平成２９年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成３０年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２・・・

３・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

6
８
９1０1１・・・

別添

４．評価結果（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標（3） 参考資料
平成２９年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出）根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 78 条の 2
(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例)

第 78 条の 2 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第 28 条から第 30 条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第３号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後３月以内に、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第１項の評価は、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第29条の規定は、第１項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問
藤上 博之
中国税理士会下関支部税理士
佐藤 倫弘
下関商工会議所総務部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団常務理事
２．評価を実施した経過(1) ６月 2９日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月１７日
第 2 回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅴ、大項目Ⅵ、大項目Ⅰ(3) ７月２５日
第３回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅱ、大項目Ⅲ、大項目Ⅳ(4) ７月３１日
第４回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していない
Ⅰ－1－② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標【評価基準】年度計画
区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

年度計画を上回る成果が認められる。
(評価委員会が特に認める場合）
年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取組がやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取組が不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価

少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※1 の到来は、国、地方の厳しい財政状況などと相まって、大学に生き残りをかけた競争を要請する一方で、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する地方創生への取組が国、地方をあげて行われている現在において、地方の公立大学が果たすべき役割の重要度とそれに伴う期待は益々増加している。
こうした認識の下、平成２９年度の評価については、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。

教育の項目に関しては、一般入試志願者が３,９６４人と年度目標数値（３,６００人）を上回ったこと、及び就職決定率が９８.６％と高水準であったことは、非常に高く評価できる。
一方、大学院においては、入学者が定員を下回る状況が続いており、教員の大学院教育へのモチベーションの維持・向上を図るなど、抜本的な対策が必要である。学士課程、修士課程のいずれにおいても、教育の質の更なる向上を目指して、様々な取組を実行することを期待する。

研究の項目に関しては、出版助成を１件実施するなど、学術研究成果の発表に意欲的に取り組んだ点は評価できるが、科学研究費助成事業※2 への申請率については年度計画の７５％を上回る取組をなお一層推進されたい。

地域貢献の項目に関しては、公開講座やテーマ講座を積極的に行い、地域の教育活動に貢献している。また、初等・中等教育との連携について、活発な活動が行われたことは評価できる。引き続き、学生が地域に出て、市民と関わり合いを持つ機会を増やして－3－いくことを求める。
なお、受託研究の実績は無かったが、１件の受託事業があった。今後も、地域のシンクタンクの役割を積極的に果たされることを期待する。

国際交流の項目に関しては、昨年度、当委員会から提案した、留学した学生の帰国報告会を実施し、後輩への経験のフィードバック等が行われたことは、評価できる。
また、海外研修等の体験者数も、第２期中期計画期間中で最高となるなど、これまでの国際交流への取組が実を結んでいると思われる。

管理運営の項目に関しては、志願者及び入学者の確保を図り、また、経費の節減に努めることで、安定した経営がなされている。コンプライアンス※3 に関する研修も実施
され、大学の信頼が損なわれることがないよう、全学で取り組んでいた。引き続き、コンプライアンスの徹底を強く求める。
また、近年、西日本において地震、豪雨災害などの自然災害が頻発している。危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災体制、危機管理体制の更なる整備を求めたい。

最後に、全体の評価として、評価項目全１３０項目中、１２４項目（９５.４%）が“Ⅳ”、又は“Ⅲ”の評価で、年度計画に基づき、着実に成果をあげていると認められる。
現在の第 2 期中期目標・計画期間も平成３０年度の１カ年を残すのみとなった。理事長・学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となり、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。
全体評価

Ｂ

小項目評価
Ⅳ

２１.５%

Ⅲ

１２２９３.９%

Ⅱ６４.６%

Ⅰ
合計

０１３００.０%
１００.０%－4－※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り、同数となるのは数年先に持ち越されたが、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。

※2 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

※3 コンプライアンス要求や命令に従うこと。特に、企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。
法令遵守。
（新村出編（2008）『広辞苑』第六版，岩波書店）－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 質の高い入学者の確保に関する目標② 学士課程教育の充実に関する目標③ 修士課程教育の充実に関する目標④ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価

BⅣ
Ⅲ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の９６.６% 結果、年度計画の記載５９項目中、５７項
５７３.４% 目（９６.６％）が“Ⅲ”の評価となり、年２０.０% 度計画をおおむね順調に実施していると認０
５９ １００.０% められる。

平成２９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１８・１９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 一般入試志願者数は３,９６４人にのぼり、目標を３６４人上回った。
② オープンキャンパスを３回開催し、合計で過去最多となる１,１６４人の参加者があった。
③ 「応用外国語研究（英語）Ⅰ」「応用外国語研究（英語）Ⅱ」を開講した。
外国語副専攻（英語）を含む副専攻制度について、要綱を作成し、制度を整備した。
④ 夏季休業中に中国（青島）（５人）、韓国（釜山）（６人）及びシンガポール（１４人、うち２人は長期インターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターンシップについては、９０人の学生が５６の企業又は団体で実習を受けた。
⑤ 授業外の学習欄を追加するなど、シラバス※4 の改修を行ったことに伴い、該当部分のシラバス記載要項を改正し、運用を開始した。
⑥ 大学院のディプロマポリシー※5 を変更し、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を追加した。

－6－

⑦ 修士課程において、授業計画を具体的に記載するなどシラバス※4 の改善策を定め、平成３０年度シラバスから実施した。
⑧ ９月１６日に保護者懇談会を市立大学にて開催（１４４組１９６人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。
⑨ 本館Ⅱ棟１階に開設した「なんでも相談室」にソーシャルワーカー１人を配置し、健康相談室の臨床心理士と連携した相談対応を行った。あわせて、なんでも相談室、健康相談室の役割と連携体制を確認し、ハラスメントの早期解決に向けた相談体制を整備した。
⑩ 就職希望者に対する就職決定率は、98.6％であった。
【参考】就職決定率の推移（単位：％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 2８年度

平成 29 年度

97.9

98.4

99.1

99.８

98.6

平成２９年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号７－１（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
大学院の入学者数が定員の半分以下という状況が続いており、抜本的な対策が必要である。これまで種々の取組がなされたことについて一定の評価をするものの、まず原因を見据えたうえで、教員の大学院教育へのモチベーションの維持・向上を図りつつ、広報を充実しながら、大学院のあり方を総合的に検証して、入学者の確保について、一層積極的に努めること。
○項目番号１３－２（学士力の質保証）
GPA※6 は、平成 27 年度からの新カリキュラムの検証においても有効な手段と考えられる。GPA やその他のツールを活用して、学習成果の検証を行い、学部生の学力の質保証に努めていただきたい。

※４ シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
※５ ディプロマポリシー
卒業認定、学位授与に関する方針。大学の理念・目標を踏まえて、育成する人材像を学位授与のために身につけるべき能力として提示したもの。
※６ GPA（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）４、優（80-89 点）３、良（70-79 点）２、可（60-69 点）１、不可（59 点以下）０、のよ
うに数値化した合計点を、履修登録した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。

－7－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

CⅣⅢⅡⅠ
合計

小項目評価
０.０%
０81.8%
９18.2%
２０.０%
０
１１ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１１項目中、９項目（８１.８％）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画に対する取組がやや不十分であると認められる。

平成２９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２２頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 学術研究成果を発表する出版助成を１件実施した。
② 機関リポジトリ※7「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より３０本、「地域共創センター年報」掲載論文から６本の公開を行った。
③ 下関市立大学鯨資料室開設１０周年記念シンポジウム「下関の鯨とふく、新たな挑戦」を開催した。
平成２９年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２４－１（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
科学研究費助成事業等への申請については、申請しない教員への働きかけなど、改善の方策を検討し、申請者の増加に努めること。
○ 項目番号２７－３（他大学との共同研究、学術シンポジウム等の推進）
シンポジウムの開催を目指しながらも、開催が困難な場合は、これに代わる方法を検討し、国際共同研究の成果の公表及び社会への還元を実行すること。

※７ 機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。

－8－

Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価

ＢⅣⅢⅡⅠ
合計

小項目評価
１０.５%
２８４.２%
１６５.３%
１０.０%
０１９ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１９項目中、１８項目（９４.７%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成２９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」を行った。
② 公開講座を春学期に３講座、秋学期に７講座の合計１０講座を実施した。テーマ講座として、「アニサキスなど食中毒を正しく理解する」を７月５日に唐戸市場において、「確立された地域ブランドの進化に関する諸課題」を１１月１１日に市立大学において開催した。
③ 生野小学校及び山の田小学校５年生１３１人を対象に、教員を目指す学生が「算数大作戦」を実施し、豊田中学校及び川中中学校においても学習支援活動を実施した。また、社会福祉法人三明会豊北きららこども園へ９回にわたり留学生１９人を派遣し、交流を深めた。
④ 北九州市立大学との共同研究を実施した。また、豊北地区まちづくり協議会からの受託事業「豊北地区観光動向実態調査事業」を実施した。

平成２９年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２９－１（地域課題への取組）
地方の公立大学である下関市立大学にとって地域貢献は重要である。検討中のものも含め、連携協定について着実に前進させることを期待する。

－9－

Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

BⅣⅢ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
０.０%
０９０.０%
９１０.０%
１０.０%
０
１０ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１０項目中、９項目（９０.０%）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成２９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成２９年度に留学や海外研修等を経験した学生数は延べ１５０人であった。
【参考】海外研修等経験者数の推移(単位：人)

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 2８年度

平成２９年度

１０６

１０１

８０

１３０１５０② 友好交流協定校（アメリカ）の職員を招聘し、留学をテーマに講演を行い、学生の海外留学体験を促した。
③ 派遣留学から帰国した学生による留学体験発表会を 2 回実施し、合計８６人の参加を得た。
④ 平成２８年度に留学協定締結の合意を得ていたグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を締結した。

平成２９年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号４１－１（国際学術交流の強化）
他大学との国際共同研究の可能性を検討し、海外の大学との学術交流を推進すること。

－10－Ⅴ 管理運営等に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の改善に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

ＡⅣⅢⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の３１ １００.０% 結果、年度計画の記載３１項目全てが“Ⅲ”０.０% の評価となり、年度計画を順調に実施して００.０% いると認められる。
０３１ １００.０%

平成２9 年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３７・３８頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 新規採用職員に対して４月に職員倫理規程の説明を行った。また、学内講師によるコンプライアンス研修を２回実施し、８８人が受講した。
② FD※8・SD※9 合同研修プログラム「大学ガバナンス改革を中心とした今後の大学運営」を実施し、役員及び教職員４９人が参加した。
③ 志願者及び入学者の確保によって年度予算で見込んだ学生納付金収入を得た。
④ 水道光熱費のうち電力費に関しては、これを競争入札としたところ、単年度で約５００万円の経費削減となった。
⑤ 厚生会館の空調設備改修及び外壁塗装工事を実施した。また、平成２８年度に協議した旧音楽室改修工事、学友会館トイレ改修工事、B 講義棟教室電灯 LED化改修工事、外周フェンス改修工事、A 講義棟・学術センター連絡通路整備工事を実施した。
※8 FD（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組のこと。学生に対しての授業アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
※9 SD（Staff Development）
大学職員が大学等の運営に必要な知識及び技能を身につけ、能力及び資質を向上させるための研修のこと。平成29 年 4 月 1 日施行の大学設置基準等の一部改正により、SD の機会を設けることが義務付けられた。また、SD の対象は事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれることとなった。

－11－平成２９年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成３０年８月 下関市公立大学法人評価委員会