令和５年度事業報告書（案）
自至

令和５年４月１日
令和６年３月31日

１．概況（１）令和５年度は、ウクライナ侵攻や中東情勢の影響による原油などのエネルギ
ー価格、食料価格等の物価上昇の影響を受ける中、５月には新型コロナウイル
ス感染症の位置付けが「５類感染症」に移行するなど、経済活動の再開に向けて活発化の動きが見られた。
勤労者生活をみると、30年ぶりの高水準となる賃上げが実施されたが、物価高の中で実質賃金は伸び悩み、個人消費の回復にブレーキを掛けている状況が続いている中でも、令和６年春闘における大幅な賃上げ等により、明るい展望が開けることを期待させる状況となった。
そうした中、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会（以下「全国労保連」という。）においては、総会で承認を受けた「令和５年度事業計画書」に基づき、全国労保連本部（以下「本部」という。）・都道府県支部（以下「支部」という。）の執行体制のもと、会員労働保険事務組合（以下「会員事務組合」という。）を含め、そのスケールメリットとネットワークを最大限に活用した事業運営を行う
とともに、受託事業である労働保険未手続事業一掃業務（以下「未手続事業一掃
業務」という。）の実施、労保連労働災害保険事業（以下「保険事業」という。）の普及拡大等を最重要課題として取り組んだ。
なお、本部では、会員事務組合並びに委託事業主等の大切な情報をお預かりしている法人として、情報セキュリティ対策の強化を図るべく、12月には「ＩＳＯ27001」の認証を取得した。
また、女性の活躍促進に関する状況等が優良な法人として、１月には「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」の認定を取得した。
（２）労働保険の未手続事業の解消については、平成17年度から実施されている厚生労働省の「労働保険未手続事業一掃対策」に係る委託業務である未手続事業一掃業務を、年間を通じた主要課題として位置付け、取組を行っているところである。
未手続事業一掃業務については、令和３年度から５年度までの３か年の業務として厚生労働省から受託していたが、令和５年度は３年契約の最終年度として、
都道府県労働局（以下「労働局」という。）と支部との間で「労働保険の未手続事業一掃対策に係る協議会」（以下「協議会」という。）を開催するとともに、未手続事業名簿の作成、労働保険未手続事業一掃推進員（以下「推進員」という。）
による手続勧奨活動など、本部と支部が一体となって未手続事業の解消に積極的に取り組んだ。
全国労保連の強みである全国的なネットワーク、多様な会員構成、これまで培ってきた専門的知見等を最大限に活かしつつ、地域に密着した会員事務組合を通じた手続勧奨ができる利点を活かし、事業場の実情等を踏まえた懇切丁寧な手続
勧奨活動に努めた。
なお、令和５年度は受託することができなかった労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業（以下「周知啓発事業」という。）については、受託者による周知・啓発事業にも配慮しつつ、本部からの支部支援事業費及び支部自主財源の範囲でセミナー188回、相談窓口業務121件が実施され、また、商工会等との関係性を保つため多くの支部がリーフレット及びテキストを配布した。
（３）委託事業主及び労働者の福祉の向上を図るため実施している労働福祉事業については、自主的財政基盤の強化という観点も含め、関係者の理解により積極的に取り組んだ。
（４）そのうち、厚生労働省の認可特定保険業者として運営している、保険事業については、令和３保険年度から３か年にわたる「第２次労保連労働災害保険事
業推進計画」に基づき、同計画の最終年度として、引き続きＰＤＣＡサイクルの的確な展開による取組の強化等を図った。
こうした代理店登録会員事務組合（以下「取扱事務組合」という。）を始めとする関係者の努力により、厳しい経済環境の中にもかかわらず、保険料総額が約９億3,500万円となり、目標額の10億円には達しなかったものの、３年連続して９億円を超え、過去最高額を更新した。
なお、保険事業における取扱事務組合に係る監査（書面による点検）を実施す
ること等により、より一層の適正な事業運営に努めた。
（５）本年度も、７月豪雨や台風など自然災害が多発し、支部において会員事務組
合の被害状況を確認するとともに、全国労保連として、災害見舞金規程に基づ
く災害見舞金の支給等の対応を図った。
また、１月の令和６年能登半島地震の発生に伴い、全国労保連として、能登半島地震災害対策本部を設置し、被災支部への義援金の募集等が決定された。
（６）各種事業の実施に当たっては、ブロック会議、関係委員会等において、各種事業等の実施状況、課題等について認識の共有化等を図り、フィードバックに努めるなど、事業の効果的な運営に努めた。
（７）令和５年度における組織状況、会議の開催状況、各種事業の実施状況は、次のとおりである。
２．組織状況
全国労保連の組織状況は、別表「会員事務組合数の推移」のとおり、7,526 会員
事務組合で、令和４年度に比し 81 会員事務組合減少している。
全国労保連が平成 28 年度から設置した労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）の継承・新設に関する相談窓口については、各支部において相談体制が整備され、事務組合の認可及び事務組合の存続・変更に関する相談を 15 件実施した。

会員事務組合数の推移
年度
支部
０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
計
認可事務組合数
組織率

令和４年度

令和５年度

５２７
１３４
１０１
１０１
７５
７４
２００
１４６
１０３
１７７
２１４
１９５
６０１
３４１
２６０
１１０
１１６
８３
８０
２３１
１７６
１８５
２９５
１２２
９４
２１６
３３９
２３８
７１
１０８
８６
７２
１１２
２２２
１４１
７４
８５
１１５
７３
２５１
６９
７０
１５４
９３
９３
１１５
６９
７,６０７
９,１３７
８３.３％

５２４
１３２
９９
１００
７５
７５
１９８
１４５
１０４
１７６
２１２
１９３
６０７
３３７
２４５
１０８
１１５
８３
７６
２２９
１７５
１８５
２９１
１２２
９４
２１４
３３８
２３２
７０
１０８
８６
７０
１１１
２１９
１３７
７３
８４
１１５
７３
２４６
６５
６７
１５１
９１
９１
１１７
６８
７,５２６
―

備

考

３．会議
全国労保連が常設している総会、理事会、正・副会長会議、常任理事会、各委員
会並びにブロック会議等の会議を（１）～（14）のとおり開催し、それぞれの審議事項について、組織を構成する代議員、役員等により審議された結果等を踏まえ適切な業務運営に努めた。
（１）総会
通常総会
審議事項
(１) 開 催 日 時；令和５年６月27日
第１号議案 令和４年度事業報告の承認について
13:00～15:45 第２号議案 令和４年度収支決算報告の承認について(２) 開 催 場 所；千代田区大手町1-3-2 (監査報告)
経団連会館 第３号議案 令和４年度公益目的支出計画実施報告書承認につ(３) 出 席 代 議 員； 78名（定数78名）
いて(監査報告)
第４号議案 令和５年度事業計画書の承認について
第５号議案 令和５年度収支予算の承認について
第６号議案 役員の改選について（２）理事会
第１回（書面決議）(１) 提 案 日；令和５年６月６日(２) 同 意 日；令和５年６月12日(３) 同 意 者 数； 50名（定数50名）

議題(１) 通常総会の開催について(２) 通常総会決議事項について① 令和４年度事業報告の承認について② 令和４年度収支決算報告の承認について③ 令和４年度公益目的支出計画実施報告書の承認について④ 令和５年度事業計画書の承認について⑤ 令和５年度収支予算の承認について（注：①②③については監事監査報告を含む）(３) 通常総会の決議事項(議案書)の内容について

第２回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年６月27日(１) 令和５年度通常総会提出議案について
10:00～12:00 (２) 令和５年度通常総会について(２) 開 催 場 所；千代田区大手町1-3-2 (３) 支部会長候補者等について
経団連会館 (４) 入会申込みの承認について(３) 出 席 者 数； 48名（定数50名） (５) 労保連労働災害保険事業について(６) 令和５年度ブロック会議について(７) 令和５年度全国労働保険未手続事業一掃会議について(８) その他

第３回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年６月27日(１) 役員の選任について
15:50～16:50 (２) 支部会長の任命について(２) 開 催 場 所；千代田区大手町1-3-2
経団連会館(３) 出 席 者 数； 51名（定数51名）

第４回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年７月26日(１) 令和５年度通常総会に係る議事録の確認について
13:30～15:30 (２) 労働保険未手続事業一掃業務について(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61(３) 労保連労働災害保険事業について
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ (４) 入会申込みの承認について(３) 出 席 者 数； 45名（定数51名） (５) 全国労保連委員会の委員委嘱について(６) ７月豪雨災害による被災労働保険事務組合への災害見舞金について(７) その他

第５回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年11月15日(１) 全国労働保険未手続事業一掃会議について
11:00～12:00 (２) 令和５年度ブロック会議の開催状況について(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61(３) 労保連各種検討委員会の報告について
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ ① 組織等検討委員会(３) 出 席 者 数； 49名（定数51名）② 労働保険業務検討委員会等③ 労働福祉事業検討委員会(４) インボイス制度移行に伴う定款施行細則の変更について(５) 労保連労働災害保険契約状況について(６) 台風13号に伴う線状降水帯発生による被災労働保険事務組
合への災害見舞金の支給について(７) その他

第６回
１ 審議事項(１) 開 催 日 時；令和６年３月27日(１) 令和６年度厚生労働省委託事業について
15:00～17:00 (２) 令和５年度事業報告書(案)及び令和５年度本部収支決算見(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61
込(案)について東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ (３) 令和６年度事業計画書(案)及び令和６年度本部収支予算((３) 出 席 者 数； 48名（定数51名）
案)について(４) 労保連労働災害保険事業について(５) 役員改選に係る会長等の選任手続、通常総会の持ち方について(６) 書面による理事会の開催について(７) 令和６年能登半島地震について(８) 公益財団法人産業雇用安定センターとの共同宣言の発出について(９) 入会申込みの承認について(10) その他
２ 報告事項(１) デジタル化推進専門委員会について(２) えるぼし認定の取得について（３）正・副会長会議
第１回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年６月６日(１) 令和５年度会長表彰の審査について
10:00～11:30 (２) 令和５年度通常総会提出議案について(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8 (３) 令和４年度本部決算及び令和５年度本部収支予算(案)につﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ
いて(３) 出 席 者 数； ７名（定数７名） (４) 令和５年度通常総会について① 総会の運営について② 書面による理事会の開催について(５) 支部会長候補者について(６) 入会申込みの承認について(７) 令和５年度ブロック会議について(８) 令和５年度全国労働保険未手続事業一掃会議について(９) その他

第２回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年７月26日(１) 表彰審査について
10:00～11:30 (２) 令和５年度通常総会に係る議事録の確認について(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61(３) 労働保険未手続事業一掃業務について
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ (４) 入会申込みの承認について(３) 出 席 者 数； ６名（定数７名） (５) 全国労保連委員会の委員委嘱について(６) ７月豪雨災害による被災労働保険事務組合への災害見舞金について(７) その他

第３回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年９月25日(１) 表彰審査について
13:30～14:30 (２) 労働保険未手続事業一掃業務について(報告)(２) 開 催 場 所；千代田区五番町12-3 (３) その他
本部会議室(３) 出 席 者 数； ７名（定数７名）

第４回
議題(１) 開 催 日 時；令和６年１月16日(１) 当面の課題について
14:00～15:30 (２) 表彰審査について(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61(３) 能登半島地震災害対策本部の設置について
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ (４) 通常総会の持ち方について(３) 出 席 者 数； ７名（定数７名） (５) 入会申込みの承認について(６) 労働保険未手続事業一掃業務の実施状況について(報告)(７) 令和５年度ブロック会議の開催月日等について(報告)(８) 令和５年度労働保険事務組合制度功労者に対する厚生労働大臣表彰の被表彰者の決定について(報告)(９) その他

第５回
議題(１) 開 催 日 時；令和６年３月７日(１) 厚生労働省との意見交換会について
14:00～15:00 (２) 令和５年度労働保険未手続事業一掃業務の実施状況につい(２) 開 催 場 所；千代田区五番町12-3て(報告)全国労保連本部会議室 (３) 令和６年度厚生労働省委託事業について(３) 出 席 者 数； 7名（定数７名）① 令和６年度～８年度労働保険未手続事業一掃業務について② 令和６年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業について(４) 入会申込みの承認について(５) 公財)産業雇用安定センターとの共同宣言の発出について(６) その他

（４）常任理事会
第１回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年６月６日(１) 令和５年度通常総会提出議案について
13:30～15:30 (２) 令和４年度本部決算及び令和５年度本部収支予算(案)につ(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8
いてﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ (３) 令和５年度通常総会について(３) 出 席 者 数； 14名（定数14名）① 総会の運営について② 書面による理事会の開催について(４) 支部会長候補者について(５) 入会申込みの承認について(６) 労保連労働災害保険事業について(７) 令和５年度ブロック会議について(８) 令和５年度全国労働保険未手続事業一掃会議について(９) その他

第２回
議題(１) 開 催 日 時；令和６年３月27日(１) 令和６年度厚生労働省委託事業について
13:00～15:00 (２) 令和５年度事業報告書(案)及び令和５年度本部収支決算見(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61
込(案)について東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ (３) 令和６年度事業計画書(案)及び令和６年度本部収支予算((３) 出 席 者 数； 13名（定数14名）
案)について(４) 労保連労働災害保険事業について(５) 役員改選に係る会長等の選任手続、通常総会の持ち方について(６) 令和６年能登半島地震について(７) その他（５）制度等検討委員会
第１回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年６月６日(１) 労保連労働災害保険事業について
11:30～12:00(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8
ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ(３) 出 席 者 数； ８名（定数８名）

第２回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年7月26日(１) 労保連労働災害保険事業について
11:30～12:00(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ(３) 出 席 者 数； ８名（定数８名）

第３回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年９月25日(１) デジタル化専門委員会の設置について
14:30～15:30 (２) 労保連労働災害保険事業について(２) 開 催 場 所；千代田区五番町12-3 (３) その他
本部会議室(３) 出 席 者 数； ８名（定数８名）

第４回
１ 審議事項(１) 開 催 日 時；令和６年１月16日(１) 令和６年度厚生労働省委託事業について
15:30～16:30 (２) 労保連労働災害保険事業について(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61
２ 報告事項
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ ① デジタル化推進専門委員会について(３) 出 席 者 数； ８名（定数８名）② えるぼし認定の取得について

第５回
１ 審議事項(１) 開 催 日 時；令和６年３月７日
労保連労働災害保険事業について
15:00～16:00 ① 労保連労働災害保険契約状況について(２) 開 催 場 所；千代田区五番町12-3② 労保連労働災害保険に係る内部監査の実施結果について
本部会議室 ③ 令和６年度労保連労働災害保険事業の推進について(３) 出 席 者 数； ８名（定数８名） ２ 報告事項
第２回デジタル化推進専門委員会の開催について（６）デジタル化推進専門委員会
第１回
議題(１) 開 催 日 時；令和５年10月31日(１) デジタル化推進専門委員会の設置について
15:30～17:00 (２) 連合会業務のデジタル化による効率化について(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8 (３) その他
ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ(３) 出 席 者 数； ５名（定数５名）

第２回
議題(１) 開 催 日 時；令和６年３月14日(１) 労働保険未手続事業一掃業務に係る業務のデジタル化の推10:30～12:00
進について(２) 開 催 場 所；千代田区五番町12-3① 未手続事業一掃業務に係る業務のデジタル化に関する具体
本部会議室
案について
(３) 出 席 者 数； ５名（定数５名）② 今後の取組について(２) 労保連労働災害保険事業に係る業務フローについて(３) その他

（７）能登半島地震災害対策本部会議
第１回
議題(１) 開 催 日 時；令和６年1月16日(１) 能登半島地震災害対策本部の設置について
16:30～17:00 (２) 能登半島地震に係る支援について(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61(３) 今後のスケジュール
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ(３) 出 席 者 数； ７名（定数７名）

第２回
議題(１) 開 催 日 時；令和６年３月７日(１) 被災状況について
16:00～16:30 (２) 義援金の募集状況について(２) 開 催 場 所；千代田区五番町12-3 (３) その他
本部会議室(３) 出 席 者 数； ７名（定数７名）（８）組織等検討委員会
第１回
検討事項(１) 開 催 日 時；令和５年10月23日(１) インボイス制度施行に伴う定款施行細則(入会申込書)の変
13:30～15:30
更について(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8 (２) 職員就業規則(勤務時間)の見直しについて
ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ (３) 一般事業主行動計画の進捗状況について(報告)(３) 出 席 者 数； 14名（定数14名） (４) 障害者雇用の状況について(報告)(５) 組織化に係る状況等について(報告)（９）労働保険業務検討委員会
第１回
検討事項(１) 開 催 日 時；令和５年10月24日(１) 令和５年度ブロック会議における意見、要望等について
13:30～15:30 (２) 労働保険未手続事業一掃業務に係る費用におけるインボイ(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8
ス制度の影響について
ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ (３) 指導員の業務の在り方について(３) 出 席 者 数； 14名（定数15名） (４) 令和５年度労働保険未手続事業一掃業務の上半期の実施状
況について（10）労働福祉事業検討委員会
第１回
検討事項(１) 開 催 日 時；令和５年10月31日(１) 労保連労動災害保険事業の運営状況について
13:30～15:30 (２) 労保連労動災害保険事業の取組状況について(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8 (３) 労保連労働災害保険事業における支部等に対する支援措置
ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ
について(３) 出 席 者 数； 12名（定数14名） (４) 労保連労働災害保険事業第３次推進計画(案)について(５) 労保連年金共済事業の現況について

（11）労働災害保険事業運営委員会
第１回
検討事項(１) 開 催 日 時；令和５年10月30日(１) 労保連労働災害保険事業の運営状況について
13:30～15:30 (２) 令和５年度労保連労働災害保険事業の推進について(２) 開 催 場 所；千代田区飯田橋3-10-8 (３) その他
ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ(３) 出 席 者 数； ３名（定数３名）（12）ブロック会議
令和５年度ブロック会議は、青森、山梨、三重、兵庫、広島及び福岡の各支
部を開催支部として対面形式で開催した。
会議においては、厚生労働省から受託している未手続事業一掃業務を効果的、効率的に実施するため、各支部における地域固有の問題、業務の進捗状況、取組の現状と問題点について意見交換等を行い、３か年契約の最終年度であることも踏まえ、目標の達成に向け、各支部が労働局と連携して推進していくことを確認した。
なお、会議には、厚生労働省から労働保険徴収課長のほか、労働保険徴収課
長補佐、労働保険事務組合指導官、中央労働保険適用指導官等が出席し、開催支部を管轄する労働局から労働局長等の幹部が出席したほか、開催支部以外の支部を管轄する労働局の労働保険徴収課（室）長を始め、労働保険事務組合担
当官等が出席し、出席者数は 288 名となった。
① 議題
イ 令和５年度労働保険未手続事業一掃業務の推進等について
ロ 労働保険適用徴収関係の状況等について
ハ 全国労保連が実施している事業について② 開催年月日等
開催年月日

ブロック

令和５年９月５日

北海道・東北

開催支部

出席者数

青

森

37名

令和５年９月14日

関

東

山

梨

57名

令和５年９月19日

中

部

三

重

51名

令和５年９月28日

近

畿

兵

庫

50名

令和５年10月３日

中国・四国

広

島

49名

令和５年10月11日

九州・沖縄

福

岡

44名

（13）全国労働保険未手続事業一掃会議(１) 開 催 日 時；令和５年11月15日
会議内容
13:00～17:00 (１) 第１部 表彰式(２) 開 催 場 所；文京区後楽1-3-61
適用促進に功績のあった者に対する会長表彰
東京ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ (２) 第２部 令和５年度労働保険未手続事業一掃業務の取組(３) 出 席 者 数； 約200名
状況① 令和５年度労働保険未手続事業一掃業務ブロック会議協
議結果
青森支部 （労働保険未手続事業一掃指導員責任者）
広島支部 （労働保険未手続事業一掃指導員責任者）
福岡支部 （労働保険未手続事業一掃指導員責任者）② 手続勧奨活動の事例紹介
兵庫支部労働保険未手続事業一掃推進員
はりま経営労務協会 道岡 伸介 様
③ 東京労働局の取組状況
東京労働局労働保険徴収部
適用・事務組合課長 土屋 貢紀 様④ 令和５年度労働保険未手続事業一掃業務の一層の推進について(３) 第３部 講演
演題 「女性活躍とデュアルキャリア支援」
講師 日本女子大学
教授 周 燕飛 様（14）労働保険未手続事業一掃指導員責任者会議（支部事務局長会議）
第１回（オンライン開催）
会議内容(１) 開 催 日 時；令和５年４月20日(１) 適正な会計事務等の実施について
13:30～16:00 (２) 労働保険未手続事業一掃業務等について(２) 出 席 者 数； 52名(３) 労働保険未手続事業一掃業務の予算等について(４) 労保連労働災害保険事業について(５) 指導・育成事業及び労働福祉事業について

第２回
会議内容
(１) 開 催 日 時；令和５年11月16日(１) 労保連業務全般について
9:30～15:30 (２) 労働保険未手続事業一掃業務の実施状況等について(２) 開 催 場 所；千代田区五番町1-10 (３) 労働保険未手続事業一掃業務に係る支部好事例発表
AP市ヶ谷 (４) 労働保険未手続事業一掃業務の予算等について(３) 出 席 者 数； 54名(５) 労働保険未手続事業一掃業務の経理について(６) インボイス等について(７) 労保連労働災害保険事業の概況と普及拡大について(８) 業務支援ソフト及び指導・育成事業等について

（15）要望書の提出等① ブロック会議での要望等を踏まえ、２月には事務組合制度、未手続事業一
掃業務、周知啓発事業、電子申請、特別加入制度などの改善等について、全
国労保連会長から厚生労働省労働基準局長及び職業安定局長に要望書を提出した。
なお、前年度に要望した事項のうち、全国労保連収集名簿の精度向上については、一部改善が見られた。
また、特別加入制度については、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、令和５年５月に公布された「フリーランス法」の施行に合わせて特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務が新たに対象とされることとなった。
② 厚生労働省との定期的な「意見交換会」が令和６年３月14日に開催され、同省からは大臣官房審議官、労働保険徴収課長及び労災管理課長等が出席し、全国労保連からは正・副会長が出席して事務組合制度等の現状と課題について、意見等を交わした。
その中で、事務組合制度の充実・強化、事務組合委託事業主の範囲の拡大
及び認可基準の運用等の改善、報奨金の改善、労働保険事務組合業務支援ソ
フトウェア（以下「業務支援ソフト」という。）の改善、電子申請事務、事務処理のデジタル化の推進、未手続事業名簿の精度の向上・調査説明費及び成功報酬費の改善などの未手続事業一掃業務の改善、特別加入の対象範囲拡
大など、全国労保連の要望事項を中心に意見交換が行われた。
③ 令和６年能登半島地震の被災地域における労働保険料等の取扱い、令和６
年度の労災保険率の改定及び雇用保険率、労働保険未手続事業一掃強化期間等に係る周知などについて、労働保険徴収課、雇用保険課等に協力し、会員事務組合等に周知を行った。
４．労働保険未手続事業一掃業務
未手続事業一掃業務は、労働保険の健全な運営と労働者の適正なる保護を目的とするもので、全国労保連の一丁目一番地として位置付ける重要な事業であり、全国労保連組織が一体となって、次の活動を行った。
（１）労働局との協議会の開催
労働保険の未手続事業に対する手続勧奨を効果的に実施するため、労働局との協議会を114回開催し、未手続事業名簿の決定、事業の進捗状況の報告、情報交換等を行い、また、実務者レベルの協議を620回開催するなど連携を強化し、円滑な事業の推進に努めた。
（２）未手続事業一掃計画の策定と目標管理
未手続事業一掃業務の実施に当たり、手続勧奨実施事業数 73,000 事業、保険関係成立件数（雇用保険のみを除く）30,000 件、雇用保険手続件数 18,000 件の目標値達成のため、各労働局と支部とで期首に未手続事業一掃計画を策定した。

その未手続事業一掃計画をもとに、本部・支部にて「労働保険未手続事業一
掃推進委員会」を設置・開催し、必要な対策を講じつつ目標値達成に向けて目
標管理を行った。
（３）手続勧奨活動
未手続事業一掃業務は、委任された 7,825 名の推進員が未手続事業に直接訪問する手続勧奨により、手続勧奨活動の効率的実施を図るとともに、労働局との連携のもと、本部・支部・推進員が一体となり、積極的に推進員による臨戸訪問を行うなど未手続事業の手続勧奨に取り組んだものの、令和５年度の実績
は、未手続事業把握件数が 59,779 件、調査説明件数（調査説明費）が 74,769
件、保険関係成立件数（雇用保険のみを除く）が 20,389 件、雇用保険手続件数
が 11,211 件と調査説明件数を除き低い実績にとどまった。
また、中小事業主等の特別加入に係る取扱件数は 9,767 件となり、保険関係成立件数に占める割合は、ほぼ５割となった。
① 母体団体別推薦事務組合数及び推進員数
母体団体
年度
令和４年度
令和５年度

商工会

商店街
振興組合

小
売
酒販組合

生活衛生
同業組合

その他

計

211
317
206
308

450
736
450
749

1,461
2,391
1,458
2,410

2
2
1
1

2
2
2
2

25
27
24
26

2,587
4,230
2,589
4,329

4,738
7,705
4,730
7,825

労働基
準協会

民 主
商工会

医師・
歯科
医師会

代 表
社労士

その他
の団体

計

95
126
94
121

161
195
156
190

56
63
55
64

推進員数
推薦組合数
推進員数

年度

令和５年度

商 工
会議所

推薦組合数

母体団体

令和４年度

事
業
協同組合

農業
・漁業
協同組合

青 色
申告会

23
29
23
29

29
37
29
36

推薦組合数
推進員数
推薦組合数
推進員数

全建
総連

180
294
182
307

1,377
666 2,587
2,465 1,021 4,230
1,390
660 2,589
2,572 1,010 4,329（注）会員事務組合数(7,526)に対する推薦事務組合数の割合は約 62.8％である。

② 労働保険未手続事業一掃業務実施数
項目
年度

未手続事業
把握数

61,47614,182
令和４年度 支 部 26,520
推進員 20,774
59,779
労働局 14,609
令和５年度 支 部 24,669
推進員 20,501

調査説明費

成功報酬費

手続勧奨
実施
割当数

件数

59,40073,253 104,752

20,648

11,421

9,938

174,748

58,41474,769 106,920

20,389

11,211

9,767

172,212

件数

金額（千円） 労災保険 雇用保険 特別加入

金額
（千円）

労働局

（４）推進員に対する研修推進員に対する研修は、支部が主体となって、労働局の労働保険徴収主務課（室）等の協力を得て実施した結果、113回開催され、4,855人が受講した。
推進員研修受講者からの研修内容に関するアンケートの結果、92.6％の受講者から有意義であったとの回答を得た。

（５）全国労働保険未手続事業一掃会議等① ブロック会議
全国を６つに分けたブロック会議は、全国労働保険未手続事業一掃会議に向けて、各ブロック内の労働局と支部が抱える地域固有の課題等について、推進員の事例発表を含めて意見交換を行った。
（詳細は［３．会議］の「(12) ブロック会議」参照）② 全国労働保険未手続事業一掃会議
未手続事業一掃業務の一層の推進を図るため、厚生労働省が定める労働保険未手続事業一掃強化期間における適用促進活動の一環として、11月15日に「全国労働保険未手続事業一掃会議」を開催した。
本会議においては、ブロック会議の成果を踏まえた支部及び推進員の活動
報告、未手続事業一掃業務の実施において著しい貢献のあった会員事務組合の会長表彰及び講演を行うことにより、未手続事業一掃業務の促進に向けた士気の向上、情報の共有化等を図るとともに、労働保険制度及び事務組合制
度の普及・広報を行った。
（詳細は［３．会議］の「(13) 全国労働保険未手続事業一掃会議」参照）
５．指導・育成事業
事務組合の運営に係る指導・育成、労働保険事務に係る資質の向上、改善等に関する次の事業を行った。
（１）情報誌の発行等の事業
情報誌については、本部においては事務組合関係情報の充実に努め、年６回
定期的に発刊した。
支部においては随時発刊し、これを会員事務組合に送付する等により、労働保険業務、全国労保連の事業等の周知と理解の促進に努めた。
区分
回数

年度

本部
１回の
発行部数

年間
発行部数

回数

支部
１回の
発行部数

年間
発行部数

令和４年度

6

8,300

49,80078

95～1,400

22,466

令和５年度

6

8,500

51,00077

100～1,500

22,591（２）出版事業
事務組合職員の労働保険制度及び事務組合制度の理解や業務推進のための参考資料として、「事務担当者必携」と「やさしい年度更新」の図書について、特別加入対象の拡大や労災保険率及び雇用保険率改定等に伴う届出様式の変更等を反映した内容を掲載し発刊した。
区分

発刊部数
事務担当者必携

やさしい年度更新

令和４年度

6,300

5,500

令和５年度

6,200

5,600

年度

（３）労働保険事務組合業務の支援
事務組合職員の研修や業務支援ソフトの運用を、労働局の労働保険徴収主務課（室）等の協力を得て、支部が主体となって行った。
また、本部・支部は、事務組合業務の支援のため優良会員事務組合等の表彰などを行った。
なお、厚生労働省が開発を進めてきた総コンシステムに替わる業務支援ソフ
トについて、必要に応じて、その改修等に向けて厚生労働省及び開発業者との打合せを通して調整等を図った。
区分事務組合研修総コンシステム
利用
利用
組合数
事業場数

優良事務組合等表彰
表彰
表彰
組合数
個人数

開催回数

受講者数

令和４年度

127

7,846

4,168

642,744

360

316

令和５年度

125

8,600

4,182

651,532

254

291

年度

６．労働福祉事業
委託事業場に対する労働災害補償に関する保険事業の運営、普及その他労働福祉の増進に資する次の事業を行った。
（１）労保連労働災害保険事業
保険事業については、令和３保険年度から３か年にわたる「第２次労保連労働災害保険事業推進計画」等を踏まえ、契約勧奨マニュアル等の見直し、取扱事務組合等の研修（オンライン研修を含む。）の実施、本部ホームページにおける保険料の見積りシステムの活用、本部・支部の会報等における広報記事の掲載などの普及促進策を講じ、本部・支部、会員事務組合が一体となって、新規取扱事務組合の拡大を含む積極的な普及活動に努めた。
その結果、厳しい状況の中にもかかわらず、3,011 取扱事務組合のうち 1,831
取扱事務組合が契約有となり、契約事業場数が 18,860 事業場、保険料総額は約９億 3,500 万円と３年連続して９億円を超え過去最高額を更新した。
一方、保険金支給額は約２億 1,700 万円と前年度より増加した。
なお、労働災害保険事業運営委員会において、保険事業の財政の健全性の確保や普及促進の取組状況等を検討するなど、業務の的確な運営に努めた。
また、労働福祉事業検討委員会における検討を踏まえ、本部・支部、取扱事務組合が一体となり、中期的視点に立って保険事業の着実な推進を図る、令和６保
険年度から３か年にわたる「第３次労保連労働災害保険事業推進計画」について、理事会で了承された。
区分
年度

会
員
事務組合数

契約有

契
約
事業場数

保険料
総 額
(千円)

保険金
支給額
(千円)

取扱事務組合数

令和４年度

7,607

2,949

1,838

19,032

912,185

186,093

令和５年度

7,526

3,011

1,831

18,860934,946

216,709（注）契約事業場数のうち、新規事業場数は 1,039 事業場で割合は 5.5％である。

（２）中小企業退職金共済受託事業
中小企業退職金共済受託事業については、新たに 23 会員事務組合が復託団体となって、新規に 466 事業場、2,136 人が中小企業退職金共済に加入した。
区分
年度

復託登録会員
事務組合数

実施支部数

新規加入
事業場数

労働者数

令和４年度

44

1,347(20)

441

2,461

令和５年度

45

1,354(23)

466

2,136

（注）(

)内は新規復託登録会員事務組合数である。

（３）労保連年金共済事業
労保連年金共済事業については、受託者であるジブラルタ生命保険株式会社の財務内容、加入者数減少の状況などについて随時情報を収集するとともに、労働福祉事業検討委員会において、運営状況等について情報共有するなど、事業の的確な運用に努めた。
区分
年度

実施
支部数

実施会員
事務組合数

年金
受給者数

加入者数

令和４年度

10

17

24

10

令和５年度

9

14

20

9

（注）本事業は平成 13 年度から新規取扱いを停止している。

７．普及・広報事業
労働保険制度の普及及び広報に関する次の事業を行った。
（１）労働保険・保険関係成立之証
事業主は、法令により労働保険番号等を事業場の見やすい場所に常時掲示し、労働者に周知しなければならないとされていることから、労働保険・保険関係成立之証について、本部・支部において、情報誌やホームページ等により、広報・普及に努めた。
区分
年度

申込会員
事務組合数

実施支部数

発行枚数

令和４年度

29

138

555

令和５年度

29

130

1,407

（２）普及広報事業
本部・支部において、広報資料やホームページにより、広く関係者に労働保険制度及び事務組合制度の周知等に努めた。
なお、ホームページについて、本部においては、令和元年度にリニューアルされた内容等について、適宜、情報を更新し、引き続き有効活用に努めた。
また、全国労保連の設立目的等も踏まえ、起業者を始めとする事業主等の労働保険に係る理解の促進、労働保険の未手続事業の発生防止等に資するため、関係団体等からの要請に基づき、セミナーへの講師派遣、相談会での相談等に積極的に協力した。

８．附属明細書
令和５年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第３項に規定する附
属明細書は作成しない。