2024年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年６月14日

上場会社名
株式会社オービス
コード番号7827
ＵＲＬ https://www.orvis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中浜 勇治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）井上 清輝
四半期報告書提出予定日
2024年６月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

084-934-2621－（百万円未満切捨て）

１．2024年10月期第２四半期の連結業績（2023年11月１日～2024年４月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2024年10月期第２四半期

5,908－304－310－

254－

2023年10月期第２四半期－－－－－－－－（注）包括利益

2024年10月期第２四半期

278百万円 （－％）

2023年10月期第２四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年10月期第２四半期

144.53－

2023年10月期第２四半期－－（注）2024年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年10月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2024年10月期第２四半期
2023年10月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

12,909

5,212

40.4

－

－－

2024年10月期第２四半期

5,212百万円

2023年10月期－百万円（注）2024年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年10月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年10月期

－0.00

－

66.60

66.60

2024年10月期

－

0.00
－

51.00

51.00

2024年10月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％百万円

％百万円

％

円 銭

11,253－

458－

456－

338－

191.79（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）2024年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年10月期２Ｑ

1,767,104株②

期末自己株式数

2024年10月期２Ｑ

1,337株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年10月期２Ｑ

1,761,220株

2023年10月期
2023年10月期
2023年10月期２Ｑ

1,760,787株
1,337株
1,754,558株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき算定した見通しであり、今後の経済情勢の変化及び様々な要因によって、実際の業績は予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となった寿鉄工株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）のわが国経済は、原材料やエネルギー資源価格の高騰に加え、円安による物価の上昇等に伴い消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、節約志向は高まる傾向が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に近づくなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。
このような環境のもと、2024年３月に重量鉄骨の加工等を行う寿鉄工株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から２番目のHグレード認定を保有しております。ハウス・エコ事業セグメントと親和性の高い同社を当社グループに迎えたことで、今後グループ間シナジーを最大限生かした営業戦略を実施し、収益力を高めてまいります。
その結果、売上高は59億８百万円、営業利益は３億４百万円、経常利益は３億10百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益81百万円の計上により２億54百万円となりました。
これにより、純資産は52億12百万円となり、自己資本比率は40.4％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の業界におきましては、ウッドショック後の中国経済の停滞によりプラント等の大型案件が減少するなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケットの中、高い工場稼働率の維持に繋がりました。また、為替相場において円安が進行し外国産材はコスト高となった
結果、国産材への切り替え営業を加速させるなど、提案型営業を強化いたしました。
トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題については、積み込み作業の効率化に努めるとともに、運送費の上昇に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりました。
その結果、売上高は37億23百万円、営業利益は２億72百万円となりました。
（ハウス・エコ事業）
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、ダイレクトメールを活用した新規顧客の開拓や既存顧客との関係を強化し、顧客ニーズの多様化を的確にとらえ、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。また、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、連結子会社となった寿鉄工株式会社と連携し大手ゼネコン向け営業活動の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は18億５百万円、営業利益は90百万円となりました。
（太陽光発電売電事業）
発電量の増加が見込まれる３月及び４月において、天候不良により日照時間が前年対比で２割程度短くなったものの、費用面では減価償却負担が減少いたしました。
なお、現在運営している太陽光発電所は２ヶ所減少（賃貸用不動産の屋上に設置していた小規模の発電所）し３県15ヶ所となりましたが、総発電容量は約13メガワットを維持しております。
その結果、売上高は１億85百万円、営業利益は１億７百万円となりました。

- 2 -（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、会員の新規募集を行い一定数の入会はあったものの、50歳未満の入会は少なく若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。
このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や引き続きコースコンディションの維持・向上に努めるとともに、地域の観光資源としてビジターにも開かれたゴルフ場としての役割を担ってまいりました。
その結果、売上高は１億77百万円、営業利益は25百万円となりました。
（不動産事業）2024年２月に賃貸用不動産２棟を譲渡し、不動産事業から撤退いたしました。
その結果、売上高は16百万円、営業利益は９百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億９百万円となりました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が13億65百万円、リース未収入金が24億99百万円、建物及び構築物が12億28百万円、機械装置及び運搬具が16億３百万円、土地が29億94百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、76億97百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が９億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億92百万円、長期借入金が39億65百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億12百万円となりました。その主な内訳は資本金が７億３百万円、資本剰余金が５億31百万円、利益剰余金が39億12百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は３億15百万円となりました。増加要因は、税金等調整前四半期純利益３億92百万円、減価償却費３億８百万円、仕入債務の増加額４億26百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額４億90百万円、法人税等の支払額１億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は２億11百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入３億46百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入４億40百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出５億79百万円、配当金の支払額１億16百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の通期業績予想につきましては、2024年４月15日の「連結決算への移行に伴う2024年10月期第２四半期（累計）連結業績予想及び2024年10月期通期連結 業績予想の公表、2024年10月期第２四半期（累計）個別業
績予想及び2024年10月期通期個別業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」において公表した業績予想値に変更はありません。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
リース未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,041,177
1,365,195
475,766
192,157
2,499,508
145,351
13,001
136,195
641,140
68,007△1,817
6,575,683

1,228,828
1,603,404
2,994,429
196,830
6,023,493
11,936
24,832
36,768167,897
109,282△3,523
273,656
6,333,919
12,909,602- 4 -（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

924,557
321,974
1,092,122
154,243
120,670
655
775,220
3,389,443
3,965,601
151,9449,686
180,794
4,308,026
7,697,469

703,974
531,974
3,912,027△1,301
5,146,675
65,003455
65,4585,212,133
12,909,602- 5 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

5,908,346
4,827,259
1,081,087
776,502304,584
1
2,038
197
2,400
15,8272,304
22,76815,760648
16,408
310,944
81,374
81,374392,319
140,817△3,055
137,761
254,557
254,557- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

254,557
22,930550
23,480278,038
278,038- 7 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

392,319
308,925
159
416
4,344
△2,03915,7607,187△15,827△81,374291△490,152△62,823
426,773△31,867
472,092874△15,778
15,827△157,918
315,096△1,680△58,654
346,877△12,638△62,842
211,062440,000△579,190△23,579△116,455△279,2240246,934
704,243
951,177- 8 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
木材事業

ハウス・エコ事業

太陽光発電売電事業

ライフ
クリエイト
事業

不動産事業

3,723,635

1,805,225

185,898

177,274

16,312

5,908,346－－－－－－

計3,723,635

1,805,225

185,898

177,274

16,312

5,908,346

セグメント利益

272,672

90,771

107,876

25,5799,428

506,328

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高※2024年２月に賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

506,328

セグメント間取引消去－全社費用（注）△201,743

四半期連結損益計算書の営業利益（注）

304,584

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2024年３月５日付で寿鉄工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、ハウス・エコ事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は11,936千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 9 -（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿鉄工株式会社
事業内容
鉄骨加工及び鋼構造物工事業②企業結合を行った主な理由
当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、５段階あるうち上から４番目のＲグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から３番目のＭグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。
このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作（内製化）の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から２番目のＨグレード認定を保有しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にＨグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。
この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。
③企業結合日2024年３月５日（支配獲得日）
2024年３月20日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤結合後の企業の名称変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年３月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金140,000千円
取得原価140,000千円（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 38,430千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間①発生したのれんの金額
11,936千円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間４年間にわたる均等償却- 10 -

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産126,227千円
固定資産
304,052千円
資産合計

430,279千円

流動負債
固定負債

90,809千円
211,406千円

負債合計

302,216千円- 11 -