株式会社今仙電機製作所
2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2021 年 11 月 18 日

イベント概要[企業名]

株式会社今仙電機製作所[企業 ID]

7266[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 2 四半期[日程]

2021 年 11 月 18 日

[ページ数]

34[時間]

13:30 – 14:04（合計：34 分、登壇：33 分、質疑応答：1 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

9名

[登壇者]

3名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長執行役員

櫻井 孝充（以下、櫻井）

取締役専務執行役員

佐竹 克幸（以下、佐竹）

執行役員

井上 達嗣（以下、井上）登壇

司会：それでは定刻でございますので、ただ今から、株式会社今仙電機製作所様の 2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
最初に、会社様からお迎えしてございます、3 名の方々をご紹介申し上げます。まず、代表取締役社長執行役員、櫻井孝充様でございます。続きまして、取締役専務執行役員、佐竹克幸様でございます。続きまして、執行役員、井上達嗣様でございます。
本日はこの後、櫻井社長様と佐竹専務様からご説明をいただきます。ご説明終了後に、質疑応答の時間をもうけておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、先ほど皆様方にご配布申し上げました資料の中にアンケート用紙が入っていたと思います。
こちらにつきましても、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、最初に櫻井社長様から、どうぞよろしくお願いいたします。
櫻井：皆さん、こんにちは。私は、株式会社今仙電機製作所、代表取締役社長執行役員の櫻井孝充でございます。本日は、ご多用中のところ、当社の第２四半期決算説明会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は、当社の 2022 年 3 月期第 2 四半期決算の概要、続いて、2022 年 3 月期通期業績見通しの修正について、最後に、本年度より開始しております、中長期経営計画 2029 の概要についてご説明申し上げます。
なお、業績に関するご説明につきましては、グローバル経営事業本部、取締役専務執行役員である佐竹より説明申し上げます。3 項の経営に関する内容につきましては、私から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、佐竹さん、お願いいたします。

佐竹：こんにちは。グローバル経営事業本部を担当しております、佐竹です。私から、2022 年 3月期第 2 四半期の決算の概要について、ご説明いたします。
売上高につきましては、主要事業であります自動車関連の事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給不足や、半導体供給不足の影響はあるものの、コロナ禍で減産した前年同期に比べ、主要得意先の自動車生産台数が回復したことにより、前年同期に対して 19.3%の増加となる 432 億 7,000 万円となりました。
この増収効果に加えて、労務費改善、原価低減活動の効果により、営業利益は 2 億 3,800 万円、経常利益は 5 億 8,300 万円となりました。当期純利益に関しましては、グループからの受取配当に対する源泉税の発生等により、6,300 万円の損失となりました。
なお、配当につきましては、ほぼ当初計画どおりに推移したことから、計画どおり 10 円としております。

前年同期からの売上高の変化を地域別に表しております。
日本で 17 億 900 万円、北米で 9 億 9,800 万円、アジアで 33 億 600 万円、自動車生産台数の回復により増加いたしました。
また、日本円が期初の予測よりも円安方向に向かっていたため、9 億 8,000 万円の売上増加となりました。

続いて、営業利益です。
営業利益につきましては、当期において売上の増加、および製品構成の変化による収益改善に加え、労務費、製造経費の抑制を前期以上に取り組みました。販売管理費の増加は、電子事業における委託業務費が増加したことにより、悪化しております。
円安による為替差益を加え、当期営業利益は前期に対して 22 億 6,300 万円の増加となる 2 億3,800 万円となりました。

続きまして、セグメント別の状況です。
国内につきましては、自動車事業において半導体影響はあるものの、コロナ禍による減収影響を強く受けた前期からは生産が回復したことによる売上増加、および生産性向上・原価改善により、営業損失は縮小しております。
北米地域につきましても、同様の理由で増収、営業損失の縮小となっております。

アジア地域です。
新型コロナウイルスの感染症の影響が落ち着き、生産が好調に推移しております。中国およびタイのけん引により、大きく増収増益となっております。これにより、アジアの構成ウェイトが 5.2 ポイント増加し、34.4%となっております。

事業別の状況になります。
シート・電装事業につきましては、主要得意先の自動車生産台数が前年同期と比べ増産となったことによる増収、加えて原価改善活動により増益、黒字となりました。
電子事業につきましても、シート・電装事業と同様の理由で増収となっていますが、次世代製品に対する投資が大きくあり、営業損失となっています。ただし前年に比べ、営業損失は縮小しております。

新事業です。
ワイヤーハーネス事業が、コロナ禍で航空機を中心とした生産減少がありまして、前年同期と比べ減収減益となっております。
事業の種類別売上高の構成においては、大きな変化はありません。

設備投資につきましては、国内が 5 億円 2,700 万円増加し、12 億 2,100 万円となりました。
これは、電子事業の拡大に向け、広島第 2 テクニカルセンターを建設したこと、および開発ツール、試験設備を導入したことによります。
また、再生可能エネルギーへの転換として、グローバル開発センターに続き、主力工場である岐阜工場に太陽光発電を導入いたしました。
北米においては、原価改善による収益力アップ、コスト競争力アップ、加えてここ数年顕在化している労働者不足の課題を解決することを目的として、汎用ロボットを活用した省人・合理化組立ラインを導入しました。その結果、全体では 4 億 9,800 万円増加して、19 億 100 万円となっております。
減価償却費に関しましては、前年同期に対して 2 億 6,000 万円減少して、16 億 8,900 万円となっております。

続きまして、11 月 8 日に開示しました、2022 年 3 月期の連結業績見通しの修正内容について、ご説明いたします。
今期の通期予想は 6 月 7 日に発表しました。第 1 四半期は予測を若干上回る状況で推移しましたが、第 2 四半期に入り、半導体不足が深刻化したこと、アジアでのコロナ感染症の拡大により、カーメーカーの部品供給の問題が発生したこと、これらにより得意先の減産が発生しています。
下期においても、半導体不足からの回復が当初の予測より遅れることに加え、原材料価格の高騰が発生しております。
これにより、売上高は当初の予想に対して 7.1%減少となる 863 億円、営業利益は 14 億 9,000 万円の減少となる 1 億円、経常利益は 12 億 7,000 万円の減少となる 4 億 9,000 万円、純利益は 13億 4,000 万円の減少となる 9 億 2,000 万円の損失となる見通しです。
なお、為替レートにつきましては、第 3 四半期以降、1 ドル 108 円 92 銭で算出しております。
配当につきましては、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本としておりますが、当期においては、半導体供給不足による生産調整や原材料価格の高騰の影響により、通期連結業績予想に損失が見込まれることから、当期の年間配当は当初の予想から 5 円マイナスし、21 年 3 月期と同じ 1 株当たり 15 円と予定をしております。

次に、地域別での売上の変動、利益の変動をご説明いたします。
下期においては、半導体供給不足の解消が遅れています。下期も生産台数の回復が遅れる見通しであることから、日本では 30 億 400 万円、北米で 28 億 7,900 万円、アジアで 12 億 5,400 万円、3 地域の合計で 71 億 3,700 万円の減収を見込んでおります。
これに対し、為替の影響により 18 億 4,100 万円の売上増加を見込むものの、下期の売上としては52 億 9,600 万円の減少となります。
営業利益を同じく地域別に見ますと、日本で 11 億 1,500 万円、北米で 2 億 9,900 万円、アジアで2,800 万円、それぞれの減益を予測しております。

これら営業利益の変動を、科目別にご説明いたします。
製造経費や販管費など、統制できる費用は継続して抑制を行いますが、売上の変動で 13 億 4,100万円、原材料価格の高騰など資材費領域で 7 億 2,100 万円、生産減少に伴う労務費の悪化、以上の3 要素による利益の悪化を見込んでおります。

続きまして、セグメント別の通期見通しです。
国内につきましては、自動車事業において、半導体不足からの回復が遅れていることに加え、原材料価格の高騰影響が見込まれることから、当初予測に対して減収、営業損失となる見通しです。
北米も、同一の理由により、減収減益となります。

アジアにつきましては、中国およびタイにおいて半導体影響はあるものの、ほぼ当初の予測どおりの推移見通しです。
利益につきましても、原材料価格の高騰の影響はありますが、労務費、販管費の抑制により、当初予測のとおりで推移する見通しです。
地域別の売上構成としては、回復が遅れている日本、北米に対し、アジアは影響が比較的軽微であることから、3.3 ポイント上昇し、ウェイトは 34.1%となる見通しです。
以上、2022 年 3 月期の第 2 四半期決算概要、ならびに連結業績見通しの修正に関してご説明いたしました。

櫻井：続きまして、中長期経営計画 2029 の概要につきましてご説明いたします。
はじめに前期の中長期経営計画、Dream2020 について振り返ってみます。
当社は、2012 年から 2020 年までの 9 年間、中長期経営計画 Dream2020 を展開。自動車業界のグローバル展開の潮流を捉えて、強力に海外展開を推し進め、事業規模拡大を果たしてまいりました。
事業の拡大を図る中で、当社の重要課題となっていました北米子会社に対しては、財務課題にテコ入れを実施、新中長期計画に合わせ、新たなスタートが切れるように対応しております。
また、電子事業におきましては、生産・開発投資を強化し、ボディ制御領域に加え、新たに省エネ領域、電動化対応へ事業エリア拡大を進めたことで、12 年度に比べ 2 倍以上の事業規模となっております。
新事業創出に向けた取り組みといたしまして、新たな開発拠点として IMASEN グローバル開発センターを開設しまして、新たな事業の創出に向け、産学連携した研究開発を強化しております。

次に、当社を取り巻く経営環境を見てみます。
マクロ環境において、経済は格差の拡大や成長の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から、回復見込みは依然として不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、次世代自動車に向けた 100 年に 1 度の大変革期といわれる中、CASEを見据えた事業戦略の進展により、自動運転、電動化の動きが加速しています。
シート業界におきましては、提携などによるメガサプライヤー化が進むとともに、そうしたメガサプライヤーが系列を超えてシェアの拡大を進めており、引き続き厳しい競争環境にあります。
電子業界では、IoT、コネクテッド、CASE など、業界の枠を超えた提携が進展する一方で、自動車系サプライヤーだけでなく、家電系企業も自動車事業に参入するなど、20 兆円を超える市場規模で急拡大が見込まれています。
また、技術進展がめざましく、共同開発や業務提携も進展しています。
こうした不透明な経営環境において、持続的成長を遂げるため、事業の変革の必要性に迫られています。

以上のような経営環境、課題認識の下、新たに中長期経営計画を策定、推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れに合ったものに見直しました。
新しい経営理念を「信頼される企業、挑戦し続ける企業であることで、社会に選ばれる企業になれ」としました。行動指針として「Trust & Challenge」（信頼と挑戦）を掲げ、新しい経営理念を果たすための合言葉としました。
目指すべき事業の変革に向けては、まずお互いの信頼関係を構築し、しっかりとした土台をつくり上げた上で新たな目標にチャレンジするという意味で、この言葉を取り上げました。
これは私自身の経験においても、何事にも挑戦する上においては相互の信頼関係なくしてはなし得るものではないと考えており、それを社員全員に分かりやすく説明することで、皆さんに少しずつ理解してもらい、最近では至るところで、この言葉を使ってもらえるようになってきたことを実感できております。

このような経営理念と行動指針の下、中長期経営計画の長期ビジョンをこのように描いてみました。
現在の事業構成は、シート事業に大きく依存したかたちとなっており、環境の変化があった場合、非常に影響を受けやすい体質となっております。今まさに競争が激化しているシート事業においては、非常に厳しい戦いを強いられており、早期にこの構成を変化させる必要があると考えています。
シート・電装事業におきましては、この厳しい環境の中、テイ・エス テックとの資本業務提携により、共創活動を推進することで、収益体質の強化を進めてまいります。
電子事業におきましては、既存のボディコントロールモジュール製品に加え、急速に進む電動化、自動化に対応すべく、電子製品の開発を強力に推進し、自動車の大きな変革に対応した製品領域へ食い込むことで、事業の拡大を図ってまいります。
また、新事業におきましては、グループ会社の高い技術と経験を駆使して、全く新しい製品開発を行うことで、新たな事業の創出に取り組んでまいります。

事業規模は、コロナ前のシート事業の規模を基準として、三つの事業が同レベルになるように、それぞれの事業の強化、拡大を推し進めることで、3 本足の事業展開を目指します。

この三つの事業構造に加え、非自動車分野におけるグループ会社の成長も進め、グループ全体では四つの事業構造を確立して、安定した事業構造を構築します。
グループ会社では、福祉分野における幅広い人々への貢献を果たすべく、体の不自由な方々のできないことを可能にするような技術、こういったものをさらに磨き上げること。画像処理技術においては、他社にはない新たな技術を創出することで、競争に打ち勝つべく新たな取り組みに挑んでおります。
グループのシナジーの可能性を追究し、それらの技術を連携、結集させることで、新たな IMASENを築き上げてまいります。

次に、中長期における会社目標および重点施策についてご説明いたします。
長期の会社目標は、「持続的成長に向けた事業の変革」とし、会社目標実現に向けては ESG 経営の推進により、経営基盤の強化を図りながら、シート・電装事業においては、量から質への転換、電子事業においては、持続的成長に向けて資本を重点的に投入、新規事業においては、第 3 の柱となる事業の構築、創造。これらを重点施策として取り組んでまいります。

本中長期計画は、三つのフェーズに分けて展開を図ります。
各事業部で展開項目が異なりますけれども、フェーズ 1 では、計画達成に向けた玉込めを行い、フェーズ 2 で挽回へと転じ、2027 年から始まるフェーズ 3 において、成長路線に復帰できるよう、各種施策に取り組んでまいります。

フェーズ 1 における事業別重点施策ですが、Challenge to New IMASEN（新しい IMASEN への挑戦）というフェーズ 1 のテーマの下、以下のように重点施策に取り組んでまいります。
シート・電装事業では、収益体質を前提として、新規顧客の獲得、新規案件の発掘を推進するとともに、リクライニング、スライド、ハイト、各アジャスタなど、さらに競争力のあるコア製品を投入してまいります。またグローバルで最適な供給体制を整えることで、収益体質の強化を図ってまいります。
電子事業では、電動化に向けた電動駆動技術を強力に推進し、事業拡大に向けて拡販活動の展開、技術的ノウハウの蓄積・強化、開発・製造体制の強化に取り組んでまいります。
新事業では、グローバル開発センターにおいて、新規事業創出に向けた開発の強化を推し進めるとともに、国内子会社とのシナジーによる事業拡大を図ってまいります。
また、各事業の基盤として、ESG 経営を推進し、人材の確保、人材の育成、人材の教育を強力に推進し、グループ企業統治体制の確立、環境への取り組み強化、将来投資に対する資金管理の強化、これらに取り組みながら成長を目指します。

続いて、中期経営計画に対する上半期での取り組み実績をご紹介いたします。
シート・電装事業においては、20 年 11 月 9 日に締結いたしましたテイ・エス テックとの資本業務提携により、シート事業のさらなる事業価値向上を目指して、両社の共創活動を加速させています。
現在、開発から製造・販売までの計七つのチーム活動を展開しており、それぞれの領域での取り組みによって、新規顧客の開拓、より効率の高い事業運営、高収益体質化を推し進めることで、アジャスタ領域だけではなく、フレームも含めた新技術の提案を、競争力のある価格で実現できるよう取り組んでまいります。

また、収益向上の取り組みといたしまして、グローバル生産拠点において、コスト競争力強化および品質の安定化を目的に、ロボットを活用した省人・合理化設備の導入を進めております。
これは、日本の汎用ロボット・省人化組立ラインの水平展開で、北米および中国で導入を実施しましたが、今後は組立以外の各工程、搬送、物流などへも応用展開し、体質改善を目指してまいります。

電子事業では、電動駆動を始めとした新たな分野に対する開発拠点の整備と開発体制の一層の強化を図ることを目的として、本年 4 月に広島第 2 テクニカルセンターを建設いたしました。
新たに EMC 評価設備のほか、電波暗室など評価設備機器を設置したことで、従来は外部の試験機関で行っていた試験を社内で実施することが可能となり、開発スピードが大幅にアップされるものと思います。

また、既存事業である福祉機器関連事業におきましては、事業を担う株式会社今仙技術研究所において、スポーツ用品専門メーカーのミズノとの共同開発により、トップアスリート向けのスポーツ義足用板バネ、KATANAΣを開発しました。
さらに KATANAΣをベースに、形状の見直しやコスト抑制等を図った一般向けスポーツ義足用板バネ、KATANAαも開発・販売を開始しております。
今後も、多くの方の走ることの喜び、楽しみに貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。

新事業本部における、新たな事業創出に向けた取り組みをご紹介いたします。
11 月 15 日にニュースリリースいたしましたが、新規事業の創出に取り組む IMASEN グローバル開発センターにおいて、新しい歩行測定システムを開発いたしました。
新しい歩行測定システムは、当社グループの保有する画像処理技術のシーズを生かし、歩行者がポイントマーカーなどを身につけなくても、歩く様子を撮影するだけで歩行の特徴を可視化することが可能となるため、歩行者に負担をかけることなく測定ができます。
また、持ち運びができるよう軽量・コンパクトなシステムとしたことで、いつでもどこでも簡便に歩行を測定することが可能となります。
今後は 2023 年の製品化を目指し、開発を進めるとともに、歩行研究を通じて新事業の拡大を目指してまいります。
福祉業界、スポーツ業界にも応用範囲を広げ、1 人でも多くの方の QOL（Quality of Life）の向上、健康増進に貢献してまいります。

そのほかの ESG 経営の取り組みとして、ガバナンス体制の強化としましては、新たに社外取締役選任により、取締役会における独立社外取締役を増員。幅広く意見を取り入れることで、企業経営の客観性・透明性を強化しています。
環境負荷低減の取り組みといたしましては、当社のマザー工場である岐阜工場に太陽光発電設備を導入いたしました。これにより、岐阜工場が使用する電力の 25%程度を再生可能エネルギーで発電します。
全社的には「IMASEN Sustainable Plan2030」ISP2030 と呼んでおりますが、この活動を立ち上げまして、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを展開してまいります。
社会貢献の領域におきましては、先ほどご説明しましたスポーツ用義足の開発のほか、フレックスタイムの見直しなどにより自由度が高く、柔軟な働き方に対応するなど働き方改革にも積極的に取り組むことで、各自が時間意識を高め、生産性向上による労働時間の短縮、および社員のワークライフバランスの向上を図っていきます。

われわれは「Trust & Challenge」の合言葉の下、全社一丸となって、まずはフェーズ 1 の「Challenge to New IMASEN」新しい IMASEN への挑戦を目指しつつ、中長期経営計画 2029 の達成に向け取り組んでまいりますので、今後もぜひご注目いただけますようお願い申し上げます。
本日は、長時間にわたりご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。
司会：ご説明ありがとうございました。

質疑応答

司会：それでは、この後は質疑応答の時間でございます。質問のある方は、挙手をしてご発言をいただきたいと思います。
なお、この説明会は質疑応答部分も含めまして、全文を書き起こして公開の予定でございます。したがいまして、質問の際、会社名、氏名を名乗られた場合、そのまま公開でございますのでよろしくお願いします。もし匿名をご希望される場合は、質問の際、氏名を名乗らないようによろしくお願いいたします。
それでは、質問のある方、いかがでしょうか。せっかくの機会でございますので、どちら様か。よろしいでしょうか。
会社様のほうで、何か付け加えてお話するようなことがあれば、ございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、本日の決算説明会は終了でございます。どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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