令和６年度事業計画書（案）
自至

令和６年４月１日
令和７年３月31日

１．概況（１）景気は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが期待されるが、物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など下振れリスクに十分注意する必要があり、地域の経済や中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しさも見られるところである。
雇用情勢については、新規求人に持ち直しの動きが見られる中、令和５年の有効求人倍率は1.31倍と前年を0.03ポイント上回り、引き続き改善しているものの、業種や職種、地域によって差が見られるなど、引き続き注視していく必要がある。
また、少子高齢化による生産年齢人口の減少、働き手のニーズの多様化、ＩＴ化、経済のグローバル化等が進展する中で、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の確保等による働き方改革が求められるとともに、女性、高齢者、外国人等を始めすべての人材にとって働きやすい環境を整備し、さらには労働移動の円滑化、労働者のリスキリング等を図ることが重要な課題となっている。
（２）このような状況下にあって、労働者の福祉を支える労働保険制度が十分にそのセーフティネット機能を発揮し、労働者が安心して働くことができる環境の整備が図られることが必要であり、中小規模事業者について、労働保険制度の適正な運営を図る上で労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）の果たす役割は、一層重要なものとなっている。
これまでも、事務組合は、令和４年度末における適用事業約 343 万 4 千のうち、約 141 万 6 千（41.2％）の事業主から事務委託を受け、また、令和４年度の労働保険料の収納率は 99.6％と適用事業所全体の収納率 99.1％に対して、引き続き高い収納率を維持するなど、労働保険事業の運営に欠くことのできない存在として大きく貢献してきている。
（３）一般社団法人全国労働保険事務組合連合会（以下「全国労保連」という。）
においては、厳しい財政状況での法人運営が求められており、会員事務組合の理解を得つつ、引き続き質の高い会員サービスの提供に向け、労働保険未手続事業一掃業務（以下「未手続事業一掃業務」という。）の推進及び労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業（以下「周知啓発事業」という。）や労保連労働災害保険事業（以下「保険事業」という。）の普及拡大などについて、業務の効率化やデジタル化の推進に努めつつ、限られた人的、経済的資源を効果的かつ効率的に活用するとともに、「えるぼし」認定法人として、今後も女性活躍推進に継続的に取り組み、事業運営を行うこととする。
なお、各事業の実施に当たっては、目標管理を的確に行うことが重要であることから、事業の進捗状況等を管理する様式を電子媒体で作成し、本部・支部で共有するとともに、関係委員会などにおいて進捗状況に応じて新たな施策を講じる

など、「ISO27001（情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）」認証の過程で築いた目標管理の仕組みを活かしつつ取り組むこととする。
（４）中でも、令和６年度から３年契約で受託した組織を支える一丁目一番地の重要な事業である未手続事業一掃業務については、厚生労働省など第三者からも前向きな評価が得られるよう、全国労保連の“強み”である全国的なネットワーク、多様な会員構成、これまで培ってきた専門的知見等を最大限に活かしつつ、目標達成に向けて全力で取り組むこととする。
（５）他方で、今後とも質の高い会員サービスの提供を図るべく、財政基盤の強化、安定化等を図るためには、委託事業に依存しない強靭な事業体質の確保を目指す必要がある。
そのためには自主事業のさらなる拡充が不可欠であり、その柱である保険事業の充実強化を図ることが急務となっている。
保険事業については、「第３次労保連労働災害保険事業推進計画」の最初の保険年度を迎えることになり、令和６保険年度の目標である保険料収入10億円の達成、適正な代理店業務運営の確保等を目指して、より一層の充実強化を図る。
（６）事業の実施に当たっては、会員事務組合、委託事業場とそこで働く労働者のため、全国労保連本部（以下「本部」という。）・都道府県支部（以下「支部」という。）、会員事務組合の全国を網羅するネットワークとスケールメリットを最大限活用し、支部及び会員事務組合の知恵と工夫が共有され組織全体に活かされる環境づくりに努め、労働保険制度の健全な発展及び全国労保連の事業の計画的かつ持続的な発展に努める。
（７）なお、厚生労働省の委託事業の受託者及び認可特定保険業者として、区分経理の徹底、内部牽制体制の確保など適切な経理処理が求められており、厳正な経理処理の実施、コンプライアンス意識の徹底などに努めるとともに、同省による指導等を踏まえ、認可特定保険業に関する代理店監査（書面による点検）等の充実に努めるなど、引き続き適正な事業運営に努める。
（８）また、全国労保連が事業を推進するに当たっては、ＩＴ化の進展等社会経済情勢の変化に対応しつつ、会員事務組合のニーズを汲み取り、関係委員会等に意見を反映させるなど、効果的な運営に努める。
なお、通常総会や理事会等の会議、各種研修の運営に当たっては、オンライン形式による開催も有効に活用するなど、弾力的かつ積極的な運営に努める。
（９）以上の方針を踏まえ、本部・支部、会員事務組合が一体となり、令和６年度の組織運営及び業務運営を以下のとおり行う。
２．組織運営の充実強化（１）厚生労働省からの委託事業が受託できたものの、厳しい財政状況にある中で、全国労保連の持続的な事業運営ができるよう、本部・支部の組織体制と事業、今後の対応などについて適宜検討する。
また、新たな事務組合の開設又は後継者不在等の理由による事務組合の廃止を検討している者に対する相談窓口については、各支部において一層の周知・広報に努めるとともに、新設・廃止事務組合等に係る情報の的確な把握、必要な支援等に努める。

なお、全国労保連の組織率は 83.3％（令和４年度末）となっているが、依然として１割を超える事務組合が非会員であることから、本部のホームページの活用等により、全国労保連組織の会員メリットの周知に努めるとともに、問題点や課題の把握、検討等を進め、厚生労働省と連携を図りつつ、本部・支部が一体となって組織率の向上に努める。
（２）また、全国労保連の業務が円滑かつ効果的に推進されるよう、全国労保連の財政基盤の強化に努める。
このため、引き続き非会員事務組合の会員化による会費収入の確保、財政基盤に資する保険事業の普及拡大等を積極的かつ機動的に進める。
（３）一方、会員事務組合においては、委託事業主の信頼を得て適正な業務を執行することにより、事務組合の役割を十分果たすとともに、未手続事業一掃業務などを通じた手続勧奨を積極的に行い、事務組合への委託の拡大に努める。
（４）また、関連する諸課題については、組織等検討委員会など関係委員会において検討し、検討結果については、広く会員事務組合に周知するとともに、行政の施策に反映すべきものは、厚生労働省に対して要請を行い、必要な措置が講じられるよう努める。
（５）ブロック会議（地域協議会）については、その協議結果を全国労保連の事業運営に的確に反映させる必要がある。
このため、未手続事業一掃業務及び周知啓発事業を始めとする議題を設定し、幅広く各支部の意見の集約及び情報の交換を行うとともに、その結果については、組織全体に周知を図り、事業運営に反映させるよう努める。
また、要望については、関係委員会での検討結果等も踏まえ、厚生労働省に必要な働きかけを行う。
３．労働保険事務組合業務の改善等（１）未手続事業一掃業務、周知啓発事業、保険事業、中小企業退職金共済受託事業等、会員事務組合が行う業務は多岐にわたっており、これらの業務を的確かつ迅速に処理するため、デジタル化推進専門委員会（以下「デジタル化専門委」という。）など関係委員会での検討も踏まえ、業務の効率化に努める。
（２）労働保険事務組合業務支援ソフトウェア（以下「業務支援ソフト」という。）
については、依然として利用に当たって不安や支障が生じていることから、引き続き厚生労働省等と密接な連携を図ることなどにより、年度更新業務等において、円滑かつ確実な稼働を確保し、会員事務組合におけるより一層の効率的な業務運営に資するものとする。
なお、労災保険率に係る今年度の改定等を踏まえ、すべての会員事務組合における年度更新事務の円滑な実施が確保されるよう、厚生労働省及び都道府県労働局（以下「労働局」という。）との連携等に特に留意する。
また、電子政府の実現に向けて積極的に進められている電子申請手続の運用については、より一層利用しやすい環境の整備が図られるよう、引き続き同省に要望するとともに、関連情報の収集及び情報提供等に努める。
さらに、デジタル化専門委において、電子申請の利用促進、年度更新業務のデジタル化、業務支援ソフトの今後の方向性等について検討を進める。
なお、業務のデジタル化・効率化の推進に当たっては、「ISO27001」の仕組みにより、情報管理の徹底を図る。
（３）労災保険の特別加入制度については、中小事業主の二重加入の解消、一人親方等の拡大、給付面での課題等について問題点の把握等に努め、労働保険業務検討委員会において検討を進めるとともに、厚生労働省における特別加入制度の見直しの動向等を引き続き注視しつつ、必要な要望等を行う。
４．労働保険未手続事業一掃業務
未手続事業一掃業務については、本部・支部に設置した労働保険未手続事業一掃推進委員会などで目標管理のより一層の徹底を図り、ブロック会議などを通じて課題の抽出と情報の共有化を図るなど、本部・支部、会員事務組合の密接な連携の下、設定した目標を確実に達成することとする。
（１）労働局との協議会
未手続事業一掃業務を効果的に実施するため、労働局との「労働保険の未手続事業一掃対策に係る協議会」（以下「協議会」という。）を年３回を目途に開催し、未手続事業一掃計画の策定、未手続事業名簿の取扱と役割分担、業務の進捗状況、労働保険未手続事業一掃推進員（以下「推進員」という。）研修、困難事案の移管等について意見交換・情報共有を行うとともに、必要に応じて実務者レベルの協議を行い、業務の円滑な推進を図る。
（２）未手続事業一掃計画の策定と目標管理
未手続事業一掃業務の実施に当たり、支部ごとの未手続事業一掃計画を策定し、業務目標の達成に向けて、これまでの実績等を十分省みつつ鋭意取り組む
とともに、本部及び支部で開催する「労働保険未手続事業一掃推進委員会」において、目標管理を徹底し、業務の着実かつ効果的な推進を図る。
（３）手続勧奨活動
事業主の十分な理解を得つつ、未手続事業一掃業務取扱手引、労働保険未手続事業一掃指導員マニュアル、労働保険手続勧奨実施マニュアル等を積極的に活用することにより、手続勧奨活動に取り組む。
また、支部は、推進員の活動環境等を把握するとともに、推進員の母体団体における理解と協力を促すなど推進員の活動の支援に努める。
さらに、令和６年度から支部の実情に応じて、指導員が推進員に同行して、あるいは単独で、手続勧奨を行うことを可能とする。
① 手続勧奨活動が円滑に実施できるようにするため、推進員を全国で 7,700名程度委任することとする。
② 本業務の効果的な推進を図るため、労働局との協議会を積極的に活用するとともに、未手続事業の一層の把握に努め、手続勧奨実施事業数 97,000 件、保険関係成立件数 26,000 件（雇用保険のみを除く）を目標に、業務を進めることとする。

（４）推進員に対する研修推進員に対する研修については、地域の実情を勘案し、手続勧奨活動の質的向上が図られるよう、労働局と連携を図りつつ、その効果的かつ効率的な実施に努める。
なお、研修の実施に当たっては、グループ討議、ロールプレイ等参加型の研修及び推進員の習熟度に応じた階層別研修など工夫して行うこととする。
（５）全国労働保険未手続事業一掃会議等① ブロック会議
全国を６つに分けたブロック会議を厚生労働省及び各ブロック内の労働局の参加のもと９月・10 月に開催し、本部と支部が未手続事業一掃に向けてブロック固有の課題整理を行い、事業の推進を図るとともに、全国労働保険未手続事業一掃会議をより効果的なものにする。
② 全国労働保険未手続事業一掃会議
厚生労働省が実施する労働保険未手続事業一掃強化期間に合わせて、ブロック会議の成果を踏まえ、11 月 13 日に「全国労働保険未手続事業一掃会議」を開催し、未手続事業一掃業務への取組の促進、労働保険制度の普及・啓発及び事務組合制度の周知を図る。
（６）事務処理の効率化
デジタル化専門委における検討も踏まえ、未手続事業一掃業務に係る本部・支部の事務処理の効率化を図ることとする。
５．労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業
周知啓発事業については、全国労保連の組織特性を活かせる事業として、本部・支部に設置した労働保険未手続事業一掃推進委員会で目標管理を行い、事業推進の施策を講じるなど、目標達成に向けて取り組むこととする。
具体的には、起業者向けセミナーへの講師の派遣について、各地商工会議所、商工会、地方公共団体等と連携し、起業者、起業予定者、起業を考えている方に対する起業者向けセミナーへ、専門的知識を有する講師を 720 回以上派遣し、セミナー参加者は 12,240 名を目途とする。
なお、効果測定としてセミナー受講者からアンケートを徴するとともに、講師はセミナー実施報告書を作成する。
また、セミナーに参加できない方を対象者に設けられる起業者向け相談会等に講師を派遣し、個別説明講習及び相談対応を行う。
６．指導・育成事業
事務組合の運営に係る指導・育成、労働保険事務に係る資質の向上、改善等に関する次の事業を行う。
（１）情報誌の発行等の事業情報誌である「全国労保連」については、会員事務組合がその業務を実施するために役立つ内容とするなど、引き続きその充実に努める。
（２）出版事業
事務組合職員の労働保険制度及び事務組合制度の理解や業務推進のための参考資料として、「事務担当者必携」と「やさしい年度更新」の図書について、法改正に伴う改定など内容の充実を図り、一層の普及に努める。
（３）事務組合業務の支援
会員事務組合職員の研修及び会員事務組合による年度更新業務等に係る支援については、労働局の労働保険徴収主務課（室）等の協力を得て、支部が主体となって行う。
また、本部・支部は、優良会員事務組合等の表彰なども併せて行う。
７．労働福祉事業
委託事業場に対する労働災害補償に関する保険事業の運営、普及その他労働福祉の増進に資する次の事業を行う。
（１）労保連労働災害保険事業
保険事業は、全国労保連の設立目的である労働福祉の向上に大きく寄与するとともに、自主財源を基盤とする法人として活動を続けるための基幹事業である。
保険事業においては、引き続き支部及び代理店登録会員事務組合（以下「取扱事務組合」という。）に係る支援措置を有効に活用しつつ、保険事業の充実強化を図る。
そのために、令和６保険年度からの３か年にわたる「第３次労保連労働災害保険事業推進計画」における最終目標である保険料収入11億円を目指し、本部・支部、取扱事務組合が一体となって、さらなる飛躍を図るものとする。
具体的には、計画期間の最初の保険年度の目標として、保険料収入10億円を掲
げ、ＰＤＣＡサイクルの展開の徹底、研修等の効果的実施及び周知広報活動の徹底、会員事務組合の代理店登録に向けた勧誘活動の促進等に努めるとともに、デジタル化専門委における検討も踏まえ、事務処理手続のデジタル化・簡素化を進めつつ、着実かつ積極的な普及拡大に努める。
また、委託事業場からのより一層の信頼を確保するためにも、取扱事務組合における保険募集等に係るコンプライアンスの確保等を図ることが益々重要となっていることから、取扱事務組合に対する指導・監査等の充実を図ることとする。
なお、引き続き理事会において、事業運営の状況、計画等を確認するとともに、労働災害保険事業運営委員会、制度等検討委員会及び労働福祉事業検討委員会において、保険事業の運営状況等を審議し、さらなる推進と健全な発展に努める。
（２）中小企業退職金共済受託事業
独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と緊密に連携を図りつつ、中小企業退職金共済の広報等に努め、復託契約会員事務組合及び加入者の拡大を図る。
（３）労保連年金共済事業
労保連年金共済事業の受託者であるジブラルタ生命保険株式会社から財務内容、労保連年金共済の積立者数の減少及び関連する収益、事務費等の状況を随時情報収集し、必要に応じ、労働福祉事業検討委員会等において対応策を検討することにより、事業の的確な運用に努める。

８．普及・広報事業
労働保険制度の普及及び広報に関する次の事業を行う。
（１）労働保険・保険関係成立之証
事業主には、法令により労働保険番号等を事業場の見やすい場所に常時掲示し、労働者に周知することが義務付けられていることを踏まえ、引き続き本部・支部において、労働保険・保険関係成立之証について、情報誌やホームページ等により広報・普及を図る。
（２）普及広報事業
広く関係者に労働保険制度や事務組合制度の理解が得られるようにするため、本部・支部において、情報の更新等を必要に応じて行うなど、ホームページのさらなる利便性の向上と内容の充実を図るとともに、広報資料について内容の充実に努める。