一般社団法人 産業保健法学研究会 定款

制

定：平成２４年１０月１０日

最新改定：令和1

２年１０月２６日

一般社団法人

産業保健法学研究会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人

産業保健法学研究会と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第 ３ 条
当法人は、産業保健に関する法学（以下、「産業保健法学」という）や法実務に関する調査研究、関連分野の専門家同士の交流、産業保健法学や法実務に精通した人材の育成と交流等を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）メンタルヘルスに関わる問題の予防と事後的な解決に貢献する適正な法制度や法解釈、法実務のあり方に関する調査研究（２）産業保健に関する問題の予防と事後的な解決に貢献する適正な法制度や法解釈、法実務のあり方に関する調査研究（３）産業保健法学や法実務に関する研究大会や研修講座の開催、運営（４）メンタルヘルスに関する法学及び法実務に関連する資格の開発、同資格取得のための講座の運営、同資格の認定（５）産業保健に関する法学及び法実務に関連する資格の開発、同資格取得のための講座の運営、同資格の認定（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（公告）
第 ４ 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

（機関）
第 ５ 条

当法人の機関として、社員総会、理事を置く。

第 ２ 章
（入社）
2社員

第 ６ 条当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費等の負担）
第 ７ 条
社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 前項の経費の金額は、原則として社員総会で定めることとし、それが困難な場合には、代表理事が定める。
（社員の資格喪失）
第 ８ 条
社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退社したとき（２）（３）（４）（５）（６）

成年被後見人又は被保佐人になったとき死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき１年以上会費を滞納したとき除名されたとき社員の過半数の同意があったとき

（退社）
第 ９ 条
社員はいつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して、予告をするものとする。
（除名）
第 １０ 条
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときには、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 １１ 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 ３ 章

社員総会

（社員総会）
第 １２ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）3第 １３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
（決議の方法）第 １４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 １５ 条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（代理）第 １６ 条社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議長）
第 １７ 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第 １８ 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第 ４ 章

役員等

（役員）
第 １９ 条 当法人に、理事３名以上を置く。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）
第 ２０ 条２

理事は社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、社員総会の決議によって理事の中から選定する。

（任期）
第 ２１ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

増員または補欠として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
4３

理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 ２２ 条理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 ２３ 条 理事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議により定める。
（責任の一部免除）
第 ２４ 条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ５ 章

顧問、特別顧問及び特別アドバイザー（顧問等の設置）
第 ２５ 条 当法人に、顧問、特別顧問及び特別アドバイザー（以下「顧問等」という。）を置くことができる。
（資格・選任等）
第 ２６ 条 顧問は、当法人の業務に関連する高い専門性や識見を有する人物から理事の過半数の決定によって選任する。
２ 特別顧問は、当法人の業務に関連する特に高い専門性や識見を有する人物から理事の過半数の決定によって選任する。
３ 特別アドバイザーは、当法人の設立や運営に貢献した人物又は業務に関連する高い専門性や識見を有する人物から理事の過半数の決定によって選任する。
（職務）第 ２７ 条 顧問及び特別顧問は、当法人の業務に関する相談に応じること等を通じ、当法人の活動を支援する。
２ 特別アドバイザーは、当法人が依頼する業務を遂行すると共に、当法人の業務に関する相談に応じること等を通じ、当法人の活動を支援する。
（任期）5

第 ２８ 条顧問等の任期は、原則として就任後２年とし、再任を妨げない。

（解任）
第 ２９ 条顧問等は、社員総会の決議によって解任することができる。

（責任の免除）第 ３０ 条 顧問等は、故意過失によって当法人や当法人に関わる第三者に損害を与えた場合、又は当法人の役員または社員となる場合を除き、原則として当法人の運営に関する法的責任を負わない。

第 ６ 章

会員

第 ３１ 条 当法人に、会員制度を置く。
２ 会員は、以下の３種類から成る。
一 正会員 当法人の実施する講座を受講して所要の単位を取得し、所定の認定試験に合格した者の中から、当法人の事業の趣旨を理解し、それに賛同し三て申し込みを行い、所定の会費を納めている者
準会員 当法人の実施する講座を受講して所要の単位を取得した者の中から、当法人の事業の趣旨を理解し、それに賛同して申し込みを行い、所定の会費を納めている者
特別会員 当法人の事業の趣旨を理解し、それに賛同して申し込みを行い、所３定の会費を納めている者
会員制度については、別途規約をもってその内容を定める。

二

第 ７ 章

基金

（基金の拠出）第 ３２ 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 ３３ 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、代表理事が決定するものとする。
（基金の返還）第 ３４ 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
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２

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、代表理事が決定した手続きに従って行う。

第 ８ 章

計算

（事業年度）
第 ３５ 条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月末日までの年１期とする。
（決算）
第 ３６ 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、理事の過半数の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（剰余金の不分配）第３７条

当法人は、剰余金の分配を行わない

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 ３８ 条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社 員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することがで きる。
（解散）
第３９条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員 の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第 ４０ 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる7

法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

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