第２章 石巻市の特性と取り巻く社会潮流
第２章

１．石巻市の特性
人口減少・少子高齢化が進行する中であっても、持続的に発展していくため、これまでに先人が培ってきた歴史・文化を踏襲し、復興事業で整備した市街地・住宅地や新たな人の力等の既存ストックを活用しながら、本市ならではの特性を、将来に向けてさらに伸ばしていくことが必要です。

宮城県北東部地域を代表する風光明媚な都市
本市の 2023 年(令和 5 年)の人口は約 14 万人となっており、北上川の河口に位置する、宮城県北東部地域を代表する風光明媚な宮城県下第２の都市です。北上川流域の肥沃な平野に市街地が形成され、市の東部の牡鹿半島は、風光明媚なリアス海岸となっており、市内のいたるところで海・山・川といった豊かな自然が近くに感じられます。また、東日本大震災からの復興を目的の一つとした「三陸復興国立公園」に市域の一部が指定されており、人と自然の共生により育まれてきた暮らしと文化が感じられます。
北上川

日和山公園

金華山アート・文化が息づく都市
仮面ライダーやサイボーグ 009 等で知られる漫画家石ノ森章太郎のマンガミュージアム「石ノ森萬画館」があり、中心市街地では関連したキャラクターの像やフラッグが並び、年間を通じてマンガを活用したイベントも開かれています。
また、2017 年(平成 29 年)より、「Reborn-Art＝人が生きる術」をキーワードに「アート」「音楽」「食」の総合芸術祭「Reborn-Art Festival(リボーンアート・フェスティバル)」が始まり、2021 年(令和３年)に複合文化施設「マルホンまきあーとテラス」、2023 年(令和 5 年)にマンガやアニメを制作する若者らの交流・創作活動拠点「いしのまき ＭＡＮＧＡ ｌａｂ． ヒトコマ」がオープンしています。
アート・文化が息づく都市づくりを通じて、市内では交流人口が増加し、アーティストの活動や移住が増えています。
石ノ森萬画館

石巻市複合文化施設（マルホンまきあーとテラス）

Reborn-Art Festival
White Deer (Oshika)

7東日本大震災の復興から、さらに成長・発展していく都市復興に向けた道標として策定した「石巻市震災復興基本計画」に基づく復興事業が概ね完了し「新しい石巻市」に向けた都市基盤が整っています。
東日本大震災からの復旧・復興に係る、主な事業費の総額は約１兆 2,309 億円にのぼり、また、全国の自治体からの支援は 2023 年（令和 5 年）9 月末時点で延べ 1,785 人／665 自治体、災害ボランティアや NPO 等団体の受け入れ人数は延べ約 30 万人にも及んでいます。
このつながりの継続から新たな交流が育まれ、関係人口の増加にも寄与しています。全国・全世界からの支援、応援により復興したまちであることを踏まえ、時代の変化に合わせた姿へ変容させていくことが重要です。

教育・文化
323 億円

その他
116 億円健康・医療・福祉
194 億円

教育・文化
120 億円

その他
247 億円

土地区画整理355 億円

出典：東日本大震災からの復興「最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指して」(2023 年(令和 5 年)10 月)※事業費は 2023 年(令和 5 年)３月末日現在

今後想定される最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民等の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立が必要という考え方(中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」) を踏まえ、石巻市震災復興基本計画では、復旧・再生を乗り越える新たな産業創出や減災のまちづくりなどを推進しながら、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する「新しい石巻市」の創造を（出典：石巻市震災復興基本計画）目指し、３つの基本理念を掲げました。
土地利用の考え方では、本市が甚大な被害を被った地震後の津波の襲来を最重視し、津波の直接被害や間接被害、避難所等防災上の課題を踏まえるとともに、これまで本市が抱えてきた課題である人口減少や少子高齢化の進行、コミュニティ機能の低下、経済活動の低迷や環境問題を鑑み、各地域の個性を活かし、また、ネットワークを強化し、市内全域の均衡ある発展を図るた
め、災害に強く安全・安心でコンパクトなまちづくりのための土地利用を定めています。

8■市街地部の土地利用
今後想定される最大クラスの津波に対する完全防御は困難であり、防潮堤のほか、堤防機能を有する高盛土道路などを整備することにより津波の減勢を図ります。
また、高台への避難路や避難ビルの確保など、トータルで安全性を確保する「多重防御」により災害を最小限にとどめる「減災」を図ります。

第２章

減災まちづくり都市基盤の復旧・復興

住まいの再建・道路、橋梁の整備
・雨水排水施設の整備
・公園緑地の整備 等

・海岸保全施設の整備
・河川堤防の整備
・高盛土道路の整備 等
非可住地

・復興公営住宅の整備
・民間住宅の復興の推進 等

学校・避難場所など

避難ビル

丘
陵地

住 居

防波
堤津波の減
勢

防 津
潮 波の堤 第津
波の減
勢

１
防御

高盛 津
波
土 の道 第２路 防御住宅地

道路□市街地部の復興事業概要

石巻女川ＩＣ石巻赤十字病院

区画整理事業（新市街地）

６地区：122.1ha

区画整理事業（既成市街地／住居系）

６地区：83.1ha

区画整理事業（既成市街地／産業系）

３地区：103.4ha

都市計画道路１３路線：Ｌ≒15km（※市施工分）（参考）門脇流留線：Ｌ≒8km

防災緑地

２か所：Ｌ≒3.2km

津波復興拠点整備事業

石巻駅周辺：Ａ≒3ha

再開発・優建事業（民間）

６地区

公園整備

２か所：Ａ≒43ha

308.6ha

石巻河南ＩＣ

石巻駅
石巻あゆみ野駅

石巻市役所

日和山
▲
渡波駅
→２線提

→被災市街地
復興推進地域

石巻港
石巻漁港

9□半島沿岸部の復興事業概要
宅地造成：平成29年中に全46地区65団地が完成

復興公営住宅：平成30年7月に全573戸が完成※市全体（全4,456戸）は平成31年3月に完成
北上地域
雄勝地域

海岸防潮堤の整備とあわせて、津波の危険性の少ない安全な高台や内陸部へ住居を集団移転
牡鹿地域

移住やまちづくり活動の活性化による新たな力が芽吹く都市
震災後の本市には、未来をつくる当事者になろうという気概を持った人材や企業が集まり、さまざまなまちづくり活動が展開され、新たな価値が生み出されています。
そこで生まれた成果がさらに移住者や創造的な人々を惹きつけるという循環も生まれています。
これらの復興の過程で育まれた新たな力を活かして、これからの課題に取り組んでいくことが必要です。
ISHINOMAKI HOP WORKS

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２．都市を取り巻く社会潮流の変化
第２章

本市を取り巻く社会・経済情勢は日々変化しています。そのため、ここでは本市の都市づくりにあたって押さえておくべき社会潮流の変化を整理します。

SDGｓの推進と地域共生社会の実現
2015 年（平成２７年）9 月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。
日本においても、２０16 年（平成 28 年）12 月に SDGs 実施指針を策定し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進しています。
また、人口減少・少子高齢化が進行し、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。

石巻市において…
本市は、2020 年(令和２年)７月１７日に内閣府から「SDGs 未来都市」並びに「自治体 SDGs モデル事業」に選定され、多様な分野が連携し持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
「第２期石巻市 SDGs 未来都市計画（2023 年(令和 5 年)～2025 年(令和 7 年)）」では、誰一人取り残さない SDGs の理念を取り入れ策定した、「第２次石巻市総合計画」の将来像「ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩むまち」と６つの基本目標を２０３０年（令和 12 年）のあるべき姿として位置づけ、地域経済活性化の実現、安心して暮らせるための災害に強いまちの実現、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて取り組んでいます。
本計画は、「第２次石巻市総合計画」と連動し、主に以下の SDGｓゴールに関連するものとして、持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

【本計画に関連する SDGｓのゴール】

11世界的な気候変動の危機
近年、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しており、世界全体が危機的な状況にあります。
世界的に気温上昇、海氷面積の減少、海水温や海面の上昇等の影響により、豪雨災害、河川氾濫、土砂災害等による被害の拡大・激甚化の脅威が高まっています。

石巻市において…
近年の台風・大雨により、浸水被害や土砂崩れ等の被害が多発しています。
2019 年(令和元年)10 月
台風 19 号による浸水被害2019 年(令和元年)10 月
台風 19 号による土砂崩れ

2020 年(令和２年)8 月
大雨による浸水被害

働き方・暮らし方の多様化「働き方改革」やワーク・ライフ・バランスを重視する傾向を背景に進展してきた働き方の多様化は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い急進しました。特に、固定のオフィスで決められた時間働く画一的な働き方だけでなく、副業・兼業をはじめとするフリーランスやワーケーションといった働き方の多様化、テレワークやリモートワーク等の浸透による二地域（他地域）居住の進展といった暮らし方の多様化が進んでいます。

石巻市において…
ライフスタイルの変化に伴い、シェアオフィスやコワーキングスペース等新たな形態のワークプレイスが増えています。

【IRORI(イロリ)石巻】
コーヒースタンドやホールを備える複合的なシェアオフィス。様々な立場の人がフラットに集い、つながり、触発し合う場となっている。街なかの交差点にある「街のロビー」として、様々な関係性をつないでいる。

【Creative Hub(クリエイティブ ハブ)】
クリエイターが作品制作や事業づくりにのびのびと打ち込める環境を提供する、会員制のアーティストインレジデンス事業に取り組んでいる。

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多様な人材との出会い、交流の重要性の高まり
第２章

通信技術の著しい革新により、オンラインでの会議、購買、娯楽サービスの享受等が可能となり、どこにいても世界中の情報やモノが容易に入手可能となりました。
しかし、誰もが容易に情報やモノを入手できる時代になったからこそ「そこでしか得られない情報」「行かなければ会えない人との出会い」「場を共有した者の間だけの信頼関係」の価値が高まっています。

石巻市において…
北上川とともに発展してきた本市の特性を活かした「かわまちづくり」により、新たな観光・交流の場を創出しており、多様な人材との出会いと交流により、多くの人材が集積していくことが期待されます。

【かわまちづくり】
北上川の堤防の天端と、隣接する「いしのまき元気いちば」の２階部分の間を一体化させた『堤防一体空間』の創出により、川と街をつなぎ、震災前からの水との親しみを演出しています。防災機能のみならず街なかにおける日常、非日常を演出するオープンスペースが創出されています。この空間の利活用の取組は、「かわまちオープンパーク」として、様々な関係主体の参画のもと定期的なイベントが開催されるなど、新たな観光・交流の場となっています。

かわまち交流拠点整備事業～「令和 3 年度土地活用モデル大賞」、「令和 4 年度かわまち大賞」「令和５年度土木学会デザイン賞」を受賞～
北上川河川沿いに整備した「かわまち交流拠点整備事業」は、上述の「かわまちづくり」に係る、震災復興の過程での関係主体による積極的な空間づくり、今後の石巻に豊かさをもたらすハード整備、ソフト面での着実な取組が評価され、「令和 3 年度土地活用モデル大賞」（都市みらい推進機構理事長賞）「令和 4 年度かわまち大賞」（国土交通大臣賞）「令和５年度土木学会デザイン賞」（最優秀賞）を受賞しました。

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知識集約型経済の拡大
第四次産業革命や Society5.0 が進展する中、産業の衰退を回避するためには、ICT 等を活用したデジタル化、研究開発や消費者ニーズへの対応を急ぎ、全産業においてイノベーションを促進し、高付加価値化や生産性の向上を図りながら、持続的な成長・発展の基礎をつくっていく必要があります。
また、こうした産業構造の転換の担い手として、新たな価値観やアイデアに基づき創造的な価値を既存事業に付加するいわゆる「クリエイティブ人材」の存在が重要視されてきています。
消費においては、高度経済成長期以降の物理的な「モノ」消費から、体験や経験に価値を見出す「コト」消費傾向が強まりつつあり、地域経済のけん引役となりうる訪日外国人においても、同様の消費傾向が見られます。

石巻市において…
起業や移住支援等の新たな人材を活用したビジネスの創出や新たな観光・交流等を支援する組織づくりが進んでいます。

【一般社団法人フィッシャーマン･ジャパン】
漁業・水産加工といった水産業のイメージをカッコよくて、革新的な「新 ３K」に変え、次世代へと続く未来の水産業の形を提案していくチームとして結成。
漁業・水産加工の事業者とともに、業種を超えた人と知識を掛け合わせることで、水産業にイノベーションを起こすきっかけづくりを支援している。

「新技術」「新制度」の到来
生産年齢人口が減少する中、生産性の向上、暮らしやすさの維持を図るためには、AI や IoT 等の新技術やデータの活用を進める必要があります。
都市分野においても、人流、交通流、地形等、都市を巡る多様なデータの活用による課題の可視化、シミュレータを利用したシステムの導入評価、自動運転サービス等、様々な新技術・データの利活用が検討されています。
優れた新技術の普及を後押しする法改正等の動きも進んでいます。

石巻市において…
高齢者の足として、グリーンスローモビリティ等の電気自動車を軸とし、コミュニティの再生や雇用促進、地域活性化を目指したまちづくりを進めています。

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