令和6年度 医療法人社団 石鎚会 京都田辺中央病院における勤務医負担軽減計
目 標○当院では、従来から、勤務医の勤務医状況を把握し、改善すべき点については、各診療科の責任者への指導により対応し、また医政局の役割分担通知に基づき、平成20年度より医師事務作業補助者による勤務医の負担軽減を図ってきた。
今後、勤務医の負担軽減を進めるためには、診療部以外の他部署による協力体制が必要であることから、医師が行っていた業務等を関係職種間の役割分担を推進することにより、勤務医の負担軽減を引き続き進めていくことを目標とする。

勤務医負担軽減に係る目標及び達成度の評価
項 目

看護部

臨床工学科

目 標

具体的な計画および対応①特定行為研修修了者の増員、認定看護師の活用②救急救命士の増員、業務拡大・活用③特定行為研修研修項目が今年度新たに術中麻酔領域パッケージ、救急領域、PICC挿入 が加わり、院内で受講する職員をサポートする①特定行為研修受講者のサポート、特定行為介入件数280件を目指す。
②患者搬送、医師事務補助、法改正に伴い院内で出来る活動項目の研修（ルート確保院内認定制度）を全員が修了する①・看護部、医事課と連携し透析治療の環境整備①臨床工学士の業務整備、ＩＣＵ・一般病棟での業務サポート
・呼吸器設定のサポート、患者管理状況の把握の推進②業務範囲追加に伴う研修に基づき、医師の働き方改革を進めるためのタ ②
スク・シフト/シェアの検討
・脳卒中・心臓血管病センター業務、休日夜間ME業務対応の充実
・消化器外科分野における内視鏡下手術のスコープオペレーター業務可能者の増員

・手術室および外来診療（化学療法室を含む）の薬剤師業務を拡充し、タスクシフトを推進する。

臨床薬剤部

薬剤師を増員し病棟,手術室および外来診療の業務内容を拡大する。
DI業務を充実させ、薬物治療における相談応需、処方提案等、医師の負担軽減に努める。

・病棟薬剤業務およびDI業務を充実させ、チーム医療における薬剤師の役割を担い、医師の負担軽減を推進する。
・医師のオーダにかかる負担の軽減を目的として、医師からの指示及び薬剤師が必要と判断した処方（持参薬の継続を含む）に対し、主治医に確認を取った上で主治医の指示に基づき代行オーダを行う。

①病棟担当制により、治療効果を高める栄養療法や栄養管理を行う①病棟滞在時間を増やし、管理栄養士の病棟業務（食事調整や提案、食事箋代行入力・相談応需・栄養指導等の栄養管理業務）充実を図る

臨床栄養部

■業
務分
担
臨床検査科

②栄養サポートチームの効率的な活用②他チーム医療やカンファレンス・病棟担当管理栄養士との連携を見直し、困難事例への早期介入、担当医への栄養療法提案・相談応需を強化することで、医師の負担軽減に努める

採血体制の強化を継続する① 採血業務のスタッフをさらに充実し、混雑時のバックアップ体制を整える。

①円滑な検査予約システムの運用
・放射線科調整用予約枠を有効に活用し検査の効率化を図る。

放射線科

リハビリテーション部①円滑なシステム運用②検査内容の標準化③休日・当直帯における重要所見の報告②画一的な検査画像の提供
・画像処理方法など統一化を図り、医師読影レポートのサポートを図る。
③急性期医療での医師読影をサポート
・high density症例のような迅速な処置が必要とされる症例に対して、初動の迅速化や所見の見落とし等を考慮し、放射線技師から報告を行う。
・上記診断のサポートの精度を高めるために、放射線技師全体のレベルアップを図る。

①理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の業務整備と業務拡大②ICU、一般病棟の入院、外来での業務サポート③医師によるリハビリ治療における相談応需、処方提案等、医師の負担軽減に努める①各診療科医師からのリハビリ依頼に対し柔軟に対応する。クリニカルパス運用の患者については、それらとの連動によるリハビリ開始や安静度・実施内容に準じて行う。
②リハビリ依頼を受けた患者のリハビリ進捗状況が把握しやすいようなカルテ記載を行う。療法士による大きな差異が生じないように評価項目等をテンプレート化やワードバレットに登録するなど工夫する。
③365日体制でリハビリが 行える体制をとる④医師との連携が図りやすいようリハビリスタッフを病棟に配置する⑤OLSや脳血管患者の統計・調整と補助：OLSの集計で情報入力を行う。脳神経外科学会
データベースや研究事業、脳卒中データバンクの集計で情報入力を行う⑥転院や退院後に必要となる患者指導やリハビリサマリー作成を行う⑦医師への指示確認（電話での確認）時間の配慮と端的な確認内容報告に努める

外来担当MSWの配置

外来担当MSWを配置することで、「住み慣れた地域で暮らすこと・病ともに生きる」ための相談援助・連携・調整を行う。
外来時に相談員が介入し相談援助を行うことで、医師の外来効率化に、連携・調整を行う
ことで医師の役割を明確化する。
医師の指示だけではなく社会福祉士としてのアセスメントをもとに退院支援の早期介入を行う。
医師と情報を共有することで退院/転院先を早期に検討し、退院許可IC時に方針が検討できる状況を作る。病状説明/指導を設定することで、再入院予防に取り組む。

入退院支援への積極的介入

■業
務分
担

医療介護相談室

入退院支援センターの活用

医事課①診療報酬請求事務に関して、査定・返戻等の情報共有、対策の検討②診療報酬請求書の点検の効率化

・新規入院患者に対して、退院困難な要因を翌勤務日（医局会/病棟申し送り）にアセスメントし、必要ケースには早期介入、患者/家族に早期にコンタクトをとることで、今後の方向性の意向確認をし、スムーズな退院/転院調整につなげる。
・退院/転院にあたり、MSWとしてのフィジカルアセスメントを行い、関連部署と情報を共有し、退院許可IC時に残された医療を整理し、スムーズな退院/転院につなげる。医療依存度の高い患者については、入退院支援看護師と情報共有、指導によりスムーズな退院/転院につなげる。
・回診、カンファレンスに参加し、治療方針と治療見込み期間を確認し、退院/転院調整のゴールを 共有する。
・必要書類の確認をし、代行作成を行う病棟クラークや文書係と連携する。
・法人内事業所の特徴/空床を把握し、速やかな転院や入所につなげる。

入退院支援センターの本格的な設置に向けて、スムーズな予約入院患者への対応を行い、外来診察の効率化につなげることで医師の負担軽減を図る。
入院前面談の実施、クリニカルパスの活用①レセプト請求について、審査機関からの査定・返戻の内容（入・外別件数、査定率、内容等）を、各診療科医師へフィードバックし、最新の査定傾向や対策について情報共有を行い、査定・返戻減少に努める。
②レセプトチェックソフトを使用して効率化と精度向上に努めます。

項 目

目 標

具体的な計画および対応・医局との定例会議の設置を行い、多職種と連携を取り診療体制の改善・統一を行う
・定例会議内で業務範囲の決定と見直しを行う
・医師事務作業補助技能認定者の割合を増やす
・ 勉強会・研修会の定期開催を行い、知識向上に努める
・教育チームによる指導カリキュラムの作成及び安定した教育体制の構築

ドクターズクラークの業務整理を行い、サポート体制を強化
・権限の設定を十分協議し、医師代行入力の業務範囲を明確にする
・円滑なシステム運用を図る■医師事務作業補助体制

・業務増加に伴い知識および技能の習得状況を評価し、人材育成や 職業能力向上に向けた指導体制を構築する

・診療記録への代行入力の拡大①継続して処方する投薬指示、持続して行う注射指示・検査支持。次回予約の修正や変更、コンサル依頼の代行入力②初診問診の記録補助の強化：AI問診の記録、診療記録時間の短縮で診察が円滑に進むことを目的とする（未導入診療科への推進）③病棟回診の記録補助：多職種と連携し記録の統一への取り組み強化④訪問診察の記録補助：医師の記録や指示の時間短縮を図る⑤クリニカルパスの運用増加：入院指示入力時間の短縮を図る
・文書作成補助業務の拡大①診療情報提供書、報告書②診断書（入院・手術診断書、施設入所・身体障害者・後遺障害・障害年金診断書）③各検査同意書④各種指示書（訪問看護指示書・特別訪問看護指示書・居宅療養管理指導書など）⑤各種意見書（介護主治医意見書・生保医療要否意見書）⑥入院関係書類（入院診療計画書・退院療養計画書・退院証明書）⑦退院時サマリー：原則退院日の翌日、翌々日には作成終了し、医師へ承認依頼できるよう診療情報管理室と連携を図り対応する。未介入診療科への業務拡大⑧その他（臨床調査個人票、小児慢性特定疾患意見書、休業補償、傷病手当等）
・診療に付随する事務作業の拡大①統計・調査と申請補助（院内がん登録、日本整形外科学会レジストリー、日本産婦人科学会周産期登録、日本脳神経外科学会ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ研究事業、 脳卒中データバンク、日本脆弱性骨折ネットワーク登録、NCD登録、DCB登録、アブレーション症例登録など②処方箋の確認（日数・用法等の再確認）：投薬の疑義照会に対する負担を軽減する③医師の臨床研修・臨床研究のための準備作業■医師の増員■当直の負担軽減、当直翌日の通常勤務に係る配慮■勤務時間の管理■年次有給休暇の管理体制

・医師の増員・確保
・当直回数の制限
・当直翌日の勤務の配慮
・診療業務以外の医師負担軽減
・医師の勤務状況の把握と計画的な年次有給休暇の取得
・労働時間の短縮①医師増員による外来担当・当直回数の軽減と業務体制の整備を行う。
②医師不足となっている診療科については、関連医局との連携や積極的な採用等を検討する。
③連続当直を行わない勤務体制を維持する。
④医師の増員を行い、常勤医師の当直回数減少と、当直翌日の勤務体制の見直しを行う。
⑤勤務時間管理を行い、診療以外の業務を把握し代行することにより、業務の効率化･負担軽減を図る。
⑥年次有給休暇付与日や残日数を医師ごとに管理し、年間5日以上の計画的な有給休暇取得に向け勤務状況の把握を行う。
⑦科長による部下の時間外労働時間の把握と適正管理■予定手術前の勤務体制■時間外、休日又は深夜の手術を行った場合の手当支給

・非常勤医師の当直業務枠を増加し予定手術前の当直業務を行わないこととする①予定手術前の緊急呼び出し当番については、回数を減少させ負担軽減に努める。
②術者、第一助手、麻酔医について時間外手当とは別に一律の手当を支給■外来再診患者の整備と外来診療の効率化

・逆紹介推進への取り組みと外来再診枠の見直しを行う
・ＡＩ問診の導入にて初診問診時間の短縮を図る①逆紹介の趣旨、メリット（Ｗ主治医制）などを説明し、患者の理解を深め患者が望むエリアのかかりつけ医を紹介し外来再診枠の一部縮小・削減をする。
②電話再診、オンライン診療の推進を行う。
③初診患者にＡＩ問診を導入することで、問診時間と診療記録時間の短縮を図り、診療を円滑に進める。

■妊娠・子育て中の職員に対する配慮

・院内保育所の維持・病児保育の維持・短時間勤務の啓蒙
・夜勤の減免①育休復帰者、新規採用者に院内保育所・病児保育を積極的に紹介し、職員が安心して勤務できる環境を維持する。
②育児時間、育児短時間勤務の積極的な活用を促す。
③希望者には夜勤を減免する。