第75期 2023年3月期

決算説明会資料

2023年 5月10日
株式会社いなげや代表取締役社長
本杉 吉員

当社グループ
・小売事業
スーパーマーケット事業

ドラッグストア事業

小売事業
総店舗数
新店1 閉店0

新店3 閉店1

133店舗 (＋1)

143店舗 (＋2)

276店舗(+3)(注)
2023年3月末時点(カッコ)は前期末との増減

・小売支援事業㈱サンフードジャパン㈱サビアコーポレーション㈱いなげやウィング㈱いなげやドリームファーム

食品卸し・惣菜製造

施設管理・警備特例子会社(障がい者雇用)農業事業

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決算説明概要

2023年3月期 連結決算
・コロナ禍における「巣ごもり需要」の反動による客数の減少
・急速な原料高騰にともなう、売上原価の上昇の影響を受け、売上総利益率が低下
・エネルギー価格の高騰による水道光熱費が大幅に増加⇒ 減収減益2024年3月期 業績予想
・生鮮と惣菜を強化した魅力ある『お買い場』づくり
・お客様の来店動機に繋がる商品の開発と開拓の推進
・EC事業・ネットスーパーの強化と、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大⇒ 最終利益黒字化へ

いなげやグループ経営計画
・特定した 6つのマテリアリティに沿って、経営計画を遂行

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連結経営成績
2023年3月期

2022年3月期

営業収益

2,485

2,51498.9△ 2898.6

営業利益

183553.9△ 1652.8

経常利益

213856.3△ 1656.0△ 2123－

△ 45－

(億円)

親会社株主に帰属する

当期純利益

当期末(億円)

前期末(億円)(億円)

増減額
(億円)

純資産

549568△ 19(自己資本比率)(55.2％)(56.4％)(△1.2P)

総資産974

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986△ 12前期比(%)

増減(億円)

計画比(%)

キャッシュ･フローの状況(億円)

営業ＣＦ45

投資ＣＦ

△ 33

財務ＣＦ

△ 13

現金･現金同等物
期中増減額

△13

連結経営成績（補足）（単位：百万円）

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2020～22年度グループ中期３ヵ年経営計画

最終年度 連結数値目標（2023年3月期）
売上高
2530億円 → 2379億円
営業利益35億円 →18億円
純利益10億円 → △21億円

総括

結果･･･未達で終了

・SM事業､お客様の行動変容へのマーケティング対応の遅れ ･･･客数92.7％ (2019年度比)・SM事業､商品開発の遅れにより売上計画が未達、2021年度に㈱三浦屋を売却、グループ全体に影響 ･･･売上高98.5％(計画比)・ドラッグ事業､の出店計画が未達 ･･･計画19 → 実績13店舗
・グループ資源を活用した販売チャネルの多様化 ･･･新規事業が定着
・人財育成やガバナンスの体制を構築 ･･･委員会等を設立
2,700

営業収益

80

営業利益

2,650

70

2,600

60

2,550

50

2,500

40

2,450

30

2,400

20

2,35010⇒ 中長期的な取り組みが動き出しており、グループの組織力強化に寄与した
これらの検証を実施し、今期の経営計画につなげる

02,3002018年度

2019年度Copyright (C) 2023 by Inageya Co.,Ltd.

2020年度

2021年度

2022年度5

事業別実績 スーパーマーケット事業 (いなげや)
2023年3月期
実績

前期比

(億円)

売上高

2022年
3月期
実績

要因(億円)
前期コロナ禍の巣ごもり需要の反動、
1,946 物価高騰による一人当たり買い上げ点数の減少などにより減収

1,934

99.4％

営業総利益

636

98.9％

643 売上高が減少したことに加え、

販管費

628

100.9％

622 電気料が単価上昇で9億円増加、営業利益

838.8％

21 売上高減収、売上総利益率低下、Copyright (C) 2023 by Inageya Co.,Ltd.

売上総利益率が0.2ポイント低下

他の経費削減により上昇幅を抑制

経費も増加し減益

6

店舗の状況 (スーパーマーケット事業)
新店
1店舗(前年度1店舗)

練馬西大泉店

2023年2月開店

改装
6店舗(前年度11店舗)

平塚四之宮店

昭島中神店

厚木三田店

大泉学園店

所沢狭山ヶ丘店

新宿小滝橋店

新店 練馬西大泉店

閉店
0店舗(前年度2店舗)

改装 大泉学園店
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事業別実績 ドラッグストア事業 (ウェルパーク)

2023年3月期
実績
(億円)

売上高

436

前期比

102.4％

2022年3月期

実績

要因

(億円)

426

EC売上が好調、新店効果もあり増収

営業総利益

130

105.0％

124

行動制限の緩和で、化粧品が回復傾向、ヘルス強化で売上総利益率が4.3ポイン
ト上昇

販管費122107.4％

114

EC増収で運送費などが2億円増加、電気料が単価上昇で2億円増加

営業利益777.0％

10

販管費増加の影響を吸収できず減益

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店舗の状況 (ドラッグストア事業)
新店
03店舗(前年度06店舗)

練馬平和台店

2022年06月開店

世田谷上祖師谷店

2022年10月開店

川越東口店

2023年 2月開店

改装 (ゾーニング含む)
26店舗(前年度20店舗)

足立舎人店

西立川店

新店 世田谷上祖師谷店

小平小川橋店（※） 他23店舗（※既存店改装後、調剤薬局を2023年３月１日に併設オープン）

閉店
01店舗 (調剤薬局)(前年度02店舗)

改装 調剤薬局 小平小川橋店
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2024年3月期 通期 設備投資計画
設備投資(キャッシュフローベース)

リース資産含まず

スーパーマーケット事業
ドラッグストア事業
小売事業計

新店

改装店

その他

合計(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

10632488

13121873560

その他投資

新店投資
いなげや

下期 １店舗ウェルパーク

下期 ７店舗 を計画

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各店投資（老朽化対応 等）
情報システム（POS導入 等）

10

2024年3月期 通期 連結業績予想

金額（億円）

連結

前期比増減

増減 (億円)

営業収益

2,526

1.6％

△ 40

営業利益

15

△21.0％

△3

経常利益

15

△29.5％△61－

22

親会社株主に帰属する

当期純利益
売上高

売上高（億円）

前期比増減

増減 (億円)スーパーマーケット事業

1,953

0.9%

19

ドラッグストア事業

462

5.8%

26

2,415

1.8%

45

小売事業計

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数値目標達成に向けて経費構造改革・収益改善委員会
背景
経費の更なる上昇を想定
・電気料の負担増 ･･･エネルギー価格の高止まり
・人件費の上昇 ･･･ベースアップ、最低賃金の上昇等々委員会を立ち上げ、収益基盤の安定化に向けて推進する・短期策でできる経費削減案を予算化・中期策で人事制度改革や不採算店舗・部門のテコ入れ
・更に必要に応じて追加施策の検討 等々
短期経費削減資金流出抑制やめる.へらす.みなおす

人財再配置

人件費率引き下げ
制度・規定・福利厚生

経費構造改革収益性改善

不振部門改善

業務改善

不採算店舗

新POSレジ.等

ﾌｫｰﾏｯﾄ変更

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12【6つのマテリアリティ（重要課題）と6つの約束】
いなげやグループサステナビリティ方針
いなげやグループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、社是・経営理念・グループビ
ジョンに基づき、持続可能（サステナブル）な経営の促進を図ります。お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。
マテリアリティ（重要課題）①事業競争力の創造

成長②地域社会との共栄
戦
略③パートナーシップの推進④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

ＥＳ
Ｇ ⑤持続的な環境負荷の軽減
戦
略 ⑥強固なガバナンス体制の構築
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約束
成長し続けます新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安心・安全で質の高い商品とサービスを提供し、お客様満足を追求します。

地域のお役に立ちます
地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄与することで、地域社会とともに発展します。

力を合わせますグループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進することで、力を合わせて課題解決に取組みます。

人を大切にします
一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足を追求します。

地球の環境を守ります
これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取組み、地球環境保全に努めます。

安心・安全を確立します
法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこなうとともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。
13

【成長戦略】 ①事業競争力の創造
競争力のある事業戦略 ･･･成長戦略4つの柱
ドミナント戦略

商品戦略

・3年で、SM5店舗・ドラッグ20店舗を計画
・フォーマット ･･･SMは基準に基づき出店
ドラッグは新フォーマット構築
・重点エリア ･･･練馬～三多摩、横浜～川崎
・400～500坪 ･･･生鮮.惣菜強化型SM
・既存店活性化 ･･･店舗改装の推進

・お客様の来店動機になる商品開発
・生鮮の産直フェア
・生鮮惣菜の開発、差別化（鮮魚･精肉）
・・・サンフードジャパンとの共同開発
・PB開発（改廃･差別化）･･･PB売上構成比 8.5％へ

デジタル戦略・POSレジ刷新（セミ･フルセルフレジ導入）
・電子棚札刷新（ローコストオペレーション）
・アプリ販促拡大（来店動機拡大）
・マーケティング精度の向上

新規事業戦略・ラストワンマイルへの対応（移動スーパーとくし丸、お届けサービス）・販売チャネルの多様化（ネットスーパー、EC）
・グループ資源の活用（サテライト配送）

これら４つの柱をはじめとする政策に基づいた戦略は、重要課題に沿って進めることで、実効性を高めてまいります。
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【成長戦略】 ①事業競争力の創造
既存事業の強化 ･･･既存店売上前年比 102.0％（ウェルパーク102.2％）

いなげや 改装店舗数 7店舗

凍肉.凍魚.ミールキットの拡大
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ウェルパーク 改装店舗数 26店舗

冷凍食品売場の拡大

鮮魚鮨 導入店舗拡大
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【成長戦略】 ②地域社会との共栄
地域の困りごとの解決

ネットスーパー事業 5→18店舗へ EC事業

移動スーパー事業
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21→27台へ

27→32億円へ

フードドライブ活動の拡大

地域と見守り協定を締結
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【成長戦略】 ③パートナーシップの推進グループの総合力強化

サテライト配送事業

サンフードジャパン

いなげやドリームファーム

・インストア店舗の稼働率向上
・16→21店舗へ

・惣菜売場の支援センター
・生鮮惣菜の商品開発

・地産地消の推進・青果担当者の農業研修

サプライチェーンとの連携
2024年問題への対応
・物流機能の見直し
・配送便体制の見直し
・店舗納品時間の見直し
・発注リードタイムの見直し
生産者と商品開発
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物流企業との連携
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【ESG戦略】 ④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成
多様な人財の活躍
いなげや健康経営
ゼロプロジェクト始動
・BMI適正外ゼロ
・血圧高値者ゼロ
・受動喫煙者ゼロ
女性従業員の活躍
63％（新卒入社の女性比率）

健康経営の推進

食品廃棄物の削減
1,200

2030年目標 食品廃棄ロス80％削減
2050年目標 食品廃棄ロスゼロ (実質)

1,000

食品廃棄額

800（いなげや）

600
40020002017 20182019
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2020

2021

(2017年度比)・販売計画､発注精度の向上
・単品の強化､商品の絞り込み・値引きルールの徹底
・食品リサイクルの推進 等々⇒ 食品廃棄額 18.7％削減 (2022年度)

2022
18

【ESG戦略】 ⑥強固なガバナンス体制の構築
コンプライアンス活動の推進

コンプライアンスリーダー会議

コンプライアンス意識調査
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パートナー向け コンプライアンスWEB研修(4月～)

従業員向けポスター
19

動画
3分

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「関東における1兆円のSM構想」実現に向けて ①

イオン、U.S.M.Hと経営統合に向けた基本合意書締結を公表 2023年4月25日（火）基本合意の概要
第1段階：イオンとの資本関係を強化
2023年11月を目途に、・イオンがいなげや株の51%を取得
・イオンの連結子会社となる予定
第2段階：U.S.M.Hとの経営統合
2024年11月を目途に、・U.S.M.Hとの経営統合
・U.S.M.Hの完全子会社となる予定（統合後、上場廃止の見込み）
U.S.M.Hとの経営統合後も、・コーポレートアイデンティティを維持（屋号〝いなげや〟､経営理念 他）
・地域に密着した経営を継続

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「関東における1兆円のSM構想」実現に向けて ②
背景･･･少子高齢化、消費者のライフスタイルや購買行動の変化に伴い、EC事業者やドラッグストア等、業態の垣根を越えた競争が熾烈化しており、SM業界を取り巻く環境は急速に変化

今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客様のニーズに応え続け、地域社会と共栄し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくために、当社として大きな「変革」と「挑戦」に取り組むことが必要と判断

U.S.M.Hとの統合後の売上イメージ（22年度単純合算）（億円）

約9,600億円

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000
いなげや

U.S.M.H

U.S.M.H+いなげや

業務提携の項目① PB商品であるトップバリュの導入拡大② 商品の共同調達（NB商品、地域商品、輸入商品）③ 相互の食品SM、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流⑨ 会員情報、POS情報を組み合わせた分析サービスの提供

経営統合の実現に向けた最初の段階として、イオンとの資本業務関係を強化し、イオングループのアセットを活用すると共に、１兆円のSMグループとしてのスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進める

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地域のお役立ち業として社会に貢献する
株式会社

いなげや

https://www.inageya.co.jp/

この資料には、現在の計画や業績見通しなどが含まれております。これら将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約・保証するものではありません。

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