ドラフト版【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年11月６日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自 2020年７月１日【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

大一郎

浦上

浦上

1/19

忠久

忠久

至

2020年９月30日）

ドラフト版

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第２四半期
累計期間

第50期
第２四半期
累計期間

第49期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

2,755,331

2,256,056

6,013,290

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,906△56,694242,367

当期純利益又は四半期純損失
（△）

（千円）

△14,197△42,103

165,977

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数

（千株）

4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

2,186,590

2,287,629

2,364,842

総資産額

（千円）

5,500,397

5,307,482

5,907,262

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△3.81

△11.3044.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

10.0

自己資本比率

（％）

39.8

43.1

40.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△156,313

226,156△109,579

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,648△37,158△211,053

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

263,114△98,024

315,312

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

300,781443,282352,308

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ドラフト版

回次

第49期
第２四半期
会計期間

第50期
第２四半期
会計期間

会計期間

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△2.02

△9.33

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期は潜在株式が存在しないため、また、
第49期第２四半期累計期間及び第50期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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ドラフト版

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナ感染症の影響について」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の経営成績に影響を与える建築動向は、一部建築現場での工事中断・延期などの影響もあり、先行き不透明感が増しております。
このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、 ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲
げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億56百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失は56百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失は56百万円（前年同期は１百万円の経常損失）、四半期純損
失は42百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は21億16百万円となり、前事業年度末に比べ６億37百万円減少いたしました。これは主に売上債権が７億35百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては31億91百万円と、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、総資産は53億７百万円となり、前事業年度末に比べ５億99百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は21億55百万円となり、前事業年度末に比べ７億31百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が３億61百万円減少したこと及び短期借入金についても２億64百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は８億64百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円増加
いたしました。これは主に長期借入金が２億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は30億19百万円となり、前事業年度末に比べ５億22百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は22億87百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に配当金37百万円を支出したこと及び四半期純損失が42百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は40.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は４億43百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は２億26百万円となりました（前年同期は１億56百万円の支出）。前年同期に比べ得られた資金が大きく増加した要因は売上債権の減少額が７億35百万円（前年同期は４億62百万円）であったことによるものであります。

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ドラフト版（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました（前年同期は１億63百万円）。この主たる要因は、有形固定資産の取得により８百万円（前年同期は１億29百万円）と支出が減少した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果支出した資金は98百万円となりました（前年同期は２億63百万円の収入）。この主たる要因は借入金が60百万円減少（前年同期は３億円増加）したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経済活
動再開の動きがみえてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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ドラフト版

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年９月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2020年11月６日）
取引業協会名4,022,774

4,022,774

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,022,774

4,022,774

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,022,774

−

6/19

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

664,740−−

ドラフト版（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社研創エンタープライズ

広島市安佐北区上深川町448番地

780

21.0

研創社員持株会

広島市安佐北区上深川町448番地

206

5.6

研創親和会

広島市安佐北区上深川町448番地

166

4.5

肥田

広島県安芸郡海田町

150

4.0

林

亘

広島市安佐北区

97

2.6

株式会社ゲイビ航司

広島市中区幟町11番４号

80

2.1

夛島

広島市東区

74

2.0

宗幸

林

誠二

広島市安佐北区

70

1.9

林

大一郎

広島市安佐北区601.6

広島市安佐南区伴東７丁目33番11号

59

1.6

1,744

46.8

中島産業株式会社−

計（注）自己株式が298千株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

298,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,723,300

単元未満株式

普通株式

1,374

−

−

発行済株式総数

4,022,774−−

総株主の議決権−

37,233−37,233−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社研創計

2020年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

広島市安佐北区上深川町
448番地

298,100−

298,100

7.41−

298,100−

298,100

7.41

所有者の住所7/19

ドラフト版

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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ドラフト版

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日付をもって日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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ドラフト版

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

484,308
1,843,304
153,171
46,224
66,930141,323
18,848△742
2,753,370

575,282
1,121,944
138,878
45,45967,326
138,922
29,070△519
2,116,364

793,616
1,680,159
208,048
2,681,824
26,687

767,827
1,680,159
191,552
2,639,539
61,085

27,694
418,532△845
445,380
3,153,891
5,907,262

30,767459,792△68
490,492
3,191,117
5,307,482

ドラフト版（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,296,878
1,168,504
43,33792,475285,5872,886,782

935,251
903,888
13,897
105,836
196,772
2,155,645

243,504
148,127
262,350
1,655
655,6363,542,419

447,220
152,970
262,350
1,667
864,2073,019,853

664,740
264,930
1,535,787△106,770
2,358,687

664,740
264,930
1,456,437△106,770
2,279,338

6,155
6,155
2,364,842
5,907,262

8,290
8,290
2,287,629
5,307,482

ドラフト版（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

12/19

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,755,331
1,970,549
784,781※１ 784,779

2,256,056
1,611,990
644,065※１ 700,744

1△56,679

388
835
975
−
1,149
3,348

315
887
874
1,000
1,822
4,901

1,745
3,138
372
5,255
△1,906

1,451
3,188
276
4,916
△56,69400△1,906
2,727
9,563
12,291△14,197

77
77△56,772
3,369△18,037△14,668△42,103

ドラフト版（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/19

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,906
66,288
943
9,831
8,030
△10,800△1,2231,745
0462,957△19,982△521,412△2,666△168,454△176,650
1,223△2,055△39,796
61,344△378△156,313△56,772
56,529△1,00013,361
4,843−△1,203
1,451
77735,652
2,771△361,627△9,963△126,686
257,433
1,203△1,579△30,900−−
226,156△39,000
39,000△129,475△8,446△29,574△1,6905,537△163,648△39,000
39,000△8,618△4,255△28,813−
4,528△37,158

190,000
276,000△165,126△37,759
263,114△56,846
357,628※１ 300,781△420,000
500,000△140,900△37,124△98,024
90,973352,308※１ 443,282

ドラフト版【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用
給料手当
運賃荷造費

45,671千円
7,090千円
207,778千円
190,575千円

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
46,674千円
4,104千円
208,049千円
133,640千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

432,781千円△132,000千円

575,282千円△132,000千円

300,781千円

443,282千円

ドラフト版（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至 2019年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）2019年６月27日定
時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

37百万円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の
原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益
剰余金

基準日

効力発生日

配当の
原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日

至 2020年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

2020年６月26日定
時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

37百万円

１株当たり
配当額
10円

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもののうち、事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるのものはありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2020年

ドラフト版（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）△３円81銭△11円30銭△14,197△42,103−−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△14,197△42,103

普通株式の期中平均株式数（株）

3,724,579

3,724,579

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ドラフト版

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ドラフト版

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日

株式会社研創取締役会

御中晄和監査法人
広島県広島市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

正紀

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大藪

俊治

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。

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ドラフト版

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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