vol. 4

TPP11、日EU・EPA発効と名古屋港

130年間（1989〜2018年）の名古屋港半分以下となる1兆926億円まで落ちから、日本を除くTPP11参加10ヵ国込んだ。TPP11参加国向け同様、そ（以下、「 TPP11参加国」）とEU向けの後は回復基調にあるが、2018年の米国トランプ政権によって保護主輸出額を振り返り、当地域にとっての輸出額は1兆7,980億円と、2007年の義的な通商政策が推し進められるな自由貿易圏拡大について考えたい。

年間最高輸出額の約8割の水準にとはじめにか、昨年12月30日にTPP11協定、（注1）今年2月1日に日EU・EPA（経済連携協定）が発効し、2つの自由貿易圏が2どまっている。

TPP１１参加国、EU向け輸出額の推移

名古屋港からTPP11参加国、EU
向け輸出額は、平成の30年間にそ名古屋港からTPP11参加国へのれぞれ2.5倍、2.3倍に増加しており、輸出額の推移をみてみる。1989年の伸び 率ではT P P 1 1 参 加 国 向けが、は、TPP11が約13％、日6,162億円から、リーマン・ショック前EU向けをわずかに上回る。

EU・EPAが約28％、日本から2つの年の2007年に1兆5,224億円まで増

自由貿易圏向け輸出入総額

加した後 、リーマン・ショックの翌 年

次に、この間のTPP11参加国、EU体に占める割合は、TPP11が約15％、2009年に2007年の約6割となる8,715向け輸出額の伸び率を、日本全体と日EU・EPAが約12％である。政府試億円まで落ち込んだ。その後は反転名古屋港で比較する。

算（注4）によれば、TPP11、日EU・EPAし、2018年には1兆5,459億円となり、TPP11参加国向けは、日本全体合わせて、GDP13兆円、雇用75万人2007年に記録した輸出額を更新した。

が2.4倍、名古屋港が2.5倍とこの間誕生した。
世界経済（名目GDP）全体に占める割合（注2）の全（注3）

EUへの輸出額もTPP11参加の伸びはほぼ同じである。一方、EUグローバル企業が集積しているた国向けと同様に、1989年の7,820億向けは日本全体の1.4倍に対し、名古め、輸出の動向が東海地域経済に円から2007年の2兆2,783億円まで屋港は2.3倍と、名古屋港からEU向与える影響は大きい。そこで、平成の増加した後、2009年には2007年のけ輸出額の伸びがより大きい。
この間増の経済効果があるとされる。

（注5）

図表1 名古屋港からTPP11参加国、EUへの輸出額

TPP11参加国（億円）
25,000EU

22,78320,00017,98015,45915,22415,00010,926
8,715

10,000

7,820

6,162

5,000

089

909192939495

969798990001020304050607

出所：財務省貿易統計（http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm）（ 2019年2月27日利用）
よりＯＫＢ総研にて作成

210809101112131415161718（年）3の日本全体のEU向け輸出増加額は2兆6,329億円であるが、名古屋港からEU向け輸出増加額1兆160億円

2つの自由貿易圏誕生を機に、名おわりに古屋港の輸出額の動きを振り返ると、いずれの貿易圏に対しても順調に拡

昨年末から立て続けに、TPP11、大する中で、特にEU向けは日本全日EU・EPAという2つの大きな自由貿体より伸びが大きいことがわかった。のうち最も構成比率が高い概況品

易圏が誕生した。
しかし、輸出動向主要産業である自動車産業につは「機械類及び輸送用機器」である。

への関心は、最大の貿易相手国であいての関税をみると、TPP11により、EU向けの輸出額の内、「 機械類及る中国経済減速による輸出の減少、カナダ向け乗用車の関税は5年目にび輸送用機器」輸出額を比較すると、また、当地域、わが国最大の輸出品

撤廃、
日EU・EPAにより、EU向け乗日本全体の伸びは1.3倍にとどまってである自動車輸出が、日米通商交渉用車の関税は8年目に撤廃、自動車いる一方、名古屋港からEU向けはにおいてどうなるかという点に集中し部品は貿易額で9割以上が即時撤2.5倍となっている。最も比率の高いている感がある。

廃になる。

がその約4割を占める。
日本全体、名古屋港ともに、輸出額（注6）「機械類及び輸送用機器」の増加のまた、EU経済圏への玄関ともいえる

世界経済の先行きの不透明感が勢いの差が、EU向け輸出額の伸びイギリスのEUからの離脱に備えて、自動増すなかにおいてこそ、2つの自由貿の違いとなっている。

車工場を撤退させるなどの動きもある。

易圏誕生といったチャンスに目を向けて活かしていくことが求められる。

図表2 TPP11参加国、EU向け輸出額の変化（1989年→2018年）（注1）
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、
日

日本全体

本、マレーシア、メキシコ、
ニュージーラン

1989年

2018年

輸出額（億円）

輸出額（億円）

TPP11参加国

44,305

107,370

63,065

2.4

EU65,77992,10726,3291.4

米国

128,160

154,658

26,4981.2

中国

11,647

159,010

147,36313.7

378,225

814,848436,623

2.2

1989年

2018年

輸出先

1989年→2018年
変化額（億円）

変化率（倍）

【参考】

年間輸出額

名古屋港
輸出先

ナムの合計12ヵ国で交渉が進められてきたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11ヵ国の間で、2018年3月、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的1989年→2018年変化額（億円）

ド、ペルー、シンガポール、米国及びベト変化率（倍）な協定（TPP11協定）」が署名された。

輸出額（億円）

輸出額（億円）

TPP11参加国

6,162

15,4599,297

2.5

現在までに、メキシコ、日本、
シンガポー

EU

7,820

17,98010,1602.3

ル、ニュージーランド、カナダ、
オーストラリ

14,974

20,444

5,470

1.4

1,024

23,88522,862

23.3

44,842

124,861

80,019

2.8

【参考】
米国
中国
年間輸出額

出所：財務省貿易統計（http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm）（ 2019年2月27日利用）
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）輸出額、変化額は小数点以下第1位、変化率は第2位を四捨五入。

図表3 EU向け「機械類及び輸送用機器」輸出額の変化（1989年→2018年）
1989年

2018年

輸出額（億円）

輸出額（億円）一般機械

15,407

22,149

6,743

1.4

電気機器

18,125

16,158▲ 1,966

0.9

輸送用機器

14,59023,828

9,239

1.6

合計

48,121

62,136

14,0151.3

1989年→2018年
変化額（億円）

変化率（倍）

Economic Outlook Databese, October
2018」
より。
（注3）財務省貿易統計（2018年）（http://www.
customs.go.jp/toukei/srch/index.
（注4）「日ＥＵ・ＥＰＡ等の経済効果分析」（内閣
官房ＴＰＰ等政府対策本部（2017年12月21日））（注5）EUの発足は1993年11月1日であるため、1989年〜1992年の数値は、EU発足時の加盟12ヵ国への輸出額の合計。

名古屋港
1989年

2018年

輸出額（億円）

輸出額（億円）

変化額（億円）

一般機械

1,823

4,881

3,058

2.7

電気機器

959

2,728

1,769

2.8

輸送用機器

3,750

8,711

4,962

2.3

合計

6,532

16,320

9,789

2.5

内訳

（注2）
ＩＭＦ
（国際通貨基金）（ 2017年）「 Worldhtm）（ 2019年2月27日利用）
より。

日本全体
内訳

ア、ベトナムの7ヵ国が国内手続を完了し、2018年12月30日に発効した。

1989年→2018年
変化率（倍）

出所：財務省貿易統計（http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm）（ 2019年2月27日利用）
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）輸出額、変化額は小数点以下第1位、変化率は第2位を四捨五入。

（注6）いくつかの統計品目をまとめたものに付けられた一般的な名称。

（2019.2.27）
OKB総研

調査部

纐纈 光元22