四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

柳

瀬

晃

大

大

治

野

二

精

二

野

精

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2021年１月１日
2021年３月31日

第29期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

47,05755,297

181,598

経常利益

（百万円）

484

1,586

4,444

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

277

1,428

1,724

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,724

5,622

△447

純資産額

（百万円）

55,86961,361

56,498

総資産額

（百万円）

136,043

149,542

144,436

（円）

5.87

30.24

36.48

（円）

5.52

30.20

35.42

（％）

40.8

40.7

38.8

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（東南アジア）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT. SIIX Trading Indonesiaを連結の範囲に含めております。
また、SIIX Bangkok Co., Ltd.は、2021年１月２日付で全ての事業をSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.へ譲渡し、2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年３月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は22社、持分法適用関連会社は２社となりました。
なお、SIIX Bangkok Co., Ltd.の事業を譲受したSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.は、2021年２月１日付でThai
SIIX Co., Ltd.へ社名を変更しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、財政政策や新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種開始により、景気の持ち直し傾向が見られます。欧州では、都市封鎖や移動制限の影響により、景気の停滞感が強い状況が続いています。アジアにおいて、中国では、経済対策や活動制限の緩和により、景気の回復基調が持続しています。その他のアジア各国では、非常事態宣言や行動規制が長期化し、経済活動の正常化に時間を要しています。日本では、緊急事態宣言や外出自粛の影響により、景気回復のペースが鈍化しています。世界各地において、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、今後の動向に留意が必要となっています。
当社グループが関連する事業分野では、ＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新が進行するとともに、地球温暖化や低炭素化対策としての電動化ニーズも拡大しております。当社グループにおいては、こうした産業構造等の変化に対応し、様々な事業分野の顧客からビジネスを獲得することが重要となっております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は552億９千７百万円と前年同期に比べて82
億３千９百万円の増加(17.5％増)となりました。利益面では、営業利益は14億３千５百万円と前年同期に比べて８
億１千５百万円の増加(131.5％増)となり、経常利益は15億８千６百万円と前年同期に比べて11億２百万円の増加(227.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億２千８百万円と前年同期に比べて11億５千１
百万円の増加(415.1％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
車載関連機器用部材の出荷は堅調に推移しましたが、産業機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は210億１千万円と前年同期に比べて４億４百万円の減少(1.9％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は４千万円と前年同期に比べて５千５百万円の減少(57.7％減)となりました。
（中華圏）
中国経済が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から早期回復したことにともない、車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加し、当セグメントの売上高は191億１千３百万円と前年同期に比べて58億７百万円の増加(43.6％増)となり、セグメント利益は４億７千３百万円と前年同期に比べて４億１千２百万円の増加(680.1％増)となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加し、当セグメントの売上高は215億８千万円と前年同期に比べて18億１千４百万円の増加(9.2％増)となり、セグメント利益は11億６百万円と前年同期に比べて３億３千６百万円の増加(43.7％増)となりました。

― 3 ―

（欧州）
新たに欧州大手自動車部品メーカーとの取引を開始したこと等により、車載関連機器用部材の出荷が増加し、当セグメントの売上高は44億２千３百万円と前年同期に比べて14億５百万円の増加(46.6％増)となりました。利益面
では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は１億２千３百万円と前年同期に比べて９千５百万円の増加(344.5％増)となりました。
（米州）
産業機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は106億円と前年同期に比べて15億２千２百万円の減少(12.6％減)となりました。利益面では、メキシコ工場における受注の増加および生産性の向上等により、セグメン
ト損失が３千６百万円に縮小しました。(前年同期は３億５百万円のセグメント損失)(2) 財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて51億５百万円増加(3.5％増)し、1,495億４千２百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金50億３千万円の減少(21.7％減)、売掛金57億１千４百万円の増加(16.3％増)およびたな卸資産32億９千２百万円の増加(9.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて35億４千６百万円増加(3.4％増)
し、1,078億１百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産10億５千万円の増加(3.3％増)等により、前連結会計年度末に比べて15億５千９百万円
増加(3.9％増)し、417億４千１百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億４千３百万円増加(0.3％増)し、881億８千万円となりました。
流動負債は、短期借入金55億９千２百万円の減少(23.5％減)、買掛金58億６千６百万円の増加(21.3％増)および未払金９億４千万円の増加(59.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて12億５千５百万円増加(2.1％増)し、611億１千万円となりました。
固定負債は、長期借入金５億９千８百万円の減少(5.0％減)およびSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.(現Thai SIIX
Co., Ltd.)と経営統合したSIIX Bangkok Co., Ltd.の留保利益に係る税効果が減少したことにともなう繰延税金負債５億３百万円の減少(15.4％減)等により、前連結会計年度末に比べて10億１千２百万円減少(3.6％減)し、270億７千万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定39億６百万円の増加(1,205.7％増)および利益剰余金６
億６千９百万円の増加(1.2％増)等により、前連結会計年度末に比べて48億６千２百万円増加(8.6％増)し、613億６
千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8％から40.7％に増加いたしました。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

― 4 ―(8) 生産、受注及び販売の実績①

仕入実績
該当事項はありません。

②

受注実績
該当事項はありません。

③

販売実績
該当事項はありません。

(9) 主要な設備①

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

SIIX EMS(Shanghai)Co., Ltd.

投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（中国 上海市）

中華圏

生産設備

会社名

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

257

-

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
および
借入金

2021年
４月

2021年
９月

生産能力
６％増加

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(11) 資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

②

普通株式

160,000,000

計

160,000,000【発行済株式】
種類(注)

発行可能株式総数(株)第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式50,400,000

計

50,400,000

提出日現在
発行数(株)(2021年５月14日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
50,400,000（市場第一部）
50,400,000
─

内容
単元株式数100株
─

提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

50,400,000

－

2,144

－

1,853

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2021年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,139,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,255,200

472,552

単元未満株式

普通株式

5,100

－

－

発行済株式総数

50,400,000－－

総株主の議決権－

472,552－(注)②「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)シークス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

3,139,700－

3,139,700

6.23－

3,139,700－

3,139,700

6.23

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2021年１月１日から2021
年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2021年１月１日から2021年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

23,13037,057
19,274
1,376
15,8807,574△39104,254

18,09942,42917,2901,502
21,031
7,496△48
107,801

13,551
10,575
3,815
4,124
32,0662,421

14,004
11,168
3,895
4,049
33,117
2,641

2,101
958
3,156
△523
5,693
40,181
144,436

2,272
987
3,247
△524
5,981
41,741
149,542(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

27,481
23,8101,710
6,852
59,85533,347
18,218
1,978
7,566
61,11010,00012,061751
5,269
28,082
87,937

10,00011,463789
4,818
27,07088,1802,144
5,631
53,980△5,94955,806

2,144
5,631
54,650△5,94956,476

90
323
△136
277
59
354
56,498144,436

349
4,229
△137
4,441
65
377
61,361
149,542(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
物品売却収入スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
物品購入費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
47,05743,333
3,724
※
3,103
620

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
55,29750,240
5,056
※
3,620
1,435

18
－
－
42
23
43
76
204

5
0
114
31
155
36
41
385

66
57
183
10
23
340
484

51
14
－
132
36
234
1,586

330
330
153
△179
66
△112
266

－
－
1,586
723
△567
155
1,431

△10

2

277

1,428

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
266(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,431

△133
26
△1,8515△37△1,990△1,724

259
－
3,866
3
63
4,191
5,622

△1,705
△18

5,598
23

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT. SIIX Trading Indonesiaを連結の範囲に含めております。
また、SIIX Bangkok Co., Ltd.は、2021年１月２日付で全ての事業をSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.へ譲渡し、2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外しております。
なお、同社の事業を譲受したSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.は、2021年２月１日付でThai SIIX Co., Ltd.へ社
名を変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、第29期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
給与及び手当1,055百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,085百万円

運賃荷造費

274百万円

823百万円

貸倒引当金繰入額

△1百万円

2百万円

退職給付費用

36百万円

27百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
減価償却費
1,379百万円
1,479百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日 至

2020年３月31日）

配当金支払額決議

2020年３月27日
定時株主総会決議
２

株式の種類 配当金の総額
普通株式661百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

14円00銭2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2021年１月１日 至2021年３月31日）

配当金支払額決議

2021年３月30日
定時株主総会決議
２

株式の種類 配当金の総額
普通株式708百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

15円00銭2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高
外部顧客への売上高

12,1038,538

14,813

2,772

8,818

47,046

11

47,057セグメント間の内部売上高又は振替高

9,310

4,767

4,952

245

3,304

22,580△22,580－

計

21,414

13,306

19,766

3,018

12,122

69,627△22,569

47,057

770

27

△305

649

△29

620

セグメント利益9660
又は損失(△)(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,580百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

外部顧客への売上高

11,12813,661

17,277

4,158

9,060

55,285

11

55,297セグメント間の内部売上高又は振替高

9,881

5,451

4,303

264

1,540

21,442△21,442－

計

21,01019,113

21,5804,423

10,60076,727△21,430

55,297

1,106

123

△36

1,707

△271

1,435

欧州

米州

計

売上高

セグメント利益40473
又は損失(△)(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,442百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△271百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益

5円87銭

30円24銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

277

1,428

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

277

1,428

47,250,346

47,260,254

5円52銭

30円20銭－－2,992,751

55,054－－（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

健

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

重

田

象 一 郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年５月14日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

柳

瀬

晃

治

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

柳瀬晃治は、当社の第30期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。