(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を中心としたアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題に揺れるユーロ圏を中心とした海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクと懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、期間前半は、ＯＰＥＣによる原油の増産凍結合意の見送りにより一時価格が下落する局面もありましたが、世界的な需要回復の期待感や産油国であるナイジェリアの政情不安などの影響から価格が上昇し、原油市場につきましては、ボラティリティの高い市場環境となりました。また、期間後半は、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や乱高下する為替市況が影響し、安全資産である金に資金がシフトしました。その結果、国内石油市場の売買高は、3,480千枚（前年同四半期比32.0％増）、国内貴金属市場の売買高は、8,869千枚（前年同四半期比28.1％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、14,195千枚（前年同四半期比23.9％増）と前年同四半期と比べて増加しました。しかし、依然低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、平成27年５月に上場しました東京ゴールドスポット100の売買高が好調に増加したため、105千枚（前年同四半期比10.9％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売につきましては、シナジー効果を発揮させることにより効率良く収益を確保してまいりました。また、生命保険・損害保険の募集業務では、協業体制の強化により募集チャンネルを拡充させ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、料金システムを改定したことが功を奏し、ゴルフ場への来場者数は前年同四半期と比較して増加しました。
不動産業におきましては、賃貸部門では、依然高稼働率が続いており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し、賃貸・保有しながら転売を目指す事業にも取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益956百万円、営業総利益501百万円、営業損失81百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第１四半期連結累計期間につきましては、両社の４ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料313百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。また、自己ディーリング部門は54百万円の売買損（前年同四半期は売買益７百万円）となりました。
こうした結果、営業収益は258百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。
② 生活・環境事業当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用看板資材卸売業の売上高136百万円、生命保険・損害保険の募集手数料35百万円（前年同四半期比23.1％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高26百万円（前年同四半期比26.4％増）となり、営業収益は208百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は138百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

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第１四半期決算短信④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入254百万円（前年同四半期比558.6％増）不動産賃貸料収入64百万円（前年同四半期比20.5％増）となり、営業収益は318百万円（前年同四半期比245.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。
⑤ その他当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は32百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ34百万円増加し、13,917百万円となりました。これは主に差入保証金の増加304百万円、建物及び構築物の減少103百万円及び土地の減少128百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ172百万円増加し、4,030百万円となりました。これは主に受入保証金の増加144百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、配当金の支払23百万円により、9,886百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグル－プ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失81百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失は35百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）と引き続き損失を計上しており、継続的な営業損失及び経常損失の発生という状況から早期に脱却することが、経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、様々な情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、広告用電設資材卸売業及び太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。また、保険募集業務では、協業体制をより強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、利用者のニーズに合わせたサービスを提供することで、利用者一人ひとりの満足度が向上するよう努めてまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、売買部門では、慎重かつ収益性を重視した仕入・販売を行い、バランスのとれた収益構造の確立を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物土地その他有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等預り証拠金受入保証金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債商品取引事故引当金その他固定負債合計特別法上の準備金商品取引責任準備金金融商品取引責任準備金特別法上の準備金合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,285,070275,379140,000156,3716,7902,164,049880,499△136,9026,771,257

3,372,472269,16557,752145,9645,2342,468,087799,625△85,0537,033,249

2,350,1402,215,962270,3944,836,497

2,246,3522,087,170348,8364,682,359

127,017127,017

124,551124,551

1,680,291602,578△134,9602,147,9107,111,42513,882,6821,607,750602,349△132,8472,077,2526,884,16313,917,413

71,99450,00020,40042,7332,682,146136,915219,4563,223,645

54,07280,00020,40020,5592,746,533281,150239,8643,442,579

142,200157,28316,653287,401603,538

137,100167,548－252,792557,440

30,829230,8313,858,015

30,829230,8314,030,851

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,000,000888,4456,088,965△454,3768,523,035

2,000,000888,4456,059,725△454,3768,493,794

92,010△3,66188,3481,413,28310,024,66713,882,682

3,173△3,619△4461,393,2139,886,56113,917,413

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)営業収益受取手数料売買損益売上高その他営業収益合計売上原価営業総利益営業費用営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金貸倒引当金戻入額商品取引事故引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸収入原価持分法による投資損失その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益貸倒引当金戻入額商品取引責任準備金戻入額投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券売却損事業構造改善費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

350,0757,699463,062381821,218295,237525,981656,306△130,325

348,587△54,784662,613573956,991455,006501,984583,264△81,280

2,74624,611786－5,31633,460

2,42630,2703,28012,6533,62852,258

7143422,2073003,564△100,428

6782455,454－6,379△35,400－10,00022,208－32,208

50,682－409050,813

705－86,82421,000108,529

2601,150－－1,410△176,749

14,001

24,382△1,09023,291△200,041

16,323△1,64114,681△680△20,050

4,949△179,990△5,629

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△200,041△680

52,232△2,96149,270△150,770△101,570△3,619△105,190△105,870△134,716△16,053△98,085△7,784

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 9 -第１四半期決算短信(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）報告セグメント投資・金融 生活・環境 スポーツ施サービス業事業設提供業

不動産業

計

その他（注）1

合計

調整額（注）2

四半期連結損益計算書計上額（注）3

売上高外部顧客への売上高

329,254

241,147

127,079

92,329789,81231,406821,218－

821,218－－－

18,225

18,225750

18,975△18,975－

計

329,254

241,147

127,079

110,554808,037

32,156840,193△18,975

821,218

セグメント利益又は損失（△）△84,119△20,286

25,69946,094△32,612

2,835△29,776△100,548△130,325

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,548千円には、セグメント間取引消去2,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「投資・金融サービス業」セグメントにおいて、平成27年６月12日開催の連結子会社株式会社共和トラストの取締役会において同社の商品先物取引業を廃止する決議を行っており、同事業に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、15,719千円を四半期連結損益計算書上、事業構造改善費用として計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント投資・金融 生活・環境 スポーツ施サービス業事業設提供業

不動産業

計

その他（注）1

合計

調整額（注）2

四半期連結損益計算書計上額（注）3

売上高外部顧客への売上高

258,675

208,159

138,955

318,871924,661

32,329956,991－

956,911－244－

18,975

19,219750

19,969△19,969－

計258,675

208,404

138,955

337,846

943,880

33,079976,960△19,969

956,991

セグメント利益又は損失（△）△61,202△3,09728,09670,02833,8252,661

36,486△117,767△81,280

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,767千円には、セグメント間取引消去3,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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