岐阜県気候変動適応センター― 変化に 適応 し続ける地域を目指して ―30年に一度の確率で起こる可能性

はじめに

また、少子高齢化に伴う人口減少も記録的な猛暑、毎年のように起きる深刻化している。特に岐阜県のような豪雨、強大な台風、雪が少なすぎる地方部、とりわけ中山間地域で急速に冬など、気候変動の影響は私たちの進んでおり、住民共助による減災力の身の回りで既に現れている。そのよう低下や被災後の復旧の遅れなどが懸な中、当地域において、気候変動へ念される。気候変動と人口減少は今の 適応 を推進する拠点として、今後10年でさらに加速することが予測さ設置された。地方自治体と大学によ年 4月「 岐 阜 県 気 候 変 動 適 応センれており、これらに同時に適応していくる共同設置は全国初となる。

ター」（以下、当センターという）が岐阜ことが喫緊の課題となっている。

県と岐阜大学により設置された。

「地球温暖化への対策には、温室

主に行政機関が運営しており、情報

効 果ガスの排出を削 減しようとする収集・情報提供を中心としているとこ

大学側組織「地域環境変動適応研緩和 と、気候変動の影響による被ろが多い。
これに対し、当センターに究センター」のセンター長である原田

害を回避・軽減しようとする 適応 がは大 学が持つ研 究と教 育（ 人 材 育守啓・岐阜大学准教授に伺った。

ある。 適応 の重要な点は、環境の成）の機能が加わる。原田准教授はまた、気 候 変 動に対 する企 業 の変化に合わせて人間社会の仕組み「最大のポイントは、県側の 現場知

適応 とその可能性について、「地やあり方を変えていくことだ」（ 原田准と大学側の 科学知 のドッキングに域環境変動適応研究センター・地域教授）。
これからの社会を生きていくよって適応策を共に作り出すことだ」

気候変動研究部門」の部門長である

ためには、これまで重点の置かれたと話す。
「 県には各 分 野における現吉野純・岐阜大学准教授に伺った。

緩和に加えて、自然災害や自然生態場の 専門家 がたくさんいて、長期系、産業・経済活動等といった各分に及び蓄積された経験とデータを保野における 適応 こそが求められる。

有している。そこに大学の研究者が当センターの特徴や活動について、岐阜県気候変動適応センター（１）気候変動と人口減少― 同時適応を迫られる岐阜県27があるという（注）。

原田守啓・岐阜大学准教授

全 国の気 候 変 動 適 応センターは予測を加えることで、科学的知見が（2）地方自治体と大学による共同設置反映され、かつ地域の実態を踏まえた適応策を打ち出すことが可能にな岐阜県と岐阜大学は2015年度かる」と当センターの強みを強調する。

猛 暑や豪 雨など、近 年 我が国でら2019年度までの5年間、文部科学

当センターにおける大学側の研究は気 候 変 動の影 響とみられる現 象

省の「気候変動適応技術社会実装拠点が、「 地域環境変動適応研究セが相次いでいる。
こうした現象は今プログラム（SI-CAT）」にモデル自治ンター」である。現在６部門に分かれ後さらに増えるおそれがある。例えば体として共同参画し、気候変動や人ており、研究者20名が所属している。

岐阜県では、このまま地球温暖化が口減少によるリスク分析や適応シナ

原田准教授は「我々のモチベーショ

進 行して気 温 が 4 ℃上 昇した場 合 、リオの構築等に取り組んできた。当センは、気候変動適応だけではない」と今までは100年に一度の確率であっンターは、こうした活動の中で形成さ話す。所属する研究者たちは「人口た長良川における大洪水が、将来はれた両 者の協 働 体 制を土 台として減少による社会構造の変化」
を共通岐阜県気候変動適応センター

岐阜大学 地域環境変動適応研究センター

岐阜県

岐阜大学

環境生活部

地域環境変動適応研究センター

地域気候変動研究部門
森林研究部門水環境研究部門

岐阜県気候変動適応センター

農業適応研究部門

連携支援

社会システム研究部門

地域での気候変動の適応策を推進
市町村

事業所

県民

地域連携研究部門

出所：岐阜県HP「岐阜県気候変動適応センター」
をもとにOKB総研にて作成の問題意識とし、それぞれの分野かダー調査」によって把握する。
「 社会新型コロナウイルスは、数ヶ月前まら地 域における環 境 課 題の影 響を

活 動のプレーヤーの大 部 分は民 間

では対岸の火事という見方が多かっ評価し、適応策を検討していく。の方々であり、利害や関心はそれぞたが、現在私たちは甚大なダメージれ異なる。そうした方々の共通の関を被っている。｢ 新 型コロナウイルス

心事項や問題意識を明らかにし、皆と同様、気候変動や人口減少からは、が合 意できるような適 応 策を作り出地域のメンバーである限り、そのメン「 地 域ニーズに基づく共同研 究 」のすことが重要であり、大きな課題でもバー全員が等しく影響を受ける。業実施である。地域のニーズと大学のある」（ 原田准教授）。

種や事業内容に関係なく 自分事 と（3）地域ニーズに基づく共同研究
当センターの大きな特徴の一つが、研究シーズが合致するテーマについて共同研究を実施し、その成果を分かりやすく発信する。実例として、当センターが現在取り組んでいる共同して、将来を見据えた行動をしていく（4）新型コロナへの対応と気候変動適応
現在、新型コロナウイルスが世界中必要がある」（ 原田准教授）。

（5）これからの取り組みとで猛威を振るい、我々の社会は急速なメッセージ

岐阜県の特産品である「柿」
は、一変化と対応を迫られている。原田准教

当センターでは今後、共同研究を定の時期に気温が高すぎると色づき授は新型コロナウイルスへの対応と気進めつつ、研究成果を分かりやすくが悪くなる。
当センターでは、こうした着候変動や人口減少の適応とを比較し、外に発信していく仕組みづくりや、ビ色不良が今後どのような地域で発生両者は「まさに同じ」であると指摘する。

ジネス分野におけるチャネルの構築しやすくなるのかを予測し、適応策を

政 府 は 感 染 拡 大 の 防 止に向 け 、研究の一部を紹介しよう。に取り組む。

検討している。例えば、高温でもしっか人との接 触 機 会を8 割 減らすことを「気候変動や人口減少への適応り着色する新しい柿の品種を開発した

国民に求めたが、これは感染症の専は危 機 管 理であり、同時にビジネスり、気温の上昇が続いても育てられる門家によるシミュレーションに基づく。

チャンスでもある。
自らのビジネスを取ような果樹や野菜の栽培を検討する。

現在、専門家によって新型コロナウイり巻く環境が10年後や20年後にどうまた、他の研究テーマとしては、森ルスに関する新しい科学的な情報やなっているのか、もっと関心を持って林・中山間農業における雪害・風害予測が出され、国はそれらを実際のいただきたい。我々としても企業の意

リスクの将来予測、洪水・土砂災害

社会的な仕組みや法令などとすり合思決定の材料になるような信頼性のと人口減 少の影 響 評 価 、将 来の岐わせながら、意思決定に反映しようと高い情報を提供していくので、ぜひ阜県における台風や豪雨の影響評している。
これは、科学的に出された活用していただきたい。
また、適応策価を行っていくという。

シナリオを、社会的に実行可能になを検討する中で新しいビジネスになりこうした研究のもととなる地域ニーるよう調整しつつ、最終的な意思決そうなチャンスがあればチャレンジしズは、関 係する行 政 機 関や事 業 者定者が決断を下し、実行しながら効てほしい。我々もお役に立てることが等への聞き取りによって共通の課題果を確かめていくといった気候変動あると思いますので、ぜひご相談くだや 問 題を洗 い 出 す「ステークホル等への適応と共通する。

さい」（ 原田准教授）。
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岐阜県気候変動適応センター― 変化に 適応 し続ける地域を目指して ―気候変動適応をビジネスに活かす（3）気候変動に対する企業の対応たらす可能性もあることから、そのようでは、こうした気 候 変 動に対し企なメリットを新たなビジネスへと繋げて（１）地域気候変動研究部門について

吉野准教授は「まずは現状を認識できる。そのため、業種によっては「利し、対応できるものは早めにすること益追求型ビジネス」にも発展する可能

気候変動の適応策の検討は、地が大切」と訴える。夏季の異常高温性があると、吉野准教授は指摘する。

球規模の気候の変化が、地域の自然については、経営者であれば従業員②企業のメリットや社会、産業にどういった影響を及ぼの安全を守る立場にある以上、待っ長期的な気候変動や短期的な気すのかを評価することから始まる。岐たなしの対応を迫られる。大雨や台象変化の影響を受けるビジネスは多阜大学は、気象予報業務を気象庁に風については、被害をゼロにすること岐にわたる。気候変動適応ビジネス許可された唯一の大学である。地域は難しいが、事前策をとることで被害に早期に着手し、中長期的な温暖化

気候変動研究部門は、この独自の気を極力減らすことはできる。

リスクに備えることは、極端気象による象予報の技術を使って、地域レベル「異常高温や大雨、強力な台風が事業活動への被害を軽減し、事業のの温暖化影響を予測している。

いつ起こっても慌てることがないよう、持続可能性を高めることになる。
また、

また、同部門では、後述する「気候事前の備えをしておくことが重要。決顧客や投資家等からの信頼が高まり、変動適応ビジネス」にも注目しており、して他人事とせず、 いずれ起こりう経営基盤の強化や競争力の拡大に産官学の連携によって「気候変動適る という認識をもっていただきたい」つながる。
さらに、短期的な気象予測

応ビジネス」を創出し、地域の安全・（吉野准教授）。

データをも能動的に活用できれば、気―企業による 適応 とは業はどうあるべきなのだろうか。

安心と生産性の向上に貢献していきたいとしている。

（2）気候変動と企業への影響

象変化に伴う需要増減による機会損（4）気候変動適応ビジネス

失や廃棄損失といったリスクを軽減し、①気候変動適応ビジネスとはビジネスの生産性を向上させることに前述のとおり、極端な気象の発生もつながると期待される。
③気候変動適応ビジネスの例

最近の気候変動について、吉野准は地域住民の安全・安心に対するリ教授は「温暖化の影響が着実に現れスクのみならず、地域経済や企業活気候変動適応ビジネスとして、吉野ている」と警鐘を鳴らす。その一つが動にも深刻なリスクをもたらす。吉野准教授は以下を挙げている（図表）。

夏季の異常高温だ。内陸県である岐准教授によれば、「気候変動適応ビジ「これらは一例であり、業種や業態

阜県はもともと夏の気温が非常に高くネス」とは、そのようなリスクに対して機によってリスクはそれぞれ異なる。気なりやすいが、近年その傾向は顕著に動的に 事前 対応し、気候変動リス候変動が自社に及ぼす影響を正しくなっている。
こうした異常高温は、熱中クを最小化する「危険回避型ビジネ

認識し、事業活動の内容に即した適症といった従業員の健康面や夏季のス」
である。
また、気候変動は、社会に応ビジネスを検討する必要がある」

労働環境にも影響する可能性がある。

対してデメリットのみならずメリットをも（吉野准教授）。

また、雨の降り方の問題もある。岐阜県はその地形上、歴史的にも水害を被りやすい地域であり、平成30年7月豪雨（いわゆる西日本豪雨）でも大きな被害を受けた。大雨や台風による土砂災害や浸水は、工場の操業停止や店舗の営業停止など、企業活動に多大な損失を与えてきた。
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いくことで新たな市場の創造が期待

図表

気候変動適応ビジネスの例
リスク

具体例

異常高温

夏季における熱中症リスクが高まりつつある。
労働者の職場環境の改善や就業規則の適切な見直しを要する場合がある。

豪雨（浸水）

大規模工場は比較的浸水リスクの高い場所に設置されていることが多く、具体的な浸水防止対策の策定が必要となる。

台風（強風）

台風は秋の収穫時期と重なる可能性が高い。
強大化する台風を適切に評価し、強風や大雨に対する耐性が高くなるような農業技術支援（気候変動に適応可能な作物の品種改良や適切な作付け品目の変更）が必要となる。

需要増減

季節商品（高温時／低温時に需要が伸びる商品）の需要量の変化を適切に評価し、商品開発計画や販促計画の変更を行う。

吉野 純・岐阜大学准教授④気候変動適応ビジネスの第一歩
気候変動適応ビジネスに取り組む

場、人材、需要、供給など）と気象（気や改善の見込みは立たない。むしろ、温、降水量、湿度、日射など）との関

これらの不可避な変化に、社会の仕係性を明らかにすることが、気候変組みやあり方を 適応 させていくこと

動適応ビジネスを検討する最初の一が重要である。それを踏まえ、岐阜県歩となる。ビジネスのデータと気 象と岐阜大学は連携して当センターをデータとの関係を分析することで潜設立し、気候変動や人口減少に 適在する気象リスクを探り出せれば、経応 してゆく地域づくりを強力に進めよ

営における問題点の抽出や効率化、うとしている。 適応 し続ける地域社

さらには新たなビジネス創出のきっか会の実現に向けて本格始動した、当けにもなる。

センターの今後の活躍に注目したい。

ためには、何から始めればよいのだろ「こうした気候変動の時代だからまた、企業にとって気候変動適応うか。

こそ、気象データをビジネスに積極的はリスクマネジメントだけでなくビジネ

吉野准教授は「まずは自分の商売に活用してほしい。売上データと地域ス機会としての側面もあり、そこに大がどれぐらい気象の影響を受けていのアメダスの気温データを並べてみきな可能性を感じた。企業が 適応るのかを知ること」と指摘する。

るだけでもいいと思う。気象データのへの意識を高め、ビジネスへと積極

自然の恵みを商売としている農業扱いにお困りの際には、ぜひお問い的に活かしていくことを期待したい。

や林業といった一次産業は、気候変合わせください」（ 吉野准教授）。

動の影響を受けやすく、そもそもの供給ができなくなる可能性がある。一方、おわりに流通・小売業などでは、人間の消費行動には気象の変化が大きく関わっていることから、需要の面で影響が出ると予想される。
このように、自らのビジネス環境（職（注）原田守啓、丸谷靖幸、児島利治、松岡大祐、中川友進、川原慎太郎、荒木文明（2018）
アンサンブル気候変動予測データベースを用いた洪水頻度解析による長良川流域の温暖化影響評価、土木学会論文集B1（ 水工学）
、vol.74、No.4、I̲181-I̲186.

気候変動と人口減少は年々深刻さを増しており、これらを少しでも 緩
和 させようとする対策だけでは、もは現在気候と将来気候の年最大日降水量の分布（2020. 5.18）
OKB総研

調査部

梅木 風香

県内の洪水や浸水のリスクを調べたいときは岐阜県は、県内すべての中小河川における洪水や浸水の想定マップを公表している。

岐阜県「洪水浸水想定区域図・水害危険情報図」

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QRコード

岐阜県HP
https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kasen/kasen/11652/
出所：吉野純、林光太郎、小林智尚（2017）擬似温暖化実験による岐阜県・愛知県の集中豪雨に関する将来変化、土木学会論文集B1（水工学）、Vol.73、No.4、I̲127-I̲132．

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