○北信保健衛生施設組合清掃施設に関する条例（昭和 49 年３月 27 日 条例第１号）
改正 昭和 51 年 3 月 24 日 条例第 1 号
昭和 55 年 3 月 31 日 条例第 3 号
昭和 55 年 9 月 30 日 条例第 5 号
昭和 56 年 7 月 15 日 条例第 3 号
昭和 57 年 3 月 26 日 条例第 3 号
昭和 59 年 3 月 28 日 条例第 2 号
昭和 62 年 9 月 30 日 条例第 1 号
平成 元年 3 月 28 日 条例第 1 号
平成 4 年 3 月 30 日 条例第 5 号
平成 4 年 10 月 12 日 条例第 7 条
平成 9 年 3 月 31 日 条例第 1 号
平成 10 年 3 月 30 日 条例第 2 号
平成 11 年 3 月 30 日 条例第 1 号
平成 16 年 10 月 4 日 条例第 1 号
平成 17 年 4 月 1 日 条例第 2 号
平成 17 年 9 月 30 日 条例第 3 号
平成 18 年 1 月 12 日 条例第 3 号
平成 25 年 3 月 29 日 条例第 1 号
令和 元年 10 月 23 日 条例第 1 号
令和 3 年 3 月 12 日 条例第 1 号（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号｡以下｢法｣という。
）及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２の規定に基づき清掃施設の設置及び管理並びに廃棄物の処分について必要な事項を定めることを目的とする。
（施設の名称及び位置）
第２条 廃棄物を適正に処理するため次の施設を設置する。
名称位置

北信保健衛生施設組合東山クリーンセンター

中野市大字中野 1308 番地 1

北信保健衛生施設組合最終処分場

中野市大字大俣 1120 番地（用語の意義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 廃 棄 物法第２条第１項に規定する廃棄物をいう。

(2) 一般廃棄物

法第２条第２項に規定する廃棄物をいう。

(3) 産業廃棄物法第２条第４項に規定する廃棄物をいう。

（産業廃棄物の処理）
第４条 北信保健衛生施設組合は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で、法第 11 条第２項の規定により、産業廃棄物の処理を行うことができる。
（処分の許可）第５条 北信保健衛生施設組合東山クリーンセンター及び北信保健衛生施設組合最終処分場（以下「清掃施設」という。
）において一般廃棄物及び産業廃棄物（市町が直接収集し、又は市町が委託契約に基づいて他の者に委託して収集した一般廃棄物を除く。）の処分を依頼しようとする者（以下「処分依頼者」という。）は、組合長（別に定めるものにあっては組合長が指定する者）の許可を受けなければならない。
（処分手数料等の納付）
第６条 一般廃棄物又は産業廃棄物の処分の許可を受けた者は、処分手数料又は処分費用を納付しなければならない。
（処分手数料等）
第７条 前条に規定する一般廃棄物の処分手数料の額は、別表第１、産業廃棄物の処分費用の額は、別表第２のとおりとする。
２ 前項の処分手数料又は処分費用は、処分の許可のあった廃棄物を清掃施設において処分するときに納付しなければならない。ただし、組合長が特別の事情があると認めたときはこの限りでない。
（処分手数料の減免）
第８条 組合長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、処分手数料を減免することができる。
（技術管理者の資格）
第９条 法第 21 条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
(1) 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。
）(2) 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。
）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(3) ２年以上法第 20 条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(4) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学（短期大学を除く。次号において同じ。
）の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法による大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6) 学校教育法による短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7) 学校教育法による短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(9) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑽ 10 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑾ 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（補則）
第 10 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附則（施行期日）１ この条例は、昭和 49 年４月 1 日から施行する。
（北信保健衛生施設組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止）
２ 北信保健衛生施設組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和 47 年条例第１号）は廃止する。
附則（昭和 51 年３月 24 日条例第１号）

この条例は、昭和 51 年４月１日から施行する。
附則（昭和 55 年 3 月 31 日条例第３号）

この条例は、昭和 55 年４月１日から施行する。
附則（昭和 55 年９月 30 日条例第５号）

この条例は、昭和 55 年 10 月１日から施行する。

附則（昭和 56 年７月 15 日条例第３号）

この条例は、昭和 56 年７月 20 日から施行する。
附則（昭和 57 年３月 26 日条例第３号）

この条例は、昭和 57 年４月 1 日から施行する。ただし、別表第１中し尿及びし尿浄化
槽汚泥処分手数料に係る改正規定は、昭和 57 年４月 10 目から施行する。
附則（昭和 59 年３月 28 日条例第２号）

この条例は、昭和 59 年４月１日から施行する。ただし、別表第１中し尿及びし尿浄化槽汚泥処分手数料に係る改正規定は、昭和 59 年６月１日から施行する。
附則（昭和 62 年９月 30 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中北信保健衛生施設組合清掃施設に関する条例第２条及び第５条の改正規定は、昭和 62 年 12 月 26 日から、第２条の規定
は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月 28 日条例第１号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成 4 年３月 30 日条例第５号）

この条例は、平成 4 年４月１日から施行する。
附則（平成４年 10 月 12 日条例第７号）

この条例は、平成４年 11 月１日から施行する。
附 則（平成９年３月 31 日条例第１号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成 10 年３月 30 日条例第２号）
この条例は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則（平成 11 年３月 30 日条例第１号）
この条例は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年 10 月４日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年４月１日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年９月 30 日条例第３号）
この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 18 年１月 12 日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の北信保健衛生施設組合清掃施設に関する条例の規定に基づいて処分の許可を受けている者に係る処分手数料等については、なお従前の例による。
附 則（平成 25 年３月 29 日条例第１号）
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年 10 月 23 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の北信保健衛生施設組合清掃施設に関する条例別表第１の規定
は、この条例の施行の日以後の処分に係る処分手数料について適用し、同日前の処分に係る処分手数料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月12日条例第１号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（別表第１）（第７条関係）
一

般 廃 棄 物 処 分 手 数 料区
可

家

燃 ご み

事

分

単位（１回につき）

庭 系

10 キログラムにつき。

業 系

埋立

ごみ

金属

ごみ

粗大ごみ

額円
90

ただし、10 キログラム180未満の端数については9010 キログラムとする。

45

組合長が別に定める。

（別表第２）（第７条関係）産区

業 廃 棄 物 処 分 費 用分

単位（１回につき）額

10 キログラムにつき。
可燃

ごみただし、10 キログラム未満の端数については10 キログラムとする。

180 円