学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
佐賀大学

目
１．教育学部
２．学校教育学研究科
３．芸術地域デザイン学部
４．地域デザイン研究科
５．経済学部
６．医学部
７．医学系研究科
８．理工学部
９．理工学研究科
10．工学系研究科
11．農学部
12．農学研究科
13．先進健康科学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１

佐賀大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-16【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-19

佐賀大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部の教育目的
教育学部は、幼児・児童・生徒の心身の発達を長期的かつ連続的な視点から見据えながら，現代社会の変化に伴う様々な教育課題に応えることができる学校教員の養成を目的とする。
2．教育学部の特徴
本学部は 2016 年、文化教育学部から教育学部に名称を変更した。前身である文化教育学部は、学校教育課程と３つの新課程により構成され、学校教育課程は計画養成による初等教育（小学校）教員を主として養成し、新課程は中学校・高等学校の教員免許状の課程認定を受けていた。このような課程・選修の多様性は学生の多様な学修ニーズに応えるものである一方で、教職への動機付けを弱め、教員採用試験受験率の低下や入学時点で教員志望ではない学生の存在といった課題を抱えていた。
このことから、本学では、「ミッションの再定義」や「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」等を踏まえ、文化教育学部の３つの新課程を廃止し、学校教育課
程に特化して教員養成機能を強化することとした。
【旧】文化教育学部（240 名）
学校教育課程
教育学・
教育心理学
（20）

障害児
教育
（9）

７選修（90）

教科教育
（42）

数学
（7）

新課程（150）

理科
（7）

音楽
（5）

人間
環境
(60)

国際
文化
(60)

美術・
工芸
(30)

↓
【現在】教育学部（120 名）
学校教育課程（120）コース【幼小連携教育コース】(25)専攻

幼小発達教育専
攻（15）【小中連携教育コース】(95)

特別支援教育専攻（10）

初等教育主免専攻（70）

中等教育主免専攻（25）

改革にあたっては、少子化などの社会変化に対応する教育において求められる教員の資質能力の向上を目指し，幼児教育と小学校教育や特別支援教育、及び小学校教育と中学校教育の間の円滑で有機的な連携・接続のあり方を探究・開発するコース編成とした。
具体的には、学校教育課程に「幼小連携教育コース」と「小中連携教育コース」を置き、幼児期から児童期へ、児童期から青年期へと成長していく子どもたちの発達を一貫的で連続性のある学びとして捉えることができる教員の育成を図っている。
同時に、地方の教員養成学部として、佐賀県の教育課題に基づく要請に応えることも基本方針とした。

- 1-2 -

佐賀大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7501-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7501-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7501-i3-1〜15）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7501-i3-16〜17）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学部では、2016 年度に教員養成学部に特化した際に、大幅なカリキュラムの見直しを行い、教育目的に即した体系的なカリキュラムを構築している。
教育学部のカリキュラム（抜粋）

幼 教
小 育
連 コ
携 ー
ス

小 教
中 育
連 コ
携 ー
ス

1 年次

2 年次

3 年次

●幼児・児童発達論●小学校英語活動●幼小連携教育論●小学校英語内容論●幼小連携教育研究法●幼小連携教育演習●教職実践演習●教育実践
フィールド演習Ⅰ●教育実践
フィールド演習Ⅱ●教育実践
フィールド演習Ⅲ●教育実習(小学校)●教育実習(幼稚園・特別支
援学校・中学校)●小学校英語活動●児童・生徒発達論●小学校英語内容論●小中連携教育学●小中連携教育内容研究●教職実践演習●教育実践
フィールド演習Ⅰ●教育実践
フィールド演習Ⅱ●教育実践
フィールド演習Ⅲ●教育実習(小学校)●教育実習(中学校など)●教育実践
フィールド演習Ⅲ●教育実習(中学校)●教育実習(小学校など)- 1-3 -

4 年次

佐賀大学教育学部

教育活動の状況

１）複数の学校種を連携する教育に対応できる教員養成のためのカリキュラム
教育学部では、幼児期から児童期へ、児童期から青年期へと成長していく子どもたちの発達を一貫的で連続性のある学びとして捉えることができる教員を養成するためのカリキ
ュラム構成としている。
具体的には、まず、幼小連携教育コースに「幼児・児童発達論」、小中連携教育コースに「児童・生徒発達論」をコース共通の必修科目として配置し、幼児・児童・生徒の成長期に合ったそれぞれの発達理論を修得する。さらに、幼小連携教育コースの共通科目に「幼小連携教育論」「幼小連携教育研究法」「幼小連携教育演習」を、小中連携教育コースの共通科目に教科ごとの「小中連携教育学」「小中連携教育内容研究」を配置し、各教科の幼・小・中の学習の接続的学習を設定している。これは、教科の縦断的な接続を補い、カリキ
ュラムの一貫性を保つためのものであり、複数の学校種の教員養成を目指す本学部に特徴的なものである。これらの科目は３年次９月の教育実習（主免、４週間）と４年次９月の別校種の教育実習（副免、２週間）の間に設置することにより、その効果を高めている。
また佐賀県では、佐賀市周辺部や唐津市、玄海町など、既存の学校を統廃合し小中一貫校や連携校とする計画が進行中であり、今後も少子化の影響などでさらに計画が進む可能性が高い。そうした中で、小中に特徴的な子どもの変化を観察できる教員、小中接続を図ることができる教員の育成の要請がある。本学部のカリキュラムはそのような地域の要請に対応したものでもある。[3.1]
２）実践的な指導力を有する教員養成のためのカリキュラム
教育学部では、実践的な指導力を身につけるために、１年次から学校現場に触れる科目を設け、学年進行とともに実践を積み上げるカリキュラム構成としている。
具体的には、１年次に学校を観察実習する「教育実践フィールド演習 I」、２年次にグループで１単位あたりの授業づくりを行う「教育実践フィールド演習Ⅱ」、３年次前学期に１
単元の授業構成を意識しながら個人で授業づくりを行う「教育実践フィールド演習Ⅲ」を設定し、３年次９月の教育実習（主免、４週間）に向けて実践力を高めている。それと並行して教科の専門的な知識を修得し、それぞれの専攻に関係する校種ごとの連携教育について識見を高め、４年次９月には３年次とは別校種の教育実習（副免、２週間）に臨む。
また、取得を希望する教員免許校種により、さらに幼稚園、特別支援学校や高等学校などでの教育実習に参加することになる。
さらに、教員養成のまとめである４年次後期の「教職実践演習」においては、学び続ける教員としての意識を醸成する。[3.1]３）小学校における英語教育に対応できる教員養成のためのカリキュラム
教育学部では 2016 年の名称変更に際して、2020 年より実施される小学校における「英語」の教科化及び「外国語活動」に備えたカリキュラム構成とした。
具体的には、学部の必修共通科目として１年次前学期に「小学校英語活動」を設けて、小学校の現場で求められる英語力を演習させ養成する。学生は、教養教育における英語教
育とは異なる英語能力が必要であることを理解し、継続して、現行の「外国語活動」型授業について学ぶ「小学校英語内容論」を２年次前学期に履修する。
これらは佐賀県をはじめとした地域のニーズを踏まえたカリキュラムでもある。
なお、「小学校英語活動」は 2019 年度より「小学英語」へと、「小学校英語内容論」は2020 年度より「初等外国語教育法」へと移行する。[3.1]- 1-4 -

佐賀大学教育学部〇

教育活動の状況

本学を含む大学コンソーシアム佐賀の連携校（佐賀大学、西九州大学、九州龍谷短期
大学、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大学部）は共同して「子ども発達支援士養成プログラム」を実施している。子ども発達支援士とは、幼児教育の専門職業人を目指す
学生の専門性を向上させることにより、発達障害のある幼児がニーズにあった支援を幼稚園や保育所で受けることができるようにすることを目的とする大学コンソーシアム
佐賀の認定資格であり、養成プログラムでは以下のような取組を行っている（2019 年度）。（別添資料 7501-i3-18）
佐賀大学の資格取得者は、2016 年度 26 名、2017 年度９名、2018 年度９名、2019 年
度２名である。[3.1]① 子どもの支援１（基礎・実習）」の開講
本科目は、基礎ユニットと支援実習の２つで構成されている。
(ア)基礎ユニット（５月：前半基礎ユニット、12 月：後半基礎ユニット）
５大学それぞれ、あるいは何校か合同で実施する。発達障害の基礎知識や最近の発達障害をめぐる状況や最新知識（大学教員）、保護者として望むこと（親の会）、
そして保育園で支援の状況（現職有資格者）について聴講した後、グループワー
クを行った。後半基礎ユニットでは、支援実習の経験をグループワークで話し合うことにより、理解をより深めた。
(イ)支援実習
５月から 12 月にかけて、受講生は関係施設・団体（佐賀県療育支援センター、
親の会、大学内での療育活動など）で 30 時間以上の支援実習を行った。
② 礎知識習得確認テスト
資格認定に当たって、「基礎知識習得確認テスト」を実施した。小児保健分野、心理分野、教育・保育分野、福祉・家族支援分野に亘って 40 問を課した。
③ 後・現職プログラム
2019 年８月から 12 月にかけて、有資格者や、プログラムに関心のある現職者（幼稚園教諭・保育士）を対象に「卒後・現職プログラム」を実施した。

＜必須記載項目４ 授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7501-i4-1〜4）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7501-i4-5〜7）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7501-i4-8）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7501-i4-9）・ 指標番号５、９～10【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教員養成のまとめである４年次後期の教職実践演習においては、毎時間デイリーダーの学生を決め、デイリーダーの進行のもとに授業が実施される。授業の活動内容は、小グループによる討論、ロール・プレイ、マイクロ・ティーチング、実務演習など、学生の主体的な学びを必要とする活動で構成している。また、同演習では教職専門の教員と教科専門の教員がペアとなって指導するティーム・ティーチングを導入し、それぞれの専門性を生かした多面的な指導を行っている。[4.1] [4.4]- 1-5 -

佐賀大学教育学部〇

教育活動の状況

教育現場における実践的学習プログラムとして、教育実践フィールド演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
を専門教育カリキュラムの中に位置づけている。１年次の教育実践フィールド演習Ⅰでは、佐賀市内の公立学校において数日間の参観演習を行い、児童・生徒と触れ合うこと
で子どもについての理解を深めたり、授業の実際を知ったりする。２年次の教育実践フィールド演習Ⅱでは、小グループで教科の授業作りを行い、附属学校等で代表者が実地授業を行い、教科の授業の基礎的スキルを修得する。３年次前学期の教育実践フィール
ド演習Ⅲでは、学生一人ひとりが授業作りを行い、教授スキルを深めて９月の教育実習（主免、４週間）に臨んでいる。理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫として、教育実習直前に教育実践フィールド演習Ⅲを配置している。教育実践フィールド演習Ⅲでは１・２年次の各教科の指導法で学んだ理論を土台として、大学教員と実習校教員の指導・助言を受けながら教育実習に向けた授業計画や教材作成を行っている。また、各フィールド演習ではリフレクションを行うことで教育実習へ向けた系統的指導を行っている。（別添資料 7501-i4-10〜11） [4.2][4.6]〇

学校現場のインターンシップ体験として、県教育委員会と協力して、「教育ボランテ
ィア活動」を講義の一環の必須活動に位置づけている。活動内容は、長期休業中の補完的授業や通常の授業の学習指導補助，運動会の指導補助、特別な支援を必要とする児童生徒への学習指導補助等である。下表の通り、毎年 60 件を超えるプランを実施し、200名を超える学生が参加している。（別添資料 7501-i4-12〜16）[4.2]
2016

2017

2018

2019

校種

ﾌﾟﾗﾝ数

参加人数

ﾌﾟﾗﾝ数

参加人数

ﾌﾟﾗﾝ数

参加人数

ﾌﾟﾗﾝ数

参加人数

小学校

44

142

49

164

44

152

40

133

中学校

26

80

24

76

14

60

19

64

特別支援学校

4

11

4

6

7

20

4

8

計

74

233

77

246

65

232

63

205

〇

各教科の専門教育においても様々な指導法の工夫を行っている。
① 国語科では、2016 年度・2017 年度に、中学校・高等学校国語科教諭免許の選択必修科目「中等国語科教育法Ⅱ」にて、「読むこと」の領域の学習指導における教材研
究の手法を身に付けることを目的として、「教材研究ハンドブック」の作成を行った。
中学校・高等学校の国語教科書から担当教材を選び、その教材の魅力や授業の可能性をグループ又は個人単位で検討後、予め用意したテンプレートに沿って原稿化、冊子にまとめた。その結果，教材研究の基礎となる「表象の概念化」「読者反応分析」「一文を単位とした分析」の意義や方法を受講者が理解できた様子を確認できた。[4.1]② 英語科における卒業論文研究では、学会発表や佐賀大学教育学部研究論文集での発表を見据え、構成や内容の指導を行っており、実際に学会発表や論文掲載につながっている。[4.5]〇

教育学部において 2019 年度に開講された授業科目へのアクティブ・ラーニング導入率
は 100％であり、学生の能動的な学びを生み出す取組がなされていると考えられる。
[4.1]- 1-6 -

佐賀大学教育学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7501-i5-1-1〜8）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7501-i5-2-9〜18）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7501-i5-3-19〜26）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7501-i5-4-27〜29）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学部の附属教育実践総合センターと教育実習委員会が中心となり、教育学部を含む全学部の学生を対象に、教育実習に関する様々な指導・支援を実施している。第３期
中期目標期間に新たに以下のような取組を開始し、指導・支援を強化している。[5.1]①
教育実習生に必要な規範意識・倫理観を育み徹底させるための取組を実施した。
具体的には、実習までの倫理基準確認テストの実施と面談指導、倫理基準理解度セ
ルフチェックの実施、実習後の規範意識・倫理観セルフチェックの実施などである。
②
メンタル面やコミュニケーション面の問題等により支援を必要とする全学部の学生を対象とした実習前の情報収集と対応について体制を作り、実施した。具体的には情報収集のために「事前に相談が必要な学生調書」「実習前のＪＡＦ（自信・安心・
不安）チェックシート」「実習前の生活習慣チェックシート」を作成し、記入を依頼
あるいは指導した。また対応体制として「教育実習個別対応チーム」（教育学部教育実習委員長が責任者）をはじめとする教育実習個別対応連携体制を構築した。
③ 実習校からの教育学部以外の学部の学生の指導力不足の指摘を受け、他学部生を対象とした指導案作成力向上のための指導を事前指導等に組み込むとともにパンフレ
ット（『学習指導案作成の手引き』）を作成する等により指導を強化した。
〇

キャリア支援の取組として、正課外にも教員就職への様々な支援を行っている。[5.3]① 学部教員全員参加による教員採用試験対策講座（ペーパーテスト対策講座と小論
文・面接・実技・英会話などの対策講座）を３年生の 11 月から開始し、４年生の９月までほぼ１年を通して実施している。2019 年度卒業生に対しては，前年度の試験結果の分析から２次試験対策に重点を置いた小論文、面接，模擬授業の繰り返し指導を実施して成果を挙げた。具体的には、佐賀県教員採用試験＜小学校＞の２次試験において，2018 年度佐賀大学卒業生の平均点は全科目（小論文、面接Ⅰ・Ⅱ、模擬授業）
で受験生平均値を下回っていたが、2019 年度佐賀大学卒業生の平均点は全科目で受験
生平均値を上回った。
② 佐賀県及び県内市町村の教育委員会と連携して、臨時的講師採用説明会を大学で開催している。これは臨時的任用を経て正規採用に繋がる上でも効果があり、2019 年度
佐賀県教員採用試験では佐賀大学既卒者は小学校に 34 名、中学校に 14 名が合格している。
③ 教育学部１号館の多目的室に教職関係の資料（過去問や参考書など）、勉強机・イ
ス、教卓、電子黒板を設置し、試験勉強や模擬授業のためのスペースとして学生に開放している。

〇

ポートフォリオ学習支援統合システムの機能の一つであるラーニング・ポートフォリ
オを活用したチューター履修指導を実施している。チューターによる年２回の個別面談- 1-7 -

佐賀大学教育学部

教育活動の状況を行い、修学上問題が懸念される学生（修得単位数が少ない，ＧＰＡが低い、欠席回数が多い等）については、学生生活課（カウンセラーやソーシャルワーカー等）による生活相談への誘導を視野に状況の把握に努めている。支援が必要な学生については学生生
活課及び学生支援室などと協力して対応しており、定期的に情報交換を行っている。
[5.1]〇

教育学部３号館の改修を行い，新たにアクティブ・ラーニング教室を設置した。また、アカデミックラウンジを各階に設け、学生が休憩したり、自学自習をしたりできるスペースを設置した。[5.1]〇

チューターによる年２回の個別面談を行う際に、ラーニング・ポートフォリオの学士
力ごとのＧＰＡや達成率のグラフなどの可視化機能の活用により、本人の振り返りを促している。ラーニング・ポートフォリオや教職カルテの機能を使って教員免許取得に必要な科目が取得できているかを確認し、計画的に履修するよう指導を行っている。[5.2]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7501-i6-1〜7）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7501-i6-8〜11）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7501-i6-12〜15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学部の附属教育実践総合センターと教育実習委員会が中心となり、教育実習の評
価について不断に見直し、適正化を図っている。第３期中期目標期間には以下のような教育実習評価表の見直しを行った。[6.1]①
道徳の教科化（「特別の教科 道徳」）を踏まえて、「教科指導と学習評価」欄と「特別の教科、その他の領域の指導」欄の評点の配分を見直した。
② 「教育実習委員会への具申事項」欄に関して、成績が 90 点以上と 60 点未満の場合に記述を依頼していたが、問題を抱える実習生への対応に注力するため具申事項の記述依頼を 60 点未満の場合に限定した。
〇

教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要である。そのため、毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。この点検は学部ＦＤ委員会が実施し、全学教育質保証専門委員会に報告している。[6.1]〇

成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示を「佐賀大学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開示に関する要項」で定めている。（別添資料 7501-i6-12）（再掲） [6.2]〇

ＧＰＡ制度を、学生に対するきめ細かな履修指導を実施するため導入しており、ＧＰ
Ａの計算期日、通知、学修指導計画の策定について「佐賀大学における成績評定平均値- 1-8 -

佐賀大学教育学部

教育活動の状況に関する規程」第 6、11、12 条に定められている。ＧＰＡ制度の趣旨については「ＧＰＡ制度について(学生用説明文)」により学生に周知している。各学期のＧＰＡ計算期日に ＧＰＡを算出後，結果が各部局に配信される。教育学部では， ＧＰＡの水準や学期ごとの変動をチューターが確認して指導を行うとともに、各コースの成績優秀者をＧＰ
Ａにより判定し、卒業時に学部長賞を授与している。（別添資料 7501-i6-6〜7）（再掲）[6.0]〇

各開講科目のシラバスには、授業のテーマ及び到達目標について、学修する学生の到達目標を記載しており、成績の評価基準についても、どのような観点で成績を付け、単位を授与するのかについて記載している。[6.1]〇

ルーブリックによる成績評価をシラバスに明記する教育学部の専門科目が 2016 年度の０科目（文化教育学部を含む）から 2019 年度には６科目，2020 年度には８科目に増加した。また、2019 年度に全学共通のコモンルーブリックを用いた授業科目において、
ルーブリック評価の効果・成果の検証点検を行い，ルーブリックの観点・項目は適切であり、変更せずに利用できることがわかった。また、導入科目で効果があった事例を収集する。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7501-i7-1〜4）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7501-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 卒業判定は、教育学部規則等に定められているように、学部教務委員会及び教授会審議により行う。卒業要件の単位が満たされていることに加え、ディプロマ・ポリシーに示した学士力が修得されていることをラーニング・ポートフォリオにより確認して卒業を認定する。[7.1]〇 2018 年度入学生から学生自らが自己の学修成果をラーニング・ポートフォリオによって証明して卒業認定を申請する制度を導入した。[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7501-i8-1）
・ 「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7501-i8-2）
・ 指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学部では、2016 年度に教員養成学部に特化した際に、大幅な学生受入れ方法の見直しを行い、教育目的に即した入学者選抜を実施している。また、2017 年度以降も様々- 1-9 -

佐賀大学教育学部

教育活動の状況な観点から継続的に入試方法の改善を行っている。[8.1][8.2]① ３ポリシーを見直して教員養成目的学部であることを明確に示した。特に、アドミッション・ポリシーにおいて，教員養成の教育目的と入試との整合性を図り、本学部の特色である幼小・小中・特別支援の連携教育の能力を高めるために必要な資質を明確に示した。
② 推薦入試、ＡＯ入試にて面接を、ＡＯ入試では更に実技・プレゼン等の適性検査を実施し、教員志望の意識の高い学生の確保に努めている。2016 年度入学生の入学時の教職志望率は 98％であることから、一定の成果があったと評価できる。さらに、2021
年度には主体性評価のための特色加点制度を導入することが決定している。自ら学びを深めようとする行動や姿勢を通して、本学部の教育・研究活動を活性化できる可能性に対して加点評価を行うものである。
③ 推薦入試においては佐賀県枠を設けて、「地域意識の高い教員人材」を育成するべ
く、質の高い学生の確保を推進している。さらに、2020 年度より、佐賀県枠を５人から７人に増やし，地域の教育を中心的に担う人材の確保をより明確にした。
④ 2019 年度ＡＯ入試（英語）に本学独自開発の CBT 試験を導入した。英語４技能の測定に留まらない「コミュニケーション能力」の評価に重点を置いたテストであり、デジタル技術のメリットを活かし、映像や資料等の組合せにより、対話的コミュニケー
ションだけではなく、映像や資料の読み取りなどを基本にした基礎的なプレゼンテー
ション能力なども「コミュニケーション能力」の一部として評価することを目指したものである。特に問題等は発生せず受験者からの指摘等も無いことから，受験者への周知や円滑な実施がなされていると判断する。受験者の得点状況からは、英語力の有無がはっきりと評価される特徴が出てきている。
〇

高大接続の活動として、2014 年度から教育分野に関心がある県内の高校生を対象に「教師へのとびら」プロジェクトを立ち上げ実施している。これは、「高校３年間と大学４年間の計７年間で教師を育む」というコンセプトのもと、教師という職業に対する理解を深め、自らの教員としての適性を高めることを目的としたカリキュラムである。
本事業は教育学部とアドミッションセンターの共催として全学的な取組であり、佐賀県教育委員会の協力も得ている。2019 年度は、高校１年生 123 名、高校２年生 35 名、高校３年生 60 名、計 218 名が受講した。また、2019 年度佐賀大学入試では、「教師へのとびら」を 2018 年度に修了した４名が教育学部に入学した。また、「教師へのとびら」を2015 年度に修了し本学教育学部に 2016 年度に入学した４名のうち２名が 2020 年度佐賀県教員採用試験（小学校教諭）に合格し、他の２名も海外留学のために卒業が遅れるが教職を志望しているといった成果が現れている。（別添資料 7501-i8-3〜4）[8.0]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7501-iA-1）
・ 指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 2015 年度までは文化教育学部の新課程（国際文化課程、人間環境課程、美術工芸課程）
を中心としてキャンパスの国際化、グローバル人材育成に係る活動を数多く行ってきた。
2016 年度より教員養成課程に特化した教育学部として再スタートして新課程の教員数- 1-10 -佐賀大学教育学部

教育活動の状況が激減したが、留学生の受入れや留学への意識が高い学生の支援などによりキャンパスの国際化、グローバル人材育成に貢献している。主な実績は以下の通りである。［A.1］
１）留学生の受入れ① 教育学部では特別聴講学生（ＳＰＡＣＥ)の受入れを積極的に行っている。2016 年
度 35 名（全学 76 名）、2017 年度 39 名（全学 73 名）、2018 年度 33 名（全学 86 名）であり、当該期間においては海外から本学への留学生のうちの 44％を本学部で受け入れている。[A.1]② 留学生対象の科目として短期留学生派遣プログラム（ＳＰＡＣＥ－Ｅ）に、教育学部の教員が５科目を提供し、英語による講義を行っている。
２）学部生の留学① 佐賀大学の交換留学及び短期派遣留学の制度を利用し、交換留学の制度では、文化教育学部で 2016 年度 13 名，2017 年度６名，2018 年度は教育学部４名、短期派遣留学制度では、文化教育学部で 2016 年度 33 名、2017 年度７名、また 2018 年度は教育学部で 20 名が留学した。
② 文部科学省の「世界とともに発展するＳＡＧＡＮグローバル人材育成事業（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ）」に本学部の学生が応募し 2019 年度に１名留学した。
〇

佐賀大学では、学生に明確な学習目標を与え、自律的かつ持続的な学習を促し、英語教育の改善及び教育の質保証に資するために、2013 年度以降に入学した全学部学生を対象に、１年次及び２年次に英語能力試験としてＴＯＥＩＣ－ＩＰを実施している。教育
学部は受験率および平均点において全学平均を上回っており良好である。このことは、入学直後の学部オリエンテーションにおいて、英語学習の重要性を伝え、積極的な英語学習を促した成果であると考えられる。また教育学部では、ラーニング・ポートフォリ
オシステムで学生ごとの得点状況を確認し、チューター面談の際に学習到達状況確認や英語学習への更なる取組（次の目標設定）を促すことに役立てている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１）佐賀県教育委員会との連携［B.1］
教育学部では、2005 年度より佐賀県教育委員会と連携・協力協定を締結し、教員の養成及び資質・能力の向上、学校教育上の諸課題への対応など、佐賀県の教育の充実・発展のために連携事業を実施している。下表の通り、１つの協議会及び４つの専門部会のもと毎
年 10 以上の事業を実施した。各事業では担当教員が企画・運営を行うとともに学部教員が研修・講習・勉強会等の講師を務めている。また、年２回の定例会合を持ち、共同事業の実施、事業計画の評価を行って次年度の取組を改善し、成果が見える連携を充実させている。（別添資料 7501-iB-1〜2）[B.1]- 1-11 -佐賀大学教育学部

教育活動の状況

部会名
協議会
教員養成
専門部会

事業名

2016

2017

2018

2019

教員養成研修改革協議会

〇

〇

〇

〇

教育ボランティア活動

〇

〇

〇

〇

発達障害と心身症への支援に強い教員の養成

〇

〇

〇

教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し

〇

〇

〇

〇

学校マネジメント研修

〇

〇

〇

〇

10 年経験者研修等研修機会の多様化

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化
教員研修
専門部会

理科指導力向上研修プログラム〇

自主研修「サタデーセンター（サタセン）」
教員の自主研修会〇

特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業〇

児童生徒の活用力向上研究指定事業

〇

〇

〇

「児童生徒の活用力向上研究指定事業」及び〇教育課題研究「小中連携による学力向上推進地域指定事業」

専門部会

ＩＣＴ利活用による学校支援

〇

〇

〇

〇

いじめ防止調査研究事業

〇

〇

〇

〇

教師力・学校力向上に資する実践研究

〇

〇

〇

〇

実践的指導力向上事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

教職大学院
専門部会

学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業
特別支援教育の教員研修に関連する事業〇

２）附属学校との連携① 教育学部では、附属学校と連携して、毎年、幼小連携イベントの実施，小中の接続型教育プログラム 10 科目の開発のため授業研究を行い、地域のモデル校として、研究の成果を研修会や研究発表会を公開することで地域に還元を行っている。また、2018 年度に行ったプログラムに対する地域の学校における活用状況のアンケート結果を分析し、実践協議会・小中職員研究会の中で改善の検討を行い、佐賀県教育委員会が行っている研究発表会における地域の抱える教育課題も踏まえて、2019 年度に開催する附属小中教育研究発表会を企画するなど、フィードバックによる改善を行っている。具体的な成果は以下である。まず、2018 年度及び 2019 年度のアンケート結
果から、児童・生徒たちが互いに議論して答えを見出すことにより「主体的・対話的で深い学び」を実現できていることが指摘されており、そのための手立て（児童・生
徒たちが行き詰った際の発問の仕方、受け答えの仕方、児童・生徒間で議論しやすい
雰囲気作り、及び教材研究・題材の工夫）を自身の授業で取り入れたいとの趣旨のコ
メントを多く得ている。また、2018 年度の取組を踏まえた工夫として、2019 年度では「学びの姿を見るシート」への調査を取り入れたところ好評であることがアンケー
トによって指摘されている。参加者は県内の小中学校教員が大多数であり、附属小中教育研究発表会を通した現場への還元が進んでいると見られる。 (別添資料
7501-iB-3〜7) [B.1]② 附属中学校の生徒を対象に、大学での様々な専門分野の興味深い授業を受けること- 1-12 -佐賀大学教育学部

教育活動の状況によって、将来について考える機会を与えることを目的に開催されている「大学の授業を受けてみよう」に本学部教員が参画している。[B.0]３）高大連携の活動① 教育分野に関心がある県内の高校生を対象に「教師へのとびら」を実施している。
これは、高校３年間と大学４年間の計７年間で教師を育む」というコンセプトのもと、教師という職業に対する理解を深め、自らの教員としての適性を高めることを目的としたカリキュラムである。2019 年度は、高校１年生 123 名、高校２年生 35 名、高校３年生 60 名、計 218 名が受講した。（別添資料 7501-i8-3〜4）（再掲） [B.0]② 上記のカリキュラム内の一プログラムとして、夏休みのオープンキャンパス中に、
高校生・大学生・現職教員が教育についての互いの知見を深化・発展させることを目的として、「教育について語り合うワールドカフェ」を開催している。2019 年度は、上記高校２年生に加え、現職教員７名、大学生・大学院生 10 名が参加し、教職に関する研修の場を提供している。[B.0]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１）教育の質保証のための取組① 教学マネジメントにおける教育の内部質保証の体制を整え、「佐賀大学教育学部における教育課程点検・改善実施要項」に基づき教育点検のＰＤＣＡサイクルを実施している。教務委員会及びＦＤ委員会が教育課程の点検を行い、教育改善委員会に改善を提言、教育改善委員会はそれを踏まえて教育計画を立案，グループ代表者会議が教育計画を実行するとともに、適宜、進捗状況を確認し、その進捗状況に応じた必要な対処方法を決定している。 [C.2]② 学部や全学で開催されるＦＤ・ＳＤ講演会の参加、簡易版・標準版ティーチング・
ポートフォリオを作成・公開し、かつ定期的に更新することにより教育の質の保証・向上を図っている。全教員がティーチング・ポートフォリオの作成と更新を行っていることをＦＤ委員会が毎年確認している。また、標準版ティーチング・ポートフォリ
オ作成者に学部ＦＤ講演会にて講演してもらい、情報共有を行っている。[C.1]③ 学生による授業アンケート結果に基づいて、教員は授業の点検改善を実施し報告を行っている。全教員が点検・改善報告を実施したことをＦＤ委員会が毎年確認している。また、ティーチング・ポートフォリオを基にした教育改善に関する調査を行い「教員本位ではなく、学生本位に授業を組み立てることができるようになった」「学生の受講後の感想を次回の授業時にフィードバックするようになった」などの回答を得られ、学生の目線に立った授業づくりが行われている。[C.1]
２）小・中学校等での教職経験者の割合を高める取組
教育学部では実践型教員養成の質を保証・向上させるために、小・中学校等での指導経
験のある教員の割合を高める取組を行っている。新規採用の教員応募条件に小・中学校等での教職経験を求めた結果、2019 年度における教育勤務経験の割合は 24.6％となっており、2016 年度（20.9％）より上昇した。

- 1-13 -佐賀大学教育学部

教育活動の状況

さらに、学校現場での指導経験のない教員には附属学校等を活用した実践的指導力向上のための研修を順次実施し、キャリア開発を行っている。教員の専門分野と今日的教育課
題との接点を明確にし、今後の教育と研究、特に教員養成に繋げた指導力の向上を図ることを目的に、附属学校園や代用附属学校において、授業実践や教育活動の実践、授業観察，
公開研究発表会や公開授業研究会への参加，あるいは学校行事や各種教育活動への参加・観察等を 30 時間以上行う。この研修修了者を合わせると小・中学校等での指導経験のある
教員の割合は 31.1％となっている。また、校長経験者を考慮すると、42.6％となる。[C.1]
３）附属学校との共同研究を通じた教育の質の向上の取組
教育学部では、４附属学校園（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校）の教員と共同研究を行う共同研究者を学部教員から選定して学校教育に関する課題を研究し、その成果を教育に還元することにより教育の質の向上を図っている。また、研究
成果は教育学部附属教育実践総合センターが発行する「教育実践研究」等に掲載される。
「教育実践研究」は、成果の新たな公表機会や手段として、あるいは大学の社会に対する説明責任、社会貢献の遂行手段であると同時に、学部教員のキャリア開発の機会となっている。[C.0] [C.2]＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7501-iD-1）
・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学部の教員は教職大学院の教員と共に佐賀県の教員研修・講習・勉強会等の企画・計画に関わるとともに講師を務めており、地域の教員のキャリアアップに大きな貢献をしている。また、教員免許の取得を目指す科目等履修生を受け入れることにより、社会人のキャリアアップに貢献している。さらに、一般市民を対象とした講座や勉強会でも講師を務めている。[D.1]
１）教員研修・勉強会など① 本学部教員が「教員免許状更新講習」で多くの開講科目を担当している。例えば、
2019 年度にはオムニバス形式を含めて 44 科目を担当している。これは佐賀大学開講の講習（87 科目）の 51％、佐賀県で開催された小・中教諭対象講習（101 科目）の44％にあたる。学校教育学研究科及び附属学校園の教員を含めると 62 科目を開講しており、佐賀大学の 71％、佐賀県の 61％を占める。
② 本学部教員が、佐賀県教育委員会との連携協定に基づく事業において教員研修・勉強会等での講師やアドバイザーを務めている。
・ 中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化（旧「10 年経験者研修」）
・ 特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業
・ 教師力・学校力向上に資する実践研究
・ 児童生徒の活用力向上研究指定事業、及び小中連携による学力向上推進地域指定
事業
・ 教員の自主研修会（旧「サタデーセンター（サタセン）」）- 1-14 -佐賀大学教育学部

教育活動の状況

２）科目等履修生の受入れ
佐賀大学科目等履修生規程に定めるところにより、科目等履修生を受け入れている。本
学部での受講を希望する科目等履修生の志望理由は、ほとんど教員免許の取得のためである。2016 年度に改組を行い、学年進行で学部在学生数が増えているため、学部学生に占める比率は減少しているが、実数は年度あたり 22～30 人であり、一定数の需要が認められるとともにその需要に応じている。
３）市民講座など① 本学部教員が、佐賀県長寿社会振興財団の、シニアの学習と交流の機会を提供する「ゆめさが大学」の講師を務めている。
② 本学部教員が、広く社会人等に大学教育の機会を提供する私立大学「放送大学佐賀
学習センター」の面接授業を担当している。

- 1-15 -佐賀大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7501-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7501-ii1-1）（再掲）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）〇【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育学部は、幼児・児童・生徒の心身の発達を長期的かつ連続的な視点から見据えることができる学校教員の養成を目指すため、小学校教員免許取得を基本としながらも、それぞれの専攻において異なる校種の免許を取得することを勧めている。以下の免許取得状況から複数の学校種を連携する教育に対応できる教員の養成が行われていると考えられる。
）[1.2]① 2019 年度卒業生（教育学部１期生）は、98％が所属するコース・専攻に応じた複数校種の免許を取得している。
・幼小連携教育コース：小学校＋幼稚園、又は、小学校＋特別支援・小中連携教育コース：小学校＋中学校② 小中連携教育コースの初等教育主免専攻の学生の半数以上（51％）が特別支援学校
免許を取得している。また，学部全体に占める特別支援学校免許取得者の割合は 47％
で，文化教育学部（学校教育課程）の 2018 年度卒業生と比較すると約 15 ポイント増加している。
③ 中等教育主免専攻の学生の 95％が高等学校免許を取得している。また、学部全体に占める中学校免許取得者の割合は 83％、文化教育学部（学校教育課程）の 2018 年度
卒業生と比較すると約 20 ポイント増加している。
2019 年度

教育学部

コース

専攻
幼小発達教育幼小連携教育
小中連携教育計〇

教員免許状取得者数（コース・専攻別）
免許取得者数（1 種及び 2 種）
小学校

中学校

19

1

学生数

高等学校

特別支援

幼稚園

1

7

17
2

19

特別支援教育6416

初等教育主免

63

62

32

32

63

中等教育主免

21

21

20

6

21

109

88

54

51

19

6

109

教員免許以外にも教職に関連する資格を取得している。[1.2]①

体育分野では日本体育協会公認スポーツ指導員共通科目免除適応校として認定を受けている。同資格及び健康運動指導士資格の申請者は 2017 年度７名、2018 年度５名である。
② 「子ども発達支援士」の資格取得者が、2016 年度 26 名、2017 年度９名、2018 年度
９名、2019 年２名である。子ども発達支援士とは、幼児教育の専門職業人を目指す学
生の専門性を向上させることにより、発達障害のある幼児がニーズにあった支援を幼- 1-16 -佐賀大学教育学部

教育成果の状況

稚園や保育所で受けることができるようにすることを目的とした資格である。[1.2]＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）〇〇【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育学部１期生である 2019 年度卒業生の教員採用試験受験者数は 75 人であり、受験資格者数を母数とした受験率は 68.8％である。2018 年度の文化教育学部学校教育課程
卒業生の同受験率 62.6％から向上しており、教育カリキュラムの改善，教員採用試験対策支援等の効果が表れているといえる。[2.1]
教育学部では 2016 年 11 月に、当時の１年生を対象にジェネリックスキルの成長を支援するＰＲＯＧテストを実施した。教育学部の学生は、対人基礎力では「意見の調整•
交渉•説得」、対自己基礎力では「ストレスコーピング（対処能力）」「機会による自己変革」「主体的行動」「完遂」「目標設定」、対課題基礎力では「情報収集」「原因追求」「シナリオ構築」「リスク分析」の各力がとても低いと分析された。これらの力はいずれも教員としての資質•能力として不可欠である。この結果を踏まえ、2019 年度に４年生となった 2016 年度入学生を対象に再度ＰＲＯＧテストを実施しており、結果が出次第，１年時との比較・分析を行う。

＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7501-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度の教育学部１期生卒業にあわせて実施した卒業予定学生と学部長の懇談会（意見交換会）では、複数の教員免許を取得して異なる学校種を連携する教育に対応できるカリキュラム、教育実践フィールド演習等と２度の教育実習によって学年進行とともに実践を積み上げるカリキュラムを非常に高く評価する意見が聞かれた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7501-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度の教育学部１期生卒業にあわせ、卒業生への調査に基づいて教育成果を確認する準備を整えている。[B.0]〇 2017 年度に教員養成カリキュラム評価部会が行った文化教育学部卒業生へのヒアリ
ング調査では、教育実践フィールド演習などの学校現場での実践的な教育力を養うカリ- 1-17 -佐賀大学教育学部

教育成果の状況キュラムが高く評価されている。このようなカリキュラムは教育学部でも強化・継続されており 2019 年度の教育学部１期生卒業にあわせて実施した卒業予定学生と学部長の懇談会（意見交換会）においても非常に高く評価する意見が聞かれていたる。また、要望として特別支援教育に関する知識の必要性が挙がったが、教育学部においては幼小連
携教育コース特別支援教育専攻の設置により、特別支援教育の充実を図った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7501-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度の教育学部１期生卒業にあわせ、教育委員会や配属校等への調査に基づいて教育成果を確認する体制を整えている。2019 年度には一部試行的な調査を行った。[C.1]① 2005 年度より実施している佐賀県教育委員会との意見交換会において、採用試験結果に関わる情報交換のほか、教育学部卒業生に対する教員としての評価について意見を聴取する。2019 年度の意見交換会では、試行的に文化教育学部卒業生に対する評価について意見を聴取した。授業に取り組む意欲が高く評価される一方で、生徒指導などに他大学出身者同様に未熟さを感じるとの指摘もあった。2020 年度からは教育学部
卒業生に対する評価を聴取することでカリキュラム変更等の効果を確認する。
② 学部卒業生配属先の校長、副校長、教頭、教員を対象としたアンケート調査を 2020年度から定期的に実施するための体制を作り、準備を整えている。第２期中期計画期
間中に行った調査と質問項目を整合させてカリキュラム変更等の効果を確認する。

- 1-18 -佐賀大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-19 -佐賀大学学校教育学研究科

２．学校教育学研究科（１）学校教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-14【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-17

佐賀大学学校教育学研究科（1）学校教育学研究科（教職大学院）の教育目的と特徴
I 学校教育学研究科（教職大学院）の目的
1．本研究科の使命及び目指すもの
本研究科は第３期中期目標期間初年度にあたる 2016 年度に、専門職学位課程として新たに開設され、学力問題への対応、特別支援教育やいじめ問題・不登校対応など多様な教育ニーズへの対応、及び新たな学校づくりという地域における教育課題に対して、中心的な役割を担う高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を養成することを使命としている。教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような「理論と実践の往還」
による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成する。
2．本研究科で養成しようとする人物（教員）像
本研究科で養成しようとする教員像は、高度専門職業人である。具体的には、「学部卒業生等学生を対象に、実践的指導力を備え、将来性ある即戦力となり得る新人教員」、「現職教員等学生を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得るリーダー教員」の養成を目指している。
II

特徴
本研究科には次の５つの特徴がある。
① 研究科教育実践探究専攻に３コースを設置
本研究科教育実践探究専攻は、教育現場の多様な諸課題に対応し課題を解決できるよ
うな教員の養成を目指しており、「理論と実践の往還」による高度な専門性と幅広い実
践的な指導力を備えることができるように授業実践探究コース・子ども支援探究コー
ス・教育経営探究コースの３つのコースを設置している。
② 「理論と実践の往還」を図ることを中心にした授業
高度専門職業人養成に特化した教員養成を行うことを目的としているため、１年前学期の「教育実践課題研究Ⅰ」、２年後学期の「教育実践課題研究Ⅱ」によって課題の設定と課題解決の到達点の確認を行い、その間に共通必修科目、コース専門科目、実習科目を配置し、「理論と実践の往還」が図られるように構成している。
③ 複数の大学教員のチームによる授業
時代に対応した高度な実践力とリーダーシップを発揮できる教員養成を目指して、研究者教員と実務家教員とが必修科目の授業をペアによるティーム・ティーチング方式で担当し、実習指導を２人以上で行うといった、共同指導体制を取っている。
④ 学校における探究実習と実践研究報告書の作成
連携協力校、勤務校及び関係機関において、学部卒業生等学生及び現職教員等学生ともに探究実習（10 単位）を行う。その成果は毎年実習報告書としてまとめるとともに、２年間の成果を実践研究報告書として提出の上、研究成果発表会にて発表を行う。
⑤ 地域における教育関係者との交流とネットワークの構築
地域の教育課題の解決のために、佐賀県教育委員会と本研究科の連携により、現職教員を対象に教員の資質向上を目指すプログラムを毎年展開している。

- 2-2 -

佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7502-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7502-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7502-i3-1〜8）・ 体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7502-i3-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の教育上の構成及びカリキュラムの体系的な構築に関しては，以下の２点が挙げられる。
(1)教育実践探究専攻の１専攻で構成し、専門的なコースとして、授業実践探究コース、子ども支援探究コース、教育経営探究コースの３コースを設置している。
(2)カリキュラムには、文部科学省が定める「教育課程の編成・実施」、「教科等の実践的指導方法」、「生徒指導・教育相談」、「学校・学級経営」及び「学校教育と教員のあり方」の５つの全ての領域に１～３科目の共通必修科目（計20 単位）を置き、各コースとも、①目標設定確認科目、②共通必修科目、③教育実習科目，④コース専門科目、⑤目標達成確認科目、で編成し、体系的なカ
リキュラム編成かつ理論と実践の往還を原理として構造化している（図１）。

- 2-3 -

佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況

このうち学校現場での実践の中心となる③教育実習科目については、先に挙げた本研究科が育成しようとする人物（教員像）に照らし、まず学部卒業生等学生の実習については、学部実習との差異を明確にするため、実習前の授業や事前指導、実習期間中の大学教員による巡回指導や大学院での実習指導、終了後の大学院における事後指導等を通して、理論と実践の往還を目指したきめ細かな指導を行うことで目標達成を図っている。また現職教員等学生の実習については、１年
次は附属学校園（異なる校種）又は関係機関（教育行政機関，児童相談所等）といった勤務校と異なるフィールドにて、ミドルリーダーとしての見識を広めるた
めの実習を行う。そして２年次は現任校にて各人のテーマに即した実践研究を行い、実習での実践を検証・省察するリフレクションや、実習指導教員や他学年の学生も交えて協議できるようなカンファレンスの時間を設け、ＰＤＣＡサイクルの形で実習が行われるようにしている。これによって、大学院での研究活動と教育現場における実習を連動させ、「理論と実践の往還」の具体化が図られるようにしている。
また学生全員が受講する②共通必修科目については、学部卒業生等学生と現職
教員等学生がともに学ぶという性質上、班分けで両者が混在するように工夫するなどして、学部卒業生等学生のフレッシュな疑問が現職教員等学生の既存の経験- 2-4 -

佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況を揺さぶり学び直しのきっかけとなったり、現職教員等学生の経験の伝達が学部
卒業生等学生の学びとなるよう、授業内容にも工夫を行っている。一方で、学部卒業生等学生の指導を教員が行うことを徹底し、現職教員等学生の負担とならないような配慮も行っている。[3.1]○ カリキュラムについては、その教育効果を常に検証しながら効果的な形に改善している。カリキュラムを改善した具体例として、2016 年度から 2017 年度にかけて共通必修科目である教育課程編成の基礎と課題を１年後学期から１年前学期へと変更した。これらカリキュラムの体系性や水準の検証は、研究科運営協議
会の協議事項であり、カリキュラムの改善についてもその中で検討している。また佐賀大学コースナンバリング制度実施要項に則り，開設年度である 2016 年度と、2020 年度からのカリキュラムの見直しが行われた 2019 年度中に、コースナ
ンバリングに基づく科目の専門分野とその水準の点検を行った。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7502-i4-1〜3）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7502-i4-4～6）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7502-i4-7〜8）・ 研究科に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7502-i4-9～10）・
協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7502-i4-11）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7502-i4-12）・ 指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生のテーマに応じた実践研究の進捗を確認し指導を行うことで質を保証するために、大学共通のポートフォリオ学習支援統合システムを利用して、学期ごとに指導教員は学生と面談の上、各履修科目における学生の研究指導計画と研究
経過の点検・評価・助言を行い、学生は研究実施報告を行っている。[4.1]○ 本研究科は教職大学院（専門職大学院）という特質を有するため、開講科目の授業形態に講義科目はなく、全て演習又は実習のいずれかである。そして学校教育が実践の学問という特徴を踏まえて、全てにおいてアクティブ・ラーニングでの実施が必須となっている。アクティブ・ラーニングが効率的に行えるよう、本研究科が主に使用する教室（演習室等）の机と椅子は全て可動式であり、グルー
プ学習などをスムーズに行えるようにしている。また、本研究科の各コースにおいて、教育実習科目の一環として、大学において実習の進捗の確認や今後の計画の検討といった指導を行うカンファレンスと、実習先において実習先指導者（メンター教員）と大学教員及び学生が実習についての振り返りや今後の計画等を話し合うリフレクションを、それぞれ実習５回ごとに１回程度実施している。さらに実習終了後に実習先指導者（メンター教員）と大学教員とが共同で振り返りを行う事後指導を行い、教育現場における実践研究の展開を振り返り、省察を深めるように図っている。実習の指導を手厚く丁寧に行うことで実践と学びを振り返- 2-5 -

佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況り、実習報告書の作成によって記録化を進め、実践研究の質の向上を目指している。その際、学部卒業生等学生と現職教員等学生が世代を越えて交流しながら、理論と実践の往還を念頭においた学び合いが可能となるように設定している。
[4.1]○ 共通必修科目の中に「教科等におけるＩＣＴ利活用の基礎と課題」を開講しているほか、授業開始前に，学生の授業に関する事前知識をオンラインのアンケー
トフォーム（グーグルフォーム）で収集しその結果を踏まえて授業内容を構成した り 、 授業 中 の 質 問 等 を リ ア ルタ イ ム に 集 計 ・ 表 示 でき る ウ ェ ブ サ ー ビス
（sli.do）を活用して質問の収集と回答の効率化を図っている。[4.3]○ 研究者教員と実務家教員とが共同で授業を担当しているほか、実習科目についても実習指導を共同で行うといった共同体制を取っている。実務家教員（専任）は、佐賀県教育委員会から交流人事によって３名採用し、実務家教員（みなし専任）は、佐賀県教育委員会からの推薦により佐賀県教育委員会の人件費負担で３名を採用している。研究者教員，実務家教員ともに学校教育の実践的な課題に協働で取り組んでいる。また、毎月第２木曜日夕方にコース教員会議を、第４木曜
日に学校教育学研究科運営委員会を定例で開催し、大学院の運営や、各授業の内
容や学生の情報交換をコース単位及び本研究科全体で行えるようにしており、教員間の密な連携を図っている。[4.4]○ 共通必修科目は全て研究者教員、実務家教員の共同担当による授業とし、それぞれの得意分野を活かし、理論的な内容と実践的な内容を統合した授業構成としている。大学のシステムであるティーチング・ポートフォリオシステムを利用し、半期に一度，実践研究の全体的な進捗状況の確認やそれを踏まえた指導を、主指導教員と副指導教員の両方で行っている。また全ての学生に探究実習を課しており、その成果を修士２年の修了前に、研究成果報告会として発表することも求めている。[4.4]○ 本研究科は専門職大学院であり修士論文の作成は課していないが、学校教育に関する実践研究を行い、その結果をまとめることを求めている。この研究は実習
科目（学部卒業生等学生は「学校課題探究実習」、現職教員等学生は「学校変革試行実習」）で行っているが、実践の質を上げるために、実習期間中は実習５回
ごとに１回程度、実習校に大学教員が出向き実習校の実習担当者と指導を行う「リフレクション」と、同じく実習５回ごとに１回程度，学生が大学にて他の学生及び大学教員と実践の振り返りを行う「カンファレンス」を実施している。
[4.5]○ 学校教育に関する「理論と実践の往還」、及び課題探究をカリキュラム原理とし、それに基づいた教育活動の展開を基本方針としている。具体的には、入学直後の修士１年前学期で研究テーマに関する議論を通して実践研究の計画を練る「教育実践課題研究Ｉ」が必修科目となっており、実践と学びに向けた意識形成を図っている。そして修了前にあたる修士２年後学期には「教育実践課題研究Ⅱ」を配置して、実習科目における自身の実践研究を振り返り、実践研究報告書を作成している。事例研究を中心として、課題の設定と課題解決の到達点の確認を行い、多面的な実践的課題の究明と課題解決に向けての能力を養うことができるよ
うにしている。探究実習は、連携協力校及び勤務校の課題解決を事例としながら、開発と省察の往還による高度な専門性と実践的指導力を備えた資質の形成を目指すカリキュラム及び教育方法について、学生との定期的な意見交換を行い、運営協議会における佐賀県教育委員会をはじめとする外部委員の意見を教育課程- 2-6 -

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教育活動の状況

編成へ反映させ、改善する体制を整備している。[4.6]○ 学生は各自のテーマに基づいて実習を行い、そこから得られた知見を修了時の研究成果発表会で報告するとともに，実践研究報告書にまとめている。研究成果
発表会の要旨を大学院学校教育学研究科紀要に掲載し、国内の研究科や関係機
関、県内の教育行政組織等に配布している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7502-i5-1〜6）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7502-i5-7〜8）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7502-i5-9〜10）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7502-i5-11〜12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「集団指導体制」を採用し、学生はコースや主担当教員か否かに関わらず、全ての教員に気軽に相談に行くことができる体制を整えている。例えば、修学上の相談、進路相談、教員採用試験受験に関する相談などである。特に学部卒業生等
学生向けに、教員採用試験対策及びその相談を、本研究科の全教員が行っている。
[5.1]○ 授業、少人数でのグループ協議を中心としたカンファレンス（大学院で教員と学生が一同に会して行うもの）やリフレクション（実習校で実習先指導担当と大学教員が共同で行う実習指導）、実習の事前・事後指導を通して、各学生を主指導・副指導教員を中心に複数の教員が担当し、一人一人に応じたきめ細かな指導と相談を日常的に行っている。[5.1]○ 年度初めのオリエンテーションにおいて、履修案内を配布し、本研究科の理念と目的、カリキュラムと履修モデル、探究実習の意義と目的等について解説し、履修指導を行っている。コースごとに履修に関して説明を行うとともに個別相談等に応じたうえで、学生は履修を行っている。教員は各学生からの相談に対して
きめ細かな指導を行っている。[5.1]○ 時間割については、学生の過剰な負担にならないよう１年次は１日３コマとしており、火曜日は実習科目の曜日としている。現職教員等学生は、２年次火曜日が現任校における実習、木曜日が大学での学修であり、この日を実習科目においてなされる各自の実践研究の開発・省察等に充てている。また、学生の年度内の履修負担が過剰にならないよう履修科目として登録することのできる単位数の上限を、１年間に 37 単位と規定している。[5.1]○ 授業担当者は、オフィスアワーを授業ごとに設定し、シラバスに掲載、学生への周知を図っている。しかし、オフィスアワー以外でも適宜質問に応じている。
また、それぞれの学生に対して、主指導者１人と副指導者２人を割り当て、研究者教員と実務家教員の組み合わせとし、両者による指導体制を整えている。[5.1]○ 月１回行われる本研究科運営委員会において、学生の学修状況について問題がある場合、問題解決策を検討している。2016 年度に授業における課題等の負担が- 2-7 -

佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況

重いという意見があったので、教員から実態を聞き学生の負担過重とならないよ
うに配慮した。また、各コースにおいて、学生の学修状況を把握し、問題があれば解決策を検討する時間を確保している。具体的には各コース会議で履修状況について話題に出し、 きめ細かな指導を心がけている。具体的には教育学部卒業
ではない学生にとっては基礎知識が不足している場合があったため、それに配慮
して用語の説明やレポートの作成方法など丁寧な指導を行ったケースがある。
[5.1]○ 学生の意見を汲み上げるために、学生と教員の意見交換会を全体やコースにおいて定期的に開催し、学生の相談に応じている。意見交換会で出された学生からの意見の中で適切なものは、その後の研究科運営に活用し改善を図っている。例
えば、毎年度初めに配布している『探究実習の手引き』は、学生の意見を参考に毎年改訂されているが、学生からそこに記載されている「『カンファレンス』『リフレクション』『事後指導』などの用語はそれぞれどのように異なるのかわかりづらい」という意見が出されたため、2017 年度の手引きではそれぞれの用語の定義を掲載した。[5.1]○ キャリア支援・メンタルヘルス等については全学的な支援体制を取っており、積極的な支援を行っている。[5.0]○ ハラスメントについては、全学的に相談員・ハラスメント・人権問題委員会が組織されている。本研究科においても２名の教員がハラスメント委員になっており、学生にも周知している。[5.0]○ メンタルヘルスに関しても、保健管理センターを中心とする全学的な学生支援体制があるとともに、カンファレンスや事前・事後指導時には学生に多様な教員が関わっており、心身の健康にも配慮している。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7502-i6-1～6）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7502-i7-7〜8）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7502-i6-9〜10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

発表・討議、レポートなど評価割合を付してオンラインシラバスに明記し学生に周知している。授業担当以外の教員がシラバスの記載内容を点検し、記載が不十分な場合は、修正するように教員に周知徹底している。複数の教員による授業については担当時間割合にかかわらず、担当教員の合議で評価を行っている。
[6.1]○ 成績判定及び単位の授与については、佐賀大学大学院学校教育学研究科規則に沿い、授業担当教員が成績判定の上、合格した者に対して所定の単位を与える。
成績判定は、平素の学修状況、学修報告、実践研究報告書及び試験等によって行っている。[6.2]○ 実習科目に関しては、５つの観点について学生が自己評価を行う。この自己評
価と実習日誌の記載内容及び実際の実習の状況を踏まえて、実習先（関係機関や- 2-8 -

佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況

実習校、現職教員等学生は勤務校）の実習担当者であるメンター教員も成績評価を行う。大学院側の担当教員は、このメンター教員の成績評価も参考にしながら、実習全体の成績判定を行っている。
○ 成績に関する不服申立てに関しては「佐賀大学学生の成績評価の異議申立ての手続きに関する要項」に定めている。これまで不服申立ての事例はない。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7502-i7-1〜3）
卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7502-i7-4）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7502-i7-5〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

コースごとに行われるコース会議や教育・学生部会で行われている成績評価の得点分布の確認といった機会を通じて、学生の履修状況や単位の取得状況を適宜確認し、必要であれば履修指導を行っている。また、学修に関して留意する必要のある学生については、本研究科の運営委員会等の機会を通じて教員間で情報を共有し、必要な配慮を行っている。修了認定については、履修基準に基づき、コースごとに学生の学修状況及び単位取得状況を確認し、学校教育学研究科委員会
で最終的な修了認定を実施している。2019 年度末時点で３学年分が修了しているが、これまでに留年や退学、修了延長を行った学生はいない。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7502-i8-1〜4）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率
入学定員充足率（別添資料 7502-i8-5）
指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，本研究科での学習や実践を遂行するために必要な資質や専門知識を有しているか、また、明確な志望動機や入学後の学習意欲等を有しているかを見ることとしている。このことにより、学力問題への対応、多様な教育ニーズへの対応及び新たな学校づくりという地域の教育課題に対し中心的な役割を担う人材を養成している。このように、規則に定める人材養成の理念を受けて、入学から修了まで整合性を持った構成となっている。[8.1]○ 入試方法は、学部卒業生等学生を対象とした一般入試と佐賀県教育委員会から派遣される現職教員を対象とした現職教員等入試を実施している。一般入試は、- 2-9 -

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教育活動の状況

入学の機会を広く保証するため第一種の教員免許を取得し、大学院受験資格を有する全てのものを対象とし、現職教員等入試は、大学院受験資格を有し、かつ現に学校又は教育関係機関で専任として在職しているものを対象としている。佐賀
県教育委員会との連携により、2016 年度から 2019 年度までは毎年 10 名、2020年度からは毎年 12 名の現職教員を大学院生として派遣してもらうこととなっている。[8.2]○ 筆記試験は、学校教育に関する総合的な問題とし、教育課程・学習指導に関すること、生徒指導・教育相談・特別支援教育に関すること、学校経営・地域連携
教育に関することについての論述式の設問で、３つのコースを網羅した内容としている。口述試験は，教育実践に関する場面指導及び面接を実施している。筆記
試験、口述試験、実践研究計画書についてそれぞれ採点基準を作成し、採点が公正に行われるようにしている。さらに筆記試験と口述試験については、ルーブリック評価を導入し、本研究科にふさわしい達成度を客観的に見る採点方法を採用している。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間初年度にあたる 2016 年度から本研究科では、教育委員会
及び学校等との多様な連携を図っている。佐賀大学と佐賀県教育委員会は、研究科の運営が円滑に行われ、優れた新人教員の養成及び現職教員の資質能力の向上を図ることを目的として「協定書」を締結している。協定による本研究科運営の改善の一例として、佐賀県教育委員会の強い要望を受け、2020 年度より、特別支
援学校専修免許状を取得できるように組織改編を行った点が挙げられる。[B.1]○ 研究科の運営及び教育課程改善等のために「佐賀大学大学院学校教育学研究科
運営協議会規程」に基づき「運営協議会」を設置している。「運営協議会」は、専門職大学院設置基準第６条の２第１項で規定されている「教育課程連携協議会」の役割も果たしている。[B.1]○ 「連携協力校」については、佐賀県教育委員会に加え、佐賀市教育委員会とも密接な連携協力体制を構築し、佐賀市立全小中学校（小学校 35 校・中学校 18 校）、
佐賀県立高等学校（３校）、附属学校園（４校園）の計 60 校を確保している。
併せて佐賀県教育委員会、佐賀県教育センター、佐賀県中央児童相談所等の教育関係機関とも連携し多様な探究実習ができるようにしている。連携協力校や関係機関とは実習前後に打ち合わせを行っており、例えば佐賀県中央児童相談所では、学生の要望や児童相談所からの実習内容についての提案を踏まえ、実習受け
入れ２年目に当たる 2017 年度から要保護児童対策協議会への陪席、2018 年度は児童養護施設の見学を追加するなど、実習内容の多様化が図られている。[B.1]○ 大学への実務家教員の派遣については、「佐賀県教育委員会と国立大学法人佐賀大学教育学部及び大学院学校教育学研究科との間における人事交流（附属学校を除く）に関する協定書」に基づき、教授又は准教授にふさわしい現職教員を佐
賀県教育委員会と綿密に連携して審議・選考し、原則３年間採用している。[B.1]- 2-10 -佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況○「みなし実務家教員」については、「佐賀県教育委員会と佐賀大学とのみなし
実務家教員派遣に関する覚書」を取り交わし、現職教員の身分のまま原則３年間、週２日間研究科に派遣され、科目を担当している。[B.1]○ 研究科への現職教員の学生派遣については、佐賀県教育委員会が毎年 10 名を選考し入学試験を受験させてきた。この 10 名については、入学料は佐賀大学が、授業料は佐賀県教育委員会が負担している。[B.1]○ 2005 年に締結していた佐賀大学文化教育学部と佐賀県教育委員会の間の連
携・協力協定を 2016 年５月に「佐賀大学教育学部・佐賀大学大学院学校教育学
研究科及び佐賀県教育委員会における連携・協力協定」として改めて締結し、さらに充実した連携・協力事業の推進を始動させた。この連携･協力事業は佐賀県教育委員会の「佐賀県教育施策実施計画」に教育施策を実施するに当たっての事
業として明確に位置付けられている。 [B.1]
上記の「協定」に基づき、研究科専門部会として、①「実践的指導力向上事業」と②「学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業」の２本のプロジェクトを実施している。[B.1]①「実践的指導力向上事業」は、佐賀県鳥栖市、武雄市、唐津市の３地区に地元
市町教育委員会との連携により設置している研究科「サテライトキャンパス」
及び本庄キャンパスにおいて、授業全体や授業の一部の実施や地域の教職員や学生が共に学ぶ教員研修講座を、開設初年度に当たる 2016 年度より開催している。内容については参加者の事後アンケート等を踏まえて改善を図っており、
例えば希望の多かった「発達障害児童生徒への対応」に関しては、2018・2019
年度において実施するように対応した。
②「学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業」は、「学び続ける教師」の育成を目指すとともに、佐賀県における教職員の生涯学習システム構築を目的とする。本事業を進めるに当たり綿密な打ち合わせを実施し、研究科と教育委員会の担当者が共同で研修の企画・立案・実施・検証・改善に取り組んでいる。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は，教育学部が主催するＦＤ活動に参加している。主な活動として、新任・昇任教員のＦＤ研修会、新任教員向けの研修会、科研費申請や利益相反・責務相反マネジメント、ティーチング・ポートフォリオを利用した授業改善などをテーマとしたＦＤ講演会があり、本研究科の教員も対象となる研修会・講演会に参加している。また、年に数回ずつ、情報モラルや研究倫理に関する全学のｅラーニング研修を全員受講している。これらのことは、教員が自分自身の教育や研究に対する認識を見直す機会になり、その自己点検・評価の結果に基づいて学生に対する教育支援の改善を行っていることが窺える。[C.1]○ 各教員は「個人評価活動実績報告」を作成して自己評価を行うと共に、「組織的教学マネジメント体制を強化し、主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質的転換を実質化する」という第３期中期目標に即して、「学生による授- 2-11 -佐賀大学学校教育学研究科

教育活動の状況業アンケート」結果に基づく「授業点検及び改善目標」の作成を行い、授業改善を図っている。[C.1]○ 本研究科の教育学生専門部会が「『学生による授業評価アンケート』組織別分
析結果報告」を作成し、学校教育学研究科委員会に報告した上で、授業で出される課題のレベルや分量を調整したり、予習・復習の事項を具体的に伝えるように変更するといった形で、次年度に活かしている。[C.1]○ 授業や実習、学生生活等に関する学生の意見を聞く場を定期的に設定し、継続的な点検・評価、及び改善につなげている。学生と教員の懇談会・意見交換会を
本研究科全体やコース毎において開催し記録化して教員全体で共有化を図っている。そこで出された学生の教育や施設に対するニーズや意見をコース・研究科
運営委員会で把握・検討し、不断にカリキュラム改善につなげている。さらに、学生を対象とする修了時アンケートを行い、それを基に修了生が２年間で学べたこと・もっと学びたかったことを取りまとめ、もっと学びたかったことについて
は教員間で共有して授業内容や実習での指導に反映するようにしている。（別添

資料 7502-iiA-2）[C.1]○ 2004 年度より本学文化教育学部・教育学部で行っている「個人評価集計及び分析」を研究科でも用い、教員の活動目標を明確にし、学部長（研究科長）室会議
による自己点検・評価の後、評価結果が各教員に示され、教育の改善に役立てられている。学生の授業評価などについては、全学的に授業評価を実施しており、その結果は各教員にフィードバックされている。本研究科においても教育学生専
門部会が中心となって「『学生による授業評価アンケート』組織別分析結果報告」，
及び「成績評価の分布の点検報告書（研究科）」を作成し、学校教育学研究科委
員会に報告した上で、成績評価の方法を見直し、成績評価の対象となる課題のレ
ベル・分量等を調整するなどして、次年度に活かしている。（別添資料 7502-i6-7～8）（再掲）[C.2]○ 本研究科の点検・評価及び外部評価に関しては、①年１回開催される佐賀県及び関係市町の教育委員会や学校関係者等を含めた佐賀大学大学院学校教育学研
究科運営協議会における評価、②２年に１回実施される教育学部と併せて行う外部委員による評価、③教員養成評価機構による５年以内に１度の受審が義務付けられている認証評価、を行っている。①に関し佐賀大学大学院学校教育学研究科
運営協議会の外部委員は、佐賀県や市町の教育委員会や学校関係者及び連携協定を結んでいる西九州大学子ども学部に委嘱し、履修課程、授業科目，実習科目等の学生の教育に関する事項、地域との連携に関する事項，実務家教員候補者選考の方法等に関する事項等に関する評価を行っている。合わせて、各コースから２
年生が１名ずつ、そのコースにおける学生自身の学びについての発表を行うようにした。学生の学修の様子を具体的に示しながら、本研究科のあり方、運営、教育内容・方法や指導体制の改善等について審議を行い，評価できる点や改善すべき点について協議を行い、明らかになった課題や要望を教育研究に関する取組に活かしている。②については本研究科や学校現場との緊密な連携が評価されている。③については 2019 年度に初回を受審し、評価基準に適合しているという認定を受けている。その中で、入学者選抜の方法、全ての年度で実入学者が定員を満たしていること、カリキュラムの工夫や改善、アクティブ・ラーニングの要素、実習の運営や教育委員会との連携、学生の学習意欲と集中力の高さ、現職教員等
学生の入学金・授業料免除や学部等卒業学生への奨学金制度、佐賀県及び佐賀市教育委員会との連携の充実などについて、高い評価を得た。[C.2]- 2-12 -佐賀大学学校教育学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7502-iD-1）
・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の教育実践や課題解決等の取組を研究論文として報告できるよう、修了
生も本研究科の研究紀要に投稿可能としている。これにより修了生の新たな学び直しや地域還元が可能となるように継続的なサポート体制を組んでいる。また、年１回行われる研究成果発表会への参加を積極的に呼びかけ、研究科で学んだ「理論と実践の往還」の継続化を図ることにより、児童生徒や他の教師の成長や学習を支え，継続的な教育実践に貢献でき、実践研究の成果を修了生本人・学校・地域に還元することとしている。[E.0]
また、地域の教育課題の解決のために、佐賀県教育委員会と本研究科の連携による教員の資質向上を目指すプログラムを毎年展開している。１点目は、教員研
修講座を、本学及び佐賀県内の唐津市・鳥栖市・武雄市の３か所の研究科サテラ
イトキャンパスの計４ヶ所で開設している。サテライトキャンパスでは、通常の授業を行うばかりではなく、授業を現場の学校教員が聴講したり、教員研修や教育に関するシンポジウムを開催するなどして、本研究科の行う地域貢献としての現場の教員への研修拠点としても活用している。２点目は、校長をはじめとする管理職向けのトップリーダー研修講座である。2017 年度には独立行政法人教職員支援機構からの補助を受け、そして 2018 年度・2019 年度は単独予算にて、佐賀県教育委員会と連携して学校トップリーダー研修（６回の連続セミナー）の実施と効果に関する共同研究を行った。[D.1]- 2-13 -佐賀大学学校教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・・・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7502-ii1-1）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7502-ii1-1）（再掲）
指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況については、第１回修了生となる
2017 年度修了生は、全て規定の単位を修得して課程を修了し、21 名中 17 名（81％）の学生が複数の専修免許状を取得している。2018 年度修了生も、全て規定の単位を修得して課程を修了し、20 名中 18 名（90％）の学生が複数の専修免許状を取得している。[1.1]
留年、休学、退学等に至った学生は、2016 年度～2018 年度入学生では０名である。[1.1]2017・2018 年度修了生の 100％が教員に採用、又は教職に復帰しており、修了後の進路にも反映されている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科における教員就職支援については、2017 年度佐賀県公立学校教員採用
選考試験大学院修了見込者推薦制度に基づき教育学研究科２年次生１名を推薦し、小学校教員として採用された。また、研究科における特別猶予制度（名簿登載期間の延長制度）を活用した学生数は、2016 年度入学者については 11 名中７名であり、2017 年度は 10 名中４名、2018 年度は 10 名中７名である。[2.1]
最終的な就職状況は第１期生、第２期生ともに 100％である。[2.1]
2017・2018 年度修了生の 100％が教員に採用、又は教職に復帰しており修了後の進路にも反映されている。[2.1]
研究科修了の新規採用者は、在学中の探究実習等により一定の評価を受けており、１年目から小中学校の担任として活躍している。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7502-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2-14 -佐賀大学学校教育学研究科

教育成果の状況○ 本研究科における独自の取組としては、教育・学生専門部会の教員を中心に、コースごとに授業や実習、学生生活等に関する学生から意見を聞く場を定期的に設定し、継続的な点検・評価、及び改善につなげていることが挙げられる。このようにして収集された学生からの意見を本研究科運営委員会あるいはコース毎に教員間で共有化を図っている。そこで出された学生の教育や施設に対するニーズや意見を各コース又は研究科運営委員会で把握・検討し、具体的な対応を図るなどして不断にカリキュラム改善につなげている。例えば 2017 年度修了生からは共通必修科目における課題の多さへの配慮の要望が出たため、教員間で情報共有を図り、課題の量を調整した。翌年度以降、課題の多さに対する要望は出ていない。[A.1]
また、学生を対象とする修了時アンケートを行い、学生が学びたかったことと感じていること・もっと学びたかったと思っていることなどを分析している。それを基に、学生のニーズに合致した教育内容であったか、教員としての資質向上に役立つものであったか等を各教員が点検し、次年度以降の授業内容や実習指導等に反映させるなどして、学生の２年間の省察を充実させるようにしている。例
えば 2017 年度修了生と 2018 年度修了生から得られたアンケート結果からは、研究テーマの設定に関する迷いや難しさ（37.5％→18.1％）、指導教員の決定や指導の方法への改善要望（66.6％→16.7％）、実習における要望（83.3％→46.2％）についての割合は減っており、教育内容の改善が示されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7502-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度から第１期修了生（2017 年度修了生）の現任校へ大学教員が出向き、修了生を対象に，研究科で学んだことが活かされているかどうか、及び研究科への期待といった点を聞き取るためのフォローアップの聞き取り調査を実施し、とりまとめを行っている。
フォローアップ調査では、大学院での学びが非常に役に立っているという意見が多い。本研究科の３つのコース（授業実践、子ども支援、教育経営）を反映した、授業の作り方やカリキュラムマネジメント、子どもに寄り添った生徒指導や特別支援教育的対応、学級・学校経営それぞれに学びが活きているようである。
また、本研究科の授業が全てアクティブ・ラーニングであるという特徴も、学生が教員として授業を実践する際の話し合いの持ち方、発問の仕方、グループでのまとめ方や発表の仕方を指導する際にも役立っているという声もあり、本研究科の授業は内容・形式ともに、学生のニーズに合致していると考えられる。例えば，１期生へのアンケート（2018 年度に実施）で、授業改善への成果を挙げていた者
14％、児童生徒の理解や支援に関するものは 21％であった。自由記述で、学んだことをなかなか活かせないという記載もあったことから、これらの意見を授業改善に反映させた。その結果、２期生へのアンケート（2019 年度に実施）では、授業改善，生徒指導理解・支援に関する記載は、それぞれ 25％、35％に増加してい- 2-15 -佐賀大学学校教育学研究科

教育成果の状況た。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7502-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等及び学習の成果・効果等の把握に関しては、次の方法をとっている。2017 年度の修了生の現任校へ大学教員が出向き、修了生及び現任校の管理職を対象に、研究科で学んだことが活かされているかどうか、及び研究科への期待といった点を聞き取るためのフォローアップの聞き取り調査である。最初の修了生が現場に出た 2018 年度より実施し、とりまとめを行った。さらに単なる聞き取りにとどまらず、現在の教育実践上の課題の確認と、それに対する大学教員からの助言指導も併せて行うことで、赴任校等で継続的に教育実践・課題解決に貢献できるよう修了生をサポートしている。
2017 年度修了生のうち、１名が主幹教諭、１名が指導教諭となり、平成 30 年度修了生のうち、１名が教頭、２名が指導教諭、１名が市教育委員会の指導主事、１名が児童相談所の福祉主幹となった。また、多くの修了生は現任校で学年主任
や研究主任などの主任を任されている。本研究科が教員人事に直接関わってはい
ないが、こういった任用は本研究科での学修を評価された結果と考えられる。また、学部卒業生等学生の修了生は、学部卒の新採教員と比較して、授業力の高さ、
コミュニケーション力の高さ、教職への意欲、授業等における落ち着いた態度など、幅広い面で肯定的な評価を頂いている。現職教員等学生に関しては、授業力のさらなる向上、ミドルリーダーとしての自覚、積極的な校務分掌への取組や後進の指導など、こちらも幅広く高い評価を得ることができている。 [C.1]- 2-16 -佐賀大学学校教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については、国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-17 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

３．芸術地域デザイン学部（１）芸術地域デザイン学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

３-２

・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-17【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-19

佐賀大学芸術地域デザイン学部（１） 芸術地域デザイン学部の教育目的と特徴
2016 年４月に新規設置された芸術地域デザイン学部の目的は、芸術創造（表現）のための知識や技能を教え、地域創生に貢献する人材の養成を行うのみならず、芸術を総合
的にマネジメントし、プロデュースすることができる人材、そして芸術の手法によって地域創生に貢献できる人材の養成を行うことである。そのため、カリキュラムには、「地域指向型、実践型」の科目を学部共通科目やコース必修科目等として配置している。さらに、協調性やコミュニケーション能力を培うために、コースや分野の別なく学生が参加する「協働型授業・クロス型授業」を学部共通科目に取り入れていることも本学部のカリキュラムの大きな特長である。
本学部設置の背景には、前身の教育学部から数えると半世紀以上にも及ぶ文化教育学
部の美術・工芸課程の人材養成と地域貢献の実績がある。本学部の特徴である少人数教
育、広く複数分野のアートを学びつつ、専門性を深めるカリキュラム、そして「手わざ」を重視する教育などは、いずれも、美術・工芸課程から継承した教育の特長である。また、文化教育学部の国際文化課程と人間環境課程の一部の学問領域も本学部の基礎を成し、それによってより学際的な教育が可能となっている。
以上のような目的と学部創立の経緯を背景とし、本学部では、芸術の理論・技能はもちろんのこと、経済・経営、自然科学、工学などの芸術とは異なる分野領域の教育を行
い、芸術を多角的に学ぶカリキュラムが編成されている。その結果、本学部には芸術表
現や芸術理論の教員のみならず、博物館学、マーケティング、セラミック工学、美術資料保存論、考古学、都市地理学、都市デザイン、地域史・国際関係学、異文化コミュニ
ケーション等を専門とする教員が配置されている。さらに、全学的な協力体制も構築し、他の学部（教育、経済、医、理工、農）や佐賀大学美術館等で開講されるさまざまな分
野領域の科目を履修することも可能としている。
また、本学部では芸術を社会活動、経済活動、そして実際の生活の中で有効的に機能させる手法を身につけ、さまざまな職業に対応できる力を身につけることを目指す。
本学部は佐賀市本庄町に所在する本庄キャンパスと西松浦郡有田町に所在する有田キャンパスによって構成される。「有田キャンパス」は、他には類を見ない窯芸・セラ
ミック分野の恵まれた施設・設備を有する。それに加え、同キャンパスは伝統的な地場産業である窯業の長い歴史をもつ有田町に所在するという類のない教育環境を誇る。窯芸・セラミック分野の専門科目のみならず、有田地域と協働し、地域創生の知識やスキルを学ぶ科目等をこのような有田キャンパスで開講することにより、同キャンパスの利
点を学部全体の教育に十分に活かしたカリキュラム編成としていることも本学部の教育の大きな特長である。

- 3-2 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7503-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7503-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7503-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7503-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

21 世紀の大きな課題である「地域創生」という社会のニーズに応え、「アートを通して（使って）」それを実現する人材の育成が本学部設置の意図である。この目標を果たすために、教育課程の編成や授業の配置を考えている。具体的には、
主体性、協調性、発想力、企画力などの特性の修得、芸術を多面的・総合的に捉える能力や技術の修得、そして地域の課題を発見し、それを解決に導く方法論の修得などを目的とし、協働型授業、実践型授業、アートマネジメントを学ぶ授業
を学部必修科目としている。（「芸術表現基礎・地域デザイン基礎」「３年次コア科目」その他）。[3.1]- 3-3 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部○

教育活動の状況

コースナンバリングによる体系性をもったカリキュラムをつくり、それによる履修指導を実施している。[3.1]○

コースナンバリングによる体系性と水準の点検は、教務委員会が中心となり、複数の教員が定期的に行っている。2019 年度にはカリキュラムの改訂（2020 年度から実施）を行った際にも、コースナンバリングの体系性と水準に合わせて、科目の対象年次の見直しなどを行った。[3.1]○

佐賀大学学士力とシラバスの内容の照合を定期的に実施し、問題がある場合は随時、加筆修正を行っている。それによって学士力を通じたカリキュラム編成を維持している。（別添資料 7503-i3-7 ）[3.1]○

全学的取組である副専攻（サブスペシャルティ）に対応し、本学部教員の専門性を生かした教育を全学的に実施するために副専攻プログラム「芸術と社会」を2019 年に立ち上げた。多様な芸術のあり方を学び、現代社会に生きるために必要な芸術に関する知識及び教養、芸術的な感性を身に付けること、芸術の視座から現代の社会について考えることのできる幅広い視野を獲得することを目的とし、実技・実習講義、アーティストとの対話など多様な教育方法を用いて、本学部の複数の教員（一部教育学部教員）で実施をしている。（別添資料 7503-i3-8～9）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7503-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7503-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7503-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7503-i4-5）（別添資料なし）
理由：2016 年度設置のため

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◎授業形態○

協働型授業・クロス型授業（10 単位）を１年次の必修とし（「「芸術表現基礎」「地域デザイン共通基礎」）、協調性、コミュニケーション能力、自主性、広い- 3-4 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況

視野によって問題を発見し、解決に導く能力を修得することを目指す。これらの必修科目の成果は毎年７～８月に佐賀大学美術館において「共通基礎成果発表
展」として広く大学の内外に披露する。また、３年次のコア科目（６単位ないし４単位）も、この形態の授業としている。これによって、専門課程に分かれてからも２コースの学生たちが繋がりを保持し、互いの専門性を協働型授業に生かすことで、広い視野や知見を培うことを目指す。（別添資料 7503-i4-6～8）[4.1]○

地域の課題発見とその解決のための方法論や実践について学ぶため、地域指向
型、実践型の講義や演習を各年次に配置している。（「芸術表現基礎」「地域デザイン基礎」「アートマネジメント」「芸術文化・地域創生論」「地域創生フィールドワーク」「有田キャンパスプロジェクト」「陶磁器産業論」「地域マネジ
メント論」「Intercultural Communication and Art」「考古学実習」「デザイン実践セミナー」等）[4.1]○

アートマーケティングやアートマネジメントに関わる知識やスキルを習得し、商品開発などにつなげる実践型授業を開講している（「デザイン発想論」「アートマーケティング」等）。これらの科目を地域デザインコースの学生のみならず、
芸術表現コースの学生にも履修させることによって、アートをマネジメントできる表現者の育成も目指す。[4.2]○

上述の授業の成果の一つとして、アートマーケティングゼミの学生たちの「九州ブランド総選挙、ベストビジネスプラン賞」受賞（2018 年）、「よ～うかんがえる合格ようかん」の商品化（2019 年）がある。[4.2]○

佐賀大学美術館を活用した実践型授業を配置している。（「芸術表現基礎」「地域デザイン基礎」「博物館学内実習」「卒業研究」等）[4.1]○

窯芸・セラミック分野において、国内最高水準の環境と設備を誇る有田キャン
パスを、有田セラミック分野の学生のみならず、全学生が積極的に活用している。
（芸術表現コースの１年次必修科目「芸術表現」等）[4.1]○

実務家教員・実務家アドバイザーが担当・参画する授業を配置し、高度な実践的スキルや知識の修得を目指す（「知的財産権学」「地域創生フィールドワーク」「陶磁器特別演習」「メディアデザイン特別演習」等）[4.4]◎学習指導法○学生の主体性や能動性を向上させるために、アクティブ・ラーニングを全教員が授業に導入している。これによって、教員は学生の学習進捗度や理解度を把握し、それを授業の計画や内容の修正に利用している。[4.1]○

芸術表現コースの実技系科目と地域デザインコースの講義・実習の両方の科目- 3-5 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況において、週複数回授業を導入している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7503-i5-1～3）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7503-i5-4～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7503-i5-7～8）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7503-i5-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◎履修指導、支援（学業）○

学生の就学意欲を高めるために学業成績等優秀者に対し 2016 年度より学部長表彰を行っている（実績 2016 年度２名、2017 年度５名、2018 年度９名、2019 年
度 13 名）。表彰を受けた学生の中には、この経験が大きなモチベーションとな
り、表彰後も優秀な成績を修め、希望どおりの就職を果たした学生がいる。（別添資料 7503-i5-10）[5.1]○

チューター制度を導入し、学生にはＬＰ（ラーニング・ポートフォリオ）の入力を義務付けている。学期ごとに行われるチューターによる学生の面談の時に、チューターは学生のＬＰをもとに成績及び学士力の達成状況確認と履修指導等を実施している。2016 年度以来、ＬＰの入力率は８割を超えている。[5.2]○

全教員はオフィスアワーを設定し、学生が常に教員に相談をしたり、個別の指導を受けたりすることができる体制を整えている。[5.1]○2016 年度以来、年に２回の割合で「学習相談会」を実施している。この相談会
では、チューターが成績不振の学生の保護者（保証人）と面談し、学生の学業等の支援に取り組んでいる。[5.1]○「デザイン実践セミナー」や「デザインプロジェクト演習」等の中で、実技系の学生に対してポートフォリオ作成の指導を行い、他者に対して自らの作品をよりよく伝える手法や表現を教授している。（別添資料 7503-i5-11 ）[5.2]◎キャリア支援○2016 年度以来、キャリアセンターと連携し、毎年就職支援セミナーを実施している（2019 年度実績は、年間 32 回のプログラムを提供し、参加学生はのべ 500- 3-6 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況名超）。また、デザインやインターネット広告業界で活躍する企業家、地域おこし・町づくりの仕事に携わる社会人、そして、博物館・美術館の学芸員など、本学部の学生のニーズに合わせた業界の現役社会人を招聘し、キャリア講演会を行っている。（別添資料 7503-i5-12 ） [5.3]○

学生全員の就活カルテにより、定期的に学生の就職に対する意識調査を行っている。教員の就職支援指導に役立っており、今後の学部卒業生の就職率の向上に良い影響をもたらすものと推量される。（別添資料 7503-i5-13 ）[5.3]○

就職活動関連資料の提供として、学生のリフレッシュスペースに就職関連の資料のための書庫を設置し、学生が自由に閲覧できるような環境をつくっている。
[5.3]

○

学生の就職活動支援のためインターンシップを促進している。2019 年７月時
点、23 名の学生がインターンシップを経験し、そのうち 13 名は複数回（２～77回）のインターンシップを経験。また、2020 年３月実施のアンケートには、イン
ターンシップを経験した 29 名の学生が回答しているが、それによれば、「インターンシップが就職活動等に役立ったか」の質問に対し、62 パーセントの学生が「とても役立った、まあ役立った」と回答している。ここからインターンシップがかなりの程度就職に有効であったことが窺える。（別添資料 7503-i5-14 ）[5.3]○

有田キャンパス内にも就職に関する掲示、資料ブースの設置をし、学部主催のセミナーや講演会については、有田と本庄キャンパスを回線でつなぎ、有田キャンパスでも就職支援の環境を整えている。また、有田地区での学部主催のインターンシップを開催し、企業連携を図っている。[5.3]○2020 年３月実施のアンケート（回答者 56 名）によれば、就職・進路先に「とても満足、まあ満足」と答えた学生が 87.3 パーセントに上っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7503-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7503-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7503-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各授業科目の学習内容、到達目標、成績評価の方法・基準をシラバスにより学- 3-7 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況

生に周知し、それに則った厳格な成績評価を実施している。複数の教員が担当する学部共通科目（「芸術表現共通基礎」「地域マネジメント共通基礎」、３年次
コア科目、卒業研究等）においては、複数の教員による採点評価方法を導入している。また、学生の求めに応じ、成績評価の根拠資料の提示や説明を義務づけている。さらに、学習達成状況と成績評価を、シラバス点検を通じて確認している。
（別添資料 7503-i6-6）[6.1]○

ルーブリック評価を、「地理学フィールドワーク実習」、「古墳文化研究演習
Ⅰ」「フィールドワーク実習」「考古学」「文化財の保存と活用」の科目で実施している。（別添資料 7503-i6-7）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7503-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7503-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生は３年次の１月に卒業研究のテーマを提出し、その後、指導教員から指導を受け、作品や論文を完成させる。学生が卒業研究に従事する間、教員はコース
会議等を通じて、学生の研究の内容や進捗状況の報告を行い、他の教員と卒業研究に関する情報共有を行っている。地域デザインコースでは、それらの過程で副査を決定し、最終審査は主査と副査の２人体制で行っている。一方、芸術表現コースにおいては、分野の異なる複数の教員により最終審査を行う。それによって、多角的な視点による卒業研究の評価を可能としている。
地域デザインコースでは、学生は論文を主査と副査に提出後、「論文発表会」
において質疑応答を受け、査読―発表という一連のプロセスの中で評価を受ける。
また、芸術表現コース（と地域デザインコースの一部）では、卒業研究を大学
美術館や大学構内の各所で「卒業制作展」として発表し、制作―展示（プレゼンテーション）という一連のプロセスが総合的に評価の対象となる。以上のように、卒業研究とその判定の方法は、計画的かつ組織的に行われ、特に芸術表現コースの成績評価の方法は本学部の特色の一つとなっている。既に触れた「共通基礎成果発表展」の他にも、このように大学美術館を利用し、教育成果を広く公開して- 3-8 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況

いることは本学部の大きな特長の一つである。構内にある美術館における教育成
果の発表を通し、学生は論文や作品をただ並べるのみならず、展示方法や展覧会のマネジメントについて実践的に学ぶこととなる。（別添資料 7503-i7-6）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7503-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7503-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度からＡＯ入試において、特色加点制度を導入している。９割以上の受験生が、特色加点の判定材料となる資料を提出し（一人につき３件まで）、その中身は学業、学外活動（ボランティア、海外研修等）、資格、受賞など多岐に亘っており、筆記試験だけでは測ることのできない受験生の多様な能力や経験を知る手掛かりとなっている。（別添資料 7503-i8-3）[8.1]○「継続・育成型」の高大連携事業として、2019 年度から県内高校生を対象に、アートの持つ多様性や社会とアートとの関連性等を学ぶ「アートへのとびら」というプログラムを開始した。これによって、本学部に対する県内高校生の理解や関心を高めるとともに、明確な目的意識や強い意欲をもった受験生の拡大を狙う。（別添資料 7503-i8-4）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7503-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

３年次のコア科目の一つである「国内外芸術研修」のうち「国外研修」では、芸術作品を生み出した歴史や環境に直に触れることで、歴史、芸術、政治などを実地で学ぶとともに、国際的な視野を広めたり、内外の事象を相対的に見たりす- 3-9 -

佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況る視点を培うことを目的としている。（2018 年度の研修先はイタリア及び韓国。
2019 年度はアルメニア。参加学生は２年間で 28 名）。[A.1]○

ヨーロッパの中でも優秀な人材を美術・デザイン界に輩出してきたブルク・ギービヒェンシュタイン芸術デザイン大学ハレ（以下、ハレ芸術デザイン大学）（独）及びアイントホーフェン・デザイン・アカデミー（蘭）と 2017 年に学術交流協定を締結し、両校からこれまで８名の留学生を受け入れている。それに伴い、留学生の受入れプログラムとして、本学の強みの一つである窯芸・セラミック分野に特化した「ＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラム」（有田キャンパスで実施）を編成し、実施している。一方、本学部からはハレ芸術デザイン大学、ヴィータウタ
ス・マグヌス大学、そして韓国国民大学校（いずれも学術交流協定校）にそれぞれ１名ずつの学生を派遣している（2018 年度から現在）。2020 年度には、アイントホーフェン・デザイン・アカデミーとヴィータウタス・マグヌス大学へそれぞれ１名の留学生を派遣した。以上のように、毎年コンスタントに留学生受入れと派遣を実施している。（別添資料 7503-iA-2）[A.1]○

ヨーロッパの歴史ある美術館・博物館、そして、文化財関連の国際機関から学
芸員や研究者を招聘し、レクチャーや実習を毎年行っている。（2016 年度～2019年度）（別添資料 7503-iA-3）[A.1]○

上述のヨーロッパの学術交流協定校２校及び韓国国民大学校において、本学部
学生と教員が講演、ワークショップなどを行い、学術交流を積極的に行ってきた。
（2017～2019 年度）（別添資料 7503-iA-4）[A.1]○

ドイツとオランダの学術交流協定校や両国の美術・デザイン関連の場所を訪れる「海外交流実習」（全学科目）を 2017 年度から開講し、学生たちが異文化交流をしながら、美術やデザインについての見聞を広める機会を提供した（教養教育科目，担当は本学部教員）。本学部学生の参加人数は以下の通り。2017 年度 11
名、2018 年度８名、2019 年度４名。また、本実習の参加者の中から、これまでのところ３名がドイツとオランダの協定校へ留学（予定を含む）し、本実習が学生の留学意識の動機付けに繋がっていることが窺える。
（別添資料 7503-iA-5）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-10 -佐賀大学芸術地域デザイン学部○

教育活動の状況

講師や助言者として、地域の自治体職員、地域のＮＰＯ法人職員を積極的に登用するカリキュラム編成となっている。３年次コア科目である「地域創生フィールドワーク」、「有田キャンパスプロジェクト」では、地域の自治体、ＮＰＯ、民間などの多様な主体と協働しながら各地において地域創生を狙いとしたアー
トプロジェクトを実践している。2018 年度、2019 年度に合計 16 件のプロジェク
トの実績がある。（別添資料 7503-iB-1）[B.1]

写真 コア科目_地元の方を講師とした勉強会○

芸術を通した地域創生人材の育成プログラムＳＭＡＡＲＴ（Saga Mobile
Academy of Art）を 2017 年度から実施している（文化庁

大学における文化芸術推進事業）。同プログラムは、地域との連携を柱とし、理論と実践の両方からアートマネジメント人材の育成に取り組んでいるとともに、佐賀のアート情報の発信を行っている。（別添資料 7503-iB-2）[B.1]○

有田キャンパスでは、有田及び肥前地区の窯元の青年部団体「陶交会」と陶磁器製品の研究会を行い、相互に意見交換し製品の開発と制作を行い、年度末に県立九州陶磁文化館において展示発表を行っている。また、有田町内の県道 4 号線
沿道の展示ボックスに学生の優れた作品を展示し、地域の景観づくりに貢献している。（別添資料 7503-iB-3）[B.1]○

佐賀県からの要請に応じ、空間演出「たまゆいのひかり～受け継ぎ芽吹く未来へ～」の制作を教育の一環として実践し、さが維新まつりにおいてその成果を発表した。[B.1]- 3-11 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況

写真 空間演出「たまゆいのひかり～受け継ぎ芽吹く未来へ～」○

まちづくり活動において重要な視点は持続性である。芸術地域デザイン学部と佐賀県江北町商工会組織とは継続的な協働活動が実践されている。江北町商工会
側の狙いは地域活性化、大学側の狙いは実践を通したリアルな学びにあり、互いに協力的立場で活動を行っている。[B.1]

写真 佐賀県江北町との協働 マルシェの制作と活用○

それぞれの研究室活動においても地域と連携した教育の成果がみられる。先に触れた「よ～うかんがえる 合格ようかん」は小城羊羹の製造・販売を行っている
有限会社桜月堂と佐賀大学芸術地域デザイン学部の学生が商品化したもので，商品パッケージには芸術地域デザイン学部内にてデザイン・コンペティションを開催し，23 作品の中から選ばれたものを採用している。[B.1]- 3-12 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況

写真 よ〜うかんがえる 合格ようかん○

芸術表現を実践している研究室では、教育の一環で制作した作品を展覧会などを主催して公開している。下記の写真は漆・木工を専門とする教員と学生による作品の展覧会の案内状である。[B.1]

写真 うるし展の案内状○

県内ＩＴ企業４社でつくる「次世代コンテンツ開発共同企業体」と芸術地域デザイン学部、佐賀市によるコンテンツ研究開発と実践教育を行う拠点「redeco（リデコ）」を 2019 年６月に創設し、学生が開発する各種のコンテンツ制作へのアドバイスや実際の案件に関わらせていくＯＪＴ型の人材育成、学内インターンシッ
プ的役割などを今後行っていく。[B.1]- 3-13 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況写真 研究開発と実践教育を行う拠点「redeco（リデコ）」＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員は自己点検評価を通じて、教育の質の保証と向上を図っている。さらに、
ＦＤ委員会が中心となり、ＦＤ講演会を定期的に開催し（2017 年度から現在）、
ＦＤに力を入れている。
また、ティーチング・ポートフォリオの導入については、簡易版の作成・更新
率は 100％であり、標準版は作成率向上のため、教員の講習受講を計画的に進め
ている。

[C.1]

主な教育に関するＦＤ講演会
・教育改善を目指したティーチング・ポートフォリオの導入
・アクティブ・ラーニンング
・教育実習の実際と課題○

学生のＬＰ（ラーニング・ポートフォリオ）入力を義務付け、教員はそれによって学生の学士力の達成状況などを確認するとともに、学生の生活一般についても把し、学生に助言できる環境を構築している。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞- 3-14 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部のカリキュラムは、芸術系、人文系、社会科学系、そして自然科学系の学問分野を領域横断的に配した学際的なものとなっている。具体的には、本学部
では、経済・経営、自然科学、工学などの分野領域を学びつつ、芸術の理論や技能を学ぶカリキュラムを編成している。このような独自の教育を行うために、本学部には芸術表現や芸術理論の教員のみならず、博物館学、マーケティング、流通論、セラミック工学、美術資料保存論、考古学、都市地理学、都市デザイン、
地域史・国際関係学、異文化コミュニケーション等を専門とする教員を配置している。さらに、全学的な教育の協力体制も構築し、他学部（教育、経済、医、理工、農）や佐賀大学美術館等で開講される様々な分野領域の科目を履修することも可能としている。（別添資料 7503-iD-1～2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7503-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

有田キャンパスにおいて、「芸術教養公開講座」を 2017～2019 年にわたり計 26回開講した。本学部の教員全員が座学と実習の両方によって、各自の専門分野（美術・工芸、セラミック、コンテンツデザイン、キュレーション、フィールドデザイン）について、芸術、地域おこし、町づくりなど多様な観点から一般の人たちにレクチャーした。高校生から 80 代までのべ 285 名が本講座を受講した。（別添資料 7503-iE-2）[E.1]○

芸術を通した地域創生人材の育成プログラムＳＭＡＡＲＴ（Saga Mobile
Academy of Art）を 2017～2019 年度に実施した。社会人・学生を対象に佐賀の地
域資源（茶・陶磁器・菓子、偉人等）を踏まえた文化芸術事業の企画運営及び情- 3-15 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育活動の状況

報発信について連続講座・見学等を行い、最終的には受講生自ら美術展及び文化情報サイトの企画運営実践に取り組んだ。３ヵ年あわせた受講者の延べ人数は
209 名（うち現職者 127 名）で、内訳は大学生、自治体職員、学校教員、会社員（観光・地域振興・メディア・福祉・銀行ほか）、自営業、フリーランス、主婦等である。[E.1]○

全国芸術系大学コンソーシアムのメンバーとして、「芸術系教科等担当教員等
研修会地区ブロック研修会」を担当し、中学校美術科・高等学校芸術科(美術)の教員を対象に「鑑賞、素描、映像メディア表現における授業展開を考える」を実施。九州各地より 11 名の教員が受講した。（別添資料 7503-iE-3）[E.1]- 3-16 -佐賀大学芸術地域デザイン学部
分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7503-ii1-1）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7503-ii1-1）（再掲）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年３月に本学部第１期生が卒業を迎えた。４年生在籍者は 115 名、そのう
ち卒業資格者は 102 名で、卒業率は 88.7 パーセント。留年者の内訳は、休学者３名、査定要件不足者が 10 名である。[1.1]〇2020 年３月卒業生のうち、学芸員資格取得予定者 19 名、高校美術教員免許取得予定者 12 名、高校工芸教員免許取得予定者 22 名、中学美術教員免許取得予定者 14 名である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部創設以来、2020 年３月には最初の卒業生を送り出すこととなった。卒業予定者の就職内定率は、96.0 パーセント（内定率Ａ）、81.8 パーセン
ト（内定率Ｂ）＜いずれも 2020 年４月現在＞。就職先（業種）の内訳は、一般企業、公務員、作家など多岐にわたっている。また、芸術表現コースの卒業予定者に、自営（作家）がいることも本学部の特徴である。
就職先のうち、一般企業では、広告代理店、インターネット広告会社、企画・デザイン会社、ＣＭ制作会社など、デザイン、広告、映像関係が目立つ。地域創生、文化財の保護・活用に関わる仕事を希望する学生は、公務員となった者が多い。また、大学院進学者には、作家や学芸員・キュレーター志望の学生が比較的多い。[2.1]＜就職先一覧＞
１

一般企業
株式会社電通九州、日本テレビアックスオン、ＪＲ九州エイジェンシー、- 3-17 -佐賀大学芸術地域デザイン学部

教育成果の状況

株式会社レベルファイブ、株式会社
製薬所、株式会社ＣＹＧＡＭＥＳ

良品計画（無印良品）、株式会社再春館

サイゲームス、株式会社ティー・ワイ・オー、

その他。
２

公務員（自治体、省庁）

朝倉市役所、小城市役所、柳川市役所、神埼市役所、佐賀県庁、防衛省九州防衛局、
九州管区行政評価局
３

進学

東京藝術大学大学院、鹿児島大学大学院、佐賀大学大学院
４

自営（作家）

５

その他〇

佐賀県内への就職状況については，本学部学生の県内出身者の割合は 15％、一方、2020 年４月現在の県内就職予定者は 14.7％であり，出身比率と同じ程度の比率で県内就職が決まっている。県内就職先としては、佐賀県庁、小城市役所、神埼市役所、佐賀共栄銀行、株式会社サイゲームス、佐賀県と有田町が企業誘致を行った株式会社ＬＩＧＨＴｚ等である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7503-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部創設以来、2020 年３月に最初の卒業生を送り出すこととなった。卒業時の学生への学修成果アンケートで 56 人から回答があった。大学生活全般を総合的に判断して 50％がとても満足している、46.4％がまあ満足していると96.4％の卒業生が満足との回答であり、本学部が第 1 期生に注いだ努力が伝わったと結果と捉えている。他の項目についてもこれから分析を行い、今後の学修内容に活かしていくこととしている。[A.1]- 3-18 -佐賀大学芸術地域デザイン学部 教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-19 -佐賀大学地域デザイン研究科

４．地域デザイン研究科（１）地域デザイン研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-９- 4-1 -

佐賀大学地域デザイン研究科（１）地域デザイン研究科の教育目的と特徴
１． 地域デザイン研究科地域デザイン専攻の教育目的は、地域の文化と経済を総合的に発展させ、地域創生に主導的に携わる人材を養成することである。
２． そのために、本研究科では主たる教育研究分野として「芸術」「フィールドデ
ザイン」「経済・経営」の３分野をおく。それぞれの分野における専門的教育研究を深めると同時に、これらの３つの分野の連携による教育研究をすすめる
ことを教育理念とし、学生が専門とする分野にとどまらず他の分野の知識や方法論を学び、視野を広げることで独自の地域創生に対する視点をもつ人材となる教育研究を行う。
３． 上記の目的を達成するために、専攻に芸術デザインコースと地域マネジメント
コースを設置し専門的研究をすすめる一方、共通科目および大学院教養科目の履修で専門分野以外の基礎的な教育を行う。
４． 専門科目群を地域研究科目群、マネジメント研究科目群、芸術研究科目群、経済・経営研究科目群に分類し、３つの群からの履修を必須とすることで、広い視野をもって地域創生に対する視点をもつ人材となる教育研究を行う。

- 4-2 -

佐賀大学地域デザイン研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7504-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7504-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7504-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7504-i3-3～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7504-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修においては、共通科目の選択必修を含むカリキュラムマップを作成し履修のガイドとしているほか、研究目的にあわせた履修モデルを提示している。
[3.1]

〇

専門分野での修士論文作成や修了制作を通じて自律的に課題を発見する能力と課題解決のための研究力を培う科目として、「修士論文指導科目」を置き、特別演習Ⅰ、特別演習Ⅱ、課題研究Ⅰ、課題研究Ⅱを配置している。[3.2]- 4-3 -

佐賀大学地域デザイン研究科○

教育活動の状況

１年次末に研究進捗に関する報告会、２年次 10 月（秋季入学者は２年次４月）に修士論文の中間報告会を開催し、研究科の教員が参加している。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7504-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7504-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7504-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
2016～2017 年度はインターンシップの実施状況はなく、2017 年 12 月 13 日に「佐賀大学大学院地域デザイン研究科におけるインターンシップ授業科目の履修について」を制定し 2018 年度から、インターンシップを共通科目として単位認定できるようした。
（別添資料 7504-i4-5）、（別添資料 7504-i3-1）（再掲）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「地域デザイン総合演習」は、芸術デザインと地域マネジメントコースの学生が同時受講し、各々専門分野での研究テーマに関する発表とそのテーマに関連させ地域デザインについてのディスカッションを教員複数名と学生で行う。このことにより、コースを超えて、専門分野の学生と教員が、地域デザインという視点のもとで、自らの研究に他分野の考え方を活かすことができる。（別添資料 7504i4-6） [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7504-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7504-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7504-i5-4～5）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 4-4 -

佐賀大学地域デザイン研究科

教育活動の状況（別添資料 7504-i5-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

指導教員は、主指導１人、副指導２人として３人体制としており、副指導のうち１名は芸術デザインコースの学生に対しては地域マネジメントコースの教員、
地域マネジメントコースの学生に対しては芸術デザインコースの教員を配置し、学習・研究及び生活について専門分野とは異なった視点からアドバイスができるようにしている。[5.1]○

研究指導実施報告を学期ごとに実施し、主指導教員と副指導教員２人の確認とアドバイスを記載している。[5.2]○

共通科目として、インターンシップ a(１単位)、インターンシップ b（２単位）、を開設し、インターンシップを条件により単位認定を受けることができるようにしている。（別添資料 7504-i4-5）（再掲）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7504-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7504-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7504-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価基準はシラバスに明示している。研究科の特徴として、作品制作活動、地域での実習活動を評価の観点に入れる科目がある。また作品制作を主としている学生についても、経営・経済の学修評価は授業での報告・レポートを厳格に評価している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7504-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 4-5 -

佐賀大学地域デザイン研究科

教育活動の状況（別添資料 7504-i7-3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7504-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7504-i7-3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7504-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文要領によって、修士論文および修了制作の評価基準を定めていることに加えてルーブリック評価を実施し審査員による評価の共通事項として活用している。[7.1]○ 修了制作は、制作作品の発表の場として本学美術館等で修了制作展を開催している。2019 年度は芸術地域デザイン学部の第 1 期卒業生の制作展と併せて 77 点の作品を展示し 2020 年 2 月 15 日から 2 月 25 日まで開催した。
（別添資料 7504-i7-6）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7504-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7504-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッション・ポリシーは学生募集のパンフレットにも記載し、受験生に周知している。また、社会人枠、留学生枠を設定し多様な学生を受け入れている。
秋季入学を実施しており留学生の入学希望に対応している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7504-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 4-6 -

佐賀大学地域デザイン研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語による入試を実施し、英語を学術上使用する言語としている学生を受け入れている。[A.1]○

英語による入試で入学を希望する学生には、入学後に英語で研究指導が可能な
教員の分野の紹介や入学後の履修モデルを参考にできるようにしている。また、修士論文についても英語論文を認めている。[A.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の文化と経済を総合的に発展させ、地域創生に主導的に携わる人材を養成すること目的としており、フィールドデザイン分野では、九州の自然と信仰に培われた地域社会・文化史を「ジオパーク構想」の観点から調査研究を行うこととし、例えば島原半島ジオパーク協議会と連携し雲仙・島原史多文化共同研究を継続的に実施している。[B.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7504-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入試において社会人枠を設定し、入学した社会人学生に対して夜間開講および長期履修を認めており、履修モデルも定めている。これまで 2017 年４月入学に２名、2018 年４月入学に２名、2020 年４月入学に１名の入学実績がある。

- 4-7 -

[E.1]

佐賀大学地域デザイン研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7504-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7504-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

芸術表現コースの学生においては、2018 年日本クラフト展で学生賞受賞や2019 年佐賀美術協会展の彫塑部門で最高賞（美術協会賞）を受賞するなど実績に基づく教育成果が出ている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職希望者の就職率は 100％である。地域の活性化をマネジメントする事業家
や自治体、企業等の組織において地域創生を牽引していく人材育成という点から就職先をあげれば、地方公務員、銀行、建設系デザイン企業、情報通信業に就職している。他には学校教員もいる。また、他大学の大学院（博士課程）進学もい
る。

[2.1]

- 4-8 -

佐賀大学地域デザイン研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-9 -

佐賀大学経済学部

５．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-12【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-16

佐賀大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１

本学部は，経済学科、経営学科および経済法学科の３学科から構成されており、経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け、経済社会における問題を分析し解決できる人材を育成することを目的としている。

２ 学科毎に下記のように教育目的を定めている。
（１）経済学科では、経済の理論と政策を学び、現代経済社会の構造について総合的に考え、幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
（２）経営学科では、企業の経営・会計を学び、企業経営について幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
（３）経済法学科では、経済社会の規範である法律を学び、法政策について幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
３

教育課程の編成においては経済学部での学修が総合的になるように、入門科目では他学科科目を必修・選択必修としている。
これによって佐賀大学の教育目標である「豊かな教養と専門分野の学識を体系的に身に付ける」を達成する。さらに学科を横断するコア科目群を設け社会課題に対して複眼的に考えることができる人材を育て、佐賀大学の教育目標である「複眼的思考を培う」ことを達成する。

４

原則 10 人を上限とする少人数クラスのゼミナールを必修としており、学生の主体的な活動・学習が促進されるようにしている。このことによって佐賀大学の教育目標の「主体的に学び行動し、地域社会などで多様に活躍する学生を育成する」を達成する。

５

上記のように学部の教育目標を定め実践することで、学部教育が、「学士教育課程の質的転換により、豊かな教養と専門分野の学識を体系的に身につけ、複眼的思考を培
い、主体的に学び行動し、地域社会などで多様に活躍できる学生を育成する」という佐賀大学の中期目標と合致するようにしている。

- 5-2 -

佐賀大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7505-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7505-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7505-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7505-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「入門科目」→「基礎科目」→「コア科目」
本学部では１年生向けに必修科目として「経済学入門」「経営学入門」「法学入門」の３科目と「入門ゼミ」を配置している。また上記以外に選択必修科目として６つの入門科目を用意しており、ここでは自学科だけでなく他学科の基本科
目も強制的に学ばせることで複眼的思考方法を理解させる。
また１年次後学期から選択必修科目である基礎科目を配置している。学生は所属している学科の基礎科目を最低で３科目履修し、それ以外の学科の基礎科目も含め合計で６科目の専門基礎的な科目を履修することになる。そして２年次に各学科内のコア科目群登録を行い、より専門的なコア科目を履修する。コア科目は- 5-3 -

佐賀大学経済学部

教育活動の状況

各コア科目群で８科目配置されており、この中から７科目を履修することが卒業要件となっている。各コア科目群には、自学科科目だけでなく、関連する他学科科目も必ず含まれている。

図１

経済学部教育の概略図

表１

経済学科コア科目群

改組の完成年度（2016 年度）以降に科目の追加や削除を行ったが、体系性を損なわないように実施されている。コースナンバリングも体系に沿って行われており、それはカリキュラムマップに現れている。またシラバスにもコースナンバーが明記されていることを本学部教育委員がチェックしている。
また、学生に体系的な履修を促すため、履修した科目の学士力番号がラーニン
グ・ポートフォリオでわかるようになっている。シラバスにも科目が対応する学士力が記載されていることを本学部教育委員会がチェックしている。（別添資料
7505-i3-1）（再掲）[3.1]- 5-4 -

佐賀大学経済学部

教育活動の状況○ 「演習（ゼミ）」
２年生後学期より４年生後学期までの２年半にわたり演習（ゼミ）に所属して、研究を進め、研究発表や卒業論文作成の機会を持つ。卒業論文については、2016年度から、各演習からの「ゼミ論集製本費補助」の申請を受けつけ、2019 年度については、10 の演習に対して補助をしている。さらに、卒業論文については、佐賀大学経済学会が刊行している『学生論集』でも発表の機会があり、2020 年３月
刊行の第 28 号では５論文を掲載した。（別添資料 7505-i3-5）[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7505-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7505-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7505-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7505-i4-5）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では１年次に「大学入門科目」「入門ゼミ」、２年次後期から４年次後期までに「演習」５科目、計７科目を演習系必修科目として履修するが、これらはアクティブ・ラーニングを取り入れた科目である。2019 年度より演習以外にも、全科目にアクティブ・ラーニング手法を取り入れており、2018 年度よりルーブリック評価を一部の科目で取り入れている。また、2017 年度より、週複数回授業に取り組んでいる。短期集中のため理解が深まり、授業を効率的に進めることができた。[4.2]

経済学部実践インターンシップ
2年生 3年生 4年生 計○2017 年度より経済学部の授業として、2017年度 Aコープ佐賀

4

鳥栖市役所

1

9

10

5

9

14

1

3

2

2

計

夏休み期間中に１週間にわたって学ぶ、
単位制の実践インターンシップを開始した。実施先、学年別参加人数は表のとおりである。[4.2]2018年度 （株）佐賀電算センター
木村情報技術（株）
鳥栖市役所
計
2019年度 （株）佐賀電算センター

4
1

5

7

7

12

1 16

2

2

木村情報技術（株）

1

2

3

鳥栖市役所

5

3

8

6

7

13

計

- 5-5 -

34

佐賀大学経済学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7505-i5-1～3）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7505-i5-4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7505-i5-5～7）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7505-i5-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学時にオリエンテーションで、各学科ごとに履修方法を説明している。２年次と３年次に進級した際には、各学科ごとに履修ガイダンスを開催し、卒業に向けて学生がどのように履修を進めていけばよいかを明示している。[5.1]○

各学期の成績発表後に保護者を対象とした履修相談を開催している。これは、成績を保護者に送った後に、保護者の希望日に合わせて開催しており、2016 年 49
件、2017 年 48 件、2018 年 62 件、2019 年 44 件であった。[5.2]○

定期試験終了後に、試験結果の問い合わせに関するオフィスアワーを、通常のオフィスアワーとは別に設け、学生の相談に対応している。[5.1]○

履修上、特別な支援を要する学生に対して、学生支援室との連携の中、授業担
当教員に学習支援方法を示しながら対応している。[5.1]○

出席管理システムの活用により、１年次開講の必修科目で、欠席が３回連続した場合、チューター教員が当該学生の状況確認や面談を行うことで、悩みを抱える学生の早期発見と支援を実施している。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7505-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7505-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7505-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部教育委員会が全教員の全科目に対するシラバスを点検し、全てに成績評- 5-6 -

佐賀大学経済学部

教育活動の状況

価基準が明記されていることを確認している。また同委員会はＧＰＡによる全科
目の成績分布についてもチェックしており、問題のない水準であることを確認している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7505-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7505-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定に関しては、本学部教育委員会が全卒業対象者の成績を点検し、かつ修得した科目の学士力も確認したうえで、原案を作成し、それを教員会議・教授会で審議するという２段階のプロセスを経ている。これにより、判定の厳密さを確保するとともに、卒業できなかった学生を指導教員がその後指導する際の資料として用いることができるようにしている。[7.1]○2016 年度よりコア科目群確認試験を導入し、合格基準を満たすことで卒業対象者となる制度を実施している。学生は自分が登録している群の８科目のコア科
目のうち７科目で単位をとっていなければならないが、コア科目群確認試験では選択した７科目全てにおいて、60％以上を正解しなければ合格とならない。この試験結果は演習（４年）と連動しており、コア科目群確認試験に合格しなければ、演習（４年）の単位は出ないことになっている。コア科目群確認試験の不合格者
は、指導教員が合格を目指して指導する。卒業判定資料にはコア科目群確認試験の合否が記されており、それを本学部教育委員会が審議した後、原案として教員会議・教授会に諮り決定するという手続きをとっている。（別添資料 7505-i7-3）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7505-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 7505-i8-2）- 5-7 -

佐賀大学経済学部

教育活動の状況・ 指標１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 特色加点制度の導入
資格や検定の取得状況を評価していた商業高校系推薦入試に、2018 年度入試から「資格･検定」に関する特色加点制度を導入し、「簿記」「情報」「商業経済」「英語検定」の４領域を加点対象とした。
また、2017 年度入試から、普通高校系推薦入試にも特色加点制度を導入した。
（別添資料 7505-i8-3）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7505-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位を与える国際短期研修としては、これまで１科目（国際交流実習）だけであったが、さらに国際化を進めるために、中国経済実習を 2019 年度から、台湾
法実習を 2018 年度から開講し、計３科目実施している。この３科目は交流協定
校の学生との学習上の交流と現地実習を含み、事前・事後学習も十分に行っている。また、台湾法実習は、東京大学、琉球大学と協同する形で実施し 2018 年度
は 43 名、2019 年度は 28 名の学生が参加した。（別添資料 7505-iA-2）[A.1]○2017 年度より、スリランカ、ベトナム、タイ、中国の交流協定校の学生と本学部学生による学生国際シンポジウムを開催し、アジアの持続的発展について学生による研究を進めている。発表は共通言語として英語を用いている。各大学から２名ないしは３名の学生が参加し、共同研究の報告を行った。シンポジウムに参加した経済学部の学生のうち１名が、その後、タイの協定校へ留学している。
（別
添資料 7505-iA-3）[A.1]○

これまで行われてきたＳＰＡＣＥ－Ｊプログラムが、2019 年度をもって廃止となるため、交流協定校で日本語を学ぶ学生を対象に、日本語で社会科学を学ぶ
ＳＰＡＣＥ－ＥＣＯＮプログラムを 2020 年度より実施する。募集の結果、中国、
韓国、ベトナムの協定校から５名がプログラムに参加することが決まっている。
（別添資料 7505-iA-4）[A.1]）- 5-8 -

佐賀大学経済学部○

教育活動の状況

本学が実施している英語で学ぶ留学生対象プログラムＳＰＡＣＥ－Ｅにおいて英語による授業を本学部教員が２科目提供している。うち１科目は日本社会の課題を講義したうえで、それぞれの留学生の母国での社会の課題をディスカッシ
ョンする科目であり、留学生の日本理解と交流に貢献している。
（別添資料 7505iA-5）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「社会へのとびら」の開催
2018 年度から、佐賀県内高校生を対象に「社会へのとびら」を開催している。
これは、佐賀県内普通高校の１年生から希望者を募り、約２年半かけて、社会科学の入門的授業を行う「継続・育成型高大連携事業」である。
2018 年度には 56 名、2019 年度には 111 名の参加者を得た。（別添資料 7505iB-1）[B.0]○

経済法学科の一部ゼミは、2017 年度から佐賀県くらしの安全安心課との協働連
携授業として、「県内大学生消費者教育推進リーダー養成事業」を展開し、また、佐賀市消費生活センターが主催する「消費者フェア」に毎年参加している。前者については県民向けの啓発ポスター（バス車内広告）を作成し、後者については
市民向け啓発講座等を実施する等、地域連携による教育活動の成果を発信している。（別添資料 7505-iB-2）[B.1]○

経済法学科のゼミ生が消費者教育テキストを 2008 年度に発行して以来毎年内容を更新するとともに、地域で活動する適格消費者団体から内容の監修を受けて刊行し、県内の行政機関や教育機関に配布しているほか、消費者庁・消費者教育
ポータルサイトにも掲載している。（別添資料 7505-iB-3）[B.0]○

ＣＯＣ＋の活動として、３地元企業（Ａコープ佐賀、（株）佐賀電算センター、
木村情報技術（株））と、１地方自治体（鳥栖市）における単位制のインターン
シップを開催しており、学生の地域企業及び自治体への理解、就業に対する意識の向上に資している。（別添資料 7505-iB-4）[B.1]○

地域連携及び産官学連携による授業として、外部専門家が講師を務める講義が、以下のように実施されている。

- 5-9 -

佐賀大学経済学部

教育活動の状況

実践経済（野村証券）、実践会計（諸井会計事務所）、実践法政策（弁護士、裁判官、検察官）、現代の経営（佐賀県経営者協会、佐賀経済同友会、佐賀県信用保証協会）、現代の労働（連合佐賀）（別添資料 7505-iB-5）[B.1]○ 本学部・地域経済研究センターが実施する公開講座である「みんなの大学」において、佐賀日韓交流会代表、ＮＰＯ法人高遊外売茶翁顕彰会理事長、ＪＩＣＡデ
スク佐賀、国際協力推進員など地域で活躍する外部専門家を講師とする授業も実施している。（別添資料 7505-iB-6）[B.0]
佐賀大学公開講座「みんなの大学」受講者数
月曜クラス

水曜クラス

木曜クラス

合

計

2016

77

70

77

224

2017

69

71

70

210

2018

47

59

59

165

2019

63

62

59

184

＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育質保証委員が中心となってティーチング・ポートフォリオ講習受講計画を作成しており、ＦＤも実施している。
なお、ティーチング・ポートフォリオには、簡易版と標準版がある。簡易版は着任直後より実施するため達成率 100％で、標準版は毎年数名ずつ実施し、各教員は数年ごとに更新を行っている。[C.0]○

学習成果到達度を明確化するためにルーブリック評価を試行的に実施しており、学部全体でのルーブリック評価の導入に向けて評価法の改善を進めている。
[C.0]

○

学外者検証により教育の質の向上を確認している。
（別添資料 7505-iC-1）[C.2]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7505-iE-1）- 5-10 -佐賀大学経済学部
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は教員免許取得のための科目に、科目等履修生を受け入れているが、その多くは「商業」免許だけでなく、他の種別の教員免許取得を目指す社会人である。[E.0]○2019 年度から本学部の担当教員も含めて教養教育科目内で、社会人を対象とした授業開放を行い５科目に対し延べ１２名の受講者があった。[E.1]○ 本学部の地域経済研究センターで行われている社会人を対象とした公開講座である「みんなの大学」では、全教員が講師を務める形で授業を行っている。
（別添資料 7505-iB-6）（再掲）[E.1]- 5-11 -佐賀大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7505-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7505-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大部分の学生が「標準年限×1.5」年内に卒業している。また、経営学科では、高等学校教諭一種免許状（商業）が取得でき、母数は少ないながら、資格取得率
は 100％と非常に高い水準にあり、2017 年度４名、2018 年度２名（2019 年度は０名）が取得している。[1.2]○

４年次にコア科目群確認試験を実施し、選択必修科目の理解度を確かめているが、2019 年度では 95％の学生は１回で合格し（60％以上の正解が合格基準）、そのほかの学生は追試験で合格に至っている。合格できずに指導を受ける学生
は、年に２～３名と極めて少なく、十分な教育成果が上がっているといえる。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 地元就職率の向上
ＣＯＣ＋における 2019 年度卒業生の地元就職率の目標値は 32.9％であるが、2016 年度 21.7％、2017 年度 22.7％、2018 年度 30.4％と目標値に近づいてきている。
経済学部では、ＣＯＣ＋事業の一環として、地域自治体、地元企業における単位制のインターンの開催、地域連携及び産官学連携による講義の実施などによって、学生が地域自治体や地元企業に対して関心を深める機会を提供している。
なお、2018 年度の就職結果を例（231 名中）に都道府県別でみると、福岡県 78
名（全体のうち 33.8％）、佐賀県 72 名（31.2％）、東京都 37 名（16.0％）等となる。[2.1]- 5-12 -佐賀大学経済学部

教育成果の状況○ 高い就職率2016 年度から 2018 年度までの学部の就職率は 96％以上を達成し、2016 年度と2018 年度には経済法学科で、2017 年度には経済学科で、それぞれ 100％を達成す
るとともに、2018 年度は、全学科の女子が 100％就職している。（別添資料 7505ii2-1）[2.1]
学部独自の就職ガイダンスの開催、同窓会の協力を得ながらの就職支援の機会の提供などの効果がみられる。[2.1]○ 公務員志望者への対応
2018 年度を例に産業別でみると、公務員就職者は 38 名（16.5％、地方 24 名、国家 14 名）となっており、産業別でトップの割合である。学部の就職委員会では、このような学生の進路状況を踏まえ、学内で開催される公務員講座の業者選定等についても注意を払っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7505-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度のアンケート結果では、本学部生の大学の教育についての満足度は、学科間で差はなく、学部全体で 87%が「ある程度満足」「満足」と回答している。
また、ラーニング・ポートフォリオを活用した学修指導についても学部全体で78％が「ある程度満足」・「満足」と回答しており、教育及び指導ではよい取組ができている。他方で、佐賀大学の教育目標及び経済学部の教育課程編成・実施
方針と学位授与の方針については、「やや知っている」「よく知っている」が、それぞれ 20％、30％となっており、学生に４年間での学修と達成目標を伝えられ- 5-13 -佐賀大学経済学部

教育成果の状況ていないことを改善点としてカリキュラムの検討を開始している。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7505-iiB-１）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に本学部卒業生アンケートを実施し、347 の回答を得た。
本学部は、経済、経営、法律を学ぶことができることを、その特色として挙げているが、このことが役に立っているという回答が 75％で、2013 年の改組前と比較して３％高くなっている。さらに佐賀大学は「面倒見の良い大学」をうたっているが、本学部教職員の支援に対する満足度は 85％で、改組前と比較して 15％増、設備や教育環境についての満足度は 68％であり、34％増となっている。
大学生活の反省点として、多くあげられているのは、学習の不足と、資格・免許の取得不足である。そのため、学習の必要性を強調していくとともに、資格・免許取得との両立を図っていくことが、今後の課題である。
また、授業内容やカリキュラムの編成において、参考になる自由記述として、①ケーススタディー的教育の実施の必要、②単位数を揃えることよりも、本当に学びたい講義が受講できる仕組み作り、③ＰＣのオフィスソフトを学べる授業の実施等に対する要望がみられた。
そして、就職支援に対する要望として、親身かつ手厚いサポート、卒業生とのつながりの強化、九州以外の地域で就職を希望する学生へのサポート等の意見がみられ、出口部分の更なる強化も必要であることが認識された。 [B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7505-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 5-14 -佐賀大学経済学部〇

教育成果の状況2019 年度に、経済学部卒業生の採用実績のある企業 130 社に対して、アンケー
ト及びヒアリング調査を行った。その目的は、企業が卒業生に対して、どの程度の知識とスキル、そして、どのような人材を求めているかを調査し、大学教育の検証及び改善に資するためである。
企業が求めるニーズとして、知識やスキルについては、専門性、一般教養、語学力、情報処理スキルなどの面について尋ねた。佐賀大学経済学部の特色として、経済、経営、経済法を専門的かつ横断的に学べることがあげられるが、一般的な教養とともに、金融、会計、法務などの知識と、情報処理スキルがある程度あった方が望ましいという意見を得た。一方、更なる専門知識については、ＯＪＴ、
ＯＦＦ－ＪＴを行っていくので、それに対応できるような学力や知識が必要という意見が多かった。語学力については、海外展開をしている企業でのニーズが強かった。
本学部卒業生は、営業職に就く割合が高いが、求める人材像として、問題発見能力、協調性、向上心、コミュニケーション能力に対するニーズが高かった。実際の卒業生については、問題解決能力、リーダーシップ性を発揮してほしいという意見が多かった。以上から、求められる人材像に近づけるべく、ゼミ教育等で、問題発見能力、協調性、コミュニケーション能力の教育をより強化することが必要であった。[C.0]- 5-15 -佐賀大学経済学部【参考】データ分析集

指標一覧

指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-16 -佐賀大学医学部

６．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-15【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-21

佐賀大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
本学医学部の使命は、「医及び看護の実践とその科学的創造形成の過程を通じて医学及び看護学の知識技術並びに医師又は看護職者たるにふさわしい態度を習得し、かつ、これらを生涯にわたって創造発展させることのできる人材を養成することを目的とし、もって医学及び看護学の水準及び地域医療の向上に寄与する。」ことである。
この使命を果たすことのできる人材を育成するための教育方針をより具体化するために、教育目的や教育目標を以下のように定めている。
【医学教育の目的】
医の実践において、強い生命倫理観に基づくとともに、広い社会的視野の下に包括的に問題をとらえ、その解決を科学的・創造的に行うような医師を育成する。
【医学科における卒業時学修成果】
１．プロフェッショナリズム
２．医学的知識
３．安全で最適な医療の実践
４．コミュニケーションと協働
５．国際的な視野に基づく地域医療への貢献
６．科学的な探究心【看護学教育の目的】
高い倫理観に基づき健康についての問題を包括的にとらえ、柔軟に解決する実践能力を持った看護職者を育成する。
【看護学科における教育目標】
１．看護職者にふさわしい豊かな感性を備え、ひとを尊重する態度を身につける。
２．的確な看護実践ができるように看護の知識と技術を修得する。
３．看護の多様な問題に対処できるように、自ら考え解決する習慣を身につける。
４．社会に対する幅広い視野をもち、地域における保健医療福祉の活動に貢献できる基本的能力を養う。

- 6-2 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7506-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7506-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7506-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7506-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、医学部の使命に基づいて「卒業時学修成果（アウトカム）」を 2017 年に策定し、教育課程との関連及び修得度段階を示した「修得過程表（ロードマップ）」（別添資料 7506-i3-5）○を作成している。[3.1]

毎年実施している医学部及び医学系研究科自己点検・評価において、「佐賀大学学士
力」と科目区分との対応表を作成、整合性を確認している。また、シラバスには科目ごとに対応している学士力をそれぞれ明記している。（別添資料 7506-i3-6）[3.1]○

学生が受講する授業科目について、その学問分野と水準を容易に確認して主体的に学ぶことを支援するとともに、教育組織による学問分野と水準に基づいた教育カリキュラ
ムの体系性や順次制の検証・改善に資するため、2016 年度からコースナンバリング制度を導入し、全学的見地から教育課程の体系性と水準を点検している。[3.1]○

医学部ではひとつの科目を複数の教員で担当することが多いため、シラバス作成の際- 6-3 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況に担当教員同士でその内容を点検する、相互チェックを行っている。また、評価方法や基準が明記されているかなど、事務職員も点検を行っている。シラバスの点検結果はシラバス点検報告としてまとめ、全学の教育委員会に報告している。[3.1]○

全学的な取組として行っている教育質保証の一環として医学部においても、学科ごとに教育コーディネーターを置き、教育内容を確認するＰＤＣＡサイクルや規程等の体制を2019 年度に整備し、各会議の役割が明確になった。（別添資料 7506-i3-7）[3.1]- 6-4 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7506-i4-1～4）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7506-i4-5～15）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7506-i4-16）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7506-i4-17）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科教育課程の特徴は、学問領域別に行う基礎医学の土台の上に、臓器・系統別に再編成した臨床医学をＰＢＬ（Problem-based Learning: 問題基盤型学習）で行うこと
により、系統的知識基盤の構築と、問題発見・解決能力の養成を両立させたところにある。さらにＴＢＬ（Team-based Learning: チーム基盤型教育）やＣＢＬ（Case-based
Lecture: 症例基盤型講義）といった新しい教育方略を組み合わせることにより、日本の学生や教育環境に適した能動的学修（アクティブ・ラーニング）のあり方を常に追い続けている。また、開院当初から診療参加型臨床実習を導入しており、「社会の要請に応えうる良き医療人」を養成すべく取り組んでいる。以上のＰＢＬを中心とした教育改
革による成果としては、学生の講義出席率の向上や講義評価の改善、国家試験・共用試
験の成績向上、外来患者の医学生面接・診察に対する満足度評価向上など、学生の反応や学力試験の成果だけでなく、臨床現場における学生のパフォーマンスレベルの評価改善などがある。[4.1]○

看護学科においては、講義と臨地実習が効果的に相互活用できる教育を行い、病院や地域社会での保健医療福祉の高度化・多様化に対応できる能力の育成を重視している。
そのため、「成人看護援助論」「成人看護学演習」など多くの科目で小グループ学習を取り入れ、グループワーク後には発表を行い評価に取り入れるなど、情報の修得やプレゼンテーションスキルの開発も重視している。[4.1]○ 2018 年度は、アクティブ・ラーニングの導入・実施状況調査を実施し、未導入科目の担当者にはＦＤを実施した。また看護学科では 2018 年度の医学・看護学教育ワークシ
ョップにおいてアクティブ・ラーニングに関するＦＤを実施した。実施後のアンケート
結果では、講義の内容に価値があった、今後役に立つという回答が 70％以上であり、今後の教育内容の充実に期待できる結果となった。[4.1]○

医学科では、一般外来診療だけではなく、訪問診療や訪問看護も含め、地域の医院、診療所等で実際に行われている第一線の医療を体験し、地域医療の特徴や地域医療に対する住民のニーズを知るとともに、大学病院等における専門診療との連携のあり方につ- 6-5 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況いて学ぶ「地域医療実習」を６年次の必修科目として実施している。その他にも、１年次の「アーリーエクスポージャー（医療入門の一環として実施し、医の倫理についての基本的考え方を身につけさせるとともに、地域医療の現場を見学させ、学習の動機付けとする。）」など６年間を通じて実施される様々な形での地域医療に関するカリキュラ
ムを構築している。（別添資料 7506-i4-18）［4.1］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7506-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7506-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7506-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7506-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
履修指導の実施状況○

医学部では、入学時及び各学年の初めに学年ごとにオリエンテーションを行い、その際に学習要項（シラバス）を配付した上で学習の目的・目標、学習内容の概要、ならびに各授業科目の内容について説明している。また、臨床・臨地実習前にも綿密な指導を行い、学習支援ガイダンスを適切に実施している。[5.1]○

５～６名の学生につき１名の教員がチューターとして学修・生活・進路など広範囲にわたって支援するチュートリアル制度を、前身となる佐賀医科大学開学時から継続して実施している。さらに留年者には特別チューター制度があり、個々の留年者に対して担
当教員が配置され、学修の状況や単位取得などについてより密にモニタを行っている。
さらに 2011 年からはラーニング・ポートフォリオを導入し、チューターはこれを確認した上できめ細かい学習支援を行っている。[5.1]○

医学科での臨床実習において、学生が各診療科における自己目標、経験した症例、医行為などを記録するコンピューター上のポートフォリオシステム（e-クリニカルクラー
クシップ）を 2017 年度から稼働している。学生は自己目標と学んだことや到達度の自
己評価を自らが行うことにより臨床実習においてより能動的な学習が促進され、さらに各診療科が実習記録を共有することが可能となることで、個々の学生の経験や評価を踏まえた一貫した指導が可能となった。また、従来のラーニング・ポートフォリオは臨床実習中の学生には一部内容がなじまない部分があったため、2019 年度５年生からは e-- 6-6 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況クリニカルクラークシップに進路や学習、学生生活に関し、４年次までのラーニング・
ポートフォリオに含まれている項目を含むようにし、実習における学修に関して広範囲に支援できるようにした。（別添資料 7506-i5-5～6）[5.1]○

学生の教務関連総合サイトでは全教員のオフィスアワー情報を掲載し、学生から教員へのアクセスの利便性を図っている。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7506-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 7506-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7506-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○【知識の評価】
実習などの一部科目を除き、全ての科目において筆記試験を行っている。とりわけ、ＭＣＱ（Multiple Choice Question）、ＭＥＱ（Modified Essay Question）、論述試
験は、知識基盤の構築過程で習得度合いを客観的に評価するのに適しているため医学科４年時の PhaseⅠ～Ⅲで活用している。また、低学年の「臨床入門Ⅰ」、「生命倫理学」、「肉眼解剖」では学習意欲やグループ活動における態度も含めて評価するため、試験的にルーブリック評価を導入している。医学科４年次１月には共用試験ＣＢＴにより評価する。[6.1、 6.2]○【技能の評価】
医学科３年次後学期に「臨床入門」で簡易ＯＳＣＥを実施し、臨床的技能の習得度についてフィードバックしている。また、４年次２月に臨床実習前ＯＳＣＥを実施、PhaseⅣ臨床実習の参加要件としている。診療参加型実習では、医療行為に関する到達度の自己評価に加え、実習中の観察記録による全科共通のコンピテンシー到達度を指導医が評価する「e-クリニカルクラークシップ」を導入している。[6.1、 6.2]○【態度の評価】
主として講義への出席や教育活動への参加により評価している。態度の評価について
は、
Personal Growth という観点から、評価のあり方を再検討する必要がある。[6.1、6.2]○「学生の評価」において今後検討すべき取組
医学部は 2019 年 12 月に日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価を受けた。
この際、卒業判定や単位取得認定の主体を成す学生の評価方法（試験）の信頼性と妥当性の更なる検証が必要である、との指摘を受けた。このことは、医学部における教育管- 6-7 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況

理体制を今一度確認し、必要に応じて見直す必要があることを意味している。[6.0]以下について、次期の中期目標として含むことを検討すべきと考えられる。
検討対象推奨される取組
出題者以外の教員による検証を行う（教育ＩＲ部門による解析を要する）

試験[6.1]

基本的知識の修得と統合的学修を推進する観点から、試験の回数を再度見直す。
評価の信頼性と妥当性を組織的に検証する仕組みを構築する
学生が段階的に学修成果を修得していることを保証するシステムを構築する。
学生が自分自身の学修進度を知り、自らの学修を改善することができる
ようになるための形成的評価を行う。

客観的評価
[6.2]

○

看護学科は、２年次末の進級判定と３年次前期末に実施する臨地実習適格審査によって学修成果の判定を行っている。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7506-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7506-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、臨床実習及び臨床実習後ＯＳＣＥ（2018 年度から公益社団法人医療系共用試験実施評価機構トライアル参加）、総括講義（卒業試験に相当する 26 領域 800 問のＭＣＱ）の合格をもって、卒業時学修成果をＡのレベルで修得したと判定し、卒業認定を行っている。［7.1］○

医学部における卒業認定は、医学部教育委員会及び教授会において、学則に明示され成績評価方針に基づいて判定された個々の学生の全履修科目の成績表が呈示され、卒業（修了）要件の審査・確認が行われる。［7.1］
医学科
年

度

看護学科

対象学

卒業認

卒業延

対象学

卒業認

卒業延

生数

定者数

期者数

生数

定者数

期者数

2019

126

120

6

59

58

1

2018

103

100

3

60

60

0

2017

97

93

4

56

56

0

2016

111

107

4

58

58

0

- 6-8 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7506-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7506-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部では、多様な入学者選抜を行い、人材の確保を目指している。その特徴として、全ての選抜において面接を実施し、将来優れた医師・看護職者になるための適性を判断していること、そして選抜試験の種類により、大学入試センター試験、学力検査、小論
文、面接、調査書、高等学校長の推薦書、自己推薦書など選抜方法の組み合わせは異なるが、これらを総合して学力のみならず問題解決、論理的思考、表現の各能力を判断している。［8.1］
選抜の区分（2019年度入試）

区 分

入

募

学

一 般 選 抜

定
員

集

人

員

特 別 選 抜

前期日程

後期日程

推薦入学

編入学

子女

佐賀県
推薦
入学

社会人

(３年次)

帰国

医学科

106

50

10

44 ※1

若干人

2

－

－

看護学科

60

35

5

20 ※2

－

－

若干人

若干人

計

166

85

15

64

2

※１）一般枠20人、佐賀県枠23人、長崎県枠1人。
※２）うち、２人以内を専門系の科及び総合学科から募集。
○

高校生が３年間を通じて高度な教育や研究に触れ、将来の進路を考える機会を提供する「継続・育成型高大連携カリキュラム」の一環として、2017 年度から、将来医師を目指す高校生を対象に「医療人へのとびら」を開始、2018 年度からは看護師を目指す高校
生を対象に看護学科でも開催、新規受講者は毎年増加している。[8.0]- 6-9 -

佐賀大学医学部

教育活動の状況

100
50
0
2017

2018

医学科

2019

看護学科

「医療人へのとびら」登録者数（人）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３、５（データ分析集）（別添資料 7506-i4-16）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学英語教育：医学科においては、３・４年次学生を対象として通算２年間の医療・医学専門英語教育（ＥＭＰ: English for Medical Purposes）を開講している（全学生必須科目）。ＥＭＰは、ＰＢＬで学修している専門分野の教材を、The New England Journalof Medicine 、若しくは First Aid for the USMLE 等のジャーナル又はテキストに求め、
英語で医学を学ぶことの生涯学習の端緒として学生に受講させている。［A.0］
また、医学科３・４年次学生には、日本医学英語教育学会の医学英語検定試験の受験を勧奨しており、2019 年は同検定試験４級に 36 名が、同３級試験に２名が合格した。
[A.0]

国際交流締結校との学部交流（医学科）（A.1）
年度

ハワイ大学医学部

輔仁大学医学部（台湾）

受入れ

派遣

受入れ

派遣

2016

4名

8名

3名

4名

2017

4名

6名

3名

3名

2018

4名

7名

3名

4名

2019

4名

6名

4名

4名

国際交流締結校との学部交流（看護学科）（A.1）- 6-10 -佐賀大学医学部

教育活動の状況

輔仁大学医学部（台湾）淅江中医薬大学（中国）

受入れ

派遣

受入れ

派遣

2016

4名

4名

－

―

2017

4名

4名

4名

0名

2018

4名

4名

―

―

2019

4名

4名

―

―

年度

＊ハワイ大学 John A. Burns School of Medicine：2002 年に学部レベルでの正式交流締
結＊輔仁カトリック大学医学部：2013 年に学部レベルでの正式交流締結＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 地域医療機関との連携[B.1]

臨床実習のうち６年次前学期に必修科目として「地域医療実習」を開設している。この実習では、診療（プライマリ・ケア）、すなわち、一般外来・入院診療だけではなく、地域の中核病院、診療所等で実際に行われている訪問診療や訪問看護も含め第一線の医療を体験し、地域医療の特徴や地域医療に対する住民のニーズを知るとともに、地域完結・循環型医療のあり方、地域包括ケアシステムの実際について学ぶ。本学と臨床医学
教育実習協定書を締結する地域医療機関で１週間の実習を行っている。医療機関としては、池田内科・消化器科、SAGA なんでも相談クリニック、さかえまち整形外科、七山診療所など地域密着型医療機関・クリニックと、佐賀市立富士大和温泉病院や国立病院機
構佐賀病院などの地域中核病院での実習を行っている。（根拠資料）7506-i4-18（再掲）
○寄附講座

[B.1]

以下の寄附講座開設により、大学と社会との連携、創薬研究及び新規患者マネジメン
ト戦略、及び先進的医学教育の推進を図るとともに、医師や国公立の研究機関等、実務に精通した者が教員として教育に加わり、PhaseⅠ（教養科目）、PhaseⅡ（基礎医学）の学びを踏まえ、臨床医学を中心とした社会医学、行動科学の知識を学ぶ臨床統合医学といえる PhaseⅢにおいて主に講義を行っている。（2015 年以前と合わせ、2019 年度末
現在７つの寄附講座）。
・人工関節学講座（2005 年１月～）
・地域医療支援学講座（2010 年４月～）- 6-11 -佐賀大学医学部

教育活動の状況・先進外傷治療学講座（2013 年１月～）
・老年循環器病学講座（2019 年４月～）
・先進不整脈治療学講座（2019 年４月～）
・創薬科学講座（2017 年４月～）
・先進心不全治療学講座（2017 年４月～）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教員開発 Faculty Development [C.1]
本学部でのＦＤは、１）学部教育、２）入試面接、３）ダイバーシティ推進、４）新任教員研修をテーマとして、2017 年度に 21 回、2018 年度に 16 回、2019 年度に 16 回、それぞれ開催している。学部教育に関するＦＤではＰＢＬ tutoring、ティーチング・
ポートフォリオ作成、学習要項の改訂に関する医学・看護学教育ワークショプ、ＯＳＣ
Ｅ評価者講習会、等を企画・実施した。

○ 医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.31）に基づく自己点検 [C.2]2019 年 12 月に、表記内容について日本医学教育機構による外部評価を受けた。
2018 年度当初から医学教育を管理する９分野について自己点検を行うチームを編成し、各分野のエリアリーダーを選任、医学部附属地域医療科学教育研究センターのスタッフを中心として自己点検を行った。５日間にわたる外部評価により、本医学部としての特色・特徴や優れた点が評価されたと同時に、今後、教育の更なる質向上のために取り組
むべき課題も挙げられた。今後は、外部評価を受けるための準備ではなく、医学部執行部、上記センター、エリアリーダーによる幹事会が中心となって、医学教育の自己点検・評価・改善を恒常的に運用する計画を立て、実行する仕組みを構築した。（下図参照）- 6-12 -佐賀大学医学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料・7506-ⅰD-1～3）

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「佐賀県地域医療再生計画」に基づき、県内の肝がん死亡率を低下させるため寄附講
座「肝疾患医療支援学講座」及び附属病院内に「肝疾患センター」を 2012 年１月に設置、肝炎患者の早期発見を目的に専門医療機関とかかりつけ医の協力体制を構築した。
肝炎ウイルス検査受検者数及び精密検査の受診率の向上を図るなどの様々な取組の一環として、県内の医療職者を対象に肝炎医療コーディネーター養成のためのスキルアップ研修開催等の取組を継続的に行っている。実績は以下のとおり。 [D.1]「肝炎医療コーディネーター養成研修」
開催日時
2016.11.19～20

○

受講者数

内容

延べ 202 人

佐賀県の肝炎の現状、Ｂ型及びＣ型肝炎、肝がん

2017.10.29

340 人について、公的助成制度の活用について etc

2018.11.18

163 人

研修終了後は修了試験実施。

地域の医療課題に的確に対処できる質の高い看護職者育成のための継続教育及びキャ- 6-13 -佐賀大学医学部

教育活動の状況

リア形成支援を目的として、2014 年４月に医学部附属看護学教育研究支援センターを設置し、地域で働く看護職者の個々のニーズに沿った教育プログラムや研究支援を実施している。一例として、佐賀県糖尿病看護師育成研修（2017 年度６名育成、2018 年度７名育成、2019 年度２名育成）、看護部主催スキルアップ研修（2016 年度６回開催、2017
年度８回開催・延べ 198 名参加、2018 年度 11 回開催・延べ 187 名参加、2019 年度延べ７回開催）、看護師のための臨床に役立つ解剖学スキルアップ講座（2017 年度５名参加、2018 年度８名参加、2019 年度８名参加）などがある。また、佐賀県内の看護職者のキャリア形成システムの一環として、ｅラーニング教材（感染対策、フィジカルアセスメ
ント等のテーマ）を作成し、県民に安全で質の高い看護の提供を支援している。 [D.1]- 6-14 -佐賀大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7506-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 全学生の履修科目修得状況にするデータ[1.1]

修了率を示す指標（逆指標）として、下記に医学部の留年率・休学率・退学率を示す。
年度

学生数

留年率

休学率

退学率

2016

897

2.6％（23 名）

0.2％（2 名）

0.4％（4 名）

2017

894

2.8％（25 名）

0.9％（8 名）

0.6％（5 名）

2018

906

2.5％（23 名）

0.8％（7 名）

0.7％（6 名）

2019

906

2.6％（24 名）

0.8％（7 名）

0.3％（3 名）

2019 年 12 月の日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価において、佐賀大学
医学部医学科は留年率が比較的高いのではないか、との指摘を受けた。在学生が学修目標に到達していないことの背景として、学生の学修不足以外に、試験内容や成績評価のあり方についても教育委員会が主体となって見直す必要がある（選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上の記載事項参照）。
○ 卒業が承認されるまでの期間に関するデータ[1.1]
年度卒業者

標準修業年限内の卒業率

標準修業年限×1.5 年以内の卒業率

2016

165

89.7％（148 名）

100％（165 名）

2017

150

91.3％（137 名）

99.3％（149 名）

2018

160

85.0％（136 名）

100％（160 名）

2019

178

90.3％（150 名）

96.3％（160 名）

標準修業年限の期限内の卒業率を 95％程度まで高めるよう、学生及び教員の双方が共通の認識を持つことが必要であると考える。
医学科卒業者のうち佐賀県内基幹型病院での初期臨床研修プログラム採用者数は以下のとおりであり、県内定着率は高い割合となっている。
佐賀大学医学部医学科卒業者数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

102 名

90 名

92 名

114 名

- 6-15 -佐賀大学医学部

教育成果の状況（国試不合格者を除く）
うち、佐賀県内基幹型病院での初

33 名

31 名

43 名

49 名

期臨床研修プログラム採用者数
また、佐賀大学医学部附属病院関連初期臨床研修プログラム修了予定者のうち、専門医制度で本院の専門研修プログラムに登録した者は以下のとおりで、さらに高い割合となっている。
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

本院初期研修修了者数※

30 名

37 名

24 名

22 名

うち、本院後期研修登録者数

26 名

35 名

19 名

19 名

合格者数

合格率(%)

全国平均
合格率

115

95.8

※自治医大卒医師を除く＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
医師国家試験合格状況
年

度

2019

2018

2017
2016

受験者数
新卒者
既卒者を含む
全受験者
新卒者
既卒者を含む
全受験者
新卒者
既卒者を含む
全受験者
新卒者
既卒者を含む全受験者

看護師国家試験合格状況
年度
2019
2018
2017

[2.2]

120
129

122

100

92

106
90
98
102

110

90.6

92.4%

95.7
92

107

94.9%

92.0
96

94

94.6

93.9

93.3%

95.3
105

95.5

合格者数

合格率(%)

58

100

91.8%

[2.2]

受験者数
新卒者
既卒者を含む
全受験者
新卒者
既卒者を含む
全受験者
新卒者
既卒者を含む
全受験者

58
58
59

58
59

59
56

- 6-16 -

94.7%

100
59

56
56

100

全国平均
合格率

100

94.7%

100
56

100

96.3%

佐賀大学医学部2016

新卒者
既卒者を含む
全受験者

58

58
58

教育成果の状況

100
58

100

94.3%

卒業者のうち社会人として医療に携わる職に就いた者の割合
年度卒業・修了者数

卒業者に占める就職者の割合

2016

165

97％（160 名）

2017

150

96.7％（145 名）

2018

160

94.4％（151 名）

2019

178

95.5％（170 名）

地域別の就職先内訳
区分

医学科

看護科

年度

就職
者数

2018

92

2017

90

2016

102

2018

59

2017

55

2016

58

佐賀県内
43
46.7％
31
34.4%
32
31.4％
31
52.5%
28
50.9%
33
56.9%

就職先の地域
九州地区・県外
36
39.2％
34
37.8%
48
47.1％
23
39.0%
25
45.5%
18
31.0%

九州地区以外
13
14.1％
25
27.8%
22
21.6％
5
8.5%
2
3.6%
7
12.1%

医学科卒業生の佐賀県内の就職先としては、佐賀大学医学部附属病院、佐賀県医療センター好生館が多い。また、令和元年度現在で、佐賀県内の地域の多くの拠点病院において、本学部出身者が病院長あるいは病院幹部として地域医療を推進している。（下図参照）九州地区・県外としては福岡県（九州医療センター）、及び長崎県（長崎医療センター）など、隣県が多い。看護学科卒業生も医学科と同様の傾向にある。

- 6-17 -[2.1]

佐賀大学医学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7506-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

自己学習の程度及び講義内容の修得・理解の程度（学生自身の省察）に比べ、講義の重要性の認識や講義内容への興味（および総合的満足度）に関する評価は幾分高い。このことは、医学部における教育内容を再検討することよりも、学生の理解度や習得度を形成的に評価するための教育の質的評価を行うことの重要性を示唆していると考えられる。[A.1]○

復習や関連事項の自己学習の程度、授業内容の修得・理解の程度、学生が感じた授業
科目の重要性の程度、授業の内容に対して抱いた興味の程度について、５段階評価で学生による授業評価を実施している。また、卒業直前に全教育課程を振り返った授業評価
を卒業予定者に実施し、医学部の教育目標達成に対する各授業科目の有効性の程度を調査した結果では、授業科目の全てにおいて５段階評価で医学科概ね 3.5 以上、看護学科
3.7 以上と高い評価になっており、医学部が編成した教育課程を通じて、意図する教育の効果並びに学習成果があったと、学生自身が判断しているといえる。[A.1]- 6-18 -佐賀大学医学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7506-iiB-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度に本学の教育目標、教育方針に基づいた医学科の「卒業時アウトカム（卒業時に備えている能力）」を整備し、医学科卒後２年目の研修医を対象に教育目標や卒業
時アウトカムに対する各自の到達度（⇒卒業時に初期臨床研修を始める上で支障のないレベルに達していたか）のアンケート調査を実施した。下記に示すように、本調査結果を見る限り、教育目標とする学力、技術、資質等の達成状況から学位授与方針や教育目的に則した学習成果が得られているとの評価を得ている。 [B.1]

医学科卒後２年目研修医へのアンケートの結果
１．医学科教育目標

卒業時に到達した

１）高い倫理観と豊かな人間性を育み、他者と共感

51／54 名94％

41／54 名76％

40／54 名74％

37／54 名70％

できる人間関係を作ることができる
２）医学の知識・技術を修得するとともに、自己学習の習慣を身に付ける
３）つねに科学的・論理的に思考し、問題の本質に迫った解決に努める
４）国内外に広い視野を持ち、地域の特性に応じた医療を理解し、実践する
２．卒業時アウトカム

卒業時に到達した

１）プロフェッショナリズム

50／54 名93％２）医学的知識44／54 名

81％３）安全で最適な医療の実践

49／54 名91％４）コミュニケーションと他者との協働

48／54 名89％５）国際的視野に基づく地域医療への貢献

33／54 名61％６）科学的な探求心

30／53 名56％

- 6-19 -佐賀大学医学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7506-iiC-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
医学部卒業生の勤務先指導者へのアンケート調査（2017 年、2018 年に実施）[C.1]
五段階評価平均点
質問項目
学力
技術
問題解決能力
倫理感、態度等
協調性、リーダーシップ

医学科卒業生看護学科卒業生

研修医
後期研修医
医員等
新卒者
卒業 1 年以上
4.0
4.3
4.6
3.0
4.0
3.8
4.2
4.6
3.0
3.3
4.0
4.0
4.2
3.0
4.0
4.4
4.3
4.6
4.0
4.3
3.8
4.2
4.2
4.0
4.3
アンケート回答数：医学科 ９/１０病院、看護科３/３病院

経験年数が増えるにつれて評価が上がることは好ましい傾向であると考えるが、以下のような意見も聴かれている。現在、卒前・卒後の教育支援体制を強化する計画が進んでおり、今後以下の内容についても評価の上対応を進めていく予定である。
学部教育において再考を要するアンケート意見（抜粋）・ポケットマニュアルでも良いが、テキストや文献も読んで欲しい
・後期研修でも知識が不十分な者もいる・「とりあえずコンサルト」の姿勢もみられる・言葉使い、態度など、周囲スタッフを不快にさせるようなこともある・机上論では長けているが、実践面での努力が不足しているところもみられる・時間的な約束が守れない者も散見される・大学在学中にカルテの書き方に関しても一定の指導をして欲しい
・大学で低学年のうちにコミュニケーションスキルのトレーニングを多く取り入れる方がよい- 6-20 -佐賀大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-21 -佐賀大学医学系研究科

７．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

７-２

・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-11【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-13

佐賀大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
1. 医学系研究科の基本理念（基本方針）
佐賀大学大学院医学系研究科は、医師・看護師に加えて、地域包括医療を担う
様々な領域の専門職者を育成する高度専門教育課程として整備され 2003 年 10 月
１日に旧佐賀大学と統合し、2004 年４月１日からの法人化により国立大学法人佐賀大学大学院医学系研究科となり、現在に至っている。基本理念は以下のとおり。
佐賀大学大学院医学系研究科は、医学・医療の専門分野において、社会の要請に応えうる研究者及び高度専門職者を育成し、学術研究を遂行することにより、医学・医療の発展と地域包括医療の向上に寄与する。
2. 医学系研究科の目的・目標
医学・医療の領域において、自立して独創的研究活動を遂行するのに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識と優れた技術を有し、教育・研究・医療の各分野で指導的役割を担う人材を育成している。このことは、佐賀大学中
長期ビジョン 2008～2015（教育）前文に掲げる「21 世紀における知的基盤社会を支える豊かな教養と専門性を兼ね備えた市民を育成する。」に基づくものである。
3. 教育の特徴
次の「教育方針」を掲げ、高度専門職業人あるいは研究者に必要な十分な専門知識と、自立して研究を実行できる能力等を養うことを目的とした育成する人材像に沿った体系的かつ柔軟な教育課程・カリキュラムの編成と改善に努めている。
(1) 育成する人材像ごとに「基礎医学コース」、「臨床医学コース」、「総合支援医科学コース」に沿って、学生ごとの履修カリキュラムを設計し、それぞれの専門的知識・技術と研究・実践能力並びに関連分野の教育を行う。
(2) 各コースにおいて、自立して研究を行うのに必要な実験デザインなどの研究
手法や研究遂行能力を身につけるための実践的教育を必修科目として行う。
(3) 医学・生命科学研究者や医療専門職者として必要な倫理観やコミュニケーシ
ョン能力などの基礎的な素養並びに各自の専門性を深めるための授業を共通必修選択科目として行う。
(4) 国内外の学会・研究会等に積極的に参加させ、幅広い視野と成果を発信する能力を育てる。

- 7-2 -

佐賀大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7507-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料）7507-i1-1～2（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7507-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7507-i3-6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7507-i3-7～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

九州 12 大学、地域のがん拠点病院及び緩和ケア専門病院等が連動し、九州におけるがん医療の質の高い均てん化の強化を図ることを目的とした「九州がんプ
ロフェッショナル養成プラン」「九州がんプロフェッショナル基盤推進プラン」に伴い、博士課程の学位とともに日本臨床腫瘍学会の認定資格「がん薬物療法専門医」の取得等を目指す「統合的地域がん治療専門医育成コース」を設置している。[3.2]- 7-3 -

佐賀大学医学系研究科○

教育活動の状況

学生が受講する授業科目について、その学問分野と水準を容易に確認して主体的に学ぶことを支援するとともに、教育組織による学問分野と水準に基づいた教
育カリキュラムの体系性や順次性の検証・改善に資するため、2016 年度からコー
スナンバリング制度を導入し、全学的見地から教育課程の体系性と水準を点検している。（別添資料 7507-i3-11～13）[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7507-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7507-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7507-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7507-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生に対しては教育方法の特例を適用し、柔軟な授業形態による履修が可能なように配慮している。必要に応じて 17 時 30 分以後の授業開講やビデオ録画による学習（大学院講義室に自動ビデオ記録装置を設置して授業内容を記録したＤＶＤの貸出し）などを実施している。 [4.1]〇

学生ごとに主指導教員と副指導教員 1 人を置き、必要に応じて副指導教員を加えることができる体制で、入学時に指導教員と学生が相談の上、個別の履修計画
及び研究計画を策定し、学生のニーズに即して少人数の対話・討論型教育及び個別指導に重点を置いた学習並びに研究指導を行っている。[4.1]〇2018 年８月、佐賀大学と佐賀県医療センター好生館ライフサイエンス研究所（以降好生館ライフサイエンス研究所）と連携大学院協定を締結した。これは、医学系研究科における教育研究活動の一層の充実と研究所の研究活動の推進及びその成果の普及を促進することを目的としたものである。好生館ライフサイエンス研
究所は 2014 年６月に臨床を見据えた医学研究を行う場として佐賀県医療センター
好生館内に設立され、疾患疫学研究部、疾患遺伝子研究部、疾患ゲノムセンター、
臨床試験推進部の４部門から成る。この連携協定により本研究科では、2018 年 10月から好生館ライフサイエンス研究所所属の研究者を客員教員（客員教授）として迎え、本学大学院生は好生館ライフサイエンス研究所にて研究指導を受けるとともに、大学にて同研究所の客員教員による特別講義等を受講することができるようになった。（別添資料 7507-i4-6～7） [4.1]- 7-4 -

佐賀大学医学系研究科〇

教育活動の状況

すべての大学院生に対し、一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）提供の研究倫理教育ｅラーニング受講を義務付けており、受講率は 100％である。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7507-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7507-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7507-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7507-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究実習や医療現場での実習を重視し、新しい事柄の発見や問題解決を行うための能力と技術を身につけさせるという教育課程の趣旨に沿って、指導教員による個別研究指導を基本方針としている。学生ごとに主指導教員と副指導教員１人を置き、必要に応じて副指導教員を加えることができる体制で、入学時に指導教員と学生が相談の上、個別の履修計画及び研究計画を策定し、学生のニーズに即して少人数の対話・討論型教育及び個別指導に重点を置いた学習並びに研究指導を行っている。また、研究実施経過・実績の状況は、学生ごとに研究指導計画書を兼ねた研究実施経過報告書を毎年度の始めと終わりに提出、進捗状況及び成果
を、研究科運営委員会及びコースチェアパーソンが点検する体制を確立している。[5.1]〇

幅広い研究の展開を目的として、他の大学院又は研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。）において必要な研究指導を受けることも認めている。[5.1]〇

博士課程医科学専攻では３年次の７月下旬に論文研究中間発表審査会を公開で開催し、複数の研究科教員が審査員となって研究の進捗状況確認と助言を行い、論文完成に向けた指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】- 7-5 -

佐賀大学医学系研究科

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 7507-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7507-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7507-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

必修科目「基礎医学研究法、臨床医学研究法、総合支援医科学研究法」では、論文研究中間発表審査会による評価を実施している。審査会では「基礎医学コース」「臨床医学コース」「総合支援医科学コース」の各コースごとに、関連教員とコース学生が一堂に会し、論文作成に向けての様々な観点による討論・助言を行う。３年次の学生が各自の論文研究の進め方や進捗状況について発表を行い、１・２年次の学生は質疑討論に参加する。審査は、コースチェアパーソンを含む３人の審査員により、コース「研究法」の学習成果について、下記の審査表により５段階評価を行う。[6.1]- 7-6 -

佐賀大学医学系研究科〇

教育活動の状況

教育研究の学修時間を保証するために、教育研究を研究科目として単位化するとともに、教育研究指導を充実させ、教育研究のルーブリックによる学修評価を2018 年度から導入した。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7506-i7-1～3）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7507-i7-4～6）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7507-i3-8～10）（再掲）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7507-i7-7）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料）7507-i7-6（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査及び最終試験については、研究科委員会における学位論文提出の資格要件審査及び提出論文の要件審査を経て、研究科の教員の中から３人（主査
１人、副査２人）の学位論文審査員を選出、その審査員組織によって公開審査及び最終試験を行う体制が整備されている。その結果は、「学位論文審査及び最終試験の結果の要旨」として研究科委員会に提出され、学位授与の可否を研究科委員会委員による投票で決定している。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7507-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7507-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜するとともに、社会人学生に対する配慮を加味して、一般入試並びに社会人特別入試を実施している。また、入- 7-7 -

佐賀大学医学系研究科

教育活動の状況

学時期についても、４月のみならず秋季入学も導入している [8.1]〇

医学部及び医学系研究科では学部独自の「医学部学術国際交流基金」により、私費外国人留学生学等助成事業を実施している。毎年公募し、医学部総務委員会
において支援を決定している。これまで、中国などからの私費外国人留学生に対して、毎月数万円の奨学金助成を実施している。（別添資料 7507-i8-3） [8.1]
私費外国人留学生
年度

専攻名

人数

奨学金計

2016

博士課程医科学専攻

３名

900、000 円（＠30、000 円/月）

2017

博士課程医科学専攻

２名

720、000 円（＠30、000 円/月）

修士課程医科学専攻

１名

180、000 円（＠30、000 円/月）

2019

博士課程医科学専攻

２名

720、000 円（＠30、000 円/月）

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7507-i4-4） （再掲）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部及び医学系研究科では独自の「学術国際交流基金」により、国外派遣者助成事業を実施、その中で大学院生の海外学会参加のための渡航費用等支援を行っている。毎年医学部内で公募し、応募された事業の中から、医学部総務委員会
において支援者を決定している。これまで、「The American Society of Human
Genetics Annual Meeting（米国）」や「アジア・アメリカ系太平洋島民の看護研究学術集会（米国）」などの学会へ参加する大学院生の海外渡航費用等を支援してきた。[8.1]〇

選択必修科目として「アカデミックスピーキング」「アカデミックライティング」を開設している。「アカデミックスピーキング」では、英語でのプレゼンテーションを行う際のパフォーマンス向上、学生の英語知識の活性化により、国際会議等への参加を支援することを目的として、ＣＤ教材を用いた”shadowing”のトレーニング等を提供している。また、「アカデミックライティング」では、医- 7-8 -

佐賀大学医学系研究科

教育活動の状況科学分野の論文を英語で書く際に必要な最低限の語彙を修得し、各種専門分野の実験手技、研究デザイン等に関する定型的表現ができること、並びに reading に関する能力の修得と向上を目標として、日本語論文の要約（日本語と英語）や英語論文の英語での要約などを実施している。[8.1]〇

医学部及び医学系研究科では学部独自の「医学部学術国際交流基金」により、私費外国人留学生学等助成事業を実施している。毎年公募し、医学部総務委員会
において支援を決定している。これまで、中国などからの私費外国人留学生に対して、毎月数万円の奨学金助成を実施している。[8.1]
私費外国人留学生
年度

専攻名

人数

奨学金計

2016

博士課程医科学専攻

３名

900、000 円（＠30、000 円/月）

2017

博士課程医科学専攻

２名

720、000 円（＠30、000 円/月）

修士課程医科学専攻

１名

180、000 円（＠30、000 円/月）

2019

博士課程医科学専攻

２名

720、000 円（＠30、000 円/月）

＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年８月、佐賀大学と好生館ライフサイエンス研究所と連携大学院協定を締結した。これは、医学系研究科における教育研究活動の一層の充実と研究所の研究活動の推進及びその成果の普及を促進することを目的としたものである。好生館ライフサイエンス研究所は 2014 年６月に臨床を見据えた医学研究を行う場として好生館内に設立され、疾患疫学研究部、疾患遺伝子研究部、疾患ゲノムセン
ター、臨床試験推進部の４部門から成る。この連携協定により本研究科では、2018
年 10 月から好生館ライフサイエンス研究所所属の研究者を客員教員（客員教授）として迎え、本学大学院生は好生館ライフサイエンス研究所にて研究指導を受けるとともに、大学にて同研究所の客員教員による特別講義等を受講することができるようになり、教育面での連携も可能になった。（別添資料 7507-i4-6～7）（再掲） [B.1]- 7-9 -

佐賀大学医学系研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部と連携して教員の教育力向上のために、簡易版ティーチング・ポートフォ
リオ（ＴＰ）の更新率 100％を維持し、それを利用した教育改善ＦＤ活動を活発化させるとともに、標準版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率を全授
業担当教員数の 15％以上とすること、また、新規採用の教員における教育業績評
価に活用することとした。[C.1]〇2016 年より教員の異動に伴う新規着任教員を対象としたＴＰミニＷＳを学部と連携して計 23 回実施、作成率 100％となった。[C.1]〇2016 年９月以降実施する教員公募において、教育業績評価に標準版ティーチン
グ・ポートフォリオを活用することを明記するようにした。[C.1]- 7-10 -佐賀大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7507-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優れた研究論文を発表した学生に、今後の更なる研究の発展を期待し、「優秀論文賞」を設け表彰している。審査対象は国際的に評価の定まっている欧文学術誌に発表された論文とし、研究科運営委員会から選出された委員により審査しており、
毎年３～４編の優秀論文を選んでいる。（別添資料 7507-ii1-2）[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程の修了者は大部分が就職するが、大学教員等の教育研究職専門性を高めた医師として活躍している。博士課程の修了者のうち、約３割が教員として教育及び研究活動を継続している。

進学率＝進学者／修了者数、 就職率＝就職者数／(修了者数－進学者数－不祥者数）
就職先別内訳
修

進

就

了

学

職

者

者

数

数

者 大学 他教
医療 他保 門･ 者
看護
数 助手 育機 医師
技術 健医 技術 数師等
等
関者 療職 職

2018

26

0

26

4

1

17

0

1

3

0

0

0%

100%

2017

22

0

22

6

1

14

1

0

0

0

0

0%

100%

2016

17

0

15

8

0

5

1

1

0

0

2

0%

100%

年度

教員

企業

医療職

等専

- 7-11 -不祥

進学率 就職率

佐賀大学医学系研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7507-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の授業と同様に「学生による授業評価」を各授業科目の終了時に行い、学生が感じた各教科の重要性の程度や授業の満足度等を調査している。2018 年度に実施した授業評価の集計結果では、各授業科目に対する学生自身の自己評価（「自己学習」、「理解」の程度）は全体的に高く、実質的な学習と学習成果の高さの表れと解釈できる。また、授業内容等に関する評価では、学生が感じた授業科目の「重要性の程度」や「興味の程度」の評価が高く、さらに総合的満足度も高いことから、教育の効果並びに学習成果が上がっていると判断できる。[A.1]〇

修了者に対して、大学院教育課程における教育の成果や効果に関するアンケー

ト調査を実施し、教育目標達成の程度を調査した結果では、研究科の教育目標に対して高い達成状況を示す評価になっており、医学系研究科が意図する教育・学習の効果が上がっていると考えられる。[A.1]- 7-12 -佐賀大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-13 -佐賀大学理工学部

８．理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-20【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・

８-22

佐賀大学理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴
１ 理工学部の教育目的理工学部では、産業構造の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と理工学基礎力を土台として、複眼的視点・俯瞰的視野から社会の広い分野で活躍できる科学・技術の専門的素養を持つ人材を養成する。
２ 理工学部の特徴
佐賀大学理工学部の母体である佐賀大学文理学部を、1949 年に設置した。1966 年、文理学部を改組し理工学部５学科（数学科、物理学科、化学科、機械工学科、電気工学科）を設置した。1997 年理工学部を改組し、７学科(数理科学科、物理科学科、知能情報システ
ム学科、機能物質化学科、機械システム工学科、電気電子工学科、都市工学科)を設置した。
2019 年４月に理工学部７学科を改組し、１学科（理工学科）を設置し、現在に至っている。
理工学科は 12 コースからなり、大学設置基準に適合して、各コースにはコースの教育目的を達成できるように専任教員を配置している。また、学内に設置されている各センター教員も教育の一部を担当している。
理工学部では、学生に自律的に学ぶ姿勢、原理・原則を理解する力、アイデア創出能力、問題発見能力、課題設定能力、構想力、モデル化能力、課題解決・遂行能力を身に付けさせ、産業構造の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と理工学基礎力を土台として、複眼的視点・俯瞰的視野から社会の広い分野で活躍できる科学・技術の専門的素養を持つ人材を養成するために、１学科 12 コースによる教育プログラムを提供している。
３

第３期中期目標との関係
上記の理工学部の目的は、第３期における佐賀大学学士課程教育の目標である「学士教育課程の質的転換により、豊かな教養と専門分野の学識を体系的に身につけ、複眼的思考を培い、主体的に学び行動し、地域社会などで多様に活躍できる学生を育成する。」に合致している。

- 8-2 -

佐賀大学理工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7508-i1-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学部では、佐賀大学学士力、及び佐賀大学理工学部規則第１条に定めた学部・学科の目的に照らして、2011 年３月に学位授与の方針を定めた。学位授与の方針は、学生に身につけさせる学習成果を具体的に示している他、卒業認定の方
法、学位の審査方法について示している。この学位授与の方針は、佐賀大学ウェ
ブサイト上に掲載され、学内外に広く公開している。また、人材育成に関する社会的要請の変遷を鑑みながら、不断に学位授与の方針の見直しを行っており、
2011 年３月の制定以降、2019 年３月までの間に３回の一部改正を行っている。
2019 年度理工学部改組に伴い、全面的に改正を行った学位授与の方針では、１学科 12 コース制と１年次共通教育の導入に対応させるために、理工学科共通の学
位授与の方針に加えて、各コースの専門分野に対応させた方針を設けた構成としている。
＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7508-i2-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学部では、2011 年３月に、学位授与の方針に照らして教育課程編成・実施の方針を定めた。人材育成に関する社会的要請の変遷を鑑みながら、不断に見直しを行っており、2011 年３月の制定以降、2019 年３月までの間に８回の一部改正を行っている。2019 年度理工学部改組に伴い、全面的に改正を行った。理工学部
における教育課程編成・実施の方針は、各コースにおける科目の配置など教育課
程の編成、教育の実施体制、教育・指導の具体的な方法、各授業科目の成績評価の方法、及び佐賀大学学士力との対応を示したものであり、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、方針を明確かつ具体的に明示している。
〇

教育課程編成・実施の方針は、佐賀大学ウェブサイト上にも掲載し、学内外に広く公開している。また、教育課程編成・実施の方針は、前述の学位授与の方針と同様に、１学科 12 コース制と１年次共通教育の導入に対応させて、理工学科共通の学位授与の方針に加えて、各コースの専門分野に対応させた方針を設けた構成としている。
理工学部の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針はいずれも佐賀大学学
士力に沿ったものであり整合的である。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7508-i3-1〜7）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7508-i3-8〜10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学部では、2011 年３月に「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」を制定し、佐賀大学学士力と科目の対応表を教育課程編成・実施の方針と示すことで、教養教育と専門教育との関係や年次進行の教育課程の体系性をより明- 8-3 -

佐賀大学理工学部
確になるようにしてきた。また、学年ごとの履修科目を示した「履修モデル」、
各学科の開設科目を示した「開講科目一覧」を理工学部学生向けの履修の手引きである「理工学部で何を学ぶか」に掲載している。2018 年度からは、「学位授与の方針」と科目の対応を示した「カリキュラムマップ」も「理工学部で何を学ぶか」に掲載することで、教育課程の体系性の理解に役立つようにしている。[3.1]○

理工学部は、2018 年度までは理工系における主たる７分野に対応する７学科で構成してきたが、各分野が拡大・分化していることを受けて、これまでの教育研究の取組実績及び地域産業のニーズを基に新たな教育研究分野を検討し、2019 年
度からは、理工学科１学科の 12 コース（数理サイエンス、知能情報システム工学、情報ネットワーク工学、生命化学、応用化学、物理学、機械エネルギー工学、
メカニカルデザイン、電気エネルギー工学、電子デバイス工学、都市基盤工学、
建築環境デザイン）を設けた。これにより、理工学基礎力と幅広い知識の上に深い専門知識を持ち、複眼的視点・俯瞰的視野から社会の広い分野で活躍できる人
材を養成し、人材のダイバーシティを確保することを目指している。[3.2]〇2019 年度改組により設置された理工学部理工学科では、学生に自律的に学ぶ姿
勢、原理・原則を理解する力、アイデア創出能力、問題発見能力、課題設定能力、構想力、モデル化能力、課題解決・遂行能力を身に付けさせ、産業構造の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と理工学基礎力を土台として、複眼的視点・俯瞰的視野から社会の広い分野で活躍できる科学・技術の専門的素養を持つ人材を養成するために、１学科 12 コースによる教育プログラムを提供している。前述の能力のうち、自律的に学ぶ姿勢は、教養教育科目である大学入門科目や学部共通基礎科目である理工リテラシーにより修得させるとともに、１年次後学期からコース類に配属し、２年次から各コースに配属するという段階的レイトスペシャライゼーションにより、大学入学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らの適性や関心などに基づき出口を意識したコースを選択できる仕組みにより修得させよ
うとしている。また、原理・原則を理解する力は、教養教育科目や専門科目、理工リテラシーなどの様々な分野の科目により修得させ、アイデア創出能力や問題発見能力、課題設定力、構想力はＰＢＬや卒業研究により修得させる。さらに、モデル化能力は分野別情報教育によりそれぞれの分野に応じた情報教育により修得させ、課題解決・遂行能力はＰＢＬや卒業研究、インターンシップにより修得させる教育プログラムとしている。 [3.1]○

理工学部理工学科では、社会ニーズや人材需要を踏まえ以下の特色を有する教育課程を構築している。
①学部共通基礎科目や学部共通専門科目を配置し、段階的に専門分野を絞っていく
仕組みにより、数学、物理、化学、生物といった基礎学問や情報セキュリティや知財、研究者倫理・技術者倫理といった理工学基礎力を身に付けさせ、展開力・理工学基礎力を強化し、広範な分野と理工学の融合を実現できる能力を養う。これにより、将来の産業構造の変化にも柔軟に対応できる能力を修得させる。
②情報・データサイエンス関連科目を配置し、情報科学技術教育を強化する。さらに、分野別情報教育により分野や個人の能力に応じた情報関連スキルの向上を図る。これにより、第４の科学と呼ばれるデータサイエンスに基づいた考え方を身に付けさせ、ビッグデータ時代の研究者・技術者としての能力を修得させる。
③インターンシップ、サブフィールドＰＢＬ、インターフェース科目により社会と繋がる理工学教育を実施し、産業界との積極的な連携・交流を図り、学生が工学を学ぶ目的意識を醸成するとともに、幅広い知識と複眼的視点・俯瞰的視野を養う。これにより、産業界が期待するスキルや知識を修得させる。
④３年次、４年次学生に自由科目として大学院科目の先行履修を認め、大学院入学
後に単位として認定する。これにより、大学院で時間的余裕が生じ、海外インタ- 8-4 -

佐賀大学理工学部

教育活動の状況ーンシップ等の受講が容易となる。このように学年構成を柔軟化することで、大学院教育への円滑な接続が実現でき、養成する人材像や分野の特性に合った教育を実施する。
⑤教育組織と教員組織の分離及び理学・情報・材料・機械・電気・社会基盤の主な理工学分野をカバーする１学科 12 コース構成の柔軟な教育組織の運用により、産業構造の変化を踏まえた組織構造の転換が可能になり、学生は社会のニーズに応じた幅広い分野の知識と深い専門知識の修得が可能になる。[3.2]
理工学科「養成する人材像と特色あるカリキュラム」
養成する人材像と習得させる能力
 人材像：産業構造の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と理工学基礎力を土台として，複眼的視点・俯瞰的視野から社会の広い分野で活躍できる理工学の基盤的分野を中心とした科学・技術の専門的素養を持つ人材を養成する。
 能力：自律的に学ぶ姿勢，原理・原則を理解する力，アイデア創出能力，問題発見能力，課題設定能力，構想力，モデル化能力，課題解決・遂行能力
大学入門科目，理工リテラシ―
レイトスペシャライゼーション

教養教育・専門科目
理工リテラシ―

分野別情報教育

PBL，卒業研究など

インターンシップ

特色あるカリキュラム①学部共通基礎科目・学部共通専門科目と段階的レイトスペシャライゼーションによる展開力・理工学基礎力の強化，広範な分野と理工学の融合強化②データサイエンス関連科目による数理・情報関連教育の強化，分野別情報教育による分野や個人の能力に応じた情報関連スキルの向上③インターンシップ，サブフィールドPBL，インターフェース科目による社会と繋がる理工学教育，産業界との積極的な連携・交流④大学院科目の先行履修による学年構成の柔軟化，養成する人材像や分野の特性にあった学年構成⑤教育・教員組織の分離と1学科12コース構成による教育組織の柔軟運用

１年次前学期

１年次後学期

２，３年次

大学院

４年次

教養教育科目
大学入門科目，共通基礎科目（外国語，情報リテラシー），基本教養科目，インターフェース科目
学部共通基礎科目
理工リテラシーS1～S3（情報セキュリティ，倫理，知財，ジェネリックスキル，専門導入，
学修デザイン，キャリアデザイン）
地方創生インターンシップS・L
サブフィールドPBL

コース類共通専門科目

学部共通専門科目
学力レベル別クラス編成

数学コース類

分
野
別
情
報
教
育

化学コース類数学
物理
化学
生物
データサイエンス

物理学コース類

専門科目

コース名は仮称
コース数は仮数理サイエンスコース（理）知能情報システム工学コース（工）情報ネットワーク工学コース（工）生命化学コース（理）応用化学コース（工）物理学コース（理）機械エネルギー工学コース（工）メカニカルデザインコース（工）電気エネルギー工学コース（工）電子デバイス工学コース（工）都市基盤工学コース（工）建築環境デザインコース（工）

（
分
卒野
業別
研情
究報
教
育
）

〇
卒〇
業卒
論業
文認
等定
審
査

大学院科目

大学院科目の先行履修

教育カリキュラムの構成（理工学部）
修士課程

学部4年間
一般 推薦

2年次

1年次

コース選択は2年次（レイトスペシャライゼーション）

3年次

1年次

4年次

就

教養教育科目 （大学入門科目，共通基礎科目，基本教養科目，ＩＦ科目）
学部共通専門科目

入
学
試
験

入
学
前 入
教
育
e
ラ
ー
ニ
ン
グ

微分積分学・線形代数学
物理学・化学・生物学概説
データサイエンス
理工概論

2年次

3年次
編入

職
専門教育科目学部共通基礎科目

情報セキュリティ教育
倫理教育（研究倫理・技術者倫理），知財教育
ジェネリックスキル
キャリアデザイン（キャリア講演会・地方創生インターンシップ）

学年進行に
応じた内容

卒
業

専門導入教育（ガイダンス・研修・セミナー等）
学修デザイン（LP作成を通した学修指導）

学

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ科学
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

サブフィールドPBL

コース類共通専門科目
専門科目（分野別情報教育を含む）（英語特別コース）

卒業研究

入TOEICを利用した英語力の強化
教職指導 など

推
薦
入
試

一
般
入
試

卒業研究
大学院科目の先行履修- 8-5 -

学

TOEICを利用した英語力強化

大学院教養教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
自然科学系研究科共通科目
創成科学ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

専攻共通科目専門科目

修了

佐賀大学理工学部○

佐賀大学の教養教育は、2013 年度から教養教育の責任部局である全学教育機構
によって実施・運営されており、幅広い視野から物事を捉え、高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる人材の養成を目指し、また、グローバル化や科学技術の進展など、社会の激しい変化にも対応しうる統合された知を形成すべく構成し内容を定めている。さらに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）及び第３期中期目標・計画に対応する地域を志向する教育に取り組んでいる。
具体的には、大学入門科目、共通基礎科目（外国語科目、情報リテラシー科目等）、基本教養科目（自然科学と技術の分野、文化の分野、現代社会の分野、総合科目、外国人留学生用科目）、インターフェース科目及び共通教職科目からなる教養教育科目を設定している。
インターフェース科目（２単位×４科目の計８単位からなる選択必修プログラム）は、環境コース、文化と共生コース、生活と科学コース、医療福祉と社会コース、地域・佐賀学コースで構成され、本科目を通して、現代的な課題を発見・探求し、問題解決へつながる協調性と指導力、多様な文化と価値観を理解し共生に向かう力、持続的な学修力と社会への参画力、そして社会的責任感を修得させる。さらに、ＣＯＣ＋事業及び第３期中期目標・計画に対応する地域を志向する
キャリア教育として、基本教養科目に佐賀版キャリアデザイン及びチャレンジ・
インターンシップなどの科目を開講し、地元就職の向上に取り組んでいる。
さらに、学士課程教育の多様性を確保するとともに学生の多様な能力、適性及び学習意欲に応えるための「副専攻教育プログラム」として、このインターフェ
ース科目に「サブスペシャルティコース（コア科目）」として６プログラムを 2019年度より開講している。６プログラムの名称は、「プログラミング」・「データサイエンス」、「デジタルコンテンツ」、「芸術と社会」、「実践栽培」、「歴史文化」、「英語コミュニケーション」であり、全学で約 180 名の学生が履修している。[3.1]○

2019 年度から開始した理工学部・学部共通基礎科目では、理工系人材に求められるリテラシー、各分野の特徴に応じて実施される専門導入教育やキャリア教
育、理工系専門分野間や社会との連携を理解できる複眼的視点を段階的に修得させるため、次の科目を開講している。
(1)理工リテラシー
理工系人材に強く要求される情報セキュリティ教育、研究者倫理または技術者倫
理教育、知財教育、ジェネリックスキル教育といった学部共通で実施することが可能な講義と、専門科目を学ぶにあたって各コースが独自に実施する専門導入教
育や学修デザイン、キャリア教育を組み合わせ、これらを３年かけて段階的に修得させていく科目である。
(2)地方創生インターンシップ
社会と繋がる実践的理工学教育として地方創生に関わるインターンシップを単位として認定する科目であり、特に県内の地域及び産業界と連携・交流を図ることにより、地方創生に関わる実務における課題を発見し、その解決に向けて取り組む能力を養う。地方創生インターンシップＳでは、短期（7.5 時間×５日以上
10 日未満）の就業体験を通して、自分の職業適性や将来計画および佐賀県の現状などについて考える機会を提供し、自らの実務における課題を見出す能力を身に付けさせる。地方創生インターンシップＬでは、長期（7.5 時間×10 日以上）の就業体験を通して、研修先企業の従業員と協働しながら実務に取り組む経験をさせることにより、地方創生に関する課題発見能力に加えて課題解決に向けて取り組む能力を養わせる。これによりインターンシップを通した県内の理工系専門分
野の連携の理解と人材育成を図る。インターンシップの評価は、学生が作成する報告書、受入先の評価票、インターンシップ報告会での発表内容と質疑応答に基づく評価事項を設けて適切に行う。

- 8-6 -

佐賀大学理工学部

教育活動の状況(3)サブフィールドＰＢＬ
複眼的な視点から業務を遂行する能力を醸成するために、自己の専門分野（メインフィールド）だけでなく専門外分野（サブフィールド）を効率的かつ有機的に学修する科目「サブフィールドＰＢＬ」を学部共通基礎科目として設定している｡
本科目は、２年次後学期 15 コマの講義と直後の休業期間（春休み）に集中講義として開講するＰＢＬ演習により構成される。
学生は、まず、前半の講義で６つのサブフィールド（理学、情報技術、化学、機械工学、電気電子工学、都市工学分野）のうち、自己の専門外の５つのフィールドの講義を各３コマ、合計 15 コマ受講する。６つのフィールドで用意されている講義内容は、学生の所属コースごとに「養成する人材像」に沿ってオーダーメイ
ドで設定されており、例えば数理サイエンスコースの学生に対しては、情報技術分野から「機械学習」、化学分野からは「数学の化学応用」、機械工学分野から
は「流体工学、熱工学」、電気電子工学分野からは「半導体デバイス」、都市工学分野からは「剛体力学」の各トピックが講義されるなど、学修するサブフィー
ルドとメインフィールドとの「繋がり」を重視したものとなっている。
講義の履修に引き続いて、学生は、所属コースの分野以外のサブフィールドが開講する課題解決型のＰＢＬ演習を、コースの混在した５名程度のグループで担当
教員の指導の下で実施する。各サブフィールドでは、分野の最新トピックから普遍的なテーマや地域に根差した課題などを、前半の講義の内容を踏まえながらＰ
ＢＬテーマとして設定する。それぞれの学生は、異分野の学生と協働して、グループワークを計画・立案・実施してその結果を発表することにより、学修した内容の定着を図るだけでなく、様々な視点から物事を分析し、解決方法を見出し、結論を導き出す能力を身に付けることができる。[3.1]

サブフィールドPBL
養成する人材像に要求される内容を，6つのサブフィールド（理学，情報技術，化学，機械工学，電気電子工学，および都市工学の分野）の観点から講義する

5名程度の学生班
を所属コース混合で結成

講義の内容（トピックス）
対象
コース
理学分野

情報技術
分野

班で課題解決演習を実施する。サブフィールドPBL
担当教員および数名の協力教員で担当し，討論や発表会を指導
分野

化学分野

機械工学
分野

電気電子
工学分野

都市工学
分野

数学の化学応用

流体工学，熱工学

半導体デバイ
剛体力学
ス
電気電子分
野における
ICT利用（センサー、通信デバイスなど）

都市工学
分野におけるICT利用

理学分野
数理
物理-----------

機械学習

知能
情報

理学分野におけるICT利用-----------

化学分野におけるICT利用

機械工学分野におけるICT利
用

生命
応化

電磁気学

AIやIoTの産
業分野にお
ける利活用

-----------

再生可能エネルギー技術概要，流体工学

電気回路，電
子回路

浄水・下水
処理

機械
メカ

フーリエ変換超スマート社会とIoT, IoE

無機材料化学-----------

電気回路

河川工学

電気
電子

微分方程式とその解法

ネットワーク
セキュリティ

電気化学

メカトロニクス-----------

空調，熱環
境

都市
建築

微分方程式とその解法

リモートセン
シング

エレクトロニク
ス材料化学

再生可能エネルギー技術概要，流体工学

IoT，人工知能--------

2年次後学期15コマ実施
サブフィールドPBL担当教員1名＋トピックス講義教員- 8-7 -

学
生
は
所
属
コ
ー
ス
の
分
野
以
外
の
テ
ー
マ
を
選
択

情報技術分野

化学分野

PBL演習テーマ例

 種々の微分方程式とその解法
 実験を通して学ぶ物理学の基礎

 ビジュアルプログラミング言語によるICT利用シ
ステムの試作 人工知能技術の調査と機械学習ツールを用いた人工知能システムの試作

 機能を持った身近な材料の開発
 化学修飾による天然素材の機能化

機械工学分野 様々な再生可能エネルギーのポテンシャル評価
 エネルギー関連機器における3Dエンジニアリン
グデザイン

電気電子工学分野

 佐賀を活性化するための電気電子技術の応用
方法の提案
 少子高齢化が進む中で，電気・電子・通信工学の技術を用いたより豊かで安全安心な社会を実現する方法の提案

都市工学分野 都市インフラ整備の現場を知る・考える 都市空間再生を知る・学ぶ

2年次後学期後9コマ実施（集中講義）
サブフィールドPBL担当教員1名＋協力教員12名

佐賀大学理工学部
学部共通基礎科目••••

理工系人材の基礎力育成

理工系人材に要求されるリテラシーとしての学部共通教育
各分野の特徴に応じて実施される専門導入教育やキャリア教育
理工系専門分野間や社会との連携を理解し複眼的視点を育成
段階的に修得

理工リテラシーS1・S2・S3

学部共通 ： 情報セキュリティ，倫理教育，知財教育，ジェネリックスキルなど
コース別 ： 専門導入教育，学修デザイン，キャリア教育など

地方創生インターンシップS・L

インターンシップを通した理工系専門分野の連携の理解と人材育成

サブフィールドPBL

各コースの養成する人材像に合わせてサブフィールドから提供される講義とPBL演習

学部共通専門科目••••

理工教育の要である「数学」「物理」「化学」「生物」「データサイエンス」の学力保証
プレースメント試験の導入により成績に応じた学力レベル別クラスを編成
到達目標，教科書，試験問題等は統一
必要に応じて補講時間の確保，TAの配置，LMSによるe-learningなどを実施

微分積分学Ⅰ数列，級数，極限値，微分法と応用，積分法と応用など

線形代数学Ⅰ

行列の基礎，行列の演算，行列式，階数，連立一次方程式など

物理学概説

力学，熱力学，電磁気学，原子など

化学概説

元素，周期性，分子，化学平衡など

生物学概説

遺伝，細胞，生体物質など

データサイエンスⅠ

データサイエンスの考え方，データ分析手法など

理工概論

コース選択のための分野紹介

コース類共通専門科目••••

段階的に専門科目に移行することによる適性に応じたコース選択
コース類に分けることによる専門分野の特性に即した授業内容
分野別情報教育の実施
専門導入科目による広い専門分野の理解

微分積分学Ⅱ

テイラーの定理，多変数関数，偏微分と応用，重積分と応用など

線形代数学Ⅱベクトル，幾何問題，線形変換，固有値と固有ベクトルなど

物理演習

物理の演習

化学演習

化学の演習

コンピュータプログラミング

プログラミング，情報セキュリティなど（分野別情報教育）

データサイエンスⅡ

データ処理集計など（分野別情報教育）（専門導入科目）

専門科目への導入教育

○

基礎学力の
保証

個人の適性に応じたコース
選択

コース類共通専門科目では、「数学コース類」「化学コース類」「物理学コース類」の各コース類に対応した、数学、物理、化学、コンピュータプログラミン
グ、データサイエンスの科目を開講している。各コース類は、数学、化学、物理学といった学問分野別に分かれており、それぞれのコース類の分野の特性にあった内容を修得することができる。
また、各コースの専門科目への導入となる科目を開講している。学生は各コースから提供される科目を２科目選択必修として履修する。これにより学生は自らの興味のある科目を主体的に選択し、修得することができるようになり、それぞれの学生の志向に沿ったカスタマイズされたカリキュラムを提供する。[3.1]○2019 年度改組により理工学部理工学科では、１年次共通教育や２年次のサブフ
ィールドＰＢＬにより将来の産業構造の変化に柔軟に適応できる理工学基礎力
及び幅広い知識と複眼的視点・俯瞰的視野を身に付けさせるとともに、専門分野の深い知識を修得させるために下記の 12 のコースを設けている。これにより、養成する人材の多様性を高め、人材のダイバーシティを確保しようとしている。
・数理サイエンスコース：数理サイエンスの理論と応用に関する教育研究を行うコースである。
・知能情報システム工学コース：人工知能などの知的情報システムに関する教育研究を行うコースである。
・情報システム工学コース：高度情報通信社会を支える情報基盤技術に関する教育研究を行うコースである。

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佐賀大学理工学部

教育活動の状況・生命化学コース：化学を基盤とした生命現象や生体物質に関する教育研究を行うコースである。
・応用化学コース：物質化学・材料化学分野の知識を体系的に身に付けさせるための教育研究を行うコースである。
・物理学コース：広範な自然現象を理解する試みを通して、現代の科学技術を支える物理学に関する教育研究を行うコースである。
・機械エネルギー工学コース：機械エネルギー分野の専門的な素養を持つ機械工学
技術者の養成を目的とした教育研究を行うコースである。
・メカニカルデザインコース：モノづくり分野の専門的な素養を持つ機械工学技術者の養成を目的とした教育研究を行うコースである。
・電気エネルギー工学コース：電気エネルギーの発生・変換・利用などの電気エネ
ルギー工学に関する教育研究を行うコースである。
・電子デバイス工学コース：高度情報通信社会を支える情報通信エレクトロニクスの根幹をなす電子デバイス工学に関する教育研究を行うコースである。
・都市基盤工学コース：安全・安心や環境に配慮した都市基盤の整備と維持管理に関する教育研究を行うコースである。
・建築環境デザインコース：建築デザイン・環境デザイン・環境工学の視点から建築都市空間の計画設計に関する教育研究を行うコースである。[3.2]〇

学力保証のための取組として、理工学部では一般社団法人日本技術者教育認定
機構技術者教育プログラム(ＪＡＢＥＥ)認定制度を教育の質保証という観点から利用し、知能情報システム学科、機械システム工学科、機能物質化学科（機能材料化学コース）、及び電気電子工学科の各教育プログラムでは、ＪＡＢＥＥ認
定基準を満たすための教育システム点検に関するＰＤＣＡサイクルを独自に構築し、認定を受けることで、それぞれの分野で要求される学力水準の保証を行ってきた。これら４学科では現在も認定継続中である。その他の学科においても、学科ごとの様々な分野からの要求に対応するため、専門基礎の学力向上を目的とした補習授業などを実施して、学力保証に取り組んでいる。例えば都市工学科都
市環境基盤コースにおいては、技術士１次試験合格者の数が 2013 年では９名であったが、2014 年以降は大きく伸びてきており、合格者の推移は 2014 年 33 名、2015 年 34 名、2016 年 36 名、2017 年 52 名、2018 年 39 名、2019 年 40 名であり、第３期の４年間は、定員 60 名のうち年平均 41.8 名（69.6％）の高い合格率を維持している。
2019 年度改組後の理工学科各コースにおいては、機械系の２コース（機械エネ
ルギー工学コース、メカニカルデザインコース）を除き、現在のＪＡＢＥＥ認定
期間が終了した後、認定継続のための受審は行わない方針としている。これはＪ
ＡＢＥＥ認定制度の元で構築した質保証システムを参照した全学的な内部質保証体制として教育コーディネーター制度が 2019 年度より導入されており、ＪＡ
ＢＥＥ認定制度を利用する必要性がなくなってきたためであり、今後は教育コー
ディネーター制度の下で内部質保証に取り組む。[3.2]○2019 年度より全学的な教育コーディネーター制度による各教育課程の内部質
保証関連組織づくり（ＰＤＣＡの確立）が開始された。これは、前述の通り、理工学部のＪＡＢＥＥ認定学科（知能情報システム学科、機械システム工学科、機能物質化学科（機能材料化学コース）、及び電気電子工学科）で構築された内部質保証体制がモデル事例の１つとなっている。理工学部では各コースを担当する各部門から教育コーディネーターを選出し、各コースで内部質保証関連組織及び規程の整備を進めている。[3.0]○

地（知）の拠点大学として、地方創生のための佐賀県内企業就職率向上に向けて、佐賀県内企業での「協働型インターンシップ」に取り組む科目として「地方- 8-9 -

佐賀大学理工学部
創生インターンシップⅠ」（１単位）及び「地方創生インターンシップⅡ」（２単位）を 2016 年度より開講している。修得した単位は専門周辺科目（区分Ⅱ）の単位として卒業要件に含めることができるようにしている。さらに、2018 年度からは積上げ履修も条件付きで認めることとしており、学生の積極的履修を促している。これらの改善の結果、履修者数は 2016 年度 15 名、2017 年度 53 名、2018年度 60 名と順調に増加している。この科目は、2019 年度入学生からは「地方創生インターンシップＳ、Ｌ」として開講している。
また、地域社会などで多様に活躍する学生を育成するために、教養教育科目の全ての「インターフェースプログラム」で地域との関連を学ぶ地域志向教育を取り入れている。[3.2]○

理工学部では、産業構造の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と理工学基礎力を土台として、複眼的視点・俯瞰的視野から社会の広い分野で活躍できる理工学の基盤的分野を中心とした科学・技術の専門的素養を持つ人材を養成することを目的としている。その理工学基礎力の一つとして、データに基づいて様々な問題を解決していく能力である「データサイエンス力」は重要であることから、2019
年度より数学・情報・データサイエンス関連科目を理工学部全学生が履修する学
部共通の必修科目として配置し、数理・情報科学技術教育の強化を図っている。
本理工学部の取組は、国内大学等において実施されているＡＩ等教育プログラムの主な事例に掲載された。（別添資料 7508-i3-11）[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7508-i4-1〜5）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7508-i4-6〜7）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7508-i4-8）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7508-i4-9）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の能動的な学びを生み出すために、全授業科目に反転授業やアクティブ・
ラーニングによる教育手法等の導入・実施を促進するための取組を進めた。2018
年度の反転授業及びアクティブ・ラーニング導入状況調査の結果、理工学部開講
科目における反転授業やアクティブ・ラーニングの導入率は非常勤講師の担当科
目を除くと 85.5％であった。（残りの 14.5％のうち 11.34％は未回答の科目であったことから、実際の導入率は 85.5％より高いと推測される。）この調査結果に基づき、未導入及び未回答科目の担当教員に対して、反転授業やアクティブ・ラーニングに関するＦＤへの参加を促し、かつ 2019 年度からの反転授業やアクティブ・ラーニング導入計画書の提出を依頼した。これらの取組により 2019 年度における理工学部開講科目の反転授業やアクティブ・ラーニング導入率は非常勤講
師科目を含め 99.4%という非常に高い水準にある。[4.1]○

理工学部では各専門分野において、座学で修得した知識や技法を応用し、課題解決に取り組むことができる能力を養うとともに、チームの一員として他者と協調・協力した行動、リーダシップを発揮した率先した行動を実践する能力を養う
ため、実験、実習、演習科目を設けている。2019 年度開講の実験科目は 33 科目、実習科目は９科目、演習科目は 84 科目である。[4.6]○

単位制度の実質化のための授業外の学習を促進するため、理工学部では、開講科目の全てのシラバスに授業の前に必要とされる予習の内容や、授業の後に必要- 8-10 -佐賀大学理工学部

教育活動の状況とされる復習の内容あるいは課題などを具体的に記載している。シラバスへの記
載を 100％達成するため、教員に対して「シラバス作成の手引き」により授業時間以外の学習について記載することを求めるとともに、毎年、次年度開講科目のシラバス内容の点検を「シラバス点検・改善に関する要項」に基づき実施すること
で、全科目漏れなく記載していることを確認している。[4.1]○

学修成果の向上を図るために、クォーター制などに柔軟に対応可能な週複数回授業を可能にする時間割を取り入れており、2018 年度は６科目、2019 年度は４科目で運用している。週複数回授業の効果を検証・分析し、必要に応じて改善を実施している。[4.1]○

社会と繋がる実践的理工学教育としてインターンシップ関連科目を設けており、佐賀県内企業での「協働型インターンシップ」に取り組む科目として「地方創生インターンシップⅠ」（１単位）及び「地方創生インターンシップⅡ」（２単位）を 2016 年度より開講している。修得した単位は専門周辺科目（区分Ⅱ）の単位として卒業要件に含めることができるようにしている。さらに、2018 年度からはこれらの科目を複数回履修し単位を積み上げることのできる「積上げ履修」
も条件付きで認めることとしており、学生の積極的履修を促している。これらの改善の結果、履修者数は 2016 年度 15 名、2017 年度 53 名、2018 年度 60 名と順調に増加している。[4.2]○

研究者としての倫理を涵養するために、各教員に対して、毎年研究室に配属された学生に研究倫理教本を用いた研究倫理教育の実施を求めている。これは「国立大学法人佐賀大学における公正な研究活動の推進に関する規程」第３条３項に定められている「学生への研究倫理教育及び啓発の実施」に基づくものである。
この仕組みにより、2018 年度は理工学部の卒業研究着手者 502 名全学生の既読を確認した。[4.1]○

学生の主体的な学びへの転換を図る仕組みとして、ポートフォリオ学習支援統合システムのラーニング・ポートフォリオに学生自身の授業への出席率、単位取
得状況、成績評価結果、学士力別の達成率やＧＰＡなどの学修成果を可視化する機能を導入した。これにより、学生本人による学習の振り返りを促している。この可視化機能を効果的に活用するため、マニュアルを作成し、学生及びチュータ
ー教員に対して周知を図り、学期毎に実施するチューターによる履修指導の際に活用している。[4.7]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7508-i5-1〜3）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7508-i5-4〜6）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7508-i5-7〜11）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7508-i5-12〜13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の主体的な学びへの転換を図る仕組みとして、ポートフォリオ学習支援統合システムのラーニング・ポートフォリオに学生自身の授業への出席率、単位取
得状況、成績評価結果、学士力別の達成率やＧＰＡなどの学修成果を可視化する機能を導入した。これにより、学生本人の学習成果の振り返りを促している。この可視化機能を効果的に活用するため、マニュアルを作成し、学生及びチュータ- 8-11 -佐賀大学理工学部
ー教員に対して周知を図り、学期毎に実施するチューターによる履修指導の際に活用している。[5.2]○

上記のラーニング・ポートフォリオの可視化機能を活用したチューターによる履修指導は学期初めと学期終わりに定期的に実施しており、理工学部の実施率は97％と高水準である。また、在学生（留学、休学者は除く。）のラーニング・ポートフォリオ記入率は 88％である。ラーニング・ポートフォリオの卒業時教員の入力率については、100％の入力率であった。ラーニング・ポートフォリオにより学生の成績、出席率、学士力別の達成率やＧＰＡを確認することができ、履修指導に活かしている。履修指導の過程で修学上問題の認められる学生に対しては、カウンセラー、ソーシャルワーカー等による生活相談への誘導を行っている。
また、ポートフォリオ学習支援統合システムでの学生からの要望については、
各学科および各コースや委員会へその対応を依頼し、対応結果を学生生活課へ報告している。 [5.1]○

ポートフォリオ学習支援統合システムのラーニング・ポートフォリオに学生が自身の学士力の達成度を確認するための学士力項目別達成度状況表を掲載している。これにより、学生はいつでも自身の学士力の達成度を確認できるとともに、教員はチューター指導の際に活用している。また、卒業認定時に学生の学士力達成率が 100％であることを教務委員会にて確認している。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7508-i6-1～5）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7508-i6-6～8）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7508-i6-9～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要である
ことから、毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。この点検は教育
質保証専門委員会で行っており、実施状況は成績分布表と点検・報告書の根拠資料により確認できる。
理工学部では理工学部教育質保証委員を通じて、各部門において担当している教育課程の専門科目の成績評価について点検を行っている。毎年度、前年度の後学期開講科目および当年度の前学期開講科目に関する点検を行い、問題ないことを確認している。改善が必要な場合には当年度中に必要な方策を練り、次年度の計画に繋げている[6.1]○

成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示を「佐賀大学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開示に関する要項」で定め、学生からの要望があった際に対応している。
[6.1]

○

学生に対するきめ細かな履修指導を実施するため ＧＰＡ制度を導入しており、ＧＰＡの計算期日、通知、学修指導計画の策定について「佐賀大学における成績評定平均値に関する規程」第６、11、12 条に定めている。ＧＰＡ制度の趣旨については「ＧＰＡ制度について（学生用説明文）」により学生に周知している。
各学期のＧＰＡ計算期日にＧＰＡを算出後、結果が各部局に配信されている。

- 8-12 -佐賀大学理工学部

教育活動の状況

理工学部では、ＧＰＡの結果を受けて、「理工学部におけるＧＰＡを用いた学修指導計画」に基づいて学生の履修指導を行っている。[6.1]○

理工学部では、「学生便覧」ならびに「理工学部で何を学ぶか」において成績評価基準を明示するとともに、各科目個別の到達目標と成績評価基準をシラバスに具体的に明示することで、成績評価基準の明確化に取り組んでいる。[6.1]○

学生の主体的な学修を促進することを目的に、理工学部では 15 科目でルーブ
リック評価を実施している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7508-i7-1～5）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7508-i7-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業研究を実施し、卒業論文等を作成するにあたり、理工学部の各学科では中間発表や最終発表を行っている。一例として、電気電子工学科では中間発表、最終発表の両方の評価を３名の教員でルーブリック評価しており、その評価結果を
卒業研究の成績評価の 30％分としている。[7.1]○

卒業認定の審議は、理工学部教授会規程第３条（２）及び理工学部教務委員会
内規第２条（３）に基づき、卒業研究を含めた単位修得状況をもとに理工学部教務委員会で卒業判定審議を行った後、教授会にて審議を行っている。「佐賀大学
学則」第 35 条に基づき、この教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与している。[7.2]○

理工学部の卒業要件は、履修の手引き「理工学部で何を学ぶか」に掲載しており、ウェブサイトにて閲覧・ダウンロード可能としている。[7.1]○

学士力の達成状況はラーニング・ポートフォリオにより確認が可能であり、卒業認定された全ての学生が学士力を達成していることを、毎年教務委員会において卒業判定審議を行う際に一緒に確認している。また、卒業時にもチューター面談を実施し、大学での学修の総括と今後について指導を行っている。[7.1]○

学生の主体的な学修を促進するために、学修成果の可視化を進め、学生自らが自己の学修成果をラーニング・ポートフォリオによって証明して卒業認定を申請する制度を 2018 年度入学生から創設し、運用している。学生は各学期終了時に、履修科目に対応する学士力の各項目別の達成状況を、学士力ルーブリックに記入することとしている。各教員はチュータ指導時に学生の記入内容とＧＰＡを元に算出された基準値を参考にしながら、履修指導を行っている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7508-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7508-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 8-13 -佐賀大学理工学部○

入学者選抜結果の分析結果に基づいて積極的に入試改革に取り組んでおり、近年では下記の変更や新システムの導入を行った。
2014 年度入試：一般入試後期日程に個別学力試験（数学・理科選択）を導入した。
2016 年度入試：一般入試前期日程の試験科目に「英語」を追加した。
2018 年度入試：推薦入試にタブレット端末を利用したＣＢＴ基礎学力試験を導入した。ＣＢＴ基礎学力試験では、受験者の解答が試験時間中に自動採点され、誤解答の問題に対して解説を読んだうえで類題に再回答することができる。これにより、単に基礎学力を計るだけではなく、これまで評価が難しかった「学習する能力」を評価することが可能になった。
2019 年度入試：学部改組により、一般入試の選抜方法が従来の７学科での選抜から理工学科としての一括選抜へと変更された。これに加えて、新たにＡＯ入試を導入し特別入試の割合を入学定員の 25％に増やした。また、一般入試に主体性評価のための「特色加点制度」を導入した。特色加点は、志願者が取り組んできた様々な活動や実績を踏まえた申請内容を評価して加点するもので、申請書と根拠資料に基づき入学後に期待できる主体的な学習行動や活動等についてアドミッショ
ン・ポリシーの観点から評価する。これにより、「主体的に学び続けようとする
意欲と態度」や「本学部の教育・研究活動を活性化できる可能性」を有する学生の選抜を行うことができた。（別添資料 7508-i8-3〜14） [8.1]○

高大連携活動の一環として、理系分野に関心がある県内の高校生を対象に、「科学」を発見・探求できる多面的な視点を育て、自らが知らなかった自身の適性や興味・関心を見つけることを目的としたカリキュラムとして、2016 年度より「科学へのとびら」を実施している。2019 年度からは農学部と理工学部の両部局が主体となって運営しており、両部局と佐賀県教育委員会との連携を強化し、理工学部からは協力教員として複数参画し、体験プログラムなどを提供している。2019年度入試より導入した「特色加点制度」において、「科学へのとびら」での活動を実績として申請している受験者が複数存在しており、本取組が科学を探求できる人材育成を目指した高大連携教育プログラムとして十分に機能していると判断できる。（別添資料 7508-i8-15）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7508-iA-1）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 佐賀大学では、学生に明確な学習目標を与え、自律的かつ持続的な学習を促し、英語教育の改善及び教育の質保証に資するために、2013 年度以降に入学した全学部学生を対象に、１年次及び２年次に英語能力試験としてＴＯＥＩＣ－ＩＰを実施している。加えて、理工学部では、理工学部後援会主催で、理工学部３年生を対象にＴＯＥＩＣ－ＩＰを実施している。2013 年度実施の理工学部１年次の平均
点は 344.7 点、２年次の平均点は 324.9 点であったが、2018 年度実施の理工学部
１年次の平均は 408.5 点、２年次の平均点は 407.0 点と点数の大幅な向上が見られた。（別添資料 7508-iA-2～3）[A.1]○

理工学部ではＳＰＡＣＥ－Ｅ学生など外国人特別聴講学生向けに英語での授業を行っており、2019 年度は「Introduction to Science and Engineering A」、「Introduction to Science and Engineering B」を開講した。これらに加えて、2019 年度新たに英語による基本教養科目として、外国人留学生だけでなく日本人学生向けに「Introduction to Science」を開講した。[A.1]- 8-14 -佐賀大学理工学部

教育活動の状況○

佐賀大学理工学部長表彰を授与された成績優秀者で構成される学部公認の学生による国際交流活動組織ＳＴＥＰs があり、海外の大学や研究所等での研修、外国人留学生との交流会、English Time における各テーマについて英語のみでの発表会、理工学部を訪問される外国からの教員や学生の応対などの活動を行っている。（別添資料 7508-iA-4） [A.1]○

機能物質化学科では、ＴＯＥＩＣ－ＩＰの成績向上を目的に「科学英語Ⅱ」で
ＴＯＥＩＣ専門講師を毎年継続して任用している。（別添資料 7508-iA-5）[A.1]○

ベトナム国家大学ホーチミン市校・情報技術大学（ＵＩＴ；University ofInformation Technology）と佐賀大学が合同で、国際プログラミングコンテスト
を 2019 年５月 19、20 日に開催した。ベトナムからは 300 名程の学生が、本学からは 40 名程の学生が参加した。参加した学生たちは、日頃の学習成果を発揮して、お互いのプログラミングスキルを競い合った。学生は、佐賀大学とベトナム
ＵＩＴをインターネットで接続し、遠隔地同士でチーム戦（１日目）及び個人戦（２日目）の競技を行った。アンケートの結果より、本大会が学生にとって大きな刺激となり、実践的な場での研鑽の重要性を認識していることが分かった。
（別添資料 7508-iA-6）[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 佐賀大学理工学部と佐賀県高等学校教育研究会工業部会は、相互の教育に関し連携協力するため、協定を締結している。本協定に基づいて、学生の工業系高校へのインターンシップや教育実習を実施している。（別添資料 7508-iB-1）[B.1]○

地域連携実践キャリア教育として、企業における問題に対して対策を自ら考え、提案を行い、ものづくりを学び、機械工学の関心を高め、就業と地域企業への理解を深めるために、機械システムＰＢＬを開講している。この講義では、企業が抱える課題（企業に提案してもらう現実の課題）に対して、４〜５人程度で複数グループを作り、担当者へのインタビュー、ディスカッションや企業見学を行い、担当教員の指導の下、自主的に企業が抱える課題を解決する手法をグループで協力して探らせ、課題が解決できたら（できなくても、解決法について）、
プレゼンテーションを行い、最終報告書を作成し報告することにより、企業における仕事の流れを現実的な問題と企業担当者とのやりとりから理解させようとしている。（別添資料 7508-iB-2）[B.1]○

佐賀県立致遠館高等学校の第３期スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）
事業に関する同校からの依頼で、主に理数科２年生が１年間かけて取り組む「課題研究」に対して、研究テーマの決定、実験計画の立案、実験結果の検討・考察などの各段階で、理工学部教員が高校を訪問して生徒の相談に乗るとともに、アドバイスを行う「課題研究指導」を行っている。また、研究テーマの設定に関して講義を行う「リサーチセミナー」や、大学にて実際に実験などを体験する「大学研修」を実施している。これらの活動は同校の第１期、第２期のＳＳＨ事業から継続して行っており、継続的な高大連携活動として位置づけている。（別添資料 7508-iB-3）[B.1]○

放送大学佐賀学習センターの依頼で、放送授業やオンライン授業では体験できない授業を佐賀地域で実施するための面接授業「有機機能材料の化学」の講師と- 8-15 -佐賀大学理工学部
して化学部門の教員が担当した。（別添資料 7508-iB-4）[B.1]○

九州地区内において、化学工学を専攻する大学及び高専の若手研究者（若手教員及び学部生、高専生）により、九州地区の化学工学力の向上を目指すことを目的に、研究及び教育の双方に主眼を置いたセミナーとして九州地区大学−高専若手研究者研究・教育セミナー（別添資料 7508-iB-5）を開催した。九州地区の大学・高専より、教員 10 名、学部生及び高専生 35 名が参加し、自身の研究や生活について発表し、活発な議論を行うことで、研究活動に対する啓発を促した。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 全教育課程の点検・改善等の検討に関する教育の質保証・JＡＢＥＥ委員会内規が定められている。（別添資料 7508-iC-1）[C.1]○「学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること」に関連して、学期末にシラバス点検を実施し、2019 年度から
全学的に実施するアクティブ・ラーニングによる教育手法の記載の有無も確認した。[C.1]○

授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施した。（別添資料 7508-iC-2）[C.1]○

教員の教育力向上のために、標準版ティーチング・ポートフォリオの基本項目の中から教育の責任・理念・方法及び目標のみを抽出した簡易版ティーチング・
ポートフォリオの作成・更新率 100％を計画し、維持した。それを利用した教育改善のＦＤ活動を活発化させるとともに、標準版ティーチング・ポートフォリオについても作成・更新率を全授業担当教員数の 15％以上を計画し、22.2％を達成した。各教員の教育改善を促すために、ティーチング・ポートフォリオを基にした教育改善に関するＦＤ講演会を開催した。また、新規採用の教員における教育
業績評価に活用した。（別添資料 7508-iC-3）[C.1]○

理工学部では部局の教育、研究及び国際交流・社会貢献の３領域を対象とした外部評価として、理工学部の自己点検・評価書に基づき、佐賀大学の職員以外の者による検証と意見聴取を２年ごとに実施している。
2017 年１月に実施された外部評価報告書である「2015 年度佐賀大学部局等評価
検証結果報告書」では、「評価手法及び基準は適切であり、評価は評価基準に照らして妥当である」との評価結果を得た。報告書での助言に対して改善状況を回答した。（別添資料 7508-iC-4～5）[C.2]○2019 年２月に実施された「2017 年度国立大学佐賀大学部局等評価検証結果報告書」では、「評価手法及び基準は適切であり、評価は評価基準に照らして妥当である」との評価結果を得た。（別添資料 7508-iC-6）[C.2]○

質保証を行うに相応しい第三者である一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による検証、助言を受け、理工学部７学科の内４学科において、技術者教育プログラムとして継続認定された。これら４学科では現在も認定継続中である。

- 8-16 -佐賀大学理工学部

教育活動の状況2019 年度改組後の理工学科各コースにおいては、機械系の２コースを除き、継続
中のＪＡＢＥＥ認定期間が終了後の更新は行わない方針であるが、ＪＡＢＥＥ認定制度の元で構築した質保証システムを参照した全学的な内部質保証体制として教育コーディネーター制度が 2019 年度より導入されており、理工学部においても教育コーディネーターを置き、各コースにおいて教育課程のＰＤＣＡサイクルを回すための内部質保証関連組織として理工学部・大学院理工学研究科等教学
マネジメント委員会を設置し、質保証に取り組んでいる。（別添資料 7508-iC-7～10）[C.2]○

教員の採用及び昇格等にあたって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させた。（別添資料 7508-iC-11） [C.1]○

教員の人事評価を継続的に実施し、評価結果を年俸制教員、勤勉手当、上位昇給に反映させた。（別添資料 7508-iC-12～15）[C.1]○

教員の自己点検・評価を、教育、研究、国際交流・社会貢献、及び組織運営の４つの観点から実施し、組織的に自己点検・評価の妥当性を点検している。（別添資料 7508-iC-16～18） [C.1]○

教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業
務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施した。（別添資料 7508-iC-19～20） [C.1]○

授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な取組として、2018 年度に理工学部主催のＦＤ講演会を９回実施した。また、ティーチング・ポートフォリオを基にした教育改善に関するＦＤ講演会を開催した結果、教員から教育改善につながる活用事例の報告や「授業の内容及び方法を考える良い振り返りの機会になった」との感想が寄せられた。
[C.1]

○

機械システム工学科では、教育の改善に反映させるため、毎年度、卒業生・修了生の計２名に学科の技術者教育プログラムについて外部評価を依頼している。
[C.2]

○

機械システム工学科では、教育の改善に反映させるため、４～６年毎を目処に、博士前期課程修了後３年程度の修了生並びに修了生が勤務している企業にアンケートを実施している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学部では、2019 年度の改組前は、全学生に専門周辺科目の履修を義務付けており、学生が所属する専門領域周辺の世界を学び、コース等（又は領域など）の枠を越えて視野を広く外に広げつつ各専門領域の研鑽を積ませることを意図している。特に理工学部としての特徴を生かし、理工融合を促進することを意図して、クロス履修を卒業の要件として課している。具体的には、理系学科の学生には工系教員が担当する「理工学基礎技術」の区分の科目を、工系学科の学生には理系教員が担当する「理工学基礎科学」の区分の科目を２単位以上修得させて- 8-17 -佐賀大学理工学部いる。2019 年度の改組後は、必須記載項目３の特記事項に記載している科目「サブフィールドＰＢＬ」において、複眼的な視点から業務を遂行する能力を醸成する。（別添資料 7508-iD-1） [D.1]○2019 年度からは、幅広い教養、科学の基礎となる理論体系、論理的方法論等を身につける教育を展開するため理工学科として改組し、理工系人材のリテラシー
として「数学」「物理」「化学」「データサイエンス」に加えて、「生物」の学力保証のため、学部共通教育として科目「生物学概説」を農学系の教員とともに開講した。専門教育では理工医農の学際的教育を担う先進健康科学研究科への進学も考慮し、生物系に重点を置いた「生命化学コース」のカリキュラム設計をしており、生物及び化学の双方に見識のある学生の輩出を目指している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7508-iE-1～2）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学部では、佐賀大学科目等履修生規程に定めるところにより、科目等履修生を受け入れている。[E.1]○

佐賀大学リージョナル・イノベーションセンターの実施する「高度技術研修
ものづくり技術者育成講座」で、県内及び周辺地域企業の支援を目的とした技術者向けの講習プログラムとして、理工学部教員が講師を務め「高校から大学への化学コース」「分析化学コース」「表面化学工学コース」「化学工学コース」「表面工業化学コース」「環境保全コース」「有機材料化学コース」「実践電気計測」「実践エレクトロニクス」「電気電子コース」などの講義を実施している。
2018 年度の受講者数は、「電気電子コース」２名、「表面工業化学コース」４名、「環境保全コース」５名、「高校から大学への化学コース」４名であった。
2019 年度の受講者数は、「電気電子コース」13 名、「有機材料化学コース」７名、「化学工学コース」８名であった。[E.1]○

自分の将来を考え始める中学生時代に大学での様々な専門分野の興味深い授業を受けることによって、学問的な探究の芽を育てるとともに、将来について考える機会を与えることを目的に、年１回開催されている附属中学校生徒対象の講座「大学の授業を受けてみよう」にて理工学部教員が授業を実施している。附属中学校の１〜３年の全生徒（約 480 名）が希望の授業を選択し、受講した生徒はメモを取りながら熱心に聴講した。（別添資料 7508-iE-3）[E.1]○2021 年度から必修化される中学校でのプログラミング教育を展望し、「大学の授業を受けてみよう」の中で教育学部附属中学校の生徒を対象としたプログラミ
ング研修講座を実施した。研修講座には生徒 33 名、教員１名の参加があり、参加者や生徒の保護者からも良好な評価を得た。[E.1]○

佐賀県がものづくりや科学に親しみ、楽しむことができるイベントとして主催する「ＳＡＧＡものスゴフェスタ」に佐賀大学理工学部化学部門から出展し、2017年から毎年４つのテーマの体験実験を提供している。「ＳＡＧＡものスゴフェス
タ」の来場者数は右肩上がりで伸びており、2018 年は２日間で２万人以上の方が来場した。（別添資料 7508-iE-4）[E.1]- 8-18 -佐賀大学理工学部

教育活動の状況○2020 年度から順次開始される小中高校でのプログラミング教育の必修化を展望し、中堅教諭等資質向上研修として佐賀市内の小学校、中学校、高校、特別支
援学校の教員を対象としたプログラミング研修講座を実施した。研修講座には９名の参加があり、参加者からも良好な評価を得た。（別添資料 7508-iE-5）[E.1]○2017 年度佐賀大学市民講演会「重力波とその未来」を 2018 年１月に理工学部にて開催し、物理科学専攻の３名の教員が一般市民に向けた講演を行った。本講
演会には小学生から 70 才代まで幅広い年齢層の約 120 名の参加があり、市民の方々の関心の高さがうかがえた。（別添資料 7508-iE-6）[E.0]○「宇宙を学べる大学 in 九州 2019」を 2019 年６月に佐賀県武雄市の佐賀県立宇宙科学館（ゆめぎんが）で、理工学部と佐賀県立宇宙科学館の共催で開催し、宇宙や天文を学ぶことのできる九州とその周辺の大学の教員が一堂に会し、研究室紹介や講演会などを実施した。参加者は 83 名で、参加者からは「ワクワクした。」といった感想があった。（別添資料 7508-iE-7）[E.0]- 8-19 -佐賀大学理工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7508-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7508-ii1-1）（再掲）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教員免許取得者数は、2016 年度から 2018 年度において、単年度当たり中学校
免許で平均 27.3 名、高等学校で免許平均 50.0 名となっている。また、ＪＡＢＥ
Ｅ認定プログラムを有する４学科により、単年度当たり 300 名程度のプログラム
修了生を社会に送り出す体制となっている。さらに、指定学科卒業により与えられる毒劇物取扱責任者の他、学外の資格取得も継続的に認められている。（別添
資料 7508-ii1-2） [1.2]○2016 年度から 2018 年度において、単年度当たり学会講演発表数は平均 102.7
件、発表論文数が平均 12.0 件、受賞件数が平均８件である。
（別添資料 7508-ii13） [1.2]○

１年生前学期及び２年生後学期に実施している全学統一英語能力テスト（ＴＯ
ＥＩＣ）の結果の比較により、本学における１年半の学習を経ることで 20 点程度の英語能力の伸長が確認できている。（別添資料 7508-ii1-4）[1.2]○外部アセスメント試験である Progress Report on Generic Skills（ＰＲＯＧ）
を学士力達成度指標に対する検証用ツールとして試行的に用いており、知識を活用して問題を解決する力（リテラシー）及び経験を積むことで身についた行動特性（コンピテンシー）に関する試験を 2016 年度に１年生と３年生に対して実施した。また、2016 年度の３年生のうち卒業後大学院に進学した学生に対しては、2018年度にも同試験を実施した。2019 年度においては、コンピテンシーに関する試験を１年生及び４年生に対して実施している。（別添資料 7508-ii1-5～7） [1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学部においては、多様なキャリアパスの提示、企業とのマッチング、各種
インターンシップの実施により、学生の就職支援を行っている。その結果、卒業
生の主な就職先は、製造業、情報通信業、建設業を中心に、学術研究や専門・技術サービス業、教育・学習支援業となっている。また、卒業生のうち、40％近くが博士前期課程へと進学している。（別添資料 7508-ii2-1～4） [2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7508-iiA1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業予定者に対する全学的な共通アンケート、ＪＡＢＥＥ認定プログラムを有する学科が独自に実施しているアンケート等において、学習成果に関連した設問項目に対して肯定的な回答が多い。例えば、卒業予定者を対象とする共通アンケ- 8-20 -佐賀大学理工学部

教育成果の状況ートにおいては、「あなたは、佐賀大学の教育に満足しましたか？」という設問
項目に対して 80％以上が満足していると回答しており、本学部が掲げる幅広い教
養と科学・技術の専門的な素養を持ち、社会の広い分野で活躍できる人材を育成するという目標の達成を支持している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7508-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 数年に一度を目安に実施している卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取結果においては、専門的な知識や技術と共に、それらを実践に活かす能力等の設問項目に対して満足度が高くなっており、本学部
が掲げる幅広い教養と科学・技術の専門的な素養を持ち、社会の広い分野で活躍できる人材を育成するという目標の達成を支持している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7508-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 数年に一度を目安に実施している企業アンケートの結果では、卒業生あるいは修了生が学習の成果として身につけた能力のうち、専門的な知識や技術と共に、それらを実践に活かす能力等の設問項目に対して満足度が高くなっており、本学部が掲げる幅広い教養と科学・技術の専門的な素養を持ち、社会の広い分野で活躍できる人材を育成するという目標の達成を支持している。[C.1]- 8-21 -佐賀大学理工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-22 -佐賀大学理工学研究科

９．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

９-13【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・

９-15

佐賀大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１

理工学研究科の教育目的
理学及び工学の専門分野における知識と技術に、分野の枠を越えた知識及び考え方を取り入れた、創造性豊かな優れた研究者や技術者等の高度な人材を養成することを目的とする。
２

理工学研究科の特徴
1975 年に佐賀大学工学研究科が設置、1983 年に工学研究科修士課程を改組し、理工学研
究科修士課程が設置され、理工融合の高度な教育研究を行う礎が築かれた。1991 年、理工融合の研究及び教育理念に基づき、理工学研究科を改組し工学系研究科（博士前期課程・後期課程）を設置し、2010 年４月に工学系研究科博士前期課程を８専攻に改組した。しかしながら、この教育システムは、専攻毎に専任教員と学生定員が連動し、専攻毎に教育プ
ログラムが設定され、学生の所属専攻を越えた教育や研究指導を行うことが想定されていなかった。そこで、2019 年４月から、工学系研究科博士前期課程を改組し、理工学研究科
理工学専攻の１専攻 10 コースとした。理工学研究科では専門分野ごとのコース制を採る
ことで、教育実施体制を柔軟に構築し、さらに、教育や研究指導において専門分野間の連携を容易に図ることができる環境を作り、コース内で専門分野についての高度な知識や技術を身に付けると同時に、専門分野の枠を越えた内容を自らのキャリアデザインに基づき自主的に学ぶことができる。さらに、理工学研究科、先進健康科学研究科と農学研究科が協力して教育を実施することで、異分野の知識や考え方を含んだ、分野の枠を越えた視点や実践力を身に付けることができる。
教育課程編成の特色として、産業や社会の急激な構造変革に対応できるように、専門分
野の枠を越えた内容として、先進健康科学研究科と農学研究科との協力の下に、様々な専門分野の学生が合同で行うプレゼンテーションやディスカッション、異分野の学生が協力して課題に取り組むＰＢＬ、専門分野外の科目の履修を通じて、複眼的視点を身に付けることができる。また、技術者や研究者に共通で近年必須とされている、研究・職業倫理、情報セキュリティ、データサイエンス、知的財産に関する教育を全学生に必修で行っている。
以下において、2019 年度以降の事項は理工学研究科、2018 年度までの事項は工学系研究科と記載している。
３

第３期中期目標との関係
上記の理工学研究科の目的は、第３期大学院課程教育の目標である「幅広く深い学識を涵養するとともに、教育研究指導を充実して、高度専門職業人を育成する。」に合致している。

- 9-2 -

佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7509-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7509-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7509-i3-1〜4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7509-i3-5〜7）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7509-i3-8〜21）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学研究科は、2019 年度改組により工学系研究科博士前期課程から再編され設置された研究科であり、従来の８専攻を理工学専攻１専攻へ改組し、専門分野ごとのコース制を採ることで、専攻の垣根を取り払い、教育実施体制を柔軟に構築し、さらに、教育や研究指導において専門分野間の連携を容易に図ることができる環境を生み出している。
本研究科では、理工学の主たる専門分野における知識を身に付けるとともに、専門分野以外の内容を学生が主体的に学ぶことにより、分野の枠を越えた視点か
ら科学的な思考ができる専門職業人材を養成することを教育目標としており、「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」に基づき設計された体系的なカリキュラムを「履修モデル」を兼ねた「カリキュラムマップ」で明確になるよう示し、大学院履修案内に掲載している。[3.1]- 9-3 -

佐賀大学理工学研究科○

教育活動の状況2019 年度の改組後のカリキュラムでは、時代の要請に鑑み、コース内で専門分
野についての高度な知識や技術を身に付けると同時に、専門分野の枠を越えた内容を自らのキャリアデザインに基づき自主的に学ぶことができるようにするため、大学院における汎用的知識・技能修得のための「大学院教養教育プログラム」に加えて、企業人及び研究者として分野の枠を越えた視点及び科学的思考を養うことを目的とした「自然科学系研究科共通科目」、各コースの専門的な内容を修得する「専門科目」から構成している。また、研究活動を通して実践的な知識を身に付けるとともに、科学的思考力と洞察力を養い、専門分野及び関連する分野
における諸問題の解決に自律的に取り組む能力を身に付けることを目的に、専門科目として「特別研究Ⅰ～Ⅳ」を配置し、修士研究の指導を単位化している。[3.1]
研究科のカリキュラム構成

分野の枠を越えた視点から科学的な思考ができる人材

特別研究 IV学

創成科学ＰＢＬ特論

修特別研究 III
創成科学融合特論

専
門科
目

特別研究 II
特別研究 I
自然科学系研究科共通科目(選択)大学院教養教育プログラム○

大学院進学予定の理工学部３、４年生に対して、大学院科目の先行履修（大学
院科目先行履修認定制度）を認めている。これにより、先行履修した学生が進学した場合、履修科目を修士単位として認定できるため時間的余裕が生じ、特別研
究における更なる研究の推進や、専門科目や創成科学インターンシップ等の自然科学系研究科共通科目を数多く受講することができ、卓越した研究能力やより幅の広い視点を身に付けることができる。
2018 年度の先行履修者は全員が卒業研究に着手した学生で、履修件数は 252 件であった。2018 年度卒業研究着手者数は 502 名であることから、大学院進学予定の多くの学生が先行履修を行ったものと推測される。2019 年度理工学研究科入学
生のうち先行履修単位の認定者数は 64 名（入学者の約 40％）、認定単位総数は284 単位であり、１人あたり平均 4.4 単位である。[3.4]- 9-4 -

佐賀大学理工学研究科

修士課程

学部4年間
一般 推薦

2年次

1年次

コース選択は2年次（レイトスペシャライゼーション）

3年次

1年次

4年次

就

教養教育科目 （大学入門科目，共通基礎科目，基本教養科目，ＩＦ科目）

入
学
試

入
学
前
教
育
e

入

ニ
ン
グ

職
専門教育科目学部共通基礎科目

情報セキュリティ教育
倫理教育（研究倫理・技術者倫理），知財教育
ジェネリックスキル
キャリアデザイン（キャリア講演会・地方創生インターンシップ）

ラ

験

学年進行に
応じた内容

卒
業

専門導入教育（ガイダンス・研修・セミナー等）
学修デザイン（LP作成を通した学修指導）

学

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ科学
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

サブフィールドPBL

コース類共通専門科目
専門科目（分野別情報教育を含む）（英語特別コース）

卒業研究

入TOEICを利用した英語力の強化
教職指導 など

推
薦
入
試

一
般
入
試

卒業研究
大学院科目の先行履修

○

2年次

3年次
編入

学部共通専門科目
微分積分学・線形代数学
物理学・化学・生物学概説
データサイエンス
理工概論

教育活動の状況TOEICを利用した英語力強化修
大学院教養教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
自然科学系研究科共通科目

学

了

創成科学ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

専攻共通科目
専門科目

理工学研究科では、全ての開講科目に対してシラバスを作成し、設置基準の規定を踏まえた科目内容を設定している。教員に対しては、「シラバス作成の手引き」により全項目適切に記載することを求め、「シラバス点検・改善に関する要項」に基づき、毎年、次年度開講科目のシラバス内容の点検を実施することで、全科目漏れなく記載していることを確認している。[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7509-i4-1〜2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7509i4-3〜4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7509-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7509-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育研究指導を充実させるため、理工学研究科では、各学生に主指導教員並びに副指導教員を配置する複数指導体制を導入しており、履修指導や研究支援、修士論文執筆指導を行っている。指導教員は学期始めと終わりに学生と面談による履修指導を行い、その内容をポートフォリオ学習支援統合システムの研究指導実
施報告書に記入する。具体的には、学期始めに指導教員が研究指導計画を記入し、学期終わりには学生が研究実施報告を記入した後、指導教員が研究経過の点検・評価・助言を記入する。記載された内容を主指導教員及び副指導教員がチェックすることで、教育研究指導実施状況および教育研究指導内容の点検を行い、必要な改善を実施している。[4.4]○

教育研究の学修時間を保証するために、修士研究を単位化した研究科目として各コースにコース名を冠した特別研究Ⅰ～Ⅳの科目を設置し、運用している。ま- 9-5 -

佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況た、学生の主体的な学修を促進することを目的に、修士研究の中間発表、最終発
表にはルーブリック評価を導入している。[4.5]○

研究者としての倫理を涵養するために、各教員に対して、毎年研究室に配属された学生に研究倫理教本を用いた研究倫理教育の実施を求めている。これは「国立大学法人佐賀大学における公正な研究活動の推進に関する規程」第３条３項に定められている「学生への研究倫理教育及び啓発の実施」に基づくものである。
この仕組みにより、2018 年度は卒業研究配属者及び大学院新入生の合計 747 名の既読確認がなされている。また、大学院教養教育プログラム科目として「研究・職業倫理特論」が必修科目として開講されており、研究倫理について学生全員が履修している。[4.1]○

前述の研究指導実施報告書は、研究指導が適切に行われていたことを確認する
根拠資料として修士論文審査時に用いることを「工学系研究科（博士前期課程）
における学位の授与に関する取扱要項」第４、５条で定めており、理工学研究科
における入力率は 100％であることが大学運営連絡会で確認されている。[4.4]○

大学院科目先行履修制度の運用にあたり、理工学部履修細則を 2017 年度に改訂し、2018 年度より学部生による履修を開始した。また、この制度により単位を修得した 2019 年度理工学研究科入学生の先行履修単位の認定に関する規則を含む理工学研究科規則及び履修細則を 2018 年度に制定した。2018 年度の先行履修者は全て卒業研究に着手した学生で、履修件数は 252 件であった。2018 年度卒業
研究着手者数は 502 名であることから、大学院進学予定の多くの学生が先行履修を行ったものと推測される。2019 年度理工学研究科入学生に対して本先行履修制
度の効果を検証したところ、多くの学生から修士研究に従事する時間を多く確保
でき、研究が進んだという回答を得た。[4.0]○

学生の能動的な学びを生み出すために、全授業科目に反転授業やアクティブ・
ラーニングによる教育手法等の導入・実施を促進するための取組を進めた。2018
年度に行われたアクティブ・ラーニングの導入状況調査の結果、本研究科を含む
大学院開講科目におけるアクティブ・ラーニング導入率は非常勤講師による科目を除くと 84.1％であった。この調査結果に基づき、未導入及び未回答科目の担当教員に対して、アクティブ・ラーニングに関するＦＤへの参加を促し、かつ 2019年度からのアクティブ・ラーニング導入計画書の提出を依頼した。これらの取組
により 2019 年度における本研究科を含む大学院開講科目のアクティブ・ラーニ
ング導入率は 99.8％という非常に高い水準となっている。[4.1]○

単位制度の実質化のための授業外の学習を促進するため、理工学研究科では、開講科目の全てのシラバスに授業の前に必要とされる予習の内容や、授業の後に必要とされる復習の内容あるいは課題などを具体的に記載している。教員に対して「シラバス作成の手引き」により授業時間以外の学習について記載することを求めるとともに、毎年、次年度開講科目のシラバス内容の点検を「シラバス点検・改善に関する要項」に基づき実施することで、全科目漏れなく記載していることを確認している。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7509-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7509-i5-2〜3）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別- 9-6 -

佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況

添資料 7509-i5-4〜6）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7509-i5-7〜8）・【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育研究指導を充実させるため、本研究科での学生の指導は、主指導教員並びに副指導教員を配置し、複数指導体制により、履修指導や研究支援、修士論文執筆指導を行っている。指導教員は学期の始めと終わりに学生と面談による履修指導を行い、指導教員及び学生がポートフォリオ学習支援統合システムの研究指導実施報告書に記入することとなっている。研究指導実施報告書の入力状況は学期
ごとに 100％であることが確認されており、適切に履修指導が実施されていることを確認している。[5.1]○

研究テーマ決定に対する指導、研究計画と実施については、研究指導実施報告書を作成することとしており、各学期始めに指導教員が「研究指導計画」を記入
し、学期末に学生が「研究実施報告」を記入、それに対して「研究経過の点検・評価・助言」を指導教員が記入することとなっている。これら一連の記入内容を主指導教員、副指導教員が毎回相互確認することとしている。研究指導実施報告書の入力状況は理工学研究科教育質保証委員会により毎回確認され、未入力分については入力勧告がなされており、理工学研究科における入力率は毎回 100％であることが大学運営連絡会で確認されている。[5.1]○

学生からの学習相談を受け入れやすい環境を構築するため、本研究科では学部と同様に全ての教員はオフィスアワーを設定し、公開している。[5.1]○

学生の社会的、職業的自律を図る取組として、本研究科では、インターンシッ
プ関連科目「創成科学インターンシップＳ」、「創成科学インターンシップＬ」
を選択科目として配置している。また、就職支援ガイダンス、面接対策講座、教員採用試験対策講座、企業説明会などを随時実施している。学生の就職活動を支援するため、各コースに就職担当教員を置き、求人を希望する企業の窓口および学生の推薦等の業務を行っている。これらの取組により、本研究科修了生の就職率は例年ほぼ 100%となっている。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7509-i6-1〜5）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7509-i6-6〜10）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7509-i6-11〜12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価基準は、「佐賀大学大学院学則」第 17 条の２において、学修の成果に係る評価等にあたり客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すること等が定められており、これに対応して「佐賀大学成績判定等に関する規程」第２条において、学修到達目標の達成度に対応させた成績の判定・評価基準が定められており、この内容は「学生便覧」並びに「理工学研究科履修案内」に明示している。各科目個別の成績評価基準はシラバスに具体的に明示している。このシラバスへの成績評価基準の記載は、教員に対して「シラバス作成の手引き」により求めており、毎年、「シラバス点検・改善に関する要項」に基づき、次年度開講科目のシラバス内容の点検を実施することで、全科目漏れなく記載していることを確認している。[6.1]- 9-7 -

佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況○

教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要である
ことから、毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。この点検は教育
質保証専門委員会でなされており、実施状況は成績分布表と点検・報告書の根拠
資料により確認できる。
理工学研究科では理工学研究科教育質保証委員を通じて、各部門において担当
している教育課程の専門科目の成績評価について点検を行っている。毎年度、前年度の後学期開講科目及び当年度の前学期開講科目に関する点検を行い、問題ないことを確認している。改善が必要な場合には当年度中に必要な方策を練り、次年度の計画へ繋げている。[6.1]○

成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示を「佐賀大学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開示に関する要項」に定め、学生からの要望があった際に対応している。
[6.1]

○

ＧＰＡ制度は学生に対するきめ細かな履修指導を実施するため導入されており、ＧＰＡの計算期日、通知、学修指導計画の策定について「佐賀大学における成績評定平均値に関する規程」第６、11、12 条に定められている。ＧＰＡ制度の趣旨については「ＧＰＡ制度について（学生用説明文）」により学生に周知されている。各学期のＧＰＡ計算期日にＧＰＡを算出後、結果が各部局に配信される。
理工学研究科では、その結果を受けて、「理工学研究科ＧＰＡを用いた学修指導計画」に基づいて学生の履修指導を行っている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7509-i7-1〜5）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7509-i7-6〜9）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7509-i7-10〜12）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7509-i7-13〜16）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7509-i717〜19）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学研究科学生の修業年限及び修了要件は、「佐賀大学大学院学則」第７、８、18、19、21 条、「理工学研究科規則」第５条、「理工学研究科履修細則」にて定めている。理工学研究科の修了要件は、履修の手引き「理工学研究科履修案内」に掲載しており、ウェブサイトにて閲覧・ダウンロード可能としている。[7.1]○

修士論文の学位審査は３名以上の審査員によって行うこととし、修士論文発表
会及び最終試験を実施している。主査は学生の所属するコースから選出し、副査
は、修士論文の研究課題に応じて研究科内の他コースあるいは他研究科の教員を選出することができる。修士論文発表の評価はルーブリックにより行っている。
[7.1]

○

学生の長期履修及び短縮修了など標準修業年限からの在学期間の変更の要望があった場合は、「佐賀大学大学院理工学研究科長期履修学生に関する内規」、- 9-8 -

佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況「理工学研究科修士課程の在学期間の審査に関する申合せ」にて定めている手続
きによって、審査を行う。[7.1]○

成績評価に、一部の科目でルーブリック評価を導入している。また、修士論文
発表に関するコモンルーブリックを活用した教育研究の評価の試行を 2018 年度に一部の学生に対して行い、2019 年度は全学生に対して行った。また、教育課程
方針に即して、校正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要であることから、
毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。
理工学研究科では理工学研究科教育質保証委員を通じて、各部門において担当
している教育課程の専門科目の成績評価について点検を行っている。毎年度、前年度の後学期開講科目および当年度の前学期開講科目に関する点検を行い、問題ないことを確認している。改善が必要な場合には当年度中に必要な方策を練り、次年度の計画を繋げている。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7509-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7509-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7509-iA-1）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 工学系研究科及び改組後の理工学研究科では、2013 年度後学期から、アジア諸国の発展と先端的科学技術開発の国際的ネットワーク構築に貢献できるグロー
バル人材を育成するために、環境・エネルギー科学グローバル教育プログラムを開設している。本プログラムでは、外国人留学生と日本人学生が共修し、環境・エネルギーに関する専門知識を学びながら研究能力を涵養し、県内企業の協力や協定校との交流により国際感覚を身に付け、日本国内及び世界で活躍できる人材を育成することを目的としている。
本プログラムへの入学者数は、2015 年度 20 名、2016 年度 17 名、2017 年度 17名、2018 年度 18 名、2019 年度 10 名である。
留学生は、メコン・ベンガル圏の国を中心に中国やアフリカ等、多様な国から受け入れており、国費外国人留学生だけでなく私費留学生も多く含まれており、本プログラムの設置が外国人留学生の受入れ促進に効果的であることがわかる。
修了留学生には、母国の大学教員となり、准教授や教授に昇任した者も多い。また、本プログラムに参加した日本人学生は、授業や短期インターン研修などを通してグローバルな感覚を涵養し、修了生は社会で活躍している。プログラムに参加していない日本人学生も、研究室内での留学生との交流を通して、国際感覚を身に着けて付けている。なお、本プログラム修了生の査読付き論文数及び学会発
表回数は、平均的に博士後期課程で３件及び５件、博士前期課程で 1１件及び 3３- 9-9 -

佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況件である。（別添資料 7509-iA-2）[A.1]○

理工学研究科では、先進健康科学研究科と協力して、2020 年度後学期から、工学系分野及び医工学系分野の知識と思考力を持ち、環境・エネルギー・健康科学
について世界的な視野で総合的に洞察できる学生を育成するために、環境・エネ
ルギー・健康科学グローバル教育プログラムを開設している。第１回目の国費留学生の募集に海外から 21 名の応募があり、３名の受入れを決定した。今後、在日及び私費留学生、日本人学生の募集が行われる予定である。（別添資料 7509-iA3）[A.1]○

理工学研究科（2018 年までは工学系研究科）では、理工学部後援会主催で、博
士前期課程１年生を対象にＴＯＥＩＣ－ＩＰを実施している。各年の参加人数及びスコア平均は、2016 年 113 名（56％） 368 点、2017 年 100 名（56％）409 点、2018 年 67 名（36％）411 点、2019 年 38 名（23％）470 点であった。平均点は、
2016 年から 2019 年で 100 点以上高くなっており、実施の効果が上がっている。
（別添資料 7509-iA-4） [A.1]○

グローバル人材育成教育の一環として、工学系研究科では学術交流協定を結んでいる海外の大学との間で国際パートナーシップ教育プログラムを実施し、正課の科目として、大学院生が英語で講義を受講する、あるいは英語で研究成果を発表するなど国際コミュニケーション主体の教育を行い、国際性とコミュニケーシ
ョン力を養っている。各プログラムの参加学生は、５〜10 名程度である。2016 年度のパートナー機関は、同済大学（中国）、上海交通大学（中国）、大邱大学（大韓民国）、延世大学（大韓民国）、2017 年度のパートナー機関は、台湾国立勤益科技大学（台湾）、カントー大学（ベトナム）、大邱大学（大韓民国）、延世大学（大韓民国）、2018 年度のパートナー機関は、台湾国立勤益科技大学（台湾）、蘇州大学（中国）、大邱大学（大韓民国）、延世大学（大韓民国）、2019 年度のパートナー機関は、ベトナム国家大学ホーチミン市校情報技術大学（ベトナム）、
大邱大学（大韓民国）、蘇州大学（中国）、遼寧大学（中国）、延世大学（大韓民国）、中国同済大学（中国）、武漢大学（中国）、Universiti Tun Husein Onn
MALAYSIA（マレーシア）、ハサヌディン大学（インドネシア）、ランブングマン
クラット大学（インドネシア）、チュイロイ大学（ベトナム）、カントー大学（ベトナム）、西ヤンゴン工科大学（ミャンマー）、マンダレー工科大学（ミャンマー）である。（別添資料 7509-iA-5）[A.1]○

国立研究開発法人化学技術振興機構（ＪＳＴ）さくらサイエンスプランによって、インドネシアのスラバヤ工科大学とカリマンタン工科大学、インドのガンジーグラムルーラル大学からのべ５名の学部生・大学院生の短期留学生及び教員１名を受け入れ、理工学研究科大学院生と共に生物電気化学に関連する機器の製作
や評価、研究紹介や研究成果の発表会を実施した。大学院生からは、異文化への理解や外国人と英語で議論する力を養えたとの感想があった。2019 年度にはスラ
バヤ工科大学と大学間協定を締結し、カリマンタン工科大学との学部間協定の締結も予定している。（別添資料 7509-iA-6）[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 地域連携実践キャリア教育として、企業における問題に対して対策を自ら考え、提案を行い、ものづくりを学び、機械工学の関心を高め、就業と地域企業へ- 9-10 -佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況の理解を深めるため、機械システム工学特論Ⅰを開講している。本科目は、企業が抱える課題に対して、４〜５人程度で複数グループを作り、担当者へのインタ
ビュー・ディスカッションや企業見学を行い、企業が抱える課題を解決する手法
をグループで協力して得るように導く。課題に取り組んだ内容のプレゼンテーシ
ョンを行い、最終報告書を作成し報告することにより、企業における仕事の流れを現実的な問題と企業担当者とのやりとりから、リーダーとしての行動を理解する。本科目を通じて、地域の企業での実際の課題を用いた課題解決力を身に付けることができ、同時に、地域企業のものづくり技術や地域企業の体制、規模など、技術以外の面においても特色を学ぶことができる。（別添資料 7509-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年１月に実施された「2015 年度佐賀大学部局等評価検証結果報告書」（別添資料 7509-iC-1）では、「評価手法及び基準は適切であり、評価は評価基準に照らして妥当である」との評価結果を得た。報告書での助言に対して改善状況を回答した。（別添資料 7509-iC-2）[C.2]○2019 年１月に実施された「2017 年度国立大学佐賀大学部局等評価検証結果報告書」では、「評価手法及び基準は適切であり、評価は評価基準に照らして妥当である」との評価結果を得た。（別添資料 7509-iC-3）[C.2]○

佐賀大学では、各教育課程の内部質保証として教育コーディネーター制度を2019 年度から取り入れており、理工学研究科についても教育コーディネーターを置き、各コースにおいて教育課程のＰＤＣＡサイクルを回すための内部質保証関連組織として理工学部・大学院理工学研究科等教学マネジメント委員会を設置
し、質保証に取り組んでいる。[C.2]○

工学系研究科知能情報システム学専攻では、修了者アンケートの中に講義内容等についての意見があったことから、より具体的な意見を得るためのアンケートを実施した。大学院博士前期課程において受講した講義のうち、意見があるもの（良否を問わず）について、講義名と意見を、無記名で入力してもらい、その結果を専攻内で共有し、授業改善の資料とした。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 佐賀大学の全ての研究科が連携し大学院教養を意図して大学院教養教育プログラムを開設している。「研究・職業倫理特論」、「情報セキュリティ特論」、「データサイエンス特論」の必修科目に加えて、グローバル社会において必要な英語及び文化、科学技術者として必要な倫理及び人権、企業人として必要なキャリア教育等を学ぶ選択科目からなり、これらの科目の中から４単位の選択必修となる。[D.1]○

企業人及び研究者として分野の枠を越えた視点及び科学的試行を養うことを目的として、理工学研究科、先進健康科学研究科、農学研究科との間で連携して自然科学系研究科共通科目を開設している。授業科目は、必修科目である「創成- 9-11 -佐賀大学理工学研究科

教育活動の状況

科学融合特論」、「創成科学ＰＢＬ特論」、「知的財産特論」、及び選択科目である「創成科学インターンシップＳ」、「創成科学インターンシップＬ」と各研究科の専門内容に関する科目群からなり、これらの科目の中から８単位の選択必修となる。（別添資料 7509-iD-1）[D.1]○

工学系研究科先端融合工学専攻では、受講生が各自の専門にとらわれることな
く、機械・電気電子・化学に関する課題について、自ら考え、グループ内討議を行い、共同してまとめ、プレゼンテーションを行う「プロジェクトスタディ」を必修科目として開講している。本科目は、理工学研究科、先進健康科学研究科、農学研究科との間で連携して開設している「創成科学ＰＢＬ特論」に引き継がれている。（別添資料 7509-iD-2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7509-iE-1〜2）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学研究科では、佐賀大学科目等履修生規程に定めるところにより、科目等履修生を受け入れている。[E.1]○

佐賀大学リージョナル・イノベーションセンターの実施する「高度技術研修
ものづくり技術者育成講座」で、県内及び周辺地域企業の支援を目的とした技術者向けの講習プログラムとして、理工学部教員が講師を務め「高校から大学への化学」「分析化学コース」「表面化学工学コース」「化学工学コース」「表面工業化学コース」「環境保全コース」「有機材料化学コース」「実践電気計測」「実践エレクトロニクス」「電気電子コース」などの講義を実施している。2018 年度の受講者数は、「電気電子コース」２名、「表面工業化学コース」４名、「環境保全コース」５名、「高校から大学への化学コース」４名であった。2019 年度の受講者数は、「電気電子コース」13 名、「有機材料化学コース」７名、「化学工学コース」８名であった。[E.1]○

佐賀県がものづくりや科学に親しみ、楽しむことができるイベントとして主催する「ＳＡＧＡものスゴフェスタ」に佐賀大学理工学部化学部門から出展し、2017年から毎年４つのテーマの体験実験を提供している。「ＳＡＧＡものスゴフェス
タ」の来場者数は右肩上がりで伸びており、2018 年は２日間で２万人以上の方が来場した。(別添資料 7509-iE-3) [E.1]○2017 年度佐賀大学市民講演会「重力波とその未来」が 2018 年１月に理工学部にて開催され、物理科学専攻の３名の教員が一般市民に向けた講演を行った。本
講演会には小学生から 70 才代まで幅広い年齢層の約 120 名の参加があり、市民の方々の関心の高さがうかがえた。(別添資料 7508-iE-4) [E.0]○「宇宙を学べる大学 in 九州 2019」を 2019 年６月に佐賀県武雄市の佐賀県立宇宙科学館(ゆめぎんが)で、理工学部と佐賀県立宇宙科学館の共催で開催し、宇宙や天文を学ぶことのできる九州とその周辺の大学の教員が一堂に会し、研究室紹介や講演会などを実施した。参加者は 83 名で、参加者からは「ワクワクした。」
といった感想があった。(別添資料 7508-iE-5) [E.0]- 9-12 -佐賀大学理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7509-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7509-ii1-1）（再掲）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教員専修免許は、中学校及び高等学校共に 2016 年度から 2018 年度において数名程度継続的に取得している。（別添資料 7508-ii1-2）[1.2]○2016 年度から 2018 年度において、学会講演発表数は平均 395.7 件、発表論文数が平均 91.3 件、受賞件数が平均 26.7 件である。（別添資料 7508-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理工学研究科においては、多様なキャリアパスの提示、企業とのマッチング、
各種インターンシップの実施により、学生の就職支援を行っている。その結果、卒業生・修了生の主な就職先は、製造業、情報通信業、建設業を中心に、学術研究や専門・技術サービス業、教育・学習支援業となっている。（別添資料 7509ii2-1〜4）[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7509-iiA1〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年度に実施された修了予定者に対する全学的な共通アンケート、関連専攻が独自に実施しているアンケート等（電気電子工学専攻 2014〜2018 年度実施、循
環物質化学専攻・先端融合工学専攻 2018 年度実施）において、学習成果に関連した設問項目に対して肯定的な回答が多い。例えば、大学院修了生を対象とする共通アンケートにおいて、専門的な知識や技能、分析し批判する能力、プレゼンテーション能力、資料や報告書を作成する能力、研究能力、課題を探究する能力、問題を解決する能力等については、80％以上の学生が修得を実感している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7509-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 機械システム工学専攻では、教育の改善に反映させるため、４～６年毎を目処に、博士前期課程修了後３年程度の修了生にアンケートを実施しており、2018 年度に実施された修了生からの意見聴取結果においては、専門的な知識や技術と共に、それらを実践に活かす能力等の項目に対して満足度が高くなっている。[B.1]- 9-13 -佐賀大学理工学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7509-iiC-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 循環物質化学専攻では、2016 年度に材料化学・生命化学分野を卒業した学生の就職について調査を実施しており、機械システム工学専攻では、教育の改善に反映させるため、2018 年度に修了生が勤務している企業にアンケートを実施した。
これらの企業アンケートの結果では、卒業生あるいは修了生が学習の成果として身につけた能力に対して、肯定的な回答が大半を占めている。[C.1]- 9-14 -佐賀大学理工学研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-15 -佐賀大学工学系研究科

10．工学系研究科（１）工学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

10-２

・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-10【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・

10-11

佐賀大学工学系研究科（１）工学系研究科の教育目的と特徴
１

工学系研究科の教育目的
工学系研究科は、理学及び工学の領域並びに理学及び工学の融合領域を含む関連の学問領域において、創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者・技術者等、高度な専門的知識・能力を持つ職業人又は知識基盤社会を支える深い専門的知識・能力と幅広い視野を持つ多様な人材を養成し、もって人類の福祉、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

工学系研究科の特徴
1975 年に佐賀大学工学研究科を設置した。1983 年工学研究科修士課程を改組し、理工学研究科修士課程を設置し、理工融合の高度な教育研究を行う礎を築いた。1991 年理工融合の研究及び教育理念に基づき、理工学研究科を改組し工学系研究科（博士前期課程・後期課程）を設置した。2010 年４月工学系研究科博士前期課程を、現在の、数理科学専攻、物理科学専攻、知能情報システム学専攻、循環物質化学専攻、機械システム工学専攻、電気電子工学専攻、都市工学専攻、先端融合工学専攻に改組し、また、工学系研究科博士後期課程をシステム創成科学専攻に改組した。博士後期課程は、システム創成科学専攻１専攻
４コース制（電子情報システム学コース，生産物質科学コース，社会循環システム学コー
ス，先端融合工学コース）を採り、それぞれのコースにおいて、専門分野に応じた教育を実施している。さらに、システム創成科学専攻では、工学系研究科や各センター所属の教員に加えて、文化教育学部や経済学部などの文科系学部教員も参加して博士後期課程の教育に当たっている。
2019 年４月から、工学系研究科博士前期課程を改組し、理工学研究科理工学専攻の一専
攻 10 コース制とし、教育実施体制を柔軟に構築し、教育や研究指導において専門分野間の連携を容易に図ることができる専門分野ごとのコース制を採る教育組織に再編した。工学系研究科博士後期課程についても、世界の学術界や産業界を牽引するリーダーとなる博士
人材や、地域の経済の発展や活性化に寄与できる実践的高度人材を養成するために、2021
年４月からの改組の申請を行う。
３

第３期中期目標との関係
上記の工学系研究科の目的は、第３期大学院課程教育の目標である「幅広く深い学識を涵養するとともに、教育研究指導を充実して、高度専門職業人を育成する。」に合致している。

- 10-2 -佐賀大学工学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7510-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 工学系研究科では、佐賀大学大学院工学系研究科規則第１条に定めた研究科・専攻の目的に照らして、2011 年３月に学位授与の方針を定めた。学位授与の方針
は、学生に身につけさせる学習成果を具体的に示している他、卒業認定の方法、学位の審査方法について示している。この学位授与の方針は、佐賀大学ウェブサ
イト上に掲載し、学内外に広く公開している。また、人材育成に関する社会的要
請の変遷を鑑みながら、不断に見直しを行っており、2011 年３月の制定以降、2019
年３月までの間に２回の改正を行っている。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7510-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 工学系研究科では、佐賀大学大学院工学系研究科規則第１条に定めた研究科・専攻の目的に照らして、2011 年３月に教育課程編成・実施の方針を定めた。工学系研究科における教育課程編成・実施の方針は、科目の配置など教育課程の編成、教育の実施体制、教育・指導の具体的な方法、及び各授業科目の成績評価の方法を示したものであり、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、方針を明確かつ具体的に明示している。
◯

教育課程編成・実施の方針は、佐賀大学ウェブサイト上にも掲載し、学内外に広く公開している。また、人材育成に関する社会的要請の変遷を鑑みながら、不断に見直しを行っており、2011 年３月の制定以降、2019 年３月までの間に６回の改正を行っている。工学系研究科の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応して定めており、整合的である。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7510-i3-1〜2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7510-i3-3〜4）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7510-i3-5〜10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 自己啓発力、幅広い領域に関する関心や知識、柔軟な適応能力、総合的思考能
力を身につけさせるため、「研究科特別講義」、「総合セミナー」を開講している。「研究科特別講義」では分野毎の最先端のトピックスについてオムニバス形
式で講義を行っている。また、「総合セミナー」では受講生自らが本人の研究分野を中心とした学問領域について、専門分野の教員と周辺分野の教員及び他の受講生に対し、発表を行い、全員で討議を行っている。[3.1]○

広い視点からの問題解決能力を身に付けるとともに、プランニング能力、独創- 10-3 -佐賀大学工学系研究科

教育成果の状況的思考能力、研究遂行能力や専門的職業人としての素養を身に付けさせるため、「特別実習・演習」、「特定プロジェクトセミナー」を開講している。「特別実習・演習」では、受講生が指導教員による指導の下で、学術会議の講演論文及び発表資料を作成し、参加、発表と質疑応答を行うものとしている。「特定プロジェクトセミナー」では、工学系研究科の教員が実施しているプロジェクト研究に参加し、セミナー形式の講義を受講することで、学外の研究者や技術者との交流を深め、専門的職業人としての素養を養うことを目的としている。[3.1]◯

工学系研究科では、2010 年度に制定した「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」に基づき、博士後期課程では体系性を示す「履修モデル」を作成し、大学院履修案内に掲載している。また、全ての科目にコースナンバーを付与し、カリキュラムの体系性を明確化している。[3.1]○

工学系研究科では、全ての開講科目に対してシラバスを作成し、設置基準の規定を踏まえた科目内容を設定している。教員に対しては、「シラバス作成の手引き」により全項目適切に記載することを求め、「シラバス点検・改善に関する要項」に基づき、毎年、次年度開講科目のシラバス内容の点検を実施することで、全科目漏れなく記載していることを確認している。[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7510-i4-1〜2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7510i4-3〜4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7510-i4-5）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育研究指導を充実させるため、工学系研究科では、各学生に主指導教員並びに副指導教員２名を配置し、履修指導や研究支援、博士論文執筆指導を行っている。指導教員は学期の始めと終わりに面談による履修指導を行い、その内容をポートフォリオ学習支援統合システムの研究指導実施報告書に記入する。具体的には、学期始めに指導教員が研究指導計画を記入し、学期終わりには学生が研究実
施報告を記入した後、指導教員が研究経過の点検・評価・助言を記入する。記載された内容を主指導教員及び副指導教員がチェックすることで、教育研究指導実施状況及び教育研究指導内容の点検を行い、必要な改善を実施している。[4.4]○

学生の能動的な学びを生み出すために、全授業科目に反転授業やアクティブ・
ラーニングによる教育手法等の導入・実施を促進するための取組を進めた。2018
年度に行われたアクティブ・ラーニングの導入状況調査の結果、本研究科を含む
大学院開講科目におけるアクティブ・ラーニング導入率は非常勤講師による科目を除くと 84.1％であった。この調査結果に基づき、未導入および未回答科目の担
当教員に対して、アクティブ・ラーニングに関するＦＤへの参加を促し、かつ 2019年度からのアクティブ・ラーニング導入計画書の提出を依頼した。これらの取組
により 2019 年度における本研究科を含む大学院開講科目のアクティブ・ラーニ
ング導入率は 99.8％という非常に高い水準となっている。
博士後期課程の「研究科特別講義」、「総合セミナー」、「特別実習・演習」、「特定プロジェクトセミナー」の科目の履修者は少人数であり、教員・学生間、学生同士の議論も活発に行われており、アクティブ・ラーニングが活発に行われている。[4.1]- 10-4 -佐賀大学工学系研究科◯

教育活動の状況研究者としての倫理を涵養するために、各教員に対して、毎年研究室に配属された学生に研究倫理教本を用いた研究倫理教育の実施を求めている。これは「国立大学法人佐賀大学における公正な研究活動の推進に関する規程」第３条３項に定められている「学生への研究倫理教育及び啓発の実施」に基づくものである。
この仕組みにより、2018 年度は卒業研究配属者及び大学院新入生の合計 747 名が既読であることを確認した。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7510-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7510-i5-2〜3）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7510-i5-4〜6）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7510-i5-7〜8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 教育研究指導を充実させるため、本研究科で学生の指導は、指導教員並びに副指導教員２名を配置し、複数指導体制により、履修指導や研究支援、博士論文執筆指導を行っている。指導教員は学期の始めと終わりに学生と面談による履修指導を行い、指導教員及び学生がポートフォリオ学習支援統合システムの研究指導実施報告書に記入することとなっている。研究指導実施報告書の入力状況は学期
ごとに 100％であることが確認されており、適切に履修指導が実施されていることを確認している。[5.1]○

博士後期課程の「総合セミナー」、「特別実習・演習」の科目では、指導教員が学生のプレゼンテーション内容についてのアドバイスや、学術会議等への投稿・発表や質疑応答について個別に指導を行い、対応している。[5.1]◯

研究テーマ決定に対する指導、研究計画と実施については、研究指導実施報告書を作成することとしており、各学期始めに指導教員が「研究指導計画」を記入
し、学期末に学生が「研究実施報告」を記入、それに対して「研究経過の点検・評価・助言」を指導教員が記入することとなっている。これら一連の記入内容を主指導教員、副指導教員が毎回相互確認することとしている。研究指導実施報告書の入力状況は工学系研究科教育質保証委員会により毎回確認し、未入力分については入力勧告を行っている。工学系研究科における入力率は毎回 100％である
ことが大学運営連絡会で確認されている。[5.1]○

学生からの学習相談を受け入れやすい環境を構築するため、本研究科では学部と同様に全ての教員はオフィスアワーを設定し、公開している。[5.1]○

本研究科では、学生の社会的、職業的自律を図る取組として、就職支援ガイダ
ンス、面接対策講座、教員採用試験対策講座、企業説明会などを随時実施している。学生の就職活動を支援するため、各部門に就職担当教員を置き、求人を希望する企業の窓口及び学生の推薦等の業務を行っている。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7510-i6-1〜5）
・ 成績評価の分布表(別添資料 7510-i6-6〜7)- 10-5 -佐賀大学工学系研究科

教育成果の状況

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7510-i6-8〜9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 成績評価基準は、「佐賀大学大学院学則」第 17 条の２において、学修の成果に係る評価等にあたり客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すること等が定められており、これに対応して「佐賀大学成績判定等に関する規程」第２条において、学修到達目標の達成度に対応させた成績の判定・評価基準が定められており、この内容は「学生便覧」並びに「工学系研究科履修案内」に明示している。各科目個別の成績評価基準はシラバスに具体的に明示している。このシラバスへの成績評価基準の記載は、教員に対して「シラバス作成の手引き」により求めており、毎年、「シラバス点検・改善に関する要項」に基づき、次年度開講科目のシラバス内容の点検を実施することで、全科目漏れなく記載していることを確認している。[6.1]◯

教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要である
ことから、毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。この点検は教育
質保証専門委員会でなされており、実施状況は成績分布表と点検・報告書の根拠
資料により確認できる。
工学系研究科では工学系研究科教育質保証委員を通じて、各部門において担当
している教育課程の専門科目の成績評価について点検を行っている。毎年度、前年度の後学期開講科目及び当年度の前学期開講科目に関する点検を行い、問題ないことを確認している。改善が必要な場合には当年度中に必要な方策を練り、次年度の計画へ繋げている。[6.1]◯

成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示が「佐賀大学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開示に関する要項」に定め、学生からの要望があった際に対応している。
[6.1]

◯

ＧＰＡ制度は学生に対するきめ細かな履修指導を実施するため導入されており、ＧＰＡの計算期日、通知、学修指導計画の策定について「佐賀大学における成績評定平均値に関する規程」第６、11、12 条に定められている。ＧＰＡ制度の趣旨については「ＧＰＡ制度について（学生用説明文）」により学生に周知されている。各学期のＧＰＡ計算期日にＧＰＡを算出後、結果が各部局に配信される。
工学系研究科では、その結果を受けて、「工学系研究科ＧＰＡを用いた学修指導計画」に基づいて学生の履修指導を行っている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 修了の要件を定めた規定（別添資料 7510-i7-1〜5）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7510-i7-6〜8）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7510-i7-9〜10）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7510-i7-11）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7510-i712〜16）- 10-6 -佐賀大学工学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 工学系研究科学生の修業年限及び修了要件は、「佐賀大学大学院学則」第７、８、18、19、21 条、「工学系研究科規則」第４条、「工学系研究科履修細則」にて定めている。工学系研究科の修了要件は、履修の手引き「工学系研究科履修案内」に掲載しており、ウェブサイトにて閲覧・ダウンロード可能としている。[7.1]○

博士論文の学位審査は４名以上の審査員によって行うこととし、博士論文公聴会及び最終試験を実施している。主査は学生の所属するコースから選出し、副査
は、博士論文の研究課題に応じて研究科内の他コースあるいは他研究科の教員を選出することができる。
学位審査を希望する学生が申請した学位と称号について、学位審査会で最終試験と審査を実施した後、試験と審査の概要を研究科教授会に報告し、合否案を提案する。教授会はこの報告に基づき審議の上、学生が申請した学位と称号について合否を決定する。[7.1]◯

学生の長期履修及び短縮修了など標準修業年限からの在学期間の変更の要望があった場合は、「佐賀大学大学院工学系研究科長期履修学生に関する内規」、「工学系研究科博士後期課程の在学期間に関する申合せ」にて定めている手続きによって、審査を行うものとしている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7510-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7510-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 博士後期課程の定員確保は従前から継続している課題であり、定員確保の取組として、一般入試に加えてＡＯ入試（社会人・外国人留学生対応）の実施、イン
ターネット出願の推進とホームページによる情報提供を行っている。さらに、佐賀大学理工学分野の特色・強みを生かした教育研究や、佐賀の地域に根差した課
題解決への取組や、それらの国や国際社会への展開を行う博士後期課程とするために、2021 年度設置に向けて理工学研究科理工学専攻博士後期課程への改組を申請する。[8.0]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7510-iA-1）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 工学系研究科では、2013 年度後学期から、アジア諸国の発展と先端的科学技術開発の国際的ネットワーク構築に貢献できるグローバル人材を育成するために、
環境・エネルギー科学グローバル教育プログラムを開設した。本プログラムでは、外国人留学生と日本人学生が共修し、環境・エネルギーに関する専門知識を学びながら研究能力を涵養し、県内企業の協力や協定校との交流により国際感覚を身に付け、日本国内及び世界で活躍できる人材を育成することを目的としている。
本プログラムへの入学者数は、2015 年度５名、2016 年度８名、2017 年度７名、2018 年度６名、2019 年度４名である。

- 10-7 -佐賀大学工学系研究科

教育成果の状況

留学生は、メコン・ベンガル圏の国を中心に中国やアフリカ等、多様な国から受け入れており、国費外国人留学生だけでなく私費留学生も多く含まれており、本プログラムの設置が外国人留学生の受入れ促進に効果的であることがわかる。
修了留学生には、母国の大学教員となり、准教授や教授に昇任した者も多い。また、本プログラムに参加した日本人学生は、授業や短期インターン研修などを通してグローバルな感覚を涵養し、修了生は社会で活躍している。プログラムに参加していない日本人学生も、研究室内での留学生との交流を通して、国際感覚を身に付けている。なお、本プログラム修了生の査読付き論文数及び学会発表回数
は、それぞれ平均で３件及び５件である。[A.1]○

環境・エネルギー科学グローバル教育プログラムの後継として、2020 年度後学期から、工学系分野及び医工学系分野の知識と思考力を持ち、環境・エネルギー・
健康科学について世界的な視野で総合的に洞察できる学生を育成するために、環境・エネルギー・健康科学グローバル教育プログラムを開設している。受入予定
学生数は 10 名である。（別添資料 7510-iA-2）[A.1]◯

工学系研究科では、アジア諸国から優秀な外国人を受け入れ、佐賀大学とアジアの大学や研究所等と国際交流協定に基づいて実施されている共同研究や共同教育を強化し、佐賀大学特有の実質的な国際活動を発展させるために、戦略的国際人材育成プログラムを開設している。受入学生数は４名である。修了生の多くは母国に戻り、大学や企業等でリーダー的な役割を担い活躍している。（別添資料 7510-iA-3）[A.1]◯

グローバル人材育成教育の一環として、工学系研究科では学術交流協定を結んでいる海外の大学との間で国際パートナーシップ教育プログラムを実施し、正課の科目として、大学院生が英語で講義を受講する、あるいは英語で研究成果を発表するなど国際コミュニケーション主体の教育を行い、国際性とコミュニケーシ
ョン力を養っている。各プログラムの参加学生は、５〜10 名程度である。2016 年度のパートナー機関は、同済大学（中国）、上海交通大学（中国）、大邱大学（大韓民国）、延世大学（大韓民国）、2017 年度のパートナー機関は、台湾国立勤益科技大学（台湾）、カントー大学（ベトナム）、大邱大学（大韓民国）、延世大学（大韓民国）、2018 年度のパートナー機関は、台湾国立勤益科技大学（台湾）、蘇州大学（中国）、大邱大学（大韓民国）、延世大学（大韓民国）、2019 年度のパートナー機関は、ベトナム国家大学ホーチミン市校情報技術大学（ベトナム）、
大邱大学（大韓民国）、蘇州大学（中国）、遼寧大学（中国）、延世大学（大韓民国）、中国同済大学（中国）、武漢大学（中国）、Universiti Tun Husein Onn
MALAYSIA（マレーシア）、ハサヌディン大学（インドネシア）、ランブングマン
クラット大学（インドネシア）、チュイロイ大学（ベトナム）、カントー大学（ベトナム）、西ヤンゴン工科大学（ミャンマー）、マンダレー工科大学（ミャンマー）である。（別添資料 7510-iA-4）[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 2017 年１月に実施された「2015 年度佐賀大学部局等評価検証結果報告書」（別添資料 7510-iC-1）では、「評価手法及び基準は適切であり、評価は評価基準に照らして妥当である」との評価結果を得た。報告書での助言に対して改善状況（別添資料 7510-iC-2）を回答した。[C.2]- 10-8 -佐賀大学工学系研究科◯

教育活動の状況2019 年１月に実施された「2017 年度国立大学佐賀大学部局等評価検証結果報告書」では、「評価手法及び基準は適切であり、評価は評価基準に照らして妥当である」との評価結果を得た。（別添資料 7510-iC-3）[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ システム創成科学専攻では、工学系研究科や各センター所属の教員に加えて、教育学部や経済学部などの文科系学部教員も参加して博士後期課程の教育に当たっている。[D.1]◯「研究科特別講義」や「総合セミナー」において、学生の専門分野のみならず、様々な分野の教員・学生が一同に会し、教員・学生間や、学生間で議論を行っている。[D.1]- 10-9 -佐賀大学工学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7510-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7510-ii1-1）（再掲）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 工学系研究科において、単年度当たり学会講演発表数は博士後期課程で平均
107.7 件、発表論文数が博士後期課程で平均 66.3 件、受賞件数が博士後期課程で平均 5.3 件である。（別添資料 7510-ii1-2） [1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 工学系研究科においては、多様なキャリアパスの提示、企業とのマッチング、
各種インターンシップの実施により、学生の就職支援を行っている。博士後期課
程修了者については、大学や公的研究機関等に就職する者が比較的多くなっており、本研究科が掲げる豊かな学識と高度な専門知識を持ち、学際的立場から自立した研究活動が遂行できる研究者・技術者を養成するという目標の達成を支持している。（別添資料 7510-ii2-1〜3） [2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7510-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 修了予定者に対する全学的な共通アンケート等において、学習成果に関連した設問項目に対して肯定的な回答が多い。例えば、大学院修了生を対象とする共通
アンケートにおいて、専門的な知識や技能、分析し批判する能力、コミュニケー
ション能力（対人関係）、プレゼンテーション技術、ディベート（議論・討論）の能力については、80％以上の学生が修得を実感しており、本研究科が掲げる豊かな学識と高度な専門知識を持ち、学際的立場から自立した研究活動が遂行できる研究者・技術者を養成するという目標の達成を支持している。[A.1]- 10-10 -佐賀大学工学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-11 -佐賀大学農学部

11．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-12【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-15

佐賀大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
農学部は、それまでの 3 学科（応用生物科学科・生命機能科学科・生物環境科学科：学科別入試）構成を、2019 年度から１学科４コース（4 コース 1 括入試）構成に改組した。
農学部生物資源科学科では、激変する社会情勢、地域社会からの要請、また佐賀大学の将来構想に応じた、総合的かつ有機的な体制で農学部の特色ある教育研究を強化、発展させる４つの専門コース(生物科学コース、食資源環境科学コース、生命機能科学コース及び国際・地域マネジメントコース)を設置して教育研究を実施している。
構成する各コースの目的は、下記の通り。

１． 生物科学コース：地域の特色ある生物資源を活用した、高付加価値の新規農産物や新品種の開発や効率的で収益性の高い農産物生産技術の開発、また多様な生物と環境との関わりや、新たな機能性を持つ生物素材の産業利用に関する教育研究を行い、社会に貢献出来る人材を育成すること。
２． 食資源環境科学コース：地球規模の課題ともなっている環境保全やエネルギー開発をはじめ、農業生産システムに関する先端技術の開発を行うことで、農業の技術革
新を地方から先導し、地域の農業基盤を支えることを目標としている。そのために農業機械・植物工場・コンピュータや通信等のＩＣＴ技術、また土壌や環境水の分析
化学等、農業生産に関する先端技術を幅広く学ぶ機会を提供し、地域の農業現場をリードする実践力を養成すること。
３． 生命機能科学コース：微生物からヒトにわたる幅広い生物の生命現象のしくみや機能の解明を行うとともに、それらを応用した食品機能の追求と開発、食品の安全性、バイオマスの利用等に関する教育と研究を行い、食と健康の分野で社会に貢献出来る人材を育成すること。
４． 国際・地域マネジメントコース：グローバルな視野から、地域社会における生活や生業、環境や健康の問題解決に寄与し、地域振興への貢献を目指し、農林水産とその関連産業の持続的発展を担う人材を育成すること。

- 11-2 -佐賀大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7511-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部では、佐賀大学学士力、及び佐賀大学農学部規則第１条に定めた学部・学科の目的に照らして、学位授与の方針を定めている。学位授与の方針は、学生に身につけさせる学習成果を具体的に示している他、卒業認定の方法、学位の審査方法について示している。この学位授与の方針は、本学ウェブサイト上に掲載し、学内外に広く公開している。
また、人材育成に関する社会的要請の変遷を鑑みながら、不断に見直しを行っており、2019 年度改組後の学位授与の方針「基礎的な知識と技能」に、「言語・情報・科学リテラシーに関する授業料目の履修」、「日本語と英語を用いたコミュニケーション能力の修得」及び「情報通信技術（ＩＣＴ）などを用いて多様な情報を収集・分析し、科学的合理性や科学的論理に基づいて判断し、モラルに則って効果的に活用する能力の修得」を盛り込んだ。（別添資料 7511-i1-1）（再掲）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7511-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部では、佐賀大学学士力、及び佐賀大学農学部規則第１条に定めた学部・学科の目的に照らして、教育課程編成・実施の方針を定めている。農学部における教育課程編成・実施の方針は、学科および各コースにおける科目の配置など教育課程の編成、教育の実施体制、教育・指導の具体的な方法、各授業科目の成績評
価の方法、及び佐賀大学学士力との対応を示したものであり、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、方針を明確かつ具体的に明示している。
教育課程編成・実施の方針は、本学のウェブサイト上にも掲載し、学内外に広く公開している。また、人材育成に関する社会的要請の変遷を鑑みながら、不断- 11-3 -佐賀大学農学部

教育活動の状況に見直しを行っている。農学部の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は、
いずれも佐賀大学学士力に沿ったものであり整合的である。（別添資料 7511-i21）（再掲）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7511-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7511-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度の１学科４コース構成への改組に伴い、１年次では、農学基礎教育及び専門導入教育を施し、基礎学問をしっかり身につけた２年次より専門コースに配属するレイトスペシャライゼーションにより、幅広い分野の大学教育に触れなが
ら、自らの適性や関心などに基づき出口を意識したコースを選択できる仕組みになっている。（別添資料 7511-i3-1）（再掲）[3.2]〇2019 年度の学部改組に伴い、「科学技術の進歩や社会構造の急激な変化に対応できる自由度の高い１学科制」「コース制により専門性が明確化，体系化されたカ
リキュラム」「全教員が有機的に連携する効率的な共通教育による基礎教育と応用力を高める専門科目の強化」「地域社会と協働する実践教育による学部シーズの地域社会への還元」「公務員，教職，各種資格関連科目をコース横断的に履修」
といった特色ある教育カリキュラムを構築した。（別添資料 7511-i3-4）（再掲）[3.2]〇2019 年度の学部改組の際に、コースナンバリングに基づいた専門教育科目の体系
性と水準を設定した。（別添資料 7511-i3-5～6）[3.1]〇農学部教育委員会を中心としたシラバス点検体制を構築しており、各開講科目のシラバスにおける「佐賀大学学士力への対応番号」「授業のテーマ及び到達目標」「学習する学生の到達目標」「成績の評価基準」の記載についての確認を、毎年度の履修登録開始期間前に適切に実施している。（別添資料 7511-i4-2）[3.1]〇学士課程における教育の質保証に関して、2019 年度よりＰＤＣＡサイクル（教育コーディネーター、教育委員会、ＦＤ委員会、コース別教員会議）の構築と実施を行っている。（別添資料 7511-i3-7～8）[3.1]〇日本有数の食糧生産県である佐賀県における地域志向教育として、「アグリキャ
リアデザイン（１年･前学期）」を開講し、農業とそれに関連する企業や組織、農- 11-4 -佐賀大学農学部

教育活動の状況

村地域社会におけるクリエイティブなマネジメント人材の育成をめざした教育を 2019 年度より行っている。（別添資料 7511-i3-9） [3.2]〇2019 年度からの新カリキュラムにおいて、副専攻プログラムである「食農基礎技
術マスタリー特別教育プログラム」を開設し、食と農に関する基礎技能を習熟・定着させることを目的として、４年間の農学部在籍期間中に要件を満たしたものに主専攻学位とは別にサブスペシャルティの修了証を授与する。
（別添資料 7511i3-10）[3.2]〇高度専門職業人を育成するために、大学院科目先行履修制度を 2018 年度より実施している（2018 年度は先行履修者 12 名・11 科目、2019 年度は先行履修者９名・18 科目）。そのうち、2018 年度は５名、2019 年度は９名が農学研究科へ進学した。また指導教員に対する進学後の就学状況確認を通じて、「研究に取り組
む時間がこれまでより確保できたことで、その成果を早々に学会発表するなど、効果があった」ことを、農学部教育委員会の調査により確認した。
（別添資料 7511i3-11）[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7511-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7511-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別紙資料 7511-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7511-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇１年次に講義形式にて基礎学問を身につけた後、２年次より専門コースに配属される。専門的学問については、講義形式に加えて実験（生物学・化学実験など）、実習（フィールド実習など）、演習（専門分野演習など）を通じて、知識・技能の定着を図っている。（別添資料 7511-i3-1）（再掲）[4.1]〇研究倫理に関する指導については、「国立大学法人佐賀大学における公正な研究活動の推進に関する規程」第３条３項にて、学生への研究倫理教育及び啓発の実施を定めており、毎年研究室に配属（食資源科学コースは２年次、生物科学コー
ス、生命機能科学コースおよび国際・地域マネジメントコースは３年次）された
学生が研究倫理教本を用いた研究倫理学習をしたことを各指導教員が確認して- 11-5 -佐賀大学農学部

教育活動の状況いる。（別添資料 7511-i4-6）[4.0]〇学生の能動的な学びを生み出すために、2019 年度に開講した授業科目へのアクティブ・ラーニング導入率は 100％である。より効果的な教育手法等の導入を支援するための反転授業やアクティブ・ラーニング等のＦＤ講演を 2019 年 11 月にクリエイティブ・ラーニングセンター米満特任講師を招いて開催した。学生に対する能動的な学びに関する調査は、全学教務専門委員会にて調査方法が決定次第実施する。（別添資料 7511-i4-8） [4.1]〇学修成果の向上を図るために、農学部では時間割のクオーター制（週複数回授業）
を 2018 年度より取り入れており、前学期には「農村環境計画学」、後学期に「CAD利用学」及び「熱帯有用植物利用学」で実施している。その効果や問題点の検証
は、「週複数回授業・半期で終了する科目の成果及び改善報告書」により講義担
当者が回答し、教務専門委員会が取り纏めている。（別添資料 7511-i4-7）[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7511-i5-1～2）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7511-i5-3～4）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7511-i5-5）（別添資料 7511-i4-5）（再掲）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7511-i5-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「ポートフォリオ学習支援統合システム」に 2019 度から導入した学修成果の可視化機能（学士力に対応した学生の学習状況把握・目標設定・実施・検証に役立てる仕組み）について学部全教員に説明会を行い、後学期のチューター指導において、学生が可視化グラフによって確認した学修状況に対して具体的な目標を設定させるなど運用を開始した。可視化機能を備えたラーニング・ポートフォリオの活用による主体的な学修の好例は、2020 年度に収集予定（方法を検討中）。（別添資料 7511-i5-7）[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 11-6 -佐賀大学農学部

教育活動の状況・ 成績評価基準（別添資料 7511-i6-1）（別添資料 7511-i1-1）（再掲）（別添資料 7511-i2-1）（再掲）（別添資料 7511-i3- 1）（再掲）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7511-i6-2～5）
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7511-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要である。
そのため、毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。この点検は全学
教育質保証専門委員会が実施している。また 2019 年度より、農学部における教育
質保証に関するＰＤＣＡサイクルを実施し、組織的な「成績評価の分布の点検」
を農学部ＦＤ委員会が中心となって実施した。（別添資料 7511-i6-2）（再掲）[6.1]〇成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示を「佐賀大学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開示に関する要項」で定めている。（別添資料 7511-i6-8）[6.2]〇ＧＰＡ制度は、学生に対するきめ細かな履修指導を実施するため導入されており、ＧＰＡの計算期日、通知、学修指導計画の策定について「佐賀大学における成績評定平均値に関する規程」第６、11、12 条に定められている。ＧＰＡ制度の趣旨については「ＧＰＡ制度について（学生用説明文）」により学生に周知している。各学期のＧＰＡ計算期日にＧＰＡを算出後、結果が各部局に配信される。
農学部では、ＧＰＡの水準や学期ごとの変動をチューターが確認して指導を行うとともに、各コースの成績優秀者をＧＰＡにより判定し、卒業時に学部長賞を授与している。（別添資料 7511-i6-3～4）（再掲）[6.0]○各開講科目のシラバス点検により、授業のテーマ及び到達目標について、学習す
る学生の到達目標を記載してあり、成績の評価基準についても、どのような観点で成績を付け、単位を付与するのかについての記載を確認している。（別添資料
7511-i4-2）（再掲）[6.1]○主体的な学修を促進するコモンルーブリック導入科目（2018 年度に５科目実施、
2019 年度に４科目実施）において、ルーブリック評価の効果・成果の検証を 2020年度に行う予定（方法を検討中）。またルーブリック導入科目での主体的な学修の好例を 2020 年度に収集する（方法を検討中）。（別添資料 7511-i6-9）[6.0]- 11-7 -佐賀大学農学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7511-i7-1～4）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7511-i7-5～6）（別添資料 7511-i7-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ラーニング・ポートフォリオにより、学生自らが学士力ルーブリックの達成度を証明し、卒業認定を申請する制度の導入に向けて 2020 年度に検討予定。（別添資料 7511-i6-9）（再掲）[7.0]○毎年度、コース全教員と学部４年生による卒業論文発表会を行っている。その中で「背景から考察に至るまで、自身の卒業研究内容の独自性・社会的価値等を、一貫性をもって伝えているか。結果に基づいた考察が述べられているか。」を重視して評価を行っている。（別添資料 7511-i7-7）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7511-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7511-i8-2）

・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高大連携活動の一環として、理系分野に関心がある県内の高校生を対象に、「科学」を発見・探求できる多面的な視点を育て、自らが知らなかった自身の適性や興味・関心を見つけることを目的としたカリキュラムとして 2016 年度より「科学へのとびら」を開講しており参加者 136 名（５校）のうち 13 名が本学部を受験するという成果を挙げている。（別添資料 7511-i8-3）[8.1]〇2018 年度の推薦入試からタブレット端末を利用したＣＢＴ基礎学力試験を導入したことにより、知識のみならず、解説を読んで間違いを正す能力があるかなど、より多面的･総合的な適正評価が行えるようになった。推薦入試入学者の質が向上したかどうかの検証は、2020 年度に行う予定。（別添資料 7511-i8-4）[8.2]- 11-8 -佐賀大学農学部

教育活動の状況〇農学部では、2019 年度入試から主体性評価のための「特色加点制度」を導入し、志願者の活動･実績等をアドミッション・ポリシーに応じて加点形式で評価している。特別入試入学者の質が向上したかどうかの検証は、2020 年度に行う予定。
（別添資料 7511-i8-5）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３、５（データ分析集）（別添資料 7511-i4-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇佐賀大学では、学生に明確な学習目標を与え、自律的かつ持続的な学習を促し、英語教育の改善及び教育の質保証に資するために、2013 年度以降に入学した全学部学生を対象に、１年次及び２年次に英語能力試験としてＴＯＥＩＣ－ＩＰを実施している。2018 年度農学部入学者 155 名中 153 名（98.7％）が受験し、全学平均 98.5％よりも良好な受験状況である。平均点については過去５年間で上昇しており、2018 年度農学部入学者の平均 520.6 点は、全学平均 455.9 点を大きく上回っている。このことは、入学直後の学部オリエンテーションにおいて、英語学習の重要性を伝え、積極的な英語学習を促した成果であると考えられる。また農学部では、ラーニング・ポートフォリオシステムで学生ごとの得点状況を確認し、チューター面談の際に学習到達状況確認や英語学習への更なる取組（次の目標設
定）を促すのに役立てている。（別添資料 7511-iA-1）[A.1]〇佐賀大学では、海外留学を活発化し海外留学派遣者数を増加させるため、農学部（特に生物環境科学科）の特色を生かした派遣プログラム「アジアフィールドワ
ーク」を実施し、その他の支援を含めて 2018 年度は 23 名の学生を短期海外派遣した。しかしながら、農学部においては、短期海外研修プログラム（ＳＵＳＡＰ）、
佐賀大学海外派遣支援制度やトビタテ留学ＪＡＰＡＮなどの活用が十分ではな
く、留学者増加のために積極応募を促している。（別添資料 7511-iA-2）[A.1]〇優秀な外国人留学生の受入れにつなげるため、佐賀大学交換留学プログラム（ＳＰＡＣＥ－Ｅ）の講義について 2018 年度後期開講講義より改善を行った。農学部
担当講義においては、これまでオムニバス形式で講義担当者が毎回変わっていたが、４名が複数回（４回）担当することとして、講義の狙い等を明確にするように改善を行った。短期留学受入れプログラムについては、農学部にインドネシア- 11-9 -佐賀大学農学部

教育活動の状況から７～８名が来日予定である。交換留学生の増加については、独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）等の資金を獲得するため、農学部内の該当研究者に打診した。（別添資料 7511-iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高大連携活動の一環として、理系分野に関心がある県内の高校生を対象に、「科学」を発見・探求できる多面的な視点を育て、自らが知らなかった自身の適性や興味・関心を見つけることを目的としたカリキュラムとして、2016 年度より「科学へのとびら（高校１年生〜３年生までの３年間のプログラム）」を実施しており、参加者 136 名（５校）のうち 13 名が 2018 年度に本学部を受験し、７名が入学するという成果を挙げている。（別添資料 7511-i8-3）（再掲）[B.0]〇佐賀県立致遠館高等学校のスーパーサイエンスハイスクール事業において、「大学研修」を実施しており、16 名が 2018 年度に当該校から本学部を受験するという成果を挙げている。（別添資料 7511-i8-3）（再掲）[B.0]〇佐賀県立佐賀農業高等学校のスーパーグローバルハイスクール事業において、｢出前講義｣や｢研究活動へのピアサポート｣を実施しており、５名が 2018 年度に当該校から本学部の推薦入試を受験するという成果を挙げている。（別添資料
7511-i8-3）（再掲）[B.0]〇地域連携実践キャリア教育として、九州圏内の企業へのインターンシップに農学部の学生が 25 名参加し、それらを「インターンシップⅠおよびⅡ」にて単位化している。（別添資料 7511-i4-5）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部では、2018 年度は、簡易版ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）
作成 100％、
標準版ＴＰ作成 27.8％であり、メンター１名も確保している。2019 年１月に、標準版ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）作成にかかるＦＤ講演会を実施すると共に、標準版ＴＰにかかるアンケート調査を実施した。（別添資料 7511-iC-1- 11-10 -佐賀大学農学部

教育活動の状況～2）[C.1]〇自己点検・評価を毎年実施し、隔年で外部評価を行っている。その結果、「評価手法について、客観性と厳格性を追求しており妥当」「評価が評価基準に照らして妥当でない点はない」という報告の一方、「評価基準について、シラバス内容
が学部･選考での理念と合致しているか、教員と学生の共通認識のもとでシラバスの実質化を検討する必要性」が指摘されており、それらを踏まえた取組計画を検討している。（別添資料 7511-iC-3）[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7511-iE-1～3）・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇市民公開講座などの社会人向けの講演(2016.４〜2019.２まで)累計が 73 件（うち、生物科学コース 40 件・食資源科学コース 11 件・生命機能科学コース 19 件・
国際地域マネジメントコース３件）あり、リカレント教育への貢献を多数確認した。更なる推進として、2020 年度前期より社会人向け授業開放科目に「アグリキャリアデザイン」を追加する。（別添資料 7511-iE-2～3）（再掲）[E.1]- 11-11 -佐賀大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7511-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7511-ⅱ1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2013〜2017 年度の教員免許取得数は、中学理科 15、高校理科 40、農業 12 であった。直近では、2018 年度（中学理科 0、高校理科 1、農業 2）、2019 年度（中学
理科 1、高校理科 3、農業 1）であった。（別添資料 7511-ⅱ1-2～3）[1.2]〇在学期間中の学士力の達成評価に外部アセスメント試験を活用しており、英語力の向上についてはＴＯＥＩＣを、ジェネリックスキルの向上についてはＰＲＯＧ
試験を実施している。（別添資料 7511-ⅱ1-4～5）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部においては、多様なキャリアパスの提示、企業とのマッチング、各種インターンシップの実施により、学生の就職支援を行っている。その結果、卒業生・修了生の主な就職先は、食料品･飲料･たばこ･飼料製造業を中心に、情報通信業、製造業、化学工業･石油･石炭製品製造業、建設業や農業･林業となっている。また、卒業生のうち、12〜18％が国家公務・地方公務につき、14〜23％が修士課程へと進学している。（別添資料 7511-ⅱ2-1～2）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7511-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部４年生（卒業予定者）対象の共通アンケートを行っている。2018 年度の集計- 11-12 -佐賀大学農学部

教育成果の状況

結果によると、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーという言葉の理解度が低い（62.5％、56.3％、50.6％）ようではあるが、成績評価に関する情報開示制度、異議申し立て制度や卒業認定の基準等については理解度が高かった（78.8％、83.8％、95.1％）。パソコン設置、インターネット環境、自習スペース等への満足度は「どちらとも言えない」の比率が高かった。最終的に、ラーニング・ポートフォリオを活用したチューター指導や佐賀大学の教育に対する満足度は高い結果となった（78.2％、80.7％）。（別添資料 7511-ⅱA-1）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 2016〜2017 年度：卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7511-ⅱB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部改組にあたって、WEB 上またはアンケート用紙の送付により行った卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取結果においては、｢基本的な理解力、思考力、判断力｣｢コミュニケーション能力｣「他者との協調･協働により課題を解決出来る能力」「倫理観、規範意識、社会的責任感」等の習得について特に満足度が高く、その他にも｢知識や情報を収集し、適切に活用･管理出来る能力｣「専門分野の基本的な知識･技法の習熟」｢課題を多面的に考察し、解決方法を見出す能力｣｢専門分野の知識･技法を応用し、課題を解決する能力｣｢持続的に学習し主体的に行動する意欲｣などについても概ね満足度が高い。
一方で、｢英語能力を活かして情報の収集･発信ができる｣｢国際コミュニケーショ
ン能力と異文化理解能力｣については、満足度が中央値以下であった。（別添資料
7511-ⅱB-1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 2016〜2017 年度：就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果
が確認できる資料（別添資料 7511-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 11-13 -佐賀大学農学部

教育成果の状況〇農学部改組にあたって、合同企業説明会に参加した企業（採用者）に対して行った（３〜４年毎に今後も実施予定）アンケートの結果では、卒業生あるいは修了
生が学習の成果として身につけた能力に対して、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取結果においては、「基本的な理解力、思考力、判断力」「コミュニケーション能力」「知識や情報を収集し,適切に活用･管理出来る能力」「専門分野の基本的な知識･技法の習熟」「他者との協調･協働により課題を解決出来る能力」「持続的に学習し主体的に行動する意欲」「倫理観、規範意識、社会的責任感」等の習得について非常に評価が高く、その他にも「課題を多面的に考察し、解決方法を見出す能力」「専門分野の知識･技法を応用
し、課題を解決する能力」などについても概ね満足度が高い。一方で、「英語能力を活かして情報の収集･発信ができる」「国際コミュニケーション能力と異文化理解能力」については、満足度が平均以下であった。（別添資料 7511-ⅱC-1）（再掲）[C.1]- 11-14 -佐賀大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-15 -佐賀大学農学研究科

12．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 12-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・ 12-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・ 12-12【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・ 12-15- 12-1 -佐賀大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
教育目的
佐賀大学が立地する佐賀県は、農業、有明海水産業、醸造業、製薬業、窯業などが地場産業としての長い歴史を有する。本学にはこのような地域産業を振興し、新たな地域創生を担う人材を育成する使命がある。また、社会情勢の変化により、農業分野においても他分野との境界域を超えて、医食同源、機能性食品開発、スマート農業などに代表されるように分野間の融合が進んでいる。農業分野の高度化には、理学、工学ならびに医学の知識と手法も不可欠となっている。
このような背景をもつ農学研究科の教育目的は、主たる専門分野における知識を身につけるとともに、大学院教養教育プログラム及び自然科学系研究科共通科目の履修により、多様化及び高度化する理工学系、医学系の異分野との融合を図り、複眼的視点から科学的な思考ができる専門職業人材を養成することである。
教育の特徴
上記の教育目的を達成するために、５つの主コースと１つの副コースで構成されていた生物資源科学専攻を 2019 年度から４つの主コースと１つの副コースを置くように改組した。構成する各コースの教育の特徴は以下の通りである。
１. 生物科学コース：広範な生物資源の探索と機能解析、有用生物の育種開発、生態系における生物制御機構の解析、バイオテクノロジーによる新素材の開発等、バイオサイ
エンスに関する総合的かつ実践的な教育研究を行う。本コースでは、遺伝子・細胞・代謝レベルから、生態系における個体レベルまで広範な領域における教育研究を実践する。生物科学を基板とした様々な分野に関する包括的な教育研究を行うことにより、グローバル化時代に対応できる幅広い視野を持って、世界の食料・健康・環境・
生物多様性などの諸問題の解決、生物関連産業の振興および生物科学の発展に貢献できる技術者・研究者を育成する。
２. 食資源環境科学コース：農学分野の中でも、特に農業工学の領域において水資源及び地盤環境等の生産基盤領域のみならず、バイオマス利活用、環境修復、IT 活用に対応した専門性と先端知識を養うための教育研究を行う。本コースでは、農林水産業の生産基盤整備と環境保全、食資源に関する知識を習得し、農水産業や環境に関連する技
術者・研究者となる高度人材を養成する。
３. 生命機能科学コース：農学の特に農芸化学の領域において、食品の安全や栄養化学、食品加工技術や微生物の応用等、食品の栄養健康機能のみならず、生物資源の化学的利用に関する専門性と先端知識を養うための教育研究を行う。本コースでは、生命化学や食糧科学を基礎として食品や医薬品の関連産業で技術者・研究者となる高度人材を養成する。
４. 国際・地域マネジメントコース：地域社会の基盤となるマネジメントに関する専門性と先端知識を養うための教育研究を行う。本コースでは、国際的な農業・農村振興の視点から国内外の地域社会と連携した実践教育により、農業や地域産業の育成に関わる高度人材を養成する。
５. 農業技術経営管理学コース（副コース）：高度な農業技術と経営管理能力を有する人
材の育成を目的とする実践的な教育カリキュラム（農業版 MOT 教育）からなり、農業法人や法人化を志向する集落営農組織等における中核的経営者、農政や農業団体における営農指導者、農業関連分野に新たに参入する企業等における指導的立場で働く企業人、及びアジアの諸地域におけるアグリビジネス産業の発展に寄与できる人材等を育成する。

- 12-2 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7512-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7512-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7512-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7512-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7512-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学研究科では、2010年度に制定した「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」に基づき、修士課程では「履修モデル」を兼ねた「カリキュラムマップ」を作成することで体系性を明確に示し、大学院履修案内に掲載している。（別添資料7512i3-5）（別添資料7512-i3-1）（再掲） [3.1]〇農学研究科では、2019年度の改組に伴って「幅広い視点に立ったものの見方考え方を涵養することが肝要である」との考えから、多様化及び高度化する理工学系、医学系の異分野との融合を図り、複眼的視点から科学的な思考ができる専門職業人材を養成す- 12-3 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況るために「大学院教養教育プログラム」から４単位以上及び「自然科学系研究科共通科目」から８単位以上の履修を義務付けている。（別添資料7512-i3-6～7）[3.3]〇農学研究科では、大学院生が受講する授業科目について、その学問分野と水準を容易に確認して主体的に学ぶことを支援するとともに、教育組織による学問分野と水準に基づいた教育カリキュラムの体系性や順次性の検証・改善に資するために、授業科目に番号を付し、授業科目の学問分野と水準等を示すコースナンバリング制度を導入している。（別添資料7512-i3-8）[3.5]〇農学研究科では2013年度から、全ての大学院生に対して個人の特性や研究テーマの違いを反映させて効率よく研究指導を行うために、研究指導実施報告書を作成している。これは主指導教員が半期ごとに研究指導計画を作成し、それに従って大学院生が半期ごとに実施報告を行う形式で進めている。またこれに対して２名の副指導教員が内容を確認することも義務付けている。（別添資料7512-i3-4）（再掲）[3.1]〇2017年度農学部・農学研究科自己点検・評価報告書をもとに学外委員による評価を行った結果、教育水準は2017年度佐賀大学部局等評価検証結果報告書に記載の通り、相応しい水準であることが確認されている。（別添資料7512-i3-9）[3.0]〇教育委員会を中心としたシラバス点検体制を構築し、各開講科目のシラバスにおける「授業のテーマ及び到達目標」「学習する学生の到達目標」「成績の評価基準」の記載についての確認を、毎年度の履修登録開始期間前に適切に実施している。（別添7512-i3-10）[3.1]〇高度専門職業人を育成するために、学部学生に対して大学院科目先行履修制度を2018年度より実施している（先行履修者12名、11科目）。そのうち、５名が農学研究科へ進学（４名は先進健康科学研究科、２名は他大学院へ進学）しており、指導教員に対す
る進学後の就学状況確認では、研究に取り組む時間がこれまでより確保できたことで、その成果を早々に学会発表するなど、効果があったことを大学院農学研究科教育委員会にて確認した。(別添資料7512-i3-11)[3.3]〇農学研究科では、2019年度から「教育コーディネーター」を配置し、教育の内部質保証体制を構築し、教育改善及び教育機能の向上に資する業務を行なっている。教育コー
ディネーターの任期は２年間である。（別添資料7512-i3-12）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7512-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料7512-i4- 2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7512-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7512-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 12-4 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究倫理に関する指導については、「国立大学法人佐賀大学における公正な研究活動の推進に関する規程」第３条３項にて、学生への研究倫理教育及び啓発の実施を定めている。これに従い、毎年研究室に配属された学生に対して、研究倫理教本を用いた研究倫理教育の実施を各教員に求めており、実施率は100％である。（別添資料7512i4-5）[4.0]
また、大学院教養教育プログラム科目として「研究・職業倫理特論」を必修科目として開講しており、研究倫理について大学院生全員が履修している。(別添資料7512i3-6)(再掲) [4.1]〇2019年度の改組に伴って、多様化及び高度化する理工学系、医学系の異分野との融合を図り、複眼的視点から科学的な思考ができる専門職業人材を養成するために履修が義務付けられた科目（大学院教養教育プログラム及び自然科学系研究科共通科目）では、受講生が各自の専門にとらわれることなく、理工学、先進健康科学、農学等の分野の課題について、自ら考え、専門分野の異なる学生から構成されたグループで討議を行い、共同してまとめてプレゼンテーションを行う等の授業形態をとっている。
（別添資料7512-i3-6）（再掲）[4.1]〇農学研究科では、大学院生がより多くの授業科目を履修する機会を確保できるよう、１単位の科目を多く設置し受講できるクオーター制を導入している。（別添資料7512i4-6）（別添資料7512-i3-1）（再掲）[4.0]〇高度専門職業人を育成するために、大学院科目先行履修制度を 2018 年度より実施している（2018 年度は先行履修者 12 名・11 科目、2019 年度は先行履修者９名・18 科目）。そのうち、2018 年度は５名、2019 年度は９名が農学研究科へ進学した。また指導教員に対する進学後の就学状況確認を通じて、「研究に取り組む時間がこれまでより確保できたことで、その成果を早々に学会発表するなど、効果があった」ことを、農学部教育委員会の調査により確認した。(別添資料 7512-i3-10)(再掲) [4.0]〇大学院生の能動的な学びを生み出すために、2019 年度に開講された授業科目へのアクティ
ブ・ラーニング導入率は 100％である。より効果的な教育手法等の導入を支援するための反転授業やアクティブ・ラーニング等のＦＤ講演を 2019 年 11 月にクリエイティブ・ラーニングセンター米満特任講師を招いて開催した。また、学生に対する能動的な学びを実施した効果を検証するために、アンケートを実施した結果、授業を作る意識と参加する意識が生まれ、多数の学生が教育に関する関心事を自ら学ぶようになり、能動的に取り組めた点を良かった点に挙げる学生が見られた。今後はアンケートの結果を踏まえ、学習課題や活動方法の改善を検討する予定である。（別添資料 7512-i4-7）[4.1]〇農学研究科では、週複数回授業等の導入を見据えて、2018 年度からクォーター制などの学期制に柔軟に対応可能な時間割を編成し実施している。（別添資料 7512-i4-8）[4.1]- 12-5 -佐賀大学農学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7512-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7512-i5-2～3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7512-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7512-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学研究科では2013年度から、全ての大学院生に対して個人の特性や研究テーマの違いを反映させて効率よく研究指導を行うために、研究指導実施報告書を作成している。
これは主指導教員が半期ごとに研究指導計画を作成し、それに従って大学院生が半期ごとに実施報告を行う形式で進めている。またこれに対して２名の副指導教員が内容を確認することも義務付けている。さらに、研究指導計画や実施報告をもとに、半年ごとに大学院生との面談を行い学習相談等に対応している。（別添資料7512-i3- 4）（再掲）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7512-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7512-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7512-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要であることから、毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性を担保するための組織的な点検を行っている。この点検を農学研究科の教育質保証専
門委員会で実施しており、その実施状況は成績分布表とシラバス点検表及びシラバス
点検結果報告書により確認できる。（別添資料7512-i6-3）（再掲）（別添資料7512i6-9）[6.1]- 12-6 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況〇成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示を「佐賀大学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開示に関する要項」に定めている。（別添資料7512-i6-6）[6.1]〇農学研究科では、ＧＰＡ制度を学生に周知し、「農学研究科ＧＰＡを用いた学修指導計画」に基づいて学生の履修指導を行っている。（別添資料 7512-i6-7）[6.0]〇教育委員会を中心としたシラバス点検体制を構築し、各開講科目のシラバスにおける「授業のテーマ及び到達目標」「学習する学生の到達目標」「成績の評価基準」の記載についての確認を、毎年度の履修登録開始期間前に適切に実施している。（別添資料 7512-i3-9）（再掲）[6.1]〇農学研究科では、教育の実質化をはかるための１つの方策として 2018 年度からルーブ
リック評価を試験的に導入し、2019 年度より本格的な運用を開始した。コモンルーブ
リックによる評価結果は主指導教員が保存している。（別添資料 7512-i6-8）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7512-i7-1）（別添資料 7512-i61）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7512-i7-1）（再掲）（別添資料 7512-i7-2～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7512-i7-4）（再掲）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料7512-i6-1）（再掲）（別添資料7512-i7- 1～4）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料7512-i61）（再掲）（別添資料7512-i7-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究テーマ決定に対する指導、研究計画と実施については、研究指導実施報告書を作成することとしており、各学期始めに指導教員が「研究指導計画」を記入し、学期末に学生が「研究実施報告」を記入し、それに対して「研究経過の点検・評価・助言」を指導教員が記入することとなっている。これら一連の記入内容を主指導教員、副指導教員が毎回相互確認することとしている。この研究指導実施報告書は、修士論文審査
時に研究指導が適切に行われていたことを確認する根拠資料とすることを、「農学研究科における学位の授与に関する取扱要項」第４、５条で定めており、入力率は100％であることが大学運営連絡会で確認している。（別添資料 7512-i3-4）（再掲）[7. 2]- 12-7 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況〇農学研究科では、全ての大学院生に対して修士論文発表会において修士論文の内容の発表を義務付けており、本発表会は修士論文審査及び最終試験を兼ねている。また、教育の実質化をはかるための１つの方策として 2018 年度からルーブリック評価を試験的に導入し、2019 年度より本格的な運用を開始した。コモンルーブリックによる評価
結果は主指導教員が保存している。（別添資料 7512-i6-8）（再掲）[7. 2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7512-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7512-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学研究科の一般入学試験では、大学院で学ぶために必要な基礎学力、専門分野の専門的知識及び研究遂行能力等を有しているかを、外国語と専門科目に関する筆記試験及び成績証明書によって評価している。また、各コースに対する明確な志
望動機や入学後の研究意欲等を、面接試験と志望理由書によって評価している。
（別添資料 7512-i8-2）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7512-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学研究科では留学生専門講師を配置し、講義を通じて留学生の進路及び生活面などに関して支援している。（別添資料 7511-iA-1）［A.1］〇農学研究科では、国際人材育成プログラムによって毎年外国人留学生を受け入れる（2017 年度３名、2018 年度５名、2019 年度１名）とともに、交流協定の下で 2018 年- 12-8 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況度に１名の大学院生を協定校へ留学させた。2019 年度の実績に関しては 2020 年度中に確定予定である。（別添資料 7511-iA-2）［A.1］〇さらに農学研究科では、東南アジア圏やアフリカ地区における農業生産の活性化と経済発展を両立させるため、先進農作物生産・開発・流通システムの実装整備と高度化に貢献するための「地域問題解決型佐賀農業モデル」国際人材育成プログラムの提供を計画し、その実現のために 2019 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に申請して採択された。本プログラムの実施は 2020 年度からである。（別添資料 7511-iA-3）［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高大連携活動の一環として、理系分野に関心がある県内の高校生を対象に、「科学」を発見・探求できる多面的な視点を育て、自らが知らなかった自身の適性や興味・関心を見つけることを目的としたカリキュラムとして、2016 年度より「科学へのとびら（高校１年〜３年次までの３年間のプログラム）」を実施しており、農学研究科の担当教員が講師を務めている。また 2018 年度は「科学へのとびら」の修了生 36 名（５校）のうち 13 名が農学部を受験し、７名が入学するという成果を挙げている。（別添資料 7512-iB-1）[B.0]〇佐賀県立致遠館高等学校のスーパーサイエンスハイスクール事業において、「大学研修」を実施しており、農学研究科の担当教員が講師を務めている。また、16 名が2018 年度に当該校から農学部を受験するという成果を挙げている。（別添資料 7512iB-1）（再掲） [B.0]〇佐賀県立佐賀農業高等学校のスーパーグローバルハイスクール事業において、「出前講義」や「研究活動へのピアサポート」を実施しており、農学研究科の担当教員が講師を務めている。また５名が 2018 年度に当該校から農学部の推薦入試を受験するという成果を挙げている。（別添資料 7512-iB-1）（再掲） [B.0]〇地域連携実践キャリア教育として、2018 年度、九州圏内の企業へのインターンシップに農学研究科の学生が３名参加し、それらを「インターンシップⅠおよびⅡ」にて単位化している。（別添資料 7512-i4-4）（再掲）[B.1]- 12-9 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況〇農学研究科では、2010 年度から社会人を対象とした「農業技術経営管理士」育成講座を開講している。本講座は、農業版のＭＯＴ（Management of Technology）として農学の科学的な知識と高度な技術を身につけ地域農業の生産基盤を継承し、その持続的かつ効率的な利用を図り、地域農業の維持と発展に貢献できるリーダー的農業者、将来のビジネスチャンスに向けて農業経営と農村地域の革新を担う経営者、あるいは農業関連分野への新規参入を目指す企業人等の育成を目的としている。今までの修了者
数は、2016 年度から 2019 年度までそれぞれ３名、12 名、５名、５名であった。（別添資料 7512-iB-2～3）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度は 2019 年１月に、標準版ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）作成にかかるＦＤ講演会を実施すると共に、標準版ＴＰにかかるアンケート調査を実施した。農学研究科におけるＴＰの作成率は簡易版が 100％であり、標準版は 27.8％である。
（別添資料 7512-iC-1）［C.1］〇自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む）を踏まえた取組の計画に着手している。具体的には、「積極的でリーダーシップがとれる」学生を輩出するよう指摘されており、地域農業の維持と発展に貢献できるリーダー的農業者の養成を目指す、農業技術経営管理学コース（副コース）の受講を農学研究科オリエンテーションにおいて強く推奨している。（別添
資料 7512-i3-8）（再掲）［C.2］＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 12-10 -佐賀大学農学研究科

教育活動の状況○農学研究科では、2010 年度から大学院生を対象とした農業技術経営管理学コース（副コース）を開講している。本コースは、農学の科学的な知識と高度な技術を身につけ
地域農業の生産基盤を継承し、その持続的かつ効率的な利用を図り、地域農業の維持と発展に貢献できるリーダー的農業者、将来のビジネスチャンスに向けて農業経営と農村地域の革新を担う経営者、あるいは農業関連分野への新規参入を目指す企業人等の育成を目的としている。また最近は、農業のグローバル化への対応、農業経営規模の拡大と法人化、農業後継者の確保、農業・農村の６次産業化、企業等による農業分
野への参入等を視野に入れ、韓国農学系三大学及び東京農業大学大学院生物産業学研
究科との教育・研究面における緊密な連携に基づいて、継続的・体系的な教育システ
ムの構築を推進している。今までの修了者数は、2016 年度から 2019 年度までそれぞれ１名、３名、３名、２名であった。（別添資料 7512-iB-2～3）（再掲）［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7512-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○農学研究科では、2010 年度から社会人を対象とした「農業技術経営管理士」育成講座を開講している。本講座は、農業版のＭＯＴ（Management of Technology）として農学の科学的な知識と高度な技術を身につけ地域農業の生産基盤を継承し、その持続的かつ効率的な利用を図り、地域農業の維持と発展に貢献できるリーダー的農業者、将来のビジネスチャンスに向けて農業経営と農村地域の革新を担う経営者、あるいは農業関連分野への新規参入を目指す企業人等の育成を目的としている。また最近は、農業のグローバル化への対応、農業経営規模の拡大と法人化、農業後継者の確保、農業・農村の６次産業化、企業等による農業分野への参入等を視野に入れ、韓国農学系
三大学並びに東京農業大学大学院生物産業学研究科との教育・研究面における緊密な連携に基づいて、継続的・体系的な教育システムの構築を推進している。今までの修了者数は、2016 年度から 2019 年度までそれぞれ３名、12 名、５名、５名であった。
（別添資料 7512-iB-2～3）（再掲）［E.1］- 12-11 -佐賀大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7512-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7512-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○農学研究科の修了生は多くの研究成果を公表している。2016〜2018 年度の修了生総数
は 128 名であったのに対して、研究発表の総数は 366 件、論文発表数は 99 報、また発表が評価されて授与された賞の件数は 31 件であった。（別添資料 7512-ii1-2）［1.3］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○農学研究科においては、多様なキャリアパスの提示、企業とのマッチング、各種インターンシップの実施により、学生の就職支援を行っている。その結果、修了生の主な就
職先は、食料品･飲料･たばこ･飼料製造業を中心に、情報通信業、製造業、化学工業･
石油･石炭製品製造業、建設業や農業･林業となっている。また、修了生のうち博士後期課程への進学者数は、2016 年度から 2019 年度にかけて２名、３名、４名、１名であった。（別添資料 7512-ii2-1～2）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7512-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 12-12 -佐賀大学農学研究科○

教育活動の状況

修士２年生（修了予定者）対象の共通アンケートを行っている。2018 年度の集計結果によると、「修了認定の基準」「研究指導実施報告書を活用した研究や論文作成指導」に対する理解度が高く（4.33、4.05）、「パソコンの数量」「自習スペース」に対する満足度が高かった（4.06、4.05）。習熟度については、「専門的な知識や技能」「分析し批判する能力」「コミュニケーション能力（対人関係）」「プレゼンテーション技術」「資料や報告書を作成する能力」「研究能力」「課題を探求する能力」「問題を解決する能力」についての自己評価が高かった（4.33、4.05、4.05、
4.24、4.48、4.10、4.14、4.19）。一方で「成績評価が担当者から提供されること」「ガイダンスによって授業科目をどう履修したらよいかが理解出来たか」「シラバスが科目選択の参考になったか」という項目において、理解や評価が低い結果（2.48、
1.81、2.00）となった。（別添資料 7512-iiA-1）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7512-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 農学研究科改組にあたって、インターネット上またはアンケート用紙の送付により2016 年度に行った卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取結果においては、専門的な知識や技術と共に、それらを実践に活かす能力等の項目に対して満足度が高くなっていた。（別添資料 7512-iiB-1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7512-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○農学研究科改組にあたって、合同企業説明会へ参加した企業（採用者）に対して 2016
年度に行った企業アンケートの結果では、農学部卒業生及び農学研究科修了生について、１．基本的な理解力、思考力、判断力、２．日本語によるコミュニケーション、
３．知識や情報を収集し、適切に活用・管理、４．専門分野の基本的な知識・技法を- 12-13 -佐賀大学農学研究科

教育成果の状況

習熟、５．専門分野の知識・技法を応用し課題を解決、６．他者との協調・協働により課題を解決、７．持続的に学習し主体的に行動する意欲、８．倫理観、規範意識、社会的責任感、などの質問項目に関しては高い満足度が得られていた。一方、９．課
題を多面的に考察し、解決方法を見出す、や 10．国際コミュニケーション能力と異文化理解能力、などに関する質問項目では満足度が低いという結果になっていた。（別添資料 7512-iiC-1）（再掲）[C.1]- 12-14 -佐賀大学農学研究科【参考】データ分析集

指標一覧

指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-15 -佐賀大学先進健康科学研究科

13．先進健康科学研究科（１）先進健康科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

13-２

・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

13-12【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・

13-15

佐賀大学先進健康科学研究科（１） 先進健康科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的健康科学分野における先端技術の応用に貢献できる創造性・実践力に秀でたプロ
フェッショナルな研究者に加え、幅広い領域で「橋渡し」的役割も担える総合能力の高い人材を養成する。そのために、専門分野に関する高度な知識・技術の習得に加え、科学的思考や洞察力に基づく問題解決能力、異分野の知識や考え方を取り入れた幅広い視点と実践力、さらに研究者としての高い倫理観や知財管理能力の涵養など、先進性と学際性豊かな教育研究を行う。
２．教育の特徴
先進健康科学研究科は、健康科学領域の学問分野において、医学、看護学の医療系に加えて、理工学系と農学系が協働する新しいタイプの「先進」的な教育研究組
織である。特に、改組前の医学系研究科修士課程（医科学専攻、看護学専攻）では、
教育・研究指導内容が各々の関連領域に限られており、変容する社会、産業からの要請に応えうる、分野の枠を越えた視点から科学的思考ができる人材を輩出することが困難であった。この問題点を克服するため、本研究科では「自然科学系研究科
共通科目」、「創成科学融合特論」、「創成科学ＰＢＬ特論」等の従来の型にとらわれない、幅広い専門性と先端分野への興味を涵養する教育カリキュラムを整備している。
本研究科は、先進健康科学専攻の一専攻からなり、生体医工学コース、健康機能分子科学コース、医科学コース及び総合看護科学コースの４コースで構成される。
佐賀大学の理工学、農学、医学及び看護学分野が有機的に連携する地域密着型の融合体制により、新時代の産業需要に対応する技術革新と医療及び看護を含む臨床現場での先端技術の総合的応用を目指す。

- 13-2 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7513-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7513-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7513-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7513-i3-2～6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（別添資料 7513-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】≪教育プログラム≫○本研究科では、理工学・医学・看護学・農学に跨る融合領域で、先進的な健康科

学分野で活躍できる高度人材を輩出するために以下の科目群を体系的に配置した教育プログラムを構築した。また、「自然科学系研究科共通科目」には農学系、医学系及び工学系の専門導入科目を配置することでこれまでの体系的教育カリキュ
ラムとともに分野間の境界領域も学べる体制を構築し、実践している。[3.1]- 13-3 -佐賀大学先進健康科学研究科○

教育成果の状況

自然科学系研究科共通科目群の中核を成す必修科目「創成科学融合特論」「創成科学ＰＢＬ特論」では理工学研究科、先進健康科学研究科、農学研究科の３研究科
からの様々な専門分野の教員が担当する。また、受講する学生も各研究科からの混
成でクラスやグループを組む。ここでは、異分野の学生の研究プレゼンテーション
を聴講、その研究概要をレポートとしてまとめたり、ディスカッションを行うことなどにより、分野の枠を超えた複眼的視点からの考察や科学的思考力の涵養を目指した教育体制を構築した。[3.1] [3.2]○

専攻共通科目「生体医工学概論」及び「生体機能代行装置学概論」では、主に臨床における各種検査用医工学機器や生体機能代行装置の基本原理を理解し、将来の医工学技術の発展に期待できる知識や思考法を備えることを目的とし、３コース（生体医工学、医科学、総合看護科学）の教員が授業を分担することで、実地に即した学際的な教育を実施している。[3.1] [3.2]○

学部（理工学部、農学部）と分野融合した教育連携を行い、幅広く深い学識を涵養するとともに教育研究指導を充実し、高度専門職業人の育成を図ることを目的として、学部学生に提供する授業科目として「先行履修科目」を設定している。学部在籍時に修得した単位は本研究科へ入学した際に、既修得単位として認定する。
[3.4]- 13-4 -佐賀大学先進健康科学研究科○

教育活動の状況

生体医工学コースでは「生体医工学特別講義Ⅰ」において、コースに所属する理工学・医学の教員の研究紹介を通じて、学生の多分野への知見を深めている。[3.2]○自然科学系研究科共通科目群の選択科目「創成科学インターンシップＳ（短期：５～10 日）」「創成科学インターンシップＬ（長期：10 日以上）」では、海外を含む社会との繋がりにおける実践的教育としてインターンシップを単位認定することとし、実務での課題解決や遂行能力を養い、職業適性や将来を考える機会を提供することを目的として開設した。2019 年度は３名が「創成科学インターンシップ
Ｌ」の単位を取得した。 [4.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7513-i4-1～4）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7513-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7513-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）理由・

2019 年度開設のため対象年度（2017 年度）はなし

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合看護科学コースでは、講義による知識と実験・実習による実証的学習、研究

グループ内でのグループダイナミクスによる自己学習と問題解決法の獲得などをバランスよく組み合わせ、少人数の対話・討論型教育及び個別指導を重視した教育を実施している。[4.1] [4.2]○健康機能分子科学コースでは、演習科目の充実を図る目的で「健康機能分子科学演習Ａ-Ｄ」、「健康機能分子科学特別演習Ａ-Ｄ」の計 16 単位分の実践的学習
プログラムを設定している。[4.1] [4.2]○

学生の視野を広げるために全ての学生に主指導教員１名、副指導教員１名を配置、学生が入学当初に作成する「研究指導実施計画書」に基づいた指導を行っている。また、「研究指導実施報告書」に基づき、複数教員によって教育研究指導の実
施状況を点検している。[4.4]○

生体医工学コースでは、生体計測と人体運動機能制御に関連する研究実績を活かして融合発展させ、介護・リハビリテーション分野を中心とした臨床への展開を図ることを目的として、生体医工学に関連する工学や医学を専門とする教員を配- 13-5 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育成果の状況

置、また、健康機能分子科学コースでは、理学、医学、農学を跨ぐ融合領域の教育研究推進（新技術を活用した基礎研究を行い、食品や医療分野での応用を展開する
総合的教育研究推進）を目的とし、各分野を専門とする教員を配置した。[4.4]○健康機能分子科学コースでは、ＩＣＴの活用例として、「バイオインフォマティ

クス特論」の講義において、スマートフォンやタブレットを用いてプログラミングの演習を行った。[4.3]○

研究倫理教育の充実を図るため、大学院教養教育プログラムに「研究・職業倫理特論」、専攻共通科目に「生命科学倫理概論」を各々開講しているほか、生体医工学コースでは研究倫理教本を用いた研究倫理教育を行った。[4.1]○

社会人学生への配慮として、「生体医工学概論」や「生体防御学特論」では、授業を撮影したビデオを視聴することで履修（内容要約のレポート提出）とし、「実験動物学特論」や「社会・予防医学概論」など多くの科目で出席できない場合は授業を撮影したビデオを視聴する代替の学習手段を認めるなどの授業形態を実施している。また、異なるキャンパスの所属学生への配慮として、相当数の科目をｅラーニング（録画）で受講可能として教育指導の工夫を講じているほか、必修科目についてはキャンパス間の同期型遠隔授業も実施している。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7513-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7513-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7513-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7513-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ポートフォリオ学習支援統合システム（研究指導計画書）を活用することで、学修成果を可視化するとともに履修指導に役立てている。[5.2]○

生体医工学コースでは、電気系学部卒業者に対するキャリアデザインセミナーを開催している。また、理工学研究科と連携した就職指導を行っている。[5.3]○

生体医工学コースでは医療機器製造を含む電気関連企業への就職を念頭に、理工学研究科電気電子工学コースが開講する「電気電子工学特論」「電気電子実務者教育特論」の履修を指導している。[5.3]- 13-6 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7513-i4-5）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 7513-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7513-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全ての科目のオンラインシラバスに、評価方法、成績評価基準等を明記しており、オンラインシラバスの各項目の記載状況についてシラバスチェックを実施している。[6.1]○

評価の公正性、厳格さを担保し、かつ学修成果の可視化を図るために、ルーブリック評価を積極的に導入している。[6.1] [6.2]○

生体医工学コースでは、学会発表を課すことにより学修成果を可視化した。2019年度、学生が国内及び国際学会で発表を行った件数は１人当たり 1.2 回（セカンドオーサー以下の発表含む）であった。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7513-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7513-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7513-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 7513-i7-2）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7513-i76）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特別研究において、中間報告会を１年次後学期に必須とすることで、研究の進捗状況の把握、適時の研究指導を行う体制を強化した。中間報告会には、理工学、
農学、医科学、看護学系など幅広い専門の教員が参加することで、分野の枠を超え- 13-7 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育成果の状況た多角的な視点からの指導が可能となった。[7.0]○

修士論文の判定にルーブリックを活用することで、２年間にわたる研究活動を総括的かつ客観的に評価することとしている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7513-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7513-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ホームページの開設、パンフレットの配布等を通じて志願者増に取り組むとともに、学力検査だけでは評価困難である受験者の資質や能力を評価するために、先進健康科学研究科の教育・研究理念に基づき、多様な入試方法（一般入試、社会人
特別入試、推薦入試、ＡＯ入試）と多面的な評価方法（筆記試験、小論文、TOEIC ス
コアによる英語力の評価、面接、口頭試問）により入学者を受け入れている。健康
機能分子科学コースでは留学生、医科学・総合看護科学コースでは社会人の入学実績がある。特に、改組後に導入したＡＯ入試は、志願者の増加に一定の効果を挙げている。[8.1]
2019 年度○

2020 年度

AO 入試

入学者総数

AO 入試

入学者総数

医科学コース

3人

4人

3人

3人

総合看護学コース

7人

7人

6人

6人

健康機能分子科学コース

0人

20 人

3人

27 人

生体医工学コース

1人

19 人

0人

21 人

改組以前、医学系研究科修士課程の入学定員充足率は、医科学専攻は 2016 年度

67％、2017 年度 40％、2018 年度 80％、看護学専攻は 2016 年度 75％、2017 年度
44％、2018 年度 100％であったが、先進健康科学研究科設置初年度、100％を達成した。 [8.2]- 13-8 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7513-i4-6）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〈生体医工学コース〉○

所属教員が 2019 年度佐賀大学大学院理工学研究科国際パートナーシップ教育プ

ログラムや、佐賀大学理工学部における学生の国際交流活動であるＳＴＥＰs に積極的に参画している。[A.1]○

長期・短期留学生受入れ、国際共同学位プログラムの準備推進の中心的役割を果たしている。[A.1]○

先進健康科学研究科と理工学研究科で、2019 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に共同応募し、採択された。佐賀大学大学院環境・エネルギー・健康科学グローバル教育プログラム（ＥＰＧＡ）として健康機能分子科学コースとともに参画している。 [A.1]〈健康機能分子科学コース〉○

健康機能分子科学コースでは、海外留学推進の実績として、2019 年度コース入学者数の約２割に相当する４名が留学を果たしている。留学先と期間は次のとおりである。①オルレアン大学（フランス：６ヵ月）、②ペラデニア大学（スリランカ：２ヶ月）、③バイオ産業大学（フランス：５ヵ月）、④ヘルムホルツ研究所（ドイツ：１年） [A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域医療の向上のために、様々なレベルにある地域の看護職者のニーズに合わせた体系的な看護学の生涯教育を整え、地域の看護職全体の質の向上を目指すことを目的として、2014 年４月に佐賀大学医学部附属看護学教育支援センターを設置した。このうち、教育研究実践支援部門では、県内で働く看護職者からの依頼を受け、看護研究の計画立案、学会発表などの研究支援や、大学院や学部の講義等を自分のニーズに合わせて受講するテーラーメイドの継続教育プログラムを提供する- 13-9 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育成果の状況などの取組を継続実施し、地域の看護職者のレベルアップに貢献している。[B.1]
その他にも、佐賀県健康福祉部と連携して開発した自己学習支援（ｅラーニング）教材「感染対策」や「フィジカルアセスメント」などを県内の小規模病院や診療所等で働く看護職者に向けて配信している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

内部質保証に資する教学マネジメント体制の確立に向け、コース毎に教育コー

ディネーターを配置した上で、研究科内で教育コーディネーター会議を設置、コース会議の下に、カリキュラム等の実施管理を検討するコース教育会議、カリキュラ
ム等の点検を行う教育点検評価会議、カリキュラム等の改善を行う教育改善会議、
カリキュラム等の計画を策定する教育プログラム会議の専門部会を置き、研究科全体におけるＰＤＣＡサイクルを実質化する組織体制を整備した。[C.1] [C.2]○

ポートフォリオ学習支援統合システムにより、各教員が学期ごとに自らの教育活動を振り返り分析することにより授業点検を行い、効果的な教育改善を実践している。[C.1]○

先進健康科学研究科は４つのコースに分かれているが、各コースのコース会議

において、担当科目の状況報告や問題点などを集約し、情報共有を行い、教育プロ
グラムの課題発見のための話し合いを継続的に行っている。[C.1]○

工学系研究科、医学系研究科、農学研究科の修士課程が融合した先進健康科学

研究科の教員は、本学の全学教育機構やダイバーシティ推進室、各学部主催のＦＤ（教育研修）に積極的に参加し、学部単位で管理している。一例として、新規採用の教員を対象としたティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）ミニワークショップや、
簡易版ＴＰ更新ワークショップ、ＴＰを利用した教育改善に関する講習会などがある。[C.1]- 13-10 -佐賀大学先進健康科学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

自然科学系研究科共通科目に農学系「農学総合概論」、医学系「医学・看護学概論」及び理工学系「理工学概論」の専門導入科目を必修科目として配することで、
これまでの体系的教育カリキュラムとともに分野間の境界領域も学べるように配慮している。また、研究科内においても、各コースの提供する専攻共通科目（「生体医工学概論」、「食品分子科学概論」、「臨床医学概論」、「国際看護学概論」）
を必修科目として配し、分野間で専門的な領域も学べるように配慮している。さらに、専門以外の知識や技術を実践授業科目として身につけることができる異分野融合教育プログラムとして、必修科目「創成科学融合特論」や「創成科学ＰＢＬ特論」などを開設している。これらは、理工学研究科、先進健康科学研究科、農学研究科の３研究科が協力して実施するもので、各研究科の様々な専門分野の教員が担当
し、受講する学生も各研究科からの混成でクラスやグループを組む。「創成科学融合特論」では学生のプレゼンテーションやレポートを多様な観点から評価し、「創成科学ＰＢＬ特論」では教員のアドバイスの下で学生が主体的に決定したＰＢＬの課題に取り組むことにより視野を広げる。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7513-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞で述べたとおり、看護学教育研

究支援センターにおいて、本院看護部や佐賀県健康福祉部等と連携して、地域の医療機関等で働く看護職者に向けた教育、研究支援を継続実施している。一例として、佐賀県糖尿病看護師育成研修（2017 年度６名育成、2018 年度７名育成、2019 年度
２名育成）、看護部主催スキルアップ研修（2016 年度６回開催、2017 年度８回開催・延べ 198 名参加、2018 年度 11 回開催・延べ 187 名参加、2019 年度延べ７回開催）、看護師のための臨床に役立つ解剖学スキルアップ講座（2017 年度５名参加、- 13-11 -佐賀大学先進健康科学研究科

教育成果の状況2018 年度８名参加、2019 年度８名参加）などがある。[E.1]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
（別添資料

・

7513-ⅱ1-1）

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

改組前の医学系研究科（修士）では、修了に際して個々の学生について学位論文の審査を厳格に行っており、学位取得率は概ね 70～80％以上である。[1.1]

医学系研究科修士課程（改組前）の学位取得状況
修 了
年度
2018

2017

修士課程（医科学専攻）
最高学

取得

年人数

者数

7

5

11

10

備考
退学１

6

3

最高学

取得

年人数

者数

15

11

備考
除籍（死亡）１

休学等による修了

休学等による修了

時期の遅延

時期の遅延

３

休学等による修了
時期の遅延

2016

修士課程（看護学専攻）

３

10

8

留年

２

10

8

休学等による修了

３

留年１
退学１

時期の遅延

除籍１
（注）除籍、中途退学は学費未納や一身上の都合による- 13-12 -２佐賀大学先進健康科学研究科＜必須記載項目２

教育活動の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

改組前の医学系研究科修士課程修了者は博士課程進学者と就職する者とに分かれるが、進学者のほとんどがさらに専門性と研究能力を高めるため、本学医学系研
究科で研鑽を積んでいる。就職率は 100％で、大学等の教員や医療職者、あるいは関連企業の専門職者として活躍している。[2.1]

医学系研究科修士課程（改組前）の就職・進学状況
・医科学専攻2016 年度

2017 年度

2018 年度

卒業者（A）

3

10

5

進学者（B）02

3

進学率（B/A）

－

20.0%

60.0%

就職希望者（C）

3

7

2

就職者（D）

3

7

2

100%

100%

100%

100%

100%

100%

2016 年度

2017 年度

2018 年度

卒業者（A）8

8

11

進学者（B）1

01

進学率（B/A）

12.5%

－

9.1%

就職希望者（C）

6

8

10

就職者（D）

6

8

10

100%

100%

100%

100%

100%

100%

卒業者に対する就職率（D/A）
就職希望者に対する就
職率（D/C）

主な進学先/就職先
佐賀大学大学院医学系
研究科
田辺三菱製薬工場(株)林純薬工業(株)祐徳薬品工業(株)など

・看護学専攻卒業者に対する就職率（D/A）
就職希望者に対する就
職率（D/C）- 13-13 -

主な進学先/就職先
佐賀大学大学院医学系
研究科
九州大学大学院
佐賀大学
九州大学病院
西九州大学看護学部㈱国際協力機構（JICA）
朝倉医師会あさくら看護学校

佐賀大学先進健康科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7513-iiA-

1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

改組前の医学系研究科（修士）では、「学生による授業評価」を各授業科目の終了時に行い、学生が感じた各教科の重要性の程度や授業の満足度等を調査している。2018 年度に実施した授業評価の集計結果で示すように、各授業科目に対する学
生自身の自己評価（「自己学習の程度」や「理解の程度」）は全体的に高く、実質的な学習と学習成果の高さの表れと解釈できる。また、授業内容等に関する評価では、学生が感じた授業科目の「重要性の程度」や「興味の程度」の評価が高く、さらに総合的満足度も高い。また、修了者に対して、大学院教育課程における教育の成果や効果に関するアンケート調査を実施しているが、資料に示すように、研究科の教育目標に対して高い達成状況を示す評価になっている。[A.1]
2016～2018 年度授業評価集計【抜粋】
質

問

項

目

修士課程

修士課程

医科学専攻

看護学専攻

2018 年度

3.3

4.3

2017 年度

3.1

3.8

2016 年度

3.8

4.2

2018 年度

3.7

4.6

2017 年度

3.7

3.8

2016 年度

3.9

4.1

2018 年度

4.1

4.9

2017 年度

4.7

4.8

2016 年度

4.3

4.6

2018 年度

4.1

4.9

2017 年度

4.5

4.6

2016 年度

4.3

4.6

2018 年度

3.9

4.8

2017 年度

4.4

4.7

2016 年度

4.2

4.5

年 度

復習や関連事項の自己学習の程度

授業内容の修得・理解の程度

学生が感じた授業科目の重要性の程度

授業の内容に対して抱いた興味の程度

総合的満足度

5 段階評価平均- 13-14 -佐賀大学先進健康科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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