平成１２年４月１８日

平成１３年度・税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目

ま え が き次………………………………………………………… １

Ⅰ．特に早急な税制改正の実現を必要とする項目
国税に関する事項
一、所得税関係 …………………………………………………
二、法人税関係 …………………………………………………
三、相続税・贈与税関係 ………………………………………
四、消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一、固定資産税関係 ……………………………………………

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Ⅱ．税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）………… ９Ⅲ．税制の基本構造の改正に関する項目
国税に関する事項
一、所得税関係 …………………………………………………
二、法人税関係 …………………………………………………
三、相続税・贈与税関係 ………………………………………
四、消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一、事業税関係 …………………………………………………
二、固定資産税・都市計画税関係 ……………………………
三、事業所税関係 ………………………………………………
四、地方税全般 …………………………………………………
Ⅳ．税制の実務的改善に関する項目
国税に関する事項
一、所得税関係 …………………………………………………
二、法人税関係 …………………………………………………
三、相続税・贈与税関係 ………………………………………
四、消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一、住民税関係 …………………………………………………
二、固定資産税・都市計画税関係 ……………………………
三、不動産取得税関係 …………………………………………

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ま

え

が

き

一．本意見書の基本的な考え方
１．今後の税制改正の方向性について
平成１２年度の税制改正は、前年度に実施された恒久的な減税を引き続き実施したため
比較的小幅なものにとどまり、その骨子は次のように前年に引き続き、景気回復に資するための施策と社会経済情勢の変化等に対応するための施策とからなる。
１．土地・住宅税制(1) 固定資産税の負担水準の均衡化の促進(2) 住宅ローン税額控除制度における特例期間の延長
２．確定拠出型年金制度の創設
３．ベンチャー企業・中小企業に対する支援制度の拡充(1) エンゼル税制における株式の譲渡益課税の軽減(2) 設立後10年以内の中小企業等に対する留保金課税の不適用(3) 取引相場のない株式等の評価の見直し
４．設備投資減税等(1) パソコン等の即時償却制度の適用期限の延長(2) 中小企業の投資促進税制の適用期限の延長ところで我が国の国家財政は、前年度の9兆円に上る減税を受けて、平成12年度予算では歳入における税収の割合は57％であり、前年度に引き続き50％台半ばに止まり、一方、公債依存度についは40％に近づくなど非常に危険な状態を迎えている。
また、平成12年度における国民負担率については37％程度と予想され、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は49％程度と推定されており、限りなく50％に近づいている。
一方、景況については、政府は「緩やかに改善している」と報告し、国内総生産もプラスを記録し景気底打ち感は強まっているといわれるが、日本税理士会連合会が定期的に行っている「税理士からみた経済実態診断」（平成11年10月調査）によれば、中堅・中小企業においては「年度内は回復しそうにない」と「さらに悪化する」の回答が60〜70％程度を占め、底打ちにはまだ遠いと実感している企業の方が多数を占めている。
このような状況の中で、すでに所得税や法人税における恒久的な減税制度が実施され、また土地重課制度や新規取得土地等の負債利子の特例制度、地価税制度等もすでに廃止または適用が停止されており、また、設備投資に対する減税も赤字企業にとってはほとんどメリットがなく、これ以上新たに減税措置を拡充することによって、景気回復への刺激を社会に与えることは効果の面で疑問視せざるを得ない。
ところで、今日の景気の冷え込みの一因には、従来型の不況に加え、規制緩和やグロー
バルスタンダード化への対応などに起因して、従来の経済社会システムが対応できなくな
り、ビッグバンといわれる根本的な構造変化がもたらしている面が少なくない。
このような社会経済の根本的な変化に対しては、税制も租税特別措置法等の政策立法によって対応すべきではなく、経済を支える社会的な基盤やプロセスを総合的に把握し、税‑ 1 ‑

制のあり方を基本的な視点から検討する必要がある。
なお、日本税理士会連合会の建議書においては、税制改革に対する基本的な考え方として、税理士の立場から税を負担する者の視点に立って、次の５点を挙げており、この意見書についてもこれらの点から検討を行った。
(1) 公平な税負担(2) 国民にとってわかりやすい税制(3) 合理的な納税事務負担(4) 時代に適合しうる税制(5) 透明な税務行政２．税理士としての意見表明について税の専門家である我々税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。また、決算・申告業務を通じて、中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にある。このようなさまざまな面からみて、我々税理士こそが広く納税者の代弁者としてふさわしいと自覚している。
そこで、近畿税理士会は、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面での軽重のみによって判断することなく、税負担の公平の立場から、税の基本理念に立脚しつつ、制度としての必然性や合理性に対する視点に基づいて、より適正な税制が構築されるよう、当会支部及び会員から寄せられた税制改正に関する意見を取り入れたうえで十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１０に基づき、平成１３年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
二．本意見書の構成及び具体的な検討内容
本意見書は、上記の「基本的な考え方」をベースに、望ましい税体系の構築を実現するために作成した。
本意見書は、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」に区分して構成した。
「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」は、現行税制において直ちに是正すべき事項を掲げており、これらは、「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」から特に抽出したものであり、今後の改正等において最優先されるべき性格を持つものである。
「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」は、国税通則法に関するものも含めて税務行政に関する事項としてまとめている。
「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、税制の基‑ 2 ‑本的な構造に関する項目である。これらは、税の専門家の立場から、税制のあるべき姿を念頭に置いてまとめたものである。
「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、実務的な面からその改善を要望している項目である。これらの項目は、我々がその職責を通じて、専門家として実務上感じている問題点を、可能な限りまとめたものである。
ところで、この意見書では、単に税負担が低くなったり、納税者の手数が簡略化されることだけを目的としたような意見で、理論上の説明がつきにくいものについては、あえて採用しなかった。一方、例えば法人税における留保金課税制度の廃止など、税理論上は論議のある事項であっても、企業の実態から考慮して専門家として主張すべきであろうと考えられるものについては、あえて採用した。
なお、課税形態ごとに、その基本的な考え方を要約すれば次のとおりである。
(1) 所得課税について
所得課税は基幹税として位置付けられ、国民が納税者としての自覚を持つような制度であることを常に心がけるようにすべきであり、特に負担の公平に基づく視点がもっとも重要である。
所得税については、税率構造と最高税率及び課税最低限のあり方を中心にして、税負担のあり方について適正な見直しを行うべきであると考える。具体的には、各種の特例措置の整理合理化を行い、総合課税を基本とし、納税者の税負担に不公平が生じることのない施策を講じることが必要である。
法人税については、留保金課税制度の見直しをはじめ各種租税特別措置の整理合理化
により、わが国の法人の実態に則した負担を検討し、特に中小企業に対して十分な配慮を行うことが必要である。
(2) 資産課税について
譲渡所得課税は、政策税制による影響がもっとも強く現れ、かつ毎年変更される。この結果、例えば青色申告者の場合、短期所有の居住用財産を譲渡した場合には常に譲渡損失の繰越控除が適用されるのに対し、長期所有の居住用財産を譲渡した場合には、特定の要件に合致した場合にしか譲渡損失の繰越控除が適用されないなど、常識的に考えても理解に苦しむような事態が生じている場合が少なくない。
政策税制そのものの役割は評価するものの、全体としてみた場合にも筋が通っており、バランスを欠いた制度にならないように配慮することが必要である。
相続税については、資産の保有に対する課税という観点から、特に資産の有する担税力に配慮することが必要である。
(3) 消費課税について
消費税は間接税としての性格を有し、納税義務者は本来、税を実質的に負担する者ではなく、他人の税を預かっている事業者である。しかしながら、その他人の税のために帳簿を作成し、納税の手続きを行わなければならない事業者の事務負担については、一
般的には注目されない。消費税の性格上、事業者が納税事務を負担しなければならない‑ 3 ‑ことは確かに避けられないが、必要以上に手間を要求したり、形式的な法律の適用によって本来納付すべき金額を上回って納付させることのないように、制度上の配慮を行う
べきである。
(4) 地方税について
地方税については、その負担原理を応益性に求めていることを踏まえ、地方自治の尊重を前提として、負担の公平を図るように検討すべきである。
(5) 税務行政について
税務行政については、税務行政に関する手続き規定等を整備することによって、国民と行政との信頼関係が高まるように対応することが必要である。
以上をもとに、国税、地方税並びに税務行政に関する意見を以下のとおり取りまとめた。
意見書は、所得税関係１９項目、法人税関係１３項目、相続税関係９項目、消費税関係
６項目、地方税関係１５項目並びに税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）
１０項目の合計７２項目からなっている。
なお、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」として別記した事項は次のとおりである。
１．居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること。
２．不動産所得に係る損益通算制度の制限を廃止すること。
３．同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。
４．相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。
５．消費税法第３０条第８項１号２号（帳簿）の記載は、同第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。
６．納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要及び簡易課税制度の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。
７．償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を法人については決算期末とすること。

‑ 4 ‑Ⅰ 特に早急な税制改正の実現を必要とする項目
国税に関する事項
一．所得税関係
１．居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること（所法７０、措法４１の５）【理由】
平成１０年度税制改正により、「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」制度が創設され、白色申告者についても一定の場合に限り、居住用財産に係る譲渡損失を翌年以降３年間繰越すことができるようになった。
しかし、この制度は、住宅借入金等により居住用財産を再度購入することが要件とされているため、買換えができずに賃貸マンション等に入居することになった者については、
譲渡損失の繰越控除が適用できないことになる。また、青色申告者については、所有期間が５年を超える居住用不動産に係る譲渡損失とそれ以外の不動産に係る譲渡損失の繰越控除の取扱いが異なることになり、新たな不公平が生じることとなった。
したがって、居住用財産の譲渡により生じた損失については、借入金による買換資産の取得等の要件を撤廃したうえで、白色申告の場合でも青色申告と完全に同様の取扱いとなる純損失の繰越控除制度に改めるべきである。
２．不動産所得に係る損益通算制度の制限を廃止すること。（措法４１の６）【理由】
不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされない。
この制度は、不動産を借入金によって取得することによる「節税対策」に対処するために設けられたものである。
しかしながら、下記の点により不動産所得に係る損益通算の制限を直ちに廃止すべきである。
(1)

納税者は、現実に支払利息を負担して、資金が流出しており、税額が損益通算により減少したとしても、不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
(2)

昨今における地価の下落・安定化と土地の評価額の適正化により、懸念されている「節税対策」を目的とした不動産の借入金による取得はなくなりつつある。
(3)

法人における新規土地等に係る負債利子の損金不算入制度も不要不急の土地取得に対処するための損金算入の繰延べの制度であったが、平成１０年度税制改正において廃止された。ところが、この個人の制度は実際の支払利息が永久に必要経費となる機会を失うことにもなる制度であるにもかかわらず、廃止されるに至っていないことは問題であると言わざるを得ない。

‑ 5 ‑ニ．法人税関係
１．同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。（法法６７、措法６８の３の２）【理由】
同族会社の留保金課税の趣旨は、同族会社における所得の過大な留保部分に対して一定の課税を行うことにより、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整しつ
つ、間接的に配当支出を誘引することであると言われている。
しかし、所得税の税率が引き下げられ法人税の実効税率との較差が縮小したこと、大企業にあっても配当政策に恣意性がないとは言いがたいこと、国際競争がますます激しくなっており資本強化は同族会社にとっても急務であることなどからも、この制度には問題がある。
平成１２年度税制改正において、一定の中小企業者などに該当する同族会社で設立後１０年以内のもの等については、２年間の時限措置ではあるものの留保金課税は不適用とされた。しかし上記の理由から、設立後１０年以内などの要件とは関係なくこの制度は適用すべきではない。
留保金課税制度は、特に中小企業の発展を阻害するものであり、またこの規定は、非同族会社と比べ、同族会社に対して過度に負担を強いる結果になっているので、同族会社に対する留保金課税制度は廃止すべきである。
《留保金課税イメージ図》
所

法

人

税

得

等
課

税

金

社

内

対

象

留

額

保

配当・賞与など

一定の控除額↓
特別税額（非同族会社にはない部分）

三．相続税関係
１．相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法３２）【理由】
保証債務は、相続開始時において確実なもの以外は債務控除の対象とならないとされている。また、近年の経済事情により倒産や破産などが増加し、保証債務の履行が多発し社会問題化している。しかし、相続人は相続開始時にはその保証債務の存在すら知らず、相続開始後相当期間経過後に保証債務の履行を迫られ、初めてその存在を知るケースも多い。
したがって、国税通則法の更正の請求期間経過後に被相続人がした保証債務の履行があり、‑ 6 ‑かつ、求償権が行使できない場合には、相続税の課税価格を過大に申告したとして更正の請求ができず、納税者にとって不合理かつ苛酷な結果を招いているので救済措置を講じる必要がある。

四．消費税関係
１．消費税法第３０条第８項１号２号（帳簿）の記載は、同第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。（消法３０）【理由】
消費税法第３０条第７項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務づけ、さらに帳簿等においては①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課税仕入れに係る支払対価の額をすべて完全に記載することを要求し（第８項）、請求書等においては①書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日又は期間、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称をすべて完全に記載することを要求しており（第９項）、これらの記載要件をすべて充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
ところで事業者が従来から作成している一般的な会計帳簿には、事務効率の観点から、相手方の氏名や対価物の内容等について、請求書等の証憑によって確認することができる
ものについては、適宜省略して記載するのが通例であり、消費税法の規定どおりの帳簿を作成することは、事業者にとって事務処理上過度の負担を強いており、中小企業者がこのような負担を避けたければ、一般的な会計帳簿を作成できる中小事業者でさえ簡易課税制
度に移行せざるを得ない。
請求書等により上記の内容が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しない場合でも、課税取引の検証は充分に可能であるから、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。
２．納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要及び簡易課税制度の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２、９、３７）
また、簡易課税制度の適用については、届出制を廃止し、その選択は、申告書の記載要件とする。
【理由】
基準期間を前々年または前々事業年度としていることによる弊害には、次のようなものがある。
①

基準期間の課税売上高が３，０００万円以下の事業者は、当該課税期間の課税売上高の如何にかかわらず免税となり益税問題が生じる。逆に３，０００万円超の場合には当該課税期間の課税売上高が３，０００万円以下となっても納税義務が生じることになり、事務負担を強いられることになる。

‑ 7 ‑

②

簡易課税については当該課税期間の課税売上が大きく、原則的方法による計算にかかわる事務負担を求めるにたる規模となっていても、基準期間の課税売上高が２億円以下であれば簡易課税を適用することができる。逆に、基準期間の課税売上高が２億円超であれば、事業縮小等により事務負担が免除されるべき規模の事業者であっても、本則による計算を強いられる。

③

免税事業者における課税事業者選択、簡易課税制度選択などに係る届出書の効力が、提出日の属する課税期間の翌課税期間以後であり、中小事業者においては常に１年ないし２年後の状況を予測しなければならない。しかも、効力発生時期の規定であるため、仮に前課税期間の末日が休日であった場合に、その翌日に届出書を提出すると、その届出の効力発生はさらに一課税期間先に延びることになってしまう。
基準期間を当該課税期間とすることにより、課税事業者や簡易課税の選択は当該課税期間終了後に行うことになり、上記の問題はすべて解決できる。
また、簡易課税制度についても事業者が課税売上高の事業区分を正しく把握していれば、事前に届出る必要はないので、申告書記載要件とすべきである。

地方税に関する事項
一．固定資産税関係
１．償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を法人については決算期末とすること。（地方法３４９の２、３５９、３８３）【理由】
償却資産にかかる固定資産税は、申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状
況を１月３１日までに市町村長に申告しなければならないこととされている。
一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、１２月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産に係る固定資産税の課税のためだけに、決算手続とは別に申告業務を行わなければならない
ことになっている。
このような法人の申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資産に対して課する固定資産税については、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。

‑ 8 ‑Ⅱ 税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）
１．申告書の公示制度を廃止または縮減すること。
【理由】
申告書の公示制度は、もともと第三者通報制度とともに設けられた制度であり、最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにし、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとの意見もあるが、現実にはマスコミ報道等で興味本位に受けとられている面も少なくなく、高額納税者に無用の負担を強いている可能性もあるため、廃止または運用面での改訂（例えば閲覧方式による等）を行うべきである。
２．税務行政手続に関し、国税通則法等において手続規定を整備、充実し、併せて行政手続法の適用が除外されている部分についても規定すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならない反面、もしその申告が過少であった場合には過少申告加算税等の負担を強いられ、一方、申告が過大であった場合には更正の請求が法定申告期限から１年間に限り認められるなど、その解釈が不十分であったり、解釈を誤ったりして、本来申告すべき税額よりも少なくあるいは多く申告してしまった場合には、そのことによる不利
益は納税者が負わなければならないことになるから、これらの一連の制度には、租税法律主義のもとで自己責任の原則が貫かれているといえる。
そこで、申告納税制度に自己責任の原則が求められる以上は、同時に適正な申告を担保するための制度が整備されなければならず、そのためには、申告前の時点から申告時そして申告後の時点に至る一連の流れのなかで、法的安定性と予測可能性を確保する見地から、税法解釈に関する情報開示や税務調査に関する手続法の整備が必要である。
しかしながら、現行の法令においては、これらの規定が整備されておらず、また行政手続法の規定の適用も、質問検査権の行使や課税処分等については、これらが大量反復して発生することや国税通則法等において規定すべきものであるとして、その適用がほとんど除外されている（注）ことから、これらの規定を国税通則法等において一元的かつ体系的に整備する必要がある。
（注）国税に関して、行政手続法は次のように適用が除外されている。
(1) 税務調査における質問検査権については、行政手続法第３条第１項第１４号によって、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(2) 通則法第７４条の２第１項によって、国税に関する法律に基づいて行われる処分その他公権力の行使にあたる行為について、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(3) 通則法第７４条の２第２項によって、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導について、行政手続法第４章第３５条及び第３６条に‑ 9 ‑規定する書面の交付の規定は適用が除外されている。
３．申告前における事前確認制度（アドバンス・ルーリングやクロージング・アグリーメ
ント制度）を創設すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならないが、現実には、取引形態が複雑であったり他に例がないような場合や、租税に関する法律についての適用関係が明らかでない場合があり、その結果、事実関係や法令の解釈について疑義が生じ、公開された通達や裁決事例、判決や判例、その他さまざまな文献を調査しても、なお理解し得ない場合が発生する。
このような場合、納税者としては税務行政庁側とあらかじめその解釈について、事前の確認を行いたいのであるが、現在、各国税局で行われている税務相談室は一般的な相談を対象としており、書面による回答も行わないために、税務行政庁として個々の納税者に対して公の見解を表示したものとはいえないし、このほかには事前確認制度としては、いわゆる移転価格税制を対象とした「独立企業間価格の算定方法等の確認について（事務運営方針）」の通達（査調８−１ほか）以外の一般的な事案については、事前確認を求めても既存の法令通達等によって明らかなもの以外は対応していないのが現状である。
しかし、申告納税制度のもとで納税者に自己責任を求める以上、法的安定性を維持し、安心して申告が行えるような制度の整備が必要である。
したがって、これから行おうとする取引に対する課税関係について、予め文書によって課税庁の公定解釈を求めておくアドバンス・ルーリング制度や、特定の法律行為や取引に対する税額について、予め文書によって合意しておくクロージング・アグリーメント制度などを整備すべきである。

４．申告書や届出書等の提出に関する確認制度と閲覧・謄写に関する制度を整備すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、申告書の提出によって、原則として税額が確定されるのであるから、申告書の提出そのものが制度上重要な位置付けを占める。
しかしながら、納税者にとって提出の有無の確認は、実務上、申告書の控に押印された税務署の受付印によって行われているのであるが、申告書の提出時に控を持参しなかった
ような場合には、後日、受付印の押印を受けることはできないので、納税者にとって申告書を提出したことの記録は手元に残らず、また、受付印の押印を受けた申告書の控えを保管していたとしても、災害等の不可抗力によって滅失してしまったような場合も、同様の問題が生じる。
もっとも、納税者が申告書の控を保存していない場合であっても、課税庁に保管されている申告書を閲覧することは、行政上の裁量によって、実務上認められているのであるが、この閲覧も税務行政上の守秘義務に抵触しない場合に限られ、そのうえ閲覧が認められたとしても、申告書の謄写（コピー）は守秘義務との関連から全面的に認められていないの‑ 10 ‑

が現状である。しかしながら、申告書の閲覧が認められるのであれば、謄写についても守秘義務の問題はないと解される。
そこで、申告書の提出があった場合には、その受理を確認する書面を交付し、税務行政庁に保管されている申告書の閲覧と謄写についても制度化するなど、これらを国税通則法において整備すべきである。なお、これらの制度については、申告書ばかりでなく届出書や申請書など、納税者が課税庁に提出した書面について広く適用されるべきである。

５．更正の請求ができる期間を法定申告期限から５年以内とすること。（通法２３）【理由】
申告納税方式を採用している租税について、課税標準等や税額等の計算の誤りにより納付税額が過大であったときの是正措置として、課税庁側は５年以内まで減額の更正処分をすることができ、納税者側は１年以内まで更正の請求をすることができる。このために法定申告期限から１年超５年以内の期間については、課税庁側からのみ減額できることになる。納税者側からの更正の請求の期限を徒に延長することには種々の問題があると思われるものの、現在では複雑な経済取引がますます増えており、申告期限までの期間には適正な計算が行われていないことも多々あるので、納税者の権利救済と同時に税務行政の円滑な運営に資するためにも、一定の条件を付したうえで、更正の請求の期限を延長すべきである。
６．更正又は決定を行う場合には、常にその理由を付記すること。（通法２４〜３０）【理由】
現在の制度では、青色申告に係る更正についてのみ、更正通知書にその理由を付記しなければならないこととされているが（所法１５５、法法１３０）、その他の申告に係る更正については、その理由は付記されない。また、決定については、常にその理由は付記されない。
したがって、所得税及び法人税以外は青色申告の制度がないため、例えば消費税や相続税においては、更正の理由が付記されることは一切ない。また、所得税の青色申告書を提出している場合でも、不動産所得、事業所得及び山林所得以外の所得に関する更正についてもその理由は付記されない。
更正処分及び決定処分に対しては、異議申立て及び審査請求による不服審査並びに訴訟の途が設けられているが、理由が付記されていない場合には、その処分を受けた者にとって充分な主張をすることが困難である。
課税庁は、たとえ推計であっても、何らかの根拠に基づいて処分を行っているはずであり、不服審査等における立証責任等の問題を整備すれば、その計算の経緯を明らかにした
ところで、決して困ることはないはずである。
納税者に対して、自分の負担すべき税額の算出経緯を確認したうえで納付できるように配慮することは、どのような場合においても必要なことであり、したがって、更正処分及び決定処分については、青色申告に係る所得に限らず、常に通知書にその理由を付記する‑ 11 ‑

ように改めるべきである。
７．延滞税の１４．６％の割合を、７．３％部分に特例割合を適用して算出した割合と７．
３％の割合を合計した割合とすること。（通法６０、措法９４）【理由】
延滞税は、国税債権の期限内における適正な実現を担保し、期限内に納税した者との衡を図るために設けられた制度であり、現在の延滞税は、国税通則法制定前の遅延利息（債
務不履行に伴う損害賠償）に相当する利子税額と、一種の行政制裁である延滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成１１年度税制改正において、過去に例を見ない超低金利の現状を勘案し利子税等の軽減を図ることとし、７．３％の割合を特例割合（基準時点の公定歩合＋４％）とすることとされた。しかしながら、１４．６％の割合については据え置かれたままである。
したがって、本来の延滞税の性格を考えた場合、少なくとも１４．６％のうち７．３％
部分については、特例割合を適用すべきである。
８．重加算税の対象となる仮装又は隠ぺいに該当する事実の基準を明らかにし、賦課する
ときには理由を具体的に付記するようにすること。（通法６８）【理由】
重加算税は国税通則法第６８条に基づき、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべ
き事実の全部又は一部について、仮装又は隠ぺいして過少申告を行った場合又は期限内に申告をしなかった場合に課されることとされている。
しかしながら、どのような事実が仮装又は隠ぺいに該当するのかどうかについての具体的な基準は明らかにされておらず、例えば棚卸商品の計上漏れに関して単なる計算誤りによるものについても重加算税を一律に形式的に賦課された事例が見受けられる。また、賦課された場合においてどの事実が仮装又は隠ぺいに該当したかについても明らかにされていない。
これでは、納税者はその賦課に疑問を持ったとしても、不服申立てをすることは非常に困難であり、事実上その途は閉ざされていると言える。
そこで重加算税の対象となる仮装又は隠ぺいに該当する事実の基準を明らかにし、賦課する際には具体的な理由を付記するようにすべきである。
９．税務取扱通達はすべて公開することとし、税額の決定に影響を及ぼす可能性のある「事務連絡」等についても公開すること。
【理由】
税務取扱通達は、税務行政庁がその職員に対して税法解釈等を具体的に示したものであり、理論上は納税者に対して拘束力を持たないものである。しかしながら、税務職員はこの通達に拘束されて執行するため、事実上納税者にも大いに影響を及ぼしている。
申告納税制度の下においては、納税者は自らの税額を確定させる義務を負っているので‑ 12 ‑

あるが、納税者に有利になるような通達が公開されていない場合には、このようないわゆる内部通達を予め知っている者と知らない者との間で不公平が生じることになる。
一方、反対に納税者に不利になるような通達が公開されていない場合には、申告後において納税者と税務行政庁との間で予期せぬトラブルを招くことになる。
また、事務連絡や情報については原則として公表されていないため、その存在自体が一
般的に明らかにされておらず、これに関しても上記のようなトラブルを招いている。
もっとも情報公開法によって、一般的に公開されていないものについても個別に申請し閲覧することは可能とはなったが、これらの通達や事務連絡・情報は、もともと広範囲に適用されるものであるから、情報公開法の適用を待つまでもなく、申告納税制度を維持発展させるために、すべて公開することとすべきである。
10．いわゆる法定外資料の照会や提出の要求は最小限度に止めること。
【理由】
最近、納税者に対していわゆる法定外資料の照会や提出を求めることが頻繁に行われる傾向にある。
これらのうち各種資料せんについては、納税者はその作成に相当の手間を要するのであり、あまりにその提出依頼が頻繁になされると、納税者の事業に支障を来たし、ひいては税務行政庁との信頼関係の妨げになることも懸念される。
一方、「申告内容のお尋ね」文書等については、法定外文書の作成依頼の形態をとっているが、その内容は質問検査権の行使の一部に該当するようにも考えられる。
そこで、これらの資料の要求は納税者にとって過度の負担にならないよう必要最小限にとどめるべきであり、その位置付けを明確にすべきである。

‑ 13 ‑

Ⅲ 税制の基本構造の改正に関する項目
国税に関する事項
一．所得税関係
１．所得課税が基幹税としての役割を担っていることを踏まえ、所得・消費・資産に対する課税のバランスについて考慮した上で、税率構造と課税最低限のあり方についてさらに検討し、最低税率を引き下げること。
【理由】
わが国の所得税制度は、直接税である基幹税として位置づけられており、所得、消費、資産のバランスの見直しに際してもその位置づけに変わりはない。したがって、所得課税においては、所得のあるところにできるだけ広く負担を求めていく制度を今後も維持すべきである。
過去、累次の税制改正により、税率及び適用区分の見直しと課税最低限の引上げが実施されてきたが、課税最低限をさらに引き上げることは、納税意識がますます稀薄となり、また誤った認識に基づく税負担の不公平感を増大させる結果につながると考えられる。
申告納税制度を形骸化させないためにも、所得税においては、課税最低限を引き下げた
うえで最低税率を引き下げることによって対応すべきである。
また、累進税率の区分についても消費、資産に対する課税のバランスを踏まえ、さらにそのあり方を検討すべきである。
２．フリンジベネフィット課税の実施について、負担の公平の見地等から検討すること。
【理由】
フリンジベネフィットとは、企業から役員または使用人が受ける経済的利益あるいは付
加給付のことを指し、代表的なものとして、社宅等の低額供与、社内厚生施設の無償または低額による利用、商品またはサービスの無償または低価提供、社用車による送迎等があげられる。
現在、経済的利益については、所得税法第３６条において、収入すべき金額に含まれており、原則として課税の対象になっている。
しかし、例えば社宅については、経済的利益に対して課税される場合の基準額は、通常収受される家賃の相場に比べて、非常に低く算出されるのが現状である。よって、社宅等を提供できる企業に勤務する者と、そうでない者との間に、税負担の公平が損なわれることになる。また、社宅の場合、法人にとっては、建物の減価償却費をはじめ、維持管理に要した費用は全て損金の額に算入できることになるので、結果的にこの部分について、税の負担が回避され、租税収入の浸食をもたらすことにもなる。豪華な社宅については見直しが行われたが、抜本的な見直しには至っていない。
したがって、これらの問題を解消し、負担の公平を損なわないようにするため、フリン
ジベネフィットに対する課税を個別的に通達で手当てするのではなく、抜本的に検討して実施すべきである。

‑ 14 ‑

また、法人税において、従業員一人当たり５０万円を超える福利厚生費については、法人側での損金算入を制限するということが、平成１０年度税制改正の過程で議論された。
これは、本来、個人側において負担すべきものを、代替課税または支出抑制の観点から、法人側に負担を求めたものと思われる。しかし、いくら測定方法が困難であっても第一義的にはまず個人側での課税を考えるべきであり、そうでないと、勤務先が普通法人であるかどうかにより、負担額が異なることになり不合理である。
３．利子所得課税については、源泉徴収税率を２０％以上に引き上げるとともに、本則である総合課税との選択を認めること。また、老人等の少額預金等の利子所得の非課税（マル老）や、勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子所得の非課税（財形）等の非課税措置は全廃すること。（所法２２、２３、措法３）【理由】
利子所得は、所得税法第２３条において総合課税とされているが、租税特別措置法により昭和６３年から源泉徴収税率１５％による分離課税制度が強制適用となり、総合課税制度は適用されなくなった。
これは、それまでの「マル優」の不正利用に対処することと、事務負担の軽減を考えて導入されたが、垂直的にも、水平的にも、課税の公平という観点からは問題を残すこととなった。つまり、低所得者にとっては、分離課税が強化されて税負担が過大になり、高額所得者にとっては、それまでの選択分離課税の３５％と比べても相当軽減される結果となった。また、例えば配当所得は、少額配当の申告不要制度があるものの、総合課税制度が堅持されており、所得の種類によって税負担が異なる結果ともなっている。
しかし、完全に総合課税とすると行政上の事務負担が過重となること、また、例えば納税者番号制度のような捕捉を担保するものが無い現状においては、源泉徴収税率を引き上げるとともに、総合課税も選択適用できるように改正すべきである。
また、財形の非課税措置は本来の目的である住宅取得等に利用されるケースが少なく、また利用者も減少傾向にあるため廃止すべきである。
４．給与所得に対する課税のあり方について下記の方向性で検討すること。
(1)

給与所得控除を、必要経費的な部分と他の所得との調整のための部分とに分割し、必要経費的な部分について実額控除との選択を認めること。

(2)

現行の特定支出控除の範囲を拡大し、また、年末調整と確定申告を選択可能とするなど、給与所得者も申告納税制度に関心を持つような機会を広げること。

(3)

高額な給与所得者の給与所得控除額については、一定の限度額を定めること。

(4)

給与所得控除額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって分かりやすい名称に変更すること。（所法２８、５７の２、２２６）【理由】
給与所得者に対しては概算控除としての給与所得控除と実額控除としての特定支出控除の規定が設けられているのにもかかわらず、いわゆるクロヨン論議が解消される気配はな‑ 15 ‑

い。
この原因は、まず第一に、特定支出控除は本来必要経費としての性格しか持っていないにもかかわらず、給与所得控除額全体を上回る場合にしか適用できないので、実際上選択できる機会がほとんどないところにある。
二番目の原因として、給与所得者自身が申告を行うという機会が少ないため、給与所得控除の存在や所得計算の構造を知らず、事業所得者の必要経費を別個の恩典であるとさえ誤解している人が少なくないことがあげられる。
そこで、まず給与所得控除を、(1)必要経費的なもの、(2)他の所得との調整的なものの２つに区分し、(1)の必要経費的なものの部分に関しては、収入に応じた概算控除と実額に基づく特定支出控除との選択を認め、(2)その他の所得との調整的なものに関しては、定額又は収入に応じたもののいずれかに限定したうえで制度化することが望ましい。
また、特定支出控除の内容を拡大拡充したうえで、一般的な水準の給与所得者であっても申告納税を選択できるような環境を整備し、納税者の中でもっとも多くの割合を占める
給与所得者が、自ら税に対する正しい知識と認識を持つような制度に整備する必要がある。
なお、給与所得者が申告納税を行った場合の行政の混乱を危惧する意見があるが、現行でも例えば年収５００万円に対する給与所得控除額は１５４万円あり、給与所得控除を上記のように必要経費的なものと他の所得との調整的なものとに分けるとしても、平均的な給与所得者の実額経費よりも概算額としての給与所得控除額の方がはるかに多いと考えられるし、多くの先進国においては給与所得者についても申告納税制度が採用されているところから、実際上それほど問題にはならないと考えられる。
わが国の法人については赤字申告法人の割合が６０％を超えていることが特徴的であるとされている。これは個人事業者などが法人成りをし、役員に対してその法人の利益の実質的な利益分配として報酬を出していることが、その原因の一つであると考えられる。一方、その役員報酬に対する所得税負担については、給与所得控除が認められることになる。
例えば、年間給与が５，０００万円である役員の報酬が、さらに年１，０００万円増えた
場合でも、その増加部分についても５％の給与所得控除額が認められることになる。一定の法人役員のうち高額な給与所得者については、給与所得控除額に限度額を定めるべきである。
また、現行の所得税法の規定では、給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされているのは、収入金額と給与所得控除後の金額であるが、これに給与所得控除額も記載し、本人にとって計算の構造が把握しやすいようにし、併せて給与所得控除という名称を例えば「みなし経費」として一般の給与所得者にとってもっと分かり易い名称に変更
すべきである。
５．配偶者特別控除を廃止し、配偶者控除に吸収したうえで、夫婦世帯に対する基礎的控
除とすること。（所法８３、８３の２）【理由】
配偶者特別控除は、いわゆる専業主婦の「内助の功」に配慮するために設けられたもの‑ 16 ‑

であるとされているが、このことは、結果的に専業主婦のみの内助の功を評価し、共働き
主婦の内助の功を認めないものになる。
一方、配偶者控除と配偶者特別控除を一体にすると消失控除としての性格をもった一つの人的控除となり、この制度は、控除対象配偶者の所得要件を少しでも超えると相手方の所得税額が急に増えて、夫婦を合わせた手取り額がかえって減少してしまう事態を避けるために設けられている面もある。
しかしながら、制度が別々のものであるため、一般の納税者にはこのことが十分には理解されておらず、未だに年間の収入金額が１０３万円になったところで働くことをやめる、
いわゆる「１０３万円の壁」現象が見受けられる。また、給与所得者は半ば強制的に配偶者の所得を勤務先に報告しなければならず、これらのことが女性の社会進出を妨げている面も少なくない。
さらにこの制度は、専業主婦がいることによる配偶者控除と配偶者特別控除の合計額が、所得者本人の基礎控除の２倍にもなり、共働き世帯や単身者よりも、税負担において厚遇されることになり、専業主婦世帯と共働き世帯や単身者との間に新たな不公平を生じている。
配偶者の家内労働を評価するのであれば、共働き片働きを問わず、夫婦のいずれかで所得控除すべきであり、配偶者特別控除を配偶者控除に吸収したうえで、配偶者控除の所得要件を廃止し、あらたに夫婦世帯に対する基礎的人的控除としての制度を創設し、来るべ
き少子高齢化社会に対応し女性が積極的に働くことのできる制度とすべきである。
６．特定扶養親族等の人的控除の割増制度については、人的控除の一律引上げによって吸収するなど簡素化し、合理化すること。また、基礎的人的控除について、将来的には税額控除によることも検討すること。（所法８３、８３の２、８４）【理由】
平成11年度に「子育て減税」としての扶養控除額の加算が行われ、さらに平成12年度の税制改正ではこの制度が廃止されるなど、基礎的な人的控除は非常に複雑になってきている。これは納税者各人への福祉政策目的等からの施策であることは理解できるものの、結果として納税者及び源泉徴収義務者に対して過大な負担を強要することになる。
基礎的生計費を実質的非課税とするのは他の方法によることとし、税制面では、直間比率の是正を考慮しながら、特定扶養親族控除を除いては平成元年分より据え置かれている
人的控除の一律引き上げなどによって吸収し、簡素化のうえ合理化すべきである。
また、基礎的な人的控除については、所得の調整という面よりも、最低限度の生活の保障という面を重視すべきであり、この方が納税者の理解も得られ易い。
次の点からも将来的には税額控除制度に移すことを検討すべきである。
(1)

所得の多寡によって人的控除額が税負担に影響を及ぼさないこと。

(2)

扶養親族の多い中高年齢者の税負担が所得控除方式に比べ軽減すること。

(3)

消費税が導入されて以来１０年以上、広く国民に定着しつつあるとは言え、平成９年には税率が引き上げられ、消費税による逆進性がますます拡大している。税額控除方‑ 17 ‑

式を採用することは、納税者間の税負担の調整として意義があること。
７．株式等に係る譲渡所得については、分離課税を廃止し、総合課税の方向で検討すべきである。（措法３７の１０）【理由】
現在、株式等に係る譲渡所得については申告分離課税とされているが、譲渡所得の対象となる他の資産の譲渡と比較しても担税力はあり、敢えて分離課税としなければならない
理由はない。
また、総合課税に移行するには所得の把握が必要であるが、平成13年４月１日以降、源泉分離課税は廃止され、申告分離課税においてもその捕捉は必要であり、実施は可能である。そして、総合課税化することにより、他の所得との損益通算も可能となり、総合課税に移行したとしても総合譲渡となり、長短区分により課税が軽減され、取引が阻害されることはない。
したがって、株式等に係る譲渡所得については、担税力に応じた負担の公平を確保するためにも総合課税とすべきである。

８．離婚に伴う財産分与に対し、分与時には譲渡所得課税を行わないとする措置を講ずるべきである。
【理由】
民法第７６８条により、離婚に際し、一方は相手方に対し財産の分与を請求することができる。この財産分与請求権の性格は婚姻中の夫婦の協力により形成した財産の清算であると考えられる。
すなわち、民法では、夫婦別産制を取りながら、財産分与請求権を認めているのである。
このことは、課税関係において実質的には夫婦共産制と同様であり、区別して考えることに問題がある。
したがって、離婚に伴う財産分与は共有物の分割と同様の経済的効果があると考えられる。よって財産分与時における譲渡所得課税は馴染まないと言える。現実にはこの譲渡所
得課税は、現金の授受がないため担税力に乏しく、財産分与の合意を阻害している。
清算分与財産に対する課税は、分与を受けた者が、その分与財産である資産を譲渡した時にその課税を行うよう課税を繰り延べる特例を設けるべきである。

ニ．法人税関係
１．中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額を年1,６００万円程度に引き上げること。（法法６６）【理由】
中小法人に対する軽減課税の特例は、昭和３０年に創設され、昭和５６年に現行の年８００万円となり現在に至るまで据え置かれたままである。
大企業は間接金融だけでなく自社での直接金融が可能であるが、中小企業は金融機関か‑ 18 ‑

らの借入れに頼らざるを得ないため、資金調達コストが大企業よりも大きくなる傾向にある。さらに、借入の際には、大企業の７割が自社所有の不動産のみを担保提供しているのに比べ、中小企業はその法人代表者の不動産をも担保としている例が多い。さらに中小企業が借入するには、代表者の個人保証が必要となる。昨今のように金融機関の貸出し姿勢が厳しい状況では、資本市場における大企業と中小企業の立場の差は歴然としている。
中小企業に対する軽減税率は、わが国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く、担税力が少ない点を補うために設けられた制度であり、時機に応じた見直しを図るべきであり、その対象となる所得金額を年１，６００万円程度の引き上げるべきである。
２．同族会社に対する使用人兼務役員の制限及びみなし役員の範囲を見直すべきである。
（法法２、３５）【理由】
形式的な持株基準に該当している同族会社の使用人が、経営に従事している場合には役員とみなされ、さらに、同族会社の使用人兼務役員に関しては、実際に使用人としての職務に従事していても、形式的な持株基準に該当すれば、常に賞与が損金に算入されないこととされている。
このような制度は非同族会社と比べ、同族会社に対して過度に負担を強いることになり、実態に則した制度に見直すべきである。
３．同族会社に対する行為計算の否認制度を見直すべきである。（法法１３２の１）【理由】
同族会社の行為計算の否認規定は、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところ
によって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって支配されがちであり、一方、非同族会社の行為は恣意的な要因によって支配されることがないものとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為がまったくないとは言えず、このような前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ課税上の公平という観点からも問題がないとは言いがたいので、同族会社に限らず、すべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容は既に削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多く、具体的な要件を明確にした規定に改めるべきである。
４．租税特別措置法のすべてに適用期限を設けること。

‑ 19 ‑

【理由】
租税特別措置法については、例えば、法人に対する土地重課制度のように、各々の時代
背景から来る要請が顕著な制度であるにもかかわらず、適用期限の定めが設けられていな
いものがある。
本来、政策的なものであることを考慮し、すべての租税特別措置法について適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。また、例えば収用等に係る課税の特例のように、時限立法に適さず恒久的な制度たるべきものは、法人税法で定めるべきである。

三．相続税・贈与税関係
１．各相続人等の相続税額の計算については、相続税法第１７条による方法のほか、評価額を基礎として按分する方法も認めること。（相法１７）【理由】
土地等の評価額が公示価格の８割とされた現在、相続財産のうち土地の割合が大きな場
合等については、相続税の負担が大きなものとなっている。このことを配慮して租税特別措置法第６９条の３において「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などが規定されているところである。
この規定を適用して課税価格の計算が行われることによって、財産の実勢価額と課税価額との間に開差が生じてくることになり、また、同じ宅地であっても居住用のものとそれ以外のものでは、その課税価格に開差が生じてくる。このことは、相続人間において遺産を分割するとき、財産の実勢価額によって分割したときでも納付すべき相続税額に開差が生じてくることになり、相続人の間における分割協議に際しても問題になることが多い。
そこで、この価格の開差等も考慮して相続人の間で納付すべき相続税についても分割協議をしているときは、相続財産の評価の特例等を排除したところの時価比率で再度相続
税額を按分し分割する方法との選択適用を認めるべきである。

四．消費税関係
１．免税事業者となる限度基準額３，０００万円を見直すこと。また、簡易課税制度の適用要件である課税売上高を下げ、業種区分を見直すこと。
【理由】
消費税率の３％から５％（地方消費税を含む）への変更にともない、消費者が負担した
消費税額の一部が、中小事業者の収益を構成する結果となる場合も増大した。そもそも、消費一般に幅広く負担を求めるという消費税の趣旨、あるいは産業経済に対する中立性の確保という観点からは、極力免税制度を設けないことが望ましい。したがって、現行の免税事業者の限度基準額３，０００万円についても見直しが必要である。
また、消費税率の上方又は下方のいずれへ変動があった場合においても、一般消費者からのいわゆる「益税」に対する疑念を払拭させる必要があるので、当該限度基準額の見直しが必要である。

‑ 20 ‑

一方、簡易課税制度は中小事業者の事務処理の負担を軽減する目的で設けられているのであるが、実務的には、原則的な方法と比較した場合の納税額の大小を基準にして選択されている。その結果、同一の課税売上高であっても、選択の如何により納税額に差が生じることとなる。簡易課税制度を選択した場合には納税額が多く、選択しない場合、つまり、通常の事務処理を行う場合には、納税額が少なくなるように、みなし仕入率を見直す必要があろう。これにより、事後的に簡易課税を選択することになっても、有利不利は生じない。
２．消費税法第６０条は、消費税の収支計算（課税売上額、課税仕入額）に関する国等の特例を規定しているが、この国等の中に別表３に掲げる法人（法人税法に定める公益法
人と同様）等を含めている。この別表３に掲げる法人のうち少なくとも国等から補助金を受けないものを除外するか、特定収入の見直しが必要である。（消法６０）【理由】
消費税法第６０条は、国等に特定収入（資産の譲渡等の対価以外の収入＝税金、補助金など）があるときに、簡易課税の適用を受ける場合を除いて、消費税額から控除すべき課
税仕入等の税額の合計額は、その特定収入に係る課税仕入（特定収入によって仕入れたとみなされる課税仕入）の税額を控除した残額とされる（なお、控除しきれないときは、その金額を消費税額に加算する。）が、この趣旨は税収入のある自治体や補助金を受けている団体が、それらの収入で仕入れた消費税に係る還付を避けるためであり、当然のことと言える。
しかし、別表３の法人（人格なき社団も含まれる）の中には、主に構成員等の会費、寄付金等が主な収入源となっている法人が多々あり、会費等が上記特定収入に含まれるとこ
ろから、これら法人が収益事業等を行って課税売上が一定額を超えれば課税の対象とされる。
この場合、主に構成員の拠出した会費等から支出した課税仕入に対して消費税の還付が受けられないばかりか、収益事業等の課税売上（収入）よりも課税仕入（支出）の方が相当多いにもかかわらず、消費税を納税しなければならない仕組みになっている。
この矛盾は、公益法人における会費等を税金と同様に特定収入とみなしたこと及び別表３の国等と同様の団体として法人税法に定める公益法人をそのまま適用したためである。

地方税に関する事項
一．事業税関係
１．個人事業税における事業主控除額（現在２９０万円）を６５０万円に引き上げること。
（地方法７２の１８）【理由】
個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。法人事業税の所得金額の計算にあっては代表者の報酬を含め役員報酬が原則として損金に算入されていることから、少なくとも中小企業役員の平均給与額と足並みを揃える‑ 21 ‑

べく見直さなければならない。資本金２，０００万円未満の中小企業の役員の平均給与収入額は、民間給与の実態調査によると最近の平均額は６５０万円前後であることから、事業主控除の額は少なくとも６５０万円相当程度に引き上げる必要がある。
２．事業税における課税事業範囲及び課税除外の規定を見直し及び廃止すること。（地方
法７２）
【理由】
地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、租税負担の公平及び応益負担の原則により課税事業範囲を見直すべきである。
また、社会保険診療報酬に対する課税軽減規定については、社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても負担の公平な立場から認容しがたいものがあり、少な
くとも、所得税、法人税における課税の特別措置に準じた扱いになるよう改めるべきである。
３．法人の事業税の軽減税率不適用となる分割法人の資本金額等の基準を資本等の金額に変更し、その基準額は１億円以上にすること。（地方法７２の２２②）【理由】
事業税の軽減税率不適用となる分割法人の基準は、３以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で、資本の金額又は出資金額が１，０００万円以上のものとされているが、不適用となる基準が昭和３７年の改正以後改正されていない等、この基準は低きに失していると言わざるを得ない。したがって、その基準を資本等の金額（資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額）に変更し、基準額を１億円以上にすべきである。

ニ．固定資産税及・都市計画税関係
１．土地に係る固定資産税の課税については、原則として固定資産税評価額に税率を乗じて算出できるようにするため、固定資産税評価額については、基準年度から地価が下落した場合に対応する施策を本則に規定し、税率については、地方団体が自主的に定める
ことができるようにするべきである。
【理由】
固定資産税評価額は公示価格の７割を目途に定められている。その後の年度において基準年度の公示価格より地価が下落した場合、平成９年度の地方税法改正により修正率によって評価額を修正する規定が附則に定められたが、これを特例ではなく原則とするように、本則に規定すること。
また、現行制度のもとでは、負担調整措置の適用により、固定資産税額と固定資産税評
価額とが連動しない。すなわち、近年の地価下落の状況下において固定資産税評価額が下がっても固定資産税額は据置きまたは上昇し続ける結果となり、連動しない。この原因は固定資産税額の算定に負担調整措置の適用があるからにほかならない。
したがって、固定資産税評価額から固定資産税額が簡潔明瞭に算定できるよう固定資産‑ 22 ‑

税評価額に税率を乗じる本来の課税方法にし、税収の調整は各地方団体が自主的に税率を定めることができるように改正することで対処すべきである。なお、この改正時には、課
税標準の特例の見直し及び軽減税率の適用により、改正前と改正後の税負担の調整を行う
必要がある。

２．相続税の物納申請をした土地等について、物納申請後、納税者がその土地等を実質的に使用できなかった期間があるときは、当該期間については固定資産税を課さないこと。
【理由】
相続税の物納において、物納許可を受け、さらに物納財産を引き渡すまで相当程度の期間がかかるのが現状である。
一方、物納申請の許可・不許可にかかわらず、納税者は物納申請後の期間については、
当該土地等を自由に使用できないのが実情である。
よって、物納が不許可にされた場合でも、不許可にされるまでの期間は固定資産税を課さないこととすべきである。
３．新築住宅等に係る固定資産税並びに都市計画税の減額措置について、その適用期間を整備し、減額対象となる面積を拡大すること。（地方附１６）【理由】
固定資産税並びに都市計画税においては、新築住宅（新築後３年間）、中高層耐火住宅（地上階数３以上のものは５年間）、その家屋または建物の１２０㎡までの部分の税額を１／２に減額することになっているが、これを両者２４０㎡迄とし、また新築住宅についてその減額期間を５年とし簡素化を図るべきである。

三．事業所税関係
１．事業所税は、廃止すべきである。
【理由】
地方税法第７０１条の３０は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。」とし、同法第７０１条の７３で道路、港湾、下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税の目的税たることが明記され、また同法第７０１条の４０で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額となっている。本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急遽作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。

四．地方税全般
１．政令指定都市における「区」の区域について一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。（地方法７３７）【理由】‑ 23 ‑

地方税法７３７条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。すなわち、法人が同じ政令指定都市に事業所を２以上有する場合、同一の区の区域に全ての事業所を有する場合には、法人市民税の均等割については一つの均等割の税率でよいが、同一の区の区域でない場合には、２以上の均等割の税率で負担しなければならない。
固定資産税の場合については免税点の判定は、区の区域ごとに判定する。
都の特別区については、地方公共団体のうち特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区については市長の権限に属する事務を分掌させるために設けており法人格も有しておらず区議会は設けられていない。よって都の特別区と政令指定都市の区を同一にすることには問題があり、政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

‑ 24 ‑

Ⅳ 税制の実務的改善に関する項目
国税に関する事項
一．所得税関係
１．青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を見直し、退職金（特定退職金共済
制度掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。（所法３７、５６、５７）【理由】
青色事業専従者に対する給与を必要経費に算入する制度は、その者の「労務の対価」としてその勤務形態や給与の支給面において、一般の使用人と異ならないことを条件として設けられたものであり、これは所得税法上、労務の提供を受けたことに対する対価は必要経費に算入されることが原則であることからも当然のことである。今後は、いわゆるＳＯ
ＨＯなど、勤務形態もますます変化するであろうし、また、現状においても、夏休み期間
中などに親が子供に事業の手伝いをさせアルバイト料を支払うことは一般的なことである。
したがって、実際に勤務しているのであれば、「事業に従事できる期間」の要件を見直し、事業に１か月以上専従して給与を支給した場合にはその金額のうち合理的な部分について必要経費に算入できるようにすべきである。そうでないと個人事業者と法人成りした企業との間に税負担の較差が生じたままになる。
また、現行の規定では、青色事業専従者に退職金を支払っても必要経費に算入できないが、例えば、長期間生計を別にして事業に従事していた親族が事業主の高齢化に伴って生計を共にするようになってから退職した場合には、過去の生計が別であった期間に相当する退職金も必要経費に算入することができなくなるなど、合理的であるとは言い難い。
したがって、合理的な退職金額の範囲内として一定の要件のもとで、個人を課税単位とする所得税制のうえからも必要経費への算入を認めるべきである。
２．不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入できることを明らかにすること。（所法３７）【理由】
被相続人の死亡による準確定申告の計算において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される退職金は、現行では債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られる。
したがって、事業主が死亡して事業を廃止したため、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規定によって明らかにされていた場合は別として、準確定申告の計算においては、その支給した退職金を必要経費に算入することができないことになる。
しかしながら、所得税法第６３条では、事業を廃止した後の年において必要経費が発生した場合には、計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなるなどから、例えば、次のような要‑ 25 ‑

件を満たしている退職金を支払った場合には、準確定申告の計算上、必要経費に算入することを認めるべきである。
(1)

退職給与の金額が、すべての使用人に対して合理的に計算されていること。

(2)

準確定申告の法定申告期限までに、退職金が実際に支払われていること。

３．青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内申告要件を緩和すること。
また、被災事業用資産の損失がある場合には、期限内申告要件を廃止すること。（所
法７０）
【理由】
個人と言えども事業としての性格を有するものであれば継続性が認められるのが一般的であり、中でも青色申告者については帳簿等の整備も行われて、小規模の法人と実態として変わるところはなく、純損失の繰越期間に関しても、法人の規定との間に格差を設ける
理由は認められない。
一方、雑損失については、損失の原因が自己の責任に帰すことの出来ない不可抗力によるものであり、対象となる資産も生活に通常必要なものに限られること、特に災害などの場合は損失額も多額になり、かつ、復旧に長期間を要すること、さらに、損失額は損失発生時の時価を基に計算されることなどから、その損害の事実さえ確認できれば、帳簿の整備等が要件であるとは言いがたく、青色申告者の純損失と繰越期間を区別する理由もない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰越す期間は法人と同じ期間とすべきである。
また、現行の規定では、宥恕規定が設けられているものの損失が生じた年分の確定申告書については、提出期限内に申告することが適用要件となっている。法人にはこのような規定はなく個人に厳しい要件とされ過ぎるので、期限後申告の場合であっても適用される要件を限定列挙するなどの方法により緩和すべきである。
さらに、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、被災により損失が生じた場合には、期限内申告につき困難を伴うことが多いので、このような場合については青色・白色を問わず期限内申告要件を廃止すべきである。
４．雑損控除の対象範囲を拡大し、保証債務の履行による求償権が、行使不能となった場
合にも控除を認めること。（所法７２）【理由】
バブルの崩壊、不況を起因として、個人が保証人になっていたことにより、その保証債
務の履行を求められることが多くなっている。
その履行のために資産を譲渡した場合には、譲渡がなかったものとする制度が設けられているが、それ以外の場合には税制上何の考慮もされない。この損失は、個人の私的生活面において発生したものであるから、所得控除として考慮することは合理性を欠くが、全く偶発的な損失であり担税力が弱くなることも否定できない。

‑ 26 ‑

雑損控除の制度は、不慮の災難にあって担税力が減少することに配慮して設けられたものであるので、この制度をさらに拡充して、その有効性を発揮するような制度に改正すべきである。
また、悪質な詐欺による被害についても、その被害の実態に応じて雑損控除が適用されてしかるべきである。
５．準確定申告の期限を相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月を経過した日の前日までとすること。（所法１２４、１２５）
また、被相続人の事業を引継ぐ場合の相続人の青色承認申請期限を、相続開始後１０
か月経過後最初に到来する確定申告期限とすること。（所法１４４）【理由】
相続税の申告期限は、現在は相続の開始があったことを知った日から１０か月以内となっている。申告期限までの期間が長くなったことにより、相続税申告に際し、正確な不動産評価が可能となり、また、被相続人の財産債務の把握が容易になった。
しかし、準確定申告の期限は、昭和２２年以来変更されておらず、相続の開始があった
ことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までとなっており、相続税の申告期限との間に開きがある。
しかしながら、準確定申告についての申告期限を４か月にしなければならない理由は特にないこと、および各々の税額計算を行うに当たっては互いに関連する部分が多く、特に最近は金融資産の比重が大きくなったことなどから、所得計算がより複雑になってきているので、納税者の事務負担の軽減を考慮すると、準確定申告の申告期限を見直す必要がある。
被相続人の財産や収支状況を把握するには、４か月という期間はあまりにも短く、被相続人死亡後の葬儀・法要や各種事務手続きなどがかなりの負担となること、被相続人が事業所得者であった場合には、さらに厳しい状況となる。準確定申告において正確性を期するためにも申告期限を相続税の申告期限と同じく１０か月以内とすべきである。
また、現行の規定では、相続人が青色承認申請を提出する場合には、原則としてその事業を引継いでから２か月以内とされている。（ただし、基本通達により実務上は、準確定
申告の期限までに提出しても差し支えないとされている。）しかし、被相続人の遺産が不動産所得の基因となるような資産である場合には、準確定申告の期限までには遺産分割が完了していないことが多く、実際に青色承認申請を提出することができない。したがって、相続により事業を引継ぐ場合の青色承認申請の提出期限は、相続が開始して１０か月経過
後最初に到来する相続人の確定申告期限とすべきである。
６．期限の到来する次の措置法の規定については、その期限を２年間延長すること。
(1)

土地等の譲渡等に係る課税の特例の適用停止期限（措法２８④）(2)

課税長期譲渡所得金額に対して課する所得税の段階税率不適用の特例期限（措法３１②）‑ 27 ‑

(3)特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の第１項第２１号の譲渡資産の適用期限（措法３７①（

）内）

【理由】
景気浮揚対策の観点から、平成１２年１２月３１日までの期限を２年延長することが望まれる。

７．居住用財産の譲渡所得の特別控除額を５，０００万円までに引き上げられたい。（措
法３５）
【理由】
この制度は、もともと居住用財産の処分が社会的生存権に関わる財産の譲渡であり、それ以外の資産の譲渡に比して特別な事情にあることや、住宅建設を促進する見地から居住用財産の買換えの特例が設けられたことを考慮して創設されたものであり、その後における昭和５０年の改正で、収用等の場合の譲渡所得の特別控除額が2,000万円から3,000万円に引き上げられたことに関連して特別控除額が1,700万円から3,000万円に引き上げられて現在に至っている。
昨今の社会経済状況に鑑み、居住用財産の処分に対する税制上の配慮は緊急を要するものであり、現行法上収用等の特別控除額が5,000万円にまで引き上げられていることから考えても、居住用財産の特別控除額を、所有者一人あたり5,000万円まで引き上げるべきであると考える。
８．特定の事業用資産の買換えの特例について、譲渡収入金額まで課税の繰り延べを認めること。（措法３７）【理由】
土地政策の一環としての土地税制のあり方の一つは、「土地基本法」を基本理念とした、他の望ましい土地利用のあり方に関する諸政策と相まって、特定の政策目的に沿って、個人や企業を望ましい方向に誘導することにあるといわれている。
したがって、平成１０年の税制改正においてその要件が緩和されたように、特定の事業用資産の買換えの特例も、土地政策全般に抵触しない範囲で、中長期政策を見据えながら現状の社会経済状況に適時効率的、弾力的に対処しなければならない。
しかしながら、この制度において繰り延べ対象金額の制限は、譲渡者の資産再調達を困難にし、さらに土地政策に即したあるべき産業構造の変化を阻害しかねないので、譲渡資産の課税の繰り延べを譲渡収入金額まで認めるべきである。
９．住宅借入金等特別控除について、居住の用に供した日の属する年の翌年にその住宅に係る借入金を有することになった場合の特別控除のできる期間を見直すこと。また、家族とともに転勤し、その後に再度居住の用に供した場合にも特別控除を認めるべきである。（措法４１）【理由】‑ 28 ‑

住宅取得等特別控除の内容は、住宅等を取得の日から６か月以内に居住の用に供し、その取得に係る借入金を有している場合には、その居住の用に供した日の属する年を含んで６年間（平成１１年又は平成１２年居住開始の場合は１５年間）、一定額を所得税額から控除できることになっている。
ところが、融資の手続き等の理由により、居住の用に供した年の翌年に住宅借入金等の契約が行われるケースが見受けられる。このような場合には居住開始年分については、控除が受けられず、また、居住開始年以後６年間（又は１５年間）しかこの控除の適用がな
いため、結果として１年分少なく税額控除されてしまうことになる。したがって、このよ
うな場合には、居住を開始し、かつ、借入金等を有した日の属する年から控除を受けることができるようにすべきである。
また、この制度は「引続き居住」していることが条件となっており、単身赴任の場合には引続き居住しているものとして控除を受けることが出来るが、家族とともに赴任した
場合にはその後当該住宅に居住しても控除を受けることが出来ない。控除期間が１５年間であり、また、会社勤務者等の国民感情からも、再度居住の用に供した場合には特別控除も復活して適用できることとすべきである。

ニ．法人税関係
１．青色決算書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を７年に延長すること。（法法５７）【理由】
法人税法では別段の定めによって、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金については、５年を限度として翌期以降の所得の金額の計算上順次損金の額に算入することができることとされている。
これは、欠損金の繰越を認めなければ、結果的に所得のないところに課税を行うことになり、所得を課税標準とする税制において好ましくないという理由から設けられたものであると考えられる。
ところで、欠損金の繰越期間に制限を設けている理由の一つには、更正決定等の除斥期間（通法７０）内に発生した欠損金に限定するところにあると考えられる。
したがって、記帳制度が完備されている青色申告法人については、昭和５６年に除斥期間が５年から７年に延長されているので、これに伴って欠損金の繰越期間を７年に延長すべきである。これは、業績が悪化した場合、その回復に相当時間を要する零細中小法人については、特に延長すべきである。
２．(1)

交際費課税は少なくとも課税対象になる交際費を冗費とされる部分に限定する一方、具体的な交際費の範囲については法令において明確に定めるべきである。

(2)

定額控除限度額以下の部分について、その２０％を損金不算入とする制度は、早急に廃止すべきである。

(3)

交際費とされる行事に関して受け取った祝金等を控除する、いわゆる純額計算を‑ 29 ‑

認めるべきである。（措法６１の４）【理由】
交際費課税が租税特別措置法に取り入れられてから、従来損金算入されてきた中小企業の支出した交際費の額のうち、平成６年度には１０％、平成10年度には２０％を損金不算入とするなど、その課税は次第に強化されてきた。本来、企業の費用である交際費に課税するのは、政策的な問題は別として理論的でないばかりでなく、二重課税にもなっている
ので、原則的には廃止される方が望ましい。
平成８年の税制調査会の報告であったように、濫費の支出の抑制や、租税収入の確保等の政策的な目的から課税するのであれば、制定当初の目的であった冗費の範囲に限って課税すべきである。したがって、その性格が冗費とは考えられない程度の香典、祝い金、見舞金等の慶弔費等については課税すべきではない。
また、交際費の具体的な範囲については、現行では通達によっており、課税庁の裁量に委ねられている面が多いので、法令において明確な範囲を定めるべきであり、また経営者の私的交際費を法人の経費としているといった批判の出ないようにすべきである。
一方、法人が交際費とされる行事を行った場合に際して、招待者等から受け取る祝金の金額を支出した交際費の金額から控除する、いわゆる純額計算は認められていないが、現実には、受け取る祝金も考慮して予算化して企画しているなど、実態としては会費としての性格が強く、支出した側においても交際費として課税されることから、受け取った祝金等の金額は、支出した交際費の金額から控除すべきである。
３．法人税の中間申告の基準を３０万円程度に引き上げるとともに、仮決算をしない場合の予定申告書の提出制度を廃止し、所得税のように予定納税額の納付だけとする制度とすること。（法法７１、７２、７３）【理由】
現行の規定では、中間申告の基準額を１０万円としている。この基準額の推移をみると、
昭和４５年に３万円から５万円に引き上げられ、昭和４９年に５万円から１０万円に引き上げられて以来、今日まで据え置かれたままである。
中間申告の趣旨は、確定申告時に一度に支払うよりも予納することによって確定申告時の資金繰りを和らげるとともに滞納を防ぎ、併せて国家財政の収入の安定化にも資する目的をもったものであると考えられるから、基準額を設けて申告納税額が一定の規模以上になると予想されるものだけを対象としている。
したがって、今日の経済情勢のもとでの納税者における納税事務の簡素化という面と、過去の基準額の推移とを勘案すれば、法人税の中間申告の基準額を３０万円程度に引き上げるべきである。
また仮決算をしない場合には、申告書を提出してもしなくても前事業年度の６ヶ月分相当の納税をするということには変わりはないので、特段、申告書を提出する必要はなく所得税の予定納税と同様に納付さえすればよいという制度に改めて事務簡略化を図るべきである。

‑ 30 ‑

４．法人道府県民税利子割額のうち地方税法の規定により控除又は還付された金額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。
【理由】
法人が支払いを受ける利子・配当等に係る源泉所得税額は、法人税の前払的性格を有するものであるから法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子・配当等から特別徴収される利子割額については、法
人税法第３８条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらず、その全額が損金不算入とされている。これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていないからであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。
５．中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除すること。（措法
６６の１４）【理由】
平成４年において、当初２年間の時限措置として、解散等の場合を除き欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止された。その後、平成１１年度改正において中小企業者の設立の日を含む事業年度の翌事業年度から５年以内の各事業年度に生じた欠損金額などについては
繰戻し還付ができることとなったものの、この停止措置は現在まで継続している。
この間景気はますます低迷を極め、特に経営基盤の弱い中小法人では、金融機関等の貸し渋り等もあり、資金調達には非常に困難を伴う状況である。したがって、中小法人については、繰戻し還付制度の停止措置を早急に解除すべきである。
６．有価証券の時価評価については、売買目的の有価証券の税務上の取扱を厳密に定義し、その他法改正による税負担が過度となるような場合には一定の経過措置を設けるよう配慮すること。
【理由】
平成１２年度の税制改正（案）において、売買目的の有価証券については事業年度末の評価を時価により行うこととなっている。一般の事業会社においても得意先会社の株式や金融機関等の株式を従来から所有している場合が多く、それらについて多額の含み益を有するものがある。さらにこれらを資金繰り対策や決算対策のため売却している場合がある。
このような有価証券を売買目的のものとして取扱うとすれば、多額の評価益に対する税負担が生ずることとなる。
したがって、売買目的有価証券の税務上の取扱を厳密に定義し、また税制改正による税‑ 31 ‑

負担が過度のものとならないよう一定の経過措置を設けるべきである。
７．情報通信機器の耐用年数は、その内容及び規模に応じてさらに細分化及び短縮化し、特にパソコンの耐用年数については３年以下に短縮すること。（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）【理由】
情報通信社会の進展に伴い、情報通信機器のカテゴリーは多種多様に細分化され、かつ、
経済的陳腐化は益々加速している。しかし現在の「通信機器」に関する耐用年数はあまりにも大まかで、かつ、経済的実態を無視したような長期間となっている。
さらにコンピューターについては、パソコンの基本ソフトそのものが短期間で更新され、パソコンそのものの機能的寿命も短期間に制約されることになり、大型コンピューターを前提とした現在の耐用年数である６年とはかけ離れたものとなっている。
情報通信機器の耐用年数は、その内容及び規模に応じてさらに細分化及び短縮化すべきである。また、パソコンでは市販ソフトを利用するのが一般的であるが、そのソフトが短期間のうちに何度もバージョンアップされることが多く、従来のパソコンが機能的には使用できなくなるのが実情である。よってパソコンの耐用年数については３年以下に短縮すべきである。

８．法人税の延納制度を、一定期間に限り復活させること。（旧法法７８）【理由】
法人税の延納制度は、昭和５９年度において、当時のわが国の財政状況が赤字状態で推移していたこと、税収の自然増には大幅な期待はできなかったこと、所得税減税の必要性があったことなどから、法人税率の引き上げなどににより財源を確保するための一環として廃止されるに至った。
現在の状況は当時以上に深刻であると思われ、特に、バブル崩壊後の長期不況、金融機
関等のいわゆる貸し渋り等から、企業の資金調達環境はさらに悪化することが予測される。
したがって、このような状況が解消されるまでの一定期間に限り、法人税の延納制度を復活させるべきである。

三．相続税・贈与税関係
１．相続税の未成年者控除の１年当たりの控除額は１２万円に、障害者控除の一般障害者及び特別障害者の１年当たりの控除額はそれぞれ１２万円及び２４万円とすること。また、障害者控除の計算の基礎となる年齢は８０歳とすべきである。（相法１９の３、１
９の４、２１の５、２１の６）【理由】
相続税における未成年者控除及び障害者控除は昭和６３年に改正されて以来相当期間経過している。もともとこの控除は未成年者や障害者の生活費に見合う控除であり、その後の物価水準の上昇や国民所得の向上に着目すれば、これらの諸控除を相当程度引き上げる‑ 32 ‑

べきである。また、現状の国民の平均寿命を考慮し、障害者控除の計算については「その者が８０歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額」とすべきである。
２．相続税の連帯納付義務については、相続税の申告書に納税者の確認欄を設けるなど、具体的な周知を徹底して行うこと。（相法３４）【理由】
相続税の連帯納付義務については、申告書と同時に送付されてくる説明書等に簡単に記載されているだけで、一般の納税者にはほとんど周知されていないのが実情である。
例えば、延納をしていた相続人が、申告期限から１０年以上も経過後に延納税額を継続して納付することが出来なくなった場合、連帯納付義務を負う他の相続人・受遺者については、相続により取得した財産を費消している可能性が大きい。
以上のような場合には、担税力が失われ納税義務だけが残ることとなる。
したがって、少なくとも相続税の連帯納付義務については、相続税の申告書に納税者の確認欄を設けるなど、具体的な周知を徹底して行うこととし、延納をしている者がいる場
合にはその納付状況を他の相続人等にも通知すべきである。

３．物納の要件を緩和し、特に不動産並びに土地の上に存する権利に関して、相続税の課
税価格に算入されるものはすべて物納することが可能となるようにし、相続人固有の財産を処分して納付しなければならないような事態をできるだけ回避する措置を講ずること。（相法４２）【理由】
公示価格の８割を相続税評価額とする改正により、相続財産の実態に従前と変化がないにもかかわらず多額の相続税を納付しなければならない場合が増加している。この傾向は相続財産のうちに占める土地の割合が大きければ大きいほど顕著である。
ところで相続財産における現金預金等が納付すべき相続税額に満たない場合、相続人は相続税を納付するに当たって、①相続財産である土地を物納するか、②相続人固有の預金等を取り崩すか、③相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を確保するかのいずれかの選択を迫られることになる。
しかしながら、土地等を物納する場合、その土地等が例えば国立公園の中に存在すると
相続税法第４２条第２項の規定により「管理又は処分をするのに不適当である」財産とされ、これらの土地が相続税法第２２条によって相続税の課税財産を構成しているにも関わらず、この申請を却下される場合が少なくない。１つの財産について課税標準を算定する
場合には価値があることを認めながら、一方物納する場合の価値を認めないのは、矛盾していると言わざるを得ない。
相続人が納税のための現金、預金等を有していない場合には、取引上不利を承知で短期間に相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を調達しなければならず、土地等の相続税評価額と通常の取引価額に開差が認められない今日においては、相続財産を物納することによって相続税の納税義務を果たそうとする要求は高まってきている。

‑ 33 ‑

したがって、相続税の課税価格に算入される不動産並びに土地の上に存する権利に関しては、すべて物納を認めることとし、相続人固有の財産を処分しなくても済むような措置を早急に講ずるべきである。
４．物納財産に小規模宅地等がある場合、当該小規模宅地等について相続税の課税価格に算入すべき価額が減額されていても、その物納価額は課税価格の基礎となった価額によらず減額前の価額とすること。（相法４３①）【理由】
相続税を物納する場合、相続財産中に土地の占める割合が大きいほど物納財産の確保が困難である場合が多い。現在では、特に土地等の相続財産を短期的に処分するのは非常に困難な状況にあることや、土地等の相続税評価額と通常の時価との乖離が少なくなってきたことに鑑みれば相続税の物納の社会的必要性は大きい。
もともと、小規模宅地等の減額制度は、社会的生存権からの要請により一定部分につき減額して計算した課税価格で相続税の課税をなすものである以上、課税価格は時価に比べ相当程度低くなる。このような財産を物納する場合、当該課税価格をその物納価額とする
ならば、他の財産を物納する場合や、現金物納する場合に比べると著しい不公平が生じることとなる。したがって、小規模宅地等を物納する場合は、減額前の価額をその物納価額とすべきである。
５．小規模宅地等についての課税価格の特例において、特定居住用宅地等の適用対象面積を特定事業用宅地等などと同様に３３０㎡に引き上げるべきである。（措法６９の３）【理由】
平成11年度において、日本の社会と経済を支えている中小企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減する趣旨により、特定事業用宅地等などについてはその適用対象面積が330㎡に拡大された。一方、居住用宅地等については従来通り200㎡のままである。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は295㎡という調査結果もある。（総務庁統計局『日本の統計』1999年3月）
したがって、特定居住用宅地等についても適用対象面積を330㎡に引き上げるべきである。
６．開発不可能な山林については、調整区域内山林に準じて評価する旨を財産評価基本通
達に織り込むべきである。
【理由】
財基通４９によれば、市街地山林の評価は、宅地とした場合の評価から造成費控除することになっており、造成費控除については、宅地評価の２分の１を限度とするということになっている｡この評価に基づいて、開発が既に済んでいる地域であり、単独で宅地造成しても、宅地化が無理な場合や、開発行為自体が単独では困難な山林（例．急傾斜地、道路接面がなく、また、道路づけが困難な山林）の場合には、実態に合わない。

‑ 34 ‑

このような土地は、もはや、路線価から造成費を控除する積算価格では説明できないので、宅地開発のできない調整区域に準じて評価すべきである。
例えば、次の試算によるのも一つの方法ではないか。
対象地の固定資産評価額 ×

０．８
０．７

７．定期借地権設定時に保証金を収受した場合に、その後、地主の相続が開始した場合の相続税の課税価格の計算上、保証金に対する債務評価額は、課税時期における現在価値に寄るのではなく、設定時に収受した債務の額そのものによるべきである。
【理由】
一般定期借地権は、５０年以上という設定期間であるが、その借地期間の途中で、建替時期が生ずる可能性が十分に予想されるが、かといって必ずといっていいほど建替えするとは限らない。建替時期における定期借地権者は、次の子又は孫の世代で、その借地に強制的に、住まないといけないものでもなく、他の地域に住むことも許される性格であり、ペナルティーなしの合意解除についても、地主は認め、全額保証金を借地権者に返還する旨の定めを契約書に明記していることが一般的となっている。したがって、５０年間をベースとした残存期間に応ずる年4.5％の複利現価率を適用することは、あまりにも過少債務であり、通常の保証金、建設協力金と同様、実額にすべきである。

四．消費税関係
１．仕入税額控除における課税売上割合の計算において、消費税法別表第一号に規定する土地の譲渡及び貸付けの内、土地（固定資産に限る）の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて、所要の調整を行うべきである。
【理由】
仕入税額控除において、課税売上割合が９５％以上であるときは、課税仕入税額を全額控除している。
ところで、土地の譲渡が生じた場合は、その譲渡対価が高額になり課税売上割合が９５％未満となる可能性が高い。また、土地の譲渡は、臨時的に発生するものであり、その発生事業年度のみ区分計算を行わなければならない。
２．簡易課税制度又は仕入税額控除に対する一括比例配分方式を選択した場合は、いずれも２年間変更できない規定があるが、これらをいずれも廃止すること。
【理由】
簡易課税制度は、中小事業者の事務負担軽減のために設けられた制度であるから、本則課税に対処しうる事務処理能力が備わった場合には、２年間といわず、速やかに移行できるようにすべきである。また、仕入税額控除に対する一括比例配分方式も事務処理能力の不足を補うための制度である。したがって処理能力の向上に伴い随時変更できるようにすべきである。

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地方税に関する事項
一．住民税関係
１．個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。（地方法２４）【理由】
地方税法第２４条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所又は事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課されることとなっている。
しかしながら、①

個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合には、当該市（区）町村
において、一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。

②

法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合も一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。
いずれの場合も一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
このことは、個人が単に住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだ

けにより、道府県民税の均等割の納税義務が異なることとなる。このことは、実情に即さず不公平であり、重複課税を廃止するよう措置すべきである。
２．法人の都道府県民税、市町村民税の月割り計算を法人事業税の月割り計算と同一に統一すること。（地方令８の６、８の７、４８の１０）【理由】
法人の都道府県民税、市町村民税の月割り計算は、月数を乗じて得た金額を１２で除した金額とされ、事業税の月割り計算では、１２で除した金額に事業年度の月数を乗ずることとされており、端数計算によって差異が生じるので統一すべきである。

ニ．固定資産税・都市計画税関係
１．償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げること。（地方法３５１）【理由】
償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円に定められている。ところで、今日ではいわゆるＯＡ化やＦＡ化によって、小規模な事業者においても事務用機器や産業用機器の導入が進み、投資額が増加している。このような状況のもとでは、償却資産にかかる固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。
また、平成１１年度税制改正において、特定情報通信機器の全額即時償却制度が創設されたが、この制度の対象とした資産については帳簿上、残存価額も残さないまま償却されてしまうため事業者においてその管理が不要となっている。したがって、即時償却対象資産については少額減価償却資産と同様に課税客体としない旨を規定すべきである。

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三．不動産取得税関係
１．不動産取得税の免税点を土地１５０万円、家屋新築による取得３００万円及びそれ以外の取得１００万円に引き上げること。（地方法７３の１５の２）【理由】
不動産取得税の免税点は、昭和４８年以来据え置かれている。その後不動産の価額が大幅に高騰し、また評価額の引き上げが行われることから、この免税点は実情に合わない。
そこで実情に合わせて土地１５０万円、家屋新築による取得３００万円並びにそれ以外の取得を１００万円に引き上げるべきである。
（免税点）
年

度

Ｓ３０

Ｓ３９

Ｓ４８以降据置

土

地

１万円

５万円

１０万円

家屋（新

築）

１０万円

１５万円

２３万円

家屋（その他）

５万円

８万円

１２万円

２．贈与税の申告期限までに贈与の取り消しがあった場合については、不動産取得税を課さない旨、取扱通知に明示すべきである。
【理由】
不動産取得税は、贈与等による不動産の所有権の移転がのちに解消された場合であっても、配偶者又は二親等内の血族の間で行われ、かつ贈与による移転登記の抹消が３か月以内に行われているものなど限られた事例等以外は、課税要件である不動産の所有権の取得が当初の移転時に遡ってなされたとし課税されている。
しかし、所有権の取得原因が解消されることは、不動産の取得という社会的事実そのものがなくなったことを意味する。故に、贈与等の取り消しがあった場合には不動産取得税を課すべきではなく、また、当初の贈与により課された不動産取得税の賦課は取り消すべきである。
３．離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。
【理由】
不動産取得税において相続による不動産の取得などの形式的な所有権の移転等の場合は非課税としている。
離婚に伴う財産分与の場合、この財産分与請求権は婚姻中に夫婦が協力して蓄積した財産の精算などの性質があり、財産分与により不動産を取得した場合は形式的な不動産の取得になると思われる。よって離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。

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