平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月25日
上場会社名 株式会社 研創
コード番号 7939
URL http://www.kensoh.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月1日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 林 良一（氏名） 浦上 忠久

TEL 082-840-1000（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

4,083
3,988

2.4
9.8150
176

△14.7
54.0

164
181

△9.2
52.8

73
108

△32.4
29.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

円銭

19.62
28.57

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第3四半期
30年3月期
31年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

5,461
5,653
2,110百万円

2,110
2,096

38.6
37.1

30年3月期2,096百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

15.00

15.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円％百万円

5,8511.8277（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円％円銭△26.5277

△27.0

185

△26.749.67

無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

4,022,774 株 30年3月期
298,195 株 30年3月期
3,724,579 株 30年3月期3Q

4,022,774 株
298,195 株
3,784,579 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

平成31年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

平成31年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しながらも、通商政策を巡る対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。
一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は40億83百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は１億64百万円（前年同期比9.2％減）となりました。更に「平成30年７月豪雨」を起因とする災害復旧に要した費用として特別損失を39百万円計上したため、四半期純利益は73百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は23億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億29百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億69百万円と、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億61百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は26億10百万円となり、前事業年度末に比べ４億34百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が１億４百万円、短期借入金が１億３百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億40百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は33億50百万円となり、前事業年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は21億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は38.6％（前事業年度末は37.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、平成31年１月21日付「特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、平成31年３月期第４四半期会計期間において「平成30年７月豪雨災害」に関連した特別利益及び特別損失の計上を見込んでおります。しかしながら、これらの業績への影響につきましては現時点で軽微であると判断しており、通期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました予想数値に変更はありません。

- 2 -平成31年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

279,353
1,903,558
102,569
57,70770,164
102,971
27,187△857
2,542,654

390,636
1,557,360119,009
41,056
100,534
113,827
70,588△1,0392,391,974

672,750
1,432,420
186,266
2,291,437
32,306

681,870
1,432,420
164,6122,278,903
24,572

36,599391,346
359,668△622
786,991
3,110,734
5,653,389

32,103
384,422350,397△512
766,410
3,069,886
5,461,860

平成31年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,639,608
889,544
89,03586,881
339,353
3,044,422

1,534,863
786,192
5,126
29,598254,3222,610,102

99,816
122,560
273,150
1,608
15,000512,134
3,556,556

342,080
123,975
273,150
1,626
740,8313,350,933

664,740
264,930
1,261,588△106,770
2,084,488

664,740
264,930
1,278,807△106,770
2,101,708

12,343
12,343
2,096,832
5,653,389

9,219
9,219
2,110,927
5,461,860平成31年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

3,988,809
2,766,732
1,222,077
1,045,220
176,856

4,083,597
2,828,065
1,255,531
1,104,717
150,813

1,014
871
13,6689,200
3,951
28,705967
970
25,1154,347
2,042
33,443

5,518
5,547
10,576
2,903
24,545
181,015

3,663
5,138
10,591545
19,938164,318

358
358

254
254

1,935
1,935
179,438
44,88626,434
71,321
108,11753
500
39,00939,563125,00918,44533,47651,92173,088

平成31年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項(追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、「平成30年７月豪雨」に関連して以下の特別利益及び特別損失を計上する見込みとなりました。
１．特別利益の内容
当社は、被災した施設・設備の復旧に要する費用について、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の交付申請を行っておりましたが、平成31年１月21日に広島県から同補助金61百万円の交付決定通知を受領いたしました。これにともない、平成31年３月期第４四半期会計期間に同額を特別利益（補助金収入）として計上する見込みであります。
２．特別損失の内容（1）災害による損失
当社は、上記補助金の交付決定を受けて、被災した施設・設備の復旧方針を決定し、平成31年３月期における復旧費用の概算を見積もりました。災害により生じた費用・損失につきましては、すでに一部を特別損失（災害による損失）として開示しておりますが、これを含めた平成31年３月期通期の災害による損失の総額は62百万円と見込んでおります。
（2）固定資産圧縮損
上記補助金収入のうち固定資産の取得に該当する金額につきましては、圧縮記帳の会計処理を適用し、平成31年３月期第４四半期会計期間に特別損失（固定資産圧縮損）20百万円を計上する見込みであります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 6 -