場が求められている。
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