平成 20 年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

平成２０年３月

目

次Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 3
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 4
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 5
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 7
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 8Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・ 10
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 10
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 10
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 11
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 11
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 11
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・11
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・12
３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・12
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・12
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・12
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・12
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・12
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・13
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 14
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

（№は中期計画該当番号）Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア 経済・国際商学の両学科において各コースの履修モデルを作成する。
（№1）
イ

新入生を対象としていた４月のオリエンテーションを、今年度から２年次生以上にも実施する。オリエンテーション、演習等を通じて、自発学習の必要性を周知し、指導する。（№2）

ウ平成 19 年度の検討結果をもとに、ＧＰＡ制度を本学に導入することの是非について速やかに決定し、導入すべきとの結論が得られた場合、本学にとって最も効果的な制度を設計する。（№3）（カリキュラムの見直し）エ

カリキュラムの見直しに向けて、以下の取り組みを行う。（№4）1) 平成 23 年度の新学科設立に向けて、卒業単位数の増加・削減、毎学期の履修上限単位数の増加・削減について検討し、方針を確定する。

2) 語学系科目のうち「英語実習」については、受講者数の現状に鑑み、クラス数を削減する。
3) 授業日数を確保しつつ再試験制度を導入することが可能か否かの検討を引き続き行い、結論を出す。

（自発学習意欲の涵養）オ

学生の自発的学習意欲の涵養のために、「基礎演習」と「教養演習」の指導内容について引き続き検討を行う。とくに「基礎演習」については、指導ノ
ウハウの蓄積に向けて平成 19 年度に作成した「基礎演習共通マニュアル」の内容をさらに充実させる。
演習科目を中心に行われる現代ＧＰの取組を、学生の自発的学習の機会として積極的に活用する。（№5）

カ「自発学習科目」として単位認定する各種資格試験の範囲について引き続き検討して、全体として学生の自発学習意欲を高められるように充実を図る。
語学系以外の各種資格試験についても単位認定の制度があることを、授業などを通じて周知する。（№6）

キ「共同自主研究」の研究結果の提出に際してのフォーマットを検討のうえ
確定させて実施する。これまでの具体的成果の一覧を作成し紹介することや共同の発表会を開く。（№7）
1（シラバスの再検討）
ク

シラバスの改善を継続的に進めるとともに、シラバス活用のためのユニー
クな取り組み事例を基礎演習の共通マニュアルに掲載し、情報の共有化を図る。また、他大学の調査を引き続き行い、改善を図る。(№8)（専門演習の充実）
ケ

専門演習の必修化の是非を詳細に検討し、結論を出す。合同ゼミの可能性について引き続き検討するとともに、実施可能なものから実施する。（№9）

コ

学生主催の卒業論文発表会への学生の参加を促し、充実を図る。（№10）（導入教育の充実）
サ

ハラスメント、人権、社会倫理などの内容も含めて平成 19 年度に作成した「基礎演習共通マニュアル」に沿った指導を行うとともに、演習指導の実践
例を集めてこの共通マニュアルをさらに充実する。（№11、№12）シ

推薦入学者に対する入学前指導については、平成 21 年度入学者からの実施に向けて、入学後の学習にもつながるよう、方法・内容ともに充実した指導計画を策定し、実施する。（№13）

ス

リメディアル教育の導入について検討し、結論を出す。（№14）（外国語教育の充実）
セ

学習効果をより高めるために、１，２年次の「英語」「英語実習」の到達度
別のクラス編成の仕方を見直す。（№15）

ソ外国語の履修者に授業などを通じて各種検定試験等の受験を奨励し、その結果を授業科目における成績評価に反映させることが可能か否かの検討を行い、結論を出す。（№16、№17）タ

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。（№18）1） 短期語学研修などにおいて、参加学生数に応じて可能な限り引率者を複数化する。
2）各種弁論大会への支援体制を強化する。中国語弁論大会を再開する。
3）機種選定の結果に従ってＬＬ機器の更新を行う。

（キャリア教育の充実）
チ

２年次生向けのキャリア教育科目として「キャリアデザイン」を開講し、３年次生向けの科目「就職力開発」の平成 21 年度開講に向けて準備する。
（№
19）(2) 修士課程の教育内容

ア

大学院生の多様なニーズに応えるために大学院担当教員の増員を図るとともに、大学院改革助言委員会の提言に基づいて、他大学院との連携などの課
2

題に積極的に取り組む。（№20）
イ

社会人による授業アシストについては、年間５件を目標に実施する。より効果をあげるため、授業アシストの結果について検証し、改善点を探る。
（№
21）

ウ

大学院生の海外への短期派遣制度（１年間）については、二重学位制度導入を含めて検討し、実現可能性を追求する。（№22）

エ

調査実習及び海外実習について積極的に推進する。（№23）(3) 学士課程の教育方法（授業改善への全学的体制の構築）

ア

授業評価アンケート・授業公開などのＦＤ活動を有効かつ円滑に推進するために全学的・組織的で実効あるＦＤ体制を構築する。（№24）

イ

授業評価アンケート結果を各教員の自己点検評価プロセスに組み入れる。
授業公開については、実施教員の数を増やし、各学期に１回ずつ実施する。
（№25）（オフィスアワーの充実）
ウ

オフィスアワー制度の実効性をより高めるため、学生がより利用しやすい
曜日、時間帯にオフィスアワーを設定するよう工夫する。（№26）(4) 修士課程の教育方法
ア

大学院教育に関する教員及び大学院生に対するアンケートを引き続き実施する。また、新規の共同講義を通して、ＦＤ取り組みの一環として講義方法の相互比較評価を行う。（№27）

イ

修士２の学生には２年生になる前（３月中）に「研究経過報告書」を提出させ、その報告書の内容を大学院担当教員に周知する。修士論文中間報告会については、資料の事前配布などによって、より効果的な運営を目指す。
（№
28）

ウ

修士１年生に対し新学期当初に多数の教員による共同講義を集中講義形式で行う。（№29）

２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
ア

平成 19 年度末に実施した教員評価の結果を特定奨励研究費の配分や国内外への研修者の選考時に参考資料として用いる。また、平成 22 年度からの教員評価の本格実施に向けて裁量的研究費の配分や研修者の選考のあり方などの検討を行う。（№30、№31）3

新たに発足する地域共創センターの地域調査研究部門において、以下の取イ

り組みを行う。（№32）1)

地域との連携のもとで地域調査研究部門の諸研究活動を機動的に運営することを目指す。

2)

受託した調査研究のうち継続の事業を着実に遂行するとともに、新たな調査受託を得ることを目指す。

3)

地域調査研究部門における地域資料収集関連の業務として、地域ブランド関連の資料収集計画を策定するとともに、「ふく」に関する諸資料を収集整理しながら「ふく」資料展示コーナーの設置を目指す。

4)

鯨資料室に関しては、鯨に関する研究会を開くとともに通信等による情報発信を行うことにより、鯨資料室の充実と活用を図る。

(2) 外部資金の獲得の促進
ア

科学研究費補助金に関する情報を速やかに全教員に伝えるとともに、作成方法についての説明会を引き続き行い、教員全員の申請を目指す。（№33）

イ平成 19 年度に採択された現代ＧＰを全学的支援のもとに推進・実施していく と と も に 、「 質 の 高 い 大 学 教 育 推 進 プ ロ グ ラ ム 」 な ど 国 公 私 立 大 学 を通じた大学教育改革の支援に関する外部資金の獲得を目指す。さらに、民間の外部資金に関する情報の収集・提供を引き続き行い、継続的に外部資金を獲得する。（№34）(3) 学内外への研究成果の積極的発信ア

新たに着任する教員を含めて研究活動実績等の報告を集めて『下関市立大
学研究者総覧

イ

2007』として刊行する。（№35）

『関門地域研究』、『産文研所報』を発行するほか、ディスカッション･ペー
パーの新規発行を行う。関門地域研究の成果報告会を行う。
公開授業としては、地域論、関門地域論ならびに教養総合実施する。
市民大学テーマ講座３カ年計画の第２年度企画を実施する。
大学ホームページ上の広報をはじめ積極的な広報体制を確立するとともに、教員の調査･研究プロフィールを積極的に広報する。
このほか、現代ＧＰの事業の一つとして地域のＮＰＯ等諸団体と連携してシンポジウムを開催する。（№36）

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

受験生が目的意識をもって志願できるように広報活動については、大学ホ4

ームページを充実し、オープンキャンパスを拡充するほか、業者に依存せずに独自に高校訪問を行うなど、いっそう積極的に取り組む。（№37）
イ

商業高校等特別推薦制度の実施に向けて商業高校等特別推薦制度の詳細を決定する。日程別募集定員の見直しについては、新学科増設計画の具体化の作業と合わせて検討していく。（№38）

ウ

本学の編入試験の受験生を多く出している短期大学等について、実態調査
資料の分析を行ったうえで、編入学定員を安定的に充足できる体制を整備する。（№39）エ

外国人留学生選抜の募集人員の定数化の是非の判断を行う。
外 国 人 留 学 生 の 生 活 支 援 を 行 う た め に 国 際 交 流 会 館 に 管 理 人 を 置 く 。（ №40）オ

各日程別入学者の入学後の成績追跡調査を行うための方法を検討するとともに、可能な範囲で実施する。（№41）（大学院における学生の受入）
カ

学部と一体となった入試広報業務を引き続き実施するとともに、費用対効
果を検討しながら効果的な入試広報を実施する。また、社会人を含む潜在的な志願者の掘り起こしを図る。（№42）

キ

大学院担当教員の増員を確実に図るとともに、学部学生に対する情報提供を積極的に実施する。（№43）

ク

社会人を対象に訪問し説明することによって、長期履修学生制度について周知を図る。（№44）

４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（授業料減免制度の充実）
ア

１年次春学期からの授業料減免制度の導入について検討し、結論を出す。

（№45）（心身の健康の相談・指導体制の充実）
イ

心身の健康の相談・指導体制のさらなる充実のために以下の取り組みを行う。（№46）1)

休業期間以外は健康相談室にカウンセラーが常駐する体制を整える。

2)

基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康について関
心を高めるための働きかけを行い、相談室との連携によって問題を抱えた学生の早期発見、早期治療ができるように努める。
5

学生や教職員の心身の健康への関心を高めるために、引き続き年 2 回程
度「相談室通信」を発行し、広報・啓発活動を強化する。
3)

新たに策定した「ハラスメント防止ガイドライン」に従って、全構成員に対してハラスメント（セクシュアルハラスメント、アカデミックハラス
メント、パワーハラスメントなど）について啓発の取り組みを行う。ハラ
スメント防止講習会の出席率向上を図る。

（課外活動の支援）
ウ

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。（№47）1)

学友会執行部との定期協議を少なくとも 2 回実施し、学生の要望を積極的に汲み上げる。

2)

リーダーシップトレーニングについて、方法を学生と協議したうえで、
春と秋の 2 回実施することを目指す。

3)

グラウンドを利用する運動部の練習環境の改善を図る。

4)

地域貢献活動を行う学生団体に対する支援について、その団体と協議したうえで、支援の方法について検討し、結論を出す。

(2) 就職支援体制の整備（キャリアセンターの設置）
ア

新たに発足するキャリアセンターにおいて、就職支援の各種事業をよりいっそう充実させるとともに、各種講座やキャリアカウンセリング・就職相談などの進路・就職支援プログラムを全般的に整備し、キャリア教育を担当する 。 キ ャ リ ア 委 員 会 は 、 キ ャ リ ア セ ン タ ー の 運 営 の あ り 方 を 随 時 検 証 して、よりよい運営体制の構築を目指す。（№48）（インターンシップの充実）
イ

インターンシップの質的向上を図るため以下の取り組みを行う。(№49)1)

学生が希望する業界あるいは企業に大学を通さずに直接企業にインターンシップを申し込む個人エントリーをさらに奨励し、５名程度は個人エ
ントリーのインターンシップ報告書を提出できるように努力する。

2)

大学主催のインターンシップにおいては、学生アンケートで人気の高かった金融業や旅行業の分野で新規受入事業体を開拓することを目指す。

ウ

青島における国際インターンシップを９月から実施する。（№49）（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
エ

大学院の入学時ガイダンスでキャリアセンターの紹介などを行うとともに、学内就職ガイダンスへの参加を積極的に促す。（№50）

6

５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
ア

地域共創センターの地域調査研究部門において、地域の知的資源の掘り起
こしとネットワーク化を図るため、プロジェクト方式のテーマに応じて実施可能なものから実行する。これまでの調査研究活動を総括する形で、産業文化研究所創立 50 周年事業を行う。鯨については引き続き資料収集を行うほか、「ふく」に関する資料の収集を行う。（№51）

イ

地域共創センターの地域調査研究部門において、調査研究プロジェクトの提案を行い、教員による共同研究への助成を継続するなど、研究活動の活性化を図る。（№52）

ウ

地域共創センターの地域調査研究部門における地域資料収集・関連の業務として、地域ブランド関連の資料収集計画を策定するとともに、「ふく」に関する諸資料を収集整理しながら「ふく」資料展示コーナーの設置を目指す。
鯨資料室に関しては、鯨に関する研究会を開くとともに通信等による情報発信を行うことにより、鯨資料室の充実と活用を図る。（№54）（地域研究の成果の公表）エ

地域共創センターの地域調査研究の成果を『産業文化研究所所報』として刊行し、中間報告会の質疑応答を盛り込むなど内容の充実を図る。（№55）

オ

共同研究等の種々の研究成果については、中間報告会、研究報告会、シンポ ジ ウ ム、「 さ ん ぶ ん け ん サ ロ ン 」 等 成 果 に ふ さ わ し い 形 で 発 表 会 を 開催する。（№56）（地域研究の成果の地域社会への還元）
カ

地域共創センターの活動を積極的に公開する場としてオープンキャンパスを活用し、シンポジウムや研究内容の紹介等を実施する。（№57）

キ

国内外の他大学との共同調査研究の成果について、地域共創センターニュ
ースレターやホームページの活用により、積極的な情報提供を図る。（№58）

ク

地方自治体の審議会等の委員などへの就任要請があれば、積極的に対応する。（№59）(2) リカレント教育の充実と促進
ア

社会人がより学びやすい環境を整備するため、学部の社会人学生の制度の充実に向けて検討を始める。60 才以上の科目等履修生の聴講料の減免措置を継続するほか、演習科目のうち「教養演習」について科目等履修生の受け入れのあり方を検討し、結論を出す。（№60）
7イ

教 養 総 合 、 地 域 論 、 関 門 地 域 論 の ３ 科 目 の 市 民 公 開 を 継 続 し 、 ホ ー ム ペ ージなどで積極的に広報する。また市民公開授業の拡大の可能性について引き続き検討を行う。（№61）(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

地域共創センターの事業として地域調査研究、地域史資料収集および情報発信を行う。市民大学、出前市民大学、市民ゼミナール等の本学のエクステ
ンション活動、地域貢献活動の点検評価を基にエクステンション事業を継続するとともに、いっそうの充実を図る。（№62）

イ

市民大学各講座については地域共創センター地域教育活動部門の事業として、平成 19 年度に実施したアンケート結果を反映させながら、市民への細やかな情報提供などの充実を図る。教育面で有用と判断される企業提供の講座を実施する。ケーブルＴＶの番組「生き生き市民講座」の共同連携制作に参加し、より多くの市民講座を提供する。（№63）

ウ

これまでのエクステンション機能を再編整備して開設した地域共創センタ
ーにおいて、地域調査研究、地域史資料収集および諸活動の情報発信の充実を図ると同時に、地域教育活動部門におけるエクステンション事業を充実化させて実施する。本学の地域貢献活動の全貌を視野においてエクステンショ
ン機能の点検評価を実施し改善策を提案する。（№64）(4) 高大連携の充実と促進
出張講義や出前講座および高校への情報提供等を実施して高大連携の充実を図る。以上の活動についてはできるだけ多くの教員が関われるようなシステム
づくりを検討する。出張講義や出前講座地域の高校との提携協定を可能なところから交わし、高大連携をより確固としたものにする。（№65、№66）

６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
ア

在学中に留学経験を持つ学生を 60 名に増員する。そのために以下のような取り組みを行う。（№67）1)

短期語学研修及び青島にて短期語学研修と国際インターンシップを同時に開催する場合、参加学生数に応じて（参加学生数が多い場合）可能な限
り、引率者を複数化する。

2)

北京大学と青島大学の経済的負担の不公平感軽減のため授業料の減免措置について具体的に検討する。
8

3)

私費留学生の単位認定について結論づける。

4)

各種弁論大会への支援体制を強化し、各種弁論大会実行委員会の連携強化に取組む。中国語弁論大会を再開する。

5)

学生のニーズを調査しながら、留学期間の柔軟化（セメスター制度）について具体化する。

6)

米国派遣は希望者も多いため、より効果的な選抜方法を検討し、結論を出す。

7)

英国の大学または語学学校等の教育機関で協定校となる可能性がある施設を具体的に検討し、結論を出す。

8)

二重学位制度の取り組みについて他大学院の状況を把握し、協定校等との可能性について検討する。
9)

留学生体験記を作成し、報告会を開催する。

10)

国際インターンシップを９月から実施する。

イ

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。（№68）1)

外国人留学生のための英語教育導入についてアンケートを実施し、その必要に応じて対応していく。

2)

東義大学校からの短期語学研修グループの受入れについて当該大学と協議し、費用負担について検討し、結論を出す。

3)

平成 19 年度に改正したチューター制度について検証し、留学生支援の更なる充実化を促進する。

4)

下関市国際課へ協力を依頼し、釜山地区における宣伝活動を実施する。
比較的少人数に止まっている韓国留学生の受け入れ体制の課題について検討する。英語版留学案内を作成し、ホームページに掲載する。

5)

日本語実習クラスを日本語能力別にクラス分けし、その効果について検証する。コントラコスタからの派遣学生を受け入れ、秋学期から対応する。

ウ

下関市立大学国際交流基金募集、運用を開始する。（№69）(2) 国際共同研究の推進
釜山の協定校などとの協議に基づき、新たに国際共同研究を推進する。この国際共同研究事業の一環として産文研 50 周年記念国際シンポジウムを開催する。（№70）(3) 国際交流の拠点施設の整備
平成 19 年度の活用計画を継続し、地域住民との交流の場としても国際交流会館を活用する。また、常時使用されていない部屋の有効活用を図る。（№71）

9Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

戦略的・機動的な大学運営を図るため、経営企画会議を月１回程度開催し、経営と教育研究の両部門の円滑な意思疎通を図る。（№72）

イ

今年度に新設される地域共創センター長の権限と責任のもとに、他の部局
長 と 協 力 し て 、 大 学 が 機 能 的 ・ 機 動 的 に 運 営 で き る よ う な 体 制 を 構 築 する。
（№73）

ウ

教育研究審議会と教授会及び各種委員会の密接な連携のもとに、速やかな意思決定を図る。（№74）

エ

大学使命の企画実践を担う各種委員会の活動を教員と事務職員が協力連携
して、委員会の運営を進めていく。（№75）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
ア

新たに発足するキャリアセンター、地域共創センターがそれぞれ学内各組
織と連携して円滑に機能するように運営する。（№76）

イ

大学運営のプライオリティに基づき限られた予算を全学的・戦略的に配分する。（№77）(3) 社会に開かれた大学
ア

経営審議会議及び教育研究審議会における学外委員の意見や監事の助言を重視し、可能な限り大学運営に反映させる。（№78）

イ

大学ホームページなどを通じて市民など学外者の大学への意見を聴取し、大学運営に反映させる。（№79）

２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

学内各組織の点検評価結果を分析して問題点を取りまとめ、改善を図る。
また、不断の点検・見直しに役立てるため、引き続き「みらいフォーラム」を開催する。（№80）（東アジア関連の充実）
イ

東アジア関連の教育研究活動等をさらに充実させるために、教育課程の再編を含めて検討を行う。（№81）（新学科の設立）
ウ 「公共マネジメント学科」（仮称）を具体化するための準備を進める。また、既存の学科についても、更なる充実を目指し、見直しを実施する。（№82）
10３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 多様な人材の活用
ア

教員採用における地域・社会貢献の実績評価のあり方について平成 21 年度
までに新たな教員採用制度を整備する。（№83）

イ

専門的な知識や経験を有する人材を採用するための採用試験を実施する。
（№86）(2) 適正な人事評価システムの整備教員については、教員評価を行うとともに、平成 22 年度の教員評価の本格実施に向けて他大学の評価制度の調査を行うなど、引き続き検討していく。事務職員については、勤務評価を引き続き行う。（№87）(3) 教職員の能力向上
ア

教員の総合的な能力向上を図るために、授業評価アンケート・授業公開などを充実させながら実施するとともに、その他研修会などのＦＤ活動についても実施を試みる。（№88）

イ

ＳＤを本格実施し、高度で専門的な知識を得るために、学外の研修会等へ
参 加 す る と と も に 、 参 加 し た 職 員 が 学 内 で の 研 修 会 を 実 施 す る こ と に より、多くの専門的知識を共有できるようにする。また、新規採用事務職員に対し、採用時研修を実施する。（№89）

４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

グループの所掌事務の見直しを継続的に行い、組織力の強化を図り、適正な職員配置を行う。また、情報の発信に力を入れるために広報体制を強化する。さらに、法人の円滑な業務執行ならびに効果的・効率的な経営を図るた
めに業務改善委員会を設置する。（№90）

イ

人員計画を継続的に見直すとともに、適切な人材の配置を行う。（№91）

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供について不断の継続をする。
（№92）

イ

各種外部資金に関する情報の収集・提供を行うとともに、教員の研究意識向上を図るため、科学研究費補助金の教員全員の応募を目指し、応募件数の増大を図る。（№93）
11ウ

市民大学実習講座５講座について有料化を実施する。（№94）

２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、部局長の意見を聴くな
どにより、法人のプライオリティを確認しながら予算を執行する。（№95）

イ

効 率 的 な 運 営 及 び 管 理 運 営 経 費 抑 制 の た め に 以 下 の 取 り 組 み を 行 う 。（№96）1)

研修、「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。

2)

契約期間の複数年度化及び一括契約など、契約節減につながる契約方法
を検討、実施する。

3)

各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図る。

4)
ウ

図書館のカウンター業務の外部委託を行う。
教職員の定数に係る基準等を作成するとともに、組織の見直し等を常に行い、効率良い人員配置ができるよう、教職員の採用計画をたてる。（№97）

３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
市民への諸施設の開放の状況を検証し、問題点等の把握を行って積極的な市民開放を進める。（№98）

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検評価の結果を分析するなかで点検評価の方法自体を不断に見直すとともに、全学的な点検評価体制をさらに充実させていくことを目指す。（№101、№
102）

２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学が持つ知的、教育的資源について十分に社会に情報提供するために、鯨資料室や教員の教育研究にかかわる情報など、大学ホームページのコンテンツをいっそう充実するとともに、ホームページの管理体制を確立する。（№103、№104）

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置12（教育・研究のための施設・設備の拡充）
ア

新学科の創設などを念頭においてキャンパス再開発プランを策定する。
（№
106）

イ

今後とも図書館閲覧席座席数の増加を図る。（№107）

ウ

ＬＬ機器を更新し、教育用情報機器を 100 台増設し全体で 300 台体制にする。（№108）エ

Ｂ講義棟の小教室へエアコンを設置する。（№109）

オ

キャンパス再開発プラン策定の中で、研究所機能も有する地域共創センタ
ーの施設及び設備の充実を検討する。（№110）（キャンパスアメニティの形成）
カ

ごみの減量化をさらに進めるために以下の取り組みを行う。（№111）1)

ごみの減量化への一環として、引き続き学内におけるごみ箱の配置の検討を行う。表示方法についても、よりわかりやすい表示への改善を図る。

2)

例年通り、８月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清
掃を行う。

3)

環境問題などに関連した授業・卒業論文など、環境保全に関する教育活動の取り組みについて把握する。

4)

以 上 の 内 容 な ど を 記 し た 『 エ コ キ ャ ン 通 信 』 を 、 状 況 に 応 じ て 年 1～2回発信し、継続的な啓発活動に努める。

キ

平成 19 年度に作成した構内植栽状況地図をもとに、キャンパス再開発プランに伴う長期的な視野をもって植栽の一部を実施する。（№112）（｢学生のための生活の場｣の整備）
ク

キャンパス再開発のプラン作りのなかで植栽等の整備を検討していくほか、
可能な限りで周辺的な環境整備を行う。（№113）

ケ

絶えず状況に応じて学生の談話空間の設備の充実を図る。（№114）（障害者への配慮の充実）
コ

キャンパス再開発のプラン作りのなかで、キャンパス内を車イスで楽に移動できるように、バリアフリーに向けた整備を検討する。（№115）

サ

障害者介助の人的体制を整えるために、ボランティア活動に実績のあるサークルを含めて学生ボランティアの広範な組織化を図るとともに、介助の具体的必要が生じたときに備えて、学内体制のあり方を検討する。（№116）

２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
13

ア

衛生委員会を定期的に開催するとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発に努める。（№117）イ

定期健康診断受診率の向上を図るとともに、保険者と連携をとり職員の健康管理を行う。
また、教職員の人間ドック受診に対する補助を実施し、教職員の健康管理の充実を図る。（№118）

ウ

危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、学生、教職員だけ
ではなく生協などの大学関係者へも周知を図る。（№119）エ

学生、教職員のみならず、業者や来校者が危険箇所を報告できる体制を作る。また、老朽化した施設については、計画的に点検を行う。（№120）（個人情報の保護）
オ

個人情報保護法を遵守し、規程の見直しも含め、更なる個人情報保護体制の充実を図る。（№121）

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１． 予算
(1)

予算
（単位
区

分

金

百万円）
額

収入
103

運営費交付金
授業料等

1,004

入学金

127

入学検定料等

69

事業収入等

32

寄附金

12

補助金

7
1,354

計

14

支出
一般管理費

149

人件費

990

教育経費

121

研究経費

48

教育支援経費（図書館）

39

補助金

7
1,354

計
（人件費の見積り）
総額

２

９９０百万円を支出する。

収支計画
（単位
区

分

金

百万円）
額
1,354

費用の部
経常経費

1,354

業務費

1,205

教育経費

121

研究経費

48

教育支援経費

39

補助金

7

人件費

990

一般管理費

149

財務費用

0

雑損

0

臨時損失

0
1,354

収入の部

1,354

経常収益
運営費交付金103

授業料等収益

1,004

入学金収益

127

入学検定料収益

69

財務収益

0

雑益

32
15

３

寄附金収益

12

補助金等収益

7

臨時収益

0

純益

0

資金計画
（単位
区

分

金

百万円）
額
1,354

資金支出
業務活動による支出

1,354

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0
1,354

資金収入

1,354

業務活動による収入103

運営費交付金による収入

1,200

授業料等による収入
受託研究等による収入

0

その他収入

32

寄附金による収入12

補助金による収入

7

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
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Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

17

【用語の解説】●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●エクステンション
大学の知的資源を市民等、社会に広く提供すること。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発および企画力向
上な ど の能 力開 発 のこ と 。「職 員 改革 な くし て大 学 改革 なし 」 とも 言わ れ 、大 学 経営および大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。
●ＦＤ（Faculty Development）
授業の質的向上を目指す教育指導能力の開発。代表的な方法として「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」などがある。
●オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度●キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した履修相談、インターンシップ、さらに就職以外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自律支援を行う組
織●共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する
制度●現代ＧＰ
文部科学省が、社会的要請の強い政策課題に関して大学等の優れた取組を選定し支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」のこと。平成 19 年度の取組に、本学が申請した「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム－住民参加型『観光・交流・まちづくり』の実践－」が採択された。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
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２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●自発学習科目
学生が自発的に行った学習の成果が一定の条件を満たしている場合、これを「自発学 習 科 目 」の 履 修 と みな し て 単 位認 定 す る もの 。 具 体 的に は 、(1)海 外の 協 定校で履修した科目、(2)資格・検定試験において所定の成績を収めた場合、(3)共同自主研究、(4)インターンシップ、以上の４つの場合に適用される。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●セメスター制度
１学年２学期制。一つの授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度。１学期の中で集中的に履修し、学習効果を高めるとともに海外の大学への留学をしやすくする意義がある。
●ディスカッション・ペーパー
学術論文としてまとめる前の研究ノート段階の成果報告書●二重学位（ダブル・ディグリー、デュアル・ディグリー等）制度
一定期間留学して論文指導を受けることにより、国内と外国の両大学から学位が授与されること。複数学位制度ともいう。
●リーダーシップトレーニング
クラブやサークルなど、学生団体のリーダーに対して、リーダーとしての資質を向上させるための研修●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力や基礎知識、学習に対するインセンティブに対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。
高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。

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