会議録

会 議 の 名 称 令和４年度第１回弘前市社会福祉問題対策協議会
開 催 年 月 日 令和４年１１月２２日（火）開始・終了時刻

開催場

１３ 時 ３０分

所 弘前市民会館

から

１４二階

中会議室

時

５０分まで

議 長 等 の 氏 名 中村

直樹

会長

中村直樹

委員

小川幸裕

委員

坂本祥一

委員

三上美知子

委員

藤田俊彦

委員

阿保

博実

委員

稲村孝司

委員

森山

正委員 中野渡正彦

委員

齋藤

ひろみ

委員

崎野雅生

委員

小林雅也

出席

欠者

席者

委員

大湯

惠津子

福祉部長

秋元

哲

福祉総務課長秋田美織

事 務 局 職 員 の 同課長補佐

諏訪

秀樹

職

工藤麻子

同総務係長

滝口龍之介

同事務員

種市好則

氏

名 同主幹

会 議 の 議 題会

議結委員

八木橋喜代治・弘前市地域福祉計画の進捗状況について
・弘前市地域福祉計画の改訂について

果 別紙会議録のとおり

会 議 資 料 の 名 称 ・令和４年度第 1 回弘前市社会福祉問題対策協議会資料

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会 議内容１．開会（ 発 言 者 、２．委嘱状交付

発 言 内 容 、

３．市長挨拶

審 議 経 過 、４．委員自己紹介

結５．組織会論等）

弘前医療福祉大学短期大学部

中村

直樹委員を会長にとの推薦があり、全会一致で決定。
中村委員より、会長職務代理者として、坂本祥一委員を指名。坂本委員、会長職務代理者への就任了承。
６．協議(1)弘前市地域福祉計画の進捗状況について
事務局

案件（１）資料に基づき、同計画の令和 3 年度の評価指標の目標値及び進捗状況について説明。
計画期間は平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間となっており、令和 5 年度に向けて改訂が必要。
【主な質疑応答】中野渡委員

8 頁の評価指標に「市民参加型まちづくり１％システム支援事業における新規事業の採択数」とありますが、この事業の内容と採択数に対する応募件数をお知らせください。

事務局

１％システム支援事業ですが言葉の由来が個人市民税の１％相当額を財源に、一団体に対し上限を 50 万円として市民活動に対して補助する制度になっております。民間の団体から応募を受けて、評価委員会で採択を決定しております。
応募件数は昨年度まで新規、継続あわせ 50 件前後で推移しております。

議長

やはりコロナの影響で各種活動の機会が減少し評価指標が下がる傾向にあり、今後は増加傾向が期待できる部分もあるとの説明でしたので、そのことに期待していきたいと思います。
他にご意見はありますか。
無いようですので次の案件に移りたいと思います。

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案件（２）弘前市地域福祉計画の改訂について
事務局「弘前市地域福祉計画(令和 5 年度～令和 8 年度)」の第 1 章
から第 3 章、第 6 章を説明する。
第 1 章及び第 2 章は計画の継続性を踏まえ、内容は現計画を踏襲する。計画期間は上位計画である弘前市総合計画と同期間とし、令和 5 年度から令和 8 年度とする。第 3 章の基本理念、4つの基本目標も前計画より引き継ぐ。第 6 章も現計画を踏襲する。

小川委員

改訂案の 40 頁の基本目標１「社会全体で支える仕組みの構築」の評価指標の 1 つ目の「支援により生活保護に至らなかった割合」ですが、この表記では生活保護を受給しないことがいいことかのように見えてしまいます。例えば相談支援から就労に結び付いた人数というものが総合計画の指標として出されており、件数も増えてきているため、この指標を採用したほうがよいと思っておりますのでご検討ください。
そのほか、基本目標１の３）「情報提供体制の充実」の評価も難しく、団体に接触するということが重要という読み方もできます。地域包括支援センターが訪問、アウトリーチをかけた件数も総合計画には出ているため、そのようなデータも入れていけばよいのではと思います。
また、42 頁の基本目標 3「地域福祉を支える担い手の育成・確保」の評価指標の「市民後見人等養成研修の受講者数」は大変重要な割合ですが、弘前圏域権利擁護支援センターの取組は全国的にも大変評価されている活動だと思います。受講者数に加えて受任件数も入れていただくことをご検討いただければと思います。
43 頁の基本目標 4「包括的なサービスの提供」の評価指標ですが総合計画を確認したところ、障がい者の就労数も書かれており、現場の頑張りによって数値が伸びていると感じますので、入れていただければと思います。

事務局

ただいまの意見を参考にしながら指標の見直しを図っていきたいと思います。

議長

ありがとうございました。指標の言い回しや、入れた方が良い指標についてご意見をいただきました。前年度との比較では3同じ指標のほうがわかりやすいとは思いますが、そのあたりをどうするかということですが、ぜひ検討していただきたいと思います。ほかにいかがでしょうか
森山委員

私は身体障害者福祉連合会の会長を仰せつかっております
が、私は足が悪く、普段杖をついていて物を持つのが大変です。
また、夜暗い時に家に入るのに苦労しておりますが、目の不自由な人は 24 時間生活の苦労が絶えない。難聴の人は、外見上は一般の人と変わらない。小さいころから手話を学んだ人もおりますが、病気とかで難聴になり、手話を途中から学ぶ人は、習得するまで大変な労力が必要になる。
つまり、われわれが想像もつかないことを彼らは四六時中抱えて生活しております。このことを「仕方ないよね」と片付けるのではなく、「ともに支えあい誰もがいきいきと暮らせる

地域共生社会の実現」を言うのであれば、常に何ができるかを考えていただきたい。身障者の満足度が基本目標４の評価指標
では 24％と低い。昔は障がいをもって生まれた場合は、運が悪いとすべて片付けられていたかもしれない。今はいろいろ学ぶ機会や支援がありますのでそれなりに努力して生きております
が、その協力体制について具体的に皆様に考えていただきたいなあということです。
事務局

ご意見ありがとうございます。障がい者福祉計画の担当とともに考えて参ります。

議長

障がいをお持ちの方の住みやすい、生きやすいまちができた
らよいですよね。ご意見ありがとうございました。
それでは引き続き事務局からご説明ください。

事務局「弘前市地域福祉計画(令和 5 年度～令和 8 年度令和 5 年 3月)」の第４章「弘前市成年後見制度利用促進基本計画」の改訂内容を説明する。
国では「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を改訂し、市でも計画を見直すこととした。
議長

ただいまの事務局からの説明について、なにか質問はありますでしょうか。

坂本委員

日頃から成年後見人の方とやりとりする機会が多く、48 頁の4

２「成年後見制度利用に関する現状」で成年後見人の申立ては年間で 10 件前後なのでしょうか。案件（1）基本目標３の評価
指標の「市民後見人養成研修の受講者数」は令和 3 年度で 83 人となっておりますが、実際には何人くらい講習されて、どれくらいの方が現場で働いているのでしょうか。お知らせください。
事務局

申立ての件数に関しましては、本人や、親族の方が申立てできない場合に市長が代りに申立人となった件数です。先ほどの指標の市民後見人の件数は一般市民の方で弁護士、司法書士な
どの専門職の方でなくても市民後見人として養成研修の受講を修了すれば、金銭管理等の成年後見活動を行うことができるもので、その受講件数です。現在は 10 名程度の市民後見人の方が後見活動をしております。

坂本委員

市民後見人の数が少ないと感じるので、もう少し増やしていただければと思います。

小川委員

50 頁の①「権利擁護に関する相談支援」のところで令和 2 年度と比較して令和 3 年度は件数が 1.7 倍となっております。このコロナ禍で事業が停滞しているといった説明がありましたが、件数が 2 倍近くなっている中で、職員体制はどのようになっておりますか。職員数が変わらない中でこの件数に対応することは大変だと思うのですがいかがでしょうか。

事務局

人数は増えておりません。対応は委託事業者さんにお願いしており、業務に割く時間を増やすようにお願いしておりますが、われわれもこの２倍近い伸びは想定していなかったため、来年度に向けてどうにかできないかということを考えて参りたいと思っております。

小川委員

この相談件数も評価指標に入れることで現場の方々の体制整備につながると感じましたのでご検討をいただければと思います。参考までに、先ほどの市町村申立件数は全国的には大体 3割くらいです。第三者後見では、弁護士等の専門職による後見が 7 割となっております。

事務局「弘前市地域福祉計画(令和 5 年度～令和 8 年度

令和 5 年 3月)」の第５章「弘前市再犯防止推進計画」の改訂内容を説明。

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議

長稲村委員

今の説明に対してご意見はありますか。
弘前地区保護司会を代表して立派な計画を作っていただきまして本当にありがとうございます。この計画に沿って保護司会も頑張っていきますので今後ともよろしくお願いします。

中野渡委員

62 頁の３取組内容（６）の協力雇用主の事業者数と入札参加資格審査における優遇制度の内容についてご説明ください。

事務局

協力雇用主への優遇制度ですが、協力雇用主の登録件数は個別公表されていないと思います。優遇制度ですが、入札の際の優遇ではなくて登録の際に加点される制度となっていたかと思います。

事務局

昨年から令和 4 年度の建設工事関係の指名業者の申請受付による優遇制度が始まっており、青森市及び八戸市ではすでに先行して実施しております。これから周知されることで優遇制度が浸透していくと思われます。

議長

優遇制度についてはこれからということですね。ありがとうございました。

小川委員

再犯防止計画が地域福祉計画に加わったのは良いことだと改めて感じております。その中で計画の評価のところに 60 頁にある再犯者の割合を入れることによって再犯防止に何か貢献し、犯罪の加害者の背景には貧困や、暴力の要因が想像されますので、そのような評価値を入れてよいと思っております。あとは保護司のなり手の方が年々少なくなっているとも聞いております。保護司の方々のサポートも含めて、保護司の人数が極端に減っていかないということが大事ですので保護司の人数も評価値に入れてもよいと思いますのでご検討いただければと思います。

稲村委員

指数として再犯者の数を入れることについてですが、国の計画にはそのような数値を設けて目標としております。ただし、弘前市のように 60 頁の 205 人の犯罪者で再犯者が 81 人とかの場合、これを減らして％では表せるのでしょうが、なかなか難しいのかと我々は感じております。これを目標にされて我々の活動が厳しく叱咤激励されても困ると感じております。

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議長

ただいまそれぞれの委員からの意見や返答をいただいたところですが、例えば件数を目標にするのは厳しいが、再犯をしなかった、更生なり、社会復帰ができた人にどのように支援ができたとか背景の話が小川委員からありましたので、どのような言葉がけをしたことによって更生したのかといった質的な部分について評価することは難しいものでしょうか。

稲村委員

犯罪者の中でも保護司が扱うのは刑務所での成績優秀な仮出所者が対象になります。刑期が満期で退所する人は保護観察の対象にはなりません。ですから 60 頁 のグラフで保護司が扱うのは 20％もなく、ほとんどは満期受刑者です。また、身内が引受けを拒む場合もあり、引受けがないと仮出所できないといった困難さもあり、すべてが保護司の活動と結びつかないところであり、指数化するのは難しいと思っております。

事務局

今日の委員からの意見を参考に後日改めて最終的な計画の見直しを図りたいと思います。
さきほど、中野渡委員からご質問がありました協力雇用主への入札参加資格審査申請の優遇制度ですが協力雇用主の登録がある事業者には 5 点加点、かつ保護観察対象者又は緊急更生保護対象者を雇用している場合 10 点加点するとしており、指名業者として等級に登録される際の優遇制度を設けております。

議長ありがとうございます。目指すところはたぶん同じだと思いますが、そこに向かっていくためにさらに議論や意見交換が必要と思いますのでよろしくお願いいたします。他にご意見はよろしいでしょうか。

事務局

本日頂きましたご意見とともにご欠席の委員からも事前に送った同じ資料に対する意見がありました。本日は紹介できませんでしたが、来月行うパブリックコメントでの意見も合わせて、改訂作業を進めて参りたいと考えております。

議長

改訂作業が引き続き行われるとのことです。よろしくお願いいたします。パブリックコメントも実施されるとのことですので、あとでお気づきの点があればそちらにも意見を寄せていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

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藤田委員

ひとつ気になったのですが、42 頁の基本目標３「地域福祉を支える担い手の育成・確保」の３）「地域行事等を通じた市民交流の促進」の文中にある「引きこもりの予防と生きがいづくりに取り組み」とありますが、そこで初めて引きこもりの文言がでているわけです。この対象者はなかなか特定できない部分ではありますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響が追い打ちをかけて全国的に増えていることも明らかになっております。
その相談件数とか、引きこもりに関する情報みたいなものも、本協議会で取り扱うべきではないでしょうか。教育委員会では子どもの不登校問題を扱っておりますが、高齢者に至るまでの様々な年齢層で引きこもりがあるとすれば引きこもりの予防の具体的な取組があってもよく、もう少し注目すべきではないかと感じます。

事務局

市でも体制は整ってはいないのですが、38 頁の３「施策の体系」の国の求める体制の「Ⅱ参加支援」においても引きこもり状態になっている方への相談支援の体制を構築するとされておりますので、今後、市でも計画においても何か対応ができないか考えていきたいと思います。

事務局

計画の 3 頁の２「計画の位置づけ」をご覧になっていただきたい。この地域福祉計画ですが、地域におけるいろいろな福祉の課題のための基本的な計画の位置づけとなっており、先ほど森山委員から障がい者に関することもきちんと理念を踏まえてやってくださいということも伺いました。
地域福祉計画の下に高齢者福祉計画とか障がい者計画とか様々な計画がぶら下がっております。障がい者に関して具体的に今後どうするかについては障がい者計画の中で具体的に検討していくこととなります。
先ほど説明した地域福祉計画の下に第 4 章として成年後見制度の計画が入り、第 5 章に再犯防止計画を追加しているのは実は、これらの計画を市で作りなさいとのことなので、計画を単独で作ることも可能ですが、計画がどんどん増えていくこととなるので章立てをして策定しております。
先ほどの小川委員からも評価指標の見直しの意見もありました。全く私もその通りだと感じたところです。委員の皆様には地域福祉計画が概要的な、大まかに把握するといった計画として捉えていただきたい。先ほどの引きこもりに関してもとりこ8んでいくことでご理解いただきたい。
議長

ご説明ありがとうございました。整合性をとりながら計画を作るのは大変な作業であることをお聞きして思ったところです。もうすでに困窮している人への支援も大事だし、障がいを持った人の暮らしやすい街づくりや成年後見の利用促進の担い手の確保養成のお話、再犯防止に社会復帰を盛り込んでいくということでしたので、今後もそれが皆様の活動の中に生かせるように、また改訂作業を引き続きお願いしたい。
それでは協議事項を終了いたします。
つぎに次第７「その他」について事務局から説明があります。

事務局

協議会の会議録を 12 月中旬頃市 HP で公開することを説明。
次回の開催は令和 5 年 3 月中旬とする。
＜その他必要事項

散会＞

傍聴者：報道機関２名

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