サステナブル中期計画2023の目標と実績

エネルギー・気候

関連するSDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比10%削減*1

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比3%削減

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比2%削減

GHG排出原単位
2020年度比10%削減*1 *2

GHG排出原単位
2020年度比3%削減

GHG排出原単位
2020年度比2%削減

再生可能エネルギー由来
電力30%使用*3

再生可能エネルギー由来
電力導入促進再生可能エネルギー由来
電力11%使用

温室効果ガス排出量
2022年度比3%削減*4

海外連結子会社の温室効果ガス排出量に関するデータの収集（教育・取得管理）

海外連結子会社のデータ収集開始

他業種と共同でEVやFCVに関する実証
試験の継続（長距離用中型トラック含む）

他業種と共同での新規EVやFCVの開発・共同研究（長距離用中型トラック含む）

共同開発・研究実施
開発したEVの検証開始

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

パートナーと自動モビリティについて協議し、技術を確認（車試乗）

輸送物冷却用ドライアイスの削減：
機械式コールドボックス13,000本・保冷車1,200台へ代替

輸送物冷却用ドライアイスの削減：
機械式コールドボックス4,600本・保冷車600台へ代替

・機械式コールドボックス6,700本導入
・貨物輸送トラック970台を保冷車へ代替

EV 1,500台――

デジタル技術を駆使した運行状況の可視化とデータに基づく輸送の高効率化、エコドライブ促進

デジタル技術を駆使した運行状況の可視化と非効率線便（幹線）の削減、エコドライブ徹底

運行の可視化を行い、非効率線便を削減

モーダルシフトの推進（鉄道・海運での輸送180台）

モーダルシフトの推進（鉄道・海運での輸送比率140台）

モーダルシフト実施（鉄道・海運での輸送 1日約140台）

100%再生可能エネルギー由来の電力を使用したモデル営業所の実証試験

100%再生可能エネルギー由来の電力を使用したモデル営業所の実現に向けた調査と検討

再生可能エネルギー由来の電力利用100％を目指したモデル営業所を選定

タッチポイント（拠点）の集約・LED導入

タッチポイント（拠点）の集約・LED導入

・タッチポイントを集約
・495拠点にLED導入

計測とエネルギーマネジメントの最適化

エネルギーマネジメントの強化

エネルギー分析強化とエネルギーマネジメント体制の見直し

・計測方法やシステム導入計画を策定
・専門部署（グリーンイノベーション開発部）
立ち上げ

財務分析と低炭素投資促進

シナリオ分析、財務計画への反映（次期中期計画への反映）

気候関連財務情報の取得、TCFDへの賛同表明

・関係部署が連携し、シナリオ分析を実施
TCFD賛同表明は2022年9月実施

インターナルカーボンプライシング（ICP）の運用と効果確認、投資指標への活用検討

インターナルカーボンプライシング（ICP）の社内理解促進と運用案の検討

他社事例等の情報収集、運用検討

気候変動を緩和する

低炭素輸送/事業所：
低炭素技術導入、運用効率化*1 日本国内連結および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2）。 *2 tCO 2e/営業収益1億円。 *3 日本国内連結および（株）スワン。
*4 海外連結子会社

Scope1とScope2。 *5 自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。

1

サステナブル中期計画2023の目標と実績

大気空をきれいにする（大気汚染防止）輸送の大気汚染物質排出削減

関連する
SDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

自動車NOx、PM排出量
2020年度比25%削減*6

ヤマト運輸の自動車NOx、PM排出量
2020年度比20%削減

2020年度比

大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

大気汚染物質排出が少ない自動車
3,200台導入

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

サプライヤーと自動モビリティについて協議・技術の確認（車試乗）NOx：9％削減
PM：3％削減*5 自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。 *6 範囲はヤマト運輸（株) 。

資源循環・廃棄物資源循環を進める、廃棄物を減らす

資源利用削減、廃棄物量削減、リサイクル

再生可能資源や再生材、省プラスチック資材の利用

リターナブル資材開発、シェアリング利用枠組み
提供*13

水使用量の削減・水質改善

関連する
SDGs

2023年度目標

2021年度目標2021年度実績

紙材における再生可能資源・再生材の利用 55%* 7

紙材における再生可能資源・再生材利用 52%

紙材における再生可能資源・再生材利用 52%

埋立処分率5%以下*8

埋立処分率（最終処分率）8%以下

埋立処分率（最終処分率）10%

再生材を使用した商品や省資源の資材の提供

対象商品の特定と再生材の調査、環境影響の把握

対象資材を特定し、再生材を使用した資材に一部代替

紙材使用量

紙材使用量

紙材使用量

2021年度比2％削減*⁹

2020年度比1%削減

2020年度比44％増加*⁹埋立量（最終処分量）
2020年度比3%削減

埋立量（焼却量含まない）
2020年度比1%削減

埋立量（焼却量含まない）
2020年度比2%増加

廃棄物原単位

2020年度比3%削減

廃棄物原単位

2020年度比1%削減

廃棄物原単位

2020年度比1%削減

リサイクル率

80%以上

リサイクル率

70%以上

リサイクル率54%

資源使用量削減、廃棄物量の削減、リサイクルの促進*10

海外連結子会社の資源・廃棄物データの収集

海外連結子会社の資源・廃棄物データ
収集開始

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 7%*11

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 5%

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 31%

梱包での再生材利用の促進*10 *12

梱包での使い捨てプラスチックの利用削減

プラスチック梱包材の再利用率を把握、改善に向けた定量化を実施

再使用対象資材の実用化、共通リターナブル資材による輸送の提供

再使用対象資材の調査と開発、共通リターナブル資材の開発（顧客間連携と共通規格の開発）

再使用対象資材や共通リターナブル資材の開発の検討開始

シェアリングモデルの開始と利用事業者拡大

シェアリングの方法や対象範囲の決定、外部と連携し一部で実証開始

シェアリングの方法や対象範囲の検討
開始

水使用原単位
2020年度比3%削減

水使用原単位
2020年度比1%削減

水使用原単位
2020年度比8%増加

水の再利用と水質保全の推進

水の再利用と水質保全の推進

本社のビルで環境負荷の低い洗剤へ切替、他拠点での導入を検討

水使用量削減活動の推進*10

海外連結子会社の水データの収集

海外連結子会社のデータ収集開始*7 紙材は荷造り用ダンボールや集配用資材等。 *8 従来比半減相当。
*9 2021年度に、紙材の把握・管理対象を集配用資材以外にも広げたため、全体の使用量が増加した2022年度・2023年度の目標では、対象を拡大し、2021年度の実績を基準値に変更。
*10 海外連結子会社

それ以外の項目は日本国内連結子会社。 *11 容器・包装材は荷造用梱包資材や緩衝材等。 *12 海外のロジスティクス・引越事業。 *13 外部連携。

2

サステナブル中期計画2023の目標と実績

社会と企業のレジリエンス
環境変化に負けない社会を支える

関連するSDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

パートナーと協働したグリーン物流

輸送パートナーのGHG把握方法検討と評価基準設定

運行状況把握アプリにGHG算定用データ取得機能を追加、評価基準は検討中

社会と連携した環境レジリエンスの向上 (実証や気候変動に適応する情報発信等）

レジリエンスを高める再エネやEVの利用方法計画、気候変動に適応するための道路情報取得検討

カートリッジ式バッテリーの共同開発に向け他社と協議開始、気象庁のデータを基に災害予測し、輸送パートナーと情報共有

環境商品/サービスの提供*14

サービスや商品の環境負荷/効果の評価基準決定

環境商品/サービスの評価方法・基準決定

社会と連携した
環境レジリエンス向上

緩和・適応策を支えるレジリエント物流の強化

気候変動の物理的リスクに対する適応策のグループ展開

異常気象時のBCPマニュアルを見直し、グループに展開

環境コミュニケーション

情報開示の拡充や説明会開催等による情報発信の強化、投資家との対話、社内へのフィードバック

環境変動リスクへの対応も踏まえた情報開示の強化、投資家との対話と社内へのフィードバック

統合レポートの発行、投資家からの情報を担当部署へ共有

TCFDに則した開示内容の充実

TCFD情報開示の社内理解促進（関連部署内での勉強会・社外情報の収集等）

・タスクフォースを立ち上げ、社内勉強会を実施
・フレームワークに合わせた開示準備

リスクコミュニケーションの充実（2021年度目標なし）―

環境に優しい企業イメージ定着、環境の取り組みをフックに営業/コミュニケーションができる環境構築

環境に優しい企業としての認知獲得、サステナブル経営の社内認知促進

TVのCMやSNS、社内報等で環境等の取り組みを情報発信

輸送パートナーの協力を得てGHG
データの把握と蓄積、改善支援体制の運用

輸送パートナーの協力を得てGHG把握
方法検討、測定手法の確定

運行状況把握アプリにGHG算定用
データ取得機能を追加、評価基準は検討中

環境法令順守やマネジメント:
協力会社やサプライヤーの環境認定、改善支援

協力会社やサプライヤーの環境取り組みのヒアリング、ヒアリング結果を基にした評価基準設定

ヒアリングを実施し、基準を検討パートナーと協働したグリーン物流*14 環境負荷が少なく、環境価値がある商品やサービス。

関連する
SDGs

環境マネジメント強化

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

環境マネジメントシステムの有効性を維持・向上（管理レベルの改善）

環境マネジメント体制の強化（環境経営体制強化、リスク管理への統合）～環境マネジメントシステム運用～

取締役会の下、社長や役員を責任者とする環境マネジメント体制を整備
国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用、認証取得（本社、北東京主管支店、南東京エリアオペレーション統括）

環境会計の実施（日本国内グループ会社）

科目整理、テスト運用開始（ヤマト運輸にて集計）

環境会計用の勘定科目を新たに追加し、運用開始

環境人材育成プログラムの充実とインセンティブの付与

環境人材育成プログラムの計画と実施、インセンティブの設定

・環境マネジメント研修（対象：役員、本社部長、管理者）
・内部監査員研修（対象：本社環境担当者）
・サステナビリティ研修（対象：中途入社社員）
・環境研修（対象：本社所属社員）ほか
・役員報酬にESG指標を導入

3

サステナブル中期計画2023の目標と実績

労働
社員が生き生きと活躍できる職場環境をつくる

テクノロジー活用やDXによる最適化・省力化や労働環境の改善により、労働の高付加価値モデルを検討

人事制度の整備、個々の能力開発、適材適所の配置などを通じた社員が生き生きと活躍できる職場環境の整備（ディーセントワークの推進）

関連するSDGs

2023年度目標

2021年度目標

社員一人当たり営業収益向上

社員一人当たり営業収益向上

社員一人当たり営業収益
12,550千円（前年比107.9%）

社員一人当たり残業時間
2020年度比20％削減

社員一人当たり残業時間
2020年度比7.2%削減

社員一人当たり残業時間
2020年度比11.4%削減

有給休暇取得率 90％

有給休暇取得率 90%

有給休暇取得率 90.5%

社員意識調査実施によるディーセント
ワーク実現に向けた人事労務施策の強化および調査スコアの改善*15

ディーセントワークの実現に向けた職場環境の整備および社員意識調査スコアの改善

・2021年度社員意識調査では勤続意向が71.5％（前年差▲3.6%）
・多様性を尊重した職場作りを進める
ことでスコア改善を図る

雇用形態に関わらない公正な待遇の整備（同一労働同一賃金）*15

同一労働同一賃金の待遇整備として失効年休と扶養手当の対象拡大

失効年休制度や扶養手当の対象拡大を実施

職種、役割などに応じた多様で柔軟な勤務制度*15

専門職人事制度の対象拡大

・専門職人事制度の対象拡大の実施
・コールセンターのテレワーク
勤務制度を開始

働きやすい職場環境の整備*15

・ユニバーサルデザインガイドラインの導入
・清潔な職場環境基準の導入

・お客様や社員がより安心して快適に利用できる施設設計を目指すため、ユニバーサルデザインガイドライン
を制定
・清潔な職場環境基準を導入し、運用を開始

人財の最大効果を発揮するための福利厚生施策*15

退職金制度や保険制度などライフイベントに応じた支援制度の整備

退職金制度や保険制度などライフイベントに応じた支援制度の整備完了

教育組織（クロネコアカデミー）の立ち上げと新教育体系の構築*15

教育組織（クロネコアカデミー）を立ち上げ、社内講師体制の構築

教育組織（クロネコアカデミー）を立ち上げ、社内講師体制を構築完了

階層別統一教育の機会拡充および全社員教育の展開による社員一人当たり教育時間の増加*15

オンライン研修の仕組み化構築・推進

動画研修ツールの導入により、社員の教育機会が増加

特定健康診断受診率

特定健康診断受診率

特定健康診断受診率

100％*16*15 日本国内連結会社対象。 *16 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所対象。

4

100％

2021年度実績

99.2%

サステナブル中期計画2023の目標と実績

人権・ダイバーシティ*17
人権尊重の企業風土をつくる、多様性を尊重する

人権侵害が起こらない事業活動の仕組みづくり
人権を尊重する企業風土の醸成

多様性が尊重され、多様な社員が活躍できる環境の整備

関連する
SDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

全社員（フルタイマー）の人権教育受講率 100％

ヤマトグループ人権方針の浸透

新任業務役職者390名を対象に人権教育を実施

障がい者雇用率2.5%

障がい者雇用率2.4%以上

障がい者雇用率2.6%

女性管理職（役職者）数
2020年度比2倍／
女性管理職比率 10％

女性管理職数（役職者）数
2020年度比1.2倍（400名）

女性管理職（役職者）数
2020年度比1.03倍（348名）/
女性管理職比率 5.6%

人権デューデリジェンスの仕組み構築
および実証完了（2024年度以降のモニタリング指標を設定できるレベル）「ヤマトグループ人権方針」を制定し、人権デューデリジェンスを開始

・「ヤマトグループ人権方針」を制定し、社員への人権教育を開始
・優先して取り組むべき人権課題を特定「労働」に関わる人権リスク評価および是正・改善活動（特に外国人従業員）

外国人労働者への労働に関する情報保障の施策検討・実施

・外国人労働者へのヒアリングを通じた課題把握
・就業規則や入社書類の多言語化を実施

ハラスメント防止施策の強化ハラスメント防止施策の強化

ハラスメント防止研修の実施やハラスメント防止全社運動の実施

外国人労働者の課題把握および職場において取り残されない社内環境の整備

外国人労働者への職場環境に関する情報保障の施策検討・実施

情報格差をなくすため、職場内掲示物の多言語化を実施

女性活躍支援施策

女性管理職増加に向けた施策の検討

・社内イントラを活用した多様な働き方を支援する制度の紹介や社内報を通じた女性管理職のロールモデルを発信
・女性管理職を増やすために、現状分析のアンケートを実施

障がい者雇用・活躍に関する社内ベストプラクティスのグループ内共有および水平展開

障がい者雇用推進体制の構築や障がい者雇用促進に向けた好事例の共有

障がい者雇用推進担当者向けの教育の実施や障がい者雇用促進に向けた好事例の共有を実施

LGBTに関する困難を抱えている社員の課題把握および手を差し伸べられる社内環境の整備

LGBTに向けた施策の検討

他社事例やLGBTへの対応について情報収集

LGBTに関する相談窓口や相談を受けられる社員等の整備*17 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象。

5

サステナブル中期計画2023の目標と実績

安全・安心
安全・安心な事業活動が行える仕組みをつくる

安全・安心な事業活動が行える仕組みづくり
安全風土の定着「ステークホルダーの不満（ストレス）ゼロ」の世界を実現するための社内基盤の構築*20

関連する
SDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

重大交通事故（有責死亡交通事故）
件数 0件

重大交通事故（有責死亡交通事故）
件数 0件

重大交通事故（有責死亡交通事故）
件数 0件

交通事故（対人事故）件数
2019年度比50%削減

交通事故（対人事故）件数
2019年度比30%削減

交通事故（対人事故）件数
2019年度比27.1%削減

重大労働災害（死亡労働災害）
件数 0件

重大労働災害（死亡労働災害）
件数 0件

重大労働災害（死亡労働災害）件数 0件

休業災害度数率
2019年度比20％削減

休業災害度数率
2019年度比10%削減

休業災害度数率
2019年度比9.5%増加

グループ全体のマネジメントレビュー
年1回実施（交通安全*18および労働安全衛生*19）

グループ全体のマネジメントレビュー
年1回実施（交通安全および労働安全衛生）

グループ全体のマネジメントレビュー
年1回実施（交通安全および労働安全衛生）

乗務職および管理者の交通安全に関する教育受講率100％*18

・添乗指導50%
・ドラレコ教育実施率100%

・添乗指導実施率45%・ドライブレコーダー映像による指導
実施率93%

指導者の育成および指導者を軸とした社内教育の実施*18

指導者への安全研修ならびに専門職安全指導長検定の実施

指導者への安全研修ならびに専門職安全指導長検定の実施

テクノロジーを活用したハード面からの安全対策の実施*18

安全運転を支援できるハードの検討
ならびに導入対象車両へのバックソナーの取付

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率
100％*19

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％

労働安全衛生方針の策定*19

ヤマト運輸労働安全衛生方針の制定「輸送の安全を確保する計画」を定め、「安全衛生」に関する基本方針、目標、具体的な取組事項を策定

マネジメントシステムの構築（体制構築、手順書整備、数値情報収集、モニタリン
グの仕組み構築、監査の徹底など）*19

労働安全衛生マネジメントシステムに準じた運用が行える体制の構築

・労働安全衛生マネジメントシステムに準じた運用実施体制を構築
・安全な作業手順の教育を実施「安心なサービス」の定義付けを完了
し、「安心なサービス」の提供に向けた実施方針・評価基準を策定*20「安心なサービス」の定義付けの検討

顧客の求める「安心なサービス」を可能な限り数値で定義する検討を実施「安心なサービス」の提供状況を計測する体制・仕組みの構築および実証完了（社内で計測）*20「安心なサービス」の提供状況を計測する体制・仕組みのトライアル

BIツールによる「お客様の声」の可視化
及び、機械学習機能を用いた分類精度向上のトライアル「安心なサービス」の提供状況の情報開示を開始*20

サステナビリティwebサイトへの取り組み内容の開示

・社内報などでNPS調査結果の社内開示
・サステナビリティwebサイトや2021年度統合レポートへの取り組み内容の開示*18 日本国内連結会社対象。 *19 日本国内連結会社および（株）スワン対象。 *20 ヤマト運輸（株）対象。

6

サステナブル中期計画2023の目標と実績

データ活用・セキュリティ*21
情報セキュリティの基盤をつくる

データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の整備

関連する
SDGs

2023年度目標

2021年度目標

データを活用した社会課題解決
ビジネス創出に向けた基盤の構築完了

データを活用した社会課題解決
ビジネス創出に向けた基盤の構築準備

データ問合せ及びデータ連携を組織的に実行する体制・仕組の整備完了

情報セキュリティ重大事故 0件

情報セキュリティ重大事故 0件

情報セキュリティ重大事故 0件

主要組織における
情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施
100％*22

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施
100％

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施
100％

データガバナンスの整備

データガバナンスの整備

データ利活用のリスクを軽減する対策を検討

データマネジメントの実践

社内のデータ問い合わせ窓口「コンシェルジュ機能」及びデータカタログの拡充

社内のデータ問い合わせ窓口「コンシェルジュ機能」及びデータカタログの拡充完了

データ分析・可視化による課題の把握と課題解決による社会的なアウトカムの検討

デジタルプラットフォームの最適化
および活用研究

デジタルプラットフォームの最適化
および活用研究完了

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％

パートナー（アルバイト、メイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象としたインシデント事例
共有ツールの事業所配備着手

パートナー（アルバイト、クロネコメイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象とした教育ツールの提供

パートナー（アルバイト、クロネコメイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象とした教育動画の提供

一貫性のある人的対策と技術的対策のPDCAサイクル構築（グループ全体での情報セキュリティインシデント再発防止を図る仕組み・ルール作り）

情報セキュリティインシデント再発防止を図る仕組み・ルール作りのため、ISMS推進者の選任やサイバー攻撃対策の専任部署の設置、監査部と連携した教育の実施

・ISMS推進者の選任と教育の実施
・サイバー攻撃対策の専任部署（YAMATO CSIRT）を設置
・監査の実施

教育用コンテンツとツールの拡充

教育用コンテンツとツールの拡充「情報セキュリティチェックシート」の内容更新および拡充データの質の改善

データ・ドリブン経営への転換を支える情報
セキュリティの基盤構築

2021年度実績*21 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象（*22を除く）。 *22 ヤマト運輸（株）対象。

7

サステナブル中期計画2023の目標と実績

サプライチェーンマネジメント*23
ステークホルダーとの共通認識を形成する

社内外ステークホルダーとの共通認識の形成

関連するSDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績「ヤマトグループ 責任ある調達方針」
制定「ヤマトグループ 責任ある調達方針」
制定「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」制定「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」制定

定期モニタリングをすべき主要サプライヤーの選定および3か年で最低1回のコミュニケーション実施

定期モニタリングテストの検討

・定期モニタリングすべき主要サプライヤーの選定基準の検討
・主要サプライヤーの選定

社内推進を担う主要社員（部署）の選定および3か年で最低1回の教育実施推進体制の検討

主要サプライヤーを担当する部署を選定し、勉強会を実施

お取引先の状況を把握できるシステムの構築

社内既存のシステム確認

社内既存システムのビジネスフローを確認お取引先への周知および定期的な説明・レビューを実施（コミュニケーションの強化）

お取引先への周知方法やアンケート項目の検討

・アンケート対象サプライヤーの選定
・アンケート項目の検討

モニタリングの仕組み構築および実証完了*23 上記全てヤマト運輸（株）対象。

地域コミュニティ*24
地域に根差した企業市民活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる
地域に根差したヤマトグループらしい
企業市民活動の確立

関連するSDGs

2023年度目標

2021年度目標

2021年度実績

企業市民活動および社会課題解決ビジネスの効果測定の仕組み構築完了

企業市民活動方針の制定

企業市民活動方針の制定

社会課題解決ビジネスの重点テーマ決定

社会課題解決ビジネスの重点テーマ決定「地域社会」を豊かにする企業市民活動（利益の1％程度相当）の実施

企業市民活動方針の制定および重点テーマの検討

企業市民活動方針および重点テーマ（安全、環境、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域コミュニティ）の決定

社内ルールの整備（判断基準、レポートライン等）

企業市民活動推進体制の検討

他社事例を調査の上、既存の活動を体系的に整理し、企業市民活動の推進体制を検討

社会課題解決をテーマとした新規事業開発体制の構築完了

社会課題解決をテーマとした
社内推進体制の検討

社会課題解決をテーマとした社内推進体制の構築準備

あるべき社会に向けた
自社のビジネスの在り方の検討

社会課題解決ビジネスの重点テーマの検討

社会課題解決ビジネスの重点テーマ決定

社内データ（社外からの情報および内部ノウハウ等）の一括管理および活用方法・活用事業の検討

既存の社内データ確認

社内データ活用方法や吸い上げ方法の検討

社会課題・社会動向の教育（SDGsなど）

社会課題・社会動向の教育（SDGsなど）開始

・社会課題に関する情報収集し、タスクフォースを通じて主要部署に教育・法人営業を担当する社員へのSDGs教育

社員ボランティア環境の整備（ボランティア休暇、情報共有環境、参加ルール等）

ビジネス創出のための社内環境づくり*24 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象。

8