平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月15日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 石橋 眞一（氏名） 増山 雅美
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成23年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

1,434
△5.1
△14
―
37
△37.3
1,512
△27.1
△64
―
60
△77.1
23年3月期 11百万円 （△53.6％）
22年3月期 25百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭796.48―1,295.74―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

15
24

△38.5
△57.8

売上高営業利益率

％

％

％

0.6
1.0

1.4
2.3

△1.0
△4.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,652
2,683
23年3月期 2,427百万円

2,427
2,434
22年3月期 2,434百万円

1株当たり純資産
％

円銭

91.5
90.7

126,430.95
126,812.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

109
△41

△214
△10

△19
△38

854
981

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,000.00
1,000.00
500.001,000.00
1,000.00
500.00

19
19

77.2
125.6
161.1

0.8
0.8

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

660
1,400

△9.2
△2.4

△42
△30

経常利益
％

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△19
20

―
△47.3

△14
5

―
△61.0

△759.58
310.304. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

19,500 株 22年3月期
300 株 22年3月期
19,200 株 22年3月期

19,500 株
300 株
19,200 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

1,434
1,509

△5.0
△26.8

△26
△78

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

26
52

△49.1
△78.1

6
16

△62.8
△55.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭

318.58856.56――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,543
2,578
23年3月期 2,296百万円

2,296
2,309
22年3月期 2,309百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.3
89.6

119,612.85
120,294.26

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

660
1,400

△9.2
△2.4

△22
18

―
△30.0

△16
5

―
△14.8

△880.09271.32※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ３（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ３（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ７（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ７（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… ８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………１１（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………１１（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………１１（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………１１（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………１２（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………１４
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………１５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………１５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………１７（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………１９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………２１（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………２２（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………２２（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………２４（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………２５（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………２５（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………２６（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………２６（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………２７（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………２８（リース取引関係） …………………………………………………………………２８（金融商品関係） ……………………………………………………………………２９（退職給付関係） ……………………………………………………………………３１（税効果会計関係） …………………………………………………………………３２（セグメント情報等） ………………………………………………………………３３（１株当たり情報） …………………………………………………………………３４（重要な後発事象） …………………………………………………………………３５
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………３６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………３６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………３８（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………４０（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………４２（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………４３（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………４４（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………４５（貸借対照表関係） …………………………………………………………………４５（損益計算書関係） …………………………………………………………………４５（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………４５（リース取引関係） …………………………………………………………………４６－1－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（税効果会計関係） …………………………………………………………………４７（１株当たり情報） …………………………………………………………………４８（重要な後発事象） …………………………………………………………………４８
６．その他 ……………………………………………………………………………………４９（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………４９（２）その他 …………………………………………………………………………………４９－2－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内電子機器製造業は、政府主導による緊急経済対策の効果や新興国需要の拡大、さらにスマートフォンに代表される多機能携帯端末需要の世界的な拡大により概ね好調に推移しました。これに伴って、当社企業グループの主要な顧客である国内半導体関連ならびに液晶パネル関連製造業の業績も回復基調となり、特に生産設備投資は増大傾向となりました。しかしながら他方では、
グローバル化による構造的な価格下落の進行が続く中での利益確保のために、事業再編やリストラ、品種の絞込みが継続され、これに伴い設計技術者および設計外注費の削減が続き、全体として設計設備投資は引き続き抑制傾向となりました。さらに、東日本大震災の被災地域には半導体工場や各種部材工場等が多く存在し、これらの企業では生産設備の復興を優先した設備予算配分がなされることが予想されるほか、従来から利益捻出に苦しんでいた液晶パネル関連業界では、事業そのものの見直しを行う企業が出てくる可能性もあり、先行き不透明感が増しています。このような状況のもと、ＥＤＡ製品の国内市場は縮小傾向となり、これをカバーするために当社企業グループは、新規需要の掘り起こしや、競合
リプレースを目指した製品の競争力向上を継続的に行い、さらには、海外販売機能を強化して中国を始めとした海外拡販にも努めてまいりましたが、業績回復には至っておりません。
当連結会計年度における連結売上高は14億34百万円（前期比5.1%減）、連結営業損失は14百万円（前期は営業損失64百万円）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結経常利益
は37百万円（前期比37.3%減）となりました。また東日本大震災の復興支援のための義援金ならびに資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失として計上したため、連結当期純利益は15百万円（前期比38.5％減）となりました。

当社企業グループの、第９期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

平成20年 3月期

平成21年 3月期

平成22年 3月期

平成23年 3月期

売上高

（千円）

2,136,528

2,074,476

1,512,268

1,434,708

売上総利益

（千円）

1,478,147

1,474,736

1,025,560

1,006,300

営業利益
または営業損失（△）（千円）

221,912

227,566△64,364△14,856

経常利益

（千円）

294,753

264,647

60,51537,968

当期純利益

（千円）

197,459

58,99924,87815,292（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

－3－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

〈売上高〉
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比77百万円（5.1%）減少の14億34百万円となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。
①製品及び商品売上高は、前期比19百万円（2.6%）減少の7億8百万円となりました。
製品及び商品売上高減少の主な理由は、国内既存顧客の設計設備投資抑制の継続による売上高の減少に対して、新製品による新規需要の掘り起こしや海外拡販の増加が追いついていないことにあります。引き続きこれらの売上拡大対策を継続強化してまいります。
②サービス売上高は、前期比58百万円（7.4%）減少の7億25百万円となりました。
サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラにより、設計技術者の減員および設計外注費の削減が進み、既存設計設備の稼働率が減少したことにあります。当社企業グループでは、従来の製品サポートサービスに留まらず、サービス内容の拡大充実をはかり、顧客のニーズ変化に合わせたサービス・サポート体制を強化してまいります。

市場別にみますと、半導体市場においては、前述の顧客企業の設計設備投資予算抑制の影響が特に大きく、前期比86百万円（9.5%）減少の8億23百万円となりました。
一方で、液晶パネル等のFPD市場につきましては、顧客企業の厳しい予算の絞込みの中でも確実に競合のリプレースが進み、中国市場におきましても同市場向けの製品の提供、営業力の強化に努めた結果、前期比9百万円（1.5%）増の6億10百万円となりました。

〈売上総利益〉売上原価は前期比58百万円（12.0%）減少の4億28百万円となりました。売上原価減少の主な要因は、商品及び材料仕入の減少によるものであります。
売上高減少により売上総利益は前期比19百万円（1.9%）減少の10億6百万円となりました。

〈営業損失〉
販売費及び一般管理費の内、研究開発費に関してはテーマの優先付けならびに中国開発拠点のさらなる活用によるコストダウンを行った結果、前期比57百万円（12.9%）減少の3億87百万円となりました
が、売上高比率としては27.0%と、高比率を維持しました。その他費用についても見直しを行った結
果、販売費及び一般管理費合計は前期比68百万円（6.3%）減少の10億21百万円となりました。
以上の結果、営業損失は14百万円（前期は営業損失64百万円）となりました。

〈経常利益〉
営業外収益は、主に研究開発助成金収入の減少により前期比72百万円（57.9%）減少の52百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比22百万円（37.3%）減少の37百万円となりました。
また売上高経常利益率は2.6%となりました。

－4－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

〈特別損失〉
特別損失は、東日本大震災復興支援のための義援金1百万円ならびに資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額0.5百万円を計上し、前期比12百万円（89.0%）減少の1百万円となりました。

〈当期純利益〉税金等調整前当期純利益は前期比9百万円（21.4%）減少の36百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として6百万円、法人税等調整額として15百万円計上したことにより、当期純利益は前期比9百万円（38.5%）減少の15百万円となりました。

〈次期の見通し〉
当社企業グループの主要顧客である国内の半導体、液晶パネル等の製造業における設計設備投資の抑制傾向は今後も続くと予想しています。これら顧客企業では、世界規模での激しい競争の中で生き残っていくための当面の開発力強化策として、まずは眼に見え易いコスト削減＝設計投資抑制を優先しています。さらには、東日本大震災のために、生産力減少による業績への直接的影響に加えて、生産設備の復興に多額の投資が必要とされ、設計設備投資が維持ないしは増加される要素は殆どないと思われます。
このような状況の中で、当社企業グループは、製品競争力維持強化のための研究開発投資を前提として、あらゆる経費の見直しを継続的に進める一方で、国内市場、海外市場のそれぞれに対応した売上拡大施策を進めてまいります。
国内市場においては、従来、試作でしか検証できなかった電気的特性や障害要因などを設計段階で検証する製品の市場投入により、新しいＥＤＡ需要を掘り起こしていくほか、従来から推進してきた競合製品のリプレースに加えて、競合製品との共存を新たな戦略として推進してまいります。
海外市場においては、直販、代理店販売の双方で海外販売機能を強化するとともに、ＦＰＤ向けでは中国市場を最重視して中国のニーズに合わせた仕様の製品を投入し、半導体向けでは当社企業グループ
が優位性をもつ自動設計ツールや検証ツールを、海外シェアの大きな競合製品と連動して稼動する仕様に変更して市場投入することで、海外販売比率を高めてまいります。
しかしながら、ＥＤＡ新製品が実際の売上に結びつくまでには通常多くの月数を要し、また東日本大
震災の影響もあるため、上記の拡販施策が順調に進んだとしても、次期にはまだ業績回復は難しいと予想しています。
売上高は当連結会計年度比34百万円（2.4%）減少の14億円、営業損失は30百万円（当連結会計年度は14百万円の営業損失）、経常利益は当連結会計年度比17百万円（47.3%）減少の20百万円、当期純利益
は当連結会計年度比9百万円（61.0%）減少の5百万円を見込んでおります。

※なお当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

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㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析〈流動資産〉
流動資産は、前期比2億83百万円（13.7%）増加の23億53百万円となりました。その主な要因は、短期的に満期に到達する見込みの長期預金3億円を、現金及び預金に繰り入れたことによるものであります。
〈固定資産〉
固定資産は、前期比3億14百万円（51.3%）減少の2億98百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比5百万円（16.3％）減少の29百万円、無形固定資産が前期比8百万円（28.0%）減少の22百万円、投資その他の資産が前期比3億円（54.9%）減少の2億46百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、長期預金から流動資産「現金及び預金」への繰り入れ3億円によるものであります。
〈流動負債〉
流動負債は、前期比23百万円（9.6%）減少の2億24百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が前期比14百万円（29.1％）減少し34百万円、賞与引当金が14百万円（26.8%）減少し40百万円、前受金が13百万円（14.3%）減少し82百万円となったことによるものあります。
〈純資産〉
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比7百万円（0.3%）減少し24億27百万円となりました。その要因は利益剰余金が当期純利益により前期比3百万円（0.5%）減少し8億14百万円となったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の90.7%から91.5%となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円（13.0％）減少し8億54百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億9百万円（前期は41百万円の使用）となりました。これは、賞与引当金の減少14百万円、仕入債務の減少14百万円、前受金の減少13百万円があったものの、税金等調整前当期純利益36百万円、売上債権の減少76百万円を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期比2億3百万円（1957.1%）増加し2億14百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出を7百万円、定期預金の預入による支出を14億円、定期預金の払戻による収入を12億円計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期比19百万円（50.0%）減少し19百万円となりました。内訳は配当金の支払いであります。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当期の1株当たりの配当金は、予想配当として発表しております1,000円とさせていただく予定でありますが、次期の配当につきましては、業績見通しが極めて厳しいことから1株当たり500円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は平成23年5月12日において当社が判断したものであります。
①市場構造の変化について
当社企業グループの主要顧客である国内の半導体、液晶パネル等の製造業は、国際的な価格競争がますます激化し、各顧客企業とも利益面では厳しい状況が続いています。さらに東日本大震災の影響が今後いっそう深刻化することで、予想以上に設計設備投資が抑制される可能性があります。一方で、情報家電、液晶パネル等に見られるとおり韓国・台湾・中国等の企業の躍進は目覚しいものがあり、本格的な海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっています。当社企業
グループはこれまで日本市場を中心に事業を展開してまいりましたが、国内市場での実績、強みを活
かし、海外販売拠点の強化による海外市場での販売の拡大を積極的に進めております。これらの対策がスムーズに進まない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

③人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、東京、北九州、中国・北京に開発拠点を有し、産学官連
携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、能力・職務
価値・成果に重点をおいた賃金制度を導入することで、人材確保と能力向上の動機付けを図っております。なかでも、当社の100％子会社績達特軟件（北京）有限公司は既に開発の重要な役割を担っており、毎年優秀な人材を採用していますが、中国における賃金の上昇率は大きく、数年前に比べて優秀な技術者の採用・維持の困難度が増しています。
当社企業グループが今後とも必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった
場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場
合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－8－

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２．企業集団の状況(1) 企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社3社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウ
ェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。
中国につきましてはグループ内子会社を介した販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット・イノベーションは、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。績達特軟件（北京）有限公司は、同じく当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けるとともに、中国市場における販売、サポートサービスを行っております。また株式会社Ａ－ソリューション
は、IP（Intellectual Property：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）製品の開
発、販売・サポート、コンサルテーションを行っております。これら３社はいずれも当社の100％出資
子会社であります。

－9－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(2) 関係会社の状況
住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサル
ティング

7,256,000

マ イ ク ロ メ
カ、ネ ッ ト ワ
ークコンポー
ネ ン ト、電 子
辞 書、ウ ォ ッチ 等 の 開 発・
製造・販売

10,000

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任（2名）(親会社)(その他の関係会社)

セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.3

役員の兼任（1名）

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております

15,000

IP 製 品 の 販 売及びコンサル
ティング

所有
100.0

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベー 福岡県北九州市
ション(注2)若松区(連結子会社)
株式会社Ａ－ソリューション

東京都中央区(連結子会社)績達特軟件（北京）有限公司(注
中国北京市
2)

所有
100.0

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。また、中国市場における販売、サポートサービスを行っております。

（注）1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

(3) 従業員の状況（連結）平成23年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

112

全社（共通）

13
合計

125(注)従業員数は就業人員であります。

－ 10 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。
この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフル
カスタムデザイン分野、液晶パネル等の微細加工部品分野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNO.1技術、NO.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と、安定したカスタマ
ベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべ
き課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率20%）を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
①半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメージセンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」
シリーズを中心に、アナログレイアウト設計特有のニーズを満足させる自動配置配線等の自動化機能の強化を行い自動化率の向上を図る他、検証機能の強化、競合製品環境における各種設計資産の流用・移行等を含めたトータルな設計フローの提案を推し進め、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。更に、現時点では売上比率の小さい回路設計工程分野についても、回路の複雑さや、回路規模の拡大が進む中で問題が顕在化しつつある設計品質と設計効率の改善との両立を目指した各種新製品の市場投入を進めており、今後、大幅な売上拡大を目指しております。
また、これまでは国内市場中心に販売活動を実施してまいりましたが、今後は国内市場で実績を持
つ製品群を海外市場に投入し、本格的な販売、サポート体制を確立してまいります。

－ 11 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

②液晶パネル等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場では大きなシェアを持っております。今後とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。
またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国等の東アジア地域に集中しておりますが、今後はこれらの海外市場での展開抜きにはシナリオを描くことができない状況となっております。既に、各拠点毎の状況に合わせた直販、代理店による販売体制、サポート体制を確立し着実に販売実績を築いてきておりますが、さらなる販売拡大に努めてまいります。
③DFM（Design for Manufacturability）市場
半導体の製造プロセスが90nmから65nm、45nmさらに32nm以降へと微細化が進むにつれ、これまでのような製造側から提供された設計ルールに従って設計を行うという設計と製造が分離したフローでは、半導体の性能も歩留まりも維持できなくなってきております。このような問題が顕在化してきているにもかかわらず、EDA業界としての対応が世界的なレベルでまだ追いついておらず、本格的な市場形成はこれからであります。当社企業グループも、超高速表示・解析ブラウザ「HOTSCOPE」を市場投入し、さらにCMP(Chemical Mechanical Polishing)に関連した分野での製品化により市場開拓やノウハウの蓄積を図る一方で、各種国策プロジェクトへの参画や産学官連携等の中で技術を蓄積し、自社開発製品を育成し、今後の事業の柱として育ててまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社企業グループの主要な顧客である国内半導体ならびに液晶パネル等の市場におきましては、価格下落による競争激化および企業業績の悪化等の影響から、経費のコストダウンばかりでなく、企業間の統廃合を含めた事業の見直しが進んでおります。このため国内ＥＤＡ市場そのものの規模が縮小傾向にあり、このことがまたＥＤＡの価格低下として波及し、また市場規模の縮小につながるという負のスパ
イラルが穏やかながら進行して、生き残りをかけたシェア争いがますます激化していくと思われます。
こうした厳しい事業環境ではありますが、当社企業グループの現在のシェアは、製品競争力の割には国内においてもまだ小さく、十分に伸ばせる余地があると考えております。今後も体質のスリム化努力を継続するとともに、高研究開発比率を維持して製品競争力をいっそう高め、競合他社との差別化をより明確にし、海外販売チャネルを強化していくことで、この対処すべき課題に取り組んでまいります。
具体的には、以下のとおりであります。

①国内市場でのシェア拡大
日本の電子・電機業界の中心的な位置を占めるデジタル家電、携帯機器、自動車等の産業は、半導体の中でもアナログＬＳＩやイメージセンサーなどのカスタムデザイン系半導体に対するニーズが高い分野ですが、この分野は、顧客毎のニーズも個々に異なり、また顧客設計者固有の技術力に依存する度合いが高いことから、設計自動化も進み難いという特徴があります。
当社企業グループでは、これらのカスタムデザイン系半導体および液晶パネル等微細加工部品分野
での設計ニーズにフォーカスすることで、大手競合に対して優位をもった製品群を提供しています。
これらの分野で当社企業グループは、設計の上流工程である「回路設計」工程から下流工程である－ 12 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

「レイアウト設計」工程までのトータルな設計環境を提供しています。半導体分野においては、特に、回路設計者が設定した回路制約条件をレイアウト設計において正しく反映させる機構として極めて重要な役割を担う「フロアプラン」工程や自動レイアウト設計機能に強みを持っています。液晶パネル分野においては、特に、日本の高度な製品仕様の実現を容易にする配線機能や高精度な検証機能に強みを持っています。
ＥＤＡ製品の顧客は既に何らかの製品を使用しており、ＥＤＡ市場におけるシェア拡大は、競合製品のリプレースまたは追加導入を意味します。半導体分野においては、従来から、リプレース戦略を主軸としていましたが、これは実現までの時間と負荷が大きいため、今後は、特に強みのある製品を競合製品のトータルフローの中に組み込む形の追加導入の戦略も加えて、シェア拡大をはかります。
さらに、低消費電力化の流れに対応して、主にパワー半導体等で要求される検証機能を強化してまいります。また液晶パネル分野においては、現時点で当社企業グループは大きなシェアをもっており、従来からのリプレース戦略に加えて、強みのある検証機能を、ますます高度化する顧客の要求仕様に
タイムリに対応させていくことで、追加導入をはかります。

②海外販売拠点の強化による販売の拡大
国内ＥＤＡ市場規模は穏やかながら縮小傾向にあり、当社企業グループにとって海外販売の拡大が極めて重要な課題となっています。すでに海外営業本部を設置し、分担と責任を明確にして進めておりますが、特に成長の著しい中国市場への対応として、従来は開発拠点であった北京の子会社、績達
特軟件（北京）有限公司を、販売、技術サポート機能を併せ持った事業会社として衣替えし、北京、上海に専任営業を配置しています。さらに急速に拡大している液晶パネル分野では、中国市場向け仕様の製品を投入することで販売拡大を目指します。同様に、韓国、台湾の液晶パネル分野に対しては、日本顧客の高度な要求仕様に対応した検証製品をまず投入することで、トータルなリプレースを推進してまいります。
事実上、上記３ヶ国だけの液晶パネル分野と異なり、半導体分野は上記３カ国を含む全世界が対象となります。このため、日本から見れば２４時間サポートが必要となるため、今までは比較的技術サ
ポートの負荷が小さいマスクビュワー製品「HOTSCOPE」を先兵として投入することで海外市場の販売
チャネル開拓を進めてまいりました。しかしながら昨今は、国内半導体メーカの設計業務の海外展開が広がりつつあり、また国内顧客が海外半導体メーカの傘下になるなどグローバル化が進み、国内顧客のシェアを拡大する意味でも、当社の主力製品である「α-SX」シリーズの国際化が急務となっています。このためには、導入までに時間のかかるトータルフローのリプレースではなく、当社企業グループの競争力のある自動設計ツールや検証ツール製品を、国際的に大きなシェアを持っている大手
競合ベンダの設計環境に組み入れる形での追加導入を図る戦略で販売を拡大してまいります。また、
合わせて、海外販売チャネルの整備を加速し、製品仕様を国際的な標準化にタイムリに対応させてまいります。

－ 13 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計

1,681,161
291,776※1 7,832
33,481
59,395△3,4002,070,247※2－ 15 －

当連結会計年度(平成23年 3月31日)※22,054,098
214,975※1 7,207
20,88058,017△1,5002,353,679

18,449△3,575
14,87358,644△37,890
20,75435,62819,373△6,293
13,07963,276△46,543
16,73329,81230,72330,723

22,115
22,115

1,098
196,024※2 300,000
49,970547,094
613,446
2,683,693

49
193,560－
53,211
246,821298,749
2,652,428

48,751
6,219
55,516
96,34542,051
248,884
248,884

34,544
8,294
40,627
82,56458,922
224,954
224,954

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成22年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 16 －

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

760,007890,558
818,025△32,676
2,435,914

760,007890,558
814,117△32,676
2,432,006△1,105△1,1052,434,809
2,683,693△4,532△4,532
2,427,474
2,652,428

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による支援費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
1,512,268
486,708
1,025,560

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
1,434,708※2 428,408
1,006,300

43,380301,147
27,790※1 444,432
273,174
1,089,925△64,364

39,960304,332
21,253※1 387,078
268,532
1,021,156△14,856

18,630106,858
135
125,624

12,48537,492
2,934
52,912744－
744
60,515－88
88
37,9683,170
11,000－－14,17046,344
3,727
17,73821,466－24,878

－
－
554
1,000
1,554
36,413
6,055
15,065
21,121
15,292
15,292※2－ 17 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：千円）－

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
15,292－－※1 －△3,427△3,427
11,865－－

11,865－前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※2－ 18 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

831,547

818,025△38,400
24,878△13,521△19,200
15,292△3,907

818,025

814,117△32,676△32,676－△32,676－△32,676

2,449,435

2,435,914△38,400
24,878△13,5212,435,914△19,200
15,292△3,9072,432,006

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)△1,780△1,105674△3,427674△1,105△3,427△4,532△1,780△1,105674△3,427674△1,105△3,427△4,532

2,447,655

2,434,809△38,400
24,878674△12,8462,434,809△19,200
15,292△3,427△7,334
2,427,474

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 21 －

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

46,34423,334－△24,710△18,630
3,170
11,000
－
6,926
5,347
△14,488△44,422△22,235△28,363
12,912△26,027

36,413
26,205△1,900△14,888△12,485－－554
76,801
625△14,207△13,781
8,714
92,052
21,022△3,489△41,477

109,584－－－－△30,618△645
2,383
49,650△17,668△13,516△10,414△1,400,000
1,200,000△8,8009,020△7,335△1,273
2,419
150
△619
△7,582△214,020△38,400△38,400
674△89,617
1,070,778※ 981,161△19,200△19,200△3,427△127,062
981,161※ 854,098

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1

(自
至

前連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ－ソリューション

2

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3

連結子会社の事
業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーション及び(株)Ａ－ソリューショ
ンについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ.仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産ａ.商品及び原材料
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①

②

同左

同左

同左

ｂ.仕掛品
同左

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3～15年
工具、器具及び備品 4～6年①

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ます。

②－ 22 －

有形固定資産同左

無形固定資産同左

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

5

6

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在外 子 会 社 の資 産及 び 負 債
は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

(5)

－

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の 高い 容易 に換金 可能 であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

全面時価評価法によっております。

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

－ 23 －－－

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（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)－(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は832千円増加し、経常利益は832千円減少し、税金等調整前当期純利益が1,387千円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)－(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しており
ます。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)－(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 24 －

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（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※1

前連結会計年度(平成22年3月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
原材料※1

7,832千円

当連結会計年度(平成23年3月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
原材料※2
現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

7,207千円※2
現金及び預金の300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

－ 25 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
444,432千円
387,078千円※2

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備工具、器具及び備品
計2,780千円
390千円
3,170千円※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
3,651千円（原因）事務所移転によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

25,553千円－
25,553千円※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
為替換算調整勘定

674千円－ 26 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

19,500普通株式(株)

当連結会計年度末－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

－

増加

300

普通株式(株)減少

減少

19,500

当連結会計年度末

－

－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月17日
定時株主総会

普通株式

38,400

2,000

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年6月16日
普通株式
利益剰余金
19,2001,000 平成22年3月31日 平成22年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

19,500普通株式(株)

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)減少－

減少

19,500

当連結会計年度末

－

－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月16日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成23年6月15日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年6月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,2001,000－ 27 －

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月16日

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,681,161千円
現金及び預金勘定
2,054,098千円
預入期間が3ヶ月を越える定期預金△700,000千円
預入期間が3ヶ月を越える定期預金 △1,200,000千円
現金及び現金同等物
981,161千円
現金及び現金同等物
854,098千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(自至リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
617千円
減価償却費相当額
587千円
支払利息相当額
5千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 28 －

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(金融商品関係)
前連結会計年度 （自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日）

1 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,681,161

1,681,161－(2) 受取手形及び売掛金

291,776

291,776－(3) 長期預金300,000

310,399

10,3992,272,937

2,283,337

10,399(1) 買掛金

48,751

48,751－(2) 未払法人税等

6,219

6,219

－

負債計

54,97054,970

－

資産計

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)長期預金
長期預金は金利デリバティブ組込預金であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

負 債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 29 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(注２)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

10年超

現金及び預金

700,000－－－

受取手形及び売掛金

291,776

－

－

－

－

300,000－－

991,776

300,000－－

長期預金(*)
合計
(*)

5年超
10年以内

現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円は、累積利息が予め定められた金額に達した時点で解約されることから、当該解約時点を見積もって記載しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。

当連結会計年度 （自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日）

1 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,054,098

2,054,098－

214,975

214,975－

2,269,073

2,269,073－(1) 買掛金

34,54434,544－(2) 未払法人税等

8,294

8,294

－

負債計

42,83842,838－(2) 受取手形及び売掛金
資産計－ 30 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金(*)
受取手形及び売掛金
合計
(*)

5年超
10年以内

10年超

2,053,482－－－

214,975－－－

2,268,458－－－

現金及び預金の300,000千円は、累積利息が予め定められた金額に達した時点で解約されることから、当該解約時点を見積もって記載しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、26,726千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,743千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左－ 31 －

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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
税務上の繰越欠損金
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

当連結会計年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
13,7291,420
22,589193,724
49,617
7,559
288,640△59,134
229,506

税務上の繰越欠損金
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
16,821
1,222
16,531
180,296
49,617
6,052
270,541△56,101
214,440

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととなった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費等の税額控除
在外子会社の還付法人税等
子会社の税率差異
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△18.6%
△3.1%
△1.8%
8.7%
4.9%
15.2%
0.3%

法定実効税率（調整）
子会社の税率差異
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

46.3%

－ 32 －

40.7%
3.8%
11.1%
7.8%
△8.3%
2.9%
58.0%

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(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一であります
ので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年3月21日）を適用しております。

－ 33 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

126,812円96銭

126,430円95銭

1株当たり当期純利益

1,295円74銭

796円48銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成22年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成23年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,434,809

2,427,474

普通株式に係る純資産額(千円)2,434,809

2,427,474

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)－19,50019,500300

300

19,20019,200前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

24,87815,292

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
2.1株当たり当期純利益
項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

24,87815,292

普通株式の期中平均株式数(株)19,20019,200－ 34 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)－(自至当連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)－（開示の省略）関連当事者との取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、該当事項がないか決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

－ 35 －

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
長期預金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,528,352
11,014※1 285,994
7,832
15,072
19,652
33,481
27,114△3,4001,925,115※2－ 36 －

当事業年度(平成23年 3月31日)

1,897,213
16,389※1 198,585
7,207
9,106
25,52820,88030,730△1,5002,204,141※2

18,449△3,575
14,87344,965△28,422
16,54331,417

19,373△6,293
13,07948,699△36,090
12,60925,68830,72330,723

22,115
22,11535,563
10,4891,098
1,317
196,02447,081※2 300,000
591,574
653,715
2,578,831

35,563
10,48949
5,556
193,560
45,860－291,078
338,8822,543,024

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年 3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

79,955
12,14917,733
5,229
96,345
6,319
51,448269,181269,181※1－ 37 －

当事業年度(平成23年 3月31日)

66,80432,88615,133
6,629
82,564
4,775
37,663
246,457
246,457※1

760,007760,007890,558
890,558

890,558
890,558

691,761
691,761△32,676
2,309,649
2,309,649
2,578,831

678,678
678,678△32,676
2,296,566
2,296,566
2,543,024

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
売上高
商品及び製品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による支援費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計727,982781,673
1,509,655
490,937
1,018,717

708,821725,887
1,434,708
445,552
989,156

17,22643,380297,427
27,304
13,668※1 459,038
239,649
1,097,694△78,977

17,66339,960293,788
20,902
13,033※1 397,090
233,116
1,015,556△26,400

18,5644,800
106,858
1,091
131,315※2－ 38 －

12,4272,400
37,492
2,305
54,625

※2

202
－
202
52,135

1,631
76
1,708
26,5173,170
11,000－－14,17037,964
3,780
17,73821,51816,446

－
－
554
1,000
1,554
24,962
3,780
15,065
18,845
6,116

※3

当期純利益

当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)（単位：千円）
当事業年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料期首たな卸高

13,1807,832

当期材料仕入高

81,08879,093

94,26886,926

7,832

7,207

86,43579,719333,026

304,464(3) 外注費

373,736

312,426(4) 経費94,104

79,265

当期総製造費用

887,303775,875

473,027404,212

注記
番号

区分
Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計
材料期末たな卸高※3

当期材料費(2) 労務費※1

他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

414,27684.4

371,66383.4

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

76,66173,889

商品売上原価76,661

15.6

73,88916.6

当期売上原価490,937100.0

445,552100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)※1

労務費には賞与引当金繰入額が25,029千円含まれております。

※1

労務費には賞与引当金繰入額が17,191千円含まれております。

※2

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
459,038千円であります。

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は397,090千円であります。

※3

－

※3

－ 39 －

材料期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸評価損の3,651千円が売上原価に含まれております。

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高－ 40 －

当事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

890,558

890,558－
890,558－
890,558

713,715

691,761△38,400
16,446△21,953
691,761△19,200
6,116△13,083
678,678

713,715

691,761△38,400
16,446△21,953
691,761△19,200
6,116△13,083
678,678△32,676△32,676－△32,676－△32,6762,331,603

2,309,649

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －

当事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)△38,400
16,446△21,953
2,309,649△19,200
6,116△13,083
2,296,566

2,331,603

2,309,649△38,400
16,446△21,953
2,309,649△19,200
6,116△13,083
2,296,566

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

－ 42 －

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（５）重要な会計方針
項目
1
2

3

有価証券の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

同左(1) 商品及び原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 子会社株式(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3～15年
工具、器具及び備品 4～6年

4

6

当事業年度
(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 43 －(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

同左

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
－

(自
至

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は832千円増加し、経常利益は832千円減少し、税引前当期純利益が1,387千円減少しております。

表示方法の変更
該当事項はありません。

－ 44 －

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（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

当事業年度
(平成23年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。

7,498千円
29,338千円

売掛金
買掛金※2 現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。
これにより預金元本を毀損する可能性があります。

2,316千円
28,341千円※2 現金及び預金の 300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。
これにより預金元本を毀損する可能性があります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
459,038千円
397,090千円※2

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
業務受託手数料※34,800千円

業務受託手数料

2,400千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備工具、器具及び備品
計2,780千円
390千円
3,170千円(原因) 事務所移転によるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

当事業年度(自増加300

平成22年4月1日

至減少－

当事業年度末－300

平成23年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

300

減少
－

－ 45 －

当事業年度末－300

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(自至リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
617千円
減価償却費相当額
587千円
支払利息相当額
5千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 46 －

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

(自
至
1

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
1,358
20,934
193,630
49,617
13,582
279,123△49,617229,506

税務上の繰越欠損金
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(千円)
13,945
1,159
15,325
179,61449,617
6,446
266,108△51,667
214,440

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7%

10.0%
6.0%
56.7%

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 47 －

40.7%

15.1%
11.5%
8.2%
75.5%

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

120,294円26銭

119,612円85銭

856円56銭

318円58銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益

(注)

当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成22年3月31日

項目

当事業年度末
平成23年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,309,649

2,296,566

普通株式に係る純資産額(千円)2,309,649

2,296,566

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－
19,50019,500300

300

19,20019,2002.1株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

当事業年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

16,446

6,116

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

16,4466,116

普通株式の期中平均株式数(株)19,20019,200(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)－(自至－ 48 －

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)－

㈱ジーダット（3841） 平成23年3月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動（平成23年6月15日付予定）
当社は、平成23年6月15日開催予定の第9期定時株主総会終結の時をもって、取締役全員ならびに監査役2名が任期満了となります。以上の理由により、同株主総会において下記取締役ならびに監査役候補者の選任を諮り、承認を求める予定であります。
なお代表取締役については、同株主総会後開催予定の当社取締役会において決定する予定であります。

1.取締役候補者（再任）
代表取締役社長

石橋 眞一 （現

当社代表取締役社長）

取

締

役

増山

雅美

（現

当社取締役 経営企画部長）

取

締

役

香月

弘幸

（現

当社取締役 システム部長）

社外取締役

伊藤 俊彦 （現 (株)アルゴグラフィックス執行役員
営業管理・情シス統括部長）

社外取締役

伊藤

吉昭

（現

セイコーインスツル(株)執行役員
水晶事業部長兼栃木事業所長）

2.監査役候補者（再任）
常 勤 監 査 役

飯村 雄次 （現 当社常勤監査役）

（新任）
社外監査役

鈴木 想一 （現 当社補欠監査役）(退任予定監査役）
社外監査役

吉田

隆男 （現 当社社外監査役）（２）その他
該当事項はありません。

－ 49 －