展望論文「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌
山本祥司＾

2004年9月30日投稿
2005年2月25日受理

概要
英国における「契約者の合理的期待（PRE）」は，契約上の債務ではないというその本質的な曖昧さから，
アクチェアリー会等の努力にもかかわらず，長年具体的解釈が行われないままであった．しかし，エクイダ

ブル生命事件の判決を機に，有配当保険全般に関する規制改革である「有配当レビュー」の中で，PREは「契約者の公正な取扱い（TPF）」という概念に代替され，その明確化が求められることになった．そして

事実上契約上の債務として，TPFと「財務管理の原則と実務（PPFM）」による給付額の可能な限りの明確化と，その履行の担保としてツイン・ピークス・アプローチにより将来の配当も含めた支払能力の確保が図られるに至った．しかし，最終配当を中心とする給付額が不確定であること，また制約が増したとは言えその決定は会社の裁量権に依存するという本質的な特徴は残ったままであり，日本において参考とする際には注意が必要である．

キーワード＝契約者の合理的期待（PRE），契約者の公正な取扱い（TPF），有配当保険，裁量権，アクチェアリー

年金不適切販売問題など，業界を揺るがす大きな

1はじめに問題が次々に起こっており，改革を進めざるを得

英国生命保険産業においては，近年，様々な出なくなっていることも事実である．

来事が生命保険規制の改革を促進する要因となっ諸改革の中でも，「有配当レビュー（Wi仕pm趾sている．EU統合や国際会計基準への対応，ビッグRe㎡ew）」は，金融サービス機構（Financia1Se㎞ces

バン以降の規制一元化の動きはその代表的なもの

Autbority：FSA）が進める保険金杜の抜本的規制であるが，生命保険固有の事情として，エクイダ

改革であるタイナー・プロジェクトの中核をなし

ブル生命の経営危機や住宅ローン養老保険問題，ている．「有配当レビュー」による改革は多岐にわ

悌一生命経済研究所〒lOO−0006東京都千代田区有楽町1−13■e皿a川sboji舳ri．dai−ic肺トlife．co．jp

たる課題をカバーしているが，その内容を見ると，多くの項目において，「契約者の合理的期待

リスクと保険71

（Po1icyho1ders

ReasonabIe

Expectations：

配当レビュー」を通じて明らかとなった，PREのPRE）」とそれを引き継ぐ概念である「契約者の公内容の変貌を示すことで，類似の考え方を日本で正な取扱い（heating

取り入れようとする際の参考に供したい．

with−pro砒spohcyho1ders

fair1y：TPF）1」が，改革内容と密接な関わりを持っているように思われる1

2契約者の合理的期待（PRE）の生成

契約者の合理的期待（PRE）という言葉は，一

本章では，歴史的経緯を振返りつつ，PREがど見したところ一般的・常識的な用語の響きを持っのように言及されてきたか，とりわけ，その定義・ているが，英国の生命保険産業においては，この解釈や，どのような局面で発生するか，またPRE

用語は，保険会社法に規定されることにより，監形成に影響を与える要素に着目しながら記述する．

督当局による介入のトリガーとして一般的な用語

その際，PREに対する当事者の態度についても可ではない意味を与えられて以来，極めてアクチェ

能な限り言及することとしたい．

アリアルな側面を有するテクニカル・タームとし

なお，歴史的経緯の説明については，いわゆるて長年用いられてきた2，PREは，英国生保会社の「ペンローズ報告3」の特に第5章「Po1icyho1ders

主力商品である有配当保険に深く根ざした固有のReasonab1e

特徴である．このことから，エクイダブル生命を多い．この報告書は，エクイダブル生命の経営危巡る裁判で重要な争点となっただけでなく，上述機の実態・原因とその教訓を明らかにすべく，2001

した以外にも様々な局面で問題を生じさせてきて年8月財務省がペンローズ卿に委託して行われた

いる．

調査の集大成で，2004年3月に公表されたもの

このように捉えると，「有配当レビュー」のみな

Expectati㎝s」に依拠している部分がである．PREに関しては，エクイダブル生命内部

らず，英国の保険規制改革全般を理解する上で，や当局の動向を含め詳細な記述がなされている点

その根本にあるPREを理解しておくことは，非常が特に有用である．

に重要であるように思われる．

2．1保険会社法

一方，日本においては，これまで，アクチェア
リー会などによりPREに関連する論文の翻訳がな

2．1．1保険会社法に規定されるまで

近年用いられてきた用語としての「契約者の合されたり，また，アクチェアリー試験のテキスト

理的期待」という表現が初めて登場したのは，においてもPREについて触れられているなど，

Rona1dA

So1vency

PREの存在と，それをどのように参考とすべきかStandard缶rL拙eAssuranceBusines昌の中であについて関心の所在が窺われる．PRE並びにそのったと言われている4．その中でSkθmanは，r有Skermanの1966年の論文

後継概念たるTPFについて全体像を整理しておく

配当保険契約者は，利益の分配を受けることを期

ことは，このような関心に応えることにもつなが待してその契約を購入した．会社は，契約者が将ると考えられる．

来の利益から受け取る給付について定量化された

本稿では，このような問題意識から，英国のPRE

契約上の義務は負っていないが，負債の額を決定

に関して，その生成から最近に至るまでの議論のするに当たり，契約者の合理的期待を考慮しない過程を振り返り，特にエクイダブル生命の係争にことは満足されないだろう」と述べている5、ただおけるハイマン判決をきっかけに，その後の「有し同論文においてSkermanがPREを取り上げたのは，グロス保険料方式とネット保険料方式といユTPFについては，5．4及び注91参照．
里英国以外（米国，カナダ等）においてもr契約者の期待」という用語があるようであるが，本稿では，英国のPREにのみ焦点を当て分析している．なお，煩鎖を避けるため，
本文中では，特に必要のない限り，同義である単語は原語の表現に関わらずPREと表記している．

72

う二つの負債評価方法の比較を行い，有配当保険

目penrose【20041．
Brind1ey
ヨpenro昌eeta1．一19931。

oP．cit．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

においては，PREを適切に保護するという観点か

足とその分配は取締役の裁量に基づくものであり，

らネット保険料方式の方が適していることを示す

その際アクチェアリーの助言を求めるべきとの考ためであった6．すなわち，Skemanが示したPRE

え方を持っており，DTI9は負債評価において将来とは，アクチェアリーが負債評価方法の選択をなの配当も考慮すべきという当初案を作成した．しすに当たり，将来利益の分配において考慮すべき

かし，政府法律顧問は，有配当保険にリスクは固要素であったに過ぎず，その内容について言及し有であり，契約者は生命保険会社の他の債権者よたものではなかった．

りも優先されるべきではないという理由でこの案PREが保険会社法に規定されるに至った直接的を否定した．その結果，ネット保険料方式が採用な契機は，1967年頃からの損保全杜の破綻などにされることになり，PREは新たな負債評価方法により起きた規制見直しの動きだった7．

おいては負債として評価されないこととなった．

その動きにおける一つ目の論点は，保険会社の二つ目の論点であった当局の介入権限の強化に

負債評価の適切性をどのように担保するかであっ関しては，PREが当局による契約者保護のためのた．これについて，Sk⑤manを含む業界側は，グ介入のトリガーとして想定されていた1o．GADはロス保険料方式の撤廃とネット保険料方式を基礎

当初，PRE自体が曖昧といった理由によるものでとする適切な方式への変更を主張した．これに対はなく，GAD自身の人的資源や能力の問題から，し，政府アクチェアリー局（GAD）8は，剰余の決PREを，どのような場合にも適用できる介入のト
リガーと位置づけることに消極的だった．しかし，○ネット保険料方式（netpremiummethod）とは，将来法による責任準備金評価に際し，保険料に含まれる将来の裁量的配当に対応する部分（ボーナス・ローディングと呼ばれる）を控除して将来の保険料の現価を求める手法のこと．英国では伝統的有配当保険（ConVentiOm1Wit止一

pro趾s：CWP）の保険料に占めるボーナス・口］ディンクの割合が著しく高いが，Skermanの論文が公表された

結局この懸念は，rいかなる規制枠組みも時たま起こる失敗は排除するが，絶対的な保護を与えるものではない．目的は，契約者に合理的な保護の手段を提供することである．」という理解の元，詳細

頃には既にそうした状況になっていたものと思われる（3．2．1参照）．ボーナス・ローディングを控除しない方式（距。ssp正emiummethoa1グロス保険料方式）を採用した場合，将来の裁量的配当に備えるべきボーナス・ローデ
ィングが利益計上されてしまうというデメリットが生じる

目英国における保険監督の主体は，規制内容と時期により異なる．健全性規制については，1870年生命保険金杜法
以来，公示自由主義のもとBoa正d ofTradeが担ってきたが，1967年一定の介入権限が付与され，1970年からは貿ことになる．Skermanは，このことがPREの保護に適切

易産業省（Department

でないと考えた．ネット保険料方式の場合，保証給付の水準よりも意図的に相当高い保険料を受領しているにもかかわらず，責任準備金は小さくて済むことになる．なお，ネ

所管することとなった．その後，1974年から1983年まで
はDepartmentof皿aaeが，以降再びDTIが，そして1998

ット保険料方式は，わが国におけるr純保険料式」（営業保険料から付加保険料を控除）とは異なることから，例えばScotteta1．エ19961の日本アクチェアリー会による訳では「純保険料式」としているが，本種では「ネット保険料方

Trea日ury：HMT）に移管され，1999年金融サービス機構式」とした．
7Brind1ey eta1．op．cit．当時，7社の生保が貯蓄商品の高い解約により経営危機に陥り，うち5社は合併で救済されたが，残り2社の問題解決には長い時間がかかった．また，生保事業は健全だったが，損保事業が破綻した生損保兼営会社の問題もクローズアップされた．これらの事件により，従来の「公示自由主義（血eedom with disc1o昌ure）jからの改革の必要性が認識された（H㎝ton and

of

ade

a血d

Industry：DTI）が年に保険局の移管と共に財務省（HerMajesty

目（Financia1Servi㏄sAutho正ity：FSA）に委任された．
また，業務規制については，1986年金融サービス法以降，
証券投資委員会（S㏄uritiesInvest㎜entBoa正d：SIB）とその傘下の自主規制団体（Se1fRegu1atory
Orga血izations1SR0昌）により行われてきたが，1997年

SIBはFSAに改組された．2000年金融サービス市場法（FSMA）施行に伴い，2001年12月FSAは保険監督に関する単一かつ直接的な監督主体となった．本稿においてここに掲げた監督当局の名称を用いる際は，特段の言及のない限り上述したその当時の監督当局であることを意味する．

Macve口9941）・

1。

目GovemmentActuary 昌Depa正tmentの略．政府機関に所属するアクチェアリーを一元的に所管する財務省直属の組するという直接的な根拠はない．確認できる最も近い出典

織で，公共サービスに関連する数理的事項への助言を行う．

が1967年会社法の改正案として記したこの文書において，rもし，国務大臣の意見として，保険会社が破綻に至るか，
もしくは生命保険契約者の合理的期待が害される危険があるなら」という表現でPREが言及されている（P㎝rose op．

その一つとして，公的年金，社会保険，人口予測等に関する数理的事項と並び，保険会社が当局（時期によって異なる）に提出する財務報告に関する数理的助言を当局に対し行うという機能が含まれる．

@に規定されたPREの用語がSke正manの論文に由来は，1971年11月3日のDTIのメモである・Cy正iHomewoodCit．）．

リスクと保険73

な当局への報告の精査と，そこで警鐘があれば介r有配当契約者が支払った保険料に見合うだけの入するとされたことにより払拭された1この対応もの，もしくは一定の水準の配当を受け取ることは，GADの事務的負荷に対する懸念にも対処しうを確保する」とされていた12．また，当局は，そのるものだった．こうして，1973年保険金杜修正法

検証が有配当契約者の契約上の権利を超えてなさに，PREに関する規定が盛り込まれるに至った、れ，また契約者の利益参加の権利が反映されるべ

2．1．2保険会社法の規定きという意図を明確に示していた．

1973年保険会社修正法12条1項と21条に盛り

ペンローズ報告はこの点に関し，r損害保険事業込まれたPREを含む条文は，1974年保険会社法の場合契約上の債務を履行できない恐れという意

を経て，1982年保険会社法に受け継がれた．1982

味は明確であるが，生命保険事業の場合も契約上年法におけるその条文は37条2項aと45条1項の債務だけなのか，それともそれよりも広い意味aであるn．

を持つのかという点の解釈が問題である．条文の＜介入権限＞

構成上からは，いずれも同じ範囲だとすると書き（権限を行使することが出来る場合）分けていることが無意味となる．」という見方を示

第37条（2）第38条および第41条から第45条

している13．

までの規定によって与えられている権

また，1973年法にPREが盛り込まれた経緯に限は，次の理由のいずれかに基づいてついてペンローズ報告では，法案作成の過程で，DTI

これを行使することができる．

が法案作成者に対しネット保険料方式の負債評価（a）保険会社が債務を弁済することが方法の使用を求める条文の作成を依頼し，その理できない恐れ，または，生命保険

由としてこの方式によってPREが満たされるとい事業の場合に，保険会社が保険契うことを挙げていたところ，出来上がってきた条

約者の合理的な期待に応えること

文にはPREがそのまま含まれていたと説明していができない恐れから保険契約者をる工4．DTIは驚いたが，介入の適度な柔軟性を示す

守るために，権限を行使すること言葉としてそのまま容認した，すなわち，PREはが望ましいと国務大臣が判断した

もともとネット保険料方式の意義の説明に用いらこと（以下略）れた言葉であったが，結果として当局の権限と責（保険契約者の保護のために命令を出す一般的権任の拡大に結びついたとされている．

1973年法の審議過程では，用語の具体的内容に限）

第45条．（1）国務大臣は，以下に掲げる目的のだ

関する議論は一切なされなかった．加えて，当時めに適当と認める措置をとるよう会社のGADの責任者も，アクチェアリーにとってこのに命ずることができる．

用語は全く新しいものと受け止められたと述べて（a）会社がその債務を弁済することがいる15．

できない恐れ，または，生命保険事業の場合は，保険契約者の合理的な期待に応えられない恐れに対して保険契約者を保護するため（以下略）

当時の資料によれば，当局の権限は，rPREが満たされないことが明確な場合に」のみ行使され，

l174

坙{損害保険協会エ1994］一2．2アクチェアリー会の対応1旧
12penro畠e
13

op．cit．

hbid．

14Ibid．
15

hbid．

lo

p国のアクチェアリー会には，スコットランドのアクチ
ェアリーの組織であるFaculty ofActuariesとイングランドのアクチェアリーの組織であるIns砒ute ofActuariesの2つがある．教育やアクチェアリー職の発展を所管する
理事会は面会が共担しており，専門職種としての意見・対応が求められる際に単一の主体（Facu1tyandInstituteof
ActuariesとかActua正ia1Pro危ssionと呼ばれる）として行動したり，アクチェアリー全体に関わるガイダンス・ノ「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

2．2．1ガイダンス・ノートにおける対応

す帰結について十分な根拠を示さなければならな

PREは，1973年法において監督当局の介入のトい．」と規定された18．そして，その際に参照すべ

リガーとして法定されたが，その具体的要件につき要素の一つとして，PREの解釈が挙げられ，そいては何の規定もなされなかった．このため，実れを満たすための様々な状況のうち，r会社の配当務に携わるアクチェアリーはその解釈につき対応

条件とその方針に従った利益の認識と割り当てにを迫られることとなった．以下では，後述するブおいて，有配当契約の群団が，特に契約条件，残ライントレー報告までの対応について記述する、存期間，集合としての経験を考慮して適切かっ公1975年，当時の1974年保険会社法（第28条1

平に区別され，かつ，会社が，新契約獲得と資産

項a）の条文を受け，アクチェアリー会は，アポイ

運用方針を含む業務を，その財務状況を踏まえて

ンテッド・アクチェアリーの実務基準であるガイ

運営していることを仮定するものとする．」とされダンス・ノート（GuidanceNote：GN）を作成した．

た．その最初のもの（GN1）の中で，アポインテ

さらに，1gg2年に改訂されたGN1のバージョッド・アクチェアリーは当該条文に配慮しなけれン3では，PREを考慮した生命保険事業運営の確ばならないこと，並びに，「会社がPREを満たせ保がアポインテッド・アクチェアリーの義務となないとして行う当局の介入は，会社が管理可能なった19．また，PREの解釈について会社に助言を要因からも管理不可能な要因からも起こりうるが，する責務，著しい変化が起こりそうな時PREの変管理可能な要因である場合は，アポインテッド・化を評価する合理的手段を講じること，新契約顧

アクチェアリーは会社が行動すべき限界を把握し，客のPREが誤導されないよう合理的手段を講じる

その限界の必要性を会社に助言する・義務がある」

こと，生命保険事業の負債評価に当たりPREを考と規定された17．

慮することなども新たに義務として掲げられた、その後のGNの大きな改訂は，1988年12月で2．2．2アクチェアリー会による作業部会の設置あった．この時，アポインテッド・アクチェアリ

その後，株式会社化や会社統合の増加といったーによる負債評価と配当割り当ての推奨について，

実務面の必要性や，PREに関する関心の高まりをr割り当ての推奨と，それが会社の事業にもたら受け，アクチェアリー会は，いくつかの作業部会

表1PREが発生した具体的状況．況
外国相互保険古 の英国支店の有配当主 保険事 を、究極的な株主が外国相互保険会社である英国の認可株式保険会社に移転
それまでは有配当と無配当事業を両方含んでいた生命保険
ファンドの中に有配当サブフアンドを設定
相互生命保険会社の株式会社化と、その後の他の金融機関による買収
不十分な財務資源を理由として現状の水準の配当を維持できないと考えられる相互保険会社における新契約の引受け停止
英国相互会社と外国相互会社のファンドの統合、統合後もファンドは新契約の引受けを継続
イン ストリアル事業と普通保険事業の資産を統合し イン
ダストリアル事業の過去の世代の契約者が生み出した剰余を普通保険事業の現在の成長に用いる
株主に支払われる利益配分の増カ高（出所）Brind1ey

要な閉．．、

しくは指

さ

た珊、．、

蓄積された英国フリー・アセットは移転する有配当れる英国事業との間でどう分配されるべきか

約者と

時さ

新設されるサ ファンドに当初割り当てられるべき剰余と、既存の有配当契約者が無配当事業を失うことに対する補償（もしあれば）の規模固有の権利喪失と、将来の権利の保護の補償として既存の有配当契約者に支払われるべき金額
新 約の引受けを停止する以前の相互会社は、新 約の 約者に対し、配当に関するPREを提供していたか
固有の権利減少と、将来の権利の保護の補償として既存の有配当契約者に支払われるべき金額とのような状況の下で、剰余がイン ストリアル事業からもたらされたと確信でき、また普通保険事業の成長をファイナンスするために用いてよいか
有配当契約者にとって、利益の確定割合が維持されることへの期待が合理的なものかet田1、［1993コ．

一ト（GN）の作成等を行う．本稿では，特に必要のない
限り，アクチェアリー会とはこの単一主体を指す．

17pen正。se
1目

op，cit．

hbid．

リスクと保険75条別のような防御措置を超えて変更が行われよを設置して，その時々の課題への対応を検討した．

うとする時，当局が介入を判断するための基a．ブライントレー作業部会（PRE作業部会）

1989年，アクチェアリー会の合同生命保険委員礎，⑧定款に定められた利益分割取り決めが重要な会は，PREの解釈の実態や，その具体的な計算手法と基礎などについて明らかにするため，ブライ

構成要素であること22，⑨異なる世代や保険種類の契約者間で，一定のントレー作業部会を設置した．同部会は，1990年

内部補助の要素があること23，から93年にかけ3つの報告書を提出した20．

⑩保証されていない解約価値やユニッドリンク

第」番目の報告は，アポインテッド・アクチェ
アリーを中心としたアクチェアリーへのインタビ

保険の手数料が，個別会社や市場全体の経験ュー結果をまとめたものであった．その中では，の両方に合理的に関連していること，⑪不連続な変更ではなく，段階的な変更である

PREが発生した局面として，現実の事例に即し表1のような具体的状況が整理されている．

こと，⑫やむなく急激な変更を行う場合には，会社のまた，インタビュー結果から描出された，アクチェアリーによってPREがどのように捉えられて選択肢も含む契約者への情報提供が必要であ

いるかについての視点は，要約すると以下のとおること24．

このようなPREの理解に基づき，第一番目の報りとされている、①一番の期待は，すべての保証された給付が完全に履行されること，②会社の業務が，倫理的にかつしかるべき能力と勤勉さをもって運営されること，

告においては次のような要約が行われ，「いずれにせよ，PREの解釈について，アクチェアリーに対する何らかのガイダンスの作成が望ましい」という提言がなされた．

①通常かつ日常の数理的業務においては，PRE③会社の裁量権が，公正かつ責任を持って行使は事実上公平性と同義語であり，ほとんど普されること，

遍的ともいえるその計測手法はアセットシェ④変動しうる手数料や給付の決定にあたっては，

アである（ただし，計算方法は多種である），

合理的な程度の継続性があること，⑤有配当事業については，合計受取額が支払い②通常の状況下では，契約時にその分配をr合

保険料の合計から経費とリスク給付のコスト理的に期待」していたわけではないので，継を差し引いたものであること，数理的な術語

承資産（Inhe㎡ted

estates）25は（有配当契約

で言うと，段階的な仮定の変更を伴う平準化を前提としたアセットシェアが起点となるということ，⑥その意図を事前に明確に通知していない限り

は，業界の標準的な投資方針（株式比率の高いバランス型ポートフォリオの維持）から著しく乖離しないこと（事業費や死亡リスクの弓1受けについても同様の考え方を適用），⑦株式会社において，利益の株主取り分決定の基礎となっているルール（定款など）は契約者への通告なく変更できるが，1982年法第30
1目

hbid．

呈。

76

Brind1ey

eta1．op，cit．

ｯ条においては，会社は株主に割り当てる利益の割合が
年O．5％を超える場合，一般に公告・公表しなければならないとされている．しかし，契約者がそれに反対しても，同条のもとでは取りうる手段がない．

皇1

囲株式会社において，有配当契約者のPREはアセットシ
ェアを超えないという見方がある．このような見方のもとでは，仮にファンドの再構築（有配当ファンドの分割など）が行われた場合，契約者の取り分を超える剰余は株主に帰属することになる．このため，利益分割の取り決めはPREを構成する要素と捉えられることになる．
鴉例えば，あるファンドの自由資産（原語は缶ee reSerVeであるが，同義と考えられる）を，他のファンドにおける新契約獲得のための資本負担充足に用いることは，後者のファンドにおける給付支払が完全にアセットシェアを反映している限り合理的と言える．

別ユニッドリンク保険のマネジメント手数料の場合，O．75％から1％への変更は（当時の環境下では）大きいとは言えないが，1．25％への変更ぽ大きいとされている．
肪継承資産とは，法的用語ではなく確立した定義もないが，「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

について取締役会に報告，者の）PREを形成しない，③株式会社化のような大きな変更の状況下では，⑥裁量的手数料や給付に対する会社の明確かつ契約者は提案された新たな取り決めが，閉鎖一貫した取り・組みの確保と，その取り組みのファンドを選択する場合と比較して不利でな

契約者への平易な説明，⑦負債評価手法におけるPREの考慮の程度，特いものと期待する，④有配当事業においては，段階的な変化が，通に準備金とアセットシェアの関係や通常配当知されている場合は特に受け入れられるが，の維持可能性などへの陳述を，負債評価結果

突然の変更はそうではない，の報告に含めること，⑧取締役会に対し，PREに対する会社の態度に⑤無配当事業では，いかなる変更も市場実勢と一致していなければならない．

ついて雛形に基づいた記述をすること，⑨剰余の割り当てに関する，取締役会報告に盛1992年10月に出された第二番目の報告では，同時期に改訂されたGN1の規定に基づき，PREを実務上どう取り扱うべきかに関し，特にアポインテッド・アクチェアリーの，生保事業運営におり込むべきPRE関連事項の例示20，
である、

そして，これらの指針を参考に，アポインテッ

いてPREを考慮し財務上の安全を確保しなければド・アクチェアリーが改訂されたGNに従いPREならないという義務規定に対処するため，9つの指により一層の配慮を払うべきことと，PREの解釈

針を提示している．

における不完全性は，今後会社の配当方針や裁量

それらは，的給付などに関する契約者への開示が進展すれば①PREの解釈と会社によるその実践状況の取締減少しうると結んでいる．

この報告の提言は，PREへの対応としてはかな

役会への報告，②有配当契約の現行支払水準の利源分析とその持続可能性への意見，り意欲的なものであったと言えるが，最終的にはほとんど実現には至らなかった．

③（PREの解釈に関する）有配当ガイドの陳述

1993年6月に出された最終報告は，第二番目のの取締役会承認と，アポインテッド・アクテ

報告で提示された指針に対するアポインテッド・ュアリーによるあらゆる販売資料へのその要

アクチェアリーの反応をまとめたものであるが，約の掲載確保，概して積極的な受け止められ方ではなかった．主④伸介業者や見込み客にPREに関する会社の見な反応としては，次のようなものであった．

①規範的過ぎる（個別会社の状況の応じ自由に方を適切に説明させるための，会社の販売担
当者への教育訓練に材料を提供，⑤株式会社における契約者・株主間の利害対立させるべき），②会社構造が異なるため使いづらい（特に持ち株会社傘下の生保にとって），の把握と，会社の取り組みの重要な変更がもたらす契約者・株主への財務的側面への影響③現にPREの問題に直面していない，④グループ内に複数のアポインテッド・アクテ
後述する有配当レビューではr生命保険ファンド資産の中で負債を超過した額」と定義されている．この場合の負債には，最終配当などを含む裁量的給付についても，契約者を公正に取り扱うという義務に基づき計算されたものを含んでいるとされる．日本における退社員寄与分の概念に近い．法的には会社資産であり，契約者・株主への分配も可能であるが，分配されない間は，有配当ファンドにとって資本としての機能を果たしており，株価低下時に保証保険金額を支払うための原資などとして用いられる1なお，「継承資産」の訳語は，Sma11e正et a1．119961の日本アクチェア
リー会会報別冊の訳を用いている．

ュアリーが存在する（PREの受け止め方が異囲ここで例示されている項目には，例えば剰余分配の原則として，平準化方針（5年間のアセットシェアの平均で，受取額は年IO％以上変化しないなど）や満期時のアセッ
トシェアに対する保証給付の目標比率（ターゲット・レシオ）の設定，あるいは積み立ての進捗度やそこからの乖離の理由の説明など，その後の有配当レビューの内容として取り入れられている項目がいくつか見られる点は注目される、

リスクと保険77

報告では，これらの事柄に与えられた解釈は，なる），⑤減配に伴う問題（持続的減配傾向がアクチェ
アリーに問題への対処を求める），

こうした反応を受け，最終的な提言は「現在の専門家によるものであり，一般の人によるものではないとされている．また，この報告においては
次のような注目すべき指摘がなされている．

rPREは，最小の義務であって最大の義務では

ところ，PREに関し，正式な専門家向けガイダン
スは必要ない」というものとなった．

ないと，一般に了承された．」

b．継承資産作業部会

C．フィリップ・スコット作業部会

1995年，ブライントレー作業部会同様具体的な

1993年，アクチェアリー会の合同作業部会の下商業取引事例の増加に伴い，特に継承資産の取扱に4つの作業グループが設置され，法定責任準備いについて検討するための作業部会が発足した27．

金のあり方について検討を開始した．そのうちのこの作業部会は，その設置目的から，PREを直接一つ（フィリップ・スコット作業部会）に与えら的に検討したわけではないが，報告においてはPR1E

れた課題が，ECの生命保険第3次指令28に矛盾しに関しいくつかの言及が見られる．

ない，ネット保険料方式責任準備金評価の代替案

まず，継承資産の定義において，次のようにPR瓦が触れられている．

r生命保険事業ファンドの資産のうち，そのフの調査であった．1996年1月と2月にその検討結果が発表されたが，それが，「法定報告書のための純保険料式責任準備金積皿方式の代替案」である29

ァンドにかかわるすべての保険契約者（そのPR瓦

この報告書は，その目的のとおり，規制に基づを含む），株主，債権者に対して負う義務を十分にく責任準備金積皿方式の再検討を行い，改善案・果たすための部分を取り除いた残りの部分」、

代替案の提案を行っているが，当時の規制がr生

これに基づいて，報告は次のように述べる．

命保険の負債の額は，PREを十分に考慮の上定め「継承資産の定量化の中心は，PREの問題であるべきである．30」という規定を持っていたことかる．契約者は，既に宣言された配当を含む，契約

ら，新たな積立方式も当然にPREを満たすことがで保証された給付に対する契約上の権利を持つ．

できるものとし）う前提で検証がなされている．

加えて，法律は，直接的には強制しないが，PRE

まず，PREに関し，当時の規制の問題として次を満たすことを会社に対する義務として課していのように指摘している．r規則は，PREと特に将る．PREは法律に言及されているが定義されてい来配当を十分厳密に取り扱っていないと言えるかない．裁判所はその解釈を行う機会に恵まれていもしれない、新規貝1」は，以前からGN1にあった要ない．しかし，アクチェアリー会の中では，PRE件である『PREを十分に考慮しなければならない』

は以下の事項から形成され，また影響を受けているということが一般に受け入れられている．

①その会社の定款の中での配当の権利に関するあらゆる言及，②販促資料および広報資料と，以降の会社の配
当方針および契約者の利益分配権に関する宣口，蝸EC（当時）域内における市場統合（生命保険の共同市
場創設）実現には，加盟国毎に異なる監督法規の調整が必要となる．EC委員会によりそのために採択された法源の一つがr生命保険指令」である．達成すべき成果について
加盟国を拘束するが，方式及び手段は加盟国の裁量に委ねられる．第3次指令は1991年2月に案が提出され，1gg2
年6月の修正を経て同年11月に採択された、これにより加盟国は1gg3年12月31日までに国内法を改正しなければならないこととなり，単一市場が完成された（生命保険③有配当ガイド，協会エ20031）．英国においては，1994年保険金杜規貝1」によ④その会社の歴史と過去の慣行，って，フィリップ・スコット作業部会が行ったネット保険料方式の代替案検討は，第3次指令を取り込んだ保険会社⑤業界の一般的慣行．」

り当該指令への対応が行われた（Scott

etaI．op．cit．）．従規員1」を踏まえた上でのものである．なお，当該指令の主要な内容はScotteta1．op．cit．のAppendkE参照．
鴉Scott里7Sma1Ie正etal．op．cit．

78

3。

et

al．oP．cit．

坙{損害保険協会エ19951．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

という要件を明記している．規則にPREが含まれ定ソルベンシー責任準備金（Statuto町So1VenCy

るようにしても，配当付き契約の責任準備金評価

rese岬e：SSR）である．これは，保険契約者に保の考え方が変わるとは思えない．伝統的な有配当証された給付のための保守的なグロス保険料方式

保険に関してネット保険料式を用いることは，適責任準備金に，必要に応じ将来の配当分をある程度に低めの金利を用いることによって将来の配当

度上乗せしたものである．EC指令の要請を満たす

財源を暗黙的に準備金中に含めることになる．し基礎率で計算され，上記財政評価の目的のうち第かし，この暗黙的なアプローチが約定された通常一のものを満たす．もう一つは，現実的予想に基配当の実際の水準にどのように関連しているかはづく保険契約負債（reahsticpo止。yhab此y：RPL）

っきりしないし，近年では有配当保険の支払の大と呼ばれ，保険契約者が将来合理的に期待できるきな部分を占める最終配当31に対する直接的な準備給付のための，現実的なグロス保険料方式責任準金を形成するわけでもない．」

備金である．将来の経験値の最善の将来予測（Bestそして，生命保険会社の財政評価の目的として3EStimate）を用いて計算し，将来の保険期間に利つを挙げている．第一に会社の契約者に対する契益として計上される保守的なマージン（Prudent

約上の債務を履行する能力を示すこと，第二に契Margins）を含むものとされた．

約者が受け取れると合理的に期待しているであろ

この提案は，以下で記す通り当時は採用されな

う将来配当を含む契約者の権利を十分考慮して，かったが，有配当レビューにおける，ツイン・ピ

会社が健全かつ安全に経営されていることを示す

ークス・アプローチの原型となったものと考えらこと，第三に保険契約者や保険仲介者にとって有れる．

益な保険会社の財政状況の尺度を示すこと，であd．ライト作業部会

る．

フィリップ・スコット作業部会の報告は，1996

その上で，従来のネット保険料方式が抱える問年にアクチェアリー会で発表され議論が交わされ題点を克服し，かつEC生命保険指令の要件も満た．しかし，当該報告が行った，法定年次報告でたす代替案として，2つの責任準備金積止方式を組

現実的保険負債を開示するという提案に対する受み合わせることを提案している32．その一つは，法け止め方は必ずしも好意的なものではなかった33．

そこで，アクチェアリー会は再び作業部会を設置
̲約の消滅時に割り当てられる配当で，従来はte■mina1
bOmSとも呼ばれていたが，有配当レビューを経て，より消費者に理解しやすい五na1bOm日という呼称が定着し3…

てきていることから，本稿では最終配当で統一する．なお，
毎年割り当てられる配当も正eVe正SiOna正y bOmSと呼ばれることが多かったが，本稿では同様な理由で通常配当（肥gu1arbom昌）に統一する．
3王ネット保険料方式の問題点として指摘されたのは，例えば①一時払有配当保険には不適切であり，ユニタイズド有配当保険（注34参照）には適応不能である，②近年PREのかなりの部分を占めるようになった最終配当へのjスト
見積りを含まない，③負債の評価額が，資産の時価評価に影響を与える投資環境の変化に対しあまり感応的でない，④その結果，保険会社の財務健全性を示す指標として一般に用いられるフリー・アセット・レシオ（FreeAssetR乱tio：

FAR，ネット保険料方式の責任準備金と法定ソルベンシ
ー・ }ージンの合計額を上回る認容資産額の割合）が，真の健全性を反映しにくくなる，等である．EC指令の要請を満たしっつ，これらの問題点を解決し，特に会社のPREを満たす能力を示すための手法が検討されたが，結論として法的な支払能力計算とPREを満たす能力の計算の両立は不可能であることが判明した．2通りの方式の組合せが提案されたのはそのためである．そのうち，SSRはEC指令の要請を満たすよう作られているが，RPLはそうではし，法定責任準備金に対する取組みをなすべきか否かについて検討することとした．それがライト作業部会である．

この部会では，商品別に責任準備金積皿方式を検討し，それぞれについて提言を行った．中でも，PREの取扱いが最も問題となる蓄積型有配当保険（A㏄umu1ating

with−pro丘ts

business：AWP）34

ない．RPLでは，負債評価の際の基礎率への値」二がり益を含む『最善の将来予測」の使用（現実的な責任準備金評価），資産評価の際に認容資産以外の資産を含めること，
レジリエンス・テスト（注157参照）や法定ソルベンシー・
マージンは不要といった特徴があるが，これらは指令の要件を満たさない（Scotteta1，op．cit．）．
朋W正ighセet a1．エ19981・なお，この作業部会の通称に関し特別な呼称は見当たらないが，従前の例に倣い本稿ではライト作業部会と呼ぶ．

出AWPは，非リンク保険商品とリンク保険商品の中間に位置するスキームの総称であり，FSAにより「即時に現リスクと保険79

卜保険料方式を維持すべき．

については詳細な検討が行われた．

PREについては，アクチェアリー会の中ではそして，結論として，次のような提案がなされPREを解釈する必要性の認識が高まっているもの

た．

①非リンク・無配当事業は，ネット保険料方式の，その概念の進展に責任準備金の計算が追いつからグロス保険料方式もしくはディスガウン

いていないという認識が示された．しかし，フィト・キャッシュフロー方式に変更すべき，リップ・スコット作業部会によるネット保険料方②リンク事業については，GN8でディスガウン

式からの離脱提案については，これを過激として

ト・キャッシュフロー方式のテストを成文化退け，」二記提案の通りほぼ現状のままの計算方法

すべき，を維持するとされている1代わりに，GN8を詳細③AWPについては，準備金は，ボーナス・リザに記述することにより，保険会社規則等の規制をーブ方式もしくはPRE解約価値のいずれか大変更しなくても柔軟な対応が図れるとしている35．

この作業部会報告について，ペンローズ報告できい方とし，最終配当は含めないこととすべは，rこのような専門的な報告について，適格性もき，④伝統的有配当保険（CWP）については，ネッ

経験もなく詳細な批判をすることは適当ではないが」としながらも，「この報告の執筆者（2名のGAD

金化が可能かどうかは別として，個人の現在の給付額（持ち分）が容易にわかる有配当保険契約であり，その給付額が払込保険料や配当の分配額に明確に関連しているもの」と定義されている（青山［20041）．CWP（養老保険等）においては，r保険金額が契約締結時に定められる」のに対し，AWPでは，「契約締結時に保険金額が定まっている
わけではなく」，持ち分に相当する金額（r勉CeVa1ue：額面価値」と呼ばれる）が「ユニット数×ユニット価格」で表されるという点が異なる．この額面価値が，州冊の各種給付額計算の基礎となる．死亡給付金について例えば額
面価値×101％と定義したり，アセットシェア（最終配当対応分を含む）が額面価値を上回っていればそれを基準として解約返戻金を支払うといった具合である．アセットシ
ェアが額面価値を下回る場合には，解約返戻金を減額して不足分を調整する市場価格調整（MarketVa1ue
Reduction：MVR．M とも呼ばれる）という修正が施されることがある．一方，予め定めた一定の条件（例えば

アクチェアリーを含む）は，最終配当のための積立金なしでも適切な準備金積立方法があると考えていた．彼らは1990年代を通じて起きたエクイダ
ブルの深刻な積立不足の原因となる根本的なやり方に賛成したのだ」という厳しい評価を下している36，

2．2．3その後のガイダンス・ノートの変化

ブライントレー報告が出された後の1994年に改訂されたGNにおいては，同報告の提案は採用されなかった．これは，同報告に対するアクチェア
リーの評価から見れば当然と言えるだろう．

1O年目の応当日，死亡時等）に該当する場合には，MVR

フィリップ・スコット報告後の1996年9月のGNを適用除外とする取扱いも見られる．この場合，「保険金額は不確定であるが，一定の保証が提供されている」ことにおいても，それまでと本質的に異なる改訂はなになる．通常配当の割当ては，CWPの場合は保険金買増しで行われるが，AWPにおいては日々のユニット価格のされなかったが，アポインテッド・アクチェアリ

上昇を通じた額面価値の増加により行われることが多い．
AWPにおいては一定の利回りが保証される場合もある．

最終配当は，CWP・AWPのいずれにおいても契約消滅時

ーがPREを考慮しなければならない具体的局面が示された．それは，①アポインテッド・アクチェアリーが決定する（死亡・解約等）には，その時点のアセットシェアを考慮して付与される．代表的なAWP商品である有配当ボンド（with・pro趾s

こととされている契約条件37の決定の際，

bond）は，上記特徴を備え保険期間が終身②それらについて会社に助言をする際，の貯蓄保険である（一時払が多い）．この商品は，1o年目にMVR不適用がつ利回り保証ありという契約条件を前提とし最終配当の存在を考慮しなければ，通常配当によるユニット価格上昇を通じた額面価値増加の存在により，日々付利され1O年目の元利が保証されている貯蓄に，元利合計×101％の死亡保証が付加された商品のような見かけとなる（常に元利が保証されるわけではなく，また解約返戻金も保証されていない）．この時，通常配当率が，他の貯蓄商品における利回りに対応することになる．なお，AWP
は，通称としてユニタイズド有配当保険（Unitisedwith−
pro丘ts＝UWP）とも呼ばれる．

80肪この他，法定責任準備金の最低積立方法は，監督当局が決めるべきものであり，アクチェアリー会が行うことは不適切との見解があったことも示されている．理由は，PRE
は未だかつて裁判所で包括的な定義がなされたことがないからというものであった．
冊pem昌・op．・it．
ヨτ

hbid．例えば，保険経費，死亡チャージ，AWPのMVaなどである．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

③ユニッドリンク保険における裁量的要素38決定となっている．

「（利益の割当てに関する）推奨を含む報告におの際，の3つである．

1998年12月に改訂されたGNにおいても，重要な変更は見られないとされている39．

いて，（略）アポインテッド・アクチェアリーは，

特に，アセットシェア技法からどのように推奨を導いたかの手法を含む，関連する経験の評価から

GN1は，2000年金融サービス市場法（FSMA）の結論，会社の財務的・事業上の目標への理解，の制定（2000年6月14日）を受け，2001年12

利益分配に関する取締役会の裁量権に制約となる

月，詳細化されたバージョン6に改訂された．PRE

法的助言の解釈を考慮しつつ，自らのPREの解釈

は，その段落3．6において，次のように取り扱わを記述しなければならない．この期待は，契約文れることとされた40．

書や，手数料の図解・有配当ガイドなど，それ以r契約者に対する負債は，FSAハンドブック用

外の公に入手可能な情報によって，あるいは過去語集で，PREを含む『顧客を公正に取り扱う』とや現在の分配の実務によって影響される．」

いう要請から生じるすべての負債を含むと定義さ

2．3当局によるPREの解訳れている．アポインテッド・アクチェアリーは，

2．3．1当局の問題意識

保険会社の経営陣が，自社の契約者のPRE（7．4（e）

1973年法における介入のトリガーとしてのPRE

参照）と，その他に考慮しなければならない『顧導入に伴い，規制される側のアクチェアリーが対客を公正に取り扱う』という義務の，アポインテ

応を迫られたことは当然ではあるが，PREが監督

ッド・アクチェアリーによる解釈を常に認識させ法規に規定されたものである以上，介入の判断のるよう努めなければならない．一般的に言って，ためのPREの解釈は最終的には当局に委ねられる

この解釈は，保険会社の実務と事業計画と，個別ことになる、このようなことから，当局においての契約者ならびに（必要であれば）団体としてのも，PREの解釈について議論が行われるようにな

契約者の集合の，株主に対する公正な取扱いへのったが，それはアクチェアリー側の対応よりもか

取組みの幅広い態様を考慮すべきである．保険会

なり時間が経過してからのことであった41．

社の事業計画・実務・その他の環境に重要な変更

1988年，DTIは，PREの解釈に関する法案化のが起きそうな時は，アポインテッド・アクチェア

検討を開始し，GADとの間で書簡のやり取りが行

リーは，保険会社が公正性の意味と自社の契約者

われた．

のPREを確実に評価するようあらゆる合理的な手GADの姿勢は総じて積極的なものではなかった．

段を講じなければならない．アポインテッド・ア

GADがDTIに送った書簡によれば以下のような主クチェアリーはまた，自社の契約者がその期待に張がなされている．r保険会社修正法第37条の関して誤導されることのないよう，適切な内部統

PREに関する言及，特にそれを満たす『能力』に制が構築されていることを確信しなければならなついての言及は，もともと，会社の契約上の負債

い．もしアクチェアリーが内部統制を不適当と信を超え，有配当契約者の将来の配当のための直接・

じるなら，そのことに関する取締役会の注意を喚

間接の準備金にまで拡張された負債を評価するた

起しなければならない．」

ここで参照されている段落7．4（e）は，次の通り

めの，規制策定権限の根拠を持たせるためだった1」しかし，結果的に条文上は，配当への期待を含む負債評価ではなく，PREを満たすことができ
盟Ibid．例えば，ユニット価格，ファンド手数料が挙げられ
ている．
目円

hbid．

ないリスクから契約者を保護することとされたため，「1973年法で言うPREを満たす能力は，固有

仙以下訳出している部分について，2003年9月に改訂されたバージョン6．1においても同じ（FacultyandInstituteofActuaries［2003］）。

」1

垂?獅窒盾唐?@oP．cit．

リスクと保険81

の権利としての介入権限の行使の基礎となった」

当契約者に割り当てられた剰余の割合の著しく不とGADは指摘する．ただし，最終的には，GAD

公正な変化を防ぐために用いられることをどう守は十分な情報を持っておらず，実態としてアクチるかということに関して，公に言われていること

ェアリーの役割に依存しなければならないことをはほとんどなかった．

認め，DTIが介入するとしても極端なケースとなることを示唆している42．

この主張の内容は，1973年法制定前の主張とあまり変わらないように思われる．

監督のためのはっきりした目的を確立し，またそれによって保険会社が配当を削減した契約者か一らの苦情に対する回答を形作るため，DTIの合理的期待の権限に対する態度の明確化が必要である．

PREについては，GADは，それは投資収益を含

DTIの立場が明確にならない限り，契約者が，PR瓦む会社の損益を分担することであり，その基本的を保護するというDTIの義務を極めて広義に解釈な適用は，契約者と株主の間の利益の配分である

したいと考え，その権限は本来一般公衆の利益のとしている．また，この他に，PREの内容として，ために運営されなければならないところ，個別の経費のコントロール・事業拡張のぺ一ス・投資方

契約者に対する注意義務をDTIが負っているとい

針などにおいて，会社が能力を持って慎重に経営う主張をなされるリスクが存在する．」

されることを挙げている、さらにGADは，その後そしてDTIは，PREが問題となる分野として，のDTIとのやり取りの中で，PREが問題となる局①投資リターン，

面として，契約者と株主の間だけではなく異なる②慎重で能力のある経営，クラスの契約者間の取扱いと，会社に対する資本③投資マネジメントの質の低下，の圧迫が強まる環境下で，現在も起きている最終④事業の移転に伴う問題，

配当による還元の偏重が進行する懸念も挙げてい⑤消費者認識の向上と苦情増加のリスク，

る．

⑥規制のギャップ（PREを満たしているかのよ

一方，DTIは法案化に向け次のような文書を作成している蝸．

「合理的期待に関する権限とは何か．無配当契約の購入者は契約法で保護される．もし，彼が利うに見せかければ介入できないという規制の不備），を挙げている44．また，権限行使の目的として，以下を列挙している．

益参加を反映した相当犬きなコストで有配当契約①契約者のファンドがその利益に従って適切にを購入した場合，1973年保険会社法以前は，増加運用され，特に株主と契約者の利益のバラン

した保険料が合理的なリターンを生むということ

スが適当な理由なく過去の慣行と著しく乖離を保護する何の法律もなかった．その期待は契約しないで公平であること，法や信託法でカバーされるものではなかった．

②契約者のファンドが，慎重に，かつ当該状況取られた救済策が，1973年保険会社法におけるに置かれた会社から合理的に期待できる範囲

PREを保護する権限である．しかし，当局がそのを顕著に逸脱せず，かつ能力と適性を持って権限に基づく機能をどう位置づけ，また，自分の管理されること，ただし，特定の利回りを期保険料が適切に運用されるという以上の契約上の侍することは合理的なものと認めない，価値を有配当契約者が実質的に期待することと，③会社が，明らかに不公正な慣行に携わらない

合理的期待に関する権限が，長期間に渡って有配こと，例えば，会社の販売促進は，潜在的契約者にその時満たしえないとわかる叙述をす

2Ibid．なお，G㎜は，仮に1973年法でPREが導入されなかったとしても，有配当契約の置かれている状況からみて，遅かれ早かれ類似の条項の制定は避けられなかったとべきでない，の見解を示している．
鵯Ibid．

82

一1りbid．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

④合理的期待の権限の行使のための条件について包括的な解説は行わないが，特定の局面について選択的に言及することはある，⑤合理的期待の権限における現存するギャップ
を，規制を通じて縮小すべきである．

PR血について説明された箇所がある48．

「利益分配における現在の考え方の中心であるにもかかわらず，この概念は明確に定義されておらず，また究極的には裁判所での検証によってのみ解釈できるものである．

以上のように，当局は，権限を保持しているこ

常識の示唆するところでは，有配当契約者は，とに伴う問題の所在を認識し，PREの解釈の明確

少なくとも自分たちの契約者群団に関しては，死化を図ろうとしていた．しかし，書簡を見る限り，差損益を分担すべきである1同様に，保険料計算

この段階ではまだPR瓦が認識される局面とは何かの中の仮定に関連する費差損益，仮定に関連するの把握に留まっており，具体的にPREを判断する

達成超過投資リターン（生命保険ファンドに帰属基準の検討には至っていなかった45．

する投資の実現・未実現のキャピタル損益も含む）

2，3．2実務面からの要請の高まりに配当受取権を持つことも適切である．

当局がPREの解釈の具体化に躊曙している間に，

その他の項目における剰余の実際の取扱い（PRE現実の動きが加速し，当局の対応を迫るようになに従って）はやや不明確であるが，おおよそ過去ってきた蝸．アクチェアリー側では，こうした現実の慣行と，過去の異なる時点に種々の手段で契約の動きに対応すべく，ブライントレー作業部会が者に渡された情報に拠っている．多くの会社の有検討を行い，報告書を提出したことは先に述べた．

配当契約者は，これまでのところ，自分たちの契ペンローズ報告は，内容への詳細に関する言及

約群団の解約益と無配当事業の合計利益に，少なはしていないものの，いくつかの生保における契くとも一部分は常に配当受取権を持っている．解約者・株主間の資産をめぐる係争や，更新権付き

約する契約者に支払われるべき金額を改善するこ定期保険契約の販売時の問題，不動産リンク保険とで将来の解約益を除去することは合理的に見えのバフォーマンスヘの苦情などを例示として挙げ，る1しかし，有配当契約者が有する無配当事業の当局は，これによる保険会社からの照会や，契約剰余への参加権を放棄することに対する補償なし

者からの苦情への対応を迫られることになったとに契約者から株主に剰余の流用がなされることは，している．

有配当契約者のPREが引き続き守られているかど

それらのうちユナイテッド・ワレンドリー生命

うか疑問を投げかける．」

による株主への利益配分に関する申出に関連し，1994年当時，当局が直面していたPREに関す

1993年，GADは有配当保険事業の歴史や発展にる課題は，年金不適切販売問題と継承資産問題だ

ついての背景報告を作成した4τ．その報告の一部に，った．内部のメモによると，以下のような認識が示されている49．

術書簡を見る限り，当局はこの当時すでに，将来の配当率低下により苦情が増加する可能性，特に年金においてその問題が起こる可能性を認識していたように見受けられる、
畑Ibid．

「異なる事例に対して我々が判断できる原則を確立する必要がある．これは，年金不適切販売の補償と継承資産の問題の両方に対処するため必要

Ibid．この箇所においてユナイテッド・ワレンドリー生命の申出内容に関する具体的説明はされていないが，PREに関連し，また時期的に同じであることから，継承資産の帰属問題について論じたSmalle正eta1．op．cit．のAppe皿dix

2Aの事例を指すものと考えられる．同論文においても申蝸Ibid．この説明は，直接的にユナイテッド・ワレンドリー

生命の申出内容に対応するものではなく，PREに関する
より一般的な解釈を述べたものと考えられる．ただし，有配当契約者への補償なしに無配当事業の剰余が株主に流用

出内容の詳細な記述はないが，Appen砒1でDTIが，同されるという問題提起は，Sma11e正eta1．op．cit．Appendk

生命による生命保険ファンドの再構築（tO正eStruCtureit畠
1ong−termfu皿ds）の計画は継承資産の帰属に関するDTIの原貝一」に合致しているとの認識を示していることから，有配当ファンドの再構築に際し継承資産の株主帰属割合の明確化を求めるものだったと思われる．

2Aの5．3にあるr無配当事業の負債の保守的な見積額と不利な投資環境下における配当平準化のための潜在的費用の見積額を取り除いた後で，残った資産は株主に帰属させた．」のような取り扱いを指している可能性がある．
蝸Ibid．

リスクと保険83である1両方の種類の事例に実務的に使える原貝11

た51．DTIは，法制化を含むPREの位置づけ明確を確立するのがどの程度難しいかまだはっきりし化の必要性をさらに強く感じ，折から解決を迫らない．一般的な共通原則に基づき，組み合わせた2

れていたユナイテッド・ワレンドリー生命の継承

種類のガイドラインを作り上げることが有益がも資産問題を契機に，消費者間題担当相に対し「生しれない、継承資産について言えば，我々は，何命保険金杜の生命保険ファンドにおける契約者とがPREを構成するのかについて，既にかなりの程

株主利益のバランスについて取るべき態度」につ度うまくできた理論的基礎を持っている（簡単にいて公式の照会を行った52．これに対し，担当相か言えば，PREは，いくつもの要素，とりわけ会社

ら1995年2月24日付で出された回答は次のようの方針についての公開情報，会社の実際の習慣となものだった53．

慣行，通常の市場慣行に由来する．しかし，これら一般的原則を個別会社と合意しうる組み合わせ「剰余の帰属に関し，PREは一定範囲の要素，
とりわけ以下に影響を与えられている．
①契約者と株主の公正な取扱い，に変えるにはまだ長い道のりがある．）」

継承資産の取扱いに関する別の内部メモによる②例えば定款もしくは販売文書における，配当と，有配当保険を引き受けている株式会社生保に方針と契約者の利益配分資格についての会社

おける継承資産の帰属に関し，当局の解釈を示すの説明，ガイダンス・ノートの必要性への認識とともに，③会社の歴史と過去の慣行，

PREに影響を与える要素が列挙されている50．

④生命保険産業内の一般的慣行．

①契約者，販売仲介者，自主規制機関（SRO）

契約者と株主の剰余における取り分の割合は，とDTIへの過去の表示（販売資料，約款，有それが実際に分配されたか否かに関係がない．す配当ガイドを含む），

なわち，剰余が内部留保されても，契約者は群団②会社の定款，としてファンド内にその取り分を保持する．剰余③DTI報告（もしくは他の公開資料）におけるの分配に当たっては契約者と株主が90対10で行

説明，

われるのが共通の慣行となっている．PREに対応④会社の過去の習慣と慣行，するには，会社の状況に応じ，異なる割合を用い⑤蓄積された剰余の源の特定（株主による生命るのが適当であることの明確な証拠，説明もしく

保険ファンドヘの直接的貢献を含む），⑥変化する投資環境の中で支払水準を合理的には慣行がない限り，この比率を，契約者と株主の間の帰属の基礎として使うことが期待される．」

維持する能力（株主に帰属した剰余の潜在的除去後），⑦次の数年間の相対的な支払への影響，

この回答が，実際にユナイテッド・ワレンドリ
ー生命の継承資産の帰属申し出を問題ないものと．
して承認する基礎となった54．

⑧契約者と株主の利益のバランスの認識．

1996年，DTIは，GADに，PREの尺度としてこの間にも，各生保から，事業の取扱いに関しのアセットシェアの取扱いについて質問を行った．

DTIのガイダンスを求める問い合わせは続いでいその回答によれば，「アセットシェアは，異なるグ

ループの契約者の利益のバランスを公平なやり方

84で決めるための満足できる手法である．しかし，冊Ibid．その前年（1993年）にDTIが法律顧問に示して同意を得た，PREに影響を与える要素には，ここに列挙した以外に，①販売資料に示された配当の原則，②販売時点の説明，③マスコミ報道を通じて受け止められた業界の慣行，④高い保険料の見返りとして有配当契約者は生命保険
ファンドからの利益，特に投資リターンからの給付を一般的に期待，⑤年次配当は（よほどのことがなければ）段階

肥注48参照．
朋Ibid．この件に関連する法律顧問の指示には，かつてPREは契約上もしくは所有権を超えると助言したことがあった的に変化し，最終配当は平準化するという通常の業界慣行，が挙げられている．

別Sma11er

51

hbid．

とされている．
eta1．op．cit．のApPendk1．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

PREの定量化の手段としての適合性は，ひとえにして機能しているように見える．」とされている．

計算に用いられる仮定次第である、アセットシェ

233FSA発足直同1』まで

ア計算で，一般に承認された数理的原則は存在し1997年5月に金融サービスに関する単一規制機ない．広範囲の基礎によって計算されている．ア

関設立が発表された直後の10月，新しい金融規制

セットシェアの使用は，自動的に契約者の公正を（FSMA）の見通しが提出された．それに関する確保するものではなく，しばしば単に異なるコー

DTIのメモは，見通しとその内容について次のよ

ホートの契約者の利害をバランスさせるガイドとうに述べている55．rPRE，契約者（と株主）への

表2規制改革の原則
11．1となる、、1

公正雁研＝下問における，契約者の公平な取り いを求める』 コーホート1感駅において類個した利害を有する契約者の群団であるあるコーポ＝晒■契約者もしくは特定の年にファンドに加わった有配当契約者もしくは特定しうる群団の有配当契約者；もしくは，

P，I，1

1．1．2
1．1．｛

内部リンクトファンドの全投資家もしくは特定のリンクトファンドの脱退者のうちの新規加入者である．
イ
この公正性の原則は，現在アクチェアリー会のシス（GNl）で，また一部は1982年保険会社法31条Aとおそらく
保険会社法におけるPREへの言及のもとでカバーされている．
■ I
Aセットシェアの利用は，有配当契約者のための公正性原則への遵守を説明する手段の一つであるかもしれない

1．2
1．2，1

川

一

…

I

（略）

1．1．4

透明性 この原則は，合意に対し，異なる当事著雁は契約者，主，社員の間の関係の透明 を。める
この原貝1」は，例えは自由 産の管理原貝1」の開示を）める．そして有配当ファンドの分配可能剰、、を当事者間で割り当てるための基礎となる（またはその明確な開示を求める）． 必要であれば，割り当ての基礎が変更される前に満足できるような制限的条件を設定する．

1．22て規覇王砺■ジトロールなしに）有配当ファンドから分配する剰余の水準爾■廉至が定款を変更することによりその剰余の割り当ての基礎を一方的に変更できることは，満足できないことである．
定は割り当ての基礎の変 をムすぎる囲で認めており， また有配当サブフアンドの地位を適切にカバーしていない．
開示の観点は，P1A有配当
イドがカバーする 囲であるが，それは契約者の求めに応じ提供 れはよいこととなって重り，またすべての有配当事業について作成することは求められていない一

工．23現禰茶ぽ後者について」眼を設けているが，その
1．2．4
1．2．5

］一。
1．3．I

確実性 この原則は，会社が生命保 事業を運営するやり方の透明性を求める
契約者の利益を曖昧にするような仕組みの不確実性は許容されないu
分配可能な剰余の割り当ての基礎が一旦明確化された上での有配当ファンドにおける最大の不確実性は，分配可能な剰余の額を決定するに当たり取締役が行使する裁量権の力である．
…
分配されるべき剰余の額を記述した規制の案を作ることは極めて困難である
■

1．3．2

1．3．3

1．3．6

■

決策としてほ面一分配可能乗厭一

1．3．4

1．3．5

o

一

方法（商業的に微妙な課題？）の開示を求めることである． また，取締役とアポインテッド・アクチェアリーに，留促される剰余が過剰でないことを証明させることを求めることである．
さらに，云 に対し，機密扱いで関連情報（PCR9）の当局への提供を一める権限や，自由資産が過剰とみなされた場
合，会社に対し分配政策の修正を求めることのできる，高度に介入主義的な権限も必要である．
実務的には，後者は強制することは困難であるが．
契約者と 主との間の相対的な分配について一定彌爾ため巳雁二面解決策は，有配当ファンドから生じた分配可能剰余の例えばlO％を超えて株主に分配することはできず，90対10ファンドは設定された後は再分割できない（90対10とO対100サブフアンドに）という規制を設けることかもしれない．

1．37分配可寵粟畷互あために適切に発生した経費の還元のため以外の，有配当ファンドからの資産の除去を含むよう定義される必要がある．
この原貝1」はかなり明瞭で，いかなる規制も適用され強制されることが可能であることを求める

…

I．4．2

」

（略）

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実践可能性．

1．4

I

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一
幕ﾇはこの権限を，過剰な自由資産により，剰余が不合理なほど保持されPREが満たされていないとみなした時を基礎として発動する． 当局は，この見解を，その数理面での助言者が，どれだけの剰余の分配が合理的かということを取締役やアポインテッド・アクチェアリーよりも知っているという理解の下に形作る．
しかし，当局は，予想される将来の事業計画，ありうべき資産運用と配当方針，自由資産の額に関して会社が提供した，多くは主観的で不確実な特性を持っ情報を信頼するであろう．

丁ユー

ﾑ極端爾で暫局がその行動を適切爾どうか疑わしい．

議論はほとんど間違いなくPREが満たされているかどうかについてとなるだろう．
すなわち，有配当契約者は，有配当ファンドから分配されるかもしれないいかなる剰余についてもその90％の分配を合理的に期待できるかどうか（現在のDT1の方針）， もしくは彼らは支払った保険料に対し合理的なリターンを期待できるだけかどうか（アセットシェア・アプローチ）である．

lT4 権限を作り出す規制は，分配の基礎もしくはPR師酉らかが定義されていない限り実務的な効粟を達成し績い
2以下一 一て酪ザー一

一

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■

一

（出所）P㎝rose［2004］．

りズクと保険85

剰余の配分，継承資産（EState）の所有権，生命契約者利益保護のための最も効果的なやり方」と

保険ファンドの運営を取り扱う規制は，4つの鍵との見解を持っていた．さらに，当時顕在化しつつなる原則に基礎を置かなければならない．」

あったGA0付き年金（GAR年金）57におけるPRE

ここで言うPREにも関連する原則とは，公正性の問題に関し，財務省がその解釈について，後述（Fahness），透明性（皿ansparency），確実性（4．2参照）のような見解を示していたことは注（Certainty），実践可能性（Practica批y）の4つ目される．

これらを総じて見れば，財務省は，PR瓦の解釈で，その概要は表2に示した通りである．

また，DTIのメモでは，表に挙げた以外に注目すべき点として，次のような点を挙げている．

①第28条．第29条に定める生命保険事業の分
難の概念，第53条から第5g条に定める解散条項の維持56，

やその明確化について意欲は持っていたものの，どちらかと言えば現状追認的であり，また具体的解釈の作業も必ずしも進捗していなかったことが窺われる．

②生命保険ファンド内にサブフアンドの概念を3PREとは何か

導入し，サブフアンド間の取引はすべての関

3．1PREの要素の分解

2002年に発表された論文係者に対し公平であることを求める（第31条
Aのような条項），③各サブフアンドの管理に関し，取締役に契約

PoHcyho1de正s

Reasonab1e

ARe向ew

Expectations

of

では，

PREに関連する論点として，者利益への適切な配慮義務を求め，当局には①プーリングとリングフェンシング，

その実施を求めることができる権限を付与（第②保証コストの徴収，③裁量権の行使，45条のような条文，特に配当政策の修正につ

④平準化，

いて），

④有配当ファンドから株主への支払に上限（例⑤解約価値，

えばユO％）を設定，契約者に帰属する価値の⑥継承資産，

計算には負債評価に用いる慎重な仮定ではなを挙げている58．だが，前章で見てきたように，そく現実的仮定を使用，れまでの議論の中でPREに関する言及はかなり錯⑤有配当ファンドの管理に関するあらゆる重要な観点の完全な開示．

綜しており，このような整理の仕方ではその本質は掴みづらいように思われる．

1999年1月からFSAが活動を開始することにそこで以下では，PREを考えるため，①PREをなるが，DTIから規制機能を引き継ぎその直前ま形成する要因とされているものは何か，②PREはで保険事業の監督を行っていた財務省は，PRE全

会社のどのような意思決定の際に考慮しなければ般について当時，「PREに関する政府見解のガイダ

ならないものと見られているか，についてまず整ンスは，1995年2月24日の消費者問題相の文書理することとしたい．

に記されている．」という割り切った見方を取って

3．1，1PREを形成する要因いた．また，当局は当時消費者団体からの批判に

これまでの記述において，PR瓦を形成する要素

より，PREとの関連が深い継承資産と年金不適切として取り上げられてきた項目を要約して列挙す

販売の賠償問題への対応を迫られていたが，「継承資産の帰属明確化と90対10原則を守ることが，57

fA0（Guaranteedannuityoption）とは，年金（amuity）受取開始時に年金原資を年金に換算するレート（amuity rate）を保証する特約のこと．この特約が組み込まれた個人年金商品はGA氏（Guaranteedannuity
55penro昌eoP．cit．

朋ここで言及されている条文は，1982年保険会社法の条文を指す．同メモが言及している他の条文も同じ．

86rate）年金と呼ばれる．エクイダブル生命の経営危機の主因となった．
舶Sheueyeta1．［20021．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

ると次のようなものが挙げられる．

すアセットシェア計算においては，資産の時価の①契約者，販売伸介者，当局への，販売・販促・変動をならすため平準化というテクニックが用い

広報資料（定款・約款，有配当ガイドを含む），

られることが通常となっていることから，その方②会社の配当方針および契約者の利益分配権に関する文書，③当局への決算報告（もしくは他の公開資料）
における説明，

針もPREに大きな関わりをもつことになる．平準化は，前の世代の契約者から，後の世代の契約者への利益移転を可能にする仕組みで，一定の水準の内部補助を前提とするものだが，有配当保険が④その会社の歴史と過去の慣行，持つ，他の金融商品（ユニットトラストなど）と⑤生命保険業界の一般的慣行．

最も異なる特徴と言われている．

これらからわかることは，PREの形成には，単b、解約価値の決定（MVRを含む）に契約書に相当する文書に留まらず，業界の一般

英国の有配当保険においては，特に伝統的有配的慣行といった，極めて定量化しづらい要素も含

当保険では解約返戻金に最低保証はない．また，まれると見られているということである．また，

AWP59については解約返戻金の算出基礎はアセッ

歴史と過去の慣行といった，時系列的な要素が含

トシェアが基本となっているが，市場環境悪化時

まれてし、る点も着目される．r合理的な」期待であにはアセットシェアが額面価値を下回ることもあるからには，個別の契約者の単なる主観的な期待

りうる．この時，そのマイナス類を考慮して解約形成ではなく，第三者に対してもある程度説明・

返戻金額を減額するための手段が，市場価格調整

納得できる条件が必要ということと思われる．た（M1rlltV1111R1111ti1n：㎜）である．

だし，これらはいずれも，会社の意図を客観的にライト作業部会においては，AWPの準備金の算示す証拠とも見ることができ，r契約者の期待」と出に当たり，ボーナス・リザーブ式かPR瓦解約価

言いながらも契約者が一方的に形成しうるもので

値のいずれか大きい方という案が提示された．こはないことも見て取れる．いずれにしても，これこで言うPRE解約価値の具体的な算出方法は明ららの要因を見る限り，その内容は契約の範囲内にかでないが，解約時の受取額算出においてもPRE

留まるものではなかったことは確実と言えよう．

への考慮が必要ということを示しているものと考

3．1．2意思決定においてPREを考慮すべき局面

アクチェアリーや経営者がPREを考慮して意思えられる．

C．手数料水準の決定決定を行うことが求められてきた局面の主なもの

GA0に関する財務省の社長死文書にも説明されとしては，要約すれば次のような項目が想定されているように（内容は4．2参照），保証の提供にていると考えられる．

は，それに対応する手数料が必要と一般的には考a．配当水準の決定（特に最終配当，従って平準化をえられている．裏返せば，手数料の水準が保証の含む）

水準を決定するともいうことができる．手数料の現行のGNにおいて，PREに関する最も重要な徴収は，明示的に行われる場合も，そうでない場

ポイントとして挙げられているのは「利益の割り合もある。例えばAWPにおいては，マネジメント・当て」である．これは取締役会への配当水準の推フィーという形で明示的に徴収されるのに対し，奨を意味している．後述するように，英国の有配

伝統的有配当保険では，例えば継承資産や最終配

当保険においては，受取額に占める配当（とりわ

当の削減というバッファー（実質的な手数料に相け最終配当）の占めるウェイトが極めて高いこと当する）を持つことで，資産サイドで株式などのから，その水準の設定はPREに大きな関わりがあ

高いリスクを取りながらも死亡や満期保証を提供

るということである．

特に，配当水準を検討する際重要な役割を果た

冊注34参照．

リスクと保険87

することを可能にしている．英国では，手数料水妻とする事業計画の立案に当たってはPREへの考準は事後的に変更することが可能であることから，

慮が必要となる．

その決定に当たってはPREへの考慮が必要となる．

g．販売資料など顧客向け説明資料の作成

前節で述べたとおり，PREの形成においては，

d．ファンドの再構築（継承資産の取扱い，将来利益の帰属を含む）会社から顧客に対する説明・提供する資料や，会

ここで言うファンドの再構築とは，有配当ファ社の慣行なども含めた会社の意図に対する顧客のンドにおいて継承資産の取扱いを考慮しなければ受け止め方が重要な役割を果たしている、従って，ならない状況をすべて含む，最も広義の概念であ当然のことながら顧客の意思形成に影響を与えう

る．具体的には，有配当ファンドの分割・統合かる媒体，特に販売資料など重要なものの作成・内ら，M＆A，株式会社化等まで含められる．いずれ

容の決定においては，PREに十分留意する必要がの局面においても，継承資産を関係者（有配当契ある．

約者と株主）にどのような基準で帰属させるか，

3，2PREが生じた背景

または，ファンドの再構築により有配当契約者が3．2．1著しいボーナス・ローディングの存在失う可能性のある将来利益からの配当受取の権利

英国でPREという考え方が生じ，またそれがr有をどのように補償すべきか，という基本的な問題

配当レビュー」のような大規模な改革の中心的なが生じる．継承資産の帰属それ自体については，論点となったのには特別な理由がある．それを理一定のルールが確立しているが，その定量化に当解するためには，有配当契約の歴史を遡る必要がたってはPREが考慮されなければならない．

ある6I．

20世紀の初期において，契約者が特定の給付に

e．資産運用など給付に大きな影響のある業務運営

英国の有配当保険は事実上投資商品であり，契釣り合った最低限の保険料を支払う無配当契約と，約者のファンドは，やや極端な言い方をすれば増基本的な給付に対してはやや高めの保険料を支払加して当然と考えられている60．従って，資産運用

うが，経験に応じ合理的な配当が期待できる有配が適切になされること，能力・適性をもって管理

当契約が存在した．無配当契約の保険料は，あるされること，業界の慣行と著しく逸脱した運用行

程度安全を見込んだ予定死亡率，予定利率，予定動（例えば債券100％）を取らないことが，PRE事業費率を基に計算され，有配当契約では，それにかなうとされている．資産運用が適切に遂行さに加えて将来の配当見合い分の経費（ボーナス・れることが，配当水準の確保にもつながることにローディング）が組み込まれていた．20世紀の前なる．

半までの問，有配当契約の保険料率は，対応する

f資本を必要とする事業計画

無配当契約の料率よりもちょうど10％高かった02．

有配当保険においては一定の内部補助が許容さこの時期には，配当はすべて通常配当の形で分配れていることは既に述べた．事業拡張のための資されていたので，追加的給付（保険金買い増し）

金を外部からのファイナンスに頼らず，ファンド

は契約期問が進むにつれ概ね一様に増加していた．

内部で調達できることは，柔軟な事業運営を図る

ボーナス・ローディングが株式に投資される割合

上では強みといえるが，一方で新契約獲得への過が少ない状況下では，仮に生保がPR瓦を満たさな

剰な投資は，現在の契約者の利益を犠牲にしてな

かったところで，（資産価値の変動も少ないことかされるものと受け止められる．従って，資本を必ら）契約者の損失は極めて少額に限定されたであろう、。。このような受け止め方をされるのは，過去のインフレ率の高さが影響していると思われる1もっとも，販売の中で，そういう特質を持つ商品という見せ方を行っているせいも
あろう．

88

有配当契約と無配当契約の料率の差は1950年代
置1

垂?獅窒盾唐?@oP．cit．

腿Ibid、「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

中盤から徐々に拡大し始めた．しかし，その差はの基本的な特徴についての整理と，その特徴がPRE

まだ20年満期養老保険で20％から25％の間に留に関連して議論されている問題とどのように関連まっていた．

付けられているのかについて考察してみたい、

1950年代から，資産運用における株式投資の価値が高まってきた63．これは当時の高いインフレ率

3，3，1契約上の概念でないこと

PREの最も重要な特徴は，明確な契約上の概念を背景にしたもので，固定金利証券や貸付よりもではないということである．保険契約は，一定の不安定だが高いリターンが期待できる点が評価さ給付を行うことを前提に，その対価として保険料れた．さらに，1960年代初めには，株式等のキャを払い込むことを約束するものであり，給付内容

ピタル・ゲインを原資とした最終配当が開始されを含む契約内容は当事者問で事前に了解されていた64．生保は，配当を通じて競争力のあるリターン

るものである．しかし，PREは，GADが早くからを提供するために，投資ポートフォリオをシフト「保険金杜修正法37条の合理的な期待に関する言させ，現在見られるような高い株式の出率となっ

及，特にそれを満たす『能力』についての言及は，た．有配当契約と無配当契約の料率の差は，最近

もともと，会社の契約上の負債を超え，有配当契では70％にも達していた．また，最終的な受取額

約者の将来の配当のための直接・間接の準備金にに占める最終配当の割合も，時と共に高まり，50％

まで拡張された負債を評価するための，規制策定を超えるようになった．

権限の根拠を持たせるためだった．65」と認識してこのことは契約者の考え方の変化をもたらした．

いたように，契約の範囲を超えるものであったと

つまり，有配当契約者は今や無配当契約者よりも言うことができる．PREは約定されていない給付

高い保険料の支払いを通じて，保険会社に資産運であると言い換えることもできよう．従って，本用を委ねることとなった．そして，契約者は，保来その履行は強制し得ないものであったはずであ険料から合理的に期待できるリターンの半分の保る．このことから，DTIによる「合理的期待の権

証給付水準を受け入れることにより，実質的に生限とは何か．無配当契約の購入者は契約法で保護保に資本の一部を提供し，このことが生保に，株される．もし，彼が利益参加を反映した相当大き式に投資する自由度を許容しつつ，なお，資産のなコストで有配当契約を購入した場合，1973年保

市場価格が低下してもその契約上の保証債務の十険会社法以前は，増加した保険料が合理的なリタ

分な履行能力を確保させる手段となった．

ーンを生むということを保護する何の法律もなか

313PR亙とは何かった．その期待は契約法や信託法でカバーされる

英国においてもかつてPREは明確に定義されたことがなかった．また，その意味する内容も，歴ものではなかった」といった認識が生まれたと言えよう．

史的に変化してきているのみならず，言及する主

しかし，保険料計算における著しく高い割合の体が当局であるかアクチェアリーであるかによっ

ボーナス・ローディングの組み込みと，実質的なてそれぞれの立場を反映して異なっており，必ず給付額の中における最終配当の割合の著しい高ましも一致した見解を見ているわけではない．

りから，実態的に約定された債務以上の履行をす

しかし，このように曖昧な概念ではあるものの，ることが社会的に当然と考えられるようになった

PREが生じてきた背景に着目しつつ議論の動向をことを背景に，PREは，保険会社法において当局

踏まえれば，日本との対比でPREを捉えようとしによる介入のトリガーとして明確に位置づけられた場合，ある程度の輪郭を持ってその内容を説明るに至った．このように，保険監督法において保することが可能なように思われる．以下ではPRE

険契約上の関係を保護しようとしたこと自体は一冊Ibid．

青山。p．cit．

冊penrose

op．cit．

リスクと保険89

つの選択であったと思われるが，結果的には継承消滅事由の際は，最終配当の額を会社がどの水準

資産の取扱いを除けば，PREを保護するための具で決めるかにより大きく左右される．また，契約体的なアクションは取られてこなかった．例えば，消滅事由が解約などの場合は，最終配当の額だけPREの実質的に最も大きな構成要素である最終配

でなく，MWの適用においても会社の裁量権が発当を，どう確保し，どう配分するかの具体的手法

揮され，その内容次第で受取額は相当程度変動すについては，実務的にはアセットシェアの活用のることとなった．このように，有配当保険におい進展が見られたものの，フィリップ・スコット委ては，契約上の債務（契約者から見れば契約上の員会の代替的積皿方式の提案は実現しなかった

受取額）は必ずしも決定的な意味を持たず，契約

また，PREの形成が会社の顧客への説明によると者から見て現実のものであるところの支払給付額いう認識の下になされたブライントレー報告の実は，事実上金杜の裁量権の行使により左右されて務的提言も果たされなかった．

いたというのが実態であったと言うことができよ

このように，「有配当レビュー」開始前は，契約上の債務を超えた支払について，監督法上は保護

90

う．

313．3会社と契約者の相互作用の中で形成されることになっていたものの，そのための具体フィリップ・スコット作業部会が挙げた，生命的手段の構築・実施は，一義的には会社に委ねら保険会社の財政評価の目的の第二に，「契約者が受れていたとみることができよう．従って，PREをけ取れると合理的に期待しているであろう将来配含む最終的な支払額の不確実性は，様々な議論に当を含む契約者の権利を十分考慮して」とある．

もかかわらず，事実上ほとんど改善されなかった

すなわち，PREは，約定はされていないものの契と考えられる．

約者が将来受け取ることができるだろうと，「合理3．3．2会社の裁量権への依存的に」期待しうる権利もしくはその額と言える．

上述のとおり，PREは契約上明確に定められた

そして，先にまとめたPREを形成する要因から債務ではないにもかかわらず，事実上一種の債務も明らかなように，その「合理的な」権利およびと受け止められていた．しかし，フィリップ1ス

その額は，販売時に用いられた文書といった形のコット委員会報告が指摘しているように，r（現あるものに加え，歴史的経緯や慣行のような形の行）規則は，契約者の合理的な期待（PRE）と特ないものによっても形成される．すなわち，PREに将来配当を十分厳密に取り扱っていない．（新）は，会社がその行為（無形の行為と有形の販売資規則にPREが含まれるようにしても，伝統的な有料等におけるメッセージの両方を含む）を通じて配当保険に関してネット保険料式を用いることは，契約者に伝える約定されていない支払額を，契約

近年では有配当保険の支払の大きな部分を占める者がどのように受け止めるかという，会社と契約

最終配当に対する直接的な準備金を形成するわけ

者のコミュニケーションの相互作用の中で形成さでもない．」わけであり，このことはAWPについれるものと言うことができる．

てもあてはまる問題であった．すなわち，保証さ

ただし，PREは，継承資産作業部会が「これられた給付額もしくは会社が債務として認識していの事柄に与えられた解釈は，専門家によるものでる類と，PREを含む支払額との間には格差があっあり，一般の人によるものではないとされていたのみならず，現実の支払に占める最終配当の割る．」と指摘したように，個々の契約者が会社の意

合の高さに典型的に象徴されるように，その格差図をどう受け止めたかといった個別的性格の強いは極めて大きいものであった．

概念ではなく，より客観的・集合的な概念めよう

そして，現実の支払額は会社の裁量権行使によに思われる．PREの形成に，かなり客観的な状況

り決定されるのが実態であった．例えば，契約消が求められるのは，こうした特性によるものであ

滅時の受け取り額は，死亡や満期等の約定の契約

ろう．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

3．3．4持ち分的性質の強さ

性と同義語であり，ほとんど普遍的ともいえるそ

英国の有配当保険は，極めて貯蓄性の強い商品の計測手法はアセットシエアである」とまで指摘である．そして，先にPREが生じた背景で述べたしており，PREの持ち分的性質とこれらの工夫のように，「有配当契約者は今や無配当契約者よりも適合性が高いことを窺わせる．

高い保険料の支払いを通じて，保険金杜に資産運用を委ねることとなった．」と受け止められてきた．

4エクイダブル生命裁判とPREが，一種の集団投資スキームの性格を持っていた

41最高裁判決に至る経連先に挙げた論文 ARe㎡ew

とも言い換えることができよう．しかし，生命保Reasonab1e

険であるからには，いかに契約者が運用を委ねた

決や，FSAによる「有配当レビュー」開始の宣言という意識を持っていようと，プーリングされたを受けて書かれたものであり，アクチェアリーの資産運用，平準化による運用成果の契約者世代間立場からPREを再考しなければならないという問の移転（一定の内部補助）は避けられず，ユニッ

題意識に基づいている68．同論文の要約においてそ

トトラストのように個別の契約者の持分を明確にの筆者は，「最近の裁判所の決定は，アポインテッ

定めることはできない．

ド・アクチェアリーによるこれまでのPREの解釈

このことは，会社による生命保険ファンドの運用一方で，「契約者は，保険料から合理的に期待でExpectations

ofPohcybo1ders

は，エクイダブルの判が，既に受け入れられない分野を特定した」と述

きるリターンの半分の保証給付水準を受け入れ」

べている．論文は裁判所の決定の例をいくつか挙たことにより，そのファンドの運用成果にはPREげているが，その最も重要なものがエクイダブルが生じることとなった．ただし，このPREは，「合生命の係争におけるハイマン判決である．

理的に」期待はしうるものの，客観的に定められエクイダブル生命は，1956年から88年までのる金額ではない．以上から，PREの持ち分「的」間，GA0特約が組み込まれた有配当の個人年金性質が導かれる．すなわち，明確な持ち分ではな

商品（GAR年金：年金受取開始時に年金原資を年いものの，」定の請求権の存在が想定されると言金に換算するレートを保証）を販売していた69．1979

う曖昧な状態である．

年に規制が改訂され，年金原資を使って他社のア

この曖昧な持ち分性を維持したままで，契約者

ニュイディ購入を可能とする0M10（OpenMarketの権利保護を図ろうとする工夫が，英国特有のフOption）という仕組みが導入された際，エクイダブ

ァンド会計であり，アセットシェアであると考え

ルもペナルティなしでこの取扱いを許容し，同社

られる66．

のGAR年金契約者は，アニュイディ移行時に，①

例えば，1973年法は生命保険ファンドの概念をG畑，②同社の実勢アニュイディ・レート，③他導入した．このファンドは，すべての収入から生社の実勢アニュイディ・レートの選択が可能とな

命保険契約に適切に帰属しうる経費を差し引いたった70．なお1988年，年金制度改革によって税制ものから構成され，そのファンドの中に蓄積され適格個人年金（pers㎝a1pension）が導入されると，た資産が生み出した投資損益を含むもので，基本

エクイダブルはGAR年金を売り止めにして，新し的な考え方はアセットシェアと同じと言える07．同い個人年金の販売を開始している．

様に，アセットシエア技法の発展は，最終配当の資産運用利回りの低下に伴いGAR年金の保証ア

誕生と同時期からであり，またその目的は有配当契約における公平な支払額決定のためであった．

朗She11ey

eta1．oP．cit．

朋ただし，当初は通常配当のみで，最終配当が支払われる

実際，ブライントレー報告は，rPREは事実上公平ようになったのは1973年以降のことである（Pen正。畠eop．
cit．）一年金の種類は，Retirement amuity po1icyなど4種類であった．

皿日本アクチェアリー会エ20021，古瀬［1gg4］．

7。この結果，契約者の関心はアニュイディ類よりも現金額

目7垂?獅窒盾唐?@ol〕．cit．

（年金原資）に移ったと言われる（Penro昌eop．cit．）。

リスクと保険91

ニュイティ・レートと実勢レートの差は縮小傾向「アニュイディ保証作業部会（Amuityにあったが，1993年後半から実勢レートが保証レ

Guaranteθs

ートを下回るようになり，保証レートでアニュイ

年11月に提出されたその報告においては，将来のディを購入する契約者が増加した．これによる財金利低下や死亡率改善によりGAR年金の積立不足

務の悪化を懸念したエクイダブルは，1994年から，が深刻化する可能性があるという認識が示されて

WoエhngP枇y）」を発足させた．同

アニュイディ購入時に保証レートでの年金受取をいる74．また，この問題に対する業界の意思統一は選択した契約者の．最終配当を減額するという，差できておらず，保証部分の積立不足について，追別的最終配当政策（拙erentia1termina1bonus

加準備金の積立や最終配当削減による補填などのpohcy）の採用を開始した．これは，対応策を検討したものの，どれも十分な解決策と（年金原資（含む最終配当）×実勢レート）ではならないとの認識を示している、PREに関しての年金額＝（年金原資（最終配当は減額）X保

は，r最終配当の見直しを選択した場合，保証コス

証レート）での年金額トを軽減することはできるが，PREの問題を惹起とする取扱いで，これにより実質的な債務を軽減することが可能となった．

しかねない」と指摘していた．

当局が事態の重要性に気付いたのは，この作業

しかし，この取扱いにより受取額が予想を下回

部会の報告が出された後だった75．また，この頃かることになり，不満を持った契約者は1998年，P皿ら，社会的にもGAR年金の保証の問題が認識されオンブズマンに苦情を申し立てた711これに対しエ

始め，エクイダブルについてPIAオンブズマンヘ

クイダブルは，1999年1月裁判による決着を図るの苦情増加の一因ともなった．GADは，各社にアべく提訴に踏み切った．エクイダブルは，第一審ンケートを送り実態把握を試みた．その結果，エは勝訴したものの，2000年1月の控訴審で敗訴，クイダブルの状況の深刻さが明白となった7個．

さらに2000年7月の最高裁（上院）でも敗訴した

当局は，GAR年金に関する何らかのガイダンス72

作成の必要性を感じ77，その準備に着手すると同時

42賞界の動向と判決に至るまでの当局の対応に，エクイダブルと何度か会合を持ち，同社の現GAR年金自体は，エクイダブル生命同様，1956

状とその対応についての主張の確認を行っている、

年以降多くの保険会社により販売されていた73．従エクイダブルは，同社の取締役は定款を根拠としって，エクイダブルと類似した問題は，大なり小て差別的配当政策を行う権限を持っており，また，なり他の生保にも共通するものであった．1993年

その決定は契約者間の公平性を保つために行った10月から1994年5月，ならびに1995年5月以降ものと主張していた．エクイダブルは，差別的配の，保証レートと実勢レートの逆転は，アクチェ

当政策の合法性について，法律顧間の見解を取りアリーにもこの問題に対する対応策の必要性を認付け，自信を持っていた．当局は，その主張に基識させた．

本的には同意しながらも，積立不足と，PREの問

このため，アクチェアリー会は，1997年1月，

題には懸念を抱いていた78．なお，ここで言うPREの問題とは，エクイダブルによる募集資料や販売
刊PIA（Persom1Investment

Autho正ity）は，SR0の一時の説明において，契約者が差別的配当政策の存つで，当時の保険会社に対する業務規制を担っていた、
72

s訴確定によりエクイダブルは，GAR年金の保証に対する多額の準備金積み立てを迫られたが，その原資が不足したため，新契約引受け停止，事業の売却，契約者との和解（内容は，①GAR年金契約者に対して，契約価値を17．5％

上乗せする代わりに，GARの権利放棄，②G蛆年金以外の契約者に対して，契約価値を平均2．5％上乗せする代わりに．GAR年金関連の補償請求権放棄）などの再建策を

92

刊Bo1tonal、【1997】．

oP．cit．

70Ibid．エクイダブルは事業の30〜40％がGAR関連と多く，一方で剰余を持たない（可能な限り配当で還元する）経営方針であったため，他の会社ではバッファーとなりうる継承資産をほとんど持たなかった．

講じ，破綻回避を図った．

77Ibia．

7目

柵Ibid．

垂?獅窒盾唐?@oP．cit、

et75penrose「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

柱やその存在の可能性について推測し得たかどうである．このことの帰結として，我々はほとんど

かということである．

の会社において，現在の保証現金給付（通常配当

その問，検討が進められていたガイダンス案がを含む）は，契約上の最低限として，保証された当局の内部で承認され，1998年12月18日付で公期間のアニュイディに転換されるものと期待して表された．財務省から，生保事業を営む会社の社

し、る．しかし，上述したとおり，契約に関連した長宛に発信されたrGAOコストとPRE」と題する

特定の状況次第では，満期時に追加される最終配

その文書（一種の通達のようなもの）には次のよ

当がそのようなオプションや保証のない契約よりうに述べられている79．

もいくぶん少なくなり，ある場合にはその最終配「＜保証もしくはアニュイディ・オプションを提供するコストヘの手数料徴収＞

リンク契約については，いかなる手数料も，契約条件の下で徴収される通常の明示的手数料の範当に現在の年金換算率（amuityrate）が適用されることもありえよう、＜関連ある契約で取り戻せなかったGAOコストの割り当て＞

囲内に含まれ，これら手数料は契約上許容されて有配当契約・無配当契約の両方において，アニいる範囲で保証コストをカバーするためにのみ引ュイディ・オプションと保証に関する保険会社のき上げることができる．従って，累積された手数

残存コストは，利用できる生命保険ファンドもし料を超える保証に対応するため会社に発生したい

くは株主ファンドから回収される必要がある1

かなるコストも，保険会社の他の利用可能な資源でカバーされることになる．

生命保険ファンドが用いられる時，我々は最初の時点では，コストは会社が保持する継承資産で有配当契約の場合は，いかなる手数料も，受け賄われるものと期待する．しかし，コストが利用取った保険料それぞれ（もしくは配当の形で付与

可能な継承資産に比べ著しく太さい時，保険会社

された投資リターン）に対応するものと考えるこは有配当契約の一部もしくは全部について将来のとができるので，特に通常であれば契約者に支払

配当割り当てを調整するか，もしくは株主ファン

われるであろう最終配当を含む配当の評価に影響

ドから生命保険ファンドヘの移転を考えようとすを与えることになる．一般的に，我々は，有配当ることがある．

契約者がその保証（もしくはアニュイディ・オプ

有配当契約者に対するこのような配当割り当てション）のために支払うべきと思われる手数料のの調整の妥当性は，全契約者のPREの状況を見な水準は，契約期間を通じたその保証の認識されたがら，それぞれの会社毎に評価される必要がある．

価値を反映することが適当と考える．このことは，

この評価は，会社の契約書類とその他販売資料・その契約に，もしそのような保証（もしくはオプ

配当文書などを通じてなされた説明に影響を受けション）がなかった場合に支払われるべきであっる．」

た最終配当の削減を通じて達成できることがある．

ここで用いられた論理は次のようなものである80．

しかし，各社による選択的取扱いは，契約の文言①契約者は，保証年金給付を受けるための一定と，それがどのように契約者に示されたかによるの保険料を事前に支払うことを合理的に期待必要がある．

している，

これまでに引き受けられた大半の有配当契約に②有配当契約においてはこのことは，保険料のおいては，いかなる保証もしくはアニュイディ・

累計額から経費および死亡・保証給付のためオプションも，少なくとも契約上の保証された当の手数料を控除した額が，保証のない契約に初給付と付加的な通常配当に適用されているようおけるより低くなることを意味している，従帥Pe皿。昌eop．cit．なお当局は，先のガイダンスは特定の会

湘Sheneyeta1．op．cit．のAI〕pend鉄2．

社の方針を支持する意図のものではなかったとしている．

りズクと保険93

って，こうした契約（保証のない契約）については，より少ない蓄積された価値に釣り合った．GAR契約は，実勢レートがGARを下回っ

う最終配当が合理的である，た時，契約者が受け取る年金（amuity）が，GAR③運用環境が好ましくない中では，累積されたを付加しなかった時よりも高くなるという仮定に保証のための手数料に不足が生じることがあ

基礎を置いていた．しかし，差別的配当政策は，GAR

る，に対する権利を，年金支払いを選択した契約者に④通常は，この不足は継承資産もしくは株主動定から補填されるべきものである，

不利に働くように取り扱った．従って，差別的配当政策は，G畑契約の目的と一貫性がなかった．

⑤しかし，エクイダブルのような継承資産をほその結果，取締役には，GAR保険契約者の最終配

どんど持たない会社においては，この不足類

当を，保険契約に基づく彼らの権利の行使の態様

は，保証があることによりメリットを受けるによって支払うという原則を採用する権利がなか

契約者か，全契約者のいずれかが負担しなけった．このような原則を採用したことで，会社はればならない，

定款65条に違反して行為したことになる、従って，⑥いずれにしても保証のある契約者は不足の一部を負担しなければならない．

上告は棄却する．」

判決は，PREにより，GAR年金の契約上の権利

これを見る限り，この文書においては，当局はであるところの，実勢レートがGARを下回った時，

エクイダブルの判断を追認していたと言わざるを契約者が受け取る年金はGARを付加しなかった場

得ないであろう．

合よりも高くなるということを認め，保証レート

4，3裁判の争点とハイマン判決の内容

選択を事由とする差別的配当政策を否定した．ま裁判の争点は要約すれば2点である．

た，定款65条に基づく取締役の裁量権行使につい①会社が保証レートを選択したG畑契約者に対ても，PREに反する決定を行ったことで，不適切し差別的配当政策を取ることは排除されていな行使であったと認定した．

判決で取り上げられたエクイダブルの定款の規たか否か，②取締役は会社の定款65条で与えられていた裁

定とは，次のようなものである．

量権を，GAR契約者に対する差別的な配当の＜エクイダブル生命「定款」第65条82＞（下線は割り当てにおいて不適切に行使したか否か．

筆者）

これに対し，次のように判示された．

（1）取締役は，適当と判断する間隔で，少なく＜ハイマン判決（最高裁）2000年7月20日81＞（下とも三年に一度，アクチェアリーによる資産線は筆者）と負債の評価を含む会社の財務状況に関する「判決一会社の定款65条は，取締役が，その裁量調査を主導するものとする．ただし，資産の権を，重要な価値に対する関連する保証を奪うよ

評価において，評価の結果に関する社員へのうなやり方で行使することを妨げる含意を内包し取締役報告に理由が示されていない限り，そていた．この含意は，当事者の合理的な期待，すの負債は同じ市場価格（あれば）を超えない

なわち，取締役がその裁量権を，契約上の権利にものとする．その負債に対し十分と考えられ

矛盾して行使することがないということに効果をる引当金ならびに特別な準備金その他の準備与えるため必須のものであった．いかなる場合に金を計上した後に，取締役は，特別取締役会

おいても，保険契約の基礎を転覆させる目的のたにおいて，その評価で示された剰余のうちどめに，その裁量権を行使する権利は，どのようにれだけの額を，彼らとして配当の形で分割す

日194

広義に表現されていたとしても，取締役にはなか

dq皿itab1e

L脆AssuranceSociety−v

Hyman［2000］．

朋The

Equitab1e

L拙e「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

Assurance

Society［19951．

るかを宣言し，ならびにその宣言した剰余を，摘しているが，この事実は当事者の合理的期待を彼らが時に応じて定める原則と手法に基づき，変化させるものではない．」

配当の形で有配当契約の契約者に割り当てるものとする．取締役は，各有配当保険契約者にそのように割り当てた配当を，通常配当（いわば，保険金支払事由発生時に，保険金額に追加して支払うことにより），現金支払，終身もしくはそれより短い期間保険料を減額，もしくは有配当保険契約者が合意するその他の手段で支払うか，適用するものとする．

（2）取締役は（状況に応じ，自らの裁量で必要
もしくは望ましいと考えるアクチェアリーからの報告を入手した後に），有配当契約が2つの負債評価の間の期間で支払事由が発生した場合において，適当と考える暫定的，追加曲もしくは特別の配当を支払うことができる．
（3）本規定の（1），（2）に従い宣言され支払われる配当の類と，有配当契約者がその配当の支払もしくは適用の方法に基づいて支払われる資格を取得した額は，取締役の絶対的な裁量権の範囲内の事柄とし，その決定は最終的
かっ決定的であるものとする．
判旨では，次のように述べられている．「最終配当は授かりものではない、それは支払われた保険料の重要な対価の一部である．配当の額と分配に関する取締役の裁量権は契約者の利益のために与えられているものである．この文脈のもとでは，契約に保証レートを含めるという自ずと明白な商業的目的は，市場のアニュイディ・レートの下落が起こった場合，それを用いるよりも良い結果となることを確実にすることにより，契約者を市場レートの下落から保護するためのものであった．

その選択はGAR契約者に与えられているのであり，エクイダブル生命にではない．保証アニュイディ・

レートの条項は，エクイダブル生命がGAR契約を販売する際の良いセールス・ポイントであったことは疑えない．また，それがG畑契約を求める者
にとって大きな魅力であったことも明白である．

エクイダブル生命は，G細条項を契約に含めるた
めにいかなる特別な手数料も徴収していないと指4．4ハイマン判決に対する当局の対応とrヘアード
報告』

エクイダブル裁判に対しては，第二審の敗訴を受け，FSAの中でも，1998年に出したガイダンス
がエクイダブルに甘かったのではないかという，世論を気にする声が出るようになった．ただし，まだこの時点では本格的にガイダンスを見直すには至らなかった83．しかし，最高裁での敗訴後は，その見直しの必要性が認識された．そして，生保各社に対し，見直しが終わるまでは98年のガイダ
ンスに依拠しなくてよいという指示が出された84．

しかし，判決の影響は，より広範に表れた．2001

年3月に下院財務委員会がまとめた暫定報告「1≡】quitab1e

Indu昌try：an

L此Interim

and

the

L曲

Assurance

Repo批」では，FSAやア

クチェアリー会がすでに進めていたエクイダブル
間題に関する内部調査に言及しつつ，それら調査を通じて，議会の問題意識についても解明されることを求めている85．例えば，慎重性規制のあり方，

責任準備金のあり方，アポインテッド・アクテュ
アリ二と経営陣のあり方，開示のあり方などである．中でも，FSAによるrヘアード調査」には，
エクイダブルが差別的配当政策を開始した1993年
以降の規制の役割の分析を期待し，事件から学ぶべきことをつかみたいとしてし】る．PREについて

は，エクイダブルの定款にあったr絶対的な裁量権」という文言が，契約上の正当性なしにPREの変更を普遍的に正当化する言葉として使われていたと見て，より精密に定義された契約が，契約者の期待できることとは何かを理解させ，また透明性を高めるのではないかと指摘している．

2001年10月に提出されたrヘアード報告」で
は，規制のあり方に関して，機制当局が，PREのような，定義されていないかまたは複数の解釈がありうる概念に配慮しなければならない状況のもとでは，FSAは，規制手続き全体に渡って解釈と
肥penro昌e

oP．cit．

目」Ibid．

朋HouseofCommo皿s

Treasury

Se1ectCommittee［2001］．

リスクと保険95

適用の一貫性を確保できるような政策の雛形を作たにもかかわらず，販売業者の勧めにより脱退し成すべきである、とりわけ，FSAには，顧客の利て個人年金を購入したことで損害を被ることにな

益とPREの意味を明確化しようとする現在の取組った事件である90，160万人の顧客が被害を被ったみが完成するよう求める．」という勧告が行われたという調査が明らかにされており，保険会社が支船払を求められている賠償金は総額120億ポンドに5有配当レビューにおけるPREの変も上るとも言われている．賠償金は，継承資産から支払われたが，このことが，継承資産の透明性の欠如といつ誰に支払われるのかという分配ルー貌ルの不明確さを一般に知らしめることとなった．

5．1有配当レビューの背景

次に，エクイダブル生命の判決については既に有配当レビューの開始は，FSAによる2000年11

述べた通りであるが，問題点として，最終配当決

月の下院財務委員会への報告で最初に示唆されて定時の経営者の裁量権行使，CE0とアポインテッ

いる87．その際にFSAが示した問題意識は，多く

ド・アクチェアリーの兼任，当局への開示・報告の分野で会社が広範な裁量権を行使することが特内容が問題の早期発見に役立たなかったことなど性となっている商品鯛について，消費者に対する透が指摘された．

明性を高められるか，またそれが可能ならどのような手段があるかというものだった、

住宅ローン養老保険とは，住宅購入者が住宅ローン（モーゲージ）の借入とセットで加入する保2001年2月，FSA長官ハワード・デイヴィス氏険である．購入者は，住宅ローンの元本は返済せが，有配当保険の将来的な規制のあり方についてず据え置いたまま，利息と保険料を毎月支払い，語った講演で，有配当レビューの開始について公養老保険の満期受取り金で元本を一括返済する仕に言及した89．この時，当該改革の背景として，・組みである．この養老保険の多くは有配当保険で，①継承資産の帰属，

かつては高い運用利回りに支えられた高い配当率②エクイダブル生命のGAR年金訴訟の判決，により満期受取金の額が大きくなったことから，③住宅ローン養老保険（endOWment

通常の分割払いの住宅ローンよりも実質的な返済

mOrtgage）

問題，の3点が挙げられた．以下，それぞれについて説明する．

負担が少なくなるという理由で人気があり，盛んに販売された．しかし，満期受取金の額は配当率に依存しているため，1999年以降の株価・金利低

まず，継承資産に注目が集まった理由は，年金下の影響を受け配当が引き下げられたことにより，不適切販売問題であった．これは，1988年から94満期受取金の額が元本より少なくなるという事態

年にかけ，企業年金制度の加入者が，本来であれが多発した．2002年春の調査では，1，OOO万件のばそのまま加入し続けた方が退職時に有利であっ住宅ローン養老保険のうち6割以上がそのケースに該当するものと見られた．満期受取金額が予想

朋FSA［2001d］．

eSAは，FSAエ2001a］の中で，FSMAの完全実施以降，環境変化に対応するために金融規制全般に関わる改革を推進する意向を明示しているが，それらのうち緊急に対応を要する事項として，①住宅ローン養老保険不適切販売，②
ステークホルダー年金導入，③二極化規制の将来像，④
GAR年金への最高裁判決の効果を挙げている．そして翌年度の優先項目として挙げられた9項目の大半は保険規制関係となっており，有配当レビュー関連では，①住宅ローン養老保険の作業継続，②不適切販売された個人年金の作業継続，③有配当事業のレビュー，が含まれている．
呂796に満たない可能性があることは，有配当保険の特徴でありそのこと自体はやむをえないが，情報提供や説明が不十分で顧客がそうしたリスクを充分理解していなかったことや，元本不足の問題が顕在化したにもかかわらず保険金杜が顧客に通知す

朋有配当保険を指している．

P986年の年金制度改革により，企業年金に加え一定の条件を満たす個人年金も公的年金からの適用除外の受け皿

日宮Daviesエ2001］。

とすることが可能となった．

臼一j「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

るなどの対応を何ら取らなかった点が問題視され接な関係にあること，ならびに有配当レビューにた．

よりその内容の検討が開始されたことが示唆されこの時期の動きを時系列で見ると，2000年1月ている．以下では，PREとr契約者の公正な取扱

エクイダブル第二審で敗訴，7月エクイダブル最高い」がどのように関係しているかについて見てみ裁で敗訴，11月上院財務委員会報告，2001年2月

たい．

デイヴィス長官有配当レビュー開始言及，3月下院

上述の2001年2月の講演でデイヴィス長官は，財務委員会，10月ヘアード報告という順序となる．

r旧来の仕組みの満足できない特徴はr契約者のFSAによる抜本改革推進にとっては，従来から問合理的期待』という言葉だった．保険規制の中心

題が指摘されていた年金不適切販売問題（継承資

概念なのに，この言葉はこれまで正しく定義され産問題）に加え，住宅ローン養老保険問題と，さたことはなか・った」と指摘した．また，有配当レ

らにハイマン判決が決め手になったと考えられる．

ビューのオープン・ミーティング・ディスカッシ

また，どの問題も表われ方は異なるが，いずれも

ョン・ぺ一パJ3においては，改革の着眼点を見出

有配当保険の本質的特徴であるPREに関わっていすべき分野の一つとして挙げられたr顧客の利益るという点で根本は共通している．とりわけ，従に適切な注意を払い，顧客を公正に取り扱うとい来裁判で争われたことのなかったPREがハイマン

う会社への要講を支える原民連」の中に，PREの概判決で確認されたことは，FSAにとって，関連す念が含まれるとされている94．さらに同しべ一パー

る規制改革に取組むことの緊急性を高めたと考えでは，改革の具体的課題のうちr顧客の利益と公られる．

正な取扱い（『顧客を公正に取り扱う』という義務

52PR瓦と有配当レビューにおける喫約者の公正の内容明確化）」に関する説明で，「従来の規制にな取扱い91」の関係あった一

ペンローズ報告は，「結局，エクイダブル事件の判決を受け，現在有配当レビューで『契約者の公正な取扱い』の具体的内容の検討を開始するまで
は，法律はPREを定義せず，それがどのように形成されるか，また何を参照すべきかについても明示しなかった．92」と指摘している、ここからは，「契約者の公正な取扱い」とPREという概念が密oREという用語は定義されていなかった．

FSAの原貝1」6はr会社は顧客の利益に配慮し，顧客を公正に取り扱わなければならない』と定めている．PREの概念とそれを受け継いだ概念95が実
務上，何を意味しているか明確でない、しかし，

アポインテッド・アクチェアリーには，その解釈を取締役会に対して助言するという専門的義務が課されている．顧客の利益とその公正な取扱いが何により構成されているのかをはっきりさせるこ

臼1{稿では，r顧客の公正な取扱い」とr契約者の公正な取扱い」という用語が両方出てくるが，r顧客の公正な取扱い」と表現している場合は元の言葉がそうなっている（treatingcu畠tomer昌fair1y）からであり，本稿のために意味を使い分けているわけではない．有配当レビューの中では，r契約者の公正な取扱い」はr亡reatingwith−profits
policyho1de正sぬir1y」 が元の言葉であり，正確にはr有配当契約者の公正な取扱い」である、なお，後述（5．4）と一ﾍ，契約者の給付を設定する際の取締役会の裁量権の適切な利用を伝えることに役立つ」と述べている．

PREという言葉は，現在FSAハンドブックの中では少なくとも負債評価と移転の箇所に用いられているものの，FSMAでは用いられていない96．こするようにr契約者の公正な取扱い」はTPFと略されるが，r顧客の公正な取扱い」も別途TCFという略語で用いられる．FSAは，有配当レビューとは別にTCFの改革も推進している．これは，FSAが制定した事業原則6（顧客利益の考慮と公正な取扱い義務）に基づく，リテール金融
全体（全業態が対象）におけるTCFの確保を目標する改革で，商品設計，販売促進，苦情処理，二極化撤廃，TCF

冊5．3．1参照．

の意味の明確化等について検討が進められている．有配当明FSA［2001b］、レビューにおけるTPF関連の改革は，TCFの改革の一部を構成し，補完関係にはあるが別物である（FSA［2004d1）．

眺rそれを受け継いだ概念」とは何か明示されていないが，文意上原則6を指すと考えられる．

肥penro・eop．・i吉．

舶FSAエ2001b］op．cit．

のことから，r契約者の公正な取扱い」はPREを受け継ぐと共に，それを置き換える働きを持ったリスクと保険97

概念と考えられる．また，FSAのマーティン・ロ

いたこと，バーツ氏による次のような趣旨の発言が重要であである．すなわち，ロバーツ氏が指摘しているよるg7．

うに，従来法的に定義されたPREは当局の介入の「PREには，トリガーに過ぎず，本来PREが持っていた意味よ①契約者に対する会社の義務，

りも狭いものであったが，ハイマン判決により本②当局による介入の根拠，

来の意味の明文化が求められることとなったため，③生命保険金杜の取締役が裁量権を行使するや新たな規制枠組みでは，それを「契約者の公正なり方を規律付ける（goVem），

取扱い」として取り込もうとしているという理解という3つの意味がある．従来，②以外は明文化が重要である．また，PREは会社と契約者の相互されていなかったが，新しい規制枠組みでは，こ作用の中で形成される性質のものであるが，そのれらはすべてr契約者の公正な取扱い』として会

ような相互作用を法的に規制することはできない

社と取締役に義務付けられる．従来との相違は，ため，「契約者の公正な取扱い」と称してこれを会①PREは当局の責務だったものが，取締役の責務になったこと，②当局の介入の根拠がPREだけでなく，広く契約者利益に関することに拡大されたこと，である．当局の権限は従来と大きな相違はないかもしれないが，介入のきっかけが拡大した．特に，他の事業と比較して有配当事業における裁量権の行使が前面に出た．エクイダブル判決で許容されなかったような裁量権の行使である．この判決は，

PR皿がどのように解釈されたかの判断ではない．

それはPREが契約の境界内になければならないことを再認識させたものだ．従って，なすべきこと
は，それが持つ新しい義務の枠組みを考えることだ．」

以上の経緯より読み取れることは，有配当レビ
ュー開始時においては，①「契約者の公正な取扱い」とは，PREを受け継ぐと共にそれを置き換える働きを持った概念であったこと，②FSAは，「契約者の公正な取扱い」の解釈の明確化を図ろうと考えていたこと，③その際，契約上の債務ではないPREを事実上契約上の債務と位置づけて対応すると共に，

PREの形成を支える裁量権の行使に着目して社の義務とし，具体的には裁量権に関する規制を通じて対処しようとしていたものと推測できる．
5．3 「契約者の公正な取扱い」に基づく有配当レビ
ューの論点整理有配当レビューは2つのステージに分かれている．第一ステージにおいては，2001年5月，まずFSAの問題意識に基づく公開討議用のオープン・
ミーティング・ディスカッション・ぺ一パーが公表された後，5つの論点書（Issue

公開され，有配当事業にかかる論点の提示とそれに対する意見表明が求められた、次いで，第一ステージの締めくくりとして，2002年5月，「有配当レビューについてのフィードバック・ステート

メント」により，集約された意見及び改革の基本的な考え方と提案，並びに以降のコンサルテーシ
ョン・ぺ一パー（Consu1tation

Paper：CP）公開のタイムテーブルが示された1

第二ステージでは，第一ステージで行われた論点提示とそれに対する意見を踏まえ，CPとディス
カッション・ぺ一パーなどを通じ，具体的な制度
提案とそれに対する意見収集が行われ，それを元に改革が順次実行に移されている．

本稿においては，PREを受け継ぎ，それを置き換える概念としてのr契約者の公正な取扱い」や裁量権行使の問題が有配当レビューの中でどのよ

rhe11eyeta王．op．ci圭．この論文のアクチェアリー会におうに表れているかに着目しているが，有配当レビ

ける発表（2002．2．25）後の議論の中でなされた発言．なお，ロバーツ氏は財務省の保険担当ディレクターだった時，

ューで改革の対象となっている課題は多岐に渡っ

目7

GARのガイダンスに関する社長死文書の差出人となったているため，どのような課題が何のために改革さ人物でもある、注79参照．

98

Paper）が順次「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

れようとしているかについて，一旦全体像を整理改革の着眼点として，①有配当ファンドの管理において経営陣に許容しておくことは有益と考えられる．しかし，課題整理のために有配当レビューの中で示されている

されている裁量権の範囲とそれがどのように区分をそのまま用いるのは，却って理解を混乱さ行使されているか，②有配当ファンドについて公開される情報の透せる恐れがある．例えば論点書のまとめの文書で明性の改善，

あるフィードバック・ステートメントでは，以降③投資リターンを含む投資の進捗に関する契約のCP等により検討されるべき基本的な課題として，者への情報提供の改善ならびに運用戦略と最①「消費者の公正な取扱い」への信頼を高める

終配当の決め方についての一層の透明性，ため，有配当ファンドのガバナンス枠組みを④顧客の利益に適切な注意を払い，顧客を公正強化すること，に取り扱うという会社への要請を支える原則，②規制報告の利用者のために，会社全体と各有配当ファンドの財務状況に関する情報の利便の4点が示された．

その上で，具体的に対応すべき課題として，次性を高めること，③販売時点と販売後における，消費者・仲介業の7点が示されている．

①契約者へのコミュニケーションの透明性（用者への情報提供を改善し，投資とそれに付随語のわかりやすさ向上），

するリスクヘの理解を向上させること，②不公正契約条件（FSAが新たに取得した不公④継承資産の取扱いに関し，より透明な手続き

正契約条件規則執行権の有配当レビューへのを見出すこと，の4点を挙げている98．しかし，ここで挙げられた

適用検討），②の課題は，その後，CP195における支払能力確③ガバナンスと裁量権（支払額決定時の裁量権

保と，CP202における規制報告の開示という性質の範囲，配当・解約価値決定時の裁量権行使の異なる課題に発展・再整理され，検討が進めらの契約者への説明責任欠如，契約者利益を適れている．このような事象は他にも多い．また，切に反映しうる有配当ファンド運営への顧客

改革課題の中には，販売前・販売後の開示など，の関与欠如，アポインテッド・アクテュアリ

有配当保険だけでなく他のより広範な改革との関一における利益相反），④顧客への開示（投資パフォーマンスと配当の連が密接なものもある．そこで以下では，有配当
レビューの全体像整理のために，まず，第一ステ関係，投資の進捗などの情報不足），⑤当局への報告（公開開示情報の不整合によるージで公開された論点書等において課題と認識さ

会社評価の困難さ），れた点についてそれぞれ概要を説明する．その上⑥継承資産（所有権・分配決定時の不透明さとで，有配当レビューにおける「契約者の公正な取取引の安全性の両立），扱い」や裁量権行使の問題の位置づけを確認し，改革の論点を整理してみることにしたい．

⑦顧客の利益と公正な取扱い（「顧客を公正に取り扱う」という義務の内容明確化）．

5．3．1オープン・ミーティング・ディスカッション・

以降公表された論点書は，基本的にはここで挙ぺ一パー目92001年5月に公表された，有配当レビューの最げられた問題意識を受けたものである．以下，各初の文書であるオープン・ミーティング・ディス

論点書の概要を示す．

カッション・ぺ一パーでは，同年2月のデイヴィ

5．3．2論点書1「継承資産の帰属取扱い手順m」

継承資産について論点書1の中で問題視された

ス長官の発言を引いて，有配当レビューにおける9呂FSA［2002d】。

肥FSA［2001b］op．cit．

1oo

FSA［2001e］．

リスクと保険99

のは，特にその再帰属（正e−at出bution）の決定手て，現行手続きでも消費者に不利益を与えるもの

順の不透明さだった．

ではないが，①明示的に責任を持って消費者利益

継承資産の原資は多様である．多くは生命保険を代表する交渉者の不在，②帰属（再帰属）の手ファンドの投資収益で有配当契約者に分配されず続きが複雑かつ契約者に不透明，という点に改善に留保されたものだが，その他にも過去の株主資の余地があるとされた104．

本注入分，株主配当の再投資分などがある．帰属

5．3．3論点書2「規制報告105」

保険金杜の財務状況が一般に公開される手段と（att㎡bution）とは，契約者と株主が将来の継承
資産からの分配（dist㎡buti㎝）に際し持っている

しては，持分のことである101．株式会社においては，会社①会社法に基づく決算書，

はPREを満たすように帰属の割合を決定しなけれ②上場会社であれば半期報告書など，ばならない102．その割合は，通常契約者90，株主③規制当局への報告（r規制報告」）1㏄，

10であり，これと異なる割合で帰属を行おうとす④会社の商品説明書や有配当ガイド，る場合は，根拠となる文書等が必要とされている．

⑤プレスリリース等会社のコミュニケーション

継承資産は有配当ファンドの資本としての役割も手段，果たしているが，必要資本額の水準は客観的に決という5っのうちのいずれかもしくはその組み合まるものではなく，多分に主観的な決定事項であわせがある、ることから，一部生保においては過去に配当を通

ヘアード報告においては，保険会社による規制

じた契約者への分配を意図的に抑制することによ

当局への報告は，財務状況の変化の傾向と会社がり，過剰な継承資産を留保していると見られたケ

さらされているリスクを明確に示すよう見直されースもあった．アクチェアリーが，必要な資本はるべきとの勧告がなされた．当局が事前に経営危充足されていると判断すれば，継承資産の分配も機の兆候を把握できなかったことの反省を踏まえ可能である．その際の分配の比率も，通常は90対たものである．しかし，現行の各種報告様式にお1∩とな．っている、

いては，以下に述べるように会社の財務力・負債

再帰属とは，帰属が明確な（もしくは明確化さ状況がわかりにくいという欠点がある．そこで，れた）継承資産の将来の分配の権利を，株主が契FSAは，会社全体と，有配当ファンドなど各ファ約者から買い取ろうとすることを言う．2000年12

ンドの財務状況に関する開示の改善について検討

月，アクサ・サンライフにおいて，170億ポンドのを開始した．

現状の問題点としては，次のような点が挙げら

継承資産の再帰属が裁判所に承認された事例では，株主が10％よりも大きな割合を割り当てられたとれている．

①会社法に基づく決算書に関する問題：有配当

して消費者団体などから非難を浴びた103．

現行手続きでは，再帰属（帰属も同様）に当たファンドに関する十分な財務状況の提供やフって，権利の買い手はFSAに承認を求めなければアンド構造の情報がない．また，会社法に基ならない．また，その際FSAは，申請が契約者の利づく決算書と規制報告とでは責任準備金の計益（契約上のものに限らず，PREも含む）に沿う

上基準が異なるので突合が難しい107，

ものかどうかを評価することになっている．従っ
1．4一 ﾊに，この種の取引はM＆Aなどに絡む商業的なものであり，交渉そのものやその内容が公にされることはな

m帰属が決まったからといって分配しなければならない

い．

というわけではない．

l05

m里DTIの1995年2月24日付の文書「Mh畠七e正ia1

1冊

statementon0■phanEstatesI」（Sma11er

etl03この事例は，1982年保険会社法付貝1」2C
包括移転」に基づいて行われた．

100

aI．op．cit．）．

r保険事業のeSA［20010，?ﾐ法に基づく決算書が株主のための利益を示すのに対し，当局への報告は支払能力を詳細に示すという目的の違いがある．
1。・?ﾐ法報告上の保険会社の負債は，企業会計基準が適「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

②規制当局への報告の問題：最終配当をも考慮必要，

した完全な期待負債を計上しなくてもよい108、②全ての保険金杜が使っているわけではないの

しかし，その結果として負債がPRE（最終配で，それらの会社にとって開示は重荷となる，

当も含む）も満たすものであるかどうかを評③特定の基準となるやり方があるわけではないので，比較と一貫性のためには一定の基準設

価するには情報が不足することになる，③パフォーマンス指標の問題：現在，フリー・定が必要，④負債を完全に認識する必要はないので，当初

アセット・レシオ10艘が，保証された給付に対はべ一スとなる計算と位置づけるべき，する支払能力を示す指標として用いられているが，会社全体としての数値であり，個別フといった点である．

アンド毎の支払能力がわからない．公開情報

以上の開示改革の想定されるユーザーは，ではあるが監査されておらず，また，算出基「I皿f0Tmed

準が異なっていたり，金融エンジニアリングには，当局の他，アナリスト，競争会社，格付けの影響があるため会社間比較も困難である，

機関，IFA（独立仲介業者）など投資アドバイスを④要約報告における財務状況に関する情報の欠行う専門家が含まれる．こうしたユーザーは，現如：現行ではファンドレベルの情報は報告本

在でも規制報告の主たるユーザーであり，開示改体に含まれていない．また，パフォーマンス

革により，これら専門家が使いやすいパフォーマを示す有用な指標も提供されていない（例えンス指標を提供することが狙いとされた．

ば，投資リターンとその有配当ファンドヘの5，314論点書3「消費者への開示110」

uSer：情報優位者」である、この定義

配分との比較）．ファンドレベルの開示や，最この論点書では，販売前・販売後に契約者・販

終配当のような裁量的給付を含む開示には追売業者に提供されている有配当契約に関する情報

加的情報が必要となる，を，商品の特徴とリスクを理解させるためにどう⑤公開データヘのアクセス：規制報告は公開デ改善すべきかを検討しているI11．

消費者が，十分な情報を得た上で，適切な商品ータとなるが，現在は印刷物だけであり，ウェブを通じて電子的に入手できない．

技術的課題として，裁量的給付（最終配当を考を，リスクをよく理解した上で購入することの必要性は有配当保険に限ったことではない．ところ

慮した給付）に対する保険会社の支払能力をみる

が，有配当商品の中心的特徴である平準化，配当には，負債の現実的評価の開示ができるかどうか

政策，MVR適用などのファンド管理に関する裁量という点が挙げられる、この点，近年ではアセッ権については，契約者は現在提供されている情報

トシェアが内部管理手法として定着してきているでは十分理解できない懸念がある．また，その複ので，これを用いることが出発点となるが，その雑な商品特性から投資の性質やリスクについても利用には次のような点の解決が必要と指摘された．

理解できない懸念がある．

事実，FSAが実施したアンケートによれば，消すなわち，①監査に耐える水準にするにはシステム投資が費者は商品の長期性や早期解約ペナルティの存在については理解しているものの，配当，保証，平用されないので，明示的に認識される責任準備金しか計上されないが，規制報告では．期待だけでなく逆行シナリオも含む十分な責任準備金計上が求められるという差異が生じる．

1腿アポインテッド・アクチェアリーが計算する負債はPREを含むものであることが求められる．ただし，GN8はこの点につき，将来の年次配当を含み最終配当を含まないと解釈している（Fa㎝1ty
1o臼

and

InstituteofActuaries［20021）．

準化の適用といった重要な特徴への理解は貧弱と1m

FSA【2002a1．

1i］FSAは消費者調査を実施し，現行のKFD（KeyFeatures
Document，一種の重要事項説明書〕が大して活用されていないため，その改善の必要性を認識し，開示レビューを実施してし）る．また，FSA［2001c］では，販売後に実際に提供されている情報と消費者の二一ズを比較し，義務的な高R2参照．

リスクと保険101

るリスク），

いう結果が出ている．また，投資リスクはほとん

ど理解されておらず，MVRの存在と適用への理解②配当方針と保証の状況，

は限定的，またどのように資産が運用されている③平準化，かについての理解度合いはばらばらといった状態④解約とNm，である．さらに，販売資料や販売後の年次報告で販売後については，提供されている情報の形式と量およびわかりにく⑤商品の目的と機能の再認識，い用語は，読む気を起させないし読んでもわから⑥当面の投資の達成状況，⑦有配当ファンドの運用パフォーマンス，

ないと指摘されている．逆に，顧客の理解促進に役立つような情報（例えば，投資リターンと配当などが挙げられた．

との関係）はあまり提供されていない．また，商5．3．5論点書4「有配当契約における裁量権と公正品，年齢，性などの属性により顧客の関心は様々

性112」

FSAが規制の見直しにおいてr公正性」に着目という結果が出ている．

一方で，論点書は「情報過剰」リスクについてした理由の一つは，新しい規制思想である，効率

警告し，理想的と考える開示をすることが必ずし的で秩序あるクリーンな市場の維持とリテール消も意図した効果につながらないと指摘している．

費者の公正な取引実現の支援にある．このためFSA

有配当保険の特徴である配当，平準化，保証，㎜は事業原則（Princip1es血rなどを説明する情報だけでも膨大なものであり，を制定し，会社に対し例えば，顧客利益の考慮と大きな資料の固まりを顧客に提供しても読まれな

公正な取扱い（原則6），明確1公正で誤導のない

い．大切なことは理解を促進するために提供され情報提供（原則7），利益相反の公正な扱い（原則

る情報のバランスである．また，情報提供の効果

8）等の遵守を強制している113．もう一つの理由はは消費者の情報への嗜好と理解能力により限界が2002年5月以降，FSAが，消費者契約関連の不公あることや，異なる顧客は異なる二一ズを持つと正取引規則の規制主体となったことである．

Businesses：PRIN）

いうことを踏まえると，誰にでも大量の同じ情報

保険会社には，そもそも公正性維持の義務があを提供するのではなく，顧客によって提供する情る．上述の原則6で会社は顧客の利益に配慮し公報に差を設ける二層化アプローチを検討する価値

正に取り扱うことを求められているし，消費者契があるとしている．例えば，全消費者に提供され約不公正条項規則（Unfair

る「コア」情報と，仲介業者と情報優位な消費者

Cont■actsに提供される補足情報である．

114．加えて，ハイマン判決のような一般法の負荷

こうした検討結果を踏まえた論点として，②購入前の意思決定と購入後の投資の進捗をフォローする情報は何か，

in

Cons皿mer

Regu1ation1999）の適用も受けているもかかっている．

①有配当保険の機能・メリット・リスクを十分理解しうるような情報とは何か，

Terms

一般的に，公正性の概念は柔軟かつ相対的なもので，金融サービスにおいては消費者と会社の関係がどうであるかにより判断されるとされる115、消費者が不公正に取り扱われていると感じる一つ③異なる顧客層に重要情報をテーラーメードする可能性，などが挙げられた．そして，販売前の開示の改善が必要と考えられた事項としては，①リターンに影響を与える要素（投資に内在す

H里FSA【2002b］．

113PRINはFSAのハンドブックを構成するHighLeve1
Standardsの一つで，PRIN2．1．1Rに11の原則（Thep正inciples）が示されている（FSA［2004c］）．
1H

ﾌ売プロセス自体を問題とするものではない
H5FSA12001clの結論である．なお、公正性の判断は契約締結時点をみてなされるべきとの判決が引用されている．

また，公正性は業者のみの問題ではなく，FSMAは，FSA
が消費者も自身の判断に責任を負う（買主注意せよ）とい
提供情報を検討するよう勧告が出されている．

102「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

⑥継承資産の運営，の要因は，ある事象や決定事項に対し「不快な驚き
su叩hsea）」を感じる時とされる。そ等の項目については，その裁量権の内容や行使条れが生じる場面は様々であるが，最もありうるの件を開示することが有益である．裁量権行使の手は自分が契約した商品の性質や契約条件が不明確法や取扱い方には会社毎に幅があるので，一定のである時に，そのような心理状態になりやすい．

様式で表すことが困難な可能牲はあるが，そうし（unp1easant1y

有配当保険について見れば，投資リターンの平た場合でも原則として持っている考え方とその適準化，損益の分担，保証支払額の増加といったそ用の実務について記述することは可能と考えられの商品の特徴は，有配当ファンド運営における会るとされた．

社の裁量権行使に依存している．しかし，調査に5．3．6論点書5r有配当ファンドのガバナンスとア

よれば消費者は，裁量権がどのような時に，どのボインテッド・アクチェアリーのように行使され，またどのような働きをしている

将来の役割120」のかを十分理解していない上，会社もそのことを

a．有配当ファンドのガバナンス

適切に消費者に伝えていない．こうした透明性の

FSMAの新しい規範O体系の下，保険会社のコー欠如が，長期的にみて，消費者が結果的に実現不ポレート・ガバナンスは，前述の原則6，7，8及可能な期待を抱いてしまい，期待外れ（不快な驚き）

び原則9（会社の助言・裁量的判断に依存する顧客をもたらす危険性が高まるということである．言に対する信頼性の確保）に基づき，ハンドブック

い換えれば，会社は，裁量権行使の透明性を高めにより機能することとされている1州．有配当ファることで，消費者の現実的な期待を確保し，公正

ンドのガバナンスも，これら規制枠組みの基礎の性を高められることになる．

このことは，裁量権の役割が有配当契約の運営と契約者の投資リターンの額の決定に重要な役割

もと機能することが期待されているが，そのガバ
ナンス構造について強化の必要性が認識された122．
それは，①会社に留保されている裁量権の内容と範囲，を果たしている時に特に言える工10．このようなこおよびどのような条件でそれが行使されるかとから，に関する透明性の向上，①投資戦略，②有配当ファンドの運営において契約者利益が②事業リスクの存在117，

守られる手段の改善，③配当政策，③裁量権行使に当たり，取締役が利益相反をバ④MVRの適用113，⑤既契約における条件変更119，

ランスさせ，顧客を公正に取り扱うという会
杜の責務を果たしていることを説明するためう一般原則に留意することを求めている．
11日

ﾙ量権はガバナンスにも関連するが別途諮問するとされていた．

観的な手法であれば許容されるとしている．

H7ここで言う事業リスク（リターン）とは，投資リスク

1里。

以外のものすべてを含み，例えば死亡，解約，保証コスト，
有配当以外の事業売却などがある．

・・1ハンドブックは，FSAが制定したルール・ガイダンス
等を用途別に分類したもので，Thresho1aCon砒ions，Princip1es允r Businesses，Senior Management
Anangements，Sy昌tems and Contro1s，ApProved Person，1蝸♀匀

約控除やMVR適用により，有配当保険の解約

返戻金の水準は抑えられているl MVRは契約者間の公平性確保のために適用されるものだが，一方でライフスタイ
ルが変化し，離婚が増加する中で契約を継続できず早期に解約せざるを得ない消費者が増えてきており，このような消費者に対する公正性確保をどう考えるかが議論になっていた．解約時の支払については，従来基本的には制約がな
く，支払額は会社の裁量に委ねられてきた．

L配当契約の長期性に鑑み，会社は管理費用（M乱nagelnentcharges）の変更を既契約についても行うことがある。FSAは，それが事前に通知され，一理由と客

11目

FSA【2002c］．

I皿terim

P川dentia1日。u■cebooks，ConductofB1』sine昌ssou正。ebooks，Supervision］M1anua1等がある一ｻ行の規制枠組みにおいては，経営陣が，コーポレー
ト・ガバナンス，リスク・マネジメント，内部統制などの分野において適切な基準と手続きを維持し，それができていることを説明することの責務が強調されている．有配当
ガバナンスの枠組みも，規制枠組みが求める規制の目的が，当局の介入に過度に依存しないでも達成されるという信頼を与えるものでなければならないとされた．
1班

リスクと保険103

ガバナンス問題については，の明確な仕組み，①契約者が資産を所有していないので，会社がである．

契約者の利益を適切に配慮しないで運営する第一点目については，次の通り述べられている．

有配当保険の特徴として，契約に内在する投資的インセンティブがありうるが，これに対する要素について，何が約東されており，またどうや法的枠組みはない，ってそれが満たされるかは曖昧である．契約者の②集合投資スキームではトラスティーや預かり

受取額は，会社内部の裁量権と取締役によるその人を通じて一定の投資家保護が図られるが，行使，すなわち投資方針，配当・平準化方針，手このような仕組みは有配当ファンドにはない，

数料，MVR適用，継承資産の運営に著しく依存し③投資方針や契約者の公正な取扱いがなされてている．現在その行使を制約する手段としては，

いるかについてはアポインテッド・アクチェ会社の設立定款（関連する場合は包括移転契約をアリーが精査する役割を担っているが，これFinancia1はアポインテッド・アクチェアリーへの依存Management）も含む），有配当保険契約条件（販を生み，またアポインテッド・アクテュアリ

売のされ方により含意されたものも含む），会社が一自身にも利益相反の可能性がある，対象とする財務管理原則（Princip1esof

有配当ファンド運営について言及した文書（有配といった点が指摘されている．

当ガイド，販売資料など），規制枠組み（FSAの事

第三点目については，有配当ファンドにおける業原則，あるいはアポインテッド・アクチェアリ

潜在的利益相反は，ファンドの運営や配当を通じーに義務を果たすことを許容し，その助言に注意

た投資リターンの額の決定における裁量権の行使を払うべき会社の義務），ハイマン判決にあるようから生じると述べられている．例えば，異なるグな裁量権の管理に関する一般法の要請，不公正取

ループ・世代の契約者の間には利益相反の可能性

引条件規則の条文，会社法と取締役の義務に関すがあるl

る法律がある1こうした裁量権の行使は有配当商

異なる利益参加権や契約条件を持っ契約者の例が品のメリットではあるものの，論点書4では，保典型である．異なる世代の契約者についていえば，

険会社が不適格な裁量権を保持しているため，そ新規事業進出は契約の残存期間が長期の契約者にの行使の透明性を高め事前説明を行うことが顧客

とってはメリットがあるが，満期の近い契約者にの理解向上につながることを指摘している．

はない．現状では取締役に，その取引がどのよう第二点目については，まず有配当保険の特徴と

GAR契約者と非GAR契約者のように，に契約者（世代毎）や有配当ファンドにメリットがあるかを説明させるための規制枠組みはない．

して，①契約であり，契約者は保険料を払い，支払事
出発生時，所定の金額を受け取る，②最終配当は運用成果，裁量権行使と契約条件

新契約獲得でさえ直ちに資本支援が必要なので，新1日契約者の利益均衡を必要とする．同様に，長期保有契約者と早期解約者の均衡もある．株式会
社ではさらに株主と契約者の潜在的利益相反もあに拠っている，③ファンドは会社のものであり，契約者のものる．例えば，90対10ファンドでは株主は配当の10％
を通じてリターンを受け取るのみである工23．株主

ではない，④契約者は契約上の給付を受ける契約上の権利と，公正に取り扱われる権利もしくは合理的期待を持つことがある，⑤契約者の地位は集合投資スキームの投資家（bene丘。iaI

owner）の地位とは異なる，といった点を挙げている1

104

1里3

博ｮ会社では剰余を分配しようとする際，契約者と株主の受け取る割合の違いにより，100対Oと90対10の2通りのやり方がある．剰余の分配は配当の割り当てを通じて行われるが，90対10の場合は，株主が割り当てられた剰余の1O％までを取り，残りが契約者の取り分となる．100
対Oの場合は，契約者が投資リターンの全部を受け取るが，
このやり方はAWP契約のみに適用される．株主の取り分はファンド投入前の保険料から控除される．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

は配当を通じた利益の早期実現を望むが長期契約において，r外部の独立したチェックのない一個人者はそうでないかもしれない．会社売買時の継承への依存はリスクがある．アポインテッド・アク

資産の取扱い（子会社への投資やIFAの買収に用チェアリーは，外部監査並みの信頼性のある外部いるかどうか）についても，契約者は普通の株式の独立した検証を受けるべき」と指摘されたこと

投資を選好する可能性がある．会社は契約者の利や，エクイダブルについて，差別的配当政策の採益を考慮し公正に取り扱う義務と利益相反を管理

用時CE0がアポインテッド・アクチェアリーを兼する義務がある．しかし，現状では，裁量権の行任していたことから，エクイダブル問題の数理的使に当たって，潜在的・現実的利益相反をどう運側面の諮問を受けたコーリー報告が，「そのような営するか，もしくは契約者の公正な取扱い義務を状況でアポインテッド・アクチェアリーと経営陣

どう満たしたかを説明する義務の枠組みはないとが異なる見解を持つことがあるとは信じがたい」指摘されている．

と指摘したことが示されている．そして，財務状

b．アポインテッド・アクチェアリーの将来の役割

況報告（Financia1Con砒ion

アポインテッド・アクチェアリー24の役割は多岐にわたっているが，要約すれば，

Repo廿：FCR）がエ

クイダブルの取締役会にとって役立たなかったため，その作成の義務化を提案している125、①会社の支払能力に実質的影響を及ぼすリスク

こうした問題提起を受けた論点は，①現在アポインテッド・アクチェアリーが担っの認識・監視，②会社の経営陣への懸念の伝達（確定した負債ている役割を，アポインテッド・アクチュアの支払が可能かどうか，保険料率の適切性，

リーではなく，完全に取締役会に委ねるか工26，

財務的支払能力の適切性について），またその場合負債評価などの数理的業務を担③数理的調査の実施とFSAへの報告，

う新たな役割を新設するか，④自らの義務を果たすために必要な情報・説明②アポインテッド・アクチェアリーが役割を担い続けるとしたら，利益相反の範囲を縮小すの会社への要請，⑤当該情報作成に必要なデータ・システムを会べきか（CE0や財務担当・営業担当取締役なととの兼任を禁止するか，取締役との兼任を社に助言，⑥一般的に認められた数理的ベスト・プラクテ

禁止し，取締役会への出席だけに留めるか，

ィスヘの適正な配慮，など），③複数社で勤務するアポインテッド・アクチェといったものである．契約者が公正に取り扱われているかどうかを監視するという役割もこの中に

アリーは，責務を果たすのに十分な時間と資含まれる．

源が不足するので，指名の数を制限するか，④アポインテッド・アクチェアリーに年次財務

今回，アポインテッド・アクチェアリー制度に関する見直しが提起されたのは，エクイダブル事

状況報告の作成を義務化するか，件などにおいて同制度が期待通りの機能を果たし⑤アポインテッド・アクチェアリー業務への独得なかったと見られたからである．ヘアード報告

立監査実施を求めるか，また誰が実施するか
125

p国では，かつては，監督当局ではなくアポインテッ
ド・アクチェアリーが，生保会社の財務健全性を監視する役割を実質的に担ってきた．これは，歴史的に，適切な開示をしている限り自由な経営判断が確保されるという公示自由主義の伝統があったからと考えられる．実際，英国保険会社の経営判断には認可を必要とするものは基本的にない．いわば自己責任原則が貫徹されているのであり，それを支える中心となっている制度の一つがアポインテッド・

1里4燒ｱ状況報告とは，GN2に基づき任意に作成される将来予測で，その目的は，会社が，自社の財務状況を弱体化させうる予見されるリスクを把握せず行動することがなし）ようにすることであり，会社の財務健全性に脅威を与える要因へのコメントと，それらへの対策の選択肢を付すことになっている．

1蝸FSAの規制体系のもとでは，改革前のアポインテッド・
アクチェアリー制度のように，特定個人に責務を負わせる
仕組みはむしろ例外で．他の規制金融機関においては取締

アクチェアリー制度であったといえる．

リスクと保険105

（外部アクチェアリーかFSAか），といらたものである．

特にポイントとなるのは，裁量権行使の責任を敢締役と上級経営陣に負わせるという点である．

な取扱い」の意味は，r消費者に不快な驚きを感じさせることは不公正」という逆説的な表現で説明され，そのような状況が生じるのは商品の性質や条件が不明確な時とされている．有配当保険につ

例えば，当局への報告における負債評価は会社のいては，平準化や損益の分担，配当による給付の財務上の重要事項であるにもかかわらず，従来ア増額などといったその固有の特徴が契約者に理解

ポインテッド・アクチェアリーがサインをするだ

されておらず，そのことは平準化や配当方針といけで取締役はサインも監査もしていなかった．だ

った会社の裁量権の不透明性に起因すると指摘さが，FSAの現行規制枠組みのもとでは，一義的にれている．

は取締役と上級経営陣が規制遵守の責務を担うこ

こうした点からは，有配当レビューに含まれるとになっている．従って，取締役はこのようにア

様々な改革においては，裁量権行使の範囲の制限

ポインテッド・アクチェアリーの見解に過剰こ依とその明確化に関連するものが，その中にあって存するのではなく，必要な場合はアクチェアリー

も重要な位置を占めると言って良いであろう．すの助言を得た上で会社の運営に関する全ての重要

なわち，有配当レビューとは，従来は契約の外にな決定を自ら行うのがあるべき姿だというのが，あったPREを，契約の境界内にある性格のものとFSAの認識であった．

位置づけ，契約者の権利もしくは給付額の曖昧さ

なお，アポインテッド・アクチェアリー制度は，を減らすための手段の構築を中心的目的（それだ有配当保険だけではなく，無配当保険にも関係しけではないが）とした改革と位置づけることがでていることから，アポインテッド・アクチェアリ

きる．言い換えれば，r裁量権行使の範囲の制限やーに関する改革は，保険規制全般の改革と認識さその明確化を通じ給付額の曖昧さを減らすことれていた127．

128」を主な目的としているということである．そ5．3．7有配当レビューの5つの論点

して，r契約者の公正な取扱い」がPREを受け継5．2で述べたように，有配当レビューを開始すぐ概念であるならば，それもまたr裁量権行使のるに当たってFSAは，PREを受け継ぐと共にそ範囲の制限やその明確化」を基本的な意味とする

れを置き換える働きを持った概念である「契約者概念と考えられ，かつ有配当レビューの中心的概の公正な取扱い」の解釈の明確化を図ろうと考え

念ということになる．PREの形成が，専門家が解ていた．また，PREを契約上の債務と位置づけ，釈する「契約者の期待」やr理解」に依存する側

PREを支える裁量権の行使に着目して対応するこ面はあるにしても，FSAは，r契約者の公正な取扱とが念頭にあった．

い」の検討を進めるに当たっては，実効性の観点

実際，開始された有配当レビューにおいても，からこれを会社の義務とし，その具体化のためにオープン・ミーティング・ディスカッション・ぺ一

r裁量権行使の範囲の制限やその明確化」を図っパーで挙げられた有配当レビューの4つの着眼点

たと見ることができる．

や7つの課題の多くは，裁量権行使やその透明性，

このように位置づければ，論点書が指摘する数

あるいはr契約者の公正な取扱い」に深く関連し多い改革は，r裁量権行使の範囲の制限とその明確ている．一方，論点書4において，r契約者の公正化（契約者の公正な取扱い）」に関連するものを中心に，次の5点に要約し直すことができるように役が経営の最終的な責任を負っている．

?vの結果，従来のアポインテッド・アクチェアリー
制度は2004年未をもって終了し，その機能を代替する31卯

つの役割として①数理機能保持者（Actu肛ial Function
Holde正），②有配当アクチェアリー（With−pm趾畠
Actuary），③検証アクチェアリー（ReviewingActua正y）の制度が導入された．

1腕この場合の給付額とは，会社と契約者の相互作用の中で形成されるものという特徴に留意しておかなければなら
なレ、

106

（3．3．3）．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

配当レビューの中で，これに該当するものが思われる．それは，

有配当ガバナンスである129．

①裁量権行使の範囲の制限とその明確化（契約③顧客と当局への情報提供方法改善者の公正な取扱い），②上記①の内容の適切な執行を担保する仕組み

有配当レビューにおける顧客・当局への情報構築（有配当ガバナンス），

提供は，通常の開示とは異なる特別な意義が③顧客と当局への情報提供方法改善，ある．それは，PREが，会社による情報提供④支払能力の確保，と，顧客による受け止め方の相互作用の結果⑤それ以外の論点，として形成されるものであったという特殊性である．有配当ガバナンスとは，r契約者の公正なによる．提供する情報の内容を改善するのは，取扱い」の枠組みの適切な執行を担保する仕組み

それが顧客の理解度に関係し，従ってr公正であり，支払能力の確保とはその財務的裏付けをな取扱い」義務を果たすために重要だからで確認するための仕組みと位置づけられる、以下，ある．当局への開示改革は，当局による監督

それぞれについてその意義を説明する．

の実効性を高めるという側面もあるが，同じ①裁量権行使の範囲の制限とその明確化（契約情報を一般（特に情報優位者）に開示するこ者の公正な取扱い）とを通じて，顧客の理解度を高めたり，有配当

有配当保険においては，給付額の決定もしく

ファンドヘのガバナンスが期待できるというは給付額に影響する有配当ファンド運営が会側面もある．

社の裁量権に依存している．これが英国の有④支払能力の確保

配当保険の本質的な特徴である、給付額につ有配当レビュー前は，会社が認識すべき負債

いて言えば，例えば，満期時の受取額は平準

は契約上のものに限られており，会社の裁量化や配当方針（特に最終配当）に依存しておによって決まる給付（最終配当等）は負債とり，また解約時の受取額はlMVRの適用などして認識する必要はなかった．しかし，ハイ

裁量権行使の内容によって決まる．一方で，マン判決により，PREに基づく負債の存在をその裁量権がいつどのように行使され，その会計上認識する必要性が明確となったため，

結果がどのように契約者の受取額に影響する

このような給付に対しても有配当事業（ファかの内容が不透明で，顧客に理解されていなンド）の支払能力の確認と確保が必要となっいため，結果的に公正な取扱いを欠く状態とた、⑤上記①〜④以外の論点なっている．このようなことから，有配当レ

上記①から④の論点は，程度の差はあれ，裁ピューにおいて提示されている改善策のうち，この問題を解決するために提示されている手量権の行使が給付に影響を与えるという英国段は，この論点に対する解決策に区分するこ有配当保険の特徴に関連したものであるが，とができる．

②上記①の内容の適切な執行を担保する仕組み
構築（有配当ガバナンス）

ここでは，ガバナンスという言葉を，r行使される裁量権（利益相反への対応も含む）につし、て，その裁量権の具体的な内容というよりも，それが一定の目的をもって行使されるように会社の意思決定の方向づけを行い，その結果を監視する仕組み」と定義しておく．有

L配当ガバナンスは，保険金杜のコーポレート・ガバ
ナンスとは必ずしも一致しない．コーポレート・ガバナン
スは，会社（全体）の意思決定への規律付けの枠組みであるが，有配当レビューで検討されているガバナンス枠組み
は，有配当ファンドのみを対象としているからである（無配当保険やユニット・リンク保険までも想定した枠組みではない）．コーポレート・ガバナンスの議論の進展に伴い，近年ではガバナンスという言葉を，会社以外であっても意思決定に対する規律付けが求められる対象に当てはめて用いる例が増えている（例1年金ガバナンス）．なお，FSAも説明している通り，コーポレート・ガバナンスの枠組みのうち，有配当ガバナンスと重複する部分は当然存在する
1鵬（例1取締役の責任）．

リスクと保険107

有配当レビューの中には，必ずしもその区分②継承資産の再帰属手続きの明確化，に当てはまらない改革が含まれている、これ③r消費者に優しいPPFMの交付（CFPPFM）」

らについては，別途その意義を検討する必要

CP207によれば，これら提案はいずれも「契約がある．

5．4 喫約者の公正な取扱い（TPF）」の新たな規制枠組み

有配当レビューの各改革は，PREを受け継ぐ概念である「契約者の公正な取扱い」を中心とし，先に掲げた5つの論点で捉えることができると考えられる．本稿はPRE概念の変貌に着目していることから，以下では，それら論点の中でもまず，r裁

量権行使の範囲の制限とその明確化（契約者の公正な取扱い）」を取り上げ，有配当レビューの中でそれが具体的にどう解釈され，実現されようとしているかについて記述する．なお，「契約者の公正な取扱いtreatingwith−pro丘tspo1icyho1ders
血iエ1y」という用語は，CP04／14において，「TPF」と略して用いられるようになったため，本稿でも以下ではその略語を用いる130．また，それ以外の論点のうち，PREもしくはTPFの本質を示すために重要となる，「財務管理の原則と実務（P㎡ncip1es

and

の導入．

Practicesof

Financia1Management：

PPFM）」，「消費者に優しいPPFMの交付（consumer一出en杣yde1iveW

of

PPFM

：

CFPPFM）」，「将来の配当も含めた支払能力の確保（ツイン・ピークス・アプローチ）」について概略
触れることとする．

者の公正な取扱い（血irtreatmentofwith−p正。趾s

po1icyho1ders）」に関係するものとされているが，本稿では上記3つの提案すべてではなく，これらの内のCOB6．12をもってTPFの新たな規制枠組
みと位置づけることとしたい．それは，CP207へのフィードバックを踏まえこれら3つの提案への修正が提案されているCP04／14において，COB6．12

のみがTPFという略称で呼ばれているからである

CP04／14においては，CP207に対する意見を踏
まえ，COB6．12に関し，次のような事項に関連するルール134の提案がなされている．

①有配当ファンド運営に関する一般的アプロー
チ，②支払給付額の決定方法，③剰余の分配に関連する条件，④有配当ファンドから徴収されるチャージ，⑤新契約引き受けの条件，⑥有配当ファンドと会社もしくは関係者との関係，⑦有配当ファンドにおける主要な変更，⑧有配当7アンドにおける新契約引き受けの停止．

有配当レビューの第二ステージで公表されたCP等の中で，直接的にTPFに関する提案を行ってい以下，各々について説明する．まず，有配当フるのが，CP207「有配当契約者の公正な取扱い」とCP04／14「有配当契約者の公正な取扱い（追加
コンサルテーション，CP207へのフィードバック，

最終規制案）」である．これらのうち，まずCP207
において，次のような提案がなされた131．

①COB6．12「契約者の公正な取扱いTreati㎎
with−pro丘ts

po1icyhoIders勉h1y」による会社の裁量権行使に関するルールの設定1躯，のこと．各条項には，その条項のステータスを示すアルフ
ァベットが付されている．例えば，「G」（ガイダンス）は，
拘束力はなく，ガイダンス違反のみをもって会社が懲戒責任を負うことはない．他方，「R」Oレール）違反の場合には，制裁規定の適用を受け，FSAのエンフォLスメント権の行使もありうる（古瀬【2002］）．

i33CP207とCP04／14を広義のTPF（この場合，CFPPFM
だけでなくPPFMも含む），COB6．12を狭義めTPFと呼ぶことができるかもしれない．いずれも裁量権行使の範囲の制限とその明確化に関連しているからである．しかし，
TPFと略して呼ばれているのが当面COB6．12だけである

ことや，COB6．12の内容はPPFMやCFPPFMにも反映することから，ここではCOB6．12をもってTPFと位置づけておく、なお，仮に広義のTPFをもってTPFと定義し130FSA［2004e］。

13里COBは，金融サービス市場法下のハンドブックの一つても，本稿の結論には影響しない．
ユ別ここで言うrルール」とは，ハンドブックのステータであるConduct

スrR」を指す（注132参照）．

1目1

108

eSA［2003d］．

ofBusiness

Sour㏄book（業務行為原典）「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

アンド運営に関する一般的アプローチについては，算されるものと定められた137．また，有配当事業

PPFMの変更は，取締役会の意見においてその必もしくはファンドの運営に当たり，会社は，満期要性につき十分な根拠が示されない限り行っては支払額の累計がこの非平準アセットシェアの1OO％

ならないとされている、となるよう長期的な狙いを持って行わなければな

次に，COB6．12の，従ってTPFの最も重要な部

らないこととされた．これらのルールにより，契分となるルールであ一る支払給付額の決定方法につ約者に対する過少・過大な支払が行われないよういては，満期支払額，解約支払額の決定方法や，になり，また長期的に見た場合にも，契約者に帰平準化に関するルールが定められている．満期支属すべき価値が過不足なく帰属することが意図さ払額については，ターゲット・レンジの設定義務れている．

解約支払額についても，上述した満期支払額算と，レンジの基礎となる非平準アセットシェア（unsmoothedasset

share）の定義が主要なルー出のためのルールが，満期支払額という言葉を解ルとして含まれている．ターゲット・レンジは，約支払額に置き換えた形で，原則として適用され満期支払額をその範囲内に収めなければならない

ることとなった．ただし，残存する契約者の利益ものとして会社が設定する幅で，非平準アセットを保護するため，必要と認められる限りにおいてシェアを含み，そこからの一定割合として表され

非平準アセットシェアの一定割合を控除できるこるものである135．非平準アセットシェアは，後述ととされている．その控除の一つであるMVRの適する現実的負債計算に当たりその一部を構成する，用については，関連する有配当ファンドの資産の有配当給付準備金（witb−pro丘ts

時価がAWPのユニットの額面価値の基礎となって

bene丘tresewe）の算出において用いられる手法である過去法

いる資産の仮想価値を現に著しく下回るかそれが・（retm昌pective

予想される場合，もしくは関連する有配当ファン

method）の定義136を基礎として計ドの流動性と比較して高水準の解約が起きている
1盟CP207においては，ターゲット・レンジ導入に関し次のような認識が示されていた．「ターゲット・レンジに関する情報を一般に開示させることにより，契約者やその助言者（＝保険販売者）がターゲット・レンジや平準化方針の比較を行うことが容易になることや，監督官庁が会社の財務健全性を念頭に置いた上でターゲット・レンジを検証することにも資する．加えて，ターゲット・レンジ導入当初は，各社ともその率を余裕を持って保守的に決めるものと思われるが，定着するに従い，市場での比較を通じて消費者二一ズにかなわないレンジについては修正が行われる．
運用戦略への影響としては，ターゲット・レンジ導入により，会社は株式のダウンサイド・リスクに対し，他の資産（債券）に早めにシフトするようになり，長期的リターン
は犠牲になる可能性はあるものの，極端な市場環境における急激な配当カットの必要性を減らすことにつながる．ターゲット・レンジを実現することは，目的ではあるが，そのために無理に過大な配当を行い，結果としてファンドのかそれが予想される場合のいずれかであって，㎜がそれらの影響を反映した必要額を上回らない場
合に限り適用できることとなった138．

アセットシェアの平準化（smoothing）については，満期支払額の累計が非平準アセットシェアの100％となるよう長期的な狙いを持って行わなければならないというルール139を考慮し，満期支払額の変動限度等をPPFMに記述しなければならないとされている．

剰余の分配に関連する条件としては，規制上剰財務力が弱まることは，却って契約者利益に反する．」
1冊PRU7．4，116R〜7．4，121R（FSAエ2004b］）．非平準アセ

ットシェアは，この定義に基づくアセットシェアに，継承資産からの分配や，契約条件で定められている場合には，当該有配当ファンド全体の経験を加減して算出する．ただし，後者については，会社がCOB6．12を遵守しないことにより生じた損失は，ファンド全体の経験が会社の継承資産もしくは株主に帰属可能な資産では対応できない場合にのみ，取締役会の意見において算入することができる．取締役会により承認され，PPFMに記載された計画がある場
合に限っては，アセットシェアから保証コストや資本コストを控除できる．この時，控除額と予想額が契約者に交付される重要事項等に記載されていなければならない．また，控除額は，契約者の選択権行使により負債の状態に変化が生じた場合等以外には変更してはならない．
137

平準アセットシェアは，運用益の平準化を行わない
アセットシェアである．計算は個別契約ごとに行うことが原貝1」であるが，不可能な場合にはサンプル・ポリシー方式も許容されている、その場合，サンプル・ポリシーのター

ゲット・レンジ外の支払いも可能であるが，該当する保険群団の満期支払額の90％がそのターゲット・レンジ内に収まらなければならない．
1盟

̀WPについては注34参照．

1肥條厲x払額の決定方法の説明で述べた、

リスクと保険109

余140を上回るような分配の禁止と，契約者への分配が総分配額の所定の比率を下回らないことが定ぼさないようなものでない限り，禁止される．

有配当ファンドにおける新契約引き受けの停止

められている．この比率は，会社の設立定款，PPFMについては，契約者への事前通知，FSAへの事前等に明示されていればそれを用い，そうでない場

届出等の規定や，閉鎖有配当ファンドとその継承

合は90％を下回らないこととされている．この他，資産の完全かつ公正な分配の計画を策定しなけれ現実的計算を行う会社にあっては，総分配額が現ばならない．

実的負債に対する現実的資産の超過額を上回るよ以上に示した内容が丁凹の基本的な枠組みであうな場合には，有配当契約者以外への分配はできる．これらの規則は，最終的な形となってから4ない．ただし，規制上剰余等がr強化された資本ヶ月後の施行が予定されている143．この内容につ要件（Enhanced

いては，次のようなことが指摘できる．

Capita1Requirement）」や会社とファンドの財務力を損なわないために必要と考第一に，すべての内容が，会社の有配当ファン

えられる額を上回っている場合は，その超過額はド運営もしくは給付額決定にかかる裁量権行使の超過剰余（eXCe昌S

Su叩1uS）と呼ばれ，再帰属閉の範囲の制限もしくは明確化に関係している．そし対象とすることができる．なお，以上はいずれもて，ほとんどの内容は，何らかの形でPPFMに記

ファンド単位で適用される．

述されることとされている．

有配当ファンドから徴収されるチャージについ第二に，TPFの内容は，もともと業界においてては，ファンド運営にかかるコスト以外は，合理的有配当事業のベスト・プラクティスとして存在しな理由がない限りファンドからチャージできないていた原則を体系化したとされているものの，従ことや，ファンドとファンド外（有配当事業以外

来明文化された規制がなかったのも事実であり，や株主）の間でのコスト配賦原則の策定義務，補その意味では会社の裁量権への制約は一定程度強

償支払の原資の充当順位142などが定められている．

まったと見るべきであろう．

新契約引受けの条件については，既存の有配当第三に，TPFの内容は，あくまでもすべてが有ファンドにおいて新契約を引き受ける時は，既存配当契約における裁量的給付に関連したものといの有配当契約者の利益に重大なマイナスの影響をうことである．これは，COB6．12．4Rにおいて「こ及ぼさないような条件で行わなければならない．

のセクション（6．12のこと）は，有配当契約のも有配当ファンドと会社もしくは関係者との関係とでの，もしくはそれに関する有配当契約者の契については，有配当ファンドの資産からの関係者

約上の権利に影響するならば，その限りにおいてへの貸付や，ファンドの資産を裏づけとしての関は，適用されない．」とされていることからも明ら係者への保証の提供は，それらが商業上の条件をかである．同じ趣旨は，その次の条項でr例えば，満たすなどの状況にない限り禁止される．

有配当契約者の，死亡，満期時の最低保証額への有配当一ファンドにおける主要な変更については，

権利には影響しない．」と繰り返されている．別の会社が有配当ファンドに関係する重要な取引を開言い方をすれば，ここで示されたTPFの内容が満始することは，その取引がそのファンドの既存のたされる以前に，当然に契約上の権利は保護され有配当契約者の利益に重大なマイナスの影響を及ていなければならないということである．そして，

それはTPF以外の規制を通じて達成されるべきこ
1仙

Z段落におけるr規制上剰余（規制上超過資本）」r現実的計算」「現実的負債」「現実的資産」r強化された資本要件」の用語については，5．6参照．
川5．3．2参照．

1岨第一に継承資産，次に株主，それらで不足する場合に，
本来アセットシェアに帰属したはずの資産とされている．

とになる．

第四に，有配当レビューによる改革を通じて，会社の裁量権に最も強い制約を掛けているのがこ補償支払とは，年金不適切販売問題の賠償金讐が想定されているものと思われる．

110

1珊2005年夏頃とされている．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

のTPFの規定であるが，それによっても，結局の非契約者にも有償で，いずれも要望に応じて提供

ところ給付額の決定が会社の裁量権に依存する構

しなければならないこととされている．PPFMは，図が従来と変わらない点に注目する必要がある．

有配当ファンドのガバナンスにおいても，重要な55役割を果たすことが期待されている．また，2004

r財務管理の原則と実務（PPFM）』

5．5．1「財務管理の原則と実務（PPFM）144」年5月から実際に提供が開始されているI蝸．

PPFMは，論点書4でアイデアが示された後，PPFM導入の基本的な目的は，論点書4で指摘

CP167r有配当ガバナンス，生命保険会社のアクされたように，契約者の受取額に影響を与える裁

チェアリーの役割，決算報告の承認145」で原案が量権行使の内容が不明確で顧客に理解されていな

提案され，その後「Po！icyStatement（Feeabackon

いという状態が不公正を招きかねないとして，そCP167）」を経て内容が確定した14日．

の改革を目指すものであった．そのために，会社

PPFMは，有配当ファンドの運営において，保の裁量権行使の態様に関する記述を義務付けたも険会社に留保されている裁量権の性質とそれが行のである．確かにPPFMによって透明性が高まっ使される時の要因，ならびにその際に考慮される

たことは前進ではあるが，契約者にとってみれば，要素を示した文書である．長期的に適用可能な考受取額が定まっていない状態において，将来の受え方を示すr原則」と，短期的な実務指針である

取額を（直接示すのではなく）会社がどのように「実務」とで構成されている、取り扱うかの方針が示されているに過ぎないともカバーされるべき項目は，有配当ファンドの運言える．しかも，FSAは，PPFMは消費者が直接営に著しい影響のある課題であり，具体的には契理解しにくいものであることを承知しており，主約者に支払われるべき金額の決定手法，重要な資としてガバナンス目的と説明している点に留意し

産運用方針，有配当事業にかかる事業リスクI47，ておく必要がある．

チャージ適用・費用の割当でのやり方，継承資産

上述したTPFが施行された後は，PPFMに記載の運営，獲得する新契約の量と種類見直し・新契される裁量権行使に関する内容もそれを反映して約獲得停止の判断基準，有配当契約者と株主の利充実することが予想される．とはいえ，給付額の益の均衡への取組みの7項目である．これらのう決定が会社の裁量権に依存する構図が従来と変わち，契約者に支払われるべき金額の決定手法につらない以上，契約者にとって支払額が未確定であいては，手法の目的と用いられる近似値，現行手るという状況は変わらない．

法の社内での文書化，現行手法・仮定の変更手順

参考までに，以下に，プルーデンシャルの現行の他に，通常配当率の設定手法，最終配当率の設

PPFMから，最終配当に関する部分の記載を掲載

定手法，平準化手法を記載することも義務となっする149．

ている、また，「実務」は，知識ある外部者が，当該会社の有配当契約に加入しそれを継続することによる重要なリスク・リターンを理解できる内容を含まなければならない．

PPFMは，有配当事業を営む会社は，必ず作成しなければならない．また，既契約者には無償で，

1蝸

痰ｦば，スタンダード・ライフのPPFMは65ぺ一ジ，

プルーデンシャルも50ぺ一ジであるが，会社の運営が簡素であれば，内容も少なくなって当然とされている．
14目
shePmdentia1Assurance Companyエ2004］一中に書かれている英語略称はファンド（対応する商品）名．WPSF（With−Pro趾昌Sub−Fund）は有配当保険のファンドで契約者と株主の剰余分割割合が90対10のもの，DCPSF（Defined

ChargeParticipating

Sub−Fund）は手数料がW契約獲得・維持にかかるリスク，無配当契約の獲得・維持にかかるリスク，関連会社への投資にかかるリスクな明示された有配当保険事業における手数料控除後の蓄積保
険料累積分（剰余分割割合は1OO対O），SAIF（Scottish
Amicab1eInsu正anceFund）はプルーデンシャルが買収したスコティッシュ・アミカブル生命が引き受けていた剰余
分割割合100対Oの有配当ファンド（現在は閉鎖ファンド，
一部無配当ファンドも含む），Sんへ（Sco批ishAmicab1e
A㏄ount）はスコティッシュ・アミカブル生命引き受け契どが例示されている．

約のうちSAIFに区分されなかった部分でWPSFの一部

144COB6．10

Princip1es

andP正acticesofFinancial

Mamgeme血t（PPFM）（FSA［2003d1op．ci亡．）．
1帖FSA［2003a］一140FSA［20031〕1．

りズクと保険111

＜プルーデンシャルPPFM（部分）＞rPPFMは，長文で詳細な文書であり，すべての1．3．3最終配当率

消費者が読んだり理解したりするようなものでは1．3．3．1最終配当は，通常毎年決められるが，ないかもしれないが，ガバナンスの目的を実現す

保険金が支払われる時，もしくはユニタイズ

るには必要なものである」との認識を示し，PPFM

ド商品のユニットが実現する時，付加される．

は当初の予定通り導入する一方で，消費者理解向■WPSFとDCPSFユニタイズド有配当の商上のために別途r消費者に優しいPPFMの交付

品およびSMFとSん〜の商品における最終配（CFPPFM）」を求める方針を示している1511

当の大きさは，常に異なっている．

CFPPFMは，有配当事業がどのように運営され■WPSF伝統的有配当商品の最終配当の大きており，それが支払額（契約者からみれば受取額）

さは，次の配当期間（通常1年）において支にどのように影響するかについて，PPFMから主仏事由に該当した契約について宣言される．

要な情報を抽出し，専門用語を使わず平易に説明

1．3．3．2最終配当率は，通常保険種類毎，もするものとされている，既契約者にも潜在的契約

しくは責任開始または保険料払込のあった期者にも，無償で提供しなければならないとされて間（通常1年）への言及毎に異なる．

いる．また，その導入と引き換えに，現在，会社

1．3．3．3一般的に，同一の最終配当の大きさが，満期・死亡・解約保険金支払に適用されの配当方針や資産内容に関する情報ツールとなっている有配当ガイドの廃止が予定されている．

る．ただし，以下の場合は異なる．

このCFPPFMについてはCP207での提案に対■合計解約価値はM冊（AWP契約について）するパブリック・コメントと消費者テストの結果の適用の影響を受けることがあり，解約基礎を踏まえ，追加のCP04／14が出されている．そこ（伝統的有配当保険について）の影響を受けではCFPPFMの有効性が示される一方で，実施時る．

期が早すぎるとか，複雑な内容を簡単には説明し■S虹FとS＾の契約については，解約時過きれないなどの業界の懸念も表明されている．

用される最終配当率は，期待される将来の配CFPPFMの雛形は上記CP04／14に添付されて当率を反映して調整されることがある．

いるが，図解等が入る一方で，用語説明は当然の

詳細は，下記1．3．5参照のこと．

ことながらPPFMより一段と簡素になっている、

1．3．3．4特定の伝統的据置アニュイディ契約

従って，記載内容については，完全版PPFMよりについては，退職時に追加配当があることが消費者の理解は容易となるかもしれないが，契約ある．性別と退職時の年齢により，いかなる者にとって支払額が未確定であるという状況がこ

追加配当もアニュイディを増加させる．将来

れによって変化するわけではない．

の退職における追加配当の率は，常に異なる．

5．6将来の配当も含めた支払能力の確保（ツイン・5．5．2「消費者に優しいPPFMの交付（CFPPFM1）

ピークス・アプローチ）

有配当レビューにおいては，CP195r生命保険

150」

CP167へのパブリック・コメントにおいては，

PPFMについて，ガバナンスのために適切な内容であることと消費者への理解しやすさを両立させることが困難との意見が多かった．FSAは，を構成．WPSF，DCPSF，S虹Fの3つに無配当サブフア会社に対する強化された資本要件と個別資本評価
152

vによって，有配当事業の負債評価方法や確保すべき所要資本の計算方法を改善する仕組み等の提案がなされている．具体的には，ツイン・ピー
クスー・アプローチ（twinド（Long一他m

112Fund）を構成している。

op．cit．

approach）による支払能力の検証，個別資本適正性基準（II1diVidua1

ンド（Non−Profit Sub−Fmd1NPSF，剰余分割割合はO
対100）を加えた4つのサブ・ファンドが生命保険ファン
150FSAエ2003al

peaks

1胃1

eSAエ20031〕］op．oit−

1肥

eSA−2003c］．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

表3

ツイン・ピークス・アプローチによる負債・資本検証の概念図
規制上ピーク

現実的ピーク
現実・資産

現実的負債

ｴ過認容資産ｳ配当事業の将来収益
規制上資産数理的責任準備金@@有配当］〃ドの認容資産@

その他所要資本丁レ川工〃資本要件

生命保険資本要件
1有配当保険資本要素@

有配当方ンド内に@@保持しなければならない所要資本

リスク・抑ピ外・マージン

iR

新帝±

C

M〕

過食

ﾊ

釣超過資本
ヰ

（出所）Du11冊ay

etCapita1Adequacyal．等を元に筆者作成．

Standaras：ICAS）の導入，有金（resi1ienceresewe）を算出する153、これら2配当事業に関する現実的状況の報告と監査，資本つが責任準備金を構成し，それとソルベンシー・の定義とソルベンシーIの導入といった内容が提マージン154を加えたものに対する資産の超過額が案されているが，ここではPREないしTPFに直いわゆるフリー・アセットと呼ばれる資本相当額接関係するツイン・ピークス・アプローチについとされていた．しかし，ごの手法では，契約上のて概要を説明する．

負債でない最終配当の存在は全く考慮されていな

ツイン・ピークス・アプローチとは，有配当事

いため，PREに基づく予想給付額が十分担保され業を営む保険金杜に対し，二通りの負債評価及びているかどうかわからないという問題点があった

所要資本の計算を行わせることにより，規制に適155合した適正な支払能力が確保されているかどうかを検証する手法のことである．二通りの手法により算出された負債・資本の合計を比較して，いず
れか高い方を満たす資本の確保を求めることから，

このアプローチをツイン・ピークス・アプローチと呼ぶ．

従来の規制における負債・資本検証は，次のよ

1・・レジリエンス・テストとは，株価下落など一定のスト
レス・シナリオのもとで資産と負債の価値がどのように影響を受けるかを検証する一種のストレス・テストで，資産価値が負債価値を上回って下落した場合に備えて準備金を確保するものである（レジリエンス準備金の位置づけの変化については注157参照）．一種の価格変動準備金と見ることもできる、なお，レジリエンスとは，回復力，弾性といった意味である．
1刷

dU生命保険指令に基づきEU最低所要マージン（Long−te正m

in昌urance

capita1正equirement：LTICR，

うなものであった．まず，数理的責任準備金

生命保険資本要件）と呼ばれ，生命保険責任準備金の4％（mathematica1rese町e）が有配当契約の契約上

プラス危険保険金のO．3％寺といった基準で計算される．
1品5フィリップ・スコット作業部会でこの問題への対応がの負債と通常配当部分に対して計算される．次に検討されていたことは既に述べた（2．2．2C）、この点は．
エクイダブル事件における問題点でもあった．これに加え，レジリエンス・テストを行い，レジリエンス準備

2002年から2003年初頭の急激な株価下落時，資産の時価の下落に対し負債の感応度が低いため，それによるフリリスクと保険113

それを把握するために，数理的責任準備金の中が予想と異なる動きをした際の，現実的資産が予に最終配当に対応する準備金を含めるという選択

想より少なかったり，現実的負債が予想より多い肢も検討されたが，必ずしも契約上の債務でないというリスクに対応するためのマージンである「リものを責任準備金に含めることへの異論や，もと

スク・キャピタル・マージン（㎡skcapita1marまn：

もと慎重に積まれているはずの数理的責任準備金

RCM）158」を合算する．その合計を「現実的ピーに最終配当を含めて計算し，さらにその上にレジク（rea1isticpeak）」と呼ぶ．

リエンス準備金やソルベンシー・マージンを上乗

規制上資産（regu1atoW

va1ue

ofassets）159からせすることは，過剰に慎重過ぎるとする意見が多規制上ピークを差し引いたものがr規制上超過資

かった．

本（regu1ato町exces昌。apita1）」である．また，ツイン・ピークス・アプローチは，こうした問

現実的資産（reahstic

va1ue

ofassets）160から現実

題に対処するために提案されたものである（妻3）

的ピークを差し引いたものが「現実的超過資本

156．具体的には，まず契約上の保証給付について，

一（rea1istic

excesscapita1）」である．規制上超過資よ鍬岨則耐1川に壇ソ＼一員1貝本と現実的超過資本を比較し，現実的超過資本を評価を行い，数理的責任準備金を算出する．この上回っている規制上超過資本があれば，その超過時，割当て済みの通常配当は考慮されるが，将来額を「有配当保険資本要素（with−pro批sin昌uranceの配当は通常配当・最終配当のいずれも考慮されcapita1component：WPICC）」と呼ぶ161．先に述ない．更に，レジリエンス資本要件と生命保険資

べたように，将来の通常配当や最終配当等の裁量

本要件を計算し，これらの合計をr規制上ピーク

的給付は規制上ピークには反映しておらず，現実（regu1atoWpeak）157」と呼ぶ．これに対し，契的ピークにおいてのみ考慮されていることから，

約上の保証給付だけでなく，将来の通常配当や最有配当保険資本要素がこれら裁量的給付のための終配当等の裁量的給付を含んだ予想される負債額

資本と位置づけられることになる．現実的超過資（Rea1istic1iab皿ties：現実的負債）を別途計算（現本が規制上超過資本を上回っている場合には，有実的計算）する、これに，経済環境や市場の状況

配当保険資本要素はゼロとなる，また，有配当保．鼎后圭占士．＝払■壼一土＾古モ島

虻伽匠τ巧思レκ1果里、貼11呵帖皇血b亡一｝一1≡r一、ノ＾止と険資本要素は，個々の有配当ファンド毎に計算さ一・ Aセットの減少に対応する定めの株式売却が一層の株価下落を招いたという別の問題も認識されていた．
1冊 cイン・ピークス・アプローチ導入の目的は，後述するようにそれだけに限定されるものでないことには留意しておく必要がある（注169参照）．なお，ツイン・ピーク
ス・アプローチは有配当負債が5億ポンド以上の会社には必ず適用される．小会社の負担軽減のためである．この水準だと，有配当事業を営む会社数の半分，責準額で95％がれる1ファンド毎の有配当保険資本要素を合算しカバーされることになる．

1冊RCMは，現実的負債の評価に当たっては，数理的責任

K制上ピーク算出には，従来の手法とは一部異なる点がある．主要なものとしては，第一に，数理的責任準備金
評価に当たって，ツイン・ピークス・アフ□一チ採用会社
は，伝統的有配当契約の数理的責任準備金評価の際，ネッ
ト保険料方式を使わなくても良くなった点である（これにより数理的責任準備金と最終配当との関連が完全に断ち切られ，最終配当への対応は現実的ピークのみで行うことに準備1金の評価の際と異なり，安全割増が考慮されていないことから，リスク・バッファーとして導入されるものである．有配当保険資本要素算出時のr現実的超過資本」はr現
実的資産一（現実的負債十RCM）」で表されていることか

帖7なった）．第二はレジリエンス準備金の位置づけである．
レジリエンス・テストは（範囲を拡大して）従来どおり行
わなければならないが，レジリエンス準備金はこれまでのように責任準備金の一部を構成するものである必要はなくなった（これにより，会社が希望すれば，対応する資本を株主資本で準備し，対応する資産も生命保険ファンドの申で保持する必要がなくなった）．また，その呼称もレジリ

エンス資本要件（Res■iencecapita1requirement）に変更されている．

114

たものが会社全体の有配当保険資本要素となる．

規制上ピークの数理的責任準備金は，有配当フ
ァンドの認容資産で裏付けられていなければなら

ら，バッファーとしてRCMを置くことは，有配当保険資本要素が予期せざる変化への対応の余裕を持つことにもっながるとされる．

棚主として認容資産である．
ｻ実的資産には，認容資産だけでなく，当該有配当フ
ァンドの超過認容資産や，当該ファンドで引き受けられた
無配当契約の将来損益の現価なども含まれる．
1o1
ｪかりやすく言えば，規制上超過資本を現実的超過資本まで減額するための項目が有配当保険資本要素である．
この有配当保険資本要素とレジリエンス資本要件，生命保険資本要件を合計したものが，「強化された資本要件
1oo（ECR）」である．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

ない、また，生命保険資本要件と有配当保険資本裁量権の取扱いについて開示を行っていることか要素に対応する資産も有配当ファンドの中に保持

ら，有配当給付準備金の計算に当たってPPFMとされていなければならない．その状態を言い換えの一貫性が求められるということは，裁量的給付

れば，個々の有配当ファンド毎に，裁量的給付もが有配当給付準備金に反映されることを意味する．

含めた負債に対応できる支払能力が確保されていTPFとの関連でいえば，COB6．12はPPFMに反るということを意味し，ツイン・ピークス・アプ

映することから，その内容も有配当給付準備金にローチの大きな狙いである，裁量的給付に対する反映することになる．この他，将来の契約関連負支払能力の確保という目的が達成されることにな

債の中に含まれる非契約コミットメントの将来コる．

スト（hturecostsofnon−contractua1

現実的負債に裁量的給付が反映される仕組みを

CommitmentS）についても，コミットメントの例

見てみたい．現実的負債は，有配当給付準備金示としてr保険契約が，住宅ローンの返済金のよ（with−pm砒s

うな確定した金額をカバーする能力を持つという負債（缶turebene趾s正esem），将来の契約関連

pohcy

re1ated

的現在負債（rea1istic

hab此ies）工62，現実

会社の陳述」が挙げられているように，契約上のcwrent1iabiユities）1冊の3

負債でないものが現実的負債に反映される仕組み

つで構成される．これらのうち，有配当給付準備となっている．

金は，過去法によるアセットシェア方式もしくは以上の通り，ツイン・ピークス・アプローチに将来法によるネット・プレゼント・バリュー方式

より対応が図られようとしている大きな課題の一のいずれかで計算することになっている104．そしつは，将来の配当も含めた裁量的給付に対する支て，いずれの方式を採用しても，会社のr顧客を払能力の確保である167．言い換えれば，ツイン・

公正に取り扱う義務165」並びにPPFMとの一貫性

ピークス・アプローチは，契約上の給付ではないを考慮に入れなければならないこととされている給付を現実的負債としてオンバランスで認識し，16個．すなわち，有配当給付準備金の計算は，契約その財務的裏付けを確保するための手段として用者に対しどのような内容のPPFMを示したかいられているということである．EU指令に適合（representation）を踏まえて計算されるべきといした資本を維持しつつ，英国の国内事情を反映し，うことである．PPFMの中では，最終配当を含む

別途裁量的給付を含む現実的負債の支払能力も確保するための工夫と言えよう．その意味では，フ繽qする非契約コミットメントの将来コストの他，ファンドから控除される保証・オプション・平準化の予想コスト，給付支払時の保証の価値がその時点の有配当給付準備金を上回る場合に対する予想コストなど11種類が挙げられている．評価に当たっては，市場と一貫性のある資産モデルを用いた確率論的手法を用いることが推奨されてい1硯

る．

ィリップ・スコット作業部会の報告168に立ち戻ったと見ることもできる．裏返せば，英国特有のPRE（TPF）が存在したために，このような特別なアプローチを行う必要性が高まったということである、

x払備金等である．
1肋ｼ手法の詳細は，PRU7．4，115Rから7．4，133Gに定義
1目3されている（FSA［2004b1op．cit．）．なお，ツインピー

評価技術の向上という観点からは，ツイン・ピ

クス・アプローチ導入に先立ってFSAが実施した現実的ークス・アプローチにおいては，現実的負債評価計算の試験的報告に参加した会社はアセットシェア方式をにおける確率論的手法の採用やオプションや保証

採用していた．
蝸5
̲約者の期待が公正に取り扱われたかどうかの評価は，①その額が支払われると信ずるに至った基礎，②最近の支払い実態，③異なるクラスの契約者間，あるいは契約者と株主の間の相対的な取り扱い，④優勢な市場環境，⑤他の金融商品との比較感でのリターン，といった要素に依存しているとされる（FSA【2003clop．cit．）l
1冊

oRU7．4，119R・PRU7・4・128R（FSA［20041〕］op．cit．）．

の価値の評価手法，あるいは経営判断や契約者行動のコスト評価への反映，リスク毎の評価手法等
1冊FSAは，2004年2月9日，PPFMの適用開始を1ヶ月遅らせ，4月末とする社長宛の文書を公開した（FSAエ2004a1）。PPFM適用がバランスシートに影響を与これらの条項は，現実的負債とPPFMを結び付けるためえるものであることを示唆している．

に設けられたとされる（FSA［2003c］op．cit．）．

1冊

rcotteta1．oP．cit．

リスクと保険115

注目すべき提案も多く含まれているように思われら，経済環境等が変わらなければ，募集時に示さる．しかし，本稿の問題意識からは，その評価技

れた配当水準とあまり変わらない水準の配当を支術が評価の対象としているものが契約上の給付だ

払うことが求められよう．」とされている171．

けではなく，裁量的給付も含まれていることに留意しておくことが重要と考えられる169．

6日本におけるPREの捉え方
日本においては，PREは，保険業法において法的用語として存在しているわけではない．

また，同第3章「契約者配当」においては，PREに関する直接的な言及はないものの，英国の契約者配当の歴史についての説明の中で，r高金利は通常高いインフレを伴っているが高い金利による高率の契約者配当を現実に支払っていて且つそれを募集資料に明示した場合，問題は市場における顧アクチェアリー界においては，第2章で言及し客の心理に形成される期待感にあるように思われた作業部会報告のうちいくつかが日本アクチェアる．」あるいは，「（長期的に高い利回りが期待されリー会により翻訳されているなど，PREに関するる実物資産に多くを）投資する場合の保険契約は関心の所在が窺える．以下で紹介するように，ア

有配当契約とし且つその契約者配当制度は消滅時

クチェアリー試験のテキストにもPR瓦に関する言配当を伴ったものとすることが契約者間の公平性及が見られ，保険計理人の実務基準においてもPREをはかるために必要不可欠とされることが明らかではないが類似の記述が見られる．

となった」といった説明がなされている172．

るものが何であるのかについては，明示的・体系

62保険計理人の実務基準
日本アクチェアリー会が生命保険会社の保険計的な整理が行われるまでに至っていないように思理人のために作成しているr生命保険会社の保険われる．その背景としては，英国のPRE概念その計理人の実務基準」においては，第17条（公正・ものの曖昧さに起因する部分も大きいのではない

衡平な配当）に次のような項目が見られる173．

しかし，日本において英国のPRE概念に対応す

2．剰余金の分配または契約者配当（以下，配かと考えられる．

当と言う．）が，公正・衡平であるとは，以61アクチェアリー会冒誠テキスト
日本アクチェアリー会が作成しているアクチェ

下の基準を満たすことである．

アリー試験のテキストにおいては，PREに関する④配当の割当・分配が，国民の死亡率の動向，
市場金利の趨勢などから，保険契約者が期

いくつかの言及が見られる170．

例えば，「保険2

生命保険」の第1章r生命保

ここには，保険契約者の期待という言葉が現れて考慮すべきものの一つである保険契約上の債務＝いるが，英国のPREに相当する実務なのかどうか「商品内容」の例示として「配当体系」が挙げられているが，その説明には，r配当は，直接的には剰余の還元であり，少なくとも配当水準は保険契はここからだけでは判断できない．

7おわリに

約上の債務ではない．ただ，契約者の合理的期待

これまで見てきたように，PREには，日本での（これは英国では法令上の概念となっている）か

参考としようと考えた時，注目すべき非常に重要

109

cイン・ピークス・アプローチは，FSAが新バーゼル
合意やEUソルベンシー1Iへの対応も意識しつつ進めている改革の一環でもあることから，算出される所要資本がrピ
ラー1」資本と位置付けられているなど，改革の将来像を睨んだ意欲的な内容となっている点は注目される．なお，
個別資本適正性基準（ICAS）によって算出される資本は「ピラー2」資本と位置づけられている．
1m 坙{アクチェアリー会エ2004b］．

116

侍するところを考慮したものであること

険会計」において，責任準備金評価の前提として

171

p国の事情に関し，1−52にも同趣旨の表現がある．
ﾈお，3−26に，米国における剰余金の分配の公平性のための原則の一つとしてr原則4．配当に関する契約者の通常持っている期待は上述の原則と矛盾しない範囲内でこたえられるべきである．r説明』配当金が経過年数毎に上昇するといったことがこれにあたる．」との説明が見ら

17，

れる．
17日

坙{アクチェアリー会［2004a】．

「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

な点がある．それはr事前に明確に確定しておららない」という性質のものを指すことになる．金ず，会社の裁量権行使によって変動する給付」で額が確定している給付については，その履行を確あってr契約上の給付ではない」にもかかわらず，実にするために債務認識と支払能力確保が必要と．

r事実上契約内容の一部であり，支払義務のある

なるが，それはTPFとは関係がない．金額が確定給付」として取り扱われなければならないというしていなくても，契約上支払義務がなければ同様点である．その給付は具体的数値として明示されである．この特性に合致する給付があれば，それていなくても，会社の文書などその意図を伝えうについてのみTPFは参考としうると言えよう．

る手段により「合理的に期待される」ならば、現英国の議論を振返ると，業界の自主的な取組み

実に会社は債務として認識しなければならなくなによる品質向上運動（Raising

るという，ある種の相互作用的な特徴を持っていな対応は図られてきたとは言え，例えば募集資料

る．また，ターゲット・レンジの設定義務化を含における説明内容のルールをもう少し工夫しておむTPFを通じた裁量権行使の制限や，それを開示

くなどの対応を取っておれば，実際に起きたようするPPFMの義務化などの改革からもわかる通り，な大きな問題に至ることはかなり抑制できたので有配当レビューによってある程度の明確化が図らはないかと思われる．従って，仮に日本においてれつつあるとは言え，最終配当を含む給付額は確

TPFに相当するような給付が想定されるとしても，定しておらず，引続き会社の裁量権に依存すると募集資料など会社の意図を伝える手段における表いう本質的特徴に変化はない1

現の工夫等により問題の顕在化は防ぐことができStandards）のよう

もともとPREに固有であったこれらの特徴は，よう．また，それ以前に，そのような給付を債務

r有配当レビュー」による改革を通じ，更に顕著として認識する義務が存在するのかどうかというな留意点を生み出すに至った．それは，rツイン・点についてえ十分な検討が必要となろう．

ピークス

アプローチ」により，このような裁量

PREは，その用語の国語的意味からは，日本で的給付についても，「『契約上その金額が事前に確言うところの「公正・衡平」の一部ないしはそれ定していない』にもかかわらず，『負債』として明と類似した概念に見える．それを受け継いだTPF

確にその金額を計算し，それに対応する資産ともも，元の単語にr公正」という言葉を含んでいるどもrオンバランス』で準備しておかなければな

ことから，PRE以上に「公正1衡平」の考え方とらないとされた」点である．しかも，これは法律の共通要素が増したように見える．

上の義務である．

しかし，以上のような実態を踏まえれば，英国

確かに，ハイマン判決以前のPREは，継承資産のPREやTPFに限って言えば，それを日本で参など一定の根拠のあるものを除けば，r契約上の給考にしうる局面はほとんどないように思われる．

付ではない」ために支払義務については必ずしも

r公正・衡平」とr契約上支払義務はないが，オ

明確ではなく，当然のことながらオンバランスでンバランスで負債認識しておかなければならなの負債認識は行われてこなかった．しかし，それい」ことは，同じではないと思われるからである．

は単に行われていなかっただけで，ハイマン判決

もしr公正・衡平」について検討するのであれば，により負債認識されるべきことが明白となったの

むしろ，例えば，配当分配，有配当契約者の権利であり，本質的には負債認識されるべきTPFと同保護（株式会社化），M＆Aなど，「公正・衡平」なじである．

以上より，日本でTPFを考えようとする場合それに相当する給付とは，r契約上支払義務はなく，取扱いが求められると思われる局面毎に，個別に検討していくことで十分と言えるのではないだろうか．

金額も確定していないが，決算時点では負債とし以上てオンバランスで明確に認識しておかなければな

リスクと保険117

正本稿は，2004年5月28日，生命保険文化センター主宰「生保・金融法制研究会」において発表した原稿の一部を大幅に加筆修正したものである．
研究会参加者のコメントに，記して謝意を表する．

なお，内容に関する責任がすべて執筆者にあることは言うまでもない．］

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土η励．吻．ぬ自ノωρ肋ノ拐舶θ舶伽θ肋8伽乃蛯F三nancia1Ser㎡ces

or

ための純保険料式責任準備金積立方式の代替

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号，89−126頁．）

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o肋か

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0σKρ0〃幼0肋刈，
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（ウェブアドレスで特に記載のないものは，すべて2004年9月アクセス．）

120「契約者の合理的期待（PRE）」の「契約者の公正な取扱い（TPF）」への変貌

Transforlエユationof

Po1icyho1ders

Treating

with・pro丘ts

Reasonab1e

Expectations（PRE）

po1icyho1ders

fair1y（TPF）

to

ShojiYamamoto
Dai−IchiLi危ResearchInsti士ute

Inc．

13・1，Yurakucho，1・chome，Chiyoda・ku，Tokyo，100・0006

AbstractIn

thede丘ned

U1K．，Po1icyhoIders

Reasonab1e

despitebyofe舐。rtsactuaria1professionsdueasimi1ar

named

under

the

With−pro丘ts

Equitab1eLife

has1ostwas，however，superseded
po1icyho1dersbyfair1y（TPF）

Services

Authority，sinceofconcept

was

expected

1iabi1i蚊，terms

such

as

the

Princip1es

and

named

TPF，andbeen

securedwhich

meaning

c1ear1yofofthe

payment缶r

reahstic1iabi1itysmoreFinancia1Management（PPFM）and

wi11notbesFinancia1

hascharacteristics

companybybenefitsaretheconducted

discretionary

there

in

with−pro砒s

Hyman1itigation，in

becomeva1uation

actuaries

monetary七erms

and

that1iabi1ity

to

be

under

care冊1inwithin

them

such

the

decision

for

a

kmd

by

of

as

peaks

contractua1

expressednewinc1uding缶ture
twin

precise1ytreating

as

Japan

de丘nedReview

been

substantia1vagueness．It

Then，v1rtua11y

is，however，necessary缶r
sti11re1evant

in

its

c1ar1丘ed

abi1itytoconcept

to

not1ongbePractices

through

Expectations（PRE）has

regu1a士ion
bonuses

conceptthatamounttheamounthasa−pproa−ch．I七

using七hese
the

in士he

is

becauseofbene丘tdependingon

discretion．

リスクと保険121