電子申請と行政書士の業務－概要－
本調査は、電子申請と行政書士の業務の実態について明らかにするために実施した。
はじめにわが国の電子政府への取組みと電子申請の利用状況を概説した上で、行政書士による電子申請の実務、日本行政書士会連合会をはじめとする士業団体の電子申請に関する取組み等に焦点を当てた。
なお、本調査の実施に当たっては、文献やインターネットでの調査に加え、行政書士へのアンケート調査、地方自治体の電子申請システム等を運営する団体、電子申請に関して積極的に取り組んでいる行政書士会、電子申請に精通した行政書士への聞取り調査を実施した。
第 1 章 電子政府に関する取組み
総務省の『平成 26 年版 情報通信白書』によれば、パソコンの世帯所有率は、平成 17 年以降概ね 8 割台で推移し、平成 25 年のインターネット利用率は 13 歳から 59 歳までの年代で 9 割を占めており、パソコン、インターネットが国民に広く普及している。
このような状況において、国は電子政府に関する施策を推進してきた。平成 12 年に成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（いわゆる「IT 基本法」）では、国の責務による情報通信技術（以下「ICT」）の推進等が定められ、平成 14 年に成立した行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「行政手続オンライン化法」）では、オンラインによる行政手続が法的に定められた。行政手続オンライン化法の成立とともに、行政書士法も同年に改正され、官公署に申請・届出等を行うための電子データの作成が行政書士の業務として明文化された。その後、平成 20 年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）が策定した「オンライン利用拡大行動計画」では、国民・企業からの利用が多い手続について、「重点手続」としてオンライン手続の更なる充実が図られた。
第 2 章 電子申請・電子調達の概況
総務省が毎年度公表している行政手続オンライン化等の状況によると、オンライン利用件数及びオンライン利用率は、平成 20 年度以降、それぞれ増加傾向にある。また、地方公共団体へのオンライン利用件数及びオンライン利用率も年々増加傾向にある。
このように、オンライン申請が普及する中で、更なる利便性向上のため国の行政機関等への複数のオンライン申請を一つのサイトで受け付ける動きを進めている。第 1 節では、具体的な事例として、電子政府の総合窓口（e-Gov）、政府電子調達システム（GEPS）及び統一資格審査申請・調達情報検索サイトを取り上げ、各サイトの内容、システムに対応できるオペレーティングシステム（OS）等について紹介した。
また、地方公共団体においては、電子申請システム及び電子調達システムをそれぞれ運1

営する上で生じるシステム維持費等の問題に対処すべく複数の地方公共団体が共同で電子申請システム等を運営し、電子申請を推進している。第 2 節では、具体的な事例として、
東京電子自治体共同運営協議会及び兵庫県電子自治体推進協議会を取り上げている。
第 3 章 電子申請・電子調達の手続と行政書士の実務
本章では、電子申請の実務について、行政書士の取扱いの多い電子定款の作成代理・嘱託代理、建設業経営事項審査申請及び官公署への建設工事の入札参加資格審査申請に関する各種手続の概要、第三者による電子データの改ざん等を防ぐために用いられる電子証明書について取り上げている。
また、行政書士が電子申請・電子調達の手続を取り扱うことによって、ソフトウェアが電子申請に対応できない等のトラブルも起こっている。本章では、これらのトラブルの対処方法についても取り上げている。
なお、オンラインでの申請とは別に書面での書類送付、手続前のパソコンの設定等、電子申請・電子調達そのものに関する問題点の指摘もされている。
第 4 章 士業団体の取組み
日本行政書士会連合会（以下「日行連」）は、電子申請に関する取組みとして、国土交通省、総務省、地方自治体との情報交換、国の入札参加資格審査申請一元受付システムのテストランに関するモニターの提供等を行っているほか、全国から 47 名の行政書士が国の電子政府推進員に委嘱され、電子申請の普及に努めている。
また、各行政書士会においても、地方自治体の働きかけ、電子申請の普及活動を行っており、東京都行政書士会が入札参加資格審査申請で行政書士の代理申請を認める要望等、兵庫県行政書士会が兵庫県電子自治体推進協議会との共催による電子申請に関するセミナー開催等の活動をそれぞれ精力的に行っている。
さらに、行政書士以外の士業団体の活動についても取り上げ、各団体における士業専用の電子証明書、電子申請に関する官庁への働きかけ、電子申請に関する研修、会員への情報提供等について紹介する。
第 5 章 行政書士による電子申請・電子調達の手続に関する課題
オンラインでの行政手続の件数及び利用率はともに増加傾向にあるが、電子申請・電子調達の手続に関しては、限定的なオンライン手続、電子申請とは別途に書面で提出する添付書類、電子申請システムに対応できない最新版のソフトウェア、手数料納付の不便さといった課題がある。申請先の行政機関等はこれらの課題を解決し、電子申請・電子調達の利便性向上に努めることが求められる。
また、行政機関が行政手続の電子化を推進する中で、行政書士が電子申請・電子調達の手続に関する知識を持たずに業務を遂行していくことはできなくなるであろう。電子申請
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を取り扱う行政書士を増やすために、日行連及び行政書士会は、オンラインによる行政書士の代理申請が可能な手続拡大に関する行政機関への提言、行政書士電子証明書の普及、会員対象の研修実施や情報提供、行政書士会の ICT 化等の取組みが求められる。
電子申請が普及することで国民自身によってオンラインでの行政手続ができるようになり、行政書士の存在意義がなくなるのではないかという懸念があるが、むしろ、電子申請・電子調達の手続を普及させる上で行政書士の役割は大きくなると想定される。例えば、国民の理解があまり進んでいない番号制度（マイナンバー）において、同制度の利活用に詳しい行政書士が国民等にアドバイスすることによって個人番号カードや法人番号を活用した電子申請が普及するものと考えられる。
今後、電子申請・電子調達の手続に積極的に取組まなければ、行政書士が行政手続の専門家としての役割を果たすことは難しくなるだろう。
巻末資料 1 電子申請と行政書士の業務に関するアンケート調査
電子申請に関する行政書士業務の実態を明らかにするため、日行連の協力を得て、電子申請及び電子調達の手続に大きく関係していると思われる「建設業・建設業経営事項審査」、「運輸・自動車」、「会社・法人」、「中小企業支援」に携わっている行政書士を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査の主な結果は以下のとおりである。
現在、電子申請を取り扱っている行政書士は、回答者全体の 4 割弱であった。そのうち、電子申請を取り扱い始めてからの年数は 5 年以上が多かった。多くの行政書士が取り扱っている建設工事等入札参加資格審査申請、建設業経営状況分析申請、電子定款の作成代理・嘱託代理に関するそれぞれの取扱件数は、それぞれ 1 件から 5 件の間が多かったが、中には、100 件以上の依頼を引き受けている行政書士もいた。多くの行政書士は電子申請に関する情報を官公署のホームページや日行連もしくは行政書士会のホームページによって入手しており、日行連もしくは行政書士会に対して、業務に関する統一マニュアルの作成、研修・セミナーの充実を希望している。
また、現在、電子申請を取り扱っていない行政書士に関して、かつて電子申請・電子調達の手続を取り扱った行政書士のうち、およそ 3 分の 1 の行政書士が電子申請・電子調達の手続に関する取扱再開を希望し、これまで電子申請・電子調達の手続を取り扱ったことがない行政書士のうち、およそ 3 分の 2 の行政書士が電子申請・電子調達の手続の取扱いを希望しており、電子申請に対する行政書士の関心の高さが伺える。電子申請の取扱いを開始するに当たり、日行連もしくは行政書士会に対して研修の実施や業務に関する統一マニュアルの作成を要望する行政書士が多い。
巻末資料 2 電子申請と行政書士の業務に関する聞取り調査
電子申請システムの運営状況、電子申請に関する行政書士の業務の実態を明らかにするため、上記アンケートに加えて、地方自治体の電子申請システムを運営する協議会、行政3書士会、電子申請に詳しい行政書士を対象に聞取り調査を実施した。
地方自治体の電子申請システムを運営する協議会への聞取り調査では、電子申請・電子調達に関する住民等から最新ブラウザ、スマートフォンに対応できるシステム整備に関する要望が住民等から寄せられており、今後の課題として、スマートデバイスへのシステム対応、個人番号を活用した電子申請の利活用が挙げられた。
行政書士会への聞取り調査では、ICT 専門の委員会もしくは部署を立ち上げて行政機関等の電子申請に対応しており、具体的な活動内容として、電子申請に関する研修会、会員への ICT に関する情報提供等があった。また、電子申請に関する連携については、地方自治体との連携に加え、経営状況分析機関との間で情報交換等をしているといった回答があった。
電子申請に精通する行政書士への聞取り調査では、複数の行政書士が財団法人ニューメディア開発協会実施の電子公証システムに関する実証実験に参加したことをきっかけに電子申請の取扱いを始めており、取扱い始めた当時は、最新のソフトウェアにシステムが対応しなかったためバージョンをダウングレードして電子データを保存する等といった面倒な作業があったという回答もあった。
今後、行政書士による電子申請が普及する上で、日行連に対して手続のオンライン化に伴う法令改正の動き、個人番号運用開始後の行政書士業務の影響等、電子申請に関する情報を収集・分析をしてほしいとの回答が複数あり、現在の状況を表している。

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