2020 年度・2021 年度地層処分事業に係る社会的側面に関する研究2020 年度研究実績報告書【1】研究件名
研究件名「パートナーシップ型」合意形成モデルによる地層処分事業における考慮要素の特定をめぐる法的研究

研究分野□言語・文学 □哲学 □心理学・教育学 □社会学 □史学 □地域研究■法学 □政治学 □経済学 □経営学
■その他 （環境社会システム【2】研究代表者
研究代
表者

ﾌﾘｶﾞﾅ

トモオカ フミト

氏名

友岡

所属機関における職名

史仁

教授

所属機関及び所属部局
日本大学法学部
専門分野：行政法・経済行政法

1）

【3】研究計画の概要
本研究は、地層処分事業において最も困難かつ実現性が懸念される施設立地手続に係る問題を、イギリスが具体化した「パートナーシップ型」の合意形成モデルを素材に、その成否にかかわる法的課題を検討することで、日本における地層処分事業に係る諸問題の一端を解明する狙いがある。
本モデル自体は、イギリス政府が 2008 年に決定した立地手続の段階的ステップの一環であるが、利害関係者（自治体、職種代表者等）が「パートナーシップ」を形成し、事業推進に不可欠な事柄を当事者間で段階的に確認しながら、事業の受入を決していくフォーマルな方法である。このため、国が固定した制度にのっとり、特定地域の住民との間でインフォーマルな方法に頼ろうとする日本的手法とは根本的に異なる。このような本モデルを法的思考・発想に照らして検討することで、地層処分事業に係る合意形成に際し真に不可欠な考慮要素が何であるかを説得的に抽出し的確に提供できる。

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【4】研究実績の概要
本研究を進めるにあたり、イギリス政府における制度設計および同国西カンブリア地域の実証事例を素材にしてきた。以下では、2021 年 3 月末までに推進してきた研究実績について、本研究が掲げる三つの目的に沿って、これまでに見えてきた課題を列挙しておく。
① 制度枠組みとインフォーマルな合意形成手法の関係性を明確にできること「パートナーシップ型」合意形成モデルは、一定の合意形成後に、法的拘束力のある形での土地利用計画手続に移行する形がとられるため、インフォーマルな手法を主眼とした制度設計を目指していることが分かった。それに伴い、後続する法的手続との間で、合意形成に当たり求められる様々な考慮事項の内容について、より多角的観点からの検証がさらに必要であると確認できた。
② 実証事例における現在進行形の諸課題を明確にできること
2008 年にイギリス政府が設計した当初モデルは、2018 年段階の政府文書によって継承される一方、利害関係者間で「パートナーシップ」が形成される以前に「ワーキンググループ」の立ち上げを求める新方式が導入されたことで、合意形成の手続的あり方がより緻密化されていることが分かった。ただし、この手法は2008 年の当初モデルを実施した際、すでに事業推進に積極的な一部地域により採用されているため、引き続きその実態解明が求められることが分かった。
③ フォーマルな合意形成に向けた一つの独自モデルを提言できること
当初モデルに基づく西カンブリア地域の実証事例を通じて判明した課題（湖水地方を候補地に入れたこと等）から、2018 年段階の新方式導入（上記②参照）に伴う新たな候補地選定の試みによって、合意形成の具体化に向けた適切な候補地の絞込み作業、その際の政府の関与が極小的である実態などが分かった。このため、当該モデルのフォーマル化要素を見出す一つの契機を看取できる一方、その精緻化作業が残されている。

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【5】現在までの進捗状況
区分

やや遅れている。

理由
昨年度は、研究資金の利用手続の遅延（友岡の本務校）に伴い、本研究のスタートが大幅にずれ込んだこと、コロナ禍の中での新たな学内負担の激増、対面での他の関連テーマを研究する者からの示唆など、通常時であれば受けられるはずであろう研究上の有益な情報が必ずしも得られていないこと、これとの関連で、本研究以外でも海外渡航を予定していた中で、現地での資料収集や情報検索等がオンライン上のみしか頼れなくなったことを指摘できる。
ただし、研究上支障をきたしていた上記事情をできるだけ克服すべく、友岡と和泉田が可能な限り協力し、研究会における研究報告（日本エネルギー法研究所における研究会）を通じ、地層処分事業に係る知見を有する他の法学者（行政法学者）からの貴重な示唆を得られたこと、また、それを参考にしつつ、友岡が同研究所公刊の月報において、オンライン・紙ベースでの資料を前提とするが、学術的観点からイギリス地層処分事業に関する論考を掲載予定であることを指摘できる。
しかし、本年度は依然コロナ禍が継続中のため、当初予定していた海外渡航を通じた情報収集等の作業は、断念せざるを得ないことは確実と考える。このため、日本における地層処分事業の現況を踏まえたうえで、どの程度イギリスの当該事業から示唆を得られるかを検証することが必要と考える。この意味において、当初予定されている内容とは違った角度からの作業が求められるため、現時点の進捗状況としては、「やや遅れている」と評価した。

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【6】今後の研究の推進方策
上記【４】および【５】に示したように、イギリスにおける「パートナーシップ型」合意形成モデルの実情は、この報告書作成時点まで、その概要をつかむことは達成できたと考える。しかし、特に【４】に示すような当初予定した本研究の目的においては、なおも課題が残されていること、また、【５】にも示唆したように、コロナ禍での海外渡航を通じた実証的な研究手法は実現不可能と強く予想されることがある。
以上から、イギリスにおける当該モデルが示すような、候補地自治体が主体的に動く制度設計を行ったうえで、土地利用手続へとリンクさせようとするやり方の是非が、今一度検討すべき論点になり得ると思われる。とりわけ、このモデルを意義付けるうえで、現在進行中のワーキンググループでの活動や調査エリアの範囲画定作業に関する諸課題を探求する必要がある。このモデルは「自発性(voluntarism)」を柱として受入の当否を議論していくものだが、2018 年段階の新方式導入に沿って「公衆支持テスト」を見据え、どの程度多様な意見形成を可能であるか確認する作業が、今後の研究における一つの課題となり得る。
その一方、イギリスにおいて当該モデルが現時点で推進される中で、同国における現在進行形の諸事例を引き続き検証しながら、日本における候補地選定手続に対する課題面への示唆を具体的に検証することを視野に入れることにする。この場合、日本がこれまでに行ってきた国が主体となりつつ、自治体による自発的な手上げ方式によることの意義を問い直し、本研究課題の主眼となる「パートナーシップ型」合意形成モデルの意義から、一定の示唆を受ける形へと、最終報告の段階では整理したい。この場合、日本において候補地として手を上げる自治体が複数存在した事実がある点も踏まえ、このコロナ禍で移動制約が想定される一方、国内での検証作業を試みることとしたい。

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【7】研究発表（雑誌論文）

計 0 件（うち査読付論文 0 件／うち国際共著 0 件／うちオープンアクセス 0 件）

該当無し

（学会発表） 計 1 件（うち招待講演 1 件／うち国際学会 0 件）
1. 友岡＝和泉田（共同報告）、「イギリスにおける高レベル放射性廃棄物地層処分選定に係るパートナーシップ型合意形成モデルについて」、日本エネルギー法研究所・2021 年
（図書）

計0件

該当無し

【8】備考
該当無し

以上6