令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の事業検証一覧（単位：千円）補助
Ｎｏ ・単独

交付対象事
業の名称

所管課

事業
始期

事業
終期

申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

合計

1

弘南鉄道運
単 行継続支援
事業

企画観光課

R4.4

R5.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の減少及び大幅な減収が生じている弘南鉄道に対し、県及び沿線市町村が連携して運行継続の支援を行う。
② 弘南鉄道運行継続のための支援金（収入の計画額と見込額の減収額の一部を沿線市町村における駅別利用者割合に応じて支援）③ 400,000円④ 弘南鉄道株式会社

1

総事業費

交付金充
当額

119,161

95,447400

事業の成果（アウトプット）

事業の効果（アウトカム）新型コロナウイルスの鉄道事業者が支援さ影響により、深刻な影響れたことで、地域住民を受けていた弘南鉄道
400
及び観光客の交通手株式会社を支援したこと段が確保され、効果的で、路線の運行が維持であった。
された。

23

生活交通バス単 ICカード導入推進事業

保育所等副単 食費無償化
事業

企画観光課

厚生課

R4.4

R4.8

R5.1

R5.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が減少している弘南バスに対し、地域住民が安心して利用できる環境とサービスを提供するため、接触感染対策として地域連携ICカード導入に係る経費の支援を行う。
② 生活交通バスのICカード導入に係る経費の支援③ 2,256,000円（122,611,000円×1.840％）④ 弘南バス株式会社① 新型コロナウイルス感染症の終息が見えず生活不安が長期化している中、追い打ちをかけるような原油価格・物価高騰により、家計に打撃を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的とする支援策を実施する。
② 副食費の実費徴収に係る補足給付費③ 3,827,250円④ 児童・生徒及び保護者（教職員は除く）

22,256

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2,256 接触感染対策として地域交通連携ICカードの導入を支援した。

3,828

教育・保育施設等（認可外保育施設含む。）を利用する児童の、令和4年副食費を無償化するこ8月分から令和5年3月とにより、子育て世帯2,172 分の副食費を月額4,500の経済的負担を軽減円を上限に無償化した。
することができた。
（ただし、国の基準により副食費徴収免除対象の児童を除く。）。

地域交通提携ICカードを導入したことにより、接触機会の低減が図られ、効果的であった。

57

単単

灯油購入費等給付事業

ねぷた運行団
体支援事業

厚生課

教育課

R4.8

R4.8

R5.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響による、灯油代・光熱水費を含む物価高騰に伴う住民の経済的負担軽減を図ることを目的として、住民税非課税世帯に一世帯当たり20,000円の給付金を支給する。
② 住民税非課税世帯に給付金を支給③ 給付費 20,000円×775世帯＝15,500,000円④ 住民税非課税世帯（775世帯）

R5.1① 新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかった
ねぷた合同運行を3年ぶりに開催することが決定し、今後の団体活動維持や次世代に伝統文化を継承していくために、村内のねぷた運行団体に対し、支援する。
② ねぷた団体活動維持や継承等に必要な経費として10万円を支給。ねぷた合同運行参加団体に感染防止対策費用として10万円を上乗せして支給。
③200,000円×6団体、100,000円×6団体④村内のねぷた運行団体

3

15,500

国の住民税非課税世
住民税非課税世帯へ、帯給付金5万円に上乗灯油代等の購入費助成せして実施したことで、10,500 として一世帯あたり特に家計が厳しい世帯20,000円の給付金を支を支援することができ給した。
た。

1,800

村内ねぷた運行団体に支援金を給付したことにより、翌年度以降のねぷた制作等の活動につながった。

村内ねぷた運行団体
1,800 （12団体）に対し、支援金を給付した。

89

弘南鉄道安
全輸送設備
単 等整備特別対策補助事
業

原油価格・物
単 価高騰対策
緊急支援金

企画観光課

企画観光課

R4.4

R4.8

R5.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う原油価格及び原材料費の高騰などにより、鉄道事業者の修繕費等が増加していることから、沿線市町村と連携して、鉄道事業者の負担を軽減し、安全かつ安定的な運行維持を図る。
② 鉄道施設の修繕に係る費用を補助③ 総事業費の2割を均等割、残り8割を駅利用者割合（令和2年度実績）で按分
総事業費19,800,000円×0.2×0.25＝990,000円
総事業費19,800,000円×0.8×0.023＝364,320円
合計 1,354,320円④弘南鉄道株式会社

R4.12① 新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格・物
価高騰に直面している法人及び個人事業主（農林・漁業を含まない）の負担軽減を目的として、給付金を支給する。
② 原油価格・物価高騰に直面している法人及び個人事業主に給付金を支給③ 法人 75件×100,000円＝7,500,000円
個人事業主 116件×50,000円＝5,800,000円④ 主たる事業所が村内にある法人及び個人事業主

41,355

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う原材料費等の高騰などによ鉄道事業者が支援さり、鉄道事業者の修繕れたことで、地域住民費等が増加していること
1,300
及び観光客の交通手から、沿線市町村と連段が確保され、効果的携して、鉄道事業者のであった。
負担軽減をしたことで、安全な運行が維持された。

13,300新型コロナウイルス感染症の影響による原油原油価格等高騰の対価格・物価高騰に直面し策として給付金を支給ている法人及び個人事
11,362したことにより、村内事業主（法人75件、個人事業者の事業継続が図業主116件）の負担軽減られた。のため、給付金を支給した。

10 単水道基本料金減免事業

下水道基本11 単 使用料減免
事業

建設課

建設課

R4.9

R4.9

R4.12

① 新型コロナウイルス感染症の影響による原油・光熱水費を含む物価高騰に直面している村民及び村内の事業者の経済活動を支援するために、水道料金の基本料金を減免する。ただし、公共施設分においては一般財源で対応する。
② 水道事業会計に繰り出し、水道料金の減免に係る費用③ 基本料金 17,249,294円④ 村民及び村内の事業者（官公庁を除く）

R4.12① 新型コロナウイルス感染症の影響による原油・光熱水費を含む物価高騰に直面している村民及び村内の事業者の経済活動を支援するために、下水道料金の基本使用料を減免する。ただし、公共施設分においては一般財源で対応する。
② 下水道事業会計に繰り出し、下水道使用料の減免に係る費用③ 基本使用料 12,989,049円④ 村民及び村内の事業者（官公庁を除く）

517,250

新型コロナウイルス感染症による経済的な影響に直面している村民16,000
及び事業者に対して、経済活動の支援につながった。

12,990新型コロナウイルス感染症による経済的な影響に直面している村民
12,000及び事業者に対して、経済活動の支援につながった。

村民及び事業者に対して、経済活動の支援が図られ、非常に効果的であった。

村民及び事業者に対して、経済活動の支援が図られ、非常に効果的であった。

農業集落排水施設基本
12 単
使用料減免
事業

田舎館村子育て世帯臨時
13 単
特別給付金
給付事業

建設課

厚生課

R4.9

R4.10

R4.12

① 新型コロナウイルス感染症の影響による原油・光熱水費を含む物価高騰に直面している村民及び村内の事業者の経済活動を支援するために、農業集落排水施設基本使用料を減免する。
② 農業集落排水事業会計に繰り出し、農業集落排水施設基本使用料の減免に係る費用③ 基本使用料 1,274,974円④ 村民及び村内の事業者

R4.12① 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、原油価格の上昇、物価高騰の煽りを受ける子育て世帯に対する給付を行うことで、子育て世帯の生活を支援する。
② 原油価格の上昇、物価高騰の煽りを受ける子育て世
帯に給付金を支給③ 給付費 5,000円×対象児童1,008人＝5,040,000円④ 令和４年９月３０日時点において、田舎館村に住所を置く０歳から１８歳まで（高校生以下）の児童。

61,275

新型コロナウイルス感染症による経済的な影響に直面している村民
1,200
及び事業者に対して、経済活動の支援につながった。

5,040

青森県子育て世帯臨時 コロナ禍により大きな特別給付金の支給対象 打撃を受けている子育4,000 児童（18歳以下）に対て世帯の経済的負担し、生活支援のため上 を軽減することができ乗せ給付を行った。
た。

村民及び事業者に対して、経済活動の支援が図られ、非常に効果的であった。

田舎館村肥
14 単 料価格高騰
対策事業

産業課

住民税均等割のみ課税
新型コロナウイル
15 単 世帯に対するス感染症対策室
特別給付事
業R4.12

R4.10

R6.1

① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和する。
② 支援金の支給に係る費用③ 田舎館地区肥料供給金額（農協分） 5,772,536円
肥料販売事業者分 3,277,754円④ 農協及び肥料販売事業者から肥料を購入する農業者

R5.3① 新型コロナウイルス感染症の影響による、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する生活者を支援するため、国が実施する住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給要件に該当しない世帯のうち、令和４年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する。
② 給付金の支給に係る経費（郵便料、需用費、給付費、振込手数料、システム改修経費）③ 給付金 10,500,000円
消耗品費 28,490円
郵便料 57,600円
振込手数料 23,100円
システム改修経費 880,000円④ 世帯全員の令和４年度住民税所得割が非課税であり、世帯員の中に均等割のみ課税されている者を含む世
帯

79,051

新型コロナウイルス感 新型コロナウイルス感染症の影響等で肥料価 染症等の影響による肥格が高騰したため、価 料価格高騰の影響を6,000
格高騰分を支援するこ 受けている農業者の、とにより、農業者の負担 農業経営の継続につ軽減を図った。
ながった。

11,404

国の住民税非課税世
住民税均等割のみ課税
帯給付金5万円の支給世帯へ、定額給付金とし9,000要件に該当しない、低て一世帯あたり50,000円所得世帯を支援するこの給付金を支給した。とができた。

田舎館村冬16 単 期生活支援事業

田舎館村運送業原油価
17 単
格高騰対策
支援事業

新型コロナウイル
ス感染症対策室

企画観光課

R4.10R4.12

R5.3① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者を支援することを目的として、冬期間における燃料油購入費を助成するための燃料油券を配布する。
② 燃料油券作製・配布に係る費用（換金に係る経費、印刷製本費、 郵便料、委託料）③ 換金に係る費用 9,458,000円
消耗品費 28,490円
郵便料（簡易書留） 821,620円
封筒 19,800円
燃料油券作製 270,083円
委託料（対象者抽出） 55,000円④ 灯油購入費等助成事業の対象者（住民税非課税世帯）を除く世帯

R5.3① 原油を含むエネルギー価格高騰の影響を受けている運送業者に対し、影響緩和や経済的支援を目的として、支援金を交付する。
② 給付金の支給に係る費用（給付費、郵便料）③ 給付費 2,250,000円
郵便料 1,596円④ トラック・運送事業をしている中小企業者又は個人事業者、タクシー事業者

810,653

コロナ禍等で原油価格高騰に直面している住原油価格等の高騰に民（灯油購入費等給付直面しているすべての9,000 事業の対象者を除く）に住民に対し、支援する
対し、村内取扱業者でことができた。
使用できる燃料油券を配布した。

2,252

原油・エネルギー価格
原油・エネルギー価格 高騰の影響を色濃く受高騰の影響に直面して けている運送業者を支1,000いる運送業者に対し、定 援することで、事業活額給付金を支給した。 動の継続につながった。

価格高騰抑制のための指18 単定管理者支援事業

道の駅指定
19 単 管理者継続
支援事業

R5.3

① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、原油価格をはじめとする光熱費の上昇、原材料費などの物価高騰に直面している公共施設等の指定管理者を支援し、使用料や商品の値上げを抑制することを目的として実施する。
このことによって、住民が今までどおり不自由なく施設の使用や商品を購入することを可能にする。
② 価格高騰抑制のための給付金③ 給付金 5,100,000円田舎館村農産物加工施設 800,000円
老人憩の家（温泉） 400,000円
川部温泉（温泉） 1,200,000円
光田寺コミュニティセンター（温泉） 900,000円
文化財施設 1,800,000円④ 村内指定管理施設を管理する指定管理者

R5.3① 新型コロナウイルス感染症の影響等による観光客の減少等で、経営が悪化している道の駅施設を管理する指定管理者に対して、今後も継続して管理や事業を行うことができるよう給付金を交付し支援する。
② 道の駅指定管理者への給付金③ 給付金 2,500,000円④ 道の駅施設を管理する指定管理者

産業課
厚生課

R5.2

教育課

企画観光課

R5.2

95,100新型コロナウイルス感
公共施設等の指定管染症の影響等による原理者を支援すること
油価格等の高騰に直面
4,600で、施設使用料の値上している公共施設等のげもなく、管理運営の指定管理者へ、給付金継続につながった。
を支給した。

2,500

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共施設（道の駅いなか2,500だて）の指定管理者に対し、事業継続のための支援金を支給した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、事業活動の継続につながった。

学校保健特20 補 別対策事業費補助金

21 単

学校保健支
援事業

教育課

教育課

R4.9

R4.9

R4.12

（学校における感染症対策等支援事業）① 新型コロナウイルス感染症対策のさらなる徹底のため、小中学校に空気清浄機及び二酸化炭素濃度計測機器を導入する。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
は、学校保健特別対策事業費補助金の地方負担分に充当する。
② 空気清浄機及び二酸化炭素濃度計測機器購入費用③ 空気清浄機 3,049,200円
小学校 108,900円×18台＝1,960,200円
中学校 108,900円×10台＝1,089,000円
二酸化炭素濃度計測機器 157,300円
小学校 12,100円×5台＝60,500円
中学校 12,100円×8台＝96,800円
3,206,500円のうち、「No.20学校保健特別対策事業費補助金」分として2,250,000円④ 村内小中学校

R4.12① 新型コロナウイルス感染症対策のさらなる徹底のため、小中学校に空気清浄機及び二酸化炭素濃度計測機器を導入する。
② 空気清浄機及び二酸化炭素濃度計測機器購入費用③ 空気清浄機 3,049,200円
小学校 108,900円×18台＝1,960,200円
中学校 108,900円×10台＝1,089,000円
二酸化炭素濃度計測機器 157,300円
小学校 12,100円×5台＝60,500円
中学校 12,100円×8台＝96,800円
3,206,500円のうち、「No.21学校保健支援事業」分として956,500円④ 村内小中学校

102,250

学校施設内での感染拡 村内小中学校の換気大防止を図るため、空 機能等強化を行ったこ
200 気清浄機及び二酸化炭 とにより、学校施設で素濃度計測機器を導入 の感染拡大防止が図した。
られた。

957

学校施設内での感染拡 村内小中学校の換気大防止を図るため、空 機能等強化を行ったこ
157 気清浄機及び二酸化炭 とにより、学校施設で素濃度計測機器を導入 の感染拡大防止が図した。
られた。