国際化の進展に伴う行政書士の業務の実態と課題－概要－
国際化の進展とともに、わが国に在留する外国人は増加している。それに伴って、出入国管理業務（以下「入管業務」）に関する申請をはじめ、外国人が行う様々な行政手続が発生してきており、今後の更なる国際化によって外国人に関わる行政書士の業務量は増加することが予想される。
そこで、行政書士試験研究センターでは、入国管理局申請取次制度（以下「申請取次制度」）を中心に、外国人に関わる行政書士の業務の実態を調査し、業務の将来性や発展の可能性を明らかにすることによって、国際化の進む社会における、行政書士制度の改善及び発展に資するため、本調査を実施した。
調査方法としては、文献調査、インターネットを利用した検索調査に加えて、行政書士に対するアンケート調査及び面談調査を実施した。アンケート調査の結果の詳細は、「5 『国際化の進展に伴う行政書士の業務の実態と課題』に関するアンケート調査結果」に、また、面談調査の結果の詳細は、「6 『国際化の進展に伴う行政書士の業務の実態と課題』に関する面談調査結果」に記載した。
1 国際化の進展と在留外国人
はじめに、わが国における国際化の進展と外国人を取り巻く状況について調査した。
平成 20 年のリーマンショックによる世界同時不況や平成 23 年の東日本大震災の影響により、外国人のわが国への入国者数や登録者数は、ここ数年減少しているものの、全体としては継続的に増加傾向にあった。今後についても、外国人労働者の受入れなどといった諸政策が実施されれば増加傾向は続くものと予想される。
一方、在留外国人に対する行政手続は近年大きく変化した。平成 24 年 7 月 9 日から出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の改正法と住民基本台帳法の改正法が完全施行されたことにより、在留外国人の管理方法は、従来の外国人登録制度から新たな在留管理制度へと大きく転換した。今回の制度改正は、在留外国人に関する正確な情報把握や十分な行政サービスの提供を目指したものであるが、外国人の間での永住申請ができなくなるといった誤った情報による混乱や、行政書士業務に影響がある等の問題点の存在も明らかとなっている。
2 出入国管理業務と行政書士
わが国に入国する外国人に対しては、入国に際して在留資格が与えられ、それに基づいた範囲で国内での活動が認められるが、こうした在留資格の変更、在留期間の延長等をする際は、入国管理局に対して申請を行う必要がある。平成元年の入管法施行規則改正により、法務大臣によって認められた行政書士は、こうした入国管理局に対する申請の取次業務を取り扱うことができるようになった。行政書士が取り扱うことのできる申請取次の範囲は、同規則改正によって拡大されており、これに伴って、申請取次業務を希望する行政書士が増加した。平成 22年において、約 6,900 名の行政書士が、所属する行政書士会（以下「単位会」）を通じて地方入国管理局長に申請取次の届出をしている。
行政書士が取り扱っている入管業務は、後述のアンケート調査から見ると、在留資格認定証1

明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間変更許可申請の 3 分野が多い。また、申請取次業務に関する報酬について、日本行政書士会連合会（以下「日行連」）が調査している「平成22 年度報酬額統計調査」からその報酬額を見ると、同一業務でも具体的な取扱内容や業務の難易度によって報酬額に大きな差が生じている。
申請取次業務を行う上でのトラブルについて、アンケート調査及び面接調査では、依頼者との間のトラブルに関して、報酬の問題、偽装結婚、虚偽申請・書類偽造等があげられ、入国管理局との間のトラブルに関して、許可基準の不明確さ、不許可に関する理由が十分でないこと等があげられた。行政書士がこうした業務上のトラブルを避けるための方策として、依頼者との直接面談及び現地での確認、依頼者に対する十分な説明、依頼者との信頼関係の構築、様々な情報の入手等といったことが面談調査において述べられた。一方で、行政書士自身による虚偽申請や書類偽造等といったトラブルも指摘されており、中には都道府県知事や単位会会長により、業務禁止や廃業の勧告という重い処分が下された事例もあった。こうした行政書士のモラルの問題については、アンケートや面談調査においても、多くの例があげられており、行政書士が高いコンプライアンス意識を持って業務を行うべきであるという指摘がされている。
3 在留外国人と行政書士
本調査では、「2 出入国管理業務と行政書士」で示した入国管理に関する申請取次業務に加えて、在留外国人が行うその他の行政手続について取り上げた。
平成 22 年の国勢調査の結果から、行政手続に大きく関与すると考えられる外国人事業主を産業別に見ると、「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売、小売業」、「製造業」、「建設業」が上位を占めており、これらに関する行政手続が多いものと考えられる。
帰化許可申請では全体における帰化許可者数のうち韓国・朝鮮及び中国以外の許可数が増加傾向にあり、申請者の多様化がみられている。また、現在のわが国における婚姻の約 25 組中 1組が夫婦のどちらかが外国人であり、わが国における離婚の約 13 組中 1 組が夫婦のどちらが外国人であった。中でも国際離婚はその数が増えつつある。
本章では、外国人の国籍によって異なる帰化申請、婚姻手続及び離婚手続を取り上げて、申請方法や必要な申請書類等について記述した。
4 国際化と行政書士業務の可能性
上記に見たような在留外国人と申請取次制度の現状を踏まえると、わが国の国際化が進展している中で申請取次業務を含む国際関係業務に精通する行政書士が増えていくことが求められているのではないだろうか。そうした際に問題となる申請取次の諸問題に関し、報酬の問題、依頼者とのトラブル、入国管理局とのトラブル、行政書士のコンプライアンス、研修会等の充実の必要性及び依頼者獲得の問題の 6 つを取り上げて、これまでの調査結果に基づいて提言を行った。申請取次業務以外の行政手続については、今後の外国人の受入れ政策によって帰化許可数、国際結婚及び国際離婚の数は増加する可能性があることを示し、行政書士の側でこうした需要に応えることができるよう、準備する必要があることを指摘した。
そして、外国人が在留しやすい環境を整えるために行政書士の役割が大いに期待されること、行政書士の申請取次業務をはじめとする国際関係業務への取組みの必要性を指摘した。

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5 『国際化の進展に伴う行政書士の業務の実態と課題』に関するアンケート調査結果
本調査の実施に当たっては、日行連の協力を得て、同連合会ウェブサイトにて公表されている会員・法人検索システムより、外国人関連業務を取り扱っている行政書士 500 名、取り扱っていない行政書士 500 名、合計 1,000 名を無作為抽出してアンケートを送付した。アンケートの回答数は 542 通であった。主な結果は次のとおりである。
「国際関係業務を取り扱っている」と回答した行政書士に対して、国際関係業務に関する質問をした。国際関係業務を行うようになった動機・きっかけとして、「国際関係業務に関する依頼があったため」、「国際関係業務に興味があったため」という理由が多くを占めている。国際関係業務で取り扱っている業務については、入管業務の他に、「帰化申請等国籍関係の業務」、「外国人による各種営業手続」、「旅券・査証関係」、「外国人による婚姻・相続等の手続」といった業務があげられている。国際関係業務を行っている行政書士のうち入管業務を行っている行政書士は 9 割を超え、国際関係業務を取り扱う行政書士のほとんどは入管業務も取り扱っていることがわかる。
当該業務を取り扱っている行政書士に対しては、さらに詳細な質問をした。
依頼人が行政書士事務所を知ることになったきっかけとして、「他の依頼者からの口コミ」との回答が全体の約 6 割を占め、他の項目と比較して突出している。外国人の個人的友人関係や外国人コミュニティーにおいて、情報が共有されていると考えられる。
また、全体の約 3 割の行政書士が、入管業務を取り行う上でのトラブルに遭遇している。最も多かったのが、依頼人から報酬・経費が支払われないことで、全体の 3 分の 2 を占めている。
その他、「依頼人の申請内容が虚偽だった」、「依頼人との連絡が取れなくなった」という順で続いている。報酬・経費が支払われない場合又は依頼人と連絡が取れなくなった場合、対処できなかったという回答が多い。依頼人の申請が虚偽であった場合には、依頼人に対して指導・修正させる方法で対応している。
なお、国際関係業務を取り扱う行政書士の多くは、依頼が来たことをきっかけに業務を取り扱い始めていることや、当該業務を取り扱っている行政書士の多くが、「業務ノウハウに関する研修」を求めていること、さらには、国際関係業務を取り扱っていない行政書士の中にも、当該業務の取扱いを希望する行政書士が半数近くいることも併せて考えると、日行連、単位会等による組織的支援によって、こうした業務が拡大する可能性を見てとることができる。
6 『国際化の進展に伴う行政書士の業務の実態と課題』に関する面談調査結果
アンケート調査に加え、日行連からの推薦を受けて国際関係業務に精通する行政書士 13 名に面談調査を実施した。主な結果については次のとおりである。
はじめに、申請取次業務を取り扱い始めた当時の話を伺うと、当該業務を取り扱うようになったきっかけは、申請取次制度が始まった当時から申請取次業務あるいは渉外業務に興味・関心があったこと、申請取次制度が始まる以前から入管の申請書類作成やビザ、帰化申請等外国人に関わる申請の依頼・相談をされたことに大きくまとめられる。申請取次制度が始まった当時は、入管業務に関する情報が現在以上に不足していた、入国管理局の許可基準が不明確であったという回答が複数の行政書士からあった。こうした状況に対しては、入国管理局に直接問い合わせる、外国人に対する無料相談会に参加する、研修会や各種勉強会に参加する等、積極的に入国管理に関する勉強をしていたことがわかった。
このように、申請取次制度開始当初は、自ら何らかの解決策を見出して問題を克服するしかなかったとした一方で、そのノウハウを後3

輩たちに広めていると複数の行政書士が述べていた。
続いて、申請取次業務の実態については、全業務量のうち申請取次業務が占める割合について、回答はさまざまであり、申請取次関係が中心となっていたり、専門の行政書士を置いて対応している一方で、中には申請取次業務ではなく、ビザの相談を引き受けているとの回答もあった。申請請取次以外の業務として、建設業、風俗営業、産業廃棄物業等の業務があげられている。
また、申請取次業務をきっかけとするその後の業務展開について、帰化に関する業務、飲食店の営業許可申請、古物商の営業許可申請、会社の設立・経営に関する依頼、旅館業許可申請のアドバイス、母子手当の手続、建設業許可申請等と回答は多岐にわたっており、在留外国人との関係を保持することで、様々な業務が生まれていることが見てとれる。
今後、国際関係業務の取扱いを増やしていくための課題について、複数の行政書士が研修の充実、PR の向上、関係機関への要請、業務範囲の拡大ができるような制度面での改正が必要であると回答している。その他、他士業・団体との連携、インターネットによる情報共有の充実などがあった。また、行政書士自身の資質に関する言及もあり、人が好きであること、取扱分野について学ぶ姿勢を持つこと等が必要であるという回答があった。
最後に、今後、外国人等に関する国際関係業務で新たに取り組んでみたいあるいは力を入れたいと考える分野について伺ったところ、複数の行政書士が外国人との離婚や相続といった国際私法に取り組みたいと回答した。その他、多文化共生を目的とした NPO 設立、協同組合を通じた技能実習生に関する実務、外国人が行う許認可申請、後輩への指導、法的保護教習、日本語の E ラーニング（インターネット等といった情報通信技術を用いた学習）事業等の回答があった。

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