資料1

第8期

弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（計画期間：令和3年度～令和5年度）
素案骨子

目次

１ 総論
（１）計画の趣旨（２）計画の位置づけ（３）計画期間の設定

２ 当市の高齢化の状況…P2…P3…P3（１）人口と高齢化の推移（２）要介護認定者数の推移…P4…P5

３ 第７期事業計画の取組状況と課題（１）介護予防と自立支援介護の推進（２）地域包括ケアの推進（３）高齢者の社会参加・生きがいづくりの推進（４）認知症対策の推進（５）施設福祉サービス等の充実（介護施設以外）（６）介護保険事業の円滑な運営（７）その他高齢者への支援

P6 ~ P7P8 ~ P9
P10
P11~P12
P13~P14
P15P15

４ 第８期計画の方向性と取り組むテーマ（１） 弘前市総合計画における高齢者施策（２） 第８期計画の目標・とりくみP16P17～P21１１ 総論

（１）計画の趣旨

第７期の計画第８期の計画「高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまち」を目指して、地域包括ケア体制を深化させるとともに、介護保険を持続可能な制度としていくために、高齢者の介護予防、健康づくりの推進、介護保険サービスの適正化などに向けて取り組む計画としました。

「高齢者が、地域の中で生きがいと役割、居場所を持ちながら、できるだけ介護に頼らない、活き活きと自立した社会生活を送れるまち」を目指して、第７期で計画で構築した地域包括ケア体制をさらに深化させるとともに、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年及び団塊の世代ジュニアが６５歳以上となる２０４０年に向けて、介護保険を持続可能な制度とするために各種事業に引き続き取り組み、８０５０問題など、高齢者が抱える複合的な問題への対応可能な体制づくりを検討していきます。

２

（２）計画の位置づけ
高齢者福祉計画は、老人福祉法第２０条の８に基づく老人福祉計画です。
これは、当市におけるすべての高齢者を対象としたものです。
一方、介護保険事業計画は、介護保険法第１１７条の規定に基づく計画です。
これは、介護等が必要な高齢者を対象とするもので、介護保険サービス等の必要量とその供給体制等に係る事項について定める計画です。
高齢者に関する福祉施策と介護保険事業を総合的・体系的に実施していくため、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定します。

（３）計画期間の設定
当市では、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体のものとして策定することから、計画期間を同一とし、令和３年度から３年間とし、令和５年度に見直しをすることとします。

３

２ 当市の高齢化の状況（１）人口と高齢化の推移

200,000

平成27年 令和2年
(2015年) (2020年)

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年(2025年) (2030年) (2035年) (2040年) (2045年)

180,000
160,000
140,000

0～14歳

19,44017,517

15,777

14,231

12,753

11,457

10,129

45.0%42.6%
40.5%
34.3%

26,77728,38032.2% 31,672

25,403

26,27529.4%

120,000

105,791

97,50089,87982,10274,90866,71559,21580,00025,403

26,27523,377

21,91020,81920,52820,02230.0%

33,07932,68921,91020,528105,791

97,50089,87925.0%

31,554

20,81960,00065～74歳

35.0%

33,04423,377100,000

15～64歳

36.3%

40.0%

38.1%

20.0%
20,02215.0%

82,10274,90840,00066,715

10.0%

59,2155.0%

20,000

75歳以上

高齢化率

26,77729.4%

28,38032.2%

31,672

34.3%

33,044

36.3%33,079

38.1%

32,68940.5%

31,55442.6%

19,44017,517

15,777

14,231

12,753

11,457

10,129

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

(2015年)(2020年)(2025年)(2030年)(2035年)(2040年)(2045年)

00～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

0.0%

高齢化率

出展：国立社会保障・人口問題研究所（平成30年推計による）※2015年は国勢調査による数値

４

（２）要介護認定者の推移
要介護認定者の推移

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和7年度

25.0%
14,000
認定者数

10,43910,492

10,484

10,651

10,491

10,654

10,663

12,000

19.0%

19.0%

18.9%

19.2%

19.2%

19.1%

20.0%
19.1%

10,000
15.0%
前期高齢者

1,205

1,169

1,141

1,114

1,076

1,038

964

う
ち

8,000
6,000

後期高齢者

9,045

9,124

9,175

9,371

9,413

9,454

9,540

10.0%

4,000
5.0%
2,000

認定率

19.0%

19.0%

18.9%

19.2%

19.2%

令和元年度までは実数、令和2年度以降は弘前市独自推計による

19.1%

19.1%

00.0%
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和7年度
要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護４

要介護5

認定率

５

３ 第7期事業計画の取組状況と課題（１）介護予防と自立支援介護の推進
第7期計画

実施状況

課題

介護予防・日常生
活支援総合事業

平成２９年４月から移行した介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を継続して実施。
○訪問型サービス（従来の介護予防訪問介護サービス）○通所型サービス（従来の介護予防通所介護サービス）○通所型サービスＣ（短期集中型サービス）※二次予防事業介護予防通所事業を移行○住民ボランティア、ＮＰＯ、地域住民等主体の介護予防の取り組みの充実☆第7期期間に（平成31年4月～）創出したサービス◎訪問型サービスＡ（名称：生活支援サービス）※在宅福祉サービス生活支援事業を移行◎通所型サービスＡ（名称：生きがい対応デイサービス）※在宅福祉サービス生きがい対応型デイサービスを移行◎通所型サービスＢ（名称：地域型デイサービス）※住民主体のサービス（高齢者ふれあいの居場所で実施）
一般介護予防事業○高齢者健康トレーニング教室○筋力向上トレーニング教室（令和元年５月～）○パワリハ運動教室（平成３１年４月～）○高齢者ふれあいの居場所

一般介護予防事業による高齢者の集いの場（高齢者ふれあいの居場所）が担うことで、住民主体の通所型サービスＢの実施につながっているが、住民主体の訪問型サービスＢを実施できる地域ボランティア組織となるまでには至っていない状況です。
高齢者ふれあいの居場所の増加が鈍化しています。
高齢者の移動手段の問題が地域課題として挙げられていますが、移動支援を担うことができる訪問型サービ
スＤの実施が難しい状況です。
○介護予防ケアマネジメント体制の強化
総合事業対象者の増加に伴い、介護予防ケアマネジメ
ントを担う地域包括支援センターの業務が増加し負担となっており、負担を軽減していく体制強化が求められています。

６（１）介護護予防と自立支援介護の推進
第7期計画

実施状況

介護予防と自立支援介護の推進
自立支援介護推進事業

自立支援・介護予防等の推進（ア）パワーリハビリテーション推進事業費補助金
弘前市パワーリハビリテーション推進協議会の活動を支援するための補助金を交付（平成３０年度から実施）（イ）認知症あんしん生活実践塾
認知症の人へのケアの実践を学ぶ講習会の開催
平成３０年度 ６回開催 延べ５０人参加
令和元年度
６回開催 延べ４０人参加（ウ）介護機器導入事業費補助金
介護事業者が介護度改善に効果的なパワーリハ
ビリテーションマシンの購入費用の一部を補助
平成３０年度 ３件令和元年度
１件（エ）要介護度改善支援奨励事業
特別養護老人ホームや老人保健施設入所者や通所サービス利用者の要介護度改善に応じて、サービスの質を評価し奨励金を交付
平成３０年度交付 ３０施設 ９３人
令和元年度交付２０施設 ５４人

課題（ア）弘前市パワーリハビリテーション推進協議会は
平成３０年１月に発足し、研修会の開催によるパワーリハビリテーション推進に向けた活動を行っており、引き続き高齢者のパワーリハビリテーションに携わる職員の増加やスキルアップを図っていくことが必要です。
（イ）講習会へ参加する人数が減少しており、周知の強化や講習メニューについての検討が必要となっております。
（ウ）平成２７年度から実施、令和元年度までに１１件の補助を行っており、パワーリハビリテーションマシンの導入が浸透したと考え、令和元年度までの事業としました。
（エ）平成３０年度の介護報酬改定により、リハビリ強化体制などを評価する加算が創設されたことを受け平成３０年度までの事業としました。

７（２）地域包括ケアの推進
第7期計画

実施状況

課題地域包括支援セン
ターの体制強化

平成19年度地域包括支援センター開設当初から、３職種（保健師もしくそれに準ずる看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員）を各1人、3人で対応する体制から、圏域の高齢者人口数に応じて、第7期から7か所の地域包括支援センターに4～7人の配置として体制を強化しています。

高齢者虐待、８０５０問題といった複数の課題を抱える世帯への対応の増加、総合事業開始による事業対象者の増加に伴う事務量の増加が顕著であり、更なる体制の強化が求められていることに加えて、高齢者人口数に応じた日常生活圏域の見直しが必要な状況になっています。

在宅医療・介護の連携推進

弘前市医師会に在宅医療・介護連携推進事業を委託にて多職種連携のための研修会、訪問看護や介護支援専門実施。
員をテーマとした研修会を開催するなど、地域包括ケ同事業連携の検討から、令和元年7月救急搬送時などのた アシステム構築のための取組を推進しているが、更なめに安心カードを導入。
る連携強化が求めらています。
令和元年7月には新たに津軽圏域の訪問看護協議会が設立。

地域ケア会議の推進

地域ケア会議の有効な開催に向け、市主催で研修会を開催しスキルアップを図っています。
医師会・薬剤師会・歯科医師会と調整し、医療関係者の地域ケア会議への参加による医療との連携強化を推進。
地域ケア推進会議で抽出された市の課題を地域包括支援センター運営協議会で検討実施。

地域ケア個別会議は、個別の高齢者世帯への検討が深化してきていますが、複数の地域ケア個別会議から共通の地域課題を抽出を行い、地域ケア推進会議で検討する点についてスキルアップが必要となっております。

８（２）地域包括ケアの推進
第7期計画

実施状況

課題

生活支援の充実・地域づくり

市全体の第１層生活支援コーディネーターは、弘前市社協に委託して実施。７つの日常生活圏域ごとに配置が必要な第２層生活支援コーディネーターの配置に向けて関係機関と調整中。

第2層生活支援コーディネーターについて、地域移住民での配置を目指しましたが、担い手の確保が困難であり、地域包括支援センターなど関係機関と調整していますが、配置できていない状況にあります。

安心安全見守りネットワーク事業

平成25年度に身寄りのない一人暮らし高齢者等の見守りネットワークを構築し、異変を発見した場合、市職員が現場へ駆けつけるなどの必要な対応を早期に実施しています。

年々増加する孤立死を防ぐため、地域における見守り活動の重要性を認識してもらい、地域による見守り体制（地域の見守る目）の機能を強化していく必要があります。

ほのぼのコミュニ
ティ２１推進事業

在宅の一人暮らし高齢者等の孤独解消のため、弘前市社会福祉協議会の委託により、住民ボランティアによる「ほのぼの交流員」が高齢者等の家を訪問し、見守りを兼ねた交流を実施しています。

住民ボランティアの不足により、交流事業が実施されていない地区があることから、地域で活動できる人材を確保していく必要があります。

権利擁護事業

平成１５年開設の弘前市成年後見支援センターが、成年後見制度の活用拡大、広域的実施を目指し、令和２年４月から弘前圏域権利擁護支援センターとしてヒロロに移転し事業開始。
市、地域包括支援センター、警察が連携し、高齢者虐待、消費者被害などの問題への対応を実施。

高齢者虐待ケースが徐々に増加傾向にあり、虐待ケースへの対応や成年後見制度活用を図るなど、時間と労力を要することから、地域包括支援センター職員の負担軽減に向けた対応が課題となっています。
成年後見制度の周知と市民後見人の育成が必要となっています。

９

（３）高齢者の社会参加・生きがいづくりの推進
第7期計画

実施状況

課題

老人クラブへの支援

高齢者の生きがいや健康づくりに寄与することを目的に、市内老人クラブや市老人クラブ連合会が実施する活動に対し、補助金を交付しています。

定年延長に伴う働く高齢者の増加や、老人クラブ以外での高齢者活動の場の多様化により、老人クラブへの加入者数及びクラブ数が年々減少しています。

敬老大会

市民が高齢者の福祉について理解と関心を深めるとともに、高齢者に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す
ため、弘前市社会福祉協議会が実施する敬老大会事業に対し、補助金を交付しています。
令和元年度中に、地区社会福祉協議会及び各町会からの意見・要望を踏まえ、対象年齢の段階的な引き上げ（７５歳→７７歳）等、補助内容を見直しを行いました。
※令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、敬老大会は中止。

高齢化に伴い、敬老大会運営に携わる民生委員やスタッフ等の担い手が不足している等の意見があり、今後の運営方法やあり方について検討する必要があります。

健康・生きがいづ
くりの推進事業

高齢者の健康と生きがいづくりの推進を図るため、弘前市社会福祉協議会が各競技団体と共催で冬場に実施する「ふれあい高齢者スポーツ親善大会（４競技）」に係る運営費に対し、補助金を交付しています。

対象となる４競技の参加者の状況は横ばい状態が続いています。

高齢者への就労支援

高齢者の就業相談や臨時的・短期的な就労機会の提供（斡旋）の事業活動を実施している「公益社団法人弘前市シルバー人材センター」に対し、新規就業先の開拓、就業者数増につなげるための支援をするため、補助金を交付しています。

全国シルバー人材センターでは増加している高齢者の受け皿として会員数を現在の70万人から100万人とする目標を掲げており、弘前市シルバー人材センターにおいても会員の増員・確保に向けた取り組みが必要であります。

10（４）認知症対策の推進
第7期計画

実施状況

課題

認知症の理解のための普及・啓発活動の推進

地域住民が認知症への正しい理解を深めることが重要であり、認知症サポーターの養成を推進し、平成３０年度は市職員全てが養成講座を受講、小中学校での開催を依頼、地域包括支援センターから地域企業等に受講を働きかけています。
地域包括支援センターと地域住民等が協力し、道が分からないといった様子の認知症の人を発見した際の声掛け訓練を開催しています。

認知症サポーター養成講座受講者数は、令和元年度末に11,468人と順調に増加してきていますが、第７期計画の目標数12,192人に至っておらず、人口に占める認知症サポーター数割合が、全国は9.372％、青森県では8.882％、弘前市は6.666％とまだまだ低い状
況にあり、引き続き多くの認知症サポーターを養成していくことが必要です。

早期診断・早期対応のための支援体
制整備

認知症初期集中支援チーム検討委員会を平成29年7月に認知症に関する相談は、地域包括支援センターに行わ設置、認知症初期集中支援チームを平成29年11月に設置、 れることが多く、認知症初期集中支援チームに直接家対象者平成30年度9件、令和元年度10件に対し、訪問に 族等からの相談が行われていない状況を踏まえ、認知よる把握、認知症サポート医等を含めたチーム員会議を症初期集中支援チームに関する周知を推進していくこ
開催し、認知症高齢者へのアプローチを着実に実施してとが必要であります。
います。

医療・介護等の適切な連携推進

認知症ケアパスを平成29年度末（平成30年3月）に作成、 市及び各地域包括支援センターに配置している認知症
平成30年度以降に医療等の関係機関、民生委員等地域関地域支援推進員による今後の活動に関して、より地域係者に配布、令和2年度には内容の一部追加修正を実施し に密接な活動ができないか検討し、実施していくことています。
が必要です。
認知症地域支援推進員が企画・運営し、平成31年2月、令和2年2月に認知症介護者教室を開催、認知症に関する講話、相談等を実施しています。

11（４）認知症対策の推進
第7期計画

実施状況

課題

認知症の人の介護者への支援

認知症の人と家族の会が定期的に開催している集いの周知を市ホームページ等で行うなど取り組みを推進しています。
地域包括支援センターや社会福祉法人等が中心となって開催している認知症カフェに関し、認知症ケアパスや市ホームページなどを活用して開催の周知を実施しています。

認知症カフェは、７つの日常圏域全てでの実施には至っていないことから、各圏域での開催の必要性を含めた検討が必要となっております。
認知症の人の家族に対し、市主催の認知症あんしん生活実践塾を周知し、数多く参加していただくことが課題となっております。

健康講座

地域包括支援センターの出前講座メニューとして、町会関係者、民生委員、金融機関等の企業に開催を働きかけています。

地域等からの要請は認知症サポーター養成講座多く、認知症予防講座の申し込みが少ない状況です。

在宅福祉サービス①高齢者等の緊急時の安否確認や、一時的な居住機会を確保するため、安心安全見守りネットワーク事業や在宅高齢者短期入所事業を実施しています。
②在宅高齢者等の安全と介護する家族や家計を支援するため、緊急通報システム事業、ねたきり高齢者寝具丸洗いサービス事業、ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業を実施しています。
③高齢者の健康や安全の保持並びに生きがいづくりの推進を図るため、高齢者鍼灸等施術料助成事業、歩行安全杖支給事業、健康・生きがいづくり推進事業を実施しています。

地域による見守り機能の強化（安心安全見守りネットワーク事業）や、新たな短期入所先の確保（在宅高齢者短期入所事業）が必要となっております。
健康・生きがいづくり推進事業で実施しているゲート
ボールなどの競技への参加者は横ばい状態となっており、新たな競技の検討や参加者の掘り起こし等が必要となっています。

12

（５）施設福祉サービス等の充実（介護施設以外）
第7期計画

入所・入居施設実施状況①養護老人ホーム
施設数
2か所
入所定員数 190名 ※弘前市措置者139名②軽費老人ホーム（Ａ型）
施設数
1か所
入所定員数50名③ケアハウス
施設数
3か所
入所定員数
９０名④生活支援ハウス
施設数
3か所
入所定員数48名 ※入所者数35名

課題
養護老人ホームについて、入所を希望する方は年々増加傾向にありますが、入所待機者が常時約４５名いるため、入所までに最低でも１年以上の時間を要しています。

※令和2年7月現在

健康・生きがいづくりのための施設①老人福祉センター（5か所）
平均利用者 50,200人/年 （H30、R1の平均値）②生きがいセンター（1か所）
平均利用者 11,096人/年 （H30、R1の平均値）

施設の老朽化により、維持管理が課題となっています。
今後は高齢者のみならず、多世代交流を目的とした施設への転換等を含めた検討をする必要があります。

13

（５）施設福祉サービス等の充実（介護施設以外）
第7期計画

高齢者住宅における生活支援や情報提供

実施状況①高齢者世話付住宅
7か所 ２３９戸（＋１８戸）
生活援助員 ９名（＋１名）※＋分は平成３０年青葉団地B棟完成による増加

課題
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居状況と空き状況については、市への報告義務が無いことから、市ではその情報を把握しておらず、市から各施設へ問い合わせをし、確認している状況です。

②有料老人ホーム
施設数６５か所（＋７か所）
入所定員２，０５８人（＋２４７名）③サービス付き高齢者向け住宅
住宅数２７か所（＋２か所）
戸数６００戸（＋４８戸）

14

（６）介護保険事業の円滑な運営
第7期計画

実施状況

課題

介護サービス相談体制の強化

８名の介護相談員が依頼を受けた介護施設等へ訪問し利用者の不安や不満、疑問などの相談を受け付け、介護提供事業者や行政との橋渡しを行っています。

相談員が現在１名の欠員で補充できていない状況にあります。
次年度より対象となる施設の種類が増えることから相談体制の整備が必要となっています。

訪問件数
平成３０年度令和 元年度

介護給付費適正化の推進

２１０件
２０１件

ケアマネジャー研修会
ケアプラン作成研修会
ケアプラン点検業務
住宅改修・福祉用具点検事業

新型コロナウィルスへの対応の為、先送りされている事業もあり、今後、感染症対策を講じてから実施していくことが必要となっています。

（７）その他高齢者への支援
第7期計画

災害への対策実施状況

課題

自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの方々を「避難行動要支援者」として事前に把握し、災害等による緊急時の避難支援や安否確認などの支援を実施するための基礎となる「避難行動要支援者名簿」を作成しています。

登録する際に支援する地域支援者がみつからない、自主防災組織が設置されていない地域があるなどすべての対象者へ円滑な対応できていない部分を改善する必要性があります。

15

４ 第８期事業計画の方向性と取り組むテーマ
弘前総合計画における高齢者施策
リーディングプロジェクト

分野別政策

高齢者の地域での見守り体制を強化するとともに、高齢者の介護予防と自立支援介護、地域包括ケアの構築、認知症対策を強化し、子供の教育から高齢者の社会参加まで、地域全体で支え合う環境を整え、高齢者も外出・社会参加しやすい都市の形成を進める取り組みを進めています。

高齢者が、地域の中で生きがいと役割、居場所を持ちながら、できるだけ介護に頼らない、活き活きと自立した社会生活を送れる環境を整えるとともに、認知症にならないような支援や認知症になった人への見守りなど地域が一体となって高齢者を支援する体制をめざしています。

16

基本目標

介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

地域共生社会の実現（地域包括ケアの推進）

一般介護予防事業を推進し、介護予防に取り組む高齢者の増加を図ります。
住民主体の通いの場（高齢者ふれあいの居場所）の増加を推進するとともに、居場所を活用した高齢者の保健事業と介護予防事業の一体化事業を実施していきます。
老人クラブや町会など、地域による健康づくりをサポートしていきます。

地域包括ケアの中核的な役割を担う地域包括支援センターの体制を強化します。
生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合い体制づくりを推進します。
多様なサービス（住民主体のサービス）の実現に向けて取り組んでいきます。
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮など重層的支援を包括的に実施する体制の整備に向けた検討を推進します。

認知症施策の総合的推進
認知症初期集中支援チーム活動を推進し、認知症の早期発見、治療などにつなげていきます。
認知症地域支援推進員による活動や、ただいまサポート事業登録者、協力事業者の増加を図り、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを継続していきます。
認知症サポーターの養成を推進し、「チームオレンジ」の設置に向けた体制づくりに取り組んでいきます。
17介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
一般介護予防事業の推進

介護予防・日常生活支援総合事業

高齢者健康トレーニング教室や筋力向上トレーニング教室などの健康や基礎体力向上の事業を引き続き推進していきます。
高齢者ふれあいの居場所の増加に向けた地域資源の発掘、サポートしていく体制づくりを進めていきます。

現在実施している介護予防・日常生活支援総合事業を継続して推進していきます。
地域ボランティア、NPO、地域住民主体の介護予防のサービスの実現に向けて取り組んでいきます。

高齢者の生きがいづくり

高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施

定年延⾧などによる働く高齢者の増加に対応するため、弘前市シルバー人材センターとの連携強化や事業の支援を検討していきます。
高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援する取組を計画します。
（老人クラブ支援、敬老大会など）

通いの場等においてフレイル予防などの健康教育や健康相談、フレイル状態にある方への状態に応じた保健指導などを計画していきます。

18

地域共生社会の実現（地域包括ケアの推進）
地域包括ケアセンターの体制強化

在宅医療・介護の連携

高齢者虐待、8050問題などの複数の課題を抱える世帯への対応増、総合事業対象者増による事務量増へ対応するため体制強化を検討します。
高齢者人口に応じた日常生活圏域の見直しを計画します。

医師会、薬剤師会、歯科医師会と調整を取りながら地域ケア会議へ医療関係者が参加できるよう連携強化を図ります。
安心カード事業の普及を推進していきます。

高齢者の住まいの在り方

重層的支援体制の整備

地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等の各圏域内への整備など一人暮らしの高齢者などが住み慣れた地域で暮らし続けることができる計画を検討します。

本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」体制づくりを実施するため、障がい、こども、生活困窮関連部署と協議を行い、体制の整備を進めていきます。

19

認知症施策の総合的な推進
認知症施策推進大綱

認知症になっても住み続けられるまち認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していきます。

住み慣れた地域で暮らし続けられよう、成年後見制度の利用をはじめとする権利擁護事業を推進していきます。
認知症地域支援推進員による活動や、ただいまサポート事業の利用による安心して暮らせる地域づくりを継続していきます。

認知症に対する相談窓口体制の強化
家族や病院、地域包括支援センターが認知症初期集中支援チームと協力し認知症高齢者へのアプローチを着実に実施できるよう計画します。

認知症に対する知識の普及・啓発
認知症サポーター養成講座を引き続き実施し普及・啓発を図ります。
「チームオレンジ」の設置に向けた体制作りを推進していきます。

20

高齢者施策の体系図
高齢者施策［生きがいづくりの事業］
・健康・生きがいづくり事業
・老人クラブ運営補助事業
・敬老大会事業・老人福祉センター［介護保険以外の施設］
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・生活支援ハウス など［家族介護者を支援する事業］
・ねたきり高齢者寝具丸洗いサービス事業
・ねたきり高齢者紙おむつ支援事業
・在宅高齢者短期入所事業［地域包括ケアに資する事業］
・在宅患者訪問歯科診療事業
・見守りネットワーク事業
・地域ケア会議活用事業
・ほのぼのコミュニティ２１推進事業
・緊急通報装置貸与事業

1号被保険者
介護（予防）サービス［在宅サービス］
・訪問介護
・訪問看護
・通所介護
・通所リハビリテーション
・福祉用具貸与
・短期入所生活介護［地域密着型サービス］・認知症対応型通所介護・認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護（短期）・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型通所介護・定期巡回・臨時対応型訪問介護看護［施設サービス］
・特別養護老人ホーム
・介護老人福祉施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院

地域支援事業［介護予防・日常生活支援総合事業］〇介護予防・生活支援サービス
・訪問型サービス
・通所型サービス
・介護予防支援事業〇一般介護予防事業
・地域介護予防活動支援事業
・介護予防普及啓発事業［包括的支援事業・任意事業］〇包括的支援事業
・在宅医療・介護連携の推進
・認知症支援事業〇任意事業
・介護給付費適正化事業
・家族介護支援事業

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