〈 果樹共済重要事項説明書 〉
この重要事項説明書は、果樹共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項をまとめたものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
ここに記載した重要事項のほか、ご契約に関する事項はホームページの「定款」や「事業規程」等に掲載していますのでご確認ください。
なお、ご不明の点等がございましたら最寄りの支所、出張所にご連絡ください。
重 要 事 項

詳細ページ

１.共済目的の種類と加入方式 契約概要
りんご、ぶどう、なし、もも、かきの５種類で、加入者が引受方式を選択できます。

Ｐ１

２.加入申込と共済関係（契約）の成立 契約概要 注意喚起情報
加入される方が果樹共済加入申込書に必要事項を記入し、署名又は押印して申し込み、組合が承諾したときに契約が成立します。

Ｐ２

３.共済関係の解除 注意喚起情報
共済関係が解除される場合があります。

Ｐ２

４.共済事故（共済金の支払対象となる事故）契約概要 注意喚起情報
共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故です。

Ｐ３

５.共済責任期間（補償期間）契約概要 注意喚起情報
事故が発生したときの補償期間（共済責任期間）です。

Ｐ３

６.共済金額（補償額） 契約概要
引受方式ごとに指定されている範囲内で、加入者が申し出た金額です。

Ｐ３

７.共済掛金 契約概要
共済目的の種類ごとに算定します。共済金額に危険段階別共済掛金率を乗じた額です。

Ｐ３

８.事故発生通知及び損害通知 契約概要 注意喚起情報
加入した果樹に損害が発生した場合は、速やかに組合へご連絡ください。通知がない場合もしくは収穫後は適切な調査ができないため共済金をお支払できません。

Ｐ４

９.損害評価 契約概要 注意喚起情報
加入方式によって評価の方法が異なります。

Ｐ４

10.分割評価 契約概要 注意喚起情報
通常の管理、損害防止を怠ったと認められる場合は、被害に係る減収量から防止、軽減できたと認められる減収量を差し引くことがあります。

Ｐ４

11.共済金の支払額 契約概要
損害認定の対象となる損害及び共済金の算定方法です。

Ｐ５

12.共済金が支払えない場合 注意喚起情報
共済事故による損害であっても、共済金が支払われない場合があります。

Ｐ５マークの説明
契約概要 保険制度の内容をご理解いただくための項目
注意喚起情報 ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特に注意頂きたい事項

１．共済目的の種類と加入方式

契約概要（１）補償対象果樹
補償対象果樹は りんご、ぶどう、なし、もも、かきです。

（２）加入方式
補償加入方式

割合

半相殺減収総合方式

全相殺減収方式※1,2,3
全相殺品質方式

地域インデックス方式

支払開始

内容割合

７割

３割

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済です。

６割

４割

減収量が基準収穫量の３～５割（補償割合に応じた支払開５割５割始割合）を超えるときに、共済金が支払われます。

７割

２割

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済です。

６割

３割

減収量が基準収穫量の２～４割を超えるときに、共済金が５割４割支払われます。

９割

１割

農家単位で統計単収を用いて損害を把握する収穫共済で８割２割す。減収量が基準収穫量の１～３割（補償割合に応じた支７割３割払開始割合）を超えるときに、共済金が支払われます。

８割
災害収入共済方式

７割

農家単位で減収量が発生、また品質の低下により生産金－額が減少した場合に、生産金額の減少額が基準生産金額６割の２～４割を超えるとき、共済金が支払われます。

※1 出荷資料型は樹種ごと、類区分ごとに栽培する果樹の概ね全量（９５％以上）を過去５年分の資料の提供を得られる者に出荷しており、今後も資料の提供の協力を得られる者に出荷することが確実と見込まれる必要があります。
※2 青色申告型は青色申告書及びその関係書類を用いるため、栽培する果樹に係る収穫量が、当該資料により、過去５年分が適正に確認できる必要があります。
※3 帳簿全相殺減収方式は確定申告関係書類及びその関係書類を用いるため、栽培する果樹に係る収穫量が、当該資料により、原則過去５年分を適正に確認できる必要があります。
（３）共済目的の種類等および共済目的の種類等の細区分
半相殺方式及び全相殺減収方式（出荷資料型及び青色申告型）は共済目的の種類を品種に応じて区分しています。
共 済 目
的 の 種

類区分

細区分

品種

１群

早生の品種のうちあかね、つがる、さんさ、秋映

類

１類

２群

早生の品種（１群に属する品種を除く。
）（祝、旭、ネロ 26 号、その他１類に属する品種）
中生の品種（陽光、あかぎ、千秋、ジョナゴールド、世界一、はつあき、北斗、ひめかみ、ひろさき早生

りんご

２類

３群

ふじ、新世界、昂林、シナノスイート、紅玉、恵、陸奥、ハックナイン、デリシャス、リチャードＤ、スターキングＤ、ゴールデンＤ、レッドキング、レッドゴールド、スタークリムソ
ン、レッドスパー、イエロースパー、ウェルスパー、その他２類に属する品種）
晩生の品種

３類

４群

（王林、ふじ、王鈴、国光、印度、東光、金星、青り 3 号、こうとく、その他３類に属する品種）

１類

１群

２類

２群

早生の品種（６群に属するものを除く。
）（デラウェア、ヒムロッド、あづましずく、その他１類に属する品種）
中生の品種（６群に属するものを除く。
）

ぶどう（甲州、アーリースチューベン、キャンベルアーリー、フレドニア、ポートランド、その他２類に属する品種）
晩生の品種のうち甲斐路、ピオーネ、ヒロハンブルグ、巨峰、オリンピア、高尾、紅瑞宝、紅３類

３群

伊豆、安芸クイーン（６群に属するものを除く。）-1-

晩生の品種（３群及び５群に属する品種並びに６群に属するものを除く。
）

ぶどう

３類

４群

（マスカットベリーＡ、竜眼、ナイヤガラ、ＭＷ８号、ＭＷ９号、ケンダイヤ、スチューベ
ン、パール、メルロー、ネオマスカット、タノレッド、スーパーハンブルグ、その他３類に属する品種）

５群

晩生の品種のうちシャインマスカット（６群に属するものを除く。
）

４類

６群

プラスチックハウスを用いて栽培されるもの

１類

１群

２類

２群

なし

３群
３類

４群
５群

日本なしの早生の品種（幸水、新水、筑水、八雲、新世紀、その他１類に属する品種）
日本なしの中生の品種（豊水、あきづき、秀玉、二十世紀、新星、長十郎、南水、その他２類に属する品種）
日本なしの晩生の品種（新高、愛宕、王秋、早生赤、新興、昭和、晩三吉、その他３類に属する品種）
西洋なしの品種のうちラ･フランス、ル・レクチェ、シルバーベル、マルゲリット・マリーラ、ゼネラルレクラーク、ドワイエネ・デュ・コミス
西洋なしの品種（４群に属する品種を除く。）
生食用早生の品種

１類

１群（布目早生、日川白鳳、山梨白鳳、武井早生白鳳、みさか白鳳、八幡白鳳、ふくえくぼ、暁星、はつひめなど）
生食用中生の品種

２群

もも（あかつき、白鳳、浅間白桃、馬場白桃、川中島白鳳、長沢白鳳、まさひめ、紅国見、ヒラツ
カレッド、紅博桃、紅清水、ひろせ、よしひめなど）

２類

生食用晩生の品種
３群（川中島白桃、ゆうぞら、白桃、山根白桃、高陽白桃、ファンタジア、秀峰、黄金桃、中津白桃、だて白桃、まるみ白桃、あぶくまなど）

３類

かき

２類４群

加工用の品種２群

渋がきの品種のうち会津身不知

３群

渋がきの品種（２群に属する品種を除く。）（平核無、刀根早生、蜂屋、その他２類に属する品種）

２．加入申込と共済関係（契約）の成立

契約概要

注意喚起情報類区分ごとに栽培面積が５ａ以上を有し、果樹栽培の業務を営む方が加入できます。栽培するすべての園地の加入申込が必要です。特定の園地のみ加入することはできません。所定の期日までに果樹共済加入申込書に必要事項を記入し、署名または押印のうえ、所定の期日までに組合に加入の申込みを行い、組合がその申込みを承諾したときに共済関係（契約）が成立します。
ただし、次に該当する果樹については、加入することができませんのでご留意願います。
＜半相殺方式、全相殺減収方式、全相殺品質方式、災害収入共済方式、地域インデックス方式＞（１） 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
（２） 標準収穫量、基準収穫量、基準生産金額又は共済価額の適正な決定が困難であること。
（３） 損害額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
（４） 果実の収穫を目的としないこと。
（５）通常の肥培管理が行われず、または行われないおそれがあること。
＜全相殺減収方式、全相殺品質方式＞（６）農協等の出荷団体による出荷資料、青色申告書等関係書類及び確定申告関係書類で、おおむね全量の出荷数量等が過去５ヵ年間にわたって把握できないこと。
３．共済関係の解除

注意喚起情報次の場合、共済関係が解除される場合がありますのでご留意願います。
（１）申込者が故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、または不実の告知をした場合。
（２）共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合。
（３）共済金の給付の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合。

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（４）組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由が生じた場合。
（５）正当な理由がないのに、事業規程で定める日までに掛金等の払込みが遅滞したとき。
※共済関係が解除された場合は、組合は解除された時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負いません。
また、既に納入された共済掛金及び賦課金は返還できませんのでご留意願います。
ただし、共済関係の成立後に農業経営収入保険に加入するため、共済関係を解除する場合は、納入済の共済掛金の全額、賦課金については共済責任期間の未経過部分を月割で返還します。
４．共済事故（共済金の支払対象となる事故）

契約概要

注意喚起情報（１）共済事故は、次に掲げる災害による果実の減収です。
風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害湿潤害、雷害、その他の気象上の原因による災害、地震の害、噴火の害、地すべりの害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害※短縮方式では、冬期における災害は対象となりません。また、管理不足等による減収、農薬等による薬害、盗難、通常行うべき管理・防除等を怠った場合は対象となりません。
５．共済責任期間（補償期間）

契約概要

半相殺減収総合短縮方式

注意喚起情報発芽期からその年の果実を収穫するまでの期間

全相殺減収方式・全相殺品質方式
半相殺減収総合一般方式
災害収入共済方式

花芽の形成期から翌年の果実を収穫するまでの期間

地域インデックス方式
６．共済金額（補償額）

契約概要

共済金額（補償額）は、被害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額をいい、類区分ごとに次のように算定します｡（１）全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺減収総合方式及び地域インデックス方式
共済金額 ＝ ４０％ × 標準収穫金額 から 標準収穫金額 × 農家選択した補償割合の間で農家が選択した金額
標準収穫金額 ＝ 標準収穫量※1× 果実のキログラム当たり価額※2（２）災害収入共済方式
申込者ごと及び類区分ごとに、基準生産金額の40％以上共済限度額以下の範囲内において申込者が申し出た金額です。
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 補償割合
（３）帳簿全相殺減収方式
税の申告書類及びその関係する帳簿等書類により全相殺減収総合方式に加入する場合の果実のキログラム当たり価額は、帳簿等書類から算定(4中2)される平均価額か農林水産大臣が定める価額のいずれか低い価額です。
※1 標準収穫量とは、その年の天候を平均並みとし、肥培管理なども普通一般並みに行われたとしたときに得られるいわば標準的な収量です。
（平年の収穫量は、通年の被害状況を含んだ収穫量です。全く被害の無かった年の最大収量よりは少なくなります。
）※2 果実のキログラム当たり価額は、最近４か年中中庸２か年平均の農家手取価格（庭先価格）を基礎にして定めます。
７．共済掛金契約概要

共済目的の種類ごとに、次のように算定します。
農家負担共済掛金 ＝ 共済金額 × 危険段階別共済掛金率※1 － 国庫負担共済掛金※2※1 危険段階別共済掛金率は、過去の一定年間の被害率を基礎として農林水産大臣が３年ごとに一般に定める標準共済掛金率をもとに、被害が少ない加入者の負担を減らし、事故低減の努力を掛金に反映させるため、加入者ごとの被害の発生状況に応じて、41 段階の区分を用いて設定された掛金率です。

-3-※2 国庫負担は、農家が負担すべき共済掛金のうち、当該農家の共済金額に共済掛金率を乗じて得た金額の２分の１に相当する金額を国が負担します。農家が負担する金額は共済掛金から国庫負担額を差し引いた金額となります。
８．事故発生通知及び損害通知

契約概要

注意喚起情報加入者の方には共済事故が発生した都度、事故発生通知をしていただきます。
その後、収穫期において損害認定の対象となる損害があったと認められる場合は、損害通知として被害樹園地の全てにつき、災害の種類、発生年月日及びその他災害の状況等と合わせて被害樹園地ごと品種ごとの見込収穫量を報告していただきます。
加入者の方が申告する見込収穫量は、「生食用果実」と「加工用果実」のそれぞれに分けた見込収穫量の総量を自己申告していただくことになります。
「生食用果実」とは、福島県青果物標準出荷規格に基づき、市場等の取引に供し得る果実としており、正常果実を指します。
「加工用果実」とは、品位が劣り「生食用果実」にならないものの、加工用には用いることができる果実で、調整果実を指します。
果樹共済では「加工用果実」のうち２割（調整係数）を収穫量として扱い、残りの８割を被害果実と同様に減収量として扱います。被害により果肉に及ぶ損傷や腐敗があり、損害等が著しく、廃棄される果実は被害果実であり、申告は不要となります。
損害通知を行わずに、収穫後もしくは伐倒及びせん定後に被害が大きかったため損害通知をしても適正な損害評価が実施できないため共済金をお支払いできませんのでご留意ください。
９.損害評価

契約概要

注意喚起情報（１）全相殺減収方式※、全相殺品質方式、災害収入共済方式
損害評価を行う前に、加入者から損害通知のあった被害樹園地の全て及び対象樹園地数に応じて定められた、抜取樹園地数に基づき任意に抽出した無被害樹地の一部について、共済事故による損害の発生状況を確認するとともに、共済事故以外の原因による損害が認められた場合には、分割評価を行うことにより共済事故確認調査を行う。
※出荷資料型は選果開始後の適当な時期に出荷資料等を出荷団体等から提出していただき、生食と加工用に区分した出荷数量と、自家用又は贈答用に用いられた数量を調査し、基準収穫量から差し引くことにより損害評価を行います。
※青色申告型は青色申告書及びその他関係書類の税務署への提出後、速やかに組合へ当該資料を提出いただき、記載内容に基づき収穫量を調査し、基準収穫量から差し引くことにより減収量を算出し損害評価を行います。
※帳簿全相殺減収方式は確定申告関係書類及びその他関係書類の税務署への提出後、速やかに組合へ当該資料を提出いただき、記載内容に基づき収穫量を調査し、基準収穫量から差し引くことにより減収量を算出し損害評価を行います。
（２）半相殺減収総合方式
加入者の方から損害通知のあった樹園地のうちから、３分の１（３樹園地以下の際は全て）の樹園地を、被害の状況等を勘案し任意に抽出し、農家申告抜取調査による損害評価を行います。加入者の方から報告いただきました見込収穫量と、農家申告抜取調査による見込収穫量から、その差を修正率として算出し、抜取調査対象とならなかった損害通
知樹園地の見込収穫量を修正します。
※ただし、同じ樹園地であっても品種によって収穫時期が異なれば、農家申告抜取調査を２回以上に分けて行い、修正率は各回ごとに算出します。なお、収穫皆無樹園地については、全て損害評価を行います。
（３）地域インデックス方式
収穫期において、類区分ごと、組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、損害通知のあった組合員等の被害樹園地のう
ち１樹園地について、共済事故による損害の発生状況を確認することにより行います。組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、基準収穫量から当該年産の収穫量（当該年産の統計単収に樹齢構成係数及び栽培面積を乗じて得た数量）を差し引いて減収量を算定します。
１０．分割評価

契約概要

注意喚起情報肥培管理の粗放又は不行き届き、もしくは病害虫防除の不適切による果実の減収等、共済事故以外の原因によると認められる損害と共済事故による損害とを分割して評価を行い、この減収量は共済事故による損害として取り扱いません。
※整枝剪定、土壌管理（施肥、除草）、結実・着果管理（人工授粉、摘果、収穫）、病害虫防除、防災対策、善後措置の各観点で、病害虫防除（４段階）を除いて３段階に分けて評価をいたします。

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１１．共済金の支払額

契約概要（１）全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺減収総合方式
共済金の支払額は、申込者が申し出た各引受方式の支払開始割合を超える損害が発生した場合における損害割合に応じて、次表に掲げる支払開始割合に該当する共済金支払率により、収穫共済の類区分ごとに次の式によって算定される金額となります。
支払共済金 ＝共済金額 × 共済金支払率

損害割合

減収量 / 基準収穫量＝支払開始割合

共済金支払率

２割５/４×損害割合－１/４

３割

１０/７×損害割合－３/７

４割５/３×損害割合－２/３

５割２×損害割合－１（２）地域インデックス方式
共済金の支払額は、類区分ごとに、組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、次のとおり算出します。
共済金 ＝ 統計単位地域別共済金額 × 共済金支払率
統計単位地域別共済金額 ＝共済金額×統計単位地域ごとの標準収穫量
標準収穫量

支払開始割合共済金支払率

１割

１０/９×損害割合－１/９

２割

５/４×損害割合－１/４

３割

１０/７×損害割合－３/７（３）災害収入共済方式
共済金 ＝ （共済限度額 － 当年産の生産金額）× 共済金額 ／ 共済限度額
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 共済限度額割合
１２．共済金が支払えない場合

注意喚起情報農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合と国の２段階による責任分担を行って危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みをとっておりますが、次のようなときには、共済金等の全額又は一部が支払われないことがありますのでご留意ください。
（１）通常すべき栽培管理等、その他損害防止の義務を怠ったとき及び損害防止について指示に従わなかったとき。
（２）加入申込みの際等に、悪意もしくは重大な過失等によって不実の通知をしたとき。
（３）加入申込みの際、加入申込書に記入する事項について、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき。
（４）加入している果樹を譲渡し、伐倒し、若しくは高接ぎしたとき又は類区分に影響する栽培方法の変更をしたことについての通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（５）加入した類区分に係る栽培方法をその類区分にかかる栽培方法以外のものに変更した場合、その変更の結果生じた損失の額。
（６）事故発生通知、損害通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失等によって不実の通知をしたとき。
（７）植物防疫法の規定に違反した場合。
（８）共済事故による損害であることが確認できないとき。
（９）正当な理由がないのに、第２回目の共済掛金の払込みを遅滞したとき。
（１０）組合の財務状況により、共済金等の支払額を削減するとき。

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