財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針

当期から「公益法人会計基準」（最終改正 平成 20 年 4 月 11 日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券・・・移動平均法による原価法を採用している。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
② 時価のある債券等・・・決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法① 備品・・・定率法によっている。
② リース資産・・・リース期間定額法によっている。
③ ソフトウエア・・・定額法によっている。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・奨学金貸付金、入学資金貸付金及び研修資金貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、毎事業年度末における返還未済元本額に返還金の未収入率を乗じて計上している。貸倒引当金総額のうち、破産再生債権等については返還未済元本の全額を引当計上し、その他の債権については貸倒引当金総額から破産再生債権等の貸倒引当金計上額を差し引いた額を計上している。
また、１年内返済予定長期貸付金及び長期貸付金については、法人税法に規定する繰入限度額を計上している。
② 退職給付引当金・・・常勤職員の退職手当の支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額相当を計上している。
（５）リース取引の処理方法
リース取引については、リース会計基準に基づき、所有権移転外ファイナンス・リース取引を、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
なお、リース資産の内容は、オフコンサーバ及び端末機等並びに印刷機一式である。
（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物（流動資産の普通預貯金）を含めている。

（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

会計方針の変更

前期までリース取引については、賃貸借処理によっていたが、リース取引の実態を財務諸表に的確に反映させるため、当期からリース会計を適用し、リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円超のもの（適用初年度は、残債務が３００万円超のもの）であり、かつ、リース期間が１年超のものを、貸借対照表のリース資産及びリース債務に計上することとした。
なお、この変更による正味財産への影響はなし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
育英特別基本金

100,000,000

00

100,000,000

小100,000,000

00

100,000,000

奨学基金積立資産

312,330,622

91,648,686

10,030,095

393,949,213

教育振興基金積立資産

20,227,775

5,593,748

5,621,100

20,200,423

退職給付引当資産

40,060,910

1,594,015

041,654,925

特別損失積立資産

30,000,000

0030,000,000

計

特定資産

小計

402,619,307

98,836,449

15,651,195

485,804,561

合計

502,619,307

98,836,449

15,651,195

585,804,561

４

基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に産からの充当額)産からの充当額)対応する額)

100,000,000(100,000,000)

(0)

(0)

100,000,000(100,000,000)

(0)

(0)

普通預金

117,502,342(117,502,342)

(0)

(0)

株式

10,583,891(10,583,891)

(0)

(0)

債券

230,862,980(230,862,980)

(0)

(0)

貸付債権信託受益権

35,000,000(35,000,000)

(0)

(0)

教育振興基金積立資産

20,200,423(0)(20,200,423)(0)

退職給付引当資産

41,654,925(0)(41,654,925)(41,654,925)

特別損失積立資産

30,000,000(0)(30,000,000)

(0)

科目

当期末残高

基本財産
育英特別基本金
小計

特定資産
奨学基金積立資産５

小計485,804,561(393,949,213)(91,855,348)(41,654,925)

合計

585,804,561(493,949,213)(91,855,348)(41,654,925)

担保に供している資産担保に供している資産はなし。

６

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

備品2,047,635

1,936,160

111,475

リース資産

89,015,098

22,243,286

66,771,812

ソフトウエア27,275,062

637,000

26,638,062

７

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

評価前帳簿価額

時価

評価益

評価後帳簿価額

14-3 回大阪市債

49,985,625

50,000,000

14,375

341 回大阪府債

159,986,533

159,988,133

1,600

159,988,133

351 回大阪府債

17,000,000

17,000,000

017,000,000

362 回大阪府債

53,873,050

53,874,847

1,797

53,874,847

280,845,208

280,862,980

17,772230,862,980

合計0※※14-3 回大阪市債は、平成 24 年 7 月 18 日に償還期限が到来したことにより、評価後帳簿価額が0 円となっている。
（参考）株式の評価
株式銘柄

株

中部電力

（単位：円）
数

平成 24 年度

期首

平成 24 年度

期末

評価損益
（B－A）

時価単価

評価額 A

時価単価

評価額 B

4,773 株1,494

7,130,862

1,153

5,503,269▲1,627,593

関西電力

3,405 株1,282

4,365,210

928

3,159,840▲1,205,370

九州電力

1,966 株

1,179

2,317,914

977

1,920,782▲397,132

合10,144 株－

13,813,986－

10,583,891▲3,230,095

８

計

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引銀行別及びその借入年度別の貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりである。
（単位：円）
ヘッ
取引銀行

当該時価貸借対照表

貸借対照表日計上額における時価

平成 21 年度

3,780,000,000

3,941,307,842▲161,307,842

平成 22 年度

176,794,000

190,327,324▲13,533,324

借入年度

ジ
対差額の算定方法

象
三井住友銀

行

三菱東京
UFJ 銀行

りそな銀

行

平成 23 年度

長80,123,500

84,959,931▲4,836,431

平成 21 年度

期

3,780,000,000

3,940,987,772▲160,987,772

平成 22 年度

借176,794,000

190,180,154▲13,386,154

平成 23 年度

入80,123,500

84,931,601▲4,808,101

平成 21 年度

金3,780,000,000

3,941,075,042▲161,075,042

平成 22 年度

176,794,000

190,118,686▲13,324,686

平成 23 年度

80,123,500

84,908,870▲4,785,370

12,110,752,500

12,648,797,222▲538,044,722

合計

評価基準
日における市場実
勢に基づく評価レートを用
いた時価
評価方法
－

９

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対補助金の名称

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高照表上の記載
区分

大阪府補助金大阪府

21,438,390

1,359,523,000

1,344,649,474

36,311,916

預り金

１０ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息

1,937,812

奨学基金積立資産受取利息

3,186,951

奨学基金積立資産受取配当金

403,9856,819,850

受取奨学基金合12,348,598

計

１１ 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
法人等の名称大阪府

関係内容
事実上の関係
損失補償

内容奨学金等貸付金及び銀行借入金の損失補償

補償限度額

83,580,291,000※うち、平成 24 年度の損失補償限度額は、0 円である。

１２ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）資金の範囲と貸借対照表に掲記されている現金預金の金額とに差異はなし。
（２）重要な非資金取引はなし。