ISSN 1883-3691

2016

地域社会研究第９号
弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第９号

20 1 6 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

『地域社会研究』第９号

目次《特集1 「地域社会研究会」報告》
小学生の生活時間調査からみる生活実態 ─北海道における調査から─
（小野 恭子・第14期生）………………………………………………………………………………… 1
能動触探索による組み合わせ図形の知覚（葛西 崇文・第14期生）………………………………………………………………………………… 3
デザインの力を生かす小規模事業者の為の商品開発研究
─デザインを活用し商品開発力につなげるための実証研究─
（工藤 洋司・第14期生）………………………………………………………………………………… 5
コト的に機能する芸術教育について ─アフォーダンス理論をもとに…─
（髙橋 憲人・第14期生）………………………………………………………………………………… 7
青森県津軽地域に分布する地すべり地形の地質的特徴（中村 智行・第14期生）………………………………………………………………………………… 9《特集 2

青森県との集落再生共同研究・調査方法論》

委託研究 青森県集落経営再生・活性化事業（地域文化研究講座 教員・平井 太郎）………………………………………………………………11
七戸町白石地区（地域文化研究講座

教員・平井太郎）………………………………………………………………16

平内町第一藤沢地区（地域政策研究講座

教員・土井良浩）………………………………………………………………23

三沢市根井地区（弘前大学人文学部

教員／杉山祐子・白石壮一郎）……………………………………………30

新郷村川代地区（弘前大学農学生命科学部

教員・藤崎浩幸）……………………………………………………37

弘前市常盤野地区（地域社会研究科 研究科長・教授／北原 啓司）（村上早紀子・第13期生）…………………………………………………………………………………43《特集 3

連携する地域活動に関する概要報告》

2015年度 あおもりツーリズム創発塾（地域文化研究講座 教員・平井 太郎）……………………………………………………………47

《特集 4

ニューカッスル視察報告》

Newcastle…University 視察報告（村上早紀子・第13期生）………………………………………………………………………………51《特集 5

地域フォーラム》

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム……………………………………57《研究報告》
北海道新幹線開業をどうみるか ─…
「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─
（櫛引 素夫・第１期生）………………………………………………………………………………93
都市内分権と住民自治の拡充 ─…大都市と合併市町村の自治拡充モデル普遍化の試み─
（橘田誠・第 8 期生）…………………………………………………………………………… 105
青森県における植物工場の展開について ─…廃校と街づくりの視点から─
（南勉・客員研究員）………………………………………………………………………… 112
青森県七戸町白石地区における無人販売所の取組事例から
─中山間地における地域再発見のしくみづくり─
（竹ヶ原 公・客員研究員）………………………………………………………………………… 125『地域社会研究』の標準形式… ………………………………………………………………………… 131

特集１ 「地域社会研究会」報告

小学生の生活時間調査からみる生活実態─北海道における調査から─

〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

小学生の生活時間調査からみる生活実態─北海道における調査から─
小

野

恭

子＊

1 ．研究の背景および目的
学習指導要領における家庭科の教科目標の一つに、『自立した生活者の育成』が挙げられている。
自立した生活者とは、自分自身の生活を振り返り、生活課題を見つけ、課題解決方法を考え、主体的に生活課題を解決する実践的態度を身につけた人と捉える。文部科学省の平成26年度学校基本調査によれば、人口減少により小・中学校の統廃合が進み、高等学校の閉鎖も10年間で465校となっている。
統廃合校の大半はへき地農山漁村部であり高等学校進学と共に親元を離れる事例も増えている。このように高校生でも生活環境によって生活スタイルは大きく異なるため、中学校までの義務教育の間に自立した生活者となるべき基礎的な知識・技能・実践的能力を身につけることが望ましいと考える。
生活は地域の商業施設、公共交通機関、公共施設等生活環境に影響を受けている。特に小学生の生
活では、通学が日常生活のほとんどを占めているが、放課後や休日の過ごし方では、活動する範囲が限られるため地域の影響を受けやすいと考える。そこで、小学生の生活において地域から受ける影響について、生活時間調査を用いて実態を把握することとした。生活時間調査は総務省による社会生活
基本調査や NHK における生活時間調査が全国的な調査があり、家庭内役割分業等について明らかにするだけでなく、地域性を比較するデーターとして活用される場合がある。よって調査によって得られた生活時間データーを教材とし、生活自立者を育成することを目的とした家庭科の授業実践を実施
し、小学生が地域をどのように理解するのかについても探ることとする。

2 ．研究の方法
北海道道東地区における小学校 5 年生を対象に、平日（学校のある日）と休日（学校の休みの日）の 2 日間を思い出し、10分毎に行動を記入してもらう日記形式での記述を行ってもらった。さらに分析については、記録された行動を後から調査者が分類するアフターコード形式を取り、分析を行った。

3 ．分類方法および考察
行動は、表 1 のように 5 つの大分類と、15の小分類にわけそれぞれの行動時間を平日、休日、男女で比較を行った。性差が表れていた分類項目は、休日の家事的生活時間と家業の手伝いであった。男子は家業の手伝いを行う時間が多く現れ、女子は家事的生活時間が現れる傾向にあった。また、地域の影響を受けていると推測される分類項目は、家事的生活時間における買い物時間と学習時間における学校外の学習時間であった。

＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策講座（第14期生）― 1 ―「地域社会研究」 第 9 号

大分類
収入労働

小分類

主な行動

収入労働

勤務、家での仕事、通勤

家業の手伝い家業の手伝い家事

食・衣・住に関する家事、下の子の世話

買い物

買い物、買い物の移動

睡眠

睡眠・昼寝

休憩

休息、休憩

食事

食事・間食、外食、給食

身支度

入浴、身支度、医療学校での学習学校での授業、休み時間、クラブ、委員会、掃除

学校外の学習家庭での学習、学習塾などでの学習

学習の為の移動学校、学習塾等への移動時間

趣味娯楽

スポーツの観戦・応援、観戦に関する移動、室内のあそび、戸外のあそび、文化的習い事、習い事の練習

戸外の活動

運動、スポーツの習い事、ピクニックなどの戸外活動、戸外活動に関する移動

収入労働時間合計
家事的生活時間
家事的時間合計

生理的生活時間

生理的時間合計
学習時間
学習時間合計余暇活動時間室内の活動

テレビ、ラジオ、読書、新聞・雑誌、マンガ、パソコン

交際、組織活動

子ども会など組織活動、親せきとの交際、家族との会話、交際に関する移動

余暇活動合計
不明
図1

行動分類表

へき地校の小学生の特徴として、買い物時間が長くなる傾向が有り、これは徒歩圏内に商業施設がなく、家族と一緒に行動するためであると推測される。さらに、学校外の学習時間が短くなる傾向が有り、へき地農山漁村部には学校以外の学習施設が乏しく、自宅での学習が中心となるため移動時間が短くなるからであると推測される。これらの特徴を踏まえ、生活時間データーを用いた家庭科の授業実践における教材の効果、さらには、児童が地域をどのように捉え、その地域における生活自立者となるための学びについて検証することが今後の課題であるといえる。また小規模校では、行動者が少なくても長時間にわたった場合には平均値が大きく異なってしまうことが懸念されるため、生活時
間調査における平均値のみならず行動者率も検討しその特徴を探っていくことも課題である。
参考文献・引用文献
小野恭子，鎌田浩子，大竹美登利：小学校の生活時間調査から見る都市間比較，日本科学教育学会研究会研究報告，Vol. 27 No. 2，83–86，2012
小野恭子，鎌田浩子：地域の環境が小学生に与える影響─北海道道東地区の生活時間調査より─，へき地教育研究，
第68号，41–47，2013
小野恭子：生活時間調査から見る道東地区小学生の生活実態，へき地教育研究，第69号，81–86，2014
文部科学省 平成26年学校基本調査 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1354124.
htm（2015. 12. 20閲覧）― 2 ―能動触探索による組み合わせ図形の知覚〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

能動触探索による組み合わせ図形の知覚
葛

西

崇

文＊

1 ．問題・目的
図 1 の図形 DS 1 を晴眼者が見ると、「三角と四角の組み合わせの形」と捉えるが、この図形を点字
用紙に凸点で打ち出し、先天性視覚障害者に触れてもらうと、「小さな三角形や長方形、台形の集まり」などと捉える（山根，1935）。このような晴眼者が見た場合の捉え方はα型分節、それ以外は非α型分節とそれぞれ呼ばれる（梅津・鳥居，1965）。
このような視覚とは異なる分節が生じる触知覚の機序については、これまで様々な観点から検討が行われてきたが、近年でも組み合わせ図形を探索する場合のような、輪郭たどりの重要性が指摘されている（大内，2015）一方で、未だ十分な理論は得られていない。触覚で図形を探索する場合には、手指を動作させることが必須である以上、手指の動作が図形の分節に影響を与えていると考えられるが、この点について検討した先行研究は 2 例（志村，1988；長尾・和氣・和氣，2005）しか見当たらず、それらの結果も一致していない。また、組み合わせ図形の知覚においては、手指を動作させる際の参加者の内的な過程も分節に影響を与えていることが推察されるが、志村（1988）はこれを推測するに留まっており、検討の余地が残されている。
そこで本研究では、検討材料が不足している手指の動作についてデータを収集し、組み合わせ図形を探索する際の手指の動作を改めて検証する。また、志村（1988）において推測が試みられ、長尾・
和氣・和氣（2005）では検討されていない参加者の内的過程、すなわち、参加者の探索方略について
も、参加者に直接尋ね、明らかにすることを目的とする。

2 ．方法
参加者

先天性視覚障害児童 V1、V2、V3。および、晴眼成人 C1、C2、C3。計 6 名。

組み合わせ図形

図 1 に示す組み合わせ図形11種を提示図形として用いた。一辺21cm の正方形台

紙 1 枚の中央部に 1 個の図形を配置し、図形部は立体コピーで凸部分とした。組み合わせ図形を構成する正円、正三角形、正方形の一辺は 8 cm とした。ただし、組み合わせ図形 DS1を構成する正三角形は一辺が10.5cm とした。図形の線幅はすべて 3 mmとした。
手続き 「どんな形をしていますか」と教示して提示図形を 1 枚ずつ手渡して両手で自由に探索してもらった。 1 枚ごとに探索結果について言語報告を求め、報告後には、その形に指で図形をなぞるよう求めた。その後、探索方略を口頭報告するよう求めた。探索時間に制限は設けなかった。晴眼成人の参加者は、アイマスクを着用した。
図1＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策講座（第14期生）― 3 ―

実験で用いた組み合わせ図形

「地域社会研究」 第 9 号

3 ．結果・考察
分節の出現数

参加者ごとの分節出現数を表 1 に示す。先天性視覚障害児童の 3 名は、これまでの報告と同様、提示図形のほとんどを非α型に把握している。一方、晴眼成人の C1も半数近くを、C3
はすべてを非α型に把握する結果となり、これまでの報告とは異なる結果となった。
表1

参加者ごとの分節出現数

V1

V2

V3

C1

C2

C3

α型

1

1

2

6

11

0

非α型

10

10

9

5

0

11

手指の動作 V1、V2、V3は、報告した形を指でなぞるよう求めると、 3 人とも線分の交差点で指を止めた。その理由について V3は、「（線が）はさまっているから、（交差点の先は）触れない」と報告している。このことから、先天性視覚障害児童が図形を非α型に把握している場合であっても、組み合わせ図形を階層的に捉えていると考えることができる。
一方、すべての提示図形をα型に捉えた C2の手指の動作は、探索当初は距離の短い小さな動作が多い。しかし、手指の動作は次第に大きくなり、交差点を突き抜けるような動作が見られた。この動作は、短い距離の動作で把握した形を、後の大きな手の動作でまとめていると考えられ、晴眼成人が組み合わせ図形をα型に把握する場合でも、探索の半ばまでは非α型で図形を把握しており、探索過程の中でそれらをまとめあげることにより、提示図形をα型に把握していることが窺える。
参加者の探索方略

提示図形をα型にのみ捉えた C2は、「指を様々な方向に動かして図形を探索し、例えばここは三角形かなと仮説を立て、再び指を動かしてその仮説を検証する、という作業を繰り返している」と報告した。一方、提示図形を非α型にのみ捉えた C3は、教示について、「触探索する形が全体としてどういう形をしているのか尋ねているものだと解釈し、そのように探索・報告した」と報告した。この C2や C3の報告は、手指の動作とも一致しており、これらの報告から、「指を様々な方向に動かそう」、「全体的に形を捉えよう」という探索方略の存在が窺え、方略が手指の動作を規定していることがわかる。さらに C2の報告は、探索方針に基づく探索で得た情報から「三角形かな」と仮説を構築する段階と、その仮説を検証する段階も存在することが明らかとなった。
視覚遮蔽事態への対応

他方、C1は、α型と非α型がほぼ同数出現するという、他の参加者とは異なる分節の出現数を示した。C1の組み合わせ図形 DS1探索時間は41秒で、C2の115秒、C3の105秒の半分以下であった。ただし、V1の19秒、V2の10秒、V3の22秒と比較すると長いと言える。このことから、C1は不慣れな視覚遮蔽事態に対して一貫した探索方略を定めることができず、C2や C3が採用した、探索時間と手指の大きな動作を要する探索方略と、捉えた図形をまとめる過程とに至らなかったことで、一定数の非α型を生じていると考えられる。しかし、この点については C1の口頭報告が不十分であったため、今後の課題として検討していく必要がある。
地域参加のための工夫

組み合わせ図形のように線分が交差する図形においては、その認識にゆらぎが生じていることから、視覚障害児者の地域参加のために用いられる触地図などの情報提示においても工夫が必要であると推測され、この点についても、今後検討していきたい。
引用文献
長尾高明・和氣典二・和氣洋美（2005）．能動触における形の知覚 第31回感覚代行シンポジウム講演論文集，123–125.
大内進（2015）．「 3 D 造形装置による視覚障害教育用立体教材の評価に関する実際的研究」研究成果報告書，国立特別支援教育総合研究所．
志村洋（1988）．盲児の触知覚・その発達と学習 感覚統合研究第 5 集，39–66.
梅津八三・鳥居修晃（1965）．先天盲における触運動的な形の知覚 日本心理学会第29回大会発表論文集，70.
山根清道（1935）．触運動的図形知覚についての実験的研究 心理学研究，10，327–390.

― 4 ―デザインの力を生かす小規模事業者の為の商品開発研究

─デザインを活用し商品開発力につなげるための実証研究─

〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

デザインの力を生かす小規模事業者の為の商品開発研究
─デザインを活用し商品開発力につなげるための実証研究─
工

藤

洋

司＊

1 ．背景
日本の産業を支える小規模事業者数の割合は86.5% であり、地域に根差した事業者から大中企業の下請け業まで、素材と技術を駆使し産業を支えている。しかし、90年代初頭までの低コストと高い生産力によるアドバンテージは他国に移動し（吉田2011）、地方産業の中でも下請けを中心とした小規模事業者の業態は変化せざるを得ない状況に至っている。すなわち90年代からは小規模事業者もオ
リジナル技術開発やオリジナル商品開発が課題となり活発な開発活動をする必要性が高まったのである。しかし、技術開発には積極的であるが、デザイン（筆者は、デザインとはマーケティングに基づく商品企画を「色・形」など視覚的に表現する事と捉えている）には消極的であり、オリジナル技術
開発が商品化に結びつかない事例が多数見受けられる。
ところでこれまでの商品開発研究などの報告書では、競争力の源泉としてデザインは重要と認識されている（長谷川2012）。しかし、日本の商品開発プロセスにおいて、製造業でありながらデザイ

ン活動率はそれほど高くなく、表 1 のとおり、一般的な狭義のデザイン「製品等の外観に関する意
匠」の実施でも61.6% であり、表 1 の「製品等とその外部とのインターフェースに関する構想」以下のデザイン活動は45% 以下の実施率となっている（長谷川2012）。地方では、活性化を目的とした地域の商品開発を公設試験研究機関が支援しており、競争力のある商品開発のため、商品企画及びデザイン活動への関心が高まっている。しかし、商品企画及びデザイン活動は、デザイナーの暗黙知となっており実施方法がわからず、取り組みが遅れているのが現状である。
表1

製造業とサービス業におけるデザイン活動の実施状況

B
A 製造業
サービス業
（N=803）（N=111）○製品等の外観に関する意匠○製品等とその外部とのインターフェースに関する構想

61.6%
42.7%

25.2%
28.8%

A−B

全体
（N=990）

36.4%
13.9%

56.7%
40.5%

○製品等の外形を規定する技術的な内部構造に関する設計

45.2%

23.4%

21.8%

42.1%

○サービスを提供する空間や媒体の外形・配置などに関する考察

25.3%

15.3%

10.0%

25.1%

36.6%

28.8%

7.8%

35.9%

70.0%

47.7%

22.2%

66.8%

○顧客満足度の向上を目的としたサービスの提供方法やプロセスの組み換え○いずれか 1 つ以上のデザイン活動の実施
注 1 ： 5 つのデザイン活動全てに回答があった企業を対象に集計
注 2 ：各活動を実施している企業割合を表す
注 3 ：全体には、A，B 以外の企業が含まれる＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域産業講座（第14期生）― 5 ―（出所：長谷川

2012

19頁）

「地域社会研究」 第 9 号

2 ．デザイン活用の課題と目的
商品開発やデザイン、デザインマネジメントに関する調査研究では、競争力のある商品開発にはデザイン活動が有効であり（長谷川2012）、商品化やブランド化など企業の成功に欠かせない要素と報告されている。しかし、表 1 にあるように日本では、 3 割の製造業でデザイン活動が実施されていない。この現状は、青森県の中小企業をこれまで支援してきた筆者の経験からするとそれ以上にデザイン活動が行われていないと感じられる。国が進める地方創生事業により地方の小規模事業者はます
ますオリジナル商品を開発することが期待される状況で、日本をリードする大中企業がデザイン活動に関心が低い現状では、必然的に小規模事業者のデザイン活動の関心は低くなる。そのような状況において、自立した地方企業の創出をめざすためには、地方の小規模事業者の商品企画及びデザイン活動の促進をすることが必要だと考えられる。
そこで本稿では、小規模事業者の現状調査から、商品企画及びデザインの課題を抽出し、地域デザ
イナーの現状、課題を考察する。また、デザインメソッドの考察などを通し、当方で開発したデザイン開発の為の商品企画メソッド（Value Creative up ＝ V-cup）を活用し、その効果を検証しながら小規模事業者の商品企画及びデザイン開発を高める方策について研究するものである。そのためまず、県内中小企業のデザインに関するアンケート及び聞き取り調査から課題を抽出する。また、地域
デザイン活動の社会的基盤課題を整理し、青森県津軽地区を中心とした整備計画を立案し、実証実験を通じてデザイン活用メソッドの研究を実施する。世界的市場ニーズでは、一次産品や二次産品（部品）も含めデザイン視点が必要となっている。特に一次産品を商品企画及びデザイン活動により商品化することで、素材としての価値から商品としての価値（素材の 4 倍から 6 倍）へ高めることが可能となる。さらに、「V-cup」を実施した事業では、これまで青森の中小企業のデザイン導入及び商品開発をしており、実証結果から効果を調べ小規模事業者に有効なデザイン活動の方策を今後明らかにする。

3 ．期待される成果
本稿で期待される効果は以下の通りである。
①青森県中小企業の商品開発におけるデザイン活用の方策とそのメリットのメリット②地域デザイナー活用③デザインメソッドと商品開発プロセスの調査をとおして小規模事業者がはじめるデザ

イン活動の明確化④デザイン活動社会的基盤整備実証研究によるデザイン業務の明確化⑤ V-cupを活用したデザイン活動の実践研究による小規模事業者のデザイン活動効果の明確化。

4 ．今後
前述のとおり、小規模事業者が商品開発を行うためには、「競争力」の観点から商品企画及びデザ
イン活動することが望ましい。しかし、中小企業では商品企画及びデザイン活動を取り入れていない
現状を踏まえ、小規模事業者のメリット及びデザイナーのメリット視点を課題として商品開発が地域の活性化につながるように研究を行う。
参考文献［1］吉田三千雄：「日本製造業の現状を考える」（2011）［2］長谷川光一：「製品開発マネジメントにおけるデザインの重要性」（2012）― 6 ―コト的に機能する芸術教育について

─アフォーダンス理論をもとに ─〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

コト的に機能する芸術教育について
─アフォーダンス理論をもとに ─
髙

橋

憲

人＊

1 ．序
高橋悠治（1976）が指摘するように、芸術が特殊な知識がないと分からないものであるなら、つくり手にとってそれは（生活と乖離した）技術であり、鑑賞者にとっては（生活と乖離した）教養にすぎない。上から押し付けられた情報を蓄積し、その範囲で芸術が分かったつもりになっている人たちを橋本治（2002）は「教養主義者」と呼ぶ。このような人間をつくらないためには、芸術たとえば音楽が「「自分」と「音楽」との関係のあり方によって無限に変化する」（三宅榛名, 1977, pp. 36–37）出来事であることを教え得る教育が必要となる。
木村敏（1988）のモノ／コトの存在論的差異の分析によれば、コトとは、輪郭がなく、主客が分化していない世界の顕れであり、それは常にヒトの日常の基底に在る。そこから、志向的な意識によって客観化、対象化された事物や主体がモノということになる。そして、芸術はコト的な世界を表出している。芸術を、日常生活から自律したモノではなく、日常を支える環境としてのコトの総体から不意に立ち顕れる、きれいな音や面白いテクスチャーと同じように扱う能力を育てなくてはならない。

2 ．アフォーダンス
アメリカの知覚心理学者ギブソンは、アフォーダンス理論を提唱した。アフォーダンスとは「環境が動物に提供する用意したり備えたりするものである」（ギブソン, 1986, p. 137）。ギブソンによれば、
ヒトは環境の構造を知覚しアフォーダンスを抽出している。つまり、自身を取り囲むものの面や、音の波列の差異が織り成すテクスチャーにより、対象を識別し変化する事象を特定している。テクス
チャーは大きさの異なる水準で相互に入れ子状になっており、決して物理的に単位付けて取り出すことはできない。その単位は知覚者との関係によってのみ決まる。
知覚は、環境と自己のあいだで起きている。故に、それを支えるアフォーダンスは対象化されたモノではなく、世界のコト的な側面ということができる。アフォーダンス理論は、ヒトが世界を対象化する以前にコトとして知覚しているという事実を顕らかにしている。

3 ．サウンドスケープ
作曲家マリー・シェーファーは、サウンドスケープ論を提唱した。サウンドスケープもギブソンの言う環境と同じく、物理的に測定できるようなものではない。それは、音或いは聴覚という側面で、環境がヒトにアフォードすること、ヒトがアフォーダンスを知覚し生活すること、としての音環境とヒトの関係性を包括する概念となっている。
サウンドスケープは、ヒトに多くの生きるための情報を提供する。そして、その中で生きるすべての生活者がサウンドスケープを構成し、常にそれに影響を与えている。故に、すべてのヒトがサウ＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化講座 （第14期生）― 7 ―「地域社会研究」 第 9 号

ンドスケープの聴衆であり、演奏者であり、作曲家となっている。そのため、騒音問題を危惧した
シェーファーは、騒音を「我々がないがしろにするようになった音」（2006, p.25）と捉え、ヒトがサウンドスケープと立ち会う能力である〈透聴力〉を改善するための教育の必要性を説いた。そこで考案された一連のエクササイズがサウンド・エデュケーションである。サウンド・エデュケーションの中では、「聴くこと」と「音をつくること」が表裏一体の営みとして体験され、ヒトの身体と環境とが相即を成している。そこには日常生活と乖離した技術と教養の分離は生まれない。

4 ．小さな芸術
プロのつくり手の中にも、生活環境と乖離しない音やかたちをつくる者たちがいる。ロルフ・ユリ
ウスや鈴木昭男ら一部のサウンドアーティストは、日常の時空間に小さな音を挿入することによって、場のサウンドスケープ、そしてその場に踏み込む体験者の知覚を異化するインスタレーション、
ワークショップを行っている。そして、このような彼らの活動もサウンドスケープから彼ら自身が齎された体験に導かれている。
また、視覚芸術の世界において、工芸では、一部の若手のつくり手が、日常の生活環境の中にあるものと同じ気配のものをつくっている。それらは、身近にある自然物と同じようなテクスチャーを持
ち、石ころや木の実のように小さい。現代美術では、ドローイング・アーティストを自称する鈴木ヒラクが登場する。彼は日常の生活環境の中に遍在する小さなかたち、例えば路上にゆらぐ木漏れ日の形や、アスファルトの白線の欠片、葉脈のカーブなどを自身の身体でトレイスすることにより異化する制作を行っている。
確かに彼らの制作は、一般の人たちが持っていない技術に支えられている。しかし、自らの、制作を生活環境から自律させない環境への立会い方は、高橋が批判したような、近代美学の亡霊としての芸術とは異なり、芸術と生活との乖離を生み出すことはない。それは、環境に対して過剰に自己主張をしない小さな芸術となる。

5 ．結論
芸術をモノとして固定し、お互いに日常の創造性を絞め殺していく、教養主義者としての芸術家と大衆を育てないための教育にとって、人々に日常の知覚の可能性を気付かせることが重要となる。そのためには、エクササイズの中で「聴くこと」と「音をつくること」の循環を体験するサウンド・エ
デュケーションを教育現場で実践する教育者たち、知覚者に小さく働きかけ、彼らがそれを通して生
活環境と能動的な関係を築けるような、音やかたちをつくるアーティストたちの存在は大きなものとなる。
参考・引用文献
ギブソン，J. J.（1985）『生態学的視覚論―ヒトの知覚世界を探る』古崎敬シェーファー，R.M.（2009）『世界の調律』鳥越けい子他訳，平凡社 .
木村敏（1988）『時間と自己』中央公論新社 .
高橋悠治（1976）『音楽のおしえ』晶文社 .
橋本治（2002）『人はなぜ「美しい」がわかるのか』筑摩書房．
三宅榛名（1977）『アイヴスを聴いてごらんよ』筑摩書房．

― 8 ―他訳，博文社 .

青森県津軽地域に分布する地すべり地形の地質的特徴〔特集 1〕「地域社会研究会」報告青森県津軽地域に分布する地すべり地形の地質的特徴
中

村

智

行＊

1 ．はじめに青森県津軽地域には地すべり地形が多数分布し、地質との関連で地すべりの特徴を論じるのに好適な地域である。特に青森県の南西部から秋田県の北西部に位置する白神山地では、大規模な地すべり
地形の分布密度が高く、山地のほとんど全域に大規模地すべり地形のみならず中小規模の地すべり地
形が多数分布している（地すべり学会東北支部（1992））。

2 ．調査方法
本研究では、千葉（1998）と同様の手法を用いて青森県津軽地域の地すべり地形の分布と地質条件を整理した。具体的には、（独）防災科学技術研究所（1985, 1987）発行の 5 万分の 1 地すべり地形分
布図の23図幅と青森県のデジタル地質図（建設技術者のための東北地方の地質編集委員会，2006）を重ね合わせ、それを 2 万 5 千分の 1 地形図幅で74面（区画）抽出し、各図幅について 1 辺約500ｍの
400メッシュに分割して、約30,000メッシュについて解析をおこなった。各メッシュ内の地すべり地形の有無については、地すべり地形の一部分でも入っていれば「あり」としてカウントし、地質に関してはメッシュ内に最も広く分布する地層をその代表としてメッシュ毎にまとめ、地すべり地形分布
図のメッシュと対応させて集計した。

3 ．地すべり地形分布の特徴
青森県津軽地域の地すべり地形は、津軽脊梁山地および白神山地周辺に多く分布し、平野部と盆地部を除くほぼ全域に分布する。しかし、これらを詳細にみると偏在的分布傾向をもっており、メッシュ法
による地すべり地形の有無別の個数を 2 万 5 千分の1 地形図の図幅毎に集計してまとめた図− 1 の青森
県の地すべり地形の分布密度をみると、この偏在傾
向はよりいっそう明らかとなる。
すなわち、津軽脊梁山地や白神山地周辺の各図幅において密集していることがわかる。いずれも 2 万
5 千分の 1 地形図の図幅全面積に対して地すべり地
形の面積占有率が50％を超えており、特に「長慶平」および「枯木平」図幅での占有率は90％を超える高い値となっている。
＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

図－1
地域文化講座（第14期生）― 9 ―

地すべり地形の分布密度

「地域社会研究」 第 9 号

4 ．地すべり地形の地質的要因
図− 2 は、メッシュ法で求めた青森県津軽地域における地すべり地形を構成する地質を年代毎の割合で示したものである。青森県津軽地域では、新第三紀火山岩類いわゆるグリーンタフのものが全体の31％を占めて最も多く、次いで中期中新世～後期中新世の堆積岩23％、前期中新世～中期中新世の堆積岩18％、第四系13％、後期中新世～鮮新世の堆積岩10％、先第三系 5 ％となっており、第三紀層型の地すべりに属するものが全体の80％を超えている。この結果は、東北地方の地すべり地形の地質
構成割合を示した千葉（1998）の研究報告と非常に調和的である。黒田（1986）は、地すべり
分布と地質の関係を統計的に証明する場合、使用する地質区分が適切でないと地質と地すべりとは相関性が低くなる可能性があり、時代層序
区分よりも岩相層序区分にもとづく分類でなければならないことを指摘している。
そこで図− 3 は、青森県津軽地域の第三紀層に分布する地すべり地形が、具体的にどの地層に多く分布しているかを示したものである。こ図－２

地すべり地形と地質年代との関係の図によると、大戸瀬層に13.4％と最も多く、以下藤倉川層、早口川層、赤石層、大童子層、塩越層、小泊層および冬部層の順に分布し、以上 8 層で青森県津軽地域の第三紀層地すべり地
形の50％を占めている。つまり、地すべりの発生している地層の大部分は、新第三紀における
前期中新世から中期中新世のグリーンタフ層、中期中新世から後期中新世における泥岩層であることがわかる。なお、地質各論については青森県（1998）を参考にされたい。

図－３

地すべり地形と地層との関係

5 ．おわりに本研究では、青森県津軽地域に分布する地すべり地形のほとんどが新第三系の凝灰岩、火山岩および泥岩の分布域に相当した、いわゆる “第三紀層地すべり” であることを示した。
引用文献
青森県（1998）：青森県の地質，207p.
千葉則行（1998）：第三紀層地すべりの地形・地質的要因─東北地方グリーンタフ地域を例として─．地すべり，Vol. 34,
No. 4，pp. 1–10．
（独）防災科学技術研究所（1985）：地すべり地形分布図第 3 集「弘前・深浦」．防災科学技術研究所研究資料，No. 96．
（独）防災科学技術研究所（1987）：地すべり地形分布図第 5 集「青森・仙台」．防災科学技術研究所研究資料，No. 116．
建設技術者のための東北地方の地質編集委員会（2006）：建設技術者のための東北地方の地質．社団法人東北建設協会，408p．
黒田和男（1986）：地すべり現象に関する日本列島の地質地帯区分．地質学論集，Vol. 28，pp. 13–29．
地すべり学会東北支部（1992）：東北の地すべり・地すべり地形─分布図と技術者のための活用マニュアル─．地すべり学会東北支部，p. 142.

― 10 ―

特集２ 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

委託研究

青森県集落経営再生・活性化事業
平

井

郎＊

太

1 ．背景と目的
集落再生研究は青森県から受託した集落経営再生・活性化事業の一環として2014・15年度に進めている共同研究である（事業費2014年度約600万円、15年度約550万円）。共同研究には、学部・研究科
横断的に（大学院地域社会研究科・人文学部・教育学部・農学部）、また研究領域横断的に（地域計
画学・社会学・人類学・経済学・農業計画学）、 7 名の研究者が参画している（表 1 ）。
表1

研究者名
北

原

啓

共同研究参加者

学部・研究科
司

研究領域

担当地区

教育・地域社会地域計画学

弘前市常盤野地区

佐々木
土 井

純一郎
良 浩

地域社会

経済学
地域計画学

平内町第一藤沢地区

平

井

太

郎

人文・地域社会社会学

七戸町白石地区

杉
白

山
石

祐 子
壮一郎

人文・地域社会人文人類学

三沢市根井地区

藤

﨑

浩

農

農業計画

新郷村川代地区

幸共同研究の目的は、集落の住民自身が地区の持続にむけて新たな共同活動を開始するうえで、どのような研究者 / 外部者の働きかけが有効なのかを、それぞれの地域の実情や研究手法の違いに留意しつつ検証するものである。
このような共同研究が始まったのには、まず青森県でコミュニティ政策を担当する地域活力振興課
から平井に対する働きかけがあった。2013年度同課から、県内ではまだ実施されていない集落点検について、県・市町村職員有志と実地で学びたいという依頼があった。そこで、むつ市と同市（旧川内町）湯野川地区の協力を得て、それら有志とともに集落点検を実施し住民に対する報告を行った。
ここで言う集落点検とは、戦後日本の農業計画学で体系化されたもので、集落の全世帯に訪問調査を行い、世帯ごとの属性や集落に対する関与、課題意識などを聞き取ったうえで、できるかぎり集落の全員とその結果を共有する調査である。集落全員の情報を全員で共有することにより、従来の学術研究や政府統計と異なり、住民の内発的で新たな共同活動のきっかけとなることが期待されている。
湯野川地区でもたんに「限界集落」的な状況の確認に終わらず、温泉をめぐる歴史の再確認、山菜やキノコの暦の共有などで住民の議論が盛り上がった。これらは従来からの地区の共同作業（「女の日」の温泉掃除や営林署から配給される薪の分配等）を再活性化させるきっかけとなるものであり、今後の展開を期待させるものであった。
この成果を受けて2014年度企画されたのが県の集落経営再生・活性化事業である。この事業では、
まず（1）各地区（ 6 地区）からの応募を受けて、大学と県・市町村、地区が協力して集落点検を実施する。そのうえで、（2）集落点検の結果を互いに共有し、地区の持続にむけた新たな共同事業を住民＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授― 11 ―

「地域社会研究」 第 9 号が計画・実施するのを、大学と県・市町村がそれぞれの資源（大学：知識・情報等、県・市町村：活動資金等）を通じて支援する、という大きく 2 つの段階が計画されていた。
そこでまず地区（町会・自治会）に対する募集がかけられたところ、全10地区から応募があり、採択された 6 地区のうち 5 地区を弘前大学、 1 地区（五所川原市七和地区）を青森コミュニティビジネ
ス研究所で担当することとなった（表 1 、 2 ）。
表2
市町村

地区

団体

共同研究実施地区一覧
世帯数
人口（世帯） （人）高齢化率（％）

想定された事項等

平内町

第一藤沢地区

藤沢町内会

111

298

39

休耕農地の地域での活用、婚活、獅子舞の継承

弘前市

常盤野地区
（一部）

常盤野町会

67

215

45

別荘、空き家を活用した移住・交流事業の展開・促進

五所川原市 七和地区

七和地区活性化協議会、
暮らしの応援隊

781

2041

37

旧羽野木沢小学校を拠点とした地域づくり（生活維持サービス等）

三沢市

根井地区

根井町内会、
小川原湖自然楽校

64

159

51

神楽の継承、お盆帰省者との交流、体験エコミュージアム

七戸町

白石地区

七戸町白石分館

115

439

31

上原子剣舞や権現様等の伝統芸能の継承、地域課題の抽出

新郷村

川代地区

川代地区振興会

188

565

39

川代ものづくり学校を拠点とした加工品生産や活動

共同研究は、地区ごとに担当する研究者を決めてその責任の下に研究を遂行しつつ、定期的に結果を共有しあい、互いの研究に活用することとした。
地区ごとの研究はおおむね次のステップで行われた。
（1）2014年夏までに、地区と県市町村、大学とで打合せを行う。
（2）2014年夏に地区の全世帯に対する集落点検を行う。
（3）2014年秋に集落点検の結果を報告し共同活動の企画を始める。
（4）2015年 3 月までに共同活動のおおまかな計画を立てる。
（5）2015年 4 月以降、共同活動に着手しその組織化や地域外への波及を図る。

2 ．含意
それぞれの地区での研究経過とその含意については以下各章を参照いただきたい。ここでは共同研
究全体の含意について概括する。
（1）集落点検の意味
まず研究チーム（学生や行政機関を含む）が関与する手法についてである。今回の共同研究では集落点検でも共同活動に対する支援においても、それぞれの研究領域や集落の事情に応じて異なる手法が用いられた。
このうち集落点検では、集落の規模が100世帯を超える藤沢・川代地区では質問紙調査が採用された。また白石地区ではその代わりに地区内の小地区に限定して聞き取り調査を行い、その成果を地区全体で共有してゆくこととした。他方、100世帯を下回る場合も、根井地区では聞き取り調査が行われたが、常盤野地区では全世帯調査ではなく有志によるワークショップが重ねられた。これは地区計
画学の標準的な手法にもとづくものであると同時に、同地区では都市マスタープランの地区別計画の策定ワークショップが当初から予定されていたためである。
手法そのものの適否はにわかには論じられないものの、これまで重視されてこなかった地区内の声を顔の見えるかたちで拾い上げる、すなわちその声の持ち主にその後の共同活動の担い手となるよう
効果的に促すには、聞き取り調査を通じて当事者と調査者との顔の見える関係を結んでおいた方がよ― 12 ―

委託研究

青森県集落経営再生・活性化事業

いと考えられる。質問紙調査やワークショップだけでは、新たな声や担い手を掘り起こすことが現時点では難しかったと言わざるをえないからである。聞き取り調査のための人的・時間的・資金的費用が惜しまれる場合、地区がさらに複数の小地区に分けられているのであれば、特定の小地区に限定した調査を行い、その結果を地区全体で共有する方法も有効である。
最後に集落点検という手法の効果について。従来、この手法の企図は、できるだけ多数の声をできるだけ多数で共有することで、集落の持続にむけた共同活動について、それまでになかった担い手の参加や切り口の採用を促す点に求められていた。今回の共同研究でも、女性や若者といった新たな担い手が掘り起され、切り口においても世代間交流や活動収益の基金化などの新たな取組みが見られた。
それ以上に注意すべきこととして、集落点検を行うことで、外形的な政府統計や表面的な観察からは伺えない地域像が、研究者や行政機関、場合によっては住民自身にもあらためて自覚化された点を指摘したい。今回の対象地区は統計上「農（山）村」や「（準）限界集落」に当たり、住民の一部や行政機関でさえそのように語る場合がある。しかし詳細な全世帯調査を行うと、農業「従事者」の極端な少なさや高齢者施設が立地していることによる高齢化率の押し上げ、他出者との日常的な交流、若い世代のＵターン傾向などが明らかになり、いずれの地区でも「農村」や「限界集落」といった把握からは想像しづらい地区の可能性や課題が顕在化した。
端的に言えばそれは世代間交流の稀薄化である。それが稀薄化しているということは、地区を単位にした共同活動が世代間で分断されていたり、そもそも失われつつあることを意味する。この点は今回の対象地以外にも共通して見出せる「地域というものの現在」だと考えられる。その意味では、地区の持続を計画する以前に必要なことがあると言えよう。すなわち、再度、共同活動の単位として地区を、住民・行政機関・研究者のあいだで位置づけなおすことである。さらに、どのような共同活動から着手しうるのかを関係者どうし一つひとつ手探りで確認しあうことも求められる。まとめるならば、そうした「地域があることを前提とせず、どう地域がありうるかを関係者で確認しあう必要性」
を確認できたことは、今回の共同研究の成果の一つである。それは今後集落点検という手法を展開する際にも必須な視点であると言えよう。
（2）深い関与と薄く広い関与
今回、共同活動の立上げへの関与としては明確な区分は難しいものの、（A）非専門的な関与と（B）
専門的な関与の双方が展開された。
（A）に当たるのは学生などによるイベントへの参加であり、（B）に当たるのは教員や研究員、院生による一定水準の記録の制作や会議の継続的なファシリテーションなどである。時間的・資金的費用で言えば、（A）は薄く広い関与、（B）は深い関与と言えよう。今回の共同研究では、どちらもそれまではアイデアレベルにとどまっていた共同活動を具体化する重要な契機となりうることが確認されたが、可能ならば、共同活動の種類や段階によって双方の関与を組み合せ使い分けることも必要であろう。
なお、共同活動の持続可能性を考慮した場合、一見すると（A）の方が（B）よりも優れていると考えられる。現時点では活動の持続について予断を許さないことに留意しつつも、必ずしもそうは言い切れないと付言したい。
（B）タイプの専門的な深い関与であっても、今回の共同研究で行われたのは、住民が持ちえない知識や資源を独占的に提供するものではなかった。逆に、さまざまな行政機関との折衝など住民にも可能なはずだがあと一歩踏み出されていない交渉や人脈形成を行うかたちの関与であった。同時に、今回の関与が時限的なものであ（りう）ることを住民も共有し、その関与がなくなった場合のことも想定して共同活動が組み立てられていた。こうした点が配慮される場合、（B）の専門的な深い関与であっても活動の持続性を阻害することなく、また（A）の非専門的で薄く広い関与では実現しえないような共同活動の立上げを促すことが可能になろう。他方で、一見、活動の持続性により配慮しているように見える（A）の非専門的で薄く広い関与であっても、大学や行政機関によるイベントの参加がなければ活動自体失われる場合がありうることに注意すべきである。

― 13 ―

「地域社会研究」 第 9 号（3）地域固有の組織論へ
今回の共同研究のもう 1 つ重要な含意として、地域固有の組織論の構想が挙げられる。ここで言う地域は、現時点では青森県に限定したものだが、今後の研究の展開次第では東北日本といった広域的なものや現代日本といった同時代的なものに拡張しうる可能性をもっている。このように言うのは、現在の条件不利地域研究で念頭に置かれているのが主に中・四国地方のある地域に限定されており、それら主流の研究ではありうべき地域の組織として地域自治組織が自明なものとして想定されているからである。地域自治組織とは、年代別や性別、また機能別に編成された諸組織（子ども会、婦人会、老人会、PTA ＝教育、民生委員 = 福祉、消防団 = 防災、営農法人 = 産業等）を包括し、しかも従来の自治会とは異なり事業主体にもなりうるものである。これに対し今回の共同研究では、そうした地域自治組織を構想し実現することが、住民・行政機関・研究者のいずれにとっても難しかった。
それはたんに今回の対象地や研究者自身が「遅れている」わけではあるまい。むしろ地域自治組織という組織論自体がある特定の時期や地域に限定された議論であり、それとは別のものを構想しなければ地域の（再）組織化が難しい地域や状況もあると考えるべきであろう注１。
そうした構想として 1 つには NPO（現代的なテーマ型事業組織）を挙げることができよう。今回の共同研究でも廃校を拠点として自然教育を行う NPO（根井地区）などがすでに活動していた。しかしそれらはいずれも既存の自治会などと有機的な関係を構築できずにおり、今回の研究を通じてもその点について目に見えた関係構築を深めることはできなかった。NPO のような現代的なテーマ型の事業組織と既存の地域組織、あるいは世代や性別の異なるさまざまな住民とは、日常的に用いる言語も異なっているだけでなく、活動の方向性や時間の進み方の感覚も異なる。その関係構築にはつねに慎重な配慮が求められ、いったん関係に齟齬が生じてからそれを修復することの難しさをあらためて痛感させられた。
今回の共同研究ではもう 1 つ公民館の運営組織を、地域自治組織に代わりうるものとして構想する
可能性にも突き当たった。NPO と同様にどこにでも見出せる組織ではないが、NPO と比べて公民館
は社会教育をめぐる法制度上の公式組織であり、行政機関や既存の地域組織との一体的な運営が日常化している。その分、すでに形骸化している場合も少なくないものの、今回のような集落点検を契機として新たな共同活動を展開する主体として再編成することも可能である。
（4）世代の再生産という地域の使命
以上のNPOや公民館が、今回の対象地ではいずれも小学校やその廃校、あるいはその後継のコミュ
ニティ施設を拠点としていたことは偶然ではない意味をもつと考えられる。現在、その持続が危ぶまれている集落地域の多くは明治の旧村である。それらは学制の普及の受け皿として一義的には小学校を運営する母体として構想されたという。その意味では集落組織の原点の一つは、「小学校」をめぐる共同活動にあると言ってもよい。
「小学校」がどのような学び舎であるかには、それ以降の学校と比べても豊かなさまざまな意味づけが可能である。それだけ誰もが教え手になりうる場であり、誰もが抱く教えたい、育てたいという思いがより飾り気なく発露し、またその手応えも得やすい場だと言えよう。
こうした「小学校」という場が、集落地域の共同活動の核をなしているということは、地域の持続を考える際に重要な意味をもつと考えられる。なぜなら、共同活動の目的が現存世代の生活の安定だ
けにあるのでなく、将来世代の育成にもすえられるべきであること、また、共同活動の担い手も現在の一人前の人びとだけでなく、半人前の子どもたちにも広げるべきだることを示しているからである。
このような視点で再考すると、地域自治組織やそれに代わりうるテーマ型事業組織、公民館の構想に対してもいくつかの示唆が得られるだろう。中・四国の地域自治組織にも廃校を拠点としている例が少なくないが、それはたんに拠点として有用であるばかりでなく、むしろそこでの共同活動の中核に次世代の育成がすえられているか否かが、その組織の持続性にかんする試金石になりうる。また、テーマ型事業組織についても今回の事例は自然教育団体であったことも重要であり、本来は関係構築の進め方次第では住民と方向性を共有しうる可能性をもっていると言えよう。さらに、公民館におい― 14 ―

委託研究

青森県集落経営再生・活性化事業ても社会教育を狭く捉えず子どもたちとも積極的に関わることが、共同活動そのものの持続性を保証するものとなるであろう。
注１

地域自治組織の法人格については、伊賀市、名張市、朝来市、雲南市『小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書』（2014年）を参照。
これによると、地域自治組織においては（1）
法人格の取得、（2）
損益通算の確保、（3）
構成員の限定可能性の確保の3 点が重要だとされ、これら 3 要件を満たす既存の法人制度がないため、新たな制度の創設を求めている。たとえば、認可地縁団体は（2）が、NPO 法人は（2）、（3）が欠けるとされる。公民館は検討対象とされていないが、市町村が設置し運営が審議会に委ねられている点では、地域自治区に近く、先の 3 つの論点について精査が必要であろう。

― 15 ―

「地域社会研究」 第 9 号〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

七戸町白石地区
平

井

太

郎＊

1 ．集落点検から2つの切り口へ（1）集落の概要
七戸町（旧天間林村）白石地区は、八甲田山麓を水源とし小川原湖で太平洋に注ぐ坪川流域の最上流に位置し、115世帯、439人が暮らす。地区は上原子・原子・白石・白金・栗ノ木沢の 5 集落からなり、1990年代に土地改良が行なわれた耕地で水稲やナガイモ、ニンニクなどが生産されている。1981
年までは地区で白石小学校を擁し、跡地には七戸町中央公民館白石分館が建てられた。今回の集落経
営再生・活性化事業に応募したのは、この白石分館（公民館）である。
応募書類には、地区内の上原子剣舞などの伝統芸能が継承の危機に瀕していることが触れられている一方、公民館活動を含む地区全体の共同活動が不活発になっていること、集落間の距離が車で5 –10分ほどと離れていることから、まずは伝統芸能という手がかりがはっきりしている上原子地区をモデルとして集落点検を行い、その結果を地区全体で共有してゆくこととした。
（2）若い世代のＵターン
集落点検は2014年 8 月、全35世帯のうち23世帯に対して聞き取りを行った。担当したのは大学院地域社会研究科の竹ケ原公（客員研究員）、下田雄次、佐々木雅夫、張修志、太田尚子、前田健（以上、大学院博士課程）である。各世帯おおむね 1 – 2 時間お話をうかがい、対象者は世帯主だけでなく配偶者や同居の父母、子ども、孫にもできるだけ広げて行った。聞き取り項目は標準的な集落点検に準拠しつつ、「 5 年、10年先、この地域に何を残したいか、この地域がどうなっていてほしいか」を必ず尋ねることとした。
点検の結果を受け2014年11月、上原子地区以外の住民も招いた中間報告会を開催した（参加者約50名）。そこで強調したのはまず大局観として、2013年から14年にかけて30代の若い世代が 3 組帰ってきており、コーホート変化率法で独自に人口推計を行ったところでも、十分に地区の持続性は展望できることである。
この若い世代のＵターンはそれぞれ重要な典型として意味をもつものであった。 1 つは異なるかた
ちで農家経営の安定化が図られた専業 2 軒に次世代が帰ってきた例である。どちらの農家も水稲栽培から脱却し、一方は高品質な高原野菜（ブロッコリー）の付加価値づけに成功しており、もう一方は
道の駅隣接の直売所でのすそ物・加工品販売が軌道に乗った農家であった。これらの成功は中期的な展望にもとづくものであり、現在国・県が進める大規模法人化や 6 次化路線に対しても示唆を与える。前者が「向き不向きがある」と聞き取りで話していたように、それで十分に世代的に再生産可能であるならば、農家にはそれぞれの持ち味による複数のあり方が残されてしかるべきである。
もう 1 つのＵターン例は、地域限定社員制度を活用したもので、家電量販店に一括採用された後、青森県内に限定した勤務形態を希望し、成績優秀のため許された事例であった。このような地域限定
社員制度の採用は近年、ワークライフバランスに配慮する大企業で急速に広まっている。したがっ＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授― 16 ―

七戸町白石地区て、人口10万人程度の拠点都市に隣接していれば、闇雲に企業誘致などを行なわなくとも「通勤」というかたちで居住が可能になることを示している。ただし、この例だけでなく、先の農家の例にしても、たんに所得や雇用が重要であるならばＵターンが実現していなかった点に注意する必要がある。
すなわち同じ所得や雇用を得るならば、出身地に戻らなくても、農業を継がなくても可能になる。彼ら彼女らのＵターンを最終的に後押ししたのが、他でもない「この地域に何を残したいのか」という思いであった。
（3）地域に残したいもの報告会では点検の結果集約された「地域に残したいもの」をあらためて共有することとした。 1 つは上原子剣舞などの伝統芸能であり、もう 1 つは山や川の恵みが身近な暮らしである。この 2 つはＵターンしてきた若い世代にも共有されていた。
このうち上原子剣舞は、集落の草創にかかわる伝承をもつ芸能で、袴に襷がけをした十数名の踊り
手が刀や杵などを豪快に扱う輪舞である。戦時中と1950年頃の二度、男手の激減により途絶えたものの、女性や子どもにも参加を促すことで現在まで継承されてきている。先のＵターンした若者もいず
れも子ども時代に剣舞に参加しており、その記憶がふるさととの絆の 1 つにもなっていた。しかし1990年代の土地改良などがきっかけとなって自治会が分裂した結果、直近では次世代を担うべき子どもが小学生 1 人だけとなり、その存続が危ぶまれている。
この剣舞の重要性については、集落点検に着手する前から公民館の担当職員や地区代表者などから話を聞いており、報告会に先立って芸能研究を専門とする下田が参与観察に着手していた。報告会ではその映像記録などの調査成果も報告され、次代を担う小学生やその親から「 1 人では寂しい」「以前のように自治会の分け隔てなく参加してもらいたい」といった声がその場で寄せられた。
ただ自治会の再統合は、聞き取り調査からも容易でないことは予想され、報告会での議論も膠着に陥った。そこで剣舞保存会の前会長（70代男性）から「盆踊りはダメだろうか」という声が寄せられ、剣舞にこだわらず幅広い芸能の復活を共同活動の手がかりとすることとした。
もう 1 つの地域に残したいという声を集めていたのが山や川の恵みであった。報告会では、平井が2013年度に手がけたむつ市（旧川内町）湯野川地区での経験を下に、山の恵み（山菜やきのこ）の暦づくりを会場全体で行ったほか、先のすそ物・加工品の販売で経営を軌道に乗せた農家の女性（50代）からその経験を積極的に発言してもらった。これを受け、すそ物や山菜などを地区で共同販売する活動例などを大学側から紹介した。
この討議から明らかになったのは、 1 つには山菜やきのこのとり方や加工のし方などが、住民どうしでも意外なほどに共有されていない事実である。互いにおすそ分けはなされているものの、いつ、
どこで、どれくらい収穫されているかは十分に知られていなかった。それが共有されないうちは、共同販売なども「みな同じ時期にとっているし、量もたかが知れている」と見なされ現実味を帯びなかったが、実際に実情を分かち合ってみると、それなりに時期もずれ、ある程度の量も確保されていることがわかったのである。この手法は結城登美雄がすでに実践しているものであり、報告会の後、住民・行政・大学の有志で調査に赴いた秋田県でも独自な展開を見ることができた。
もう 1 つは「共同販売」という具体的な活動が議論の的になると、販売所の設置や運営方法、安定した収穫や出荷の方法など具体的な課題が次々と浮かび上がり、しかもその疑問は人によって個別なものであり、それらを一つひとつ解決していかないと議論が先に進まないことであった。
以上の報告会の成果を受け、芸能と山（と川）の恵みという 2 つの切り口から地区の持続性にむけた新たな共同活動を展開することに合意した。ここで言う地区の持続性とは、芸能の次世代への継承が典型的なように、世代間の交流や世代的な再生産が図られることである。これらを念頭において、芸能にかんしては下田が、山の恵みにかんしては竹ケ原が担当者となってその専門知識を惜しみなく用いた積極的な関与を行うこととし、全体を平井が統括することとした。

― 17 ―

「地域社会研究」 第 9 号（4）ムコの活躍
さらに、一連の共同活動を芸能は芸能、山の恵みは山の恵みとして別個に進めるのではなく、できるかぎり双方を地区全体の活動として有機的に連動させるべく、白石分館の事業として位置づけるよう働きかけを行った。幸い、分館長を務める上原子地区の50代の男性（土建業・農業）が積極的に賛同してくれたため、分館会議で組織的な合意が図られ、分館会議に参画する各地区や PTA、子ども会などの協力が少しずつ得られるようになっていった。
分館長は当初、どちらかと言えば人の前に立つふうではなかった。彼は福島県の生まれで電気工事の関係でこの地区の近くに仕事に来ていたときに、今の妻と知り合ってムコに入ったのだという。ムコゆえに役を頼まれれば断れず、引き受け手の少ない分館長を務めていた。そんな彼がどこで変わったのだろうか。後で尋ねると、大学が来てからずっと議論を見ていて、剣舞にしても山の恵みにしても、いつもどこかイエとイエの関係や序列で、話が進まなくなっているように思われたのだという。
せっかく大学が来ているのにもったいない、自分はムコだからイエとイエのことは知らないと言えば通る、そう思ったのだという。「何か大きいこともしたかったしな」。小柄で童顔な彼には似つかわしくなかったが、そうも付け加えた。
イエとイエの関係が織りなす地域からするとムコは立場が弱く面倒な役も押しつけられやすい。その面倒な役とは、行政機関や今回は大学といった外部との折衝役なのであり、彼がその気になれば、そうした外部と大手をふって公式に接点を作ることもでき、しかもだからと言って地域はそれを表立って責めることもできない。彼がムコに入ってからこれまで積み重ねてきた徳の大きさともおそら
く相まって、このムコを核にして新たな共同活動が生まれようとしているのである。

2 ．芸能（1）盆踊りの復元
芸能については、まず2014年12月、下田が頻繁に地区に通い、上原子地区に伝わる盆踊り「ナニャドヤラ」と「チャンコチャヤノカガ」を復元し映像記録化する作業を進めた。ここでいう「復元」とは、70代の男性女性が人により部分的に記憶している唄や踊りを、全員で集まって差異を調整し欠落を補充してゆく作業である。
今回、復元対象となった「ナニャドヤラ」は、旧天間林村を 1 つの中心として旧南部藩領北部に広く伝わる盆踊りで、それぞれの地区地区で所作やリズムが異なる点に特徴がある。また「チャンコチャヤノカガ」は、かつての北洋炭坑等で唄われた北海盆唄の俚称であり、20世紀前半に盛んだった
鉱山労働をめぐる人の移動の歴史をうかがわせる。
一連の作業には約10名ほどが参加し、冬の農閑期を利用して手作りの食事を持ち寄りながら和気藹々と進められた。復元された唄や踊りは DVD 2 枚にまとめられ、上原子地区の全世帯、白石分館
役員の世帯、町教委などに配布された。
下田としては、剣舞にせよ盆踊りにせよ真の「復活」は、たんに映像記録に残したり舞台で上演したりするだけでなく、かつてのように日常風景のなかで住民誰もが関わったり、興じたりできる─演
じる・観るだけでなく─必要があると考えていた。剣舞も1950年頃までは地区内の通りを踊り歩く門付けが行なわれていたが、近年ではもっぱら芸能大会や商業施設などの舞台で行われるようになっていた。盆踊りもまた同じ頃まではそれぞれの地区の通りで踊られていたものが、白石小学校・分館の広場でやぐらを組んで行なわれるようになり、それも2000年頃には途絶えていた。そのように人びとの日常から遠ざかることが、伝統芸能と住民との距離を生み、結果として芸能が地域において果たしてきた「住民のつながりを保つ」働きが失われてきたと下田は考えたのである。
下田は剣舞や盆踊りの練習に頻繁に通うなかで、丹念にこうした考えを関係者に伝えていった。結果として、盆踊りの復元を主唱した剣舞保存会前会長も、「生」の盆踊りの機会を探るようになっていった。

― 18 ―

七戸町白石地区（2）3つの盆踊り
2015年 4 月になると、盆踊りの記録映像を見た町中央公民館から同館が主催する「ナニャドヤラ」の講習会で講師を務めるよう依頼が来た。また同じ時期に、町生涯学習課からも上原子剣舞保存会に対する講習依頼もなされた。それは国で進める「土曜保育（通常平日の学童保育を保護者の要望に応
え土曜日にも行うもの）」の一環として、伝統芸能を小学生に教授するというものであった。生涯学
習課は町内のすべての伝統芸能保存会に打診したものの、唯一前向きな返答があったのが上原子だったのだという。
双方の依頼とも、小さな地区での活動が全町的に周知された結果であった。また、それに対して盆踊りを復元した老人たちや剣舞保存会が前向きに答えたのも、今回の共同研究を機に行政機関をはじめとする外部と連携して、これまでにない試みに足を踏み出す雰囲気が醸成されていたからであった。そして何よりこれらの依頼は、共同研究を進めるなかで隘路に感じられていた部分を打開する魅力的な提案だった。なぜなら、前者はなかなか展望できていなかった盆踊りの「生」での上演の機会につながるものであり、後者もまた子どもたちに教える機会を求めながらも作れないでいた現状を転回させうるものだったからである。
しかし実際に中央公民館の「ナニャドヤラ」講習会に出向き披露すると、「上原子のものは（旧天間林村の）標準的なものと違う」ことが明らかになった。現在では、標準的なものが普及しており、そのため上原子の女性が指導するかたちでの講習会を続けることが難しくなったという。元来「ナニャドヤラ」は地区によって異なるところに特徴があるため、これには理由のないことではないが、盛り上がっていた地区の老人たちの気勢を削ぐのに十分な対応だった。
他方、分館長の主唱の下、白石分館の事業として盆踊りを復活する議論が始まると、上原子はもとより白石地区内でも、一口に盆踊りと言ってもいくつかの種類が混在していることがわかってきた。
まず「ナニャドヤラ」は、かつては踊られていたにせよ、現在でも少しでも踊れるのは上原子地区の60代以上の男性女性に限られていた。それに対し、2000年頃まで白石分館で盛んに踊られていたのは、小学校廃校を記念して制作された「白石音頭」であり、30代以上の男女であれば見よう見まねで踊れるという。これは「東京音頭」などのいわゆる新民謡の一種で、定型的な音頭を変奏しながら土地土地の風情が唄いこまれていく。当時の小学校校長が作詞し中央のレコード会社が曲をつけ音源を制作したものだった。さらに「みよこ節」という民謡もあり、これは「ナニャドヤラ」をベースにして旧天間林村、さらには新しい七戸町の住民が共通して踊れるよう唄と踊りを標準化したもので、現在も全小学校で教えられていることから子どもたちでも踊れるという。言うならば、白石地区においては、「ナニャドヤラ」＜「白石音頭」＜「みよこ節」の順でより広域に共有される 3 つの盆踊りが重層的に併存していたのである。しかも「ナニャドヤラ」自体がそうであったように、単純ではないにせよ、より広域で共有されるほど価値も高いような序列も意識されていた。
（3）三世代交流
そこで下田を中心として、そうした価値観を乗り越え、 3 つの盆踊りを同じ場で順番に楽しむ新し
いかたちの盆踊り大会が企画されることとなった。もちろん 3 つの踊りはそれぞれ曲調・曲趣が異なり、また主に踊れる世代も60代以上＞30代以上＞子どもたちと偏っている。しかしあえてそれらを同じ場で楽しむことによって、この地域が直に向き合っている多様性を関係者が実感することも可能になり、また何より世代間の交流が生まれるのではないかと期待されたのである。
現実には、やぐらの設営、景品の準備、焼きそば・焼き鳥などの軽食の支度など、プラクティカルな課題に次々と直面することになった。しかしいったん分館会議で方向性が共有され、分館長が倦まず目標を掲げつづけたことで、地区の人びとが持てる力をそれぞれに持ち寄って解決されていった。
やぐらの設営は分館長をはじめとする土建業の住民が手際よく進め、景品の準備は町役場や大学が知恵を絞り、焼きそば・焼き鳥などの支度はキャンプに手慣れた子ども会や PTA が中心になって進めたのである。
8 月15日の盆踊りの当日はあいにくの雨にもかかわらず、白石地区にこれだけの子どもがいたか― 19 ―

「地域社会研究」 第 9 号と思うほど30–40人の小中学生が分館に集った。そのすべてが踊りの輪に加わったわけではなかったが、「ナニャドヤラ」に加えて「チャンコチャヤノカガ」が披露されると、白石の他地区の老人も記
憶をよみがえらせその場で唄を付けはじめ、即興で男女が言葉をかけ合う交情の風情が目の前に広がった。最後まで残った何人かの子どもたちにもその不思議な味わいはたしかに伝わったと思われる。
「大学が来てくれるようになって、じじばばと混じるのが恥ずかしくなくなった。みんなもやろうよ」。剣舞唯一の後継者の男の子が、そう言って友だちを誘っているのだった。

3 ．山の恵み（1）普及指導員
山の恵みにかんしては、分館長名で白石地区全体に呼びかけ、2015年 3 月から毎週火曜日に勉強会を重ねることとなった。勉強会は「山の恵み部会」という名で分館の下部組織とされた。残念ながら集まったのはすべて上原子地区で住民で50代以上の男女10名ほどであった。そこに竹ケ原が毎回通って議論の内容を模造紙に書き出し、さらに議論のなかで疑問や課題として出されたことに一つひとつが解を得られるべく、多方面に折衝をくり返していった。
まず問題になったのは共同販売する場所である。道の駅に隣接する直売所は県内屈指の売り上げを誇り、新たに会員となるにはすでに順番待ちの状態であった。また、自力で直売所を設置するには、適当な場所も資金もないように思われた。そこで竹ケ原が当時町役場近くに開店したばかりのホーム
センターから情報提供を受け、その店内に設けられる予定の農産物直売スペースへの出荷が模索された。しかし 4 月、 5 月の時期には勉強会参加者も共同販売の実現には半信半疑であり、それまで自家消費用に収穫・栽培してきた農産物の量からしてそこへの出荷に自信が持てないでいた。そうこうす
るうちにホームセンター側も自前で出荷者をそろえてしまい、この話は立ち消えになった。
これに対して、ここでも分館長が粘り強く目標を掲げつづけ、直売所を自力で建設し運営も無人で行うことで合意していった。この過程で重要だと思われるのが、勉強会で毎回、共同販売や直売所設置の是非だけを議論していたわけではなかったことである。この間、むしろ議題になっていたのは、
これまでそれぞれの住民が見よう見まねで行ってきた自家消費用の収穫・栽培、あるいは加工の技術にかんする問題であった。それが解決されなければ、質量ともに安定した共同販売体制をとることができない。しかも、もしこの勉強会を通じてそれが解決されるなら、販売に先立つ収穫・栽培・加工にかんする共同活動が実現する。そこで竹ケ原は、かねてから平井と議論していた青森県普及指導室のスタッフによる支援を実現すべく、県庁県民局担当課との交渉に入った。
普及指導員とは、現場の農業改良を指導すべく国が認定し都道府県が配置する専門職のことで、「改良普及員」等の名称で戦後の農村開発を主導してきた。しかし2000年代以降、その規模は大幅に縮小され、一人あたりの技能的・作業的負担が加速度的に増したことから、全国的にみれば配置数の多い青森県でも、せっかくの専門技能が現場に十分生かされていないと言われている。こうした大局的な問題意識に加え、今回の共同研究に関与する県の部局がコミュニティ政策担当に限られ、より現場のニーズに即した多様な広がりを実現するためにも普及指導室に協力を要請したのである。
幸いにして、七戸町を所管する上北県民局普及指導室には「家庭菜園のプロ」を自称する、極めて研究熱心な若いスタッフが在職しており、その理解と共感を得て、月に 1 、 2 回勉強会に招聘することが実現した。その技術的講話と助言は、実地検証に即した微に入り細に入るものであっただけでなく、「これは売るためでなく、人にあげるために作っているのだ」という参加者の声にも応えるものであった。たとえば、参加者の多くはトウモロコシを栽培しているが、「ヒゲは取った方がいいのか」などの実践的な悩みにも適確に答える一方、「トウモロコシは人にあげたいから売れない」という声が上がれば、自ら手がけている在来種の栽培を持ちかけるといった具合である。基本的にスイートコーン種しか種苗が売られていない現在では、かつての歯ごたえがあり甘味の薄い在来種は売り物になりにくいかもしれないが、話の種としてはよほど重宝されるのではないかと直観しての助言であった。
― 20 ―

七戸町白石地区（2）公有地≒共有地
こうした普及指導員を囲む議論を挟みつつ、無人販売所の設置場所にかんする議論も深められていった。上原子地区の集落の北西端には、青森市と七戸町を結ぶ自動車専用道路（みちのく道路）から集落に入る枝道がつくる Y 字型の交差点があり、そこに大きな空き地があった。相当の交通量のある道路であり、また枝道も抜け道として通過する車両が多く、この空き地に設置できればそれなりの集客が見込めるという結論になった。しかし住民は空き地 = 公有地としてしか認識しておらず、所有者の確認が必要になった。住民だけで議論している場合には、あるいはそこに担当の行政職員が入っていたとしても、ここで議論が止まってしまう危険が大いに高い。そこで今回は共同研究の意義として、竹ケ原が法的問題の解決に当たることになった。予想に違わず登記簿上は県の所有地であるものの、県の担当課は町役場に管理を委ねていると言い、町役場は県有地であるので判断できないと言い、暗礁に乗り上げかけた。これに対して今回の事業の委託元である県地域活力振興課の大きな助力もあり、県・町双方が認めるかたちで無人販売所の設置場所として利用することが可能になった。
この挿話も象徴的である。一口に「公有」といっても、「みんなのもの / 誰のものでもないもの」という生活感覚と「官庁のもの」という制度上の現実が交錯している。今回の事例のように空き地化した公有地は各所に広がっており、それが隣接する地区の共同活動の資源として活用されることは望ましい。しかし、いざ現実に動かそうとするそれぞれの官庁の論理が錯綜し、通常、そこで生活感覚
は「だから役所は」とさじを投げがちである。そこを投げずに、官庁の論理と生活の論理を粘り強く橋渡しをすることで、動かないと思いがちな現実が動き、それによって共同活動の手応えがいっそう高まるのではないかと考えられるのである。
こうして設置場所が決まった後も、建設や運営の詳細について、現実が近づけば近づくほどさまざ
まな課題が現れてきた。それも、建設にかんしては盆踊りのやぐらと同様、土木作業や大工仕事の心得のある住民たちが、その場その場で持てる時間と設備を持ち寄って解決し、運営にかんしてもできるだけそれぞれが負担の少ないかたちで取り組めるよう知恵と手間を出し合って解決されていった。
直売所はひとまず 6 人の出荷者で 7 月末に開設されて以降、収穫物がなくなる10月いっぱいまで無人で運営された。 1 袋100円均一での総売上げは約35万円に上り、並べたものはほぼ売り切れたという。当初心配されていた品切れや持ち逃げも、前者は出荷者が勉強会で得た栽培管理の技術を駆使し出荷率を高めたことやクルミなど普段は収穫しない山の恵みも積極的に出荷したことで回避された。
また後者は詳細は不明であるものの、一つには直売所の壁面を地区の子どもらが描いた絵で埋めていたことの効果もあったと考えられている。
11月には勉強会参加者だけでなく子ども会の中心的な親子も集まり、女性たちの手による「ひっつみ」を中心とする手料理を囲みながら、今後のことが議論された。まず収入の 5 ％は「白石トラス
ト」という名で分館の会計に納められ、次世代の育成を願って子ども会に寄付されることとなった。
この反省会で何より心を打たれたのは、白石地区で料理を囲みながら議論をする場に、すべて普通の手料理が並べられたのが初めてだったことである。他の地区では当たり前のことかも知れないし、剣舞や盆踊りの練習の場では見られたことではあるが、地区全体の集まりでは記憶がなかった。地区有
志で秋田の田澤を訪ね、手料理の弁当が配られたとき「うちではできないね」と口々に言い合っていたのがその年の 2 月のことだった。できないと思われていたことができるようになる変化が、たしかにこの間あったのである。

4 ．世代間の共同活動へ
2 年間の共同研究を経て、剣舞の土曜保育への参画、盆踊りと直売所の分館事業化といった目に見える成果が生まれた。たしかに今後の人的・資金的資源については予断を許さない。しかし、一つには県では今回行ったような「専門的で深い関与」を評価し、それを継続的に支援する仕組みを新たに立ち上げようとしている。また町でも地方創生をめぐる総合戦略の一つに集落支援を位置づけ、人員― 21 ―

「地域社会研究」 第 9 号や財源など一定の手当を講じつつある。大学としてもそれらの動きと協調しつつ、息の長い関わりを続けてゆく考えである。
その一方で、萌芽は見られるものの、まだ確かなものになっていないのが、世代間の共同活動、特に次世代育成につながる活動である。剣舞の土曜保育も、実際にどこまで子どもたちが関わりつづけてくれるかはいまだわからず、土曜出勤の多い保存会会員たちがいつまで仕事をやりくりして続けられるか早くも岐路に立っている。盆踊りや直売所に対する子ども会の親子の関わりもまだ稀薄であり、特に直売所の出荷者は地域的にも世代的にも偏ったままである。出荷者間のつながりを保ちつ
つ、新たな参加者に開きつづけるのは、どの地域でも難しく、それだけこの地区でも取組み、また検証する価値がある。
前の冬、盆踊りの練習が行なわれていたように、この冬も勉強会が続いている。前の冬は上原子の集会所だけに灯っていた火が、この冬は白石分館の窓を明るくしている。「今日も何かやっている」と見ている人は見ているという。その見ている人がかつての学び舎の扉を思い切って押し開く日はそう遠くないであろう。今、普及指導員とともに、来年の春は昔ながらのトウモロコシ、むしろキビの名が似合うあの在来種を、別の「みんなの土地 / 誰のものでもない土地」に蒔こうという話が盛り上がっているという。今は人にあげる分しか育てていないが、そうすれば、もっとあげることも、もしからしたら売り物に回すこともできるかもしれない。こうして、人にあげることができるという人としての尊厳を売り渡すことなく、むしろ次世代に伝えようとする共同活動が始まろうとしているのである。
謝辞
七戸町白石地区のみなさま、七戸町役場豊川さん、中村さん、上原子さん、原子さんほかみなさま、青森県地域活力振興課の杉田さん、一山さんほかのみなさまに大変お世話になりました。末筆ながら心から感謝申し上げます。

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平内町藤沢地区〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

平内町藤沢地区
土

井

良

浩＊

1 ．藤沢地区の概要と県事業の導入に至る経緯
藤沢は青森県東津軽郡平内町の内陸部に位置し、人口295人、116世帯から構成される地区である（平成26年 4 月現在、平内町町民課住民係月次集計）。同地区は、地区を貫いている国道 4 号を通じて、あるいは徒歩で15分程度の距離にある青い森鉄道小湊駅からの鉄道を通じて、青森市内に30分程
度の地点にあり、路線バスが充実する等、地区外への移動手段も確保されている。また、コンビニエ
ンスストア、スーパーマーケット、病院等の生活関連施設が徒歩圏内に揃っている。地区内の主要産
業は農業で、スキー工場やコンクリート工場等もある。
地区活動は、全戸が加入している藤沢町内会を中心に担われており、その他、公民館組織、藤沢八幡宮の氏子組織、婦人会、老人クラブ、消防団、子供会育成会、獅子舞保存会、農地保全の会、水利組合等の組織が各々で活動している。これら組織の代表の多くは町内会役員を兼務している。具体的活動としては、祭事、生活環境の保全や親睦を目的とする行事がある等、住民達は季節毎に顔を合わせる機会を持ち、中には地区全員が参加対象であるものもある【表− 1 】。活動の拠点は旧藤沢小学校（昭和50年閉校）の跡地に建設されている藤沢コミュニティセンター（公民館分館）である。
表－ 1

時
1月
3月
4月
6月
7月

8月

9月
12月

藤沢地区の主な年間行事

期

下旬～ 2 月上旬
下旬
下旬
第一日曜日
下旬～ 8 月中旬
第一日曜日
13日
14日午前
14日午後
下旬～10月上旬
第一日曜日

行事
新年を語る会
コミュニティセンターの雪下ろし
子供会総会
お花見
子供会 清掃奉仕
花壇づくり
パークゴルフ大会（夜越山）
子供会 扇ねぶた作り
町内会全員参加の草刈り
子供会 子どもねぶた運行
獅子舞の門付け八幡宮夏祭り町内会役員 視察研修
八幡神社新嘗祭
町内会総会

今回の集落経営・再生活性化事業は藤沢町内会が手を挙げて採択され、地域社会研究科の佐々木純一郎教授と土井の両名が担当となって地区の取り組みの支援に当たり、地域社会研究科の学生（平成26年度：葛西（一）、佐々木、田中、翟、ファン、村上／平成26年度：小野、葛西（崇）、工藤、李）＊弘前大学大学院地域社会研究科― 23 ―

「地域社会研究」 第 9 号

も「地域政策形成論」（土井担当）の授業の一環として各会合や地区行事に参加してきた。大学側としては、あくまでも地区住民自身が地区の現状を省察し、将来を考え、実際にアクションを起こすための伴走支援に徹してきた。

2 ．初年度の目標・取り組みと成果（1）初年度の目標・取り組み概要
初年度は以下の 2 点を目標とした。第一に、藤沢地区の現状を調査し、地区にある課題を把握し、資源を発掘すること。特に、減少傾向にある人口の動向を知るため、住民やその家族の今後の地区への居住意向を調べること。第二に、住民間で地区の課題を共有し、その解決に向けて実行可能なアイデアを出し、次年度以降の実施につなげること。特に、地区内の資源を活用してやれそうなこと・
やってみたいことを考えてみること、である。
初年度に実施した具体的取り組みは【表− 2 】の通りである。各種調査や計画づくりのための会合（ワークショップ）は基本的にコミュニティセンターで開催し、毎回町会役員を中心に15名程度の住民が集まった。その他、先進地への視察、講演会への参加、全戸配付のアンケート調査、地区の行事
でのスポット的ワークショップ等も実施した。
表－ 2

年

平成26年

平成27年

平成26年度における取り組みの経過（地区主体の取り組みも含む）

月

取り組みの内容

8月○関係者顔合わせ、事業説明○地区の資源・課題の聞き取り WS（町会メンバー）

10月○藤沢地区まち歩き調査○地区の暮らしや環境に関わるヒアリング調査①（町会メンバー）

11月○先進地のリーダーによる講演会参加（鹿児島県柳谷集落 豊重氏）
○地区の暮らしや環境に関わるヒアリング調査②（子供会・消防団）

12月○先進地視察（秋田県大館市 山田集落会、五城目町 清流の会）

1月○秋田視察の感想や地区で今後やってみたいことの意見出し WS○藤沢地区の現況・将来に関するアンケート調査実施

2月○これまでの調査成果報告 / 地区の将来のあり方について意見出し WS【於：「藤沢新年を語る会」】○地区の当面の活動方針づくり、次年度以降の活動の検討

3月○先進地視察（青森県新郷村 川代ものづくり学校）○ 8 月以降の取り組みをまとめたパンフレット案への意見出し WS○来年度の活動を考える WS【於：藤沢子供育成会総会】○パンフレットの制作・配布※ WS：ワークショップ（2）藤沢地区の資源と課題
1 ）藤沢地区の資源ヒアリングやまち歩きの結果、藤沢の資源としては、①山菜を初めとする自然の恵み、②丘や坂からの眺望、③旧奥州街道、平内城跡、藤沢八幡宮神社、獅子舞といった歴史文化、④子どもが育つ環
境のよさ、⑤住民同士の交流（親睦のための行事、住民間の団結力や助け合い、「人間」のよさ）等があげられた。その中で、藤沢コミュニティセンターは、祭事や行事の舞台として、空間的「要」になっていることも分かった。
2 ）藤沢地区の課題
一方、主要な課題は、①人口・子どもの減少、②雇用の場の不足、③世代間交流の場の不足、④農業継続の困難さ、⑤耕作放棄地、休耕田の増加、⑥獅子舞後継者の不足、の 6 点にまとめられた。こ― 24 ―

平内町藤沢地区

れらは日常的に住民が個々に認識していても、町会等の従来組織の会合で正面から議論されることはほぼ皆無だったと考えられる。後述するが今回の集落経営再生活性化事業の意義のひとつは、そのよ
うな地区課題を言語化＝定義することを通じて、共有可能にした点にあるだろう。
（3）外部への視察の実施と意義
地区の今後を考えるに先立ち、12月中旬に秋田県大館市の山田部落会、五城目町の清流の会を視察訪問した。参加した住民に感想を聞くと「高齢者とは思えぬ輝きがあった」「山菜を取ったり育てたり、活気がある」「我々に出来ないはずがない」等意欲的な発言が多く、さらに今後の地区活動のア
イデアとして「前高森山の林道整備」「公民館以外の人の集まれる場所づくり」「舞茸の栽培」「そばを打って皆で食べる」等の意見が出された。 3 月には今回の県事業の採択地でもある新郷村の川代地区を訪問し、参加者は同地区がすでに実践し、商品化を進めているそば打ちや PP バンドを用いた籠づくり等を体験することができた。
現在から振り返れば、これら視察先で見、聞き、体験したことが 2 年目の活動として大きく実を結んでおり、視察が大きな転機になったと言うことができる。
（4）アンケート調査の概要と結果の考察
アンケート調査は、①今後の人口動向の概略の把握（住民の将来の居住意向／現在地区外に住む子供の居住地、地区への来訪頻度、将来の居住意向）、②住民が切実と考える課題の同定を目的に実施した。全86戸に配布し、84戸から回答を得た（回収率97%）。
その結果、現在の各イエの主（及び配偶者）のほぼ100% が今後も居住意向をもつこと、 5 割以上のイエの子供が親と同居の意向を持ち、 6 割が平内町内への居住意向をもつこと等が分かった。また、地区人口は減少傾向にあるが、親元を離れた子供の居住地域を考慮すれば、15年程度前の人口が地区を含む広い範囲（平内町及び青森市域）に分散居住していると見なすことも可能であり、過剰な
危機感を持つ必要はないとの認識を得られた。
また、住民が切実と考える地区の課題は、①人口減少、②雇用の場の不足、③農業後継者の不足、④耕作放棄地の増加、の順に上位を占めた。獅子舞の後継者不足を「重大な課題」と回答した人は少なかったが、「やや課題」と考える人を含めた割合では 3 番目に多く、広く住民が潜在的に伝統芸能の喪失に危機意識を持っていることも垣間見られた。
（5）地区の将来像・今後の活動方針と活動内容
以上のプロセスを経て、町内会メンバー内では地区の資源や課題の認識が深まり、新しい活動に向けた具体的アイデアも出されるようになった。これらヒアリング・アンケート調査の結果や視察の成果等を地区全体にも共有するため、 2 月初旬、200名以上の住民・帰省者が集う地区の新年会の場で報告する時間を設けた。普段の会合には参加しない来場者からも今後の活動アイデアを募るべく、その場で簡易ワークショップも実施した。
この新年会の後、町内会メンバーを中心に地区の将来のあり方についての話し合いの場が持たれ、その原案とこれまでの取り組みの成果や新年会で得られた活動アイデアを材料に、地区の将来像、今後の活動方針と活動内容を考えるワークショップを開催した。そのアウトプット概要を【表− 3 】に示す。
ここで、「すぐにでも取り組める・取り組みたい」とされた活動は、多くの住民が重大な課題と認識している、人口・子どもの減少、農業の後継者不足、雇用の場の不足を直接解決するものではない。それらの課題を念頭に置きつつも、活動方針にもあるように、活動方針にもあるように、まずはできることから無理なくやってゆくこと、それらの活動を通じて、地区内の力を高め、外部の人ともネットワークを作り、少しずつ大きな課題を解決する力を培ってゆくことが共有された。

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「地域社会研究」 第 9 号

表－ 3

項

初年度末に住民間で共有した地区の将来像・活動方針・活動内容

目

内

容

Ⅰ．将来像

①住民がいつまでも若々しく生き生きと光り輝ける、しごと・ゆとりを持ち、健康である集落②皆で和気あいあいと楽しく、地域のつながりが絶えない集落③地区の外の人にも魅力的で、新しい人やアイデアを受け入れる開かれた集落

Ⅱ．活動方針（活動をする
上での心構え）①やれる人達が無理のないことをする②目の届く範囲の身近なものを活用して、それをお小遣いに変える③多世代の人々が集まり、交流する機会を増やす④藤沢にゆかりのある外の人との交流の機会を増やす、つながりを強くする【特に力を入れること】①野菜や山菜等の無人販売所を設置する（国道沿いに）②娯楽・交流のため「どっぷ引き」の復活③休耕田・耕作放棄地にそばを栽培し、そば打ちを通じて交流する
Ⅲ．活動内容④山菜（行者にんにく、ワラビ等）や舞茸等を栽培して皆で食べる（すぐにでも⑤健康教室を実施する
取り組めるも⑥獅子舞の継承に取り組むの、取り組み【できるだけ取り組むこと】
たいもの）○子どもや大人で畑をつくり、夏と秋に収穫祭を行う○子どもやお年寄りの集まる機会を増やす○公民館以外に近所で集まれる場所をつくる○前高森山（神社や湧水がある）の林道整備（6）地区の取り組み記録パンフレットの制作
1 年目を締め括るに当たり、一連の取り組みと今後の方向性を地区内で共有し、地区外にも情報発信するためのメディア＝パンフレットの制作を大学から地区に提案し承諾された。幅広い世代、様々な読み手を想定し、それぞれが読み・使いたくなる、「地区の名刺」代わりになるものとすることを目指した。
原案を大学側で制作してデザイナーにレイアウトデザインを依頼し、できた素案を住民の方々に批評・修正してもらうワークショップを実施した。特にパンフレットのタイトルやページ見出しには藤沢の方言を用いることとし、参加者に考え、決定してもらった。初版として500部印刷して地区、町、県、大学に配分し、地区では全戸に配付された。なお、 2 年目に入って残部が不足したため、300部を増刷した。

3 ．2年目の取り組み内容とその経過（1） 2 年目の取り組みの概要
本年度は、 1 年目の終わりに打ち出された個々の活動を、町内会メンバーが核になって取り組んだ【表− 4 】
。大学側は年度当初に各活動の目標とスケジュールを設定・共有するワークショップを開催した後は、地区から情報提供のあった行事に可能な限り参加し活動の進展を見守った。11月末には本
年度それまでの各活動の取り組み内容と成果の共有、次年度の継続可能性の確認のため、町内会メンバーを中心に振り返りのワークショップを実施した。
また、現在の藤沢地区が有するコミュニティの “ 団結力” や “行動力” の成り立ちを把握・理解することにより今後の地区運営に活かすため、12月中旬に大学側の企画で、町内会メンバー 7 名を対象にヒアリング調査を実施した。年度末までに再度実施する予定であり、その成果は次年度の本誌で発表予定である。

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平内町藤沢地区

表－ 4

2 年目の取り組み月
4月

取り組みの内容
実施予定の各活動の概要やスケジュール等の検討ワークショップ

5月

第 1 回健康教室（平内町の健康課題について）
サツマイモ、ハックルベリーの植え付け、そば蒔き

6月

ハタケシメジ栽培の場所探し（青森県県民局職員の協力）
第 2 回健康教室（認知症予防）
そば打ち体験と試食会
第 3 回健康教室（親子クッキング、保育園児・小学校児童の料理体験）

7月

新郷村から講師を招いて籠編み教室
新郷村川台地区メンバーを招待し夜越山パークゴルフ大会

8月

新郷村川代地区夏祭りへの参加（ホタテの調理販売）
第 4 回健康教室（減塩・生活習慣病予防）

9月

籠編み教室
ハタケシメジ菌床植え込み（10月に収穫）
新郷村川代地区との交流（軽トラ市の応援）

10月

親子で野外教室（子供会と共催、段ボールオーブンでピザ焼き）
青森県産業技術センター弘前地域研究所訪問（ハタケシメジのブランド化について相談）
岩手県紫波町産直施設の視察（無人販売所開設に向けた調査）
青森県地域づくりネットワーク協議会交流会への参加

11月

ハックルベリーの収穫
第 5 回健康教室（骨粗鬆症予防）
平成27年度の取り組みの振り返りワークショップ
藤沢地区座談会（現在の藤沢地区のコミュニティ力の成り立ち等に関わるヒアリング調査）

12月

子供会と共催イベント（三沢航空科学館より講師を招聘）
第 6 回健康教室（メタボ予防）（2） 2 年目の具体的な取り組みについて①ハックルベリー、ハタケシメジの試験的栽培・加工品づくり
初年度末に「舞茸」を想定していたキノコ栽培だが、地区に自生していることもあり、「ハタケシメジ」の栽培を目指すこととなった。県を介して県民局の技術者に栽培適地・方法等についてアドバイスを受ける機会を設け、三重県の業者から菌床を購入して栽培した。収穫されたものは住民で試食し、一部は冷凍保存して調理方法について研究中である。また、大学が仲介となり、一学生の勤務先でもある、青森県産業技術センター弘前地域研究所に、将来におけるその商品化に向けた研究協力を依頼して承諾され、現在作業が始まりつつある。
なお、前年度視察した新郷村川代地区では「ハックルベリー」を栽培して加工・販売しているが、川代地区から分与されたその苗を休耕地に植えて収穫し、加工品の試作・試食も行った。
②そば打ち体験、そば・サツマイモの栽培
前年度の秋田の視察先や川代地区に習う形で、地区住民に広く呼びかけて「そば打ち体験」の会を催した。必要な道具類を購入し、そば粉は市販のものを使用したが、今後も継続実施可能との確信が得られた。他方、地区内の休耕地でそばの栽培も行ったが上手く行かず、次年度の栽培に向けて種と技術的教訓を得ている。
また、サツマイモを休耕地に植えて、地区内の保育園児の芋掘り体験の機会をつくった。
③健康教室の実施
平内町役場の調理師資格を持つ職員や平内中央病院の協力を得て、 5 ～12月の間に全 6 回の「健康教室」を実施した。高齢になっても健康に生活できるように生活習慣病や認知症の予防などをテーマに掲げ、また、多くの住民に関心を持ってもらうよう、食に関わるプログラムを組み込みながら実施した。毎回20人程度の参加があった。
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「地域社会研究」 第 9 号④新郷村との交流と籠編み教室の実施
前年度の視察以降、新郷村川代地区との交流が継続している。まず、川代から講師を招いて籠編み教室を実施した。希望者が多かったため、初回は人数を絞って参加者が技術をじっくりと習得し、
2 、 3 回目においては初回参加者が新規参加者に教える形で、教室を連続開催した。また、藤沢で開催したパークゴルフ大会に川代の方々を招待し、逆に川代で開催される祭り・行事に応援のため参加するなど、相互の往来・交流が行われた。
⑤子供会との共催行事の実施
梵珠少年自然の家や三沢航空科学館より講師を招き、子ども達が楽しみながら科学を学ぶことのできる機会を設けた。健康教室の一回分は子ども達に調理体験を通じた食育の機会として実施した。
（3）その他の取り組みと本年度これまでの成果のまとめ
上記の他、「高齢者が集まれる場所」の候補物件（空き家）、地区で採れた野菜等の「無人販売所」の設置候補地が定まり、年度内に詳細の検討が行われることになっている。
昨年度末に打ち出された活動リストに照らし合わせると、大部分が実施または着手された。ただし「獅子舞の継承」に関しては特段の取り組みが行われず、年度末までに具体策を検討する予定である。

4 ．まとめ以上、藤沢地区の 1 年半の取り組みを整理してきたが、そこから得られた洞察を断片的に記してまとめに代えたい。
（1）藤沢の「地域力」の発現
2 年目の現段階で、初年度末に示された活動リストの大半が実施・着手された点は既述の通りだ
が、それは藤沢が有する以下のような「地域力」なくしてはなしえなかったと考えられる。
・大学関係者など外部の人を積極的に迎え入れる（ホスピタリティの高さ）
・視察先から新しいことを積極的に取り入れる（柔軟さ、学ぶ力、楽しむ力）
・決めたことを迅速に実施に移す（行動力）
・行事にはできる限り参加・出席したり、アンケート調査には協力したり、皆で取り組もうとする（住民相互の団結力） 等々
これらは、活性化を目指す集落一般に備わっていることが望ましい諸条件である。地区に蓄積されていた潜在能力あるいはソーシャルキャピタルが事業を通じて発現したといってよいだろう。今回の事
業においても多用した「ワークショップ」は、本来のアウトプットを創造するプロセスの副産物として、ソーシャルキャピタルを蓄積させ、それを更なる推進力として活用する技術である。藤沢の場
合、既にその蓄積があったからこそ、今回の一連の取り組みが首尾よく進められたと考えるべきだろう。
それでは、藤沢はどのようにしてその「地域力」を蓄積してきたのだろうか？現在進行中の地区住民を対象とするヒアリング調査はここに焦点を当てたものである。その蓄積のメカニズムを明らかにできれば、今後の地区の活力を維持するヒントとして活用できるかも知れない。
（2）今回の事業における大学の役割や貢献についてつづいて、今回の事業を通じて大学が担った（あるいは担いつつある）主な役割を整理しておく。
①調査・研究能力を通じた地区の現況の客観化。ヒアリング・アンケート調査、まち歩きやそのアウ
トプットの整理・分析を通じて、地区の資源・課題を可視化したこと。
②学界で流通する普遍知を産出するような「従来の」学術研究と差異化されることとして、住民を広く集め、普段は十分に共有化されていない、①のような地区の現状や将来をテーマとするローカルなコミュニケーションの場を設定したりメディアを制作したりしたこと。これにより、言語化された地区の資源や課題は “自分たち” の共有物となり流通する可能性が開かれたと思われる。
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平内町藤沢地区③地区の将来を展望し具体的な活動を生み出すことを目標として明確化し、そのためのプロセスを構築して、議論の方向性をコントロールしつつ、時には話し合われる内容を拡げてアイデアを引き出す
ファシリテーションを実践したこと。これにより参加した住民の方々は地区に「あるもの」に気づき、地区の課題を認識した上で、「自分たちができる活動」を発想することが可能になったといえよう。そして、実際に活動が実施されたのだから、結果として自分たちはできるという「気づき」を多少なりとももたらしたに違いない。
④人材面の貢献について。
「総合大学」としての弘前大学、あるいは学際的組織でありかつ社会人が在籍する地域社会研究科の強みを生かしつつ、担当教員の専門外のことでも他の教員や社会人学生というリソースを活用した多面的支援を行うことが可能であること。また、調査やワークショップを通じて、学生に地区に入ってもらうことを通じて多少なりとも活気がもたらされたこと。
（3）地区の取り組み、県・町・大学の支援と制度の一次的評価
最後に、今回の地区の取り組み、県・町・大学の支援や制度の「取りあえず」の評価を行って、本稿を締めくくりたい。
約 1 年半の取り組みを通じて、県が「本事業によって対象地区で実施されるのが望ましい」と考えていた事項は恐らく達成できたと思われる。その “成功” は、地区に蓄積された「地域力」に依拠する点は既に言及したが、付け加えれば、県が準備した支援制度が一連の動きのきっかけと流れを与え、県・町及び大学が必要な場面で協働した結果だと考える。
ただし、この “成功” は「走り始めることができた」事実を意味するものでしかなく、向こう 5 年、10年の活動の継続があって初めて、本来の将来的な人口減少の抑制や雇用の創出等に結実する可能性が開かれる。本事業が実質的に終了した後の 3 年目の取り組みが最初の試金石となる。これは一方で「支援する側」にも当てはまるのであり、 3 年目以降の支援のあり方はどうあるべきか？という課題に置き換えられる。現段階で、今後の大学による支援継続のための一部経費の予算化が検討されているようだが、その制度運用を通じて具体的課題が浮かびあがることになるだろう。
今回の支援制度は、単体集落を対象とする「立ち上がり支援」として予算・体制を含めて非常に手厚いものがある。これを “全ての集落” に割り当てるのは財政上困難だと考えられ、支援制度の普及の面でも検討すべき点は残されている。
謝辞
藤沢地区の皆さんには、初めて訪問した時から歓迎していただき、以降の調査・ワークショップにも積極的に取り組んで下さいました。我々としてはやり甲斐のある時間を過ごすことができました。
青森県の杉田さん、一山さん、白取さん、平内町の渡辺さん、柴田さん、佐々木さん、亀田さんには連絡調整、情報提供等様々かつ多大な支援を賜りました。ここに記して感謝の意を表します。

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「地域社会研究」 第 9 号〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

集落点検（三沢市根井）経過報告
杉

山

祐

子＊・白

根井集落担当：弘前大学人文学部教員

石

壮一郎＊

杉山祐子・白石壮一郎

弘前大学地域社会研究科客員研究員

柴田彩子

1 ．はじめに2014年度青森県からの受託研究として始まった集落点検（集落再生事業）において、三沢市根井集
落の担当となったのは人文学部教員の杉山と白石である。実査を含む研究チーム編成の過程で、地域社会研究科の柴田客員研究員も加わった。研究チームにはさらに、社会調査の手法を習得し実査の経験をもつ学部生を巻き込んで、研究・実践を進めてきた。
少子化、高齢化の進行や農業の後継者問題といった課題はあるものの、これまでの研究の過程で私たちは、根井集落のもつ「集落力」の高さ−共同作業への出席率や行事での円滑な協力体制、地域への愛着と誇りなど−に注目してきた。それは根井集落のポテンシャルの高さを示すものだからである。しかし集落での聞き取りでは、根井小学校の廃校などによって、世帯や世代を超えた交流の機会がもてなくなったことを懸念する声が少なくなかった。また、「集落力」の高さを背景として、高齢化や人口減少が差し迫った問題とは捉えられない状況があることも明らかになった。
これらを勘案すると、ここでは目前の課題の洗い出しやその解決に向けた取り組みの構築というよりも、このポテンシャルを集落全体で確認し、次世代へ継承するための手がかりを得ること、世代間交流の機会と場の構築にむけた活動を方向づけることが、今後の展開につながると考えられた。以下、本研究の経緯と根井集落のポテンシャルの認知共有への取り組みおよび、それらをふまえた今後の課題について順に述べていきたい。

2 ．根井集落における集落点検活動の概要（１）基本方針と聞き取り調査実施まで（2014年度）
根井集落は、三沢市街地から六ヶ所村方面に抜ける県道170号線沿いに位置する。市街地から約10 km、車で30分ほどの距離で、三沢市街地の通勤圏内にある。根井集落の北には、朝日、高野沢、谷地頭と集落が続く。2014年度現在、根井集落の集落周辺には土地改良を経た耕地でナガイモやゴボウが栽培され酪農を営む世帯もあるが、専業農家数は 6 世帯で、その他の世帯は兼業や勤めを主としている。手入れの行き届いた宅地や農地が印象的な美しい景観をもつ。
集落点検の応募主体となった団体は小川原湖自然楽校で、2005年に廃校となった旧根井小学校を拠点とした活動を行っている。応募時の資料によると、根井集落の世帯数は64、人口159人、高齢化率
は51% である（2014年 4 月現在）。想定された活動の焦点項目は、神楽の継承、お盆帰省者との交流
活動、体験エコミュージアム等であった（平井による本稿序章表 2 ）。
＊弘前大学人文学部教員― 30 ―

集落点検（三沢市根井）経過報告

しかし、2014年 8 月に行われた根井町会役員・小川原湖自然楽校代表・三沢市役所の事業担当（以下、「三沢市担当者」と記載）
・青森県庁の方々との打ち合わせで、集落の世帯数は43戸であるほか、集落点検の実施について集落の方々への周知や理解が進んでいないことや事業への温度差が明らかになった。そこで当初の想定項目を念頭におきつつも、まずは事業について知っていただくことと、根井集落の現状を把握し、集落の方々それぞれの思う根井集落の良さや課題を具体的かつ個別に知ることを目的として全戸調査を実施することを確認し、回覧板による全戸調査実施の連絡を依頼した。
表 1 に示したのは、2014年度 8 月から2015年度の活動概要である（2016年分は実施予定）。集落の実態把握にもっとも基本となる聞き取りは、2014年 8 月15日から19日の 5 日間にわたり実施した。担
当したのは教員 2 名（白石・平井）、客員研究員（柴田）および学部 3 ・ 4 年生を主体とする学生11名で、質問項目をあらかじめ定めた半構造化インタビュー手法を使い、各世帯およそ 1 - 2 時間実施
した。忙しい時期にもかかわらず、43世帯中36世帯42名の方々のご協力をいただいた。
表1

2014年度〜2015年度活動内容（青森県および三沢市主催イベント含む／実施予定含む）

年 月
2014年 8 月

活動内容
ごあいさつと活動計画打ち合わせ、調査依頼
集落点検（調査項目に基づく聞き取り調査、43世帯が協力）
10月 根井集落クリーン作戦参与観察・グループインタビュー
先進地視察（山形県由利本荘）
クリーン作戦参加＆ミニグループセッションまとめ報告会（内部）11月 集落点検中間報告ワークショップ「おいしいものを食べて、根井のこれからを考えよう」
12月 中間報告 WS の結果を受けて、弘前大学から三沢市担当者へ今後の活動案
旧根井小学校イルミネーション飾りつけ
2015年 1 月 根井町会総会
2 月 今後の方針等について三沢市役所で打ち合わせ
3 月 弘前にて、集落点検報告会「旧根井小学校で大学生と遊ぼう」イベント（3/28–29）「ねいひろ通信 vol. 1」
5 月 「ご縁日」参加 「ねいひろ通信 vol. 2」
8 月 イベント「根井の看板作ろう！」第１回
先進地視察（秋田県羽後町）
9 月 イベント「旧根井小学校で大学生と遊ぼう」第 2 回 「ねいひろ通信 vol. 3」
10月 根井集落クリーン作戦＋収穫祭
12月 集会所・旧根井小学校イルミネーション 「ねいひろ通信 vol. 4」
2016年 2 月 イベント「根井の看板作ろう！」第 2 回
3 月 イベント「旧根井小学校で大学生と遊ぼう」第 3 回
3 月予定 報告会

（2）ポテンシャルと課題への気づき：聞き取り、クリーン作戦、中間報告会まで
8 月の聞き取りでお話をうかがったのは、おもに60代の方々である。インタビューから、住民の方々には世代ごとに時代的・文化的背景や生活圏などの違いがあること、集落における活動を考える
際には、そうした世代差と世代間の交流を焦点化する必要があることを確認した。また、後述するようにさまざまなポテンシャルと課題が明らかになった。このインタビュー情報およびクリーン作戦への参加により得られた知見を町会役員会で報告するとともに、町会の協力を得て11月末に中間報告
会・ワークショップを実施した。
中間報告会は、 8 月の聞き取りではあまりお話を聞くことができなかった若い世代の参加を促すことにした。子育て世代を含めできるだけ多くの方の参加が得られるよう、「おいしいものを食べて、根井ライフを語ろう」と題して開催された。これは、毎年 1 月に行われる総会後に婦人会の手作り料
理で会食をするという「伝統」を生かしたもので、女性の方々のご協力を得て実現した。こうした活動における集落の女性たちの機動力は際立っており、根井の集落力の大きな一角をなしているといえる。
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「地域社会研究」 第 9 号

報告会第一部は 8 月のインタビュー結果を中心とした集落点検報告、先進地視察報告（青森県庁一山氏による）、「根井のおいしいもの満載弁当」の昼食会・交流会をはさんで、第二部「根井ライフを語ろう」ワークショップが行われた。ここでは、夏の聞き取りをもとに作成した「根井のたからものMAP」を見ながら、年輩者グループ、子育て世代グループ、子どもグループの 3 つに分かれて根井集落の「財産」や課題を検討した。
子どもグループの設定は当初予定になかったが、当日参加した子どもたちの数の多さを見た三沢市
役所の熊野氏の発案で作られた。子どもたちの意見は年輩者グループ、子育て世代グループの意見をつなぐ重要な鍵となった。また、ワークショップでのやりとりから、集落のポテンシャルや課題について新たな発見があった。その結果、10年後の根井を見据えたビジョン「帰ってこられる場所：根井」として、根井のたからもの（地域の財産）を生かす方向での諸活動をおこなうという大まかな方
針が立てられた。
（3）具体的な活動案作成と実践：交流の場と機会づくり─旧根井小学校を基点とする諸活動
中間報告会ワークショップを受けて、取り組むべき課題とその優先順位、活用できる集落の「財産」を勘案し、弘前大学から三沢市担当者への報告提案を行った（2014年12月）。そこでは、旧根井小学校が活動の核となる。この認識は、ワークショップに参加した集落の方々、三沢市役所および県庁の担当者、私たち弘前大学の事業担当者も共有するところであった。これに先立ち、廃校になった小学校を活用している先進地として秋田県由利本荘の視察（10月）も行われていた。
旧根井小学校は、子どもたちが学ぶ場だっただけでなく、かつて根井集落および学区に属する朝日集落などを含め、集落を越え幅広い年代の人々が集う機会を提供する場でもあった。その意味で、年輩者には強い思い入れがあり、数々の賞を受賞した子育て世代の人々にもなつかしい思い出の場所である。さらに、子どもたちにとっては、現在も集落内での大切な遊び場として認識されていることが重要であった。小川原湖自然楽校の活動によって、廃校後も建物の維持管理がなされてきたため、建物の傷みがほとんどないことも利点と考えられた。
具体的には、根井町会若手役員、三沢市担当者、県庁担当者が中心となって、旧根井小学校を拠点としたイベントを企画実施し、集落の人々が足を運びやすい環境を段階的に整備することをめざした。それは、「図書館がほしい」「安心して遊べる場所がほしい」といった子どもたちの要望に応えるとともに、世代間交流の場の再生を模索するものであった。
まず行われたのは、秋田県由利本荘の視察にヒントを得た旧根井小学校のイルミネーションである（12月）。大学側からは小中学校の休暇期間中に、旧根井小学校で子どもたちと宿題をしたり、遊んだ
りする企画を提案した。一方、三沢市役所では、旧根井小学校の図書室に新しい本を増やし、くつろげる場所として整備したほか、ボールなどの運動用品を補充して、利用環境を整えた。
3 月には弘前に事業参加各地域の代表が集まって、集落点検報告会が開催され、根井集落からは他地域の参加者が言及するほど多くの女性が参加し、町会長が今後への抱負を述べた。同月末、先に提案したイベントが「大学生と遊ぼう」と題して二日間にわたって実施され、小学生を中心に、保育園児から中高生まで幅広い年齢層の子どもたちの参加を得た。朝日集落の子どもの参加もあったため、以後、朝日集落にも呼びかけることが、望まれた。事業実施の際の「地域単位」設定を考えることの重要性を再認識する機会であった。
当初の予定に反して、子どもたちが宿題をすることはなかったが、大学生たちも真剣に遊んで子どもたちと打ちとけ、子どもたちの将来の進路希望や根井集落の良さなどについてのフリーディスカッ
ションが行われた。このように親でも先生でもない「斜め」の関係が子どもたちとの間に構築でき、それに基づいた自由なディスカッションができることは、学部生が研究チームに加わっていることの利点である。子どもたちの声を拾うことができた。
しかし、集落全体からみれば、こうしたイベントへの参加者は多くない。活動への参加者への情報還元と同時に、参加しなかった方々にも活動を広く知っていただくため、研究チームの学生がニュー
ズレター「ねいひろ通信」を刊行した。これは、「根井が大好きな大学生が作る」イベント報告であ― 32 ―

集落点検（三沢市根井）経過報告

る。シリーズ化をねらい、「根井のおいしいもの図鑑」も掲載した。学生が根井でごちそうになった料理の中から順次選んで掲載する。集落の方への感謝を示すと同時に、若い世代にはなじみが薄くなったという地元の料理への関心を引く契機にしたいという思いがある。
その後、2015年度の活動は、ワークショップで抽出された課題や事業開始時に町会役員から出されていた案に沿って展開している。盆踊りを復活させたいという声から行われた秋田県羽後町への視察
やクリーン作戦後の収穫祭バーベキューにもこれまでとは違う住民の参加があり、旧根井小学校だけ
でなく集会所にも設置したイルミネーションには多くの子どもたちが訪れた。集落に弘前大学の学生が伺うことも恒例となって顔なじみの方々から歓迎され、学生も集落の方々にお会いするのを楽しみにしている。また、三沢市役所の方々への信頼も高まっている。この状況において、根井の方々─市
役所・県─大学の三者構造に基づく活動が初年度より円滑に行われるようになったといえる。
しかし20代〜40代の参加がなかなか見込めないのは依然として課題である。白石は若い世代が集まる消防団の会合への参加を始めた。ワークショップに参加した若い世代は、根井集落で子育て中の30歳代が中心で、女性の参加が目立っていた。一方、消防団には30歳代後半〜40歳代、および60歳代の根井、朝日両集落の男性が集まる。三沢市や大学が主催する集まりではなく、あくまで消防団の寄り合いに白石がお邪魔して、なんとなくのおしゃべりをするという形をとることで、若手男性たちの地
元についての意識や本事業についての見方を知ろうという主旨からである。

3 ．地域と研究双方における発見・創発効果と今後の展望：
異なるまなざしの交差と三者構造による交流機会の構築へ
地域（根井集落）─市役所・県庁─大学の連携による集落点検事業では、ワークショップやイベン
トを通じて、次のような気づきや認識の共有・再評価といった効果があったといえる。
すなわち、①旧根井小学校が果たしてきた役割の再確認、②世代内・世代間交流の機会と場の衰退への懸念が世代にかかわらず共有されているという認知（長期的スパンでの課題）、③根井の集落力の高さの再評価、④危険な国道や買い物の不便さなど生活環境上の問題の再確認などである。さらに、実現はしていないが、研究に関わった大学生の中から集落への長期滞在を希望する学生が現れ、「農村インターン」への可能性が見出されたことも特筆すべきだろう。これらは、地域─市役所・県庁─大学の三者構造に基づく実践の中で創発的に現れたものだといえる。
この三者構造を円滑に動かす大きな鍵は、各要素をつなぎ実践を組織する市役所・県庁担当者の動きである。根井集落の事例では、行政側担当者の果たす役割に負うところが大きい。また、こうしたポテンシャルの高い地域で地域の内発的な動きを促すには、中長期的な活動実践スキームが必要なことも明らかになった。
（1）異なるまなざしの交差による課題・可能性への気づき
これまでの研究の過程では、集落の方々がもつ「地域の中のまなざし」と、私たちのような外来者がもつ「外部からのまなざし」が交差すると同時に、ワークショップなどを通じた協働作業を通してさまざまな課題や地域の可能性が認識された。また地域の中では認識されていたが、外部からのまなざしを受けて地域内で再評価・再確認される効果もあったと考えられる。実際の活動の企画や調整にあたっては、町会長をはじめとする役員のバックアップを受けながら、この地域の事情に通じている
三沢市担当者が、町会の若手役員と連携して進めたことにより、地域─市役所・県庁─大学の三者構造が円滑な連携にむけて機能したといえる。

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「地域社会研究」 第 9 号

半構造化インタビュー・参与
観察・他地域事例との比較によって発見例）人口減少、道路の危険性など

例）クリーン作戦へ高い出席率
二世帯同敷地居住
三沢市街との距離認識していない

外部からのまなざし

図1

認識していない

認識している

認識している

事前の資料収集・事前打
ち合わせによって共有

半構造化インタビューによって発見（8月調査）

ワークショップ（中間報告会）
での協働作業によって発見

例）サイバタケ（自給用農業）
湧水、「昔の料理」など

例）今の子供たちが旧根井小学校を利用、安全な遊び場がほしい、
世代間交流の必要性をそれぞれの世代が感じ、望んでいる地域の中のまなざしと外部からのまなざしの交差による課題・可能性発見「地域の中のまなざし」と「外部からのまなざし」の交差によって見出された諸課題や可能性を図
1 のマトリクスで示した。集落の現状における主な特徴は以下のように整理できる。
1 ）集落の現状認識
ａ）集落の住民は、時代背景と集落の状況の違いにより、①戦前世代、②現町会役員世代（おもに60歳代）、③子育て世代（30〜40歳代）に分けられる。交流の頻度や行動は世代ごとの差が大き
く、集落行事を支えているのは②の層である。全世代で、世代間交流の機会の減少を懸念する意
見がある。
ｂ）人口減少や少子化、集落の一斉清掃（クリーン作戦）への参加率の高さ、消防団への若い世代の新参人口減少や高齢化、農業の後継者問題は認識されていた入、中間 WS 実施への協力体制など、集落内の世帯間の紐帯は非常によく保たれている。
2 ）集落力：地域の潜在力と活用のための課題
ａ）旧根井小学校・神楽・湧水を活用する方法や課題が検討された。湧水は飲用に適するかどうかの検査や看板の設置など、旧根井小学校は、交流の拠点としての整備が考えられた。神楽は担い手と神楽に触れる機会の減少が課題としてあげられ、旧小学校の活用と合わせて検討する意見もあった。また、子どもたちからの要望は傾聴に値する。
ｂ）根井小学校の廃校以降、世代間、世代内交流の機会が減少したことを受け、世代間交流の活性化の必要が指摘された。子育て世代の住民も、子どもが安心して遊べる場所や相互交流の機会を求めている。このとき、活動の障害として再認識されたのは、集落の中央を通る国道の交通量が多く、年配者や子どもが安心して出歩けない環境である。これには、看板設置などの対策をとる案がだされた。また、交流の場として旧根井小学校を活用する方途を実践の中から見出すこととなった。小川原湖自然楽校の協力も組み込まれている。
３ ）集落のポテンシャルとして特筆したい点ａ）「根井スタイル」のアピール：三沢市街地が通勤圏／お出かけ圏であることから、都市と田園地帯の双方を生活圏とするライフスタイルがある。実際、現町会役員世代の家屋敷地に子ども世代が別棟を建てて住む居住形態や、三沢市街地に住む子どもや孫が頻回に集落の親世代を訪ねるなどの二拠点型居住が見られる。三沢市街との近さを利点とした「根井スタイル」を打ち出すことによって、若い世代の定住化がはかれる可能性がある。
ｂ）サイバタケ（菜畑）、山菜採りなど小規模な活動の評価：専業農家世帯は少ないが、多くのの世帯がサイバタケで自家用野菜を栽培している点を見ると、農の技術が継承され、農との距離は遠くないことがわかる。また、サイバタケや集落行事での料理などを取り仕切る女性たちの機動力も注目に価する。地域では当然のことと考えられているようだがこれも重要な資源である。
ｃ）消防団への若い世代の参加：消防団に新たに20代、30代の若年世代が参加し、月例会が維持されている。全国的に消防団員の高齢化問題が指摘される中で、こうしたメンバーの参入を可能にしている構造などに留意すべきである。
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集落点検（三沢市根井）経過報告（2）「差し迫って困ることはない」
2015年に入り、イベント前後のインフォーマルなディスカッションや観察などを通じて、さらに明らかになったことは、次のようである。集落の高いポテンシャルは、「差し迫って困ることはない」という現状とも表裏一体であり、世代交代を見越してこのポテンシャルを再生産・維持する中長期的な活動実践の方向性をさぐる必要があると考えられた。
ａ）現在の集落力の高さは、住民の多くが認識するところであり、事業に関わるイベント開催時でも町会や町会の班がよく機能していることが裏づけられた。町会行事やイベントでは、中心となっている60代前後の方々の力が大きく、男性の作業ではあうんの呼吸で共同作業が進む。調理などの作業においても、7, 80代から40代の女性が集まり、多世代が協働する機会が保たれていることが重要である。
b）このように「自然な」協働の実践が、次世代への世代交代後にも継続するかどうかという懸念
は上の世代にあるものの、消防団への若手加入や集落に U ターンした若年世代の存在などがある
ため、差し迫った危機は想定しにくいのが現状であろう。また、一度外部に出た人々が一定の年数後に U ターンしてきたというこれまでの経験にかんがみて、危機的な状況にはならないかもしれないという予測もある。さらに、集落点検は「存続の危機的状況にある集落」を対象とするものだという印象が持たれており、根井集落の現状とはかけ離れているという感想も述べられた。
対処すべき課題をすぐには設定しにくい状況の背景には、事業へのこうしたイメージも影響している。
c）集落のポテンシャルとして打ち出した「根井スタイル」についても、新しいライフスタイルとは感じられていないようであった。今後、集落の基幹となる人口や集落の機能を維持するために想定しうるライフコースのパターンはすでに現60代前後の人々の代で出尽くしている感があるためだと思われる。すなわち、根井に住居をもち、三沢市街地に通勤するパターン（二拠点型居住）、根井に住居をもち出稼ぎするパターン、一度根井から出て首都圏などで勤務ののち、帰郷
し農業を始めるパターンなどである。こうした多様なライフコースがすでに蓄積されていることとその経験値を集積し、それらをモデルとして生かすような取り組みも考えられよう。
（3）今後の展望
上記の事柄をふまえて、今後を展望するならば、まずは旧根井小学校を交流の場とする試みやイベントを含めたいくつかの活動を継続していくことが重要だと思われる。集落再生事業の予算がなくとも、大学側からは当面、「大学生と遊ぼう」といったイベントの継続をはかり、子どもたちを通して、その親世代や祖父母世代が近づきやすくする活動が考えられる。また、ある時点で住民自身がそれらの活動を評価する場を設ける必要もあるだろう。
旧根井小学校の活用には、小川原湖自然楽校の活動との調整や建物の管理などに懸案が残る。校庭の草刈り、体育館の掃除等、子どもたちが安全に遊べる環境整備など、集落内部からの動きがあれば良いが、時期尚早と言わざるをえないだろう。他地域での実践例やノウハウ、そうした地域の若い世代との交流などによる情報の集積が必要かもしれない。
はじめに述べた通り、世代交代期に現在の集落力を維持できるかどうかが鍵になる。「差し迫って困ることはない」とはいえ、数年〜10年後を展望するなら、上述のような背景をふまえつつも、現在まで維持されてきた根井の集落力の再生産と継承の方途を探るという中長期的な課題があるのは、集落の方々も認識しているとおりである。この点については、町会などでの検討に任せることになるが、類似の条件をもつ他の地域についての情報提供などの側面で大学は支援を継続することができるだろう。10年後を最終目標に、それまでの期間を複数のフェーズに分けて、各フェーズの達成目標を作るといった中長期的な計画づくりを行うことも、内発的な動きを支えるためには効果的かもしれない。

― 35 ―

「地域社会研究」 第 9 号

4 ．提言など：一般化につながるいくつかの知見
これまでの研究から、一般化につながりうる知見を以下に簡単にまとめておきたい。
1 ）本研究の対象集落のような規模の集団では、社会調査の手法を習得している人材による半構造化
インタビューやその結果をもとにしたワークショップの開催は効果的である。またそうしたスキルを持つ学生が継続的に研究に関わることもひとつの手法として確立できると、研究・教育・実践の各側面からみても有効だろう。さらに、日本国内の他地域や海外でもすでに行われているように、地域内の人々にこうした手法を学んでもらい、地域の文脈に沿いながら、研究者や行政とともに地域の潜在力の調査とアクションを組み合わせる手法を錬成することも効果的だと思われる。
2 ）本研究では、地域における小中学校は単なる教育機関としてだけではなく、地域のコミューナルな交流拠点として非常に重要な機能を果たしてきたことが再認識された。少子化による学校の統廃合の動きに抗うことはできないとしても、廃校になる前に、コミュニティにおける多世代交流の拠点を維持するしくみを準備することは可能ではないか。廃校後の校舎の管理や小川原湖自然
楽校のように外部から入ってくる団体や組織との連携を円滑に進めている先行事例の情報を集積しておくことも必要と思われる。
3 ）本研究では、事業への応募があった「三沢市根井集落」が対象となったが、実際の生活では、かつて同じ根井小学校の学区だった朝日集落とのつながりは深く、複数の神楽の舞手が朝日集落在住など、一つの集落だけで完結できない広がりをもっている。このように、事業を行う際には、事前の調査等を通じて、直接の対象とする「地域」の単位を柔軟に設定できるとより効果的な実践が可能になる場合がある。
4 ）集落点検（集落経営再生）事業は、「限界集落」「存亡の危機的状況にある集落」で行われるものというネガティブなイメージをもつ人々もあり、本研究での対象集落の現状と合わないという見解もあった。広報等で事業への理解を促し、こうしたイメージのネガティブさを解消することも必要だが、根井のように「差し迫って困ることはない」状態からの活性化にむけては、ポテン
シャルの高さを生かして展開できるようなスキームを構築することも必要だといえる。
5 ）継続的な活動にむけては、地域─行政─大学の多様な連携の事例を集積し、評価を加えながら活動実践を進められる体制づくりが基本となる。関係者のざっくばらんな意見交換ができる交流の場がここでも不可欠だろう。また、本事業において明らかだったように、活動実践の具体的な運営調整の要となる行政側の担当者の役割は大きいため、こうした事業に関わる人材の育成や、中長期的な事業期間を見越した人材配置が望まれる。
謝辞
本事業の実施にあたっては、当初から、三沢市根井地区のみなさま、とくに根井町会の馬場誠会長（当時）をはじめ町会役員の方々にたいへんお世話になりました。学生たちを暖かく迎えてくださり、いろいろご教示くださったことに心から御礼申し上げます。また、旧根井小学校での活動においては、三沢市、根井町会の方々とともに、小川原湖自然楽校の相馬孝さんに便宜をはかっていただきました。青森県企画政策部地域活力振興課の一山哲哉さん、三沢市政策調整課の熊野真希さん、小比類
巻愛さんをはじめとするみなさまには、事業に関わる活動企画・体制づくりの段階からお世話になりました。記して、深く感謝申し上げます。

― 36 ―

新郷村川代地区〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

新郷村川代地区
藤

崎

浩

幸＊

1 ．集落経営再生・活性化事業応募の経緯
川代地区には12集落存在し、うち11集落（174戸）が川代小学校 PTA を構成していた。この川代小
学校 PTA はいわゆる地域 PTA で、小学生がいない世帯も含めて地域住民全世帯が構成員となっている組織である。川代小学校 PTA が学校行事と連携して、学区民運動会など地区活動を実施していた。
なお、川代地区では集落のことを「常会」と呼んでおり、常会が集落内の草刈りなど環境維持や集会施設などの維持管理を担い、また常会長が行政と住民との仲介役となっている。
ところが少子化の進行により平成22年度末に川代小学校が廃校することが決まり、PTA が解体されることとなった。これにより川代地区の各常会が集まる組織が消失し、学校行事と連携していた地
区活動が行えなくなることから、平成23年度に 8 常会（128戸）で川代振興会を設立し、地区活動を行うこととなった。
残り 3 常会（46戸）については、川代地区に属するものの川代小学校学区ではなかった 1 常会と合わせた 4 常会で、平成 8 年度に廃校となった田茂代小学校学区を構成していた。そして田茂代小学校
廃校後は、 4 常会で田茂代公民館として小学校校舎を維持管理し、夏まつりを実施し続けていた。そこで、川代小学校廃校後は、田茂代公民館での活動を中心にすることとなり、川代振興会については協力員という位置付けとなった。
川代小学校校舎は、役場が管理する川代ものづくり学校として活用されることとなった。川代振興会の活動に際し、川代小学校校舎である川代ものづくり学校の施設を大いに利活用している。しかし
川代振興会は、川代ものづくり学校の運営には関与していない。
平成23年度に発足した川代振興会は、まず川代小学校郷土芸能クラブが担っていた南部大黒舞の活動を平成23年度も途絶えることなく継続した。平成24年度には運動会に代わるスポーツ交流会を復活させ、平成25年度には川代 PTA 時代には行っていなかった新規事業として夏まつりを開催するなど、地区活動に取り組んでいた。
しかし、川代振興会では地区民の地区活動への参加意欲向上、事業費不足、少子高齢化の進行などの課題を抱えていた。また、役場管理となっている川代ものづくり学校としても、体験教室の充実、地元産品を活用などの課題を抱えていた。こうしたことを踏まえ集落経営再生・活性化事業に応募した。

2 ．集落点検
集落点検は、地元住民との協働作業ではなく大学による情報収集により行うこととし、役場からの人口に関する資料収集、地元代表者聞き取り調査、住民意識調査を実施した。

＊弘前大学農学生命科学部― 37 ―

「地域社会研究」 第 9 号（1）人口・世帯の状況
新郷村役場の住民基本台帳データによると、川代地区は2014年では人口 565人、高齢化率38.9％である。2011年と2014年の住民基本台帳データを用いた青森県地域活力振興課大橋氏による推計によると、この 3 年間の人口変化傾向が継続すると仮定すると、15年後の2029年に人口 405人、高齢化率
41.5％となる。しかし、30代前半夫婦と 3 ～ 5 歳子供 1 人の家族が 2 年に 1 組転入すると仮定すると、15年後の2029年に人口 501人、高齢化率 33.5％と人口減少に歯止めがかかり高齢化率が低下することが判明した。
また、2014年 9 月選挙人名簿に基づき、同一住所の選挙人が世帯を構成していると判断すると、75歳以上のみの世帯が14％、65歳以上のみの世帯が13％に達していて、65歳未満が存在する世帯は73％であった。
（2）地元代表者聞き取りによる地区の状況
12常会長、川代振興会役員、川代ものづくり学校校長、田茂代公民館運営委員会会長を地元代表者として選定し2014年 8 ～ 9 月に逐次聞き取り調査を行った。
まず、世帯数減少・若年層減少関して、 7 ～ 8 常会では減少が強く意識されていて、このうち 3 ～4 常会では、常会自体の存続にも不安感をいだいている。
次に各常会の生活環境に関して、各常会とも冬季の道路除雪、村営バスの運行、防火用水、集会施設などが一通り整い、部分的に整備要望がないわけではないが、大きな問題を抱えていない。ただし、住民管理の上水道のうち世帯数および若年層減少が顕著な施設についてはその持続性が不安視されている。
地域の産業について、以前盛んであった薪炭業、林業、軍馬生産、酪農などはいずれも衰退し、大半の住民は地区外に勤めに出ている。しかし、一部では、肉牛生産や野菜生産などで若年層の農業者が存在している。また、地域内の農業生産基盤の状況について、一部、老朽化した水利施設も存在す
るが、農道、農業用水路など一通り整備済であり、主要な農地では耕作放棄が目立たない状況である。
小学校廃校に関して、川代地区には川代小学校、田茂代小学校、長崎小学校の 3 小学校がかつて存在していた。平成 4 年度にまず長崎小学校が廃校となり、川代小学校に統合されている。長崎小学校の校舎は既に存在しておらず、跡地が更地のまま残っている。長崎小学校の学区は、戦後開拓された地区で、以前存在していた開拓農協関係者が現在も年に一度集まりを持っている。しかし小学校廃校を契機とした地区活動は行われていない。平成 8 年度に廃校となった田茂代小学校については、上述
した通り、校舎が田茂代公民館とされ、田茂代公民会運営委員会による夏まつりが毎年開催されるなど、田茂代地区 4 常会の拠点となっている。また、TMO クラブと称する若手（中堅）有志グループの活動が見られることが特筆される。川代小学校についても上述した通り、平成22年度に廃校となり、川代振興会が発足し地区活動を行っていて、校舎は川代ものづくり学校となっている。しかし、
田茂代地区とは異なり、川代振興会は川代ものづくり学校を活動場所として利活用するものの川代ものづくり学校の運営には関与していない。川代ものづくり学校では、布ぞうり・カゴづくり体験とソバ打ち体験ができ、以前地区で用いられていた民具や農業・林業用具の展示が行われていて、川代の魅力を全国に発信する施設と位置付けられている。各体験教室の活動は着実に実施されているものの、川代ものづくり学校としての年間事業計画といったものが存在せず、学校の運営主体があいまいな状況になっている。そして、川代振興会の活動は総じて住民に好意的に評価されているのに対し、
川代ものづくり学校については、地域の活性化につながる施設であるとの意識が住民の間で希薄である。
今後の地区活性化につながりそうな地域資源については、まずは住民の和が構築されていること、
山村体験を提供できる人材がいること、五戸川支流三川目川の最上流域で自然豊かで、戸来岳を望む
景観や昔懐かしさを感じる里山景観など、多様な地域資源が挙げられる。しかし、五戸地域に共通する要素が多く、川代を特徴づける決定的な地域資源を絞り込みにくい状況である。

― 38 ―

新郷村川代地区（3）川代地区の将来に関する住民意識2014年12月に「川代地区の将来に関する意識調査」を川代地区の選挙人名簿掲載者
500名を対象として実施した。配布回収は、各常会の広報配布・回覧板機構を活用した。有効回収率58.2％である。
集落の将来見通し（図 1 ）については、
31％の回答者が「集落消滅の危険性あり」と回答している。また、自身の今後の居住図１地見通し（図 2 ）については、「いずれ外

集落の将来見通しに出て戻ってこない」10％、「いずれ外に出るが時々戻ってくる」14％を合わせると回答者の 4 分の 1 は、いずれ地区外で居住する意向を有していることがわかる。
地区住民主体で行うべき活動（図 3 ）については、肯定的な回答が最多だったのは「高齢世帯支援」で91％である。次い
で「文化の保全」85％、「地場産品販売」
79％、「住民交流イベント」77％、「川代体験客誘致」67％となっている。住民増加につながる「出身者へ戻るよう働きかけ」は

図２

自身の今後の居住地見通し

図３

地区住民主体で行うべき活動

肯定的回答が最少の47％、「都市住民の移住促進」はそれに次ぐ58％であった。

3 ．先進地視察
住民主体の地域づくり活動に関する先進地視察として、2014年10月27, 28日に秋田
県大館市を訪問した。参加者は川代振興会
関係者 8 名（全員男性）、役場職員 1 名、県庁職員 1 名、大学 2 名である。
大館山田集落会では、軽トラ市や、原木
マイタケオーナー制、野菜・山菜通信販売について話を聞いた。大葛（おおくぞ）の将来を考える会では、温泉施設の運営、結婚仲人への支援
金、地域おこし協力隊の受入など20年近い地域づくりの取組みについて話を聞いた。陽気な母さんの店では、女性中心の農産物直売所の運営、農業体験受入れ、通信販売について話を聞いた。
参加した川代振興会関係者は、川代における農産物や山菜販売や女性の活躍の可能性など、思いを巡らしているようであった。

4 ．中間住民報告会
集落点検結果がある程度得られていること、先進地視察を行ったことを踏まえ、川代振興会が集落
経営再生・活性化事業に取り組んでいることを、川代地区住民に幅広く広報するため、2015年12月
20, 21, 23日、川代地区 7 常会の集会施設で中間住民報告会を順次開催した。会場を各常会の集会施設としたのは、こちらから各常会に出向き、今後の事業推進への幅広い参画を期待したためである。
その結果、 7 会場合わせて60名近い住民の参加が得られた。内容は、住民主体の地域づくりに関する― 39 ―

「地域社会研究」 第 9 号

表１

講話、集落経営再生・活性化事業の説明、集落
点検結果（中間まとめ）の報告、川代地区の将来構想について意見交換するため、川代の未来を語り合う会への参加依頼である。説明後の意見交換では、地区現況に対する問題意識、地区
将来への不安、今後の地区活動への意欲、事業への期待など、参加者個々が抱く様々な思いが表明された。

第１回川代の未来を語り合う会結果○各班の地区将来のスローガン
・楽しもう田舎 （克志発祥の地班）
・元気な川代づくり （第8分団班）
・豊かな自然を活かした農林業の振興 （お酒大好き班）
・自然豊かな川代に根を張ろう （白根葵班）
・地域ぐるみの自給自足 （森郷～しんごう～班）
・天空の森川代 （後期青年クラブ班）
・次に伝えよう ！！ 団結力 （まろん班）
・心も懐も豊かな村 （月下美人班）○地区将来像のアイデア（内容別）

5 ．川代の未来を語り合う会
川代地区将来構想の立案のため、「川代の未来を語り合う会」と名付けた地域づくりワーク
ショップを 2 回開催した。第 1 回は地区の将来像、第 2 回は住民主体で取り組むことについて、意見交換した。参加者は川代地区住民に広く声掛けし、なるべく多くの住民に参加してもらうこととした。会場はいずれも川代ものづくり学校である。
第 1 回は2015年 1 月25日（日）に開催され、川代地区住民48人が集まった。当初20-30人を想定して準備を進めていたため、直前になり三八
地域県民局などへスタッフの応援依頼して開催にこぎつけた。男女別世代別に 8 グループに分【人と地域】若者の定住・人口確保／農林業の担い手確
保／外部人材の受入れ／地域人材発掘／地域づくりの担い手【生活の安心】暮らし方・生きがい／自給自足／近所付
き合い／買物／交通弱者／健康増進／生活快適施設／福祉保養施設【地区住民交流】集いの場の整備／住民交流／屋内イ
ベント／スポーツ交流／自然体験イベント／伝統芸
能・文化【地区外との交流】若者移住促進／自然体験／登山・散策／景色を楽しむ／食材捕り・採り／指久保ダム／
廃校・空家活用／宿泊施設【地場産業】方向性／農林業／農産加工／ヨーグルト／
山菜・きのこ／酒／料理・レストラン／手工芸／水／温泉・焼き物／販売【環境保全】自然環境保全／景観保全／環境美化活動／
再生可能エネルギー

かれ、まず各メンバーが簡単な自己紹介を行いグループ名を考えた。そしてグループ作業 1 で、川代地区の特徴について意見交換を行い、強みと弱みを考え、グループ作業 2 では、川代地区

表２

第２回川代の未来を語り合う会結果○重要度の順位別選定班（A～G）
第１位

第２位

第３位

山菜・きのこ・農産加工

F, G

C

A, E

地区外交流：若者移住

F

E, G

C

外部人材・出身者受入

B

D, G

地場産品の販売FG

B

班により、重点の置きどころは多少異なるもの

集いの場の整備E

B

Cの、地域資源を生かして川代地区の継承を図っ

若者定住

D, F

て行こうとする方向が示されている。参加者ア地区住民交流A

C

ンケートでは、「とても有意義だった」67％、

自然環境保全C

D「有意義だった」29％という回答が得られ、「川○取組みやすさの順位別選定班（A～G）の将来像についてアイデアを出し合い、大きな紙の上に内容ごとに整理して並べ、スローガンを考えた。表 1 に、各班の地区将来のスローガ
ンと将来像を内容別に集約した結果を示した。

代に足りないもの（必要）なものが、わかって良かった」「これからの川代地区をみんなで話し合い、意見を出し合う機会はとても重要だと感じた」などのコメントが寄せられた。

将

将

来

像

来

像

地場産品の販売
山菜・きのこ・農産加工

第１位
B, E, F

G

G

C

地区住民交流A, D

第 2 回は2015年 2 月15日（日）に開催し川代地

伝統芸能・文化E

区住民40名が参加した。ただし、事情により 1

集いの場の整備

常会のみ前日に別途開催した。グループ編成

自然環境保全C

環境美化

Fは、男女別としたものの、第 1 回とは異なり世代混合とし 7 班に分けた。そして、第 1 回で発

地区外交流：若者移住― 40 ―

第２位

第３位
A, E
C

A
B

C, E

C, E

新郷村川代地区

案された将来像 1 つ 1 つについて、取組み主体として行政等、地域、個人いずれが主体となるべきかをまず検討した。その後、抽出された地域が主体となるべき活動について、地域にとっての重要度と取組みやすさの 2 つの観点から◎／○／△の 3 段階で評価し、それぞれ上位 3 位までを選定した。その結果（表 2 ）、重要度が高い将来像は、「山菜・きのこや農産加工品の生産」「地場産品の販売」「地区外との交流を通じた若者の定住促進」「集いの場の整備」など、取組みやすい将来像は「地場産品の販売」「山菜・きのこや農産加工品の生産」「地区住民交流」などだった。参加者アンケートでは、「とても有意義だった」53％、「有意義だった」41％という回答が得られ、「将来何をすべきか目標が見えて来た」「建設的意見が多く出て実りの多い会合であった」といったコメントが寄せられた。

6 ．平成26年度最終住民報告会における川代地区振興構想
2015年 3 月15日に北地区老人福祉センターで、平成26年度最終住民報告会が開催された。参加住民
は約30名であった。まず集落経営再生・活性化事業のねらいについて改めて説明した後、この 1 年間の集落点検や先進地視察、川代の未来を語り合う会の結果が報告された。また、川代地区と同様にこの事業に取り組んでいる平内町藤沢地区から視察を受け入れたことも報告された。そして、今後の川代地区振興に向けて、弘前大学藤崎による「ふるさと川代大好き！構想」の報告、青森県地域活力
振興課大橋氏より総務省過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業「川代地区未来への挑戦事業」と、（一財）自治総合センター一般コミュニティ助成事業の 2 つの事業申請の報告、弘前大学地域社
会研究科客員研究員竹ヶ原氏より以上を踏まえた川代の近未来についての紙芝居が行われ、最後に、
平成27年度に向けた川代宣言を唱和した。
藤崎の「ふるさと川代大好き！構想」では、持続的定住人口の確保を目標として、その対策として
住民／出身者／ファンの連携促進が期待されることが報告された。その具体策の一つ目は「コミュニティー活動の持続的活性化」で、各常会、川代振興会、田茂代公民館運営委員会などが一堂に集まり
川代地区全体の地域振興の主体となる「ふるさと川代推進協議会」の設立と、この活動拠点として川代ものづくり学校、田茂代公民館を位置付け、開拓地区へも活動拠点確保が望まれることなどが提案された。また 2 つ目の具体策として「地区外との交流拡大」で、川代出身者と川代ファンを組織化す
る「ふるさと川代会」、地区内有志による収益事業「軽トラショップ川代」、川代への来訪者確保のため「体感川代イベント」が提案された。
総務省と（一財）自治総合センターへの事業申請では、川代振興会役員、新郷村役場と青森県地域
活力振興課による意見調整の結果、「「チーム川代」強化・発信」を目的とする夏まつり強化や拠点となるあずま屋整備、「小さな生業づくり」を目的とするそば特産品化の加工機器や軽トラ市試行、「いきいき後期青年者」を目的とする高齢者の健康づくり・生きがいづくり器具、大黒舞衣装、川代ものづくり学校への映画館整備などが盛り込まれている。

7 ．今後の活動に向けて
平成27年度は、申請していた 2 つの事業が採択となり、拠点整備や各種機器等の購入が進行すると同時に、地区外から来訪者を集めるための川代おいＣ− 1 まつりが2015年10月 4 日に開催された。しかし、本稿では平成27年度の活動については含めず、平成26年度末時点での川代地区の活動を振り返り、稿を終えることにする。
まず平成26年度の活動を通じて最も強く感じるのは、川代地区は地域住民のまとまりがよく、地域行事を推進する人材が整っていることである。これは、これまでの地区 PTA、消防団などを通じた地域実践力の蓄積が厚いことがその要因であろう。しかし、私が接する限りにおいては、接する人材の大半が男性であり、女性参画が希薄である。また、一部の人口減少が顕著で地域活動力が乏しい常会の活動への取り込みも課題として指摘することが可能である。
また、各種の事業に採択されることにより、これまでの通常の地域活動の労力に加えて、事業実施― 41 ―

「地域社会研究」 第 9 号のための労力も必要である。一時的な事業の盛り上がりは、地区活性化の導火線として必要である。
その一方で、長期的視点からは、参加者が参加疲れせず持続的に地域活動に取り組める事業規模を念頭に置いて進行していくことが課題となってくるであろう。このため、すべての地域活動人材を地域内で賄うのではなく、出身者などによる地区外からの支援を持続的に得る体制づくりも重要であろう。
集落点検について、今回は住民主体の方法を実施しなかったが、今後、見て歩こう会、先輩の話を聞く会、若者の夢を語る会などを隔年で実施するなどして、地区主体で持続的に取組むことも望まれる。
さらに、小中学校教育と地域づくり活動との連携も重要である。統合された学校では各地区と切り離された学校行事運営となる。子供が地区外ではなく地区内で就業したいという意欲を高めるためには、教育活動の中においても、児童生徒の地区への帰属意識を高めることが望まれる。このため統合した学校側で、月 1 回地区活動の日を設定するなどして、児童生徒を地区に送り返す工夫が望ましい。
最後に、住民主体の地域づくりへの行政等の地区への支援体制である。いくら住民主体の地域づくりが大切であるとはいえ、有益な助成事業の目配りと調書作成は地元住民では困難であり、地域づくり活動の相談窓口が必要である。また地区内で利害が対立する案件については、中立的な意見交換の場の運営者が必要である。このようなことから、行政等による地域づくり支援専門員の確保が望まれる。しかし役場職員はそもそも多忙であるし、地域づくり NPO 等は未成長な状況である。今回の事
業では、県地域活力振興課が献身的に支援したが、一般化できるわけではない。
以上に指摘した課題の多くは、川代地区に固有のものではなく、現在の日本の農山村が共通して抱えている課題である。とはいえ、川代地区、あるいは新郷村単独での工夫で解決できる事項も存在する。川代地区が持続的山村活性化の先進地として成長していくことを期待したい。
今回の事業実施に際しては、川代振興会を中心とする川代地区住民の方々、県地域活力振興課、新郷村総務課など関係各位のご協力に深く感謝いたします。

― 42 ―

集落点検活性化事業

常盤野地区〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

集落点検活性化事業
北

原

啓

司＊・村

常盤野地区
上

早紀子＊＊

常盤野地区における集落点検活性化事業のステップは、以下 2 点を踏んでいる。

1 ．まち育てミーティングの開催
弘前市では、都市計画マスタープランの地域別構想の策定を目的とした議論の場である「まち育てミーティング」が、平成25年度から開始されている。16の中学校区を対象としており、 1 年間に 3 地
区ずつのペースで実施している。
普段の暮らしの中で感じている地域の自慢できることや心配事などを出し合い、住んでいる地域のまちづくりについて考えていくことで、単に計画策定のためのプロセスのみならず、住民主体のまち育ての担い手の発掘とまち育ての本格的な始動のためのきっかけとされている。こうしたプロセスを踏むことで、これまでのような形骸化した参加手法からの脱却と、持続的な地域住民主体のまち育てを目標としている。
さらに、ミーティングによる意見交換を

表1

通して、地域の資源マップの作成、今後取回

り組みたいまちづくりのリストなどを作成し、実現可能性の高いものや特に必要となる取り組みについて優先順位を付け、実践に結び付けていく体制をとっている。
平成26年度にモデル地区であった常盤野
地区では（表 1 ・写真 1 ）、旅館業、ブラ

常盤野地区まち育てミーティングにおける議論内容

日時

第 1 回 平成26年11月28日

テーマ
地域の自慢を出し合い、地域の特徴を考える

地域の自慢を磨き、地域の第 2 回 平成26年12月 9 日 特徴を活かしたまちづくりについて考える
第 3 回 平成26年12月18日

ンドとうもろこし「嶽きみ」、自然といっまちづくりの最初の一歩を考えるた地域資源が存在する一方、少子高齢化の進行と共に地域を悩まし続ける課題について、再確認することとなった（図 1 ・図2）。取り組むプロジェクトを整理するにあたっては、地域資源のみならず課題も資源と捉え、冬期間に地域住民を悩ます雪も逆手にとりツアーを企画するなど、既存の資源を活かした多様なプロジェクトが提案された（表 2 ）。
写真 1＊

弘前大学大学院地域社会研究科

常盤野地区まち育てミーティングの様子

研究科長・教授
地域政策講座 （第13期生）＊＊ 弘前大学大学院地域社会研究科在学中― 43 ―

「地域社会研究」 第 9 号

図1

図2

常盤野地区の価値観

常盤野地区の資源マップ― 44 ―

集落点検活性化事業

表2
テーマ

温泉

散策

その他

常盤野地区の取り組みプロジェクト

取り組み（プロジェクト名）

内

容

優先度

取り組み主体

共同浴場の復活

昔の共同浴場を復活させ、嶽温泉全体を活性化さ
せる

○

旅館組合

温泉街の景観づくり

雪の壁を利用して、温泉街の道路を蝋燭の灯りでライトアップする◎

旅館組合

公衆トイレに足湯の設置

足湯の廃湯を利用して融雪する

△

旅館組合

嶽きみセット販売

羊羹・餅など加工品をセット販売

○

嶽きみ農家

皮を利用した加工品作りなど、冬の内職として製造

○

嶽きみ農家

◎

町会

嶽きみ 嶽きみ加工品の製造

雪

常盤野地区

嶽きみ酒づくり嶽バーボンを製造し販売

雪かきボランティアツアー

高齢者など除雪困難者宅の雪片付けがセットとなったボランティア宿泊パックを製作、宿泊業と地域貢献の相乗効果を図る

地吹雪ツアー

津軽鉄道で好評の地吹雪体験ツアーを弘前でも体験

案内マップの作成

嶽を散歩する PR◎

町会

電気自動車の貸出

長距離の散歩を楽しむために貸出△

町会、各宿泊施設

定住促進

未利用の旅館をゲストハウスとして活用

◎

地元人、
旅館組合、
嶽きみ農家

交通機関の確保

郵便局や宅配業者など活用した新しい公共交通の形として、地域の交通を確保する

市、民間、大学

どぶろく特区

どぶろくを製造、温泉旅館に提供

地域、温泉組合

岩木山フォトコンテスト

四季・時期を分けて実施する

◎

旅館組合

イベントと地域との連携

イベント時お弁当・おにぎりを販売

◎

地元人

旅行業者

2 ．常盤野地区特別委員会の設立
まち育てミーティングでの議論を踏まえる形で、計画を実現につなげる事業計画を図ることを目的として、平成27年 5 月には、町会関係者、旅館関係者、農業関係者をはじめとした常盤野地区住民で構成される常盤野地区特別委員会が設立された。この委員会にオブザーバーとして、県職員、市職員、そして当研究室が出席してきている。
計 5 回の委員会により、 5 点のテーマを実行することとなった（表 3 ）。特に地域ブランドである
嶽きみに関しては、販売するのみならず、より地域外に発信していくことを目的として、「のぼり旗」
をデザインし、「嶽きみフェスティバル」として開催された。さらには嶽きみの収穫期を宣伝するた
めに、車両に貼り付けて PR できるよう「嶽きみステッカー」が製作された。
表3

常盤野地区特別委員会での決定事項

テーマ

内

容

常盤野地区コンセプト

当コンセプトを掲げる目的は、常盤野地区全体で共通認識を持ち向かうという体制構築を目的に、「嶽きみいで湯の里聖地『嶽』」で決定

地域案内看板の設置

常盤野地区の入口に設置する看板について検討「おさんぽマップ」の製作

デザイン、「嶽きみ」販売農家に関する記載について検討

嶽きみフェスティバルの開催

嶽きみの収穫・販売の時期に設置する「のぼり旗」について、デザインの検討及び、地区一丸となった「嶽きみフェスティバル」の体制について検討

嶽きみステッカーの製作

嶽きみの収穫・販売開始を、地区内外に発信できるような嶽きみステッ
カーについて、デザイン及び車両に張り付ける時期について検討し、70
軒×5枚＝350枚を製作― 45 ―

「地域社会研究」 第 9 号

図3

嶽きみステッカー

まち育てミーティングで提案された内容の全てが実現できたわけではなく、法律や予算の関係で断念を余儀なくされた内容もあった。しかし計画を実現につなげたという成果はもちろんのこと、議論によって地域を改めて振り返り考えるきっかけとなった点、今後も継続して地域で議論していく仕組
みの必要性を認識し合えた点は大きいと考えられる。
常盤野地区は、集落点検事業の対象地区で唯一、小学校が現存している地区である。地区においても小学校は核となる存在であり、実際、地域住民と子ども達が交流する機会が積極的に設けられている。今後は、そうした多世代が交流する機会に当研究室も参加することで、地区を育てていく取り組
みの可能性を追いかけていく所存である。

― 46 ―

特集３ 連携する地域活動に関する概要報告2015年度

あおもりツーリズム創発塾〔特集３〕 連携する地域活動に関する概要報告

2015年度

あおもりツーリズム創発塾
平

井

太

郎＊

1 ．人材掘り起しの積み重ね本研究科では2012年度以降、青森県からの受託事業「あおもりツーリズム創発塾」を通じ実践型の観光人材育成プログラムを開発している。
これまでまず2012年度は、白神山地世界遺産登録20周年をにらむと同時に、より実践的な人材育成
手法の開発を目指して、一般公募の座学ではなく住民レベルの実務家（食生活改善推進協議会メンバーなど）に声をかけ、組織化と商品化を進めるワークショップを重ねた。最終的に、JR 東日本やリクルートなどエージェントによるグループワークの評価を通じたマッチングを行い、一定の成果を挙げた。
2013年度はその成果と反省をもとに、まちあるき観光など着地型観光商品開発で先行する弘前市と周辺地区との連携の創発に主眼を置いて、前年度参加者のなかかから黒石・鰺ヶ沢・鶴田の各チームを編成してグループワークを重ねた。その結果、黒石・鶴田ではまちあるき観光の組織化と商品化が実現した。同時に、『津軽学』を刊行してきた「津軽に学ぶ会」と共同して、この地域の縄文文化を全国に知らしめた司馬遼太郎『街道をゆく

北のまほろば』刊行20年を記念し、新旧世代（角田・川嶋・坂本・渋谷・三浦・岩井）による観光戦略の討議を行い、地吹雪・ロケ地・まちあるきといったどちらかと言えば周辺的な地域資源に掘り起こした旧世代と白神・ねぷた・縄文という中核的な地域
資源に新しい視点で切り込む新世代との視野の共有が図られた。
これを受け、2014年度は引き続き実践的な観光人材を掘り起こすワークショップと、観光戦略を俯
瞰的に総括するシンポジウムの双方を開催した。
まず観光人材掘り起しでは、（1）弘前市と周辺地区の連携を図るとともに（2）北海道新幹線奥津軽駅開業を受け五能線沿線を焦点化するという方針の下、2013年度に成功した鶴田をモデルとして、2014
年度は板柳・木造の両地区でグループワークを展開した。結果として、このうち板柳地区では同町商
工会青年部を中心とした組織化とモデルコースづくりが進み、来年度以降の商品化に一定の目途を付けることができた。とりわけモデルコースづくりにおいては、従来のまちあるきでは注目されることの少ないような、地域の内からも外からもその価値が気づかれにくい「ソウルフード」である「もつ焼き」をとりあげることとなり、今後の展開が期待された。
また観光戦略を俯瞰するシンポジウムは、各地でねぷた / ねぶたをめぐる事故が続いていることを受け、青森・弘前・五所川原・黒石という 4 拠点都市でねぷた / ねぶたにおいて中心的な役割を果している方を招いた討議を行った。そこではまず今回のような事故が、観光資源化とそれにともなう法
規制との協調とが既定路線として定着していることと関係していることが確認された。そのうえで、むしろ重要なことは、だからこそ、じゃわめく、すなわち血が騒ぐという集合的な沸騰感がねぷた /ねぶたの根柢にあることをくりかえし再確認することだという問題提起がなされた。最終的に、そのような再確認のためにも、今回のような地域や世代を超えた討議の場が定期的にもたれるべきだと位置づけられた。
＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授― 47 ―

「地域社会研究」 第 9 号

こうした 3 年間の積み重ねを受け2015年度は、観光人材掘り起しでは板柳での組織化・商品化を確
実なものとすると同時に、近年、青森県内でも急速に増えつつある地域おこし協力隊を新たな観光人
材として育成・ネットワーク化してゆくことを目標に掲げた。また、観光戦略を俯瞰するシンポジウ
ムでは、昨年度の板柳でのワークショップで掘り出された「ソウルフード」を、これまでの「郷土料理」や「B 級グルメ」とは異なる新しい食文化に対する切り口として共有することを目指した。

2 ．観光人材掘り起しワークショップ
過去 3 年間の観光人材掘り起しを総括すると、一定の成果を挙げたのはいずれもネットワーク型グ
ループと既存の公的組織との連携が進んでいるケースに限られていることがわかった。たとえば、鶴田町では「つるた街プロジェクト」（若い世代の同好会組織）と商工会（観光協会）、黒石市では「横町十文字まち育て会」と市役所建設課、板柳町では双方を兼ねるかたちでの商工会青年部がネットワークと公的組織の組合せに当たる。そこで今回は、そうした基盤が伴なっていない地域に対して不用意に呼びかけることはせず、まずは板柳町での活動が軌道に乗るよう支援しつつ、ネットワークと公的組織の橋渡しが期待されている協力隊を新たな担い手として取り込むことを目指した。また、一連のワークショップには、直接の関係者だけでなくこれまでの取組みに関わってきた人びと、さらに今後、取組みはじめようとする人びとにも広く声をかけ、ネットワークの厚みを増すよう配慮した。
具体的な開催概要は以下のとおりである。
2015年 8 月 7 日
レクチャー

キックオフミーティング （地域おこし協力隊研修会と併催）
まちあるきのスゝメ

北原啓司（本研究科）

2015年10月 3 日

フィールドワーク＠板柳クラフト小径まちあるき2015年11月 1 日

フィールドワーク＠ふらいんぐうぃっちまちあるき

まず10月 3 日の板柳クラフト小径まちあるきでは、昨年度から参加している板柳町商工会青年部を母体とする新たな団体「板柳まぢプロジェクト」主催のまちあるきを関係者で実地検証した。「板柳クラフト小径」とは、同町最大の集客イベントの 1 つであり、かねてから来訪者を市街地に回遊させることが課題となっていた。これはどの地域にも共通するものであり、イベントに合わせたまちある
きプログラムの開催はその解決策として有望である。さらに言えば、新たなまちあるきプログラムの集客力は概して低く、もともと来訪者の多いイベントと組合せることは、まちあるきの商品化を早く軌道に乗せるためにも有効な手段だと期待されていた。そこで創発塾では昨年度から板柳町の場合、クラフト小径にあわせたまちあるきプログラムの開催を準備していたのである。
さらに今回注目されたのは、商工会青年部自体がまちあるきを主催するのではなく、新たに「板柳まぢプロジェクト」が立ち上げられた点である。新たな団体には、商工会員ではない若いデザイナー
や女性ダンサー、地元出身の学生、さらには青年部 OB などが参加し、彼ら彼女らがデザインしたオ
リジナルのマップや缶バッジが作成・配布されたほか、女性を中心とするガイドの編成も可能になっていた。
板柳町の場合、商工会青年部は既存の公的組織とは言え、明確なリーダーが存在すると同時に、柔軟でフットワークの軽い関係性が作られていたが、あえて新しい団体にすることによって、商工会員になりえないより幅広い人材の取り込みが図られていた。しかも新たに取り込まれた人材は、活動を展開するうえでいずれも不可欠な存在であった。注目すべきことは、そうした人材の戦略的な掘り起しと取り込みが、昨年来、鶴田や黒石といった先行地区の活動に対する十分な観察と反省を踏まえて行われた点である。
もう 1 点、板柳町の活動で興味深いことがある。それは、今回の商工会青年部による新たな活動
を、地元有力者である酒造会社社長をはじめとする青年部 OB たちが理解し積極的に支援している点である。それが可能になったのは、四半世紀前、現在の本研究科研究科長が当時の青年部のメンバー― 48 ―

2015年度

あおもりツーリズム創発塾

たちと、その頃の概念では歩行者主体のまちづくりの勉強会を重ねており、まちあるきの趣旨や目標がある程度共有されていたためだったという。その勉強会は、クラフト小径の会場になった充実した遊歩道とサイン設備の整備につながったとされており、まちあるきに対する人びとの理解だけでなくその基盤的な環境も整えていたと言えよう。
このように板柳におけるまちあるきの取組みは、（1）関係者の意識とそれを取り巻く環境が一体となって醸成されたものであり、しかも（2）四半世紀という一世代かけた息の長い取り組みになって実を結びつつある。稀有ではあるが、学び倣うべき事例である。
次に11月 1 日のふらいんぐうぃっちまちあるきは、今年度弘前市相馬地区に移住してきた協力隊
が、弘前観光コンベンション協会と協力して企画実施したイベントを実地検証したものである。「ふらいんぐうぃっち」は、相馬地区や弘前城周辺などを舞台として『少年マガジン』に連載中のコミックスであり、近くアニメ化が予定されるなど全国的な知名度を誇る。今回のまちあるきは、お城界隈で作品にとりあげられた場所をめぐるもので、ソニーが開発し青森県庁などが協力しているスマホア
プリ「舞台めぐり」を活用するなどネットとの連動も積極的に吸収されていた。
協力隊自体、ふらいんぐうぃっちまちあるきだけでなく板柳クラフト小径まちあるきにも参加してもらい、実地検証のワークショップを通じて互いにネットワークを広げるきっかけとなったのではないかと考えられる。それ以上に今回の収穫として、新たな若者グループとして「いぃなかどまり」の参画があった点を挙げることができる。この団体は、中泊町出身（現在は近隣都市部在住者を含む）の20-30代の若者約20名が、このままでは中泊町が消えてしまうのではないかという危機感の下、
2015年春に立ち上げた。しかし、どのような活動から始めるべきか悩んでいたところ、その存在を同町での講演会・ワークショップで知った平井から声をかけられ、 2 回のまちあるきに参加した。ちょうど 2 回目のまちあるき研修の翌日が同団体の正式発足会であり、今回のワークショップでの知見を踏まえ、中泊町でもイベント併催型のまちあるきの実施を計画しはじめているという。この団体は町
役場農政課の支援も受けており、新たな担い手として期待されよう。

3 ．観光戦略を俯瞰するシンポジウム
まちあるきだけでなく地域づくりの重要な契機の 1 つに「食文化」がある。その意味での食文化に対してはこれまで「郷土料理」や「B 級グルメ」が有力だったが、一連の取組みを通じて「ソウルフード」と呼ぶべきものもあることに気づかされた。わかりやすい例が、弘前のまちあるきでかねてから注目されている「アップルパイ」であるが、昨年度の板柳町では新たに「もつ焼き」が掘り起された。
「もつ焼き」は牛豚の内臓を鉄板焼きにしたものであり、特に家族や仲間が集まって屋外で楽しむ
ものに土地の人びとは独特の意味合いを与えている。それは板柳町のまちなかだけでなく、一帯のりんご農家などにも広く共有された価値観である。もちろん背景には、被差別部落や在日韓国・朝鮮人への差別や貧困─板柳町のまちなかは永山則夫の出生地でもある─ の問題が横たわっており、それ自体の深掘りと慎重な関連づけは必要ではあるものの、地域文化の根を考えるうえで不可欠な材料だと言えよう。
そこで、こうしたソウルフードをどれだけ掘り起しことができ、かつそれを未来の地域づくりにどう活かすことができるかをテーマとしたシンポジウムを2016年 1 月15日に開催し、その成果を冊子『津軽学』にまとめる予定である。

― 49 ―

特集４ ニューカッスル視察報告

Newcastle University

視察報告〔特集４〕 ニューカッスル視察報告

Newcastle University
村

上

視察報告

早紀子＊

視 察 日：平成27年 2 月17日・18日
メンバー：北原平井啓司（地域社会研究科長）
太郎（地域社会研究科准教授）

諏訪純一郎（国際教育センター）
村上早紀子（地域社会研究科 RA）
上記日程の下、ニューカッスル大学を訪問し、Centre for Rural Economy の概要について説明を受けた後、ニューカッスル大学として地域とどのような体制を築いているのか、ディレクターの Guy
Garrod 氏及び Carmen Hubbard 氏をはじめとするセンター研究員に対してヒアリング調査を実施している。Centre for Rural Economy においては、都市及び農村部を研究対象としており、消費のシス
テム、マーケティング、農村部における豊かな暮らしの可能性について研究を進めているようである。
弘前大学からの事例紹介としては、第一に諏訪より青森県について紹介した後、弘前市及び弘前大学について報告を行った。第二に北原より、東日本大震災について、三陸沿岸の津波被害の状況について説明を行った。第三に平井より、地方都市における集落研究について話題を提供した。
当視察調査を踏まえて、平成28年 3 月14日に「地域フォーラムⅡ（仮）」を開催し、基調講演者として Carmen Hubbard 氏、Anne Liddon 氏を招待することが決定している。異なる形態ではあるものの、弘前大学と同様、地域連携に取り組むニューカッスル大学との研究共有を達成していく上で、貴重なシンポジウムとなるよう、準備を進めていく所存である。
な お 以 下 に は、Centre for Rural Economy の 概 要 及 び 研 究 内 容 に つ い て、 い た だ い た 資 料「Reimagining the rural : What’s missing in UK rural policy?」を基に記載している。

写真 1

ニューカッスル大学＊ Research Assistant, Graduate School of Hirosaki University― 51 ―

「地域社会研究」 第 9 号

写真 2

Guy Garrod 氏（最左）・Dr. Carmen Hubbard（右から二番手）

写真 3

ヒアリング調査の様子― 52 ―

Newcastle University

視察報告

About Centre for Rural Economy
1．Introduction
Centre for Rural Economy (CRE) was founded in 1992, following an appeal in memory of the Duke ofNorthumberland, a former Newcastle University chancellor.
It specializes in interdisciplinary social science and applied policy research, oriented towards theachievement of sustainable development for rural areas.
In the last two decades, the Centre has played a signiﬁcant role in shaping the infrastructure forrural policy in the UK, including the establishment of Defra, the Commission for Rural communities
and several rural White Papers. Academics in the Centre have chaired the Scottish Government’s
commission on the Future of Crofting and served on the Countryside Agency, Commission for Rural
Communities, and Aﬀordable Rural Housing Commission.
From 1999, the Centre pioneered a Rural Business Survey, which is critical to understanding
changes in the rural economy. The survey is a crucial piece of intelligence which informs debates
on how best to support the sustainability and growth of rural businesses. Recently, the survey hasmonitored the performance of the rural economy through the economic downturn, and informed theGovernment’s Rural Economy Growth Review (2011), the Commission for Rural Communities’ reporton rural microbusinesses (2013) and other emerging policy.
In Europe, the Centre contributed to the ʻgreening’ of the European Union’s Common Agricultural
Policy and other European rural policy initiatives like LEADER.
In November 2013, Newcastle University was awarded the Queen’s Anniversary Prize inrecognition of its internationally renowned research into sustainable rural economies and societies
within the Centre. Queen’s Anniversary Prizes are awarded by the Royal Anniversary Trust to honor
work of outstanding importance and quality in higher and further education in the UK.
Around 60 staﬀ and postgraduate researchers from a diverse academic background (eggeographers, economists, sociologists, marketers, political and natural scientists) are associated with
the Centre.
CRE researchers are involved in a variety of local, regional, national and international projects,
sponsored by numerous institutions such as UK Government agencies, the UK Research Councils andthe European Commission.
Their research focus on 4 points, Rural development, Food systems (consumption and marketing),
Food and society, and Wellbeing in rural communities.

2. The rural economy
Around 80 percent of the UK area is oﬃcially classiﬁed as rural and about 20 percent of our population
lives in rural areas – over 12 million people. Rural areas embrace a wide range of people andcommunities. Although many of their diverse concerns overlap with those of urban dwellers, someare also distinctly rural, and some reﬂect the interdependency of rural and urban communities.
Nearly half a million people work on farms. The total income form farming in the UK is over €5billion. But white agriculture shapes the rural landscape, it is a minor component of the contemporaryrural economy. Rural areas support about half a million businesses, mostly unrelated to farming.
These are mainly small and micro enterprises that employ about 70 percent of the workers in rural
England. This ﬁgure compares with the 15 percent of the rural workforce employed in agriculture,
forestry and ﬁshing. Social enterprise is a sector growing in importance, as more communities choose― 53 ―

「地域社会研究」 第 9 号

to run their own pubs, village shops or other key facilities. Overall, the Gross Value Added from rural
areas of England is worth around €400 billion.
Rural areas exhibit certain distinctive socio-economic features. For example, they tend to havesmaller proportions of young adults and above-average levels of middle-aged and older people andyoung teenagers. Young adults tend to migrate out of the countryside to larger towns and cities, whileolder adults, some with children, tend to move in. Levels of minority ethnic populations are much
lower than in urban areas, although recent immigration to the UK has had a signiﬁcant impact onsome rural areas.
Rural incomes in accessible rural areas are at least partially dependent on the ability to commute,especially for people who work full-time. Income levels tend to be lower in sparser and more remoterural areas where there is a greater incidence of poverty. Low pay is more prevalent and more
persistent in rural areas than in urban, while living costs are higher. Expenditure on transport
accounts for about 13 percent of disposable income for rural households, compared with 11 percent for
the average households in England. Rural housing also tends to be much less aﬀordable than urban
housing.
Recent planning reforms seek to encourage economic growth, while maintaining and enhancing
the character or the countryside and cherished landscapes. Groups such as the National Housing
Federation, Priced Out and the Rural Services Network point to the need for more houses in rural
areas however, groups such as the Campaign to Protect Rural England argue that existing plansfail to give suﬃcient weight to the views of local with land prices currently rising, landowners arebanking land rather than releasing it for a new development, thus limiting the supply and increasing
costs. Recent proposals for a new generation of garden cities to ease demand for housing in thesouth of England are said by some to ignore the potential of existing urban centres with establishedinfrastructure and brownﬁeld land. Similarly, high-proﬁle infrastructure developments, such as HS2,
proceed without full appraisal of the associated opportunity and distributional costs for alternative
projects that the €50 billion projected lifespan costs of HS2 could have funded.
Rural areas are diverse and are aﬀected by a wide range of sectoral policies. Thus the focus
of rural policymaking and implementation must move away from the narrow range of policies that
exclusively address rural areas only in terms of farming and environment and seek instead to integrate
policies of a more generic nature. Increasingly, therefore, rural policymaking must be crosscutting,embracing the range of policy inﬂuences that impinge upon speciﬁc rural areas. It is also necessary
to ensure all policies are property ʻrural proceed’.

3. Coordinated rural policy
Currently there is no speciﬁc agency charged with the task of overseeing rural areas. The abolitionof the Countryside Agency, then of its successor the Commission for Rural Communities, and of theposition of Rural Advocate, together with the closure of the Rural Evidence Research Centre andthe Regional Development Agencies has hindered a coordinated approach to rural policy. This has
been exacerbated by the loss of instruments such as the Annual State of the Countryside and Rural
Prooﬁng Report, creating the need for an independent report such as this. In particular, we highlight
below some signiﬁcant examples of policymaking that may have disadvantaged rural communities
and where rural prooﬁng could have been beneﬁcial.

― 54 ―

Newcastle University

視察報告

4. Policies to support rural business
The rural economy is varied and researches far beyond traditional land management industries.
Rural areas can contribute at least 19 percent of Gross Value Added to the English economy. But local
growth strategies and national economic policies often treat rural business separately. The people
who live in the countryside display high levels of entrepreneurship with more business per head of
population than in large towns and cities. They are innovative and they want to grow their businessas much as their urban counterparts. However, they may be impeded by regulation and planningrequirements that make it diﬃcult to ﬁnd suitable premises, and by lack of access to infrastructure,ﬁnance and advice, markets and networks and skilled staﬀ.
Farmers and land managers should be appropriately rewarded for the work they do in maintaining
and enhancing the supply of ecosystems services including food, timber, clean water, carbon storage,
valued landscapes, ﬂood management and ecological diversity from the UK countryside.
People living and working in rural areas continue to be challenged by poor telecommunications.
Those in more remote areas tend to need more rather than less bandwidth, as problems with mobile
and TV reception can often be boosted by ﬁxed broadband services and many digital solutions are
now available that could alleviate some ʻdistance problems’ associated with rural living and working.
Broadband Delivery UK’s ( BDUK) interventions will improve the situation for those in more accessible
rural areas, but it is now recognized that there will be a ʻﬁnal ﬁve percent’ of promises which will notreceive superfast broadband. However, where these places and premises will be is diﬃcult to deﬁne:there are no deﬁnitive maps of the upgrades to be undertaken by BT as the deliverer of the BDUK
programme. These areas are likely to coincide with those with poor mobile provision, and recent
proposals for ʻnational roaming’ have met with stiﬀ opposition from the large mobile operators.
Market towns could be engines for the rural economy as foci for investment in services, facilities
and housing but careful planning is required if these centres are to meet local needs. They are stillvalued by rural and urban dwellers for their cultural and historical heritage but at the moment rural
residents may bypass them to work, shop and spend leisure time elsewhere.
Communities are already being encouraged to set up their own energy schemes including solar,
wind, hydropower, biomass and geothermal. The €15 million DECC/Defra Rural Community Energy
Fund launched in 2013 has provided ﬁnance for rural communities in England to explore the feasibilityof, and planning for, electricity and heat projects. However, more ﬁnancial support is needed throughthis for community renewable energy to support both development and implementation of schemes inorder to make a signiﬁcant contribution to reducing climate change impacts, security of supply andwider social, economic and environmental beneﬁts for communities.

5. Policies to support rural communities
Rural areas are diverse and beneﬁt from local solutions which reﬂect conditions, capacity andcapabilities within and around them. Enabling local actors to steer development processes also needs
resources if the capacity of communities to act on their own behalf is to be realized. This capacity isuneven, however, and lack of support leads to greater inequalities among and between communities.
Rural communities have very unequal capacities to act in this way, though, and it is very clearthat unless there is capacity-building community level, inequalities will grow between rural areas. If
the state passes power and responsibility to local communities without the necessary resources orsupport, some will rise to the challenge but many will not. Some rural communities have the skills,
assets, networks and institutional capacity to compete strongly. Meanwhile, rural communities who― 55 ―

「地域社会研究」 第 9 号

have not yet developed these capacities and networks and lack support, may become impoverished,losing services and infrastructure, and become less able to contribute to rebalancing and renewing
the national economy. This is a recipe for a two-speed countryside, and it fails to realise the fullpotential contribution of rural areas.
The countryside is regarded as a desirable and even idyllic place to live in the UK but people
living in rural areas are often at a disadvantage ﬁnancially because of low wages, lack of access topublic transport and other services and the high cost of fuel for transport and heating. Informal
support networks are also weakened as unaﬀordable housing and welfare cuts are forcing family
members to move further away and public spaces where people traditionally meet and interact suchas pubs and post oﬃces are closing.
Median age is rising faster in rural areas than in towns and cities and this poses particularchallenges for support services, but at the same time rural residents tend to live longer and also work
longer and more ﬂexibly than urban dwellers. Some move to the countryside for retirement, more
often pre-retirement. They tend to have skills and capital and many start new business. They may
also make an important contribution via volunteering/informal networking and their contribution to
the local economy should not be overlooked.
Fuel poverty remains a particular concern for rural areas, which are characterized by higher
rates of fuel poverty than in urban centres. There are proportionally more households in rural areas
in fuel poverty than the national average, with sparse areas (remote villages and hamlets) particularly
aﬀected. A higher proportion of rural households are oﬀ the gas grid thus reliant on potentially more
expensive fuel such as heating oils and solid fuels.
Lack of aﬀordable housing and high prices are persistent causes for concern among rural
residents. Planning practice has tended to prioritise environmental interests over social sustainability
rather than maintaining a balance. Workers in rural areas have seen wages rise at a slower rate than
the rest of the country. Average house prices across all rural areas are 11 times the average salary.
Moreover, there is less aﬀordable rented housing and social housing in rural areas than in towns
and cities. Younger people are often priced out of the market completely and hence may be forced tomove away, or commute long distances, with consequent damage to family networks. This may also
lead to overcrowding or homelessness and restrict people’s opportunities so it has consequences on a
personal level. It is also damaging for the economy. Lack of access to appropriate housing reduces theavailable workforce and stiﬂes the contribution that rural areas could be making to national growth.

― 56 ―

特集５

地域フォーラム〔特集５〕 弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

平成27年度
弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

日時：平成27年 3 月19日（木） 14：00～17：10
場所：弘前大学教育学部 1 階大教室
佐々木

皆さんこんにちは。ただいまから、平成27年度弘前大学大学院地域社会研究科地域フォーラムを開催いたします。本日はお集まりいただきありがとうございます。私は、司会をいたします地域社会研究科の佐々木でございます。宜しくお願いいたします。
まず、本日の日程につきまして簡単にご説明をいたします。最初に、開会の挨拶並びに御来賓の挨拶、趣旨説明の後に 3 人の先生によります講演、その後に若干の休憩を挟みましてパネルディスカッションの順に進めてまいります。終了時間は、17時10分ごろの予定です。それでは、最初に弘前大学学長佐藤敬より開会の挨拶を申し上げます。佐藤先生宜
しくお願いします。（2：39）

佐藤

皆さんこんにちは。ご紹介いただきました佐藤でございます。今日は、この講演会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。地域社会研究科は、本学にとって大変貴重な存在だと私は思っています。文理融合を目的にしています大学院後期課程を持っているということは、本学にとって非常な宝だと思っています。この研究科の主催で地域関連教育とはどうあるべきか、を考える機会を持っていただいたということは、大学にとって大変意義あることだと思っています。このテーマについて、掛け声はいつも聞くわけですけど、中身については必ずしも、私自身もこうだと言える自信を持てないわけです。
色々なことが、今後展開されるべきだと思っております。そういう意味では、色んな機会
を通して地域関連教育のあり方というのを考えることが大事だと思っておりますので、今日は澤田先生、玉先生、遠くからお出でいただきまして、私たちにそういう機会をお与えいただきまして大変ありがとうございます。今日 1 回ということではなく、色んな機会を写真 1

佐藤学長の挨拶― 57 ―

「地域社会研究」 第 9 号

通じて本学にとって重要な問題を今後とも考えていきたいと思っておりますので、今日は第一歩としてどうぞ宜しくお願いいたします。ありがとうございました。
佐々木ありがとうございました。続きまして弘前市長からご挨拶いただきます。本日は市長代
理といたしまして、副市長の蛯名様よりご挨拶いただきます。宜しくお願いいたします。

蛯名

皆様こんにちは。ただいまご紹介を頂きました、弘前市の副市長をしております蛯名でございます。本日は、お招きを頂きまして大変ありがとうございます。非常に楽しみにしております。本来であれば葛西弘前市長が、こちらの方に参ってご挨拶申し上げるところ
でございますが、公務が重なりどうしても時間がさけませんでした。市長からの挨拶メッ
セージを託されてきております私の方から代わりにお伝えをさせていただきます。弘前大学大学院地域社会研究科地域フォーラムにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
皆様には、日頃から市政各界に渡り格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。さて弘前市では、地域の持続的な成長発展を実現するため、弘前市経営計画を策定
しております。これにより、行政、市民、コミュニティ、民間事業者などの連携・協力体
制をより一層進化させ、20年後の将来都市像である「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現を目指して、オール弘前体制による地域づくりを現在推進しております。また、地域に多くの大学を有する当市の特徴に着目し、学生と地域、自治体とが結びついた活動、あるいは、大学と地域、自治体がそれぞれの資源を相互に活用した活動を展開することで、人づくりや教育力の向上、地域の課題解決や活性化などにつなげていくことが、これまで以上に求められております。こうした考えのもと、今般新たな時代を展望した、大学、市民団体、事業者、自治体との関係づくりなど、当市においても連携のあり方について調査研究を進め、弘前市という地域社会のさらなる発展への足掛かりを創出したいと考えております。このフォーラムでは、地域特有の社会的課題や連携事例を共有する
中で、手を携えて解決していくべき地域共通課題が抽出され、今後の地域連携につながっ
てくことを大いに期待しているところでございます。結びになりますが、フォーラムを通じて活発な議論が行われ、意義深いフォーラムとなること、そして本日ご参会の皆様のご健勝、ご多幸を祈念申し上げまして挨拶といたします。平成27年 3 月19日弘前市長葛西憲之、代読でございます。本日は宜しくお願いをいたします。

写真 2

蛯名副市長のご挨拶― 58 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

佐々木

地域フォーラム

ありがとうございました。それでは本日の地域フォーラムの主旨につきまして、地域社
会研究科長北原啓司よりご説明申し上げます。

北原

只今ご紹介いただきました地域社会研究科長の北原です。今日のタイトル「地域フォー
ラム」という言葉だけ聞きますと、非常に単純と言いますか、何をやるんだろうと思われるかもしれなません。先ほど佐藤学長がおっしゃって下さいましたように、地域の連携というのは当然のことで、当然なんだけども、一体何がどうあったら連携なのか、と言うあたりが良くわからないまま、この言葉がどんどん世間に広がっているところがあります。
連携は当然です、しかし連携が目的ではなく、連携をしていったい何を目的に、地域の人間が、あるいは我々が成果を得ていくのかについては、しっかり弘前らしい方法を考えてやっていかなければいけないような気がします。COC、COY、地域とくっついてという話があるわけですけど。本当に何のための連携なのかという話を、今日いくつか議論の中で浮かび上がればと思いました。
昨年私が研究科長になりまして、全国の大学で地域経営学部、研究科の連絡会に入れていただきました。その時に、非常に興味深い報告をなされていましたのが、徳島大学と鳥取大学でした。たまたま御存じのとおり、玉先生はうちの大学にいらっしゃったこともあ
りますし、澤田先生は正に地域連携ですから、鳥取県庁にいらっしゃって、僕と同じ建築の人間でして、私は鳥取県庁の建築技師としての澤田さんを良く知ってまして、その方が今や大学の方で連携をやっている。そういう意味で、本当の地域の連携を進めていかれるという 2 人のお立場をお聞きするのが、我々にとってもプラスになると思って今回お呼びいたしました。それに研究科でやっています地域との連携による研究について、うちの大学の平井准教授からお話をしてもらいながら、大河原さんに地域連携、社会連携の実務としてお話していただくという、本当にこのご多忙の中、年度末にお集まりいただきました
し、今日この場にお集まりの皆さんにも本当に感謝したいと思います。
まずは、これくらいの前置きにいたしまして、皆さんのお話を聞いた上で、議論できたら思いますので、今日半日宜しくお願いいたします。どうもありがとうございます。

佐々木

それでは本日の一人目の講演者、玉真之介先生をご紹介いたします。最初に、玉先生のご紹介をお手元の資料に則していたします。現在、徳島大学ソシオアーツ・アンド・サイ
エンス研究部の教授でいらっしゃいまして、1990年に本学農学部の助教授でございました。専門領域は、農業経済学、農業史、地域経済論という幅広いご活躍でございまして、多くの著書の他、現在では全国大学生協連合会の副会長という要職にもお就きになっていらっしゃいます。正に、全国各地をお歩きになって、さまざま地域の現状・実情というものをお分かりだと思いますので、楽しみしておりますの。それでは、講演を宜しくお願い申し上げます。

玉

皆様こんにちは。ご紹介いただきました徳島大学の玉と申します。プロフィールのところを見ていただければ、北原研究科長からもご紹介ありましたけれども、農学部にしばら
く御厄介になっておりました。そんなこともありまして、今回この場にお呼びいただきま
して、本当にありがたく思っております。私は、真の地域連携というテーマですが、地域連携とは多様な側面を持っておりますので、当然 1 つの観点だけで議論はできないんですが、しかしそれを考えていく上で 1 つ教育というところに視点を当てて、今日は報告させていただこうと思っております。
私の経歴にもありますように、岡山大学に最初奉職しまして、その後弘前大学、岩手大学、そして徳島大学と、いずれも地方の国立大学を移って歩きました関係で、地方国立大学というものが、置かれた状況について常に関心を持ってきたわけです。けれども、ここ― 59 ―

「地域社会研究」 第 9 号

へきて地方国立大学を取り巻く情勢がすごく大きく動いております。皆さんは十分そのあたりをご理解いただいているところだと思うのですが、 3 人の報告の最初でもありますので、前置きとして簡単に私たちを取り巻く状況を少しご紹介してみたいと思います。
一昨年来から動きが急になってまいりました。そのきっかけをつくっておりますのは、何と言いましても、増田前総務大臣が中心になられてまとめられた増田レポートです。
「地方消滅」というタイトルで21万部も売れて、今年の新書大賞ということだそうですけ
でも、増田前総務大臣は第一次安倍内閣の総務大臣でしたので、安倍政権とはつながりが大きい方なわけです。壊滅する地方都市とか、消滅する市町村とかこういうタイトルで出されたレポートが、非常に速いテンポで、昨年 6 月の「骨太の方針2014年」には人口減少
を如何に食い止めるかとい形で、この提言が取り込まれておりますし、 9 月には内閣改造が起こって石場大臣が地方創生担当大臣となって、まち・ひと・しごと創生本部というのを設置される。ここ15年来20年来、とにかく規制緩和、規制緩和という基本的な流れの中にあった日本の政策、政府のあり方は、ここへきてかなり大きな転回をしていると理解す
るべきではないかと私は思っております。
まち・ひと・しごと創生本部法というのが11月に成立いたしました。その目的は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応して、人口の減少に歯止めをかけ、そして東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するという目的が定められて、その中で長期ビジョンというものと、総合戦略というものが昨年の年末に閣議決定されました。ですので正に今、今度の地方選挙もありますけれども、それも念頭に置かれていると思いますが、それにとどまらず、ここから続く日本政府も、地方創生という柱が中心となっていくと理解すればいいんだろうと思います。
長期ビジョンには、2060年に 1 億人程度の人口を確保することが大きな目標として掲げられております。そのためには、人口減少に歯止めをかける、東京一極集中に歯止めをかける、これは大昔から言われているテーマですが、今回は東京一極集中の是正という課題
が地方大学に大きな影響力を持つようになっております、後ほど触れますけれども。それから成長維持ということになっております。
今申しました長期ビジョンというのは、人口減少に歯止め、そして東京一極集中の是正、そして成長力の確保というこの 3 つの大きな柱に対応しまして、基本目標というもの
が 4 つ立てられております。それに KPI（key performance index）という業績・成果の目標が設定されております。そして、それに対応して様々な当面の政策が、総合戦略、これから 5 年間の戦略として具体化されております。今、この赤い丸をしたところがすべて
地方国立大学に係わるテーマでして、 1 つは地方への新しい人の流れをつくる。今、東京に社会移動で毎年10万人移動しているわけですけれども、これをゼロにするというそうい
う目標を立てております。それはどうするのかと言いますと、地方から東京へ転入する人を 6 万人減らすと。そして、東京から地方へ転出する人を 4 万人増やすと。合計で10万人をゼロにする目標が立てられております。実を言いますと、地方から東京へ転入する人のかなりの人とは言い過ぎですが、重要な部分が大学に進学して東京に行く人。それから、地方大学を卒業して、または弘前大学を卒業して東京に就職する人、これが相当な部分を占めているわけなのです、この10万人の。これを 6 万人減らすということです。それから東京圏から地方へ人を移動させると、こういう基本目標が立てられたわけです、2020年を目標として。
それをどうやって達成するのかというと、ここに地方大学等活性化として自県大学進学率の平均を高め32％を36％にするという。当然、青森県出身者の方も東京に進学している
わけですけれども、もっと弘前大学に入ってもらおうと、こういう計画を進めると。それに、具体的な政策として「地方大学等創生 5 か年戦略」というものが計画されているわけです。今言ったことを大きくするとこうなります。それでは、地方大学等創生 5 か年戦― 60 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

略、これは対象とされているのは私の所属する徳島大学をはじめとして、弘前大学も当然ここに該当しているわけですけれども、ここを知の拠点として地方大学を強化するという、言葉としてはありがたいと言いますか、何を要求されるか分からないというものけれども、とにかく強化するということです。地方大学等の地域貢献に対する評価とその取り組みを推進していくということで、本日のテーマとなっております、地域連携に対する評
価ですので、かなり厳しく評価されると厳しい対応があるわけですし、良く評価されれば良い対応が政府から出てくるということになろうかと。 5 か年戦略の 1 つの柱がこれです。
もっと具体的なものとして、ここにありますように、地元学生定着促進プランということで、地方大学等への進学、地元企業への就職を促進するための具体的な措置、大学を核とした地域活性化及び地域の誇りを持つ教育の推進と、こういうようなものが、これから政策として具体化されていくということになります。さらに、地域人材育成プランということで、大学等の人材育成機能の強化、地域産業の振興を担う人材育成、こういうのが打ち出されております。
皆様方もご存じの方が多いと思いますが、 2 年前から文部科学省によって COC という、センターオブコミュニティの約ですが、COC 事業というものが開始されておりまして、 2 年募集がありまして、弘前大学も今年度に採択されていると伺っております。徳島
大学は残念ながら 2 年応募して 2 回とも落ちておりまして、厳しい状況にあるのですが、それが今度新しく COC ＋となりました。これは、従来の COC よりもさらに一歩事業概要
が、先ほどの地方創生の戦略を受けまして、明確に自治体と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を計画しなさいという話になっておりまして、先ほどの政策を受けた補助事業ということになるかと思います。支援内容としましても、自治体や企業そして NPO などと協働して、地域を担う人材育成に取り組む、この辺が 1 つのポイントです。人材育成に取り組む大学ということで、これが前提になっておりまして、それがさらにコーディネーターを活用して、地域創生を推進拡大するということを行う場合について
は、事業を補助しますという内容になっております。
以上が、地方創生というテーマに関する政府の動きでして、繰り返しになりますけれど
も、ここ10年20年、規制緩和をして競争力を高めて、そして成長していくんだという政策の流れから言いますと、かなり転換が図られておりまして、自由に任せておいては進んでいく東京転入を、政策の力で変えるという、かなり従来の小さな政府とかいう路線を転換した内容がでてきております。これから 5 年間この地方創生の戦略というものが、様々な形で国の政策の中で重要な動きを示すでしょうし、地方大学はそれへの対応というもの
を、かなり重視していかなければならない状況だと思います。
ここからは一転、視点を変えて、文部科学省が中心となっております中央教育審議会において、大学に対してどのような提案・提言、そして政策が打ち出されているのかということを見ておこうと思います。この間一番重要なものは、2008年に中教審答申として出された、「学士課程教育の構築に向けて」という答申がありまして、ここにおいては、大学のもっとも中心的な役割は学生を育成する教育であり、その教育の中でも、それをプログ
ラムとして、 1 つの課程として学士という学位を授ける課程として教育のシステムを体系的に行いなさい、また、それに対する教職員の研修をはじめとする組織的な取り組みを行いなさいという提案がなされておりました。要するに、教育重視、大学の一番中心に置くべきことは教育ですよという、そういう点が強調されたと理解していいかと思います。
ずっと遡れば、大学審答申のときから、そういった教育重視になってきているんですけ
ど、ここでは、この学士課程というプログラムをしっかり作りなさいという内容でした。
ところがここへきて、2012年、2014年に大学には非常に影響の強い答申が出されております。2012年には、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換」というタイトルになっています。「生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」という副題がつい― 61 ―

「地域社会研究」 第 9 号ております。さらに昨年の12月なのですが、これから、これが大学にとって非常に対応が迫られてくる、入試なんです。大学だけではなくて、これは高校教育を変えるということを相当強く意識した提言です。入試が変わらない限り日本の高校教育は変わらないという考え方から、入試を変えることで日本の高校教育を変えようという、そういう意図が非常に明確に出ております。この2008年に対して2012、2014の中で新たに出てきているのは、教育の中身を変えていく必要があるという、そういう趣旨です。新たな未来を築くとか、主体的に考える力を育成すると。それから、これも大学だけではなくて、高校から大学、
こういったものを一体的に変えていかなければならないと。こういうところに、新たな時代における教育のあり方に対する強い、質的転換という発想が入っております。
いうなれば情報化が進展して、私たちも大学教育をやっていると、ゼミというのはだい
たい、先生が誰々君ちょっと考えてみたまえとかいうようなことで、ディスカッションをする、そういうゼミナールが、最近は変わってきておりまして、これについは皆知っているか？と言うと、直ぐに皆スマホを出して検索して、先生これはこれみたいです、なんていうような形で、いちいち頭の中に置いておく必要がないんです。情報というのは直ぐにとれる時代になってきておりまして。知識をたくさん持っていると、これについても知っている、あれについても知っているということが、その人の能力を表すわけではなくて。
それは誰でも直ぐとれる、スマホさえ持っていれば直ぐにとれる、そういう時代においては知識を伝達するようなことが、教育の中心的な役割ではないという認識の下に、その知識を使える、そういう人を育てていかなければならない。集めた知識を有効に活用できる、そのためには主体的に考える力が必要なんだということで、2012年の中教審答申の質的転換の中身は、一番のキーワードとしてはこの能動的学習、アクティブラーニングというものが出ております。
しかも主体的な学習をするのは、従来のこのような教室において先生が一方的にしゃべって、学生がそれを、最近はあまりメモしたりもしないわけですが、私が一方的にしゃべって、それを聞いているような受動的な教育方法では十分に主体的にものを考える力は養われないということから、主体的な学習を促す教育のあり方を考える、開発していかな
ければならない、そういう例として出されてきているのが、インターンシップであったり、サービス・ラーニングというボランティア活動とかそういうようなものです。そして、教室外学習こういったものを増やしていく必要がある。そのために今、教育の方法の
転換、そして教員の教育力というものも、教育のやり方も変えていく必要がある、そういうことが提言されているわけです。さらに、昨年末の入試改革を提言した答申の中では、「従来型の学力」というような言葉が出てまいりました。新しい概念として。「従来的な学力」というのは、知識の伝達を中心とした、知識を頭にいっぱい入れていると、何でもかんでもよく知っていますという知識だったけど、それはもう古いということです。
今必要なのは、「確かな学力」だということで、学力の 3 要素というものが提起されました。「確かな学力」というのは 3 つでして、ようするに主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、こういう態度です。それから、ここが一番ポイントになっているんですが、知識や技能を活用して課題を発見し、解決するための思考力・判断力・表現力、これ3 つがキーワードです。これから、大学入試の試験問題は従来のようにマークシートで、どれが正しいですかというような試験方法は減らして、思考力・判断力・表現力を測る、そういう試験問題を作っていくということが提起されております。私の徳島大学では、平成28年度から農学系の学部をつくることになりまして、私もそちらに移るんですけれど
も、入試問題は総合問題というのをつくる約束をしております。これから農業を取りまく問題について考えながら、その中で化学の知識も合わせて測るというような問題を、総合問題としてこれから作っていかなければならないという状況になっております。そんなことから、こういった力を作っていくためには、高等教育だけとか、初等教育だけとか、― 62 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

別々に、これまで縦割りに教育がなされておりましたけれども、これをつなげていくという視点が重要だということを提言されております。
前置きの部分がずいぶん長くなってしまったのですが、ここからは少し地域連携の話の本題に入りたいと思います。以上のようなことを考えますと、地域の諸団体と連携して地域に貢献していく、その貢献の仕方として大学自身も変わっていく、大学自身にも求められている教育の改革というものを地域との連携の中で主体的に取り組んで、そして教室外
学習プログラムによって、学生の主体的に学ぶ態度を育成する。そして、地域を知り、地域の課題に関与していく、そういう地域人材、これは地域創生の方から提起されている、
そういうテーマに応えていくことが求められているだろうと。それから、地域の教育機関との縦の連携、確かな学力をつくっていくのは、大学にきたところから始めるのではな
く、小中高そういったところと連携して、どういうふうに学ぶ力をつくっていくかということが、課題になるだろうと考えております。
ここからはちょっと駆け足になりますけれども、 1 年間取り組んだ個人的な取り組みをご紹介したい。それはまったくの例として、こんなことが今後は求められるのではないかという、そういう例として受け止めていただいて、もっと素晴らしい実践はたくさんあり
ますし、私徳島におりますので、徳島という所は色んな有名な、上勝町とかありますが、サテライトオフィスで有名な神山町とか色々事例もありますが、そういったことを紹介するのではなくて、まったく私の個人的な取り組みだけを紹介させていただきます。徳島について色々関心がある場合は、質問のところで聞いていただければ、分かる範囲でお答えできるかと思います。
今のような課題を少し意識しながら、今年度取り組んだのが共通教育です。 1 年生が入ってきたら共通教育というのを受けますけど、共通教育の多くはこういう大教室で、そして講義調の授業を聞くのが多くなります。これは悪いというわけではないんですけれど
も、学ぶ態度、自ら主体的に学ぶ態度とか、そういった今求められている課題を考えると、それらを少し変えていく必要があるだろうということから、昨年取り組みましたのが、「食の地域経済学」という授業科目でして。食をめぐる諸問題を鳥瞰した上で、徳島県の風土や歴史、文化、そして地域経済との関連で食を理解して、かつそこに留まらず、現場に出て体験することを通じて、食と地域経済について幅広い観点から考えることのできる力を養うという、そういう趣旨の授業を行いました。人数制限、最大80までということで取り組んでおります。
授業内容としましては、こういったことは講義調で、グループワークも若干するんです
けれども、徳島県の農業などを話しました後、実は池田町というところがございますが、そこにあります NPO 法人のマチトソラというところから講師にきていただいて、地域の農業について紹介していただいて、とりわけ今高齢化が進んでいる中山間地の農業の抱えている課題について、学生たちにも話し合わせております。こういった教室中心の授業をやった上で、今度は NPO 法人が行っております「伝える暮らしワークショップ」に参加するということで、 6 月14日15日に、学生はどちらか 1 日参加するということになっております。受講生70人だったので半分に分けまして35人ずつ、学生から費用もとりまして、
そして 1 日作業をすると。高齢農家がもう非常に高齢化したもので、手が回らない梅の園があり、その梅の園の梅の収穫作業、これを体験し、さらにそれを加工するというところまで体験させました。こういう NPO 法人が募集しているワークショップで、池田町というのはこういう「うだつ」の上がる町ということで有名な所でして、そういったことを紹介していただいた上で、お昼をいただいて、これが梅の園での梅の収穫作業です。収穫した後、これを加工して梅シロップにします。まだ、未成年なので梅酒を作るわけにはいかないので、彼ら彼女たちは梅シロップをつくる。私だけ特性の梅酒と作った。
これをグループワークで、この日で作業は終わるのですが、次の週からは 3 週に渡って― 63 ―

「地域社会研究」 第 9 号

グループワークを行いました。この作った梅シロップと梅干を販売すると。実際はしない
んですが、販売するとしたらどういうプロモーションを行うかということで、それを考えてもらうことで、自然栽培とか地域の特性とか、何をこの地域は売りにできるのだろうということで、池田町について歴史を調べたり、そういったことをやってもらってグループ
ワークを 3 回行ってポスターを作って、ポスターの発表会、それで、そのポスターに対する学生自身の投票と、そのポスターを講義棟の廊下に展示しまして一般学生にも投票してもらうという取り組みを行いました。これは、講義室でグループワークをしているところです。こういう段ボールにポスターを書いて貼り付けると。これはポスターの発表会ということで、自分たちでつくった主旨でこういう点をアピールしようというような取り組みを。それで、こういった発表会をやって学生同士が投票した後、廊下に14枚全部展示して、それに一般学生からも投票してもらうということで、最優秀ポスターを決めるということを行いました。こんなような、安心安全とか、ぬくもりがあるんだとか、それからおばあちゃんとの交流などもテーマにしています。
受講生は、多数の学部から 1 年生を中心に、受講生アンケート見ておいていただければと思います。学びにとって有意義だったかということについては、ほぼ九十数パーセン
ト、この授業に満足したかというものも97％という高い率になりました。自由記述においても、非常にわくわくしたとか、こういう授業は想像してなかったとか、良い経験になったといったような反応がありました。実はこれ後期もやりました。後期は「日本農業を考える」ということで、これはつるぎ町の世界農業遺産というものを推進しているところと連携しまして、 1 日なんですが 3 班に分かれて視察に連れて行ってまいりました。徳島県
は切り立った山になっているのですが、そういう所を学生たちに。こちらは、現地の方に接待をしていただいて昼食をとっているところです。
こういった取り組みは、やってみたいという方は多いのですが、なんといっても費用がかかります。バス代が一番大きな費用になってまして、しめて約40万円の費用でした。これにつきましては、徳島県から支援を受けることができましたので、県の費用でこれを実施しております。それでは、地域にとってどなるのかという点なのですが、地域にとっては元気をもらった、学生たちに来てもらった、学生たちに自分たちのことを話した、自分たちのことを知ってもらった、そのことが非常に大きな意味があるということで、それがどの程度の地域貢献になるのかというのは難しいところですけれど、非常に歓迎されて、これからも是非来てほしいという反応になっております。
続きまして、先ほど言いました教育を変えていく上では、これから小中高との連携、縦の連携というものが求められるのではないかということで、私が徳島に来る前に岩手大学にいたときに取り組んだものとして、幼稚園から大学まで連携をしましょうという取り組みを行ったので、これを簡単に紹介しておきたいと思います。岩手県、幼小中高大専、これは専門学校です。高専ではなくて専門学校を入れた、そういう県内の教育機関全体で円卓会議を作りました。メンバーは幼稚園協議会、小学校長会、中学校長会、高等学校長
会、私学協会、大学はこのコンソーシアム、こういったところに専門学校にも入っていただいて。作るきっかけになりましたのは、ESD といいますのは education for sustainable
development というものの略で、国連で10年度のプロジェクトとしてプロモーションされているものなのですが、このプロモーションの関係で、この学びの銀河プロジェクトというものを取り組みました。
その中で幼稚園から大学まで連携しようということで、2008年に教育サミットというのを開催いたしました。それで、サミット宣言というのをしたんですね。当日は、知事にも、ご本人がいらしたかちょっと記憶はないんですが、レイチェルカーソンとか、宮沢賢
治とか、フィンランドの教育とか、そういったもので各小学校、中学校代表してディス
カッションを行っています。意外と大きな仕掛けにしまして、主催、後援、共催がこう― 64 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

いった団体で、後援には文部科学省とか、環境省とか、県内のマスコミとか、こういったところにも加わっていただきました。そのサミットが終わった後、そのサミットはだいた
い年に 1 回行われておりまして、2012年までは続いておりますが、前の年に私いなくなりまして、どうもこの年が最後になっているようですが。
こういう円卓会議というのを作ったんですけども、 2 か月に 1 回くらいずつ集まって、何か共同でできることはないかということで取り組んだのが「テレビ・ゲーム・パソコ
ンを消して、読書する共同行動」。これだったら幼稚園から大学まで一緒に取り組めるんじゃないかということで、そういう取り組みを開始しました。2010年が最初です。2010年
は春だけ、環境の日がある 6 月 5 日に決めて。参加した学校数、そして参加した子どもたち、学生、そしてどのくらいの時間消したか、そのくらい消したから、CO２はどのくらい減らされたかと、そういうものが換算して出るようになっております。見ていただくと、傾向的に参加者が減ってきていますので、ちょっと危ういですけど、辛うじて今年度まで続いてきております。私もこれには参加して、徳島大学も参加しておりますが、幼稚園とか、中学校とか、大学の参加は岩手と徳島大学だけと非常に少ないんですが、ここに書かれているのを見ても若干の効果があろうかと思っております。
ちょっと脱線しまして、お手元に新教養主義とリーディングリスト運動というのがありますけど、私ちょっと先ほど紹介していただきましたけれども、全国大学生協連の今副会長をやっておりまして、学生の読書時間が 0 分というのが 4 割で、ほとんどもう読書離れが進んでおりまして、大学生協の書籍の売上も10年で25％減っているということで、大学生は本を読まない、本を買わないという、そういう時代になってきているんですけども。
それは今のこの時代を考えると、非常に今日本の将来の危機を意味しているんじゃないか。その 1 つの原因は、日本の大学教育は学生の読書を教育システムの中に組み込んでこなかったんじゃないか。大学に入れば本を読むのは当たり前みたいな、そんな前提で。授業の中できっちり本を読ませると、授業の最初にリーディングリストを示して、これを読まないと最終期末テストは合格できないよという、そういうような教育自体の中に読書を組み込むということをしてこなかった。そういう点を反省する必要があるんじゃないかということで、授業の初めにリーディングリストを示そうと、そういう運動を提唱しております。
私の与えられた時間が参りましたので、ちょっとまとめますと、地域と連携というもの
は、最初に申しましたように非常に多様な側面があります。大学は研究において地域に貢献と、これは様々な学校が積極的にこれまでも取り組んでおりますし、成果もたくさん出てきているわけですけれども。そういう連携の中でも、今後重要視していく、また今地方大学を取りまく環境の中から強く要請されてきている 1 つのテーマは、大学の教育を変えていく。その変えていくのは地域との連携の下に教育を変えていくという、そういうテー
マが今非常に求められてきているのではないか。国、地方から益々強い要請として、地場産業の育成とか、雇用を増やしていく、これは研究の分野が大きいと思います。研究からのアプローチが非常に重要になってくるかと思いますけれども、それに加えて自県の入学者を増やす、そして地元就職率を増やしていく。そいうことを実現する上で地域人材育
成、すなわち地域と連携した教育、こういったものが益々強い要請になってくるだろうというふうに思われます。しかもそれは、大学が直面している重要な課題である教育改革の中身と非常にシンクロナイズドしているというふうに思います。従来の知識伝達型の教育
から、確かな学力を育成していく上で主体的に学ぶという、そういう姿勢、態度、志向を与える上では、教室だけの学習ではどうしても限界があって、学生を現場へ連れ出す、現場で体験させて、感覚的に、目で見たり、聞いたり、触ったり、体を動かしたりする中で学ぶということの必要性、自分なりのモチベーションを高めていく、そういうようなことが、今求められている教育改革の 1 つの大きな柱だろうと思われます。そういう意味で、― 65 ―

「地域社会研究」 第 9 号

フィールドワークというような言い方もありますが、体験学習やグループワークというふうなものを、地域との連携で行うということが必要だろうというふうに考える。それで、取り組みが必要だろうということで、私のささやかな例を紹介させていただいたということです。
また同時に、地域と連携して教育を変えていくという課題は、大学だけで取り組むのではやはり限界がある。本当に成果を出していくためには、小中高そういった教育機関と連携していくことが必要だろうということで、国、地方からの要請及び教育改革というものを融合する、そういった教育の取り組みが必要なのではないかというようなことで、私の話にさせていただきたいと思います。ただ、これには非常に大きな課題がありますので、思いつくだけ、コストが非常にかかる、先ほど言ったバス代だけでもどうするのかという、そういうコストの問題ですとか、教育方法の改善のことがあります。それから、中々評価が難しいという、体験的なものの評価は難しいという。それからこれ、専門分野によってそういうことがしやすい分野とし難い分野があるわけですので、そういった分野間での違い、それをどうやって連携していくのか。それから地域との、実際にそういうことを取り組んだ時の、スムーズにことが運ぶように、事故が起きるおそれがあります。雨が降ってきただけでも大変なことなんです。私たちは幸い天気が良かったのでが、地域との連携の中での、こういったことが課題になるんではないかと思っていますが、以上で私の報告させていただきます。
どうもありがとうございました。
佐々木玉先生どうもありがとうございました。それでは、時間もございませんので質問等は、後ほどパネルディスカッションのときにさせていただきたいと思います。続きまして、澤田先生をご紹介申し上げます。澤田廉路先生、鳥取大学地域学部特命准教授ということで、お手元のプロフィールをご覧いただければと思いますが、鳥取県のご出身でございま
して、大阪の大学をご卒業後に鳥取県庁に入庁、まちづくり行政や地域振興政策などを担
当の後、様々な職を御歴任の上、現職地域再生担当ということでご奉職でございます。主に、まちづくりなどの活動に取り組まれていらっしゃいまして、専門領域は地域振興論、
地域計画学というふうに承っております。それでは、澤田先生宜しくお願いいたします。

澤田

はい、皆さんこんにちは。今ご紹介いただきました鳥取大学の澤田といいます。皆さん、鳥取に行ったことある方いらっしゃいますか？すごい、うわ～びっくり！ありがとうございます。半分以上でびっくりしました。私、弘前は 1 回目、初めてです。青森は 2 回目です。弘前と縁がないかなと思ったら、スライドの真ん中に写っている先生、御存じの方いらっしゃると思いますが……、弘前市出身の鳴海邦碩先生で、私のドクターコース時の指導教官でして、これは都市計画学会の国際貢献賞を貰われたお祝いのパーティでの写真です。右が私です。左が、千里ニュータウンとか、そういう大きな団地の関係の地域マ
ネジメントで学位を取られた山本茂さんで、 3 人が一緒に撮った写真です。鳴海先生は弘前のご出身で、都市計画学会の会長をされた後、東日本大震災の復興の委員長もされておられました。
さて、これは先ほど玉先生から発表されましたけれども、玉先生わかりますか？この絵は私が描いた絵ですが……。左側が鳥取大学の地域学部で、右側が徳島の上勝の神田で、お茶の産地でして、徳島大学の学生と鳥取大学の学生がお茶の日干しを手伝っているところです。今年度地域系の大学の学生と先生が集まって上勝でやったフィールドワークで、正に現場を重視した、その絵を描かしてもらったものです。
私の方の発表は、鳥取大学と鳥取県の地域とのつながりの事例ということです。
今、ご紹介いただきましたように、私は鳥取県の職員でありまして、県の職員と言いつ― 66 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

つも、大学の先生も良く知っていましたし、地域を良く知っているということで、実は地域学部ができる前から大学の先生を逆に地域に紹介するような仕事もやっていましたし、
今もそういった関係の職をやっております。先ほど、玉先生の方は文科省なり国立大学としての大所の視点からお話があったと思いますが、私は事例を中心として、実際問題、大学と行政、地域の住民とどういうふうに係ってきたかという話を、自分の経験をもとにお話をしたいと思います。自己紹介しましたが、鳥取県の職員だったとき、県、市町村、そして地域の住民とどういうふうにつながりを持っていたかという話、その中で特に 4 つの事例を中心にお話したいと思います。そして最後に、大学と地域との、学生を現場に出してどんな教育をやっているのかという事例をご紹介したいと思います。
半分以上の方が鳥取へ行ったということで良かったんですけども、鳥取県と島根県よく間違われますし、とっとりも、鳥を取るのか取る鳥なのかよく間違われますけど、鳥を取るの方です。ここに書いてあります岩美町というのは、ここは私が生まれたところでして、兵庫県との県境に近いところです。鳥取市はここにあるんですけど、広域合併で元々はこれくらいなんです。鳥取市の人口は、ほぼ弘前と一緒です。18万から19万。合併してやっと20万になって、また減っている。だって、こんな過疎地を抱えてしまって減っているという、そんな状況です。その中で、合併しなかった町が 3 つあるんです。私の生まれた岩美町もそうなんですけども、大合併して鳥取県の半分近くになるんですけども、ここの 4 つの町が合併したわけです。ここの町ががんばって、色んな活動を起こしています。
先ほども出てきました石破大臣の出身もここです。私の中学校の後輩でして、当時石破君でした。彼はここの出身と言いつつ親の出身で、私が知っている時には鳥取市の知事公舎に住んでいました。お父さんが知事で、ずっと公舎に住んでいたということです。
そういったエリアの中の智頭町というのが、私の地域づくりの原点になった所です。もう少し鳥取県を詳しく見ますと、今言いました智頭町はここですし、赤と青の違いは何かというと、青のところは大学の地域調査実習をやった所です。今ちょうど地域学部ができて10年目です。 3 年ずつやりました。一番最初は、ここ湯梨浜町、真ん中あたり。次に岩美町、次に鳥取市の大合併した南部です、ここを各 3 年。10年目で今年からここ琴浦町をやり始めました。今年含めて、来年と再来年と 3 年間やります。次どこやるかはまだ未定
ですが、この青い所が、地域学部に変わって調査実習を始めた所です。この青い所以外の赤い所は、私が地域にかなり踏み込んで行った所です。これ（智頭町）は何かというと、私が1988年とありますけれども、そこに入った、でもこれは県の職員としてやったわけじゃなくて、これも不思議なんですが、公私混同と言われますけども、公私融合だと私は思ってます。県の職員で木造住宅振興のことをやっていました。「とっとりの家」認定制
度というのを私が担当で作ったのですけれども、智頭町というのは杉の産地でございまして、杉を有効利用して地域を元気にさせようとしました。林業が不振になりつつあるみたいな話があったのですが、それで地域の人が、「なんか鳥取県庁に若い元気なやつがおるらしいぞ」という話になって「ちょっと来てもらえんか」という話があったんです。それとほぼ同時期に、鳥取大学の土木系ですけど、社会開発システム工学科（当時）の岡田憲夫先生（現京都大学名誉教授・現関西学院大学教授）が同じく智頭町に関わりはじめました。
ここに今 2 冊本がありますが、実は先週できた本で、これはタイトルが良かったんでしょうかね、「『地方創生』から『地域経営』へ」は、先週発売したんですが、もうアマゾ
ンでは売り切れだそうです。それと当時に岡田先生は京都大学防災研究所の所長をされた方ですが、智頭に入った時は鳥取大学教授だったんですがその当時のことも含めて行動す
ることの大切さを説かれた本です。実際に、地域の現場に入って現場指向型の授業もされてきた先生です。その時、たまたま偶然私はその智頭町で「智頭杉日本の家コンテスト」
を県業務でなく業務の延長線上で担当をして、そこで出会ったんです。私はそれがきっか
けで東京に 1 年間、本当は 2 、 3 年で行く予定だったんですが、今の日本財団（笹川平和― 67 ―

「地域社会研究」 第 9 号

財団）に出向しまして、海外を含めてあちこちに行く機会を得ました。そのような出来事
がここで生まれたわけです。
地方創生大臣の石破さんもこの智頭町の取り組みの中身をかなり知っていますので、地方創生もここから何かヒントを得たんじゃないかなと思ったりもします。もう 1 つ、「ひとりから始める事越しのすすめ」これはまさに実践ですね。机上の空論だけではなくて、実践をしてこそ初めて意味があるという意味で、このタイトルになっています。そのようなことを私は智頭町で実践をしてきて、それは県の職員というより一人の人間として、一人のここのファンとしてやってきました。しかしながら県の職員という立場をうまいこと利用しまして、当時の建設省なり、あるいは林野庁なりから後援を取り付けて、役場の人間も巻き込んでこの事業をやった。そういうようなことです。単にそういう事業をやるんじゃなくて、コンテストをするのだったら地域の杉を活かして、どういうふうにやればい
いかというような、地域のことを考えるフォーラムを同時にやり、あるいはこれには出てませんけれども、表彰式をやる時も、その一環で賞を取った人と審査員と、そういった人たちが一緒になって、色んな地域活動に関するフォーラムをやったり、色んな勉強会をやったり、というような機会をつくりました。集まった応募数が何百件もあって、選ばれたのは 6 つほどなんですが、そういった財産を地域の木造住宅の会社にも還元して、実際に会社が立ち上がったり、あるいは杉の材料を使ったブラインドを製品化して製造するような企業もできております。地域に入りこんでいくことによって、事業も興り、会社も興りというようなことをやった 1 つの事例です。
次は、同じころに私は県庁にいながら、倉吉（土木事務所）に行けと言われたんですね。倉吉に行けと言われた、いわゆる出先機関、地方機関に出たおかげで、 6 時には帰れるようになった。実は、ここでも色々なことをして、倉吉でしない時には、智頭町に行くという生活をしていました。そんなことで、深く倉吉と智頭に入り込んでいったんですね。これは昭和59年の時の倉吉の、緑が併用住宅ですね。20年たったら店がなくなってるでしょう。こういったようなことを調べながら、実は私は大学院を出ずに県庁に入ったのですけど、これが県に入った頃のデータで、下が20年後のデータで、これは修士論文に使った図ですね。こんなことができたということです。こういうような資料も出しながら、有名な所では滋賀県長浜の「黒壁」がありますけれども、それに似たような店舗「赤瓦」を倉吉につくるお手伝いをしました。今は、こういうものが無くなって、こういう格好になっています。アーケードが無くなって、さみしい感じがしますけども、ここはアーケードが無くなったおかげで伝建地区になりました。このように他の商店街でも店が無くなってアーケードそのものを維持管理できなくなった。今、鳥取市内で同じようなことがあって、それもちょっと手伝ってくれないかと言われ、大学の授業とは関係なくそこを手伝ったりしています。
それで次どうするかっている話があって、全体的に街なみ環境整備事業みたいなことを仕掛けようというような話があって、これは県の職員から県のシンクタンクに出向した時に、地域の皆さんと話をしながら、街なみ環境整備事業の方針図を作ろうよ、みたいな話をして、ここに出かけて行って、さらに延長して、実はここが伝建地区だったんです。伝
建地区はさっきのアーケードがあったここまでが伝建地区、こっち側は伝建地区の指定が何もされていない所、ただ古い建物がかなりある所、そういう所です。そんなようなことを地域に入って、当然会は夜ですよね。役所の論理じゃない。会議するのは当然夜ですよ。役所にいると、なんで昼間しないのだと昔、叱られましたね。おかしいんじゃないかと思いました。その辺の問題というのが中々行政の人で分からない人が多い。私は行政にいながら、シンクタンクにいながら、夜出かけたりして、この地域を仕組んできました。
その地区の延長線上にあるこの古い建物は、大阪の淀屋橋を作った淀屋と関係があるんです。それでこう改修しました。前のスライドのこれは昔の姿です。これは 1 つの建物の― 68 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム中に 3 軒家が入っていました。大阪の淀屋橋、なんで淀屋橋かというと、自分で屋敷の入口に橋つくったからです。ここの家は旧牧田家というのですけれど、淀屋という大豪商が地方の大名にいっぱい金を貸していまして、大名はお金を返せなくなるし、幕府も金を借りて返せなくなって、お前は商人のくせして贅沢だと、濡れ衣と言いますか罪を課せられて財産没収となりました。それの情報を聞きつけていたので、鳥取の倉吉に逃げてきたということのようですが、幕末のころに訳がわからなくなっていた。それが少し分かった。
どうもこの家らしいということで、そこを復旧したというようなことがあって、先ほどの街並みの整備をこの中に広げていこうというようなことをやりました。
そんなようなことをやると、みんな自分たちの町に元気をだして、誇り持っていって、これが出来上がって、他からも人が来るということになって、さびれていた町がこういう賑わいを持ってくるというようなことが実現できるんじゃないかなというようなことを提案してきました。これこそ、地域との連携の中に何が生まれるのか、というようなことです。これは国の事業に乗っかりつつ、県、市が一緒になって地域の住民と一緒になってやったといった事例です。
これらをまとめますと、鳥取県の倉吉市と智頭町っていうのが、私がまちづくりを始め
た、まちづくりを色々進展させる中で学んできた所です。そういったような所で、そのよ
うな地区指定をし、色んな事業をする、それらの活動を通して地域の人間と行政が一緒になって、その中に大学の先生も入ってきて、私一人ではできない部分は、大学の先生と学生が地域の人々と一緒になってやってまいりました。その時はまだ私は県の職員だったのですが、できる部分とできない部分がありました。それが、智頭町の方はここに日本の家コンテストの関連事業と書いてありますが、その下に杉の木村カナダログハウス事業というのがあります。これは今杉の木村、八河谷というのは実は大麻をつくっている。大麻つくっていいと思いますか。麻をつくっているんです。それはまた国の事業を取り込んできて、特区みたいな恰好で、毒物が少ないということで許可を取って、そこで麻をつくっている。それは、昔から麻をつくる伝統産業があった。ここの八河谷という所は、増田レ
ポートでいけば限界集落で、消滅する集落の代表的な所だったんですが、今人が増えてます。それで、小田切徳美先生が消滅はしないという一番の事例でここをあげています。そういった取り組みで、この八河谷という集落は人が増えています、僅かですが。その場所で勉強するというか、研修みたいなことも民間団体と町と県の私みたいな変わり者が大学の先生と一緒にやりました。今、智頭町というのは、ゼロ分のイチ運動とか、森の幼稚園
とか、サドベリー・スクールとか、色んな展開やってます。疎開保険っていう保険をつくって、大企業で企業戦士でくたびれたという人に、田舎に来てゆっくり休みながら時々仕事をすればいい、みたいなようなことをしませんか？という取り組みをおこなったり、大震災があったときに応援しますよというようなこと、そんな取り組みをやっています。
そういった新しい運動が起こったのは、先ほどちょっと言いましたけど、岡田先生のこの本に書いてありますが、それから約30年です、30年の蓄積があってできているのです。い
きなりそこに出ていって、こんな連携やりましたというのは、はっきり言ってそれは嘘です。下地があってこそ出来上がっている。まさに、そこのコミュニティの人たちが、如何に学んできた、如何にそういうことに気付いているか、古い体質を自ら新しく変えていく、まさに行動を起こすということ、そういった部分があってやってきた。それをできたら学生にも、そういったようなことができないか、みたいなことで鳥取大学が文科省
COC 事業の始まる前に、地域再生プロジェクト事業というのを文科省に出して、澤田み
たいな変わった人間を鳥取大学から出してもいいな、みたいなことをちょっとおっしゃった先生がいて、そんなご縁が一つのきっかけで私が大学に御世話になっているということです。
同じようなことでもう 1 つです。これは、鹿野のまちなみ整備と書いてありますが、実― 69 ―

「地域社会研究」 第 9 号

は鳥取市は、移住したい市第 2 位になったらしいです。正確にいうと鳥取市ではないのです。この鹿野という町があまりにも良かったのでなったのです。鹿野町は合併した旧町なんです。ここにはいっぱい人が来ているんですよ。東京からも海外からも来ている。なん
でか、それは祭りがあって、その祭りに街並みを合わせた整備やっていることが大きな要因です。こういうものが、こういう格好になって、古い場所をどんどん綺麗に整備して。
それで、自分たちも誇りに思うようになって。ここに最近、視察に来て勉強したりする人が多くなってきたのですが、この整備事業の始まった頃、私は県の行政マンとして係っていました。平成に入ってからこういう活動が始まって、平成 7 年に街なみ環境整備の事業計画がつくられていました。平成12年に当時の片山知事ががんばるところには、ちゃんと補助をする、ただ箱ものはいかんと、ソフト事業に対して元気を出すところには応援しようということで、200万円の賞金の事業をつくったのです。プレゼンして、良かったら200万円という話って普通ないでしょう。ところが200万円を貰ったのですが、直ぐにはどう
使っていいか分からない。ハードで200万は直ぐです、建物が建たないくらいですけども。
実は、そこでは色んな勉強をしたのです。その時に、全国あちこち似たような町を見て、長野県の小布施へ行ったりしたのです。小布施の今は町長になられている市村良三さんとか、結構仲がいいんですけど、市村町長さんも何回も忙しい間をぬって来てくれたりしたのですが、鹿野には負けましたと言われました。来るたび、来るたび良くなっている。
中々、小布施も真似できない、小布施も追い越されてしまったと。愛媛県内子町にしても最初は勉強しに行った方の所なのですが、何でまた鹿野を見に来るの？みたいな感じで、
そういう形に変わってきています。それで、ここの町があまりにもいいのんで、移住した
いまちに鳥取市が全国 2 位になったのです。でも元の鳥取市じゃないのです。旧合併した鹿野町が良かったのです。
今度は別のもう 1 つ。これは何かというと、今、有名になっていますが境港の「水木しげるロード」、私も係わりました。大ブレイクする前に調査しました。それは、ちょうど私がシンクタンクにおる時でして、こんなに大ブレイクするとは思ってなかったし、建築関係の先生からもあんな偽物をやってなんだ、というような批判がありました。それを私も聞いた時、言われればそうかなと思ったのですけど、なんかちょっと違うな…。単純な
マンガ・アニメじゃないのですよ。妖怪がポイントで、なおかつ古い町、寂れたまちとい
うのは妖怪にぴったり合っている。そいうようなことがあって、そのきっかけも不思議なことに昭和63年、平成の始め頃がみんなスタートです。私がちょうど社会人になりました
ころと言いますか、若手で県庁に入って最初の頃で、水木ロードはちょっと後から係わるようになったのですけども、最初のころは私も県の職員でありながら、水木ロードは
ちょっとまずいんじゃないの、京都の某先生がボロクソに朝日新聞の特集に書いていまして、私もそのうち無くなるんじゃないのと思っていたのです……。でも、調査の委託を境
港市から受けて現地に行って何日間か見ていると、ちょっと違うかなあという感触を持ちました。実は最初のスライドにでてきました鳴海先生のところに行って、ドクター論文書
くときに、今まで接した古い街並みで論文書こうと思っていたのですけれど、古い街並みの論文はいっぱいあるし、ドクター論文となれば新規性がないとダメということがあって、漫画のまちづくりをやっているところでのドクター論文はあんまりないなと思って、途中からこの境港の地域マネジメントということで、ドクター論文を書くことになりました。最終的には、鳴海先生が在職中にはドクター論文を書けなかったのですけど、退官されてからドクターをもらいました。
ここは何がポイントかというと、役所と地域、それから公的セクターというのは、例
えば観光協会なども入りますし、あと JP、当時の郵政局、あるいは国鉄、JR とか、そういったものが一体となって色んな活動をやってきた。この中に大学が入っているかというと、鳥取大学は入っていないです。行政とは一体となってやっています。大学に近い人間― 70 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

として私はシンクタンクにいたときだったので、経済波及効果をやったり、こういった活動の分析をやりました。そういった部分で研究者が入り込める余地があるんじゃないかなというふうに思います。
今153体妖怪が並んでいますが、これを今リニューアルしようという話があって、ちょっとミスマッチだったのじゃないかという某先生も入って、かき回している部分もあって、私はちょっと待ったと言っているのですが……。ヨーロッパの町ではどうのこうのと言われるので、それはちょっと違うんじゃないかと言いつつですね、妖怪のこの図を再構成しながら、ここを中心とした道路に変えていって、街並みをつくっていこうかという話になっています。これらをまとめると、公的な機関とか民間的な機関、そういったような異なるセクターが連携して、そういったマネジメントをしています。これに大学も一枚かめ
ればいいかなと思っています。
ここで、全然違うスライドを一枚入れました。いなばのジビエ推進協議会という組織についてです。これは中山間地域の振興策考えるときに、中山間地域に今イノシシ・シカがいっぱい出て困る、その地域を結びつけるコーディネーターが絶対要るんです。大学の中も結構縦割りですよね、行政も縦割りですがそれを結びつける必要があるのです。来週月曜日から韓国に行くのですけど、鳥取大学農学部の先生と地域学部の化学をやっている先
生と産学地域連携の先生と一緒になってコーディネートしています。意外に大学、行政もそうなのですけど縦割りで、先生たち同士よく知らないことが多いのです。それを地域とのコーディネートも含めてする役割が必要で、私がその役割です。なおかつこの時は、川上から川下、猟師さんから料理をする人間までつなぐってことができて、これは鳥取県のちっちゃい県のメリットです。みんな顔見知り。料理人も知っているしハンターも知っている。そんな小さな県だからこそ、日本のジビエ協会ができる前に鳥取県でできちゃって、その後で日本のジビエ協会ができて、実は長野とか和歌山のとかの活動が先だったのですが、川上から川下までの協議会立ち上がったのは今のところ全国の都道府県では鳥取県だけなのです。まさに小ささのメリット。その両方全部知っていたから出きて、こんなことをやろう、こういった役目も大学であろうが、地域であろうが一緒じゃないかなと私は思います。
ここからが、大学のことです。お手元の冊子、パンフレットの方をご覧ください。これはポイントが 3 つあると思います。先ほど、玉先生の方から色々ありましたけれど、こういった実践力のある人材を育成するというのは、一番大事だろうと、大学もそういう実践
力のある人材を作ってほしいと、作らなあかんということで、私はこの担当です。あと、研究、調査、実践の展開、まあ実践は大事なのですけれども調査・研究などは従来の先生方の延長線上で、出来るじゃないかと思います。あと今言いました地域再生ネットワークの構築、誰かと誰かを結びつける、大学と自治体、NPO 団体を結びつけないといけない
なということですが……。私が県の時からやっていた自治体と NPO との一緒になった研修会をやっていました。県の自治研修所の時にやっていまして、不思議なことに普通の行
政マンはこれが一番苦手なのですよ。なんで民間の人と顔がつながってないの、民間の偉いさんとか頑張っている人を集めて一緒にやればいいのにと。意外とできないです。おそらく弘前市役所の方はできると思いますけれども、意外とできない。それで、鳥取県と島根県の合同でやろうと思って、島根県の人が、島根県のそういう人を知ってない。私は島根県が隣の県なので知っている人もいて、誰々さん来てよ来てよ、一緒にやろうよといってやりましたが、人を集めるということができないのですよ。人を結びつけるって、とっても大事なことで、そのことによって新しいアイディア、新しい発想が出てくる、それがまさに最初の実践力のある人材であったり、地域再生のネットワークの構築です。これこ
そ、地域連携が求めることじゃないかなと私は思います。そういったことを大学の中で、地域再生プロジェクトとしてやっていますし、COC を取る前にこれがあったと、逆に言― 71 ―

「地域社会研究」 第 9 号

えば文科省がこれをまねて COC 事業にしたのじゃないかと言われる感じなのです。鳥取大学の COC 事業の担当者は高校の同級生で、しょっちゅう話をしながらやっています。
そういったことで、大学、民間、行政とネットワークを作っていこうよ、元気がある学
生のエネルギーや感性を使おうよと、さっき言った色んな分野、色んな地域を一緒にして、先程のジビエでもそうです。山の方から、色んな地域が一緒になって、縄張り意識の強い人たちを如何にまとまらせるか、ハンターなんかは自分のエリアと仲間しか頭にありませんから、隣の奴は知らねぇーと、そんなようなことを言う人をうまく合わせるネット
ワークを作ることが大事なのです。それから他の異業種あるいは違った団体、そういたものをグループ化することが、まさに地域連携のネットワークの妙味であり、それが構築されることが一番必要なことかなというふうに思います。
ここからが、今の再生プロジェクトの中の 1 つで、県と大学連携、その大学連携の中にNPO の団体、行政、学生の参加も得まして、実際に現地に行って民間の人たち、NPO の人たち、行政の人たちと学生が一緒になって研修する。これもとても大事なことだと思います。学生も初めてだ、学生同士のコミュニケーションはできるかもしれない。でも年代が違う、あるいは全然違った分野の人と話をすることができない。大学の机上では、色ん
なことを知ることはできる。でも、接客、コミュニケーションをとることは、同じ大学の学生や先生とはあったとしても、違った年代の人と話をすることはないです。コミュニ
ケーションの実践力を養うには、地域でしかないということです。そういったことを、身を持って経験してもらう、そこで一緒に話をしようと。ここは私のフィールドの智頭町に引っ張ってきた研修のスライドです。地域の人も入ってきて、学生もいて、あるいは行政マンもいて一緒になって考えようと、これは廃校になった後、今農家レストランが出来上がって運営しています。それをどうやってうまく運営しようかという話をしようと、そうすると運営の仕方というものを机上ではできないのですよ、大学の机の上では運営や経営はできないです。現場でいくら払って、いくらもらって、いくらで材料を仕入れて、そういう経験をして初めてできると、そういったことの実際を見て、ワークショップをやりな
がら、本当にそれができるかどうかやりましょうということで、考えながら学生にも発表をさせる。地域の人も発表するということになりますけれども、一緒になってやろうというようなことをやっています。去年 3 回やっています。今年も 3 回予定しています。
あと地域学部としてのミッションと言いますか、地域の持続可能な発展を担うキーパー
ソンを作っていかなければいかんと。ということで、地位学部の中には学科 4 つあって、
地域政策学科と元々の教員養成学系の若干残っています地域教育学科、それから環境問題をやったりする地域環境学科、文化的な部分を大事にする地域文化学科、それで地域文化学科の関連で、芸術文化センターという所があって、ダンスとか音楽とか絵画もやっています。地域学部のミッションっていうのは、現場が大事じゃないかと、まさに今日のテーマで、連携をどういうふうにしていくか、今の学部のミッションについては私の個人的な意見ですが、現場にいかなきゃあかん。そこで現場に行くためにどういうことが大事かというと、県の行政、市の行政あるいはNPOの団体が一緒になって色んなことをやりましょうよということだけれども、やはり委員会かなんかに参加すると、それが多くの先生方の取り組みの 1 つですが、そうじゃない部分でもっとやろうということがあります。それから学生を、ここ（弘前大学）と違って大学がちょっと離れたところにある、もう少し中心
市街地に連れて来ようよということで中心地にサテライトキャンパスが11月にできました。そこを拠点に色んなことをやろうとしています。中心市街地から離れた郊外に立地しているので、それを中心にしていこう。それから、これは鳥取あるいは弘前も一緒かもしれませんけれども、強みとすれば豊かな自然とか豊かな食材があるとか、未利用の空間、空き家ですよね、そういったものを強みとして変えていこうと。外部環境としてもロハス
とか歴史ブーム、それからまさに地方創生の機運が高まっている、フォローの風が吹いて― 72 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラムいる感じですよね。悪い方ではまさに高齢化、少子化。それから地域連携を中々理解できない行政、企業もいるということです。それに心の空洞化って小田切先生がよく言いま
すけども、自分たちの地域に対する喪失感があるのではないかと言われている。Threat、としては、鳥取の場所が分からない、あるいは都市との経済格差、経済的なグローバリ
ゼーションの中で沈みがちじゃないかなという、それを如何にしていこうかというのを
swot 分析しながら考えるというのが、今後の方針の中の 1 つです。
それとこれが最後になりますけども、鳥取大学で正に今やっている地域調査実習、これは 2 年生です。 1 年生の時に地域学入門ということで、机上の色んな話とか事例を紹介しながら講義をし、実践をやっている地域の人を呼んできて講義を地域学入門として 1 年間受けさせて、 2 年目から調査実習に入ります。今年から鳥取県の琴浦町赤崎という町なのです。これは、ここと同じ地区の絵図が鳥取県立博物館にあったのですね。絵図から引っ張ってきて、ここはどうなっているかということを、学生の中から 5 人と 2 人でここの地
区を調べさせました。これは、学科全体でここの地区を見て回って、スライドのここです
ね、ここを調べようということで調べさせました。どういう建物があるかというのと、これはさっき私がやっていた倉吉と同じようなことを学生にやらせたのですね。調査して実態が分かって、それでいいのかと言いながら、それじゃー新しいテーマを作るにはどうしたらいいのか、それではこの町の建物、屋根がどうなっているのかを調べた。ところで、
今日さっき北原さんにも言ったのですけど、ここ弘前には瓦の家が一軒もないですね。これは石州瓦といいます。あとここは漆喰で、これはなまこ壁と言いますけど、漆喰でなまこ壁があって、木製の格子があって、瓦も赤い瓦が使われているのです。こういう家がた
くさんあるのですね。こういう伝統的な家があるところは、どういうところにあって、これをなんとか活かせないかというのを学生たちにやらせているわけです。最終的には、それをやっただけじゃなくて、提案したものを形にしようよということで、そういった修景整備に向かって方針をつくらせたのですね。整備方針案としてこんなのどうだろうかという提案をさせました。学内で 1 回、中間報告をして、地元に行ってお世話になった皆さん、あるいはそれ以外の方も含めて地元の公民館で学生に発表させました。そういったことで現地に出て、なおかつ発表させて、現地の人と話ができる。
これは 2 年生なのです。 2 年生の中から次に 3 年生に移る時にゼミ決めるんです。これが気に入ったら、これのゼミに入るという仕組みになっています。今、古い街並みでデザ
インとか景観を反映したような提案をしたいと、街並み整備をしたい、それから歴史書に残っていた常夜灯を復元したり、あるいはそれをモチーフにした案内板を作ったりしたらどうか、という提案がこれです。この赤碕には塩谷定好という写真家がいて、その人がここに住んでいました。昭和初期からの古い時代の写真家です。ここに記念館が出来上がったのです。それをうまく活用しようと、まち歩きや写真コンテストを実施しようよというのが学生の提案です。そういった展覧会とかまちなみガイドを作っていくみたいなことを、やったらどうでしょうか？というような提案を学生にさせたということです。地域に貢献する眼差し、マインドのメニューということで今申し上げました、 1 年生の時に地域学入門というのをさせて、 2 年生になった今ら申し上げました、地域調査実習で勉強をさせる。それがゼミを決める 1 つの方向性になる。そして紹介しましたのはたまたま私が担当した一部だけなのですが、（さっき質問があったんですが）、先生それぞれによってテーマがちがいます、 1 年生と 3 年生は学部全員です。200名近く。調査実習はそれぞれの学科がそれぞれでやります。ですから40人から50人がグループに分かれ、個人でもやったりします。その調査実習を経験して、それからゼミに入ってもう 1 回今度は地域学総説という、もう少し 1 ランク上の地域学について学んで、最後にそれを参考に卒業研究につなげていく。こういった流れが地域に貢献する全体的なシラバスとなっています。
というようなことで、地域に貢献する学生をどういうふうにつくっていこうか、という― 73 ―

「地域社会研究」 第 9 号

ようなことを鳥取大学ではやっています。時間となりました、御清聴、誠にありがとござ
いました。
佐々木

澤田先生、どうもありがとうございました。玉先生、澤田先生と大変貴重なお話をいただきまして、 3 番目に私ども地域社会研究科の平井太郎准教授のご紹介をしたと思います。社会学を中心とした専門、地域における合意形成ということで、総務省の地域力創造
アドバイザーなど、さまざまな仕事をなさっている方です。平井先生、宜しくお願いいた
します。

平井

こんにちは。今ご紹介に預かりました平井と申します。若輩者ですがお話させていただ
きます。
タイトルは「弘前大学大学院地域社会研究科はどこから来て、何をなし、どこへ行くのか」です。これはゴーギャンの有名なタヒチの絵のタイトルからとらせていただきました。それくらい重いテーマだと考えております。
と申しますのも、地域社会研究科は創設されて10年あまり、今大学で進む学部・大学院の再編でも核の 1 つになると伺っております。そこで自分自身も重く受け止めているわけです。
僕は社会学を勉強しております。普段は大学の先生方や事務の皆様に大変ご迷惑をおかけしていると思います。というのは、色々な地域に出かけてワークショップやったりお話させていただいりして、ほとんど大学におりません。大変にご迷惑をおかけしていると思います。
大学にいないでちゃんと研究しているのか。去年後半くらいから、毎月 1 本くらいづつ論文を書きつづけおります。例えば『地域開発』という雑誌では、山形県小国町で50年前に「人間ダム」という言葉が提唱されていた問題をとりあげました。玉先生からお話がありました増田レポートでも「人口ダム」という言葉がキーワードとして使われております。例えば大学の COC において、自県からの進学者、就職者を増やそうとしていることも「人口ダム」の 1 つです。つまり条件不利地域、青森県から、東京になるべく出ていかないようにするということです。ただこれは、50年前、小国町で出されたものと同じ発想です。当時、三八豪雪を機に、どんどん村から都市部に人が下りて行ってしまうのを食い止めようとした際に提唱されたのが「人間ダム」でした。しかも現在、そこで作られたダムは決壊し、第二段階の人口流出が起きてます。過去に行われたことを、また同じことを行うのか。そこを問い直した方が良いんじゃないかと書かせていただきました。
また、「人口をめぐる問題系」という論文は、『地方消滅』という本が21万部売れていますが、これはいったい誰が読んでいるのかに注意したものです。よくよくこの本を読むと、結論部分に書いてあるのは地方創生ではありません。これからは東京がターゲットだというのです。ですから、上の方では地方創生や地方消滅ではなく、東京に焦点が置かれている。そう考えたとき、どういう視野が開かれるのかを書きました。仕事もしているのだということをお話させていただきました。
大学院地域社会研究科について、新参の私から語らせていただけることはほとんどありません。構成としては、人文学部や教育学部といった学部と修士課程の方が一体化された教育課程の上に、博士課程が単独で成立しています。これが大学院地域社会研究科の特色だと思っております。大学院地域社会研究科の専任のスタッフは、佐々木先生含め 3 人、
人文社会研究科・人文学部の先生方が12名、教育学部の先生方が14名、地域共同研究セン
ター 1 名、生涯学習教育センター 1 名で構成されています。
では、地域とはどういう関係なのでしょうか。 1 つは博士課程に進学していただく院生の送り手です。修士課程から上がる学生も少なくありませんが、半分以上は社会人、地域― 74 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラムのみなさまに来ていただいております。もう 1 つは、研究のパートナーとして地域のみなさまとはお付き合いさせていただいております。
ここから先は、僕個人と研究科全体に係わることに絞ってお話させていただきます。僕がこの弘前にお世話になる直前に、山下祐介先生という『限界集落の真実』や『地方消滅の罠』を書かれた先生が人文学部にいらっしゃいました。山下先生が 3.11 の直後、首都大に移られて、僕が12年 4 月からお世話になっております。制度上は山下先生の後ではありませんが、同じ社会学をやっているということで、地域に行きますと山下先生の後始末をしてくれとなぜか言われ、色々なことの引き継ぎを頼まれます。
制度上の私の前任者は、丹野正先生です。昨年、残念ながら若くしてお亡くなりになった、弘前大学の人類学、社会学の礎を築かれた、人類学者の先生です。その先生からも入った瞬間に、夏、佐井村に行ってもらうからと、下北半島の佐井村の調査を引き継がせていただきました。また、丹野先生のお仲間の人文学部の先生方にも親しくさせていただ
き、人文学部でずっと展開されている調査実習のお手伝いをさせていただくことになりました。
一番大変なのが檜槇貢先生、去年の 3 月でお辞めになった行政学の先生です。大変色々なことをやっていらっしゃいまして頼むねと置いていかれております。 1 つは、COC のテーマの 1 つ、大学と地域の連携という「域学連携」の仕事、それから防災研究、3.11の後で着手された研究です。さらに、自治体有志の職員の勉強会「津軽地域づくり研究会」、そのほか各種の委託研究が結構ありました。
こうした中で、今日お話しするテーマの 1 つは、これらの仕事を研究科あるいは大学として如何に組織化して、オーソライズしてやっていくのかということです。平井が勝手にやっているとだいたいは受け止められているのですが、それをどうにかできないか。しかしこれは地域のみなさまには関係のないお話です。むしろ大事なテーマは、何のために地域の当事者のみなさま、英語で言えば practitioner、実践家のみなさまと共に研究するのか、ここをやっぱり見極めるのがもう 1 つのテーマです。
例を挙げてお話させていただきます。 1 つは山下先生の『津軽学』という大変ややこし
い遺産がございます。これには協力できないという先生方もたくさんいらっしゃる厄介なものです。この遺産と檜槇先生が残されました、青森県から受託した観光人材の育成「あおもりツーリズム創発塾」という事業を合体させました。
観光人材の育成は、研究科が受ける前、生涯学習センターが受けていたときは、普通に先生をお呼びして講習会を開くというのをやっていらしたようです。これに対して、もっと目に見える形で、実際に観光商品ができたり、今までにない担い手が生まれたりを目指して下さいと県から言われました。それならばと、実際に地域で動かれている方と企画実施も一緒に動かしていく。そして 1 年でさよならとうことではなくて、引き続きフォロー
アップもさしていただく。こうした完全ワークショップ形式に切り替えて 3 年間やってきております。
これと津軽学がどう結びつくのでしょうか。
『津軽学』は、年に 1 回テーマに基づいてシンポジウムを開催し、冊子を発行しております。人文学部からお金をいただいてやっていたようですが、山下先生から上手く引き継がれず、お金がなくなっていました。同時に、地域の実践者や研究者ときちんと連携していないというお声もいただいておりました。
他方、この冊子の魅力は 3 千部くらい毎回売れている点です。非常に編集のセンスも良くて、この媒体で大学のやっていることとか、地域で実際にやられていることを発信していくのは、非常に重要なことだと考えておりました。
そこで、「北のまほろば津軽再発見」というテーマの下で、新しい仕掛けを行いました。
司馬遼太郎が20年前に『街道をゆく』シリーズで青森に来たときに、青森のことを「北の― 75 ―

「地域社会研究」 第 9 号

まほろば」と呼びました。日本のもう 1 つの故郷なんじゃないかという発想です。そこから地域でも縄文の再発見が始まり、『津軽学』にとっても原点の 1 つとなっております。
そこで、その後、展開されている観光の取り組みについて、実践家の方たちに、今まで皆さんのやってきたことはどういうことで、これからどんなことを考えているんですかと問いかけました。それらをテーマにシンポジウムを開催し、原稿に落としていただいて冊子にしたのです。
これについて、研究ベースで非常に重要だと思っていることが 2 つあります。 1 つは、当事者が現場で得た知識「現場知」を言葉に起こしておかないと、皆さん忙しいのでどん
どん流されていく。これをしっかり言葉にして地域の共有財産にすることの意義です。もう 1 つは、大学から一方的にこういう知識がありますと皆さんにお教えする、お伝えすることだけではなくて、地域の人どうしが、言葉にされたものを学びあう、あるいは直接足を運んで教えあうことの意義です。今、観光人材育成のワークショップでまさにやっていることですが、人材育成というものを地域に埋め戻すという構想の下にやっているのです。
課題としては、大学での地（知）の拠点事業でも津軽学は大きなテーマ、キーワードになっております。これとどう整合させていくのか。触らない方が安全かもしれませんが、心の中では整合させたいと願っております。
次に、弘前市の方が多数お出でだということで急きょ追加させていただいたお話です。
山下先生が限界集落論の中心的な事例として取り上げている弘前市の相馬の沢田という、今10軒しか残っていない一番奥の集落にかかわるお話です。
弘前市では、先日、徳島大の中野先生に大変羨ましがられたのですが、大変ありがたい
ことに、大学に研究費をモデル調査として出していただいております。これをいただいて
檜槇先生と相談して研究を始めました。相馬が合併して今年で10年ということなんですが、合併の 1 つのきっかけになったロマントピアというグリーンツーリズム施設の赤字をどうするかを考えました。それを考えるうえで地域おこし協力隊を活用してはどうかと着想したわけです。これは地方創生の柱の 1 つにもなった施策で、大都市部の主に若者を条件不利地域の自治体が雇用するものです。雇用にあたって国が交付税で措置します。今、全国で1500人から1600人動いております。この地域おこし協力隊を使い、ロマントピアの立て直しをやっていったらどうかと最初調査を始めました。
しかし、実際に相馬のみなさんとお話を始めると、オフレコですが、正直ロマントピア
はどうでもいいんだという話になってまいりました。これはちょっと軌道修正しなきゃいけません。では、地域をどうしたいのかと話を続けますと、相馬はりんごの村なんだと、これから将来にわたって家族経営でやっていかれる、そういう村を持続していきたいんだと。そこが根本にある。この地域のビジョンが話し合いの中で見えてまいりました。それが 1 年目です。
2 年目に入ったところで、弘前市でも婚活などで大都市部の若者を交通費を負担してお呼びして、移住交流イベントをやっているのですが、大金を投じても誰も定住しない。であればむしろ地域おこし協力隊のように 3 年間きっちりいて、定住がミッションでもある
人材を置いた方が良いんじゃないかと。このように市でも移住定住政策の実をあげる方向に変えていただいて、調査を進めさせていただきました。
ここで僕自身がすごく大事だったと思うのは、こういう制度がありますと紹介して、地域は最初何だそれはという感じだったのですが、地域の方自身が情報収集して学んでいた
だいたことです。もう 1 つ大事だったことは、先ほど澤田先生のお話にもありましたが、僕が 1 年 2 年入ってどうこうではなくて、30年くらい前から地域づくりのことを自分たちで勉強してきた実績があった。それを思い起こして、今60、70になっている当時の若手の人たちから、今の若手の人たちに引き継いでいこうという機運が生まれました。それによって僕自身が考えていた仮説に魂が入っていきました。
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弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

それは何かといいますと、地域おこし協力隊は全国で 6 割定住と言われています。この6 割というのは同種の施策に比べ非常に高い数字です。けれども、実際は任期前に離任するなど色々な問題が起きてます。その原因は、地域の当事者の人たちが、どういうふうな地域にしたいから協力隊に入ってもらうのかというところが抜けているためです。とにかく来てもらえば何とかなるという話になってるところは中々難しい。であるならば、地域の当事者の人たちが、協力隊を入れる前にビジョンを描いてそれに基づいて募集要項も作成し、採用者の面接も行い、入った後の面倒も見る、そういう受け入れ体制をつくる、これが大事だと言われております。けれども、実現しているところは、僕の知る限りほとん
どありません。
相馬ではそのことを私自身とりたてて言っておりませんでした。しかし感じ取っていた
だいたのか、自主的に自分たちで募集要項をつくろう、採用者の面接もしよう、そして受け入れ体制も作ろうと動いていただいております。実際に採用されたのが「りんご飴マン」という方です。この方は、 1 年間弘前に通い詰めてまして、りんご娘という弘前のご当地アイドルの押しかけバックダンサーみたいなことをやったり、自分で劇団を結成した
りしている人で、相馬の枠に留まらない非常に幅の広い活躍が期待される人材です。地域の方はこの人とだったら面白いことができそうだと採用したのです。
僕の方でこの段取りで進めていったらいいんじゃないですかといっても中々上手くいかずにガクンといくタイミングが多々ありました。その度ごとに、それがあったからこそかもしれませんが、地域の方々が自主的に、募集要項作ろう、受け入れ体制作ろうとやってくださって、次のステップに進んで行った点が重要です。
次は、こういうふうにまとめると良くないかもしれませんが、丹野正先生から引き継いだ調査実習の遺産と、自治体の有志の皆さんの勉強会を今年融合させていただいたものです。新しく作られました地域未来創生センターの援助もいただきまして、学生さんと自治体職員、それから我々のような教員が共に同じテーマで学ぶことができないかと連続セミナーを開催させていただきました。これは上手く回りませんでした。学び合いの成果が見えるような形になるには、座学で 1 回 1 回集まって別れては上手くいかなかったわけです。
一方、これは大学院の教員としての立場ではないんですが、今年から COC にともなって始まり応援していただくことになりました、大学の地域志向科目の一環で実践させていた
だいていることを、先ほどの玉先生のお話を伺いながら、付け加えさせていただきました。
白神アグリサービスさんという鰺ヶ沢町の農業生産法人があります。水田やりんごの請負耕作をやっている会社です。 5 年くらい前から日本女子大学や東京大学など東京の学生さんを受け入れて、りんごや大豆の作業をやって学び合ってもらっています。日本女子大の学生の中には、鰺ヶ沢が好きになってどうしても定住したいと言い出す子がいた。仕事はないから自分で頑張んなと言ったらば、県庁を受験して合格して青森県庁職員として定住を果たした。そういう女子も出てきている実績のあるところです。
そこに弘前大の学生も一緒に連れて行きました。他の法政大学や東京大学などの学生と交じりあうことでどんなことが生まれるのか。それを今年 1 年やらしていただきました。
これもオフレコですが、徳島大でマチトソラに行かれたのは 1 回だったと思います。この授業では土曜日の 2 つ 3 つ選んでもらって、ほとんどオール外に出ていきました。作業をしたあと白神アグリさんの社長や東大の学生とディスカッションして学ぶ。土曜日 1 日使
い最低 2 回参加してもらいました。僕の自主的な授業で、バスも借りず公用車で連れて行きまして、お金をかけずにやらしていただいたところです。
実際にこの授業の成果として立派な報告書も作らせていただきました。例えば佐賀県の農家の子がおります。親父からは農家なんか継ぐもんじゃない、未来はないと言われていた子です。それが、白神アグリさんに行くことによって農家の可能性を感じて、授業が終わった後もずっと弘前から鰺ヶ沢まで自転車で通って手伝っています。また、理工学部の― 77 ―

「地域社会研究」 第 9 号

学生で、こういう学びの場をもっと欲しいと、この 2 年から人文学部の私がお世話になっているコースに転学部してきた学生も出てきております。
もう 1 つ中核的なお話として、檜槇先生の遺産の 1 つである、地域と大学をつないで連携して何か学びと、それから地域にも何か残していくという域学連携の授業と、この調査実習とを複合させております。
域学連携は、総務省が、地域おこし協力隊と同じように交付税措置をする事業の 1 つです。大都市圏の学生と教員が地方のフィールドまで来る足代や滞在費の一部を補助する
フィールドワークの誘致支援策です。
これに対して、どうしても僕が見ていて思うことがあります。先ほどもちょっと徳島でございましたが、学生さんが来てくれるだけでいいんだ。若い人がうろちょろしてくれるだけで地域はいい。こう地域のみなさんは大変やさしい言葉をかけて下さいます。ですが、そこにあぐらかいてていいのかと。実際に調査公害という言葉もあります。学生が生半可な知識で、こうしらたいいんじゃないですか、ああしたらいいんじゃないですかと勝
手なことを言う。本当に有形無形の迷惑をかけている。そうではなくて、やはり実践と研究の双方でやってよかったなと実感できる、そういうものがなきゃいけないんじゃないかという問題意識を持っておりました。
これに対し人文学部の調査実習には、今までの先生方の教育の蓄積がありました。学生も、この実習を取ってしまうと公務員講座がとれない、だから、このコースに進まない。
それくらい密度の濃い調査実習が展開されております。結果的に、学生が地域のみなさんのお話を聞きだす能力、それから地域のみなさんの立場になってモノを考える能力が非常に高いのです。
そこで今回、集落をこれから応援していくにあたって大学の関わり方を研究する事業を青森県で新しく立てていただきました。大学院の研究科が窓口になって、部局横断でチームを作って運営しております。
青森県内 5 か所の地域から、大学と行政と地域が一体となって、何か新しいことを始めたいと手を挙げていただきました。大学としては 5 か所同時にやっていくのは非常に大変です。僕としては魅力ある仕事だと確信しましてみなさんにお願いし、人文学部の杉山先生、教育学部でもある北原先生、生物がご専門の大高先生、それから農学生命科学部の藤
﨑先生、そして研究科の土井先生と私の方で分担させていただきました。
地域の将来を考えるとき人口が 1 つの尺度になります。先ほどお話した佐井村で色々な資料を集めて人口推移を復元しました。下北半島の先端にある佐井村は、今非常に人口減少に悩んでます。2000人を切っていくと言われております。一方1960年前後が最盛期で6000人でした。2000人という人口規模は、明治の中頃にあたります。非常にきれいな riseand fall を描いています。
しばしば雇用がないから地域はだめになるという話を聞きます。どれくらいの雇用があったらいいのか実際に数字で確かめてみましょう。これからは地方創生で医療・介護が最大の雇用だと言われております。しかし、医療・介護で生まれる雇用は大したものではありません。実際50年間で増えているのは150人ぐらいです。それに比べて、漁業、農業、林業の減少ぶりは激しいものがあります。4000人、5000人の雇用が失われているのです。
こういう状況に対して雇用を作るといってもどれだけ意味があるのかは疑問です。同時
に、地方消滅の人口推計とは違ったトレンドが2011年から起きていると、島根県中山間地域研究センターで指摘されています。確かに佐井村でも若干はずれていく動きが出てきているように見えます。
この点を僕が集落対策研究で担当している七戸町で見てみます。2005年を始点にすると、予測通りですと半分くらいになってしまう。非常に危機的な状況です。 0 歳から14歳に至っては 3 人くらいしかいなくなります。これに対して、島根県では別な提案がなされ― 78 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラムています。例えば、何年間に夫婦に子どもが 1 人 2 人ある世帯が入ってくる、あるいは戻ってくる、そういうことによって予測は変わると。それに基づいて試算してみますと、
実際、上原子という集落では、 5 年間に夫婦 2 世帯が帰ってくれば、あるいは入ってくれ
ば人口は劇的に減らないで、安定傾向を示すことが分かってきました。この 5 年間に 2 組というのは、ありえないんじゃないかと思われるかもしれません。しかし、現実にこの地
区では、30代夫婦 1 組と30代の男性 1 人と女性 1 人が戻ってきています。そんなに難しいことではないのです。地方創生というと非常に大変なことをしないといけないんじゃないかと思われております。雇用もまた工場誘致しないとだめだと思われるかもしれません。
しかし、このように小さいレベルで見ていくと、そうではないということが見てくるのです。
実際この集落に入ってどういうふうな形で進めているのでしょうか。それなりに密度の濃い関わり方しています。まずこの手のものではアンケートを取るかも知れません。これに対して、とにかくすべての家を訪ねて行ってお話を伺います。 2 、 3 か月後にその成果を中間報告にまとめさせていただきます。
七戸の例ですと、その段階で大学としても、単に調査するのではなくて、地域のみなさんと何か形として残っていくものを作っていくプロセスに入らせていただきました。鳥取
や徳島では少ないかもしれませんが、青森県では非常に小さい集落でも伝統芸能、津軽であれば獅子舞、南部であれば神楽、そういったものがきちんと残されています。これを残し続ける、若い人が関わりつづけることが大事だと痛感しています。地域のみなさんが何か始めるといった時に、すごく難しいことだとみなさん仰います。しかし、そこだったら一緒に「かだれる」と仰っていただいたのが、芸能というテーマです。実際に記録の制作というものを形として残させていただきました。
今回の場合、僕が一緒に行ったのは博士課程の学生、それからそれを終わって研究員になっている方です。彼らとともに、最初に申し上げた当事者の現場知を言葉にしてということを、もう 1 歩深めることができました。芸能の記録保存と言いますと、これが正しい姿だというものを如何にして残していくのかに今までは注力されてまいりました。今回それを専門にしている大学院生は悩みました。一旦廃れた時に正しい姿だけ残していても復活させることはできないんじゃないかと。どういうふうに練習していくのか、分からなくなってしまった時にどう復元していくのか。こうしたプロセスも全部含めること、すなわ
ち現場知の行間を埋める言葉がいるのだと。そのことに彼自身も気づき、地域のみなさんとともに丹念に残していくことになった。この点が 1 つ深まった論点です。
もう 1 つ、当事者どうしの育ちあい、学び合いを地域に埋め戻すと申し上げました。公
立の小中学校が地域の核にあるということはよく言われます。それはシンボル的な意味合いだけではありません。実際に人材を育てることを地域でやる、そのことが何で地域というものを考えなきゃいけないのか、あるいは実感できるのかの原点にあると今回実感しました。この地区では小学校が廃校になり、中学校も統廃合されて、どんどん教育から引き離されていっています。芸能も部活とバッティングし授業とバッティングし、子どもたち
がぜんぜん接する機会がない。また芸能発表会のようなところでしか演じられなくなって、日常からも遠ざかってしまっている。それをもう 1 回、学校教育現場に戻していく。
あるいは既存の学校教育のあり方も変えていく。これらを何とかしてできないかと地域のみなさんも気づき、我々もそれが大切だと痛感したわけです。
こういった域学連携において、どれくらいの人数が入ったらいいのかとか、何年間関わったらいいのかということが常に言われます。僕自身としては、それは二次的な問題です。今回の例で言えば、記録や継承の現場に研究者がきちんと向き合うことで、より深い論点を見出されました。つまり、地域に入っていくときには教員もそれぞれベストを尽くすことが欠かせないのです。
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「地域社会研究」 第 9 号

これからの地域社会研究科は、今までお話したようなこと基礎にして進んでいかれれば、僕としてはありがたいと思っております。
佐々木平井先生、どうもありがとうございました。それではこれで第 1 部終了ということで、
しばし休憩をと思いますけども、ちょっと時間押しているので、この時計で25分から再開をしたいと思います。

佐々木

それでは、これより第 2 部のパネルディスカッションに移ります。ここへは、先ほどご講演いただきました玉先生、澤田先生、そして平井先生、さらに本学の社会連携担当の大河原理事、コーディネーターは冒頭ご挨拶いただきました北原研究科長でございます。進行は北原先生にお任せいたしますのでお願いいたします。

北原

始めさせていただきたいと思います。真の地域連携は何かということで、玉先生は地域連携して教育を変えると、ですから色々新しいタイプの教育の仕方を提案していただいて、実践を教えていただきました。県庁から大学に入られた澤田先生のお話は、教育活動をしながら地域自体を変えていく仕組みということで、伝建地区になりましたとか、同じ連携して組むという時に、どちらがとう変わるのかということについてお話いただきました。平井先生の話は、学部学生というよりも地域から入ってくる、研究に来る方々を含め、学部や大学院の学生と一緒に動きながら、自分自身たちも変えていく。尚且つ、地域も元気に再生してく、そして社会そのものどう変えられるのか我々は、というあたりを地域社会研究科の行先として説明していただいたような気がします。
最初に、今日は理事としてもちろん皆さんご存知のように、大河原理事は元は青森県庁にお勤めで、その後幾つかの自治体にもいて、正に今日そういう意味で言うと、自治体の方が 2 人、研究者 2 人となっていますけども、その中で今までお話を聞きながら大河原さんが行政にいて、そして今大学にいて、大学のあるべき姿を考える立場にありながら、地域の連携というものを、もしかしらた青森県庁にいた時と今とまた考えがすこし変わってきたかもしれませんし、そのあたりを含めて、まずは感想を持論を含めてお話いただきながら、その後皆さんと議論したいと思いますので、さっそく大河原さん宜しくお願いいた
します。

大河原

今、北原先生から紹介されました大河原でございます。宜しくお願いします。今日は御三方の先生のお話を聞きましたし、それを北原先生が大変うまくまとめていただいたというふうに思ってます。
中々、地域連携というのは一言では言い難いと、多用な面がある、掴まえ所が無い、そういうふうなことが付いて回っているんじゃないかと。今、北原先生の方から、少し私の経歴も踏まえてということがお話としてありましたけれども、今御三方のお話を聞きながら、色々感じたところを少しお話をして話題提供にしたいと思います。私の社会連携担当
理事という 1 つの立場からすると、どうしても外に対する窓口のことであったり、サービスのことであったり、あるいは学内でどういうふうに、そういうことに係っていくか、いうふうなことで考えることが多いわけでございます。そういうことで御三方から色々聞かせてもらったことが、そういう側面であるなという具合にも理解したわけでございます。
このごろ増田さんの自治体消滅、人口減少のお話が出ましてから、青森県、山形県、秋田県、岩手県、これは東北 4 県ですけれども、これに島根県を加えまして、この 5 県が人口減少のスーパー県になっております。その中でも青森県は、 5 つの県の中では人口が一番大きいところです。色々調べてみますと、島根大学でありますとか、鳥取大学でありま
すとか、あるいは今日玉先生がお出で下さってますが、徳島大学、高知大学、こういうと― 80 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

ころの取り組みがある面非常に進んでいるという具合に見ております。そういうことでは、私どもにとっては非常に気になる大学だと私は思っておりまして、今日は玉先生、澤田先生お出でいただいて、そういう意味では非常にいい仕掛けを作ってくれたなという具合に思っております。今日司会をしている北原先生こそミスター地域連携で、あちこちで色んなことをやっておりまして、北原先生に聞くのが一番いいのではと思わないわけではないんですけれども、鳥取県や徳島県の取り組みを紹介いただいて、私としては大変勉強になりました。
私が地域連携というのがどういうものかと考えますと、創造的な仕事であるという概念を持っています。これは大学と地域、あるいは経済界でありますとか、NPO であります
とか、そういうところの係わりの中から、ある価値を生み出していく付加価値を生み出しいくというふうな創造的な仕事であるという具合に考えております。そういうことですので、こういうことは楽しい気持ちでやりたいと思っておりまして、そういうことがうまく実現するように、色々考えていかなければならないという具合に思っております。今日は玉先生のお話を大変興味深く聞きました。私は、池田町の話になりますと、やはりやまび
こ打線を思い出しまして、蔦監督が日本中を熱狂させました。あれこそ、地域を活性化させる大きなエネルギーがあったんだなという具合に思いまして、今大変里山資本主義ということが言われておりまして、暮らし方生き方というものをちょっと視点を変えるというか、そういうことで、地域に今までとは違った良いものが見えてきたり、楽しみがあるというようなことを言っておりまして、私は青森県も非常に地域的な特性というのは似たよ
うなものがあるので、そういうふうな教育というか、そういうことを学生に教えられるよ
うな教育ができることが、大事ではないかなと思ったりしております。
私はあまり皆さんの前でこうしてお話する機会はないんですけれど、昨年新人の職員と教員の皆さんにお話をする機会がありまして、そのとき本県の出身の方はどれぐらいです
かと挙手してもらいましたら、半分にちょっと足りなかったような気がします。そういう意味では COC というのも、150科目ですか地域志向科目を増やして色々やるというような大学の計画でございますけれども、これは学生だけではなく教員の皆さんも地域を深く知るというようなことが、非常に大事ではないかなという具合に思ったりしております。
今、県内の自治体は地域創生本部、地域創生戦略を27年度中に立てなさいと言われて、組織も新しく整えて取り組むようにしているようですが、自前で策定できると言っているのは15自治体だそうです。アンケート調査によれば。また、全国的にも 3 割の自治体ができるだろうと言っておりましたので、その他の自治体はどうなんだろうといいますと、実はそこに大学に非常に期待をしている面があると、潜んでいるという具合に思っておりま
して、そういうことに色々答えて良ければなと思っております。
私、フーテンの寅さんの映画を見ますと、大学の先生とは決まったパターンでございま
して、たばこは吸ったままで、灰はそのまま傍に落ちている、あるいは好きな彼女にプロポーズもできないというような大学教授像でありましたけれども、一般的に言いますけれ
ども、尊敬される存在として大学はあるなと思っておりますので、そういうことに応えられるように、色々頑張っていきたいということを私は常日頃考えております。とりあえず、
そんなところでよろしいでしょうか。
北原ありがとうございました。とても大事な話は、地域連携とは創造的な仕事である。地域連携が目的ではないんで、連携することによって、そこに創発的なものが生み出されていく、あるいは新しい価値が生み出されていく、そこがくっついたことの魅力だと思うんです。まずは今日、 3 人のパネリストの方にお聞きしたのが、玉さんの場合は国で考えている国立大学の位置づけみたいな中で、学生と一緒に地域を調べていくことで教育そのものの仕組みを考えていこうという、そういう中から、今さっき大河原さんのいう創造性と― 81 ―

「地域社会研究」 第 9 号

か、創発性みたいなことが生み出されていく、始めたばかりでしょうから、きざしですとか、今の話を聞いて玉さんなりにどうお考えになるのかという辺りを少しコメントいただ
きたいんですが、いかがでしょうか。
玉

先ほどの補足です。私が今日ご紹介したのは、大学教育の中でも段階がありまして、私の場合は共通教育という、入って直ぐの 1 年生を対象としてプログラムで、澤田先生は専
門教育という学部の教育のお話で、そして平井先生の場合は大学院と、今日は偶然ですが大学教育の中での 3 つの段階が示されたわけです。地域と大学の係わりの中では、専門が進めば進むほど当然地域と深く係わった取り組みはたくさんあるわけで、徳島大学の中でも、医学部は地域医療ということで非常に深く係わられております。一番大学と地域の関係がうすいのが、学生が入って直ぐに受ける共通教育の部分でして、地域に出ていくこと
を学生は大変喜んでくれることが多いわけですけれども、そういった機会を学年の 3 年 4年くらいにとってあって、 1 年生にはそういう機会が少ないということから、これから大学の教育を考えていく上では、入学した直ぐの学生をどうやって地域へ連れて行くかというのが 1 つあるんじゃないかというのが、少し提案させていただいたということです。
そういうことの意義の 1 つが、創造性とか創発性とかまではいきませんけれども、学生のアンケート結果の中に、他学部の学生と触れ合うことができたという点に、非常にこういった事業の面白さや良かったことを述べてくれる学生が多かったわけで、その点が最初にちょっと紹介した確かな学力の中の主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、そういったものを育成する上で、共通の専門性の中での地域との関係というのは大事で、縦に深化させていく、掘り下げられていくと思うんですけれども、地域とのかかわりは非常に浅いんですけれども、志向性の違う、私の授業ですと医学部の学生とか工学部の学生とか、それから文系の学生とかが一緒に男女なども混合していることから、グループワーク
を通じて知り合ったばかりの人と協力するというのは良かったと述べてくれている学生もいました。今後の取り組みの中で、初年時の学生、それを学部を超えて横断的にという、そういう取り組みをどうやって作っていくことができるかというのが 1 つのテーマになるんじゃないかなと。そういう初年時に地域と触れ合うことで、その後の学部での学びの中身にも何らかの地域との係わりが影響を与えるんじゃないかという点を期待できるんじゃないかなと思います。
それから先ほどご紹介しました池田町には、うだつの上がる街並みといって、タバコで儲けた商人の家が並んでいるんですね。蔦監督の家もそこの並びにありまして、大変な名家のご出身で、その裏にプレハブの合宿所があって、余談でしたが。
私の専門の方から申しますと、地域・地方というのは、平井先生の図にもありましたが林業が落ち込み、漁業が落ち込み、農業が落ち込み、それでどんどん人口減少が進むという流れでしたが、これがこれからも一貫してずっとそうなのかというと、ちょっと状況が変わってきているということを、私自身農業経済学の専門家として少ししゃべるようにしています。と言いますのも、これまでの日本の特に地方の第一次産業が右肩下がりできたのは、日本の国の経済というものが加工貿易型立国できて、燃料・原料を輸入してそれを輸出すると、そして貿易黒字で経済成長していくというスタイルで来たわけでして、そういう時代が日本経済これからも続くのかと、それを一貫して続けようという主張がしばしばありますが、日本の人口構成をずっと見てみますと、もうものづくりの国ではなくなっていくんだろうということです。生産年齢人口が減少してますし、それから日本の製造業
は大半は海外に出てしまっている。
一番大きな要因としましては、東日本大震災以降、日本はずっと貿易赤字になっている。
これは1960年くらいから比べて、何十年ぶりの赤字です。しかも、その赤字がどんどん拡大している。今は幸いなことに原油が安くなってますので赤字の幅は、それほどでもあり― 82 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

ませんけれども、原油が上がったりすると大赤字になります。ですので、日本の今後の経済というのは、円安傾向というのは今後も続いていくわけです。日本の第一次産業は円高というものでずっと痛めつけられてきていますが、海外との輸入産物との競争の中で衰退せざるを得なかった状況ですが、それが変わってきている。今円安の中で、木材は国際価
格よりも日本の価格の方が安いんですね。今木材の輸出がどんどん増えているんです。四国は林業でかつては成り立っていた経済が、それが林業が衰退することによって高齢化・人口減少も進んできたわけですけれども、今林業が大きく復活してきています。韓国とか中国は木材資源がすごく少ないんですね。日本は50年くらいどんどん木が成熟してきていますので、それをどんどん今輸出に向かってます。さらにバイオマス発電があるということで、林業がこれからかなり活性化してくる。しかも今、林業女子という言葉を皆さん聞いたことがあるかもしれませんが、若い女性が向かってる。そういう新しい動きがありますので、地方経済がこれまでの延長線上で行くんではなく大きな変化が起こってきているという辺りを、学生に言いますと、全然想像していない世界だと、現場の方もそうです。
そういうことから考えますと、地方はこれからまだ復活していけるという面も十分あることを合わせて、学生と一緒に、地域の方と一緒に考えていきたいと思ってます。
北原

ありがとうございました。増田レポートは色々言われてますけれども、人口論でしか話をしていないので、どうやったら人が戻ってくるかという話しかしてませんから、今のよ
うにそこでどういうことを起こして、新しい知としてどう組み合わせながら何か産業を生み出していくか、みたいな議論のないままに、人が来ればいいという話で、逆説的に言えば来ないところは暗い世界だという、そこで学と地域がくっついてどう生み出していくのかという話が非常に重要なんだと思いますし、それを気づいている人はいるとは思うんですが。
ちょっと余談ですけど、去年総務省の息のかかった施設で、そんなことをすっかり忘れて、全国の市町村長が集まったときに、大丈夫ですよ消えませんよ、総務省の思うつぼですからという講演をしましたら、元総務省の次官で、そこの研究所の所長だった人が、良
くうちでそういうことを言ったねと、気に入ってもらいました。彼も、今となっては、そういう時に頑張ってくれる市町村がないと困るんだよねとおっしゃって、試されてるのかなという気持ちになりました。
前半で、玉さんの話聞いててそうだなと思いましたのは、総合大学だというのが大事で、 1 年生の時に他の学部の人たちと連携できたら良かったっていう、まさに横断的な学
習が我々はできるんだなという話を、我々ももう一度21世紀教育の時に確認しなければい
けないなという気がしました。ありがとうございました。
澤田先生にちょっとお聞きしたいんですけれど、やっぱりさっきの創造性の話で行くと、どちらかというと澤田さんは、学部の学生ということ以上に地域人と大学が絡みながら、地域人にある種のシビックプライドを持ってもらって、それが地域を元気にさせるし、そこにいる学生にも効果があるし、もっと言えばあんまり得意じゃなかった人を一緒に巻き込んで、先生自体も地域のことを好きになって、少し勉強していくといった場面、そうい
う所に僕、創造性とかが生み出してくると思うんで、まだ移られて 2 年ですけれど、その辺りに少し可能性を感じられたら、御意見いただきたいんですけど、いかがですか。

澤田

先ほど大河原さんが創造的な仕事、付加価値をつける仕事とおっしゃいましたが、新しいアイディアというのは、何にもないところからでる訳ではないんですね。新しいものと組み合わせる、まさに連携、色んなものと色んなものが組み合わさることによって、新しいアイディア、新しいものが生まれるんだと思うんですね。そういった意味で、学生が入ることによって生まれる場合もあるし、ただ学生が来て何とかなると思っているんだった― 83 ―

「地域社会研究」 第 9 号

ら困る。まだまだ知識は足らないし、若い元気はあるんだけれども、そこに入ることによってなんか生まれるかもしれない、そのなんか生まれるかもしれないというのを大事にするんであって、学生自体に期待をするんじゃない。それは、今までの人たちが色んな組合せの中で新しい気づきが生まれることによって、新しい価値なり、創造的なことができるんじゃないかなということだと思います。
私が地域に係わったときに学生はいなかったんですけど、学生に来てもらうだけでも嬉しいということがあるのかもしれません。けれど例えば、地元の子は 3 割くらいで他はよ
そから来ている、そうするとよそから来ている目で見るということ、そこに染まらない間に色んなところにも一緒に行って、違ったアイディアを出すとともに、新しい感性でビッ
クリしてほしいわけです。そこに新しい気づきがあって、その中で当たり前だと思っていたことが、当たり前じゃない、当たり前だと思っていたことが、実は素晴らしいことだと地域の人たちが気づくということを大事にしたいなと思っております。
実は、地域に入って行ったときにですね、単に地域に私が入っていくだけではなくって、色んな人と一緒に行ったりするのが刺激になる。その中に学生がいたりする。最初
ちょっと紹介しました智頭町の中では、鳥取大学だけではなくて、色んな大学が勉強や調査に来たりするんです。良い所というか、目立った活動をしている所は、それが好循環していて、色んな所から学生や先生が来ることによって、さらに自分たちのことに気づいて、自信を持ってくる。自信を持ってくるということは大きいんですね。そういった意味
で、学生を連れていくというのは、単純に若いエネルギーをもらうんじゃなくて、自分たちの誇りに気付く、自分たちの特徴を活かしていくきっかけになることが一番大きなことじゃないかなと思って、そういう意味で若い子を連れていくこと。
それと、学生が来るとか、地域の方もそういうことが積み重なってくると、色んなアイ
ディアもそれと同時に生まれてくる、そういった良い循環をずっと生み出していくというのが、ある意味ではコーディネーターの役目かなと思います。
北原

今のちょっとお聞きしたいんですけど、そういう連携をしていくと地域の人たちの方が、学校に、大学とかにこういうのを勉強したいとか、あるいはゼミに参加したいとか、先生方の話を聞きたいと来るようなことは、澤田さんはないですか。

澤田

私は、そこまで大学の方では担当してないんですが、他の先生が学生に聞かせたいと思って、地域でがんばっている人たちを呼んでくることはあります。その時は何人か来て、それはアフターファイブの授業ですよ、 6 時半とか 7 時からそういう講座をやる場合が時々あります。そうすると、関心持っている人は来てくれます。それが大事なのです。
我々のサテライトオフィスができたんですが、 5 時まで開けて、 5 時から閉めたって意味ないですよ。役所がやる場合も役所の時間でやれではなく、地域の住民の目で見ないとダメですよ。県の研修の場合も、どうしても 5 時まででやる。民間と一緒にやったリノベー
ション会議というのを 7 時からやったんですよ。これと同じ会議場で、入りきらないくらい人が来るんですよ。ところが同じような中身の研修をやった時でも、 9 時から 5 時までだったら来れる人はそんなにいませんよ。地域のニーズに合った形に行政も大学も変えていかなければならない。それに合ったようなことによって、参加をする人が増えてくる。
その辺に工夫のしどころがあるんじゃないかと思います。

北原

学生もアフターファイブで覚えることは、かなりあるということですね。うちらが弘前
市の都市計画でワークショップの委託を受けているんですけれど、授業時間中はできませんし、地域の人も集まりませんから 6 時半からやると。あと土日やると。問題は大学で会
わず、そういう所でしか会わない学生がでてきたりする。……ありがとうございました。
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弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

平井さんにちょっと聞きたいのは、ちょっと違う立場だと思うんですけど、というのは、色んな遺産という言葉になっていましたけど、前の研究科長さんがネットワークを広げていかれて、僕はそれらをどうやって本当の連携にしていくかといのを気にしているんですけど、アカデミズムの世界から言うと研究としてある種まとめていくことをしつつ、地域にとってもウィンウィンの関係にもっていきたい、という話があるわけです。色々困ったことがあったでしょうが、研究として地域と向き合いながら進めていくことについて、その中で創造的な、つまりそうことをしていなければ、社会学の場合はフィールド学問ですから当然慣れてらっしゃると思いますが、大学の人間が研究しながら、その中で創造的な、あるいは創発が生まれていって、研究活動もプラスになっていくみたいな意味からもう 1 度捉え直した時に、地域社会研究科に対してのある種のミッションがでるような気がするんですけど、今考えている点でいいですから、少しコメントいただければありがたいんですが。
平井

今日ご紹介しませんでしたが、自分の中で研究上の 1 つのキーワードになっているのが、アクション ･ リサーチという考え方です。これはそれぞれの学問分野で様々に捉えられています。よく現場に出ますと、徳島大の地域計画の田口先生などに言われるのは、社
会学は後から解釈して言うが、そんなことは分かっている、「で、どうするの」ということです。社会学にはアクションがないというのです。それに対して、今日の相馬の話はじめ、私はアクションを起こしています。これまで色々な知見から示された理想なり仮説なりに対して、どうしたら可能になるのか、あるいはそこには落とし穴がないのかを検証しているわけです。アクションを通じたリサーチです。これは研究を深めるステップとして自然科学系の学問では普通に行われていることではないでしょうか。社会学は、自分から現実を作りだしていくのに今まで禁欲的でした。しかし、自分としてはそこを一歩踏み越えて、その先の研究を深めるということを、今回の協力隊の場合やらしていただいたつもりです。
持続可能な地域ということについても色々な条件が言われています。その 1 つ 1 つの命
題を確認していく必要があります。社会学の弱いところは過去の研究を忘れることです。
次々と新しいフィールド追いかけていきます。これに対して僕のもう 1 つのテーマは、例
えば30年前そこの地域でこういう知見が引き出されていたというのなら、それが今どうなんだと検証することです。そうして学問として一歩でも二歩でも深めることができると考えております。まともにそういう論文を書いても中々査読に通らないんですが、今回初めて通りましたので手応えを得ております。

北原

時間が限られておりますので、今日は色んな方きておられますので、質問あるいは連携に関する自分なりのコメント等をいただけましたら、それを含めて最終的にパネリストの方々に、今後の課題も含めて今後の展望をお話いただくという形にしていきたいと思いま
すが、どなたでも結構です、そこで手を挙げていただけましたら。

片岡

理工学研究科の片岡と申します。私は地震・災害の研究をしておるんですが、質問だけ最初に言っておきますが、大学と役所、特に県庁とどう付き合うかということについて、大変興味がありまして、弘前大学の特徴は弘前市にあるということで、多分県庁所在地にない国立大学というのは弘前大学を含めて 2 つか 3 つくらいしかないんですけど、なんでそう思ったかと言いますと、たまたま今日のパネリストの大学の防災の関係で、お話をこ
こ 1 ヶ月くらいで伺ったんです。それは、弘前市からお金をいただいて行ってまして、鳥取大学なんかは地域連携推進機構の中で、鳥取防災・危機管理研究会ですか、鳥インフルとか、全学科あげて県庁さんとか様々な自治体とかが入って研究会をやってますし、徳島― 85 ―

「地域社会研究」 第 9 号

大学も共通教育として、学生さんに 1 年間通して防災教育をしていると、そこに県から推薦を受けて30名社会人を入れているというようなお話を聞いてまして、玉先生の前任校の岩手大学でも、亡くなられたサカイ先生ががんばって、学び直しという所で防災教育をやって。
そういう所でお話を伺っているとですね、非常に簡単に県庁さんを動かしているような気がしているんです。これは、単に私の実力が足りないだけで、もっと偉い先生がやればもっとうまく動くのかもしれないんですが、それでふと弘前は弘前なのかなと思って、このツアーを終わったんですが。それで最初の質問なんですけれども、弘前は県庁から離れているところにあって、それはそれで特色だと思うんですけれども、どうやって付き合っていったらいいか、というのはたまたま大河原理事がいて、こういう所じゃないと聞かれないんで、澤田先生も県庁にいらっしゃったんで、そこら辺を聞かせていただければと思
いました。
北原
大河原

大河原さんと、澤田さんにお聞きしましょう。
県庁も色々ありまして、セクションによってカラーがあります。土木関係の人は比較的友好的に話に乗ってくれると思います。私のところに相談に来てくれれば、色々とお話できると思います。多少距離があると、普段から何かする機会も薄くなるので、そういう感
じはどうしてもあるかと思いますけれども、そこはそう難しいことではないと思いますので、どうぞご相談にお出で下さい。

北原

澤田さんが鳥取大学の教員になっていること自体が連携していることになっていると言
えますね。

澤田

おっしゃる通りなのです。鳥取県は小さいというのがメリットで、鳥取は大学が 2 つしかないのです。短大入れて 3 つかな。高専入れて 4 つ。県庁の職員も役職だった人は、昔鳥取大学の前身の旧制鳥取高農出身であったり、師範学校出身であったり、そういう人た
ちと一緒になって色んなことをやっているわけですよ。そういえば何々先生これが専門だった、ちょっと聞いてみようというのがずっとあって、それが大きいと思います。最近
は、こうやって大学と行政との結びつきが非常に濃くなったのですが、一緒になって話をする会を何回か持っています。鳥取大学と県庁というのも多いですし、それがトップダウンで知事と学長が会って話をするとか、他であればひきつれて会うとか、それ以外にも鳥取市と意見交換する会もありますし、そういう公だけじゃなくて、色んな会にでてくると大概何回か顔を合わせちゃうのですよ。そこには誰々先生がおるということで、自然に。
先週も文科省から鳥取大学に見えていたのですけど、なんで副知事と和やかに話ができているのと、びっくりされていました。みんな当たり前に友達感覚で話ができていると、それは極端な言い方をすると大学が 1 つ県庁 1 つみたいな、それが大きい。小ささがメリッ
トになっている。
別に片岡先生が悪い訳でもなんでもなくて、鳥取にはそういったつながりがあって、鳥インフルエンザの場合でも、どういうふうに対応するかと言ったら、鳥取大学の先生が日本の第一人者だった、危機管理の担当の方にも話しがいくし、そういった連携が常々とれているということじゃないかなと思います。

北原ありがとうございました。他に何かご質問とかご意見はございますか。

庄司

中央公民館の庄司と申します。だいたいお話を伺っていると、大学が地域連携を考える― 86 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

場合に、最少ユニットが津軽であるとか、ぎりぎりちっちゃくても弘前市というサイズ、下手すると青森県全体というふうな感覚を感じるんですけれども、地域住民としては、多分地域と考える場合は、文教地区であるとか、松原地区であるとか、そういう具体的なユニットになりまして、どんなに広く考えても例えば旧岩木地区ですとか、そのくらいのサイズになっちゃうと思うんですよ。ここら辺に大学と地域住民の側との求める期待値に食い違いができるんじゃないかと考えるんですけど、行政の人間は大学と同じくらいのサイズで考えると思うんですが、ここら辺を大学側から歩み寄れるものなのかどうかを、是非伺いたいと思います。
北原はい、この辺りは澤田さんと平井さんにお答えいただきます。まず澤田さんから。

澤田

とてもいい質問をいただきました。さっき智頭町の例をお話したんですけれど、昭和の大合併の旧村単位で協議会があって、そのさらに集落単位があります。役場の中でその単位があって、それは県が地域振興事業をするときの補助金の受け皿として、そこでがんばってる地域に補助金を出す制度があります。なおかつ、それを単に出すだけではなくて、その集落ごとにプレゼンテーションして、それに対して自分たちでやる気になっているところにはお金をつけると、そういう制度をやっています。その集落が集まった、昭和の大合併の時の旧町村単位の地区振興協議会というところに援助すると、先ほど紹介した本の中に出てくる先生は、そこの協議会の中の一つに張り付いています。その協議会ごとにテーマが若干違うのですが、それに合わせた先生も入り込んだりして、ここの協議会が終わったら次の協議会で話をしながらやろうというようなことです。その中の幾つかに私も係っていたりします。それに対して、行政の方もそれに合わせて援助ができれば、人なり金なりの予算支援をすると、まさに公民館単位くらいのレベルでの話は、鳥取県では結構あります。

北原

平井先生どうぞ。

平井

今回の集落点検の対象地域、あるいは相馬でのやり取りでは、小学校や中学校の校区が基本になります。ただ、ちょっと申し上げたいのは、地域住民の方ももはや地域という単位を自明にできなくなっていることです。今日紹介しなかった、もう 1 つの協力隊のアクション ･ リサーチでは、地域というものをもう 1 回再確認することが、協力隊が投げ込まれたときの 1 つの効果としてあるという発見がありました。協力隊には、集落単位で入っていく協力隊と自治体単位で入っていく協力隊と大きく 2 つあります。自治体単位が必ずしも良くないのかというとそうではありません。そこに関わる地域住民が、もう 1 回、今回やった例でいうと南部町なんですが、南部町単位でものを考えるということはどういうことなんだというのを、そこから考え直して自分たちでできることをやり始めるきっかけ
づくりをさせていただきました。まず申し上げたいのは、地域は重層的であると。しかも現代においては 1 つ 1 つ再確認する必要があるということです。地域のみなさんが地域を知っているという前提はおけません。そこを再確認することが大事だと思っております。

北原ありがとうございました。先ほど紹介しましたように、弘前市役所都市政策課を中心にして何人も来ていらっしゃいますが、弘前市役所の都市計画の方だと、今中学校区で 1 つの単位としてワークショップをずっとやってますけど、それをやってるときにも中学校区
でも大きいよねという話で、小学校区だよねという話もあるのですが、ただ平井先生がおっしゃったように、地域という時に、そもそも地域の方々がどのくらいをイメージして地域、住みやすさみたいなことを言っているレベルは、多分ぜんぜん違うんだろうかなと― 87 ―

「地域社会研究」 第 9 号

いう気はしますが。県の取り組みとか色々あったので大きな意味合いになったのかもしれませんが、小さな単位も大きな単位も含めて進めていくことかと思います。ありがとうご
ざいました。
時間が限られておりますので、これからまた突っ込みたい場合には、是非交流会に参加していただいてと思いますので、最後に各メンバーから少しずつ今後ここに行ってみたいな、こういうふうにできたらいいな、みたいなことをお話いただいて、これを平井さんからスタートして大河原さんで終わるような形で、平井さんどうぞ。
平井

1 つだけ申し上げるとすると、先ほど来、玉先生、澤田先生のお話をお聞きすると、学生が描く自分たちの未来が矮小になっている。自分の仕事というと身近にいる親くらいしか背中を見る相手がいない。であるならば、学生に色々な事柄を実感してもらうのはすごく大事だと思われます。これは当面、研究ベースではなくて教育ベースで思うところです。その意味では地域おこし協力隊というのは、鳥取や徳島には何十人といます。青森にもやっと10人くらい入ってきました。そういう人たちの実践を学生のキャリアデザイン教
育の中に組み込んでいくのは、すごく可能性があることだと思います。しかも彼らは 3 年間という時間の中で成果を求められています。したがって、我々教員が持てるベストプラ
クティスを一番実感していただけるパートナーだと思います。そういう方たちを組み込んでやっていただければなと思います。

北原ありがとうございます。澤田さんどうぞ。

澤田

私は一言だけ言うと、小さなことを興す、実践することだと思うのですね。ただ、学生には基礎的な勉強してもらう必要がある、当たり前でですけれど、やっぱり地域に出て何が必要か？実践することです。なんでもいいから行動を起こすこと。それがまさにアクティブラーニングをさらにアクティブに、行動に起こすこと、これが一番大きなことかなと思っています。そういう前向きな姿勢をもって、実際に行動する学生を育てていきたい
なと思っています。

北原

はい、では玉さんお願いします。

玉2 点。今日は大学の側からばかり話したのですが、地域の側から、地域経済論的な視点から捉えますと、円安という環境はこれからもかなり続く中で、内橋克人さんなんかもだ
いぶ前からおっしゃってますけども、地域の自給率を上げていくということが非常に大きなテーマだと思うんですね。防災の話がありましたけども、様々な自然災害が多い中で、エネルギーと食料とそれからケアの部分、この自給率を地域が高めていく。今物価が上がっているのは、日本が輸入品に依存しているから円安の影響をもろに受けているわけですね。輸入代替をして地元でやはり自給率を高めていく、そういう課題に大学がどのくらい研究、教育色んな分野で貢献できるかというのが 1 つのテーマになると思います。
それともう 1 つは、円安ということを背景として、地域の今後の大きな成長を期待していくべき産業は、やはり観光の部分だと思うんですね。地域の持ってる特性を。ですから、今まで海外旅行に行ってた人たちが、国内に目を向けるようになってきている。そして海外の人は、どんどん日本に来るようになっているという、そういうときに大学はどう係れるかということですが、その点で 1 点具体的にお伝えしたいのは、平井さんの報告にもありましたけども、芸術の分野なんですね。文化・芸術・アートの世界というのは、観光とは切っても切り離せない分野で、地方大学はだいたい教育学部を持っているものですから、教育学部には必ず芸術の分野は持っていて、そういう先生がいらっしゃるんで― 88 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラムす。徳島大学もアートの部分で最先端の LED とアートの人たちが結びついて、LED アー
トフェスティバルというのが徳島の目玉になりつつあります。ですので、大学の資源としては芸術系の先生方が活躍する場所が地域の中に非常にあるということを意見として述べさせていただきました。
北原ありがとうございました。では、大河原さんお願いします。

大河原

地域連携というのは、何かを生み出す創造的な力があるとお話申し上げましたけども、一方そこに外部の力というものを上手く入れていくというのも、非常に大事な要素だと思っています。そういうことで言いますと、外部の力に対する感度を高めて、そういうものが上手くつながっていけばいいなという具合に、今ちょっと思っております。具体的には、これから色々な企業との係わりというのを整理して、それが学内と上手くつながっていけばいいなと、今ちょっとそういうことを色々考えております。今日お出での先生方とは、是非そういう点で一緒にやっていけるんではないかと思っておりましたので、お願いしたいと思います。

北原ありがとうございました。最後に僕の方で、少し要点まとめて終わらせていただきたいと思います。時間もないので簡単に 5 点お話します。
1 点目は、大河原理事が最初におっしゃった言葉が僕としては印象に残りました。地域
連携とは創造的なことをしていくためにするものであり、そこで新しい価値を生み出していくものではないかという。そういう意味でやっていきたいところを、なぜか我々はとにかく連携しなきゃだめだという形でやってしまって、そこで創造性のない連携をしても全く意味がないということを肝に銘じるべきだというのが、フォーラムの最初に感じたことです。
2 点目は、連携のメリットは地域に大学にもある。特に域学連携の場合には、平井さんの言葉を借りると現場知というふうなものを学生が学び、ラーニングという話がありましたが、例えば地域に行きましょうというと、そっちは僕のフィールドじゃないから教えられないんだという先生がいらっしゃるんですが、我々が地域で教えるんじゃなくて、一緒に学べばいいわけでして、そういう場面として出ていけば、何も怖いものはない。一緒に出ていこうと。先生が学んでいれば、後ろについてくる学生も間違いなく学びますから。
ちょっと気になったのは、玉さんの最初の報告で学生は本を読んでないとありまして、
かつては書を捨てて町へ出ようといった津軽の方がいらっしゃいましたけど、そもそも捨てるものを持っていない、一番気になったのは、学生の若い感性をとよく地域でも言われます。僕は、今山形の村山という町の総合計画にうちの大学院生を連れて行ってます。言われました、市長さんに、弘前大学の学生さんの若い感性でうちの将来を描いてくれと。
無理ですという話をしたんですけど、それは何かというと、感性を期待するよりも、まず学んでいない学生が、我々が学びに来てますということで、もしかしたら、風の人と土の人と言いますけど、風の人に期待しすぎてもらっても困ると、風の人をちゃんと鍛えないと一緒に仕事できないという意味で言うと、まだまだ途中で、掘り起しのためにやっているみたいな形で、少し学生が来たから若い感性で何かできるとか、地域に行ったから学べ
るみたいな、少しイージーな連携はしない方がいいなと僕は今日感じました。
3 番目は、産学連携というとものづくりが多くて、その成果が特許になったり、発明になったり、今日説明されたような域学連携ですとか、地域興しみたいなやつって、割と地味でして、多分科研費でいうとゼロ 3 桁くらい違う大きさの、でもそれがすごく地域っていうものに対して大事だということを、改めて感じました。別に文系、理系という言い方じゃなくて、地味な連携の中で、コトをつくり、あるいはヒトづくりにも関係し、モノづ― 89 ―

「地域社会研究」 第 9 号

くりとうまく組み合わせて、まさに文理融合ですが、やっていったときに知の拠点じゃな
いですけど、COC というのがありますけど、地域で今日見ただけでもいっぱい、今までもやってきている、蓄積をアーカイブ化していないし、大学そのものが地域のことがちゃんと分かるものとして、そういう知の拠点をつくんなきゃいけないなということを思います。COC という事業は、文科省の 1 つの事業としてこういうふうなフォーマットがあるのかもしれませんが、まさにその後で我々が地域の中の知の拠点を作るってのを目指さな
きゃいけないのかなということを、今日聞いて感じたことです。
4 つ目は、さっきの片岡さんがおっしゃったことで、ぴんと思いまして、連携しつつといいながら、まだまだ上手くいっていないものもあるし、もう 1 つ言いますと、連携するとお互い得になる、プラスになると最初に考えちゃうと、そんなの無理で、澤田さんがずっと前からやってきたから上手くいってるんですよという報告があって、大学がいきなり行ったんじゃなくて、地域との連携がずっとあったからできたんだって話でいいますと、ウィンウィンの関係は今すぐじゃなくて、10年後15年後の蓄積の中で僕ら獲得するべきで、今多少ぶつかろうが、多少いやな思いしようが、一歩出さないと多分つなげていけないのかなと感じます。連携というのは、結果を聞くと我々いいことしか言いませんので、今日時間がないので、もし時間があったら上手くいかなこともきっといっぱい澤田さんも、平井さんもネタを持っていると思いますが、そういうのがあって初めて今つながっているということを確認したいと。
最後は、今日感じましたのは、たまたまやはり地方の 3 大学で今日中心にしゃべりまし
たので、この地域連携というとどうしても地域再生というノリになってますが、実は今日やっている地域連携は大きく 2 つ文脈があって、 1 つは地域再生に直接貢献できればなという想いがありましたけれども、もう 1 つは大学改革の中で地域との連携をちゃんとミッションの中で定義できるかという話かと思います。我々ミッション再定義という形でずっと今やって、ここに学長もいらっしゃいますけども、その再定義の中で考えていく大学の役づけという話と、地域が考えている大学のミッションの話との若干のずれは、もしかしてあるのかもしれない。そのあたりをちょっと僕ら今のうちにくっつけながら、弘前大学
らしい地域とのあり方というのを考える時期なんだなという気がしました。分かりやすく言いますと、今日いらしてる玉先生のところも、それから澤田先生のところも、教育学部の生涯教育課程をとっくの昔に切って、そして地域学部というのを作り上げたそうです。
ですから、ああいう地域のことができる。今、我々の教育学部はそこを今切って、教育担
当の部分をしっかりやろうとしてます。そのときに地域との関係性を、例えば大学でどうするかみたいなことも考えなきゃいけないのかなという、別に学部じゃなくて思いました。知の拠点だったり、シンクタンクだったりあるいは学部横断的な話だったり、こうい
う時代だからこそ、大学改革としての位置づけと地域に貢献したいというものの両輪を考えていく必要がある。連携というのは大変ですけど、それをやっていかないと大学自体のこれからの生き残りにも関係するんだなということを聞いた感じです。
今回は地域社会研究科の 1 回目のフォーラムとしまして、地方大学の、そして地方都市とどううまく共存しながら地域に、そして大学の個性を出していけるかというようなことを主旨にいたしました。来年度、次を考えてますのは英国のニューカッスル大学、地域の研究拠点を農村計画と一緒に作った方々、あるいはデンマークに行きましてコペンハーゲ
ンの大学、そういう方々を含めて、グローバルも、そしてローカルとどうやっていきながら連携するかみたいなことを、次年度はやって皆さんと議論させていただくということを、最後に予告といたしまして今日のこのフォーラムは閉じたいと思います。
最後に講演を含めまして、ここまで係っていただきました 3 人の方々、そして大河原理事に感謝の拍手で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

― 90 ―

弘前大学大学院地域社会研究科

佐々木

地域フォーラムこれをもちまして、本日の地域フォーラムを終わりたいと思います。ご参加ありがとうございました。

写真 3

パネルディスカッション

写真 4

会場の様子

― 91 ―

研

究

報

告

〔研究報告〕北海道新幹線開業をどうみるか─「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─
櫛

引

素

夫＊

1 ．はじめに
新幹線の歴史の中で、2014年から2016年にかけて
は大きな節目の時期となった。東海道新幹線は2014
年10月に開業50周年を迎え、日本の鉄道技術の水準と歴史を象徴する存在として改めて脚光を浴びた。
2015年 3 月14日には北陸新幹線の長野−金沢間が開業し、観光面にとどまらず多様な経済的、社会的効果を生むとともに、中部日本を中心とする首都圏−
関西間の旅客流動に変化をもたらしつつある＝図1 。2016年 3 月26日には北海道新幹線が新函館北斗開業を迎え、新幹線が津軽海峡を渡って本州と北海

北陸
本線

上越
新幹線

直江津

越後湯沢

糸魚川
富山

金沢

上越
妙高

新高岡

飯山
長野

高崎

軽井沢

えちごトキめき鉄道・しなの鉄道

幹線・中央新幹線は2014年10月、品川−名古屋間の

大宮
東京

名古屋

工事がリニア方式で認可され、2015年12月に本格着
目指す。

新潟
信越
本線

北陸
新幹線

道を結ぶ＝図 2 。一方、東京−大阪を結ぶ第二の新工した。2027年の開業、そして2045年の大阪延伸を

北越
急行

えちごトキめき鉄道
・あいの風とやま鉄道
・IR いしかわ鉄道

0

東海道新幹線

図１50km

北陸・上越新幹線の略図

北海道新幹線は道南地域と首都圏や東北との交流拡大に一定程度は貢献すると期待されるものの、東京−新函館北斗間が 1 日10往復にとどまるなど、実質的には東北新幹線の延伸と位置付けられ、効（仮称）

果の波及は全道的にみると限定的とならざるを得ない。

倶知安

櫛引（2007、2015a）などで論じてきたように、整備新幹線が関わる社会的、経済的事象は非常に幅広く、時間軸も長い上、政策的課題はミクロスケールからマクロスケールまで、空間的にも領域的にも複雑に入り組んでいる。個別の政策的課題をどのように立てるか、誰をステークホルダーとして考慮するかは、実のところ難易度の高い作業であり、その事実自体が、意外なほど看過されがちであ

帯広

新函館北斗

新八雲
（仮称）

木古内
新青森

奥津軽
いまべつ

弘前

る。

う連携研究会に委員として参加し、個人的には初めて学際的な新幹

仙台

東京線の共同研究の場に身を置くことができた。しかし、整備新幹線は0

北海道から九州まで、数十年にわたり数兆円を投じる巨大プロジェ
図２＊青森大学社会学部・弘前大学地域社会研究科客員研究員、地域政策講座・第１期生― 93 ―

東北新幹線

福島

東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）が設置した新幹線ほくとクトであるにもかかわらず、意外なほど研究者は少なく、事業の規

北海道
新幹線

八戸

盛岡
山形

筆者は2014年から2015年にかけて、政府系シンクタンク・北海道

釧路

札幌

長万部

秋田

旭川

100km

東北・北海道新幹線の略図

「地域社会研究」 第 9 号

模や性格を考慮すれば研究事例も断片的である。結果的に、多くの検討や検証が不十分なまま、建設の可否が決まり、あるいは開業体制づくりが進んできた可能性がある。
北海道新幹線の新函館北斗開業によって、新規開業は一段落する。新幹線が地域にもたらした効果や影響を落ち着いて検証しつつ、現状の改善策を講じ、北海道新幹線の札幌延伸や北陸新幹線の敦賀
延伸、九州新幹線・長崎ルートの開業に向けた適切な準備を行うべきステージが訪れる。日本が本格的な人口減少・高齢社会に突入した環境下で、整備新幹線構想とは何だったのか、これからどのような取り組みをなすべきかを再考する必要があろう。
本研究は、上記のような「整備新幹線論」を構築する準備作業の端緒として、開業直前の北海道新幹線を主な題材に、開業直後の北陸新幹線の事例も参考にしながら、論点整理や考察を試みることを目的とする。

2 ．新幹線ネットワーク構想の概要と課題
2 . 1 構想誕生の経緯
北海道新幹線や北陸新幹線の経済的、社会的位置付けを確認するため、新幹線ネットワーク構想の誕生と経緯をまとめておく。
1964年の東海道新幹線開業に先駆けて、北海道から九州までを新幹線で結ぶ構想が誕生していた。
佐藤（2015）によれば、国鉄が1962年、運輸省の諮問機関である鉄道建設審議会に提出した資料には、「東京～札幌間広軌複線電化（青函トンネルは含まず）」の名で、6,000億円の予算を見込んだ項目がある。1967年には日本鉄道建設公団副総裁の篠原武司氏が日本土木学会総会の会長講演で、全国の新幹線網の整備を提言した。この構想は、自民党の有力者・田中角栄氏が会長を務める自民党都市政策調査会がまとめた「自民党都市政策大綱」（1968年）に、全国4,500 km におよぶ新幹線網として盛り込まれた。
前後して、各地で新幹線建設を求める動きが起きた。北陸新幹線建設促進同盟会（事務局・富山県庁）のサイトによれば「昭和40年 9 月24日に金沢市で開催された 1 日内閣で、富山県経済界代表の岩川毅氏（当時の砺波商工会議所代表）が北回りの新幹線の建設を政府に要望し、当時の佐藤栄作内閣
総理大臣が検討を約束した」ことから、建設への機運が高まり、1967年には同盟会の前身である「北回り新幹線建設促進同盟会」が発足している。
1969年に閣議決定された第二次全国総合開発計画（新全総）は、国土の均衡ある発展を実現するために「中枢管理機能の集積と物的流通の機構とを広域的に体系化する新しいネットワークを整備する」ことをうたい、その手段の一つとして新幹線網を提示した。
1970年には議員立法で全国新幹線鉄道整備法が成立し、9,000 km におよぶ新幹線
ネットワークを全国に張り巡らす構想が示され、東京・大阪と各地を「日帰り圏内」
で結ぶことが目標とされた（本間、1992）。
これらの構想は1972年、田中角栄氏が自民党総裁・首相就任に先駆けて発表した「日本列島改造論」で広く人口に膾炙した。また、1973年までに、東北新幹線（盛岡以南）と上越新幹線が着工する一方、今日も残る「基本計画線」が定められ、このう
ち東北（盛岡以北）、北海道、北陸、九州（鹿児島ルート）、九州（長崎ルート）の 5
路線は、着工の前提となる「整備計画線」に格上げされた＝図 3 。

（鉄道建設・運輸施設整備支援機構資料から筆者作成）

図３― 94 ―

1973年当時の新幹線の基本計画線と整備計画線

北海道新幹線開業をどうみるか─「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─

だが、皮肉にも同年、発生したオイルショックや、既に深刻化していた国鉄財政の逼迫によって建設は中断した。 5 路線は「整備新幹線」として長く建設促進運動の対象となり、日本を取り巻く社会的、経済的環境の変化に直面した結果、構想の性格は徐々に、しかし大きく変質していった。にもかかわらず、後述するように、その変質に対する認識の共有や方向性の修正は、必ずしも明確な形では行われなかった可能性がある。
2 . 2 新幹線各路線の比較
ひと口に「整備新幹線」といっても、地理的な特性や沿線の地域事情は千差万別であり、地域政策的な課題も多様である。極論すれば、各路線に共通するのは JR グループが経営主体であること、鉄道・運輸機構が建設主体であること、そして線路の幅が標準軌であることぐらいかもしれない。にもかかわらず、各新幹線の開業対策や開業が及ぼした社会的、経済的変化は、マスメディア等によって不適切に同列に論じられがちで、少なからぬ混乱を招いている可能性がある。そこで、論点整理の入り口として、新幹線の各路線を比較してみる。
（1）
図 4 に、新幹線各線の路線と主要駅を、図 5 に沿線都道府県の人口を示した。

東海道・山陽新幹線、および山陽・九州新幹線の沿線は、政令指定都市や中核市が稠密に並び、需要が均等に発生し得ると同時に、列車を効率的に運行できる環境が整っている様子が見て取れる。一方で、他の新幹線路線は、長さや沿線の都市の分布をみても、需要がこれらの新幹線に及ばない上、単純な比較が難しいことが分かる。
（2）
2014年度の鉄道輸送統計年報から作成した、新幹線各路線の利用者数を図 6 に示した。
新幹線の利用者は延べ3.4億人に上るが、半数近くを東海道新幹線が占めていることが分かる。ダイヤが一体化している山陽新幹線と合わせると、総利用者の 6 割以上に達する。
また、図 7 には JR 東日本などの公表データから作成した新幹線各路線の輸送密度を示した。図 4 、5 に示した各路線の営業距離や人口分布を反映して、特に東北新幹線は「需要先細り型」の特徴が著しい。
ここで注目したいのは、新幹線が前述したような、全国を結ぶ長距離ネットワークの性格を持つ一方で、通勤通学の手段としても大きく機能している点である。図 6 に示したように、東北、上越、九州の各新幹線はいずれも定期利用者が18.7% を占め、単純計算では 5 人に 1 人弱が日常的交通手段として新幹線を利用している。他方、筆者の調査によれば、青森市や八戸市の住民で、日常的に新幹線を利用している人は 1 割以下にすぎない（櫛引、2015b）。路線が異なる場合はもちろん、同じ路線
でも、地元における交通手段としての「新幹線」の意味合いや重みが大きく異なることに、あらためて留意する必要があろう。

東海道・山陽山陽・九州

東北・北海道北陸
政令指定都市の駅

上越

中核市と候補市の駅または最寄り駅

km
0

200

400

600

図４

新幹線の各路線の比較― 95 ―

800

1,000

1,200

「地域社会研究」 第 9 号

図５

各新幹線の沿線道県人口（2014年10月1日の推計人口から筆者作成、単位：千人）

図 4 ～ 7 の内容をまとめると、路線の長さでみれば、東北・北海道新幹線
は、終点・札幌までの距離は東海道・山陽新幹線全線に、新函館北斗までの
距離は東京−広島間や山陽・九州新幹線全線に相当する。また、北陸新幹線
は東北新幹線・盛岡以南に、上越新幹線は同じく仙台以南に相当する。東北
新幹線は、利用者数は東海道新幹線に及ばないものの、仙台圏の存在も影響してか、通勤・通学者数の多さは東海
道新幹線に匹敵する。九州新幹線は、

図６ 新幹線各路線の利用者数（2014度鉄道輸送統計年報から筆者作成、数字は定期利用者の割合）

利用者数は北陸新幹線（調査時点では
高崎−長野間）と同程度にとどまる
が、定期利用者の割合が東北、上越新幹線と同等で、地元の足としての定着度が高いとみることができる。なお、
北陸新幹線の上越妙高−糸魚川間は、在来線当時に比べて利用が 3 倍に増加
し、その水準を維持している点が注目されているが、輸送密度そのものは、筆者の試算の範囲では、東北新幹線の一関−盛岡間と同程度と推測される。
以上のように、整備新幹線の各路線

図７ 2014年度の各区間の１日当たり輸送人員（JR 東日本、JR 北海道資料から筆者作成。北陸新幹線は2015年
4-6月の発表資料から作成した参考値）― 96 ―

北海道新幹線開業をどうみるか─「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─

は共通点や類似点を有しつつ、ひとくくりにして地域への効果を論じられる存在ではない。後述する
ように、むしろ路線ごとに大きな格差が存在し、新幹線開業が駅の所在都市のまちづくりに及ぼす影
響も個別性が強い。
2 . 3 北海道新幹線の特徴と制約
前述のように、北海道新幹線は、本来の終点は札幌であり、東京からの路線延長は東京−博多間に匹敵する。また、東京−新函館北斗間は東京−広島間に相当する。しかし、東北新幹線「はやぶさ」に運用されている E 5 系列車の改良型・H 5 系が 4 編成のみ新造され、列車名も変えずに投入されるなど、運行体制上は東北新幹線の延伸という意味合いが強い。
ダイヤの運行や並行在来線の経営分離といった条件を考慮すれば、むしろ東北新幹線を盛岡以北と盛岡以南に分けて考え、東北新幹線・盛岡以北と北海道新幹線を狭義の「東北・北海道新幹線」と位（3）置付けた方が論点を整理しやすい。

新函館北斗駅が後背地とする道南地域の人口は、新青森駅が後背地とする青森市近辺および津軽地方（計約75万人）に比べて少なく、18市町村を合わせても47万人、最大の函館市でも27万人を切るた
め、道南地域を起点とする需要は限定的である。一方、同市を訪れる観光客は年間480万人に達し、大半は首都圏や東北地方からの来訪者だが、2010年度の全国幹線旅客純流動調査によれば、首都圏からの来訪者の大半は航空機を利用している。
羽田−函館線には複数社が 1 日計 8 往復を運航し、片道約2,000席を提供している。価格競争により、正規運賃こそ 3 万6,000円～ 3 万8,000円ながら、実勢価格に相当する早期割引運賃は、閑散期なら 1 万5,000円～ 2 万2,000円台に収まる。羽田−函館間の所要時間は 1 時間20分から 1 時間半である
上、函館空港は市中心部から約 8 km、車で20分ほどの距離に位置し、価格面でも時間面でも利便性が高い。
一方の北海道新幹線は、青函トンネルを含む82 km の区間で貨物列車と線路を共有する事情から、
この区間の最高速度が140 km に制限され、東京−新函館北斗間は最速で 4 時間 2 分を要する。さらに、新函館北斗駅は市中心部から18 km 離れた北斗市・大野地区に位置し、乗り継ぎ時間を含めると、
東京−函館間は最短でも 4 時間29分かかり、現行の最短 5 時間22分（新青森乗り継ぎ）に比べて 1 時
間足らずの短縮にとどまる。加えて、青函トンネルの使用料や老朽化に伴う管理維持費が運賃に反映した結果、新青森−新函館北斗間の特急料金は東北新幹線の1.5倍の水準に設定され、東京−新函館（4）北斗間の運賃・特急料金は 2 万2,690円となった。

東北新幹線の八戸開業時や新青森開業時は、時間面で優位に立っていた航空会社が、新幹線より高めに設定していた料金を新幹線並みに引き下げた結果、一定の利用者確保に成功し、新幹線と空路が両立するとともに、需要全体が拡大したとみられる。
しかし、北海道新幹線の開業に際しては、少なくとも東京と道南の間に関する限り、価格面でも時間面でも新幹線は優位に立ちにくく、航空機からのシフトも多くは見込めない。しかも、併走する道路が存在せず、開業の話題性が車での観光客を呼び込むこともない。新幹線開業は時間短縮効果と同時に、実質的な値上げをもたらすため、低価格での移動を望めば青森−函館間などのフェリー航路に頼らざるを得ない。
以上のような厳しい環境は、過去の開業には例がなく、開業時点で東京−新函館北斗間の運行本数が10往復止まりになったのも、やむを得ない一面がある。加えて、JR 北海道は近年、会社発足時点
から問題視されていた経営体質の弱さが一気に露呈し、在来線列車本数の大幅削減や路線廃止を余儀なくされる一方、列車運行のトラブルも相次いでいる。楽観的な見通しに立って、列車を多めに運行する余裕はなかったとみられる。
とはいえ、新幹線の本数が少ない上、料金が割高な状況は、ブランドイメージの面では大きなマイナス材料となりかねない。
ネガティブな影響が最も大きく及ぶ可能性があるのは、一体化して誘客や産業振興に取り組んでいる道南と青森県一帯、いわゆる青函圏である。特に青森−函館間はこれまで、直通列車で 2 時間の時
― 97 ―

「地域社会研究」 第 9 号

間距離にあったが、新幹線開業後は市中心部同士の行き来に乗り換え 2 回を要し、さほどの時間短縮
効果もない。にもかかわらず、料金は値上げされる上、割引切符も事前のネット予約限定となるな
ど、使い勝手が低下する公算が大きい。青函圏では海峡を挟んだ企業の共同商品開発などの取り組みが進んでおり、2016年 7 ～ 9 月には JR グループによるデスティネーションキャンペーンも展開予定である。厳しい開業環境が地元の新幹線活用機運を削がないよう、どのような対策が講じられるかが焦点となっている。
前述のように、新函館北斗開業は札幌開業までの過渡的な段階と位置付けられる。九州新幹線を例にとれば、新八代−鹿児島中央間の部分開業の段階では、一定の効果が表れつつも、西日本全体を結ぶ高速ネットワークとしての機能は表れようがなかった。北海道新幹線についても、札幌に延伸した
時点で初めて、道内や東日本を結ぶ大動脈としての姿が見える。とはいえ、現時点での運行本数やダイヤは必要最低限で、しかもこの状態が札幌開業まで15年続く。この間、道南地域の社会的、経済的環境がどのように変化し、北海道新幹線がどう活用されるのか、将来像は不透明な状況にある。
2 . 4 北海道新幹線と北陸新幹線の対比
1 年の間隔で開業する北海道新幹線と北陸新幹線は、置かれた環境が非常に対照的である。両者の対比を通じ、整備新幹線構想が持つ可能性と課題について、多くの示唆が得られる。
北陸地域はもともと、大阪、名古屋からともに鉄路で 3 時間前後、首都圏からも 4 時間弱の時間距離にあった。本州の中央部に位置し、北陸道や東海北陸道、長野道などの高速道路網も整備されており、上場企業の本社や製造拠点も立地して、道南に比べると旅客流動の面でもビジネス面でも環境は恵まれている。加えて、北陸 3 県の富山、高岡、金沢、福井などの都市間には通勤・通学を含む一定の旅客需要がある。北陸新幹線の詳細な旅客データは公表されていないが、東北・北海道新幹線ほど極端な先細り型にはなっていない可能性が高い。
北陸地方では新幹線の開業に先駆けて、大手企業が本社機能の一部や拠点工業を移転・開設する動きがあった。また、開業後は北陸地域と首都圏の時間距離が約 2 時間半まで縮まり、旅客需要が航空
機から新幹線へ大きくシフトするとともに、新たな需要開拓にも成功している公算が大きい（櫛引、2015d）。大学の進学先の変化をはじめ、首都圏の影響力が強まることを懸念する声もあり、空路の衰退も課題となりつつあるが、これらの是非とは別に、北陸新幹線の開業は、少なくとも富山、石川の両県には、開業前の時点から大きな効果をもたらし続けていると評価できる。
さらに、北陸新幹線沿線では、それまで鉄路での往来が不便だった長野地域と北陸地方との流動が双方向的に生まれつつある。加えて、首都圏と関西圏の間に、日本海側と太平洋側を結ぶ環状の旅客流動が生まれている可能性がある。現時点では、これらの流動が一過性のものか否かは見極めがた
く、他の交通機関からのシフトと新規需要のバランスも明らかではないが、長野−北陸間の新幹線開業が、本州中部全域にわたるダイナミックな変化の引き金になっている可能性を指摘できる。
北海道新幹線の東京−新函館北斗間の列車が10往復止まりであるのに対し、北陸新幹線は東京−金沢間の全線に速達タイプの「かがやき」と各駅停車タイプの「はくたか」が計24往復運行し、移動の選択肢も多い。
対照的に、道南地域は観光客の入り込みこそ多いものの、前述のように大半を首都圏や東北地方からの流入が占めている。中京圏、関西圏からは直線で約800～900km 離れ、従来も新幹線開業後も、航空機以外の利用は現実的な選択肢とならないため、大きな需要拡大は見込みにくい。人口規模も小
さく、近隣に新幹線通勤・通学需要を生みそうな都市も存在しない。また、青函圏や東北地方を視野に入れても、人口が比較的稠密な地域や高速交通網は太平洋側に偏り、北陸新幹線沿線のような面的広がりに乏しい。
ただ、道南地域は新幹線開業後、時間距離では札幌より仙台の方が近くなり、東北各地との連携に期待がかかる。青函圏をベースとして、産業育成や観光振興に成功すれば、「東北地方の拡張」「道南における東北と北海道の接合」という新たな地域像の形成も視野に入る。
歴史的につながりが深い青森県域については、弘前市が函館市と行政・経済界・住民レベルの交流― 98 ―

北海道新幹線開業をどうみるか─「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─を進めているほか、函館商工会議所と青森商工会議所の企画による青函地域の企業の共同商品開発
は、2015年 9 月現在で15点に上る。ただ、それ以外の東北各県については、本格的な交流と連携はまだ進んでおらず、前項で述べた需要やハード面での課題以前に、文化面やソフト面のつながりの構築が大きな課題となっている。また、新たな停車駅として期待を集めた宇都宮も、開業時点では全列車が通過することとなり、地元の失望を誘った。
以上のように、北陸、北海道新幹線を比較しただけでも、整備新幹線は路線ごとに環境が異なり、講じるべき対策や期待される効果も大きく異なる。北海道新幹線は直接的な「人の移動」に関する限
り、新函館北斗開業の時点では即効的な効果を必ずしも期待できず、活用の難易度は高いと言わざるを得ない。裏返せば、厳しい環境下にある地域だからこそ、さまざまな制約を克服して、新幹線を有効活用し、社会・経済環境の改善を目指す必要性と必然性があるといえる。

3 ．整備新幹線は何を解決できるのか
3.1

マクロな視点からの整理

北海道新幹線の活用法や制約を突き詰めると「人口の減少や札幌圏への偏在が進む北海道をどう運
営し、本州と北海道を地続きにしている青函トンネルいかに利用していくのか」という課題に行き着く。さらには「整備新幹線沿線は本来、新幹線でどのような地域をつくりたかったのか」「各地域は整備新幹線を具体的にどう活用するつもりだったのか」という問いに突き当たる。
整備新幹線はもともと、東海道・山陽新幹線に比べて沿線の需要が低いと予想され、着工の可否そのものにも長く疑問符が付いてきた。東海道・山陽新幹線は「需要対応型」と位置付けられる一方、
整備新幹線各線は「需要開拓型」と形容され、高速道路と並んで、産業拠点や人口を地方に分散させるための「必要条件」として建設が切望されてきた（櫛引、2007）。
首都圏をはじめとする大都市圏への人口や産業、医療資源などの偏在は、日本の将来にとって、決して望ましい姿ではなく、この課題自体は、既にみてきたように、整備新幹線構想の誕生時から変わっていない。一方で、構想誕生から半世紀近い時間の間に、日本は本格的な人口減少・高齢社会に突入するとともに、空路や高速道路網の整備が進み、情報化社会の進展や製造拠点の海外展開といった変化も生じた。
その結果、国内各地への製造拠点と人口の分散という、整備新幹線の当初の目標は変更を余儀なくされた。今日では、主に観光産業の振興や海外からのインバウンド客を想定した「交流人口の拡大」
や、「悪天候に強く定時性の高い交通機関の確保」が、整備新幹線建設の大義名分となっている。
ただ、前章でみたように、整備新幹線の各路線には巨視的に大きな差異が存在する。従って、新幹線によって解決もしくは克服が期待できる課題も、地域によって大きく異なってくるはずである。だが、並行在来線の経営分離やターミナルの郊外移転といった犠牲と引き替えに何を実現しようとしてきたのか、地域によっては今なお、目的が必ずしも明確ではない。「首都圏直結・所要時間短縮」という効果にしても、東京発着の需要に対する過度の期待や停車駅の限定によって、巨視的には沿線の（5）（6）
分断が進み、地域が個別に東京や首都圏へ依存する体質が強まる可能性がある。

新幹線は、例えば當瀬（2015）が指摘するように、医療資源の有効活用に大きな可能性を秘めている。また、全国的な独居高齢者や空き家の増加を考慮すれば、遠距離介護の効率化や生活様式の選択
肢を多様化する上で、不可欠の交通インフラとも位置付けられる。にもかかわらず、このような、生活に密着した視点はいまだに、建設促進運動や開業準備と積極的に接合されているとは言いがたい。
そもそも、整備新幹線は東北・北海道地域の振興に有効な手段なのか、疑問視する声も存在する。
新全総策定の中心的存在だった下河辺淳氏は、1996年の時点で「新幹線と高速道路をわれわれが必死にやったのは、東京−大阪という巨大経済圏を結ぶ手段として開発した技術であって、それが今後の日本の全体に当てはまる技術じゃなんか全然ない」「例えば日本海国土軸のテーマは何か…20世紀の新幹線で、辺境の地の交通手段にしようなんてとんでもないと、赤字が確実に保証されている仕事をやる必要はないよと言わざるをえません」と否定的に指摘している。（北海道東北地域経済総合研究― 99 ―

「地域社会研究」 第 9 号

所、1996）。
「詰まるところ、整備新幹線は何を解決できるか」という問いは、必ずしも正面から取り上げられる機会のないまま、建設自体が目的化してきた面は否めない。それだけに、先進国で例のない急激な
高齢化と人口減少が進む中、マクロな視点から「整備新幹線によって解決できる課題、解決できない課題」を問い直す作業は、未着工区間のみならず、開業済みの地域にとっても重要であるように思われる。
3 . 2 地域的な視点からの整理
前項でみたように、総論的にみれば、整備新幹線は課題の多い地域振興策と言わざるを得ず、開業
後も、すべての地域が恩恵一色で染まることはあり得ない。にもかかわらず、新幹線開業を有益に活用したとみてよいケースはいくつかある。例えば八戸市においては、東北、東北新幹線の終点となったことで、まちの知名度向上や駅周辺整備によりシビック・プライドが向上、さらに市内の各組織の連携が強まったとされる。また、鹿児島市が鹿児島中央駅の周辺整備と商業拠点化、関西地方からの誘客に成功している（櫛引、2015b）。
しかし、前述のような整備新幹線の多様性も影響してか、開業が沿線地域や個別の地域にもたらす変化については、今なお、必ずしも総体としての評価の視点や枠組みが定まっていない。結果的に、
新幹線建設や開業が既成事実として先行する一方、マクロな「国土を再構築するインフラとしての新幹線」に関する共通認識が必ずしも成立しないまま、ミクロな「都市圏・駅勢圏単位での開業対策・地域振興策」との間で、必然的な齟齬や空白が生じている可能性がある。特に新幹線駅が郊外に立地した都市などでは、市町村レベルの地域政策と新幹線の建設・開業が整合しない例も多く、混迷や議論を呼んでいる。
このような実態は、本間（1992）が指摘した新全総の欠陥、つまりトップダウン型で、ハード整備を先行させてソフト整備が追いつかない状況が、今なお改善していない事情を反映しているといえよう。
新幹線の開業効果をどう測定・評価するべきかという手法上の問題以前に、評価が必要だという
問題意識自体が必ずしも共有されていない状況は、北陸新幹線の開業場面でも確認できた（櫛引、2015d）。例えば、開業地域では、観光産業のポテンシャルが高いほど新幹線に対する評価が高い傾向がみられるが（櫛引、2015b・2015d）、観光面での自己評価が金沢地域に及ばない富山県域では、観光客の入り込みや企業進出によって大きな新幹線効果を獲得していると推測されるにもかかわらず、金沢の観光振興が余りにも突出しているため、北陸新幹線開業への評価そのものが相対的に低くなっている。
道南地域においても、新幹線の便数や時間短縮効果が限定的である事情も手伝ってか、開業がもた
らす効果や影響をどう測定し、評価するべきか、議論も体制整備も進んでいない。
ここで論点整理の一環として、筆者の研究や見聞に基づき、図 8 に、都市圏・駅勢圏を単位とした
新幹線の効果・影響を模式的に示した。過去に作成した同様の図を、最新の情報に基づいて修正してある。
新幹線駅が郊外に立地した地域は、新函館北斗を筆頭に、新青森や上越妙高（新潟県上越市）、新
高岡といずれの事例も、駅前開発の立ち後れや景観・商業機能に対する市民の不満、利便性の低さ、駅への移動コスト上昇といった問題を抱えている。
個別にみれば、これらの問題は克服もしくは軽減が可能であったり、問題視することの意味自体を疑わざるを得ない事例が少なくない。しかし、いずれも「感情」や「まちの文化」といった、合理性
では対処困難なものごとにも深く由来しており、合理的かつ適切な対策を講じるのは容易ではない。
加えて、これらの問題がシビック・プライドを毀損し、結果的に、地元の新幹線対応を不活性化させている側面もある。
新幹線駅が在来線駅に併設された場合も、まちづくりの上では、別種の複層的な問題が発生している。北陸新幹線沿線のいくつかの市では、駅前への交通・商業機能集中が進んだ結果、中心商店街の機能が相対的に低下しつつある（櫛引、2015d）。また、長野のように、駅ビルが改築されて「駅ナカ」―100―

北海道新幹線開業をどうみるか

構想決定

着工決定

建
設
へ
の
期
待
感

地
域
運
営
見
直
し
の
機
運

建
設
工
事
の
経
済
効
果

位
置
へ
の
不
満

不並
安行
や在
疎来
外線
感沿
線
の

─「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─

［建設段階］

新幹線開業［定着段階］

駅
舎
・
施
設
・
道
路
整
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開
業
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設
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事
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整
備

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地
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を
支
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組
み
の

時間

道県財政への長期にわたる負荷

図８

新幹線の効果・影響の概念整理案（駅勢圏単位・筆者作成）機能が充実したことにより、駅ビルを除く駅前地域の商業機能の低下が懸念されている例もある。
他方、新幹線開業によって都市間競争に勝利したかに見える都市でも、域外の資本・企業の進出によって地元企業が圧迫されたり、住民生活に不利益が及んだりするケースが出てくる懸念がある。例
えば金沢は2015年秋、コンベンションが集中して宿泊施設の供給が追いつかず、ホテル料金が高騰し、さらには来訪者が他市への宿泊を余儀なくされる状況に陥った。観光スポットとなった近江町市（7）
場に観光客が押し寄せ、市民の購買活動に支障を来した事例も報道されている。

以上のような事象は、ある程度は過渡的かつ不可避の変化でもあろう。とはいえ、並行在来線の沿線をはじめ、新幹線開業に伴い住民が被った明白な不利益を、誰がどう補うのか、その議論は全く進展していない。
3 . 3 新幹線開業をめぐるジレンマと可能性舩橋ほか（2002）が結論づけたように、整備新幹線の着工に際しては、不利益を直視せず、地元への負荷を不作為に近いプロセスで転嫁していく「政府の失敗」が無数に重ねられてきた。財源問題や鉄道政策をめぐるガバナンスの混乱、ひいては共有すべき国土像の不在によって、整備新幹線は理想的な地域振興手段とは言えない状況に陥っている。
北海道新幹線についても、財源の確保が難航した結果、札幌延伸が決まったのは2012年になってからだった。新函館北斗開業は、いわば見切り発車的に決定し、札幌延伸まで15年にわたる過渡期を迎える。しかも、着工時には想定できなかった速度制限問題などが災いし、地元にとっての開業効果
が、どの範囲でどの水準に届くか、不透明な状態にある。
地域が直面している課題と新幹線の関連性を明快に整理し、分析して準備を重ねてきた事例は、管見の限り、北海道新幹線新函館開業対策推進機構（事務局・函館商工会議所）、上越市など少数にとどまる。しかし、皮肉にも、道南地域や上越地域は、新幹線駅の郊外立地や最速タイプの列車通過といった試練に直面し、新幹線の効果を必ずしも十分に引き出せる環境にない。
多くの場合、整備新幹線は半ば地元の意向に沿い、半ば地元の意向を度外視して建設され、結果的には少なからぬ地域においては、地元の開業準備態勢そのものが整わない状態で、住民に必ずしも歓迎されない開業を迎えることになる。
しかし、いったん建設・開業が決まれば、新幹線を活用しない選択肢はあり得ない。仮に地元に―101―

「地域社会研究」 第 9 号

とって不本意な開業であり、市民の反発が強くても、地元の自治体や経済界は開業準備に全力を挙げざるを得ない。少なからぬ開業地が、このジレンマに直面しつつ、さまざまな試行錯誤を続けてきた。その結果、熊本県のように、整備新幹線そのものよりも、開業準備から生まれたキャラクター
「くまモン」が大きな効果をもたらすといった事例も出てきた（櫛引、2015b）。
新幹線の沿線にあるわけではない弘前市の事例などをみても、新幹線開業対策が一定の成果を挙げたと目される地域は、新幹線やその利用者への対策を検討する以上に、地元の将来像を内発的に検討し、努力を重ねている。その意味で、新幹線開業はそれ自体が努力の目的というより、努力の契機にすぎない。結局、新幹線を有効活用する方法は、外部や鉄道事業者から与えられるものではなく、地域の実情に応じて、地元がそれぞれ自らの努力で見いだしていくしかない。同時に、人口減少・高齢社会への適応という課題を考えた場合、地域のリソースやストックを最大化するＯＪＴ（オン・ザ・
ジョブ・トレーニング）という観点からも、新幹線開業対策の着実な検討と実行は有効である。
過去の事例をみる限り、新幹線開業が契機となり、それまで連携体制を構築できなかった組織や人々が結束できれば、それだけでも極めて大きな開業効果と位置付けることができよう。

4 ．おわりに本研究では、「整備新幹線論」の構築を視野に、北陸新幹線の開業後の状況を速報的に俯瞰しつつ、
東北新幹線・盛岡以北などの事例を参照し、北海道新幹線の開業準備状況を検討してみた。調査が足りずデータも不十分な状態で、必ずしも体系だった整理に至っておらず、完成度には問題があると反省せざるを得ない。しかし、検討材料が出そろうのを待っていては、問題提起の時期を逸するというジレンマもあり、あえて未完成の段階での投稿を決めた。
背景には、この 2 年ほどの間にマスメディアから受けた多数の取材において、論点が必ずしも的を射ていないと感じられた経験がある。さらに、前述の新幹線ほくとう連携研究会の活動に参加して、整備新幹線の学際的な研究体制はおろか、検討の枠組みもまだ整っていないと痛感された事情がある。整備新幹線が関わる事象は多層多岐にわたるため、特定の学問領域からの断面的なアプローチだ
けでは、全容や真実が見えないどころか、検討・解決すべき問題の本質を見失う可能性すらある。多くの領域、多くの立場の人々による多面的な集合知の発動を伴う、実社会の活動とも連動させたソリューション型の研究展開の必要性を感じる。
何社もの記者との対話を通じて、ほぼ全員と認識が一致したのは「新幹線問題は、語るほどに論点が拡散し、地元の地域論と、その対極の国家論にたどり着いてしまう」という点だった。現状では、本研究でも試みたように、地域の状況を地誌学的・断片的に記述したり、データを羅列したりすることで、新幹線開業がもたらした変化をある程度までは検証できる。しかし、最も適切な検証の枠組み
や指標、記述方法はどのような姿なのか、その問い自体が成立していない状態といえ、筆者自身もまだ明快な答えは見いだせていない。
ただ、少なくとも、東京からの所要時間や列車本数、あるいは鉄道や駅の利用者数、観光客の入込数のみを指標にして、開業の成否や妥当性を論じるべきではないことは、本研究の論考で確認できるのではないか。むしろ、櫛引（2015b）などで指摘したように、「何をもって新幹線の効果と認定す
るか」という問題意識こそが、新幹線の効果を引き出す最も重要な要因であるかもしれず、整備新幹線の開業効果を適切に評価・認定できる仕組みをつくれれば、それこそが最大の新幹線効果となり得るだろう。
先に引用した下河辺氏の指摘を待つまでもなく、整備新幹線をめぐっては、多くの矛盾や錯誤、さらには「思考停止」とも言うべき状況が存在している可能性がある。
整備新幹線総体や特定の路線が、一定の経済的・社会的合理性に基づいて建設されていても、地域に及ぶ巨大な「条件変更」によって、不利益を被る人や組織は必ず存在する。この場合、新幹線建設という「条件変更」がどこまで必然的もしくは妥当だったのか、不利益を誰がどう補填するのか、という問いがどこまでも突きつけられることになる。逆に、建設が一定の経済的・社会的合理性を欠い―102―

北海道新幹線開業をどうみるか─「整備新幹線論」構築への論点整理の試み─ていても、恩恵にあずかり、あるいは努力によって利益を獲得する人や組織も存在し得る。
これらの状況をどう把握・総括し、評価作業を行うか。筆者が見いだした解の一つが、「新幹線を直接には利用しない住民も含む意識調査」であり、「住民ベースの DI」と言うべき評価調査だった（櫛引、2015b）。どのような空間的、社会的枠組みで調査を行うかについても多くの議論の余地があるが、基本的には都市圏や駅勢圏を単位としつつ、必要に応じて細分化または合体する手法が考えられる。
整備新幹線問題は、問いを立てる主体の所在地によっても視点や評価が一転する。東京を中心に考えれば、新函館北斗は距離的にも時間的にも「遠すぎる駅」かもしれないが、視点を仙台や札幌に移せば、経済面にとどまらず、人口減少・高齢社会における新たな国の形を見いだせる可能性もある。
ミクロにみて最も重要な地域課題は、人材育成を含む、まちづくりへの新幹線の活用だろう。
北海道新幹線についていえば、不利な条件を克服して潜在的な機能や存在意義を最大化させるには、JR グループや沿線道県、市町村、さらには JR 貨物やその荷主といったステークホルダーを再整理した上で、料金体系やダイヤの見直しにとどまらず、医療活用や貨物車両の導入など、中長期的な日本社会の変容そのものに対応する意識が不可欠であろう。
付記
本研究は平成26・27年度の青森学術文化振興財団助成事業、平成27年度新幹線ほくとう連携研究会
調査研究事業、および平成26年度ほくとう総研地域活性化連携支援事業の成果の一部である。
注（1）新幹線の路線を見れば明らかなように、新幹線が走る都道府県においても、すべての住民が新幹線を積極的に利用できる地理的環境にあるとは限らない。また、駅は所在していても、ダイヤ上、停車する列車が少なければ利便性は大きく低下し、他の交通機関の利用機会が増える可能性がある。ここで示した人口は、あくまでも「利用のポテンシャル」を示すための参考値である。
（2）北陸新幹線については、実質的に長野新幹線時代の実績とみてよい。
（3）盛岡以北を走る東京発着の列車は最速タイプ・全席指定の「はやぶさ」に限られ、運転速度の上限が260km に設定されるとともに、盛岡以南は上野（一部は通過）、大宮、仙台にしか停車しない。一方、盛岡以南の区間は「はやぶさ」が320km 走行し、速達型の「はやて」、さらには自由席を設定した各駅停車の「やまびこ」が共存する。さらに、JR 東日本が在来線の運行を担っているなど、各種の差異が大きい。
（4）この設定でも、JR 北海道は年間48億円の赤字が出るとの見通しを公表しているが、線路を共用する JR 貨物に応分の負担を求めて料金を抑えるべきだとの意見が、国土交通省運輸審議会の答申に付された。2015年12月23日付毎日新聞記事を参照。
（5）上越新幹線については、新潟市内では開業から30年余りを経た今も「東京直結を実現させた交通機関」という評
価以外はほとんど聞かれない。櫛引（2015c）参照。
（6）ただし、九州新幹線については、高速バスと競合しながらも地元の日常的交通手段として機能すると同時に、山陽新幹線と一体化して大阪以西の諸都市を連続的に結び、南九州への集客を成功させていると推測される（櫛引、2015b）。
（7）2015年 9 月15日の NHK ニュースによる。http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/09/0915.html ＝2015年12月22日閲覧。

参考文献
櫛引素夫（2007）「地域振興と整備新幹線−『はやて』の軌跡と課題」，弘前大学出版会，p136
櫛引素夫（2013）「北海道新幹線開業への課題−道南地域と青森県を中心に」，青森大学研究紀要，36（2），pp.33–52
櫛引素夫（2014）「北陸新幹線開業をめぐる地域課題−上越，富山，金沢地域の比較」，青森大学研究紀要，36（3），p.219–238
櫛引素夫（2015a）「整備新幹線が地域にもたらす変化の検討−『存在効果』を中心に」，地域社会研究（弘前大学地域社会研究会），8，pp.142–151
櫛引素夫（2015b）「東北新幹線の開業が地元の生活に及ぼした影響の検証ならびに北海道新幹線の開業準備の検討と提言」，平成26年度青森学術文化財団助成事業・成果報告書，p48
櫛引素夫（2015c）「北陸新幹線開業で浮き彫りになる新潟の苦悩」，東洋経済オンライン（http://toyokeizai.net/
articles/-/87497＝2015年12月22日閲覧）―103―

「地域社会研究」 第 9 号

櫛引素夫（2015d）「北信越地域における北陸新幹線開業直後の変化と課題」，青森大学付属総合研究所紀要 17（1），
pp.32–44
経済企画庁（1969）新全国総合開発計画，p83
国土交通省（2010）全国幹線旅客純流動調査
国土交通省（2015）鉄道輸送統計年報，p33
佐藤信之（2015）「新幹線の歴史」，中公新書，p368
當瀬規嗣（2015）｢『ドクター新幹線』が人の命を救う日が来る−新幹線は日本の地域医療を変えられるか」，東洋経済
オンライン（http://toyokeizai.net/articles/-/86822＝2015年12月22日閲覧）舩橋晴俊ほか（2001）「『政府の失敗』の社会学―整備新幹線建設と旧国鉄長期債務問題」，ハーベスト社，p295
北陸新幹線建設促進同盟会サイト（年次不明，http://www.h-shinkansen.gr.jp/toyama/p6.html ＝2015年12月22日閲覧）
北海道東北地域経済総合研究所（1996），「ほくとう総研及び北東公庫の役割」，NETT，16，pp.3–13
本間義人（1992）「国土計画の思想−全国総合開発計画の三〇年」，日本経済評論社，p254―104―

〔研究報告〕都市内分権と住民自治の拡充

─ 大都市と合併市町村の自治拡充モデル普遍化の試み─
橘

田

誠＊

1 ．はじめに
都市内分権の必要性については、イギリスを代表する現代行政学者であるウイリアム・Ａ・ロブソン（1958）が「大都市行政の改革には現在より以上の中央集権化と地方分権化とが要求される。言い（1）
かえれば、より大きな区域と機関、より小さな区域と機関とを必要とする」と指摘するように、従来、大都市における事象として捉えられてきた。
しかし、市町村合併で市町村が大きくなれば、しばしば、旧町村の単位での、市町村内での下位単位が必要という議論がある。それは、財産区、地域審議会、地域自治区、行政区、などの自治制度の（2）
法定メニューや、その他の都市内分権の諸施策などとして、展開されることも多い。

大都市特有の事象であった都市内分権の試みが、市町村合併の進展・拡大により、大都市・地方を問わない課題に変容してきている。筆者はかねてより、我が国全体の社会経済状況を俯瞰した際に、大都市と地方を相反する対立軸として捉えるのではなく、むしろ相互に連関していく対象として捉え（3）
るべきであるという問題認識を持ってきた。

本研究は、自治制度の法定メニューや自治体施策の多様化をふまえ、大都市における都市内分権による住民自治拡充モデルが、合併により広域化した地方の市町村にも普遍化できる仕組みとして捉え直してみようとする試みである。

2 ．大都市における都市内分権の制度－区制度－
大都市には、都市内分権を推進するため、「区」という制度が用意されている。区の制度は、1878
年に制定された我が国における地方制度の起源ともなる「郡区町村編制法」にさかのぼる。「郡区町村編制法」は、第 1 条で「地方ヲ画シテ府県ノ下郡区町村トス」と、第 4 条で「三府五港其他人民輻
湊ノ地ハ別ニ一区トナシ其広濶ナル者ハ区分シテ数区トナス」と定め、府県の下に郡区町村を置き、三府五港その他の市街地は区とするものである。三府である東京には麹町区など15区、大阪には東区など 4 区、京都には上京区など 3 区が設けられた。五港は、神奈川県横浜区、兵庫県神戸区、長崎県
長崎区、新潟県新潟区、堺県堺区である。その他の市街地で区とされたものは、愛知県名古屋区、宮城県仙台区、福岡県福岡区などである。区は、現在の市に相当するもので、大都市に設けられた区の制度のさきがけになった。
その後、1947年に施行された地方自治法は、東京都の特別区、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の五大市の行政区、特別市の行政区を規定したが、1952年の改正で東京都の特別区の区長公選制を廃止
し、1956年の改正では特別市制度を廃止し、これに代わり政令指定都市制度を創設し、政令指定都市の行政区が区の制度として確立された。1974年の改正で東京都の特別区の区長公選制が復活した後、特別区と行政区が大都市における区の制度として定着することとなった。
しかし、1990年代後半からの新たな地方分権の流れとその受け皿づくりとしての市町村合併の進展＊弘前大学大学院地域社会研究科（弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員
地域政策講座・第 8 期生）―105―

「地域社会研究」 第 9 号

により、行政区以外の区の制度が用意されていくことになる。表 1 は、現在、地方自治法などを根拠とした区の制度を比較したものである。
表1

区の制度の比較

名称

行政区

総合区

地域自治区（一般）

合併特例区

特別区

法人格

なし

なし

なし

あり

あり

根

拠

地方自治法

地方自治法

地方自治法

合併特例法

地方自治法

区

長

市長任命

特別職

市長任命

特別職

公選

議

会

なし

なし

協議機関

区地域協議会【任意】 区地域協議会【任意】

なし

なし

あり

地域協議会

合併特例区協議会

地域協議会【任意】

3 ．市町村合併の進展と都市内分権（1）平成の大合併と区制度の拡充
都市内分権の制度である区の制度メニュー拡大の要因は、平成の大合併である。平成の大合併（4）によって、1999年の3,229市町村数が2008年には1,788に減少した。このことは、広域的市町村を多く生じさせることになった。例えば、構成市町村数が10以上あった広域行政圏域が1999年の364から2008年には 29に減少し、構成市町村数が 1 ～ 3 の圏域が1999年の16から2008年には157に大幅に増加した。政令指定都市も合併支援プランの適用で、人口要件が70万人に引き下げられたことにより、2005年の静岡市から2012年の熊本市まで 8 年間で 7 市が新たに指定されることとなった。これらの新たに指定された政令指定都市は人口84万人を擁する東京都の特別区である世田谷区をいずれも下回っている。
平成の大合併に連動し、2004年 5 月に改正地方自治法、新合併特例法、改正合併特例法が可決され、「地域自治区」、「合併特例区」制度が創設された。区の制度は従来の特別区、行政区に加え、地域自治区なども適用されることとなった。特に地域自治区制度は、合併により広域化した市町村のみ
ならず、政令指定都市にも適用可能な一般制度として位置付けられた。
（2）青森県の合併実例（5）
ここで、地方における合併事例として、青森県の状況についてみておこう。
青森県では、2004年に67あった市町村数が2006年には40市町村に減少した。減少率は40.3% で、全国平均の46.5% と比較
しても、ほぼ同じ水準となっている。青森県は、市町村合併の効果として、①行財政の効率化・基盤強化、②行政サービスの向上、③広域的観点に立った効率的・総合的なまちづくり、④重点的な投資による基盤整備の推進を挙げている。これに対し市町村合併に当たって懸念された事項として、①旧来の地域の個性や街づくりの成果の喪失、②中心部と周辺部の格差発生・拡大、③住民の意見が行政に反映されにくくなるなどを挙げ、これらの懸念に対しては、旧市町村部に地域自治区、地域協議会を設置し、旧市町村の地名を残し、意見反映の仕組みを担保したこと、さらに町内会・自治会の支援などを対処事例として挙げている。また、④市役所や町村役場、公共施設が遠くなり、現在よりも不便になる、⑤きめ細かなサービスの提供ができにくくなる、⑥行政サービスが低下するといった懸念に対しては、各支所への地域住民窓口としての総務課等の設置、送迎バスの運行、職員配置等を旧市町村単位でバランスをとるといった対処事例を挙げている。青森県内の合併自治体を対象とした調査によると、平成の大合併は、行財政基盤強化などの合併効果が現れている一方で、利便性の向上や専門的できめ細かい施策の推進に対しては、約半数の自治体は合併効果が発現してないと回答するな
ど、合併による課題解決への対処が充分だとは言えない。
青森県における平成の大合併による市町村の広域化・行財政基盤の強化と課題の対処方法は、第27次地方制度調査会答申が示した「住民自治の拡充には、区の役割拡充のみではなく、個々の住民の意
見を大都市経営に反映し、より多くの住民の行政への参画を促す仕組みも必要である」という指摘や第30次地方制度調査会答申が示した「指定都市、とりわけ人口が非常に多い指定都市において、住民―106―

都市内分権と住民自治の拡充

─ 大都市と合併市町村の自治拡充モデル普遍化の試み─

に身近な行政サービスについて住民により近い単位で提供する「都市内分権」により住民自治を強化するため、区の役割を拡充することとすべきである」といった大都市における都市内分権の必要性と共通点を有している。
したがって、合併により広域化した市町村の行政基盤の強化と課題の対処手法は、大都市における
都市内分権の手法と一定の類似性を持つと思われる。

図 1 青森県の市町村合併の進展状況（出所）青森県総務部市町村振興課（2010）「青森県における平成の合併のとりまとめ」

4 ．近隣レベルの住民自治－第三層の仕組み
都市内分権を推進していくためには、地縁組織など近隣レベルの住民自治も重要な論点である。平
成の大合併は基礎自治体における行財政基盤強化といった受け皿論と同時に「小さな自治」の仕組み
をどのように構築していくかという課題も提起された。
近隣レベルの地縁組織について、日高（2008）は「地縁組織である自治会・町内会との相互関係のあり様は、これからの基礎自治体の姿を探る重要な着眼点で、自治会・町内会を、都道府県、市町村という二層の公式制度の第三層に組み込まれた非公式の『自治体（地方政府）』のような性質を持つ」と指摘し、斎藤（2014）は「町内会は政府ないし自治体の性格を備えていることは明らかであり、近隣レベルの住民自治の担い手にふさわしい。しかし、自治体と比べて町内会は法律上の位置づけがな
い分だけ正当性が低く、公共性の領域（公益と共益）が異なることも明らかになった」と指摘するな
ど、地縁組織を政府又は自治体の性格を有する仕組みであると主張する。
一方で、市町村合併・少子高齢社会の進展を一つの契機に、従来型の地縁組織である自治会・町内会を核に消防団、ＰＴＡなどの団体も包括する新たな ｢地域自主組織｣ を結成する小規模多機能型の自治の仕組みを実践する取組が、島根県雲南市や三重県名張市、伊賀市、兵庫県朝来市という比較的小規模な自治体で行なわれている。さらに、これら自治組織を「スーパーコミュニティ法人」として（6）
法人格を取得できるよう制度創設の提案もしている。
4 市は、「スーパーコミュニティ法人」の基本的考え方として①自治体内分権を前提に、「住民による自治」を担う法人、②公共的な地域活動、経済活動を分野横断的に統合型で運営できる法人、③根拠法に規定された条例に基づき、市長が認定することをもって、地域代表制を獲得する法人、④住民による自律性を尊重できる法人と整理している。
―107―

「地域社会研究」 第 9 号

表2

小規模多機能自治組織の 4 自治体の状況
平成26年 2 月 1 日現在

種

別

雲南市

朝来市

伊賀市

名張市

41,91732,814

97,20780,284553.37403.98558.17129.76

高齢化率

32.9%

30.3%

27.5%

22.6%

平 成 の 合併時期
大 合 併 （合併自治体数）

H16年11月（6）

H17年4月（4）

H16年11月
（6）

─
─

名称

地域自主組織地域自治協議会

住民自治協議会

地域づくり組織H17～19H19～20

H16～

H15

範域

概ね小学校区

概ね小学校区

概ね小学校区

概ね小学校区

組織数

43（拠点29）11（拠点11）38（拠点38）

15（拠点15）

全域

全域

全域

全域

明確＝○、明確ではな
いがあり＝△、なし＝×

△

○

○

○

各種団体の参画

有

有

有

有

拠点施設の有無

有

有

有

有

公設

公設 or 地域所有

公設

公設

指定管理

公設：直営、指定管理

直営

指定管理

・包括交付金・指定管理料・包括交付金・指定管理料

包括交付金

・包括交付金・指定管理料有有

一部地域で有有地域による将来ビジョン

7 割程度で有（推進中）

全地域有

全地域有

全地域有

有無

有

有

有

有

基本情報

項

目

人口

（H22国勢 面積（km2）調査）

組織化の時期組

織

市内カバー率
条例上の位置づけ

活動拠点 設置者
管理方法
市の財政支援自治組織による雇用

収益事業

主な内容

不動産所有

その他参考事項

・指定管理（活動拠点、 ・指定管理（拠点施設 ・産直市場・指定管理 ・指定管理（拠点施設）
・地域作業委託（公園、温泉施設など）など）（体育施設、会館）
・産直市場
・管理業務受託（体育 ・団地の草刈りや、特 道路など）
・農村レストラン など 施設、公園、公民館な 産品販売（黒豆、南瓜、 ・地域支え合い事業
・コミュニティバス
ど）そば）
・農家レストラン・その他 CB 事業など
・農産物の販売 など
一部地域で有一部地域で有・小規模多機能自治を考える雲南の集い（通称「雲南ゼミ」）を毎年２回開催中。

・会員は住民票の有無や本人の意思に関係な
くその地域に住む方を会 員 と し、 協 議 会 のサービスを享受する権利がある。地域によっては転出入が多く、意思決定における意見の反映方法においてどこまでをもって地域の総意とするかといった課題がある。

有（ 1 地域のみ）

無（一部基礎的コミュ
ニティで有）

・伊賀市では、その地 地 域 づ く り 組 織 構 成域の住民はもとより、 員・その地域に居住す
企 業、NPO 等 も 自 治 る者
協の会員としている。 ・その地域で事業を行
また、外国人の割合も う個人又は法人、通学者、通勤者及びその地
多く、面積も広い。
域で活動する各種団体
で、当該地域づくり組織が認めた者※地域によっては、人口が１万人を超えるところもあり、構成員の把握が困難である。

（出所）伊賀市・名張市・朝来市・雲南市（2014）「小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書」―108―

都市内分権と住民自治の拡充

─ 大都市と合併市町村の自治拡充モデル普遍化の試み─

5 ．大都市と合併市町村の住民自治拡充モデルの普遍化
都市における域内分権は、 膨張する都市空間を一体的に管理し、ナショナルなあるいはグローバ
ルな都市間競争に勝利していくための都市力の強化を図りつつ、他方で近隣社会から自治を剥奪した（7）
ことへの手当てとして、自治に類似した仕組みを整備するものである。

現行制度の枠組みの中では、都市の属性により多様な選択肢が考えられるが、現行制度が用意した枠組みの選択のみで、大都市自治の拡充に結びつくかは未知数である。なぜならば、現行制度のメニューが、市町村合併の進展を踏まえモデルチェンジしてきたものであり、必ずしも自治拡充のための制度とは言い切れないからである。そこで、大都市自治の拡充という視点からの都市内分権を進めるための処方箋の一例を提示してみたい。
第 1 に、都市の域内を市、区、地域の三層に分けて制度設計をしていく試みである。具体的には、
市、行政区、地域の三層を前提に、行政区と行政区よりも狭い範囲の地域レベルでの自治を同時に拡充するものである。政令指定都市を対象にした従来の都市内分権は、行政区を単位とした分権が中心課題として論じられてきた。例えば、区の事務所である区役所など行政機構への権限移譲や住民協議会といった住民参画の仕組みを求めるものである。これに対して、区の下部にあたる地域レベルに小規模多機能型の自治の仕組みを導入していくことは、人口減少・少子高齢社会の進展、自治体における行財政改革圧力や近隣レベルにおける自助・共助の推進などの方向性とも一致する。さらに、過密化する大都市、広域化する大都市の住民自治を重層的に拡充するための有効なツールとしても考えられる。
第 2 は、政令指定都市の行政区内の新たな制度設計である。政令指定都市の行政区に、新たなカテゴリーとして、総合区が地方自治法により制度化されたが、これは、区長の機能強化と位置づけの変
更に着眼点が置かれている。行政区の新たな制度設計にあたっては、区長の位置づけのみではなく、二元代表制を前提に、議会機能強化も重要な着眼点である。総合区長は議会同意が必要であるという点で議会が関与することになるが、区レベルでより議会機能を強化するには、議会の分権化も志向していく必要がある。すなわち、行政区における民主的正当性を確保する観点からの議会機能の強化である。住民自治拡充の仕組みは、かつて横浜市の区民会議や東京都中野区の住区協議会などが先進モデルとして示されたが、民主的正当性という観点からは不十分であった。現在、政令指定都市の議員の選挙区と行政区は一致しており、区選出の議員は区における意思決定の民主的な正当性が担保されているとも言える。海外の事例をみるならば、一層制の大都市制度を持つカナダのトロント市が、市
内 4 つの選挙区で選出された議員で構成されるコミュニティカウンシルを市議会内組織として設け、（8）
4 つの地域の個別課題に対応できる仕組みを構築している。

このように区における住民自治の仕組みとして、議会内分権により民主的正当性を確保した意思決定のシステムを構築していくことが考えられる。
地域レベルの公選でない地縁組織やそれを拡充した小規模多機能型の自治組織は住民自治の拡充に繋がる有益な手法であるが、民主的正当性を担保するには、公選の仕組みが必要である。さらに、民主的な意思決定の判断材料を提示する観点から、市民により構成される地域協議会等を併設すること
で、住民自治強化の実効性が高まる仕組みとなる。これは、都市内分権の課題を踏まえた方向性を整理し、大都市自治拡充の視点からの行政区制度のメリットを最大限活用した仕組みである。これらの仕組みの全体像は図 2 の左側部分である。
一方で、政令指定都市の行政区の事務所を合併市町村の支所や旧市町村役場としてあてはまれば、
平成の合併により広域化した市町村にも対応するモデルになる。これを普遍化したイメージは図 2 の右側部分である。
人口減少・少子高齢社会の進展に伴う自助・共助、行政と市民の協働の推進を踏まえると、地域レベルの小規模多機能自治の仕組みは、自治制度の一つのメニューとして必要性は高まると思われる。
さらに、地方議会のあり方に対し、様々な課題が提示されている中で、一つの議会が二つの機能を果たす公選議員による新たな仕組みも有力な処方箋になると考えられる。
―109―

「地域社会研究」 第 9 号

図2

三層による大都市域内分権と普遍化イメージ

6 ．おわりに
本研究は、住民自治機能強化の必要性が指摘される大都市を対象に都市内分権の仕組みを検討していく過程で、平成の大合併に併せて、消滅する旧市町村への対処方策や課題が、大都市における都市
内分権の必要性と重なり合うことを強く意識した。特に、小規模多機能型自治のような「小さな自治」の仕組みは大都市も地方も必要性が高まっており、現場サイドの基礎自治体から「スーパーコ
ミュニティ法人」に代表される新たな制度提案もされている。
青森県内でも出現した「飛び地合併」も含め行政区域が拡大・複雑化した市町村を始め、旧市町村区域への分権が必要な実態も顕在化している。現在の自治制度は、地域自治区などの仕組みは用意されているが、公選議員の活用は、これまであまり議論されてこなかった。政令指定都市の議員は選挙
区と行政区が一致しており、行政区単位の議会活動を推進するため区選出市議会議員を構成員とする常任委員会等の設置も可能である。しかし、その他市町村については、支所や出張所などの対象区域
を選挙区とするための区割りの変更等の法改正も必要となるなど、制度の実現には課題も多い。
さらに、利便性の向上や専門的できめ細かい施策の推進など、平成の大合併により市町村が効果を発揮できていない課題などの検証もふまえた都市内分権のあり方については、引き続きの研究課題としていきたい。

注（1）ウイリアム・Ａ・ロブソン（1958）p.90（2）金井（2007）p.98（3）橘田（2015）参照（4）平成の大合併の経過と評価については、今井（2008）が詳しいので参照されたい。
（5）青森県総務部市町村振興課（2010）を参照した。
（6）伊賀市・名張市・朝来市・雲南市（2014）を参照した。
（7）公益財団法人日本都市センター（2015）p.4。本文は名和田是彦執筆部分である。
（8）トロントなどカナダの大都市制度については、岩崎美紀子（2012）を参照されたい。

参考文献
青森県総務部市町村振興課（2010）『青森県における平成の合併のとりまとめ』
伊賀市・名張市・朝来市・雲南市（2014）『小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書』
今井照（2008）『｢平成の大合併｣ の政治学』公人社
岩崎美紀子（2012）「カナダの大都市制度（上）
（中）
（下）
」
『地方自治』VOL. 769–771，ぎょうせい―110―都市内分権と住民自治の拡充

─ 大都市と合併市町村の自治拡充モデル普遍化の試み─

ウイリアム・Ａ・ロブソン編（1958）『世界の大都市─その行政と政治と計画─』東京市政調査会
金井利之（2007）『自治制度』 東京大学出版会
橘田誠（2015）「大都市と地方の広域的連携の可能性─東日本大震災における被災市町村支援を題材に─」日本都市学会年報（vol. 48）pp. 159–168
公益財団法人日本都市センター編（2015）『都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざして─協議会型住民自治組織による地域づくり─』斎藤友之（2014）「町内会に関する理論的考察─近隣レベルにおける住民自治の「政府」─」『政策と調査（6）』埼玉大学
社会調査研究センター pp. 60–76
日高昭夫（2008）「「基礎自治体」と地縁組織─自治会・町内会との ｢協働｣ 関係の行方」『ガバナンス（88）』pp. 31–33
ぎょうせい

―111―

「地域社会研究」 第 9 号〔研究報告〕

青森県における植物工場の展開について
─ 廃校と街づくりの視点から─
勉＊

南

はじめに
青森県における植物工場の研究は、三菱総研が著した平成24年 2 月の「あおもり型植物工場ビジネ
スモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」の、100ページにわたる詳細な調査研究で明らかにされている。
わが国の植物工場の現在の趨勢としては、完結したビジネスモデルは未だ無く、手探りの状態にある。10年程以前に起業した企業の 8 割は赤字経営と言われ、参入退出の淘汰が絶えない状況にある。
前掲の「あおもり型植物工場報告書」は詳細に渉りまとめてあり、当県の実状と世界、我が国の植物工場の実態をあます所なく詳しく述べている。現在の状況から技術問題、課題となる諸事項、植物工場のビジネスモデル構築にいたるまで、具体的に提案した報告書と言っていい。
この報告書を踏まえて、現在の県内の植物工場展開の状況、今日の我が国における国策としての推進の立場から、ここでは、当県のこの構想がもつ課題と方向性について、提言としてまとめている。
特に本稿では、具体的なビジネスモデルの構築に関して、先行企業の事例からその最大の失敗要因
を過大投資とノウハウ欠如と見極め、事業モデルの最大の課題を、遊休施設の活用と街づくりの視点から構築した健全経営モデルとして提案した。
本稿では、提案する内容のキーワードとして、廃校とごみ焼却と CO2回収利用、スマートビレッジ
構想の 4 つを挙げた。それぞれに、三菱総研の報告書を補完した形で、強く触れていない部分の強調となっている。
キーワード

1

廃校

すでに、廃校の植物工場への試みは実現している。本年11月25日、五戸町の安部製作所が第 2 植物工場を稼働した。完全人工光型で展開した、廃校を利用した施設である。
キーワード

2

ごみ焼却

ごみ焼却施設の熱源を利用した植物工場は、青森県にはまだない。ごみ処理から発生する熱量は膨大なものであり、発生するエネルギーと同時に CO2も利用したい。
キーワード

3

CO2 回収利用（トリジェネレーション）

とくに、スマートシティ又は、スマートビレッジにおける都市農場としての小型の植物工場において、回収した CO2を直接植物工場の光合成に用いる試みである。
キーワード

4

街づくり （スマートビレッジ構想）

市、町、村の地域全体として、地域の無駄と思われる資源の有効活用が目的である。大型工場も小型工場も含めて、植物工場を中心にスマート化を図れればとの構想である。
＊弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員

博士（学術）―112―

青森県における植物工場の展開について

─ 廃校と街づくりの視点から─

本稿の趣旨は、以上 4 つの課題をキーワードとして、各課題の問題点を明らかにし、ビジネスモデ
ルとしての事業化への構図を描くことにある。
すでに申し述べたごとく、三菱総研の報告書が指摘している課題を踏まえて、我が国と世界の植物工場の趨勢の進展を当青森県に置き換えて、当地における植物工場の一層の発展のための計画としての試みである。

第1章
廃校の利用と植物工場
1 ）世界とわが国の植物工場の現状
わが国では、2009年「農商工連携植物工場ワーキンググループ」が農水省と経産省の共同で立ち上がり、2009年に第 3 次の植物工場ブームが起きた。
以来、2015年にいたるまで多くの植物工場についての、数多くの実験的試みがなされてきたが、世界的にもわが国においても、新ビジネス、新技術としても定着してきた感がある。色々なタイプに分類されながらも、ビジネスとしての可能性が模索されてきたのである。
大きく分けて、太陽光型と完全人工光型、その折衷型の 3 種類がある。規模としても、プラント型の広いタイプと、ユニット型の小さいタイプの 2 種類がある。
プラント型は50坪～100坪以上からの広さであり、ユニット型は数坪の広さのコンテナ型栽培シ
ステムである。
世界的にみたとき、オランダが最も進んだ状況にあり、ケーススタディでみても技術面でみても、圧倒的に世界の先端を走っている。
つぎに活発なのは米国や我が国である。わが国は実験的試みの域をでないものの、多くの大小のプラントやシステムが活発に稼働し、健全なビジネスモデル開発への研究が積極的になされている状況にある。
しかし、どのケースにおいても未だに赤字続きといわれ、確立されたビジネスモデルへの事業展
開という段階には至っていない。
2 ）青森県の植物工場の現状
当県での植物工場展開の様子は、全国的に見て積極的、意欲的と言えるだろう。
前述の三菱総研の報告書にもあるように、青森県は全国で 8 ヶ所が採択された経済産業省の「植物工場基盤技術研究拠点」の一つである。
平成23年 4 月からは、（地独）青森県産業技術センターが核となり、本格的に指定された「植物工場基盤技術研究拠点」として活発な活動をしている。
黒石の（地独）青森県産業技術センター内に植物工場の研究実験ヤードがあり、太陽光型とユニット型の設備を備えている。
平成22年から「あおもり型植物工場コンソーシアム」を組織し会員を募集、ビジネスモデルの面でも中核となって活動している。
平成27年11月25日、五戸町の製造業「安部製作所」が小学校の廃校を利用して、約100坪の完全人工光型の第 2 植物工場を開業した。レタス類の他、ベビーリーフのミズ菜、小松菜などの野菜約20種類を、日産約650株、年間24万株の生産を開始した。蛍光灯から発光ダイオード（LED）に代えた、本格的な葉物量産栽培施設となった。
南部町の名久井農業高校環境システム科が開発したシステムは、県内では珍しい立体型の水耕栽
培装置と発行ダイオード（LED）を用いたイチゴ栽培である。
このイチゴ栽培は昨年 4 月に完成したガラス温室で行われている。培養液が24時間循環するパイ―113―

「地域社会研究」 第 9 号

プ54本を組み合わせた立体装置で、パイプ 1 本ごとのイチゴ株数は 6 株である。
糖度が13度と高く、水耕栽培のイメージ一新にも濃厚な味を目指している。
3 ）なぜ、廃校か ?
わが国の植物工場が採算のとれない環境下にあるのは、技術的な課題の多さもさることながら、最大の問題点は経験の不足と実例の少なさによる、「過大投資」である。
昨今の政府の補助金や各種の助成措置による水耕栽培への支援は恵まれており、水耕栽培に未経験の農業者にとっては過大投資になりやすい環境にある。環境制御機器等はどうしてもメーカー主
導になりやすく、メーカーの営業員の未熟さが過大な設備投資を招いていることもあるかもしれない。
ハードウェア投資のなかで最大の投資は、建屋そのものである。プラント型はとくにガラス、ビニールテント型は簡易な割にコスト高で、特に本県などの台風の通り道はその都度、破壊される危
険にさらされている。
プラント型における建屋の全投資額に占める割合は30%～50% と高く、ここでの償却回収を 7 年～10年でみているこのビジネスに於いては、どうしても過大投資になりやすいのである。
そのために、とくに効率追求型の大規模植物工場経営においては、上水、下水、配電等のすでに完備された建屋であれば、コスト削減において都合のいいことになる。
その意味で、工場跡地、小中高学校の廃校、鉱山の廃坑、空き家施設などは、まさしくうってつけの好物件となる。
4 ）廃校と太陽光発電
廃校は建屋としてのそれだけの価値で、建屋部分の植物工場になり得る。本稿はここで、この建屋に加えて、再生可能エネルギーである、太陽光パネルの設置を提案するのである。
仮に、延べ坪3000m2（800坪）の廃校建屋の側面と屋根の面積を合計してみるならば、パネル設
置可能面積としては、1000m2（330坪）以上はあるだろう。その部分を、太陽光パネルで埋めてみようというのである。
ここでの発電量によって、植物工場の生産稼働に必要な発電量は、照明、環境制御装置を含めて確保できるのではなかろうか。余剰電力は販売すればいい。
たとえば、ある太陽光パネルメーカーの試算では、パネル面積1000m2の年間発電量収入は2,796万円で、初期費用は4,500万円（坪単価15万円）とある。廃校の外面で電力を生産し、自家用で消費して、残余は販売するという考え方である。
（CF）完全人光型のあおもり型シミュレーションでは、栽培面積が500m2クラスで、レタス日産
1000株～1200株、年間収入は3700万円、LED 照明を含めた水道光熱費は600万円となっている。
5 ）青森県の廃校の状況
青森県における廃校は小、中、高で数百校におよぶ。これらのほとんどは活用されず、未だに未利用の所が多い。この有効活用が植物工場ばかりでなく、スマートシティ、スマートビレッジの構築においても大きな意味をもってくる。
平成 4 年から平成23年度にわたる青森県の廃校数は、小学校が212校、中学校が58校、高等学校
が 7 校の合計277校である。
全国的にみたとき、小、中、高の廃校総数はこの期間で6,834校、現存建物で4,222校、利用予定
無しは1000校余に上る。30% 余は活用されていない。活用されていてもほんの建屋の一部だけのケースが多い。青森県の場合は、未利用がこの数字よりもはるかに多い。
前述の五戸町廃校の例の安部製作所は、五戸町立南小学校の延床面積で2560平方メートル（約―114―青森県における植物工場の展開について

─ 廃校と街づくりの視点から─800坪）、使用しているのは 1 回部分の一部350平米（約100坪）である。
これは、有効床面積の 8 分の 1 であり、もし適正規模としての生産効率を望むならば、この面積の数倍にも及ぶはずである。ここでの100坪の展開は、あくまで実験施設と思われる。
前段に述べた如く青森県の廃校数が277校として、平均的に 1 行当たりの面積が少なく見て800坪とするならば、ここには利用可能な施設としての余剰分が約71万平米すなわち、21万5000坪の、屋根に覆われた水施設や冷暖施設の完備した、鉄筋コンクリートまたは木造の有効利用可能の空き施設が、県内一円に散在しているということである。
早く、技術的にも収支的にも有効なビジネスモデルを確立し、地域振興の土台にしなければならない。

第2章
可能な施設と植物工場（ゴミ焼却場、空き家、廃坑、工場、都市ビル等）
ここでは、廃校の他に植物工場の可能性のある、現在遊休の施設をとりあげてみたい。
青森県内のみならず、全国には多くの植物工場に転化し得る可能性をもつ遊休施設が多い。なぜこれらの施設を検討するのかは、植物工場にとってイニシャルコストである建屋の占める割合は非常に大きく、収支を健全にするためにも出来るだけ、遊休施設の活用を試みたいからである。
1 ）ゴミ焼却場と植物工場
先ず、はじめにごみ焼却場を取り上げたのは、この施設の活用の可能性も、廃校に劣らない潜在
ポテンシャルを有していると思われるからである。
ここでは、芥の焼却という本来の前向きの活用形態に加えて、排熱のより多義的な有効利用という視点から述べてみる。すでに、インフラとしての地域になくてはならない存在に加えて、別の視点からの利用ができるのであるならば、最大の研究の力をそこに注がなければならない。
ゴミ焼却施設の本来の焼却目的以外の最大のものは、そこでエネルギーを生産しているということである。宙に消えてしまうこのエネルギーの量は、膨大なものと思われる。
この利活用の視点が、ここでの第一の課題である。
次に、ここで発生している CO2の利用である。CO2は、植物工場の光合成において欠かせない要素である。CO2は悪者にされ邪魔者の典型となっているが、植物工場の野菜の生産には必要な素材であり、それが生産工場のすぐ近くにあるならば、これにこしたことはない貴重品となっている。
濃厚な CO 2 は、大きく光合成を促進するからである。
■青森県のごみ焼却処理場の現状
青森県における可燃ゴミ焼却施設の状況は、平成20年において可燃物ごみ排出量は年、415.487トンであり、18施設が稼働している。余熱の利用はほとんど温水利用と蒸気利用であり、発電量は弘前
地区環境組合の3600kw と、下北地域行政組合の2412kw と、八戸組合の1300kw だけである。発電は3 施設、温水利用は14施設、蒸気利用は 5 施設となっている。
施設としては、青森市新ごみ処理施設、アックスグリーン、弘前地区環境整備センター、中部上北センター、八戸清掃工場（第一工場）、外ヶ浜ごみ処理施設、青森市梨の木清掃工場、青森市三内清掃工場、平内廃棄物施設、弘前地区環境整備センター南部清掃工場、黒石地区清掃組合センター、西北五環境整備クリーンセンター、エコクリーンアフィ、三戸地区クリーンセンター、八戸清掃工場第2 工場、三沢市清掃センター、十和田ごみ焼却施設、クリーンペア・ハマナス、の18施設がある。
■平成25年の県の可燃ごみの組成調査では、紙のごみが 2 割、プラスチックが約 1 割であるのに対し、食品廃棄物が約 5 割を占めている。これを燃やしたときの発生するエネルギーは、膨大な熱―115―

「地域社会研究」 第 9 号

量カロリーである。この利活用を考えなければならない。
■まず、ごみ焼却場にスマートビレッジの一つの役割を担わせるべきでなかろうか。ごみの焼却にかぎらない。エネルギーを生産するところは全て、スマートビレッジ構築の中心的役割をもつべきである。ごみ焼却場は共通して位置が外れている。ここでは、自由に建屋を増築し、植物工場を併設することが可能となる。
■植物工場の併設
青森県内のゴミ焼却場または数多い廃校は、植物工場と熱源の併置が可能な、本稿で主張したい重要な眼目の一つである。「ごみ焼却場」と並置した植物工場は、熱源と CO2を同時に利用できる。ここでは、植物工場での野菜生産という目的と、そのために必要な熱源である太陽光発電と、光合成に必要な CO2の利用という 3 者を融合した、植物工場構築のための生産コスト削減という合理性を、フルに追及できるのである。
幸いに、ごみ焼却場の広さも廃校における表面積も大きく、発生する CO2も小量なものではない。
近接してある有効な資産を組合せ活用して、生産コストの低減を図りたいだけである。
ゴミ焼却と植物工場を考えたとき、この組合せで利用できるのはゴミ焼却場からの排熱と、それを利用した温水と、発電された電気エネルギーである。この組合せは補完的であり相互受益的であるため、同じ建屋内に装置されるか、隣接等の近いほど有効となる。
青森県の場合、18のゴミ焼却処理場のうち発電しているのは弘前の処理場を含めた 3 施設に過ぎず、まずはこの施設の近傍に植物工場の併設を考えてみたい。
2 ）廃鉱と植物工場
有効なスぺースとしてもっと注目されていいのは、採鉱をやめた廃坑の利用である。すでにキノコの栽培などに用いられているケースは一般的であり、青森県に於いてもマッシュルーム等の栽培に使用された効果のあるケースが報告されている。
とくに冬場の温度が一定であり、風雪から防御されている点は廃校と同様である。ただ、位置的に不便な条件が多く、近隣の村からフォローし得ることが可能であるならば、もっと植物工場としての活用を模索してみるべきである。
3 ）空き家と植物工場
全国では空き家の数がすでに、800万軒を超している。空き家は益々今後とも増大し、郊外のみ
ならず市中部にもどんどんと増えつつある。空き家が増えるのは税制上の問題もあり、色々と課題も多いが、これらの課題はそれぞれに法改正により障害とならなくなりつつある。最大の問題は、
空き家の活用の仕方にある。
空き家にも種類があって、すでに崩壊寸前の経年したものや、現在の地震対策等の法的課題に堪え得ないものも多い。
ここで問題にしたいのは、ある程度の広さがあり、未だ利活用可能なのに放置されている多くの物件を指している。これらは、植物工場としての条件を、充分に備えているからである。
まず、上水下水設備の完備、電気設備の完備、十分な天井高である。植物工場のユニット棚は 3
段～ 8 段位と立体的に栽培面積が確保されており、狭い空間でも相当量の栽培が可能となっている。また、効率的な棚も開発されており、次に述べるトリジェネレーションでのコンパクトな CO2
回収等のユニット装置が開発されてある。
空き家は植物工場運営のための人員確保の点からも恵まれており、小型の植物工場経営においては、諸条件の良さからもっと期待されてもいい物件と思われる。
4 ）地熱と植物工場
地熱の条件は太陽光発電や風力発電等の、再生可能エネルギーによる発電と同様のインパクトを―116―

青森県における植物工場の展開について

─ 廃校と街づくりの視点から─

植物工場に与える。青森県には地熱地帯が多い。しかしここでは、発電を論じているのではなく、植物工場との関連を述べているのであり、発生した電気の熱量をいかに植物工場に取り入れるかの問題である。その意味では、風力発電も原子力発電も同じである。植物工場は、空調に利用する
か、照明に利用するか、いずれにしてもすべての環境制御に発生熱量を活用し得る事業モデルだからである。
5 ）都市の循環エネルギーと植物工場
植物工場が大規模なものばかりでなく、小規模なものでも事業モデルとして成立が可能であるな
らば、植物工場の社会的意義は多面的であり、積極的に展開する意味が大きい。
現実に、植物工場をイベントの目玉にしている施設も多く、植物工場そのものだけでハウステン
ボスのように、テーマパークの集客力をもつ、エンタテインメントの性格をも有している。都市農
業は、スマートシティの目玉となり得る利用形態だからである。
都市の循環エネルギー地帯には、工場地帯と市中の繁華街のビル郡が排熱する型の 2 通りの排熱パターンがある。すべては、高性能の小型の環境制御装置が開発されたことが、都市農場における植物工場の有効な存在を可能にしている。

第3章
都市農業としてのトリジェネレーション
1 ）トリジェネレーションとはなにか
トリジェネレーションとは、コジェネレーションの熱電併給システムに、もう一つの生産物である CO2を加えた、 3 要素を供給するシステムである。すなわち、熱量と電気と、炭酸ガスの 3 つを同時に、有効活用するシステムを指している。
ほとんどの今までのシステムは、水力、原子力、地熱、風力、石油、石炭、バイオマス、太陽光等の、全てのエネルギーを熱と電気との 2 要素に転換し、システムのエネルギー源としてきた。
このトリジェネレーションはこれに加えて、コジェネレーションシステムから発生した第 3 の要素である CO2をも、利活用しようというのである。
植物工場システムにおいては、大規模、小規模システムに係らわず、排出した CO2を温室栽培のスぺースに送り込み、今までも植物の成長に役立ててきた。
ここでのトリジェネレーションの意味は、とくにユニット栽培においての、小型の環境制御装置としての高性能な、CO2分別採取装置の開発された事による、狭隘なスペスにおいての植物工場シ
ステムの稼働が、可能になったことを指している。
発電の効率はコジェネレーションで45% だが、トリジェネレーションでは総合熱効率として90%を超える。すなわち、CO2濃度を上げることによって、葉野菜で25%～30%、果物で20%、花きでは40% の収穫増が見込まれている。青森県では六ヶ所のトヨタフローリテックがトリジェネレー
ションを導入、花きを年間400万鉢を生産している。
横手トリジェネレーション、プロジェクトでは、平成25年の報告会で、未利用木質バイオマスの利用による、バイオコークスの生産に大きな効果があったことを報告した。
苫小牧では、トリジェネレーションシステムの、スマートアグリプラントを完成させ、農産物の生産を開始した。トリジェネレーションで生産されるトマトは、収量は路地栽培の 2 倍、ハウスの2 割増、糖度は 3 倍と言われている。
2 ）中心市街地型植物工場
植物工場をスマートシティの一環として運用するという発想である。中心市街地の空洞化は益々進み、その開発が大きな問題となっている。
アウガが大きな赤字で再生するも見込みもなく、ますます債務が累積する状況の中にあって、も―117―

「地域社会研究」 第 9 号

し単独で採算が合い集客にも寄与するというならば、この植物工場モデルが最も近い位置にある。
植物工場は生産工場であり、生産したものは販売することにより、様々な正の波及効果をもたらすはずである。その意味では、ビジネスモデルとして必ず黒字が出るような経営形態でなければならない。
駅前新町地区は、フルに稼働していない建屋が多い。町全体で排出する排熱も少なくないだろう。しかし、青森県での都市部のスマートシティ化は、未だ手つかずの状態である。
本年 4 月16日、都市農業振興基本法が衆院を通過し、可決成立した。なぜいま、都市の農業なのか ? 日本の農業が、耕作放棄地の増大と高齢化で危機に立つ中、都市部での農業は成長可能なのか。農林水産省の試算によると、都市の市街化区域にある農地は 8 万4000ヘクタールと、日本の農地全体のわずか 2 % に過ぎない。 1 戸当たりの耕地面積でみても、耕地面積は全国平均の 6 割しかない。
ところが、販売実績でみるとこれが、 1 割弱に高まる。野菜や花のハウス栽培など、狭い面積で高い収益を挙げる事の出来る分野に力を入れてきたからである。消費地が目の前にあるという、最大の利点を背負っているのである。都市部の農業としての、植物工場の立ち位置は実に示唆に富んでいる。
これらの中心市街地型はエネルギー循環型となっており、青森市、八戸市、弘前市等の都市部の商業ビルなどが排出する空調余熱等を活用して、地産地消型や店舗設置型の小規模植物工場を運営するというものである。ユニットタイプの環境制御機器が開発され、各社が競って販売している。
市民全員参加型で、それぞれの市民が自分の所有する栽培棚で自家消費するというのが理想である。余剰生産は販売すればいい。
3 ）工場排熱利用型植物工場
市街地のエネルギー循環型は、比較的独立した小型のプラントの集積がトリジェネレーションを核に構築した植物工場システムである。
しかし、同じエネルギー循環型でも、この工場排熱利用型は、工場の排出量からの提供可能エネ
ルギーと、利用拠点との位置のバランスで、大量生産型か地産地消型のいずれかの、植物工場を運営するというものである。
ここでは、システムとしての大規模な環境制御システムを、トリジェネレーションを核に構築する。青森県では、八戸工場地帯等の地域を対象としたシステムが考えられる。

第4章
都市農業としてのスマートシティ、スマートビレッジ
コンパクトシティにつながる植物工場
青森市などは、全国的にコンパクトシティの先進例となっている地域である。コンパクトシティを中心とした街づくりの中で、地域活性化を期待したプロジェクトの一つとして、植物工場という先端を行くビジネスモデルを、この構想に含めるのはどうだろうか。
店舗併設型の植物工場としては、大手サンドイッチチェーン店のほか、レストラン内に植物工場を併設する事例がある。とくに、社会福祉法人が植物工場を経営するケースが最近、全国に増えつつある。宝塚市では、市立図書館と併設する形で植物工場ができた。
また、駅ビル地下に市民農園型植物工場が運営を始めるなど、都市機能や社会生活と連携・一体化
した形で運営される植物工場が全国で普及している。
これは、単に野菜を生産するというだけでなく、コミュニケーションツールとして、あるいは様々な人が社会参画する手段として、植物工場の有効性が認められつつある証明であると思う。このような取り組みには今後、一層の期待が寄せられている。
青森県内の様々な取組の一つとして、とくに都市部における人々の交流、街中の賑わい、都市エネ―118―青森県における植物工場の展開について

─ 廃校と街づくりの視点から─

ルギーの有効利用を目指した仕組の植物工場は、市部における活性化策として現在、各地で前向きに検討されているという。
なお、こうした取り組みについては、本県における植物工場を積極的にご支援いただいている千葉大学の古在先生が、早くから街中植物工場としての構想を提唱されており、古在先生のご指導のもと、具体的な実践例として実現を目指すことが望ましいと思われる。
1 ）植物工場の青森県における立地
青森市や八戸市、弘前市等の都市部の中心市街地の植物工場設置が提案されている。
例えば、青森市の場合は、青森駅前の商店街等で、図書館等の公共施設が集積している場所や商店街の空き店舗などに設置することが考えられる。
八戸市の場合は、八戸市中心市街地の商業施設やオフィス施設、あるいは周辺部の学校跡地などの利活用が考えられる。弘前市においても駅前や中心商店街等の空き店舗等が想定される。
これらの場所では、植物工場単体での集客性が高いとは言い難いが、植物工場を活用すること
で、中心市街地の集客を強化することに資する可能性が期待できる。
例えば、中心市街地に植物工場を設置し、その栽培運営スタッフを一般市民から募集、彼らが日頃の栽培に従事し、収穫、さらに調理等までを担当する。
これにより毎日誰かが集まる仕組みをつくり、さらに収穫後の調理等で、様々な料理を作って提供すること、あるいは収穫作業を地元の児童・生徒と一緒に行うなどによって、イベント性を高めることができる。
このように、植物工場単体では集客性を有することはできないが、中心市街地に設置することで、人々が集う機会や場となることができる。
2 ）スマートシティの植物工場運営の事業者
事業者としては、施設管理者と実際の運営者と分けることが望ましい。
施設の整備は立地が想定される公共施設の運営管理を担当する事業者（指定管理者制度での運営
管理者等）や、地元地権者（ビルオーナー）、商業者、経済団体等、様々な主体者が想定される。
これに対して、実際の運営は、NPO 法人や社会福祉法人など、様々な団体が想定される。
また街中であれば、商店街組合や商工会議所・商工会、中心市街地活性化協議会などの街づくりにかかわる団体のほか、これらと地元企業や市民が連携した任意団体による運営も考えられる。
このように、施設オーナーと実際の運営責任者を分け、特に実際の運営責任者は、福祉団体等に委託することで、より人々の交流機会の増大を図ることができる。
このような施設は、結果的に交流を通じた集客力の強化にもつながることが期待されることから、地元経済団体主体での運営等も想定される。
3 ）スマートシティ植物工場の事業内容
事業内容としては、果菜類や葉物野菜など、比較的簡便な作業で栽培できるような、技術的には一定程度成果がある品目を中心に栽培する。
施設自体は、公共あるいは地権者、地元経済団体等が担い、実際の運営は社会福祉法人や NPOが行う。実際の栽培も、高齢者や障がい者中心に作業してもらうことで、植物工場の社会的意義を高めることもできる。
また収穫時には地元幼稚園や保育園、小学校等と協力して収穫し、調理したものを子供達と一緒に食事することもできる。こうしたイベントに親子で参加させることで、イベント開催時以外にも親子が買い物等のついでに立ち寄るなど、集客効果の波及を図ることもできる。
完全人工光型のショールームタイプであれば、毎月数万円のレンタルが可能であり、経済団体等の補助などで運営することも可能と考えられる。施設そのもののレンタル料は補助として利用するとして、実際の運営にかかる光熱費や種苗代金等は植物の販売等によってまかなうことが期待される。
―119―

「地域社会研究」 第 9 号

販路等は基本的には地元、あるいは自家消費などによって消費されることを念頭に、地元商店街などの飲食店や小売店での利用が想定される。基本的には運営にかかる経費相当額を回収する程度の費用でまかなうことができれば、一定程度の事業継続性を維持することが可能と見られる。
ただ、レンタル方式の施設では、栽培規模が小さいため、地元商店街の飲食店等でも、実際に利用する野菜の一部分だけになる可能性があり、ハーブやパセリなど香草系の植物であれば、一定程
度の栽培数でまかなうことができる。
課題としては、本事業の場合、そもそもの生産規模が小さいため、基本的な費用をまかなう余裕が少ないことから、できるだけ運営費等を抑えて、事業採算を低くすることが望ましい。これにより事業主体への負担を最小限にして、事業継続性を維持することが求められる。（三菱総研「あおもり型植物工場ビジネスモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」より一部要約抜粋）

第5章
なぜ赤字が出るのか !
1 ）投資の視点から
以上、植物工場について述べてきたが、ここで重大な点を見逃してはならない。
それは、平成20年の政府の肝いり以来、参入業者を 3 倍にしようという目標はほぼ近くまで達成されたが、多くの参入の反面、同時に多くの退出も見られた事である。
退出の理由の殆どは赤字経営のためである。どこにその大きな原因があるのか、問題点はなにか、今後の課題とはどのようなものか等々、本稿で過去の例から推測してみたのが、第 5 章の試みである。ここでは、投資とランニングコストと生産性の視点で見てみたい。赤字の原因は多々あると思うが、先ず、はじめに投資の面から始める。
植物工場は、平成20年度に、農林水産省と経済産業省による農商工連携研究会植物工場 WG（ワーキンググループ）が、我が国における植物工場振興に向けた提言をとりまとめた。
平成21年度には、経済産業省の基盤技術研究拠点として全国 8 カ所が採択され、農林水産省では、モデルハウス実証・展示・研究拠点で、 3 地区 5 カ所が採択された。
さらに、様々な立地支援、事業化支援策が講じられている地方再生の目玉として、政策的な支援が行われた。青森県は当初のこの 8 拠点の一つとして、全国 7 大学と共に、青森県産業技術セン
ターが採択されている。
投資の面から見た赤字の最大の原因は、過大投資と思われる。植物工場は、当初は経験も浅く、全ての面で暗中模索の感があった。経営者の自主的判断というよりも、機器を提供するメーカーのノウハウに依存していたからだと思われる。
確かに、平成23年までに150ヶ所の植物工場拠点つくりを政府は目指したが、多くの退出者と参入者を生み出しつつ、なんとか目標に近づけた。退出した工場はほとんどが赤字経営のためであり、継続した企業は数少ない。未だに赤字体質の企業も多く、全国の 8 拠点は彼らの経営からデータの分析を進め、優れたノウハウ、経験則として現在、確立しつつある。
建屋
投資の主な分を拾ってみると、大規模工場、小規模工場ともにそれぞれの、過大投資分をもっている。投資は大きく分けて、建屋、環境制御機器、栽培棚、照明に分けられる。
これらの要素は、規模別に投資の割合は大きく異なるが、共通して大きな割合を占めるのは建屋である。建屋と土地を手当てして新しく建設するとするならば、まずはこれだけで、過大投資になることに疑問はない。太陽光型も完全人工光型も、大規模も小規模も、これが最大の問題となって
いる。
―120―

青森県における植物工場の展開について

─ 廃校と街づくりの視点から─

本稿で提案している廃校、廃坑、工場、空き家、ビル屋上、空きビル内等、都市農業もハウス栽
培も含めての規模に関わらずの提言は、建屋の過大投資を防衛するための提案である。
この比率を全イニシャルコストの何割に抑えるかが、植物工場経営の収支ポイントとなる。通常はほぼ30% 前後もかかるこのコストを、15%～20% 以下に抑え込むことが、黒字実現のためには望ましい 1 歩と言えるだろう。
環境制御機器
これらの機器は、空調、温度、湿度管理、換気、養液管理、水管理等の制御機器を指している。
これは、太陽光、人工光、ユニットに関わらず、規模等の大小に比例して大きくかかる設備投資である。これらの機器は生産性に直接、影響をもつ投資であるから、メーカー並びに専門家の指導助
言を十分に受け、しかし多くの経験を通じて経験則を得て、品質を落とさずに設備投資しなければ
ならない。
栽培棚
栽培棚も同様に、生産性を大きく左右する。棚の段数により、また植物の栽培品種により、単位当たりの生産株数は大きく異なる結果となる。棚間の高さ、照明と生産物との距離や角度等で、空気の流れや光の浴び量が大きく異なり、品質にも係る問題となる。
棚の段数は多い程、栽培面積当たりの生産性は向上するが、直接品質ともかかわりを有し、必ずしも段数が多いからいいというわけでもない。作業性や危険度の問題もある。
これらはすべて、植物工場を経営することによる経験則を体験して後、自らの栽培技術力として確立しなければならない。試行錯誤しかないのである。
照明
照明機器の投資は、植物工場のイニシャル投資の最大の投資の一つである。過去には蛍光灯の短命性によって、経営コストに大きな影響を及ぼしたが、LED の開発によりランニングコストの面で大きな貢献はあったものの、蛍光灯に比べた単価は比較にならない高額投資となる結果となった。それは、植物工場用の専門性をもつ LED は、未だ植物工場数が少ないために大量生産が出来ず、製造コストは高止まりのままだったからである。
しかし、将来は低コストでの生産が期待され、時期の到来を待たねばならない。但し、償却年数を10年とみたときには、 2 年足らずで終わる蛍光灯と比較したとき、現在でも LED の優位性には
変わりはない。
以上、建屋、環境設備、栽培棚、照明について述べてきたが、年間の費用としての計上額は償却年数にもよる。建屋は別とした、機器類は 7 年～10年がほぼ適当と思われる。
投資のコストはこの条件のもとで、本稿が提案した建屋有効利用案、生産性と品質のマッチした
水道光熱費、また機器の合理的投資により、恒常的な黒字経営は十分に可能であると思われる。シミュレーションで詳しく述べたい。
2 ）ランニングコストの視点から
植物工場のランニングコストの最大のものは、水道光熱費と人件費である。照明や空調等の環境制御に費消する電気量は、調達の方法によって随分と異なってくる。電力会社からの買電と、太陽光等の再生可能エネルギーと、工場やごみ焼却場の排熱から生み出した電気では、どちらが有利かの計算をしてみなければ分からない。
本稿が提言している照明は、排熱や太陽光を利用した自家発電を想定しており、これらが実現できるならば、これらのランニングコスト面で、大きな優位性を得る筈である。

―121―

「地域社会研究」 第 9 号

完全人工光型植物工場の例として、プラント方式の代表的企業である次の 5 社と、ユニット方式の代表的企業である次の 5 社との平均値で、およそのランニングコストの推定をした。
プラント方式みらい、大気社、キーストーンテクノロジー、徳壽工業、丸紅等

ユニット方式

三菱樹脂アグリドーム、エスペックミック、大和ハウス、アルミス、
三協フロンテイア等

ランニングコスト全体に占める割合
電気代30%～40%

販売管理費

人件費

10%～20%20%～30%

消耗品代

減価償却費

20%～30%

10% 以下

電気代が全体的に高い傾向にあり、照明や空調にかかる費用の負担が大きくなっていることが窺える。電気代の照明と空調にかかる割合は、概ね 7 対 3 となっており、照明の費用が大部分を占めている。減価償却費用の償却期間は、 7 年程度としている企業が多い。
消耗品費用としては、液肥、種子、商品の加工包装代、運搬費用等があるが、概ね10% 以下が多い。
3 ）生産性の視点から生産性とは単位当たりの収量を指している。単位当たりの収量は、栽培技術そのものと置き換えることができる。生産物のそれぞれの種類によって、生育の方式はそれぞれ異なり、標準的なマ
ニュアル以上の効果を挙げるには、実際に条件を替えながら経験則で体験していくしかない。生産性向上の基本的なアプローチの方法を列挙してみる。
-1 空間利用の効率化～薄型照明、薄型ベッドの効果など
ネルギー効率の改善-5 放射照度長）-3 反射材の活用とその効果～光のエネルギー量

波長構成成分

-2 照明 / 植物の距離最適化によるエ-4 光合成光量子束密度-6 照明の違いによる生育状況の違い（色波-7 植物の種類に応じた最適な光量・照射時間の考え方

-8 養液

-9 温度

ミン・その他）-10 風量-11 CO2-13 味のコントロール-12 栄養素コントロール（低カリウム・高ビタ-14 高機能・高付加価値作物栽培の取組み

以上、 3 つの視点から赤字の原因を推測したが、どんなに時代の先端を行き、需要が予測されていても最初に躓くと成功は遠くなる。小さく生んで大きく育てていくのが、事業の本質である。そのためには、絶対に最初から成功させなければならない。
過大投資を防ぐために、廃校や空き家、空き工場、空きビル等の遊休施設の活用を論じた。
ランニングコストを抑えるために、設備投資を最小限に抑え、一定期間をかけ諸設備の無駄のない稼働率を経験的に割り出して、逐次向上させていく方向を打ち出した。
初めの 1 年間は試行錯誤の実験期間として運営してみる。途中で様々な改良改善を施し、データとして貯めていき、全国のデータと比較検討しながら、課題の発見に努めたい。
生産性は、どれだけの生産物を単位あたり生産できるかの生産量にある。規模の大小、インド
ア、アウトドア、照明の効率、環境設備、栽培棚等によって、生産性は大きく変わる。これもコストと表裏の関係にあり、実験的体験を重ねて、究極を目指すしかない。
本稿のシミュレーション
三菱総研のモデルと富士経済のモデルを加味して、ここでは、 2 通りのシミュレーションをしてみたい。一つはプラント型であり、栽培面積500m2の中規模モデルである。
もう一つは、店舗又はビル内での完全閉鎖型のユニット型であり、コンテナやショーケース等の狭い場所での育苗を可能にする自己完結タイプである。プラント型の三菱総研の「あおもり型モデ―122―青森県における植物工場の展開について

─ 廃校と街づくりの視点から─

ル」は規模別だが、ここでは廃校等の遊休不動産の利用という前提を踏まえての、低コストモデルとなっている。ビル内の自己完結型は、機器の設備をプラント型に設定し、ビル内でもある程度の広さを確保した規模でない限り、採算は難しい。
先ず、規模を設定し、そこから期待される生産性を念頭に置き、おおよその収入規模を設定する。次に、設定された規模の上に立つ、イニシャルコストを設定する。償却年数は 7 年～10年とする。イニシャルコストは、三菱総研の「あおもり型植物工場」を参考にしながら、本稿の「投資の視点から」に準じて、廃校タイプとビルタイプの 2 種類を示したい。
第 3 番目に、ランニングコストの総費用に対する案分を、これも「あおもり型」を参考に、本稿で示した「ランニングコストの視点から」に準じて設定する。
完全人工光型の植物工場の現在の生産性を、 1 株が100円（100g 当130円、小売り180円）として計算する。生産物としては、植物工場の最も一般的な商品である、「レタス」を取り上げる。
プラント型1 ）施設概要
日亜物産の例では、作付け面積500m2～600m2で、栽培面積は800m2となる。
従って、建屋としてはこの数倍の広さとなるが、ここでは、廃校の例で進めているので、建屋面積のコストは計算外とする。
2 ）標準収支
年間売上高

3600万円、 年間経費計2700万円、 営業利益

900万円

3 ）初期投資
上屋費用

ゼロ

内部装置

5000万円～8000万円（m2当たり4 ）運営費用15万円×500m2=7500万円）

2700万円

人件費、1000万円、水光熱費、600万円、出荷資材、300万円、その他、100万円
償却費、700万円
日産生産量が1000株だから、年間、36万株、 1 株平均売価を100円とすると、年間販売高は3600万円となる。LED 照明
辺機器

1000本～1200本、一球当5500円～8000円で投資額550万～800万円（周含む）、その他空調等の環境制御機器と栽培棚（ 4 段～ 5 段）等を、7000万～7400万で計算した。此処では一応900万～1200万の営業利益を見込んである。
参考までに、本年11月25日に事業開始した安部製作所第 2 工場の、廃校利用のプロジェクトは、栽培面積350m2に6200万円の設備投資、年間240万株のレタス生産目標となっている。
ユニット型
ビル内を想定した完全人工光型閉鎖型育苗施設である。スマートシティ型としては、コンテナもショーケースも機器がコンパクトに完結している分が割高で、この機器を用いては広いプラント型
は生産性を挙げ得ない。結局これは、商店の中でのデモ用とか、狭い売り場でのショーケース代わりでの効果を期待している機器と言える。
しかし、コンテナでなく栽培棚を用いると、年間70万株程度のトマト苗が栽培可能な棚では設置
面積は約15m2で、栽培棚は 4 段となる。これは日産が1800株ほどとなり、十分に収支が合うと思う。この価格は 4 段で800万円、 5 段で900万円程である。
ユニット型の場合、コンテナ 1 台あたりの設置面積は 3 ～ 5 坪程度であり、コンテナサイズによって価格は異なるが、約800万円前後とみればいい。通常、コンテナ型の見積価格は、台当たり、700万円～1000万円である。
ショーケース型は、大体 2 m3 の体積のショーケースで、約120万円程度である。温度、湿度、CO2濃度の制御も可能な高性能タイプで、300万円程度となっている。台当たり、100万円～400万―123―「地域社会研究」 第 9 号

円とみていい。
ユニット型の場合はコンテナもショーケースもどちらも、採算的には厳しくなると思われる。

おわりに現在、第 3 次産業革命の始まりと言われている。IoT に根差した時代の変わり目であり、多くの新ビジネスチャンスが、連日の如く登場している。植物工場も世界的な人口増と食糧危機を踏まえれば、必ず乗り越えなければならない意義のある、技術と経済の世界であり、特に本県にとっては、大きなチャンス到来といえるだろう。
しかし、現状は経営不在の参入も多く、 8 割近くの企業が赤字経営と言われている。ブームの起こ
る産業によく見られる一時的現象であり、経営ノウハウの確立が、喫緊の課題となっている。
青森県は、全国に 8 つある「植物工場基盤技術研究拠点」の一つに採択されており、他の 7 拠点が大学であるのに対して本県では、（地独）青森県産業技術センターが中核として参加している。すでにコンソーシアムもできており、この点では進んだ状況にあると思われる。本稿はこれに加えて、課題の多くを摘出し対策を挙げ、独自の視点からの提言を試みている。
まず、プラント型では、建屋として様々の遊休施設を利用し、エネルギーとしても排熱、太陽光等の、再生可能エネルギーをフルに利用しようというのである。
次にユニット型では、スマートシティ或いはスマートビレッジの一環として、街づくりやイベントづくりに役立てようとの趣旨である。ここでは市民参加の下に、植物工場の一部のスペースに資本や経営、運営の面でも市民自らが参加し、リースとボランティアを背景にした、植物工場の運営自体を実験的に試みることも含まれている。
また、生産性の面でも、生産物それぞれの実験データ結果の分析から、高生産性のノウハウを模索
し確立しようというのも狙いの一つである。
スマートシティ構想が市町村ごとに論じられ、地域におけるこの構想は「街づくり」と一体となっている。とくに、排熱と空きビルを利用した循環エネルギー型の街づくりにおいての植物工場は、この視点からの本稿の提言である。

参考文献と研究会
1 ）日本経済新聞 2015年 3/21, 4/9, 5/4, 5/5, 5/10, 5/12, 6/4, 6/22, 7/6, 7/20, 7/21, 8/19, 8/24, 9/4, 11/10, 11/13,
11/20, 11/24, 11/30, 12/2,
2 ）東奥日報 2015年 5/17, 8/27, 8/29, 11/25,
3 ）第13回 青森植物工場関連産業推進研究会 「施設園芸部の研究紹介」 斎藤雅人
4）
「農業の安定成長を支える企業農業の取り組み」 株〉エアウォーター 松尾和重
5）
「植物工場建設の意義及び課題と、昭和電工の取り組みについて」 荒 博則
6）「農業ファシリティビジネスの展開」 NTT ファシリティーズ
7）「アグリビジネスの現状と将来展望2013」 富士経済8）
「あおもり型植物工場ビジネスモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」 三菱総合研究所 平成24年
9 ）青森県産業技術センター農林総合研究所植物工場 黒石資料館―124―

〔研究報告〕青森県七戸町白石地区における無人販売所の取組事例から
─中山間地における地域再発見のしくみづくり─
竹ヶ原

公＊

1 ．はじめに増田レポートⅰにより、これまで限界集落はどこか遠いところでの問題感があった青森県及び青森
県内市町村においても大きな衝撃を受けた。一方これまで行政依存だけとはいかないまでも高齢化と少子化により疲弊した青森県内の中山間地に居住する住民は衝撃に対する具体策を持ち合わせず将来に対する諦め感が漂っていた。この研究レポートは住民のための「場づくり」を意識的に立ち上げ、無人販売所という「手段」を用い、地域活動する中で地域再発見という意識を高めていくというしくみづくりを報告している。
七戸町白石地区での集落再生研究ⅱにおいて H26年度アンケートから 2 つの「地域に残したいもの」という資源が見えてきた。 1 つ目は「上原子剣舞」であり 2 つ目には「山の恵み」となった。 1 つ目の地域に伝わる伝統芸能については下田雄二氏（2014）がこの研究に取り組んでいる。 2 つ目の「山の恵み」については八甲田山麓に位置するその地理的条件から山菜など豊富に存在ということは判明したが、地区の高齢化などによりその資源である山の恵みのほとんどは都市部からの週末山菜マニアの方々の手にわたっていることが見えてきた。
この研究は「山の恵み」という地域資源を無人販売所という手段を用いることで、住民が地域を再発見し、その思いを地域外の人と共有することで自らの地域を守っていこうとする「地域づくりトラスト活動」ⅲである。地域で採れた野菜ではあるが、その意味するところは地域外の人にとっても生産している住民にとっても単なる野菜ではなく、外部と地域内部を繋ぐ地域づくりの貴重な媒体となることに大きな違いがある。つまり地域再発見のしくみづくりという活動にこそ中山間地における地域再発見が可能になることを示唆している。

2 ．地域再発見のしくみづくり
2－1

既存組織の機能の低下

白石地区では115世帯439人が暮らし、上原子第 1 、上白石地区コミュニティセンター

原子第 2 、白石、原子、白銀、栗ノ木沢という 6 つの常会から構成される。昭和52年に白石小学校の閉校、その跡地に白石コミュニテイセンター（以下センター）が建てられている。平成15年頃までは地区での運動会が青年団や婦人会等の力によって開催されていたものの現在でのセンターの利用頻度は年間 1 桁程度でありその利用内
容は、地区最高決定機関である白石分館審議会が総会として年 2 ～ 3 回、子ども会が 2 ～ 3 回、近隣住民の葬儀会場としての利用や農協や役場の各種説明会に利用して＊弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員

―125―

図1

白石地区の 6 つの常会

「地域社会研究」 第 9 号

いる状況となっていた。
白石地区審議委員会の組織図は図 2 のようになっていて、役場から主事・副主事が他の地区同様センターに担当が配置されている。主事はそのほとんどが地区出身者となっていて地区の状況に明るい
若手役場職員が就く。これまでもまた今でもそうであるように地区担当が積極的に企画を立ち上げ実
施していくものの、住民の主体的な参加は少なく役場職員にも徒労感が見えてきている状況に見受けられた。
また審議会役員中、各集落行政連絡員は各集落単位の常会長がこの任にあたり毎年交代制となっている。常会長の業務のほとんどは広報配布や寄付集めなどの行政からの連絡員という業務となっている。子ども会や中学校 PTA は進学に合わせ役員の変更はあるが、その他の役員はそのまま継続という方が多く組織としては疲弊し地区最高決定機関ではあるもののその機能は働いているとは言えない状況にあった。
従来型組織の機能低下に対して、小田切（2008）は農山村地域における地域づくりの 3 要素として①参加の場づくり②暮らしのものさしづくり③カネとその循環づくりという言葉で説明している。特に農山村の場合は古くから全戸参加による地域の意思決定が図られているもののその反面女性や子どもなどの個人の意思が反映されにくく参加の場を作るためには意識的な仕組みづくりが必要だとも語っている。

山の恵み部会2015編入1

図2

2－2

白石地区審議委員会組織図

地域を考える「新たな参加の場づくり」

小田切の言う参加の場づくりとして手始めに動いたのは毎週火曜日の継続的な集まりだった。前年のアンケート調査によって顔見知り程度にはなっていたが、あくまでよそ者でありこれから地域のことを考えていくに当たり「信頼関係」を作っていかなければならなかった。組織対組織ではない 1 人の人間として地域に受け入れられるための場づくりでもあった。第 1 回は審議会メンバーを中心に 2 /24に開催され16名程の参加だったが、所謂動員になってしまい参加者からは前向きな意見はあまり得られることはなかった。そこで切り口としては「山の恵み部会」ということではあったが、あまり固く考えずに茶飲み会程度に集まりませんかという形で次回からは有志を集めようということで 1 人でも 2 人でもとにかく毎週
火曜日18：30からセンターで何かやっているようだということが定着するまでやり続けた。翌週の第 2 回は審議会メンバー 0 人興味ある人 4 人となった。女性たちが 5 人～ 6 人と集まり出したのは 3 /31の第 6 回頃からだった。この時初めて上北県民局農業普及員による家庭菜園の施肥と生育適温という講習を仕掛け案内
―126―

図3

センターでの会合・研修の様子

青森県七戸町白石地区における無人販売所の取組事例から

─中山間地における地域再発見のしくみづくり─

文毎戸配布という仕掛けを行った。結果として平成27年は32回の回数を超え延べ人数は200人を超すことができた。組織の立ち位置としては
白石分館の 1 部門としての位置づけとしその情報は毎戸配布により情報提供することとし規約を作成した。これが「新たな参加の場づくり」となり、回を重ねるごとに地域住民との「信頼関係」は強いものになっていった。
2－3

図4

経済活動としての無人販売所の開設

各販売施設と白石地区との位置関係

参加の場づくりの形が見え始めてきたとき、地域資源をどのように活用するかという話題になった。白石地区は田園地帯とはいうもののそのほとんどは米作りについては町内の大規模農業組織に委託している人が多く大規模な畑作は一部にブロッコリーやにんにく栽培はあるものの庭先の家庭菜園程度で自家消費用の野菜を作っている家庭が多かった。しかしながらその野菜も収穫する時期がほとんど同じく近所に回すにしても余る量のため食べきれずに捨てている野菜が多かった。七戸町には青森県内でも有数の道の駅が新幹線七戸十和田駅隣にあるものの白石地区からは10ｋ以上離れているため出荷するにもかなりの労力と費用を要している。また役場近隣にある Acoop にも産直コーナーがあるものの白石地区以外の方々を含め参加者多数のため場所の奪い合いになっているという状況だった。 5 月には役場傍に新規オープンした量販店で産直コーナーを設置したいので一緒に売り場を作っていきませんかという絶好の機会をいただいたが住民にまだ維持できるかどうかの自信もなく返事が遅くなっている間に量販店の方針変更で産直はあきらめざるを得なかった。次に話し合いのメンバー
から出てきたのが無人販売という手法だった。場所の選定として通行量の多いところで地区からあまり離れていないところということで候補が 3 ～ 4 か所上がったが結果的にみちのく有料道路の地区への入口三叉路に決定し土地の所有者について役場と青森県に確認し、念のため七戸警察署に道路交通法における課題は何か確認しながら場所の最終決定に至った。
図5

無人販売所の立ち上げまで

みちのく有料道路と白石集落までの町道三叉路

草刈りのはずがトラクター 3 台による整地作業

白石地区住民自身での設計から建設

分館長が作成した無人販売所設計図―127―

「地域社会研究」 第 9 号

無人販売所に所せましと野菜が並んだ様子

開設時の期待と不安のメンバーたち

無人販売所の大きさは横180 cm ×高さ150 cm の大きさとし分館長が設計図の図面を引いた。また、建設に係る経費として材料費は役場からの補助金で賄ったが、そのほかの整地に関わるトラクター 3台の稼働、無人販売所の設計から組み立ては全て住民の力で成し遂げたものだ。
表1月 日
2 /24（火）3 / 3 （火）3 /31（火）4 /21（火）5 /12（火）5 /19（火）6 /16（火）
6 /30（火）7 /12（日）7 /19（日）7 /26（日）10/31（土）11/10（火）12/15（火）山の恵み部会の主な活動経過

活動
第 1 回山の恵み部会（審議会メンバー中心）
第 2 回山の恵み部会（有志）
第 6 回山の恵み部会（上北地域県民局農業普及員による講話）
第 9 回山の恵み部会（農業普及員による土壌診断について）
第11回山の恵み部会（無人販売所開設の意思固まる）
第12回山の恵み部会（直売について講話）
第16回山の恵み部会（みちのく有料道路脇に場所決定）
第18回山の恵み部会（PL 保険加入連絡と農薬についての確認）
無人販売所草刈りと整地（総勢15人）＊ 7 /11（土）こども会行事の時絵の描写
無人販売所建屋設置（総勢15人）
無人販売所開設（オープニングセレモニー）
無人販売所休業のため移動
山の恵み部会事業報告会
山の恵み部会から基金の一部を白石地区子ども会への支援金贈呈
表2

無人販売所の運用方法について

内

容

・鍵の開閉

・朝 7 時に開錠夕方18時鍵締・当番制とし 1 週間交替とした・金銭管理

・鍵の開閉当番は当日の現金を集金し、 1 週間貯めたものを次の当番に引き継ぐものとした。

・金銭配分

・毎日出荷担当者が記録簿に出荷数と前日の残数を記録し当日の売れ数を個人個人が把握していく。
・把握した数値を元に構成比で現金有り高を配分していく

2－4

地域の価値再発見のしくみづくり

年間32回にわたる話し合いの中で、無人販売所の運営にかかわることだけに限らず地域の課題などが話題にでてきた。その一例が獣害についてだった。白石地区は山間部に近いため熊の被害猿の被害、タヌキの被害が特にみられるという。これまでその対策として個人個人であたってきたがなかなか困難な問題であきらめざるをえない状態だった。そこで話し合いの中で、上北地域県民局や青森県庁・七戸町役場に指導を仰ぎ獣害の実態情報提供を毎戸配布で募った。結果として、情報提供はな
かったものの、話し合いに参加している人の畑でのトウモロコシ被害の現場確認をすることができた。情報としては上がってこなかったが、獣害被害というこれまで地域では当たり前と思われていたことに対し住民サイドから情報提供を呼び掛けたということで山の恵み部会の活動が単なる経済活動―128―青森県七戸町白石地区における無人販売所の取組事例から

─中山間地における地域再発見のしくみづくり─

に止まることではないということを知らしめることができた。青森県では日本鹿の北上が報告され、いよいよ獣害対策に本腰を入れざるを得ない状況になると思われる。その中で、これまであきらめていた課題解決に住民自身が積極的に動き行政に働きかけるという一連の動きを作り出したことは大きな一歩だと思われる。
また、この活動において子どもたちの役割も大きなものとなった。夏休みを利用して無人販売所に張り出す子どもたちの絵の協力は、無人販売所を訪れる人々に地域の思いを伝える役割を担った。子どもたちは自分の絵が飾られていることに誇りを持ち、親の世代はその光景を確認するとともに活動を知るという機会にもなる。購入する人たちはそういった一連の活動が白石地区なのだと野菜とともに感じた

図6

子どもたちが書いた絵と無人販売所の看板

図7

無人販売所内に掲示してあるトラスト活動と思われる。これが「白石トラスト」の狙いである。
山下（1993）は「地域トラスト活動」の必要性においてその 1 つとして「自ら考え自ら行う地域づくり」
が地域政策の公理となっていると述べている。
白石地区における無人販売所の活動では活動立ち上げ時から住民にこの活動は単なる経済活動ではないという意識づけのために「白石無人販売所トラス
ト活動」と名付け無人販売所の中に掲示し会合のたびに私たちの目的として自分たちの活動の立ち返る場所とした。部会の話し合いの中で、売上の中から20% を「白石無人販売所トラスト活動」の基金とし、今年度は 7 万円余りの基金を作ることができた。
青森県における道の駅活動は近年隆盛を極めているという。しかしながら、その本来の目的を見失い経済活動のみに奔走している感が否めない。道の駅が単なる大型小売店の商売となんらかわらなくなってきたのか、はたまた小売業が地域の社会貢献活動としての位置づけにより近づいてきたのか。
いずれにしても道の駅という手段が単なる小売業になっている中で、白石地区の住民の活動は大きな意義を持つ。平成27年12月15日白石山の恵み部会では白石地区子ども会に対して基金から支援金を贈呈するとともに町長にその活動趣旨を伝えた。

図8

地元紙に掲載された無人販売所の取組（2015年12月17日東奥日報朝刊）―129―

「地域社会研究」 第 9 号

3 ．課題と可能性
白石山の恵み部会による「地域づくりトラスト活動」の事業規模はまだまだ小さい。平成27年 7 月26日から10月末までの売り上げは35万程度であり、参加メンバーは 6 人であり、 1 日あたりの売上は4 千円弱となっている。また、参加しているメンバーも一部の常会に偏っている。多くの住民は県民局普及員や地域保健所職員による定期的な研修会には参加するものの山の恵み部会での活動にまでは至っていない。今後この活動に参加するメンバーが 2 桁を超え、無人販売所が狭くなりあらたに有人
販売所になり、加工品を販売することで年間通じた活動に繋げていくことができればとメンバーで語っている。
実はそういう夢を高齢者の方々が語れることこそが一番のたからものであり、地域住民が目を輝かせる根本だと思われる。今叫ばれている地方創生や地方移住等若者の地域へのＵターンやＩターンもそういった地域磨きに目を輝かせている地域にこそ若者が夢を託したくなるのではないだろうか。地
域再発見のしくみづくりはまだ緒に就いたばかりだが、この活動を 1 年かけて実践してきたことの自信は大きな財産となる。大学として積み重ねてきた智慧を住民が具体的に実践できるしくみとして根付かせる事こそ私たち地域に根を張る研究者が今すべきことである。
謝辞
この研究に毎週一緒に取り組んでいただいた白石山の恵み部会のイツ子さん、ハルエさん、ゆき子
さん、ウメ子さん、エイ子さん、操さん本当にありがとうございました。販売所の整地・建設・撤収に協力していただいた幸一さん、定美さんありがとうございました。何より先頭に立って引っ張っていただいた敏美さんのご尽力に感謝いたします。また支えていただいた青森県地域活力推進課の皆様・七戸町役場上北地域県民局の皆様にこの場をお借りし御礼申し上げます。

参考文献
下田雄二：
『剣舞に「協力」する人々─地域に伝わる民族芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─』（地域社会研究2015）弘前大学地域社会研究会 19～28頁
天間林村史：天間林村史編纂委員会（杜陵印刷1979）
小田切徳美：『実践まちづくり読本』（公職研2008）第 6 章 第 5 節 356頁～362頁
小田切徳美：『農山村は消滅しない』（岩波書店2014）第Ⅱ章 69頁
山下茂：『地域づくりトラストのすすめ』（良書普及会1993）第 1 章 第 1 節
高橋俊之：『農業イノベーション「青森県南地方の農産物直売所の現状と今後の解決すべき経営課題」』（八戸学院短期
大学研究紀要2014）第38巻 27～59頁
香月敏孝・小林茂典・佐藤孝一・大橋めぐみ：『農産物直売所の経済分析』（農林水産省政策研究2009）第16号 21～63頁
増田寛也：『地方消滅』（中央公論社2014）
山下祐介：『地方消滅の罠』（三松堂印刷2014）
徳野貞雄・柏尾珠紀：『家族・集落・女性の底力』（農山漁村文化協会2014）
小田切徳美・藤山浩：『地域再生のフロンテイア』（農山漁村文化協会2013）註
ⅰ

平成26年 5 月増田寛也氏（元総務相）が座長を務める日本創生会議が全国1700の自治体のうち約半数にあたる896の市町村が消滅する可能性があると発表した
ⅱ
平成26年度青森県集落経営再生・活性化事業の中で弘前大学が青森県内 5 か所において大学の知見を活かし集落経営再生の支援をする事業として取り組んでいるひとつとなっている。平成26年度は七戸町白石地区に大学院地域社会研究科博士課程の学生と研究員が個別訪問をした中で「地域に残したいもの」を住民に個別ヒアリングの結果住民からは 2 つの地域資源という答えを引き出すことができた。
ⅲ「地域づくりトラスト活動」について山下（1993）はナショナルトラストとシビックトラストを合わせた造語として
いる。

―130―

『地域社会研究』の標準形式
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 9 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30 mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
・在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
・修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
・教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．
（ピリオド）
，
（コンマ）
」及び「。
（句点）
、
（読
点）」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 ～ 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
―131―

「地域社会研究」 第 9 号〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 ～ 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

―132―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第９号

平成28年3月22日印刷
平成28年3月31日発行
編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172－36－2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4－5☎ 0172－34－4111㈹―133―ISSN 1883-3691

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第９号

弘前大学地域社会研究会

2016