2019年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金（役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺

四半期報告書提出予定日

2018年８月14日

2018年8月3日
上場取引所 東成光宏ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
832
905

営業利益％
△8.0
△5.4

2019年３月期第１四半期△94百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△3.44△0.852019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期

百万円
△74
△38

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△32－－
△8－

経常利益
％
－
－

百万円
△49
△8

2018年３月期第１四半期

27百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2019年３月期第１四半期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,52114,929

2019年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
9,421
9,548

8,300百万円

2018年３月期

％
57.2
56.2

１株当たり純資産円 銭
878.83888.94

8,395百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計円 銭
2.50

円 銭
2018年３月期
2.50
2019年３月期
2019年３月期（予想）－－－－（注）2019年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期１Ｑ

10,094,644株

2018年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

650,246株

2018年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

9,444,398株

2018年３月期１Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は力強さにはやや欠けるものの持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による対イラン制裁再開などの中東情勢問題の緊迫化やトランプ政権の保護主義的な通商政策に関する不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、中東情勢の懸念や米国金利の先高観などが強材料となる一方で、北朝鮮リスクの後退や円安ドル高基調が弱材料となり、ボラティリティの高い環境で推移しました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は、7,911千枚（前年同四半期比11.3％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、11,934千枚（前年同四半期比3.0％増）と前年と比較して増加しました。また、国内の株式市場は、好調な企業収益を背景に、５月21日、６月12日に23,000円台を付けたものの、米中貿易戦争の激化などが株価上昇の足かせとなったため、５月、６月は22,000円～23,000円のレンジ相場で推移しました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が80千枚（前年同四半期比28.0％増）と増加したため、全体では92千枚（前年同四半期比17.1％増）と増加に転じました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は20千枚（前年同四半期比33.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は84千枚（前年同四半期は２千枚）となったため、全体では104千枚（前年同四半期比471.5％増）と大幅に増加しました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、依然高水準で需要が推移しているなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の総合的な提案スキルの向上と前期に連結子会社化したふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しを通じて保険事業全体の安定的な成長に尽力してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、期間を通して天候は比較的晴天に恵まれたため、来場者数の増加に繋がりました。また、料金設定の見直しなどに注力した結果、前年と比較して、売上、来場者数ともに増加しました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、短期的な収益獲得を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益832百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業総利益561百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失49百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料204百万円（前年同四半期比7.7％減）、金融商品取引の受取手数料141百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損（前年同四半期は売買益38百万円）となりました。こうした結果、営業収益は336百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高114百万円（前年同四半期比20.6％減）、生命保険・損害保険の募集手数料34百万円（前年同四半期比14.0％減）、少額短期保険業の営業収益30百万円、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高55百万円（前年同四半期比120.5％増）となり、営業収益は235百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント損失は49百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメ
ント利益は27百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入22百万円（前年同四半期比85.1％減）不動産賃貸料収入63百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業収益は85百万円（前年同四半期比59.6％減）、セグメン
ト利益は57百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は44百万円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ408百万円減少し、14,521百万円となりました。これは主に差入保証金の減少541百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ280百万円減少し、5,099百万円となりました。これは主に受入保証金の減少177百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払23百万円により、9,421百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグル－プ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,067,645
200,826
26,931
318,609
6,900
3,797,265
707,309△2,184
8,123,303

2,793,831
168,828
126,961
421,993
4,971
3,255,530
1,020,907△1,553
7,791,471

2,061,580
2,061,909
602,942
4,726,432

2,036,236
2,061,909
600,7634,698,909

104,004
104,004

103,403
103,403

1,462,216
646,393△132,935
1,975,674
6,806,111
14,929,414

1,433,156
626,123△131,848
1,927,431
6,729,743
14,521,215

69,043100,000
20,40027,7272,414,203
1,821,682
283,968
4,737,024

51,451
100,000
20,40018,5872,393,868
1,643,801
245,847
4,473,956

101,400
207,763305,289
614,453

96,300214,498
285,900
596,698

28,513506
29,0205,380,497

28,513506
29,0205,099,674

(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

2,000,000
888,475
5,734,398△454,376
8,168,498

2,000,000
888,475
5,678,286△454,376
8,112,385

228,276△1,268227,007
1,153,411
9,548,917
14,929,414

188,746△1,090187,656
1,121,498
9,421,540
14,521,215

(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

319,100
38,090546,6101,255
905,056
354,980
550,076
588,862△38,785

380,457△11,438
431,079
32,560832,659
271,509561,150
635,618△74,467

1,182
20,1552,400
7,154
30,893

1,894
20,083
1,718
2,273
25,969

657
226－
884
△8,777

593
219
74
887
△49,385

2,462
265
2,728

5,010
60
5,070

101
101
△6,15012,876△1,101
11,774△17,924△9,862△8,062－－△44,314
13,503△1,51911,984△56,299△23,797△32,501

(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△17,924△56,299

45,338202
45,541
27,616△38,431178△38,252△94,551

43,300△15,684△71,853△22,698

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2019年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2018年３月期は83.5％も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失は49百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 8 -