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日本建築学会大会学術講演梗概集（東海） 2012 年 9 月

東日本大震災による住宅被害のアンケート調査
その 2 液状化による住宅被害の原因分析〇渡辺佳勝*1
藤井 衛*4

正会員
同東日本大震災
被害調査

戸建住宅
地盤変状

真島正人*2
河野文顕*5

橋本光則 *3
深谷敏史*6

液状化
不同沈下

１．はじめに本報その 2 では、その 1 で述べたアンケート調査に引隣地建物

き続き、地盤変状により被害を受けた住宅の被害内容にc

C

A‐118‐104

関するアンケートの分析結果について報告する。
8,190

隣地建物

２．アンケート調査の概要
2.1 調査項目と調査内容②‐48

アンケート調査は、地盤災害の原因と住宅に不同沈下

前面道路

③B

①‐22‐11

障害を生じさせた要因を分析するため、基礎を含む建物±09555

条件、地盤条件、被害概況の 3 項目について行った。それぞれの項目に対する調査内容は表 1 の通りである。

前面道路①：震災前表1調査項目と調査内容

0m

調 査 内 容

1

調査項目
建物概要
地盤状況
被害状況

建 物

建設地、建築時期、建物規模、構造形式、平面図

基 礎

基礎形式、地盤補強の有無、補強工法

4

敷地内外の高低差、当該建物と近隣建物の位置
地震前後の地盤データ,土地条件図

6

周辺地

近隣地盤データ

7

5

当該建物 床レベル、躯体の傾斜、亀裂状況、被害原因

8

近隣建物 被害の有無、被害程度、被害原因

92.2 アンケート調査の分析結果(1) 調査結果の内訳
回答のあった被災住宅の地盤災害の原因は、液状化、擁壁変状、地盤の傾斜地（あるいは段差地）であったが、以下の事項が地盤調査、地盤補強設計上の課題として挙げられる。
① SWS 試験での土質判別の不確実性② 杭状地盤補強（柱状改良、小口径鋼管）の長さ不足
及び基礎下部地盤の沈下への対応
不同沈下障害の要因として以下の項目が挙げられる。
建物荷重の偏心図1

近隣建物の影響を受けて不同沈下した建物

さ 2m 付近まで極めて硬質であるため、布基礎、地盤無補強で建設されたが、震災後の SWS 試験によれば、深さ8m 付近まで液状化した可能性がある。敷地はフラットで地盤はほぼ整層であるが、建物は北側に向かって最大 118㎜の不同沈下が生じている。敷地の南側、東側は道路に面しているが、西側、北側には隣家が近接しており、向3.2 近隣建物と敷地高低差の影響を受けた建物
図 2 に調査結果を示す。事前の SWS 試験によると、若干自沈層が認められるが、べた基礎、地盤無補強で建設⑤ 盛土層厚、液状化層厚の違い⑦

震災後かい合う方向に傾斜している。

(2) 不同沈下の要因⑥ 敷地高低差B

建設地 千葉県浦安市
建設年 2003年
建物規模 木造2階建
基礎形式 布基礎
地盤補強 無補強
土地条件 埋立地（浚渫＋盛土）
地 形 フラット
地盤調査 SWS試験 （震災前後各3本）
沈下状況 北側に最大118㎜傾斜
周辺建物 150～300㎜の不同沈下

3

敷 地

④

A 震災後

2当該地③ 近隣建物の影響③：震災前された。液状化深度は不明であるが、多数の噴砂口が確擁壁変状

３．調査事例
調査した被災建物の内、前記③、⑥、②に対応する建物・地盤概要、被害状況とその原因について示す。
3.1 近隣建物の影響を受けた建物
図 1 に調査結果を示す。事前の SWS 試験によると、深Results of questionary survey about the subsidence damage ofhouse by the 2011 Tohoku-Pacific Ocean Earthquake
Part-2

建設地 千葉県習志野市
建設年 2010年
建物規模 木造2階建
基礎形式 べた基礎
地盤補強 無補強
土地条件 元農耕地（沖積地盤＋盛土）
地 形 ひな壇状（北側ほど低い）
地盤調査 SWS試験 （震災前各5本）
沈下状況 北側に最大294㎜傾斜
周辺建物 50～150㎜の不同沈下

WATANABE Yoshikatsu ,FUJII Mamoru,― 633 ―

認されている。2 棟の敷地は北側に向かって段差があり、また、東側には隣家が近接している。2 棟は地表面レベルが低く、かつ、隣家と合う方向に傾斜し、最大 294㎜の不同沈下が生じている。

MAJIMA Masato,

HASHIMOTO Mitsunori,

KAWANO Fumiaki, FUKAYA Toshifumi

‐294‐40

建物

6,370

③‐80

隣 家‐38②‐58‐60‐30‐30±0C‐2010,300‐0.3ｍ」

前面道路

④：震災前

①：震災前

0m0m

112233445566778899

図2‐30①

近隣建物と敷地高低差の影響で不同沈下した建物

図33.3 柱状地盤改良で地盤補強した建物の被害例
図 3 に調査結果を示す。敷地はフラットで地盤はほぼ整層であるが、深さ 8ｍまで液状化したと思われる。建物
下部には柱状改良体 50 本が深さ 6ｍ（Nsw=50 前後）まで設けられている。建物が沈下した要因は改良体の先端及びその上方地盤が液状化し支持力を喪失したためであり、不同沈下の要因は、近隣住戸の荷重の影響と思われる。
3.4 小口径鋼管で地盤補強した建物の被害例
図 4 に調査結果を示す。建物下部には沈下抑止を目的として小口径鋼管 28 本が深さ 7ｍ（Nsw=100 前後）まで設置されていた。この効果により不同沈下量は近隣建物に比べて極めて少なったが、深さ 8ｍ付近まで液状化したため最大 27 ㎜の不同沈下が生じた。基礎下部には最大200 ㎜程度の空隙が生じ、空隙へのモルタル充填と設備配管の修復を余儀なくされた。

③：震災前

②：震災前

A

震災後

柱状地盤改良で地盤補強した建物
前面道路

建設地 千葉県浦安市
建設年 2002年
建物規模 木造2階建
基礎形式 布基礎
地盤補強 小口径鋼管28本（L=7m)
土地条件 埋立地（浚渫＋盛土）
地 形 フラット地盤調査 SWS （震災前後各4本）
沈下状況 東側に最大27㎜傾斜
周辺建物 150～300㎜の不同沈下

B±0①

C‐27‐14②
隣地建物

③：震災前

‐4510,465

②：震災前

‐45②
B

隣地建物

‐04ｍ
①：震災前

‐65A

9,100
建物

‐65

③④ ‐47±0‐85‐92c
隣地建物

7,280

‐0.5ｍ

道 路

建物

±0

建設地 千葉県浦安市
建設年 2004年
建物規模 木造2階建
基礎形式 布基礎
地盤補強 柱状改良50本（L=6m）
土地条件 埋立地（浚渫＋盛土）
地 形 フラット
地盤調査 SWS試験 （震災前後各3本）
沈下状況 北側に最大92㎜傾斜
周辺建物 200～300㎜の不同沈下

9,700

家

①

隣‐200

隣地建物

‐1.0ｍ

隣地建物

激しく液状化した痕跡

A‐5D‐2③④‐2510,010

①：震災前

④：震災前

B

震災後C

震災後

0m
12
34４．まとめ
地盤変状により被災した建物の被害状況、地盤データ、 56周辺状況を分析した結果、以下の点が明らかとなった。
7・SWS 試験のみでは液状化危険度を予測するのは難しい。 8・液状化地盤では、建物荷重の偏心、隣地建物、敷地高
図 4 小口径鋼管で地盤補強した建物低差が建物の不同沈下量に大きく影響するので、沈下を許容した設計を行う場合には十分留意する必要がある。
謝辞
・杭状地盤補強では、非液状化層に改良体を定着させ、今回のアンケート調査に当たっては、NPO 住宅地盤品かつ、基礎下空隙への対処方法を考慮してべきである。
質協会に加盟している会員会社と住宅建設会社に多大な・擁壁変状や地すべりによって生じる建物の不同沈下をご協力を賜りました。ここに感謝の意を表します。
住宅用の地盤補強で完全に抑止するのは難しい。

*1：トラバース *2：設計室ｿｲﾙ *3：三友土質ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ*4：東海大学 *5：ｷｭｰｷ工業 *6：ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ*1:Travers*2 Soil-Design*3: Sanyu-Doshitsu*4: Tokai University *5: Kuki-Kogyo *6：Japan Home Shield― 634 ―