平成 27 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開
催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。

公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣行事を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作、全会員および公共施設等に広く配布した。
さらに、各眼科医会における｢目の愛護デー｣行事予定を調査し、行事報告を｢日本の眼科｣第 86 巻第 12 号に掲載した。
(2) 国民の目の健康対策に努めるため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

北海道(4 月 19 日)、テーマ「糖尿病で失明しないために」「失明原因第 1 位
障－失明する人しない人－」

②

272 名

北海道(5 月 9 日)、テーマ「見えることの喜びを保つために」「小児の目の病気・3才児健診について」

③

来場者

緑内

来場者

73 名

宮城県(5 月 16 日)、テーマ「眼底の病気よもやま話―加齢黄斑変性を中心に―」「日
本初の公的眼科健診車両「ビジョンバン」」「わかりやすい緑内障講座」

来場者

231 名
④

東京都(5 月 23 日)、テーマ「加齢と目の健康
来場者⑤－こんな場合にどうしたらよい？－」562 名

鹿児島県(7 月 5 日)、テーマ「糖尿病は目に来ます！糖尿病と目の目からウロコな話」「目の病気と上手につきあうには？～年齢とともに増える眼の病気～」
者

⑥

⑦

212 名

富山県(7 月 26 日)、テーマ「あなたは大丈夫ですか？
場者

来場

ー中高年の目の病気」 来287 名

福岡県(8 月 29 日)、テーマ「真ん中に見えない部分やゆがみはありませんか？～加-1-

齢とともに増加する黄斑疾患とその治療～」「両眼で見ることの大切さ」

来場者

345 名
⑧

高知県(9 月 13 日)、テーマ「緑内障について」「網膜剥離について」 来場者

138

名
⑨

山口県(9 月 27 日)、テーマ「緑内障と最新の治療」「糖尿病網膜症とその治療につ
いて」

⑩

来場者

128 名

徳島県(9 月 27 日)、テーマ「最近の白内障手術」「眼瞼と涙道疾患」 来場者

199

名
⑪

熊本県(10 月 3 日・4 日)、テーマ「患者さんと眼科医で二人三脚、緑内障治療」「真ん中が見えない黄斑の病気」

⑫

来場者

111 名

千葉県(11 月 15 日)、テーマ「しのびよる緑内障」「そのゆがみ、加齢黄斑変性かも！？」
来場者

⑭

100 名

広島県(10 月 4 日)、テーマ「角膜（黒目）を救う！～角膜移植の最前線～」「網膜疾患における黄斑色素の意義」

⑬

来場者

262 名

奈良県(2 月 21 日)、テーマ「緑内障は怖い病気？：緑内障治療の現状」「白内障手
術の進歩」

来場者

358 名

(3) ｢目の健康講座｣の参加者に対し健康相談を行った。
(4) 各地の公衆衛生活動について「日本の眼科」第 86 巻第 7 号および第 87 巻第 1 号に掲載した。
(5) 糖尿病眼手帳の普及に努めた。
(6) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、引き続き国民への啓発活動を行った。
(7) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として加盟し、同会議の活動に参画した。
(8) 国民への眼科疾患啓発のためのウェブサイト「目の健康．jp」内容の充実に努めた。
(9) 国民向け電話相談事業として、「目の電話相談」を本部で実施した。
広 報 部■

広報活動の実施(1) 昨年度まで開催した記者発表会に替えて、今年度から記者懇談会としてのべ 3 回、「日
本眼科医会の活動について」「視覚の素晴らしさ
分も困る、家族も困る、社会も困る～日本の眼科医療の国際貢献～」「自～視覚障害～」「黄斑疾患に対する抗 VEGF 療法－加齢黄斑変性を中心に－」「抗 VEGF 薬（抗血管新生薬）と医療経済」「「目の電話相談」からみえる白内障の現在」「白内障手術をめぐる現在の環境」について講演した。
(2) 患者用パンフレット「目と健康」シリーズについて No.51「知っておきたい加齢黄斑-2-

変性 ―治療と予防―」を監修した。
(3) マスメディアに随時対応した。
学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) 全国眼科学校医連絡協議会において、教育講演「先天色覚異常の検査と指導：中村かおる先生（東京女子医科大学）」を実施した。
(2) ｢日本の眼科｣および本会ホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
①「学校保健の頁」第 86 巻第 4 号～第 87 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。

②

下敷き『先天色覚異常への対応（改訂版）』を作成し「日本の眼科」第 86 巻第 4 号の付録として会員に配布した。

③

ポスター『色覚検査のすすめ！』を作成し「日本の眼科」第 86 巻第 10 号に同封して会員に配布した。

④

学校における色覚検査に関する見解を「日本の眼科」第 86 巻第 12 号に掲載した。

⑤

学校保健に関する情報を本会ホームページに掲載した。
・眼科専門医制度の研修施設における色覚診療体制に関する調査報告（6 月 15 日）
・色覚専用コンテンツ「色覚関連情報」を作成し、一般向けページに公開した。
（7 月 16 日）
・色覚啓発ポスター「色覚検査のすすめ！」（10 月 5 日）
・『平成 27 年度 全国学校保健・学校医大会』眼科関連抜粋（2 月 15 日）(3) 第 69 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「小児のコンタクトレンズの問題点」
を企画し、発表した。
（4）色覚啓発ポスター「色覚検査のすすめ！」を作成し「日本の眼科」第 86 巻 10 号に案内を掲載した。
（5）学術部と連携をはかり、第 69 回生涯教育講座において眼科学校保健と色覚検査に関する講演を行った。
（6）学校医向けの眼科学校保健資料の作成について検討を行った。
医 療 対 策 部
国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告して、対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日本眼科学会、日本コンタクトレンズ学-3-

会等と懇談した。

(3) 「日本の眼科」第 86 巻第 6 号「NEWS & TOPICS 今月の一話」に、「コンタクトレンズ診療の現状と課題」を掲載した。

(4) 「日本の眼科」第 87 巻第 3 号に、「ドーピング検査に関連する点眼薬について」を掲載し、本会ホームページメンバーズルームにも掲載した（3 月 31 日）。
(5) 平成 26 年 8 月 28 日付厚労省事務連絡「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」に関連する諸文書の発出に対応した。
①

厚労省医政局総務課、医薬食品局事務連絡「医療機関におけるコンタクトレンズの販売等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する報告内容を都道府県眼科医会等に周知した（4 月 21 日）。

②

厚労省保険局医療課事務連絡「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機
器やサプリメント等の食品の販売について」に関する報告内容を都道府県眼科医会等に周知し、併せて同事務連絡の写しを日本眼科学会・日本眼感染症学会・日本コンタクトレンズ学会、日本コンタクトレンズ協会にそれぞれ送付した（6 月 17 日）。

③

CL 交付に関する説明文を都道府県眼科医会等に送信し(10 月 3 日)、その改訂版を都道府県眼科医会連絡会議で配布した（10 月 18 日）。

④

厚労省と種々折衝し、同事務連絡に関するＱ＆Ａその 2 の作成に協力した。

(6) 厚労省通知「コンタクトレンズの承認申請に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」を各都道府県眼科医会あてに周知した（1 月 26 日）(7) 日本コンタクトレンズ協会提供の以下文書を本会ホームページに差し替えの形で掲載した。
① 「視力補正用及び非視力補正用コンタクトレンズの添付文書及び表示に関する自主基準」【改定第 9 版】（5 月 21 日、「コンタクトレンズ関連情報」）② 同協会加盟会社の CL およびケア用品関係一覧（8 月 15 日、メンバーズルーム）③

オルソケラトロジーレンズ添付文書自主基準第 2 版（11 月 20 日、メンバーズルー
ム）(8) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディア
等からの取材に随時対応した。
(9) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(10) 「【注意喚起】日本アルコン社製眼内レンズに関するお知らせ」を各都道府県眼科医会に送信した。（4 月 17 日）(11) HOYA(株)「アイサートマイクロ 255 挿入後の安全性に関する前向き・多施設共同・疫学研究の結果報告」の提出を受け、理事会で供覧した。（5 月 9 日）
(12) ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)によるコンタクトレンズのインターネットを利-4-

用する新販売システム「アキュビューオンラインストア」について、検討・対応した。
① 同社新販売システムの開始以前から、CL 学会と合同で複数回の面談を行い、同シス
テムの中止を含めた改善策等を申し入れた。
②

併せて厚生労働省医政局、医薬食品局と複数回面談のうえ、同社新販売システムの医療上の問題点などを報告し、厚労省としての対応を依頼した。

③ 同社に対し、本会会長ならびに CL 学会理事長連名による要望書を提出した（6 月
25 日）。
④

同社新販売システムへの対応に関する周知文を各都道府県眼科医会等に送信した（7 月 9 日）。

⑤

同社から回答文が届き（7 月 23 日）、それを受けた同社新販売システムへの対応に関する周知文その 2 を、当該回答文とともに各都道府県眼科医会等に送信した（7月 29 日）。

⑥

前項回答文への本会・CL 学会による返信を同社に送付し（8 月 7 日）、当該返信とともにその後の経過、今後の方針などを各都道府県眼科医会等に報告した（8 月 11日）。

(13) 厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究」に協力した。
①

厚労省から「カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究」の研究報告書の送付を受けた（6 月 12 日）。

②

同研究報告書を抜粋した「カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究」
研究要旨を作成のうえ、「日本の眼科」第 86 巻第 8 号に掲載し、併せて都道府県眼科医会等に送信し、本会ホームページメンバーズルームに掲載した（8 月 21 日）。

(14) 厚労省の「コンタクトレンズの安全性確保のための検討ワーキング」に髙橋常任理事、
柿田理事を推薦し、各種会合に参加した。
(15) 厚労省の依頼により、事務連絡「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組みについて」を各都道府県眼科医会等に周知し（9 月 25 日）、さらに「日本の眼科」
第 86 巻第 10 号に掲載した。

(16) （独法）国民生活センター発表情報「後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害」について、各都道府県眼科医会等に周知し（6 月 5 日）、さらにホームページメ
ンバーズルームに掲載（6 月 15 日）のうえ、「日本の眼科」第 57 巻第 7 号に掲載した。
■

不当な医行為への対策
眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

-5-[2]眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握（1）「眼科専門医制度の研修施設における色覚診療体制に関する調査報告」の結果を「日本の眼科」第 86 号第 5 号で報告し、色覚診療の整備推進に努めた。
（2）平成 27 年度学校現場におけるコンタクトレンズ実態調査を実施した。

医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) ｢コンタクトレンズによる眼障害アンケート調査」を継続的に実施した（10 月 1 日～
31 日）。昨年度の調査結果については「日本の眼科」第 86 巻第 7 号に掲載した。
(2) 昨年度に学校保健部と合同で実施した「眼科学校医の学校における CL 関連の啓発実
施の実態調査」の調査結果を「日本の眼科」第 86 巻第 8 号に掲載した。
(3)オルソケラトロジー実施施設（都道府県眼科医会が把握している施設および本会が調査した施設）に対し、｢オルソケラトロジーに関するアンケート調査」を実施した（11月 6 日～12 月 7 日）。
(4) 「CL 適正使用に関する厚労省通知の周知に関するアンケート調査」を実施し（4 月
10 日～5 月 22 日）、その調査結果を「日本の眼科」第 86 巻第 10 号に掲載した。

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
医学的効果と費用対効果が担保された包括的な成人眼検診プログラムの確立・提示を目指
して研究班活動「成人を対象とした眼検診」（班長：山田昌和 杏林大学教授）を行った。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科医の分布に関する調査研究及び眼科地域医療の推進事業

総 務 部 企 画
■ 東日本大震災への対応(1) 宮城県眼科医会に協力し、宮城県地域医療復興計画に基づき、ビジョンバンの運用に-6-

より仮設住宅および津波被災地を中心とした地域において眼科健診・健康相談等を実施した。
(2) ビジョンバン事業のために特別編成された、宮城県眼科医会、日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本医師会、Mission vision van 委員会、日本医療機器協会、眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会、ライオンズクラブからなるプロジェ
ビジョンバン会議を開催し、有事におけるビジョンバンの活動や平成 28 年度以クト

降のビジョンバンの運営について、検討・計画した。
公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等の問題について検討した。
学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省
同省担当者と活発に情報交換を行った。
また、同省の依頼により啓発教材「健康な生活を送るために」の作成に協力した。
(2) 日本医師会①

都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会において、演題「色覚検査について」を講演した。

②

全国学校保健・学校医大会において、演題「学校における色覚検査について」を
発表した。

③

学校保健委員会に参画した。

(3) 日本学校保健会①

理事会、評議員会に出席した。

②

児童生徒の健康診断マニュアル改訂委員会に参画した。

③

色覚啓発資料作成委員会に参画した。

④ 「学校保健の動向（平成 27 年度版）」を執筆した。
⑤ 会報「学校保健」に「学校プールの保健管理 －眼疾患での留意点－」、「学校での色覚検査の進め方」を執筆した。
⑥ 平成 27 年度事業報告書を執筆した。
医 療 対 策 部

-7-■

都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に情報を提供し、医療対策活動に協力した。
(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、日本眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。

勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、眼科勤務医の勤務環境検討小委員会、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。

(2) 第 69 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「眼科救急医療」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。
■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 86 巻第 4 号～第 87 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢抗 VEGF 剤を取り巻く最近の情勢｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 86 巻
第 8 号に掲載した。

■

都道府県眼科医会との連携強化
ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、｢医療安全－最近の話題－｣の講演を聞き、各地域の状況等につき話し合いを行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

-8-

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進
眼科医過疎地域健診を岩手県眼科医会、長野県眼科医会、山口県眼科医会と共同開催した。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

本会における倫理のあり方の検討(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 第 69 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。シリーズ(3) ①再生医療②関連業者との関係」」を開催した。
(3) 倫理委員会の利益相反自己申告制度を平成 28 年度から始めることとし、書式を作成した。

■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
①

治療用眼鏡の医療費控除、小児弱視等の治療用眼鏡に係る療養費の支給に関する記
事を「日本の眼科」第 87 巻第 2 号に掲載した。

②

ホームページのメンバーズルームに各事業部からの情報を掲載した。

(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強化に努めた。
学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成ほか
以下の事業を行い、会員の資質の向上に努めた。

(1) 会員作成の教材用 CD-ROM の配送システムの充実をはかり、情報を本会ホームページに掲載し、購入希望会員に頒布した。
(2) ｢眼科学校保健イラスト集 Vol.1 と 2」を購入希望会員に頒布した。
-9-

(3) 平成 19 年度作成の色覚指導に関する冊子「色覚異常を正しく理解するために」について「日本の眼科」誌上、ホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。
（4）学校保健教材「4.眼外傷」、「5.コンタクトレンズ（日本コンタクトレンズ学会と共同制
作）」を制作し本会ホームページに掲載した。
■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、概要と記録を｢日本の眼科｣第 87 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。

■

色覚診療対策委員会の開催
色覚診療対策委員会を開催して、「色覚診療の手引き」を作成し、会員の資質の向上をはか
った。

学 術 部
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
①

第 69 回講座「小児の眼科診療・学校保健｣を開催した。

（オーガナイザー： 佐藤美保・柏井真理子②

7 月 18・19 日

受講者

431 名）

第 70 回講座「日常臨床に役立つ眼科治療学アップデート｣を開催した。

（オーガナイザー： 飯島裕幸

2 月 13・14 日

受講者

327 名）(3) 各種教材の企画、製作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科学術ビデオライブラリー｣3 タイトルの映像教材を制作し、既存のものを含めてウェブサイト上で配信を行った。また、2016 年度制作分として 3 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 86 巻第 4 号～第 87 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 119 回日本眼科学会総会において、シンポジウム「成人眼科検診は必要か？」および教育セミナー「色覚の基礎」を実施した。
(3) 第 120・121 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 69 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「眼科領域における国際医療協力に- 10 -

ついて考える」および「医療提供システムの大転換：地域包括ケアシステムにおける眼科の役割」を実施した。
(5) 第 70・71 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。
■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

新専門医制度改革への対応(1) 新専門医制度改革について日本医師会・日本眼科学会と意見交換し、日本専門医機構への対応につき検討した。
(2) 新専門医制度改革への対応事業を円滑に遂行するため、新専門医制度対応委員会を開催した。

■ 眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。
■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 69 回ミニ講座（札幌 10 月 31 日

受講者

93 名）

②

第 69 回講座（名古屋 7 月 25・26 日

受講者

275 名、神戸 8 月 1・2 日③

201 名、福岡 8 月 29・30 受講者

475 名）

第 70 回講座（神戸 2 月 27・28 日

受講者

受講者

161 名、福岡 3 月 5・6 受講者

351

名）
■

卒後研修システムへの対応
日本眼科学会の眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに取り組んだ。
医 療 対 策 部■

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）への対
応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成
し、都道府県眼科医会に配布した。
（5 月 8 日）(2) （公財）医療機器センター「平成 27 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」（追加開催を含む）に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための講演を行った。
(3) （公財）医療機器センター「平成 27 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(4) （公財）医療機器センター「平成 28 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。

- 11 -

(5) いわゆる高度管理医療機器の継続研修に関する厚労省事務連絡を各都道府県眼科医会に送付した（3 月 12 日）。
(6) 平成 25 年度の（一社）日本眼科医療機器協会の依頼により、眼科用医療機器の管理医療機器（クラスⅡ）認証基準改正案審議に係る眼科用医療機器基準委員会に引き続き委員を派遣した。
勤 務 医 部■

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

■

眼科入局促進事業への補助
眼科入局への啓発事業を進めるため、眼科サマーキャンプの運営に協力し、各ブロックに
助成した。

[8]

医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討した。
(2) 「日本の眼科」第 86 巻第 4 号～第 87 巻第 2 号に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 69 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「若手医師のワークライフバランス―私は、僕は、どうしているか―」を開催した。
(4) ブロックにおける男女共同参画推進事業に協力した。
(5) 都道府県眼科医会の男女共同参画担当者を通じて情報提供を行った。

学 術 部
■

眼科コ・メディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 30 回 JSCRS 学術総会ナーシングプログラム、第 31 回日本視機能看護学会学術総会、第 69 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。

②

第 69 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「発達障害と視覚認知の考え方」を実施した。また、第 70 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 眼科コ・メディカル教育事業を円滑に遂行するため、眼科コ・メディカル委員会を開催した。

- 12 -

(5) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。
①『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第十二版を発行した。

②

ホームページ上の『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』画像集を更新した。

(6) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。
(3) 日本失明予防協会、日本アイバンク協会への入会促進を図った。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、諸外国の基準、現行の基準の問題点、改訂案につき検討した。また、日本眼科学会との合同委員会の中に設置された「視野に関する小委員会」を開催し、視野や視力に関する身体障害認定について検討した。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、東京都眼科医会、三重県眼科医会、大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライ
トハウス、神奈川ロービジョンネットワーク、静岡視覚障害者福祉推進協議会、愛知視覚障害者援護促進協議会、岡山県視覚障害を考える会、山梨県視覚障害を考える会、鹿児島ロービジョンフォーラムの 14 団体に助成した。
(2) ホームページで公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。
(3) 日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会を開催し、問題点や方策につき検討し- 13 -

た。
(4) ホームページメンバーズルーム内に、ロービジョンの的確な情報提供方法である「スマートサイトひな形」の参考として、地域で使用されているスマートサイトの現物を掲載した。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
①

平成 27 年度実施分の助成金を 5 団体に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受けた。

②

平成 28 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、3 団体の申請を許可した。

公 衆 衛 生 部■

WHO 活動の推進
WHO 本部で行われた International Consultation on Priorities for Prevention of Visual

Impairment に参加し、世界の失明予防の現状と WHO の行うべき今後の活動についての討論を行った。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 86 巻第 4 号～第
87 巻第 3 号）
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。

- 14 -

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化(1) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日本医師会有床診療所委員会に出席した。
(4) 日本眼科学会社会保険委員会に出席した。
(5) 外科系学会社会保険委員会連合総会ならびに各種委員会に出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 119 回日本眼科学会総会・第 69 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 86 巻第 7 号、第 87 巻第 2 号に掲載した。さらに第 120 回日本眼科学会総会・第 70 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

■

眼科診療実態調査の分析と検討
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 26 年度眼科診療実態調査｣の内容を分析し、その結果を「日本の眼科」第 86 巻第 10 号に掲載した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 平成 28 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に当たって、「眼科診療報酬点数表」ならびに「眼科点数早見表（下敷き）」を作成し、会員に配布した。
(2) 平成 28 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に関する情報を各都道府県眼科医会に通知した。
(3) 薬価基準の追補収載について｢日本の眼科｣第 86 巻第 6、7、第 87 巻第 1、各号に掲載した。
(4) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(5) 社会保険委員会を開催した。

- 15 -

(6) 本会から緊急を要する重要な社会保険関係の情報を配信するために、日本眼科医会社
会保険通信メーリングリストを構築した。
(7) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(8) 地域包括ケアシステムを中心に医療と介護の連携、ネットワーク構築、在宅医療などと有床診療所との関連について実態を把握するために、有床診療所入院基本料の関連項
目に絞り緊急調査を実施した。その結果を「日本の眼科」第 86 巻第 8 号に掲載した。
(9) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 86 巻第 4、7、8、10、第 87 巻第 1、2、各号に掲載した。
(10) 診療・介護報酬検討委員会を開催した。
(11) 「介護・在宅医療だより」を「日本の眼科」第 86 巻第 4 号～11 号および第 87 巻第1 号～3 号に掲載した。
(12) 介護支援専門員向けの緑内障啓発広告を監修した。
(13) 第 69 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－
レセプト赤ペン先生－」および「今こそ在宅患者に必要な眼科医療を届けよう－眼科ハ
イブリッド在宅医療の勧め－」へ参加した。
（14） 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に平成 27 年度全国審査委員連絡協議会、平成 27 年度都道府県眼科医会健保担当理事連絡会、平成 27 度都
道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会のデータを追加した。
（15） 医療経済実態調査を依頼された眼科診療所の医療機関に対して、協力要請の文書を「日本の眼科」第 86 巻第 5 号に掲載した。
（16） 平成 28 年度診療報酬改定に関係して、「日本の眼科」第 86 巻第 10 号に「抗 VEGF
薬と医療経済 2」を、第 86 巻第 12 号に「第 20 回医療経済実態調査について」を掲載した。
（17） 厚生労働省からの要請により、「日本の眼科」第 86 巻第 8 号に「眼内レンズ添付文
書の改訂について」を掲載した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために平成 27 年度全国審査委員連絡協議会を開催し、概要を「日本の眼科」第 86 巻第 7 号に記録を｢日本の眼科｣第86 巻第 8 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催- 16 -

保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために平成 27
年度都道府県眼科医会健保担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催し、概要を「日本の眼科」第 87 巻第 1 号に記録を｢日本の眼科｣第 87 巻第 2 号に掲載した。
■

ブロック別社会保険協議会の開催
ブロック別に地方厚生局単位の社会保険に関する諸問題の協議、意見の交換、見解を整理するために平成 27 年度ブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会の開催に併せて開催した。

■

都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会の開催
通院不可能な患者や家族の要請に応じて、眼科医が社会的貢献を果たし、広く国民に眼科医療を供給するには、在宅医療や介護保険に積極的に関与する必要があり、そのための意見交換の場として選任いただいた都道府県眼科医会の介護・在宅医療担当理事に参加していた
だき平成 27 年度都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会
議形式で開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討(1) 病気・ケガ療養補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 306 名加入）
(2) 長期疾病傷害休業補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 149 名加入）
(3) 団体医療補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 医療保険 48 名
名

がん保険 15

フルガード（傷害保険）5 名加入）

(4) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損保商品、生保商品)の加入者の年金支払い待機期間を管理した。（3 月末現在 損保 114 名

生保 44 名加入）

(5) 福利厚生制度拡充について検討し、全会員対象の傷害保険制度を導入した。
(6) 会員向け福利厚生制度（任意加入型）のラインナップを拡充した。
■

会員の表彰(1) 表彰選考委員会を開催し、感謝状 3 名・会長賞 4 名・会長表彰 93 名の表彰対象者を選考した。
(2) 定時代議員会において対象者を表彰した。
- 17 -

勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営
勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在

1,964 名)を推進し、同保険加入者に傷害保険、個人賠償責任保険の補償を付帯した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本
視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 日本眼科学会と定期協議会を開催した。
(3) 日本臨床分科医会代表者会議に参画し、「新専門医制度」への各科の対応について情報交換をした。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を開催した。
(2) 都道府県眼科医会の活動に対する助成を実施した。
(3) 各ブロック(東京・東北・北海道・九州)を訪問し、諸問題について検討し、情報を共有した。
(4) 代議員会の速記録を、「日本の眼科」誌への掲載に先立ち、都道府県眼科医会に電子的に配信した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備(1) 委員会規程を改正した。
(2) 弔意・見舞金規程を策定した。
(3) 代議員会ならびに理事会・常任理事会の開催回数について検討した。
(4) 会費免除の適応年齢について検討した。

■

会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の問題について検討した。
(2) 日本眼科学会専門医資格更新救済措置につきマニュアルに沿って当該会員に対応した。
- 18 -

■

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催し、効率的な会務運営について検討した。
(2) 常任理事会および理事会の協議における効率的な議事運営について検討した。
(3) 代議員会の効率的運営を推進した。
(4) 遠隔地からの会議出席ならびに打合せ等について複数での参加システムを構築した。
(5) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問を一覧にして、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。

■

会議の運営
(1) 定例臨時代議員会・定時代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 監事会、会長・副会長会議（電話会議含）等を開催した。
(4) 代議員・予備代議員の欠員に伴う補欠選挙（埼玉県選挙区）を実施するために選挙管理委員会を開催した。
(5) 平成 28・29 年度代議員・予備代議員選挙を実施するために選挙管理委員会を開催した。

■

代議員・予備代議員の選出(1) 代議員・予備代議員の欠員に伴う補欠選挙（埼玉県選挙区）を実施した。
(2) 平成 28・29 年度代議員・予備代議員選挙を実施した。

総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応(1) 新公益法人制度検討委員会コアメンバー作業部会を開催し、定期提出書類の作成について検討を行った。
(2) 内閣府に平成 26 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に平成 28 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。

経 理 部
■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2)「財務体質改善プロジェクト」を立ち上げ、組織の簡素化と効率化の推進を図り、本会
経理内容の見直しを行った。
(3) ブロック訪問時の旅費分担について検討を行った。

■

公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集対象者の範囲拡大について検討を行った。
(3) 公益法人事業協力金(寄付金)募集のリーフレットを作製した。
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平成 27 年度事業報告の附属明細書について

平成 27 年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成 28 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会