Zoomセミナー用資料

銘柄ごとの「選別」が始まった半導体業界～内外の有望銘柄を探る～
2024年6月19日
岡三証券 投資戦略部
シニアストラテジスト 東野 大
福嶋 祥歩

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

回復から拡大へと向かう世界の半導体市場
ポイント
1. 世界の半導体の2024年4月（3ヵ月移動平均）の売上高は前年同月比15.8％増
2. 地域別の内訳では、米州が同32.4％増、中国が同23.4％増、アジア太平洋/その他地域が同11.1％増となった一方、欧州が同7.0％減、日本が同7.8％減とばらつきがみられる

3. 金額としては464億ドルで、4ヵ月ぶりに前月比でプラスに転ずる
世界の半導体の売上高の推移（3ヵ月移動平均）（前年同月比、％）
200

2024年4月
前年同月比15.8％増

150

10050

0-50
1977年3月

1987年3月

1997年3月

2007年3月

2017年3月

出所：LSEG Workspace、The World Semiconductor Trade Statistics （米国半導体工業会〔SIA〕）
作成：岡三証券 ※網掛け部分は前年同月比でマイナスの時期 2024年4月まで最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1

個別企業ごとにもばらつき
主な半導体企業の決算、会社計画のインプレッション
インプレッション
実績
会社計画
前回⇒今回 前回⇒今回

公表日

銘柄

ティッカー

業種

3月20日

マイクロン・テクノロジー

MU

半導体

〇⇒〇〇⇒〇

4月17日

ＡＳＭＬホールディング ＮＹＲＳ

ASML

半導体装置 & 検査

〇⇒×

△⇒×

4月18日

台湾積体電路製造(ﾀｲﾜﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ)

TSM

半導体

〇⇒〇〇⇒×

4月23日

テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）

TXN

半導体

△⇒〇×⇒〇

4月24日

ラムリサーチ

LRCX

半導体装置 & 検査〇⇒〇〇⇒〇

4月25日

KLA

KLAC

半導体装置 & 検査〇⇒〇×⇒〇

4月25日

インテル

INTC

半導体

〇⇒△×⇒×

4月25日

ＳＴマイクロエレクトロニクス

STMPA半導体△⇒××⇒×インプレッション
実績
会社計画
前回⇒今回 前回⇒今回

公表日

銘柄

ティッカー

業種

4月29日

オン・セミコンダクター

ON半導体〇⇒〇×⇒×

4月30日

三星電子(ｻﾑｽﾝ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ)

005930

電話 & 携帯端末△⇒〇〇⇒〇

4月30日

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）

AMD半導体△⇒〇×⇒×

5月1日

クアルコム

QCOM

半導体

〇⇒〇△⇒〇

5月8日

アーム・ホールディングス ＡＤＲ

ARM

半導体

〇⇒〇〇⇒△

5月16日

アプライド・マテリアルズ

AMAT

半導体装置 & 検査〇⇒〇〇⇒〇

5月22日

エヌビディア

NVDA

半導体〇⇒〇〇⇒〇

5月30日

マーベル・テクノロジー

MRVL

半導体

△⇒××⇒×

出所：会社公表資料、LSEG Workspace、各種報道 作成：岡三証券※実績、会社計画のインプレッションは市場予想や会社計画を上回ったり上方修正された場合は〇、実績や会社計画が市場予想並みであったり、強弱相半ばする内容、会社計画が据え置かれた場合は△、市場予想や会社計画を下回ったり下方修正された場合などは×とした。ASML、TSM、ARMはADRのティッカー。ASMLはオランダに原株が上場最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

主な半導体企業の決算、会社計画のインプレッション●慎重な見方を示す企業が散見される
・ 「先端製品への受注が振るわなかった」（ＡＳＭＬホールディング ＮＹＲＳ）
・ 「消費者の需要は冴えない状況にある。スマートフォンやPCの販売低迷で、2024年の半導体市場の見通し（メモリーチップを除く）を前年比10％増に引き下げた」（台湾積体電路製造〔ﾀｲﾜﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ〕）
・ 「1月の予想と比べると、市場環境はさらに悪化しており、工業部門の在庫調整がさらに激しくなり、下半期の予想成長率は以前の予想より鈍化するだろう」（STマイクロエレクトロニクス）●同一分野の中でも強弱分かれる
・ AI（人工知能）やデータセンター関連は引き続き強い・ 「最大のセグメントである産業機器メーカーの顧客の大半は、在庫圧縮の取り組みを完了した。一部の顧客はその過程にある」（テキサス・インスツルメンツ〔ＴＩ〕）
・ 「産業用と自動車市場に関して低調」（アプライド・マテリアルズ）

・ 「消費者向け電子機器およびコンピュータ－機器とともに、売上がかなり良好」（STマイクロエレクトロニクス）
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3生成AIへの投資積極化はまだはじまったばかりポイント
1. 半導体の大口ユーザーであるハイパースケーラー（大規模なクラウドサービスプロバイダー）は設備投資額を増やしており、2024年1－3月の大手4社合計の設備投資額は前年同期比約3割増と、2023年10－12月期に続き大幅に増加
2.

大手4社、生成AIへの投資積極化を進める方針を示し、設備投資計画を上積み

（億ドル）
500

ハイパースケーラー4社の設備投資動向

アマゾン・ドット・コム

アルファベット

4－6月

10－12月

メタ・プラットフォームズ

マイクロソフト

400

300
200
100
0
1-3月

7－9月

1-3月

2022
出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 2024年1－3月時点

4－6月

7－9月
2023

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10－12月1-3月20244生成AI導入のプラス効果は多方面に及び、エッジへのシフトもポイント
1. Statista等の調査では、生成AI導入による、セクターごとの売上高への潜在的なインパクトが示されており、押し上げの度合いが高いセクターでは9％超、低いところでは1％未満と業種によって温度差はあるものの、多岐な分野にポジティブな影響が及ぶと見込まれている2.

データセンターやサーバーといったクラウドの分野のみならず、パソコンやスマートフォン等に搭載できるAI半導体を開発する動きも強まりつつある（インテル、クアルコム、エヌビディア等）

生成AI導入が業種別売上高に与える潜在的な影響額（全世界、2023年）
0

ハイテク
小売
銀行
旅行、運輸、ロジスティックス
先端製造業
消費者向けパッケージ商品
エネルギー
行政・専門サービス
ヘルスケア
素材
教育
不動産
先端電子・半導体
建設
メディア・エンターテインメント
化学
公的・社会
通信
医薬品・医療製品
保険
農業

1,000

2,000

世界のAI搭載PCの出荷台数の推移

（億ドル）

3,000

4,000

5,000

（万台）
25,00020,00015,00010,000

上限

下限

5,00002024年

出所：Statistaのデータをもとに岡三証券作成 2023年時点

2028年(予)出所：Statistaのデータをもとに岡三証券作成 2024年時点

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5

AI市場の拡大がもたらす半導体市場の成長
ポイント
1. Statistaによると、AIの市場規模は2023年の2.4兆ドル余りから、2030年には3倍超の7.4兆ドル近くとなると予測されている。生成AIに関しては2023年の450億ドル近くから2030年には約4.6倍の2,000億ドル超に達するとみられている
2.

AI関連チップの市場規模に関しても、2022年の200億ドルから2030年には8倍超の1,650億ドルに達するとみられており、年平均成長率は約30％にものぼる
AIおよび生成AIの市場規模推移

AI関連チップのプロセッサー市場規模（売上高）推移
（億ドル）

（億ドル）

80,0002,500AI（左軸）

70,000生成AI（右軸）
2,000

60,00050,0001,500

40,0001,000

30,00020,000500

10,00002020

212223（推）

24（予）

25（予）

26（予）

27（予）

28（予）

29（予）

出所：Statistaのデータをもとに岡三証券作成
AIは2023年10月時点、生成AIは2023年8月時点

030 （年）
（予）

（億ドル）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
2000

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年（推） （予） （予） （予） （予） （予） （予） （予）出所：Statistaのデータをもとに岡三証券作成
2023年は推定、2024年以降は予測、2023年10月時点

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6半導体市場の回復トレンドもばらつく見通し
ポイント
1. 2024年6月にWSTSより公表された世界の半導体市場予測によると、2024年の市場規模は前年比16.0％増の6,112億ドルとなった後、2025年には同12.5％増の6,874億ドルとなるとの見方が示された
2.

製品別には、IC（アナログ、マイクロ、ロジック、メモリ）が回復を主導する見込みであり、なかでもメモリに関しては、2023年の同28.9％減から2024年には同76.8％増とV字型の回復が見込まれている

3. 地域別には、米州とアジア太平洋が2024年の回復を主導し、日本や欧州・中東・アフリカの本格回復は2025年となる見込み
地域別の半導体市場の規模推移（増減寄与度）

製品別の半導体市場の規模推移（増減寄与度）（前年比、％）（前年比、％）

4040

ディスクリート
センサ・アクチュエーター
マイクロ
メモリ

30

オプトエレクトロニクス
アナログ
ロジック
全体

30

2020

10

100

0-10-10

アジア・太平洋日本

欧州・中東・アフリカ

米州

全体-20-20
2020年

2021年

出所：WSTS

2022年

2023年

2024年（予） 2025年（予）作成：岡三証券 2024年、2025年は予測

2020年

2021年

出所：WSTS

2022年

2023年

2024年（予） 2025年（予）作成：岡三証券 2024年、2025年は予測最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

7

注目銘柄:マイクロン・テクノロジー（MU）
事業・決算ポイント
1. メモリ半導体の世界大手
2. 24/8期2Q決算、3Q会社計画とも市場予想を上回る
3. エヌビディア向けのHBM（高速の広域帯メモリ）供給を開始▼売上高、調整後EPSの推移▼株価推移（週足）
（ドル）

（億ドル）
400

12.00
売上高(左軸）調整後EPS（右軸）

300

10.00
8.00

200

6.00

（ドル）
160
140
120

4.00

100

2.00

0100

0.00
-2.00

-100

26週線

80-4.00

-200

-6.00
21/8期

22/8期

23/8期

24/8期（予） 25/8期（予）60
9月15日出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 予想はLSEG Workspaceで6月7日時点
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11月3日

12月22日

2月9日

3月29日

5月17日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 6月14日時点

8注目銘柄:台湾積体電路製造〔ﾀｲﾜﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ〕ADR（TSM）
事業・決算ポイント
1. 世界最大の半導体受託生産会社。 世界中のファブレスメーカーから受託、世界の6割近くのシェアを占める
2. 24/12期米ドル建ての売上高は前期比20％台前半から半ばの成長となるとの見方を示している
3. 1Q時点で、7nm以下の最先端製品の売上高全体に占める比率は65％を占める▼売上高、調整後EPSの推移▼株価推移（週足）
（ドル）

（億ドル）

10.00

（ドル）
180

8.00

160

6.00

140

4.00

120

200

2.00

10000.00

80
9月15日

1,200
売上高(左軸）調整後EPS（右軸）

1,000
800
600
400

21/12期

22/12期

23/12期

24/12期（予）25/12期（予）出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 予想はLSEG Workspaceで6月7日時点

26週線

11月3日

12月22日

2月9日

3月29日

5月17日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 6月14日時点 TSMはADRのティッカー

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9注目銘柄:ＡＳＭＬホールディング

ＮＹＲＳ（ASML）

事業・決算ポイント
1. 微細化に不可欠なEUV露光機メーカーとして随一の存在
2. 2nm以下の微細化を可能にする高NA EUV露光装置の出荷を開始、ロジック、メモリ双方の顧客の関心が高まっているとしている▼部門別売上高の推移（億ユーロ）
450
システム販売400350▼株価推移（週足）サービス・フィールドオプション販売
システム販売とサービス・フィールドオプション販売の合計値

（ドル）
1,100
1,000300

900

250

800

26週線200700

150

100

600

50500
9月15日

022/12期

23/12期

24/12期（予）11月3日

12月22日

2月9日

3月29日

5月17日

25/12期（予）出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 予想はLSEG Workspaceで6月7日時点

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 6月14日時点 ASMLはADRのティッカー

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10日本の半導体市場ポイント
2025年の日本の半導体市場の市場規模予測（円ベース）は7兆5,088億円（兆円）

日経半導体株指数の推移

日本の半導体市場規模の推移（円ベース）（2023年初=100）250

8日経半導体株指数

日経平均株価2023/72024/1

225
6200
4175
150

212502018

2019

出所：WSTS日本協議会

2020

2021

2022

2023

2024

2025（年）（予）（予）1002023/1

作成：岡三証券 2024年、2025年は予測最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

（年/月）

出所：QUICK 作成：岡三証券 日次 2024年6月14日現在
2023年初を100として指数化

11日本の半導体市場ポイント
日本は後工程や部素材関連に強み
工程
ダイシング

後工
パッケージング
程工程の概要装置

ウエハ上に形成されたICチップを砥石（ダイサ）ディスコ（6146）、東京精（7729）
で1個ずつに切り離す

古河電（5801）、日東電（6988）

外部環境から保護し、外部と電気信号をやりとり
TOWA（6315）、芝浦メカ（6590）できるように接続する

レゾナックHD（4004）、イビデン（4062）、住友ベ（4203）

検査

完成後に電気的特性などを検査洗浄工程間に定期的に超純水で洗浄する。工程数 栗田工（6370）、スクリン（7735）、ベースでは、前工程の30~40% を占める
東エレク（8035）

そ搬送の他
その他

材料関連各製造装置間のウエハの搬送を担う

アドバンテ（6857）
レゾナックHD（4004）、野村マイクロ（6254）、オルガノ（6368）

ローツェ（6323）、ダイフク（6383）
日東紡（3110）：特殊ガラス
三菱ガス（4182）：半導体パッケージ基板向け材料
Jマテリアル（6055）：特殊ガス・薬液などの供給管理サービス

出所：各種資料

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作成：岡三証券12注目銘柄:三菱ガス化学（4182）
事業・決算ポイント
1. 原料に近い川上製品から、半導体パッケージ用材料など高機能製品まで幅広く展開
2. 中長期的な業績けん引役として半導体の製造工程などで使用されるEL薬品に注目（億円）▼セグメント別売上高の推移

5,000

23/3期
24/3期

4,000

▼株価推移（週足）

（円）
3,500
3,250

25/3期（会社計画）

3,000
3,000

2,750
2,500

2,000

2,250
26週線

1,000

2,0000GEC

機能化学品

1,750
9月22日

11月10日

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社予想は5月10日時点※GECはグリーン・エネルギー＆ケミカル
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

12月29日

2月16日

4月5日

5月24日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 6月14日時点

13注目銘柄:TOWA（6315）
事業・決算ポイント
1. 半導体モールディング（樹脂封止）装置で世界首位
2. HBM向けのコンプレッション装置の需要が増加（億円）▼セグメント別売上高の推移

500
24/3期
400

25/3期（会社計画）▼株価推移（週足）（円）
16,00014,00012,000300

10,000
8,000

200

6,000
100

26週線

4,000

0
半導体事業

化成品事業

新事業

レーザ事業

2,000
9月22日

11月10日

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社予想は5月10日時点
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12月29日

2月16日

4月5日

5月24日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 6月14日時点

14注目銘柄:ダイフク（6383）
事業・決算ポイント
1. モノを動かすマテリアルハンドリング大手
2. 半導体向けが成長分野の一角。後工程向け自動搬送装置の需要増加を見込む
3. 3月期から12月期に決算期を変更。今期は変則9ヵ月決算に注意▼主な業種別売上高の推移（億円）

エレクトロニクス

商業及び小売業▼株価推移（週足）

（円）
3,800

自動車及び自動車部品

700

3,600

600
500

3,400

400

3,200

300

3,000

200

2,800
26週線

100

2,600

0
1Q

2Q

3Q

22/3期

4Q

1Q

2Q

3Q

23/3期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

24/3期

2,400
9月22日

11月10日

出所：会社資料 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

12月29日

2月16日

4月5日

5月24日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 6月14日時点

15重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。
また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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＜株式＞
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・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。

・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会【日本以外の地域における本レポートの配布】
・香港における本レポートの配布：本レポートは、香港証券先物委員会（SFC）の監督下にある岡三国際（亜洲）有限公司によって、SFCに規定される適格機関投資家（PI）に配信されたものです。本レポートに関するお問い合わせは岡三国際（亜洲）有限公司にお願いします。
・米国内における本レポートの配布：本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構（FINRA）規則の適用の対象ではありません。
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※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2024年4月改定）