令和６年度釜石市景気動向調査報告書

令和６年１月～６月期

実績

令和６年７月～１２月期

見通し

令和６年９月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和６年７月（２） 調査対象期間

令和６年１月～６月期実績及び
令和６年７月～１２月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。

３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２４０企業の回答を得た。
（回答率４８．２％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

５２ （21.6）

57.8

製

造

業

６０ （12.0）

３８ （15.8）

63.3

業

１９

（3.8）

８ （3.3）

42.1

３３

（6.6）

１８ （7.5）

54.5

１２４ （24.8）

５４ （22.5）

43.5

（8.6）

１５ （6.25）

34.9

業

１３１ （26.2）

５５ （23.0）

4.0

計

５００ （100.0）

２４０（100.0）

48.2

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

51 人～100 人

100 人以上

建設

業

21 (40.3)

24 (46.1)

6 (11.5)

1 (1.9)0 (0.0)製

造業

13 (34.2)

9 (23.7)

12 (31.6)

1 (2.6)3 (7.9)運輸通信業

2 (25.0)

5 (62.5)

1 (12.5)

0 (0.0)0 (0.0)卸

売業

7 (38.8)8 (44.4)

1 (5.5)1 (5.5)1 (5.5)

小売業

41 (33.0)

12 (9.6)

1 (1.0)0 (0.0)0 (0.0)飲食業

15(100.0)

0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)

サービス業

36 (65.4)

11 (20.0)

7 (12.7)

0 (0.0)0 (0.0)135 (48.1)

69 (29.5)

28 (10.7)

3 (1.4)4 (1.9)合計（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和６年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和６年７月に令和６年１月～６月期の実績、令和６年７月～１２月期の見通しについて調査したものである。
（回収率 48.2％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で 72.5％、「良くも悪くもない」で 18.6％、「やや良い」が 7.6％で「かなり良い」が 1.3％であった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、④「設備・店舗の老朽化」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が 63.9％、受注では「減少した」が 48.8％、価格動向では「あまり変わらない」が 46.0％、採算水準では「赤字」
が 44.3％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が 56.1％、借入では「借入なし」が 51.3％、製品在庫では、「ほぼ適正」が 67.3％、設備投資では「行わなかった」が 84.3％、雇用状
況では「ほぼ適正」が 71.5％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「良くも悪くもない」が 18.6％、「やや良い」は7.6％で、「かなり良い」は 1.3％であった。一方、「やや悪い」は 40.7％で、「かなり悪い」は 31.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり悪い」が 51.9％、「やや悪い」が 28.8％、「良くも悪くもない」は 13.5％で、「やや良い」が 3.8％、「かなり良い」が 1.9％であった。
製造業では「やや悪い」が 36.1％、「かなり悪い」が 25.0％、「やや良い」「良くも悪くもない」が同率で 19.4％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「かなり悪い」が 50.0％、「良くも悪くもない」「やや悪い」が同率で25.0％、「かなり良い」「やや良い」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや悪い」が 55.6％、「良くも悪くもない」「かなり悪い」が同率で 16.7％、「やや良い」が 11.1％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪い」が 46.3％、「かなり悪い」が 33.3％、「良くも悪くもない」が14.8％、「やや良い」が 19.4％、「かなり良い」が 1.9％であった。
飲食業では「やや悪い」が 69.2％、「かなり悪い」が 15.4％、「かなり良い」「良くも悪くもない」が同率で 7.7％、「やや良い」と回答した企業はなかった。
サービス業では「やや悪い」が 40.0％であり、「良くも悪くもない」が 29.1％、「かなり悪い」が 21.8％、「やや良い」が 9.1％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。

3

次に「令和６年７月～１２月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたとこ
ろ、全産業でまとめてみると、「やや悪くなる」の 36.9％が最も多く、次いで「かなり悪くなる」が 31.8％、「変わらない」が 24.6％、「やや良くなる」が 5.9％、「かなり良くな
る」が 0.8％であった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 58.8％、次いで「やや悪くなる」が 23.5％、「変わらない」が 15.7％、「やや良くなる」が 2.0％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
製造業では「やや悪くなる」が 40.5％、「変わらない」が 35.1％、「かなり悪くなる」が16.2％、「やや良くなる」が 8.1％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「かなり悪くなる」が 50.0％、「変わらない」「やや悪くなる」が同率の 25.0％、「かなり良くなる」「やや良くなる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや悪くなる」が 50.0％、「変わらない」が 33.3％、「かなり悪くなる」が11.1％、「やや良くなる」が 5.6％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪くなる」が 40.7％、「かなり悪くなる」が 37.0％、「変わらない」が16.7％、「やや良くなる」が 3.7％、「かなり良くなる」が 1.9％であった。
飲食業では「変わらない」「やや悪くなる」が同率の 38.5％、「かなり良くなる」「やや良くなる」「かなり悪くなる」が同率の 7.7％であった。
サービス業では「やや悪くなる」が 40.0％、「変わらない」が 27.3％、「かなり悪くなる」
21.8％、「やや良くなる」が 10.9％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。

4

第２節 売上高の動向「令和６年１月～６月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 1.1％、「10％以上増加」は 7.7％、「10％未満増加」が 27.3％、一方、「10％未満減少」は 29.5％で、「10％以上減少」は 34.4％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％未満増加」
が 40.5％、「10％以上減少」が 32.4％、「10％以上増加」「10％未満減少」が同率の 13.5％、「20％以上増加」と回答した企業はな
かった。
運輸・通信業では「10％以上減少」が 50.0％、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率
25.0％、「20％以上増加」「10％以上増加」と回答した企業はなかった。
卸売業では「10％未満減少」が 38.9％、「10％未満増加」が 33.3％、「10％以上減少」が22.2％、「10％以上増加」が 5.6％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では「10％未満減少」「10％以上減少」が同率 36.5％、「10％未満増加」が 21.2％、「10％以上増加」が 3.8％、「20％以上増加」が 1.9％であった。
飲食業では「10％以上減少」が 53.8％、「10％以上増加」「10％未満増加」「10％未満減
少」が同率の 15.4％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
サービス業では「10％未満減少」が 34.5％、「10％以上減少」が 30.9％、「10％未満増加」
が 25.5％、「10％以上増加」が 7.3％、「20％以上増加」が 1.8％であった。

次に、「令和６年７月～１２月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産業では、「10％未満減少」が 35.7％、「10％以上減少」が 34.1％、「10％未満増加」が 23.6％、「10％以上増加」が 5.5％、「20％以上増加」が 1.1％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％未満増加」
が 37.8％、「10％以上減少」が 29.7％、

5

「10％未満減少」が 24.3％、「10％以上増加」が 8.1％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では、「10％以上減少」が 62.5％、「10％未満減少」が 37.5％、「20％以上増加」「10％以上増加」「10％未満増加」と回答した企業はなかった。
卸売業では、「10％以上減少」が 61.1％、「10％未満増加」が 22.2％、「10％以上減少」
が 11.1％、「10％以上増加」が 5.6％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では、「10％以上減少」が 41.5％、「10％未満減少」が 34.0％、「10％未満増加」
が 20.8％、「20％以上増加」「10％以上増加」が同率の 1.9％であった。
飲食業では、「10％以上減少」「10％未満減少」が同率の 38.5％、「20％以上増加」
「10％
以上増加」
「10％未満減少」が同率の 7.7％であった。
サービス業では、「10％未満減少」が 35.8％、「10％以上減少」が 32.1％、「10％未満増加」が 24.5％、「10％以上増加」が 7.5％で「20％以上増加」と回答した企業はなかった。

第３節 受注の動向「令和６年１月～６月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 48.8％と最も多く、次いで「あまり変わらない」が 34.5％、「増加した」が 16.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 56.0％、「あまり変わらない」が 34.0％、「増加した」が 10.0％であった。
製造業では、「増加した」が 38.2％、「減少した」が 35.3％、「あまり変わらない」が 26.5％
であった。
6
次に、
「令和６年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 54.8％、「あまり変わらない」が 34.5％、「増加する」が 10.7％であった。

6

これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 68.0％、「あまり変わらない」が 26.0％、「増加する」が 6.0％であった。
製造業では、「あまり変わらない」が 47.1％、「減少する」が 35.3％、「増加する」が 17.6％であった。

第４節 価格の動向「令和６年１月～６月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「あまり変わらない」が 46.0％と最も多く、次いで「上昇した」が 42.0％、「減少した」が 12.0％であった。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 62.9％と最も多く、次いで「上昇した」が 31.4％で、「低下した」が 5.7％であった。
卸売業では「上昇した」が 56.3％、「あまり変わらない」が 31.3％、「低下した」が 12.5％であった。
小売業では「上昇した」が 44.9％、次いで「あまり変わらない」の 38.8％、「低下した」
は 16.3％であった。

7

次に「令和６年７月～１２月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「上昇する」が 72.0％、「あまり変わらない」が 18.0％、「低下する」が 10.0％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 74.3％、「あまり変わらない」が 22.9％で、「低下する」が 2.9％であった。
卸売業では「上昇する」が 81.3％、「あまり変わらない」が 12.5％、「低下する」が 6.3％であった。
小売業では「上昇する」が 67.3％、「あまり変わらない」「低下する」が同率の 16.3％であった。

第５節 採算水準の動向「令和６年１月～６月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、「赤字」の44.3％が最も多く、次いで「収支同程度」の 38.3％、「黒字」は 17.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が最も多く 45.1％、次いで「収支同程度」の 39.2％、「黒字」は 15.7％であった。
製造業では「赤字」が 39.5％、「収支同程度」が 34.2％、「黒字」が 26.3％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 50.0％、「黒字」が 37.5％、「収支同程度」が 12.5％であった。
卸売業では「収支同程度」「赤字」が同率の 38.9％、「黒字」が 22.2%であった。
小売業では「赤字」が 54.9％、「収支同程度」が 31.4％、「黒字」は 13.7％であった。
飲食業では「赤字」が 61.5％、「収支同程度」が 38.5％で、「黒字」と回答した企業はな
かった。
サービス業では「収支同程度」が 51.0％、「赤字」が 33.3％、「黒字」が 15.7％であっ
た。

8

次に
「令和６年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「収支同程度」の 42.6％で、次いで多かったのは「赤字」の 42.2％、「黒字」は 15.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が 45.1％、「収支同程度」が 39.2％、「黒字」
が 15.7％であった。
製造業では「赤字」が 39.5％、「収支同程度」が 34.2％、「黒字」が 26.3％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 50.0％、「黒字」が 37.5％、「収支同程度」が 12.5％であった。
卸売業では「収支同程度」「赤字」が同率の 38.9％、「黒字」が 22・2％であった。
小売業では「赤字」が 54.9％、「収支同程度」が 31.4％、「黒字」は 13.7％であった。
飲食業では「赤字」が 61.5％、「収支同程度」が 38.5％、「黒字」と回答した企業はなかった。
サービス業では「収支同程度」が 51.0％、「赤字」が 33.3％、「黒字」が 15.7％であった。

9

第６節 資金繰りの動向「令和６年１月～６月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 61.8％、次いで「苦しくなった」の 34.2％、そして「楽になった」は 3.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 58.8％、次いで「苦しくなった」の 37.3％、「楽になった」が 3.9％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 65.8％で、「苦しくなった」が 26.3％、「楽になった」
が 7.9％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」「苦しくなった」が同率の 50.0％であり、「楽になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 61.1％、「苦しくなった」が 38.9％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 60.8％、次いで「苦しくなった」が 37.3％、「楽になった」が 2.0％であった。
飲食業では「あまり変わらない」「苦しくなった」が同率の 46.2％で、「楽になった」が7.7％であった。
サービス業では「あまり変わらない」が 69.4％、「苦しくなった」が 26.5％、「楽になった」が 4.1％であった。

次に、令和６年７月～１２月までの資金繰りは、令和６年１月～６月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 56.1％、次いで「苦しくなる」の 39.5％、「楽になる」は 4.4％であった。

10

これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」が 56.0％、「あまり変わらない」
が 42.0％、「楽になる」が 2.0％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 65.8％、「苦しくなる」が 23.7％、「楽になる」が10.5％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が同率の 50.0％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 72.2％、次いで「苦しくなる」が 22.2％で、「楽になる」が 5.6％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 54.9%、「苦しくなる」が 43.1％で、「楽になる」が2.0％であった。
飲食業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が同率の 46.2％で、「楽になる」と回答
が 7.7％であった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 62.0％、「苦しくなる」が 34.0％、「楽になる」
は 4.0％であった。

第７節 借入の動向「令和６年１月～６月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 51.3％、次いで「あまり変わらない」の 34.6％、「難しくなった」は 11.1％、「容易になった」が 3.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 48.1％、次いで「あまり変わらない」の 32.7％、「難しくなった」が 11.5％、「容易になった」が 7.7％であった。

11

製造業では「あまり変わらない」が 45.9％、「借入なし」が 35.1％、「難しくなった」が11.5％、「容易になった」が 2.7％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 50.0％、「借入なし」が 37.5％、「難しくなった」が 12.5％、「容易になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」「借入なし」が同率の 44.4％、「難しくなった」が同率
11.1％、「容易になった」と回答した企業はなかった。
小売業では「借入なし」が 53.8％、次いで「あまり変わらない」の 30.8％、「難しくなった」が 15.4％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
飲食業では「借入なし」が 64.3％、「あまり変わらない」が 28.6％、「容易になった」が7.1％、「難しくなった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 64.2％、次いで「あまり変わらない」の 28.3％、「難しくなった」が 5.7％で、「容易になった」が 1.9％であった。

次に、「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 70.6％、次いで「政府系金融機関」の 26.5％、「その他」は 2.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が 80.0％であり、「政府系金融機関」
が 20.0％、「その他」と回答した企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 72.7％、「政府系金融機関」の 27.3％と続き、「その他」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「銀行関係」が 100.0％であり、「政府系金融機関」「その他」と回答
した企業はなかった。

12

卸売業では「銀行関係」が 80.0％であり、「政府系金融機関」「その他」が同率の 10.0％であった。
小売業では「銀行関係」が 65.2％、「政府系金融機関」が 30.4％であり、「その他」が4.3％であった。
飲食業では「銀行関係」「政府系金融機関」が同率の 50.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
サービス業「銀行関係」が 50.0％、「政府系金融機関」が 42.9％であり、「その他」が7.1％であった。

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が67.3％、「不足である」が 14.3％、「該当なし」が 10.2％、「過剰である」が 8.2％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」
が 60.6％、「不足である」が 24.2％、「該当なし」が 12.1％、「過剰である」が 3.0％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 75.0％、「不足である」が 12.5％、「過剰である」「該当なし」が同率の 6.3％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 69.4％、「過剰である」が 12.2％、「該当無し」は 10.2％、「不足である」が 8.2％であった。

13

第９節 設備投資の動向「令和６年１月～６月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 84.3％、「行った」は 15.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 84.6％、「行った」は 15.4％であった。
製造業では「行わなかった」が 75.0％、「行った」は 25.0％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 87.5％で、「行った」は 12.5％であった。
卸売業では「行わなかった」が 72.2％、「行った」は 27.8％であった。
小売業では「行わなかった」が 94.3％、「行った」は 5.7％であった。
飲食業では「行わなかった」が 78.6％であり、「行った」は 21.4％であった。
サービス業では「行わなかった」が 85.7％、「行った」は 14.3％であった。

14

次に、
「令和６年７月～１２月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 83.1％、「行う」は 16.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 84.6％、「行う」は 15.4％であった。
製造業では「行わない」が 66.7％、「行う」は 33.3％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 75.0％で、「行う」は 25.0％であった。
卸売業では「行わない」が 77.8％、「行う」は 22.2％であった。
小売業では「行わない」が 92.5％、「行う」は 7.5％であった。
飲食業では「行わない」が 92.9％、「行う」は 7.1％であった。
サービス業では「行わない」が 84.0％、「行う」は 16.0％であった。

第１０節 雇用状況「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 64.7％、次いで「不足している」の 29.4％と続き、「過剰である」は 5.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 64.7％、「不足している」が29.4％で、「過剰である」は 5.9％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 67.6％、「不足している」が 29.7％、「過剰である」が2.7％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 87.5％、「不足している」が 12.5％、「過剰である」と回答した企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 83.3％、次いで「不足している」の 16.7％で、「過剰である」と回答した企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 75.0％、次いで「不足している」の 18.8％、「過剰である」は 6.3％であった。

15

飲食業では「ほぼ適正である」が 84.6％、次いで「不足している」の 15.4％で、「過剰である」と回答した企業はなかった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 66.7％、次いで「不足している」の 25.6％で、「過剰である」は 7.7％であった。

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 49.2％、次いで「利益の減少」が19.1％、「設備・店舗の老朽化」が 8.5％、「求人難」が 7.2％、「特になし」が 5.5％、「人件費の増加」「その他」が同率の 3.0％、「代金回収困難」が 2.5％、「借入難」が 1.7％、「支払い期間の短縮」が 0.4 であった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 53.8％、「利益の減少」が 19.2％、「特になし」が 7.7％、「求人難」「代金回収困難」が同率の 5.8％、「その他」
が 3.8％、「設備・店舗の老朽化」「借入難」が同率の 1.9％であった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 40.5％、「求人難」が 18.9％、「設備・店舗の老朽化」が 16.2％、「利益の減少」が 10.8％、「人件費の増加」が 8.1％、「その他」「特になし」
が同率の 2.7％であった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 87.5％、「その他」が 12.5％であった。
卸売業では「売上（受注）の不振」が 44.4％、「利益の減少」が 38.9％、「設備・店舗の老朽化」11.1％、「人件費の増加」が 5.6％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 50.0％、「利益の減少」が 20.4％、「求人難」が7.4％、「設備・店舗の老朽化」「特になし」が同率 5.6％、「借入難」「人件費の増加」が同率 3.7％、「代金回収困難」「その他」が同率 1.9％であった。
飲食業では「売上（受注）の不振」が 50.0％、「利益の減少」が 41.7％、「設備・店舗の老朽化」が 8.3％であった。

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サービス業では「売上（受注）の不振」が 45.5％、「利益の減少」が 14.5％、「設備・店舗の老朽化」12.7％、「特になし」9.1％、「求人難」が 5.5％、「代金回収困難」「その他」
が同率の 3.6％、「支払い期間の短縮」「借入難」「人件費の増加」が同率の 1.8％であった。

第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。
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半導体不足により弊社は元請けの受注により仕事が切れる事がありません。他を見回しても、一番忙しいと思います。関連する仕事もたくさんあると思いますので探してみたらと感じます。地元の仕事ばかりでは、無理です。岩手ばかりでもだめだと思います。

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製造費に占めるエネルギーコスト(ガス・電気)の上昇が改善されない。

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選挙特需に期待したいが、資材の高騰で粗利が期待できないようだ。

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新車購入から１２年、修理で大変な状況です。資金を借入すれば、２・３重の借入で返すのも困難になっていくと思う。

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賃金の上昇の対策は、緊急に必要と考えます。中小企業には死活問題と考えます。

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新町に釜石中央ＩＣが出来て以来、釜石中心街への車の通行量の減少と同時にお客様の来店回数も減少してしまった。

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物価上昇で売上は上がていますが、利益が上がらない形での人件費でかなり厳しいです。

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当社は、県外の仕事ばかりなので、宿泊及諸経費が近場の工事にくらべると多くかかるので、資金繰りが大変です。又、代金回収に困難している。

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建設業は、(１人親方の場合)窓口(セールス)地元の信用度の高い(例)組合など受注先があるだけでも変化があるのではないかと思う➢

電気・ガス料金の高騰により製造コストが大幅にアップしている。電力会社・ガス会
社との価格交渉に力を貸してほしい。

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コロナ禍の影響(ほぼ 100%)と考えられる業種の構造的な変化によって必然的にもたらされた変化が売上の極端な低下となり見通しが立たない。

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去年に比べて売上の波が多くて一定の仕事がない気がします。

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期待するだけ無駄だと思うが、集客出来る観光施設を新しく建設して欲しい。ペットと入れるミニ水族館等でも。釜石市は他と違って無料ドッグランも無いし、そういう複数の施設と商工会議所やドッグカフェがいっしょになった物を大渡か大町等に建設を➢値上り問題は毎月のようにきます。言葉がありません。すべてがそうだとあまりの状態です。

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人口減少もあり、高齢に店に出入りしなくなり、電気代ばかりかかる。小売業としては頭が痛い所。店を開けているが、なかなか厳しい。閉店するにはと不安である。毎月の支払いもとても厳しい。クロネコの集荷も少なくなんとか今までやっているが金銭的にも苦しい所です。支給金が出来るのあれば品物も入荷できるがなんとか支給金が出る様にお願いしたい物です。会報が来るが小売業としての当てはまるか分からない事ばかり。分かりやすい様に会報を提出出来る様にしてもらいたい。

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物価の高騰でたいへんです。

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仕入価格が上昇しているのに、売上げも不振で大変な１月～６月でした。７月は少しよかったので、このまま続いてくれるとありがたいです。

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行政にも、期待感なし。残念です。

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取りまとめ、お疲れ様です。人口減が続いてますが、釜石ならではの市日があるといいなーと感じています。新鮮な野菜や魚等々、釜石で買いたいです。

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最近の物価高騰が、だいぶ長く続くので今まで頑張ってきましたが、7/1 から少々料金を高くすることにしました。
（美容院自営）➢

地元（釜石市内）の受託は工業事業のみで、一般の仕事はほぼ皆無で、宮古市近辺のみで、他の業種も落ち込んでいると推察する。釜石市の積極的なテコ入れを望む。このままだと釜石市に居住して営業するのが困難になる。

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北陸地震により被災地応援ツアーなどが増え、三陸のツアーが持って行かれ傾向が大である。

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定住人口の減少が業績にも大きく影響しており市をあげてこれに取り組むべきと考えます。

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この業会は将来せいにはなくなるような気がしてます。まして小さい店は 40 年前から売上げは減少していますが…県組合員は 50％以下はなっておりますが資材は値上りするいっぽう仕事はやりずらくなりました。これからいつになったら、景気良くなりますでしょうか？

➢・SL の終了・県内での出張業務の減少・宿泊キャンペーンの終了
上記の通りで客足が伸びず非常に厳しい状況です。市内における町おこし等のイベントを検討すべき‼ このままでは死活問題です。釜石ならではのイベントを大々的に実施することが急務、一致団結が必要では‼

➢資金として、銀行通帳の残高がとぼしくなり、いつやめるか見きわめているところです。

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特にありません

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