地域安全学会論文集 No.44, 2024.3

妊産婦に対する災害への防災教育プログラムの効果の検証
Study of an educational program aimed at preparing
expectant and nursing mothers for disaster1

細川 由美子 ，木村 玲欧
1

2

2

Yumiko HOSOKAWA and Reo KIMURA
1

甲南女子大学 看護リハビリテーション学部
Department of Nursing Konan Women’s University
2
兵庫県立大学大学院 環境人間学研究科
Faculty and Graduate School of Human Science and Environment, University of Hyogo

This interventional study developed and verified an educational program for expectant and nursing mothers to increase
their awareness, knowledge, and skills related to preparing for natural disasters. The study compared the results of aquestionnaire survey before and after program implementation in two groups of participants: pregnant women andmothers of infants. Once before and twice after the workshop, a questionnaire survey was administered to determine if
participants achieved 16 disaster-preparedness goals. An analysis of the survey results showed a significant differencein the proportion of participants who achieved each goal before and after the workshop, indicating that the program
effectively improved the preparedness of expectant or nursing mothers for disaster.
Keywords: expectant and nursing mothers; disaster preparation; educational program; effect verification

おり，医療支援の優先順位が低くなる．さらに，妊産婦は避難所から早々に移動し，所在がつかめなくなることから，行政・医療の提供が難しかったと報告されている12）．有馬（2013）13)が行った東日本大震災を経験した褥婦を対象にした産後うつ病の調査では，多くの妊産婦が長期間ハイリスクの状態であり，平時から妊産婦の自助の育成の重要性を指摘している．妊産婦と乳児は，約１年にわたり，定期的に周産期医療施設を受診し，周産期医療施設は, 主要な相談窓口となっている．厚生労働省（2016）14)は，周産期医療施設に対して妊産婦の脆弱性や能力に応じた災害への事前対策支援を明記している．
「要配慮者」の接点の１つである医療機関では，慢性疾患を持つ当事者15)や，在宅療養中の難病患者16)，医療的ケアを必要とする児の保護者17)に対する防災教育研究が多くみられる．一方で，「要配慮者」である妊産婦への防災教育の実践的なプログラムはほとんど見られず，
妊産婦の災害の備え状況は，十分とは言えない．渡邊（2015）18)は，妊婦は漠然と災害への備えの必要性は捉えながらも，行動との間には隔たりがあると指摘している．乳児を持つ女性に対する災害の備えの実態調査19)では，一般的な災害の備えは行っていても，乳児とその母親に必要な災害の備えを行うまでには至っていなかった．
妊娠，出産，産後の経過は連続性があり，妊娠経過や出産の状況がその後の産後の回復，育児，さらに母子関係や家族関係の形成にも影響を及ぼす20)．災害が起これ
ば環境の変化，ストレスなどから容易に健康と生活が脅

１．はじめに個人が具体的な防災・減災行動をするためには，各家庭での意識を啓発する必要がある．各家庭の構成員と社会との接点である地域・学校・職場などを介してのアプローチが有効である1）．教育機関や行政機関での防災教育研究，実践，地域防災対策が盛んである．例えば，小学校での防災教育教材・プログラムでは，木村ら 2) ，西羅ら 3 ） ,藤岡ら 4),永田ら 5)6)7)8) などがある．内閣府は，
2001年から全国の防災教育の場の拡大や質の向上を図って「防災教育チャレンジプラン」9）を開催し，2016年から「ぼうさいこくたい」10）を通して，学校や地域の防災
教育活動，自治防災活動の支援，活動報告を一般に広く公開している．
災害対策基本法では，高齢者，障害者，難病患者，乳幼児，妊産婦，外国人などは，災害時に「要配慮者」とされる．要配慮者への公助の整備と共に，自助・共助の育成が必要である．自助には，個人の状況に合わせた「事前の備え」が重要である．特に，高齢者や肢体不自由者，乳幼児，妊産婦の「事前の備え」は，「災害発生時の安全確保」「避難する場所とその避難方法」「避難所での生活，被災後の生活における最低限必要な物の確保」と言われている 11） ．なぜならば, 妊娠，出産，産後・育児期は，平時でも身体的，精神的に変化の大きい時期であり，非妊時より脆弱性が高い．それにもかかわらず，大規模災害では，妊産婦はADLが比較的自立して1

かされる．産後・育児期は，乳児の個別性が高く，月齢に応じた育児が必要である．被災後は，スーパーから物がなくなる，育児用品が手に入らない，ライフラインが途絶し沐浴ができない，哺乳瓶等の洗浄ができない，十分な食事がとれない，定期健診や予防接種が受けられないなど，妊産婦，乳児の健康，生活，育児を継続するのに困難を抱えていた21）．そこで，妊産婦が行う災害への備えは，妊娠期および，産後・育児期の継続性を踏まえた備えが必要である.発災時には母親と子の２つの命を守り，被災後の健康と生活，育児の継続のための事前の備えが求められる．
これまで妊産婦に対する災害の備えのための防災教育
は，妊婦に対して知識の提供を主としたプログラム22)や，医療施設での妊婦への備え教育プログラム23)がある．このように妊産婦への防災教育は，妊婦に限定されており実践はわずかである．妊産婦の接点となる周産期医療施設の災害の備えに関する全国調査24)では，妊産婦への防災教育の実施率は少なく，各施設が手探りで実施している状況で，妊産婦への継続した防災教育プログラムの実
践を促進する必要性が指摘されている．そこで本研究では，周産期医療機関などでの妊産婦の継続した災害への意識を高め，事前の備えの知識，技術（行動）を高める
教育プログラムを開発し，効果を検証する．

(2) 研究対象者
母子保健法では，妊産婦とは，妊娠中又は出産後一年以内の女子のことであり，乳児とは，一歳に満たない者である．本研究では，妊娠，出産，産褥・育児期の連続した経過をたどる女性のための災害への防災教育プログ
ラムの開発を行う．このため，「妊婦」と「一歳に満たない者の保護者である出産後一年以内の女子（以降，乳児を持つ女性）」の両者を研究対象者とした．要件として妊娠週数の制限なし，日本語が話せる妊婦，乳児を持つ女性とした．心身の負担を考慮し，妊婦は妊娠 37 週までに教育プログラムの受講を完了するようにした.
(3) 教育プログラムの設計・開発
本研究では，インストラクションナルデザインを採用
し た ． イ ン ス ト ラ ク シ ョ ナ ル デ ザ イ ン （ Instructional
Design ：以降 ID）は，教育学，心理学，教育工学など多くの分野で学習理論として採用されている．学習者主体の学習を効果的に促進するための教育設計である．教えることに重点を置くのではなく，「誰に」「何を」「どのように」学ぶのかを明確にした教育設計であり，学習者それぞれの環境において，最適な学習効果が期待できる．ID は「ニーズの評価と分析（Analysis）」「デザイン （ Design ） 」 「 開 発 （ Development ） 」 「 実 施（Implementation）」「評価（Evaluation）」の 5 つのプロ
セスモデル（ADDIE モデル）を用いて，教育プログラム，
教材開発を行う 25）26）.
ID を用いた防災・減災教育プログラムは，自治体職員を対象とした教育・訓練用のプログラム開発 27)や，小学
校教員が児童生徒に行う緊急地震速報を利用した防災教
育 5），視覚障害のある児童生徒への防災教育 8)など，多くの先行研究で採用されている．本研究でも，学習者が主体的に学ぶための教育プログラムの設計に，ID の 5 つのプロセスを採用した.
本研究での「ニーズの評価と分析（Analysis）」は，
まず 2017 年に実施した地域での乳児を持つ女性向けの防災啓発セミナーでのアンケート回答からニーズを抽出した．「大人の防災対策はしていたが，赤ちゃん用の防災対策は全くしていなかったのでとても役に立った」「一人で歩けない，母乳しか飲まない子どもと一緒の時に災害がきたらと思うと怖い．でも何を備えたらいいのか全
くわからなかった」「早速，子どもに必要な物をそろえようと思う」「もっと早くに教えて欲しかった」といったニーズがあった．次に，大災害時の妊産婦，乳児の実態調査 21）では，妊産婦は「医療的ケアと情報不足から生じる健康障害」「被災後の予測しない育児の連続」「物がない，移動ができないことによる生活の困難」「被災後の孤独感，閉塞感，育児と今後の生活への不安の増大」を経験していた．乳児は，長期にわたり「成長発達を阻害するリスク状態」「予防可能な皮膚トラブルや感染症などの健康障害の増加」などを経験していた．このような大災害時の妊産婦，乳児の課題解決のために学習目標を立案，教育プログラムと教材を検討した．最後に，作成した教育プログラム指導案と教材を用いて，プレテス
トを 3 回実施した．プレテストは，乳児を持つ女性，地域の民生委員として母子支援の経験のある女性，地域の自治防災組織員で子どもや女性に対して防災教育を実施している女性，周産期医療施設で勤務する助産師，防災
カードゲームを作成したことがある防災教育の専門家に対して行い，意見・要望を聴取した．「妊産婦への災害対策として知らないことが多くあった」「被災によって

２.本研究の目的
本研究の目的は，周産期医療機関などでの妊産婦の継続した災害への意識を高め，事前の備えの知識，技術（行動）を高める教育プログラムを開発し，効果を検証することである．

３.用語の定義
災害への備え：一般に，災害に備えて被害の抑制・防止に向けて取り組んだり，発災時には迅速・的確な対応によって，被害を最小限に軽減したりすることを目的にした対策のことを災害の備えと定義されている．高齢者や肢体不自由者，乳幼児，妊産婦が行う「事前の備え」は，「災害発生時の安全確保」「避難する場所とその避難方法」「避難所での生活，被災後の生活における最低限必要な物の確保」が重要と言われている 11)．そこで本研究では，妊産婦が発災時には自分自身と胎児や乳児の命を守り，被災後，妊産婦と乳児の健康と生活，育児を継続するために必要な事前の対策を災害への備えと定義した．
具体的には「発災時の母子の命を守る行動」「母子にとって安全な場所と移動」「自宅内の安全対策」「母子の心と身体を守る物や工夫」「家族と地域とのつながり」の 5 つの要素から構成される知識及び行動のことと定義した．

４.研究方法(1) 研究デザイン
本研究は，妊婦群と乳児を持つ女性群の 2 群に分けて教育プログラムを実施し，2 群の教育プログラム実施前後を比較する介入研究である（図 1）.

2

この時期は，感染症法「新型インフルエンザなど感染症」（2 類）に相当したため，ワークショップは，インター
ネットを利用したオンライン開催とした．

（妊産婦が）大変な目にあうことをイメージできた」「育児用品のなかでどのようなものが，災害時に役に立つのかが分かった」「（講義での）被災した人の声をいれることでリアリティがある」「子どもと一緒にどのように行動すれば良いのか具体的に教えて欲しい」などの意見があった．プレテストでの意見をもとに，改善を図った。シミュレーションゲームでは，妊産婦が遭遇する場面での対応を具体的にわかりやすく伝え，適切な行動
がより具体的に理解できるように文言やイラストを改善した．講義では，妊産婦が知りたい内容，詳しく丁寧に説明して欲しいことの意見をもとに繰り返し改善した．
本研究での「開発（Development）」は，これまで妊産婦への防災教育は，冊子などの紙媒体を用いた指導がほとんどで防災ゲームは前例がなかった．このため妊産婦向けのシミュレーションゲームを独自に開発した．講義
内容は，一般向けの内容ではなく，妊産婦に特化した内容の選定を検討した．事前の備えを促すために，わがこと意識の育成が必要であると言われている 28）．先行研究
16）29）
においても，災害へのわがこと意識が高い妊産婦は，災害への備え行動を有意に実施していた．わがこと意識の育成のために，体験型の訓練 5）7）8）やゲーム形式 30）31）の教材がある．例えば，国土交通省 32）の防災カードゲー
ム「このつぎなにがおきるかな？」は，災害時の「どうする？」「こうする！」を考える防災対策ゲームである．
DVD 教材を用いて津波が起きた時，どう行動するのかをクイズ形式で解答する防災ゲームもある 33）．火災や地震災害をバーチャルリアリティで体験する教材も開発されている 34）．これらの先行研究を参考に，妊産婦に対して，地震の発災時，被災後の生活，健康上の問題，困りごとの場面に対して，どう行動するのか「あなたならどうする？」を考えるクイズ形式のシミュレーションゲームを開発した．

６．ワークショップの実施
教育プログラムの学習指導案（以降，指導案）を図２に示す．本教育プログラムの枠組みは，先行研究 35）36）37）
38 ） 39 ）と「ニーズの評価と分析（Analysis）」を元に，「発災時の母子の命を守る行動」「母子にとって安全な場所と移動」「自宅内の安全対策」「母子の心と身体を守る物や工夫」「家族と地域とのつながり」の 5 つの要素を抽出し教育プログラムに含めた．5 つの要素をワー
クショップでは 3 部構成で学習できるようにした．ワー
クショップ概要を図 3 に示す.
(1) 第 1 部 導入
導入では，災害への意識と知識の育成を目的として，
オリエンテーションと「予測される南海トラフ地震」にについて解説した．
(2) 第 2 部 シミュレーションゲーム
シミュレーションゲームは，妊産婦が乳児と共に災害に遭うことをイメージすること，被災後も生活，育児が続くことを意識すること，発災時，避難時，被災後の生活での適切な対応を学ぶことを目的とした．シミュレー
ションゲームは，発災から被災後 7 日程度を 3 つの時期にわけ，「STEP1 発災～避難」の場面 9 つ，「STEP2 被災後 1 日～3 日目」の場面 5 つ，「STEP3 被災後 7 日目程度」の場面 4 つとした．3 名の乳児を持つ女性を登場人物として，場面毎にどう行動するのか，「あなたならどうする？」を考えるクイズ形式とした．研究対象者には，
登場人物に自分を置き換えて，選択肢 3 つから適切な行動を 1 つ回答してもらった．研究対象者には，回答を記入する用紙を事前配布した．STEP 毎に解説を行い，適切な対応を説明した．研究対象者は，自分の回答と解説を確認し，適切な内容を理解できるようにした．STEP の概要を図 4，シミュレーションゲームで使用したスライドの一部を図 5 に示す.

５．教育プログラムの実施(1) 教育プログラム概要
本教育プログラムの概要を図 1 に示す．教育プログラ
ムは，事前調査（以下，初回調査），参加体験講座（以下，ワークショップ），ワークショップ直後の調査（直後調査），１か月後の事後調査（以下，１か月後調査）から構成される．

【妊婦】

研究協力施設研究案内

研究同意・参加申し込み：18名
1名回答なし初回調査：17名回答

１か月後調査：17名回答
分析対象：n=17【乳児をもつ女性】

研究同意・参加申し込み：31名
初回調査：30名回答

参加体験講座
直後調査：17名回答(3) 第 3 部 講義
講義では，妊産婦に必要な事前の備えの 5 つの要素
「発災時の母子の命を守る行動」「母子にとって安全な場所と移動」「自宅内の安全対策」「母子の心と身体を守る物や工夫」「家族と地域とのつながり」に関する知識・技術を学ぶことを目的とした．スライドを用いて、推奨する物品をイラストや写真で示し，必要な数を提示した．備える物は，非常時用品をできるだけ減らし，妊産婦がいつも使用している物，日常の使い慣れた育児物
品や，食料品を多めに備えるローリングストック法を紹介した．妊産婦と乳児のための備えとして推奨される物
が，災害時の「どんな時に」「どのように役立つのか」「どのように代用できるのか」を具体的に説明し，いつもの育児用品を多めに備える利点を伝えた．加えて，大災害時の妊産婦の実体験や物がなくて困ったこと，災害時にどのよう物が役に立ったのか等，災害時に妊産婦であった「被災者の声」を伝えた．特に乳児と母親には，清潔保持と感染症対策が必要であり，水や電気，ガス，

1名回答なし【事前配布】妊産婦が行う災害への備え【演習】シミュレーションゲーム（40分）【講義】災害への備え（50分）

直後調査：30名回答
１か月後調査：28名回答

2名回答なし分析対象：n=28

図 1．教育プログラム概要
本教育プログラムは，2019 年からの新型コロナ感染症
拡大から 3 年以上経過した 2023 年 1 月～3 月に行った．

3

第１部 導 入
タイトル 「予測される大地震について知ろう」
内 容
・兵庫県で予測されている南海トラフ地震
・兵庫県での津波
・南海トラフ地震による被害想定

妊産婦に対する災害への備え教育プログラム 学習指導案
I.    本プログラム目的

妊産婦（妊婦と乳児を持つ女性）に必要な災害の備え向上のための防災教育プログ

ラムである。本プログラムでは、妊産婦に必要な備えの知識・技術（行動）・意識を養うことを目的とする。

第２部

タイトル
内 容

II.   学習目標

1) 乳児と一緒に災害にあうことをイメージできる。

シミュレーションゲーム

2) 乳児と母親の命をまもる行動について知る。

3) 大きな揺れがおさまった後、次の揺れがくるまでの行動について知る。

「大地震がくる」
発災～避難
被災後1日～3日目程度の生活
被災後5～7日目程度の生活・SETP1
・SETP2
・SETP34) 災害時に家をでる場合の二次災害対策について知る。

第３部

講6) 乳児と母親の被災後1日目～3日目の生活をイメージできる。

タイトル
内 容

「子どもとママのための災害への備え」
・自宅内の安全対策
・子どもとママの安全＆快適な避難方法「抱っこ」
・“もしも“に役立つ子どもとママのための備え
・家族とつながる
・地域とつながる安心サポート

5) 災害時に乳児と母親の移動方法について知る。

7) 災害が起きた時に対応できる、乳児と母親のための日常のバッグやベビーカーの持ち物（1日分）について知る。

8) 乳児と母親に必要な非常持ち出しバッグ（2～3日分）の中身について知る。
9) 乳児と母親の被災後7日目程度の生活をイメージできる。

10) 被災後の生活、育児に必要な乳児と母親のための自宅に備える必需品について知る

義図 3.ワークショップ概要

11）乳児と母親に必要な自宅内の安全対策について知る。
12）災害時にも役立つ母乳育児方法について知る。

13）災害時のミルク授乳方法・離乳食の工夫について知る。

時期

14）電気・ガス・上下水道が使用できない場合の育児方法を知る。
15）災害時の家族との連絡方法について知る。

16）災害時にも頼れる人・サポート、相談窓口など地域とのつながりを知る。
本研究の要素・災害発生時の安全確保

意識「わがこと意識」

1. 発災時の母子の命を
守る行動

避難方法

次の揺れまでの行動
家を空ける前の二次災害予防

知識・技術（行動）

子どもとの安全な移動方法
屋外での避難行動
家族がバラバラで被災した場合の避難学習目標 1）6）9）

津波浸水域内での避難行動

第2部 シミュレーションゲーム

場所と移動「大地震が来る」

津波警報発令中の安全な行動

学習目標：1）2）3）4）5）6）9）

4. 母子の心と身体を守第3部 講義る物や工夫「子どもとママのためのおける必要な物 5. 家族と地域とのつなの確保

緊急地震速報時の安全な行動

発災～避難「南海トラフ地震について」

3. 自宅内の安全対策

・被災後の生活に

STEP1

第1部 導入2. 母子にとって安全な・避難する場所と場面と対応"いつもの”備え」

STEP2

替えがきかない乳児の育児用品（紙おむつ）

被災後1日～3日目

被災後も母乳育児を続ける方法
家族の安否確認方法

学習目標：5）7）8）10）11）

がり12）13）14）15）16）

トイレが使用できない場合の対応
避難所での子どもの泣きとその対応

本研究の要素とワークショップ

Ⅲ. 参加体験講座（ワークショップ）
１．基本情報対象者

妊婦（と家族）もしくは乳児を持つ女性（と家族）回数

ワークショップは、原則1組1回の参加

STEP3

被災後の自宅の片づけ

被災後5日～7日目沐浴できない場合の子どもの清潔保持
感染症の予防対策

1回10名以内

参加人数

被災後の心理面への影響と対応

・妊婦のみの回（3～4回程度）実施

・乳児の女性のみの回（3～4回程度）実施
開催地域・方法

地域：A県内 方法：オンライン開催（ZOOMミーテイング使用）

運営・講師

研究代表者

期間

2023年１月～3月

人員配置

参加者の安全への配慮のため、運営者以外に1～2名程度

図 4.STEP 場面概要

スケジュール概要 ①開催の広報・参加者募集①実施前のアンケート調査（初回調査）

あなたの町の南海トラフ巨大地震時の想定

シミュレーションゲーム
「大地震が来る！！！」②オンラインでの実施（演習・講義）③実施直後のアンケート調査（直後調査）④実施1ヶ月後のアンケート調査（1ヶ月後調査）
プログラム構成●マグニチュード 9●震度 7●津波到達時間 60分●予想津波高さ 4～10メートル
現在：2023年●月●日
時刻：昼 13時頃（冬）第1部 導入第2部 シミュレーションゲームを用いた演習
第3部 講義安全への特別配慮 ①プログラム実施中の妊婦の体調管理例）休める環境整備、胎児の健康状態の確認、母体の体調管理

登場人物

STEP1
発災後～避難②プログラム実施中の乳児の安全

田中さん（31歳女性・初産婦）●子ども：第１子

２．スケジュール概要
時間●夫：県外で働いている

子どもと自宅にいます。

概要

STEP1 発災直後

10分 第1部 導入

オリエンテーション

15分 第2部「STEP1：発災～避難」

15分 シミュレーションゲーム
15分

5分

生後3ヶ月

●住まい：内陸部の一軒家に住んでいる

例）いつでも授乳やオムツ交換可能、自由な姿勢で参加

40分 第3部 講義

場面1②子どもを抱っこしてテーブルのしたにもぐる。

講義「南海トラフ地震について」

田中さんは、子どもと一緒にTVを見ていたら、緊急地震速報がなりました。
あなたなら、どうしますか。

「STEP2：被災後1日目~3日目程度の生活」

・まずは、子どもとママの命を守る行動＊テーブルがない⇒布団やカバンで頭を守り子ども頭も守る①子どもを抱っこしてキッチンの火を消しにいく。

「STEP3：被災後7日目程度の生活」

・揺れているときは火を消そうとしない②子どもを抱っこしてテーブルの下にもぐる。

（休憩）⇒ガスは、震度5以上で自動停止③子どもを抱っこして外にでる。

講義「赤ちゃんとママの“いつもの備え”」

図 2.指導案

STEP1 発災直後

場面１

３. 2. 1.

一部抜粋

STEP1 発災直後

図 5.スライド

4

・自宅の耐震性を調べる⇒耐震性が低い建物は、すぐに外へ逃げる

一部抜粋

STEP1 発災直後

にとって安全な場所と移動」「自宅内の安全対策」「母子の心と身体を守る物や工夫」「家族と地域とのつながり」について，自己評価・理解に関する 16 項目（図 2）を提示して，調査時点での自分に当てはまるかどうかについて，「1. そう思わない～5. そう思う」の 5 段階で評価してもらった．5 段階を点数に換算して，平均値を求め分析した．実施している備え項目は，先行研究 35）36）37）
38）39）で推奨されている項目から「自宅内の安全対策（9項目）」「日常バッグ（ベビーカー）の持ち物（1 日分）（18 項目）」「非常持ち出しバッグ（2 日分）（29 項目）」「自宅に備える必需品（7 日分）（41 項目）」
「その他の備え（9 項目）」を選定した．回答時に備えている物，実施していることを選択してもらい，選択した項目を 1 つ 1 点として，合計得点を計算した.

「いまからできる自宅内の安全対策」
・家具などの転倒・転落防止・ガラスの飛散防止

・寝室や子どもの部屋を最も安全な部屋にする
・避難経路となるドアの近くに家具などをおかない「子どもとママのための安全＆快適な抱っこ」
・普段から子どもとママに負担のない抱っこ紐の使用
・平時も災害時も使える1枚布の抱っこについて「“もしも“に役立つ子どもとママの備え」

・日常のバッグやベビーカーの持ち物（1日分）
・非常時の持ち出しバッグ（2日分）
・自宅に備える必需品（7日分）

・いまからできる災害時に役立つ母乳育児方法
・災害時のミルク哺乳
・いまからできる災害時に役立つ育児方法

・母子に必要な保温と感染対策「家族との連絡」
・家族との事前の話し合い
・複数の連絡の確保(2) データ収集と分析
A 県内の周産期医療施設（分娩を取り扱うクリニック，
助産所，小児科クリニックの計 5 か所）と自治体の母子保健課（1 か所）の協力を得て，研究対象者に対し，教育プログラムの開催とワークショップ参加について告知
する案内チラシを配布した．研究対象者は，チラシに記載している QR コードをスマートフォンで読み込み，
WEB アンケートフォームで教育プログラム参加の申し込みを行った．チラシと申し込み用 WEB アンケートフォー
ムには，研究目的・趣旨，倫理的配慮を記載した．教育プログラム，ワークショップの参加には，WEB アンケー
トフォームの研究協力の「同意」を選択し，連絡のつく
メールアドレスと事前郵送資料の送付先を記入してもらった．WEB アンケートフォームの送信をもって研究協力に同意したものとした.
アンケート調査の回答は，初回調査，１か月後調査は，アンケート調査用紙を研究対象者に郵送し，郵送回答してもらった．直後調査の回答は，ワークショップ終了時にＷＥＢアンケートフォームの QR コードを提示し WEB
回答をしてもらった.
分析は，研究対象者の属性について記述統計を行った．
学習目標は，妊婦と乳児を持つ女性の 2 群に分けて，初回調査，直後調査，１か月後調査の 3 時点の反復測定分
散分析（対応あり）を行った．災害への備えは，妊婦と乳児を持つ女性の２群に分けて，初回調査と１か月後調査の 2 時点の記述統計を行った．統計ソフトはSPSSver.20 およびエクセル統計を用いて，有意水準 5％未満とした.

・避難場所と避難経路の確認「地域とのつながり安心サポート」

・日ごろからの顔の見えるつながり
・SOS発信の相談窓口について

・災害時の医療機関について・近所の相談相手・助け合う仲間の存在

図 6.講義概要
2．いまからできる安全＆快適な抱っこ

2．いまからできる★普段から子どもとママ、両方に身体の負担の安全＆快適な抱っこない使い方ができていますか。
★ベビーカー、非常用バッグには抱っこ紐は、入っていますか。

“もしもの時には使い慣れたものでないと、使えない“
2．いまからできる安全＆快適な抱っこ

2．いまからできる安全な抱っこ

いまからできることおすすめ！！

★正しい姿勢で抱っこやおんぶができる

１枚布をつかった★どんな月齢でも子どもとママの体形に抱っこやおんぶ

あった抱っこ・おんぶで身体の負担を減らす
抱っこ紐の選択肢の1つに★

★安全・快適な抱っこは「愛情ホルモン（オキシトシン）」分泌UP

2．いまからできる安全な抱っこ●年齢制限、体重制限がない⇒上の子どもや大人にまで◎●ブランケット、目隠し、包帯代わり⇒多用途への代用◎●身体の負担が少ないおんぶや抱っこができる ⇒子どもと母親が密着⇒精神的に安定妊娠期のさらし兵児帯など

災害時は1枚布がおすすめ【被災者の声】「津波で流された。木につかまることができて助かった。子どもをおんぶしていて、両手があいていたからなんとか助かった。」「抱っこ紐がなくて、ずっと両手で抱っこしていた。
配給品で一番助かったのは、抱っこ紐。抱っこできるようになって、子どもが安心したのが一番嬉しかった。」

図 7.スライド

一部抜粋

トイレが使用できなくても行える育児方法，感染対策，清潔保持を説明し，平時から取り入れるように促した. 講
義概要を図 6 に，講義で使用したスライドの一部を図 7 に示す.

(3) 倫理的配慮
本研究は，姫路大学研究倫理委員会（令和 4 年 12 月 23
日承認，承認番号 2022-021）の承認を得て実施した．研究対象者には，教育プログラム案内チラシ，申し込み用の WEB アンケートフォームに，研究目的，内容，プライ
バシーの保護，途中辞退の自由，データ管理，結果の公表などについて文章で説明した．ワークショップ開催時に，研究目的，内容，プライバシーの保護，途中辞退の
自由，データ管理，結果の公表について口頭で説明した．

７．プログラムの教育効果測定(1) アンケート調査項目
先行研究 6）23）を参考に，本研究用に独自で作成した自記式質問紙を用いてプログラムを評価した．アンケート
調査は，初回調査，ワークショップ直後調査，ワークシ
ョップ１か月後調査の 3 回行った．初回調査では，年齢，
妊娠週数もしくは乳児の月齢，同居家族，住居形態，就業の状況などの基本属性（8 項目）と学習目標（16 項目），実施している備え（106 項目）を尋ねた．直後調査では，学習目標とワークショップの感想など，１か月
後調査では，学習目標，実施している備えを尋ねた．
学習目標は，「発災時の母子の命を守る行動」「母子８．結果
2023 年 1 月～2 月に教育プログラムに関するチラシを配布（280 部）した．参加申し込みがあった研究対象者は，

5

活」へのイメージは，初回調査では 1.5～1.9 から直後調
査 4.6 以上に上昇したが，１か月後調査では，4.2～4.5 に減少した.
災害の知識，技術に関する学習目標 13 項目のうち，１か月後調査で 4.5 以上を維持できた項目は，妊婦 8 項目，
乳児を持つ女性 11 項目であった．直後調査，１か月後調査で最も高い点数は，「災害時の乳児との移動方法を具体的にあげることができる」で，妊婦，乳児を持つ女性
共に直後調査 5.0，１か月後調査では 4.9 であった．直後
調査，１か月後調査ともに比較的高い点数であったのは，
妊婦では，「自宅内の安全対策を具体的にあげることができる」初回調査 2.9 から直後調査 4.9，１か月後調査 4.8となった．乳児を持つ女性では，「自宅内の安全対策を
具体的にあげることができる」初回調査 2.8 から直後調査
4.9，１か月後調査 4.8，「災害時の母乳育児方法を具体的にあげることができる」初回調査 1.6 から直後調査 4.9，
１か月後調査 4.8 となった．発災後に必要な行動である「発災時，乳児と母親の命を守る行動」「次の揺れがくるまでの行動」「災害時に家をでる場合の二次災害対策」
は，妊婦，乳児を持つ女性ともに，直後調査では 4.7～
4.9 に上昇し，１か月後調査では 4.4～4.6 とやや減少した.
被災後の健康，生活，育児に必要な「日常のバッグの中身」「非常時の持ち出しバッグ」「自宅に備える必需品」
は，妊婦，乳児を持つ女性ともに，直後調査では 4.7～
4.8 に上昇し，１か月後調査では 4.4～4.8 となった．ほとんどの項目で，直後調査に比べ１か月後調査では点数の減少がみられた．点数の減少は，妊婦の方が乳児を持つ
女性よりやや大きい．育児に必要な「災害時の母乳育児方法」「災害時のミルク授乳方法・離乳食の工夫」について，初回調査では妊婦 1.8（母乳育児），1.8（ミルク授乳）で，乳児を持つ女性 1.6（母乳育児），1.9（ミルク授乳）で，共に低値から，直後調査 4.7~4.9 に上昇した．
１か月後調査では，妊婦は 4.4（母乳育児），4.5（ミルク授乳），乳児を持つ女性は 4.5（母乳育児），4.8（ミルク授乳）で，妊婦の方が減少した．「ライフラインが使用できない場合の育児方法」について，妊婦，乳児を持つ女性共に，初回調査では最も低い点数 1.6 であったが，直後調査では共に 4.8 に上昇した．１か月後調査では，妊婦は 4.2 と他の点数と比べて最も低値となり，乳児を持つ
女性は 4.3 に減少した．「災害時の家族との連絡方法」は，妊婦，乳児を持つ女性共に，初回調査 2.8 から直後調査
4.8 に上昇した.
以上より，１か月後調査の点数は，直後調査より多少の増減がみられるも，獲得した知識や技術が概ね維持されていた．時間経過によって，知識・理解が維持できた
項目と知識・理解が低下する項目があった．

49 名（妊婦 18 名，乳児を持つ女性は 31 名）であった．
うち「初回調査回答なし」は，妊婦 1 名，乳児を持つ女
性 1 名で，「１か月後調査回答なし」は，乳児を持つ女
性 2 名であった．ワークショップに参加し，3 回の調査に回答した 45 名（妊婦 17 名，乳児を持つ女性 28 名）を分析対象とした．ワークショップは，2023 年 1 月～3 月の期間に「妊婦の会」「乳児を持つ母親の会」それぞれ 3 回実施した.
(1) 研究対象者の概要
研究対象者の概要を表 1 に示す．妊婦の平均年齢 33.8
歳（SD±5.0 歳），乳児を持つ女性の平均年齢 33.1 歳（SD±4.7 歳）であった．住居の立地は平地が 30 名（66．
7％）であった．住居形態は，半数以上が「賃貸住宅・集合住宅」であった.
表1

研究対象者の概要

全 体 n＝ 45
年齢

平均年齢

33.3歳（SD±4.8）

妊 婦 の み n =1 7

妊娠週数・乳児の月齢

人数

住居立地
＊複数回答

上の子
同居家族
就労
居住形態

A市
B市
C市
D市
その他
海の側
川の側
平地
山の側
有り
無し
有り
無し
有り
無し
持ち家
一戸建て住宅
持ち家
集合住宅
賃貸住宅
一戸建て住宅
賃貸住宅
集合住宅

％

33.1（SD±4.7）
人数

％

13
5
13
12
2
8
6
30
6
19
26
45
0
15
30

妊娠初期
妊娠中期
％ 妊娠後期
28.9
11.1
28.9
26.7
4.4
17.8
13.3
66.7
13.3
42.2
57.8
100.0
0.0
66.7
33.3

5
4
6
7
1
4
5
0
4
1
11
1
4
13
17
0
13
4

29.4 0ヶ月～4ヶ月 11
23.5 5ヶ月～8ヶ月 13
35.3 9ヶ月～11ヶ月 4
41.2
6
5.9
4
23.5
9
29.4
7
0
2
23.5
4
5.9
5
64.7
19
5.9
5
23.5
15
76.5
13
100.0
28
0.0
0
76.5
2
23.5
26

39.3
46.4
14.3
21.4
14.3
32.1
25
7.1
14.3
17.9
67.9
17.9
53.6
46.4
100.0
0.0
92.9
7.1

8

17.8

3

17.6

5

17.9

5

11.1

2

11.8

3

10.7

5

11.1

3

17.6

2

7.1

27

60.0

9

52.9

18

64.3

人数

地域

乳 児 を 持 つ 女 性 の み n =2 8

33.8（SD±5.0）(2) 教育効果
災害への備えに関する全 16 項目の目標の達成について、
ワークショップの前後の達成度の変化を図 8，9 に示す.
妊婦，乳児を持つ女性のいずれにおいても，災害への備えに関する全 16 項目の目標の達成について，ワークシ
ョップの前後で有意差があった．学習目標の点数は，直後調査，１か月後調査ともに 4.0 以上と高くなっており，1％水準で統計的に有意な差がみられた．直後調査と１か月後調査の点数を比較すると，ほとんどの項目で１か月
後調査の点数は減少があったが，4.2 以上を維持していた.
災害への意識に関する学習目標 3 項目のうち，「乳児と一緒に災害にあうことをイメージできる」では，妊婦の初回調査 2.9 から直後調査 4.9，１か月後調査 4.4 となった．乳児を持つ女性では，初回調査 2.7 から直後調査
4.4，１か月後調査 4.6 となった．「被災後 1 日目～3 日目の生活をイメージできる」は，妊婦の初回調査 1.9 から直後調査 4.6，１か月後調査 4.4 となった．乳児を持つ女性
では，初回調査 1.8 から直後調査 4.6，１か月後調査 4.5 となった．「乳児と母親の被災後 7 日目程度の生活をイメージできる」では，妊婦の初回調査 1.9 から直後調査 4.7，
１か月後調査 4.2 となった．乳児を持つ女性では，初回調
査 1.5.から直後調査 4.6，１か月後調査 4.2 となった.
以上より，自分自身が乳児と一緒に災害にあうことの「わがこと意識」は促進されており，維持されていた．
「被災後 1 日目～3 日目の生活」「被災後 7 日目程度の生(3) 災害への備えの変化
初回調査と１か月後調査では，災害への備えの実態調査を行った。ワークショップ前後の災害への備えの変化
は，図 10 に示す.
a)自宅内の安全対策
初回調査では，「特に何もやっていない」と回答した
妊婦は 4 名，乳児を持つ女性は 1 名いた．１か月後調査
では，0 名となった．１か月後調査で妊婦，乳児を持つ
女性共に半数以上が実施した項目は，「家具の転倒転落防止」「落下する危険なものは置かない」「子どもと過ごす部屋には高い家具を置かない」「ドアの近くに家具を配置していない」の 4 項目となった.
ｂ)日常バッグ（ベビーカー）の持ち物

6乳児を持つ女性

妊婦 n=17
乳児と一緒に災害にあうことをイメージできる。 F(1.2, 19.1)=24.1, p＜.001

**
4.4
4.6

2.8

**

**

発災時、乳児と母親の命をまもる行動を具体的にあげることができる。F(1.3,
35.6)=84.1, p＜.001
次の揺れがくるまでの行動を具体的にあげることができる。F(1.6, 42.2）＝
153.2, p＜.001

2.0

4.8
**
4.6

災害時に家をでる場合の二次災害対策を
具体的にあげることができる。F(1.4,
38.2）＝171.9, p＜.001

1.9

**

2.0
4.8
4.4
2.5

次の揺れがくるまでの行動を具体的にあげることができる。F(1.1, 17.9）＝
32.7, p＜.001

2.6

災害時に家をでる場合の二次災害対策を
具体的にあげることができる。F(1.2,
18.6）＝38.1, p＜.001

4.7
4.5
2.0

災害時の乳児との移動方法を具体的にあげることができる。F(1.1, 18.3）＝
140.5, p＜.001**

5.0
4.9 **
4.6
4.4**

日常のバッグの中身を具体的にあげることができる。F(1.2, 33.7）＝89.0, p＜.001

4.8 **

非常持ち出しバッグ（2～3日分）の中身を具体的にあげることができる。F(1.3,
35.4）＝109.9, p＜.001

4.7

**

乳児と母親の被災後7日目程度の生活をイメージできる。F(2, 54）＝176.3, p
＜.001

4.7
**
4.8

自宅に備える必需品を具体的にあげることができる。F(1.4, 38.0）＝112.2, p
＜.001

4.9
**
4.8

自宅内の安全対策を具体的にあげることができる。F(1.2, 32.4）＝73.2, p
＜.001

2.3

日常のバッグの中身を具体的にあげることができる。F(1.1, 18.0）＝46.3, p
＜.001

4.7
4.5

非常持ち出しバッグ（2～3日分）の中身を具体的にあげることができる。F(1.2,
18.8）＝30.6, p＜.001

2.5
4.4

乳児と母親の被災後7日目程度の生活をイメージできる。F(1.4, 21.6）＝91.6,
p＜.001

1.9
4.2

自宅に備える必需品を具体的にあげることができる。F(1.2, 18.4）＝17.1, p
＜.001

3.4

自宅内の安全対策を具体的にあげることができる。F(1.0, 16.1）＝36.5, p
＜.001

2.9

災害時の母乳育児方法を具体的にあげることができる。F(1.1, 18.0）＝72.9, p
＜.001

**

災害時の母乳育児方法を具体的にあげることができる。F(2, 54）＝458.2, p
＜.001

**

災害時のミルク授乳方法・離乳食の工夫を具体的にあげることができる。F(1.4,
37.9）＝140.5, p＜.001

4.8 **

ライフラインが使用できない場合の育児方法を具体的にあげることができる。
F(1.6, 44.3）＝221.4, p＜.001

1.8
4.6
4.4

災害時のミルク授乳方法・離乳食の工夫を具体的にあげることができる。F(1.4,
23.1）＝91.0, p＜.001

1.8

ライフラインが使用できない場合の育児方法を具体的にあげることができる。
F(2, 32）＝142.5, p＜.001

4.6
4.5

1.6
4.2

災害時の家族との連絡方法を具体的にあげることができる。F(1.2, 19.0）＝
33.9, p＜.001

4.8 **

災害時の家族との連絡方法を具体的にあげることができる。F(1.4, 37.7）＝
74.8, p＜.001**

災害時にも頼れる人・サポート、相談窓
口を具体的にあげることができる。
F(1.6, 43.5）＝144.8, p＜.001

2.8
4.5

災害時にも頼れる人・サポート、相談窓
口を具体的にあげることができる。
F(1.5, 24.0）＝50.6, p＜.001

2.0

1
そう
思わない

4.3
4.2
2

あまり
そう思わない3

どちら でもない

4

やや
そう思う

**
4.7
4.5

5
そう思う

＊＊1％水準で有意 ＊5％水準で有意****4.9 **
4.6**

2.8

5.0 **
4.9

被災後1日目～3日目の生活をイメージできる。F(1.3, 36.0）＝200.7, p＜.001****

4.9 **
4.6

災害時の乳児との移動方法を具体的にあげることができる。F(1.1, 29.1）＝
61.8, p＜.001

1.9

被災後1日目～3日目の生活をイメージできる。F(1.2, 19.4）＝71.2, p＜.001＊＊1％水準で有意 ＊5％水準で有意

2.7

4.9
4.4

発災時、乳児と母親の命をまもる行動を具体的にあげることができる。F(2,32.0)=82.0, p＜.001

ｎ=28

乳児と一緒に災害にあうことをイメージできる。F(1.4, 38.9)=43.9, p＜.001

2.9

**

1.8

4.6
4.5

**

**

2.8

4.8 **
4.6**

2.6

4.8 **
4.5
**
4.6

1.5

**

4.2
**

2.6

4.8 **
4.6**

2.8

4.9 **
4.8**

1.6

4.9 **
4.8
**

1.9

4.7
4.5

**

**

1.6

4.6

**

4.3
**

2.8

4.8 **
4.7
**

1.5

4.5

**

4.3
1

2

3

そう

あまり

思わない

そう思わないどちらでもない

44
.
やや
や
そう思う

5
そう思う

図 8.学習目標の達成度【妊婦】

図 9.学習目標の達成度【乳児を持つ女性】

初回調査では「飲料水」「簡易トイレ」「生理用ナプキン」など，妊婦，乳児を持つ女性自身の備えは少なかったが，１か月後調査では増加した．初回調査では実施数が少ないものの，１か月後調査では半数以上が備えた項目は，妊婦では携帯電話用「モバイルバッテリー」「ビニールレジ袋」であった．乳児を持つ女性では，「母子健康手帳診察券保険証」「生理用ナプキン」「間食」「ノンアルコールウィットティッシュ」「保温グッズ」であった．
ｃ)非常持ち出しバッグ
初回調査で「特に備えていない」と回答した妊婦は，10 名，乳児を持つ女性は 12 名いた．１か月後調査では，
妊婦は 4 名，乳児を持つ女性は 0 名となった．初回調査
では実施数が少ないものの，１か月後調査で半数以上が備えた項目は，妊婦では「お尻拭き」「母親の食事飲料水」「簡易トイレ」「生理用ナプキン」「ノンアルコー
ルウィットティッシュ」「感染対策グッズ」であった．
乳児を持つ女性では，「紙オムツ」「お尻拭き」「ビニール袋」「子供の着替え」「簡易トイレ」「生理用品」「ノンアルコールウィットティッシュ」「感染対策グッズ」「母親の間食」「レインコート」「現金」であった．
ｄ)自宅に備える必需品
初回調査で「特に備えていない」と回答した乳児を持つ女性が 1 名いたが,１か月後調査では 0 名となった．自宅に備える必需品は，初回調査の a）b）c）の項目に比べて全般的に備えていた．１か月後調査では，自宅に備える必需品（41 品目）全てにおいて増加が見られた．１

か月後調査で半数以上が備えた項目は，妊婦では「紙オムツ」「お尻拭き」「オムツ用ビニール袋」などの育児用品に加え，「母親の食事飲料水」など妊婦自身の物，「トイレットペーパー」などの生活品であった．乳児を持つ女性では，「紙オムツ」「お尻拭き」「オムツ用ビ
ニール袋」「子どもの着替え」の育児用品は全員が備え，「母親の食事飲料水」「母親の間食」など自分自身の物と「トイレットペーパー」などの生活品，「口腔ケア」「ゴミ袋」「感染対策グッズ」が増加した．
e)その他の備え
初回調査で「特に何もしていない」と回答した妊婦は2 名，乳児を持つ女性が５名いたが，１か月後調査では 0名となった．初回調査では，「家族との話し合いをしている」が最も実施されていた．１か月後調査では，「家族との話し合いをしている」「災害をインターネットで調べた」「災害アプリを入れている」「避難場所を確認したことがある」が増加した．

９．考察
本研究では，妊産婦の災害への意識を高め，事前の備えの知識，技術（行動）を高める教育プログラムを開発
し，その学習効果を検証した．分析の結果，全 16 項目の学習目標は，初回調査の結果に対して直後調査，１か月
後調査において有意のある差があり，プログラムによる学習効果が見られた．プログラム実施によって妊産婦の

7

0
9

9

家具の転倒転落防止2

3

照明器具の固定32

落下すると危険なもの
を置かない

2

子どもと過ごす部屋には高い家具をおかない

10
11
5
0
4
7

8
16
16

0
4

妊婦

2

ｎ＝17

0
4
0

16

9

5

13

9

15
3

ガラスの飛散防止対策
その他

0

特に何もしていない

0

21

7

14

乳児を持

1

7

つ女性

10

20

15

13

2

9

笛

4

6

1

14

1

7
9

17
7

8

簡易トイレ

2

生理用ナプキン

13

1

0

2

妊婦
ｎ＝17

14

0
0
10

28

乳児を持

0

5

10

15

20

25

2

2
11

授乳用ケープ00

ミルク授乳物品
離乳食

9

0

お尻拭き

9

5

9

0

2

5

子ども用の間食

00

子ども用の爪切り

2
3

2
2

6

2

8
11
6

2

感染対策グッズ

2

保温グッズ
1

2

0

水筒魔法瓶

0

スキンケアグッズ

1

6

7

妊婦

5

現金

4

ラップ

ｎ＝17

0
0
10

20

10

0

3

0

乳児を持

6

つ女性
ｎ＝28

1

0

10

20

30

16

12

11

3
3

0
0

21
15
13
13

1
1

避難訓練に参加したことがある。
0

17

6

避難場所を確認したことがある。

2

24

6

4

0避難経路を確認をしたことがある。

1

4

10

災害関連書籍を読んだ。

3

1

ｎ＝17

研修セミナーに参加した。

0

その他

0

特に何も行っていない

0
0

乳児を持

1

つ女性

1

ｎ＝28

5
10

20

30

図 10.災害への備えの変化

10
16

1

災害への備えに対する教育効果があったと言える．しかし，時間経過によって，知識・理解が維持できた項目と知識・理解が低下した項目があり，今後プログラムの改善が必要である．

18
10

13

乳児を持
つ女性

1
1

ｎ＝28

12

0
0

24
19

19

6

特に備えていない

4

16

7

7

その他

25
22

6

災害アプリを入れている。

妊婦

20

3

0

23

11

特に備えていない

2
2
20

2

癒しグッズ

4

12

4

2

レインコート
0
0

22

17

9

災害をインターネット調べた。

6

母親の常備薬4716

災害のTVをみるようにしている。

8

23

12

1

16

10

4

18
9

0

13
8

0
0

0

10

6

5

母親の間食

1

8

8

20

7

口腔ケア

28

22
22
22

7

0
0

6

7

22

8
3

11

家族との話し合いをしている

15

17
9

母親の下着

28
22

その他

11
12

11

ノンアルコール
ウェットティッシュ

6

26
20

0

0

3

8

生理用品

15

貴重品のコピー

10

12

1

15

【その他の備え】

5

子ども用のおもちゃ

3

4

9
4
4

簡易トイレ

9

4

ｎ＝17

20

0

27
25

10

新聞紙

10

母親の食事飲料水

6

10

1

救急セット（子どもと大人用）
0

妊婦

10

バスタオル
1

9

0

20

11

現金
6

24
21

28
26

11

手袋

10
15

3

ほうきちりとり

13
12

28

23

レインコート27
11

子ども用常備薬62820

厚底の靴スリッパ

912

子どもの着替え（下着靴下含）

0
0

3

8

11

6

ビニール袋
0

4

7

27

22

乾電池式・ソーラ式充電器

10
10

27

21

25

乾電池

7

紙オムツ

27

23

自家発電ラジオ
4

7

14

0

1

15

救急セット

8

10

0
0

保温グッズ

26

23

バスタオル

30

26

24

感染対策グッズ
1

13
6

15

口腔ケア

8

14
2

15

からだふきタオル55【非常持ち出しバッグ】
0

母親の間食
母親の常備薬

非常用トイレｎ＝28

00

特に持ち歩いていない

0

15

7

12

16

つ女性

母親の下着肌着

14

26

14

22
21

14

10

10

13

ゴミ袋
11

2

0

8

紙コップ紙皿

4

28

23

7

14
14

27

抱っこ紐

その他

20

10

19

10

生活用の水

7

28

22

カセットコンロ・ボンベ

8
21

保温グッズ

2

8

11

10

27
28
25

ラップ

6

18

27
28

飲料用の水

13

ノンアルコール
ウェットティッシュ
7

8

10

15

11

8

16

ウェットティッシュ類

22

4

9

子ども用の間食

ティッシュペーパー

12

マスク

0

0

14
15

7

母親の間食
5
5

子ども用常備薬トイレットペーパー

12
8

飲料水

2

3

15

母親の食事飲料水

1127
28

ミルク授乳用品0

子どもの着替え15

13

ビニールレジ袋

7

15

12

紙おむつお尻拭き

6

3

13
14

爪切り

13

オムツ用ビニール袋

10

14
17

マタニティーマーク

6

3

9

13

6
1

ライト

お尻拭き

10

14

23

13

0

3

21
23

8

離乳食
紙オムツ

12

28
28

モバイルバッテリー
1

5

16

13

携帯電話

洗浄液

18
4

生理用品

17

母子健康手帳診察券保険証

0

17
17

30

【日常バッグの持ち物】
16
17

授乳用の紙コップスプーン

10

15

0

ミルク授乳セット

0

3

5

ｎ＝28

1

0

0

2
26

11

9

家電の固定

0

10

6
20

ドアの近くに家具を配置していない

12

2

20

5

食器などの飛び出し防止

620【自宅に備える必需品】【自宅内の安全対策】

10

20

30

8

立木 40）は，「わがこと意識」を持ち，災害が「他人事ではない正に自分自身に降りかかってくる問題」である
ことを理解し，自分たちのいのち・生活・まちを守ろうという自主性の高い防災意識を高めることによって，実際の行動へと結びつくと論じている．本研究では，初回調査と１か月後調査の 2 回，妊産婦に必要な災害への備
えの実態調査を行った．結果，ワークショップ後多くの項目で実施数が増加した．先行研究 23）では，時間や費用がかかる備えには困難が伴い実施しにくいと指摘されていた．本研究では，自宅内の安全対策においても，１か
月後調査で実施数の上昇がみられ，取り組みにくいとされていた備えも促進されていた．ワークショップの感想として，独自に作成したシミュレーションゲームに対して，「これまで妊娠時や子どもが生まれてからの事は想像が出来ていなかった」「被災後 1 日，2 日，5 日と具体的な生活を想像できてとても良かった」「シミュレーションゲームが分かりやすく，自分ならどうしようと考えながら防災への意識を高めることができた」「生きている間に必ずくると言われると，かなり震災に対して親近感が湧いた」「実際被災した時にパニックになって行動できるかは別として，自分がどう動くべきかイメージすることができた」などの意見があった．以上より，本教育プログラムによって妊産婦の「わがこと意識」が高まったと考える．
ワークショップでは，シミュレーションゲームに続き講義を行った．本研究では ID モデルを用いて学習者である妊産婦の災害への備えに対するニーズ分析を行い，講義内容に組み込んだ．特に，平時からできる備え，育児技術を具体的に説明した．講義の感想として，「巷にあるオムツの代用などの災害ライフハックではなく，必要なものを全部備蓄して使い慣れておくという手法は，一見地味だが堅実な方法だ」「大人だけの時とは違う用意が必要ということは分かっていたが，漠然とした不安があった．このセミナーを受けることで解消することができた」「何から手をつけて良いかわからない状態だったが，とても参考になった」「実際に被災されたママたちの声を知ることができ，より気を引き締めて備えなければと感じた」「これからの育児にも参考になった」などの意見があった．以上より，ID モデルを用いた教育プロ
グラムの設計開発は，一定の効果があったと考えられる．
妊産婦，乳児に必要な事前の備えの知識・技術を向上させるために，普段から使い慣れている物を多く備えるローリングストック法や，「どんな時に」「どのように役立つのか」「どのように代用できるのか」を具体的に説明し，いまからでも生活と育児に取り入れられる方法を伝えること，被災経験の語りを伝えたことは，学習効果につながったと考える．
災害時への備えや災害時の対処行動には，教育のみな
らず，エンパワメントが重要であると言われている 41)．
本教育プログラムでは，ワークショップと講義を組み合わせることで，発災時の行動，被災後の生活，育児への理解，適切な対処行動を知ることになり、エンパワメン
トにつながったことで，災害への備え行動の向上につながったと考える．

えの知識，技術（行動）を高めるための教育プログラムを実施し学習効果が明らかになった．これまで妊産婦に対する災害の備えの防災教育は，妊婦に限定されており，
実践はわずかであった．周産期医療施設での妊産婦への防災教育の必要性は指摘されているが，実施率は少なく各施設が手探りで実施している状況であった．そこで，今後は，本研究の結果を踏まえ，乳幼児，妊産婦の接点となる周産期医療施設や自治体の各施設や事業で導入しやすい妊産婦への防災・減災の教育プログラムの一般化，汎用モデルを開発し，妊産婦の自助の向上を図る．

謝辞
本研究の実施にあたり，協力いただいた周産期医療施
設，自治体，教育プログラムに参加アンケート調査にご協力いただきました研究対象者に深く感謝申し上げます。

参考文献
1) 福和伸夫：防災意識啓発と人材育成のためのメディアを介した教材づくりと人づくり，災害情報，No,8，37-43，2010．
2) 木村玲欧，林春男：地域の歴史災害を題材とした防災教育プ
ログラム・教材の開発，地域安全学会論文集，No,11，pp.
215-224， 2009．
3) 西羅憲作，糸井川栄一，梅本通孝：小学校教員の地震防災教育に対する内発的動機づけと地震防災教材の活用可能性に関する研究，地域安全学会論文集，No，15，415-425，2011．
4) 藤岡正樹，梶秀樹，三平洵：携帯端末による地震防災教育用
ゲームの開発とそれを使った教育研修提案，地域安全学会論文集，No，14，pp. 133-139，2011.
5) 永田俊光，木村玲欧：緊急地震速報を利用した「生きる力」
を高める防災教育の実践-地方気象台・教育委員会・現場教育の連携のあり方-，地域安全学会論文集，No，21，pp. 81-88，
2013.
6) 永田俊光，木村玲欧：竜巻災害時の児童・生徒の対応行動の解明をもとにした「生きる力」を高めるための竜巻防災教育
プログラムの提案-平成 25 年 9 月 2 日埼玉県竜巻災害を事例として-，地域安全学会論文集，No，24，pp. 161-169，2014.
7) 永田俊光, 木村玲欧：火山災害から｢生きる力｣を高めるための火山防災教育プログラムの開発,地域安全学会論文集, No,
29, pp. 175-184, 2016.
8) 永田俊光, 木村玲欧：視覚障害のある児童生徒の｢生きる力｣を向上させる防災教育-栃木県立盲学校での地震防災教育･訓練の実践-, 地域安全学会論文集, No,33, pp. 115-132, 2018.
9) 内閣府：防災教育チャレンジプラン, http://www.bosaistudy.net/top.html.
10) 内閣府 防災推進協議会：ぼうさいこくたい 2023 Kanagawa,2023 年 7 月 20 日閲覧, https://bosai-kokutai.jp/2023/.
11) 東 京 都 : 東 京 都 防 災 ホ ー ム ペ ー ジ ,https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/bousai/1000027/100
0303.html.
12) 岡村州博, 小笠原敏浩, 藤森敬也, 他:厚生労働科学研究費補助金｢震災時の妊婦･褥婦の医療･保健的課題に関する研究｣,平成 25 年度総括研究報告書, pp. 1–14, 2013.
13) 有馬隆博:大規模災害後の宮城県妊婦のメンタルヘルスと胎児，新生児への健康影響に関するゲノムコホート研究，大和証券ヘルス財団研業，No, 36, pp. 143–147, 2013.
14) 厚生労働省：第 4 回周産期医療体制のあり方に関する検討会,
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-

１０．今後の展開
本研究では，妊産婦の災害への意識を高め，事前の備9isei_292852.html.
15) 西川愛海, 野嶋佐由美：「糖尿病患者の災害手帳～今からできる備えを～」を活用した教育的関わりのあり方, 高知女子大学看護学会誌, 42(1), pp. 97–107, 2016.
16) 蘇武彩加, 藤村史穂子：東日本大震災の被災実態からみた難病患者の防災対策, 岩手県立大学看護学部紀要, No, 15, pp.
37-48, 2013.
17) 寺門通子, 高木典子：医療的ケアを必要とする小児の災害への備え 災害時の備えに対する意識調査, 茨城県立医療大学付
属病院職員研究発表報告集, NO, 15, pp. 13-17, 2012.
18) 渡邊聡子：報告 妊婦における災害への備えの認識と行動,
日本災害看護学会誌, No, 17(2), pp. 22-33, 2015.
19) 細川由美子, 池田清子, 波田弥生, 高田昌代：乳児を持つ保護者の災害への備えの実態と関連要因, 神戸市看護大学紀要,
Vol. 26, pp. 27-36, 2022.
20) 馬場一憲：目で見る妊娠と出産, 文光堂, 東京, 2013.
21) Hosokawa,Y., Kimura,R.：The health and daily lives ofpregnant, parturient and puerperal women and children During the Great East Japan Earthquake-.17th World
Conference on Earthquake Engineering, 7g-0003, 2020.
22) Yasunari,T., No,zawa,M., Nishio,R., et al：Development
and evaluation of ‘disaster preparedness’ educational
program for pregnant women, International Nursing Review,No, 58, pp. 335-340, 2011.
23) 渡邊聡子：妊婦を対象にした災害への備え教育プログラムの効果検証，日本看護科学会誌，No, 40, pp. 224-234, 2020.
24) 細川由美子,大友章司,木村玲欧：周産期医療施設の災害への備えの実態と関連要因-施設の防災対策と妊産婦への防災教育について-, 日本看護科学会誌, No, 42, pp. 908-917, 2022.
25) 鈴木克明：研修設計マニュアル人材育成のためのインスト
ラクショナルデザイン, 北大路書房, 京都, 2015.
26) 鈴木克明，市川尚，根本淳子（編）：インストラクショナ
ルデザインの道具箱 101,北大路書房,京都,2016.
27) 木村玲欧・田村圭子・井ノロ宗成・堀江啓・林春男，ＩＤ
理論を活用した東京都における生活再建支援の知識・技術向上のための教育・訓練プログラム設計手法の構築，地域安全学会論文集，No,18, pp. 433-442, 2012.
28) 木村玲欧：災害・防災の心理学 教訓を未来につなぐ防災
教育の最前線，北樹出版，東京，2015.
29) Hosokawa,Y., Ohtomo,S., Kimura,R.：Factors Affecting

Behavior and Behavioral Intentions of Expectant andNursing Mothers Regarding Disaster Preparation,Journalof Disaster Research, Vol. 17(6), pp. 1068-1079, 2022.
30) NPO 法人プラス・アーツ：地震イツモ 災害そなえトランプ，
株式会社ビバリー．
31) NPO 法人プラス・アーツ：防災カードゲーム「シャッフルプ
ラス」，幻冬舎，東京，2021.
32) 国土交通省 国土技術政策総合研究所：防災カードゲーム～
こ の つ ぎ 何 が お き る か な ～ ，
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai01_tk_000005.html.
33) 前林清和，田中綾子：防災タイムアタック 津波が来る，
株式会社明石スクールユニフォームカンパニー，岡山，2021.
34) 一 般 社 団 法 人 ｢ AR 防 災 ｣ :AR と VR を 活 用 し た 防 災 訓練,https://arbosai.org/.
35) 春 名 め ぐ み ： あ か ち ゃ ん と マ マ を 守 る 防 災 ノ ー ト ，
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokaku
ho/wg_situ/pdf/dai3kaisankou4.pdf.
36) 日 本 助 産 師 会 ： 助 産 師 が 伝 え る 災 害 の 知 恵 袋 ，https://www.midwife.or.jp/general/chiebukuro.html.
37) 日本助産師会災害対策委員会：助産師が行う災害時支援マ
ニュアルすべての妊産婦と母子および女性の安全のために，
日本助産師会，東京，2017.
38) 日本看護協会：分娩施設における災害発生時の対応マニュ
ア ル 作 成 ガ イ ド ， https://www.nurse.or.jp/
home/publication/pdf/guideline/saigaitaio_jdf.
39) 東京都：妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン，
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ny
uyoji/saitai_guideline.html.
40) 立木茂雄：「新しい公」の時代をめざして，兵庫県自治研修所，
https://www.tatsuki.org/papers/Jiti_Kenshusho(Hyogo)/Co
ncept%20of%20Civil%20Society(2002_12).pdf.
41) Paton,D., Bajek,R., Okada,N.,et al ： Predicting
community earthquake preparedness - a cross-culturalcomparisoNo,f Japan and New Zealand-, Natural Hazards,
54 (3), pp. 765-81, 2010.

(原稿受付 2023.8.8)(登載決定 2023.11.19)

10