別紙２－２

茅ヶ崎市

もし、子どもがいじめられたら／いじめたら【詳細版】～保護者の皆様にお願いしたいこと～
茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会
茅ヶ崎市教育委員会
2021/02/01

１ はじめに～より迅速・的確ないじめ対応を目指して～

茅ヶ崎市教育委員会はこれまで、市内のいじめ事案やその対応について、保護者の方々から様々なご相談・ご意見をいただいてまいりました。
そのような中、「自分の子どもがいじめられたら／いじめたら、どのような対応をとるべきか教えてほしい」というご質問が多くありました。この資料は、そのようなご質問に対する、茅ヶ崎市教育委員会としての参考資料となります。
この資料を参考にしていただければ、教育委員会や学校と足並みをそろえて、より早期に、より適切ないじめ対応へとつなげられるものと考えています。

２ お伝えしたいことの概要
保護者の皆様には、次の内容を意識していただくことで、学校と足並みをそろえた、実効的ないじめ調査・対応ができます。
いじめを訴えた子の保護者

いじめを訴えられた子の保護者

いじめ調査に調査結果がどうなるか分からない

調査には応じ、謝るべきところは対する姿勢段階から、調査に協力し、さらな謝り、その上で、自分の言い分をるエスカレートと再発を防ぐこと隠さず学校に伝えようと子どもので、子どもを守り抜くという姿勢

背中を押す姿勢

・前提として、調査組織には、で・前提として、調査組織には、できることとできないことがあるきることとできないことがあることを理解する。

ことを理解する。

行動してほしい内容

控えてほしい内容・学校対応への要望や、不安なこ・本人が明らかに認めた事実などとは、こまめに学校と情報共有は、早期に謝罪する方向で対応する。

する。

・調査結果にかかわらず、再発の・本人の言い分が疑わしい場合、訴えがあれば、調査組織の窓口間違いがないのか、保護者の立に随時連絡・通報する。

場で働きかけをする。

・調査中に、本人の言い分を細かく聞き取る。

・調査中に、本人の言い分を細かく聞き取る。

・加害側へ攻撃的な態度をとる。

・本人の言い分を十分に聞かない・調査で子による加害が認められ段階で、謝罪を強制する。ても、いじめを訴えた側である・いじめを訴える側から加害を受ことを理由に謝罪を行わない。

けたことがあることを理由に、・調査で裏付けが取れなかった部調査・指導・謝罪を拒否する。

分について、過度の責任追及を・調査で裏付けが取れなかった場

続け、噂を広める等の行為をす合に、加害者扱いをされたと噂る。

を広める等の行為をする。
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３ どの保護者にも知っていただきたいこと＜＜主なポイント＞＞◆法律上のいじめと、社会通念上のいじめは大きくその範囲が異なります。
◆いじめ事案への指導（再発防止）で大切なことは、厳しく叱ることではなく、本人に気持ちの適切な対処方法を身に付けさせることです。
◆指導は、前提となる事実が調査で明らかになってから行います。その調査結果が出る前段階でも、学校は、再発防止に向けた見守りや、子どもたちへの支援を行います。
◆子どもの記憶・認識は周囲の影響を受けやすいです。専門的な聞き取りを行わないと、真実が分からなくなってしまう（子どもの記憶・認識が変わってしまう）危険性があります。

（１）「法律上のいじめ」の理解
法律上、いじめの訴えがあれば、学校は調査をしなければなりません。そして、いじめの調査を始める旨を保護者に伝えると、特に加害側の保護者から「これくらいでいじめになるのですか？」と質問されることがあります。
保護者の方が「いじめ」という言葉を聞いてイメージする内容（以下、「社会通念上のいじめ」と言います。
）と、法律上定められた「法律上のいじめ」の内容は大きく異なります。
法律上のいじめの定義を簡単に表現すると、された側が少しでも痛い・不快と感じたら「法律上のいじめ」ということになります。
この「法律上のいじめ」の特徴は、次の点です。
①

痛い・不快などについて、どの程度感じたかは全く関係ない②

訴える側に落ち度があるかは全く関係ない

つまり、子ども同士のちょっとした口論や悪口、一見些細に思うトラブルであっても、訴える側が痛い・不快と受け止めていれば、全て「法律上のいじめ」になります。
このような広い定義であることから、文部科学省も「法律上のいじめ」に関する指導においては、「いじめ」という言葉を使わなくてよい場合があることを明示しています。
以上の点から、比較的軽微な事案でも、学校が保護者に説明する際に「いじめ調査」という言葉を使うことがあることをご承知おきください。
（２）「法律上のいじめ」に係る指導を通して子どもたちに身に付けさせること
法律上のいじめに係る指導や対応を通しての最終的な教育目標は、大きく次の２つです。
①

自分の感情に対する正しい対処方法を身に付けること②

周りを気遣う考え方を身に付けること2法律上のいじめを行った子どもに対し、「それは（法律上の）いじめだから許されない」と厳しく注意することが目的ではありません。
いじめが許されない理由の１つとして、「いじめはシンキングエラー（手段の選択の失敗）である」と考えられています。社会生活を営み、他者と関わる以上、他者に対して不安や不満を感じることを避けることはできません。しかし、自身の不安や不満といった感情を、他者への攻撃という形でぶつけたり、周囲への配慮をしないまま感情的に自分勝手な行動をとったりすることは、本人の「行動選択の癖」が不適切であるために起きる場合が多いと言われています。
子どもたちも、他者と一緒に社会の中で生きていく以上、お互いが自分だけの考えのままに過ごすのではなく、お互いを尊重し合い、配慮し合う姿勢が求められます。将来、健全な社会生活を過ごさせるために、子どものシンキングエラーを正し、自身の様々な気持ちへの適切な対処と他者への思いやりの気持ちを身に付けさせることが、法律上のいじめ対応を通して実現すべき、学校の教育目標です。
（３）「厳しい指導・対応」だけでは、いじめ行為を防げないこと被害に遭った子どもの保護者が学校に対し、加害側への「厳しい指導」や「厳重な処分」を強く求めることがあります。確かに、重大な被害が出た場合や、加害を行った子どもに指導を続けても、全く本人が行動を改めようとしない場合などに、「厳しい指導」や「厳重な処分」を行うことはあります。
しかし、大切なことは、本人に気持ちの適切な対処方法を身に付けさせることです。
単なる抑圧による指導のみでは、抑圧されない場所での加害化（大人の目のないところでのいじめの陰湿化や、家族に対する暴力等）や、抑圧に耐えきれなくなった場合の発散（さらなる重大な加害行為や、加害側自身の自傷行為等）を助長しかねません。遠回りのようですが、粘り強く、「自己実現を図っていくための自己指導能力を育てる」ことが、将来の多くのいじめ行為を防ぐことにつながると考えています。
（４）「いじめの訴え」を受けて、学校が行うこと。
いじめの訴えを受けた場合、学校は自校のいじめ防止基本方針に従い、調査組織を立ち上げ、いじめ対応を開始します。
はじめに行われるいじめ対応の内容は、大きく次の３点です。
① 事実調査② 被害を訴えた子どもの保護・心のケア・支援③ （訴えの事実が認められた場合）法律上のいじめを行った子どもへの指導・支援①の事実調査については、まず訴えがある以上、事実があったのではないかという前提で調査を開始します。基本的には、加害を疑われる子どもや第三者などから、明確に
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事実を否定する意見が出るかどうかという観点から調査をし、最終的な結論を決定します。なお、「覚えていない」というのは、「訴えについて肯定も否定もできない」という意味なので、この点は、本人に対して、丁寧に確認をします。また、加害を疑われる子どもが事実を否定する、もしくは覚えていないと答える場合、当時そばにいた第三者がいないか確認し、調査を行います。
学校の調査には限界があり、調査をつくしても、「訴えの裏付けが取れない」という結果となる場合もあります。仮に、子どもが被害を強く訴えたとしても、加害を疑われる子どもが頑なに否定し、他の目撃者も全くいない状況であった場合、「訴えの裏付けが取れない」という結論となります。その一方で、私たちはいじめを訴える子どもを守ろうといういじめ防止対策推進法の趣旨から、極めて例外的な場合を除いて、「いじめの事実がなかった」との結論は出しません。
学校の中立性・公正性の観点から、現在、茅ヶ崎市は、この事実認定のルールを基に調査・認定を行っています。
②の被害を訴えた子どもの保護・心のケア・支援については、被害を訴えた子どもが、報復等の不安を感じていることが少なくありません。③に（訴えの事実が認められた場合）とありますが、指導実施前及び指導実施後も、学校は②を必ず実施し、継続して被害を訴えた子どもを守り続けます。また、必要に応じて他機関と連携しながら、被害を訴えた子どもの心のケアを行います。
③の法律上のいじめを行った子どもへの指導については、実効的な指導を行うためには、正確な事実確認と背景調査が前提となります。したがって、訴えがあった際、直ちに指導が入るわけではなく、事実調査・背景調査がされた上で行います。訴えが多岐に渡ったり、事案が複雑であったり、加害を疑われる子どもが事実を否定したりした場合などは、指導の実施まで相当期間かかるケースもあります。そのような場合でも、子どもが同様の被害に遭わないよう、訴え後すぐに守り続けるのは②のとおりです。
以上が、学校対応の概要となります。もし、学校での具体的な対応に疑問がわき、学校の説明を聞いても納得がいかない場合は、教育委員会学校教育指導課までご一報ください。
（５）子どもへの聞き取りの難しさと危険性保護者に注意していただきたいのは、特に重大な事案や複雑な事案については、家庭ではお子様の言い分の聞き取りを細かく行わず、学校に調査を委ねてほしいという点です。子どもからの事実確認については、聞き方によっては、真実と全く違う話が出たり、子ども自身の記憶が改変されてしまったりするという多くの研究結果が出ています。現在、茅ヶ崎市では、重大な事案、複雑な事案についての聞き取りは、子どもの記憶が改変されないよう、聞き取り方法や内容について、法律専門職の職員が学校に指示・指導を行いながら実施していています。不適切な聞き取りを行うと、その影響で、
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子どもの記憶が改変されてしまい、子どもたちが（事実と違う話をする気がなくても）「絶対に被害にあった」「絶対にいじめをしていない」と、言い分が平行線となってしまう危険性があります。保護者には、学校での調査結果をご報告させていただくとともに、必要に応じて補充調査を実施させていただく場合もありますので、まずは学校の調査結果をお待ちください。
なお、以上のように、お子様への事実聞き取りは控えていただきたいですが、お子様の様子や訴えで気になる点があれば、是非学校と積極的に情報共有をしてください。被害を訴える側は勿論ですが、被害を訴えた子どもが、法律上のいじめの加害者でもある（いわゆる「双方向性」がある）ケースも多くあります。加害側とされた子ども自身も傷ついている場合がありますので、保護者から見て、お子様に福祉的・心理的なケアが必要だと感じた際は、被害・加害にかかわらず、遠慮することなく、積極的に学校に相談してください。

４ 「お子様がいじめられている」ときに特にご協力・ご理解いただきたいこと＜＜主なポイント＞＞◆些細に思える出来事でも、抱え込まずに、学校に報告・相談をしてください。
◆お子様の訴えが必ず認められるわけではありません。しかし、同じことが起きないよ
うに見守り、支援をしていくことは、教育委員会も学校も約束します。
◆相手方とは、冷静な話し合いを心がけてください。それこそが、「気持ちに対する適切な対処」に関する、子どもたちへの何よりのお手本になります。

（１）学校にまずは一報を自身の子が他の子から何か嫌なこと、不快なことをされたという話を聞いた場合、まずは連絡帳等、適宜の方法で、学級担任へ一報を入れてください。その際に、「法律上のいじめと考えている」ことと、「学校のいじめ防止基本方針に則って対応してほしい」
ことを併せて伝えると、確実にいじめ対応へと進みます。
保護者の中には、学校への遠慮等の理由から、事案が積み重なり、学校への不信感や不満が高まった段階で学校に一報をくださる方がいらっしゃいます。しかし、軽微・些
細なうちにご報告いただくことで、学校はより早期に、丁寧な対応ができ、お子様をさらなる被害から守ることができます。
事案発生から時間が経つと、当事者の記憶もあいまいになり、調査が難航します。また、軽微な状況であれば、調査も比較的短期間に終わり、その後の加害行為のエスカレートを防ぐことにもつながります。是非、遠慮せず、まずは学校にご一報ください。
（２）お子様には、「同じことを繰り返さないために動く」ことの約束をお子様からいじめの訴えを聞いたときに、保護者として、どのような声をかけたらよ5

いのか迷われることも多いかと思います。
参考として、茅ヶ崎市教育委員会では、子どもに、①いじめの訴えについて、できる限りの調査を行うこと②事実確認ができたら、同じことが起きないようにいじめた相手に指導すること③事実確認ができなくても、同じことが起きないよう、学校での見守りや、声かけを強化することを約束しています。
一方で、「必ず加害者に事実を認めさせ、謝罪させる」という約束はしません。いじめの訴えを受け、学校は事実確認を行いますが、そこに限界があるのは、先に述べたとおりです。保護者として、「必ず加害者に事実を認めさせ、謝罪させる」ことを子どもに約束した場合、もし調査として「裏付けなし」と出てしまうと、保護者が子どもから不信感を抱かれてしまいかねません。
勿論、真実を明らかにし、いじめを行った子どもに事実を認めさせ、反省させ、謝罪をさせることが理想的な対応です。しかし、学校の調査には限界があり、学校も教育委員会も、子どもに対して、不確かなことは約束できません。そして、教育委員会としては、できないことを期待させるのではなく、しっかりとできることを約束し、実践することが大切であると考えています。
被害に遭った子どもの保護者が、加害を否定する子どもに対して許せないという気持ちを抱かれることは、当然理解しています。しかし、保護者が上記と同様の姿勢で子どもと接することで、子ども自身が早期に安定し、事案の早期解決へとつながったケースもございます。是非、この点についてご理解・ご協力いただけると幸いです。
（３）加害側とは冷静な話し合いを先のとおり、いじめ対応を通じて、子どもたちの持つ感情の表れである行動を、正しく選択できるように促すことが教育です。したがって、お子様が傷つけられ怒りや悔しい思いがあったとしても、保護者の皆様に、その気持ちの適切な対処方法についてお手本を示してほしいと願っています。
特に、「こちらが被害者なのだから、加害側を責めたてていい、怒鳴ってもいい」という姿勢で保護者がいると、お子様はその保護者の姿勢から、「何か理由があれば、責め立てる、怒鳴るといった加害行為は許される」と学びます。これはいつか、お子様がいじめる側に立つことにつながりかねません。
さらに、調査を通じて、双方向性が明らかになるケースも多くあります。当初の情報だけでなく、「調査を進めていく中で、自分の子が加害者であるという事実が出るかもしれない」という意識は持ちながら、解決に向けてご協力ください。

6５ 「お子様がいじめている」ときに特にご協力・ご理解いただきたいこと＜＜主なポイント＞＞◆学校や教育委員会が、頭ごなしに謝罪をさせることは絶対にしません。加害側と言われても、遠慮せず、お子様自身に言い分をしっかりと話させてください。教育委員会も学校も、本人が気持ちを正直に話してくれることを願っています。
◆相手方とは、冷静な話し合いを心がけてください。それこそが、「気持ちに対する適切な対処」に関する、子どもたちへの何よりのお手本になります。

（１）お子様には、「謝るべきところは謝り、その上で、自分の言い分も、隠さず伝えよう」という姿勢を「（お子様が）いじめの加害者として訴えを受けた」と聞くと、ショックを受けるかと思います。しかし、誤解していただきたくないのは、必ずしも社会通念上のいじめの調査とは限らないということと、「調査開始＝加害の事実が認められる」という関係もないということです。現に茅ヶ崎市では、実際の調査で、「いじめの訴えを裏付ける十分な調査結果は得られなかった」という結論となったケースもあります。
また、法律上のいじめというのは、悪意を持ってわざとやったのかどうかという点は関係がありません。そして、学校は、悪気がない行為であっても、配慮が足りない面があった、シンキングエラーがあったということで子どもへ指導をする場合があります。お子様に悪意がない場合などでも、お子様がよりよい社会生活を送るためのステップと捉え、いじめの対応・指導にご協力いただけると幸いです。
さらに、実際にいじめ調査をする事案の多くは、双方向性が認められています。
「いじめを訴えられたら、何も言い返せない」ということは決してありません。法律上のいじめの加害行為をした際に、どういう動機・きっかけなのかは、学校で正直に話すようにと、是非、お子様の背中を押してあげてください。それが、先ほどの、シンキングエラーを正し、お子様自身が同じ失敗を繰り返さないためにも、とても重要なことです。
（２）被害側とは真摯な話し合いを
先のとおり、いじめ対応を通じて、子どもたちの持つ感情の表れである行動を、正しく選択できるように促すことが教育です。したがって、子どもが傷つけられ、怒りや悔しい思いがあったとしても、保護者の皆様に、正しい気持ちの対処方法についてお手本を示してほしいと願っています。
特に、双方向性が認められる事案で、「こちらも被害者なのだから、やり返したのは悪くない／調査に協力しなくてよい」という姿勢で保護者がいると、保護者の姿勢から、お子様は「何か理由があれば、やり返すといった加害行為をしてよい」と学びます。これはいつか、自身の子がいじめる側に立つことにつながりかねません。
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さらに、調査において加害側とされたお子様の言い分は当然確認させていただきますので、調査にご協力ください。
また、「理由にかかわらず、人を傷つけた以上、謝って終わらせる」といった対応は、お子様自身の気持ちの吐き出しや、「その気持ちにどう対処すればよかったのか」と振り返る機会を失わせることにつながります。謝罪の実施や、被害を訴える保護者とどのように話を進めていくかといった点については、本人の言い分を十分に聞いた上で、是非、学校とも相談しながら進めてくださればと思います。

６ おわりに学校の対応等について疑問が生じた際は、是非、この資料を参考にしていただきながら学校と議論をし、疑問を解消してください。そのようなご意見をいただくことが、教育委員会及び学校のより適切ないじめ対応につながると考えています。また、いじめ事案が発生する前にそのような議論を重ね、保護者の皆様と信頼関係を構築していくことが、より円滑に充実したいじめ対応を行っていく上で重要であると考えています。

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