証券コード3360
平成27年６月11日

株

主

各

位
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO 古 川
國 久
宏 隆
代表取締役社長 COO 小 川

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、平成27年６月25日（木曜日）午後５時40分までに当社に到着するように、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送下さる
か、43頁から44頁までの「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」を
ご 確 認 の う え、 上 記 期 限 ま で に 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/)より議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１号
千里阪急ホテル クリスタルホール（末尾ご案内図をご参照下さい。）

3.

目 的 事 項報 告 事 項 1. 第23期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件― 1 ―4. 招集にあたっての決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事
前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.shiphd.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及
び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shiphd.co.jp/）に掲載しておりますので、「添付書類」には記載しておりません。従って、添付書類に含まれる連結計算書類
及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

― 2 ―

添

付 書 類

第 23 期 事 業 報 告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景にした円高是正、株価上昇により企業業績や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、日本医療の海外展開に向けた動きが本格化しようとしているものの、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実に向けた診療報酬の見直しが実施され、消費税増税、電気料金の値上げ等の影響により、医療機関をとりまく環境は一層厳しくなっております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、プロジェクト案件やＳＰＤ施設の新規受託が順調に推移いたしました。また、Ｍ＆Ａの実施により医療機器・消耗品を販売する会社の業績が寄与したこと、調剤薬局事業において新規開拓が進んだこと等により売上高は増加いたしました。営業利益につきまして
は、事業拡大に伴い東京地区を中心に事務所移転統合に伴う経費が発生したこと、
ヘルスケア事業において大型施設開業に伴う開業費用が発生したこと、調剤薬局事業において消費税増税の影響による費用が増加したこと等により、前連結会計
年度比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は273,327百万円（前連結会計年度比5.5％ 増）、 営 業 利 益 は 13,597 百 万 円 （前 連 結 会 計 年 度 比 1.9 ％ 減）、 経 常 利 益 は13,910百万円（前連結会計年度比5.7％減）、当期純利益は7,472百万円（前連結
会計年度比12.3％減）となりました。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当48円に上場10周年記念配当７円を加えました合計55円を配当することをお諮りさせていただきたいと存じます。株主の皆様のご理解に感謝いたしますとともに、今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。

― 3 ―（セグメント別の状況）

セ

グ

メ

ン

ト

売

上

高

構 成 比

百万円

％

トータルパックプロデュース事業

101,574

37.2

メディカルサプライ事業

128,112

46.9

ヘ

ル

調

剤

ス

ケ

薬

そ

ア
局

の
合

事

業

19,994

7.3

事

業

22,273

8.1

他

1,370

0.5

273,327100.0

計（注） 百万円未満を切り捨てて表示しております。

①

トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件は予定通りに完成いたしましたが、建築費の高騰や工事の遅れ、円安による輸入部品価格の高騰等の影響がありました。また、海外での新規事業につきましては、
ミャンマーにおいて子会社を設立し、事業を開始いたしました。
以上の結果、売上高は101,574百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利
益は9,826百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

― 4 ―

②

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、ＳＰＤ施設の新規受託の獲得やＭ＆Ａにより増加した会社の業績が寄与いたしましたが、販売価格交渉における価格下げ圧力は厳しくなっております。また、のれんの償却費用や在庫管理効率化のためのシステム投資等に伴う費用が増加いたしました。
以上の結果、売上高は128,112百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利
益は1,882百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの入居者数は積み上がった
ものの、計画に対しては未達となりました。また、デイサービス拠点の運営における稼働率が伸び悩むとともに、大型施設であるグリーンライフ仙台等の新規開業費用が増加いたしました。
以上の結果、売上高は19,994百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は191百万円（前連結会計年度比66.8％減）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店等により売上高が増加し、管理部門の集約等により事務コストを削減いたしましたが、消費税増税による費用が増加いたしました。
以上の結果、売上高は22,273百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益
は1,847百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
⑤ その他
その他におきましては、動物病院事業については計画を下回ったものの、理化学機器の販売事業については好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,370百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業利益は132百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

― 5 ―（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は7,691百万円
であり、その主なものは次のとおりであります。
グ リ ー ン ラ イ フ ㈱ （ヘ ル ス ケ ア 事 業） 建 物 及 び 構 築 物 等

2,592百万円

シップヘルスケアエステート東日本㈱（トータルパックプロデュース事業） 賃

1,569百万円

貸土地（3）資金調達の状況
平成26年10月22日に公募増資による新株式発行(7,000,000株)並びに自己株式の処分(1,000,000株)を行い、18,921百万円の資金調達を行いました。平成26年
11月14日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行(1,200,000株）を行い、2,838百万円の資金調達を行いました。
また、当連結会計年度におきまして、企業集団の借入金及び社債が2,402百万円増加し、当連結会計年度末の借入金及び社債残高は37,147百万円となりました。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式等の取得状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
平成26年11月に、当社が、理化学機器の販売を行う北海道バイオシステム㈱の株式160株を取得し、完全子会社化いたしました。
平成27年３月に、当社が、医療機器・消耗品の販売を行うオーラムメディカル㈱の株式200株を取得し、完全子会社化いたしました。

― 6 ―（5）対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、短期間でどのように取り組み対処していくかが重要な課題であります。
① トータルパックプロデュース事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は膨大な数に上ることから、これらの管理体制の構築が重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。
また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
④ 調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

― 7 ―（6）財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第

20

期 第

21

期 第

22

期

第 23 期（当連結会計年度）

平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

売 上 高(百万円)

188,839

224,363259,189

273,327

経 常 利 益(百万円)

11,251

13,58914,754

13,910

当期純利益(百万円)

7,026

8,589

8,523

7,472

１株当たり当期純利益金額(円)170.32

208.15211.17168.46

総 資 産(百万円)

129,989

144,389

173,393

202,562

純 資 産(百万円)

35,25642,54747,62175,864

（注）1.

2.

3.

4.

第20期は、医療設備・機器・診療材料・医薬品のコスト競争が厳しい状況が続く一方、２回連続の診療報酬増額改定となり、特に高度急性期と在宅医療・訪問看護等への手厚い配分となったことから設備投資意欲が改善し、プロジェクト案件・メーカー系各社が順調に推移したこと、診療材料の販売シェアが拡大するとともに、高付加価値商品の割合が高まったこと、新規調剤薬局の店舗開設が進んだこと等により増収増益となりました。
第21期は、診療報酬が増額改定となったことで医療機関の設備投資が活発となり、プロジェクト案件・メーカー系各社が当初計画を上回る業績で推移したこと、診療材料の販売においても販売数量が拡大したこと、調剤薬局のＭ＆Ａを実施したこと等により増収増益となりました。
第22期は、プロジェクト案件・メーカー系各社及びルーチン営業による受注が好調であったこと、Ｍ＆Ａにより新規連結子会社となった医療機器・消耗品を販売する会社の業績が寄与したこと、調剤薬局において新規開拓が進んだこと等により増収増益となりました。
第23期（当連結会計年度）につきましては、前記「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 8 ―（7）重要な親会社及び子会社の状況（平成27年３月31日現在）① 重要な親会社の状況
該当事実はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率百万円

主要な事業内容％

医療機関等に対するコンサル
ティング、医療機器・医療設備・
診療材料・医療消耗品等の販売
医療設備機器製造及び販売
医療機器、診療材料、医療用フィルム、
医用画像システム、理化学、環境機器、
介護福祉機器、用品等の販売及び賃貸
手術用照明灯の製造及び販売
医療・福祉機器の製造及び販売
小規模多機能施設等の運営
医療消耗品の搬送及び在庫管理

グリーンホスピタルサプライ株式会社

90

100.0

株式会社セントラルユニ

90

100.0

セイコーメディカル株式会社

30

100.0

山田医療照明株式会社

15

100.0

酒 井 医 療 株 式 会 社

90

100.0

株式会社エフエスユニマネジメント

30

グリーンファーマシー株式会社

10

シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社

10

グリーンライフ株式会社

50

グリーンライフ東日本株式会社

90

シップヘルスケアフード株式会社

10

100.0
100.0
調剤薬局の運営(33.3)
100.0 調剤薬局の運営
100.0
老人ホーム・グループホーム等の運営(100.0)100.0
老人ホーム・グループホーム等の運営(100.0)100.0 医療、福祉施設等への食事提供サービス（注）議決権比率欄の（ ）は、間接保有分の比率で内数であります。

上記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は39社、持分法適用会社は４社であります。

― 9 ―（8）主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、医療、保健、福祉、介護の領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造・販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸、医療情報システム製品の開発・販売・運用保守等の総合的なサービスの提供）、メディカ
ルサプライ事業（診療材料・医療機器等の販売・管理受託）、ヘルスケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営及び医療・福祉施設向け食事提供サービス等）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
事業

トータルパックプロデュース事業

メディカルサプライ事業

ヘルスケア事業
調 剤 薬 局 事 業
そ
の
他

主

要

商

品

等

画像診断システム（CT、MRI装置他）、生体現象計測・監視シ
ステム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他）、医用検体検査
機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他）、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他）、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置他）、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波
手術器、手術用顕微鏡他）、医療施設等の建築内装及び医療設
備工事、医療ガス供給設備工事、手術室関連設備工事、ICUウ
ォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品、ICUウォール製品、病室ウ
ォール製品、医療情報システム製品、手術用照明灯、リハビリ機器、特殊浴槽、不動産賃貸、医療観光サービス等
画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィルム、造影剤注入装置、撮影用品他）、処置用機器（血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他）、鋼製器具（整形外科手術用品他）、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他）、物品管理システム、ユニ・オムニセル、医療消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設備保守受託業務等
老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の運営等
医療・福祉施設向け食事提供サービス業務、デイサービス・パ
ワーリハビリ施設の運営及び支援業務等
調剤薬局の運営等
理化学・環境機器、動物病院の運営等― 10 ―

（9）主要な事業所（平成27年３月31日現在）① 当社
本社
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号② 重要な子会社
グリーンホスピタルサプライ株式会社（大 阪 府 吹 田 市）
株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ（東 京 都 千 代 田 区）
セ イ コ ー メ デ ィ カ ル 株 式 会 社（和歌山県和歌山市）
山 田 医 療 照 明 株 式 会 社（東 京 都 千 代 田 区）
酒 井 医 療 株 式 会 社（東 京 都 新 宿 区）株式会社エフエスユニマネジメント（東 京 都 港 区）
グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー 株 式 会 社（大 阪 府 吹 田 市）
シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社（宮 城 県 仙 台 市）
グ リ ー ン ラ イ フ 株 式 会 社（大 阪 府 吹 田 市）
グ リ ー ン ラ イ フ 東 日 本 株 式 会 社（東 京 都 中 央 区）
シ ッ プ ヘ ル ス ケ ア フ ー ド 株 式 会 社（大 阪 府 吹 田 市）

― 11 ―

（10）従業員の状況（平成27年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減3,800名（4,288名） 172名増（198名増）（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（11）主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株

式

会

友

銀

行

9,434

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

7,976

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

5,840

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,284

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

3,187

そ

7,426

の
合

社

他

三

井

住

20

行
計

（注） 借入金残高には、私募債残高を含めて記載しております。

― 12 ―

37,147

2. 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

普通株式

64,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

49,640,700株（自己株式 235,515株を含む）（3）株主数

7,798名（前期末比

3,493名増）（4）上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

ー

3,988

8.07

ＳＩＣＡＶ

3,432

6.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,151

4.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,145

4.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,513

3.06

春

社

1,400

2.83

久

1,236

2.50

郎

1,230

2.49

ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ 385036

1,075

2.18

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

965

1.96

株

式

会

社

コ

ＣＢＮＹ－ＯＲＢＩＳ

日

興

古
古

産

合

川
川

ッ

同

コ

会

國
幸

一

（注）1．千株未満は、切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項①平成26年10月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数が7,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,278,340,000円増加しております。
②平成26年11月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が1,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,419,144,000円増加しております。

― 13 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事実はございません。

― 14 ―

4. 会社役員に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

代表取締役会長 CEO

氏

古

川

國

担当及び重要な兼職の状況

久

グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役会長 CEO
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
シップヘルスケアエステート株式会社代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
グリーンファーマシー株式会社代表取締役会長

代表取締役社長 COO

小川

代表取締役副社長

大橋

専 務 取 締 役

沖

本

浩

一

専 務 取 締 役

小

林

宏

行

専 務 取 締 役

増田順

専 務 取 締 役

山

本博

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

横
細

山
川

裕
賢

司
治

取

和

田

義

昭

締

役

宏

名

隆

太

グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役社長 COO
シップヘルスケアエステート株式会社代表取締役社長
株式会社北大阪地所代表取締役社長
シップヘルスケアエステート東日本株式会社代表取締役社長
情
報
戦
略
室
長
株式会社エフエスユニマネジメント代表取締役社長
グ ル ー プ 統 括 室 長
日星調剤株式会社代表取締役社長
シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社代表取締役会長
シップヘルスケアフード株式会社代表取締役社長
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD. Managing Director
株式会社セントラルユニ代表取締役社長
山田医療照明株式会社代表取締役社長
酒井医療株式会社代表取締役社長
経

営

企

画

室

長

経

営

管

理

室

長

― 15 ―

―

地
監
監
監
監

査
査
査
査

（注）1.

2.
3.

位

氏

役
役
役
役

岩
中
大
大

名
元
尾
山
内

担当及び重要な兼職の状況

廣 志
秀 光
博 康
陽一朗

―
―
―
―

当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
大内陽一朗は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
監査役水野昌也は、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
取締役のうち和田義昭は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役岩元廣志、中尾秀光、大山博康及び大内陽一朗は、社外監査役であります。
監査役大内陽一朗は、金融機関及び監査法人における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

人

員

取
締
役
（うち社外取締役）

（

６名
１名）

（

監
査
役
（うち社外監査役）

（

５名
５名）

19百万円
（ 19百万円）

11名

158百万円合分

計

報酬等の総額
138百万円
5百万円）（注） 上記には無報酬の取締役４名は含まれておりません。

（3）社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事実はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況
会社における地位

社 外 取 締 役

氏

和

名

田

義

主

昭

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回のうち、13回出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 16 ―

ウ．責任限定契約の内容
社外取締役としての任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 社外監査役に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事実はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況
会社における地位

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

氏

岩

中

大

大

名

元

尾

山

内

主

な

活

動

状

況

志

当期開催の取締役会13回のうち、13回
出席、監査役会13回のうち、13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

光

当期開催の取締役会13回のうち、13回
出席、監査役会13回のうち、13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

康

当期開催の取締役会13回のうち、13回
出席、監査役会13回のうち、13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

陽一朗

監査役就任後開催の取締役会10回のうち、９回出席、監査役会10回のうち、９回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

廣

秀

博

ウ．責任限定契約の内容
社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

― 17 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額

69百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

２百万円

合計

72百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

77百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当社グループの会計監査人としての適格性等につき検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。

― 18 ―

6. 会社の体制及び方針
内部統制システム構築に関する基本方針について（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、
法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら法令、定款違反を未然に防止する。
② 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、
文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
② リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営政策委員会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

― 19 ―

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプ
ライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めている。
② コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、隔月定時にコンプライアンス委員会を開催している。
③ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。
④ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。
（6）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施している。
② 関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
（7）監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場
合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、監査役会の同意を必要とする。

― 20 ―

（8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
② 当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事
実についての社内報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
③ 当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。
（9）反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制① 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研
修を通し社員教育に努める。
② 反社会的勢力もしくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、
不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場
合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつ
つ法的措置を行う。

― 21 ―

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）【流動資産】
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
リース投資資産商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
【固定資産】
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
貸
与
資
産
賃 貸 不 動 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
破産更生債権等
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
【繰延資産】
株 式 交 付 費
資
産
合
計

金

額

科
目
（負 債 の 部）【136,051】【流動負債】
38,676
支払手形及び買掛金
72,636
電 子 記 録 債 務
1,373
短 期 借 入 金
4,365
1年内返済予定の長期借入金
8,292
未 払 法 人 税 等
1,902
繰 延 税 金 負 債
755
賞 与 引 当 金
1,442
工事損失引当金
1,741
そ
の
他
4,968
△101 【固定負債】【66,430】
社
債
38,135
長 期 借 入 金
13,518
退職給付に係る負債270
繰 延 税 金 負 債
8,595
資 産 除 去 債 務
31
その他
12,706
750
負
債
合
計
2,261
（純 資 産 の 部）
11,223 【株主資本】
10,173
資本
金1,049
資 本 剰 余 金
17,071
利 益 剰 余 金
5,030
自
己
株
式
7,195
508 【その他の包括利益累計額】
989
その他有価証券評価差額金
187
為替換算調整勘定
4,479
退職給付に係る調整累計額
1,159△2,478 【少数株主持分】【80】
80
純 資 産 合 計
202,562
負 債 純 資 産 合 計― 23 ―

金額【89,160】
66,707
4,614
1,590
3,807
3,316
8
1,464
6
7,644
【37,538】
2,060
29,569
1,914
635
288
3,069
126,698【73,727】
15,553
20,38538,236△447【1,580】
1,326
200
54
【555】
75,864
202,562

連 結 損 益 計 算 書
26 年４月 １ 日から(平成
平成 27 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等調 整 前当 期 純利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 24 ―

額273,327
238,205
35,121
21,523
13,597
326
483
44
315
351
423
81

3
59
0
10
68
83
67
24
5,934
224

1,169

855
13,91063

253
13,720
6,158
7,562
89
7,472

連結株主資本等変動計算書
26 年４月 １ 日から(平成
平成 27 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
新

期
株

変

動

額

の

発

行

期

純

利

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,855

10,22432,461△2,34946,192

232
5,855

10,224

9,697

9,697

剰 余 金 の 配 当
当主益

自 己 株 式 の 処 分

32,693232△2,34946,424

19,394△1,929△1,929

7,472

7,472

463

1,901

2,365

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

9,697

10,161

5,542

1,901

27,302

当

15,553

20,38538,236△447

73,727期

末残高― 25 ―

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の 少数株主 純 資 産
為 替 換 算 退職給付に係る
分 合
計
有価証券
包括利益 持調 整 勘 定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

126

26

981

447

47,621
232

828

126

26

981

447

47,854

変

動

額

の

発

行

19,394剰 余 金 の 配 当△1,929

新

当

期

828

株

期

純

利

益

7,472

自 己 株 式 の 処 分

2,365

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

497

73

27

598

108

707

当 期 変 動 額 合 計

497

73

27

598

108

28,010

1,326

200

54

1,580

555

75,864

当

期

末

残

高

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シップヘルスケアホールディングス株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 27 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成27年５月８日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役会長

古川國久

殿

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第23期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。

2.

監査の結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
監査役会
常 勤 監 査 役(社外監査役)
岩 元 廣 志 ㊞
監 査 役(社外監査役)
中 尾 秀 光 ㊞
監 査 役(社外監査役)
大 山 博 康 ㊞
監 査 役(社外監査役)
大 内 陽一朗 ㊞― 28 ―

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）【流動資産】
現 金 及 び 預 金
前払費用繰 延 税 金 資 産
未収還付法人税等
その他【固定資産】
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他【繰延資産】
株 式 交

資

産

合

付

費

計

金

額

科
目
（負 債 の 部）【7,785】【流動負債】
6,905
未
払
金
25
未
払
費
用
10
未 払 法 人 税 等
794
預
り
金
48
関係会社預り金賞 与 引 当 金
【40,735】その他
52 【固定負債】40
長 期 未 払 金
12
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
370
負 債 合 計370
（純 資 産 の 部）
【株主資本】
40,312
資本
金640
資 本 剰 余 金
39,479
資 本 準 備 金1
その他資本剰余金
1
利 益 剰 余 金
189
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
【80】
繰越利益剰余金80
自 己 株 式
【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
48,601
負 債 純 資 産 合 計― 29 ―

金額【2,500】
46
8
11
5
2,411
10
7
【91】
40
50
0
2,591

【45,869】
15,553
20,385
16,4793,906
10,378
10,378
2,300
8,078
△447
【140】
140
46,00948,601

損

益

計

算

書

26 年４月 １ 日から(平成
平成 27 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）

科

目
業
収
益
業
費
用
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
業
務
受
託
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株 式 交 付 費 償 却
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
5,045
891
4,154

営
営
営
営

― 30 ―

0
8
2
70
15
0

2
0
15
43

10

86
4,079

2
4,076
58
4,017

株主資本等変動計算書
26 年４月 １ 日から(平成
平成 27 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

5,855

6,781

3,443

9,697

9,697

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
2,300
5,990

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,929益4,017

自 己 株 式 の 処 分

463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

9,697

9,697

463

－

2,087

当

15,553

16,479

3,906

2,300

8,078

期

末

残

高

株主資本
自己株式

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

19,394

19,394剰 余 金 の 配 当△1,929△1,929

4,017

4,017

2,365

2,365

新

当

株

期

純

利

△2,349

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
22,021－益

自 己 株 式 の 処 分

1,901

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,021140140

当 期 変 動 額 合 計

1,901

23,848140

23,988当△447

45,869140

46,009期

末残高― 31 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シップヘルスケアホールディングス株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
平成27年５月８日

シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役会長 古川 國久 殿
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属
明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

シップヘルスケアホールディングス株式会社
監査役会
常勤監査役
(社外監査役)
岩 元 廣 志㊞
監 査 役
(社外監査役)
中 尾 秀 光㊞
監 査 役
(社外監査役)
大 山 博 康㊞
監 査 役
(社外監査役)
大 内 陽一朗㊞

以― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第23期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開
並びに内部留保の状況等を勘案した結果、普通配当としての１株につき48円に、上場10周年記念配当としての１株当たり７円を加え、１株につき55円を配当することといたしたく存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき55円
総額
2,717,285,175円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日― 34 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の経営体制に合わせて、株主総会の運営について当社取締役の構成に応じた柔軟な対応を可能とするため、あらかじめ取締役会が定める取締役が株主総会及び取締役会の招集権者及び議長にあたるよう、現行定款第14条及び第22条の変更をお願いするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）
第14条 株主総会の議長は、社長がこ 第14条 株主総会の議長は、あらかじれに当たる。社長に事故があるときは、 め取締役会が定める取締役がこれに当たあらかじめ取締役の定める順序により他 る。当該取締役に事故があるときは、あの取締役がこれに代わる。
らかじめ取締役の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
（取締役会）
第22条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会）
第22条 取締役会は、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれを招集し、その議長となる。当該取締役に事故がある
ときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

― 35 ―

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

ふる

１

かわ

くに

ひさ

古 川 國 久(昭和20年４月27日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成 ４ 年 ８ 月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）設立代表
取締役社長
平成 ４ 年11月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月 31 日 当 社 へ 吸 収 合 併）代表取締役社長
平成26年 ６ 月 当社代表取締役会長 CEO（現任） 1,236,800株
重要な兼職の状況
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役会長 CEO
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
シップヘルスケアエステート株式会社代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
グリーンファーマシー株式会社代表取締役会長― 36 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成 ４ 年11月 グリーンホスピタルサプラ
イ 株 式 会 社 （平 成 14 年 ３月 31 日 当 社 へ 吸 収 合 併）
入社、取締役
平成 ５ 年 １ 月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）入社、取締役コンサルタント部長
平成16年 ４ 月 当社専務取締役経営企画室長
平成20年 ４ 月 当社専務取締役管理本部長
お
がわ
ひろ
たか
平成21年 ４ 月 当社専務取締役管理本部長
小 川 宏 隆331,500株
兼情報システム統括部長(昭和33年１月14日生) 平成21年10月 当社取締役経営管理室長
平成24年 ６ 月 当社取締役副社長
兼経営管理室長
平成26年 ６ 月 当社代表取締役社長 COO (現任）
重要な兼職の状況
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役社長 COO
シップヘルスケアエステート株式会社代表取締役社長
株式会社北大阪地所代表取締役社長
シップヘルスケアエステート東日本株式会社代表取締役社長

３

昭和62年 ６ 月 株式会社エフエスユニマネ
ジメント入社
平成12年 ５ 月 同社取締役
平成15年 ５ 月 同社代表取締役専務
平成18年 ５ 月 同社代表取締役社長（現任）
平成19年 １ 月 株式会社セントラルユニ取締役
おお
はし
ふとし
平成21年10月 当社取締役
大 橋太(昭和39年５月10日生) 平成24年 ６ 月 当社専務取締役
情報戦略室長平成26年 ６ 月 当社代表取締役副社長
情報戦略室長（現任）
重要な兼職の状況
株式会社エフエスユニマネジメント代表取締役社長― 37 ―

600株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ５ 年 １ 月
平成 ５ 年 １ 月

平成16年 ４ 月
おき

４

もと

こう

いち

平成20年 ４ 月

沖 本 浩 一(昭和32年９月13日生) 平成21年10月
平成26年 ６ 月

所有する当社の株式の数

株式会社シップコーポレー
ション (現当社）取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）
取締役中国営業部長
当社取締役常務執行役員中国事業部長
当社常務取締役グループ会社
統括部長
281,500株
当社取締役グループ統括室長
当社専務取締役グループ統括室長（現任）

重要な兼職の状況
日星調剤株式会社代表取締役社長
シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社代表取締役会長
シップヘルスケアフード株式会社代表取締役社長
平成13年 ４ 月 株式会社チェーンマネジメント入社
平成13年 ６ 月 同社代表取締役
平成17年 ６ 月 株式会社セントラルユニ
代表取締役副社長
平成18年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）ますだじゅん
平成21年10月 当社専務取締役（現任）増 田順
５227,000株（昭和43年３月18日生） 平成23年 ６ 月 山田医療照明株式会社
代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
株式会社セントラルユニ代表取締役社長
山田医療照明株式会社代表取締役社長― 38 ―

候補者
番 号

６

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成 ６ 年 ５ 月 グリーンホスピタルサプライ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）
入社メディカルシステム部長
平成14年 ４ 月 当社取締役営業本部長
平成15年 ４ 月 当 社 取 締 役 営 業 本 部 長 兼
メディカルシステム営業部長
平成16年 ３ 月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパック
こ
ばやし ひろゆき
システム事業部長
小 林 宏 行
232,100株(昭和32年６月21日生) 平成17年 ４ 月 当社取締役常務執行役員
営業本部長兼首都圏事業部長
平成20年 ４ 月 当社専務取締役営業本部長兼東京支社長
平成21年10月 当社取締役
平成26年 ６ 月 当社専務取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD. Managing Director

よこ

７

やま

ひろ

し

横 山 裕 司(昭和33年４月８日生)

平成 ５ 年 １ 月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）入社
平成 ９ 年 ６ 月 当社取締役メディカルイメ
ージング事業部大阪営業部長
平成13年 ４ 月 富士フイルムメディカル西日本株式会社 100,500株（現富士フイルムメディカル株式会社）入社
平成19年 ９ 月 当社入社経営企画室担当部長
平成20年 ６ 月 当社取締役経営企画室長
平成26年 ６ 月 当社常務取締役経営企画室長（現任）― 39 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 ４ 月
平成15年 ５ 月
平成17年 ９ 月

ほそ

８

かわ

けん

じ

平成19年 １ 月

細 川 賢 治(昭和30年１月13日生) 平成19年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成21年10月
平成26年 ６ 月
昭和47年 ２ 月
平成14年 ４ 月
平成19年 ４ 月
やま

９

もと

ひろし

山 本
博
(昭和21年12月22日生) 平成22年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月

所有する当社の株式の数

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行主計部長
株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長
同社取締役管理本部長
兼コンプライアンス担当
3,500株
同社取締役管理本部長兼経営企画部長兼コンプライアンス担当
同社取締役管理部長兼コンプライアンス担当
当社取締役経営管理室長
当社常務取締役経営管理室長（現任）
東亞医用電子株式会社（現シスメックス株式会社）入社
同社取締役機器生産本部・
試薬生産本部・ＳＣＭ本部担当
シスメックス国際試薬株式会社代表取締役社長
酒井医療株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役
当社専務取締役（現任）－

重要な兼職の状況
酒井医療株式会社代表取締役社長
昭和39年 ４ 月

10

平成 ３ 年11月
平成 ４ 年12月
わだよしあき
和 田 義 昭平成12年 ６ 月
(昭和17年３月27日生) 平成15年 ６ 月
平成18年 ２ 月
平成20年 ６ 月

― 40 ―

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
鴻池運輸株式会社入社
同社取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
当社取締役（現任）
鴻池運輸株式会社代表取締役副社長

15,000株

（注）1.
2.

各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
和田義昭は社外取締役候補者であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①和田義昭につきましては鴻池運輸㈱元代表取締役副社長としての物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって９年４ヶ月であります。
②和田義昭は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
③和田義昭は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④和田義昭は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑤和田義昭は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について該当事実はございません。
（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社外取締役候補者である和田義昭は当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、本総会において同氏の再選が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
その契約内容は以下のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社
外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

― 41 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴、 地 位 及 び
重要な兼職の状況

昭和39年 ４ 月
林宏 志
(昭和20年11月12日生) 平成 ７ 年 ３ 月
はやし

ひろ

し

丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
京都丸紅株式会社入社

所有する当社
の株式の数

500株

（注）1.
2.
3.

候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
林宏志は補欠の社外監査役候補者であります。
補欠の社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）補欠の社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
林宏志につきましては大手商社において培った知識を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監査いただきたいため、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、林宏志は直接会社経営に関与した経験はありませんが、
上記の理由により、職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、林宏志が社外監査役に就任したときは、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定
であります。
その契約内容は以下のとおりを予定しております。
・社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

以― 42 ―

上＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉ モ ー ド」 は ㈱ Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ、「EZweb」 は KDDI ㈱、「Yahoo!」 は 米 国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
（2）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファ
イアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環
境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用下さい。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成27年６月25日（木曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせ下さい。
2. インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

― 43 ―

（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承下さい。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承下さい。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

・電話 0120-173-027（受付時間― 44 ―

9:00～21:00、通話料無料）

〈メ

モ

欄〉

― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

〈メモ欄〉― 47 ―

株主総会会場ご案内図
会 場 大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１号
千里阪急ホテル クリスタルホール
至箕面

りそな
千里ビル
信号

三井住友海上

信号

信号

千里中央駅

三井住友
信託銀行

新御堂筋

マンション

せんちゅう
ザ・千里
パ
ル
レジデンス 信号

千里大丸
プラザ
信号
第１立体
駐車場

信号

株主総会会場

千里阪急
百貨店
信号

ガソリン

スタンド

セルシー
信号

よみうり
文化センター

第一火災
千里中央ビル

千里朝日
阪急ビル

千里中央駅

損保ジャパン

千里阪急
ホテル

ール
大阪モノレ
至守口

線

中央環状

信号

至池田

信号

北大
阪急
行

至大阪

■大阪空港からお越しの場合／大阪モノレール「千里中央駅」下車すぐ＜約13分＞■大阪・梅田・新大阪方面からお越しの場合／
地下鉄御堂筋線(北大阪急行)「千里中央駅」下車すぐ＜新大阪駅から約13分＞■京都・高槻方面からお越しの場合／
阪急京都線南茨木駅から大阪モノレール「千里中央駅」下車すぐ＜南茨木駅から約11分＞■お車でお越しの場合／
ホテル内地下駐車場をご利用下さい(駐車券を会場受付でご提示願います。
）。

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デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。