認定こども園自己点検・自己評価リスト【労務】＜点検結果評定基準＞＜記入方法＞① 担当する職員（又は担当チーム）を指定し、「担当者名」欄に記入してください。
② 点検結果の評定基準は、右の表から選択してください。
③ 点検は、担当者による「職員点検（一次点検）」から実施してください。
④ 「職員点検」の後、その結果に係る確認等も含め、「組織点検（二次点検）」を実施し、必要に応じて、「評価（課題・改善策等を含む）」欄を記入してください。
⑤ 法令等には目次番号を記載しています。
なお、政令市・中核市が所管する園は、所管市の認可・認定基準等を確認願います。
分野

項

番号

Ａ ： 適正Ｂ ： 一部改善を要する
Ｃ ： 改善を要する
Ｄ ： 対象外※ 認可基準等の項目において特例適用の場合は、Ａを選択

点 検
担 当者 名 職員 組織目

評価 （課題・改善策等含む）

就業規則等の必要な規程類を整備し、適正に運用していますか。
着眼点・就業規則には職場において守られるべき規律や賃金等共通の労働条件等の規定が必要です。
１

・就業規則等は労働基準監督署に届出が必要です。
・職員に周知することが必要です。

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

・就業規則とは別に賃金規程等を作成している場合は、これらの規程等も届出や周知等を行う必要があります。
法令等㊶労基法第89、106条
職員の採用時には、雇用契約書や就業規則等により、賃金や労働時間等の労働条件を明示していますか。
着眼点
人事

２

管理・就業・採用通知書、辞令、雇用契約書等は、その写し等を保管するなど、適切な管理が必要です。
法令等㊶労基法第15、89、106条㊹労働契約法第４条

規則

勤務割表や出勤簿、タイムカード等を整備するとともに、３労働時間を適正に管理していますか。
法令等㊶労基法第32、36、37 108、109条
所定労働時間は、法定労働時間を超えていませんか。
着眼点
・労働時間は、原則１日８時間、１週40時間以内。
・１か月（あるいは１年）単位の変形労働時間制を採用

４をしている場合、１か月（あるいは１年）以内の一定期間平均し、１週間の労働時間が40時間以内。
・労働時間が６時間を超える場合には45分以上の、８時間を超える場合には１時間以上の休憩が必要です。
法令等㊶労基法第32～36条－労務 1 －

認定こども園自己点検・自己評価リスト【労務】＜点検結果評定基準＞＜記入方法＞① 担当する職員（又は担当チーム）を指定し、「担当者名」欄に記入してください。
② 点検結果の評定基準は、右の表から選択してください。
③ 点検は、担当者による「職員点検（一次点検）」から実施してください。
④ 「職員点検」の後、その結果に係る確認等も含め、「組織点検（二次点検）」を実施し、必要に応じて、「評価（課題・改善策等を含む）」欄を記入してください。
⑤ 法令等には目次番号を記載しています。
なお、政令市・中核市が所管する園は、所管市の認可・認定基準等を確認願います。
分野項番号Ａ ： 適正
Ｂ ： 一部改善を要する
Ｃ ： 改善を要する
Ｄ ： 対象外※ 認可基準等の項目において特例適用の場合は、Ａを選択

点 検
担 当者 名 職員 組織目

評価 （課題・改善策等含む）

超過勤務命令簿を適切に整備・管理し、実際の勤務状況に合わせて超過勤務手当を支払っていますか。
着眼点・法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あ５

らかじめ労働組合等との間に時間外労働・休日労働に関する（36協定）を締結した上で、労働基準監督署への調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

届出が必要です。
法令等㊶労基法第32、35～37条
休日の振替を行う場合には、あらかじめ振替の措置を６講じていますか。
法令等㊶労基法第35～37、89条規定された以外の不適切な減給を行っていませんか。

人事 ７㊶労基法第16、24、89、91条など

管理・就業規則

法令等
産休・育休・長期休業者等がいる場合、必要に応じて８代替職員を確保していますか。
参考事項
・産休等代替職員費を補助する県制度があります。
職員の履歴書、資格証明書を適切に整備・管理していますか。

９

法令等①法第15条㉒学校教育法施行規則第28条
学校医、学校歯科医、学校薬剤師（幼稚園型、幼保連携型のみ）との契約書等や執務記録簿等の勤務状況を確認できる資料を、整備・保管していますか。

10

法令等①法第27条㉒学校教育法施行規則第28条㉓学校保健安全法第23条㉔学校保健安全法施行規則第22条－労務 2 －

認定こども園自己点検・自己評価リスト【労務】＜点検結果評定基準＞＜記入方法＞① 担当する職員（又は担当チーム）を指定し、「担当者名」欄に記入してください。
② 点検結果の評定基準は、右の表から選択してください。
③ 点検は、担当者による「職員点検（一次点検）」から実施してください。
④ 「職員点検」の後、その結果に係る確認等も含め、「組織点検（二次点検）」を実施し、必要に応じて、「評価（課題・改善策等を含む）」欄を記入してください。
⑤ 法令等には目次番号を記載しています。
なお、政令市・中核市が所管する園は、所管市の認可・認定基準等を確認願います。
分野

項

番号

Ａ ： 適正Ｂ ： 一部改善を要する
Ｃ ： 改善を要する
Ｄ ： 対象外※ 認可基準等の項目において特例適用の場合は、Ａを選択

点 検
担 当者 名 職員 組織目

評価 （課題・改善策等含む）

職員に対し、処遇改善等加算について内容を周知し、それに準じた支給をしていますか。
着眼点〔処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ共通〕
・賃金改善を実施する計画を策定し、職員に対して計画
人事 11

内容の周知すること。

管理・就業・賃金改善に係る帳簿や証拠書類を適切に保管すること。

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員

〇

A

調査チーム
全員〇

A

〔処遇改善加算Ⅱ〕
・加算対象職員に対し、職位発令等を行うこと。
法令等

規則㊼処遇改善等加算通知
業務上の疾病や療養等に係る災害補償規程等を整備
12

していますか。
法令等㊶労基法第75～89条
職員会議は月１回以上、園長及び各職種の職員が参加して情報共有の場として定期的に開き、内容を記録・整備していますか。

13

着眼点
・不参加の職員にも内容を周知し共有を図ります。
法令等⑧幼保教育・保育要領
各研修会への参加や内部研修の充実等により、職員の資質向上に向けた積極的な取組を行っていますか。
・県所管の幼保連携型認定こども園の園長は、兵庫県

研
修認定認定こども園園長等研修の受講に努めていますか。
着眼点

等 14

・県の認定こども園の認可・認定等に関する審査基準８《手引ｐ90》に規定の研修の受講義務に努めること
法令等⑤認こ運営基準第６の４⑰県条例第３条⑲基準条例第７条第８項「人権」や「虐待防止」に関する研修について、取り組んでいますか。

15法令等⑧幼保教育・保育要領㉖児童虐待の防止等に関する法律第５条－労務 3 －

認定こども園自己点検・自己評価リスト【労務】＜点検結果評定基準＞＜記入方法＞① 担当する職員（又は担当チーム）を指定し、「担当者名」欄に記入してください。
② 点検結果の評定基準は、右の表から選択してください。
③ 点検は、担当者による「職員点検（一次点検）」から実施してください。
④ 「職員点検」の後、その結果に係る確認等も含め、「組織点検（二次点検）」を実施し、必要に応じて、「評価（課題・改善策等を含む）」欄を記入してください。
⑤ 法令等には目次番号を記載しています。
なお、政令市・中核市が所管する園は、所管市の認可・認定基準等を確認願います。
分野

項

番号

Ａ ： 適正Ｂ ： 一部改善を要する
Ｃ ： 改善を要する
Ｄ ： 対象外※ 認可基準等の項目において特例適用の場合は、Ａを選択

点 検
担 当者 名 職員 組織目

評価 （課題・改善策等含む）

研修の記録を整備し、参加していない職員に対しても、その内容を周知し、共有を図っていますか。
16

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
した2025年３月末までに限り幼稚園教諭免許又は保育士資格全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

法令等
⑰県条例第３条⑲基準条例第７条第８項
職員の資格取得に積極的に努めていますか。
着眼点・保育教諭等の教員免許更新時期を（５年）管理し、更新講習を受講させること。
法令等①法第15、39条

研修⑤認こ運営基準第３等（幼保連携型認定こども園の保育教諭の配置特例）

参考事項

17

新制度施行から５年間の適用期間を更に５年間延長のどちらか一方を有している者を配置数に算定できます。
（保育士資格・幼稚園免許状取得のための特例）
新制度施行から５年間の適用期間を更に５年間（2025年３月末まで）延長。幼稚園教諭・保育士資格の併有を促進するため履修科目・試験科目の軽減等の特例措置が設置されています。
（保育教諭確保のための資格・免許取得支援事業）
幼保連携型認定こども園・幼保連携型認定こども園への移行予定の施設を対象とした県の補助制度があります。
年次有給休暇の算定に当たっては、育児や介護により18
育児休暇
・介護休業
規程

休業した期間を、出勤したものとみなしていますか。
法令等㊶労基法第39条
育児や介護休業の制度利用を申し出たこと、又は利用したことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをして19いませんか。
法令等㊺男女雇用機会均等法第９条第３項㊻育児・介護休業法第10条－労務 4 －

認定こども園自己点検・自己評価リスト【労務】＜点検結果評定基準＞＜記入方法＞① 担当する職員（又は担当チーム）を指定し、「担当者名」欄に記入してください。
② 点検結果の評定基準は、右の表から選択してください。
③ 点検は、担当者による「職員点検（一次点検）」から実施してください。
④ 「職員点検」の後、その結果に係る確認等も含め、「組織点検（二次点検）」を実施し、必要に応じて、「評価（課題・改善策等を含む）」欄を記入してください。
⑤ 法令等には目次番号を記載しています。
なお、政令市・中核市が所管する園は、所管市の認可・認定基準等を確認願います。
分野項

番号Ａ ： 適正
Ｂ ： 一部改善を要する
Ｃ ： 改善を要する
Ｄ ： 対象外※ 認可基準等の項目において特例適用の場合は、Ａを選択

点 検
担 当者 名 職員 組織

目評価 （課題・改善策等含む）

給与、諸手当の金額等について明確に規定し、その規程20に基づいた適正な決定、支給が行われていますか。
法令等

調査チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

調査
チーム
全員

〇

A

㊶労基法第24～26、28、89、108条
給与の締切り、支払日は明確になっていますか。

給与21規程法令等㊶労基法第24条
超過勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当は、法定22割増率以上になっていますか。
法令等㊶労基法第37条

交通費、宿泊料等の旅費について明確に規定し、その旅費
23
規程規程に基づいた適正な決定、支給が行われていますか。
各種社会保険制度への加入（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険）は、適切に行っていますか。
着眼点

社会24
保険

・雇用保険と労災保険への加入は、原則、労働者を１人以上雇う事業主の義務となっています。
・健康保険、厚生年金保険は、適用要件を確認し、必要な手続きを行うこと。
定期健康診断を実施するなど、職員の心身に係る健康管理に努めていますか。
着眼点
・雇用時及び少なくとも年１回の定期健康診断を実施

職員すること。の・「健康診断の結果に基づき事業主が講ずべき措置に25関する指針」や「職場における腰痛予防対策指針」

健康「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メン管理タルヘルス指針）」等を確認し、適切な措置に努めること。
法令等㉓学校保健安全法第15条㊷労働安全衛生法第66条㊸労働安全衛生規則第43、44条－労務 5 －