Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会557

2017・7・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp『９条第３項』という戦略―安倍提案批判� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 植松健一
非正規労働者の賃金格差の是正を求めて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 水口洋介
―近時の訴訟の動向と同一労働同一賃金の原則の立法化の動向

警備員の仮眠時間の労働時間性を認めた判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 黒葛原歩
第16回人権研究交流集会 単なる理想か？ 憲法の可能性と実現力（11/25・26）□分科会紹介志を持つ人の夢を壊さないために� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 林 翔太
□共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明（共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会）

コトルの子どもE-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2017年 7月25日発行﹃ 九 条 第 三 項 ﹄という 戦 略
安倍提案批判―健 一 ︵立命館大学︶

範構造を真面目に考えれば、二項を残す以上、三京都 植松

回の安倍首相の提案（以下、安倍提案）は、項がいう「自衛隊」とは権限上も装備上も「戦力」

年五月三日の改憲派集会で流れたビデオメ

九条一項・二項は変えずに、三項で自衛隊に該当しない組織でなければならず、世界有数の今を規定するというものだ。まず、提案が自衛隊合軍事力である現在の「自衛隊」が三項によってただッセージの安倍首相（党総裁の立場だそうだが）はグロテスクであった。筆者が連想したの憲化をターゲットに据えたことの意味を考えてみちに合憲化される保障もないはずだ。

本は、芥川賞 作家・田中慎弥の空想小説『宰相Ａ』

よう。

も、オーウェルや田中の描くディストピアにまた肥大してみえた。共 謀罪も成立した現 実の日本

理の顔が（醜悪な「Ａ」の表情と同様に）不健康にのゆがみか原因は定かでないが、筆者には安倍総言に共感するだろう）。疲労ゆえのむくみか画像まで主観的評価だが、この小説の読者なら筆者の安倍総裁のアップに似たものになりそうだ（あくるが、小説のこの場面を実写化すると、この日のともと安倍政権を風刺した作品だから当然といえのリスクを考えれば、困難であろう）。九条の規

法に書き込むことが必要だが、国民投票での否決

保関連法の存立危機事態の要件のようなものを憲をめぐる対立は解消されない（対立解消には、安使が合憲になるわけではないから、後者の合憲性

衛隊を合憲にしても、それだけで集団的自衛権行改憲の必要性はないようにみえる。三項追加で自ば、フルスペックの国 防軍の創 設ではなければ、の限定行使も可能」とする現政権の立場からすれ「九条の下でも自衛隊は合憲で、集団的自衛権

加）、第三弾（九条二項 削 除と国 防軍 規 定 ）を抵第二弾（例えば軍事裁判所設置など関連規定の追倍提案のとおりに改憲を一度「体感」した国民は、のお試し改憲」だという点が重要だ。つまり、安条項などの紆余曲折の上、ついに発見した「究極この自衛隊条項こそが、改憲要件緩和や緊急事態もあるだろう。だが、改憲戦略としてみた場合、や政権の求心力の維持のためといった個人的動機

か。もちろん、改憲派政治家としての首相の野心では結局、安倍提案によって何を獲得したいの（新潮社）の「首相Ａ」のテレビ演説の場面だ。も一歩近づいた。

2

青年法律家 2017年7月25日発行

つある。安倍提案があくまで「お試し改憲」であ

判の声もあったが、徐々に安倍提案でまとまりつ

民党内には従来の議論がスキップされたことに批抗なく受け入れるという筋書きがそこにある。自米軍との緊密な情報共有を資源として、安全保障組織になりつつある一方、一体的運用の過程でのじて、制服組は内局のコントロールの及びにくいの上昇である。すでに、近年の自衛隊法改定を通第一に、自衛隊制服組の政治的発言力・影響力

りかねない。

隊勧誘なども、すべて批判の許されない聖域にな

軍事研究の促進や、中高生を対象とした強引な入ることで、一切の戦力を禁止したはずの二項の意る。まず、自衛のための実力の保持を三項が認めのか といえ ば、そ う と もいえ ない面 も あ方、三項追加だけなら現状維持にすぎないができる。なるほど周到である。

り、安保関連法反対層に分断のくさびを打つこと認めていない」といった批判への応答にもなっておく正々堂々と改憲を問え」「憲法は専守防衛しか保関連法制定の際に向けられた「解釈改憲ではな

は、「加憲論」の公明党の賛成を得やすい一方、安事予算拡張を「人殺しの予算」と呼んだ国会議員

冷静・客観的な批判すら許さない風潮がある。軍浸透が危惧される。現在ですら、自衛隊に対する

第二に、日本社会に根強い「自衛隊タブー」のを旧陸軍の参謀本部化を招くことにならないか。

に憲法上のお墨付きを与えることは、自衛隊統幕制も機能していない。かかる状況の中で、自衛隊日報廃棄に象徴されるように、大臣による文民統

明するような存在だ。しかも、南スーダンＰＫＯ

保障会議にも陪席し、そして安倍提案に賛意を表

合幕僚長は安倍首相と頻繁に面会し、国家安全政策決定における発言力を強めている。いまや統ずは重要だろう。

衛隊」のグロテスクさをイメージさせることが、ま用実態の面から丁寧に説明し、「憲法が認める自の外征軍に変貌している現実を、組織・権限・運「自衛隊」が専守防衛の枠組みを超えて米軍と一体

このことを踏まえて安倍提案に対峙するならば、いうイメージが、この数字を支えているのだろう。

の組織」とりわけ「災害救助で頼りになる組織」と

五％）。国民の中にある自衛隊に対する「専守防衛は、安倍提案への賛成は五三％にのぼる（反対三いのも事実だ。読売新聞五月一五日の世論調査でッコミどころ満載」の安倍提案だが、国民ることを、みな弁えているからである。安倍提案

味は決定的に変容し、一項の「目的を達成するたへのバッシング然り、自衛隊配備を犯罪増加の観の拒否感は従来の自民党改憲案に比べて低め」の戦力の禁止という（かの芦田修正解釈に近点から反対した宮 古 島 市 議への議 会の辞職 勧 告「ツい）意味しか持てなくなる。これでは侵略戦争の然りである。このような風潮のまま自衛隊が憲法他みを禁じたパリ不戦条約の水準に逆戻りで、もは上の組織となると、もはや自衛隊批判それ自体が衛装備庁が推進している武器の輸出や、大学での「反憲法的言説」のレッテルを張られるだろう。防や「平和憲法」と称するに値しない。
また、自衛隊の憲法的承認は、以下のような現状をさらに進行させるだろう。

3

東京

水口 洋介

青年法律家
2017年 7月25日発行

非正規労働者の賃金格差の 是 正 を求めて近時の訴訟の動向と同一労働同一賃金の原則の立法化の動向差を違法として使用者に損害賠償を命じた。この社員と比較して六割程度である。女性労働者の約であるとともに、全体として見れば賃金水準が正めるに至っている。非正規労働者は雇用が不安定

者、派遣労働者）は、今や全労働者の四〇％を占

非 正規 労 働 者（有 期 契 約 労 働 者、パート 労 働ョン事件では、大分地裁が、二〇一三年一二月一〇員との賃金格差是正を訴えたニヤクコーポレーシとしてパート労働者（貨物自動車運転手）が正社の禁止」（旧八条）が定められた。この規定を根拠

働者と同視すべき短時間 労働者の差別的取扱い

二〇〇七年のパート労働法改正により「通常の労丸子警報器事件判決が一つの大きな契機になり、五五％が非正規労働者であり、近時は、若年の男

日、違法性を認めて使用者に損害賠償の支払いを

一 非正規労働者の状況

性労働者も非正規労働者が増加している。少子化命じた。

その後、二〇一二年労働契約法改正にて「期間が深刻化していることを考えれば、非正規労働者の格差是正は全国民的な課題でもある。

の定めがあることによる不 合理な労 働 条 件の禁止」（労契法二〇条）が制定された。これにともな

酬の原則）を批准しているが、この原則は男女同

日本は、ＩＬＯ百号条約（同一価値労働同一報

る差別的取扱いの禁止」（同法九条）が定められた。

「通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対す条件の禁止（均衡待遇）の原則」（同法八条）及びい、パート労働法も改正されて、「不合理な労働一賃金を定めたものであり（労基法四条等）、正社

それまで非正規労働者と正社員の労働条件格差是二 非正規労働問題の是正のための労働法改正

員と非正規労働者の賃金格差是正の根拠とはなら

正の実定法上の根拠がなかった中で、この労契法原則に実定法上の根拠はない」としたが、「均等待働者の格差是正を求める訴訟が全国で取り組まれ

この労契法二〇条等の改正を契機に、非正規労三 近時の非正規労働者格差是正に関する判決

二〇条が導入されたことは極めて画期的であった。

ないと解釈されている。
長野地裁上田支部が一九九六年三月一五日に言い渡した丸子警報器事件判決が非正規労働者の賃金格差を違法とした最初（法改正前の唯一）の判

遇の理念は公序として成立している」として、女ている。

決である。同判決は「同一（価値）労働同一賃金の性正社員とパート労働者との八割を超える賃金格4

青年法律家 2017年7月25日発行

貨物自動車運転手の有期契約労働者と正社員と労働者側の全面勝訴の判決を言い渡した。

定年後の継続雇用措置の場合には、貨物自動車業

一賃金の原則」を掲げており、二〇一七年六月一六安倍内閣は、「働き方改革」の中で「同一労働同

同一労働同一賃金原則の立法動向

としては、ハマキョウレックス事件と長澤運輸事

界では定年後再雇用者の賃金水準は正社員の七割

日、労働政策審議会が法整備の建議を行った。こ

四

件がある。

になっているとの統計を根拠に、一審原告らの賃の建議は、均等待遇（差別的取扱い禁止）と均衡

しかし、東 京 高 裁 は、二〇一六 年一一月 二日、ハマキョウレックス事件については、大阪高裁

金は八割程度であるとして、労働者側全面敗訴のの格差是正を、労契法二〇条を根拠に求めた事件が二〇一六年七月二六日、労働者の請求の大部分

待遇（不合理な労働条件の禁止・労契法二〇条）

を定める法整備をするとする。
「均等待遇」とし判決を言い渡した（最高裁上告中）。
最高裁がこの両事件についてどのような判決をを認めた。大阪高裁判決は、「正社員と契約社員との間には、前記のような職務遂行能力の評価や働契約法二〇条所定の考慮事情を踏まえて、個々相違が存在するのであるから……前記のような労可能性といった人材活用の仕組みの有無に基づく職への格付け等を踏まえた広域移動や人材登用の年三月二三日、早出残業手当の格差は違法としたして提訴した事件である。東京地裁は、二〇一七

専 従者との賃 金等の格 差を労 契法二〇条違反と売店に勤務する有期契約労働者が正社員の販売

また、メトロコマース事件は、東京メトロの駅

う。

事件の最高裁の審理にも影響を与えることになろ定であり、その法 案 内 容が注目される。前 記両る。この法案は、今年の臨時国会に上程される予的取扱いを禁止する規定を設けるというものであ範囲が同一である場合には、非正規労働者の差別て、① 職務 内容と② 職務 内容及び配置の変更のの労働 条 件ごとに慎重に検討しなければならなが、それ以外の請求を棄却し、労働者側の全面的立法がどのような内容になろうと格差是正を求下すか重要な局面を迎えている。

い」として、「無事故手当」「作業手当」「給食手当」

な敗訴となった。同判決は、駅販売専従者である

める労働者・労働組合の権利闘争がない限り、格教育訓練等を通じた人材の育成等による等級・役「通勤手当」の格差は不合理であるが、「住宅手当」

正社員は例外的な存在だとして、比較対象者を正

このほか、今年九月一四日、東京地裁で判決がについては、正社員には配置転換の住宅コストの長澤運輸事 件は、同じく貨物自動車運転手の予定されている日本郵便事件がある。この事件は◆差の是正は実現できない。格差是正に向けての裁事件であるが、原告は定年後継続雇用の有期契約

通常郵便や小包（ゆうパック）等の郵便事業を担◆

社員全体として、職務内容等が同一ではないとし労働者であり、正社員運転手との賃金格差が争わう有期契約労働者が同一事業に従事している転居可能性があるから不合理ではないとした（最高裁れた。東京地裁は、二〇一六年五月一三日、①職を伴う配転のない一般職である正社員との格差是判闘争に取り組むことが求められている。

務の内容、②職務の内容及び配置の変更の範囲が正を求めている事件であり、東京地裁の判決が注て労働者側を敗訴させたものである。

同一である場合には、特段の事情がない限り、賃

目される。

上告中）
。

金格差は違法となり、本件では特段の事情はない

5

青年法律家2017年 7月25日発行

警 備 員の 仮 眠 時 間の労 働 時 間 性 を認 めた 判 決

つづらはら

裁判所民事第一部は、イオンディライトセキュリ

二〇一七年（平成二九年）五月一七日、千葉地方

実作業への従事の必要性が皆無に等しいなどの事においても踏襲されてきた。もっとも最高裁は、サービス事件・東京高裁平成二三年八月二日等）

されており、その後の裁判例（ジェイアール総研には労基法上の労働時間に当たる」との規範が示あっても労働からの解放が保障されていない場合

おけるそれと異ならず、異常発生時の即応が要求憩時間についても、指揮命令の性質が仮眠時間にしているが、実作業の発生がほとんどなかった休応に多かったことを理由として労働時間性を肯定

本判決は、仮眠時間については実作業の頻度が相間性を肯定している点に特徴がある。すなわち、

働のほとんどなかった休憩時間についても労働時

あゆむ

ティ株式会社の警備員として勤務する労働者によ情の存する場合には、例外的に労働時間性が否定されていたことを理由として、労働時間性を肯定

歩る未払残業代請求及び付加金請求を認め、会社される余地を残しており、この例外事情を認定ししている。この点は、同種事案において参考とな

千葉 黒葛原側に合計約一八〇万円の支払を命じた。本判決はて仮眠時間の労働時間性を否定した裁判例もみら１ 事案の概要

労使双方とも控訴せず、確定している。

るものと思われる。
一七年七月二〇日判決、ビソー工業事件・仙台高

れるところである（ビル代行事件・東京高裁平成２ 争点及びこれに対する判断

本件は、最高裁の規範を踏まえて仮眠時間及び３ 警備員・警備業界の実情

本件の主要な争点は、仮眠時間及び休憩時間の休憩時間の労働時間性を肯定した事例判決であはないし、判決の内容自体も、ごく常識的な判示

裁平成二五年二月一三日判決等）。

労働時間性である。仮眠時間の労働時間性についり、その内容はごく常識的なものである。もっとであった。ただ、原告本人は、同じ境遇で働く二

本件は弁護団を組織して提 起した事 件でては、大星ビル事件最高裁判決（最高裁平成一四も、本件においては、指揮命令の性質から、実労⑴

年二月二八日判決）において、「不活動仮眠時間で6青年法律家 2017年7月25日発行〇〇〇人の従業員を救いたいという、強い情熱を実がある。

ロ対策は低賃金の警備員にやらせておきながら、と、たまたま判決の時期に、ヤマト運輸やエイベ相手が小売最大手のイオン系列の企業であったこ

で働く、いわゆる「ワーキングプア」であったこと、

労働時間のいずれにおいても苛酷な労働条件の下に情報提供を行っていた。加えて、原告が待遇・ぎ、苦しめられている。警備料金は安心・安全のきい。それゆえに、日本中の警備員が低賃金に喘返ってしまいやすいという体質の問題が、より大叩かれやすく、警備料金の値下げが人件費に跳ねの獲得に際して入札が主となる警備の料金は買いである。経営者自身の見識の問題もあるが、仕事公正な現実を糺す契機となることを願ってやまなも働いている。本判決が、僅かでも、こうした不備員が、低賃金と苛酷勤務に苦しみながら、今日市民の「リアル」の安全のために、全国五四万の警面からも、大いに批判されるべきものといえよう。

ることながら、こうしたテロ対策の現実という側

今の政権の姿である。共謀罪は、その法理論もさ他方で机上の空論を嬉々として弄んでいるのが、ックス等で、大型の残業代未払が発覚し、「残業対価であり、ひいてはこれを提供する警備員の命い。

警 備 員が低 賃 金を強いられる要因は様々

代」というキーワードに対し世間の関心が高まっの対価ともいえるものである。警備業の経営者に⑶ていたことなどが相俟って、本件は広くマスコミ

対しては、事業の社会的意義を積極的に発信し、持っており、訴訟継続中から頻繁にマスコミ各社を通じ報道されることとなった。

労働条件が、よりにもよって「イオン」の名を冠す

金と過重労働のダブルパンチである。このような勤務負担が極めて厳しいものとなっていた。低賃

人員不足が常態化しているため、個々の警備員のた。賃金水準が低いために離職率が極めて高く、六時間の連続勤務もザラにあるという状況であっも極めて苛酷であり、二四時間勤務どころか、三金とほとんど変わらない水準であった。勤務実態

か九二〇円であり、勤務地である東京都の最低賃行動を取ることを期待されているのは、ほかなら正・迅速な対処である。そして、現実にこうした見といった、テロ行為の外形的な徴候に対する適防のために真に必要なのは、不審物や不審者の発テロの予防になるとも考えられない。テロ等の予れることは稀であろうし、これを処罰することでいるが、「共謀」自体が犯罪の外形的徴候として顕た。安倍政権はこれでテロ対策になると強弁して法のひとつである改正組織的犯罪処罰法が成立し⑷ さて、さる六月一五日、憲政史上最悪の悪の皆様のご支援を賜りたくお願い申し上げる。

訟も考えられるところであり、その折には、会員ある。今後、同社の在職者・退職者による二次訴

金額の水準について、なお予断を許さない状況でが、支払対象者の範囲（退職者を含むか否か）や、員の未払賃金を調査して支払う旨を表明している

本 判 決は確 定し、会 社側は過 去に遡って従 業

４ 判決後の動きについてる企業の、正社員に対して強いられているというぬ民間の警備員である（二〇二〇年のオリンピッ

賃金原資の確保に努めることが求められよう。

のである。イオンディライトセキュリティは、警クにおいては、少なくとも一万四〇〇〇人の民間⑵ 原告の提訴時の賃金は、時給換算すると僅

備業界第一八位の売上規模を誇る企業であり、決警備員の動員が必要であるとされている）。
最低賃金の迅速な引き上げも行わず、現実のテ

して小さな会社ではない。そのような職場においても、こうした貧困状態が発生しているという現7

青年法律家2017年 7月25日発行

人権研究交流集会 （ ／ ・11大阪）□ 分科会の紹介 □25
26

ハマってしまう人の存在なくして繁栄することができません。そこで、賭博産業は、ギャンブラー

をハマらせるために、デジタル技術や音響技術な

どのあの手この手を繰り出します。

したを
構造め
を考え
るとし
き、て
ギャンブラーやそギャンブル被 害のない社こう会
ざの家族たちに生じている事態は、ギャンブル被害分科会では、ギャンブル被害の実情を学び、こギャンブル被害分科会であるといわなければならないのではないでしょ

そして、パチンコにはまってしまった結果、財うしたギャンブル被害を生じさせない社会にする

ギャンブル被害分科会

産だけでなく、仕事や家族、はては犯罪を犯したうか。

われる病的賭博、いわゆるギャンブル依存症を疑ための取り組みを議論したいと考えています。

（兵庫県 吉田哲也）

り、あるいは、自ら命を絶つ人もいます。
一方で、パチンコを含む賭博産業は、こうして

国 民 主 権 に ふ さ わ しい 公 共 放 送 の 在 り 方 と は値です。

国 民 主 権 に ふ さ わ しい 公 共 放 送 の 在 り 方 と は

報道の自由分科会

えとの訴訟を提起しました。

Ｎか ら 考 える
報Ｈ
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分訟
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放送受信料の支払いを中断したＡ氏に対して、

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年分の放送受信料約四万円余りを支払
Ａ氏が支払いを中断したのは、ＮＨＫが、放送
在今
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。 全 ての 事 件 に 役﹁ 裁 判 必 勝 法 Ｐａｒｔ
を︑
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事 件に役 立つとのできる、まさに「簡易カジノ」とも呼ぶべき存顧客を擁しており、日本中どこでも誰でもうつこになっていません。パチンコは、一〇〇〇万人ものでは、「遊戯」として取扱われており、摘発の対象

すから、賭博に他ならないと思われますが、現状

パチンコは、獲得した玉を現金に換金できるのでパチンコが放置されているために生じたものです。

―
こうした異常値の発生は、我が国独特の賭博、ＮＨＫ集 団 訴 訟 か ら 考 える

ね一％程度であることからすると、極めて高い数

五％もの割合なのですが、諸外国のそれがおおむ

われる人がいます。成人人口比にしておよそ二～

我が国には、二〇〇万人とも五〇〇万人ともいギャンブル被 害のない社 会 を めざして

第16回

8

法四条が規定する、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどを遵守していないか
らです。そして、放送受信契約は、継続的な有償双務契約であり、ＮＨＫが政治的公平や多角的論
点提示義務等の放送法第四条の義務を履行しない

今 回 も ︑全ての事 件に役 立つ﹁ 裁 判 必 勝 法 Ｐａｒｔ４﹂をやり ま す

一時留保することができると主張して争いました。

れるかもしれないが、二〇〇七年名古屋での集会

ネーミングのため、幾分キワモノ的印象をもたれる。我々は、背筋を伸ばし、心して聴くことにない知恵（ディープナレッジ）が惜しげもなく披露さという闘いと貴重な経験でしか得られない先人の深裁判必勝法Ｐａｒｔ４分科会

さらに、Ａ氏は、原告として、ＮＨＫを被告にで初めて開催して人気を博して以来、常にベスト

場合には視聴者は受信料の支払いを拒み、または「ＮＨＫはニュース報道番組において放送法第四条

護団事件、一般の事件にも共通する弁護士としてのる。この知恵はどんなに心に響くことか。困難な弁

１ 分科会誕生の歴史

保育と裁判

３の集客を誇る人気連続企画である。

を遵守して放送する義務のあることを確認する」との訴訟を提起し、この訴訟は原告一一八名に達運営する、言論・表現の自由や少数者の人権などお招きし、国からの干渉を受けずに、自主自律で

当分科会では、ＮＨＫ問題に造詣の深い識者もった。それは、裁判官というものは、「事件をこの長Ｔ氏が弁護士任官したとき見えてきたものがあみ一六年間弁護士をしたあいち支部の永世事務局

二〇〇二年、困難な弁護団事件を熱心に取り組

この分科会は、「先人の志と知恵を後継者に伝相まって、企画者が考えた以上の世界が広がる。

を持った参加者からの会場発言である。これらがそして、もう一つの素晴らしい講師が、同じ志する集団訴訟となりました。

が擁護されるような公共性の高いＮＨＫをどのよように読む」、「判決を書くときはこのようなことえる」という、まさに青法協のスピリッツを体現

気概
スピか
リッツから、小さな、といっても簡単に
子 どもの最 善の利 益 を 守れやる―はできない心遣いまで、全てが学びとなる。

うにつくっていくのか、が決め手になる」、ということであった。そのアイ

人権研究

あと

4カ月

肝心な内容だが、大変な難事件に勝訴をした二是非期待して頂きたい。

（あいち 北村 栄）

井戸謙一元裁判官（原発差止訴訟等）に決定した。

地鎮 祭 訴訟 等 ）、板井優弁護士（水俣病訴訟等）、

保育と裁判分科会

国民主権にふさわしいする分科会である。講師は、今村嗣夫弁護士（津いて、改めて考えてみたいと思います。
（大阪 辰巳創史）

２ 内容

ディアと志を形にしたのが本分科会である。

交流集会

月

人のベテラン職人的弁護士と元裁判官一名の三名のパネリストから、勝訴した秘訣を中心に、何十年

9

公共放送の在り方につ

第16回

究
会

青年法律家 2017年7月25日発行

保育と裁判子 どもの最 善の利 益 を 守れる か―
保育と裁判分科会

この分科会では、民営化などの保育環境の変化

学）による報告を通じて、乳幼児の発達や保育論

保育所の民営化や統廃合、待機児 童、育 休退

保育所は、子どもの発達を支援するという重要について学ぶとともに、公立保育所の民営化事件

が子どもの発達に及ぼす影響について調査研究をな役割を担っています。しかし、保育の市場化やをいくつも担当してきた村田浩治弁護士、所沢市

園、ブラック保育園、保育士不足など、今、保育

民営化、急速な量的拡大の流れの中で、保育の質の育休退園事件を担当した北久永弁護士からも報されている大倉得史准教授（京都大学、発達心理

や子どもの健全な発達が軽視される傾向が進んで告をいただき、「子どもの最善の利益」の観点からを巡り様々な問題が噴出しています。

いると指摘されています。

「保育と裁判」を巡る現状と課題について検討する予定です。ぜひ、ご参加ください。
また、この分科会を一つの契機として、保育問題に関心を持つ法律家のネットワークを作りたいと考えております。保護者や保育士が相談できる窓口となり、また保育政策についても法律家の立場から政策提言や意見表明を行えるようになっていければと思っています。
（京都 藤井 豊）

WEBでも宣伝を開始します。ご注目ください！

青法協弁学合同部会ホームページに、バナーを設置しました。
8 月中には第 16 回人権研究交流集会特設サイトとリンクする予定です。
全体会・分科会の詳細なども、順次公開いたします。ぜひともご注目ください。
みなさまのご参加とご支援をよろしくお願いいたします。

回
第 16
会
集
人権

青年法律家
2017年 7月25日発行

集会宣伝用のチラシ・チケットの購入申し込みは、本部事務局 (bengaku@seihokyo.jp) までお問い合わせください。

10

青年法律家 2017年7月25日発行

志を持つ人の夢を壊さないために
あいち 林

翔太

をかけられない家庭の事情から、現役で合格するプレッシャーもありました。これらのプレッシャーを考え、根詰めて勉強しました。精神衛生上よかったとは到底言えません。その甲斐あってなのか、法科大学院でも上位に位置し、奨学金の特例も受けることができ、現役で合格できました。

ところが、私の周りはという ものの、なかそれからというものの、親からは、金銭面

生もいます。二回、三回、最大で五回も受験敗し続け、公務員など別の道を進むなどの院

なか進級できない、頑張って勉強しているハズ

私が司法試験を受けようと思ったのは、高に関しては、テレビからの情報で、弁護士にするとなると、その分大学院の施設利用料がだったので、それが当然というような雰囲気

校時代に、法律を使いながら、人のためにななった時点で、何百万円もの借金を負っていかかりますし、精神的な負担もとてつもないなのに合格ができない、何度も受験したが失る仕事を選んだことがきっかけで、弁護士のることを繰り返し指摘されました。家族から、ものだと思います。別の道を進んだ方も、一かだった記憶です。

道を選び、法科大学院の進学を志望し、法学

お小遣いも毎月もらっていました。その甲斐■ 法科大学院進学を志望した理由

部で学びました。当時としては、私でも法科ら自分で道を探すことになるので、手当が不十分なようにも思います。

あり、修習資金を少しでも貯金しました。
ロースクールに進学してからは、常にプレッ

大学院に進めば、司法試験に合格し、弁護士になれるのではないかと思い、法科大学院のそれどころか、高 額 な 費 用 を不 安に思い、貯めてからとも言っていました。法科大学院

進学をあきらめた人も、学部時代にいました。

ある程度保たなければならないことが条件で、にも一念発起して、勤務先を辞め、進学した

シャーとの戦いでした。既習コースに進学した

法科大学院への進学について、両親は寛容

私の学年から導入されたことに伴い、常にビ方もいましたが、合格できないとなると、年道を選びました。

的でしたが、経済的な面で言えば、奨学金をクビクしながら勉強しました。しかも、同時齢などのために、別の道すら探すことができので、標準期間に卒業するには、①三科目以大学時代から借りました。兄弟が男４人と多期に同コースに入学したのが私だけだったのないことになります。
「多様な法曹」を輩出す

学部時代の友人は、社会人経験を経てお金をく、自分への負担で両親を困らせたくなかっで、気軽に友人に相談することもできません

るためにも、社会人経験者も募るべきですが、上落とせないこと、②ＧＰＡ（成績評価値）をたので、進学にあたっては、日本学生支援機でした。また、兄弟も多く、私ばかりに負担■ 経済事情と生活事情

構の奨学金を借りました。学部時代からそう

11青年法律家2017年 7月25日発行

が全体的に減ったというのもありますが、私もされていました。その結果なのか、合格者うかもしれないですが、やはり多様な法曹像、の報道も絡んでいるように思います。事実そや弁護士もなってから大変というマスコミなど

気がします。志望者が減少しているのも、今のロースクールも合格者が徐々に減少し、下社会的に優秀な人材を輩出するためにも、ロ基準を工夫し、落第者を増やさないよう配慮

思います。

位争いをせざるをえないところまで来ているの

不安を解消するためにも、なお手当が必要に■ 今後の法曹養成のあり方についてありますが、私のロースクールは、もしれないですが、全国的に言えば、ロース

私のロースクール自体にも問題があるのか

ちにもそれを受けてほしいように思います。

ール制度の恩恵を受けた分、夢のある後輩た必要があるように思います。自分がロースクースクールでの確固たる教育制度を確立する

私の学年から入学者が年々減ってクール進学希望者が減っている、成績優秀者が現状で、教授たちも頭を抱えています。

いき、標準期間で卒業する学生をは予備試験へ流れるという問題を抱えている

ロースクール制度自体も問題が輩出するために、教授たちが採点

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会◎声明

曹

団

団

長 荒井 新二和良会

長 佐々木 猛也

長 大熊 政 一議において、「中間報告」（国会法五六条の三）により二〇一七年六月一五日午前七時四六分、参議院本会
日本国際法律家協会会

日本反核法律家協会

理 事 長 森段によって、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の法務委員会の採決を省略するという極めて異例な手

日本民主法 律 家 協 会

会

長 徳住 堅治

日 本 労 働 弁 護 団

採決が強行され、同法案は可決成立した。
共同代表 神保 大地・黒澤いつき

共謀罪は、二七七種類もの犯罪について、日本法で私たちは、この暴挙に強く抗議する。

明 日の自 由 を 守 る 若 手 弁 護 士の会

英樹

共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明
二〇一七年六月一九日

法代表理事 宮里 邦雄

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会

由

社会文化法律センター
自長 原

青年法律家協会弁護士学者合同部会

議12

青年法律家 2017年7月25日発行とするものであり、刑法の原則を根本から破壊する

法益侵害の危険性のない「計画」（共謀）を処罰しよう

は例外中の例外とされる予備罪にも至らない、およそを侵害する危険が極めて高いことである。

内心の自由（憲法一九条）、表現の自由（憲法二一条）

拠とされ、市民のプライバシーの権利（憲法一三条）、

団体などの活動の処罰や、その情報収集・捜査の根禁じえない。

強引に採決した与党の強権的な国会運営には憤りをフ・カナタチ氏は、共謀罪法案が「プライバシーに関した。ところが、日本政府はこの書 簡に対し、単に法務大臣は、衆議院では、条文上何らの根拠がな「通 常の団 体 に 属 し、通 常の社 会 生 活 を 送っている「強く抗議」し、何ら回答しないという恥ずべき態度する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能は共謀罪の創設が不可欠である、同条約を批准しな

方々は処罰対象にならない」と繰り返し答弁してきたをとった。こうした日本政府の対応は海外メディアでいに も かか わ ら ず、「組 織 的 犯 罪 集 団 とは、テロリ法案審議中の五月一八日、国連特別報告者ジョセ

憲法違反の悪法である。

政府は、共謀罪法案を「テロ等準備罪」と呼び、国ければ東京オリンピックも開催できないなどと宣伝しが、参議院に至って、「対外的には環境保護や人権保も危惧感をもって大きく報道された。共謀罪法案が、性がある」との懸念を表明する書簡を安倍首相に送付てきたが、ＴＯＣ条約はテロ防止を目的とするもので護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみの」

このように国際社会に背を向けて成立した経緯も忘ズム集団、暴力団、麻薬密売組織などに限られる」、はないこと、同条約を批准するには共謀罪は不要であである団体は組織的犯罪集団となり得るとの重大な際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するためにること、共謀罪が対象とする二七七の犯罪にはテロとれてはならない。

国会法五六条の三第二項は、「特に緊急を要すると答弁を行った。また、組織的犯罪集団の「周辺者」も

これは、共謀罪が成立すれば、正当な目的をもつ認めたとき」に限り、法務委員会の採決を省略して本無関係の犯罪がほとんどであり、テロ対策の法制度は団体であっても、警察がその目的を「隠れみの」であ会議で採決することを認める。しかし、共謀罪を成捜査対象となることを認めた。

ると考えれば、その団体や、構成員ないし「周辺者」

しばしば答弁不能になるなど政府側の解釈が最後ま立させることに何らの緊急性はなかった。共謀罪法案

対象犯罪二七七の中に、組織的威力業務妨害罪やで迷走し、疑問や矛盾が山積していたのであり、六月とみなされた市民が日常的な警察の監視対象とされ整備済みであること、従って共謀罪がいかなる意味でもテロ対策法とはいえないことは、すでに明らかにな
っている。

また、
「計画」
、
「準備行為」、「組織的犯罪集団」等

転三転し、国民は何が犯罪であり、何が犯罪でないの

組織的強要罪など、基地やマンション建設に反対する

一八日の会期末をもって廃案にすべき法案であった。

は、そもそも立法事実が存在しない上、法務大臣がかを知ることができない。別表に掲げられた対象犯罪行動などに適用される可能性の高い「犯罪」類型が含

このような法案について、奇策というべき手段で強行ることを意味する。

二七七が極めて広範であることとあいまって、共謀罪まれるだけに、上記の日常的な情報収集をもとに強の概念はあまりにも不明確である上、政府答弁も二が罪刑法定主義（憲法三一条）に違反することは明白採決した与党の国会運営は、議会制民主主義を死滅させる暴挙である。

制捜査や処罰が行われるおそれがある。

十分な審議がますます必要になったにもかかわらず、

こうした重大な答弁が参議院になってからなされ、である。

共謀罪の最大の問題は、政府に異をとなえる市民

13

が行われた。国会内では四野党一会派が結束して闘伝、国会周辺では連日の座り込みや昼夜の共同行動

がった。おびただしい数の市 民 集 会、デモ、街 頭 宣その一環として、国連特別報告者カナタチ氏が提案し止をめざし、共謀罪の発動を許さない活動を続ける。

律家は、今後も市民・野党と手を携え、共謀罪の廃として強く批判してきた共謀罪であるが、私たち法

ト し た が、 そ の 後、

問 題についてコメン

治体の公設市場移転「現代の治安維持法」、「監視社会を招く違憲立法」

い、法律家も、日弁連及び五二の単位弁護士会の全てた、「監視活動を行う警察を監督する第三者機関」のいろいろと揺れ動き

共謀罪法案の廃案をめざす声は、全国に大きく広が共謀罪に反対する声明を出し、多数の学者、作家、設置をめざすことも重要な課題である。

▼以前に某巨大自ジャーナリスト、マスメディアも反対の論陣を張った。

私たちは、これからも市民が絶対に萎縮すること

あとはどうするのだという展望が見えてがあり、結局、移転はするらしいのだが、そのなかで私たち法律家団体連絡会もあらゆる努力

なく、自由に表現し、自由に仲間と集いあえる社会【常任委員会】＊第2回
2017年 9月 1日（金）～ 2日（土） 名古屋＊第3回
2017年11月26日（日）大 阪＊第4回
2018年 3月 2日（金）～ 3日（土）北陸・金沢【第49回定時総会】
2018年 6月23日（土）～24日（日） 京 都【第16回人権研究交流集会】
2017年11月25日（土）～26日（日） 大 阪

判断をするのは難しい。

（高野真人）

性を是とするのか。雰囲気に流されない▼とはいうものの、どういう政治的方向

ＸＸの選挙をバカにできないことになる。

考えていると、このごろはやりの●●●

るのは難しいのだろうが、あまり安易に数の人々が、理性的、知性的な決断をすてしまうのだろうか……。もちろん、多ろだが、政策論争より雰囲気問題になっらない話である。現在都議選に入るとこというのが正確だろう）には、よくわか

実態としては、偉くもなく名もない人々

民 」という と何 となく 存 在 感があるが、けの一般市民（というより「大衆」か、「人をした。世論調査では反対が賛成を上回った。こうし【憲法委員会】
8月23日（水）15時～
青法協本部【修習生委員会】
8月28日（月）10時半～
青法協本部（全国スカイプ会議は11時半～12時）【広報委員会】
8月30日（水）15時～
青法協本部

こない。というより、外野で噂を聞くだ

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

を維持するため、全力を尽くす決意である。

各委員会の日程

た運動の広がりは、共謀罪を発動させない大きな力になると確信する。

今後の日程

青年法律家
2017年 7月25日発行

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