甲武信ユネスコエコパークデジタルスタンプラリー開催業務委託契約書（案）
甲武信ユネスコエコパーク推進協議会（ 以下「甲」という。）と ○○○○○（ 以下「乙」という。） とは、甲武信ユネスコエコパークデジタルスタンプラリー開催業務の委託について次のとおり契約する。
（契約の目的）第１条 甲は、甲武信ユネスコエコパークデジタルスタンプラリー開催業務委託（ 以下「委託業務」という。） の処理を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
（委託業務の内容）
第２条 乙は、別紙仕様書により委託業務を処理しなければならないものとする。
（委託期間）
第３条 委託期間は、契約締結の日から令和７年３月１４日までとする。
（委託料）
第４条 甲は、委託業務に対する委託料として金び地方消費税額円（うち消費税及円）を乙に支払うものとする。

(契約保証金）第５条 甲は、乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）第７条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持等）
第８条 乙は、委託業務の遂行上直接若しくは間接に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（個人情報の保護）
第９条 乙は、この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（情報セキュリティの確保）
第１０条 乙は、この契約による事務を行うに当たり、別記２「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守しなければならない。
（調査等）
第１１条 甲は、乙の委託業務の処理状況について調査し、若しくは必要な報告を求め、又は委託業務の実施に関して必要な指示を乙に与えることができるものとする。
（実績報告および検査）第１２条 乙は、委託業務が終了したときは、速やかに仕様書に基づく報告書等を甲に提出し、甲の命じた職員の検査を受けなければならない。
２ 甲は、委託業務が仕様書に示すものに適合していないと認める時は、期日を定めて業務の手直しをさせることができる。この場合の費用は、乙の負担とする。
（委託料の支払）第１３条 乙は、前条の規定による甲の検査確認を得た後、甲に対して委託料の支払を請求するものとし、甲は乙からの適法な請求書を受理したときは、その日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
２甲は、その責めに帰すべき事由により、前項の支払期限までに委託料を支払わない場
合は、遅延日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。）を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとし、その端数計算については同条第２項の規定による。

(前金払)
第１４条 前条第 1 項の規定にかかわらず、委託業務を行うため甲が必要があると認めるときは、乙は第４条に規定する委託料の額の２分の１を上限として、最大１回まで前金払を請求できるものとし、甲は乙からの前金払に係る適法な請求書を受理したときは、その日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
（契約解除による委託料の返納）
第１５条 乙は、第１７条の規定により、契約期間満了前に本契約を解除された場合において、前金払により支払を受けた委託料のうち契約期間の残余の期間に充当されるべき金額を甲に返納しなければならない。この場合において返納すべき金額は日割り計算によるものとする。
２乙は、当該金額を契約解除の日から１５日以内で甲の指定する日（以下「返納期限」という。）までに甲に返納しなければならない。
３ 乙が、その責めに帰すべき事由によって、返納期限までに当該金額を支払わない場合
は、遅延日数に応じ、当該金額に支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額を延滞違約金として甲に支払わなければならない。ただし、延滞違約金の額が１００円未満であるときは、この限りでない。
（延滞違約金）第１６条 乙は、その責めに帰すべき事由によって、履行期限までに委託業務を完了することができない場合は、遅延日数に応じ、委託料（遅延による支障が少ないと認められるものにあっては、未履行部分に相当する額）に対して、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条の法定利率を乗じて得た額を延滞違約金として甲に支払わなければならない。ただし、延滞違約金の額が１００円未満となるときは、この限りでない。
(甲による契約の解除）
第１７条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（１）委託期間内にこの契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）この契約の履行に当たり、不正な行為があると認められるとき。
（３）第１９条の規定によらないで、この契約の解除の申出があったとき。
（４）その他契約上の義務を履行しないと認められるとき。
（５）乙又は乙の役員等が、次のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
ア 暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イウ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直２

接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者
前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、違約金として委託料の１００分の１０に相当する金額を甲に支払うものとする。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、甲にその損失の補償を求めることができない。
（危険負担）
第１８条 委託期間中に委託事務の処理に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙が負担する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（乙による契約の解除請求）第１９条 乙は、天災その他の不可抗力によって重大な損害を受け、これにより契約の履行が不可能となったときは、甲に対し、遅滞なくその損害の内容・程度等を詳細に記した書類を提出することにより、この契約の解除を請求することができる。
２

甲は、前項による請求を受けたときは、直ちに調査を行い、乙が受けた損害が重大なものであり、これにより契約の履行が不可能となったことが認められる場合は、当該請求を承認するものとする。

(契約の費用）第２０条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第２１条 甲と乙は、この契約について訴訟等の生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とすることに合意する。
（契約に定めのない事項）
第２２条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義の生じた事項については、山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号）の定めによるものとし、なお疑義があるときは、甲と乙とが協議して定めるものとする。
この契約の成立を証するため、契約書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和６年月日甲山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号
甲武信ユネスコエコパーク推進協議会会長
長崎 幸太郎乙㊞