商品取引所法改正案の概要
平成１６年３月
１．商品取引所（第２章）（１）株式会社化
従来の会員制組織（「会員商品取引所」）の他に、株式会社形態（「株式会社商品取引所」）を選択可能にする。（株式会社商品取引所については、第３節）
・ 株式会社商品取引所の許可基準として、最低資本金額要件を規定する。（第８０条第１項第１号） ＜具体的な金額は政令事項＞
・ 株式会社商品取引所については、株式保有制限（発行済み株式総数の５％）を課す。
（第８６条）
・ 株式会社商品取引所の場合には、取引資格が与えられるのは、「会員」ではなく、「取引参加者」（以下、「会員」と「取引参加者」を合わせて「会員等」という。）。（第８２条）
これに伴い、以下のような規定を整備する。
・ 組織変更（会員商品取引所株式会社商品取引所）及び合併（会員商品取引所と株式会社商品取引所の合併）についての規定（第５節・第６節）
・ 株式会社商品取引所について欠格条件を課すことに合わせ、会員商品取引所の発起人に関する欠格条件（注）の規定（第１５条第２項）（注）現行の会員の欠格条件（現行法２４条）に、成年被後見人、被保佐人、清算機関・特定施設開設者としての許可を取り消された場合等を追加。

（２）会員等資格の拡大
・ 「当業者」として上場商品構成物品のユーザー業者（「使用を業として行っている者」）を追加。（第１０条第２項）
・ 金融機関等を追加。＜政令事項（注）＞（注）具体的な範囲として、銀行、保険会社、証券会社等を検討。

（３）会員等の純資産要件
現行制度の運用上、商品取引所は、商品市場ごとに会員の純資産基準額を設定しているが、受託会員については、主務省令で定める商品取引員としての純資産基準額の方が高いため、そちらが下限となっている。（注）1

（注）平成１０年の法改正以前は、商品取引所の定款上の要件を満たして会員であることが「商品取引員」として主務大臣の許可を受ける前提となっていたため、（当然に）商品取引員の方が加重された要件となっていた。

今回、商品取引員の純資産要件について、商品市場ごとの固定基準額の単純合算制から、①入り口段階の一定額と②個々のリスクベースの純資産額規制比率（維持要件）に変更されることに伴い、各商品取引所の会員等の純資産基準額を見直す必要あり。
＜各取引所の定款事項＞（４）取引証拠金の直接預託制度の導入
現行のような、委託証拠金／取引証拠金の二段階構成から、取引証拠金の直接預託制度に変更されることに伴い、その算定・管理方法、会員の破綻の際の違約処理及び委託者への返還手続等につき、規定の整備が必要。＜商品取引所の業務規程又は商品取引清算機関の業務方法書＞
なお、商品取引所は、預託を受けた取引証拠金について、法令上、一定の区分ごと（注）かつ会員等ごとに、自己の固有財産その他の財産と分別して管理することを義務づける。（第１０３条第４項、第１７９条第５項）＜詳細は主務省令事項＞（注）主務省令で具体的に定めることとなるが、証券取引法（内閣府令）においては、自己取引分、委託の取引のうち委託者の直接預託分、会員等の差替預託分、取次者の差替預託分等に区分することとしている。

（５）受託業務保証金の廃止
施行日において廃止することとし、施行日前の払渡請求又は商品取引員の許可取消し等の公告に係る分を除き、会員に返還する。＜附則＞（６）アウトハウス型清算機関の選択的導入
定款及び業務規程で定めるところにより、現行の①「取引所を経て」行う決済（第８１条第１項）、②インハウス型清算機関による決済（同第２項）に加え、③アウトハウス型清算機関による決済を選択可能とする。（第１０５条）（７）受託契約準則の適用範囲の拡大「受託契約準則」の適用範囲を「商品市場における取引等の受託」（取次ぎを含む）に拡大し、商品取引員（取次ぎのみを行う会員等でない者を含む）は、受託契約準則を遵守しなければならないものとする。（第１１９条、第２１６条）

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（８）未決済取引に係る決済の決了
現行法

改正法

取引所の決了義務変更なし（第１１３条）②取引の停止の場合

取引所の決了義務変更なし（第１１４条）③受託の停止の場合取引所の決了義務廃止④商品取引員の許可取消

取引所の決了義務

当該商品取引員であった者の結了義務①商品取引所からの脱退／取引資格喪失の場合し又は失効の場合（ただし、本人に決了させることが適当でないと認める場合には、商品取引所は他の会員等に決了させるものとする。）（第２３８条）※委託者資産の返還義務も規定。

（９）取引高等の公表方法の合理化【現行】
商品取引所は、毎日の総取引高及び成立した約定価格等を「掲示」し、「最高、最低及び最終の成立した」約定価格等を「公表」しなければならない。（現行法第８５条）【改正】
商品取引所は、毎日の総取引高及び成立した約定価格等（主務省令で定めるもの（注））を「会員等に通知し、公表」しなければならない。（第１１１条）（注）主務省令において、ザラバ市場については最高、最低、始値、終値の「四本値」、板寄せ市場については従来通り、各場節の成立価格を対象とする。

２．商品取引清算機関（第３章）（１）許可又は承認クリアリング業務（「商品取引債務引受業」（第２条第１２項））について、商品取引所以外は許可制（株式会社であることが必要）とし、商品取引所は承認制（インハウス型でもアウトハウス型でも規制は共通）とする。（第１６７条、第１７３条）（２）清算参加者の要件
商品取引所の取引資格が与えられる「会員等」とは別個の概念として、クリアリングメンバーたる「清算参加者」の概念を設けている。
商品取引清算機関による決済（第１０５条第２号又は第３号）を行う商品市場について

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は、現行の会員の純資産要件（現行法第２５条改正法第９９条）（定款）の代わりに、業務方法書において、清算参加者（清算会員等）の純資産要件を定めることとなる。（第１７４条第１項、第１７５条第２項第２号）
この清算参加者の純資産要件を満たさなくなった場合には、商品取引清算機関は、当該清算参加者からの債務引受けの停止又は清算参加者としての資格の取消しを行わなければならない。（第１７４条第２項）

３．商品取引員（第４章）（１）許可制度の合理化①商品市場ごと（現行法第１２６条第２項）、②第一種／第二種の区分（同左）及び③受託か取次ぎかの区別（注）を廃止し、「商品取引受託業務」（第２条第１６項）に対する許可として一本化する。（現行法第１２６条第１９０条）（注）業務の方法の別（受託か取次ぎか）に係る変更の許可（現行法第１３１条）を廃止。
※商品取引員の許可制度に関する経過措置（新法による商品取引受託業務を継続するためには）新法に基づく許可を新法の施行日（平１７年４月頃の目途）までに取得することが必要。この場合、施行日前においても、新法に基づく許可の申請をすることができることとし、新法施行と同時に新法に基づく許可が発効。＜附則＞（２）純資産要件の見直し① 純資産要件の合理化【現行】
商品市場ごとの一定額の単純合算制（現行法第１３５条）【改正】（ⅰ）許可要件（入り口段階）：一定額以上の純資産（注１）の保有（第１９３条第２項）（ⅱ）維持要件：個々の商品取引員の取引に関するリスク（注２）に応じた「基準額」（日々変動）以上の純資産（注１）の保有 （この「基準額」に対する純資産の比率を「純資産額規制比率」とし、これを１２０％以上に維持することを義務づける。）（第２１１条）（注１） 「純資産」の評価方法については、時価評価を取り入れて厳格化する。
＜主務省令等＞（注２） 例えば、商品市場における取引（自己取引及び受託取引）に必要な取引証拠金の総額の一定割合。＜主務省令事項＞（注３） 商品取引所の会員等又は商品取引清算機関の清算参加者としての純資産要件は、4

クリアリング能力（決済履行能力）の担保の観点から、別途、商品取引所の定款又は商品取引清算機関の業務方法書で定めることになる。

② 報告義務等（ⅰ）商品取引員においては、日々「純資産額規制比率」を管理する。
（ⅱ）商品取引員は、毎月、「純資産額規制比率調書」（前月末時点の純資産額規制比率を記載）を主務大臣に提出。ただし、１４０％＜主務省令で規定＞を下回った時点で直ちに報告し、それ以降、毎営業日ごとの純資産額規制比率を届出。（第２１１条第１項）（ⅲ）商品取引員は、四半期ごとの純資産額規制比率を公表する。（第２１１条第３項）（ⅳ）監督上の処分（第２３５条）
純資産額規制比率が１２０％を下回った場合：業務変更命令
〃１００％

〃

：業務停止命令（３月以内）（回復せず、かつ、回復の見込みなし）の場合：許可の取消し（３）証拠金制度の見直し
現行の「委託証拠金」を廃止し、「取引証拠金」制度に一本化する。（第１０３条、第１７９条） ※預託方法については、別紙参照。
【原則】委託者が商品取引所に直接預託（実務上、商品取引員を代理人とする。＜主務省令事項＞）【例外】委託者の承諾（書面による）があった場合には、差替預託も可（この場合は、委託者が委託証拠金を取引員に預託し、商品取引員は、預託を受けた委託証拠金以上の額（の自己の財産）を取引証拠金として、取引所に預託する。）。この場合において、「銀行ＬＧ」（注１）による預託猶予が可能であるが、商品取引員が主務大臣の承認を受けることが必要（注２）。
（注１） 会員等又は取次者が、銀行等と「所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約」（現行の受託業務保証金に関する銀行ＬＧと同様）を締結した場合には、取引証拠金の預託が猶予されるというもの。（第１０３条第７項～第９項）（注２） 商品取引員が承認申請を行い、主務大臣は、「銀行ＬＧ」の内容の妥当性及び契約相手の銀行等の適格性等を確認した上で承認を行う。＜承認申請手続及び承認基準については主務省令で規定＞（４）分離保管義務の強化① 分離保管等措置の方法の変更（第２１０条）（ⅰ）信託：現行の指定信託（ⅱ）委託者保護基金（「基金」）への預託（※銀行預託は廃止）
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（ⅲ）銀行等保証：現行の銀行等保証＜主務省令で規定＞（ⅳ）基金保証（基金との代位弁済契約）：現行の「基金 LG」に代わる措置＜主務省令で規定＞② 分離保管状況に関する報告
委託者資産の分離保管状況の報告（例えば、前月における日々の分離保管状況）について、法律上の義務として明確化。（第２２４条第２項＜主務省令で具体的に規定＞）③ 罰則
分離保管等義務違反及びその報告義務違反に対して罰則を設ける。
・ 分離保管等義務違反：２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科（第３６１条第１号）、３億円以下の法人重課（第３７１条第２号）
・ 報告義務違反：１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科（第３６２条第１０号）、２億円以下の法人重課（第３７１条第３号）（５）行為規制① 適合性原則（第２１５条）
法律上の義務として明定。
【参考】第２１５条 「商品取引員は、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行って委託者の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品取引受託業務を営まなければならない。」② 説明義務の法定（第２１８条）
・ 受託契約締結の際の書面交付義務に加え、説明義務を法定する。具体的な説明事項は、①商品先物取引の仕組み（レバレッジ性）、②損失リスク（預託した証拠金を超える損失が生ずるおそれがあること）、③「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる」事項及び④その他「受託契約の概要」等に関する事項（主務省令で規定）。
・ このうち、①～③について説明義務に違反した場合の損害賠償責任を法定。
③ 不当な勧誘等の禁止（第２１４条第５号～第７号）
これまで主務省令で規定していた不当な勧誘行為を法定。
・ 委託を行わない旨の意思表示をした顧客に対する再勧誘の禁止
・ 顧客に迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘の禁止
・ あらかじめ、自己の商号及び商品市場における取引等の勧誘である旨を告げないで行う勧誘の禁止④ 一任勘定取引の一部解禁（第２１４条第３号）
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「委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない」場合について、一任勘定取引を容認。（具体的には、海外からの取引の委託を受ける場合を主務省令で規定。）⑤ 書面交付義務の電子化（第２１７条第２項）
契約締結時及び取引成立時における顧客に対する書面交付義務について、顧客の同意がある場合には、電子的な手段による代替を容認。
⑥ 受託契約準則への準拠（第２１６条）
受託契約準則の遵守を商品取引所の会員の義務から商品取引員（取次ぎの場合を含む。）の義務とする。
（６）届出事項等の変更（第１９５条、第１９７条）
・ 破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行ったとき、また、主務省令で定める場合に該当したとき（外国の法令の規定により処分等を受けたとき等）について、届出を義務づける。
・ 合併、破産等により会社が解散した場合、商品取引受託業務の承継（会社分割）及び営業譲渡についての届出を義務づける。また、廃業、合併により商品取引受託業務を継続しない場合、合併及び破産以外の理由で解散する場合には、その３０日前までに公告等を行い、かつ、その旨を主務大臣に届け出ることを義務づけ、公告後速やかに委託者の取引を結了し、預託を受けた財産を返還しなければならないことを規定。
（７）兼業業務の届出対象の変更（第１９６条第１項）「商品市場における取引及び商品取引受託業務」（附帯業務を含む）以外は届出の対象とし、現行で届出対象外であった当業者業務も対象とすることとする。
（８）合併、会社分割及び営業譲渡に関する制度整備（第２２５条～第２３０条）
・ 合併、新設分割、吸収分割、営業譲渡について、主務大臣の認可が必要とし、この認可を受けた時点で、商品取引員としての許可を受けたものとみなす。（商品取引受託業務が承継・譲渡される場合に限る。）
・ これに併せ、合併の場合の商品取引員の資格の自動承継（現行法第１３４条）は廃止。
（９）報告書提出義務（第２２４条）（現行では主務省令において規定している）「定期業務報告書」（「営業報告書」）、「事故報告書」、「月計残高試算表」、「決算書類」等の提出を法律上の義務とし、同義務違
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反に対する罰則を整備（１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科（第３６２条第１０号）、２億円以下の法人重課（第３７１条第３号））。
（１０）外務員の登録（第２００条）
商品市場ごとの登録から、市場横断的な登録に一本化。
（１１）業務改善命令及び監督上の処分
業務改善命令（受託業務の方法の変更）事由について限定列挙を外し、「商品市場における秩序の維持及び委託者の保護」のため必要があるときは措置できることとし、法令違反行為等についても、これまでの商品市場における取引又は商品取引受託業務の停止、許可の取消しに加え、業務改善命令による対応も可能とすることで、処分メニューを多様化。（第２３２条）
また、監督上の処分事由として「支払不能に陥るおそれ」（第２３６条第１項第７号）を追加。
業務改善・業務停止命令違反に対する罰則を強化。
【現行】５０万円以下の過料【改正】・ 業務停止命令違反：２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科（第３６１条第２号）、３億円以下の法人重課（第３７１条第２号）
・ 業務改善命令違反：１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科（第３６２条第１１号）、２億円以下の法人重課（第３７１条第３号）

４．委託者保護基金（第６章）（１）委託者保護基金の性格① 「委託者保護会員制法人」は、２０以上の商品取引員のみを会員として、商品取引所法の規定する要件及び手続に従って設立される会員組織の社団（準則法人）。（第２６９条第４項、第２７３条～第２７６条）（注）「委託者保護会員制法人」は、成立（登記による）の日から２週間以内に登録申請を行わなかった場合、登録拒否された場合、登録を取り消された場合には、（当然に）解散する。
（第２９０条）② 「委託者保護基金」は、「委託者保護業務」について主務大臣の登録を受けた「委託者保護会員制法人」をいう。（第２９３条～第２９７条）③ 商品取引員に対し、委託者保護基金への加入を義務付ける。（第２９９条）

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主務大臣の登録

委託者保護会員

委託者保護基金制法人（委託者保護業務）（商品取引員２０以上が発起人となって設立＜準則法人＞）（２）「委託者保護業務」の内容（第２６９条第３項）① 一般委託者に対する委託者債権の支払業務（第３０３条～第３０７条）
会員の破綻等の場合において、一般委託者債権の弁済（履行）不能により生じる一般委託者（注）の損失の補償を行う。（１人当たり上限額を設定（「ペイオフ」）する。＜具体的な上限額は政令事項＞）（注）支払の対象となる「一般委託者」とは、委託者から商品取引員、商品ファンド業者、証券取引法上の「適格機関投資家」（証券会社、金融機関等）等を除いた者。ただし、一般委託者の計算において行う取引については、商品取引員も「一般委託者」とみなす。

② 委託者への迅速な弁済に必要な資金の貸付け業務（「返還資金融資」）（第３０８条）
分離保管等財産が有価証券で、その換価に時間がかかる場合等に、迅速かつ円滑な委託者債権の弁済を行うために、一時的に必要になる資金の貸付を行う。
③ 委託者資産の保全に関する業務（第３０９条）
委託者資産分離保管等措置として、委託者資産の預託の受入れ及び管理を行う。
④ 委託者債権の迅速な弁済のための業務（第３１０条）
上記③以外に、委託者債権の迅速な弁済を確保するため、以下のような業務を行う。
・ 信託財産に係る信託管理人としての業務
・ 銀行等と保証契約を締結し、管理する業務＜主務省令事項＞
・ 会員である商品取引員と（代位）弁済契約を締結し、管理する業務 ※保証的な機能＜主務省令事項＞⑤ 会員破綻時における委託者債権の保全のための業務（第３１１条）
一般委託者の債権保全のため、委託を受け、一般委託者の代理人として、必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を行う。
⑥ 負担金の徴収及び管理（第３１４条～第３１５条）
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弁済原資の確保の観点から、会員に対し、弁済基金の造成の負担金の納付を義務づけ、その管理を行う。
⑦ 上記各業務に付帯する業務（３）財務及び会計
法律上、商品取引員に「負担金」の納付を義務づけ、「委託者保護資金」に充当する。
この委託者保護資金は、上記①委託者への支払業務及び②返還資金融資にのみ使用する。（これ以外の経費は、会費等別途の収入から充てる。）（第３１３条）※委託者保護基金制度の導入に関する経過措置① 委託者保護会員制法人の設立準備（附則第１８条）
委託者保護会員制法人の発起人又は会員になろうとする商品取引員（新法の許可を受けた者に限る）は、新法施行前においても、委託者保護会員制法人の設立準備（創立総会、委託者保護業務についての登録の申請等）を行うことができる。
② （社）商品取引受託債務補償基金協会からの業務及び財産の承継（附則第１９条）
商品取引受託債務補償基金協会（「旧基金」）と委託者保護会員制法人との合意により、継続中の旧基金の業務（施行日前に生じた弁済事故の処理等）及びその資産及び負債について、主務大臣の認可を受けて、一括承継することができる。登録前の委託者保護会員制法人への承継については、当該会員制法人が登録を受けて委託者保護基金になった時点で効力が発生し、同時に旧基金は解散することとする。

５．ＯＴＣ（取引所外市場）（１）商品市場類似施設の開設に係る規制の緩和【現行】
非上場商品の「仲間市場（当業者の自己取引のみから成る市場）」のみ、第８条（商品市場類似施設の開設の禁止）の適用除外として認められている。
【改正】
上記に加え、上場商品・非上場商品について、当業者、金融機関の自己の計算による相対取引の仲介施設（注）を許可制の下で認める。
・ 「第一種特定商品市場類似施設」：非上場商品についての取引（第３３２条～第３４１条）
・ 「第二種特定商品市場類似施設」：上場商品についての取引（第３４２条～第３４５条）
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（注） 許可制の対象となる施設については、取引所と同様の取引方法は認めず、相対取引の仲介として、当事者間の交渉に基づき価格等を決定する方法に限定する。

（２）店頭商品先物取引に係る規制の緩和【現行】
第１４５条（相場賭博罪）の適用除外として認められてきた「店頭商品先物取引（商品取引所が開設する商品市場における相場を利用した差金決済を目的とする取引）」は、当業者を相手とした取引に限定されている。
【改正】
当業者から引き受けた価格変動リスクを再ヘッジするために必要な限度において、店頭商品先物取引業者間の取引を認めることとする。（第３４９条）

６．施行期日「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとする。具体的には、平成１７年４月１日を目途とする。

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【参考】 証拠金等に関する対照表※は経過措置の概要。
現行法

改正法

会員信認金（第３８条）「信認金」に名称変更

取引証拠金（第７９条）

委託者からの直接預託を原則とする新「取引証拠金」に切り替え※現行の取引証拠金（自己取引分）は、会員等が預託する（新）取引証拠金（自己取引分）とみなす。

特別担保金（第８４条の２）

変更なし（「商品取引所を経て」決済を行う取引所のみ預託可）

特別清算負担金（第８１条第廃止（商品取引清算機関による決済を行う場合は「清算預託金」に切３項）り替え）※商品取引清算機関として承認を受けた商品取引所における特別清算負担金（清算参加者分に限る）は、清算預託金とみなす。

委託証拠金（第９７条）

新「取引証拠金」に統合され、法律上は、差替預託の場合の新「委託証拠金」のみ規定。
※現行の委託証拠金は、原則として新「取引証拠金」（直接預託分）とみなし、商品取引員から商品取引所に（再）預託させるものとする。

受託業務保証金（第９７条の廃止２～）※施行日前の請求・公告に係る分を除き、施行日において返還（実際には取引証拠金の預託とみなし、差額のみ授受。）

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