調査

平成18年の県内経済活動の回顧と
平成19年の見通し
平成18年前半の日本経済は、設備投資などの民間需要を中心に回復を続け、デフレ脱却を目指す動きがみられた。４〜６月期の GDP は６四半期連続のプラスとなり、７月発表の日銀短観における業況判断指数の改善を受けて、５年４ヵ月ぶりにゼロ金利政策が解除された。原油価格は、新興国などの需要拡大や中東地域等の政情不安を背景に、７月には最高値を記録し、経済全般への悪影響が懸念された。
後半においても、円安É輸出に支えられて大企業を中心とした景気拡大は続いたが、戦後最長となった「いざなぎ景気」と比較すると拡大幅は小さく、好況感は家計まで及んでいるとは言いがたい状況である。個人消費に拡大の状況がみられないことから、デフレ脱却宣言É本格的な金利復活が行われるタイミングは難しく、「いざなぎ越え」確実といわれる今回の景気拡大は、一般
家計にとって実感に乏しいものとなっている。
このような情勢下で、平成18年のこれまでの県内経済を回顧するとともに、平成19年の経済見通しについてまとめてみたい。

国内総生産（実質GDP）伸び率（前年比または前期比）の推移
１０

（％）

５
１．
４ １.１

０

０.５

１.０ ０．
８ ０．
５
４ ０．

−５
１９９０ ９１
年
年
度
度

９２
年
度

９３
年
度

９４
年
度

９５
年
度

９６
年
度

９７
年
度

９８
年
度

９９ ２０００ ０１
年
年
年
度
度
度

０２
年
度

（資料）内閣府経済社会総合研究所
注）2005年１〜３月期以降は四半期ごとの前期比（季節調整値）

4■

福島の進路 2006.12

０３
年
度

０４
年
度

１
〜
３
月

４
７
〜
〜
６
９
月
月
２００５年

10
〜
12
月

１
〜
３
月

４
〜
６
月

７
〜
９
月
２００６年

調

査

１．平成18年の県内経済活動の回顧と平成19年の見通し
平成18年（１月〜９月）の県内経済は、消費面で、乗用車新車登録台数は２月、３月は前年比増加したが、ここ６ヵ月は前年割れの状態が続いている。大型小売店販売額（全店舗）は１月〜３月にかけて前年を下回っていたが、４月から増加に転じ、また、家電量販店の売上増加などがみられ、消費動向全体としては、一部に弱い動きがみられるものの、回復傾向にあるとみられる。
公共工事前払保証取扱いについては、１〜９月で件数及び金額でほとんどの月が前年を下回るなど低調に推移している。設備投資（民間非居住建物着工）は、床面積を除き前年を上回り、新設住宅着工戸数の総数も前年比増加となるなど、投資は改善の動きを見せ始めている。
生産活動については、好不調の企業が入り混じっているものの、大口電力販売量からみると、生産活動は好調に推移しているものとみられる。
雇用状況についても年初めから改善が続いている。
平成18年の県内経済は好調な生産活動と改善がみられる消費や雇用動向などにより、総じて緩やかな回復に向けた動きを続けている。
平成19年の県内経済の見通しについては、消費回復面での懸念材料はあるが、上記の好調な生産活動や雇用情勢を背景に緩やかな景気回復が続いていくことが見込まれる。

県内の景気動向指数推移
１５０
先行指数

一致指数

参考：全国の一致指数

１００

５０

０

H１７/1 ２

３

４

５

６ ７

８

９ １０ １１ １２ H１８/１ ２

３

４

５

６

７

８月

（県内の資料：福島県企画調整部情報統計領域、全国の資料：内閣府）

福島の進路 2006.12

■

5

調

査
たが、天候不順などの影響が大きく低調であった。

２．平成18年の県内経済活動

乗用車販売

消費動向
大型小売店

１月から10月までの乗用車新車登録台数（軽乗用車含）の累計は、63,606台で前年同１月から９月までの県内大型小売店

期比2.7％減となった。内訳をみると、大型乗用

販売額の累計は1,691億74百万円（全店舗）とな

車の累計が8,706台（前年同期比0.5％増）、中小り、前年同期比2.1％増となっている。毎月発表

型乗用車累計が32,731台（同8.9％減）、軽乗用車

される前年同月比の推移をみると、全店舗は、４累計が22,169台（同6.9％増）となった。車種別

月以降６ヵ月連続で前年を上回っているが、既存にみると、大型乗用車は、大きく台数を減らした

店では、９ヵ月連続で前年を下回っており、全店

昨年の反動でやや持ち直しとなり、高級車志向も舗での売上増は新店舗効果によるものが大きいこ

根強いことが窺える。中小型乗用車は、前年に新とが分かる。

車投入があり、台数を伸ばした反動や、軽自動車

業態別にみると、百貨店は、物産展など催し物への需要シフトの影響などにより、10ヵ月連続での効果がみられ、前年の売上を上回る月があった

前年割れとなっている。軽乗用車は価格や維持費が、専門の量販店との競合などがあり総じて低調の面での優位さに加え、ガソリン価格高騰によるに推移した。衣料品で入学関連の婦人服É子供服

低燃費志向の高まりから好調に推移している。

や初売りなどに動きがみられたものの、春先や夏

１月から９月までの中古車登録台数（軽自動車の天候不順で、春物や紳士用シャツなどの売れ行

は、名義変更を含む）は、合計が102,251台（前きが伸びなかったため、全体的に振るわず、飲食

年同期比1.9％増）、普通自動車（2000㏄超）が料品も不調であった。

29,694台（同0.8％増）、小型自動車（2000㏄以下）

スーパーでは、新店舗中心であるが、前年比で売上増が続いている。飲食料品は、ビールなどのが42,042台（同2.7％減）、軽自動車が30,515台（同10.2％増）となった。

酒類、飲料類、野菜などが好調に推移した。衣料

中古車でも、軽乗用車が好調であり、全体での品は、百貨店と同様に、年初や春先に動きがあっ販売台数は前年を上回っている。小型乗用車は、県内の大型小売店販売額推移
（百万円）

３０，
０００

（％）

大型小売店売上高
前年比（右目盛）
参考：全国の前年比（右目盛）

１０

１５

０

０

県内の大型小売店品目別売上高（前年同月比）推移

（％）

２０，
０００

１０，
０００

０

6

−１０

■

−１５

衣料品
飲食料品
身の回り品
家庭用品

９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 月

８ ９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８月

（資料：経済産業省）（資料：経済産業省）

福島の進路 2006.12

調査

新車と同じく、軽乗用車の需要増に押され減少しル放送を開始したことや、サッカーのワールドている。

カップ開催に合わせて売上が伸び、価格が下がっ

消費者物価指数

１月から９月までの消費者物価

たことも影響して、大型画面の売上が伸びている。

指数をみると、総合指数（福島市、平成17年＝

その他のデジタル家電は、 DVD レコーダー、

100）の平均が100.1と前年同期比で0.1ポイント

携帯音楽プレーヤーの売上も総じて好調であった。

上昇した。費目別指数の平均をみると、「住居」

冷蔵庫など白物家電は、入学シーズンに動きがは100.0と前年同期比同0.1ポイント上昇、「光あったが、年間を通してみると、前年並みの水準

熱É水道」は104.8と同5.5ポイント上昇、「被服に留まった。

及び履物」は98.5と同0.3ポイント上昇、「交通É
通信」は100.8と同1.0ポイント上昇、「教育」は100.3と同0.3ポイント上昇した。逆に、「食料」

エアコンは、長雨の影響で気温低下が続き、前年を下回った。
デジタル一眼レフカメラは、新機種発売効果には99.6と前年同期比0.8ポイント低下、「保健医より、売上を伸ばした。

療」は98.7と同1.4ポイント低下した。

ホームセンター「光熱É水道」と「交通É通信」が上昇したの半数を占める家庭用品は、大型ドラックストアなは、原油価格高騰によるガソリン価格や灯油価格

どとの競合によりやや低調に推移した。作業用衣の値上がりによるものと考えられる。
「保険医療」

料や工具類、照明器具等の家電、園芸関連はおおは医薬品が薬価引き下げの影響により低下し、マ

むね好調であり、全体の売上では前年を上回って

イナスの原因となった。

いる。

家電量販店

旅行

１月から９月にかけて、家電全体の年間の動きをみると、売上の過旅行取扱い額実績のうち、ＧＷ期間中の国

売上は前年比で増加となっている。前年に引き続

内旅行は個人、団体ともに増加し、海外旅行は団

き、地上波デジタル放送対応薄型テレビの売上が体が前年比で大きく増加となった。国内旅行は首好調であった。県内民放局が一部で地上波デジタ

都圏のテーマパークなど、海外旅行はハワイなど

２０，
０００

県内の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）推移 （％）（台）

消費者物価指数
２０

10２.0

１０

10１.0

（総合指数

平成17年＝100）

乗用車新車登録台数
前年比（右目盛）
参考：全国の前年比（右目盛）※
１５，
０００

福島県
↓

０

１０，
０００

100.0
↑

全
５，
０００

０
１１ １２ H１８/１ ２

（

３

４

５

６

７

８

９ １０ 月

県内の資料：福島県自動車販売店協会
全国の資料：日本自動車販売協会連合会、
全国軽自動車協会連合会

）

−１０

99.0

−２０

9８.0

国

６ ７ ８ ９ １０ １１ １２H１８/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 月（資料：総務省統計局）

福島の進路 2006.12

■

7

調

査

家族連れなどが好調となった。６月以降、国内旅

進、中国、台湾からのチャーター便の運航支援、行は前年を下回っているが、海外旅行は、７月か

韓国との文化交流などを図っている。しかし、利ら８月にかけてハワイやアジア行きなどが前年を用者の伸び悩みや路線収支の低調さから名古屋便

大きく上回っている。

やソウル便で減便されることもあり、利用者増加

高速道路に向け厳しい環境が続く見通しである。

１月から９月までの磐越自動車道５料金所の通過台数累計は、合計で2,784,766台（前

投資動向

年同期比0.2％減）となった。
料金所別では、猪苗代磐梯高原294,489台（同

公共工事

１月から10月までの公共工事前払保証

1.5％減）、磐梯河東654,058台（同0.4％増）、会

取扱いは、件数4,880件（前年同期比14.0％減）、

津若松1,096,737台（同不変）、会津坂下280,543

金額692億31百万円（同9.4％減）、保証対象であ台（同3.0％減）、西会津156,253台（同5.3％増）

る請負金額は1,744億70百万円（同13.3％減）ととなった。

なり、公共工事前払保証取扱いは、件数が７ヵ月

福島空港

１月から10月の福島空港の利用状況をみると、国内便の累計が、369,499人（前年同期

連続で前年を下回り、請負金額と保証金額も前年を下回る月が多く減少傾向にある。

比9.4％減）、国際便は、68,949人（前年同期比

主な発注者別に請負金額の内訳をみると、国が46.3％増）となった。国内便が減少している原因

217億25百万円（前年同期比17.1％減）、県が681としては、４月から福岡便が廃止になったことに億11百万円（同13.7％減）、市町村が673億56百万

加え、大阪便を筆頭に各路線とも利用者が減少し円（同0.3％減）となっており、国では、国道トたことが挙げられる。国際便は、ソウル便の昨年

ンネル工事など大型案件の減少、県では請負件数

８月から本年８月までの増便効果と上海便の搭乗の減少が影響しているものと思われる。

率アップにより大幅に増加したものである。

設備投資

県では、利用者増加のため、修学旅行の利用促

公共工事前払金保証実績
（億円）

２００

１月から９月までの県内着工建物（民間非居住用）は、棟数が1,931棟（前年同期比1.8

県内の公共工事着工総工事評価額推移
（％）

８０

５０，
０００

（百万円）

（％）

３５０
３００

１５０

前年同月比
（右目盛）
↓

４０

４０，
０００

２５０
２００

３０，
０００

１５０

０

１００

１００

２０，
０００

５０

５０

−４０

０

１０，
０００

−５０

−８０

０
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２H１８/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ 月

株）
（資料：東日本建設業保証ò

8■

福島の進路 2006.12−１００

０
６ ７ ８ ９ １０ １１ １２H１８/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月（

総工事評価額前年比（右目盛））

参考：全国の前年比（右目盛）（資料：国土交通省）

調査％増）、床面積は88万６千㎡（同5.8％減）、工事％増）、福島市が1,328戸（同15.4％減）となって費予定額（同2.4％増）となっている。棟数は月いる。

別には前年比で増減あるが、床面積と工事費予定

生産活動

額は１月から６月にかけて大きく増加した。
日銀短観（10月）によると、平成18年度の設備

鉱工業生産指数

１月から８月までの鉱工業生産

投資計画は、製造業で対前年度比＋25.9％、非製指数（平成12年＝100）は、総合でみると対前年

造業で同＋1.4％、全産業で同＋9.5％と３年連続

比ほぼ横這いで推移している。主要業種別にみるで前年度を上回る水準となっており、殆んどの先と、食料品Éたばこ工業は低水準で推移し、情報で着実に実行されている。

通信機械工業では１月から上昇を続けていたが、住宅建設

新設住宅着工戸数は１月から９月まで

一服感から足元３ヵ月連続で低下している。化学の新設住宅着工戸数は9,733戸（前年同期比5.4％

工業は原油価格高騰などの影響から、昨年後半よ増）となった。内訳は、持家が5,164戸（同4.3％

り低調に推移していたが、７月より上向いている。

増）、貸家が3,613戸（同5.9％増）、給与44戸（同電子Éデバイス工業は、昨年10月頃より持ち直し

18.9％増）、分譲912戸（同8.8％増）となった。

の動きが続いている。電気機械工業は平成14年以項目別にみると、持家が増加した背景には、金利降上昇を続けており、直近では246.1と高水準で先高感や住宅ローン減税の縮小による駆け込み需推移している。

要が生じたものと考えられる。また、貸家の増加

化学

は、主に郡山市などでのアパート建設によるもの

車向け塗料を中心に堅調な需要を確保しており、で、分譲の増加は、郡山市や会津若松市などでの前年並みの生産を続けている。コンデンサーなど

マンション建設によるものであると思われる。

の電子部品向け原料であるバリウム化合物も受注

白色顔料の原料である酸化チタンは、自動着工戸数の累計を県内の４大都市別でみると、が伸びており、前年を上回る水準で推移している。

郡山市が2,391戸（同16.5％増）、会津若松市がリチウムイオン電池の正極材であるセルシード

591戸（同14.1％増）、いわき市が1,632戸（同5.3

は、海外向けの受注が前年比で大きく増加し、好県内の新設住宅着工戸数推移
２，
０００

（戸）

（％）
着工戸数

７０

２０

前年比（右目盛）
参考：全国の前年比（右目盛）

県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）（％）

食料品・たばこ
繊維
木材・木製品

１，
５００
０

１，
０００

０

−２０

５００

−７０

０
１０ １１ １２ H１８/１ ２

３

４

５

６

７

８

９月

（資料：国土交通省）−４０
７ ８ ９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

福島の進路 2006.12

■

9

調

査
電気機械

調な生産を続けている。

変圧器は、変電所向けなど好調な受注

エンジニアリングプラスチック、炭素繊維など状況が続き、前年を上回る生産となっている。配高機能製品は前年比で国外向けの受注が増加し、電盤は、県外の工場向けを中心とした受注増のた

高水準の生産が続いている。食品包装用フィルム

め、前年比で増産となっている。

の原料である合成樹脂は、年末の需要期に向けて電熱炉も受注が伸び、前年と比べて生産増と夏頃から生産が増加している。

なっている。自動車用モーターは、一部の生産を鉄鋼É金属

中国に移管しているため、前年の生産を下回り推

鋳造品の生産のうちトラック向けは、排ガス規制対応等により、前年比で増産を続けて移している。

いたが、対応がほぼ終息したことにより、８月以

情報通信機械

降受注が減少し始め、生産量も前年を下回り推移

るマイクロ波通信機器は、アジア諸国で堅調な受している。建設機械向けは、国内向けの受注が年注を確保し、前年を上回る生産水準となっている。

初にみられたものの、北米など海外からの堅調な衛星通信機器は前年並みの生産水準となっている。

受注により、前年を上回る生産となっている。車産業オートメーション関連は、年初から春にか両向けも、米国の地下鉄など海外からの大型受注

けて、パソコン、郵便区分け機などの受注増がにより前年比で生産が伸びている。船舶用部品であったが、その後は総じてほぼ横這いで推移した。

は、前年並みの好調な受注が維持され、おおむね

電子部品Éデバイス

高水準の生産となっている。

薄型テレビ、ゲーム機、カーナビゲーション向け

輸送用機械

ブレーキ部品は、小型部品を中心になどの受注増により、前年と比べて高い生産水準

補修用など受注が確保され、ほぼ前年並みの生産が維持されている。このため、設備投資、派遣社水準を維持し推移している。

員の雇用などで生産の増強を図っている。

自動車用オイルシールは、国外向けの受注増か

精密機械

携帯電話の中継局として使用され

LSI （大規模集積回路）は、

医療用精密機械は、海外からの受注がら、前年と比べて生産が伸びている。しかし、原増えており、月によってバラツキがみられたが、料となる合成ゴムの価格が高騰し、製品価格への年間ぺースでは前年を上回る生産となっている。

転嫁が課題となっている。

２０

デジタル一眼レフカメラ用レンズは、主力の海県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）（％）

パルプ・紙・紙製品

５０

県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）

（％）

一般機械

化学

０

０

−２０

−５０
７ ８ ９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

10

精密機械
輸送機械

■

福島の進路 2006.12

７８

９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

調

査

外向け製品の受注が確保されていることや、７月となっている。会津は、工場の新É増設工事やマに国内でデジタルカメラの新製品投入があったた

ンション工事により、140,347Á（同5.4％増）と

め、前年を上回り推移している。

堅調に推移している。

紙É紙加工品

木材É木製品

感熱紙は、レジスターのレシート

１月から８月までの素材（丸太な用などの需要が好調であり、前年を上回る生産がど）の入荷量は、171,777Á（前年同期比11.0％

続いている。ノーカーボン紙は、携帯電話用申し減）で、うち県内分は146,459Á（同11.0％減）、込み用紙などで受注の回復が見られたが、総じて県外分は25,318Á（同8.0％減）となっている。

前年を下回る生産となっている。インクジェット

販売量は、171,478Á（同8.0％減）となり、うち紙の生産は、一時好調な動きがみられたが、在庫

県内は124,782Á（同13.0％減）、県外分は、調整の影響もあり前年割れの生産となっている。

46,696Á（同5.0％増）となっている。

段ボールは、電機メーカー向け、農産物É食料

一方、製材品（合板など）では、入荷量は23,827

品向けの受注が好調となり、前年を上回り推移しÁ（同5.0％減）で、うち県内分の国産材は4,458Á

ている。足元では、クリスマスケーキ向けの受注（同3.0％増）、外材は3,277Á（同1.0％減）となが増加している。その他、緩衝材も電化製品からり、県外分の国産材は15,990Á（同7.0％減）、外

タイヤホイールなど幅広く使用されており、前年

材は102Á（同64.0％減）となっている。販売量と比べて生産が増加している。

は20,292Á（同4.0％減）で、うち県内分の国産

窯業É土石

１月から10月までの生コンクリート

材は7,021Á（同10.0％増）、外材は2,404Á（同

出荷量は、民間需要の好調さから1,255,972Áと4.0％増）となり、県外分の国産材は381Á（同

前年同期比で5.9％の増加となった。地区別に伸13.0％減）、外材は10,867Á（同13.0％減）となっび率を見ると、自動車工場や発電所の増築工事なている。

どにより、いわきが285,638Á（同7.9％増）と最化合繊織物も伸びている。次いで甲子トンネル工事などによなど付加価値性の高い衣料用が受注を伸ばし、前り、白河が174,234Á（同7.8％増）、常磐道延伸

年と比べて生産増となっている。

工事などにより、相双が210,959Á（同5.9％増）

６０

県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）（％）

ナイロンは、６月以降、薄くて軽い

ポリエステルでは、年間を通じて衣料用などの県内の鉱工業指数（季節調整済）推移
１５０（平成１２年＝１００）
生産指数
出荷指数

１４０

在庫指数

１３０

１２０

０

１１０

電気機械
情報通信機械
電子・デバイス−６０
７

８

９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

１００

９０
７

８

９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８月

※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

福島の進路 2006.12

■

11

調

査

受注が確保されており、ほぼ前年並みの生産水準

企業倒産で推移している。

企業倒産

清酒

１月から９月までの課税移出数量は13,100

額10百万円以上）は、件数の累計で90件と前年同

Å（前年同期比3.8％減）となっている。内訳を期比で6.3％減少し、負債金額の累計では、609億

みると、一般酒は9,361Å（同7.4％減）、特定名１百万円（同3.0％減）とそれぞれ減少しており、

称酒は3,739Å（同6.7％増）となっている。消費改善基調で推移している。

１月から10月までの企業倒産（負債総者の高級志向などにより、付加価値の高い特定名倒産件数について、業種別にみると、「建設業」

称酒の生産が伸びてきているが、焼酎など他のアが30件（前年同期比6.3％減）、「サービス業」がルコール類に押され、移出数量は全体的に減少が19件（同72.7％増）、「小売業」が16件（同14.3％

続いている。

増）、「製造業」が10件（同44.4％減）などとなり、大口電力「建設業」が最多となった。

県内の１月から９月までの大口電力販売

量は、4,653百万È/hと前年同期比で8.0％増加しまた、地区別でみると、県北が24件（前年同期た。業種別にみると、「電気機械」（1,025,279百比41.5％減）、浜通りが13件（同53.6％減）、県南

万È/h 、同4.8％増）、「非鉄金属」（724,951百万が24件（同14.3％減）、会津が29件（同20.8％増）

È/ h 、同13.8％増）、「輸送用機械」（481,150百となった。会津は、建設業に加え、旅館Éホテル

万È/h、同6.9％増）、「化学」（477,115百万È/h、などにも倒産が発生し最多となっている。

同1.7％増）、「一般機械」（274,446百万È/h、同8.6％増）、「紙Éパルプ」（251,915百万È/h、同

金融動向

46.8％増）、「鉄鋼」（192,307百万È/ h 、同24.2

資金需要％増）などとなっており、特に「紙Éパルプ」は、信用金庫、信用組合の県内店舗分）の８月末の預大きく増加している。

金残高は６兆419億円と前年同月比では0.1％減と県内金融機関（全国銀行、第二地銀、なった。なお、預り資産（公共債、投資信託、個大口電力使用量
６００１０６kw/h

（％）

前年同月比
（右目盛）
↓

５５０

２０

６０，
０００

県内の企業倒産（負債総額１千万円以上）推移

（百万円）

（件）

１６

５０，
０００

１４

１０
４０，
０００

５００

０

１２
１０

３０，
０００

８
２０，
０００

４５０

１８

６

−１０

４

１０，
０００

２
４００

−２０
７ ８ ９ １０ １１ １２H１８/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 月（資料：東北電力福島支店）

０

（

０
１

２

３ ４

負債総額
件数（右目盛）

５

６

７

８

９ １０ １１ １２月

平成１７年
平成１７年

平成１８年
平成１８年

）

（資料：帝国データバンク福島支店）

12■

福島の進路 2006.12

調

査人年金保険）は、5,357億円（同38.6％増）とな

また、１月から９月までの有効求人倍率（季節り、預金からのシフトなどにより増加を続けてい調整済）及び新規求人倍率（季節調整済）の推移

る。貸出金残高は、３兆8,980億円と前年同月比をみると、各月とも前年同月を上回っており、まで1.3％増となった。貸出金は、平成14年以降、た、雇用保険受給者実人数も前年同月比で減少を減少傾向にあったが、製造業の設備資金など、資続けており、雇用は総じて改善傾向にある。

金需要の回復により、昨年11月から10ヵ月連続でこうした雇用情勢の改善の背景には、景気の回

前年を上回っている。

復が進んでいることや企業が雇用を控えてきた反保証協会

動で不足感を強め、正社員を含め、雇用に前向き

１月から９月までの保証承諾の累計は、件数12,925件（前年同期比3.3％減）、保証金額な姿勢が窺われる。

1,158億29百万円（同7.3％減）となっている。また、代位弁済の累計は、件数487件（同32.3％増）となり、金額48億67百万円（同32.6％増）となっ

３．平成19年の県内経済見通し
平成18年の県内経済は、生産活動が増加基調でている。
代位弁済の多い業種は、倒産動向を反映し、建設、小売、サービス業などとなっている。原因と推移し、雇用情勢も改善傾向が続くなど、総じて緩やかな回復の動きがみられた。
一方、当研究所で８月に実施した「平成18年度

しては、受注É販売不振などが考えられる。

下期の県内景気見通し調査」によれば、県内企業

雇用動向
雇用動向

の中には、下期における業況回復にはあまり期待

１月から９月までの有効求人数は、累計で278,639人（前年同期比5.5％増）となり、有効求職者数は累計で320,513人（同5.8％減）となった。

できないとする見方も多く、先行きを厳しく見通している。
こうした情勢を踏まえて、平成19年の県内経済の見通しを述べてみたい。

保証協会の保証承諾推移

預金貸出金状況70,000（億円）（％）

60,000

（百万円）

（％）

10.0

３０，
０００

8.0

２５，
０００

１５０

２０，
０００

１００

１５，
０００

５０

１０，
０００

０

５，
０００

−５０

6.0
50,0004.0

２００40,0002.0
30,0000.0

20,000−2.0

７ ８ ９ １０ １１ １２ H１８/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月（

預金（※注）
預金前年比

貸付金
貸付金前年比注：平成17年11月から預り資産を含む（資料：財務省）

福島財務事務所）−１００

０
８ ９ １０ １１ １２H１８/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 月（

保証承諾金額
前年同月比（金額）

件数前年比

）

（資料：福島県信用保証協会）

福島の進路 2006.12

■

13

調

査

１
ò

消費動向

減少が続くと考えられる。中古軽乗用車は、引き最近の毎月勤労統計によると、賃金が前年同月続き増加が続くと思われる。

比で減少している月もみられるなど、家計部門の改善が進んでおらず、これが消費の弱い動きにつ

２
ò

投資動向
本県の公共事業予算額は、緊縮財政のもと減少

ながっていると思われる。今後もこうした動きが傾向が続いている。この流れを受けて、平成19年

大きく改善することは考えにくい。
大型小売店販売額の動きをみると、緩やかな回復傾向にあり、既存店の売上についても、減少幅の公共投資は、本年をさらに下回ると思われ、厳しい状況が続くものと予想される。

が縮小傾向にある。一方、仙台など県外への消費

設備投資については、増加基調にある生産活動流出が売上に悪影響を与えることが考えられる。

や小売業の新店舗出店などの動きにより、今後も乗用車新車販売のうち、大型乗用車については、

堅調に推移するものと予想される。

高級車志向など需要が根強いため持ち直しの動き

新設住宅着工戸数は、都市部を中心とする貸家がみられており、新車の投入などにより、本年をや分譲が牽引し、緩やかながらも増加基調で推移

やや上回る水準が期待される。

するものと思われる。持家は金利上昇の影響によ

中小型乗用車については、低価格、低燃費志向

る駆け込み需要も予想されるが、所得環境の改善と軽乗用車メーカーの攻勢などにより今後も苦戦が十分でない状況にあるため、緩やかな増加基調が予想される。逆に軽乗用車の販売は今後も伸びで推移するものと思われる。

ると思われる。
中古自動車販売においても、新車とほぼ同じ動

３
ò

生産活動

きを辿るものと考えられる。車種別にみると、中海外からの受注が堅調な鉄鋼É金属と情報通信

古普通乗用車の販売は、ほぼ横這いで推移し、中機械、国内の受注が電気機械など多くの業種で、

古小型乗用車は、普通と軽に一部需要がシフトし、生産増を続けることが予想される。

保証協会の代位弁済推移
１,４００

（百万円）

（％）

１,２００

６００

１．
４０

４５０

１．
２０

３００

１．
００

１５０

０．
８０

０

０．
６０

−１５０

０．
４０

県内の求人倍率（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

（倍）

１，
０００
８００
６００
４００
２００
０
８ ９ １０ １１ １２H１８/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 月

（
14

■

件数前年比

代位弁済金額
前年同月比）（資料：福島県信用保証協会）

福島の進路 2006.12

（

１

２

３

新規求人倍率
有効求人倍率

４

５

６

７

平成１７年
平成１７年

８

９ １０ １１ １２ 月
平成１８年
平成１８年

）

（資料：福島県労働局職業安定部）

調査

化学では、電子部品関連の原料について需要がく続いた影響で、若年層の不足など人員構成に不拡大しており、好調な生産が続くことが期待され均衡が発生している先や、団塊世代の退職や、る。

パートや契約社員の増加により、技術力の確保と反面、地場産業は、需要動向に大きな変化があ

継承が課題となっている先が見られた。そのため、

まり期待できないため、生産の減少が懸念される。

平成19年の採用について、パートや契約社員の雇用をやや減らして正社員を増やすとする見通しが

４
ò

企業倒産

出ている。

福島県内の企業倒産は、景気回復が進んでいる

こうした状況を踏まえると、平成19年の雇用情ため、引き続き件数、負債金額ともに前年を下回

勢は、企業が人材確保していることなどから求職り推移するものと見込まれる。

者数が減少していることもあり、求人倍率の上昇

しかし業種的にみると、公共事業の削減や消費など改善傾向を続けるものとみられる。

形態の多様化、消費の空洞化などから、建設業、卸売É小売業などにとって厳しい状況が続くと思
われる。

ま と

め

平成19年の県内経済は、増勢が続く生産活動や
５
ò

金融動向

雇用情勢の改善を背景として、景気回復が続いて預金等については、資産運用の多様化により、いくことが見込まれる。消費は弱さがみられるも預かり資産の残高は増加が続くと思われるが、証のの、緩やかな回復に向けた動きが続き、投資動券税制の軽減税率（10％）の廃止が政府税制調査

向も公共投資を除いて、改善の動きが続くものと会で検討されており、今後、預金等への逆シフト思われる。

が進むことも予想される。貸出金については、設しかしながら、企業部門の回復に比べ、家計部

備投資需要の高まりなどから緩やかながらも残高門の回復には遅れがみられ、その解決は平成19年の増加が続くと思われる。

の大きな課題である。また、業種や規模をめぐる保証協会の動向については、保証承諾が、業況

企業間格差は、更に広がることが懸念される。この厳しい建設業や小売業など非製造業で大きく減うした格差は、容易に解消できるものではなく、少しており、急な回復は難しいものと思われる。

今後も続くと考えられる。
以上により、平成19年の県内経済は、業種間で

６
ò

雇用動向

格差を伴いながら、緩やかな回復を続けていくと

前述の「平成18年度下期の県内景気見通し調

予想される。

査」によると、県内企業が、雇用に対して不足を

（担当

斎藤）

感じているとの結果がでている。雇用の抑制が長

本県の公共事業予算額の推移
年（単位：百万円）

度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

公共事業費

196,855

168,032

153,039

135,253

126,364

109,874

前年度比▲17.5％▲14.6％▲8.9％▲11.6％▲6.6％▲13.0％（資料：福島県）
注：補正予算分を含む。

福島の進路 2006.12■

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