更新日時:2011/12/13 17:02:00

ファイル名:0000000_1_7059600102406.doc

有価証券報告書
第 87 期

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:12/06/28 17:47

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102406.doc

更新日時:2011/01/14 14:57:00

印刷日時:12/06/28 17:47

ファイル名:0000000_3_7059600102406.doc

第87期（自平成23年４月１日

更新日時:2011/12/13 17:02:00

印刷日時:12/06/28 17:47

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2012/06/28 17:47:00

ファイル名:0000000_4_7059600102406.doc

目

印刷日時:12/06/28 17:47

次頁
第87期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………94
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………95
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………95
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第87期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

伊藤

佐藤

佐藤

至

平成24年３月31日)

紀一郎

友哉

友哉

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

24,255,073

25,774,313

20,856,235

18,023,922

19,832,187

経常利益

(千円)

1,229,778

1,672,403

784,096405,660

124,084

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

696,228

880,137

434,468

118,831△135,964

包括利益

(千円)

―

―

―

89,478248,295

純資産額

(千円)

8,743,078

10,441,486

10,775,609

10,747,756

10,995,873

総資産額

(千円)

28,336,234

29,579,459

28,891,841

28,164,469

27,360,126

１株当たり純資産額(円)

252.47267.27275.95275.24281.61

(円)

20.11

22.88

11.12

3.04

△3.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.8

35.3

37.3

38.2

40.2

自己資本利益率

(％)

8.2

9.2

4.1

1.1

△1.3

株価収益率

(倍)

11.8

5.8

15.0

80.6

―

(千円)

432,682

1,889,193

1,474,041

2,240,420△76,540(千円)△291,854△1,244,149△880,140△246,042△903,470(千円)△754,520

853,447

782,431△349,865△2,375,959(千円)

930,549

2,422,051

3,790,141

5,422,379

2,063,268

(名)

1,012

1,014

948

929

896

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第83期から第86期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

22,138,129

23,603,091

19,018,228

16,161,577

17,884,706(千円)

1,114,078

1,546,255

689,396266,244△77,726(千円)

673,982

827,964

425,383

84,230△175,168

資本金

(千円)

1,732,500

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

発行済株式総数(千株)

34,65039,09539,09539,09539,095

純資産額(千円)

8,351,873

10,010,259

10,338,522

10,286,934

10,502,509

総資産額

(千円)

26,722,412

27,893,209

27,302,649

26,898,916

25,950,928

１株当たり純資産額(円)

241.30256.33264.75263.44268.97

(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

3.00
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

19.47

21.52

10.89

2.15

△4.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.3

35.9

37.9

38.2

40.5

自己資本利益率

(％)

8.3

9.0

4.2

0.8

△1.7

株価収益率

(倍)

12.2

6.1

15.3

114.0

―

配当性向

(％)

15.4

13.9

27.5

―

―

従業員数

(名)

622

642

688

733

735

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第83期から第86期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和25年２月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社 東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立
昭和25年３月

東京営業所(現東京支社)開設

昭和27年10月

大阪営業所(現関西支社)開設

昭和40年３月

播西電業株式会社(西芝サテック株式会社

昭和44年２月

尾道出張所開設

昭和48年４月

大阪証券取引所

市場第二部に上場

昭和49年１月

広島出張所(現中国支社)開設

昭和49年４月

東京証券取引所

市場第二部に上場

昭和50年２月

福岡出張所(現九州支店)開設

昭和53年４月

西芝エンジニアリング株式会社(現昭和62年３月

尾道出張所を広島営業所(現昭和62年４月

名古屋営業所(現

平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧

平成４年４月東北営業所開設

平成８年10月

西芝ベトナム社(現平成20年３月

東北支店を廃止し、東京支社に統合

平成22年４月

西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を

旧

連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

中国支社)に統合

中部支店)開設
連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

吸収合併

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラ
グループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナン
ス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。
当グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

主要製品

会社

回転電気機械システム

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

資本金(千円)

主要な事業の内容

439,901,268

電気機械器具の製造販売

当社製品の販売及び当社
55.1 製品の部品等の購入並び(0.3) に資金の預入
役員の兼任 なし

関係内容

(親会社)
㈱ 東芝
※２、※５

東京都港区

(連結子会社)
西芝エンジニアリング㈱※１、※３、※６

兵庫県姫路市

20,000電気機械器具の保守及びサービス

100

当社製品の保守及びサービスの委託
役員の兼任 ４名

西芝ベトナム社※１、※３、※４

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市350千US$

配電盤の組立100

当社製品の組立の委託
役員の兼任 １名

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※５：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,679,960千円(2)経常利益

338,781千円(3)当期純利益

196,947千円(4)純資産額

573,148千円(5)総資産額

1,599,392千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成24年３月31日現在
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

144

管理部門

61

製造部門

691
合計

(注)

896

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)735

平均勤続年数(年)44.5

平均年間給与(円)18.85,223,093

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

106

管理部門

51

製造部門

578
合計

735

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。平成24年３月31日現在442名(内、当社在籍者434名、関係会社等への出向者8名)であります。
また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。
なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災による急激な落ち込み
から、回復の兆しが見られるようになりましたが、電力供給不安、円高、原油高に加え、欧州の債務危機を背景とした海外経済の失速懸念、タイの大規模洪水による企業収益の悪化懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、新造船の需要停滞に伴う受注の減少や販売価格下落の影響がありましたものの、発電・産業システムが好調に推移しましたので、当連結会計年度の受注高は22,269百万円（前年同
期比40.6%増）、売上高は19,832百万円（同10.0%増）といずれも前期を上回りました。
損益につきましては、販売価格の下落、円高の継続など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動および生産性向上に取り組みました結果、営業利益は108百万円(前年同期比73.7%減）、
経常利益は124百万円（同69.4%減）を確保することができました。なお、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い繰延税金資産を取り崩したことが影響し、当期純損失は135百万円（前年同期は当期純利益118百万円）を計上することとなりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、軸発電システムの大口物件を受注したことに加え、誘導電動機
およびLNG用サブマージドモータについても受注が増加したことにより、受注高は9,165百万円（前年同期比36.9%増）となりました。一方、海外造船所向け物件の納入などにより発電機および電動ウィンチの売上は増加したものの、前期までの受注の減少、販売価格の下落が影響し、売上高は8,771百万円（同9.7%減）となりました。
当連結会計年度においては、インバータで回転数を制御する電動バランサ（消振機）および船舶向けの二次電池に対応できる大容量の充放電装置を開発しました。今後、省エネ、環境負荷低減の商品として、積極的に販売していきます。
発電・産業システムにつきましては、国内向け大型常用発電装置および非常用発電装置が増加したことに加え、海外向け常用発電装置が好調だったことにより、受注高は13,103百万円（前年同期比43.3%増）、売上高は11,060百万円（同33.1%増）となりました。
当連結会計年度においては、発電機保護機能や二重化機能等を備えたデジタルＡＶＲ（自動電圧調整器）、防災用および保安用の非常用専用発電機を開発しました。

― 8 ―(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,359百万円減少し、2,063百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は2,240百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益124百万円、減価償却費561百万円、仕入債務の増加額1,753百万円
であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額1,765百万円、たな卸資産の増加額896百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は903百万円（前年同期比267.2%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,375百万円（前年同期比579.1%増）となりました。これは主に短期借入金の純減額2,250百万円、長期借入金の返済による支出125百万円等によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

9,564,951

98.9

発電・産業システム(千円)

11,321,422

142.9

20,886,374

118.7

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称(自至

受注高
平成23年４月１日 前年同期比(％)
平成24年３月31日)

受注残高(平成24年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

9,165,926

136.9

10,782,347

103.8

発電・産業システム(千円)

13,103,992

143.3

6,285,761

148.2

合計(千円)

22,269,919

140.6

17,068,109

116.7

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

8,771,653

90.3

発電・産業システム(千円)

11,060,534

133.1

19,832,187

110.0

合計(千円)(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)
株式会社 東芝

2,528,541

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

割合(％)
14.0

金額(千円)
3,430,729

割合(％)
17.3

３ 【対処すべき課題】
今後の国内外の景気見通しは、依然として不透明感が強く、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図ると共に、更なる原価低減活動により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、新造船市場で一部の船種に回復の兆しが見られるものの、船腹量の供給過剰により、本格的な回復は見込めず、厳しい受注環境が続くものと思われます。また、船価の下落が継続し、舶用電機品の値引き要求が増々強まるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する
電気推進システム、軸発電装置および電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。また、発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる価格競争力の強化を図り、海外向け等の拡販に注力いたします。
発電・産業システムにつきましては、低迷が続いていました国内市場に若干の回復が見込めるものの、価格競争は増々激化しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや電源セキュリティー強化の提案等により、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたしま
す。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強化し、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めていきます。
このように、当社グループは市場の変化を的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムやコージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル戦略により、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全・法令遵守（コンプライアンス）を全ての事業活動において最優先する」という基本原則のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安
全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
さらには、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後も進化したイノベーションによって新しい価値を創造し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について
当社グループの船舶用電機システムの業績に大きく影響する造船市場においては、世界的な景気悪化の影響を受けて急減した新造船受注量に一部回復の兆しがみられるものの、受注に向けての競争を激化させ、市場の船価は下落傾向となっております。このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、輸出環境の悪化や国内のデフレの長期化による景気の失速、それに伴う設備投資意欲の減退により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、顧客に安価で信頼性の高い電力を供給することを目的としており、エネルギーコストの影響を強く受ける分
野であります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製
造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。さらには新規あるいは
海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエ
ネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす
危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

(5) 資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について
当社グループは外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績
は、為替レートの変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要す
る費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場
合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価値が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピュ
ーターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が中止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大の為、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができな
い可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、電気推進システム等のシステム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は234百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品とシステム商品、分散発電用電機品、新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。

(1) 船舶用電機システム①

インバータ駆動電動バランサの開発
船舶において居住環境を快適にするために、推進用エンジンが発生する振動を打ち消すバランサ（消振機）のニーズが増加しています。従来の電動バランサは、電磁式継手と一定速の電動機を用いていましたが、今回、インバータで電動機の回転数を制御する新方式を開発しました。この結果、従来機に比べ大幅な小型、軽量化を達成することができました。

②

船舶用充放電装置の拡充
船舶において省エネ、環境負荷低減が要求される中、二次電池の船舶への適用が種々検討されています。当社としては、船舶向けの二次電池に対応出来る大容量の充放電装置を開発しました。今後、
省エネ、環境負荷低減の商品として、積極的に販売していきます。

③

低環境負荷ワニスの開発
環境に優しいモノづくりを進めるため、回転機用コイルの製作過程で排出される揮発性有機化合物を大幅に低減する絶縁ワニスを開発しました。

(2) 発電・産業システム①

高機能デジタルＡＶＲの開発
大容量発電機の励磁装置に要求される高信頼性と高機能に応えるため、発電機保護機能や二重化機能等を備えたデジタルＡＶＲ（自動電圧調整器）を開発しました。

②

非常用専用発電機の開発
防災用及び保安用発電機において、非常用専用の発電機を開発し、小型、軽量化を実現しました。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、15,102百万円（前年同期比5.2%減）となりました。これは主に、現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）が3,359百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1,764百万円、仕掛品が893百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、12,257百万円（同0.2%増）となりました。これは、有形固定資産が181百万円増加したこと、繰延税金資産が125百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、27,360百万円（同2.9%減）となりました。

(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,941百万円（同6.1%増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,753百万円増加したこと、短期借入金が1,175百万円減少
したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少し、7,422百万円（同17.5%減）となりました。これは、長期借入金が1,200百万円、再評価に係る繰延税金負債が402百万円それぞれ減少
したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し、16,364百万円（同6.0%減）となりました。

(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、10,995百万円（同2.3%増）となりました。これは主に、当期純損失135百万円と土地再評価差額金が401百万円増加したことを反映したものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.2%から40.2%へと2.0%上昇しました。

― 16 ―

(2) 経営成績の分析(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムにつきましては、海外造船所向け物件の納入などにより発電機および電動ウィンチの売上は増加したものの、前期までの受注の減少、販売価格の下落が影響し、前連結会計年度に比べ945百万円減少の8,771百万円（同9.7%減）となりました。発電・産業システムにつきましては、国内向け大型常用発電装置および非常用発電装置が増加したことに加え、海外向け常用発電装置が好調だったことにより、前連結会計年度に比べ2,753百万円増加の11,060百万円（同33.1%増）となりました。
一方、売上原価については、前連結会計年度に比べ2,021百万円増加し、16,347百万円となりました。販売価格の下落、円高の継続など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動および生産性向上に取り組みましたが、売上高原価率は、2.9ポイント上昇し79.5%から82.4%となりました。
以上により、売上総利益は3,484百万円と前連結会計年度に比べ213百万円減少し、売上高総利益率
は20.5%から2.9ポイント低下し17.6%となりました。

(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の増加等により、3,376百万円（同2.8%増）と前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ304百万円減少し108百万円（同73.7%減）となり、売上高営業利益率は、1.8ポイント低下の0.5%となりました。

(経常利益)
営業外損益は、純額で15百万円の利益と前連結会計年度に比べ23百万円の改善となりました。営業外収益については、受取配当金の減少等により、34百万円減少の85百万円（同29.0%減）となりました。一方、営業外費用は、固定資産除却損、為替差損の減少等により、70百万円（同45.3%減）と前連結会計年度に比べ58百万円の減少となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ281百万
円減少し124百万円（同69.4%減）となり、売上高経常利益率は2.3%から1.7ポイント低下して0.6%となりました。

(特別損益)
当連結会計年度におきましては、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

(当期純損益)税金等調整前当期純利益は124百万円（同55.3%減）と前連結会計年度に比べ153百万円の減少となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純損失は135百万円（前年
同期は当期純利益118百万円）と前連結会計年度に比べ254百万円の悪化となりました。

― 17 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は2,240百万円の獲得）となりました。主な増加
要因は税金等調整前当期純利益124百万円、減価償却費561百万円、仕入債務の増加額1,753百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額1,765百万円、たな卸資産の増加額896百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は903百万円（前年同期比 267.2%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万円等を反映したものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは980百万円のマイナス（前年同期は1,994百万円のプラス）となりました。
財務活動の結果使用した資金は2,375百万円（同 579.1%増）となりました。これは主に短期借入金の純減額2,250百万円、長期借入金の返済による支出125百万円等によるものであります。なお、短期借入
金と長期借入金を合計した有利子負債は2,200百万円と前連結会計年度末に比べて2,375百万円減少しました。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、地震対策として建物の耐震補強を中心とする投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)は828,051千円(前年同期比109.0％増)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(兵庫県姫路市)

船舶用電機システム等
の製造設備

東京支社
(東京都港区)

販売設備

従業
員数
(名)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

699,618

6,535,251(157,559)

172,359

8,716,927

631

―

―
(―)

2,496

3,441

44

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

1,309,697
945(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
会社名

西芝エンジニ
アリング㈱

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(兵庫県
姫路市)

測定器等保
守用設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

18,304

13,848

土地
(千円)
(面積㎡)
―
(―)

その他
(千円)
7,351

合計
(千円)
39,504

従業
員数
(名)

143

(3) 在外子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

本社
(ベトナム社
配電盤組立
西芝ベトナム
―
会主義共和
―
―
3,143
3,143
18
用設備
社
(―)
国ハイフォ
ン市)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定が含まれております。
３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地888,820千円(31,010㎡)、㈱ 東芝に貸与中の建物11,027千円が含まれております。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は37,194千円であります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。
なお、当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資計画の総額は370,000千円であり、そのうち重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
当社
本社工場

所在地

設備の内容

兵庫県姫路 回転機製造合理化設備
市
及び老朽設備更新

投資予定額
（千円）
220,000

資金調達方法

着手年月

完了予定年 完成後の
月
増加能力

自己資金

平成24年
４月

平成25年
３月

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ――

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年５月20日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,445

39,095500,0622,232,562

500,062500,062

第三者割当
発行価格
資本組入額

225円
112.5円

割当先及び株式数株式会社 東芝

4,445千株― 21 ―

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)

－

９

21

67

10

－

2,683

2,790

－

所有株式数
(単元)

－

1,973

332

24,867256－

11,51638,944

151,000

所有株式数の割合(％)

－

5.07

0.85

63.85

0.66

－

29.57

100

(注)

－

１．自己株式48,811株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に811株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

857

2.19

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

264

0.67

昭和電線ケーブルシステム株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目１番18号

254

0.64

小宮

東京都練馬区

154

0.39

27,034

69.14

聡
計

―

― 22 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
48,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,896,000

単元未満株式

普通株式

151,000－－

発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権

38,896－38,896－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式811株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地48,000－48,0000.12－

48,000－48,0000.12

計（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、48,811株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,206

178,930－－

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(―)

－

－

－

－

保有自己株式数(注)

48,811－

48,811－

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しております
が、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。
当期の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行きが不透明な状況であるため、誠に遺憾ではございますが、無配とする旨平成24年３月16日開催の取締役会において決議いたしました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

358

301

190

255

359

最低(円)

201

96

128

95

105

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高(円)

140

130

134

165

151

176

最低(円)

115

105

113

115

128

131

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月
平成10年４月
平成12年４月

取締役社長
[代表
取締役]

伊

藤

紀一郎 昭和27年２月12日生
平成17年７月
平成20年６月
平成22年６月

取締役

技術・品質
担当
経営情報戦
略担当
経営変革統
括責任者
経営監査部
長
経営管理部
長

昭和53年３月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月

和田充

弘 昭和29年12月24日生

平成23年６月

平成24年４月

昭和51年４月
平成13年７月
平成17年７月
平成20年６月

取締役

営業担当
支社統括
関西支社長

平成21年６月
赤塚

憲

一 昭和28年12月16日生
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
昭和55年４月
平成15年４月

取締役

制御システ
ム事業部長

小

林

彰

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

６

当社入社
当社電機製品部長
当社取締役 電機製品部長
当社取締役 技術統括責任者、品質保証部長
当社取締役 経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者、技術統括責任者、経営監査部長
当 社 取 締 役 技 術・品 質 統 括 責 任
者、経営情報戦略責任者、経営変革統括責任者、経営監査部長、輸出管理部長
当社取締役 技術・品質担当、経営
情 報 戦 略 担 当、経 営 変 革 統 括 責 任者、経 営 監 査 部 長、経 営 管 理 部 長
(現任)

(注)３

28

株式会社 東芝入社
同社中国支社総合営業部長
同社首都圏支社長
当社取締役 経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者、経営監査部長
当社取締役 営業統括責任者、経営監査部長
当社取締役 営業統括責任者、東京支社長、輸出管理部副部長
当社取締役 営業統括責任者、関西支社長、輸出管理部副部長
当社取締役 営業担当、支社統括、
関西支社長（現任）

(注)３

５

当社入社
当社経営企画・情報システム部シニ
アマネジャー
当社調達部長
当社経営戦略部長
当社制御システム事業部長
当社取締役 制御システム事業部長
(現任)

(注)３

15

略歴

裕 昭和32年12月18日生

平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月― 26 ―

株式会社 東芝入社
同社官公システム事業部 環境シス
テムエンジニアリング部長
同社社会インフラシステム事業部社
会インフラシステム企画部長
同社交通システム事業部長
東芝電機サービス株式会社
締役社長
当社代表取締役社長(現任)

代表取

役名

職名

氏名

生年月日
昭和55年４月
平成９年４月
平成10年10月

取締役

生産調達担
当
回転機事業
部長

瀧

北

重

平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
幸 昭和33年１月18日生
平成22年６月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月

取締役

経理担当

佐

藤

友

昭和54年４月
平成10年６月
平成16年７月
平成21年10月
哉 昭和31年５月14日生
平成23年６月
平成23年10月
平成24年４月
昭和54年４月
平成12年４月

取締役

船舶システ
ム事業部長

秋

本

幸

祐 昭和31年６月27日生

平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月
昭和56年４月
平成12年４月

取締役

発電・産業
システム事
業部長
東京支社長

八

木

英

彦 昭和34年３月１日生

平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月
平成23年10月

取締役

総務担当

赤

松

生

昭和57年４月
平成11年６月
也 昭和34年２月９日生 平成13年６月
平成21年４月
平成24年６月
昭和56年４月
平成19年４月
平成20年６月

取締役

近

藤

利

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社電機製品部大型電機課長
当社電機製品部設計担当スペシャリスト
当社品質保証部長
当社電機製品部長
当社回転機事業部長
当社取締役 回転機事業部長
当社取締役 生産調達統括責任者、回転機事業部長
当社取締役 生産調達担当、回転機事業部長（現任）
東芝産業機器製造株式会社取締役
（現任）

(注)３

17

株式会社 東芝入社
同社財務部グループ長
同社経営監査部グループ長
同社監査委員会室長
当社取締役 経理部長
当社取締役 経理部長、経営戦略部長
当社取締役 経理担当（現任）

(注)３

１

当社入社
当社営業本部東京支社船舶電機部シ
ニアマネジャー
当社船舶システム事業統括部副統括部長兼関西支社長
当社船舶システム事業部長
当社取締役 船舶システム事業部長
（現任）

(注)３

15

当社入社
当社営業本部関西支社発電・産業シ
ステム部シニアマネジャー
当社調達部長
当社発電・産業システム事業統括部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長、東京支社長（現任）

(注)３

14

株式会社 東芝入社
同社広報室グループ長
同社大分工場総務部グループ長
同社ＣＳＲ推進室グループ長
当社取締役 総務担当（現任）

(注)３

－

株式会社 東芝入社
同社産業システム事業部企画部長
東芝産業機器製造株式会社取締役
経営企画部長
同社取締役 生産統括責任者、経営
企画グループ長
同社取締役 生産統括責任者、経営
企 画 グ ル ー プ 長、調 達 統 括 責 任 者（現任）
当社取締役（現任）

(注)３

－

略歴

文 昭和31年７月11日生

平成22年４月
平成24年４月

平成24年６月― 27 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成18年４月
平成20年８月

常勤監査役

山

本

博

美 昭和27年７月14日生

平成21年６月
平成22年６月
昭和49年３月
平成15年６月
平成17年４月
常勤監査役

首

藤

俊

彦 昭和27年３月23日生 平成20年６月

平成23年６月
平成24年６月
昭和60年４月
平成16年10月

平成20年６月

監査役

秋

田

健

司 昭和37年３月17日生 平成20年６月
平成22年４月

平成23年４月

昭和61年４月
平成17年５月

平成20年４月
平成22年４月
監査役

清野

弘 昭和37年10月23日生

平成22年６月

平成23年４月

平成23年６月

平成10年４月
平成16年４月
監査役

中

上

幹

雄 昭和38年３月19日生

平成17年４月
平成17年12月
平成22年６月
平成23年６月

計株式会社 東芝入社
同社経営監査部経営監査第一担当グ
ループ長
モバイル放送株式会社生産・調達管理統括部調達担当シニアマネージャ
ー 兼 同部生産管理担当シニアマネージャー
同社代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）
当社入社
当社取締役 技術本部長、システムエンジニアリング本部長
当社取締役 技術統括責任者、輸出管理部長
当社取締役 輸出管理部長、西芝エンジニアリング株式会社代表取締役
社長
西芝エンジニアリング株式会社代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）株式会社 東芝入社
同社法務部リスクコンプライアンス
センター参事、法務部法務第一担当
参事
同社電力流通・産業システム社法務部グループ参事、社会システム社法務部グループ参事
当社監査役（現任）株式会社 東芝社会システム社 法
務部長、電力流通・産業システム社
法務部参事、社会システム社 コン
プライアンス推進部参事
同社社会インフラシステム社 法務部長、コンプライアンス推進部参事（現任）
株式会社 東芝入社
同社電力流通事業部電力流通企画部
グループ（業務・企画担当）グルー
プ長
同社電力流通システム事業部電力流
通企画部長
同社電力流通・産業システム社企画部長
同社電力流通・産業システム社企画部長、東芝三菱電機産業システム株
式会社監査役
当社監査役(現任)株式会社 東芝社会インフラシステ
ム社企画部長、東芝三菱電機産業システム株式会社監査役
株式会社 東芝社会インフラシステ
ム社企画部長、コンプライアンス推進部参事（現任）
弁護士登録
神戸家庭裁判所 姫路支部 調停委員
（現任）
澤 田・中 上 法 律 事 務 所 弁 護 士（現任）
姫路市公平委員会委員（現任）
当社監査役（現任）
グローリー株式会社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

１

(注)５

32

(注)５

－

(注)４

－

(注)４

－

138

(注) １．取締役近藤利文氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役山本博美、秋田健司、清野 弘、中上幹雄の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．株式会社 東芝の昭和59年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（社内９名、社外１名）および監査役５名（社内１
名、社外４名）を株主総会で選任し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先に、「西芝電機の経営方針」においても「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜するとともに、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役及び全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。
取締役会については、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取
締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監視機能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

②内部監査および監査役監査
内部監査部門として「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、内部監査を実施している
ほか、輸出管理、環境、品質、その他法令遵守のための内部監査体制を構築しており、当該部門による内部監査又は自主監査を定期的に実施しております。
監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成され、原則として毎月１回開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分に監視できる体制になっているほか、各監査役は支社店を含めた各部門への業
務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人と情報交換を行うなど連携をはかっております。

― 29 ―

③社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
・近藤利文氏は、株式会社 東芝において産業システム事業部企画部長を務め、また、東芝産業機器製造株式会社において取締役として経営企画、生産調達部門の責任者を務めるなど、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。東芝産業機器製造株式会社は当社の特定関係事業者であり、近藤利文氏は同社の業務執行者でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、同社より当社製品の部品等の購入を行っております。
・山本博美氏は、株式会社 東芝において経営監査部経営監査第一担当グループ長を、また、モバ
イル放送株式会社において代表取締役社長を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。株式会社 東芝は当社の親会社でありモバイル放送株式会社
は当社の特定関係事業者でありますが、モバイル放送株式会社ならびに同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・秋田健司氏は、株式会社 東芝において法務部長を務めるなど、法務業務に精通されておられますので、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、株式会社 東芝は、当社の親会社であり、同氏は親会社の使用人でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・清野 弘氏は、株式会社 東芝において企画部長を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、株式会社 東芝は、当社の親会社であり、同氏は親会社の使用人でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・中上幹雄氏は、当社が顧問契約を締結している澤田・中上法律事務所の弁護士で法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所ならびに大阪証券取引所の定めに基づく独立役員です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社と特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場と幅広い見識や知見を有する方を選任することとしております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。

― 30 ―

⑧取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑨責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は社外監査役の中上幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限度契約を締結しております。
⑩弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況については、顧問弁護士からは適宜指導を受けており、会計監査人(新日本有限責任監査法人)へは、監査時に確認するなど、法令遵守に万全を期しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

上

原

仁

松

村

豊

業務執行社員(注)

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
⑪内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役社長は、コンプライアンス並びに企業倫理教育を継続的に実施し、全従業員に行動規範として制定の「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
②取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月開催し、業務執行を審議、決定するとともに、取締役の職務の執行を相互に監視・監督するため、取締役から業務執行状況の報告を受ける。
③取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業
務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保する。
④当社は、「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、コンプライアンス等の内部監査を実施する。
⑤法令・定款の違反行為等の未然防止、早期発見のための通報体制として、内部通報制度を構築し、適切な運用を行う。

― 31 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書保存規程」に定めるところにより、経営会議資料、経営決定書、計算書類等、経営に係る重要情報並びにその他各種帳票等の保存及び管理を適切に行うとともに、取締役及び監査役は、それらの重要情報を閲覧することができる。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、「取締役会規則」に基づいて毎月１回(その他必要の都度)開催し、業務執行の重要事項を報告、審議・承認する。
②取締役会は、取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、職務分掌
規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行をはかる。
４．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社に対して、「西芝グループ行動基準」の周知をはじめ、コンプライアンス教
育を実施する。
②当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、「関係会社の運営・管理に関する規程」を定めるとともに、「西芝グループ戦略会議」等により、子会社の代表取締役等との情報交換を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を兼任としておくこととし、その使用人の任命等については、監査役と事前協議を行う。
６．取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、「監査役への報告基準」を作成し、その内容を取締役及び従業員に周知するとともに、取締役及び従業員は、「監査役への報告基準」に則り、必要な情報は監査役に速やかに報告する。
②代表取締役は、原則として毎月、監査役と情報交換を行う。
③代表取締役は、監査役に対し、経営会議、西芝グループ戦略会議等、重要な会議への出席の機会を提供するとともに経営決定書等、業務執行に係る重要文書は監査役に回付する。
④取締役及び従業員は、監査役の業務監査を通じて職務執行状況を監査役に報告する。

⑫ リスク管理体制の整備状況「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、リスク予知と対策を行っております。また、リスク・コンプライアンス体制として、ＣＲＯ(Chief
Risk Management Officer)並びにリスク・コンプライアンス委員会を設け、リスク要因の継続的把
握、情報の収集を行うとともに、リスクが顕在化した場合、損失の極小化を図るために必要な施策などを推進しております。

― 32 ―

⑬ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外役員を除く。）
監査役（社外役員を除く。）
社外役員

ロ

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

48,53922,019－－26,520

12

5,304

4,494

－

－

810

１

12,152

10,542

－

－

1,610

２

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）67,774ニ

10

内容
使用人部長等としての給与であります。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、平成19年
６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。

― 33 ―

⑭ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
16銘柄
貸借対照表計上額の合計額
94,864千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

79,71936,112取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,88632,996

取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

22,288

取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

5,834

取引関係の維持強化

佐世保重工業株式会社

3,157

536

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

1,000

414

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）三井造船株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、佐世保重工業株式会社並びに株式会社名村造
船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

(当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

83,08331,156

取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,886

24,798

取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

16,128

取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

6,143

取引関係の維持強化

佐世保重工業株式会社

7,533

1,039

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

1,000

360

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）三井造船株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、佐世保重工業株式会社並びに株式会社名村造
船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 34 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

26,000－計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－－

26,000－26,000－－－26,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

― 35 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)－第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

― 36 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2

有形固定資産合計※1

無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 37 ―

1,022,379
4,400,000
7,359,387
1,015,878
1,220,179
131,931
412,102430,059△60,044

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3※4

406,611
1,656,656
9,123,538
965,795
2,113,902
183,833
454,542
229,129△31,086

15,931,875

15,102,924

948,312
823,946
8,435,466
199,976
120,924

1,348,282
716,6638,434,719
65,922
144,273

10,528,627※2※1

10,709,862

11,36345,468740

11,36327,452－

57,57238,815

113,991
1,404,588
127,814

94,864
1,279,314
134,345

1,646,394

1,508,524

12,232,594

12,257,202

28,164,469

27,360,126(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
その他

4,659,282
2,375,006
668,121323
96,603624,701

流動負債合計8,424,038

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※2

固定負債合計2,200,000
3,262,828
3,438,841
74,283
16,721

当連結会計年度(平成24年３月31日)※46,412,993
1,200,000
677,035
150,434
74,699426,437
8,941,601※2

1,000,000
2,860,736
3,482,896
61,94017,077

8,992,674

7,422,651

負債合計

17,416,712

16,364,252

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,232,562
500,062
3,292,009△8,5732,232,562
500,062
3,156,488△8,752

6,016,061

5,880,361

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※2

その他の包括利益累計額合計

27,796
4,735,784△31,885※2

16,9305,137,129△38,546

4,731,695

5,115,512

純資産合計

10,747,756

10,995,873

負債純資産合計

28,164,469

27,360,126― 38 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※8

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

18,023,922
14,325,797

売上総利益※2, ※83,698,125

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,284,507

19,832,187
16,347,359
3,484,827※1, ※2

3,376,092

営業利益

413,617

108,734

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
前受金取崩益その他

17,902
18,19636,42020,982－
27,031

14,341
5,549
36,560－21,1518,004

営業外収益合計

120,532

85,607

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

47,57938,01828,551
14,33942,36015,3828,815
3,699

営業外費用合計

128,488

70,257

405,660

124,084

259,939－

259,939－

208,357
69,38652,013
41,10017,288－－－－－388,146－

税金等調整前当期純利益

277,453

124,084

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

119,067
39,554

171,757
88,291

法人税等合計158,622260,048

118,831△135,964

経常利益
特別利益
受取補償金

※3

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損退職金規程改訂に伴う特別補填金
災害による損失
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4
※5
※6
※7

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 39 ―－－

118,831△135,964

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

118,831△135,964△18,487－△10,866△10,866△29,353

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

401,788△6,661※1

384,260

包括利益

89,478248,295（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

89,478－248,295－― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,562
－

－

当期末残高

2,232,562

2,232,562

500,062500,062

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得－－

500,062500,0623,284,072

3,292,009△117,146
118,8316,251－△135,964
443

7,936

△135,520

3,292,009

3,156,488△8,388△8,573

△184

△178

△184

△178

△8,573△8,752

6,008,309

6,016,061△117,146－△135,964

118,8316,251△184

当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

2,232,562

443
△178

7,752

△135,699

6,016,061

5,880,361

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

46,284

27,796△18,487△10,866△18,487△10,866

27,796

16,9304,742,035

4,735,784△6,251

401,344△6,251

401,344

4,735,784

5,137,129△21,019△31,885△10,866△6,661△10,866△6,661△31,885△38,546

4,767,300

4,731,695△35,604

383,816△35,604

383,816

4,731,695

5,115,512

10,775,609

10,747,756△117,146－△135,964

118,8316,251△184△35,604

当期変動額合計
当期末残高― 42 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

443
△178
383,816△27,852

248,116

10,747,756

10,995,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

277,453
605,308
17,004△16,300
70,968△155,678△37,787

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
124,084
561,740△28,958－△21,903

17,288△36,099

44,107△12,342－△19,891

47,579△80

42,360－38,018△3,750－11,817－

1,399
1,826,312
209,009
1,942△201,249
134,830
23,487
18,707△199,224△133,160△6,676△38,980

3,565
571△1,765,549△896,450－
156,540－
1,753,097△20,292
9,036
18,037△47,695
7,795

小計2,460,325△80,328

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

36,099△47,117△208,886

19,891△38,266

2,240,420△76,540

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―

22,163

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△294,137

11,668△9,0924,714△885,915－△4,876－△1,892－△12,757
1,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

△246,042△903,470

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△66,000
1,000,000△1,166,664△117,017△184△2,250,000－△125,006△774△178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△349,865△2,375,959

39,038△3,0967,000△2,138

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,273△3,141

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,632,238△3,359,111

現金及び現金同等物の期首残高

3,790,141

現金及び現金同等物の期末残高※1― 44 ―

5,422,379

5,422,379※1

2,063,268

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

４年～７年― 45 ―

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 46 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 47 ―

平成21年12月４日)を適用してお【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,050,025千円

10,404,738千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第34号）及び土地の再評価に関する法

法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの※３

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△3,742,643千円△3,797,897千円△230,375 〃△238,475 〃「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

※４期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

受取手形

－

174,422 千円

支払手形

－

159,027― 48 ―〃

(連結損益計算書関係)※１

主要な費目は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

従業員給料及び手当

1,159,161千円

荷造発送費

316,191 〃

418,772 〃

研究開発費

162,486 〃

216,635 〃

退職給付引当金繰入額

121,021 〃138,349 〃役員退職慰労引当金繰入額

26,402 〃31,727 〃―△28,958 〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

※３

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,273,663千円

貸倒引当金繰入額※２(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

174,979千円

前連結会計年度（自至平成22年４月１日(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
234,856千円

平成23年３月31日）「受取補償金」は、大口受注取消物件に関する解約補償金であります。
※４前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「たな卸資産評価損」は、大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであります。
※５

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「退職金規程改訂に伴う特別補填金」は、退職金制度移行に伴い、移行年度において、旧制度支給額に新制度支給額が満たない場合、その差額を支給したものであります。
※６

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「災害による損失」は、平成23年３月に発生した東日本大震災によるものであり、内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

39,771千円

たな卸資産評価損7,241 〃

災害見舞金

5,000 〃

計52,013千円― 49 ―

※７前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「環境対策費」は、過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものであります。
※８

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△45,485千円※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,448千円

組替調整額

― 〃

税効果調整前△20,448千円
9,581 〃

税効果額
その他有価証券評価差額金△10,866千円

土地再評価差額金
401,788千円

税効果額
為替換算調整勘定△6,661千円

当期発生額

384,260千円

その他の包括利益合計― 50 ―

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
326千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自(自至(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末―

39,095,000―

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

46,276減少

当連結会計年度末―

1,329

47,605（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,329株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,1463

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月15日

平成24年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末―

39,095,000―

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

47,605減少

当連結会計年度末―

1,206

48,811（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,206株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

1,022,379千円

406,611千円

グループ預け金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資

4,400,000 〃

1,656,656 〃

現金及び現金同等物

5,422,379千円―― 51 ――
2,063,268千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に東芝グループファイナンス
制度で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 52 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,022,379

1,022,379―(2)グループ預け金

4,400,000

4,400,000―(3)受取手形及び売掛金

7,359,387

7,359,387―

98,181

98,181―

12,879,948

12,879,948―(1)支払手形及び買掛金

4,659,282

4,659,282―(2)短期借入金

2,375,006

2,374,592△413(3)長期借入金

2,200,000

2,164,566△35,433

負債計9,234,288

9,198,441△35,846

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

406,611406,611―(2)グループ預け金

1,656,656

1,656,656―(3)受取手形及び売掛金

9,123,538

9,123,538―

79,62579,625―

11,266,432

11,266,432―(1)支払手形及び買掛金

6,412,993

6,412,993―(2)短期借入金

1,200,000

1,197,659△2,340(3)長期借入金

1,000,000

990,532△9,467

負債計

8,612,993

8,601,186△11,807

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 53 ―

(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年３月31日

非上場株式

平成24年３月31日

15,81015,239

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,017,635―――

グループ預け金

4,400,000―――

受取手形及び売掛金

7,359,387―――

12,777,022

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

401,779―――

グループ預け金

1,656,656―――

受取手形及び売掛金

9,123,538―――

11,181,973

―

―

―

合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)
預金

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 54 ―

10年超(千円)

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

98,181

51,37746,803(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

98,181

51,37746,803―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

98,181

51,37746,803(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

78,586

52,11026,475(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

78,586

52,11026,475

1,039

1,159

△120

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,039

1,159

△120

79,62553,27026,355(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職給付制度の一部を基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
(2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度
設定時期

その他

会社設立時等

―

設定時期

その他

当社

平成22年

―

西芝エンジニアリング㈱

平成22年

―

当社及び連結子会社(２社)②

確定給付企業年金

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△8,747,872△8,719,730

3,932,421

4,025,323△4,815,451△4,694,407(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

1,720,483

1,194,945(5) 未認識過去勤務債務(千円)△343,874

16,565△3,438,841△3,482,896(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)(6) 退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)(千円)(注)

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

211,025

271,795(2) 利息費用(千円)

174,002

176,104△132,036△94,907(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)421,693394,716(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)△54,933△15,331(6) 退職給付費用(千円)619,751

732,377(3) 期待運用収益(千円)(注) １．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

― 56 ―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2.0％

2.0％

(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3.5％

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(5) 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

24,366千円

11,455千円

未払賞与

184,352 〃

164,315 〃未実現たな卸資産売却益

7,489 〃

7,925 〃

未払事業税

2,464 〃

13,326 〃繰越欠損金―

退職給付引当金

153,740 〃1,394,753 〃

1,271,938 〃

役員退職慰労引当金30,124 〃23,295 〃

受注損失引当金

39,220 〃28,385 〃投資有価証券評価損

3,631 〃

3,387 〃

ゴルフ会員権評価損

12,354 〃10,832 〃土地再評価差損

15,391 〃

13,496 〃その他

205,994 〃117,696 〃計

1,920,142千円

1,819,797千円

評価性引当額△80,442 〃△63,743 〃繰延税金資産合計

1,839,699千円

1,756,053千円（繰延税金負債）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額△19,006千円△9,425千円

その他△4,001 〃△12,771 〃繰延税金負債合計△23,008千円△22,196千円

差引：繰延税金資産の純額

1,816,691千円

1,733,856千円（再評価に係る繰延税金負債）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
土地再評価差益△3,262,828千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)△2,860,736千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

412,102千円

454,542千円

固定資産－繰延税金資産

1,404,588 〃

1,279,314 〃― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.6 ％

40.6 ％

5.4 〃

11.7 〃

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 〃△0.9 〃

住民税均等割

3.5 〃

8.0 〃

評価性引当額の増減13.7 〃△4.8 〃

試験研究等法人税の特別控除△5.0 〃―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正―

139.1 〃

源泉所得税等―

16.4 〃

その他

0.3 〃△0.5 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.2 ％

209.6 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が171,399千円、再評価に係る繰延税金負債が401,788千円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が172,662千円、その他有価証券評価差額金が1,323千円、土地再評価差額金が401,788千円、それぞれ増加しております。

― 59 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年
２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高(注)
時の経過による調整額
期末残高
(注)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
16,371千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
16,721千円

349 〃

356 〃

16,721千円

17,077千円

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

― 60 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,912千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額

972,286

期末残高△38,186

期末時価（千円）

934,100

703,724(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産を有しております。平成24年3月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,763千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高
934,100

期中増減額

期末残高

△1,650932,449

期末時価（千円）
693,738(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

9,716,840

合計

8,307,082

18,023,922

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名株式会社 東芝

当連結会計年度(自2,528,541

平成23年４月１日

至回転電気機械システム

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

8,771,653

11,060,534

合計
19,832,187

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

― 62 ―

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
3,430,729

回転電気機械システム【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

当社製品
の販売及
び当社製
品の部品
等の購入
並びに資
金の預入

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受取手形
配 電・制 御システム製 2,451,179 及び売掛 1,487,321
金
品等の販売
支払手形
製品 の部品
149,763 及び買掛
39,169等の仕入
金
資金の預入 2,500,000

グループ
4,300,000
預け金(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
３．資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

当社製品
の販売及
び当社製
品の部品
等の購入
並びに資
金の預入

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

発 電・産 業
受取手形システム製 3,359,910 及び売掛 1,762,734
品等の販売
金
支払手形
製品 の部品280,749 及び買掛
79,426
等の仕入
金
資金の預入 5,906,362

グループ
1,556,656
預け金(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
３．資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

― 64 ―

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

エレベータ・
2,000,000 エスカレータ
の製造販売

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資
等

平成23年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当 社 土 地 当社土地のの賃貸
賃貸

36,420

科目

流動資産
その他

期末残高
(千円)

―

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の預
グループ
資金の預入 1,900,000
入
預け金

期末残高
(千円)

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
当社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
なお、東芝キャピタル㈱は平成22年10月１日付で㈱ 東芝に吸収合併されており、合併後の取引については㈱東芝に引き継いでおります。

当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

事業の内容
又は職業

至

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

(注)

平成22年４月１日

平成23年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータ
の製造販売

至

平成24年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当 社 土 地 当社土地のの賃貸
賃貸

36,560

科目

流動資産
その他

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

― 65 ―

期末残高
(千円)

―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成22年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

平成23年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

東京都
電気機械器具 被所有
直接
439,901,268
54.8 なし
港区
の製造販売
間接
0.3

(注)

議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自

事業の内容
又は職業

至

平成23年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の預
資金の預入
入

150,000

グループ
預け金

100,000

平成24年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱ 東芝

東京都
電気機械器具 被所有
直接
439,901,268
54.8 なし
港区
の製造販売
間接
0.3

資金の預
資金の預入
入

850,000

グループ
預け金

100,000(注)

議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

(注)

平成22年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資
等

至

平成23年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の預
資金の預入
入

250,000

グループ
預け金

期末残高
(千円)

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
なお、東芝キャピタル㈱は平成22年10月１日付で㈱ 東芝に吸収合併されており、合併後の取引については㈱東芝に引き継いでおります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場)― 66 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

275円24銭281円61銭

3円04銭△3円48銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

118,831△135,964――

118,831△135,964

39,048,097

39,047,113

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,250,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

125,006

1,200,000

1.25―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

2,200,000

1,000,000

1.15

平成28年3月31日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,575,006

2,200,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率の算定は期末の利率及び残高を使用し、加重平均で行っております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

1,000,000

―

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
四半期（当期）純損失金
額（△）
１株当たり
四半期（当期）純損失金
額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,281,338

9,469,388

13,585,893

19,832,187(千円)△99,214△99,306△253,805

124,084(千円)△91,381△92,240△324,499△135,964

(円)

△2.34

△2.36

△8.31

△3.48

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△2.34

― 69 ―

△0.02

第３四半期
△5.94

第４四半期

4.82

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1, ※4※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※3

有形固定資産合計※2

無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 70 ―

819,949
4,300,000
1,530,139
5,084,485
1,024,956
1,201,724
99,78630,508363,823
344,925
16,231△59,771

当事業年度(平成24年３月31日)※1, ※4※5※1

97,692
1,556,656
1,749,779
6,467,561
973,555
2,118,716
127,163
20,119400,922
270,836
18,185△21,000

14,756,757

13,780,190

821,640
107,972
813,828
5,005
107,416
8,435,466
199,976

1,197,369
132,609694,968
4,703
136,9218,434,719
65,922

10,491,306※3※2

10,667,214

9,029
26,301740

9,029
18,393－36,071

27,422

113,991
50,00036,7401,342,152
71,897

94,86450,00036,7401,221,624
72,8701,614,781

1,476,100

12,142,158

12,170,737

26,898,916

25,950,928(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金
その他

当事業年度(平成24年３月31日)※5

518,521
3,731,411
2,250,000
125,006
309,398
528,576
28,70826,513
159,072
96,6032,850

流動負債合計1,200,000
264,298
536,11128,04322,242
19,64374,6991,821

7,776,663

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

2,200,000
3,262,828
3,287,199
68,57016,721

889,952
5,141,772－

8,178,584※3

1,000,000
2,860,736
3,338,579
53,44017,077

8,835,318

7,269,833

16,611,981

15,448,418

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

58,07858,0782,741,223

2,566,499

利益剰余金合計

2,799,301

2,624,577△8,573△8,752

5,523,353

5,348,450

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計

27,796
4,735,784※3

16,9305,137,129

4,763,581

5,154,059

純資産合計

10,286,934

10,502,509

負債純資産合計

26,898,916

25,950,928― 71 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高16,161,577
1,136,750
13,139,744※2
70,968

合計

1,024,956
15,211,910※2
11,307

14,347,463

他勘定振替高製品期末たな卸高※3

製品売上原価※6, ※12

売上総利益

16,248,175※3

103,900
1,024,956

13,218,606

17,884,706※6, ※12

15,250,795

2,942,970

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※4

1,737,878
1,036,795※5, ※623,824
973,555

2,633,911※4

1,745,709
1,107,489※5, ※6

販売費及び一般管理費合計

2,774,674

2,853,199

営業利益又は営業損失（△）

168,296△219,287

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他※116,954
128,193
36,4208,000
18,098※1

14,132
155,549
36,560－2,829

営業外収益合計

207,665

209,072

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

47,53737,603
14,180
10,39542,36012,4738,984
3,692

営業外費用合計

109,71767,511

266,244△77,726

259,939－

259,939－

208,357
69,38652,013
41,10017,158－－－－－388,016－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

138,167△77,726

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96,756△42,820

8,557
88,885

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補償金

※7

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損退職金規程改訂に伴う特別補填金
災害による損失
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※8
※9
※10
※11

特別損失合計法人税等合計53,93697,442

当期純利益又は当期純損失（△）

84,230△175,168― 72 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

原材料費

7,704,019

57.8

10,348,560

63.5

Ⅱ

労務費

3,652,752

27.5

3,917,127

24.0

Ⅲ

経費

1,949,923

14.7

2,038,921

12.5

当期総製造費用

13,306,694

100.0

16,304,609

100.0

仕掛品期首たな卸高1,220,271

1,201,724

9,436

7,345

合計

14,536,402

17,513,679

仕掛品期末たな卸高1,201,724

2,118,716

194,934

183,051

13,139,744

15,211,910※１

他勘定よりの振替高

他勘定への振替高※２※３

当期製品製造原価

脚注
原価計算の方法
製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)
また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。
前事業年度

当事業年度

※１ このうち主なものは外注作業費643,518千円、減価償 このうち主なものは外注作業費677,730千円、減価償
却費545,108千円であります。
却費478,353千円であります。
他勘定よりの振替の内容は次のとおりであります。
※２ 他勘定よりの振替の内容は次のとおりであります。
千円
千円
たな卸資産評価損戻入益
たな卸資産評価損戻入益
2,187
7,468
販売費及び一般管理費他
販売費及び一般管理費他
5,157
1,967
計
計
7,345
9,436
※３ 他勘定への振替の内容は次のとおりであります。
他勘定への振替の内容は次のとおりであります。
千円
千円
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
118,13154,580
建設仮勘定
建設仮勘定
38,852
10,741(機械及び装置他)(機械及び装置他)
売上原価他
営業外費用
26,067
9,081
特別損失
計
120,531
183,051
計
194,934― 73 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,562
－

－

当期末残高

2,232,562

2,232,562

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

500,062500,062

－

－

当期末残高

500,062500,062500,062500,062

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,562

－

－

当期末残高

500,062500,062

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当54,482

58,078

3,595

－

3,595

－

58,07858,0782,771,483

2,741,223△120,741
84,2306,251－△175,168
443△30,259△174,724

2,741,223

2,566,499

2,825,966

2,799,301△117,146
84,2306,251－△175,168
443△26,664△174,724

2,799,301

2,624,577

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△8,388△8,573

△184

△178

△184

△178

△8,573△8,7525,550,202

5,523,353△117,146－△175,168

84,2306,251△184

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 75 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

443
△178

△26,849△174,903

5,523,353

5,348,450

46,284

27,796△18,487△10,866△18,487△10,866

27,796

16,9304,742,035

4,735,784△6,251

401,344△6,251

401,344

4,735,784

5,137,129

4,788,319

4,763,581△24,738

390,478△24,738

390,478

4,763,581

5,154,059

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,338,522

10,286,934△117,146－△175,168

84,2306,251△184△24,738

当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

443
△178
390,478△51,587

215,574

10,286,934

10,502,509

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～38年

機械及び装置５年～７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

― 77 ―

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている
場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金― 78 ―

(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 79 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

※２

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

グループ預け金

4,300,000千円

1,556,656千円

売掛金

1,530,990 〃

1,811,752 〃

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

9,959,119千円

10,304,222千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第34号）及び土地の再評価に関する法

法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る
もの

※４

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△3,742,643千円△3,797,897千円△230,375 〃△238,475 〃「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形

－

159,305千円

支払手形－

147,763 〃― 80 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項

(自
至
売上高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,658,924千円

110,000 〃150,000 〃他勘定よりの振替は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

受注損失引当金繰入額

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
―

仕掛品

―

8,924千円

原材料―

2,382 〃

70,698千円

11,307千円

他勘定への振替は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業外費用

1,888千円―

特別損失

95,067 〃―

仕掛品他

6,944 〃―

受注損失引当金戻入額―

21,903千円

販売費及び一般管理費―

1,921 〃

103,900千円

23,824千円

計

※４

(自
至

70,968千円

計

※３

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,796,570千円

受取配当金

※２

(自
至

販売費のうち、主要な費目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

荷造発送費

306,735千円

405,063千円

従業員給料及び手当

668,714 〃592,350 〃

退職給付引当金繰入額

58,772 〃53,741 〃―△38,771 〃貸倒引当金繰入額
減価償却費

7,104 〃― 81 ―

4,656 〃

※５

一般管理費のうち、主要な費目
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

※６

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

従業員給料及び手当

326,511千円

285,990千円

退職給付引当金繰入額

64,449 〃77,781 〃役員退職慰労引当金繰入額

23,780 〃28,940 〃

減価償却費

25,795 〃52,055 〃

研究開発費

162,486 〃

216,635 〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※７(自至

前事業年度（自平成22年４月１日

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

174,979千円

至234,856千円

平成23年３月31日）「受取補償金」は、大口受注取消物件に関する解約補償金であります。

※８

前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「たな卸資産評価損」は、大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであります。

※９

前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「退職金規程改訂に伴う特別補填金」は、退職金制度移行に伴い、移行年度において、旧制度支給額に新制度支給額が満たない場合、その差額を支給したものであります。

※10

前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「災害による損失」は、平成23年３月に発生した東日本大震災によるものであり、内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

39,771千円

たな卸資産評価損7,241 〃

災害見舞金

5,000 〃
計52,013千円― 82 ―

※11

前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「環境対策費」は、過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものであります。

※12

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）
が売上原価に含まれております。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△42,828千円△1,298千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

46,276減少

当事業年度末―1,329

47,605（増加事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,329株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

47,605減少

当事業年度末―1,206

48,811（増加事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,206株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

子会社株式
計

― 83 ―

平成24年３月31日

50,00050,00050,00050,000(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成23年３月31日)
24,267千円

当事業年度(平成24年３月31日)
7,980千円

未払賞与

148,352 〃

131,517 〃

未払事業税

2,464 〃

652 〃

繰越欠損金

―

貸倒引当金

退職給付引当金

153,740 〃

1,334,602 〃

1,217,598 〃

役員退職慰労引当金

27,839 〃19,946 〃

受注損失引当金

39,220 〃28,385 〃投資有価証券評価損

3,631 〃

3,387 〃

ゴルフ会員権評価損

12,354 〃10,832 〃土地再評価差損

15,391 〃

13,496 〃その他

197,218 〃

107,838 〃

計1,805,342千円

1,695,376千円

評価性引当額△80,359 〃△60,091 〃繰延税金資産合計

1,724,982千円

1,635,284千円

前事業年度(平成23年３月31日)△19,006千円

当事業年度(平成24年３月31日)△9,425千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額
その他―△3,312 〃繰延税金負債合計△19,006千円△12,737千円

差引：繰延税金資産の純額

1,705,975千円

1,622,547千円

前事業年度(平成23年３月31日)△3,262,828千円

当事業年度(平成24年３月31日)△2,860,736千円（再評価に係る繰延税金負債）

土地再評価差益― 84 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成24年３月31日）
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、
平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が166,988千円、再評価に係る繰延税金負債が401,788千円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が168,312
千円、その他有価証券評価差額金が1,323千円、土地再評価差額金が401,788千円、それぞれ増加しております。

― 85 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高(注)
時の経過による調整額
期末残高
(注)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

16,371千円

16,721千円

349 〃

356 〃

16,721千円

17,077千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
たことによる残高であります。

― 86 ―

平成20年３月31日)及

平成20年３月31日)を適用し(１株当たり情報)

項目

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

263円44銭268円97銭

2円15銭△4円48銭（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 87 ―

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

84,230△175,168――

84,230△175,168

39,048,097

39,047,113

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,735,636

454,479

44,026

3,146,088

1,948,719

72,938

1,197,369

構築物

600,264

47,748865

647,147

514,537

23,072

132,6096,723,642

212,685

95,934

6,840,393

6,145,424

329,961

694,968

機械及び装置車両運搬具

72,158

3,350

6,120

69,38864,684

3,636

4,703

工具、器具及び備品

1,683,281

132,455

1,767,777

1,630,855

96,993

136,921

土地

8,435,466―

8,434,719――

8,434,719

199,976

809,644

47,959747(747)
943,698

65,922――65,922

20,450,426

1,660,362

施設利用権

―

―

―

43,36334,334―

9,029

ソフトウェア―――359,368

340,974

12,784

18,393

その他

―

―

―

3,850

3,850

―

―

―

―

―

406,582

379,159

12,78427,422

建設仮勘定
有形固定資産計

1,139,351
20,971,436 10,304,222(747)

526,602 10,667,214

無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

本社工場

ゲストセンター406,156千円

建物

本社工場

ゲストセンター

345,446千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

59,771

21,000―59,771

21,000

受注損失引当金

96,603

41,201

63,105―74,699

役員退職慰労引当金

68,57028,94044,070―53,440(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額20,000千円及び貸倒懸念債権の取崩額39,771千円であります。

― 88 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金種別

金額(千円)

現金

4,224

当座預金

1,748

普通預金

91,115

別段預金

603

預金計

93,468
計ロ

97,692

グループ預け金
相手先金額(千円)㈱ 東芝

1,556,656
計ハ

1,556,656

受取手形
相手先

金額(千円)

ダイハツディーゼル㈱305,347

ヤンマーエネルギーシステム㈱230,971

扇屋電機産業㈱157,857㈱千代田組

129,279

尾道造船㈱112,240

その他

814,083
計1,749,779

受取手形の期日別内訳は次のとおりであります。
24年４月期日(千円)
480,044５月期日(千円)
406,284

６月期日(千円)
325,045

７月期日(千円)
322,029― 89 ―

８月期日(千円)
213,224

９月期日以降
(千円)
3,151

計(千円)
1,749,779

ニ

売掛金(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)㈱ 東芝

1,762,734

IBJL東芝リース㈱778,684㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド

371,931

ダイハツディーゼル㈱264,579

三菱重工業㈱242,639

その他

3,046,993
計6,467,561

売掛金回収及び滞留状況(関係会社に対するものを含む。)
23年４月１日～24年３月31日

当期首残高
(千円)

発生高(千円)

回収高(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,084,485

18,720,499

17,337,422

6,467,561(注)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)
72.8

滞留期間
(Ｄ) ÷

(Ｂ)
12

4.15ヵ月発生高には、消費税等が含まれております。

ホ

商品及び製品
品名

金額(千円)

製品
発電機類

227,878交流電動機類

326,199

配電盤類

20,915

制御器類

220,428

機械製品類

178,133
計へ

973,555

仕掛品
品名

金額(千円)

発電機類

1,002,130

交流電動機類231,322

配電盤類

77,153

制御器類

668,722

機械製品類

106,883

その他

32,504
計

2,118,716― 90 ―

ト

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
鋼材

12,509銅材

43,510

回転機部品

23,430その他

47,712
計チ

127,163繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,622,547千円であり、その内容については「２

財務諸表等(1)財務諸表

注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

― 91 ―

②

負債の部
イ

支払手形(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)

山陽エクト㈱98,047

ヤンマーエネルギーシステム㈱86,100㈱メタルワン

74,715㈱ 東芝

56,750㈱吉野商店

54,342

その他

519,996
計

889,952

支払手形の期日別内訳は次のとおりであります。
24年４月期日
(千円)

５月期日
(千円)

294,369

ロ

143,764

６月期日
(千円)

７月期日
(千円)

162,339

226,924

８月期日(千円)
62,554計(千円)
889,952

買掛金(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)IBJL東芝リース㈱3,230,732

JFE商事㈱191,590

三菱重工エンジンシステム㈱153,417㈱ユニマック

92,968兵庫三菱電機機器販売㈱84,139その他

1,388,923
計ハ

5,141,772

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,300,000㈱山陰合同銀行

500,000㈱みずほ銀行

400,000
計ニ2,200,000

再評価に係る繰延税金負債
区分

金額(千円)

土地再評価に係る繰延税金負債

2,860,736

計

2,860,736― 92 ―

ホ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務8,420,268

未認識過去勤務債務△16,565

未認識数理計算上の差異△1,194,945

年金資産△3,870,178
計

3,338,579(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

本店

中央三井信託銀行株式会社

取次所

───

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号・住所等が以下のとおり変更となっております。
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第86期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月29日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成23年６月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月11日近畿財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月14日近畿財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月13日近畿財務局長に提出
第87期第２四半期(自提出
第87期第３四半期(自提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月１日近畿財務局長に提出― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会
社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西芝電機株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第87期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤 紀一郎(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 伊藤 紀一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社西芝エンジニアリング株式会社
を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社西芝ベトナム社については、金額的及び質的重要性の観点か
ら僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤 紀一郎（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 伊藤 紀一郎は、当社の第87期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。