平成 28 年９月期企業動向アンケート調査（第 86 回）～前期比改善、来期も改善の見込み～
１．アンケート回答企業の今期（７～９月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲５（前期比＋ 19 Ｐ）」に改善した。来期（10 ～ 12 月期）の見通しは「好転」「不変」が増加し、ＤＩは「＋３」に改善する見込み。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．全ての業種で今期のＤＩが前期比改善した。

業

ＤＩ

種

なかでも卸小売業は夏物商品の売上増や来今期来期見通し

体▲ 24▲ 53製造業▲ 24▲ 96

ス業もシルバーウィークや熊本地震復興対建設業▲ 16▲ 3▲ 7

策の旅行クーポン（九州ふっこう割）の効

卸小売業▲ 26▲ 26果等で改善した。来期は、建設業を除く全サービス業▲ 29▲ 63

店数の増加で大幅に改善したほか、サービ

全

前期ての業種がプラスに転ずるなど、改善が見込まれる。
３．資金繰りＤＩは全体で前期比ほぼ横ばいで、業種別では建設業が「＋７」と、プラス幅が縮小した。設備・店舗等ＤＩは全体で「不足」が前期より拡大し、業種別は建設業が不足に転じた。雇用者数ＤＩは、全体・業種別とも「不足」が前期比拡大し、特に製造業は前期より不足感が強まった。
４．平成 29 年度新卒者採用計画は、「採用なし」「未定」とする企業が全体の約６割を占めた。採用予定者数は全業種で今年度比「横ばい」、学歴別では「高校卒」の回答が多かった。
５．平成 29 年度設備投資計画は、今年度比「横ばい」、投資額別では「１千万円以上５千万円未満」、業種別では「製造業」がそれぞれ最も多かった。設備投資の目的では１位が「更新」、２位は「補修」となった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？

県内景気の判断＜「普通」が 65％＞
県内景気の判断は「普通」が 65％と、前期比６Ｐ上昇した（「良い」は２％）。
企業の業況ＤＩが前期比大幅に改善し、熊本地震の影響が低下していることから「普通」が上昇し、「悪化」は低下するなど、景況感は、前々期以前の状態に戻りつつある。

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2016年11月号

9

―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 28 年９月１日～９月 16 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 29 年度の新卒者採用計画について④平成 29 年度の設備投資見込み額について調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 315 社（回答率52.5％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県

北

県 南 西

316
98
100.0％ 31.9％
1492848.5％
7830
25.4％
80
4026.1％

業
建設業

種資
本金卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

6521.2％9129.6％5317.3％14149.0％11539.9％

3211.1％29563665601621189362791517840287注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 28 年６月期調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 28 年９月期調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 28 年12月期調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

10

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2016年11月号

Ｐ：ポイント調 査

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜前期比改善＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全産業における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は前期比 19 Ｐ改善

前期比改善
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 15Ｐ改善して「▲９」となった。

し「▲５」となった。
業種別でも、全ての業種で業況が前期

分野別では、「電気電子部品」「窯業土比改善し、特に、卸小売業は同 24 Ｐ改石」「金属製品」で「受注の増加」など「好善し、「▲２」となった。

転」の回答が増加した。

従業員別では「100 ～ 199 人（＋ 10）」が、来期は「県外からの受注増」や「秋冬物の製品を増産」等により、「好転」の前期比 29 Ｐ改善した。
企 業 規 模 別 で は「 ３ 千 万 円 未 満（ ▲回答が増え、ＤＩは「＋６」とブラスに10）」が前期比 29 Ｐ改善した。

転ずる見込み。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２．製造業ＤＩ

単位：％、ポイント
業項

況

目
全体

好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(316)2025▲5製造業 (101)2332▲9▲ 24業 建設業 (67)

1922▲3▲ 16

種 卸 小 売 業 (93)
サ ー ビ ス 業 (54)1820▲2▲ 262026▲6▲ 298▲ 295 0 人 未 満 (176)
従5 0 ～ 9 9 人 (55)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (40)員
2 0 0 人 以 上 (35)
資 3 千 万 円 未 満 (144)
本 1 億 円 未 満 (118)
金 1 億 円 以 上 (32)
不明分は除く、（▲ 241826▲1829▲ 11▲ 13332310▲ 1923203▲ 241828▲ 10▲ 3925214▲ 141631▲ 15▲ 11）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2016年11月号

11表２．製造業９分野における業況ＤＩ

前期比 24 Ｐ改善した。

単位：％、ポイント

悪化 今期DI 前期DI

「夏場の飲料売上の増加」「コストダウ

3640 ▲ 16 ▲5ンにより利益率が改善」「新製品の売上292843 ▲ 1433195625 ▲化学製品

06733 ▲ 33窯業土石2060200 ▲ 80

機械器具43431429 ▲ 16

金属製品116722 ▲ 11 ▲ 60

電気電子部品5050050 ▲ 50

冬物商品の販売増加」「年末商戦」「営業その他製造業

224137 ▲ 15 ▲ 21

努力」から、「好転」を見込む回答も多く、

業

種好転

不変

食料品・飲料

24

繊維製品
木材木製品

6 ▲ 530が好調」「県外、外国からの来客増」など、「好転」の回答が増えた。
来 期 は「 競 争 の 激 化 」 な ど、「 悪 化 」を予想する回答が一部にあるものの、「秋○建設業（図３）

ＤＩは「＋６」の見込み。

今期は「▲３」に改善

図４．卸小売業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは、前期比 13Ｐ改善して、「▲３」となった。
「公共工事の増加」「大型案件を受注」「熊本地震の復興に伴う県外取引の増加」「営業所の開店効果」等が、「好転」の要因として挙がった。
来期は、「公共工事の受注」など「好転」が一部にあるものの、「材料、資材の高騰」「地震復旧関連の工事は減少」などからＤＩは「▲７」に悪化する見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比大幅改善
今期の全般的業況ＤＩは「▲６」と、前期比 23 Ｐ改善した。
「九州ふっこう割による宿泊客数の増加」「新サービスの展開」「シルバーウィーク消費」など、「好転」の回答が増えた。
来期は、「燃油価格の上昇」など「悪化」を見込む回答が一部にあるものの、「貨○卸小売業（図４）

物量の増加」「サービスの強化」「秋の行前期比大幅改善

楽需要」「年末の宴会需要」等で、ＤＩ今期の全般的業況ＤＩは「▲２」と、12

調査月報

2016年11月号は「＋３」に改善する見込み。

調 査
図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りはほぼ横ばい
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、「全産業」で「＋７」と前期比ほぼ横ばいであった。
業種別は、建設業、卸小売業で前期比全ての業種で雇用者数が「不足」
今期の雇用者数の現状ＤＩは、「全産業」で前期比９Ｐ悪化して、「▲ 41」となった。
前期と比較して、全ての業種で「不足」が拡大し、製造業は「▲ 38」と 15 Ｐ悪化

悪化した一方、サービス業は改善し、製した。

造業は「０」とマイナス幅が解消した。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 29 年度新卒者採用計画（次頁表３、図９）４．設備・店舗等の現状（図７）
建設業は「不足」に転ずる
設備・店舗等の現状ＤＩは「全産業」
で「▲ 10」と、前期比２Ｐ悪化した。

今年度比「横ばい」が最多
平成 29 年の新卒者採用計画では、「採用なし」「未定」とする企業が全体の約６割を占めた。一方、採用を予定する企前期と比較して、建設業は「不足」に業の採用人数は、今年度比「横ばい」が転じたほか、製造業、卸小売業で「不足」全体の 60.7％を占め、学歴別では「高校の幅が拡大した。

卒（414 人）」が最も多い。

調査月報

2016年11月号

13表３．平成 29 年度新卒者採用計画
単位：社、人（業種別、採用人数別）
採用なし

全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業
118
36184618

１～５人

100

36252316

企 ６～10人

248754

業 11～20人
数 21人以上

52-12662

316116117113315

101679354

21432854326554421876414

5182

23853065

1882745276155154160

未定合計大 学 卒
採 短 大 卒用専門・専修卒
人
数 高 校 卒合計

図 10．平成 29 年度設備投資計画

注）不明分は除く※学歴不問の企業もあり、 採用人数の内訳と合計は必ずしも一致しない

図９．平成 29 年度新卒者採用計画（今年度実績比）表４．平成 29 年度設備投資計画（投資額別）
単位：社

全体
１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10億円未満10億円以上合計

製造業 建設業 卸小売業 サービス業

38

1210

11551

22815620

9-

5635

15

3

98

2

1--

1146

59

214026

注）不明分及び未定は除く

図 11．設備投資の目的（複数回答）

７．平成 29 年度設備投資計画（図 10、11、表４）

今年度計画比「横ばい」が最多
平成 29 年度設備投資計画は、今年度計画比「横ばい（36.9％）」が最も多く、業種別では、サービス業の 40.0％が「横14ばい」と回答した。一方、「増加」は全今期の全般的業況は前期より改善し、体の 14.9％で、業種別ではサービス業全体の資金繰りの現状もプラスで推移す（18.0％）が最も多かった。投資額別でる一方、店舗・設備や雇用者数は不足感

は「１千万円以上５千万円未満（51 社）」、が強まった。来年度の新卒採用や設備投業種別では「製造業（59 社）」がそれぞ

資は今年度比横ばいながら、設備投資にれ最多だった。設備投資の目的は「更新」

は「更新」の回答が多かった。

が 44.6％と最も多く、「補修（36.6％）」「新来期も業況改善が見込まれるが、引き分野への進出（21.4％）」「車両購入（20.5続き店舗・設備と雇用の動向を注視する％）」となった。

必要がある。

調査月報

2016年11月号

（勝池）

調 査

第 86 回企業動向アンケート結果（業種別）

調査月報

2016年11月号

15