クラウド型ＷＡＦサービス利用規程（Ｖｅｒ１．０）２０２０年２月１４日

株式会社日経統合システム

クラウド型ＷＡＦサービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「クラウド型ＷＡＦサービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。
第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、クラウド型ＷＡＦサービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程に基づき別途定める諸規定、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
第２条（本サービスの種類及び品目）
契約者はあらかじめ利用契約に定める範囲で、以下の各号に定めるサービスは本サービスの個別サービスであり、種類及び品目の全部または一部を利用することができます。
（１） 攻撃遮断くん エージェント連携型サービス（２） 攻撃遮断くん ＤＮＳ切り替え型サービス
・ベーシックプラン
・入れ放題プラン
２．前項（１）号に定める攻撃遮断くん エージェント連携型サービス（以下「１号サービス」という。）
及び、前項（２）号に定める攻撃遮断くん ＤＮＳ切り替え型サービス（以下「２号サービス」という。）に定める各サービスは、以下に定める事業者（以下「提供者」という。）が提供するサービスであり、契約者は、当社を販売代理店として、原約款及び本規程の内容を承諾し、当社と利用契約を締結するものとします。
事業者名：株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地：東京都渋谷区東３－９－１９ ＶＯＲＴ恵比寿ｍａｘｉｍ３階第３条（利用契約の申込）本サービスの利用希望者は、原約款第６条（利用契約の成立）に定める当社所定の「注文書」及び「サービス利用契約申込書」（以下「申込書」という。）の申請様式に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
２．前項の利用契約の申込は、東京都渋谷区東３－９－１９ＶＯＲＴ恵比寿ｍａｘｉｍ３階に所在する株式会社サイバーセキュリティクラウド（以下「丙」という。）が提供するものであり、丙が定めた「「攻撃遮断くん」契約約款」（以下「契約約款」という。）をあらかじめ承諾することを前提条件とします。従って、契約者は、利用契約の申込をすることによって、契約約款を承諾したものとみなします。
第４条（利用契約の成立）
当社は、前条の申込書を承諾する場合には、利用希望者に対し書面又は電子メール等の電磁的方法による「申込請書」（以下「請書」という。）の交付をもって利用契約は成立するものとします。なお、申込書及び請書に特記事項を定める等により、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。

第５条（利用契約の前提条件）
契約者は、本サービスを当社との書面による別途の承諾がない限り、自己利用以外の目的で使用することはできません。
２．契約者は、利用申込みに当たって、本サービスが、すべての不正アクセスの遮断を保証するものではないことを承諾します。本サービスによって遮断されなかった不正アクセスにより契約者（契約者と取引関係にある第三者を含む。以下、本項及び次項において同じ。）に損害が発生したとしても、当該損害につき当社及び提供者は、第１３条（損害賠償の特則）に定める場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
３．契約者は、本サービス提供の目的で、契約者の不正アクセス検知を行う対象サーバへアクセスすることに承諾します。契約者は、自らの責任において本サービスを利用するものであり、本サービスの利用により契約者に損害が発生したとしても、第１３条（損害賠償の特則）に定める場合を除き、当該損害につき当社は、一切賠償の責任を負いません。
４．契約者は、当社が、原約款第３３条（機密保持）に定める範囲内で、統計的目的（マーケティング目的を含む）の為に本サービスの提供により知り得た情報を利用し、かかる統計的検討結果を一般に公表することについて異議を申し立てません。
第６条（納入）１号サービス及び２号サービス（入れ放題プラン）は利用契約に基づき、不正アクセスの結果をまとめた検査結果報告書（以下「月次レポート」という。）を標準でご提供し、取得は管理画面から契約者自身が任意で行うこととします。
２．２号サービス（ベーシックプラン）は利用契約に基づき、「月次レポート」をオプションとしてご提供し、利用契約に定める納期までに契約者に納入します。
第７条（契約期間）
本サービスの個別サービスの契約期間は、下表の通りとします。
本サービスの種類
プラン
最低利用期間
１号サービス
６ヶ月
２号サービス
ベーシックプラン
１ヶ月
入れ放題プラン６ヶ月
２．原約款第４条に定める最短利用期間に係る規定は、適用しないものとします。
第８条（契約者からの利用契約の解除）
契約者は、原約款第１６条の定めに関わらず、解約希望日の前月１日までに、当社が用意する解約申請書を当社に交付することにより、解約希望日の月末日付で解約することができるものとします。
２．契約者は、前項に定める解約申請書が当社に到達した時点において未払いの利用料金及び支払い遅延がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第９条（利用料金等の請求及び支払い方法）
当社は、契約者が利用契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。ただし、以下の場合でも日割り計算は行わないものとします。
（１）本サービスの利用開始日が歴月の初日以外の日であったとき（２）利用契約の解除又は、終了の日が歴月の最終日以外の日であったとき
２．契約者は、第７条（契約期間）に定める最低利用期間を満たさずに利用契約の解除を行った場
合は、最低利用期間分の利用料金を支払うものとします。
３．原約款第２２条に定める利用料金の計算方法の規程は、適用しないものとします。

第１０条（利用の一時中断等の場合における利用料金の精算）
当社は、当社の責めに帰すべからざる理由により、契約者がその利用契約にかかる本サービスを全く利用できない状態が生じたとしても、減額は行わず、契約者はその期間の料金を支払うものとします。
２．原約款第２３条に定める利用の一時中断等の場合における利用料金の精算の規定は、適用しないものとします。
第１１条（知的財産権）
本サービスの成果物に関する著作権及び産業財産権等の一切の知的財産権は、当社及び当社に使用許諾した提供者に帰属し、第６条（納入）に定める納入を経ても、契約者に移転するものではありません。
第１２条（成果物の非保証）
当社は成果物を契約者への納入時点の状況に基づき現状有姿にて提供するものであり、完全性、最新性、確実性及び契約者の特定の目的に対する適合性を一切保証するものではありません。
第１３条（損害賠償の特則）
原約款第３２条（賠償範囲）第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社に故意又は重大な過失があった場合を除き、本サービスの提供に関して、本サービスの利用契約期間中、契約者に損害が発生したとしても、当社は責任を負わないものとします。

〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は２０２０年２月１４日より実施します。