＜当ファンドの仕組み＞
ファンド形態ケイマン籍オープンエンド契約型外国投資信託

信託期間ファンドの受益者集会がシリーズ・トラスト決
議により決定することがある日または信託証書

ニュース FPT キャピタル トラスト
ベトナム バランス ファンドに定めるその他のいずれかの終了事由の発生のいずれか早い日に終了します。
運用方針

愛称 アオザイファンド資産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象運 用 報 告 書（全 体 版）

ベトナム国債・政府関係機関の債券、ベトナムの証券取引所上場会社等の持分証券および社債

第 12 期を主要投資対象とします。
運用方法

ファンドの投資目的は、ベトナム国債・政府関2020年１月１日～

係機関の債券、ベトナムの証券取引所上場会社
等の持分証券および社債などに投資すること
で、資本の値上がりを達成します。
分配方針

2020年12月31日

管理会社は、その絶対的裁量により、分配の支払いならびにその時期および額を決定することができ、その場合、まず純利益から、純利益がなくなったときはシリーズ・トラストの信託財産の元本から支払われます。

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ニュース
ナム

バランス

FPT

キャピタル

トラスト

ベト

ファンド」（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第12期の決算を行いました。
ファンドの投資目的は、ベトナム国債・政府関係機関の債券、ベトナムの証券取引所上場会社等の持分証券および社債などに投資することで、資本の値上がりを達成します。当期につきましてそれに沿った運用を行いました。こ
こに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上
げます。
代行協会員
ニ ュ ー ス 証 券 株 式 会 社
管理会社
FPTファンド・マネジメント・
ジョイント・ストック・カンパニー

１．ファンドの当期における資産の運用の経過
当期の１口当りの純資産価格等の推移について

当期中の１口当りの純資産価格と市況推移
年月日

１口当りの純資産価格

2019年12月末日

84.52米ドル

32.01％

65.33％

2020年１月末日

80.04米ドル

34.85％

64.15％

2020年２月末日

77.99米ドル

35.10％

64.90％

2020年３月末日

71.05米ドル

41.98％

58.02％

2020年４月末日

69.43米ドル

40.32％

59.34％

2020年５月末日

73.91米ドル

38.69％

60.28％

2020年６月末日

72.05米ドル

40.16％

57.64％

2020年７月末日

71.32米ドル

41.25％

57.69％

2020年８月末日

75.35米ドル

39.16％

59.52％

2020年９月末日

77.58米ドル

38.00％

59.56％

2020年10月末日

79.63米ドル

35.11％

64.04％

2020年11月末日

85.44米ドル

33.82％

61.65％

2020年12月末日

88.68米ドル

32.91％

67.11％－ 1 －

債券組入比率

株式組入比率当期末における純資産額計算書（2020年12月31日現在）
（米ドル）

（千円）

I．資産合計

2,511,845.72

274,344

II．負債合計

51,811.04

5,659

2,460,033.85

268,685

III．純資産合計（I-II）
IV．発行済口数

27,740口

V．１口当りの純資産価格（III／IV）

88.68米ドル

9,686円（注）本書において便宜上、一定の米ドル金額は2021年５月18日の株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝109.22円により円に換算されています。

２．運用状況の推移
設定以来の運用実績

決算期

期中騰落率

債券組入比率

株式組入比率

第１期（2009年12月末日）

10.52％

22.67％

67.13％

第２期（2010年12月末日）－17.79％28.20％

66.11％

第３期（2011年12月末日）－34.27％43.26％

55.81％

第４期（2012年12月末日）

16.11％

31.35％

56.71％

第５期（2013年12月末日）

17.57％

27.45％

72.05％

第６期（2014年12月末日）

2.92％

27.99％

68.24％

第７期（2015年12月末日）－9.12％

31.40％

66.62％

第８期（2016年12月末日）－2.23％

32.31％

67.69％

第９期（2017年12月末日）

21.29％

20.11％

75.86％

第10期（2018年12月末日）－11.84％27.42％

65.76％

第11期（2019年12月末日）

6.03％

32.01％

65.33％

第12期（2020年12月末日）

4.92％

32.91％

67.11％（注）ファンドは、ベンチマークおよび参考指数を設けていません。
－ 2 －純資産の推移

純資産価額合計

1口当り純資産価格

(米ドル)

(千円)

(米ドル)

(円)

4,675,889.76

510,701110.52

12,071

3,581,867.84

391,212

90.86

9,924

2,116,474.28

231,161

59.72

6,523

3,181,090.42

347,439

69.34

7,573

3,532,134.06

385,780

81.52

8,904

3,418,371.60

373,355

83.90

9,164

2,873,345.02

313,827

76.25

8,328

2,736,228.41

298,851

74.55

8,142

4,466,514.08

487,833

90.42

9,876

3,128,313.32

341,674

79.71

8,706

2,537,909.25

277,190

84.52

9,231

（2020年12月末日）

2,460,033.85

268,685

88.68

9,686

2020年１月29日

2,432,506.92

265,678

88.61

9,678

2020年２月26日

2,426,061.23

264,974

95.66

10,4882020年３月31日

2,368,174.57

258,652

94.70

10,3432020年４月30日

2,399,991.41

262,127

97.93

10,6962020年５月29日

2,146,085.37

234,395

73.91

8,072

2020年６月30日

2,092,124.25

228,502

72.05

7,869

2020年７月31日

2,071,060.01

226,201

71.32

7,790

2020年８月31日

2,186,489.10

238,808

75.35

8,230

2020年９月30日

2,247,965.80

245,523

77.58

8,473

2020年10月30日

2,303,415.98

251,579

79.63

8,697

2020年11月30日

2,405,355.30

262,713

85.44

9,332

2020年12月31日

2,460,033.85

268,685

88.68

9,686

第１事業年度末（2009年12月末日）
第２事業年度末（2010年12月末日）
第３事業年度末（2011年12月末日）
第４事業年度末（2012年12月末日）
第５事業年度末（2013年12月末日）
第６事業年度末（2014年12月末日）
第７事業年度末（2015年12月末日）
第８事業年度末（2016年12月末日）
第９事業年度末（2017年12月末日）
第10事業年度末（2018年12月末日）
第11事業年度末（2019年12月末日）
第12事業年度末－ 3 －分配の推移該当事項なし。
販売及び買戻しの実績
事業年度

販売口数

買戻口数

発行済口数

第１事業年度末（2009年12月末日）

45,038（45,038）

2,732（2,732）42,306（42,306）

第２事業年度末（2010年12月末日）

1,923（1,923）4,809（4,809）39,420（39,420）

第３事業年度末（2011年12月末日）

230
(230)

4,211
（4,211）35,439（35,439）

第４事業年度末（2012年12月末日）

12,303（12,303）

1,866（1,866）45,876（45,876）

第５事業年度末（2013年12月末日）

0
(0)

2,549
（2,549）43,327（43,327）

第６事業年度末（2014年12月末日）

883
(883)

3,470
（3,470）40,740（40,740）

第７事業年度末（2015年12月末日）

0
(0)

3,060
（3,060）37,680（37,680）

第８事業年度末（2016年12月末日）

1,100（1,100）2,079（2,079）36,701（36,701）

第９事業年度末（2017年12月末日）

19,823（19,823）

7,125（7,125）49,399（49,399）

第10事業年度末（2018年12月末日）

2,991（2,991）

13,147（13,147）

39,243（39,243）

第11事業年度末（2019年12月末日）

4,702（4,702）

13,919（13,919）30,026（30,026）

第12事業年度末（2020年12月末日）

0
(0)

2,286
（2,286）

27,740（27,740）

注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
分配金について該当事項はありません。
今後の運用方針
該当事項はありません。

－ 4 －投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「ファンドの財務書類、投資有価証券明細表等」をご参照下さい。

－ 5 －費用の明細
項目
受託報酬

項目の概要
純資産価格
50,000,000米ドル以

年率
純資産価格の0.12%の提供にかかる対価として、受託会社に対して支払われます。

下の部分
50,000,000米ドル超

受託報酬は、ファンド資産の受託業務

純資産価格の0.10%

100,000,000米ドル
以下の部分
100,000,000米ドル

純資産価格の0.08%

を超える部分
管理報酬

純資産価格の年率1.275%

管理報酬は、ファンド資産の運用・管理、ファンド証券の発行・買戻業務の提供にかかる対価として、管理会社に対して支払われます。

販売報酬（＊）

年率 0.60%

販売報酬は、受益証券の販売・買戻業
務の提供にかかる対価として、販売会社に対して支払われます。

代行協会員報酬（＊） 年率0.50%

代行協会員報酬は、代行協会員業務の提供にかかる対価として、代行協会員に対して支払われます。

保管報酬

保管・管理資産総額の年率0.05％

保管報酬は、ファンド資産のベトナムでの保管業務の提供にかかる対価として、保管会社に対して支払われます。

その他の費用

年率0.46％

専門家報酬は、監査および法律業務の（当期）提供にかかる対価として、監査人および弁護士に対して支払われます。

（注１）各報酬については、目論見書で定められている料率を記しています。
（注２）「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、その他の費用（当期）の金額をファンドの当期末の純資産価額合計で除して100を乗じた比率を表示しています。
（＊）ファンドの規模の縮小を考慮して、2019年７月１日（当日を含む。）から当分の間、かかる報酬は徴収されません。

－ 6 －グラントソントン
グラントソントン

ケイマン諸島ケイマン諸島、グランド・ケイマン
KY1-1102
ジョージ・タウン、エルジン・アベ
ニュー171
クリケット・スクエア、センチュリ
ー・ヤード２階
私書箱 1044
電話番号：+1 345 949 8588

ファックス：+1 345 949 7325

インターネット: info@ky.gt.com
www.grantthornton.ky

独立監査人の監査報告書

ニュース
託会社へ

FPT

キャピタル

トラスト

ベトナム

バランス

ファンドの受意見
私どもは、ニュース
キャピタル

トラスト

FPT

キャピタル

ベトナム

トラストのシリーズ・トラストであるニュース

バランス

FPT

ファンド（以下「ファンド」という。）の 2020

年 12 月 31 日現在の財政状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する包括利益計算書、
株主持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに財務書類の注記の監査を実施した。
本財務書類はここに含まれる会計方針に基づいて作成されている。

私どもの意見では、添付の財務書類はすべての重要な点において国際財務報告基準（以下「IFRS」という。
）に準拠して 2020 年 12 月 31 日現在のファンドの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績ならびにキャッシュ・フローを適正に表示している。

監査意見を含む本報告書は、全体としてのトラストの受益者のためにのみ、また当局への規制上－ 7 －の提出のためにのみ作成されている。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意している場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧す
るその他の者または本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものでは
ない。

意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「ISA」という。
）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく私どもの責任については、本報告書における「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項で詳述されている。私どもは、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「IESBA
規定」という。
）に従いファンドから独立しており、IESBA 規定に従いその他の倫理的責任も果たした。私どもは、私どもが入手した監査証拠が私どもの意見の根拠を提供するために十分かつ適切であると考えている。

財務書類に対する経営陣およびガバナンス担当者の責任
経営陣は、IFRS に準拠した財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）のない財務書類の作成を可能とするために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を有している。

財務書類を作成する上で、経営陣は継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。
ただし、経営陣がファンドを清算または運用の中止を意図する場合、あるいはそうするより他に現実的な選択肢がない場合はこの限りでない。

ガバナンス担当者は、ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。

財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、本財務書類が全体として重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。
）がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証とは高い水準の保証であるが、ISA に従い実施された監査に重大な虚偽記載があるときに、それを常に発見することを保証するものではない。虚偽記
載は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想できる場合に、重要性があると判－ 8 －断される。

ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する。また、私どもは以下も実施している。
●

本財務書類の重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。
）のリスクを識別および評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを策定および実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示、または内部統制の抑制を伴うことがあるためである。

●

状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、監査に関係のある内部統制を理解する。
ただし、これは、ファンドの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。

●

使用される会計方針の適正性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の合理性を評価する。

●

経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合には、財務書類において関係のある開示について、私どもの監査報告書の中で注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象または状況によりファンドは継続企業として存続しなくなる可能
性がある。

●

財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構成および内容ならびに財務書類が基礎となる取引および事象を適正に表しているかを評価する。

私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の重要な不備を含む。
）に関して、ガバナンス担当者と協議する。

－ 9 －

（署名）
グランド・ケイマン、
ジョージ・タウン2021 年６月 30 日

－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

３．ファンドの財務書類
１

財務諸表(1) 貸借対照表
ニュース
キャピタル

FPT

キャピタル

トラスト

ベトナム

バランス

ファンド（ニュース2020年12月31日

2019年12月31日

FPT

トラストのシリーズ・トラスト）

2020年12月31日現在の財政状態計算書（米ドルで表示されている。）

注記

千円

米ドル

米ドル

千円

資産
11

72,181

7,884

136,747

14,93612

2,439,448

266,437

2,485,103

271,423

株式引受勘定

-

-

8,447

923

未収配当金

216

24

2,503

273

前払費用

-

-

4,878

533

2,511,845

274,3442,637,678

288,087

現金および現金同等物
損益を通じた公正価値による
金融資産

資産の合計

負債
未払運用報酬

18

7,396

808

8,163

892

未払買戻金

13

-

-

48,146

5,259

未払費用

14

77,591

8,474

43,460

4,747

84,987

9,282

99,76910,897

受益者に帰属する純資産

2,426,858

265,061

2,537,909

277,190

純資産

2,426,858

265,061

2,537,909

277,19087.49

9,556円84.52

9,231円

負債の合計

資本27,740口（2019年：30,026口）に基づく１口当りの純資産価額

15添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。

－ 13 －

(2) 損益計算書
ニュース

FPT

（ニュース

FPT

キャピタル

トラスト

キャピタル

ベトナム

バランス

ファンド

トラストのシリーズ・トラスト）

2020年12月31日に終了した事業年度の包括利益計算書（米ドルで表示されている。）
2020 年
注記

米ドル2019 年
千円

米ドル

千円

受取利息

57,583

6,289

111,218

12,147

受取配当金

39,0994,270

62,851

6,865

131,806

14,396

122,962

13,430

純増減

33,067

3,612

111,401

12,167

為替換算差（損）／益純額

(825)

(90)

3,394

371

260,730

28,477

411,826

44,980(28,232)(3,083)(33,643)(3,674)

保管報酬(14,305)(1,562)(14,431)(1,576)

弁護士報酬(28,082)(3,067)(30,865)(3,371)

損益を通じた公正価値による金融資産に対する正味実現利益
損益を通じた公正価値による金融資産に対する未実現利益の

利益合計
管理報酬

18

管理報酬

18

(60,000)(6,553)(60,000)(6,553)

代行協会員報酬

18--(6,883)

(752)

販売報酬

18

-

-

(8,257)

(902)

監査報酬

(12,390)(1,353)(13,130)(1,434)

専門家報酬(10,037)(1,096)(9,808)(1,071)(33,274)(3,634)(30,534)(3,335)(186,320)(20,350)(207,551)(22,669)

74,4108,127204,275

22,311(2,872)(314)(5,103)(557)

71,538

7,813

199,172

21,754

その他営業費用

17

営業費用合計
営業利益
源泉所得税費用
当期利益

16

添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。

－ 14 －

ニュース
（ニュース

FPT

キャピタル

FPT

トラスト

キャピタル

ベトナム

バランス

ファンド

トラストのシリーズ・トラスト）

2020年12月31日に終了した事業年度の株主持分変動計算書（米ドル表示されている。
）
2020 年

2019 年

米ドル

千円

米ドル

千円

2,537,909

277,190

3,128,313

341,674

71,538

7,813

199,172

21,754

当期中における受益証券の発行--

390,154

42,613

当期中における受益証券の償還(182,589)(19,942)(1,179,730)(128,850)

所有者との取引合計(182,589)(19,942)(789,576)(86,237)

12 月 31 日現在の残高

2,426,858

265,061

2,537,909

277,190

１月１日現在の残高
当期包括利益合計
当期利益
所有者との取引で、資本に直接認識されるもの
受益者による拠出および償還：

添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。

－ 15 －

ニュース
（ニュース

FPT

キャピタル

FPT

トラスト

キャピタル

ベトナム

バランス

ファンド

トラストのシリーズ・トラスト）

2020年12月31日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書（米ドル表示されている。
）
2020 年
米ドル

2019 年
千円

米ドル

千円

71,538

7,813

199,172

21,754(131,806)(14,396)(122,962)(13,430)(33,067)(3,612)(111,401)(12,167)

未収配当金の減少

2,287

250

1,581

(173)

前払費用の減少

4,878

533

-

-

未払運用報酬の減少

(767)

(84)

(2,320)(253)

未払費用の増加／（減少）34,131

3,728(21,419)(2,339)(137,146)(14,979)(882,350)(96,370)

資産の売却による手取金

347,674

37,973

1,546,598

168,919

営業活動により生じた純現金

157,722

17,226

606,899

66,286

受益証券の発行による手取金

8,447

923

381,707

41,690受益証券の償還による支払い(230,735)(25,201)(1,131,584)(123,592)

財務活動に使用された純現金(222,288)(24,278)(749,877)(81,902)

現金および現金同等物の純減少(64,566)(7,052)(142,978)(15,616)

期首現在の現金および現金同等物

136,747

14,936

279,725

30,552

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益
営業活動により生じた純現金への当期利益の調整項目：
損益を通じた公正価値による金融資産に係る正味実現利益
損益を通じた公正価値による金融資産に係る未実現利益の純増減損益を通じた公正価値による金融資産の購入
損益を通じた公正価値による金融

財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

期末現在の現金および現金同等物

72,181

7,884

136,747

14,936

41,386

4,520

64,432

7,037,263

営業活動からのキャッシュ・フロー
にかかる補足情報の内訳：
受取配当金添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。

－ 17 －

ニュース

FPT

（ニュース

キャピタル

FPT

キャピタル

トラスト

ベトナム

バランス

ファンド

トラストのシリーズ・トラスト）

2020年12月31日に終了した事業年度の財務書類の注記（米ドル表示されている。
）

１．報告主体
ニュース
ィナンサ

FPT

キャピタル トラスト

ベトナム

バランス

ファンド（旧ニュース

フバランス ファンド）（以下「ファンド」という。
）は、2008 年 9 月 11 日付の信託証書に基づき設立されたニュース
ナンサ

ベトナム
FPT

キャピタル

トラスト（旧

ニュース

フィ

トラスト）
（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストをいう。トラストは、ア

ンブレラ型のユニット・トラストであり、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして 2008 年 11 月 11 日付で登録されている。ファンドは、2008 年
10 月 30 日に運用を開始した。ファンドは日本の金融庁へ届出を行っている。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドには従業員はいない。
(a)

受託会社

ファンドの受託会社は、ケイマン諸島に拠点を置くメープルズ FS リミテッド（以下「受託会社」という。
）である。受託会社はケイマン諸島の銀行・信託会社法の規定に従い、信託業務を行う免許を有し、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、投資信託管理会社として認可されている。
(b)

管理会社

ファンドの投資活動は、FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「管理会社」という。
）により運用されている。2013 年、管理会社であるフィナンサ・ファン
ド・マネジメント・リミテッド（旧管理会社）および FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・
ストック・カンパニー（新管理会社）との間で締結された 2013 年４月 22 日付の辞任・任命証書に従い、管理会社はフィナンサ・ファンド・マネジメント・リミテッドから、ベトナムで設立された投資運用会社である FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに変
更された。
(c)

事務管理会社

ファンドの事務管理会社は、投資信託事務管理会社として認可されケイマン諸島に本店を置く
メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（以下「事務管理会社」という。
）
であり、受託会社から適法に業務委託を受けている。事務管理会社は香港に拠点を置くメイプル
ズ・ファンド・サービシズ（アジア）リミテッドに一部業務を委託している。
(d)

保管会社

ファンドのカストディアンは、ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店）である。

－ 18 －

(e)販売会社および代行協会員

販売会社および代行協会員は、日本に拠点を置くニュース証券株式会社である。締結された代行協会員契約および販売・買戻契約に基づき、ニュース証券株式会社は代行協会員業務および受益証券の販売・買戻の取扱い業務を行う。
(f)ファンドの投資目的ファンドの投資目的は、下記に掲げる証券への投資により、受益者にキャピタルゲインをもたらすことである。
■

ベトナムの国債・公的機関発行の債券、信用度が高いと評価されるベトナムの金融機関への預金（信用度の高い短期金融市場商品および現金を含む。
）■

ベトナム国内の証券取引所に上場されている企業によって発行される株式、転換社債、ワラ
ント、ワラント債を含む持分証券ならびに債券■

ベトナム国内の証券取引所に上場している投資信託■

ベトナムの証券取引所への上場を検討している企業によって発行される株式、転換社債、ワ
ラント、ワラント債を含む持分証券ならびに債券（ただし、非上場株式への投資はファンドの純資産の 15％を上限とする。
）■

その資産の大部分をベトナムに有するか、またはその売上の大部分がベトナムに由来するベトナムの証券取引所以外の証券取引所に上場している企業によって発行される株式、転換社
債、ワラント、ワラント債を含む持分証券ならびに債券(g)

ファンドの投資制限

管理会社は、以下の投資制限に従う。
■ 単一企業の株式への投資は、対象企業の発行済株式総数の 25％を上限とする。
■

未上場または容易に換金できない投資は、ファンドの純資産の 15％を上限とする。

■

ベトナム株式等の持分証券への投資は、ファンドの純資産の 70％を上限とする。

■

１社への投資は、ファンドの純資産の10％を上限とする。ただし、非上場会社の場合はファンドの純資産の５％を上限とする。

■

１業種への投資は、ファンドの純資産の 30％を上限とする。

■

他の上場投資信託への投資は、ファンドの純資産の 10％を上限とする。

■

有価証券の信用取引および空売りは行わない。
ただし、上記のファンドの資産額に対する上限比率については、時価の上昇又は下落によって、一時的にこれを超過する場合がある。
２．作成基準ファンドの本財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）が発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。
）に従い作成されている。
本財務書類は、2021 年６月 30 日付で受託会社により発行を承認され、授権された。
ファンドの重要な会計方針の詳細は、注記６に含まれている。

－ 19 －

３．機能通貨および表示通貨
本財務書類は、注記８で経営陣によって決定されたファンドの機能通貨であるアメリカ合衆国
ドル（以下「米ドル」という。
）で表示される。
４．測定基準
財務書類は、公正価値で測定された損益を通じた公正価値による金融資産として分類された有価証券への投資を除いて、取得原価主義を用いて発生主義で作成されている。公正価値を測定するために使用される方法は、注記６(g)(iii)に記載されている。
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
５．2020 年１月１日現在に適用されている新基準
財務書類に重大な影響を及ぼす新たな会計基準、改訂基準および解釈はなかった。
その他の基準2020 年 1 月 1 日に発効し、適用されたその他の会計基準は、ファンドの財務成績や財政状態に重大な影響を及ぼさない。
６．重要な会計方針
ファンドは、以下の会計方針を本財務書類において表示されているすべての期間について一貫して適用する。
(a)

外貨

外貨建取引は取引日現在における為替レートで米ドルに換算される。
外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日現在の為替レートで米ドルに換算される。公正価値で測定される外貨建ての非貨幣性資産および負債は、報告日現在の為替レートで米ドルに換算される。
外貨換算による為替換算差額は、正味為替換算差額として利益または損失に認識される。ただし、損益を通じた公正価値による投資において生じたものを除く。これは、損益を通じた公正価
値で測定されるものに係る未実現利益または損失および損益を通じた公正価値で測定されるものに係る正味実現利益または損失の純変動に含まれる。
(b)

受取配当金

受取配当金は、支払いを受け取る権利が確定された日の損益に認識される。上場持分証券については、通常配当落ち日に認識される。損益を通じた公正価値で指定された持分証券による受取配当金は、損益の独立した項目（源泉徴収税込）に認識される。
(c)

受取利息

損益を通じた公正価値による金融資産として分類された債務証券からの受取利息は、損益を通じた公正価値による金融資産に係る利益の一部として損益に認識される。
受取利息は実効利率法を用いて決定される。実効利率は、当初認識時に金融商品の残存期間に－ 20 －

わたって、または今後の市場ベースの金利更改日まで、将来の貸倒損失を考慮せずに、見積将来
現金受取額を金融商品の帳簿価額まで正確に割り引く利率である。
(d)

損益を通じた公正価値による投資からの利益および損失損益を通じた公正価値による投資の処分に係る実現利益および損失は加重平均法を用いて計算され、損益を通じた公正価値による投資に係る未実現利益および損失には、未実現の公正価値変動が含まれる。損益を通じた公正価値による金融資産に係る利益および損失は、包括利益計算書に含まれる。
(e)

手数料費用

手数料費用は、関連する役務が遂行されているため、損益に認識される。
(f)

税金

ケイマン諸島における税法の現行制度に基づき、ファンドは所得税の納税を控除されている。
トラストはケイマン諸島の内閣による保証を受け、トラストの設定から 50 年間はすべての収益、利益および資本税について免除されている。したがって、本財務書類に含まれる法人税に関する規定はない。
ただし、ファンドがベトナム国債に対して受領した受取利息は源泉所得税の対象となる。当該税金の対象となる収益は税引き前金額として認識され、これに対応する源泉徴収税は源泉徴収税
費用として認識される。
外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）
2010 年３月 18 日、2010 年雇用回復のための採用促進法は、米国内国歳入法（以下「法律」という。）第４章からサブタイトル A（以下「第４章」という。
）を追加した。第４章の規定は、通常外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）という。デューディリジェンス、
報告および FATCA に基づく源泉徴収義務に関する指針を提供する米国財務省の規定は、2013 年１月に可決され、発効となった（以下「規則」という。）
規則は外国金融機関（以下「FFI」という。
）が内国歳入庁（以下「IRS」という。
）に対して、
米国国外にある口座に投資する一部の米国人および米国口座保有者に関する情報を提供する一部の非米国事業体について情報を提供することを要求している。FATCA に基づく FFI の義務は、
米国および FFI の設立国との間の政府間協定（以下「IGA」という。）により変更することができる。ケイマン諸島は 2013 年 11 月 29 日付でモデル１

IGA を締結した。これは、地方当局により促進される FFI による報告および施行について規定している。またケイマン諸島は、英国とも類似の IGA を締結した。したがって、ケイマン諸島に拠点を置くすべての「金融機関」は、国内法および外国口座税法コンプライアンス法（以下「US
英国版（以下「UKFATCA」という。
）およびそれに相当する

FATCA」および総称して「FATCA」という。）の双方を組み入れた規則に従うものとする。国内法および規則により導入されたデューディリジェンスおよび報告体制は、米国
もしくは英国口座保有者および／または米国もしくは英国の資産または源泉所得に関わらず、す
べての金融機関について適用される。
ファンドは報告 FFI であり、US

FATCA に基づき要求されるグローバル仲介者証明者番号（以－ 21 －

下「GIIN」という。）で登録されている。ファンドの登録 GIIN は C21XBY.99999.SL.136 である。
(g)

金融資産および金融負債(i) 認識ファンドは、損益を通じた公正価値による金融資産を取引日（金融商品の契約条項の当事者となる日）に当初認識する。その他金融資産および金融負債は、これらが組成された日に認識される。

(ii) 分類
金融資産が保有されるビジネス・モデルの目的を評価する上で、ファンドは事業の管理方法についての関連情報をすべて考慮する。ファンドは２つのビジネス・モデルがあると判断した。

回収を目的としたビジネス・モデル：現金および現金同等物および受取配当金を含む。これらの金融資産は契約上のキャッシュ・フローの回収を目的して保有される。

その他ビジネス・モデル：債務証券および持分証券が含まれる。これらの金融資産は管理され、実績は公正価値ベースで評価され、頻繁に売却が行われる。
上記のビジネス・モデルの評価に基づき、ファンドは金融資産および負債を以下の区分に分類する。

損益を通じた公正価値による金融資産：ファンドはそのすべての債務証券および持分証券を、損益を通じた公正価値に分類する。これは、ファンドは文書化された投資戦略に従い、公正価値
ベースでこれらの金融商品を管理するためである。ファンドは売買目的ですべての投資を保有し、金融資産はその他ビジネス・モデルの一部として分類される。内部報告およびこれら有価証券の業績測定は公正価値ベースで行われる。

償却原価による金融資産および負債：金融資産または金融負債の償却原価は、当初認識時に測定された金融資産または金融負債の金額から元金返済額を控除し、当初認識額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、減損を控除したものである。
償却原価による金融資産には、現金および現金同等物、株式引受勘定および未収配当金が含まれる。
償却原価による金融負債には、未払運用報酬および未払費用が含まれる。

(ⅲ) 測定金融資産または金融負債は取得原価（付与された対価または受取対価の公正価値）で当初測定される。
IFRS 第９号の範囲において認識されたすべての金融資産は、金融資産を管理する事業のビジ
ネス・モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき、その後償却原価または公正価値で測定されなければならない。
当初認識後、損益を通じた公正価値によるすべての金融資産および金融負債は、公正価値で測定される。損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債の公正価値の変動による利益および損失は、それらが発生した期の包括利益計算書に表示される。
その他金融資産および金融負債は取得原価で当初測定され、その後、実効金利法を用いて償却－ 22 －

原価で計上される。ただし、償還金額で測定される償還株式は除く。

(ⅳ) 減損損失
IFRS 第９号の導入により、主に既発生損失に基づく、IAS 第 39 号に従った減損を計算するために使用されたモデルは、予想信用損失に基づくモデルに置き換えられる。新モデルの範囲には、償却原価で認識されたすべての金融資産が一貫して含まれている。
ファンドは、償却原価で計上された金融資産に付随する予想信用損失を、将来予測ベースで評価する。ファンドは、各報告日現在における当該損失に対する損失引手金を認識する。
予想信用損失の測定は以下の点を反映する。
●

様々な起こり得る結果を評価することで決定される、偏りのない確率で加重平均した金額●

貨幣の時間価値、および●過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想に関する報告日現在における過度の費用および労力なしに入手可能な合理的且つ裏付け可能な情報。

(ⅴ) 認識の中止
ファンドは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したとき、またはファンドが金融資産の所有による実質的にすべてのリスクおよび便益を移転するか、もしくはファンドが金融資産の所有による実質的にすべてのリスクおよび便益を譲渡も保持もしておらず、金融資産の支配を保持しない取引における契約上のキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡したときに、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止について、資産の帳簿価額（または認識が中止された資産部分に割り当てられた帳簿価格）と受領した対価（取得した新たな資産から引き受けた新たな負債を控除したものを含む。
）の差額を包括利益計算書に認識する。ファンドによって生み出されたまたは保持される当該譲渡金融資産に対する利息は個別資産または負債として認識される。
ファンドは、契約上の債務が免責、取消または失効したときに認識を中止する。
(h)

相殺

金融資産および金融負債は、ファンドがかかる金額を相殺する法的権利を有し、純額ベースで決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図する場合にのみ、相殺され、財政状態計算書に純額で表示される。
収益および費用は、損益を通じた公正価値による投資に対する実現損益および未実現損益ならびに外国為替差損益について、純額ベースで表示される。
(i)

現金および現金同等物

現金および現金同等物は、銀行預金、当初満期日が３ヵ月以内の定期預金、既知の現金額に容易に換金可能であり、かつ価額の変動について僅少なリスクを負う流動性の高い短期投資として定義されている。
(j)

償還可能な受益証券

ファンドは、金融商品の契約条件の実体に従い、金融負債または持分証券として発行された金－ 23 －

融商品を分類する。
ファンドには発行済みの償還可能な受益証券は１種類しかない。ファンドの金融商品において最も劣後的なクラスとなる。償還可能な受益証券は、各償還日およびファンドの清算時においてファンドの純資産における受益者の持分価額に比例して、現金で償還させる権利を提供する。
プッタブル金融商品には、現金または他の金融資産と引き換えに金融商品を発行者が買戻した
り、償還する契約上の義務が含まれ、以下の条件を満たす場合に資本に分類される。
●

ファンドの清算時に、保有者に事業体の純資産の比例持分に対する権利を付与する。

●

金融商品のクラスが、その他すべての金融商品に劣後している。

●

その他すべての金融商品に劣後する金融商品のクラスにおけるすべての金融商品が、同一の特徴を有している。

●

ファンドが、現金またはその他の金融資産と引き換えに当該金融商品を買戻すか、または償還する契約上の義務とは別として、当該金融商品が、負債として分類することが要求される
その他の特徴を有しない。

●

当該金融資産の存続期間にわたって当該金融商品に帰属する見積りキャッシュ・フロー総額
が、実質的に損益、認識された純資産の変動または当該金融商品の存続期間にわたるファンドの認識した純資産または未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
ファンドの償還可能な受益証券は、これらすべての条件を満たして、資本として分類される。

７．まだ発効していないが、公表されている基準
2021 年１月１日以降開始の事業年度から有効となる複数の新基準は、早期適用が認められているが、ファンドは本財務書類を作成する上で、本新基準または改訂基準を早期適用していない。
まだ発効していない基準のうち、ファンドの財政状態または業績に対して重要な影響を及ぼすと予想される新基準はない。
８．判断および見積りの使用
本財務書類を作成する上で、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。見積りの変更は、将来に向かって認識される。
判断

機能通貨の決定「機能通貨」とはファンドが事業を行う主たる経済環境の通貨である。主たる経済環境の指標が混合している場合、経営陣は基礎となる取引、事象および状況の経済的影響を最も誠実に表している機能通貨を決定するために判断を用いる。ファンドの投資ポートフォリオはドン建てで、その他取引は主に米ドル建てである。投資家の申込みおよび償還は純資産価額に基づき決定され、米ドル建てで受領し、支払われる。費用（管理報酬および事務管理報酬を含む。
）は、米ドル建てで建値され、支払われた。したがって、経営陣はファンドの機能通貨は米ドルと決定した。

－ 24 －

９．金融リスク管理(a)

エクスポージャーファンドは金融商品からの以下のリスクに対してエクスポージャーを有する。
■

信用リスク

■

流動性リスクおよび■

市場リスク
この注記は、ファンドの目的、方針およびリスクの測定および管理に関するプロセスならびにファンドの資本の管理に関する情報を示している。
(b)

リスク管理の枠組み

ファンドは、注記１に記載された投資運用戦略に従い、様々な非デリバティブ金融商品においてポジションを維持している。ファンドの投資ポートフォリオは上場持分証券および債務証券から構成されている。
ファンドの投資活動は、金融商品および投資を行う市場に付随する様々な種類のリスクに晒されている。ファンドはこれらのリスクを全般的なリスク管理方針の一部として投資活動に付随するリスクと共に集計ベースで管理する。財政状態計算書日現在の金融商品残高の性質および範囲
ならびにファンドにより用いられたリスク管理方針は以下に開示されているとおりである。
(c)

信用リスク

信用リスクとは、金融商品の取引相手が、ファンドと締結した義務またはコミットメントを履行できないことによりファンドに対して財務上の損失をもたらすリスクである。信用リスクは、主に保有する債務証券ならびに現金および現金同等物から生じる。リスク管理の報告目的上、ファンドは、信用リスク・エクスポージャー（個別の債務者の債務不履行リスク、カントリー・リスクおよびセクター・リスク等）のすべての要素を検討し、集約している。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドは保管会社に対して、個別の取引相手の信用リスクの大部分を有していた。ファンドは定評のある金融機関に対して現金を預託し、有価証券の取引を行うことで、信用リスクおよび取引相手リスクの軽減を図っている。ファンドはこの集中化により損失が生じることを予想していない。報告日現在におけるファンドの信用リスク・エ
クスポージャーの最大額は、財政状態計算書における該当する金融資産のそれぞれの帳簿価格で表示されている。保管会社の信用格付は以下のとおり、ムーディーズ長期預金格付けを参照して
いる。
信用格付
保管会社
2020 年 12 月 31 日
ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店）

A3

2019 年 12 月 31 日
ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店）－ 25 －

A3

経営陣は、継続的に債務証券の信用格付けを監視している。2020 年および 2019 年 12 月 31 日
現在、ファンドの債務証券の公正価値は以下のとおりムーディーズの格付けを参照している。
公正価値
信用格付

米ドル

Ba3

812,613Ba3

826,977

2020 年 12 月 31 日
ベトナム国債
2019 年 12 月 31 日
ベトナム国債(d)

流動性リスク

流動性リスクとは、ファンドが現金またはその他の金融資産の引き渡しにより決済される金融
負債に付随する債務の履行にあたり、困難に直面するリスクをいう。
ファンドのオファリング・メモランダムは、各暦週の２営業日における受益証券の償還について定めている。ファンドの金融商品には、ベトナム証券取引所において積極的に取引されている投資が含まれている。その結果、ファンドは流動性の要件を満たすためにこれらの金融商品へのその投資を公正価値に近い金額で速やかに換金することができる。したがって、経営陣はファンドの流動性リスクはごくわずかであると考えている。
2020 年 12 月 31 日現在のファンドの金融負債は、３ヵ月（2019 年 12 月 31 日：３ヵ月）以内に支払われる。
(e)

市場リスク

市場リスクは市場価格（金利、為替レート、株価および信用スプレッド等）における変動のリ
スクをいい、これはファンドの収益または金融商品の持分の公正価値に影響を及ぼす。

(i) 金利リスク
ファンドは、市場金利の増減の結果、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリスクに晒されている。ファンドの利付金融商品に関して、ファンドの方針は短期的（すなわち 12 ヵ月以内）に満期が到来するか、または価格再設定する金融商品を取引することである。
したがって、ファンドは市場金利の実勢水準の変動により公正価値またはキャッシュ・フロー
金利リスクに対するエクスポージャーは制限されている。
ファンドが投資する債務証券の公正価値は、ベトナム国内での金利および市況の変動に敏感である。これにより、ファンドは市場金利の実勢水準の変動により、公正価値金利リスクに晒される。2020 年 12 月 31 日現在、金利が１％上昇し、他のすべての変数が一定だと仮定すると、純資産の減少および当期損失の増加は約 8,126 米ドル（2019 年 12 月 31 日：当期損失の増加は約8,270 米ドル）となる。金利が１％下落した場合には、同じ金額の逆方向の影響が発生する。
ファンドの利付商品は債務証券であり、2020 年 12 月 31 日現在の帳簿価格は 812,613 米ドル－ 26 －

（2019 年 12 月 31 日：826,977 米ドル）で２年９ヵ月の満期（2019 年 12 月 31 日：４年２ヵ月）を有している。

(ii) 為替リスク
ファンドは、ベトナムドン（以下「ドン」という。
）建ての資産に投資し、ドン建ての収入を得ている。その結果、ファンドは、ドンに対する米ドルの為替レートが変動し、これによりファンドのドン建て資産のかかる部分の帳簿価額に悪影響を及ぼす可能性があるというリスクに晒されている。
経営陣は随時ファンドの通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。採算の合う合理的な条件でヘッジを行うことができる場合には、随時ファンドの通貨リスクをヘッジすることができるが、ファンドにとって有利な条件でヘッジ取引を行うことは常に実行可能であるとは限らず、経営陣はヘッジ取引を行う義務を負っていない。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドが有する外貨建資産および外貨建負債は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

相当額

相当額

資産
ドン

2,505,748

2,566,545(2,677)(2,674)2,503,071

2,563,871

負債
ドン

為替レートの変動および現地通貨の切り下げは、ファンドの投資価額に重大な影響を及ぼす場合がある。2020 年 12 月 31 日現在、ドンの対米ドル為替相場が１％値上がりし、その他すべての変数が一定の場合、純資産の増加および当期利益の増加は、約 25,031 米ドル（2019 年 12 月
31 日：当期純資産の増加および当期利益の増加は約 25,639 米ドル）となる。為替相場が１％値下がりした場合、同じ金額の逆方向の影響が発生する。
ファンドの投資の全部ならびに現金および現金同等物はドン建てで保有される（ただし、事務管理会社が保管する現金を除く。）。注記 11 を参照されたい。

(ⅲ) 株価リスク2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドは普通株式への投資の範囲においてのみ、株価リスクに晒されている。
2020 年 12 月 31 日現在、ファンドの上場株式の市場価格は 1,626,835 米ドル（2019 年 12 月
31 日：1,658,126 米ドル）
（注記 12）である。2020 年度中、VN 指数の月次最高値および最低値との差額と最低値を比較すると約 42％（2019 年度：25％）であった。2020 年 12 月 31 日現在、これらの有価証券の市場価格が 42％（2019 年 12 月 31 日：25％）上昇し、その他すべての変数－ 27 －

が一定の場合、ファンドの純資産は増加し、当期損失は 683,271 米ドル（2019 年度：ファンドの純資産および当期利益は 414,532 米ドル増加する。
）減少する。42％（2019 年度：25％）下落
した場合、同じ金額の逆方向の影響が発生する。
10．金融商品の公正価値ファンドが測定日にアクセス可能な活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、金融商品が取引されている証券取引所から直接取得される。その他すべての金融商品について、ファンドはその他の評価技法を用いて公正価値を算定する。
ファンドは、測定するときに用いられるインプットの重要性を反映して以下の公正価値ヒエラ
ルキーを用いて公正価値を測定する。
・ レベル１：同一の金融商品の活発な市場における取引相場価格(無調整)であるインプット。
・ レベル２:直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち、価格に由来するものとして）のいずれかで観察可能なレベル１の中に含まれる相場価格以外のインプット。このカテゴリーには類似の金融商品の活発な市場における取引相場
価格、活発ではないとみなされる市場における同一または類似の金融商品の相場価格、または市場データから直接または間接的に観察可能なすべての重要なインプットにおけるその他の評価技法が含まれる。
・ レベル３：観察不可能なインプット。このカテゴリーは、評価技法が観察可能な市場デー
タに基づかないインプットを含んでおり、観察不能なインプットが金融商品の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品を含んでいる。このカテゴリーには、類似の金融商品の相場価格に基づき評価された金融商品が含まれ、重要な観察不能な調整または仮定は金融商品の差額を反映することを要求される。
公正価値測定が全体として分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定全体にとって重要な最低レベルのインプットを基準に決定される。この目的上、インプットの重要性は公正価値測定全体に対して評価される。公正価値測定全体に対する特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。何が「観察可能」を構成するかの判断には、ファンドによる重要な判断が要求される。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり検証可能で、独自のデータではなく、かつ関連の市場に積極的に関与している独立の情報源から提供される市場データを観察可能なデータとみなしている。
(a）公正価値ヒエラルキー–

公正価値で測定された金融商品

下表は、報告日現在の公正価値で測定された金融商品を公正価値測定が分類される公正価値ヒ
エラルキーのレベル毎に分析されたものである。かかる金額は、財政状態計算書において認識された価値に基づくものである。下記のすべての公正価値測定は経常的である。ファンドは報告ベ
現在の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識しなかった。2020 年および 2019 年 12 月
31 日に終了した事業年度において、レベル３の投資は保有していなかった。

－ 28 －

2020 年 12 月 31 日
レベル１

レベル２

合計

米ドル

米ドル

米ドル

損益を通じた公正価値による金融資産
上場株式

1,626,835-

1,626,835

上場債券-

812,613812,613

1,626,835

812,6132,439,448

2019 年 12 月 31 日
レベル１

レベル２

合計

米ドル

米ドル

米ドル

損益を通じた公正価値による金融資産
上場株式

1,658,126-

1,658,126

上場債券-

826,977

826,977

1,658,126

826,977

2,485,103(b） 公正価値ヒエラルキー–

公正価値で測定されない金融商品損益を通じた公正価値で測定されない金融商品は、短期の性質を有し、金融資産については取引相手の信用度が高いため、帳簿価額が公正価値に近似する短期金融資産および金融負債である。
下表は公正価値で測定されない金融商品の公正価値を示しており、公正価値測定が分類される
公正価値ヒエラルキーのレベル別で分析されている。
2020 年 12 月 31 日

レベル２
米ドル

金融資産
現金および現金同等物

72,181

未収配当金

216
72,397

金融負債
未収運用報酬

7,396

未払費用

77,591
84,987－ 29 －

2019 年 12 月 31 日

レベル２
米ドル

金融資産
現金および現金同等物

136,747

株式引受勘定

8,447

未収配当金

2,503
147,697

金融負債
未収運用報酬

8,163

未払買戻金

48,146

未払費用

43,46099,76911．現金および現金同等物
2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

72,181

136,747

銀行預金2020 年 12 月 31 日現在、現金および現金同等物として事務管理会社の銀行口座において保管されている 6,098 米ドル（2019 年 12 月 31 日：57,808 米ドル）を含む。
12．損益を通じた公正価値による金融資産
2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

有価証券投資上場持分証券857,866

1,626,835

936,588

1,658,126

上場債務証券(*)

820,827

812,613820,827

826,977

1,678,693

2,439,448

1,757,415

2,485,103(*)2020 年 12 月 31 日現在、上場債務証券の帳簿価格は 14,726 米ドル（2019 年 12 月 31 日：14,638米ドル）のを含む。

－ 30 －

事業年度末における上場持分証券の詳細は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル

米ドル

上場持分証券
Refrigeration Electrical Engineering Corporation

310,537

229,531

Military Commercial Joint Stock Bank

286,285

224,394

Hoa Phat Group Joint Stock Company

220,368

130,815FPT Corporation

206,372

176,445

Bentre Aquaproduct Import and Export Joint Stock Company

111,475

125,389

Vin Hoan Corporation

107,542-

Phu Nhuan Jewelry Joint Stock Company

91,110244,859

Vietnam Dairy Products Joint Stock Company

87,613150,816

Petrovietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock

155,592

Company

83,828

Dat Xanh Group

60,90555,187

Ha Do Joint Stock Company

44,01225,890Hai Phong Thermal Power JSC

16,452-

Dabaco Group Joint Stock Company

302

112

Vingroup Joint Stock Company

33

35

Thu Duc Housing Development Corporation

1

1

Petrovietnam Southern Gas Joint Stock Company-

100,137

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam-

38,923

1,626,835

1,658,126－ 31 －

事業年度末現在の上場持分証券投資の産業別の詳細は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

上場持分証券投資（公正価値）
食品およびタバコ306,629

276,205

機械、機器および部品

310,537

229,531

銀行サービス

286,285

263,317

金属および鉱業

220,368

130,815

ソフトウェアおよび IT サービス

206,372

176,445

不動産事業

104,952

81,114

繊維およびアパレル

91,110244,859

石油・ガス関連機器およびサービス

83,828

255,728

電気公益事業

16,452

-

302

112

1,626,835

1,658,126

持ち株会社

事業年度末における上場債務証券の詳細は、以下のとおり構成される。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル

米ドル

非上場債務証券
ベトナムのソブリン債（クーポンレート 8.90％、満期日：2023 年９月 30 日）

812,613826,977

13．未払買戻金
2019 年 12 月 31 日現在の当該残高は 2020 年に支払われたニュース証券株式会社に対する未払買戻金に関連するものであった。
14．未払費用
2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

未払管理報酬（注記 18）

14,00017,750

未払財務書類作成費用（注記 18）

7,000

7,000

未払監査報酬

12,3903,245

未払 FATCA 報酬（注記 18）

5,458

4,000

未払販売報酬（注記 18）

3,704

3,704

未払代行協会員報酬（注記 18）

3,088

3,088

未払 AMLCO/MLRO 報酬（注記 18）

2,000

2,000

－ 32 －

未払保管報酬

1,947

1,941

728

732

27,276-

77,591

43,460

利子所得に対する未払源泉徴収税
未払弁護士報酬

15．償還可能受益証券
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度における受益証券の変動は以下のとおりである。
2020 年

2019 年

受益証券

受益証券

発行・全額支払済み
１月１日現在の残高

30,026

39,243

当期中の発行-4,702

当期中の償還(2,286)(13,919)12 月 31 日現在の残高

27,74030,026

ファンドは外部から強制された資本要件の対象とならない。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ニュース証券株式会社は発行済受益証券のノミニーとして行為する。
申込み
ファンドは各買付日において適用される買付価格で受益証券の申込みを行うことができる。
受益証券１口当りの買付価格は、関連する買付日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格に、受益証券１口当りの純資産価格に対する販売手数料として 3.00％（適用ある消費税を除く。
）を上限として加算した金額となる。販売手数料は、販売会社に対して支払われる。
買戻し
受益証券は、保有者の請求により、買戻日に買戻すことができる。
買戻価格は、関連する買戻日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格から（該当する場合は）買戻される受益証券に配賦される未償却の創立費用および募集費用の比例的割合を控除した金額である。
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益証券の 10％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻され得る受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の 10％（または管理会社が決定するその他の割合）に制限することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按
分比例により縮小され、残りの受益証券は次回買戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先－ 33 －

して買戻されるものとする(ただし、かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。)。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日における発行済受益証券の 25％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」という。
）を超える場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益証券の合計数を四半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする(ただし、かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。)。
16．源泉徴収税費用
ケイマン諸島における現行の税制度に基づき、ファンドは所得税を課せられない。ただし、ファンドにより受領されるベトナム国債にかかる受取利息は源泉徴収税の対象となる。かかる税金の対象となる収益は、税込みで認識され、それに相当する源泉徴収税は源泉徴収税費用として認識される。
17．その他営業費用
2020 年

2019 年

米ドル

米ドル

AMLCO/MLRO 報酬

8,000

8,000

財務書類作成費用

7,000

7,000

FATCA 費用

4,958

4,000

政府費用

4,878

4,878

銀行手数料

3,774

3,590

その他

4,664

3,066

33,27430,53418．関連当事者との重要な取引およびその他主要な契約
(a)

関連当事者

(i)

メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド-

事務管理会社2020 年

2019 年

米ドル

米ドル

事務管理報酬（受託業務費用を含む。
）

60,00060,000

財務書類作成費用（注記 17）

7,000

7,000

FATCA 報酬（注記 17）

4,958

4,000

AMLCO/MLRO 報酬（注記 17）

8,000

8,000

費用

－ 34 －

2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

未払事務管理報酬（注記 14）

14,00017,750

未払財務書類作成費用（注記 14）

7,000

7,000

未払 FATCA 報酬（注記 14）

5,458

4,000

未払 AMLCO/MLRO 報酬（注記 14）

2,000

2,000

負債

メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッドはファンドの事務管理会社である。
事務管理会社は、受託会社の関連会社であるため、関係当事者とみなされる。信託証書に従い、事務管理会社は、スライド制料率に基づき、毎月ファンドの資産から受領する権利を有し、年間最低報酬額は１ヵ月当り 5,000 米ドルであり、管理業務の提供および財務書類の作成報酬は年間7,000 米ドルである。事務管理報酬は各評価日に発生し、四半期毎に後払いされる。
(ii)

FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー

－

管理会社

管理会社は、ファンドの決定および運営に重大な影響を及ぼすことから、ファンドの関係当事者としみなされる。

管理報酬
管理会社は、年間純資産価額の 1.275％に相当する管理報酬を受領することができる。管理報
酬は、評価日直前の純資産価額に基づき各評価に発生し、四半期毎に後払いされる。2020 年 12月 31 日に終了した事業年度の管理報酬は、28,232 米ドル（2019 年度：33,643 米ドル）であった。2020 年 12 月 31 日現在、未払管理報酬は 7,396 米ドル（2019 年度：8,163 米ドル）であった。

成功報酬
また管理会社が受領することができる四半期の成功報酬は、当該四半期末における受益証券１
口当りの純資産価格が当該四半期の前のいずれかの四半期末における受益証券１口当りの純資産価格の最高値を超過した額の 20％または当初発行価格 100 米ドル（もしこれが高い場合）に、当該四半期中に発行されている受益証券の平均口数を乗じた額に相当する。2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の成功報酬は、ゼロ米ドル（2019 年度：ゼロ米ドル）であった。

－ 35 －

(b)その他主要契約

ニュース証券株式会社－

代行協会員および販売会社
2020 年

2019 年

米ドル

米ドル

代行協会員報酬

-

6,883

販売報酬

-

8,257

2020 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

米ドル

米ドル

未払代行協会員報酬（注記 14）

3,088

3,088

未払販売報酬（注記 14）

3,704

3,704

費用

負債

販売報酬および代行協会員報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、以下のとおり四半期毎に後払いされる。
サービス

報酬料率

代行協会員

年率 0.5％

販売会社

年率 0.6％

最近起きたファンドの資産の大幅な減少を考慮して、2019 年７月１日以降、ニュース証券株
式会社は、2015 年６月 26 日付の受益証券販売・買戻契約書（修正再表示版）の第５条に規定されている報酬および 2015 年６月 26 日付の代行協会員契約書（修正再表示版）の第 1 条第（d）号に規定されている報酬の権利を行使しない。ただし、（i）ニュース証券株式会社の単独の判断でファンドの資産の規模が改善されたと判断した場合、または（ii）管理会社およびニュース証券株式会社がその時の状況に照らして、当該報酬を復活させるべきであると判断した場合を除く。
従って、2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、請求された販売報酬および代理協会
員報酬はない。
19．後発事象2020 年 12 月 31 日に終了した年度以降、ファンドは、取引日が 2021 年１月４日から 2021 年 5
月 17 日まで期間において、受益証券 20,793 口（発行済受益証券総口数の約 75％）に相当する
2,042,610.17 米ドルを償還した。後発事象はすべて、本財務書類の発行日まで評価されている。

－ 36 －

(3)投資有価証券明細表等①

投資株式明細表2020 年 12 月 31 日現在（単位：米ドル）
取得原価

順
位
1.

銘柄
REFRIGERATION

株数

市場価格

投資比率

合計

（％）

2.1

309,039

12.81%

138,359

1.0

284,904

11.81%

0.8

93,0581.8

219,305

9.09%

国名

業種

単価

合計

ベトナム

公益事業

146,533

0.7

106,713

ベトナム

銀行・金融業287,505

0.5

ベトナム

工業

122,800

単価

ELECTRICAL
ENGINEERINGCORPORATION－ 37 －

2.

MILITARYCOMMERCIAL JOINTSTOCK BANK3.

HOA PHAT GROUP JOINTSTOCK COMPANY4.

FPT CORPORATION

ベトナム

電気通信・IT 業

80,656

1.4

114,7442.5

205,376

8.51%

5.

BENTRE AQUAPRODUCT

ベトナム

水産業

80,716

1.7

134,275

1.4

110,937

4.60%

ベトナム

水産業

60,0001.7

99,9861.8

107,023

4.44%

ベトナム

その他消費財業

25,9811.0

26,7503.5

90,6703.76%

IMPORT AND EXPORTJOINT STOCK COMPANY
6.

VINH HOAN
CORPORATION7.

PHU NHUAN JEWELRYJOINT STOCK COMPANY

8.

VIETNAM DIARY

ベトナム

その他消費財業

18,600

4.7

92,834

4.7

86,549

3.61%

ベトナム

石油・ガス業

68,4191.1

73,876

1.2

83,423

3.46%

ベトナム

不動産開発およ88,2000.8

70,7690.7

60,611

2.51%

26,0001.2

30,5971.7

43,8001.82%

20,0000.7

14,7840.8

16,372

0.68%

PRODUCTS JOINTSTOCK COMPANY
9.

PETROVIETNAM LOW
PRESSURE GASDISTRIBUTION JOINTSTOCK COMPANY

10.

DAT XANH GROUP JOINT

び建設業

STOCK COMPANY11.

HA DO GROUP JOINT

ベトナム

び建設業

STOCK COMPANY
12.

HAI PHONG THERMAL

不動産開発およ

ベトナム

公益事業

－ 38 －

POWER SJC
13.

DABACO GROUP

ベトナム

食品・飲料業

123

1.3

164

2.4

300

0.01%

14.

VINGROUP JOINT STOCK

ベトナム

不動産業

7

1.9

13

4.7

33

0.00%

ベトナム

不動産業

3

1.0

3

0.4

1

0.00%

1,618,343

67.11%COMPANY
15.

THU DUC HOUSINGDEVELOPMENTCORPORATION
合計

1,025,543

996,925

②

株式以外の投資有価証券明細表

2020 年 12 月 31 日現在（単位：米ドル）

銘柄

償還日

利率

額面金額

（％）

（ドン）

国名

種類

（年／月／日）

ベトナム

国債

2023 年９月 23 日

投資比率
取得価額

市場価格

15,000,000,000

820,827.05

797,887.26

32.91%

15,000,000,000

820,827.05

797,887.26

32.91%（％）

Vietnamese government
bond (TD1323032)

8.9％－ 39 －

③

投資不動産明細表
該当事項なし。

④

その他投資資産明細表
該当事項なし。

⑤

借入金明細表該当事項なし。

－ 40 －