令和 2 年度

事 業

計画書

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで

一般財団法人 日本サイクルスポーツセンター

Ⅰ．事業方針
令和 2 年度は、「オリンピック・パラリンピック」イヤーであり、また、本センターにとっては、「再オープン」の年でもある。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されるものの、4 月のトラック競技テストイベント、6 月のバンプ・イン及びムーブ・イン、7 月のロックダウン、伊豆選手村開村に続いて、7 月 27 日からはオリンピックの自転車競技、8 月 26 日からはパラリンピックの自転車競技が開催される予定となっている。この国家の威信をかけたスポーツイベントの受入れにあたっては、会場所有者として、環境整備や大会運営等の面で出来る限りの協力を行っていくとともに、受託が予定されている飲食及び宿泊提供サービス等に万全な対応ができるような体制を確立する。
一方、一般営業の再開に関しては、大会終了後の会場撤去工事との調整を図りながら、可能なエリアから順次、施設の提供を開始し、2021 年春のグランドオープンを目指すこととするが、長期に亘たる休業の影響を最小限に止めるため、ハード・ソフト両面から充分な準備を施し、来場者の確保に努める。
本年度の主要な施策は、次のとおりである。
〇 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力（環境整備、大会運営ほか）〇 同大会の開催に伴う飲食及び宿泊提供サービス業務等の受託〇 一般営業再開に向けた体制の確立と諸準備（組織改正、料金改正、既存施設の保守点検並びに新規施設の導入、環境整備、PR 及び営業活動ほか）〇 誘客促進企画の立案・実施（オープニングイべント、記念競技大会、誘客タイアップほか）〇 施設設備の健全維持（伊豆ベロドローム非常電源装置、5 キロサーキット遠方監視装置、2 キロサーキット走路、合宿所サイテル建物及びボイラー設備ほか）
なお、一部事業の実施にあたっては、公益財団法人ＪＫＡに対し、公益事業振興資金（自転車競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業、競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業、自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設の補修事業）の補助を申請する。

Ⅱ．事業内容１．サイクルスポーツ施設の運営等に関する事業（１）サイクルスポーツ施設の運営「オリンピック・パラリンピックレガシー活用」の観点からも、５キロサーキット、新ＭＴＢコース、伊豆ベロドローム等の自転車競技施設を広く一般に提供し、サイクルスポーツの普及に努める。
なお、再オープンに際しては、５キロサーキット遠方監視装置の補修整備、伊豆ベロドローム非常電源装置の補修整備等を実施する。
（２）屋内スポーツ施設の運営
屋内スポーツ施設である室内フットサル場の営業を再開し、全天候型施設の利点を生かして、一般及び学校団体や青少年のグループ等若い世代のスポーツ合宿の利用に提供する。
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なお、体育館については、老朽化並びに耐震強度不足を指摘されていることから、営業を中止する。
（３）野外活動施設の運営
ＤＡＹキャンプ場については、大会終了後、早急に営業体制を整え、集団共同作業や自然体験活動を楽しんでいただけるプログラムの提供に努める。
（４）合宿所サイテルの運営
合宿所サイテルは、セキュリティエリア外に位置するため、これまでどおり営業を継続するが、オリンピック・パラリンピック競技大会及びその前後期間については、組織委員会の競技役員専用宿舎として、約 2 ヵ月間貸切利用に供する。
また、前々年度、前年度に引き続き、施設設備の補修整備を計画し、建物外壁、建物屋上、玄関アプローチ、ボイラー設備等の機能回復や景観の向上に努める。
（５）その他の事業組織委員会を始めとする関係機関とも調整を図りつつ、自転車競技施設及びトレーニング施設の貸与、各種自転車及び関連機材の貸出しを行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って、一般開放を取り止めていた自転車競技紹介コーナーなどを復活させる。
２．自転車競技及びサイクルスポーツ等を普及促進する事業（１）アジアサイクリングセンターの運営
ア．国内トレーニングキャンプ
UCI 国際自転車競技連合支援事業として、アジア各国から将来を期待されるトラック競技者及び指導者（定員 18 名／回）を CCC 修善寺に集め、2 週間程度の訓練研修を行い、自転車競技の振興に努める。開催回数については、オリンピック・パラリンピック競技大会との兼ね合いもあり、例年の 2 回から本年度は 1 回へと変更する。
なお、指導にあたっては、VBT 等の新トレーニング理論の導入や、これまでの調査研究補助事業で開発したトレーニング機材の活用も検討している。
この他、WCC に出向き、今後の助成金や本部とのタイアップ事業についても協議を行う。
イ．海外トレーニングキャンプ（移動サブセンター）
東南アジアの自転車トラック競技場所有国に CCC 修善寺のコーチングスタッフを派遣して、当該地域の競技者及び指導者（定員 18 名／回）を対象に、年 1 回 10日間程度、ケイリン競技を含むトラック競技の指導を行う。
また、その開催にあたっては、より多くの参加者を集めるため、ＵＣＩとも協調し、交通費の調達が困難な国々への支援制度等も検討する。
この他、近年は若年期における強化・育成の重要性が再認識され、ユースやジュニア世代の参加希望が増加していることから、将来に向け、当該キャンプの延長線上に位置し、よりハイスペックな環境下でトレーニングができる国内トレーニングキャンプへの取り込みにも努める。
（２）自転車競技大会及び合宿の開催と受入れ
オリンピック・パラリンピック競技大会の会場となった 5 キロサーキット、MTBコース及び伊豆ベロドロームについては、大会後のレガシーとして利用促進効果が望-2-

めることから、自転車の国ならではのタイムリーな自転車競技大会を企画する。また、オリンピック・パラリンピック開催記念大会を始め、他団体が主催する様々な自転車競技大会を招致し、その開催に協力するほか、ナショナルチームを始め、大学や高等学校の自転車競技部等、各種自転車競技団体の合宿を積極的に誘致し、受入れを再開する。
［主催大会］
・CSC トラック競技大会（3 月）［他団体が開催を予定している主な大会］
・ジャパン MTB カップ ～仮称～（3 月）・2020 ワンデイ・トラックレース ウインターシリーズ（3 月）（３）伊豆サイクルスポーツクラブの運営
本センター独自に伊豆サイクルスポーツクラブを運営し、トラック競技を中心に、400 メートルピストや 333 メートルピスト等で毎月 4 回の実技指導を行い、自転車競技の底辺拡大を図る。
また、新 MTB コースの有効活用を図るため、MTB 競技に関するクラブの復活についても準備を進める。
同クラブの活動理念は次のとおりである。
① 地元伊豆市の「スポーツ少年団」に登録し、地域と密着した活動を展開する。
② 自転車競技の初心者からトップアスリートを目指す者まで、老若男女幅広い層の競技愛好者を受け入れることとし、常に会員の増大に努める。
③ 定期的に記録会や競技会を実施し、会員の練習意欲の向上を図る。
（４）自転車スクールの開催
自転車愛好者の底辺拡大を図るため、自転車に乗れない女性を対象にした 1 泊 2 日の乗り方教室、小学生を対象にした日帰りの乗り方教室を再開し、年度内に各 1 回を開催する。
（５）自転車競技の地域普及啓発活動
前年度に引き続き、三島市が主催する「みしまジュニアスポーツアカデミー事業」や静岡県自転車競技連盟が主催する「ジュニア育成強化事業」等への協力を行う。
（６）ナショナルトレーニングセンター（NTC）競技別強化拠点施設の機能強化
オリンピック・パラリンピック競技における NTC 自転車競技強化拠点施設として、スポーツ庁との委託契約に基づき、引き続きナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の専有利用及びトレーニング施設の競技環境の向上並びに情報ネットワークの構築等、競技力向上のための各種サポートや機能強化事業を行う。
なお、本事業の実施にあたっては、スポーツ庁からの指導に基づき、医科学の協力及び地域振興の観点から、JKA（日本競輪選手養成所）や地元行政の静岡県、伊豆市ともコンソーシアムを形成して対応している。
３．サイクルスポーツに必要な自転車等に関する研究（１）各種自転車に関する調査研究
一般営業再開後は、自転車施設にレンタサイクルとして配備した各種市販自転車の利用後の評価に関して、利用客を対象としたアンケート調査を行うとともに、日常の-3-

自転車利用の機会や目的等についてもデータを収集する。
また、おもしろ自転車については、現行車種の実走データを収集し、逐次製造元へ提供し、安全で楽しく利用できる車種の改良製作に努める。
４．サイクルスポーツ施設に付帯する施設等の運営に関する事業（１）自転車関連施設・遊戯施設の運営
場内施設の営業に関しては、オリンピック・パラリンピック競技大会の閉幕まではセキュリティエリア外にあるパターゴルフコースのみの営業となるものの、本大会終了後は会場撤去工事との調整を図りながら、順次、エリア営業や一部施設の貸切営業を開始し、2021 年春のグランドオープンを目指すこととするが、長期休業期間を経ての営業再開となるため、必要に応じて法定点検を行うなど安全性の確保には万全を期すとともに、営業施設としての体裁を整えたうえで、2 キロサーキット、おもしろ自転車、サイクルモノレール等の自転車関連施設及びサイクルコースター、スカイローラーを始めとする遊戯的施設等を一般への提供を再開し、サイクルスポーツの普及に努める。
なお、営業再開にあたっては、集客の目玉となるような新規施設の導入並びに 2 キ
ロサーキット走路の補修整備を計画する一方、老朽化の著しいアスレチック迷路や流水プールについては一般営業の中止を検討する。
（２）収益的な施設の貸与
オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、関係機関と調整を図り、早期に諸施設の運用が可能となるよう努め、サーキットコース等を収益性の高い商業撮影やモーターイベントの場として提供し、収入の獲得を図る。
このほかにも既存施設の有効活用につながる民間事業者の各種イベント等を可能な限り受入れ、収益の獲得に努めるものとする。
５．2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力（環境整備、大会運営ほか）
オリンピック・パラリンピックという国家的イベントの成功に向け、本センターとしても、場内動線沿いの小補修・再塗装・草刈り・清掃等に積極的に協力していくとともに、組織委員会からの要請に応じ、大会運営・競技運営・施設管理業務等の支援を行う。
６．同大会の開催に伴う飲食及び宿泊提供サービス業務等の受託
本センター飲食部門においては、大会及びその前後期間、大会関係者に提供する飲食サービス業務を一括して受注することになっている。また、宿泊部門においては、大会及びその前後期間、大会スタッフの宿泊場所として、合宿所サイテルの貸切利用を申し込まれていることから、これらの業務に万全な対応ができるような体制を確立する。
この他、場内清掃業務の受託等についても組織委員会と折衝を行い、積極的に収入の確保を図る。
７．一般営業再開に向けた体制の確立と諸準備（組織改正、料金改正、既存施設の保守点検並びに新規施設の導入、環境整備、PR 及び営業活動ほか）
一般営業の再開に向けて、スリムで機能的な組織への改正、安定的な財源確保が図れるような料金システムの見直し、既存遊戯施設の安全性再確認、集客の目玉となる新規施設の導入、通路・広場等の環境整備、CSC の存在感を再認識させるための PR 及び営業活動等を実施し、スムースな再スタートができるよう努める。
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８．誘客促進企画の立案・実施（オープニングイべント、記念競技大会、誘客タイアップほか）
2 年近くの休業期間を穴埋めできるようなインパクトのある集客イベントや記念競技大会を企画・開催し、誘客促進に努める。
なお、記念競技大会の開催や近隣学校団体の誘致にあたっては、レガシー活用の観点から地元行政・自転車関係団体にも協力を仰ぐこととする。
９．その他（１）地域行政等との連携
ア．伊豆市事業への協力
2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた地元市民の機運醸成のためのイベントへの協力や大会後のシガシーの活用に関する協議を行うなど、地元行政との連携を強化する。
イ．静岡県事業への協力
静岡県が主催する「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技静岡県開催推進委員会」、「静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議」並びに「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技レガシー推進委員会」等へ参画するほか、地域資源の活用とスポーツをキーワードにした新たな事業の創出による地域経済の発展を目的に、地元企業と行政とが「静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会」を組織し、スポーツと宿泊・観光を組み合わせた新しいサービスや商品の開発等を推進する地域産業活性化事業への協力を行う。
また、伊豆 MTB コースの活用及び MTB 競技の普及並びに静岡県民へのスポーツの場の提供を目的とした静岡県との協定に基づき、タイアップ事業を展開する。
（２）各種資格取得の奨励・支援
自転車技士（日本車両検査協会）、自転車競技コーチ（日本スポーツ協会・日本自転車競技連盟）、自転車競技審判員（日本自転車競技連盟）、スポーツリーダー（日本スポーツ協会）、スポーツ少年団認定員（日本スポーツ協会・日本スポーツ少年団）等、本センターの事業運営に必要な資格に関しては、現行の担当業務を問わず、その取得を積極的に奨励する。
（３）職員研修の実施
運営の基本とされる接客マナーの向上に関する教育を徹底するとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技大会開催に向けた職員の語学力向上に対するサポート等を行うことにより職員の資質向上を図り、サイクルスポーツセンタ
ーの組織力強化に努める。
上記以外の業務についても、必要に応じて適宜行う。

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