学 位 申 請 の 手 引

弘前大学大学院地域社会研究科

目

１．学位申請の種類について

２．提出資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．学位論文審査日程等の概要

４．申請手続き

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５．提出書類及び記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

規則様式第１号 学位論文審査願・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

規則様式第２号 学位申請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

規則様式第３号 論文目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

規則様式第４号 履歴書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

様式第１号

予備審査申請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

様式第２号

学位論文内容の要旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

様式第３号

共著者の同意書様式第４号

学位論文予備審査申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

様式第５号

業績目録

様式第６号

学位論文内容の要旨（母国語以外） ・・・・・・・・・・・ １４

様式第７号

研究履歴証明書様式第９号

博士学位論文の剽窃に係る届提 ・・・・・・・・・・・・・ １６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５※各様式は、地域社会研究科ホームページからダウンロード可能です。

６．論文の形式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

７．関係規則等
弘前大学大学院学則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
弘前大学学位規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則・・・ ４９弘前大学大学院地域社会研究科における学位論文審査方法等に関する申合せ・・ ６２
学位論文の提出資格、形式及び申請手続きについて・・・・・・・・・・・ ６４

８．弘前大学学術情報リポジトリ登録許諾書（博士論文） ・・・・・・・・・・・ ６６

１．学位申請の種類について【参考】・弘前大学学位規則
・弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則に関する細則（１）課程博士
大学院地域社会研究科の課程を修了した者。

（２）論文博士
大学院地域社会研究科を「単位修得満期退学」した者及び一定の研究歴を持ち、本学に学位論文を提出し、審査の結果、博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められた者。

２．提出資格【参考】・弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則に関する細則・学位論文の提出資格、形式及び申請手続きについて（１）課程博士
研究科に所定の期間在学し、所定の単位（１６単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。
なお、原則として予備審査の申請時までに，査読付きの学術雑誌に掲載された単著又は筆頭執筆者である
論文が１編以上あること。ただし、当該論文は、学位論文に関連する論文であること。

（２）論文博士
本学にて必要な研究指導を受けており、かつ、次のいずれかに該当する者とする。
① 標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者（細則第４条第１項第１号）② 大学卒業後、５年以上の研究歴のある者（細則第４条第１項第２号）③ その他研究科教授会において決定した者（細則第４条第１項第３号）
なお、原則として以下の表の論文数を有することとする。ただし、当該論文は、学位論文に関連する論文であり、かつ、単著又は筆頭執筆者であること。

提出該当者
第１号
第２号又は第３号

申請論文に関連する
論文数

左記のうち査読付きの学術雑誌に掲載さ
れた論文数

－

１

１

大学学部卒業者

５

１

３

１

修士課程又は博士前期課程修了者

1３．学位論文審査日程等の概要

事 項
学位論文予備審査の申請↓

学位論文予備審査の審査結果報告↓

学位論文審査の申請↓

審査委員選出、審査会の設置
↓

時 期

概 要

3 月修了：10 月末まで予定稿が学位申請論文として適合する

9 月修了：4 月末まで

かの予備審査を申請する。

3 月修了：11 月教授会予定稿を予備審査し、審査結果の報告

9 月修了：5 月教授会

を行う。

申請者

○

↓

公開審査会の実施

○

○

○

○

3 月修了：12 月第 2 金曜日まで 学位論文審査願、学位論文等の申請書類
9 月修了：6 月第 2 金曜日まで を提出する。

3 月修了：12 月教授会

主査 1 名、副査 2 名の審査委員を選出

9 月修了：6 月教授会

し、審査委員は審査会を構成し、主査○

は審査会を統括する。

学位論文審査、最終試験

主指導 研究科教員等 教授会

3 月修了：12 月教授会以降

審査会は論文審査、最終試験を行う。

9 月修了：6 月教授会以降○

3 月修了：2 月

学位論文審査のための公開審査会を実施

9 月修了：8 月する。

学位論文審査並びに最終試験の結 3 月修了：2 月

審査会における学位論文審査結果を所

果報告

9 月修了：8 月

定の様式により報告する。

3 月修了：2 月教授会

学位授与を認定するかについて審議し、9 月修了：9 月教授会議決を行う。

○○○↓
学位授与認定審議・議決↓

学長への報告研究科長から、学長へ報告し、申請者に

↓

学位授与

議決結果を通知する。

3 月修了：3 月末
9 月修了：9 月末

2

○

○

４．申請手続き【参考】・弘前大学学位規則
・学位論文の提出資格、形式及び申請手続きについて（１）課程博士所定の期日までに、提出書類を人文・地域研究科教務グループに提出すること。

（２）論文博士所定の期日までに、提出書類及び学位論文審査手数料（57,000 円）を人文・地域研究科教務グループに提出すること。

５．提出書類及び記入例【参考】・弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則に関する細則（１）課程博士
提出書類の種類

様式

提出部数
予備審査

審査

参照

学位論文審査願規則様式第１－

２部

５頁

予備審査申請書

様式第１号

２部

－

９頁

履歴書

規則様式第４

２部

２部

８頁

論文目録

規則様式第３

２部

２部

７頁

学位論文

－

２部

－

学位論文の草稿

２部

－

－

参考論文

２部

２部

－

学位論文内容の要旨(和文)

様式第２号

２部

２部

１０頁

共著者の同意書

様式第３号

共著者各１部

－

１１頁

－

１部

－

－

１部

１６頁

研究倫理教育の受講を証明する書類
博士学位論文の剽窃に係る届出書

様式第９号※論文が英文の場合に限る（２）論文博士
提出書類の種類

様式

提出部数
予備審査

審査

参照

学位申請書

規則様式第２－

２部

６頁

学位論文予備審査申請書

様式第４号

２部

－

１２頁

業績目録

様式第５号

３部

－

１３頁

履歴書

規則様式第４

２部

２部

８頁

3

論文目録

規則様式第３

２部

２部

７頁

学位論文

－

２部

－

学位論文の草稿

３部

参考論文

２部

２部

－

－

学位論文内容の要旨(和文)

様式第２号

３部

２部

１０頁

学位論文内容の要旨(母国語以外)

様式第６号

－

１部

１４頁

各３部

－

－

共著者各１部

－

１１頁

１部

－

－

１部

－

１５頁

－

１部

－

－

１部

１６頁

学術雑誌掲載論文の別刷又は写し
共著者の同意書様式第３号

最終学歴の卒業・修了又は退学証明書
研究履歴証明書

様式第７号

研究倫理教育の受講を証明する書類
博士学位論文の剽窃に係る届出書

様式第９号※論文が英文の場合に限る

4

課程博士
様式第1(第5条第1項の規定による学位論文審査願)

学

位

論

文

審

査

願
令和〇年〇月〇日

弘前大学長

殿

研究科(専攻) 大学院地域社会研究科地域社会専攻
氏 名
〇〇 〇〇
印

本学学位規則第5条第1項の規定に基づいて，下記のとおり提出いたしますので，審査くださるようお願いします。

記

論

文 目 録

１

部

学

位 論 文

１

部

参

考 論 文

０

部

１

部

履

歴

書

注１）論文目録、学位論文、履歴書は各１と記入すること。
注２）参考論文は、申請者が著者として参画している論文で、「論文目録」（規則様式
第３）に記載の部数を整合すること。

5

論文博士
様式第2(第5条第2項の規定による学位申請書)

学

位

申

請

書

令和〇年〇月〇日

弘前大学長

殿
氏

名

〇〇 〇〇

印

貴学学位規則第5条第2項の規定に基づいて，下記のとおり添付のうえ，博士の学位の授与を申請いたします。
記
論

文

目

録

１

部

学

位

論

文

１

部

参

考

論

文

０

部

書

１

部

履

歴

学位論文審査手数料 ５７，０００ 円

6課程博士・論文博士
様式第3

論

文

目

録

氏

名

〇〇 〇〇

印

学位論文
１
部
題
名
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
公表の方法
弘前大学学術情報リポジトリ
公表の年月
令和６年４月１日（予定）

参考論文
０
(1) 題
名
公表の方法
公表の年月

部

(2) 題
名
公表の方法
公表の年月

備考
1 論文題名が外国語の場合は，和訳を付すること。
2 参考論文が2種以上ある場合は，列記すること。
3 論文が未公表の場合は，公表予定の方法及び時期を記入すること。
4 論文が雑誌等で公表済みの場合は，その刊行物名，巻，ページ及び年月を記入すること。

7

課程博士・論文博士
様式第4

履

歴

書

本籍等 〇〇県
現住所 〇〇県〇〇市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
性 別
氏 名

学

歴
平成〇〇年
平成〇〇年
平成〇〇年
平成〇〇年
平成〇〇年
令和〇〇年
令和〇〇年

３月〇〇日
４月 〇日
３月〇〇日
４月 〇日
３月〇〇日
４月 １日
３月〇〇日

男
〇〇 〇〇
昭和〇〇年〇〇月〇〇日生〇〇県立〇〇高等学校卒業〇〇大学〇〇学部〇〇学科
入学〇〇大学〇〇学部〇〇学科卒業〇〇大学大学院〇〇研究科〇〇専攻 入学〇〇大学大学院〇〇研究科〇〇専攻 修了
弘前大学大学院地域社会研究科地域社会専攻 入学
弘前大学大学院地域社会研究科地域社会専攻 修了見込

※ 本研究科修了見込みの月日は、学位記授与式の月日を記入してください。
職

歴
令和〇〇年〇〇月〇〇日

研 究 歴
令和〇〇年〇〇月〇〇日
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇〇〇〇〇 入社（現在に至る）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

令和〇年〇月〇日
氏

名

〇〇 〇〇

印

備考
1 本籍等は，都道府県名を記入すること。また，日本国籍以外の者は国籍を記入すること。
2 現住所は，都道府県名から記入すること。
3 学歴は，旧制中学校又は新制高等学校卒業から記入すること。

8

課程博士
様式第 1 号

予備審査申請書
弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則第 6 条第 1 項に基づき、別紙のとおり予備審査に掲げる書類を提出します。

ふ り が な氏

（自署又は記名押印）

学籍番号

名

所属講座名

〇〇〇〇講座

主指導教員

〇〇 〇〇

現 住 所
連 絡 先

〒
メールアドレス：
電話番号：
学

年

月

〇〇ＧＲ〇〇〇

日歴事

項

平成〇年 3 月〇日 〇〇県立〇〇高等学校 卒業
平成〇年 4 月〇日 〇〇大学〇〇学部〇〇学科 入学
平成〇年 3 月〇日 〇〇大学〇〇学部〇〇学科 卒業
平成〇年 4 月〇日 〇〇大学大学院〇〇研究科〇〇専攻 入学
平成〇年 3 月〇日 〇〇大学大学院〇〇研究科〇〇専攻 修了
令和〇年 4 月 1 日 弘前大学大学院地域社会研究科地域社会専攻 入学
令和〇年 3 月〇日 弘前大学大学院地域社会研究科地域社会専攻 修了見込
職
年

月

日

令和〇年〇月〇日

歴事項〇〇〇〇〇〇 入社（現在に至る）

学 会 及 び 社 会 に お け る 活 動 等
年月日

令和〇年〇月〇日事項〇〇〇〇〇〇学会 入会（現在に至る）

9

課程博士・論文博士
様式第 2 号

学位論文内容の要旨
論文提出者氏名（論文題目）（内容の要旨）※ 11 ポ イ ン ト ， 1 行 38 字 ， 1 頁 38 行10

課程博士・論文博士
様式第 3 号

共著者の同意書

申請者
所 属：大学院地域社会研究科（

講座）

氏 名：

論文題目

（※1

）

上記論文は、申請者との共同研究によるものであり、申請者がこの論文を用い学位申請することに同意します。

年

月

日

所属
印
○

氏名
（自署又は記名押印）※1 英文の場合は（）内に和訳を付記すること。
※ 共著者全員の同意書を別葉で作成すること。

11

論文博士
様式第 4 号

学位論文予備審査申請書
弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則第 6 条第 2 項に基づき、別紙のとおり予備審査に掲げる書類を提出します。

ふ り が な氏

（自署又は記名押印）

在籍時
学籍番号

名

大学院地域社会研究科退学年月日

年

月

日

付け退学

研究指導教員
現 住 所
連 絡 先

〒
メールアドレス：
電話番号：
学

年

月

日

歴
事

項

職
年

月

日

歴
事

項

学 会 及 び 社 会 に お け る 活 動 等
年

月

日

事

項

12

論文博士
様式第 5 号

業

績

目

録
氏 名

著書、学術論文等の名称

単著
共著
の別

発行又は発表の年月

13

発行所、発表雑誌等
又は発表学会等の名称

備 考

論文博士
様式第 6 号

学位論文内容の要旨（ 母 国 語 以 外 ）論文提出者氏名（論文題目）（内容の要旨）※ 11 ポ イ ン ト ， 1 行 38 字 ， 1 頁 38 行

14

論文博士
様式第 7 号

研究履歴証明書
氏 名
年

月

日生

上記の者は，本（研究機関等の名称）において下記のとおり研究に従事していたことを証明する。

年

月

日

（研究機関の長）記

１ 研究に従事した期間

２ 研究に従事した期間の身分（所属・職名）

３ 研究指導者職名・氏名

４ 主な研究事項（年代順に役割・分担を明記）

15

職印

課程博士・論文博士
様式第 9 号

博士学位論文の剽窃に係る届出書

大学院地域社会研究科長

殿

学位申請者氏名

論

文 題

目

上記の者が提出した学位審査申請時の博士学位論文（英文）については，本研究科が定める方法
により剽窃のチェックを行った結果，問題は認められませんでした。
（特記事項）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

年

指導教員（自署）

16

月日

６．論文の形式【参考】・弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則に関する細則（１）用紙・体裁
学位論文及び各提出書類（参考論文を除く。
）の書式はＡ４版、明朝体、活字の大きさは１１ポイント、１
ページの行数は３８行、１行の文字数は３８字とし、ワープロ又はタイプ浄書したものとする。
また、学位論文が英文の場合、空白はＷスペースとする。

（２）浄書
論文博士における提出論文が、学術雑誌で既に印刷公表又は受理された論文（単著・共著とも）の場合は、学位申請のための自著論文の形式に書き改めて提出すること。
この場合、審査の参考資料として、別刷り又は掲載予定原稿の写しを添付すること。

（３）その他
参考論文の表紙右上に、論文目録（規則様式第３）に記載の番号を付すこと。
また、学位論文審査願（規則様式第１）、論文目録（規則様式第３）、学位論文内容の要旨（和文）（様式第２号）に記載する学位論文の題名（目）は、一致させること。

17

○弘前大学大学院学則(平成16年4月1日制定規則第3号)
改正
平成22年9月28日規則第15号

平成22年2月19日規則第2号
平成24年2月24日規則第5号

平成25年2月20日規則第2号

平成27年3月20日規則第7号

平成27年9月14日規則第17号

平成28年3月18日規則第6号

平成28年6月17日規則第16号

平成28年7月15日規則第18号

平成29年1月13日規則第2号

平成30年4月1日規則第13号

平成30年9月26日規則第16号

平成29年3月24日規則第6号
平成30年12月18日規則第19平成22年7月26日規則第12号
平成24年11月21日規則第11号

令和元年11月28日規則第15令和2年3月19日規則第5号

号
令和2年5月15日規則第19号

号
令和2年10月16日規則第23号

令和3年3月11日規則第1号

令和4年9月16日規則第22号

令和4年9月28日規則第25号

令和4年10月13日規則第29号

令和5年3月17日規則第12号

令和5年7月24日規則第19号

令和6年2月1日規則第2号[未施行]目次
第1章 総則(第1条－第6条の2)
第2章 教員組織(第7条)
第3章 学年，学期及び休業日(第8条－第10条)
第4章 標準修業年限及び在学期間(第11条)
第5章 教育方法，授業科目，単位及び履修方法(第12条－第24条)
第6章 課程の修了要件，学位の授与及び教育職員免許状(第25条－第31条)
第7章 入学，休学，留学，退学及び転学等(第32条－第46条)
第8章 検定料，入学料及び授業料(第47条・第48条)
第9章 賞罰(第49条・第50条)
第10章 科目等履修生，研究生，特別研究学生，聴講生及び特別聴講学生(第51条－第56条)第11章 岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(第57条)
第12章 寄附講義及び特別の課程(第58条・第59条)
第13章 その他(第60条・第61条)
附則
第1章 総則(目的)第1条 弘前大学大学院(以下「大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授
研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを目的とする。
(自己評価等)第2条 大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 大学院は，前項の点検及び評価の結果について，大学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
(研究科)
第3条 大学院に置く研究科は，次のとおりとする。
研究科
課程
人文社会科学研究科
修士課程

18

教育学研究科
専門職学位課程
医学研究科
博士課程
保健学研究科
博士課程
理工学研究科
博士課程
農学生命科学研究科
修士課程
地域社会研究科
博士課程
地域共創科学研究科
修士課程
2 保健学研究科及び理工学研究科は，前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する博士課程とし，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
3 地域社会研究科は，後期3年のみの博士課程(以下「後期3年博士課程」という。)とする。
4 教育学研究科の専門職学位課程は，教職大学院の課程とする。
(研究科の専攻及びその収容定員等)
第4条 各研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は，別表第1のとおりとする。
(博士課程の目的)
第5条 博士課程，博士後期課程及び後期3年博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(修士課程の目的)
第6条 修士課程及び博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
(専門職学位課程の目的)
第6条の2 専門職学位課程は，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育
学校並びに特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
第2章 教員組織(教員組織)
第7条 大学院の授業及び研究の指導は，研究科担当の教授がこれに当たる。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教がこれを担当し，又は分担することができる。
2 前項に定めるもののほか，研究科の教員組織については，別に定める。
第3章 学年，学期及び休業日(学年)
第8条 学年は，4月1日に始まり，翌年3月31日に終わる。
(学期)
第9条 学年を次の2期に分ける。
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年3月31日まで(休業日)
第10条 休業日は，次のとおりとする。

19

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(3) 開学記念日(5月31日)(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業(7) 学年末休業
2 前項第4号から第7号までに規定する休業日については，毎年度学長が定める。
3 第1項に定める休業日以外の臨時の休業日については，その都度学長が定める。
休業日を変更する場合も同様とする。
第4章 標準修業年限及び在学期間(標準修業年限，在学期間)
第11条 博士課程の標準修業年限は，4年とする。ただし，在学期間は，8年を超えることができない。
2 博士後期課程及び後期3年博士課程の標準修業年限は，3年とする。ただし，在学期間は，6年を超えることができない。
3 修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。ただし，在学期間は，4年を超えることができない。
第5章 教育方法，授業科目，単位及び履修方法(教育方法)
第12条 大学院の教育は，授業及び学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，その計画に従って行うものとする。ただし，専門職学位課程にあっては，研究指導を除くものとする。
(教育方法の特例)
第13条 大学院において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第14条 大学院において，学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了すること(以下「長期履修学生」という。)を希望する旨を申し出たときは，当該研究科において支障のない場合に限り，研究科教授会又は研究科委員会(以下「研究科教授会等」という。)の議を経て，学長は，その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に規定するもののほか，長期履修学生に関し必要な事項は，別に定める。
(授業科目，単位及び履修方法)
第15条 授業科目は，大学院共通科目及び専攻別専門科目とする。
2 授業科目の単位数及び履修方法については，次の各号の審議機関の議を経て学長が別に定める。
(1) 大学院共通科目にあっては，教育研究評議会(2) 専攻別専門科目にあっては，研究科教授会等(授業の方法)第16条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

20

2

研究科は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 研究科は，第1項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(他の研究科の授業科目の履修)第16条の2 学生は，他研究科の授業を履修することができる。その場合，所属研究科長を経て当該研究科長の許可を得なければならない。
(単位の認定)第17条 授業科目の単位の認定は，試験又は研究報告等により，授業科目担当教員
が学期末又は学年末に行う。
2 研究科長は，合格した授業科目については，所定の単位を与える。
(他の大学院の授業科目の履修)
第18条 学長は，教育上有益と認めるときは，研究科教授会等の議を経て他の大学院との協議に基づき，学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により修得した単位は，研究科教授会等の議を経て学長は，15単位（専門職学位課程にあっては，修了要件として定める単位数の2分の1）を超えな
い範囲で，本学で修得したものとみなすことができる。
3 前2項に関して必要な事項は，当該大学院との協議により定めるもののほか，本学大学院の当該研究科で定める。
(学部の授業の履修)第18条の2 学生は，所属研究科が教育上有益と認めるときは，学部の授業（学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。）を履修することができる。その場合，所属研究科長を経て学生が履修を希望する当該学部長の許可を得なければならない。
2 前項の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(他の大学院又は研究所等における研究指導)第19条 学長は，教育上有益と認めるときは，研究科教授会等の議を経て他の大学
院又は研究所等との協議に基づき，学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1年を超えないものとする。
2 前項の規定による研究指導は，研究科教授会等の議を経て本学の研究科で受けた研究指導とみなすことができる。
(入学前の既修得単位の認定)
第20条 研究科長は，教育上有益と認めるときは，学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履
修生として修得した単位を含む。ただし，第25条及び第28条のただし書に規定する単位としてみなす場合は，第33条に定める入学資格を有した後に修得したものに限る。)を，研究科教授会等の議を経て，大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，再入学及び転学の場合を除き，大学院において修得した単位以外のものについては，15単位(第18条第2項の規定により本学で修得したものとみなす単位数と合わせて20単位

21（専門職学位課程にあっては，再入学及び転学の場合を除き，当該専門職学位課程において修得した単位以外のものについて，同条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて修了要件として定める単位数の2分の1）)を超えないものとする。
(博士論文)
第21条 博士論文は，在学期間中の所定の期日までに提出しなければならない。
2 博士課程においては4年以上，博士後期課程及び後期3年博士課程においては3年以上在学し，かつ，所定の単位を修得し，前項の期間内に博士論文を提出しなかった者については，本人の願い出により，単位修得証明書を交付することができる。
(修士論文)
第22条 修士論文は，在学期間中の所定の期日までに提出しなければならない。
(最終試験)
第23条 最終試験は，博士論文，修士論文又は学修の成果を中心とし，これに関連のある科目について行う。
(その他)
第24条 この章に定めるもののほか，教育課程及び履修方法の細目については，各研究科教授会等の議を経て，学長が別に定める。
第6章 課程の修了要件，学位の授与及び教育職員免許状(博士課程の修了要件)
第25条 博士課程の修了の要件は，博士課程に4年以上在学し，当該研究科教授会等の議を経て学長が定めるところにより，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，第20条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については，当該単位数，その修得に要した期間
その他を勘案して，1年を超えない範囲で本学大学院の当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができるものとし，また，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に3年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)
第26条 博士後期課程の修了の要件は，博士後期課程に3年以上在学し，当該研究科教授会等の議を経て，学長が定めるところにより，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，博士後期課程に1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。
(後期3年博士課程の修了要件)
第27条 後期3年博士課程の修了の要件は，後期3年博士課程に3年以上在学し，当該研究科教授会等の議を経て，学長が定めるところにより，所定の単位を修得
し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者について
は，後期3年博士課程に1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。
(修士課程及び博士前期課程の修了要件)
第28条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は，修士課程又は博士前期課程に2年以上在学し，当該研究科教授会等の議を経て，学長が定めるところにより，

22

所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，第20条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して，1年を超えない範囲
で本学大学院の当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる(この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学しなければならない。)ものとし，また，優れた業績を上げた者については，修士課程又は博士前期課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
(専門職学位課程の修了要件)
第28条の2 専門職学位課程の修了要件は，専門職学位課程に2年以上在学し，当該研究科教授会等の議を経て，学長が定めることにより，所定の単位を修得し，かつ，学修の成果の審査に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，第20条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して，1年を超えない範囲で本学大学院の当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる(この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学しなければならない。)ものとする。
(学位の授与)第29条 博士課程，博士後期課程又は後期3年博士課程を修了した者には，弘前大学学位規則(平成16年規則第4号。以下「本学学位規則」という。)の定めるところにより，学長が，博士の学位を授与する。
2 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，本学学位規則の定めるところにより，学長が，修士の学位を授与する。
3 専門職学位課程を修了した者には，本学学位規則の定めるところにより，学長
が，専門職学位を授与する。
(論文提出による博士の学位授与)第30条 博士課程，博士後期課程又は後期3年博士課程を経ない者で，本学に学位論文を提出し，博士の学位を申請する者については，本学学位規則の定めるところにより，学長が，博士の学位を授与することができる。
(教育職員免許状)第31条 修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程において，教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「教育職員免許法」という。)及び同法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に規定する所定の単位を修得したときに取得できる教育職員免許状の種類，教科は，当該研究科の定めるところによる。
第7章 入学，休学，留学，退学及び転学等(入学の時期)第32条 入学の時期は，毎学年の始めから30日以内とする。
2 前項の規定にかかわらず，学年の途中においても，学期の区分に従い，入学させることができる。
(入学資格)
第33条 医学研究科の入学資格は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，獣医学又は修業年限6年の薬学を履修する課程を卒業した者

23

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項の規定により前号と同等の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における18年の課程(最終の課程は医学，歯学，獣医学又は薬学。以下次号及び第5号において同じ。)を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，
獣医学又は薬学）を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの
又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が5年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者(昭和30年文部省告示第39号)(8) 次のいずれかに該当する者であって，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと医学研究科教授会の議を経て研究科長が認めたもの
イ 大学の医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する課程に4年以上在学した者
ロ 外国において学校教育における16年の課程(医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。)を修了した者
ハ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
ニ 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(9) 個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると医学研究科教授会の議を経て研究科長が認めた者で，24歳に達したもの
2 保健学研究科博士後期課程，理工学研究科博士後期課程及び地域社会研究科の入学資格は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)

24

(6) 個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると研究科教授会等の議を経て研究科長が認めた者で，24歳に達したもの
3 人文社会科学研究科，保健学研究科博士前期課程，理工学研究科博士前期課
程，農学生命科学研究科及び地域共創科学研究科の入学資格は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの
又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)(9) 学校教育法第102条第2項の規定により他の大学院に入学した者であって，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると研究科教授会等の議を経て研究科長が認めた者(10) 次のいずれかに該当する者であって，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと研究科教授会等の議を経て研究科長が認めたもの
イ 大学に3年以上在学した者
ロ 外国において学校教育における15年の課程を修了した者
ハ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者
ニ 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(11) 個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると研究科教授会等の議を経て研究科長が認めた者で，22歳に達したもの
4 教育学研究科専門職学位課程の入学資格は，教育職員免許法に定める免許状(一種)を有し，かつ，前項各号のいずれかに該当する者とする。
(入学志願)

25

第34条 入学を志願する者は，入学願書に別表第2に定めるところによる検定料及び所定の書類を添え，所定の期間内に本学に提出しなければならない。
(検定料の免除)
第34条の2 前条の規定にかかわらず，自然災害等特別の事情により，経済的負担の軽減を要すると認められる者にあっては，検定料を免除することがある。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学者の選考)
第35条 入学者の選考は，学力検査及び出身学校長の提出する成績証明書等により行い，当該研究科教授会等の議を経て，学長が合格者を決定する。
2 前項の選考方法及び時期については，その都度定める。
(入学の手続及び入学許可)
第36条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，連帯保証人(身元引受人)連署の誓約・保証書及び入学資格証明書その他所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
2 学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(入学料の免除又は徴収猶予)
第37条 学長は，本学の学部を卒業し，引き続き本学大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程に入学する優秀な学生及び特別な事情により入学料の納付が著しく困難な学生並びに経済的理由によって入学料の納付期限までに納付が困難な学生に対し，別に定めるところにより，入学料の全部又は一部を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
(再入学)
第38条 いったん退学した者又は第46条第3号若しくは第4号の規定により除籍された者で，再入学を願い出る者があるときは，選考のうえ，学長は相当年次に入学を許可する。
2 再入学に際しては，第34条から第36条までの規定を準用する。
3 再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱並びに在学すべき年数については，研究科教授会等の議を経て，研究科長が認定する。
4 前項による学生の在学期間については，第11条の規定にかかわらず，本学大学院に在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えることができない。
(転学)
第38条の2 他の大学院から転学を志願する者があるときは，欠員がある場合に限り，選考のうえ，学長は相当年次に入学を許可する。
2 転学に際しては，第34条から第36条並びに前条第2項及び第3項の規定を準用する。
(長期欠席)
第39条 病気その他の理由により，引き続き1か月以上欠席しようとする者は，期間及び理由を明記して，当該研究科長に願い出なければならない。
2 前項の欠席理由が病気による場合には，医師の診断書を添えなければならない。
(休学)
第40条 病気その他の理由により，引き続き3か月以上出席することができない者
は，願い出により当該研究科長の許可を得て，休学することができる。
2 前項の休学理由が病気による場合には，休学願に医師の診断書を添えなければ
ならない。

26

3

病気その他の理由によって修学することが適当でないと認められる者については，当該研究科長は休学を命ずることがある。
(休学期間)
第41条 休学の期間は，1年以内とする。ただし，特別の事情がある者は，願い出により当該研究科長の許可を得て，引き続き休学することができる。
2 休学期間は，通算して博士課程においては4年を，博士後期課程及び後期3年博士課程においては3年を，修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程においては2年を超えることができない。
3 休学期間は，在学期間に算入しない。
(復学)
第42条 休学を許可された期間内であっても，その理由が消滅したときは，願い出により復学することができる。
(留学)
第43条 学長は，教育上有益と認めるときは，研究科教授会等の議を経て外国の大学との協議に基づき，学生を当該大学に留学させることができる。
2 前項の規定により留学した場合には，第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の規定を準用する。
3 留学した期間は，第11条の標準修業年限に算入する。
(進学)第44条 本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し，引き続き博士課程，博士後期課程又は後期3年博士課程に進学することを志願する者がある場合は，選考のうえ，研究科教授会等の議を経て，学長が進学を許可する。
2 前項の規定により進学する者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(退学，転学)第45条 退学又は他の大学に転学しようとする者は，理由を明記し，当該研究科長を経て学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
(転研究科及び転専攻)第45条の2 他の研究科に転じようとする者があるときは，転出及び転入する研究科教授会等の議を経て，学長が許可する。
2 他の専攻に転じようとする者があるときは，研究科教授会等の議を経て，研究科長が許可する。
(除籍)
第46条 次の各号のいずれかに該当する者は，当該研究科教授会等の議を経て，学長が除籍する。
(1) 第11条に定める在学期間を超えた者(2) 第41条に定める休学期間を超えた者(3) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，なお納付しない者(4) 入学料の免除を申請し，不許可になった者又は一部免除を許可された者並びに入学料の徴収猶予を申請し，許可された者で，指定の期日までに納付すべ
き入学料を納付しない者(5) 連帯保証人(身元引受人)又はこれに代わる者から行方不明の届出のあった者
第8章 検定料，入学料及び授業料(検定料，入学料及び授業料)
第47条 検定料，入学料及び授業料の額は，別表第2に定めるところによる。

27

2

授業料は，弘前大学学則(平成16年規則第2号。以下「本学学則」)という。)第44条第1項から第3項の規定に準じて納付しなければならない。
3 既納の検定料，入学料及び授業料は，返付しない。ただし，検定料及び授業料については，それぞれ本学学則第24条第2項ただし書き及び第44条第4項ただし書きの規定を準用する。
(授業料の免除又は徴収猶予)
第48条 授業料の免除又は徴収猶予の取扱いについては，本学学則第45条の規定を準用する。
第9章 賞罰(表彰)
第49条 学生として表彰に値する行為があるときは，研究科長の申出により，学長が表彰する。
(懲戒)第50条 本学の規則等に違反し，又は学生の本分を守らない者があるときは，研究科長の申出により学長が懲戒する。
2 懲戒は，退学，停学及び訓告とする。
第10章 科目等履修生，研究生，特別研究学生，聴講生及び特別聴講学生(科目等履修生)
第51条 大学院の授業科目中一又は複数の科目を履修しようとする者があるときは，研究科教授会等の議を経て，学長は，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生を志願することができる者は，第33条に定められた資格を有する者とする。
3 入学の時期は，学年又は学期の始めとする。
4 検定料，入学料及び授業料の額は，別表第2に定めるところによる。
5 授業料は，本学学則第44条第1項から第3項までの規定に準じて納付しなければならない。
6 既納の検定料，入学料及び授業料は，返付しない。ただし，授業料について
は，本学学則第44条第4項の規定を準用する。
7 履修した授業科目について，試験を受け合格した者には，所定の単位を与え，当該研究科長が単位修得証明書を交付する。
(研究生)
第52条 大学院において，特定の専門事項について研究しようとする者があるときは，研究科教授会等の議を経て，学長は，研究生として入学を許可することができる。
2 検定料，入学料及び授業料の額は，別表第2に定めるところによる。
3 授業料は，本学学則第44条第1項から第3項の規定に準じて納付しなければならない。
4 既納の検定料，入学料及び授業料は，返付しない。ただし，授業料について
は，本学学則第44条第4項の規定を準用する。
(特別研究学生)
第53条 他の大学院又は外国の大学の大学院の学生で，大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，研究科教授会等の議を経て，学長は，特別研究学生として入学を許可することができる。

28

2

特別研究学生の検定料，入学料及び授業料の徴収については，当該大学院との協議に基づき定める。
(聴講生)
第54条 大学院の授業科目中1科目又は数科目を聴講しようとする者があるときは，研究科教授会等の議を経て，学長は，聴講生として入学を許可することができる。
2 聴講生を志願することのできる者は，第33条に定められた資格を有する者とする。
3 検定料，入学料及び授業料の額は，別表第2に定めるところによる。
4 授業料は，本学学則第44条第1項から第3項の規定に準じて納付しなければならない。
5 既納の検定料，入学料及び授業料は，返付しない。ただし，授業料について
は，本学学則第44条第4項の規定を準用する。
(特別聴講学生)
第55条 他の大学院又は外国の大学の大学院の学生で，本学の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，研究科教授会等の議を経て，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
2 特別聴講学生の検定料，入学料及び授業料の徴収については，当該大学院との協議に基づき定める。
(規定の準用)第56条 本章に規定するもののほか，科目等履修生，研究生，特別研究学生，聴講生及び特別聴講学生に関し必要な事項は，大学院学生に関する規定を準用する。
第11章 岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)第57条 岩手大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は，岩手大学及び山形大学とともに協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，岩手大学農学部及び山形大学農学部の教員とともに，本学農学生命科学部の教員がこれを担当するものとする。
第12章 寄附講義及び特別の課程(寄附講義)
第58条 本学の研究科に，民間等からの寄附金又は講義担当者の派遣による寄附講義を開設することができる。
2 寄附講義に関し必要な事項は，別に定める。
(特別の課程)第59条 学長は，学校教育法第105条に規定する特別の課程として本学の学生以外の者を対象とした履修証明プログラムを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第13章 その他(本学学則の準用)
第60条 この学則に定めるもののほか，大学院学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。
(学則等の改廃)第61条 この学則を改廃する手続に関し必要な事項は，別に定める。

29

附 則
1 この規則は，平成16年4月1日から施行する。
2 理学研究科は，第3条第1項の規定にかかわらず，平成16年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 廃止前の弘前大学大学院学則(昭和46年規則第9号)は，この規則の施行にかかわらず，平成16年3月31日に本学に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学又は転学する者が本学に在学しなくなる日までの間，なおその効力を有する。
4 第4条の規定にかかわらず，平成16年度及び平成17年度の理工学研究科博士後期課程の収容定員は，次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
平成16年度 平成17年度
機能創成科学専攻
48
理工学研究科
安全システム工学専攻
48
附 則
1 この規則は，平成17年4月1日から施行する。
2 改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，医学研究科は，平成17年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。
3 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成17年度の医学系研究科修士課程の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
専攻
収容定員
医学系研究科 保健学専攻
25
附 則
この規則は，平成17年6月20日から施行する。
附 則
この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附 則
この規則は，平成17年11月21日から施行し，改正後の規定は，平成17年9月9日から適用する。
附 則
1 この規則は，平成19年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成19年度から平成21年度までの医学研究科の収容定員は，次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
平成19年度 平成20年度 平成21年度
医学研究科
医科学専攻
119
110
165
3 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成19年度の保健学研究科博士前期課程の収容定員は，次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
平成19年度30

保健学研究科 保健学専攻
25
4 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成19年度及び平成20年度の保健学研究
科博士後期課程の収容定員は，次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
平成19年度 平成20年度
保健学研究科 保健学専攻
918
5 改正後の第3条及び別表第1の規定にかかわらず，医学系研究科は，平成19年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとし，平成19年度から平成21年度までの当該研究科の収容定員は，次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
平成19年度 平成20年度 平成21年度
医学系研究科 医科学専攻
128
128
64
保健学専攻
25
－
－
6 平成18年度以前の入学者及び平成18年度以前の入学者の属する年次に転学又は再入学する者については，改正後の第15条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この規則は，平成19年12月26日から施行する。
附 則
この規則は，平成21年2月9日から施行する。
附 則
1 この規則は，平成21年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成21年度から平成23年度までの医学研究科の収容定員は，次のとおりとする。
収容定員
研究科
専攻
平成21年度 平成22年度 平成23年度
医学研究科
医科学専攻
215
210
205
附 則(平成22年2月19日規則第2号)
この規則は，平成22年2月19日から施行する。
附 則(平成22年7月26日規則第12号)
この規則は，平成22年7月26日から施行する。
附 則(平成22年9月28日規則第15号)
この規則は，平成22年9月28日から施行する。
附 則(平成24年2月24日規則第5号)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規程にかかわらず，農学生命科学研究科の生物機能科学専
攻，応用生命工学専攻，生物生産科学専攻及び地域環境科学専攻は，平成24年331

月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，平成24年度の農学生命科学研究科の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
専攻
収容定員
農学生命科学専攻
60
生物機能科学専攻
12
農学生命科学研究科 応用生命工学専攻
16
生物生産科学専攻
16
地域環境科学専攻
16
附 則(平成24年11月21日規則第11号)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日規則第2号)
1 この規則は，平成25年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成25年度の教育学研究科教科教育専攻
及び理工学研究科理工学専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
専攻
収容定員
教育学研究科 教科教育専攻
56
理工学研究科 理工学専攻170
附 則(平成27年3月20日規則第7号)
この規則は，平成27年3月20日から施行する。
附 則(平成27年9月14日規則第17号)
この規則は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日規則第6号)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成28年度から平成30年度までの医学研
究科医科学専攻，保健学研究科保健学専攻並びに理工学研究科理工学専攻，機能創成科学専攻及び安全システム工学専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
医学研究科
保健学研究科

理工学研究科

附

専攻

課程

医科学専攻

博士課程
博士前期
保健学専攻
課程
博士後期
課程
博士前期
理工学専攻
課程
機能創成科学 博士後期専攻
課程
安全システム
工学専攻

収容定員
平成28年度 平成29年度 平成30年度
210
220
230

則(平成28年6月17日規則第16号)

32

55

-

-

30

33

-

210

-

-

14

16

-

14

16

-

この規則は，平成28年6月17日から施行し，改正後の規定は，平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成28年7月15日規則第18号)
この規則は，平成28年7月15日から施行する。
附 則(平成29年1月13日規則第2号)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月24日規則第6号)
1 この規則は，平成29年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，平成29年度の教育学研究科学校教育専攻
及び教科教育専攻並びに養護教育専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
専攻
課程
収容定員
教育学研究科 学校教育専攻 修士課程
22
教科教育専攻23
養護教育専攻3
附 則(平成30年4月1日規則第13号)
1 この規則は，平成30年4月1日から施行する。
2 改正後の第57条の規定にかかわらず，岩手大学大学院に設置される連合農学研
究科の教育研究の実施は，平成30年3月31日において当該研究科に在学する者
が，当該研究科に在学しないこととなるまでの間，なお，従前の例による。
附 則(平成30年9月26日規則第16号)
この規則は，平成30年9月26日から施行する。
附 則(平成30年12月18日規則第19号)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年11月28日規則第15号)
1 この規則は，令和元年11月28日から施行する。
2 令和元年度以前の入学者及び令和元年度以前の入学者の属する年次に転学又は再入学する者については，改正後の第12条の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(令和2年3月19日規則第5号)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，令和2年度の人文社会科学研究科，教育学研究科，農学生命科学研究科及び地域共創科学研究科の収容定員は，次のとお
りとする。
研究科
専 攻
課 程
収容定員
人文社会科学研究科 人文社会科学専攻
修士課程
16
教 育 学 研 究 教職実践専攻
専門職学位課程
34科
農学生命科学研究科 農学生命科学専攻
修士課程
110
地域共創科学研究科 地域リノベーション専攻 修士課程
1533

産業創成科学専攻
15
3 改正後の第3条の規定にかかわらず，人文社会科学研究科の文化科学専攻及び応用社会科学専攻，教育学研究科の学校教育専攻は，令和2年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし，令和2年度の当該専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
専 攻
課 程
収容定員
文化科学専攻10
人文社会科学研究科
修士課程
応用社会科学専攻
6
教 育 学 研 究 科 学校教育専攻
修士課程
16
附 則(令和2年5月15日規則第19号)
この規則は，令和2年5月15日から施行し，改正後の規定は令和2年4月1日から適用する。
附 則(令和2年10月16日規則第23号)
この規則は，令和2年10月16日から施行する。
附 則(令和3年3月11日規則第1号)
この規則は，令和3年3月11日から施行する。
附 則(令和4年9月16日規則第22号)
この規則は，令和4年9月16日から施行する。
附 則(令和4年9月28日規則第25号)
この規則は，令和4年10月1日から施行する。
附 則(令和4年10月13日規則第29号)
この規則は，令和4年10月13日から施行し，改正後の規定は令和5年度に入学する者から適用する。
附 則(令和5年3月17日規則第12号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年7月24日規則第19号)
この規則は，令和5年7月24日から施行する。
附 則(令和6年2月1日規則第2号)
1 この規則は，令和6年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の規定にかかわらず，令和6年度の保健学研究科修士課程の収容定員は，次のとおりとする。
研究科
専 攻
課 程
収容定員
保健学研究科 心理支援科学専攻 修士課程
6
別表第1(第4条関係)研究科
専攻

修士課程及び
博士前期課程34

専門職学位課程

博士課程，博
士後期課程及び後期3年博士課程

入学定 収容定 入学定 収容定 入学定 収容定
員
員
員
員
員
員
人文社会科
学研究科
教育学研究
科
医学研究科
保健学研究
科

理工学研究
科

農学生命科
学研究科
地域社会研
究科

人文社会科学専攻

16

32

教職実践専攻

18

36

医科学専攻
保健学専攻

30

60

理工学専攻
機能創成科学専攻
安全システム
工学専攻
計農学生命科学
専攻

120

240

120

240

50

100

地域社会専攻地域リノベーション専攻
地域共創科 産業創成科学
学研究科
専攻
計
合計

15

30

15

30

30
246

60
492

18

36

60

240

12

36

6

18

6

18

12

36

6

18

90

330

別表第2(第34条，第47条，第51条，第52条，第54条関係)
区分
検定料
入学料
授業料
円
円
年額 円
大学院の研究科
30,000282,000
535,800
1単位あたり科目等履修生9,800
28,20014,800月額
研究生
9,800
84,60029,7001単位あたり
聴講生
9,800
28,20014,800
備考 平成10年度以前の入学者に係る授業料の額は，上記の表に定める額にかかわらず，入学時の授業料の額とする。

35

○弘前大学学位規則(平成16年4月1日制定規則第4号)
改正
平成24年9月26日規則第10号
平成27年3月20日規則第8号
平成28年3月18日規則第10号
平成29年10月16日規則第8号

平成23年3月14日規則第1号
平成25年8月2日規則第9号
平成27年9月14日規則第21号
平成29年3月24日規則第7号
平成30年4月13日規則第11号

令和2年3月19日規則第6号
令和5年3月17日規則第13号

令和4年11月21日規則第30号
令和6年2月1日規則第3号[未施行](趣旨)第1条 学位規則(昭和28年文部省令第9号。以下「省令」という。)第13条の規定に基づき，弘前大学(以下「本学」という。)が授与する学位については，弘前大学
学則(平成16年規則第2号)及び弘前大学大学院学則(平成16年規則第3号。以下「大学院学則」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
(学士の学位授与の要件)
第2条 学士の学位は，本学を卒業した者に，学長が授与する。
(修士の学位授与の要件)
第3条 修士の学位は，本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に，学長が授与する。
(博士の学位授与の要件)
第4条 博士の学位は，本学大学院の博士課程，博士後期課程又は後期3年博士課程(以下「博士課程」という。)を修了した者に，学長が授与する。
2 博士の学位は，前項の規定にかかわらず，本学大学院博士課程を経ない者であっても，学位論文を提出して学位授与を申請し，その審査に合格し，かつ，専攻学術に関し，本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は，学長がこれを授与する。
(教職修士(専門職)の学位授与の要件)
第4条の2 教職修士(専門職)の学位は，本学大学院の専門職学位課程を修了した者に，学長が授与する。
(学位論文の提出)
第5条 大学院学則第25条から第28条の規定に基づき，修士又は博士の学位論文の審査を申請する者は，学位論文審査願(様式第1)に論文目録(様式第3)，学位論
文，履歴書(様式第4)及び国立大学法人弘前大学の研究活動の不正行為への対応に関する規程(平成19年規程第14号)第5条第3項に規定する研究倫理教育(以下「研究倫理教育」という。)の受講を証明する書類を添え，当該研究科長を経て学長に提出するものとする。
2 第4条第2項の規定に基づき，博士の学位授与を申請する者は，学位申請書(様式第2)に学位論文，論文目録(様式第3)，履歴書(様式第4)，研究倫理教育の受講を証明する書類及び学位論文審査手数料57,000円を添え，当該研究科長を経て学長に提出するものとする。
3 前項の規定にかかわらず，本学大学院の博士課程に標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者が，退学したときから1年以内に学位論文の審査を申請する場合は，学位論文審査手数料の納付を免除する。

36

4

第1項及び第2項に規定するもののほか，学位論文が英文の場合は，剽窃チェックツール（本学が指定するものに限る。）による結果が確認できる書類を，第1項及び第2項の申請時に併せて提出するものとする。
(学位論文審査の付託)第6条 学長は，前条の申請を受理したときは，研究科長に通知し，研究科長はこれを当該研究科教授会又は研究科委員会(以下「研究科教授会等」という。)の審査に付さなければならない。
(学位論文)
第7条 学位論文は，自著1編とする。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは，学位論文の副本，訳文，模型又は標本等の材料を提出させることがある。
(受理した学位論文及び学位論文審査手数料)
第8条 受理した学位論文及び学位論文審査手数料は，返付しない。
(審査委員)
第9条 研究科長は，学位論文が審査に付されたときは，研究科教授会等の議を経て，当該研究科担当の教授(以下「教授」という。)のうちから，主査1名及び副査2名以上の審査委員を選出して，その審査を委嘱しなければならない。
2 研究科長は，必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，研究科教授会等の議を経て，教授以外の当該研究科担当の准教授，講師又は助教を審査委員に委嘱することができる。
3 学位論文の審査に当たっては，当該研究科担当以外の教員の協力を得ることができる。
(審査期間)
第10条 修士の学位論文の審査及び最終試験は，在学期間中に終了するものとする。
2 博士の学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は，学位論文又は学位授与の申請を受理した後1年以内に，学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しなければならない。ただし，第4条第2項の規定により学位授与を申請した者については，特別の理由があるときは，研究科長は，研究科教授会等の議を経て，その期間を延長することができる。
(最終試験)
第11条 最終試験は，学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として，これに関連のある科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
(課程を経ない者の学力の確認の方法)
第12条 第4条第2項の学力の確認は，口頭試問及び筆答試問により行い，外国語については，研究科教授会等の議を経て研究科長が，特別の理由があると認めた場
合を除き，2種類を課するものとする。
2 前項において，申請者が本学大学院の博士課程に標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得の上，必要な研究指導を受けて退学した者で，かつ，退学したときから3年以内に学位論文の審査を申請した者であるときは，学力の確認を免除する。
(審査委員の報告)第13条 審査委員は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは，直ちにその結果を研究科長に報告しなければならない。

37

(研究科教授会等の認定)
第14条 研究科長が，研究科教授会等の議を経て学位を授与できる者と認定するには，構成員(海外出張中，休職中，その他，研究科長が研究科教授会等の議を経て，やむを得ない理由があると認めた者を除く。)の3分の2以上の出席を必要とし，かつ，その3分の2以上の賛成がなければならない。
2 研究科長が，研究科教授会等の議を経て，必要と認めたときは，当該研究科教授会等の構成員以外の当該研究科担当の教員を出席させることができる。
(研究科長の報告)第15条 研究科長は，研究科教授会等の議を経て，学位授与の可否について認定したときは，修士又は博士にあっては学位論文に学位論文審査要旨及び最終試験又は学力確認の結果を，教職修士(専門職)にあっては学修の成果の審査結果を添えて，学長に報告しなければならない。ただし，当該認定において，学位を授与できない者と認定したものについて，最終試験又は学力の確認を要しないものであったときは，当該結果の添付を要しないものとする。
(学位記の授与等)第16条 学長は，第2条の規定による者については，学士の学位記(様式第5)を授与する。
2 学長は，前条の報告を踏まえ，第3条，第4条第1項及び第4条の2の規定による者については課程修了の可否を，第4条第2項の規定による者については学位論文の合否を決定し，課程修了者又は学位論文の合格者には修士，博士又は教職修士(専門職)の学位記(様式第6から様式第9まで)を授与し，不合格者には，その旨通知するものとする。
(専攻分野の名称の付記)
第17条 本学が授与する学位には，次により専攻分野の名称を付記するものとする。
学位の別
学部(学科等)又は研究科の別専攻分野の名称
人文社会科学部
人文社会科学
教育学部
教育学
医学，看護学，保健学又
学士
医学部
は心理学
理工学部
理工学
農学生命科学部
農学生命科学
人文社会科学研究科
人文社会科学
保健学研究科
看護学又は保健学
理工学研究科
理工学
修士
農学生命科学研究科
農学生命科学
地域共創社会学，地域共地域共創科学研究科
創工学，地域共創農学又は地域共創経営学
医学研究科
医学
保健学研究科
保健学
博士
理工学研究科
理学又は工学
地域社会研究科
学術
教職修士(専 教育学研究科
門職)38

(学位論文要旨等の公表)
第18条 学長は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3か月以内に，その学位論文の内容の要旨及び学位論文審査の結果の要旨を原則として弘前大学学術情報リポジトリの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第19条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に，その学位論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない理由がある場合には，当該研究科長の承認を受けて，当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 前2項の規定により公表する場合は，その学位論文に「弘前大学審査学位論文」と明記しなければならない。
4 博士の学位を授与された者が行う第1項及び第2項の規定による公表について
は，原則として弘前大学学術情報リポジトリの利用により行うものとする。
(学位の名称使用)第20条 学位を授与された者は，その学位の名称を用いるときは，弘前大学の名称を付記するものとする。
(学位授与の取消し)第21条 学長は，学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，又はその名誉を汚す行為があったときは，当該学部長又は当該研究科長の申し出により，教育研究評議会の議決を経て，既に授与した学位を取り消し，学位記を返付させ，かつ，その旨を公表するものとする。
(学位授与の報告)
第22条 学長は，博士の学位を授与したときは，省令第12条に定めるところにより文部科学大臣に報告するものとする。
(修士の学位論文に関する規定の適用)
第22条の2 特定の課題についての研究の成果(以下「特定課題研究成果」という。)の審査を申請する者については，この規程中，修士の学位論文の審査に関する規定は，特定課題研究成果の審査に関する規定として適用する。
(その他の定め)第23条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，学部又は研究科ごとに別に定める。
(規則の改廃)第24条 この規則を改廃する手続に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成16年4月1日から施行する。
2 第4条第2項の規定に基づく理工学研究科の博士後期課程及び地域社会研究科の課程を経ない者に対する博士の学位の授与は，同研究科の課程を経た者に対する博士の学位が授与された後に行うものとする。
3 廃止前の弘前大学学位規則(昭和46年規則第10号)は，この規則の施行にかかわらず，平成16年3月31日に本学に在学する者(以下この項において「在学者」とい39

う。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者が本学に在学しなくなる日までの間，なおその効力を有する。
附 則
この規則は，平成17年1月17日から施行する。
附 則
1 この規則は，平成17年4月1日から施行する。
2 医学研究科に係る学位及び専攻分野の名称は，改正後の第17条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成19年4月1日から施行する。
2 平成18年度以前の入学者については，改正後の第17条の規定にかかわらず，な
お従前 の例による。
3 第4条第2項の規定に基づく保健学研究科の博士後期課程を経ない者に対する博士の学位の授与は，同研究科の課程を経た者に対する博士の学位が授与された後に行うものとする。
附 則(平成23年3月14日規則第1号)
この規則は，平成23年3月14日から施行する。
附 則(平成24年9月26日規則第10号)
1 この規則は，平成25年4月1日から施行する。
2 平成24年度以前に保健学研究科の博士前期課程に入学した者の学位に付記する
専攻分野の名称は，改正後の第17条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成25年8月2日規則第9号)
1 この規則は，平成25年8月2日から施行する。
2 改正後の第18条及び第19条の規定は，平成25年4月1日以降に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお
従前の例による。
附 則(平成27年3月20日規則第8号)
この規則は，平成27年3月20日から施行する。
附 則(平成27年9月14日規則第21号)
この規則は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日規則第10号)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
2 平成27年度以前の入学者及び平成27年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については，改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(平成29年3月24日規則第7号)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。

40

附 則(平成29年10月16日規則第8号)
1 この規則は，平成30年4月1日から施行する。
2 平成29年度以前の入学者及び平成29年度以前の入学者の属する年次に転学又は再入学する者については，改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(平成30年4月13日規則第11号)
この規則は，平成30年4月13日から施行する。
附 則(令和2年3月19日規則第6号)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
2 令和元年度以前に教育学研究科の修士課程に入学した者の学位に付記する専攻
分野の名称は，改正後の第17条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和4年11月21日規則第30号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月17日規則第13号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年2月1日規則第3号)
この規則は，令和6年4月1日から施行する。
様式第1(第5条第1項の規定による学位論文審査願)
学位論文審査願[別紙参照]
様式第2(第5条第2項の規定による学位申請書)
学位申請書[別紙参照]
様式第3
論文目録[別紙参照]
様式第4履歴書[別紙参照]
様式第5(第2条の規定により授与する学位記)
学位記[別紙参照]
様式第6(第3条の規定により授与する学位記)
学位記[別紙参照]
様式第7(第4条第1項の規定により授与する学位記)
学位記[別紙参照]
様式第8(第4条第2項の規定により授与する学位記)

41

学位記
[別紙参照]
様式第9(第4条の2の規定により授与する学位記)
学位記[別紙参照]

42

様式第1(第5条第1項の規定による学位論文審査願)
学

位

論

文

審

査

願
年

弘前大学長

月

日

殿
研究科(専攻)氏 名

印

本学学位規則第5条第1項の規定に基づいて，下記のとおり提出いたしますので，審査くださるようお願いします。
記
論文目録
学位論文
参考論文
履 歴 書

部
部
部
部

43

様式第2(第5条第2項の規定による学位申請書)
学

位

申

請

書
年

弘前大学長

月

日

殿
氏

名

印

貴学学位規則第5条第2項の規定に基づいて，下記のとおり添付のうえ，博士の学位の授与を申請いたします。
記
論
文
目
録
学
位
論
文
参
考
論
文
履
歴
書
学位論文審査手数料

部
部
部
部
円

44

様式第3
論

学位論文
題
名
公表の方法
公表の年月

部

参考論文
(1) 題
名
公表の方法
公表の年月
(2) 題
名
公表の方法
公表の年月

部

文

目

録

氏

名

印

備考
1 論文題名が外国語の場合は，和訳を付すること。
2 参考論文が2種以上ある場合は，列記すること。
3 論文が未公表の場合は，公表予定の方法及び時期を記入すること。
4 論文が雑誌等で公表済みの場合は，その刊行物名，巻，ページ及び年月を記入すること。
(注) 修士課程及び博士前期課程においては，様式中公表の方法，公表の年月及び備考の3以下を除く。

45

様式第4
履

歴

書

本籍等
現住所
性別

氏
年

学
年
年
年

月
月
月

月
月

年
年

月
月

名
日生

歴
日
日
日

卒業
入学
卒業

職
年
年

月

歴
日
日

研

究

歴

日
日

年

月

日
氏

名

印

備考
1 本籍等は，都道府県名を記入すること。また，日本国籍以外の者は国籍を記入すること。
2 現住所は，都道府県名から記入すること。
3 学歴は，旧制中学校又は新制高等学校卒業から記入すること。

46

様式第7(第4条第1項の規定により授与する学位記)

○博第
学

位

号

記

氏

名
年

月

日生

本学大学院○○研究科の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士(○○)の学位を授与する

年

月

日

弘 前 大 学

大学印(注) 番号に付す記号は，次のとおりとする。
医 学 研 究 科
医
保健学研究科
保理工学研究科理工
地域社会研究科地47

様式第8(第4条第2項の規定により授与する学位記)

○第
学

位

号

記

氏

名
年

月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士(○○)の学位を授与する

年

月

日

弘 前 大 学大学印

(注)

番号に付す記号は，次のとおりとする。
医 学 研 究 科
医
保健学研究科
保理工学研究科理工
地域社会研究科地48

○弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則(平成 19 年 4 月 1 日制定)
改正

平成28年9月30日細則第30号
平成31年3月1日細則第14号

平成30年3月26日細則第14号(趣旨)
第 1 条 弘前大学大学院地域社会研究科（以下「研究科」という。）の博士の学位授与に関する詳細については，弘前大学学位規則（平成 16 年規則第 4 号。以下「規則」という。）に定めるもののほ
か，この細則の定めるところによる。
(定義)
第2条

この細則において「課程博士」とは，規則第 4 条第 1 項の規定に基づき授与される博士の学位をいい，「論文博士」とは，同条第 2 項の規定に基づき授与される博士の学位をいう。
(退学者の取扱い)第 2 条の 2 規則第 5 条第 3 項に該当する退学者は，同項に掲げる期間内に限り，規則第 4 条第 2項の規定に基づき学位論文を申請することができる。
(課程博士の学位論文提出資格)
第 3 条 学位規則第 4 条第 1 項の規定に基づき，学位論文を提出できる者は，研究科に所定の期間
在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者とする。
(論文博士の学位論文提出資格)
第 4 条 規則第 4 条第 2 項の規定に基づき，学位を申請できる者は，本学にて必要な研究指導を受けており，かつ，次の各号の一に該当するものとする。
(1) 標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者(2) 大学卒業後，5 年以上の研究歴のある者(3) その他研究科教授会において決定した者
2

前項第 2 号に規定する研究歴とは，次の各号の一に該当するものをいう。
(1) 大学の専任職員又はこれに準じて研究に従事した期間(2) 大学院を退学した者の場合は，大学院の在学期間及び前号に準じて研究に従事した期間(3) 研究科教授会が前 2 号と同等以上と認める研究施設等及び方法により研究に従事した期間(予備審査)

第 5 条 学位論文の審査の申請をしようとする者は，予め論文の予備審査を経なければならない。
(予備審査の提出書類)
第6条

課程博士の論文の予備審査を申請する者は，主指導教員及び副指導教員の承認を得て，

規則第 5 条第 1 項及び同規則第 7 条第 2 項の規定に基づき，別表第 1 の提出書類の種類欄の予備審査に掲げる書類について，予備審査欄に定める部数を提出することとする。
2

論文博士の論文の予備審査を申請する者は，論文内容に関連のある研究指導教員の承認を得て，規則第 5 条第 2 項及び同規則第 7 条第 2 項の規定に基づき，別表第 2 の提出書類の種類欄の予備審査に掲げる書類について，予備審査欄に定める部数を提出することとする。
(予備審査の申請時期)

第 7 条 課程博士の予備審査の申請時期は，原則として 10 月の所定の期間とする。ただし，3 年を超えて在学する者にあっては，4 月の所定の期間についても申請することができる。
2 論文博士の予備審査の申請時期は，4 月又は 10 月の所定の期間とする。

49

(予備審査)第 7 条の 2

予備審査は，予備審査申請者ごとに，次に掲げる委員で審査する。

(1) 課程博士

主指導教員及び副指導教員 2 名(2) 論文博士

研究指導教員を含む 3 名

2 前項第 2 号にあっては，委員の互選により主査を選出し，主査は，予備審査の総括を行うものとする。
3

主指導教員又は主査は，研究科長に審査結果を報告する。

4

研究科長は，前項の結果を予備審査結果通知書（様式第 8 号）により，予備審査申請者に通知するとともに，5 月又は 11 月開催の研究科教授会に報告する。
(審査の申請)第 7 条の 3 予備審査の結果，申請を認められた予備審査申請者は，所定の期日までに学位論文審査の申請を行うものとする。
2

予備審査の結果，申請を認められなかった予備審査申請者は，論文内容を改善の上，改めて予備審査の申請を行うことができる。
(審査の申請書類等)

第 7 条の 4

課程博士の論文審査を申請する者は，主指導教員及び副指導教員の承認を得て，規則第 5 条第 1 項及び同規則第 7 条第 2 項の規定に基づき，別表第 1 の提出書類の種類欄に掲げる書類について，審査欄に定める部数を提出することとする。
2

論文博士の論文審査を申請する者は，論文内容に関連のある研究指導教員の承認を得て，規則第 5 条第 2 項及び同規則第 7 条第 2 項の規定に基づき，別表第 2 の提出書類の種類欄に掲げる書類について，審査欄に定める部数を，所定の学位論文審査手数料を添えて提出することとする。
(審査の申請時期)

第 7 条の 5 課程博士の審査の申請時期は，原則として 12 月の所定の期間とする。ただし，3 年を超えて在学する者にあっては，6 月の所定の期間についても申請することができる。
2

論文博士の審査の申請時期は，6 月又は 12 月の所定の期間とする。
(審査委員)

第 8 条 研究科長は，審査委員の選出を行う 7 日前までに，課程博士にあっては別表第 1 に掲げる書類の写しを，論文博士にあっては別表第 2 に掲げる書類の写しを研究科教授会全構成員に配付しなければならない。
2

審査委員の選出に当たっては，6 月又は 12 月の研究科教授会において，課程博士にあっては主指導教員が，論文博士にあっては第 7 条の 2 第 2 項に規定する主査が学位論文について説明を行う。

3

審査委員は，前項の説明後に申請者ごとに 3 名を選出する。
(審査会)

第 9 条 審査会は，前条第 3 項の審査委員により，申請者ごとに組織する。
2

審査会に，主査を 1 名置き，審査委員の互選により選出し，主査は，審査会の総括を行うものとする。

3 審査会は，規則第 10 条第 2 項の学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。
4 規則第 12 条第 1 項の外国語の学力の確認は，弘前大学大学院地域社会研究科規程（平成 16 年規程第 133 号）第 1 条の 2 の目的に照らして行う。
5 主査は，審査会の議を経て論文審査及び最終試験の方法を定め，最終試験の実施に関し必要な事
項を申請者に通知する。

50

(最終試験)第 10 条 最終試験の期日，問題及び方法は，審査会が決定する。
(論文の審査)第 11 条 審査会は，論文博士の論文が，研究科の課程を修了して学位を授与されるものと同等以上の内容を有しているものであることを確認した後，申請者が専攻学術に関し，同様に広い知識を有することを確認しなければならない。
(審査会の報告)第 12 条 審査会の主査は，規則第 13 条に基づく報告に当たり，結果の要旨及び報告書をあらかじめ研究科長に提出しなければならない。
(研究科教授会の議決)
第 13 条 研究科長は，規則第 14 条に基づく学位授与認定の研究科教授会開催の 7 日前までに前条に規定する審査報告書等の写しを，研究科教授会全構成員に配付しなければならない。
2

学位授与認定の議決は，無記名投票によるものとする。
(学位認定時期)

第 14 条 博士課程修了者の認定時期は，2 月又は 3 月あるいは 9 月の研究科教授会とする。
(その他)
第 15 条

この細則に定めるものの他，必要な事項は，別に定める。

附

則

この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 28 年 9 月 30 日細則第 30 号)

この細則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

附則(平成 30 年 3 月 26 日細則第 14 号)

1

この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年度以前の入学者及び平成 29 年度以前の入学者の属する年次に転学又は再入学する者については，改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

附則(平成 31 年 3 月 1 日細則第 14 号)

この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この細則は，令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

附

則

この細則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この細則は．令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

51

別表第 1(第 6 条第 1 項，第 7 条の 4 第 1 項関係)
提出書類の種類

様式

提出部数
予備審査

審査

学位論文審査願規則様式第 1－

2 部

予備審査申請書

様式第 1 号

2 部

－

履歴書

規則様式第 4

2 部

2 部

論文目録

規則様式第 3

2 部

2 部

学位論文

－

2 部

学位論文の草稿

2 部

－

参考論文

2 部

2 部

学位論文内容の要旨(和文)様式第 2 号

2 部

2 部

共著者の同意書様式第 3 号

共著者各 1 部

－

－

1 部

－

1 部

研究倫理教育の受講を証明する書類
博士学位論文の剽窃に係る届出書※

様式第 9 号

※論文が英文の場合に限る
別表第 2(第 6 条第 2 項，第 7 条の 4 第 2 項関係)
提出書類の種類

様式

提出部数
予備審査

審査

学位申請書

規則様式第 2－

2 部

学位論文予備審査申請書

様式第 4 号

2 部

－

業績目録

様式第 5 号

3 部

－

履歴書

規則様式第 4

2 部

2 部

論文目録

規則様式第 3

2 部

2 部

学位論文

－

2 部

学位論文の草稿

3 部

参考論文

2 部

2 部

学位論文内容の要旨(和文)様式第 2 号

3 部

2 部

学位論文内容の要旨(母国語以外)

様式第 6 号

－

1 部

各 3 部

－

共著者各１部

－

1 部

－

1 部

－

－

1 部

－

1 部

学術雑誌掲載論文の別刷又は写し
共著者の同意書様式第 3 号

最終学歴の卒業・修了又は退学証明書
研究履歴証明書様式第 7 号

研究倫理教育の受講を証明する書類
博士学位論文の剽窃に係る届出書※

様式第 9 号

※論文が英文の場合に限る

52

様式第 1 号

予備審査申請書
弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則第 6 条第 1 項に基づき、別紙のとおり予備審査に掲げる書類を提出します。

ふ り が な氏

（自署又は記名押印）

学籍番号

名

所属講座名
主指導教員
現 住 所
連 絡 先

〒
メールアドレス：
電話番号：
学

年

月

日

歴
事

項

職
年

月

日

歴
事

項

学 会 及 び 社 会 に お け る 活 動 等
年

月

日

事

項

53

様式第 2 号

学位論文内容の要旨
論文提出者氏名（論文題目）（内容の要旨）※ 11 ポ イ ン ト ， 1 行 38 字 ， 1 頁 38 行

54

様式第 3 号

共著者の同意書

申請者
所 属：大学院地域社会研究科（

講座）

氏 名：

論文題目

（※1

）

上記論文は、申請者との共同研究によるものであり、申請者がこの論文を用い学位申請することに同意します。

年

月

日

所属
印
○

氏名
（自署又は記名押印）※1 英文の場合は（）内に和訳を付記すること。
※ 共著者全員の同意書を別葉で作成すること。

55

様式第 4 号

学位論文予備審査申請書
弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則第 6 条第 2 項に基づき、別紙のとおり予備審査に掲げる書類を提出します。

ふ り が な氏

（自署又は記名押印）

在籍時
学籍番号

名

大学院地域社会研究科退学年月日

年

月

日

付け退学

研究指導教員
現 住 所
連 絡 先

〒
メールアドレス：
電話番号：
学

年

月

日

歴
事

項

職
年

月

日

歴
事

項

学 会 及 び 社 会 に お け る 活 動 等
年

月

日

事

項

56

様式第 5 号

業

績

目

録
氏 名

著書、学術論文等の名称

単著
共著
の別

発行又は発表の年月

57

発行所、発表雑誌等
又は発表学会等の名称

備 考

様式第 6 号

学位論文内容の要旨（ 母 国 語 以 外 ）論文提出者氏名（論文題目）（内容の要旨）※ 11 ポ イ ン ト ， 1 行 38 字 ， 1 頁 38 行

58

様式第 7 号

研究履歴証明書
氏 名
年

月

日生

上記の者は，本（研究機関等の名称）において下記のとおり研究に従事していたことを証明する。

年

月

日

（研究機関の長）記

１ 研究に従事した期間

２ 研究に従事した期間の身分（所属・職名）

３ 研究指導者職名・氏名

４ 主な研究事項（年代順に役割・分担を明記）

59

職印

様式第 8 号

予備審査結果通知書
氏

名

主指導教員又は主査氏名

論

文

題

目

予備審査結果と概要＜審査結果＞＜審査の概要＞60

様式第 9 号

博士学位論文の剽窃に係る届出書

大学院地域社会研究科長

殿

学位申請者氏名

論

文 題

目

上記の者が提出した学位審査申請時の博士学位論文（英文）については，本研究科が定める方法
により剽窃のチェックを行った結果，問題は認められませんでした。
（特記事項）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

年

指導教員（自署）

61

月日

○弘前大学大学院地域社会研究科における学位論文審査方法等に関する申合せ（平成 16 年 4 月 8 日 研究科委員会決定）
改正

平成 31 年 3 月 1 日（趣旨）
第 1 条 この申合せは，弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則の論文審査の方法等について定める。
（予備審査）
第 2 条 弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則（平成19 年 4 月 1 日制定）
（以下，「細則」という。
）第 5 条に定める論文の予備審査は，次の各号に掲げるところにより行う。なお，細則第 4 条第 1 項申請者に，論文内容の質疑を中心とした面接を行うものとする。
(1) 学位論文を執筆するに相応する学識等を有しているか(2) 細則別表第 1 及び別表第 2 に定める学位論文の草稿の内容等が，学位申請
論文として適合しているか（審査基準）
第 3 条 論文の審査は，次の各号に掲げる基準により行う。
(1) テーマ設定の適切性
論文のテーマの設定が適切であり、論文作成の意図及び問題意識が明確であること。
(2) 理論的貢献
関係研究領域の国内外における学説を踏まえ、かつテーマに合った理論的考察を含み、地域社会発展に寄与する内容であること。
(3) 論述の適切性
論文の記述（本文、図、表、引用、文献等）が適切であり、首尾一貫した論理構成になっていること。また、事例と分析理論が整合性をもち、それらの表現が読者に対して理解しやすく説得的であること。
(4) 独創性
論文のテーマ及び内容が、地域社会研究の新たな枠組みを提示する独創性を有すること。
(5) 資料の適切性
文献、ホームページ情報等の資料の引用が著作権を侵害（剽窃、無断引用等）することなく適切に行われていること。また、参考とする文献や資料とした調査研究対象に関する人権侵害などの研究倫理上の問題に対して細心の注意が払われていること。

62

（その他）
第 4 条 この申合せに定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附

則この申合せは，平成１７年１０月 ５日から施行する附 則
この申合せは，平成２４年１１月２８日から施行する。
附

則この申合せは，平成２６年１０月２９日から施行する。
附

則この申合せは，平成３１年４月１日から施行する。

63学位論文の提出資格，形式及び申請手続きについて（平成 31 年 3 月 1 日 地域社会研究科教授会決定）
改正 令和 2 年 6 月 24 日
改正 令和 6 年 4 月 1 日
弘前大学大学院地域社会研究科（以下「研究科」という。）における学位論文の形式及び申請手続きについては，弘前大学大学院地域社会研究科における学位規則の実施に関する細則（平成 19 年 4 月 1 日制定。以下「細則」という。）及び弘前大学大学院地域社会研究科における学位論文審査方法等に関する申合せ（平成 16 年 4 月 8 日研究会委員会決定。以下「申合せ」という。）に定めるもののほか，以下のとおりとする。
１．提出資格（1）課程博士細則第 3 条の規定に基づき，研究科に所定の期間在学し，所定の単位（16 単位）を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者とする。
なお，原則として予備審査の申請時までに，査読付きの学術雑誌に掲載された単著又は筆頭執筆者である論文が 1 編以上あること。ただし，当該論文は，学位論文に関連する論文であること。
（2）論文博士細則第 4 条の規定に基づき，論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者は，本学にて必要な研究指導を受けており，かつ，次のいずれかに該当する者とする。
①

標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者（細則第 4 条第 1
項第 1 号）②

大学卒業後，5 年以上の研究歴のある者（細則第 4 条第 1 項第 2 号）③

その他研究科教授会において決定した者（細則第 4 条第 1 項第 3 号）

なお，細則第 4 条第 1 項の各号に応じ，原則として以下の表の論文数を有することとする。ただし，当該論文は，学位論文に関連する論文であり，かつ，単著又は筆頭執筆者であること。
提出該当者
第1号
第 2 号又は第3号

申請論文に関連する
論文数

左記のうち査読付
きの学術雑誌に掲載された論文数－1

1

大学学部卒業者

5

1

3

1

修士課程又は博士前期課程修了者

64

２．申請手続き
細則別表第 1 又は第 2 に定める各提出書類及び第 7 条の 4 第 2 項に定める学位論文審
査手数料は，所定の期日までに人文・地域研究科教務グループに提出すること。

３．形式（1）用紙・体裁
学位論文及び各提出書類（参考論文を除く。）の書式は A4 版，明朝体，活字の大きさは 11 ポイント，1 ページの行数は 38 行，1 行の文字数は 38 字とし，ワープロ又はタ
イプ浄書したものとする。
また，学位論文が英文の場合，空白は W スペースとする。
（2）浄書
論文博士における提出論文が，学術雑誌で既に印刷公表又は受理された論文（単著・共著とも）の場合は，学位申請のための自著論文の形式に書き改めて提出すること。
この場合，審査の参考資料として，別刷り又は掲載予定原稿の写しを添付すること。
（3）その他
参考論文の表紙右上に，論文目録（規則様式第 3）に記載の番号を付すこと。
また，学位論文審査願（規則様式第 1），論文目録（規則様式第 3），学位論文内容の要旨（和文）（様式第 2 号）に記載する学位論文の題名（目）は，一致させること。

65

弘前大学学術情報リポジトリ登録許諾書 （博士論文）
令和

年

月

日

弘前大学附属図書館長 殿
所 属：
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏 名：

（自署）

※メール添付で提出する場合は、自署でなくても構いません

連絡先
住 所：〒
TEL ：
E-mail：私が執筆した下記の博士論文（全文）について，弘前大学学術情報リポジトリを通じてイン
ターネット上に無償公開することを許諾します。

論文題目（和文）

論文題目（英文）学位授与年月日

令和

年

月

日

電子媒体 ☐CD ☐DVD ☐その他（
提供方法（媒体） E-mail
紙媒体
ファイル形式）☐添付ファイル☐プリント（電子ファイルがない場合）☐PDF ☐Word ☐Excel ☐PowerPoint ☐一太郎
☐その他（

）

提出論文データ☐出版社版データ ☐査読後著者版データ ☐査読前著者版データ

公 開 希 望 日

☐即時

☐時期指定：令和

年

月

登録日

令和

ハンドル

10129/

日 以降（許諾に関しての条件等があれば記入）

その他

附属図書館
記 入 欄

受付日
学位記番号

令和

年

博 第

月

日
号

年

月

日

裏面の＜記入上の注意＞をご確認ください。

66

掲載誌名

掲載巻号

ISSN:
巻：
号：
ページ：
※掲載することのみ決定で他は未定の場合、分かる範囲でご記入ください。

学
術
誌
へ
の
掲
載
（
予
定
）

掲載日

年

月

日

出版社名
☐公表可
※リポジトリ掲載にあたり、表面記載の「提出論文データ」のバージョン及び「公開希望日」を参考にしますが、出版社からその他の条件が指示されている場合はお知らせください。

公表の可否

☐公表否

→ 論文の要旨を掲載＜注意事項＞
１．この許諾書は，博士論文のインターネット公開のため，著作権のうち複製権・公衆送信権について許可を与えていただくものであり，著作権を移譲するものではありません。
２．共著者がいる場合は，共著者の許諾を得た上で，提出願います。
３．弘前大学学術情報リポジトリではデータの公開にあたり，データの複製（印刷・ダウンロ
ード等）は，調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定されることを明示します。
４．特許・実用新案等の申請予定がある場合は，下記までご連絡ください。
５．この許諾書に記載いただいた事項は，目的以外の用途には使用いたしません。

＜問い合わせ先＞弘前大学附属図書館 資料管理グループ 図書情報担当
TEL: 0172-39-3156／FAX: 0172-39-3171／E-mail: repohelp@hirosaki-u.ac.jp〒036-8560 弘前市文京町１67