議会技術研究サマーセミナー 報告３

一般質問追跡システム
議会起点の三者間討議（対話）のあり方科ると思います。

もう一つは、「細切れ」の質問にとどまり、数値の確認や事実の背景について展開していきますが、全体的な脈絡とポイントに乏しいことが往々にしてあると思います。各部課長職に聞けば、情報収集できることまで一般質問をすると、政策的・大綱的な質問とはなりません。

私も議会事務局長を五年間務めましたが、当初は個人の質問にとどまり、質問した内容が実現しています。二元代表制における議会であり、理論常任委員会でミーティングを開催し、議員が行っ会」を目指した活動の一環です。定例会議後に各追跡システムの目的は、端的に言えば「政策議後の取り組みが不明確で終わっているので、政策打ち出される場合もあるのですが、質問したそのた。質問から三年ほど経ってから町の政策として

純

議会技術研究会共同代表・前芽室町議会事務局長

西と実務をつなげることが必要と考え、議会と研究資源としての一般質問なのにもったいないというたかも不明確のままで、ずっと気になっていまし会の間に「技術」と入っています。実務は理論にた一般質問、議案審議の質疑内容についての委員思いがありました。

間討議（対話）について提案します。

基づき、理論は実務から導かれるので、両者をつ間で討議を行い、委員会で追跡調査事項を決定し、この議会技術研究会は、現在七四名の会員となっ

なぐこの技術を向上させていきたいと考えていま

一般質問や質疑を議員個人のものにとどめず、ん言われました。一般質問は議員個人の政策活動は「議会の活動が見えない」ということをさんざ一方、議会報告会などでは、町民の皆さんから調査を行うものです。
各委員会の活性化を目指し、政策提言・提案へつ特定の議会や自治体が先進的なだけでは、北海す。
道全体の自治は充実しません。それぞれの議会が性を感じていたのです。

ですが、これを「議会として」の活動にする必要要綱などで追跡システムを定めていないので、なげたいと考えています。
試行の時期が三年くらいつづいていますが、要綱

向 上 し て い く こ と が、 ま ち や 住 民 の 幸 福 に つ ながっていく意味を込めています。このため、フェそこで三年前に土山先生の『「質問力」からはイスブックなどを活用した情報交換や、今日のよじめる自治体議会改革』（公人の友社、二〇一二年）

委員会ミーティングで追跡事項を決定
一般質問の課題は、土山先生から指摘があった化をせずに私は議会事務局から異動したので、依ように、一問一答方式にしても、議員の質問が一を読み、当時の議運のみなさんに、一般質問研修

うなセミナーや研究集会を今後も実施していきた問になっていない。答弁も一答になっておらず、を行うことを働きかけ、土山先生を講師に二〇一然として課題になっています。

何がポイントか分からない。発言が長く、論点が四年八月九日から一〇日までの二日間研修を行いいと考えています。

今日のセミナーでは、芽室町議会を例にして一不明確で、焦点がぼけてしまうことが、両者にあ一般質問の課題と質問の追跡システム

般質問の追跡システムを報告し、議会起点の三者

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議会の活動として活かしていくために、全員に「定九月定例会が終わった一〇月早々、研修内容を決議するものを再調査することがあります。

行い、本会議で決議するもの、あるいは委員会での調査・協議を経て政策討論会（全員協議会）を政策形成サイクル化の流れからいうと、委員会が有効だと考えたものです。

例会議振り返りシート」を配りました。それを元ました。一日目は町民の皆さんも参加しました。にして、非公式の会議ですが、常任委員会ミーティめる手伝いをします。先ほども触れたように、細一般質問の内容について、議会事務局が注意喚

かい質疑は日ごろの議員活動として各課から聞き、ングを開いて、一般質問の内容については、各常議員個々が記入するシートはいたって簡便なも政策的・大綱的な質疑を行うようにする。質疑は起すると、そのこと自体が差し出がましいというのです（ 図１）。記述する項目は四項目で、①自公の場の発言ですから、仕組みを作って政策型議任委員会で追跡調査を行う項目を挙げてもらい、らが所属する常任委員会で追跡調査すべきと考え議員もいます。ただ、事務局が言わざるを得ないる政策・事務事業等で、一般質問と質疑（討論）会、発言の質の向上を図る必要があると思います。という場面があり、質問の要点、ポイントをまと等に分けます。②他の常任委員会に追跡調査を依追跡質問の広報誌への掲載方法としては、○○議各常任委員会で追跡する項目を決定することとし頼したい政策・事務事業等で、これも一般質問か員の一般質問の追跡調査と明らかにします。

たのです。

らと質疑（討論）等から。③議会運営全般に関して検討するもの（定例会議を通じて、改善に向けまとまれば委員会、あるいは本会議での提言決議がすすみます。追跡質問は必要ない、必要と意見

追跡質問の効果と課題

会議を通じて改善に向けて取り上げるべきもの、「議会として」なので、全員協議会（政策討論会）という流れになります。て取り上げるべきもの）。④その他として、定例審議方法などで分からなかった点などを自由筆記は分かれますが、討論によって結論をだすことは決定した追跡事項は全て議運に報告し、議会全体ませんが、その後の常任委員会で正式決定します。

ます。ミーティングは公式の常任委員会ではありさせる目的」とともに、政策的・大綱的な一般質は、「政策型議会をめざし、議員発言の質を向上のため議会だよりに掲載します。この一連の流れ

住民への周知については、調査追加事項の公表るようになります。「むこうはこういう追跡質問委員会と委員会の間のコミュニケーションがとれいます。さらに、委員会内のコミュニケーション、るか否かを決めるために、討論がすすむのだと思がなかなかできないと聞きますが、追跡質問をす

追跡質問の効果として、議員間・委員間の討議するものです。

で協議し、決定した事項については本会議で提言避けられなくなるのです。ほかの議会で政策討論これらをシートに記入後、常任委員会のミーティ決議しています。

での情報の共有化を図ります。決定した項目は各問とするために、議会だよりに議員名が載ることングを開き、追跡事項について協議のうえ決定し常任委員会で追跡調査を行います。調査を含め、北海道自治研究 ２０１７年10月（Ｎo.585）

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を上げたぞ」、というように委員会間の競争意識もうまれ、委員会議論が活発になっていくのです。

議員間討議

議会起点の三者間討議（対話）のあり方ときたことを元に議会白書を作成していますが、委一年間議会はどんな活動をしてきたか、討議して員会討議がないと、討議白書をつくれない。逆説がいることです。たとえば、「私が行った一般質はＮＰＯや企業、団体も含まれます。議会は「討うに市民、議員、首長、職員の四者です。市民に自治を担う主体は、神原先生が述べられいるよんでいない実態が明らかになっています。どう討調査によれば、市町村議会では議員間討議がすす札幌）による沖縄・兵庫・北海道の自治体議会の一方、課題もあります。一つは非協力的な議員問なのだから、委員会や議会が追跡するのではな論のヒロバ」といわれ、議会が起点となって自治議するかの課題は露呈し道内自治体議会の全体の課題といえます。

ＮＰＯ法人公共政策研究所（理事長水澤雅貴・く、私が最後までやり遂げる」と言う。こうしたを担う主体間の討議・対話の手法をどうしていけ的ですが、白書をつくるために討議をする。

ことはあり得ます。
ばいいか。

二つめは、委員長のリーダーシップ力が問われ、この力の差により議員間討議の進行が左右されま議会を起点にして考えて私には五つの提案があります。一つは委員間討議用シートを導入する。

す。
三つめは、予算・決算時の執行機関の説明・報芽室町議会でも当初使っていた「委員間討議用委員会討議用（論点・争点）シート（論点・争点）シート」は（図２）、政策等の発生

二つめは、常任委員会委員長の次第書を改正して三つめは、全員協議会を「政策討論会」と位置源、検討した他の政策等の内容をはじめ、住民と会議進行を改革することです。
づける。第〇回全員協議会、議題一「第〇回政策の協議・参加の方法等まで八項目について記述し、告義務づけがないため、議会側の追求姿勢はあま
四つめは、継続するための改良です。制度があ討論会」とする。政策討論会という名付けて、討り厳しくないことです。
るといっても、成果が上がらないとやめよう、と論せざるをえないかたちにする。

題を引き継ぐことが極めて重要です。新しい委員が前年に積み残した課題は必ずあるので、その課です。二年間で委員会を改選しますが、各委員会中継の会議だと、なかなか発言しなくなることがいう認識ばかりになると、とくにインターネット設定する。公式の場の会議でなければならないと四つめは、委員会ミーティングなどオフ会議をります。そして出てきたものについて、七項目ま委員会で説明、報告させてほしいという場合がありしてきます。こうしたことを提案したいので、の先の臨時会や予算議会に提案したいものを前振執行機関が常任委員会に報告したいときは、そ五つめは、委員会構成替え時期の引き継ぎ体制なりかねません。

会には新しい課題もあるので、早く取り組むことあります。委員会のなかで討議がすすみにくい状

たは八項目についてチェックし、これを論点にしこれを論点にするものでした。

が大事です。

況があれば、切り替えて非公開のミーティングでます。

最後として六つめに、要綱等を制定し、制度化もいいのではないか。その場で合意したことは、のすすまない要因だと私は思います。執行機関の論点、争点が整理できないことが、議員間討議
最後に五つめは、「委員会討議白書」なるもの

政策提案に対して、八項目のチェック項目に照らかたちをつくる。

公式の委員会で議論を開始すればいい。こういう以上が、芽室町議会の一般質問の追跡システムすることが大事です。の概要です。

を作成してみる。福島町議会、芽室町議会では、

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中する場合がありますが、それは論点となる候補長次第書例」に例示しています（略）。質疑が集関側に行政報告させる方向へと改善するべきでい。行政報告というサイトを明確につくり執行機関して、ホームページ上ではわからない場合が多

なによりも「政策議会」をめざす取り組みのベーが多くあるからです。こうしたときは、一旦、執スの対象は、まぎれもなく総合計画となります。

す。また、委員会でも追跡調査を検討する。こので休憩を解き、執行機関の再入室を求める。議案

総合計画への関与が議会改革の第二ステージの入きっかけは行政報告の内容も候補となります。

についての委員間討議の結果を副委員長が説明、り口なのです。

行機関側に議場から退席してもらい、事務局は質あるいは提言書を手交します。したがって質疑も疑傾向を整理し、議員間で協議してまとめた段階討議の資源として重要となります。

議会が自治体の「討論のヒロバ」とするために、その共通課題の設定を自治体の総合計画として、カフェ方式に転嫁すべきです。したがってこの手室の対面スタイルからワークショップやワールドローグといわれる目的を共有する対話方式で、教これからの議会報告会や意見交換会は、ダイア討議を行う。これが、議会を起点とした三者間討チン化するべきです。そのうえで議会は住民とも合計画への評価と提言をもとに討議（対話）をルースケジュール（政策形成サイクル）をつくり、総です。各議会は、総合計画を念頭にした年間活動

議会と市民、首長・職員の討議方式

法を議員が学習する機会を増やす必要があります。

議（対話）の本題だと考えます。そのためには神とりわけそれは実施（実行）計画としていくべき

また、本議会では首長から行政報告がなされま、事故などが起きたときしか報告しない議会がありなります。以上で報告を終えます。

頁図）を執行機関側に作成させることが第一歩と原先生の考案された事業別政策調書（後掲ます。議会の休会中に起きたことは、執行機関側すが、首長が頻繁かつ積極的に報告する議会と、して議会として異なる考えが浮上することがありじゅんます。そこを争点として位置づけ、その間の審議一般質問できる日程は、この行政報告後に設定にしなは報告するべきです。この行政報告のなかに、質することが必要です。行政報告は議会開会日に行問する資源が潜んでいます。

件、陳情や請願の案件ついては、これまでも議員会の次の日にして、議員が質問できるように工夫

間討議を行ってきた経験はあるので、議員間討議つぎに、委員長次第書の改正についてです。資する。議会のホームページを観ると、行政報告にわれるので、一般質問通告の締め切り日は議会開料に「委員間討議をいざなう所管事務調査の委員は可能だ思っています。

委員会付託された事件、議会が政策提案する案が討議そのものだと思うのです。

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