鳥取市土地開発公社定款
第１章

総則

（目的）

第１条

この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）

第２条

この土地開発公社は、鳥取市土地開発公社と称する。

（設立団体）
第３条

この土地開発公社の設立団体は、鳥取市とする。

（事務所の所在地）
第４条

この土地開発公社は、事務所を鳥取市に置く。

（公告の方法）第５条

この土地開発公社の公告は、鳥取市公告式条例（昭和 25 年条例第 12 号）に定める鳥取市の掲示場に掲示して行う。

第２章

役員及び職員（役員）

第６条

この土地開発公社に、次の役員を置く。

(1)

理事

15 人以内（うち理事長１人、副理事長１人及び常務理事１人）

(2)

監事

3 人以内

（役員の職務及び権限）
第７条
２

理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐してこの土地開発公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、又は理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの土地開発公社の業務を掌理する。

４

理事は、規程の定めるところにより、この土地開発公社の業務を掌理する。

５

監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号。以下「公拡法」という。）
第 16 条第 8 項の職務を行う。

（役員の任命）第８条

理事及び監事は、鳥取市長が任命する。

２

理事長及び副理事長は、理事のうちから鳥取市長が任命する。

３

専務理事及び常務理事は、理事のうちから理事長が任命する。

（役員の任期）第９条
２

役員の任期は、２年とする。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員は、再任されることができる。

（役員の兼任の禁止）
第 10 条理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の解任）
第 11 条

鳥取市長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合、又は役員に職務上の業務違反その他役員たるに適しない非行があると認める場合には、その役員を解任することができる。
（職員の任免）第 12 条

職員の任免は、理事長が行う。

（兼職の禁止）第 13 条常任の役員及び職員は、理事長の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第３章

理事

会

（設置及び構成）
第 14 条２

この土地開発公社に、理事会を置く。

理事会は、理事をもって構成する。

（議決事項）
第 15 条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1)

定款の変更

(2)

毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画(3)

毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書(4)

規程の制定又は改正若しくは廃止(5)

規程により理事会の権限に属せしめられた事項(6)

その他この土地開発公社の運営上理事長が重要と認める事項

２

前項第１号に掲げる事項については、出席理事の三分の二以上の決するところによる。

（招集）第 16 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事又は監事から会議の目的たる事項を示して理事会の招集の要求があったときは、理事長は、これを招集しなければならない。
３

理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

（議事）第 17 条理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

２

理事会は、理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。

４

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（書面評決等）
第 18 条やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合には、前条の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事第 19 条２録）
理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

会議の日時及び場所(2)

理事の現在数(3)

会議に出席した理事の氏名

(4)

議決事項

(5)

議事の経過

議事録には、出席理事のうちから、その会議において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名しなければならない。

第４章

業務及びその執行（業務の範囲）第 20 条(1)

この土地開発公社は、第１条の目的を達成するため次の業務を行う。
次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア．公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号。以下「公拡法」という。）第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地
イ．道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ウ．公営企業の用に供する土地
エ．当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ．史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
カ．航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地(2)

住宅用地の造成事業、港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並 び に 造 成地（土地開発公社が公拡法第１７条第１項第２号の規定により造成した土地をいう。以下同 じ 。 ） について借地借家法(平成３年法律第９０号)第２条第１号に規定する借地権(地上権を除き、同法第 24 条の規定の適用を受けるものに限る。)を設定し、当該造成地を業務施設(工場、事務所その他の業務施設をいう。以下同じ。)、福祉増進施設(教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下同じ。)又は立地促進施設(業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。)の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
(3)
２

前２号の業務に附帯する業務を行うこと。

前項の業務のほか、当該事務の遂行に支障のない範囲内において次に掲げる業務を行う。
(1)

前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
(2)

国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得の斡旋、調査測量その他これらに類する業務を行うこと。
（業務の執行）
第 21 条この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

第５章

基本財産の額その他資産及び会計（資産）第 22 条この土地開発公社の資産は、基本財産とする。

２

この土地開発公社の基本財産の額は、500 万円とする。

３

この基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

（事業年度）
第 23 条この土地開発公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（予算、事業計画等）第 24 条

この土地開発公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、鳥取市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。
（財務諸表）

第 25 条この土地開発公社は、毎事業年度の終了後 2 か月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、これを鳥取市長に提出しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第 26 条この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。
２

この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

（余裕金の運用）
第 27 条この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1)

国債又は地方債の取得(2)

銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金（予算の弾力運用）
第 28 条

理事長は、第 15 条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じたときは、鳥取市長の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会において、その旨を報告しなければならない。

第６章

雑則

（解散）

第 29 条この土地開発公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、鳥取市議会の議決を経、鳥取県知事の許可を受けたときに解散する。
２

この土地開発公社が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該財産は、鳥取市に帰属するものとする。

（規程への委任）第 30 条この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び第 21 条の規定に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附則（施行期日）１

この定款は、この土地開発公社の成立の日から施行する。

（最初の役員の任期）

２

この土地開発公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、それぞれ鳥取市長が定めるところによる。

（最初の事業年度）
３

この土地開発公社の最初の事業年度は、第 23 条の規定にかかわらず、この土地開発公社の成立の日から昭和 50 年３月 31 日までとする。
附則

この定款の変更は、平成２年９月４日から施行する。
附則

この定款は、平成１８年６月２８日から施行する。
附則

この定款は、平成１９年１０月４日から施行する。
附則

この定款は、平成２０年７月３０日から施行する。

則
この定款の変更は、平成１８年月日から施行する。