有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社ソケッツ
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号（E22461）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

４

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

６

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

10

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

21

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

21

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

22

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

36

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

36

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

37(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

37(2）役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

41(3）監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

44(4）役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

47(5）株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

48

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

49

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

50(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

50(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

81(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………

82

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

83

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

84

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

85
巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ソケッツ【英訳名】

Sockets Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【電話番号】

03-5785-5518【事務連絡者氏名】

Corporate Division【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【電話番号】

03-5785-5518【事務連絡者氏名】

Corporate Division【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

浦部至

2024年３月31日）

浩司

General Manager

General Manager（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

川瀬

尚子

川瀬

尚子

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

1,227,895

994,295

873,194

994,611

1,018,798

経常利益又は経常損失（△）（千円）

21,474△15,503△101,506△29,864△78,943

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

17,202△51,440△150,237△26,888△100,264

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

505,737

505,737

505,737

505,737

505,737

発行済株式総数（株）

2,477,400

2,477,400

2,477,400

2,477,400

2,477,400

純資産額

（千円）

1,055,771

1,004,243

854,635

813,047

706,053

総資産額

（千円）

1,259,483

1,208,002

1,054,642

1,037,381

970,854

１株当たり純資産額（円）

418.21394.24329.99316.03272.12

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

持分法を適用した場合の投資損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

7.01

△20.97△61.25△10.96△40.88

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

6.99

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.4

80.0

76.7

74.7

68.7

自己資本利益率

（％）

1.7

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

117.0

－

－

－

－

配当性向

（％）

42.8

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

126,025

57,283△14,056△44,789△14,860

投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

8,032

△21,570

15,524△13,396△21,627

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△7,779△7,359△7,326△7,360△7,416

現金及び現金同等物の期末残高

765,612

793,966

788,107722,561

678,658

61

61

61

63

61

(7)

(6)

(5)

(6)

(7)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

株主総利回り

（％）

80.7

96.4

93.5

105.0

107.2

（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,650

1,338

1,171

1,106

1,575

最低株価

（円）

679

787

737

707

850

- 1 -

（注）１．持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第二部）におけるものであります。
５．当社は、2020年８月１日付で東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第二部へ市場変更しており
ます。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

2000年６月

東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的

2000年８月

として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）
携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始

2001年２月

音楽データベース活用サービス開始

2001年３月

本社を東京都千代田区一番町に移転

2002年12月
2005年３月

米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立
本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年１月

KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始

2006年９月

KDDI株式会社と資本業務締結

2007年４月

米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、
MEDIA SOCKET US,INC.を清算

2007年８月

商号を株式会社ソケッツに変更

2009年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2009年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始

2009年８月
2010年10月
2012年９月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転
楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化

2013年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携

2015年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転

2015年５月

株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始

2015年10月

連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併

2016年５月

楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配
信システムの提供を開始

2017年１月

LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始

2017年５月

HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始

2018年４月

株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）が提供する「J:COM TV」に放送データの提供を開始

2020年８月
2021年３月
2022年４月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年６月
2022年９月
2024年２月

クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始
株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始
LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結- 3 -３【事業の内容】
当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネット
サービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会
社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メー
カー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。
各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。
①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者
はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。
②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ
ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・
商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない
作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。
③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。
④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。
⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ
ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー
タ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。
いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。
これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テー
マ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、感性情
報、時代背景、場所、職業、人間関係、オケージョン、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの印象、特徴、体験価値、テーマ等を体系化し網羅しております。
ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利
用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。
「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関して
は、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。
当社のこれらのデータサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、
LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。

- 4 -[メディアビジネスにおける事業系統図]

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

61(7)

41.9

7.3

6,713

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベースを開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリテ
ィクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」などデータ関連サービスを提供しております。
今後の社会においてAIがますます普及されることが予想されますが、効率性、安全性、生産性などを追求し社会を豊かにする一般的なAIとは異なる当社独自の「感性メタデータ」を活用した「人間の複雑な感性や感情を理解す
る感性AI」の技術開発および実用サービス開発をより積極的に進め「心を豊かにするAI」を発展させてまいります。また生成系AIの発展は今後ますます社会の変革を促す可能性がありますが、そのような環境においては、移ろ
いやすく曖昧なその瞬間（モーメント）の人の感情に寄り添うような技術はより重要になります。それら環境でより本質的に社会の役に立てるよう、当社が提供する現在のデータ関連サービスの継続的な品質向上や新たな付加価
値サービスの開発を進めます。当社はエンターテイメントから学んだ様々な人間の感情、シチュエーション、ライ
フスタイル、人間関係、感性などを活用した独自のマーケティングサービスを展開してまいります。
今後、あらゆる業種業態、サービス、ブランド、個人やクリエイター、アーティストがそれぞれの垣根を越えて協力しあい、企業と個人がボーダーレスに共同で、製品・サービス開発、マーケティング、広告などのコミュニケーション活動を行なう世界がやってきます。それらは、人、商品、サービス、ブランド、作品が持つ、共感の繋がりによって実現すると考えられます。当社は、独自の人の感性や感情を科学し、理解する技術を活用し、たくさんの多様な共感が繋がる世界を実現いたします。その結果として、企業にとってもクリエイター、アーティストにとっても、生活者にとっても新たな気づきや協調（コラボレーション）が連鎖することで、当社ミッションである人の気持ちが繋がる心豊かな平和な世界への貢献を目指します。
①
②
③
④
⑤

『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しいテクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。
常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービス開発を続けます。
エンターテイメントが生む様々なエモーション、シチュエーション、オケージョンをデータベースとして解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。
より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続けるために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。
当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を育てます。

これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させることが、人それぞれの思い、こだわり、感性や感情を大切にし、思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
生成AIはじめ様々なAIのさらなる社会への実装、量子コンピュータによる情報処理能力の大幅な向上、インターネットの高速化やクラウドサービスの発展、日々膨大に積み上がる行動データなどを背景に、データサービス関連
市場は成長を続けます。そのような中で、人類にとって有用な技術の一つとして、感性や感情を解釈するテクノロ
ジーが上げられます。当社はこの関連データ技術開発に長期的に取り組んでいくことで、社会にとってなくてはな
らない会社の一つになることを目指しています。
また足元では、従来広く利用されてきたクッキー（個人のインターネットサービス閲覧時の行動履歴）の利用が制限されるクッキーレスの時代がやってまいります。
そのような環境の中で、企業やサービスの提供者にとっては、従来クッキーなどで補ってきた大量の第三者デー
タが利用できない状況が起こります。その際には、各企業・サービス事業者が、外部データの量に頼ることなく、
今後自らの「データの質」をより高めていく必要性が高まります。自社が保有する「データの質」を向上させることで、各企業・サービス事業者は顧客満足の最大化を図ることが重要になります。
またインターネット広告においても、従来の短期的な成果獲得を目的としたものだけでなく、中長期にわたって
生活者と信頼関係を築くことを目的とした広告がより普及する可能性があります。
あわせて、エンターテイメントにおいても、日本の音楽・映像などのコンテンツがより世界中で体験されるグロ- 6 -ーバル流通への期待もより高まっていきます。
当社は、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベース
をより拡充し、独自の感性AIと連携しインターネットでのエンターテイメント体験機会の増加に貢献してまいります。あわせて、当社データの利活用範囲をインターネット上に留まらず、コンテンツ制作、ライブ、グッズ（マーチャンダイズ）など、リアルな体験機会の領域にも広げてまいります。合わせて、感性メタデータをはじめとして各種メタデータの整備を一層進めたうえで、日本のコンテンツの国際流通の拡大にも寄与してまいります。
そのうえで、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、健康、ファッション、
食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野にまで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などに展開してまいります。そのプロセスとして、独自の感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」を広げ、日本国内におけるPMP(Private Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。またそれらエンターテイメント分野とマーケティング分野でのデータサービスでの活動を通じて、人の感情をはじめ流行性、社会性、作品性、普遍性などを学習し、独自の感性メタデータと感性AIの技術開発を促進させます。
その先には、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプラットフォー
ム」の構築があります。
そこでは、エンターテイメント・テクノロジーと感性マーケティングの連携を実現し、その連携において「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」「コラボレーション・クリエイティブ」など、生活者、企業、クリエイターとの感性や感情における繋がりを起点としたコミュニケーションサービスを展開します。
生成系AIの進展によりAIと社会、AIと人間との関わり合いは、新たな時代に入ります。この新たな時代においては、生成系AIが出す「結果」に対するアノテーション（注釈）が非常に重要になりえます。また生成AIが出す結果の曖昧さや不確実さの回避は重要な解題であります。また膨大に生成され増加するメタデータの体系化、構造化はますます重要になります。当社独自のメタデータソリューションと感性AIは、今後の生成系AIが生む様々な功罪に価値ある責任を果たすことが使命となります。
あわせて特定分野に用途を絞ることでよりきめ細やかなサービス体験を実現する用途特化型AIの開発を進め、新たな人と機械のコミュニケーションの可能性を追求します。具体的には今後、MaaS、自動運転など自動車を取り巻く世界が大きく変わることが想定されており、その中で、当社の感性AIが、自動車などを通じた「人の移動体験の付加価値向上」を行ないます。
感性AIを通じて、人と機械とのインターフェイス（やり取り）において、曖昧さ、文脈、感覚、雰囲気なども解釈し得る、より人同士のやり取りに近くなる技術を開発します。その上で、長期的には、国内のみならず海外も含
め一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社のミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。
それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用するデータ関連技術の開発を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、感性データ関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの皆様に
当社独自の人の気持ちが繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。
当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率
60％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性データベースを最大限活用したIP事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデルへの転換を進めております。
中期的な経営指標として「売上成長率年間15％以上」を目標としております。
またあわせて、「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数
および額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理にも取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネット関連、データ関連、AI関連分野の技術革新、生活者や企業の目的や嗜好の多様化、新規参入な
ど変化の激しく起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処してまいります。

- 7 -①優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発
力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供すると共に事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。
人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド（行動規範）など企業文化の熟成、採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度、より弾力的な報酬制度、多様な働き方を実現する勤務体系の充実など、各種施策を進める方針であります。
②開発・品質管理体制の強化
当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、技術革新の中で、開発内容が複雑化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上
やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。
このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開発ツールの構築、開発体制の一体化など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体制の一層の強化を図っていきます。
③収入モデルの多様化
現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運用収入モデルなどであります。
現在主力であるライセンス収入モデルの多様化を一層進めてまいります。
低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント型ライセンスなど収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。
さらに、当社感性メタデータ、感性AI活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するIP(知的財産を活用し収益を得る)事業モデルの構築に取り組んでまいります。
④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体および職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。
⑤インターネット関連技術・サービスなど企業との連携
今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこの流れへの対応力の強化が必要となります。
このため、当社ではデータベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、通信事業者、デバイ
スメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション
力を強化していく方針であります。
⑥営業体制およびコンサルティング能力の向上
既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータサービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートともい
えるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。業界経験者の採用、若手人材の育成、またエンターテイメント分野と感性マーケティング分野にまたがる営業とコンサルティングを可能とするスペシャリストの採用などを通じて、体制の強化、能力の向上に努めてまいります。
(５）その他、会社の経営上重要な事項
大株主との取引等
当社は、KDDI株式会社より出資を受けており、当事業年度末において同社は当社の議決権の9.8％を保有する大株主となっております。当社は同社へインターネットサービスにおけるデータベースやアプリケーションの開発・提供などを行っております。なお、同社との取引条件につきましては、同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。また、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社（以下「CCC」といいます）より出資を受け、当事業年度末において同社はKDDI株式会社と同数の当社株式を保有しております。当社は、今後のマーケティング分野への展開を目指しCCCグループと当社のデータベースを- 8 -連携させるため、共通基盤データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組んでおります。なお、CCCグル
ープとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。

- 9 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社独自の感性データ技術を用いて、人間の想像力が広がることに役に立ち、ひとりひとりが自分らしく社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らすなど、ウェルビーイングとも言われる様々なニーズに応えていくことをミッションとしております。ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、新しいマーケティング活動、コミュニケーション活動を通じて、社会との本質的な接続を可能とするために、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術を通じて社会の役に立ち続けていくことを当社のパーパスとしております。
これらの考えのもと、全てのヒトやモノが多様性と生産性を失うことなく、将来にわたって継続、発展することができるよう、また、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるように、当社の保有する技術、サービスの提供によりITやDXを通じて、様々なサステナビリティに関する取り組みを横断的に継続していきます。
（１）ガバナンス
当社は取締役会を経営の基本方針および重要課題ならびに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する経営執行会議を随時開催し、各部門の責任者が参加する経営情報会議については原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性の監査のため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
（２）戦略
当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは、人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会をより広く深い視野で見ることに役に立ちます。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、当該関連技術の向上に中・長期に渡り努め続けることが、当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性AI技術で構成されますが、昨今の生成系AIの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る面の、両面の可能性があります。今後もAI技術の動向をよく洞察し、当社独自感性AIとの連携を図ることで、リスクへの対処ならびにチャンス拡大への取り組みを進めてまいります。
関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サ
ステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまいります。
（３）リスク管理
サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続して行ってまいります。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、良質な企業文化の醸成を進めることで、短期的な事業環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
（４）指標及び目標
目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性AIを活用したサービスの発展が、社会のサス
テナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展が目標とする指標になりえます。
そのための目標管理として、中期的な経営指標でもある「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上のうち80％以上」「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。
詳細は、「第２事業の状況

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。

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人的資本（知的財産）への投資として、2023年度は82,366千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続
き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。
また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。
①ダイバーシティの推進と人権の尊重
当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際
ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。
②環境整備
当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しております。
また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。
③人財育成
当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。
主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化
当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロ
ジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。
このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②ChatGPTなど生成系AIの進展
OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした各種生成系AIの開発はより一層進むことが予想されます。
これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノ
ロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性AIの開発を進め、ハルシネーションと呼ばれる生成AIの課題である不正確な情報抽出の解決支援や人間の移ろいやすく曖昧な感性情報を解釈することを強みとし、生成系AIとの連携強化を進めます。
③競合について
当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。
一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネ
スモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。

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（２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場
合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。
この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフトウエア資産について
当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサー
ビスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サー
ビス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、
プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。
③システム障害・通信トラブルについて
当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築
し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等の何等かの原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった時には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）組織体制について①人材の確保や育成について
当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の役員への依存について
当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営
において、多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

（４）法的規制等について①法的規制について
現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。
例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。
同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措
置をとる必要が生じる可能性があります。
②個人情報の取り扱いについて
当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。
当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。
なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。
今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問
題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。
開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。
（５）その他
ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成
等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。
新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、依然として続く円安、若干落ち着きを見せているものの国際的なインフレや国内の物価上昇、ウクライナのみならず中東をはじめとした不安定な国際情勢、未来へ待ったなしともいえる
地球規模でのエネルギーや環境問題などの影響を受けました。これら様々な複合要素の中、株高を背景とした経済景況感の一定の改善が見られたものの、家計における景況感との乖離もあり、不透明、不確実な状況であり、それらは今後も継続されることが前提の社会であると思われます。
そのような中で、世界、そして日本においても、会社や個々人のパーパス（存在理由や目的）へのより本質的な向き合い方が今後ますます重要になってくることが見込まれております。
その変化の中では、経済活動においても、人的資本経営など見えない資産価値の重要性はもちろんのこと、企業、ブランド、製品、サービスが持つ情緒的価値、感性価値は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の感性
AI、感性メタデータの活用意義が深い社会環境になりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりに伴うデータ価値の増大を受けて、前年度より着実に成長しております。また感性AI技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。
また世界的に個人情報の保護に関する規制が今後より厳しくなる中で、従来は利活用出来ていたクッキー（個人のウェブサイトでの行動履歴）情報が以前のように使用できなくなる状況となります。これらの事業環境においては、履歴・属性情報に依存しない文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そしてそのような状況が進むにつれ、さらに重要になるのは、文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、その文脈（コンテキスト）の背景や元にある人の感性や感情的な動機といったより深くエモーショナルな側面を推測することを可能とする点となります。当社の感性メタデータ、感性AIはこれらを実現する技術となります。また今後生成AIとの相互補完により、ますますの有用性の拡張を進めてまいります。
当社の独自感性データ技術は、生活者視点でいえば、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフス
タイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズを繋ぎ広げることを可能にする技術です。企業視点から見ても、今後、より自社のフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、
期待価値などを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた共感で繋がる生活者との長期的でより深いコミュニケーションが可能となります。それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。
その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティ
ング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテ
イメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、それぞれのフィロソフィーやストーリーを繋げる１億総クリエイターともいえる新しいコミュニケーションで繋がる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント
分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データ
ベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス会
社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデー
タベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像デー
タサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株
式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株
式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「Ameba News」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービス- 15 -

にて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーラ
イセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当事業年度の売上高は前事業年度比102.4％の
1,018,798千円、売上原価は、前事業年度比112.6％の550,087千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比102.2％の548,000千円となりました。この結果、営業損失79,289千円（前事業年度は営業損失30,122千円）、経常損失78,943千円（前事業
年度は経常損失29,864千円）また、特別損失として投資有価証券評価損20,099千円を計上したことにより当期純損失は100,264千円（前事業年度は当期純損失26,888千円）となりました。
当事業年度末における総資産は、970,854千円（前事業年度末比66,527千円減）となりました。流動資産につきましては885,449千円（同63,920千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同
43,903千円減）、売掛金の減少（同18,873千円減）であります。
負債は、264,800千円（同40,465千円増）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の増加（同14,717千円増）、未払金の増加（同12,436千円増）、退職給付引当金の増加（同11,744千円増）などであります。
以上の結果、純資産は、706,053千円（同106,993千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7％から68.7％となりました。

- 16 -

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、43,903千円減
少し、678,658千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14,860千円（前年同期は44,789千円の使用）となりました。主な収入要因としては、売上債権の減少18,873千円及び仕入債務の増加14,717千円の計上であります。一方で主な支出要因としては、未払消費税等の減少10,400千円及び税引前当期純損失97,974千円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21,627千円（前年同期は13,396千円の使用）となりました。主な支出要因としては、投資有価証券の取得による支出20,100千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,416千円（前年同期は7,360千円の使用）となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,328千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績において、当社は単一セグメントとしているため、サービスライン別に示すと次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

名称

金額（千円）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比
（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

メディアビジネス

993,891113.9

1,018,576

102.5

コンテンツビジネス

720

100.0

221

30.8

994,611113.9

1,018,798

102.4

合計

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。

相手先

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）
ＬＩＮＥ

ＭＵＳＩＣ株式会社楽天グループ株式会社

（自
至

割合（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

175,95017.7

203,000

19.9

147,401

14.8

159,934

15.7- 17 -

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況及び資本の財源、資金の流動性についての分析
当事業年度においては、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体にした事業モデルを進めてきました。従来のエンターテイメント分野向けのデータサービスに加えて、新規事業として感性マー
ケティング事業の育成を行いました。結果、データライセンス事業売上が売上の約７割を占める水準まで伸長しておりますが、この事業構造の変化により売上は2.4％増加し、営業活動による収支は前事業年度より29,929千円
改善しました。今後も収益性の高い独自のデータサービスの成長を基軸に収益性の向上を進めてまいります。
また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。
運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。
研究開発費用は、感性や感情を解釈する感性AI関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアや、ソフトウエ
ア開発に使用するサーバー等が主なものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、無借金であることから資金繰り、金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。
（３）経営戦略の現状と見通し
インターネット関連業界は、生成系AIのさらなる進化と合わせ、産業革命とも言える大きな変化が生まれつつあります。その変化は経済活動のみならず生活のあらゆる領域での変革をもたらします。
一方で、社会の多様性、包摂性、複雑性の重要性や顕在化が高まる中で、社会と共生しながら自分らしくより良く生きる、所謂ウェルビーイングやSDGsなど精神的な熟成を伴う価値観の浸透が進んでまいります。それらは生活様式の大きな変化をもたらす可能性もあります。
このような時代背景の中、人間の感性や感情を解釈する技術はますます重要になります。そのなかで、新しいエンターテイメント体験、公告を含めた新しいコミュニケーション体験がインターネットやリアルと言われる非インターネット領域の両方または掛け合わせで生まれてくることが予想されます。さらに個々人の精神性の熟成や人間性の回復が今後より進むなかで、様々な経験や思いを持つ個々人と企業やクリエイターの様々なコラボ〜
レーション（共創）が進化していきます。それらのコラボレーションは結果として社会や経済の多様性と自主性を伴った発展に寄与することとなります。
これらの「共感を通じたコミュニティとマーケティング」ともいえる領域の発展は、当社のエンターテイメン
トデータサービスや、感性ターゲティング広告をはじめとした感性マーケティングサービス、それぞれにとって大きな事業機会になります。
一方で、欧州に端を発するインターネット上における個人情報の保護についてはクッキーの利用制限も含め、今後より規制の強化が見込まれる中で、個人が接している情報からクッキーを活用せずに個人の嗜好性や思考性を解釈する当社技術の有用性が高まります。
また日本はもとより、世界中の様々なクリエイターが制作するコンテンツのグローバル流通は今後、言語の壁を越えて、ますます進んでいくことが予想されます。
その中で当社は、全世界の感性メタデータ含めた様々なメタデータの体系化、構造化、正規化を進め、「人間の曖昧な感性や感情を理解するテクノロジー」にさらに注力し、従来AI技術や生成系AIとの連携を強化しつつ当社が独自開発を行う感性AIを活用し関連市場の開拓をしてまいります。
当社はエンターテイメント関連のデータサービスにおいて、世界で通用するエンターテイメントデータサービ
スを目指して、一層の充実と普及を目指します。

- 18 -

エンターテイメント関連市場においては、①ネットワーク経由で音楽や映像をはじめコンテンツ・作品を聴取・視聴する機会が今後も全世界で増加していきます。
②インターネットを活用したエンターテイメントサービスの出現や発展に伴いエンターテイメントに特化したデータ利用、レコメンド（推薦）、検索、分析、クリエイティブサポートなど当社データの利活用へのニーズの高まりが見込まれます。
③IoT、AI技術の進展によりスマートフォンやタブレット、パソコンのみならず自動車などの移動体やIoT家電、
ウェアラブルデバイスなどにおいて、よりエンターテイメントサービスを体験する環境が広がることが見込まれます。
そのような環境のもと、当社は独自の「感性メタデータ」を活用したエンターテイメントデータサービスをより発展させ、サブスクリプションサービスにおける体験価値向上や新しいサービス体験の創出、またサブスクリ
プションサービス以外の様々なサービスとの連携、またはイベントやライブ、制作などでの利活用を進めます。
また海外のエンターテイメントデータサービス会社との連携を進め国際的なコンテンツのグローバル流通の発展に貢献してまいります。
感性マーケティング関連市場においては、①業種業態、企業規模の大小問わず、あらゆる商品・サービス・ブランドが、自社の感性価値や情緒的価値に基づくコミュニケーションをより行っていく可能性があります。
②その中で、自社の顧客グループの周辺に存在し得る潜在顧客の発見と関係づくりがより重要になります。
③一方でクッキーレスなど、個人情報の保護の機運の高まりの中で、従来活用できていたDMPなどの第三者データ（サードパーティデータ）の利用制限が予測され、また自社が持つデータ（ファーストパーティデータ）の重要性がますます高まります。
そのような環境のもと、当社は①エンターテイメント分野で培った感性や感情の可視化、体系化を実現する感性AI技術をより進展させ、感性価値
や情緒的価値に基づくコミュニケーションを実現する独自の「クッキーレス感性ターゲティング広告サービス」
を広げてまいります。
②あらゆる企業が自社データ（ファーストパーティデータ）の利活用を今後ますます図っていく中で、各企業の自前データだけでは不足している定性的なデータとして、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融な
ど暮らし全般の分野において感性メタデータとその活用サービスを各企業に提供してまいります。
③感性・感情的な結びつきによる生活者や企業同士が連帯する「クロスプロモーション」「ブランドパートナーシップ」の実現、および企業、消費者、クリエイター、アーティストなどが垣根を越えて感性を軸に共同でコミュ
ニケーション（商品開発・販売・宣伝など含む）を行なう「共感パートナーシップサービス」に向けたデータおよび技術開発を進めてまいります。
これらすべての当社独自データベース関連サービスにおける重要な要素は創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感性」や「感情」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感性や感情を理解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性AIの技術となります。
その上で、中長期的に自社にてユーザーベースを持ちうる当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。

（４）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。あわせてあらゆる分野で大きな変革をもたらすであろう生成系AIの進展は、予想を超えて進む可能性を持っております。
そのような事業環境の中で、当社は、人の感性と感情を解釈する技術およびサービス開発に特化し集中することで、徹底的に独自性を磨き、感性メタデータを基盤とした事業モデルにて収益体質を強化してまいります。また独自技術を活用した収益モデルの多様化を図り、エンターテイメント分野、感性マーケティング分野と収益の柱を増強、確立してまいります。

- 19 -

あわせて収益力拡大に向けた当社の課題である営業・販売体制の強化を外部連携も含めて進めてまいります。
また将来を見据えたリーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの人材育成およびマネージメント
面の強化を行っていきます。

- 20 -

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名
株式会社メディアソ

相手方の名称

契約の名称

ＫＤＤＩ株式会社

取引基本契約書

ケット（注）１
株式会社ソケッツ

契約内容

契約期間

ＫＤＤＩ株式会社との 2006年５月19日から１取引に関する基本契約 年間（以降１年毎自動更新）

カルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ株

データベースの構
築・利用等に関する

カルチュア・コンビニ 契約締結日
エンス・クラブ株式会 2013年９月30日

式会社他２社（注）２

業務提携契約書社他２社との業務提携に関する契約（注）２（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。
２．他２社とは、株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。

６【研究開発活動】
当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、MSDBの利用範囲を拡大し、収益モデ
ルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。
以上から、当事業年度における研究開発費の総額は、82,366千円となっております。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は866千円であり、その主なものは、自社使用ソフト
ウエアおよびアプリケーションへの投資であります。なお、当社の事業は単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)（注）１
２

全社業務施設

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエア
（千円）

0

0

0

従業員数
(人)

合計
（千円）
0

61（7）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
本社の建物は賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

設備の内容
本社事務所

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 22 -

年間賃料（千円）
67,960

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,420,000

計

7,420,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2024年３月31日）（2024年６月21日）

普通株式

2,477,400

2,477,400

計

2,477,400

2,477,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 23 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第12回新株予約権（2014年６月24日取締役会決議）
事業年度末現在（2024年３月31日）
当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

３

当社従業員 14
当社子会社従業員 ３

－

173

－

普通株式 17,300（注１、２、４）－

1,330（注３）－

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自2016年７月３日

至2024年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,330

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

665

－
－

新株予約権の行使の条件

（注５）

－

新株予約権の譲渡に関する事項

（注６）

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

－

（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整- 24 -

することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
（２）新株予約権者又はその相続人は、次の割合の数（ただし、計算した株式数が１単位の株式数の整数倍
でない場合は、１単位の整数倍に切り上げた株式数とします。）を上回らない場合に行使できます。
①割当日から２年間経過以降（３年目）
20％②割当日から３年間経過以降（４年目）
40％③割当日から４年間経過以降（５年目）
60％④割当日から５年間経過以降（６年目）
80％⑤割当日から６年間経過以降（７年目） 100％
（３）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。
②当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予約権を無償で取得します。

- 25 -

第13回新株予約権（2015年６月22日取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）

当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

136

同左

普通株式 13,600（注１、２、４）

同左

966（注３）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

１
15

自

2017年７月２日

至2025年４月30日

発行価格
資本組入額

966
483

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注５）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注６）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

同左

（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
（２）新株予約権者又はその相続人は、次の割合の数（ただし、計算した株式数が１単位の株式数の整数倍
でない場合は、１単位の整数倍に切り上げた株式数とします。）を上回らない場合に行使できます。
①割当日から２年間経過以降（３年目）
20％②割当日から３年間経過以降（４年目）
40％③割当日から４年間経過以降（５年目）
60％④割当日から５年間経過以降（６年目）
80％⑤割当日から６年間経過以降（７年目） 100％
（３）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。
②当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予約権を無償で取得します。

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第14回新株予約権（2020年６月22日取締役会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）

当社従業員

新株予約権の数（個）

17

同左

710
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

同左
71,000

同左（注１、２、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,021（注３）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

2022年７月２日
2030年５月31日
1,021
511

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注５）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注６）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

同左

（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
（２）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。
②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場
合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。

- 29 -

第15回新株予約権（2022年６月21日取締役会決議）
決議年月日

事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）

当社取締役
当社従業員
社外協力者

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

1
2
1

同左

80
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

同左
8,000

同左

（注１、２、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）831（注３）

同左

2024年７月２日
2032年５月31日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

831

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

416

同左

新株予約権の行使の条件

（注５）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注６）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

同左

（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

- 30 -

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
（２）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。
②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場
合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。

- 31 -

第16回新株予約権（2023年６月21日取締役会決議）
決議年月日

事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）

当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

150

同左

普通株式 15,000（注１、２、４）

同左

1,056（注３）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1
2

自2025年７月２日

至2033年５月31日

発行価格
資本組入額

1,056
528

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注５）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注６）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

同左

（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

- 32 -

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
（２）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。
②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場
合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 33 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

年月日
2022年６月21日－（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

505,737△200,000

204,137

2,477,400（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

100株）

単元未満
株式の状
況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法
人

個人以外

2

14

14

16

4

669

719

－

－

994

871

6,794

1,000

30

15,06624,755

1,900

－

4.02

3.52

27.44

4.04

0.12

60.86

100

－

個人その他

計

個人

（注）自己株式24,683株は、「個人その他」に246単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

- 34 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

浦部

所有株式数
（株）

住所

浩司

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区673,300

27.45

カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社

大阪府枚方市岡東町12番２号

240,000

9.78

ＫＤＤＩ株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

240,000

9.78

株式会社フェイス

京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番１号 井門明治安田生命ビル

145,000

5.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

98,8004.02

93,4003.80

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区
大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャ
ルシティ サウスタワー）

水元公仁

東京都新宿区

70,000

2.85

芳林

知仁

東京都豊島区

55,100

2.24

立見

雄浩

東京都東村山市

43,600

1.77

伊草

雅幸

東京都世田谷区

41,0001.67

1,700,200

69.31

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

24,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,450,900

24,509－単元未満株式

普通株式

1,900

－

－

発行済株式総数

2,477,400－－

総株主の議決権－

24,509－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号

24,600－24,6000.99－

24,600－24,6000.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソケッツ
計（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。

- 35 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

100

88,100

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額(円）

株式数（株）

処分価額の総額(円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

24,683－

24,683－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、
経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関
は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしまし
た結果、１株当たり３円の期末配当を実施することを決定しました。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やＭＳＤＢやサービスエ
ンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月21日

１株当たり配当額（円）
7,358

定時株主総会- 36 -

3

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サー
ビスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。本書提出日現在、社外取締役（３名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。
現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

（ⅰ）取締役会（イ）組織・人員
当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含めた４名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。
議長 ：代表取締役社長 浦部浩司
常勤取締役：浦部浩司
社外取締役：鵜飼幸弘 栗岡大介 町田修一
社外監査役：相田俊充

大塚一郎

今西浩之

- 37 -

（ロ）取締役会及び取締役の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名

氏名

出席回数/開催回数

代表取締役社長

浦部浩司

13回/13回

社外取締役

鵜飼

幸弘

13回/13回

社外取締役

栗岡

大介

13回/13回

社外監査役

山本

実

13回/13回

社外監査役

大塚

一郎

13回/13回

社外監査役

今西

浩之

13回/13回（注）１．上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。
２．社外監査役山本実は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
３．社外取締役町田修一は、2024年６月21日開催の定時株主総会にて、新任の取締役として選任されたため、出席回数等の記載はありません。
４．社外監査役相田俊充は、2024年６月21日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されたため、出席回数等の記載はありません。
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項(29件、うち書面決議８件)
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、経営上重要な事項に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、規程に関する事項など・報告事項(19件)
決算内容、事業報告、監査報告、監査役会決定事項、内部監査状況報告など(ⅱ）監査役会
監査役会の構成は、本書提出日現在、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。
社外監査役：相田俊充

大塚一郎

今西浩之

(ⅲ）経営執行会議
業務執行を効果的かつ迅速に行うため、本書提出日現在、常勤取締役１名および代表取締役に指名された者４名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論しております。また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長

浦部浩司が議長となり随時開催しております。

議長 ：代表取締役社長
常勤取締役：浦部浩司

浦部浩司

General Manager：大山純平

豊田将平

市野和代

- 38 -

川瀬尚子

（ⅳ）経営情報会議
全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務
運営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長 浦部浩司が議長となり常勤社外監査役、General Manager、Unit Leaderによって２週間に１度開催しております。
人数は、本書提出日現在、常勤取締役１名、常勤社外監査役１名、General Manager４名、Unit Leader７
名の計13名であります。
議長：代表取締役社長 浦部浩司
常勤取締役：浦部浩司
常勤社外監査役：相田俊充
General Manager：大山純平
Unit Leader：山田雄輝

豊田将平

五十崎正明

市野和代
桑原浩志

川瀬尚子
坂元信之

山田純

石山賢輔

市川明奈

③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規
程を定め、職務権限、業務分掌などの明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当および他部
門のリーダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。
（ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点などの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会、経営執行会議およびリスク管理委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士など社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプ
ライバシーマークの取得を行っております。
（ⅳ）弁護士当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。
（ⅴ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅵ）取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅶ）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

- 39 -

（ⅷ）自己株式に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。
（ⅹ）中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。

- 40 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
役職名

代表取締役社長

取締役

取締役

7名

女性

－名

氏名

浦部

鵜飼

浩司

幸弘

（注１）

栗岡

大介

（注１）

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1992年４月

日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社

1999年10月㈱ビジュアルコミュニケーション入社

1968年５月18日生

1959年２月19日生

1985年7月28日生

任期

所有
株式数
（株）

（注３） 673,300

執行役員就任2000年６月

当社設立、代表取締役就任（現任）

1981年４月

シャープ㈱入社

1989年２月㈱リコー入社

1990年９月㈱メガチップス入社

1998年６月

同社取締役就任

2000年６月

当社取締役就任（現任）2008年６月㈱メガチップス代表取締役社長就任

2011年７月㈱テクノロジーハブ代表取締役社長就任(現任)2019年７月

SeeDevice,Inc.

2010年４月

岡三証券㈱入社（注３） 15,000

取締役就任（現任）2013年３月

レオス・キャピタルワークス㈱入社

2021年２月

くりや㈱設立2021年５月㈱薬王堂ホールディングス 取締役就任

2022年６月

当社取締役就任（現任）

1982年４月㈱電通入社

2001年４月

同社テレビ局放送確認部長

2005年４月

同社エンタテインメント局

代表取締役就任(現任)

（注３）

－

（注３）

－

（注４）

－

（注４）

5,000

ラジオ・テレビ局勤務

アニメ・キャラク

ター事業部長
取締役

町田

修一

（注１）

2012年４月
1959年3月13日生

同社ラジオ・テレビ&エンタテインメント局

エ

ンタテインメント室長
2014年４月㈱電通ミュージック・アンド・エンタテインメ

2014年６月

同社代表取締役就任

2022年４月

当社顧問就任2024年６月

当社取締役就任（現任）2009年３月

エクサイト㈱設立、代表取締役就任(現任)2014年４月㈱サニーサイドアップ

ント出向

常勤監査役

相田

俊充

（注２）

執行役員

グループ管理本部長及び広報IR部長就任
1962年１月10日生

2017年４月

同社総務人事部長兼任

2019年９月

同社取締役就任

2024年６月

当社監査役就任（現任）

1981年４月

弁護士登録、竹内澄夫法律事務所入所

1988年１月

ニューヨーク州弁護士登録

1988年９月

キル・パトリック・アンド・コーディ法律事務所入所

1990年９月
監査役

大塚 一郎
（注２）

1953年４月20日生

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所入所

1992年10月

ブレークモア法律事務所入所

1999年12月

メリルリンチ日本証券㈱監査役就任

2002年６月

リシュモンジャパン㈱監査役就任（現任）2002年10月

東京六本木法律事務所（現東京六本木法律特許

2008年１月

当社監査役就任（現任）

2022年２月㈱オプロ監査役就任（現任）事務所）設立、パートナー就任（現任）- 41 -

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所

監査役

今西 浩之
（注２）

1966年９月22日生

1998年７月

公認会計士今西浩之事務所所長就任（現任）

2001年10月㈱ランシステム取締役就任

2003年３月

イマニシ税理士法人

2005年３月㈱朝日ネット監査役就任

社員（現任）

2005年６月㈱パイオラックス監査役就任

2008年６月

当社監査役就任（現任）2016年６月㈱パイオラックス社外取締役(監査等委員) 就任- 42 -

（注４）

5,000

計

698,300

（注）１．取締役鵜飼幸弘氏、取締役栗岡大介氏および取締役町田修一氏は、社外取締役であります。
２．監査役相田俊充氏、監査役大塚一郎氏および監査役今西浩之氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2024年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
（ⅰ）会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役鵜飼幸弘は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。
鵜飼 幸弘
株式 15,000株
社外監査役大塚一郎および今西浩之は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。
大塚 一郎
株式5,000株
今西 浩之
株式5,000株
社外取締役栗岡大介は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の当社新株予約権の保有数は以下のとおりです。
栗岡 大介
50個（5,000株）
社外取締役町田修一および社外監査役相田俊充は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
利害関係はございません。
（ⅱ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、それぞれ上場企業経営者、証券アナリスト、マーケティング事業におけるエンターテ
イメントの利活用分野の専門家としての豊富な経験・知識に基づいた助言や監視を受け、経営意思決定に役立てています。
社外監査役は、企業経営、会計、法務、マーケティング事業分野における経営管理者としての豊富な知識・経験に基づいた発言を取締役会、監査役会などで行なっており、その立場から適正な監査を実施しております。
（ⅲ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを選任の要件としております。
（ⅳ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役鵜飼幸弘は、上場企業運営における経験が当社にとって有益であるとの判断から選任しております。
社外取締役栗岡大介は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な見識を有しており、当社の経営に対して客観的、専門的な視点から有益な提言及び助言を期待できるとの判断から選任しております。
社外取締役町田修一は、マーケティング事業におけるエンターテイメント利活用という分野にて豊富な実績と知見を有しており、当社の中期的な成長シナリオ実現に向けて客観的かつ専門的なサポートを期待できるとの判断から選任しております。
社外監査役相田俊充は、長年にわたるマーケティング事業分野における経営管理者としての豊富な経験を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言をいただけるとの判断から選任しております。
社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断し、選任しております。
社外監査役今西浩之は、会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係「（３）[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載しております。

- 43 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査
しております。なお、現在の監査役会の構成として、社外監査役相田俊充は、長年にわたるマーケティング事業分
野における経営管理者としての豊富な経験を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言を期待できるとの判断から選任しております。
社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断し、選任しております。社外監査役今西浩之は、公認会計士および税理士であり会計・税務の専門家として高い知
見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。
監査役監査については、会計、法律およびリスクマネジメントに精通した公認会計士資格を有する者の他、弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。また、監査役監査、会計監査人による監査および内部監査が有機的に連携する様、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が監査役会に報告し、適宜意見交換を行っております。加えて、定期的に内部監査人と常勤監査役のミーティングを開催し、意見・情報交換を行っております。会計監査人との連携につきましては会計監査人に報告を行うとともに、会計監査人から監査及び四半期レビューの計画及び結果の説明を受けております。監査役会と会計監査人とは、期中の監査役等に報告を受ける他適宜意見交換を行っております。
なお、社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、監査役会と内部監査人との定期的な意
見・情報交換に加え、Corporate Divisionが社外取締役および社外監査役のサポートにあたっており、取締役会関係資料などを事前に配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。その他、社外取締役、社外監査役から問合せなどがあった場合には、Corporate Divisionが迅速に対応する体制となっております。
各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりであります。
氏

名

出席状況並びに発言状況

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会８回全てに出席いたしました。必要に応じ、長年にわたる経営者としての経験から、適宜発言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会８回全てに出席いたしました。必要
監査役 大塚 一郎に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会８回全てに出席いたしました。必要
監査役 今西 浩之に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
（注）１．社外監査役山本実は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
２．社外監査役相田俊充は、2024年６月21日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されたため、出席状況等の記載はありません。
監査役

山本

実

当事業年度における監査役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項(６件)
監査報告書の作成、監査方針や監査計画策定、会計監査の相当性、監査役の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意等・検討事項(８件)
取締役会の議事内容、会社役員賠償責任保険の内容決定と保険料、組織変更及び人事異動、規程改定、予算承認等
・報告事項(４件)
月次決算内容、次回監査日程、会計監査人の期末監査結果報告会の日程等
なお、監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。また、内部監査人とは、必要の都度相互の情報交換を行うなど、緊密に連携を図っております。
監査役は、年間の監査計画に基づき、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を行っております。また、経営情報会議等の重要な会議への出席や内部監査人及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

- 44 -

取締役の職務執行状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役に対し、業務執行に関する報告を求めております。
②内部監査の状況
当社では内部統制の有効性および実際の業務の執行状況については、内部監査人（２名）による監査・調査を定期的に実施しております。具体的に内部監査は、Corporate Division General Manager以外の、代表取締役に指名された内部監査人が担当し、内部監査を都度実施しております。監査実施結果の報告および改善案について、内部監査人から取締役会及び監査役会への直接報告は行っておりませんが、代表取締役へ提出するともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、改善の進捗状況を報告させた後、フォローアップ内部監査を実施することによりその実効性を確保しております。
③会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（ⅱ）継続監査期間
10年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

吉田
北澄

亮一
裕和

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他８名（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質
管理体制、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況に関する情報収集及び監査役会とのコミュニケーシ
ョンなど当社の会計監査人の評価基準に照らした結果、適正であると評価致しました。
④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,500－26,500－（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬の決定については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、取締役会にて監査日数等を検討したうえで監査役会の同意を得て決定しております。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締- 45 -

役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っています。

- 46 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬については各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定し、固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役
位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内としております。な
お、中長期の業績を反映させる観点から、固定報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしています。
当社役員の報酬総額については、2007年６月25日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬額総額を年額300百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であります。）、監査役の報酬額総額を年額50百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は２名であります。）と決議されております。
当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績と連動した報酬（決算賞与）を支払うこととする。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）および業績に連動した報酬（決算賞与・金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定する。固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定することとし、決算賞与として支払う場合は毎年４月に支払うものとする。
ⅲ

金銭報酬の額および業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としている。

ⅳ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の貢献度を踏まえた賞与の評価配分および決算賞与額とする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の2024年３月期においての取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
ストック 役員賞与引当金 左記のうち、
（人）
オプション
繰入額
非金銭報酬等

36,18036,180－－－1

27,63327,360

273

－

273

5

- 47 -

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有する事での中長期的な関係維持、取引拡大、シナジ―創出による中期事業計画への貢献が可能となるものを対象としています。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合においてこのような株式を保有する方針としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

512,290

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

2

20,100

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 48 -

株式数の増加の理由
新規サービスの展開に向けた連携強化のため－

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

- 49 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当事業年度(2024年３月31日)

722,561
199,217305
24,673
2,611
949,369

678,658
180,343
265
25,495685
885,449

11,419△11,419
0
25,487△25,4870011,419△11,4190
24,882△24,882
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

12,29074,114
1,607－
88,01288,012
1,037,381

12,29073,114
3,255△3,25585,40485,404
970,854（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当事業年度(2024年３月31日)

27,0958,541
13,565
8,301
21,53564
5,018
43,202
88
127,413

41,812
20,977
18,660
6,292
11,135
5,806
9,428
41,920100
156,134

96,921
96,921
224,334

108,665
108,665
264,800

505,737

505,737

204,137
124,175
328,312204,137
89,928294,066△26,888△26,888△32,009775,151
37,895
813,047
1,037,381△100,264△100,264△32,097
667,441
38,612706,053
970,854

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
商標権使用料
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 52 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

994,611488,353506,258※１,※２ 536,381△30,122

1,018,798
550,087
468,710※１,※２ 548,000△79,289

20
20
56
120
38
24
280

25
3,380
56
120
18
0
3,601

13
－
8
22
△29,864

－
3,255
－
3,255
△78,943

16,152
16,152

1,793
1,793

－
－
※４ 10,887
10,887△24,598
2,290
2,290△26,888※３ 0
20,099※４ 723
20,823△97,9742,290
2,290△100,264

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

332,51354.1

292,709

46.2

Ⅱ

外注費

16,541

2.7

19,8943.2

Ⅲ

経費

265,160

43.2

320,392

50.6

614,215100.0

632,996

100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価－305

614,215

633,301305

265

125,557

82,948488,353550,087

（注）
（自
至
区分
※１

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
金額（千円）

経費の主な内訳
ライセンス使用料

42,276

63,253

減価償却費

2,143

143

支払手数料

151,192

190,613

地代家賃50,762

47,631

通信費

5,701

4,949

旅費交通費

7,800

9,068

9,595

581

115,962

82,366※２

他勘定振替高の内訳

ソフトウエア仮勘定
研究開発費（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

- 53 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

505,737

その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

404,137－

404,137

4,295△200,000

200,000－△68,465△68,465

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△72,760△68,465

68,46568,465

4,295－△26,888△26,888

自己株式△32,009

当期変動額
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益剰余金への振替△4,295

剰余金の配当△7,358△7,358

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△200,000

124,175△75,824△4,29545,872

41,577－505,737

204,137

124,175

328,312－△26,888△26,888△32,009

新株予約権

純資産合計

45,236854,635

株主資本
株主資本合計当期首残高

809,398

当期変動額
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当△7,358△7,358

当期純損失（△）△26,888△26,888

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,341△7,341

当期変動額合計△34,246△7,341△41,588

当期末残高

775,151

37,895

813,047- 54 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

124,175

328,312△26,888△26,888

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替△26,888△26,888

26,88826,888

剰余金の配当△7,358△7,358△100,264△100,264

資本準備金

当期首残高

505,737

204,137

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△32,009

当期変動額

当期純損失（△）
自己株式の取得△88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△34,246△34,246△73,375△73,375△88505,737

204,137

89,928294,066△100,264△100,264△32,097

新株予約権

純資産合計

37,895

813,047

株主資本
株主資本合計当期首残高775,151

当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得－－△7,358△7,358△100,264△100,264△88△88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

716

716

△107,710

716△106,993

667,441

38,612706,053- 55 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)△24,598
2,305
10,887△16,152
8,811
－
3,436
8,269
△40
－
－
△46,117△305△7,707△1,006
18,340
144
1,158
189
△212
△42,59840△2,230△44,789△97,974143
723△1,7932,510
3,255△1,281
11,744△3,40520,0990
18,87339
14,717
12,436△10,400
5,742
5,094
4,409
△915
△15,979
3,405△2,285△14,860△622△10,178－△3,000－404△13,396△285△581△20,100△1,500839－△21,627△7,360－△7,360△65,546
788,107※ 722,561△7,328△88△7,416△43,903
722,561※ 678,658

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～22年
工具、器具及び備品 ２～８年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
（４）退職給付引当金
従業員への退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末における受注案件に損失の発生が見込まれるものはないため、受注損失引当金は計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含
んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①データベース関連サービスの提供に係る収益認識
データベース関連サービスにおいては、コンテンツ・商品・サービスに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを元に、データライセンス、検索機能、レコメンド・パーソナライズ機能、データ分析などのサービスを提供することを履行義務として識別しております。
当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、データの納品等サービスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。
また当社は、データベース関連サービスの提供に対して別途の契約に基づく、保守・運用等のサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があり、これらに関して保守・運用等のサービスを提供することを履行義務として識別しております。顧客からの要請に- 57 -

応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、契約期間を履行義務の充足期間として、契約に基づ
くサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
②受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識
受託制作のソフトウエア開発においては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の合理的な見積りができない
ものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
その他の案件については、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識しております。
また、当該ソフトウエアに関連する保守などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務は、当社が顧客との契約において約束した保守などのサービスを提供することであり、当該義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 58 -

（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することにしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,135千円は「未払費用の増減額（△は減少）」1,158千円、「預り金の増減額（△は減少）」189
千円及び「その他」△212千円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお当社は、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性（１）識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度－－（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 59 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬63,540千円

63,540千円

賃金給料及び諸手当

121,302

146,150

法定福利費

25,54030,146

支払手数料

88,290103,524

広告宣伝費

892

510

賞与引当金繰入額

9,695

11,018

退職給付費用

6,191

6,561

減価償却費

161

－

研究開発費

115,962

82,366

地代家賃26,10629,237※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

研究開発費

※３

（自
至

115,962千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
82,366千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

工具、器具及び備品

0千円- 60 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
0千円

※４

減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(１)減損損失を認識した資産場所

用途

東京都渋谷区

事業用資産
合

種類

減損損失（千円）

ソフトウエア7,700

その他（注）

3,186

計

10,887(注)「その他」は、工具、器具及び備品、コンテンツ、長期前払費用になります。
(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(１)減損損失を認識した資産場所
東京都渋谷区

用途

種類

事業用資産
合

計

減損損失（千円）

ソフトウエア557

工具、器具及び備品

166723(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が２期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

- 61 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

2,477,400－－

2,477,400

2,477,400－－

2,477,400

24,583－－

24,583

24,583－－

24,583

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

しての新株予約権（第11,12,13,14,15回）

－

－

－

－

－

37,895

合計

－

－

－

－

－

37,895

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

ストックオプションと提出会社（注）ストックオプションとしての新株予約権（第15回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

7,358

資本剰余金

３

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

３

- 62 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

2,477,400－－

2,477,400

2,477,400－－

2,477,400

24,583100－

24,683

24,583100－

24,683

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）単元未満株式の買取りによる増加100株となります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

ストックオプションとしての新株予約権（第12,13,14,15,16回）

－

－

－

－

－

38,612

合計

－

－

－

－

－

38,612

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

（注）ストックオプションとしての新株予約権（第15,16回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2023年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

7,358

資本剰余金

３

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資

１株当たり
配当額
（円）

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

３

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金勘定

722,561千円

678,658千円

現金及び現金同等物

722,561

678,658- 63 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については調達計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、役職者が日常的、定期的な取引先の情報の把握に努め、取引相手ごとの期日および残高管理を行うとともに、各部と連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部からの報告に基づきCorporate Management Unitが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

74,11473,031△1,083

74,11473,031△1,083

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

73,11471,421△1,693

73,11471,421△1,693（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等並びに預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

非上場株式

12,290３．満期のある金銭債権については、全て１年以内に償還されるものとなっております。

- 64 -

12,290３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

73,031－73,031

資産計－

73,031－73,031

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

（注）

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

71,421－

71,421

資産計－

71,421－

71,421

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 65 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、20,099千円減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

- 66 -

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日（自2023年３月31日）

退職給付引当金の期首残高

88,651

至

千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
96,921

退職給付費用

16,345

18,675

退職給付の支払額△8,075△6,931

96,921

108,665

退職給付引当金の期末残高千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
（自
至

当事業年度

2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

非積立型制度の退職給付債務

96,921

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,921

108,665

退職給付引当金

96,921

108,665

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,921

108,665（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

千円

2023年４月１日
2024年３月31日）

16,345千円

108,665

当事業年度

千円

18,675千円（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

（自
至
8,811

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,510

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

新株予約権戻入益

16,152- 67 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,793

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第11回

第12回
新株予約権

第13回

第14回

新株予約権
当社取締役１名
当社従業員15名

新株予約権
当社従業員17名

普通株式付与対象者の区分
及び人数

新株予約権
当社従業員９名
当社子会社従業員
７名

株式の種類及び付
与数（注）

普通株式
1,600株

普通株式
36,500株

普通株式
29,200株

107,000株

2013年６月30日

2014年７月２日

2015年７月１日

2020年７月１日

権利行使時に当社

権利行使時に当社

権利行使時に当社

権利行使時に当社

又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれか又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれか又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれか又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当の地位にあること、あるいは、当の地位にあること、あるいは、当の地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締

社と顧問契約を締

社と顧問契約を締

社と顧問契約を締結している場合。
発行日から２年間結している場合。
発行日から２年間結している場合。
発行日から２年間結している場合。
発行日から２年間経過することを行
使期間開始の条件とする。

経過することを行
使期間開始の条件とする。

経過することを行
使期間開始の条件とする。

経過することを行
使期間開始の条件とする。

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社取締役３名
当社従業員14名
当社子会社従業員
３名

自2013年６月30日

自2014年７月２日

自2015年７月１日

自2020年７月１日

至

2015年６月30日

至

2016年７月２日

至

2017年７月１日

至2022年７月１日

自2015年７月１日

自2016年７月３日

自2017年７月２日

自2022年７月２日

至2023年５月14日

至2024年４月30日

至2025年４月30日

至2030年５月31日

第15回

第16回

付与対象者の区分
及び人数

新株予約権
当社取締役１名
当社従業員２名
社外協力者１名

新株予約権
当社取締役１名
当社従業員２名

株式の種類及び付
与数（注）

普通株式
11,000株

普通株式
15,000株

2022年７月１日

2023年７月１日

権利行使時まで継続して取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサ
ルタント、社外協力者、業
務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社との関係で委任または請負等の継続的な契約

権利行使時に当社又は当社
子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。

付与日

権利確定条件関係にあること。また、発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。
対象勤務期間権利行使期間自2022年７月１日

自2023年７月１日

至2024年７月１日

至2025年７月１日

自2024年７月２日

自2025年７月２日

至2032年５月31日

至2033年５月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 68 -

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第11回
第12回
新株予約権
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末－－－－11,000

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

3,000

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

8,000

前事業年度末500

17,30013,60081,000

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

500

－

－

10,000－

未行使残－17,30013,60071,000－

権利確定後(株)

第16回
新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末－付与

15,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

15,000

権利確定後(株)前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 69 -

②

単価情報
第11回
新株予約権

権利行使価格(円)

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

1,157

1,330

966

1,021

831

－

－

－

－

－

357

521

355

323

264

行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価
(円)

第16回
新株予約権
権利行使価格(円)1,056

行使時平均株価(円)－

付与日における
公正な評価単価(円)

283

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度（2024年３月期）に付与された第16回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
第16回新株予約権
株価変動性（注）１28.9％

予想残存期間（注）２

5.96年

予想配当（注）３0.28％

無リスク利子率（注）４

0.11％（注）１．第16回新株予約権は72ヶ月（2017年７月から2023年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2023年３月期の配当実績額で算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りを用いて算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

- 70 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

13,228千円

12,836千円

未払費用

2,104

2,119

未払事業税

1,841

1,436

減価償却超過額

15,566

11,220

貸倒引当金

－

996

資産除去債務

2,449

2,755

退職給付引当金

29,67733,273589862

一括償却資産超過額
長期前払費用
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金（注）２

590

536

8,966

8,966

7,108

13,262

328,227

177,587

163

22

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１

410,515265,877△328,227△82,287△177,587△88,290△410,515△265,877－－

繰延税金資産合計（注）１．評価性引当額が前事業年度より144,637千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越
欠損金の期限切れによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

170,959

71,148

8,044－

11,087

66,986328,227

評価性引当額△170,959△71,148△8,044－△11,087△66,986△328,227

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

71,148

8,044－

11,087

11,64775,657

177,587

評価性引当額△71,148△8,044－△11,087△11,647△75,657△177,587

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 71 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目

△25.2

△4.4

住民税均等割等

△9.3

△2.3

評価性引当額の増減

147.1

147.6

新株予約権戻入益

17.9

0.6

△170.4△174.5

0.0

0.1

△9.3

△2.3

繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率（資産除去債務関係）

当社はオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
収益分解の内容
サービス提供受託開発

合計

顧客との契約から生じる収益

952,254

42,357

994,611

外部顧客への売上高

952,254

42,357

994,611

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
収益分解の内容

サービス提供受託開発

合計

顧客との契約から生じる収益

979,746

39,051

1,018,798

外部顧客への売上高

979,746

39,051

1,018,798（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）
前事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当事業年度
153,100
199,217－64

199,217
180,343645,806（４）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

- 72 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦に所在する外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
ＬＩＮＥ

売上高

ＭＵＳＩＣ株式会社

175,950

楽天グループ株式会社

147,401（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

- 73 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
サービス提供外部顧客への売上高

受託開発

979,746

合計
39,051

1,018,798

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形に所在する固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
ＬＩＮＥ

売上高

ＭＵＳＩＣ株式会社

203,000

楽天グループ株式会社

159,934（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 74 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

316.03円

272.12円

１株当たり当期純損失（△）△10.96円△40.88円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）△26,888△100,264－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△26,888△100,264

普通株式の期中平均株式数（株）

2,452,817

2,452,733

普通株主に帰属しない金額（千円）- 75 -

（重要な後発事象）（資本準備金の減少及び剰余金の処分）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分並びに剰余金の配当について、2024年６月21日開催の第24回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金204,137,200円のうち、70,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

70,000,000円

３．剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金及び剰余金の配当は100,264,046 円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法 第 452 条の規定に基づき、その他資本剰余金 159,928,859 円のうち100,264,046 円
を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち 7,358,151 円を使用して期末配当を実施するものであります。 なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は 52,306,662 円となります。
（１）剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

100,264,046 円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

100,264,046 円（２）期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株当たり金３円といたします。この場合の配当総額は7,358,151円となります。
４．資本準備金の額の減少に係る日程（１）取締役会決議日

2024年５月10日（２）債権者異議申述公告日

2024年５月15日（３）債権者異議申述最終期日

2024年６月17日（４）株主総会決議日

2024年６月21日（５）資本準備金の額の減少の効力発生日

2024年６月21日（６）剰余金の配当の効力発生日

2024年６月24日（予定）（ストック・オプションとしての新株予約権の付与）
当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを2024年６月21日開催の当社第24回定時株主総会（以下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。また、2007年６月25日開催の当社第７回定時株主総会で承認された取締役報酬限度額の年額300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含- 76 -

まない。）の範囲内で、非金銭報酬等としての新株予約権を取締役に付与することについても併せて承認されました。
本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。
１．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図ることを目的として、当社
取締役、監査役及び従業員に対し金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当ていたします。
２．新株予約権の割当対象者
当社取締役、監査役及び従業員に割り当てるものとします。
３．新株予約権の払込金額及び割当日（１）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとします。
（２） 新株予約権の割当日
2024年７月１日
４．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株

なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
（２） 新株予約権の総数300個（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とし、上記(１)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。）（３）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に上記(２)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除きます。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

- 77 -

調整後

調整前
＝

１

行使価額

×
行使価額

────────
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋─────────────────
調整後

調整前
＝

行使価額

１株当たり時価×────────────────────────

行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（４） 新株予約権を行使することができる期間
自2026年７月２日

至2034年５月31日（５）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（７）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。
ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

- 78 -

（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件①

当社は、新株予約権者が上記(８)で定める条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。
②

前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めます。
（10）組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）する場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
イ

交付する再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ロ

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。
ハ

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(１)に準じて決定します。
ニ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
ホ

新株予約権を行使することができる期間（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
へ

新株予約権の行使の条件（８）に準じて決定します。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
チ

再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件（９）に準じて決定します。
（11）取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とします。
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定します。

- 79 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期末減価
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) 又は償却累 (千円)(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物

11,419－

工具、器具及び備品

25,487285

有形固定資産計

36,906285

644,956581

ソフトウエア仮勘定

－

電話加入権

－

11,41911,419－024,882

24,882118

036,30136,301

118

0

557
(557)

644,980

644,980

24

0

581

581

－

－

－

－

0

－

－

0

－

－

0

671

－

－

671

671

－

0

645,628

1,162

1,138
(557)

645,652

645,652

24

0

890
(166)
890
(166)

無形固定資産ソフトウエア

その他
無形固定資産計（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア完成によるソフトウエア仮勘定からの振替
ソフトウエア仮勘定
自社利用ソフトウエア
３．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア勘定への振替

581千円
581千円
581千円

【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

－

3,255

－

－

3,255

賞与引当金

43,202

41,92043,202－

41,920【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 80 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産（１）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

370

預金
普通預金

677,973

別段預金

314
小計

678,287

合計

678,658（２）売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社

38,170

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ

16,844

ソニーグループ株式会社

16,792ＫＤＤＩ株式会社

16,068楽天グル－プ株式会社

14,593

その他

77,876
合計

180,343

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期貸倒
償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (E)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

199,217

1,120,629

1,139,503-

180,343（３）仕掛品品目

金額（千円）

ソフトウエア及びアプリケーション

265

合計

265

- 81 -

86.3

61.8

②固定資産
敷金及び保証金
相手先金額（千円）

本社

72,614

その他

500
合計

73,114

③流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ,Ｉｎｃ

14,366

ＮＨＮテコラス株式会社

11,083

株式会社トライフル2,937

株式会社サザンクルー

1,871

株式会社フォーエム

1,706

その他

9,847
合計

41,812④固定負債
退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付債務108,665
合計

108,665（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

243,913484,803

723,598

1,018,798

税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△15,005△45,719△76,840△97,974

四半期（当期）純損失（△）（千円）△15,577△46,864△78,558△100,264△6.35△19.11△32.03△40.88

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△6.35

- 82 -

第２四半期△12.76

第３四半期△12.92

第４四半期
△8.85

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経公告掲載方法済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sockets.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 83 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月21日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期） （自 2023年４月１日（第24期第２四半期） （自 2023年７月１日（第24期第３四半期） （自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日

株式会社

ソケッツ

取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

亮

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

澄

裕

和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッツの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソケッツの２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、デー
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに
タベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
提供を行う事業を営んでいる。
決算月に計上された売上取引のうち、前月以前からの継会社は、当事業年度に売上高1,018,798千円を計上してお 続案件ではなく、当月に発生した新規案件にかかるもののり、このうち、第４四半期の売上高は295,200千円であり、 中から、金額的重要性を勘案して抽出した取引について以年間売上高の29.0％を占めている。
下の手続を実施した。
「【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の ・ 取引の実在性、取引の内容及び金額の正確性を検討す計上基準」に記載のとおり、データベース関連サービスのるために、契約書又は注文書を閲覧した。
提供においては、当該サービスの性質がクラウドサービス ・ 期間帰属の適切性を検討するために、履行義務が充足等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益されたことを示す検収書を閲覧した。また、検収書のを認識し、当該サービスの性質がデータの納品等の使用権信頼性を検討するため、会社が顧客へデータを納品すである場合には、引渡時に収益を認識している。また、受る際に使用したサーバー上のログ又はデータ受領に関託制作のソフトウエア開発においては、一定の期間にわたする顧客からのメール等を閲覧した。
り履行義務が充足されると判断される案件については、履 ・ 更に、抽出された売上取引のうち特に金額的に重要な行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収ものについては、上記の手続に加えて、売上高の実在益を認識し、その他の案件については、当該ソフトウエア
性及び期間帰属の適切性を検討するために、当該取引の検収時点で収益を認識している。
にかかるものを含む、期末日を基準日とした売掛金残
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１高について当該取引の相手方に対して確認手続を実施つであり、また、会社の事業はサービスの提供であり、サした。
ービスは無形であることから、取引の実態や履行義務であ
加えて、当期の売上高が過大に計上され、それが翌期にるサービスの提供の事実を物理的に把握することが困難で 戻し入れられていないかを検討するため、決算月の翌月にあるため、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリス おける売上高の重要なマイナス計上について、その根拠とクが高くなる。
なる資料を閲覧し、当該マイナス計上が決算月の売上にか以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の かるものかを検討した。
検討が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソケッツの２０２
４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソケッツが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社ソケッツ【英訳名】

Sockets Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦部浩司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長浦部浩司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、財務報告における記載内容の適正性と信頼性を確保することに努めております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性を含んでおります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として実施しており、当該評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスにおける評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業拠点が単一であることから全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として「売上高」「売掛金」「仕掛品」「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日である2024年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社ソケッツ【英訳名】

Sockets Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦部浩司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浦部浩司は、当社の第24期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。