平成19年８月24日

投 資 主 各 位
東京都港区浜松町二丁目６番２号

日本ホテルファンド投資法人
執行役員 實 延 道 郎

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書
面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながらまずは後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、平成19年９月10日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成したものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２．前項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
１．日
時： 平成19年９月11日（火曜日）午前10時
２．場
所： 東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ４階 孔雀の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
第５号議案：会計監査人選任の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有するほかの投資主を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.nhf-reit.co.jp）に掲載
いたしますのでご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において本投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。

－ 1 －(1) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_01_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_株主各位_P.doc

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．議案の要領及び変更の理由
なお、本項において取り上げられている規約の条項の番号については、特に断りのない限り、現行規約における条項の番号を示すものとします。
(1) （第３条、第４条、第６条、第14条第１項、同条第２項、第15条第１項、第17条第１項、第19条、第23条、第32条第１項柱書、第32条第２項、第34条第１項、第38条第２項第４号）「会社法」（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。）が平成18
年５月１日に施行され、同日付で施行された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）により、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）等の法令が整備・改正されたことに伴い、字句の変更等所要の変更を行うものです。
(2) （第９条第１項）
投資主総会の開催時期及び開催場所に柔軟性をもたせるための変更です。
(3) （第11条第２項）
投資主総会における代理人の員数の制限をするものです。
(4) （第27条第５項）
本投資法人が「資産の流動化に関する法律」（平成10年法律第105号、その後の改正を含みます。）に基づく特定目的会社が発行する優先出資証券の全部を取得した場合の課税上の特例について定める「租税特別措置法」（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）第67条の15第９項の適用期間が平成19年３月31日をもって終了したことに伴い、同項に定める要件を充足するための条項が不要となったため、これを削除するものです。
(5) （第28条第１項第２号、同条第２項、第29条第２項、第32条第１項第２号、同項第３号、同項第５号、同項第８号、同項第９号、第35条第１項、第38条第２項第３号）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）の施行に伴い、字句の変更等所要の変更を行うものです。また、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うとの本投資法人の資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合
において多様な資産への投資を可能とするため、変更案第28条第２項第３号のとおり、広く「有価証券」を投資対象とするものです。
－ 2 －(2) ／ 2007/08/13 13:38 (2007/08/13 13:38) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

(6) （第35条第１項）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）の施行に伴い、今後、短期投資法人債発行が可能となるとされていることから、本投資法人の機動的な資金調達を可能とするため、追加するものです。
(7) （第33条、第36条第１項）
本投資法人の第１期及び第２期の営業期間が終了したことにより、変更を行うものです。
(8) （第41条、第42条）
設立の際に定めた規定のうち既に不要となった条項又は規定を削除し、規約を簡素化するものです。
(9) （附則）
変更後規約第28条、第29条、第32条、第35条及び第38条にかかる効力発生日を定めるものです。
(10) （その他）
上記変更以外の変更につきましては、上記の変更により規約の項数等の番号が不整合となった部分について整理し、それに応じて項数等の番号を改めるとともに、条文の整理等を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します。）
現

行

規

約

変

更

（本店の所在する場所）（本店の所在地）

第３条

第３条（記載省略）（現行のとおり）（公告の方法）（公告の方法）第４条

第４条

本投資法人の公告は、日本経済新本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

聞に掲載して行う。
（発行する投資口の総口数）（発行可能投資口総口数）

第６条

第６条

２．

（記載省略）

案（記載省略）

２．

（現行のとおり）（現行のとおり）－ 3 －(3) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

３．本投資法人は、第１項に規定する

３．本投資法人は、第１項に規定する

投資口の総口数の範囲内において、発行可能投資口総口数の範囲内にお役員会の承認を得た上で、投資口のいて、役員会の承認を得た上で、そ追加発行ができるものとする。当該の発行する投資口を引き受ける者の投資口の追加発行における１口当た募集をすることができるものとす

りの発行価額は、本投資法人に属する。募集投資口（当該募集に応じてる資産（以下「運用資産」とい

当該投資口の引受けの申込みをしたう。）の内容に照らし公正な価額と者に対して割り当てる投資口をいして役員会で決定した価額とする。

う。）１口と引換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会が承認した金額とする。

（開催及び招集）（開催及び招集）第９条

第９条

投資主総会は、東京都23区内において、２年に１回以上開催する。

２．

（記載省略）

２．

（決 議）
第11条

投資主総会は、原則として２年に１回以上開催する。

（決（記載省略）（現行のとおり）議）第11条（現行のとおり）

２．投資主は、本投資法人の議決権を

２．投資主は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主を代理人として有するほかの投資主１名を代理人とその議決権を行使することができしてその議決権を行使することがで
きる。

る。
３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）（みなし賛成）（みなし賛成）

第14条

第14条

投資主が投資主総会に出席せず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、

かつ、議決権を行使しないときは、

当該投資主は、その投資主総会に提当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出さ出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちにれた場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、相反する趣旨の議案があるときは、

当該議案のいずれをも除く。）につ

当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。

いて賛成するものとみなす。

－ 4 －(4) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．前項の定めに基づき議案に賛成す

２．前項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有するるものとみなした投資主の有する議

議決権の数は、出席した投資主の議決権の数は、出席した投資主の議決決権の数に算入する。

権の数に算入する。

（基準日等）（基準日等）

第15条

第15条

投資主総会において権利を行使す

投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会べき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い、予め公告の決議を経て法令に従い、予め公告して定める基準日現在の最終の投資して定める基準日現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）に記載された投資主とす

下同じ。）に記載又は記録された投資主とする。

る。
２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）（執行役員及び監督役員の選任及び任期）（執行役員及び監督役員の選任及び任期）

第17条

第17条

執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議をもって選任する。
２．

の決議によって選任する。

（記載省略）

２．

（執行役員及び監督役員の投資法人に対す
る責任）
第19条

執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会（現行のとおり）（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）

本投資法人は、投信法の規定に従

第19条

本投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議をもって、執行役

い、役員会の決議によって、執行役

員又は監督役員の責任を法令の限度

員又は監督役員の責任を法令の限度において免除することができる。

において免除することができる。

（会計監査人の選任）（会計監査人の選任）

第23条

第23条

会計監査人は、法令に別段の定め

会計監査人は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会において選のない限り、投資主総会の決議に任する。

よって選任する。

（投資態度）（投資態度）

第27条（記載省略）

第27条（現行のとおり）

２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）４．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）－ 5 －(5) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

５．本投資法人が取得する資産の組入

５．本投資法人は、特定不動産（本投比率は以下の①及び②の方針による資法人が取得する特定資産のうち不ものとする。

動産、不動産の賃借権、地上権又は①

特定不動産（本投資法人が取不動産、土地の賃借権若しくは地上得する特定資産のうち不動権を信託する信託の受益権をい

産、不動産の賃借権、地上権

う。）の価額の合計額の本投資法人

又は不動産、土地の賃借権若の有する特定資産の価額の合計額にしくは地上権を信託する信託占める割合を100分の75以上とするの受益権をいう。）の価額のよう資産運用を行うものとする。

合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上と
する。
②

（削除）

資産の総額のうちに占める租税特別措置法第67条の15第９項に規定する不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合を100分の75以上とする。

（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）第28条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）本投資法人は、第26条に定める基

第28条

本方針に従い、主として以下に掲げ

本投資法人は、第26条に定める基

本方針に従い、主として以下に掲げる特定資産に投資する。

る特定資産に投資する。

(1)(記載省略)(1) (現行のとおり)(2) 次に掲げる各資産（以下、併せ(2) 次に掲げる各資産（以下、併せて「不動産同等物」と総称し、て「不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せ不動産及び不動産同等物を併せて「不動産等」と総称する。）て「不動産等」と総称する。）①(記載省略)① (現行のとおり)②(記載省略)② (現行のとおり)③

不動産、土地の賃借権又は地③

不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権

上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と併（不動産に付随する金銭と併せて信託する包括契約を含む

せて信託する包括契約を含が、有価証券に該当するもの

む。）

を除く。）

－ 6 －

(6) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現
④

行

規

約

変

信託財産を主として不動産、

④

更

案

信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用するこ

対する投資として運用することを目的とする金銭の信託のとを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当する受益権ものを除く。）⑤（記載省略）⑤（現行のとおり）⑥

信託財産を主として不動産及⑥

信託財産を主として不動産及び(2)③に掲げる財産に関すび(2)③に掲げる財産に関する匿名組合出資持分に対するる匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）(3) 裏付けとなる資産の２分の１を(3) 裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資する

超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもことを目的とする次に掲げるもの（以下併せて「不動産対応証の（以下併せて「不動産対応証券」と総称する。）

券」と総称する。）①（記載省略）① （現行のとおり）②（記載省略）② （現行のとおり）③（記載省略）③ （現行のとおり）④

特定目的信託の受益証券（資④産流動化法に定める特定目的

特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるものをい信 託 の 受 益 証 券 （ 上 記 (2)う。）（上記(2)③、④又は③、④又は⑥に掲げる資産に⑥に掲げる資産に該当するも該当するものを除く。）のを除く。）

２．本投資法人は、前項に掲げる特定

２．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に資産のほか、次に掲げる特定資産に

投資する。

投資する。

(1) 預金(1) 預金(2) コールローン(2) コール・ローン(3) 国債証券（証券取引法で定める(3) 有価証券（投信法に定めるもの

ものをいう。）

をいう。但し、本項で別途明示的に記載されるものを除く。）(4) 地方債証券（証券取引法で定め（削除）るものをいう。）－ 7 －(7) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(5) 特別の法律により法人の発行す

更

案

（削除）

る債券（証券取引法で定めるものをいう。）(6) 株券（削除）(7) 譲渡性預金(4) 譲渡性預金(8) コマーシャル・ペーパー（証券（削除）

取引法に定めるものをいう。）（削除）(9) 資産流動化法に規定する特定社
債券(10) 金銭債権（投資信託及び投資法(5) 金銭債権（投資信託及び投資法

人に関する法律施行令（以下「投人に関する法律施行令（以下

信法施行令」という。）に定める「投信法施行令」という。）にものをいう。）

定めるものをいう。）(11) 約束手形（投信法施行令に定め(6) 約束手形（投信法施行令に定めるものをいう。）

るものをいう。）(12) 信託財産を主として本項(1)乃(7) 信託財産を主として本項(1)乃至(10)に掲げる資産に対する投資至(5)に掲げる資産に対する投として運用することを目的とする資として運用することを目的と金銭の信託の受益権（有価証券にする金銭の信託の受益権該当するものを除く。）(13) 金融デリバティブ取引（ヘッジ(8) デリバティブ取引（ヘッジ目的目的に限る。）にかかる権利（投に限る。）にかかる権利（投信信法施行令に定めるものをい法施行令に定めるものをい

う。）

う。）

(14) 金融先物取引等（ヘッジ目的に（削除）限る。）にかかる権利（投信法施行令に定めるものをいう。）
３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）（投資制限）（投資制限）

第29条

第29条（記載省略）（現行のとおり）２．前条第２項第13号に掲げる金融デ

２．前条第２項第８号に掲げるデリバ

リバティブ取引にかかる権利及び同ティブ取引にかかる権利は、本投資条項第14号に掲げる金融先物取引等

法人にかかる負債から生じる金利変にかかる権利は、本投資法人にかか

動リスクその他のリスクをヘッジする負債から生じる金利変動リスクそることを目的とした運用に限るものの他のリスクをヘッジすることを目とする。

的とした運用に限るものとする。

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現

行

規

約

変

更

案

（資産評価の方法、基準及び基準日）（資産評価の方法、基準及び基準日）

第32条

第32条

本投資法人の資産評価の方法は、

本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の貸借対照表、損益計算投資法人の計算に関する規則（平成書、資産運用報告書、金銭の分配に18年内閣府令第47号）、社団法人投かかる計算書及び附属明細書に関す

資信託協会（以下「投資信託協会」

る規則、社団法人投資信託協会（以という。）制定の不動産投資信託及下「投資信託協会」という。）制定

び不動産投資法人に関する規則、同の不動産投資信託及び不動産投資法

協会が定めるその他の諸規則及び一人に関する規則、同協会が定めるそ般に公正妥当と認められる企業会計の他の諸規則及び一般に公正妥当との基準に従い、次のとおり運用資産認められる企業会計の基準に従い、の種類毎に定める。

次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1)（記載省略）(1)（現行のとおり）(2) 不動産、土地の賃借権又は地上(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第権を信託する信託の受益権（第28条第１項第２号③に定めるも28条第１項第２号③に定めるもの）の）信託財産が(1)に掲げる資産の原則として、信託財産が(1)に場 合 は (1) に 従 っ た 評 価 を 行

掲げる資産の場合は(1)に従っ

い、金融資産の場合は一般に公た評価を行い、金融資産の場合

正妥当と認められる企業会計のは一般に公正妥当と認められる基準に従った評価を行った上企業会計の基準に従った評価をで、これらの合計額から負債の行った上で、これらの合計額か額を控除して当該信託の受益権

ら負債の額を控除して当該信託の持分相当額を算定した価額との受益権の持分相当額を算定しする。

た価額とする。

－ 9 －(9) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(3) 信託財産を主として不動産、不(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対す動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目る投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権的とする金銭の信託の受益権（第28条第１項第２号④に定め（第28条第１項第２号④に定め

るもの）

るもの）

信託財産の構成資産が(1)に掲原則として、信託財産の構成資

げる資産の場合は、(1)に従っ

産 が (1) に 掲 げ る 資 産 の 場 合た評価を行い、金融資産の場合

は、(1)に従った評価を行い、は一般に公正妥当と認められる金融資産の場合は一般に公正妥

企業会計の基準に従った評価を当と認められる企業会計の基準行った上で、これらの合計額かに従った評価を行った上で、こら負債の額を控除して当該信託れらの合計額から負債の額を控の受益権の持分相当額を算定し除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。

た価額とする。
(4)（記載省略）(4)（現行のとおり）(5) 信託財産を主として不動産及び(5) 信託財産を主として不動産及び第28条第１項第２号③に掲げる

第28条第１項第２号③に掲げる財産に関する匿名組合出資持分財産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用するこに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受とを目的とする金銭の信託の受益権（第28条第１項第２号⑥に益権（第28条第１項第２号⑥に定めるもの）

定めるもの）

信託財産である匿名組合出資持原則として、信託財産である匿分について(4)に従った評価を名組合出資持分について(4)に行った上で、これらの合計額か従った評価を行った上で、これら負債の額を控除して当該信託らの合計額から負債の額を控除

受益権の持分相当額を算定した

して当該信託受益権の持分相当価額とする。

額を算定した価額とする。

－ 10 －(10) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(6) 有価証券（第28条第１項第３(6) 有価証券（第28条第１項第３号、第２項第３号乃至第６号、号、第２項第３号に定めるも第８号又は第９号に定めるもの）の）当該有価証券の市場価格がある

当該有価証券の市場価格がある

場合には、市場価格に基づく価場合には、市場価格に基づく価額（取引所における取引価格、額（取引所における取引価格、証券業協会等が公表する価格又証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引シス等を行うことができる取引シス

テムで成立する取引価格をいテムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）とする。市場う。以下同じ。）とする。市場

価格がない場合には、合理的な価格がない場合には、合理的な方法により算定された価額とす

方法により算定された価額とする。また、付すべき市場価格又る。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手

き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及びするものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいず合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取れも入手できない場合には、取得原価で評価することができる

得原価で評価することができる

ものとする。

ものとする。
(7) 金銭債権（第28条第２項第10号(7) 金銭債権（第28条第２項第５号に定めるもの）に定めるもの）取得価額から、貸倒引当金を控取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合においい価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差て、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認めら額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づれるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引

いて算定された価額から貸倒引

当金を控除した価格とする。

当金を控除した価格とする。

－ 11 －(11) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(8) 金銭の信託の受益権（第28条第更案(8) 金銭の信託の受益権（第28条第２項第12号に定めるもの）

２項第７号に定めるもの）

信託財産の構成資産が(6)又は原則として、信託財産の構成資(7)の場合は、それぞれに定め産が(6)又は(7)の場合は、それる方法に従って評価し、それらぞれに定める方法に従って評価の合計額をもって評価する。

し、それらの合計額をもって評価する。
(9) デリバティブ取引にかかる権利(9) 金融デリバティブ取引及び金融
先物取引等にかかる権利（第28（第28条第２項第８号に定める

条第２項第13号及び同条項第14もの）号に定めるもの）①（記載省略）① （現行のとおり）②（記載省略）② （現行のとおり）③（記載省略）(10)（記載省略）③ （現行のとおり）(10)（現行のとおり）

２．資産運用報告書等に価格を記載す

２．資産運用報告等に価格を記載するる目的で、前項と異なる方法で評価目的で、前項と異なる方法で評価すする場合には、下記のように評価する場合には、下記のように評価するるものとする。

ものとする。

(1)（記載省略）(1)(2)（記載省略）(2)（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）

（決算期）

（決算期）

第33条

第33条

本投資法人の営業期間は、毎年４（現行のとおり）本投資法人の営業期間は、毎年４月１日から９月末日まで及び10月１月１日から９月末日まで及び10月１日から翌年３月末日まで（以下、営日から翌年３月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」

業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。但し、本投資法という。）とする。

人の第１期営業期間は、本投資法人成立の日から平成18年３月末日までとし、第２期営業期間は、平成18年
４月１日から平成19年３月末日までとする。

－ 12 －(12) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第34条

第34条

分配方針

案

分配方針

本投資法人は、原則として以下の本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとす

方針に基づき分配を行うものとする。

る。

(1) 投資主に分配する金銭の総額の(1) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（本投資法人の貸借うち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価差額金

額、出資剰余金及び評価・換算の合計額を控除して算出した金差額等の合計額を控除して算出額をいう。以下同じ。）の金額

した金額をいう。以下同じ。）

は、一般に公正妥当と認められの金額は、一般に公正妥当と認る企業会計の基準に従って計算められる企業会計の基準に従っされるものとする。

て計算されるものとする。

(2)（記載省略）(2)（現行のとおり）(3)（記載省略）(3)（現行のとおり）(4)（記載省略）(4)（現行のとおり）(5) 分配金の分配方法(5) 分配金の分配方法

分配金は、金銭により分配する

分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終ものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載のある投資の投資主名簿に記載又は記録の主又は登録質権者を対象に、原ある投資主又は登録投資口質権則として決算期から３ヶ月以内者を対象に、原則として決算期に投資口の所有口数に応じて分から３ヶ月以内に投資口の所有口数に応じて分配する。

配する。
２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）－ 13 －(13) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（借入金及び投資法人債発行の限度額等）（借入金及び投資法人債発行の限度額等）

第35条

第35条

本投資法人は、運用資産の着実な本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若し投資法人の運営に要する資金、若し

くは債務の返済（敷金・保証金並び

くは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返に借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資場を通じる場合を含む。）又は投資法人債を発行することができる。な

法人債（短期投資法人債を含む。以お、資金を借入れる場合は、証券取下本条において同じ。）を発行する引法に規定する適格機関投資家からことができる。なお、資金を借入れの借入れに限るものとする。

る場合は、金融商品取引法に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとする。

２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）
第36条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）

本投資法人が、運用資産の運用を

第36条

本投資法人が、運用資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下委託する投資信託委託業者（以下「資産運用会社」という。）に支払「資産運用会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支払いの時期

う報酬の計算方法及び支払いの時期

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

－ 14 －(14) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

１．報酬体系

更案

１．報酬体系(1) 運用報酬１(1) 運用報酬１

本投資法人が保有する総資産

本投資法人が保有する総資産（＊１）の前期平均残高（＊（＊１）の前期平均残高（＊

２）に本投資法人及び資産運用

２）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（但会社が別途合意する料率（但し、上限1.0％）を乗じた金額

し、上限1.0％）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。

（円単位未満切捨て）とする。

但し、投資法人の第１期目の営
業期間については15万円とし、第２期目の営業期間について
は、上場時（＊３）の投資法人の総資産（＊１）に本投資法人
及び資産運用会社が別途合意する料率（但し、上限年率1.0％）を乗じた金額（円単位
未満切捨て）とすることができる。
（＊１）総 資 産 と は 、 現 預 金 残（＊１）総 資 産 と は 、 現 預 金 残

高・有価証券残高・有形高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産

固定資産・無形固定資産の合計をいう。

の合計をいう。

（＊２）前期平均残高とは、各営（＊２）前期平均残高とは、各営業期間の直前の営業期間

業期間の直前の営業期間の各月末時点の総資産をの各月末時点の総資産を合計した金額を当該直前合計した金額を当該直前の営業期間の月数で除すの営業期間の月数で除することにより算出する。

ることにより算出する。

但し、第３期の報酬につ

但し、第３期の報酬については上場後の実質運用

いては上場後の実質運用開始日が属する月の翌月開始日が属する月の翌月

以降第２期の決算期まで（平成18年７月）以降第を直前の営業期間とみな２期の決算期（平成19年

して前期平均残高の計算

３月末日）までを直前のを行う。

営業期間とみなして前期平均残高の計算を行う。

－ 15 －(15) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

（＊３）上場時とは、東京証券取

更

案

（削除）

引所上場日が属する月の翌月末日をいう。
(2)（記載省略）(2)（現行のとおり）(3)（記載省略）(3)（現行のとおり）(4)（記載省略）(4)（現行のとおり）２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）（諸費用の負担）（諸費用の負担）

第38条

第38条

（記載省略）

２．前項に加え、本投資法人は、以下（現行のとおり）

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

に掲げる費用を負担する。

(1)（記載省略）(1)（現行のとおり）(2)（記載省略）(2)（現行のとおり）(3) 目論見書及び証券取引法第13条(3) 目論見書及び金融商品取引法第第５項に定める有価証券の募集

13条第１項に定める有価証券の又は売出しのための資料の作成

募集又は売出しのための資料の及び交付にかかる費用

作成及び交付にかかる費用(4) 法令に定める財務諸表、運用報(4) 法令に定める財務諸表、資産運

告書等の作成、印刷及び交付に用報告等の作成、印刷及び交付かかる費用（監督官庁等に提出にかかる費用（監督官庁等に提する場合の提出費用を含む。）

出する場合の提出費用を含
む。）

(5)

（記載省略）(5)（現行のとおり）(6)（記載省略）(6)（現行のとおり）(7)（記載省略）(7)（現行のとおり）(8)（記載省略）(8)（現行のとおり）(9)（記載省略）(9)（現行のとおり）(10)（記載省略）(10)（現行のとおり）(11)（記載省略）(11)（現行のとおり）（設立企画人が受ける報酬）
第41条

（削除）

設立企画人は、本投資法人の成立までの役務に対する報酬として、
5,000万円を受けるものとする。

－ 16 －(16) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

（投資法人の負担に帰すべき設立費用）
第42条

更

案

（削除）

本投資法人の負担に帰すべき設立費用は、次の内容とする。但し、これらの金額は、5,000万円以内とする。
(1) 設立登記の登録免許税(2) 金融機関の取扱手数料(3) 本投資法人の設立にかかる専門家（弁護士、公認会計士及び税理士等）に対する報酬(4) 創立総会に関する費用(5) 投資証券の作成・印刷費等その他設立事務に必要な費用
附

則

（削除）

本改定のうち第６条第１項、第７条、第19条、第20条第４項、第21条第１項及び第34条第１項第５号に係る改定の効力は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から効力を生じる。
本附則は、効力発生日経過後これを削除す
る。
（新設）

附

則
本改定のうち第28条、第29条、第32条、第35条及び第38条に係る改定の効力は、証券取引法の一部を改正する法律（平成18年
法律第65号）第３条及び第５条の施行の日（以下「効力発生日」という。）から効力を生じる。
本附則は、効力発生日経過後これを削除する。

－ 17 －(17) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
本投資法人の執行役員實延道郎は、平成19年11月９日をもって任期満了となります。つきましては、平成19年11月10日付で執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、執行役員選任に関する本議案は、平成19年８月10日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主要略

昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行

平成10年５月

同社

平成10年11月

中央信託銀行株式会社

蒲田支店

歴

入社

支店長
西蒲田支店

支店長

（営業譲渡により社名変更）
平成12年４月

中央三井信託銀行株式会社

西蒲田支店

支店長

（合併により社名変更）
平成12年11月
實 延 道 郎
（昭和29年１月21日） 平成13年５月
平成15年２月

同社

融資企画部

同社

虎ノ門支店兼東虎ノ門支店

担当部長
支店長

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（出向）（業務企画部部付部長、業務企画部長、業務部長）

平成16年６月

中央三井信託銀行株式会社

平成16年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長

不動産投資顧問部就任（現職）

平成17年３月

中央三井信託銀行株式会社

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人執行役員

退職就任（現職）

１．上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパン・ホ
テル・リート・アドバイザーズ株式会社の代表取締役であります。平成17年10月４日付にて金融庁長官より投資信託委託業者の取締役についての投資信託及び投資法人に関する法律第13条に基づく兼職承認を取得しております。
３．上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

－ 18 －(18) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成19年８月10日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主要略

昭和57年４月

株式会社三井銀行入社

平成２年４月株式会社太陽神戸三井銀行

歴

三田通支店

融資課

課

長代理（合併による社名変更）
平成５年１月株式会社さくら銀行

六本木支店

融資第二課

副長

（社名変更）
平成７年10月

同社

名古屋駅前支店

有 働 和 幸 平成11年６月（昭和33年４月18日） 平成13年４月

同社

多摩支店

融資課長

副支店長

株式会社三井住友銀行

事務統括部

上席部長代理（合併による社名変更）
平成14年10月

同社

平成14年11月

タイヘイ株式会社

平成16年10月

株式会社三井住友銀行退職

平成16年11月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
入社

本店（東京）上席調査役
財務部次長（出向）

財務部長（現職）

１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 19 －(19) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 監督役員２名選任の件
本投資法人の監督役員藤原憲一及び御宿哲也は、平成19年11月９日をもって任期満了となります。つきましては、平成19年11月10日付で監督役員２名の選任をお願いするものであります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主要略歴

昭和38年４月

株式会社東京証券取引所入所

昭和42年７月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

昭和45年10月

公認会計士登録

昭和48年６月

監査法人サンワ事務所設立 社員

昭和51年４月

同監査法人

昭和61年４月

サンワ・等松青木監査法人

代表社員
代表社員（合併により法人名変更）
平成２年２月監査法人トーマツ

代表社員（合併により法人名変更）
平成13年６月

同監査法人

本部 Executive Management

Member（専務代表社員、東京事務所地区代
表社員）
平成17年６月
１

藤 原 憲 一（昭和15年１月14日）

同監査法人

退職

公認会計士藤原憲一事務所
平成17年７月

所長（現職）

日本コンベンションサービス株式会社
常勤監査役

非

就任

三井倉庫株式会社

非常勤監査役

就任（現職）
平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人監督役員

就

任（現職）
平成17年12月

株式会社サティスファクトリーインターナ
ショナル

平成18年５月

非常勤監査役

東京応化工業株式会社

就任（現職）
特別委員会委員（現職）
平成18年６月

同社

平成19年５月

財団法人川村理化学研究所

補欠監査役

就任（現職）
非常勤監事

就任（現職）－ 20 －(20) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主要

平成５年４月略歴

弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所

平成12年12月

同法律事務所パートナー

平成14年９月

中央大学兼任講師

平成14年10月

総務省「公共ITサービスガイドライン研究会」メンバー

平成15年11月
２

御 宿 哲 也
（昭和40年５月30日）

静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事
務所パートナー（現職）

平成17年６月

株式会社ビック東海

非常勤監査役

就任（現職）
平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人監督役員

就

任（現職）
平成17年12月

株式会社エーツー

非常勤監査役

就任（現職）
平成19年３月

株式会社ヒーリングエンターテイメント
非常勤監査役

就任（現職）

１．上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３．上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の業務全般を監督しております。

－ 21 －(21) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第５号議案 会計監査人選任の件
みすず監査法人が、平成19年７月31日をもって本投資法人の会計監査人を辞任したことに伴い、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第108条第３項の規定に基づき、平成19年８月１日に役員会決議により、新日本監査法人を一時会計監査人の職務を行うべきものとし選任し、現在に至っております。
つきましては、本投資主総会にて会計監査人の選任をお願いするものであります。
会計監査人候補者は以下のとおりです。
会計監査人候補者名
称
新日本監査法人
主たる事務所の 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル
所在場所
沿革
平成12年４月 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法
人が合併して 、監査法人太 田昭和セン
チュリー設立平成13年７月 監査法人太田昭和センチュリーが監査法
人テイケイエイ飯塚毅事務所及び高千穂監査法人と合併して、新日本監査法人に
名称変更
平成17年７月 監査法人大成会計社と合併

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、
上記第１号議案乃至第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当していません。

以－ 22 －(22) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_02_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

上（メモ欄）(1) ／ 2007/08/10 9:19 (2007/08/10 9:19) ／ wk_07402993_03_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_メモ_P.doc

投資主総会会場ご案内図〒105-8582

東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ４階 孔雀の間
電話 03-3433-7210

会場まで
●ＪＲ
浜松町駅（北口）又は（南口）Ｓ５階段「金杉橋方面」から徒歩８分●モノレール
浜松町駅（北口）から徒歩８分●地下鉄
芝公園駅（都営三田線）Ａ３出口から徒歩２分
大門駅（都営浅草線「京浜急行乗入」、都営大江戸線）Ａ３出口から徒歩４分
Ａ６出口から徒歩４分
Ａ１出口から徒歩５分◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

(1) ／ 2007/08/10 9:20 (2007/08/10 9:20) ／ wk_07402993_99_os2日本ホテルファンド投資法人様_招集_地図_P.doc