102期 定時株主総会

第招 集 ご 通 知

開催日時

2020年６月18日（木曜日）
午前10時30分
開催場所
大阪市中央区本町橋２番８号

大阪商工会議所

７階国際会議ホール※ 末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

議決権行使期限2020年６月17日（水曜日）午後５時30分まで
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

目次

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件■ 第102期定時株主総会招集ご通知 ����������
■ 株主総会参考書類 ������������������

25（添付書類）＜新型コロナウイルスに関するお知らせ＞
感染リスクを避けるため、本年は株主総会当⽇のご来場を⾒合
わせ、書⾯またはインターネット等による議決権⾏使をご推奨申し上げます。
感染による影響が⼤きいとされるご⾼齢や基礎疾患のある株主
様、妊娠中の株主様は特に慎重なご判断をお願いいたします。
なお、ご来場される場合には、マスクの着⽤のほか、感染拡⼤防⽌のために必要な措置を講じる場合もございますのでご協⼒の程、お願い申し上げます。
株主総会にご来場の株主様へのお土産はご⽤意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

■ 事業報告 ����������������������� 18■ 連結計算書類 ��������������������� 42■ 計算書類 ����������������������� 44■ 監査報告書 ���������������������� 46
株主総会会場ご案内図

証券コード 2692
パソコン・スマートフォン・
タブレット端 末 からもご 覧
いただけます。
https://s.srdb.jp/2692/

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第102期定時株主総会を2020年６月18日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧ください
ますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
社長執行役員社是
当社は堅実を旨とし、驕ることなく、常に誠実をもって取引先に接し、信義を重んじ、和の精神に則り、社業の発展にたゆまざる努力をすること
企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します

1

岡本 均

株主各位

招集ご通知

(証券コード2692)
2020 年 ６ 月 １ 日
大阪市中央区城見二丁目２番22号

代表取締役社長

岡本均
株主総会参考書類

第102期 定時株主総会招集ご通知日時

2020年６月18日（木曜日）午前10時30分

場

所

大阪市中央区本町橋２番８号

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第102期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面またはインターネット等によりましても議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月17日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記

目 的 事 項

報告事項

1. 第102期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第102期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

連結計算書類

大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

以

計算書類

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
上● 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させてい

監査報告書

ただきます。また、状況次第では、やむなく会場や開始時間が変更となる場合がありえます。その場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.itochu-shokuhin.com/）に掲載させていただきます。
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.itochu-shokuhin.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類等に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.itochu-shokuhin.com/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
書面の郵送

株主総会へのご出席お手数ながら、本冊子をご持参い

ただくとともに、同封の議決権行使

書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案

インターネット

パソコンまたはスマートフォンから、に対する賛否をご表示いただき、行

次の議決権行使ウェブサイトにアクセスださい。

る賛否をご登録ください。

使期限までに到着するようご返送く

し、画面の案内に従って、各議案に対す議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net
詳細は次頁をご覧ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月18日（木曜日）
午前10時30分

2020年６月17日（水曜日）
午後5時30分到着

2020年６月17日（水曜日）
午後5時30分まで

インターネット等による議決権行使についての注意事項

複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット
等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

（1）インターネット等での議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120(652)031（受付時間9：00〜21：00）（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様

お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00〜17：00）

機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことができます。
3インターネットによる議決権行使のご案内
招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトからご行使ください。

行使期限2020年６月17日（水曜日）午後５時30分まで

議決権行使ウェブサイ
トにアクセスウェブ行使

https://www.web54.net

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック※ご自身で「パスワード」を設定されていない
株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

連結計算書類に アクセスし、「次へすすむ」を
クリック

3

ログイン

事業報告

議決権行使ウェブサイト

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください︒

1

株主総会参考書類

パソコンをご利用の方

スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」のご案内）
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。

計算書類「スマート行使」ご利用イメージ

見本
見本

監査報告書

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

● パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
● パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて・パスワードはご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
● QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営における最重要政策と認識しております。
配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、安定的かつ継続的な配当を行う所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向け、物流再編、システム開発などへの投資及び新たなビジネス機会を探索するための投資に充当して参ります。
つきましては、以下のとおり第102期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項

ご参考

１株当たり年間配当金の推移■ 中間配当１ 配当財産の種類

32.1%

金銭

■ 期末配当37 円 50 銭
総額

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月19日

２. その他の剰余金の処分に関する事項
１ 増加する剰余金の項目とその額
2,600,000,000円

２ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,600,000,000円
5

28.7%

23.9%
23.6%
75

75

75

75

75

40.0

40.0

37.5

37.5

37.5

35.0

35.0

37.5

37.5

37.5

第98期
2015年度

第99期
2016年度

第100期
2017年度

第101期
2018年度

第102期
2019年度（予定）

475,775,738円

なお、中間配当金として37円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり75円となります。

別途積立金

ーー 連結配当性向

28.3%

２ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき（単位：円）※ 2015年度は記念配当５円を含んでおります。

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

候補者
番号

氏名

3

再任

4

新任

5

再任

6

新任

7

再任

8

再任

9

再任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

岡本

均

か わ ぐ ちこ う い ち川口浩一

か わ は ら

み つ

河原

光男

取締役常務執行役員

か く

け ん

常務執行役員たじ

憲治

な か じ ま

さとし

中島

聡

は ぎ わ ら

たけし

萩原

武

は し も と

け ん

橋本

健

み や さ かや す ゆ き

宮坂

泰行

お く

た か

奥田

社長執行役員

取締役常務執行役員

管理統括部門部門長

兼管理本部本部長兼コンプライアンス担当

お

角田

だ

代表取締役社長

営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長

取締役執行役員

監査役

取締役

取締役

こ

高子

営業統括部門部門長

取締役

財経本部本部長

15回中15回出席（100％）
15回中14回出席（93％）
12回中12回出席（100％）－

12回中12回出席（100％）
15回中15回出席（100％）
15回中15回出席（100％）
15回中15回出席

監査報告書

再任

ひとし

計算書類

2

お か も と連結計算書類

再任

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

事業報告

1

現在の当社における地位及び担当

株主総会参考書類

つきましては、当社の持続的な企業価値の向上ならびに経営環境の変化などに機動的に対応するため、取締役を１名減員し、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役の３分の１が社外取締役となります。
取締役候補者の氏名、略歴などは次のとおりであります。

（100％）
12回中12回出席（100％）

6

株主総会参考書類

候補者番号

1

お か も とひとし岡本

均 （1956年６月14日生）● 所有する当社の株式数
再任

1,000株

略歴、当社における地位及び担当
1980 年 ４ 月
2007 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 ファッションアパレル
部門長代行兼ファッション
アパレル第一部長
2008 年 ４ 月 同社 執行役員
ファッションアパレル部門長
2010 年 ４ 月 同社 常務執行役員
繊維カンパニープレジデント2010 年 ６ 月 同社 代表取締役常務執行役員
繊維カンパニープレジデント2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

同社 代表取締役専務執行役員
繊維カンパニープレジデント
同社 代表取締役専務執行役員
ＣＳＯ
同社 代表取締役専務執行役員
ＣＳＯ・ＣＩＯ
当社 社長執行役員
当社 代表取締役社長
社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
岡本均氏は、企業経営者として豊富な経験、高い倫理観及び多様な経営課題に対処できる資質を有しております。代表取締役社長として経営の指揮を執り、中核事業の一層の拡大を図るとともにあらたな事業領域への進出を積極的に推進しております。これらのことか
ら当社の持続的な企業価値向上のけん引役として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

候補者番号

2

か わ ぐ ちこ う い ち川口

浩一 （1957年12月16日生）● 所有する当社の株式数
再任

400株

略歴、当社における地位及び担当
1982 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
2013 年 ４ 月 同社 石炭・原子力・ソーラー部門長
2015 年 ４ 月 同社 アセアン・南西アジア総支
配人補佐兼伊藤忠インドネシア
会社社長
2017 年 ６ 月 当社 取締役執行役員
職能本部本部長兼コンプライア
ンス担当2018 年 ６ 月 当社 取締役執行役員
職能本部本部長兼情報システム
本部本部長兼コンプライアンス担当

2018 年 ９ 月

当社 取締役執行役員
職能本部本部長兼経営企画本部
本部長兼情報システム本部本部長兼コンプライアンス担当兼Ｃ
ＳＲ担当
2019 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
管理統括部門部門長兼管理本部
本部長兼コンプライアンス担当
兼ＣＳＲ担当2020 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
管理統括部門部門長兼管理本部
本部長兼コンプライアンス担当（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
川口浩一氏は、2017年６月に当社取締役に就任して以来、管理部門の統括責任者として、コーポレートガバナンス体制の強化及びコーポレート機能の最適化により経営基盤の強化に貢献しております。また、伊藤忠商事株式会社において、海外現地法人の社長を務めるなど、経営管理の実務経験や幅広い見識を有しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

7

3

か わ は らみ つ河原光男 （1959年３月26日生）

お

招集ご通知

候補者番号

● 所有する当社の株式数
再任

1,600株

略歴、当社における地位及び担当
株主総会参考書類

1982 年 ４ 月 当社 入社
2005 年10月 当社 東日本営業本部営業第九部
部長
2010 年10月 当社 東日本営業本部副本部長
2012 年 ６ 月 当社 執行役員
広域第一営業本部本部長
2018 年 ４ 月 当社 執行役員
営業グループ副グループ長兼広
域第一営業本部本部長

2019 年 ４ 月

当社 常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼広域
営業本部本部長
2019 年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼広域
営業本部本部長
2020 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長（現任）

事業報告

重要な兼職の状況
コンフェックスホールディングス株式会社 取締役（非常勤）コンフェックス株式会社 取締役（非常勤）取締役候補者とした理由
河原光男氏は、食品流通業界における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、当社の安定収益の確保をけん引しております。また、本年４月からは、営業部門の統括責任者として、営業推進体制の強化ならびに各営業本部の有機的な連携に寄与しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

4

か く

た

角田

け ん

じ

憲治 （1957年８月18日生）

連結計算書類

候補者番号● 所有する当社の株式数
新任

1,800株

略歴、当社における地位及び担当
2019 年 ４ 月

当社 常務執行役員
商品本部本部長
2020 年 ４ 月 当社 常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長（現任）計算書類1981 年 ４ 月 当社 入社
2007 年10月 当社 ギフト営業本部営業第三部
部長
2010 年 ２ 月 当社 ギフト営業本部副本部長
2015 年10月 当社 商品本部本部長
2016 年 ６ 月 当社 執行役員
商品本部本部長
2018 年 ４ 月 当社 執行役員
営業グループ副グループ長兼商品本部本部長重要な兼職の状況
監査報告書―

取締役候補者とした理由
角田憲治氏は、長年にわたり営業部門に従事し、多様な業務経験と幅広い知見を有しております。2016年からは、営業部門の執行役員として、取引先との強固な関係構築に尽力し、当社の収益力の向上ならびに安定収益の確保に貢献しております。これらのことから
当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類

候補者番号

5

な か じ まさとし中島聡 （1963年８月30日生）● 所有する当社の株式数－

再任

略歴、当社における地位及び担当
1987 年 ４ 月
2010 年 ５ 月
2013 年 ５ 月
2016 年 ５ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 財務部財務企画室長
同社 ＩＲ室長
同社 エネルギー・化学品カンパ
ニーＣＦＯ

2019 年 ４ 月

当社 執行役員
財経本部本部長
2019 年 ６ 月 当社 取締役執行役員
財経本部本部長（現任）（伊藤忠商事株式会社より出向）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
中島聡氏は、伊藤忠商事株式会社において、財務企画室長、IR室長及びエネルギー・化学品カンパニーCFO等を務めるなど、専門知識と豊富な経験を有しております。昨年６月より当社の取締役として経営に携わり、財経本部本部長として適切に業務を遂行するとともに当社のさらなる成長の足場となる盤石な財務体質の構築に尽力しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

候補者番号

6

は ぎ わ らたけし萩原

武 （1962年12月８日生）● 所有する当社の株式数
新任－

略歴、当社における地位及び担当
1987 年 ４ 月
2006 年 ５ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 畜産部長代行兼畜産部畜産第一課長
2012 年 ４ 月 同社 畜産部長
2014 年 ４ 月 伊藤忠インターナショナル会社
食料部門長

2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ７ 月
2020 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社 食品流通部長
同社 食品流通部門長補佐兼食品流通部長
当社 監査役（現任）
伊藤忠商事株式会社 食品流通部
門長
同社 准執行役員 食品流通部門長（現任）

重要な兼職の状況
伊藤忠商事株式会社 准執行役員食品流通部門長
株式会社日本アクセス 取締役（非常勤）取締役候補者とした理由
萩原武氏は、伊藤忠商事株式会社において、准執行役員食品流通部門長を務められ、食品流通業界における幅広い見識と多様な経験を有しております。また、2018年６月に当社の監査役に就任して以来、客観的な視点から適切に経営の監査、助言等をいただいております。これらのことから、取締役として当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
97は し も とけ ん

橋本

健 （1951年９月７日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社
1999 年11月 同社 化成品事業部長
2006 年 ３ 月 同社 購買部門統括
2008 年 ６ 月 同社 取締役執行役員

2012 年 ６ 月

同社 取締役常務執行役員
会計財務部門担当兼情報システ
ム部門担当2013 年 ３ 月 同社 購買部門担当
2014 年 ８ 月 株式会社吉川国工業所 顧問（現任）2016 年 ６ 月 当社 取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

事業報告

重要な兼職の状況
タカラスタンダード株式会社 社外取締役

株主総会参考書類

1974 年 ４ 月

橋本健氏は、花王株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、客観的かつ実践的な視点から、的確な提言をいただくなど、適切に役割を果たしております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

当社は、橋本健氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された
場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類

独立役員に関する事項

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者番号

8

み や さ かや す ゆ き宮坂泰行 （1952年４月１日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

略歴、当社における地位及び担当
1975 年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1980 年 ３ 月 公認会計士登録
1990 年 ６ 月 同法人 パートナー
2010 年10月 同法人 リスク管理・審査室（ＩＦＲＳ）長2017 年 ６ 月
2017 年 ７ 月

同法人 退所
宮坂泰行公認会計士事務所所長（現任）
2018 年 ６ 月 当社 取締役（現任）

重要な兼職の状況
宮坂泰行公認会計士事務所 所長
参天製薬株式会社 社外監査役

社外取締役候補者とした理由
宮坂泰行氏は、企業財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しております。当社社外取締役として、主に公認会計士としての専門的見地等から、取締役会の意思決定の妥当性ならびに適正性を確保するための的確な助言と、業務執行に対する適切な監督を行っております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、宮坂泰行氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

11

9

お く

だ

奥田

た か

こ

高子 （1956年５月７日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
サントリー株式会社入社
同社 ワイン事業部課長
同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長
2005 年 ９ 月 東京電力株式会社入社
同社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー
2008 年 ７ 月 同社 販売営業本部営業部部長兼くらしのラボグループマネジャー2014 年 ７ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ７ 月

同社 カスタマーサービス・カン
パニーＣＳ推進室長
東京電力エナジーパートナー株
式会社 ＣＳ推進室長
同社 ＣＸ推進担当（嘱託）当社 取締役（現任）
東京電力エナジーパートナー株
式会社 販売本部お客さま営業部
CX推進担当（現任）

東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部お客さま営業部ＣＸ推進担当

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1979 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2003 年 ４ 月

社外取締役候補者とした理由

独立役員に関する事項
当社は、奥田高子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類奥田高子氏は、酒類等の商品開発に知見を有する他、長年にわたり顧客満足度及びステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど幅広い経験を有しております。昨年６月に当社社外取締役に就任して以来、取締役会の多様性を高めるとともに、議論の活性化に貢献しております。当社の社外取締役以外に会社経営に直接関与された経験はありませんが、これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
橋本健氏、宮坂泰行氏及び奥田高子氏は、社外取締役候補者であります。
橋本健氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
宮坂泰行氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
奥田高子氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
岡本均氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社における過去５年間の業務執行者としての地位及び担当は、７頁の略歴に記載のとおりであります。
7. 川口浩一氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去５年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、７頁の略歴に記載のとおりであります。
また、同氏は、過去５年間において、特定関係事業者であるPT.BHIMASENA POWER INDONESIAの役員でありました。
8. 中島聡氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去５年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、９頁の略歴に記載のとおりであります。
また、同氏は、過去５年間において、特定関係事業者であるタキロンシーアイ株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社の役員でありました。
9. 萩原武氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であります。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去５年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、９頁の略歴に記載のとおりであります。
10. 責任限定契約の内容の概要について
当社は、橋本健氏、宮坂泰行氏及び奥田高子氏と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本総会において各氏が再任された場合には、当該契約は継続となります。また、当社は、萩原武氏との間で監査役として同様の責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に選任された場合には、同氏との間で、取締役として新たに同様の責任限定契約を締結する予定であります。

13

招集ご通知第３号議案

監査役３名選任の件

監査役萩原武氏、太田有哉氏及び増岡研介氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

なお、本議案が原案どおり承認された場合、当社の監査役は4名（うち社外監査役３名）となります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者の氏名、略歴などは次のとおりであります。

氏名
なが

新任

2

再任

3

新任

しま

長島
社外監査役
独立役員
社外監査役
独立役員

ひで

当事業年度における監査役会への出席状況（出席率）

あき

秀昭

ま す お かけ ん す け

増岡

研介

－

監査役

15回中14回出席（93％）

や ま お か し ん い ち ろう

山岡信一郎

－

連結計算書類

1

現在の当社における地位

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

つきましては、コーポレートガバナンスのさらなる強化ならびに適正かつ有効な監査体制を維持継続するため、社外監査役２名を含む監査役３名の選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者番号

1

なが

しま

長島

ひで

あき

秀昭 （1964年６月18日生）● 所有する当社の株式数－

新任

略歴、当社における地位
1988 年 ４ 月
2002 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 金属・エネルギー管理部事業チーム長
2006 年10月 同社 宇宙・情報・マルチメディ
ア事業総括部事業総括チーム長
2008 年 ４ 月 同社 欧州事業・審査グループ長代行

2014 年 ４ 月
2017 年 ５ 月

同社 機械カンパニーＣＦＯ補佐
伊藤忠プランテック株式会社
取締役経営管理部長（現任）2020 年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社 統合ＲＭ部（現任）

重要な兼職の状況
伊藤忠商事株式会社 統合ＲＭ部
伊藤忠プランテック株式会社 取締役経営管理部長

監査役候補者とした理由
長島秀昭氏は、伊藤忠商事株式会社において、管理部門での経験が長く豊富な知見を有するとともに、同社子会社の取締役経営管理部長を務めるなど多様な経験を有しております。これらの経験等を活かし適切な監査を遂行することが期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を監査役候補者といたしました。

候補者番号

2

ま す お かけ ん す け増岡

研介 （1957年５月18日生）

再任

社外監査役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

略歴、当社における地位
1989 年 ４ 月

弁護士登録（日本弁護士連合会）
東京弁護士会入会
増岡章三法律事務所入所
1993 年 ４ 月 東京弁護士会常議員

2003 年 ４ 月 東京弁護士会副会長
2006 年12月 当社 監査役（現任）2007 年 １ 月 増岡総合法律事務所所長（現任）

重要な兼職の状況
増岡総合法律事務所 所長
株式会社吉野家ホールディングス 社外監査役
株式会社ＴＪＭデザイン 社外監査役

社外監査役候補者とした理由
増岡研介氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社の社外監査役に就任して以来、客観的かつ中立的な視点から、当社の経営を監視・監督するとともに適切な助言をいただいております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、増岡研介氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
15

3

や ま お か し ん い ち ろ う

山岡信一郎 （1969年７月21日生）

新任

社外監査役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1999 年 ３ 月 公認会計士登録
2007 年 ９ 月 同法人 退所

2007 年10月

株式会社ヴェリタス・アカウン
ティング設立 代表取締役社長（現任）
山岡法律会計事務所設立 パート
ナー（現任）

株式会社ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長
山岡法律会計事務所 パートナー
イー・ギャランティ株式会社 社外監査役

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類1994 年10月

社外監査役候補者とした理由

独立役員に関する事項
当社は、山岡信一郎氏が選任された場合、同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定で
あります。
（注）1.
2.
3.
4.

計算書類

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
増岡研介氏及び山岡信一郎氏は、社外監査役候補者であります。
増岡研介氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって13年６ヶ月となります。
長島秀昭氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であります。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去５年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、15頁の略歴に記載のとおりであります。また、同氏は、過去５年間において、特定関係事業者であるサンコール株式会社、
伊藤忠システック株式会社及びセンチュリーメディカル株式会社の役員でありました。
5. 責任限定契約の内容の概要について
当社は、増岡研介氏と会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本総会において同氏が再任された場合には、当該契約は継続となります。なお、当社は、長島秀昭氏及び山岡信一郎氏が選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

連結計算書類山岡信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度な専門性を有するとともに、企業経営者として多様な経験を有しております。これらを活かし、適切な監査機能を果たしていただくことが期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。

監査報告書
16

株主総会参考書類

ご参考

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
１．当社（当社連結子会社を含む。以下同じ。）の主要な取引先である者（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）。
２．当社を主要な取引先とする者（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）。
３．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者であった者）。
４．当社が主要株主である法人の業務執行者。
５．当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）。
７．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者。
８．当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族。
９．過去10年間において、上記第１項から第８項までのいずれかに該当していた者。
10．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると合理的に判断される事由が認められる者。
（注）1.第１項の「当社の主要な取引先である者」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高の２％以上を占める者をいう。
2.第２項の「当社を主要な取引先とする者」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。なお、連結決算を実施していない場合は、単体売上高を基準とする。
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人等をいう。
4.「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する法人をいう。
5.「一定額」とは、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

以

17

上

事業報告 （2019年4月1日～2020年3月31日まで）（添付書類）

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果構成比（％）

前期比増減率（％）

154,774

23.4

△8.1

104,869

15.9

△3.3

109,103

16.5

4.1

嗜好・飲料

140,863

21.3

1.8

麵・乾物

49,612

7.5

6.2

冷凍・チルド

27,871

4.2

9.1

ギフト

47,613

7.2

△3.0

その他

26,540

4.0

3.0

合計

661,244

100.0

△0.9

監査報告書

和洋酒
調味料・缶詰

計算書類

売上高（百万円）

ビール

連結計算書類

商品分類

事業報告

② 業績
〔売上高〕
当連結会計年度の売上高は、組織小売業との取引深耕を推し進めたことなどによる取引増加が発生したものの、前年度下期から一部取引が減少した影響や消費者の嗜好の変化、冷夏の影響等によるビールの売れ行
き不振などにより、前年比ほぼ横ばいの6,612億44百万円となりました。
なお、商品分類別の売上高は以下のとおりであります。

株主総会参考書類① 事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、大型台風やそれに伴う洪水などの自然災害発生、消費増税後の消費行動の停滞に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大とその影響はリーマンショックを超える景気悪化の懸念を招いております。
食品流通業界におきましては、生活防衛・節約志向の高まり、小売業における業種・業態の垣根を越えた競争の激化による価格への影響、人件費・物流費の高騰によるコスト上昇などを理由として依然として厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深
耕はもとより、前年度に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、当年度に実施したプリマハム㈱への出資による惣菜事業等の強化、「DELISH KITCHEN」等のレシピ
動画サイトを運営する㈱エブリーとの資本業務提携によるデジタルサイネージ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフリーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱テクニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場（とうみんいちば）」の立ち上げ、ヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営す
る㈱FiNC Technologiesへの出資による国内ヘルスケア市場に向けた取り組みなど、取引先への新たな付加価値の提供や卸機能のさらなる強化に向けた施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフードシェアリングプラットフォーム「TABETE（タベテ）」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会課題の解決に向けて新しいビジネスへのアプローチをはじめました。

（注）1. 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。

18

事業報告

〔経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益〕
利益面では、一部取引形態の変更を主要因とする売上総利益の減少はあったものの、取引変更による販売費の減少及び一般管理費において経費改善を行ったこと、前年度実施した投資による持分法投資損益の増加などにより、経常利益は5,700百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,976百万円となりました。
（2）設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は614百万円で、その主なものはシステム関連投資375百万円及び物流センターの設備購入費用等221百万円であります。
これらの設備投資に必要な資金は自己資金によりまかなっております。

19

招集ご通知（3）財産及び損益の状況
区

分

第99期
（2016年度）

第100期（2017年度）

第101期（2018年度）

第102期（当期）（2019年度）（百万円）

631,003

660,900

667,128

661,244

（百万円）

3,780

4,247

4,043

4,430

経常利益

5,700

（百万円）

4,566

5,032

4,943

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

3,373

4,031

3,310

3,976

１株当たり当期純利益（円）

265.11

317.73260.86313.42

総資産（百万円）

211,368

234,532

232,289

228,437

純資産

（百万円）

79,702

84,26385,04986,204（円）

6,280.07

6,639.43

6,697.55

6,781.27

１株当たり純資産

631,003

660,900

第 100 期2017 年度

667,128

第 101 期2018 年度

１株当たり当期純利益

第 99 期2016 年度（円）

総資産260.86

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度

第 102 期2019 年度

211,368

第 99 期2016 年度

（百万円）
5,032

4,943

5,700

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,373

第 100 期2017 年度

234,532

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度

232,289

第 101 期2018 年度

第 102 期2019 年度

第 99 期2016 年度

（百万円）

純資産

228,437

第 102 期2019 年度

79,702

第 99 期2016 年度

4,031
3,310

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度

3,976

第 102 期2019 年度（百万円）
84,26385,04986,204

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度

第 102 期2019 年度

監査報告書

第 99 期2016 年度

4,566

第 102 期2019 年度

313.42317.73265.11

661,244

経常利益

計算書類

第 99 期2016 年度（百万円）

連結計算書類

売上高

事業報告（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第101期より適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第100期の金額は組替え後の金額で表示しております。
2.当社の連結計算書類ならびに計算書類に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表示
しておりましたが、第102期より、四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、第99期から第101期についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

株主総会参考書類

売上高
営業利益

20

事業報告

（4）対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であると予想されます。また、世界においても、過年度から持ち越した様々な地政学的・経済的課題の解決策が見出せない中での新型コロナウイルス禍は、大幅かつ長期的に国内外の経済活動に影響を与えるものと懸念されます。
マクロ経済情勢の悪化に加え、食品流通業界は、人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境はますます厳しくなるものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、現在の中期経営計画を１年前倒しで終了し、新中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」（2020年４月～2023年３月）を策定し、2020年度より開始することといたしました。
当社が将来にわたり成長し続けていくためには、常に環境の変化を機敏に捉え、顧客・消費者のニーズを先取りし、卸事業の次世代化に取り組む必要があると認識しております。今後も持続的な成長を成し遂げる
ために、新価値創出に向けて進化するグッドカンパニーを目指してまいります。

21

招集ご通知〈ご参考〉新中期経営計画について

事業報告

Transform2022〜領域を超えて〜

株主総会参考書類

当社グループは、2016年度を開始年度とする５ヵ年中期経営計画（定量目標 売上高１兆円、経常利益率１％）の達成に向け優良顧客との取引深耕や一層のローコストオペレーションへの取り組み等を推進し、一定の成果を残すことができました。しかしながら、社会情勢や食品流通業界が大きく変化していることから、当社の企業理念である「時代の変化と要請の先取り」を実践し、持続的な成長基盤を構築するため、現在 の 中 期 経 営 計 画 を １ 年 前 倒 し で 終 了 し、2020 年 度 を 開 始 年 度 と す る 新 た な 中 期 経 営 計 画「Transform2022～領域を超えて～」を策定いたしました。
Transform2022で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組み
による持続的成長基盤構築」であります。製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGｓならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。

■ 売場作りへの貢献度向上・新価値創出■ 社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築

既存事業の基盤強化

リテールサポート機能進化

連結計算書類

新価値の創出卸売事業次世代化を支える事業基盤構築

（環境）

（社会）

安心安全な食の安定供給
労働環境の整備強化
・健康経営推進・業務効率化・デジタル活用
ダイバーシティ推進
物流機能の向上（ガバナンス）

監査報告書

環境型社会への取組
・食品ロス・廃棄物削減
・温室効果ガスの排出抑制
・環境保全

計算書類

社会課題解決への取り組み

コーポレートガバナンス強化

22

事業報告

Transform2022〜領域を超えて〜
基本戦略■ 製配販連携により消費者に新価値を届けるエコシステムを形成

消費者
PersonalNeeds・生活シーンへの対応
賢い購買体験、フードロス削減
健康で豊かな食生活実現
料理の楽しみ発見

献立レパートリー拡大

食生活を豊かにする
新価値
商品特性・個性・魅力がより際立つ売場作り

小売業

23

消費者体験のFeed back顧客分析
商品開発（NB・PB）

メーカー

招集ご通知〈ご参考〉当期の主なトピックス

株式会社エブリー

集客・販促支援で協業

事業報告

当社は、「DELISH KITCHEN」など動画メディア事業を展開する㈱エブリーと資本業務提携を行い、店頭デジタルサイネージを中心とした「リテールサポートプログラム」の提案、導入を進めております。このプログラムは、売場と連動したレシピ動画の放映、「DELISH KITCHEN」ユーザーへの小売業のチラシ
情報発信、効果検証のフィードバックなど売場の活性化につながるオプションを取り揃え、トータルでサポートするものです。今後も同社との協業を積極的に展開してまいります。

株主総会参考書類

新たな付加価値の提供や卸機能の強化に向けた施策とともに、本業を通じた社会課題の解決に向けて新たなビジネスへのアプローチを開始しております。

連結計算書類
計算書類◆リテールサポートプログラムの主なメニュー

監査報告書
24

事業報告

株式会社テクニカン

共同設立ブランドの拡大へ

当社は、液体急速凍結機「凍眠」の製造・販売を行う㈱テクニカンと業務提携いたしました。同社と共同で立ち上げた冷凍食品ブランド「凍眠市場（とうみんいちば）」の認知度向上や流通の拡大に取り組んでおります。「凍眠」の特徴は、冷凍時間の短縮が可能、食品の細胞を傷つけずに冷凍可能、解凍の際に生に近い風味や食感を再現できる点などにあります。これらの特徴を活かし、生鮮食材の通年安定供給ならびに食品ロ
スの削減に取り組み、健康で豊かな食生活創りに貢献してまいります。

株式会社コークッキング
当社は、フードシェアリングプラットフ
ォーム「TABETE（タベテ）」を運営する㈱コ ー ク ッ キ ン グ に 出 資 い た し ま し た。
「TABETE（タベテ）」は、販売残や廃棄せざるを得ない食品（外食・中食事業者）と、食べ手（買い手）をつなぐサービス（アプリ）であります。同社は「TABETE（タベテ）」の認知度向上と参加店舗の拡大を図る
とともに昨今の社会情勢を受け、外食・中食事業者の支援などにも取り組んでおります。当社は、本出資を通じて、食品廃棄問題に積極的に関わるとともに新たなビジネ
ス機会の創出など、今後も幅広い分野で連携を図ってまいります。

25

食品ロス削減事業を支援

招集ご通知〈ご参考〉サステナビリティへの取り組み
１．SDGsの達成に向けて

連結計算書類

当社は、ESG経営を推進し、事業活動を通じて企業の社会的責任を果たします。また、社会課題解決への取り組みを実行することでステークホルダーからの信頼を高め、持続的な企業価値の向上を目指します。

事業報告

２．ESG経営の推進

株主総会参考書類

2015年９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球及び繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。
SDGsには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標が掲げられ、国連加盟国に、目標達成に寄与することが求められております。
当社は、1886年の創業以来、130年以上にわたって
酒類・食品卸として健康で豊かな食生活に貢献すべく、付加価値の創出に努めてまいりました。当社がもつ商品調達や物流、在庫管理などのきめ細かな卸機能等を通じて主体的にSDGsの達成に貢献してまいります。

社会課題解決への取り組み
（環境）

（社会）

安心安全な食の安定供給
労働環境の整備強化
・健康経営推進・業務効率化・デジタル活用
ダイバーシティ推進
物流機能の向上

コーポレートガバナンス強化＊SDGs（Sustainable Development Goals）
国連で採択された2030年をゴールとする持続可能な開発目標＊ESG
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への取り組み

監査報告書（ガバナンス）

計算書類

環境型社会への取組
・食品ロス・廃棄物削減
・温室効果ガスの排出抑制
・環境保全

26

事業報告

（5）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は伊藤忠商事株式会社で、同社は間接保有を含め当社株式を6,635千株（議決権比率52.3％）保有しております。
当社は総合商社である同社の食品流通の中核を担っており、中間流通業としての機能分担と相互協力を行うことでグループ全体の企業価値向上に努めております。
② 親会社等との間の取引に関する事項（ア）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項（商品仕入）
取引条件は他の仕入先と同様、市場価格を勘案し協議の上、決定しております。また、環境の変化等に応じて適宜見直しを行っております。
（資金の預入）当社の運用方針に従い、預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
（物流センターの賃借）
賃借の条件は見積もり合わせや近隣相場を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
（イ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
親会社との取引は、当社社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
（ウ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③ 重要な子会社の状況
議決権の比率（％）

主要な事業内容

新日本流通サービス株式会社

20

100.0

貨物運送取扱業

ＩＳＣビジネスサポート株式会社

90

100.0

サービス業

会社名

資本金（百万円）

株式会社スハラ食品

95

99.0

酒類・食品卸売業

株式会社アイ・エム・シー

100

100.0

サービス業

ワイ＆アイホールディングス合同会社

100

50.1

投資事業

当社の連結子会社は上記の５社であり、持分法適用会社は３社（非連結子会社１社及び関連会社２社）で
あります。

27

招集ご通知（6）主要な事業内容
当社グループの主要事業は酒類及び食品の卸売であります。

① 当社の主要な事業所
本社：大阪、東京営業所：大阪、東京、名古屋、北海道、仙台、中国、九州
物流センター ：北海道、仙台、相模原、大府、関西、広島、福岡

株主総会参考書類（7）主要な事業所② 主要な子会社の事業所
本社 ：大阪本社 ：東京本社 ：北海道
本社 ：大阪本社 ：東京物流センター：中京

従業員数
1,170名前期末比増減数
25名増

連結計算書類（8）従業員の状況

事業報告

新日本流通サービス㈱ＩＳＣビジネスサポート㈱㈱スハラ食品㈱アイ・エム・シー
ワイ＆アイホールディングス(同)（注）上記には臨時従業員1,000名（年間平均人員数）を含んでおりません。

（9）主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）
計算書類

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

監査報告書
28

事業報告

2. 当社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

普通株式

40,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

13,032,690株（注）発行済株式の総数には自己株式が345,337株含まれております。

（3）株

主

数

12,638名（前期末比732名減）

（4）大

株

主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

6,620

52.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

815

6.42

味の素株式会社

339

2.67

アサヒビール株式会社

296

2.34

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

249

1.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

242

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

189

1.49

伊藤忠食品従業員持株会

134

1.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

96

0.76

はごろもフーズ株式会社

87

0.69

伊藤忠商事株式会社（注）1. 上記のほか、自己株式が345千株あります。
2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。
4. みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株
式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行
株式会社に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

招集ご通知3. 当社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項等

株主総会参考書類（2）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

事業報告

4. 当社の取締役及び監査役に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役社長

岡

本

取締役

大

釜

取締役

川

取締役

担当及び重要な兼職の状況等
均

社長執行役員賢一

専務執行役員営業統括部門部門長、株式会社アイ・エム・シー代表取締役会長

口

浩

一

常務執行役員管理統括部門部門長兼管理本部本部長兼コンプライアンス担当兼ＣＳＲ
担当

河

原

光

男

常務執行役員営業統括部門部門長代行兼広域営業本部本部長、コンフェックスホール
ディングス株式会社取締役（非常勤）、コンフェックス株式会社取締役（非常勤）

取締役

大

﨑

剛

執行役員経営統括部門部門長

取締役

中

島

聡

執行役員財経本部本部長

取締役

細

見

介

伊藤忠商事株式会社執行役員第８カンパニープレジデント、株式会社日本アクセス取締役（非常勤）

橋本

健

タカラスタンダード株式会社社外取締役

宮

坂

泰

行

宮坂泰行公認会計士事務所所長（公認会計士）、参天製薬株式会社社外監査役

奥

田

高

子

東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部お客さま営業部ＣＸ推進担当

姫

野

彰

監査役

萩

原

武

伊藤忠商事株式会社食品流通部門長、株式会社日本アクセス取締役（非常勤）

監査役

太

田

有

哉

伊藤忠商事株式会社食料カンパニーＣＦＯ補佐兼食料リスク管理室長、伊藤忠食糧株
式会社監査役（非常勤）、伊藤忠飼料株式会社監査役（非常勤）監査役（社外監査役）

増

岡

研

介

増岡総合法律事務所所長（弁護士）、株式会社吉野家ホールディングス社外監査役、株式会社ＴＪＭデザイン社外監査役

取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
常勤監査役（社外監査役）研－（注）1. 取締役橋本健氏、宮坂泰行氏及び奥田高子氏は、社外取締役であります。なお、当社は、橋本健氏、宮坂泰行氏及び奥田高子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役姫野彰氏及び増岡研介氏は、社外監査役であります。なお、当社は、増岡研介氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役大釜賢一氏は、2020年３月31日をもって株式会社アイ・エム・シーの代表取締役会長を辞任により退任いたしました。
4. 当事業年度中に就任した取締役
2019年６月20日開催の第101期定時株主総会において、新たに、河原光男氏、中島聡氏及び奥田高子氏は取締役に選任され、就任いたしました。
5. 当事業年度中に退任した取締役
2019年６月20日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって、濱口泰三氏及び三浦浩一氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

31

氏名

新

旧

釜

賢

一

取締役理事社長補佐

川

口

浩

一

取締役常務執行役員管理統括部門部門長兼管理取締役常務執行役員管理統括部門部門長兼管理本部本部長兼コンプライアンス担当兼ＣＳＲ担
本部本部長兼コンプライアンス担当
当

河

原

光

男 取締役常務執行役員営業統括部門部門長

大

﨑

剛

取締役執行役員営業統括部門部門長補佐ロジス
ティクス管掌取締役専務執行役員営業統括部門部門長

取締役常務執行役員営業統括部門部門長代行兼
広域営業本部本部長
取締役執行役員経営統括部門部門長

株主総会参考書類

大招集ご通知

6. 当事業年度末日後の2020年４月１日付で、次のとおり取締役の担当等を変更いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
事業報告

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）ならびに各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬① 取締役の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針
株主総会と取締役会の決議に従い、各役員が担う役割と責任に応じ、計画の達成度と貢献度等を下記の評価制度に基づき算出し決定しております。取締役（常勤）の報酬は兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その比率は約７：３（標準ケース）であります。取締役（非常勤）の報酬は月額固定報酬のみとしております。
ｂ．取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議の内容
株主総会決議にて定められた取締役の報酬等総額は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20
百万円以内）、監査役の報酬等総額は年額40百万円以内としております。なお、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしております。
ｃ．取締役の報酬の算定方法に関する方針
取締役報酬の額またはその算定方法に関する方針は業績達成と戦略的貢献を反映したものであり、その内容は、固定報酬は役位別に定められた月額固定報酬テーブルにて決められ、業績連動報酬は役員報酬評価制度に従い前期業績評価に基づき算出し、決定権者による評価を反映して最終決定されるものであります。
ｄ．業績連動報酬の内容
取締役（常勤）の業績連動報酬に係る指標は、業界で一般的に広く使用され、算定方法の客観性を高めるために、全社連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益等の計画達成比率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価を併せて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬額を決定しております。
ｅ．取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役報酬の金額決定過程において、その基本方針と算定方法は2019年６月20日の取締役会で決議されております。また、社外役員を過半数とするガバナンス委員会（2020年４月設立）にて、2020年５月に基本方針、報酬額の決定方法、今後の報酬制度の課題等について客観的視点から意見、提言を受けております。

33

招集ご通知② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数（名）

報酬等の
総額（百万円）取締役（社外取締役を除く）

9

社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

225

158

67

3

13

13

－

2

10

10

－

社外監査役

2

23

23

－

合計

16

271

204

67
事業報告

（注）報酬等の総額には当事業年度に係る役員賞与支給予定額67百万円を含めております。なお、2019年６月21日に役員賞与53百万円を支給しておりますが、上記金額には含めておりません。

株主総会参考書類

役員区分

連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

事業報告

（4）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況
区分

氏名
橋

取締役

監査役

本

兼職先
健

宮

坂

泰

行

奥

田

高

子

姫

野

増

彰

岡

研

介

兼職の内容

関係

タカラスタンダード株式会社

社外取締役

－

宮坂泰行公認会計士事務所所長（公認会計士）－

参天製薬株式会社

社外監査役－

東京電力エナジーパートナー株式会社

販売本部お客さま営業部ＣＸ推進担当

－

－

－

－
増岡総合法律事務所所長（弁護士）－株式会社吉野家ホールディングス

社外監査役

仕入先

株式会社ＴＪＭデザイン

社外監査役

－

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 主な活動状況
区分

取締役

氏名
橋

本

宮

坂

奥

田

姫

野

増

岡

主な活動状況
健

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに出席し、客観的かつ実践的な視点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

泰行

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地等から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

高子

取締役就任以降開催の取締役会12回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、議事の活性化に貢献しております。

彰

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに出席し、また、当事業年度開催の監査役会15回のすべてに出席し、議事の進行を含め議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

介

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地等から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

35

研

招集ご通知5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

49百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円

事業報告

（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（3）非監査業務の内容（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の不再任議案を、株主総会に提出いたします。

連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、企業会計基準第29号の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。

監査報告書
36

事業報告

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務ならびに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。以下、2006年５月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を記載します。(毎期見直しを実施しており、2020年４月30日付で一部改訂を行っております。）（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
② 取締役、執行役員及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款、取締役会決議及び「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議、ＩＳ
Ｃグループコンプライアンス連絡会を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく監査役及び関連する役員に報告するものとする。
⑤ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、「伊藤忠食品グループ内部通報制度 (ホットライン）規程」に基づきその運用を行うこととする。また、通報したものに対し、当該通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
⑥ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。また、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。
⑦ 社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施する。
（2）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載がある文書等 (電磁的記録を含む)について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「ＩＴセキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」等情報管理に関する規程類の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
② 適時開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確かつ十分に開示することとする。
37

株主総会参考書類
事業報告① リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理規程」に従い担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リスクについては「一般投資管理規程」及び「投資委員会規程」に従い関連部署からなる投資委員会にて討議・審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。
② 安心、安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、商品表示の調査・確認、商品事故の予防策及び対応策に対する十分性の評価等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。
③ 地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取扱商品に対するクレーム・リスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理対策規程」を定めリスクの発生に備え、管理するものとする。
災害等の不測の事態に対応するため、ＣＳＲ委員会の傘下にＢＣＭ分科会を設置し、不測の事態が発生した場合には当分科会が構築した地震等のための事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制に従い、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。

招集ご通知（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書① 監査部（内部統制チーム）は、財務報告の信頼性の確保をするために内部統制の整備支援と運用評価を行うものとする。
② 子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
③ 定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催するとともに「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の整備について子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。

計算書類（5）当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類① 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ
適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定する。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（非常勤取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び本部長が出席する経営会議を原則毎月２回、本部長連絡会を原則毎月１回開催し、また、各
種社内委員会を設置・開催することで、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
③ 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程において、各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。

38

事業報告

④ 子会社での業務の適正を確保するため、子会社において構築した内部統制システムの運用状況について、毎期確認を行うこととする。
（6）反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもたない。また、
反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人を任命することを求めることができるものとする。補助使用人の人事評価は監査役が行い、その人事異動については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいはそのおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役に報告したものに対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わな
い。
② 監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査部と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び内部統制評価について協議または意見交換を行うなど、密接な情報交換を行い連携を図る。
② 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等より監査業務に関する助言を受けることができる。

39

招集ご通知7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）コンプライアンス体制

株主総会参考書類
事業報告① コンプライアンスを企業に求められる高い倫理観を実践するための基盤として位置づけ、「伊藤忠食品グ
ループコンプライアンス規程」を定め、担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年２回開催する等、コンプライアンス体制の向上を図っております。また、注意喚起を目的に、定期的に事例紹介等を行う「コンプライアンス通信」を従業員向けに発信しております。
② 内部通報システムにおいて受付窓口として設置している外部通報窓口等の具体的な連絡先を、「伊藤忠食品グループ内部通報制度（ホットライン）規程」に基づき、当社及びグループ会社向けポータルサイトに掲載し、問題の早期発見と改善措置に取り組んでおります。また、子会社の職場環境調査や社内研修実施についての資料提供など、コンプライアンス意識の浸透を図りました。
③ 当社が事業を継続する上で関連性が高いと位置づけた「ギフト取引ガイドライン」の改定と「センターフィーガイドライン」の制定を行い、また、民法改正の周知徹底を図るため、従業員向けに各社内研修を実施いたしました。
④「環境マネジメントシステム」や「個人情報保護」、「資金決済法」の周知徹底を図るため、全従業員を対象にEラーニングを実施いたしました。また、管理職を対象に「ハラスメント研修」を開催いたしました。
（2）リスク管理体制（4）取締役の職務執行
取締役の職務執行の有効性と効率性を確保するため、取締役会において社外取締役が独立した立場から経営の監督が行えるよう決議に加わり適切な助言・指摘を行い、業務執行取締役は、職務執行状況の報告を行っております。

監査報告書

反社会的勢力排除のための基本理念である「反社会的勢力排除の基本方針」及び反社会的勢力との一切の関係を遮断するために必要となる事項について定めた「反社会的勢力排除に関する規程」を制定いたしております。また、被害を防止し、関係を遮断するための措置として、契約締結にあたり反社会的勢力排除
条項の導入を徹底し、既存契約においても適切な検証のもと、見直しを図っております。

計算書類（3）反社会的勢力排除に向けた体制

連結計算書類① 震災発生時の策定済み業務継続計画書ならびに緊急時対応手順・行動手順（発災から24時間まで）の実効性の検証を目的として、BCP訓練を実施いたしました。
② 食品の安全管理については、全従業員を対象としたEラーニングやセミナーを実施し、また、食品表示法
改正への対応や在庫商品の管理方法の見直しを行いました。
③ 個人情報への対応については、日本工業規格「JIS Q 15001」に適合した「プライバシーマーク制度」の認証を受けており、2019年６月に審査を受け更新いたしました。
④ コーポレートガバナンス・コードの原則の一つである政策保有株式に関する判断基準として求められる一般投資基準を明確にするため、「一般投資基準」のEXIT基準の見直しを実施しました。

40

事業報告

（5）監査役の職務執行① 監査役会は４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。
② 監査役会にて定めた監査計画に基づき、全監査役が取締役会、常勤監査役がその他重要会議である経営会
議、本部長連絡会、投資委員会、コンプライアンス委員会、ＩＳＣグループコンプライアンス連絡会等に出席し、内部統制システムの監視と検証を行っております。
③ 監査役監査の実効性を高めるため、常勤監査役は、監査部との間で月１回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施の状況について情報共有を行うとともに、法務・コ
ンプライアンス部等、他部署と適宜情報交換を実施しております。また、年1回程度、監査部、ならびに会計監査人との間で、「三様監査情報交換会」を開催し、監査に関連する情報共有と相互のコミュニケー
ションの一層の深化を図っております。
④ グループ会社に対しては、常勤監査役が定期的に訪問し、経営陣との面談を通じ、経営状況を確認するとともにグループ会社監査役と適宜情報共有を行い、グループ内部統制の徹底を図っております。
■ コーポレートガバナンス体制図
当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりであります。
2020年４月１日にガバナンス委員会を新設いたしました。
株主総会
諮問
・
答申

選任・解任

取締役会
選任・監督

ガバナンス

選任・解任

監査役会

監査
監査

連携

監査部

委員会

代表取締役社長

連携
連携

選任・解任

会計監査人

監査

（社長執行役員）

コンプライアンス
経営会議

41

委員会
助言・指導等

弁護士等

連結計算書類科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部

金額

負債の部
166,529

流動負債

130,650

現金及び預金

1,606

買掛金

受取手形及び売掛金

84,821

１年以内返済予定の長期借入金

21

商品及び製品14,903

リース債務

676

未収入金

22,624

未払法人税等

1,067

グループ預け金

42,200

賞与引当金

1,228

410

役員賞与引当金

貸倒引当金

△36

その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

61,908

固定負債

71
9,728
11,584

19,108

長期借入金

1,439

4,322

リース債務

5,955

繰延税金負債

2,149

27
2,597

設備休止損失引当金

20

土地

6,306

資産除去債務

629

リース資産

5,856

退職給付に係る負債

無形固定資産863

その他

ソフトウエア

698

負債合計

その他

165

純資産の部

368
1,024
142,233

投資その他の資産

41,937

株主資本79,109

投資有価証券

31,004

資本金

4,923

78

資本剰余金

7,165

繰延税金資産185

利益剰余金68,206

自己株式△1,185

退職給付に係る資産

1,299

差入保証金

8,771

その他
貸倒引当金

その他の包括利益累計額746

その他有価証券評価差額金

7,031

退職給付に係る調整累計額△104

228,437（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

168

純資産合計

86,204

負債・純資産合計

228,437

監査報告書

資産合計

6,927

△146

非支配株主持分

計算書類

長期貸付金

連結計算書類

器具及び備品事業報告

その他

117,860

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）

42連結計算書類

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

661,244

売上原価

625,634

売上総利益

35,610

販売費及び一般管理費

31,180

営業利益

4,430

営業外収益
受取利息及び配当金694

持分法による投資利益

318

その他

617

1,630

営業外費用
支払利息

138

その他

222

経常利益

359
5,700

特別利益
投資有価証券売却益

188

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

5,888
1,795
5

1,800
4,088

非支配株主に帰属する当期純利益112

親会社株主に帰属する当期純利益

3,976（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

43

188

計算書類

科目

（単位：百万円）
金額

科目

資産の部
現金及び預金金額

負債の部
164,072
860

流動負債
買掛金

130,456
115,626

受取手形

1,939

リース債務

売掛金

81,335

未払金

商品及び製品14,235

未払法人税等

980

賞与引当金

1,059

前払費用

313

未収入金

22,443

役員賞与引当金

グループ預け金

42,200

その他

67
2,867

762

貸倒引当金

△15

リース債務

5,890

59,198

繰延税金負債

1,967

15,489

預り保証金

728

2,417

設備休止損失引当金

20

資産除去債務617

有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

13
6

その他

9,316

95

2,427

負債合計

土地

4,875

純資産の部

リース資産

5,751

株主資本

76,498無形固定資産

828

資本金

4,923

ソフトウエア

665

資本剰余金

7,162

その他

162
42,881

投資有価証券

26,576

関係会社株式3,570

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

50
2,751

その他資本剰余金
利益剰余金

1,231

その他利益剰余金

64,366

固定資産圧縮積立金

78

特別償却準備金

破産更生債権等

120

別途積立金

2,020

貸倒引当金

△143

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

223,27041
560,2004,120△1,185
7,000
7,000

純資産合計

83,498

負債・純資産合計

223,270

監査報告書

7,860

その他

1
65,597

利益準備金

長期貸付金
差入保証金

7,162

計算書類

投資その他の資産

139,772

連結計算書類

器具及び備品

資本準備金

事業報告

その他
固定資産

固定負債

637
9,221

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

貸借対照表 （2020年３月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

44

計算書類

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

646,497

売上原価

613,265

売上総利益

33,232

販売費及び一般管理費

29,198

営業利益

4,035

営業外収益
受取利息及び配当金

750

その他

535

1,285

営業外費用
支払利息

132

その他

228

経常利益

360
4,960

特別利益
投資有価証券売却益

188

税引前当期純利益
1,615

法人税等調整額△24（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

45

5,148

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

188

1,590
3,557

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 田

英

之

㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 合

直

樹

㊞

計算書類
監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、伊藤忠食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

伊藤忠食品株式会社
取 締 役 会 御 中

46

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

伊藤忠食品株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
平 田

英

之

㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 合

直

樹

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、伊藤忠食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2020年５月18日

監査報告書
48

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、確認と検証を行いました。
③事業報告に記載されている親会社等との取引については、取締役会等における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

伊藤忠食品株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役) 姫 野
社外監査役 増 岡
監査役 萩 原監査役 太 田

研
有

彰
介
武
哉

監査報告書

2020年５月18日

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上
50

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
交通：堺筋線・中央線「堺 筋 本 町」駅 ①⑫番出口から徒歩８分
谷町線・中央線「谷町四丁目」駅④番出口から徒歩８分
至 東梅田（大阪駅）
天満橋

至 北千里
天六

新大阪

N

西中島南方
中津

シティ
プラザ
大阪 フタバクリーニング西川リビングビル

1
船場センタービル

東警察

ファミリー
マート

4

至 馬場町
森ノ宮

本町通

内本町２

セブン
イレブン

谷町四丁目駅

本町橋

松屋町筋

御堂筋

本町駅

堺筋本町駅

本町１

スギ薬局

内本町 中央郵便局 消防署

マクドナルド

HP本町ビル

堺筋本町駅

地下鉄谷町線

12

谷町筋

筋

地下鉄堺筋線

堺

地下鉄御堂筋線

阪神高速

梅田

マイドーム
おおさか

東郵便局

理想科学

淀屋橋

地下鉄中央線
至 生駒
大阪市
中央区役所

至 阿倍野
八尾南

至 心斎橋
なんば

至 動物園前天下茶屋

至 大阪港

大阪商工会議所※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承の程、お願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した
環境に配慮した
植物油インキを植物油インキを使用しています。
使用しています。