平成１７年第７回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１７年１２月９日（金曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１７年１２月９日（金曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番 安 田肇 君

２番 橋 本 新 一 君

３番 串 田武 君

４番 湯 井 廣 志 君

５番 斉 藤 千枝子 君

６番 三 好 徹 明 君

７番 反 町８番 佐 藤清 君

淳 君

９番 茂 木 光 雄 君

１０番 松 本 啓太郎 君

１１番 片 山 喜 博 君

１２番 冬 木 一 俊 君

１４番 神 田 省 明 君

１５番 木 村 喜 徳 君

１６番 針 谷 賢 一 君

１７番 青 栁 正 敏 君

１８番 坂 本 忠 幸 君

１９番 塩 原 吉 三 君

２０番 清 水 保 三 君

２１番 隅田川 徳 一 君

２２番 大 戸 敏 子 君

２３番 吉 田 達 哉 君

２４番 久 保 信 夫 君
欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

新 井 利 明 君

助

役

関 口

敏 君

収 入 役

堀 越

清 君

教 育 長

針 谷

章 君

企画部長

荻 野 廣 男 君

総務部長

白 岩 民 次 君

市民環境部長 有 我 亘 弘 君

健康福祉部長 吉 澤 冬 充 君

経済部長

都市建設部長 須 川 良 一 君

戸 川 静 夫 君

上下水道部長 三 木

篤 君

教育部長

中 島 道 夫 君

監査委員事務局長 塚 越 正 夫 君―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 田 島均

議事課長 竹 村 康 雄

課長補佐兼議事係長 山 形 常 雄

午前１０時開議議長（反町 清君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（反町 清君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。

平成１７第７回市議会定例会一般質問順位表（１２月定例会）

順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

湯井 廣志 １．財政運営方針について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①新市の予算編成をどの様に考 市
えているのか。

長

関係部長②財政調整基金の現状と将来の基金についてどの様に考えているのか。
③将来の新市の財政運営をどの様にしようと考えているのか。
④数値目標を定めた財政運営指針をつくる考えはないか。
２．下水道整備推進について①下水道整備計画をどの様に考 市
えているのか。

長

関係部長②将来の下水道料金をどの様に考えているのか。
３．公共工事の業者格付けと発 ①業者の格付けの現状はどの様 市
注標準金額についてになっているのか。
②業者指名は基準どおり行われているのか。

長

関係部長

順位 質 問 者

２

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

木村 喜徳 １．学校教育及び藤岡女子高校 ①教科書選定について
跡地について②土曜スクールについて

答
y 弁 者

市

長

教 育 長

③藤岡女子高校跡地活用につい 関係部長て
２．平成１８年度予算編成につ ①編成方針について
いて

市

長

②平成１７年度予算で指摘した 関係部長
事項の改善について③合併後のメリットの反映について３

茂木 光雄 １．障害者対策について①障害者自立支援法のもとでの 市
本市の取組みについて

２．税の収納対策について

長

関係部長

①収納窓口の拡大及び滞納者対 関係部長
策について

４

清水 保三 １．介護保険について①法改正後の市内動向について 市②入所者対策について

５

関係部長

橋本 新一 １．諸政策の現状と対応につい ①教育現場における現状につい 市
て

て

長

長

教 育 長

②遊休農地及び放置農地につい 関係部長て③花粉症対策と森林療法について④鮎川流域景観形成基本計画のその後について⑤公立藤岡総合病院の対応について順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

２．市有地の取得とその後の管 ①未活用市有地について
理運用について②西部工業団地について

答
y 弁 者

市

長

関係部長

③取得計画について６

斉藤千枝子 １．子育て支援について①市のホームページの子育て情 市報の一元化について長

関係部長②市内企業の子育て支援の現状について③配偶者特別控除の廃止に伴う保育料について７

冬木 一俊 １．指定災害避難所について①施設について市

長②対象地域について

関係部長③耐震化について
２．路線バスについて①現在の状況について市

長②住民意向調査について

関係部長③路線変更について８

串田

武 １．都市計画について①藤岡市田園居住地区整備事業 市

長の取り組みについて、基本的 関係部長
な考え方を伺いたい。
②南町地区まちづくり研究会の地区計画案について、フローチャートに基づく進捗状況と今後の見通しを伺いたい。
③地区計画を申し出る希望者の対応策について、どのような考え方であるか。

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答
y 弁 者

２．市内循環バス「レトロン」 ①現在までの市民の利用実績は 関係部長
について

どのような状況になっているのか。
②循環経路について再検討する考えはないのか。

９

吉田 達哉 １．合併後の街づくりについて ①街づくりの基本方針について 市

長②新生藤岡市の運営について―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長よりご指名を受けましたので、さきに通知しました第１回目の質問をさせていただきます。財政運営方針、下水道整備推進、公共工事の業者格付けと発注標準
金額について質問をいたします。
まず最初に、財政運営方針の質問でありますが、鬼石町と合併後、初の新市の平成１８
年度予算編成についてお伺いいたします。この予算の編成作業も各担当部署の予算締め切
りが１０月５日に終了し、財政課のヒアリングも１０月２４日に始まりそろそろ終了とな
り、来年１月１０日までに市長のヒアリングも終了するわけでございますが、そこで、今、ヒアリング中の平成１８年度予算編成の基本につきまして何点かお伺いいたします。
まず、第１点目として今回の予算編成の重点は何か。２点目として、新市になる平成１８年度予算は新市の基本構想に合致したものか。３点目として、経常収支比率は前年度対比してどうなったのか。４点目として、新市の予算は義務外負担金の抑制にどのように配慮したのか。５点目として、経常費に占める人件費の比率はどう変化したのか、類似団体と比較してどうなったのか。６点目、物件費についてはどのような抑制策をとったのか、
類似団体別指数と比較してどうなったのか。７点目、選挙時の公約をどのように具体化したのか。８点目、決算審議時の反省が予算にどのように反映されたのか。９点目、経済効
果はどのように検討したのか。１０点目、鬼石町及び藤岡市７地区で地域的に不均衡なものはないか。１１点目、議会が採択した請願・陳情は予算化されているか。以上、１１項
目でありますが、これは予算作成の基本でありますので、できるだけ詳しくお示しいただきたいと思います。
次に、予算の原則についてお伺いいたします。地方自治法第２１０条に総計予算主義の原則が規定されております。これは「一会計年度における一切の収入と支出は、すべて当初予算に編入しなければならない。」と記載されております。年度内に予見し得る経費はす
べて当初予算に計上すべきことを規定しております。特別会計も同じです。当市の補正予算を見る限り、ほとんど当初予算に計上すべきものを補正している。年度内に予見し得る経費が補正されている。当市は最初から補正を考えた予算編成となっております。これは明らかに地方自治法に違反しています。このような予算編成を改め、一般会計も特別会計
も総計予算主義の原則にのっとり来年度予算編成をきちんと改めていく考えはないのか、お伺いいたします。
次に、当市の予算流用について基本的な考え方をお伺いいたします。毎年のように決算審議の際には、予算流用が多いことを私は指摘しておりますが、一向に改まった気配が見受けられません。今回平成１６年度決算書を見ても、各款を通じて多額の予算が流用されております。また、流用した科目は需用費とか、役務費とかが多いというものが共通の現象であります。もとより目節は執行科目でありますので、長の権限で流用しても法的に支障はございませんが、４０万円も５０万円も予算の不足が生じて流用するということは、議会で議決した精神を無視することになると考えます。例えば需用費を増やすと議会がうるさいから予算は少なく計上し、後で流用すればいいということでは、議会で審議する意義が半減してしまいます。特別会計も同じです。当市は最初から足りないことを承知で予算を計上し、議会で審議をしている。こんなことをいつまでもさせているわけにはまいりません。そこで伺いますが、今後は予算が不足する場合、流用ではなく補正予算で対処するという基本的な姿勢をとる考えはないのか、お伺いいたします。また、必要なものは当初から予算に計上する。需用費は２年なり３年なりの推移を見れば、１年間の所要額は予想し得るはずであります。所要額を当初予算に計上し、流用を少なくするという当たり前の措置をする考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、下水道建設の年次計画と整備推進及び下水道料金について質問をいたします。下
水道の整備は、自治体の基本であります。隣の新町では、既に下水道普及率が１００％に達しております。高崎市は８５％、吉井町は４３％、当市の近隣がこれだけの普及率であるのに、当市ではいまだに２６．４％しか完了しておりません。下水道整備区域内の地区
でいまだに下水道が布設されていない家庭では、合併浄化槽の補助金が出ませんので、ぽっとん便所の家庭がございます。この間ある家庭に行ったところ、新町に住んでいる孫が「おじいちゃんの家のトイレは、怖いから行きたくない。
」と言ったそうです。藤岡市と新町では、これだけ大きな差が出ております。当市は市でありながら、町より田舎となって

しまいました。これで幾ら藤岡市と一緒になりましょうと言ってもどだい無理でしょう。
幾ら立派な建物をたくさんつくっても、住民生活の基盤である下水道ができておらず、バキュームカーが走り回り、臭いどぶ川が流れていたのでは決して文化的な生活を感じることはできないでしょう。
自治省がよく言っておるのは、「下水道が終わった市町村と終わっていない市町村とでは、その政策に大きな違いがある。
」と言われております。つまりお金のかかる下水道の整備が終わって初めて、さて次に住民の必要としていることは何かとなるわけです。そこで伺います。当市の下水道区域の見直しも平成１６年度に行われましたが、現在当市では平成２０年までの年次計画しかできておりません。すべての下水道区域の整備工事年次計画を市民に公表し、住民の理解と協力を求め、早急に進めることが必要であります。市長はいかがお考えかお伺いいたします。
また、当市の下水道の決算書を見ても一般会計より６億円近い税金が投入されております。このように、かなり厳しい決算状況となっております。たまたま昔の仲間の県の総務局の職員に会いに行ったところ、県では藤岡市に対し「全国でも下水道の経費回収率が２０％台の最も悪い自治体は藤岡市である。早急に下水道使用料を上げなさいと指導しているが、藤岡市は一向に指導に従わない。」ということでございました。また、「値上げをしないならば、それでやっていける方法施策を県は示しなさいと指導したが、いまだに示さない。
」と言っておりました。市長はもう少しで任期となりますが、再度市長に選ばれた場
合、次の任期中に下水道料金を上げる考えがあるのかないのか、お伺いいたします。
また、今後は税制改正による増税、医療費改正による負担増とダブルパンチを受け、生活も非常に大変な時代に入ります。そこで、当市の公共料金が上がればトリプルパンチとなり、藤岡市民は生活が大変になることが予想されます。できれば上げない方がよい、そこで伺いますが、上げない場合、現在の料金体系で経費回収率を上げ、繰出金を減額する
ためには何をどのようにすればよいのか、どうお考えかお伺いいたします。
次に、公共工事の業者格付けと発注標準金額について質問いたします。当市では、たくさんの公共工事を発注しておりますが、
当市指定業者の格付けについて質問をいたします。
現在当市は、工事内容によりＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つのランクに業者を分類しておりますが、この振り分け点数と振り分け金額、業者数についてお伺いいたします。また、なぜこのような格付けが必要なのか伺いまして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
１点目の予算編成の重点でありますが、少子・高齢社会の進展に伴い、福祉・教育・生活環境整備に対する市民ニーズが高いことから、平成１８年度予算は保健医療体制の充実・子育て支援の推進・高齢者福祉の充実・障害者福祉の充実・教育環境整備・生活道路整備などを重点に予算編成したいと考えております。
２点目の予算と新市の基本構想の関連でありますが、新市建設計画では合併後の新市の将来像、「自然と人の力が結び合い、市民がつくる環境・健康・福祉都市の実現」を掲げております。この新市建設計画の具体化を図り、予算編成の指針とするため、平成１８年度
から平成２０年度までの３カ年の実施計画を策定いたしましたが、実施計画や合併協議会
等に基づいて平成１８年度予算を編成いたしております。なお、今回の実施計画では３カ
年で約９億８，０００万円の合併特例債を見込んでおり、市内小・中学校の耐震補強、大規模改修事業等に活用していく考えでおります。
３点目の経常収支比率でありますが、平成１６年度の経常収支比率は平成８年度の減税補填債を一括償還したことも影響して９８．０％であります。この一括償還を除いても９３．１％で、前年より５．９％上回っており、財政の硬直化が進んでおります。このような中で、職員一人一人がコスト意識を持ち、経常経費の徹底した削減に取り組む等々と市税特別徴収対策を実施するなど一層の財源確保に努め、平成１８年度の経常収支比率が改善するよう努力をいたします。
４点目の法令外負担金や各種団体補助金等、義務外負担金でありますが、内容を精査し、存続意義の薄れたものや補助効果が乏しくなったものについては廃止または削減し、平成
１８年度においても義務外負担金の抑制に努めてまいります。
５点目、６点目の人件費と物件費の比率でありますが、平成１７年度当初予算の総額か
ら投資的経費を差し引いた経常的な経費のうち人件費の比率は２０．８％、物件費の比率
は１４．９％で、いずれも他市と同程度であります。人件費は職員数の削減効果があらわ
れてきており、物件費は光熱水費の節減や委託料等の削減に取り組んでおりますが、平成
１８年度においても一層の削減に努めてまいります。
７点目の公約をどのように具体化したかということでありますが、平成１５年度から平成１７年度までに実施した主なものを申し上げます。子育て支援では、児童・生徒の医療費無料化について中学生の入院まで拡充するとともに、障害児学童保育所を開設し、障害を持つ児童が放課後の時間を安心して過ごせるような環境を整備いたしました。また、新規にファミリーサポート事業やつどいの広場事業等を実施し、子育て家庭への育児支援や相談・情報提供を充実いたしました。教育では、全小学校の普通教室に扇風機を設置し、教育環境の向上を図ったほか、学校の安全対策を強化するとともに、奨学資金貸付事業を充実いたしました。そのほか高齢者筋力トレーニング事業の拡充や離職者の雇用促進対策
補助金の新設、生活環境整備では生活道路の新設改良や歩道のバリアフリー化を進めると

ともに、小林立石線や中上大 線等の幹線道路の整備を実施いたしました。平成１８年度においても、大変厳しい財政状況ではありますが、行財政改革を行いながら公約した諸事
業に取り組み、市民サービス向上と活力あるまちづくりを進める予算の編成をしたいと考
えております。
８点目の決算審議時の反省が予算にどのように反映されたかということでありますが、
現在平成１８年度予算を編成中であります。議員から指摘のあった市税の徴収率の向上と決算審査の指摘事項を踏まえ、予算を編成したいと考えております。
９点目の経済効果は、どのように検討したかということでありますが、幹線道路など都市基盤の早期整備はもとより、農業・商工業の振興、新たな工業団地の造成や企業誘致の推進、また新市の特色を生かした観光・交流の場の創出や魅力ある周遊ルートの整備を進め、観光産業の振興を図るなど産業の振興を図り、交流人口を増やして元気なまちづくりを進める予算を編成したいと考えております。
１０点目の地域的に不均衡なものはないかということでありますが、平成１８年度の予算の指針となる新市建設計画の実施計画の策定に当たっては、鬼石町の主要事業も計上されております。藤岡市と鬼石町の地域特性を最大限に生かし、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展を目指した予算を編成したいと考えております。
１１点目の議会で採択した請願・陳情でありますが、関係部課と調整し予算化しております。
１２点目の総計予算主義でありますが、予算の原則の一つとして大変重要であると認識をいたしております。
１３点目の予算の流用でありますが、緊急やむを得ない場合のみとしており、今後も必要最小限に止めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 上下水道部長。
（上下水道部長 三木 篤君登壇）

上下水道部長（三木 篤君） 下水道整備計画をどのように考えているかのご質問についてお答えいたします。
現在の下水道事業認可は、平成１６年８月３１日に取得しました。未施工部分があるた
め、最小限の面積拡大とし、拡大面積は１４ヘクタールであり、認可面積は４３１ヘクタールであります。また、認可期間は平成２３年３月３１日であります。認可面積の内訳は、中心市街地が１２ヘクタール拡大し４０９ヘクタール、北藤岡駅周辺土地区画整理事業関連で２ヘクタール拡大し２２ヘクタールであります。平成１６年度末の供用開始面積は、中心市街地の３２３ヘクタールであり、北藤岡駅周辺土地区画整理事業関連は未供用であります。同地区には、国庫補助対象の幹線管渠の布設を進めております。中心市街地の認可部分には、国庫補助対象管はほとんどなく、これからは単費での施工中心となります。
公共下水道の整備は、都市基盤整備にはなくてはならないものであり、公衆衛生の向上、
公共用水域の水質保全を目的に早期の普及を目指し事業を進めているところでございます。
議員ご指摘のように、第三次藤岡市総合計画に基づく実施計画書により３カ年の具体的な施工計画はありますが、認可区域内の未整備地区全体に施工年度の設定はしてありません。今後は全未整備地区に施工年度を設定し、計画的に予算要求を行い施工したいと考えております。しかしながら、下水道事業は建設途上のため収入が少なく、一般会計からの繰入金がなければ事業を進めていけません。一般会計の財政状況が極めて厳しい折ですが、財政当局と協議し、可能な限り早期の普及を目指したいと考えております。
次に、将来の下水道料金をどのように考えているかのご質問についてお答えいたします。
現在の下水道使用料は、昭和６２年１０月１日施行の藤岡市下水道条例で制定され、供用開始以来改定はありません。現時点での他市町村の状況は、財政状況の厳しさに合わせて使用料の改定を行う事業体が出てきました。下水道事業の平成１６年度の決算における一般会計からの繰入金は５億７２１万１，０００円であります。この額から一般会計が負担すべき基準額等を除くと４億９３５万７，０００円となります。この金額は本来、受益者が負担すべきものでありますが、一般会計からの繰入金、すなわち市民全体の税金で補填しているところでございます。
また、平成１６年１２月３日付で群馬県総務局より平成１５年度決算の使用料単価が１０９．９円で汚水処理原価に対する経費回収率が２８．５％と全国平均の６４．９％に比べ低率であり、昭和６２年度の供用開始以来、改定がされていないため使用料の見直しを行い経営状況を改善するよう指導を受けているところでございます。このような状況でありますので、将来料金改定も視野に入れ、財政当局と協議していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） 業者の格付けについてお答えいたします。
まず、格付けの必要性でありますが、公共工事は市民からいただく大切な税金を使い、すべての市民が広く利用する公共物を構築するものであります。それにはすべての公共工事において、適正な施行及び安全ですぐれた製品を確保する必要があります。また、公共工事は画一なものの製造と違い、各工事の完成品がすべて異なるという性格のものであります。それを満足させるためには、工事規模・工事内容に合った施工技術や安全管理能力が求められます。そこで、公共工事発注者は工事の規模、内容等に応じ、それが要求する

技術的水準等を勘案して、それに見合う能力を有する建築業者を格付けランク分けし、選定する必要があるためです。
格付けの手法としましては、公共工事の受注を希望する者は２年に１度、これは業者登録ですけれども、競争入札参加資格審査申請をする必要があります。この申請に当たっては、建設業法第２７条の２３の規定により、それぞれの工種における経営事項審査が義務づけられております。この経営事項審査とは、国土交通大臣または県知事がそれぞれの業者の経営規模・経営状況・技術力等を総合的に審査し、客観的評価を数値化したものであります。当市におきましては、この客観的評価をもとに各業種の登録業者をＡからＤの４ランクに格付けし、各工事の規模、能力に応じた業者選定の資料としております。また、国・県等においてはこの客観評価点のほかに主観評価としまして、ＩＳＯ９００１の取得・障害者の雇用・地域貢献・完成検査評価等による加点、指名停止措置による減点を行っております。
建設業法で定めている２８業種のうち、当市における代表的な３業種の具体的な格付け
は、土木一式工事においては８００点以上がＡランク、７００点以上８００点未満がＢラ
ンク、５５０点以上７００点未満がＣランク、５５０点未満がＤランクとしています。建築一式工事は９００点以上がＡランク、７５０点以上９００点未満がＢランク、６００点
以上７５０点未満がＣランク、６００点未満がＤランクとしています。水道施設工事は８００点以上がＡランク、６５０点以上８００点未満がＢランク、５００点以上６５０点未
満がＣランク、５００点未満がＤランクとしております。このランク分けの基準について
は、県内各自治体のそれぞれの基準を総合的に勘案し決定したものであります。ちなみに各ランクは、平成１７年４月１日現在まであります。
現在の登録業者数は、土木一式工事Ａランクは市内業者５者、県内業者５９者、県外業者２１３者、Ｂランク市内業者１０者、県内業者５１者、県外業者２５者、Ｃランク市内業者２５者、県内業者４２者、県外業者１０者、Ｄランク市内業者８者、県内業者３者、県外業者１者であります。次に、建築一式工事はＡランク市内業者２者、県内業者３４者、
県外業者１８４者、Ｂランク市内業者５者、県内業者２８者、県外業者５３者、Ｃランク
市内業者１３者、県内業者２２者、県外業者１６者、Ｄランク市内業者９者、県内業者３者、県外業者２者であります。次に、水道施設工事はＡランク市内業者３者、県内業者２
９者、県外業者１７０者、Ｂランク市内業者１２者、県内業者５２者、県外業者３２者、Ｃランク市内業者１０者、県内業者１０者、県外業者１者、Ｄランク市内業者１者、県内業者はゼロです。県外業者もゼロです。
次に、発注標準金額について申し上げます。先ほど申し上げました格付けとともに、各工事標準金額を設定し、各ランクの対応可能範囲を定めております。具体的には、土木一

式工事Ａランクが２，０００万円以上、Ｂランクが１，０００万円以上２，０００万円未
満、Ｃランクが３００万円以上１，０００万円未満、Ｄランクが３００万円未満です。建築一式工事はＡランクが１億円以上、Ｂランクが３，０００万円以上１億円未満、Ｃラン
クが５００万円以上３，０００万円未満、Ｄランクが５００万円未満です。水道施設工事
では、Ａランクが２，０００万円以上、Ｂランクが８００万円以上２，０００万円未満、Ｃランクが３００万円以上８００万円未満、Ｄランクが３００万円未満です。この発注標
準金額の設定についても、県内各自治体の基準や当市の発注形態を総合的に勘案し決定したものであります。
また、発注標準金額の運営に当たっては、藤岡市建設工事請負業者選定要綱に基づき、工事の難易度・経緯・地理的条件・手持ち工事の状況・技術者の状況・近接工事の有無・
過年度実績・指名の平準化等を総合的に加味勘案し、特殊工事を除き市内業者優先に適用業者の選定を行っております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） １月１日より新市の船出市長として、藤岡市民７万人を乗せた船の船長としてかじを握るわけでございますから、これからの質問に対し市長自らの考えに基づき答弁をしていただきたい。
まず最初に、財政調整基金とそれに関連して３点ほどお伺いいたします。第１点目、本市の今年度予算は財政調整基金２６億４，０００万円のうちから９億９，０００万円を繰り入れることとなっております。財政調整基金とは、文字どおり財政を調整するための基金でございます。今年度の繰り入れは、市税と地方交付税の減少や債務に対応するものでございますが、市税と地方交付税の減少は今年度に限らず明年度以降も続くことが予想されると同時に、今後は藤岡高校跡地９億７，０００万円、南部土地改良３億５，０００万円、競輪事業の撤退で２億円、職員の退職金で約６０億円、ちょっと考えただけでもたくさんの財源の取り崩しが予想されております。そこで伺いますが、当市はこれからも財政調整基金の繰り入れで対応しようとお考えか。
２点目として、この基金を使用したときの対応でございます。明年度以降も本年と同額の財源不足となると仮定した場合、基金は平成１８年度でほぼなくなることが予想されます。そのとき平成１９年度の予算が組めるのか、またどのように対応しようとお考えかお伺いいたします。
３点目は、基金に頼らない財源不足問題でございますが、財源不足が数年間続くであろうと予想される場合、基金の繰り入れ以外の対応策を私は考えるべきであると思います。
例えば人件費・物件費の一律５％カット、維持補修費の３％カット、あるいは各種の助成

対象の切り捨てまたは年齢の引き上げ、すべての公共料金の引き上げ等々についてはいかがお考えか、基金の繰り入れで従来の水準を維持し、基金がなくなっても水準を急減する
よりも、水準を少々落としても長く続ける方が未来あるべき姿だと私は考えます。以上の３点について、明快な答弁をお願いいたします。
次に、経常収支比率についてでございますが、２点ほどお伺いいたします。今から３年以前までは当市の経常収支比率は８０％前後で推移しておりましたが、平成１３年度８８％、平成１４年度には新井市長が就任して初めて行政のかじを握った年は急激に比率が上昇し９６．７％、就任３年目の平成１６年度は９８％、そして今年度は１００％を超えている、非常に最悪の状態になっております。歳入について見ますと、市税・地方交付税・地方譲与税などの一般財源は前年に対して前年度並み、それほど変わっておりませんのに
経常収支比率が高くなっているということは、当市は毎年決まって支出される経費が多過ぎる、増加しているということです。行財政改革を進めると何度も言っておりますが、一向に進んでいないということです。そこで伺いますが、市長はどのような理由で経常収支比率が悪化してきたと理解されているのか、第１点としてお伺いいたします。
第２点として、市長は経常収支比率を今後どのように改善するつもりか、その対応策をお伺いいたします。この経常収支比率でございますが、市の場合７５％が最も妥当な数字であると言われております。８０％を超えると財政構造の弾力性がなくなり、新しい政策ができないとされております。頭に立つ者は、従来の経費も詰めないで新しい政策に走れ
ばますます大変なことになります。だから、当市は経常収支比率が年々悪化の傾向をたどっている。このまま推移していけば当市の財政はさらに硬直化し、ついには破滅に至ることも予想し得ます。特に経常収支比率の中身を見ますと、人件費・物件費・公債費などの経費は今後減少することは考えられません。早急に何らかの手を打たなければ大変なことになります。市長の任期は、残すところあと４カ月でございます。ここでリーダーシップを発揮し、平成１８年度予算から改善的な予算編成を行わなければ遅過ぎます。１回目の予算について１１点ほどお伺いしましたが、藤岡市の現在の状況を自分で勉強し、把握して臨んだ予算編成をしているとは到底思えません。そこで伺います。市長は当市の５年後、１０年後の将来を展望し、どのような改善策をお持ちであるのか、具体的かつ実効性ある改善策をお示しいただきたい。
続いて、財政力指数でございますが、これについて３点ほどお伺いいたします。何度も言うように当市の財政については、今、危機的な状況にあると言っても過言ではございません。それは財政力指数でもあらわれております。そこで、第１点で伺いたいのは行政職
員は、この財政力指数というのはよく知っていると思いますが、この指数は各自治体の財政力を判断する指標で、１を超えるほど財政に余裕があるという数字でございます。これ

は基準財政需要額と基準財政収入額の関係でございますが、需要額が減って収入額が増えると好転いたします。当市の場合１を大きく下回り、０．６で現在推移しております。この状態で当市の将来に不安はないのか、明快な答弁をお願いいたします。
第２点は、当市の財政力指数が長年０．６で推移しているのに、先ほど言ったように経常収支比率は年々増加している。優に８０％を超えている。平成１７年度には１００％を超える。当市が極めて高いということは、財政にゆとりがないのに経常収支比率の人件費・物件費・公債費が極めて高い。これは財政が破綻する道を進んでいるということにもなります。市長はこの財政力指数からいっても、今後どのような改善策を考えているのか、お示し願いたい。
第３点として、起債の制限比率でございますが、年々高くなり平成１６年度には１０％を超えております。この比率を見ただけでも、悪化しているのが一目でわかる。この起債制限比率も、総務省が地方自治体の隠れ借金をあからさまにしようと、２００６年度より実質公債費比率を導入することを閣議決定しております。この実質公債費比率が当市で始まれば、今まで当市の隠れ借金となっていた上下水道や病院などの公営企業、また広域、
環境衛生などのさまざまな元利償還に充てた一般会計の繰出金まで支出として計上される、当市では驚くほどの数値になることが想定されます。
むやみやたらに自己財源がないのに、借金をするそのことが比率を高めることになると思います。このように、新生藤岡市の将来は非常事態であると私は考えております。市長はこの新生藤岡市の将来の財政運営に問題がないとお考えかお伺いいたします。藤岡市民７万人を乗せた船長として、自らの過失で船を沈めるようなことがないように明快な答弁をお願いいたします。
次に、下水道でございますが、「値上げするけれども、いつだかわからない。
」との答弁でございました。その値上げしないために、何をどうすればいいのかということに対しては回答がない。ということは、市長は改選前は値上げを表明しないが、当選したら値上げをするという考えでよろしいのか、その点をはっきりしていただきたい。
次に、公共工事の格付けの質問でございますけれども、格付けによる工事発注が適正に行われているのか、お伺いいたします。基準外運用などのごまかしをせず、きちんとした答弁をお願いいたします。また、建設業法では建設業者３，０００万円以下の下請契約ができる特定建設業と３，０００万円未満でしか下請できない一般建設業とに分かれておりますが、一般建設業でありながら３，０００万円以上の下請、孫請しているような工事はないのか。
また、落札率が９５％を超えたものはすべて談合であると言われておりますが、
まさか９９％を超えているような落札はないと思われるが、当市ではあるのかないのか、
うそ偽りのない答弁をお願いいたしまして、２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
１点目の財政調整基金が終わってしまった場合の予算が組めるかというご指摘でございますが、ここ数年、行財政改革を積極的に進めているものの、市税や地方交付税の減少も影響して、財政調整基金からの多額の繰り入れを必要とする厳しい財政運営となっております。合併による新市の財政運営を円滑に行うためにも、平成１８年度の予算編成においては収支の均衡を図り、財政調整基金からの繰り入れを最小限に止めたいと考えております。
２点目の基金繰り入れ以外の対応策でありますが、平成１９年度以降も持続可能な財政運営が行われるよう行財政改革を推進し、人件費や委託料、補助金などの経常経費の削減を図るとともに、市税の徴収率向上や使用料の見直しなど、全庁を挙げて歳入を増やすよ
う努力したいと考えております。
３点目の経常収支比率悪化の原因でありますが、平成１６年度の場合、歳出面では合併に伴う電算統合経費や環境衛生組合負担金の増加、また歳入面では普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減少が大きく影響しております。今後の経常収支比率を改善するための方策でありますが、歳出の面では人件費や物件費等の削減に加え、一部事務組合負担金や各種繰出金等の削減に取り組み、また歳入面では市税の増収等に取り組むことにより、数年後の収支の均衡が図れるよう努力をしたいと考えております。
４点目の財政力指数の改善でありますが、平成１６年度は０．６９４、平成１７年度は０．７０４となっております。財政力指数についても、市税の増収等に取り組むことにより改善したいと考えております。
５点目の実質公債費比率でありますが、平成１８年度から地方公共団体が自主的に地方債を発行できる協議制に移行することに伴い、総務省が地方債発行を抑制するための新しい指標として実質公債費比率を導入するということであります。詳細については示されておりませんが、現行の起債制限比率の算式に公営企業債の元利償還金等の支出を加えるとされており、今後一般会計の公債費削減に努めると同時に、公営企業の経営改善に取り組みたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 上下水道部長。

上下水道部長（三木 篤君） ２回目ですので、自席からお答えします。市長にということですが、前段で私の方でお答えいたします。
今、湯井議員のご質問ですが、市民生活も市の財政も大変厳しいということは承知しているところでございます。そしてまた、下水道事業がまだ初期的な投資の段階であるということも一つございます。できることならば、料金というのはこのまま維持したいというのはやまやまであります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、やはり将来的には料金改定というのも視野に入れなければならないということでございます。ただ、今の段階でいつ改定をするかという時期については明確にできないということでございます。
ご理解をいただきたいと思います。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 議員ご指摘の下水道事業の経営状況でございますが、私も非常に大事なところに来ているという認識はいたしております。今後について、利用者になるべく水洗化
率を高めていただこうということで、使用料の増収を図っていきたいというふうに思っております。あわせて経費の削減を図るとともに、事第一義に考えて使用料の改定にならな
いような運営に努めていきたいというふうに思っております。

議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） ２回目でありますので、自席から答弁させていただきます。格付けに伴う選定業者の基準外運用についてお答えいたします。
１回目の答弁で適用業者の選定については、工事内容や諸条件を踏まえ、市内業者を優先的に格付けを基本に選定を行っていると回答いたしました。当市の現実として、ランクによって市内業者は数者しかないランクがございます。そこで、藤岡市建設工事請負業者
選定要領第１２条において、ランク外の運用について規定しております。具体的には、第１項のただし書きにより「工事の難易・経緯・地理的条件等を加味勘案し、上下１等級まで選定することができる。
」、また第２項において「工事の発注が時期的に一つの等級に集中し、施工の確保ができないと認められるとき及び特別の理由があるときは、等級Ａに属する者にあっては下位３等級まで、等級Ｂに属する者にあっては下位２等級までの設計額の工事に選定することができる。」、また第３項では「第１項ただし書き及び第２項の規定
により、選定する業者の数は当該工事について指名する業者の数の半数を超えることができない。ただし、当該工事等級者が僅少のとき、また選定の平準化を図る場合においては
この限りでない。
」、また第４項では「近接工事や付帯工事の扱いとして、本工事に付帯する関連の工事等については前条の規定による発注標準金額の規定にとらわれず、本工事発
注金額を標準とする。
」また、災害や突発事故等の対応の特例として第１４条に「災害復旧工事等であって、特に緊急に施工を要する工事、特殊な工法及び技術を要する工事である
ほか、特別な理由があるときは発注標準金額区分にかかわらず業者を選定することができる。
」と規定しております。ランク外の運用を認めております。
次に、一般建設業許可業者と特定建設業許可業者の適正運用についてお答えします。まず、一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて簡単に説明させていただきます。公共工事の受注を希望する者は、建設業法により希望する業種ごとの建設業の許可が必要となります。その許可の中で、一般と特定の２種類の仕分けがございます。この２種類の違いは、一般建設業許可に比べ特定建設業許可はより高い許可基準を定めたものであります。
具体的には、建設工事の一定金額以上の請負実績による経済的基礎や国土交通大臣が認定した技術者の専任配置等が義務づけられております。そこで、この２種類の許可の取り扱いの違いでありますが、一般建設業許可業者は元請業者として３，０００万円以上の下請契約を締結することができないと建設業法第１６条及び施行令第２条で規定しております。
言いかえると、３，０００万円以上の下請契約を締結する場合は、特定建設業許可業者でなくてはならないということであります。当市の業者選定においてもこれを踏まえ、設計金額に適用した選定を行っておりますが、設計金額が３，０００万円を超えるからといって必ずしも特定建設業許可業者でなければ適応業者でないものとしてはおりません。あくまでも３，０００万円以上の下請契約を前提としておりますので、３，０００万円を超える工事であっても直営施工もしくは下請契約の総額が３，０００万円未満であれば適応業者と判断し、選定対象としております。下請契約については、受注業者の自由意志であり、選定段階での限定は不公平な扱いとなるおそれがあります。ただし、一般建設業許可業者
が３，０００万円以上の工事を受注した場合は、下請契約に関し当然厳しく制限、監視をしております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） 時間が大分なくなってまいりましたので、要点だけ質問させていただきます。まず、高松市でございますが、市長の強いリーダーシップのもと財政運営方針の指針をつくっております。
この指針は、３つを基本として１つは徹底した行政改革の取り組み、２つとして優先順位をつけた事業の選択、３つとして市債の残高が累計しない財政構造の確立、この３つを基本方針に設定して２００９年までに達成すべき数値目標は経常収支比
率８０％以内、公債費比率１５％未満、負債残高比率２％未満としております。こうした数値目標があれば、惰性に流されることはなく、市長も英断が振るえるのかと私は考えます。財政構造の改革は、まさに焦眉の急でございますので、新市の将来が明るい夢のある市になるためにも、市長はこのような財政運営指針を市長自ら早急に作成し、新市となる
今回の平成１８年度予算より始めるべきであると私は考えます。市長は藤岡市を愛する気持ちがおありなら、前向きな答弁を期待しております。
次に、下水道は今のでよくわかりました。改選前にはしないけれども、改選後には上げるという考えでいると私は思います。
それと次に、公共工事の業者の格付けと発注標準金額についてでございますが、１回目

で振り分けの点数と振り分けの金額、業者の数についてきちんとした基準があるのがわかりました。また、格付けがなぜ必要なのか、格付けによる工事発注金額もはっきりしている。そして、２回目での質問ではそれが当市では適正に行われているとの答弁でございました。よくこんなことを白々しく答弁ができます。ここに私はいろいろと資料を取り寄せてございますが、昨年も同じようなことがございました。今年度も９月２９日の入札で、本来の基準ならば指名にならない４，５００万円もの工事で、Ａランクが当市に２者もいるのに１者も指名せずにＢランクだけの指名となっている。その中にＣランクが１者加わっている。このように、地域貢献により評価点を上げＡランクとなり指名されたのならば私も理解できますが、当市はＢランクのままということは貢献評価はされていないということになります。だから、このような指名は到底考えられません。Ｂランク６者、Ｃラン
ク１者の中からどのような意向が働いたのか私にはわかりませんが、なぜこのような指名になったのか、お伺いいたします。
また、この工事を調べたところ、孫請のような下請、建設業法でうたわれている３，０００万円未満でしか下請できない一般建設業でありながら違法な孫請のような下請を行い、９５％以上はすべて談合であると言われている中、落札率は９９．１１％、どれをとっても正常とは思えない。こんなことはあり得ません。当市は水道工事で逮捕者が出ている。
まだ何年も経っていない。それなのに、水道工事でまたこのような市民が不審に思えるよ
うなことが平然と行われている。あのときの反省が全く見られておりません。市長も指名委員長である助役も、クリーンなイメージが市民に慕われております。こんなことが平然と行われていれば、そのイメージもロングなイメージに変わってしまいます。市民が納得できるようなきちんとした答弁をお伺いいたします。９月２９日のホームページの中の配水管布設替（国補４工区）中大塚地内、この工事についてお伺いいたします。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） 財政運営指針の関係でございますが、私は就任以来、一貫して財政運営の健全化に努めてきたところであります。平成１５年度には、行財政改革推進本部を設置し、３カ年で経常経費６億円削減を掲げ、行財政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、これまで５億円以上の経常経費削減を行っているにもかかわらず、依然として多額の財源不足が生じているのが現状でございます。今後は制度施策の抜本的な見直しを図り、思い切った合理化・効率化を行っていかなければいけないというふうに考えております。
また、集中改革プランの策定に当たっては行財政改革の具体的な取り組みや数値目標を設定し、藤岡市としては合併後できるだけ早い時期に公表していきたいというふうに考えております。
また、下水道料金につきましては先ほど私は、上げることを想定して答弁しておりません。水洗化率を高めるということで、市民の皆さんにご理解いただいていきたい、そうい
うふうに申し上げたわけでございます。
以上でございます。
議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） 配水管布設替の工事についてお答えいたします。
この工事は、水道工務課発注の石綿管布設替工事で口径７５ミリメートルから２００ミ
リメートルのダクタイル鋳鉄管約１，４００メートルを緑町及び中大塚に埋設する予定価
格４，５２０万円の工事であります。先ほど議員がおっしゃられましたように、平成１７
年９月２９日に市内Ｂランク業者７者によりまして指名競争入札を執行し、４，４８０万円で一般建設業許可業者である株式会社宇佐見商会が落札しました。その後、請負契約をいたしたものでありますが、まずこの工事における業者選定の基本的な考え方は、先ほど回答いたしましたように、水道施設工事２，０００万円以上はＡランクとすべきところであります。しかしながら、当市におけるＡランク業者は３者しかございません。藤岡市建設工事請負選定要領第１２条第１項のただし書きにより、「工事の難易・経緯・地理的条件等を加味勘案し、上下１等級まで選定することができる。
」と規定し、下位１等級であるＢランクまで選定対象となります。しかし、同選定要領第１２条第３項で「第１項のただし書きの規定により、選定する業者の数は当該工事について指名する業者の数の半数を超えることはできない。ただし、当該工事等級者が僅少なときまたは選定の平準化を図る場合
においてはこの限りでない。」としております。これらの状況及び工事の施工内容や水道施設工事を行っている業者の緊急時対応協力等を考慮し、また市内業者への受注機会の拡大
及び技術力向上等を踏まえ、市内Ｂランクの７者を業者選定といたしました。
次に、一般建設業許可業者の下請契約金額上限３，０００万円についてでありますが、業者と契約締結後、施工状況報告書により下請会社の名称や体系を確認し、金額については下請契約書の写しにより３，０００万円以上の下請契約がないことを確認しております。
具体的な金額といたしましては、下請総額１，２８０万円であり、建設業法第１６条及び施行令第２条には抵触しておりませんので、今回の施工業者であります者は適正と判断しております。
最後に、この工事の落札率９９．１１％についてでありますが、７者による指名競争入
札を適正に執行した結果であり、指名通知発送から入札執行までの間、不正行為・不正行
為情報等は確認しておりませんので、適切な入札結果と認識し、独占禁止法には抵触していないものと判断しております。しかしながら、ご指摘のように落札率の高止まりについては入札制度改革の主課題と認識し、指名業者の事後公表等を検討課題として改善していく所存であります。

以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１５番 木村喜徳君登壇）

１ ５ 番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可を得ましたので、学校教育及び藤岡女子高校跡地について、平成１８年度予算編成について質問をいたします。
まず１点目、教育は人間形成の上で重要な役割を担うものとの認識から、学校教育についての質問をいたします。１点目、市としての教科書選定の基本的な考え、また選定の基準について伺います。
続いて、藤岡女子高校跡地についてですが、藤岡高校跡地については県との協議が整っています。藤岡女子高校跡地については、話題にも上がっていないので質問いたします。
県の方針、また考え方について伺います。２点目、市は跡地について都市計画、市街地活性化等を踏まえた上で跡地の場所をどう考えているか伺います。
平成１８年度予算編成についてでございます。市長就任間もなく、行財政改革を政策の柱と打ち出し今日に至っています。合併は行財政改革の究極の手段だとの考えから、市長
任期最後の予算編成に強い姿勢を持って反映させるとの考えから質問します。まず１点目、
平成１８年度予算の編成の方針について、２点目、合併のメリットが平成１８年度予算にどう反映されるか伺います。
続きまして、本年３月議会において平成１７年度一般会計予算が否決され際に、議会より指摘された事項について改善等の方針が示されました。その改善について、改善内容とどのように改善されたかを伺いします。
以上、１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）

教育部長（中島道夫君） それでは最初に、教科書の選定についてお答えをさせていただきます。
教科書の選定及び採択につきましては、教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることから、教科書採択に当たりましては地区協議会を設け、教職員や地域の方々の意見を聞きながら綿密な調査研究に基づき、そこで公正に選定されたもの
を教育委員会に諮ります。適切なものかどうかを判断することを基本的な考え方としております。
採択までの主な流れですが、まず採択に当たっては幾つかの市町村を合わせた地域を採択地区として設定し、共同し教科ごとに同一の教科書を選定することとなっております。
当市の場合は、多野郡と富岡市・甘楽郡と一緒の西毛第二採択地区協議会を設置しております。この協議会は、それぞれの教育委員長及び教育長、郡市の保護者代表から構成されており、さらにこの協議会の下に学校の教員からなる調査員会を置いて共同調査・研究を行っております。調査員会は各教科５人から９人の教員で構成され、三、四カ月かけ教科
書目録に載っているすべての教科書について教科用図書調査研究の３つの観点、１つ目は教科書の範囲及び程度、２つ目は教科用図書の内容の扱い、３つ目は教科用図書の記述及
び標記・表現という観点で調査し、教科用図書採択に関する資料という報告書を作成し、その中で採択に最も適当と思われる教科書を報告することになっております。採択地区協
議会はこの報告を受け、教科書の閲覧及び慎重審議の末、教科書を選定し、その結果を各
市町村教育長に報告いたします。各教育委員会は、それをもとに慎重に審議の末、教科書の採択をすることとなっております。
続きまして、平成１７年度予算特別委員会で指摘をいただきました教育委員会に関して
は、扇風機の設置についてですが、お答えをさせていただきます。平成１７年度は小学校
普通教室（普通学級及び特殊教室）の１教室に各４台、全部で１５９教室に６３６台の扇風機を６月３０日まで設置いたしました。扇風機の設置につきましては、議員からご指摘いただきましたとおり、設備工事費の中に材料費としての扇風機代金を含め工事請負費で行い、発注方法は分離発注とし、各小学校ごとに入札で請負業者を選定いたしました。ただし、地理的なことや扇風機設置台数等を考慮し、小さな学校は２校まとめて、例えば美九里東小学校と美九里西小学校で、あるいは日野小学校と平井小学校でまとめて入札を行い、小学校９校を市内７業者に発注いたしました。工事につきましては、市内請負業者が土・日・祝祭日・平日の授業終了後に行い、予定の期日までにすべて完了いたしました。
扇風機設置にかかわる当初予算額は２，８６３万４，０００円で、実際の執行済み額は２，
２５６万４，５００円でありました。約６００万円の経費節減となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡女子高校の跡地については、群馬県が対応するとのことが市と県教育委員会との間で整っているわけですが、県教育委員会に確認いたしましたところ、基本的には売却していく方針であるとのことです。なお、売却に当たっては藤岡市と一緒に売却先を探していきたいとの県の考え方でありました。
次に、市として藤岡女子高校跡地の位置、場所をどのように考えているかということですが、駅にも近く、中心市街地の貴重な空間であるというふうに考えております。
次に、平成１８年度予算編成方針についてお答えいたします。現在、我が国の経済は一部に弱い動きが見られるものの、企業収益の改善が続いて生産や設備投資が増加しております。今後の動向については、民間需要を中心に穏やかな景気の回復が続くと見込まれます。一方、地方財政は国経済の回復基調を受け、地方税収等が回復の傾向にありますが、借入金の残高が２０５兆円に達する見込みであり、政府は地方の歳出を抑制するため、地方団体の合理的な行財政運営を促進するよう地方交付税の算定の見直しを図ることとしております。
さて、本市の財政におきましては歳入の根幹をなす市税がピーク時であった平成９年度に比べ約１２億円の減少となっております。法人市民税については、景気の回復傾向に明るい兆しが見られ増加の予測がされるものの、固定資産税につきましては地価の下落により厳しい状況であり、足踏み状態が続いております。また、財源不足を補てんする地方交付税は平成１６年度に約５億円の減額となっており、今後もその総額が抑えられる見込みであります。このため財政調整基金を取り崩しての予算編成となることは避けられず、極めて厳しい財政運営が予想されます。このような状況の中で編成する平成１８年度予算は、合併後の初めての通年予算であります。２市町のそれぞれの特性を最大限に生かし、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展を目指したまちづくりを進めるための予算とした
いと思います。予算編成の基本方針といたしましては、新市建設計画の目標であります「自然と人のちからが結び合い、市民がつくる環境・健康・福祉都市の創造」に向けて次の基
本方針に基づいて行います。
１．自然と共生する美しい環境・安全のまち、２．助け合いとともに生きる生涯現役のまち、３．個性あふれ、次代を担う学習文化のまち、４．地域の活力を創造する産業交流のまち、５．住む喜びを実感できる生活優先のまち、６．かたらいと、ふれあいのある参
画協働のまち、以上の基本方針をもとに、予算編成の重点といたしましては保健、医療体
制の充実・子育て支援の推進・高齢者福祉の充実・障害者福祉の充実・生活環境の整備・
生活道路の整備、以上の施策を重点に新市のバランスのとれた発展を目指す予算にしたいと考えております。なお、市財政の状況は扶助費の増加や特別会計への繰出金、また施設管理費等の義務的経費の増加により、財政構造の硬直化が進んでおります。予算編成に当たりましては、合併特例債を有効に活用するとともに、既存の事務事業全般にわたり思い切った見直しや縮減、廃止に努め、効率的かつ効果的な予算となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成１７年度予算で指摘した事項の改善についての職員等の駐車料金についてお答えいたします。ご指摘の職員等の駐車料金の件につきましては、料金徴収に関しての公平化・妥当性の観点からの見直しを行うため、検討協議を重ねてまいりました。この検討の中で、まず基本的なことといたしましては駐車場の有料化の原点は、市財政の悪化の中で行財政改革検討委員会の答申を検討した結果、職員に協力をいただいて駐車料の徴収を始めたものであります。検討事項の１点目は、全職員を対象とすることの是非についてであります。正規職員は借地を含めた公共施設内の敷地に駐車をしておりますことから、これまでどおり全職員を対象とし、助役・収入役及び教育長を加えることで駐車料を徴収することが適切との結論になりました。
次に、嘱託及び臨時職員につきましてはあくまでも臨時的任用者でありますので、職員とは一線を画して対象から外すことが適切であるとの考えとなりました。
次に、外郭団体の職員につきましては特に社会福祉協議会の職員を想定いたしておりま
したが、社会福祉協議会は市民プラザに事務所を移転したため、今後は独自で駐車場を確保していただく予定であります。このため対象から除くことが適切との結論となりました。
教職員及び学校業務員につきましては、学校敷地外に借地し、駐車場を整備した経緯がございますので、この経緯についてまず検討いたしました。学校におきましては、外周道路の拡幅や道路の拡幅など、また学校統合により敷地部分が狭くなったりいたしまして、車両の敷地への乗り入れや児童の安全に支障を来たさない駐車場の敷地外への移転を余儀なくした経緯がございます。また、学校に庁用車を配備いたしていないため、教職員は自家用車を公用に使用している現状もございます。こうした多様な状況を考慮し、学校の教職員は対象としないことといたしました。
次に、学校業務員につきましては同じ学校に勤務いたしておりますので、教職員等の均衡を図るため対象から除くといたしました。
次に、議員の皆様につきましてはその活動の目的等を検討させていただきまして、議員活動で利用する議員の皆様につきましても議員活動の一環であり、行政財産の使用目的に沿っておりますので、駐車料金をいただかないこととし対象外といたしました。
次に、みかぼみらい館についてお答えいたします。みかぼみらい館は平成７年２月開館
以来、地域文化の向上に努めてまいりました。利用者は現在まで１６５万人に上り、みかぼみらい館全体の利用率も９７％になっております。みかぼみらい館の開館から１０年が経ち、群馬県から所有権移転の話がありました。昨年１２月に群馬県文化課より事務レベ
ルで、藤岡市が引き取れないか検討していただきたいとのことでありました。その後、庁内で検討したところ、基本的に受け入れをしたい旨を報告してございます。しかし、建設から１０年が経っていることから、受け入れる条件として大規模な修繕もあわせてお願いしたいと申し入れており、現在、群馬県で検討、調整中であります。
次に、合併後のメリットについてお答えいたします。合併特例債の活用と行財政改革の推進が合併後の大きなメリットになると考えております。合併特例債の活用は、新市においてまちづくりの重点事業になるものだと考えておりますが、まず鬼石町との一体感を図るため両市町を結ぶ道路の整備を図りたいと考えております。前橋長瀞バイパス整備事業をはじめとして、ふるさと農道の整備等を県に対して強く要望し、またその他幹線道路の整備充実を図りたいと考えております。次に、藤岡市と鬼石町の均衡を図るために各小・中学校の耐震補強、大規模改修事業を進めたいと考えております。少子・高齢化が進む中、子供たちは未来の藤岡市の宝だと考えております。その子供たちが学習し、学ぶ環境を整える事業は合併特例債を活用し進めていきたいと考えております。
次に、行財政改革の推進でありますが、現在予算編成の渦中にあり、各事務事業のすり合わせ結果を予算という形に具現化する過程にあります。その中で文化の違い、慣習の違い等が少なからずありますが、負担公平の原則に立ち行政格差が生じないよう努め、新市に移行する際、住民生活に支障のないよう速やかな一体性の確保に努める等の基本的な考え方に基づき予算編成に取り組んでおります。その中で、行財政改革としての合併効果は特別職の減員等しか数値にあらわせませんが、職員等の縮減などは段階的に効果があらわ
れ、平成２０年度ぐらいにはかなりの実効性が上がると考えております。また、これは予算編成に直接関係ありませんが、両市町の職員が新藤岡市の職員として切磋 磨し、資質向上に努めることが合併直後の大きな効果になると考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
平成１７年度一般会計当初予算の予算特別委員会で指摘された事項のごみ収集委託についてでありますが、去る１１月７日の議員説明会におきまして内容説明させていただきました。また、平成１８年度に向け現在準備中であります。現在の状況ですが、去る１１月
２９日の市議会の議案第１８８号平成１７年度藤岡市一般会計補正予算（第３号）債務負担行為として、ごみ収集業務委託費を可決いただきました。今後の予定でありますが、平成１８年１月中に指名競争入札を行い、業者の決定を行っていきたいと考えております。
また、収集区域は７区域ですが、そのうち１区域は平成１６年度に入札を行い決定し、既に２年目を迎える地区でもありますので、この地区を除き実質入札区域数は６区域であります。委託期間は全地区６年間であり、業務開始日は平成１８年４月１日からであります。
このたび収集業務委託へ向け配慮した主な内容は、収集ごみ量を平均化し、収集時間の短縮を図ること。複数業者が入りまじり作業を行っている地域の分割を見直しし、効率アップを図る。業者の育成を図る。指名競争入札を行い、委託料の削減を図る等であります。
平成１８年４月１日から新規契約業者が市民の生活環境の保全と市民サービスを心がけ、スムーズに収集運搬業務が遂行できるよう努力する所存でございます。

以上でございます。
議長（反町 清君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） 自席より２回目の質問をいたします。
まず、学校教育について質問いたします。教育委員と現場の先生方の教科書選定には、
どのようなかかわりを持っているのか伺います。
また、２点目として県教育委員会の提案した土曜スクールについて、市はどのような考えを持っているのか伺います。
藤岡女子高校の跡地でございますけれども、県に対しての市の対応と市はどのように跡地の利用を考えているか伺います。
平成１８年度の予算方針については、基本方針と重点施策についてよくわかりました。
これが言葉だけではなく、これから具現化するためには平成１８年度予算に数字としてあらわれてくると思いますので、楽しみに拝見させていただきます。
合併特例債の活用ですけれども、合併の際に特例債が使えるという、非常に強くアピー
ルをしてきましたので、この合併特例債は合併初年度から反映できるのか、予算に反映しているのか伺います。また近い将来、二、三年のうちにこの合併特例債を使って市の都市計画がスムーズにいくのか、この２点を伺います。
平成１７年度予算の否決時に、議会からの指摘事項につきましては改善されたということでございます。それなりに理解はしますけれども、まだまだ改善の余地があると思います。特に業者との契約年数が非常に長い、また落札率においても非常に高い、こういうことをなお研究して、平成１８年度予算以降については反映してほしいと思います。
それから、駐車料金についてでございますけれども、駐車場用地等の目的で借り上げた
土地、駐車料金をここから徴収するということは使用料に当たるのではないかということです。これは条例化すべきで、この条例化についてのお考えを伺って２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 教育部長。

教育部長（中島道夫君） それでは、お答えさせていただきます。
まず、先ほどのお答えの中で選定と採択という言葉を申し上げました。この言葉の違い
は、採択に関する協議会において教科書を選ぶことを選定とし、それを受けて市町村教育委員会が学校で使用する教科書を決定することを採択としております。採択の権限は、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあるとされております。したがって、
教育委員会の役割は採択地区協議会での選定に基づき、各種目１種を採択するという形で最終決定するものであります。
次に、教科書選定における現場の教員のかかわり方についてですが、地区協議会の下部

組織であります調査員会は各郡市から推薦され、協議会より委嘱された教員で組織されております。校長または教頭の職にある者が各教科の主任を務め、主任を中心に調査研究の観点に基づき調査計画を立て、会合や個人調査を行います。こうした調査は、教師という専門職でなければなかなかできることではありません。また、実際に使う教科書がこの地域に適し、さらには、今、受け持っている児童・生徒の実態に合っていると肌で感じることができるのも教師であると考えます。採択に当たっては、教師の参考意見が占める割合は大きいと考えております。こうしたことから考えますと、教科書の選定に当たっては現場の教員は大きなかかわりを持っていると考えております。
続きまして、土曜スクールについてお答えを申し上げます。県教育委員会は基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るため、隔週土曜日の午前中３時間を原則として、希望する児
童・生徒を対象に実施する土曜スクール開設を各市町村教育委員会に提案いたしました。
この中で、教員は希望者が正規の勤務として出勤し、また平日の授業を補完する学習指導を行うこと、また振替休日の取得も可能と勤務対応についても言及しました。
まず、市の現況及び取り組みについてですが、初めに基礎学力の向上や定着の状況について述べさせていただきます。藤岡市の児童・生徒の基礎学力の定着状況でありますが、藤岡市は基礎学力の定着を客観的に考察するため、平成９年度より小学生は国語・算数、中学生は国語・社会・数学・理科・英語について、年度末に全国標準学力検査を実施しております。
その結果はおおむね良好で、昨年度の平均偏差値は全国平均に比べ小学校で３．
７ポイント、中学校で２．８ポイント上回っております。各学校では授業改善を図り、児童・生徒の学習意欲を向上させるなど自助努力の成果があらわれ、学力の向上がなされていると考えております。
こうした成果を見るに至ったのは、県の提唱を待つまでもなく市として学力向上に具体策を講じてまいったことも一助であると考えております。学力向上を目的とした授業時数確保のために、本年度から夏季休業を３日間短縮、終業式や始業式にも給食を提供することにより授業時間を確保しております。また、各学校でも創意工夫を行い、学校独自の勉強時間を生み出したり、７時間目の補習や夏季休業中の補習、朝学習の定着など、土曜ス
クールで生み出す時間に匹敵する学習時間、内容を既に実施しているものと考えております。
次に、土曜スクールの課題と考え方についてですが、土曜スクールを実施するまでには克服しなければならない課題が何点かあります。平成１４年度より完全週５日制が実施されたことを受け、土曜日は既にＰＴＡや地域の人々が積極的に小・中学生の活動の受け皿を整備し、その結果、地域の諸活動や社会体育に意欲的に参加しております。土曜スクー
ルを実施するということになりますと、子供はどちらかを選択しなければならなくなります。また、中学校では部活動は健全育成の柱として重要な位置づけをされております。土
曜日が競合することも少なくなく、部活との整合性の調整は欠かせません。さらに、土曜
スクールは希望制であり、実施するとなると基礎学力や発展的な学習に意欲的に取り組もうとする児童・生徒はこれに参加し、着実に学力の向上が図れます。しかし、意欲の乏し
い希望しない児童・生徒は学習機会を生かすことができず、その結果、学力格差を生み出すことにもなりかねません。
教職員についても、希望制で勤務することで指導体制が十分確保できるのか、中学校では希望教科の偏りができ、希望者に合った内容の対応ができるか、勤務対応、振り替えの問題等の学校の体制づくりも課題がございます。こうした課題を抱えたまま見切り発車するということは、現状の実施しているすべての児童・生徒を対象とするさまざまな方策と比較検討し、どのようにするべきかを判断できるまでしばらくは協議する時間が必要と考えております。今後も児童・生徒はもちろん、保護者や市民の皆さんが土曜スクールに関心を持っていただけるようであるならば、市教育委員会として実施を探るための準備を進めていかなけばならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡女子高校の跡地については、市として県に対しまして跡地については市と連絡を密にして対応していただくようお願いをいたしております。いずれにしても、中心市街地の大変貴重な空間でありますので、将来を見据えたまちづくりの中で市民の声を聞きながら対応していきたいと考えております。
次に、合併特例債についてのご質問にお答えさせていただきます。合併特例債には、２つの種類がございます。１つは、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する合併特例債、２つ目は合併後の市町村の振興のための基金造成に対する合併特例債で、ご質問いただきましたのは建設事業に対する合併特例債の活用だと思われますが、この建設事業に対する合併特例債には次のような要件を満たすことが必要になります。第１として、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業、例えば道路・橋梁・住民が集う運動公園等がこれに当たります。第２として、地域の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備、例えば介護福祉施設が整備されていない地域への整備、学校の大規模改修等の整備など、バランスのとれた発展を図るための施設整備等がこれに当たります。以上、２点のどちらかに該当し、合併協議会で作成した新市建設計画に位置づけられていることが合併特例債の活用に当たり重要なポイントとになり、合併が行われた年度とそれ以降の１０年に限り合併特例債を活用することが可能となります。

以上の条件を満たす事業について、平成１８年度の新市建設計画実施計画を作成するに当たり検討を行いました。その結果は、新市建設計画実施計画の中にも記述させていただ
きましたが、新市の小学校・中学校の耐震補強、大規模改修事業について活用する計画とさせていただきました。また、小野小学校の体育館建設、プール建設についても新市においての均衡ある発展という観点から活用する計画とさせていただきました。
次に、駐車料についての質問についてでございますが、使用料に当たるのではないかということでございます。借地の部分の駐車場については、私法上の賃貸借契約となり、要綱の制定で現状どおり駐車料をいただくことで問題ないと考えております。また、外部施設の駐車場は一般来庁車・公用車・職員通勤車両の区別がなく、同一の敷地内に駐車しておりますので、行政財産使用許可により駐車場所を指定し、条例に基づく使用料を徴するのではなく、職員の協力をいただいて要綱に基づいて駐車料をいただきますので、法的にも可能と判断をいたしております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） 教科書選定については、先生のかかわりはいろいろな条件をよく聞きましたので、しっかりと子供たちのために教科書選定については力を添えていただきたいと思います。
それでは、質問をいたします。市は９年間の学校教育でどのような子供を育てたいと考えているかお伺いします。また、小学校・中学校の教科書を見せていただきましたら、私の年代とは大分教科書の内容が違っています。私の考えでは、先生の考え方、先生の資質
ですか、これが子供たちに大きな影響を与えるような気がしますので、市としては先生についてどのような人材を望むのか、お伺いいたします。
藤岡女子高校の跡地についてでございますが、市の考え方は「あそこは市の中心地、市街地の中で非常に貴重な空間と考えている。
」
だったらもっと真剣に市の考えを持って県との協議に当たるべきではないですか。県の方は結構柔軟な考えを持っています。私は話を聞いてきたのですけれども、「売却という方針であるけれども、内容によっては無償の貸借も考えている。もっと進んで、現代のニーズに合ったような施設、その他をつくる場合には県としてもそれに協力していく考えもありますよ。だから、市はもっと真剣に考えて県の方に話を持ってきてくれたらどうですか。
」という話を聞きました。市は非常に正直言って、県の方と全然話をしていないですよね。今の行政は、積極性にも欠けているし、発想にも欠けて貧しいと思うのです。そういうことの意味合いを含めて質問いたしますけれど
も、今後跡地について市はどのような考えを持って対応していくのか、県に完全に任せ切
りなのかについて質問いたします。

合併後の予算についての反映ということなのですけれども、行財政改革を真剣に考えるならば、合併は先ほども申しましたように、本当に行財政改革の究極的なものでございます。そういうことを強く認識し、合併初年度から予算を通して行政に反映すべきだと思います。それをしなければ、この合併の意味合いは非常に薄くなるのではないですか。この辺をもっと真剣に検討して、できるだけ早く合併の効果が市民生活に及ぼすように施策を立てていただきたいと思います。
最後の質問でございます。駐車料金の件なのですけれども、私たち議会がこれはおかし
いのではないかと指摘したことは、公平・不公平という話なのです。要綱を直して今度取る人、取らない人を明確にするという意味ではないのです。取るなら取る、取らないなら取らない、これをするのが行政ではないですか。これはおかしいですよね。市長だって公正公平をモットーにした市政をしようということでやっているのではないですか。先ほどの２回目の答弁でありましたように、使用料を条例化する必要がないということだけれど
も、半ば駐車場として自分の車を止めていくという半占有の形ですよ。そこから料金を取るということは、使用料なのですよ。行政財産を、駐車場という目的のために使わせて、そこから料金を取るということは間違いなく使用料なのですよ。だけれども、この使用料にしてしまうと、条例化をしてしまうと、いろいろな意味を考えるとまた違うところで不具合が出てくる、だからできないのだ。そうでしょう。私に言わせれば、この政策は思いつきなのです。愚作なのです。思いついて簡単にやって、調べたらいろいろな問題が出てきた。議会から追及を受ければ、議員は取らないです。これが今の市政ですか。おかしいではないですか。私は非常に残念に思います。
では、３回目の質問をいたします。これは一言で答えてください。今、言った観点から
この駐車場料金、要綱によって取らない人、取る人をはっきりとしたということは公平か
不公平か、どちらか一言でいいです。公平なら公平、不公平なら不公平と判断します。このどちらか一言で言ってください。
もう一つは、この内容が平成１８年度予算にこのまま説明のとおり反映してくるのか、
最も議会から追及があったのでよく考えた結果、取り下げる、反映してこない、要するに反映するか反映しないか、この２点について言葉は短くて結構ですので、答弁を願いします。
議長（反町 清君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） お答えいたします。
教育の目指すところは、先ほど議員ご指摘のとおり子供一人一人の人間の形成、人格の完成であると考えます。義務教育の９年間は、人格の完成を目指す生き方の基礎基本を身につける時期であると考えます。この人格の完成のためには生きる力、社会に出て生きて働く力を身につけることが大切であると言われております。生きる力を育てるには、子供たちに確かな学力・豊かな人間性・健やかな体をはぐくむことが大切であり、とりわけ確かな学力については知識や技能だけではなく、考える力・判断する力・学び方の力など身につける必要があります。これらを育てることが学校の使命であると考えています。
さて、人格ですが、目には見えませんから行動で判断されます。どんなときにどのように考え、どんな行動をとるかが人格のあらわれであると考えます。
例えばやるべきことを、またやった方がよいことをいかにやれるか、その逆にやってはいけないこと、やらない方がよいことをいかに我慢できるかが問われます。児童・生徒の時期は、苦しくとも勉強をやるべきですし、汗を流して働くことやスポーツすることは大変よいことだと思っております。また、ささやかなことですが、他の人にはさみを渡すとき、そっと柄の方を向けて渡すとか、話をしている人の前を横切らないとか、ちょっとした気遣いができることはよい人格のあらわれであると考えております。このように、将来にわたってやりがい・生きがいを持ち、物事に意欲的・積極的に取り組めるような人間愛に満ちた心豊かな子供を育てることが義務教育の目指しているところと考えています。
次に、指導する教師についてですが、教育の目的を達成するには教育に対する強い情熱、教育の専門家としての力量、総合的な人間力を持った教師の育成が最重要課題と認識しております。今、行われている教育改革の根底は、教師改革であるとも考えています。今年
度、藤岡市教育委員会では各学校、教師に対し、学習のねらいを明確にした授業実践を、
また子供の主体的な学習を促す指導法の工夫を、評価を子供への支援に生かすことを中心課題として授業改善、指導力の向上を目指して指導してきました。このほかにも、県の総合教育センターや市教育研究所での研修会への参加、各学校が自主的に取り組む校内研修の充実、管理職による授業参観などを通して教師一人一人の指導力の向上を図っているところです。今後も授業改善や各種研修の充実を図り、教師の指導力の向上を通して子供た
ちの健全育成に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） 駐車料につきまして、お答えをいたします。
今回の駐車料の改正は、さまざまな条件が違う点も勘案いたしまして、総体としていかにしたらより公平公正なものになるかという観点から考えたものでございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。なお、この改正の内容につきましては平成１８年度予算に反映いたしております。
以上、答弁といたします。

議長（反町 清君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４１分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時４２分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時１分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。
障害者対策について、お伺いをいたします。国の財政再建の施策の中で、三位一体の改革が、今、進んでおりますけれども、こういった三位一体の改革の一環としてこの１０月に障害者自立支援法というものが成立いたしました。障害者の自立を助け地域生活と就労を進めるという非常に崇高な目的の中に、地方自治体に税源移譲が伴わないまま、いわゆる市の果たす役割というものが大変大きくなる内容になっております。この障害者自立支
援法につきましては、各種団体よりいろいろな形の中で反対の意見がありました。その理由はと申しますと、この障害者の自立を助ける法律というものが実は福祉の切り捨てにあるのではないか、いわゆる増え続ける福祉サービスの抑制であり、さらには障害者が所得に応じて１０％、また利用するサービスの負担を１割しなくてはならないという法律だというのがこの目的の中にあるということでございます。障害者にも応分の負担を今後求めていかなくては、日本の福祉が成り立たないのだという法律の中で、福祉団体はじめ非常に各方面からの反対がありましたけれども、国の財政再建いわゆる地方への税源移譲、３兆円の税源移譲はじめ補助金の削減、先ほどからいろいろと問題になっております地方交
付税の減額、三位一体の改革の中で地方の福祉のお金というものが足りなくなるのが現状でございます。
そういった中で、これまで日本は福祉政策において身体障害者福祉法並びに知的障害者

福祉法・精神保健福祉法・児童福祉法の４つの法律の中で障害者の生活の環境とか、医療のサービス並びにそういった住宅のサービス等といろいろな形の中で保護を目的とした４つの福祉法の中で、障害者の環境というものが守られてきましたけれども、来年４月１日に施行される障害者自立支援法のもとでは、利用したサービスにおける応分の負担、それから所得に応じた負担、いわゆる障害者の負担というものが伴いますので、この自立支援
法は実際に４月以降施行されますと、地域の障害者にとっては非常に生活の面で苦しい、環境が厳しくなるということが予想されております。
こういった中で、本市においては障害者にやさしいまちづくりということでバリアフリーの対策であるとか、いろいろな形の中で市長も福祉政策を重点的に進めておりますけれ
ども、今、本市におけるこういった障害者の、いわゆる４つの法のもとにいる障害者の人数というものが実際のところどのぐらいの数になっているのかどうか、まずお尋ねいたします。
さらには、こういった障害福祉法に係るいろいろな補助事業が出ておりますけれども、平成１６年度で一般会計から保護費として出されている費用というものが総額果たしてどのぐらいになるのかどうかをお尋ねいたします。
さらに、藤岡市はかんなの里であるとか、もくせいであるとか、市が独自で取り組んでいる事業等がございます。こういった中で、藤岡市が利用者のサービスに応じた負担ということになりますと、食費はもちろんのことですけれども、費用の負担というものが必ず伴ってくるのではないか、または福祉タクシーの利用の自己負担の問題とか、こういった中で福祉の切り捨てというものが藤岡市でなされるおそれがあるのではないのかということを障害者を取り巻く環境の方たちが皆さん心配しておられます。こういった中で、藤岡市の今後についてこの福祉法のもとでどういった取り組みをしていくのかどうか、お尋ねをして私の１回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
平成１７年１０月３１日に障害者自立支援法が成立し、１１月８日に公布されました。
この法により、従来、障害種別に分かれていました福祉サービス等が共通の制度の下で一元的に供給されることになりました。改革のねらいとして、大きく分けて５項目になります。１点目として、障害者福祉サービスの一元化、先ほど茂木議員がおっしゃいました。
これは現在、身体・知的・精神に分かれておりますけれども、これを一本化するというものでございます。２点目ですが、障害者がもっと働ける社会にという点、あるいは３点目に地域の限られた社会資源を活用できるような規制の緩和、４点目に公平なサービス利用

のための手続や基準の透明化と明確化、５点目として増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合える仕組みの強化とされております。
次に、藤岡市の障害者福祉制度の平成１６年度の決算額の状況でございますが、身体障害者福祉事業として１億４６２万５７６円を、知的障害者福祉事業として２億５，０３６
万８，３１３円を、精神障害者福祉事業として９７２万９，１１０円を、あるいは福祉支
援センター運営事業として３，６４３万１，１７０円を支出いたしました。
また、４月１日現在でございますけれども、障害者の数ということで身体障害者手帳の発行件数でございますが１，９０９件、療育手帳、これは知的障害者の部分でございますが３０１件、精神障害者手帳は１２２件と精神障害者向けの通院医療費公費負担というのがございます。この受給者証は３８５件となっております。
最後に、今回改正された障害者自立支援法の適用となるかんなの里につきましては、藤岡市においても同法の趣旨にのっとり障害福祉の増進を図る所存でございますけれども、次の藤岡市が直接行っております心身障害者デイサービスもくの家、あるいはもくせい及び福祉作業所、これは直接といっても委託しておりますけれども、これにつきましては自立支援法の対象外でございます。また、福祉タクシーにつきましても藤岡市単独の事業ですので、現行のとおりであるから負担は発生いたしません。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席からさせていただきます。
今の回答ですと、障害者の関係については２，３３２人並びに他の通院費の公費負担の３８５人を入れると大体２，５００人前後で福祉事業費が約４億円、そういった中で非常に数もかなりおりますし、実際に現在でもかかっている費用が４億円近くあるという形です。１人当たりに直すと、１７万円ぐらいということになりますけれども、そういった中で新たな法のもとでも負担というものは、現状では増えないということを聞いて一応の安心はあると思います。
そうしますと、来年自立を支援するという法律のもとでやっていかなくてはいけないのですから、本市の就労の支援対策といいますか、法が施行されたからすぐ働くようにやってもらうのだとか、働く場所はこういうところがあるとか、そういうことは現実には無理だと思いますけれども、本市が取り組もうとしている障害者のための就労支援対策、こういったものが果たしてどういう考えのもとに進んでいくのか、また１０月からは障害者福祉計画、いわゆる介護保険法に倣いました障害の等級を今度は一つのくくりの中で、今までは４つの中で措置が分かれていましたけれども、障害者福祉計画によってホームヘルプの利用の関係であるとか、非常に介護保険に近い形の中での組織を市町村単独でつくっていかなくてはいけないという作業が始まると思います。こういった中で、障害者にとって不利にならないような福祉計画というものを当然取り組むべき時代になってくると思いま
すけれども、この辺について２回目でお尋ねいたします。
話を変えますけれども、２つ目の税の収納対策について伺います。収納窓口の拡大と滞納者対策については、各議員が再三にわたって議会なり委員会なりでやっていまして、毎回督促、滞納、この件については問題になっております。私は昨年６月に、いわゆる税の
コンビニエンスストア振り込み、窓口を拡大して市内及び県外でも結構ですけれども、税金のコンビニエンスストアでの振り込み、窓口を拡大することによって収納率を上げて、そういった税収をアップさせたらいかがということで質問させていただきました。そのときの回答は、「平成１８年度一番実施しやすいと思われる軽自動車税、
これについては十分検討して実施できるものからしていきたい。
」という答弁をいただいております。群馬県や前橋市については、当然のことながらこういった中で軽自動車税のコンビニエンスストア
振り込みというものをやってきていますけれども、本市において平成１８年度の実施の見込みというのが果たしてどうなっているのかどうか、それと実質的な窓口を拡大することによっての収納率アップの考え方、これについてどういう見解を持たれているのか、お尋ねをいたします。
さらに、滞納者対策について伺いますけれども、県や前橋市・渋川市・桐生市・大間々町並びに吉岡町がいろいろな形の中で差し押さえた財産を公売という形の中で新聞に取り上げられております。公売による収納率を上げるということも、やはり市税の収納にとっては非常に重要な対策になりますけれども、本市におかれましては公売という手段というものがこのところそういったことが全然ございません。その辺について、本市において公売にかかるような差し押さえている財産というものが果たしてどのぐらいあるのかどうなのか、また公売を実施して滞納対策に充て、税の収納アップに結びつける方策というものをとるのかとらないのか、その辺についてお伺いをして２回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） 最初に、私の方からお答えさせていただきます。
今回成立いたしました障害者自立支援法は、来年４月１日から施行されます。その理念
といたしまして、「自立と共生の社会づくり」を目指しております。すなわち障害者が自立して普通に暮らせるまちづくり、地域に住む人が障害の有無、老若男女を問わず自然に交わり支え合うまちづくりを目指すものであると言えます。当市においても、この趣旨に基づき障害者の地域福祉増進を進める考えでございます。しかしながら、新制度における障害者福祉の実務がまだ始まっておりませんので、新しい障害者福祉制度が具体的にどう変わっていくのかという部分でわからない部分がたくさんあります。現在、実際の給付一部負担等について、介護保険制度の例を参考にして準備を進めておりますが、今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
また、市の就労支援対策についてでございますが、市内の企業の理解と協力が必要不可
欠となります。商工会議所やハローワーク等の協力をいただきながら対応していきたいと考えております。
次に、障害者福祉計画についてでございますが、障害者自立支援法に規定されております。これは国の定める基本指針に即して、市町村または都道府県は障害福祉サービスや地
域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画を定めることとなっておりますので、障害者自立支援法の趣旨に沿って十分な体制を整えるよう当市の実情を踏まえ、具体的な計画を作成したいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
市税の収納率でございますが、平成１６年度は８４．３２％と前年対比１％の増となっています。これは課での夜間・休日徴収、徴収嘱託員による現年度の滞納者訪問、保険年金課・介護保険課との合同夜間・休日徴収、部管理職による夜間徴収、市全体の管理職による特別対策、群馬県との合同徴収、臨時休日納税相談窓口開設等のさまざまな対策の成果として実を結んできたものと思っております。
さて、コンビニエンスストア収納については議員ご指摘のとおり、その多くは年中無休
２４時間営業、全国どこからでも支払い可能と納税者の利便性の向上につながるものと思います。藤岡市においても、庁内の関係課の職員１７人を構成員とするコンビニエンスス
トア収納検討委員会を平成１６年１０月１３日に設立し、コンビニエンスストア収納について検討してまいりました。こうして会議を重ねた結果、平成１７年３月１７日に検討委
員会は次の課題を解消することを前提に、平成１８年度より軽自動車税について実施すべきとの答申をいたしました。
この実施のための前提条件となる課題といたしましては、１点目が指定金融機関・収納
代理金融機関の窓口における現在の手数料は無料となっていますが、コンビニエンススト
アで収納する場合は１件当たり約６０円の手数料が必要となり、この手数料を市が負担する必要が生じます。また、コンビニエンスストア収納を始めることにより、これまで無料の金融機関においても手数料の有料化を検討することが懸念されます。２点目は、コンビ
ニエンスストア収納を実施するためには現在の納付書をバーコード方式からＯＣＲ方式に変更する必要があります。３点目は、コンビニエンスストアで取り扱う納付金額は３０万円が上限となっています。こうしたコンビニエンスストア収納検討委員会の答申を受け慎重に検討した結果、コンビニエンスストア収納の導入が金融機関の手数料有料化という新
たな負担増へ波及するという問題が危惧されるため、平成１８年度の導入については見送
りたいと考えています。
なお、コンビニエンスストア収納に必要となるＯＣＲ方式の導入については、消し込み
時間の短縮につながることから、平成１８年度より実施し、コンビニエンスストア収納の時期については納税者の利便性の向上と、これに伴う経費等、総合的に勘案して検討していきたいと考えております。また、納税者の利便性を図るために、これまで年に数回、臨時納税相談窓口を休日に開設しておりましたが、利用者が多いことから平成１８年１月より毎月１回、日曜納税相談窓口を開設する予定となっております。
次に、滞納者に対する差し押さえ及び参加差し押さえの現在の状況でございますが、平成１６年度末においては個人・法人併せまして差し押さえが不動産１０１件、電話加入権
３７件、給与２件の合計１４０件、差し押さえ対象税額は２億９，５５８万４，５７７円
であります。また、参加差し押さえは不動産６件、電話加入権１０件の合計１６件、参加差し押さえ対象税額は１，７９４万６，２２６円となっています。なお、今年度４月から１１月末までの滞納処分状況でありますが、差し押さえ、参加差し押さえを含めまして不動産４７件、給与・預金１８件の合計６５件、対象税額は１億３，８４４万４，９０５円
であります。
続きまして、今年度中に公売を実施するかどうかでありますが、公売を実施する予定はございません。なお、平成１８年度においては県の助言をいただきながら公売を実施する
方向で考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目の質問をさせていただきます。
今、就労支援対策については「市内企業の協力と理解が不可欠だ。ハローワーク等の協力をいただきながらやっていきたい。」という答弁をいただきましたけれども、現実において４月１日には障害者雇用促進法もあわせて改正になります。障害者の法定雇用率というのは民間で１．８％、官公庁でいいますと２．１％、いわゆる市とか、こういったところの方がより高く障害者を雇用しなくてはならないルールということになるわけですけれど
も、雇用の場の確保、安定して働き続ける環境づくりというものは市で本来率先してやっていくべきことだというふうに思います。この回答でいくと、あくまでも「市内企業の理解と協力が不可欠だ。」と言いますけれども、こういった協力を得るためには市が障害者のための雇用の場であるとか、機会であるとかを直接働きかけ、または別の枠でも結構です
けれども、そういった人を市の職員に採用していくとか、いろいろな形の中の努力があると思います。その辺が私は抜けていると思います。障害者にやさしいまちづくりではなくて、最終的には働く場所を市が本来率先してやっていくことによって、民間の協力も得られるというふうに考えますけれども、市長はこの辺についてどういう考えがあるのかどうか、非常に大事なことでございます。法の先取りをしながら、市としてそういった中でや
はり２．１％になるまで雇用をし、また関係団体の中で法律の要件を満たすぐらいにやっていくのかどうか、実際に今の藤岡市の障害者の率というのは２．１％より低いものだと思います。こういった中で、市として何らかの方策を考えたのか、考えていくのかどうか、市長に回答をお願いしたいと思います。
それと、税の収納対策ですけれども、今の部長の回答ですと窓口を広げることもしないのだ、差し押さえた財産は公売もしないのだ、結局のところ議員が毎回いろいろな形の中で指摘しますけれども、収納率の１％、８４．３２％だとか、数字をあまり問題にするのではなくて、納税者の税の払いやすさというものをなぜ考えて方策を練らないのかどうか、
本当に不思議だと思います。極端な話をすれば、収納率のアップというのは全国の統計の中に既に出て、今、新聞報道もされているではないですか。コンビニエンスストア収納を進めることによって、公共料金・税金の支払いはコンビニエンスストア４社で４兆円もあるのだ。大手銀行に匹敵するほどの収入を得ているのだ。いわゆる払いやすさというもの
をなぜ税の効率的な収納で考えていかないのかどうか、非常に私は疑問に思います。ですから、まず窓口を広げることも平成１８年度はしないのだ、平成１９年度にできるかどうかも今のままではわからない。こういった中で、納税者に広く税の支払いを求めていくということに関して、全く正直先ほど「無策」という言葉を言われました議員がいますけれ
ども、まさに無策だと私も思います。この辺について、やはりきちんとした考えのもとに目標を持っていってもらわないと困る。
それと、公売をしないということは結局差し押さえた財産をそのままにしておくということでよろしいのでしょうかね。例えば一番わかりやすい電話加入権が３７件ある、電話加入権を差し押さえて帳簿で持っていて実際にどうするのですか。本当に公売をしないということは、ただ差し押さえて帳簿上に債権を載せておくだけで何のアクションも起こさないということは、結局はそのまま滞納を見過ごしていると一緒ではないですか。なぜそういうことができない。他市が実際にやっているではないですか。もう少しきちんとした
中で収納率を上げてくださいよ。やれることをきちんとしないと、全部これは先送りですよ。これで何の予算が立ちますか。差し押さえはだれだってできます。公売をしっかりとした中で事務処理としてやらないから、結局納税の率も上がらないという悪循環を担当課

でも市長でも、その辺をなぜ実施していく指導力を出してくれないのか、この２点を市長にお伺いして質問を終わります。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 今の茂木議員の障害者の法定雇用、こういうものを目指すかということなのですけれども、市の場合は法定雇用率２．１％、現在で１．８４％でございます。私はこの２．１％がいい、これが上限だというふうにも思っておりません。なるべく満たすといいますか、それ以上のことをやっていきたい。障害者を特に優先して雇用するとか、また障害者だから雇用しないというふうには考えておりません。公平な観点から採用試験を実施し、意欲のある方、また能力のある方、こういった方を積極的に採用していきたい。
現実４月からの採用予定の中には、車いすの女性の方もいらっしゃいます。そういったことをだんだん進めていきたいというふうに思っております。
今、コンビニエンスストア納付のご指摘、また公売のご指摘がございました。先ほどの議員のお話の電話債権３７件、これももう既に持っていてもなかなか今後活用できない、
そういう中で処理するようにという指示もしてございます。また、公売につきましては平成１７年度予定されるものを準備いたしまして、平成１８年度中には実施していきたい、
こういうふうに考えております。

議長（反町 清君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）

２ ０ 番（清水保三君） 通告にありますように、私は介護保険法の改正後の市内の施設入所者の動向について質問をしたいと思います。
ある入所者の実態では、施設入所者から「施設入所が高くなってどうすればよいのか考
えてしまいます。
」という相談が相次いで来ています。そこで、ある人の利用料の請求書を見せてもらいました。９月分の請求ですが、食事標準負担額２万３，４００円、利用者負担額が３万４，０２０円です。日常生活費４，５００円、合計で６万１，９２０円です。
１０月分を見てみると、室料負担額は１万５，５００円、食費負担額は何と４万９，６００円になっています。日常生活費は９月と同じで４，６５０円、１０月分の合計で１０万
５，０９０円になり、その差額を見てみますと４万３，１７０円の増になっています。
そこで、質問をしますが、今、市内施設入所者の実態はどうなっているのか伺います。
また、さまざまな給付措置があるようですが、それらの対応や申請書等の支援策はどうなっているかを伺い、１回目の質問とします。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。

（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）
健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
１０月からの改正は、施設サービスと在宅サービスの公平性を確保するために改正されたものでございます。改正の主な理由は、施設入所者に対しましては食費や居住費も保険給付の該当になっておりますが、在宅の人はこうした給付はされておりません。結果として、在宅サービス受給者の半数以下であります施設入所者に対する給付費が１３億７，０８９万円と、藤岡市の平成１６年度の数字ですが、介護保険給付費の２６億３２９万円の半額以上になっているという現状でございます。施設に入所すれば費用もかからず、家で暮らすよりも有利であるということでは、家族に見守られて暮らしていくという生活様式を崩していくことにもなりかねません。
しかしながら、この制度改正に伴い、清水議員の懸念される費用増加による低所得者の影響も心配されます。この対策として、幾つかの低所得者に対する対策がとられております。９月補正でお願いいたしました特定入所者介護サービス費と特定支援サービス費がその一例でございます。これは被保険者から介護保険負担限度額申請により、該当する人に対して食費と居住費の負担上限額を超える部分に給付措置がされるものでございます。また、民間の社会福祉法人によります負担軽減制度も変更され、よりきめ細かな対応がとれるようになりました。
介護保険負担限度額の申請の状況をご説明申し上げますけれども、１１月３０日現在で３８９人の申請があり、認定者は３０３人、却下が８６人となっております。認定者の内訳ですが、第１段階が１５人、第２段階が２１１人、第３段階が７７人で、却下された人の内訳は、世帯課税が８２人、本人課税が４人となっております。また、民間社会福祉法
人等による利用者負担軽減に対する助成制度の対象は、現在８施設で１７人であり、社会福祉法人の特例措置実施申請は、３施設２８人となっております。
次に、制度改正の周知ですが、介護保険課では８月末より制度の周知を行いました。内容といたしまして、各地区民生児童委員協議会での説明、あるいは市広報への掲載、対象
サービス利用者への個別の通知、さらには介護保険事業所への申請勧奨協力依頼などでございます。
以上で説明とさせていただきます。
議長（反町 清君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） 自席から質問いたします。
大きなウエイトを占めたのが、やはりこういう請求書などを調べてみますと、食料費が一番大きい。それから、居住費については負担軽減措置がなされているようですから、それはむしろ減っているという部分もあります。私は細かいことはわかりませんけれども、

いずれにしても施設の方でそういう配慮をしているのかなという感じがしているわけです。
食料費に相当する標準負担額は、１日が３００円から７００円だったのです。それが１０
月からは原則として全額が自己負担になる。利用者は施設との契約で定めた金額を納めなければならない。厚生労働省の基準費用は１日が１，３８０円、月額では４万２，０００
円になり、大変な負担となっています。そこで、市民税非課税世帯では補足給付という制度があるようですけれども、これらについては、今、市の方は対応していますか。それとも、まだ自治体もいろいろな仕事で追われているという部分があって、手をつけていないのか、その辺を伺います。
当然、自治体としても支援体制を整えていくべきだというふうに私は思います。居住費についても、基準費用額とその人の負担額の差額を、利用者にかわって介護保険から施設に支払う仕組みになっている。これらも利用者本人申請になっていますので、この介護保
険のいろいろな申請については複雑な手続が要る。そこで、どうしても行政としてはそれらを綿密に調査をして、一人一人に対して丁寧な支援策をとるということが必要かと思いますけれども、いかがお考えですか伺います。
議長（反町 清君） 暫時休憩いたします。
午後１時３７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時３８分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
補足給付関係は先ほど触れましたので、施設入所者への今後の対策等についてお答えをさせていただきますけれども、平成１８年度から平成２０年度の第３期介護保険事業計画を作成中でございます。この計画において平成２６年を目標年次として、次のような目標値を徹底することとされております。第１に、施設入所者とグループホーム利用者などの居住系サービス利用者の割合を、要介護２から要介護５の認定者の３７％とすること。第２に、施設入所者のうち要介護４、要介護５に該当する人の人数を７０％以上とすることです。この意味とするところは、地域による施設設置などの格差是正と施設への偏りの是正、さらに施設入所は重度者を優先して利用させることを、より明確にするものでございます。今後は介護事業所との連携が一層重要となりますので、協力体制をより確かなもの
として制度利用に漏れのないように協力をお願いしていきたいと考えております。そういうことで、低所得者にはそれなりの軽減がされておりますので、極端な変更はないという

ふうにとらえております。
以上でございます。
議長（反町 清君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） ３回目ですから、市長にどうしても伺っておかなくてはいけないと思っているわけです。保険あって介護なしなどと言われないような対策がどうしても必要だ。要するに、お金のない人は入所もできないというような状況をつくってはならない、憲法上でも問題になるというふうに私は考えています。
そこで、市民税の非課税世帯の食費の補助について質問したいと思います。今、これが市内全域で２００人ぐらいの人数になるのかというふうに私は考えていますけれども、１日について食費を１人２００円程度のものが補助できないか。財政が厳しいという、あるいは苦しいという状況もわからないわけではない、ちゃんとわかっているのですけれども、全体の金額では千二、三百万円の負担で済むというようなことだと思いますので、市長、どうかその辺は、どうしても保険あって介護なしなどという状況をつくらないためにも、ぜひそういうことができるかどうか市長に伺って、終わりにします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 低所得者に対する負担軽減、食費の負担ということでご質問でございます
けれども、藤岡市独自の負担軽減措置ができないかということなのですが、今の財政状況を考えますと、さらに新たな負担を伴う対応はなかなか難しいかというふうに思っておりますが、こういった現場の声を国や県にきちっと伝えるのも我々の仕事だというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

議長（反町 清君） 以上で清水保三君の質問を終わります。