定 款

公益財団法人三浦教育振興財団

公益財団法人三浦教育振興財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人三浦教育振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、愛媛県内の高等学校及び大学に在籍する生徒又は学生で、学業優秀でありながら経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学金を給付し、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の公益目的事業を行う。
（１）奨学金の給付事業（２）奨学生の人材育成のために必要な事業（３）その他前各号に関連する事業

第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の目的である公益目的事業を行うために不可欠な別表の財産を、この法人の基本財産とする。
２ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び組入れ及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を組入れようとするとき及び基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理と運用）
第７条 この法人の財産の維持管理は、代表理事又は業務執行理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものと-1-

する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書等（資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含む。以下同じ。
）については、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出せねばならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、その監査報告を添付し、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出する。
（１）事業報告関係
イ 事業報告ロ 事業報告の附属明細書（２）財務諸表関係
イ 貸借対照表ロ 正味財産増減計算書
ハ 財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の附属明細書（３）財産目録
２ 定時評議員会において、前項第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

-2-

第４章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に評議員３人以上７人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさねばならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者または管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）

-3-

（任期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、この法人の職務執行のための諸費用は弁償する。

第５章 評議員会（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の組入れ又は処分又は除外の承認（８）前各号に定めるもののほか、法令で規定する事項及びこの定款で定める事項（開催）第１８条 評議員会は、定例評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を招集することができる。
（招集と通知）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。但し、緊急の必要がある場合にはこの期間を短縮することができる。

-4-

（議長）
第２０条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによるが、議長は評議員として議決に加わることができない。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）役員の責任の一部免除（５）基本財産の組入れ又は処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員会議長及び代表理事はこれに署名押印するものとする。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上７人以内（２）監事２人以内
２ 理事のうち１人を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１人を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさねばならない。
（１）各理事について、次のイからへに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。

-5-

イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者または管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
４ 前項の規定は、監事について準用する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度内に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告せねばならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人-6-の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、この法人の職務執行のための諸費用は弁償する。
（名誉理事長及び相談役）
第３０条 この法人に、任意の機関として、名誉理事長１人と相談役若干名を置くことが出来る。
２ 名誉理事長及び相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉理事長及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉理事長の任期は終身とし、相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉理事長及び相談役は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

-7-

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３３条 定例理事会は毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集と通知）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、理事会の開催日の５日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。但し、緊急の必要がある場合にはこの期間を短縮することができる。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、議長は理事として議決に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事が、前項の議事録に署名押印しなければならない。

第８章 奨学生選考委員会（奨学生選考委員会）
第３８条 この法人に、第４条第１号の事業の遂行のため、奨学生選考委員会を置き、奨学生選考委員会規程に従って新規奨学生を選考する。
２ 奨学生選考委員会は、７人以上１０人以内の選考委員をもって構成する。
３ 選考委員は、学識経験者の中から理事会が選出し、代表理事が委嘱する。
４ 選考委員には、この法人の役員及び評議員が２人を超えて含まれてはならない。

-8-５

奨学生選考委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補則（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
３ 事務局には、第９条第２項及び第１０条第３項に掲げる書類のほか、法令-9-

で定める帳簿及び書類を備え、閲覧が可能な状態にしておかねばならない。
（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関わる必要な事項
は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の、解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の公益財団法人移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
白石省三
門屋 齊

４

一色哲昭

川人明美

宮田信凞

この法人の公益財団法人移行後最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事
監事

５

水木儀三
宮内俊男

三浦昭子
増田弥生
武智拪碩

鮎川恭三
富田耕治
佐伯直輝

岸本宏三郎
三浦良子

村田裕司

この法人の公益財団法人移行後最初の代表理事は三浦昭子とする。

別表（基本財産）基

本 財

産

投資有価証券

三浦工業株式銀行定期預金130,000,000 円

3,000,000 株

平成 26 年 9 月 30 日を基準日とし、三浦工業株式会社の株式は 1 株につき 3 株の割合をもって分割された。効力発生日は平成 26 年 10 月 1 日であった。
平成 29 年 7 月 1 日、基本財産に 3000 万円を組入れた。

- 10 -