「全国信用金庫大会」における大前全信協会長の挨拶要旨

日
場時：平成２６年６月２０日（金）１５時～
所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

本日ここに「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国より多数の関係者の皆様のご出席をいただき、かくも盛大に開催することができましたことは、私ども業界にとりまして誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。
特に本日は、公務ご多忙の中を多数のご来賓の皆様のご臨席を賜わりまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は協同組織の地域金融機関であります私ども信用金庫に対し、深いご理解とご支援・ご協力を賜わり、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題・要望事項等について、率直に所見を述べさせていただくとともに、安倍内閣総理大臣をはじめご来賓の皆様方からご挨拶を賜わりまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

それでは先ず、信用金庫業界が取り組むべき課題につきまして、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。

第一は、「中小企業の再生、地域経済の活性化への取り組み」についてであります。
昨年来、アベノミクスの推進によって、円安と株高が進行し、大手企業を中心に企業収1

益の改善が進み、我が国経済はかなり明るさを増してきております。懸念された消費税率引上げ後の景気につきましても、消費や生産面に一時的な落ち込みがみられるものの、雇用・所得面の改善が進み、基調的には緩やかな回復傾向が続いているものと思われます。
信用金庫業界といたしましては、アベノミクスの効果が地域に波及し、中小企業の業況が改善し、資金需要が高まることを期待しつつ、地方公共団体、商工会議所、大学等との連携を強化して、官民一体となって中小企業の再生、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また同時に、政府が今月とりまとめる経済･財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に沿って、業界としても新たな成長戦略の一翼を積極的に担ってまいる所存であります。

第二は、「第２次しんきん『つなぐ力』発揮３か年計画の推進」についてであります。
平成２４年度を起点とする業界の長期経営計画では、従来から推進している課題解決型金融の取り組みを強化し、「つなぐ力」の発揮によって信用金庫と会員、地域の皆様との連携を一段と深めるとともに、お客様によりご満足いただける金融サービスを提供し、地域に新たな資金需要を生み出すことをめざしております。
一例をあげれば、全国各地で開催しております「ビジネスフェア」や「ビジネスマッチング」では、毎年、数多くの参加企業に「出会いの場」を提供してきておりますが、回を重ねるごとに取引先企業の販路拡大や、幅広い業務提携、さらには産学官の連携･提携事業に発展する事例が増加するなど、まさに、信用金庫が地域社会の中核となって“地域おこし”“街おこし”を実践してきたことが着実に実を結んできております。
今年度は、同長期経営計画の最終年度となりますので、こうした取り組みを一段と強化し、その集大成の年といたしたいと存じます。

第三は、「連帯と協調による総合力の発揮」についてであります。
東日本大震災の発生から、早いもので３年余りが経過をいたしました。この間、信用金庫業界では、被災地及び被災信用金庫の復旧・復興に熱意を持って取り組んでまいりました。未曽有の大震災に際し、協同組織の相互扶助の精神を改めて想起し、業界の連帯感が2

一層高まったことを実感しております。
協同組織の信用金庫には、絶えず他とは異なる特性の発揮と経営力の強化が求められており、そのような意味で「連帯と協調、総合力の発揮」は、いつの時代においても変わらぬ、業界における中核的な戦略であります。
これに関連し、業界の長年にわたる課題でありました共同システム組織の統合につきましては、本年４月１日に念願の全国センターが新たなスタートを切りました。
信用金庫の収益環境が一段と厳しさを増す中で、システム経費の削減とシステム開発・管理態勢の強化は、業界にとって極めて重要な課題でありますので、全信協といたしましても、今後とも全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

次に、この機会に、中小企業金融の一層の円滑化という観点から、関係ご当局にご配慮賜わりたい要望事項について申し述べたいと存じます。

第一は、「信用金庫に係る法人税の軽減措置の維持・存続」についてであります。
政府が今月中にとりまとめる「骨太の方針」には、法人実効税率の引下げが明記されることになり、その政策目的は海外と比較して割高な法人税を引下げることによって、我が国企業の国際競争力を高め、海外からの対日投資を促進することにあるとされております。
２００８年のリーマン・ショック以降、円高が進行する中で、人件費や税金等のコスト削減を目的に、国内から海外に生産拠点を移す企業が増え、いわゆる「空洞化」が進んだと言われておりますが、このような企業を減少させて国内回帰を促すことは、極めて重要なことと思っております。
しかしながら、その一方で、この法人実効税率の引下げに関連して、その代替財源を確保するために租税特別措置の縮小等の課税ベースの拡大を図る必要があるという声があがっております。私ども信用金庫にはその社会的な意義から、従来から法人税に関していくつかの軽減措置が設けられておりますが、こうした従来からの軽減措置につきましては、縮小することなく、引き続き維持・存続していただくよう、ここに強くお願いを申し上げ
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る次第でございます。

第二は、「ゆうちょ銀行の肥大化阻止」についてであります。
私ども信用金庫といたしましては、郵政民営化の進展が不十分なまま、ゆうちょ銀行が再び肥大化を強め、民業を圧迫することは何としても回避すべきであり、そのためには、新規業務の取扱いと預入限度額の引上げは絶対に阻止しなければならないと考えております。
したがって、ゆうちょ銀行を含む日本郵政グループの株式の処分・売却が完全に終了するまでは、ゆうちょ銀行は官業とみなさざるを得ず、私どもとしては、従来と同様に｢規模の縮小と公正な競争条件の確保が不可欠である｣という主張を堅持してまいる所存であります。
地域金融の円滑化、安定化のためには、官業であるゆうちょ銀行の肥大化は絶対に避けなければなりませんので、関係ご当局におかれましては、引き続き私どもの主張にご理解をいただくとともに、ご支援を賜わりますよう、よろしくお願いを申し上げます。

第三は、「預金保険料率の引下げ」についてであります。
私ども信用金庫業界における預金保険料は実に８５０億円を超えており、これは物件費全体の１６％を占めております。
金融機関をめぐる経営環境が厳しさを増す中で、預金保険料の負担が極めて過大になっておりますので、来たる２７年度には、是非とも預金保険料率の引下げが実現されるよう期待しているところであります。
関係ご当局におかれましても、特段のご支援、ご配慮を賜わりますよう、よろしくお願いを申し上げます。

以上、いろいろと申し上げましたが、冒頭で触れましたように、アベノミクスの進展に伴い、先行きに対する期待感がますます高まってきております。
そうした中で、全国の信用金庫は、地域の会員・お客様をはじめとする様々な主体と手4を携え、「高い志」と「崇高な理念」により、「真の豊かさ」を共感できる地域社会づくりをめざしてまいりたいと考えております。
本日ご臨席の関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような真摯な取り組みに対し、深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願いを申し上げ、ご挨拶といたします。

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