通知預金規定
１．（預金の支払時期等）（１）

通知預金（以下「この預金」といいます。）は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

（２）

この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

２．（証券類の受入れ）（１）

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利息）（１）

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

（２）

この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この預金の付利単位は 1,000 円とします。

（３）

４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第５条第２項第１号、第２号Ａから F および第３号Ａから E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第２項第１号、第２号Ａから Fまたは第３号Ａから E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約）（１）

この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員

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D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為

６．（届出事項の変更等）（１）

証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失があった場合を除き当組合は責任を負いません。
（２）

証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（３）

証書を再発行（汚損等による再発行を含む）する場合には、当組合所定の手数料をお支払いください。

７．（印鑑照合）証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書
は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

（２）

当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する
場合には、当組合所定の書式により行います。

９．（成年後見人等の届出）（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに書面2

によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（３）

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）

第１条にかかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場

合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）

前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書に届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定3

めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．（規定の変更）（１）

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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