都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

横浜市のオープンデータの取組みについて
横浜市政策局共創推進室担当係長

関口昌幸

公的機関が保有するデータを、インターネット上で公開、提供する「オープンデータ」（注：世界最先端IT国家創造宣言の定義による。）の推進は、国においては、各府省のオープンデータの横断的検索やプレビュー等の機能を持つ「データカタログサイト」の開設や地方公共団体によるオープンデータの推進のためのガイドラインの公表など様々な取組みが進められている。
一方で、2016年12月実施のアンケート調査（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「オープンデータの取組状況に関するアンケート」）によれば、全国の都道府県及び市区町村のうちオープンデータを「公開中」であるのはおよそ ２ 割、公開を「計画中」であるものを含めても３ 割程度となっており、全国的に見ればその取組み状況はまだ途上であるといえる。
オープンデータの推進は、「電子行政オープンデータ戦略」において「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化、行政の効率化」がその意義、目的として掲げられ、データの公開の側面がその取組みの中心とされてきたが、現在ではデータの活用を前提とした「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換し、地域の課題の見える化や解決につながっていくことが期待されるようになっている。
さらに、官民データ活用推進基本計画（2017年 ５ 月）や、国、地方公共団体、事業者におけるデータの公開・活用に関する基本方針である「オープンデータ基本指針」の策定など、オープンデータの推進の取組みも、新たな段階へと進んでいる。
横浜市においては、2012年度から国と連携しながらオープンデータへの取組みを始め、その後も現在に至るまで、企業やNPO、教育機関などの民間主体と連携しながら、様々な実証実験や取組みを進めてきた。本稿は、それら本市における現在までの取組みについてまとめたものである。

１

横浜市におけるオープンデータ推進の意義より見出すかは、それぞれ視点が異なるのではと目的ないか。それは取組みの優先度や重点項目の考オープンデータの持つ根源的な意義や推進目え方など推進の方針にも関わってくる。

的は、自治体によってそれぞれ異なるというも本市が2014年 ３ 月に策定した「横浜市オープのではないが、どのような側面に推進の意味をンデータの推進に関する指針」では、オープン

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横浜市のオープンデータの取組みについてデータを推進する意義として次の ４ つを挙げて活用してオープンデータ化された地域の統計いる。

データや施設情報などを地図上に表示して、誰①

行政の透明性・信頼性の向上にでもわかりやすく示すことができれば、年齢②

公的データの共有及び協働による地域課や職業、価値観などが異なる住民が対話するた

題の解決③

横浜経済の活性化④

行政における業務の高度化・効率化

めの共通の土俵を築くことができる。
オープンデータの活用が、これまで本市が進めて来た地域における住民参加と協働の取組みに抜本的なイノベーションを起こす可能性を秘これらは「電子行政オープンデータ戦略」にめている。

おける意義と大きく異なるものではないが、横浜市が、地方自治体なりの視点でオープンデー⑵

地域経済の活性化

タ推進の意義を市民と共有するという観点から急速な高齢化と生産年齢人口の減少が進めば、再構築したものである。上記で挙げた ４ 点のう自治体の税収は減少していくことが考えられる。

ち、②と③については若干以下に補足したい。

一方で、社会保障費など公的サービスに対する需要は増え続けていくことが予想される。その⑴

公的データの共有及び協働による地域課題

結果、成長・拡大期のように豊富な公的資金をの解決投入することで地域経済を活性化させることが介護保険や指定管理制度の導入などを機に、厳しくなってきている。

公的なサービスを、行政だけでなくNPOや企そこで行政が保有する情報を資産として捉え、業などの民間主体が担うようになり、また、地利用価値が見込まれる公的データを優先的に域包括ケアなど地域における市民生活を支えてオープンデータ化し、民間の持つビッグデータいくためには、市民と行政との地域の課題の共などと重層的に分析、活用することにより新た有、対話による合意形成、協働等により共創的なビジネスや産業を育成・活性化するというこに政策を形成することが重要となっている。とができるのではないか。

オープンデータの推進は、このような市民とこうした考えを具現化するには、行政は保有行政の協働・共創による課題解決や政策形成にする情報を単にオープンデータ化すれば良く、おいても真価を発揮すると考えている。

あとは民間企業に委ねるべきだ、という意見が横浜市では地域ごとに人口動態や人口構造がある。産業や経済の育成や活性化に、行政が必極端に異なるという「まだら模様」の人口減少

要以上に関わり、ハンドリングしてしまうと民が進行している。また、地域によって資源や課間活力がかえって萎えてしまうのではないのか

題も様々であり、それに対する取組みもまたという危惧である。この意見は原則的には正し様々なのである。したがって、住民と行政、まい。ただし、オープンデータ化を進めていく初た住民相互の対話の場においては、参加者がそ期の段階では、行政の積極的な関与も効果的でれぞれの実感や体験のみに基づいて話し合うのある。オープンデータの活用が進んでいるアメではなく、その地域の資源や課題を客観的に把リカにおいては、政府機関が高額の賞金を用意握した上で可視化し、参加者全員で共有するこしてアプリケーション開発コンテストを開催し、とが必要となる。

活用ビジネスを活性化している。また、行政もその際、例えばGIS（地理情報システム）を加わった上で、企業や大学研究機関、NPOな都市とガバナンス Vol.28
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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

どと共に、オープンデータを活用して新たな製経緯がある。

品・サービスを開発し、市場に流通させるためのプラットフォームを形成することも考えられ⑴

横浜オープンデータソリューション発展委る。このプラットフォームにおいて、行政が果員会についてたす役割は、オープンデータを活用する民間の「横浜オープンデータソリューション発展委

多様な主体に声をかけ、マッチングし、コー員会」は2012年12月に発足した。理事長は、株ディネートしていくことである。行政がこの役

式会社ＭＭ総研代表取締役所長兼国際大学割を果たし、プラットフォームが稼働し始めれ

GLOCOM教授の中島洋氏であり、その他に大ば、次には、民間の各主体間の相互交流によっ学の研究者やエンジニア、NPOの代表など理てイノベーションが起こり、地域経済が自然に事10人で運営されている法人格を持たない任意活性化することが期待できる。

団体（会員は200名超）である。

このようにオープンデータを有効に活用すれば、これまでの既存の行政の仕組みや政策のあ主な活動は、①り方を転換するような様々な社会経済効果が期待できるのである。

公的データを活用したアイデアソン、ハッカソンの開催、②

公的データによって横浜の政策課題を多様な主体で共有し、解決に向けて「対話」

２

横浜市におけるオープンデータの取組み
オープンデータを進めるために、自治体が保を進めるフューチャーセッションの開催、③

有するデータを、機械判読可能かつ二次利用が容易な形式で積極的に公開したとしても、それらのデータを企業やNPOなど民間側が活用し横浜市や国に対するオープンデータの技術や制度の検討・提案、④

オープンデータを進める都市間交流の推進の ４ 点である。て、社会的課題を解決したり、新たなビジネス同委員会は、発足直後の2013年 １ 月、企業人やサービスを生み出すことができなければ、政やエンジニア、市会議員、行政職員など100人策としての社会・経済的効果は発生しない。そ近い参加者を集めて「アイデアソン」を開催しれどころか、オープンデータ化にかかるデータた。さらに同月、アイデアソンで出されたアイベースなどの基盤整備費や人件費などの費用をデアをアプリとして実装するためのハッカソン

考えると、「利用者のいない地域で高速道路やを実施した後、同年 ２ 月には、日本では初めて空港を整備する」のと同じレベルの投資対効果

開催された「インターナショナルオープンデーの低い公共事業の見本となってしまうだろう。

タデイ2013」に参加し、ハッカソンで開発したオープンデータの推進は、行政だけで成し得るアプリで、実際に街歩きを行うなど様々なイベものではなく、民間とのパートナーシップが不ントを展開することで「アイデアソンによるア可欠な所以である。

イデア創出→ハッカソンによるアプリ実装→イ本市においては、オープンデータを推進するベントでのアプリの利活用」という、民間団体ための民間によるコンソーシアムといえる「横がオープンデータを活用する際の雛形となるイ

浜オープンデータソリューション発展委員会」ベントを実施した。

が、オープンデータを推進する全国の民間組織

同委員会は、その後も現在に至るまでオープの中でも、いち早く立ち上がり、行政に先駆けンデータを活用した様々なイベントを実施しててオープンデータの利活用事例を開発してきた

いる。

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横浜市のオープンデータの取組みについて⑵

オープンデータ推進プロジェクトと総務省

イ

オープンデータで旧東海道の文化・観光まの実証実験ちづくりを活性化する

2013年 ５ 月に横浜市役所内に庁内横断的にオープンデータの活用を文化観光やまちづくオープンデータを進めるためのプロジェクトがりといった地域の活性化につなげていくという発足し、横浜市行政としてオープンデータの推観点からの実証実験も実施した。

進に向けた本格的な取組みが始まった。それ以旧東海道の宿場周辺の歴史的資産や往時の記

降は同委員会がハブになる形で、民間と行政の録を今後のまちづくりに生かし、市民が地域へ間で、オープンデータの利活用について、検の愛着を育むきっかけにすると共に、来街者の討・交流する機会が増えていった。

誘致による地元商店街の振興など地域活性化を

そして2013年 ９ 月に、本市が総務省の実施す図っていく手段としてオープンデータが活用でる地方公共団体においてオープンデータを流通きないかという趣旨から実施したのが東京都市させる基盤を構築し、利活用を普及するための大学と本市が共催した「旧東海道プロジェク実証実験に協力することを決めたのを契機としト」であった。て、オープンデータの利活用に関する民間と行

このプロジェクトでは、まず、保土ケ谷、戸政の協働の取組みが本格的に始まることとなっ塚区の区民に呼びかけ、それぞれの自宅に眠るた。以下にその取組み事例を紹介したい。

保土ケ谷宿、戸塚宿に関する写真や絵葉書、古地図などを持ち寄ってもらい、その持ち寄られア 「女性の視点×オープンデータで、コミュた写真等について所有者から著作権等に関するニティビジネスの種を育てる

使用承諾を書面でいただき、デジタル化し、二実証実験の一つとして、女性の視点で横浜市次利用を可能にした上で、横浜市立中央図書館、の様々な調査・統計データを活用し、地域課題横浜市文化観光局、保土ケ谷区・戸塚区など公を解決するアイデアを考え、ビジネスプランを共機関が保有する写真や、浮世絵の画像・書誌練り上げるというプログラムを実施した。これ

情報に加え、同エリアでまちづくり調査を手がは、「オープンデータ」を媒介に、女性が抱えけてきた一級建築士事務所山手総合研究所が所る社会的課題を女性自らがソーシャルビジネス有するデータをマッシュアップして「旧東海道によって解決する道を探るという目的の他に、データベース」を構築した。

超高齢化と生産年齢人口の減少に臨む横浜の地

その上で、このデータベースを活用して、学域社会の現況と課題を、行政にとって都合の悪生やエンジニアなどを対象に旧東海道をテーマいデータも含めて徹底的にオープンにし、市民にした観光アプリケーションを作成するためのと共有化した際にどのような提案が出されるの公開勉強会とハッカソンを開催した。

か、ということを検証する企図もあった。

そしてこのハッカソンで開発されたアプリは、その結果、まとめられた提案は、いずれも市のウォーキングイベントで実際に活用され、「少子化」「単身世帯増」「女性の就労」「郊外団それ以降も戸塚区や保土ケ谷区のイベントなど地の空き室」など、横浜市の重要な地域課題にで活用されている。

ついて、データを読み込み、活用してプランを作成しているのが特徴だ。

ウ

オープンデータで、防災・減災のコミュニ
ティをつくる
オープンデータを活用し、防災と環境という都市とガバナンス Vol.28
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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義大切なテーマに楽しく関わることができるイベるため、これまで以上に、民間と行政の連携をントを通して、新しく誕生した街の住民と既存深め、それぞれが持つ知恵と力を結集させてい住民とのコミュニティ形成を支援していくためくことが必要であると謳っている。そして、その実証実験も行った。のための具体的な取組みとして「ICTの活用に市内の旭区左近山団地を舞台に、まちのゴミより本市の政策課題を分かりやすく提示し、民をゲーム感覚で集めて回収量を競う「スポーツ間と行政がオープンデータに基づき、アクショ

ＧＯＭＩ拾い」にオープンデータを活用した防ンを興すためのプラットフォームを構築する」

災マップ作りを組み合わせたイベント「防災スと位置付けた。

ポーツゴミ拾い」を市内企業、横浜オープン

こうした中期計画の位置づけにしたがって横

データソリューション発展委員会、連合自治会、浜市はデータとICTを活用した民間団体からの地元のNPO、地域ケアプラザが連携して実施オープンイノベーションの提案を受けるためのした。

窓口として「オープンデータデスク」を市政策

イベントの中身としては、参加者がまち歩き局に開設。そのオープンデータデスクに寄せらをしながら、スマートフォンで危ない場所や防れた提案を形にしたのが、ローカルグッドヨコ

災拠点など、災害発生時に必要な情報を写真撮ハマというICTプラットフォームである。

影し、「ｅコミマップ」（防災科学研究所が開発したオープンソースのウェブ地図システム。あ４

地域課題解決プラットフォームとしてのらかじめオープンデータ化した横浜市の「わいローカルグッドヨコハマ

わい防災マップ」のデータを取り込んでいた）

LOCAL GOOD YOKOHAMA（以下ローカに位置情報を登録するという仕組みで行い、そルグッド）は、オープンデータとICTを活用しうして得た防災情報を「ガリバーマップ」と呼て地域社会の中に持続可能な形で「資金」やばれる ５ ｍ× ５ ｍの巨大な地図に落とし込み、「人的リソース」の循環を生み出すことで、地その内容を「ストリートマップユニット」がデ域課題を解決したり、地域をブランディングすジタル化することによって、「ｅコミマップ」ることを支援するプラットフォームである。の情報とマッシュアップし、住民参加型の地域防災マップを完成させるものであった。

ローカルグッドの運営は、特定非営利活動法
人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」とアクセンチュア株式会社が担っている。このように

３

オープンデータデスクとローカルグッドヨ

企業とNPOが協働で運営することによって、コハマ企業が持つICTの力とNPO法人が持つ幅広い地このようなオープンデータを活用した多様な域のネットワークを組み合わせることができる。

民間主体との協働・共創による様々な実証実験

これによって、個人や団体のつながりをデザイの結果を踏まえ、横浜市は、「オープンデーンし、地域に新しい公共を創り出していくことタ」を活用した「オープンイノベーション」のが可能になると考え、2014年 ６ 月から試行的運実践を構想している。

用を開始し、同年10月から本格稼働させた。

現行の「横浜市中期 ４ か年計画」では、横浜

ローカルグッドは、地域課題を解決するための未来を切り拓くための ３ つのポイントの一つのICTプラットフォームとして、 ３ つの機能をとして「対話による創造」を掲げ、より複雑持っている。 １ つ目は、ソーシャルメディアや化・多様化する地域課題や社会的課題に対処すスマートフォンアプリなどを活用して広く市民

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横浜市のオープンデータの取組みについてが抱える課題を集める機能である。 ２ つ目は、にまとめる。そして、それらをローカルグッド

集めた課題を ３ Ｄマップ上に表示したり、デー上で公開すると共にアーカイブとしても蓄積しタマイニングの手法によって分析するなど課題ていく機能である。これによって、地域の課題を視える化する機能である。さらに、 ３ つ目は、に対してより深くコミットメントし、分析する課題を解決するために「クラウドファンディンことが可能になる。

グ」（インターネットを活用して、不特定多数

３ つ目は、「ローカルグッドカフェ」と呼ぶから資金調達を可能にする仕組み）などを通じ対話型の課題収集機能である。これは、横浜市て広範な市民の参加を促す機能である。

内の各地域で住民のための交流・居場所づくり

以下にこの ３ つの機能の詳細を紹介しながら、を行っているコミュニティカフェなどの拠点をローカルグッドというICTプラットフォームが、活用して、ラボが地域で活動するNPOなどとどのような発想と手法によって地域課題を解決連携し、地域住民に呼びかけて開催するものでしようとしているのかを検討・検証してみよう。

ある。こうしたリアルな場での対話型の集会を開催することで、ICTに対し普段縁遠く感じてア

課題を集める
行政や民間の事業者が取り組むべき公的課題を抽出するにあたって、なるべく多様で大量のいるような高齢者も含めて地域の多様な層の方々から日常生活に密着した課題を多角的に収集することが可能になる。

市民の声を収集し、分析する仕組みを持つこと

ローカルグッドの場合、この ３ つの課題を集は新しい公共を実現するうえで極めて重要であめる機能が一つのプラットフォーム上で連動しる。行政の意思が必ずしも「公」の意思であるたり、融合したりしながら取り組まれているとことを前提としない「新しい公共」の仕組みにいう特徴がある。これによってより効率的かつおいては、「公」として取り組むべき課題の優重層的な地域課題の収集が可能になるのではな

先度をつけていくにあたって、「市民の声」といだろうか。

いう客観的な根拠が重要な価値を持つからである。その点でローカルグッドは様々な形で「市民の声」を収集する仕組みを持っている。

イ

課題を視える化する
一方で、ローカルグッドは行政の保有する統１ つ目は、ICTを積極的に活用した市民の声計データなどを市民にわかりやすい形で可視化の収集機能である。PCやスマートフォンアプする活動も行っている。例えば、横浜市から行リを通じて市民からの投稿を受ける機能や政が抱える課題を統計データと共に説明してもTwitterなどSNS上のつぶやきを自動的に収集らい、その説明に基づいて集まったデザイナーする機能がこれに当たる。これによって、これやクリエイター、情報デザイン系の大学生・専まで行政の広聴の仕組みでは、なかなか捉えき門学校生などがチームに分かれて、横浜市の統れなかった若年層の声を収集するチャンネルが計データを市民にもわかりやすい形でイラスト広がることが期待できる。

化した作品（場合によってはビジュアライズす

２ つ目は、課題が集積していたり先駆的な取組みが行われている地域に出向いて、取材するるためのアプリ）を制作するといったワークショップなどを開催している。というアウトリーチ型のアプローチである。ラ

このように行政や市民の抱える課題を視えるボのスタッフやインターンの学生たちが地域で化する取組みは、課題解決に向けて民間と行政活動する個人や団体にヒアリングに行き、記事が対等の立場で対話をし、お互いに認識がブレ都市とガバナンス Vol.28
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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義ることなく協働・共創を進めていくうえでの重を支援する形になっている。

要な基盤となる。また解決すべき課題を誰にで同時に、このようなクラウドファンディグやもわかりやすく表示することで、より多様で、スキルマッチングの取組みを通じて、これまで多数の市民が課題解決の取組みに参画する土壌

意志はあっても、忙しいなどの理由で課題解決を形成していくという意味でも重要である。に参加することのなかった市民が少額の資金提供などを通じて関心を持ち、参加するきっかけウ広範囲な参加を促すが得られるという効果も期待できる。

ローカルグッドが持つ ３ つ目の重要な機能は、課題を集める、視える化する、そして広範なICTを活用することで広く市民から課題解決の市民の参加を得ながら課題を解決していく。

ための資金や人材を集める機能である。

ローカルグッドはこの一連の流れをICTを活用すなわち課題解決のためのプロジェクト起案し、包括的に支援していくことを通じて多様な者に対してクラウドファンディングといった資民間が新しい公共を担うことを可能にするプ

金調達機能やスキルマッチングといった人材のラットフォームと言えるだろう。

マッチング機能を提供することで、これまでともすれば行政からの補助金や委託費に依存しが５

オープンイノベーションとしてのオープンデータの推進ちであった民間主体による公的活動に対して、資金や人材を獲得するためのもう一つの選択枝⑴

を示すことができる。

横浜市官民データ活用推進基本条例
2016年12月、ビッグデータ時代を見据え、実際にローカルグッドが、このような地域社データ活用により新事業の創出等を図り、活力会における「資金」や「人的リソース」の循環ある日本社会の実現をめざす法律である官民を促すプラットフォームであることによって、データ活用推進基本法が成立した。

これまでの行政の仕組みでは、フォローしづら

横浜市は当該法律の成立を受け、2017年 ３ 月

く、取りこぼされがちだった課題に対してチャには横浜市官民データ活用推進基本条例を成立レンジする民間の事業者が現れ始めている。

させている。

例えばローカルグッドの運用開始後に、最初当該条例の意義として、とりわけオープンにチャレンジし、資金調達に成功した ３ つのク

データに関しては、これまでアドホックな取組

ラウドファンディングのプロジェクトを見ると、みとされていたこの分野の取組みに初めて法制一人暮らしの高齢女性の手仕事の技術を活かし面の根拠が与えられたことが挙げられる。て、社会参加と居場所づくり、雇用創出を一体

また、当該条例は、横浜市がオープンデータ的に展開するプロジェクトや、障害者の社会参の取組みを通じて培ってきたノウハウ等を背景

加と雇用の場を創出する地産地消のレストランに、次に述べるような、法を超えた内容を有しを持つ社会福祉施設に地域住民が集える庭を整ている。

備するプロジェクト、経済的な不安など様々な困難を抱えている高校生をバイターンと名付けア

官民データ活用推進計画の策定義務化られた有給の就労訓練を通じて地元企業とマッ法において、都道府県は計画策定義務があるチングするプロジェクトなど、社会的に重要なが、市町村は努力義務とされている。しかし、課題ではあるが、民間が取り組むにあたって行横浜市においては自ら計画策定を義務付けてい政からの公的資金を受けることが困難なケースる。

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横浜市のオープンデータの取組みについてイ

協働による官民データ活用推進をめざしており、条例や条例に基づく推進体制

また、法においては、官民データの効果的・が整備されたことにより、更にその方針が加速効率的な活用を図るため、AI、IoT等先端的技化することをめざしている。アイネットとの共術の活用の促進が謳われているに留まるが、横創事業はその一つのモデルケースと言える。

浜市では当該技術等を用いた民間との官民デー

他方で、条例に基づく推進体制をオープンイタ活用の取組みを進めることを規定している。

ノベーション推進本部と名付けたことからも明らかなように、横浜市はオープンデータを重要

ウ推進体制整備な柱と位置付けつつも、オープンデータを含め法には特段の規定はないが、横浜市の条例でた様々な政策ツールを活用して課題の解決や新は、横浜市官民データ活用推進計画の策定、推たな価値の創造をめざしている。リビングラボ

進のために必要な体制整備を図ることを規定しやSIBなど新たな公民連携の取組みの萌芽が見た。

えつつある横浜市の政策の更なる進展に期待いただきたい。

⑵

オープンイノベーション推進本部の設置とオープンデータを活用した新たな公民連携条例により規定された推進体制は、その理念を体現するものとして、官民データ計画策定やオープンデータの推進等を含むデータマネジメントの確立と、これまで横浜市が数多く取り組んできた公民連携の一層の質的な強化を図るものとして、2017年 ４ 月に「オープンイノベーション推進本部」という庁内横断の推進組織として整備された。
さらに、こうした推進力を背景に、オープンデータを活用した新たな公民連携の取組みも進んでいる。
2017年 ６ 月に始まった、市内企業アイネット社との共創事業「働くママ応援し隊」サイトの運営は、いわゆる「保活」を一層効率的・効果的に行うための取組みであるが、①企業側のニーズに即したオープンデータの整備、②行政由来のオープンデータと企業が独自に収集したデータの両方があってはじめて成り立つ事業形
態、③待機児童対策という重要な社会課題の解決にはじめてオープンデータを活用した取組み、という点で画期的であった。
横浜市においては、オープンデータを活用した企業との共創により、社会・地域課題の解決

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