分科会 A （2 階講演室） 司会未定
第１報告

宮下春樹（城西大学） 高柳元（茨城県立八千代高等学校）「高校生を対象としたゲーム理論授業の開発、実践、授業効果の検証」

報告者らは，高校生が異なるシナリオの囚人のジレンマを学び，現実社会の諸問題を分析するための資質・能力を涵養するゲーム理論の教材を開発した。その教材に基づく模擬授業を高校で実践した。そこで実施した質問紙
調査を基に模擬授業の教育効果を定量的に確かめた。これらの教材開発，授業の実践，および教育効果について報告する。我々の授業は，次の教育効果を持つことを示す:受講生たちは，囚人のジレンマのゲーム的状況の特徴を理解した場合，同時にジレンマという概念に対する理解を深める。囚人のジレンマの解決方法を理解した場合，同時に自分の生活の周辺で起きる囚人のジレンマを解決する意欲を喚起する。さらに，著者らの授業は，受講生たちが現実社会の様々な場面や自分の生活の周辺で囚人のジレンマが起きること，プレイヤーの利益追求行動が囚人のジレンマを生み出す原因になることをそれぞれ実感する教育効果を持つことを示す。
第２報告

井草剛（松山大学）「タイ・ブラパー大学の学生と教員の「かかわり合い」促進の取り組み」

20 世紀以降、タイの高等教育は国民の需要に応える形で大衆化が進み、大学では教育内容の充実が図られている。その一例として、チョンブリ県のブラパー大学では、学内に設置された水族館を活用し、週末を中心に学生と教員が交流する機会を設けている。水族館にはタイの海洋生物が展示され教育的な意義もあるが、交流自体が主目的である。この「かかわり合い」は授業の効果向上や経済教育の観点からも重要視されており、日本の大学とは異なる特徴といえる。当日はこの事例について報告する。
第３報告

金子幹夫（神奈川県立三浦初声高等学校）「高等学校「政治・経済」における経済的分野のカリキュラム構成に関する一考察：経済的分野の授業はどのような順序で構成されるのか」
本研究は，高等学校「政治・経済」履修者を対象に，経済的分野をどのような順番で学習することが有効かという問題について，その前提条件を整備することが目的である。発表者は，経済教育学会第 39 回全国大会において高等学校「政治・経済」の学習順序に関する分析を報告した。報告の趣旨は，なぜ政治的分野を学習した後に，経済的分野の学習をするのかという問題について生徒と共に考察することの有効性を検証したものであった。本
研究は，政治的分野と経済的分野のつながりを意識しながら経済的分野に用意されている学習内容をどのようにストーリー化することができるかについて考察している。授業案作成に向けてはじめに行うことは生徒分析である。経済的分野の授業案創りに必要な生徒分析はどのようなものか。また，授業が進むにつれて教師はどのようにして生徒の学習状況をつかみ取るのか。授業案作成のために必要な前提条件整備について提案を試みる。

分科会 B （2 階会議室１） 司会未定
第１報告

稲葉和夫（立命館大学・名）「大学院後期留学生の集団指導は効果的か？」

日本における社会科学系の多くの大学院では、後期課程の院生については一人の指導教員のもとで指導を受け学位を取得するというのが一般的である。通常ならば最短では 3 年の年限で学位を取得することができるが、院生には査読付き論文の公表が求められ、3 年を超えるケースがこれまで多く見られる。近年、母国で国家公務員などの現職を持ち、JICA、文部科学省国費などで 3 年に限定された奨学金のもと後期課程で学ぶ留学生が立命館大学院経済学研究科では増えつつある。応募する院生の研究テーマは、指導担当教員の主たる研究分野と一致しない場合も多く、一人の教員の指導では、一定の限界も指摘されている。報告では、過去 10 年にわたる研究分野を越えたリサーチセミナーの定期的開催経験から見える後期課程院生に対する集団指導体制の効果とその課題について検討を行いたい。
第２報告

高橋桂子（実践女子大学） 阿部信太郎（城西国際大学） 猪瀬武則（日本体育大学）「感情調整の在り方が特殊詐欺脆弱性に与える影響」

金融リテラシーには、特定の世代・属性に重点的強化が必要な課題がある。特殊詐欺の認知件数は約 1.8 万件、被害金額は 370 億円にのぼる。被害者の 8 割が 65 歳以上で 4 人に 3 人が女性である。被害防止として、カルタを用いた消費生活講座の展開(石橋 2019, 2017)、特殊詐欺の規定要因に関する研究からは主観的金融リテラシーが高いほど、未来展望型であるほど、他人の善悪を態度・行動で判断するタイプほど被害確率が高い（大工他 2018；江口他 2016）と報告されている。しかしながら詐欺にあった瞬間の感情が覚醒した段階に自己の感情をどのように調整するかといった観点に注目した研究はほとんどない。そこで 65 歳以上の女性 200 人を対象にインターネット調査を行い、感情覚醒、感情調整が特殊詐欺脆弱性にどのような影響を与えるか検討した。本調査の知見は経済教育やカルタ読札に示唆を与えることができる。
第３報告

成川颯真（関西大学） 岩田順敬（大阪経済法科大学）「Python を用いた株価の音分析」

株価を音として分析する手法は、岩田年浩らによって 2000 年代に行われた。その研究では、株価を音によって診断できるということで一定の成果を挙げた。本研究では、オブジェクト指向の Python 言語を用いて、スクレイピングによるインターネットからのデータ取得の自動化をはじめ、2000 年当時では成し得なかった完全な離散フーリエ変換を行うことで、和音の出力、楽譜の出力、位相図までを行える一連のシステムを開発した。応用例として、エクソンモービル株をはじめとしたいくつかの株価の例を取って、その音や楽譜、そして位相図を提示したい。

分科会 C （2 階会議室５） 司会未定
第１報告

河原和之（立命館大学他非常勤）「食を通してわたしと世界がつながる授業～CSR と消費行動から考える～」
アフリカ諸国への「自立」や「陸や海の豊かさ」に貢献する「企業」の国際協力を学ぶ。留意したことは、学びを退屈な「他人事」ではなく、楽しく意欲的に学べるよう「自分事」とする工夫である。本報告では「サケ缶」「インスタント麺」から CSR の原点を、「チョコレート」「フィレオフレッシュ」「日本酒」から世界と繋がる CSRと消費行動について考える。
「チョコレート」については「ブラックサンダー」から児童労働を無くそうとする取組を、「コアラのマーチ」からは、都市化と地球温暖化との関係を探求する。
「フィレオフレッシュ」から「海の豊かさ」を考える授業は、多様な情報から「葛藤」を通して意思決定をおこなう。そして、モダンビーク米から酒をつくることで自立農業への模索を続ける授業である。中高校生が、人・社会・地球の今と未来のために行動する主体とは何かを考えさせたい。

第２報告

炭谷英一（神戸市消費生活マスター）「ジェイン・ジェイコブズとジェイムズ・ヘックマンから公立中高一貫校を考える」

公立校での中高一貫校（6 年教育)についての体系的コンテンツについて現在模索している。経済学に関してはジェイン・ジェイコブズ とジェイムズ・ハックマンから多くの指示を得ている。かつて京都市立西京高校（旧西京商業高校)のインタープライシング学科創設(2003 年)にあたってそのカリキュラムに外部から関与したことがあった。その後西京高校は『堀川の奇跡』を先行モデルとして進学校への変貌を遂げた。また付属中学校をもつ中高一貫校となった。大阪府立ビジネスフロンティア高校（現在)の高大連携（7 年間)については 2023 年度の経
済教育学会全国大会で報告済み。人口減少社会において全国的にも益々初等教育・中等教育・高等教育においても益々廃校・統廃合が進行しつつあるが、都市の形成の核としてレーゾンデートルとしての公立の中高一貫校のコンセプトについて非認知能力の観点からの模索する。
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第３報告

久井田直之（日本大学）「英語経済学ガイドブック作成の最終報告」

経済教育学会のメンバーで進めた CORE-Econ “The Economy”のガイドブック作成の最終報告を行う。今回のプロジェクトで、経済学教員と英語教員が、経済学と英語を同時に学べるように、経済学教育と英語教育の融合を可能にする新しい補助教材を作成しました。経済学を英語で学ぶ際に注意すべき点として、使用される語彙に焦点をあて、教える側の教員と教わる側の学生が共にテキストの章ごとに準備すべきことが確認できるガイドブックになっている。今後の英語経済学教材の開発に向けて、新しい視点を示したい。