平成28年６月22日
各

位
株

式
会
社
関
門
海
代表取締役社長
田中 正(コード番号：3372 東証マザーズ)
問合せ先 最高財務責任者 関口弘一
電 話 番 号 06-6578-0029（代表）
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成 28 年６月 22 日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．募集の概要＜新株式発行の概要＞（１）払込期日（２）発行新株式数（３）発行価額（４）調達資金の額（５）募集又は割当方法（割当予定先）（６）その他

平成 28 年７月 13 日
普通株式 1,850,000 株
１株につき 270 円
499,500,000 円（差引手取概算額 495,000,000 円）
第三者割当の方法により、以下の割当予定先に割り当てます。
尾家産業株式会社
370,000 株
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社 370,000 株
荒井 博氏
740,000 株
荒井 旺子氏
370,000 株
本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．募集の目的及び理由（１）募集の目的及び理由
当社グループは、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふ
ぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。
業績不振や過剰投資等により平成 23 年 11 月期において債務超過に転じて以降、当社グループでは、
平成 24 年４月から平成 27 年３月までの３ヵ年の第１次中期経営計画（「再建計画」）を策定し、主力事業である「玄品ふぐ」への原点回帰を柱とした収益体質企業へと経営体制の見直しを進め、事業収益の向上を図るとともに、早期債務超過の解消と財務体質の強化のため、平成 24 年５月に第三者割当増資（総額 500 百万円）を実施し、平成 25 年３月期末には債務超過を解消いたしました。
「再建計画」により財務体質の強化と事業収益の向上を図れたことを受け、当社グループでは、平成
27 年４月から平成 30 年３月までの３ヵ年の第２次中期経営計画（「成長計画」）を策定し、数値目標として平成 30 年３月期の営業利益を４億円と設定しました。その初年度である平成 28 年３月期は売上高増
加及び収益体質の更なる確立を図るべく、店舗の高収益化、商品（メニュー）の徹底した見直し、全国でのＦＣ店舗展開に向けたエリアＦＣ契約の推進、不採算事業及び店舗の見直し、人材育成による店舗
現場力・マネジメント力の強化、財務体質の更なる強化等に注力しました。
上記の取組みにより、既存店売上高の前年比増加やエリアＦＣとの契約を全て完了したことによる今後の多店舗展開への礎ができたこと等によって、売上高増加及び収益体質の更なる確立に手ごたえを感じてはいるものの、平成 28 年３月期連結決算においては、売上高は前期比 1.7％増の 5,207 百万円、営業利益は前期比 18.1％減の 164 百万円という結果になりました。増収減益となった主な理由として、平1

成 28 年３月期を「緊急でないが重要な一年」として「成長計画」達成のための足場固めと位置づけ、エリアＦＣ加盟開発経費や本部組織強化に伴う人件費の増加のほか、とらふぐ相場の予想以上の高騰やメ
ニューの上質化による原価率の上昇があげられます。また、平成 28 年３月末現在の連結純資産は 347 百万円、自己資本比率 8.5％と財務体質は依然として脆弱であり、また、借入金残高も 3,117 百万円（うち短期借入金 1,260 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,837 百万円）と、平成 28 年３月期の連結営業
キャッシュ・フロー148 百万円を大幅に上回る状況にあります。さらに、主に既存店売上高の計画未達（これは主に暖冬の影響及び計画値が高かったことによります。）、原価率の想定以上の上昇と本部組織強化による人件費が計画以上に増加したことにより、平成 28 年３月期は、第２次中期経営計画の初年度の計
画値を売上高、営業利益とも下回る結果となりました。
この状況下において、当社では、第２次中期経営計画「成長計画」を時点修正いたしました（本日別
途開示「第２次中期経営計画に関するお知らせ」をご参照ください。）。時点修正した主な内容としまして、大型とらふぐの調達強化、閑散期である夏季の収益向上策としてうなぎ料理の提供開始決定（平成28 年５月 18 日開示「うなぎ料理の提供開始決定のお知らせ」をご参照ください。
）や、インバウンド消費拡大を目的とした海外旅行会社との業務提携に向けた検討、また、エリアＦＣとの契約完了による今後の多店舗展開等であります。これらは「緊急でないが重要な一年」である平成 28 年３月期における成果により具体化したことにより、とらふぐの相場高騰が継続するとの想定の中、数値目標である平成 30
年３月期営業利益４億円が達成できるよう「成長計画」を時点修正したものであります。
当社が時点修正した「成長計画」を達成するためには、下記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」
にて記載しております売上高増加及び収益体質の更なる確立のための投資、運転資金の確保や資本増強による純資産の増加等による財務体質の強化が必要であると判断しております。具体的には、とらふぐの一括仕入及び大型とらふぐ調達に関する戦略的仕入のための運転資金、インバウンド戦略、新商品開
発、アウトバウンド戦略といった事業資金に使用いたします。
こうした資金を確保するにあたり、当社は、未だ機動的な金融機関からの借入は容易ではない状況にあることから、資本性の資金調達により自己資本を増強することは、機動的な経営を行っていくのには必要不可欠と判断したことにより、資本性の資金調達を実施することとし、最近における当社株式の流動性や証券市場での認知度から勘案して、当社の状況下では、公募増資等広く投資家からの資金を調達することの成否が不明瞭であることから新株式発行による第三者割当増資を選択いたしました。
（２）株式の希薄化による株主に対する影響
本第三者割当増資により発行される株式 1,850,000 株の議決権数は 18,500 個であり、これは、平成 28
年６月 22 日現在の発行済株式にかかる議決権の総数である 99,064 個を分母とする希薄化は 18.67％に相当します。
（３）既存株主様にとってのメリット・デメリット
当社では、本第三者割当増資を行うに際し、既存株主に及ぼす影響を以下のように考えており、その結果、本第三者割当増資を行うことが既存株主の皆様へのメリットが大きいと判断し、出席取締役全員の賛同のもと、当社取締役会は決議を行っております。
（メリット）
・資本性の資金調達を行うことにより、増資による自己資本増強及び手元資金の増加によって金融機関との長期資金の借入交渉における優位性を確保すること等財務体質の強化が見込めます。これにより、自己資本が増加することに加え、当社の借入の大半を占める短期性借入金を長期借入化する際の財務
コストの抑制、資金面において経営の安定化が図れると判断しております。
・最近における当社株式の流動性や証券市場での認知度から勘案して、当社の状況下では、公募増資等
広く投資家からの資金を調達することの成否が不明瞭であることから、確実性の高い資金調達が可能である第三者割当増資を選択することにより、事業資金を機動的に調達でき、今後の「成長計画」達成に向けた投資が可能となります。
・今回の割当予定先である尾家産業株式会社（以下「尾家産業」といいます。）は、今後の当社事業展開
及び当社経営陣の考え方を十分に理解いただいた上で中長期的に保有する方針で引受けの意向を表明されており、また、その他の割当予定先は、将来売却の際には可能な限り市場動向を勘案しながら当社普通株式を売却していく旨の意向を表明されており、本第三者割当増資の株式が市場へ及ぼす影響が極力抑えられるものと考えております。
2

（デメリット）
・本第三者割当増資により 1,850,000 株の新株式を発行することで、既存株主の１株当たり利益並びに純資産の希薄化が生じます。
・本第三者割当増資後、割当予定先の議決権割合は合計で 15.74％となり、既存株主の議決権割合が低下
いたします。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額499,500,000 円
発行諸費用の概算額
4,500,000 円
差引手取概算額
495,000,000 円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、割当予定先調査費用、登記費用、弁護士費用、その他手数料等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金額（千円）
435,000① 運転資金（内訳）
・主要食材であるとらふぐの一括仕入資金
・大型とらふぐ調達に関する戦略的仕入資金② インバウンド戦略資金（内訳）
予約システム開発費用③ 新商品開発資金（内訳）
うなぎ料理提供準備費用（開発費用及び設備投資資金）④ アウトバウンド戦略資金（内訳）
海外エリアＦＣ加盟開発費用
合

支出予定時期

385,000
50,00020,000平成 28 年 10 月～平成 29 年２月
平成 28 年 10 月～平成 29 年２月

20,00020,000平成 28 年８月～平成 29 年６月

20,000平成 28 年７月～平成 29 年６月

20,00020,000計

平成 28 年８月～平成 29 年６月

495,000（注）１．調達した資金につきましては、順次上述の使途に充当する計画ですが、実際に支出するまでの期間、当社の預金口座にて保管いたします。
２．本第三者割当増資による調達資金の具体的な使途につきましては、以下のとおりであります。
① 運転資金（主要食材であるとらふぐの一括仕入資金及び大型とらふぐ調達に関する戦略的仕入
資金）
当社は、主力事業であります「玄品ふぐ」店舗で使用するとらふぐの在庫確保及び価格変動リ
スクの回避を目的として毎年 10 月～翌年２月頃に一括して仕入を行っています。その仕入時期
は閑散期（毎年４月～９月）を終え当社手元資金が少なくなる時期であるため例年仕入資金の一部を金融機関からの短期借入にて調達しておりました。今後は、安定的かつ機動的な在庫確保を行うことによって高品質な商品を比較的低価格で調達するため、自己資金で賄うだけの運転資金を準備するため、とらふぐの一括仕入資金として 385 百万円充当する予定です。
また、現在当社が主に取り扱っている中型サイズのとらふぐのみでなく、更に商品価値を高め
顧客満足度の向上によるお客様のリピート率や客単価の上昇を目的として、より大きなとらふぐの調達を計画しております。これら大型とらふぐは流通量が少なく、安定的な価格で大量に調達することが困難なため、現在、養殖業者と共同プロジェクトを進めており、本繁忙期から一部調達を開始する予定としております。これら大型とらふぐの新規調達資金として 50 百万円を充当3する予定です。また、今回の調達開始により、今後の仕入増に向けた仕入先との関係性強化も図れるものと考えております。
② インバウンド戦略資金（予約システム開発費用）
当社は、当社のインバウンド戦略として、急増する訪日外国人旅行客の取り込みを強化するため中国旅行会社との業務提携を検討しております。現在検討している業務提携が決定した場合、
平成 28 年８月頃より主に訪日中国人団体客向け、訪日中国人個人向けの予約システムを構築するとともに、旅行会社のシステムと連携させ、訪日中国人の当社「玄品ふぐ」誘致及び斡旋に力を注ぎます。加えて、今後のインバウンド戦略として、中国だけではなく台湾、香港及びその他の国の旅行会社との協議を進めていく計画を立てております。また、現在検討している業務提携が実現しなかった場合は、他の提携先を模索するため、システム構築開始時期は遅れることも想定されます。これらインバウンド戦略資金として、インバウンド需要の取り込み強化による来客
者数及び売上高の増加ひいては利益増加を目的とした、オンライン予約可能な基幹システム構築のための開発費に 20 百万円充当する予定です。
③ 新商品開発資金（うなぎ料理提供準備費用）
当社は、「うなぎ料理の提供開始決定のお知らせ」（平成 28 年５月 18 日開示）に記載の通り、閑散期である夏場対策及びランチタイム店舗利用のため、うなぎ料理の提供を平成 28 年７月頃に開始する予定です。当面は「玄品ふぐ 神楽坂の関」にて開始いたしますが、うなぎの老舗である株式会社新宮川のうなぎ料理のノウハウと当社のとらふぐやこれまで培ってきた技術や商品開発力を合せたうなぎ料理を当社「玄品ふぐ」各店において導入、提供していく予定です。閑散期の売上高増加を目的としたこれら新商品開発資金として、20 百万円充当する予定です。なお、内訳は、当社独自のうなぎメニュー開発を含むうなぎ料理提供開始に関する株式会社新宮川及び料理研究家へのアドバイザリー費用や当社社員の研修費等の開発費用８百万円、うなぎ料理の「玄品ふぐ」各店舗での導入に必要な設備投資資金のうち、平成 29 年６月頃までにうなぎ料
理提供開始予定店舗（５店舗）分 12 百万円であります。
④ アウトバウンド戦略資金（海外エリアＦＣ加盟開発費用）
当社は、第２次中期経営計画（「成長計画」）の一環として、アジア圏を中心に「玄品ふぐ」をＦＣ展開していく予定であります。現在東南アジアにおけるＦＣ出店計画も進んでおり、また中国ふぐ解禁時期にあわせた中国でのＦＣ展開も検討していることから、これらアウトバウンド戦
略資金として、海外での「玄品ふぐ」事業の拡大を目的とした海外エリアＦＣ加盟開発（海外でのエリアフランチャイザーとの契約）のための仲介事業者への仲介手数料、海外エリアＦＣ事業
本部設置に伴う人件費、調査費や渡航費用等、海外エリアＦＣ開発費用に 20 百万円充当する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、当社は、本第三者割当増資により調達資金を、売上高増加及び収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的として、運転資金（主要食材であるとらふぐの一括仕入資金及び大型とらふぐ調達に関する戦略的仕入資金）、インバウンド戦略資金（予約システム開発費用）、新商品開発資金（うなぎ料理提供準備費用）、アウトバウンド戦略資金（海外エリアＦＣ加盟開発費用）に充当することを予定しております。
これにより、本第三者割当増資により調達した資金を上述の資金使途に充当することは、当社の企業価値及び株主価値の向上に繋がるものと考え、その資金使途は合理的であると判断しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額は、割当予定先と協議の結果、本第三者割当増資にかかる取締役会決議日の直前営業日である平成 28 年６月 21 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である
292 円からディスカウント率 7.5％である 270 円といたしました。
当社では、発行価額の算定にあたっては、できる限り恣意性を排除した客観的な株価に基づくことが重要であると認識しております。株式市場においては、通例、投資家による一定の投機的思惑の影
響をうけつつも、各企業の資産内容、財務状況、収益力及び将来の業績見通しなどを考慮した企業の客観的価値が株価に反映されており、従って、本第三者割当増資にかかる取締役会決議日（平成 28 年
4

６月 22 日）前日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値には、その時点において市場で得られるすべての情報が反映され、企業の客観的価値が反映されているものと考えられます。よって、本第三者割当増資にかかる取締役会決議前日の当社普通株式の終値及び割当予定先との協議時の当社株価を基準として、割当予定先と発行価額の協議をいたしました。
最近における当社の株価は、「株主優待制度再開に関するお知らせ」（平成 28 年３月７日開示）以降、
一旦は 338 円まで上昇したものの、最近１ヵ月間（平成 28 年５月 22 日から平成 28 年６月 21 日）は270 円～320 円で推移しております。このような状況のもと、割当予定先との協議を４月中旬より開始
し、割当予定先より、当社普通株式の市場価格及び当社の最近の業績等を総合的に勘案したうえで、若干のディスカウントの要望がありました。５月上旬から中旬にかけて割当予定先と発行価額について協議を行い、その頃の株価終値が概ね 270 円台前半で推移していたこと、平成 28 年５月６日の当社
業績予想修正の開示や平成 28 年５月 13 日の当社決算発表においても株価に大きな変動がなかったことから、５月中旬頃に発行価額は 270 円を基準として交渉を進めた結果、上記発行価額での合意に至りました。
交渉開始以後、当社株価が上昇したため、上記発行価額は取締役会決議前日の終値から 7.5％ディス
カウントした価格となりますが、本第三者割当増資により今後の「成長計画」や財務体質強化のための資金調達を行う方が、将来的には企業価値を上昇させ、ひいては株主の皆様の利益に資すると考えて、上記発行価額は合理的であると判断いたしました。また、割当予定先のうち尾家産業につきましては親密な取引先であり中長期での保有方針であることから、資本関係を持つことで今後の取引関係においてより親密となり、今後の取引上の情報の授受や商取引において有効であると判断しております。
なお、本新株式の発行価額の上記取締役会決議日の直前営業日（平成 28 年６月 21 日）までの１ヵ月間（平成 28 年５月 22 日から平成 28 年６月 21 日まで）の終値平均 293 円に対するディスカウント
率は 7.8％、上記取締役会決議日の直前営業日（平成 28 年６月 21 日）までの３ヵ月間（平成 28 年３月 22 日から平成 28 年６月 21 日まで）の終値平均 289 円に対するディスカウント率は 6.6％、上記取締役会決議日の直前営業日（平成 28 年 6 月 21 日）までの６ヵ月間（平成 27 年 12 月 22 日から平成 28
年６月 21 日まで）の終値平均 261 円に対するプレミアム率は 3.4％となっております。
当該発行価額につきましては、「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日 日本
証券業協会）の原則に準拠したものでもあり、会社法第 199 条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、今回の資金調達の目
的、他の調達手段の選択肢を考慮するとともに、本新株式の発行条件について十分な討議、検討を行った結果、当該発行価額は割当予定先に特に有利でなく、本新株式の発行は有利発行には該当せず適法であるとの判断のもと、本新株式の発行につき決議いたしました。
また、当社監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりますが、当社取締役会に監査役全員が出席し、当社の「成長計画」達成に向けた事業資金の必要性や財務体質強化等の資金調達の必要性、選定した割当予定先と当社との関係、当社の株価推移を踏まえた割当予定先との発行価額決定方法等を勘案しても、当該発行価額が、上記算定根拠を含めて割当予定先に特に有利でなく、かつ、本第三者割当増資が適法に行われている旨の意見を監査役全員から受けており、当社取締役会において、当社出席取締役全員賛同のもと、本第三者割当増資を決議しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行は、発行済株式総数 10,208,900 株にかかる議決権数 99,064 個（平成 28 年６月 22日現在）に対し、本第三者割当増資による株式の総数 1,850,000 株にかかる議決権数 18,500 個の占める割合は 18.67％に相当し、当該割合において当社株式に希薄化が生じることとなります。
しかし、本第三者割当増資は、増資による財務体質の強化のために必要であり、また増資による調達資金を、売上高増加及び収益体質の更なる確立のための投資に充当し、更なる事業規模の拡大と企業価値向上を図ることは、当社の株主価値の向上につながり、既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。
また、本第三者割当増資の保有方針には、将来株式の売却により利益を得る純投資の方針に基づき保有する意向の割当予定先が含まれておりますが、将来当社株式を売却する場合には、当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向をそれぞれから受けております。なお、
純投資の方針に基づき保有する意向の割当予定先に割当てる本新株式 1,480,000 株につきましては、
5

短期売却の可能性があり、仮に当該株式を１年間で売却した場合の１日当たりの売却株式数は 6,041
株（営業日 245 日と仮定）となります。これは、当社株式の過去１年間（平成 27 年６月１日から平成
28 年５月 31 日まで）における１日あたりの平均出来高 216,641 株の 2.8％となるため、本第三者割当
増資の株式が市場へ及ぼす影響が極力抑えられるものと考えております。
よって、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要① 割当先１
① 名
称
② 所
在
地
③ 代表者の役職・氏名
④ 事
業
内
容
⑤ 資
本
金
⑥ 設 立 年 月 日⑦ 発 行 済 株 式 数
⑧ 決
算
期
⑨ 従
業
員
数
⑩ 主 要 取 引 先⑪ 主 要 取 引 銀 行⑫ 大株主及び持株比率

尾家産業株式会社（東証１部上場）
大阪市北区豊崎六丁目 11 番 27 号
代表取締役社長 尾家 啓二
業務用食品卸売業、食品小売業
13 億 570 万円
昭和 36 年２月 16 日
9,255,000 株
３月末
855 名（平成 28 年３月末現在）
株式会社グルメ杵屋、株式会社ダイナック
みずほ銀行、三井住友信託銀行
サンホーム共栄会 8.24％
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
資 本 関 係関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の人 的 関 係関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
⑬ 当 社 と の 関 係 等
平成 28 年３月期における当社と当該会社との間の取引
高は、仕入高 156 百万円、その他営業取引 12 百万円で取 引 関 係 あります。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者へた、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当の該当状況事者には該当しません。
⑭ 最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
純資
産
10,781
11,20911,609
総資
産
24,83026,862
28,772
１ 株 当 た り 純 資 産
1,191.45 円
1,238.73 円
1,283.04 円
売上高72,371
77,85487,160
営
業
利
益
647
751
878
808
945
経
常
利
益
721
406
561
当
期
純
利
益
400
１株当たり当期純利益
43.33 円44.87 円
62.11 円
18.00 円
18.00 円
18.00 円１ 株 当 た り 配 当 金
6

② 割当先２
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容
資
本
金
設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数
決
算
期
従
業
員
数
主 要 取 引 先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
東京都港区新橋五丁目 13 番５号
代表取締役 早川 良一
企業再生再編事業
5,000 万円
平成 17 年２月 21 日
1,500 株
３月末
０名
特筆すべき取引先はありません
三井住友銀行株式会社ストライダーズ 100％（東証ＪＡＳＤＡＱ上場）
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
資 本 関 係関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の人 的 関 係関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
⑬ 当 社 と の 関 係 等
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の取 引 関 係関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者へた、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当の該当状況事者には該当しません。
⑭ 最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）
平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
純資
産
△37,528△31,0264,628
総資産
13,706
9,591
47,929１ 株 当 た り 純 資 産△25,019.30 円△20,684.33 円
3,085.69 円
売上高11,0008,900
30,000
営
業
利
益
7,453
5,526
29,7925,950
30,331
経
常
利
益
7,544
6,502
35,655
当
期
純
利
益
4,728
１株当たり当期純利益
3,152.58 円
4,334.97 円
23,770.02 円－円－円－円
１ 株 当 た り 配 当 金

7

③割当先３① 氏
名② 住所③ 職 業 の 内 容④

当社との関係等

④割当先４
① 氏
名
② 住
所
③ 職 業 の 内 容

荒井 博
東京都新宿区
株式会社大和会長
当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係はありません。当該個人の近親者が議決権の過半数を所有して
資 本 関 係
いる株式会社Ｇ・Ｃが当社株式 503,700 株を所有しております。
当社と当該個人との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の人 的 関 係 近親者、当該個人及び近親者が過半数を所有している会
社等並びその子会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該個人との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の取 引 関 係 近親者、当該個人及び近親者が過半数を所有している会
社等並びその子会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該個人は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者への た、当該個人の近親者、当該個人及び近親者が過半数
該 当 状 況 を所有している会社等並びその子会社は、当社の関連当事者には該当しません。

荒井 旺子
長野県松本市株式会社Ｇ・Ｃ

取締役
当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の近親者、当該個人及び近親者が過半数を所有している会
資 本 関 係 社等並びその子会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。なお、当該個人が取締役に就任している株
式会社Ｇ・Ｃが当社株式 503,700 株を所有しております。
当社と当該個人との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の人 的 関 係 近親者、当該個人及び近親者が過半数を所有している会
社等並びその子会社との間には、特筆すべき人的関係は④ 当社との関係等ありません。
当社と当該個人との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の取 引 関 係 近親者、当該個人及び近親者が過半数を所有している会
社等並びその子会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該個人は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者への た、当該個人の近親者、当該個人及び近親者が過半数
該 当 状 況 を所有している会社等並びその子会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（注）割当予定先である尾家産業は東京証券取引所第一部に上場しており、尾家産業が株式会社東京
証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」の「反社会的勢力排除に向けた基8

本的な考え方及びその整備状況」欄において、基本的な考え方として、違法行為や反社会的行為に関わらないよう常に良識ある行動に努めること、反社会的勢力には毅然と対応し、一切関係を持たないこと、会社または自らの利益を得るために反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢
力及び反社会的勢力と関係のある取引先とはいかなる取引もしないことが明記されていることを確認し、尾家産業及びその役員・主要株主が反社会的勢力には該当せず、また反社会的勢力等とは関係がないと判断しております。
割当予定先であるＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社（以下「ＭＡＧＰ」といいます。）
は株式会社ストライダーズ（以下「ストライダーズ」といいます。）の 100％子会社であり、ストライダーズは株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しております。ストライダーズが株式会社東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」欄において、「当社は、ストライダーズ・グループ「企業行動憲章」、「社員行動規範」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかな
る不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然として対応を取ることを「社員行動規範」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に明記し、グループ全社に対して公開周知徹底を行っております。」との記載があることを確認し、ストライダーズ及びその役員・主要株主、ＭＡＧＰが反社会的勢力等には該当せず、また反社会的勢力等とは関係がないと判断しております。また、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が、暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下「暴力団等」といいます。）である事実、暴力団等が割当予定先の経営に関与している事実、割
当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が資金提供その他行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与している事実及び割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が意図して暴力団等と交流を持っている事実がない旨を割当予定先からの書面により確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
割当予定先である荒井博氏、荒井旺子氏については、当社においても、リアル・レピュテ―ション・リサーチ株式会社(東京都中央区日本橋人形町３丁目１番 11 号 代表取締役 水田 旭)に調査を依頼し、割当予定先の実態について、民間の調査会社の有料データベース等のアクセス可能なオープンソースから広く遍く情報を収集した結果、「反社会的勢力との関係を有することを示唆する情報、犯罪行為を含めた違法行為に関与した（または関与している）ことを示唆する情報はなかったこと及び重大な懸念点、問題事項もなかったこと」を確認した旨の調査報告書を受領しております。また、割当予定先、当該割当予定先の近親者又は割当予定先及び近親者が議決権の過半数を所有する会社（以下「割当予定先等」といいます。）が、暴力団等である事実、暴力団等が割当予定先等に関与している事実、割当予定先等が資金提供その他行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与している事実及び割当予定先等が意図して暴力団等と交流を持っている事実がない旨を割当予定先からの書面により確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
なお、荒井旺子氏は荒井博氏の義姉であります。
（２）割当予定先を選定した理由
本第三者割当増資の割当予定先として尾家産業、ＭＡＧＰ、荒井博氏、荒井旺子氏を選定いたしまし
た理由は、以下のとおりです。
（尾家産業を割当予定先として選定した理由）
尾家産業は、当社の食材の仕入先であるとともに、仕入取引を通じて当社の流通業務の一部を担っていただいております。当社と尾家産業の取引開始は当社上場前に遡り、当社の業績不振な時期に変わらぬ取引を継続していただいた経緯があり、親密な取引先であります。このような関係性において、当社
代表取締役社長である田中正が、５月中旬に尾家産業の尾家社長と面談し、当社が、売上高増加及び収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的として資金調達を検討している旨を協議した際、尾家社長
より今後の当社売上高増加・エリアＦＣ全国展開フェーズにおける関係強化を推し進めるため、中長期保有を目的に引受けを検討したいとのご要望を頂きました。当社では、発行価額にディスカウントはあるものの、中長期的な保有であり、「成長計画」達成に向けた当社経営の自主性を保つことができ（当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨の意向を受けております。）、今後も取引関係を9強化したい意向もあり、また、当社との取引関係から信頼性が高く、同社の資金状況から払込金への不安がないことを踏まえ、確実に運転資金を確保したい当社の意向を考慮し、割当予定先として選定いたしました。
（ＭＡＧＰを割当予定先として選定した理由）
当社とＭＡＧＰは、当社代表取締役田中正が社長に就任し、経営再建を実施していく際に、コンサ
ルティング全般を請け負っていただいた経緯がございます。具体的には、当社の第１次中期経営計画、
早期債務超過の解消と財務体質の強化、金融機関への返済計画等をともに策定していただき、その結果、当社は第１次中期経営計画である「再建計画」を無事に達成することができ、経営の基盤固めを行うことができました。その後も、上海徳威企業発展有限公司をご紹介していただき、同社が今後の当社インバウンド戦略、アウトバウント戦略にご協力いただくとともに、同社の 100％子会社である徳威国際発展有限公司（英語名：D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED）に当社の株主となっていただいたこともあり、ＭＡＧＰとの取引関係は現在ありませんが、親密な関係を継続しております。
このような関係性において、当社が売上高増加及び収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的として、第三者割当による迅速な資金調達を検討している段階で、５月上旬に当社代表取締役社長である田中正がＭＡＧＰの早川社長と面談し、当社が資金調達を検討している旨を協議した際、投資案件等を模索していたＭＡＧＰの早川社長より将来株式の売却により利益を得る純投資を目的に引受けを検討したいとの意向をその場で頂きました。当社では、発行価額にディスカウントはあるものの、「成長計画」達成に向けた当社経営の自主性を保つことができ（当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨の意向を受けております。）、将来当社株式を売却する場合には当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を受けており、また、旧知の関係なので信頼性が高く、同社の資金状況から払込金への不安がないことを踏まえ、確実に運転資金を確保したい当社の意向を考慮し、割当予定先として選定いたしました。
（荒井博氏、荒井旺子氏を割当予定先として選定した理由）
荒井博氏は、カタログ販売会社である株式会社大和（本社：長野県安曇野市）の創業者であり、現在は同社の会長に就任しております。
荒井博氏と、当社の関係は、以前、当社の大株主であった株式会社ヤタガラスホールディングス（以下「ヤタガラス」といいます。）が当社株式を処分することを考えていた時までに遡ります。ヤタガラスは当社の創業者である山口聖二氏の親族による資産保有会社であり、平成 28 年２月５日の株式売却時まで当社株式を 2,404,800 株所有する、第２位の株主でありました。ヤタガラスにおいて株式処分の必要が生じた際に売却先候補として双方共通の知人である弁護士から荒井博氏の紹介を受け、ヤタガラスと同氏との協議のうえ、ヤタガラスの保有していた当社株式の一部を、荒井博氏及びその親族である荒井旺子氏並びに株式会社Ｇ・Ｃに株式を譲渡いたしました。なお、株式会社Ｇ・Ｃは荒井博
氏の子３名が議決権の 76％を所有しております。荒井博氏及び荒井旺子氏はその後当社株式を売却されましたが、これを機に当社と荒井博氏が面談の機会を持ち、同氏が当社の事業内容・経営方針に関心を持たれ、当社の「成長計画」の戦略の一つである通販事業拡大へのアドバイス、カタログ販売業
者等新たな販路紹介、商品開発への提案等を受けるに至り、取引関係はありませんが親密な関係を継続しております。
このような関係性において、当社が売上高増加及び収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的
として、第三者割当による迅速な資金調達を検討している段階で、当社代表取締役社長である田中正が荒井博氏と面談し、当社が資金調達を検討している旨を協議した際、同氏より将来株式の売却により利益を得る純投資を目的に引受けを検討したいとの意向をその場で頂きました。当社では、発行価額にディスカウントはあるものの、「成長計画」達成に向けた当社経営の自主性を保つことができ（当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨の意向を受けております。）、将来当社株式を売却する場合には当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を受けており、また、当社株式取得（平成 28 年２月５日）以降における同氏の当社事業への理解と、その過程での緊密な関係性から信頼性が高いと判断しており、同氏の資金状況から払込金への不安がないことを踏まえ、確実に運転資金を確保したい当社の意向を考慮し、割当予定先として選定いたしました。
また、面談の際に、荒井博氏の義姉である荒井旺子氏の紹介を受け、当社代表取締役社長である田中正から当社が資金調達を検討している旨の説明を行い、荒井旺子氏より将来株式の売却により利益10を得る純投資を目的に引受けを検討したいとのご要望を頂きました。なお、荒井旺子氏は、当社の株主である株式会社Ｇ・Ｃの取締役に就任しており、また、ヤタガラスの保有していた株式の一部の譲渡を受けており一時的に当社の株主でしたが、これまでは接点がなかったことから、荒井博氏にご紹介を受けました。そして、荒井旺子氏は荒井博氏の義姉であることから荒井博氏同様に信頼性があると判断しており、ディスカウントはあるものの、「成長計画」達成に向けた当社経営の自主性を保つことができ（当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨の意向を受けております。）、将来当社株式を売却する場合には当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向であること、資金状況から払込金への不安がないこと等を踏まえ、確実に運転資金を確保したい当社の意向を考慮し、割当予定先として選定いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先である尾家産業の代表取締役社長 尾家啓二氏から親密な取引先として本新株式を中長期的に保有する方針である旨、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨、当社代表取締役社長田中正との面談の際に表明していただき、口頭にて確認しております。
割当予定先であるＭＡＧＰの代表取締役であり親会社であるストライダーズの代表取締役社長早川良一氏から、将来株式の売却により利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨、更に、将来当社株式を売却する場合には、当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を当社代表取締役社長田中正との面談の際に、口頭にて表明していただいております。
割当予定先である荒井博氏、荒井旺子氏から、将来株式の売却により利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨、更に、将来当社株式を売却する場合には、当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を当社代表取締役社長田中正との面談の際に、口頭にて表明していただいております。なお、荒井博氏の近親者が過半数を所有し、荒井旺子氏が取締役に就任する株式会社Ｇ・Ｃが当社普通株式 503,700 株を所有しておりますが、当該株式につきましては、ヤタガラスからの譲渡により所有しているため取得時に保有方針の確認を行っておりませんが、荒井博氏を通じて株式会社Ｇ・Ｃに確認したところ、
将来株式の売却により利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨、更に、将来当社株式を売却する場合には、当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を受けております。
また、当社は本第三者割当増資の割当予定先より、割当予定先が払込期日から２年間において当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の名称及び住所、譲渡株式数等の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることにつき、確約書を受領する予定であります。
なお、当社が効力発生後割当予定先との間で締結する予定の引受契約には、尾家産業との間においては、本新株式の保有方針は中長期保有の方針である旨及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨、また、ＭＡＧＰ及び荒井博氏、荒井旺子氏の間においては、当社の経営に介入す
る意思や支配株主となる意思がない旨及び将来売却の際には、可能な限り市場動向を勘案しながら当社普通株式を売却していく旨の意向を表明し保証する旨を規定する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本第三者割当増資の割当予定先との間で効力発生後締結する予定の引受契約において、払込期日に払込価額を全額払い込むことが規定される予定です。
当社は、尾家産業の第 55 期有価証券報告書（平成 27 年６月 25 日提出）及び第 56 期第３四半期報
告書（平成 28 年２月 12 日提出）に記載されている売上高、総資産、純資産、現金及び預金等の状況を確認した結果、尾家産業が本第三者割当増資の払込みに必要かつ十分な現預金を保有しているものと判断しており、また、本第三者割当増資を引き受ける際に出資の払込みを必ず実行することを約束する旨の意向表明書を入手しております。
また、ＭＡＧＰの本第三者割当増資の払込みに要する資金につきましては、ＭＡＧＰの代表取締役
であり親会社であるストライダーズの代表取締役社長早川良一氏と当社代表取締役社長田中正との面談の際に親会社であるストライダーズからの借入資金にて払込みを実施する旨の説明を受け、借入実
行後のＭＡＧＰの残高照会一覧を入手し、十分な資金を有していることを確認し、ＭＡＧＰからは本
11

第三者割当増資を引き受ける際に出資の払込みを必ず実行することを約束する旨の意向表明書を入手しております。当社は、ストライダーズの第 51 期有価証券報告書（平成 27 年６月 25 日提出）及び第52 期第３四半期報告書（平成 28 年２月９日提出）に記載されている売上高、総資産、純資産、現金及び預金等の状況を確認した結果、ＭＡＧＰ及びストライダーズが本第三者割当増資の払込みに必要か
つ十分な現預金を保有しているものと判断しております。
加えて、荒井博氏、荒井旺子氏の本第三者割当増資の払込みに要する資金につきましては、当社は、それぞれの預金通帳のコピーを入手し、本新株式の払込みについて、十分な資金を有していることを確認し、荒井博氏、荒井旺子氏と当社代表取締役社長田中正との面談において出資の意向を確認するとともに、本第三者割当増資を引き受ける際に出資の払込みを必ず実行することを約束する旨の意向
表明書をそれぞれから入手しております。
上記を踏まえた結果、当社は、割当予定先からの払込みについて確実性があるものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前
株式会社椿台(3,046,600 株)サントリー酒類株式会社 (1,476,000 株)
徳威国際発展有限公司（株主名簿名：KGI ASIA
(1,007,400 株)
LIMITED-D&W
INTERNATIONAL
DEVELOPMENT LIMITED）
株式会社Ｇ・Ｃ(503,700 株)
GOLDMAN SACHS(150,000 株)
INTERNATIONAL
日本証券金融株式会社(144,600 株)

募集後
株式会社椿台(3,046,600 株)サントリー酒類株式会社 (1,476,000 株)
徳威国際発展有限公司（株主名簿名：KGI ASIA
(1,007,400 株)
9.87％ LIMITED-D&W
INTERNATIONAL
DEVELOPMENT LIMITED）
4.93％ 荒井 博
(740,000 株)

29.84％
14.46％

1.47％

株式会社Ｇ・Ｃ(503,700 株)

25.26％
12.24％

8.35％

6.14％
4.18％

1.42％

尾家産業株式会社(370,000 株)
3.07％
Ｍ＆Ａグローバル・
関門海福株会(69,200 株)
0.68％(370,000 株)
3.07％
パートナーズ株式会社
株式会社ＳＢＩ証券(67,200 株)
0.66％ 荒井 旺子(370,000 株)
3.07％
GOLDMAN SACHS
松井証券株式会社(54,300 株)
0.53％(150,000 株)
1.24％
INTERNATIONAL
山口 旺子(51,950 株)
0.51％ 日本証券金融株式会社(144,600 株)
1.20％
山口 晴緒
(51,950 株)
0.51％ 関門海福株会(69,200 株)
0.57％（注）１.募集前の大株主及び持株比率は、平成 28 年３月 31 日時点の株主名簿を基準に記載しております。
２.募集前の持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
３.当社は自己株式 302,067 株（募集後所有割合 2.50％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
４.本日現在（平成 28 年６月 22 日）の発行済株式総数は、10,208,900 株であります。
５.持株比率は小数第３位を四捨五入しております。
６.割当予定先である荒井博氏、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社、荒井旺子氏の本第三者割当増資による新株式の保有目的は純投資とのことであり、取得した当社株式を売却する可能性があるとのことです。
８．今後の見通し
本第三者割当増資による業績の影響につきましては、業績及びその他の要因を含めて精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
12

から、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
売上高5,275 百万円
5,118 百万円
営業
利益
128 百万円
201 百万円
経常利
益
59 百万円
138 百万円
親会社株主に帰属する△40 百万円
42 百万円当期
純利益
１株当たり当期純利益△4.37 円
4.39 円１ 株 当 た り 配 当 金－－
１ 株 当 た り 純 資 産
19.75 円
33.07 円

平成 28 年３月期
5,207 百万円
164 百万円
87 百万円
19 百万円
1.92 円－
34.99 円

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年６月 22 日現在）
種
類
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発

行

済

株

式

数

10,208,900 株

100.00％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数

579,000 株

5.67％

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

579,000 株

5.67％

上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

579,000 株

5.67％（注）なお、本日別途開示いたしました「第９回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」に記載の通り、平成 28 年６月 22 日開催の取締役会において新株予約権 5,430 個（目的となる株式 543,000 株）の発行を決議しております。当該決議した全ての新株予約権の申込み、払込みが行われた場合、新株予約権の割当日である平成 28 年７月 13日において、潜在株式数が 543,000 株増加いたします。
（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 26 年３月期
平成 27 年 3 月期
平成 28 年３月期
始値
10,450 円
145 円
169 円
15,600 円
高
値
193 円
353 円
□290 円
8,800 円
安
値
134 円
160 円
□112 円
終値□142 円
169 円
317 円（注）□印は、株式分割（平成 25 年 10 月 1 日、1 株→100 株）による権利落ち後の株価を示して
おります。

13

②

③

最近６ヵ月間の状況
平成 27 年
12 月
始
値
222 円
高
値
290 円
安
値
207 円
終
値
233 円

平成 28 年
１月
229 円
233 円
173 円
205 円

２月
203 円
275 円
179 円
255 円

３月
263 円
338 円
248 円
317 円

４月
317 円
317 円
265 円
277 円

５月
275 円
320 円
268 円
299 円

発行決議日前日における株価
始
高
安
終

値
値
値
値

平成 28 年６月 21 日現在
292 円
295 円
290 円
292 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資
発行期日
平成 26 年９月 30 日
調達資金の額98,991,000 円（差引手取概算額 92,991,000 円）
発行価額
１株につき 170 円
募集時における
9,609,000 株
発行済株式数
当該募集による582,300 株
発行株式数
募集後における
10,191,300 株
発行済株式総数
割当先
サントリービア＆スピリッツ株式会社（現サントリー酒類株式会社）
発行時における
既存店舗への設備投資資金
当初の資金使途新店舗への設備投資資金
発行時における
既存店舗への設備投資資金：平成 26 年 11 月～平成 27 年８月
支出予定時期
新店舗への設備投資資金：平成 27 年４月～平成 27 年 10 月
現時点における
既存店舗への設備投資資金として 32,991 千円は全額充当済み、新店
充当状況
舗への設備投資資金 60,000 千円は新店舗への設備投資計画が平成 30
年夏季まで延期のため未使用
以

14

上

（別紙）
株式会社関門海普通株式発行要項
１．募集株式の種類

株式会社関門海普通株式

２．募集株式の数

1,850,000 株

３．募集株式の払込金額
１株につき 270 円（本第三者割当増資にかかる取締役会決議日の前日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の 7.5％ディスカウント）
４．払込金額の総額

499,500,000 円

５．申込期日平成 28 年７月 13 日

６．払込期日平成 28 年７月 13 日

７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は 249,750,000 円（１株につき 135 円）とし、増加する資本準備金の額は249,750,000 円（１株につき 135 円）とする。
８．発行方法

第三者割当の方法による。

９．その他(1) 申込及び払込の方法
割当予定先は、金融商品取引法による届出の効力発生後、当社との間で引受契約書を締結し、その定めるところに従い、引受けの申込みを行い、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとする。なお、当該引受契約に定められる申込期間内に申込みがなされなかった場合には、割当予定先の割当を受ける権利は消滅し、割当の株式は失権する。また、この場合、再募集は行わない。
（払込取扱場所）
株式会社りそな銀行 北浜支店
大阪市中央区北浜二丁目２番 22 号
(2) 読み替え
会社法その他の法律の改正等、本要項の規程中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(3) 代表取締役の委任
上記のほか、本第三者割当増資に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一
任する。
以 上

15