第31回地域を活かす科学技術政策研修会

経済産業省における産学官連携に係る支援施策について

2024年2月21日
経済産業省 産業技術環境局
大学連携推進室長 川上 悟史
1１．産学官連携ガイドラインの展開
２．産学融合拠点創出事業

３．高等教育機関における共同講座創造支援
４．官民による若手研究者発掘支援
５．博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会
６．大学発ベンチャー等のディープテック・スタートアップ支援

２

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン⚫ 「組織」対「組織」の本格的産学連携を促進するため、平成28年11月30日に、 産業界から見た、
大学・研発法人が産学連携機能を強化するうえでの課題とそれに対する処方箋をまとめたガイドラインを策定。
⚫ ガイドラインに基づき、各大学において産学官連携のための体制が強化たが、①大学間の格差、②産業界に向けた働きかけの弱さ に課題。 ⇒追補版の策定へ

産業界

産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定

文部科学省・経済産業省が、大学等の各種経営課題について検討した成果を集大成したもの

大学・研発

産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの構成
１．全ての大学・研発法人に期待される機能
１）本部機能イノベーション促進産学官対話会議

２）資金イノベーション促進のために求められる産学官それぞれの役割や具体的な対応を検討

３）知産学官連携深化WG
産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの検討・作成

４）人材

組織的な連携体制の構築
企画・マネジメント機能の確立
費用負担の適正化・管理業務の高度化
知的財産の活用に向けたマネジメント強化

リスクマネジメント強化
クロスアポイントメント制度の促進

２．研究成果が一層社会で活用される上で不可欠な視点
１）資金

大学等の財務基盤の強化

２）知知的資産マネジメントの高度化

３）人材

産学連携が進む人事評価制度改革３

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】⚫ 産学官連携により新たな価値を創造するという観点から、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年）実現上のボトルネック解消に向けた処方箋と、新たに産業界／
企業における課題と処方箋について、ガイドライン『追補版』として令和2年6月30日にとりまとめ。
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（2020年6月 文部科学省・経済産業省）① 産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付けする手法を整理 ② 「組織」から大学発ベンチャーを含む「エコシステム」へと視点を拡大 ③大学等と企業の両者を対等なパートナーとして、産業界向けの記載を新たに体系化

セクションＡ 大学等への処方箋セクションＢ 産業界への処方箋「コスト積み上げ」のみならず、常勤教員・学生の関与時間に対する報酬、成功報酬等の「知」の価値付けの手法を提示

産学官連携を一層進めようとする企業のために、フェーズごとに先行事例を分析して手法を体系化、グッドプラクティスを共有

研究者の価値

現状の契約：「コスト積み上げ」方式

共同研究への関与時間に対する報酬

直接コスト

その他研究者の知的貢献への評価
直接コスト
間接コスト

「知」の価値を考慮した項目間接コスト

分析

ガイドライン

共有

研究者の担う業務の補完に要する経費
先行事例

今後、組織連携に取り組む/拡大する企業

研究成果の価値研究成果への報酬
成果を活用する対価
研究マネジメントの価値

Ａ-１．資金の好循環
１ 研究者等の有する「知」への価値付け
２ 研究成果として創出された「知」への価値付け
３ 必要となるコストの適切な分担
Ａ-２．知の好循環
４ 知的財産権の積極的活用を前提とした契約
Ａ-３．人材の好循環
５ 兼業・クロスアポイントメント制度の活用
Ａ-４．産学官連携の更なる発展のために検討すべき事項
６ 大学等の外部の組織の活用
７ 研究・産学官連携に対するエフォートの確保

Ｂ-１．プロジェクトの構想・設計
１ 経営層のコミットメント
２ 様々な経路でのパートナー探索
３ ビジョンやゴールの設定
Ｂ-２．共同研究のマネジメント
４ 連携の責任者と窓口の一元化・明確化
５ 複層的なコミュニケーションと進捗管理
Ｂ-３．パートナーへの投資
６ 連携により得られる「価値」への投資
７ 大学のマネジメント等に対する適切な支出
Ｂ-４．長期的な人的関係の構築
８ 人材交流の深化
９ 次世代を担う人材の育成
Ｂ-５．研究成果の事業化
10 共同研究から事業化までの継ぎ目無い接続
11 価値創造のための知的財産の戦略的活用

4

追補版策定後の課題認識 / 目指す姿
⚫ 産学協創（共同研究等）の対価の算定は、必要なコスト（インプット）に基づくものであるという考え方のもと、「コストの積算」によって行われている点が現状の課題となっている。
⚫ 今後、大学が「経営体」となることも見据えると、大学と企業が対価の交渉を行い、「需給関係」を反映した価値付け（値付け）を行うことが重要である。

課題認識得られた「原資」を大学経営において活用できていない

大学における「知」の蓄積＝無形資産

・知財 ・ノウハウ
大学
・技術 ・学術的知見
研究機関 等
・データ ・経験…

「インプット」に基づくコストの積算による
報酬決定

大企業等

目指す姿
「価値」に基づく対価の交渉による「需給関係」を反映した値付け得られた「原資」の大学経営における活用「知」＝無形資産の維持・強化のための
戦略的な再投資大学
研究機関 等

大学の経営成果/目指すビジョン等の
共有・対話

大企業等
5
5

産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック⚫ 追補版における「研究の価値付け」の手法を深掘りした「ハンドブック」を令和５年3月に策定⚫ 産学協創における価値（大学としてのマネジメントの価値、研究成果の価値 等）について、どの程度、アウトプットを重視するかに応じて、次の3つの考え方で、評価・算出することが考え得ることを提示。
産学協創における「知」の提供と創出価値の充実
研究の実施

研究の実施
＋ α (付加価値: 大学のマネジメントの価値 / 研究成果の価値 等)

インプットに基づく
X

多くの日本の大学で行われている積み上げ方

アウトプットに基づく
A

B
欧米でスタンダードな積み上げ

研究者へのコミットメントへの
対価

実費弁済
による
タイムチャージ(タイムチャージ等)

大学のマネジメント等への支出(F&Aコスト)

旅費交通費
備品費
消耗品費 等

経費執行管理費
設備利用料
光熱費 等

旅費交通費
備品費
消耗品費 等

経費執行管理費
設備利用料
光熱費 等

直接コスト

間接コスト

直接コスト

間接コスト

「総額」の対話・合意（総額方式）

大学-企業の間で対話・合意した「総額」

C「成果」に連動させた価値算出（成果連動方式）「成果」と連動した金額(最低価格)※最低価格を設定することも可能価値付けた「知」の対価は中長期的・戦略的大学経営の原資として活用可能（繰越制度を活用）

6

１．産学官連携ガイドラインの展開
２．産学融合拠点創出事業

３．高等教育機関における共同講座創造支援
４．官民による若手研究者発掘支援
５．博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会
６．大学発ベンチャー等のディープテック・スタートアップ支援

7

産学融合拠点創出事業
令和6年度予算案額 2.0億円（2.0億円）

産業技術環境局大学連携推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大企業における生産性向上やスタートアップ企業創出のため、オープンイノベーションがより一層重要となっている。こうした中で、オープンイノベーションの推進のため、一対一の大学・企業間の産学連携のみならず、最適な産学連携先を模索するための、地域単位で自治体・経済団体等も巻き込んだ多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。あわせて大学等の単位で地域オープンイノベーション拠点として企業ネットワークのハブとなる取り組みを推進する。

国

補助
（定額）

民間団体等

間接補助
（定額）

民間団体等

（スキームイメージ）

技術シーズ

産学融合拠点大学地域OI拠点

実用化
＆
事業化

事業概要
産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。
あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノ
ベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜する
ことにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

成果目標
令和2年度から令和7年度までの事業であり、・短期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の産学連携プロ
ジェクト創出数を60件にすることを目指す。また、令和5年度までに、本事業の拠点における産学官連携のネットワーク参加機関数を130機関にすることを目指す。
・中期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の大型産学連
携プロジェクト（年間1,000万円以上規模）の創出数を38件にすることを目指す。また、令和7年度までに、本事業の拠点における大学発ベンチャー等の創出数を10件にすることを目指す。

・長期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における産学連携プロジェクト等の資金調達額を112.5億円にすることを目指す。また、令和12年度までに、本事業の拠点における運用資金のうち民間資金が占める割合を90%以上にすることを目指す。

8

産学融合先導モデル拠点創出プログラム(J-NEXUS)⚫ 地域ブロックにおける複数の大学と企業のネットワーク創設支援し、ブロック単位で一気通貫に産学連携支援を推進する施策の最適化と広域化を支援。

⚫ ネットワークの“場の形成”では、既存の産学連携事業等で支援している、①研究者、学生と企業研究者との産学連携機会の創出支援（“集える場・時間”の創出等）、②大学内のシーズ発掘・ビジネスモデル構築支援（定期的なブレスト、ネットワーキングの開催）に加えて、③産業基盤の高度化を目指し、産学連携として特化すべき分野等を総括エリアコーディネーターがデザイン設計し、④成果創出に対する定期的なモニタリング
や評価を重視し、⑤産学融合拠点につながるネットワーキングから形成されたプロジェクトをマネジメント。

ネットワークの創設
これまでの産学連携

大学

Step1:
研究者、学生と企業研究者が集える場・時間を創出

Step2:
研究者、学生と企業研究者の定期的なブレスト、ネットワー
キングの開催Step3:集積を促す場のデザイン設計

・具体的に進まない…
・人材が定着化しない…
・組織の形骸化…

企
業
金融機関
経済団体

国の支援イメージ

複数の大学、複数の企業、その他のアクターが参画し、革新的な知的資産（技術、人材等）を創造

地域の情勢とイノベーションの潜在性の分析

基礎研究の
弱体化

Step4: 成果創出のマネジメント
・ロードマップ、アクションプラン
・モニタリングと評価メカニズム・プロジェクト専任のディレクターの配置

経営人材不足リスクマネー供給
主体の不足

Step５: 集積を促すマネジメント
・ネットワーキングから形成されたプロジェクトに対する活動

9令和５年度実施スキーム

事業管理法人経済産
業
省①全国とりまとめ機能
補助 ★
・広域連携促進補助（定額）（定額） ・全国イベント（ピッチ）開催
・広報・周知活動 等②本補助事業の事務局
・補助事業執行業務
・事業進捗等管理・審査委員会開催
・問合せ等対応 等

5年度
計画
※3年度目
中間（継続）
審査〔総括エリアコーディネーターの主な業務例〕①地域内外の企業ニーズ・技術シーズ等調査②企業のニーズ等を踏まえて同地域で推進すべきテーマ（分野）を選定③産業界・大学のキープレイヤー（研究者等）を選定し、プロジェクト組成④事業化に向けた研究計画等の伴走支援⑤マイルストーンの設定・進捗確認⑥事業化に向けた共同研究、スタートアップ創出支援⑦ネットワークに求められる人材育成・供給⑧ネットワーク自律化に向けた外部資金調達等

創出エリア支援機関

地方経産局

地域内とりまとめ機能 事務局
・マッチングイベント、交流会、大学ピッチの開催
・地域施策との連携

自治体等
経済団体等
NPOなど

総括エリア
コーディネーター

補佐

金融機関など上級エリア
コーディネーター

上級エリア
コーディネーター

上級エリア
コーディネーター

大学等

大学等

大学等

・シーズの探索・FS調査の実施

・シーズの探索・FS調査の実施

・シーズの探索・FS調査の実施★印は補助対象経費〔創出エリアの主な活動例〕①産学融合に向けたイノベーション創出ネットワークの構築
・参画機関等との連携体制の構築、新事業展開やOI推進体制の構築
・技術シーズやビジネスニーズの収集 ・協定の締結や協議会の設置②J-NEXUS拠点形成に向けた推進計画の策定・実行・重要課題の特定とKGI及びKPIの設定
・プロジェクトマネジメントや産業界と大学のマッチングの「場」のデザイン③自律的かつ持続可能なイノベーション創出基盤の整備
・実証フィールドの整備や活用、大学発スタートアップ支援の実施
・自立化に向けた制度設計やエコシステム構築

10R2年度採択拠点※令和5年4月1日時点

採択エリア①：関西イノベーションイニシアティブ

創出エリア支援機関：（公財）都市活力研究所
総括エリアコーディネーター：村尾 和俊 氏

参大 学

京都大学、大阪大学、神戸大学、滋賀医科大学、京都工芸繊維大学、奈良先端科学技術大学院大学、
和歌山大学、滋賀県立大学、京都府立医科大学、京都府立大学、大阪公立大学、奈良県立医科大学、
兵庫県立大学、京都精華大学、京都芸術大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、大阪医科薬科大学、
摂南大学、大阪工業大学、関西大学、近畿大学、関西学院大学、甲南大学、奈良工業高等専学校

自治体

京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、滋賀県、奈良県、和歌山県、関西広域連合

その他

関西経済連合会、関西経済同友会、京都商工会議所、大阪商工会議所、神戸商工会議所、三井住友銀行、
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、京都銀行、池田泉州銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、
大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫、京都iCAP、OUVC、SMBCキャピタル、
三菱東京UFJキャピタル、みずほキャピタル、りそなキャピタル株式会社、AIS CAPITAL、大阪産業技術研究所、
大阪産業局、京都高度技術研究所、京都産業２１、京都知恵産業創造の森、京都リサーチパーク、
けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会、産学連携研究所、有限責任監査法人トーマツ、
日本ベンチャーキャピタル、INPIT近畿統括本部、JETRO大阪本部、JETRO京都貿易情報センター、
JETRO神戸貿易情報センター、NITE、Plug and Play Japan、Monozukuri Ventures、
Rainmaking Innovation Japan、うめきた未来イノベーション機構

画
機
関

事
業
概
要

✓ 参加大学の産学連携本部の窓口（出島）機能を都市部に集約、大学間相互連携や産学連携を先導する拠点の形成。
✓ 参加大学の技術シーズデータベースの構築。
✓ 産業界と大学のマッチングイベントを開催するとともに、専門人材が個別のマッチングをフォロー。
✓ バイオマス、ヘルスケア、ロボティックスなどディープテックに関しての個別プロジェクトの創出。
11

R2年度採択拠点※令和5年4月1日時点

採択エリア②：チャレンジフィールド北海道

創出エリア支援機関：（公財）北海道科学技術総合振興センター
総括エリアコーディネーター：山田 真治 氏

参大 学

北海道大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学、はこだて未来大学、
札幌市立大学、函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、
釧路工業高等専門学校

自治体

北海道、札幌市、室蘭市、帯広市、北見市、岩見沢市、釧路市、函館市

その他

産業技術総合研究所、北海道経済連合会、北海道銀行、北洋銀行、
北海道ベンチャーキャピタル、さっぽろ産業振興財団、函館地域産業振興財団、
室蘭テクノセンター、とかち財団、北見工業技術センター運営協会、
釧路根室圏産業技術振興センター、北海道立総合研究機構

画
機
関

事
業
概
要

✓参加大学・国研・公設試の技術シーズ情報、企業のニーズ情報を集約し、マッチング。
具体的な研究プロジェクトの組成・実行、社会実装までのサポート。
✓有望な技術シーズを発掘、スタートアップ創出支援。
✓農業やバイオ、再生可能エネルギー、ロボティックスに関しての個別プロジェクトの創出。
12

R3年度採択拠点※令和5年4月1日時点

採択エリア③：北陸RDX ～DXとESG投資による次世代への飛躍～創出エリア支援機関：（一財）北陸産業活性化センター
総括エリアコーディネーター：井熊 均 氏

参大 学

富山大学、金沢大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学

自治体

富山県、石川県、福井県

その他

北陸経済連合会、富山県産業技術研究開発センター、石川県産業創出支援機構、
福井県民衛星技術研究組合、日本総合研究所、北陸銀行、北陸経済連合会、
ジェイアール東日本企画、日本政策投資銀行、北陸銀行、北國銀行、福井銀行、商工組合中央金庫

画
機
関

事
業
概
要

✓域内の事業資源のリスト化、事業の種づくり✓各推進計画の特性に応じた資金とのマッチングを図るためのプラットフォームを立ち上げ、ベンチャーから各事業、地域企業の成長を切れ目なく支える「ESGファイナンスチェーン」
を整備。
✓事業会社と連携した他地域展開、グローバル展開✓地域内のIT関連企業を活用したDX支援体制✓DX推進に必要な人材育成と知財戦略に対応できる人材育成
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J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（Jイノベ）⚫ 大学等を中心とした地域オープンイノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍しているものを評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げを促す制度。
これまでの取組

伴走支援

拠点の選抜

企業ネットワークのハブ

国際
展開
プラットフ
ォーム

地域
貢献

J-Innovation
HUB 選抜
これまでMETI、MEXT等の施策により、企業ネットワークのハブとして事業化を見据えた研究開発を行う拠点を多数形成。しかし、地域の拠点の多くは形成後、政策的にアプローチ・
フォローできていない。
これら拠点群の企業ネットワークのハブとしての機能を絶え間なく改善するための枠組みを作ることで、これまでの投資を最大限活用し、地域イノベーションの起爆剤に。

評価・選定

運用・実行

大学等の「拠点」における産学連携の実績や体制等を、国際・地域に加え、プラホ※の３類型で評価、選抜。

経済産業省による伴走支援を展開（密接な意見交換、ロゴマーク使用、関連施策★への優先採択等）

アウトカム

トップ層の引き上げ好事例の展開、信用力の向上と海外展開支援、伴走支援体
制の構築、地域イノベーションエコシステムの形成等※プラットフォーム型とは、令和3年度「産学連携推進事業費補助金(地域の中核大学の産学融合拠点の整備)」(Jイノベ プラットフォーム型)採択した拠点★関連事業は、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業※旧サポイン事業) 、産学融合拠点創出支援事業（J-NEXUS）、
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特許庁・INPIT施策の連携（専門家派遣事業等）等

（参考）選抜拠点（1/5）
第１回選抜拠点 令和2年2月3日～3月6日まで公募を行い、17件申請があり、9拠点を採択。

国際展開型

東北大学
山形大学
金沢工業大学
京都大学
大阪大学
大阪大学

国際集積エレクトロニクス研究開発センター
有機エレクトロニクスイノベーションセンター
革新複合材料研究開発センター
バイオナノマテリアル共同研究拠点
フレキシブル3D実装協働研究所
大阪大学核物理研究センター

地域貢献型

福井大学
京都先端科学大学
徳島大学

産学官連携本部
オープンイノベーションセンター・亀岡
バイオイノベーション研究所

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（参考）選抜拠点（2/5）
第２回選抜拠点 令和2年10月12日～11月13日まで公募を行い、13件申請があり、5拠点を選抜。
国際展開型

地域貢献型

名古屋大学
神戸大学
広島大学

未来材料・システム研究所
先端膜工学研究センター
ナノデバイス研究所

岩手大学

ものづくり技術研究センター
産学イノベーションセンター・復興創生支援セン
ター

会津大学

第３回選抜拠点 令和3年8月2日～9月2日まで公募を行い、5件申請があり、3拠点を選抜。
国際展開型

申請なし
茨城大学

地域貢献型

研究・産学官連携機構（日立地域デザインプロジェクト推進室）

高知大学
IoP共創センター
北陸先端科学技術
未来創造イノベーション推進本部
大学院大学
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（参考）選抜拠点（3/5）
第４回選抜拠点 令和4年7月27日～8月31日まで公募を行い、15件の申請があり、10拠点を選抜。

国際展開型

地域貢献型

信州大学

繊維学部ファイバーイノベーション・インキュ
ベーター

大阪大学

接合科学研究所

沖縄科学技術大学院大学

OIST Innovation

長岡技術科学大学

国際産学連携センター

名古屋工業大学

産学官金連携機構

龍谷大学

Ryukoku Extension Center

立命館大学

産学官連携戦略本部

香川大学

国際希少糖研究教育機構

広島大学

デジタルものづくり教育研究センター

鹿児島大学

南九州・南西諸島域イノベーションセンター

17

（参考）選抜拠点（4/5）
第５回選抜拠点 令和5年6月27日～7月31日まで公募を行い、19件申請があり、10拠点を採択。

国際展開型

地域貢献型

北海道大学

創成研究機構・宇宙ミッションセンター

大阪大学

レーザー科学研究所

神戸大学

先端バイオ工学研究センター

埼玉大学

オープンイノベーションセンター・先端産業国際ラボ

順天堂大学大学院
医学研究科

AIインキュベーションファーム

豊橋技術科学大学

技術科学イノベーション研究機構

滋賀大学

データサイエンス・AIイノベーション研究推進セ
ンター

神戸大学

産官学連携本部神戸大学

未来医工学研究開発センター

愛媛大学

社会連携推進機構
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（参考）選抜拠点（5/5）
地域の中核大学の産学融合拠点の整備（イノプラ）

令和4年1月20日～2月18日まで公募を行い、32件申請があり、8拠点を選抜。補助事業終了後からJイノベプラットフォーム型として選抜されます。

熊本大学
徳島大学
プラットフォーム型

広島大学

半導体・デジタル研究教育機構
半導体共創研究ハブ
徳島大学バイオイノベーション研究所
ヴォルテックス棟
ナノデバイス・バイオ研究所

北陸先端科学技術
超越バイオメディカルDX研究拠点
大学院大学
富山大学

富山大学軽金属材料共同研究拠点※令和5年12月時点

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公募終了
（2023/1/30～2/22）

20

Jイノベ プラットフォーム「Jイノプラ」

公募期間：令和4年1月20日～2月18日（終了）

令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」 59.0億円⚫ 経済産業省は、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー、自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目指し、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う拠点を、「Jイノベ プラットフォーム型」として選抜。
機関名

【分類】
①企業との共同実験施設・設備等 整備事業
大学を、企業の投資を呼び込むための実証フィールドとして整備する際の費用を支援。
大学の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究投資が加速するよう、体制の整備を支援。

分類

大阪大学

①

アルファ線核医学治療社会実装拠点

熊本大学

①

半導体研究教育センター
半導体研究実験拠点

東海国立大学機構①②③ Tokai Open Innovation Complex

東北大学①②③ 青葉山ユニバース（仮称）

徳島大学

①

徳島大学バイオイノベーション研究所
ヴォルテックス棟（仮称）

富山大学

①③

富山型資源循環モデル創出を目指した産官学金連携アルミリサイクル共創拠点
先進軽金属材料国際研究機構共同研究棟

広島大学

③

広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所

北陸先端科学技術
大学院大学①③

超越バイオメディカルDX研究拠点②インキュベーション施設等 整備事業
スタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設等の整備を支援。

③オープンイノベーション推進施設等 整備事業
大学が、地域の課題に対してアカデミアの知を供出し、ステークホルダー（地域の企業や行政）とともに解決していくための体制整備を支援。
首都圏から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の交流を促進させる施設等の整備を支援。
※分類①～③の施設の建築、改修や設備導入等を最大10億円/拠点で整備。
建物の新築・改修については2/3以内助成。研究設備については定額助成。
（ただし、研究設備費については、全体助成額の1/2を上限とする。）

拠点名

21

Jイノベ プラットフォーム「Jイノプラ２」

公募期間：令和5年1月30日～2月22日（終了）

令和4年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備）」 （60億円の内数）⚫ 経済産業省は、地域の中核大学等のスタートアップ創出や産学連携の推進等を支援することを通じて、持続的な経済成長に大学が大きく貢献する存在になることを目指し、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う拠点を、「Jイノベ プラットフォーム型」として選抜。
機関名

会津大学

【類型】
①企業との共同実験施設・設備等 整備事業
大学の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究への投資が加速し、それらの成果を基にスピンアウト、カーブアウトし新たなスタートアップ創出につながるよう、体制の整備を支援。
大学を、企業の投資を呼び込むための実証フィールドとして整備する際の費用
を支援。

類型

③

拠点名

ふくしまデジタルイノベーション地域中核拠点（FDIC：仮称）

沖縄科学技術大学
OISTイノベーション・コア①②③ （OIST Innovation Core）
院大学
神戸大学

神戸大学バイオメディカルメンブレン研究・オー①②③ プンイノベーション拠点（J-イノベHUB棟）

TIP （ TMDU Innovation Park ） ： バ イ
オ・医療スタートアップ増強・オープンイノベーショ
ン推進拠点

東京医科歯科大学②③

長岡技術科学大学①②③ DXRものづくりオープンイノベーションセンター③オープンイノベーション推進施設等 整備事業

広島大学①②③ 広島大学デジタルものづくりイノベーション拠点

大学が、地域の課題に対してアカデミアの知を供出し、ステークホルダー（地域の企業や行政）とともに解決していくための体制整備を支援。
首都圏から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の交流を促進させる施設等の整備を支援。

福井大学

①③

産学官連携本部 未来創造テキスタイル研究
棟

立命館大学

②③

グラスルーツ・イノベーションセンター（仮称）②インキュベーション施設等 整備事業
スタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設等の整備を支援。

※類型①～③の施設の建築、改修や設備導入等を最大10億円/拠点で整備。
（③は必須。①、②は任意選択。）
建物の新築・改修については2/3以内助成。研究設備については定額助成。
（ただし、研究設備費については、全体助成額の1/2を上限とする。）

22

１．産学官連携ガイドラインの展開
２．産学融合拠点創出事業

３．高等教育機関における共同講座創造支援
４．官民による若手研究者発掘支援
５．博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会
６．大学発ベンチャー等のディープテック・スタートアップ支援

23

24

高等教育機関における共同講座創造支援事業の概要（令和5年度補正）⚫ 企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、産業界のニーズに即した人材育成を加速化するため、企業等が高等教育機関と連携して共同講座を設置する費用を補助します。
補助率1/3又は1/2※
上限3,000万円の助成※補助率1/2は、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合に適用

共同講座の設置に係る協定・契約等

企業等

高等教育機関（＝補助対象事業者）■補助対象経費✓ 共同講座運営費✓ 人件費✓ 委託費・外注費✓ 備品・機材導入費✓ その他諸経費

研究者・研究資料等の提供
特任教員の派遣 …等

共同講座
従業員等の派遣

講義、実習、共同研究
その他人材育成に係る活動■共同講座とは① 設置の目的として、「人材育成」に関する要素を含
むものであること。
② 学生や補助対象事業者の従業員※、補助対象事業者と同業種の企業等の従業員向けに、「講義」を実施するものであること。
③ 企業等が当該講座等の設置・運営に係る経費の一部又は全部を拠出していること。
④ 当該講座を担当する基幹教員が置かれていること。
※子会社の従業員や、補助対象事業者が一般社団法人である
場合は、その会員の従業員等、補助対象事業者と密接な関係にある企業等の従業員も含まれるものとする。

研究者・研究設備の提供
常勤教員の設置 …等

企業の求める人材を
高等教育機関において育成する環境の整備

学生の参加（学外参加者も可）

産業界のニーズに即した人材育成の加速化

参加者
従業員等

学生
25

１．産学官連携ガイドラインの展開
２．産学融合拠点創出事業

３．高等教育機関における共同講座創造支援
４．官民による若手研究者発掘支援
５．博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会
６．大学発ベンチャー等のディープテック・スタートアップ支援

26

官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 13億円（13億円）
事業の内容①産業技術環境局大学連携推進室②商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中・長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

交付金

国
補助金

①国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）②国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）

定額補助

大学等
（若手研究者）

委託等

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

事業概要
民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研
究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、①NEDO実施事業
・短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
・中期的には、令和10年度までに補助終了テーマにおける平均特許出願件数を1件創出することを目指す。
・長期的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。
②AMED実施事業
・短期的には、令和6年度までに、開発サポート機関の支援を介したマッチングによる共同研究を開始した件数の割合を30％にすることを目指す。
・中期的には、令和9年度までに、助成終了テーマにおける平均特許出願数を１件創出することを目指す。
・長期的には、令和9年度までに、企業との共同研究（臨床フェーズ）につながった件数の割合を7.5%にすること
を目指す。

27

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 9.6億円（9.6億円）
事業の内容

定額補助

国

交付金

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研
究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

委託等

大学等
（若手研究者）

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

事業概要

大学連携推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

産業技術環境局

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
中期的には、令和10年度までに、補助終了テーマにおける平均
特許出願件数を1件創出することを目指す。
最終的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。
28

官民による若手研究者発掘支援事業 エネルギー・環境分野における官民による若手研究者発掘支援事業も一体的に実施⚫実用化に向けた目的志向型の創造的な研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成等を支援することで、次世代のイノベーションを担う人材の育成、我が国における新産業の創出に貢献し、民間企業からの大学への投資増を目指す。
⚫また採択に際し、「産学連携ガイドライン」の活用や大学等と企業双方への「産学連携の対応
窓口」の設置を求めていくことなどにより、大学改革に向けた大学の機能強化を図る。
事業全体概念図
マッチングサポート

大学等

民間企業

若手研究者の研究シーズと企業のニーズを効率的・効果的にマッチング※

実用化に向けた目的
志向型の創造的な基
礎～応用研究を行う
若手研究者の研究
シーズ

大学等の若手研究者★

マッチングサポート機関※による伴走支援
民間企業のニーズに合わせた研究シーズの課題克服を伴走支援し、共同研究まで橋渡し

マッチングサポートフェーズ

産業競争力の根底となる研究開発力の向上ニーズNEDO*/AMED※

￥
マッチング

民間企業

大学等

研究開発型民間企業

共同研究等
民間企業との共同研究等を実施する若手研究者に
当該研究にかかる研究費を支援

NEDO*

￥
共同研究等

産学連携対応窓口

共同研究フェーズ

大学等

￥

民間企業

産学連携対応窓口

事業化・実用化※AMED事業では、「開発サポート」機関が医療機器分野に対してマッチングサポートフェーズ「研究開発サポートフェーズ」を支援*NEDO事業では、医薬・創薬、医療機器分野以外を支援。エネルギー・環境分野は、「エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業」予算で支援★若手研究者：事業の責任者となる主任研究者は、大学等に在籍し、助成事業開始年度の4/1時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満（NEDO事業）等

29

官民による若手研究者発掘支援事業（NEDO）の詳細
委
託
助
成

ＮＥ
ＤＯ

1,000万円以内/年（最大２年）

マッチングサポート機関（企業等委託機関）

企業

大学等

マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研
究者から研究開発の提案を募集し、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。
★補助期間は、今後の予算執行状況に応じて変更となる場合があります。

ステージゲート審査 共同研究等

3,000万円※以内/年（最大３年）

共同研究等
合意書
助
成

大学等

企業
共同研究等
費用

共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
※共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成★補助期間は、今後の予算執行状況に応じて変更となる場合があります。

■若手研究者産学連携プラットフォーム
https://wakasapo.nedo.go.jp

若手研究者
の皆様へ

企業の
皆様へ

マッチングが期待される研究シーズを検索していただけます！

NEDO 若サポ 検索

マッチングサポートフェーズの若手研究者の研究シーズを専用サイトでご紹介します！

【事業全般に関するお問合せ先】
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室「若サポ」担当 宛
E-mail ： bzl-daigaku-renkei@meti.go.jp TEL：03-3501-0075【公募・事業詳細に関するお問合せ先】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
新領域・ムーンショット部 「若サポ」担当 宛
E-mail ： wakate-contact@nedo.go.jp TEL：044-520-5174

30１．産学官連携ガイドラインの展開
２．産学融合拠点創出事業

３．高等教育機関における共同講座創造支援
４．官民による若手研究者発掘支援
５．博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会
６．大学発ベンチャー等のディープテック・スタートアップ支援

31

社会的背景⚫ 労働力不足や、新たな技術が高速でアップデートされ続ける時代における業務の専門化・高度化に伴い、博士課程学生の産業界における活躍が期待されている中、関係者である博士課程学生・企業双方の課題解決が必要とされている。
社会の変化

少子高齢化の進行による恒常的な労働力の不足（「量」の変化）▪ （出生率が回復したとしても）2030年には労働力6,300万人程度、60年には5,400万
人程度まで減少と予測（2013年は6,500万人）*1

組織と人の変化
テクノロジーの発展に伴う、業務の専門化・高度化（「質」の変化）▪ 業務の高度化に伴い、各分野において博士課程学生等の高い専門性を有した人材（高度専門人材）の育成・活躍の場を設けることが産業界においても必要

関係者
博
士
課
程
学
生
環 の
境 産
整 業
備 界
が に
必 お
要 け
る
活
躍
を
促
す

各者の課題感博士課程 • 国内における博士号保有者
学生の不足• 高度専門人材
民間企業 の採用・育成
や専門性に
（産業界）
見合った処遇
の難しさ

主要課題（例）
博士課程学生◼ 民間企業でのキャリア形成に対する認識の不足◼ 民間企業との接点不足◼ 就活と研究との両立の難しさ◼ 研究テーマと募集ポストの不一致
民間企業（産業界）◼ 母集団形成の難しさ◼ 採用コストの増加◼ 博士課程学生との接点不足◼ 研究テーマと募集ポストの不一致◼ 採用ノウハウ（自社の魅力の伝え方、必要な人材要件の正しい定義の方法等）の不足*1 経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性（ 領域横断型の検討課題 ：人材・教育 ）（平成28年1月）」
PowerPoint プレゼンテーション (meti.go.jp)（2023/7/4閲覧）32

博士号取得者の現状⚫ 博士人材が企業の発明・イノベーションに貢献するとの調査結果がある一方、海外と比較して、我が国の博士号取得者は少ない。
⚫ また、博士号取得者が入職する際に民間サービスの活用が少なく、日本企業は博士人材を採用・活用できていない可能性。
人口100万人当たり博士号取得者数

入職経路別回答比率（全国平均と博士課程修了者の別）出所）JD-Pro2012より作成。
注１）厚生労働省（2014：p.4）で、資料出所は『雇用動向調査 平成25年度』。比較のために、「広告」は「民間職業紹介」に含めている。
注２）JD-Pro2012の「指導教員、先輩からの紹介」、「学会等の情報」、「同僚、知人からの口コミ、紹介」は人的ネットワークであり、『雇用動向調査』の「縁故」に近い分類であると考えられる。

（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所、
科学技術指標2023、調査資料-328、2023年8月出典）小林淑恵 (2017) 「博士の入職経路の特徴と賃金・仕事満足度で見たマッチング効率の検証―『博士人材追跡調査』の個票
データを用いて―」，NISTEP DISCUSSION PAPER，No.148，文部科学省科学技術・学術政策研究所．
注１：博士の表は、『博士人材追跡調査（Japan Doctoral Human Resource Profiling, JD-Pro）』（文部科学省 科学技術・学術政策研究所）によって構築された2012年度博士課程修了者のデータ（対象は2012年度の博士課程修了者全員）により作成されたもの。 「現在の仕事の求人情報をどのようにみつけましたか。当てはまるものの中で、最も重要なものを選択してください」に対する回答。
注２・用語の意味：「就職サイト、新聞等」：就職サイトや新聞のメディアから等、「職安等」：職安等の公的な雇用紹介機関で探した、「大学のキャリアセンター等」：大学のキャリアセンターなどで探した、「学会等の情報」：学会等の研究コミュニティからの情報。

33

博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会⚫ 企業にとって博士人材は、採用方法の工夫をしないと採用が困難な存在であり、学部生等とは違ったアプローチが学生側・企業側双方に求められる。
⚫ しかしながら、学部生等向けの民間就職サービスと比較して、博士課程学生等を対象とした民間就職サービ
スは、一部のスタートアップ企業を除き、これまで広がってこなかったといえる。
⚫ 産業界に就職する博士人材及び博士人材を採用する企業の増加に向け、博士人材・企業双方のアクセス
ポイントとなる民間就職サービスの充実は、博士人材の産業界への就職を一層後押しすることにつながる一つの手段であると考えられる。
⚫ 本勉強会では、博士人材の産業界における活躍に向け、博士人材・企業双方のアクセスポイントとなる博士課程学生を対象とした民間就職サービスについて、現状把握・課題抽出等を行う。
メンバー

博士課程学生の採用・就職におけるステークホルダー
国・行政機関凡
例本勉強会の主なスコープ

上村 崇

epiST株式会社 代表取締役社長

加茂 倫明 株式会社LabBase 代表取締役CEO支援熊谷 洋平 株式会社tayo 代表取締役
産業界
民間企業

マッチング

支援

就職サービス運営会社（博士課程学生向け）

大学

野崎 光太 株式会社CoA Nexus 代表取締役

博士課程学生*深澤 知憲 株式会社エマージングテクノロジーズ
代表取締役社長
山田 諒

株式会社アカリク 代表取締役社長（敬称略・五十音順）（オブザーバー）
文部科学省

34

本勉強会のこれまでの議論を踏まえた現時点での論点イメージ
１．博士人材採用に関して、例えば、①「総合職」としての採用・処遇ではなく何らかの専門性を評価した採用・処遇の重要性、②人事部門のみではない現場を巻き込んだ採用の重要性、③必ずしも学問的・直接的専門性のみならずそれを通じて得た専門性（データ活用、統計等）を活かす重要性、等について、来年度、検討を深め、経済団体や企業・大学等に対する情報発信等、社会に向けた発信が可能か（経産省、文科省）
２．実際の産業界における活躍状況について、博士人材の採用数等、既存の民間データを活用できないか（経産省）
３．博士課程学生に対するキャリア支援体制が十分ではないという意見も踏まえ、大学に対する支援や民間企業の活用等、何らかの発信・対応ができないか（文科省、経産省）
４．ジョブ型研究インターンシップについて、博士課程学生と企業とのマッチング率が向上するよう検討できないか（例えば、実施期間の柔軟化など）（文科省）
35

１．産学官連携ガイドラインの展開
２．産学融合拠点創出事業

３．高等教育機関における共同講座創造支援
４．官民による若手研究者発掘支援
５．博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会
６．大学発ベンチャー等のディープテック・スタートアップ支援

36

大学発ベンチャー数/年度別推移⚫ 大学発ベンチャー数は、2021年度調査から477社増加し、3,782社。
⚫ 2014年度以降、企業数は毎年増加傾向にあり、企業数及び増加数は過去最多。
大学発ベンチャー数の年度推移（社）4,000

3,782

3,500

3,305
2,905

3,000
2,566
2,500

2,278
2,093

2,000
1,627

1,755 1,807

1,749 1,773

1,846

1,430

1,500

1,207
960

1,000

747
566

500

54

55

62

70

84

97

112

130 165

215

294

420

0
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
以前

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度※本調査は、2022年10月末日現在で設立されている大学発ベンチャーをカウント対象にした。
※2021年度調査では当時の大学発ベンチャー数が3,306社と報告されているが、本調査で再検証したところ、企業名の表記ゆれによる重複（1件）があった
ため、3,305社（１社減）としている。以下、本報告書で参照している2021年度調査の結果もこれに準ずる。
出典：経済産業省,令和4年度大学発ベンチャー実態等調査(2022)37

関連大学別大学発ベンチャー数⚫ 2020年度～2022年度における関連大学別の大学発ベンチャー数について、上位2大学に変動はなく、東京大学が最多で京都大学、2022年度は慶應義塾大学、筑波大学と続く。
⚫ 2021年度と比較した増加率について、情報経営イノベーション専門職大学、
秋田大学、近畿大学、高知大学で増加率が150％以上と高い。
関連大学別大学発ベンチャー数
大学名

2020年度

対2021年度比増加率（今年度10社以上の上位10大学）

2021年度

2022年度順位

大学名

対2021年度比

推移

企業数

順位

企業数

順位

企業数

順位

1 情報経営イノベーション専門職大学

214%

7→15

東京大学

323

1

329

1

371

1

2 秋田大学

183%

6→11

京都大学

222

2

242

2

267

2

3 近畿大学

161%

31→50

慶應義塾大学

90

10

175

5

236

3

筑波大学

146

4

178

4

217

4

4 高知大学

156%

9→14

大阪大学

168

3

180

3

191

5

5 順天堂大学

145%

11→16

東北大学

145

5

157

6

179

6

6 芝浦工業大学

143%

7→10

東京理科大学

111

7

126

7

151

7

7 千葉大学

138%

32→44

名古屋大学

109

8

115

9

137

8

7 群馬大学

138%

8→11

早稲田大学

90

10

100

11

128

9

9 慶應義塾大学

135%

175→236

東京工業大学

98

9

108

10

119

10

10 早稲田大学

128%

100→128※ここでいう関連大学別大学発ベンチャー数は、本調査の大学発ベンチャーの定義に基づく大学発ベンチャー数を示すため、大学公認の大学発ベンチャーの設立数とは異なる可能性がある。
※また、複数の大学が関連する大学発ベンチャーも数多く存在するため、関連大学別の大学発ベンチャーの合計数は2.1で示した大学発ベンチャーの合計数とは一致しない。
※本調査の調査時点と大学におけるベンチャー把握のタイムラグにより、調査時点でカウントされていない企業が一定数あると考えられる。
出典：経済産業省,令和4年度大学発ベンチャー実態等調査(2022)

38

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業① 産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
令和6年度予算案額 15億円（20億円）② 産業技術環境局大学連携推進室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術
シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。

事業概要
本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技
術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象
として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。

①人材発掘・起業家育成

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

定額助成等

起業家人材等②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

VC等

成果目標
①令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
（ディープテック分野における若手人材等の発掘）
短期的には支援を受けた者の３割以上が、事業終了後１年以内に他の助成金を含む事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後５年以内に起業又はVC等からの事業化資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。
（ディープテック分野における起業家候補人材の育成）
短期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後１年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の６割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。

②令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
短期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、
中間評価時で７社以上とすること。中期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、5年間の累計で14社以上とすること。最終的には大学発スター
トアップ数を2027年度に4,000社以上とすること。
（※大学発スタートアップ数：令和4年度現在3,782社）

39

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援⚫ 大学等における優れた技術シーズを、大学発スタートアップの創出・成長につなげるためには、起業や経営を研究者任せだけではなく、ビジネス経験等を有する経営人材を確保し活用することが重要。
⚫ そこで、VC等が経営人材を発掘・育成し、大学等の技術シーズや大学発スタートアップとのマッチングを行うための取組を支援。
事業目的
自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、経営人材獲得ルートの多様化を目指す。
事業内容○支援対象費用• 経営人材となりうる人材の発掘・育成のための費用• 大学等の技術シーズや、大学発スタートアップ探索のための費用• 大学等の技術シーズや、大学発スタートアップと、経営人
材のマッチング機会創出のための費用• 大学発スタートアップへ経営人材としての参画するための費用○支援対象事業者• 経営人材とマッチングした大学発スタートアップの成長のために積極的に関わるVC等事業者

VC等
VC等が持つ目利き力を生かしたシーズの探索、スタートアップの発掘（マッチングイベント等の実施）

人材の育成・探索（研修プログラムの実施、中途採用プラットフォームや人材ネットワークの活用等）

大学

経営人材
技術シーズ・スタートアップと経営人材のマッチング40

2023年度以降のNEDO ディープテック・スタートアップ支援の全体像
EXIT
(IPO,
M&A)
※1 Management Personnel Matching program※2 NEDO Entrepreneurs Program※3 シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups※4 Product Commercialization Alliance※5 Small Business Innovation Research(中小企業技術革新制度)

研究開発型スタートアップの
起業・経営人材確保等支援事業

ディープテック・
スタートアップ支援事業（基金：1,000億円）

・経営人材の探索・マッチ
ング等を支援MPM ※1●スタートアップの経営人材確保を支援
・主として若手を対象・事業化経験を有する人材による伴走支援・ビジネスモデルの構築
・活動費支援NEP※2

・起業家候補人材を育成
・カタライザーからの助言
・ビジネスモデルのブラッ
シュアップ
・PoCの実施のための研究開発費等の補助NEP※2（起業家育成コース）（若手人材の発掘育成コース）

量産化技術の確立・実証を支援

量産化実証支援
•

事
業
規
模

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・資金調達に向けたシーズ
強化のための研究開発費等の補助事業化に向けた研究開発費等の助成

実用化研究開発支援（後期）（旧PCA ※4 ）実用化研究開発支援（前期）（旧STS ※3 ）SBIR ※5●政府の課題に基づく
研究開発支援••政府が設定する研究開発テーマに取り組む企業の実現可能性調査、研究開発を支援
フェーズ１・フェーズ２を実施※VC等や事業会社との連携を重視。また、海外市場への展開を後押しする支援も実施。
※令和５年度補正予算事業で、事業会社からのカーブアウトを支援するコースをNEPに新設（出所）NEDO資料を下に経済産業省作成

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