（ 1 ）（第704号）

令和３年度

毎月15日発行

令和３年７月15日発行

福祉施設・事業所職員向け研修がスタートしました！
令和３年度の福祉施設・事業所職員向け研修が6月23日から始まりました。
今年度最初の研修は、天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社代表取締役 榊原宏昌氏を講師に招き、『 失敗しない 福祉職員マナー研修〜人と関わる最前線での心得〜』と題して、社会人としての基本的な接遇マナーをはじめ、福祉や介護サービス提供のための資質向上に至るまで、幅広く講義と演習から学びました。
今年度は、Zoomを併用したハイブリッド型で研修を開催しており、会場とZoomより、多くの受講者が研修に参加されました。

講師はZoomによるリモート指導を行いました。
演習の時間では、Zoom受講者にはZoomのチャット機能を利用して意見を募り、リアルタイムで意見交換が行われました。

会場では、今年度からサーマルカメラと足踏み式アルコール消毒を設置し、コロナ対策をより強化して研修を開催しました。

2021

7No.704●令和２年度社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告書 ……………Ｐ２●街中住宅地での声掛け見守り 推進委員との関わり【多機関連携】へ
高山市（西地区）民生児童委員協議会 …………………………………Ｐ６●災害ボランティアセンター支援に関する協定を締結しました …………Ｐ７●介護サービス情報の公表制度について ……………………………………Ｐ８ともにん※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

令和２年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告書
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中︑本会においては︑市町村社協︑社会福祉施設︑民生委員・児童委員︑その他関係機関・団体との連携をより一層強化し︑失業や休業などによる生活に困難を抱える人の自立支援︑つながりを維持・創出するための地域福祉活動の推進︑コロナ禍における被災者支援活動の体制整備などに取り組んだ︒

プラン作成前に支援が終了した件

県内各相談支援機関における相談支援体制の強化を図るため︑県

211

一般就労開始564058

終結件数

120100100新規相談件数

75124

135

プラン作成件数

130

115168

新規相談件数

312725

プラン作成件数

285186登録した︒

年度より就労準備支援事業︑令和就労を開始している︒令和２年度

方の約３割︵３年間の平均値︶が相談者が抱える問題は︑経済的相談支援体制強化の推進⑵県内全域における２年度は就労体験等開拓事業を実こうした制度等へのつなぎによっ

内の主任相談支援員︑相談支援員

122

困窮だけではなく︑病気や障がい︑年度より家計改善支援及び就労支援員を対象とした﹁自131の実績は降︑平成立相談支援事業従事者養成研修﹂

462

プラン目標「一般就労」

施し︑町村社協や関係機関と連携て支援が終了したものである︒

を行うとともに︑各種会議を通じ305

住まいの確保︑生活習慣の改善︑年度より学習支援事て困難事例への対応等今後の実践

338

対人関係の構築︑家族や地域との事業︑平成方法について検討した︒

414

プラン作成件数には︑本会が実施した就労準備支一般就労をプランの目標とした

また︑県内全域における就労支

637

64

しながら︑ニーズの早期発見並び業及び一時生活支援事業︑平成援の充実を図るため︑企業開拓員

18655

関係など様々である︒

人であるが︑そのなか社をを設置し︑就労体験や訓練の受け213

プラン作成前支援終了

入れ企業等の開拓を行い︑新規相談件数

援プログラムに参加した後︑就労30日から実施︒開始当初︑受付期

福祉資金特例貸付を令和２年３月症に対する緊急対策として︑生活国は︑新型コロナウイルス感染

低所得者等への生活支援

令和2年度⑶生活福祉資金による就労準備支援事業

また︑地域共生社会の実現に向け︑﹁相談支援﹂︑﹁参加支援﹂及び﹁地域づくり﹂を一体的に展開する包括る︒
新型コロナウイルス感染症の影響により︑自立相談支援事業にお倍である︒

ける令和２年度の新規相談件数は︑前年度の約前の生活困窮者に対する支援を図数が４１４件ある︒住居確保給付

家計相談支援事業

2019年度に対象者の課題把握及び自立生活

2925

的支援体制構築への支援を行うともに︑福祉人材の確保・定着の促進に向け各種事業を実施した︒❶生活に困難を抱える人の自立支援⑴生活困窮者等への相談支援体制の充実るため︑生活困窮者自立支援法が金事業や総合支援資金貸付事業に新規相談件数６３７件のうち︑施行された︒本会においては︑平ついては自立相談支援機関との連

年４月︑生活保護に至る

年度より町村圏域における自平成成

携が必要であり︑ケースの大半が︑＊プラン作成件数は再プラン件数を含むを開始した方も含まれている︒

58

28

実して貸付業務を行った︒

人員を確保するなど実施体制を充員したり︑人材派遣会社から必要するとともに︑正規職員を随時増談支援機関等との連携を一層強化

員・児童委員︑生活困窮者自立相本会では︑市町村社協や民生委

和３年６月末まで延長となった︒

感染拡大や貸付実績を踏まえ︑令間を令和２年６月末としていたが︑25

3.4

立相談支援事業を県から受託︒以

自立相談支援事業

平成30年度〔相談件数等の実績〕

27に向けた一体的な支援に努めてい27

令和３年７月15日発行（第704号）（ 2 ）毎月15日発行市町村社協においては︑これまで の つながりを維持し︑また新た定め︑被災地社協に赴き︑その運営を支援した︒

また︑﹁ボラン号︶を発行

ティア情報﹂︵第１〜

しボランティア活動の実施状況など伝えるとともに︑岐阜県共同募金会

による災害支援資〔市町村社協による活動調整〕

799人

7月12日〜7月22日（ 8 日）

494人

4人

7月 9 日〜7月11日（ 3 日）

49人

高山市・下呂市・八百津町・白川においても大きな被害をもたらし︑づくりが不可欠である︒

連携による被災者支援活動の体制

市町村内での関係機関・団体との本会においては︑市町村社協相防・拡大防止策を講じた被災者支コロナ禍においては︑感染予や関係機関・団体との連携︑近隣ランティアセンターの運営︑行政開催し︑コロナ禍における災害ボ互支援体制連絡会議を各５圏域で援活動を行う必要があることから︑また︑避難所における高齢者や社協による相互支援体制など協議における市町村社協災害ボラン

障がい者などに対する生活支援や本会では︑全社協が示した方針をティアセンター設置・運営の考え

子育て支援︑被災者の心のケア︑した︒

方︿岐阜県版ガイドライン﹀﹂を踏まえ︑﹁新型コロナウイルス禍動調整が行われた︒

災者ニーズとボランティアとの活町社会福祉協議会においては︑被コロナ禍においては︑より一層被災者支援活動の体制整備⑵コロナ禍におけるど行った︒

調整︑寄付金・物品の受け入れな金の活用にあたる

ボランティア数

活動期間なつながりが創出できるよう︑電被災者支援活動⑴令和２年７月豪雨における❸コロナ禍における被災者支援活動の体制整備▲コロナ禍においても「つながり」を維持・創出するため、訪問等の地域福祉活動を推進

令和２年７月豪雨災害は︑本県

7月12日

白川町社協

7月12日〜8月 2 日（17日）

八百津町社協16

話や手紙による見守り活動︑散歩

14社協（1,637）720,210
再貸付

1,186

542,252
18,8095,712,126
12,980や体操など屋外での活動︑ＩＣＴ

13社協

下呂市社協を活用した男性料理教室やひとり学習支援

高山市社協

親家庭の交流会の開催など感染予

3社協

長

76

防を考慮した取り組みが行われて

8社協

3社協

延計

いる︒
本会では︑こうした県内の実践事例を収集しＨＰへ掲載するとともに︑社協ソーシャルワーク研究会において活動上の留意事項や具体的な実践方法について検討し︑

8社協

子ども食堂

その結果をまとめ市町村社協へ提案した︒

買い物支援

2,004,149❷ つながり を 維 持 ・ 創 出 す る

17社協

4,711

ための地域福祉活動の推進

15社協

回

コロナ禍においては︑人と人と送迎サービス

初の距離を確保する︑長時間の︵飲28社協（105団体）

3,266,611

食を伴う︶会話を控える︑多数の20社協

25社協（85団体）

5,897

人が参加するイベント等の開催を

30社協

助け合い活動総合支援資金避けるなど新しい生活様式が求め配食サービス2,455,515

られ︑従来のようなコミュニケー

16社協（142箇所）

12,912

ションを図ることが難しい状況が12社協（22箇所）

16社協（150箇所）

12,980

続いている︒

12社協（22箇所）

子育てサロン

76※総合支援資金の延長は、初回と同じ債権であるため内数としている。

地域福祉活動の実施状況では︑障がい者サロン

金額(千円 )

２０１９年度と比較すると︑高齢高齢者サロン（複合型含む） 42社協（2,910箇所） 40社協（2,849箇所）

決定件数

者サロンなど集合型の活動は減少

令和２年度
2019年度目項

金額(千円 )

合

令和２年度
2019年度しているが︑助け合い活動など個

ふれあいサロン〔特例貸付決定状況〕

別支援の活動は増加している︒〔地域福祉活動の実施状況〕

決定件数
緊急小口資金

令和３年７月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第704号）

政 ︑ 社 協 ︑ Ｎ Ｐ Ｏ ︶の 体 制 づ く り

じて市町村における三者連携︵行進めるとともに︑各種研修会を通置し︑平常時における体制整備をランティアコーディネーターを設としての役割を担う岐阜県災害ボ必要であることから︑その調整役や技術をもつＮＰＯ等との連携が床板・壁はがしなど専門的な知識るとともに︑行政・福祉関係者をの対応や普及・啓発活動を実施す

権利擁護推進員を設置し︑相談へ

本会では︑６つの基幹的社協にに推進することが求められている︒の整備等の施策を総合的・計画的携ネットワークの構築︑中核機関

かかる市町村計画の策定や地域連向けて︑成年後見制度利用促進に合的な権利擁護支援体制の構築にるとともに︑会議やセミナーなどのプログラム内容について検討す祉共育の考え方や﹁学び﹂のため本会では︑検討会を設置し︑福必要がある︒

域づくり︵福祉共育︶を展開するも大人も共に育ち・支えあえる地促進させることによって︑子どもどもが福祉活動に参加する機会を福祉観を身につけるとともに︑子や再就職を支援する﹁返還免除介護福祉士や保育士等の資格取得した事例集を発行するとともに︑を行っている事業所の実践を記載

安心づくりなど効果的な取り組み事業の充実を図った︒

職フェアの開催など無料職業紹介種情報の提供︑福祉の仕事ミニ就した求人情報や就職を支援する各型﹂貸付事業を通じて︑福祉人材画的な職員育成︑新規入職者へのまた︑定期的な面談の実施︑計の支援に努めた︒

を通じて実践方法など協議した︒

見制度利用促進基本計画に基づくの確保・定着の促進に努めた︒

アップを図るため︑福祉の仕事の❺福祉人材の確保・定着の促進

対象に研修会等を実施し︑成年後❹包括的支援体制構築への支援中核機関の設置など体制整備を支

慢性的な人手不足に加え︑新型魅力を発信する﹁福祉人材総合

さらに︑福祉の仕事のイメージコロナウイルス感染症の防止対策ポーサルサイト﹂の運用や︑援した︒

や利用者や職員が感染した場合のショッピングモールでの広報・啓⑴相談支援体制づくりへの支援対応など︑福祉・介護の人材不足

発イベント︑福祉の仕事親子職場

571人

103人

徒・学生等に対する福祉の仕事訪問説明会などに取り組んだ︒▲福祉人材の定着への取り組みを調査し、事例集を発行合化・複雑化した課題に対応するた

98人

4,850人

８０５０世帯や介護と育児のダブ﹁他人ごと﹂である福祉を﹁我がが深刻化しており︑人材の確保・定着を613人⑶福祉共育の推進

め︑市町村における包括的な相談支事﹂に変えるためには︑学齢期か質の高い福祉サービい﹂︑﹁共に生きる﹂という福祉図ることが極めて重105人

4,404人

ルケアな ど 個 人 や 世 帯 が 抱 え る 複援体制の整備が求められている︒

らボランティア活動等に積極的にスの提供に不可欠な多職種 ・ 他 機 関 の ネ ッ ト ワ ー ク 化

意識の涵養と理解を深める福祉教

要な課題となってい〔求人・求職登録等の状況〕

地域共生社会の実現に向け︑本会では︑各制度の相談支援機取り組み︑要支援者を﹁排除しなを推進する専門職を養成するため︑育が重要である︒

体験オンラインバスツアー︑生関を総合的にコーディネートし︑相談支援コーディネーター養成研

本会では︑ハローる︒
生徒に対して︑ア．
障害・高齢者のワークとの連携によ

市町村社協においては︑児童・社協常務理事・事務局長会議等に疑 似 体 験 ︑ イ ．施 設 訪 問 ︑ ウ ．手る就職支援︑出張登修会を実施するとともに︑市町村おいて︑県外の先駆的な事例から話・点字講座などを通じ︑要支援録相談会の実施︑介体制づくりや実践方法など学んだ︒

者を理解し︑福祉の心を育むため普及促進︑福祉人材護の資格届出制度のこうした﹁学び﹂のプログラム

情報システムを活用の取り組みを行っている︒

認知症高齢者など判断能力が不を充実し地域で共に生きるという⑵成年後見制度の利用促進
十分な方に対する地域における総採用者数

668人

令和２年度

新規求職者数

4,057人

2019年度

新規求人数

平成30年度（第704号）（ 4 ）
令和３年７月15日発行
毎月15日発行

（ 5 ）（第704号）

毎月15日発行

一般会計資金収支決算

令和２年度

負担金支出
1.83%

固定資産取得支出0.19%

繰入金支出1.63%

積立資産積立支出
11.79%

分担金支出
0.16%

人件費支出
32.14%

支 出
875,263,577円

助成金支出
1.51%
返還金支出
0.17%

施設整備等補助金収入
0.19%

勘産

定資科産の部

目

流

動 資
現金預金
事業未収金
立替金
会計単位外貸付金

本年度末
1,576,723,791
1,548,518,859
25,011,873
5,550
3,187,509

固定 資 産
基 本 財 産その他の固定資産

1,644,428,969
3,000,000
1,641,428,969

流固資産の部合計

3,221,152,760

勘 定
動
負債
事業未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金

会費収入2.98%

寄附金収入
0.24%

収 入
786,030,812円

その他の収入3.07%

補助金収入
30.02%

受託金収入
23.88%
事業収入
3.87%

総合貸借対照表

一般会計

繰入金収入 1.85%

積立資産取崩収入
12.72%
その他の活動による収入
17.41%

受取利息
配当金収入
0.33%
負担金収入
3.43%

事業費支出
48.61%

事務費支出
1.98%

令和３年７月15日発行

令和３年３月３１日現在（単位：円）
負
科 目

債の部
本年度末
56,728,325
40,789,522
10,990287,643
15,640,170

定負債
退職給与引当金

68,907,943
68,907,943

基
本金
基
金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負債及び純資産の部合計

300,000
220,125,069
2,587,903,141
209,702,330
77,485,952
3,221,152,760（生活福祉資金・生活福祉資金貸付事務費・要保護世帯向け不動産担保型生活資金・臨時特例つなぎ資金）
資科流

固勘 定
動 資 産現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
会計単位外貸付金
徴収不能引当金
定 資 産
その他の固定資産

産の部

目

負科 目

本年度末
6,840,194,225
6,400,790,086
410,042,900
2,690,310
4,249,504
23,191,605△ 770,180
6,258,175,068
6,258,175,068

資産の部合計13,098,369,293

流債
勘 定
動 負 債
事業未払金
1年以内支払予定長期未払金
預り金
会計単位外借入金
賞与引当金

１．流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
立替金
徴収不能引当金

流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
基本財産合計（２）その他の固定資産
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

産の部

8,390,538,902

3,000,000
7,813,055,328
7,816,055,328
16,206,594,230

部

本年度末
32,969,308
2,665,706
2,145,000
146,144
26,379,114
1,633,344
88,696,709
2,148,000
86,548,709
12,757,597,605
379,850,132△ 160,744,461
13,098,369,293

定
負
債
長期未払金
会計単位外長期借入金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負債及び純資産の部合計

２．負7,949,308,945
410,042,900
27,702,183
4,249,504
5,550△ 770,180の固

総合財産目録１．資

令和３年３月３１日現在（単位：円）

令和３年３月３１日現在（単位：円）

債
１．流動負債
事業未払金
１年以内支払予定長期未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
差引純資産の部

43,455,228
2,145,000
157,134
287,643
17,273,514

63,318,519
68,907,943
2,148,000
71,055,943
134,374,462
16,072,219,768

（第704号）（ 6 ）
令和３年７月15日発行
毎月15日発行現状に着目し︑住民に寄り添う活民生委員・児童委員も︑上記の生委員・児童委員２２７名とタッた見守り推進員は３１２名と︑民践され︑自治会を通じて選出されれます︒

れ制度設置以来会長を務めておらり推進員の運営にも大きく貢献さ力されておられます︒また︑見守域の役員も歴任し地域のために尽さんです︒自治会長や︑様々な地き設置する地域見守り推進員のＮ

祉協議会及び自治会に協力いただ

活動に協働しているのが︑社会福問活動を実践していますが︑このの高齢者宅を把握し︑定期的に訪Ａ民生委員・児童委員は︑地域﹁高山市 西(地区 民)生児童委員協議会﹂に向かっています︒

客も訪れる活気ある街並みです︒

動を強化するために︑自治会や町グを組んで活躍しています︒

このような連携例は市内でも実コロナ禍の影響で今はひっそりしづくり協議会等の地域機関への情

当然︑地域特性があり協働の頻大切な﹃見守り活動﹄ていますが︑再び活気づくことを報収集等を実践したことがきっか度などは異なりますが︑地域の実さ れ た 行 動 守( 秘 義 務 は) 実 践 さ れていますが︑長年の地域貢献活動▲見守り推進員との街中（朝日町）での訪問活動

街中住宅地での声掛け見守り 推進委員との関わり︻多機関連携︼へ

高山市の中心部に位置する朝日町︑この地域には歓楽街である飲心待ちにしている状態です︒飲食

けで︑見守り推進委員との連携は情に合わせて実践をしつつ地域福食店の通りが交錯し︑多くの観光店などが多い地域柄により︑貸し生まれました︒

定期訪問では︑見守り推進委員

関と連携し地域の課題を解決してで培われた情報量は地域に根付い祉の推進に力を注いでます︒

ビルの最上階に高齢世帯として居住されている・店舗の奥に自宅スペースがある・飲食店に勤め家計を支える外国籍の一人親家庭が居多いところであり︑さらには住民と共に行動をします︒住民の生活﹃多機関連携﹄へ
ステップアップの皆さんの中には自治会としての様式に合わせた訪問活動を実践し︑るなど︑生活課題を抱える世帯が結びつきがない世帯も多くありま

お互いに知り得た情報を交換していく地域ボランティアで︑社会福たものであり︑定期訪問で得た新います︒ここでは個人情報に配慮す︒
今回は行政︑社会福祉協議会︑祉協議会が進めている﹃見守り推鮮な情報と掛け合わせ︑課題解決

地域包括支援センター等様々な機進員﹄との活動を紹介します︒▲両委員による合同会議の様子＝高山市総合福祉センターにて（ 7 ）（第704号）

課題を拾い上げる中で︑見守り推活を好む家庭もあります︒様々な域とのつながりから一歩引いた生方も中にはいらっしゃいます︒地伴い︑自治会などの関係を嫌がる

住民のライフスタイルの変容にとの連携をより強固なものにし︑員・児童委員活動の中で︑多機関くりに向け︑私たちは︑民生委

心豊かに輝いて活動できる地域づを継続・実践し︑住民の皆さんがりの中で︑﹁さりげない見守り﹂

地域の雰囲気づくりや普段の見守自然災害発生時における災害ボランティアセンター支援に関する協定を締結しました。
６月10日、ライオンズクラブ国際協会３３４−Ｂ地区と本会の間で災害ボランティアセンター支援に関する協定を締結しました。
今後は、協定に基づき下記の協力をいただくことになります。

①災害ボランティアセンターを経由して活動するボランティア等の移動や活動等に利用する車両（バス、軽トラック等）の提供②災害ボランティアセンター及び災害ボランティアの活動拠点（以下、「ボランティア支援拠点等」という）に必要な設備及び災害ボランティア活動に必要となる資機材等の提供③ボランティア支援拠点等で活動するボランティア等が利用する駐車場等の提供④地区ライオンズクラブの会員が有する専門性等を活かした物的・人的支援の提供⑤ボランティア支援拠点等におけるボランティアを対象とした飲食物（炊き出しや飲料等）の提供⑥その他、両者が協議により災害ボランティアセンター及びボランティアの推進に必要とされた支援の提供しています︒

社会福祉協議会（本部・支部）
福祉サービス総合相談支援センター

近隣互助︑共助などを推進する

見守り対象者、住民（地域包括支援センタ― 等※市役所・支所内）

支援の内容﹃思いやり精神﹄とは進員と民生委員・児童委員との話

高山市
相談機関
福祉関係団体等

多面的に支援ができる仕組みを維

見守り活動（声かけ訪問等）

民生児童委員
相談
情報共有

し合いも定期的に開催し︑あらゆ相談
情報共有

持するよう︑民生児童委員協議会

地域見守り推進員

る生活上の課題に対し柔軟に対応

町内会
地域緊急時

相談
情報共有

は心がけて行きます︒

119番（消防）110番（警察）

令和３年７月15日発行

できるように打ち合わせ等も実施

両者の連携メージ図

毎月15日発行

毎月15日発行

令和３年７月15日発行（第704号）（ 8 ）介護サービス情報の公表制度について 〜岐阜県指定情報公表センターより〜

介護保険法第１１５条の３５の規定により、介護サービス事業者には、介護サービス情報の公表が義務付けられています。
社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会では、岐阜県から介護保険法第１１５条の４２第１項の規定に基づく「指定情報公表センター」の指定を受け、介護サービス情報の公表を行っています。

介護サービス情報公表制度のしくみ〇介護サービス事業者は年１回程度、事業所が提供しているサービス内容や経営状況を、知事が策定した計画に基づき、指定情報公表センターへ報告します。
〇介護サービス情報は、「基本情報」（役員体制や利用料金など）、「運営情報」（サービスにおける取り組み状況など）に分かれています。
〇指定情報公表センターは、「基本情報」及び「運営情報」を、介護サービス情報公表システム（インターネット）により公表します。

介護サービスの利用者・家族等
介護サービス情報を公表

検索・閲覧（インターネット）

岐阜県指定情報公表センター（岐阜県社会福祉協議会）
確認報告（年１回程度）

基本情報
運営情報
介護サービス事業者

令和３年度の介護サービス情報公表計画等については、岐阜県社会福祉協議会ホームページに掲載しています。
介護サービス事業者におかれましては、今年度も円滑な介護サービス情報公表の運営にご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

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