法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第71期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kobayashiyoko.com/）に掲載し、御提供致しております。

連結注記表当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成28年１月８日法務省令第１号）の規定のほか、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数６社

・主要な連結子会社の名称

株式会社フジトミ
株式会社日本ゴルフ倶楽部
株式会社小林洋行コミュニケーションズ
株式会社三新電業社
看板資材株式会社
ふくろう少額短期保険株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社数

１社

・主要な会社等の名称

ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
・連結の範囲の変更
当連結会計年度からふくろう少額短期保険株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社連結子会社株式会社フジトミが新たにふくろう少額短期保険株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券・時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの移動平均法による原価法、連結子会社
トミは総平均法による原価法－ 1 －株式会社フジ

ハ．保管有価証券

商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

2.デリバティブ

時価法

3.たな卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・トレーディング商品

時価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

ロ．無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 2 －ニ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５．会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
６．誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
７．追加情報該当事項はありません。

８．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金②

380,000千円

預託金

5,000千円

建物

363,383千円

土地

208,043千円

投資有価証券

11,925千円

計968,351千円

担保に係る債務
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額

50,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,400千円

長期借入金

101,400千円

計

171,800千円(2) 株式会社日本商品清算機構へ預託している資産
保管有価証券

386,918千円

投資有価証券

101,625千円

計488,543千円

上記は、商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として預託している資産であります。

－ 3 －(3) 分別保管資産預託金（顧客分別金信託）10,000千円

金融商品取引法第43の2の規定に基づき、日証金信託銀行に分別保管しております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

1,611,576千円(5) 商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条(6) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
９．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,094千株－千株－千株

10,094千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式650千株

－千株

－千株

650千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額②23,610千円

・１株当たり配当額２円50銭

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

23,610千円

・１株当たり配当額２円50銭

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
10．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務、自己売買業務及び金融商品取引の受託業務、自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業はすべて自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため、自己売買業務を行っております。差入－ 4 －保証金は、当社グループ顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づく清算機構及び金融商品取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループ顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。長期未払金は役員退職慰労金等の支払保留額であり、当該役員の退任時点で支払を行うものであります。なお、自己売買取引は当社グループの事業目的の範囲で行い、内部管理規程に基づきリスク管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,067,645

3,067,645

売掛金156,641

156,641-

保管有価証券

388,178

586,903198,725

差入保証金

3,409,087

3,409,087-

541,578

541,578-

委託者先物取引差金
投資有価証券-

1,423,341

1,423,341-

買掛金

69,04369,043-

短期借入金

100,000

100,000-

未払法人税等

27,727

27,727-

預り証拠金2,414,203

2,612,928

198,725

受入保証金

1,821,682

1,821,682-

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

121,800

121,800-

デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）（※）△1,268△1,268－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
・現金及び預金、売掛金、委託者先物取引差金、買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －・投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
・保管有価証券、預り証拠金（有価証券）
取引に基づくものであり、時価については、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格によっております。
・差入保証金、預り証拠金（現金）、受入保証金
取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額38,875千円）には含めておりません。また、長期未払金47,404千円は支払時期を見積もることができず、時価の算定が困難なため除外しております。
11.企業結合等に関する注記（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

事業の内容

少額短期保険業

企業結合を行った主な理由
少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。

③

企業結合日
平成29年７月６日（平成29年９月30日④みなし取得日）

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（平成30年３月１日付けでふくろう少額短期保険株式会社に商号変更）

－ 6 －

⑥

取得した議決権比率
99.12％
なお、平成30年３月29日付の追加取得により議決権比率を99.81％としております。

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を図るためであります。

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の期間
平成29年９月１日から平成30年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

10,140千円
10,140(4) 負ののれんの金額及び発生原因①

負ののれんの金額②

発生原因16,989千円

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算出した金額が取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産26,034千円

固定資産

14,443

資産合計

40,477

流動負債△12,753

固定負債

△353

負債合計

△13,106(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
保険収支30,818千円

営業損失（△）△20,267

経常損失（△）△20,297

税引前当期純損失（△）△20,297

当期純損失（△）△20,630（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

－ 7 －12．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,856千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,786,168千円△68,870千円

2,717,298千円

3,241,763千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得25,094千円であり、主な減少は目的変更による振替23,900千円、減価償却費70,064千円であります。
（注3）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額888円94銭(2) １株当たり当期純損失18円94銭

14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

15．その他の注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成28年１月８日法務省令第１号）に準拠して作成しております。
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券①

子会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの2.デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －５．会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
６．誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
７．追加情報該当事項はありません。

８．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金250,000千円

建物363,383千円

土地208,043千円
計②821,426千円

担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金

20,400千円

長期借入金

101,400千円

計

121,800千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

955,803千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三新電業社

100,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
長期金銭債務

19,950千円

９．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高75,900千円

営業費用

1,217千円

営業取引以外の取引高

3,590千円

10．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

650千株

－千株

－千株

650千株

－ 10 －

11．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産電話加入権

8,387千円

固定資産

1,333千円

投資有価証券6,892千円

税務上の繰越欠損金

1,475,167千円

差入保証金

1,500千円

退職給付引当金

4,633千円

その他

3,642千円

繰延税金資産小計

1,501,558千円

評価性引当額△1,501,558千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△115,365千円

繰延税金負債合計△115,365千円

繰延税金負債の純額△115,365千円

12．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

13．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等(単位：千円）種 類

会 社 等の 名 称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

株式会社
フジトミ

53.63％

不動産の賃貸借契約

本社事務所の賃貸(注)139,900

その他の固定負債

19,950

ゴルフ場施設の賃貸(注)1

36,000

－

－

資金の貸付
(注)2

100,000関係会社
短期貸付金100,000

利息の受取
(注)2

1,000

－

－資金の貸付(注)2

300,000

関係会社
長期貸付金

300,000

利息の受取
(注)2

2,390

－

－債務保証(注)3

100,000

－

－

子会社

子会社

株式会社
日本ゴルフ倶楽部

株式会社
三新電業社

82.36％

100.00％

不動産の賃貸借契約
資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．不動産の賃貸借契約については、市場価格、近隣の取引事例等を参考に交渉の上決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を決定しております。
３．債務保証については銀行からの借入に対して債務保証を行っております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額814円78銭(2) １株当たり当期純損失

３円35銭

15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
16．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
17．その他注記
該当事項はありません。

－ 12 －