建設業許可事務ガイドライン（平成 13 年国総建第 97 号）の一部改正【平成 20 年４月１日施行分】に係る新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正案

現行【第５条及び第６条関係】【第５条及び第６条関係】

１．（略）

１．（略）

２．許可申請書類の審査要領について

２．許可申請書類の審査要領について（１）（略）（１）（略）（２）工事経歴書（様式第二号）について（２）工事経歴書（様式第二号及び様式第二号の二）について

①

（略）

（削除）

①

（略）

②

許可申請に当たっては、様式第二号又は様式第二号の二のいずれか一方で提出すればよく、両方の提出を求めるものではない。
②

本表には、申請又は届出を行う日の属する事業年度の前事業年度 （新設）の完成工事及び未成工事を記載する。なお、本表への記載を要する
完成工事の範囲については、申請又は届出を行う者が法第２７条の２６の規定に基づく経営規模等評価の申請を行う者であるか否かにより異なる。
（ａ）経営規模等評価の申請を行う者が本表を作成する場合には、完成工事の記載に関しては、次のイ及びロの手順により行うことが必要となる。
イ

元請工事（発注者から直接請け負った工事をいう。以下同じ。）に係る請負代金の額の合計額の７割（当該額が1,000億円を超える場合は1,000億円）を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に元請工事を記載する。ただし、上記に該当する元請工事に軽微な建設工事（令第１条の２第１項に規定する-1-

改正案

現行建設工事をいう。以下同じ。）が含まれる場合については、軽微な建設工事に該当する元請工事は１０件を超えて記載する必要はない。
ロ

イに該当する元請工事の記載に続けて、総完成工事高の７割（当該額が1,000億円を超える場合は1,000億円）を超えるところまで、元請工事・下請工事の別に関わらず、請負代金の額の大きい順に工事（イにより既に本表に記載を行った元請工事を除く）を本表に記載する。ただし、上記に該当する工事に軽微な建設工事が含まれる場合については、軽微な建設工事に該当する工事は１０件を超えて記載する必要はない。
（ｂ）経営規模等評価の申請を行わない者が本表を作成する場合には、完成工事の記載に関しては、主な工事について請負代金の額の大きい順に記載することとなる。
③

経営規模等評価申請を行う者が本表を作成する場合には、「請負③法第２７条の２６第３項の規定に基づき経営規模等評価申請書代金の額」にあっては、消費税及び地方消費税の額を除いた額を記に添付しなければならないとされる様式第二号の二による工事経載させるよう指導するものとする。

歴書における「請負代金の額」にあっては、消費税及び地方消費税の額を除いた額を記載させるよう指導する。

（３）〜（12）（略）（３）〜（12）（略）（記載場所の変更【第１１条関係へ】）（13）事業報告書について
会社法（平成１７年法律第８６号）第４３８条の規定に基づき取締役が定時株主総会に提出してその内容を報告した事業報告書と同一のものを、毎事業年度経過後、届け出ることを求めるものであり、様式については問わない。
事業報告書が、定時株主総会に株主を招集するための通知書等として、貸借対照表及び損益計算書等とともに同一の冊子にまとめられる
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改正案

現行

場合にあっては、当該冊子を届け出ることで足りるものとする。
（13）規則第４条第１項第５号及び第６号に定める証明書について①（新設）

規則第４条第１項第５号に規定する「登記事項証明書」の交付については、法務局及び地方法務局において受けられるものであること。
②

規則第４条第１項第５号に規定する「市町村の長の証明書」の交付については、当該証明書の交付を受けようとする者の本籍地の市区町村において受けられるものであること。
③

上記①及び②の証明書については、申請又は届出日前３月以内に発行されたものであるものとする。
（新設）（14）附属明細表（様式第十七号の三）について
金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２４条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができるものとする。
（15）（略）（13）（略）

３．提出書類の省略について

３．提出書類の省略について更新、般・特新規又は業種追加を申請する者は、申請する際既に提出更新、般・特新規又は業種追加を申請する者は、申請する際既に提出されている添付書類について、重複を避けるため、次のとおりその提出されている添付書類について、重複を避けるため、次のとおりその提出を省略することができることとする。

を省略することができることとする。

（１）許可の更新を申請する者は、専任技術者に係る書面については、更 （１）許可の更新を申請する者は、専任技術者に係る書面については、更新用の専任技術者証明書（様式第八号（２））のみを提出すればよく、新用の専任技術者証明書（様式第八号（２））のみを提出すればよく、

規則第３条第２号各号に掲げる証明書等の提出を要しない。

規則第３条第２号各号に掲げる証明書等の提出を要しない。

また、工事経歴書（様式第二号）、直前三年の各事業年度におけるまた、工事経歴書（様式第二号又は様式第二号の二）、直前三年の工事施工金額を記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載した書

各事業年度における工事施工金額を記載した書面（様式第三号）、使-3-

改正案

現行

面（様式第四号）、国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・用人数を記載した書面（様式第四号）、国家資格者等・監理技術者一追加・削除）（様式第十一号の二）、財務諸表（様式第十五号から第覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、財務諸表（様十九号まで）及び納税証明書の提出を省略することができ、記載事項

式第十五号から第十九号まで）及び納税証明書の提出を省略することに変更がない場合に限り、定款、商業登記簿の謄本、株主（出資者）ができ、記載事項に変更がない場合に限り、定款、商業登記簿の謄本、調書（様式第十四号）、所属建設業者団体名（様式第二十号の二）及株主（出資者）調書（様式第十四号）、所属建設業者団体名（様式第び主要取引金融機関名（様式第二十号の三）についてもその提出を省二十号の二）及び主要取引金融機関名（様式第二十号の三）について略することができる。

もその提出を省略することができる。

（２）般・特新規又は業種追加を申請する者は、規則第４条第１項に規定 （２）般・特新規又は業種追加を申請する者は、規則第４条第１項に規定する添付書類のうち、令第３条に規定する使用人の一覧表（様式十一する添付書類のうち、令第３条に規定する使用人の一覧表（様式十一号）、許可申請者の略歴書（様式第十二号）、令第３条に規定する使号）、許可申請者の略歴書（様式第十二号）及び令第３条に規定する用人の略歴書（様式第十三号）並びに規則第５号及び第６号に規定す使用人の略歴書（様式第十三号）のみを提出すればよく、他の書類のる証明書のみを提出すればよく、他の書類の提出はすべて省略するこ提出はすべて省略することができる。とができる。
ただし、一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可

ただし、一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあっては、法第１５条第２号ロに該当する者及び同を申請する場合にあっては、法第１５条第２号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者を国家資格者等・監理技術者一覧表（新力を有するものと認定した者を国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）に記載した上で提出する必要があり、本表の規・変更・追加・削除）に記載した上で提出する必要があり、本表の添付を省略することはできない。

添付を省略することはできない。

（３）許可換え新規を申請しようとする者は、工事経歴書（様式第二号）、 （３）許可換え新規を申請しようとする者は、工事経歴書（様式第二号又直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（様式第は様式第二号の二）、直前三年の各事業年度における工事施工金額を三号）、使用人数を記載した書面（様式第四号）を省略することがで記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載した書面（様式第四号）

きる。

を省略することができる。

【第１１条関係】
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改正案

現行

１．（略）
２．変更届出書等の取扱いについて（１）（略）（２）事業報告書について（記載場所の変更【第５条及び第６条関係より】）

会社法（平成１７年法律第８６号）第４３８条の規定に基づき取締役が定時株主総会に提出してその内容を報告した事業報告書と同一のものを、毎事業年度経過後、届け出ることを求めるものであり、様式については問わない。
事業報告書が、定時株主総会に株主を招集するための通知書等として、貸借対照表及び損益計算書等とともに同一の冊子にまとめられる場合にあっては、当該冊子を届け出ることで足りるものとする。
（２）〜（３）（略）（３）〜（４）（略）-5-