税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災関連税制― 東京電力福島原子力発電所事故災害関連 ―■村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

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P 新年を迎えるにあたり、東日本大震災で亡くなられた皆様のご冥福を謹んでお祈り申し上げまR
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Pすとともに、2012年が世界中のすべての人々にとって災害のない平和な年となることを切に祈りR
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Pます。
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P 2012年、私たちはまず、東京電力福島原発が招いた「放射能汚染」という無色透明な凶器、RPRPそのはかり知れない人的健康被害の恐怖から解き放たれなければなりません。遅々として進まR
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Pない除染、その政治的無策への怒りからの解放、そして、臨界状態さながら怪物的連鎖的に拡大RPし続ける風評や間接等深刻な経済的悲劇É放射能貧困からの脱出、これらが私たちのフクシマにR
PRPもたらされなければならない2012年です。
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P 原子力損害賠償審査会は、2011年８月５日付で「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電R
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P所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(注)を決定しました。そして同日、R
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P｢平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律｣（平成23É８É５É法律91R
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RP号：仮払法）が公布され、国による仮払金の支払等が定められました。これに基づき、既に逸失R
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P利益等の賠償請求が行われている現状ではないかと思います。
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P そこで新春号では、確定申告を視野に所得税等の取扱いについて「原子力発電所災害関係」にR
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RP絞って見ていきたいと思います。他人に損害を与えたら賠償する、これは小学生でもわかる理屈R
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Pです。つまり、原発による損害については、東京電力によって完全な賠償が行われるべきでありR
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Pそこに「実質的な課税関係は生じない」というべきでしょうが、会計É税務上の処理そのものにR
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Pついては、一律ではありませんのでご注意ください。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ（注）この中間指針では、「本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものであるから、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」として、賠償すべき損害について限定するものではないとしています。

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福島の進路 2012.１

税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔質問１〕

おいて確定し支払われることとなった損害賠償金

東京電力から原発事故により仮払補償金の等の内容を確認の上、判断することになります。

支払を受けましたが、課税されるのでしょう

具体的な課税関係は、次表のとおりです。

か？

表１【非課税とされる損害賠償金】
非課税とされる損害賠償金〔回答〕

いであり精算を前提とするものであることから、① 心身に加えられた損害につき支払を受けるもの（心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む｡）

その支払段階では課税関係は生じません。

②

仮払補償金は、将来確定する損害賠償金の仮払また、仮払法において、国による仮払金の支払等が定められました。この法律に基づいて国から不法 行 為 その 他 の 突発 的 な事 故 に より 資 産 に加えられた損害につき支払を受けるもの

表２【課税とされる損害賠償金】
課税とされる損害賠償金

仮払金が支払われた場合であっても、同法に「特定原子力損害の賠償の額が確定した場合において、その額が仮払金の額に満たないときは、その差額を返還しなければならない｣（第10条：仮払金の返還）と規定されていることから、東京電力からの仮払補償金と同様に、その支払段階では課税①

必要経費に算入される金額を補てんするためのもの②

棚卸 資 産 の損 失 に 対す る もの や 休 業期 間 中 の収益補償など、事業所得や不動産所得等の収入金額に代わる性質を有するもの③

勤務に従事することができなかったことによる給与等の減収分関係は生じません。
原発事故に係る被害者が受け取った損害賠償金課税される損害賠償金については事業所得等の等の具体的な課税関係については、当事者間の収入金額に算入することになります。したがって、合意や和解等における具体的な賠償の内容や金額損害賠償金が事業所得等の収入金額に算入されるが確定した段階で判断することになります。

場合であっても、①必要経費に算入される金額を補てんするためのものは、その必要経費と相殺〔質問２〕
先日、東京電力が原発事故による損害賠償金等の「補償基準」を公表しましたが、今後、されて所得は発生せず、②収益補償についても、減価償却費などの必要経費を控除して所得が発生しなければ、課税関係は生じないことになります。

その基準に基づいて損害賠償金等が支払われた場合は、課税されるのでしょうか？

〔質問３〕
原発事故で勤務先が被害を受けたことにより〔回答〕

被害者が支払を受けた損害賠償金等の具体的な解雇され、給与の減収分が補償されましたが、これはどのように取り扱われるのでしょうか？

課税関係については、当事者間の合意や和解等に

福島の進路 2012.１■77税務É財務相談Ｑ＆Ａ
〔回答〕

〔質問５〕

給与等の減収分に対する損害賠償金は、逸失東京電力から支払を受けた原発事故の損害利益の補てんであり、非課税所得には該当せず、賠償金を、いつの時点で収入に計上すればよい対価性のない一時の所得であることから一時所得のですか？に該当し課税の対象となります。

なるのでしょうか？

実際に支払を受けた日の収入に一時所得については、収入金額から50万円の特別控除額を差し引き、残りの金額の２分の１が〔回答〕課税の対象となりますので、本来の給与所得とし損害賠償金等の収入すべき時期は、当事者間のて課税されるよりも税負担は軽減されることに合意や和解等において損害賠償金等の内容や金額なります。

が確定した日となります。したがって、実際に

ただし、補償金のほかに一時所得に該当する損害賠償金等の支払を受けていない場合であって生命保険金等の支払を受けている場合には、合計も、その支払を受けるべきことが確定した日のして計算することになります。

収入となります。
また、東京電力と和解等が成立せず紛争が長期〔質問４〕化することも予想されますが、そのような場合は、原発事故により自宅の価値が減少したとして数年分に相当する収益補償等を一括で収入金額に損害賠償金の支払を受けた場合、どのように算入することになりますが、一定の要件（３年取り扱われるのでしょうか？

以上の期間の補償を一括で受領する場合）に該当する場合は、臨時所得として平均課税の適用を〔回答〕受けることができます。

現時点では、財物価値の喪失又は減少について、東京電力の補償基準が示されていませんが、今後〔質問６〕

仮にそのような補償金の支払を受けた場合には、商品の放射線検査をしましたが、その費用は非課税所得に該当し、課税関係は生じません。

必要経費に算入することが認められますか？

所得税法上の「不法行為その他突発的な事故により資産（財産）に加えられた損害につき支払を〔回答〕受ける損害賠償金その他これらに類するもの」に必要経費に算入することができます。

該当し、非課税となります。

実際に支出した検査費用は必要経費に算入され、必要経費に算入される金額を補てんするための損害賠償金等は、収人金額に算入しなければなりません。したがって、実際に支出した検査費用と78■

福島の進路 2012.１

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
損害賠償金は相殺され、実質的に課税関係は生じ〔質問８〕ないことになります。

原発事故により、備品（減価償却資産）の使用が不能となり廃棄せざるを得なかったため、〔質問７〕新品に買い替えることにしました。この備品の原発事故で店舗が放射性物質により汚染され損害に対する損害賠償金が、帳簿残高より多いましたが、資産損失として必要経費に算入する金額でしたが、備品の購入価額が賠償金額よりことはできるのでしょうか？

低い場合には税金がかかるのでしょうか？

〔回答〕

〔回答〕

資産損失として必要経費に算入できるのは、備品（減価償却資産）の損害に対する損害賠償取壊し、除却及び滅失により、その損失が実現し金については、新たな備品の購入価額にかかわらている場合と解されています。例えば、災害でず、課税関係は生じません。

立地条件が変化したことにより評価額が下落した

減価償却資産の損害に対する損害賠償金は、場合など、資産の効用が減少したことによる損失

所得税法上の「不法行為その他突発的な事故にのように未実現の損失は含まないこととされてより資産に加えられた損害につき支払を受けるいます。つまり、資産損失の対象となる損失が損害賠償金」に該当し非課税となるため、帳簿あったかどうかは、店舗などの物理的被害の有無残高より多い金額が損害賠償金として支払われたによるものと解釈されています。

場合であっても、課税関係は生じないことになり放射性物質による汚染により店舗に物理的被害ます。

が生じているかどうかは、個々の損失に対するなお、損害賠償金については、備品に係る資産損害賠償などが確定した段階で判断していくこと

損失の金額の計算上、損失の金額から控除するになるようです。現段階では、「原発事故によりことになります。

放射性物質に汚染されたことをもって、損失が実現しているといえるかどうかを判断できる状況〔質問９〕にないため」ということのようです。

肉用牛について出荷制限指示が出されたこと

ただし、資産損失額の計算に当たっては、損失による風評被害に基づき補償金の支払を受けま額からその損失を補てんする保険金や損害賠償金したが、肉用牛の免税等の租税特別措置は認めを控除することとされており、仮に、損失額のられるのでしょうか？

全額が損害賠償金として支払われた場合は、結果として、資産損失額は生じないことになります。

〔回答〕

肉用牛について出された出荷制限指示及びその福島の進路 2012.１■79税務É財務相談Ｑ＆Ａ
風評被害に基づく補償金ついては、2011年９月21

住宅借入金等特別控除の適用を受けることができ

日付東京電力株式会社「福島第一原子力発電所ます。

及び福島第二原子力発電所の事故による法人及び災害により避難したため一時的にその住宅を個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償に居住の用に供しないことになる期間があったときついて」により、過年度の資料及び事故の影響には、その期間も引き続き居住の用に供しているよる売上減少割合を基に算出した金額を賠償のものとして取り扱うことになるため、住宅借入金対象にすることが発表されました。

等特別控除の適用を受けることができます。

しかしながら、東京電力は、「原則として生産者団体等を通じて集約したものを受け付ける。」〔質問12〕と発表していることから、「今後、個々に支払わ住宅借入金等特別控除の適用を受けていまし

れる補償の状況を見て、租税特別措置の適否をたが、家屋が警戒区域内にあるため、居住でき判断する」としています。

なくなると判断し、新たに居住用家屋を購入しました。この場合、新たに購入した家屋につい〔質問10〕て、住宅借入金等特別控除の適用を受けること収穫できなくなった農作物（未収穫農作物）はできますか？の損失額はどのように計算したらよいのです
〔回か？

答〕

新たに購入した家屋について、住宅借入金等〔回答〕

野菜等の立毛など未収穫の農作物が災害により枯死、倒伏等したことにより、滅失等した場合の特別控除の適用要件を満たした場合には、新たに住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

損失額は、その農作物に係る種苗費の額並びになお、震災特例法では、「東日本大震災によっ成熟させるために要した肥料費、労務費及び経費て住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅の額の合計額が、収穫できた農作物の収穫時のについて居住の用に供することができなくなり、価額の合計額を超える場合におけるその超える当該住宅について借入金を有するときは、残りの部分の金額に相当する金額とされています。

適用期間について引き続き住宅借入金等特別控除

なお、損失の金額を計算する場合の計算単位はの適用を受けることができる。」とされています

農作物の種類、ほ場の区分等により、その損失額が、放射性物質による汚染により住宅に被害がを合理的に計算できる範囲を単位として差し支え生じ、居住の用に供することができなくなったかないとされています。

どうかについては、今後､原子力損害に対する

種 苗 費
成熟させるために要した肥料費収穫できた部分の− 農作物の収穫時の ＝ 損失額
労 務 費
価額の合計額
経費の額の合計額〔質問11〕
住宅借入金等特別控除の適用を受けていまし
たが、原発事故により避難し住居を離れています。その場合でも引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか？
〔回答〕

住宅借入金等を有している場合には、引き続き80■

福島の進路 2012.１

個々の損害賠償の実態などを踏まえて、個別に判断していくことになる模様です。