午後１時２分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（木村喜徳君） 金子勝治君の質問を行います。金子勝治君の登壇を願います。
（７番 金子勝治君登壇）

７番（金子勝治君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました学校
教育問題及びごみの問題についての質問をさせていただきます。
最初は、学校教育の問題でありますが、学校の安全対策についてお伺いいたします。大
阪教育大附属池田小学校の校舎内において８人の児童が殺害され、１３人の児童と教師がけがをしたという、あの殺傷事件には強い衝撃と憤り、そして怒りと悲しみが全国を駆け回りました。あれから約３カ月でありますが、先日の新聞報道によりますと、この児童ら２３人が殺傷された大阪教育大附属池田小学校の２学期の始業式が、８月２７日に市内に建設された仮校舎で行われた。６月８日の事件以来８０日ぶりの学校再開には、犠牲児童
８人を含む在籍児童６８７人のうち６６８人が出席。
けがをした１３人も全員が登校した。
児童や教師たちは、８人の冥福を祈り学校再生の誓いを新たにした。このような記事が出ておりましたけれども、あの事件から約３カ月が過ぎ去った現在、私たちが学校の安全と再発防止への対策、それから学社融合、このようなものに対してこれからどのような方向に進もうとしているのかをお伺いしたいわけであります。
教育とは、本来、子供を幸福にするためにある。これは教育哲学の第１条件であります
けれども、池田小学校では、再発防止に向けて早速次のような緊急対策をとることにしたわけであります。まず、学校の敷地全面にフェンスを張りめぐらす。それから、校門は正門１カ所に限定をする。警備員を１人常駐させる。校舎の玄関は１カ所にする。来校者は玄関わきの事務室で受け付けをしてから校舎内に入る。各教室に非常ベルを設置する。監視カメラを校門など７カ所に設置し、モニター室で集中的に映像管理をするというものであります。そのほかにも、安全対策協議会を設置した。それから、警備体制の強化としてアメリカの民間警備会社が行っているようなスクールポリスシステムを検討している。このような内容が発表されたのでありますが、これに対しまして我が藤岡市の学校安全対策
はどのように推進されているのかを、まず、お伺いしたいわけであります。
県内の各地の対策を見てみますと、校門やフェンスの改修をしたほかにも子供安全対策協議会、あるいは子供安全対策本部を設置したところもあります。それから、教職員全員に防犯ベルを携帯させたところもあります。さらに、教職員のほかＰＴＡも定期的にパトロールを行うところ、あるいは消防用設備のうちの火災報知設備を非常時には利用したいというようなところもあるわけであります。それがまた茨城県にいきますと、すべてのコ

ンビニ店、１，１３０店舗あるそうでありますけれども、そのコンビニ店すべてを通学途
中の児童・生徒や女性が不審者につきまとわれた場合の緊急駆け込み場所としても指定する。このように、この大阪の池田小学校の事件に対しまして敏感に各地が反応を示しているわけであります。そこで、藤岡市といたしまして学校の安全と再発防止への現況、そして開かれた学校への今後の方向、長期的な安全対策、このようなものについてどのように対策を立てているのかをお伺いしたいと思います。
それから、二つ目の問題といたしましては学校図書館の現状と今後の整備計画についてでありますけれども、学校図書館については、これまで文部科学省のモデル事業によりまして市内図書館と市内１６の小・中学校をパソコンでつなぎ、図書の検索や予約などが簡単にできるようになりました。学校や子供たちに大変喜ばれているということは、承知しているつもりであります。小さいころから読書に親しむということの大切さは、人づくりの原点であると思いますし、このことを否定する人はだれもいないと思います。また、最近では予約した本や返却の本を給食の配送車を使って運搬をするというアイディアも生まれたという報道もありまして、市当局の姿勢を高く評価したいと思っておるわけであります。
こうした子供たちの読書環境が大きく変わりまして、その成果が着実にあらわれているのではないかと思うわけでありますが、まず１点目の質問といたしまして、実際にはどのように利用状況が変化しているのか、それを教えていただきたいのであります。そして、さらに本を利用する環境が変わったと言っても読書に親しむ場所、つまり図書室の整備も欠かせないことだと思いますけれども、この点はどのように対処しているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 金子議員の質問にお答えをいたします。
学校の安全対策ということで、ただいまご質問をいただきました。初めに、学校の安全管理と再発防止への現況について申し上げさせていただきます。ただいま議員のお話の中に６月８日に発生しました大阪池田小学校の校内殺傷事件、これまで、我々が想像し得なかったような大きな事件でありました。特に教育に携わる者としましては心痛めるところであります。
事件以来、本市におきましてはいつ、どこでこうした事件が起きてもおかしくないような今の世情と言いますか、そういうことで危機管理意識を持って緊急にこれまで対応してまいりました。事件発生に伴って不審者からの被害防止のための学校の安全管理としましては、今まで議員ご案内のとおり開かれた学校の推進ということを目指してまいりました。

そうした中で、学校と地域が一体となって危機意識を持ちながら安全管理を取り組むということを教育委員会の方針を踏まえまして、各学校、そして園長に対しまして、来訪者確認の徹底、それから緊急時の連絡体制の確保、警察や地域との連携、この３点についての対応を指示してまいりました。
また、臨時校長会等を開催し、教育委員会や学校、それから幼稚園の具体的な対策について協議をいたしてまいりました。門扉や校舎内外の点検の実施、藤岡警察署へのパトロールの要請や青少推、あるいは補導委員会、子育連などの関係団体に安全確保のための協力依頼も行っております。また、安全管理のために各学校の門扉の補修、設置、さらには緊急時に備えて警報ベル・ホイッスル等の配布、不審者からの抑止効果を高めるために街頭パトロールをする際の車両用のマグネットステッカー、こういうものも配布をいたしております。各学校では、登下校以外、門の開放を１カ所にしたり、校舎内外の巡視、来訪者への声かけ、名札の着用の依頼など来訪者のチェックを行うとともに、緊急時の校内の連絡体制の整備、行動マニュアルの検討及び作成、避難訓練などを実施しております。また、教職員やＰＴＡ、地元の駐在等関係機関の協力により、登下校時のパトロールの実施など、子供たちの安全確保に努めております。
二つ目の質問でありますが、開かれた学校への今後の方向性についてでありますが、今回の事件により子供たちの安全のために通用門を１カ所にするなどして、校内の立ち入りを制限しておりますが、決してこれまで進めてきました開かれた学校、こうしたものを閉ざすことではないと思っております。
先ほど申し上げましたが、教育委員会の方針にありますように開かれた学校づくりにつきましては、来年度から始まります教育課程を推進する上でも大きな課題となっております。そのために、保護者や地域の方々の協力を得ながら安全確保に努め、今後も今まで各学校で取り組んでおりますオープンスクールなどを積極的に開催し、学校の教育活動について保護者や地域の方々にご理解を深めていただくとともに、地域の方々に学校に来ていただいたり、子供たちが地域に出向いたりする学習により地域の教育力を学校に取り入れ、子供たちに生かせるようにして豊な人間性の育成に努めていきたいと考えております。このように、今後も学校と地域の連携を図りながら、開かれた学校づくりを推進していきた
いと考えます。
三つ目の長期的な安全対策についてでございますが、学校では今後も継続して来訪者のチェックや安全点検の実施、事故を想定した避難訓練の実施を通して緊急時の対応について定期的な見直しをしながら改善を図り、子供たちの安全確保について努めてまいりたいと思います。さらに、学校外での子供たちの安全確保につきましては、家庭や地域にゆだ
ねるところが多くなりますが、そのために地域への協力依頼、現在協力いただいておりますところの「あんしんの家」、そして、ガソリンスタンドや郵便局などの協力関係をこれからも深めていきたいと思います。校内の行事に招待するなど、児童・生徒との交流活動の推進や新しい表示用のステッカーなどの作成と配布などの整備を行い、子供たちが安心して学校や地域の中で生活できるように進めていきたいと考えております。今後も子供たちの安全確保のために、家庭や地域社会、関係機関と連携を密にとりながら一層努力をしてまいりたいと思いますので、これからもご理解とご協力をお願いいたします。
続きまして、学校図書館の現状と今後の整備ということにご質問いただきました。ただいま議員から、るるお言葉がございましたが、私も小さいころから子供たちが読書に親し
むことの大切さは承知をしておるつもりであります。特に情操教育という観点から通じて
人づくりの原点だということも、議員のお考えと同感でございますのでよろしくお願いをしたいと思います。
したがいまして、図書館の連携を主とした平成１０年度から３カ年におきますところの学校図書館情報化・活性化モデル事業、この関係については議員にもいろいろご理解をいただいたところですが、一応の評価を得ていると思っております。そこで、ただいまご質
問いただきました子供たちの読書環境が大きく変わり、利用状況がどのように変わったかというご質問でございますが、このモデル事業はスタートしました平成１０年度は初期の環境整備ということで、特に大きな統計数字の変動はございません。しかしながら、その後こうした整備が図られた平成１１年度と平成１２年度の図書の貸し出し状況で申し上げますと、平成１１年度の貸し出し人員が１万９４３人、こうしたデータが出ております。
それに対しまして、平成１２年度では３万２，２９１人、約２万１，０００人の伸び、貸し出しの冊数では１万５，９０６冊に対して５万５，０５３冊、これも４万冊という大きな伸びを見ております。
次に、図書館の整備の状況でございますが、ご指摘のように本を読む環境の整備も、当然行わなくてはならないと思っています。そこで、これまで決算等でもいろいろ議員の中からご質問をいただいた経緯がありますが、群馬県の環境に優しい木の活用推進事業、こうした事業の指定を受けまして、平成６年度から図書室の書架や机・いす等の整備を進めております。平成１２年度で各学校が一巡いたしました。今後もこうした制度を利用しながら、逐次、引き続き図書室の整備も実施していく予定でおります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ２回目になりますので、自席から質問をさせていただきます。
池田小学校の反省と謝罪という一文が後日発表されたわけでありますけれども、その内容によりますと、
事件発生直後の問題点について非常に多くの内容を発表されております。

それを見てみますと、まず、予測もしていないような大事件のために教職員が周囲を見る余裕を失い、情報交換の意識が乏しかった。それから、児童２人が殺害された２年西組では、担任教師が通報、連絡のために職員室へ行ってしまった。そのために教室は犯人と子供たちだけとなっていた。私もこれを読んでいまして非常に恐ろしい思いをしながら読んだような感じであります。それから警察への通報には８分もかかってしまい、その間は近くにいた教師たちには、一言も事件のことを知らせられなかった。そして、警察への通報がようやく終わって、その後周囲にいた教師に事情を説明し、それから５分ぐらい経過したところで消防署へ救急車の出動依頼、１１９番通報が行われていた。警察への通報が長引いた分、救急隊や救助隊の救命活動の出動が遅れたわけですから、救急処置が間に合わなかったことがあり、非常にこの点は残念なことであった。それから、その次は教師同士の連絡もスムーズではなかったために、２０分余りにもわたって救命処置が行われていなかった。それから、その次は外部からの侵入者を想定した危機意識がなかった。地震や台風・火災、こういうような危機管理マニュアルはあるわけですけれども、今回のような事件に対するこの危機管理マニュアルがなかった。そのために、指揮・伝達系統が確立していなかった。それから、その次は保護者への連絡体制やけがの程度、収容病院の確認、こういう点についてもうまくいかなかった。
まとめてみますと、この池田小学校のこのような問題が浮き彫りにされてきているわけでありますけれども、藤岡市においてもこの安全対策についてもう一歩前向きな対策を検討していけるかどうかをお伺いしたいと思うわけであります。
例えば、通報連絡の方法は、
ベルやホイッスルだけで十分な機能が期待できるのかどうか。それから、外部からの侵入者を想定した危機管理マニュアルは作成できているのかどうか。そして、保護者への連絡体制も完全にできているのかどうか。けがや収容病院の確認というのは、どのように進める予定なのか。それから、警備員の体制、常時配置というような問題も、今、浮き彫りにされているわけでありますけれども、このようなことについてもご検討していただいているのかどうか。そして、先ほども話が出ましたけれども、教職員によるパトロールが行われているというわけでありますけれども、ＰＴＡの人たちにもこのようなことはしていただいているのかどうか。それから、火災報知設備は緊急の場合に利用するのかどうか。そして、子供安全対策協議会、あるいは子供安全対策本部というものは、今後設置をしていくのかどうか。最後になりますけれども、侵入者が乱入した場合、これに対するガード、あるいは反撃の方法についてはマニュアルがあるのかどうか。これについては、公開できない部分もあると思いますけれども、これらの点についてお伺いしたいと思います。
それから、その次は学校図書館の問題でありますけれども、この図書館の問題について答弁いただきましたけれども、この利用人数、あるいは貸し出しの本の数が大幅な伸びを示しているという答弁でございましたけれども、延べ人員にして２万１，０００人増加している。それから、貸し出しの本の数も４万冊も伸びているという、これは私に言わせれば非常に驚異的な数字であるというふうに感動を持って聞きました。
ここで、さらにこの点についてもう少し突っ込んだ話を聞きたいと思うのですけれども、私も図書館はよく利用をしていますけれども、本というのは表題だけ見て選ぶというのは、ちょっと内容がわかりませんので、実際に手にとって、見て、そうして選ぶということが大事なことでありますから、パソコンでつながっていて子供たちが本を選ぶ、選択肢としては増えたわけでありますけれども、やはり手にとって、そして見て選ぶ、こういうことが大切であろうというふうに思います。この点について、今後はどのようなお考えがあるのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
それから、大変整備されてきた図書でありますけれども、これをどのように生かしていくのか。いわゆる、どのような本を使った事業展開というのができていくのか。この点についても、ぜひお伺いしたいと思います。
教育問題はこの程度にしておきまして、次はごみの問題についても通告がしてあります
ので、お伺いしたいと思います。特に今回は指定ごみ袋の件について内容を絞ってお伺いしたいと思います。この件については、既に過去にも、あるいは本日にも質問が出ているわけでありますけれども、改めて私も質問させていただきたいと思います。
今年の１月２０日に「２００１年未来藤岡子供議会」というのが開かれました。藤岡市の将来の問題をはじめとして環境問題、福祉、あるいは農業問題などと幅広く、その上、大人の目線と変わらない鋭い思考力を持って考察をしているという様子が見事な一般質問として取り上げられていたわけでありますけれども、その中に次のようなごみの問題が提起されていたわけであります。それは、神流小学校の永井翠さんという方からの質問でありましたけれども、前の部分はちょっと省略しますけれども、こんなふうに言われているのです。
「私の家では、買い物袋をむだにしないようにマイバスケットを使用しています。
たったこれだけのことでも、１日１枚、１年間で３６５枚も節約できます。これを藤岡市に住むおよそ２万軒の家庭が実行すれば、１年間に７３万枚ものビニール袋が節約できるのです。
」、以下省略しますけれども、というふうに、ごみの減量問題について訴えていたわけであります。
この中で、買い物袋だとかビニール袋と表現されているのは、多分、スーパーやコンビ
ニでもらうところの通称レジ袋だというふうに思っております。それから、７３万枚というのは、多分ミスプリントではないかと思いますけれども、確かにこのレジ袋がこれほどの量で可燃ごみとして処分されているという現実には大きな驚きを改めて確認したわけであります。この通称レジ袋の問題を含めて藤岡市の指定ごみ袋の件につきましては、藤岡市の環境基本計画の中にも「環境問題に関するアンケート調査」というテーマで、意見や要望が２０項目にわたって記憶されているわけでありますけれども、その中でも特にこのごみ袋だけに絞ってみましても７項目ほどあるわけです。ちょっと読んでみますと、まず第１が袋が縛りにくい、これは解決をされているわけであります。２番目に値段が高い。
それから、３番目にスーパーの袋を指定ごみ袋に。４番目が袋の中が見えるものに。５番
目に指定ごみ袋の見直し。６番目が買い物袋の作成、配布。７番目が小売店・スーパーへの指導。文章としては非常に短い表現になっているわけでありますけれども、こういうふうに７項目については、ごみ袋のことについてのアンケートの内容が載せられているわけであります。このごみ袋のことにつきまして今後の方向性をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） 自席からお答えをさせていただきます。
初めに、警報ベル・ホイッスルによる通報連絡の方法についてご質問がございましてので、お答えをさせていただきます。緊急時の対応で最も大切なことは児童・生徒の安全確保であり、不審者の早期認知と早期避難のための児童・生徒への的確な指導・誘導があります。そのために、教育委員会では小・中学校並びに公・私立幼稚園の普通教室・特別教室・保健室・体育館などに設置できるよう４５０個の警報ベルを、また、４５０個のホイッスルを用意し、小・中学校並びに公・私立幼稚園の教職員全員に配布し、既に夏休みの間におきまして設置も終わっております。
警報ベルにつきましては、外部から不審者が校舎内に侵入した場合に不審者の侵入場所
を早期に把握するためのもので、ベル作動により侵入場所以外の教室の教員や児童・生徒
が非常事態の発生を知ることで、即座に安全な場所に避難、誘導することが可能になります。次に、ホイッスルの関係ですが、常時先生が携帯可能ということで、警報ベルが近くにない場合でも即座に通報ができる利点がございます。また、防犯ベルの作動後、不審者の動きもホイッスルの使用により判断ができると考えております。このように、警報ベルとホイッスルを連動させることで、職員室に在室しております職員にも不審者の侵入場所
や不審者の動きが把握でき、児童・生徒の安全確保のための早期避難が可能になるかと考えております。
二つ目の外部からの侵入者を想定した危機管理マニュアルの作成についてでございます
が、最初の質問でお答えをさせていただきましたが、教育委員会では警報ベル・ホイッス
ルの活用、不審者侵入時の通報の手順並びに避難の方法について緊急マニュアル例を作成し、これらを参考に各学校で緊急時のマニュアルを作成するよう指示をしてございます。
三つ目の質問の保護者の連絡体制についてですが、各学校とも保護者の緊急時の連絡先

の把握や各学級の連絡網等を作成され、日々使用しております。緊急時に対応できるよう整備されております。また、児童・生徒を保護者ヘ引き渡す場合につきましても、必ず教員が立ち会い、児童・生徒との関係を確認して子供の引き渡しをしております。
四つ目の質問のけがの程度や収容病院の確認ということでご質問がありましたが、各学校ともけがなどの事故が発生した場合、家庭への連絡と公共機関を利用して事前に家庭から連絡を受けている病院へ養護教員などが引率し、診察を受けるようにしております。また、保護者に引き渡すときにも、先ほど申し上げましたように子供に付き添うなどの対応をしております。
五つ目の質問の警備体制、このことにつきましては、現在各学校では通用門の開放時間の限定、あるいは教職員による校舎内外の巡視、登下校時の教職員・ＰＴＡによるパトロールの実施、またご案内のとおりの「あんしんの家」、こうしたものをはじめとする事業所
や公共機関の協力など、学校・家庭・地域が一体となりまして安全確保への取り組みが進んでおります。今後ともこの体制の維持を図りつつ、安全確保に取り組んでまいりたいと思っております。
六つ目の質問の教職員やＰＴＡによるパトロールについてということですが、教育委員会では不審者による被害の抑止効果、そして、地域の方々に児童・生徒の安全確保への関心を持ってもらうということをねらいとしまして、街頭パトロール時に使用する車両用のマグネットステッカー、こうしたものも既に１７０枚作成をし、各学校に配布をしております。各学校ではＰＴＡや教職員が登下校時を中心に街頭指導やパトロールを実施しております。また、それ以外にも連合婦人会や青少年センター補導員会、区長会、老人クラブ
連合会など地域で児童・生徒にかかわっている方々に、文書をもってご依頼をさせていただきまして、日ごろから子供に声をかけたり、子供の様子を見ていただいたりというお願いをしてございます。
七つ目の質問の火災報知器設備の使用につきましては最初にお答えをしておりますが、緊急時の連絡手段として設置、配布しました警報ベル・ホイッスルで対応していきたいと考えております。なお、人命にかかわる緊急時の火災報知器の使用については金子議員も既にご案内かとは思いますが、消防庁よりそうしたものの使用の許可の通知が来ております。そういうことで、最終的には、報知器を使う必要が生じた場合には使用していいとい
うことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、八つ目の質問の子供安全対策協議会等の組織の設置でございますが、各学校とも校区にあります駐在所や地区の青少推等において情報収集やパトロールの実施など連携を図りながら安全対策を進めております。このように、現在協力をいただいております
機関との連携をこれからもより一層深めてまいりたいと思っております。

九つ目の質問、ガード・反撃のマニュアルについてということでありますが、余談になってしまうかと思いますが、ある学校では校長室に木刀を用意したというお話も聞き及んでおりますが、不審者の侵入があった場合には、第１にやはり考えることは児童・生徒の人命を守ること。それが第一優先でございます。したがいまして、不審者の侵入場所の確認、それに基づいた避難のための的確な指導及び誘導。児童・生徒を安全な場所に避難させることを最優先として、これからも考えていきたいと思っております。今後も児童・生
徒の安全確保のために家庭や地域社会、関係機関と連携を密にとりながら一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、これからもご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
それから、学校図書の関係で２回目の質問がありました。議員のおっしゃるとおり、いろいろのハード的なものが大分他市よりは先行してまいりました。そういう意味では、肝心の蔵書の整備ということで、ただいまお考えを述べられたのだと思いますが、その仕事に当たっております教育委員会としては当然そうしたことにも、これからより積極的に対応していかなければならないと考えております。
そうしたところで、ただいまの質問にも関係することですので、今年度から新たに文部科学省から指定を受けました「学校図書館資源共有型モデル事業」、これが過日正式に群馬県の方から指定の通知をいただいております。このモデル事業は一言で申し上げますと、
過去３カ年間に取り組みました情報化・活性化のモデル事業の発展系と申しますか、新たな展開を図るべく制度化された事業というふうに受け止めております。学校の連携をさらにそうしたところで深め、他の公共機関や地域住民に積極的に資源の活用を促すということで、今年度から３カ年の指定をいただいて、そして費用については総額３，０００万円の国庫事業であります。この事業をこれから活用し、学校図書館の一層の充実と読書活動の推進を図ってまいりたいと思っております。
次に、各学校における図書活動の推進、学校図書館の開館時間の延長、こうしたこともこれから考えていきたいと思っております。また、一方では先日９月８日、新聞等で報道されましたのでご案内と思いますが、絵本や紙芝居を使った読み聞かせの会、市内に現在
１０団体、構成員約２００人おりますが、この会の皆様にいろいろご協力、ご賛同をいた
だき「読み語りの会ネットワーク」が発足いたしました。読み聞かせの人材育成や子育て支援活動、学校の授業へ支援等を行う計画で、これから積極的にそうした会の支援等も行っていきたいと考えております。
いずれにしましても、議員ご指摘の点について財政担当ともよく協議をし、また、これまで以上に図書の充実を図っていけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 金子議員のご質問にお答えさせていただきます。
ごみの対策を考えていきますと、私たちの生き方を問い詰められることが、しばしばあるように思います。私たちは、個人生活の範囲では社会に責任を負うことにより環境への影響を少なく、社会を守り、少しでも社会に貢献できるよう生きているものであります。
企業でしたら、その範囲が企業活動という中で広がり、責任も多くなってまいります。諸施策を決めるに当たってどのような考えのもとで行っていくかということになると思いま
すが、市民の皆様から出された多くの要望について、ごみを処理していく上で市民にとってはよいが適正に処理をしていくのに支障があるようでは施策としてはよいことではありません。ですから、市民のためによいことを考えながら、社会にとってもよい方策を進めることを常に考えていかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りますよう
お願いをいたしまして、ごみにかかわる方向性に対する回答とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ３回目の質問を願います。
学校の安全対策問題につきましては、非常にご丁寧な内容の答弁をいただきまして感謝をしております。子供を持つ親御さんたち、あるいは隣近所の人たちも、学校の安全対策がこれほど真剣に語られているということについて大分安心できるのではないかと思います。この安全対策の問題についてはこれで終わりにします。
それから、学校の図書館の整備の問題についてでありますが、今、私も初めて聞きまし
たけれども、新しいモデル事業が３，０００万円の国の予算を投じて藤岡市で行われるという話がありまして、
これはまたすばらしい、
心から歓迎すべきものだと感じております。
ぜひ有効に活用をされまして、学校図書も図書館の充実整備をさらにお願いしたいと思います。この学校図書館の問題につきましては、ひとつ市長にもご答弁をお願いしたいと思います。今、教育委員会では非常に学校図書館の問題について真剣に取り組んでいるように思います。私も最初に話しましたように、本が実際に身近にあって自分で手にとって、そして選べるというこの環境をこれからさらに進めるべきだと思うわけですけれども、いずれにしましても、予算の問題がどうしても大きな壁になるというふうに考えるわけであります。これからこの問題について、いつから、どのくらいの予算を立てて学校図書館の整備を市としても進めるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
それから、ごみ袋の問題でありますけれども、ただいまの部長のご答弁が非常に抽象的にソフトなタッチでありましたけれども、ちょっと市民の声を紹介させていただきたいと思います。一つは、現在の指定ごみ袋は、重い生ごみを口いっぱいまで入れて持ち上げる

と、少し伸びて切れてしまうのではないかという心配がある。生活費の節約のためにも、
ごみ袋は１枚でも少なく利用したいのだけれども、できることならば材質をもう少しよくできないものだろうか。
ただし値段は変えないでもらいたいというような声がありました。
それから、その次は５人家族の方なのですけれども、１日分の生ごみでひと袋がいっぱいになってしまう。そうすると、単純に計算すると１カ月というと３０枚からの指定ごみ袋を使うようになってしまう。１回のこのごみ出しに、何とか２袋でというふうに思うのだ
けれども、どうしても袋が３つ、両手に持って一度出しに行って、もう一回また帰ってきて三つ目の袋をまた持っていくようなことになっている。このごみ袋の代金だけでも、１年間にこの家庭では６，０００円以上になってしまう。これだけのお金があったら、子供にもっといいものを身につけさせてやりたいとか、そういうような具体的な話もありました。
それから、こういう話もありました。私たちは食料品だとか日用品を買いながら、包装
しているこのごみも一緒に買わされている。このごみを処分するために、また指定ごみ袋を買わなければならない。いわゆる、むだなことを繰り返しているような感じがする。こういうことで、市民のむだな出費を少しでも省くために、この指定ごみ袋を無料にできないものだろうか。この前のアンケートにもありましたけれども、無料にできないものだろうかという話も出ておりました。それから、スーパーやコンビニなどでもらう、いわゆるレジ袋を可燃ごみとしてみんな捨ててしまうわけでありますけれども、これを指定ごみ袋の代替として利用できないものだろうか。これをぜひ検討してもらいたい。あるいは材質
的に無理なものならば、業界に働きかけて同じような材質のものにして、代替ができるよ
うなことを考えてもらえないだろうか。切実な市民の声であります。
それから、ちょっとこれはまた別のものなのですけれども、庚申山の総合公園の多目的広場、あるいは中央公園の近くの人たちの声でありますけれども、この人たちはこの公園に散らかされたごみを自主的に拾い集めて、拾い集めるのは非常に結構なことなのですけ
れども、これを結局買った指定ごみ袋に入れて、そしてステーションに持って行っている。
この指定ごみ袋を自分で買ってまで公園の美化に貢献しているのだけれども、こういうことをしているという人たちのことも考えてもらえないだろうか。それから、これはこの前
も、ちょうど去年の９月定例議会でも話したことなのですけれども、これから秋のスポー
ツシーズンになりますと、庚申山総合運動公園だとか中央公園でサッカーや何かいろいろなスポーツが行われる。この選手たちが弁当の食べ残しとか、その弁当の空になった容器を何十人分も置き去りにされていく。またこれを犬や猫が食い散らかす。これで、結局またこの人たちも見るに見かねて、近所の人たちで指定ごみ袋を持ってごみを集めて清掃作業をしている。こういうことについて、指定ごみ袋が有料であるということに、いわゆるナンセンスを感じている人たちの話なのです。
まだありまして、これはちょっとひどい話なのですけれども、これは区長の話です。不完全な分別でごみを出す人がいる。それで区長が立ち会っていて注意をした。ちゃんと分
別をして出してくださいというふうにお願いをしたら、「何を言っているんだ。
このごみ袋
は自分で買ったんだ。自分で買った袋に何を入れようがいいではないか。
」これは、ちょっと乱暴な言葉なのでありますけれども、区長としてはこれほどまでに言われて、まだ市民に袋を買ってくれと言うのはちょっと情けない、とこういうふうな話もあったわけであります。
市民の声でありますからいろいろな声があるわけでありますけれども、これらの声をまとめますと、一つはレジ袋を指定ごみ袋の代替として使えないものだろうか。それから、
この指定ごみ袋の材質をもう少しいいものに、いわゆる丈夫なものにということなのでしょうけれども、いいものにできないものだろうか。それから、三つ目がマイバックを市民に配布してレジ袋をもらわないような方法はできないものだろうか。最後が、この指定ごみ袋を無料で配布することはできないものだろうか。こういう４点に絞られると思うわけでありますけれども、執行部のご見解をお聞かせ願いまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議長（木村喜徳君） 残り時間１０分でございます。
教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） 残り時間１０分ということで、簡単に済ませます。
せっかくの機会ですので、先ほど申し上げました新しいモデル事業の話をしたいと思います。と言いますのは、この事業については市の予算書に載らない事業です。そういうことですので、あえて少ない時間の中で説明をさせていただきますが、先ほど前回のモデル
事業の発展系ということで答弁をさせていただきましたが、学校図書館が前回のモデル事
業でご案内のように整備をされております。そうした中で、今回の資源を幅広く活用する施設の確立という趣旨で、学校・市立図書館・高等学校、それから公民館、そういった公共施設なども情報活用ができるようなシステムづくりが可能な事業ということであります。
本来、モデル事業ということで国が直接事業を実施するというのが建前ですが、現実にはなかなかそういうわけにもいきませんもので、この関係の支出を群馬県が国から支出委任事務ということで受けまして、藤岡市は実際には事業を実施し、そうした中でそれにかかわる証憑というか証票といいますか、あるいはその前提として計画書を県に出しておきます。そういうことで、この事業の展開が図れるということです。今後、３年間で約３，０００万円の事業が実施できるかと予測をしております。
そういうことで、これからもご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。なお、また市長から答弁があると思いますが、よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） ２回目ですので、自席より４項目の質問に対しまして回答させていただきます。
まず、１のレジ袋を指定ごみ袋と併用できないかということですが、前橋市が大きさな
どの規格を定めて市の認定を受け、レジ袋を指定ごみ袋として使うことを認めています。
これは、指定ごみ袋を認定する制度のもとで行われていますので、指定袋を決める制度の変更のときに導入の検討をしていくものと思います。
次の２番目でございますが、指定袋の材質をもっとよいものにできないかということですが、出し方の問題も責任の一つと考えていただきたいと思います。どんなに丈夫なものにしても破れない袋はありません。環境を配慮した材質を使うということは、そうでないものと比較しますと弱くなることは避けられないです。とは言いましても、技術は進んでまいりますから、現状より強いものもできていることは大いにあるもので、この点もいつも配慮して対応していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
３のマイバック運動ですが、群馬県が既に運動として行っていますし、個人的にも取り組んでおられる人がいます。政策としての取り組みですが、マイバック運動が一時的なもので終わってしまうのでは意味がありませんので、定着させることができる方法を考え、実施について検討していきたいと思っております。
次に、最後の４番目の指定袋の無料配布について回答いたします。現在、ごみ処理の経費がかかっている、ごみ処理の有料化が多くの自治体で検討されている状況でありますが、当市ではまだ有料化を考えていませんが、ごみを処理をすることへの個人の責任は重大な重みがあります。ごみ処理には多くの経費がかかることを認識していただき、適正処理に向けた市民の皆様の一層の協力をいただき、議員の言われる無料化について負担軽減の面から検討できればと思っております。なお、参考といたしまして昭和６０年に導入された
指定ごみ袋の使用状況を昭和６１年度と平成１２年度で比較してみますと、１人当たりの年間ごみ排出量は１８５キログラムから３４６キログラムへと増加していますが、使用枚数は、年間で昭和６１年度の３４枚から平成１２年度では２９枚へと減少しています。購
入費用も、年間１人当たり５６１円から平成１２年度の４０１円へと減額になっています。
藤岡市では、ごみ処理等について先進的に取り組んでまいりましたが、今後も皆さんのご意見をお聞きし、検討を重ねてまいりたいと思います。
最後に、ごみを分別排出して適正処理していくことの責任を市民の皆さんが担っていることをもっと認識していただき、新たな資源や減量化への取り組みをしていかなければならないと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたしまして、金子議員

のご質問に対する回答とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 金子議員の質問にお答えをさせていただきます。
先ほど来から金子議員の質問、あるいは部長の答弁の中に、本を読む大切さというもの
は私も十分理解していますし、また、まさにまちづくりは人づくりだということも同感でございます。忙しいがゆえに、なかなかそばにないと本も読めないということもあります。
身近に本があることによって、また本が読まれるのではなかろうか。もっともっと学校に図書を充実してほしいというような意味だと思います。それとあわせて文部科学省が３年計画で、藤岡市が指定されて図書館の充実を図っていくということでございます。ある程
度、また３年に基づきまして、そうした充実を図っていくことも検討しながら、学校の現場の意見を十分に取り入れながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろ
しくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（木村喜徳君） 以上で金子勝治君の質問を終わります。
次に、青木寛君の質問を行います。青木寛君の登壇を願います。
（１５番 青木 寛君登壇）

１ ５ 番（青木 寛君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました当市の選挙における選挙公報の発行について、執行部の見解をお伺いいたします。
公職選挙法においては衆議院議員・参議院議員及び知事の選挙については、法第１６７条により選挙公報を発行することとされていることは、ご案内のとおりであります。
また、
法第１７２条の２では、県議会議員・市議会議員及び市長の各選挙においては、条例で定めるところにより選挙管理委員会は任意制の選挙公報を発行することができると規定されております。選挙は申すまでもなく、民主主義の根本にかかわる制度であり、市民が政治に参加する重要な機会であります。それゆえに、市民に政策や人柄を知っていただくことが重要なことであります。今日、情報の開示が求められている時代でもあり、市の選挙における選挙公報の発行は市民の皆様が求めていることと思います。
聞くところによれば、藤岡市選挙管理委員会より選挙公報発行の要望書が提出されていると聞いております。そこで質問ですが、県内の選挙公報の発行状況をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） 選挙公報の発行について、お答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、選挙公報は市長及び市議会議員の選挙につきましては任意制となっております。選挙は申すまでもなく、民主主義にとって欠かすことのできない重要な手続であり、有権者が候補者の政策や人柄を知り選挙をすることは重要なことであります。この意味から、選挙公報は候補者の政策などを知る有効な手段と考えられます。選挙管理委員
会といたしましては、このことを踏まえ９月３日に市長、議長に対して選挙公報発行に関する要望書を提出したところであります。選挙公報の発行は選挙管理委員会でございますが、制度上選挙管理委員会には条例の提案権がありませんので、長及び議会へその要望書を提出したところでございます。
ご質問の、県内の選挙公報発行状況でございますが、県内では吉井町・大泉町・子持村が条例を制定しております。また、本年６月館林市も条例を制定しており、前橋市や沼田市も条例化に向けて検討中とのことであります。また、群馬県におきましても次の県会議員選挙から県会議員についても発行予定とのことでございます。
以上、簡単ですが回答とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青木寛君。

１ ５ 番（青木 寛君） ２回目ですので、自席から質問をいたします。
ただいま部長より県内の状況を回答していただきました。まだまだ選挙公報を発行している市町村は少ないようでありますが、既に１１市の中では条例を制定したところもあり、準備中のところもあるとの答弁でありました。また、地方分権の時代を迎え、明るい選挙の推進と民主主義の健全なる発展のために、選挙公報の発行を検討すべきだと思います。
そこで市長選挙、それと次に控えております市議会議員選挙について選挙公報を発行する考えがあるかどうかをお伺いして２回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） ２回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、選挙公報の発行の考え方についてのご質問だと思います。その必要性につきましては、先ほど申し上げたとおり強く認識しているところでございます。今後、議会等々協議をしながら、選挙公報の発行につきましては、発行の方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
なお、先ほど申し上げましたとおり条例につきましては、市長または議員提案といういずれかの形しかございませんので、また発行につきましては選挙管理委員会が責任を持って発行をするという法制度上の問題となっておりますので、今後、それぞれの機関と協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。
議長（木村喜徳君） 青木寛君。

１ ５ 番（青木 寛君） ただいま、部長より選挙公報の発行の方向で検討したいとの回答をいただ
きました。２１世紀に入り、市町村合併の問題等が県内でも話題になっております。市町村長や議員の役割は、ますます重要になってくると思います。このときに当たり、選挙公報は市民の政治への関心を高めるとともに民主主義の発展のために、ぜひ必要なことだと思います。
終わりに、執行機関としての市長部局並びに選挙管理委員会に対し、選挙公報の発行に向けた取り組みを要望いたしまして、最後の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 以上で青木寛君の質問を終わります。
次に、新井雅博君の質問を行います。新井雅博君の登壇を願います。
（１６番 新井雅博君登壇）

１ ６ 番（新井雅博君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２
点について質問をいたします。
１点目の児童の安全対策でありますけれども、一昨日決算委員会の席で児童の安全対策、
特に災害時における安全対策ということで、教育長にご指摘をさせていただいたところであります。そのときの答弁とすれば、ぜひまちまちの災害時においては統一した見解を示せるように努力をしていきたいという旨がありましたので、安心と同時にぜひそういった向きでこれからも取り組んでいただきたいと思います。
当日、やはり北中学校で、実は保護者宛に手紙が出ましたので、この席を借りてちょっと朗読をさせていただきます。
「授業の変更について。台風１５号の影響により２時間遅れ
で授業を開始し、その後は通常授業を行う予定でおりましたが、本日は荒天のため通常の給食の準備ができなくなってしまいましたので、４時間終了後パンと牛乳を持たせて下校させたいと思います。急な変更でご迷惑をおかけいたしますが、事情をご理解いただきご
協力くださいますようお願い申し上げます。
」ということで、当時、助役の方がこの１２時前後というのは関東あるいは群馬県に最接近をしたという時間でありまして、まさにその時間にまた下校せよという指示を出した中学校であります。学校運営にどうこう申し上げ
るべき筋合いではありませんけれども、災害時においては先般申し上げたように行政長、あるいは教育長が責任を持った対応、判断をして学校教育現場に指示を与えるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
さて、先ほど金子議員の一般質問の中で、学校の安全対策ということで大阪の事件が出てまいりました。当然、私も児童の安全対策でありますので、大阪の池田小学校の問題については触れるところでありましたけれども、金子議員の一般質問の答弁の中に幼稚園、あるいは小・中学校の学校施設、あるいは安全対策における諸施策に対して鋭意取り組ん
でいる向きの回答がありましたので割愛をさせていただきますが、開かれた学校というのは私自身も推進をするところでありますし、県・市・教もそういったスタンスでいるわけでありあますので、この問題が後退することがないように、ぜひ行政主導の形で進めていただきたいというふうにも思っております。
今年は、ご案内のとおり先般の台風もそうですけれども、夏は異常な冷夏、逆に７月は異常なほどの猛暑が連日続いておったわけであります。そういった中で、いわゆる熱中症という言葉が頻繁に使われ、日々報道の中で熱中症による事故というものが報道されておったわけであります。そこで父兄からも、７月の小・中学校における授業日において、室温が３５度を超えるというお話がありました。子供たちの健康という面から何とかならないのかという話もありましたので、この点については、まず、その暑いさなか学校教育現場ではどのような取り組みと言いますか、授業中生徒に対応しておったかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
また、そういった暑さ対策ということで、高崎市では教室に扇風機を設置をしたようでありますが、藤岡市としては子供たちの暑さ対策・健康という観点から、これをどのように受け止めているかお伺いしたいと思います。
また、さらに平成８年にＯ−１５７の問題が全国的に発生し、大きな社会問題化となったわけでありますが、今でも時たま多野藤岡保健所管内においてはＯ−１５７の発生報道があるわけでありますので、現在給食センターとしてはどのような衛生管理をしているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、９月補正において、児童館の扇風機の設置に４２万円という部分があったわけであります。この児童館計画、中央児童館の使用状況ということよりも中央児童館の安全対策とあわせて、その扇風機の問題についてお答えをいただきたいと思います。なお、９月４日の議会開会日に、議員から児童館の建設計画というものがある、そういうものについては当然何らかの形で議員に事前に報告をするべきではないかというご指摘が出されておりました。私は先ほど児童館整備計画書なるものを担当部よりいただき、大変綿密な計画を立てた形の中で資料をいただいたわけでありますけれども、本来こういった各学校区単位に児童館を設置するというような事業は平成１２年度に子育て支援事業ということで一つの計画書を作成しております。そのときに、塚本市長もこういった問題については先を見越した形の中で計画を立てていくべき問題だということでご提言がありました。私もそのとおりだと思っております。しかしながら、そういった大変重要な子育て支援事業にとっては意味ある事業がこういった形で提出をされてくるということについては、ちょっと私は解せない部分があるわけでありますので、担当部とすればこれだけの計画書案ができておりますので、それぞれの議員にも配布をするようにお願いをしておきたいと思います。
次に、第２点目の完全学校５日制についての質問でありますけれども、平成１４年度より学校５日制が完全実施になるわけでありますが、この導入を受けて新しい学習指導要領が示されていると思います。今までとの違いは何か、特に授業時間数の変化等にも触れて

お答えをいただきたいと思います。また、完全５日制の問題点について行政としてどうとらえているのか、お尋ねをして１回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 新井議員の質問にお答えさせていただきます。
新井議員には、平素から教育行政には格別なるご理解とご協力をいただきましてありがとうございます。また、保護者として公人として次代を担う子供たちの教育には本当に熱心にご意見等をいただきまして、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。ただいま先般の絡みでご指摘をいただきましたが、この関係につきましては指摘事項を真摯に受け止めまして今後のよりよい運営を目指していきたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。それから、あえて申し上げさせていただきますが、議員ご案内のように子供たちの教育につきましては多くの団体、そして教育現場におきますところの
教職員、教育行政にかかわりますところの教育委員会事務局職員、それぞれその担当において精いっぱい頑張っているということもどうかご理解いただきたいと思います。
早速ですが、ご質問をいただきました児童の安全対策ということで具体的な扇風機等のお話もありましたが、考え方を最初に申し上げさせていただきます。最近の子供たちの実態を見ますと、もう少したくましさを身につけた子供たちの育成が必要かと、そうしたことが感じられることがるるございます。こうした実態の中で、児童生徒には生きる力をつけるために来年度より新学習指導要領の取り組みがスタートいたします。生きる力については、「知・徳・体」の力をいろいろな体験の中から身につけさせる必要があります。先ほど申したようなたくましさを育てることも必要になってくる、それから先ほどのご質問の中にもありましたが、特に今年の近年にない暑さを考えますと学習しやすい環境の配慮が必要なことは私も痛切に感じております。反面、小さいうちから学習しやすい環境ばかりで生活していては暑さや寒さに対応できるたくましさを身につけさせることができないのではないかとも考えております。藤岡っ子を育てるということから考えると、藤岡の地で生きる力を身につけさせるためにはこの寒暖の中で育てることを基本としていきたいと今のところ考えております。
次に、給食センターの安全管理ということでお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、平成８年度に岡山県での学校給食の食中毒事件、こうした事件を契機に学校給食衛生管理の基準が非常に強化をされております。具体的に申し上げますと、給食関係職員の検便検査が月１回から２回になっております。また、検食については原材料と調理済みの食品の保存期間が１週間から２週間に変更になり、毎日の点検、そして管理項目は１６項目
から１８項目に増加されております。こうしたことで、学校給食関係者のだれもが安全な給食の提供を日々心がけ業務に携わっておりますが、これからも一層細心の注意を払い、事故の防止に努めていきたいと考えます。
それから引き続きまして、ご質問のありました完全学校週５日制についてお答えをさせていただきます。最初に、中央教育審議会の答申についてちょっと触れてみたいと思います。その内容を見ますと、今後の教育の基本的なあり方としてゆとりの中で生きる力をはぐくむことを掲げた上で、生きる力は学校・家庭・地域社会のバランスのとれた教育を通して育成されるものであり、とりわけ家庭や地域での豊富な生活体験、自然体験が肝要と強調しております。ところが、子供たちは相反した状態に置かれているのが実情ではない
かと思います。これらを改めるには、家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、そして子供たちが主体的に使える自分の時間を増やし、ゆとりを確保することが不可欠と力説をしております。したがいまして、この５日制の導入は子供たちの生活のあり方や学習の環境を変え、今後の教育のあるべき姿を実現する有効な手段と結論づけられております。
これを受けまして、
平成１４年度から完全実施される新学習指導要領が作成されました。
この新学習指導要領についてですが、今までとの大きな違いは総合的な学習の時間がまず新設されたということであります。
各教科の時間数がやや減少したことが挙げられますが、総合的な学習の時間については子供たちが自ら課題を見つけ、追求し、解決する力をつけるために今までの教科の枠にとらわれないで学習を進めていくもので、課題把握や追求の場面では身近な地域での多くの生活体験が行われるようになります。
また、ご質問いただきました授業時間の削減についてですが、小学校１年生の総授業時
間数については８５０時間から７８２時間、２年生が９１０時間から８４０時間に、また３年生が９８０時間から９１０時間に、４年生から６年生につきましては１，０１５時間
から９４５時間に減っております。また、中学校では１年生から３年生の総授業数が時間数にしますと１，０５０時間でありましたが、これから９８０時間に減っていくことになります。
次に、完全週５日制導入に当たっての問題点についてお答えします。まず、私たちの意
識や生活の中に深く定着しております週６日制の教育を変えるためには、教育の水準維持、そして子供たちの学習負担、休日における家庭や社会での過ごし方など問題があると思っております。行政としても、こうした問題について幅広い立場から現在検討し、これからも検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 中央児童館の安全対策につきましてお答えをいたします。

現状といたしましては、文書または口頭により随時不法侵入者等に注意を払うよう指導
しております。しかし、昨今の各種の事件を考慮いたしますと、さらなる安全対策が不可欠であるため、この７月に防犯ベル５台を建物に設置し、また職員には携帯用防犯ベルを所持させ、安全対策の向上を図っているところでございます。このほか来月より、女性保育士の強力な援護役として男子の高齢者を臨時雇用し、午後の巡回警備を実施し、万全を期す予定でございます。
また、今回可決をいただきました扇風機の予算計上時、猛暑が秋まで続くと言われておりましたので、計上したわけでございます。現在、天気ほど当てにならないものはないと痛感をしております。
次に、整備計画の説明会の実施につきましては諸般の事情により開催をいたしませんでした。概要資料は作成しておりますので、本日の夕方に配布させていただきます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 新井雅博君。

１ ６ 番（新井雅博君） ２回目でありますので、自席からさせていただきます。
私は前回クーラーだったのですが、扇風機の問題については暑さ寒さもいろいろな意味
で体験させることによって体力のある子を育てるのだというニュアンスなのでちょっと後ろ向きかと思うのです。
扇風機の設置について、どの程度の予算が必要になってくるのか、
またどんな問題点があるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、学校での児童生徒の健康安全管理について質問をいたしたいと思いますが、現在の子供たちは体格的には昔に比べ大きくなっていますが、視力の低下や虫歯の増加など、健康的にいろいろな問題が出てきております。このような現況の中で、学校では児童生徒の健康管理にどのように取り組んでいるのか、また法令上ではどのような規定になっているのかをお尋ねしたいと思います。
また、学校での施設面での不備によるけがも大きな問題になりかねないところであります。学校での安全管理についてもどのように行っているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、Ｏ−１５７の関連性もありますので、給食の食器についてポリプロピレン製に変更したというお話を聞いておりますが、小・中学校の変更の様子や今後の対応について教えていただきたいと思います。
次に、完全学校５日制の問題点について答弁をいただいたわけであります。そのうち教育水準の維持について、まずお聞きをいたします。授業時間数が減ることにより、学力低下が心配されるところでありますが、特に国語や算数といった教科は毎日の積み重ねが大切だと考えますが、このようなことについてどう考えているかお聞きをしたいと思います。

次に、家庭や地域での子供たちの過ごし方についてお聞きいたします。これからは毎週
土曜日と日曜日が休みになるということでありますが、仮に子供にゆとりが出てくるわけであります。すべての子供たちがその余暇を有効に過ごせるかについては、疑問符のところがあります。また、家庭も同じように休みということではないと思います。そうかといって、部活動をずっとやるようでは趣旨に反するとも思うわけであります。また、地域での生活体験や自然体験など豊かな体験をさせることが求められているようですが、行政としてどのように地域の教育力を高め、より有意義な休日の過ごし方をさせようとしているのかお聞きをし、２回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） ２回目ですので、自席からお答えをさせていただきます。
議員ご案内のように、市内の小・中学校施設は建築後ほとんどの施設が二十数年を経過しております。そうしたところで、補修すべきところが山積しております。これが本当の現状になるわけです。校舎設備等は現在、見直しに来ている状況にありますので、そうした中で今後とも十分協議検討していきたいと思っております。
また、本音の話になりますが、扇風機の設置につきましてはこの議場におられる議員の中にも賛否両論あろうかと思います。そうしたことについても、これから十分いろいろなご意見をいただく中で考えていきたい、それから質問の中に具体的にそうしたものを設置する際に予算的にはどうなのかという質問がありましたので、お答えをいたします。現在の各学校の電力施設、これにつきましては三好議員も多分ご案内のことだと思うのですけ
れども、１教室に新たに扇風機を４台、そういうものを設置した際にはキューピクルという変圧器、こういうものまでかえていかないと設置ができない、そういう背景がございます。しかしながら、そうしたことも含めて試算をしますと１教室に４台の扇風機を取りつけた場合、１教室２０万円前後の工事費、そういうことで小学校が１４８教室、中学校が６４教室あります。単純に積み上げますと、取りつけ工事のみ等で約４，２４０万円、多少の増減はありますが、このような試算の数字が資料として私の手元に届いております。
それから次に、学校での児童生徒の健康管理についてですが、学校保健法施行規則により毎年全員の児童生徒を対象に年度始めの定期健康診断によって学校医による歯科、内科の診断をはじめ尿検査、視力検査等を行っております。また、ツベルクリン反応検査、心電図検査を小・中学校の各１年生で、寄生虫検査を小学校１年生から３年生で、色覚検査
を小学校４年生で行っております。健康診断は児童生徒の教育を円滑に行うための保健管理的な面だけではなく、児童生徒の健康の保持増進に対する意識を育てることなど、生涯にわたっての健康な生活を目指して行う健康教育の一環として行っております。
次に、学校の安全管理等についてですが、学校保健法に基づき各学校ごとに学校保健安全計画を作成し、実施をしております。具体的には、教室や廊下、体育館をはじめ校庭や遊具類についてまで毎月１度教職員により点検を行っております。学校外ではＰＴＡ等地
域の協力を得ながら通学路の点検も行っております。不備のあった場合には使用中止、安全保持の緊急措置をとるとともに、危険のないようできる限り早急に修繕しております。
結果については、各学期ごとに集約の上、学校安全総合点検集約票により報告を受けております。
安全指導につきましては、交通安全も含めまして学校保健安全計画に基づき、学校教育のさまざまな場面をとらえて児童生徒に指導し、事故の防止に努めております。
また、衛生管理につきましては学校保健法施行規則に基づいて行っておりますので、中でも飲料水やプール使用時の水質管理については塩素濃度管理を徹底するよう毎日測定の上、記録し確認をしております。飲料水につきましては、月に１度定期的に報告を受けております。
続きまして、給食の食器についてご質問がありました。現状についてお答えをいたします。議員ご案内のように、小学校については平成５年、６年度の事業で全国的に学校給食食器として普及割合の高いポリカーボネート製品を採用しましたが、５年を経過し劣化が見られるようになりました。また、この時期に全国的に環境ホルモン問題等が発生いたしました。そういう中で、平成１０年、１１年度の事業でそうした環境ホルモンの疑わしき食器といいますか、ポリカーボネート食器についてはポリプロピレン製の食器に買いかえ
まして現在に至っております。中学校については、平成７年度にポリカーボネート製品に改めて現在に至っております。なお、ポリカーボネート製品が現在に至っている理由につきましては、こうした環境ホルモンのさまざまな指摘といいますか、そういうものがされた以降いろいろ検査をした過程におきまして１００度Ｃ以下であればそうした湧出はない、
そうしたような報告で、現実には学校給食では１００度Ｃ以上で食品が扱われるということは、実際に容器に入ることはありません。そういうことで現在に至っておりますが、今後の予定を申し上げますと数は少ないのですが、食器の劣化も始まりましたので、平成１
４年度、１５年度の２カ年計画でやはり疑わしい食器を問題のない食器に買いかえるということで現在計画を進めております。この関係については、これから予算等の要求をしてそうした方向に持っていくわけですが、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思います。
それから、いつも教育委員会の答弁はなかなかすぱっといかなくて時間がかかって申し
わけありませんが、教育水準の維持、５日制絡みでご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。授業時間数が減ったり、学習内容が減れば教育水準が下がるとか、学力低下の問題の話が出てくるのは当然のことと思っております。しかし、今回の学習指導

要領の改定の趣旨はゆとりの中で生きる力をはぐくむことにあります。授業時間の減少や学習内容の削減によって生まれた時間的、内容的なゆとりの中で基礎的、基本的事項をしっかり身につけさせようというのが大きなねらいであります。今まで多くの内容を学習しなければならないため、この生きる力に大きくかかわる基礎・基本の徹底の学習がややもすると不足をしていた感があります。そこで、個人差に応じた指導体制や指導方法を取り入れ、今回学習指導要領で示されましたいわば精選された内容をしっかりと身につけさせようとしたわけです。したがいまして、このことが学力低下を招くというよりは、より確
かな学力を身につけさせるという大きな期待がございます。また、学習内容の削減と言いましたが、正確に申し上げますと上の学年や上級学校ヘ移行したものがほとんどであります。学習しなくなるということではありません。また、学習指導要領では目標及び内容を２学年にまたがって記述してある教科書もあります。各学年の実態によって、より効果的な学習ができる学年で学習を進められるようにもなっております。このように、今回の改定の趣旨を十分に理解し、教育課程を編成し、実施していけば学力の低下、ひいては教育水準が維持できない結果につながることはないと考えております。
続きまして、家庭や地域での子供たちの過ごし方の問題ですが、この関係については学
校教育の関係からお答えしますと、学校教育関係では主に地域の教育力を高めることについてお答えしたいと思います。
まず、前提として議員のご質問の中にもありましたように、
完全５日制を教育委員会として地域の方々によく説明していく必要があるのかと思っております。また、各学校で保護者会や地域との交流活動などの折りに保護者や地域の人々に説明をし、理解を求めることが大切だと思っております。その上で地域の教育力を高める
べく、さまざまな手立てを講じていかなければならないとも考えております。これからの学校では、地域との連携が学習効果を高める上で児童生徒のよりよい人間形成の上でも大切であると考えます。
こうしたことを受けまして、各学校では総合的な学習の時間などを中心として地域の結
びつきを深めているところであります。具体的には、地域の人をゲストティーチャーとして招き、地域文化や生活の知恵などを教えてもらったり、子供たちが地域に出て人々の生活の様子・歴史・自然などについて学習するなど、また中学生では今年から藤岡市チャレ
ンジウイークと銘打って連続５日間でボランティア活動や職場体験活動をするという学習を展開しております。これは自分の将来に希望を持ち、自分なりの生き方を見つけさせるようにするとともに、地域に学び、ともに生きようとする心や感謝の心、自立心を養うことを目的としております。また、地域の子供たちは地域で育てるという機運を醸成したいとも考えております。
さらに、神流小学校では学社融合事業実践推進校の指定を受けまして、地域の推進委員

会を組織し、地域に根ざした学校づくりに取り組んでおります。この関係については、新井議員もご存知かと思います。
こうした学校と地域との連携や融合がよりなされるように、
教育委員会では今年度から学校評議員制度を立ち上げております。これは学校教育への理解を地域の人々に求めるとともに、校長が地域の方々の意見を聞き、学校経営に役立てようとするものです。このような取り組みによって、地域の子供を育て、学校はもちろんですが、地域ぐるみで育てるという方向につなげていきたいと考えています。こうした考えが地域の人々に浸透すれば普段の生活の中で、また地域の行事の際に子供たちへの指導が学校と一体になるものであり、学校教育と地域での教育がそれぞれ相乗効果を上げるものと期待しております。
話が大変長いので恐縮ですが、社会教育関係につきましても触れさせていただきます。
生涯学習課を中心にして、これまで完全学校５日制に伴う会議を開催し、検討してまいりました。この中で、行政主導型ではなく家庭が中心となり、趣旨や家庭の役割について理解する必要があることや家庭において週休２日制の過ごし方について日ごろから考え、子
供自身が主体的・自主的にやりたいことをやらせることが必要であり、きっかけをつくることも必要である等の意見が出されておりまして、これに基づきましてこれからさまざまな取り組みをしていきたいと思っております。文部科学省が提言しております「全国子どもプラン」、このような委嘱事業も現在立ち上げております。「子どもセンター」を本年度
より公民館等が中心となりまして事業の展開を図るわけでございます。地域における体験
活動機会や家庭教育の支援に関する情報を子供たちが容易に入手できるようにホームペー
ジ「ふじおかキッズ」、これは過日第１号を発行しましたが、年４回発行し、また情報誌「キッズメールふじおか」、
また各地区公民館だよりで各種事業を積極的に取り入れ参加を呼びかけています。生涯学習課においても、公民館と同様に全国子どもプラン、緊急３カ年戦
略により子供地域活動促進事業として「こどもゆめくらぶ」を市単独事業で取り上げまして、地域ボランティアの人たちの協力を得て実施しております。これは来年度実施される
完全学校週５日制に向け、学校外活動の機会と場を提供し、自然体験活動、一つにはキャンプでありますが、そうしたものや物づくり体験活動、これも事例で申し上げますと電気教室等を通しまして年齢の異なる、あるいは同年齢の子供同士が触れ合うことにより好ましい人間関係、豊かな感性や社会性などを養うことを目的としております。また、図書館では先ほども前者の質問でありました読み聞かせ、こうしたものも楽しく利用できる環境づくりにさらに力を入れてまいりたいと思っております。さらに、当然のことながら地域で活動されておりますスポーツ少年団、子供会、保育連などの活動も支援し、学校・家庭・社会の相互の補完により三位一体となった子供の望ましい環境づくりに努めたいと考えております。

他の議員には、長々と説明がなりましたが、どうかご容赦をいただきまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 新井雅博君。

１ ６ 番（新井雅博君） 私の質問に対して、そこまで熱心にお答えをいただいたということはやはり担当部でこの問題について大変熱心に議論を重ねながら対応していただいているということで私は理解しております。３回目になりますし、時間でもありますので、簡単に質問し、完結明瞭に答えられる質問をしたいと思います。
先ほど来から重ねてになりますけれども、扇風機の問題であります。健康福祉部の方の答弁ですと、４２万円の補正で恐らく福祉の方だから暑さ対策なのでしょうし、教育部分
だから暑さに勝てということなのでしょう。想定できる問題については、ぜひ施設整備、あるいは量販店で買えば扇風機は今、安いですから、あまり大々的な工事ということではなく、年間何回かの暑さ対策でありますので、応急的な措置が講じられるようにぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、その点についても再度お答えをいただきたいと思います。
また、それぞれ学校５日制導入に伴う諸問題に対する諸施策をお示しいただいたわけでありますけれども、先ほどの読み聞かせ、これは委託料で多分５０万円でやられるということでしょう。あるいは、先ほどあった子供地域活動促進事業として「こどもゆめくらぶ」
を市の単独事業で３カ年ということで先ほどの決算においても２６万５，０００円、平成
１３年度においては２６万円という予算計上がされておるわけでありますけれども、やはりこういったことも先ほど部長からいろいろな施策を述べていただきました。そういった施策を後押しする意味でも、新しい年度においてはそういった事業費をしっかりつけてい
くということが私は大切ではないかというように思いますし、特に教育全般ということになりますと広範にわたるわけでありますし、諸施策があるわけでありまして、公民館やら
生涯学習課やら学校教育かだとかいろいろあるわけでありますけれども、いろいろな諸問
題に横の連絡が密にとれるということがやはり教育現場にも入り用なことになってくるでしょうから、これからの大きな施策としてそういった学校教育センターというものに一つの枠というものを考えて教育全般、先ほどの児童館も含めていろいろな協議ができるシス
テムを当市において構築していただけるよう、市長ではなく担当部局、教育長、ぜひ前向
きな形で努力をしていただきたいと思います。ぜひその辺のお答えもいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
議長（木村喜徳君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） それでは、最後になりましたがお答えをさせていただきます。
扇風機の関係につきましては、単に予算云々ということではありません。教育的な、基本的考えもございます。
しかしながら、高崎市等で実施を始めたということでもあります。
この関係については、今後いろいろな方のご意見をいただきながら検討していきたいと思っております。
それから、先ほど長々といろいろな考え方を申し上げましたが、最終的にはやはり先立
つものが当然必要になり、そうしたものが一緒になったときに本当の意味の事業実施が果たせるのか、そういうことで考えておりますので、引き続き市長部局にその旨を強くお願
いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 以上で新井雅博君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時４８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――