社会福祉法人子どもの虐待防止センター号外 2024年

h t t p s : / / w w w . cca p . o r . j p

事業報告に寄せて
CCAP理事長
今年も事業報告の時期が来ました。新型コロナ
ウイルス感染症が５類に分類されて１年がたち、CCAPでもマスク着用が各人にゆだねられていま
すが、現実には着用している人が多いようです。
以下、CCAPのいくつかのトピックスをお伝えします。
CCAPの多くの活動を担っているのはボラン
ティアの相談員の方たちです。その活動の柱となっているのが月曜日から土曜日まで行っている
電話相談ですが、最近は日々を担当してくださる
相談員の確保がだんだん難しくなってきています。ヘルプメールを出して呼びかけるのですが、その回数が増えてきています。相談員の増員を図るために相談員養成講座を開催するのですが、年々応募者が減ってきていて、昨年度は２人しか応募がありませんでした。電話相談を行っている
他の組織でも同様な傾向にあると聞いています。
そこで、これまで隔年で行ってきた相談員養成講座を、昨年度に引き続き本年も開催することになりました。養成講座担当の相談員10人ほどが、ボランティアで講座の開催を担ってくださいます。
CCAPの活動を広く知っていただく方法の一つとして、子どもの虐待にかかわるさまざまな職種の人々が集まって開催される「日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）」の自主シンポジウムで発表することがあります。電話相談は大阪の児童虐待防止協会と連携して過去に２度発表しています。
滋賀県で開催された昨年は、CCAPとしてMCGが、民間・保健センター・児童相談所で行っているそれぞれの実践について自主シンポジウムで発表しました。MCGは保健所や子ども家庭支援センターなど行政を対象に、MCGの可能性をアピールするミニレクチャーも始めています。新しいグループも立ち上げとなりました。
JaSPCANは年に一度日本各地で行われ、違う分野の人たちを交えての情報交換の場にもなっています。CCAPは毎年パネル展示をしているので

松

田

博

雄

すが、そのパネルブースは懐かしい人々との再会の場ともなっています。今年度JaSPCANでの自主シンポジウムは、ペアレンティングプログラム
が発表準備を進めています。
ペアレンティングプログラムは、CCAP独自のプログラムを実践するファシリテーターの養成講座を開催するとともに、各地の行政でプログラムを取り入れていただくことを狙いに、プログラムのオンライン説明会を行いました。手軽にできる
ダイジェスト版の普及にも力を入れています。
子どもの虐待防止センターの活動の要になっているのが、事務局です。事務局なくして、CCAP
は成り立たないといっても過言ではありません。
法人を運営・維持するための各種会議等の準備・報告、煩雑を極める行政向け事務作業をはじめ、事業間の調整もなかなかに大変です。主催のセミ
ナー・講座開催にかかわる調整・事務作業はもちろんのこと、外部からの講演依頼、取材対応もあります。広くはない建物の中にクリニックが併設されているので、クリニック業務と相談員中心の活動との日程、時間、部屋の調整……。
膨らむ一方の事務作業を、現在経理を含めて２人の常勤と２人の非常勤で担っています。その役割は極めて多岐にわたります。何よりもそれぞれの活動を熟知し、それらの人たちとの信頼関係がないと回らないのが事務局の仕事といえます。事
務局の人数を増やすことは、たくさんある課題の一つです。
現 在CCAPは 理 事・ 監 事15名、 評 議 員14名、相談員42名で構成されています。コロナ前には拡
大評議員会と称して、集まって懇談する機会がありました。それを復活させようと調整を図っているのですが、難しいのが現状です。
CCAPの現状で、思いつくことを書き連ねました。ご意見などございましたら、お寄せいただけ
ればと思います。本年度も皆様の変わりないご支援をお願いいたします。

2

ＣＡＰニューズ号外

社会福祉法人

子どもの虐待防止センター

2023年度事業報告

社会福祉法人の運営事業
1．理事会・評議員会の開催
2023年度は理事会を５回（書面開催１回を含む）、評議員会を１回開催した。日程と主な議題は次の

通り。

開

催

日

議

題

第１回 理事会

・補正予算の承認・計算書類等の承認・事業報告の承認
2023年
・任期満了に伴う役員候補者の選任・定款変更の承認
５月23日（火）・定時評議員会の招集

第１回 評議員会

６月11日（日）・計算書類・財産目録の承認
・定款変更の承認

・任期満了に伴う役員の選任＊2022年度事業及び決算について、監事による監査を実施し、監査報告は承認された。
第２回 理事会

６月11日（日） ・理事長及び各役職の選出

第３回 理事会

８月31日（木） ・事業の実施報告

第４回 理事会

11月13日（月） ・事業の実施報告

第５回 理事会

３月23日（土） ・事業計画の承認

・予算の承認

2．賛助会員2023年度賛助会員は、継続会員444名（うち法人・団体32）、新入会員37名（うち法人・団体３）の計481名の方に登録頂き、会費総額は3,445,000円であった。

3．寄付

2023年度は175件のご寄付をいただき、合計額は21,314,749円であった。

その内訳は、個人の方から139件、6,581,790円、下記の法人・団体から36件、14,724,296円、法人事務局に設置のカンパ箱に8,663円をそれぞれお寄せいただいた。

┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻

朝日ライフアセットマネジメント（株）、世田谷区私立幼稚園PTA連合会、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、パブリックリソース財団（オンライン寄付サイトGive One）、
（株）D&Mカン
パニー、（株）コードテック、実在児童の人権擁護基金、（株）ボルテックス、（公財）毎日新聞東京社
会事業団ほか匿名２件（名称は順不同、敬称略）┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳

CCAPの活動は、みなさまからの賛助会費とご寄付に大きく支えられています。ここに感謝し、心より御礼申し上げます。

4．助成金
2023年度の助成金は、財団法人東京都福祉保健財団、社会福祉法人東京都共同募金会より、合計

4,207,000円を頂いた。

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５．印刷物の発行と頒布
機関紙「CAPニューズ」は年４回（第126号～129号）と号外の計５紙を発行した。
号

発行月

126号

4月

127号

7月

号外

128号

129号

主要記事（掲載順）／執筆者（敬称略）

・子どもの虐待防止とこども家庭庁・こども基本法－すべての子どもの権利の保障にむけて－／小児科医・小児精神科医 山口有紗
・子どもの権利条約を今、改めて読む／弁護士 掛川亜季
・［連載：出たとこ勝負］「異次元」への扉／ CCAP理事 西澤 哲
・［連載：徒然なるままに］ 様々な経験を活かし、まっすぐに／弁護士 CCAP理事 木村真実
・［連載：やまねこ通信］“やまねこ”で感じること／臨床心理士・公認心理師 畑 玲子
・「居場所」の意味と創造／ CCAP理事 河津英彦
（1）児童養護施設等への措置と、家庭復帰の狭間にいる子どもたちに必要な居場所とは／認定NPO法人3keys代表理事 森山誉恵
（2）「生きている」、ただそれだけで祝福される居場所づくり／認定NPO法人フリースペースたまりば理事 臨床心理士・公認心理師 鈴木晶子
・［連載：出たとこ勝負］「こどもまんなか」の虚しさ／ CCAP理事 西澤 哲
・［連載：徒然なるままに］「特別養親サロン」で学んでいます／ CCAP相談員 小井沼順子
・［連載：やまねこ通信］５年目の“やまねこ”／やまねこ院長 CCAP理事 田中 哲
2022年度10月

1月

事業報告・決算報告及び2023年度

事業計画・予算・ジャニーズ性加害問題と連載「子どもへの性暴力」シリーズ／朝日新聞編集委員 大久保真紀
・児童養護施設が抱える性的課題との向き合い／児童養護施設クリスマス・フォレスト ソーシャルワーカー CCAP評議員 塩田規子
・［連載：出たとこ勝負］ コメント三題噺／ CCAP理事 西澤 哲
・［連載：徒然なるままに］ 電話相談員になって／ CCAP相談員 反町具子
・［連載：やまねこ通信］ 寄り添って待つ治療／やまねこ医師 CCAP理事 五月女友美子

・日常生活に生かすトラウマケア：トラウマインフォームドケアとARC（アルク）の枠組み／公益社団法人王子クリニック 伊東ゆたか
・夫婦問題と親子関係を切り離そう：子どもの気持ちを考えた解決を目指して／弁護士 阿部みどり
・［連載：出たとこ勝負］ 再び癌になりました／ CCAP理事 西澤 哲
・［連載：徒然なるままに］ 母の挑戦／弁護士 野村麻衣子
・［連載：やまねこ通信］ 支援者の安定が大切／やまねこ医師 CCAP理事 奥山真紀子
・［JaSPCAN報告］ MCGの実践：このままの私でやっていく〜30年の歩みを通して見えてきたグループの力と課題〜（2）テキスト・パンフレット等の発行等①子どもの虐待防止センター30周年記念誌「子ども虐待の今を考える」の発行：2022年２月に開催した子どもの虐待防止センター30周年記念事業の記録をまとめた記念誌を発行した。

②MCGへの参加を呼び掛けるパンフレットを発行した。

③2023年CCAP発行のテキストブック等が、初版からかなりの年数を経ていることもあり、一律300円（消費税込、送料別途）に価格を改定した。

６．声明文
 2023年４月から話題となった故ジャニー喜多川氏による性加害問題の報道に関連し、2023年10月17日に声明文を発表した。

７．行政機関と関係団体との関わり（1）こども家庭庁 こども家庭庁主唱の児童福祉週間（５月５日〜11日）を後援・協力した。
（2）東京都児童相談センター
 協定書に基づく児童虐待防止事業の協力をした。
（3）東京都歯科医師会

共催「子どもの虐待防止研修会2023」の開催

 東京都歯科医師会と共催で、2023年11月９日（木）に「区立児童相談所の立ち上げ経過と現状」

4

ＣＡＰニューズ号外と題した研修を開催した。

（4）その他①東京都社会福祉協議会の評議員及び地域福祉推進委員会委員を派遣し、各会活動に協力した。
②子どもの虹情報研修センターの運営委員の委嘱を受け、運営に協力した。

③世田谷区の子ども家庭支援センター、児童相談所職員対象研修及び児童相談所心理職対象研修事業に協力した。

④世田谷区児童相談所の医療部門のスーパーバイズ事業に協力した。

⑤世田谷区主催の「子育てメッセ」にて、「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログ
ラム」ダイジェスト版を２回行い、そのうち１回は世田谷区にある社会福祉法人雲柱社祖師谷保育園と共催で行った。

⑥鎌倉女子大学大学院からの実習生を１名、「子どものこころ専門医」
育成の研修生３名を受け入れた。
⑦公益財団法人SBI子ども希望財団主催で2023年10月８日（日）〜10月10日（火）に行われた第１
回SBI子ども希望財団心理職研修（前期日程）に共催協力した。

⑧次の催しの後援をした
1）医療法人春乃会に行われた「第２回あおきメンタルクリニック（代表青木豊）主催で2023年６月３日（土）

子ども・若者センターこだま（代表木村真実）主催で2023年４月15

春乃会・乳幼児精神保健セミナー」（オンライン）2）特定非営利活動法人

日（土）と６月10日（土）に行われた講演会「はじめの一歩〜多摩に子どもシェルターを作るために」及び2023年９月２日（土）と11月11日（土）に行われた講演会「多摩に子どもシェルタ
ーを作る〜地域でおとなができること」

3）一般財団法人こどもたちと共に歩む会（代表
われた法人設立記者会見4）認定特定非営利活動法人千本倖生）主催で2023年11月８日（水）に行

チャイルドファーストジャパン（代表山田不二子）主催で2024

年１月13日（土）〜14日（日）に行われた「第25回子ども虐待防止シンポジウム

子どもの権

利擁護センター（CAC）はなぜ、必要なのか？－テレビ朝日福祉文化事業団助成事業－」。

子どもの虐待防止センターの事業
1．電話相談事業（1）電話相談新型コロナウイルス感染防止のため、引き続き同室する相談員の人数を制限した体制を継続。使用する電話機や筆記用具、座席等の消毒をこまめに行い、換気に努めるなど感染防止の対応に努めた。
その上で、受付時間は例年と変わらず日曜、祝日及び夏期、年末年始休暇（各1週間程度）を除く

平日10：00〜17：00、土曜10：00〜15：00に行い、相談日数は283日、総相談件数は、2,634件となった。なお2021年度より、無言電話の件数をカウントし、件数に含めた。

電話相談を利用する方の割合は、母親が80%、当事者が５％、父親、里親・養親各３％、祖父母、専門家、その他の相談が各１％で、その他通報が数件と不明が９％あった。利用者の内訳についてその傾向は例年と大きく変わることはなかった。

また、平日は時間の余裕がない方や父親も相談しやすいように、11月の児童虐待防止推進月間の11月３日（金・祝）に電話相談キャンペーンを実施した。
（2）法律相談

年間12回、電話で弁護士による法律相談を行い、予約の入らなかった３回を除き、12件の相談があった。

5（3）定例会と相談員研修の開催①定例会

相談員定例会を10回実施し、オンライン参加を含めて延べ144名が参加した。
相談員定例会では、各事業の担当者からの活動報告と相談ケースの共有・検討を行った。

②相談員
研修

定例会の内、３回は相談員研修とあわせて実施した。内容は次の通り
・関係機関との連携について（講師：片倉理事、高田理事）
・電話相談のロールプレイ
・MCGのロールプレイ③相談員
2023年10月８日（日）〜2024年１月14日（日）の全７回の講座終了後、２名が相談員に登録した。
養成講座［2023年度電話相談2,634件］
不明（無言を含む）
320件（12％）

新規相談（通報含む）
501件
（19％）

再相談
1,813件（69％）［再相談1,813件の内訳］
関係機関連絡1件

いたずら［新規相談501件の内訳］
3件

虐待（不安）の訴え
228件
虐待相談
321件

その他
514件

再相談
1,813件虐

2023年度虐待の種別

1件

虐待（不安）
の訴え
310件

100

不明

ネグレクト

5件

性虐待

0

専門家の虐待相談
被虐待の訴え 4件

1件

400

ＤＶ目撃

通報

（重複回答あり）

200

320件
専門家の
その他の相談
4件

（件）
500

300

待
養育に
関する相談 新規相談 相
501件
120件
談

被虐待の
訴え
92件

専門家のその他の
相談 1件

6000

いたずら

心理的虐待

養育に
関する相談
496件

1件

身体的虐待

夫婦・家族関係
の相談
477件

専門家の
虐待相談
1件

関係機関連絡その他 28件
夫婦・家族関係の相談27件

電話相談件数の推移

（件）

5000
4000
3000
2000
1000
0

1995年

1997年

1999年

2001年

2003年

2005年

2007年

2009年

2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

2021年

2023年

2．MCG事業（1）CCAP主催グループの開催
新型コロナウイルス感染防止のため、グループを開催する部屋の換気や消毒のほか、参加人数や保育の人数などに配慮しながら実施した。

6

ＣＡＰニューズ号外
グループ名

開火曜グループ

催日

実施回数

毎月第２・４火曜10：30～12：00

24回

①MCG：
土曜グループ
毎月第２・４土曜14：00～15：30
母と子の関係を考える会
チョコっと：子どもと分離
毎月第２・４水曜14：00～15：30
された母のグループ

22回②ほっとホットサロン：援助者のためのグループ

６回

奇数月第３土曜14：00〜15：30

23回（2）グループレビューの開催
CCAP主催及び外部保健センター等主催のグループについて、担当者同士の相談、事例検討、振り返りの場として年間20回行い、延べ129名が参加した。
（3）MCG通信を発行した（4）MCGミニレクチャーの実施

MCGの取り組みへの理解を目的として作成した「サポートグループの可能性」を実施した。
（5）第29回日本子どもの虐待防止学会 学術集会滋賀大会 公募シンポジウムでの発表
2023年11月26日（日）に「MCGの実践『このままの私でやっていく』〜30年の歩みを通して見えてきたグループの力と課題〜」を発表し、民間、保健センター、児童相談所、それぞれで行われているMCGの実践を報告。虐待問題を抱えた母親支援としての「MCGとは何か」を討論した。

3．里親・養親支援事業
特別養親サロン懇談会
特別養子縁組をされた養親の方を対象としたサロンを３回開催。延べ11名が参加した。各回

ともに、外部会場「千歳烏山４丁目アパート集会室」にて実施

日

程

テーマ

参加人数

2023年６月８日（木）

ご存知ですか？「感覚統合」

４名

2023年９月26日（火）

子どもに教えてもらったこと

４名

2024年１月25日
（木）

懇談会

３名

した。保育は休止とした。

4．ペアレンティングプログラム事業（1）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラムの実施「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム®」を、外部の公的機関等３か所にて行い、23名の参加者に修了証を発行した。また保護者や施設職員、支援者を対象に「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラムダイジェスト版」を11回実施し、164名が参加した。
（2）担当者会議の開催
事業担当者同士の相談、研修、振り返りの場としてオンラインと会場実施を合わせて年間12回行い、延べ81名が参加した。

（3）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム ファシリテーター養成講座の開催「CCAP版 親と子の関係を育

主催者

開催日

参加人数

2023年６月17日
（土）
・18日
（日）

17名

2023年８月26日
（土）
・27日
（日）

16名

2024年１月20日
（土）
・21日
（日）

18名

親と子の関係を学ぶ会

2023年４月29日
（土）
・30日
（日）

25名

大分県・大分市

2023年10月26日
（木）
・27日
（金）

18名

新潟県長岡市

2023年11月３日
（祝金）
・４日
（土）

９名

てるペアレンティングプログラ
ム®」を実施するファシリテー

ターの養成講座を、右の通り実
施した。

CCAP

7
（4）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプロ
グラム ファシリテーターアドバンス研修の開催

開催日（1）2023年７月１日（土）

ファシリテーター養成講座を修了したファシリテー （2）2023年７月15日（土）ターを対象としたフォローアップ研修を右の通り実施 （3）2023年10月25日（水）（4）2024年３月２日
（土）

した。

参加人数
22名
17名
18名
27名

5．子どもケア事業
アタッチメント形成のための心理療法プログラムの実施
虐待などの理由で児童養護施設に暮らす子どもや里親養育を受けている子どもを対象に、現在の養育者との愛着関係の改善・強化を目的とした心理療法を、医療部門と連携して前期３ケース、後期３ケー
スの計６ケース（児童養護施設からの参加３組、里親２組、養親１組）実施した。

また同プログラムの実施を通じて、プログラムの開発とともに、研修生１名を受け入れ、実施セラピストの育成を行った。

6．教育・広報事業
事
1

業

名

内

容

児童虐待防止に関する講演への他機関、他団体からの依頼に応じて、子どもの虐待に関わる関係
講師派遣
職種を対象とした研修会に講師を派遣した。
派遣数：90件
性虐待被害児の診察トレーニング

2

日時：2023年12月３日（日）
講師：山田不二子／認定NPO法人チャイルドファーストジャパン理事長
参加者：６名 対象：小児科医、産婦人科医 および 看護師、助産師、保健師【オンデマンド開催】（木）〜６月30日（金）
第61回 子どもの虐待防止セミナー 個人：2023年６月15日
団体：2023年６月15日（木）〜７月15日（土）
日常生活に生かすトラウマケア〜 ト ラ ウ マ イ ン フ ォ ー ム ド ケ ア と 講師：伊東ゆたか（児童精神科医）／前帝京大学医学部教授
3
対象：児童養護施設・乳児院・自立援助ホーム・児童相談所・ARCの枠組み〜
子ども家庭支援センター・保健所・保健センター および関係職の方
申込：301件（個人 192件、団体 109件）
2023年度里親・養親向け連続講座「シリーズ子どものこころを育む」

4

６月23日
（金）

子どもの人生史（１）
子どもが自分の成育史を受け入れる為に
必要なこと

７月14日
（金）

子どもの人生史（２）
子どもの人生史づくりの実践

９月８日
（金）

発達障害について学ぼう（１）ASDとADHDを中心に10月13日（金）

発達障害について学ぼう（２）
子どもへのかかわり方について

11月10日（金）

子育てについて考えましょう（１）基礎編

12月８日
（金）

子育てについて考えましょう（２）生活での応用編

講師：給前麻実子、水木理恵（臨床心理士、公認心理師

CCAP主催アタッチメント形成のための心理療法プログラム担当スタッフ）
参加者：延べ22名 対象：養育里親、養子縁組家庭、ファミリーホーム（1）日時：2023年８月26日（土）【オンライン開催】（2）日時：2024年３月30日（土）
学生講座2023
講師：松田博雄／小児科医、CCAP理事長
5 「子どもの虐待」をきちんと知る
橋詰穣／弁護士、CCAP教育広報委員〜医師と弁護士による特別授業
参加者：延べ30名 対象：学生（中学生・高校生・大学生 ほか）

8

ＣＡＰニューズ号外
事
第21回

業

名

内

容

MCG講座

6

（1）Part1「虐待予防のための親支援グループ〜サポート・グループの力」
日時：2023年10月１日（日）
講師：鷲山拓男／精神科医 CCAP評議員（2）Part2「虐待問題を抱える親の理解とグループによる支援」
日時：2024年１月21日（日）
講師：信田さよ子／公認心理師・臨床心理士、日本公認心理師協会会長、原宿カウンセリングセンター顧問
参加者：延べ40名【オンライン開催】
日時：2024年３月１日（金）
アタッチメント形成のための支援
講師：若松亜希子、深堀健行、押川瑠依
7 〜 CCAP心理療法プログラムを／臨床心理士・公認心理師
通して〜
対象：養育里親、養親、社会的養護の支援にあたる方など
参加者：13名
その他広報活動
8（1）マスコミ等の取材／マスコミ各社からの取材は全13件。
（2）見学・研修などの来客
台湾の「家扶基金會」見学研修のほか、学生インタビューに３件対応した。
（3）当法人活動についてホームページによる情報発信を行った。

7．その他の事業（1）日本子ども虐待防止学会との連携
 2023年11月25日（土）〜26日（日）に滋賀県の「びわ湖大津プリンスホテル」及び「立命館大学びわこ・くさつキャンパス」の会場にてハイブリット開催された「子ども虐待防止学会第29回学術集会しが大会」に、公募シンポジウムとパネル展示及び大会への参加をした。
（2）児童虐待防止全国ネットワークのオレンジリボン運動への協力
同団体が呼びかける子ども虐待防止のオレンジリボン運動についてシンボルマークであるリボンやバッジの頒布による広報活動に協力した。

（3）その他の子どもの虐待防止活動に必要な事業への協力
市区町村の要保護児童対策地域協議会等への参加
東京都、江東区、杉並区、世田谷区（全区及び烏山地区）、中野区、練馬区、多摩市の要保護児童対策地域協議会代表者会議に委員を派遣した。また、国分寺市子ども家庭支援センターの運営委員を派遣した。

8．公的機関等の虐待防止事業への協力（1）母親グループへのファシリテーターの派遣
江東区城東保健相談所

台東区区民部子ども家庭支援センター

江東区深川保健相談所

練馬区大泉保健相談所

江東区城東南部保健相談所
江東区深川南部保健相談所

世田谷区烏山保健福祉センター
品川区品川保健センター
品川区荏原保健センター
品川区大井保健センター

新宿区東新宿保健センター
杉並区上井草保健センター
杉並区和泉保健センター

豊島区長崎南保健センター
練馬区石神井保健相談所
練馬区関保健相談所
港区みなと保健所

目黒区碑文谷保健センター

八王子市大横保健福祉事務所

川崎市川崎区みまもり支援センター①
川崎市川崎区みまもり支援センター②
横浜市西区福祉保健センター

9杉並区高円寺保健センター

横浜市港北福祉保健センター（2）母親グループへのスーパーバイザーの派遣
板橋区赤塚健康福祉センター

板橋区高島平健康福祉センター

板橋区板橋健康福祉センター

相模原市中央保健センター

板橋区上板橋健康福祉センター
板橋区志村健康福祉センター

江東区深川保健センター（3）児童相談所の再統合支援事業への協力
東京都児童相談センター治療指導課

東京都多摩・八王子・小平児童相談所

横浜市全児童相談所（中央・北部・南部・西部）（4）子育て相談事業への協力（母親面接）
江東区城東南部保健相談所

江東区城東保健相談所（5）ペアレンティングプログラムファシリテーターの派遣
文京区子ども家庭支援センター

江東区大島子ども家庭支援センター

江東区南砂子ども家庭支援センター（6）スーパーバイザー・その他の派遣
品川区子ども育成課ネウボラ

中野区児童福祉審議会委員

目黒区子ども家庭支援センター

府中市教育委員会いじめ問題対策委員

品川区子ども家庭支援センター
目黒区子育て支援課
目黒区保育課

目黒区教育委員会

板橋区子ども家庭総合支援センター
江東区城東保健相談所

江東区深川南部保健相談所

台東区（子ども家庭支援センター、ひろば）

府中市子育て世代包括支援センター
東京都児童福祉専門員
山梨県中央児童相談所
山梨県都留児童相談所

公財）東京都医学総合研究所「予防的支援推進とうきょうモデル事業」アドバイザリーボード委員
みやぎ里親支援センターけやき（7）里親支援事業への協力
志希の集い

公益事業
児童精神科を中心にしたクリニック「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」の活動を通じ、医療と福祉が連携した子どもと親の診療を行うとともに、関係機関とのネットワークを通じた支援を行った。

「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」医師・心理院長：田中哲医師：海老島宏、奥山眞紀子、五月女友美子、松田博雄
心理：辻井弘美、永島杏奈、畑玲子

監事の監査
2023年度事業及び決算について、2024年５月25日に監事による監査報告を受けた。

事業報告及び決算は、同日開催の理事会及び2024年６月16日開催の評議員会で承認された。

10

ＣＡＰニューズ号外

2023年度

資金収支計算書（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差
異
（A）−
（B）

16,600,000

24,759,749－8,159,749

賛助会員寄付金収入3,600,000

3,445,000

155,000

一般寄付金収入13,000,000

21,314,749－8,314,749

子どもの虐待防止事業収入

24,900,000

26,101,753－1,201,753

セミナー参加収入

4,000,000

5,546,850－1,546,850

広報事業収入4,000,000

5,141,828－1,141,828

世田谷区受託事業収入

16,900,000

15,413,075

1,486,925

26,000,000

25,069,868

930,132

26,000,000

25,069,868

930,132

4,207,000

4,207,000

0よ東京都福祉保健財団助成金収入

3,907,000

3,907,000

0る（自）2023年4月1日 （至）2024年3月31日

東京都共同募金会配分金収入

300,000

300,0000

受取利息収入

5,000

2,055

2,945

その他の収入10,00010,0000

事業収入計（1）71,722,000

80,150,425－8,428,425

人件費支出

39,050,000

35,050,353

3,999,647

事業費支出

40,084,400

37,372,359

2,712,041

事務費支出

3,360,300

2,615,083

745,217

事業支出計（2）82,494,700

75,037,795

7,456,905

勘

定

科

目

経常経費寄付金収入

収

事 業 活

医療事業収入入動

外来診療収入に補助金等収入収支支
出設 備 整 備 等 に よ る その他の活動による収支
収支

事業活動資金収支差額（3）＝（1）−（2）－10,772,700

5,112,630 －15,885,330

収入 施設設備等収入計（4）

0

0

0

固定資産取得支出

01,829,740－1,829,740

支出 診療所開設準備金利息振替

0

49

－49

施設設備等支出計（5）01,829,789－1,829,789

0－1,829,789

1,829,789000

収入 診療所開設準備金取崩収入

4,000,000

04,000,000

その他の活動収入計（7）4,000,000

04,000,000

支出 その他の活動支出計（8）

0

0

0

4,000,000

04,000,000

000

施設設備等資金収支差額（6）＝（4）－（5）
事業実施積立金取崩収入

その他の活動資金収支差額（9）＝（7）－（8）

予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）＝（3）＋（6）＋（9）－（10）－6,772,700

3,282,841 －10,055,541

前期末支払資金残高（12）91,098,914

91,098,914

当期末支払資金残高（11）＋（12）84,326,214

94,381,755 －10,055,541

0

備

考

11

2023年度

事業活動計算書

科

本年度決算額 前年度決算額（A）（B）（自）2023年4月1日 （至）2024年3月31日

勘

定

目

経常経費寄付金収益（単位：円）差異（A）−（B）

24,759,749

16,724,465

8,035,284

賛助会員寄付金収益

3,445,000

3,265,000

180,000

一般寄付金収益21,314,749

13,459,465

7,855,284

子どもの虐待防止事業収益

26,101,753

27,495,150－1,393,397

セミナー事業収益

5,546,850

5,965,000－418,150

4,744,170

397,658

15,413,075

16,785,980－1,372,905

25,069,868

25,981,601－911,733

25,069,868

25,981,601－911,733

4,207,000

4,249,553－42,553

東京都福祉保健財団助成金

3,907,000

3,907,000

0

東京都共同募金会配分金300,000

342,553－42,553

動その他事業収益10,00065,240－55,240

増収5,141,828

世田谷区受託事業収益

雑収益

10,00065,240－55,240

サービス活動収益計（1）80,148,370

74,516,009

5,632,361

人件費35,050,353

35,966,298－915,945

事業費

37,372,354

34,790,034

2,582,320

子どもの虐待防止事業費

24,695,943

23,158,090

1,537,853

医療事業費

12,234,091

11,631,944

602,147

442,3200

事務費2,615,083

2,622,310－7,227

減価償却費

1,570,434

1,441,460

128,974

492,750424,000

68,75077,100,974

75,244,102

1,856,872

3,047,396－728,093

3,775,489

受取利息収益

2,055

1,956

99

サービス活動外収益計（4）

2,055

1,956

99

費用 サービス活動外費用計（5）

0

0

0

2,055

1,956

99

3,049,451－726,137

3,775,588

収益 特別収益計（8）

0

0

0

事務所移転費用

000

特別費用計（9）000

特別増減差額（10）＝（8）－（9）

0

0

0

3,049,451－726,137

3,775,588

112,352,452 110,978,843

1,373,609

当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）+（12） 115,401,903 110,252,706

5,149,197

サ

広報事業収益ー

医療事業収益益ビ

外来診療収益ス

補助金等収益活
減の費

部

30周年事業費
用

長期前払費用償却費
サービス活動費用計（2）サービス活動外増減の部

サービス活動増減差額（3）＝（1）－（2）収益サービス活動外増減差額（6）＝（4）－（5）

特別増減
の部

経常増減差額（7）＝（3）＋（6）費用

繰越活動増減差額の部

当期活動増減差額（11）＝（7）＋（10）前期繰越活動増減差額（12）備

考442,320 30周年記念誌発行

事業実施積立金取崩額（14）

0

0

0

鈴木基金取崩額（15）02,099,746－2,099,746

鈴木基金積立額（16）49
0次期繰越活動増減差額
115,401,854 112,352,452（17）＝（13）+（14）+（15）－（16）493,049,402

1,256,250

長期前払費用

資産合計

184,474,696

82,386,586

3,000,000

差入保証金

固定資産計

531,447

2,301,472

器具備品

一括償却資産4,300,768

建物附属設備

505,077

事務所移転準備金

9,630,162

5,861,410

診療所開設準備金

建物

25,000,000

52,386,586

30,000,000

30,000,000

事業実施積立預金

その他の固定資産

定期預金

基本財産

固定資産

102,088,110

825,000

前払費用

流動資産計

6,280,573

未収入金

当年度末

の

94,982,537

目

産

現金預金

流動資産

科

資

183,138,057

82,619,976

924,000

3,000,000

49,932

2,426,906

4,584,990

10,267,710

505,077

5,861,361

25,000,000

52,619,976

30,000,000

30,000,000

100,518,081

825,000

7,073,810

92,619,271

前年度末

部
減

基本金

負債合計

鈴木基金

事業実施積立金

1,336,639－233,390

332,2500481,515－125,434－284,222

純負負債・純資産合計

純資産合計（うち当期活動収支差額）－637,548 次期繰越活動増減差額

049

0 その他の積立金－233,390

科

流動負債計

仮受金

預り金

未払金

流動負債

0 基本金

0

1,570,029

0－793,237

2,363,266

増

目

貸借対照表

2024年3月31日現在

2023年度の産の6,366,438

25,000,000

30,000,000

112,352,452

部

9,419,167

9,419,167

5,070,000

362,132

3,987,035

前年度末部

184,474,696

176,768,341

183,138,057

173,718,890（3,049,451） （－726,137）

115,401,854

6,366,487

25,000,000

30,000,000

資7,706,355

7,706,355

5,002,200

390,930

2,313,225

当年度末

債

減

1,336,639

3,049,451

3,049,402

49

0

0

－1,712,812－1,712,812－67,800

28,798－1,673,810

増（単位：円）

12
ＣＡＰニューズ号外

13

2023年度

財産目録

2024年3月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金
普通預金
振替貯金
現金預金合計
未収入金

未収入金合計前払費用

現金手許有高三菱UFJ銀行・
上北沢支店
みずほ銀行・
世田谷支店
ゆうちょ銀行

取得年度

使用目的等

（単位：円）
取得価額

減価償却
累計額

135,20391,446,122

運転資金として運転資金として

145,752
3,255,460
94,982,537
105,153
2,306,130

運転資金としてペアレントプログラム研修事業
世田谷区児童相談所医学業務
受託事業
社会保険・国民保険・窓口診療報酬

世田谷区烏山4-18-83,869,290
6,280,573
825,000

事務所・診療所4月分賃借料他

流動資産合計
2 固定資産⑴基本財産
定期預金

三菱UFJ銀行・
上北沢支店

102,088,110
第2種社会福祉事業である、子どもの虐待防止事業に使用するため

30,000,000

基本財産合計⑵その他の固定資産
事業実施積立預金
定期預金
三菱UFJ銀行・
子どもの虐待防止に関わる診療所開設準備金 上北沢支店
新規事業のため
普通預金
三菱UFJ銀行・
子どもの虐待防止に関わる
事務所移転準備金 上北沢支店
診療所事業のため
普通預金
三菱UFJ銀行・事務所移転にかかわる積立金
上北沢支店
建物
世田谷区南烏山 2019年4月 事務所・診療所改装工事代
4-18-8
建物附属設備同 上
2019年4月 事務所・診療所設備工事代
器具備品
同 上
2019年4月 事務所・診療所換気機器他
一括償却資産同 上
2023年11月 事務所パソコン
差入保証金
世田谷区南烏山
事務所・診療所保証金
4-18-8
長期前払費用
世田谷区南烏山
事務所・診療所礼金、仲介手数料
4-18-8
医師会入会金
長期前払費用合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払金合計
預り金
仮受金

貸借対照
表価額

30,000,000
25,000,000
5,861,410
505,077
12,750,983

3,120,821

9,630,162

5,826,612
4,239,290
797,170

1,525,844
1,937,818
265,7234,300,768
2,301,472
531,447
3,000,000

825,000

68,750756,250

1,000,000
1,825,000

500,000
568,750

500,000
1,256,250

その他の固定資産合計

52,386,586

固定資産合計82,386,586

資産合計

184,474,696

3月分給与他
社会保険料他
源泉所得税・
社会保険料他
不明入金預り他
流動負債合計

1,941,524
371,701
2,313,225
390,930
5,002,200
7,706,355

負債合計

7,706,355

差引純資産

176,768,341

14

ＣＡＰニューズ号外

財務諸表に対する注記
1

重要な会計方針（1） 固定資産の減価償却の方法①建物・・・定額法建物附属設備・・・定額法
器具備品

・・・定額法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
通常の賃貸借取引に準じた方法により処理している。

（2） 消費税の会計処理

消費税の会計処理は、税込経理を採用している。

2

3

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

定期預金

30,000,000（単位：円）
当期増加額

当期減少額
0

当期末残高
0

30,000,000

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
取得価額
建物
建物附属設備器具備品
一括償却資産長期前払費用

4

減価償却累計額

12,750,983
5,826,612
4,239,290
797,170
1,825,000

当期末残高

3,120,821
1,525,844
1,937,818
265,723568,750

9,630,162
4,300,768
2,301,472
531,447
1,256,250

関連当事者との取引の内容該当はありません。

5

重要な偶発債務該当はありません。

6

重要な後発事象
該当はありません。

7 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項①

鈴木基金の取崩額の明細事務所移転準備金

社会福祉事業固定資産
本部固定資産事務所移転費10,000,000－6,227,193－2,662,831－604,899

取崩額合計－9,494,923

診療所開設準備金40,000,000

差引残高

505,077

固定資産取得－18,806,015

取崩額合計－34,138,639

運転資金
利息
差引

－15,332,624
49

5,861,410

15

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 2024年度 事業計画
事業の概要
社会福祉法人子どもの虐待防止センター（以下CCAP）では、基本的に保護者（親や親に代わる養育者）による子どもへの虐待を対象に以下の活動を行う。
1．児童虐待に悩む保護者への電話相談や面接相談を通じて、育児不安の解消や虐待の重症化の予防に努める。
2．行政機関や民間の虐待防止団体と連携協力しつつ、虐待傾向のある保護者と虐待された子どもへの支援を行う。
3．虐待事例にかかわる専門家に対して支援を行う。
4．一般市民に対して、児童虐待に関する教育広報活動をすすめる。
5．虐待問題に関して、公的機関に対する民間オ
ンブズパーソン的役割を果たすと共に、児童福祉に関する立法・行政に対して積極的に提言を行う。
6．公益事業として診療所を開設し、虐待の対応について、福祉と医療の両面から取り組む。
CCAPがこれらの事業を行い、さらに必要な事業を拡大し、社会福祉法人としての責任を全うするため、財政基盤の確立に努める。

社会福祉法人の運営事業
1．理事会・評議員会の開催

理事会を年４回以上、評議員会を年１回以上開催する。

を年に４回発行し、児童虐待防止活動に関する情報を発信すると共に「CAPニューズ号外」
を年に１回発行し、CCAPの活動および財務状況を報告する。

5．出版活動CCAPブックスシリーズ新刊を適宜発行する。

6．広報普及活動

子どもの虐待防止及び援助のためにCCAPの活動を広く知らせると共に、賛助会員確保を目的として、CCAPのパンフレット、インフォメーションカードを作成し、無料配布する。

7．東 京都児童相談所、区立児童相談所及び東京周辺の児童相談所との連携
互いに守秘義務を尊重し、役割分担や協働の可能性を探りつつ、連携をすすめる。

8．世田谷区との連携
9．実習生の受け入れ
10．その他

 人運営に必要な事業及び他機関との連携をす
法
すめる。

子どもの虐待防止センターの事業
1．電話相談事業（1）相談電話の設置と相談体制①育児不安や育児困難を感じている親、子どもとの分離を経験している親、虐待している親や家族、虐待をされている子ども、里親・養2．寄付金・助成金の確保
親、虐待や虐待が疑われる家族に気づいた市
CCAPの活動資金としての寄付金確保のため、民や虐待ケースに対応している専門家等から個人・法人への広報活動に努めると共に、今後の相談に応じる。
の事業活動を支える新たな助成金獲得を目指す。
②相談時間は、平日10：00〜17：00、土曜日
は10：00〜15：00とする。
3．賛助会員の拡充③法律相談：月１回程度、弁護士による電話相
会員の拡充と会費の遅滞ない徴収に努める。
談日を設ける。
④
11月の児童虐待防止推進月間に、電話相談
4．機関紙の発行
キャンペーンを実施する。
賛助会員に対して、機関紙「CAPニューズ」

16

ＣＡＰニューズ号外（2）相談員の養成や研修①相談員定例会を月１回程度行う。定例会においては、相談ケースの共有検討や研修を行い相談員の技術向上に努める。
②ボランティア相談員養成講座を実施する。

などの依頼に応じてグループファシリテー
ターを派遣する。

4．ペアレンティングプログラム事業（1 ）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティ
ングプログラムとそのダイジェスト版を実施する。
2．MCG事業（2）月１回ファシリテーター研修を行い、ファシ（1）MCG（母と子の関係を考える会）の開催
リテーターの技術向上に努める。
①MCG（Mother and Child Group）では、（3）CCAP主催ファシリテーター養成講座を実施
育児不安や虐待などの悩みを抱えた母親たちへするほか、外部依頼のファシリテーター養成講
グループによる支援を行う。
座への講師派遣を行う。また養成講座を修了し
火 曜MCG（ 月 ２ 回 ）、 土 曜MCG（ 月 ２ 回 ）、たファシリテーターに対し、フォローアップ研
分離された母親のケアグループ 「チョコっと」
修を実施する。
（月２回）を開催。
希望がある場合は保育を行う。
（4）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティ②新規グループを立ち上げる（月２回開催）。
ングプログラムの内容をより充実させていく。
（2）ほっとホットサロンの開催
虐待事例に関わる援助職のためのグループを２
カ月に１回開催する。
5．子どもケア事業（3）担当者の研修
アタッチメント形成のための心理療法プログラム
MCGレビューを年８回、担当者会議を年３回（1）アタッチメント形成に障害を受けた子どもと開催し、MCG担当者同士の相談、事例検討と現在の特定の養育者（児童養護施設の担当ケア
エンパワーの場とする。
ワーカーあるいは里親・養親）の二者のアタッ（4）MCG勉強会の開催
チメント関係の改善により、子どもの対人関係担当者のグループ理解を深め、ファシリテー
の問題等を軽減することを目的としたプログラ
ション力の向上のため、隔月に開催する。このムを行う。
うち２回は講師を招いての研修とする。
（2）同プログラムの開発及び報告書の作成と実施（5）MCG講座の企画
セラピストの育成を行う。
MCGの立ち上げ、運営及びファシリテーター（3）アタッチメントとトラウマに焦点を当てた心の養成を支援するため、MCG講座を開催する。
理療法に関する研修を共催する。
また各地でMCGを立ち上げたり、MCGに携わっている団体や公的機関からの要請に応じて
6．教育・広報事業
研修を行う。
（1）講演会への講師派遣（6）MCG通信の発行
各地の子どもの虐待防止を目的とした研修、講（7） 行政に向けてMCG周知のためのミニレク
演会、子育て講座など要望に応じて講師を派遣
チャーの開催する。
（2）セミナーの開催
子どもの虐待防止のためのセミナー・講座等を
3．里親・養親支援事業開催する。
（1）CCAPが行う電話相談、ペアレンティング
プログラム、アタッチメントプログラムや （3）広報普及活動①ホームページ等による情報発信に努める。
里親や養親の子育てに大切な基礎知識を学②子ども虐待防止を目的にマスコミ等の取材にぶ講座などの研修を通じて、里親・養親支協力するとともに、CCAPの事業の広報を行援を行う。
う。
（2）里 親よりもさらに支援の少ない特別養子縁組家庭の養親を対象に「特別養親サロン」を開催する。
7．その他の事業（3）各 地の里親会の集まりや養子縁組家庭の会 （1）市区町村の要保護児童対策地域協議会への17参加（2） 国分寺市子ども家庭支援センター運営協議会への協力（3）子どもの虹情報研修センターへの協力（4） 東京都社会福祉協議会及び地域福祉推進委
員会への協力（5） 日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）との連携
2024年11月30日（土）〜12月１日（日）に開催される子ども虐待防止学会第30回学術集会
かがわ大会の開催・運営に協力する。
（6）児童虐待防止全国ネットワークとの連携（7）日本子ども虐待医学会（JaMSCAN）との連携（8）各地の民間虐待防止団体との連携（9）危機介入・支援活動
電話相談で入ってきた、深刻な虐待が行われている、またはその危惧のあるケースについて地域の関係機関と連携して対応する。関係機関からの要請に応じ、スーパーバイザー等を派遣する。
（10）その他の子どもの虐待防止活動に必要な事業

8．公的機関等の虐待防止事業への協力（1）母親グループへのファシリテーターの派遣
江東区城東保健相談所
江東区城東南部保健相談所
江東区深川保健相談所
江東区深川南部保健相談所
世田谷区烏山総合支所健康づくり課
品川区品川保健センター
品川区荏原保健センター
品川区大井保健センター
新宿区東新宿保健センター
杉並区和泉保健センター
杉並区上井草保健センター
台東区子ども家庭支援センター
豊島区長崎保健センター
練馬区豊玉保健相談所
港区みなと保健所
目黒区碑文谷保健センター
国立市子ども家庭支援センター
八王子市大横保健福祉事務所
川崎市川崎区地域みまもり支援センター
横浜市港北保健センター（2）母親グループへのスーパーバイザーの派遣
板橋区赤塚健康福祉センター
板橋区上板橋健康福祉センター

板橋区板橋健康福祉センター
板橋区志村健康福祉センター
板橋区高島平健康福祉センター
相模原市中央保健センター（3）児童相談所の親子再統合事業への協力
東京都児童相談センター
東京都多摩・八王子・小平児童相談所
神奈川県横浜市全児童相談所（中央・北部・南部・西部）（4）子育て相談事業への協力（面接）
江東区城東保健相談所
江東区城東南部保健相談所（5）CCAP版 ペアレンティングプログラムファシ
リテーターの派遣
江東区子ども家庭支援センター
文京区子ども家庭支援センター（6）スーパーバイザー・その他の派遣
江東区城東保健相談所
江東区城東南部保健相談所
江東区深川保健相談所
品川区子ども家庭支援センター
品川区子ども育成課ネウボラ
台東区子ども家庭支援センター
豊島区児童相談課
目黒区子ども家庭支援センター
府中市子育て世代包括センター
東京都児童福祉専門員
山梨県中央児童相談所
山梨県都留児童相談所
みやぎ里親支援センターけやき
公財）東京都医学総合研究所「予防的支援推進
とうきょうモデル事業」アドバイザリーボード
委員（7）里親支援事業への協力
志希の集い

公益事業
児童精神科を中心にしたクリニック「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」を運営し、医療と福祉の協働による家族の支援に当たる。
クリニックでは、子どもと親の診療とともに、関係機関とのネットワークによる多職種連携にて、子どもの虐待防止に取り組む。

18

ＣＡＰニューズ号外

2024年度

資金収支予算書（自）2024年4月1日 （至）2025年3月31日

収

勘
定
科
目
本年度予算（A）前年度予算（B） 増減（A−B）
経常経費寄付金収入
22,500,000
16,600,000
5,900,000
会員寄付金収入3,500,000
3,600,000－100,000
一般寄付金収入19,000,000
13,000,000
6,000,000
子どもの虐待防止事業収入
25,800,000
24,900,000
900,000
セミナー事業収入
5,500,000
4,000,000
1,500,000
広報事業収入5,000,000
4,000,000
1,000,000
世田谷区受託事業収入
15,300,000
16,900,000－1,600,000
医療事業収入25,250,000
26,000,000－750,000
外来診療収入25,250,000
26,000,000－750,000
補助金等収入4,207,000
4,207,000
0
東京都福祉保健財団助成金収入
3,907,000
3,907,000
0
東京都共同募金配分金収入
300,000
300,0000
受取利息収入
5,000
5,000
0
その他の収入10,00010,0000
事業活動収入計（1）77,772,000
71,722,000
6,050,000
人件費支出
37,000,000
39,050,000－2,050,000
職員給与
23,000,000
24,850,000－1,850,000
非常勤職員給与11,200,000
10,600,000
600,000
法定福利費
2,800,000
3,600,000－800,000
事業費支出
39,497,120
40,084,400－587,280
諸謝金支出
16,500,000
16,000,000
500,000
診療材料費支出
250,000
300,000－50,000
旅費交通費支出2,150,000
2,000,000
150,000
消耗品費支出
500,000
750,000－250,000
器具備品費支出
300,000
300,0000
リース料支出2,400,000
2,400,000
0
租税公課支出1,700,000
1,544,700
155,300
印刷製本費支出
300,000
500,000－200,000
水道光熱費支出
800,000
1,100,000－300,000
通信運搬費支出
1,000,000
1,350,000－350,000
諸会費支出
400,000
600,000－200,000
会議費支出
1,000,000
1,000,000
0
業務委託費支出
2,000,000
2,000,000
0
広告宣伝費支出
100,000
100,0000
賃借料支出
8,997,120
8,939,700
57,420
修繕費支出
400,000
400,0000
研究研修費支出
200,000
200,0000
雑費支出
500,000
600,000－100,000
事務費支出
3,282,880
3,360,300－77,420
旅費交通費支出
200,000
300,000－100,000
消耗品費支出100,000
100,0000什器備品費支出
100,000
100,0000
リース料支出
260,000
180,000
80,000
租税公課支出
250,0000
250,000
印刷製本費支出
600,000
900,000－300,000
水道光熱費支出
120,000
220,000－100,000
通信運搬費支出
300,000
300,000
0
会議費支出
50,00050,0000
業務委託費支出
250,000
100,000
150,000
賃借料支出
902,880
960,300－57,420
雑費支出
150,000
150,000
0
事業活動支出計（2）79,780,000
82,494,700－2,714,700
事業活動資金収支差額（3）＝（1）−（2）－2,008,000 －10,772,700
8,764,700
その他収入
0
0
0
施設設備等収入計（4）000
固定資産取得支出000
一括償却資産支出
000
施設設備等支出計（5）000
施設設備等資金差額（6）＝（4）−（5）000
事業実施積立金取崩収入
000
診療所開設準備金取崩収入
1,000,000
4,000,000－3,000,000
その他の活動収入計（7）1,000,000
4,000,000－3,000,000
事業実施積立預金積立支出
000
その他の活動支出計（8）000その他の活動資金収支差額（9）＝（7）−（8）1,000,000
4,000,000－3,000,000
予備費（10）0
00
当期資金収支差額合計（11）＝（3）＋（6）＋（9）−（10）－1,008,000－6,772,700
5,764,700
前期末支払資金残高（12）94,381,755
91,098,914
3,282,841
当期末支払資金残高（11）＋（12）93,373,755
84,326,214
9,047,541（単位：円）
備

考

入

事
業
活
動
に
よ
る

支

収
支

出

収入 支出

収

入 支出

施 設 設 備 等 に その他の活動に
よる収支
よる収支

19

2024年度■ 理事

社会福祉法人 子どもの虐待防止センターの組織

13名

松田

博雄

理事長・小児科医

片倉昭子

常務理事・臨床心理士

河津
磯谷

英彦
文明

奥山

哲

西澤

哲
智子

■ 監事

小児科医・小児精神科医・

章子
治樹

雅江

加藤 吉和

香織 作
 業療法士・東京都児童相談センタ

よう子

産婦人科医・三井記念病院

吉澤

ー治療指導課ぱお若松

みどり 保 健師・渋谷区福祉部副参事

鷲山

亜希子 公
 認心理師・臨床心理士・至誠学
園

拓男

精神科医

■ アドバイザー

５名

子どもと家族のメンタルクリニック

鮎京

眞知子

弁護士

精神保健福祉士・公認心理師・

上村

順子

臨床心理士

やまねこ院長・児童精神科医

一社）サポート・ハブ代表理事

山梨県立大学大学院人間福祉学研究科特任教授

CCAP相談員

弁護士

公認会計士・税理士
14名
精神保健福祉士・杏林大学保健学部
健康福祉学科教授

横浜市教育委員会事務局人権教育・

犬塚
吉田

ニック院長

峰子

精神科医

恒雄

駿河台大学名誉教授

精神科医■ 評議員選任・解任委員聖悟

武藤素明 （社福）二葉保育園常務理事

田中

CCAP事務局治樹

公認会計士・税理士■ 苦情処理第三者委員
佐柳
野村

麻衣子

弁護士

■公
 益事業「子どもと家族のメンタルクリニック
やまねこ」等
哲

理事

奥山

眞紀子

松田

博雄

小児科医

内山

知佳

小児科医

佐藤

喜宣

杏林大学医学部名誉教授、日本歯科塩田規子

ソーシャルワーカー

大学客員教授、広島大学客員教授

日本大学大学院危機管理学研究科教
授

高橋

裕子

世田谷区玉川総合支所保健福祉セン

龍野陽子

社会福祉士・保育士

ター健康づくり課長

２名

忠晴 （社）比較後見法制研究所理事

田中養育里親・里親ひろばほいっぷ代表

３名

田中

児童生徒課カウンセラー統括

洋子

秀洋

三浦

荷見

ソーシャルワーカー

小 児科医・あきやま子どもクリ

坂本

鈴木

恵子

秋山 千枝子公立福生病院

２名

■ 評議員
加藤

やまねこ事務長

真規子

秀雄

田中

子どもと家族のメンタルクリニック

友美子

豊田

竹内

弁護士

裕子

五月女

広岡

小児科医・小児精神科医

真実

佐伯

田中

弁護士

眞紀子

木村

高田

副理事長・社福）友愛学園理事長

辻野

海老島
五月女

宏

山口
辻井
永島
畑

児童精神科医・精神科医
児童精神科医・精神科医

小児科医・小児精神科医

友美子

有紗
弘美
杏奈
玲子

小児科医・小児精神科医

小児科医・小児精神科医
公認心理師・臨床心理士
公認心理師・臨床心理士
公認心理師・臨床心理士

20

ＣＡＰニューズ号外【当法人へのご寄附には税額控除が適用されます】
社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、税額控除対象法人として、東京都より平成24

年12月５日付で、「税額控除に係る証明書」の発行を受けました。

これに伴い、平成24年12月５日以降に当法人に頂いたご寄附および会費に対しては、税額控除制度と従来の所得控除制度のどちらかを選択することができるようになりました。
〈所得控除と税額控除の違い〉

所得控除では、所得から所得控除額を差し引いた後に税率をかけて税額を算出します。これに対して税額控除では、税率に関係なく税額から税額控除額を直接差し引きます。

このため小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合税額控除の方が減税効果が大きくなります。

税額控除制度の概要は、以下のようになります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

税額控除額の算出式                            
個人が支出した寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。                           

額
控
除
対
象
寄
附
金
（
※
 1） －2,000 円
税

×40％＝

控除対象額（※2）



この額が、所得税額                          から控除されます    ※１ 税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額
注：寄附金支出額が、総所得金額等の％に相当する金額を超える場合
には、％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
※２ 控除対象額は、所得税額の ％を限度とします。

発行

社会福祉法人

子どもの虐待防止センター

事務局〒157-0062 東京都世田谷区南烏山４-18-８ TEL 03-6909-0981／ FAX 03-6909-0982
URL https://www.ccap.or.jp
銀行口座
三菱UFJ銀行 上北沢支店
口 座 名 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 口座番号 普通預金 0493048
郵便振替
加入者名 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 口座番号 00160-4-362897