公益社団法人日本眼科医会

競争的資金等の不正に係る調査等に関する取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人日本眼科医会（以下「本会」という。）が管理する競争的資金等において、不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において競争的資金等とは、次のものをいう。
（１）各省各庁から配分される研究費（各省各庁が所管する法人等から配分される研究費を含む。）（２）研究者が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し、資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金（３）資金配分機関が特定の研究課題を示し、それに沿った研究を行う研究者またはグループを募り、資金配分機関の審査を経て採択され、資金配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費２

この規程において「研究者等」とは、本会に所属する研究者、および本会の競争的資金等の運営および管理に係る全ての者をいう。
３

この規程において「不正」とは、競争的資金等の不正な使用をいう。

（不正に対する通報）
第３条 何人も、競争的資金等の不正の疑いを発見したときは、名を明かすことを原則として、電話、ＦＡＸ、Ｅメール、書面、または面会により、不正が疑われる研究者等の不正の態様等を通報することができる。
２

前項に定める通報を受け付ける窓口は、公益社団法人日本眼科医会 競争的資金等の取扱いに関する規程第１１条に規定する通報窓口とする。
（報告等）
第４条 通報窓口は通報を受け付けたときは統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、予備調査を行わせることができるものとする。
３

予備調査に関しては、公益社団法人日本眼科医会公益通報者保護規程第６条の規定を準用する。
４

最高管理責任者は、第１項および前項の報告に基づき、通報の受付から３０日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関に報告するものとする。
５

最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。
（調査委員会の設置）

第５条 最高管理責任者は、前条第４項において調査の実施を決定したときは、競争的資金等の不正に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２

調査委員会は、最高管理責任者が指名する次の各号に掲げる者をもって組織する。

（１）役員（２）本会及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない機関外の弁護士または公認会計士等
若干名（３）その他特に必要と認める者若干名
３

調査委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。

４

調査委員会の庶務は、事務局職員が行う。

（守秘義務）
第６条 調査委員会の構成員その他この規程に基づき不正の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査の実施）第７条 調査委員会は、不正の有無、不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正の相当額等について調査するものとする。
２

調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、または協議しなければならない。
３

調査委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
（調査への協力等）
第８条 対象研究者等は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（競争的資金等の使用停止）
第９条 最高管理責任者は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象制度の競争的資金等の使用停止を命ずることができる。
（意見聴取）
第１０条 調査委員会は、裁定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２

対象研究者等は、前項の調査内容の通知日から３０日以内に調査委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見の提出があったとき、または意見がない旨の申し出があったときは、調査委員会は、３０日を経過する前であっても次条に規定する裁定を行うことができる。
（裁定）

第１１条 調査委員会は、調査の結果に基づき、不正の有無について裁定を行い、調査結果（裁定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知するものとする。
（異議申立て）第１２条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から１４日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により調査委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができるものとする。
３

前項の再調査の指示があったときは、調査委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立てをした者および調査委員会に通知するものとする。
５

最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者および調査委員会に通知するものとする。
６

異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。

（調査結果の報告）第１３条 調査委員会の委員長は、第１０条による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、または前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項もしくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）第１４条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付から２１０日以内に、関係者の処分、不正の発生要因、不正に関与した者が係る調査対象制度以外の競争的資金等の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。
３

前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、または中間報告を提出しなければならない。
４

最高管理責任者は、前３項による報告の結果、当該関係機関から不正に係る競争的資金等の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該額を返還させるものとする。
５

不正の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
６

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正が認められなかったときは、必要に応じて通報者および対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
（調査結果の公表）
第１５条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２

最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合および社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。
（悪意による通報への対応に関する他の規程の準用）
第１６条 第４条の定めにより設置した調査委員会の調査によって、当該通報が悪意（研究者等または本会に不利益を与えることを目的とする意志をいう。）によるものと認められたときは、公益社団法人日本眼科医会公益通報者保護規程第１３条の２項の規定を準用する。
（通報者の保護、個人情報の保護等に関する他の規程の準用）
第１７条 通報者の保護、個人情報の保護等に関しては、公益社団法人日本眼科医会公益通報者保護規程第１０条および第１１条の規定を準用する。
（雑則）
第１８条 この規程に定めのない事項については、別に定める。
附則
（改廃）
１

この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。

（施行期日）
２

この規程は、平成２８年２月６日より施行する。