平成 20 年 10 月 14 日
各位
会 社 名 株式会社リロ・ホールディング
代表者名 代表取締役社長 土屋 真（ＪＡＳＤＡＱ・コード８８７６）
問合せ先 取締役 門田 康
電話 ０３－５３１２－８７０４
会 社 名 株式会社アウトソーシング
代表者名 代表取締役社長 土井 春彦（ＪＡＳＤＡＱ・コード２４２７）
問合せ先 常務取締役 鈴木 一彦
電話 ０５４－２８１－４８８８

株式会社アウトソーシングと株式会社リロケーション・ジャパンのジョイントベンチャー、株式会社ＯＲＪの設立に関するお知らせ
株式会社アウトソーシング（以下：㈱アウトソーシング）と、株式会社リロ・ホールディング傘下の株式会社リロケーション・ジャパン（以下：㈱リロケーション・ジャパン）は、平成 20 年 10 月 14 日開催の取締役会において、２社による共同出資会社を設立する旨を決議し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．設立の趣旨（目的）㈱アウトソーシングは、国内大手メーカーに対して、生産効率向上を目的としてメーカーの生産を代行する生産アウトソーシング事業を展開しております。コンプライアンスに関わる、請負と派遣の区分を示す旧
労働省告示 37 号（以下、告示 37 号）については、安定雇用にフォーカスした独自の解釈基準を作成・活用して、生産効率を向上させる「個人の付加価値と待遇のアップの追求を業績に結び付ける請負」を推進し、業界トップクラスのサービスを提供しており、労働局にも認知され、高く評価されております。
一方、㈱リロケーション・ジャパンは、住宅分野の企業福利厚生に関連する業務、寮・社宅に関するコンサルティングを展開しております。その中でも企業が福利厚生制度として設けている「借上社宅制度」については、アウトソーシングサービスを強化しており、企業側の大きな悩みである「敷金・保証金」及び「解約時の原状回復費用」を補償するシステムである「リロ補償」「転貸借スキーム」を展開し、資金面効率・業務効率を提供しております。
この度、両社は共同出資により、㈱アウトソーシングの請負化能力や労務管理ノウハウ、および㈱リロケーション・ジャパンの社宅管理サービス力や転貸借ノウハウ、という両社の強みと特徴を融合させた管理業
務受託会社、株式会社ＯＲＪ（以下：㈱ＯＲＪ）を設立いたします。同社は、国内の主要産業である製造業－1－に対して、製造派遣を活用し、３年の活用期間制限の抵触日を迎え対応を迫られる、いわゆる「2009 年問題」に対応した管理業務サービスを展開することにより、出資会社がそれぞれの事業領域において優位に発展していくことを目的としております。
（製造業界を取り巻く環境）
製造派遣を活用するメーカーが３年の抵触日を迎えた時の対応策としては、「派遣社員のメーカー直接雇用への切り替え」、「生産拠点を安価な人材資源のある海外へ移管」、「告示 37 号をクリアした請負」の３つが考えられます。
しかし、「直接雇用への切り替え」は、生産変動が非常に激しい現在の生産現場において不可欠となる雇用の流動化が図れないため効率を落とすことになり、また、「海外移管」につきましては、歩留りの問題や為替・関税のリスク等が発生し、2000 年前後に、ブームのように海外へ移管したメーカーが、アウトソーシング業者を活用して国内に回帰させる動きが広まったという過去の事例からも、かえって効率の悪化を招くことが既に立証されております。
このため、雇用の流動化を図ることができ、且つ海外生産よりも生産性の高い「請負」が対応策として最有力ですが、告示 37 号をはじめとした労働関係法令を遵守した請負ができる業者は非常に少なく、多くのメーカーでは抵触日までの請負化対応が間に合わないため、将来の請負への切り替えを前提として、非効率ではあっても一旦は直接雇用へ切り替えるという選択をせざるを得ない状況にあります。しかし、その後の請負化が進まなければ、再び安価な人件費を求めて海外への移管が起こり、日本のものづくりを衰退させるとともに失業者を大量発生させ、国内雇用ならびに国内景気が危機を迎える恐れもあります。
（市場ニーズ）このような状況下、将来の請負化に向け、短期間に請負化する能力のある生産アウトソーシング業者が国内製造業から強く求められております。
現在活用している業者から請負化の提案を受けていないメーカーは、法的リスク回避のために、直接雇用を余儀なくされますが、大量の派遣労働者を直接雇用に切り替えた場合、一連の労務管理や給与処理、送迎の対応等に加え、派遣社員の約２分の１が利用しているといわれる社宅に関して、一斉かつ大量の名義変更または新規賃借手続き、その後の継続的管理が必要となり、バブル崩壊以降、極めてスリム化されたメーカーの管理部門では、この急増する煩雑かつ大量の業務に対応することができません。また、社宅の名義変更・新規手続き時に、一斉に発生する原状回復等の多大な経費が負担となります。これらの課題を解決するために、それぞれの管理業務を外注する管理業務委託のニーズが急速に高まっております。
更に、この管理業務委託は将来の請負への切り替えが前提であるため、短期間に請負化する能力とともに、直接雇用時に発生する複数の管理業務を一括して受託することのできる能力を併せ持つ業者が、メーカーから最も求められております。
（事業シナジー）
現在、推定３兆５千億円規模の生産アウトソーシング市場において、２分の１がメーカーに直接雇用されて縮小するともいわれておりますが、その一方で、これらのメーカーニーズから管理業務委託の巨大な市場が生まれ、直接雇用したメーカーの管理業務委託から、請負に切り替えることにより生産アウトソーシング市場の再拡大も予想されます。この 2 つの市場に対して、短期間で請負化するノウハウと労務管理ノウハウを持つ㈱アウトソーシングと、様々な不動産に関する課題を解決するノウハウを持つ㈱リロケーション・ジ
ャパンならびに管理業務を一括受託できる業界唯一の㈱ＯＲＪの３社が連携して、生産アウトソーシング業者や社宅管理代行業者の単独では対応できなかったメーカーニーズにも対応できる体制を構築し、「リロ補償」や、「転貸借スキーム」と同様のシステムの導入も含め、メーカーから最も求められている管理業務の一括受託から請負化までの一連のトータルサービスを提供することにより、３社が飛躍的に成長することを目指してまいります。尚、請負化を前提としないケースでも、㈱ＯＲＪは、管理業務の一括受託を行うことが可能であります。
また、この包括的対応によってメーカーの生産性向上に寄与し、生産拠点が海外へ移管することを阻止して国内雇用も維持し、日本のものづくりに貢献してまいります。

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２．新会社概要（１）商号（２）代表者（３）所在地（４）設立年月日（５）資本金（６）従業員数（７）出資比率株式会社ＯＲＪ
代表取締役社長 三好 孝秀
静岡県静岡市駿河区南町 11 番１号
2008 年 10 月 27 日（予定）50,000 千円
未定
株式会社アウトソーシング
90％
株式会社リロケーション・ジャパン
10％（８）発行予定株式総数 1,000 株（９）事業年度の末日
12 月 31 日（10）事業内容
派遣社員からメーカー直接雇用への切り替えが行われた従業員の、労務管理・社宅の管理を総合した管理業務の一括受託
３．日程
平成 20 年 10 月 14 日
平成 20 年 10 月 14 日
平成 20 年 10 月 27 日

取締役会決議基本合意書締結
事業開始日（予定）

４．株式会社アウトソーシング 会社概要
（１）商号
株式会社アウトソーシング（２）事業内容
生産アウトソーシング事業（３）代表者名
代表取締役社長 土井 春彦（４）設立年月日
1997 年１月６日（５）資本金474,595 千円（2007 年 12 月末現在）（６）㈱リロケーション・ジャパンとの関係
資本的関係 該当事項はありません
取引関係
該当事項はありません
人的関係
該当事項はありません（７）所在地静岡県静岡市駿河区南町 11 番１号（８）URLhttp://www.outsourcing.co.jp
５．株式会社リロケーション・ジャパン 会社概要
（１）商号
株式会社リロケーション・ジャパン（２）事業内容
住宅分野の企業福利厚生に関するコンサルティング及び関連業務
住宅の賃貸・売買仲介及び関連業務
寮・住宅に関するコンサルティング及び関連業務（３）代表者名
代表取締役社長 岩尾 英志（４）設立年月日
2001 年 7 月２日（５）資本金
100,000 千円（株式会社リロ・ホールディング 100％出資）（６）㈱アウトソ ーシングとの関係
資本的関係 該当事項はありません
取引関係該当事項はありません
人的関係該当事項はありません（７）所在地東京都新宿区新宿四丁目３番 23 号
（８）URLhttp://www.relocation.jp
６．今後の見通し
今回の共同出資会社の設立が、株式会社アウトソーシングの業績に与える影響につきましては、その影響を現在精査中であり確定次第速やかに開示いたします。また、株式会社リロ・ホールディングの平成21年３月期の連結業績予想に変更はございません。
以上－3－