一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会

会則

令和３年４月１日制定

第１章

会員

（入会手続き）第１条

当法人に入会しようとするものは、当法人所定の入会申込書を、当法人に提出しなければならない。

（変更届）
第２条

会員は、会員名簿の記載事項に変更があった場合、遅滞なく、当法人にその旨を記載した内容変更申請書を提出しなければならない。

（通知）
第３条

当法人は、入会の申し込みをした者又は団体について、入会が相当と認めるとき、その入会を承認し、その旨をその者又は団体に通知する。

２ 前項の入会申込において，学士課程学生，大学院学生等（以下「学生会員」という。）からの入会申込の場合は，当該学生に学生証の提示を求めるものとする。
３ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び定款の定めにより、退会の効力が生じたとき、その旨をその者又は団体に通知する。
（会費）
第４条

各会員は、当法人の運営に要する経費に充てるため、当法人に対して毎年４月から翌年３月までの会費として、次のとおり支払うものとする。
（１）組織会員の会費は、年額200,000円とする。
（２）組織内個人会員の会費は、年額2,000円とする。
（３）組織外個人会員の会費は、年額10,000円とする。
（４）学生会員の会費は，年額2,000円とする。
（５）特別会員の会費は、不要とする。

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（６）賛助会員の会費は、年額500,000円とする。ただし、特別な事情があると理事会が認める場合は、会費の額を個別に定めることができる。
２

既納の会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（会費の減額）第５条

前条の規定に関わらず、10月１日から翌年３月31日までの間に当法人に入会したときの会費の額は、それぞれの会費の額の半額とする。
（納入時期）
第６条

各会員は、毎年５月末日までに会費を納付しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、事業年度の途中の月から当法人に入会するときは、当該月の末日までに会費を納付しなければならない。

第２章

代議員（組織外個人会員の代議員候補者の選出）
第７条

当法人は、組織外個人会員から選出された代議員の任期満了、辞任、除名及び資格喪失等により、新たに代議員を選任する必要がある場合、組織外個人会員の中から新たな代議員候補者を選出するため、代議員候補者となり得る者（以下「代議員候補適任者」という。）の推薦を受け付ける旨の通知を、速やかに全ての組織外個人会員に発しなければならない。

２

定款第７条第１項に定める人数（以下「所定数」という。）の算出基準
日は、第１項により代議員候補適任者の推薦を受け付ける旨の通知を発した日とする。

３

代議員候補適任者を推薦しようとする組織外個人会員は、別に定める様式により、所定の期日（以下「推薦期限日」という。）までに、4 名以上の組織外個人会員の連名により、代議員候補適任者を届け出るものとする。
４

前項の場合、組織外個人会員は、複数の代議員候補適任者を同時に推薦することはできない。
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５

代議員候補適任者を推薦するに当たっては、事前にその者の同意を得るものとする。
６

被推薦者は他の代議員候補適任者の推薦者になることはできない。

７

当法人は、第３項の推薦に基づき、推薦期限日に入会している組織外個人会員に、代議員候補適任者の一覧を通知する。

８

組織外個人会員は、通知のあった代議員候補適任者のうち、１名を投票し、所定の期日までに届け出るものとする。

９

代議員候補者の選出に関する投票の権利を有する者は、推薦期限日時点において、会員名簿に登載されている者とする。
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第８項について、２名以上の代議員候補適任者に投票した場合は、いずれも無効とする。
11 第８項により、得票数の多い順に、定款第７条第１項に定める人数（以下「所定数」という。）に達するまでの者を代議員候補者とする。ただし、所定数のうち、最下位の者の得票数が同数となり所定数を超える場合は、得票数が同数になった代議員候補適任者の中で抽選を行い、代議員候補者を決定するものとする。
12 組織外個人会員の代議員が会長又は副会長に選定され、定款第 7 条第3 項に基づき、代議員候補者を新たに選出する場合は、その直近の代議員候補者の選出における次点の得票者を代議員候補者とする。

第３章

社員総会

（招集）
第８条

会長は、社員総会の招集通知について、書面による通知の発出に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（インターネット等の手段による出席）
第９条

役員及び社員は、当法人の承諾を得て、インターネット等の手段を用いて、実際に開催される社員総会に出席し、議決権を行使することができるものとする。

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第４章

役員

（理事候補者の選出）
第10条

当法人は、理事の任期満了、辞任、解任、死亡、資格喪失等により、新たに理事を選任する必要がある場合、社員の中から新たな理事候補者を選出する旨、速やかに全ての社員に発しなければならない。
２

理事会は、前項の選出を行うに当たり、定款に定められた定数の範囲内で、あらかじめ新たに選任される理事の数（以下「理事選任数」という。）を定めるものとする。

３

理事選任の対象となり得る者（以下「理事選任有資格者」）は、第１項により理事候補者を選出する旨を発する際現に次に掲げる者とする。

（１）組織会員の代議員又は理事会で承認された組織会員の代議員候補者であり、社員名簿に登載予定の者（２）理事会で承認された組織外個人会員の代議員候補者であり、社員名簿に登載予定の者（３）特別会員の代議員又は理事会で承認された特別会員の代議員候補者
であり、社員名簿に登載予定の者
４

理事が欠けた場合又は理事を増員する場合に理事候補者を選出するに当たっては、その際現に代議員である者とする。
５

当法人は、前２項に定める理事選任有資格者のうち、理事選任の対象となることに同意した者（以下「理事選任対象候補者」という。）を記載する理事選任対象候補者名簿を作成するものとする。ただし、一の組織会員からの理事選任対象候補者名簿への登載者は 1 名とする。

６

理事選任有資格者は、理事選任対象候補者名簿の中から、理事選任数の範囲内で、理事候補者を投票するものとする。

７

第６項について、理事選任数を超えて投票した場合は、その投票を無効とする。

８

当法人は、第６項に基づき、理事選任数の範囲内で選出された理事候補者を記載した理事選任候補者名簿を社員総会に提出するものとする。

９

社員は、第８項を受け、社員総会において、理事選任候補者名簿に基づき理事候補者の選任について審議する。
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（監事候補者の選出）
第11条

当法人は、監事の任期満了、辞任、解任、死亡、資格喪失等により、新たに監事を選任する必要がある場合、社員の中から新たな監事候補者を選出する旨を、速やかに全ての社員に発しなければならない。

２

理事会は、前項の選出を行うに当たり、定款に定められた定数の範囲内で、あらかじめ新たに選任される監事の数（以下「監事選任数」という。）を定めるものとする。

３

監事選任の対象となり得る者（以下「監事選任有資格者」）は、第１項により監事候補者を選出する旨を発する際現に次に掲げる者とする。ただし、監事が欠けた場合又は監事を増員する場合に監事候補者を選出するに当たっては、その際現に代議員である者とする。
（１）組織会員の代議員又は理事会で承認された組織会員の代議員候補者
であり、社員名簿に登載予定の者（２）理事会で承認された組織外個人会員の代議員候補者であり、社員名簿に登載予定の者（３）特別会員の代議員又は理事会で承認された特別会員の代議員候補者
であり、社員名簿に登載予定の者
４

社員は、前項の監事選任有資格者から、監事候補者を推薦できるものとする。ただし、監事候補者を推薦するにあたっては、事前にその者の同意を得るものとする。

５

理事会は、現任監事の過半数の同意を得て、監事選任数の監事候補者を社員総会に推薦するものとする。

６

監事選任有資格者は、監事候補者の信任投票を行い、有効投票数の過半数の信任をもって監事候補者を選出する。

７

社員は、第６項を受け、社員総会において、監事候補者の選任につき審議する。

（会長候補者の選出）
第12条

当法人は、会長の任期満了、辞任、解任、死亡、資格喪失等により、新たに会長を選定する必要がある場合、理事の中から新たな会長候補者の推薦を受け付ける旨の通知を、速やかに全ての理事に発しなければなら
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ない。
２

新たな会長に自薦又は他薦しようとする理事は、別に定める様式により、新たな会長候補者を届け出るものとする。
３

理事は、前項の候補者から、選挙により会長候補者１名を選出するものとする。

４

前項の選挙は、単記無記名の投票による。

５

選挙の結果、得票数が最多で、かつ、投票総数の過半数を獲得した者を会長候補者とする。

６

前項について、投票総数の過半数を獲得した者がいないときは、得票数の上位２名による決選投票とする。この場合、同順位の者がある場合は、これを含めるものとする。

７

前項の結果、得票数が同数になった場合は、抽選により決するものとする。

８

理事は、第３項から第７項までの結果を受け、理事会において、選挙にて選出された会長候補者の選定について審議する。

第５章 会長特別補佐（会長特別補佐）第13条

会長は、会長の職務のうち、会長に補佐が必要と認められる特定の事項について、会長を補佐する者（以下「会長特別補佐」という。）を理事会の承認を得て、若干名置くことができる。
２

会長特別補佐の報酬、契約期間、職務等の条件については、理事会において定める。

第６章

顧問（顧問）
第14条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は，当法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから，理事会の承認を得て，会長が委嘱する。
63 顧問は，当法人の運営に関して会長の諮問に答え又は会長に対して意見を述べることができる。
4 顧問の報酬、契約期間等の条件については、理事会において定める。

第７章

事務局

（事務局）
第15条
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
３

事務局長の報酬は、理事会で定める。

４

前各号に定めるほか、事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会において別に定める。

第８章

専門委員会

（専門委員会）
第16条

専門委員会には、委員長を置くものとし、委員長は、当法人の社員の中から理事会で選任する。
２

前項の場合、委員長を選任するに当たっては、事前に当該社員の同意を得るものとする。

３

委員長は、当該委員会において活動に必要な委員を、会員の中から指名し、理事会において承認を得るものとする。

４

前項の場合、委員を指名するに当たっては、事前に当該会員の同意を得るものとする。

５

委員長は、委員の中から２名以内の副委員長を任命することができる。

６

委員長又は副委員長は、専門委員会の活動状況について、理事会において、適宜報告しなければならない。

７

理事会は、専門委員会の活動状況を、社員総会において報告しなければならない。
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８

専門委員会の委員長及び委員の報酬等は、理事会で定める。

９

前各号に定めるほかについては、理事会において別に定める。

第９章

雑則

（会則の変更）第17条

本会則は、社員総会において、出席する社員の３分の２以上の承認をもって変更することができる。
（補則）
第18条

本会則に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第10章

附則

（設立時会員）第19条

第１条にかかわらず、当法人の設立時において、当法人の前身団体である、リサーチ・アドミニストレーター協議会の会員であった者又は団体は、特段の手続きを経ずに、当法人の設立時に会員になったものとみなす。
（設立時代議員）
第 20 条当法人の設立時において、当法人の前身団体である、リサーチ・アドミニストレーター協議会の代議員であった者は、特段の手続きを経ずに、当法人の設立時に代議員になったものとみなす。
（施行日）
第21条 本会則は、令和３年４月１日から施行する。
（附則）
本会則は、令和３年９月14日から施行する。
（附則）8

本会則は、令和４年６月22日から施行する。

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