氏名

白石

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 81 号

学位記授与の日付

2022 年 3 月 18 日

学位授与の要件

学位規程第３条第４項該当

学位論文題目「看取りの社会化」を進展させる「高齢者看取り支援」に関する研究

論文審査委員敦子―市町村における先進的事業の分析を通して―

審査委員長

壬生尚美

審査委員

鶴岡浩樹

審査委員

小原眞知子

審査委員

森千佐子

審査委員

梶原洋生

【論文要旨】「看取りの社会化」を進展させる「高齢者看取り支援」に関する研究―市町村における先進的事業の分析を通して―
日本社会事業大学大学院 社会福祉学研究科 博士後期課程
白石敦子
高齢多死社会へと進む現在，家族形態等の変化から，医療や介護などの「死を迎えるまでのケア」や，葬儀や埋葬などの「死を迎えた後の諸事」のすべてを，個人や家族等の私的な範囲で行うことが困難になってきている．高齢者と家族等が，住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるよう，専門職や地域住民なども含めた社会全体で支えていくことが求められている．
本研究は，「医療，介護，看取り，葬儀，埋葬などの『死を迎えるときに必要な諸事』を行うこと」を「看取り」と定義し，「これまで家族等が私的に・限られた範囲内で行ってきた『看取り』を，これからは社会全体で行っていく」ことを「看取りの社会化」と定義した．
そして，「看取りの社会化」を進展させる「高齢者看取り支援」について，市町村における先進的事業（終活支援事業および「介護者支援事業としての看取り支援」）の分析を通して，その制度化の促進要因と今後の方向性を明らかにすることを研究目的とした．
「高齢者看取り支援」は，「看取り」に関して，死を迎える前後で途切れることなく・シームレスに，高齢者と家族等を直接的に支援し得る制度やサービスと定義している．
分析した結果，「高齢者看取り支援」の制度化の促進要因として，「住民ニーズに合わせた支援・対応」，「事業を正しく理解・伝達してもらうための工夫・広報」，「地域包括支援センターの連携・支援体制の構築」，「看取りに対する理解とかかわりの促進」などが抽出された．また，今後の方向性として，「支援対象の拡充」や「支援内容の周知と理解」などが示された．
今後，高齢多死社会において，「看取りの社会化」の必要性は高まるものと推察される．
「高齢者看取り支援」の制度化を図ることにより，「看取りの社会化」が進展されれば，死を迎える前後でかかえる不安や心配を解消させ，高齢者と家族等が，自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが可能になると考える．

【Abstract】“End-of-Life Support for Senior Citizens” to promote the Socialization of “End-of-LifeSupport”:
Through the analysis of the advanced projects in Municipalities
Atsuko Shiraishi
As society currently faces a growing elderly population and deaths, it has become
increasingly difficult for individuals and families to carry out “terminal care” including
medical and nursing care, as well as “business after death,” such as funeral and burial.
There is a need for society as a whole, including healthcare professionals and local residents,
to support senior citizens so they can live with peace of mind, in the place they feel home,toward the end of their lives.
This study defines “end-of-life support” as carrying out the necessary business of thedying, such as medical care, nursing care, funeral, and burial and the socialization of“end-of-life support” as the end-of-life support then handled by family members in a
private and limited scope that is now taken care of by society as a whole.
Therefore, to promote the socialization of "end-of-life support", I analyzed advanced
projects in municipalities, such as the end-of-life support projects for the senior citizens
and carer support projects for family members and others. The analysis aimed to clarify
factors that promote the institutionalization of “end-of-life support for senior citizens” andfuture directions. "End-of-life support for senior citizens" is defined as the system andservice that can directly support senior citizens, families, and others, seamlessly andwithout interruption before and after the death.
This study determined the factors that promote institutionalization. These include
support and responses in accordance with residents’ needs, communication of a correctunderstanding of the end-of-life support projects, development of Community General
Support Centers, and promotion of better understanding of and involvement in end-of-life
support for the carer support projects. Moreover, regarding the future direction of“end-of-life support for senior citizens” implemented in municipalities, the results suggest
the need to clarify whom the support is for and to promote accurate communication andunderstanding of the support provided.
I believe that the necessity for the socialization of “end-of-life support” will only increasein the future. If the socialization is promoted by the institutionalization of “end-of-life
support for senior citizens,” it can address the anxiety and worries of the elderly, theirfamilies, and others before and after the death, and they can live the rest of their lives intheir own ways.

【審査結果の要旨】
１

審査委員の構成と審査の経過
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長 壬生 尚美

介護老人福祉施設におけるケアの変遷、介護福祉実践方法

審査委員

鶴岡 浩樹

地域医療、プライマリ・ケア、在宅医療

審査委員

小原眞知子

ソーシャルワーク理論・援助技術開発、保健医療福祉領域

審査委員

森

高齢者支援、介護者支援、多職種連携

審査委員

梶原 洋生

千佐子

福祉法学、司法福祉2021 年 10 月 30 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について、審査委員がそれぞれ精読し、12 月 4 日の公開口述試験を行った。2022 年 2 月 17 日の社会福祉学研究科委員会にて審査委員会の結果報告を受け、博士（社会福祉学）の学位を授与するにふさわしいとの提案がなされ、了承を得た。
本学学長は、これらの手続きを経て、2022 年 3 月 18 日に｢博士(社会福祉学)｣の学位を与えることとした。
２

博士論文の評価
我が国は、単独世帯や老々介護が急速に増加しており、高齢多死社会を迎えるにあたり、看取りを支える仕組みをつくることは喫緊の重要な課題である。
本論文の目的は、「看取りの社会化」を進展させる「高齢者看取り支援」について、市町村における先進的事業の分析を通して、その制度化の促進因子と今後の方向性を明らかにすることである。
論文は、高齢者の「看取り」の現状と課題から、これまで家族に委ねていた「看取り」を社会全体で、途切れることなく・シームレスに支える制度・サービスと定義し、国内外の「高齢者の看取り」に関する先行研究を十分に渉猟し、各領域における「社会化」についてまとめ、「看取りの社会化」の概念構築と定義を行っている。
調査方法については、制度化の前段階として、市町村が独自に行っている事業を対象としている。全国市町村への悉皆調査から先駆的事業を探索し、看取られる側として「終活支援事業」を、看取る側として「介護者支援事業」に焦点を当て、実態の把握と促進要因の分析を行っている。調査当時、看取りに関する市町村の事業は極めて珍しく、グッドプラクティスが 2-3 の自治体で行われていたことしか知られていない時期に行った調査である。
「終活支援事業」では、その現状と課題から、利便性と円滑な手続きを目指した事業設計、住民のニーズに合わせた支援・対応、事業対象の普遍化・個別化など 9 要因が抽出された。
「介護者支援事業としての看取り支援」では、実施の促進要因として、地域包括支援センターの連携・支援体制の構築、医療機関との連携、看取りに対するかかわりの促進など 7 要因を抽出している。そこから「高齢者看取り支援」の制度化に向けて、事業の主旨・目的、事業の内容、事業の整備、事業の実施の 4 点で検討し 17 の促進要因を挙げ、支援対象の拡充や支援内容の周知と理解、支援体制の構築など、5 つの今後の方向性について重要な示唆がなされている。論文全体で「制度化」の定義については十分に論じ切れていない点があるものの、市町村の事業として看取りの社会化・制度化の促進要因が明示できたは社会的意義が大きい。

本論文は、タイトルを「制度化に関する研究」から先進的事業の分析を通した「制度化の促進要因を明確にする」視点に変更したことにより、研究全体における構成の整合性が取れ、「看取りの社会化」を進展させる「高齢者看取り支援」についての明確な研究となった。
今後、ますます高齢多死社会へと進行する我が国において、「死を迎えるまでのケア」や「死を迎えた後の諸事」を、私的範囲を越えて包括的に社会全体で支え合っていく体制構築ができれば、高齢者と家族等が死を迎える前後でかかえる不安や心配を解消し、安心してよりよい暮らしを続けることが可能となるのではないか。本研究を通して、「看取りの社会化」における新たな『看取り』を定義づけたこと、高齢者の看取りに関する市町村の事業「終活支援事業」および「介護者支援事業としての看取り支援」の現状と課題、ならびに社会化・制度化の促進要因が明示できたことは、研究の大きな成果であり、さらなる発展が期待される。

３

最終試験の評価
高齢多死社会へと進行する我が国において、高齢看取りのケアと死後の諸事は、社会全体で途切れなく・シームレスに支え合っていく「看取りの社会化」への体制構築が必要である。本論文は、国内外の「高齢者の看取り」に関する研究を十分に渉猟し、「看取りの社会化」の概念構築と定義を行った上で、適切な方法で質的・量的調査を実施し、看取り支援の今後の重要な方向性を示唆している。
萌芽的な研究にもかかわらず、本研究を通して、看取りに関する市町村の事業の現状と課題、ならびに社会化・制度化の促進要因を提示できたことは、本研究の大きな成果であり、オリジナリティと社会的意義が大きい。研究課題の着眼点、研究のデザイン力、研究の実施力、そして丁寧な分析と記述
は、研究課題を科学的に追求する研究能力、今後の社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究能力、社会福祉学の豊かな学識を十分兼ね備えており、審査員全員一致で 博士号授与に値すると判断した。