平成 23 年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目

次

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・1
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 4
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 4
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 5
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 6
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 7Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・8
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・8
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・9
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・9
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・10
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 10
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・10
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・10
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・11
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・11
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・・11
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・ 11
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・12
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・ 13
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（№は中期計画該当番号）Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア

年度初めのオリエンテーションにおいて、学科コース制について学生に周知し、専門科目については授業科目表をもとに効果的な科目選択の指導を継続する。（№1-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

2 年次生以上へのオリエンテーション及び演習等の機会を通じて、自発学習の必要性を周知し指導を継続する。（№2-0）（平成 22 年度実施済み）

ウ

ＧＰＡを 1 年次～3 年次生の単位修得表に表記するとともに、学修指導における活用方法について、他大学の事例も調査しながら検討する。（№3-1）

エ

留年学生減少の方策を引き続き実施・検討するとともに、過少単位取得学生に対する面談と学修指導の充実を図ることにより、留年学生数を前年度末に比べて 10 名以上減らす。（№3-2）（カリキュラムの見直し）
オ

カリキュラムの再編に向け、カリキュラムの体系性の検証、学科コース制の実質化など具体的な課題について整理・検討を行う。（№4-0）（自発学習意欲の涵養）カ

学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎演習」「教養演習」「専門演習」の指導内容の充実を図り、担当教員による協議を継続していく。
「基礎演習」については、「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させて自発学習意欲向上に向けた指導ノウハウを蓄積し、「教養演習」は「共同自主研究発表会」に関する情報発信源としての機能を担う。（№5-0）

キ

各種資格試験の結果を「自発学習科目」として単位認定する制度について、オ リ エ ン テ ー シ ョ ン ・ 授 業 等 を 通 じ て 周 知 し 奨 励 す る こ と を 継 続 す る。（№6-0）（平成 22 年度実施済み）

ク「共同自主研究」の取り組み件数は 7 件を目標として、「基礎演習」「教養演習」の担当教員を中心として学生に積極的な取り組みを呼びかける。また、「共同自主研究発表会」を継続実施し定着させる。（№7-0）（シラバスの再検討）
ケ

シラバスのウェブ入力の円滑化を図るとともに、継続してシラバスの活用
方 法 に つ い て 他 大 学 の 事 例 も 調 査 し な が ら 整 理 ・ 検 討 す る 。 (№8-0)（ 平成
21 年度実施済み)
1

（専門演習の充実）
コ

専門演習の充実を図るため、合同ゼミ等の取り組みについて支援する。
（№
9-0）（平成 22 年度実施済み）

サ

学生主催の卒業論文発表会への学生の参加を促し発表会の充実を図るとともに、ゼミ単位（単独ないし合同）の発表会も支援する。
（№10-0）（平成 22
年度実施済み）（導入教育の充実）
シ

大学教育に適応した学習スキルを新入学生がすみやかに身につけることができるよう、「基礎演習共通マニュアル」に即した指導を継続する。
（№11-0）（平成 22 年度実施済み）

ス「基礎演習共通マニュアル」に基づき、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発について不断に継続する。（№12-0）（平成 22 年度実施済み）

セ

推薦入学者の入学前指導にかかわる推薦図書リストを充実させるとともに、入学後は「基礎演習」を通じて個別に文章指導を実施する。（№13-0）（平成22 年度実施済み）

ソ

本学においてリメディアル教育の役割を果たす「現代経済学入門」を継続して実施する。また、「現代経済学入門」の初年次教育としての重要性について、新入生オリエンテーションで説明し、積極的に受講するよう指導する。
（№14-0）（平成 22 年度実施済み）（外国語教育の充実）
タ（財）日本英語検定協会の英語能力判定テストを用いて、年度初めにプレイスメントテストを実施する。上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテキストを用いて、きめ細かい授業を実施しながら、上級クラスでは英検
2 級以上の実力養成、中級クラスでは英検 3 級から準 2 級の実力維持と養成、そして基礎クラスではリメディアル教育に取り組む。（№15-0）

チ

外国語の授業等を通じて、各種検定試験受験の奨励を継続する。
「英語演習」「朝鮮語演習」「中国語演習」について、各種検定試験の受験
及 び 成 績 結 果 等 を 成 績 評 価 に 反 映 さ せ る。「 英 語 演 習 」 に つ い て は 、 受講生に TOEIC IP の受験を、アメリカ・オーストラリアへの派遣留学を希望する
学生に TOEFL iBT の受験を積極的に促す。
TOEFL iBT 及び TOEIC IP については、本学での試験開催の継続を目指し、本学学生の受験に関する利便の向上を図る。（№16-0）

ツ

資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指す。（№17-0）2

テ

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
（№18-0）（平成 22 年度
実施済み）
1) 外国研 修に参加す る学生人数 が多い場合 の引率者の 複数体制を 維持す る 。
2) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。
3) ＬＬについては、アルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を整える。

（キャリア教育の充実）
ト

就業力育成のためキャリア教育の充実を行うこととし、「 キャリア概論」「ビ
ジネス・プロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講する。（№19-0）（平成22 年度実施済み）（連携による教育の充実）
ナ 大学コンソーシアム関門において、関門地域の総合的な理解を深めるための充実した科目を学生に提供し、受講生の増加を図るとともに、ＦＤ・ＳＤ関連事業や共同キャリア関連事業等の新規事業についても検討していく。
（№
19-1)(2) 修士課程の教育内容
ア

社会人募集を継続して行うとともに、留学生のための教育プログラムの改善について検討し、その必要性の有無を含め結論を出す。（№20-0）イ

鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義を継続する。（№20-1）（平成22 年度実施済み）

ウ

授業アシスト講師による授業アシストの実施を継続する。（№21-0）（平成22 年度実施済み）

エ木 浦 大 学 校と の 協 定 に沿 っ て 、 大学 院 生 の 海外 派 遣 に つい て 、 協 議す る 。
（№22-0）オ

調査実習及び海外実習を継続して進める。
（ №23-0）（ 平成 22 年度実施済み）(3) 学士課程の教育方法（授業改善への全学的体制の構築）
ア

授業評価アンケートを学期ごとに実施するとともに、活用のあり方などについては、他大学の例を調査するなどして改善を加える。授業参観週間やＦ
Ｄワークショップを引き続き実施し、授業改善を図る。（№25-0）（オフィスアワーの充実）イ

学 生 に オ フィ ス ア ワ ーの 利 用 を 促進 す る た めの 工 夫 を 引き 続 き 行 う 。（ №26-0）（平成 22 年度実施済み）(4) 修士課程の教育方法
修士論文の中間報告会及び最終報告会を継続して進める。
（№28-0）（平成 223

年度実施済み）

２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
ア

教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度を継続・実施する。(№30-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、教員評価結果等を勘案して決定する。国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を実施する。（№31-0）

ウ

教職員・学生による地域連携の強化に努める。地域共創センターと公共マ
ネジメント学科の連携のもと、地域インターンシップの活性化を図る。
唐戸サテライトキャンパスを拠点とした、地域活性化に関する調査研究機能の充実を図る。
地域共創センターのアーカイブ部門を中心に、資料室の充実と資料データ
ベースの構築を推進する。（№32-0）(2) 外部資金の獲得の促進
ア

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会などのサポートを今後も継続する。（№33-0）

イ

外 部 資 金 獲得 の た め 、情 報 収 集 や勉 強 会 を 行い 、 積 極 的に 申 請 す る 。（ №34-0）（平成 22 年度実施済み）(3) 学内外への研究成果の積極的発信ア

教育情報公表の義務化と併せて教員活動実績報告の公開方法を検討し、公表する。（№35-0)イ

各種印刷物による研究成果などの情報公開やシンポジウム・公開授業などを積極的に開催する。（№36-0）（平成 22 年度実施済み）

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

分散していた情報をキャンパスガイドに集約する。また大学広報などで公共マネジメント学科の学生の活動を継続的に紹介し、受験生の目的意識をさらに高めるよう広報する。（№37-1)

イ

平成 23 年度入試結果を踏まえ、定員の配分を再度協議する。（№38-0）

ウ

既存の地方試験場の在り方を絶えず協議する。（№38-1）

エ

学 生 の 多 様 な 受 入 体 制 に つ い て 不 断 に 協 議 し て い く 。（ №39-0）（ 平 成 20
4

年度実施済み）オ

統合化されたシステムで成績追跡調査を行い、入試制度の基礎資料として活用する。（№41-0）（大学院における学生の受入）
カ

学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人志
願者の掘り起こしに努める。（№42-0）（平成 22 年度実施済み）

キ

研究指導担当教員及び講義担当教員の更なる拡充に努める。（№43-0）（平成 22 年度実施済み）（オープンキャンパスの充実）
ク

オープンキャンパスへの来学者 450 人以上を維持しつつ、広報委員会を中心とした指揮系統の強化を図る。（№44-1)（平成 22 年度実施済み）（入学金の猶予・分納制度の新設）
ケ

入学金の徴収猶予及び分納制度の周知を徹底し、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を確保する。（№44-2)（平成 21 年度実施済み）

４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（心身の健康の相談・指導体制の充実）
ア

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行う。（№46-0）
1)

基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。

2)

ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時
期・内容等について見直しを行う。

3)

ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携強化を図る。

（課外活動の支援）
イ

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。（№47-0）
1） 学友会執行部との協議を行い、学生の要望等を積極的に汲み上げる。
2)

学外テニスコート等、各サークルの練習環境の改善・利便性を図る。

3)

市民の活動依頼については、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。

(2) 就職支援体制の整備（キャリアセンターの設置）
5

ア

キャリアセンターの進路・就職支援プログラムの一層の充実を図るとともに、採択された「平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業」のもとでの各種プログラムを確実に遂行する。（№48-0）（平成 22 年度実施済み）（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
イ

キャリアセンターとの一層の連携を図り、就職支援を進める。（№50-0）（平成 22 年度実施済み）（資格取得講座の拡大）
ウ

学生へのアンケート調査等により、学生のニーズに対応できるような資格取得講座のライン・アップを検討し、開講する。
（№50-1)（平成 22 年度実施済み）

５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
ア

独自調査研究として、地域共創研究のテーマを募集し、学内の研究者による共同研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、中心市街地活性化に関する調査研究を実施する。
研究員を通じた地域のニーズ調査を行い、自主調査研究として企画し実施する。
北九州市立大学と共同で実施する関門地域共同研究のテーマを募集し、研究支援を行う。
アーカイブ部門を中心に、地域ブランドに関する資料の収集整理を進めて資料室の充実を図る。（№51-0）
イ

地域の博物館等と教育・研究の連携について不断に協議する。
（№51-1)（平成 22 年度実施済み）

ウ

地域調査研究部門の研究員を通じて、地域に関係する調査・研究活動の活性化を支援するため、地域のニーズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的に研究員と自主調査研究の実施に関する協議を行う。（№52-0）（平成 22 年度実施済み）

エアーカイブ部門を中心とした地域ブランド及び資料の収集を行い、資料室の整備を進める。（№54-0）（地域研究の成果の公表）
オ『地域共創センター年報』を本学の地域に関わる調査研究の成果を発表する 場 と し て 充 実 ・ 継 続 し 、 各 活 動 の 情 報 を 掲 載 し 、 学 内 外 へ 発 信 す る。（№655-0）（平成 22 年度実施済み）
カ

東義大学校と共同で国際シンポジウムを実施する。また、北九州市立大学と共同研究を行い、関門共同研究報告会を実施する。
（№56-0）（平成 22 年度実施済み）（地域研究の成果の地域社会への還元）
キ

国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を、印刷物やホームペー
ジ等に掲載するとともに、シンポジウムや発表会を通じて地域への還元を図ることを継続する。（№58-0）（平成 22 年度実施済み）

ク

地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。（№59）（平成 22 年度実施済み）(2) リカレント教育の充実と促進
学部と大学院における社会人学生の長期履修学生制度の周知を徹底する。
教養演習について、引き続き担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行う。（№60-0）（平成 22 年度実施済み）(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

市民大学として「公開講座」を 10 講座程度開催するとともに、「テーマ講座」、「出前市民大学」を積極的に開催する。また、コーディネーターを介して公開講座の充実を図る。（№62-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

中国語実習講座について、能力別クラス編成を実施するとともに、他の講座に対しても市民へより受講しやすい編成を検討していく。（№63-0）（平成22 年度実施済み）(4) 高大連携の充実と促進
出張講義メニューのホームページ掲載と『出張講義ガイド』の配布を継続し、高大連携事業の広報宣伝活動を実施する。（№65-0）（平成 22 年度実施済み）

６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
ア

在学中に留学経験を持つ学生数を、80 名に増員する。
1) 外国研修の引率者や参加学生の危機管理体制を整えるために、マニュア
ル策定について協議する。（№67-0）
2) 私費留学単位認定のガイドラインについて決定する。
3) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。
4) Bridge 方式等の導入による派遣留学について協議する。
5)

2 年間使用可能な「進学ガイド」の作成をする。また、外国語のホーム
7ページも充実させる。カナダの協定校については、具体的な大学と協議し、友好交流協定の締結を目指す。
6) 木浦大学校との協定に沿って、大学院生の海外派遣について、協議する。
7) 「日本にいながら世界を知ろう!!」の内容を充実させて実施する。また、継続して「国際交流白書~感想編~」を作成する。
イ

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。（№68-0）
1) 引き続き留学生チューターによる特別聴講学生の渡日前支援を行うとともに、新入学部留学生についても本学への入学が確定した後、出来るだけ早い時期から留学生チューターによるサポートが開始できる体制を整える 。
2) 2 年間使用可能な「進学ガイド」の作成をする。また、外国語（英語、中国語、韓国語）のホームページも充実させる。
3) 日本語クラス分けの成果を検証しつつ、日本語学習の一層の充実を図る。
4) 夏季休業期間などを利用し、協定校等からの短期語学研修等の受入れ体制作りに取り組む。
ウ

国際交流基金の目標額を定め、学内に併せて学外への加入呼びかけを行う。
国際交流基金の運用内容について協議する。（№69-0）(2) 国際共同研究の推進
ア

東義大学校との国際共同研究を目指し、国際シンポジウムを開催する。
（№
70-0）

イ

協定校を中心に、国際共同研究を推進する。
（№70-1)（平成 22 年度実施済
み）Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

役員会議や経営企画会議での方針・決定事項については、あらゆる機会を通して全職員に周知・徹底し、戦略的・機動的な大学運営を図る。（№72-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

常に機能的・機動的な大学運営を行うために、不断の組織の見直しと強化を図っていく。（№73-0）（平成 22 年度実施済み）

ウ

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。（№74-0）（平成 22 年度
実施済み）

エ

各委員会委員への事務職員の配置を継続し、教員と事務職員との連携及び情報共有を図ることにより、大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献8を推進する。（№75-0）（平成 22 年度実施済み）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
各部局・委員会とのヒアリングにより主要事業の見直しを行った上で、戦略的観点を重視しながら財政計画に基づいた上での予算編成を行う。
（ №77-0）（平成 22 年度実施済み）(3) 社会に開かれた大学
ア

経営審議会、教育研究審議会における学外委員や監事からの意見・助言を聴取し、大学運営に反映させる。（№78-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

広報委員会へのメールアドレスを設置し、大学ホームページ上から大学に対する市民などの意見を聴取できる仕組みを作る。（№79-0）

ウ

広報戦略会議と広報委員会が連携しながら、大学情報を積極的に発信する。
（№79-1)（平成 22 年度実施済み）

２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

本学における改善点や問題意識を教職員・学生の間で共有するため、「市大みらいフォーラム」を開催する。（№80-0）（平成 22 年度実施済み）（東アジア関連の充実）
イ

東アジア関連の教育研究活動等の促進を図るとともに、地域共創センター
を中心に地域教育活動及び地域研究を進めていく。（№81-0）（平成 22 年度実施済み）

３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 適正な人事評価システムの整備
教員評価システムに基づく教員評価の運用のあり方及び事務務職員の人事評価について、常に見直しを視野に入れながら不断の継続を行う。
（№87-0）（平
成 22 年度実施済み）(2) 教職員の能力向上
ア

教員の総合的な能力向上を図るために、授業評価アンケート・授業公開など さ ま ざ ま な Ｆ Ｄ 活 動 を 実 施 す る 。 ま た、「 初 年 次 教 育 」 を テ ー マ に 学外研修に参加するとともに、学内講演会を開催する。さらに、学生の他大学との交流を促進し、学生ＦＤを活性化する。（№88-0）イ「事務職員人材育成計画」に基づき、大学改革に向けた職員の資質・能力の向上を図るため、次の取り組みを不断に継続する。（№89-0）（平成 22 年度実施済み）
91) 学内研修制度の見直しを行うとともに、新たに制定される「自主研修制度」の活用を推進する。
2)

研修終了後の報告会などで、学外研修で得た情報の共有化を徹底する。

3)

他大学との事務職員合同研修会を実施する。

４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学の総合力を発揮するとともに組織力の強化を図り、常に適正な職員配
置の見直しを行うことを不断に継続する。（№90-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

絶えず人材の適正配置がなされているか検証し、なお一層の適正な人員配置を不断に実施する。（№91-0）（平成 22 年度実施済み）

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種外部資金に関する情報収集、情報提供及び申請に対しての説明会を不断に実施する。（№92-0）（平成 22 年度実施済み）

イ

各種外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、教員の研究意識向上を図り、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。
(№93-0）２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、主要事業及び各部署のヒアリングと財政計画との整合性を十分行い、法人のプライオリティを基に編成した予算について、コスト意識をもって執行する。（№95-0）（平成 22
年度実施済み）イ

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために不断の努力を行う。（№96-0)（平成 22 年度実施済み）
1)「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。

2)

契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法
を引き続き実施する。

3)

各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の業務改善意識の改革を図る。職員提案制度に対し、提案方法・内容の充実を図るとともに、実施有効な案件から順次実施していく。

4)
ウ

デマンド監視などにより学内電力使用量削減に努める。
大学としての総合力を発揮できるように、人員及び業務の配置について不断の見直しを行う。（№97-0）（平成 22 年度実施済み）
10

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって継続する。
（№101-1)（平成22 年度実施済み）

イ

大学基準協会による評価結果を受け、本学の改善点を確認し、改善の方策を検討し、年度計画の策定などに反映する。（№102-0)

２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学ホームページ上で、公表が義務化された教育情報をはじめとして大学が保有する情報を積極的に公開する。（№103-0）イ

過去に在籍した教員等に論文掲載の許諾を求めるため、文書を発送する。
許諾をもらった論文については、随時公開していく。（№103-1)

ウ

平成 22 年度に大学基準協会の評価を受けた点検評価報告書を冊子として印刷するとともに、大学ホームページに掲載する。（№104-0）

エ

大学ホームページのアクセシビリティの向上に努めながら、積極的に情報発信を行う。また、教育情報公表の義務化と併せて教員活動実績報告の公開方法を検討し、公表する。(№104-1）

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置（教育・研究のための施設・設備の拡充）
ア

新管理棟の竣工に合わせ、学術センター3 階の改装工事にとりかかる。
（№
107-0）（キャンパスアメニティの形成）
イ

環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り組みを行う。

（№111-0）
1）8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
2）生協学生委員会やエコサークル、リユース市やボランティア清掃活動への参加など、学生の環境活動取組について把握し、必要に応じて、市や県との調整を行い支援する。
3）清掃活動や環境保全活動の内容を記した『エコキャン通信』を、状況に応じて年 1～2 回発信し、継続的な啓発活動に努める。
114）新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を行う。
5）「しも の せきエ コマ ネジメ ント プラン 」に 沿って 、Ｐ ＤＣＡ サイ クルを 継続する。
ウ

環境会 計を運用・ 実施し、本 学における ＣＯ ２ 削 減 の取り組み を大学ホームページで公表する。（№111-1)（平成 22 年度実施済み）

エキャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取り組みを行う。
（№
112-0）（平成 22 年度実施済み）

1）プランターを中心とした、季節に応じた植栽を行う。その際には、学生と教職員が協力できる体制を整備する。
2）ノーマイカーデーに引き続き参加し、啓発活動を行う。
（｢学生のための生活の場｣の整備）
オ

キャンパス再開発プランにおいて、学友会執行部との定期協議にて学生の要望を取り入れ、学生のための憩いの場所の整備を進める。（№113-0）（障害者への配慮の充実）カ

平成 24 年 3 月末に完成するキャンパス再開発においてキャンパス内のバリ
アフリー化を実現する。（№115-0）２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
ア

衛生委員会を毎月 1 回開催するとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。（№117-0）

イ

健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断受診率の向上を図る。また、未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。
人間ドック受診料補助制度を引き続き実施する。
ＶＤＴ検査を引き続き実施する。（№118-0）

ウ

危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、危機管理体制の充実を図る。
また、地域住民と共同で防災訓練を実施する。（№119-0）（平成 22 年度実
施済み）エ

危機管理の醸成及び情報周知の迅速化を図るため、オリエンテーション等
を通じて一斉同報システムの周知を図り、登録人数の拡大を図る。
（№119-1)（平成 22 年度実施済み）

オ

平成 22 年度に見直した主要事業及び修繕計画に基づき老朽化した施設・設備の補修を行う。（№120-0）

12

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画
１． 予算（１） 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
224

運営費交付金
授業料等

1,083

入学金

124

入学検定料等

58

事業収入等

30

寄附金

18

受託事業

10

補助金

17

目的積立金取崩額

35

計

1,599

支出
309

一般管理費
人件費

1,047

教育経費

139

研究経費

47

教育支援経費（図書館）

38

受託事業

3

補助金

16
1,599

計
（人件費の見積り）

総額 1,047 百万円を支出する。（退職手当を含む。）

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２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
1,580

費用の部
経常経費

1,580

業務費

1,296

教育経費

186

研究経費

46

教育支援経費

15
1,039

人件費

10

受託事業費
一般管理費

236

財務費用

3

減価償却費

45
1,545

収益の部

1,545

経常収益
運営費交付金224

授業料等収益

1,056

入学金収益

124

入学検定料収益

58

財務収益

0

雑益

30

寄附金収益

18

受託研究等収益10

補助金等収益17

資産見返運営費交付金等戻入

3

資産見返補助金戻入

1

資産見返物品

4

純利益

△35

目的積立金取崩額

35

総利益

0

14

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,474

投資活動による支出85

財務活動による支出40

翌年度への繰越金

423
2,022

計
資金収入

1,564

業務活動による収入

224

運営費交付金による収入

1,265

授業料等による収入
受託研究等による収入

10

その他収入

30

寄附金による収入18

補助金による収入

17

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

458
2,022

計

Ⅶ．短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額２億円（２）想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。
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【用語の解説】●アーカイブ
古記録、公文書、記録保管所のこと。
●アクセシビリティ
サービスへのアクセスのしやすさ、接近可能性の度合いを示す言葉。誰もが、容易に、支障なく利用できるかどうか、あるいはその度合いを指す。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した履修相談、インターンシップ、さらに就職以外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自律支援を行う組
織●キャンパスアメニティ
キャンパス環境の快適性●共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する
制度●自発学習科目
学生が自発的に行った学習の成果が一定の条件を満たしている場合、これを「自発学 習 科 目 」の 履 修 と みな し て 単 位認 定 す る もの 。 具 体 的に は 、(1)資 格・ 検 定試
験において所定の成績を収めた場合、(2)共同自主研究 の２つの場合に適用される。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体の
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こと。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●授業アシスト
授業に関する内容について経験豊富な社会人などが講義や講話を行うこと。
●大学生の就業力育成支援事業
就業力の育成に主眼を置いて、全学的に教育改革を行おうとする意欲を持つ大学に、競争的な環境の下、国として支援するもの。大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を推進するもので、平成 22 年度の取組に、本学が申請した「マイスター制と共創力教育による就業力育成」が採択された。
●チューター
一般的には助言者のこと。この年度計画では外国人留学生相談員を意味する。外国人留学生、中国引揚者等子女等に対し学習等についての助言を行い、留学生の日本語教育や学習能力の向上を図る。
●プレイスメントテスト
学生の英語力を客観的に判断し、習熟度別のクラス編成を行うためのテスト。内容は業者によりさまざまであるが、高校卒業程度の既習事項のテストで、形式はマークシート、60 分程度での実施である。
●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力や基礎知識、学習に対するインセンティブに対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。
高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。
●ワークショップ
研修集会のこと。参加者が自主的に共同研究や創作活動を行う場のこと。
●Bridge 方式
海外の受け入れ大学(協定校)から提示される１年間の派遣留学のうち、本学が交換留学生として推薦した学生が、受け入れ大学の講義を受講できる語学力を有していない場合に提示される制度。一定期間、受け入れ大学内の語学集中クラスに籍を置き、語学レベルをその大学の指定するレベルまで引き上げた後、通常の講義を履修させるものである。通常は長くても半年程度であるが、学生の語学レベルが受け入れ、大学のレベルに到達しそうな場合のみ提示されるシステムである。
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●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発及び企画力向上など の 能力 開発 の こと 。「 職員 改 革な く して 大学 改 革な し」 と も言 われ 、 大学 経 営
及び大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。
●TOEFL iBT
Test of English as a Foreign Language Internet-Based Testing.インターネッ
ト版 TOEFL テストのこと。「読む」「聞く」「話す」「書く」の４つのセクション構成
で、1 人 1 台のコンピュータが割り当てられ、全セクションともコンピュータ上での受験となる。
●TOEIC IP
団体特別受験制度を利用して受験する TOEIC(Test of English for International
Communication)のこと。すでに実施された公開テストのスコア換算表を元に正答数に応じてスコアが算出される。
●ＶＤＴ検査ＶＤＴとは、Visual Display Terminals の略であり、パソコンの画面等の画像表
示端末を意味する。職場で一定時間以上コンピュータを使用する職員に対し、厚生労働者が作成した「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基
づき健康診断を行うもの。

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