平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月９日

上場会社名

株式会社リログループ

コード番号8876

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 専務取締役

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.relo.jp（氏名）中村（氏名）門田平成29年２月14日

謙一
康ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5312-8704

─四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
148,519
135,970

29年３月期第３四半期

営業利益％
9.2
17.1

百万円
8,513
7,483％
13.823.9

6,530百万円 （22.1％）

１株当たり四半期純利益円 銭
409.72366.6929年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

経常利益
百万円
9,015
8,156

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
10.5
6,082
14.3
21.1
5,322
21.1

28年３月期第３四半期

5,348百万円 （18.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭403.80355.04（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
95,507
83,41029年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
38,14933,47537,748百万円

％
39.5
39.6

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,519.07
2,253.26

33,070百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期－0.00－

150.00150.0029年３月期－0.00－
180.00180.0029年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
9,000
25.7

１株当たり当期純利益円 銭
600.00

百万円
％
百万円
％
百万円％
通期
202,000
10.2
13,20021.8
14,10018.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想及び配当予想の修正については、平成29年２月９日発表の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）Associates for International Research, Inc.
除外 －社（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）上記の詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

15,295,120株

28年３月期15,295,120株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

310,122株

28年３月期

618,622株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

14,846,017株

28年３月期３Ｑ

14,514,227株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります。

㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が順調に積み上がった
他、賃貸管理事業においてグループ企業が増加したことが寄与しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加した他、赴任関連サービスが伸張したことなども業績に寄与しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間も増収増益となり、第３四半期として８期連続で最高益を更新しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 1,485億19百万円 （前年同期比営経業常利利9.2％増）

益益

85億13百万円 （前年同期比
90億15百万円 （前年同期比13.8％増）10.5％増）

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

60億82百万円 （前年同期比14.3％増）

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、企業におけるアウトソーシングニーズの高まりを背景に、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて新規顧客企業の獲得が順調に推移しました。また、賃貸管理事業においては、既存グループ会社の受託営業が奏功し管理戸数が伸張したことに加え、グループ会社が新たに増加したことなどが業績に寄与しました。レジャー・ライフサポート分野においては、「福利厚生倶楽部」の会員数や「クラブオフアライアンス」の契約社数が増加した他、システム改修によりオペレーションが効率化したことなども貢献しました。
これらの結果、売上高1,207億６百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益74億36百万円（同12.7％増）となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するための様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとし、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、海外赴任業務支援サービスにおいて、既存顧客企業の支援世帯数が前年同期を上回って推移した他、海外出張時におけるチケット手配や赴任前研修など関連サービスも伸張しました。また、留守宅管理サービスにおいて、オーナー様の困りごとを解決すべく保証内容を充実させるなど付帯サービスの拡充を行ったことも業績に寄与しました。
これらの結果、売上高248億30百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益18億58百万円（同19.4％増）となりました。
- 2 -㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して120億96百万円増加し、955億７百万円となりました。これは、現金及び預金が52億10百万円増加した他、子会社株式の取得によりのれんが24億19百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して74億21百万円増加し、573億57百万円となりました。これは、短期借入金が62億26百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して46億74百万円増加し、381億49百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億82百万円計上した一方、剰余金の配当が22億36百万円発生したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業における管理戸数、福利厚生代行サービスの会員数など主力事業のストック基盤が順調に積み上がっている他、ホテル運営や不動産仲介など周辺事業の業績も伸張するなど当社グループの各事業が順調に推移しております。
加えて、当期終了した「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の分配金額が確定した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が期初予想を上回る見込みとなったことなどから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益について通期連結業績予想を上方修正いたします。
また、当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして捉え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。
当期の業績予想が期初予想を上回ったことから、この方針に基づき、前回の配当予想に１株当たり10円増額し、１株当たり180円に修正いたします。
なお、当期の配当をもちまして、14期連続増配となる予定です。
詳細は、平成29年２月９日発表の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第２四半期連結会計期間において、株式取得によりAssociates for International Research, Inc.を連結の範囲に含めております。なお、Associates for International Research, Inc.は当社の特定子会社に該当しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

12,928
10,4795,321
393
10,6476,697△25
46,442

18,138
8,198
7,810
461
11,8957,602△40
54,067

5,675△2,2293,446
1,471△1,062
408
2,103
567
△343
224
6,183

6,914
△2,542
4,372
1,796△1,303
493
2,374
577
△358
219
7,460

1,173
7,070
224
8,468

1,295
9,489
209
10,994

9,644
10,5432,264△151
22,301
36,953

9,932
10,6682,463△9322,971
41,42615
15
83,41012
1295,507

㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,295
7,468
1,584
2,096
13,808645
7,009
35,9072,640
13,695
1,334
865
16,164288
8,116
43,104

2,400
5,472
5,608
62
265
2
215
14,02849,935

1,800
6,049
5,660
61
330
2
348
14,25257,3572,667
2,871
30,421△3,27832,6822,667
2,871
33,841△2,33537,045

282
112
△7387
71
334
33,47583,410

413
295
△6
702
57
343
38,14995,507

㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

135,970
116,366
19,60312,120
7,483

148,519
126,101
22,41813,904
8,513

9
4707
111
832

10
5551
203
77056212257
159
8,156

109
105－
52
268
9,015

41
5
46－－－

29
20
50
8,152
2,551
239
2,791
5,361
38
5,322

8
25
33
8,981
2,599
237
2,836
6,145
62
6,082

㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

5,361

6,145

△7
1
△6
△13
5,348

116
363
△94
385
6,530

5,307
40

6,398
132

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日Ⅰ

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
国内事業

海外事業

その他
（注１）

計調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

108,504

24,874

133,378

2,591

135,970－135,970

88137

225

56282

△282－

108,592

25,011

133,603

2,648

136,252△282135,970

6,596

1,556

8,153

592

8,745

△1,262

7,483

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業および金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,262百万円には、セグメント間取引消去11百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により６社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,469百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 8 -㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
国内事業

海外事業

その他
（注１）

計

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

120,706

24,830145,537

2,982

148,519－148,519

97

169

267

10

277

△277

－

120,804

25,000145,804

2,992

148,797△277

148,519

7,436

1,858

9,294

625

9,920

△1,406

8,513

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業および金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,406百万円には、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,278百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額
前連結会計年度349百万円（なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
前連結会計年度230千株（なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間257千株、当第３四半期連結累計期間98千株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１四半

㈱リログループ （8876） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

366.69円

409.72円

5,322

6,082

－

－

5,322

6,082

14,514,227

14,846,017

355.04円

403.80円－－

476,318

217,736(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間257千株、当第３四半期連結累計期間98千株- 11 -