平成 31 年度

神奈川県協同組合等共同施設補助金
ご説明資料(1) 制度の概要………………………………………Ｐ１○ 対象施設の要件○ 申請・交付等のスケジュール○ 利用上の留意点(2) 申請書提出にあたって…………………………Ｐ８○ 申請書○ 添付書類一覧○ 議事録等関係書類記載例○ 役員氏名等一覧表(参考様式)(3) 設置完了後………………………………………Ｐ１７○ 完了報告書○ 添付書類一覧○ 利用状況報告書(4) 参考………………………………………………Ｐ２３○ 申請書記載例○ 経理処理（国庫補助金等の圧縮記帳他）

0神奈川県協同組合等共同施設補助金制度の概要
Ⅰ 制度の趣旨
協同組合等の活動を盛んにし、中小企業の振興を図るため、組合が設置する共同施設に要する経費に対し、予算の範囲内で一定割合の助成をする制度です。
Ⅱ 補助対象組合
事業協同組合・事業協同組合連合会・事業協同小組合・企業組合・協業組合・商工組合
商工組合連合会
Ⅲ 補助対象施設（補助対象事業）
神奈川県に主たる事務所を有する組合が行なう生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、その他組合の事業に関する共同施設の設置事業（組合定款において定める事業又はその遂行上必要と認められる事業）で、別表(3ページ)に掲げる施設が対象となります。
ここにいう共同施設とは、「組合が設置し、所有する施設」で「その利用について、全ての組合員に対して平等に機会が与えられており、」かつ「全ての組合員又は大多数の組合員が、同時又は交互に利用しうる施設であることが必要です。
Ⅳ 制限
次の各号に該当する場合には補助金の交付の対象となりません。
(1) 対象外組合
ア 過去３年間において、神奈川県協同組合等共同施設補助金要綱により交付を受けた補助金の合計額が５００万円以上の組合
イ 神奈川県に事業場を有しない組合員が、全組合員の３分の１以上を占める組合(2) 対象外施設等
ア 設置に要する経費が、値引後の金額で５０万円未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国及び県からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ この補助金の交付決定以前に契約している施設
ク 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
ケ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
コ 賃借料、権利金その他これに類する経費
1

Ⅴ 補助対象施設の変更・廃止の場合
補助事業の変更・廃止等、申請時の条件に変更がある場合には、速やかに届け出てください。また、補助金交付後、補助対象施設の処分を行う場合も同様です。
Ⅵ 利用状況報告
建物、構築物については５年間、機械・装置については３年間、利用状況の報告を提出していだきます。

2

（別表）

補 助 対 象 施 設 一 覧

種 類
建 物品

目

備考

事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、 ○ 申請の際に建築宿舎等（建物の付属設備を含む。
）

確認済通知書の増改築の場合についても建築確認済通知書が必要と 「写し」が必要となります。
構築物

なります。

受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、 ○ 限定列挙です。
送配管設備、貯槽

これら以外の構築物は対象外です。

機 械 １ 新製品、技術開発、研修、市場調査、情報提供等 ○ 消耗品は対象外
・知識集約化に必要な設備です。
装 置
２ 大気汚染・騒音・水質汚濁防止等公害防止に必要 ○ 机・いす等の備な設備

品類は、対象外で３ 排水・廃熱・廃棄物等の回収、有効利用等省資源・省エネルギーに必要な設備
４ 共同施設の安全確保及び災害防止に必要な設備
５ 事務合理化機器
６ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令15号）別表第二に掲げる設備

3す。

協同組合等共同施設補助金査定基準
契約書・見積書に記載された金額から次の項目を除く。
種類

査定項目

建物 仮設工事費、土工事費、雑工事費、解体工事費、設計料、申請費用、諸経費、運搬・搬入費、建方費用、取付費、消耗品費、その他これらに類する費用

構 築 物 同上
機械・設備 仮設工事費、雑工事費、試運転調整費、諸経費、申請費用、解体工事費、運搬・搬入費、据付・取付費、消耗品費、その他これらに類する費用4補助事業のスケジュール
平成31年4月5日～5月中旬
令和元年5月10日

中
央会に
予
備
申
請書
及び
正式
申請書
を
提出書
類
審
査・
中
央会
調査

5月下旬～6月上旬

審
査
会の開催

交付
決定
６月
上旬を目
途

随完了
報
告書の提時

完了
検査

出

翌年度以降

補助
金
支
払
適
正な
執行を確
認

利用状
況報
告書の提出・
中
央会の巡
回
指導等

(1) 申請受付締切後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。審査の結果、不採択となる場合があります。
(2) 補助金の対象となる施設に関する契約は、交付決定後に行ってください。
(3) 補助金は、完了検査で施設の設置及び支払い状況等の適正を確認した後に交付します。
(4) 書類の整備補助金の交付を受けた組合については、補助施設に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備保管しておいてください。
(5) 利用状況報告
管理期間の区分にしたがい、期間内には毎年報告してください。

5

協同組合等共同施設補助金制度ご利用上の留意点
１.交付申請書の提出にあたって(1) 申請には第1,2号様式(9～12ページ)及び別表第２に掲げる添付書類(13,14ページ)の提出が必要となります。
(2)

申請書の「3 補助事業の目的及び内容」欄については、効果予測等も含め、出来るかぎり具体的に書いてください。
（別紙を使用しても結構です。
）(3) 次の事項については、総会又は理事会で予め決議してください。
ア 施設を設置すること
イ 補助金の交付申請をすること
ウ 資金の調達方法及び設置場所(4) 見積書については、積算内訳・消費税の表示を明確にしてください。
(5) コンピュータ設置に付随するソフトウェアについては補助の対象となりません。(7ページ参照)(6) 設置にあたって、法令等により許可・認可等が必要となる施設の場合には、許可書・認可書等の写しを必ず添付してください。
(7) 機械・装置の場合、添付書類であるカタログ等には、設置施設が分かるようにしてください。
(8) 添付書類については、必要に応じ、別表第２以外のものをお願いする場合があります。
(9)

交付決定以前に契約している施設は補助対象にはなりません。

(10) 申請内容が複雑と考えられる場合は（特に、建物、構築物の場合）、申請前に中央会の担当者までご相談ください。

２．設置完了報告書の提出にあたって(1) 事業は、令和２年３月３１日までに完了（「完了」とは、設置、支払い及び登記等が済むこと）しなければなりません。なお、手形払いの場合には３月３１日までに落ちるように満期日に注意してください。
(2) 報告書には対象施設の写真を添付してください。
３. 中止及び変更の届け出にあたって(1) 申請内容に変更すべき事情が発生した場合及び中止の可能性が生じた場合は直ちにご連絡ください。
(2) 設置完了を令和２年３月に予定する場合は、２月１日に事業確定の証明を提出してください。
(3) 前記、事業確定証明は、発注先の受注証明又は理事長の確定証明によるものとします。

6神奈川県協同組合等共同施設補助金におけるコンピュータの取り扱い①コンピュータ本体及び周辺機器

対象
ディスプレイ、メモリー、ハードディスク、プリンター、サーバー等②ソフトウェア

対象外
本補助金がハード対象の補助金であるから。
対象
但し、パソコン等でＯＳやワープロソフト、表計算ソフト等がプレインストールされているものについては対象。

③パソコン関連の消耗品

対象外プリンター用インク、紙等の消耗品は対象外。
パソコンラック、机・椅子等は備品であり対象外。
対象
ケーブル等コンピュータの機能発揮に必要不可
欠で、ある程度の耐用年数が見込まれるものは対象。

④パソコン設置費等

対象外
設置費、工事費、調整費等は対象外。

※見積書で確認ができること。

7

(2)申請書提出にあたって交付申請書様式
及び添付資料一覧

8

第１号様式（第５条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

年

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿

（〒住）

所

組
ふ－

合

名がなり

代 表 者 名電 話 番 号（印）－

協同組合等共同施設補助金交付申請書

平成１

年度協同組合等共同施設補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

交付申請額（補助対象経費の３分の１以内）円（千円未満切捨て）

２

補助対象経費円

３４

補助事業の目的及び内容
(1)

目的

(2)

内容

補助事業の着手及び完了の予定年月日
着手予定年月日

令和

年月日

完了予定年月日

令和年月日

9月日

第２号様式（第５条関係）
施
１

設置計画全体の予算
(1)

（用紙設設

日本工業規格Ａ４縦長型）
置

計

画

書

事業総額について記載

支出計画
内容
事

施設名

建業

費

（単位：円）

備考物

構築物

機 械 及 び 装 置計

※中古施設の場合は「備考欄」に「中古施設」と記入してください。
(2)

資金計画
内容
金

内訳

額

（単位：円）

備

中央会補助見込額

市町村補助見込額

自借己資入金
借入先金

計

10

考

(3)

(4)

組合員の状況

県内組合員人

県外組合員人計人

中央会補助見込額が減少し、又は支出額が予算を超過した場合の資金の調達方法

11

２

設置計画の内容(1)

補助対象について記載

建物を申請している場合
施設名
内容

様式の概面

事

業

要

積㎡㎡

費円

円

建築業者又は購入先

設

(2)

置場

所

構築物、機械及び装置を申請している場合
施設名
内容

数 量 及 び 単 価

事

業件／円

費

型

円

式

製造者名及び購入先

設

置場

所

製 造 年 月日

（中古施設のみ記載）12件／円円

別表第２（第５条関係）
１

協同組合等共同施設補助金交付申請書に添付する書類

共通添付書類（全ての申請の場合に必要な添付書類）

添
(1)

付書

類

名

総会又は理事会の議事録又はその謄本備

考補助金の交付を申請する施設の設置、補助金の交付の申請及び資金の調達に関することについて決議がなされていること。(16ページ参照)(2)

組合の登記簿謄本(3)

役員氏名等一覧表

組合は各役員に、代表者又は役員に暴力団員がいない ことを確認するために当一覧表に記載された情 報を神奈川県警察本部に照会することについて同意を得て、その旨を証明するために組合代表者による記名捺印をする。(15ページ参照)(4)

組合員名簿又は会員名簿(5)

直近決算時における事業報告書、貸借対照表、損益計算書、組合設立後その年度を終了するに至っていない組合にあっては、この提出を要しない。

及び財産目録(6)

補助金の交付を申請する施設 （16ページ参照）

を購入する会計年度の事業計画
及び収支予算を記載した書面(7)

許可書の写し補助金の交付を申請する施設の設置が法令により許可を必要とする場合に添付する。

13

２

建物、構築物を申請する場合に必要な添付書類(1)

使用する土地に所有権又は借地権があることを証する書類の写し(2)

建築業者が提出した見積書、見積内訳書、仕様書及び設計図（位置図、平面図、正面図等）の写し(3)

建築確認済通知書の写し

構築物については、当該施設が建築確認を必要とする場合に添付する。

(4)

見取図（位置図、平面図、正購入の場合に添付する。

面図等）の写し３

機械及び装置を申請する場合に必要な添付書類
業者が提出した見積書、カタロ
グ、設計図等の写し

４

構築物、機械及び装置の中古施設を申請する場合に追加で必要な添付書類

製造年月日がわかる書類（付記）
上記の書類中、１(1)と１(2)と１(3)以外のものについては、代表者名をもって「原本と相違ない」旨の証明をするものとする。
中古施設については、製造から３年以内のものとする。また、業者が提出した見積書やカタログ等が添付されない場合は、補助対象外とする。
中古施設の購入については、上記の添付書類の他、本会が必要と判断した書類等の提出を求めることがある。

14

役員氏名等一覧表

年

役職名

氏名

生年月日

性別

(大正 T,昭和 S,平成 H)(男・ 女)

氏名のカナ
T
S
HTS
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H.

.

.

.

.

.

.

.

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.

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.

.

.

.

.

月日現在の役員

住所記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

組 合 名
代表者名印

15

●総会議事録（理事会議事録）記載例
第〇号議案 共同施設設置の件
議長は原案を上程し、本年度に共同施設としてを設置し、事業に取り組むことを満場一致をもって異議なく可決決定した。
第○号議案 共同施設に関する資金の調達の方法及び設置場所の件
議長は原案を上程し、第〇号議案にて設置が決定した共同施設の資金調達方法として神奈川県中小企業団体中央会及び〇〇市の補助金の交付を申請し、残額については組合自己資金とすることと、設置場所については、組合所有の〇〇内とすることに満場一致をもって異議なく可決決定した。

●事業計画(書)記載例
平成３１年度事業計画(書)自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日
神奈川県〇〇協同組合

Ⅱ．事業計画〇．組合共同施設の設置の件
今年度、組合員の連携強化並びに組合事務局の一層の強化を図るため〇〇〇を設置する。

●収支予算(書)記載例
平成３１年度収支予算(書)

収科

目入の金額

部
備考

Ⅲ．事業外収入
国庫補助金等収入（事業経費補助金収入）

支3,000,000

神奈川県共同施設補助金

出部のⅡ．事業間接費及び一般管理費減価償却費〇0,000Ⅲ．事業外費用
国庫補助金等圧縮損

3,000,000
神奈川県共同施設補助金
688,000
16

(3)設置完了後

完了報告書・利用状況報告書様式
及び添付資料一覧

17

第５号様式（第１０条関係）

令和

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒住月日月日に、）

所

組
ふ

－

年

り

合

名がな

代 表 者 名電 話 番 号 （印）－協同組合等共同施設設置完了報告書

令和元年月日付けをもって補助金の交付の決定を受けた本組合の共同施設は、令和年

共同施設の設置及びこれにかかる代金の支払を完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告します。

１

共同施設の概要
施設名及び規格事

業費

支払手段

18

設

置場

所

２

資金調達状況
内容
予算額

調

達済額

備内訳

中央会補助見込額

市町村補助見込額

自借

己資

入金

金

一 時 立 替 金計

３

補助金受入口座名

金融機関名

店名

普通・当座

19

口座番号

考

別表第３（第１０条関係）

添
１

付書

類

協同組合等共同施設設置完了報告書に添付する書類

名

建築業者との工事請負契約書

備

考補助対象施設が建物、構築物の場合（工事請負契約約款を含む。）の写し
２

売買契約書又は予約書の写し補助対象施設が建物、構築物の場合で、購入の場合に添付する。

３

領収書の写し

４

設置完了を証する写真

５

登記簿謄本

補助対象施設が建物の場合（付記）上記の書類中、１～３については、代表者名をもって「原本と相違ない」旨の証明をするものとする。

20

第７号様式（第１４条関係）

令和

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒住月日）

所

組
ふ－

年

り

合

名がな

代 表 者 名電 話 番 号 （印）－協同組合等共同施設利用状況報告書

令和元年月日付けをもって補助金の交付を受けた本組合の共同施設の利用状況を、次のとおり関係書類を添えて報告します。

１

補助金の交付の対象となった施設（単位：円）
施 設 名

２数

量

購 入 価 格期末帳簿価格施設の利用方法(1)

利用のための規約等の有無

(2)

運営内容

21

設

置場所

(3)

３

施設導入による効果・成果（施設導入によって組合員や組合に役立った内容を記載）

共同施設利用状況
⑴

組合員数人

⑵

利用者数（延べ数）人（うち非組合員⑶

運営による収支状況人）（単位：円）

収科

入目

金

支額

科計

目

計

22

出金額

(4) 参考申請書記載例及び固定資産の圧縮額の損金算入について

23

第１号様式（第５条関係）（用紙

日本工業規格Ａ４縦長型）

年月日«補助対象組合 »神奈川県中小企業団体中央会会長

殿補助対象組合は事業協同組合・事業協（〒△△-■■）
住組
ふ合りが所 □□市○○区××１－２－３

同組合連合会・事業協同小組合・企業名

組合・協業組合・商工組合・商工組合○○協同組合

なかながわ

ちゅうおう

代 表 者 名

神奈川

中央連合会であり、商店街振興組合等は補印

助対象外となります。

電 話 番 号 （ 045 ）633 – ○○«交付申請額 »協同組合等共同施設補助金交付申請書

下記補助対象経費の3分の1以内の金

平成○○年度協同組合等共同施設補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１

額 を 2,000,000円 を 上 限と し て 記 入してください。なお、千円未満は切り捨ててください。

交付申請額（補助対象経費の３分の１以内）○○○円（千円未満切捨て）

２

補助対象経費«補助対象経費 »△△△円

３

対象となる経費を記入してくださ

補助事業の目的及び内容(1)い。なお、対象経費が合計で500,000

目的円を下回る場合は補助対象外となり当組合は○○を営む事業者で構成され、共同受注事業や共同施設設置運営管理ます。

事業を行っている。近年、当組合施設内において△△が発生しており、■■となっている。そこで今回、○○を設置する。○○の設置により、▲▲を防ぐとともに、組合事業の信用度向上を図る。
(2)

内容«着手予定年月日 »理事会での審査結果に基づき、○○に２カ所、▲▲に２カ所の計４台を設置する。
４

採択後の日付で予定してください(6月以降)。なお、この補助金の交付決

補助事業の着手及び完了の予定年月日
着手予定年月日

令和元年 ６月１日

完了予定年月日

令和元年 ８月３１日

定以前に契約している施設は補助対象外となります。

«完了予定年月日 »中 央会にお け る年度 内 (3月末 )までに完了予定してください。
事業の完了とは、施設の設置及び支払いが完了していることを指します。

24第２号様式（第５条関係）

１

設置計画全体の予算(1)（用紙

日本工業規格Ａ４縦長型）

施

設

設

置計

画書

事業総額について記載

支出計画
内容
事

施設名

建業費

（単位：円）

備考物

構築物«事業費 »

消費税等その他経費、全てを含めた△△△

機 械 及 び 装 置

事業全体の総額を記入してくださ△△△計※中古施設の場合は「備考欄」に「中古施設」と記入してください。
(2)

資金計画
内容
金

内訳

中央会補助見込額

市町村補助見込額額（単位：円）«中央会補助見込額 »備考交付申請額を記入してください。

○○○«市町村補助見込額 »市町村からの補助見込がある場合の×××み記入してください。なお、国及び自己資金

県からの他の補助金又は直接融資の□□□対象となった施設は補助対象外とな
借入計金

●●●

借入先ります。

◆◆信用金庫○○支店«借入先 »◇◇◇

借入を行う場合、借入予定先を記入してください。

25

神奈川県に事業場を有しない組合員
(3)

(4)

組合員の状況

県内組合員○○人が、全組合員の３分の１以上を占め県外組合員●人る組合は補助対象外となりますので計◆◆人

ご注意ください。

中央会補助見込額が減少し、又は支出額が予算を超過した場合の資金の調達方法
自己資金

26

２

設置計画の内容(1)

補助対象について記載

建物を申請している場合
施設名
内容

様式の概面

事業

要積

㎡㎡

費円円

建築業者又は購入先

設

(2)

置場

所

構築物、機械及び装置を申請している場合
施設名

◆◆○○

内容

数 量 及 び 単 価△△円 / ２件○○円 / ２件

補助対象経費(税抜)を記入ください。

事

業

型費

□□□円

×××円

式

NSC-○○○

GFD-○○

製造者名及び購入先製造者
株式会社●●
購入先株式会社××製造者株式会社□□購入先
株式会社△△

設組合施設内横浜市○○区××５－６－７

組合事務所
横浜市○○区××１－２－３«設置場所 »

神奈川 県の区域外 に設置する施設
置場

所

製 造 年 月 日
（中古施設のみ記載）

27

は補助対象外となります。

役員氏名等一覧表

年

役職名

氏

名事事

理

事

監

事

性別

(大 正T,昭 和 S,平 成 H)

(男 ・ 女)

TS
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H

代 表 理

理

生年月日

氏名のカナ.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

月日現在の役員

住所

監 事を 含め た全役 員を記 入し てください。

記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

組 合 名
代表者名

印

28

固定資産の圧縮額の損金算入について本会の神奈川県共同施設補助金により取得する共同施設については、国庫補助金等で取得した「固定資産の圧縮額の損金算入」の取り扱いができることとなっております。
（平成１０年４月６日横浜中税務署法人課税第一部門確認済）◆ 補助金収入（消費税不課税、消費税通達 5-2-12 ）⒈国庫補助金等の圧縮記帳
法人が、国又は地方公共団体等から固定資産の取得又は改良に充てるために補助金等の交付を受けた場合において、その補助金等で交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、原則として国庫補助金等の額に相当する額（圧縮限度額）の範囲内で圧縮記帳が認められる。
⒉税抜経理方式
補助金対象資産の購入（借）構築物※ 仮払消費税等

２０，０００ （貸）現金預金

２１，０００１，０００

補助金の受入（借）現金預金

３，０００ （貸）国庫補助金等収入

３，０００

圧縮記帳
（借）国庫補助金等圧縮損 ３，０００ （貸）構築物

３，０００※仮払消費税のうち国庫補助金等に相当する部分について返還する場合もある。

⒊税込経理方式
補助金対象資産の購入（借）構築物

２１，０００ （貸）現金預金

２１，０００

補助金受入（借）現金預金

３，０００ （貸）国庫補助金等収入

３，０００

圧縮記帳
（借）国庫補助金等圧縮損 ３，０００ （貸）構築物
29

３，０００