令和 3 年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

令和 4 年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・・・・

１２・・・

３・・・
・・・・・・・・・

6８９1０（3） 参考資料
２０２1 年度 業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

４．評価結果（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
Ⅳ 管理運営に関する目標

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 78 条の 2
(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例)
第 78 条の 2 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第 28 条から第 30 条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
(1) 次号及び第３号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績(2) 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績(3) 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後３月以内に、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第１項の評価は、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第29条の規定は、第１項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問
元公立大学法人山口県立大学理事長
藤上 博之
中国税理士会下関支部長
佐藤 倫弘
下関商工会議所広報渉外部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
２．評価を実施した経過(1) ６月 29 日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月１5 日
第１回評価委員会・・・
業務実績報告書の評価・審議(3) ８月 5 日
第２回評価委員会・・・
評価結果書原案の提示及び確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載されている。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により大学の努力だけでは、どうすることもできない項目については、評価項目対象外とした。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している。
Ⅳ
年度計画をおおむね順調に実施している。
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない。
Ⅱ
年度計画を実施していない。
Ⅰ

1

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の４つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
Ⅳ 管理運営に関する目標【評価基準】年度計画
区分

評価基準

Ｓ

年度計画を上回る成果が認められる。
（評価委員会が特に認める場合）

Ａ

年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価が全てⅣ又はⅢ）

Ｂ

年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

年度計画に対する取組がやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

年度計画に対する取組が不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体について、業務の実施状況、財務状況及び法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

2

４．評価結果(1) 全体評価
令和２年当初から感染者が確認されはじめた新型コロナウイルスは、令和３年度に入りデルタ株、オミクロン株がまん延したことにより、更に猛威を振るい、感染拡大の局面を迎えた。大学においても、その影響を多大に受け、教育だけでなく、研究活動においても大きな制約を受けた１年間であった。
本評価委員会は、このような状況を考慮しつつ、評価に当たっては、中期計画と年度計画の整合性なども意識して、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、詳細に審議した。その結果、計画を実施できていないと法人が自己評価をした項目については、年度計画の目的に立ち返り、年度計画記載の手段とは別の方法で目的を達成することができたかどうか、代替措置の可能性の有無等を法人へのヒアリングを通じて確認し、法人の努力だけでは目的を達成できない項目については、評価の対象外とした。
なお、本年度も、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、例年よりも会議の開催回数を減らしたが、事前に委員からの質問事項を示し、法人から回答を得た上で、さらにヒアリングを行うなど、委員会の運営方法を工夫して、評価の質を保った。

教育の項目に関しては、特別の課程による履修証明プログラム※1 として３つのコースを提供するために、対面とオンラインとで並行して授業を実施し、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにおいて土曜日及び日曜日を中心に講義を行うなど受講しやすい環境の整備に努めた結果、受講定員６０人に対し、延べ９４人が受講した。これは、全てにおいて精力的かつ的確に遂行し、受講希望者のために追加募集を行うなど柔軟に対応した結果として非常に高く評価できる。
また、就職決定率が９８.３％と、引き続き高い水準を保ったことについても、非常に高く評価できる。

研究の項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、並びに産官学研究報告会及びフグシンポジウムをオンラインで開催したことについては、高く評価できる。また、新型コロナウイ
3

ルス感染症の影響で想定どおりに研究が進んでいないと思われるため、教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援するといった、研究推進に向けた取組を引き続き行っていくように求める。

産官学連携の推進の項目に関しては、市行政課題について政策提言を行うことができなかったことが非常に残念である。政策提言につながる内容を見いだすためには、年度計画の策定時から、市と連携を図った上で実現性を十分考慮し、当該年度計画の内容を精査することを求める。

管理運営の項目に関しては、自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本方針や広告掲載基準を策定し、また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホームページで公表するとともに募集を開始した。これは、財務の健全性の確保に関する目標を達成する上で、高く評価できる。

最後に、全体の評価として、評価項目全１１５項目中、１１０項目（９５.７%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価で、令和３年度の年度計画の全体的な達成状況は、おおむね順調に実施していると認められる。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に苦慮した１年であったが、法人には、高等教育機関として教育と研究の質の確保が求められる。困難な局面にあっても、理事長及び学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となり、適切に対応し、また、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。

4

全体評価

B

小項目評価
Ⅳ

５

４.4%

Ⅲ

１０５９１.３%

Ⅱ

32.6%

Ⅰ
合計

2
１１５

1.7%
１００.０%※１ 履修証明プログラム
学校教育法第１０５条に基づいて、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラムを開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付するもの。なお、単位や学位を授与するものではない。

5

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
①
②
③
④⑤

学部における教育の充実に関する目標
大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標
リカレント教育への取組に関する目標
質の高い入学者の確保に関する目標
学生支援の充実に関する目標

大項目評価

BⅣⅢ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
３４８１０

９２.３%

５２

１００.０%

５.８%

１.９%
０.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載５２項目中、５１項目（９８.１%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

令和３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１６ページ及び１７ページに掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 外国研修及び派遣留学が実施困難な状況の中での代替措置として、民間企業のノウハウを導入した英語４技能向上講座をオンラインで実施した。また、派遣留学を実施することができた学生に対して、経済的支援事業を行った。協定校との情報交換を継続し、関係の維持及び強化を図るとともに、銘傳大学（台湾）、グリフィス大学（オーストラリア）、東義大学校・釜山外国語大学校（韓国）とオンラインにて Information Session を行うことにより、学生同士の交流、留学担当者からの情報提供、質疑応答などを行った。また、新たに又松大学校（韓国）と学術交流協定を１月４日に締結した。
② 学修成果指標（ＥＳＬＯ※2）に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを導入し、試験運用を行った結果、２０２２年度から本格運用することとした。
③ 専攻科の学生４人のうち、長期履修学生１人を除く３人が特別支援学校教諭一種免許状を取得した。また、市内の教育現場で働いている８人が科目等履修生として受講するなど、専門的知識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。
④ 特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。対面とオンラインを並行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテラ
イトキャンパスにて土曜日及び日曜日を中心に講義を行うなど、市民をはじめ遠6方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた。また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うなど、柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ９４人が受講した。
⑤ 大学院入試制度の選抜区分を３区分に改め（１減）、選抜方法も見直し、口述試験のみとした。その結果、２０２２年度入学生は定員１０人を超える１４人となった。
⑥ 就職決定率は９８.３％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４.７％であった。
令和３年度実績のうち、指摘事項○※2

項目番号１５－２（質の高い学生の安定的確保）
質の高い学生の安定的確保のため、一般入試志願者数の確保に努めること。

ESLO（Employability based on Student Learning Outcome）
下関市立大学に在籍する全学部学生を対象に、GPA に基づいた客観的評価と学生自身による主観的評価を用いた学修成果指標。変化が多い社会で生き抜くための基礎的・汎用的能力の観点から大学での学びの成果を可視化し、大学教育の質の向上を図るもの

7

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の社会還元に関する目標

大項目評価

小項目評価
総合評価０.０%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証のⅢ
８ １００.０% 結果、年度計画の記載９項目のうち８項目０.０% を評価の対象とし、その全てがⅢ”の評価
Ⅱ
００.０% となり、年度計画を順調に実施しているとⅠ０
合計
８ １００.０% 認められる。
※評価項目対象外となった項目：項目番号２７－１（特色ある地域研究の推進）

A

令和３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１９ページに掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 独創性及び特色のある研究として、「教育経済学に関する研究」と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し、研究活動の推進を支援した。
② 科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を研究業績の評価基準の一つとして個人研究費の配分に活用した。
③ 研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。
④ ６月８日に産官学研究報告会「福祉人材確保に関する研究-下関市を中心に-」を、２月９日にフグシンポジウム「下関ふくブランドの復権に向けて」をオンラインで開催し、大学ホームページ等で広く市民に周知し、参加を促した。

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Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標① シンクタンクとしての機能強化に関する目標② 地方創生への取組に関する目標③ グローバル化への取組に関する目標

大項目評価

総合評価
Ⅳ
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載２３項目のうち２１Ⅲ項目を評価の対象とし、２０項目（９５.
Ⅱ２％）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、Ⅰ年度計画をおおむね順調に実施していると合計認められる。
※評価項目対象外となった項目：項目番号 33－1（受託研究・共同研究の推進）
評価項目対象外となった項目：項目番号 40－3（地域が求める人材養成への貢献）

B

小項目評価４.８%
１９０.４%
19０.０%
０４.８%
1
２１ １００.０%

令和３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２４ページに掲載している特記事
項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内の金融機関の担当者に本学の研究者情報を提供し、産官学連携について協議した。
② 下関中等教育学校５回生１３人を８月に教員３人が受け入れ、梅光学院高校２年生２人を１２月に教員２人が受け入れ、論文を指導した。下関西高校で９月１６日に行われた「発展研究中間報告会」に教員２人を派遣し、指導及び助言を行った。
また、下関中等教育学校と３月２３日に連携協定を締結し、連携強化を図った。
③ 「グローバル化時代の移民の子どもと教育」の公開講座を開講し、香港の小学校での移民の子どもの取組事例について講義した。
令和３年度実績のうち、指摘事項○

項目番号３４－１（市行政課題への取組）
年度計画の策定に当たっては、市と連携を図った上で実現性を十分考慮し、内容を精査すること。

9Ⅳ 管理運営に関する目標①②③④

業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の健全性の確保に関する目標
自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
その他の業務運営に関する目標

大項目評価

小項目評価
総合評価
２.９%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の８８.3% 結果、年度計画の記載３４項目中、３１項
Ⅲ
３０５.９% 目（９１.2％）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価とⅡ
２２.９% なり、年度計画をおおむね順調に実施してⅠ
１
合計３４ １００.０% いると認められる。
※評価の変更を行った項目：項目番号５３－２（職員の資質向上）
評価を「Ⅱ」から「Ⅰ」に変更

B

令和３年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３１ページ及び３２ページに掲載
している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 各種規程の見直しに当たり、学生、学外関係者、教職員及び役員が法人及び大学に提出する申請書についても見直し、計５９件について押印を廃止し、運用した。
また、文書整理簿の取扱いをデータ化し、押印を廃止することにより事務効率の向上を図った。
② 働きやすく魅力ある職場づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。また、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ※3 推進の基本方針を策定した。策定した当該計画と方針は、大学ホームページで公開した。
③ 自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本方針や広告掲載基準を策定した。また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホームページで公表するとともに募集を開始した。
④ 委員会の再設置の要望を部局長等から聴取するなど、再編された組織において効率的な大学運営がなされているかの点検を行った。また、業務の効率化のため、人材管理システムを２０２２年度に導入することとした。
⑤ 具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０２０年度計画及び年間活動計画に係る自己点検評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０２０年度業務実績報告書として取りまとめ６月２５日付けで法人評価委員会へ提出し、大学ホームページにて公表した。年間活動計画に係る自己点検評価結果は、２０２０年
10

度点検評価報告書として取りまとめ７月２９日付けで大学ホームページにて公表した。２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団法人大学教育質保証・評価センターが定める基準に基づき点検評価ポートフォリオ※4 を作成するに当たり、学校教育法、大学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を実施した。また、認証評価機関が定める評価基準を参考とし、学校教育法施行規則第１６６条に基づく本学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価報告書の構成を改めるとともにその運用を開始することにより、大学としての点検及び評価活動を充実させ、内部質保証※5 を推進することとした。
⑥ 学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施した結果、適正に公表をしていることを確認した。また、公表する情報の内容の点検は、改めた点検評価報告書に評価項目として定めることにより、毎年度の点検を確実に実施することとした。
⑦ ２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。
令和３年度実績のうち、指摘事項○

項目番号４７－１（法令遵守の徹底）
法令遵守の徹底には、内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る必要がある。そのためには、速やかに専門家の助言を受け、公益通報制度の点検及び改善を実施するよう努めること。

○

項目番号５３－１（職員の資質向上）
事務職員の資質向上を図るためには、学内で実施する事務職員一般研修の実施は有効なものであると考える。一般社団法人公立大学協会が実施する専門的な研修の効果を更に高めるためにも、学内で実施する事務職員一般研修を充実させ、早期に実施すること。

○

項目番号５３－２（職員の資質向上）
コロナ禍であるもののオンデマンドによる実施は可能であったと思慮されるた
め、目標を達成できるよう研修計画等を作成して研修を実施すること。

※3 ダイバーシティ
多様性のこと。人種、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
※4 点検評価ポートフォリオ
学校教育法第 109 条第２項に規定する認証評価について、大学教育質保証・評価センターにて受審するに当たり、本学の教育研究等の状況について点検及び評価を実施し、とりまとめたもの※5 内部質保証
大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。

11令和３年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
令和４年８月 下関市公立大学法人評価委員会

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