㈱研創（7939）第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

2（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

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第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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㈱研創（7939）第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における国内経済は、企業収益が総じて好調であり、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
また、当社を取り巻く業界動向は、為替相場の円安基調継続によって原材料価格の高止まり現象が見られるものの、当社業績に影響を及ぼす建築投資動向は、引き続き堅調に推移いたしました。以上のような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進②顧客価値創造のための「経営効率向上」③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成受注面におきましては、建築需要の拡大に伴って前年よりもさらに増加いたしましたが、一方で、旺盛なサインの需要に見合う生産能力の拡大に努めたことから製造コストは上昇し、売上原価率は前年と比べ上昇することとなりました。以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が23億８百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は19百万円（前年同期比77.8％減）、経常利益は11百万円（前年同期比84.4％減）となりましたが、役員退職慰労引当金の減少などに伴う繰延税金資産の取崩しにより、四半期純損失が13百万円（前年同期は40百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。当第２四半期累計期間につきましても、例年同様、収益は低水準に留まっておりますが、概ね通期の予想に沿って推移しております。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は17億85百万円となり、前事業年度末に比べ５億23百万円減少いたしました。これは主に売上債権が５億70百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては32億83百万円と、前事業年度末に比べ４百万円の減少でありました。
この結果、総資産は50億68百万円となり、前事業年度末に比べ５億28百万円減少いたしました。
（負債）当第２四半期会計期間末における流動負債は23億68百万円となり、前事業年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が２億10百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は11億32百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35億０百万円となり、前事業年度末に比べ４億78百万円減少いたしました。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は15億68百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9%（前事業年度末は28.9%）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明当社を取り巻く業界動向は、景気回復を背景とした建築需要が拡大しており、今後も同様の傾向が続くと想定しております。
「（１）経営成績に関する説明」に記載いたしましたとおり、当第２四半期累計期間の収益状況は、景気回復を背景とした建築需要の拡大に見合う生産能力の拡大に努めたことと季節変動の影響を受けたことにより、低水準に留まっておりますが、当社は例年利益が下半期に偏る傾向がありますので、通期の業績予想につきましては平成27年５月15日に「平成27年３月期決算短信」で公表いたしました数値から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

195,9391,770,16288,33642,04445,96396,54773,168△3,2512,308,910

230,4301,234,94853,21940,44266,497100,07262,568△3,0961,785,082

732,2591,422,080317,7772,472,11633,891

727,3891,422,080297,5262,446,99555,630

89,969420,158277,560△4,987782,7013,288,7095,597,620

94,570415,236276,825△5,546781,0863,283,7125,068,795

㈱研創（7939）第２四半期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

1,238,5741,119,51269,12771,573283,8162,782,603

1,027,7871,065,4629,40979,359186,0602,368,079

773,330108,924297,7201,54015,0001,196,5143,979,118

737,921104,687273,1501,55115,0001,132,3093,500,389

664,740264,930682,547△16,9601,595,257

664,740264,930629,259△16,9601,541,969

23,24423,2441,618,5025,597,620

26,43626,4361,568,4065,068,795

㈱研創（7939）第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権保全利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

2,185,0841,479,053706,030619,62886,402

2,308,4011,640,216668,184649,00019,184

1,16997710,9361,65714,740

9991,03710,9242,97315,934

14,3106,5568,1491,37230,38970,754

10,5844,8687,1881,44424,08511,033

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2020

1,4311051,53769,21716,49712,03528,53340,683

022522510,8283,35821,11124,470△13,642

㈱研創（7939）第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入敷金・保証金等の増減額（△は増加）貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

69,21763,590△4266,629487△2,14614,3101,431105430,498△18,671△185,084△4,408△27,925347,6072,146△14,058△65,278270,417

10,82865,4594037,786△4,237△24,570△2,03710,5840225△20570,331△22,456△210,787137△131,064270,5842,037△10,497△64,325197,799△49,00049,000△18,961925△2,164△161△15,475△1,81011,894△25,752△49,00049,000△21,9751,478△2,843120△14,876△1,4005,178△34,318

50,000240,000△432,274△8,312△48,015△198,60146,06391,757137,820△50,000350,000△389,459△39,530△128,98934,49189,939124,430

㈱研創（7939）第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）自己株式の取得該当事項はありません。

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