2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月４日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ https://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金（役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺

四半期報告書提出予定日

2023年８月10日

上場取引所
成光宏

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
1,243
1,002％
24.0
20.0

2024年３月期第１四半期

187百万円 （124.6％）

１株当たり四半期純利益円 銭
8.76
3.51

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

百万円
109
33

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
226.4
－百万円
136
59

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
129.1
109
149.8
－
43
－

2023年３月期第１四半期

83百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第１四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
17,766
16,961

2024年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
9,015
8,872

9,015百万円

2023年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
50.7
52.3

１株当たり純資産円 銭
724.03712.498,872百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
－－期末

合計円 銭
3.50円 銭2023年３月期
3.50
2024年３月期
2024年３月期（予想）－－－－（注）2024年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ

12,554,379株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

102,629株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

12,452,134株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期１Ｑ

12,554,379株
102,167株
12,453,432株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8

- 1 -

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられておりましたが、雇用環境や所得環境が徐々に改善されるなど、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の停滞や中国経済の回復ペースの鈍化などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、３月に起きた米国の中堅銀行２行の経営破綻とスイス金融大手の経営不安の影響によるリスクオフの高まりから安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなり、５月８日には8,870円（期先）まで上昇しました。その後は、8,700円台付近の高値圏で推移しておりましたが、さらに円安が進むと、６月19日には一時8,900円を超えるなど歴史的な高騰が続きました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったため、追随する形で日経平均株価も上昇基調となりました。また、米国の著名投資家が日本株について強気な姿勢を示したことでさらに株価を押し上げる要因となりました。後半の日経平均株価は、海外投資家による継続的な買いや円安の進行などを背景に上昇基調が続き、６月19日には33,772円89銭まで上昇するなど、1990年３月以来の高値を更新しました。
このような環境のもと、新規営業の強化や顧客紹介の増加により、預り資産や口座件数が増加しました。また、主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は382千枚（前年同四半期比20.1％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は152千枚（前年同四半期比57.6％増）となったため、全体では535千枚（前年同四半期比7.1％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が30千枚（前年同四半期比5.6％減）となったため、全体は31千枚（前年同四半期比8.0％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正の影響による厳しい事業環境のなか、保障と資産運用を目的とした法人提案に注力し、損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心とした新規顧客の拡大に注力し、業績の維持に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高騰や資材不足などが、工事や受注等を先延ばしする要因となり、業績の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が増えてきたことで、コロナ禍で好調であったゴルフ人口はコロナ前の水準に戻りつつありますが、事業環境に応じた価格設定に注力し、来場者数や売上の確保に努めてまいりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、経年劣化した設備の更新や物件の維持管理に努め、継続的な安定収入の確保を目指しました。また、ビジネスホテルにおいては、水際措置がほぼ平時と同じになると、訪日外国人数は急速に増加し、その影響でホテル需要の急回復が顕著に現れ、宿泊単価の向上に繋がりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入
れついては、価格の高騰や他社との競合など厳しい事業環境となりましたが、来期以降も視野に入れて、仕入れルートの拡大などによる積極的な情報収集に取り組んでまいりました。
インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,243百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業総利益827百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益109百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益136百万円（前年同四半期比129.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比149.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料416百万円（前年同四半期比27.0％増）、商品先物取引の受取手数料109百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。この結果、営業収益は541百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益は117百万円（前年同四半期比90.3％増）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高99百万円（前年同四半期比6.2％増）、生命保険・損害保険の募集手数料63百万円（前年同四半期比0.9％減）、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上高59百万円（前年同四半期比6.1％増）となり、営業収益は222百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は140百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入199百万円（前年同四半期比206.6％増）、不動産賃貸料収入63百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業収益は263百万円（前年同四半期比107.6％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は75百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ805百万円増加し、17,766百万円となりました。これは主に差入保証金の増加616百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ662百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に受入保証金の増加660百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払43百万円により、9,015百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,963,007
223,535
100,000
783,359
7,674
6,490,967
738,322△756
11,306,110

3,013,711
209,808
100,000
773,218
7,644
7,107,954
831,582△715
12,043,204

1,619,749
1,922,941
302,935
3,845,627

1,606,214
1,922,941
296,848
3,826,005

7,474
47,72955,204

6,899
48,72855,6281,347,677
456,319△49,8141,754,182
5,655,014
16,961,124

1,477,732413,423△49,199
1,841,957
5,723,591
17,766,795

79,241
19,80068,3772,751,649
4,227,242
405,171
7,551,482

58,542
14,70044,9272,777,206
4,887,747
402,334
8,185,459

270,066
251,810
521,877

276,744273,354550,099

10,0005,743
15,7438,089,102

10,0005,743
15,7438,751,302

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,000,000
1,394,290
5,285,365△70,340
8,609,315

2,000,000
1,394,290
5,350,855△70,449
8,674,696

262,706
262,706
8,872,022
16,961,124

340,796
340,796
9,015,493
17,766,795

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

488,692
502,592
11,331
1,002,616
307,099695,516
661,994
33,522589,738
638,511
15,245
1,243,495
415,669
827,825
718,424
109,401

906
20,358996
4,353
26,614883
23,933315
2,563
27,695

116
191
52
361
59,775

34
80
18
132
136,964

294
－
294

458
1,399
1,858

0
－
0
60,07013,9302,471
16,401
43,66843,668－86
86
138,736
29,637－
29,637
109,098
109,098

営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

43,668109,098

39,68339,683
83,35278,09078,090187,189

83,352

187,189

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益109百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益136百万円（前年同四半期比129.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比149.8％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,015百万円、現金及び預金残高が3,013百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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