第三種郵便物認可№ 1935 2007.4.5

週刊 エネルギーと環境2006 年度

No.1886(2006.4.6)〜

週刊『エネルギーと環境(‑ 平成 18 年度 ‑ 分 )』No.1934(2007.3.29) 目次索引
■ No.1812(2004.10.7)以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜No.502(1978.2.23)のバックナンバーは｢エネルギーと公害総覧第１〜３巻｣(品切れ)､No.503〜 No.754 は同じく｢第４〜５巻｣(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)､No.755 〜 No.1000 は｢エネルギーと環境総覧第６〜８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり) ､No.1246〜 No.1491 は｢第 12 〜 13 巻｣(1998 年 11 月刊 31,500 円､在庫あり)にすべて収録。また､No.1492 〜 No.1811 は｢第14 巻ＣＤ−ＲＯＭ｣(12 ページ参照)として刊行､発売中です。
■以下の索引は､左から順に｢通し番号(#)､<2006> は 2006 年の略､発行日､レポート記事の大見出し｣です。
■「ジャンル別週間情報｣および｢エネ環ダイジェスト｣の記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）により 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

電力向け2014年新エネ導入義務量決定､ＰＶ買電見直しか？
1．本文のレポート記事大見出し

日本の先行く中国含有化学物質規制、３月施行に対応苦慮(※はザ･キーマン、☆は先読み情報クリップ、

ＩＰＣＣ４次報告､温暖化原因ＣＯ2増加と断定･政治の出番＊は特別寄稿、海外特報、追想)＜＃ 19342007＜＃ 1926 2.1 ＞

3.29 ＞「環境立国戦略」バネに次期枠組リード・６％削減可能見解

電気事業ＣＯ 2 排出係数公表､京メカクレジット扱い年内に温暖化対策論本格化・ブッシュ大統領演説で気候変動言及＊

暖冬でもガス販売量増、コジェネ等工業用が堅調な伸びに

07 年環境等国際会議動向、３Ｒと有害物質も枠組み強化へ

水銀等重金属対策強化へ、不明点多くリスク管理に懸念も

07 年度バイオマス関連施策(下)、木質や廃棄物も取組強化＜＃ 1925 1.25 ＞＜＃ 1933 3.22 ＞
エネ基本計画改定、資源確保や省エネ等で海外対策等強化

07 年度バイオマス関連施策(中)、廃材エタノール事業始動

土壌汚染で揺れる築地市場移転問題、国も汚染リスク認識

低濃度ＰＣＢと個別法強化､廃棄物リサイクル対策底上げ＜＃ 1924 1.18 ＞「21 世紀環境立国戦略」月末骨子､世界に脱炭素化社会発信バイオマス施策強化へ(上)、３省で予算を 500 億超に拡大＜＃ 1932 3.15 ＞
廃棄物海洋投入４月から全面許可制へ・ＣＣＳは実施確保

合同で温暖化対策の点検・評価中、サマータイム法提出へ

メタンハイドレート賦存有望、国内生産試験へ一歩進む

07 年度科技予算減額も、気候変動研究や原子力に集中投入

ＥＵ次期削減目標単独でも 20 〜 30％、中国等 2020 開始に※

北畑経産次官に新春決意聞く(下)日本はＣＯ2国際約束守る※＜＃ 1931 3.8 ＞＜＃ 1923 1.11 ＞

東京電力不正等ケース､計 21 発電所・02 年以降原発はなし

電力会社データ改ざん､効率化行き過ぎ？公益事業論再燃も照明と業務空調にＴＲ基準設定、白熱灯の蛍光灯代替促進

家電リ法改定審議で実態再調査、関連制度見直しに発展へ

自動車ＮＯχ･ＰＭ法改正案決定､荷主対策の強化は見送り

北畑経産次官に新春決意聞く(中)電力は再度高モラル産業に※＜＃ 1922 1.4 ＞＜＃ 1930 3.1 ＞
ＣＯ 2 行動計画、21/33 業種目標達成・クレジットも確保？

北畑経産次官に新春決意聞く(上) 成長バネに個人所得増※

エネ庁・環境省・石連にバイオエタノール三者三様を問う

乗用車燃費基準改定案、日本のディーゼル開発競争に点火加速する非鉄各社の金属リサイクル事業、相次ぎ新増設へ

環境省 07 予算 0.4％増 2215 億、吸収源は追加分 765 億確保※

石特・電特統合で「エネ対特会」、07 予算は△ 5.6％7621 億

ＥＵ△８％目標は達成可能､排出量取引で日米とリンクも＜＃ 1929

2.22 ＞＜＃ 1921 2006 12.21 ＞

都市ガス関連中毒死亡事故相次ぐ、危機感背景に迅速対処
廃棄物法認定制度の適用認め、非鉄の金属回収事業拡大へ

07 年度税制改正大綱決定、道路＋自動車諸税見直し明記

甘利経産相、今の原発安全確認指示・悩ましい行政処分行方ＥＵ新化学品規制来年６月施行、国内輸出企業に影響甚大
IPCC 四次報告､気候変動予測妥当性補強…住教授語る(下)※＜＃ 1928 2.15 ＞＜＃ 1920 12.14 ＞

Ｅ‑Ｗａｓｔｅ国際分業に非鉄技術で貢献､希少資源確保も23 区｢ごみＰＰＳ｣事業拡充､東ガス発電所と共同運営実現

日中環境・エネ協力加速化、オール産業界で推進母体設立

環境計量制度､信頼性担保で事業者クロスチェック制導入？

２月決定へ基本計画改定案固まる・エネ源多様化へ総力戦

ＩＰＣＣ４次評価報告・第１作業部会政策決定者向け要約☆

道路特会一般財源化中身08 年に先送り、5100億使途決定へ＜＃ 1927 2.8 ＞＜＃ 1919 12.7 ＞東京電力３原発も 02 年前に不正、引責で幹部交代に発展か

ＲＰＳ法次期目標検討本格開始、200 億kWh程度が目安か？

9第三種郵便物認可№ 1935 2007.4.5

週刊 エネルギーと環境電力の測定テータ改ざんに総点検指示・企業信頼性にキズ

重大製品事故に報告義務、生活製品安全法改正案を提出

食品系廃棄物リサイクル拡大で、食リ法と廃棄物法改正へ

サステナ学連携機構活動が軌道に、将来は産業界と協働※

東電・影山部長にＣＯ 2 削減・ＥＶ・ＰＣＢ取組聞く(下)※学問統合化が21世紀持続可能社会作り礎…住教授語る(上)＜＃ 1918 11.30 ＞＜＃ 1911 10.12 ＞

吸収源森林1000億･環境税最終案､道路特会見直しで決着へ

製品中の化学物質対策強化へ・ＨＣＢ混入事件が契機に製品安全法改正成立へ・安全安心体制で内閣府に委員会も発電機器欠陥の責任分担曖昧･損失補償問題は裁判で決着？

局地汚染と流入車対策強化で、自動車ＮＯχ・ＰＭ法改正へ

東電・影山部長にＣＯ 2 削減・ＥＶ・ＰＣＢ取組聞く(中)※＜＃ 1910 10.5 ＞＜＃ 1917 11.23 ＞
化審法一種特定物質含有製品、副生物も製造・輸入禁止へ

環境相に農水ＯＢ若林正俊氏・経産相は商工族の甘利明氏

環境配慮契約法案の修正に、電力・ＰＰＳと民主党も賛成

容リ法政省令案が確定、廃プラ再商品手法をＬＣＡ評価

地球温暖化国際交渉進展、08 年に次期枠組向け見直し合意

サハリン２でロシア環境重視？事業採算性が再度浮上か
東電・影山部長にＣＯ 2 削減・ＥＶ・ＰＣＢ取組聞く(上)※＜＃ 1916 11.16 ＞「脱化石燃料」向けＥＶ機運高まる、電力の低ＣＯ 2 利用も日本の天然ガス確保に小波、インドネシア産が輸入量半減＜＃ 1909 9.28 ＞

ＩＳＯ社会的責任指針案、気候変動など重視・発行は 09 年

産学官で車搭載の蓄電池開発に今秋着手へ､インフラ戦略もＮＥＤＯ山本本部長に京メカ、省・新エネの重点聞く(下)※環境省がＣＳＲ情報開示制度化の検討へ､金融庁は慎重姿勢＜＃ 1915 11.9 ＞

電力の適正取引指針改定・卸取引所を玉出し拡大で活性化

エネ特会改革で攻防、エコキュート補助金も歳出削減対象＜＃ 1908 9.21 ＞

ナイロビでＣＯＰ等会議開催中・次期枠組交渉進展なるか

タービン羽根損傷、効率向上で形状変更か？部分再開模索

Ｅ ‑Waste 対策で同和鉱業・富士ゼロックス、再資源化拡大

化学物質新規制、国際対応で化管法・化審法抜本見直しへ※

田村環境事務次官らが会見、環境税や温暖化対策重点課題

ＮＥＤＯ山本本部長に京メカ、省・新エネの重点聞く(中)＜＃ 1914 11.2 ＞＜＃ 1907 9.14 ＞

シノギ削る日米欧車シェア競争、本田ＤＥ突破口となるか

バイオマス関連要求にヒートアップ、下水・ごみで連携も日本主導「製品含有化学物質管理指針」国際規格化投票へ

自民地球委員会、ＣＯ 2 配慮電力入札に不公平の強い指摘

原発タービン羽根損傷で調査結果、電力・日立に微妙なズレ

原発耐震指針と検査制度見直しに結論・自治体容認がカギ

下水汚泥のバイオ利用３倍程度に、エネ利用等で中期目標《橋本龍太郎元首相への追想》…最期まで環境問題の行先をＮＥＤＯ山本本部長に京メカ、省・新エネの重点聞く(上)※案じた政治家＊＜＃ 1913 10.26 ＞＜＃ 1906 9.7 ＞

女川原発の運転再開是非山場に・再発防止 17 対策具体化中

07 環境省概算要求、温暖化とアジア協力重点・特会 378 億

05 年度もＣＯ 2 排出量増加、原発利用向上で原単位悪化

石綿救済の企業負担は年 74 億円・追加拠出を４社に限定

東京杉並区、地域協定方式レジ袋有料化・全国普及へ実験

ＣＣＳ技術への期待と実用化見通し(下)☆
＜＃ 1905 8.31 ＞＜＃ 1912 10.19 ＞
環境配慮契約法、国会提出再協議・市場競争確保を前提

エネ特会 07 要求、原子力立国・資源戦略等△ 0.1％8064 億

東京大気汚染訴訟原告が和解案提示、メーカー負担焦点

石綿製造・輸入規制明日施行、関連改正３法も 10 月一斉に新刊案内!!

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「エネルギーと公害総覧」第 1 〜３巻(1978 年)、４〜５巻（83 年）、６〜８巻（89 年）、９〜 11 巻（94 年）、12〜 13 巻（98 年）に続く最新版。ＣＤ−ＲＯＭとしては初の刊行です。
●バックナンバーは１号ごとにＰＤＦファイルで収録、テキストデータとしての利用も可
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第三種郵便物認可№ 1935 2007.4.5

週刊 エネルギーと環境

ＣＣＳ技術への期待と実用化見通し(上) ☆
森林吸収源 3.8％未達の場合、産業用など対策強化の指摘＜＃ 1897 6.29 ＞＜＃ 1904 8.24 ＞

トラックメーカー、原油高騰背景に「エコドライブ」競う

電力初の産廃ガス化溶融施設が稼働、３年で黒字化目指す

随意契約 67％減、総合評価導入へ・排除されるＮＰＯ等

パロマ事故は「製品と工事の谷間」に抜かり、対策強化へ「軸のブレない」
原子力政策強調･リスク軽減措置検討へ(上)「脱ダム」政策は支持されたが、支持者離反で敗れた田中氏

Ｒｏｈｓ指令施行へ、ＥＵ４環境規制の直前動向☆
＜＃ 1896 6.22 ＞＜＃ 1903 8.10 ＞

二階・小池両相、経済成長戦略で一致・環境との両立前提

北畑経産次官に「経済成長戦略」の狙いと、仕掛けを聞く
望月新長官らエネ庁３幹部が会見、課題山積に全力投球

電力全面自由化遠のきＰＰＳ正念場・ＣＯ 2 不利が追討ち政調会長直轄、道路特会で森林整備検討・石炭にバイオ混焼

自工会・下平常務理事に石油依存脱却への道筋を聞く(下)※＜＃ 1895 6.15 ＞

自動車ＮＯχ・ＰＭ法の見直し審議、流入車対策本格検討へ

容リ法成立、自治体拠出金30〜 60億・レジ袋削減値示さず＜＃ 1902 8.3 ＞
都が土壌汚染地有効利用で支援策構築へ、国も対策加速化

軽油混合ＢＤＦ規格で利用拡大環境整う・普及事業検討へ「木くず」の産廃・一廃区分見直しに向け専門委が初会合

ＳＲＩファンド拡大基調、温暖化対策の開示要求も一般化※

自工会・下平常務理事に石油依存脱却への道筋を聞く(上)※既設原発に参画必要と認識・常時バックアップ措置不可欠＜＃ 1901 7.27 ＞＜＃ 1894 6.8 ＞

舟木電力・ガス部長就任会見、自由化や石炭問題など語る

改正温対法成立で京メカ調達開始へ、「環境契約法案」も「金融の環境化」促進報告で、財務と厚労省はソッポ向く

自民環境調査会、温暖化対策費確保で「特別枠」強く要求

エネ安保柱のＧ８閉幕、省エネ国別目標など協調行動へ

電力自由化点検・評価に落差、公取委は競争促進課題指摘

原子力利用拡大に安全保障の壁､08年に新検査制度導入(下)＜＃ 1893 6.1 ＞※

全電源方式で比較するＣＯ 2 排出係数の算定比較は不合理

安全保障強化に向け国家エネ戦略決定、上流政策も強化へ＜＃ 1900 7.20 ＞

中国電力上関原発、単独立地指向・地元との信頼関係を優先

環境配慮契約原案全容判明・電力購入の総合評価を制度化

銀行の環境評価は国内適用が課題、温暖化ビジネスに熱気劇的勝利の滋賀県嘉田新知事誕生･長野と参院選にも波及?＊

稲垣隆司愛知県副知事に期待する｢環境構造改革｣への実践＊

家電リ法改正審議、前払い制切替えなど焦点・品目追加も＜＃ 1892 5.25 ＞＜＃ 1899 7.13 ＞

銀行ＣＳＲ確立ようやく本格化・環境配慮は地域密着型へ

京都目達計画の対策加速化指摘・温対本部が初点検評価

ＥＴＢＥ利用へ石油業界が共同輸入体制、価格安定等課題

ガスの競争評価でコストダウン成果配分や卸市場論点に全面自由化より原子力優先の方向、広域運営は自主協調に懸案のＦＢＲ実用化シナリオ集約・核不拡散制約打開は(中)今を越える｢環境立県｣目指す稲垣愛知県副知事に聞く(下)※＜＃ 1891 5.18 ＞

ＲＥＡＣＨ対応で協議会設立へ・ＰＲＴＲ法等改正も必至

エネ３業界トップ揃い踏み、原子力と反・脱化石燃料強調＜＃ 1898 7.6 ＞
小泉内閣最後の｢骨太 2006｣閣議決定へ・環境税導入遠のく

耐震指針案受け、保安院既設原発評価へ・委員会も設置

国買上げクレジット公募へ・10 ドル以上になる可能性も

容リ法改正案はＥＰＲ強化論点に、水俣法改正は見送りもトンネル脱硝設備設置まだ先送り・品川線など７事業で今を越える｢環境立県｣目指す稲垣愛知県副知事に聞く(中)※◆◇◆ エネルギーと環境の調和を考えて 50 年 ◆◇◆好評発売中！
キ マ ジ メ
小林 料著『「生真面目」でいいじゃないか ―電力・環境・人模様』
おさむ●東京電力で 50 年間、一貫して「公害・環境畑」を＜著者・小林料氏の横顔＞
1927 年京都市生まれ。52 年京大卒、東京電力入社後、公害対策本部総括課長、環境部長、立地環境本部副本部長、顧問などを歴任。
日本野鳥の会専務理事、ＯＥＣＣ理事等を務める。94 年ＵＮＥＰ・グローバル 500 賞受賞。

歩んだ著者が印したわが国初の「電力・環境史」。
●産業界の先駆けとなった「公害対策本部｣の設置から、東京都との｢公害防止協定｣締結、川崎公害裁判、公害健康被害補償法の改正、環境アセス法制化論議など、貴重な歴史の証言が随所にあふれる。
●地球温暖化問題や電力自由化問題、新エネルギー開○体 裁 四六判 274 ページ○定 価 1,890 円（税込み、送料別）○申込みは下記まで、FAX かメールで発、環境ＮＧＯとの関わりなど企業人の枠にとらわれない幅広い視点から、将来への提言も展開。

㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816

FAX 03‑3341‑3030

11e‑mail e‑journal@enekan.net

第三種郵便物認可№ 1935 2007.4.5

週刊 エネルギーと環境＜＃ 1890 5.11 ＞○影山嘉宏・東京電力環境部長…#1910 #1911 #1912

石原都知事、東京外環道の事業具体化・環境対策に課題○武井務・エネット社長…#1901 #1902

日中・省エネフォーラム開催、20％エネ効率改善協働作業○下平隆・日本自動車工業会常務理事…#1895 #1896

今を越える｢環境立県｣目指す稲垣愛知県副知事に聞く(上)※○稲垣隆司・愛知県副知事…#1890 #1891 #1892
3．先読み情報クリップ＜＃ 1889 4.27 ＞
原発の耐震指針改訂まとめへ・最大加速度 20％程度強化○ＩＰＣＣ４次評価報告・第１作業部会政策決定者向け要ＲＰＳ義務量上方修正・最大４割、秋から次期目標も議論

約…#1928

気候変動に関する将来枠組みについて☆

○ＣＣＳ技術への期待と実用化見通し…#1905 #1906

クボタ独自に 32 億円救済、大阪で５月に国賠提訴の動き○Ｒｏｈｓ指令施行へ、ＥＵ４環境規制の直前動向…#1897

トヨタの新グリーン調達、ＬＣＡで環境負荷データ要求○気候変動に関する将来枠組みについて…#1889＜＃ 1888 4.20 ＞

4．海外特報

エコツーリズム法案要綱概ね了承・立入制限区域設定も○温暖化対策論本格化・ブッシュ大統領演説で気候変動言バイオ燃料ブラジルから輸入、宮古島で全量Ｅ３化浮上

及…#1926
5. 特別寄稿

06 年度電力供計、原発利用率向上難しくＣＯ 2 赤信号(下)＜＃ 1887 4.13 ＞○劇的勝利の滋賀県嘉田新知事誕生･長野と参院選にも波

改正温対・省エネ法施行、ＣＯ 2 係数大小が電力競争促す？

及?…#1900

需要鈍化傾向続く06年度電力供計･石炭火力は抑制傾向(上)○稲垣隆司愛知県副知事に期待する｢環境構造改革｣への実

３期科技基本計画、環境は省庁連携や研究基盤整備に課題

践…#1893＜＃ 1886 4.6 ＞
6. コラム等囲み記事

六ヶ所再処理工場が試験運転開始・国策サイクル事業船出
07 年４月のガス自由化拡大でまとめ、「同時同量」柔軟化○海外巡見…#1934 #1930 #1926 #1923 #1920 #1916

全亜鉛の排水基準は２ mg ／Ｌで決着、９業種に暫定基準#1907 #1902 #1898 #1894 #1891 #1887○鐘がね…#1931 #1928 #1924 #1918 #1913 #1908

2．ザ･キーマン#1904 #1900 #1896 #1893 #1891○パオロ・カリディ・ＥＵ駐日欧州委員会代表部通商部一等○日本の風景(山中独居) …#1933 #1930 #1925 #1916

書記官…#1930 #1932#1910 #1905 #1899 #1895 #1889○北畑隆生・経済産業事務次官…#1922 #1923 #1924○戦後揺籃期のエネルギー外史…#1932 #1929 #1924○住明正・東京大学地球持続戦略研究イニシアティブ統括#1919 #1914 #1912 #1903 #1901 #1897 #1893

ディレクター…#1919 #1921#1886○山本隆彦・新エネルギー・産業技術総合開発機構エネル○時の話題…#1917

ギー・環境技術本部長…#1914 #1915 #1916

JOHANNESBURG
SUMMIT2002○エネ環図書…#1925

ヨハネスブルグ・サミットからの発信
ハネスブルグ・「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816◎ご注文は直接弊社へ97）」の続編

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編
（2003 年 11 月発刊）

FAX 03‑3341‑3030

e‑mail e‑journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中｡その他の書店に注文の場合は､取次を東京官書普及とご指定下さい >{◇週刊「エネルギーと環境」は随時申込み受付中です。 購読料は１年＝ 30,240 円 半年＝ 17,010 円(各送料､消費税込み)◇定期購読をご希望の方は、直接、弊社まで、ＴＥＬ、ＦＡＸ、メール等でお申込みください｡

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