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定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一般社団法人

大阪府信用組合協会

一般社団法人大阪府信用組合協会定款
第 １ 章（名総則称）

第 １ 条 この法人（以下、「協会」という。）は、一般社団法人大阪府信用組合協会と称する。

（地区）

第 ２ 条 この協会の地区は大阪府一円とする。

（事 務 所）第 ３ 条 この協会は、主たる事務所を大阪市に置く。

第 ２ 章（目目 的 及 び 事 業的）第 ４ 条 この協会は、協同組合の理念を尊重して信用協同組合(以下、「信用組合」という。)制度の健全な発展を図り、もって公共の利益を増進することを目的とする。

（事業）

第 ５ 条 この協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
( １ ） 信用組合制度及び金融業務等に関する調査・研究及び統計の作成( ２ ) 信用組合の役職員及び組合員等に対する金融経済知識の啓蒙に繋がる活動( ３ ) 信用組合に関する広報及び刊行物の発行( ４ ) 信用組合に関する意見等の表明( ５ ) 国民貯蓄の奨励と中小企業金融及び勤労者の小口金融の促進を図るために必要な事業( ６ ) 会員相互の啓発向上のために必要な事業

( ７ ) 全国信用協同組合連合会の業務に対する協力事業( ８ ) その他この協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（協会の構成員）
第 ６ 条 この協会は、この協会の地区にある中小企業等協同組合法による信用組合であって、次条の規定によりこの協会の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。

（会員の資格の取得等）
第 ７ 条 この協会の会員になろうとする者は、次の事項を記載した加入申込書に会員となろうとする信用組合の代表理事がこれに記名押印のうえ、会長に提出して、理事会の承認を得なければならない。
( １ ) 信用組合の名称とその設立年月日( ２ ) 主たる事務所の所在地( ３ ) 信用組合を代表する理事の役名、氏名
２

前項により、入会の申込を承認したときは、その旨を申込をした者及び会員に通知するものとする。

３

この協会に対する会員の権利及び義務は、前項の規定により入会の申込を承認した旨の通知を会長が発したときから発生するものとする。

（会員事項の変更届）
第 ８ 条 会員は第７条第１項に掲げる事項に変更を生じたときには速かに書面をもってこの協会に届け出なければならない。

（会費の負担）第 ９ 条 会員は、この協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会の決議を経て定められた会費を支払う義務を負うものとする。
２

新たに加入した会員は、加入した月から会費を納入するものとする。また、会員の資格を喪失したときは、その資格を喪失した月まで会費を納入するものとする。

３

正当な計算及び手続きにより納入した会費は、理由の如何にかかわらず返戻しないものとする。

（任意退会）
第 １０ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 １１ 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
( １ ) この定款その他の規則に違反したとき。
( ２ ) この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
( ３ ) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の決議を行う場合には、当該会員に総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３

第１項により除名が決議されたときは、除名された会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第 １２ 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
( １ )第９条の支払義務を２年以上履行しなかったとき( ２ )総会員が同意したとき( ３ )当該会員が解散したとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 １３ 条 会員がその資格を喪失したときは、この協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第 ４ 章

総会

（総会の構成）
第 １４ 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第 １５ 条 総会は、次の事項について決議する。
( １ ) 会員の除名( ２ ) 理事及び監事の選任及び解任( ３ ) 理事及び監事の報酬等の額( ４ ) 定款の変更( ５ ) 毎事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認( ６ ) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認( ７ ) 会費の金額( ８ ) 解散及び残余財産の処分( ９ ) その他法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第 １６ 条 定時総会は、毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

( １ ) 理事会において必要と認め、総会の招集の決議をしたとき( ２ ) 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき
３

前項第２号の規定により招集する場合は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

（総会の招集）第 １７ 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに会員に対して通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（総会の議長）第 １８ 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、副会長の互選によりこれに当たる。

（総会の議決権）
第 １９ 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）

第 ２０ 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

( １ ) 会員の除名( ２ ) 監事の解任( ３ ) 定款の変更( ４ ) 解散( ５ ) その他法令で定められた事項
３

やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、行使した議決権は、出席した会員の議決権に算入する。

（総会の議事録）
第 ２１ 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名捺印する。

第 ５ 章

役

員等

（役員の設置）
第 ２２ 条 この協会に次の役員を置く。
( １ ) 理 事

4 名以上 6 名以内( ２ ) 監 事

１名または２名

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長、副会長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第 ２３ 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の代表理事又は学識経験者のうちから選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 ２４ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この協会を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この協会の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代理する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 ２５ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 ２６ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事は第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 ２７ 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 ２８ 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員以外の学識経験者である監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 ６ 章理事会（理事会の設置）
第 ２９ 条 この協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の職務及び権限）
第 ３０ 条 理事会は、次の職務を行う。
( １ ) この協会の業務執行の決定( ２ ) 理事の職務の執行の監督( ３ ) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職( ４ ) その他法令及びこの定款で理事会において決定するものとして定める事項（理事会の招集）第 ３１ 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２

理事会を招集しようとするときは、開催日の３日前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

（理事会の決議）
第 ３２ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りでない。

（理事会の議長）
第 ３３ 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長に事故あるときは、副会長の互選により、これに当たる。

（理事会の議事録）
第 ３４ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

その他会議等（専門委員会）
第 ３５ 条 この協会の事業を遂行するために必要のあるときは、理事会の決議により専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、専門委員をもって組織し、第５条に規定する事業の遂行上、会長から指示された事項について、専門的に調査及び審議する。

３

専門委員は会長がこれを委嘱する。

４

専門委員会の細則は、理事会の決議を経て別に定める。

（その他会議）第 ３６ 条 前条のほか、会長が必要と認めるときは、これを実施する。

第 ８ 章

資産及び会計（事業年度）
第 ３７ 条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ３８ 条 この協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告および決算）
第 ３９ 条 この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（ １ ） 事業報告
（ ２ ） 事業報告の附属明細書（ ３ ） 貸借対照表（ ４ ） 正味財産増減計算書（ ５ ） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

この協会は、第２項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第 ９ 章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 ４０ 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 ４１ 条 この協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分）
第 ４２ 条 この協会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 ４３ 条 この協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第 ４４ 条 この協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第 １１ 章事 務 局 そ の 他（事務局）第 ４５ 条 この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織、内部管理に必要な規程その他については、理事会の決議を経て別に定める。

（運営に関する規程）
第 ４６ 条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に関し必要な規程は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この協会の最初の代表理事は、松本精二、石川泰旦、細谷善正、北野秀樹とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は令和５年２月２１日に改正し、令和５年４月１日より施行する。