科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」事業の推進と拡充，出産・子育て等支援制度の拡充，並びに任期付職の育児支援等に必要な施策の実現に関する要望

平成 20 年 7 月

男女共同参画学協会連絡会
http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/

科学技術振興調整費による「 女性研 究者支援モデル育成」事業の 推進と拡充，出産・子育て等支援 制度の 拡充，並びに任期付職の育児 支援等に必要な施策の実現に関す る要望
平成 20 年 7 月 22 日
男女共同参画学協会連絡会

Ⅰ．平成 21 年度施策に係る要望
当会による「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（平成 20 年5 月，平成 19 年度文部科学省委託事業報告書）の結果から，女性研究者が子育てとキャリア形成の両立に困難を抱えるとともに，ポスドク等任期付職が家庭・育児や将来の職に対して不安を有している現状等が明らかになりました。我が国の科学技術人材の確保及び多様性・創造性の向上等の観点から，平成 21 年度における「女性研究者の活躍促進」のために必要な施策として，以下を要望します。
１．科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」事業の推進と拡充
２．競争的研究資金事業における「復帰支援制度」及び「出産・子育て等支援制度」の拡充
３．ポスドク等任期付職の出産・育児等ライフイベントや将来設計に関する不安の払拭
４．女子中高生の理系進路選択支援の推進[要望の趣旨]１ 科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」事業の推進と 拡充
科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」事業は，平成 18 年度にスタートし，20 年度までに 33 機関が採択され，各機関において女性研究者の活躍促進のためのシステム改革が積極的に進められています。また，開始から短期間であるにもかかわらず，全国的な認知度が高まり，波及効果が増大しています。
提案されているモデル事業の支援メニューがほぼ明らかになった現状にかんがみ，平成 21 年度においては，各機関の規模・特徴に応じた，以下の支援事業を要望します。その推進に当たっては，将来の基盤的な整備事業に向けて，各支援事業の効果・効率性の評価が厳密に行われることが重要と考えます。
（１）機関長の意思決定に直結した 組織・機構の整備
これまでのモデル事業の共通的な実施効果として，「男女共同参画室」，「女性研究者支援室」等の支援施策の中核となる組織と人材（コーディネーター等）が置かれることにより，機関内の意思決定・実行・評価に係るシステム改革が推進されています。引き続き，機関長の意思決定過程と密接に結びついた変革を促進するための機構や組織改革，多様な「働き方」を可能にする制度改革と環境整備，更には意識改革等を進めることが期待される支援事業を推進することが重要です。
（２）子育て支援・研究教育支援・ 情報支援の推進
子育て中の研究者が離職を回避し，かつ，研究水準の維持・向上を図るためには，所属機関による多様な子育て支援メニューの提供，柔軟かつ多様な働き方を可能にする研1

究・教育支援が不可欠です。例えば，子育て期間中の研究・事務支援要員の確保，メンター制度の導入，遠隔地での単身赴任を回避する人事制度などは，研究継続に効果を上げています。このため，これらの支援事業を推進することが重要です。
（３）数値目標の達成等に係るポジ ティブ・アクションの推進
我が国における女性研究者の割合は，国際的に見て極めて低く，また，高い役職ほど女性比率が低く，部下の人数と研究開発費の平均は男性の半分以下です。このため，第３期科学技術基本計画に示された女性の採用割合の数値目標（自然科学系全体として25%）を達成するとともに，男女差なく昇格するための措置を講じることが，強く期待されます。このようなポジティブ・アクションに優れた効果を上げる支援事業の推進が重要です。
また，政府におかれても，各大学や公的研究機関における女性研究者の採用割合と職階別の割合を把握・公表すること，上記の数値目標の達成度を国立大学法人の中期目標（中期計画や年度計画も含む。）における評価項目として追加すること，その上で総合的評価の上，運営費交付金等に反映させることなどの検討が行われることが重要と考えます。
２ 競 争的研究資金 事業に おける「復帰 支援制度」及び「出 産・子 育て等支 援制度」の拡充（１）日本学術振興会「特別研究員 RPD 制度」の拡充
日本学術振興会「特別研究員 RPD 制度」は，出産・育児によって研究現場を離れた研究者の復帰支援の制度として高く評価されています。しかし，現状では，採択倍率が高く，応募をあきらめてしまうケースが多く見られます。また，育児との両立を図りつつ，研究業績を上げるには, 2 年の支援期間は短いため，その延長を望む声が多く聞かれます。このため，採択件数の拡大，支援期間の 3 年間への延長，及び短時間勤務との組み合わせによる 4 年間の支援期間の採用枠の新設を要望します。
（２） 科学技術振興 機構等の競 争的研究 資金プロジェク トにおける出産・子育て等支援制度の拡充と柔軟な運用
平成 20 年度より開始された科学技術振興機構の「出産・子育て等支援制度」は，競争的研究資金プロジェクトに参加する研究者が，ライフイベント（出産・育児・介護）に際して，一時的な研究中断後も現場に復帰することを可能にする制度であり，新たな両立支援策として大いに期待されています。このため，同制度の更なる拡充，及びその他の政府系プロジェクトにおいても同様の制度の創設を要望します。なお，同制度の運用において，完全休業からの復帰支援のみならず，状況に応じて，研究者本人が，短時間勤務，フレックスタイム，在宅テレワーク等の多様かつ柔軟な働き方を選択できる制度の導入を要望します。
（３） 公募人事にお ける年齢制 限の緩和 ，女性研究者の 応募奨励明記及び応募比率・採択比率の公開
研究者・技術者が出産・育児のための休業期間を経ても，標記の競争的研究プロジェクトに参加できるように，公募人事における年齢制限の緩和措置を要望します。併せて，公募に際しての女性研究者の応募を奨励する旨の明記とともに，女性研究者の応募比率・採択比率の公開を要望します。
2

３ ポスドクを含む任期付職の出産・育児等ライフイベントや将来設計に関 する不安の払拭
ポスドクは将来 PI（プリンシパル・インベスティゲータ，独立した研究者）になるための過程として不可欠であるとともに，科学技術活動の根幹を支える重要なポジションです。しかし，任期付職として育児と研究の両立に悩み，将来設計に不安を抱いている割合も多く見られます。また，意識の面で，PI とポスドクの間には認識の相違が大きいことも明らかになっています。今後，政府におかれてましても，ポスドクの年収・労働時間・転職・解職等に係る実態調査及び将来不安や期待される施策等に係る意識調査の実施，並びに，PI とポスドクの双方向のコミュニケーションの機会を増やすための場の提供（フォーラムの開催等）を行っていただくことを要望します。
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女子中高生の理系進路選択支援の推進
我が国では，女子が理工系を進路選択する上で参考となるロールモデルが乏しく将来像が描きにくいこと，また，実際に，大学の理工系学部・大学院の段階でも，諸外国に比較して，女子割合が低いことが指摘されています。このため，政府におかれても，女性研究者・技術者，大学生・院生，女子中高生の間での交流機会の提供など女子中高生の理系進路選択支援事業をいっそう推進するとともに，諸外国の WISE（Women intoScience and Engineering）活動との情報交流・国際協力に係る支援を図っていただくことを要望します。
また，小学校，中学校及び高校において，女性教員が理科教育に携わることは，子どもに良いロールモデルを提示するとともに，子ども，保護者及び教員の意識の中で，サイエンスに関して男女の適性や能力差がないことを示し，ジェンダー（社会的性別）に対する偏見の払拭につながります。このため，女性の理工系大学院出身者又はポスドク経験者の初等・中等理科教育の場における活用を奨励することを要望します。

Ⅱ．その他中長期的に必要と される 課題の検討
今回のアンケート結果からは，ポスドク等任期付職の増加，大学院修了者数及び学位取得率の増加を受けて，その実情に見合った就職支援及びポスドク後の新たな常勤職の開発・整備が重要なことが明らかにされました。このため，産学をつなぐ連携支援員，上級技術員職，学位を持つ理科教員や行政職員等，学位取得者を活用する新たなキャリアパスの検討を提案します。

3

男女共同参画学協会連絡会要望書
参考資料

平成20年7月
男女共同参画学協会連絡会
http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/

No.1

女性研究者が少ない理由
家庭と仕事の両立，育児期間後の復帰，評価等に係る課題が上位の理由を占める。

（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.2

男女の処遇差があると感じている女性は約7割，男性は約5割。
女性の部下人数，研究開発費は男性に比較し少ない。
男女の処遇差の有無

部下人数

研究開発費未満（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.3

女性研究者は，男性研究者に比べて家事時間が長く，子供を持ちにくい。
研究者の家事・育児等時間研究者の年齢別の子供の数（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.4

女性研究者は，男性研究者に比べて，子どもを持ちにくい。仕事と家庭の両立支援を必要としている。
子どもの数の理想と現実

配偶者の職育児休業の状況（本人）

理想の子ども数を実現できない理由&!"%$)##$,-%#$+#$'#$.-()"&$!("%$!#$!"#$)&"($'"($!"*$#"%$#$!
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/)（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

01(No.5仕事と家庭の両立に必要なこととして，職場の環境・多様な働き方とともに，女性では特に，保育園，学童保育，病児保育等の社会支援を求める声が多い。
（%）（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.6

単身赴任は，配偶者を有する男性の約30%, 女性の44%に経験があり，所属機関別では，大学の女性研究者の約半数が経験している。
有配偶者の単身赴任経験の有無

単身赴任経験者の有配偶者に占める割合

単身赴任の経験年数‐有配偶者に占める割合（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.7

男性ポスドク，女性PIは子ども数が少ない。一方，女性ポスドク等の任期付職は，育児休業を取りにくいと感じている。
子どもの数（35-39歳限定）

任期付職の育児休業について取得可否

任期延長の可否

ポスドクは，30代前半が多く，35歳以下が全体の78%を占める。
ポスドクの女性比率は，20代で31%，30-32歳で35%であり，大学院生の女性比率とほぼ一致する。
年齢とともに値は増加し，33-35歳で4割を超える。
女性がポスドク後の常勤職に就きにくい，ポスドク職が再就職先になっている現状等を示唆しており，詳細な分析が必要。
（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.8

大学における男女共同参画の推進のための取組状況

法定項目以外について，「実施中」は少なく，取組は進んでいない（備考）日本学術会議「男女共同参画に関するアンケート調査結果」（平成19年度）に基づき作成

No.9

科学技術振興調整費・女性研究者支援モデル育成事業
採択機関の全国分布
平成18年度採択機関

平成19年度採択機関

お茶の水女子大学

大阪大学

京都大学

九州大学

熊本大学

神戸大学

東京女子医科大学（独）産業技術総合研究所

東京農工大学（独）森林総合研究所

東北大学

千葉大学

奈良女子大学

東京大学

日本女子大学

名古屋大学

北海道大学

広島大学

早稲田大学

（独）物質・材料研究機構
３機関

平成20年度採択機関
金沢大学

東京工業大学慶應義塾大学

富山大学

静岡大学

新潟大学

島根大学

日本大学

津田塾大学

三重大学

東海大学

宮崎大学

5機関

18年度採択機関
19年度採択機関
20年度採択機関東京医科歯科大学（備考）文部科学省資料より作成

No.10

女性研究者支援モデル育成事業は，全国的に女性で4割，男性で2割程度が認知。女性の認知度が高く，男女とも，PIに比較的よく知られている。

（職域別）（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.11

女性研究者支援モデル育成事業の意義認識については，有意見の中では，肯定的認識が多い。
女性の方が，意義をより高く認識している。女子学生の意義認識度も高い。
女性研究者支援モデル育成事業の意義認識（複数選択，職域別）

肯定的否定的（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.12

RPD制度は育児休業後の復帰支援制度として高く評価されている。採用件数の拡大，支援期間の延長を望む声が多い。
平成19年度（特別研究員-ＲＰＤ）の採用状況について（平成20年1月1日現在）
領 域

申請数

人文学
社会科学
数物系科学
化学
工学
生物学
農学
医歯薬学
計

4月1日

42〔9〕
39〔8〕
19〔1〕
91030
14〔1〕
49〔1〕
212〔20〕4431142524RPD
採用数
7月1日
10月1日
000000000000101121合計

1月1日
110001003

採用率
5531153730

11.9%
12.8%
15.8%
11.1%
10.0%
16.7%
21.4%
14.3%
14.2%

平成20年度（特別研究員-ＲＰＤ）の採用状況について（平成20年４月1日現在）
領 域
人文学
社会科学
数物系科学
化学
工学
生物学
農学
医歯薬学
計

申請数
26〔2〕
45〔5〕
16〔1〕
4
837〔2〕
20〔3〕45〔3〕201〔16〕ＲＰＤ
採用数（4月1日）
6〔1〕
62
2
3
5〔1〕
4〔1〕
735〔3〕

採用予定数
0
1
000
1
0
2〔1〕
4〔1〕

予定採用率
23.1%
15.6%
12.5%
50.0%
37.5%
16.2%
20.0%
20.0%
19.4%

(注)
・ 〔 〕内は男性の数で内数。
・採用予定数欄には、 平成２０年７月以降の採用予定者数を計上。
・特別研究員-ＲＰＤについては、採用開始を４月、７月、１０月、１月から選択できる。

（備考）日本学術振興会ホームページより作成

No.13

RPD制度の意義認識については，有意見の中では，肯定的認識が多い。男女ともに意義を高く認識している。女子学生・女性NPIの意義認識度は特に高い。
RPD制度の意義認識（複数選択，職域別）
肯定的

否定的

（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.14

女子中高生理系進路選択支援事業（採択機関）
18年度

19年度

20年度

名古屋大学 男女共同参画室

北海道大学

北海道大学

岡山理科大学

山形大学工学部

広島工業大学

北海道大学（独）国立女性教育会館

信州大学

九州大学

東京大学
海洋研究所

山梨大学

東京大学

東京農工大学

東京理科大学

秋田大学

東京工業高等専門学校

特定非営利活動法人
科学と市民社会のコミュニケーション

山梨大学（独）国立高等専門学校機構
東京工業高等専門学校（独）国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校

信州大学（独）国立女性教育会館

特定非営利活動法人
科学と市民社会のコミュニケーション

静岡大学

東海大学
社団法人 原子力学会（独）国立科学博物館
東京工業大学
福山大学
山梨大学（独）国立女性教育会館（備考）文部科学省ホームページより作成

No.15

女子中高生理系進路選択支援事業の意義認識については，有意見の中では，男女ともに，肯定的認識が多い。PIの意義認識度が比較的高い。
女子中高生理系進路選択支援の意義認識（複数選択，職域別）

肯定的否定的（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.16

（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.17

：意識差のある重要項目：共通課題（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.18

：意識差のある重要項目：共通課題（備考）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（男女共同参画学協会連絡会、平成20年7月）に基づき作成

No.19