公益社団法人日本全職業調理士協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本全職業調理士協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、東京都新宿区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、必要に応じて各都道府県に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、調理士職業紹介事業の公共性を認識し、職業安定機関の指導及び関係団体の協力のもとに、職業安定法に基づく職業紹介事業の適正な運営を行うことにより、調理士の職業の安定、就労条件の改善及び福祉の増進を図るとともに、調理師法に基づく調理師の技術の向上、養成及び訓練に関する事業を行うことにより、国民の食文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 調理士職業紹介事業の適正な運営の促進に関する事業(2) 調理士の職業の安定、就労条件の改善及び福利厚生の確立に関する事業(3) 調理士の技術の向上、養成及び訓練に関する事業(4) 講習会等の開催等による食文化の向上に関する事業(5) 機関誌その他刊行物の発行に関する事業(6) その他本会の目的を達成するための必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。ただし、前項第４号及び第６号については、日本国外において行うことができるものとする。
第３章 会 員（構成員）
第５条 本会は、次の区分により、入会した会員をもって構成する。なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員は、第 1 号及び 2 号をいうものとする。
(1) 正会員
厚生労働大臣許可の調理士紹介所を営む者及び調理士（師）の組織する団体の代表者(2) 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者であって、社員総会において推薦された者（会員資格の取得）第６条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申込書を提出し、承認を受けなければならない。
（名称、住所、代表者氏名等変更届）
第７条 正会員は、紹介所及又は団体の名称、所在地、代表者等が変更された場合は、直ちに届け出なければならない。
２ 名誉会員は、所在地等を変更した場合は、直ちに届け出なければならない。
（経費の負担）- 1 -第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を支払う義務を負う。ただし、名誉会員については、社員総会の決議により会費を免除することができる。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払い義務を６ヶ月以上履行せず、理事会において誠意なしと認めたとき。
(2) 当該会員が死亡したとき（正会員を除く。）。
(3) 調理士紹介所を廃止し、又は団体が解散したとき。
(4) 総社員が同意したとき。
（拠出金の不返還）
第 12 条 前３条により、本会の会員でなくなった場合であっても、既納の入会金、会費その他の拠出金は、返還しないものとする。
第４章 総 会（構 成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について議決する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分の承認(7) その他社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
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第 17 条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数を持って行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の本文の場合において、議長は、社員としての議決権を行使することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、この定款に定めるほか、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面表決等）
第 20 条 社員総会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項については書面を持って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合の当該構成員は、第 19 条の規定については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した構成員の中から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第５章 役 員 等
（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５名以上２５名以内(2) 監事２名
２ 理事のうち、１名を法人法上の代表理事とし、５名以内をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、その決議によって、代表理事を会長とし、業務執行理事のうち３名以内を副会長、２名以内を専務理事に選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（役員の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務執行の決定に参画する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
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会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査することができる。
３ 監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告しなければならない。
６ 監事は、理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法人法若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
７ 監事は、その他監事に認められた法人法上の権限を行使することができる。
８ 監事の監査については、法人法及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（責任の免除及び限定）
第 26 条 本会は、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法人法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法人法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度とする。
（役員の報酬）第 27 条 役員は、原則として、無報酬とする。ただし、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める役員等報酬及び費用に関する規程による。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行うものとする。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（地区理事）
第 30 条 地区理事は、正会員から推薦された地区理事候補者より理事会の決議により選出し、会長が委嘱する。
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地区理事は、地区理事会を組織し、地区理事の互選により理事及び監事の候補者を選出するものとする。
３ 正会員が推薦する地区理事候補者の定数は、別に定めるところによる。
４ 地区理事の任期は、２年以内とし、再任を妨げない。
５ 地区理事は、理事会の決議により解任することができる。
６ 地区理事は、本会の事業計画の円滑な実施を図るため、当該事業の推進に努めるとともに、特に、当該地区内の情報交換及び会員の獲得・育成に努めなければならない。
７ 地区理事は、会長の求めに応じて社員総会に出席し、意見を述べることができるが、議決に加わることはできない。
（名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与）
第 31 条 本会に名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与各若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、理事会において任期を定めた上で、推薦により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、名誉顧問及び顧問は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。
４ 参与は、本会の重要な事項について会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。
５ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、第 27 条第３項に定める役員等報酬及び費用に関する規程に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構 成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。なお、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たり、会長及び副会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（権 限）第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第 35 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から開催の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 監事から会長に招集の請求があったとき(4) 前項の規定による通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。
（招 集）第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が、副会長に事故があるときは専務理事が、専務理事に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。
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会長は、第１項の規定にかかわらず、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、請求のあった日から１４日以内の日を開催日とする理事会の通知を、その請求のあった日から５日以内に発しなければならない。
５ 前項の規定による通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、第 24 条第５項に規定するものは除くものとする。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成及び管理）
第 39 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費収入及び賛助費収入(2) 資産から生ずる収入(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 会長は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって資産を管理しなければならない。
（資産の区分）第 40 条 本会の資産は、流動資産及び固定資産に区分する。
２ 流動資産は、預貯金、会費等の運用財産とする。
３ 固定資産は、基本財産及びその他固定財産とする。
（経費の支弁）第 41 条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（剰余金の処理）第 42 条 事業年度末において剰余金を生じたときは、社員総会の議決を経て、翌年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧- 6 -に供するものとする。
３ 前第１項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。ただし、その後の最初の理事会で承認を受けなければならない。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（個人の住所を除く）(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条 会長は、法人法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 事務局（事務局の設置）
第 48 条 本会の事務を処理するために、本会に事務局を置く。
（職員）
第 49 条 本会に次の職員を置き、事務局長は理事会の承認を経て会長が任免する。
(1) 事務局長
１ 名
(2) 局
員
若干名
２ 事務局長は、専務理事のうち１名が兼務することができる。
３ 事務局長は、会長の指揮を受けて諸般の事務を処理する。
４ 局員は、事務局長の指揮のもとに会務に従事する。
５ 事務局の組織及びその他事務処理のために必要な事項は、会長が別に定める。
第９章 賛助員（賛助員）
第 50 条 本会に賛助員を置く。
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本会の目的趣旨に賛同し、賛助費を納入する者を賛助員とする。

（賛助費）
第 51 条 賛助員の納入する賛助費は、理事会において別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第 53 条 本会は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為しようとするときは、予めその旨を行政庁に届けなければならない。
（解 散）第 54 条 本会は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議その他法人法で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 55 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 56 条 本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 本会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（細 則）
第 58 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 第１項の設立登記日現在における本会の理事は、その前日をもって任期が終了するものとする。
- 8 -ただし、監事については、停止条件付の辞任届によって任期が終了するものとする。
３ 本会の最初の会長は、山本敏雄とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の前日の事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則１

この定款は、平成２６年 ７月 １日から施行する。

２

この定款は、平成２９年 ４月 １日から施行する。

３

この定款は、令和 ３年 ７月 １日から施行する。

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