第５章 障がい者基本計画
１

地域で誰もがいきいきと生活ができるように支援する（１）心のバリアフリーの推進① 正しい理解と啓発の推進
今後の方向性○障がいのある人もない人もともに尊重し合い共生する社会の実現をめ
ざし、障害や障がいのある人への理解促進、差別や偏見の解消に取り組みます。また障害特性に配慮したわかりやすい情報提供の充実を図ります。
主 な 施 策施策名

内 容

１．すべての障がいのある人への理解の促進○すべての障がいのある人の障害特性、必要な配慮に関する町民の理解の促進を図り、周知・啓発の充実を図ります。
○地域社会における障がいのある人に対する差別を解消するため、車椅子での移動の手助け、公共施設のバリアフリー化など、過度の負担とならないような合理的な配慮の提供を徹底するとともに、事業者・ボランティア・団体・自治会などへ啓発を積極的に行います。

施策名

２．さまざまな媒体・機会を活用した啓発

内 容○広報永平寺、町ホームページ・フェイスブック、社協だよりなど、さまざまな媒体を活用し、啓発に努めます。

施策名

３．地域団体などへの情報提供

内 容○地区ごとの民生委員・児童委員協議会・各種団体などへの説明会、ボランティアなどの各団体との連携、会議における説明など、情報発信する機会の拡充に努めます。

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主 な 施 策
施策名４．意思疎通支援事業の充実○障害者総合支援法に基づき、視覚障害や聴覚障害などにより、意思疎通が困難な障がいのある人の円滑なコミュニケーションを支援するため、

内 容

手話通訳者の派遣や朗読ボランティアなどの活動を支援します。
○手話通訳者などの技術の向上に努めるとともに、派遣範囲の拡充を図ります。

② 差別解消および虐待防止の推進
今後の方向性○障がいのある人が障害を理由として差別を受けたり、孤立したり、障害への配慮がないため暮らしにくさを感じたりすることがないよう、差別解消や障害者虐待の予防と早期発見に取り組みます。
主 な 施 策施策名

内 容

１．障がいのある人に対する差別解消に向けた取り組みの充実○差別の禁止、差別解消の取り組みなどを定めた「障害者差別解消法」について、周知・啓発を充実させ、障害を理由とする差別の解消に取り組みます。
○障がいのある人に対する雇用の分野における差別的取り扱いの禁止などを定めた「障害者雇用促進法」について、関係機関と連携し、さらなる周知・啓発に努めます。

施策名

２．虐待防止に向けた体制整備○担当課、民生委員・児童委員、関係機関などと連携強化を図り、障がいのある人に対する権利侵害や家庭・地域での虐待・金銭詐取などの未然防止を図るため、地域全体で障がいのある人を守る環境づくりに努めます。

内 容○障害者虐待防止法などに基づき、障がい者（児）の虐待を防止するため、障害者虐待防止センターなど関係機関・団体と連携の強化を図り、早期発見・早期対応に努めます。
○学校・通所施設などの関係団体との連携を充実し、連絡体制・相談体制を強化します。

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主 な 施 策
施策名

内 容

３．虐待防止対策の推進○虐待に関する通報・相談への対応、虐待が発生した時の一時保護や指導など、虐待ケースへの迅速かつ適切な対応を図ります。
〇住民・事業者・関係団体などに対し、虐待防止に向けた啓発を充実させ、ネットワークによる虐待防止を推進します。

③ 相互理解と交流の促進
今後の方向性○障がいのある人も障がいのない人もともに尊重し合いながら共生する社会を実現するために、住民へのさらなる啓発や交流の機会の整備、団体の連携強化に取り組みます。
主 な 施 策施策名

１．ボランティアの養成と活動への支援

内 容○ボランティア団体の交流促進やネットワーク化といった連携の強化を図り、ボランティア活動への支援を継続するとともに、障がいのある人と障がいのない人がともに活動する機会の充実に努めます。
○障害に特化した介助・相談ボランティアの創設、支援を進めます。

施策名

２．コミュニケーション支援などの推進

内 容

施策名

○障がいのある人が普段から気軽に外出をしたり公共サービスを利用したりできるよう、聴覚障害のある人に対する手話、要約筆記、筆談の、また、視覚障害のある人や下肢障害のある人に対する誘導などの支援体制を充実させます。
○コミュニケーション支援を必要とする人が支援を利用できるよう、相談や啓発を推進するともに、より適切な支援の提供に努めます。

３．支え合いのネットワークづくり○障がいのある人を地域で見守り、支え合うため、地域福祉活動の担い手として期待される町内会、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、関内 容

係団体、福祉事業者、行政機関とのネットワークづくりを促進します。
○地域と関係機関のネットワークを強化し、障がいのある人と家族を支えます。

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④ 権利擁護の推進
今後の方向性○障がいのある人が地域で安心して、尊厳をもって生活できるよう、権利擁護、権利行使や福祉サービス利用の援助について、どんなときも誰もがもっている権利が守られるよう、広く周知していきます。
主 な 施 策施策名

内 容

１．権利擁護事業の推進○担当課、地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携を推進しながら、電話、訪問などを通じて権利擁護に関する相談に対応します。
○相談への適切な対応をめざし、専門機関や関係機関、地域と連携体制を強化しながら、権利擁護事業を推進します。

施策名

２．人権擁護委員による相談の実施

内 容○人権擁護委員による人権相談のほか、さまざまな機会において、人権相談の充実をめざし、制度の周知・啓発を充実します。

施策名

３．日常生活自立支援事業の推進

内 容○判断能力が十分ではない障がいのある人が地域で自立した生活を送れるよう、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業による福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の支援を行います。

施策名

４．成年後見制度の利用促進

内 容○判断能力が十分ではない障がいのある人が財産管理や福祉サービスの利用などで自己に不利な契約を結ぶことがないよう、成年後見制度の周知・理解の促進に努め、制度活用の支援を行います。

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（２）地域生活の支援の充実① 相談支援体制の充実
今後の方向性○障がいのある人や家族が安心して、気軽に利用でき、適切な支援を行う相談支援体制の充実に努めます。
○相談支援事業、障害者相談員の活動などを充実させることにより、地域の中で障がいのある人を支えていく仕組みを強化します。
主 な 施 策施策名

１．相談窓口の周知

内 容○困りごとがあった時、どこに相談すればよいかがすぐにわかるように、担当課、社会福祉協議会、病院などとさらなる連携を図るほか、相談支援を担う人材のスキルアップや連携強化に向けた取り組みを支援し、さまざまな課題に対応した相談が提供できるように努めます。

施策名

２．地域自立支援協議会の機能強化

内 容○地域生活を送る障がい者（児）とその家族、障害者団体、支援していく関係団体や福祉サービス事業所、関係行政機関などがネットワークを構築し、地域で自立した生活を送り、安心して暮らしていくための支援など機能強化を図ります。

施策名

３．相談員の機能強化

内 容○障がいのある人の地域における身近な相談支援を充実するため、相談支援員の対象の研修を実施し、さまざまな相談機会において、迅速かつ適切な対応が図れるよう、支援員の質の向上を図ります。
○身体障害者相談員や知的障害相談員の活動に対して必要な情報提供を行うなどの支援に努め、相談支援機能の強化を図ります。

施策名

４．民生委員・児童委員の相談活動の充実

内 容○町内の各地域において、障がいのある人の相談や個別援助活動を行っている民生委員・児童委員に対して、必要な情報の提供を行うなど連携を深めることでさらなる相談活動の充実に取り組みます。

43

主 な 施 策
施策名

５．職員への障がいのある人への理解の啓発

内 容○相談窓口で相談業務に応じる関係課、社会福祉協議会などの職員が、研修を通して相談者の知識と技術のさらなる向上を図り、適切な相談支援の実施をめざします。

② 障害福祉サービスなどの推進
今後の方向性○障がいのある人の地域生活を支援するため、障害特性やニーズに応じた福祉サービス（介護保険法によるものを含む）を適切に利用できるようにするとともに、日中活動の場の確保に努めるなど、総合的な生活支援の体制を強化します。
○障がいのある人が必要な支援を受けながら、住み慣れた居宅で生活し続けることができるよう、在宅での福祉サービスを充実します。

主 な 施 策施策名

１．日中活動系サービスの充実

内 容○障がいのある人の地域における日中活動の場となる生活介護や就労継続支援、就労移行支援、短期入所などの充実を図ります。
○医療的なケアや日常介護が必要な重度の障害がある人に対して、創作・生産活動ができる日中活動の場の確保に努めます。

施策名

２．障害児通所支援の充実○障がいのある子どもが身近な地域で障害特性に応じた専門的な支援が内 容提供されるよう、児童発達支援、放課後等デイサービス、幼児園等訪問支援、医療型児童発達支援など質の確保とサービスを提供する事業所の確保に努めます。

施策名

３．地域生活支援事業の推進

内 容○地域生活支援事業の各事業におけるサービス量を確保するとともに、その充実を図ります。また、障がいのある人のニーズに応じて事業内容を検討し、創意工夫を図ります。

44主 な 施 策
施策名４．高齢者支援と連携した生活支援の実施○介護保険では、在宅における介護および予防サービス提供事業所の把握と各事業所スタッフによる担当者会議を開催し、連携を図っています。

内 容○介護保険の地域支援事業において、生活支援体制整備事業を実施しており、地域住民が主体となる高齢者施策と連携して生活支援を推進します。

施策名

５．各種サービスの利用促進による在宅生活の支援

内 容○本人や家族が障害福祉サービスや生活福祉資金などの各種支援に関する相談を気軽にすることができ、総合的かつ調整のとれたサービス提供につながるよう、制度の利用を促進し、在宅生活を維持できるよう支援します。
○必要なサービスを利用しながら生活し、社会と接点をもつ機会の確保について検討し、各機関と連携しながら支援を推進します。

③ 地域の中で暮らすための支援
今後の方向性○障がいのある人が地域において自分らしく生活を送るために、障害の状態と生活実態を踏まえた適切な生活支援を推進します。
○入所施設や精神科病院からの地域生活への移行・定着を促進します。
○介助や支援にあたる家族などへ支援を行い、地域で暮らすための支援を総合的に推進します。
主 な 施 策施策名

１．居住系サービスの確保

内 容○障がいのある人の地域生活を支援するため、ニーズを踏まえ、グループホーム（共同生活援助）の充実を図ります。

施策名

２．地域移行支援・地域定着支援の推進

内 容○地域移行支援・地域定着支援などを活用し、障がいのある人が円滑に地域移行し、地域生活を継続していくための必要な支援について、引き続き取り組みます。
○福祉施設入所者や入院中の精神障害のある人の地域生活への移行を支援します。

45

主 な 施 策
施策名

３．地域生活支援拠点整備の近隣圏域との連携内 容○障がいのある人の高齢化・重度化や親の高齢化を見据え、相談・体験の場や緊急時の受け入れ対応・専門性を有した地域生活支援拠点の整備を近隣圏域と連携して進めます。

施策名

４．町や事業者間のネットワークづくりの推進○利用者の要望を聞き取り、サービスを提供する施設などの事業者に働き

内 容

施策名

内 容

かけるとともに、町と事業者、事業者同士のネットワークづくりを推進します。

５．地域の見守り体制の確保○民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員などとの連携を強化するとともに、障がいのある人への理解を深めるための啓発や情報発信に努め、地域で障がいのある人もない人もつながりながら見守っていく体制の整備をめざします。

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（３）健康づくりの推進① 障害の早期発見・予防
今後の方向性○障害の早期発見や予防に取り組むとともに、こころと体の健康づくりを支える適切な保健サービスなどの提供に努めます。
主 な 施 策施策名

１．障がいのある子どもへの切れ目のない支援○障害の早期発見のため、乳幼児健康相談や健康診査を継続して実施するとともに、早期治療、療育が受けられるように関係機関などが連携を図り、専門的な相談支援につなげます。
○健康福祉センターや医療機関との連携を密にするとともに、保健センタ

内 容ーと連携し、障がい児のいる家庭への訪問活動の充実に努めます。
○医療機関、療育機関、その他の関係機関との連携を強化し、事後のフォロー体制を強化します。
○乳幼児における障害の早期発見の必要性を家庭に伝えるため、保健セン
ター、園の情報共有に努めます。

② 健康づくり今後の方向性○障がいのある人が心身の体調を良好に保ち、地域でいきいきと生活が送れるように、必要かつ適切な保健・医療サービスを利用できる体制の整備を推進します。
主 な 施 策施策名

１．健康づくり施策の充実

内 容○保健センターを拠点として、健康相談や家庭訪問活動を充実します。
○必要な人が健康相談や家庭訪問を受けられるように、他課や他機関と情報の共有に努め、連携しながら取り組みます。

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主 な 施 策
施策名

内 容

２．各種健（検）診の充実○妊婦、乳幼児に対する健康診査などを推進し、異常の早期発見、早期治療・療育・訓練へと支援が適切につながっていくよう努めます。
○生活習慣病を予防するための健診やがん検診をはじめとする各種健（検）診の受診を推進し、実施後の指導も併せて取り組みます。

施策名

３．こころの健康づくりの推進○健診会場において心理相談員による心の健康相談を行うなど、関係機関や専門機関などと連携して、こころの健康づくりの重要性の啓発に取り

内 容組みます。
○「心の健康相談」が気軽に利用できる場として、町民に認識されるよう広報に取り組むとともに、継続した相談の必要性のある人へのフォロー体制を充実させます。

施策名

４．医療機関との連携○専門的な医療を必要とする人に適切に対応するため、相談できる体制の内 容

整備や専門医の把握などに努めるとともに、医療機関や健康福祉センター・訪問看護ステーションなどと連携を図ります。
○自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）制度の周知と適切なリハビリテーションを受けることができるよう、情報提供に努めます。

48

２

地域共生社会の実現に向けた自立生活支援（１）ライフステージに応じた育成支援① 育ち支援・療育体制
今後の方向性○障がいのある児童が身近な地域で専門的な療育や一人ひとりの状況に応じた支援が受けられるよう、福祉・子育て・保健・教育などの各分野が連携した総合的な支援に取り組みます。
主 な 施 策施策名

１．乳幼児期から就労まで一貫した支援体制の整備

内 容○教育・医療・保健・福祉・就労などの関係機関の連携により、ネットワークを形成する中で、一人ひとりにあったフォローを行い、ライフステージに応じた支援体制の整備を図ります。

施策名

内 容

２．障害児保育の充実○放課後等デイサービスなど、日中の支援が必要な児童を対象としたサービスの充実に努めます。
○幼児園で受け入れた障がいのある児童に対して、適切な保育や指導が行えるよう、関係機関との連携を強化します。
○身近な場所で発達の相談や子育ての相談ができるよう関係機関と協力し子育て相談会を充実させます。

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② 学び・学校生活今後の方向性○学校、関係機関との連携を一層強化し、障がいのある人とない人がともに学習できる環境の整備を推進します。
○障がいのある子どもの自立や社会参画に向けた自主的な取り組みをするという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善するため、適切な指導および必要な支援に努めます。
主 な 施 策
施策名

内 容

施策名

１．障がいのある子どもに対する教育の充実○障がいのある子どもに対する就学支援として、教育委員会を中心に担当課、幼稚園などが連携を図り、就学指導委員会や個人面談、個人相談を通じて、きめ細かく対応できるよう取り組みます。
○障がいのある子どもが一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育を受けられるよう、保育者への情報提供に努め、より適切な就学指導や就学相談を推進します。

２．教育相談の充実○保護者の教育上の悩みや不安を解消し、障がいのある子ども一人ひとりに適切な教育の場が提供できるよう、教育委員会・子育て支援センタ

内 容ー・学校・家庭・関係機関が連携し、相談体制の充実を図ります。
○親子ふれあい教室、子育て講演会、あそびのひろばなどの育児に関する交流会や勉強会を設けることで、相談や指導、交流のできる機会の充実を図ります。

施策名

３．特別支援教育の推進

内 容○身体障害や知的障害、学習障害などの発達障害により、特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりに応じた教育内容の充実に努めます。
○学校教員の資質向上を図るため、特別支援教育に関する研究・研修、他校との交流会などを実施し、教員の専門性を高めるとともに、学習指導の充実と向上を図ります。

50

主 な 施 策
施策名

４．学校生活におけるバリアフリーの推進内 容○障害特性に応じた学校施設のバリアフリー化に努めます。
○障害の有無に関わらずともに学習の機会をもつことで、児童生徒同士の理解と交流を促進します。

③ 福祉教育の推進
今後の方向性○各学校・家庭・地域などにおいて、障がいのある人の人権や福祉について学ぶことができる機会を増やし、障害の有無に関わらずともに育つことができる場の設置、充実を図っていきます。
主 な 施 策
施策名

内 容

施策名

１．学校における福祉教育の推進○学校における人権学習・福祉教育の充実を図り、一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会の実現をめざします。
○障害の有無に関わらず、さまざまな児童・生徒がふれあい、ともに活動する機会を設けていきます。

２．教科を通じた交流・共同学習の充実○小中学校において福祉教育や福祉体験、職場体験学習を推進する中で、

内 容

施策名

地域にある福祉施設などと連携しながら、児童・生徒がともに活動する機会を設け、障害の理解を深めるための学習を進めていきます。

３．生涯学習を通じた人権教育と社会参加の推進○障がいのある人を含めたすべての住民の人権に対する正しい理解と認

内 容

識を深めるとともに、社会参加支援につながる多様な学習の機会の充実を図ります。

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（２）雇用・就労の促進① 雇用・就労の促進
今後の方向性○障がいのある人が主体的に豊かな生活を送るための環境づくりを進めるため、雇用・就労の支援に取り組みます。
○町内の企業に対して、障がいのある人の雇用の啓発に努めるとともに、関係機関が連携して、障がいのある人の雇用の拡大に努めます。
主 な 施 策施策名

１．民間企業への啓発・雇用の推進○障がいのある人の雇用拡大を図るため、ハローワークや商工会など関係

内 容

機関・団体との連携を推進し、合理的配慮について普及・啓発に努めます。

施策名

２．各種支援制度の周知

内 容○企業や事業主に対して、ジョブコーチ制度をはじめとする各種就労支援制度の周知・活用を行い、雇用を促進します。

施策名

３．施設・作業所への支援○福祉的就労施設の製品のＰＲおよび生産支援、役場内における委託可能内 容

作業の掘り起こしを行うなど、安定した就労環境整備へ向けた支援に努めます。
○「障害者優先調達推進法」に基づき、福祉的就労施設などからの物品・サービスの優先的な購入に努めます。

施策名

４．医療機関との連携

内 容○医療ソーシャルワーカーをはじめ、医療機関との連携を深め、安定的な就労に向けた支援体制の強化に努めます。

52

② 多様な就労を支援する取り組み
今後の方向性○障がいのある人の意思や能力に応じた仕事が選択できるよう、自立支援協議会を中心に、サービス提供事業所、商工会などと連携しながら、多様な支援を推進します。
○就労に必要な知識・能力の習得を図るため職業訓練を推進するとともに、職場への定着を支援し、一貫した就労支援による障がいのある人の就労環境の充実を図ります。
主 な 施 策
施策名

内 容

施策名

１．就労移行支援事業の推進○一般企業への就職を希望する人に対して、就労に必要な知識および能力の提供などを行う就労移行支援を推進します。
○事業所、相談員と連携を強化し、一般就労などへスムーズに移行できるよう支援に努めます。

２．福祉的就労の推進○一般企業での就労が困難な人に対して、働く場を提供し、知識および能内 容

力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業所の誘致に努め、町内に居住する障がい者の就労拡大を図ります。

施策名

３．就労相談・就労支援のネットワークづくり

内 容○自立支援協議会を中心に関係機関との連携を深め、課題やケースワークの共有に努め、障がいのある人への就労支援体制を強化します。

53

（３）社会活動への参加の促進① 生涯学習、レクリエーション、芸術活動、まちづくり活動の推進
今後の方向性○障がいのある人がスポーツや文化・芸術活動への参加を通じて覚える充実感や生きがいを社会参加につなげ、町民との交流に発展させます。
主 な 施 策施策名

１．スポーツ活動の振興○障害者スポーツイベントや大会などの開催または参加を支援し、年齢や内 容障害特性に関わらず、障がいのある人が充実感や生きがいを感じながら、町民との交流を図る機会の提供に努めます。

施策名

２．文化・芸術活動への支援

内 容○障がいのある人の文化・芸術活動の振興に向けて、講座開講や作品出展に関する情報提供に努め、活動機会や発表の場の充実に努めます。

施策名

３．各種イベントなどへの参加促進○町の各種イベントや地域の行事、ボランティア活動などへの障がいのある人の参加や、障がいのある人と障がいのない人がともに活動できる機内 容会を促進するための環境づくりに努めます。
○障害者団体との連携を強化し、自宅で引きこもりがちな障がいのある人の参加促進に努めます。

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② 参加しやすくするための環境整備
今後の方向性○障がいのある人による自主的な活動を支援し、障害者団体の活動の促進を図ります。
○障がいのある人が気軽にイベントや生涯学習活動に参加できる環境づくりに努め、障がいのある人の余暇活動の充実を図ります。
主 な 施 策施策名

内 容

１．ボランティア活動の促進○町のボランティアセンターを中心に、障がいのある人が気軽にイベントに参加できるよう、ボランティア団体やボランティアを希望する人へ情報発信、啓発に努めるほか、団体同士や役場と関連機関とのネットワーク形成に努めます。

施策名

２．当事者団体などの活動への支援

内 容○悩みを抱えた家族や介護者がお互いの悩みを自由に話し合える場の提供などの支援を図ります。

施策名

３．地域自治活動の充実

内 容○障害の有無に関わらず住みよい地域となるよう、地域自治活動における障害福祉の充実をめざします。
○地域の中で見守り、助け合いが必要な人に対して、地域住民をはじめ、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などによる小地域ネットワークの形成による支援の強化を図ります。
○障害者団体の育成を図るため、団体運営について助言するとともに運営を支援します。

55

３

暮らしやすい生活環境の整備（１）安心して暮らせる社会の実現① 快適な生活環境づくり
今後の方向性○障がいのある人もない人もすべての人が安全かつ快適に社会生活を営むことができる環境づくりを促進します。
○「バリアフリー新法」など、ユニバーサルデザイン・バリアフリーの視点による福祉のまちづくりの実現に努めます。
主 な 施 策施策名

１．公共施設のバリアフリー化の促進○既存の公共施設について、利用者のニーズを把握しながらバリアフリー化を進めます。

内 容○公共施設の新設の際には、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえるとともに、バリアフリー新法などに基づき、計画の段階から、誰もが利用しやすい施設となるよう整備を進めます。

施策名

２．住宅改修への支援

内 容○住宅改造費助成事業やバリアフリー化に関する情報を周知し、住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、住環境の改善を図る支援を実施します。

施策名

３．民間施設へのバリアフリーの啓発○障がいのある人をはじめ、すべての人が安心・快適に利用できるよう、

内 容

バリアフリーの必要性などの周知を強化し、引き続き事業者などへの理解促進と施設の整備、改善を要請していきます。

56主 な 施 策
施策名４．道路など、交通環境の整備○歩行通行量の多い道路・場所には段差解消や視覚障害のある人を誘導するブロックが必要であり、誰もが円滑に通行できるよう道路状況の把握

内 容に努め、歩道の段差解消および勾配の改善を推進します。
○障がいのある人が利用している車が駐車できるように、障害者専用駐車スペース確保のための啓発活動を行います。

② 防災・防犯対策の推進
今後の方向性○災害などの緊急時に適切な支援を行うなど、安全を確保するための防災対策を推進します。
○災害などの緊急事態発生時に適切な情報提供と救援が行えるよう体制の整備に努めます。
○障がいのある人が犯罪や悪質商法の被害に遭わない環境づくりを推進します。
主 な 施 策施策名

内 容

１．緊急時避難行動支援体制の整備○避難行動要支援者登録制度に基づき、自治会や民生委員・児童委員など自主防災組織と連携し、災害時の避難誘導や安否確認などを円滑に実施するため、必要な方の措置に取り組みます。
○避難困難者に対して、適切な情報提供や必要な支援が迅速に行われるよう、行政・住民・民間団体など関係機関の連携体制を強化します。

施策名

内 容

２．避難所の整備○避難所を設置するにあたっては、バリアフリーに配慮するとともに、避難所などにおいて、障がいのある人が必要な物資を含め、障害の特性に応じた支援が受けられるよう、必要な体制整備を推進します。
○障がいのある人が安全・安心に避難所生活を送れるよう、運営マニュアルを整備して共有するとともに、障害に配慮した生活環境の確保に努めます。

57

主 な 施 策
施策名

３．地域支え合い互近助づくり事業の推進○地区防災訓練、水防訓練などにおいて、障がいのある人を含めたより実践的な訓練を推進し、障がいのある人とない人の相互理解や啓発の促進

内 容を図ります。
○地域に関わるすべての住民が、協力し、互いに助け合い、支え合う住民同士のつながりを活かし、災害時に援護が必要な方の安全確保を強化します。

施策名

４．地域防犯体制の確立

内 容○障がいのある人もない人もともに安心して暮らせるよう、自治会や警察と連携し、地域単位による防犯活動への支援と地域における防犯体制の強化を図ります。

施策名

内 容

５．消費者保護対策の推進○消費者保護に関する情報提供を充実し、障がいのある人が犯罪に巻き込まれない環境づくりを推進します。
○消費者被害やトラブルに遭った人の相談や苦情受付を実施するとともに、消費者保護対策を推進します。

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