【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月19日【計算期間】

第15期中（自【発行者名】

ジャパン・ホテル・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成26年１月１日

経理財務本部伊佐至

平成26年６月30日）

幸夫

経理部長

板橋

恵比寿ネオナート【連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03－6422－0530【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

昇（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

恵比寿ネオナート

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期中

第15期中

第13期

第14期

決算年月（注１）

平成25年６月

平成26年６月

平成24年12月

平成25年12月

営業収益（注２）

百万円

4,780

5,504

7,283

11,472

経常利益

百万円

1,418

2,235

1,412

3,740

中間（当期）純利益（注３）

百万円

1,429

2,234

19,031

3,233

出資総額

百万円

48,845

48,84528,26048,8452,621,281

2,621,281

2,111,281

2,621,281

発行済投資口総数

口

純資産額

百万円

88,10786,71969,01089,756

総資産額

百万円

167,446

166,687

139,623

170,727

１口当たり純資産額（注４）円

33,612

33,08332,68634,241

１口当たり中間（当期）純利益（注４）

円

615

852

9,711

1,307

百万円

―

―

3,012

5,082

１口当たり分配金額（注５）

円

―

―

1,427

1,939

（うち１口当たり利益分配金）（注５）

円

―

―

1,427

1,939

（うち１口当たり利益超過分配金）（注５）

円

―

―

―

―

自己資本比率（注６）

％

52.6

52.0

49.4

52.6

自己資本利益率（注７）

％

41.1

4.1

分配金総額（注５）

1.8

2.5

（3.7）

（5.1）

（注１）平成24年４月１日を効力発生日とする、本投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下「旧ＪＨＲ」といいます。）の合併（以下「本合併」といいます。）に伴う、平成24年２月24日開催の第５回投資主総会における本投資法人の規約の一部変
更決議により、本投資法人は、決算期を６ヶ月を営業期間とする３月31日及び９月30日から、12ヶ月を営業期間とする12月31日に変更しました。これに伴い、第13期の営業期間は平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっています。なお、第13期以前は中間決算を行っていません。
（注２）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注３）第14期中間期の中間純利益は不動産等売却損（223百万円）を含みます。
第13期の当期純利益は合併に伴う負ののれんの発生益（18,578百万円）、不動産等売却損（1,393百万円）及び減損損失（958百万円）
を含みます。
第14期の当期純利益は不動産等売却損（1,189百万円）及び減損損失（516百万円）を含みます。
（注４）１口当たり純資産額は中間期末（期末）発行済投資口数に基づき、１口当たり中間（当期）純利益は期中平均投資口数に基づき算出しています。
（注５）中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注６）自己資本比率＝中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100（注７）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２）×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
（注８）本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。

- 1 -（２）【投資法人の出資総額】①②

本書の日付現在投資法人の出資総額

59,024,923,400円

投資法人の発行することができる投資口の総口数

20,000,000口

発行済投資口総数

2,791,281口

最近５年間における出資総額および発行済投資口総数の増減
本書の日付現在における最近５年間の発行済投資口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成23年４月６日

第三者割当増資

15,831

58,031

3,599

23,161（注１）

平成24年４月１日

投資口分割

638,341

696,372―

23,161（注２）

平成24年４月１日

合併

1,162,909

1,859,281―

23,161（注３）

平成24年９月12日

公募増資

240,000

2,099,281

4,855

28,017（注４）

平成24年10月11日

第三者割当増資

12,0002,111,281

242

28,260（注５）

平成25年４月17日

公募増資

510,000

2,621,281

20,585

48,845（注６）

平成26年９月９日

公募増資

170,000

2,791,281

10,17959,024（注７）（注１）１口当たり発行価額227,400円にて、新規物件の取得資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注２）投資口１口につき12口の割合による投資口の分割を行いました。
（注３）本投資法人を吸収合併存続法人とし、旧ＪＨＲを吸収合併消滅法人とする、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第147条に基づく吸収合併を行いました。本合併に伴い、旧ＪＨＲの投資口１口に対し、本投資法人の投資
口分割後の投資口11口を割当交付しました。
（注４）１口当たり発行価格20,990円（発行価額20,232円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価額20,232円にて、借入金の返済等を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注６）１口当たり発行価格41,778円（発行価額40,363円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注７）１口当たり発行価格61,912円（発行価額59,880円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

- 2 -（３）【主要な投資主の状況】（平成26年６月30日現在）
氏名又は名称住所

所有投資口数
（口）

比率（注）
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

485,920

18.53%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

286,037

10.91%

212,1398.09%

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海トリトンスクエアタワーＺ

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

129,7264.94%

太陽インベストメント特定目的会社

東京都千代田区麹町２丁目５番３-404号

114,6894.37%

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

94,172

3.59%

海インベストメント特定目的会社

東京都千代田区麹町２丁目５番３-404号

77,4352.95%

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町８－33

58,3112.22%

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

39,1521.49%

東京都中央区日本橋１丁目９-１

38,2691.45%

1,535,850

58.59%

ノムラバンクルクセンブルグエスエー（常任代理人株式会社三井住友銀行）

ビ－エヌワイエム

エスエ－エヌブイ

ビ－エヌワイエム

クライアントアカウント（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ノムラピービーノミニーズ（常任代理人エムピ－シ－エス

ジヤパン

テイーケーワンリミテツド

野村證券株式会社）
合計（注）比率は、発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切捨てて表示しています。

（参考）所有者別状況（平成26年６月30日現在）
区分

個人・その他

金融機関（証券会社を含む）

その他の
国内法人

外国
法人・個人

計

所有者別投資主数（人）17,782

63

242

185

18,272比率（注）（％）

97.3

0.3

1.3

1.0

100.0

所有者別投資口数（口）375,301

1,228,073

317,798

700,1092,621,281

比率（注）（％）

14.3

46.8

12.1

26.7

100.0

（注）比率は、小数点以下第二位を切捨てて表示しています。

- 3 -（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
役職名

執行役員

監督役員

氏名

伊佐

松澤

幸夫

所有
投資口数

主要略歴
昭和46年４月
昭和48年５月

日本電子株式会社 入社
社団法人（現公益社団法人）京都市観光協会

昭和51年７月

京都文化交流コンベンションビューロー
ハイアット・ホテル・シンガポール社 入社

昭和53年９月

同社
同社

入社

セールスマネージャー
リージョナル・セールスマネージャー

昭和57年６月

Hyatt Hotels Chain Service Ltd. 東京支店長（ハイアット・ホテルズ・マーケティング本部）

昭和60年４月
平成元年11月

同社マーケティング部長
日本ハイアット株式会社

平成13年４月

同社
同社

転籍

取締役
取締役副社長平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート投資法人
職）

昭和41年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行

昭和63年５月
平成元年12月

同行
同行

横須賀支店長梅田支店長

平成３年５月
平成５年１月同行
同行

投資顧問部長
年金運用部長平成７年６月

日本国土開発株式会社
同社 常務取締役

宏
平成11年７月

72

執行役員

就任（現

入社
0

中央三井アセットマネジメント株式会社（現三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社） 入社

平成13年９月

同社
同社

常務取締役
代表取締役社長

平成16年５月
平成24年４月

プレミア投資法人 執行役員 就任
ジャパン・ホテル・リート投資法人
職）

- 4 -

監督役員

就任（現

役職名

監督役員

氏名

御宿

哲也

所有
投資口数

主要略歴
平成５年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所

平成12年12月
平成14年９月

同法律事務所パートナー
中央大学兼任講師

平成14年10月
平成15年11月

総務省「公共ＩＴサービスガイドライン研究会」メンバー
静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リート投資法人） 監督役員 就任（現職）

平成17年12月
平成19年３月

株式会社エーツー 非常勤監査役 就任
株式会社ヒーリングエンターテイメント

平成20年４月

非常勤監査役 就任（現職）
一般財団法人マルチメディア振興センター「ASP・SaaS安
全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定審査委員会
査委員委嘱候補委員 就任（現職）審

平成20年10月

総務省「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」委員
任（現職）

就

平成22年８月

葵タワー法律事務所（現御宿・長町法律事務所）
就任（現職）

平成22年９月
平成23年２月

株式会社小池弥太郎商店 社外監査役 就任（現職）
総務省「クラウドサービス利用者の権利保護のあり方検討

平成23年８月

委員会」副主査 就任（現職）
株式会社エーツー 社外取締役

0

代表就任（現職）（注１）本投資法人の執行役員及び監督役員２名はいずれも、平成25年11月28日開催の本投資法人第６回投資主総会において選任されました。
（注２）鈴井博之は、平成26年５月23日付で本投資法人の補欠執行役員を退任しております。

- 5 -（５）【その他】（１）役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます（投信法
第96条、規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第17条第２項）。但し、投資主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げないものとする。また、補欠又は増員のために選任された執行役員及び監
督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項但書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会
において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。）は、30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
（２）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a.規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第90条の２第２項、第92条第１項）。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます（投信法第92条の２）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。
但し、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有する投資主１名に限られます（規約第11条第２項）。また、投資主又はその代理人は、投資主総会に代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第11条第３項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、
当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
b.事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c.出資の状況その他の重要事項
前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照下さい。
（３）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 6 -２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の第15期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
資産の
種類

業態分類
（注１）

第14期
（平成25年12月31日現在）

所在
都道府県

名称

第15期中間期（平成26年６月30日現在）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率（％）（注３）

イビス東京新宿

7,414

4.3

7,399

4.4

ホテルサンルート新橋

4,914

2.9

4,903

2.9

コンフォートホテル東京東日本橋

3,719

2.2

3,707

2.2

スマイルホテル日本橋三越前

2,054

1.2

2,050

1.2

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

1,741

1.0

1,735

1.0

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

1,496

0.9

1,488

0.9

ホテルビスタ蒲田東京

1,464

0.9

1,453

0.9

ドーミーイン水道橋

東京都

リミテッド

1,065

0.6

1,060

0.6

ドーミーインEXPRESS浅草

984

0.6

980

0.6

チサンイン蒲田

817

0.5

816

0.5

14,8008.7

14,752

8.9

サービス
ホテル

大阪府

なんばオリエンタルホテル
ドーミーインなんば（注４）

京都府

684

0.4

―

―

イビス スタイルズ 京都ステーション

6,762

4.0

6,750

4.0

博多中洲ワシントンホテルプラザ

2,093

1.2

2,081

1.2

福岡県
東横イン博多口駅前本館・シングル館

1,541

0.9

1,531

0.9

信託

熊本県

ドーミーイン熊本

2,307

1.4

2,287

1.4

不動産

奈良県

奈良ワシントンホテルプラザ

1,986

1.2

1,966

1.2

新潟県

ホテルサンルート新潟

1,956

1.1

1,955

1.2

秋田県

ダイワロイネットホテル秋田

1,706

1.0

1,689

1.0

山口県

コンフォートホテル新山口

813

0.5

806

0.5

60,32835.3

59,415

35.6

小計
フル

千葉県

オリエンタルホテル 東京ベイ

19,173

11.2

18,989

11.4

サービス

兵庫県

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

10,415

6.1

10,286

6.2

ホテル

広島県

オリエンタルホテル広島

4,031

2.4

4,036

2.4

小計

33,621

19.7

33,31220.0

千葉県

ヒルトン東京ベイ

26,26415.4

26,18715.7

ホテル日航アリビラ

18,423

10.8

18,622

11.2

リゾート

沖縄県
ザ・ビーチタワー沖縄

7,053

4.1

6,998

4.2

大阪府

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

6,124

3.6

6,113

3.7

神奈川県

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

3,927

2.3

3,888

2.3

小計

61,79336.2

61,81037.1

ホテル

信託不動産合計

155,74291.2

154,53892.7

預金・その他の資産（注５）

14,985

8.8

12,148

7.3

資産総額

170,727100.0

166,687

100.0

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

負債総額

80,971

47.4

79,967

48.0

純資産総額

89,75652.6

86,71952.0（注１）ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。
（注２）信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
（注３）「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
（注４）ドーミーインなんばは、平成26年１月24日付で譲渡しました。
（注５）機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定並びに無形固定資産（信託借地権を除きます。）が含まれております。

- 7 -（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
総資産額（百万円）（注１）

純資産総額（百万円）
（注１）

第14期中
（平成25年６月30日）

167,446

88,10733,612

第14期（平成25年12月31日）

170,727(165,645)

89,756(84,673)

34,241(32,302)

166,687

86,71933,083年月日

第15期中（平成26年６月30日）

１口当たりの純資産額（円）（注２）（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
（注３）括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。

また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年６月14日付にて上場されており、同所における市場相場は以下のとおりです。
計算期間別最高・
最低投資口価格（注）

第15期中の月別

回次

第14期中

第14期

第15期中

決算年月

平成25年６月

平成25年12月

平成26年６月

最高（円）44,90051,50054,000最低（円）23,67023,67045,350平成26年１月

平成26年２月

平成26年３月

平成26年４月

平成26年５月

平成26年６月

最高（円）50,50050,50050,20048,15047,65054,000最低（円）47,70046,15046,65045,50045,35047,500

売買高（口）

152,819

119,247

113,983

175,300

121,874

391,933

月別

最高・最低投資口価格及び本投
資口売買高（注）（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

②【分配の推移】
計算期間

分配総額（千円）

第14期中

平成25年１月１日～平成25年６月30日

第14期

平成25年１月１日～平成25年12月31日

第15期中

平成26年１月１日～平成26年６月30日

1口当たり分配金（円）

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

5,082,663

1,939

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率（％）
（注１）

計算期間

年換算（％）（注２）

第14期中

平成25年１月１日～平成25年６月30日

1.8

3.7

第14期

平成25年１月１日～平成25年12月31日

4.1

4.1

第15期中

平成26年１月１日～平成26年６月30日

2.5

5.1

(注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２×100(注２）年換算の数値は、第14期中間期及び第15期中間期は当該中間計算期間の日数181日の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

- 8 -（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、本提出日後、その内容について変更又は追加があった箇所は下記の通りです。下記を除いて重要な変更はありません。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新有価証券報告書における「第一部ンドの状況 3 投資リスク （１）リスク要因」の項目番号に対応するものです。
①

ファンド情報第１

ファ

投資証券の性格に関するリスク(ヲ) 本投資法人の関係者による信用失墜に関するリスク
平成25年６月12日に上場投資法人の発行する投資口等へのインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品取引法等の一部を改正する法律が成立し、平成26年４月１日に同法が施行されたため、本投資法人の発行する投資口等の取引は、金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対象となりました。本投資法人の関係者が禁止される
インサイダー取引を行った場合には、本投資口に対する投資家一般の信頼を害し、ひいては本投資口の市場価格の下落や流動性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本投資法人の関係者は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)の適用を受けます。そのため、法令等に基づき個人情報保護法順守体制を整える必要がありますが、これらの関係者において個人情報の漏洩・紛失があった場合、問題の解決に一定の費用を要する可能性があるとともに、本投資法人あるいは金融商品市場の風評が害されることにより、投資口価格の低迷などを招いて投資家が損失を被る可能性があります。
④

不動産としてのホテルに関するリスク(ネ) フォワード・コミットメント等に係るリスク

本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。本投資法人が、物件取得のためにフォワード・コミットメント等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における市場環境の変化等
により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。なお、フォワード・コミットメントには該当しないものの、最新有価証券報告書における「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 3 投資リス
ク （１）リスク要因 ④ 不動産としてのホテルに関するリスク（ワ）借地物件に関するリスク」に記載のとおり、ホテル京阪ユニバーサル・シティに関し、事業用借地権設定契約の終了に際して、借地権の対象である土地を地主から購入する義務を負担していますが、当該義務の不履行に対して、違約金等の定めはありません。
⑦

その他のリスク(ホ) 取得予定資産の取得ができないリスク

本投資法人は、本書の日付以降、後記「４ 投資法人の経理状況 （５）中間注記表
る注記] ３.資産の取得の決議」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。

[重要な後発事象に関す

しかし、本書の日付以降、取得予定資産に係る売買契約において定められた条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産を取得するための努力を行う予定ですが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はなく、短期間に物件を取得できず、かつかかる資金を有利に運用できない場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 9 -

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

３億円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

Rockrise Sdn Bhd

住所
Lot 6.05, Level 6, KPMG Tower, 8First Avenue, Bandar Utama, 47800（ロックライズ社）

Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan,
Malaysia

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田二丁目18番８号

オリックス株式会社（注２）

東京都港区浜松町二丁目４番１号
合計（注１）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。
（注２）オリックス株式会社は平成26年７月１日付でオリックス不動産株式会社を吸収分割しております。

- 10 -

所有株式数
（株）

比率(%)
（注１）

12,700

87.6

1,500

10.3

300

2.1

14,500100.0

（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
役職名

氏名

所有
株式数

主要略歴
昭和57年４月

住友不動産株式会社
ビル事業部

入社

昭和59年１月
平成２年７月

同社 米国子会社 勤務
モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社） 入社
投資銀行本部 不動産グループ

代表取締役
社長

平成12年４月
古川尚志

エグゼクティブ・ディレクター
ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社（現UBS証券株
式会社） 入社
企業金融本部 不動産セクターチーム

松原

共同責任者

平成16年５月

エグゼクティブ・ディレクター
Rockpoint Group, L.L.C. 入社

平成25年８月

日本オフィス代表者 プリンシパル
株式会社リバー・フローズ 設立

平成26年６月

代表取締役 就任
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長

取締役

0

就任（現職）

昭和61年４月

株式会社百十四銀行

平成10年12月

国際部 課長代理
デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社

平成13年３月

金融事業部 マネージャー
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
入社
アクイジション部

宗也

入社
入社

ディレクター兼ストラテジック・マネ

平成21年６月

ジメントグループ共同グループ長
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成24年４月

任
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成25年５月

取締役 就任（現職）
同社 経理財務本部長

平成26年４月

同社

財務・企画本部長

経理財務本部長兼財務部長（現職）- 11 -

取締役就

0

役職名

取締役

取締役

取締役

氏名

有働

石戸

青木

和幸

俊啓

陽幸

所有
株式数

主要略歴
昭和57年４月
平成２年４月株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入社
株式会社太陽神戸三井銀行（合併による社名変更）三田通

平成５年１月支店 融資課 課長代理
株式会社さくら銀行（社名変更）

平成７年10月

課 副長
同社 名古屋駅前支店

平成11年６月
平成13年４月

同社 多摩支店 副支店長
株式会社三井住友銀行 事務統括部

平成14年10月

上席部長代理（合併による社名変更）
同社 本店（東京） 上席調査役

平成14年11月
平成16年10月

タイヘイ株式会社 財務部 次長（出向）
株式会社三井住友銀行 退職

平成16年11月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社入社
財務部長

平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
財務・企画部長

平成25年３月
平成25年５月

同社
同社

平成11年４月
平成14年７月

株式会社価値総合研究所 入社
KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店

平成15年８月

ホスピタリティーアドバイザリーグループ
株式会社KPMG FAS（KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東

六本木支店

融資第二

融資課長

0

取締役 就任（現職）
経営企画室長（現職）

京支店との合併のため）ホスピタリティーグループ

入社

マネジャー

平成18年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部 シニア・マネージャー

平成19年４月
平成24年４月

同社 取締役運用本部長 就任
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成25年３月

運用本部長兼アクイジション部長（現職）
同社 取締役 就任（現職）

平成６年９月

デロイト＆トウシュＬＬＰ

平成９年６月
平成13年11月

インガーソル・ランド本社監査部
アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法

平成14年７月人）
リップルウッド・ホールディングスＬＬＣ

平成17年８月

ループ バイスプレジデント
クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン

平成20年１月

財務担当バイスプレジデント
東京ベンチャーギア株式会社

平成23年11月

入社

ニューヨーク事務所監査部

ホテル投資グ0

取締役就任

ＲＥキャピタル・サービス・ジャパン株式会社（現ＳＣキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社） 代表取締

平成23年12月役就任（現職）ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成24年４月

任（非常勤）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社取締役

就任（非常勤）（現職）- 12 -

0

監査役就

役職名

取締役

氏名
昭和62年10月
平成３年10月

タイ中央銀行 外貨準備高管理部門勤務
Temasek Holdings（在シンガポール）

平成４年11月

直接投資部門マネージャー就任
ＪＰモルガン（在シンガポール）

平成10年11月

不動産投資・投資銀行部門ヴァイス・プレシデント就任
タイ中央銀行 アドバイザー就任（主として同国公共・民SuchadChiaranussati

平成11年４月

間セクター再構築に従事）
Westbrook（在シンガポール）（スチャッド・チアラヌサッテ

平成16年11月

アジア投資活動部門責任担当主席兼取締役
Real Estate Capital Asia Partners Ⅰ L.P.創設

ィ）

平成19年５月（Chairman）就任（現職）Real Estate Capital Asia Partners Ⅱ L.P.創設

平成22年５月
平成22年８月

Rockrise Sdn Bhd 取締役 就任（現職）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役

Ian George
Winston Lien

平成15年１月

Octagon Capital Partners Pte Ltd.（アジア・太平洋地域における投資・アドバイザリー会社）の設立に参画（アジア・太平洋地域でのホスピタリティ投資に対するソリューションの提供、投資案件に従事）

平成19年10月
平成22年８月
平成63年３月

平成７年４月取締役（チュア・ケング・キム）

0SC Management Limited 取締役 就任（現職）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役

Chua Keng Kim

就任（非常勤）（現職）

Westin Hotel勤務（ホテル開発企画業務担当。その後、Westin Hotelのアジア地域における拡大及びStarwood
Hotelの拡大に従事）（イアン・ジョージ・ウィンストン・リエン）0

SCG Capital Partners Ⅱ Limited（Real Estate Capital
Asia Partners Ⅱ L.P. のジェネラルパートナー） 会長

平成19年６月

平成元年５月

取締役

所有
株式数

主要略歴

就任（非常勤）（現職）

ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）勤務（サンフランシ
スコ、ロンドン及び香港における不動産投資及び資産運用に従事）
Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.（ユーロネクス
ト上場）
取締役及び投資管理部長

就任

平成19年６月

Travelsky Technology Ltd（香港証券取引所上場）
独立取締役及び監査委員会委員 就任

平成19年11月

Stonegate China Properties Limited
最高経営責任者（ＣＥＯ）就任

平成20年９月

SC Management Limited
マネージング・ディレクター就任

平成22年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役 就任（非常勤）（現職）- 13 -

0

役職名

監査役

氏名

関田

所有
株式数

主要略歴
昭和49年４月
昭和54年10月

大和証券株式会社 入社
和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）

入社

平成10年３月
平成12年４月

和光国際ヨーロッパ株式会社 社長（出向）
新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）

公開引受部

平成14年１月

長（合併により社名変更）
WestLB証券株式会社 入社

平成17年８月

ググループ ディレクター
クレディ・スイス証券株式会社

平成22年９月

ストラクチャード インベストメント部 ディレクター
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成22年12月

入社 顧問
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成24年４月

代表取締役就任
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成25年10月

監査役 就任（非常勤）（現職）
アルファジャパンアセットアドバイザーズ株式会社

成夫

インベストメント

バンキン

入社
0

入社

コンプライアンスマネージャー（現職）（注１）古川尚志は、平成26年６月９日付で本資産運用会社の代表取締役社長に就任しました。
（注２）平成26年５月23日付 鈴井博之の本資産運用会社の代表取締役社長からの退任に伴い、同日付で石戸俊啓が本資産運用会社の代表取締役に就任したのち同年６月９日付で代表取締役を退任しています。

（４）【事業の内容及び営業の状況】①事業の内容本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

- 14 -

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。

②

監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期中間計算期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 15 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）第14期(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用デリバティブ債権
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計※１ 6,356,081※１ 4,403,416

6,197,207
753,808
329,729405
5,278
13,642,511

5,480,243
406,248
331,623
1,736
10,623,267

129,562△26,092※１ 103,470

145,480△35,684※１ 109,796

748,924△305,837※１ 443,086

949,514△401,838※１ 547,675※２ 57,994,577※２ 57,979,269△5,385,218※１ 52,609,359※１ 51,692,986

654,368△74,896※１ 579,472

665,146△96,617※１ 568,528

243,405△37,911※１ 205,494

269,059△41,103※１ 227,956

133,069△61,505※１ 71,564

122,406△58,082※１ 64,324※１ 82,502,566※１ 82,210,964※１ 14,573

135,422,232

136,529,587- 16 -

第15期中間期(平成26年６月30日)△6,286,283

38,407

33,837※１ 19,774,039※１ 19,774,039

11,647
19,824,094

11,30819,819,184

12,500158,323445,294
35,759651,877
157,005,560

12,500158,323
568,151
8,539
747,514
155,988,932

62,355
17,49979,855
170,727,927

44,82630,14074,966
166,687,167

（単位：千円）
第14期(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
未払分配金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
任意積立金
配当積立金
任意積立金合計
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

238,954※１ 2,669,150※１ 13,701,860

46,197398,909
1,210
113,717634,692
7,208
74,895375
17,887,171- 17 -

第15期中間期(平成26年６月30日)

147,851※１ 10,762,786
384,027605
154,098
642,786
14,445
1,412
375
12,108,387

2,500,000

4,500,000※１ 55,913,055※１ 58,588,198

2,010,520
2,615,148
44,7891,028
63,084,541
80,971,713

2,010,520
2,542,248
217,923
67,858,890
79,967,277

48,845,323

48,845,323

21,746,398

21,746,398

16,017,484
16,017,484
3,235,030
40,998,912
89,844,236

14,168,614
14,168,614
2,236,140
38,151,152
86,996,476△88,022△88,022※３ 89,756,213△276,585△276,585※３ 86,719,890

170,727,927

166,687,167

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

営業収益
不動産運用収入その他不動産運用収入
不動産等売却益
営業収益合計
営業費用
不動産運用費用
不動産等売却損
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
保険差益
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
金融派生商品損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日※１ 4,698,862※１ 5,406,097※１ 82,007※１ 98,099

4,780,870

5,504,210※１,※４ 1,864,611※１,※４ 1,983,828※２ 223,535

341,320
11,371
31,6354,800
83,3842,560,658
2,220,211

372,296
6,790
36,342
4,800
88,1662,492,224
3,011,985

779
516
2,329
23
3,649

1,145
395
1,541

517,971
20,982249,561
16,39815804,929
1,418,932

500,807
16,296228,660
3,929
17,528
10,761
33
778,018
2,235,508

20,666
20,666-※３ 9,950

2,235,508
605
605
2,234,903
1,236
2,236,140

9,950
1,429,648
605
605
1,429,043
1,695
1,430,738- 18 -

自至※２ 13

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
第14期中間期（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

配当積立金

任意積立金
合計

中間未処分利益又は中間未
処理損失
（△）

－

－

19,031,977

任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

28,260,193

21,746,398

剰余金合計

40,778,375

投資主資本
合計

69,038,569

当中間期変動額
新投資口の発行

20,585,130

20,585,130

配当積立金の積立

16,017,484

16,017,484△16,017,484－－

剰余金の配当△3,012,797△3,012,797△3,012,797

中間純利益

1,429,043

1,429,043

1,429,043

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,585,130※１

48,845,323-

16,017,484

16,017,484△17,601,238△1,583,754

19,001,375

21,746,398

16,017,484

16,017,484

1,430,738

39,194,621

88,039,944

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△28,279△28,279

純資産合計

69,010,289

当中間期変動額
新投資口の発行

20,585,130

配当積立金の積立－

剰余金の配当△3,012,797

中間純利益

1,429,043

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

95,55495,55495,554

当中間期変動額合計

95,55495,55419,096,930

当中間期末残高67,27567,275

88,107,220- 19 -

第15期中間期（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

配当積立金

任意積立金
合計

中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

16,017,484

16,017,484

3,235,030△1,848,870△1,848,870

任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

48,845,523

21,746,398

投資主資本
合計

剰余金合計

40,998,912

89,844,236△1,848,870△1,848,870

当中間期変動額
配当積立金の取崩
剰余金の配当△3,233,793△3,233,793△3,233,793

中間純利益

2,234,903

2,234,903

2,234,903

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高※１

48,845,323-△1,848,870△1,848,870△998,889△2,847,759△2,847,759

21,746,398

14,168,614

14,168,614

2,236,140

38,151,152

86,996,476

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△88,022△88,022

純資産合計89,756,213

当中間期変動額
配当積立金の取崩△1,848,870

剰余金の配当△3,233,793

中間純利益

2,234,903

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△188,563△188,563△188,563

当中間期変動額合計△188,563△188,563△3,036,323

当中間期末残高△276,585△276,585

86,719,890- 20 -

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
補助金収入
固定資産圧縮損
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
信託有形固定資産の売却による減少額
受取利息
支払利息
還付加算金
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
還付加算金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資口の発行による収入
投資法人債発行費の支払額
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 21 -

自至第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

1,429,648
1,122,694
3,108△20,666
9,950
16,398593,174△779
538,954△23
322,312△189,848△14,607△18,167
7,704
100,759
42,220△132,926△6,9193,686
5,619
3,812,295
779△526,575
23
498
3,287,021

2,235,508
1,168,283
2,802
10,761
3,929
17,528683,986△1,145517,103347,560△1,894△122,856△46,910△46,197△3,90240,380
8,093△73,483
3,960
4,743,510
1,145△528,082△804
4,215,769△26,715,906△72,401
10,000729,374△35,000
20,666△26,063,266△574,707△212,711△72,900△860,319

2,949,980△3,841,980
11,579,675△2,513,835
20,541,446△3,008,168
25,707,118
2,930,873
8,922,299※１ 11,853,172△2,669,150
10,406,000△10,669,931
2,000,000△16,570△5,075,426△6,025,078△2,669,628
12,553,289※１ 9,883,660

（５）【中間注記表】［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。

［重要な会計方針に関する注記］
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置２～12年
工具、器具及び備品
信託建物

２～20年
２～65年

信託構築物
信託機械及び装置

２～65年
10～35年

信託工具、器具及び備品(2）無形固定資産

２～29年

定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分） 社内における利用可能期間５年(3）長期前払費用定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方 (1）投資口交付費
法
３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しております。
３．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準

保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金
は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第14期は104,803千円であり、第15
中間期は該当はありません。

４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
金利キャップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
５．中間キャッシュ・

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託

フロー計算書にお 現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動にける資金（現金及 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなび現金同等物）の っています。
範囲- 22 -

６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産本となる重要な事
項

及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。
①②

信託現金及び信託預金
信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託

③

建設仮勘定
信託借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間期の費用として処理しております。

［中間貸借対照表に関する注記］※１．担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。
第14期（平成25年12月31日）

第15期中間期（平成26年６月30日）

現金及び預金6,328,424千円

4,386,867千円

機械及び装置101,572千円

108,040千円

工具、器具及び備品

374,761千円

483,742千円

信託建物

52,609,359千円

51,692,986千円

信託構築物

579,472千円

568,528千円

信託機械及び装置

205,494千円

227,956千円

信託工具、器具及び備品

71,564千円

64,324千円

82,502,566千円

82,210,964千円

14,573千円―千円

19,774,039千円

19,774,039千円

162,561,828千円

159,517,450千円

信託土地
信託建設仮勘定
信託借地権
合計
担保を付している債務は次のとおりです。

第14期（平成25年12月31日）

第15期中間期（平成26年６月30日）

短期借入金

2,669,150千円―千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

13,701,860千円
55,913,055千円

10,762,786千円
58,588,198千円

72,284,065千円

69,350,984千円

合計※２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
第14期（平成25年12月31日）
信託建物

24,921千円

第15期中間期（平成26年６月30日）
24,921千円※３．投信法第67条第４項に規定する最低純資産額
第14期（平成25年12月31日）
50,000千円- 23 -

第15期中間期（平成26年６月30日）
50,000千円

［中間損益計算書に関する注記］※１．不動産運用損益の内訳
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

自至

第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

Ａ．不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料
変動賃料
運営委託収入3,964,047千円
565,413千円
169,401千円

4,394,576千円
4,698,862千円

640,603千円
370,918千円

5,406,097千円

その他不動産運用収入
駐車場使用料
その他付帯収益26,185千円
8,033千円

水道光熱費収入47,542千円
245千円

その他
不動産運用収益合計

25,326千円
8,413千円
82,007千円

51,317千円
13,041千円

4,780,870千円

98,099千円
5,504,197千円

Ｂ．不動産運用費用
不動産運用費用
支払地代・その他賃借料
固定資産税等

216,348千円
358,136千円

231,569千円
401,595千円

外注委託費（注）
損害保険料

66,223千円
12,635千円

81,990千円
12,915千円

1,122,277千円
3,108千円

1,168,283千円
2,802千円

修繕費
水道光熱費

15,039千円
47,426千円

10,877千円
52,703千円

信託報酬

21,888千円
1,528千円

減価償却費
固定資産除却損

その他
不動産運用費用合計
Ｃ．不動産運用損益（Ａ－Ｂ）

1,864,611千円

18,918千円
2,170千円

1,983,828千円

1,864,611千円

1,983,828千円

2,916,258千円

3,520,368千円（注）第14期中間期の外注委託費には、運営委託費が18,612千円、第15期中間期の外注委託費には、運営委託費が31,724千円含まれております。

※２．不動産等売却損益の内訳
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

ホテルビスタ橋本自至

第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

ドーミーインなんば

不動産売却収入

380,000千円

700,000千円

不動産売却原価

593,174千円
10,360千円

683,986千円
16,000千円△223,535千円

13千円

その他売却費用
不動産売却損益※３．固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

信託建物

9,950千円- 24 -

自至第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日―千円

※４．減価償却実施額は、次のとおりです。
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

有形固定資産無形固定資産自至第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

1,116,559千円
6,135千円

1,162,591千円
6,109千円［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

自至

第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日※１発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口総口数

20,000,000口

20,000,000口

発行済投資口数

2,621,281口

2,621,281口［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自至
現金及び預金第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

自至

第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

6,583,697千円

4,403,416千円

信託現金及び信託預金

5,269,474千円

5,480,243千円

現金及び現金同等物

11,853,172千円

9,883,660千円［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第14期（平成25年12月31日）

第15期中間期（平成26年６月30日）

１年以内

1,483,459千円

1,421,185千円

１年超

7,452,533千円

6,772,440千円

合計

8,935,992千円

8,193,625千円- 25 -

［金融商品に関する注記］
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
第14期（平成25年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

6,356,081

6,356,081―(2）信託現金及び信託預金

6,197,207

6,197,207―

資産計

12,553,289

12,553,289―(3）短期借入金

2,669,150

2,669,150―(4）１年内返済予定の長期借入金

13,701,860

13,701,860―(5）投資法人債

2,500,000

2,500,250250(6）長期借入金

55,913,055

55,913,055―

負債計

74,784,065

74,784,315

250(9,030)(9,030)―(7）デリバティブ取引（※）
第15期中間期（平成26年６月30日）

中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

4,403,416

4,403,416―(2）信託現金及び信託預金

5,480,243

5,480,243―

資産計9,883,660

9,883,660―(4）１年内返済予定の長期借入金

10,762,786

10,762,786―(5）投資法人債

4,500,000

4,519,900

19,900(6）長期借入金

58,588,198

58,588,198―

負債計73,850,984

73,870,884

19,900(7）デリバティブ取引（※）(209,384)(209,384)―（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(3）短期借入金、（4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：千円）区分

第14期
平成25年12月31日

第15期中間期
平成26年６月30日

預り敷金及び保証金

2,010,520

2,010,520

信託預り敷金及び保証金

2,615,148

2,542,248

合計

4,625,668

4,552,768- 26 -

賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

［有価証券関係に関する注記］
第14期（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
第15期中間期（平成26年６月30日）
該当事項はありません。

［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
第14期（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
第15期中間期（平成26年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
第14期（平成25年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

契約額等

デリバティブ取引
の種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

34,907,250

34,907,250

金利キャップ取引

長期借入金

9,413,500

9,413,500

うち１年超

時価

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格
等によっていま32,749す。

△41,779

第15期中間期（平成26年６月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

契約額等

デリバティブ取引
の種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

45,028,250

45,028,250

金利キャップ取引

長期借入金

9,413,500

9,413,500

うち１年超［持分法損益関係に関する注記］
第14期（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
第15期中間期（平成26年６月30日）
該当事項はありません。

［資産除去債務に関する注記］
第14期（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。
第15期中間期（自至平成26年１月１日

平成25年12月31日）

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
- 27 -

時価

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格
等によっていま8,539
す。

△217,923

［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報第14期中間期（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2,120,490

ホテル不動産運用事業

株式会社共立メンテナンス

618,077

ホテル不動産運用事業

第15期中間期（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2,170,638

ホテル不動産運用事業

株式会社第一ビルディング

934,200

ホテル不動産運用事業

株式会社共立メンテナンス

578,739

ホテル不動産運用事業- 28 -

［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
用途

自
至

第14期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

自至

第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

ホテル

期首残高

128,342,605

155,753,667

期中増減額

27,411,061△1,204,035

中間期末（期末）残高

155,753,667

154,549,631

166,237,000

172,213,000中間期末（期末）時価（注１）中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び施設利用権を除きます。）の金額は含みません。
（注２）期中増減額のうち、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ（26,354百万円）及びイビス スタイルズ 京都ステーション（6,765百万円）の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本（593百万円）、パールホテル茅場町の売却（3,170百万円）及びドーミーインなんばの減損損失（516百万円）によるものであり、第15期中間期の主な減少額はドーミーインなんばの売却（683百万円）及び減価償却費（1,057
百万円）によるものです。
（注３）中間期末（期末）時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、ドーミーインなんばの第14期末時価には譲渡価額を記載しています。

［１口当たり情報に関する注記］
１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
第14期（平成25年12月31日）
１口当たり純資産額

第15期中間期（平成26年６月30日）

34,241円

33,083円

１口当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

１口当たり中間純利益

自至第15期中間期
平成26年１月１日
平成26年６月30日

615円

852円

1,429,043

2,234,903

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る中間純利益（千円）

1,429,043

2,234,903

期中平均投資口数（口）2,322,607

2,621,281（算定上の基礎）
中間純利益（千円）（注）１口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。

- 29 -

［重要な後発事象に関する注記］
１．資産の取得について
本投資法人は、平成26年７月９日付でベストウェスタンホテル札幌中島公園を取得しました。
取得資産の名称

ベストウェスタンホテル札幌中島公園

特定資産の種類

不動産信託受益権及びホテルに付随する動産

用途別区分

ホテル

所在地（住居表示）

北海道札幌市中央区南８条西３丁目10-10

取得日

平成26年７月９日

取得先

グローバル・アセット・トゥエンティワン・
ホールディング特定目的会社

取得価格（注）6,797百万円（注）取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
なお、平成26年12月27日付でエイ・エイ・ピーシー・ジャパン株式会社へ運営委託する予定です。

２．資金の借入れについて
本投資法人は、平成26年７月９日に上記１.「資産の取得について」に記載した信託受益権の取得資金に充当するため、下記のとおり資金の借入れを行いました。
（１）タームローン３
借入先

株式会社三井住友銀行

借入金額

4,800百万円

利率

基準金利（全銀協1ヶ月日本円TIBOR）＋0.40％

借入日

平成26年７月９日

元本返済方法

期限一括返済元本返済期日平成27年７月９日

担保有担保（２）タームローン４
借入先

三井住友信託銀行株式会社

借入金額

2,000百万円

利率

基準金利（全銀協1ヶ月日本円TIBOR）＋0.40％

借入日

平成26年７月９日

元本返済方法

期限一括返済元本返済期日平成27年７月９日

担保有担保- 30 -

３．資産の取得の決議
本投資法人は、平成26年８月20日に開催した役員会において、下記記載の取得予定資産を取得することを決議しています。
取得予定資産の名称

メルキュールホテル札幌

メルキュールホテル沖縄那覇

不動産信託受益権及びホテルに付随す

不動産信託受益権及びホテルに付随す

る動産

る動産

用途別区分

ホテル

ホテル

所在地（住居表示）

北海道札幌市中央区南４条西２丁目２４

沖縄県那覇市壺川３丁目３-19

取得予定日

平成26年９月30日

平成26年９月30日

取得先

三井不動産株式会社

壺川合同会社

取得予定価格（注）6,000百万円

3,000百万円

特定資産の種類（注）取得予定価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．新投資口の発行及び投資口の売出しについて
本投資法人は、上記３.「資産の取得の決議」に記載した信託受益権の取得資金等に充当するため、平成26年８月20日及び平成26年９月２日に開催した役員会において、公募による新投資口の発行及び投資口の売出しに関する決議を行い、以下のとおり、平成26年９月９日に新投資口の発行に係る払込が完了しました。
この結果、出資総額は59,024,923千円、発行済投資口数は2,791,281口となりました。
（ａ） 新投資口発行（一般募集）
発行新投資口数 170,000口
発行価格 １口当たり61,912円
発行価格の総額 10,525,040,000円
払込金額（発行価額）１口当たり 59,880円
払込金額（発行価額）の総額 10,179,600,000円
払込期日

平成26年９月９日（ｂ） 投資口売出し
売出口数 170,000口（ｃ） 資金使途
今回の公募に係る資金調達については、本投資法人による上記３．「資産の取得の決議」に記載した
特定資産の取得資金の一部及び既存借入金の返済資金の一部に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又はその他の借入金の返済資金の一部に充当します。
５．資金の借入れの決議
本投資法人は、上記３.「資産の取得の決議」に記載した信託受益権の取得資金の一部及び既存借入金の一部借換え並びに期限前弁済にかかる資金に充当するため、平成26年８月20日に開催した役員会において、総額17,676
百万円（予定）の資金の借入れを決議しています。なお、借入れの実行日は平成26年９月30日を予定しており、借入先、元本返済期日等の詳細は未定です。

- 31 -

５【販売及び買戻しの実績】
計算期間

販売日

販売口数

第14期

平成25年４月17日

510,000口

０口

2,621,281口

第15期中

平成26年９月９日

170,000口

０口

2,791,281口（注）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

- 32 -

買戻し口数

発行済口数

独立監査人の中間監査報告書
平成26年９月19日

ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野島

浩一郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米永

隆司㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第15期計算期間の中間計算期間（平26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の平成26年６月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
中間注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の取得、資金の借入れ、資産の取得の決議、新投資口の発行及び投資口の売出し、ならびに資金の借入れの決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）
１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上