第58 期 定 時株主総会

招 集 ご 通 知
会場

名古屋銀行協会５階大ホール

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号

日時

2019年12月20日(金)
午前 10 時（受付開始：午前９時）
議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件

証券コード 2185

CMCの成長戦略

市 場戦 略

モビリティ

医療・医薬品物流

ロボティクス（ 注 力 市 場に向けた取り組み）事 業戦 略
R &D戦 略マニュアル制作

ICT開発

戦略支援

モビリティ、医療・医薬品、物流、ロボティクスなどの市場を中心としたビジネス展開『製品やお客さま企業』と、『ユーザーや市場』をつなげる
ビジネスモデル（プラットフォーム型）
への変革

ビジネスモデル変革（プラットフォーム型）

ICT
戦略

編集システム開発

自動翻訳システム開発

1

AR・VR

センシング

RPA

※自動応答システム ※拡張現実・ ※感知・計測 ※仕事の自動化技術
仮想現実

マニュアル編集／
自動翻訳システム

組織戦略

チャットボット

新ICT技術の活用と開発

人財戦略「働き方改革」「公平施策」「意識改革」

コーポレート IR・PR・
アライアンス・M&A戦略
ブランディング CSR活動の積極推進
資本提携・M&AAI

「変革」に向けた取り組み
58期の取り組み
ビジネスモデル変革
MaaS事業に本格参入

子育て支援情報サイト「はぐふる hug-full」を開設「MONETコンソーシアム」加盟各社へのサービスを提供開始

医療業界における知見を活かし、社会課題の解決、貢献をめざす※MaaS (Mobility as a Service) : 移動のサービス化

SDGs（継続可能な開発目標）に連動する取り組みを推進

新技術の積極活用と開発

業務標準化のICT化「熟練者の技能伝承支援サービス」を提供開始

業務効率化ツールを提供開始

センシング技術（アイトラッキングなど）を活用してデータを分析

ホロレンズ （スマートグラス）を活用※※Microsoft社製品
業界初の
実案件!

マニュアル編集工程の自動化

ＡＩ開発への継続的な投資「SymKnowledge」をラインナップ化

AI自動翻訳システム「ATOM KNOWLEDGE」をマニュアル編集サービスを拡充

主に自動車業界向けに提供開始

2

ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第58期 定時株主総会招集ご通知をお届け申しあげます。
当社グループは、既存のマニュアル事業を柱に、更なる情報の付加価値向上をめざして様々な経営施策を実施し、変革の達成に向けて、グループ一丸となって邁進する所存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

代表取締役社長

佐々 幸恭

情報価値のサスティナビリティをめざして
情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届け、社会全体の価値向上サイクルをめざします。

情報

従業員

お客さま企業

CMCグループ

ユーザー

ユーザー情報持 続的な成 ⾧ とグループ価値 の 向上3

社会2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 2185
2019年12月３日
愛知県名古屋市中区平和一丁目１番19号
代表取締役社長

第58期定時株主総会招集ご通知

佐々幸恭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年12月19日（木曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2019年12月20日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2場

所

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 招集にあたっての決定事項

1．第58期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第58期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件

１）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使いただくことが可能です。ただし、その場合は、代理権を証明する書面のご提出が必要となります

のでご了承ください。
２）議決権の不統一行使
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会開催日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社へご通知ください。
5 議決権行使方法
のご案内

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

５頁に記載の【議決権行使方法のご案内】をご参照ください。

以

上
4

招集ご通知

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
① 会計監査人の状況 ② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ③ 連結株主資本等変動計算書 ④ 連結注記表 ⑤ 株主
資本等変動計算書 ⑥ 個別注記表

当社ウェブサイト（http://www.cmc.co.jp/）

議決権行使方法のご案内
議決権は、以下の2つのいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2019年12月20日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

書面により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019年12月19日（木曜日）午後６時到着分まで

5

招集ご通知、議決権行使等についてのご案内2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

第58期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 40円

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年12月23日

及びその総額

総額 278,569,600円［ご参考］配当金の推移

28

事
業
報
告

（単位：円）

36
28

株
主
総
会
参
考
書
類

40

28

第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
（2015年９月期） （2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額において、第56期期末配当以前については、株式分割が実施されたと仮定して算定した額を記載しております。

監
査
報
告

6

剰余金処分の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名（うち社外取締役１名）の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

候補者属性

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５
６

7

取締役選任の件

再任

再任
社外
独立

氏名
さ

さ

現在の当社における地位・担当
ゆき

々

おお

つぼ

こ

ばやし

よし

のり

こん

どう

ゆき

やす

すぎ

はら

おさ

み

おお

たけ

けん いち ろう

大

小
近
杉

大

幸

やす

佐

つとむ

坪
林

藤
原

武

恭
勉

淑

幸
修

記

康

巳

健一郎

取締役会出席状況

代表取締役社長
代表執行役員18／18回
100％

取締役執行役員副社長
社長補佐
海外統括本部担当（海外統括本部長）（海外企画部長）

18／18回
100％

取締役常務執行役員
セールス＆マーケティング本部担当（セールス＆マーケティング本部長）

18／18回
100％

取締役常務執行役員
ICT本部担当（ICT本部長）（ICT部長）18／18回
100％

取締役執行役員
経営企画部担当
管理本部担当（管理本部長）18／18回100％

取締役

18／18回
100％

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

さ

さ

佐々

ゆ き

や す

幸 恭（1964年８月28日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1992年10月
1997年12月
1998年 ６ 月

所有する当社の株式数

184,220株

2004年 ２ 月

当社入社
当社取締役第２営業本部部長
CMC PRODUCTIONS USA
INC.取締役社長
CMC PRODUCTIONS USA
INC.取締役社長退任

2004年11月
2005年 ４ 月
2006年12月
2011年12月

再任

当社取締役マーケティング情報企画部長
当社取締役マーケティング本部長
当社取締役専務執行役員マーケ
ティング本部長
当社代表取締役社長代表執行役員（現任）［重要な兼職の状況］

株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役

取締役候補者とした理由

当社代表取締役として､当社及び当社グループを統括しており､当社グループの経営の中枢である中期経営計画の策定を指揮し､計画の遂行に強いリーダーシップを発揮しております｡今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し､引き続き当社取締役としての選任をお願いするものです｡
候補者番号

2

お お

つ ぼ

大 坪

つとむ

勉（1958年１月23日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1981年 ４ 月
2011年 ７ 月
所有する当社の株式数

15,500株

2013年11月
2013年12月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
TOYOTA MOTOR POLAND
COMPANY LIMITED 会長兼CEO
トヨタ自動車株式会社
TME－Japan 主査
当社入社
当社取締役専務執行役員第１営
業本部長、技術情報企画本部長

2015年12月
2017年10月
2019年10月再任

当社取締役執行役員副社長、第１
技術情報企画本部長
営業本部長、
当社取締役執行役員副社長、社長
補佐、グループ海外拠点統括
当社取締役執行役員副社長、社長
海外統括本部長兼海外企画補佐、部長（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

［重要な兼職の状況］

広州国超森茂森信息科技有限公司董事長
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.代表取締役

取締役候補者とした理由

当社取締役執行役員副社長として､当社代表取締役を補佐しており､主に海外事業､自動車関連事業の分野で有する豊富な経験から､海外統括本部長として､海外事業戦略の策定､海外事業全般の収益力向
上や海外における新たな需要の創造に実績があります｡これらのことから､今後の当社グループの企業
価値向上に必要な人材と判断し､引き続き当社取締役としての選任をお願いするものです｡

監
査
報
告

8

取締役選任の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

こ

ばやし

小林

よ し

の り

淑 記（1960年12月23日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 ３ 月

所有する当社の株式数

66,440株

1997年 ４ 月
2002年12月
2006年12月

株式会社イントランス（1994年２月当社と合併）入社
当社東京本部営業部長
当社取締役東京本部長
当社取締役常務執行役員東京本部長

2012年10月
2017年10月
2018年10月再任

当社取締役常務執行役員第２営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員セールス＆マーケティング本部長（現任）［重要な兼職の状況］

丸星株式会社取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社フィット取締役副社長

取締役候補者とした理由

当社グループ内で長年にわたり幅広い分野での営業経験を有し、営業部門の責任者として実績・見識を有しており、2002年12月より当社の取締役を務めております。これらのことから、当社グループ
におけるマーケティングソリューションの強化・推進に適切な人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものです。
候補者番号

4

こ ん

ど う

近藤

ゆ き

や す

幸 康（1962年10月１日生）［略歴、当社における地位及び担当］
2003年 ８ 月
2003年10月
2006年12月

所有する当社の株式数

19,100株

2010年12月
2013年12月
2015年12月

当社入社
当社ＩＴソリューション部長
当社執行役員ＩＴソリューション部長
当社常務執行役員営業本部第２営業部、関西部、グローバルコン
テンツ戦略部担当
当社常務執行役員メディア事業本部長兼ＩＣＴ部長
当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ＩＣＴ部長

2017年 ２ 月

2018年10月再任

当社取締役常務執行役員メディ技術
ア事業本部長兼ＩＣＴ部長、
情報企画本部第１技術情報企画部担当兼第１技術情報企画部
長、第２技術情報企画部担当
当社取締役常務執行役員ＩＣＴ
本部長兼ＩＣＴ部長（現任）［重要な兼職の状況］

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役副社長

取締役候補者とした理由

当社グループ内でICT、システム開発領域の部門責任者を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有し、2015年12月より当社の取締役を務めております。これらのことから、当社グループにおけるICT
ソリューションの強化・推進に適切な人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものです。
9

取締役選任の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

す ぎ

は ら

杉原

お さ

み

修 巳（1963年３月５日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1985年 ４ 月

2007年 ４ 月
所有する当社の株式数

4,200株2011年 １ 月
2013年 ７ 月
2015年 ８ 月

株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
三菱UFJ証券株式会社 自動車
セクター・チーム部長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 知多半
田地区支配人兼半田支社長
MUセンターサービス名古屋株
式会社 代表取締役社長
当社出向 経理部長兼経営企画室長

2015年12月
2016年 ８ 月
2017年10月
2017年12月
2019年10月再任

当社執行役員管理本部長兼経営企画室担当兼経理部長
当社入社
当社執行役員管理本部長兼経営企画室担当、経理部長、グループサポート部長
当社取締役
当社取締役執行役員管理本部長
兼経営企画部担当（現任）［重要な兼職の状況］

広州国超森茂森信息科技有限公司監事
株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役
株式会社シミュラティオ監査役

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

取締役候補者とした理由

当社グループ内で経営企画部門及び経理財務部門の責任者を務めるなど、経営及び経理財務の豊富な経験・実績を有しており、2017年12月より当社の取締役を務めております。これらのことから、当社のグループ経営の推進に適切な人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものです。
候補者番号

6

お お

た け

大武

け ん

い ち

ろ う

健 一 郎（1946年７月10日生) 再 任 社 外 独 立［略歴、当社における地位及び担当］所有する当社の株式数

5,800株1970年 ５ 月
1995年 ５ 月
1998年 ７ 月
2001年 ７ 月
2004年 ７ 月
2005年 ７ 月
2005年 ７ 月

大蔵省（現 財務省）入省
同 大臣官房審議官
同 国税庁次長
財務省主税局長
同 国税庁長官
同 退官
商工組合中央金庫（現 株式会社
商工組合中央金庫）副理事長

2008年 ３ 月
2008年 ５ 月
2014年12月
2015年 ５ 月
2016年 ５ 月

同 退任
（認定NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会理事長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社キリン堂ホールディン
グス社外取締役（現任）
タビオ株式会社社外取締役（現任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

［重要な兼職の状況］

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役
タビオ株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識等を当社の経営にいかしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監
査報
告(注) 1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．大武健一郎氏は、社外取締役候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
なお、当社は大武健一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．同氏の再任が承認された場合は、同氏を引続き独立役員とする予定です。
10

取締役選任の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）【ご参考】《取締役候補者選任の方針及びプロセス》
会社経営及び事業推進に関する豊富な知識・経験を有し、法令等に従った適正な業務遂行、業務の計画的な実行、注意義務
を守り忠実にその責務を果たすこと、取締役にふさわしい人格及び能力を備えることを選任の方針とし、取締役会で選解任について審議し、指名しております。

《社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準》
当社は東京証券取引所が定める基準により社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として同取引所に届出をしております。

11

【ご参考】

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名（うち社外監査役２名）の

招
集
ご
通
知

選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

お

が た

緒方

け ん

じ

健 司（1961年４月24日生）［略歴、当社における地位］
1984年 ４ 月
2009年 ６ 月

所有する当社の株式数なし

トヨタ自動車株式会社 入社
トヨタ自動車株式会社 TMAP
部業務室 グループ長

事業業

主に自動車関連分野の業務経験と知見を有し、事業の健全かつ適切な運営に必要となる見識を有しております。監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役候補者といたしまし
た。

2

ご

と う

後藤

た け

1972年 ４ 月
1979年 ４ 月

2006年 ６ 月

お

武 夫（1945年４月10日生）［略歴、当社における地位］

5,000株

トヨタ自動車株式会社
務部事業室 主幹

監査役候補者とした理由

候補者番号所有する当社の株式数

2019年 １ 月

新任

弁護士登録
後藤武夫法律事務所（現後藤・鈴木法律事務所）開設 所長就任
（現任）
石塚硝子株式会社監査役就任

2006年12月
2014年 ６ 月

再任

社外

独立

当社社外監査役（現任）
石塚硝子株式会社社外取締役就任（現任）［重要な兼職の状況］

後藤・鈴木法律事務所所長
石塚硝子株式会社社外取締役

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

社外監査役候補者とした理由

後藤武夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

監
査
報
告

12

監査役選任の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

く ろ

か み

黒神

［略歴、当社における地位］
1974年11月
1981年 ４ 月
2013年 ４ 月

所有する当社の株式数

なし

さとし

聰（1942年７月13日生）

愛知学院大学法学部助教授
愛知学院大学法学部教授
愛知学院大学法学部客員教授

2013年12月
2016年 ４ 月

再任

社外

独立

当社社外監査役（現任）
愛知学院大学法学部名誉教授（現任）社外監査役候補者とした理由

黒神聰氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての長年の研究と法律の専門知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

(注) 1．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．後藤武夫氏及び黒神聰氏は、社外監査役候補者であります。両氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって後藤武夫氏は13年、
黒神聰氏は６年となります。
なお、当社は両氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

13

監査役選任の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第４号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

中目哲夫氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準

招
集
ご
通
知

に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
なかの

中

名
め

目

てつ

哲

略
お

夫

2014年12月

当社

歴
常勤監査役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第５号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件

当社取締役の報酬等の額は、年額250百万円以内（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）、うち社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額55百万円以内（2017年12月22日開催第56期定時株主総会決議）としてご承認いただいております。
今般、当社取締役（社外取締役を除く）の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案しまして、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会でご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度の内容等について一部を下記の通り変更いたしたいと存じます。主な変更点は以下２点です。
①

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役の在任期間中の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、当該譲渡制限が解除される期間を20年間から、当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること。

②

取締役の報酬等の額は２事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給しておりましたが、単年度の取締役の業務執行責任をより明確にするため、１事業年度の職務執行の対価として支給すること。

なお、譲渡制限付株式報酬制度の内容等の一部変更は、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当であるものと考えております。また、具体的な支給の時期及び割当て等について
は、取締役会において決定することとさせていただきます。
現在の当社取締役は６名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案が原案通り承認可決された場合でも同様となります。
記
変更後の当社取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

15

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

招
集
ご
通
知

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３．に定める内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２．譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数33,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式

株
主
総
会
参
考
書
類

の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との

事
業
報
告

間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役（以下、「対象取締役」という）は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。
(2) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで、継続し

監
査
報
告

て、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
16

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期
間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
本定時株主総会において本議案についてご承認いただいた場合には、当社の執行役員に対しても同様の上記譲渡制
限付株式を割り当てる予定です。
以17

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件

上2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

招
集
ご
通
知

1 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の経営成績の概況

これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
当期から開始した中期経営計画期は、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
特に、当連結会計年度においては、Ｒ＆Ｄ戦略・ＩＣＴ戦略の推進に注力してまいりました。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a 新技術の積極活用と開発
・「熟練者の技能伝承支援サービス」を提供開始、センシング技術（アイトラッキングなど）を活用してデー
タを分析
b 業務標準化のＩＣＴ化
・業務効率化ツールを提供開始、スマートグラスを活用
c ドキュメント領域のＩＣＴ化・株式会社フィットと提携し、「SymKnowledge」をラインナップ化、ドキュメント編集サービスを拡充
d ＡＩ開発への継続的な投資・「情報資産化ソリューション」を提供開始、自然言語処理型ＡＩ「ＬＡＮＤ」を活用
・ＡＩ自動翻訳システム「ATOM KNOWLEDGE」を提供開始
e ビジネスモデル変革
・「ＭＯＮＥＴコンソーシアム」加盟各社へのサービスを提供開始、MaaS事業に本格参入
・子育て支援情報サイト「はぐふる hug-full」を開設、医療業界における知見を活かし、社会課題の解決、貢献をめざす② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであり
ます。

勘定科目
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

売上高19,251 百万円
営業利益

2,246 百万円

金額
19,251百万円
2,246百万円
2,248百万円
1,314百万円

前期比

6.3％増

前期比

12.2％増前期比
1,137百万円増
244百万円増
172百万円増
8百万円減

経常利益

2,248 百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益

1,314 百万円

6.3％増
12.2％増
8.3％増
0.7％減

前期比

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

8.3％増

前期比

監
査
報
告

0.7％減

18

当期の経営成績の概況

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）③ セグメント別概況
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]：お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供
勘定科目

金額

前期比

主な増加理由売上高

16,908百万円

784百万円増

4.9％増

営業利益

2,038百万円

111百万円増

5.8％増

・国内において、自動車業界向け案件、医療・医薬品業界向け案件が増加。
・海外において、従業員教育案
件、技術マニュアル制作案件、
技術マニュアル印刷案件などが増加。
・ＩＣＴの導入による原価低減
効果が継続。

マーケティング事業における分類別概況
当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分

類

概

要

売上高

構成比

前期比

インターナル・マーケティング

業務標準化や商品教育・
販売教育・技術教育などの企画・運営

3,736百万円

22.1％

163百万円減

4.2％減

エクスターナル・マーケティング

販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

1,753百万円

10.4％

370百万円増

26.8％増カスタマーサポート・マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集

9,182百万円

54.3％

423百万円増

4.8％増

トータルプリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷

1,686百万円

10.0％

92百万円増

5.8％増

その他

人材派遣、市場調査、物品の販売 など

550百万円

3.3％

62百万円増12.8％増16,908百万円

100.0％

784百万円増

4.9％増

マーケティング事業

計[システム開発事業]：お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供※マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く
勘定科目

金額

前期比

主な増加理由売上高

2,342百万円

353百万円増

17.7％増営業利益

200百万円

86百万円増75.8％増19

当期の経営成績の概況

・国内において、官公庁向けシス
テム開発案件が増加。
・国内及び海外において、物流関連システム開発案件が増加。

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

マーケティング事業
主な事業内容お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供

売上高構成比

代表的なサービス

87.8％◦取扱説明書、修理書などの企画・編集

売 上 高◦商品教育、販売教育、技術教育◦販売促進、広告宣伝、広報支援

（百万円）

前期比

営 業 利 益

4.9％増
14,965

第56期

16,124

事
業報
告◦業務標準化支援

売上高 16,908百万円

（百万円）

前期比

連
結
計
算
書
類

5.8％増

16,908

1,927

2,038

1,466

第57期

株
主
総
会
参
考
書
類

第58期

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）

第56期

第57期

第58期

計
算
書
類

監
査
報
告

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）

20

当期の経営成績の概況

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

システム開発事業
主な事業内容お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供

売上高構成比

代表的なサービス

12.2％◦ＩＣＴソリューションの企画・提案◦ソフトウエア受託開発

売上高 2,342百万円

売 上 高

（百万円）

前期比

営 業 利 益17.7％増

1,923

1,989

75.8％増
200

2,342

84

第56期

第57期

第58期

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）

21

当期の経営成績の概況

（百万円）

前期比

第56期

114

第57期

第58期

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は２億１千８百万円であります。内訳は、マーケティン
グ事業が２億１千４百万円、そのうち有形固定資産が６千６百万円、無形固定資産が１億４千８百万円であります。
主なものは、当社における社内基幹システム１億２千９百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。

(3) 重要な組織再編等の状況
記載内容はありません

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

設備投資及び資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
当社グループの2020年９月期は、中期経営計画の２期目となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組
み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。
①

市場戦略
主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しい中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。
・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」
・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」
・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開

②

Ｒ＆Ｄ戦略
中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革、前期より進めているＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めな
がら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。
・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型）
・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他）
・ＡＩ開発への継続的な投資

③

ＩＣＴ戦略
当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴ化として、コンテンツ編集システム、コンテン
ツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴ化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。
・ドキュメント領域のＩＣＴ化・業務標準化のＩＣＴ化

23

対処すべき課題

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

④

組織戦略・人財戦略
グループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、Ｍ＆Ａを戦略的に活用してまいります。
優秀な人財を確保することは、当社グループの継続的な成長を実現するために必要不可欠であります。Ｉ
ＣＴや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。また、多様な人財が能力発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進
してまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

・活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促す「働き方改革」
・社員に向けた公平なチャンスと評価を実現する「公平施策」
・社員の主体性を引き出す「意識改革」
⑤

事
業
報
告

コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたＩＲ活動、お客さま企業や市場に向けたＰＲ活動、
地域・社会に向けたＣＳＲ活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。
ＩＲにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財
務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていく

連
結
計
算
書
類

とともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。
ＰＲにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グルー
プの取り組みに関する情報を発信してまいります。
ＣＳＲにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、ＳＤＧｓの視点を持ち、地域・社会との関

計
算
書
類

連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。

監
査
報
告

24

対処すべき課題

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(5) 財産及び損益の状況の推移
第55期（2016年９月期）

第56期（2017年９月期）

第57期（2018年９月期）

第58期（当連結会計年度）（2019年９月期）

売上高

(百万円)

16,49916,88918,114

19,251

経常利益

(百万円)

1,328

1,534

2,076

2,248

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

771

938

1,322

1,314

108円36銭

132円36銭

188円74銭

188円68銭

1株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

14,846

16,67817,41018,797

純資産(百万円)

11,366

12,204

13,094

14,217

1,576円32銭

1,717円32銭

1,868円32銭

2,026円90銭

1株当たり純資産額(注) 1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2．第58期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1) 当連結会計年度の経営成績の概況に記載のとおりであります。
3．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第58期の期首から適用しており、第57期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。

25

財産及び損益の状況の推移

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

売 上 高

16,499 16,889（百万円）

18,114

経 常 利 益（百万円）

19,251
2,076

親会社株主に帰属する当期純利益

2,248

1,322

招
集
ご
通
知
（百万円）

1,314

938

1,534
1,328

771

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

第55期
第56期
第57期
第58期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

1株当たり当期純利益

（円）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

総資産 / 純資産

188.74 188.68
16,678132.36108.36（百万円）

17,41014,846
11,366

12,204

13,094

第55期
第56期
第57期
第58期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

1株当たり純資産額

18,797
14,217

1,576.32

1,717.32

1,868.32（円）

2,026.90

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
第55期
第56期
第57期
第58期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期）

26

財産及び損益の状況の推移

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率株式会社CMC Solutions

80,000千円

100.00％

ソフトウエア受託開発

丸星株式会社

440,500千円

100.00％自動車などの取扱説明書、修理書等の企画・編集・制作

株式会社メイン30,000千円

100.00％

各種教育・人材派遣

株式会社シミュラティオ

33,000千円

73.50％

AIの研究・開発

株式会社アサヒ・シーアンドアイ

55,000千円（注）1.
100.00％

医療・医薬品領域における各種ドキュ
メントの企画・編集・制作、及び各種
商品教育・販売教育

Maruboshi Europe B.V.
（オランダ）

142千ユーロ（注）2.
100.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳

広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）

3,000千元93.47％

各種ドキュメントの企画・編集・制作

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
（タイ）

15,000千バーツ

49.00％

各種商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

4,000千バーツ（注）3.
49.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳

会社名

主要な事業内容(注) 1．株式会社アサヒ・シーアンドアイは、当連結会計年度より連結子会社としました。
2．Maruboshi Europe B.V.は、子会社である丸星株式会社が100％出資しております。
3．Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、子会社である丸星株式会社が49.0％出資しております。
4．当社の連結子会社は上記に記載している９社であります。

③ その他の重要な企業結合の状況
当社は、株式会社フィットの議決権を33.62％所有しており、株式会社フィットは当社の持分法適用の関連会社であります。

27

重要な親会社及び子会社の状況

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(7) 主要な事業内容（2019年９月30日現在）
事業区分

事業内容

マーケティング事業

お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援及び教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供しております。

システム開発事業

お客さま企業のシステム開発を支援しており、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパ
ッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。

(8) 主要な事業所（2019年９月30日現在）① 当社
本社
多治見事業所
中川事業所
東京事業所
関西事業所
CMC GROUP NAGOYA BASE

② 連結子会社
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
株式会社メイン株式会社シミュラティオ
株式会社アサヒ・シーアンドアイ
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.

名称

名称

名古屋市中区
岐阜県多治見市
名古屋市中川区
東京都中央区
大阪市西区
名古屋市中区

名古屋市中区
横浜市西区
東京都港区
横浜市港北区
東京都港区
オランダ
中国
タイ
タイ

所在地

所在地

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

主要な事業内容、主要な事業所

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況（2019年９月30日現在）① 企業集団の従業員数
マーケティング事業
システム開発事業
合計

従業員数
878名
123名
1,001名前連結会計年度末比増減
20名増
12名増
32名増

平均年令
39.5歳
36.2歳
39.1歳

平均勤続年数
11.1年
11.4年
11.1年

(注) 従業員数には、企業集団外への出向者16名及び当社の取締役兼務でない執行役員７名を除いております。また、従業員数には、パートタイマ
ーの期中平均雇用人数82名は含んでおりません。

② 当社の従業員数
従業員数
448名

前事業年度末比増減
5名減

平均年令
40.5歳

平均勤続年数
13.8年(注) 従業員数には、他社への出向者24名及び取締役兼務でない執行役員７名を除いております。また、従業員数には、パートタイマーの期中平均
雇用人数18名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2019年２月27日付で、株式会社フィットとの間で、資本提携並びに「マニュアル制作サービス」及び「業務標準化サービス」分野における業務提供を行うことを発表いたしました。

29

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（2019年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

普通株式

23,910,000株

普通株式

6,964,240株（自己株式数217,760株を除く）(3) 株主数

918名

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

0.42％

金融機関

9.01％

(4) 大株主
株主名
佐々香予子

外国法人等

4.91％

政府及び地方公共団体

0.01％

その他の法人

個人・その他

持株数（株）

持株比率（%）

11.80％

73.84％

2,135,130

30.66

シイエム・シイ従業員持株会

525,840

7.55

株式会社光通信309,000

4.44

トヨタ自動車株式会社

300,000

4.31

佐々幸恭

184,220

2.65

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

180,000

2.58

170,000

2.44

龍山真澄

136,000

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

133,700

1.92

株式会社三井住友銀行

120,000

1.72

ステート ストリート バンク アンド トラスト
クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）(注) 1．持株比率は自己株式217,760株を控除して算出しております。
2．当社は、自己株式217,760株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監
査
報
告

30

株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2019年９月30日現在）
氏名
佐

大

小

近

々

幸

坪

林

藤

淑

幸

地位及び担当重要な兼職の状況

恭代表取締役社長
代表執行役員株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役

勉

取締役執行役員副社長
社長補佐
海外統括本部担当（海外統括本部長）

広州国超森茂森信息科技有限公司董事長
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.代表取締役

記

取締役常務執行役員
セールス＆マーケティング本部担当（セールス＆マーケティング本部長）

丸星株式会社取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社フィット取締役副社長

康

取締役常務執行役員
ICT本部担当（ICT本部長）（ICT部長）株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役副社長

巳

取締役執行役員
経営企画部担当
管理本部担当（管理本部長）（経営管理部長）

広州国超森茂森信息科技有限公司監事
株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役
株式会社シミュラティオ監査役

杉

原

修

大

武

健一郎

取締役

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役
タビオ株式会社社外取締役

中

目

哲

夫

常勤監査役

株式会社CMC Solutions監査役
丸星株式会社監査役

後

藤

武

夫

監査役

後藤・鈴木法律事務所所長
石塚硝子株式会社社外取締役

黒

神

聰

監査役

31

会社役員に関する事項

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(注) 1．取締役大武健一郎氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
2．監査役後藤武夫氏及び黒神 聰氏は、社外監査役であります。
なお、当社は両氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
3．当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 村 杉
満 モビリティ事業本部担当（モビリティ事業本部長）
執 行 役 員 大 塚 文 男 プリンティング本部担当（プリンティング本部長）（製造部長）
執 行 役 員 東 條 正 敬 モビリティ事業本部 第１技術情報企画部担当、第２技術情報企画部担当、第３技術情報企画部担当、（モビリティ事業本部副本部長）
執 行 役 員 城 野 哲 郎 第１セールス＆マーケティング部担当 第２セールス＆マーケティング部担当（セールス＆マーケティン
グ本部副本部長）
執 行 役 員 伊 藤 正 司 株式会社アサヒ・シーアンドアイ代表取締役社長（セールス＆マーケティング部副本部長）
執 行 役 員 天 方 雅 明 丸星株式会社代表取締役社長 株式会社シミュラティオ取締役（海外統括本部副本部長）
執 行 役 員 山尾百合子 株式会社メイン代表取締役社長（セールス＆マーケティング部副本部長）
4．当事業年度中の取締役及び執行役員の担当ならびに重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

異動前

異動後

株式会社CMC Solutions取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役
株式会社CMC Solutions取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役副社長

株式会社CMC Solutions取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役副社長
近藤 幸康
株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社シミュラティオ取締役副社長
丸星株式会社取締役
丸星株式会社取締役
株式会社メイン取締役
小林 淑記
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社フィット取締役副社長
5．当事業年度後の取締役及び執行役員の担当の異動は次のとおりであります。
氏
大坪

勉

名

異動前
取締役執行役員副社長
社長補佐
海外統括本部担当（海外統括本部長）

杉原修巳

取締役執行役員
経営企画部担当
管理本部担当（管理本部長）（経営管理部長）

村杉

常務執行役員
モビリティ事業本部担当（モビリティ事業本部長）

満

城野哲郎

執行役員
第1セールス＆マーケティング部担当
第2セールス＆マーケティング部担当（セールス＆マーケティング本部副本部
長）

異動後

異動年月日

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

2018年11月20日
2018年12月21日

2019年３月８日

異動年月日

取締役執行役員副社長
社長補佐
海外統括本部担当（海外統括本部長）（海外企画部長）

2019年10月１日

取締役執行役員
経営企画部担当
管理本部担当（管理本部長）2019年10月１日

常務執行役員
モビリティ事業本部担当（モビリティ事業本部長）（第2モビリティソリューション部長）
執行役員
第1セールス＆マーケティング部担当
第2セールス＆マーケティング部担当
新事業推進室担当（セールス＆マーケティング本部副本部
長）

招
集
ご
通
知

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2019年10月１日

2019年10月１日

監
査
報
告

32

会社役員に関する事項

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

6名（1名）

172,126千円（5,200千円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

22,750千円（11,050千円）

9名

194,876千円

合計(注) 1．上記支給額には、当事業年度に計上した取締役５名の役員賞与引当金繰入額52,140千円を含んでおります。
2．上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額21,200千円（取締役６名19,450千円 うち社外取締役１名400千円、監査役３名1,750千円 うち社外監査役２名850千円）を含んでおります。
3．上記支給額には、当事業年度に計上した取締役（社外取締役を除く）５名の譲渡制限付株式報酬額26,136千円を含んでおります。
4．上記のほか、執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額40,800千円を支払っております。
5．使用人兼務取締役はおりません。
6．取締役に対する報酬限度額は、年額250,000千円（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）うち社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、年額55,000千円（2017年12月22日開催56期定時株主総会決議）であります。
7．監査役に対する報酬限度額は、年額40,000千円（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）であります。

〈ご参考〉取締役の報酬等の決定に関する方針と手続

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

各役員の報酬は、「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役会の協議によりそれぞれ決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬、ｄ退職慰労金から構成されております。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。
ａ 基本報酬
「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ 賞与「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。
ｃ 株式報酬
「株式報酬規程」に基づき、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるために割り当てられております。
ｄ 退職慰労金「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

33

会社役員に関する事項

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先である法人等と当社の関係
社外取締役 大武健一郎
株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。また、タビオ株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 後藤武夫
後藤・鈴木法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。また、石塚硝子株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
社外取締役 大武健一郎
当事業年度開催の取締役会18回のすべてに出席し、主に財務省での豊富な経験と高度な専門知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 後藤武夫
当事業年度開催の取締役会18回のすべて及び監査役会12回のすべてに出席し、主に弁護士としての法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 黒神 聰
当事業年度開催の取締役会18回のすべて及び監査役会12回のすべてに出席し、主に大学法学部教授としての長年の研究と法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

会社役員に関する事項

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年９月30日現在）
科目(単位：千円)

金額

科目

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

13,131,934

現金及び預金8,832,896

受取手形及び売掛金

3,023,703

たな卸資産

1,035,101

その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

240,233
5,665,912
3,177,603
783,429

機械装置及び運搬具

218,605

工具、器具及び備品

142,031

土地

2,023,696

1,053,458

短期借入金

159,722

未払金

215,098

未払費用

271,132

未払法人税等

392,375

賞与引当金523,541

役員賞与引当金

96,050その他
固定負債

426,254
1,442,411

役員退職慰労引当金

214,001

退職給付に係る負債

1,161,016

その他

67,393

2,608

その他

7,233

無形固定資産435,977

のれん

80,028

ソフトウエア151,103

資本剰余金588,467

その他

204,845

利益剰余金

12,993,641

自己株式△419,632

投資その他の資産

2,052,330

投資有価証券699,314

保険積立金

447,373繰延税金資産544,577

その他

361,136

資産合計△71
18,797,847(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

3,137,634

建設仮勘定

貸倒引当金

35

支払手形及び買掛金

金額

負債合計

4,580,046

純資産の部
株主資本

13,820,086

資本金657,610

その他の包括利益累計額

295,760

その他有価証券評価差額金

207,533

為替換算調整勘定

40,149

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分48,077
101,953

純資産合計

14,217,800

負債・純資産合計

18,797,847

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

19,251,213

売上原価

12,145,037

売上総利益

7,106,175

販売費及び一般管理費

4,859,617

営業利益

2,246,558

営業外収益受取利息及び配当金

11,477

受取保険金

52,893

作業くず売却益

13,062

補助金収入

13,669

その他

12,532

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

103,635

営業外費用
支払利息

6,129

持分法による投資損失

18,899

為替差損

64,277

固定資産除却損

1,069

投資事業組合運用損

2,760

その他

8,119

経常利益

連
結
計
算
書
類

101,257
2,248,936

特別利益
固定資産売却益

2,499

2,499

133,738

133,738

計
算
書
類

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益

2,117,697

法人税、住民税及び事業税

808,160

法人税等調整額△23,604

当期純利益

784,556
1,333,141

非支配株主に帰属する当期純利益

19,045

親会社株主に帰属する当期純利益

1,314,096

監
査報
告(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
36

連結損益計算書2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2019年９月30日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

8,804,120
6,854,515
92,157

売掛金

1,305,052

製品

112,596

仕掛品

319,608

原材料及び貯蔵品

10,956

その他

109,233

固定資産
有形固定資産7,459,747
3,041,422

流動負債

173,603392,200

未払金

111,418

未払費用

104,007

未払法人税等

313,600

賞与引当金

318,973

役員賞与引当金

75,550その他

163,442

固定負債

828,634

役員退職慰労引当金

208,413

機械及び装置

184,433

負債合計

車両運搬具

17,251

純資産の部

工具、器具及び備品

81,860

ソフトウエア

96,791

その他

180,312

投資その他の資産

4,141,220

投資有価証券

230,254

関係会社株式2,950,957

関係会社出資金52,359繰延税金資産476,772

保険積立金

337,247

その他

228,628

貸倒引当金
資産合計

△135,000
16,263,867(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1,054,155

退職給付引当金

14,677277,104

1,652,796

買掛金

構築物

2,023,696

金額

支払手形

719,502

無形固定資産

貸借対照表

科目
負債の部

建物

土地

37

(単位：千円)その他

17,106
2,706,951

株主資本13,489,147

資本金657,610

資本剰余金608,024

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

571,270
36,753
12,643,145
68,723

その他利益剰余金

12,574,422

別途積立金

9,440,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,134,422△419,632
67,76867,768

純資産合計

13,556,915

負債・純資産合計

16,263,867

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

損益計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

10,627,699

売上原価

6,571,285

売上総利益

4,056,413

販売費及び一般管理費

2,386,930

営業利益

1,669,482

株
主
総
会
参
考
書
類

338,532

事
業
報
告

営業外収益
受取利息及び配当金284,937

その他

53,595

営業外費用
為替差損

49,821

その他

2,862

経常利益

52,683
1,955,331

特別利益
固定資産売却益

1,068

1,068

連
結
計
算
書
類

特別損失
関係会社株式評価損234,999

貸倒引当金繰入額

135,000

税引前当期純利益

1,586,400

法人税、住民税及び事業税

600,924

法人税等調整額△35,200

当期純利益(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

369,999

計算
書
類

565,723
1,020,676

監
査
報
告

38

損益計算書

2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年11月８日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥 田 真 樹㊞公認会計士

北 岡 宏 仁㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの2018年10月１日から2019年９月30日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエ
ム・シイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結計算書類に係る会計監査報告上2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年11月８日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥 田 真 樹㊞公認会計士

北 岡 宏 仁㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの2018年10月１日から2019年９月30日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

40

計算書類に係る会計監査報告2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

監査役会監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年10月１日から2019年９月30日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査役会の監査報告2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

２．監査の結果

株
主
総
会
参
考
書
類

(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥を認識していない旨の報告を取締

事
業
報
告

役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連
結
計
算
書
類

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年11月15日
株式会社シイエム・シイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

中目哲夫㊞
後藤武夫㊞
黒神
聰㊞

以

計
算
書
類

上
監
査
報
告

42

監査役会の監査報告2019/11/22 16:49:05 / 19559546_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

メ

43

メモ

モ

CMCグループ
国内（マニュアル制作・戦略支援）（自然言語処理・AI）（人財教育・おもてなし研修）（モビリティ設計・開発）（システム開発）（医療・医薬品マーケティング）（マニュアル編集システム）（モビリティ試乗会運営）

海外44

“情報価値向上サイクル”

ＣＭＣグループが提供する「マニュアル制作 」を通じてお客さま企業を深く理解し、New

お客さま企 業マニュアル制作

New Tech

このサイクルを回し続けることで、お客さま企業
45

『マニュアル制作』と『戦略支援』を通じ、お客さま企業の情報価値を向上し続けます。

「戦略支援」を通じてユーザーを深く理解する。

Idea

ユー ザ ー

nology戦略支援

・業務標準化・教育／研修・販売促進と社会の発展に永続的に貢献します。
46

定時株主総会会場ご案内図
伏見通

大津通
N

名古屋城
県体育館

名城公園
駐車場

（ドルフィンズアリーナ）

三の丸１

二の丸

市役所

県西庁舎

護国神社

名古屋銀行協会

Tel 052－231－7851

新御園橋

旧・愛知県
産業貿易館
西館
メットライフ名古屋
丸の内ビル

至 名古屋駅

❹

外堀通

中日病院

名古屋東京海上
日動ビル

丸の内

大津橋

名城小

那古野神社

❶

本町橋

KDX桜通
ビル
久屋大通

地下鉄桜通線
桜通長者町

日本銀行

桜通本町

県庁

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

中日新聞

市西庁舎

市役所

県警本部

県警本部西

市役所

名城病院

十六銀行
名古屋ビル

桜通

桜通大津

至

栄

◎名古屋銀行協会…地下鉄桜通線、鶴舞線「丸の内駅」①番、④番出口より徒歩６分