（１）これまでの日本企業の進出動向（２）日本企業によるFTAの活用状況（１）ASEANの成り立ち（３）東海企業の事例（２）多様なASEAN諸国（３）域内自由貿易：AFTA（４）域外自由貿易：ASEANプラス・ワン

今後、域外国も視野に入れながら、ASEAN域内では1 はじめに国境を超えて生産拠点が再編され、サプライチェーンの最適化、効率化が進むだろう。また、ASEAN域内市場自東日本大震災とそれに続く福島原発事故の影響がアジア体が拡大することも見込まれている。

諸国でも顕在化している。アジア諸国の製造業は、
日本

本稿では、アジア諸国の一体化を進める「AFTA」とから供給される部品や素材などに依存しており、そのサプ「ASEANプラス・ワン」について解説するとともに、そのネットライチェーンを通じた影響は日本国内にとどまらず、アジアワークの中における日本企業の動きをレポートする。にも広がっているからだ。これはアジア諸国と日本が分けがたく結びついていることを示している。
そのアジアでの経済的結びつきをさらに強めるのが、
ここ2 進化するアジアの経済ネットワーク：ASEAN

数年ASEAN（東南アジア諸国連合）の域内・外で次々と結ばれたFTA（自由貿易協定 注1 ）のネットワークである。

ここでは、アジアのF T Aネットワークの中 心となった

これは、A S E A N 域 内で結ばれたF T A「 A F T A 」と、ASEANについて、その成り立ちと現状を概観するとともに、ASEANと域外の国との間で結ばれたFTA「ASEAN

ASEANの域内・外で成立したFTAネットワークについてプラス・ワン」とから成っている。

整理する。

FTAと言えば、日本では昨年秋から環太平洋自由貿易圏の形成を目指したTPP（環太平洋連携協定注2 ）への参加の是非が盛んに議論されている。
しかし現在のところ、ASEANは冷戦時代、アジアにおける自由主義諸国のTPPは日本にとってはまだ入り口の段階で、今後、国内外で政治的連合体として生まれた。加盟国は、1967年設立当検討・交渉が重ねられ、実行に至るとしても相当の時間が初からのインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、かかると言われている。

タイの5カ国に、ブルネイ（1984年）、ベトナム（1995年）、ラ

一方、アジアでは、アジア自由貿易圏とも呼ぶべきASEANを中心に結ばれたFTAネットワーク、「AFTA」と「ASEAN

27（１）ASEANの成り立ち

オス、ミャンマー（各1997年）、カンボジア（1999年）が加わり、現在10カ国である。

プラス・ワン」が既に実行の段階にある。つまり、ASEANに1977年にはASEAN特恵貿易制度に関する協定が調進出した日本企業は、「AFTA」を活用することでASEAN印され、経済的な連携にも動き出した。当初は共産主義諸国と、さらに「ASEANプラス・ワン」を活用することで勢力に対抗するという意味合いが強く、この経済連携のASEAN域外の国々とも、すでに貿易自由化の恩恵を受け動きも、1975年にベトナム戦争が終結し、翌年南北ベトナムることができるようになっているのである。

統一が実現したこと、さらにベトナムだけでなく、カンボジア、ラオスにも共産主義政権が誕生し、他の東南アジア諸国にも広がることへの懸念があったことが背景となっている。

（２）多様なASEAN諸国
ASEANの特徴はその加盟国の多様性にある。例えば、

しかし、1990年代に入ると、ソ連が崩壊し冷戦が終結し地理的に見ても、ユーラシア大陸から伸びたインドシナ半島たこと、中国が経済改革開放政策で市場化と対外開放を部のミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムからなる「陸進めたことにより、カンボジア、ラオス、ベトナムでも市場経済のアジア」と、マレー半島から先に伸びた島嶼部、マレーシア、化が進み、これらの国がASEANに加盟、ASEANの地域シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンからなる「海の経済ネットワークとしての性格が強まった。

アジア」とに大きく分けられ、多様性に富んでいる（図表1）。

しょ

図表1 ASEAN諸国と周辺諸国・地域の人口（2010年）

モンゴル
3百万人

北朝鮮
24百万人
中国
1,341百万人

日本
127百万人

韓国
49百万人

パキスタン
167百万人

ネパール
28百万人 ブータン
0.7百万人インド
1,216百万人

1,000百万人

ミャンマー
バングラデシュ 61百万人
164百万人

タイ
68百万人
スリランカ
20百万人
モルディブ
0.3百万人

ベトナム
88百万人

台湾
23百万人

ラオス
6百万人

フィリピン
94百万人

10050

10
カンボジア
14百万人

ASEAN加盟国

ブルネイ
0.4百万人

マレーシア
28百万人
シンガポール
5百万人

インドネシア
235百万人東ティモール
1百万人

オーストラリア
22百万人（注）人口百万人未満を四捨五入。ただし、人口が百万人未満の国は十万人未満を四捨五入。
出所：国際通貨基金（IMF）「 World Economic Outlook Database October 2010」および国際連合（UN）「World Population Prospects:The 2008 Revision」より共立総合研究所にて作成

ニュージーランド
4.4百万人

28

また人口についてもその規模だけでなく、年齢別の構成

く、生産年齢の人口割合は低い。ベトナム、
ミャンマー、
イン

も国によって様々である（図表2）。工業化が早くから進ん

ドネシアなどの国々は働き盛りの生産年齢人口割合が高く、だシンガポールやタイなどでは、少子高齢化が進んでいる。

社会の活気の源となっている。

日本のように生産年齢人口が減る段階にまでは進んでい各国の経済規模も工業化の進展や人口の大きさによっないが、国連の人口推計によれば、シンガポールは2025て様々である。GDP総額（図表3）で比べれば、人口が圧年頃までに本格的な少子高齢化の段階へ進み、日本の倒的に多く、工業化もある程度進んでいるインドネシアがように生産年齢人口比率が減少し始めると見られている。

突出している。一人あたりのGDP額（図表4）では、今や日一方、カンボジアやラオスなどでは子どもの人口割合が高本を超え、アメリカに比肩するまでになったシンガポールが抜き出ている。また、ブルネイは産油国として一人当たり

図表2 ASEAN諸国の年齢別人口構成（2010年）
0〜14歳（％）
80

15〜64歳GDP額が高く、アジアの中では特異な存在である。この65歳〜

一人当たりGDP額の高い２カ国をのぞけば、工業化が先70行したマレーシア、タイ、インドネシアと、今後の成長が見込

60

まれるベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーに大別され、50その中間にフィリピンがある。フィリピンでは首都マニラ近40

郊で早くから工業化が進む一方、それ以外の島々におけ30る経済環境は改善していないため、一人当たりGDPは同20

時期に工業化が始まったタイやマレーシアと比べると伸び10悩んでいる。

0ラオスフィ
リピン

カン
ボジア

マ
レー
シア

イ
ン
ドネ
シアミ
ャ
ン
マー

ベト
ナム

ブ
ル
ネ
イタイ

シン
ガ
ポール

日
本

このように多様な国々の連合体であるASEANだが、出所：UN「World Population Prospects: The 2008 Revision」より共立総合研究所にて作成

近年はその域内で貿易を自由化するなど、国を越えて経図表3 ASEAN諸国の名目GDP額（2010年）

図表4 ASEAN諸国の一人当たり名目GDP額（2010年）（10億ドル）
800700（３）域内自由貿易：AFTA（ドル）
45,00042,653695

40,00035,000600

28,34030,000500
25,000400
20,000

313
300
219

217

200

15,000189
10,000

7,755

102
100
0

36イン
ドネ
シア

タ
イ

マ
レー
シア

シン
ガ
ポー
ル

フ
ィ
リ
ピン

ベト
ナ
ム

ミ
ャン
マ
ー

12
ブル
ネ
イ

11
カン
ボジ
ア

出所：IMF「 World Economic Outlook Database October 2010」より共立総合研究所にて作成

29

4,621

5,000

2,963

6ラ
オ
ス

0

シン
ガ
ポー
ル

ブル
ネ
イ

マ
レー
シア

タイ

イ
ン
ドネ
シ
ア

2,011

1,156

984

795

583

フ
ィ
リ
ピン

ベトナムラオスカン
ボジアミャンマー

出所：IMF「World Economic Outlook Database October 2010」より共立総合研究所にて作成

済活動を一体化する流れが加速している。ASEANにお加盟4カ国も2010年1月にCEPT適用品目の98.86％にかける域内経済統合の動きは、1992年にシンガポールで開かる関税を5％以下へ引き下げるなど、2015年までに全品かれた第4回ASEAN首脳会議において、域内貿易の拡目の関税撤廃を目指している。

大を目指したAFTAの設立に合意したことに始まる。翌年さらに、2010年1月にはCEPTに代わってASEAN物品から共通効果特恵関税制度（CEPT）を立ち上げ、域内の貿易協定（ ATIGA ）が発効した。これにより自由化の対全工業製品・農産品を対象とした域内関税の引き下げに象品目や対象事項が拡大され、さらなる域内の貿易自由取り組んできた。

化が進められている。

対象品目は、IL（ 関税削減・撤廃対象品目）、SL（センまた、ASEANはAFTAによる貿易自由化だけでなく、シティブ品目）、HSL（高度センシティブ品目）の３つに分類

域内の投資促進にも取り組んでいる。2009年に結ばれたされている。農産物など、一部の品目は各国内産業の事情

ASEAN包括投資協定（ACIA）は、1987年に結ばれたから特例扱いが必要と認められ、SL、HSLに分類されていと1998年に結ばれASEAN投資促進保護協定（AIGA）る。これに分類された品目はすぐには関税撤廃の対象品

たASEAN投資地域枠組協定（AIA）とを統合し、投資環目にはならないが、期日を決めてILへ段階的に移行する境を整備することで、より多くの投資を域内に呼び込むことこととして、自由化を確実に進めていくとともに、各国の国を狙っている。

内産業との調整の時間が保障されている。また、ASEAN
先行加盟6カ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）と新規加盟4カ国（カンボジア、ラ（４）域外自由貿易：ASEANプラス・ワン
アジアにおけるF T AはA F T Aの形 成にとどまらず 、オス、ミャンマー、ベトナム）とで目標達成期日をずらすことで、「ASEANプラス・ワン」と呼ばれるASEANと域外国との実行可能な期日設定を行っている。

F T A 締 結によって、A S E A N 域 外にも広がっている。

AFTAは、2010年1月にほぼ完成した。先行加盟6カ国

ASEANは、2010年までに中国、韓国、日本、オーストラリア、のCEPT適用品目にかかる平均関税率は2002年にはニュージーランド、インドの6カ国とFTAを結び、アジア地域2.89%だったが、2010年1月には0.05%となった。また、新規におけるFTAの要となった（図表5）。
６カ国と結んだFTAの取り決め内容や進展状況はそれ

図表5 AFTAとASEANプラス・ワン

ぞれで細かく異なっている（図表6）。ASEANが中国と結んだFTA（ACFTA）
は2004年に発効した。ACFTAでは、2010年までにASEAN先行加盟6カ国との間で約9割の品中国

韓国

目を無税化し、新規加盟4カ国とは2015年を目標として関日本税撤廃に取り組んでいる。
韓 国との F T A（ A K F T A ）は2 0 0 7 年に発 効した 。

インド

AKFTAでは、先行加盟6カ国とは2010年に無税化を実現し、ASEAN

新規加盟4カ国のうちベトナムとは2016年、その他3カ国とは2018年を無税化の期限と定めている。
日本とのFTA（AJCEP）はインドネシアを除いた9カ国で2008年に発効した。同時に日本はカンボジア、ラオス、ミャ
オーストラリア
出所：共立総合研究所にて作成

ニュージーランドンマー以外の7カ国との2国間で、サービス貿易や人の移動などについての協定も含む経済連携協定（EPA 注3 ）を30結んでいる。
オーストラリア・ニュージーランドとのFTA（AANZFTA）

3 ASEANの中の日本企業もインドネシア以外の9カ国で2010年に発効した。同年、さらにブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベト
ナムの6カ国で、インドとのFTA（AIFTA）も発効した。

ASEANにおける日本企業の事業環境は、ASEANを中心としたFTAネットワークの形成によって大きく変わった。

図表6 AFTA、ASEANプラス・ワンの概要
FTA

発効年

締結状況・関税削減スケジュール○ASEAN先行加盟国の平均関税率は同FTAが発効した93年の12.8％から2009年には0.9％に低下。

ASEAN（AFTA）

1993年○ASEAN先行加盟国は2010年からほぼすべての品目（品目総数の99％）を無税化。
○ASEAN新規加盟国は2015年からほぼすべての品目を無税化する予定。

○2004年1月、一部の農水産品を対象とした関税削減を先行実施。
中国（ACFTA）

2004年○2005年7月、非農水産分野、その他農水産品の関税削減を開始。
○中国とASEAN先行加盟国は2010年から約９割の品目を無税化。
○ASEAN新規加盟国は2015年から大半の品目を無税化。

○韓国とASEAN先行加盟国は2010年から約９割の品目を無税化。
韓国（AKFTA）

2007年○ベトナムは2016年から大半の品目を無税化。
○ベトナム以外のASEAN新規加盟国は2018年から大半の品目を無税化。

○日本とブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとの間で発効、インドネシアとは今後、発効予定。
AS
E
AN

日本
（AJCEP）

2008年○日本は締結と同時に貿易額の90%にあたる品目を無税化、2013年までに92%、2018年までに93%をそれぞれ無税化。ASEAN先行加盟国は2018年までに貿易額と品目数で90%を無税化。ベトナムは2023年までに品目数で90%を無税化。カンボジア、ラオス、ミャンマーは2026年までに品目数で85%を無税化。
○日本とブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとの間では別途、二国間FTAも発効。

オーストラリア・
ニュージーランド（AANZFTA）○オーストラリア及びニュージーランドとブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガ
ポール、タイ、ベトナムとの間で発効。
2010年○オーストラリア、ニュージーランドは発効と同時にそれぞれ品目総数の96.4％、84.7％の品目を無税化、ASEAN先行加盟国は2013年から約９割の品目を無税化、ASEAN新規加盟国は2020年以降に約９割の品目を無税化。

○インドとブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムとの間で発効。
インド（AIFTA）

2010年○インドとASEAN先行加盟国（フィリピンを除く）は2013年までに品目数で71%の品目、2016年までに80%の品目を無税化。インドとフィリピン間については、2018年までに品目数で71%の品目を、2019年までに80%の品目を無税化。
○ASEAN新規加盟国は2018年までに品目数で71%の品目を、2021年までに80%の品目を無税化。

出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界貿易投資報告2010年版」およびジェトロ「世界経済危機後のアジア生産ネットワーク」から共立総合研究所にて作成

31ここでは、この変化の中で日本企業がどのように事業を展

イへの進出はこれまでと同様に増え続けている一方、マレー開してきているのかについて見ていく。

シアやフィリピンに代わってそれまでは少なかったベトナム、インドへの進出が急増している。

（１）これまでの日本企業の進出動向

業種別に見ると、ASEAN諸国へ進出している企業の50%

日本企業の東南アジアへの進出は、1985年のプラザ合以上は製造業であり（図表8）、特にインドネシアとベトナムへ意による円高によって輸出競争力が低下する一方で、直の進出企業の約3分の2が製造業である。一方、シンガポール接投資が有利になったことで本格化した。図表7に見られは香港と並ぶアジアのビジネスセンターという性格を反映して、

るとおり、1999年以前の日本企業のアジアへの進出先は、進出企業の4割が卸売業である。ただし、シンガポールについ中国に次いでタイやシンガポール、マレーシア、フィリピンなては製造業での進出数もベトナムへの進出数に匹敵しており、どASEAN諸国が多かった。2000年代に入ると、中国、
タシンガポールは生産拠点としての性格も併せ持っている。

図表7 進出年次別・国別日系現地法人数（アジア上位10カ国）
1999年までの累計

2000年

2001年

2002年

2003年

（社）

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年までの累計

2008年

中国

1,770 中国

128 中国264 中国471 中国

502 中国571 中国498 中国368 中国213 中国108 中国5,017

タイ

1,071 韓国

49 タイ

63 タイ

61 タイ

73 タイ

58 タイ

54 タイ

57 タイ

47 タイ

31 タイ

1,609

香港

789 タイ

43 香港

48 香港

39 香港

39 韓国

51 ベトナム

36 ベトナム

45 ベトナム

39 インド

28 香港

1,124

シンガポール 771 台湾

39 韓国

42 韓国

35 韓国

34 香港

40 韓国

35 インド35 インド37 ベトナム

19 シンガポール 994

台湾

641 香港35 台湾

37 インドネシア

32 台湾

22 台湾

25 香港

33 韓国

35 韓国

21 台湾

15 台湾

896

マレーシア

619 シンガポール

29 インドネシア

28 台湾

24 インドネシア

21 シンガポール

23 台湾

20 香港

28 香港

16 韓国

14 マレーシア

753

インドネシア 502 フィリピン

22 シンガポール

23 シンガポール

23 シンガポール

18 ベトナム

21 シンガポール

16 台湾

25 台湾

12 シンガポール

14 韓国

701韓国353 マレーシア

20 マレーシア

19 ベトナム

15 ベトナム

18 インドネシア

18 インドネシア

15 シンガポール

21 シンガポール

11 香港

8 インドネシア 661

フィリピン

311 インド

15 ベトナム

17 フィリピン

13 マレーシア

11 マレーシア

15 インド12 マレーシア

15 インドネシア

10 マレーシア

7 フィリピン435

ベトナム

128 ベトナム

13 フィリピン

16 マレーシア

9 インド

9 フィリピン12 マレーシア

9 インドネシア

9 フィリピン8 インドネシア

6 ベトナム

358

インド

302

（注）2008年までの累計には「年次不明」が含まれるため、それまでの合計とは合わない。
出所：東洋経済新報社「海外進出企業総覧2009【会社別編】」から共立総合研究所にて作成

図表8 産業別日系現地法人数（2009年度までの累計）
製造業

農林漁業

鉱業

建設業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

サービス業

その他の非製造業

インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
0200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600
（社）

出所：経済産業省「第40回海外事業活動基本調査2009年度実績」より共立総合研究所にて作成

32

製造業の中でも、図表9からそれぞれの国の特徴を読産業以外でもASEAN域内の分業体制が進んだ。

み取ることができる。輸送機械の割合はタイ、インドネシア、フィリピンで高く、また情報通信機械の割合はマレーシア、（２）日本企業によるFTAの活用状況
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によれば、ASEANフィリピンで高い。シンガポールへは化学分野での進出が諸国へ進出している日本企業のうち、40.3％が輸出に、35.0多いことも注目できる。
このように国によって産業集積に違いがあるのは、地理％が輸入にFTAを利用している。産業別に見てみると、的な条件、歴史的な経緯、各国の産業政策などの違いにFTAの利用が多いのは化学・医薬品と輸送機器である（図加えて、ASEANとしての経済統合が進む過程で、企業の表10 ）。中小企業では、特に輸送機器の輸入において生産拠点が再編されていったためと言われている。例えば、FTAの利用が多い。また、国別には、インドネシア、タイに進自動車産業においては、1980年代までは部品製造から完出している日系企業の利用が多い（図表11）。

成車組立まで各国内で行うことを求める産業政策が採られ一見、FTAの利用率は低いようにも見えるが、FTAをてきた。
しかし、1988年に発効した同一ブランド自動車産業利用するかどうかは、企業の事業戦略や事業環境に基補完制度（BBCスキーム）によって、ASEAN加盟国で生産づいて決まってくる。例えば、アジア諸国では、投資促進される自動車部品についてはASEAN域内では優遇関税策として、製品の100%輸出を条件に原材料や部品の輸が適用されることとなった。これにより、ASEANに進出して入を免税する投資優遇制度があり、FTAを利用しなくといる自動車関連企業はそれぞれの生産拠点における生産も輸入関税が軽減できる場合がある。また、自由港であるコストや技能などを考慮した上で効率化・再編に取り組んだ。

シンガポールの場合、輸入には基本的に関税がかからな

この結果、ASEANの中で国境を越えた分業体制が作られいため、FTAを利用する必要がない。

ることとなった。
このBBCスキームはその後、AFTAの進展にともなっ（３）東海企業の事例て他産業にも広げられ、1996年に発効したASEAN産業

最後に、AFTAおよびASEANプラス・ワンの活用につ協力スキーム（AICOスキーム）へと受け継がれて自動車

いて考える事例として、東海地域からASEANへ進出し

図表9 製造業分野別日系現地法人割合（2009年度までの累計）
食料品

繊維

木材紙パ

化学

石油・石炭

窯業・土石

鉄鋼

非鉄金属

金属製品

はん用機械

生産用機械

業務用機械

電気機械

情報通信機械

輸送機械

その他の製造業

インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
01020

30

4050

出所：経済産業省「第40回海外事業活動基本調査2009年度実績」より共立総合研究所にて作成

3360

70

80

90

100（％）

ている、ある企業の事例を筆者の観点から整理し、簡単にによって、台湾や香港、韓国へも販路が広がった。
しかし、紹介する。

シンガポール工場の生産量に限りがあるため、シンガポー

食品加工業のA社は、これまでもっぱら国内市場のみをル国内市場以外に向けては日本の本社工場から製品を対象としてきたが、少子高齢化により日本国内での需要は輸出している。将来的には、シンガポール工場の生産能今後拡大が見込めないと考え、東南アジアへの展開を力を増強し、AFTAやASEANプラス・ワンを利用するこ検討した。進出先をシンガポールに決めたのは、所得のとでシンガポール以外のASEAN諸国や中国、インド、オー高さなどから市場環境が日本に近いことや、シンガポールストラリアなどへも関税なしで輸出するという戦略が考えはヨーロッパやアフリカ、アジアに広がる原材料の産地からられる。

日本への海上輸送の途上にあるため、調達拠点として利ただし、現在操業しているレンタル工場はそれほど大きくはなく、生産を拡大するためにはより広い敷地の工場へ便性が高いことなどからである。
シンガポールは自由港であり、原材料は無税で輸入できる。
さらに、原材料をそのまま日本に輸入すると農産物として高移ることが必要であるが、シンガポールでは不動産価格が高いことなどが課題となっている。

い関税がかかるが、シンガポールで加工して半製品として日事業の拡大を考えれば、より広い工場用地を確保するた本に輸入することで、関税を抑えることもできる。
また、シンガ

め、シンガポール以外の国に生産拠点を移管することも検

ポール港は世界有数の港湾施設と効率的な通関システ討している。その場合、シンガポールでは関税がかからなかっムがそろい、時間やコストの面でも物流拠点としての強みた原材料の輸入等について、AFTAやASEANプラス・ワンを持つ。などをうまく活用し、新拠点でも関税を抑えることができるかシンガポールで広がった華僑の卸業者とのネットワーク
図表10 業種別日系企業のFTA/EPA利用率（2010年）
大企業

（％）
70

中小企業どうかが鍵となる。
図表11 国別日系企業のFTA/EPA利用率（2010年）
対ASEAN

（％）
6060

対日本

5050404030302020

101000
輸出

輸入

全体

輸出

輸入

化学・医薬

輸出

輸入

輸送機器

輸出

輸入

電気機器

輸出

輸入

卸売・小売

出所：ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2010年度調査）」より共立総合研究所にて作成

輸出

輸入

インドネシア

輸出

輸入

マレーシア

輸出

輸入

フィリピン

輸出
シンガポール輸出輸入

タイ

輸出

輸入

ベトナム

出所：ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2010年度調査）」より共立総合研究所にて作成

34

4 おわりに（注1）FTA（自由貿易協定）
2カ国以上の国や地域が相互に関税などを撤廃し、貿易活性化を図るために結ぶ協定。関税や非関税障壁（各種の規制など関税以外以上見てきたように、AFTAとASEANプラス・ワンによって、ASEAN諸国に加えて中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本までが一つの自由貿易圏となった。
これにより、ASEANは日本とアジア諸国との結節点としてで貿易の障害となるもの）をなくすことで自由な貿易を実現し、締結国・地域の経済発展に寄与することを目的とする。
（注2）TPP（環太平洋連携協定）
シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4ヵ国で2006年に結んだ協定が基になり、現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーの意味合いを持つことになった。今後、企業はASEAN域シアも含めた全9カ国が交渉に参加し、2010年3月から政府間交渉が内で国境を越えて生産拠点をより効率的に配置し、再編始まっている。物品貿易、サービス貿易、投資などの自由化を図る広を進めるだろう。

域のFTA。

既に日本企業の中には、アジア全体を視野に入れて積（注3）EPA（経済連携協定）極的にASEANでの事業を展開する動きも出てきている。

FTAを柱に人、モノ、資本の移動の自由化や円滑化を図るとともに、日々変化していくアジアとともに、日本企業もさらなる成長

知的財産の保護などを含めた協定で、FTAより幅広い経済関係のを果たすことを期待したい。
末尾になったが、筆者は昨年来、東海地域からASEAN諸国へ進出している企業への聞き取り調査と、シンガポール、マレーシア、インドネシアでの現地調査を実施した。それらの国々を実際に目にし、そこで働く人たちから話を聞くことで、人やもの、資本が国境を越えて動いていること、そしてASEANを中心とした経済の一体化が、日本にいて想像し強化を図ることを目的とするのが特徴。
参考文献
・ 桐山昇「東南アジア経済史」（2008年）有斐閣・ 経済産業省「通商白書2010」（2010年）
・日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界経済危機後のアジア生産ネットワーク〜東アジア新興市場開拓に向けて〜」（2010年）
・日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界貿易投資報告2010年版」（2010年）・ ASEANホームページ http://www.aseansec.org/ていたよりもはるかに進んでいることを実感することができた。
この聞き取り調査および現地調査でご協力いただいた皆様に感謝したい。

35（2011.4.20）共立総合研究所 調査部 市來 圭