平成 1７年３月期中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 25 日
登録銘柄
本社所在都道府県

会 社 名株式会社 リロ・ホールディング
コード 番 号
８８７６
(URL http://www.relo.jp)
本 社 所在地
東京都新宿区新宿四丁目３番２３号
問い合わせ先責任者役職名 取締役ＣＦＯ氏
名
土屋 真
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 25 日
米国会計基準採用の有無
無

東京都

ＴＥＬ（０３）５３１２−８７０４

１．16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
営

業

収

益

営

百万円

業

％

利

（百万円未満切捨）

益

百万円

経
％

常

利

益

百万円

％

16 年 9 月中間期

19,784( 31.4)

774

(

48.2)

751

(

40.4)

15 年 9 月中間期

15,052( 38.4)

522

(

22.2)

535

(

6.9)

16 年 3 月期

32,7381,833
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
30
88
24
24
127
52

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
231
181
960

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期(注) 1.
2.
3.
4.

1,853

％
( 27.4)( 28.9)潜在株式調整後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
30
80
24
23
127
46

持分法投資損益
16 年 9 月中間期△4 百万円 15 年 9 月中間期△1 百万円 16 年 3 月期 14 百万円
期中平均株式数(連結)16 年 9 月中間期 7,503,453 株
15 年 9 月中間期 7,503,240 株
16 年 3 月期
7,503,240 株
会計処理の方法の変更
無
営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期
(注)

株

主

百万円
15,807
13,847
15,926

期末発行済株式(連結)本株 主 資 本 比 率

百万円
7,182
6,403
7,138

16 年 9 月中間期
16 年 3 月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
16 年 9 月中間期
151
15 年 9 月中間期△
378
16 年 3 月期
318

資7,503,740 株
7,503,240 株

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
△
271
△
261
△
517

1 株当たり株主資本

％
45.5
46.2
44.8

円
957
853
950

15 年 9 月中間期

銭
14
40
96

7,503,240 株

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
△
171
2,914
△
112
2,764
△
112
3,214

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用外の非連結子会社数 ３社
持分法適用関連会社数
連結子会社数 ９社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
0社(除外)
0社
持分法(新規)
0社
(除外)

４社
0社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
営
通

期

業

収

益

経

常

利

百万円
36,300益

当 期 純 利 益
百万円

2,040

百万円
780

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）103 円 95 銭
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等
様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項につきましては、中間決算短信（連結）添付資料の 6 ページをご参照下さい。

１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）、子会社12社及び関連会社6社により構成され、転勤者のための留守宅管理（リロケーションサービス）および企業の福利厚生代行サービスを主な事業とし、さらに寮・社宅の売買・賃貸仲介及びこれに関連する企画、施工、運営管理及びリフォーム工事、会員制リゾート事業、テレマーケティング事業、金融・保険事業など、各種事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けならびに事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
リロケーション事業• 株式会社リロケーション・ジャパンは、オーナーより賃借した物件をテナントに転貸し、その物件の定期巡回、修理・営繕等の管理サービス「転勤留守宅管理」の他、借上社宅の管理業務をフ
ルアウトソースする「リライアンス」、全国の賃貸物件情報をネットワーク化しＷＥＢ上で法人向けに提供する「リロネット」、ならびに寮・社宅の運営管理等を行っております。
• 株式会社リロクリエイトは、リフォームを中心とした建築工事業を行っております。
• 株式会社リロ不動産投資顧問は、不動産の証券化事業を行っております。（注1）• RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.は、ニューヨーク市において、日系企業の中長期出張者や単身赴任者を対象にサービスアパートメントの運営を行っております。
• NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC.は米国において不動産物件を所有しております。
• REDAC, INC.は米国においてサービスアパートメントの運営ならびに各種駐在員向けサービスを行っております。
• HAWAIIAN & RELOCATION, INC.はハワイにおいて不動産賃貸管理業を行っております。
• RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII, INC.はハワイにおける不動産関連事業の投資を行っております。
• MAP VISION, INC.はハワイにおいて不動産仲介および管理業を行っております。
福利厚生代行サービス事業• 株式会社リロクラブは企業福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」およびシニア層を中心とした個人向け生活総合支援サービス「ふろむな倶楽部」を提供しております。
• 株式会社福利厚生倶楽部九州、株式会社福利厚生倶楽部中部および株式会社福利厚生倶楽部中国
は企業福利厚生代行サービスの地域別販売業務を行っております。
• 台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司は台湾において企業福利厚生代行サービスおよび個人向け生活総合支援サービスを提供しております。
• 株式会社リラックス・コミュニケーションズは特典代行サービス（インセンティブ・プログラム）「クラブオフ」を提供しております。
その他の事業• 当社が会員制リゾート事業を行っております。（注2）• 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズは金融・保険事業を行っております。
• 株式会社イー・テレサービスはテレマーケティング事業を行っております。（注3）• 株式会社アール・ジー・インベストメンツは有価証券投資事業を行っております。

（注1） 株式会社リロ不動産投資顧問は、平成16年11月1日付で商号を株式会社リロエステートに変更いたしました。
（注2） 平成16年10月1日付で株式会社リロ・ホールディングから会社分割により、株式会社リロバケーシ
ョンズを設立いたしました。
（注3） 株式会社イー・テレサービスは、同社の平成16年11月22日付臨時株主総会において、株式会社ワ
ウワウ・コミュニケーションズと平成17年2月1日をもって合併する旨を決議しております。

− 1 −事業の系統図は次のとおりであります。
㈱リロ・ホールディング（持株会社・新規事業開発）

配当および事務代行手数料
事

業

会

社

群

＜リロケーション事業＞＜福利厚生代行サービス事業＞＜その他の事業＞㈱リロケーション・ジャパン（国内での不動産管理）㈱リロクラブ（福利厚生代行サービス）㈱イー・テレサービス（テレマーケティング）㈱リロクリエイト（建築工事）㈱福利厚生倶楽部九州（福利厚生代行サービス）※２㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ㈱リロ不動産投資顧問（不動産証券化）※１㈱福利厚生倶楽部中部（福利厚生代行サービス）※２㈱アール・ジー・インベストメンツ

RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
（ﾆｭｰﾖｰｸでのｻｰﾋﾞｽｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ運営）㈱福利厚生倶楽部中国（福利厚生代行サービス）※２

NIPPON RELOCATION(U.S.A.), INC.
（米国不動産の所有）※１

台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司（福利厚生代行サービス）※２

REDAC, INC.
（米国赴任者向けサービス）※３㈱リラックス・コミュニケーションズ（特典代行サービス）（金融・保険）（有価証券投資）※１

RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII, INC.

（ハワイでの不動産関連投資）
HAWAIIAN & RELOCATION, INC.
（ハワイでの不動産賃貸管理）
MAP VISION, INC.
（ハワイでの不動産賃貸管理）※３

法

人

お

よ

び

個

人

の

顧

客

（注）上記系統図の無印は連結子会社、※１は非連結子会社で持分法非適用の子会社、※２は持分法適用の関連会社、※３は持分法非適用の関連会社を表しております。

− 2 −２．経 営 方 針１）経営の基本方針
当社グループは、転勤者の留守宅管理を始めとして、企業の住宅・社宅制度に関するアウトソーシン
グサービスを提供するリロケーション事業と、企業における福利厚生制度の運営代行を主たる業務とす
る福利厚生代行サービス事業をコア事業とし、その他コア事業に関連する事業分野も含め、長期的には、企業の従業員ならびに一般個人にも利用していただける社会的インフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
当社グループの経営におきましても、上記の基本方針に基づき、グループ各社の得意分野をより強化
すると同時にグループ内のシナジー効果を追求し、広範にわたる企業および個人顧客の問題解決を実現することで、当社グループの企業価値を高めてまいります。
２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして認識しており、20％前後の配当性向を維持する方針であります。また、内部留保資金につきましては、企業体質のさらなる強化を行うとともに事業の拡大や企業の競争力を向上させるための投資資金に充当してまいります。
３）投資単位引下げに関する考え方
当社は、当社株式の流動性の向上および株主数増加を資本政策上の重要な課題と認識しております。
この認識に基づき、株式公開後二度にわたって投資単位を引き下げてまいりましたが、今後も株価水準
や取引高等を勘案し、適宜引き下げを実施する方針であります。
４）目標とする経営指標
当社では、株主資本の効率性を高めることを重視し、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標と位置付けております。また、事業効率の指標として営業収益経常利益率につきましても注視してまいります。
５）中長期的な経営戦略
当社グループは平成16年3月期より新たな中期経営計画「第2次オリンピック作戦」（平成15年4月から
平成19年3月までの4年間が対象期間）を開始しておりますが、その中で以下の3点を基本方針として掲げております。
①大企業の仲間入りと企業ブランドの構築
当社グループが、存在感のある企業として認知されるために、大企業のような確立された組織体制を構築していくとともに、グループとして統一感のあるブランドイメージを形成していくことを方針としております。当社グループのコア事業はストックビジネスとしての優位性を持っており、そうした経営基盤を土台にさらなる発展を目指してまいります。
②将来を展望したコア事業の創造
リロケーション事業と福利厚生代行サービス事業という２大コア事業において、既存ビジネスの基盤
拡大と効率性の高い運営体制の構築を推進しながら、そのコア事業とシナジーのある領域での新規事業を積極的に展開してまいります。当社グループでは、企業規模がいかに大きくなろうともベンチャー企業のような活力を維持し続ける企業を目指しており、これからも先駆的な事業を立ち上げることに挑戦
してまいります。
③経営システムのさらなる発展
当社グループを持株会社制へと移行して以来、経営の意思決定と業務執行の分離、ＣＥＯとＣＯＯの役割分担を明確にしたマネジメント運営、マトリックス組織による機能組織の効率化等、当社グループの成長に併せ、経営システムを発展させてまいりました。今後もグループ内の連携を図り、戦略的且つ迅速な業務執行を可能にする経営システムを築いていくことを目指しております。

− 3 −６）会社の対処すべき課題①リロケーション事業における収益基盤の強化
当中間連結会計期間は、当事業での効率的な事務体制を構築すべく、体制強化に取り組んでまいりました。これらをベースとし、「リロケーション」「リライアンス」等の管理件数を伸張させると共に、企業の住宅・社宅制度に関わる周辺サービスへと結び付け、さらなる収益基盤を確立してまいります。
②福利厚生代行サービス事業における新メニュー構築
当事業は、全体の市場が拡大する中、当面、厳しい競争状態は続いていくことが予想されます。競合に対し優位性を高める為、会員の皆様に対するメニューの多様化と高質化及び利便性向上を、これまで以上に推進を図ると共に、顧客企業の間接業務に対して新たなアウトソーシングサービスを構築してまいります。
③新規事業の育成
当社グループは、リロケーション（転勤留守宅管理）サービスや企業福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、その事業拡大により成長してまいりましたが、今後もさらなる成長を図るべく、コア事業と関連性の高い事業領域へ新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーションの段階にある新規事業については、早期に事業基盤を確立し、利益貢献をもたらす段階まで育成してまいります。
④個人情報保護法への対応
2005年4月より個人情報保護法が施行されますが、この法律への対応はアウトソーシング業界において非常に重要であると認識しております。当社グループは､今後の事業拡大に不可欠なステップとして位置付け、JISQ15001に準拠したコンプライアンス・プログラムを構築し､個人情報保護マネジメントシ
ステムの継続的改善強化を全社で取り組んでまいります。

７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業の社会性を認識しながら公正かつ透明性の高い経営体制の確立がコーポレー
ト・ガバナンスにおいて重要であると考えており、次のような運営を行ってまいります。
①迅速な経営システムと権限の明確化
当社は、迅速な意思決定を行うため、少数の取締役による経営システム体制を構築しております。また、持株会社と各事業会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確化してまいります。
②情報開示方針
当社は、株主及び投資家に向けて経営目標や経営方針を公表し、その達成状況を高い透明性を持って開示してまいります。
③コンプライアンスに基づく事業運営
当社グループでは、経営理念に法令遵守を掲げ、コンプライアンスの確立に努めるとともに、昨年10月に設置した法務コンプライアンス室を一層強化することで、リスク管理を徹底してまいります。
④内部統制システム
当社は監査役会設置型を採用し、監査役2名、社外監査役1名で業務執行・経営を監視しております。
監査役はいずれも、当社との間に取引関係その他の利害関係はなく、今後も独立性を保ち運営してまい
ります。

− 4 −

３．経営成績および財政状態
１）経営成績
①当中間連結会計期間の概況（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
近年、企業間の競争がますます激しくなるのに伴い、アウトソーシングへの関心が高まっており、当面、当社グループにとって追い風の事業環境が続くことが予想されます。
このような状況下において、当社グループがさらなる成長を目指すためには、各事業において積極的な営業展開を図ると共に、バックオフィス業務の効率化という面も重要なファクターであると認識し、意欲的に取り組んでまいりました。
これらの結果、リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業、その他の事業とも順調に推移し、当中間連結会計期間の業績は、営業収益197億84百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益7億51百万円（同40.4％増）、中間純利益2億31百万円（同27.4％増）となりました。
各事業セグメントでの経営成績は次のとおりです。

リロケーション事業
当事業は、転勤留守宅管理の「リロケーション」を始めとして、借上社宅の管理業務をフルアウトソースする「リライアンス」、敷金の預け入れを不要にする「リロ補償」、全国の賃貸物件をネットワー
ク化しＷＥＢ上で法人向けに提供する「リロネット」といった各種サービスで構成されております。
これらの住宅・社宅制度に関するアウトソーシングサービスをトータルに提供できる企業は他になく、企業ニーズの高まりを背景に、順調に事業規模を拡大してまいりました。
その一方で、さらなる事業拡大に耐えうる事務体制の再構築を目的として業務改善、強化に取り組み、一定の成果を上げることができました。
以上の結果、管理件数は3万件に達し、当中間連結会計期間の営業収益は150億16百万円、営業利益は4億59百万円となりました。

福利厚生代行サービス事業
当事業は、当社グループがパイオニアとなり、事業を開始して以来10年が経過致しました。その間、市場規模の拡大傾向が続いており、それに伴い競合他社との競争環境は厳しくなっております。今後も、このような市場環境は続くものと予想しており、競合他社とどのように差別化を図るかが事業成長における重要なポイントになると認識しております。
生活者におけるライフスタイルの多様化を受け、会員の皆様が求めるメニューの領域も広範に拡がりつつあり、魅力あるメニュー開発と利用しやすい体制整備が、競合に対し優位性を高めていく上で重要であると捉えております。こうした認識のもと、メニューの多様化と高質化を追及すると同時に、会員の皆様の利便性向上を推進した結果、「福利厚生倶楽部」の会員数は87万名となりました。
また、会員組織を持つ多くの企業が顧客との継続的な取引の維持・拡大を目的としたＣＲＭに着目する中、そのマーケティングツールを提供するインセンティブ・プログラム事業が業績を伸ばしております。今後も、市場規模の拡大が期待される分野として、注力してまいります。
当中間連結会計期間につきましては、営業収益36億98百万円、営業利益6億55百万円となりました。

その他の事業
当事業は、２つのコア事業に関連する事業として、会員制リゾート事業、テレマーケティング事業、金融・保険事業で構成されております。当中間連結会計期間においては、営業収益10億69百万円、営業利益80百万円となりました。

− 5 −②通期の見通し
以上の通り、当中間連結会計期間は当初業績予想を上回る結果となりました。ただし、試行段階にある法人向けメニューに関する費用未消化、一部案件の前倒成約等、当初計画と発生時期に差異等に因るところもあり、収益機会が下期に多くなる当社の事業特性も勘案し、通期連結業績予想につきましては、
営業収益363億円、経常利益20億40百万円、当期純利益7億80百万円のまま据え置いております。

２）財政状態①資産・負債の状況
当中間連結期末の資産合計は158億7百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となり、一方、負債合計は86億21百万円（同1.9％減）、資本合計は71億82百万円（同0.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億円減少
し、29億14百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1億51百万円（前年同期は3億78百万円の使用）となりました。前年同期との差額については、経常利益が2億16百万円増加したことや、営業貸付金の増加額が2億70百万円減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円（前年同期比9百万円の増加）となりました。ソフトウェアの取得による支出が76百万円増加する一方で、差入保証金の支出が53
百万円減少したことなどを要因として、前年同期との比較はほぼ横這いでありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億71百万円（前年同期比58百万円の増加）となりました。前年同期との差額については、配当金の支払額が60百万円増加したことが主な要因であります。

− 6 −４．中間連結財務諸表等①

中間連結貸借対照表
期

科
（
Ⅰ

目
資

産

流

の
動

部

）

資

産

（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)(平成16年9月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年3月31日現在)

金

金

金

額

当中間連結会計期間末

構成比

額

％

構成比

額

％

2,654,255

2,803,579

3,104,130

２． 受取手形及び営業未収入金

2,124,138

2,672,386

2,939,128

券

110,521110,550

110,538

４． 販 売 用 不 動 産

449,965

324,715

348,075

５． 貯品

71,49489,072

49,041

金

1,371,047

1,813,150

1,640,469

金752,969

1,047,440

986,657

価

蔵

６． 前
７． 営

証

渡
業

貸

付

８． 繰 延 税 金 資 産

49,23582,968105,046

９． そ971,886

851,708

693,507

10． 貸

の

金

△ 9,534

流 動 資 産 合 計

8,545,978

固

倒

他

引

定

当

資

△ 7,924
61.7

9,787,647

構成比％

１． 現 金 及 び 預 金

３． 有

Ⅱ

別

△ 10,511
61.9

9,966,085

62.6

産(1） 有 形 固 定 資 産
1.建物

413,473

減価償却累計額

166,7142.器

品

488,511

減 価 償 却 累 計 額

具備

278,2173.土地

186,331210,294348,370498,531476,562

169,559

191,798

314,257

540,169

328,972

492,437
178,179

391,179

417,291

404,316

他

25,421

18,43785,490

有形固定資産合計

873,655

4.そ

の

※1

662,893
246,759

6.3

1,104,090

7.0

996,959

6.3(2） 無 形 固 定 資 産
1. ソ フ ト ウ ェ ア

945,266

669,982

987,758

2. 連 結 調 整 勘 定

710,762

670,343

690,552

3. そ他

30,20434,99830,282

無形固定資産合計

1,686,233の12.2

1,375,324

8.7

1,708,593

10.7(3） 投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 有 価 証 券

679,259

680,673

682,746

2. 関 係 会 社 株 式

437,452

434,581431,220

3. 差

金690,660

707,441

709,693

金702,563

1,532,813

1,246,091

金

104,478

101,513

101,513

6. 繰 延 税 金 資 産

103,265

55,23756,741

入

4. 保
5. 保

証

証
険

7. そ
8. 貸

保

積

立

の
倒

引

当

他

52,57045,30443,879金△ 29,118△ 17,216△ 16,610

投資その他の資産合計

2,741,131

19.8

3,540,348

22.4

3,255,275

20.4

固 定 資 産 合 計

5,301,021

38.3

6,019,763

38.1

5,960,828

37.4

資13,847,000

100.0

15,807,411

100.0

15,926,913

100.0

産

合

計

− 7 −

（単位：千円）
期

科

目

（

負

Ⅰ

流

債
動

の

１． 営

業

未

前中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)(平成16年9月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年3月31日現在)

金

金

金

額

当中間連結会計期間末

構成比

額

構成比

％

）

負

額

構成比

％

％

債
金

521,658

656,351

769,626

金

95,517200,306

149,587

３． 未 払 法 人 税 等

294,499

205,987

592,269

４． 未 払 消 費 税 等

55,984―

86,404

２. 未

払

払

５． 前

受

金

3,182,347

4,315,780

3,964,662

６． 預

り

金

138,746

190,874

281,129

７． 賞

与

引

８． そ
流
Ⅱ

部

別

当

の
動

固

負

債

定

負

合

金

18,986――

他

372,529

154,943

117,207

計

4,680,269

１． 退 職 給 付 引 当 金
２． 預

り

３． そ
固

敷

金

の
定

負

負

債

債

合

33.8

5,724,244

36.2

5,960,887

37.4

債

合

12,235

12,314

12,657

2,676,992

2,851,905

2,783,585

他

67,896

計2,757,124

19.9

2,897,156

32,93718.3

2,823,493

27,24917.8

計7,437,393

53.7

8,621,401

54.5

8,784,381

55.2

6,350

0.1

3,872

0.0

3,722

0.0

金

2,450,768

17.7

2,451,530

15.5

2,450,768

15.4（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分
（

資

Ⅰ

資

本

の

部

Ⅱ

資

本

剰

余

金

2,644,023

19.1

2,644,785

16.8

2,644,023

16.6

Ⅲ

利

益

剰

余

金

2,344,447

16.9

3,178,537

20.1

3,122,919

19.6

Ⅳ

土地再評価差額金△ 995,286△7.2△

995,286△6.3△ 995,286△6.3

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

△

6,299

△0.1

△

8,524

△0.0

△

3,677

△0.0

Ⅵ

為 替 換 算 調 整 勘 定△

33,408△0.2△

87,915△0.6△

78,946

△0.5

Ⅶ

自

己

株

式

△

989

△0.0

△

989

△0.0

△

989

△0.0

資

本

合

計

6,403,255

46.2

7,182,137

45.5

7,138,810

44.8

負債、少数株主持分及び資本合計

13,847,000

100.0

15,807,411

100.0

15,926,913

100.0

本

）

− 8 −

②

中間連結損益計算書
期

科

別（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

金

目

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

営

業

収

10,841,205

2. 福 利 厚 生 代 行 サ ー ビ ス 事 業 収 入

3,066,694

3. そ の 他 の 事 業 収 入

1,144,580

営

業

費

1,689,880

3. そ の 他 の 事 業 費 用

1,053,160

総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ

営

業
業

利
外

1. 受

取

2. 受

取

※１

益

収

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

営

外

100.0

1,069,351

19,784,231

100.0

2,188,000

84.2

974,163

16,864,124

85.2

1,913,561

15.8

2,920,107

14.8

5,414,078

16.5

12.3

2,145,326

10.9

3,580,248

10.9

522,7453.5

774,7813.9

1,833,830

5.6

75,891

0.3

55,8410.2

1,853,879

5.7

27,115

0.0

3,396

4,766

1,033

4,000

1,203

入
費

用

払

利

息

2. 為

替

差

損

3. 持分法による投資損失

常

利

益

別

利

益

28,866

14,70236,2630.2

55,219

3,748

6,761

−

12,002

1,832

4,366

−

5,276

特

0.3

5,140

16,010経

42,184

−

5. 雑

失

−

−
38,496

4. 控 除 対 象 外 消 費 税 額

27,92529,8800.2

535,049

3.6

22,44916,881
59,8820.3

751,161

3.8

23,208

1. 固 定 資 産 売 却 益 ※２

−

−

400

2. 投資有価証券売却益−−

22,5003. 貸 倒 引 当 金 戻 入

1,775

4. そ

2,124

別

他
損

3,128
3,899

0.0

−

2,110
3,128

0.0

2,104

失

1. 前 期 損 益 修 正 損 ※３

14,1778,193

2. 固 定 資 産 除 却 損 ※４

2,146

288,271

3,223

3. 貸

失

13,377

4,912

17,485他 ※５13,835

4. そ

倒

損
の

83.5

2,382,988

2,655

1. 支

特

27,324,293

1,860,242

息

の

100.0

3,104,719

1,986,890
12,669,492

金損

32,738,371

22,306,012

13,903,070

当収業

6,197,888

3,698,342
15,052,480

益

3. 持分法による投資利益
4. 雑

％

利
配

百分比

24,352,482

15,016,537

9,926,452

2. 福 利 厚 生 代 行 サ ー ビ ス 事 業 費 用
業

額用

1. リロケーション事業費用

営

金

％

益

1. リロケーション事業収入

Ⅱ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

43,5360.3

495,4133.3

313,758

2.1

少数株主利益又は少数株主損失(△)△201

中間(当期)純利益

181,856

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

294,077

法人税等調整額

19,681

3,200

18,870304,578

1.5

449,7112.3

55,7250.1

1,825,269

5.6

217,9841.1

866,308

2.7

△0.0

34

1.2

231,692

0.0△1,365△0.0

1.2

960,3272.9

196,164− 9 −21,82016,146854,323
11,984③

中間連結剰余金計算書
期

科目（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自
至

自
至

自
至

平成15年4月 1日
平成15年9月30日
金額

平成16年4月 1日
平成16年9月30日
金額

平成15年4月 1日
平成16年3月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.

Ⅲ

増資による新株の発行

2,644,023―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

2,644,023
762

762

2,644,023――

2,644,023

2,644,785

2,644,023

2,275,140

3,122,919

2,275,140（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 (当期 )純 利 益

Ⅲ

1. 配
2. 役
Ⅳ

181,856

181,856

231,692

231,692

960,327

960,327

利 益 剰 余 金 減 少 高
当
員

賞

金

112,548

与―利益剰余金中間期末(期末)残高

172,574
112,548
2,344,447− 10 −

3,500

112,548
176,074
3,178,537―

112,548
3,122,919

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

Ⅰ

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年4月 1日
平成15年9月30日
金額

平成16年4月 1日
平成16年9月30日
金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前中間(当期)純利益

495,413449,711

1,825,269

2.

減

費

150,938

185,372

316,358

3.

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

20,607

20,20940,4194.

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

1,832

4,366

5.

退職給付引当金の増加額(△減少額)

2,435

△

342

6.

貸倒引当金の増加額(△減少額)

2,265

△

1,980

7.

有 形 固 定 資 産 除 却 損

2,146

512

8.

有 形 固 定 資 産 売 却 益

−

−

9.

無 形 固 定 資 産 除 却 損−

287,758−

10. 役 員 賞 与 の 支 払 額

−

3,500

−

11. 投 資 有 価 証 券 売 却 益

−

−

△

22,500−△19,030

7,396

△

4,766

価

償

却

12. 賞与引当金増加額（△減少額）△

43

13. 受 取 利 息 及 び 配 当 金

△

3,688

14. 支

払

息

−

益

6,761

16. 売 上 債 権 の 減 少 額

1,033,565

17. 棚 卸 資 産 の 減 少 額 ( △ 増 加 額 )

7,073

15. 為

替

利
差

損

△

△

△

14,702
2,857

△

9,265
3,223

△

400

5,140

3,748

5,391

12,002

617,894

1,000,724△

41,45231,018△18. 営 業 貸 付 金 の 増 加 額△

330,354△

59,520△570,97819. 仕 入 債 務 の 減 少 額△

955,045△

285,521△981,622

20. 未払消費税等の増加額(△減少額)

△

4,497

△

40,06921. 未 払 金 の 増 加 額 ( △ 減 少 額 )△173,932

22. 保△

243,834

証

金

の

増

加

額

△

25,92250,746△

125,898

286,722△787,361

23. 預 り 敷 金 の 増 加 額

36,46768,319143,060

24. 未 収 入 金 の 減 少 額

59,267

149,759

15,006

25. その他資産の減少額(△増加額)△

26. その他負債の増加額(△減少額)
小計△

27. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
28. 利

息

の

支

払

額

29. 法 人 税 等 の 支 払 額△

30. 法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△431,997△

329,630

157,288247,910△45,987

90,63676,707732,276

1,131,010

3,707

12,731

11,130

−

△

5,140

△

3,748

429,605△

588,749△

820,105

124,297−−378,309

151,118

318,287− 11 −

（単位：千円）
期

科

目

Ⅱ

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年4月 1日
平成15年9月30日
金額

平成16年4月 1日
平成16年9月30日
金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

有価証券の取得による支出

△

4,800

2.

有形固定資産の取得による支出△

119,5013.

有形固定資産の売却による収入

4.

ソフトウェアの取得による支出△

70,2855.

その他無形固定資産の取得による支出

△

6.

−
△

−

136,130

−
△

−

4,107

146,852△

213,841

1,273

−

△

2,035

その他無形固定資産の売却による収入550−

７. 関係会社株式の取得による支出

−

△

9,664

△

30,000８. 投資有価証券の取得による支出

−

△

6,200

△

4,800

９. 投資有価証券の売却による収入−

10. 差 入 保 証 金 の 増 加 に よ る 支 出△

11. 差 入 保 証 金 の 減 少 に よ る 収 入

61,116△

242,897550

26,700△−7,927

45,000△10,19095,01732,59012. そ の 他 の 投 資 活 動 に よ る 支 出

△

5,329

△

1,425

△

11,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

△261,757△

271,310△

517,815

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

株 式 の 発 行 に よ る 収 入

2.

配

当

金

の

支

払

−

1,525

−

額

△

112,548△

172,574△

112,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△112,548△

171,049△

112,548

47,437△

9,297

705,177△

300,538

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,469,953

3,214,668

3,469,953

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,764,776

2,914,129

3,214,668△− 12 −

56,791△

255,285中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
９社
RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A.）， INC．
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII， INC．
HAWAIIAN ＆ RELOCATION， INC．
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱イー・テレサービス㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ
なお、平成 16 年 10 月 1 日付で株式会社リロ・ホールディングから会社分割により、株式会社リロバケー
ションズを設立いたしました。また、株式会社イー・テレサービスは同社の平成 16 年 11 月 22 日付臨時株主総会において、株式会社ワウワウ・コミュニケーションズと平成 17 年 2 月 1 日をもって合併する旨を決議しております。
(２)

非連結子会社の数
３社
NIPPON RELOCATION（U.S.A.）， INC．
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱リロ不動産投資顧問
なお、株式会社リロ不動産投資顧問は、平成 16 年 11 月 1 日付で商号を株式会社リロエステートに変更いたしました。
非連結子会社の総資産、営業収益、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１) 関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司(２) 持分法適用外の非連結子会社数 ３社、関連会社数 ２社
持分法適用外の非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION（U.S.A.）， INC．
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱リロ不動産投資顧問
持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
REDAC, INC．
MAP VISION, INC．
上記の持分法適用外の非連結子会社３社及び関連会社２社はそれぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３)

持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の内、RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A.），INC．､RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII，INC．、
HAWAIIAN ＆ RELOCATION， INC．の中間決算日は６月 30 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から中間連結決算日の９月 30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

− 13 −

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(ｲ)時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ﾛ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ 販売用不動産
個別法による原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備
15 年〜47 年
器具備品
5 年〜15 年② 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3 年または 5 年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒損失に備える為、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備える為、当中間連結会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

− 14 −

(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「未払消費税等」(当中間連結会計期間末の残高は 46,287 千円)
は、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

− 15 −

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年9月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成16年9月30日現在）

前連結会計年度（平成16年3月31日現在）※1．担保に供されている資産及び当該担※1．担保に供されている資産及び当該担※1．担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務保が付されている債務(1)担保提供資産
土地

134,308千円(2)当該担保が付されている債務物

上保

保が付されている債務(1)担保提供資産

証

383,003千円

土(1)担保提供資産
地

134,308千円(2)当該担保が付されている債務
物

上

保

証

363,982千円

地

134,308千円(2)当該担保が付されている債務
物

上

保

証

373,537千円

物上保証内訳

物上保証内訳

物上保証内訳土

取引先である桜井和子氏の金融取引先である桜井和子氏の金融取引先である桜井和子氏の金融機関からの借入金383,003千円に対機関からの借入金363,982千円に対機関からの借入金373,537千円に対して当社が土地を物上保証に供しして当社が土地を物上保証に供しして当社が土地を物上保証に供してております。

ております。

おります。

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務(1)取引先の金融機関からの借入金に(1)取引先の金融機関からの借入金に(1)取引先の金融機関からの借入金に対

対する保証
桜井

和子

対する保証
383,003千円

桜井

する保証

和子

− 16 −

363,982千円

桜井和子

373,537千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日※１．販売費及び一般管理費の主要な費目※１．販売費及び一般管理費の主要な費目※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。

広

告

給

与

宣

代

減

価

前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日

伝費 128,889千円

広 告 宣 伝 費

157,664千円

広 告 宣 伝 費手

当 566,713千円

給

与

手

当

677,311千円

給

与

手

当

1,097,247千円

地

代

家

賃

191,321千円

地

代

家

賃

440,153千円

減 価 償 却 費

61,241千円

減 価 償 却 費

76,759千円

賞与引当金繰入額地

自至10,000千円

家

賃 213,014千円

却費

28,869千円

連結調整勘定償却額

20,607千円

貸倒引当金繰入2,383千円

償

※２．

※２．

219,752千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおり
であります。
器※３．前期損益修正損の内訳は次のとおり
であります。

※３．前期損益修正損の内訳は次のとおり
であります。

過年度営業収益修正額

9,202千円

過年度貯蔵品除却損

4,975千円

具

備品※３.前期損益修正損の内訳は次のとおり
であります。

過年度営業収益修正額

8,193千円

過年度営業収益修正額

9,202千円

過年度貯蔵品除却損

4,975千円

営業権償却不足額※４．固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。
器

具

備

387千円

建 物 附 属 設 備

1,758千円※５.特別損失その他の内訳は次のとおり
であります。

器

具

備

11,553千円

貸倒引当金繰入額

2,272千円

4,692千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。

品

151千円

器

品

1,028千円

建 物 附 属 設 備

361千円

建物附属設備

2,195千円

ソ フ ト ウ エ ア

287,758千円※５.特別損失その他の内訳は次のとおり
であります。

和解精算金

固定資産売却損※４．固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。

品

400千円

貸倒引当金繰入額

8千円− 17 −

具

備※５.特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。

3,200千円

和解精算金

11,553千円

貸倒引当金繰入額

4,593千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成15年9月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

2,654,255千円
110,521千円
2,764,776千円

自至前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日（平成16年9月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物− 18 −

2,803,579千円
110,550千円
2,914,129千円（平成16年3月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

3,104,130千円
110,538千円
3,214,668千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンス・ス・リース取引ス・リース取引

リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価償

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

却累計額相当額及び期末残高相当額

相当額

相当額

自
至

前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日

取得価額 減価償却 中間期末
累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

取得価額 減価償却 中間期末
累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

取得価額 減価償却
累 計 額 期末残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

器 具 備 品

536,066

340,921

195,145

器 具 備 品367,427

259,483

107,944器 具 備 品359,507219,159

140,347

車両運搬具

7,282

1,213

6,068

車両運搬具

7,282

3,641

3,641

車両運搬具

7,282

2,427

4,855

ソフトウェア75,421

69,413

6,007

ソフトウェア

11,457

10,558898

ソフトウェア

11,457

9,336

2,120

合

618,770

411,548

207,222合386,167

273,683

112,483合378,246

230,923

147,323

計(2)未経過リース料の中間期末残高相当額

計(2)未経過リース料の中間期末残高相当

計(2)未経過リース料の期末残高相当額

額

１年内

１年超

105,530千円 111,139千円

合計216,669千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内

１年超

合

計

１年内

１年超

67,169千円

50,982千円

118,151千円

80,824千円

67,108千円 147,933千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額合計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

73,317千円

支払リース料

46,239千円

支払リース料

136,814千円

減価償却費相当額

67,988千円

減価償却費相当額

42,759千円

減価償却費相当額

126,621千円

支払利息相当額

3,776千円

支払利息相当額

1,947千円

支払利息相当額

6,435千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同

左価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同

同

左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 19 −

左（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）前中間連結会計期間（平成15年9月30日現在）

分
価

中間連結貸借対照表
計
上
額

3,000

6,650

3,650

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

19,856

22,4092,552

22,856

29,059

6,202

取
①株

式

②債

券

そ
③そ

の
の

得

他
計

原

差

２．時価評価されていない主な有価証券
区

額（単位：千円）前中間連結会計期間（平成15年9月30日現在）分

その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

361,200②優先株式

289,000③マネー・マネージメント・ファンド

110,521

計760,721（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成16年9月30日現在）

分
価

中間連結貸借対表
計
上
額

4,000

8,100

4,100

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

19,756

18,683△1,07323,756

26,783

3,026

取
①株

式

②債

券

そ
③そ

の
の

得

他
計

原

差

２．時価評価されていない主な有価証券
区

額（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成16年9月30日現在）分

その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

365,050②優先株式

288,840③マネー・マネージメント・ファンド

110,550

計764,440− 20 −

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）前連結会計年度（平成16年3月31日現在）

分
価

連結貸借対照表
計
上
額

3,000

13,40010,400

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

19,85624,984

5,128

22,85638,384

15,527

取
①株

式

②債

券

そ
③そ

の
の

得

他
計

原

差

２．時価評価されていない主な有価証券
区

額（単位：千円）前連結会計年度（平成16年3月31日現在）分

その他有価証券

連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

359,850②優先株式

284,512③マネー・マネージメント・ファンド

110,538

計

754,900（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間） （自 平成 15 年 04 月 01 日
至 平成 15 年 09 月 30 日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（当中間連結会計期間） （自 平成 16 年 04 月 01 日
至 平成 16 年 09 月 30 日）
１．取引の状況に関する事項(1)取引に対する取組方針 利用目的
将来の金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)取引内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(3)取引利用目的
営業貸付金等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変更によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行については企画ＩＲグループ、管理についてはコーポレートサービスユニットが、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い,決裁担当者の承認を得て行なっております。
２．取引の時価に関する事項
該当事項はありません。

− 21 −

（前連結会計年度） （自 平成 15 年 04 月 01 日
至 平成 16 年 03 月 31 日）
１．取引の状況に関する事項(1)取引に対する取組方針 利用目的
将来の金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)取引内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(3)取引利用目的
営業貸付金等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変更によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行については企画ＩＲグループ、管理についてはコーポレートサービスユニットが、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い,決裁担当者の承認を得て行なっております。
２．取引の時価に関する事項
該当事項はありません。

− 22 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日）（単位：千円）リロケーション事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業計(1)外部顧客に対する営業収益

10,841,205

3,066,694

1,144,580

15,052,480−

15,052,480(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

31,385

7,933

295,280

334,599△334,599−

10,872,590

3,074,628

1,439,861

15,387,080△334,599

15,052,480

営業費用

10,413,583

2,771,438

1,359,773

14,544,795△ 15,060

14,529,734

営業利益

459,006

303,190

80,087842,284△319,538

522,745

消去又は全社 連

結

営業収益

計

（注）1．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は
292,529 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）（単位：千円）リロケーション事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業計(1)外部顧客に対する営業収益

15,016,537

3,698,342

1,069,351

19,784,231−

19,784,231(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

119,970

4,048

314,776

438,794△438,794−

15,136,507

3,702,390

1,384,128

20,223,026△438,794

19,784,231

営業費用

14,677,506

3,046,992

1,303,455

19,027,954△18,504

19,009,450

営業利益

459,001

655,398

80,673

1,195,072△420,290

774,781

消去又は全社 連

結

営業収益

計

（注）1．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は457,895 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

− 23 −

前連結会計年度（自平成 15 年 04 月 01 日

至平成 16 年 03 月 31 日）（単位：千円）リロケーション
事
業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業計(1）外部顧客に対する営業収益

24,352,482

6,197,888

2,188,000

32,738,371−

32,738,371(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

139,5828,752

529,877

678,212△678,212−

24,492,065

6,206,641

2,717,877

33,416,584△678,212

32,738,371

消去又は全社

連

結

営業収益

計
営

業

費

用

23,311,470

5,011,669

2,561,884

30,885,024

19,51630,904,541

営

業

利

益

1,180,594

1,194,971

155,9932,531,559△697,729

1,833,830(注) 1． 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.

連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は 646,470 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年
４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年
４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

−24−

(1 株当たり情報)項

目

前中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

自至前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日

１株当たり純資産額

853.40円

957.14円

950.96円

１株当たり中間（当期）純利益

24.24円

30.88円

127.52円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

24.23円

30.80円

127.46円−25−

(注)１株当たりの中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

自至前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日

１株当たり中間(当期)純利益
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 (千 円 )181,856

231,692

960,327

普通株主に帰属しない金額(千円)

−

−

3,500

（うち利益処分による役員賞与金）−−(3,500)

普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)

181,856

231,692

956,827

期中平均株式数(千株)

7,503

7,503

7,503

中間(当期)純利益調整額(千円)

−

−

−

普 通 株 式 増 加 数 ( 株 )3,490

19,2253,896

新株予約権 1 種類（新株予約権の個数 1,797 個）

新株予約権 1 種類（新株 予 約 権 の 個 数 1,280
個）

新株予約権 1 種類（新株 予 約 権 の 個 数 1,722
個）。

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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