公立大学法人下関市立大学中期目標

目次
基本的な目標Ⅰ

中期目標の期間

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標

Ⅴ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標

Ⅵ

その他の業務運営に関する重要事項

基本的 な 目標
公立大学法人下関市立大学は、以下に掲げる３つの教育研究理念に基づいて、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、 地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。
この目的を達成するため、自主的かつ効果的な大学運営に努める。また大学を広く地域社会に開かれたものとするため、外部評価などの大学外の意見を大学運営に反映させる努力を怠らないほか、大学運営の透明性を高め、大学の現状等について学生、市民などへの説明責任を果たす。
(1) 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2) 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3) 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究

豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。

Ⅰ

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの６年間とする。

Ⅱ

大 学 の教育 研 究等の 質 の向上 に関する 目標
１

教育に関する目標
一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。

(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

２

研究に関する目標
研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。

(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科 学 研 究 費 補 助 金 ｣｢特 色 あ る 大 学 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム ｣な ど へ の 申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

３

学生の受け入れに関する目標｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

４

学生生活に関する目標
学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるよ
うに、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。

(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

５

地域・社会貢献に関する目標｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。

(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供 できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

６

国際交流に関する目標｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。

(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点 となる施設を整備する。

Ⅲ業 務 運営の 改 善及び 効 率化に 関する目 標
１

管理運営に関する目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効 率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。

２

教育研究組織に関する目標
公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

３

人事の適正化に関する目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。

４

事務組織に関する目標
専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

Ⅳ

財 務 内容の 改 善に関 す る目標
１

自己収入の増加に関する目標
財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

２

経費の抑制に関する目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

３

大学の施設等の運用管理に関する目標
教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

Ⅴ

自己点検・評価・改善及び当 該事情に 係る情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標
教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

２情報公開の推進に関する目標
組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

Ⅵ

そ の 他の業 務 運営に 関 する重 要事項
１

施設設備の整備・活用等に関する目標
既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

２

安全管理に関する目標
日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

【用語の解説】●ＦＤ（Faculty Development）
授業の質的向上を目指す教育指導能力の開発。代表的な方法として「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」などがある。
●アドミッション・ポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシップを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●エクステンション
大学の知的資源を市民等、社会に広く提供すること。