第4期科学技術基本計画及び男女共同参画基本計画(第3次)への提言‑その１‑「科学技術分野での男女共同参画の推進に向けての要望提言」

平成21年11月11日

科学技術系学協会

第4期科学技術基本計画及び男女共同参画基本計画(第3次)への提言‑その１‑「科学技術分野での男女共同参画の推進に向けての要望提言」
平成21年11月11日
科学技術系学協会
現在「2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位を占める女性の割合を30% に」という目標が掲げられています。しかし，日本の女性研究者比率は，いまだ13.0%（2008年）に留まり，先進34か国中最下位の状況にあります。本科学技術系学協会は，女性研究者の参画加速の観点から，第3期科学技術基本計画並びに男女共同参画基本計画(第2次)に提示された数値目標が継続され，優れた人材の発掘・育成・登用，及びその基盤となる制度整備を目的として，第4期科学技術基本計画及び男女共同参画基本計画(第3次)に，以下の項目が盛り込まれますよう，要望いたします。

１．女性研究者の参画加速と意思決定機関への参画推進
２．女性研究者リーダー育成プログラムの推進３．研究とライフイベントに関する雇用条件の公開促進
４．次世代女性研究者育成プログラムの推進
５．地方自治体と連携した『男女共同参画クラスター』の創成[要望の趣旨]１． 女性研究者の参画加速と意思決定機関への参画推進
女性研究者の参画加速と意思決定機関への参画推進のためには，第3期科学技術基本計画で掲げられた数値目標（女性の採用割合を自然科学系全体として25%）の維持と，産官学のあらゆる分野において，女性研究者の採用，昇格の促進，意志決定の場への積極的登用が重要です。特に各研究機関・国公私立大学等においては，短期・中期・長期的な数値目標を設定し，進捗を定期的に調査公表すること，また，公募に際しては「女性研究者の応募を奨励する旨を明記し，女性研究者の応募比率・採択比率を公開すること」を要望致します。併せて，文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業，及び平成21年度より新たに開始された「女性研究者養成システム改革加速」事業の継続と普及を要望いたします。

２． 女性研究者リーダー育成プログラムの推進
女性研究者は、各分野においてマイノリティのため，教育・訓練の場が十分に与えられているとは言い難い現状にあります。若手・中堅女性研究者に，「リーダー育成プログラム」を提供し，さらに上位職へチャレンジできる機会を与えることを要望します。大学・企業または国の担当機関等が女性研究者・技術者向けの研修やセミナーを行うなど，昇進・登用を可能とする研究能力を磨くとともに，マネージメント能力を身につけるためのプログラム等を意味します。単なるステップアップではなく，長い目で見てリーダーを育てるという視点から実施するプログラムが必要です。同時に，国際的視野に立ったリーダー育成の視点から，女性研究者を育てるメンター制度の確立とグローバルネットワーク構築支援を国と各機関に要請いたします。

３． 研究とライフイベントに関する雇用条件の公開促進
各研究機関は，人事の公募に際して，男女研究者がライフイベント（育児・介護など）に遭遇した場合に，育児休業制度や介護休業制度が利用できるかどうかを明示することを義務づけるように要望いたします。また，機関には，「男女共同参画委員会」及び「男女共同参画室」があり，「専任コーデネーター」が配置されている等を明示することを要望いたします。子育て期の研究者カップルについては，同居支援策の有無についても公開されることを要望いたします。

４． 次世代女性研究者育成プログラムの推進
我が国では，女子が理工系を選択する上で参考となるロールモデルが乏しく将来像を描きにくいこと，また実際に，大学の理工系学部・大学院の段階でも，諸外国に比較して，女子の割合が低いことが指摘されています。このため，政府におかれましても，女性研究者・技術者，大学生・大学院生と女子中高生の間での交流機会の提供など，女子中高生の理系進路選択事業の募集継続と予算枠拡大を要望いたします。また，小学校，中学校及び高等学校において，女性教員が理科教育に携わることは，子どもに良いロールモデルを提示するとともに，子ども，保護者及び教員の意識の中で，サイエンスに関して男女の適正や能力に差がないことを示し，ジェンダー（社会的性別）に対する偏見の払拭につながります。以上の観点に基づき，理科教員，理科支援員や特別講師への女性研究者・技術者の積極的登用を要望いたします。

５．地方自治体と連携した『男女共同参画クラスター』の創成
各研究・教育機関，企業等の個別の単位を越えて，周辺地域の地方自治体を含むより大きな連携体，『男女共同参画クラスター』の創成を提案いたします。
『男女共同参画クラスター』
においては，各自治体が持つ共同参画のノウハウや人材と，研究機関等が持つ人材，ブランド力を生かして，保育園，小学校，中学校，高等学校等を共同運営することによって，「トータルな次世代育成支援」が可能となります。保育園，学校の設立は一例です。このような事業の運営に当たっては，男女共同参画の理念に基づくこととします。研究機関による地域貢献，自治体のブランド力のアップ，新規事業創設などが期待され，今後の男女共同参画推進に大きな力になると期待されます。

科学技術系学協会
1. 化学工学会
2. 高分子学会
3. 錯体化学会
4. 種生物学会
5. 生態工学会
6. 地球電磁気・地球惑星圏学会
7. 地盤工学会
8. 電子情報通信学会
9. 日本育種学会
10. 日本遺伝学会
11. 日本宇宙生物科学会
12. 日本化学会
13. 日本金属学会
14. 日本原子力学会

15. 日本建築学会
16. 日本細胞生物学会
17. 日本獣医学会
18. 日本女性科学者の会
19. 日本進化学会
20. 日本神経科学学会
21. 日本森林学会
22. 日本生化学会
23. 日本生態学会
24. 日本生物物理学会
25. 日本生理学会
26. 日本蛋白質科学会
27. 日本鉄鋼協会
28. 日本天文学会
29. 日本糖質学会

30. 日本動物学会
31. 日本バイオインフォ
マティクス学会
32. 日本発生生物学会
33. 日本繁殖生物学会
34. 日本比較内分泌学会
35. 日本物理学会
36. 日本分子生物学会
37. 日本木材学会

第4期科学技術基本計画及び男女共同参画基本計画(第3次)への提言-その1-「科学技術分野での男女共同参画の推進に向けての要望提言」
参考資料

1

提言その1 前文資料研究者に占める女性割合の国際比較

日本の女性研究者比率は先進34か国中最下位である。

2

提言その1 項目1 資料(1)
女性研究者支援モデル育成事業に対する認識

女性研究者支援モデル育成事業は高い評価を受けている。

女性研究者支援モデル育成事業採択機関比率(出典) 男女共同参画学協会連絡会｢科学技術系専門職における男女共同参画実態大規模調査｣(平成20年7月)の図1.92

40

全 体採択比率5％758
国立大学

公立大学は採択数０であり、私立大学においても採択率はわずか2%ある。
(出典) 文部科学省資料により作成

公立大学

30

私立大学
010

8677595

採択比率 35％

採択比率 0％採択比率 2％* Ｈ18-21年度採択大学合計 他に独立行政法人5機関採択 大学総数はＨ21.4現在

3

提言その1 項目1 資料(2)4提言その1 項目1 資料(3)（備考）日本学術会議「学術分野における男女共同参画促進のために」（平成20年7月）資料編より

大学の男女共同参画推進のための取組は十分とはいえない。

5

提言その1 項目2 資料(1)

大学教員における女性比率が、理工系分野の、特に高い職位において非常に低い。
6

提言その1 項目2 資料(2)（備考）日本学術会議「学術分野における男女共同参画促進のために」（平成20年7月）より7提言その1 項目2 資料(3)
年齢があがるとともに男女の役職の差が開き、特に40代後半からその差が広がる。
(この回答者集団では、学位取得率は40代後半以上では女性のほうが高い。)

図 2.2 役職指数の年齢推移

同じ役職にあっても、部下の数や研究開発費の点で女性のほうが男性より少なく、役職が高いほど男女差が大きい。

上：図 2.9 役職別の部下数
下：図 2.10 役職別の研究開発費(出典) 男女共同参画学協会連絡会｢科学技術系専門職における男女共同参画実態大規模調査｣(平成20年7月)

8提言その1 項目2 資料(4)(出典) 男女共同参画学協会連絡会｢科学技術系専門職における男女共同参画実態大規模調査｣(平成20年7月)

女性リーダーを育てるには、家庭との両立を支援するほか、女性側の役割意識を変えていく支援をする必要がある。
9

提言その1 項目3 資料(1)(出典) 男女共同参画学協会連絡会｢科学技術系専門職における男女共同参画実態大規模調査｣(平成20年7月)

女性科学技術者の約3分の2は子どもなし。女性科学技術者の持つ子どもの平均人数は1.3人で頭打ち。40代で1人に達しておらず、少子化が明らかである。

10

提言その1 項目3 資料(2)(出典) 男女共同参画学協会連絡会｢科学技術系専門職における男女共同参画実態大規模調査｣(平成20年7月)

ポスドク等任期付き職は育児休業をとりにくい環境にある。
加えて、育児休業やそれに伴う任期延長の可否を知らない例が多い。
(特に男性)
11

提言その1 項目4資料(1)(出典) 平成18年度
科学技術白書大学学部・大学院の段階から理工系分野の女子の割合が低い。
12

提言その1 項目4 資料(2)(出典) 高崎女子高校によるスーパーサイエンスハイスクールのような中高生教育事業は理系進路選択者を向上させ、効果をあげている。
13

提言その1 項目5 資料

男女共同参画クラスターの創成と次世代育成支援『男女共同参画クラスター』とは個々の研究・教育機関や企業等が周辺の地方自治体とネットワークをつくり、個別の機関だけでは越えがたい「資金や人材面」の限界を超えて「次世代育成支援」を進めるシステム
自治体は共同参画のノウハウと人材を、大学・研究機関等は研究・教育人材や「知」の集積（ブランド力）を提供

地方自治体
大学

教育・研究にかかわる人材の集積

良質の保育支援（通常保育・病児保育・病後児保育・さらに学童保育）や介護支援、子どもたちへの教育支援を保証. 他のクラスターとも広く連携して子育て世代の「同居支援」も可能.

知の集積（ブランド力）「入り口から出口までの次世代育成支援」を提供
研究機関
良質の保育支援・介護支援・教育支援・子育て世代の「同居支援」

企業・
企業研究所
ノウハウ・人材・資金

14