陸上移動局・基地局運用の手引きは じ め に
このたび､お客様が免許を受け運用される無線局は､基地局（仮称 親機）陸上移動局（仮称 子機）と呼ばれるものです｡
電波法第１条（目的）では､電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって､公共の福祉を増進することを目的としており､具体的な方策の一環として電波法施行規則で､使用目的は土木建設・工事・測量事業者用に運用することができる周波数で免許を受けた無線局です。
結果、いろいろの分野で利用され、限られた周波数に多数の陸上移動局が開設されているので､通信も相当に混雑しています。
従って､この無線局を有効に活用するためには､皆さんがそれぞれに電波法はもとより、これに基づく規則を尊守し､互いに譲り合いながら次にあげる事項に十分に留意して円滑な通信の確保に努めていただかなければなりません。
なお、陸上移動局の無線設備の操作は､無線従事者の資格者を２名以上配置されておりますので、職員は免許なしで使用できます。
無線従事者の資格者を要しない者が使用することが出来ることになっていますが､この冊子は無線局を監理､運用する免許人ならびに通信担当者が、ぜひ知っておいていただきたい最低必要事項をまとめたものですので、十分ご理解のうえ､法令を尊守して運用いただくようお願いいたします。

１・免許可制度について知っておいていただかなければならないこと（１） 免許ア・無線局を開設しようとするものは、必ず総務大臣の免許を受けなければならない。
イ・無線局の免許を受けて運用していく過程において、さらに無線局を増局する場合、増局する局は必ずその都度免許を受けなければ使用することができません。

（２） 再免許
無線局の免許は永遠に有効なものではなく､有効期限が定められています。無線局は､免許の日から最長で５年以内です。従って､有効期限以降も引き続き運用したい場合は､免許有効期限の６ヶ月前から３ヶ月前の間に再免許の手続きをしなくてはなりません。再免許申請を忘れますと再免許は受けることができず､免許の有効期限が過ぎると､免許切れとともにその無線局は不法無線局となりますので､ご注意ください。

（３） 変更等
無線局の免許が与えられた後に､無線設備を取り替えたり､無線局の設置場所を変えたり等その他（従事者の選解任など）変更がある場合、変更申請を行い許可を受け、または変更届などの所定の手続きが必要です。

（４） 免許の承継
無線局の免許人について相続があったとき､その相続人は免許人の地位を承継でき､この場合遅滞なく免許承継届を提出しなくてはなりません。
無線局の免許がある法人が合併したときは､申請して許可を受けて免許人の地位を承継する事ができます。
なお、免許人名義を個人から法人に、又は法人から個人に変更した場合には､人格の変更となるため､既設局の廃止届と新設の申請が必要となりますからご注意ください。

（５） 廃止無線局を廃止する場合は､廃止届を提出してください。又その場合遅滞なく空中線を撤去しなければなりません。

（６） 無線機器
無線機器型式検定規則に合格した機器は､空中線及び給電線が一体となって検定合格となっていますから､勝手に他の型式の空中線と取り替えることはできません。
無線機器は、改造や設備の変更はできません。検定合格機器ではなくなってしまいますのでご注意ください。

２・簡易無線局に備え付けなければならないこと（１） 免許状
免許状は､その局が総務大臣の許可を受けたものであることを証明する大切な書類です。基地局の送信設備のある
ところで、見やすい個所に額等に入れて掲示､もしくはすぐに取り出せるようにしておいてください。移動して運用する局にあっては､免許状に変わる無線局証票を送受信機本体に貼付してください。

（２） 電波法令集
無線局用としては､総務大臣が認可した小型の抄録が発行されているので､備え付けてください。なお備えつけるだ
けでなく､本パンフレットで触れているような主要部分には､よく目を通しておいてください。

（３） 免許申請所の写し、その他申請書や届出書等の写し
免許申請の際には、申請書の添付書類（無線局事項所及び工事設計書）を正本と写しの２部提出します。そのうち写しについては、それが総合通信局に保管されているものと同一内容であることを証明した上で免許人に返されます｡免許後におこなわれた変更申請書や届出書類も同じです｡これらの書類をファイル保管してください。
以上のものは､通常無線局に備えるべき業務書類といっていますが､あなたの無線局の内容を詳細に示す大切な書類です｡特に工事設計書と無線設備については､書類と実装が合致していなければなりません。
３・運用上ぜひ知っておいていただきたいこと及び注意しなければならないこと（１） 電波を発射するとき他の無線局が通信を行っている場合には､送信した局の通信に妨害を与えてはいけません。まず受信機を動作させて受信し、誰も通信していないことを確認してから電波を発射してください。妨害の恐れのある時は､その通信が終了した後でなければ電波を送出してはいけません。

（２） 無線通信の原則
必要の無い通信はこれを行ってはならず、また、使用する言語は､できる限り簡潔でなければなりません。通信を行う
ときには､自局の呼出名称を付して､その出所を明らかにしなければなりません。

（３） 呼出応答の方法
通信を行うときは､自局の呼出名称を送出し、又､通信したい相手方の呼出名称を正確に送出しなければなりません。
正しい呼出名称を使用しないと､不法無線局と誤解される恐れがあります。（呼出及び応答の方法は､｢通信方法について｣で記載します。）（４） 通信時間
１回の通信時間は５分を越えてはいけません。また、再び通信を行うときは､他の局が通信を行っていないことを確認てから行ってください。

（５） 制限事項
ア・通信は他人のため､又は他人に依頼されて行ってはなりません。
イ・免許状には無線局の目的､通信事項及び通信の相手方が記載されていますが、この範囲を超えて運用することは禁止されています。（｢簡易な事項｣とは、免許人の事業に使用するためのもので、私的な会話等に使用してはいません。）
又、非常通信のような通信を行う場合以外は免許人所属の局以外と通信することはできません。
ウ・無線設備の設置場所・呼出名称・電波の型式・周波数及び空中線電力は、免許状に記載されたところによらなければなりません。従って、勝手な呼出名称を使用したり、周波数や空中線電力を変更して使用することはできません。又、移動範囲を超えて使用することもできません。

（６） 通信の秘密の保護
他人の通信を傍受してその内容を他人に知らせたり､盗用したりしてはいけません。

通信方法について

１.呼出の方法(無線局運用規則第２０条)（１）相手の呼出名称
３回以下（２）こちらは１回（３）自局の呼出名称
３回以下
例：親局「たいせいさんばし」から子局｢たいせいさんばし 1｣を呼出す場合『たいせいさんばし 1 こちらは たいせいさんばし』

2.応答の方法（運用規則第 23 条）（１）相手の呼出名称
３回以下（２）こちらは１回（３）自局の呼出名称
３回以下
例：親局「たいせいさんばし」の呼出に対して子局｢たいせいさんばし 5｣が応答する場合『たいせいさんばし

こちらは たいせいさんばし 5どうぞ』3.呼出応答の方法の簡略化(運用規則第 126 条の 2)
呼出､又は応答において相手方と確実に連絡が取れると認められるときは､
上記 1 及び２の方法によるほか､次の方法によることができる｡
ア･呼出の方法(1)相手方の呼出名称

３回以下(この場合には､その通信中少なくとも１回以上自局の呼出名称を送信しなければならない)
イ･応答の方法(1)応答の方法(2)こちらは(3)自局の呼出名称(4)どうぞ１回
１回
１回

◎電波利用制度について

高度経済化社の進展に伴い電波利用もあらゆる点におよび､無線局数も急速に増大しています｡
しかし､一報では免許を受けずに無線機を使ったり､勝手に無線機を改造して他の無線局に妨害を与えるケースが急増しています｡
今後の円滑な電波利用を確保し､無線局全体の共同の利益を確保するため､･電波利用の拡大に伴う行政事務増大への対応｡･電波監視設備の整備､不法無線局増大への対応｡
等､波行政事務の実施に必要な行政経費について､その受益者である無線局免許人の皆さんに対し､一定の負担をお願いする電波利用制度が平成５年４月１日から創設されました｡
総合通信局から｢納入告知書｣が送付されたら、期限までに郵便局か銀行で納付してください｡電波利用は､申し出により５年分を一括して前納することもできます｡

以上無線局の運用等について留意するべき点を例記しましたが､電波法及びこれに基づく命令に違反して運用しますと多数の人が迷惑するのみでなく､違反の状況によっては､免許の取り消し又は運用の制限等の行政処分を受けることがあります｡
また､違反した人や違反しした免許人に対し､罰金もしくは懲罰等の司法処分をされることもありますので､無線局の管理体制について十分配慮され､そういうことの無いよう､正しく運用してください｡