学校法人千葉明徳学園 寄附行為
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は学校法人千葉明徳学園と称する。
（事務所の所在場所）
第２条 この法人は事務所を千葉県千葉市中央区南生実町１４１２番地千葉明徳高等学校内に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、より良き社会の形成者となり得る人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１） 明徳やちまたこども園（２） 認定こども園千葉明徳短期大学附属幼稚園（３） 千葉明徳中学校（４） 千葉明徳高等学校全日制課程普通科（５） 千葉明徳短期大学保育創造学科（保育所の設置）第５条 この法人は次に掲げる保育所を設置する。
（１） 明徳本八幡駅保育園（２） 明徳浜野駅保育園
第３章 役員及び理事会（役 員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事７人以上９人以内（２） 監事２人以上３人以内
２ 前項の理事又は監事には、それぞれその選任の際現にこの法人の役員又は職員（この法人が設置する私立学校の校長・学長・園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるよ1-1-1

うにしなければならない。
３ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。
４ 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。
（理 事 長）第７条 理事のうち１人を理事長とするものとし、理事会における理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 理事会における理事総数の過半数の議決により、理事のうち１名を副理事長に選任することができる。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権に関する制限）
第８条 理事長たる理事以外の理事はすべて学校法人の業務についてはこの法人を代表しない。
（理事長の職務の代理及び代行）
第９条 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは理事長の予め指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
（理事の選任）第１０条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 千葉明徳短期大学の学長及び千葉明徳高等学校の校長（２） 評議員のうちから評議員の互選で選任された者 ２人以上３人以内（３） 評議員会の意見を聞いて、前各号の規定により選任された理事の過半数の決議をもって選任された者 ３人以上４人以内（監事の選任及び職務）第１１条 監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。また、選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
２ 監事は、次の各号に定める職務を行う。
（１） この法人の業務を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること

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（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して、理事会及び評議員会の招集を請求すること（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
３ 前項第６号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
４ 監事は､理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１２条 役員（第１０条第１号の理事を除く。以下本条において同じ。）の任期は、３年とする。
但し、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員はその任期満了後でも後任者が選任されるまではなおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）第１３条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上の理事が出席した理事会における理事総数の３分の２以上の理事による議決により解任することができる。但し、第１０条第２号の理事の解任にあたっては、本条による理事会の議決に加えて、評議員会の議決を要するものとする。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３） 職務上の義務に著しく違反したとき（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 前項の理事会による解任の議決に際しては、解任議案の対象となっている理事は理事総数に含めない。
３ 役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任1-1-3

（３） 死亡（４） 第１０条第１号の理事が千葉明徳短期大学の学長又は千葉明徳高等学校の校長でなくなったとき（５） 第１０条第２号の理事が評議員でなくなったとき（６） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理 事 会）
第１４条 この法人に理事全員をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会はこの法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は随時理事長が招集する。但し、理事長は理事総数の２分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に之を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。但し、緊急の場合等、已むを得ない事情がある場合には、理事長が相当と認める方法によって通知することができる。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 理事会の議長は理事長とする。
７ 理事長が第３項但書による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 第１１条第３項及び前項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。但し、第１１項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
１０ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１１ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の議決要件）
第１５条 理事会の議事は、法令に特別の規定ある場合並びに第１６条及び第４５条に規定する場合を除く外、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決する処による。
２ 前項の場合には議長は理事として議決に加わることができない。
（責任の免除）第１５条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一1-1-4

般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第１５条の３ 理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（業務決定の特例）
第１６条 前条の規定にもかかわらず、次に掲げる事項に関する理事会の議事は、第１号乃至第４号の事項については出席した理事の３分の２以上をもって、また、第５号及び第６号の事項については理事総数の３分の２以上をもって決するものとする。
（１） 予算、事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する場合を除く）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項（２） 事業に関する中期的な計画（３） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（４） 残余財産の処分に関する事項（５） 私立学校法第５０条第１項第１号及び第３号に掲げたる事由による解散（６） 合併（議事録）
第１７条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した理事及び監事が署名（電磁的記録より作成される議事録にあっては、電子署名、以下同じ。）若しくは記名押印し、又は、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及評議員並に顧問（評議員会の組織）第１８条 この法人に次の各号に掲げる評議員をもって組織する評議員会を置く。

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（１） この法人の職員のうちから選任される者４人以上８人以内（２） この法人の設置する学校を卒業した者（旧千葉淑徳高等女学校の卒業者も含む）で年齢
２５才以上の者のうちから選任される者１０人以上１２人以内（３） 理事のうちから選任される者２人以上４人以内（４） 学識経験者６人以上１０人以内（５） この法人の設置する学校等に在籍する学生、生徒及び園児の保護者のうちから選任される者６人以上８人以内（議 長）
第１９条 評議員会の議長は会議の都度評議員の互選で定める。
（会 議）第２０条 評議員会の会議は定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は毎年３月及び５月に理事長が招集する。
３ 臨時会は私立学校法第４１条第５項の規定により招集する外必要により理事長において随時これを招集する。
４ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。但し、緊急の場合等、已むを得ない事情がある場合には、理事長が相当と認める方法によって通知することができる。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の評議員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。但し、第１０項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
７ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決する処による。
９ 前項の場合には議長は評議員として議決に加わることができない。
１０ 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２１条 第１7条第１項及び２項の規定は､評議員会の議事録の作成について準用する｡この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員及び監事が署名（電磁的記録より作成される議事録にあっては、電子署名、以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければな

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らない。
（議決事項）
第２２条 次に掲げる事項は評議員会の議決を要する。
（１） 予算及び事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）､基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項（２） 事業に関する中期的な計画（３） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（４） 合併（５） 私立学校法第５０条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散（６） 残余財産の処分に関する事項（諮問事項）
第２３条 次の各号に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項（２） 寄附金の募集に関する事項（３） 剰余金の処分に関する事項（４） 寄附行為の施行規則に関する事項（５） その他学校法人の業務に関する重要事項（６） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準（評議員会の意見具申等）
第２４条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２５条 第１８条第１号第２号及び第５号に規定する評議員は理事会において選任する。
２ 第１８条第３号に規定する評議員は理事の互選で定める。
３ 第１８条第４号に規定する評議員は前２項の規定により選任された評議員の過半数の議決をもって選任する。
４ 第１８条第１号及び第５号に規定する評議員は職員又は保護者の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２６条 評議員の任期は３年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。

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３ 評議員はその任期満了後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２７条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の評議員の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 第２５条第４項に定める事由（４） 死亡（顧 問）第２８条 理事長は理事会の決議を経て諮問機関として顧問若干名を委嘱することができる。
第５章 資産及び会計（資産）第２９条 この法人の資産は財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３０条 この法人の資産はこれを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については寄附者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（財産処分の制限）第３１条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）
第３２条 運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するかまたは郵便貯金若くは定期預金として理事長が保管する。

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（経費の支弁）第３３条 この法人の事業遂行に要する経費は運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く）をもって支弁する。
（会 計）
第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下本条において「学校会計」という。）である。
３ 学校会計は、経常部と臨時部とに分ける。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、第２２条に基づき評議員会の議決を、また、第１６条に基づき理事会の議決を得なければならない。これらについて重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決 算）
第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
２ 決算において剰余金があるときはその一部または全部を運用財産中積立金に編入し又は次会計年度に繰り越すものとする。
３ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録、貸借対照表等の作成、備置き及び閲覧）
第３７条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類及び第１１条第２項第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３８条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用によ1-1-9

り、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所の記載部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３９条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第４２条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属すべ
きものは解散の時における理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校
法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

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（合併）第４４条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、出席した理事の３分の２以上による理事会の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にもかかわらず、出席した理事の３分の２以上による理事会の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 公告の方法及び補則（書類及び帳簿の備付け）
第４６条 この法人は、第３７条第２項のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４７条 この法人の公告は官報に掲載して行う。
（施行規則）
第４８条 この寄附行為施行についての細則は理事会において定める。
附 則
この法人当初の役員は次の通りとする。
理事

吉田

保

理事

水田

三 喜 男

理事

加納

金助

理事

今井文

雄

理事

半沢てい

理事

福中

三治

理事

福中

四郎

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治

理事

久

保三郎

理事

福中

又治

２ この寄附行為は昭和２３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は昭和４５年４月１日より施行する。
［改正条項第４条４号付加、第５条２項削除、第１０条１項、２項、３項変更］
附 則
この寄附行為は平成４年４月１日より施行する。
［改正条項：第２条変更］
附 則
この寄附行為は平成１５年１０月１日から施行する。
［改正条項：第４条の２新設］
附 則
この寄附行為は平成１７年４月１日から施行する。［改正条項：第８条乃至第１４条を１条宛繰り上げ、第７条を第１４条とする条番号の変更（この条番号変更を含め、以下の改正条項はこの変更後の条項で表示する）。第３条、第４条、第５条第１項、第６条第１項、第９条、第１０条第１項、第１１条第１項、第１２条第１項乃至第３項及び第６項、第１３条第１項、第１４条、第１５条、第１７条第２項、第１８条、第２４条第１項及び第２項、第２８条第２項及び第３項、第２９条第１項及び第３項、第３０条第１項、第３２条第１項の改正。第５条第２項乃至第４項、第６条第２項乃至第４項、第１０条２項、第１１条の２、第１２条第４項、第５項及び第７項乃至第１０項、第１７条第４項乃至第１０項、第１９条の２、第２１条の２、第２８条第１項、第２８条の２、第３０条第２項、第３２条第２項の新設。第３章の見出しの変更］
附 則
この寄附行為は平成１９年２月２３日から施行する。［改正条項：第４条変更］
附 則
この寄附行為は平成２２年４月１日から施行する。［改正条項：第４条の２変更］
附 則
この寄附行為は平成２３年４月１日から施行する。［改正条項：第４条変更］

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附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年１月２７日）から施行する。［改正条項：第４条変更］
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣による学校法人千葉明徳学園と学校法人北総学園の合併認可の日（平成２７年１月２７日）から施行する。［改正条項：第３３条変更］
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年８月１７日）から施行する。［改正条項：第１５条変更］
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年２月１日）から施行する。［改正条項：第３条、第４条変更］
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年８月２９日）から施行する。［改正条項：第１７条変更］

附 則
この寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。［改正条項：第４条変更］
附 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。[改正条項：第４条の２を１条繰り下げ、第５条とし条番号の変更、第１７条、２１条、３８条、３９条、４０条、４１条、４２条、４４条、４６条の新設に伴う条番号の変更。（この条番号変更を含め、以下の改正条項はこの変更後の条項番号で表示する。）第１１条第１項及び第２項改定、第３項及び第４項新設、第１２条第１項及び第３項、第１３条第１項及び第３項、第１４条第３項改定、第１４条第８項新設、第１４条第９項及び第１１項、第１５条第１項改定、第１６条第１項、第２０条第６項、第８項及び第１０項改定、第２２条１号及び２号、第２３条改定、第２３条６号新設、第２５条第１項乃至第４項、第２６条第１項、第２７条第２項、第２９条、第３０条第１項乃至第４項、第３１条、第３３条、第３５条第１項改定、第３５条第２項新設、第３７条第１項及び第２項改定、第３７条第３項新設、第４３条改定。第８章見出しの変更］

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附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年３月２９日）より施行する。
［改正条項：１４条第４項及び第１０項第､１７条第１項及び第２項､２０条第４項及び第７項､第２１条第１項改定､１５条の２､１５条の３新設、第２１条第２項新設］

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