省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル
令和３年４月版

編集：日本建築行政会議
企画・発行：（一社）住宅性能評価・表示協会
編集協力：国土交通省住宅局

建築指導課
住宅生産課



本マニュアルの編集にあたって
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」では、一定規模以上の建築物の新築等において省エネ基準適合を義務付けるとともに、その基準適合が建築基準関係規定になりました。そのことから、工事に着手する前には所管行政庁や登録省エネ判定機関が省エネ基準への適合性判定を行いますが、完了検査時には建築主事や指定確認検査機関が省エネ基準に係る施工状況の検査を行う仕組みになっています。
「省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル」は、国土交通省にもご協力をいただき、建築主事や指定確認検査機関が完了検査においてご活用いただくことを目的として編集しています。
本マニュアルの編集に当たっては、完了検査の申請受付時の審査や、評価対象となる部位や設備等に応じた検査上のポイントを多く盛り込むとともに、図や写真等を用いて分かり易く表現し解説するよう配慮しています。
本マニュアルについて、今後、建築主事や指定確認検査機関の確認検査員を始め、広く建築物省エネ法に携わる関係者の皆様にご活用していただければ幸いです。
終わりに、本書の編集にあたり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会及び同協会の省エネ適判部会の皆様、その他多くの関係者の皆様のご協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。

日本建築行政会議 設備部会

省エネ基準適合義務対象建築物に係る 完了検査マニュアル

目

次
1

2

8

完了検査の内容… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

完了検査の手続き

はじめに

はじめに

■第０章

１．省エネ基準に係る完了検査
２．本マニュアルの目的
３．使用に際しての留意点■第１章

完了検査の手続き… …………………………………………………………………………………………………………………………………………   

１．完了検査に係る手続きの流れ
２．受付時の申請書類の審査
３．建築基準関係規定（省エネ基準を含む）に適合しているかどうかの検査■第２章

完了検査の内容……………………………………………………………………………………………………………………………………………………   

１．モデル建物法を適用した場合における省エネ基準に係る完了検査の内容
２．各検査事項における検査のポイント

仮使用認定時の手続きについて……………………………………………………………………………………………………

35

１．仮使用認定に係る手続きの流れ
２．受付時の仮使用認定申請書類の審査

仮使用認定時の手続きについて■第３章

３．仮使用の部分における省エネ基準適合に係る審査等

軽微な変更説明書の確認… ……………………………………………………………………………………………………………………

38

１．ルート A の場合
２．ルート B の場合
３．ルート C の場合

軽微な変更説明書の確認■第４章

４．軽微な変更の対象範囲について（各ルート判定一覧表）

ＱＡ集

■第６章

参考資料

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

47

ＱＡ集

■第５章

51

・省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）
・建築物エネルギー消費性能基準に係る完了検査チェックシート（モデル建物法）
・建築物エネルギー消費性能基準に係る完了検査チェックシート（標準入力法）
・参考条文等

参考資料

・省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）


第０章 はじめに
第０章 はじめに

第０章．はじめに
１．省エネ基準に係る完了検査
物省エネ法」という。
）が施行され、300 ㎡以上の非住宅建築物を新築等しようとする建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。
）に適合させることが義務付けられた（建築物省エネ法第 11 条第１項）。
この規定は、建築基準関係規定とみなされている（建築物省エネ法第 11 条第２項）ため、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）は、① 建築確認時に、計画が省エネ基準に適合することを、建築物エネルギー消費性能適合判定通知書等により確認すること② 完了検査時に、建築物が省エネ基準に適合することを、他の建築基準関係規定と同様に現場検査等により確認することが必要となった。
２．本マニュアルの目的
本マニュアルは、前記１の経緯のもと、建築主事や確認検査員（特に建築物エネルギー消費性能適合性判定員ではない者）が省エネ基準に係る完了検査（仮使用する場合を含む。）
を行う際に、活用することを想定して作成している。
３．使用に際しての留意点
本マニュアルは、省エネ基準に係る完了検査及び仮使用認定時の省エネ基準適合の確認における基本的な検査事項や検査方法を示したものである。特定行政庁や指定確認検査機
関の判断において、本マニュアルに記載された現場検査の検査事項を抜粋して検査を行う
ことや、より詳細な検査を行うことを妨げるものではない。

1


はじめに

 令和 3 年 4 月 1 日、改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築

第１章

2

完了検査の手続き
第１章 完了検査の手続き
第１章 完了検査の手続き



２．受付時の申請書類の審査
指針告示第 3 第 2 項では、受付時の申請書類の審査方法が規定されている。同項に規定された審査方法について、省エネ基準に適合していることを確認するための審査のポイントを次の（１）及び（２）にまとめる。
 （１）完了検査申請時の図書の確認請において申請書に省エネに関する必要事項の記載や関係図書等の提出が必要になる（建築基準法施行規則第４条第１項。同規則第４条の４の２において読み替えて準用する場合を含む。）。省エネ基準への適合義務対象建築物に関係する申請図書等は下表のとおりであり、完了検査申請時には、これらの図書等が揃っていることを確認する必要がある。
表 1-1 省エネ基準に係る完了検査に関係する図書等■様式
別記第 19 号様式

完了検査申請書■添付図書等第四号（注）

建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適判」という。
）に要した図書及び書類（計画変更の省エネ適判を受けた場合は、当該省エネ適判に要した図書及び書類を含む。
）

第五号

軽微な変更説明書

第六号

特定行政庁が工事監理の状況を把握するために必要として規則で定める書類

 （注）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 6 条各号に掲げる場合は、    建築基準法施行規則第 4 条第四号イからハまでの図書及び書類の提出を要する。
 次のア）～エ）において、それぞれの図書及び書類の確認事項を解説する。
 ア）完了検査申請書
 完了検査申請書には、省エネに関する事項を記載する必要がある。具体的には次の①及
び②のとおり。
① 第二面の【４．工事監理者】【ト．工事と照合した設計図書】欄に、確認申請に係る設計図書のほか、省エネ適判に要した設計図書が記載されていることを確認する。
② 第四面の備考欄に、省エネ基準に係る工事監理の状況が記載されていること、又は、
当該様式の備考欄を補足するものとして「省エネ基準工事監理報告書」（p.51 参考資料を参照）が添付されていることを確認する。
 イ）第四号の図書（省エネ適判に要した図書及び書類）
省エネ適判に要する図書及び書類のうち、具体的な省エネ措置等が示された図書等は、

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完了検査の手続き

 建築物省エネ法第 11 条第 1 項が建築基準関係規定とみなされたことに伴い、完了検査申
第１章 完了検査の手続き
第１章 完了検査の手続き


建築確認時に建築主事等に提出されていないため、完了検査時に提出を受けることが必要である。計画変更の省エネ適判を受けている場合は、変更時の省エネ適判に要した図書等について、合わせて提出を受けることが必要である。省エネ基準への適合義務対象建築物に係る完了検査は、申請に係る建築物の工事が、これらの図書等のとおりに実施されたものであるかどうかを確認することにより行われる。
なお、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）（平成 29 年 3 月 15 日付国住建環第 215 号。以下「施行通知」という。本書 p61 に施行通知（抜粋）を掲載）」２．
（３）①に基づき、完了検査を行う建築主事が所属する特定行政庁と省エネ適判を行う所管行政庁（完了検査を行う指定確認検査機関と省エネ適判を行う登録省エネ判定機関）が同一の場合においては、これらの図書等の提出方法について、申請者も含めた関係者間で事前に十分調整の上で、申請者に完了検査時に省エネ適判に要した図書等の提出を求めない等合理的な運用をすることは差し支えない。
また、建築物省エネ法第 23 条に基づく特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定、建築物省エネ法第 35 条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定など、省エネ適判のみなし規定が置かれている認定制度に基づく手続きを行った場合には、省エネ適判に要した図書等に代わり、当該認定に要した図書等の提出を受けることが必要である。
 ウ）第五号の図書（軽微な変更説明書）
直前の確認済証の交付日以降に建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「省エネ計画書」という。
）に変更（建築物省エネ法施行規則第 3 条に規定する軽微な変更を含む。
）があった場合、その内容が建築基準法施行規則第 3 条の 2 第 1 項に規定する軽微な変更に該当することを説明した「軽微な変更説明書」が添付されていることを確認する。また併せて、完了検査申請書第三面【10．確認以降の軽微な変更の概要】欄に記載された、軽微な変更の概要についても確認する。
テナントビル等においては、店舗等の施工業者が省エネ計画書に記載のない設備機器を設置するケースが想定されるが、この場合も「軽微な変更説明書」の添付が必要となる。
このため、この点について、完了検査を受けようとする申請者に注意喚起することが望ましい。なお、空気調和設備の評価で、熱源容量や効率等を「指定しない」を選択していた計画で、完了検査時に機器が設置されたとしても、熱源方式の変更がない限り、その項目に係る軽微な変更の手続きは要しない。
 エ）第六号の図書（特定行政庁が規則で定める書類）
特定行政庁が「省エネ基準工事監理報告書」又は類似の様式を「工事監理の状況を把握するために必要な書類」として規則で定めている場合は、所定の様式が添付されていることを確認する。
 （２）記載事項の整合性の確認
 （１）に掲げる図書等について、記載事項が相互に整合していることを確認する。具体的

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第１章 完了検査の手続き
第１章 完了検査の手続き
には、
 ・完了検査申請書第二面に記載される工事監理者と、「省エネ基準工事監理報告書」に記載される工事監理者との整合
 ・省エネ適判に要した図書等と軽微な変更説明書との整合 等について、確認を行う。
３．建築基準関係規定（省エネ基準を含む）に適合しているかどうかの検査
指針告示第 3 第 3 項では、申請に係る建築物が、建築基準関係規定（省エネ基準を含む）に適合しているかどうかを検査するための方法が規定されている。同項に規定された検査方法について、省エネ基準への適合に係る検査のポイントを次の（１）及び（２）にまとめる。
 （１）軽微な変更説明書の確認
 「軽微な変更説明書」に記載された変更内容が、建築基準法施行規則第 3 条の 2 第 1 項に規定する軽微な変更に該当することを下記のとおり確認する。詳細は第 3 章において記載する。
１）建築基準法施行規則第 3 条の 2 第 1 項各号に規定する変更であることについて、例えば、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない、省エネ基準のみに係る変更であることを確認する。
２）変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかな変更であることについて、省エネ計画書の変更内容に応じて、省エネ基準に適合することを証明した資料が添付されていることを確認する。
 （２）省エネ適判に要した図書等との整合確認
 建築主事等は、完了検査において、建築基準関係規定（省エネ基準を含む。）に適合していることを検査しなければならないが、これらについて、工事の全ての部分を悉皆的に実地検査することは膨大な手間と時間を要するため、事実上困難であり、かつ、合理的ではない。
省エネ基準に関する検査の密度については、従来からの建築基準関係規定に関する検査の密度と同程度で実施すれば差支えなく、例えば、省エネ基準工事監理報告書及びこれを補完する資料によって、次の①及び②の手法により検査することが、効率的であり、合理的である。
 ①書類検査  省エネ基準工事監理報告書及びこれを補完する資料（現場に備え付けられた納入仕様書等）を確認することにより、工事監理の状況を把握し、評価する。
  工事監理の状況把握・評価にあたっては、省エネ基準工事監理報告書において、工事監理者が各報告事項について、表 1-2 のいずれかの手法により確認したことが示されているため、その手法に応じた検査を行うことが合理的である。
  なお、建材の性能や設備の能力については、工事監理者は表 1-2 C による納入仕様書等

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
第１章 完了検査の手続き
第１章 完了検査の手続き

の確認に加え、当該納入仕様書等に記載された性能・能力が所定の規格に基づく適切なものであることについて、性能証明書類（JIS 製品認証書等の第三者認証書や自己適合宣言書）を製造者のホームページや各製造者のホームページのリンク集である「温熱・省エネ（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）等により確設備機器等ポータル（非住宅版）※」
認することとされている。完了検査においては、一般的には、これらを書類検査する必要性は低いが、工事監理の状況に応じ、場合によってはホームページ等の確認状況を確認す
ることも考えられる。
※ URL：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/ （一社）住宅性能評価・表示協会の HP に掲載
表 1-2 工事監理者による確認方法
A

確認方法

概要

目視による立会確認

工事監理者が立会いし、目視で確認した場合が該当する。例えば窓のブラインドボックスの設置など目視で容易に確認できる事項が対象となる。

B

計測等による立会確認

工事監理者が立会いし、計測等を伴う方法で確認した場合が該当する。例えば断熱材の施工厚の確認などが想定される。

C

施工計画書、納入仕様

個別の工事ごとに作成する工事概要、体制、工程、設備・資材計画、書、試験成績書等による点検方法、検査方法、安全管理方法等の計画など（施工計画書等）

確認

により確認した場合が該当する。また、設備機器等の性能について、納入仕様書や試験成績書等で確認した場合も該当する。

 ②現場検査 ①の工事監理状況の評価に基づき、建築主事等が実施する調査の密度を判断し、現場検査を実施する。検査においては、設備機器等の設置状況や型番等の目視確認を行う。
 ただし、検査対象となる設備機器等の多くは、完了検査時点では既に仕上材等により隠蔽されている（天井内に設置する設備等）、又は、工場で様々な構成機器を組み立て、現場では設置のみを行う（空調制御や照明制御等の設備）など、完了検査の段階で目視確認をすることが困難な場合が多い。
 さらに、表 2-2 のとおり、設備機器等の種類によって、省エネ性能に与える影響が異なるため、現場検査については、目視確認は可能な範囲で行うとともに、影響度合いに応じて確認の密度に差をつけることも考えられる。また、設備機器や制御機器については、動作確認等により、その省エネ性能を確認することは困難であるため、動作確認等を行う必要はない（施工関連図書の確認や目視確認により、設置状況等の確認を行えばよい。）
。

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6

第１章

7

完了検査の手続き第２章 完了検査の内容

第２章

完了検査の内容

第２章．完了検査の内容
１．モデル建物法を適用した場合における省エネ基準に係る完了検査の内容
 省エネ基準への適合は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年 12 月 21
日経済産業省、国土交通省 5 号。以下「基準省令」という。
）の計算方法により確認を行うことが定められており、具体的には基準省令第 1 条第 1 項第一号イ（以下「標準入力法」という。
）又は基準省令第 1 条第 1 項第一号ロ（以下「モデル建物法」という。
）のいずれかによる。
 標準入力法はモデル建物法と比較し、省エネ適判に係る審査や完了検査が煩雑となるケースが多いため、省エネ基準適合義務対象建築物については、一般的にはモデル建物法で省エネ計算を行うことが多いと想定される。このため、本マニュアルではモデル建物法で計算を行った場合における省エネ基準に係る完了検査の概要を記載する。省エネ基準に係る完了検査の前提となるモ
デル建物法の入力項目の一覧を表 2-1、省エネ基準工事監理報告書の報告事項及びこれに対応した検査事項の一覧は表 2-2 のとおり。
 なお、標準入力法で計算を行った場合における省エネ基準に係る完了検査についても、モデル
建物法における検査事項や検査方法を参照するなどして、本マニュアルを活用することも考えられる。
（参考として、建築物エネルギー消費性能基準に係る完了検査チェックシート（標準入力法）をS に掲載）

２．各検査事項における検査のポイント 表 2-2 の各事項について、以下の観点で検査のポイントを記載している。
【検査対象】
 各事項に関連する建材や設備機器であっても、モデル建物法では仕様を入力せず、評価の対象とならない場合（ゆえに検査の対象にもならない）があるため、その具体的内容を記載した（概要は表 2-3 のとおり）。なお、省エネ適判に要した設計図書において、評価対象部分／評価
対象外部分を確認した上で、検査対象の判断を行うことが望ましい。
【検査事項・検査方法】
 各事項について、詳細な検査事項毎に、２種類の検査方法（①施工関連図書の確認、②目視による確認）についての対応の可否を記載
【エネルギー消費性能への影響】
 各事項が省エネ性能に与える影響度合いについて、  大きな影響があるもの、  一定の影響があるもの、  影響が限定的であるものの３段階で記載（影響度合い  ＞  ＞  ）
【参考情報（製品表示、施工関連図書の例など）】 検査にあたって、確認を行う対象となる断熱材等の貼付ラベル、各設備機器の型番の表示や施工関連図書の具体例を記載

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第２章

完了検査の内容

完了検査の内容

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第２章

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完了検査の内容

第２章

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完了検査の内容

第２章

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完了検査の内容

第２章

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完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容
２－１．外皮                           ② 窓の仕様・設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、外皮のうち開口部については、窓等（ガラス・建具）の種類・寸法、ブラインドの有無や庇等の日除け部材の効果が入力されるため、完了検査においては、これらが省エネ
計画書どおりに施工されていることを確認する。
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりの窓等（ガラス・建具）やブラインド・庇が設置されていることを、目視又は施工関連図書により確認する。
 ブラインドの設置状況については、ブラインド自体の設置がなくとも、ブラインドボックス・
カーテンレール等の設置の有無を確認することで良い。また、庇等の日除けの仕様を特定しないで評価している場合は、庇等の設置状況の検査をする必要はない。
表 2-5 窓の仕様・設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
（省エネ基準工事監理

施工関連図書

検査事項（納入伝票、施工計画書

報告書における事項）

目視等）

窓の仕様、設置状

ガラスの種類（又は性能）

況（ブラインドボ○△（ガラスラベル）ックス、庇の設置

建具・ドアの種類（材質）△〇状況を含む。
）

窓・ドアの寸法

△

〇

△

〇

ブラインドボックスや庇の設置状況

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
  非住宅用途の場合、特に日射遮蔽に係る措置の有無が、エネルギー消費性能に一定の影響を
及ぼす。





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第２章

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完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容
２－２．空気調和設備                   ① 熱源機器の仕様・設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、空調対象室に設置されるすべての空気調和設備の熱源機器について、性能値が入力される。ただし、厨房に設置された空気調和設備や機械室等のように、機械換気設備により排熱するところを冷房することで代替する冷房設備は、評価の対象とならないため、空気調和設備としては検査の対象とはならない（機械換気設備として検査の対象となり得る）。
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりの熱源機器が設置されていることを、目視又は施工関連図書
により確認する。熱源機器に設置される銘板等の表示は、必ずしも定格値ではない事もあるため、目視による確認では主に型番の確認を行うこととなる。
 なお、中央方式の熱源機器等は、完了検査時には試運転調整等が未完了の場合も多いことから、省エネ基準への適合確認は機器の銘板等の目視で確認できればよく、設備機器が稼動するかどうかまでの確認をする必要はない。
表 2-6 熱源機器の仕様・設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
検査事項

（省エネ基準工事監理

施工関連図書

報告書における事項）（納入仕様書等）

熱源機器の仕様、 熱源機種
設置状況

能力（定格能力、定格消費電力、定格燃料消費量）
台数

目視

〇

△

〇

△

〇

△

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 熱源機器の能力（定格能力、定格消費電力）は、エネルギー消費性能に大きな影響を及ぼす。


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第２章

17

完了検査の内容

第２章

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完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容

２－２．空気調和設備            ③ 全熱交換器の自動換気切替機能の設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、全ての空調対象室に設置される全熱交換器について、自動換気切替機能（熱交換換気と普通換気とを、外気や室内の温度・湿度から判断し自動で切替える機能をいう。切替は、全熱交換エレメントをバイパスする又はエレメントの回転停止（回転数を制御する場合を含む）をすることにより行う。）の有無が評価の対象となる。
【検査事項・検査方法】
 全熱交換器の自動換気切替機能が省エネ計画書に記載されたとおり設置されているかどうかを、主に施工関連図書により確認する。当該機能の動作確認については、完了検査時点で実施することは困難であるため、当該機能が設置されていることの確認を行う。
表 2-8 全熱交換器の自動換気切替機能の設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
（省エネ基準工事監理

施工関連図書

検査事項（自動制御計装図、動作説

報告書における事項）

目視

明図、自主検査記録書等）

全熱交換器の自自動換気切替機能の有無

動換気切替機能〇の設置状況
凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 自動換気切替機能の有無は、エネルギー消費性能に大きな影響を及ぼす。





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
第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容

２－２．空気調和設備             ④ 予熱時外気取り入れ停止機能の設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、全ての空調対象室に設置される給排気バランスに影響を与える給排気送風機について、予熱時外気取り入れ停止機能（空調立ち上がり時に外気導入を停止して外気負荷削減を行う制御。一般的に「ウォーミングアップ制御」とも呼ばれている。）の有無が評価の対象となる。
【検査事項・検査方法】
 予熱時外気取り入れ停止機能が省エネ計画書に記載されたとおり設置されているかどうかを、主に施工関連図書により確認する。当該機能の動作確認については、完了検査時点で実施することは困難であるため、当該機能が設置されていることの確認を行う。
表 2-9 予熱時外気取り入れ停止機能の設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
（省エネ基準工事監理

施工関連図書

検査事項（自動制御計装図、動作説

報告書における事項）

目視

明図、自主検査記録書等）

予熱時外気取り

予熱時外気取り入れ停止

入れ停止機能の

機能の有無

〇

設置状況
凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 予熱時外気取り入れ停止機能の有無は、エネルギー消費性能に大きな影響を及ぼす。





20

第２章

21

完了検査の内容

第２章

22

完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容


２－３．換気設備                   ① 機械換気設備の仕様、設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、室用途が、「機械室」、「便所」、「厨房」及び「駐車場」である室に設置される機械換気設備のみが評価の対象となる。機械換気設備として評価を行うのは、「主として排熱、除湿、脱臭を目的とした送風機」に限定されるが、例外として、下記のルールが定められている。
・空調対象室に設置された外気導入のための送風機は、空気調和設備として扱う。
・厨房に設置された空気調和設備については、給気と排気の送風機動力のみを評価する（外気の給気や排気に直接かかわらない送風機は評価の対象としない。）。
・機械室等の機械換気設備を代替する冷房設備については、機械換気設備として、給気と排気の送風機動力のみを評価する。なお、モデル建物法では「電気室」に設置された冷房設備及び機械換気設備は評価の対象としない。
・単相の送風機については評価を省略してよい。
上記を踏まえ、検査対象についても評価対象となる範囲で確認を行えばよい。
【検査事項・検査方法】
省エネ計画書に記載された機械換気設備が使用されていることについて、主に施工関連図書により確認する。一般的に機械換気設備の機器は天井内に隠蔽されることが多く、完了検査時点で目視による確認を行うことは困難である。
表 2-12 機械換気設備の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
検査事項

（省エネ基準工事監理

施工関連図書

報告書における事項）（納入仕様書等）

目視

機械換気設備の

換気方式

〇

△

仕様、設置状況台数〇△（床置型）

送風量〇△（床置型）

電動機出力〇△（床置型）

高効率電動機かどうか〇設置する室用途〇△凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 機械換気設備の仕様等は、対象となる室用途が建築物の大部分を占めるような場合を除き、一
般的にエネルギー消費性能に及ぼす影響は限定的である。


23


第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－３．換気設備                       ② 送風量制御の設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、評価対象となった全ての機械換気設備について、送風量制御（「CO 濃度やCO2 濃度による送風機制御」又は「室内温度による送風機制御」）の有無を評価している。
【検査事項・検査方法】
 機械換気設備の送風量制御が、省エネ計画書に記載されたとおり設置されているかどうかを、主に施工関連図書により確認する。各種制御の動作確認については、完了検査時点で実施することは困難であるため、当該制御が設置されていることの確認を行う。
表 2-13 送風量制御の設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
検査事項

（省エネ基準工事監理

施工関連図書（自動制御計装図や動作説

報告書における事項）

目視

明図、自主検査記録書等）

送風量制御の設

送風量制御の有無〇

置状況

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 送風量制御の有無は、機械換気設備の仕様等と同様に、一般的にエネルギー消費性能に及ぼす影響は限定的である。



24


第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－４．照明設備                     ① 照明器具の仕様、設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では全ての室の照明設備が評価の対象となるわけではなく、事務所モデルであれ
ば「事務室」、ビジネスホテルモデルであれば「客室、ロビー、レストラン」など、選択したモデル建物に応じて対象室用途が限定されている（表 2-3 参照）。このため、検査対象についても評価対象となる範囲で確認を行えばよい。なお、対象室用途で評価されているタスク照明は、検査も対象になるため留意すること。
【検査事項・検査方法】
省エネ計画書に記載されたとおりの照明器具が設置されていることを、施工関連図書により確認する。また、室用途については、目視により確認を行う。照明器具の消費電力や台数は、目視による確認が可能であるが、省エネ計画において多数の種類の照明器具が設置されている場合、施工関連図書による確認が合理的である。
表 2-14 照明器具の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
検査事項

（省エネ基準工事監理

施工関連図書

報告書における事項）（納入仕様書等）

照明器具の仕様、 照明器具の種別（照明器具
設置状況

目視

〇

△

消費電力

〇

△

台数

〇

△

設置する室用途△〇

名称・ランプ名称）

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 照明器具の仕様等は、エネルギー消費性能に大きな影響を及ぼす。
【その他の留意点】
テナントビル等において、店舗等の施工業者が省エネ計画書に記載のない照明器具を設置するケースも想定されるため、完了検査申請に際しては、完了検査時点における照明器具の設置状況について申請者に十分な確認を行うことが必要である。


25

第２章

26

完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－５．給湯設備                     ① 熱源機器の仕様、設置状況 【検査対象】
モデル建物法では、給湯用途が「洗面・手洗い」、「浴室」及び「厨房」である給湯設備を評価の対象としている。ただし、モデル建物として、集会所モデル（映画館、図書館、博物館、劇場、カ
ラオケボックス、ボーリング場、ぱちんこ屋、競馬場又は競輪場、社寺）を選択した場合は、「浴室」用途のための給湯設備は評価対象外とされている（表 2-3 参照）。また、洗面・手洗いの用途であっても、温水暖房便座や、オストメイト流し設備に設けられるような特殊な用途の給湯設備
は評価対象外とされている。このため、検査対象についても評価対象となる範囲で確認を行えばよい。
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりの給湯熱源機器が設置されていることを、目視又は施工関連図書により確認する。給湯用途については、目視により容易に確認を行うことができる。一方で、給湯熱源機器の各能力については、機器の銘板で容易に確認できる場合を除き、目視による確認は困難である。
表 2-16 給湯熱源機器の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
検査事項

（省エネ基準工事監理

施工関連図書

報告書における事項）（納入仕様書等）

目視

給湯熱源機器の

給湯用途

△

〇

仕様、設置状況

定格加熱能力

〇

△

〇

△

〇

○

定格消費電力（定格燃料消費量）
台数

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 給湯熱源機器の仕様等は、ホテル、総合病院、集会所（浴場施設）や飲食店のように大量の給湯使用が想定される用途を除き、エネルギー消費性能に及ぼす影響は限定的である。






27


第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－５．給湯設備                  ② 給湯配管の保温の仕様、設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、給湯設備の「主たる配管（バルブ・フランジを含む）」の配管保温仕様が評価の対象となる。配管保温仕様は、管径に応じた保温材の厚さが定められている※ため、検査においては、これらの項目を確認する。
 ※自動水栓一体型電気温水器（元止め式）に付属する専用樹脂配管（数 10cm 程度のものに限る）については、保温材が無い場合でも一定の保温仕様（保温仕様 2 又は 3）として評価される【検査事項・検査方法】
省エネ計画書に記載されたとおりの給湯配管の保温仕様となっていることを、施工関連図書により確認する。保温仕様を目視により確認することは、保温材の外装や施工場所が隠蔽されることにより困難であると考えられる。なお、一般的に、保温仕様は共通仕様等に基づいて断熱材厚さ等が評価されていることが多いため、省エネ基準工事監理報告書等による工事監理の状況の確認を行うとともに、当該共通仕様等も踏まえて確認することが合理的である。
表 2-17 給湯配管の保温の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
（省エネ基準工事監理

検査事項

施工関連図書

報告書における事項）（施工計画書等）

給湯配管の保温

主たる配管の保温仕様（管の仕様、設置状況

径、保温材厚さ）

目視〇

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 給湯配管の保温仕様は、給湯設備に係る熱源機器の仕様と同様に、一部の用途を除きエネルギ
ー消費性能に及ぼす影響は限定的である。





28

第２章

29

完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－５．給湯設備                     ③ 節湯器具の仕様、設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、給湯用途が「洗面・手洗い」の場合には「自動給湯栓」、給湯用途が「浴室」の場合には「節湯Ｂ１（小流量吐水機構）」の節湯器具が評価の対象となる。これらに該当しない
節湯器具が設置されていた場合、省エネ計算上は評価されないため、検査の対象にはならない。
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりの節湯器具が設置されていることを、施工関連図書により確認する。目視による確認は困難と考えられる。
表 2-19 節湯器具の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
検査事項

（省エネ基準工事監理

施工関連図書

報告書における事項）（納入仕様書等）

節湯器具の仕様、 節湯器具仕様（自動給湯設置状況

栓）
節湯器具仕様（節湯Ｂ１）

〇

目視
○

○

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 節湯器具の仕様は、給湯設備に係る熱源機器の仕様と同様に、一部の用途を除きエネルギー消費性能に及ぼす影響は限定的である。


30


第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－６．昇降機                       ① 昇降機の仕様、設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、計算対象部分に設置される全ての昇降機の速度制御方式が評価の対象となる（下記の評価対象外となる昇降機を除く。）。
 a) 巻胴式、油圧式、リニアモーター式等の種々の駆動方式のエレベータ
 b) 小荷物専用昇降機や荷物用エレベータ、自動車用エレベータ、自転車等の運搬を目的としたエレベータ等、荷物の運搬を目的とした昇降機
 c) 工場等の生産エリアにおいて、物品の製造や運搬のために専用で利用する人荷用エレベー
タ d) エスカレーター e) いす式階段昇降機、段差解消機
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりの速度制御方式を有する昇降機が設置されていることを、施工関連図書（エレベータ工事完了検査試験成績表等）により確認する。目視による確認は困難と考えられる。なお、昇降機の完了検査は建築物と別に実施される場合が多く、その場合は、工事監理者に施工関連図書等の提出を求め、確認を行うことが合理的と考えられる。
表 2-20 昇降機の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法
報告事項
（省エネ基準工事監理

施工関連図書
検査事項（納入仕様書、エレベータ

報告書における事項）

工事完了検査試験成績表

目視等）

昇降機の仕様、設

速度制御方式〇置状況

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 昇降機の速度制御方式の変化によるエネルギー消費性能への影響は極めて限定的である。





31

第２章

32

完了検査の内容

第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－７．太陽光発電設備                 ① 太陽光発電の仕様、設置状況 【検査対象】
 モデル建物法では、計算対象部分に設置されるすべての太陽光発電設備が評価の対象となる。
ただし、発電した電力を少しでも売電する場合は、当該太陽光発電設備は評価の対象とはならない。このため、検査対象についても評価対象となる範囲で確認を行えばよい。
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりの太陽光発電の仕様（太陽電池の種類、アレイのシステム容量）となっていることを、施工関連図書により確認する。仕様については、目視による確認は困難と考えられる。
設置状況は目視による確認が可能と考えられる。

表 2-21 太陽光発電の仕様、設置状況の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
（省エネ基準工事監理

施工関連図書

検査事項（納入仕様書、施工計画書

報告書における事項）

目視等）

太陽光発電の仕太陽電池の種類〇様

アレイのシステム容量〇

太陽光発電の設

アレイ設置方式〇〇

置状況

パネル設置方位角〇△

パネル設置傾斜角〇△

凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 太陽光発電設備の仕様は、エネルギー消費性能に大きな影響を及ぼす。
 太陽光発電設備の設置状況は、エネルギー消費性能に一定の影響を及ぼす。

【参考情報（製品表示、施工関連図書の例など）】
図 2-12 アレイ設置方式（架台設置形のイメージ）  （屋根置き形のイメージ）


33


第２章 完了検査の内容
第２章 完了検査の内容



２－８．コージェネレーション設備     ① コージェネレーション設備の仕様、設置状況【検査対象】
 モデル建物法では、コージェネレーション設備が設置されていても仕様を入力せず、コージェ
ネレーション設備がないものとして審査・検査を受けることも可能となっている。よって、コー
ジェネレーション設備が設置されている場合、あらかじめ省エネ計画書に含めて計算を行っているかを確認する必要がある。
【検査事項・検査方法】
 省エネ計画書に記載されたとおりのコージェネレーションの仕様（定格発電出力、台数、発電効率、排熱効率、排熱利用の有無）となっていることを、施工関連図書により確認する。仕様等については、いずれも目視による確認は困難と考えられる。
 なお、モデル建物法で評価できる原動機の種別はガスエンジンに限られているとともに、排熱利用先に評価対象外の設備・用途等（融雪及び凍結防止用、循環加温用（浴場施設、温水プール）、
雑用水利用（食洗器、洗濯機用等））が含まれていないか留意する必要がある。

表 2-22 コージェネレーション設備の仕様の検査事項・検査方法
検査方法

報告事項
（省エネ基準工事監理

施工関連図書

検査事項（納入仕様書、性能試験

報告書における事項）

目視

成績書等）

原動機の種別〇コージェネレー

定格発電出力〇ション設備の性

発電効率（※）〇

能、設置状況等

排熱効率（※）

〇

排熱利用先

〇

※ 省エネ計画書に添付された、一次エネルギー消費量計算書の該当欄では、以下の①～③に示す 3 パターンの記載方法があるため、記載内容に応じた確認を行うことが必要となる。
① 負荷率 100%、75%、50%の各効率を全て記載② 負荷率 100%の効率のみ記載③ 全ての負荷率について効率を記載していない
凡例 〇：対応可能、△：場合によっては可能、空欄：対応困難【エネルギー消費性能への影響】
 コージェネレーション設備の仕様は、ホテル、総合病院、集会所（浴場施設）や飲食店のように大量の排熱使用が想定される用途は、エネルギー消費性能に一定の影響を及ぼす。


34

第３章

仮使用認定時の手続きについて仮使用認定時の手続きについて35


第３章 仮使用認定時の手続きについて

第３章

仮使用認定時の手続きについて

受付時の仮使用認定申請書類の審査
仮使用認定の申請に必要な図書は、建築基準法施行規則第 4 条の 16 第 2 項及び仮使用告示第 2 に規定されており、省エネ基準への適合審査に要する図書及び書類は、施行通知２．
（４）に基づき、仮使用告示第 2 の表に規定する｢その他法第 7 条の 6 第 1 項第二号の国土交通大臣が定める基準に適合することの確認に必要な図書｣に含まれるため、認定申請時に提出を要する。
よって、省エネ適判の対象となる建築物の仮使用認定の申請を受け付ける際は、表 3-1 に記載する図書等が揃っていることを確認することが必要となる。なお、提出を受けた後の各図書等の確認方法の詳細については、第 1 章 2 を参照されたい。
また、仮使用認定を特定行政庁若しくは建築主事が、適合性判定を所管行政庁が行う場合
又は仮使用認定を指定確認検査機関が、適合性判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機
関が行い、両機関が同一の場合においては、申請者も含めた関係者間で事前に十分調整の上で、表 3-1 の図書等のうち、省エネ適判に要した図書及び資料の提出を求めない等合理的に運用することは差支えない。
表 3-1 省エネ計画に係る仮使用認定に関係する図書等
仮使用告示第 2 の表に規定する、その他法第 7 条の 6 第 1 項第二号の国土交通大臣が定める基準に適合することの確認に必要な図書(1)

省エネ適判に要した図書及び書類（計画変更の省エネ適判を受けた場合は、当該省エネ適判に要した図書及び書類を含む。）(2)

省エネ計画軽微な変更説明書（仮使用認定に係る部分に限る）(3)

省エネ基準工事監理報告書（仮使用認定に係る部分に限る）

 仮使用の部分における省エネ基準適合に係る審査等  仮使用認定における省エネ基準適合に係る審査は、表 3-1 の図書等による審査及び当該図書等の通り実施されたかどうかの現場確認（検査）となる。
  ここで、仮使用認定を行う建築物について、省エネ計画の軽微な変更が生じている場合がある。このときの省エネ基準適合に係る確認は、完了検査の際と同様に、軽微な変更への該当性を確認することが必要になる。なお、建築物の全体を仮使用する場合や建築物の一部分を仮使用する場合など様々な仮使用形態が想定されるため、次に、省エネ計画の軽微な変更がある場
合の基本的な手続きを参考として示す。
 【仮使用する建築物の省エネ計画に軽微な変更がある場合の基本的な手続き（参考）】① 建築物の棟全体を仮使用する場合（建築物の非住宅部分を全て仮使用する場合も同じ。）【事例】（ⅰ）建築物の工事が実質的に完了し、外構工事や既存建築物の除却が未完了の時点で建築


36


第３章 仮使用認定時の手続きについて
第３章
仮使用認定時の手続きについて

物を仮使用するようなとき。
（ⅱ）同一敷地内で、省エネ基準適合を要する複数の建築物の新築工事の途中に、例えば、
その内の一部の棟の工事が完了したため、当該建築物を先に仮使用するようなとき。
仮使用する建築物に省エネ計画に係る変更がある場合、仮使用の認定までに軽微な変更の該当性の確認を行うことが必要になる。
また、事例（ⅱ）のような場合で、仮使用認定する建築物以外の建築物に軽微な変更が生じているときは、完了検査までに、当該建築物の軽微な変更の該当性を確認することになる。
省エネ計画の軽微な変更については、第４章の表 4-1 を参照のこと。（以下共通）②建築物の一部分を仮使用する場合（建築物の非住宅部分の一部分を仮使用する場合）【事例】
・建築物の新築工事の途中で、建築物の一部分が工事完了したため、仮使用するようなとき。
仮使用する部分が建築物の一部分であっても、仮使用する部分に省エネ計画に係る変更がある場合は、仮使用の認定までに軽微な変更の該当性の確認を行うことが必要になる。
上記の①及び②において、それぞれ仮使用の認定時に表 3-1 の省エネ計画軽微な変更説明書の提出を行った変更は、原則完了検査時の軽微な変更の該当性の確認対象から除くことができる。
ただし、仮使用の認定以降に、工事計画の変更等で再び変更が生じた場合は、完了検査において軽微な変更の該当性の確認対象になるため留意すること。

37



第４章 軽微な変更説明書の確認

第４章



軽微な変更説明書の確認

第４章 軽微な変更説明書の確認
 第 1 章３．
（１）に記載のとおり、「軽微な変更説明書」に記載された変更内容が、建築基準法
施行規則第  条の  第  項に規定する軽微な変更に該当することを確認する。具体的には、施行通知２．（２）④のとおり、１）及び２）について確認する。
１）建築基準法施行規則第 3 条の 2 第 1 項第各号に規定する変更について、例えば、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない、省エネ基準のみに係る変更であることを確認する。
２）変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかな変更について、省エネ計画書の変更内容に応じて、省エネ基準に適合することを証明した書類（表 4-1）が添付されていることを確認する。
表 4-1 変更内容に応じた証明書類
変更内容
ルートＡ
建築物省エネ法施行規則第 3 条に規ルートＢ定する軽微な変更

証明書類

建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
一定範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更－－

再計算によって軽微変更

基準適合が明らかな変更

該当証明書

上記の軽微な変更に上記に該当しない

変更後の計画に係該当しない変更

根本的な計画の変更

る適合判定通知書

ルートＣ本章では、各ルートにおける軽微な変更説明書の確認のポイントを記載する。なお、軽微な変更
説明書には決められた様式が存在しないが、任意の様式として、「建築物省エネ法に基づく規制

措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル」等に記載された「建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書」が使用されることを想定して確認のポイントを記載している。

（参考）
令和元年 5 月 17 日に公布（同年 11 月 16 日に施行）された改正建築物省エネ法において、同法第 35 条第 1 項の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に複数建築物の連携による計画の認定が追加された。当該認定において申請建築物からエネルギー供給を受ける他の建築物は省エネ
適判の対象でもあるが、他の建築物の計画に変更が生じた場合、認定計画の変更（建築物省エネ法施行規則第 26 条の軽微な変更を除く。
）が必要になり、その変更に係る変更認定通知書の交付を受けた場合、省エネ基準に適合し、かつ、誘導基準にも適合することの証になる。よって、他の建築物に係る変更手続きを合理的かつ円滑に進めるため、当該通知書を建築基準関係規定に適合することが明らかな書類として活用することもできる。


38


第４章 軽微な変更説明書の確認

第４章



軽微な変更説明書の確認

１．ルートＡの場合
 ルート A に該当する軽微な変更は、設置する設備機器等の省エネ性能の向上など、建築物のエ
ネルギー消費性能を向上させる変更が該当する。省エネ計画書に係る軽微な変更説明書を確認する場合には、第一面（４）のＡ欄を確認した上で、第二面にチェックされた変更内容と添付図書の内容を確認する。







（）建築物の名称

 ㈱●●本社新築工事

（）建築物の所在地

 東京都千代田区●●（）省エネ適合性判定等年月日・番号 －－－－－（）変更の内容

✔ 省エネ性能が向上する変更  □Ａ  □Ｂ 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更  □Ｃ 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画な抜本的な変更を除く）
（）備 考

図 4-1 省エネ軽微な変更説明書第一面の記載例（ルート A）
 ［Ａ 省エネ性能が向上する変更］

・変更内容は、以下の□に「✔」した事項が該当する □ ① 建築物の高さ又は外周長の減少 □ ② 外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少✔③ 設備機器の効率向上又は損失低下となる変更（制御方法等の変更を含む）
 □

 □ その他（                                        ）・上記の「✔」について変更内容に係る概要の記載欄
事務室空調熱源機（ＣＨ）のＣＯＰ変更（→）


・添付図書等 機器表

図 4-2 省エネ軽微な変更説明書第二面の記載例
なお、ルートＡは、エネルギー消費性能が向上する変更があった場合のみが該当する。あきらかに省エネ計算に影響のない項目の変更については、ルートＡとして変更内容を説明する必要はな
い。（p48 QA 集 No.8 を参照）


39


軽微な変更説明書の確認 □ ④ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設

第４章 軽微な変更説明書の確認

第４章



軽微な変更説明書の確認

２．ルートＢの場合
ルート B に該当する軽微な変更は、一定以上のエネルギー消費性能を有する（変更前の設計
一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）が基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）に比較し１０％以上少ない）建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更が該当する。省エネ計画書に係る軽微な変更説明書を確認する場合には、第一面（４）のＢ欄を確認した上で、第三面に記載された変更内容と添付図書の内容とを確認する。
なお、「一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」は、次に掲げるとおり、設備
機器の種類ごとに条件が定められており、この条件の範囲内であれば複数種類の設備機器で変更する場合もルートＢに該当する。また、モデル建物法において複数用途集計をしている場合には、複数用途集計後の建築物全体が一定以上のエネルギー消費性能を有しており、かつ、モ
デル建物ごとに「一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当することを確認する。
一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更【空気調和設備】
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（５％を超えない場合に限る。
）又は減少（ロ）熱源機器の平均効率の 10％を超えない低下【機械換気設備】
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）送風機の電動機出力の 10％を超えない増加（ロ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又は厨房である場合に限る。）【照明設備】
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明設備の消費電力の 10％を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
【給湯設備】
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の 10％を超えない低下に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
【太陽光発電設備】
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。

40


第４章

41

軽微な変更説明書の確認

第４章

42

軽微な変更説明書の確認

第４章 軽微な変更説明書の確認
第４章 軽微な変更説明書の確認



３．ルートＣの場合
ルート C に該当する軽微な変更は、ルートＡ又はルートＢに該当せず、建築物のエネルギー
消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更（次の①～③までのいずれかに該当する場合を除く。
）が該当する。
①建築物の用途の変更②計算方法（モデル建物法／標準入力法）の変更③モデル建物法を適用する場合における一次エネルギー消費量モデル建築物（モデル建物）の変更
省エネ計画書に係る軽微な変更説明書を確認する場合には、第一面（４）のＣ欄を確認した上で、所管行政庁又は登録省エネ判定機関が交付する「軽微変更該当証明書」により、変更後の計画が省エネ基準に適合することが明らかな変更に該当することを確認する。

 



（）建築物の名称

 ㈱●●本社新築工事

（）建築物の所在地

 東京都千代田区●●（）省エネ適合性判定等年月日・番号 －－－－－（）変更の内容  □Ａ 省エネ性能が向上する変更  □Ｂ 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更  ✔
□Ｃ 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の抜本的な変更を除く）
（）備 考  軽微変更該当証明書（平成  年●月●日取得）を別紙として添付

図 4-4 省エネ軽微な変更説明書第一面の記載例（ルートＣ）

43



第４章

44

軽微な変更説明書の確認

第４章

45

軽微な変更説明書の確認

第４章

46

軽微な変更説明書の確認

第５章 4$ 集
第５章 ＱＡ集第５章 ＱＡ集
No

1

表題

手続き

質問

回答

適合性判定において、評価対象となる設備の設置がないため手続きのみが必要（計算は生じない）となる計画について、工事途中にテナントが決定するなどして、計算の必要が生じた場合、必要な手続きは以下のいずれになるか。
ただし、用途等その他の変更はないものとする。
①計画の根本的な変更に該当するため、当該工事着手までに計画変更手続きを行う。
②計画の根本的な変更に該当しないため、ルート C の手続きを行う。

①です。用途の変更等がない場合であっても、評価対象となる設備が設置され、新たに計算する必要が生じた場合は計画の根本的な変更に該当するものとし、計画変更の手続きが必要になります。

以下｢計画の根本的な変更｣（P43 参照）(1) 建築物の用途の変更(2) 計算方法（モデル建物法／標準入力法）の変更(3) モデル建物法を適用する場合における一次エネルギー消費量モデル建築物（モデル建
物）の変更

2

4

 貴見のとおりです。また、モデル建物法による評価又は標準入力法による評価とも同
じとなります。
 この時、完了検査時において増床部分を含めて省エネ基準への適合（この場合はルート
Ｃ）が求められるため、計画の変更の時点で申請者は、省エネ基準に適合をしていることの確認を行う必要があります。

手続き

完了検査の申請において、ルート C の場合、省エネ判定機関等による軽微変更該当証明書が必要であるが、ルート A、ルート B に係る軽微な変更の確認は建築主事等が行うのか。

ルート A、ルート B の判断は、建築主事等が行うこととなります。
建築基準法施行規則第 3 条の 2 に基づき、建築物省エネ法に係る軽微な変更説明書の内容が、ルート A、ルート B に該当することの確認を行うこととなります。

手続き

省エネ性能向上計画の認定を受けた他の建築物の変更（ルートＣ相当）があり、完了検査申請時にその変更認定に係る通知書の写しの提出があった場合、建築基準法施行規則第 3 条の 2 第 1 項に規定する建築基準関係規定に適合していると扱ってもよいか。また、その場
合、当該通知書の写し以外の書類の提出は必
要か。

47



他の建築物が変更の認定を受けている場合、誘導基準※に適合していることから、建築基準関係規定に適合していると扱うことができます。なお、その変更の認定に他の建築物の全ての変更が含まれていることを確認するため、原則変更認定に係る図書の提出を求めるものとします。
※ 新築の場合、住宅：省エネ基準▲ 建築物：省エネ
基準▲

ＱＡ集

3

手続き

適合性判定を受けた学校校舎（床面積が 3000㎡）の建築の工事中に、当該建築物の増床（4000 ㎡の増床で合計 7000 ㎡になる。
）の変更を行う場合、建築基準法上は計画変更の手続きを要するものであっても、計画の根本的な変更に該当しない限り、建築物省エネ法第12 条第 2 項の計画の変更とはならず、同法施行規則第 3 条に規定する軽微な変更になると考えてよいか。また、モデル建物法による評価
又は標準入力法による評価とも同じと考えてよいか。

第５章 4$ 集

第５章


No

5

ＱＡ集

表題

質問

回答

計画変更
・
軽微変更

複合用途建築物について、建築基準法上の用途の変更があり、一部の用途がなくなる場合
で、これに伴いモデル建物の一部が無くなる
場合も「計画の根本的な変更」に該当するということで良いか。
（例えば、物品販売業と飲食店の用途であったものが、テナントの決定により物品販売業のみになる場合等）

複合用途建築物について、新たに用途が増えない場合（例のように、建築基準法上の一部の用途がなくなる変更やこれに伴い、モデル
建物法のモデル建物の一部がなくなる変更）
は、建築物省エネ法上の「計画の根本的な変更」に該当しません。

確認申請上、建築物の用途の変更が生じた場
合は「根本的な変更」として、省エネ適合性判定の計画変更が必要とされているが、以下①②それぞれの場合はいかがか。ただし、いずれも用途の変更以外の変更はないものとする。

6

計画変更
・
軽微変更

①②いずれの場合においても、用途の変更以①用途コードが同じ用途間の用途の変更（例： 外の変更がない場合は、省エネ適合性判定の08456 理髪店⇒08456 クリーニング取次店） 計画変更は不要です。
②用途コードが異なるが、モデル建物が同じとなる変更（例：08470 事務所⇒08458 サービス店舗（いずれも事務所モデル））

軽微変更

例えばトイレの機械換気設備の電動機出力が１３W で計算していたものが現場で１５W のものが設置されていた場合、ルート B 又はルート C の手続きは不要と考えて良いか。

8

軽微変更

設備の設置台数や仕様の変更が生じるが、明らかに計算に影響のない場合、軽微な変更の手続きは必要でしょうか。
例：洗面・手洗いに設置される給湯器が 1 機種
のみ複数台であり、台数が増加する変更があ
るが、洗面・手洗いの給湯器の平均効率は変更とならない場合等

9

ルート A

照明設備の消費電力について、35W から 34W
への器具に変更した場合も建築物省エネ法に係る軽微な変更に該当するのか。

照明器具の台数に変更が無く、消費電力のみ低下する場合は軽微な変更のルート A に該
当します。

ルート A

節湯器具の自動給湯栓への変更等、省エネ性能が向上することが明らかな場合、
ルート A の手続きは不要と考えて良いか。

省エネ計画書（添付されている設計図書や省
エネ計算書等）に変更が生じる場合は、省エ
ネ性能を向上させる変更であっても、ルート
A の変更手続きが必要となります。

7

10

48


省エネ計画書（添付されている設計図書や省
エネ計算書等）に変更が生じる場合は、軽微な変更の手続きが必要です。

計算に影響のない変更で、図面の記載内容が変更となる場合は、軽微な変更のいずれにも該当しませんが、手続きの方法として軽微な変更説明書を活用して備考欄(5)に変更内容を記載し提出することが考えられます。

第５章 4$ 集

第５章


No

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12

13

14

ＱＡ集

表題

質問

回答

ルート A

Ｐ39 ルート A の記載例について、COP の変
更と記載されているが、変更内容に係る概要の記載は COP 以外でもいいのか。

マニュアルでは「③設備機器の効率向上」の該当性が分る記載として、変更になる空調機のＣＯＰを例示していますが、これ以外でも該当性がわかる変更内容であれば問題あり
ません。

ルート B

ルートＢについては、省エネ性能が１割以内に収まるものとして、空気調和設備等ごとに許容幅等が規定されているが、複数の設備で変更がある場合も用いることが可能か。

貴見の通りです。なお、空気調和設備、機械
換気設備、太陽光発電設備については、それぞれ（イ）又は（ロ）のいずれかの適用に限
られます。

ルート B

基準省令附則第 3 条適用建築物（建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物の非住宅部分）においてルート B の「一定以上のエネル
ギー消費性能を有する」とは BEI≦０．９９と判断してよいか。

貴見のとおりです。

空機調和設備の計算対象となる機器において、性能が向上するものと低下するものがあった場合、全てまとめたものが、ルート B の範囲内であれば良いのか。

貴見の通りです。
ルート B において、性能が向上するものと低下するものが混在する場合は、分けて考えるのではなく、全てまとめて判断をします。ルート B は、各設備ごとに一定のエネルギー消費性能を低下させる変更条件に該当し、かつ、それ以外の事項はエネルギー消費性能が低下しない変更（変更無又は性能向上になる
変更）となります。

モデル建物ごとではなく、建物全体で省エネ
基準を 1 割以上上回るものである場合に限り、モデル建物毎に入力確認シートを使用して適用の可否を判断することになります。結果、全モデルがルートＢに該当する場合に限り適用することが可能です。
なお、計画の変更により適用するモデル建物が減少した場合は、建物全体の BEI に与える影響が不明であるため、ルートＢを適用することはできず、ルートＣとなります。

貴見の通りです。ただし、標準入力法で確認することができる項目に限られます。

ルート B

15

ルートＢ

軽微変更ルートＢの適用可否を判断する変更
前のＢＥＩについて、省エネ基準を 1 割以上上回ることを確認するが、モデル建物法を適用した複数用途建築物の場合、建物全体で考えるのか。若しくはモデル建物ごとに考えるのか。また、設備ごとの増加率・低下率の確認
は、どのように行なえばよいか

16

ルートＢ

ルートＢの各設備の範囲については、標準入力法においても適用可能か。

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

第５章 4$ 集
第５章 ＱＡ集


No

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表題

質問

回答

ルートＢ

直前の手続きにおいて、モデル建物（複数用途の場合はその内一つ）に評価対象となる設備の設置がされていなかった計画について、計
画の変更により評価対象となる設備が設置されることになった場合、軽微変更ルートＢの適用は可能か。 例：空調設備の設置がない計画であったが、空調設備を設置する計画に変
更する場合

変更前からの増減の割合（複数用途は一の建築物としての増減の割合）を算定することができず、当該変更が建物全体の建築物エネル
ギー消費性能に与える影響度が不明のため、軽微変更ルートＢの適用は不可であり、軽微
変更ルートＣの適用となります。 なお、直前の手続きにおいて、計算を行っていなかった
場合は計画変更となります。

ルートＢ

太陽光発電設備に係る変更は次の（イ）又は（ロ）のいずれか（イとロの両方同時の適用はできない）であるが、そのうち（ロ）について
は、a、b のいずれか一方のみの変更であるのか、それとも a、b 両方同時の変更であっても適用可能か。
（イ）太陽光アレイのシステム容量の２％を超えない減少（ロ）
パネルの方位角の 30 度を超えない変更［a］
又は傾斜角の 10 度を超えない変更［b］



50



左記の（ロ）については、a、b 両方同時の変更であっても適用可能です。

第６章

参考資料

参考資料

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第６章

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参考資料

第６章

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第６章

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参考資料

第６章

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参考資料

第６章 参考資料
第６章 参考資料

■参考条文等○建築基準法施行規則（昭和  年建設省令第  号）（抄）
（完了検査申請書の様式）
第四条 法第七条第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。）は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。
一 当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。第四条の八第一項第一号並びに第四条の十六第一項及び第二項において同じ。）
二 法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真（特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。）
三 都市緑地法第四十三条第一項の認定を受けた場合にあつては当該認定に係る認定書の写し
四 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十一条第一項の規定が適用される場合にあつては、同法第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類（同条第二項の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含み、次のイからハまでに掲げる場合にあつてはそれぞれイからハまでに定めるものとする。）
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二十三条第一項の規定による認定に要した図書及び書類
ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第二号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第三十六条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。
）ハ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第三号に掲げる場合 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第十一条第一項又は同法第五十五条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。）
五 直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場
合にあつては、当該変更の内容を記載した書類
六 その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類
七 代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状
２ 法第七条第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認。第四条の八第二項並びに第四条の十六第一項及び第二項において「直前の確認」という。）を受けた建築主事に対して行う場合の完了検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。

第四条の四の二 第四条の規定は、法第七条の二第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の五の二第一項及び第四条の七第三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。この場合において、第四条第二項中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。


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

第６章 参考資料
第６章 参考資料

○確認審査等に関する指針（平成  年  月  日付国土交通省告示第  号）（抄）
第３ 完了検査に関する指針
 法第七条第四項、法第七条の二第一項及び法第十八条第十七項（これらの規定を法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項）の規定による検査（以下「完了検査」という。）は、次の各項に定める及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。
ところにより行うものとする。
２ 法第七条第一項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）若しくは法第七条の二第一項の規定による完了検査の申請書の提出又は法第十八条第十六項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 施行規則第四条第一項（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は通知書並びにこれに添えた図書及び書類の記載事項が相互に整合していることを確かめること。
二 （略）
三 施行規則別記第十九号様式による申請書の第三面又は施行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第三面に確認
以降の軽微な変更の概要が記載されている場合にあっては、施行規則第四条第一項第五号（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。
）に規定する書類（以下第３において「軽微な変更説明書」という。
）が添えられていることを確かめること。
３ 申請又は通知に係る建築物、建築設備又は工作物（以下第３において「申請等に係る建築物等」という）が、建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 軽微な変更説明書が添えられている場合にあっては、当該書類の内容が施行規則第三条の二に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当するかどうかを確かめること。
二 施行規則別記第十九号様式による申請書の第四面又は施行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第四条第一項第二号（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する写真及び施行規則第四条第一項第六号（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）の書類による検査並びに目視、簡易な計測機器等による測定又は建築物の部
分の動作確認その他の方法により、申請等に係る建築物等の工事が、施行規則第四条第一項第一号（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。
）及び施行規則第四条第一項第四号（施行規則第四条の四の二又は施行規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（次項第三号において「確認等に要した図書」という。）のとおり実施されたものであるかどうかを確かめること。
４ 前二項の規定によるほか、完了検査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。
一 第二項の審査及び前項の検査において、申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該建築物等に係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項において「申請者等」という。）に法第七条第五項、法第七条の二第五項又は法第十八条第十八項（これらの規定を法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）に規定する検査済証を交付すること。
二 第二項の審査及び前項の検査において、申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、
施行規則第四条の三の二（施行規則第八条の二第十五項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は施行規則
第四条の五の二の規定に基づき、申請者等に検査済証を交付できない旨及びその理由を記載した通知書（次号において「検査済証を交付できない旨の通知書」という。）を交付すること。
三 第二項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書の内容が軽微な変更に該当しないとき、申請等に係る建築物

59



第６章 参考資料
第６章 参考資料

等の工事が確認等に要した図書及び書類のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることができないときその他
申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、施行規則第四条の三の二又は施行規則第四条の五の二の規定に基づき、申請者等に検査済証を交付できない旨の通知書を交付し、検査済証を交付できない旨の通知書の備考欄に次に掲げる事項を記載するとともに、申請者等に対して相当の期限を定めて申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを説明するための書類（以下この号において「追加説明書」という。
）の提出を求めること。この場合において、追加説明書が提出されたときは、当該追加説明書を申請書等の一部として第二項の規定による審査又は前項の規定による検査を行うこと。
イ 追加説明書の提出を求める旨
ロ 追加説明書の提出期限

60

第６章 参考資料

第６章



参考資料

○技術的助言（抄）

国住建環第号
国住指第号平成年月日
各都道府県住宅・建築主務部局長殿
各指定都市住宅・建築主務部局長殿国土交通省住宅局住宅生産課長
国土交通省住宅局建築指導課長


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成年法律第号。以下「法」という。）が、平成年７月８日に公布され、平成年月日には建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成年政令第号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成年政令第号）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省
令（平成年国土交通省令第号）等がそれぞれ公布され、いずれも平成年４月１日から施行されることとなった。
法においては、建築物のエネルギー消費性能の向上のための規制措置として、特定建築物の建築主の基準適合義務（法第条から第条まで）、建築物の建築に関する届出（法第条から第条まで）、特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定（法第条から第条まで）、住宅事業建築主の新築する一戸建ての住宅に係る措置（法第条及び第条）等が規定されており、これらの措置等について、地方自治法（昭和年法律第号）第条の４第１項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、法に基づく規制措置の的確かつ円滑な施行に遺漏のないよう留意の上、適切な運用をお願いする。
また、都道府県住宅・建築主務部局長におかれては、管内の所管行政庁及び特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対して、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。

記＜以下関係部分を抜粋＞


２．基準適合義務の対象となる特定建築行為に係る手続きについて
（１）適合性判定について ④建築物エネルギー消費性能確保計画の変更について

61

第６章 参考資料

第６章



参考資料

  法第条第２項及び施行規則第３条において、建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をして特定建築行為をしようとするときは、その工事の着手前に、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が必要である
が、変更が軽微な変更に該当する場合、当該計画の提出を不要としている。非住宅部分に係る軽微な変更には、具体的に以下の変更が該当することとなるため、適切に運用されたい。
１）建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
次のイからニまでの変更が該当する。
イ建築物の高さ又は外周長の減少ロ外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
ハ空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を含む。）
ニエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設
２）一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更
変更前の設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）が基準一次エネルギー消費量（その他
一次エネルギー消費量を除く。）に比較し％以上少ない建築物エネルギー消費性能確保計画に係る変更のうち、次のイからホまでの変更が該当する。
イ空気調和設備
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）外壁の平均熱貫流率の５％を超えない増加であって、窓の平均熱貫流率の５％を超えない増加
（ロ）熱源機器の平均効率の％を超えない低下
ロ機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事
項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）送風機の電動機出力の％を超えない増加
（ロ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又は厨房である場合に限る。）
ハ照明設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明設備の消費電力の％を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ニ給湯設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の％を超えない低下に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ホ太陽光発電設備
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）太陽電池アレイのシステム容量の２％を超えない減少（ロ）パネルの方位角の度を超えない変更であって、傾斜角の度を超えない変更
３）建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更（次のイからハまでのいずれかに該当する変更を除く。）
イ建築物の用途の変更
ロ基準省令第１条第１項第１号の基準を適用する場合における同号イの基準からロの基準への変更又はロの基準

62


第６章 参考資料

第６章



参考資料

からイの基準への変更
ハ基準省令第１条第１項第１号ロの基準を適用する場合における一次エネルギー消費量モデル建築物の変更
なお、住宅部分に係る軽微な変更の取扱いについては、法第条第１項及び施行規則第条に規定する届出に係る軽微な変更に準じることとなるため、適切に運用されたい。
また、法第条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び都市の低炭素化の促進に関する法律（平成年法律第号。以下「都市低炭素化法」という。）第条に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に係る軽微な変更については、従前の取扱いを変更するものではないため、適切に運用されたい。

（２）建築確認について④建築物の計画の変更について建築基準法第６条第１項及び基準法施行規則第３条の２第１項において、建築主は、建築物の計画の変更をして建築をしようとする場合においては、その工事の着手前に変更後の建築物の計画に係る確認済証の交付を受けることを必要としているが、当該変更が次の１）及び２）に該当する場合には、軽微な変更として確認済証の交付を受けることを不要としている。
１）基準法施行規則第３条の２第１項各号に規定する変更
２）変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかな変更なお、１）には、別途「建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について」（平成年３月日付
け国住指第号）において通知しているとおり、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない、建築基準法令以外の建築基準関係規定のみに係る変更が該当することとなり、建築物エネルギー消費性能のみに係る変更も該当す
ることとなる。
また、２）には、高度な計算や検討によらずに建築基準関係規定への適合が確認できる変更が該当し、（１）④
１）又は２）の変更のほか、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関より変更後の建築物エネルギ
ー消費性能確保計画に係る適合判定通知書や施行規則第条の軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）が交付されている場合も、当該変更に該当することとなるため、適切に運用されたい。この場合、建築主は、完了検査の申請時に、建築主事等に対し、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合判定通知書若しくはその写し又は軽微変更該当証明書若しくはその写しを提出することが必要となるため、適切に運用されたい。

（３）完了検査について
基準適合義務の対象となる建築物に係る完了検査の運用は次のとおりとする。

①完了検査申請書の添付書類について
建築基準法第７条第１項及び基準法施行規則第４条第１項第４号又は同法第７条の２第１項及び同規則第４条の４の２において、建築主事等に対する完了検査申請書の提出については、適合性判定に要した図書及び書類（変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合性判定を受けた場合は、当該判定に要した図書及び書類を含む。以下同じ。）も添えて行うこととしている。また、建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受けた場合等には、当該認定等に要した図書及び書類を提出することとしている。なお、完了検査を行う建築主事が所属する特定行政庁と適合性判定を行う所管行政庁又は完了検査を行う指定確認検査機関と適合性判定を行う登録建築物エネルギー消費性能判63

第６章 参考資料
第６章 参考資料



定機関が同一の場合においては、適合性判定に要した図書及び書類の提出方法について、申請者も含めた関係者間で事前に十分調整の上で、合理的に運用することは差し支えない。
（４）建築主事等が行う仮使用認定の取扱いについて
建築基準法第７条の６第１項第２号の規定により、建築主事等に仮使用の認定を受けるに当たっては、法第条第１項の規定は建築基準関係規定とみなされることから、同項の規定は、建築基準法第七条の六第一項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件（平成年国土交通省告示第号。以下「仮使用告示」という。）第１第３項第１号イ及び第２号ハに規定する建築基準関係規定に含まれるため、留意されたい。この場合において、法第条第１項の規定に適合するかどうかの審査は、基準法施行規則第４条第１項第４号に基づき完了検査の申請時に新たに提出される図書及び書類と同様に適合性判定に要した図書及び書類等によることとし、仮使用部分について、これらの図書及び書類のとおりに工事が行われているか確認することとなるため、適切に運用されたい。
また、これらの図書及び書類は、仮使用告示第２の表に規定する「その他法第７条の６第１項第２号の国土交通大臣が定める基準に適合することの確認に必要な図書」に含まれるため、適切に運用されたい。









64


第６章 参考資料

第６章



参考資料

○通 知
国住指第 4187 号 
 平成 29 年 3 月 15 日
各都道府県
建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長

建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）の一部が平成 29 年４月１日に施行されることに伴い、平成 28 年 11 月 30 日に建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成 28 年国土交通省令第 80 号。以下「整備省令」という。）等が、同年 12 月 26 日に安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更を定める件（平成 28 年国土交通省告示第 1438 号。以下「軽微変更告示」という。）がそれぞれ公布されたところである。
今般、整備省令により、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。）第３条の２に規定する建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更の内容について改正を行ったため、その運用について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対して、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。

記

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第６条第１項において、建築主は、確認を受けた建築物の計画を変更しようとする場合は、その工事の着手前に変更後の建築物の計画に係る確認済証の交付を受けることを必要としている
が、規則第３条の２に定めるとおり、当該変更が次の①及び②に該当する場合には、軽微な変更として再度確認済証の交付を受けることを不要としている。
① 規則第３条の２第１項各号に規定する変更② 変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかな変更
今般、改正前の規則第３条の２第１項各号に列挙される典型的な変更には該当しないが、軽微な変更とすることが合理的であるものに対応するため、整備省令により、「安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの」を規則第３条の２第１項第 16 号、同条第２項第３号、同条第３項第６号及び同条第４項第３号としてそれぞれ新設する改正を行った。また、同条第１項第 16 号の規定に基づき国土交通大臣が定めるものとして、軽微変更告示を制定したところである。軽微変更告示においては、新たに軽微な変更として取り扱うものとして、建築基準法令以外の建築基準関係規定に係る変更であって、建築基準法令の規定に係る変更を65

第６章 参考資料
第６章 参考資料

伴わないものを位置付けているため、これに該当する変更に対しては、適切に対応されるよう留意されたい。
なお、これらの変更については、例えば以下のようなものを想定している。
・ 駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）の規定に基づく駐車台数のみに係る変更
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）の規定に基づく敷地内通路の傾斜路の勾配のみに係る変更
・ 建築物省エネ法の規定に基づく建築物エネルギー消費性能に影響する太陽光パネルの設置角度のみに係る変更
この場合において軽微な変更の対象となるのは、規則第３条の２第１項柱書に定めるとおり、建築基準関係規定に適合することが明らかである場合のみであることについて従来と変わるところはないため、十分に留意されたい。
また、計画の変更が、建築基準法令の規定及び建築基準法令以外の建築基準関係規定のいずれにも係るものである場合、軽微な変更の対象となるのは、従来どおり、その計画の変更が規則第３条の２第１項第１号から第 15 号までに規定する変更に該当するものであって、建築基準関係規定に適合することが明らかな場合であるため、適切に運用されたい。





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第６章 参考資料

第６章

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参考資料

○技術的助言（抄）

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国住建環第 24 号
令和３年１月 29 日

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各登録建築物エネルギー消費性能判定機関の長殿国土交通省住宅局住宅生産課長（公印省略）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）

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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号）が令和元年５月 17 日に、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和２年経済産業省令・国土交通省令第２号）
及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第 75 号）が令和２年９月４日に公布され、令和３年４月１日に施行されることとなった。
ついては、令和３年４月１日に施行される改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第53 号。以下「法」という。
）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。
）の運用及びその他所要の措置について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、その運用に遺漏なきようお願いする。
なお、各都道府県住宅・建築主務部局長、各指定都市住宅・建築主務部局長及び各建築士関係団体等の長に対しても、この旨周知していることを申し添える。

記＜以下関係部分を抜粋＞

第５ 建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更について
建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）（平成  年３月  日付け国住建環第  号、国住指第  号）２．  ④において示しているところである。
非住宅部分に係る軽微な変更には、２．  ④１）から３）までの変更が該当するが、このうち２）イ（イ）及び２）ホ（ロ）について、次のとおりとするため、適切に運用されたい。

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第６章 参考資料

第６章

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参考資料

・２）イ（イ）について
外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（５％を超えない場合に限る。）又は減少
・２）ホ（ロ）について
パネルの方位角の  度を超えない変更又は傾斜角の  度を超えない変更
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平成  年  月 日 第  版発行平成  年  月  日 第  版発行令和元年  月 日 第  版発行令和  年 月  日 第  版発行
編集 日本建築行政会議
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企画・発行 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会      〒 東京都新宿区神楽坂             神楽坂１丁目ビル６階
      (PDLO：WHNLKDQ#K\RXNDN\RXNDLRUMS
編集協力 国土交通省住宅局 建築指導課              住宅生産課