貸 借対照表(2022年３月31日現在)
資科

産 の目部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商
品
貯蔵
品
前
払費
用
一年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
関係会社預け金
その他
貸 倒 引 当 金

18,534,402
9,119,100
3,801,657
732,575
3,839
33,028
1,981,180
1,066,543
1,800,000
1,373△4,895固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産

9,951,970
3,201,164
1,060,014
60,868138,256
33,087
1,858,561
50,375無形固定資産ソ フ ト ウ ェ アその他

26,40324,2522,150

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
敷金
保証
金
その他
,

6,724,403
1,002,850
2,850,017
573
10,8102,348,560
3,348
332,952
88,88572,437
13,139830
28,486,372

資(注)

産

合計

(単位：千円)
負 債 の 部科目
金額流 動 負 債7,543,701
支
払手形
12,401
買掛
金
2,926,897
関 係 会社 短 期借 入金
2,600,000
一年内返済予定の長期借入金
861,600
29,491
リ ー ス 債 務
49,662未払金
65,945
未 払 法 人 税 等
11,244
未 払 消 費 税 等
942,199
未払費
用
15,090預り
金25,140役 員 賞 与 引 当 金
4,028
設備関係支払手形

1,378,461
固 定 負 債
99,998
長 期 借 入 金
23,052
リ ー ス 債 務
115,349
再評価に係る繰延税金負債
1,021,222
退 職 給 付 引 当 金
118,840
その他
負債合計
8,922,163
純 資 産 の 部科目
金額
株 主 資 本18,865,644
資本金1,000,000
資 本 剰 余 金
661,000
資 本 準 備 金
661,000
利 益 剰 余 金
17,204,644
利 益 準 備 金
250,000
その他利益剰余金
16,954,644
固定資産圧縮積立金
3,144
配 当 積 立 金
553,250
別 途 積 立 金
7,001,000
繰越利益剰余金
9,397,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純 資 産 合 計
負債 及 び 純資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

698,564
421,940
276,623

19,564,209
28,486,372

損 益

計

算

書

2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )(単位：千円)

科

目

売

上金

額

高31,265,827

価

22,746,532

益

8,519,295

販売費及び一般管理費

7,313,177

営

1,206,117

売
売

営

上原

上総利業

利業

外

収

受

利取
イ

配ヤ

国リ

庫テ

ィ

収

助業

外費

47,032入150,000

金25,238

他

23,885

息

8,587

そ

他

10,469

利の常

利

益

特別利

益

保

険

解別損

約

益

13,997

資産

売却損

22,319

固定

資産

除却損

11,603

引

前

当期

純

利

益
400,517

法△4,768

当(注)

期

純調

整
利

額

33,922
1,446,636

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

13,997失定税19,056
1,466,561

固人

279,501

用払

経税

33,344

金の支

特

息
当補

そ
営

益

取受
ロ

益

益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

395,749
1,050,886

株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )(単位：千円)
株

主資

資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高

資本準備金1,000,000

利益

利益準備金

661,000

本250,000

剰余 金
その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

土地圧縮
積立金

3,403

42,355

当 期 変 動 額
剰余金の配当△258

固定資産圧縮積立金の取崩△42,355

土地圧縮積立金の取崩

当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)

当期変動額合計---△258△42,355

当 期 末 残 高1,000,000

661,000

250,000

3,144(単位：千円)

株

その他

配当
積立金

主資

利 益 剰 余利 益 剰 余金金

本株主資本合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

7,001,000

8,803,526

16,653,535

18,314,535△423,116△423,116△423,116

固定資産圧縮積立金の取崩

258

-

-

土地圧縮積立金の取崩

42,355--

当 期 純 利 益

1,050,886

1,050,886

1,050,886

土地再評価差額金の取崩△76,662△76,662△76,662

当 期 首 残 高553,250

当 期 変 動 額
剰余金の配当株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)--

当期変動額合計--

593,722551,108

551,108

当 期 末 残 高553,250

7,001,000

9,397,249

17,204,644

18,865,644(単位：千円)

評

価･換

算差額等

その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金差額金差額等合計
当 期 首 残 高
460,103
199,961
660,064

純 資 産 合 計
18,974,600

当 期 変 動 額
剰余金の配当-△423,116

固定資産圧縮積立金の取崩--

土地圧縮積立金の取崩--

当 期 純 利 益-

1,050,886

土地再評価差額金の取崩-△76,662

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)△38,162

76,66238,50038,500

当期変動額合計△38,162

76,66238,500589,608

当 期 末 残 高421,940

276,623

698,564

19,564,209(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 総平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
２.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）……………………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～47年

構築物

３年～35年

機械及び装置

４年～12年

工具器具備品

２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）……………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、国内の事業者及び一般消費者に対する麺類の販売を主な収益源としています。
顧客への商品の販売において、当社は販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることになります。
ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１.「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は184百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．関係会社株式の評価（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式2,850,017

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産3,201,164

無形固定資産26,403

当社は、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

490,165千円

土地1,153,958千円

計

1,644,123千円

一年内返済予定の長期借入金

625,000千円(2)担保に係る債務
長期

借入

金

49,998千円

計674,998千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

4,101,888千円

３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

4,751,192千円

長期金銭

債

権

2,348,560千円

短期金銭

債

務

4,238,795千円

４.土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法により算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△394,432千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
仕 入 高

21,202,870千円

その他の営業費用

194,910千円

営業取引以外の取引高

40,582千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当会計年度の末日における１.発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式10,577,900株

２.配当に関する事項
配当金支払額2021年５月17日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額423,116千円
１株当り配当金額
40円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年５月18日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金

13,988千円
98,259千円
1,499千円
312,698千円

連結納税加入時の時価評価

405,689千円

その他

68,227千円

繰延税金資産小計
評価性引当額900,360千円△415,832千円

繰延税金資産合計

484,528千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△70,319千円

固定資産圧縮積立金
連結納税加入時の時価評価△1,387千円△79,870千円

繰延税金負債合計△151,576千円

繰延税金資産の純額

332,952千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産
27,440千円
評価性引当額△27,440千円- 千円
土地再評価に係る繰延税金資産合計
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債の純額△115,349千円△115,349千円（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)

貸借対照表
計上額(*2)

時価(*2)

差額

(1)
(2)

関係会社長期貸付金(*3)
4,329,740
4,316,895△12,844
投資有価証券
1,002,850
1,002,850
その他有価証券(961,598)(961,328)△269(3) 長期借入金(*4)(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「支払手形」、「買掛金」、「関係会社短期借入金」、「未払金」、及び「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*3)貸借対照表上の一年内回収予定の関係会社長期貸付金は、関係会社長期貸付金に含まれております。
(*4)貸借対照表上の一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)関係会社長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入
（純額）
親会社

㈱メルコホールディングス(被所有)直接100.0
間接 ―資金の援助・役員の兼任

科目
関係会社短期
借入金
関係会社
－
預け金
－資金の預入期末残高(千円)
2,600,000
1,800,000

利息の支払

3,545

－－利息の受取618－－

取引条件及び取引条件の決定方針等㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
２. 子会社及び関連会社等
属性

子会社会社等の名称

シマダヤ関東㈱

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(所有)
直接100.0
間接 ―関連当事者との関係

当社商品の製造・資金の援助・役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の仕入原材料の譲渡等
資金の返済
資金の貸付

子会社

シマダヤ東北㈱(所有)
直接100.0
間接 ―当社商品の製造・資金の援助・役員の兼任

子会社

シマダヤ西日本㈱(所有)
直接100.0
間接 ―

期末残高
(千円)

13,312,422

買掛金

1,033,488

7,898,100

未収入金

618,715

一年内回収予1,135,605 定の関係会社
長期貸付金
関係会社長期
335,000
貸付金659,270

10,741

商品の仕入

4,831,649

買掛金

384,097

原材料の譲渡等

2,419,457

未収入金

222,355

資金の返済－

592,620利息の受取資金の貸付

当社商品の製造・資金の援助・役員の兼任

科目

一年内回収予1,069,010 定の関係会社
長期貸付金
関係会社長期441,000
貸付金

951,560
1,038,660

利息の受取

14,627

商品の仕入

3,055,089

買掛金

207,042

原材料の譲渡等

1,349,815

未収入金

91,167

資金の返済
資金の貸付
利息の受取

－

－

一年内回収予488,530 定の関係会社
長期貸付金
関係会社長期362,000
貸付金
7,297

－

－

437,000
650,630－

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社商品の価格は当社商品の市場価格並びに原価構成を勘案して決定しております。
(2) 原材料の仕入価格は原則当社の原価において支給しております。
(3) シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱に対する貸付については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(4) 取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,849円54銭
99円35銭