目次

グリーン経営推進マニュアル

第1章

グリーン経営とその必要性･･････････････････････････････････････････3

第2章

グリーン経営の進め方･･････････････････････････････････････････････4

第3章「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方･･････････････････6

第4章

グリーン経営推進チェック項目･････････････････････････････････････11
1．環境保全のための仕組み・体制の整備･･････････････････････････12
2．エコドライブの実施･･････････････････････････････････････････15
3．低公害車の導入･･････････････････････････････････････････････22
4．自動車の点検・整備･･････････････････････････････････････････34
5．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進･･････････････････････39
6．管理部門（事務所）における環境保全の推進････････････････････41＜任意に設定する項目例＞･･･････････････････････････････････････43

グリーン経営認証制度

第5章

グリーン経営認証制度について･････････････････････････････････････47
1．グリーン経営認証制度とは････････････････････････････････････47
2．グリーン経営認証制度の狙い･･････････････････････････････････47
3．認証取得申請に必要な取組期間････････････････････････････････48
4．申請から認証取得までの所要期間･･････････････････････････････48

第6章

審査申請関連･････････････････････････････････････････････････････49
1．グリーン経営認証取得の手引き････････････････････････････････49
2．申請書･･････････････････････････････････････････････････････54
3．認証料金････････････････････････････････････････････････････71
4．定期審査実施要領････････････････････････････････････････････73
5．更新審査実施要領････････････････････････････････････････････76

第7章

認証基準の解説及び取組事例･･･････････････････････････････････････79

グリーン経営推進マニュアル

第 1 章 グリーン経営とその必要性････････････････････････････････････････3
第 2 章 グリーン経営の進め方････････････････････････････････････････････4
第 3 章 「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方････････････････6
第 4 章 グリーン経営推進チェック項目･･･････････････････････････････････11
1．環境保全のための仕組み・体制の整備････････････････････････12
2．エコドライブの実施････････････････････････････････････････15
3．低公害車の導入････････････････････････････････････････････22
4．自動車の点検・整備････････････････････････････････････････34
5．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進････････････････････39
6．管理部門（事務所）における環境保全の推進･･････････････････41＜任意に設定する項目例＞･････････････････････････････････････43

- 1 -

第１章

グリーン経営とその必要性
第１章

益をあげることが要求されています。一方、環境問題が深刻になるにつれて、企業が持続可能な成長を図るためには、営利性の追求と同時に、環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠となってきました。このマニュアルでは、
事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ営利性の追求と環境配慮の両立を図っていくことを経営のグリーン化と呼んでいます。
したがって、グリーン経営とは自主的・計画的に環境対策を進めながら、経営面での向上を図っていく経営をいいます。具体的には、燃費向上によってコストの削減を図ることができる「エコドライブの推進」や「低公害車の導入」等は、グリーン経営を推進する代表的な取組といえます。バス事業者は中小規模の企業が大部分を占めており、事業活動を進めるうえでこうしたグリーン経営の考え方は不可欠です。
このマニュアルは、バス事業者のみなさんが自主的・計画的な環境対策をもとに、グリーン経営を進めるための手法を示したものです。
グリーン経営では、取組の方針や体制を整え、自主的な目標と計画の下での取組、結果の点
検・評価、見直しというサイクルで進めることが基本になります。このマニュアルはそうした仕組みを前提に、バス事業者の大部分を占める中小事業者でも取り組みやすいよう、環境保全への具体的な取組を簡易なチェックリストで把握・評価し、それをもとにグリーン経営を進めようとするものです。
企業の環境保全への取組の実効性をあげるためには、企業が環境保全に対する責任を深くとらえ、この問題に真摯に取り組んでいくことが重要です。このマニュアルでは環境保全へ取り組む
ための手法を示しており、企業の環境保全に対する取組の実効性を高めるために、このマニュア
ルをご活用ください。

- 3 -グリーン経営とその必要性

事業活動は基本的には営利活動であり、事業者は事業を進めるにあたってコストを削減し、利第２章

グリーン経営の進め方

グリーン経営を進めるためには、「自社の環境保全活動の取組状況の把握」→「評価結果に基づ
第２章

く改善策の検討」→「行動計画の作成」→「計画に基づく取組の推進」→「取組状況の把握と見直し」というサイクルによって、様々な環境保全活動の継続的な向上を目指すことが必要です。
このマニュアルでは、中小規模のバス事業者の実態に合い、かつ、容易に環境保全活動が行え

グリーン経営の進め方

るよう、環境保全への具体的な取組を「グリーン経営推進チェックリスト」（以下、チェックリスト）で把握・評価し、それをもとにグリーン経営を進めることができるような仕組みを示しています。
チェックリストには、バス事業者が目指すべき環境保全活動への具体的な取組が示されています。これをもとに自社の環境保全活動への取組状況をチェックすることによって、まず、現状での取組内容の整理と取組レベルの把握が可能になります。また、自社の取組以外にどのような取組があるのか、より高いレベルの取組としてどのような取組があるのかを知ることができます。
このような自社の環境保全活動の取組状況の把握をもとに、次に示す「グリーン経営推進
チェックリストを活用したグリーン経営の推進フロー」に沿って、取組の改善策の検討、行動計
画の作成・見直し、計画に基づく取組の推進、取組状況の把握と見直しを進めることになります。

- 4 -グリーン経営推進チェックリストを活用したグリーン経営の推進フロー
１．自社の環境保全活動の取組状況の把握(チェックリストの利用)

第２章

・ グリーン経営推進チェックリストは、事業者として目指すべき取組を示すものです。これを利用して、自社の環境保全活動への取組状況（どこまでできて、どこからできていないなど）を把握します。
・ チェックリストの概要と使い方については、第 3 章に説明があります。

２．取組の改善策の検討

３．行動計画の作成・見直し
・ 現状の環境保全活動への取組状況の評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計
画を作成（見直し）します。
・ 行動計画には以下の項目を盛り込みます。
○環境保全活動への取組についての現状把握とその課題
チェックリストに基づき取組状況と現状での課題をまとめます。
○目標の設定チェックリストの結果をもとに目標を設定します（目標例：エコドライ
ブ、低公害車導入、自動車点検整備、廃棄物の排出抑制などに関して）。
○目標達成へ向けた具体的な取組内容
チェックリストの項目で今後重点的に取り組んでいこうと考える事項について、掲げた目標を達成するための具体的な取組内容とそのスケジュールをまとめます。環境教育や関連情報提供を盛り込むことが欠かせません。

４．計画に基づく取組の推進
・ 計画を策定したら、経営責任者以下、全社挙げて実行に移すことが重要です。
・ 環境担当責任者は責任をもって具体的な取組を進めるとともに、取組の状況は定期的に記録し、チェックリストによる自社の環境保全活動への取組状況の把握に役立てます。
・ 取組を進めていくには、しっかりとした環境保全の仕組みや体制の整備が必要です。執行体制の整備については、チェックリストの中にも評価項目として取り上げています。

- 5 -グリーン経営の進め方

・ チェック結果に基づいて取組状況を評価（取組の過不足や成果、取組レベルのアップなど）します。
・ 評価結果に基づき、環境保全活動の効果が上がるよう、取組内容を見直します。
・ 新たに取組を始める場合には、目標（取組項目と達成レベル）を設定します。
・ すでに、取組を進めてきた企業で目標を達成できなかった場合は、その原因がどこにあるのかをさまざまな角度から分析し、改善策の検討を行います。
・ また、目標を達成できた場合は、より高い目標の設定が可能かどうかを検討し
ます。

第３章

1.

「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方「グリーン経営推進チェックリスト」の体系

バス事業者のみなさんがグリーン経営を進めるために取り組むべき活動には様々なものがあります。環境保全への具体的な取組を示した「チェックリスト」では、すべての事業者にぜひとも取り組んでいただきたい項目として次の６項目を取り上げました。
第３章「１．環境保全のための仕組み・体制の整備」の項目は、企業が環境保全の取組を一体となって進めるためには、まず、環境に関する方針を明確に示したうえで、責任者を決め、従業員教育を進めるなどの計画的な取組が必要であるとの観点から取り上げました。

「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方「２．エコドライブの実施」と「４．自動車の点検・整備」は、今、運輸業界に期待されている CO2 や自動車排出ガスの削減対策を進めるうえで効果的であり、かつ、不可欠な取組です。また、
経営と環境対策の両立を図るという観点からも重要な取組です。
「３．低公害車の導入」は、CO2 や大気汚染物質の排出削減などについて、大きな環境改善効果が得られます。国土交通省、環境省、経済産業省が定めた「低公害車開発普及アクションプラン」の趣旨を踏まえ、運輸業界でも率先して取り組むことが必要な項目として取り上げました。
「５．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進」は、車両の使用に伴う環境保全対策だけでなく、廃棄物の不法投棄の防止やリサイクルの推進も運輸業にとって重要な取組として取り上げたものです。
「６．管理部門（事務所）における環境保全の推進」は、バス事業においては車両の使用による環境負荷の割合が大きく占めますが、管理部門（事務所）における環境保全活動も環境経営の重要な要素です。
このチェックリストでは、以上のほか、事業者のみなさんに任意に取り組んでいただく事項の例として、「A．バスの利用促進」、「B．社会とのコミュニケーション」を挙げています。これらの項目以外にも様々な項目があります。そうした取組についても、事業者のみなさんが、このチェックリストを参考にしつつ、その企業の実態に応じて任意に取り組むことが期待されます。

- 6 -「グリーン経営推進チェックリスト」における評価項目の体系
評 価 項 目（バス事業用）
大項目

チェック項目
（具体的取組項目：全 69 項目）

小項目
□

環境方針
1．環境保全のための仕組
み・体制の整備

環境行動計画の作成・見直し
以下同様に、小項目ごとにチェック項目。

推進体制

燃費に関する定量的な目標の設定等
エコドライブのための実施体制
2．エコドライブの実施
アイドリングストップの励行
推進手段等の整備
低公害車等：導入目標の設定と取組
最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組地域で定める低公害車等に関する制度への取組
点検・整備のための実施体制
車両の状態に基づく適切な点検・整備
4．自動車の点検・整備
法定点検に加えて環境に配慮した独自の基準による点検・整備の実施

5．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
6．管理部門（事務所）における環境保全の推進

従業員に対する廃棄物に関する教育
廃棄物の適正な管理
管理部門（事務所）における環境保全

任意に設定する項目例
A．バス利用の促進
B．社会とのコミュニケー
ション
その他（任意に設定）- 7 -「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

従業員に対する環境教育

3．低公害車の導入

第３章

会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方
針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている〔レベル 1〕□ 環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている〔レベル 2〕□ 環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている〔レベル 3〕

2.

「グリーン経営推進チェックリスト」の特徴（1）取組内容に応じたレベルの設定（段階評価）
事業者が環境保全の取組について評価する際には、社会からどの程度の取組を求められているかを考慮に入れて評価することが重要です。
グリーン経営推進チェックリストでは、自社の環境保全の取組状況を自主的に評価できるよ
うに具体的な取組内容を評価項目（チェック項目）として示してあり、大項目及び小項目によって分野別に分類してあります。この評価項目（チェック項目）は取組の難易度に応じてレベル１（基本的な取組）からレベル３（先進的な取組）まで３段階にレベル分けされています。
第３章

したがって自社の取組を評価する際に、このチェックリストに基づきどの項目まで実施できているかを把握することにより、取組の到達度（レベル）を３段階で評価できるようになっています。

「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方チェックリストでこうした段階評価の考え方を取り入れることにより、取組の現状の把握のほか、前回評価と比較した進捗状況の把握や他の事業者との比較が可能になります。また、チェックリストでは取組のレベルを３段階で示していることから、さらに高いレベルの取組を目指すためには次にどのような内容について取り組めばいいのかが分かるようになっています。
チェック項目の３段階の評価尺度については、概ね次の基準により設定しています。

チェックリストにおけるレベル基準

レベル 3
レベル 2
レベル 1
・現状把握
・法規制の遵守・目標、計画に基づく取組の推進

・実施結果の把握と取組の改善、見直し
・先進的取組・積極的取組・一般的・基本的取組

なお、各チェック項目に取り組む際には、レベル１の基本的な項目からレベル３の先進的な項目へと順次取組を進めていきます。はじめから全部の項目に取り組む必要はありませんが、各社の事情に応じて取組のレベルを進め、取組項目を増やしていき、最終的には全ての項目への取組を目指すことが望まれます。

- 8 -

3.

チェック結果のとりまとめと使い方

チェックリストによるチェック結果は、自社の取組の現状把握や取組のより一層の改善を進めるために使用します。

（1）自社の環境保全活動への取組状況の把握
チェックリストによりチェックした結果を、この章の末尾に掲載した「チェック結果集計・評価表」を使って以下のように整理します。
集計結果は、自社の取組内容や取組結果がどのランクにあるかなどを一覧で把握するのに有例えば、次の「チェック結果のとりまとめイメージ」に示すように、小項目ごとの到達度を記入し相互に線で結ぶことによって、全体としての到達度を把握することが可能になります。
ての到達度が向上したことがわかります。

チェック結果のとりまとめイメージ（チェック結果集計・評価表）
評価項目
大項目

1．環境保全のための仕組
み・体制の整備

2．エコドライブの実施

取組レベルの評価
小項目

該当
なし

到達度
（到達しているレベルに○をつける）

環境方針

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

環境行動計画の作成・見直し
推進体制
従業員に対する環境教育

0－－－－－－－－1
0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3
0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

燃費に関する定量的な目標の設定等

0－－－－－－－－1－－－―－――－2－－－－－－－－3

エコドライブのための実施体制

0－－―－－－－―1－－－－－－－－2－－－－－－――3

アイドリングストップの励行

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

推進手段等の整備

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3（2）取組の改善策の検討と継続的な取組の実施
チェック結果集計・評価表の記入結果をもとに、自社の取組目標を達成したかどうか、前年に比べてレベルが向上したかどうかなどの観点から評価し、その結果をもとに取組内容の見直しを行い、環境保全活動の効果が上がるよう改善策を検討します。
検討結果は新たな目標や取組内容の設定など次年度以降の行動計画の策定と計画に沿った取組につなげていきます。こうした一連の流れは第２章の「グリーン経営推進チェックリストを活用したグリーン経営の推進フロー」に記述してあります。

- 9 -「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

また、前年度の把握結果と比較し、到達度レベルを結んだ線が右に移動していれば、全体とし

第３章

効です。

- 10 -

到達度

管理部門（事務所）における環境保全

６．管理部門（事務所）における環境保全の推進0－－－－－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

0－－－－－－－ －－－－－－－2
0－－－－－－－1

その他
廃棄物の適正な管理

0－－－－－－－1－－－－－－－2

排出ガス減少装置関連

0－－－－－－－1

0－－－－－－－ －－－－－－－2

燃料噴射系関連５．廃棄物の適正処理およびリサイ
クルの推進

0－－－－－－－ －－－－－－－2

エンジンオイル関連

従業員に対する廃棄物に関する教育

0－－－－－－－ －－－－－－－2

エアフィルタ関連

法定点検に加えて環境に配慮した独自の基準による点
検・整備の実施

0－－－－－－－ －－－－－－－2－－－－－－－3

0－－－－－－－1

車両の状態に基づく適切な点検・整備
自主的な点検・整備の実施

0－－－・－－－1

点検・整備のための実施体制

0－－－－－－－1－－－・－－－2－－－－－－－3

推進手段等の整備

0－－－－－－－1

0－－－・－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

アイドリングストップの励行

地域で定める低公害車等に関する制度への取組

0－－－・－－－1－－－－－－－2－－－・－－－3

エコドライブのための実施体制

0－－－－－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

0－－－－－－－1－－－・－－－2－－－－－－－3

燃費に関する定量的な目標の設定等

0－－－・－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

0－－－－－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

従業員に対する環境教育

最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組

0－－－－－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

推進体制

低公害車等：導入目標の設定と取組

0－－－－－－－1

環境行動計画の作成・見直し（到達しているレベルに○をつける）

0－－－－－－－1－－－－－－－2－－－－－－－3

該当
なし

環境方針

小項目

取組レベルの評価

４．自動車の点検・整備

３．低公害車の導入

２．エコドライブの実施

１．環境保全のための仕組み・体制
の整備

大項目

評価項目

集計・評価表「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

チェック結果

第
３
章

第４章

グリーン経営推進チェック項目

本章では皆さんに取り組んでいただきたいチェック項目（環境保全のための具体的な取組項目）を示しています。
ここでは、チェックリストの大項目ごとに項目全体の取組のポイントを示し、小項目ごとにチェック項目を取り上げてそれらに関する解説をまとめています。
（注意）
四角で囲んだ網掛け（グレー）部分がチェック項目です。

●

チェック項目の末尾に認証項目と表記してある項目は、グリーン経営認証を取得するときには必須の取組となる項目です。

1．環境保全のための仕組み・体制の整備
2．エコドライブの実施
3．低公害車の導入
4．自動車の点検・整備
5．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
6．管理部門（事務所）における環境保全の推進〈 任意に設定する項目例〉

A．バスの利用促進
B．社会とのコミュニケーション

チェック項目を取りまとめたものをチェックリストといいます。チェックリストは自社の環境保全の取組状況を把握するために使用するものですが、また、これによりグリーン経営として取り組むべき事項の全体や取組の範囲を一覧として確認することができます。

- 11 -

グリーン経営推進チェック項目＜チェックリスト大項目＞

第４章

●

１.

環境保全のための仕組み・体制の整備
取組のポイント

環境保全への取組を実施するためには、まず、企業として何のために、何を目的に取組を進めるかなどを、会社の方針（環境方針）として従業員や利用者など企業内外の関係者に示すことが重要です。また、取組を推進させるためには、取組の責任者や組織、権限等を決めておく必要があります。また実際に取組を行う従業員に対する環境教育も欠かせません。このため、ここでは
環境方針、環境行動計画の策定、推進体制の整備、従業員に対する環境教育などを取組項目としました。

1-1【環境方針】
第４章
グリーン経営推進チェック項目□

会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。〔レベル 1〕 認証項目□

環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている。〔レベル 2〕□

環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
環境方針は、環境保全への取組を進めるにあたっての基本方針を、経営方針の一つとして文書で示したものです。
環境方針は、自社の環境保全に対する取組の方針が明示されていればその内容はどのようなものでも構いませんが、まず、環境に関わる法規制を守ることを明確にしたうえで、
自社の体制に合った取組を盛り込む場合が一般的です。
また、環境保全の取組については、法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めたり、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直しや改善をおこなったりしていくことが望まれます。

1-2【環境行動計画の作成・見直し】□

現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。
〔レベル 1〕 認証項目

＜チェック項目の解説＞- 12 -

第２章の図「グリーン経営推進チェックリストを活用したグリーン経営の推進フロー」にあるとおり、環境行動計画の作成・見直しは、グリーン経営の進め方の基本となる取組です。
環境方針に基づき具体的な取組を進めていくためには、年間の環境行動計画の策定が必要です。環境行動計画はどのような書式でも構いませんが、内容として以下のような構成に基づいて作成し、毎年見直しをはかっていくことが必要です。
①環境保全活動への取組に関する現状・課題の把握「グリーン経営推進チェックリスト」を用いて環境保全活動への取組チェックをおこないます。現時点での環境への取組状況を把握することにより、今後実施していくべき具体的な取組（課題）を明らかにすることを目的としています。
②目標の設定把握した取り組むべき課題に対して目標を設定します。

設定した目標を達成するための具体的な計画を立てます。「グリーン経営推進チェッ

第４章③目標を達成するための具体的な取組内容
クリスト」にある個々の取組（チェック項目）のうち、掲げた目標を達成するため
ジュールを立てていきます。

1-3【推進体制】□

環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。
〔レベル 1〕 認証項目□

管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている。〔レベル 2〕□

取組の結果を見ながら、管理責任者（あるいは組織）の役割、責任、権限の見直しを行っている。〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
環境保全への取組を全社的に展開するには、責任者や環境保全のための組織を整え、役割、責任、権限を明らかにすることが必要です。企業の規模によっては責任者を補佐し、従業員の取組をリードする組織が必要な場合もあります。環境保全への取組をうまく進めるためには、誰がどのような役割を担い、どのような責任や権限を持っているかを従業員に明確に示していくことが必要です。また、責任者あるいは組織の役割、責任、権限について、環境保全の取組の結果を踏まえながら見直し、それぞれの企業の実体にあった推進体制を整えていくことが望まれます。

- 13 -

グリーン経営推進チェック項目に今後重点的に取り組んでいこうと考える項目について、具体的な取組内容とスケ

1-4【従業員に対する環境教育】□

環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。〔レベル 1〕

認証項目

□

環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に行っている。〔レベル 2〕□

環境保全活動に関する標語や提言を従業員から広く募集し、その内容を自社の環境保全活動に活用、反映させている。〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
環境への取組を行っていくには、一人ひとりの従業員が環境問題に対する関心や環境に関する知識を持つことが重要です。したがって、取組の前提ともなる環境保全の重要性や環境に関わる法規制、行政指導の内容等について、ドライバーも含めた従業員へ日頃から伝達しておくことが必要です。従業員の環境意識を向上させるには、グリーン経営の必要
第４章

性、自社の環境方針の内容や方針を実現していくための具体的な取組、地球環境問題等の一般的な情報等についても、定期的に周知することが大切です。
また、従業員の環境に対する意識を高めるため、環境保全活動に関する標語や提言を従

グリーン経営推進チェック項目

業員から広く募集し、自社の環境保全に活用するなど、従業員の声を反映させる仕組みを定めることが望まれます。

- 14 -

２.

エコドライブの実施
取組のポイント「エコドライブ」とは、急発進・急加速・急ブレーキを控えるなど効率的な走行によって、走行中の燃料消費量を抑える経済的な運転方法であり、CO2 の削減による地球温暖化防止、NOx などの大気汚染物質の排出量削減などの環境改善効果だけでなく、燃料費の削減、事故防止という面でも効果がある重要な取組です。
エコドライブによって燃費の改善や環境負荷の低減を図るためには、まず、燃費実績を把握したうえで、それをもとに燃費の改善目標を設定します。また、エコドライブを計画的に進めるた
めには、推進責任者を設置することが必要です。さらに、エコドライブの重要な取組であるアイ
ドリングストップの励行などのドライバーへの教育や指導、燃費の優れたドライバーの表彰等も有効です。ドライバーがエコドライブに取り組みやすいような装置等の導入も望まれます。
第４章

2-1【燃費に関する定量的な目標の設定等】□

表１

燃費実績把握期間 （
保有
台数

種別

平成

総走行距離

年

月

総燃料使用量

～

平成

燃費実績

年

二酸化炭素
排出係数
※1

月 ）

二酸化炭素
排出量※2

（１）乗合（高速バスを除く）
大型（全長9m以上または定員50人以上）

中型（大型・小型にあてはまらないもの）

小型（全長7m以下でかつ定員29人以下）

ィー

デ

ゼ
ル
自
動
車

小

計 (A)

（全長9m以上または定員50人以上）

中型
小型（全長7m以下でかつ定員29人以下）

業

小

計 (B)

ディーゼル車計 ( C=A+B )

用
ィー

デ

ゼ
ル
以
外
の
自
動
車
※
3

km

台

ℓ

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2kg-CO2

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2kg-CO2（２）貸切＋高速乗合バス
大型（大型・小型にあてはまらないもの）

事

台

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

台

km

ℓ

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2ℓkm/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2

Nm

3

km
3
/Nm

2.23kg3
CO2 /Nm

kg-CO20.561kgCO2 /kWh

kg-CO2

台

km

台

km

電気自動車

台

km

kWh

km
/kWh

ハイブリッド自動車（軽油）

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2km/ℓ

2.32kg-CO2 /ℓ

kg-CO2km/ℓ

2.32kg-CO2 /ℓ

kg-CO2km/ℓ

1.67kg-CO2 /ℓ

kg-CO2

ハイブリッド自動車（ガソリン）
ガソリン自動車

台

km

台

ℓ

km

ℓ

ＬＰＧ自動車台

ディーゼル以外の自動車計 ( D )

台

－

－

－

－

kg-CO2

事業用自動車計 （ E=C+D )

台

－

－

－

－

kg-CO2km- 15 -ℓ

グリーン経営推進チェック項目

走行距離および燃料の使用状況について、会社として把握している。〔レベル 1〕
認証項目→ 把握している場合は、次の表に記入してください。

ディーゼル自動車台

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

自
家
用
※
３

km

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2

Nm

3

km
/Nm3

2.23kgCO2 /Nm3

kg-CO20.561kgCO2 /kWh

kg-CO2

電気自動車

台

km

kWh

km
/kWh

ハイブリッド自動車（軽油）

台

km

ℓ

km/ℓ

2.58kg-CO2 /ℓ

kg-CO2kg-CO2

ハイブリッド自動車（ガソリン）

台

km

ℓ

km/ℓ

2.32kg-CO2 /ℓ

ガソリン自動車

台

km

ℓ

km/ℓ

2.32kg-CO2 /ℓ

kg-CO2km/ℓ

1.67kg-CO2 /ℓ

kg-CO2

ＬＰＧ自動車台

自家用自動車計 ( F )総合計 ( G＝E+F )

km

ℓ

台

－

－

－

－

kg-CO2

台

－

－

－

－

kg-CO2※1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経産省）※2 計算式： 二酸化炭素排出量 ＝ 期間燃料使用量 × 二酸化炭素排出係数※3 メタノール自動車は、燃料供給所が廃止され近年登録実績がないため除く。

□
第４章

エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している。
〔レベル 2〕 認証項目
→ 目標を設定している場合は、次の表に記入してください。

表２

現在の燃費目標の取組み期間 （グリーン経営推進チェック項目

種別

平成

年

月 ～ 平成年月 ）目標の基にした
燃費実績（ 表１の燃費実績 ）

改善率
（％）

現在の燃費目標

A

B

C=[(A×B)÷100]＋A（１）乗合（高速バスを除く）
km/ℓ

％改善

km/ℓ

中型 （大型・小型にあてはまらないもの）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

小型 （全長7m以下でかつ定員29人以下）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

km/ℓ

％改善

km/ℓ

大型 （全長9m以上または定員50人以上）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

中型 （大型・小型にあてはまらないもの）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

小型 （全長7m以下でかつ定員29人以下）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

km/ℓ

％改善

km/ℓ

km/ℓ

％改善

km/ℓ

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

km
/Nm3

％改善

km
/Nm3

電気自動車

km/kWh％改善km/kWhハイブリッド自動車（軽油）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ハイブリッド自動車（ガソリン）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ガソリン自動車

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ＬＰＧ自動車

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ィー

デ

大型 （全長9m以上または定員50人以上）

事

ゼ
ル
自
動
車

業

小

計

(A)

（２）貸切＋高速乗合バス

小

用

計 (Ｂ)

ディーゼル自動車 計 ( C=A+B )

ィー

デ

ゼ
ル
以
外
の
自
動
車

- 16 -

自家
用ディーゼル自動車

km/ℓ

％改善

km/ℓ

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

km
/Nm3

％改善

km
/Nm3

電気自動車

km/kWh％改善km/kWhハイブリッド自動車（軽油）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ハイブリッド自動車（ガソリン）

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ガソリン自動車

km/ℓ

％改善

km/ℓ

ＬＰＧ自動車

km/ℓ

％改善

km/ℓ

km/ℓ

％改善

km/ℓ

事業所全体の目標

燃費に関する定量的な目標を達成するため、エコドライブを効果的に進めるための計画を策定している。
〔レベル 2〕□

会社として、エコドライブの取組状況や取組結果（燃費）に基づいて、取組状況が改善する
よう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。〔レベル 3〕

第４章□＜チェック項目の解説＞
車両の走行距離や燃料の使用状況は、運転日報の情報や、給油時の伝票、帳票類などをもとに把握し、最低１ヶ月以上の平均燃費を算出します。
また燃費は、車両別だけでなく、用途別（乗合、高速、貸切等）や路線別、車種別、年式別、同一車両に乗務するグループ別、ドライバー別等のように、様々な切り口で細かく把握することが望まれます。
燃費を把握したら、把握した燃費をもとにして燃費向上の定量的な目標を設定することが必要です。
目標達成を会社全体で効率的に進めるための計画を策定することも大切です。また、取組状況が改善するよう見直しを行う仕組みを設けておくことが望まれます。

●（参考）

燃費把握と目標燃費の設定＜燃費把握＞
燃費把握は各社の事情でどのような方法でも構いませんが、適切な燃費管理のための基本は、車両別に、給油のたびに、走行距離及び給油量を基に給油時燃費を把握します。
更に給油データを基に月間燃費、年間燃費などを算出・把握して、月ごとや年ごとの燃費の推移や改善の状況を把握します。
燃費把握では、エコドライブなどによる燃費改善の取組成果を確実に見えるようにするために、燃費関連データを正確に抜け漏れの無いように記録することが大事です。

- 17 -

グリーン経営推進チェック項目

エコドライブを進めるためには、まず車両別に現状の燃費を把握することが必要です。

なお、給油データの記録、給油時燃費や月間平均燃費の算出などはドライバーが自分で行うことが燃費に関する関心や燃費改善への意識を高めるのに役立ちます。
＜目標燃費の設定＞把握した燃費を基にその改善目標を立てますが、燃費は季節、業務量、運行経路など
各種の要因で変動しますので、燃費改善管理を適切・容易にするためには、一年間の変動を平均化した年間燃費を把握し、これを基に次年度の年間目標燃費を設定すると良いでしょう。但し、月ごとや四半期ごとなどに燃費実績を把握し、目標を設定する取り組
み方もあります。どのように目標管理するかは各社の自由です。
目標は、ドライバーに対して「前年比○％向上」と割合を示すのも良いですが、「目標
燃費○km/ℓ」と具体的な燃費数値を示すほうが目標燃費の意識付けにはより有効です。

2-2【エコドライブのための実施体制】
第４章
グリーン経営推進チェック項目□

エコドライブを推進するための責任者を定めている。〔レベル 1〕

認証項目

□

ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、5 項目以上の教育・指導を行っている。〔レベル 1〕 認証項目
→ 教育・指導を行っている場合は、教育・指導を行っているエコドライブの取組内容に○をつけてください。

表３
取

組

記入欄

急発進、急加速、急ブレーキを控える
シフトアップを早めに行う
定速走行、経済速度の励行
エンジンブレーキを多用する（ディーゼル車）
予知運転による停止・発進回数の抑制
空ぶかしをしない
アイドリングストップに心がける
タイヤの空気圧を適正にする
エアコンの設定温度（使用）を控えめにする
その他 （

）

- 18 -

□

エコドライブ講習会や社内の実技講習会に、2 割以上のドライバーが参加している。
〔レベル 2〕□

燃費管理の結果をもとに、ドライバー別あるいはグループ別に燃費が向上するよう指導を行っている。
〔レベル 3〕□

燃費管理の結果をもとに、燃費の優れたドライバーやグループの表彰等を行っている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
エコドライブを推進するため、エコドライブについての推進責任者を定めます。ドライ
バーと日頃から接している運行管理者等をエコドライブ推進責任者に選任するとよいでしょう。
す。取組が継続するように、ドライバー別あるいはグループ別の燃費管理の結果をもとに、日常の指導や教育を行います。それらに加えて、燃費の悪いドライバーやグループの指導、第４章

エコドライブについては、ドライバーの日常的な実施を促すための教育や指導が必要で実技講習会への参加など具体的な指導も重要です。また、燃費の優れたドライバーやグ

2-3【アイドリングストップの励行】□

アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう周知している。〔レベル 1〕
認証項目□

環境保全への取組について、車内やバス停等にステッカーやポスターを掲示したり車内放送を行う等により、利用者に対して理解を求めている。〔レベル 1〕 認証項目□

アイドリングストップに関する具体的な実施項目を定めている。〔レベル 2〕□

アイドリングストップに関する取組結果のデータを整理し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。〔レベル 3〕

認証項目＜チェック項目の解説＞
アイドリングストップはエコドライブの取組のひとつですが、エコドライブの中でもとくに重要な取組であり、多くの自治体がアイドリングストップの遵守を条例で義務づけています。アイドリングストップの重要性を認識したうえで、従業員に対してエコドライブに関する情報提供・教育の実施などを進めていくことが必要です。従業員の理解や意識を高めることと同様に、バスの利用者に対して理解を求めることも重要です。アイドリングストップの実施により、冷暖房など利用者に不便をかけることも想定されますので、理解を求める内容- 19 -

グリーン経営推進チェック項目

ループの表彰等を行うことも従業員の取組意欲が向上する効果が期待できます。

をステッカーやポスターなどにして、車内やバス停留所で掲示したり、車内放送を活用したりすることにより、会社としての取組内容や取組姿勢を伝えることが必要です。また、アイ
ドリングストップに関する具体的な実施項目を定め、ドライバーに周知し実施していくことも必要です。
さらに、取組結果のデータを整理し、改善していくよう、取組の見直しを行う仕組みを設けることが求められます。

2-4【推進手段等の整備】

第４章□

エコドライブへの取組の重要性や取組姿勢を示す表示を運転席まわりに掲示し、ドライ
バーへの指導を行っている。〔レベル 1〕 認証項目□

エコドライブの具体的な取組内容について手引きを作成し、エコドライブの教育・指導に役立てている。
〔レベル 2〕□

エコドライブを推進するための装置を導入するための計画を作り、計画に沿って実施している。〔レベル 2〕→ 導入計画を次の表に記入してください。

表４
グリーン経営推進チェック項目

現在の状況

車両
保有台数

装置

Ａ

エンジン回転数警告装置等のエコドライブ推進補助装置

□

導入実績
台数

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）B

C＝B÷A×100

D

E=(B+D)
÷A×100

F

台

％

台

％

台

％

台

％

台

その他装置

（

今後の導入計画）

エコドライブを推進するための装置を導入した結果を確認し、エコドライブの実施に役立てている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
エコドライブを推進するためにはドライバーの努力は欠かせません。そのためには、エコドライブの重要性や取組姿勢について運転席の周囲などドライバーによく見える所へ掲示し周知する必要があります。また、運転日報や運転者手帳などへの記載によって指導を行っている場合も同様に推進手段の整備に該当すると考えられます。
また、エコドライブに関する手引きを作成し、あるいはエコドライブのための教材として
各種団体・自動車ディーラーなどが作成のエコドライブ解説資料やエコモ財団発行の「ト- 20 -

ラック・バスのエコドライブテキスト」などの教材を用いて、具体的な取組方法や効果についてドライバーの理解を深めることが望まれます。
さらにエコドライブへの取組が容易に進むような装置等（エンジン回転数警報装置、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、キー抜きロープなど）を整備することが有効です。

第４章
グリーン経営推進チェック項目- 21 -

３.

低公害車の導入
取組のポイント

自動車の走行により排出される NOx 、PM 等の大気汚染物質や CO2 等の温室効果ガスの排出を削減するためには、CNG 車、ハイブリッド車、アイドリングストップ装置付き車両などの低公害な車両の計画的な導入が最も効果的です。
ディーゼル車は、近年排出ガス性能が大幅に改善されています。そのため、最新規制適合
ディーゼル車への代替を計画的にすすめることも重要です。また、保有車両の排出ガス性能を把握し、NOx・PM 法や東京都等のディーゼル車規制などへの適正な対応が必要です。

3-1【低公害車等：導入目標の設定と取組】
第４章

低公害車等を導入している。
〔レベル 1〕 認証項目
→ 導入している場合は、下表の現在の状況（Ａ，Ｂ，Ｃ）に記入してください。

□

低公害車等の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。
〔レベル 2〕 認証項目
→ 計画を策定している場合は、下表の導入目標（Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ）に記入してください。

グリーン経営推進チェック項目

□

表５
導入目標
導入率

現在の状況
保有台数
（低公害車等以外の車両も含めた車両保有台
数）

低
公
電気自動車
害
車
ハイブリッド自動車
※
１

事
業
用

※2

低燃費かつ低排出ガス認定車

Ｃ＝B÷A
×100

Ｂ

Ａ

天然ガス自動車（CNG自動車）

導入実績 現在の導入 追加導入台数
実績比率 目標台数

D

（全車両に
時期
対する低公
（いつまでに）
害車導入目
標比率）
E=(B+D)÷A
F
×100

今年度分
導入計画
台数
G

アイドリングストップ
装置付き

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置付き
アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置付き

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

上記以外のアイドリングストップ装置付きバス

台

％

台

％

台

排ガス減少装置装着（後付）バス

台

％

台

％

台

台

％

台

％

低排出ガス認定車（※１以外）

合

※3

台

計

- 22 --

台

天然ガス自動車
低 （CNG自動車）
公
電気自動車
害
車
ハイブリッド自動車
自
※
家 1
※2
用
低燃費かつ低排出ガス認定車
低排出ガス認定車（※１以外）
合

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

※3

台

％

台

％

台

計

台

％

台

％

台

-

台

※1 メタノール自動車は燃料供給所が廃止され、近年登録実績がないため除く。
※2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準達成車および低排出ガス認定車※3 国の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車、近畿八府県市指定低排出ガス認定車、山梨県指定低公害車、札幌市 指定低公害車等の地方公共団体で定める低公害車。新短期規制適合車、超低PM車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車は、九都県市指定低公害車など地方自治体で定める低公害車に指定されているため、国の低排出ガス認定を受けていない車両であっても低排出ガス認定車とする。

□

導入計画に基づいて、低公害車等の導入目標を達成している。〔レベル 3〕→ 計画達成情況を下表に記入してください。

表６
目標達成率

Ａ

Ｂ

Ｃ＝B÷A×100
台％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

台

台

％

台

台

％

アイドリングストップ
装置付き

台

台

％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

アイドリングストップ
装置付き

台

台

％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

上記以外のアイドリングストップ装置付きバス

台

台

％

排ガス減少装置装着（後付）バス

台

台

％

合計

台

台

％

台

台

％

台

台

％

台

台

％

台

台

％

※3

台

台

％

合計

台

台

％

低
公 電気自動車
害車※ ハイブリッド自動車
1※2

低燃費かつ低排出ガス認定車※3

低排出ガス認定車（※１以外）

天然ガス自動車
低 （CNG自動車）
公 電気自動車
害車
自 ※ ハイブリッド自動車
家 1※2用
低燃費かつ低排出ガス認定車
低排出ガス認定車（※１以外）※1 メタノール自動車は燃料供給所が廃止され、近年登録実績がないため除く。
※2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準達成車および低排出ガス認定車。
※3 国の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車、近畿八府県市指定低排出ガス認定車、山梨県指定低公害車、札幌市指定低公害車等の地方公共団体で定める低公害車。新短期規制適合車、超低PM車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車は、九都県市指定低公害車など地方自治体で定める低公害車に指定されているため、国の低排出ガス認定を受けていない車両であっても低排出ガス認定車とする。

- 23 -

グリーン経営推進チェック項目台

第４章

導入実績台数

アイドリングストップ
装置付き

天然ガス自動車（CNG自動車）

事
業
用

前年度分導入目標台数

＜チェック項目の解説＞
ここでは「低公害車等」として、下記の「（参考）低公害車等とは」に記載の車両を対象としています。
これら低公害車等の中には運用しにくい車両もありますが、事業の実態に合った低公害車等の導入計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいくことが必要となります。車両導入
計画は、設備費用も大きく経営に与える影響も大きいため、1 年程度の短期的な計画ではなく、３～５年程度の中長期的な計画をたてる必要があります。
また、目標に対して達成しているか定期的に確認することも重要です。

●（参考）

低公害車等とはグリーン経営では、以下のような国が定める低公害車およびそれ以外の大気汚染公害等を減少させるための対策を採った車両を「低公害車等」と称します。

第４章①「低公害車開発普及アクションプラン」（経済産業省、国土交通省、環境省）における低公害車
・天然ガス自動車・電気自動車グリーン経営推進チェック項目・ハイブリッド自動車
・メタノール自動車
・低燃費かつ低排出ガス認定車（※）※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップラ
ンナー基準）早期達成車で、かつ、「低排出ガス認定実施要領」に基づく低排出ガス認定車。燃費と低排出ガス双方の基準を満たしていなければなりません。なお、ディーゼル車で低燃費かつ低排出ガス認定車の型式はチェックリストの表７の車両型式の識別記号欄を参照してください。
②低排出ガス認定車
国（国土交通省）の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車や近畿八府県市
指定低排出ガス車等の地方自治体で定める低公害車（低排出ガス車）です。
③アイドリングストップ装置付バス④DPF 等排出ガス減少装置装着バス（社）日本バス協会では、「低公害車開発普及アクションプラン」（経済産業省、国土交通省、環境省）における低公害車に加えて、アイドリングストップ装置付バスと DPF
等の排出ガス減少装置を装着しているバスも、低公害バスと位置づけています。アイ
ドリングストップ装置や DPF 等を後付けした車両も対象となります。

- 24 -

●（参考）「低燃費かつ低排出ガス認定車」とは

車両総重量 2.5t 超の重量車（トラック、バス）で低公害車の分類に該当する低燃費かつ低排出ガス認定車は型式の識別記号が以下のものとなります。
〇新長期規制適合車（平成 17 年規制）：

BKG,NKG,PKG,CKG,DKG 等〇ポスト新長期規制適合車（平成 21、22 年規制）：

TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF 等（詳しくは国土交通省の低燃費車、低排出ガス車の認定車公表ホームページを参照）
・国土交通省「自動車の燃費性能に関する公表」

・国土交通省「低排出ガス認定自動車に関する公表」

なお、低燃費車の判断基準となる重量車の燃費基準は平成 18 年 4 月施行の「改正省エネ法」で初めて定められました。このため平成 18 年 4 月以前に燃費基準達成車はありません。

●（参考）

地方公共団体で定める低公害車（低排出ガス車）

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、神戸市）においては、大気汚染防止・改善の観点から、NOx 等の排出量が少ない自動車を低
公害車（低排出ガス車）として指定する制度 LEV-7(レブ・セブン)を設けて低排出ガス車の第４章相模原市）や近畿八府県市（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、京都市、大阪市、堺市、普及促進を図っています。
ス規制の強化（ポスト新長期規制）が平成 21 年 10 月より順次開始されたことや国の低排出ガス車認定制度の拡充等により、平成 21 年 7 月 31 日の LEV-7 指定をもって最後の指定としました。

3-2【最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組】□

保有しているディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握している。
〔レベル 1〕 認証項目
→ 下表Ａ列に、現在保有しているディーゼル車（自家用含む）が何年規制に適合している
か、型式別に記入してください。

□（営業所が NOx・PM 法対策地域内にある場合のみ）NOx・PM 法に基づく、今年度の規制対象となる車両の台数について把握している。〔レベル 1〕 認証項目
→ 下表Ｂ列に、自社の今年度末までに規制対象となり車検が継続できなくなる車の台数を、記入してください。

□

最新規制適合ディーゼル車の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。
〔レベル 2〕 認証項目
→ 下表Ｃ列に、今年度分の代替え目標台数を記入してください。

- 25 -

グリーン経営推進チェック項目（注）近畿八府県市（近畿八府県市自動車環境対策協議会）では、国による自動車排出ガ

表７※1

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

ポスト新長
期規制

新短期
規制

NOX・PM法に基づく
今年度規制対象車台数

今年度分
代替え目標台数A

B

C

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)

台-------

台

台-------

台

台-------

台

台-------

台

台-------

台

平成16年規制適合車(KS)台-------

台

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)台-------

台

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）台-------

台

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台

台

台

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

台

台

平成11年規制適合車(KL)台

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

平成10年規制適合車(KK)台

平成9年規制適合車(KE,KF,KG)

台

台

台

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

台

型式不明

台

台

台

台

台

台

(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他
平成21,22年規制適合車(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他

新長期
規制

保有台数

※2

※2

)

)

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車※2（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)

第４章
グリーン経営推進チェック項目-------

台
台

台

長期規制

短期規制
以前

合計

-------

台※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNOx・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNOx・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。

□

導入計画に基づいて、最新規制適合ディーゼル車の導入目標を達成している。〔レベル 3〕→ 計画達成状況を下表に記入して下さい。

表８
ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

ポスト新長
期規制

※1

前年度分
代替え目標台数

代替え実績台数

目標達成率

A

B

C＝B÷A×100

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)※2(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他 )平成21,22年規制適合車※2(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他 )- 26 -

台

台

％

台

台

％

新長期
規制

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車

台

台

％

台

台

％

台

台

％

平成16年規制適合車(KS)

台

台

％

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)

台

台

％

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）

台

台

％

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台

台

％

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

台

％

平成11年規制適合車(KL)

台

台

％

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

台

％

平成10年規制適合車(KK)

台

台

％

平成9年規制適合車(KE,KF,KG)

台

台

％

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

％

型式不明

台

台

％

台

台

％

（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他
平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)

新短期
規制

※2

)

長期規制

※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNOx・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNOx・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。

＜チェック項目の解説＞
最新規制適合ディーゼル車とは、国の定める排出ガスの最新規制値をクリアする、より低公害な車両をいいます。近年ディーゼル車の排出ガス性能は大幅に改善されています。このため、最新規制適合車の早期導入が期待されます。保有する車両の排出ガス性能を把握した
うえで、中期的（３年以上）な代替え計画をたてて進めていかねばなりません。
特に、自動車 NOx・PM 法の対象地域では、法に定める排出基準に適合しない車両は、地域内であらたに車検が受けられなくなります。対象地域の事業者にあっては、代替え対象車を把握し、最新規制適合車を導入することが望まれます。そのため、保有する車両の排出ガス性能、NOx・PM 法規制への対応を把握したうえで、代替え計画を進めていかねばなりません。
計画を策定したら、目標達成に向けて導入に取り組むことが必要です。また、目標は定期的に見直したり、達成したかを確認したりすることも重要です。

●（参考）

自動車 NOx・PM 法における車種規制

車種規制とは、自動車 NOx・PM 法の対策地域（東京都とその周辺地域、大阪府とその周辺- 27 -

グリーン経営推進チェック項目

合計

第４章

短期規制
以前

地域、名古屋市とその周辺地域で、政令で指定された地域）内に使用の本拠をおいた車両について、ディーゼル車、ガソリン車、LPG 車を問わずトラック、バス等に関して特別の排出基準（窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準）を定め、これに適合する NOx・PMの排出量がより少ない車を使うことが必要となる規制です。この規制は、平成 15 年 10 月 1
日より新車はもとより、現在使用中の自動車に対しても適用されています。
車両の型式別 NOx・PM 法適否一覧表

第４章
グリーン経営推進チェック項目（注）①トラック・バス等についてはガソリン車・ＬＰＧ車でも、排出基準に適合しない
場合がありますのでご注意ください。
②平成 21・22 年排出ガス規制適合車は全て NOx・PM 法に適合しています。
使用過程車については、車種及び車齢に応じて排出基準の適用が一定期間猶予されますが、- 28 -

猶予期間を越えると車検に通らなくなります。排出基準を満たしていない使用過程車に対する猶予期間は、次の表の通りです。車検証の備考欄に、排出基準への適非、使用可能最終日に関する情報などが記載されていますので、現在保有しているディーゼル車の規制区分を把握し、買替え時期を把握しておくことが必要です。
排出基準を満たしていない使用過程車に対する NOx・PM 法適用猶予期間

種別

ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの分類番号

初年度登録日からの年数

普通貨物自動車

1､10～19及び100～199

9年

小型貨物自動車

4､6､40～49､60～69､400～499及び600～699

8年

2､20～29及び200～299

12年

大型ﾊﾞｽ
(乗車定員30人以上)
ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ
(乗車定員11人以上30人未満)

特種自動車

8､80～89及び800～899（注）NOx・PM 法の詳しい内容については以下を参照してください。
「自動車 NOx・PM 法の車種規制について」（環境省・国土交通省）- 29 -

9年
原則10年

グリーン経営推進チェック項目

NOx・PM 法による使用可能最終日の記載例（車検証の備考欄）

10年
第４章

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ乗用車

2､20～29及び200～299(一部､5､7､50～59､70～79､500～599及び700～799)
3､5､7､30～39､50～59､70～79､300～399､500～599及び700～799

新長期規制（平成 17 年規制）以降の自動車排出ガス規制の識別記号●（参考）

排出ガス規制の種類と NOx・PM 規制値

第４章

●（参考）

グリーン経営推進チェック項目

新しい排ガス規制への適合車ほど排ガス性能は向上し、環境汚染への影響が減っています。
0.7

短期規制以前（平成

6 年規制以前）

P/K/U/W/KC

0.25

長期規制 （平成 9 － 11 年規制） KK/KL

0.18

ＰＭ

新短期規制

[g/kwh]（平成 14 ― 16
KR/KS

0.05

超低ＰＭ車

0.027

年規制）

PA/PB/PJ/PK

新長期規制
（平成

17 年規制） ADG 等

0.01
0.7

2.0

3.38
NOx

ポスト新長期規制[g/kwh]平成 ２１・２２年規制
SKG/TKG 等- 30 -

4.5

6.0

3-3【地域で定める低公害車等に関する制度への取組】□（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、大阪府および富山県ディーゼル車等の運行規制に関する条例の定める地域を運行する車両がある場合のみ）今年度、条例に定める
運行規制の対象となる車両の台数を把握している。〔レベル 1〕 認証項目
→ 把握している台数を下表に記入してください。

表９

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

各条例の
規制地域を
運行する
車両台数

※1

東京都、埼玉 千葉県、神奈川県条例※3に県条例※3
よる今年度
による今年度
運行規制
運行規制対象対象車の台数
車の台数

D

E

Ｆ

台

-----------------------------------

台-----------------------------------

台-----------------------------------

台-----------------------------------

平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)台-----------------------------------

平成16年規制適合車(KS)台-----------------------------------

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)台-----------------------------------

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）台-----------------------------------

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台---------------------

台台

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台---------------------

台

台

平成11年規制適合車(KL)台台--------------

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

台--------------

平成10年規制適合車(KK)台台--------------

平成9年規制適合車(KE,KF,KG )台台--------------

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

型式不明

台

※2

(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他 )平成21,22年規制適合車※2)

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2------台

台

長期規制

短期規制
以前

合計

-------

台

台------台-------

台------台------台台

台台------台------台※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNox・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNox・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。
※3 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のディーゼル車規制は、ディーゼル車から排出されるPM（粒子状物質）に対するもので、1都3県全域（東京都の島部を除く）を運行する車両に制限を加えています。
※4 兵庫県のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、兵庫県の規制地域を運行する車両総重量8ｔ以上の車両およびバス車両（定員30人以上）に制限を加えています。
※5 大阪府のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、大阪府の規制地域内を発着する(通過交通は可能)車両に制限を加えています。
※6 富山県のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、富山県の規制地域を運行する路線バスおよび貸切バスに制限を加えています。(平成27年4月1日より施行)- 31 -

台

グリーン経営推進チェック項目-------

第４章※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )

新短期
規制

富山県条例
※6による
今年度運行
規制対象車
の台数

C

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他

新長期
規制

大阪府条例
※5による
今年度運行
規制対象車
の台数

B

A
ポスト
新長期
規制

兵庫県条例
※4による
今年度運行
規制対象車
の台数

＜チェック項目の解説＞
東京都など１都３県（埼玉、千葉、神奈川）では、条例で定める粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車は区域内での運行が禁止されています。また、兵庫県、大阪府では
NOx・PM 法で定める排出基準を満たさないディーゼル車等の運行を条例で規制しています。
これらのディーゼル車運行規制の地域を運行する車両がある場合には、規制内容を理解し、「適合車両はどれか」「適合していない車両はどれか」「猶予期間はいつまでなのか」などを把握して適正に対応しなければなりません。
●（参考）

区分
規制物質

第４章

規制内容

NOx・PM 法と地域で定める自動車規制条例の内容比較一覧

NOx・PM 法

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
条例

兵庫県条例

大阪府条例

国の定めた法律

条例

条例

条例

条例

NOx（窒素酸化物）

PM（粒子状物質）

NOx（窒素酸化物）

NOx（窒素酸化物）

NOx（窒素酸化物）

PM（粒子状物質）

PM（粒子状物質）

PM（粒子状物質）

PM（粒子状物質）

富山県条例（平成27年4月～）

排出基準に適合し排出基準に適合し排出基準に適合しな排出基準に適合し排出基準に適合しない車の登録禁止

ない車の運行禁止

い車の運行禁止

ない車の運行禁止

ないバスの規制地
域の運行禁止（継続車検に通らない）

グリーン経営推進チェック項目

対象車指定された対策地

対象地域内を走行

対象地域内を走行す対策地域内を発着

対象地域を走行す域に使用の本拠がするディーゼル車

るディーゼル車

地として運行する

る路線バスおよび自動車（通過交通

貸切バス（営業車は除く）

でない白ナンバー

ある自動車のバスは除く）東京、神奈川、埼

東京都（島しょを

神戸市灘区、東灘

大阪府内の自動車

立山有料道路の桂

玉、千葉、大阪、

除く）、埼玉県、区、尼崎市、西宮市

NOx・PM 法で定め

台料金所から室堂

兵庫、愛知、三重

千葉県、神奈川県（北部を除く）、芦る対策地域内（6までの区間の道路の一部の地域全域

屋市、伊丹市。ただ町村〔能勢町、豊（県道富山立山公

し、工業専用地区、能町、岬町、太子園線）

臨港地区及び阪神高町、河南町、千早速道路 5 号湾岸線、赤坂村〕を除く）

ハーバーハイウエ

大阪府内 37 市町

イ、中国自動車道及内

対象地域

び国道 176 号（伊丹
市内の 1.4km にわたる中国自動車道との併走区間）等を除く

対象とな
る車種

ディーゼル乗用
車、貨物、バス、特種自動車（ トラック、バス、
ディーゼル乗用車
をベースとしたものに限る）《軽自動車、特殊自動車、ガソリン
又はＬＰＧを燃料とする乗用車は対
象外》

ナンバーが 1-,2-

自動車 NOx・PM 法で自動車 NOx・PM 法

対象地域を走行す,4-,6-,8-の定める対策地域内のの対象自動車よりる路線バスおよび

ディーゼル車（8場所を使用の本拠と乗用車を除いた、

貸切バス（営業車

ナンバーのうち、して登録できない車

トラック、バス、

でない白ナンバー

乗用車ベースは対両総重量８ｔ以上の特種自動車のバスは除く）象外）

自動車（バスについては定員 30 人以上）

- 32 -

非適合車
の猶予期
間（初度
登録か
ら）

対応措置

自動車 NOx・PM 法の自動車 NOx・PM 法適合しないバスで年、小型ﾄﾗｯｸ：8 年、猶予期間より１年間に準じるも初度登録から

普通ﾄﾗｯｸ：9 年、ﾏｲｸﾛ延長した期間ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ乗用車：9

7 年間

ｽ：12 年、特種自動車：10 年
国土交通省が認定

知事指定の粒子状国土交通省が認定した NOx・PM 低減装置

国土交通省が認定した NOx・PM 低減

物質減少装置を装を装着すれば車検証に NOx・PM 適合と記した NOx・PM 低減

装置を装着すれば着すれば規制値適載される装置を装着すれば車検証に NOx・PM

合とみなされる

車検証に NOx・PM適合と記載される適合と記載される
主な規制
適合型式

17 年を経過するまでは運行可能。

ﾊﾞｽ：10 年、大型ﾊﾞ

平成 10、11 年長期規制適合車（ＫＫ,ＫＬ）以降の車両。
但し、東京都・埼玉県は平成 18 年 4 月より規制強化（平成 10､11 年長期規制適合車＜KK,KL 等＞も規制
対象）。

第４章
グリーン経営推進チェック項目- 33 -

４.

自動車の点検・整備
取組のポイント

自動車走行に伴う CO2 や大気汚染物質の排出を適正な状況に保つためには、法に定められた点
検・整備を実施することが不可欠ですが、それに加えて、車両の使用状況等を見ながら、環境保全の観点からの適切な点検・整備を進めることが必要です。
そのためには、ドライバーへの教育や情報の提供、点検・整備結果の把握などの体制を整えます。また、環境に影響のある車両状態が発生していないかを定期的に点検することも環境に配慮した点検・整備として必要です。さらに、車両の特性、使用状況を鑑みて、会社として独自の点
検・整備基準（走行距離、点検期間、方法など）を設けて点検・整備を進めてください。

4-1【点検・整備のための実施体制】
第４章
グリーン経営推進チェック項目□

点検・整備について、ドライバーを対象に教育を行い、情報の提供を行っている。
〔レベル 1〕 認証項目□

整備員に対して、環境保全への観点からの点検・整備に関する事項について、5 項目以上の教育・指導を行っている。〔レベル 1〕 認証項目
→ 教育・指導を行っている場合は、教育・指導を行っている環境保全への観点からの点検・整備に関する事項に○をつけてください。

表 10
環境保全への観点からの点検・整備に関する事項

記入欄

タイヤの空気圧・偏磨耗の点検
エア・クリーナーの目づまりがないかどうか
ファンベルト、冷却水の状態を確認する
点火プラグの汚れ、ギャップを点検
エンジンオイルの量と汚れの確認
排気ガスの色の異常の有無を確かめる
ハンドルの重さや取られが無いかを確かめる
クラッチに滑りが無いかを確かめる
ブレーキの引きずりがないことを確かめる
その他 （

）

- 34 -

＜チェック項目の解説＞
適切な時期に、適切な個所の点検・整備を行うためにはドライバーの協力が必要です。このため、ドライバーに対し、法令点検の遵守についてや、日ごろの乗務のなかでの異常の見分け方などの教育や情報提供が欠かせません。
また、整備員についても、外部に委託している場合も含めて、環境保全における点検・整備の重要性や環境保全の観点から、点検整備に当って特に留意すべき箇所や点検事項などについて教育・指導が必要です。

4-2【車両の状態に基づく適切な点検・整備】
車両の状態を日常から把握し、環境に対して影響のある現象が確認された時には、直ちに点検・整備を実施している。

□

燃費が悪くなってきた時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル 1〕
認証項目□

エアコンの利きが悪くなってきた時には、直ちに点検・整備を実施している。
〔レベル 1〕 認証項目□

車両に異常音が発生した時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル 1〕
認証項目＜チェック項目の解説＞
ここで取り上げた事項は、環境に対して影響があるため、異常があった場合には速やかに点検・整備を実施する必要があります。
LPG 車の排気ガスの臭いが強くなったり、ディーゼル車の排気ガスの汚れがひどくなったりする原因は、燃料の異常な燃焼にあり、LPG 車では大気汚染物質である CO や HC の増加が、ディーゼル車では黒煙の増加が問題となります。
燃費悪化の原因は原動機や走行装置などにあると考えられ、燃料消費量や CO2 排出量の増加が問題となります。
エアコンの利きが悪化する原因は、主にエアコンガスの漏れが考えられ、エアコンガスであるフロンガスによるオゾン層破壊や代替フロンガスによる地球温暖化が問題となります。
排気音やエンジン音、走行音など車両の走行に伴う騒音も環境問題のひとつです。
このような異常な状況になっていないかどうか、確認する方法を定め、定期的に確認することが必要になります。

- 35 -

グリーン経営推進チェック項目

LPG 車の排ガスの臭いが強くなってきた時、ディーゼル車の排ガスの汚れがひどくなってきた時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル 1〕 認証項目
第４章□

4-3【法定点検に加えて環境に配慮した独自の基準による点検・整備の実施】
4-3-1（自主的な点検・整備の実施）□

法定点検に加えて、1 ヶ月点検等を自主的に行っている。〔レベル 2〕□

点検・整備記録や事故・故障記録のデータをもとに、独自の点検・整備基準の作成を行っている。〔レベル 3〕

4-3-2（エアフィルタ関連）□

エアフィルタの清掃・交換にあたっては、走行距離について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル 2〕 認証項目

4-3-3（エンジンオイル関連）
エンジンオイルやエンジンオイルフィルタの交換にあたっては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
第４章
グリーン経営推進チェック項目□

エンジンオイルの交換にあたっては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
〔レベル 2〕 認証項目□

エンジンオイルフィルタの交換にあたっては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル 2〕 認証項目

4-3-4（燃料噴射系関連）□

燃料噴射系のオーバーホールや交換にあたっては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル 2〕

4-3-5（排出ガス減少装置関連）□（［後付か否かにかかわらず］排出ガス減少装置を装着している場合のみ）
排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）については、メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施している。〔レベル 1〕 認証項目□（［後付か否かにかかわらず］排出ガス減少装置を装着している場合のみ）
排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）が装着されている車両の黒煙測定は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル 2〕

4-3-6（その他）
下記の箇所に対しては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
□

タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに実施している。
〔レベル 2〕 認証項目

- 36 -

□

エア漏れ（高圧空気の漏れ）の点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
〔レベル 2〕 認証項目□

トランスミッションオイルの漏れの点検は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル 2〕□

トランスミッションオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
〔レベル 2〕□

デファレンシャルオイルの漏れの点検は、走行距離または使用期間について独自の点検期間を設定し、実施している。
〔レベル 2〕□

デファレンシャルオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
〔レベル 2〕□

上記の他に点検・整備について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル 2〕→ 実施している場合は下表に記入してください。

表 11
点検箇所

点検期間

走行距離

使用期間
km

km

km

＜チェック項目の解説＞
点検・整備に関する取組としては、法定点検の実施に加えて、自動車メーカーなどからの点検・整備に関する情報（車両取扱説明書に記載など）やシビアコンディションなどの車両の使用状況、日常点検の結果等を考慮して、会社として独自の点検・整備基準（走行距離、点検期間等についての基準）を設定し、自主的に点検・整備を実施することが望まれます。
ここでは、環境に配慮した点検・整備の項目として、エアフィルタの清掃及び交換、エンジンオイルの交換、エンジンオイルフィルタの交換、タイヤ空気圧の点検・調整、エアコン
フィルタの点検・清掃、エア漏れの点検、排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒、DPD、尿素SCR等の排出ガス後処理装置）のメンテナンスなどの適切な実施が求められています。

- 37 -

グリーン経営推進チェック項目

エアコンフィルタの点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
〔レベル 2〕 認証項目

第４章□

エアフィルタは目詰りを起こすと不完全燃焼の原因となり、燃費の悪化、排出ガスの汚れなどにつながります。
適切なエンジンオイルやエンジンオイルフィルタの交換により燃費や排出ガスの悪化防止などがはかられます。
また、タイヤについては、例えば 10 トン車（トラック）の場合、適正空気圧から 100 kPa（1.0 kgf/cm2）低下すると約 1.5 ％燃費が悪くなる(※)といわれています。空気圧の点検は空気圧計を用いた点検、調整が必要です。
※

出典：㈱ブリヂストン及び横浜ゴム㈱、タイヤ：10.00R20、適正空気圧：700 kPa

エアコンフィルタが目詰りすると、エアコンが効きにくくなるとともに、燃費悪化につな
がります。

第４章

高圧空気漏れがあった場合、コンプレッサーを駆動しているエンジンに負荷が掛かるため燃費が悪化してしまいます。
NOx や PM の排出を低減させる排出ガス減少装置（排出ガス浄化装置または排出ガス後処理

グリーン経営推進チェック項目装置）については、メーカーが指定した手順（内容）に従ってのメンテナンスが必要です。
これが実施されていないと装置内のフィルタが目詰まりするなどにより、排出ガスが悪化し車両は排出ガス規制に適合しなくなる（整備不良車）と共に、エンジン故障の原因ともなることから適切な実施が重要です。
これら以外の箇所、例えば燃料噴射系の目詰まり、トランスミッションやデファレンシャ
ルのオイルの漏れや劣化による走行抵抗の増加などが燃費を悪化させる要因となります。したがってこれらについても独自の基準を設定し、点検・整備を行うことが望まれます。
設定した点検・整備基準は、必要に応じてまたは定期的に、必要にして十分か、不足や過剰は無いかなどの点から内容を見直し、より効率的で効果的な点検・整備を行えるようにしていくことが大切です。

- 38 -

５.

廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
取組のポイント

事業活動に伴って発生する廃棄物は、二次的な公害の防止や循環型社会形成のためのリサイク
ル（再生利用）の推進という観点から、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託するなど適正に処理しなければならないと同時に、自社においても、発生を抑制（発生量削減）し、再使用できる資材を確実に回収・再利用し、再生可能な部材が捨てられたりすることがないように管理することが重要です。
特に産業廃棄物に指定されているものは、不法投棄されることがないように最終処分まで廃棄物を出した企業が責任を負う必要があります。
実際にこれら廃棄物の発生抑制、適正処理、リサイクルなどの推進に取り組むのは従業員の皆さんですから従業員に対する教育指導も欠かせません。

□＜チェック項目の解説＞
廃棄物に関わる環境保全を進めていくためには、従業員一人ひとりの廃棄物問題に関する理解と取組への協力が必要です。そのためには廃棄物に関して、発生抑制、再使用、リサイ
クル、適正処理などに関する教育・情報伝達を日頃から継続して行なうことが必要です。

5-2【廃棄物の適正な管理】
廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
□

廃油の処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
〔レベル 1〕 認証項目□

廃タイヤの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
〔レベル 1〕 認証項目□

廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。〔レベル 1〕 認証項目

- 39 -

グリーン経営推進チェック項目

廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について従業員に対して指導を行っている。〔レベル 1〕
認証項目

第４章

5-1【従業員に対する廃棄物に関する教育】＜チェック項目の解説＞
ここでは、整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ、廃バッテリーを対象にしており、これらの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託していることが必要となります。
廃棄物のうち廃車に関する事項はバス事業ではトラック事業と異なりチェック項目の対象
外としてはいますが、廃車に際して事業者は、使用済み自動車を自動車リサイクル法（使用済み自動車の再資源化等に関する法律）に従い、新車・中古車販売店、整備業者、解体業者
等の登録引取業者に引き渡し、車体やエアコンのフロン類、エアバック（火薬）及びシュ
レッダーダスト（破砕くず）等が適正に回収・処理されるようにしなければなりません。なお、エアコンのフロン類については、地球温暖化やオゾン層の破壊など環境への影響が大きいことから自動車リサイクル法とは別にフロン回収破壊法により、エアコン機器の廃棄時におけるフロン回収破壊専門業者による適正な回収及び破壊処理（無害化）の実施が義務づけられています。
第４章

自社整備を行っている事業者では、整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等の産業廃棄物処理については、直接の排出事業者となるため、廃棄物処理法に従って許可を受けた廃棄物処理業者（収集運搬業者及び処分業者）と書面で産業廃棄物処理委託契約を締

グリーン経営推進チェック項目

結し、排出の都度マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行するなど、適正な処理や管理を行う必要があります。特にマニフェストは、廃棄物の不法投棄を防ぐため、排出事業者が出した廃棄物が最終処分されたことを所定の期限内に返送されてくるマニフェストを通じて確認するためのものであり、廃棄物管理上で重要な書類です。
なお、自動車に限らず廃棄物処理全般において、マニフェスト制度や毎年のように行われる法改正等にみられるように、法規制は年々厳しくなり、また排出者責任を強化する流れになっていますので、排出事業者は今後の法規制の改正動向に留意していくことが重要です。

- 40 -

６.

管理部門（事務所）における環境保全の推進
取組のポイント

管理部門（事務所）における環境保全への主要な取組としては、グリーン購入や電気・紙等の節約、分別によるごみの発生抑制等があります。こうした取組は、事業者が明確な方針を示すことによって容易に取組が可能であり、既に、多くの企業が取り組んでいます。

6-1【管理部門（事務所）における環境保全】
事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。
エコマーク製品等を優先的に購入する。〔レベル 1〕

認証項目

□

不必要な照明の消灯を徹底する。〔レベル 1〕

認証項目

□

空調機器を適正温度に設定する。〔レベル 1〕

認証項目

□

コピー用紙等の紙使用量の削減に努める。〔レベル 1〕□

分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める。〔レベル 1〕□

使い捨て製品の購入を控える。
〔レベル 1〕

第４章

□

認証項目

認証項目

□

事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減について、目標を設定している。
〔レベル 2〕□

事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
事務所での環境保全として、次の項目について取り組むことを従業員に対し教育や指導を行い、周知していることが必要です。
・エコマーク製品等を優先的に購入する・不必要な照明の消灯を徹底する
・空調機器を適正温度に設定する
・コピー用紙等の紙使用量の削減に努める
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める
・使い捨て製品の購入を控える
また、事務所での環境保全を進めるために、エネルギー使用量と廃棄物の排出量を把握し、削減の目標を設定して取り組むことが求められます。更に、取組結果を把握して、取組の見直しを行うことも大切です。

- 41 -

グリーン経営推進チェック項目

認証項目

●（参考）

環境大福帳の利用

エネルギーデータ等を管理するツールとして、環境省が無償で提供しているソフトで「環境大福帳」があります。パソコンを利用して容易に目標管理を行うことができます。

第４章
グリーン経営推進チェック項目●（参考）

グリーン購入法について

エコマーク製品等を優先的に購入することなどを定めた法律が平成 13 年 4 月に施行された「グリーン購入法」です。グリーン購入に取り組むことが国の機関等は義務であり、地方公共団体は努力義務、事業者・国民は一般的責務があると定められています。
グリーン購入法に従った物品やサービスの購入に取り組むことは環境保全の大事な取組の一つです。

- 42 -

任意に設定する項目例
取組のポイント
事業者の環境保全の取組は、企業の規模、事業所数、業態等により様々な取組が考えられます。
これまでの６項目は、全ての事業所で積極的に取り組んでいただきたい項目として示しました。
その他の取組については、当面事業所の皆さんが、企業の実態に応じて任意に項目を設定し、取組を進めていただきたいと考えています。
以下のチェック項目は、任意に取り組む項目の例として示したものです。

A．バスの利用促進※路線バス事業者のみ

A-1【乗りやすさ、使いやすさを考慮したサービスの提供】
乗りやすさ、使いやすさを考慮したサービスを提供することによって、乗車率の向上に努めている。

□

需要動向をもとに乗車率が向上するよう運行ダイヤや運行ルートの見直しを行っている。

＜チェック項目の解説＞
バス事業者は、公共交通機関の担い手として、利用者に、マイカーなどの利用を控え、日常的にバスを利用してもらえるようにすることが大事です。そのためには、利用者の要望に沿った運行や乗降に便利な定期券や装置の導入等、乗り易さ使い易さを考慮したサービスの提供により乗車率の向上に努めることが望まれます。
【取組の例】
・環境定期券の導入

・お買い物パスの導入

・共通パスの導入

・高齢者パスの導入

・深夜バスの導入

・ワンコインバスの導入

・非接触型カードの導入

・WEB 時刻表案内サービスの導入

・バスロケーションシステムの導入
また、需要動向を踏まえた運行ダイヤや運行ルートの確保も重要です。
バス事業者は、こうした取組を進めることによって、交通混雑の解消や環境保全に貢献することが可能です。

- 43 -

グリーン経営推進チェック項目

A-2【効率的な運行ルートの設定】

第４章□

B．社会とのコミュニケーション
B-1【社会への取組のアピール】□

事業活動における環境保全に係わる情報をパンフレットや環境報告書などを用いて社会に公表している。

□

環境保全を目的とした団体や地域活動に参加、協力している（例：事業所周辺のごみ拾いの実施など）。

B-2【住民からの苦情への対応】□

消費者や地域住民からの苦情・相談を受け付ける窓口を設定している。

□

受け付けた苦情や相談について社内で検討し、必要な項目については対応を行っている。

第４章＜チェック項目の解説＞
会社が事業活動を進めるうえでは、地域社会と良好な関係を保つことが重要です。

グリーン経営推進チェック項目その一つとして社会とのコミュニケーションの確保は外せません。コミュニケーションの第一歩は、会社における環境に関する取組についての情報を、日頃から地域へ公表しておくことです。例えば、事業活動における環境保全に係る情報をパンフレット、環境報告書、イ
ンターネットなどを用いて公表していくことが考えられます。
また、環境保全を目的とした団体や地域活動に参加、協力していくことも重要です。
地域への情報提供や地域活動への参加の具体的な事例としては、次のような活動があります。
【取組の例】
・垂れ幕、横断幕、ステッカー等による取組の周知
・市、警察、地域団体への取組結果の報告
・環境に関する催しへの参加
・営業所周辺の清掃
さらに、消費者や地域住民等からの排ガスや騒音等の苦情に対して、素早く対応する体制を整備することも、地域社会と良好な関係を保つうえで必要です。そのためには、対応する窓口を設置することや、その窓口を消費者や地域住民に対して明確にしておく必要があります。また、窓口に持ち込まれる苦情については速やかに対処することが重要です。

- 44 -

グリーン経営認証制度

第 5 章 グリーン経営認証制度について･･･････････････････････････････････47
1．グリーン経営認証制度とは･･････････････････････････････････47
2．グリーン経営認証制度の狙い････････････････････････････････47
3．認証取得申請に必要な取組期間･･････････････････････････････48
4．申請から認証取得までの所要期間････････････････････････････48
第 6 章 審査申請関連･･･････････････････････････････････････････････････49
1．グリーン経営認証取得の手引き･･････････････････････････････49
2．申請書････････････････････････････････････････････････････54
3．認証料金･･････････････････････････････････････････････････71
4．定期審査実施要領･･････････････････････････････････････････73
5．更新審査実施要領･･････････････････････････････････････････76
第 7 章 認証基準の解説及び取組事例････････････････････････････････････79
1．環境保全のための仕組み・体制の整備････････････････････････80
2．エコドライブの実施････････････････････････････････････････92
3．低公害車の導入･･･････････････････････････････････････････109
4．自動車の点検・整備･･･････････････････････････････････････116
5．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進･･･････････････････154
6．管理部門（事務所）における環境保全の推進･････････････････160- 45 -

第５章

グリーン経営認証制度について

１．グリーン経営認証制度とは本認証制度は、当財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベ
ル以上の取組を行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。
審査に合格するためには、下記の【一定のレベル以上の取組とは】に記載されている二つの項目を満たすことが必要です。
【一定のレベル以上の取組とは】◆グリーン経営が求めている全６９のチェック項目のうち、認証基準となっている４１
項目の取組ができていること。
（バス事業）◆取組内容が確認できる書類が整備されていること。
＊認証基準
１から３までのチェック項目のうちで、レベル１（基本的な取組）のほとんど及びレベ第５章

認証取得のために取り組む必須のチェック項目が認証基準です。認証基準は、レベルル２（積極的な取組）の一部の項目からなっています。
きます。
認証基準の取組は本マニュアル第７章の「取組事例」を利用すれば容易にできるものばかりです。
＊審査
認証取得するためには、認証基準についての取組が実際行なわれているかを確認する「審査」を受けることが必要です。審査は概ね４～５時間かかります。

２．グリーン経営認証制度の狙い
本認証制度は、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明し公表することにより、取組意欲の向上を図り、あわせて認証事業者に対する社会あるいは利用者の理解と協力を得て、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくものです。

- 47 -

グリーン経営認証制度について

なお、チェックリストの認証基準以外の項目には取り組んでいなくても認証は取得で３．認証取得申請に必要な取組期間
グリーン経営に取り組み始めてから認証取得申請できるまでの期間は、それまでの環境保全への取組内容によって幅がありますが、初めて取り組まれる場合ですと３～５ヶ月程度が見込まれます。
取組状況がよければ１ヶ月余で申請することも可能です。

４．申請から認証取得までの所要期間
全ての認証基準に関する取組ができたら、認証の申請をすることができます。
申請から認証取得までの標準的な目安は以下の通りです。
・申請書提出から現地審査まで：約３週間

・認証合否の判定（審査の結果で不適合がない場合※）：約１週間

・認証合否の通知と認証費用請求書の送付：約１週間

・認証料金の振込：約１週間

・登録証の発送（認証登録は原則として毎月 10 日、20 日、30 日）

：約１週間

第５章

合計 ：約７週間※不適合が有る場合は、是正期間（最大６０日）が更に必要になります。

グリーン経営認証制度について- 48 -

第６章

審査申請関連１．グリーン経営認証取得の手引き
この手引きは、認証取得に関連して、申請手続き、認証登録の単位、審査、登録、苦情処理など各種の事柄に関する規定です。
認証申請の際には、この手引きをお読みいただき、内容について、ご理解、ご了承の上、申請を行なってください。

グリーン経営認証取得のフロー

未
達

認
証
・
登
録

定
期
審
査

更
新
審
査

書
類
審
査

実
地
審
査

1.1

申請書の入手審査を希望する事業者の方は、「グリーン経営認証審査申請書｣と「申請用チェックリスト
記入用紙」（以下｢チェックリスト｣）をエコモ財団ホームページから入手（ダウンロード）
してください。郵送による入手をご希望の場合には送付先を記入してファックスでエコモ財団へお申し込みください。

1.2

審査申請書及びチェックリストの提出「グリーン経営認証審査申請書」に所定の事項を記入し、下段に承諾印を捺印して、「チェックリスト」と共に郵送にてエコモ財団に提出してください。

- 49 -

審査申請関連

1. 審査と登録の手順

第６章

）

不
適
合
が
あ
る
場
合
は
是
正
処
置

審
査
結
果
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判
定

）

達
成

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成

実
地
審
査

（

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ッ
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請
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チ
ェ
ッ
ク
リ
ス
ト
で
取
組
状
況
の
チ
ェ
ッ
ク

エコモ財団は、チェックリストの内容が認証基準を満足していることを確認のうえ、申請を受け付けます。

1.3

認証登録の単位と申請方法
認証登録は事業用車両（緑ナンバー車）を保有している事業所単位になります。複数事業所を同一のチェックリストでまとめて管理（申請するすべての事業所が取り組んでいる場合
のみ Yes にチェックする。ただし、付属の表については事業所ごとに別々に作成しても可）
している場合は、一括して申請することができます。
なお、事業用車両を保有していない本社の場合でも、グリーン経営の一部の取組を行っていれば、事業用車両を保有する事業所と一緒の申請であれば対象になります。

1.4

複数事業所の一括申請における審査方法
審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査します。初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所について書類の抜き取り審査を行います。したがって、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席していただきます。
その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。

1.5

審査日、担当審査員及び認証費用見積書の連絡
エコモ財団より、審査日と担当する審査員および認証費用の見積書が書面で知らされます。
担当審査員の忌避は、正当な理由による申し出がある場合に限り認められます。エコモ財団
は理由を正当と認めた場合、審査員の交代を行います。
また、現地事業所への交通手段や訪問時間、審査スケジュール等についての調整のため、別途担当審査員から連絡させていただきます。

第６章

1.6

登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1) 審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。

審査申請関連2) 実地審査を行います。
3) 不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4) 審査終了後に、審査員は「実地審査報告書｣を作成します。
5) 審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
6) 不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします（1.7 参照）。
7) ｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。
1.7

是正処置報告書の提出
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認のうえ、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。提出期限は、審査日から起算して 60 日以内です。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分で- 50 -

ある)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は審査日から起算して 60 日以内とします。
1.8

審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「実地審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。
認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、1.7 の｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、登録はできません。

1.9

判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後 2 時間以内で中断された場合には審査料 5 万円を、
2 時間を過ぎて中断された場合には 8 万 5 千円を、規定の交通費及び宿泊料と共に、ご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込みいただいたものを登録させてい
ただいております。なお、認証登録証発行日は原則として 10 日、20 日、30 日（発行日が土
曜日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、ゴール
デンウィーク、盆休み等の期間には、発行日が変更になる場合があります。

登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。

第６章

1.10 登録証の発行

1.11 登録証の交付
登録証には、次のものを添付します。
1) グリーン経営ロゴマークのサンプル
2) 登録証、ロゴマーク取扱い要領
1.12 登録の公表
登録が決定された事業者は｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧｣に掲載し、エコモ財団のホームページ上で公表されます。公表の内容は、次の通りです。
1) 事業者名、所在地
2) 登録番号、登録年月日、有効期限
2. 登録の維持
2.1

登録の有効期間
登録の有効期間は最初の登録日から 2 年間とし、2 年ごとに更新審査が行われます。

- 51 -

審査申請関連登録証は登録対象事業所ごとに交付します。

2.2

登録維持の条件
登録を維持するための条件は、次の通りです。
1) 年 1 回、定期審査を受けること（2.3 参照）。
2) 登録証及びロゴマークの使用条件を遵守すること。
3) グリーン経営認証制度の変更に対し、更新審査で対応すること。
4) ｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を提出した場合、是正処置を確実に実行すること。

2.3

定期審査
登録された事業者は、新規登録日または更新登録日から 1 年目に次の定期審査（｢チェックリスト｣等の提出による書類審査）を受けていただきます。
1) エコモ財団から、登録後１年満了日の 3 ヶ月前までに次の書類を送付し通知します。
①定期審査のお知らせ②グリーン経営認証における定期審査実施要領③定期審査申請書④定期審査用チェックリスト記入用紙
2) 「定期審査申請書」と「定期審査用チェックリスト記入用紙」を記載のうえ、原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後 1 年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録を取消します。
3) 提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば、登録の継続と判

第６章

定します。
4) 認証基準が満たされていない場合は次の通りとなります。
①認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を送付し、登録後１年満了日から最大 60 日間、登録継続の判定を保留します。

審査申請関連②エコモ財団より送付された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容に対して、早急に改善していただきます。
③是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入してエコモ財団に提出して下さい。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。
④保留期間内に｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の提出があった場合は、エコモ財団がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が認証基準を満たさない（是正処置が不十分である）場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出いただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して 60 日以内とします。
⑤ ④で是正処置が不十分と判断された場合は、登録を取消します。
2.4

定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。
また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。

- 52 -

2.5

更新審査
2 年毎に行う更新審査は、次の手順で行われます。
1) エコモ財団から、更新審査の 4 ヶ月前までに、登録更新の意思の確認と、更新手続きをお知らせします。
2) 更新審査の手順は、1 項の審査登録の手順に準じて行います。

3. 登録の一時停止および取消し
3.1

登録の一時停止
エコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、登録された事業者に対し一定期間、認証の効力を停止します。
1) 審査を受けたときの｢チェックリスト｣に記載されている事項に著しく違反している場合。
2) エコモ財団から是正処置の要求があり、その対策の取られる期間。

3.2

登録の取消しエコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、認証を取消すことができます。
1) 前項 2)項の是正処置が 3 ヶ月以上取られなかった場合。
2) 前項 2)項の是正処置がとられたにもかかわらず同じ行為がなされた場合。
3) 審査訪問が拒まれ、妨げられまたは正当な理由なく忌避された場合。
4) 定期審査で、エコモ財団が登録の取消しと判定した場合。
5) 更新審査で、エコモ財団が不登録と判定した場合。
6) 支払不履行の場合。
7) 事業者から「登録取りやめ・事業所廃止届」により申し出があった場合。
登録の一時停止および取消しの処置
エコモ財団は、3.1 登録の一時停止、3.2 登録の取消しをした場合、事業者から登録証を

第６章

3.3

回収し、｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧｣から抹消します。
たしません。
4. 苦情および異議申し立て
4.1

苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申し立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。

4.2

異議申し立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申し立てをすることができます。エコモ財団は、異議申し立ての内容を調査し、｢異議申し立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

- 53 -

審査申請関連

なお、有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はい

２．申請書
認証取得を希望される場合には、以下の所定の申請書類をエコモ財団へ提出してください。
次ページ以降に申請書類の記入例があります。記入時にはこれを参考にしてください。
■

申請書類（１）「グリーン経営認証審査申請書」（「審査登録対象事業所一覧表」を含む）（２）「チェックリスト記入用紙」（「表１～１１」を含む）■

申請書類の入手方法
エコモ財団のグリーン経営ホームページから上記の書類を入手（ダウンロード）してください。
http://www.green-m.jp/
郵送による入手をご希望の場合には送付先を記入してファックスでエコモ財団（下記送付先）へお申し込みください。

第６章（注）書類には手書き用（ＰＤＦ）のものとパソコンで作成用（エクセル）のものがあります。どちらでもご自由にお使いください。

審査申請関連■申請書類の送付先（郵送で）〒102-0076
東京都千代田区五番町１０番地

五番町ＫＵビル３Ｆ（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部グリーン経営認証審査グループ（電話：03-3221-7636、

ファックス：03-3221-6674）- 54 -

バス事業部

担当部署/役職- 55 -

taro-ecomo@ecomo.or.jp

http://www.ecomo.or.jp/

ＥﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL

計

FAX： 03-3221-6674

160

120

エコモ

代表者名

一郎

エコモバス株式会社

組織名

平成〇〇年〇〇月〇〇日
平成24
4
5
月
年

弊社は、グリーン経営審査登録の申請にあたり、「グリーン経営認証取得の手引き」に記載された事項を遵守することを承諾いたします。

３．発送業務を個人情報保護体制について一定の水準を満たす外部業者に委託することがあります。
４．個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部
電話：03－3221－6672
FAX：03－3221－6674 E-mail：ecomo_kojin@ecomo.or.jpに基づき、管理いたします。
２．個人情報は、グリーン経営認証に関する事務手続きおよび認証取得後の情報提供にのみ使用します。

１．ご提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針（http://www.ecomo.or.jp/support/privacy.html）■個人情報収集にあたっての告知事項「審査登録対象事業所一覧表」にすべての事業所の名称、住所及び審査訪問先、審査希望時期等を記載してください。

※複数事業所を一括申請するためには、同一のチェックリストで管理されている必要があります。

電話/ﾌｧｯｸｽ

対象事業所の従業員数

運行課長

バス事業部

TEL： 03-3221-7636

担当部署/役職

次郎

ヶ所

エコモ

5

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成者名

対象事業所数※

FAX： 03-3221-6674

五番町ＫＵビル３階

全社員数

印

日

名

名

・ハイヤー・タクシー事業

平成24
4
6 日日
月
平成 〇〇年年 〇〇
月 〇〇

記入例

※ Ｅメールアドレスはパソコンをご利用の方のみで、携帯電話の場合は記入不要です。

TEL： 03-3221-7636

審査登録対象事業所

万円

東京都千代田区五番町１０番地〒 102-0076

部長

電話/ﾌｧｯｸｽ

連絡先住所

エコモ

申請者氏名

太郎

エコモ

申請者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

タロウ

一郎

エコモ

代表者氏名

10,000イチロウ

エコモ

代表者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

資本金

エコモバス株式会社

会社名

申込日
・バス事業

カブシキカイシャ

エコモバス

・トラック運送事業

会社名(ﾌﾘｶﾞﾅ)(該当する事業の種類に○印)

事業の種類

殿

「 グリ ーン経 営認 証」 審査申 請書

グリーン経営認証審査グループリーダー〒102-0076 東京都千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
電話：03-3221-7636
ﾌｧｯｸｽ：03-3221-6674

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

印は、社印でも代表者の個人印でも結構です。

支店や事業所単位でご申請いただく場合は、支店長名や事業所長名でも結構です。

会社名をご記入ください。支店や事業所単位でご申請いただく場合は、支店名や事業所名でも結構です。

会社の代表者が「グリーン経営認証取得の手引き」の内容を了解して、審査登録の申請書を提出することを最終的に決定・承認した日付をご記入ください。

チェックされた方の氏名、担当部署／役職、連絡先をご記入ください。

審査登録を希望される事業所の従業員数をご記入ください。

審査、登録を希望される事業所の数をご記入ください。１ヶ所の場合でも必ずご記入ください。

ご記入いただいた場合は、当財団および国交省のホームページの「登録事業所一覧」よりリンクさせていただきます。

当財団と審査登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、担当部署／役職、連絡先、パソコンのメールアドレスをご記入ください。
（責任者の方のお名前でなくても結構です）

支店等の単位で申請される場合でも、支店等の社員数ではなく全社員数をご記入ください。

会社の代表者名（社長名）をご記入ください。支店等で申請される場合
でも社長名をご記入ください。

御社の会社名をご記入ください。支店や事業所単位で申請される場合でも支店名でなく会社名をご記入ください。

申請書の提出日をご記入ください。

申請書は原紙を郵送してください。
ファックスによる提出は受け付けておりません。送付先は左記の住所です。

申 請 書 類 の 記 入 例（記入上の注意事項）

第
６
章

審
査
申
請
関
連

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 56 -

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇 H〇.〇.〇

H〇.〇.〇 H〇.〇.〇

記入例

グリーン経営認証
新規審査申請用（初めての審査）（バス事業用）申請書、チェックリスト、
表は、ステープラー（ホチキス）でとめないで下さい。

記 入 の 注 意 （必ずお読みください）✤

取り組んでいる項目には・・・・・Ｙｅｓ欄の□に✓を記入。
取り組んでいない項目には・・・No欄の□に✓を記入。
（全ての項目についてＹｅｓ、Ｎｏのいずれかを記入します）✤

チェック項目のレベル数値欄が網掛けの項目（認証基準）は、すべてＹｅｓになっている必要が
あります。

✤

Ｙｅｓの項目の内、末尾に「※表～ 」と記載のある場合は、必ず、該当する表へ記入し、提出します。

✤

複数事業所を一括して申請する場合①チェックリスト （ P.1～3）・・・・・全事業所をとりまとめて１部作成します。
（各項目共に、全事業所が取組んでいる場合のみ、Ｙｅｓ欄に✓を記入できます）② 表１～11 （P.4～13）・・・＊ 全事業所をとりまとめて1部作成＊ 各事業所 別々に作成

どちらでも可。

この場合は（各表の右上余白部分に、事業所名を明記します……略称で可）◎申請書、チェックリスト、表は、ステープラー（ホチキス）でとめないでください。

- 57 -

審査申請関連『バス事業におけるグリーン経営推進マニュアル』にあるチェックリストに基づいて、
貴社（事業所）のグリーン経営に関する取組み内容をチェックしてください。

第６章✤

【バス事業】チェックリスト記入表

記入例

チェック項目の内容が貴社の取組にあてはまる場合はYes欄に✓を、あてはまらない場合はNo欄に✓を記入してください。

１．環境保全のための仕組み・体制の整備
Yes Noレベル

1-1【環境方針】★認証基準（レベル欄が網掛けになっているチェック項目）がすべてYesになっていないと審査申請はできません。
〔1〕会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている[レベル１]〔2〕環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている [レベル２]〔3〕環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善をおこなっている [レベル３]
Yes NoYes Noすべてのチェック項目にYesかNoかチェックして下さい。
認証基準にだけチェックするのは不可。
現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向〔1〕けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している〔レベル１〕
レベル1-2【環境行動計画の作成・見直し】

レベル

1-3【推進体制】〔1〕環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている [レベル１]〔2〕管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている[レベル２]〔3〕取組の結果を見ながら、管理責任者（あるいは組織）の役割、責任、権限の見直しを行っている[レベル３]
Yes Noレベル

1-4【従業員に対する環境教育】〔1〕環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している[レベル１]
環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に行っている[レベル〔2〕２]〔3〕環境保全活動に関する標語や提言を従業員から広く募集し、その内容を自社の環境保全活動に活用、反映させている[レベル３]

２．エコドライブの実施
Yes Noレベル

2-1【燃費に関する定量的な目標の設定等】〔1〕走行距離及び燃料の使用状況について、会社として把握している[レベル１]※表１〔2〕エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している[レベル２]※表２〔2〕燃費に関する定量的な目標を達成するため、エコドライブを効果的に進めるための計画を策定している[レベル２]〔3〕会社として、エコドライブの取組状況や取組結果（燃費）に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]

第６章

Yes Noレベル

2-2【エコドライブのための実施体制】〔1〕エコドライブを推進するための責任者を定めている[レベル１]
ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、５項目以上の教育・指導を行っている[レベル〔1〕１]※表３〔2〕エコドライブ講習会や社内の実技講習会に、２割以上のドライバーが参加している[レベル２]
審査申請関連〔3〕燃費管理の結果をもとに、ドライバー別あるいはグループ別に燃費が向上するよう指導を行っている[レベル３]〔3〕燃費管理の結果をもとに、燃費の優れたドライバーやグループの表彰等を行っている[レベル３]
Yes Noレベル

2-3【アイドリングストップの励行】〔1〕アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう周知している[レベル１]〔1〕環境保全への取組について、車内やバス停等にステッカーやポスターを掲示したり車内放送を行う等により、利用者に対して理解を求めている[レベル１]〔2〕アイドリングストップに関する具体的な実施項目を定めている[レベル２]〔3〕アイドリングストップに関する取組結果のデータを整理し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]
Yes Noレベル装置を導入済みでも導入計画がなければYｅｓとはなりません。

2-4【推進手段等の整備】〔1〕エコドライブへの取組の重要性や取組姿勢を示す表示を運転席まわりに掲示し、ドライバーへの指導を行っている[レベル１]〔2〕エコドライブの具体的な取組内容について手引きを作成し、エコドライブの教育指導に役立てている[レベル２]〔2〕エコドライブを推進するための装置を導入するための計画を作り、計画に沿って実施している[レベル２]※表４〔3〕エコドライブを推進するための装置を導入した結果を確認し、エコドライブの実施に役立てている[レベル３]- 58 -

第６章

審査申請関連- 59 -Yes Noレベル

記入例

4-3-5（排出ガス減少装置関連）〔1〕（[後付か否かにかかわらず]排出ガス減少装置を装着している場合のみ） 排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）については、メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施している［レベル１］〔2〕（[後付か否かにかかわらず]排出ガス減少装置を装着している場合のみ） 排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）が装着されている車両の黒煙測定は、走行距離または使用期間についての独自の基準を設定し、実施している［レベル２］
Yes Noレベル

4-3-6（その他）

排出ガス減少装置（ＤＰＦ、酸化触媒等）は後付けだけではなく、新車販売時から装着しているものもあります。
〔2〕下記の箇所に対しては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している[レベル２]

その場合は、車両の取扱説明書でメンテナンス方法の有無や内容を確認します。
・タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに実施している
・エアコンフィルタの点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している・エア漏れ（高圧空気の漏れ）の点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している・トランスミッションオイルの漏れの点検は、走行距離または使用期間について独自の点検期間を設定し、実施している・トランスミッションオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している・デファレンシャルオイルの漏れの点検は、走行距離または使用期間について独自の点検期間を設定し、実施している・デファレンシャルオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している
・上記の他に点検・整備について独自の基準を設定し、実施している※表11

５．廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進
Yes Noレベル

5-1【従業員に対する廃棄物に関する教育】〔1〕廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）および適正処理の推進について従業員に対して指導を行っている[レベル１]
Yes Noレベル

5-2【廃棄物の適正な管理】
廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している[レベ〔1〕ル１]

・廃油の処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している
・廃タイヤの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している

第６章

・廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している

６．.管理部門（事務所）における環境保全の推進
Yes Noレベル

6-1【管理部門（事務所）における環境保全】〔1〕事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している [レベル１]
審査申請関連・エコマーク製品等を優先的に購入する・不必要な照明の消灯を徹底する
・空調機器を適正温度に設定する
・コピー用紙等の紙使用量削減に努める
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める
・使い捨て製品の購入を控える〔2〕事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減について、目標を設定している[レベル２]〔3〕事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている［レベル３］- 60 -

■ 表１

記入例□ 走行距離及び燃料の使用状況について、会社として把握している[レベル１]＜認証項目＞→ 表２の「現在の燃費目標」の基となる燃費実績と燃費実績把握期間を、次の表に記入してください。
1ヶ月以上の実績期間が必要です（把握した実績を基にして 燃費の定量的な目標を設定していること〔表２〕が必要です）。
種別

保有
台数

総走行距離

2 台

7 2 8 , 0 2 3 km〇〇年〇〇月～〇〇年〇〇月
燃費実績把握期間（２４年４月 ～ ２５年 ３月 ）総燃料使用量燃費実績

二酸化炭素排出係数※1

二酸化炭素
排出量※2

（１）乗合（高速バスを除く）
大型（全長9m以上または定員50人以上）

中型（大型・小型にあてはまらないもの）

小型
ィー

デ （全長7m以下でかつ定員29人以下）
小

計 (A)

ゼ
（２）貸切＋高速乗合バス
ル
自 大型
動 （全長9m以上または定員50人以上）
車 中型（大型・小型にあてはまらないもの）

事

小型（全長7m以下でかつ定員29人以下）

業

小

用

ディーゼル車計 (C=A+B)

計 (B)

台
台

2 台

2 台
台

2 台
4 台
6 台

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

台

電気自動車

台

ィー

デ

事業用自動車計 （E=C+D)

台
台
台

2.58kg
4 7 9 , 9 1 4 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kgkmℓ
km/ℓ
kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kg
8 1 2 , 0 3 3 km
91,805 ℓ
8 . 8 5 km/ℓ
2 3 6 , 8 5 7 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kg
1 , 7 8 7 , 1 0 9 km
277,818 ℓ
6 . 4 3 km/ℓ
7 1 6 , 7 7 0 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kg2 , 5 1 5 , 1 3 2 km
491,873 ℓ
5 . 1 1 km/ℓ
1 , 2 6 9 , 0 3 2 kg-CO2-CO2 /ℓkm
2.23kgkm
kg-CO2
Nm3/Nm3 CO2 /Nm3
0.561kgkm
kmkWh
kg-CO2/kWh CO2 /Nm3
2.58kg二酸化炭素排出量＝kmℓ
km/ℓ
kg-CO2-CO2 /ℓ
総燃料使用量×二酸化炭素排出係数 （軽油の場合は2.58）
2.32kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ2.32kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ
1.67kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ

9 7 5 , 0 7 6 km

186,013 ℓ

5 . 2 4 km/ℓ

台

－

－

－

－

kg-CO2

6 台

－

－

－

－

1 , 2 6 9 , 0 3 2 kg-CO2

2.58kgkmℓ
km/ℓ
kg-CO2-CO2 /ℓkm
2.23kg社内での燃費把握や目標設定などの管理は、この表記載の車両分類
km
kg-CO2
Nm3/Nm3 CO2 /Nm3によらず、各社管理しやすいように、例えば運行路線別や車両別など

ディーゼル自動車台

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

台

電気自動車

台

エコモ財団では、 グリーン経
km 自由に区分けして行ってかまいませんが、－－－－ハイブリッド自動車（軽油）台

km を基に統計処理して、燃費の改善状況について継続的に観察・評価・ℓ
kg-CO2km/ℓ

ハイブリッド自動車（ガソリン）

台-CO2 /ℓ
公表していることから、ご面倒ですが、申請書（
チェックリス ト）提出時に2.32kgどを算出し、記km は、この表に記載の車両分類方法に従って燃費実績なℓ
kg-CO2km/ℓ-CO /ℓ載していただきますようお願いいたしま す。 2

ガソリン自動車

台

km

ℓ

km/ℓ

ＬＰＧ自動車

台

km

ℓ

km/ℓ

自家用自動車計 (F)

総合計 (G＝E+F)

営認証取得の効果を、例えば、皆様から提出していただく燃費データ
2.58kg2.32kg-CO2 /ℓ
1.67kg-CO2 /ℓ

kg-CO2kg-CO2

台

－

－

－

－

kg-CO2

6 台

－

－

－

－

1 , 2 6 9 , 0 3 2 kg-CO2※1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経産省）

自家用車の燃費が把握されていなくても認証は 取得できます。

実績期間内に増減車があった場合はおおよその平均台数を記入してください。

※2 計算式： 二酸化炭素排出量 ＝ 期間燃料使用量 × 二酸化炭素排出係数- 61 -

審査申請関連自家
用台

3 . 4 0 km/ℓ

第６章

ゼ ハイブリッド自動車（軽油）ル
以 ハイブリッド自動車（ガソリン）
外の ガソリン自動車
自動 ＬＰＧ自動車車
ディーゼル以外の自動車計(D)2.58kg
5 5 2 , 2 6 2 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ
現在取組んでいる目標設定の基にした期間の実績を記入してください。
2.58kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ2.58kg
7 2 8 , 0 2 3 km
214,055 ℓ
3 . 4 0 km/ℓ
5 5 2 , 2 6 2 kg-CO2-CO2 /ℓ

214,055 ℓ

■ 表２

記入例

認証申請時点では、燃費目標の取組みが開始されていなければなりません。

□ エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している[レベル２]＜認証項目＞→ 現在の燃費目標と取組期間を次の表に記入してください。
現在取り組んでいる目標を立てた時の基にした過去（前期）の実績です。
ここの実績には表１の「燃費実績」と同じ数値を記入してください。 種別

現在の燃費目標の取組期間（ ２５年
４月 ～ ２６年 ３月 ）〇〇年〇〇月～〇〇年〇〇月
目標の基にした
燃費実績（ 表１の燃費実績 ）改善率

現在の燃費目標

A

B

C=[(A×B)÷100]＋A（１）乗合（高速バスを除く）

3.40 km/ℓ

中型 （大型・小型にあてはまらないもの）
デ 小型 （全長7m以下でかつ定員29人以下）ィー

大型 （全長9m以上または定員50人以上）

事

3.00

%改善

3.50 km/ℓ

km/ℓ

%改善

km/ℓ

km/ℓ

%改善

km/ℓ

3.40 km/ℓ

3.00

%改善

3.50 km/ℓ

ゼ（２）貸切＋高速乗合バス
ル
自動 大型 （全長9m以上または定員50人以上）車
中型 （大型・小型にあてはまらないもの）

5.24 km/ℓ

3.00

%改善

5.40 km/ℓ

%改善

km/ℓ

小型 （全長7m以下でかつ定員29人以下）

8.85 km/ℓ

3.00

%改善

9.12 km/ℓ（B)

6.43 km/ℓ

3.00

%改善

6.62 km/ℓ（C＝A＋B)

5.11 km/ℓ

3.00

%改善

5.26 km/ℓ

業

小

計

小

用
合

計
計

（A)

km/ℓ

km
3
/Nm
km
/kWh

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）
ィー

デ

電気自動車

%改善

km/ℓ

第６章

① 過去の燃費実績（A)に基づき、改善率（B)を先に決
km/ℓ
%改善
km/ℓ
めてから現在の燃費目標（C)を計算する場合
km/ℓ

%改善

C ＝ { A × B ÷ 100 }

km/ℓ

＋ A

審査申請関連ＬＰＧ自動車km/ℓ

ディーゼル自動車② 過去の燃費実績（A)に基づき、現在の燃費目標
km/ℓ
%改善
km/ℓ
（C)を先に決めてから改善率（B)を計算する場合

%改善

km/ℓ

km
%改善
3
/Nm B ＝ { C － A } ÷ A × 100
km
%改善
/kWh

km
3
/Nm
km
/kWh

ハイブリッド自動車（軽油）

km/ℓ

%改善

km/ℓ

ハイブリッド自動車（ガソリン）

km/ℓ

%改善

km/ℓ

●表１と表２に記入する「期間」と表相互の関係
ガソリン自動車

km/ℓ

%改善

km/ℓ

26
27
H２４年４月←燃費管理期間→ H２５年３月
ＬＰＧ自動車

km/ℓ

%改善

km/ℓ

km/ℓ

%改善

28
H２６年４月～km/ℓ

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

自
家
用

%改善

計算式：
km/ℓ

ハイブリッド自動車（軽油）ゼル
ハイブリッド自動車（ガソリン）車
自家用車の燃費目標が設定されていなくても、
以認証は取得できます。
ガソリン自動車
外

km
3
/Nm
km
/kWh

%改善

電気自動車

27
H２５年４月←燃費管理期間→ H２６年３月
28

事業所全体の目標
前 期
燃費実績把握期間

今 期
（例）審査
申請書
提出

チェックリス ト表１に記入

燃費目標取組期間

チェックリス ト表２に記入- 62 -

来 期

■ 表３

記入例

□ ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、５項目以上の教育・指導を行っている［レベル１］＜認証項目＞→ 教育・指導を行っている場合は、教育・指導を行っているエコドライブへの取組内容に○をつけて下さい。

取

組

記入欄

急発進、急加速、急ブレーキを控える○

シフトアップを早めに行う○

定速走行、経済速度の励行○

エンジンブレーキを多用する（ディーゼル車）○

予知運転による停止・発進回数の抑制○

アイドリングストップに心がける○

タイヤの空気圧を適正にする○

エアコンの設定温度（使用）を控えめにする○）

５項目以上であれば、何項目でもかまいません。

- 63 -

審査申請関連その他 （第６章

空ぶかしをしない

■ 表４

記入例

□ エコドライブを推進するための装置を導入するための計画を作り、計画に沿って実施している［レベル２］→ 導入計画を次の表に記入して下さい。

車両
保有台数

装置

Ａ

エンジン回転数警告装置等のエコドライブ推進補助装置

第６章

事業用自動車に対しての取組みを記入してください。

B

今後の導入計画

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）C＝B÷A×100

D

E=(B+D)
÷A×100

F

2 台

33 ％

2 台

台

％

台

67 ％ ○○年まで

6 台

その他装置

（

現在の状況
導入実績
台数

）

保有しているすべての事業用自動車の車両台数。

審査申請関連認証基準ではないので、取組んでいなくても認証は 取得できます。

- 64 -％

既に導入していても、今後の導入計画がないとYesとなりません。

■ 表５

記入例□ 低公害車等を導入している［レベル１］＜認証項目＞→ 導入している場合は次の表に記入して下さい。

ディーゼル車、低公害車に係わらず事業所で保有している全ての車両の台数を記入してください。

□ 低公害車等の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる ［レベル２］＜認証項目＞→ 計画を策定している場合は次の表に記入して下さい。
現在の状況

導入目標
導入率

保有台数
（低公害車等以外の車両も含めた車両保有台数）

導入実績 現在の導入 追加導入台数
実績比率 目標台数

Ａ

天然ガス自動車（CNG自動車）
低
公
電気自動車
害
車
ハイブリッド自動車
※
１

事
業
用

低燃費かつ低排出ガス認定車

※2

Ｃ＝B÷A
×100

Ｂ

（全車両に
時期
対する低公
（いつまでに）
害車導入目
標比率）
E=(B+D)
÷A×100

D

今年度分
導入計画
台数

F

G

アイドリングストップ
装置付き

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置付き
アイドリングストップ
装置無し

6 台

2 台

33 ％

2 台

○○年度ま
67 ％ でに

0 台

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置付き

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

上記以外のアイドリングストップ装置付きバス

台

％

台

％

台

排ガス減少装置装着（後付）バス

台

％

台

％

台

合計

2 台

33 ％

2 台

67 ％

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

※3

台

％

台

％

台

合計

台

％

台

％

※3

低排出ガス認定車（※１以外）

台第６章

天然ガス自動車
低 （CNG自動車）
公
電気自動車
害
車
ハイブリッド自動車
自
※
家 1
※2
用
低燃費かつ低排出ガス認定車

-

台

-

これらのステッカー以外で、この両方の認定を受けた※1 メタノール自動車は燃料供給所が廃止され、近年登録実績がないため除く。
「低燃費かつ低排出ガス認定車」とは、国による「低燃費車」
車両がどれかを確認するには、車検証の「型式」欄の※2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー基準）達成車および低排出ガス認定車
及び「低排出ガス車」の両方の認定を受けた車両です。
初めの3文字を調べて、このチェックリストの表７の※3
国の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車、京阪神七府県市指定低排出ガス認定車、山梨県指定低公害車、札幌市
指定低公害車等の地方認定車両には以下のようなステッカーが貼付されて います。
「ディーゼル車排出ガス規制区分」で確認できます。
公共団体で定める低公害車。新短期規制適合車、超低PM車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車は、九都県市指定低公害車など地方自治体で排ガス規制欄に「（低燃費かつ低排出ガス認定車）」と定める低公害車に指定されているため国の低排出ガス認定を受けていない車両であっても、低排出ガス認定車とする。
低燃費認定車(例）
低排出ガス認定車(例）
記入してあるものが該当車です。
低排出ガス認定だけの記載車はこれには該当しません。

注意！
平成18年4月以前に購入されたディーゼル車（車両総重量3.5ｔ以上）には、低燃費かつ低排出ガス
認定車はありません。（重量車の燃費基準は平成18年4月より設定されたため）- 65 -

台

審査申請関連低排出ガス認定車（※１以外）

■ 表６

記入例

□ 導入計画に基づいて、低公害車等の導入目標を達成している ［レベル３］→ 計画達成状況を下表に記入してください。

導入実績台数

目標達成率

Ａ

Ｂ

Ｃ＝B÷A×100

アイドリングストップ
装置付き

台

台

％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

台

台

％

台

台

％

アイドリングストップ
装置付き

1 台

1 台

100 ％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

アイドリングストップ
装置付き

台

台

％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

上記以外のアイドリングストップ装置付きバス

台

台

％

排ガス減少装置装着（後付）バス

台

台

％

合計

1 台

1 台

100 ％

台

台

％

台

台

％

台

台

％

台

台

％

※3

台

台

％

合計

台

台

％

天然ガス自動車（CNG自動車）
低
公 電気自動車
害車※ ハイブリッド自動車
1

事
業
用

前年度分導入目標台数※2

低燃費かつ低排出ガス認定車

低排出ガス認定車（※１以外）※3

天然ガス自動車
低 （CNG自動車）

第６章

公 電気自動車
害車
自 ※ ハイブリッド自動車
家 1※2用
低燃費かつ低排出ガス認定車
低排出ガス認定車（※１以外）

審査申請関連※1 メタノール自動車は燃料供給所が廃止され、近年登録実績がないため除く。
※2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー基準）達成車および低排出ガス認定車。
※3 国の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車、近畿八府県市指定低排出ガス認定車、山梨県指定低公害車、札幌市指定低公害車等の地方公共団体で定める低公害車。新短期規制適合車、超低PM車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車は、九都県市指定低公害車など地方自治体で定める低公害車に指定されているため、国の低排出ガス認定を受けていない車両であっても低排出ガス認定車とする。

前年度に導入計画を立てていて、計画通りに導入している
場合のみYesとなります。
前年度導入はしたが、計画がなかった場合はNoとなり、この表の記入は不要です。

前年度に導入計画を立てていた台数を記入してください。

認証基準ではないので、取組んでいな くて も認証は 取得できます。

- 66 -

前年度に実際導入した台数を記入してください。

■ 表７

記入例

□ 保有しているディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握している［レベル１］＜認証項目＞→ 下表Ａ列に、現在保有しているディーゼル車（自家用含む）が何年規制に適合しているか、型式別に記入してください。
3月末が年度末でなくても構いません、事業所で設定している年度期間で結構です。

□ ＜営業所がNO X ・PM法対策地域内にある事業者のみ＞

NOX・PM法に基づく、今年度の規制対象となる車両の台数について把握している［レベル１］＜認証項目＞→ 下表Ｂ列に、自社の今年度末までに規制対象となり車検が継続できなくなる車の台数を、記入してください。
保有しているディーゼル車の合計台数（自家用車含む）。

記入上の注意 ：① 保有台数[A列]に記入した台数のうち、今年度末までに規制猶予期限が切れる車両台数を、Ｂ列に記入してください。
② 規制猶予期限が切れる車両がない場合には、Ｂ列に0台と記入してください。 ハイブリッド、ＣＮＧなどディーゼル車以外③ Ｂ列の「-------」は、規制適合車です。
の車両は含みません。

□ 最新規制適合ディーゼル車の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる
NOx・PM法対策地域内に営業所がある方のみ記入。

［レベル２］＜認証項目＞→ 下表Ｃ列に、今年度分の代替え目標台数を記入してください。

申請の時点から今年度末までに規制の猶予期限が切れ、車検継続が受けられな① 今年度分の代替え目標台数[Ｃ列]は、代替で変わる新しい型式ではなく、[Ａ列]に記入した車両の代替対象の型式の欄にくなる車両台数を記入してください。

記入上の注意 ：記入して下さい。
② 計画は策定しているが、今年度計画が0台の場合は0台と記入してください。

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

ポスト新長
期規制

現在のディーゼル車
保有台数

NOX・PM法に基づく
今年度規制対象車台数

今年度分
代替え目標台数A

B

C

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)※2(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他
平成21,22年規制適合車(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他

新長期
規制

※1

※2

)

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）------すべての事業者の方が記入。

台申請の時点から今年度末までに代替えを台------計画している車両台数を記入してください。

台

台

台

-------

台-------

2 台-------

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)台-------

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）

台
ＮＯｘ・ＰＭ法適合車
で規制の対象では台ありません。記入不要
なので、----が既に記入されています。台
空欄の車は、非適合
台
車で猶予期限が設定されている車です。

台-------

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台

台

台

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

台

台

平成11年規制適合車(KL)台

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

平成10年規制適合車(KK)

台※2

平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)
平成16年規制適合車(KS)台-------

台
台

台

長期規制
台

2 台

1 台

1 台

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

台

型式不明

台

台

台

6 台

1 台

1 台

平成9年規制適合車(KE,KF,KG)
短期規制
以前-------

合計

今年度末までに車検継続ができなくなる規制※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
対象車がない場合は０台と記入して下さい。
網掛け部分がNOX・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNOx・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
Ａ列に台数を記入した型式欄に対してそれぞれ
今年度末までに代替計画が０台の場合は０台と記入して下さい。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。
記入してください。
Ａ列に台数を記入した型式欄に対してそれぞれ記入してください。

- 67 -

審査申請関連-------

第６章

2 台

※2

（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )

新短期
規制

台

)

■ 表８

記入例

□ 導入計画に基づいて、最新規制適合ディーゼル車の導入目標を達成している［レベル３］→ 計画達成状況を下表に記入してください。
前年度に導入するという計画を立てていて、計画通りに導入した
記入上の注意 ：場合のみYesとなります。
前年度代替え目標台数[A列]、代替え実績台数[B列]は、代替えで変わる新しい型式ではなく、代替えする対象の型式の前年度導入はしたが、計画がな欄に記入してください。
かった場合はNoとなり、この表の記入は不要です。

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

ポスト新長
期規制

※1

前年度分
代替え目標台数

代替え実績台数

目標達成率

A

B

C＝B÷A×100

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)

台

台

※2

(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他 )

新長期規制

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車

台％

代替え計画を立てていた対象車
台％（古い車両）の型式欄に記入する
ので、新しい型式に記入すること台％はないはずです。

台

台

％

台

台

％

平成16年規制適合車(KS)

台

台

％

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)

台

台

％

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）

台

台

％

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台

台

％

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

台

％

平成11年規制適合車(KL)

台

台

％

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

台

％

平成10年規制適合車(KK)

台

台

％

平成9年規制適合車(KE,KF,KG)

台

台

％

2 台

2 台

100 ％

台

台

％

2 台

2 台

100 ％

※2

（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)

新短期
規制

台

※2

(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他 )平成21,22年規制適合車

第６章
長期規制

審査申請関連短期規制
以前

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)
型式不明
合計※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNOx・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNOx・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。

代替え計画を立てていた対象車（古い車両）の型式欄に記入してください。

認証基準ではないので、取組んでいなくても認証は 取得できます。

- 68 -

増車分は含みません。
代替えを計画していたもの[Ａ列]のうち実行した台数を記入してください。

■ 表９

記入例

□ ＜東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県､大阪府および富山県ディーゼル車等の運行規制に関する条例の定める地域を運行する車両がある場合のみ＞
今年度、条例に定める運行規制の対象となる車両の台数を把握している［レベル１］＜認証項目＞

記入上の注意 ：① 現在規制地域内を運行する車両[Ａ列]のうち、今年度末までに規制猶予期限が切れる車両台数[Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列]を記入
条例適合車のため乗り入れの規制はありません。
してください。適合車のみ運行の場合は、対象のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列の合計に0台と記入してください。
3月末が年度末とは限りません。
記入不要なので、---- が既に記入されています。
② 下表Ａ列には、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列の規制対象地域を運行する車両があれば、運行する車両の台数を記入してください。
事業所で設定している管理期間の今年度です。
B～Ｆの各欄が空欄の車は非適合車で猶予期限が運行する車両が無ければ、記入は不要です。
設定されている車です。
③ 下表Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列の「-------」は、規制適合車です。

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

※1

各条例の
規制地域を
運行する
車両台数

東京都、埼玉 千葉県、神奈川県条例※3に県条例※3
よる今年度
による今年度
運行規制
運行規制対象対象車の台数
車の台数

A
ポスト
新長期
規制

新長期
規制

大阪府条例
※5による
今年度運行
規制対象車
の台数

富山県条例
※6による
今年度運行
規制対象車
の台数

B

C

D

E

Ｆ

台

-----------------------------------

台-----------------------------------

2 台-----------------------------------

台-----------------------------------

台-----------------------------------

2 台-----------------------------------

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)台-----------------------------------

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）台------------------------Ａ列に記入した、現在規制地域を運行している車両-------

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台------------------台
規制猶予期限が切れ、規制地域への乗り入れが台

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

出来なくなる車両台数を該当欄に記入して ください。
------------------台（猶予期限は条例によって異なります）

台

平成11年規制適合車(KL)台台--------------

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

台--------------

平成10年規制適合車(KK)台台--------------

2 台

0 台--------------

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

型式不明

台

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)※2(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他 )平成21,22年規制適合車※2(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他 )平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車※2（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)
平成16年規制適合車(KS)

新短期
規制

兵庫県条例
※4による
今年度運行
規制対象車
の台数

-------------台

短期規制
以前

合計

-------

6 台

0 台

台

-------

1 台

台

台

台

台

------台--------------------台-------

1 台※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNox・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNox・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。

ＫＫ、ＫＬの車両は、東京都、申請の現時点から今年度末までに乗り入れが無い
埼玉県条例に非適合ですが、規制対象となり、規制地域を走行
千葉県、神奈川県、兵庫県、地域は何も記入し※3 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のディーゼル車規制は、ディーゼル車から排出されるPM（粒子状物質）に対するもので、1都3県全域（東京都の一部の車両には条例に適合できなくなる車両が無い場合は、０台
大阪府および富山県条例ません。
島部を除く）を運行する車両に制限を加えています。
しているものもあります。
と記入してください。
のいずれかの規制地域を※4 兵庫県のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、兵庫県の規制地域を車両ごとの適非についてはＡ列に台数を記入した型式欄に
現在運行しているディーゼル
運行する車両総重量8ｔ以上の車両およびバス車両（定員30人以上）に制限を加えています。
車両販売店に問い合わせて対して、それぞれ記入してください。
車の車両台数を記入して※5 大阪府のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、大阪府の規制地域内を
ください。
ください。
Ａ列は、東京都、埼玉県、※2
新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。

発着する(通過交通は可能)車両に制限を加えています。

※6 富山県のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、富山県の規制地域を運行する路線バスおよび貸切バスに制限を加えています。(平成27年4月1日より施行)- 69 -

台

審査申請関連台

長期規制

平成9年規制適合車(KE,KF,KG )第６章のうち、申請の現時点から今年度末までに条例の

■ 表１０記入例□ 整備員に対して、環境保全の観点からの点検・整備に関する事項について、５項目以上の教育・指導を行っている。［レベル１］＜認証項目＞→ 教育・指導を行っている場合は、教育・指導を行っている環境保全への観点からの点検・整備に関する事項に○をつけてください

環境保全への観点からの点検・整備に関する事項

記入欄

タイヤの空気圧・偏磨耗の点検○

エア・クリーナーの目づまりがないかどうか○

ファンベルト、冷却水の状態を確認する○

点火プラグの汚れ、ギャップを点検
エンジンオイルの量と汚れの確認○

排気ガスの色の異常の有無を確かめる○

ハンドルの重さや取られが無いかを確かめる
クラッチに滑りが無いかを確かめる○

ブレーキの引きずりがないことを確かめる

○

その他
（

）

第６章

５項目以上であれば、何項目でもかまいません。

■ 表１１
審査申請関連□ 点検・整備について独自の基準を設定し、実施している内容を下記の表に具体的に記入してください［レベル２］
点検箇所

点検期間

トランスミッション・オイル

２年

走行距離

100,000

使用期間
km

km

km

km

km

認証基準ではないので、取組んでいなくても認証は取得できます。

- 70 -

１０年

３．認証料金
認証取得のためには、審査に合格した後に、以下の所定料金をお支払いください。
■

料金（１）審査料金（交通費以外は消費税別）①

審査料…85,000 円×現地審査事業所数＋3,000 円×現地審査対象外事業所数
現地審査、書類審査、審査報告書作成等。

②

交通費…実費（上限 30,000 円／1 往復）③

宿泊料…１泊 12,000 円（複数の事業所を審査するため宿泊が必要な場合のみ）（２）登録料金等（消費税別）①

登録証発行料（新規登録時のみ）…5,000 円×事業所数②

更新までの間の書類審査料…15,000 円＋（3,000 円×２ヶ所目以降の事業所数）〔２年ごとの更新の間の１年は書類審査を行います）■③

登録維持料…20,000 円＋（4,000 円×２ヶ所目以降の事業所数）④

指導・情報提供料等…30,000 円＋（6,000 円×２ヶ所目以降の事業所数）

支払い方法（１）新規登録時、２年ごとの更新時に上記の料金を一括してお支払いいただきます（２）不合格となった場合は、１項の審査料金のみお支払いいただきます。

例１：申請が１事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
155,000 円（＝審査料金 85,000 円＋登録料金等 70,000 円）
例２：申請が２事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
176,000 円（＝審査料金 88,000 円＋登録料金等 88,000 円）
例３：申請が４事業所で現地２ヶ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
300,000 円（＝審査料金 176,000 円＋登録料金等 124,000 円）- 71 -

審査申請関連（参考）【認証料金事例：宿泊料が不要な場合、交通費を除く（消費税別）】

第６章

なお、認証料金については、将来において適時適切に見直しを行うこととしております。

（参考）複数事業所を一括登録申請する場合の料金早見表

１件の申請で登録し宿泊料が不要の場合、交通費を除く。

認証料金（有効期間 2 年間にかかる料金）

一括登録
事業所数

現地審査
事業所数

料金

消費税

合計

1

1

155,000

7,750

162,7502

1

176,000

8,800

184,800

3

2

279,000

13,950292,95042300,000

15,000315,000

5

3403,000

20,150423,1506

3424,000

21,200445,200

7

4527,000

26,350553,3508

4548,000

27,400575,400

9

5651,000

32,550683,55010

5672,000

33,600705,600

第６章
審査申請関連- 72 -

４．定期審査実施要領
登録を維持するためには、新規登録日または更新登録日から１年目の満了日（以下「登録後１年満了日」という）までに定期審査（「チェックリスト」等の提出による書類審査）を受けて頂く必要があります。
その際の、申請書提出、審査、苦情や異議申し立てなどに関しての規定が以下の定期審査実施
要領です。
この要領をお読み頂き、内容をご理解、ご了承の上、定期審査をお受けください。

定期審査のフロー
１年

１年
３ヶ月前
１ヶ月前

認証基準を
満たしている場合

定期審査
の通知

審査書類
の提出

定期審査
認証基準を
満たして
いない場合

適切

１．定期審査の手順
1）通知
登録後１年満了日の３ヶ月前までにエコモ財団より次の書類を送付し、通知します。
①定期審査のお知らせ②グリーン経営認証における定期審査実施要領③定期審査申請書④定期審査用チェックリスト記入用紙
2）提出書類と提出期限- 73 -

審査申請関連

審査書類の提出がなかった場合

第６章

登録の取消し

登録の取消し

不適切
６０日

更新審査

エコモ財団

登録の継続

事業者

是正処置

新規登録および更新登録

エコモ財団

①提出書類
ア．定期審査申請書
イ．定期審査用チェックリスト記入用紙②提出期限
原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場
合は、登録後１年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録を取消します。
3）審査提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば登録継続と判定します。
4）認証基準が満たされていない場合の措置①登録継続判定の保留
認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より「不適合報告書兼是正処置報告書」を送付し、登録後１年満了日から最大６０日間、登録継続の判定を保留します。
②是正処置
エコモ財団より送付された「不適合報告書兼是正処置報告書」の内容に対して、早急に改善していただきます。
③「不適合報告書兼是正処置報告書」の提出
第６章

是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入して、エコモ財団に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。
④登録継続の判定

審査申請関連保留期間内に「不適合報告書兼是正処置報告書」の提出があった場合は、エコモ財団がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して６０日以内とします。
⑤登録の取消し④で是正処置が不十分と判断された場合は、登録を取消します。
２．定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。
３．登録を取消しされた事業者に対する措置- 74 -

事業者から登録証を回収し、「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧」から抹消します。
なお有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はいたしません。
４．苦情及び異議申立て
1）苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。
2）異議申立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から３０日以内に、エコモ財団
に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

第６章
審査申請関連- 75 -

５．更新審査実施要領
登録を維持するためには、新規登録日または更新登録日から２年目の満了日（以下「登録後２年満了日」という）までに更新審査（新規審査と同様の実地審査）を受けていただく必要があります。
その際の、申請書提出、審査、苦情や異議申し立てなどに関しての規定が以下の更新審査実施要領です。
この要領をお読み頂き、内容をご理解、ご了承の上、更新審査をお受けください。

更新審査のフロー

第６章
審査申請関連１．更新審査の手順
1）通知
登録後２年満了日の１６週間（４ヶ月）前までにエコモ財団より次の書類を送付し、通知します。
①更新審査のお知らせ②更新審査申請書③更新審査登録対象事業所一覧表④現在の登録事業所一覧表⑤更新審査申請用チェックリスト記入用紙⑥解説付き認証基準⑦グリーン経営認証における更新審査実施要領⑧グリーン経営認証登録取りやめ・事業所廃止届- 76 -

2）提出書類と提出期限①提出書類
ア．更新審査申請書（更新審査登録対象事業所一覧表を含む）
イ．更新審査用チェックリスト記入用紙（表一式を含む）②提出期限
原則として、登録後または更新後２年満了日の３ヶ月前までに郵送にてエコモ財団
審査グループへ提出してください（当日消印有効）。
期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録更新の意思について、確認の連絡をします。
登録更新を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後または更新後２年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後または更新後２年満了日までに提出がなかった
場合は、登録を取消します。
3）審査①登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1）審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。
2）実地審査を行います。
3）不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4）審査終了後に、審査員は「実地審査報告書｣を作成します。
6）不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします。

第６章5）審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
7）｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認の上、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付して下さい。提出期限は、審査日から起算
して６０日以内です。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は審査日から起算して６０日以内とします。
③審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「実地審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認- 77 -

審査申請関連②是正処置報告書の提出

を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、現在の登録有効期限を以って登録を取消します。
２．判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後２時間以内で中断された場合には審査料５万円を、２時間を過ぎて中断された場合には８万５千円を、規定の交通費及び宿泊料と共に、ご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込み頂いたものを登録させて頂いております。なお、認証登録証発行日は原則として１０日、２０日、３０日（発行日が土曜
日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、ゴールデンウィーク、盆休等の期間には、発行日が変更になる場合があります。
３．登録証の発行登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。
４．登録証の交付
登録証は登録対象事業所ごとに交付します。
登録証には、次のものを添付します。
1）グリーン経営ロゴマークのサンプル
第６章

2）登録証、ロゴマーク取扱い要領
５．登録を取消された事業者に対する措置事業者から登録証を回収し、「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一審査申請関連覧」から抹消します。
６．苦情及び異議申立て
1）苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。
2）異議申立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から３０日以内に、エコモ財団
に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

- 78 -

第７章

認証基準の解説及び取組事例

ここでは、認証基準についてその取組のポイント、審査のときに確認するポイント、取組の具体的事例などを示しています。認証取得の取組を効率的に進めるためにご活用ください。
なお、事例を利用しないと認証取得できないというものではありません。
事例は、そのまま使う、自社の事情に応じて適宜修正して使う、これらを参考にして自社独自のものを作成するなど、自由に利用することができます。

■

事例ファイルの入手取組事例（ワード、エクセル等で作成）はエコモ財団のグリーン経営ホームページ中の「取組事例・教育資料」（項目名）（http://www.green-m.jp/）からいつでもダウンロー
ドできます。

■

取組の参考情報
認証基準の取組事例に関連した参考情報（本マニュアル掲載以外の情報）を
上記ホームページ「取組事例・教育資料」に掲載しています。
事例ファイルと合わせて取組の参考としてご利用ください。
第７章
認証基準の解説及び取組事例- 79 -

１.
1-1

環境保全のための仕組み・体制の整備
環境方針

認証基準
会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．会社が環境保全活動に取り組むことを明確にします。
２．環境に関する法規制を遵守することを盛り込みます。
３．会社としてどんな環境保全活動に取り組むのかを具体的に書きます。
４．環境方針を定めた年月日及び環境方針を決めた人（経営者、事業所長など）を明記します。
５．書式、形式などはどんなものでもかまいません。

■

審査での確認ポイント

１．経営層によって環境保全への基本的な取組を示した環境方針（文書）が作成されているか、
法規制の遵守など基本的な取組が明示されているかを確認します。
２．環境保全の取組の項目数、内容の如何などは問いません。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
下記のものに環境方針が最高経営層によって文書化され、かつ法規制の遵守が盛り込まれていることが必要です。
○ 環境方針または経営方針◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

認証基準の解説及び取組事例

１．環境方針を見直しした場合は、改訂日を明記して、社内に周知します。

- 80 -

＜事例：環境方針＞

掲示○○バス株式会社

環境方針

基本理念
当社は、環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、企業の社
会的、公共的使命を自覚し「よき企業市民」として地球環境保全に積極的に取組み、地域社会の発展に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指します。

基本方針① 環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
② 自動車からの排出ガスによる地球温暖化及び大気汚染を防止するために、エコドライブの実践、低公害車等の導入を推進します。
③ 法定及び環境保全の観点からの車両の点検整備を推進し、無用のエネル
ギーロスや大気汚染を防止します。
④ 廃棄物の適正処理、リサイクルを推進します。

平成○○年○○月○○日○○バス株式会社
環境保全管理責任者
代表取締役 ○○○○- 81 -

認証基準の解説及び取組事例⑥ 環境保全に関する具体的な目標（燃費目標他）を定め、環境保全の各取組を定期的に見直すことにより、環境保全活動の継続的な改善に努めます。

第７章⑤ 全従業員に本方針を周知するとともに、環境教育、啓発活動を通じて社
員の環境意識の向上を図り、地域の環境保護活動に貢献します。

1-2

環境行動計画の作成・見直し

認証基準
現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．今年度の環境行動計画を作成します。
初めは年度途中からで１年間に満たない計画でもかまいませんが、以後は年度ごとに計画を見直し・作成すると良いでしょう。なお、「年度」とは各社で自由に定めた期間のことで、特に制約はありませんが、経営年度に合わせるという考え方もあります。
２．環境行動計画は、以下の三つの要素で作成します。
①【現状把握と課題】環境保全活動への取組についての現状把握とその課題②【目標】環境保全の具体的な目標の設定③【具体的な取組】目標達成に向けた具体的な取組内容
３．
【現状把握と課題】について
グリーン経営推進チェックリストを利用して、自社の環境への取組状況の現状と今後の課題を把握します。把握した内容はチェックリストの大項目ごとに整理します。
４．
【目標】の設定について【現状把握と課題】の結果を踏まえて、今年度の目標を立てます。目標はできるだけ定量的（数値）なものにします。なお大項目ごとに目標を設定する必要は有りません。
５．
【具体的な取組】について設定した今年度の目標を達成するための具体策を立てます。
６．行動計画の書式は問いません。箇条書きでも表形式でもかまいません。

■

審査での確認ポイント

第７章

１．基本的には年度ごとに行動計画を策定、見直しをしているか、取組の現状把握にはチェッ
クリストの大項目の全てが含まれているか、目標設定と具体策が何か記載されているかを確認します。
２．計画の内容、目標の達成度、計画の実施結果などは問いません。

認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
下記のものに環境保全活動への取組についての現状把握とその課題（グリーン経営推進
チェックリストに基づく）、目標、目標達成に向けた具体的な取組内容が盛り込まれていることが必要です。
○ 環境行動計画＜過去の審査であった不適合例＞①環境行動計画を作成していない。②「現状把握と課題」においてチェックリストの大項目
で抜け落ちている項目がある。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．年度ごとに行動計画を見直します。状況が変わらない部分は毎年同じことが書いてあってもかまいません。年度末に翌年度の計画を作るか、年度初めにその年度の計画を作るかは自由です。

- 82 -

＜事例：環境行動計画＞○○バス株式会社○○年度

環境行動計画掲示

１．環境保全活動への取組みについての現状把握と課題（「グリーン経営推進チェックリスト」に基づく現状把握と今後の課題）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
環境方針を策定し、環境保全管理者及び推進体制を定め、従業員に対して環境関連法規制の内容を伝えるなどしている（レベル１）。今後は、環境保全に関する積極的な取組み項目を定め、従業員に対して環境方針の徹底や環境に関する
一般的な情報を定期的に伝えて環境保全意識の向上を図るなどの取組（レベル２）を進める。
（２）エコドライブの実施
アイドリングストップの励行やエコドライブの基礎的教育、バス利用者への環
境保全の取組への理解を求めるなど（レベル１）についてはできているが、取組みを効果的に進めるための計画策定など、その他の項目（レベル２）の取組
みができていないので、今後はこれらについて取組を進める。
（３）低公害車の導入
低公害車等は一部導入済で（レベル１）、今後の低公害車等や最新規制適合
ディーゼル車などの導入（代替）計画も策定している（レベル２）。導入（代替）計画の達成は経営上難しいことが多いが、できるだけその実現に努める。
また、各車両の排ガス規制法令適合状況の把握はできており（レベル１）、規制に基づく適切な配車管理もできている。今後とも適正な車両管理を続ける。

（６）管理部門（事務所）における環境保全の推進
管理部門従業員に対する環境教育は現場従業員とともに実施し「事務所における環境保全の取組」に関する周知は行っている（レベル１）。その内の空調機器の適正温度設定、エコマーク製品の購入、不要照明の消灯等は実施している。
使用エネルギーや廃棄物の発生量の把握ができていないので今後はこれに取り組む（レベル２）。

- 83 -

認証基準の解説及び取組事例（５）廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
廃油等の廃棄物はリサイクルや適正処理をする事業者に委託し処理している（レベル１）。従業員へ廃棄物に関する教育も実施している。今後、点検・整備基準の見直しを通じて、廃棄物の量を減らす取組を進める。

第７章（４）自動車の点検・整備
点検・整備の基準を定め、基準に従って実施している（レベル２）。今後は実施の状況や成果を見ながらより合理的な実施ができるよう基準や点検・整備に関する教育を見直していく。

２．目標（１）環境教育の推進：
環境に関する一般的な各種情報のこまめな提供（年間 4 回以上）
（２）燃費向上：
対前年比 2.0％向上（全車年間平均：3.62 ㎞/ℓを達成する）（３）事務所での環境保全の推進：
エネルギー使用量および廃棄物排出量の把握と削減目標の設定
３．目標達成に向けた具体的な取組み内容（１）「環境教育の推進」に向けた具体的取組み
環境に関する一般的情報（日本や世界の環境問題やその対策など）や環境関連法規制等について、新聞やインターネットなどから情報を収集し、月次朝礼や掲示などを利用して継続的に情報提供、教育を行う。

第７章
認証基準の解説及び取組事例（２）「燃費向上 対前年比 2.0％」に向けた具体的取組み①燃費月次実績の公表、個別指導の実施（目標達成率下位グループに 個別指導を実施する）②アイドリングストップの徹底
・安全・品質に関する運転手の自主チェック表にアイドリングストップ
実施チェック項目を加える。
・運行後（の点呼時）に、エコドライブ推進責任者はアイドリングス
トップ実施状況をチェックし、実施不良者には個別指導する。
・「アイドリングストップの徹底」に関する掲示、ポスター、看板などを利用して継続的に運転手の意識の向上を図る。
③エコドライブ実技講習（ディーラー等の社外講習機関利用）の定期的な実施
・受講計画を作成し、２年間で全ドライバーを受講させる。
④班でのエコドライブ活動の実施
・班ごとに、エコドライブリーダーを決め、具体的な行動目標、計画を立てる。
・班ごとに計画の実施状況を２ヶ月ごとに自主チェックし、活動内容は
エコドライブ推進責任者に報告する。
（３）「事務所での環境保全の推進」に向けた具体的取組み
事務所における環境教育は実施している（レベル１）。今年度初めから廃棄物の分別容器を社内整備し、職場ごとに定期的に廃棄物量を計測・記録し、毎月の実績を電気使用量とあわせて社内公表する。今年度下期より、上期実績を踏
まえて廃棄物量や電気使用量の削減目標をたて実現に取り組む（レベル２）。
○○年○月○日○○バス株式会社
環境保全管理責任者：代表取締役- 84 -

○○○○

1-3

推進体制

認証基準
環境保全に関する管理責任者および必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．会社として環境保全管理に関する責任者を定めます。
環境保全活動はトップダウンで進めていくものなので、最高経営層を責任者とすることが望まれます。
２．複数の営業所が有る場合には、上記に加え、営業所ごとに責任者を定めます。営業所の環境保全管理責任者は営業所長とすることが望まれます。
３．企業の規模によっては、必要に応じて、環境保全管理責任者を補佐する推進責任者を定めたり、環境保全委員会などの環境保全を推進する組織を定めたりします。
４．責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。

■

審査での確認ポイント

１．事業所ごとに環境保全管理責任者を定めているかを確認します。
２．責任者を定めていることを確認できる書類の名称や形式は問いません。

◆

第７章＜審査で確認する書類の例＞
・管理責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ その他文書化されたもの
・推進組織を定めている場合には、下記のものが必要です。
○ 組織図または体制表

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策- 85 -

認証基準の解説及び取組事例

１．責任者や組織・体制が変わったらその都度、責任者を定めた書類を作り直して、責任者の変更を社内へ周知します。

＜事例：環境保全管理責任者を定めた書類＞①推進組織を定めていない場合の例（営業所単独で取り組む場合）

掲示
掲示

グリーン経営

環境保全活動責任者（○○バス株式会社○○営業所）●環境保全管理責任者：営業所長○○○○（環境保全活動全般の計画、実施、管理の責任者）●エコドライブ推進責任者：運行管理者○○○○（エコドライブの推進により燃費向上を進めるための計画、実施、成果の確認、管理の責任者）●点検整備責任者：整備管理者○○○○（車両の法定点検、環境に配慮した自主点検の点検・整備計画、実施、成果の確認、管理の責任者）
第７章
認証基準の解説及び取組事例

グリーン経営推進にあたって上記責任者を定めましたので、以後、責任者に協力して、社会に対しても（環境保全、地球温暖化防止、安全運行等）、また会社に対しても（経費削減、社内活性化、人材育成、サービス品質向上及び顧客の信用向上等）成果のあるグリーン経営とするよう、皆さんの協力をお願いします。

○○年○○月○○日○○バス株式会社代表取締役：○○○○- 86 -

②推進組織を定めている場合の例（本社と複数営業所とで取り組む場合）掲示

環境保全推進体制○○バス株式会社

平成

年

月

日制定

平成

年

月

日改定

環境保全管理責任者
代表取締役

○○○○

環境保全推進責任者
専務
推進者

○○○○

総務課長

○○○○

○○ 営業所△△営業所

環境保全管理責任者
所長

環境保全管理責任者
所長○○○○

エコドライブ推進責任者
運行管理者

○○○○

エコドライブ推進責任者

○○○○

運行管理者

点検整備責任者○○○○

点検整備責任者

整備管理者

○○○○

整備管理者

○○○○

第７章

Ｂ

Ｃ

Ｄ

班

班

班

班

班

班

長

長

認証基準の解説及び取組事例

Ａ- 87 -

1-4

従業員に対する環境教育

認証基準
環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．環境に関わる法規制や行政指導とは、環境を良くする、維持する、改善するなどの目的で国が定めた法律（NOx・PM 法や省エネ法等）、それに関連した政令、省令、通達、また各自治体が独自に定めた条例（アイドリングストップやディーゼル車等の規制等）などのことを言います。
２．どんな法律や条例があるかを調べて取りまとめた資料（一覧表など）を作成します。
この資料に基づき、どんな法令があるか、その目的は何かなどを従業員へ伝達します。
３．取りまとめた資料中の法令で自社の業務に関連の深い法令から順次、個々の法令の具体的な規制内容を説明した資料に基づいて規制のポイントを簡潔に従業員に伝達・教育します。
４．伝達・教育用資料には、インターネットで各省庁や各自治体が出している情報（パンフレット）あるいは業界で公表されている資料などを適宜利用します。
５．伝達・教育時には、「なぜこのような規制ができたのか」「規制のポイントは何か」を理解してもらうことがポイントです。
６．伝達・教育の方法には、資料の回覧、掲示、配付、また集合教育での説明などがあります。

■

審査での確認ポイント

１．環境に関わる法規制等を取りまとめた資料を確認します。その形式や法令等の数などは問いません。
２．環境に関わる個々の法規制等を教育しているかを確認します。
３．教育の方法や程度、従業員の理解度などは問いません。
第７章
認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
・遵守しなければならない環境関連法規、条例及び規制等を整理していることを示す下記のものが必要です。
○ 遵守しなければならない環境関連法規制等を取りまとめたもの
・下記のいずれかにより法規制や行政指導が伝達されていることが必要です。
○ 教育資料またはトラック協会の情宣物○ 社内通達文書、社内報、掲示物または議事録＜過去の審査であった不適合例＞①法規制等を取りまとめた資料を作成していない。②個々の法規制等の伝達・教育の資料または記録が無い。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．「環境に関わる法規制や行政指導の内容」について１年に１回以上は教育することが必要です。教育に使用した資料は保管します。

- 88 -

＜事例：環境関連の法規制等を取りまとめた資料＞○○バス株式会社

作成：○○年○○月

環境関連法規制一覧
・
・
・
・

掲示

どんな環境関連法規制があるかをこの資料で理解し、個別規制の具体的規制ポイントの教育にはインターネットなどの資料を適宜利用する。
具体的規制内容の教育伝達方法は説明、掲示、回覧、配付などによる。
個別法令教育ができたら、「（教育実施：□）」にチェックマークを記入する。

環境基本法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする。
地球温暖化対策推進法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進する為の措置を講ずる。
循環型社会形成推進基本法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 循環型社会形成推進基本計画の策定及びその他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定める。
省エネルギー法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 燃料資源の有効な利用のため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギー使用の合理化に必要な措置を講ずる。
資源有効利用促進法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 資源の有効な利用の確保を図り、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全のため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進を図る。
グリーン購入法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定める。

廃棄物処理法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を規制する。
高圧ガス保安法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制する。
１／２- 89 -

認証基準の解説及び取組事例

自動車リサイクル法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずる。

第７章

家電リサイクル法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講じ、廃棄物の減量、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。

フロン回収破壊法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するために特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定める。
騒音規制法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なう。また自動車騒音に係る許容限度を定める。
大気汚染防止法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進する。また、自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
道路運送車両法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 道路運送車両に関し、安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図る。（車両の保安基準を定め、点検整備について規定する）
NOx・PM 法 （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染が著しい特定の地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車につき窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を定め、基準を満たさない車両の使用を制限する。
東京都条例（ディーゼル車規制） （教育実施：□ 実施日：
・ 条例規制（排出ガス基準）非適合車の都内乗入運行規制。
・ 低公害車の導入、アイドリングストップの遵守などの規制。

年

月

日）

埼玉県条例（ディーゼル車規制） （教育実施：□ 実施日：
・ 条例規制（排出ガス基準）非適合車の県内乗入運行規制。
・ 低公害車の導入、アイドリングストップの遵守などの規制

年

月

日）

千葉県条例（ディーゼル車規制） （教育実施：□ 実施日：
・ 条例規制（排出ガス基準）非適合車の県内乗入運行規制。
・ 低公害車の導入、アイドリングストップの遵守などの規制。

年

月

日）

第７章

神奈川県条例（ディーゼル車規制） （教育実施：□ 実施日：
・ 条例規制（排出ガス基準）非適合車の県内乗入運行規制。
・ 自動車からのみだりな排出ガス排出や、騒音発生の規制など。

年

月

日）

認証基準の解説及び取組事例

兵庫県条例（ディーゼル自動車等の運行規制） (教育実施：□ 実施日：
年月日)
・ 阪神東南部地域において大型車の運行規制を実施する。
・ 自動車 NOｘ・PM 法の排出基準に適合しない自動車で、車両総重量８トン以上の自動車（バスについては定員３０人以上の大型バス）は、阪神東南部地域（神戸市灘区、東灘区、尼崎市、西宮市（北部を除く）、芦屋市、伊丹市）内の運行禁止。
大阪府条例（流入車規制） （教育実施：□ 実施日：
年月日）
・ 排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域内への発着禁止の流入車規制。
富山県条例（立山におけるバスの排出ガス規制） (教育実施：□ 実施日：
・ 自動車 NOｘ・PM 法の排出基準に適合しないバスの規制地域の運行禁止。

年

月

日)
２／２

(注)不足する他の法令については適宜追加記載する。

- 90 -

＜事例：環境関連の個別法令教育資料＞
・自動車 NOx・PM 法・東京都条例（自動車規制）

・廃棄物処理法

・自動車リサイクル法

第７章
認証基準の解説及び取組事例

上記以外にも各法令の説明資料が、
インターネットから入手できます。

- 91 -

２.

エコドライブの実施

2-1

燃費に関する定量的な目標の設定等①

認証基準
走行距離および燃料の使用状況について、会社として把握している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．燃費を把握する方法は問いません。
ただし、これから燃費を把握する場合は、少なくとも１ヶ月間の実績を把握してください。
また、その後の取組においては、季節や運行状況による燃費変化を平均化する為に年間の燃費を把握すると良いでしょう。
なお、燃費の増減の要因を分析するため、次のような細かい把握が望まれます。
・車両ごとに、給油のたびに、走行距離、給油量を記録し、燃費を把握します。
・前月末の給油から今月末の給油までを１ヶ月として月間燃費を把握します。
２．確実な燃費把握のために、記録の抜け漏れが無いようにします。
３．把握した燃費実績はチェックリストの表１に記入し、燃費の改善目標を立てる基とします。

■

審査での確認ポイント

１．走行距離、給油量、燃費を把握していることを集計表等で確認します。
２．計算や集計結果に間違いがあっても審査の結果には影響しません。審査後に集計表等を修正すればかまいません。
３．集計表等の形式、書式等は自由です。紙ベースやパソコンベースなどの方法も問いません。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
チェックリストの表１の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ 走行距離・燃料使用量一覧表または集計表

認証基準の解説及び取組事例◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．燃費の把握を続け、少なくとも年度ごとに集計を行います。
２．前期の燃費の年間集計表等は、紙またはパソコンで保管します。
３．パソコンで保管する場合はデータのバックアップを必ず取りましょう。

- 92 -

＜事例：燃費実績を管理する表（車両別、月間燃費記録表）＞

月間燃費記録表／環境に影響する現象の点検記録表
車番

年

ドライバー名今年度の燃費目標 (A)（注）黄色のセルのみ入力します。
前月の最終給油時 距離メーター①

9.00 km/ℓ
km21,033.9

月

環境に影響する現象点検

運行前又は運行中
日付

給油時の走行距離メーター

走行距離(B)（今回給油時の走行距離ﾒｰﾀ）

燃費（D）

給油量
(C)

-（前回給油時の距離ﾒｰﾀ）

対目標
増減（E）

D＝B÷C

E=D-A

ｴｱｺﾝ

日付 LPG臭 (体感の 異常音場合)

22,015.4 km

981.5 km100.05 ℓ

9.81

km/ℓ

0.81

km/ℓ

1

○

○

○

22,995.3 km

979.9 km99.54 ℓ

9.84

km/ℓ

0.84

km/ℓ

2

○

○

○

18

24,022.8 km

1,027.5 km

121.47 ℓ

8.46

km/ℓ

-0.54

km/ℓ

3

○

○

○

26

24,578.3 km

555.5 km51.69 ℓ

10.75

km/ℓ

1.75

km/ℓ

4

×

○

○

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

5

○

○

○

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

6

○

○

○

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

7

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

8

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

9

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

10

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

11

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

12

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

13

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

14

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

15

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

16

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

17

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

18

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

19

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

20

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

21

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

22

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

23

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

24

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

25

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

26

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

27

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

28

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

29

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

30

km/ℓ

km/ℓ

31

km

km

ℓ

24,578.3 km

給油量合計 ④372.75 ℓ

今月の走行距離 ③③＝②-①

今月の給油量 ④④＝（C）の合計

21,033.9
24,578.3
3,544.4
372.75

今月の燃費 ⑤

⑤＝③÷④

9.5 1

前月の最終給油時メーター①
今月の最終給油時メーター②km

対目標増減⑥⑥＝⑤-(A)

km

0. 51

km

対目標増減率⑦ℓ⑦＝⑥÷（A)×100

km/ℓ- 93 -

5 .7

km/ℓ

%

上記点検結果が良ければ○
悪ければ×を記入する。

認証基準の解説及び取組事例

最終日②

第７章

3
10

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 94 -

16
17
18

19
20
21

22
23
24

貸切、高速乗合 小型（全貸切、高速乗合 小型（全貸切、高速乗合 小型（全天然ガス自動車（CNG）
天然ガス自動車（CNG）
天然ガス自動車（CNG）

ハイブリッド自動車（軽油）ハイブリッド自動車（軽油）ハイブリッド自動車（軽油）

小計

小計

小計

小計

小計

小計

小計

年度

燃費低

3.73
3.52
3.65
3.63

3 .6 6
3 .4 5
3 .5 83 .5 6

2.17

2 .1 2250.83

1.00
1.00
1.00
3.00

1.02
1.02
1.02
1.02

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
0.85
0.85
0.85

1.00
1.00
1.00
3.00

1.02
1.02
1.02
1.02

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1,000.00
1,000.00
1,000.00
3,000.00

999.45
1,002.47
1,000.05
3,001.97# ## # ######
0.85
0.85
0.85

3.11
2.93
3.04

2.55
2.45
2.48

1.00
1.00
1.00
3.00

# ## # ####### ## # ####### ## # ######

3.06
2.94
2.98
2.99

今期 下判断目標 基準（下 走行距離
記未満）
㎞/ℓ
㎞

85.58

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

345.21
310.28315.69971.18309.41402.88352.33
1,064.62

給油量
ℓ

４月

2 .93

1 .00
1 .00
1 .00
1 .00

1 .00
1 .00
1 .00
1 .00

1 .00
1 .00
1 .00
1 .00

1 .00
1 .00
1 .00
1 .00

1 .00
1 .00
1 .00
1 .00

1 .00
1 .00
1 .00
1 .00

2 .90
3 .22
3 .17
3 .09

3 .23
2 .49
2 .84
2 .82

燃費
㎞/ ℓ

確認印

○
○
○

○
○
○

×
○
○

○
○
○

燃費低
下判断
結果

#DIV/0!

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

走行距離
㎞

（注意）

燃費
㎞/ ℓ

燃費低
下判断
結果

#DIV/0! # ## ## 確認印

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

給油量
ℓ

５月

#DIV/0!

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

走行距離
㎞

燃費
㎞/ℓ

燃費低
下判断
結果

#DIV/0! ### ## 確認印

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

給油量
ℓ

３月

黄色のセルのみデータを入力します。他のセルは自動計算です。

燃費実績年間集計表 及び 燃費低下点検確認結果表

燃費低下判断基準：前年平均比15％低下〇〇
24

3 .0 02 .8 82 .9 2
2 .9 3

燃費
㎞/ℓ

前期

%

平成

＊ 当月分の燃費実績は、前月最終給油から当月最終給油までの総走行距離、総給油量を基に計算する。
＊ 毎月の最終給油日が一定(同じ日）している必要は無い。
＊ 点検整備項目に該当する燃費低下確認について： 燃費基準以上の燃費車両には○印を、基準を下回った車両には×印を「燃費低下判断結果」欄に記入（本表は自動表示式）する。
＊ 運行管理者または点検整備管理者は毎月の燃費基準に満たない車両（×印）の有無を確認し、確認印を押す。燃費基準に満たない車両は速やかに整備工場で正式な点検整備を受けさせる。

事業所全体

13
14
15

貸切、高速乗合 中型（大貸切、高速乗合 中型（大貸切、高速乗合 中型（大789乗合 小型（全長7m以下で乗合 小型（全長7m以下で乗合 小型（全長7m以下で

10
11
12

4
5
6

乗合 中型（大型・中型にあ乗合 中型（大型・中型にあ乗合 中型（大型・中型にあ貸切、高速乗合 大型（全貸切、高速乗合 大型（全貸切、高速乗合 大型（全

エコモ五郎

1
2
3

乗合 大型（全長9m以上ま
乗合 大型（全長9m以上ま
乗合 大型（全長9m以上ま

小計

運転手

車両番号

2

車両ｸﾗｽ

燃費改善目標： 対前年度比ア ッ プ：

掲示

＜事例：燃費実績を管理する表（年間燃費集計表）＞

第７
章
250.83

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1,000.00
1,000.00
1,000.00
3,000.00

999.45
1,002.47
1,000.05
3,001.97

走行距離
㎞

85.58

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

345.21
310.28315.69971.18309.41402.88352.33
1,064.62

給油量
ℓ

年度計

エコモバス
東京営業所
〇〇

目標

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.0 0
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

2.93

1.00
1.00
1.00
1.00

135.2

98.0
98.0
98.0
98.0

98.0
98.0
98.0
98.0

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!

1.00
1.00
1.0 0
1.0 0

1.00
1.00
1.00
1.00

77.7
91.5
86.8
85.0

105.6
84.8
95.4
94.3

達成率
％

2.90
3.22
3.17
3.09

3.23
2.49
2.84
2.82

燃費
㎞/ ℓ

燃費

37.9

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

-20.8
-6.7
-11.5
-13.3

7.7
-13.5
-2.7
-3.9

改善率
％

2-1

燃費に関する定量的な目標の設定等②

認証基準
エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している。
〔レベル２〕■

取組のポイント

１．把握した１ヶ月以上の燃費実績を基にして、今年度の燃費改善目標値を定めます。目標設
定期間は、初めは年度途中からで１年間に満たない期間でもかまいません。
ここでいう年度とは、各社で自由に定めた期間のことで、特に制約はありませんが、決算
年度に合わせるという考え方もあります。
２．初めは燃費目標の基にする燃費実績は１ヶ月以上あれば構いませんが、業量や季節等の影響があるので、年間（前年度）の燃費実績を基にした年間（今年度）の目標を立てることが望まれます。
３．目標は、事業所全体で立てる、あるいは車両ごと、ドライバーごと、車種ごと、車格／乗車定員ごと、運行形態ごとに立てるなど、管理や取組がしやすい方法で自由に立てます。
４．永続的に燃費向上を図ることは困難です。そのため、目標値が毎年改善されていなくても問題ありません。
５．設定した燃費目標をチェックリストの表２に記入してください。

■

審査での確認ポイント

１．燃費目標値を、過去（前年度）の燃費実績に基づいて、決めているかを確認します。
２．燃費の改善率、燃費値、達成状況は問いません。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．過去（前年度）の燃費実績を把握し、これを基に今年度の目標を決めるという取組を続けます。
２．決めた燃費目標は社員へ周知し、目標達成への協力依頼や意識啓発のための教育指導を適宜続けます。
３．取組が進んで燃費改善が難しくなれば、今までに改善し到達した現状燃費の維持という目
標設定もあり得ます。また、排出ガス対策をとった車両では予想される燃費低下をできるだけ少なく抑えるという目標設定もあり得ます。

- 95 -

認証基準の解説及び取組事例＜過去の審査であった不適合例＞①燃費目標を定めていることが分かる書類または記録がない。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
表２の記載の通り目標が設定されていることを裏付ける下記のいずれかのものが必要です。
○ 環境方針、環境目標○ 経営目標○ 社内通達文書、社内報または掲示物

＜事例：燃費目標設定＞
掲示

○○バス㈱

○○営業所

燃 費 目 標（年間平均）（平成 00 年 00 月～平成 00 年 00 月）

前年度比

2.0 %

改善

①全車両平均燃費：

3.06

㎞/ℓ

②種別の平均燃費：
乗合（高速バス除く）
大型（全長 9m 以上または定員 50 人以上）：2.60 ㎞/ℓ
中型（大型・小型にあてはまらないもの）：2.40 ㎞/ℓ
第７章
認証基準の解説及び取組事例

貸切＋高速乗合バス
大型（全長 9m 以上または定員 50 人以上）：3.75 ㎞/ℓ
中型（大型・小型にあてはまらないもの）：3.85 ㎞/ℓ
小型（全長 7m 以下でかつ定員 29 人以下）：4.89 ㎞/ℓ＊目標燃費達成の為に、エコドライブの徹底に努めましょう。
＊特にアイドリングストップを徹底しましょう。
＊燃費改善で地球温暖化防止に貢献しましょう。

- 96 -

2-2

エコドライブのための実施体制①

認証基準
エコドライブを推進するための責任者を定めている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．エコドライブを推進するための責任者を決めます。
２．一般的には運行管理者が適任でしょう。会社（事業所）の規模や状況によっては、営業所長や社長などが兼任してもかまいません。
３．責任者を決めたら従業員に文書で知らせます。

■

審査での確認ポイント

１．責任者が決められていることを書類で確認します。
２．決められた責任者が誰かが分かる書類の形式や書式などは問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ その他文書化されたもの◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．責任者が変更された場合は、責任者を定めた書類を修正し社内へ周知します。

グリーン経営

環境保全活動責任者（○○バス株式会社○○営業所）⇒●環境保全管理責任者：営業所長○○○○（環境保全活動全般の計画、実施、管理の責任者）●エコドライブ推進責任者：運行管理者 ○○○○
（エコドライブの推進により燃費向上を進めるための計画、実施、成果の確認、管理の責任者）●点検整備責任者：整備管理者 ○○○○
（車両の法定点検、環境に配慮した自主点検の点検・整備計画、実施、成果の確認、管理の責任者）

グリーン経営の推進にあたって上記責任者を定めましたので、以後、責任者に協力して、社会に対しても（環境保全、地球温暖化防止）会社に対しても（経費削減、活性化、人材育成、利用及び顧客の信用向上）成果のあるグリーン経営とするよう、皆さんの協力をお願いします。

○○年○○月○○日○○バス株式会社〇〇〇〇代表取締役：＊＊＊＊- 97 -

認証基準の解説及び取組事例

P.86「環境保全管理責任者を定めた書類」
を参照
（再掲）

第７章

＜事例：エコドライブ推進責任者を定めた書類＞

2-2 エコドライブのための実施体制②

認証基準
ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、５項目以上の教育・指導を行っている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．チェックリストの表３の項目あるいはその他のエコドライブの項目を基にして、エコドラ
イブにはどんな項目があるか、各項目はどんな点に注意して行うか、どんなメリットが期待できるかなどを、５項目以上について、簡潔に、従業員へ教育し、実施のための指導を行います。
２．教育、指導の方法には、エコドライブに関する資料の掲示、回覧、配付、集合教育での説明などがあります。
３．教育・指導に利用する資料は、自社製でも社会で公表（出版、インターネットなど）されているものでも自由です。
４．指導している項目についてチェックリストの表３に記入してください。

■

審査での確認ポイント

１．５項目以上のエコドライブ項目を明確にし、従業員へ教育・指導しているかを確認します。
２．教育・指導のやり方、程度、成果などは問いません。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
表３の取組項目のうち、５項目以上について教育・指導を行っていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録◆認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

認証基準の解説及び取組事例

１．少なくとも１年間に１回は教育・指導します。効果的なエコドライブの実施のためには日常的な教育・指導が望まれます。
２．教育・指導の資料を保管します。資料を使わない場合は教育の記録を作って保管します。

●（参考）次ページの事例以外のエコドライブ項目例
○
○
○
○
○

グリーンゾーンで運転する
発進したらアクセルをゆるめる
車間距離を十分にとって余裕のある運転を
排気ブレーキを入れっぱなしにしない
走行ルートは事前に確認し、無駄な走行はしない- 98 -

＜事例：エコドライブに関する基礎的な知識の教育・指導＞
自社製教育資料

エコドライブ項目

目的や効果

掲示

急発進・急加速、急ブ 急発進・急加速をすると、必要以上にエンジンの高回転域を使うことになり、通常の加速に比べて著しく燃費が悪化します。
レーキを控える

シフトアップを早めに行う

同一走行速度でギア段を１つ上げるだけでエンジン回転が下がり、燃費が大きく節約できます。同じ速度であれば所要時間は変わらない。
できるだけ上のギア段を使うことを心掛けましょう。
大型車が５速ではなく４速、中・小型車が４速でなく３速というように、一段下のギアで走行したとすると、燃費はそれぞれ 20～40％も悪くなります。
一般道なら 40～50km/h で走行するのが経済的です。またのろのろ運

定速走行、経済速度の転やスピードの出し過ぎなど波状走行は 10％以上燃費を悪くしますの励行
で定速走行に努めます。

エンジンブレーキを多用する（ディーゼル
車）

ディーゼル車は、走行中にアクセルペダルの踏み込みをやめてエンジ
ンブレーキの状態にすると燃費向上につながります。
フットブレーキのみの使用に比べて、エンジンブレーキを使用して停止した場合、一般的に大型車で１回当り 20～25cc の燃料を節減できます。これを、１日のブレーキ回数を６００回として、さらに、年間に換算すると延べ１８万回となり、燃料消費量としては 3,600～4,500ℓ、金額として 36～45 万円（100 円/ℓ）の節約となります。

予知運転による停止・ 交通状況や次の信号が変わるタイミング等を予知することにより、停止・発進回数を減らすことで大幅に燃費を改善することが出来ます。
発進回数の抑制間で約 20cc 程度）を消費することになります。

タイヤの空気圧を適正 例えばトラック大型車の場合、空気圧が 100kPa（=1.0kgf/cm2）低いと燃費は約 1.5％悪化するといわれます。
にする
エアコンの使用によりエンジンの回転数が高くなるため、結果としてエアコン設定温度（使燃料の使用量が増加します。エアコンの使用は最少限度に心がけ、こ用）を控えめにする
まめに適正な温度に調整することが重要です。

- 99 -

認証基準の解説及び取組事例

アイドリング状態（大型車の場合 450～550r.p.m）にある時の時間あアイドリングストップ たりの燃料消費量は、そのエンジン排気量の約 10％程度です。つまり、排気量 10ℓのエンジンならば、１時間のアイドリングで 1ℓ（１分
を心がける

第７章

空ぶかしをしない

空ぶかし１回あたりの燃料消費量は、大型車 10～12cc、中型車 5～7cc、小型車 3～5cc。
例えば、燃料 1ℓで大型車が約 3km 走行（1cc で 3m 走行）できると仮定すれば、大型車が１回空ぶかしすると、30～36m 走行分の燃料を無駄にしていることになります。

2-3

アイドリングストップの励行①

認証基準
アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう周知している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．アイドリングストップはエコドライブの項目の中でも重要な項目です。
２．このアイドリングストップに日ごろから重点的に取り組むことをドライバーへ周知します。
３．周知の仕方は自由ですが、例えば、ステッカー、看板、指示文書の掲示や回覧、デジタコの評点（重み付け）を重くする、点呼での指導、集合教育で説明するなどの複数の方法を組み合わせて利用すると良いでしょう。

■

審査での確認ポイント

１．アイドリングストップの励行を重点的に取り組むことをドライバーへ周知しているかを確認します。
２．周知方法、程度、頻度、また、ドライバーの理解や実施度などは問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
下記のいずれかにより周知されていることが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録◆認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

第７章

１．少なくとも１年間に１回は教育・指導します。効果的な取組のためには日常的に継続した教育・指導が望まれます。
２．教育・指導の資料は保管します。口頭説明のみの場合は教育の記録を作って保管します。

認証基準の解説及び取組事例- 100 -

＜事例：アイドリングストップの励行を周知＞①アイドリングストップの社内掲示

掲示

〇〇バス㈱

東京営業所

アイドリングストップの徹底を！！

- 101 -

認証基準の解説及び取組事例

アイドリングストップで環境に優しいバス・サービスを提供しましょう

第７章

地球温暖化防止、
燃費改善、
燃料代節減の為に！

②アイドリングストップのポスター

第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用してFAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。
（無料）③

P.96 燃費目標設定の例を参照

④

P.106

アイドリングストップ実施項目の例を参照- 102 -

2-3

アイドリングストップの励行②

認証基準
環境保全への取組について、車内やバス停等にステッカーやポスターを掲示したり
車内放送を行う等により、利用者に対して理解を求めている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．会社として環境保全に取り組んでいるということを、利用者に伝え、取組に対する理解を得るようにします。
２．理解を求めるために伝える内容の例として、①会社として環境保全に取り組んでいること（事実、姿勢、考え方など）②具体的な取組内容③アイドリングストップなどの取組によって利用者に不便をかけることも考えられるのでその点についてのお詫び、ならびに取組への協力のお願いなどが考えられます。
３．理解を求めるために、ステッカー、ポスター、チラシ、広報誌、広報ティッシュなどを利用して、車内、バス停、乗車券販売営業所などで掲示や配布をする、あるいは車内放送などを適宜行います。

■

審査での確認ポイント

１．会社としての環境保全の取組について利用者に対して理解を求めているかを確認します。
２．周知方法、程度、頻度、また、利用者の反応などは問いません。

＜過去の審査であった不適合例＞①環境保全の取組についての掲示又は車内放送等が行なわれていない。

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．適宜あるいは継続的に、理解を求める対策を実施します。内容や形を変えて利用者の注意を喚起するのも良いでしょう。
２．理解を求めるために使用した書類、掲示物、放送用録音などは保管します。

- 103 -

認証基準の解説及び取組事例◆

第７章＜審査で確認する書類の例＞
理解を求めていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 社内通達文書○ ステッカー、ポスター等（写し可）

＜事例：環境保全への取組の車内掲示＞
ご利用の皆様へ

アイドリングストップの推進について
今、世界中で地球温暖化が問題となっています。燃料を燃やすと発生する二酸化炭
素ガスが原因と言われています。このガスの無用な発生の削減のために、当社ではアイドリングストップ（走行時以外のエンジン停止）の推進に取り組んでいます。
このため、車内エアコンの温度調整が十分でない場合がありますが、何卒、趣旨をご理解いただき、皆様のご協力をお願いいたします。

○○バス株式会社
ご利用の皆様へ

地球温暖化防止の取組について
地球温暖化防止のため、当社では、アイドリングストップ（走行時以外のエンジン停止）、
エアコンの使用を控えめにする、
予知運転による信号機での停止発進回数の削減などの、
エコドライブ（省エネ運転）に取り組んでいます。
また、車両の確実な点検整備によって無用な排気ガス発生の防止とエネルギーロス防止にも取り組んでいます。
何卒、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

○○バス株式会社

第７章

ご利用の皆様へ

グリーン経営認証取得について

認証基準の解説及び取組事例

環境保全、地球温暖化防止のために、当社では、グリーン経営認証を取得しています。
これは公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が実施している
運輸交通関係事業者を対象とした環境保全の取り組みを認証する制度です。
認証取得に必要な取組は、環境保全の観点での自動車の点検整備、
エコドライブの推進、廃棄物の適正管理他などです。
当社では、エコドライブの実施（特にアイドリングストップの徹底）に重点的に取り組んでいます。
皆様にご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、何卒、ご理解とご協力をお願いいたします。

○○バス株式会社- 104 -

2-3

アイドリングストップの励行③

認証基準
アイドリングストップに関する具体的な実施項目を定めている。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．どのような場合にアイドリングストップをするか具体的な実施項目を定めて、文書化し、ドライバーに周知します。
２．乗合や貸切などによって、あるいは、車内の設備・機器や季節などによって、どのような場合にアイドリングストップを実施できるかが変わってきます。各車の用途や設備を踏まえて、業務に支障が無い範囲で実施項目を決めます。
３．ドライバーへの周知方法には、文書の掲示、回覧、配付、あるいは集合教育での説明などがあります。

■

審査での確認ポイント

１．アイドリングストップを行う具体的な実施項目（場合）を定めて、ドライバーへ周知しているかを確認します。
２．項目の数や内容、実施の程度は問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
具体的な実施項目を定めていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．実施項目は必要があれば見直します。変更の場合には実施項目を定めた書類を作り直してドライバーへ周知します。

第７章◆

認証基準の解説及び取組事例- 105 -

＜事例：アイドリングストップ実施項目を定めた書類＞〇〇バス株式会社

東京営業所

掲示

アイドリングストップの徹底！！
地球温暖化防止、燃費改善、燃料代節減の為にアイドリングストップを徹底しよう。
環境に優しく、プロのドライバーだからこそ
アイドリングストップを。

第７章
認証基準の解説及び取組事例

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

始業・終業の日常点検の時
停留所で乗降中の時車庫で出庫待ちの時
始発停留所で出発待ちの時
折り返し待機場所で待っている時
工事や事故などの渋滞路で 2 分以上停車の時
サービスエリアで休憩の時
貸切バスの待機時（利用客の朝の乗車待ち、
車外見学・観光時などの乗客待ち）
踏み切り待ちの時
洗車の時
暖機運転は通常は 3 分以内、冬場は 5 分以内（注意）実施に無理のある項目は削除して、できる範囲の項目に限定して利用する。
ストップ時間や暖気時間などは各社事情に応じて自由に決めます。

- 106 -

2-4

推進手段等の整備

認証基準
エコドライブへの取組の重要性や取組姿勢を示す表示を運転席まわりに掲示し、ドライバーへの指導を行っている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．エコドライブの重要性（省燃費による大気汚染防止、地球温暖化防止、省資源などの必要性）や会社としてエコドライブに取り組むに際しての取組姿勢（公共交通機関としての社
会貢献、積極的な地球温暖化防止など）についての表示を、運転席の周囲などドライバーによく見える所へ掲示し、ドライバーのエコドライブに対する関心を喚起し、取り組む意
識を継続的に啓発するようにします。
２．ドライバーの意識を啓発するに必要と考えられる期間、頻度、方法、内容などを考慮して掲示を行います。
３．掲示物はステッカー、シール、据え置きタイプの表示物など可能な方法で行ないます。
４．運転席まわりに掲示スペースが無いあるいは掲示が難しい場合には、運転日報、運転者手帳などドライバーが常に目にするものに掲示しようとする内容を記載し、あるいはエコド
ライブの手引書等を配付し、それらを手にしたときドライバーがエコドライブについて意識することができるようにします。

■

審査での確認ポイント

１．エコドライブへの取り組みの重要性や取組姿勢を運転席周りに掲示しているかを確認します。
２．掲示の形式、内容、掲示の期間や頻度、ドライバーの理解や認識の程度などは問いません。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．掲示などの指導を適宜、あるいは継続などして行います。
２．掲示を変えたらその都度、掲示物と同じもの、あるいは、掲示物を掲示しているところの写真などを保管します。

- 107 -

認証基準の解説及び取組事例＜過去の審査であった不適合例＞①エコドライブへの取組の重要性や取組姿勢を運転席周りに掲示するなどの指導が行なわれ
ていない。

第７章

＜審査で確認する書類の例＞
指導していることを裏付ける下記のいずれかのものが必要です。
○ 車内掲示物（写し可）○ 教育資料、教育記録○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ エコドライブの指導事項が記入された運転日報、運転者手帳、エコドライブの手引書
等乗務員に配付している資料

＜事例：エコドライブへの重要性や取組姿勢を示す運転席まわりの掲示＞

地球温暖化防止の為にエコドライブの推進を！！
地球温暖化防止の為にアイドリングストップの徹底！！

エコドライブ宣言
私たちは環境に優しいバスを目指します

地球温暖化防止
予知運転でエコドライブを！
エアコンの設定温度（使用）を控えめにして省エネを！
第７章

市民の足だからこそ環境に優しいエコドライブを認証基準の解説及び取組事例

エコドライブで環境に優しく
私たちは環境保全（エコドライブ）に取り組んでいます- 108 -

３.
3-1

低公害車の導入
低公害車等：導入目標の設定と取組①

認証基準
低公害車等を導入している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．「低公害車等」とは、国の定める低公害車、自治体等の低排出ガス認定車、バス協会が推奨するアイドリングストップ装置導入車や排出ガス減少装置装着車などを言います。
２． グリーン経営認証をうける営業所ごとに少なくとも１台以上の「低公害車等」が導入されていなければなりません。なお、導入の時期は問いません。
３．導入実績台数をチェックリスト表５のＢ項に記入してください。なお、できれば導入した車両については例えば車両管理台帳（取組事例参照）などに車番、燃料種類、型式など重要な情報を記載整理し導入状況を管理すると良いでしょう。

■

審査での確認ポイント

１．低公害車等が事業所ごとに一台以上導入されているかを、車両台帳（車検証コピーや車両
管理台帳など）で確認します。
２．低公害車等の種類、台数、導入時期などは問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
表５の「導入実績台数」（Ｂ項）の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ 車両台帳◆認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

低公害車とはどのような車かを国が定めて公表しています。天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車などを言いますが、ディーゼル車でも「低燃費かつ低排出ガス認定車」（「国が定める低燃費基準を満たした車両」の認定、及び「国の定める低排出ガ
ス基準を満たした車両」の認定の両方を受けている車両）は低公害車に含まれます。但し、どちらか片方の認定のみでは低公害車には該当しません。詳しくは以下を参照してください。
・国土交通省 「自動車の燃費性能に関する公表」
・国土交通省 「低排出ガス認定自動車に関する公表」- 109 -

認証基準の解説及び取組事例●（参考）ディーゼル車でも国の定めた「低燃費かつ低排出ガス認定車」は低公害車です第７章

１．低公害車等を導入した場合にはその都度、車両台帳（車検証コピー、車両管理台帳など）を更新します。

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

3-2 項①
排ガス規制
適合把握
3-1 項①
低公害車等の導入- 110 -

3-2 項②
NOx・PM 法
規制適合把握4-3-5 項
排ガス減少装置のメンテナンス

3-3 項
条例規制適合把握（１）＜事例：低公害車等の導入実績（車両管理台帳）＞

第
７
章
3-3 項
条例規制適合把握（２）3-2 項③
最新規制適合ディーゼル車代替計画

3-1 項②低公害車等の導入計画

最新規制
適合車 D

最新規制
適合車 D

最新規制
適合車 D

3-1

低公害車等：導入目標の設定と取組②

認証基準
低公害車等の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．自動車の走行により排出される NOx 等の大気汚染物質や CO2 等の温室効果ガスの排出を削減するためには、低公害な車両を導入することが最も効果的です。このためには、低公害な車両について業態に合った車種を選定し、計画的に導入を進めることが大事です。
２．車両導入は費用も大きく経営の基盤でもあるため、短期的な計画ではなく中長期的な視点での導入計画をたてて取り組みます。
３．計画の変更、修正、延期などは適宜自由に行えます。
４．低公害車等の中長期的な導入計画はチェックリスト表５のＤ、Ｅ、Ｆ項に、また、現時点
から各社の今年度末（経営上のあるいはグリーン経営管理上の年度末など）までに導入する計画があれば表５のＧ項に、それぞれ台数を記入してください。

■

審査での確認ポイント

１．特に計画期間は問いませんが低公害車等の導入計画を立てているかを計画書で確認します。
２．計画書の形式や書式、計画通りに実施されているかどうかなどは問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
チェックリスト表５の「導入目標」（Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ項）の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ 導入計画表（書）第７章＜過去の審査であった不適合例＞①導入計画を立てていない。

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．年度ごとに計画を見直し、短期から長期にわたる任意の期間について低公害車等の導入計画を維持します。

＜事例：低公害車等の導入計画＞⇒

P.110「車両管理台帳」の「低公害車等の導入計画」の部分を参照- 111 -

認証基準の解説及び取組事例

◆

3-2

最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組①

認証基準
保有しているディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握している。
〔レベル１〕■

取組のポイント

１．保有ディーゼル車の車検証に記載されている型式の識別記号を確認し、チェックリストの表７の「ディーゼル車排出ガス規制区分」欄で何年度の排出ガス規制に適合しているかを調べ、把握した内容をチェックリストの表７のＡ項に記入してください。
把握した内容を車両管理台帳などに整理することは車両管理上で有効です。
識別記号・・・車検証の「型式」欄の－（ハイフン）の前部のアルファベット１～３文字の部分のことです。何年の排出ガス規制（車両メーカーに対する規制）に適合しているかを表わしています。
２．識別記号と何年度の排出ガス規制に適合しているかを整理し、保有ディーゼル車の排出ガス規制への適合状況を常に把握しておくことが大切です。
このことが、新車代替の計画、NOx・PM 法や首都圏などの条例による車両規制などに適正に対応することのもととなります。

■

審査での確認ポイント

１．チェックリストの表７の記載に基づいて、内容が合っているか車検証等と照合し確認します。
２．車両管理台帳等を利用の場合はその形式、書式等は問いません。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
表７（Ａ項）の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ 車検証の写しまたは車両管理台帳◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

認証基準の解説及び取組事例

１．車両管理台帳等で管理している場合は、車両の入替えがあったら内容を修正します。
２．把握したデータに基づいて、車両の代替計画や必要な法令への対策を立てていきます。

＜事例：排出ガス規制適合把握＞⇒

P.110「車両管理台帳」の「排出ガス規制適合把握」の部分を参照- 112 -

3-2

最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組②

認証基準（営業所が NOx・PM 法対策地域内にある場合のみ）NOx・PM 法に基づく、今年度の規制対象となる車両の台数について把握している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．この項目は、営業所が NOx・PM 法の対策地域内にある事業者のみが対象となります。
２．マニュアル P.27「（参考）自動車 NOx・PM 法における車種規制」を参照して規制内容を理解し、保有ディーゼル車の適合状況について次のことを把握します。
「NOx・PM 法の規制に適合していない車両（非適合車）があるか」「非適合車が有る場合は、最終使用可能日（猶予期限）はいつか」（参考）車両の NOx・PM 法への適非状況、車検の最終有効期限は、車検証の備考欄に記載されています。
把握した内容を車両管理台帳などに整理することは車両管理上で有効です。
３．保有ディーゼル車のうち、現在から各社の今年度末（経営上のあるいはグリーン経営管理
上の年度末など）までに使用の猶予期限が切れる車両の台数をチェックリストの表７のＢ項に記入してください。

■

審査での確認ポイント

１．チェックリストの表７の記載内容が合っているかどうか車検証等と照合して確認します。
２．車両管理台帳等を利用の場合はその形式、書式等は問いません。

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．車両管理台帳等で管理している場合は、車両の入替えがあったら内容を修正・更新します。

＜事例：NOx・PM 法適合把握＞⇒

P.110「車両管理台帳」の「NOx・PM 法規制適合把握」の部分を参照- 113 -

認証基準の解説及び取組事例◆

第７章＜審査で確認する書類の例＞
表７（Ｂ項）の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ 車検証の写しまたは車両管理台帳

3-2

最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組③

認証基準
最新規制適合ディーゼル車の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．最新規制適合ディーゼル車の導入とは新車代替計画のことをいいます。
２．保有ディーゼル車の排出ガス性能を把握し、NOx・PM 法や条例などの規制に適正に対応し、より低公害な最新規制適合ディーゼル車への代替えを計画的にすすめるようにします。
３．車両導入は費用も大きく経営の基盤でもあるため、1 年程度の短期的な計画ではなく、３年以上（今年度、次年度、次次年度…）の新車代替計画をたてて取り組みます。
４．経営上の諸事情を考慮して、計画がゼロ台ということもありえます。また、計画の変更修
正は適宜自由に行えます。
５．現時点から各社の今年度末（経営上のあるいはグリーン経営管理上の年度末など）までに保有ディーゼル車を新車に代替えする計画があればその台数をチェックリストの表７のＣ項に記入してください。

■

審査での確認ポイント

１．３年間以上の新車に代替えする計画を立てているかを計画書等で確認します。
２．計画書の形式や書式、計画通りに実施されているかどうかなどは問いません。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
表７（Ｃ項）の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ ３年以上の期間を設定した新車代替計画表（導入計画表）＜過去の審査であった不適合例＞①代替（導入）計画を立てていない。

認証基準の解説及び取組事例◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．年度ごとに計画を見直し、３年間以上の計画を維持します。

＜事例：最新規制適合ディーゼル車の代替（導入）計画＞⇒

P.110「車両管理台帳」の「最新規制適合ディーゼル車代替計画」の部分を参照- 114 -

3-3

地域で定める低公害車等に関する制度への取組

認証基準（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、大阪府および富山県のディーゼル車等の運行規制に関する条例の定める地域を運行する車両がある場合のみ）今年
度、条例に定める運行規制の対象となる車両の台数を把握している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．この項目は、条例の定める地域を運行する車両がある事業者のみが対象となります。
２．条例規制地域では排出ガス基準を満たさないディーゼル車を運行できないように規制しています。マニュアル P.32「（参考）NOx・PM 法と地域で定める自動車規制条例の内容比較一
覧」（表）を参照して、条例の規制内容（規制対象地域、乗入猶予期間等）を理解し、保有
ディーゼル車の適合状況について次のことを把握します。
「条例の規制に適合してない車両（非適合車）があるか」「非適合車が有る場合は、最終走行可能日（猶予期限）はいつか」（参考）車両の各条例への適非状況は、車検証で型式を確認し、チェックリストの表９の各条例記入欄を見れば確認できます。記入欄に横線（------）が記載されている型式車両は条例適合車で、記載のない型式車両は非適合車です。
把握した内容を車両管理台帳などに整理することは車両管理上で有効です。
３．条例の定めるいずれかの地域を運行している保有ディーゼル車の台数をチェックリストの
表９のＡ項に記入してください。そのうち、現時点から各社の今年度末（経営上のあるいはグリーン経営管理上の年度末など）までに規制の猶予期限が切れ、運行ができなくなる
車両の台数を該当するＢ～Ｅ項に記入してください。

■

審査での確認ポイント◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．車両管理台帳等で管理している場合は、車両の入替えがあったら内容を修正・更新します。

＜事例：条例規制適合把握＞⇒

P.110「車両管理台帳」の「条例規制適合把握」の部分を参照- 115 -

認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
表９の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
○ 車検証の写しまたは車両管理台帳

第７章

１．チェックリストの表９の記載内容が合っているかどうか車検証等と照合して確認します。
（各車両の条例への適合、非適合の状況および使用可能期限を把握しているかを確認）
２．車両管理台帳等を利用の場合はその形式、書式等は問いません。

４.
4-1

自動車の点検・整備
点検・整備のための実施体制①

認証基準
点検・整備について、ドライバーを対象に教育を行い、情報の提供を行っている。
〔レベル１〕■

取組のポイント

１．適切な時期に、適切な個所の点検・整備を行うことが、車両維持や環境保全の観点から重要です。そのためにドライバーに対し、日ごろから、異常の見分け方など点検・整備に関する知識や技能を身につけさせるための教育や情報提供を行うことが大事です。
２．具体的な教育内容、方法の例には次のようなものがあります。
①自動車点検整備推進協議会発行の「くるまの点検てなあに？」、「自動車事故防止のためにしっかり点検・整備しましょう」等を利用した説明や資料配付。
（一般的な事項）②バスメーカー（ディーラー）発行の車両取扱説明書（点検・整備の部分）等を利用した説明や資料配付。
（新しい事項、車両固有や特別な事項など）③新入のドライバーに対して日常点検などに関する知識や実技の説明や訓練。
④全ドライバーへ数年に一度など定期的に点検・整備に関する再教育。
⑤新車導入時に排ガス減少装置などその車両に特有の点検・整備に関する注意事項。
⑥「排ガスの汚れ」「エアコンガスの漏れ」「タイヤ空気圧」「高圧空気の漏れ」などグリーン経営の点検・整備の基準（点検方法と判断基準）。
３．教育内容は「点検・整備に関すること」であればどんなことでもかまいません。

■

審査での確認ポイント

第７章

１．点検・整備に関する事柄を教育、情報提供しているかを確認します。
２．教育、情報提供の方法、内容、頻度、程度、ドライバーの理解などは問いません。

認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
ドライバーに対し点検・整備に関する教育、情報提供を実施していることを示す下記のいず
れかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録＜過去の審査であった不適合例＞①点検・整備に関する教育の資料または記録がない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．少なくとも１年間に１回以上は点検・整備に関する教育を実施します。同じ事柄の繰り返
し教育でもかまいません。
２．教育資料等は保管します。口頭説明のみの場合は教育の記録を作成し、保管します。

- 116 -

＜事例：点検・整備の教育、情報提供＞
いすゞ バスＧＡＬＡ 取扱説明書（点検整備の部分）（例えばエンジンオイル点検について重要な記載があります＝これは特にご注意ください）

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 117 -

4-1 点検・整備のための実施体制②

認証基準
整備員に対して、環境保全への観点からの点検・整備に関する事項について、５項目以上の教育・指導を行っている。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．自社整備員に対して、環境保全の観点から点検・整備で配慮する（環境への影響ができるだけ少なくなるよう注意して点検・整備する）項目をグリーン経営推進チェックリストの表 10 の項目から任意に５項目以上を定めて、教育・指導することが必要です。
＜チェックリスト表 10 の項目＞
①気化系統の適正管理をする③エアクリーナーの目づまりがないかどうか⑤点火プラグの汚れ、ギャップを点検⑦排気ガスの色の異常の有無を確かめる⑨ブレーキの引きずりがないことを確かめる②タイヤの空気圧・偏摩耗の点検④ファンベルト、冷却水の状態を確認する⑥エンジンオイルの量と汚れの確認⑧クラッチに滑りが無いかを確かめる⑩その他

２．整備を外部に委託している場合には、環境保全の観点から点検・整備で配慮する事項を５
項目以上定めて、整備事業者に整備を実施するよう文書で申し入れる必要があります。

■

審査での確認ポイント

１．自社整備工場が有る場合には、自社整備員に対して、チェックリスト表 10 の項目のうちで５項目以上について、環境保全の観点から点検・整備で配慮する項目について教育・指導
しているかを確認します。
２．教育・指導の方式（実技、座学、資料配付・回覧など）、頻度、程度など及び整備員の理解度などは問いません。
３．整備を外注している場合は、委託先へ、環境保全の観点から点検・整備で配慮する項目について５項目以上を定め、点検・整備を実施するよう文書で申し入れているかを確認します。
第７章
認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
表 10 の記載内容を裏付ける下記のものが必要です。
＜自社整備員がいる場合＞
環境保全の観点から点検・整備で配慮する５項目以上の項目を定めて、教育・指導を行っていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録＜整備を委託している場合＞
環境保全の観点から点検・整備で配慮する５項目以上の項目を定めて、整備事業者に対して整備を実施するよう申し入れを行っていることを示す下記のものが必要です。
○ 申入れ文書◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．新しく入社した整備員があれば同様の教育・指導をします。
２．整備の委託先を変更した場合には改めて環境に配慮した点検整備の実施を申し入れます。

- 118 -

＜事例：整備事業者に対する環境保全の観点からの点検・整備の実施依頼書＞
自社整備工場の整備士教育には下記事例の表の部分のみを利用すると良いでしょう。
○○年○○月○○日〇〇〇自動車整備株式会社
車輌整備部長〇〇〇〇〇殿〇〇〇バス株式会社
車輌管理部長

○○○○○環境保全の観点からの点検整備の実施についてのお願い
日ごろは当社車両の点検整備について、お世話になっておりありがとうございます。
当社は現在、グリーン経営を実施しており、環境に配慮した旅客輸送サービスを提供するために、以下の点検整備項目については、環境保全の観点から（環境を不必要に悪化させない為の配慮に基づき）特に念入りに点検整備を実施する様お願いいたします。

環境に配慮した

整備不良による環境への影響

点検整備項目

以下項目はいずれも、①燃費悪化による余分な二酸化炭素ガスの発生により地球温暖化への影響が、また、②異常で余分な排ガス発生により大気汚染への影響が増加します。

(注意深く点検整備する)① 気化系統の適正管理をする② タイヤの空気圧、偏磨耗の点検③ エアクリーナーの目詰
まりがないかどうか④ ファンベルト、冷却水の状態を確認するギャップを点検⑥ エンジンオイルの量と汚れの確認
有無を確かめる⑧ ハンドルの重さ、取られが無いかを確かめる⑨ クラッチの滑りが無いかを確かめる⑩ ブレーキの引きずりが無いことを確かめる

空気圧不足や偏磨耗で、転がり抵抗が増え、燃費悪化。
目詰まりで、エンジンへ供給する空気量が不足して燃焼効率が悪くなり、燃費悪化。
ベルトの緩みや冷却水の循環不良・不足で、燃焼中のエンジンの冷却効果が弱まりオーバーヒートとなり、燃費悪化。
汚れやギャップ不良で、失火や火花エネルギー不足となり、燃焼不良となり、燃費悪化。
量の不足や汚れの進みで、エンジン各部の潤滑効果が悪くなり、摩擦抵抗が増え、燃費が悪化。
紫煙、白煙、黒煙などの発生は、いずれの状態でも適正燃焼状態
ではないことから、余分な排ガスを発生。
タイヤの空気圧不足、偏磨耗、ホイールアライメント不良などが原因でハンドルが重たくなったり、取られたりで、タイヤの転がり抵抗が増え、燃費が悪化。
クラッチすべりはエンジンパワーの車輪への伝達ロスとなり、燃費悪化。
ブレーキ引きずりはエンジンパワーの車輪への伝達ロスとなり、燃費悪化。

上記の内容について御社整備員様にご伝達・ご指導いただけますよう宜しくお願いいたします。

- 119 -

認証基準の解説及び取組事例⑦ 排気ガスの色の異常の用、生ガスや余分な排ガスの発生。

第７章⑤ 点火プラグの汚れ、気化器などの調整不良で、燃焼が不適切になり、余分な燃料の使4-2

車両の状態に基づく適切な点検・整備①

認証基準
LPG 車の排ガスの臭いが強くなってきた時、ディーゼル車の排ガスの汚れがひどくなってきた時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．「LPG 車の排ガスの臭いが強くなっているか否か」、「ディーゼル車の排ガスの汚れがひどくなっているか否か（黒煙が増加しているか否か）」など環境に影響する現象が発生しているか否かについて、以下のように点検・整備基準（書）を定めて実施します。
○○

いつ、誰が、どのようにチェックするかどうなっていたら異常な状態と判断するか（判断基準）「LPG 車の排気ガスの臭いが強く」なったり、「ディーゼル車の排気ガスの汚れがひどく」なったりする原因は、燃料の異常な燃焼の可能性があり、LPG 車では CO や HC の増加、ディーゼル車では黒煙の増加が問題になります。
２．「排ガスの臭い」や「黒煙」のチェックを「いつ行なうか」、「誰が行なうか」、「どのようにチェックするか」は自由です。ただし、黒煙に関するチェック方法は「黒煙チャート」紙を利用した目視チェックが容易です。
３．基準に基づき「LPG 車の排ガスの臭い」、「ディーゼル車の黒煙」をチェックし、その結果の記録を保管します。
（例えば、車両自主管理表、車両点検・整備記録表、日常点検表等）
４．「排ガスの臭いが強くなった」、「黒煙が増加してきた」と判断された時には整備工場で点検・整備を受け、記録を保管します。（記録は、点検・整備記録表、点検整備記録簿、点検整備請求明細書、整備工場押印のある点検・整備連絡シート等）
５．基準書や記録の形式や書式は自由です。
第７章（参考）不調発生時には口頭ではなく P.124（参考）「点検・整備連絡シート」などの書面で整備依頼をすると、報告や整備の抜け漏れを防ぐことができ、また記録としても残るので管理がしやすくなります。

認証基準の解説及び取組事例■

審査での確認ポイント

１．
「排ガスの臭い」や「黒煙」の点検基準（書）を定めているかを確認します。
２．基準どおりに実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．「排ガスの臭いが強くなった」、「黒煙が増加してきた」と判断された時には整備工場で点検・整備を受けているかを確認します。
＜審査で確認する書類の例＞「LPG 車の排ガスの臭いが強くなってきた時」、「ディーゼル車の排ガスの汚れがひどくなってきた時」に、点検・整備を実施していることを示す下記のものが必要です○ 「LPG 車の排ガスの臭いが強くなっているか否か」、「ディーゼル車の排ガスの汚れがひどくなっているか否か」を確認する方法（いつ、誰が、どのように）及び、その判断基準を定めた書類- 120 -

確認結果の記録○ 異常があった場合の点検・整備の記録○＜過去の審査であった不適合例＞①確認方法と判断基準を定めた書類がない。②確認結果の記録がない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．「LPG 車の排ガスの臭い」、「ディーゼル車の黒煙」などが増加してきたと判断された時には整備工場で点検・整備を受け、その記録を保管します。
３．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の確認結果（良かった結果と悪かった結果）の記録を保管します。

●（参考）点検・整備基準の決め方とその変更、改定について
以下の内容は、本項目以降のグリーン経営の点検・整備の項目全てに共通します。
１．基準の決め方には、全車共通にする、車種やサイズ別にする、新旧別にする、車両別にする、運行形態別にするなどがありますが、各社でシビアコンディションなど「車両の使われ方」を考慮して管理しやすいように、かつ、環境への影響をできるだけ少なく、消耗品代など点検・整備費用の節約を図るなどの観点から総合的に勘案して自由に決めます。
車両の使われ方：①車両の標準的な使われ方
バスメーカーは月間の走行距離が 5,000 ㎞程度の場合を標準的な使われ方としています。
車両の取扱説明書などに記載されている点検整備基準（目安）はこの標準的な使用を前提として決められています。

２．一度決めた点検・整備基準は、車両の状況や運行状況によって、いつ、どのように変更や改定をしてもかまいません。
３．大事なのは、自社で車両の使われ方を考慮し実態に適した基準を決めて、その基準を守って、点検・整備を確実に行なうということです。
４．基準を見直しした場合でも、エコモ財団に届出等の必要はありません。ただし、いつから新しい基準を適用したかが分かるように、改定基準を明記した書類に改定日を記録（表示）しておくことが必要です。

- 121 -

認証基準の解説及び取組事例

シビアコンディションに当てはまる走行が多い場合は、点検整備のタイミングを適宜早めたり一ヶ月ごとに点検整備したりすることがバスメーカーから推奨されています。

第７章②シビアコンディション（厳しい使われ方）
・悪路（凸凹路、砂利道、未舗装路等）、雪道、多塵地帯の走行が走行距離の 30％以上
・走行距離が多い（目安：月間 10,000 ㎞以上）
・山道、登降坂路の走行が走行距離の 30％以上
・発進・停止の繰り返しが多い、もしくは低速走行が走行距離の 30％以上

＜事例：ＬＰＧ車の排気ガスの臭い点検方法とその判断基準を定めた書類＞
掲示（注）自社でこの基準を定めた年月日を記入する。

ＬＰＧ車の排気ガスの臭い点検整備基準

制定：
改定：

年
年

月
月

日
日

目的

燃料の不完全燃焼により発生する大気汚染物質である一酸化炭素（CO）、光化学ス
モッグの原因ともなる炭化水素（HC）の発生を早期に発見し、大気汚染への影響を
防止する。

概要

排気口で排ガスの臭いをチェックし、異常時には、点検整備を実施する。

点検者

ドライバー

点検時期

１ヶ月に１回（月初）※

点検方法

車両をアイドリング状態にし、排気口の近くに立って、排気ガスの臭いを嗅ぐ（排気管に顔を近づける必要はない）。

適否判断基準排気ガスの臭いが自分で日常把握している臭いと違う異臭がしないか、臭いが強くなっていないかをチェックする。

点検（確認） 『グリーン経営車両点検・整備記録表』に、異常が無ければ○、異常があれば×を
結果の記録
記入する。
①【点検者】
点検・整備責任者（整備管理者）に『点検・整備連絡シート』を使って報告。
②【点検・整備責任者（整備管理者）】

不調内容を確認し、『シート』に必要に応じて整備依頼内容を記入し、整備工場に点検整備を依頼する。

第７章

異常時の対応整備工場で点検・整備してもらうべき主な項目＜排気臭悪化の主な原因＞：
CO、HC 測定を実施し、測定値に異常がある場合には、以下を実施。
・ミキサー調整、・ベーパライザー調整、・点火時期調整、・エアフィルタ清掃・交換等

認証基準の解説及び取組事例

点検整備内容を簡潔に記入した『シート』を（ファックスで）返却してもらう。
③【点検・整備責任者（整備管理者）】
点検整備結果を確認し、『シート』に確認内容を記入又は押印する。

※「点検時期」を上記基準ではなく「稼働日毎日（運行前点検時）」とする場合には、点検の結果は P．93（事例）『月間燃費記録表／環境に影響する現象の点検記録表』に記録する。

- 122 -

＜事例：ディーゼル車の排ガスの汚れ（黒煙）点検方法とその判断基準を定めた書類＞
掲示（注）自社でこの基準を定めた年月日を記入する。

ディーゼル車
排気ガスの汚れ（黒煙）点検整備基準

制定：
改定：

年
年

月
月

日
日

目的

肺がんの原因等とされ環境に影響のある現象である排気ガスの汚れ（黒煙）を早期に発見し、黒煙を規定値（許容限度）以上に排出する整備不良車を発生させない。

概要

黒煙チャート紙による目視チェック。

点検者

点検・整備責任者（整備管理者）とドライバー（又はドライバー２名）

点検時期

１ヶ月に１回（月初）【ドライバー】
運転席でアクセル操作

点検方法

車両の型式別に許容されるチャート紙の色（排ガスの色）の範囲
約 40～50％より薄い･･･型式：P,S,U,W,X,Y など
約 25～40％より薄い･･･短期規制（平成 5/6 年規制）適合車
型式：KD,KA,KB,KC など
約 15～25％より薄い･･･長期規制（平成 9/10/11 年規制）適合車以降
型式：KE,KF,KG,KK,KL,KQ,PA,PB,PJ など※新長期規制以降適合車（平成 17 年規制以降）は通常良好な状態では黒煙は排出されない（白紙部分：0～15％）

点検（確
認）結果
の記録

『グリーン経営車両点検・整備記録表』に結果が良ければ○、悪ければ×を記入す
る 。

異常時の
対応

不調内容を確認し、『点検・整備連絡シート』に必要に応じて整備依頼内容を記入し、整備工場に点検整備を依頼する。
整備内容を簡潔に記入した『シート』を（ファックスで）返却してもらう。
点検整備結果を確認し、『シート』に確認内容を記入又は押印する。

- 123 -

認証基準の解説及び取組事例（参考）
点検者から見て排気ガスの流れの後背部（シャシー側）に白い紙を貼った 1mｘ
0.5m くらいの板（ボード）を置いて点検すると排気中の黒煙の状態が判別しやす
くなります。

第７章

適否判断
基準

【点検・整備責任者（整備管理者）又はドライバー】
排気ガスの色と黒煙チャート紙の濃さを比較する。
① チャート紙は５色の面を自分に向ける② 排気管出口から約１ｍ後ろ、横約１ｍのところに立つ③ チャート紙は排出される排気ガス（黒煙）に対して平行にする④ アクセルを２～３秒間一杯に踏み込む⑤ 出た排気ガス（黒煙）を追うようにチャート紙の穴から見る⑥ この時の排気ガス（黒煙）の色がチャート紙のどの色の範囲にあるかを確認する

●（参考）点検・整備に関する連絡シート（点検・整備依頼書）の例
排ガス臭や黒煙の悪化やその他の環境に影響のある現象が発生したら、確実な対策のために、
口頭ではなく、書類でその事実を社内（整備管理者）、社外（整備工場）へ伝え、その整備・修理の記録も残すようにするとよいでしょう。この用紙は全ての車両不調に対して利用すると有効に活用できます。（注：このシートを利用するもしないも各社の自由です）

点

検・整

備

連

絡

シ

ー

ト

この連絡シートは車両に不具合が発生した場合に、迅速確実に点検整備を実施するために使用する

グリーン経営の点検項目および一般の車両不調全てに使用するドライバー氏名(報告／依頼者)

発見日：

月

車両番号

日（

曜日）

午前・午後

時

（燃費悪化の場合は燃費値を記入）

不具合又は整備依頼項目（該当箇所にチェックする）□LPG 車の異常な排ガス臭□排気ガス（黒煙）悪化□燃費悪化□エアコン利き悪化（ガス漏れ）□異常音発生
□その他

具体
的な
内容

整備内容及び指示：

点検整
備
責任者
印

点検・整備責任者（整備管理者）
第７章

ＦＡＸで連絡

整備内容・使用部品：（概要）
認証基準の解説及び取組事例

整備
業者
印

整備工場所見／修理箇所内容ＦＡＸで連絡

整備結果確認、内容：

点検整
備
責任者
印

点検・整備責任者（整備管理者）- 124 -

- 125 -

3月1日

３４－５６

（注意）

結果

〇
○
○

日付

2
2
1

印

4月

3

2

1

日付

印

日付

5
3
1

○
○
○

印

○

○

〇

結果

6月

結果

5月

1

1

1

日付

印

×

○

○

結果

7月

1

4

2

日付

印

○

○

○

結果

8月

2

1

1

日付

印

○

○

○

結果

9月
日付

印

結果

10月
日付

印

結果

11月
日付
結果

1月
日付
結果

2月
日付

結果

3月

平成○○年度印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

結果

1 2月
日付

○○営業所

結果がよければ○を、悪ければ×を記入する。 排ガスの臭いが普段より強くなっていれば、速やかに整備工場で点検整備を受ける。
点検整備責任者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

点検整備責任者の確認

普段と
同じか？

排ガス臭が
強くなって
いるか？

普段の
臭いと
比較して

（排ガスを
直接に
吸わない
ように
注意する）

嗅覚で
排気口
からの
排ガスの
臭いを
確認する。

エンジンを
アイドリング
状態にして

3月3日

２３－４５

前回点検
実施日

3月1日

方法
及び
適非判断基
準

１２－３４

車両番号

■ 排ガスの臭いが強くなっているか否かの確認： 月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表 （LPG車の排ガスの臭い）＜事例：ＬＰＧ車の排ガスの臭いが強くなっているか否かを確認した結果の記録①＞（点検項目別全車両一覧の例）（毎月点検の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

＜事例：ＬＰＧ車の排ガスの臭いが強くなっているか否かを確認した結果の記録②＞（稼
働日毎日（運行前点検時）点検の例） （再掲）

月間燃費記録表／環境に影響する現象の点検記録表
車番

年

ドライバー名今年度の燃費目標 (A)（注）黄色のセルのみ入力します。
前月の最終給油時 距離メーター①

21,033.9月

9.00 km/ℓ
km

環境に影響する現象点検

運行前又は運行中
日付

給油時の走行距離メーター

走行距離(B)（今回給油時の走行距離ﾒｰﾀ）

燃費（D）

給油量
(C)

-（前回給油時の距離ﾒｰﾀ）

対目標
増減（E）

D＝B÷C

E=D-A

ｴｱｺﾝ

日付 LPG臭 (体感の 異常音場合)

22,015.4 km

981.5 km100.05 ℓ

9.81

km/ℓ

0.81

km/ℓ

1

○

○

○

10

22,995.3 km

979.9 km99.54 ℓ

9.84

km/ℓ

0.84

km/ℓ

2

○

○

○

18

24,022.8 km

1,027.5 km

121.47 ℓ

8.46

km/ℓ

-0.54

km/ℓ

3

○

○

○

26

24,578.3 km

555.5 km51.69 ℓ

10.75

km/ℓ

1.75

km/ℓ

4

×

○

○

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

5

○

○

○

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

6

○

○

○

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

7

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

8

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

9

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

10

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

11

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

12

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

13

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

14

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

15

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

16

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

17

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

18

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

19

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

20

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

21

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

22

第７章

3

認証基準の解説及び取組事例

最終日②

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

23

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

24

km

km

km

km

km

km

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必
km/ℓ
km/ℓ
ℓ
25
要はありません。
ℓ

km/ℓ

km/ℓ

26

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

27

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

28

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

29

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

30

km

km

ℓ

km/ℓ

km/ℓ

31

24,578.3 km

給油量合計 ④372.75 ℓ

今月の走行距離 ③③＝②-①

今月の給油量 ④④＝（C）の合計

21,033.9
24,578.3
3,544.4
372.75

今月の燃費 ⑤

⑤＝③÷④

9.51

前月の最終給油時メーター①
今月の最終給油時メーター②km

対目標増減⑥⑥＝⑤-(A)

km

0.51

km

対目標増減率⑦ℓ⑦＝⑥÷（A)×100

km/ℓ- 126 -

5.7

km/ℓ

%

上記点検結果が良ければ○
悪ければ×を記入する。

- 127 -

1

3月1日

印

2
3

○
×

印

1

〇

○

○

○

結果

1

3

5

日付

印

○

○

〇

結果

6月

1

1

1

日付

印

○

○

○

結果

7月

1

4

2

日付

印

○

○

○

結果

8月

2

1

1

日付

印

○

○

○

結果

9月

（注意） 結果がよければ○を、悪ければ×を記入する。黒煙が不調の場合は、速やかに整備工場で点検整備を受ける。
点検整備責任者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

３４－５６

2

3月3日

１５％以下
約２５～
４０％

2

3月1日

１５％以下

日付

5月

結果

4月
日付

前回点検
実施日

条件
（黒煙
チャートで）

点検整備責任者の確認

ＰＫＧ(新長期規制適合）
ＰＪ（新短期規制適合）
ＫＣ（長期規制適合）

１２－３４

２３－４５

型式

車両番号

■黒煙が増加しているか否かの確認： 月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表（ディーゼル車の黒煙）

日付

印

結果

10 月
日付
結果

12 月
日付
結果

1月
日付
結果

2月
日付

結果

3月

平成○○年度

印

印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

日付 結果

11月

○○営業所

＜事例：ディーゼル車の排ガスの汚れ（黒煙）がひどくなっているか否かを確認した結果の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 128 -(B)エアコンフィル
ター（室内）
月末走行距離メーター(B)オイルフィルタ(B)エンジンオイル(B)エアフィルタ(A)高圧空気漏れ(A)タイヤ空気圧(A)異常音(A)エアコンガス漏れ(A)燃費(A)黒煙※（型式ADF）(A)排ガス臭※ディーゼル
型式： ADF

点検・ 整備項目

オイルと同時清掃、損傷の無いこと(B)オイルフィルタ(B)エアコンフィル
ター（室内）
月末走行距離メーター――

25,000±7日―

許容幅 ±３００

―

―

―

―

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

１０月

印

結果

印

―

日付

✔

54,678

✔

✔

✔

○

△

○

○

○

〇

○

結果

-

51,008-25,000

1ヶ月

2
551,00852,778----

4.9㎞/ℓ

-

-

―

―

―

―

―

―

66,000

6,000

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

26,256
12月10日2

４月
距離メータ／実績

日付

8

8

8

8

8

8

8

8

日付

-

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

１１月

57,112

-

-

-

-

-

4.7㎞/ℓ--

距離メータ／実績

５月（排ガス減少装置は除く）

印

結果

印

×

○

〇

○

○

○

○

○

結果

日付

5

18

5

5

3

3

5

3

3

日付

-

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

１２月

60,547-59,348----4.1㎞/ℓ--

距離メータ／実績

６月

平成○○年度

印

結果

印

✔

×

○

△

○

×

○

〇

○

結果

日付

1

1

1

1

1

4

1

1

日付

○○営業所

運行の都合でたまに基準を多少超えてもかまわない。概ね基準を守って確実に実施できていれば良い。

※ＬＰＧ車の排ガス臭とディーゼル車の黒煙の点検項目はどちらか該当しない方を空欄にする又は削除する。

・点検整備責任者又は代務者は、点検整備基準どおりに点検整備が行なわれているかを確認し、確認印を押す。 抜け漏れ、時期遅れ等があればドライバーを指導する。

・運行の都合で基準を超えてしまったときは速やかに実施し実際の日付や距離数を記録する。

・( B ) 項目（エ ア フ ィルター 、エ ンジ ンオイル、オイルフ ィルター 、エ ア コ ンフ ィルター ）は、結果欄に、基準を守っ て実施できたら ✔を記入、基準を守れなかっ たら ×を記入す る。

・( A ) 項目（ 排ガス臭、黒煙、燃費、エ ア コ ンガス漏れ、異常音、タイヤ空気圧、高圧空気漏れ）は、結果欄に、結果が良ければ○を、悪ければ×を記入す る。タイヤ 空気圧は調整したら △を記入す る。

ＤＨ－２規格

交換

清掃

エアゲージ
又はコンプレッサー
規定圧確認：7.5～8.5kgf/cm2、ゼロ圧から規定圧上昇６分以内(B)エンジンオイル(B)エアフィルタ(A)高圧空気漏れ(A)タイヤ空気圧

普段どおり

1ヶ月

(A)異常音サイトグラス
気泡数個以内

1ヶ月

1ヶ月

期間

(A)エアコンガス漏れ

走行距離 ｋｍ

1ヶ月

0～15％

±7日

4.0㎞/ℓ以上(A)黒煙※（型式ADF）

1ヶ月

点検交換基準許容幅 ±３００

25,000

新車
26,25625,000125

12月10日46,812

5

5

12月10日

5

12月3日

5

12月3日
12月3日

5

5

12月3日
12月3日

日付

月日／ｋｍ

66,000

6,000

1ヶ月

1ヶ月

(A)燃費

普段どおり

(A)排ガス臭※ディーゼル
型式： ADF

適否判断基準及び ／又は条件他

清掃、損傷の無いこと

排ガス規制型式

オイルと同時(B)エアコンフィル
ター（室内）
月末走行距離メーター

ＤＨ－２規格

交換

清掃

エアゲージ
又はコンプレッサー
規定圧確認：7.5～8.5kgf/cm2、ゼロ圧から規定圧上昇６分以内(B)オイルフィルタ(B)エンジンオイル(B)エアフィルタ(A)高圧空気漏れ(A)タイヤ空気圧

1ヶ月

1ヶ月

普段どおり

サイトグラス
気泡数個以内(A)エアコンガス漏れ(A)異常音1ヶ月

1ヶ月

4.0㎞/ℓ以上

0～15％(A)黒煙※（型式ADF）

1ヶ月

期間

点検交換基準走行距離 ｋｍ

(A)燃費

普段どおり

適否判断基準及び ／又は
条件他(A)排ガス臭※ディーゼル
型式： ADF

点検・ 整備項目

前回交換／実施

グリーン経営 車両点検･整備記録表（グリーン経営全項目）
７月

結果

印

✔

×

△

○

○

×

〇

○

結果

日付

2

18

18

2

2

6

6

6

6

6

日付

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

２月

66,845-

65,139

交換は清掃とみなす----4.2㎞/ℓ--

距離メータ／実績

８月

12-34

結果

印

✔

✔

✔

○

〇

○

○

○

○

○

結果

日付

日付

運転手

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

３月

-

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

９月

○○○○

結果

印

結果

印

印

点検整備基準の制定日：
基準改定日：-〇〇年〇〇月〇〇日

点検結果が不調の場合は速やかに整備工場で点検整備を受ける。

-

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

-

-

-

-

-

-

距離メータ／実績

１月

66,753

-

-

-

-

-

3.8㎞/ℓ--

距離メータ／実績

車両番号（排ガス臭、黒煙、燃費、エアコン、異常音、エアフィルタ、エンジンオイル、オイルフィルタ、タイヤ空気圧、エアコンフィルタ、高圧空気）＜事例：全点検整備項目の一括記録＞（車両別全点検項目一覧の例）（排ガス減少装置は除く）

第７章

4-2 車両の状態に基づく適切な点検・整備②

認証基準
燃費が悪くなってきた時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル１〕■

取組のポイント１．
「燃費が悪くなってきたか否か」について、点検基準を以下のように定めて実施します。
○ いつ、誰が、どのようにチェックするか○ どうなっていたら異常な状態と判断するか（判断基準）
２．燃費悪化のチェックを「いつ行なうか」、「誰が行なうか」、「どのようにチェックするか」は自由です。ただし、チェック方法は毎月の燃費集計の時に月間平均燃費に基づいて行な
うのが適切でしょう。
３．点検基準に基づき燃費が悪化しているか否かをチェックし、その結果の記録を保管します。
（例えば、燃費実績年間集計表、車両点検・整備記録表、グリーン経営自主点検表等）
４．燃費が悪化していると判断された時には、整備工場で点検・整備を受け、その記録を保管します。（点検整備記録簿、点検整備請求明細書、整備工場押印のある点検・整備連絡シート等）
５．基準書や記録の形式や書式は自由です。

■

審査での確認ポイント

１．燃費悪化の点検基準（書）を定めているかを確認します。
２．基準どおりに実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．燃費が悪化していると判断された時には整備工場で点検・整備を受けているかを確認します。

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．燃費が悪化してきたと判断された時には整備工場で点検・整備を受け、その記録を保管します。
３．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。

- 129 -

認証基準の解説及び取組事例◆

第７章＜審査で確認する書類の例＞
燃費が悪くなってきた時に、点検・整備が実施されていることを示す下記のものが必要です。
○ 燃費が悪くなったか否かを確認する方法（いつ、誰が、どのように等）及び、その判断基準を定めた書類○ 確認結果の記録○ 異常があった場合の点検・整備の記録

＜事例：燃費悪化の確認方法とその判断基準を定めた書類＞（注）自社でこの基準を定めた年月日を記入する。

掲示
制定：
改定：

燃費悪化点検整備基準

年
年

月
月

日
日

目的

燃費が悪化すると燃料を余計に消費することから、地球温暖化ガスである CO2 発生が多くなる。これを防止するために、燃費悪化を早期に発見し、整備工場における点検整備を速やかに実施できるようにする。

概要

車両ごとの平均燃費が燃費低下判断基準より悪化していないかを確認し、燃費悪化
車両には点検整備を実施する。

チェック者

エコドライブ推進責任者（又はドライ
バー又は事務担当者）

点検方法

車両ごとに月間の平均燃費を算出し、燃費低下判断基準と比較する。

適否判断基準車両ごとの月間平均燃費が、前年度年間平均燃費より 15%＜各社自由＞低い値を下回って悪化していないか。※

点検結果の
記録

月間平均燃費を『燃費実績年間集計表及び燃費低下点検確認結果表』（事例）に記入
し、燃費低下判断基準以上の車両には○印を、基準を下回った車両には×印を記入
する。

点検時期

毎月末（または月初め）①【チェック者】
基準値よりも燃費低下があれば（×の付いた車両）、その燃費を『点検・整備連絡シート』に記入し、点検・整備責任者（整備管理者）に報告する。
②【点検・整備責任者（整備管理者）】
燃費低下値を確認し、『シート』に必要に応じて整備依頼内容を記入し、（ファックスで）整備工場へ点検整備を依頼する。

第７章

異常（燃費低下）時の対応認証基準の解説及び取組事例

整備工場で点検・整備してもらうべき主な項目＜燃費悪化の主な原因＞：
・点火プラグの不良（ディーゼル以外）
・エアフィルタの目詰まり、劣化・エアコンのガス漏れ他の不調
・タイヤ空気圧の不足
・ブレーキの引きずり
・AT 車の ATF（オートマチック・トランスミッション・フルード）の劣化
・MT 車のクラッチ不良（圧着不良、すべり）・燃料噴射装置の目詰まり
・排ガス減少装置の目詰まり など
点検整備内容を簡潔に記入した『シート』を（ファックスで）返却してもらう。
③【点検・整備責任者（整備管理者）】
点検整備結果を確認し、『シート』に確認内容を記入又は押印し、点検者（運行管理者）へ返却する。

※（参考）燃費低下判断基準の例（車種により固定値とする場合）：
乗合｛ 大型：2.5 ㎞／ℓ 、 中型：3.2 ㎞／ℓ、 小型：＊＊㎞／ℓ ｝
貸切｛ 大型：＊＊㎞／ℓ、 中型：＊＊㎞／ℓ、 小型：＊＊㎞／ℓ ｝
ディーゼル以外｛ CNG 車：＊＊㎞／Nm3、 ハイブリッド車：＊＊㎞／ℓ- 130 -｝

- 131 -

16
17
18

19
20
21

22
23
24

貸切、高速乗合 小型（全貸切、高速乗合 小型（全貸切、高速乗合 小型（全天然ガス自動車（CNG）
天然ガス自動車（CNG）
天然ガス自動車（CNG）

ハイブリッド自動車（軽油）ハイブリッド自動車（軽油）ハイブリッド自動車（軽油）

小計

小計

小計

小計

小計

小計

小計

燃費低
下判断
基準（下
記未満）

2.55
2.45
2.48

3.11
2.93
3.04

今期

3.06
2.94
2.98
2.99
3.73
3.52
3.65
3.63

目標
㎞/ℓ

2.12

1.00
1.00
1.00
1.00

1.00
1.00
1.00
1.00
0.85
0.85
0.85

1.02
1.02
1.02
1.02
2.17

0.85
0.85
0.85

1.02
1.02
1.02
1.02

#### ########## ########## ######

年度

給油量
ℓ
309.41402.88352.33
1,064.62
345.21
310.28315.69971.18
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
85.58

999.45
1,002.47
1,000.05
3,001.97
1,000.00
1,000.00
1,000.00
3,000.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
1.00
1.00
1.00
3.00
250.83

４月
走行距離
㎞

○
○
○

○
○
○

×
○
○

○
○
○

燃費低
下判断
結果

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

走行距離
㎞

燃費低
下判断
結果

燃費低

燃費
㎞/ℓ

0.00

0.00

0.00

0.00

走行距離
㎞

0.00
3.06
2.94
2.98
2.99
0.00

2.55
2.45
2.48

0.00
999.45
1,002.47
1,000.05
3,001.97
0.00

今期 下判断 ４月
0.00
0.00
目標 基準（下 走行距離
記未満）
㎞/ℓ
㎞

0.00

0.00

0.00

0.00

給油量
ℓ

５月

309.41402.88352.33
1,064.62
0.00

0.00

燃費低
下判断
結果

1,000.00
1,000.00
1,000.00
3,000.00

999.45
1,002.47
1,000.05
3,001.97

走行距離㎞

345.21
310.28315.69971.18309.41402.88352.33
1,064.62

給油量
ℓ

年度計

105.6
84.8
95.4
94.3
77.7
91.5
86.8
85.0

3.23
2.49
2.84
2.82
2.90
3.22
3.17
3.09

目標
達成率
％

燃費
㎞/ℓ

燃費

-20.8
-6.7
-11.5
-13.3

7.7
-13.5
-2.7
-3.9

改善率
％

3 .2 3
2 .4 92 .8 4
2 .8 2

燃費
㎞/ ℓ

1.00

3.00

3.00
○
1.00
○
1.00
○
1.00

1.00

下判断
1.00
結果
1.00

1.00
1.00
1.00
燃費低
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

3.00

1.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

1.00
1.00
1.00
3.00

3.00

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!
98.0
98.0
98.0
98.0
98.0
98.0
98.0
98.0
135.2

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
2.93

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!

1.00
1.00
1.00
1.00

37.9

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#DIV/0!

1.00

1.00
1.00
1.00 #VALUE! #DIV/0!
記録は手書きで十分です。パソコンを
1.00
1.00
1.00 #VALUE! #DIV/0!
1.00
1.00
1.00 #VALUE! #DIV/0!
使う必要はありません。

燃費
㎞/ℓ

給油量
ℓ

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

給油量
ℓ

３月

黄色のセルのみデータを入力します。他のセルは自動計算です。

エコモバス東京営業所
〇〇

1.00
1.00
・この事例表を使うと〇×は自動で表示されます。
1.00
1.00
0.00 ・結果が×の車両は速やかに工場で点検整備を
0.00
0.00
0.00
3.00
3.00
受けるようにします。#DIV/0! # ## ## 確認印
2 .9 3 確認印 #DIV/0!
#DIV/0! ## ## # 確認印 #DIV/0!
250.8385.58

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 02 .9 03 .2 2
3 .1 7
3 .0 93 .2 3
2 .4 92 .8 4
2 .8 2

燃費
㎞/ ℓ

（注意）

燃費実績年間集計表 及び 燃費低下点検確認結果表

燃費低下判断基準：前年平均比15％低下〇24〇#### ######

3.66
3.45
3.58
3.56

3.00
2.88
2.92
2.93

燃費
㎞/ℓ

前期

%

平成

（再掲：「燃費実績を管理する表（年間燃費集計表）」）＊ 当月分の燃費実績は、前月最終給油から当月最終給油までの総走行距離、総給油量を基に計算する。
＊ 毎月の最終給油日が一定(同じ日）している必要は無い。
＊ 点検整備項目に該当する燃費低下確認について： 燃費基準以上の燃費車両には○印を、基準を下回った車両には×印を「燃費低下判断結果」欄に記入（本表は自動表示式）する。
＊ 運行管理者または点検整備管理者は毎月の燃費基準に満たない車両（×印）の有無を確認し、確認印を押す。燃費基準に満たない車両は速やかに整備工場で正式な点検整備を受けさせる。

事業所全体

13
14
15

貸切、高速乗合 中型（大貸切、高速乗合 中型（大貸切、高速乗合 中型（大789乗合 小型（全長7m以下で乗合 小型（全長7m以下で乗合 小型（全長7m以下で

10
11
12

4
5
6

乗合 中型（大型・中型にあ乗合 中型（大型・中型にあ乗合 中型（大型・中型にあ貸切、高速乗合 大型（全貸切、高速乗合 大型（全貸切、高速乗合 大型（全

エコモ五郎

1
2
3

乗合 大型（全長9m以上ま
乗合 大型（全長9m以上ま
乗合 大型（全長9m以上ま

小計

運転手

車両番号

2

車両ｸﾗｽ

燃費改善目標： 対前年度比ア ッ プ：

掲示

＜事例：燃費が悪化しているか否かを確認した結果の記録＞

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

4-2

車両の状態に基づく適切な点検・整備③

認証基準
エアコンの利きが悪くなってきた時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．「エアコンガスが減っているか否か」について、点検基準を以下のように定めて実施します。
○ いつ、誰が、どのようにチェックするか○ どうなっていたら、異常な状態と判断するか（判断基準）
２．エアコンのチェックを「いつ行なうか」、「誰が行なうか」、「どのようにチェックするか」は自由です。ただし、チェック方法はサイトグラスによる目視チェックが容易な方法です。
３．基準に基づきエアコンガスが減っているか否かをチェックし、その結果の記録を保管します。
（例えば、車両点検・整備記録表、車両自主管理表、日常点検表、運転日報等）
４．エアコンガスが減っていると判断された時には、整備工場で点検・整備を受け、記録を保管します。（点検整備記録簿、点検整備請求明細書、整備工場押印のある点検・整備連絡シート等）
５．基準書や記録の形式や書式は自由です。

■

審査での確認ポイント

１．エアコンの利き具合（冷媒ガス漏れ）の点検基準（書）を定めているかを確認します。
２．基準どおりに実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．エアコンガスが減っていると判断された時には整備工場で点検・整備を受けているかを確
認します。

第７章
認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
エアコンの利き具合が悪くなった時に点検・整備が実施されていることを示す下記のものが必要です。
○ エアコンガスが減っているか否かを確認する方法（いつ、誰が、どのように〔サイトグラス、温度計、圧力計、ガス漏れテスター、石鹸水塗布又は体感等による確認〕）及び、その判断基準を定めた書類○ 確認結果の記録○ 異常があった場合の点検・整備の記録＜過去の審査であった不適合例＞①確認方法と判断基準を定めた書類が無い。②確認結果の記録がない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．エアコンガスが減っていると判断された時には整備工場で点検・整備を受け、その記録を保管します。
３．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。

- 132 -

＜事例：エアコンガス漏れ（減少）を確認する方法と判断基準を定めた書類①＞（注）自社でこの基準を定めた年月日を記入する。

エアコンのガス漏れ点検・整備基準

掲示
制定
改定

年
年

月
月

日
日

目的

オゾン層の破壊、地球温暖化に強く影響を与えるカーエアコンのフロンガス類のガス漏れを早期に発見すること。エアコンの利きが悪いことによるエアコンの非効率使用による燃費悪化を抑制する。

概要

サイトグラスで冷媒量点検。

点検者

点検方法

点検整備責任者（整備管理者）とドライバー（又はドライバー２名）

点検時期

１ヶ月に１回（月初）エンジンルーム内のサイトグラスでエアコン冷媒中の気泡の流れをチェック。
【ドライバー】
運転席で以下の操作をする① エンジンを始動し、エアコンスイッチを ON にする② 内外気切り替えを内気循環にする③ ファンスイッチを Hi（強）にする④ エンジン回転数を 1500 回転まで徐々にあげていく【点検・整備責任者（整備管理者）又はドライバー】
サイトグラスにより冷媒の気泡の状態を確認する
【正常】

冷 媒

アイドリング状態でほとんど気泡が含まれていない（２～３個見える程度）。アイドル回転数から 1500ｒｐｍまでエンジン回転数を徐々に上げていくと気泡が消えて透明になる。
【異常】 過充填：気泡が全く含まれていない。この場合は高低圧力が共に高く、冷えが悪い。
冷媒不足：気泡が連続的に通過する。

量

第７章

点 検

適否判断
基準

点検（確
『グリーン経営車両点検・整備記録表』に結果が良ければ○、悪ければ×を記
認）結果
入する。
の記録

異常時の
対応

点検・整備責任者は、不調内容を確認し、『点検・整備連絡シート』に必要に応じて整備依頼内容を記入し、整備工場に点検整備を依頼する。
点検整備内容を簡潔に記入した『シート』を（ファックスで）返却してもらう。
点検整備結果を確認し、『シート』に確認内容を記入又は押印する。

- 133 -

認証基準の解説及び取組事例

サイトグラス＜事例：エアコンガス漏れ（減少）を確認する方法と判断基準を定めた書類②＞
掲示（注）自社でこの基準を定めた年月日を記入する。

エアコンのガス漏れ点検・整備基準

制定
改定（サイトグラスがない車両）

年
年

月
月

日
日

目的

オゾン層の破壊、地球温暖化に強く影響を与えるカーエアコンのフロンガス
類のガス漏れを早期に発見すること。エアコンの利きが悪いため、エアコンの非効率使用による燃費悪化を抑制する。

概要

体感で利き具合の点検。

点検者

ドライバー

点検時期

乗務中（稼働日のみ）

点検方法と乗務中のエアコン使用時に、エアコンが通常時と比較して利いているか否か

適 否 判 断 を体感によりチェックする。
基準
体感
チェック

点 検 結 果 『月間燃費記録表／環境に影響する現象の点検記録表』に結果がの記録良ければ○、悪ければ×を記入する。

点検・整備責任者は、不調内容を確認し、『点検・整備連絡シート』に必要に応じて整備依頼内容を記入し、（ファックスで）整備工場へ点検整備を依異 常 時 の 頼する。
対応
点検整備内容を簡潔に記入した『シート』を（ファックスで）返却してもらう。
点検整備結果を確認し、『シート』に確認内容を記入又は押印する。
第７章
認証基準の解説及び取組事例（注）ほとんどの車両にはサイトグラスが装備されており、サイトグラスを利用してガス漏れ点検を実施するのが適切ですが、一部の車両にはサイトグラスが装備されていないものがあります。その場合には次善策として上記のように体感を利用してガス漏れ点検を行うのが良いでしょう。

- 134 -

- 135 -

2
1

3月3日

3月1日

同上

同上

１２－３４

２３－４５

３４－５６

印

1
2
3

〇
○
○

印

日付

結果

5
3
1

○
○
○

印

日付

○

○

〇

結果

6月

結果

5月

1

1

1

印

日付

×

○

○

結果

7月

1

4

2

印

日付

○

○

○

結果

8月

2

1

1

印

日付

○

○

○

結果

9月

印

日付
結果

10月

印

日付
結果

11月
日付
結果

1月
日付
結果

2月
日付
結果

3月

平成○○年度印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

結果

12月
日付

○○営業所

（注意） 結果がよければ○を、悪ければ×を記入する。エアコンが不調の場合は、速やかに整備工場で点検整備を受ける。
点検整備管理者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

点検整備責任者の確認

2

3月1日

気泡数
個

4月
日付

前回点検
実施日

条件

車両番号

■エアコンガスが減っているか否かの確認： 月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表（エアコン）＜事例：エアコンガスが減っているか否かを確認した結果の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

4-2 車両の状態に基づく適切な点検・整備④

認証基準
車両に異常音が発生した時には、直ちに点検・整備を実施している。〔レベル１〕■

取組のポイント１．
「異常音が発生しているか否か」について、点検基準を以下のように定めて実施します。
○ いつ、誰が、どのようにチェックするか○ どうなっていたら異常な状態と判断するか（判断基準）
２．異常音発生のチェックを「いつ行なうか」、「誰が行なうか」、「どのようにチェックするか」は自由です。ただし、ドライバーが行なう日ごろのチェック方法としては、聴覚を利用して普段の正常な音と違うかどうかを確認する方法が適切でしょう。
３．点検基準に基づき異常音が発生しているか否かをチェックし、その結果の記録を保管します。
（例えば、車両点検・整備記録表、グリーン経営自主点検表、日常点検記録簿等）
４．異常音が発生していると判断された時には、整備工場で点検・整備を受け、その記録を保管します。（点検整備記録簿、点検整備請求明細書、整備工場押印のある点検・整備連絡シート等）
５．基準書や記録の形式や書式は自由です。

■

審査での確認ポイント

１．異常音発生の有無の点検基準（書）を定めているかを確認します。
２．基準どおりに実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．異常音が発生していると判断された時には整備工場で点検・整備を受けているかを確認します。
第７章
認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
異常音が発生した時に、点検・整備が実施されていることを示す下記のものが必要です。
○ 車両に異常音が発生しているか否かを確認する方法（いつ、誰が、どのように等）及び、その判断基準を定めた書類○ 確認結果の記録○ 異常があった場合の点検・整備の記録◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．異常音が発生していると判断された時には整備工場で点検・整備を受け、その記録を保管します。
３．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。

- 136 -

＜事例：車両の異常音発生を確認する方法と判断基準を定めた書類＞
掲示（注）自社でこの基準を定めた年月日を記入する。

制定
改定

車両の異常音点検整備基準

年
年

月
月

日
日

目的

騒音公害となるあるいはエンジンの異常燃焼を示す車両の異常音発生を早期に発見し、点検整備を速やかに実施する。

概要

日常点検時及び乗務中に異常音が発生していないかをチェックし、異状時には点検整備を実施する。

点検者

点検方法
と

適否判断
基準

ドライバー

点検時期

１ヶ月に１回（月初）【運行前点検時】
車両をアイドリング状態にし、車両の周りを一周して、自分で日常把握している音とは違う異常音が発生していないかをチェックする。
【乗務中】
乗務中に、自分で日常把握している音とは違う異常音が発生していないかどうかをチェックする。
『グリーン経営車両点検・整備記録表』に結果が良ければ○、悪ければ×を記入す
る。

点検（確
認）結果
の記録

(注)上記点検時期（１ヶ月に１回）以外（普段の運行前点検時や乗務中）に騒音発生に気が付いた時には『グリーン経営車両点検・整備記録表』の該当月欄に（赤文字で）結果を追加記録する。

整備工場で異常音の発生元の確認、整備を実施したら、点検整備の結果を簡潔に記入した『シート』を（ファックスで）返却してもらう。
③【点検・整備責任者（整備管理者）】
点検整備結果を確認し、『シート』に確認内容を記入又は押印し、保管する。

（注）例えば、点検時期を「稼働日毎日」あるいは「毎週（週初め）」などとする場合には、点検の結果は P.93『月間燃費記録表／環境に影響する現象の点検記録表』（燃費把握事例）に記録します。

- 137 -

認証基準の解説及び取組事例

異状時
の
対応

②【点検・整備責任者（整備管理者）】
不調状況を確認し、『シート』に必要に応じて整備依頼内容を記入し、（ファックスで）整備工場に点検整備を依頼する。

第７章①【点検者】『点検・整備連絡シート』に記入し、点検・整備責任者（整備管理者）に報告。

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例
1

3月1日

３４－５６

- 138 印

○

○
3

2

1

日付

印

○

○

○

結果

5月

1

3

5

日付

印

○

○

〇

結果

6月

○○営業所

平成○○年度

1

1

1

日付

印

×

○

○

結果

7月

1

4

2

日付

印

○

○

○

結果

8月

2

1

印

２４

1

日付

×

○

○

○

結果

9月
日付

印

日付
結果

11 月
日付
結果

1 2月
日付

印

日付
結果

2月
日付

結果

3月

印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

結果

1月

月例点検時以外に異常音の発生を発見した場合の記録例。

結果

10月

(注）規定点検時以外で日常的に異常音の発生に気が付いた時には当該月の記録欄にその結果を追記する。

（注意） 結果がよければ○を、悪ければ×を記入する。 異常音があれば、速やかに整備工場で点検整備を受ける。
点検整備管理者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

点検整備責任者の確認

異質な音はしないか？

うるさくない
か？

普段の音と
比較して

聴覚で
エンジン、
排気口、
車体下部、
エアコン・コン
プレッサー
などからの
異常音の
有無を
確認する。

2

3月3日

２３－４５

〇

結果

4月
日付

2

前回点検
実施日

3月1日

方法
及び
適非判断基
準

１２－３４

車両番号

■異常音が発生しているか否かの確認： 月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表（異常音）＜事例：異常音が発生しているか否かを確認した結果の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第７章

4-3 法定点検に加えて環境に配慮した独自の基準による点検・整備の実施
4-3-2 エアフィルタ関連
認証基準
エアフィルタの清掃・交換にあたっては、走行距離について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．エアフィルタが目詰まりを起こすと不完全燃焼の原因となり、燃費の悪化につながります
ので定期的な清掃や交換が重要ですが、エアフィルタは、時間による製品劣化がないため、距離で管理する必要があります。
２．エアフィルタの清掃および交換の基準を走行距離（期間ではなく）で決めます。基準はトラックに備え付けの取扱説明書（点検・整備の項）を参考にし、車両の使用状況（標準的な使われ方か、シビアコンディションといわれる厳しい使われ方かなど）やフィルタの種
類（湿式、乾式）に応じて独自に設定します。
３．点検・整備を誰が行なうか、何キロメートルごとに行なうかなどは自由です。
４．湿式フィルタの場合、清掃は行えませんので交換基準のみ設定します。
５．設定した清掃と交換の距離基準を文書化し、基準どおり実施し、記録を保管します。（記録は、車両点検・整備記録表、自主管理表、点検整備記録簿、点検整備請求明細書等）■

審査での確認ポイント＜過去の審査であった不適合例＞①清掃と交換の基準を走行距離で定めていない。②清掃・交換の記録がない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検・整備を実施し、その記録を保管します。審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。
２．交換の場合は基準にもよりますが、少なくとも過去直近２回分の記録で基準を守って実施
していることを示す必要があるので、場合によっては２～３年間分の記録を保管しないと２回分の記録として足りないこともあるでしょう。

- 139 -

認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
独自の基準を設定し、エアフィルタの清掃・交換を実施していることを示す下記のものが必要です。
○ 基準を定めた書類○ 点検・整備の記録または納品書・請求書

第７章

１．エアフィルタの清掃と交換の基準を距離で定めているかを確認します。
２．基準どおりに実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．基準を定めた書類や記録の形式や書式は問いません。
４．エアフィルタの清掃・交換は、設定した基準を、運行の事情等で一部の車両が少々オー
バーしてもかまいません。審査での基準超過許容範囲の目安は、当該車両１日の平均走行距離の５日分です。事業所の車両全体が概ね基準を守り実施していれば大丈夫です。

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

乾式

- 140 ±

交換基準

湿式の例

―

±

交換基準

前回実施

走行距離

メーター

実施日

作業

印

○

0
印

清掃・交換

50,144

102,656

H23.10.13

清掃・交換

0

○

印

0
印

H24.6.7

○

印

清掃・交換

0

清掃・交換

3,750

170,0280

H24.7.20

○

0

清掃・交換

0

H24.8.11

○

0
印

清掃・交換

4,142

178,257

印

印

清掃・交換

0

清掃・交換

0

印

清掃・交換

0

清掃・交換

0

清掃・交換

0

清掃・交換

0

0

0

清掃・交換

0
0
0
記録は手書きで十分です。パソコンを

清掃・交換

0

清掃・交換

○ (181,987)

清掃・交換

3,730

181,987

H24.9.25

清掃・交換○ (271,751)

清掃・交換

4,856

271,751

H24.9.24

清掃・交換

使う必要はありません。
清掃・交換
清掃・交換
清掃・交換

0

清掃・交換

実施記録 (km）

印

清掃・交換

0

清掃・交換

4,087

174,115

○

清掃・交換

4,538

266,895

H24.8.9

清掃・交換(注)「清掃基準を守れているか」の項目は省略しても構いませんが、
印
印
印
印
印
印
基準を守った実施の管理のためには有ると便利でしょう。

清掃・交換

×

清掃・交換

5,535

262,357

H24.7.13

清掃・交換(注）黄色のセルのみ入力します。

清掃基準（許容範囲）をオーバーした記録。

○○営業所

実施記録 (km）平成○○年度
平成
24 年度

○

清掃・交換

4,828

256,822

H24.6.7

清掃・交換○ (152,591)

清掃・交換

49,935

152,591

H24.8.25

清掃・交換

0

清掃・交換

4,119

○

3,940
清掃・交換

166,278

H24.5.12

162,159

H24.4.3

○

清掃・交換

5,045

○

5,044
清掃・交換

251,994

H24.5.12

清掃・交換

246,949

H24.4.19

清掃・交換・点検整備管理者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。
・また、基準超過については事情をドライバーに確認し、基準を守ることについて必要な指導をする。
・基準を守れて実施できたら〇を、守れなかったら×を「走行距離」欄に記入する。

点検整備責任者の確認

交換基準を守れているか（前回から）

―

―

± ―

前回実施

± 400

作業
実施日

走行距離

湿式

前回実施

H22.12.15
メーター

―

± ―

中型

交換基準

50,00052,512

―

―

走行距離

メーター

実施日

作業

交換基準を守れているか（前回から）

前回実施

清掃基準

交換基準 (㎞）

点検整備責任者の確認

清掃基準

前回実施

清掃基準を守れているか（前回から）

清掃基準 (㎞）

±

前回実施

走行距離

実施日

清掃基準を守れているか（前回から）

H23.6.16

作業

メーター

50,000± 400

前回実施

112,005

4567

車番

中型

清掃基準

H24.3.7

158,219

4,000

± 400

2345
交換基準

走行距離

前回実施

実施日

清掃基準を守れているか（前回から）

清掃基準

H23.5.27
メーター

± 500

作業

191,521

乾式

60,000

H24.3.7

241,905

5,000

± 500

大型

前回実施

交換基準 (㎞）
交換基準

前回実施

清掃基準

清掃基準 (㎞）(注）乾式で清掃の実績を見るときには交換を清掃の一回分とみなす。

1234

車番

乾式の例

グリーン経営 車両点検･整備記録表（エアフィルタの清掃・交換）＜事例：エアフィルタの清掃・交換基準および点検・整備の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第７章

4-3-3エンジンオイル関連

認証基準
・エンジンオイルの交換にあたっては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル２〕
・エンジンオイルフィルタの交換にあたっては、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．オイルが劣化すると燃費や排出ガスに悪影響を与えます。オイルフィルタが目詰まりするとオイル中の金属粉などを除去する機能が働かなくなりエンジンを傷めます。
２．オイルやオイルフィルタの交換は、車両に備え付けの取扱説明書（点検整備の項）を参考にし、車両の使われ方（標準的な使われ方か、シビアコンディションといわれる厳しい使
われ方か）やオイルの種類（CF-4 や DH-2 等）などを考慮して各社独自の基準を定めて実施します。
（P.121（参考）「点検・整備基準の決め方とその変更、改定について」を参照）
３．交換基準は、走行距離または使用期間、あるいはその両方で決めます。両方併記で決める
場合には、実際の交換はそのどちらか早く来た基準（期間又は距離）の時期に実施します。
４．交換を誰が行なうか、基準値はいくらかなどは自由です。
５．交換基準を文書化し、基準どおり実施し、記録を保管します。（記録は、車両点検・整備記
録表、点検整備記録簿、点検整備請求明細書、整備工場押印のある点検・整備連絡シート
等）

審査での確認ポイント＜審査で確認する書類の例＞
・独自の基準を設定し、エンジンオイルの交換を実施していることを示す下記のものが必要です。
○ 基準を定めた書類○ 点検・整備の記録または納品書・請求書
・独自の基準を設定し、エンジンオイルフィルタの交換を実施していることを示す下記のものが必要です。

- 141 -

認証基準の解説及び取組事例

１．エンジンオイルやオイルフィルタの交換の基準（書）を距離または期間などで定めているかを確認します。
２．基準どおりに実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．基準を定めた書類や記録の形式や書式は問いません。
４．エンジンオイルやオイルフィルタの交換は、設定した基準を、運行の事情等で一部の車両
が少々オーバーしてもかまいません。審査での基準超過許容範囲の目安は、当該車両１日の平均走行距離の５日分です。事業所の車両全体が、概ね基準を守り実施していれば大丈
夫です。

第７章

■

基準を定めた書類○ 点検・整備の記録または納品書・請求書○＜過去の審査であった不適合例＞①基準を定めた書類がない。②交換の記録がない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検・整備を実施し、その記録を保管します。
２．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。
３．オイルフィルタの交換は、基準にもよりますが、少なくとも過去直近２回分の記録で基準を守って実施していることを示す必要があるので、場合によっては２～３年間分の記録を保管しないと２回分として足りないこともあるでしょう。

●（参考）エンジンオイルの点検整備基準を決めるときにはエンジンオイルに関する点検整備の基準を決めるときには、シビアコンディションなどの車の使われ方以外にも、以下のようなことを参考にすると良いでしょう。
エンジンオイルの種類と排出ガス規制への適応：◎新短期規制（平成 14 年以降）より前の排ガス規制適合車に適したオイル
CF 又は CF-4 表示のオイルが昨今では一般的です。アメリカの API 規格による性能表示
で、多くのディーゼル車に適したオイルです。

第７章◎新短期規制以降の排ガス規制適合車に適したオイル
CF-4 などの表示とは別に DH-2 や DL-1 と表示されたオイルの使用が求められています。
DH-2 は、（社）自動車技術会が定めた JASO 規格（日本自動車規格）による性能表示で、新短期（平成 14 年）以降の排出ガス規制適合のディーゼル車（バス・重量トラック）に適した低灰分オイルです。
DL-1 は、同じく JASO 規格で、新短期規制以降の排出ガス規制適合の中小型ディーゼル車に適した低灰分オイルです。

認証基準の解説及び取組事例

元々オイルには灰分が含まれていますが、この灰分による排出ガス減少（浄化）装置のフィルタの目詰まりを防止・低減するために低灰分オイルが開発されています。
新短期以降の排出ガス規制に適合したディーゼル車の取扱説明書では、この DH-2 規格
適合オイルなどの低灰分オイルの使用が推奨されています。
排出ガス減少（浄化）装置の性能を長く維持するためにも取扱説明書で推奨されたオ
イルの使用が基本です。
新短期規制より前の規制適合車では、上記の低灰分オイルの使用は必要ではありませんが、使用しても問題はありません。
一般的には、エンジンオイル交換の基準は、車両取扱説明書に記載されている推奨オイル（推奨グレード）と交換基準を参考にし、そのままあるいは適宜伸縮させて決めます。

- 142 -

- 143 -オイルフィルタ

エンジンオイル

オイルフィルタ

エンジンオイル

同上

3月3日

25,00025,000

1月23日

3月20日

10,00020,000

2月10日

3月13日

5,000

10,000

前回点検
実施日

交換基準

（走行距離）

点検整備責任者の確認

ＤＨ－２

ＣＦ－４

ＣＤ

エンジンオイル

オイルフィルタ

オイル条件

種類

4月

11

108,230

同上

281,713375,137

印

同上

11 118,148

385,093

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成○○年度印

同上

14 394,991

14 123,221
同上

128,126

印

同上

18 306,525

9

7

印

400,075

17 133,125印

同上

12 138,063

9

印

同上

331,502

同上

15 410,071

20 133,086

印

印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

印

日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター 日付 距離メーター

113,196

前回実施
距離

○○営業所

（注意） できるだけ基準を超さないで基準に近い時期に交換を実施する。 運行の都合で基準を超えてしまったときは速やかに実施し実際の日付や距離数を記録する。
運行の都合でたまに基準を多少超えてもかまわない。概ね基準を守って確実に実施できていれば良い。

３４－５６

２３－４５

１２－３４

車両番号

グリーン経営 車両点検･整備記録表（エンジンオイル・オイルフィルタ）＜事例：エンジンオイル、オイルフィルタの交換基準および点検・整備の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

4-3-5

排出ガス減少装置関連

認証基準（［後付か否かにかかわらず］排出ガス減少装置を装着している場合のみ）
排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）については、メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．保有しているディーゼル車が NOx や PM を低減するための排出ガス減少装置を装着しているかどうか、どんな種類の装置（DPF、DPD、DPR、酸化触媒、尿素還元触媒等）が装着されているかを、車両取扱説明書で確認して、あるいはディーラーに問い合わせたりして、把握します。
（注意）装置は後付けされているものだけではありません。新短期規制（平成 14、15、16
年排出ガス規制）以降の規制適合車両には、厳しい国の排出ガス規制をクリアするため、新車に初めから排出ガス減少装置（後処理装置）が装着されています。
２．排出ガス減少装置が装着されている場合は、車両に備え付けの取扱説明書やメンテナンス
ノート等で、メーカーから定期的なメンテナンスの指定があるかどうかを確認します。
随時行う日常的メンテナンス（強制アイドリング）は実施していることが前提です。
３．メンテナンスの指定がある場合には、指定通りに実施し、実施記録を保管します。
４．メンテナンスフリー（メンテナンス不要）の場合は、それを確認できる書類（車両取扱説
明書や製品パンフレット等でメンテナンス不要の記載があるもの）を入手し、保管します。

■

審査での確認ポイント

第７章

１．メンテナンスが必要な車両がどれかを調べて特定したか、メンテナンスの手順書（車両取扱説明書など）はあるかを確認します。（該当ページのコピーで可、車両番号記入で識別）
２．指定どおりのメンテナンスを実施しているかを確認します。
３．手順書や記録の形式や書式は問いません。
４．装置がメンテナンスフリーの場合には、それが分かる書類を確認します。

認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施していることを示す下記のものが必要
です。
○ 手順書
○ 点検・整備の記録＜過去の審査であった不適合例＞①車両ごとの装置装着の有無を確認していない。②メンテナンスの必要性の有無を確認していない。③メンテナンス手順書がない。④指定されたメンテナンス実施の記録がない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．手順書の指定に従ってメンテナンスを実施し、その記録を入手し、保管します。
２．新規購入の車両があれば、装置やメンテナンスを確認し、例えば車両管理台帳のメンテナ
ンス欄に装置の種類やメンテナンス内容を記入するなどで、管理漏れの無いようにします。

- 144 -

＜事例：メンテナンス手順書（車両取扱説明書）（新車製造時の先付け装置の場合）＞
・DPD の排気圧力点検、フィルタ清掃（定期メンテナンス）

・尿素 SCR の尿素水フィルタ交換（定期メンテナンス）

ＤＰＤの排気圧力点検
及び清掃
尿素水フィルタの交換（注：車両によって付いている装置には DPD、尿素 SCR、DPF、DPR など各種有ります）
出典：いすゞ㈱ GIGA 2009 年版及び 2010 年版取扱説明書＜事例：メンテナンスフリーを示す書類（使用過程車への後付け装置の場合）＞
・製品パンフレット・インターネットの製品情報

第７章

出典：三菱ふそうトラック・バス㈱出典：サティスボンバー㈱- 145 -

認証基準の解説及び取組事例

メンテナンスフリーの表記

＜事例：メンテナンス実施記録＞
・点検整備記録簿
DPF 清掃（定期メンテナンス）

・点検整備納品書
尿素水フィルタ交換（定期メンテナンス）

アドブルー（尿素水）
フィルタ交換ＤＰＦ清掃●（参考）メンテナンス一覧表（再掲：「車両管理台帳」）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

4-3-4 項
排出ガス減少装置のメンテナンス- 146 -

この様な管理表が無いとメンテナンスの確実な実施管理は難しいでしょう。

4-3-6

その他

①

認証基準
タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに実施している。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．タイヤ空気圧の燃費への影響は大きく、例えばトラック 10 トン車の場合、適正空気圧から100kPa（1.0kgf/cm2）低下すると約 1.5％燃費が悪くなります（※）。燃費低下を防ぐために空気圧の定期的な点検・調整が重要です。
（※出典： ㈱ブリヂストン及び横浜ゴム㈱、タイヤ：10.00R20、適正空気圧：700kPa）

２．空気圧の減りは、目視やハンマー点検だけでは判別が難しいので、空気圧計（タイヤゲージ）などでの測定による点検・調整を行います。点検対象は車両のすべてのタイヤです。
３．空気圧測定による点検・調整を行なう期間（距離ではなく）を車両の使用状況に応じて独自に設定し、実施します。
４．誰が行なうか、点検・調整の基準期間はいくらかなどは自由です。
５．設定した点検・調整の期間基準を文書化し、基準どおり実施し、その記録を保管します。

■

審査での確認ポイント

１．タイヤ空気圧の測定による点検・調整基準（書）を期間で定めているかを確認します。
２．基準を守って実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．基準を定めた書類や記録の形式や書式は問いません。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検・調整を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。

- 147 -

認証基準の解説及び取組事例＜過去の審査であった不適合例＞①基準を定めた書類が無い。②点検・調整の記録がない。

第７章＜審査で確認する書類の例＞
タイヤ空気圧の測定について独自の点検期間を設定し、点検・調整を実施していることを示す下記のものが必要です。
○ 基準を定めた書類○ 点検・調整の記録

＜事例：タイヤ空気圧点検（測定）の基準を定めた書類＞

タイヤチェックの対象は、外輪、内輪を含めて車両の全てのタイヤです。

タイヤ空気圧チェック
１ヶ月に１回掲示

タイヤ空気圧をタイヤゲージでチェック！！
チェック結果は、車両点検整備記録表に記入＜タイヤ空気圧チェック要領＞
１） 適正空気圧値の確認方法
運転席側ドア（ドアピラー）に貼ってある
ラベル（プレート）で確認する。

２） 空気圧測定はなるべく運行前に
第７章

タイヤの適正な空気圧は､運転席のドアの内側や取扱説明書に書かれていますが､これはタイヤが冷えた状態での値ですので 走行直後の空気圧チェック
は避け､タイヤの熱を冷ましてから測定して下さい｡

認証基準の解説及び取組事例

３） ムシゴムの破損に注意

ﾑｼｺﾞﾑ

空気圧測定時に、空気充填口のムシゴムが破損しやすいので、タイヤゲージをまっすぐ入れましょう。特にダブルタイヤの内側を測定する
場合､測定口をこじらないように。

４） 測定後、バルブの空気漏れを石鹸水等で確認（※㈱ブリヂストン及び横浜ゴム㈱、タイヤ：10.00R20、適正空気圧：700kPa）- 148 -

- 149 -

3月1日

３４－５６

結果

〇
△
〇

日付

2
2
1

印

4月

3

2

1

日付

印

日付

5
3
1

○
○
○

印

○

○

〇

結果

6月

結果

5月

1

1

1

日付

印

○

○

○

結果

7月

1

4

2

日付

印

○

○

○

結果

8月

（注意） 結果がよければ○を、空気圧が不足の場合は補充して△と記入する。
点検整備責任者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

点検整備責任者の確認

エアゲージ又は、ゲージ付コンプ
レッサーで点検

3月3日

２３－４５

前回点検
実施日

3月1日

点検方法

１２－３４

車両番号

■空気圧を確認する日：月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表（タイヤ空気圧）

2

1

1

日付

印

○

○

○

結果

9月

＜事例：タイヤの空気圧の点検・調整の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

日付

印

結果

10月

○○営業所

日付

印

日付
結果

12月
日付
結果

1月
日付
結果

2月
日付

結果

3月

印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

結果

11月

平成○○年度4-3-6

その他

②

認証基準
エアコンフィルタの点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している。
〔レベル２〕■

取組のポイント

１．エアコンフィルタが目詰まりを起こすと、エアコンの利きが悪くなり、エアコン出力を上げて使用することになります。結果、エンジンへの負荷が上がり燃費の悪化につながりますので定期的な点検が必要となります。
２．点検を行なう期間（距離ではなく）を使用状況や装置の種類などに応じて独自に設定し、実施します。
３．誰が行なうか、基準期間はいくらかなどは自由です。
４．設定した点検の期間基準を文書化し、基準どおり実施し、その記録を保管します。

■

審査での確認ポイント

１．エアコンフィルタの点検基準（書）を期間で定めているかを確認します。
２．基準を守って実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．基準を定めた書類や記録の形式や書式は問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
独自の基準を設定し、エアコンフィルタの点検を実施していることを示す下記のものが必要です。
○ 基準を定めた書類○ 点検・調整の記録
第７章＜過去の審査であった不適合例＞①基準を定めた書類が無い。②点検・調整の記録がない。

認証基準の解説及び取組事例◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。

- 150 -

- 151 -

○

○

4

1

２３－４５

３４－５６

（注意）

2

1

1

日付

印

2月
日付

3
1
4

結果

○
○
○

印

3月
日付

1
1
1

結果

○
×
○

印

4月

○

○

×

結果

3

2

5

日付

印

5月

×

○

○

結果

2

1

1

日付

印

6月

○

○

○

結果

2

2

2

日付

印

7月

○

×

○

結果

1

1

1

日付

印

8月

○

○

×

結果

（ 注） エ ア コンがクーラー機能のみの場合は使用期間中のみ実施

9月

2

1

3

×

○

○

結果

2

1

1

日付

○

○

○

結果

10月
日付
結果

11月
日付

結果

12月

平成○○年度印

印

印

印

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

日付

○○営業所

結果がよければ○を、悪ければ（汚れ・目詰まり）×を記入する。 フィルターが汚れていたり、目詰まりしている場合は速やかに清掃する、又は整備工場で点検整備を受ける。
点検整備責任者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

点検整備責任者の確認

汚れや目詰まりがあれば、水洗い、又は、掃除機でフィルタを清掃する。

フィルタの汚れ、目詰まりの状態を点検。

○

2

１２－３４

印

1月

結果

点検方法

日付

車両番号

■ エアコン（冷暖房）フィルタの点検： 月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表 （エアコンフィルタ）＜事例：エアコンフィルタの点検の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

4-3-6

その他

③

認証基準
エア漏れ（高圧空気の漏れ）の点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している。〔レベル２〕■

取組のポイント

１．エア漏れ（高圧空気の漏れ）が発生した場合、コンプレッサーが常に稼働してしまい、エンジンへの負荷が上がるため、燃費の悪化につながるので定期的な点検を行うことが大事です。
２．点検を行なう期間（距離ではなく）を使用状況や装置の種類などに応じて独自に設定し、実施します。
３．誰が行なうか、基準期間はいくらかなどは自由です。
４．設定した点検の期間基準を文書化し、基準どおり実施し、その記録を保管します。

■

審査での確認ポイント

１．エア漏れの点検基準（書）を期間で定めているかを確認します。
２．基準を守って実施しているかを過去直近２回分の記録で確認します。
３．基準を定めた書類や記録の形式や書式は問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
独自の基準を設定し、エア漏れ（高圧空気の漏れ）の点検を実施していることを示す下記のものが必要です。
○ 基準を定めた書類○ 点検・調整の記録
第７章＜過去の審査であった不適合例＞①基準を定めた書類が無い。②点検・調整の記録がない。

認証基準の解説及び取組事例◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．基準どおりに点検を実施し、その結果を記録し、保管します。
２．審査では過去１年間継続して実施していることを確認しますので、その間の記録を保管します。

- 152 -

- 153 -

（注意）

印

○
○
○

1
2
3

1

3

5

日付

日付

1
1
1

〇
○
○

×

○

○

結果

7月

結果

6月

1

4

2

日付

○

○

○

結果

8月

2

1

1

日付

印

印

印

印

印

○

○

○

結果

9月

印

日付
結果

10月

・点検整備管理者は、毎月点検実施を確認し、点検漏れの無い様に従業員を指導する。

・結果がよければ○を、悪ければ×を記入する。 異常があれば、速やかに点検整備管理者に報告し、整備工場で点検整備を受ける。

点検整備責任者の確認

結果

日付

5月

○○営業所

結果

日付
結果

12月
結果

印

日付
結果

（３） エンジンをかけてア
イドリング状態にし、空気圧警告灯が消灯するまでの時間を確認する、又は適正圧になるまでの時間
を確認する（２） パーキングブレーキを作動させて、エアータン
クのドレーンコックを開けてタンク内のエアーを全部放出する。

(注意：車種によって適正圧は異なる）

中型Ｅ ＲＧＡ ：740～830
ｋPa ＜7.5～8.5ｋｇｆ
/cm2＞

適正値：
大型ＧＡ Ｌ Ａ ：880～980
ｋPa ＜9.0～10.0ｋｇｆ/cm2＞、（１） エンジン始動前に空気圧メーターで適正空気圧かを確認する。

点検方法
及び適否判断基準印（注） これは車両取扱説明書の点検整備の部分に記載されている内容で車種ごとに異なります。

印（４） 空気圧が適正圧に満たない、又は規定時間内に適正圧まで上がらない場合は整備管理者に報告する。

(注意：車種によって適正圧になるまでの時間は異
なる）

印

日付

3月

（注意：車種によって適正圧は異なる）

結果

2月

適正値：大型ＧＡ Ｌ Ａ ：6
分以内、中型Ｅ ＲＧＡ ：9
分以内

印

日付

1月

平成○○年度中型ＥＲＧＡ：740～830k
Pa＜7.5～8.5kgf/cm2＞

適正値：
大型ＧＡＬＡ：880～980k
Pa＜9.0～10.0kgf/cm2＞、（１） エンジン始動前に空気圧メーターで適正空気圧かを確認する。

点検方法
及び適否判断基準日付

11月（1）圧力保持状況の確認、及び、（2）ゼロから適正圧までの昇圧時間を計る。

記録は手書きで十分です。パソコンを使う必要はありません。

○

1

3月1日

中型ERGA

３４－５６

○

2

3月3日

中型ERGA

２３－４５

〇

2

3月1日

大型GALA

１２－３４

結果

4月

日付

車種
前回点検
又は基準 実施日

車両番号■高圧空気のもれ確認： 月１回（月初）グリーン経営 車両点検･整備記録表（高圧空気）＜事例：エア漏れ（高圧空気漏れ）の点検の記録＞（点検項目別全車両一覧の例）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

５.
5-1

廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
従業員に対する廃棄物に関する教育

認証基準
廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）および適正処理の推進について従業員に対して指導を行っている。
〔レベル１〕■

取組のポイント

１．廃棄物に関して以下の４項目が環境保全に大事だということを従業員へ教育・指導します。
・発生抑制（発生量削減）
・再使用（繰り返し利用）
・リサイクル（再生利用＝再資源化）
・適正処理（法令に従って適正に処理する）
２．教育・指導には、資料の掲示、配付、回覧、集合教育での説明などを利用します。
３．教育・指導用の資料はエコモ財団のポスター、インターネットからの資料など何でも利用できます。
４．上記４項目の教育は一括でも別々でもかまいません。

■

審査での確認ポイント

１．４項目の事柄を教育・指導しているかを確認します。
２．教育・指導の方法、頻度、程度、各項目の実施の有無などは問いません。

第７章
認証基準の解説及び取組事例＜審査で確認する書類の例＞
従業員に対して、廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について教育をおこなっていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録＜過去の審査であった不適合例＞①廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理の４項目又は一部の項目に関する教
育・指導の資料または記録が無い。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．少なくとも１年間に１回以上は資料を使い教育・指導を実施します。エコモ財団発行のポスターを使っての繰り返し教育でも良いし、インターネットや他社から入手した適当な資料などに基づく指導もあります。同じ資料を１年間掲示し続けて継続的な教育・指導を実施するというやり方もあるでしょう。

- 154 -

＜事例：廃棄物に関する教育資料＞

第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用してFAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。
（無料）- 155 -

5-2

廃棄物の適正な管理

認証基準
・廃油の処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。〔レベル１〕
・廃タイヤの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。〔レベル１〕
・廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。〔レベル１〕■

取組のポイント

１．自動車の整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際しては、不法投棄や再生可能な部材が捨てられることが無いようにします。
２．廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理が以下の購入先の販売店や整備事業者による引取り
か、あるいは第三者への売却の場合は、廃棄物としての取扱いは無いものとみなされます
ので、一般的な商取引書類を入手し、保管します。
①自社交換で、新品を購入した業者に使用済み品を無償で引き取ってもらっている場合
納品書、請求書などオイル・タイヤ・バッテリーをどこで購入したかがわかる
書類②整備事業者に交換を依頼して、使用済み品を無償で引き取ってもらっている場合
点検整備記録簿、請求書などオイル・タイヤ・バッテリーをどこで交換したかがわかる書類③有償で第三者に譲っている（買い取ってもらっている）場合
納品書、領収書、仕切り書など譲渡先が分かる書類
第７章

３．自社交換で、使用済み品は廃棄物処理業者に処理委託して、事業者が排出事業者となっている場合は、廃棄物処理法の対象となりますので、以下の書類を入手、保管します。

認証基準の解説及び取組事例

・収集運搬業者および処分業者とそれぞれ取り交わした処理委託契約書・排出時に発行したマニフェスト（産業廃棄物管理票）控え（A 票）・収集運搬や処分などの処理終了で排出者へ戻ってくるマニフェストの複写式の回収片（B2 票、D 票、E 票）■

審査での確認ポイント

１．廃油、廃タイヤ、廃バッテリーのそれぞれについて、処理やリサイクルを適切に実施している業者へ処理委託しているかを確認します
２．過去に処理の事例が無ければ書類は不要です。
＜審査で確認する書類の例＞＜購入先の販売店や整備事業者による引取りか、あるいは第三者への売却の場合＞販売店や整備事業者等へ委託していることを示す下記のものが必要です。

- 156 -

委託先名称が記載された取引書類＜排出事業者となっている場合＞処理事業者へ委託していることを示す下記のものが必要です。
○ 産業廃棄物処理委託契約書（処理業者の処理業許可証コピー添付）○ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）○＜過去の審査であった不適合例＞①廃棄物処理業者に処理委託しているが産業廃棄物処理委託契約書が作成されていない。
②廃棄物処理業者に処理委託しているがマニフェストが発行されていない。

◆

認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．排出処理のつど、処理に伴う書類や伝票を保管します。
２．過去１年間相当の記録を確認できるようにしておきます。
３．排出事例が無い場合は、書類は不要です。
４．廃棄物処理専門業者との契約書は一度結べば後は毎年自動更新されるので特にすることはありませんが、契約書に添付された処理業者の許可証については有効期限（５年間）を過ぎた場合には新しい有効期限の許可証のコピーを業者から入手して契約書と一緒に保管します。

＜事例：整備事業者による引取りの書類＞
・点検整備記録簿（あるいは点検整備請求明細書など）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

×印：
整備工場におけるエンジンオイ
ル交換の記録。
（使用済み品引取り含む）- 157 -

＜事例：産業廃棄物処理業者へ委託している書類（契約書、許可証、マニフェスト）＞・産業廃棄物処理委託契約書

これは収集運搬委託契約と処分委
託契約を同一業者と結んだ例。
運搬と処分が別の業者の場合はそれぞれの業者と単独の契約を結ばなければなりません。

・産業廃棄物処理業許可証（収集運搬業及び処分業）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

収集運搬業
許可証
(有効期限内の
もの)

処分業
許可証
（有効期限内のもの）- 158 -

・マニフェスト（産業廃棄物管理票）と記入の仕方●（参考）マニフェスト（産業廃棄物管理票）の管理について

第７章

マニフェスト管理で肝心なことは、廃棄物の不法投棄を防ぐため、出した廃棄物が最終処分されたことを排出事業者が確認することです。
そのためには、排出事業者が発行した（注！収集運搬業者が発行するものではありません）マニフェストの収集・運搬から処分完了に至るまでの複写式の各確認票（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）が所定の期日内に戻ってくることを確認することが重要です。
＜マニフェストの返却期限切れに対する対処と保管期間＞

１）収集運搬業者からＢ２票が運搬終了後１０日以内に、中間処理業者からＤ票が交付日
から９０日以内（特別管理産業廃棄物の場合は６０日以内）に排出事業者宛に返送されてこない。
２）中間処理業者から最終処分完了確認印を押印したＥ票が交付日から１８０日以内に排出事業者宛に返送されてこない。
また、マニフェストは、５年間の保管義務が廃棄物処理法で定められています。交付控えのＡ票及び返送された各票（Ｂ２、Ｄ、Ｅ）をセットにし保管しておくことが必要です。

- 159 -

認証基準の解説及び取組事例

返送されてくるはずの各確認票が以下のように返却されてこない場合には、排出事業者が遅延内容を調査の上、発生日から３０日以内に知事あてに報告をする義務があります。

６.
6-1

管理部門（事務所）における環境保全の推進
管理部門（事務所）における環境保全

認証基準
事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。〔レベル１〕
・エコマーク製品等を優先的に購入する。
・不必要な照明の消灯を徹底する。
・空調機器を適正温度に設定する。
・コピー用紙等の紙使用量の削減に努める。
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める。
・使い捨て製品の購入を控える。

■

取組のポイント

１．以下の６項目が事務所でできる環境保全の項目としてあり、大事だということを従業員へ周知（教育・情報伝達）します。
・エコマーク製品等を優先的に購入する。
・不必要な照明の消灯を徹底する。
・空調機器を適正温度に設定する。
・コピー用紙等の紙使用量の削減に努める。
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める。
・使い捨て製品の購入を控える。
２．周知は、資料の掲示、配付、回覧、集合教育での説明などを利用します。
３．周知用の資料はエコモ財団のポスター、インターネットからの入手資料など何でも利用で
きます。
第７章

■

審査での確認ポイント

認証基準の解説及び取組事例

１．６項目の事柄を周知（教育、情報伝達）しているかを確認します。項目を実施しているかどうかは問いません。
２．周知の方法、頻度、程度などは問いません。
＜審査で確認する書類の例＞
下記のいずれかにより周知されていることが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録◆認証登録２年後以降の更新審査のための取組と対策

１．少なくとも１年間に１回以上は資料を使い周知（教育・情報伝達）を実施します。同じポスター資料の継続使用でもよいし、インターネットの資料利用もあるでしょう。

- 160 -

＜事例：事務所の環境保全の教育資料＞

第７章- 161 -

認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用してFAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。
（無料）バス事業におけるグリーン経営推進マニュアル
平成２７年（２０１５年）４月 発行
発 行

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