論文

戦後都市自営業家族の「家」継承をめ
く、る一考察−兵庫県下射添地区転出者の事例一

奥井亜紗子
キーワード：農村一都市移動自営業家族家業「家」意識

1問題の所在（1）

先行研究における都市自営業層の位置づけ

本稿は、戦後都市に流入した農村出身者の移動史を通して、都市自営業家
族における「家」の継承について考察するものである。

戦後日本における産業構造の転換がもたらした、農村から都市への「地すべり的」な人口移動は（並木1960: 18)、戦前から部分的にみられた日本の家族変動を決定づけた。従来の家族社会学において、農村の「家」から排出された大量の次三男層は、 日本型雇用慣行・企業福祉を整備した都市大企業に吸収され、そこから受ける一定程度の生活の保障と引き換えに家族成員による生産労働を軸とした継承の観念を失い、一代限りの脆弱な消費の単位(近代家族）となると位置づけられてきた。

しかし、実際には、大企業のホワイトカラーやブルーカラーとなるには、一定以上の高等教育歴もしくは企業の所在地近辺居住といった条件が必要であった。加瀬は高度成長の担い手となった昭和30年代の地方出身中卒「集団就職」組が、結局は、都市においても中小零細企業・自営業に吸収されていったことを指摘している（加瀬1997:219)。

経営学の立場からは長らく 「旧来までの分解されるべき単なる残存物」と位置づけられてきた都市自営業であるが、近年の社会学の立場からは、その存在が家業存続をめく、る自営業層特有の家族戦略に焦点を当てて論じられている。家業研究は、中野卓による「商家同族団の研究」 （1964）を嗜矢として、立命館大学人文科学研究所による京都室町織物業調査、京菓子業などの−42−

調査が行われ、後に続く一連の「老舗」研究に継承される。燕市地場産地の自営業主・中小企業主の家族生活を分析した伊賀によれば、 「大企業体制」
セクターの家族は「子に譲るべき資産」がなく、 「教育投資こそこれに代わる唯一のもの」であるため、学歴志向が強くなり、教育で得た学歴や資格によって組織内で昇進していくキャリアラインを築くが、 「中小企業体制」セ
クター（自営業）の家族は家産に基づき家業を継承し、 「直系制家族の世代的継承のもとで」家族起業を拡大していくキャリアラインを目指すという(伊賀2002:219)｡

こうした一連の自営業家族研究では、その対象が都市の老舗等の「伝統を有する家業的商社」 （立命館大学人文科学研究所1957）や、あるいは農村家内工業等を起源とする専門性の高い地場産業（伊賀2002、竹安1997など） とい
った、経営安定性、継承可能性が比較的高いと思われる自営業の家業継承の様相に焦点が当てられている。

しかし、そもそも自営業は、世代的継承を前提として安定的に存在するものというよりは、 「絶えざる生成・発展・消滅の反復の中で不断に再生産されつつ、一定の社会階層として存在」するものである（酒井1982:347‑348)。
また、 1980年代以降、自営業の主流である小売業が構造的に不況化していくなかで（石井1996:37)、戦後高度成長期にかけて農村から流入した相当数の都市自営業層は、より不利な状況に身をおくようになっている。しかし、これまでの研究において、そうした流動的かつ不安定な自営業の「家」意識をあえて取り上げた例はあまりみられない。その背景には、自営業層を都市の「家」とみなす際に、家業の継承を「家」存続の究極目標とする、 これまでの「家」研究の蓄積が挙げられよう。
（2）「家」と家業

農村社会学の中で発達してきた「家」研究において、対象となる家は農家であり家業は農業であった。細谷は「家」の本質を、家族労働力を中軸とする「小経営」に求めており、経営と生活が一体に結びついていることを重視している（細谷1998： 128)。また現在の農家を「家」と規定する永野の議論においても、その根拠は、兼業化の進行にも関わらず家業経営としての農業が維持されている点に求められている （永野2002：59)。農家にとっての｢家」の継承の内実は、 「なによりもまず「家産」 と『家業』」であり、生産−43−

労働の場である土地への定着性が重要な特質とされる（細谷1998： 130)。

しかし、都市流入者の家族を検討する場合には、 「家」継承の内実を家産と家業の継承に収數させる視角は必ずしも適切ではない。戦後の構造転換において先祖代々の土地から移動した、それゆえ安定的な家産・家業を有しない都市流入者が形成した家族は、ひとしなみに、継承の観念を失った「一代限り」の家族として図式的に把握されるためである。
有賀もまた「生活保障集団としての家」を「家業と家産を運営する集団」と定義しているが、 「家」の継承すなわち家業の継承と捉えていたわけではない。有賀は、 「家」が戦後、農業の共同経営の阻害要因として論議されていることを批判し、 「家に家業や家産が必要だったということは、全体社会の条件に規定されたこと」であり、 「家を構成してきたものは、単に経済的要素のみではなかった」 （有賀1972：26)。 「家」は長い歴史の中で「人間生存の精神的拠り所」だったのであり、 「その一部としての経済的要素を特別に重要視することもできない」と述べている（同上：30)。有賀にとっての｢生活の保障」とは、経済的要素に極めて近いものでありながら、それのみには還元しえない、相互扶助的な生活連関に裏打ちされたより包括的な概念であったといえる。

戦後、有賀は「家」に代わる「生活の保障」を国家による社会保障の充実に求めていたが、 1970年代には、経済の「ほぼ西洋なみ」の発展によって、｢家」や国家に代わって、企業が「生活の保障」を果たすようになった、 と捉えた（同上：59)。子どもが「跡継如何を問わずに」学校に行き、 「卒業すると何かの会社に就職し｣、 「有用な社員として成長」すれば、会社は「結婚の時には結婚資金を支給したり、平素の生活ではいろいろの福利厚生施設もあり、将来のことは終身雇用制や年功序列賃金制などをもって遇してくれる」ため、財産分与や結婚の世話など、子どもの将来のために親が心を砕く必要はなくなった、と述べている（同上： 17)。こうした記述から、有賀は、生涯を蒜無く過ごすための最低限の安心感を担保しうるものとしての「家」が重要である、 と考えていたことがうかがえる。そして、その安心感を企業が代替し得えた時、 「家」継承の重要性は消失するのである。
確かに、戦後ある時期までは、有賀のいうように、社会保障の未整備を手（1）

厚い企業保障が補填しうるような状況が存在した。しかし、戦後の都市流入層のすべてがそうした福祉機能を提供できる大企業に吸収されたわけではな−44−

い。先述したように、大企業セクターに参入するには相応の条件が必要だったことに鑑みれば、当時も圧倒的多数の都市流入者が自営業・中小零細企業
セクターに滞留し、 「家」に代替しうる福祉機能に預かることなく戦後社会を生きたことは想像に難くない。彼らが流入したのは、都市の「家」としてまず想起されるような「老舗」や地場産業などではなく、より不安定で継承可能性の低い自営業であった。

以上を踏まえて、本稿では、家業の継承＝｢家」の継承という視角をいつ（2）

たん留保して、戦後高度成長期にかけて地理的・社会的移動を経験した（それゆえ社会的資源の少ない）自営業層にとっての「家」の継承とは何かについ（3）て考察していこう。

2下射添地区出身者の都市移動（1）

調査対象者の出身地と調査の概要

兵庫県村岡町北部にあたる射添地区は山林原野の割合が高く、主要幹線である国道9号線からも外れた、町内で最も産業基盤・農業基盤が弱い地域である。稲作を主とする農業は零細規模であり、古くから林野が生活資源として大きな比重を占めてきた。豪雪地帯に位置する当地域は冬場の農業が不可能なため、近世から和歌山や奈良方面への酒造出稼ぎがさかんであり、夏場の林業・炭焼きと冬場の酒造出稼ぎが伝統的な就業形態であったが（竹内2001:307)、昭和30年代のエネルギー革命によって炭焼きは衰退し、同時期酒造出稼ぎも減少していくなかで、若年層の大半は離村し都市部にて就労するようになる。昭和25年に5050人であった射添地区人口は、 30年4868
人、 35年4506人、 40年4025人、 45年3352人となっており、戦後20年間で1500人以上もの人口が減少している （兵庫県村岡町2002:6)。射添中学校

卒業生の進路内訳を示したのが図1である。敗戦直後は多数派であった「その他｣、つまり主として家業を継ぐ者は昭和30年前後から激減し、就職と進学が増加してくる様子がとらえられる。
調査は射添中学校を戦後から1970年以前に卒業した者（第1〜23期生）のうち、矢田川の下流域に位置する下射添地区7集落から都市部に転出した者(生活圏である香住町・村岡町・豊岡市転出者をのぞく）を対象に郵送形式のア−45−

人畑叩︑畑釦帥如加０

／‐

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

42

44

昭和(年）
−←総数一卜進学一士…‑就職‑‑‑※一一その他

図1射添中学校卒業生の進路内訳（1‑23期）
射添中学校同窓会「卒業生名簿」p.8「卒業生進路状況」より作成。

ンケートを行った。第1回調査は下射添地区7集落のうち、矢田川支流の山

田川渓谷に開けたさらに山奥に位置し、最も集落規模の大きいY地区からの転出者166名に対して、平成16年8月中旬に郵送アンケート調査を行った。第2回調査は第1回の回収状況をみながら、Y地区を除く下射添地区6
集落転出者358名に平成17年1月中旬にアンケート調査を実施した。調査

票配布数は合計524名、回収数は242通（男性119通、女性123通)、回収率
は46.2％である。さらにY地区に関しては平成12年度より地区内での聞き取り調査を行うとともに、Y地区から都市部に転出した人々に対して追（4）

跡的な聞き取り調査を継続している。

調査対象者の転出時の年齢は15‑19歳が81.2%を占めており、中学ある
いは高校卒業後に就業機会を求めて都市転出した層と一致する。なお、転出先としては近畿地方が87.4％と9割弱におよび、その内訳は大阪31.4％、
兵庫29.3％、京都20.5%となっている。
（2）

都市自営業層流入者の特徴

本稿では、 この下射添地区出身者のうち転出先で自営業家族を形成した

人々に焦点を当て彼らの「家」意識を考察するが、それに先立って、自営業
流入者の基本的な属性をホワイトカラー・サラリーマン（雇用W)、ブルー（5）

カラー・サラリーマン（雇用B) との比較をもとに提示しておこう。職業類

型は雇用Wは93名、雇用Bが45名、自営業が55名、その他（世帯主がパート・派遣社員など） 6名、無回答43名であった。
−46−

表1、表2は転出先での職業類型ごとの年齢と学歴を示したものである。

年齢は雇用B、自営業、雇用Wの順に年齢が高く、雇用Wだけが平均年
齢において60代を下回っている。学歴をみると雇用Wが一番高く大多数
表1職業類型別。現在の年齢（歳）
年齢別構成

平均

年齢

50‑54

雇用W

58．41

雇用B

61．42

自営業

60．82

55‑59

60‑64

65以上

34.4(32）

19.4(18）

25.8(24）

20.4(19)

8.9(4)

24.4(11）40.0(18)

26.7(12)12.7(7)30.9(17）23.6(13）32.6(18）

注：括弧内は実数。

表2職業類型別・学歴（％）
高校
普通

定時

大学

高専

中学校
不明

短大

夜間

52.2(47）

雇用W

17.8(16）31.1(28）10.0(9)3.3(3)

33.3(14)14.4(13）0.0(0)
14.3(6)4.8(2)

0.0(O)

0.0(O)

0.0(O)

8.3(4)

41.7(20）47.9(23）

2.1(1)
10̲4(5)27.1(13)4.2(2)

0.0(0)

6.3(3)

注1 ：括弧内は実数。

注2：ここでの学歴は中退者を含む。

％如謁釦妬加巧ｍ５０
20−24

0.0(O)

0.0(0)

66.7(28）
14.3(6)

自営業

不明

17.8(16）12.2(11)11.1(10)

雇用B

全日

25‑29

30−34

35−39

40−44

45−49

昭和(年）

−←自営業一■−雇用B壬一雇用W

図2職業類型別・転出年代

−47−

50以後

2.1(1)

が高校以上の学歴を有しており、大学進学率は17.8％となっている。一方、最も学歴が低いのは雇用Bであり、中卒が6割を超え、高専・短大、大学進学者はOケースである。自営業は中卒と高校進学者がほぼ同数であり、高専・短大、大学進学者もわずかにはみられる。転出時期（図2）をみると．、いずれも昭和30年代に転出が集中している様子がうかがえるが、中卒の｢金の卵」であった雇用Bは30年代後半にピークを迎えたあと急減し、続いて雇用Wが40年代前半に転出のピークを迎える。自営業層は30年代後半をピークにゆるやかなカーブを描いており、 20年代後半にも一定の転出

生活費
教育費
家のローン
医療・介護費

育児・しつけ子どもの非行
夫婦関係
嫁姑関係

親戚づきあい近所づきあい父の仕事多忙転勤・単身赴任
老親介護
墓の購入
財産相続
その他
0

10

20

30

40

50

口自営業■雇用B口雇用W

図3職業類型別・家庭生活上の問題
注1 ：数値は設問回答者数を100とした際の割合。回答総数はそれぞれ雇用W=72、雇用B=33、
自営業＝44。
注2：複数回答（3つまで選択)。

−48−

者がみられる点が特徴といえよう。

自営業層の業種は販売・サービス系が59.6%(31)と最も多く、技能・労務・作業系が23.1%(12)とつづき、専門技術系・管理系は17.3%(9)と少なかった。自営業世帯のうち、 79.6％(43)と約8割は妻も「自営業家族従事者」として働いており、専業主婦は9.3％(5)、パート9.3％(5)、常時雇用1.9％（1）である。
調査票では収入を問う項目を設けなかったため客観的な指標は持ち得ないが、回答者の主観的意識を問う形の参考資料として「あなたのこれまでの家
庭生活で困ったことや問題となったことは、主としてどのようなことです
か」という設問で、 「教育費」 「家のローン」や「医療・介護費」といった個
別的な経済関係の項目以外に、 「生活費」という項目を設けた。これを職業階層別にみたのが図3である。 「生活費」を選択した割合は、雇用Wでは6.9％にとどまっているが、雇用Bは30.3%、自営業は雇用Bよりは少な
いものの、 25.0％と4世帯に1世帯の割合で生活費が困ったと回答している。
下射添地区出身の自営業世帯の経済状況は良好とはいいがたかった様子がうかがえる。

3都市自営業層の家族戦略と「家」継承観念
本節ではアンケート結果から、下射添地区出身自営業流入者の家族戦略と｢家」継承に対する意識を、雇用W、雇用Bとの比較を通して分析してい
こう。

（1）

同別居希望と家業継承戦略

上述したように、 これまで都市の自営業家族は、サラリーマン家族とは異なる再生産戦略一一直系制家族による家業継承・高学歴志向の弱さ、 といった−を有し、都市において「家」を維持しつづける存在とされてきた。

下射添地区出身都市転出者の現在の家族形態における直系家族形態の占める割合は、雇用W12.4%(9)、雇用B15.8%(6)、自営業12.5%(6)とほ（6）

ぼ横並びであり、特に自営業層に直系家族世帯が多い傾向はみられない。雇用Wの年齢層が低いことに鑑みれば、むしろ雇用Wのほうに直系家族世帯が多くなる可能性もある。表3①は子どもとの同居を期待するか否かを問−49−

表3子どもとの同居期待（％）②近距離期待

①同居期待
雇用W

雇用B

自営業

雇用W

雇用B

自営業

特定子

15．1

15．6

20．5

18．9

15．3

17．2

不特定

1．5

3．1

4．5

36．2

15．4

28．6

16．6

18．7

25．0

55．1

30．7

45．8

分からない。考えていない

7.6

25.0

15．9

8．6

30．8

20．0

期待なし

75．8

56.3

59．1

36．2

38．5

34．3

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

期待あり

計

１２

注注

25歳以上の子を持つ者に限る。

①雇用Wn=66､雇用Bn=32、自営n=44.②雇用Wn=58､雇用Bn=26、
自営n=35。

表4職業類型別・子どもの学歴と子弟教育に対する意識（％）②親は子の将来の生活の安定のために①子どもの学歴
N

中学

高校

高専・短大

出来る限りの教育を与えるべきだ
大学

N

−2

−1

0

1

2

20.3(29）27.3(39）51.7(74)90

1.1(1)

8.9(8)

10.0(9)34.4(31)45.6(41)74

0.0(0）

44.6(33）35.1(26)

20.3(15)43

0.0(O)

7.0(3)

16.3(7)41.9(18)34.9(15)

自営業

101

0.0(0）

31.7(32)24.8(25）43.6(44）54

0.0(0）

7.4(4)

14.8(8)29.6(16)48.1(26)

１２

注注

雇用W 143 0.7(1)

雇用B

括弧内は実数−2＝まったくそう思わない、−1＝あまりそう思わない、0=どちらでもない、l＝ややそう思う、'2＝そう思う。

うたものである。雇用Wは、 「期待なし」を回答する割合が高く、他2類型が5割台であるのに対し75.8％と7割台に上っている。雇用Bは「分からない。考えていない」割合が高い。一方、自営業層は他類型に比較して同居希望の割合が最も高く、 また期待をかける子どもが特定されている割合も2割を超えることが特徴的である。これを見る限り、自営業層の一定程度は直系家族形態を希望する傾向があることが分かる。
しかし、子どもの教育に関する態度については、自営業層に特有のものがみられるとはいいがたい。 「親は子の将来の生活の安定のために出来る限りの教育を与えるべきだ」という設問への賛否をみると （表4②)、全体的に肯定的回答が多かったが、 「そう思う」と答えた者の割合は雇用W(45.6％） よりもむしろ自営業層（48.1％）に若干多い結果となっている。就−50−

学中を除く子どもの最終学歴を職種別にみると （表4①)、雇用W子弟の大学進学率は51.7％、自営業子弟の大学進学率は43.6％と差がみられるが、これは前述した経済的状況の違いが一定程度反映されたたものとするならば、両者の学校教育に対する態度には質的な違いはみられない。自営業層の子どもとの同居期待の高さは、必ずしも家業の継承をめぐる「独自の家族戦略」と関連するものではないといえよう。

（2）

自営業家族の生活連関

ここで介護に関する希望をみてみよう （表5)。子どもによる介護を期待する者の割合は自営業層が最も高く （35.5％)、特定の子どもに期待をしている者が11.1％、不特定の子どもに期待している者（どの子どもでもかまわないので世話をしてほしい）が13.3％、子どもが分担で世話をすることを期待する者が11.1％と、いずれにおいても雇用W、雇用Bを上回っている。
また、上述したように、子どもとの同居率は職業類型によって差が現れなかったものの、近距離別居に関しては有意な差がみられる。同じ市内に住む（7）

既婚の子どもを持つ者の割合は、雇用Wが27.9％(12)と最も少なく、雇用
B47.5%(10)、自営業41.2%(14)の方が多い。
この子どもとの同居、近距離別居をめく．る状況、そして子どもによる介護の期待の有無からは、子どもに期待する内容の違いをみることができる。子どもと一緒に、あるいは別居でも近くに住みたいという意識はいずれの職業

表5子どもによる介護の期待（％）
雇用W

雇用B

自営業

特定子

1.2

8．8

11．1

不特定子

7.5

8．8

13．3

分担期待

6.0

5．9

11．1

計

14．7

23．5

35．5

分からない。考えていない

28．4

35．3

33．3

期待なし（公的機関を利用する）

44．8

41．2

31．1

合計

100.0

100.0

100.0

期待あり

注1 ：25歳以上の子を持つ者に限る。
注2：雇用Wn=58、雇用Bn=26、自営、＝35

‑5Z‑

（8）

類型にもある程度共通するものであろうが、雇用Wのそれは老後の世話を期待するものではないのに対し、経済的余裕のない雇用Bや自営業層のそれは、より具体的に介護や老後の世話を目的としたものである。 とりわけ、厚生年金や共済年金の対象外である自営業層は、雇用Wはもちろん雇用B

以上に老後の不安を抱える存在である。こうした自営業層の置かれた状況が、
平均年齢層は雇用Bより低いにも関わらず、雇用Bより高い介護期待に反映されているといえよう。

雇用Wと比較した際の自営業子弟の近距離別居率の高さは、多様な要因が絡んだ結果であることが予想されるが、 ここでは次の2つの要因を仮説的に提示するにとどめておこう。一つは前述の子どもの学歴と関連した、子どもの就業類型との関連である。大学進学率の高い雇用Wの子弟は自営業子（9）

弟に比較して大企業勤務が多く、勤務先が全国規模になるという外的要因、もう一つは経済的余裕のない親を置いて遠くに離れがたいという心理的要因も想定できる。いずれにせよ、戦後農村から都市部に流入した自営業層は、雇用層に比較して、子どもとの近距離居住に支えられた具体的な生活連関を有しているのである。
（3）

墓の問題

次に墓の問題について触れておきたい。一般に都市転出した跡継（長男）は故郷の墓に、女性は配偶者の墓に入る場合が多いため、 ここでは数値の複雑化を避けるため、墓を自分自身で用意しなければならない可能性の高い次（10）

三男に限定して、自分自身の墓をどう予定しているかをみたところ、 「まだ考えていない」と回答する割合が、雇用Wが40.5%(15)、雇用Bが61.9％(13)に比較して自営業層は25.0%(4)と低くなっていた。また先述した「家庭生活上の問題」の設問では、少数ではあるが自営業層のみで「墓の購入」が問題となったと回答している。ここから、自営業層は自身の墓に対する意識が雇用層よりも高く、 また現実問題として認識している様子がうかがえる。

前述の墓に対する問いでは、 「現住地にお墓を購入する （購入する予定である)」と回答した者の割合が、雇用Wは35.1％(10)、雇用Bは23.8％（5）に対して、自営業56.3％(9)が最も高かった。自営業層が、比較的早い段
階から墓の場所として明確に現住地を位置づけていることは、雇用層と比較−52−

して転勤が少なく転出先に生活の基盤を確立しており、 また近隣に住む子ど(11)

もが自分の死後に墓の管理をしやすい、 といったことが背景にあるだろう。

以上から、下射添地区出身の都市自営業層は、第一に、家業継承をめぐる独自の再生産戦略というよりは、経済的余裕のなさからくる老後の扶養を期待して、直系家族志向が表れること、第二に、彼らが転出先においても既婚の子どもを近隣に有して緊密な生活連関を形成していること、第三に、その生活連関の地において自身の墓を考えるという点で、一定の継承観念を有し続けているといえよう。

4事例紹介
最後に本節ではいくつかの事例を通して、 この家業継承意識と「家」継承
意識の関係についてより具体的に検討する。ここでは家業継承の有無を指標に、家業が継承されなかった事例と継承された事例をそれぞれ取り上げて、継承がなされた場合においても、それが最重要項目としては現れてこない様
子をみていこう。

（1）

家業継承のなされなかった事例

事例1:I．K京都府在住/自営業（呉服加工業）<転出経緯>

Iは昭和10 (1935)年、Y地区に8人きょうだいの三男として生まれた。実家は農業と炭焼きという当地域の伝統的な就業形態であり、現在は長兄が跡を継いでいる。

Iは昭和25 (1950)年に中学校卒業後、 「どこか使うてくれはるところがあればと思って｣、冬季女中奉公に出ていたY地区出身者の口利きで京都の呉服加工問屋に丁稚奉公に入り、従業員7， 8人と共に住み込みで働いた。

昭和40 （1965）年、同郷者の紹介で餘部出身の女性と見合結婚をする。妻は
結婚前は京都西陣で帯を織っていたが、結婚後は専業主婦となった。職場近所にアパートを借りて通勤し、昭和42 （1967）年に長女、昭和45 (1970)年に次女をもうける。

<のれんわけ＞離村の際は「気ぃ張って、 ここ （京都）で生きていこうと思った」というIにとって、独立開業は当初からの大きな目標であった。それに備えて、 Iは毎晩仕事を家に持って帰り妻に仕事を仕込んだという。昭和−53−

47 （1973）年、だんなから得意先をいくつか紹介してもらい「のれんわけ」を果たす。幼い娘2人を抱えていたためかなり勇気が必要であったが、 「ここまできたら独立せんだら、意味がないと思いまして」独立に踏み切ったという。 もとの問屋は代替わりしているが、現在でも付き合いを続けている。

<現在の状況＞独立当初は近隣の主婦に内職を頼むなど順調な時期もあったが、近年は呉服業界自体が「ジリ貧」であり、現在Iは妻と2人で「その日暮らし」であるという。娘は2人とも婚出しているが、 Iはその経緯を次のように述べている◎
こだわって、あと養子さんもらって跡継がせてっていう商売でもないですしねえ。 もうそれでのうても、 こういう呉服業界は、悪いですやろ？

よかったらまた、そういうことも考えたかもわかりませんけどね。

姓は異なるものの、娘は2人共徒歩圏内に住んでおり、 I夫妻は仕事をしながら毎日のように孫の面倒をみている。自分達のお墓は京都に作りたいと考えており、せめてそのためのお金だけは自分で用意したいと思っている。

事例2:T・E和歌山在住/自営業（小売業）<転出経緯>

Tは昭和14 (1939)年、Y地区に7人きょうだいの次男として生まれた。実家は酒造出稼ぎを行う農家であり長男が跡を継いでいたが平成17年に死去し、現在は高齢の兄嫁が独居している（長男の子供は豊岡市へ転出)｡

昭和29 (1954)年に中学を卒業したTは地域の進学校である香住高校に進む予定であったが、父親が病気になったため断念した。 「次三男で残っていても将来性がない」ため、同郷の酒造出稼ぎ者の口利きで和歌山の酒造会社に就職し、働きながら定時制高校を卒業した。昭和39 （1964）年に和歌山出身の女性と結婚し、配偶者の実家の近所に居を構え、昭和40 (1965)年に長女、昭和44 （1969）年に長男をもうける。

<独立〜現在＞昭和46 （1971）年にTは酒小売店として独立した。父親は職人になって欲しかったようだが、T自身は自分は職人は向いていないため商売をしようと決意する。当初は「定年後も （小売業なら）ぽつぽつ売りながら、食べていけるかなって考えてた」というが、近所の大手量販店進出などのあおりを受けて商売は厳しく、体調不良をきっかけに平成16 (2004)

年に店をたたんだ。現在は夫婦で年金暮らしをしているが、経済状況は極め−5￥−

て厳しいという。

独立当初は見込みもあると思い長男に継がせたいと考えていたが、小売業で生活を成り立たせるのは予想外に厳しく、 「だから、子どもには高校に行

くようになったら自分の道を探して欲しい」と思い「店を継いで欲しいとは一切言ってこなかった」という。子ども達はすでに独立しているが、いずれも徒歩圏内に居住しており、頻繁に孫を連れてくる。自分達のお墓に関しては和歌山で購入する予定である。

事例1， 2はいずれも郷里の家において非跡継ぎの立場にある次三男である。彼らの都市転出は、通勤圏内にみるべき産業もなく、農家として分家するに足る実家の余力のないなかで、食い扶持を求めて必要に迫られた転出であった。昭和30年代以前はまだ中学校の就職案内を通じた学卒時就職‑都市転出システムが整備されていなかったが、Y地区には近世以来の酒造等の出稼ぎによって蓄積された同郷ネットワークがあり、それを通じて京都や和歌山など郷里とつながりの深い地域に転出している。

上述の事例からは、呉服加工や小売業といった相対的に斜陽な産業に吸収された彼らが、比較的早い時点に子世代への家業の継承をあきらめている様

子がうかがえる。しかし、従来「家」の継承にとって最重要事項と考えられてきた家業継承が果たされないことが、必ずしも「一代限り」の夫婦制家族への変化を帰結するわけではない。

彼らはいずれも現在夫婦2人暮らしであるが、近所に既婚の子どもを有しており、孫を含む頻繁な行き来がみられる。これは、ある面では時間の融通の利く自営業の親に孫の世話を期待するという子どもの都合もあるかもしれないが、経済的ゆとりのない自営業層にとって、近隣に住む子どもの存在は、歳を取るにつれて大きな意味を持つものになっているという。

I、Tはどちらも現住地で自分達のお墓を購入する予定であるが、それは将来的に近隣に住む子供が管理する上での便を考えた上でのことである。 Iは娘を2人共嫁がせているものの、 「やっぱり親のですから」「細木数子も(先祖が）大事だって言うてますし｣、京都でお墓を購入すればゆくゆくは娘や孫達が何らかの形で維持・管理していくはずだと考えている。一方Tは、｢Y地区の家の分家」という意識を持っており、 「あくまでもT家の出になるんやから｣、子ども達も自分自身のお墓を管理するだけでなく 「親の里の−55−墓参りくらいはして欲しい」と考えているという。

このように、Y地区の実家を本家、転出先を分家と捉える意識、 またある程度実質的にお墓の維持・管理を期待する意識は、家業としての継承とは無縁の自営業においても依然存続している。
（2）

家業継承がなされた事例

事例3:A・R大阪府在住/自営業（工務店）<転出から独立、現在まで>

Aは昭和6 (1931)年、下射添Y地区の大工の家に5人きょうだいの次男として生まれた。高等小学校卒業後、八鹿の実業学校（農業）に入学し寄宿生活をしていたが、長兄が結核で早逝したのを契機に帰省し父親の大工業の跡を継ぐ。昭和32 （1957）年、 27歳で同村の女性と結婚して両親と同居し、同年長女、昭和36 （1961）年に長男をもうけた。
昭和39 (1964)年、Aは一旦単身で大阪に転出し、 6畳1間に6人の安宿で3ヶ月間雑魚寝の生活をしつつ、住む家と仕事の段取りをつけた。仕事は香住町の知人の親戚のってで大阪府内の工務店に就職した。翌年妻と住み込

みの職人2人が上阪し、新学期を待って子ども2人も呼び寄せた。Y地区の実家には両親が残ったが、父親没後老いた母親を転出先で看取ったのち、実家は現在空き家となっている。墓は母親没後に転出先の近所に移しており、盆にはきょうだいがAの転出先に集う。
転出後は2つの工務店勤務を経て、昭和50 （1975）年にA工務店として独立する。多い時は住み込みの職人が6， 7人に上る時もあり仕事には恵まれたが、仕事柄資金繰りは難しく、妻は家事育児と工務店の経理をしつつ、機械を購入して内職（歯ブラシのネーム入れ）をしていたという。

現在、A工務店は関西圏の大学の工学部を出た長男が跡を継いでおり、長男の配偶者が経理を担当している。Aは3年程前に会社の登記をすべて息子に書き換え、現在はほとんど仕事について口出しをしていない。工務店の隣に息子夫婦、A夫婦の家を隣接しており、インターホン・電話は3軒ともつながっている同敷地内別居の形を取っている。

<転出の契機>A氏の事例はY地区出身者のあいだでも「都会で一旗上げた」典型とされている。長兄の早逝により実質上の跡継となったA夫妻の突然の都市転出は、両親をはじめ周囲にとっても大きな衝撃であったというが、Aはその背景を次のように語っている。
−56−

子どもが、あのう、小学校2年、上の子が。で、先のことちょっと考えたら、学校へ、高校はまあ香住（高校）で行けるけど、大学やろうと思ったら、下宿させて、高うつくと。こんなこととっても、ようせんしな。…で田舎もほんで、焼けて流れて家を全部建て直したから、仕事も殆どないと。村の中でも、隣村も、あちこち、だいぶ歩いた。神鍋も行くし…。

図1でみたように、昭和30年代後半は射添中学校卒業生の高校進学率が就職率を決定的に追い抜く時期にあたる。地域の高学歴志向が強まる中で、火事や水害などを経て地区の再建が一段落したことによる大工仕事の減少は、就学期の子どもを持つA夫妻にとって将来の不安を強くするものだった。

従来、下射添地区は、酒造出稼ぎと炭焼き・養蚕などを組み合わせた多様な就業構造を有していたが、昭和30年代前半のエネルギー革命によって炭焼きは衰微し、昭和30‑40年代にかけて酒造出稼ぎも下火になっていく。その意味では、大工業をしていたAのみならず、学卒後Y地区にとどまり農業を継承した跡継層にとっても、当時は先行きにかげりが見え始めた時期で（12）あった。昭和42 （1967）年に挙家離村したある女性（昭和10年生）は、転出

前は、酒造出稼ぎと炭焼き以外に、夫と共に土方、営林所勤務、豊岡のかばん作りの内職など、現金収入を求めてさまざまな副業を経験しており、 「(Y地区で）生きていくためにあっちにくっつき、 こっちにくっつきして」生計を立てていた、と語っている。

<家業の継承をめぐる葛藤＞都市の自営業一般が「絶えざる生成・発展・消滅の反復」を繰り返すものとされる中で、Aの工務店は、一見するところ、
比較的スムーズに息子に継承されたようにみえる。しかしそれは、いわゆる｢家族戦略」の結果なされたものとはいいがたい。工務店の仕事は、A氏の妻が「仕事も （自分で）確保でしよ、それかって苦情もくるしね、職人さんに気を使うしね…そんなんですごい、私が嫌なもんやからね、サラリーマン

なってほしかったんです」というように、子どもによる不安定な家業の継承は必ずしも全面的に喜ばしいものでもなかったようである。しかし、結果的には音楽の道を目指した息子を断念させるうえで「音楽は趣味でして、そんでサラリーマンが嫌やったらね、そしたら家の仕事を手伝いなさいっていうのが、 ここを、跡継ぐようになったきっかけ」であった。

とはいえ、家業継承に関する意識は複雑である。工務店を継いで欲しいと考えていたか、 という筆者の問いかけに対し、Aは「いや、私は私でもう、−57−

終わりにしたかったけど…」 と答えてはいるものの、同席した妻からたたみかけるように「そうでもなかったんですよ。本当はね、おとうさんはね、十分嬉しそうでしたよ」と口を挟まれると、自分の父親が非常に腕のいい大工であったこと、下射添地区でもとりわけ立派な家を建ててきたことを語り始めたのである。また、孫にも工務店を継いで欲しいか、という質問に対して

は「そんな時代とちやうわ」と言いながらも、 「息子はただの引継ぎであって、本当に工務店を継ぐのは孫」という姓名判断の結果を「姓名判断でもよう当たる時あんねんで」という一言を添えて教えてくれた。

こうしたAの語りからは、家業の継承は強く望まれるものでありながら、
あくまでも親の胸の中に秘めておくべきことであり、子どもに面と向かって希望を表明するべきではないという強い自制の意識をみることができる。現代において、家業は、それが事例1や2のような外的な要因によって継承不可能というわけではなかった場合でも、子どもの職業選択の自由という建前のもとで、おもてだって継承を期待することはできないものになっているといえよう。

<継承されゆくもの＞

しかし、 「家」の継承となるとまた話は別である。実

質上の跡継ぎであるAは、父親没後財産を一括相続しお墓や仏壇を転出先（13）に移しているが、転出先に購入した先祖の墓はすでに息子の名義にしている。

墓の購入費や管理費はまだA自身が払っているものの、Aの没後は息子が祖先祭祀を継承するのは暗黙の了解である。

先祖の墓をすでに持って出ているAにとって、Y地区に帰省する機会は親戚の法事程度であるが、Aはそれでも実家の家を処分しないばかりか、少しずつ手を入れて改築を進めている。それは、一義的には、工務店の仕事の空きが出来たときに、 「抱えの職人さんを遊ばせないため」であり、郷里の親戚が代替わりしていくなかで転出したきょうだい達が「海水浴に行くのにちょっと泊まれる宿」を確保するためである。しかし、 この「ちょっと泊まれる」故郷の家は、京阪神に散居する親族の結節点であると同時に、次のようなシンボリックな意味を持つ。
田舎の家は『おまもりさん｣。何かあったら帰るところがあるっていう、心の支えみたいなもんやろうな。…あのホリエモンでも、株で損したかなんかの時に親が、 『帰ってきたらええがな』って、電話したって、テレビで言うとったよ。…やっぱり、そういう心の支えが、どっか、なかったら、生きてい−58−かれへん。

過疎化の進行するY地区の家は、 もはや家族成員の経済的側面を十分に保障するに足る家産とはいいがたい。しかし、それは工務店という不安定な

自営業を営む「家中の者」にとっての「おまもりさん」であり、いつでも帰ることができるという 「心の支え」として維持され続けるのである。
Aの事例は、一定の経済的余裕がある自営業一代目が「家」の継承ということに関していかに振舞うのか、 という点で興味深い。この事例では家業継承がなされてはいるものの、それが「家」継承の中軸をなしているとはいいがたい。Aにとって、家業の継承はあくまでも親の胸のうちで期待を寄せるものに過ぎないが、祖先祭祀は当然息子に継承されるべき義務である。

また家産である田舎の家は、家業と結びついた経済的なものというよりは、
むしろ「心の支え」というシンボリックなものとして、 「残しておいてやる」
ことが自分にとっての使命だと考えているのである。

5おわりに

戦後高度成長期にかけて都市自営業層に流入した下射添地区出身者の事例
からは、家業の継承と「家」の継承が別次元で捉えうる余地があることが明らかになる。 この際の「家」の継承とは具体的に何を指すのかについては、
今後さらなる検討が必要であるが、本稿で取り上げたデータおよび事例の検討からは、少なくとも次の三点は提起できよう。

一つは老後の不安を抱える自営業層の生活の保障という側面からの「家｣、もう一つは子ども達にとってのいざという時の「心の支え」という、 よりシンボリックな側面からの「家」であり、それはいずれも自営業層の有する本
質的な経済的不安定性に一定程度規定されて、その不安定さの度合いによって、前者あるいは後者に重心が移動する。さらにもう一つは、 こうした自営業層の「家」の継承に関する意識は、具体的には墓をめぐる問題と関連して可視的になるということである。

戦後農村から都市に移動した、それゆえもともとの資源の少ない圧倒的多数の自営業家族では、家業・家産・祖先祭祀といった「家」意識の諸側面が相互に分離しているが、それでも「一代限り」には分解し得ない根強い継承観念を有し続けている。彼らは、自営業によって日々の生活の糧を得ること−59−

は可能であっても、そこに生涯にわたる長期的スパンで「生活の保障」を望
みうるような余裕はない。 とはいえ、彼らには、サラリーマンにとっての企業のように「家」に代わって福祉機能を担う組織もない。家業や家産といった形で経済的に頼る実質がない場合でも、他に「生活の保障」を担保するものがない限り、 「家」は必要とされ続けるといえよう。

最後に、本稿における問題関心を現代的な課題に引き付けるならば、近年の大企業が終身雇用制や年功序列型賃金の見直しをはかる中で、 もはや長期スパンでの「生活の保障」を託し得なくなっていることは周知の事実である。
それは、自営業のみならず雇用層においても、 これまで企業に託してきた｢生活保障」の代替機能を今後いかなる形で、どこに担保するのか、 という課題が出現することを意味する。そのなかで、 「家」はいかなる役割を担うものとして立ち現われてくることになるのか、今後注目に値しよう。

注（1）

戦後の家族変動を企業社会論と関連させる一連の議論も、基本的には有賀と同じ見解に立つものと考えられる （木本1995、酒井1994, 1996ほ
か)。

（2）

家の継承＝家産や家業の継承という視角に疑問を呈する先行研究として

は、森(2000)が挙げられる。森は見るべき家産や家業がなくなっても家が存続していることを示すケースとして、①お墓をめぐる承継、②ムラの共有権＝入会権の承継の2点を挙げている （森2000:86)。
（3）

森岡は社会的地位、財産、先祖祭祀の3つの側面における継承の有無を本質的指標としているが（森岡1993:29, 32‑33)、 このうち、親子が世代を超えて一定の社会圏のもとで互助交際を営むことを前提とする社会的地位の継承は、都市への移動を経験した世代の継承を扱う本稿では適さない。そのため本稿では、 この指標に変わって、経済的基盤としての家業、物理的側面としての家産（家や土地)、精神的側面の先祖意識（墓など）の3つを、継承される「家」の内実をなすものとして位置づける。

（4）

アンケート調査対象者は同窓会名簿の都合上、戦後の卒業生に限定される。しかし、追跡聞き取り調査の対象は、①お盆帰省中の転出者にアポを取り後日転出先に訪問インタビュー、②調査票に連絡先記入欄を設け、任意の記入者に追加調査形式で訪問あるいは電話インタビュー、 さらに③上
記2方法で得られたインフォーマントを通じた機縁法による訪問インタビ
ュー、の3つの方法によった。そのため聞き取り調査対象者の年齢層はア−60−

ンケート調査のそれよりも上方に広がっている。

（5）

ここでは便宜的に男性転出者の場合は本人の職業、女性転出者の場合は配偶者の職業をみている。なお、ホワイトカラーは職種選択で専門技術的・管理的職業、事務営業系および販売・サービス系職業を選択した者、ブルーカラーは技能・労働・作業系、および農林漁業職を選択した者をそれぞれ分類しているが、農林漁業職選択者はほぼ0%である。
（6）

25歳以上の子どもを持つ世帯に限る。Nはそれぞれ雇用W73名、雇用B38名、自営業48名。
(7)

（8）

Nはそれぞれ雇用W43名、雇用B21名、自営業34名である。

表3②近距離別居期待に関する設問は、同居希望を問う質問と一体になっており、 「同居はしないが近くに住んでほしい」という選択肢を選んだ者の割合となっている。そのため同居希望と近距離別居希望は重複しない。
つまり、自営業層の近距離別居希望の少なさは同居希望の多さの裏返しで
ある。

（9）

子どもの勤務先の人数規模に関しては、Y地区出身者を対象とした第1回調査でのみ設問を設けた。参考までにY地区出身者の就業形態とその子どもの勤務先規模の関連をみると、大企業(1000人以上）に努める子

どもの割合は雇用W25.0%、雇用B9.5%、自営業11.1%と雇用Wが最も多かった。一方1〜19人規模の中小零細企業勤務者は雇用W8.3%、
雇用B23.8%、自営業14.8%と雇用Wで最も少なくなっている。これはY地区出身者の子弟に限った結果ではあるものの、親の職業と子どもの勤務先人数規模には一定の関連があることがうかがえよう。
(10)

Nはそれぞれ雇用W37名、雇用B21名、自営業16名である。

(11）

現代における先祖祭祀に関しては、家・同族の弛緩・解体に伴った家的先祖祭祀から近親追憶的祭祀への変化が指摘されている （井上2003:271)。しかし、孝本が、離村向都した都市家族が転出先で墓を作る際に郷里から被祭祀者の移送を行っていることを明らかにしたように、現代における先祖祭祀も、近親者への追憶のみに一元化しうるものではない（孝本2001 : 140)。本稿では墓や先祖祭祀はあくまでも「家」の継承に関連する問題として位置づける。

(12）

この女性はその後、義弟を頼って夫の両親共々家族そろって大阪に転出
し、絨毯成型関係の工場を建てて商売を始めるが数年で倒産している。

(13)

A氏は父親没後きょうだいを集め、財産を相続した者が母親とお墓と仏壇の面倒をみることを条件として希望者を募り、他のきょうだいが希望しなかったため財産放棄の書類に判をしてもらったという。

‑6Z‑

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