戦後自治のあゆみ

第二次分権改革
忠大綱には、熟度の違う課題が掲げられた。①義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、②基礎自治体への権限移譲、③国の出先機関の原則廃止、④ひも付き補助金の一括交付金化、⑤地方税財源の充実確保、⑥直轄事業負担金の廃止、⑦

地 方 政 府 基 本 法 の 制 定（ 地 方 自 治 法 の 抜 本 見 直の推進の九項目である。大綱には掲げられていな﨑

かったが、地方六団体の長年の念願であった⑩国岩

民主党政権のもとで、新たに地域主権戦略会議をし）、⑧自治体間連携・道州制、⑨緑の分権改革中心に「地域主権」改革が行われた。二〇一二年

一九九三年六月に衆参両院の超党派で議決され～」をまとめた。本稿では、三位一体の改革後のした地方をつくる～地方分権改革の総括と展望を設置し、二〇一四年六月に「個性を活かし自立の三本を制定した。国と地方の協議の場を除いて国と地方の協議の場に関する法律（同年四月制定）（同年四月制定）、第二次一括法（同年八月制定）、第二次分権改革までの経過と推進組織と地方の協議の場の法制化が求められた。

た「地方分権の推進に関する決議」から始まった第二次分権改革について詳述する。

その後、二〇一一年に入って第一次一括法（注）に自公政権に戻ると、「地方分権改革有識者会議」

分権改革は、第一次分権改革において、機関委任は、地方分権改革推進委員会の勧告を継承・検討「地域主権」改革により、どのような課題が検し実現したものである。

治の本旨」の具体化である。その後、地方分権改

治制度の再編成、⑤住民自治の拡充、⑥「地方自け・枠付けの緩和、③事務権限の移譲、④地方自①地方税財源の充実確保、②法令等による義務付統合、法令による義務付け・枠付けの見直し、地国から自治体への権限移譲、国の出先機関の整理委員会は四次にわたる勧告や各種意見を通じて、年に地方分権改革推進委員会が設置された。この二〇〇六年に地方分権改革推進法が制定され、翌第二次分権改革は、第一次分権改革にならって、基準の条例委任など）、②協議、同意、許可・認可・営に関する基準の条例委任、道路の構造の技術的管理の基準の見直し（児童福祉施設の設備及び運改正された。その主な内容は、①施設・公物設置て四一法律、第二次一括法において一六〇法律がと条例制定権の拡大である。第一次一括法におい第一に、法令による義務付け・枠付けの見直し

地方分権改革推進委員会の勧告と地域主権戦略会議による改革推進事務の全面廃止といった大きな成果を挙げたが、諸井虔）は、五次にわたって勧告

残された課題は少なくなかった。地方分権推進委
員会（委員長を行った後で、最終報告（二〇〇一年六月）にお討され、どのような成果につながったか、以下の革推進会議、経済財政諮問会議において税財政関方税財源の充実確保等の提言を行った。その結果、承認の見直し（市町村立幼稚園の設置廃止等に係ようにまとめることができる。

係の分権改革のための審議を行った三位一体の改二〇〇九年一二月に民主党政権のもとで地方分権いて、残された課題として以下の六つを挙げた。

革と続くが、自治体財政の危機をもたらし、地方改革推進計画が策定された。

年～二〇〇九年に自公政権のもとで地方分権改革この会議が二〇一〇年に地域主権戦略大綱（「大では、二〇〇九年に地域主権戦略会議が設置され、民主党政権のもとで行われた「地域主権」改革など）である。条例制定権の拡大といっても、政心市街地活性化基本計画の法定内容の一部例示化③行政計画等の策定及びその手続きの見直し（中る都道府県教育委員会の認可を届出に変更など）、第一次分権改革で積み残された課題を二〇〇七分権の推進という点では失敗に終わった。

丹羽宇一郎）を中心として綱」）を定めて改革の課題を掲げた。

二〇〇九年に民主党政権に政権交代が行われた。

検 討 さ れ、 そ の 改 革 が 検 討 段 階 に あ る う ち に、推進委員会（委員長：24

北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）：省令等を「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基補助金の域を超えなかったことから民主党政権か精通した地方の発意に根ざした息の長い取組を行の改革スタイルから、地域における実情や課題にう改革スタイルへの転換が望まれる」と明記した。

ら自公政権に交代してすぐに廃止された。

移譲」とされた事務もある。

熟児の訪問指導（母子保護法）など「市町村まででの移譲」とされながら、第二次一括法では、未地方分権改革推進委員会第一次勧告では、「市まことになり、一定の成果を挙げた。この中には、括法において四七法律の事務を主に市に移譲するによる権限移譲が進んだことを踏まえ、第二次一政体制整備が進み、条例による事務処理特例制度る。市町村合併等の進展により、基礎自治体の行の提案等に係る事項の見直し」、「通知・届出・報治体への権限移譲を含むものであり、「地方から枠付けの見直しだけでなく、都道府県から基礎自月に成立させた。新第三次一括法は、義務付け・加した新三次一括法（七四法律）を二〇一三年六廃案になった旧第三次一括法案（六九法律）を追に民主党政権が国会に提出し衆議院の解散により象とならなかった事項を含む）を行い、その内容四次見直し（地方分権改革推進委員会の勧告の対三年三月に地方分権改革推進本部を復活させ、第二〇一二年の政権交代後の自公政権は、二〇一

枠付けの見直しと都道府県から市町村への権限移は失速した。しかしながら、法令による義務付け・改革の必然性を明確にすることができずに、改革た課題であり、中央政府の反対・抵抗もある中で、かも課題の多くは、第一次分権改革で実現しなかっ掲げられ、相互に関連性の低い内容であった。しなど所掌事務を拡大する内容を含む数多く課題がしなど自治体の自由度を拡大する内容と権限移譲なっており、法令による義務付け・枠付けの見直推進委員会が四次にわたり勧告した内容が中心に第二次分権改革で扱った課題は、地方分権改革地方分権改革有識者会議による総括・展望準」として条例制定するものであり、基準自体も道路構造令等専門的技術的なものもあったことから成果は限定的であった。

第三に、国の出先機関の原則廃止である。国の告、公示・公告等の廃止等」及び「職員等の資格・第二次分権改革の評価出先機関である地方整備局、経済産業局、地方環第二に、都道府県から市町村への権限移譲であ境事務所などの担当している事務を都道府県に移譲については第一次～第四次の一括法を通じて法
さらに、二〇一三年四月に地方分権改革有識者制化できたことや、恒常的な「国と地方の協議の会議を設置し、三つの専門部会（雇用対策、地域定数等の条例委任等」の三分野を対象とするもの

括的な権限移譲のために都道府県の広域連合（特交通、農地・農村）を設けて審議検討を行った。

自立性を高めるための改革の推進を図るための（注）第一次から第四次一括法は、「地域の自主性及びであった。

定広域連合）に対する権限移譲に限定する内容の第四次一括法は、地方分権改革推進委員会の勧告譲することが課題となった。各省庁の強い反対・「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関するのうち残された課題である国から自治体へ事務・抵抗もあって、ようやく二〇一二年一一月に、包法律案」を閣議決定したが、最終的に国会には提いわさき ただし・公益財団法人地方自治総合研究所常任研究員場」を法制化できたことは評価すべきであろう。

出されなかった。

使える一括交付金（＝地域主権戦略交付金）にす国から地方へのひもつき補助金を基本的に自由に第四に、ひも付き補助金の一括交付金化である。

五月に成立した。その後、地方分権改革有識者会を行う六三法律を改正するものであり二〇一四年れた都道府県から指定都市への事務・権限の移譲

権限の移譲と第三〇次地方制度調査会答申で示さ年）、 岩﨑忠「民主 党政権「地 域主権」 改革のの全容と自治体の対応』（学陽書房、二〇一二＜るとしたものの、対象が極めて限定されており、議は、二〇一四年六月に「個性を活かし自立した評価と検証」（『自治総研』通巻第四一八号、地岩﨑忠『「地域主権」改革～第三次一括法まで交代と自治の潮流』（第一法規、二〇一一年）、政権自治体が交付対象事業を束ねて一括横断して事業地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」を

方自治総合研究所、一～三九頁、二〇一三年八月）

関係法律の整備に関する法律」の略称である。

計画を作成しても、交付決定時において個々の所とりまとめ、今後は、「国が主導する短期集中型【参考文献】大森彌『続・希望の自治体行政学

管省が定める交付要綱に縛られてしまい、従来の北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）

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