「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表「中小企業の会計に関する指針」を次のように一部改正した。
改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

中小企業の会計に関する指針

中小企業の会計に関する指針

平成 17 年（2005 年）８月 １日
改正 平成 18 年（2006 年）４月 25 日
改正 平成 19 年（2007 年）４月 27 日
改正 平成 20 年（2008 年）５月 １日
改正 平成 21 年（2009 年）４月 17 日
改正 平成 22 年（2010 年）４月 26 日
改正 平成 23 年（2011 年）７月 20 日
改正 平成 25 年（2013 年）２月 22 日
改正 平成 26 年（2014 年）２月 ３日
改正 平成 27 年（2015 年）４月 21 日
改正 平成 28 年（2016 年）１月 26 日
改正 平成 29 年（2017 年）３月 ９日
改正 平成 30 年（2018 年）３月 12 日
改正 平成 31 年（2019 年）２月 27 日
改正 令和 ３年（2021 年）８月 ３日
最終改正 令和 ５年（2023 年）５月 10 日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本商工会議所
企業会計基準委員会
-1-改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
最終改正

平成 17 年（2005 年）８月 １日
平成 18 年（2006 年）４月 25 日
平成 19 年（2007 年）４月 27 日
平成 20 年（2008 年）５月 １日
平成 21 年（2009 年）４月 17 日
平成 22 年（2010 年）４月 26 日
平成 23 年（2011 年）７月 20 日
平成 25 年（2013 年）２月 22 日
平成 26 年（2014 年）２月 ３日
平成 27 年（2015 年）４月 21 日
平成 28 年（2016 年）１月 26 日
平成 29 年（2017 年）３月 ９日
平成 30 年（2018 年）３月 12 日
平成 31 年（2019 年）２月 27 日
令和３年（2021 年）８月 ３日

日本税理士会連合会
日本公認会計士協会
日本商工会議所
企業会計基準委員会

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

【総 論】

【総 論】

（略）

（略）

【各 論】

【各 論】

金銭債権（10－16）

金銭債権（10－16）

貸倒損失・貸倒引当金（17・18）

貸倒損失・貸倒引当金（17・18）

有価証券（19－24）

有価証券（19－24）

棚卸資産（25－29）

棚卸資産（25－29）

経過勘定等（30－32-2）

経過勘定等（30－32-2）

固定資産（33－39）

固定資産（33－39）

繰延資産（40－44）

繰延資産（40－44）

金銭債務（45－48）

金銭債務（45－48）

引当金（49－52）

引当金（49－52）

退職給付債務・退職給付引当金（53－58）

退職給付債務・退職給付引当金（53－58）

税金費用・税金債務（59－61）

税金費用・税金債務（59－61）

税効果会計（62－67）

税効果会計（62－67）

純資産（68－72）

純資産（68－72）

収益・費用の計上（73－75）

収益・費用の計上（73－75）

リース取引（75-2－75-4）

リース取引（75-2－75-4）

外貨建取引等（76－80）

外貨建取引等（76－80）

組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）（81・82）

組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）（81・82）

個別注記表（83－87）

個別注記表（83－86）-2-改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書

決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示（88－90）の例示（87－89）【各論】※脚注追加による脚注番号の変更については省略。
改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）［貸倒損失・貸倒引当金］［貸倒損失・貸倒引当金］

17．

17．

（略）

（同左）

18．貸倒引当金

18．貸倒引当金(1)～(2)(1)～(2)（略）(3) 取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次（同左）(3) 取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次のように区分し、算定する。のように区分し、算定する。

①

①②

（略）
法人税法上の基準による算定方法②（同左）
法人税法上の基準による算定方法

本指針においては、次に掲げる平成 23 年（2011 年）度税制

本指針においては、次に掲げる平成 23 年（2011 年）度税制改改正（平成 23 年（2011 年）12 月改正）前の法人税法の区分に正（平成 23 年（2011 年）12 月改正）前の法人税法の区分に基づ基づいて算定される貸倒引当金繰入限度額が明らかに取立不能いて算定される貸倒引当金繰入限度額が明らかに取立不能見込見込額に満たない場合を除き、当該繰入限度額をもって、当期額に満たない場合を除き、当該繰入限度額をもって、当期の貸倒5引当金繰入金額とすることができる 5。の貸倒引当金繰入額とすることができる 。
(4)～(6)（略）(4)～(6)（同左）——————————————————————————

5 本指針の適用対象となる株式会社の中にも資本金の額が１億円超である

5 本指針の適用対象となる株式会社の中にも資本金の額が１億円超である-3-

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

株式会社がある。その場合、会計上は、平成 23 年（2011 年）度税制改正

株式会社がある。その場合、会計上は、平成 23 年（2011 年）度税制改正（平成 23 年（2011 年）12 月改正）前の法人税法に規定する繰入限度額を（平成 23 年（2011 年）12 月改正）前の法人税法に規定する繰入限度額をもって、当期の貸倒引当金繰入額とすることができるが、法人税法上は、もって、当期の貸倒引当金繰入金額とすることができるが、法人税法上申告調整をすることになる。

は、申告調整をすることになる。

［引当金］

［引当金］

49． ～ 52． （略）49． ～ 52． （同左）

【関連項目】【関連項目】

会社計算規則第６条第２項、第 75 条、第 88 条第７項、第 101 条

会社計算規則第６条第２項、第 75 条、第 88 条第７項、第 101 条

企業会計原則 第三・四、注解 18

企業会計原則 第三・四、注解 18

役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号） 第３項、第 13 項

役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号） 第３項、第 13 項

14工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号） 第 19 項、第 20工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号）第 19 項、第 20項

項—————————————
14 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」の適用により、適用が終了する。

（脚注追加）［収益・費用の計上］［収益・費用の計上］

73．

73．

（略）

74．収益認識（同左）

74．収益認識

収益は、収入（将来入金するものを含む。
）に基づいた金額で商品収益は、収入（将来入金するものを含む。）に基づいた金額で商品等の販売や役務の給付を行った時に計上され、企業は、各取引の実等の販売や役務の給付を行った時に計上され、企業は、各取引の実態-4-

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければならない。に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければならない。商商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、引渡引渡基準、検収基準等がある。

基準、検収基準等がある。

(1)～(2)(1)～(2)(3) 工事契約(3) 工事契約

区

75．

分

収益認識方法区分

収益認識方法工事の進行途上においても、その進捗部分につ工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事いて成果の確実性が認められる場合には工事工事契約進行基準を適用し、この要件を満たさない場合

工事契約進行基準を適用し、この要件を満たさない場合(受注制作には工事完成基準を適用する。

(受注制作には工事完成基準を適用する。のソフト

成果の確実性が認められるためには、次の各要のソフト

成果の確実性が認められるためには、次の各要

ウ ェ ア を 素について、信頼性をもって見積ることができ

ウ ェ ア を 素について、信頼性をもって見積ることができ含む。
）含む。）なければならない。

なければならない。

(1) 工事収益総額 18(1) 工事収益総額 17(2) 工事原価総額 19(2) 工事原価総額 18(3) 決算日における工事進捗度 20(3) 決算日における工事進捗度 19（略）【関連項目】

75．

（同左）【関連項目】

企業会計原則 第二・一及び三、第三・五及び同注解６

企業会計原則 第二・一及び三、第三・五及び同注解６

工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号）21

工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号）

法人税法第 64 条

法人税法第 64 条
-5-

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）——————————————————————————

18 信頼性をもって工事収益総額を見積るためには、工事の完成見込みが17 信頼性をもって工事収益総額を見積もるためには、工事の完成見込み確実であり、また当該工事についての対価の定めがあることが必要であが確実であり、また当該工事についての対価の定めがあることが必要である。

る。

1920（略）

18（同左）（略）

19（同左）

21 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」の適用により、適（脚注追加）用が終了する。

［組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）］［組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）］

81．

81．

（略）

82．事業分離会計(1)～(3)（略）

82．事業分離会計（略）(1)～(3)(4) 適用関係（略）(4) 適用関係

会計上は、企業結合会計と事業分離会計を区別して取扱いが設会計上は、企業結合会計と事業分離会計を区別して取り扱いがけられているが、税制上はこのような区別ではなく、適格組織再編設けられているが、税制上はこのような区別ではなく、適格組織再成と非適格組織再編成とに分類される。また、組織再編成により移編成と非適格組織再編成とに分類される。また、組織再編成により転する資産等の譲渡損益の税制上の取扱いと会計上の取扱いが異移転する資産等の譲渡損益の税制上の取扱いと会計上の取扱いがなる場合には、申告調整を行うこととなる。

異なる場合には、申告調整を行うこととなる。

［個別注記表］［個別注記表］要点

要点



会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の

会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の-6-

項目に区分して、個別注記表を表示するよう要求されており、か項目に区分して、個別注記表を表示するよう要求されており、かつ、それら以外でも貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計

つ、それら以外でも貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項は注記しなければならないとしている。したがって、これ要な事項は注記しなければならないとしている。したがって、これらの規則に従い注記を行うことが必要である。

らの規則に従い注記を行うことが必要である。

その他、本指針で必要とされる注記を行う必要がある。

83． ～ 84.

（追加）

（略）

83． ～ 84.

85．収益の計上基準の注記

（同左）

（追加）

重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に以下の事項を含めて注記する。
・ 当該会社の主要な事業における製品やサービス等の内容、それらに関する収益の計上時点参考となる注記の例を、「個別注記表の例示」及び「別紙 収益の計上基準の注記例」に記載している。
86． ～ 87.

（略）

85． ～ 86.

（同左）

【関連項目】 （略）【関連項目】 （同左）

個別注記表の規定

個別注記表の規定

（略）

（同左）

個別注記表の例示

個別注記表の例示（会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表（会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表-7-

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）の場合）の場合）

１． （略）

１． （同左）２．重要な会計方針

２．重要な会計方針(1)～(3)（略）(1)～(3)(4) 収益の計上基準

（追加）

（同左）

当社は、精密機械であるＡ製品の製造及び販売並びに汎用品であるＢ製品の製造及び販売を主要な事業としています。
Ａ製品の販売については、顧客の検収時点で売上を計上しています。
Ｂ製品については、出荷時点で売上を計上しています。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項～ ② （略）①

３．～５． （略）～ ② （同左）

３．～５． （同左）

［決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書［決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示］の例示］

88． ～ 90.

（略）

87． ～ 89.

-8-（同左）

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

別紙収益の計上基準の注記例

現行（令和３年（2021 年）８月３日）（追加）

下記は例示であり、会社の状況や収益の計上基準に応じて適宜修正する必要がある。また、複数の事業を営む場合には、主要な事業について、それぞれ計上基準を記載することになる。
1. 汎用品の製造及び販売の場合
当社は、主に・・・に関する製造及び販売を行っており、出荷時点で売上を計上しています。

2. 顧客による検収に至るまでに、日数を要する製品の製造及び販売の場
合
当社は、主に・・・に関する製造及び販売を行っており、顧客の検収時点で売上を計上しています。

3. 店舗での小売業の場合
当社は、主に・・・を店舗で販売する事業を営んでおり、レジにて顧客に商品を引き渡した時点で売上を計上しています。
4. インターネットを通じた小売業の場合
当社は、主に・・・についてインターネットを通じて販売する事業を営んでおり、商品の出荷時点で売上を計上しています。
5. 契約期間にわたるサービスの提供の場合（清掃サービス等）-9-

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

当社は、主に・・・に関する・・・を行っており、期間の経過に応じて売上を計上しています。
6. 建設業の場合＜工事完成基準の場合＞
当社は、主に・・・の建設業を営んでおり、対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
＜工事進行基準を採用しているものと工事完成基準を採用しているものがある場合＞
当社は、主に・・・の建設業を営んでおり、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については進行基準（進捗率の見積りは原価の発生割合による）により売上を計上しています。その他の工事については完成基準により対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
7. システムの受託開発業の場合＜完成基準の場合＞
当社は、主に・・・のシステムの受託開発を行っており、対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
＜進行基準を採用しているものと完成基準を採用しているものがある
場合＞
当社は、主にシステムの受託開発を行っており、当事業年度末ま- 10 -

改正指針（令和５年（2023 年）５月 10 日）

現行（令和３年（2021 年）８月３日）

での進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（進捗率の見積りは原価の発生割合による）により売上を計上しています。その他のプロジェクトについては完成基準により対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
8. 不動産の仲介業で、仲介業務の完了日において仲介手数料の売上を計上している場合
当社は、主に不動産の仲介業を行っており、仲介業務に係る取引完了日に仲介手数料を売上に計上しています。
9. 国内運送業の場合
当社は、主に運送業を行っており、運送業務の完了時点で売上を計上しています。

以- 11 -上