岩手県知事選候補者に公開質問状と回答
岩手県知事選候補者 様

２０２３年８月１６日

いつも県政にご尽力いただき、有難うございます。私たち、「暮らしと政治の勉強会」は、今回の岩手県知事選挙で、政治に無関心や投票を棄権する方たちにも、私たちの暮らしに関わる県政に関心を持って投票してほしいと、両候補者に政策等の質問状を作成しました。
頂いたご回答は、公表して多くの方に見てもらい、投票の判断材料にしてもらう予定です。選挙広報は公約のタイトルが主ですが、更に具体的な政策があれば、わかりやすいです。また、県政だけでなく国政の問題に関わる質問も、ご意見を頂戴したくお願いいたします。
※両候補者の回答到着順に掲載します。千葉じゅんこ氏→千葉、たっそ拓也氏→達増、敬称略。

【教育・子育て対策】
・少子化： 岩手で子どもを産み育てたくなる出産・子育て環境の充実について、具体的な支援策があれば、教えてください。また少子化の要因はどういったところが大きいとお考えでしょうか？

千葉 : 子育て当事者の目線に立った施策を切れ目なく行っていくことが必要不可欠であると考えています。具体的には、子育て中の方の再就職支援や保育の受け皿の整備、また男女ともに育児と仕事が両立できる職場環境を整備してまいります。少子化の要因としては若年層の社会減や未婚率の上昇等があげられます。いずれの状況下においても自己実現のできる社会の実現を目指していくことが大切であると考えています。

達増 : 少子化の要因は、結婚観の多様化や出会いの機会の減少などによる未婚化や晩婚化・晩産化の進行、子育てや教育に係る経済的な負担、育児に対する心理的・身体的な負担など、様々な要因が複雑に絡み合っているものと考えられ、背景には、結婚・出産・子育てのしにくさといった「生きにくさ」の問題があると認識しています。
そのため、県では、様々な「生きにくさ」を「生きやすさ」に変えていく施策を展開するため、令和５年度は、新たに、第２子以降の３歳未満児に係る保育料の無償化や在宅育児支援金の創設、不妊治療に要する交通費への助成、医療費助成の高校生等への現物給付の拡大に取り組むなど、結婚、妊娠・出産、子育てなどのライフステージに応じた総合的な支援策を強化したところです。

・教育： 近年増加している不登校の子どもの学習や居場所の問題、経済的理由で進学できない家庭への支援策または県独自の奨学金制度の見直し等のお考えはありますか。

千葉 : 多様な個性を持つ子どもたちがそれぞれの個性を活かして生活していけ るよう、不登校やいじめ、発達障害など様々な困難を抱える子供たちに寄り添った支援を充実させてまいります。また貧困家庭やひとり親家庭の子どもに対する支援を強化していくとともに、子ども食堂への支援やヤングケアラーへの支援を通じて、地域で子育てを支援する体制を作ってまいります。

達増 : 【不登校の子どもの学習や居場所の問題】
県では、いわて県民計画（2019～2028）第２期政策推進プランにおいて、不登校などの未然防止、早期発見・適切な対応を推進するため、ＩＣＴを活用した教育相談体制の一層の充実や関係機関と連携した教育機会の提供等を掲げ、これまで、魅力ある学校づくりによる未然防止、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、2４時間子供ＳＯＳダイヤル等、相談窓口の設置、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール等民間団体との連携会議の開催などの取組を進めてきたところです。 加えて、今年度は、いじめ対応・不登校支援等アドバイザーの常勤化、一人一台端末を利用した「こころの相談室」の開設、市町村の教育支援センターの更なる設置による相談・支援体制の強化などにも取り組んでいます。

【経済的理由で進学できない家庭への支援策（高校）】
生徒が経済的支援で進学をあきらめることがないよう、高等学校等就学支援金による授業料への支援や奨学給付金の給付による授業料以外の教育費の支援を行っています。
また、経済的理由により授業料の納付が困難な方のための授業料の減免制度を設けています。

【経済的理由で進学できない家庭への支援策（高等教育機関）】
高等教育機関における修学支援については、令和２年４月から実施している国の新しい給付型奨学金・授業料等減免制
度に基づき、一定の要件を満たす学生に対する支援を実施しています。
また、意欲のある高校生等が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、国に対して給付型奨学金の拡充や授業料等減免制度の対象者に係る取得要件の緩和等を要望しています。 県としては、国の動向を注視しつつ、国の修学支援制度の充実に向け、必要な要望を行っています。

【県独自の奨学金制度の見直し等】
今年度から進学に意欲がある高校生が経済的な理由から断念することがないよう、大学等への進学に要する費用を支援する奨学金制度を創設するなど、進学支援の一層の充実を図っています。

【健康と地域医療】
・地域医療： 産科のケースでいうと、この２０年間で医師不足で地域から産科施設が消え、遠くの大病院への通院・出産は、特に冬場は危険です。県内地域に点在する開業助産師を活用して、基幹病院の医師と連携し、住む地域で安心して検診・出産できるシステムをつくり、幸せなお産ができれば少子化対策にも繋がります。県土が広い岩手システムは全国モデルになります。また、現段階で考えている施策が上記以外にあればお聞かせください。

千葉 : 地域医療の持続可能な体制構築に向けて、医療機関に対して、働き方改革を促す支援や良質な医療やケアを受けられるような医療 DX の推進を実行してまいります。

達増 : 周産期医療体制については、県では、限られた医療資源のもとで、質の高い周産期医療を提供するため、県内に４つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担と連携の下、分娩リスクに応じた医療提供体制の整備を推進しているところです。また、地域において安心・安全な出産ができる環境を確保していくため、IT を活用した救急搬送体制の強化や、市町村と連携して妊産婦の通院に係る交通費等を支援する事業の拡充などに取り組んでいるところです。引き続き、質の高い安全な周産期医療を適切に提供していくための医療提供体制の検討を行っていきます。

・公立病院再編： 政府与党の医療費削減による公立病院の病床削減・統廃合対象に、岩手では１０の病院が公表されました。高齢化社会において、地域の公立病院が消えるのは不安です。公立病院を守る対策はありますか。

千葉 : 持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医療確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要であると考えています。
また県においては県による医師養成の在り方を抜本的に見直すことで育成の強化を図り、就業環境を改善し、医師の確保をしながら必要な医療提供を行ってまいります。

達増 : 今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、本県が有する全国有数の公的医療機関ネットワークを核として、検査体制の拡充や病床の迅速な確保・整備を図り、入院患者についても、その多くを受け入れるなど、公立・公的医療機関は、本県の医療提供体制において重要な役割を果たしたものと認識しています。
一方で、地域医療構想や公立病院経営強化ガイドラインの背景となる、高齢化の進展に伴う医療需要の変化等、中長期的な状況や見通しは今後も変わらないことから、地域医療構想における必要病床数等の基本的な考え方を維持しつつ、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化や連携について議論を進めていくことは必要と考えています。
限られた医療資源を有効に活用し、地域に必要な医療提供体制を構築していくために、医療機関の再編統合ありきではなく、地域の医療課題を踏まえ、様々な視点から丁寧に議論を進めていくため、地域医療構想調整会議等、地域の関係者における協議の場において、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた積極的な議論がなされるよう、引き続き、取組を進めていきます。

【働きかた対策】
・産業振興： 県外に流出した若者が戻ってきて働きたくなる場、雇用の創出に、具体的な対策はありますか。

千葉 : 若者の地元就職、定着を促進するため、企業規模にとらわれずに多様な業種の誘致や新産業の発掘・育成の取組を強化してまいります。また、働く場を確保するほか、生産性向上、働き方改革の推進により、賃金水準の向上を含めた就労環境の整備が必要であると考えています。
達増 : 県では、産業界、教育機関、行政棟が連携し、オール岩手の体制で「岩手で働こう推進協議会」を設立し、新卒者等の県内定着促進、移住定住や U・I ターンの促進、働き方改革の推進などの取組を進めます。具体的には、新卒者等の県内定着を促進するため、高校生の進学後の県内就職促進のための合同説明会、県内高等教育機関と連携した県内企業の魅力等を伝える講座、女性のための大学生等職場体験プログラム等を実施します。
U・I ターンを促進するため、首都圏での移住イベントを開催します。若者や女性に魅力ある雇用・労働環境を構築するため、「いわて働き方改革推進運動」を展開し、優れた企業の取組を「いわて働き方改革ＡＷＡＲＤ」により表彰します。
また、柔軟で多様な勤務制度の導入やオフィス環境改善等の中小企業の雇用・労働環境の整備に要する経費を支援しています。
雇用の創出については、本県では、北上川流域を中心に、自動車・半導体関連産業を中心としたものづくり産業の集積が進展し、新たな雇用の場が創出され続けているところであり、一層の集積と高度化を推進しています。
また、多様な就業の場を確保するための新規誘致や既立地企業の業容拡大に加え、研究開発部門・企画総務部門など、企業の本社機能移転に取り組むとともに、GX や DX 関連など、様々な産業を対象とした企業誘致を通じ、若者・女性や、Ｕ・Ｉターン者をはじめ、多様な人材が活躍できる場の創出に取り組んでいます。
さらに、県と企業が連携して奨学金の返還を支援する「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を活用し、将来の本県産業を担う材の確保と県内への定着を促進しています。

・第１次産業支援： 私たちの暮らしに重要な岩手の農林水産業や製造業の後継者不足問題、昨今の資材高騰による止むを得ない廃業などに、具体的な支援対策はありますか。

千葉 : 人口減少・高齢化社会の中にあって、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。スマート農業・林業などの ICT 等先端技術の活用による生産性の向上に取り組み、どんな状況下でも対応できる環境整備に取り組んでまいります。

達増 : 本県の農林水産業は、地域経済を支える重要な産業であり、就業人口の減少や国際情勢の変化に伴う資材高騰などの環境変化にも的確に対応し、将来にわたり持続的に発展していくことが重要と考えています。
このため、農林水産業を担う新規就業者の確保や育成、資材等価格高騰の影響緩和対策に取り組んでいます。具体的には、新規就業者の確保・育成対策として、県内外での就業相談会の開催や就業先とのマッチング、市町村や関係団体と連携した移住・定住等の全国への情報発信や生活支援に取り組むとともに、県立農業大学校や「いわて林業アカデミー」、「いわて水産アカデミー」での農業や林業、水産業の知識や技術の体系的な習得の支援を実施しています。
就業後には、経営や生産技術の指導や、経営規模の拡大等に応じた機械や施設の整備への支援などを実施しています。また、資材等価格高騰の影響緩和対策として、農業、林業、水産業のそれぞれの実情を踏まえながら、省エネルギー化設備の導入への支援、肥料や飼料への支援、きのこや漁業用の生産資材などへの支援を実施しています。
今後とも、将来の本県農林水産業を担う新規就業者の確保・育成に取り組むとともに、資材価格等の動向を注視しながら、必要な支援に取り組んでいくこととしています。

・所得： 最低賃金引き上げの県民の県議会への請願に自民党議員は４度反対したと聞きました。県民所得の引き上げには必須の請願をなぜ反対されたのでしょうか。また、県民所得引き上げに向けて、具体的な政策はありますか。

千葉 : ２０３０年までに一人当たりの県民所得を全国に比して過去最高水準となるよう引き上げに向けてしっかりと取り組んでまいります。具体的には、各分野において DX 推進等により生産性の向上を図りつつ、賃金水準の向上を図ってまいります。

達増 : 企業の賃上げを可能とする環境整備の推進に向けて、DX 人材を活用した企業の生産性向上の取組支援の強化、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に要する経費の支援等を行っているほか、「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」により、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者等の設備投資・人材育成等に係る経費への支援を行っています。
また、自動車・半導体関連産業を中心としたものづくり産業の集積を進めるため、地場企業の参入支援や取引拡大によるサプライチェーンの強化、人材の育成・確保などの取組を進めています。
（自民党議員の反対理由は、自民党にお尋ねください。）

・観光業： ニューヨークタイムズ紙で、盛岡が世界的に注目されました。それを県内全体に広げる誘客拡大策や観光推進体制について、具体策があればお願いします。

千葉 : 盛岡人気を全県に波及するため、市町村や観光協会を含め魅力を積極的に発信していくことが必要不可欠であると考えています。さらに国内旅行者対策やインバウンド対応等に全力で取り組み、県内の経済成長につなげてまいります。

達増 : ニューヨーク・タイムズ紙「2023 年に行くべき 52 ヵ所」の２番目に盛岡市が掲載された好機を活かしていくため、
ＪＲ 東日本グループや観光関係者等と連携し、盛岡誘客プロモーション「あなたが発見する盛岡の魅力ＰＲキャンペーン」

を実施し、その際、ＪＲ東日本「駅たびコンシェルジュ」２０店舗において、県内各地の観光パンフレットの配布等により、盛岡市への誘客効果を全県に波及させて、広域周遊を促進しています。
また、観光庁の観光再始動事業を活用し、令和５年９月から１０月に訪日外国人観光客向けイベント「2023 年に行くべき盛岡・岩手宝探しの旅」を、盛岡市や県内の３つの世界遺産を会場に実施し、インバウンドの県内各地への誘客と広域周遊に取り組んでいくこととしています。

【社会基盤整備対策】
・震災復興： 震災から１２年、沿岸被災地の産業復興とまちづくりについての新たな支援策はありますか。

千葉 : なりわいの再生に向けて販路の拡大、人手不足対策、主要魚種不良等への対策に取り組んでまいります。また、まちづくりに向けては日本海溝等の大地震を想定し、津波対策など国土強靭化の推進を図り、災害に強い県土を構築してまいります。

達増 : 県では、東日本大震災津波の発災直後から、「なりわいの再生」を復興の柱の一つとし、被災した漁船や養殖施設の復旧を支援してきました。また、グループ補助金を活用し、被災事業者の事業再開に向け、施設・設備の復旧を支援してきました。
こうした取組に加え、漁港・港湾の復旧や交通ネットワークの整備を進め、「なりわい」の基盤は整ってきたと考えています。
一方、主要魚種の不漁やコロナ禍、物価高騰などが沿岸地域の経済回復に影を落としており、これらの課題を乗り越えることが、沿岸被災地の復興に重要であることから、本年３月に策定した「第２期復興推進プラン」に基づき、・サケやアワビ等の水産資源の造成など主要魚種の資源回復 ・サケ・マス類の海面養殖やウニの畜養など新たな漁業・養殖業の取組の推進
・三陸沿岸道路など新たに整備された交通ネットワーク等を生かした産業振興
・震災伝承施設や三陸ジオパーク等の地域資源を生かした復興ツーリズムの推進などに取り組んでいます。
また、原油価格・物価高騰問題に対しては、 ・中小企業等の事業継続や賃上げの環境整備に向けた設備投資等への支援 ・教育旅行を受け入れる宿泊施設への支援 などの対策を適時に講じています。
引き続き、沿岸被災地の実情に応じた取組を進めていきます。

・地震対策： 今後も巨大地震は予想されます。ソフト・ハード面での対策について、あれば教えてください。

千葉 : 日本海溝沿いの巨大地震・津波が発生した場合、東日本大震災津波を超える犠牲者が想定されるため、沿岸市町村において、ハード対策（堤防等）とソフト対策（ハードマップの作成等）を組み合わせ、犠牲者ゼロを目指した取り組みを進め、国土強靭化対策の更なる深化を進めてまいります。

達増 : ハード対策については、国は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、昨年９月に、岩手県沿岸市町村すべてを「特別強化地域」に指定したところであり、市町村が実施する避難タワーや避難路などの整備については、補助率が２分の１から３分の２にかさ上げされ、市町村負担となる３分の１に充当可能な地方債の交付税措置がより有利になったところです。
ソフト対策については、県では、国の支援制度がハード対策のみを対象としていることから、令和５年度に、市町村によるソフト対策を対象とした本県独自の支援制度を新たに創設したところであり、

・ 新たな津波浸水想定の公表に伴い必要となる防災対策
・ 避難所等における低体温症対策
・ 津波防災の普及啓発
・ 自主防災組織を活用した共助の取組促進などの取組を支援しています。

また、地震・津波対策については、昨年 11 月に沿岸 12 市町村と「岩手県地震・津波減災対策検討会議」を立ち上げ、自力で避難することが難しい障がい者・高齢者などの避難のあり方や、自動車による避難など、市町村に共通する課題について検討を進めているところです。
今後とも、県民や市町村、関係機関など、あらゆる主体と連携しながら、「何としても命を守る」ための地震・津波防災対策に全力で取り組んでいきます。

【環境・地球温暖化対策】
環境・地球温暖化： 震災後、原子力発電に頼らない太陽光発電事業が盛んになり、各地で森林伐採してメガソーラー パネルが目立ち、景観問題や土砂崩れ等の心配が出てきました。たしかに岩手は自然が豊かなので、省エネルギー・再 生可能エネルギーの活用ができるかと思いますが、環境を壊さないエネルギー推進策はありますか。

千葉 : エネルギー資源の乏しいわが国においては、生活をしていくうえで、安定した電力の供給が必要不可欠です。環境を壊さない水力、風力、波力等 様々な電力を活用して安定供給に取り組んでまいります。

達増 : 温室効果ガス排出抑制のためには、再生可能エネルギーの導入促進は重要ですが、自然環境に大きな負荷を与えるものであってはならないと考えています。大規模な太陽光・風力発電事業等は、環境影響評価法に基づくアセスメントの対象となっており、法の対象にならない規模の事業についても県条例に基づくアセスメントの対象とし、適切な運用を通じて、重大な環境への影響を回避・低減しています。
このほか、風力発電事業のアセスメントに係る県独自のガイドラインの活用や、市町村による再エネ促進区域の設定を支援するなど、環境との調和に配慮した再生可能エネルギーの導入が図られるよう取り組んでいきます。

【ジェンダー・平等・人権】
・男女格差： ２０２３年の日本のジェンダー指数が１２５位で過去最低です。政治分野でも女性議員は１割以下で、女性の声が政策に反映されにくい現状です。男女格差を改善すべく、女性の活躍を促す具体的な政策はありますか。

千葉 : 女性人口の社会減や雇用問題などの改善に向けた具体的な施策を推進する女性活躍プロジェクトを立ち上げ、取り組みを強化してまいります。そして私が知事になった暁には３人の子供を抱える母親である私が先頭に立って発信をしてまいります。

達増 : 女性活躍推進は、憲法に定めがある平等原則、基本的人権の問題として取り組まなければならないと考えます。
県では、「いわて県民計画 2019～2023」及び「いわて男女共同参画プラン（令和３年３月改訂）」に基づき、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、活躍できる社会」の実現に向けた様々な取組を進めています。
特に、女性が働きやすい職場環境づくりに向け、関係機関との連携を密にし、経営者の意識醸成や女性のキャリア形成支援等に向けた取組を進めており、「いわて女性活躍認定企業」等を着実に増やしてきたことで、令和５年６月末現在の本県における国のえるぼし認定企業数は 28 社で東北１位となっています。
今年度は、新たに女性デジタル人材の育成等にも取り組んでいますが、職場環境づくりだけでなく、「男は仕事、女は家庭」といった固定的性別役割分担意識や、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けても取り組んでいく考えです。

・多様性を認める社会： LGBT、夫婦別姓問題など、社会的差別や偏見、制度の不備で、日常の暮しに困難をきたしている人もいます。県として、誰もが自由に安心して暮らせる多様性社会に向けての対策はありますか。

千葉 : 本年成立された LGBT 理解増進法に基づき、県民の皆様の意見を伺いながら、多様性社会の実現に向けて丁寧な議論を進めていくべきであると考えます。

達増 : ＬＧＢＴ等の性的マイノリィティの方々の人権に配慮することは、Ｇ７サミットの首脳宣言でも各国でしっかりと取り組むこととされています。人権問題は、基本的に万国共通であるとともに、人類として普遍的な価値であることから、人権保障に取り組むことは 重要であると考えます。
県では、男女共同参画推進条例において、性別による差別的取扱いや人権侵害を禁止するとともに、「いわて県民計画2019～2023」及び「いわて男女共同参画プラン」において、多様な性が尊重される社会の実現に取り組むこととしており、性的マイノリティーの理解促進に向け、「いわて男女共同参画センター」での相談対応や、県内学校への啓発リーフレットの配布などに取り組んでいます。
また、同性カップルや事実婚等を公的に認める「パートナーシップ制度」についても、県としての指針を今年３月に策定したとこころであり、活用できる行政サービスの拡充や、市町村間での相互利用の調整等を通じて、パートナーシップ制度の導入を目指す県内市町村を引き続き後押ししていく考えです。

・人権問題： 近年人手不足問題で、外国人労働者の需要は増しています。しかし、日本に移住して働きたくても、外国に比べて日本は難民認定が厳しく、犯罪を犯していないのに収監施設で亡くなったスリランカ人ウシュマさんの問題等批判にさらされています。今年難民認定法が改悪されました。日本で３回目以上の申請は身の危険な自国に強制送還されます。
しかし、ウクライナ難民については即認定という差別対応に疑問を感じます。ご意見をお聞かせください。

千葉 : 今般の法改正は、外国人の人権尊重と国民の安全・安心とのバランスがとれた共生社会の実現・維持の基盤を整備するものと考えております。わが国のルールに則った適正な外国人の受入れ実現にも資するため適切な措置を講じていると考えています。

達増 : 日本国内における基本的人権の尊重は、本質的に外国人も含む全ての人間に及ぶべきです。入国管理における非人道的な行為は、あってはならないことです。難民認定については、日本は国際的な水準に比べてハードルが高すぎるので、諸外国並みの寛容さで認定を行うべきです。

【暮らし】
・保険証廃止： マイナンバーカードと保険証の一本化には、医療機関のトラブルや国民から不安の声が多くあります。岩手
県議会は全国都道府県議会では初の、マイナカードと保険証一本化に反対する意見書を提出しました。高齢化社会に行政デジタル化はデメリットが多く慎重を要します。しかし国は保険証廃止の方針は変えません。どうお考えですか。

千葉 : マイナ保険証では、受診履歴に基づくより質の高い医療、多剤・重複投薬の防止、転職等の際のシームレスな移行など多くのメリットがある一方、今回の件で多くの不安が生まれていると承知をしております。多くの国民の皆様にご理解していただけるよう丁寧な説明と理解を得る取り組みが必要であると考えております。

達増 : マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、全国知事会として、国の責任において情報セキュリティ対策を徹底するとともに、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方、特に、介護を要する高齢者や障害者等の日常生活において周囲の支援を必要とする方々が、窓口での申請・受取などの事務手続きや医療費の負担が増えることなく、従来どおり必要な医療を受けることができるよう十分な支援を行うこと等を要望しています。

・物価対策： 生活の基本となる消費者物価が上がっています。車が必須の県民生活はガソリンの値上げ等にも困窮しています。県独自の物価対策に関する政策は何かありますか。

千葉 : 国の補助事業等を活用し、県の継続緊急支援金を拡充していくとともに、 県民の皆様のご意見などを踏まえながら必要な措置を適切に講じてまいります。

達増 : 燃料価格高騰の影響を緩和し事業継続を支援するため、昨年度に引き続き、貸切バス事業者や貨物自動車運送事業者への支援を行っているほか、中小企業者の経営継続を支援するため、「中小企業者等事業継続緊急支援金」による支援を行っています。
また、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者等の設備投資・人材育成等に係る経費を支援するため、「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」により、企業の賃上げを可能とする環境整備を推進しています。
さらに、昨年度、消費喚起策として、県内の店舗でＱＲコード決済した方に対して、20％分のポイントを付与する「いわて県民応援プレミアムポイント還元事業」を実施するとともに、飲食店等の売り上げ回復を図るため、「飲食店・商店街利用促進費補助」により、割引クーポンの発行等、飲食店等の利用を促進する事業に対して、昨年度から継続して支援を行っています。

・水道事業： 宮城県は、震災後に水道事業の運営権を外資系民間企業に売却しました。事情があるにしろ、水道事業が民営化されると、値上げや水質悪化などの不安があります。水道民営化は、世界中で庶民の生活が困窮し失敗して、再び公共に戻す流れにあります。岩手県の水道民営化は、知事在任中は行わないと約束して頂けると安心します。

千葉 : 水道事業については、各基礎自治体の運営にかかる所も大きいと考えておりますが、ご意見としてしっかりと受け止めてまいります。

達増 : 県では、市町村等が水道事業者として水道事業を運営しているところであり、水道事業者が自らの事業環境を踏まえ、将来にわたって水道事業を安定的に運営できる手法を選択することが重要であると認識しています。
水道は住民の日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインであることから、水道事業の運営形態については、適切な料金や安全な水質の確保等、様々な観点から慎重に検討されるべきものと考えています。

「暮らしと政治の勉強会」

花巻市上小舟渡１６６－２

おいものせなか内

０１９８（２２）７２９１

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