平成２８年度

事業報告書

平成２９年６月
地方独立行政法人京都市産業技術研究所

地方独立行政法人京都市産業技術研究所の概要

１ 現況（平成２９年３月３１日現在）（１）法人名地方独立行政法人京都市産業技術研究所（２）所在地京都市下京区中堂寺粟田町９１番地（３）法人設立年月日
平成２６年４月１日（４）資本金の状況
３，３１０，０００，０００円（５）役員の状況
役職名
理 事 長
副理事長
理

事

監

事

西
森
吉
横
早
近

氏名
清 一
佳 昭
多見男
久 幸
督
一 郎

本
川
田
田
水
藤

備考

経営企画室長研究室長

（６）法人組織図（平成２９年３月３１日現在）

理事長

副理事長

理事

経営企画室長

研究マネ
ジメント
統括理事

経営企画課長

企画係長

ネットワーク管理者

総務係長

研究戦略リーダー

市民公開事業担当係長

バイオ計測センター管理者＜研究戦略リーダー兼職＞

総合相談窓口第１担当係長

監事

総合相談窓口第２担当係長

研究戦略フェロー
文化財修復研究フェロー

理事

研究室長
研究室副室長（２名）＜内１名は知恵産業融合センター長兼職＞

知恵産業融合センター長

研究部長（４名）
文化財修復連携担当
研究部長

知恵産業推進課長

チームリーダー（８名）（高分子系・金属系・窯業系・製織シ
ステム・バイオ系・表面処理・デザイ
ン・色染化学）
知恵産業推進係長
研修修了生支援担当係長

京都ものづくり協力会
・研究会事務局長＜知恵産業融合センター長充職＞

事務局次長＜知恵産業推進課長充職＞＜経営企画課長充職＞＜第１～４研究部長充職＞

事務局主任＜総務係長充職＞＜各チームリーダー充職＞

（７）職員数（平成２９年３月３１日現在）
職

種

研究職

小

区 分
常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

計

事務職

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
任期付職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

職員数
５６名
１名
０名
６名
４名
６７名
９名
０名
０名
２名
７名
０名
１８名
８５名

小 計
合 計
※臨時職員（アルバイト）を除く。
※役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。
役 員
理事長
副理事長
理 事
監 事

区

分

非常勤
常勤
常勤又は非常勤
非常勤

職員数
１名
１名
３名
１名

（８）沿革大正 ５年１０月
同 ９年 ３月
平成１５年 ４月
同２２年１０月
同２２年１１月
同２６年 ４月
２

京都市染織試験場が発足
京都市工業研究所を設立（昭和３０年 京都市工芸指導所， 昭和４１年 京都市工業試験場に改称）
京都市染織試験場と京都市工業試験場を組織的に統合し，京都市産業技術研究所を開所。各施設を繊維技術センター，工業技術センターに改称
繊維技術センターと工業技術センターを京都リサーチパークにて立地的に統合し，新しい京都市産業技術研究所を開所
同研究所内に「知恵産業融合センター」を創設
地方独立行政法人へ移行

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市産業技術研究所は，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し，発展させ，新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する使命を持つ公的な産業支援機関として，産業技術の向上に資する事業を積極的に推進することにより，中小企業等の振興を図り，もって京都をはじめとした地域経済の発展
及び市民生活の向上に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。

全体的な状況１総括
平成２８年度は，京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。）にとって法人化の３年目に当たり，地方独立行政法人法の規定により京都市長から指示を受けた平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの４年間にわたる中期目標達成に向けた取組を積極的に展開するとともに，平成２７年度に引き続き，利用者の満足度がより高い産業支援機関となるよう取り組んだ。
平成２８年度においては，特に，①情報収集と産技研が目指す目標の共有，②利用企業の拡大，③研究成果の創出と実用化の促進，④技術者の育成，⑤大学等の技
術シーズの中小企業等への橋渡し，⑥知恵産業の推進，⑦活力と信頼を生み出す組織運営に重点的に取り組んだ。また，産技研創設１００周年を迎え，積極的な広報活動の下多彩な事業を実施するとともに，中期目標の達成に向けて業務の点検を行い，更なる改善に取り組んだ。その結果，おおむね年度計画どおり達成し，産技研技術の普及をはじめ着実な実績を上げるとともに，安定的な法人運営ができた。
平成２９年度においては，第１期中期目標期間の最終年度として，中期目標の達成に向けて各事業を着実に推進するとともに，第２期中期目標及び中期計画につながる研究開発等の取組に注力し，京都産業の活性化と地域経済の発展に寄与してまいりたい。

２ 大項目ごとの取組＜第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
１ 企業活動の技術支援（１）技術相談平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２８年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
平成２６年度に新設した「迅速分析評価室」では，汎用性が高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の早期発見につながった。また，分析機器を２機器増設するなど，更なる利便性の向上に努めた。
こうした情報発信や利便性向上の取組により利用しやすい環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，１３，３８９件（来所（無料）２，１８７件，来所（有料）４，０４５件，電話４，８２７件，メール２，３３０件）となった。前年度と比較すると，無料の来所指導が減少したものの，電話相談が５１１件増加するなどした結果，無料相談は９，３４４件と４４５件の増加となった。
技術相談に関する顧客満足度調査の結果においては，技術相談に係る目的達成度及び利用満足度は，前者が８８％（Ｈ２７：８７％），後者が９３％（Ｈ２
７：９１％）と高評価を受けることができた。
さらに，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣制度は，年度計画の数値目標１３件を大きく上回る７３件の利用があった。
（２）試験・分析
京都市からの施設整備費補助金や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用して，計画どおり必要な設備・機器を整備することができた。整備した設備・機器は，研究開発や試験・分析において，様々な製品や材料等の品質試験・性能試験・成分分析等に活用した。
設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析等

の精度を維持することができた。
また，試験・分析の依頼者とは，事前調整や必要に応じて結果に関する丁寧な解説を行うなど，きめ細かな対応に心がけるとともに，産技研のホームページに「機器の活用例」を新たに掲載し，分かりやすい情報発信に努めた。
こうした取組などにより，試験・分析件数は，９，２９８件となり，前年度と比較すると，５５２件の増加となった。
なお，試験・分析に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２７：９１％），利用満足度９３％（Ｈ２７：９４％）と高評価を受けることができた。
（３）人材育成
本市中小企業における技術者の研究開発能力の向上を図るため，延べ３３企業の技術者を受け入れて研修を行った（ＯＲＴ事業）。
技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを行い，受入技術者のレベルに合わせた当該企業独自の研修プランを提案することで，利用者にとって満足度が高い研修となるよう努めた。
また，産技研が保有する最先端の分析・測定機器の活用セミナーを新たに開催するなど，中小企業の技術者の育成に努めた。
さらに，陶磁器，京友禅，漆工，西陣織など，伝統産業の技術者を養成する伝統産業技術後継者育成研修において，１６１名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーほか産技研創設１００周年記念事業である合同作品展などを通じて，技術の習得が雇用に結び付くような機会を提供した。
（４）研究開発ア 戦略的な研究開発の推進
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野，具体的には，「バイオライフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京都高度伝統文化イノベーション事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関わる研究開発を推進した。
主な成果としては，重点研究の「バイオライフイノベーション事業」では，高品質な日本酒製造において杜氏の勘に頼っていた醸造プロセスの一部をバイ
オ計測により数値化し，酒質向上につなげる新しいプロセス技術を開発し，共同研究先において，新しいプロセス技術に必須となる試薬キットと，新プロセ
スによって製造する最初の製品「生酛山廃特別純米酒“のろし”」が発売された。また，呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，新たな燗酒用純米大吟醸酵母を選抜し，「京の珀」と命名し，商品化に向けて蔵元に提供した。
「エコグリーンイノベーション事業」では，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発において，顕著な実績を挙げている。競争的資金を活用した研究開発を進め，ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトにおいて，平成２７年度に完成させたリグノＣＮＦ強化
樹脂を一貫製造できるテストプラント（「京都プロセス」）で製造したサンプルの企業や公的研究機関への提供を進めた。その過程の中で，世界で初めてＣＮ
Ｆ／樹脂を用いた大型射出発泡品である，自動車エンジンカバーの試作に成功し，平成２８年５月開催のＧ７伊勢志摩サミット・政府広報スペースにおいて展示された。また，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」に採択され，ＣＮＦを活用し，二酸化炭素削減に向けて平成３２年に自動車で１０％程度の軽量化を目標に，ＣＮＦの自動車部材への適用の可能性について評価・検証を行った。
「京都高度伝統文化イノベーション事業」では，三次元デジタイザを用いて樂家所蔵の黒樂茶碗の形状測定に協力し，そのデータを元に作成されたチタン製の複製品が京都国立近代美術館等で展示されたほか，祇園祭の鷹山保存会からの要請を受けて，祇園囃子に使用する鉦の新調に当たっての成分分析に，蛍光Ｘ線分析装置などを活用して協力した。
「下支え強化事業」では，繊維製品の規制物質として特定芳香族アミンを生成する一部のアゾ染料が追加されることを受けて，その対応に苦慮した業界団

体からの要望により，産技研で特定芳香族アミンの分析技術を確立し，平成２８年４月から依頼試験の受入れを開始し，繊維製品の安心・安全に貢献した。
研究開発の進捗管理については，研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会を１６回開催し，これまでの研究開発の報告及び新たに取り組みたい研究開発テーマの提案を行った。また，平成２７年度に引き続き，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」を１０回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
さらに，科学研究費の指定機関認定に向けた条件整備の推進にも取り組んだ。
こうした取組などにより，外部資金では，昨年度からの継続案件６件に加えて，外部資金を活用して行う共同研究を積極的に企業に提案するなどした結果，
新規応募が７件（共同５件，単独２件）となり，このうち３件が採択された。
外部資金の応募７件＋継続６件の合計件数１３件は，年度計画の数値目標１２件を上回った（１０８％）
。
イ

共同研究等
研究戦略リーダー，研究戦略フェローが精力的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めたほか，各研究員が積極的に企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けた共同研究・受託研究を提案するなど，企業等との連携強化に取り組んだ。
また，知恵創出“目の輝き”成果発表会の開催，学会等での研究成果の発表，専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行，成果事例集の改訂など，積極的に研究成果の情報発信を行った。
こうした取組などにより，共同研究・受託研究及び外部資金による研究のうち企業等との共同によるものは計５２件となり，年度計画の数値目標２２件を大きく上回った。
また，共同研究・受託研究に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８２％（Ｈ２７：９４％），利用満足度８９％（Ｈ２７：９５％）であった。

ウ

研究成果の普及と技術移転
産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，ホームページ上で研究成果を発信したほか，機関誌である「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の発行，成果事例集の発行及びメールマガジンの配信など情報発信を積極的に進めた。
加えて，学会等での研究成果の発表，専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行や，金融機関等が開催する展示商談会等への参画等に取り組んだ
結果，産技研単独での業界向け成果発表件数は５４件となり，年度計画の数値目標を達成した。
また，研究成果を適切に企業へ技術移転していくためには，研究成果を知的財産として適切に管理する必要があるため，企業での知的財産業務の実務経験を持つ者１名をプロパー職員として雇用し，体制を整えるとともに，知的財産法を専門分野とする東洋大学の教員を講師に招き，知的財産に係る研修を計６回開催し，職員の知的財産に係る能力育成に取り組んだ。
産技研が技術協力を行った有限会社りんよ工房の高音質自転車ベル“白井ベル”が経済産業省の「Ｔｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ ５００™」，株式会社エスエヌジーのアロマディフューザーが「２０１６年グッドデザイン賞」，京滋摂食・嚥下を考える会，清水焼団地協同組合，遊部工芸株式会社と共同開発した介護食器
が「京都デザイン賞２０１６ 京都府知事賞」を，それぞれ受賞するなど高い評価を受け，産技研技術の普及が進んだ。
また，平成２８年度に大手回転寿司チェーンより発売された「炭酸系米麹飲料」は，発売にあたり市内の酒造会社から供給されている原料を使用している。
この原料は麹糖化技術の標準製造工程を産技研が開発し，平成２３年に京都市内の酒造会社から商品化された飲料の技術が一部応用されたものであり，発売

から５年を経て，産技研技術の普及が大きく進んだ。
さらに，伊藤若冲生誕３００年を記念して，産技研と長瀬産業株式会社が共同開発した世界初の「ゼロエミッション・デジタル捺染システム」を用いて，
宮井株式会社が伊藤若冲の屏風絵「樹花鳥獣図屏風」を高精細に再現したタペストリーを制作し，情報発信に努めた。
産技研創設１００周年記念事業の一環として，これまでの研究成果を世界最大級のナノテクノロジーの総合展である「ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１７」に出展した結果，産技研の出展内容は，京都の伝統的なモノ作りの技術を研究し，ナノテクノロジーを用いて実現しようとしている点を高く評価され，「ｎａｎｏ ｔｅｃｈ大賞 ２０１７独創賞」を受賞した。
（５）研究会活動
産技研を核として，京都ものづくり協力会の下に伝統産業から先端産業までの各技術分野で設置された１０の研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
また，異業種等の交流を活性化させるため，複数の研究会による横断的活動を３０件実施し，年度計画の数値目標２８件を上回った（１０７％）。
平成２８年度は，産技研創設１００周年を記念して，産技研と京都ものづくり協力会・研究会の共同で，１００周年モニュメントとして，各研究会が保有する「ものづくり技術や素材」を駆使した１２のパネルから成る文字盤を持つ，百年紀時計「宙の環―礎―」を制作した。
また，京都工芸研究会と取り組んでいる「オトナの京もの」商品開発事業においては，インテリアデザイナーをアドバイザーに迎え，金工，竹工，漆工，香などの工芸技術を持つ１４会員の参加の下，「いのりのかたち」をテーマに２３種類の新商品をデザイン開発し，その成果を三越伊勢丹銀座店で発表した。

２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進
京都市や京都府が公募する「京都知恵産業支援共同事業」や公益財団法人京都高度技術研究所等が公募する研究開発補助事業等において，企業への応募の働
き掛けはもとより，同事業の申請を検討する企業に対して，事業計画の助言や申請書の作成支援などに精力的に取り組んだ結果，知恵関連補助金の申請支援件
数は１４件となり，年度計画の数値目標５件を大きく上回った。
補助金を獲得した企業に対しては，研究開発から商品化まで一貫した支援を継続して行い，新たな事業展開に向けた支援を実施した。
また，平成２７年度から取り組んでいるマーケットイン型事業（消費者がより必要とするモノを提供する事業方針）について，平成２８年度は，産技研と京都髙島屋とのコラボ事業として若手女性作家等の商品の展示販売事業に取り組んだほか，西陣織企業とバッグデザイナーのマッチングを通して現代的なハンドバッグの製品開発及び髙島屋での販売を支援した。
さらに，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」による新技術・新商品の開発による「知恵産業」の創出を目指して，４社を「知恵創出“目の輝き”」企業に認定するとともに，知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催したほか，京都市が平成２８年度から新たに実施した企業ブランド力強化支援事業等の支援協議会に参画し，認定企業等の販路開拓支援にも取り組んだ。
こうした取組などにより，研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチング件数は，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９４件を行うことができた。
（２）伝統産業分野への支援
西陣織，京焼・清水焼，漆，清酒などの伝統産業分野における新商品や新技術の開発に向けて，西陣織に新たな付加価値を創出するためのＡＲ（拡張現実）

技術の開発や，文化財修復，清酒製造に使用する新酵母開発などに取り組むとともに，技術指導，共同研究を積極的に実施した。
主な成果として，和装業界を対象に「着物・浴衣の３Ｄ着用イメージ表示システム」を開発し，髙島屋京都店で展示・運用を行ったほか，西陣織工業組合が実施する「西陣 ５５０」記念事業の一環として，平成２９年３月から西陣織会館で「ＡＲ試着システム」の試験運用を開始した。
また，京ものに初めて触れる方に向けた約２年の製品開発プログラム「京ものエントリーモデルプロジェクト」において，平成２８年度までに作製した試作品を首都圏の見本市「インテリアライフスタイル２０１６」（平成２８年６月）に出展し，バイヤー等の反応を調査するとともに，静岡伊勢丹での展示販売を通じ，製品化に向けたブラッシュアップを行い，新たな市場創出を目指した。
陶磁器，京友禅，漆工，西陣織など，伝統産業の技術者を養成する伝統産業技術後継者育成研修では，１６１名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーほか産技研創設１００周年記念事業である合同作品展などを通じて，技術の修得が雇用に結び付くような機会を提供した。
（３）新成長分野への支援
将来，成長が予想される分野，具体的には，「バイオライフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京都高度伝統文化イノベーション事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関わる研究開発を推進した。
主な成果としては，重点研究の「バイオライフイノベーション事業」では，高品質な日本酒製造において杜氏の勘に頼っていた醸造プロセスの一部をバイオ
計測により数値化し，酒質向上につなげる新しいプロセス技術を開発し，共同研究先において，新しいプロセス技術に必須となる試薬キットと，新プロセスによって製造する最初の製品「生酛山廃特別純米酒“のろし”」が発売された。また，呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，新たな燗酒用純米大吟醸酵
母を選抜し，「京の珀」と命名し，商品化に向けて蔵元に提供した。
「エコグリーンイノベーション事業」では，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発において，顕著な実績を挙げている。競争的資金を活用した研究開発を進め，ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトにおいて，平成２７年度に完成させたリグノＣＮＦ強化樹脂を一貫製造できるテストプラント（「京都プロセス」）で製造したサンプルの企業や公的研究機関への提供を進めた。その過程の中で，世界で初めてＣＮＦ／樹脂を用いた大型射出発泡品である，自動車エンジンカバーの試作に成功し，平成２８年５月開催のＧ７伊勢志摩サミット・政府広報スペースにおいて展示された。また，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」に採択され，ＣＮＦを活用し，二酸化炭素削減に向けて平成３２年に自動車で１０％程度の軽量化を目標に，ＣＮＦの自動車部材への適用の可能性について評価・検証を行った。
「京都高度伝統文化イノベーション事業」では，三次元デジタイザを用いて樂家所蔵の黒樂茶碗の形状測定に協力し，そのデータを元に作成されたチタン製の複製品が京都国立近代美術館等で展示されたほか，祇園祭の鷹山保存会からの要請を受けて，祇園囃子に使用する鉦の新調に当たっての成分分析に，蛍光Ｘ
線分析装置などを活用して協力した。
「下支え強化事業」では，繊維製品の規制物質として特定芳香族アミンを生成する一部のアゾ染料が追加されることを受けて，その対応に苦慮した業界団体からの要望により，産技研で特定芳香族アミンの分析技術を確立し，平成２８年４月から依頼試験の受入れを開始し，繊維製品の安心・安全に貢献した。
さらに，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）実用化支援事業については，平成２７年度に引き続き，経済産業省の公募事業「平成２８年度地域中核企業創出・支援事業」に産技研が提案した「部素材産業を核としたＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業」（事業費２，９０２万円）が採択されたことを受け，ＣＮＦを活用した新部素材の開発支援，部素材メーカーとユーザー企業とのマッチング，セミナーの開催等に取り組んだほか，広域連携を加速させるため，産技研，ふじのくにＣＮＦフォーラム（静岡県経済産業部），四国ＣＮＦプラットフォーム（一般財団法人四国産業・技術振興センター），国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアムナノセルロースフォーラムの４機関で，「セルロースナノファイバーの地域展開における地域拠点間の相互連携・協力に関する協定書」を締結し，実用化に向けて支援等を強化した。
京都バイオ計測センターを活用した事業としては，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用し，食中毒等を引き起こす食品汚染

微生物のマーカーとなるタンパク質の解析・取得技術の開発を行い，有害微生物の迅速・低コストでの検出を目的として試作した試薬・機器を京都市衛生環境研究所に設置した。

３ 連携の推進（１）地域連携の推進
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が実施する「京都市健康長寿産業創出プロジェクト」や「京都グリーンケミカル・ネットワーク」等への参画を通じて連携を強化し，中小企業等の新事業創出や販路開拓を支援した。
京都市が実施（委託先：公益財団法人京都高度技術研究所）する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」においては，京都市，京都高度技術研究所及び産技研が，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，５社を選定した。
また，京都市が設置した京都バイオ計測センターについては，平成２８年度から運営業務を受託することとなり，シンポジウムや多彩な講習会の開催，高度分析試験機器を利用できる人材育成を実施するとともに，これらの機器の利用促進につなげることができた。
大学との連携については，計１４大学と共同研究を実施したほか，特に包括連携協定を締結している大学（京都府立大学，京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学）とは，産技研の研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，シンポジウムの共同開催などにより，連携の強化を図った。
（２）広域連携の推進
産業技術連携推進会議の各部会や近畿地域産業技術連携推進会議に参画するなど，最新情報の共有を図った。
また，公設試が実施している支援メニューを積極的に広報し，公設試の利用者拡大を図るため，近畿経済産業局の下，近畿地域の全公設試験研究機関と地域の金融機関が連携して，「平成２８年度産官金ネットワークによる産総研・公設試の橋渡し機能強化事業」に取り組み，公設試見学会及び公設試シーズ発表会を開催した。
さらに，関西広域連合域内企業の利便性向上を図るため，「工業系公設試験研究機関における機器利用等に関する割増料金の解消」を引き続き実施した。また，平成２８年４月の熊本地震の発生に伴い，産業技術連携推進会議と連携して，熊本県内企業の利用に係る使用料及び手数料の市外割増料金の減免の特別措置を実施した。

４

設備・機器の整備及び活用
京都市の施設整備費補助金，ＪＫＡの補助金及び剰余金を活用して，計画どおり必要な設備・機器を整備することができた。整備した設備・機器は，研究開発
や試験・分析において，様々な製品や材料等の品質試験・性能試験・成分分析等に活用した。
設備・機器の保守，点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。
新たに利用できる機器として，万能材料試験機（オートグラフ）を増やし，短時間の使用となる機器の特性に合わせて１時間単位の使用料を設定するなどのき
め細やかな対応や，設備・機器の周知などに努めた結果，設備・機器利用件数は昨年度より８３件増加し，年度計画の数値目標３０２件を上回る３５１件となった。
なお，機器利用に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９２％（Ｈ２７：９５％），利用満足度９５％（Ｈ２７：９６％）と高評価を受けることができた。

５

情報発信・情報収集の強化
産技研を中小企業の方へ一層知っていただき，御利用いただけるよう，プレス発表の推進，ホームページの充実，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の発行，成果事
例集の改訂，メールマガジンの配信，ショールームにおける研究成果の展示，知恵創出“目の輝き”成果発表会の開催，ビジネスマッチングフェアへの出展など
情報発信の充実に取り組んだ。とりわけ産技研創設１００周年記念事業を契機とした効果的な情報発信を図るため，プレス発表などを通じて積極的な広報活動に努めた。
また，各業界の動向やニーズを把握するため，各種セミナーや交流会にも参加し，情報収集に努めた。
「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の配布件数は，京都府中小企業団体中央会を通じて会員企業へ配布したほか，京都リサーチパーク地区に入居する全企業へ配布したことなどにより，６，７０７件となり，年度計画の数値目標５，２８０件を上回った。

＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強化拡大
平成２６年度に法人化に伴う内部制度の整備，平成２７年度に経営企画機能の強化と研究室の指導管理体制の強化がおおむね完了したことから，平成２８年度は，経営戦略会議，幹部会議，運営会議等で情報共有と連携を図りつつ，オール職員体制での産技研運営，所内横断的なプロジェクトチームによる産技研創
設１００周年記念事業の実施，次期中期計画の策定等に取り組んだ。
平成２８年度は，京都高度伝統文化イノベーション事業推進体制の強化を図るため，「文化財修復研究フェロー」を新たに配置するとともに，総合相談窓口
機能の強化を図るため，平成２７年度に新たに配置した「総合相談窓口担当係長」を４月１日付けで１名増員し，２名体制とした。
また，知恵産業融合センターにおけるスタッフ機能強化を図り，伝統産業後継者育成を推進するため，４月１日付けで新たに「研修修了生支援担当係長」を配置するとともに，企業調査業務を知恵産業推進課長等により効果的に推進することとして，「企業調査担当係長」を廃止した。
さらに，平成２８年度から産技研が京都市から受託し運営することとなった京都バイオ計測センターの運営事業については，経営企画室の所管とし，４月１日付けで新たに「バイオ計測センター管理者」を配置し，研究戦略リーダーの兼職とした。
（２）職員の確保・育成
平成２９年４月１日付け新規採用に向けて，平成２８年６月１９日に採用試験を実施し，１０月３日に最終合格者１名（表面処理チーム）の内定式を実施した（同１名を平成２９年４月１日付けで採用した。）。
また，ＮＥＤＯの「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名，環境省の「セルロース
ナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員２名，バイオ計測センターの研究補助員２名を採用した。
さらに，法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，法人固有の正職員（プロパー事務職員）の採用準備を進め，「法人会計事務」の経験者採用試験を実施した（平成２９年４月１日付けで１名を採用した。
）。
人材育成については，平成２８年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画を策定し，同計画に基づき新規採用職員研修などを実施した。

（３）技術の継承
産技研に８つある研究チームが，それぞれに有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援に役立てるため，研究チームごとに業界情報を踏まえて取組方針を策定し，研究開発委員会や研究部長会議において各研究チームの課題や今後の方向性等について議論するなど，チーム力の向上を図った。
また，平成２７年度に引き続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１名をＯＢ職員として雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

２

業務の評価・検証
平成２７年度の業務実績を自己評価したうえで，平成２８年８月１９日に開催された「平成２８年度第１回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」
において，平成２７年度の業務実績に関する評価を受けた。
また，業務の進捗状況を経営戦略会議で確認するとともに，業務改善内容を検討し，業務改善活動を推進した。

＜第３
１

２

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
経費の効果的・効率的な執行一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用等により，経費の効果的，効率的な執行に努めた。
収入の確保
広報活動の充実やサービスの向上等に取り組むとともに，共同研究や競争的資金による研究開発等の増進を図った結果，自己収入は３５４百万円となり，年度
計画に掲げる９１百万円を大きく上回った（３８９％）。
また，外部資金収入の決算額は１４０百万円（Ｈ２７：１１５百万円）となり，年度計画に掲げる３７百万円を大きく上回った（３７８％）。

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
平成２６年度及び平成２７年度の経営努力によって生じた剰余金８４百万円のうち４９百万円を１１機器等の購入に充当し，残りの３５百万円についても，第１期中期計画（平成２６年度～平成２９年度）の中で有効に活用できるよう，使用計画について検討を進めた。

＜第４
１

２

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置＞
法令遵守の徹底
法人の社会的責任を果たすため，監査体制の構築及びコンプライアンス研修の実施などを通じて，不正の誘発原因を未然に防ぎ，抑止機能を強化した。
また，新たに公的研究費の管理・監査規程，不正使用防止対策基本方針，不正使用防止計画を策定し，法令遵守の徹底に努めた。
情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
法人の社会的責任を果たすため，情報セキュリティ研修を実施するなど情報管理やシステムの適切な運用に努めた。

また，法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページに「情報公開」のページを設け，法人情報を公開した。
３

環境・安全衛生マネジメントの徹底
平成２６年４月１日に策定した「環境方針」「地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。
また，職員の安全衛生の向上を図るため，安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，産業医による巡視を実施し，指摘事項の改善を行った。
さらに，「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するため，定時退庁日を設定するなど，仕事と私生活の両立に加え，地域貢献にも取り組めるよう，環境づくりに努めた。

４

施設及び設備・機器の維持管理
施設の適切な維持・保守管理を行うため，保守管理契約を締結するとともに，必要な修繕を適宜実施した。
また，機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。

項目別の状況
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，平成２８年に１００周年という大きな節目の年を迎えることから，次なる１００年後を見据えた，「技術の産業化」を政策的使命とする先進的な京都産業創生の拠点として，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承，発展させ，感性豊かで先進的な産業技術を創造することにより，世界を中期
魅了する京都の伝統産業をはじめとした地域産業の成長を牽引する。
目標
そのため，利用者を新規開拓するなど，産技研がより広く利用されるよう努めるとともに，ものづくりの現場と密接に連携し，人的・物的資源を有効に活用して，中小企業等のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。
また，京都市の産業技術を支援するだけでなく，京都市の産業振興施策の企画・立案に積極的に参画し，中小企業等のニーズを施策に反映させる。

１

企業活動の技術支援
中期
中小企業等が，事業活動を行う過程において直面する様々な技術課題を迅速に解決するとともに，技術指導，後継者の育成や技術力を向上させるため，
目標
産技研の支援内容を強化・拡充する。

（１）技術相談
中期目標

中小企業等がいつでも気軽に相談に来ることができ，産技研の特長である懇切丁寧で満足度の高いサービスを提供する。
産技研が培ってきた成果や研究職員の専門的知識等を活用して課題に応じて具体的に指導するとともに，生産現場での技術相談を実施するなど，きめ細やかな技術支援により，中小企業等が抱える技術課題の解決を図る。
法人の自己評価

中期計画
１

企業活動の技術支援（１）技術相談

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２８年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
平成２６年度に新設した「迅速分析評価室」では，汎用性が高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の早期発見につながった。また，分析機器を２機器増設するなど，更なる利便性の向上に努めた。
こうした情報発信や利便性の向上の取組により利用しやすい環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，１３，３８９件（来所（無料）２，１８７件，委員会の評価
ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

来所（有料）４，０４５件，電話４，８２７件，メール２，３３０件）となった。前年度と比較すると，無料の来所指導が減少したものの，電話相談が５１１件増加するなどした結果，無料相談は９，３４４件と４４５件の増加となった。
技術相談に関する顧客満足度調査の結果（注１）においては，技術相談に係る目的達成度（注２）及び利用満足度（注３）は，前者が８８％（Ｈ２７：８
７％），後者が９３％（Ｈ２７：９１％）と高評価を受けることができた。
さらに，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣制度
は，年度計画の数値目標１３件を大きく上回る７３件の利用があった。
注１：平成２８年度中に産技研の各事業を利用された方１，４３８名（Ｈ２
７：１，４０３名）に利用満足度等について，郵送及びインターネッ
ト受付によるアンケート調査を実施し，６５３名（Ｈ２７：６３４名）
から回答を得たもの。
回答率は，４５．４％（Ｈ２７：４５．２％）。
注２：技術相談や依頼試験・分析等を利用された際の目的の達成度を回答いただいたもの。
注３：技術相談や依頼試験・分析等を利用された際の職員の応対や料金などを含めた総合的な満足度を回答いただいたもの。
□技術相談件数【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
来所
2,187
2,708
2,241
2,187
電話
5,879
3,973
4,316
4,827
無料
メール
1,553
2,342
2,330
小計
8,066
8,234
8,899
8,400
9,344
有料
来所
4,436
4,475
5,080
4,664
4,045
合計
12,502 12,709
13,97913,063
13,389※平成２５年度以前はメール相談を集計していないため，平均値は，来所，電話，メールの合計相談件数の平均値とする。
■無料指導件数（数値目標）・・・来所（無料），電話，メールの合計【目標値】

９，１６６件【実績値】
９，３４４件（１０２％）□技術相談（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
８８％（Ｈ２７：８７％）【利用満足度】
９３％（Ｈ２７：９１％）■研究員派遣制度利用件数（数値目標）
【目標値】
１３件
【実績値】
７３件（５６２％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
派遣件数
22
31
36
気軽に技術相談ができる仕組みの構築
研究チームや研 ◆ 各 種 広
究員の研究内容と報媒体を保有技術が分かる
活用した「研究チームマッ
チーム紹プ」・「研究員マッ介をはじプ」の作成（新規）めとするや，総合相談窓口
情報発信の設置（新規），中の充実
小企業等が気軽に技術相談に来所できる仕組みを構築
し，中小企業等のより一層の利用を

平均
30

H28
73

ア

○

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成
２８年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に作成したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズ
や最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１２１件（Ｈ２７：１００件）
H26
H27
H28
市広報担当を通じての15
24
39
広報発表(プレス発表)

促進する。

メールマガジン
その他のお知らせ等
合 計
◆

産技研
ホームペ
ージを活
用した技
術シーズ
紹介の充
実

〇

◆

○

総合相
談窓口の
検証と改
善

8
42
65

22
54
100

27
55
121

産技研のホームページの「研究成果」を更新し，キーワード検索を改良することで，産技研が保有する研究報告や研究シーズを検索しやすくした。また，ホームページ上で公開している特許権一覧から閲覧できる特許公報（特許庁公開）を随時更新し，各特許権の詳細が分かるようにした。

平成２６年度に新設した総合相談窓口が，来所，電話及びメールによる技
術相談の受付など，初めて産技研を利用される方などの技術相談を一元的に受け付け，産技研の顔として，総合的な相談窓口の役割を果たした。
相談窓口にはベテラン研究員を配置しており，専門知識をいかして来所者や電話相談に的確に応えられるよう努めた。
また，総合相談窓口機能の強化を図るため，平成２７年度に新規配置した総合相談窓口担当係長に加え，平成２８年４月１日付けで新たに１名を増員配置した。
【利用件数】
１，５０５件（Ｈ２７：１，５１８件）
・電話
１，３３８件（Ｈ２７：１，３８７件）
・メール
１６７件（Ｈ２７：
１３１件）

◆

染織技
術相談室
業務の検
証と改善

○

染色，織物など繊維に関係する技術相談を専門的に取り扱う染織技術相談室を予約制で実施した。また，生地表面観察に用いる顕微鏡に新照明機器を導入したことで，より詳細な観察情報を提供することが可能となった。
その他，相談内容を的確に把握し，よりきめ細やかな対応が可能となるよう，改善方法の検討を行った。
【相談日】
月曜日～金曜日 ９時～１２時／１３時～１７時【利用件数】

４９９件（Ｈ２７：５１１件）
◆

迅速分
析評価室
の充実と
利用の拡
大

○

◆

○

◆

○

技術指
導のチー
ムごとの
現状分析
と今後の
方針検討
【新規】

課題解決に向けた下支えの強化
依頼者に既成事
実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図

平成２６年度に新設した「迅速分析評価室」に２機器（卓上走査型電子顕微鏡システム，凍結切片作製用ウルトラミクロトーム）を増設した。汎用性が高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の早期発見につながった。
【利用件数】
３２２件（Ｈ２７：３０７件）【配置機器数】
１１機器【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・凍結切片作製用ウルトラミクロトーム
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（３Ｄスキャナ）
・迅速元素分析装置など
研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の技術相談の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

イ

課題解
決指向の
指導・対応
の推進

課題に応じた具体的な指導，きめ細やかな技術支援及び迅速な対応による技術課題の解決に努めた。こうした取組により，技術相談に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８８％（Ｈ２７：８７％），利用満足度９３％（Ｈ２７：９１％）と高評価を得た。
具体的には，「消費者クレーム対応の課題に対して，社内の回答に対する裏付けや，相談窓口として非常に快く対応していただき，満足している。他でり，中小企業等の技術の下支えとな
る技術相談を強化する。
また，産技研内での技術相談にとどまらず，生産現場での支援が必要な場合にも対応していくため，研究員派遣指導制度をより充実し，活用
されるよう周知するとともに，職員が現場に出向き，中小企業等に密着した支援を行う。

は同様に対応していただける所がなかったので助かった」，「製品になってしまった後，生地のトラブルで相談し，担当者の方に原因を的確に指摘，判断していただき，感謝している」等の評価を得た。
◆

迅速対
応の推進

○

◆

○

◆

○

利用者
ニーズに
応じた柔
軟対応の
推進
研究員
派遣の推
進

迅速な対応に努めた。顧客満足度調査においても，「いつも急な事例に関わらず，丁寧な対応に感謝している」，「窯業チームのスタッフが増員され，相談がよりスムーズになった」等の評価を受けた。
利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。顧客満足度調査においても，「研究員の方に素人にも非常にわかりやすく解説していただき，大変助かった」等の評価を受けた。

研究員が企業等の要請に基づき企業等の現場に出向いて技術指導等を行う
研究員派遣制度の利用件数は，年度計画の数値目標１３件を大きく上回る７３件であった。
このほか，京都市が設置した京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を使用した技術指導にも積極的に取り組んだ。
有料相談１９７件（Ｈ２７：１８６件）
無料相談 ５５件（Ｈ２７： ８４件）

■研究員派遣制度利用件数（数値目標）
【目標値】
１３件
【実績値】
７３件（５６２％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
派遣件数
22
31
36

平均
30

H28
73

ウ

満足度アンケートの実施
技術相談が課題
解決にどのように役立ったかなど，定期的に利用者への満足度アンケー
トを実施（新規）し，継続的なサー
ビスの質の向上に活用する。

◆ 「利用者
意見箱」の
設置によ
る改善事
項の把握

○

◆

○

顧客満
足度調査
の実施と
結果の業
務への反
映

利用者の意見を随時把握し，業務改善に利用できるよう，産技研窓口に「利用者意見箱」を設置した。また，平成２８年９月の「知恵創出“目の輝き”
成果発表会」及び１２月の「世に出る伝統産業技術セミナー」において，ア
ンケート調査を実施した。

利用企業の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，１年間の産技研の技術支援から得られた効果・成果を把握するため，顧客満足度調査を実施した。また，平成２７年度の調査
結果を踏まえ，平成２８年度には利用機器の拡充やホームページの改善を行った。
【調査期間】
平成２９年４月１７日～６月５日【調査対象】
平成２８年度に産技研を利用された方【配布数】
１，４３８名（Ｈ２７：１，４０３名）【回答数】
６５３名（Ｈ２７：６３４名）【回答率】
４５．４％（Ｈ２７：４５．２％）【回答方式】
郵送，インターネット受付

（２）試験・分析
中期目標

企業ニーズの高い機器・設備を導入するとともに，それらを適切に保守管理し，中小企業等からの依頼に基づく試験・分析等に正確かつ迅速に対応する。
また，これらの結果等を踏まえた対策を具体的に提案・指導し，その解決を図る。
法人の自己評価

中期計画
１

企業活動の技術支
援（２）試験・分析

年度計画委員会の評価計画の実施状況等【自己評価理由】
京都市からの施設整備費補助金や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用して，計画どおり必要な設備・機器を整備することができた。整備した設備・機器は，研究開発や試験・分析において，様々な製品や材料等の品質試験・性能試験・成分分析等に活用した。
設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析等の精度を維持することができた。
また，試験・分析の依頼者とは，事前調整や必要に応じて結果に関する丁寧な解説を行うなど，きめ細かな対応に心がけるとともに，産技研のホームペー
ジに「機器の活用例」を新たに掲載し，分かりやすい情報発信に努めた。
こうした取組などにより，試験・分析件数は，９，２９８件となり，前年度と比較すると，５５２件の増加となった。
なお，試験・分析に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２７：９１％），利用満足度９３％（Ｈ２７：９４％）と高評価を受けることができた。

□依頼試験・分析件数【実績値】
９，２９８件【過去３年実績】
H25
試験・分析 11,158

H26
7,137

H27
8,746

平均
9,014

H28
9,298

ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

□依頼試験・分析（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
９３％（Ｈ２７：９１％）【利用満足度】
９３％（Ｈ２７：９４％）
ア

機器・設備の更新等高度化する製品開発に伴って必要となる品質評価に関するニーズに対応するため，計画
的に機器・設備の更新や保守・校正等により性能を維持することで，客観的かつ正確な信
頼性の高い試験・分析結果を提供す
る。

◆

京都市
の施設整
備補助事
業やＪＫ
Ａを活用
した機器
の充実

○

京都市の施設整備補助事業を活用して，必要な設備・機器を整備した。
【補助金実績】
６０，０００，０００円（Ｈ２７：５９，９２０，０７４円）【導入機器】・酸素・窒素・水素分析装置
・擂砕機（２台）
・三次元表面形状（粗さ）測定計
・織物破裂度試験機
・電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）
また，公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用し，設備・機器を導入した。
【補助金実績】
６０，０００，０００円（Ｈ２７：１２，０９６，０００円）【導入機器】
・電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）
さらに，剰余金を活用し，１１機器等の購入に充当した。
【執行金額】
４６，８５２，７７９円【導入機器】
・熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・多機能ダイヤモンドワイヤーソー（ＴＥＭ） など◆

機器・設 ○ 設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，
備の保守・年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発
点検等のや試験・分析の精度を維持・向上することができた。

実施

利便性の向上
汎用性が高い分
析評価機器を揃えた迅速分析評価室を設置（新規）するなど，試験・分
析や技術相談の初期対応のスピード
アップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図る。

【機器保守費】
２４，１６６，６４４円（Ｈ２７：１７，８３１，１６４円）【機器修理費】
７，３６９，９２８円 （Ｈ２７：７，５４６，２５７円）

イ

◆

依頼試
験・分析の
チームご
との現状
分析と今
後の方針
検討【新
規】

○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の依頼試験・分析の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

◆

産 技 研 ○ 産技研のホームページに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至っ
ホームペ
た事例や，
「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先端技術の融合」やージを活「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめ
用した産た「成果事例集」を掲載した。
技研利用
また，ホームページの「研究成果」に新たに「京都市産技研活用事例紹介」
事例の紹のページを作成し，これまで産技研を活用した企業等の具体的な事例を紹介
介【新規】
するとともに，「設備紹介」に新たに「機器の活用例」のページを作成し，産技研の設備・機器の仕様や用途等の詳細を紹介した。

◆

迅速対
応の推進
（再掲）

◆

○

迅速な対応に努めた。顧客満足度調査においても「クレーム品の分析等は，時間を急ぐこともあるが，担当者の方に多少の時間外でも柔軟に対応いただ
いて，満足している」等の評価を受けた。

迅 速 分 ○ 平成２６年度に新設した「迅速分析評価室」に２機器（卓上走査型電子顕析評価室
微鏡システム，凍結切片作製用ウルトラミクロトーム）を増設した。汎用性の充実とが高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析
利用の拡評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の早期発見につながった。
大（再掲）【利用件数】
３２２件（Ｈ２７：３０７件）

【配置機器数】
１１機器【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・凍結切片作製用ウルトラミクロトーム
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（３Ｄスキャナ）
・迅速元素分析装置など

ウ

試験・分析依頼への柔軟な対応等
中小企業等のニーズに応じて，試験・分析や技術相談に柔軟に対応するほか，ＪＩＳ等の規定に基づかな
い個別の試験の要
望に柔軟に応える
ため，オーダーメード試験を拡充する。

課題解決に向けた下支えの強化
産技研の得意技
術・固有技術を活かして，試験結果
等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に

◆

オーダ
ーメード
試験の推
進

○

◆

○

利用者
ニーズに
応じた柔
軟対応の
推進（再
掲）

既定の依頼試験を複数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化（又は緩和）した試験を行うことで，中小企業等の個別の試験要望に柔軟に応えることができた。
【利用件数】
８３件（Ｈ２７：７８件）
利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。顧客満足度調査においても，「分析を依頼したが，丁寧に詳しく結果を解説してもらえて，クレーム対策には大変助かっている」，「異物付着クレームの付着物分析を依頼し，少量なものでも可能な限り分析していただき，感謝している」等の評価を受けた。

エ◆課 題 解 ○ 課題に応じた具体的な指導，きめ細やかな技術支援及び迅速な対応による決指向に
技術課題の解決に努めた。こうした取組により，試験・分析に関する顧客満よる指導
足度調査の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２７：９１％），利用満足度９３％・対応の推（Ｈ２７：９４％）と高評価を得た。
進（再掲）
具体的には「金属系の分析を依頼した際，専門的知見を駆使して，依頼者側ではわからない適切な分析手法を自ら選択していただき，報告書作成及び指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化する。

自社のノウハウ蓄積に役立った」等の評価を得た。

（３）人材育成
中期目標

中小企業等の技術者に対し，研究開発で得られた新しい知見をはじめ，ものづくりを支える基盤技術，伝統産業や成長分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行うとともに，京都のものづくり文化を継承し，発展させる視点を持った後継者を育成することにより，業界の発展を図る。
特に，伝統産業においては，その新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画・立案までを体系立てた計画的な研修を実施する。
法人の自己評価

中期計画
１

企業活動の技術支援（３）人材育成

年度計画

委員会の評価計画の実施状況等【自己評価理由】
本市中小企業における技術者の研究開発能力の向上を図るため，延べ３３企
業の技術者を受け入れて研修を行った（ＯＲＴ事業）。
技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを行い，受入技術者のレベルに合わせた当該企業独自の研修プランを提案することで，利用者にとって満足度が高い研修となるよう努めた。
また，産技研が保有する最先端の分析・測定機器の活用セミナーを新たに開催するなど，中小企業の技術者の育成に努めた。
さらに，陶磁器，京友禅，漆工，西陣織など，伝統産業の技術者を養成する
伝統産業技術後継者育成研修において，１６１名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーほか産技研創設１００周年記念事業である合同作品展などを通じて，技術の習得が雇用に結び付くような機会を提供した。

□ＯＲＴ事業の利用企業数
【実績値】
３３企業
【過去３年実績】
H25
H26
ＯＲＴ
38
31
□伝統産業技術後継者育成研修＜修了者数＞

H27
39

平均
36

H28
33

ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

【実績値】
１６１名（Ｈ２７：１３０名）【過去３年実績】
H25
H26
H27
修了者数
189
168
130

平均
162

H28
161

＜定員に対する充足率＞【実績値】
９３％，定員１７５名，受講者数１６３名（Ｈ２７：７５％，定員１７９名，受講者数１３４名）
ア 中小企業等の技
術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，実際の試験や研究を通してトレーニ
ングするＯＲＴ事
業等を活用し，ものづくり分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行い，中小企業等の技術者を育成する。
また，研究員派
遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知することで，研究員が企業の生産現場に出向く機会を増やし，現場での技術指導を通じて中小

◆

人材育
成のチー
ムごとの
現状分析
と今後の
方針検討
【新規】

○

◆

○

ＯＲＴ
事業の推
進

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の人材育成の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

技術開発・プロセス管理研修として，中小企業等の技術者を試験や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業を実施した。

・

ＯＲＴ事業の推進【受入者数】
３箇月コース：１９名（Ｈ２７：２１名）
６箇月コース： ５名（Ｈ２７： ６名）
１年コース ： ９名（Ｈ２７：１２名）
合
計 ：３３名（Ｈ２７：３９名）【収入実績】
３，４７５，０００円（Ｈ２７：４，８００，０００円）

◆

機器活
用セミナ

〇

産技研が保有する設備・機器のうち，最先端の分析・測定機器をものづく
り中小企業の技術者に広く知っていただき，その利用促進を図るため，当該

企業等の技術者を
育成する。

ーの拡充
【新規】

◆

京都バ
イオ計測
センター
を活用し
た高度分
析試験機

機器の開発者等を講師に招き，講義と実習による機器活用セミナーを開催した。機器活用セミナーの拡充を図るため，開催回数を２回から４回に増やすとともに，受講料を一人５，０００円から無料に変更した。
＜１回目＞
・Ｘ線回析装置 機器活用セミナー【開催日】
平成２８年９月２６日【参加者数】
１１社，１２名＜２回目＞
・ＦＴ－ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析装置） 機器活用セミナー【開催日】
平成２８年１１月３０日【参加者数】
６社，１０名＜３回目＞
・熱伝導率測定装置 機器活用セミナー【開催日】
平成２９年１月２６日【参加者数】
４社，４名＜４回目＞
・表面形状測定 機器活用セミナー【開催日】
平成２９年３月２３日【参加者数】
６社，６名○

京都市が設置した京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を利用できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークを強化するため，大学，企業，
官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催した。
・人材育成事業

器利用促
進・人材育
成事業の
実施

【開催回数】
３６回（Ｈ２７：２３回）【参加者数】
２８３名（Ｈ２７：２１９名）
・シンポジウム【テーマ】
食・ヘルスケアから未病診断への新しいバイオ計測【開催日】
平成２８年８月２日（Ｈ２７：８月３日）【参加者数】
１０７名（Ｈ２７：１１１名）
・研究交流発表会【テーマ】
京都発・バイオ計測の“現在”【開催日】
平成２９年３月１日【参加者数】
５６名◆

研 究 員 ○ 研究員が企業等の要請に基づき企業等の現場に出向いて技術指導等を行う
派遣の推研究員派遣制度の利用件数は，年度計画の数値目標１３件を大きく上回る７
進（再掲）３件であった。
そのほか，京都市が設置した京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ。
有料相談１９７件（Ｈ２７：１８６件）
無料相談 ５５件（Ｈ２７： ８４件）

イ

伝統産業の技術者の育成
伝統産業分野に ◆ 伝 統 産
おける研修は，産業技術後技研が開発した材継者育成
料や固有技術を生
研修の充かし，科学・技術・
実とニー○

伝統産業技術後継者育成研修として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，
京友禅染（手描），きもの塾の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
【開催コース】
１２コース（Ｈ２７：１１コース）【修了生】

技能が三位一体となった内容で，基礎研修から応用研
修，さらには新商品の企画・立案までを計画的に体系立てて行う。
また，技術の修得が実際の雇用に結び付くよう，世に出る伝産技術セ
ミナーの拡充等に
取り組む。

ズに応じ
た見直し

◆

世に出
る伝統産
業技術セ
ミナーの
充実

１６１名（Ｈ２７：１３０名）
また，産技研創設１００周年記念事業として，京都市が実施する「伝統産業の日２０１７」のイベントの中で，平成２８年度の陶磁器，漆工，京友禅（手描）コースの研修修了生とＯＢ・ＯＧが参加する合同作品展を京都市勧業館「みやこめっせ」で開催した。
【開催日】
平成２９年３月１７日～２０日【出品数】
平成２８年度修了生２８名２０７点，ＯＢ・ＯＧ１７３名１９２点○

伝統産業の技をビジネスにつなげることを目的として，世に出る伝統産業
技術セミナーを開催した。平成２８年度は，「形を変える」「原点に還る」「初
心に帰る」など「かえる」をキーワードに，京友禅の衣装制作にコンピューター・グラフィック技術を取り入れている友禅作家の講演や若手工芸士のパネルディスカッションを行った。
【開催日】
平成２８年１２月９日【出品数】
７３名／定員８０名（Ｈ２７：６０名／定員８０名）

（４）研究開発
中期目標
ア

複雑化，多様化する中小企業等のニーズに応えるために，基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行う。
中でも，中長期的な観点で将来の京都産業を見越した先進的研究，新たな成長分野の研究及び顧客ニーズを踏まえた市場への出口支援を見据えた研究等に重点的に取り組む。

戦略的な研究開発の推進
京都の中小企業等の将来の発展を常に意識し，成長が予想されるものの，個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技
中期術等の研究開発に取り組む。
目標
なお，研究開発に当たっては，競争的資金等の外部資金を積極的に活用する。
法人の自己評価
中期計画

１

企業活動の技術支援（４）研究開発ア 戦略的な研究開発
の推進

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野，具体的には，「バイオライフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京
都高度伝統文化イノベーション事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関わる研究開発を推進した。
バイオ
エコ
京都高度
下支え
分野
ライフ
グリーン
伝統文化
強化
テーマ数
５
７
５
９
主な成果としては，重点研究の「バイオライフイノベーション事業」では，
高品質な日本酒製造において杜氏の勘に頼っていた醸造プロセスの一部をバイ
オ計測により数値化し，酒質向上につなげる新しいプロセス技術を開発し，共同研究先において，新しいプロセス技術に必須となる試薬キットと，新プロセ
スによって製造する最初の製品「生酛山廃特別純米酒“のろし”」が発売された。また，呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，新たな燗酒用純米大吟醸酵母を選抜し，「京の珀」と命名し，蔵元に提供した。
「エコグリーンイノベーション事業」では，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発において，顕著な実績を挙げている。競争的資金を活用した研究開発を進め，ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトにおいて，平成２７年度に完成させたリグノＣＮＦ強化
樹脂を一貫製造できるテストプラント（「京都プロセス」）で製造したサンプル

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

の企業や公的研究機関への提供を進めた。その過程の中で，世界で初めてＣＮ
Ｆ／樹脂を用いた大型射出発泡品である，自動車エンジンカバーの試作に成功
し，平成２８年５月開催のＧ７伊勢志摩サミット・政府広報スペースにおいて展示された。また，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」に採択され，ＣＮＦを活用し，二酸化炭素削減に向けて平成３２年に自動車で１０％程度の軽量化を目標に，ＣＮＦの自動車部材への適用の可能性について評価・検証を行った。
「京都高度伝統文化イノベーション事業」では，三次元デジタイザを用いて樂家所蔵の黒樂茶碗の形状測定に協力し，そのデータを元に作成されたチタン製の複製品が京都国立近代美術館等で展示されたほか，祇園祭の鷹山保存会からの要請を受けて，祇園囃子に使用する鉦の新調に当たっての成分分析に，蛍光Ｘ線分析装置などを活用して協力した。
「下支え強化事業」では，繊維製品の規制物質として特定芳香族アミンを生成する一部のアゾ染料が追加されることを受けて，その対応に苦慮した業界団
体からの要望により，産技研で特定芳香族アミンの分析技術を確立し，平成２８年４月から依頼試験の受入れを開始し，繊維製品の安心・安全に貢献した。
研究開発の進捗管理については，研究マネジメント統括理事を委員長とする
研究開発委員会を１６回開催し，これまでの研究開発の報告及び新たに取り組みたい研究開発テーマの提案を行った。また，平成２７年度に引き続き，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」を１０回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
さらに，科学研究費の指定機関認定に向けた条件整備の推進にも取り組んだ。
こうした取組などにより，外部資金では，昨年度からの継続案件６件に加えて，外部資金を活用して行う共同研究を積極的に企業に提案するなどした結果，
新規応募が７件（共同５件，単独２件）となり，このうち３件が採択された。
外部資金の応募７件＋継続６件の合計件数１３件は，年度計画の数値目標１
２件を上回った（１０８％）。

■外部資金応募・継続合計件数（数値目標）
【目標値】
１２件
【実績値】
１３件（１０８％）（応募７件（採択３件），継続６件）【獲得資金】
１４０，０６６，２４１円（Ｈ２７：１１５，２８７，５２６円）【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
応募
9
10
13
11
7
新規
採択
6
5
5
5
3
継続
3
5
9
6
6
合計
12
15
22
17
13
（新規応募・継続）（ア）研究開発の計画
的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，カルティヴェイション研究やパイロット研究
等，基礎的な研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に実施する。

◆

重点研
究の着実
な推進と
適切な進
行管理

○

研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会を開催し，研究担当者からヒアリング等を行い，課題や問題点を検証しながら，ＰＤＣＡサ
イクルに沿って，全ての研究テーマの進捗管理を行った。
【研究開発委員会】＜Ｈ２７事後評価＞
平成２８年５月２５日～３０日の間で８回開催＜Ｈ２８中間評価，Ｈ２９予算ヒア＞
平成２８年１１月２８日～１２月５日の間で８回開催※＜Ｈ２８事後評価＞は平成２９年度に実施
さらに，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」
を１０回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。

【開催日】＜前期＞
平成２８年７月１３日～８月８日の間で５回開催
１０研究員／１０テーマ＜後期＞
平成２９年２月２２日～３月２７日の間で５回開催
１０研究員／１０テーマ
・ カルティ
ヴェイシ
ョン研究

○

若手研究員の自由な発想に基づくカルティヴェイション研究を推進した。
【実施件数】
１１件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
７，７００，０００円（Ｈ２７：３，２００，０００円）

・
・
・
・

乳酸菌の実用化（分譲）システムの開発
アミノ酸変動を指標とした新規清酒酵母育種法の開発に関する基礎的検討
看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造
次世代ＭＥＭＳ用部材作製のための無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・ グリーンエネルギー分野に貢献する，次世代型電池電極材料への応用のための複合的湿式プロセスを用いた機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発
・ 水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
・ 金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現
・ 新規タンパク質の機能解析および人工漆・酵素反応型塗料への適用
・ 織物の構造を用いた製品識別コードの開発
・ レーザー加工機を活用した新しいデザイン表現の研究
・ 熱物性計測技術の高度化

・ パイロット研究○

技術の完成や事業化・製品化が間近なパイロット研究を推進した。
【実施件数】
４件（Ｈ２７：４件）【研究予算】
３，８００，０００円（Ｈ２７：４，０００，０００円）

・・

バイオ計測技術確立のための分析装置及び試薬群の開発
先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
・ 固体試料直接分析法による溶液分析法の新たな展開
・ 型友禅における型紙作製システムの検討
・ 政策研究○中期計画に掲げた重点分野の研究テーマを推進した。
【実施件数】
９件（Ｈ２７：１０件）【研究予算】
１５，２００，０００円（Ｈ２７：１５，１４５，０００円）

・・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発
・ ＬＥＤの更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミック
ス基板材料の開発
・ 三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
・ 京ものエントリーモデルプロジェクト
・ 特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応・ グローバル・ニッチ・トップ企業技術イノベーション～金属・セラミック
ス中ガス分析研究の高度化～
・ 和装製品におけるＡＲ技術の応用
・ 新規触感センサの製品開発研究
◆

チーム
における
得意技術
（コア技
術）の確立

○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２８年５月に策定した取組方針の中で，「チームが有する得意技術」を設定した。
また，平成２８年２月に作成したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を職員の企業訪問時や各種イベント等で配布し，各研究チームが持つ技術シーズ

・高度化と
発信
研究開
発委員会
や研究ゼ
ミナール
による研
究開発へ
の助言・指
導

◆

○

◆

○

◆

○

業界の
動向や京
都市の政
策に適応
した研究
テーマの
設定

（イ）重点研究開発分
野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置づけ，予算，
人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技
術・新製品を創出
し，新たな市場をや最新の研究活動を発信した。

重点研
究の着実
な推進と
適切な進
行管理（再
掲）

研究開発委員会（１６回開催）や産技研内研究ゼミナール（１０回開催）
において，研究開発への助言・指導を行った。

研究戦略リーダー，研究戦略フェローが中心となって，積極的に企業等を訪問し，企業ニーズを把握するとともに，「京都市産業戦略ビジョン」など，
京都市の各種計画に沿った研究テーマを設定するように努めた。

研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会を開催し，研究担当者からヒアリング等を行い，課題や問題点を検証しながら，ＰＤＣＡサ
イクルに沿って，全ての研究テーマの進捗管理を行った。
【研究開発委員会】＜Ｈ２７事後評価＞
平成２８年５月２５日～３０日の間で８回開催＜Ｈ２８中間評価，Ｈ２９予算ヒア＞
平成２８年１１月２８日～１２月５日の間で８回開催※＜Ｈ２８事後評価＞は平成２９年度に実施
さらに，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」
を１０回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施し獲得して京都経済の活性化を図る。

＜重点分野＞ａ バイオライフイノベーション
事業
産技研の強み ◆ 重 点 研であるバイオを究の着実基軸として，「食な推進と品・生活」をテ
適切な進ーマとする新素行管理（再材の開発や分
掲）
析・評価技術の ・ 清酒酵母確立を中心とし性能評価た研究に取り組
システム
む。
の開発～
呑み方提
・ 平成２６年
案型酵母
度重点事業
の開発～
（～平成２９ ・ バイオ計年度） 「清酒
測技術確
酵母性能評価立のためシステムの開の分析装発―呑み方提置及び試
案型酵母の開薬群の開ている研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
【開催日】
＜前期＞
平成２８年７月１３日～８月８日の間で５回開催
１０研究員／１０テーマ＜後期＞
平成２９年２月２２日～３月２７日の間で５回開催
１０研究員／１０テーマ○

重点分野「バイオライフイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２７：３件）【研究予算】
３，９００，０００円（Ｈ２７：２，５００，０００円）

・
・
・
・
・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
バイオ計測技術確立のための分析装置及び試薬群の開発
乳酸菌の実用化（分譲）システムの開発
アミノ酸変動を指標とした新規清酒酵母育種法の開発に関する基礎的検討
看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造

発―」

ｂ

発
・ 乳酸菌の
実用化（分
譲）システ
ムの開発
・ アミノ酸
変動を指
標とした
新規清酒
酵母育種
法の開発
に関する
基礎的検
討【新規】
・ 看護，介
護現場で
活用可能
な機能性
繊維の開
発による
快適空間
の創造【新
規】

エコグリーンイ
ノベーション事業
得意分野である ◆ 重 点 研
省エネ・省資源に究の着実つながる材料等のな推進と開発技術を活かし
適切な進て，「環境・エネル
行管理（再ギー」をテーマと掲）する新素材の開発 ・ 次世代省や分析技術の確立
資源・省エ

○

・

重点分野「エコグリーンイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
７件（Ｈ２７：６件）【研究予算】
８，８００，０００円（Ｈ２７：８，０００，０００円）
次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製を中心とした研究に取り組む。
・ 平成２６年度
重点事業 「グリーンＩＴによる
ＣＯ２削減に貢献する大型・高精細有機 EL ディ
スプレイ製造技術イノベーションのための低熱
膨張メタルマスク製造に関する基盤技術の開
発」

ネルギー
型製品の
量産技術
の確立に
資する，高
硬度・低熱
膨張電鋳
（電気め
っき鋳造）
技術を活
用した高
精度・高耐
久性金型
の製造に
関する基
盤技術の
開発
・ 水素吸蔵
合金を利
用した水
素標準化
基盤技術
の開発
・ 金属-酸
化物複合
体の構造
制御によ
る新規高
機能性の
発現
・ 新規タン
パク質の
機能解析
および人

造に関する基盤技術の開発
水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現
新規タンパク質の機能解析および人工漆・酵素反応型塗料への適用
次世代ＭＥＭＳ用部材作製のための無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・ グリーンエネルギー分野に貢献する，次世代型電池電極材料への応用のための複合的湿式プロセスを用いた機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発
・ ＬＥＤの更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミック
ス基板材料の開発
・・・・

工漆・酵素反応型塗料への適用・ 次世代Ｍ
ＥＭＳ用
部材作製
のための
無電解め
っき法に
よる鉄族
系合金薄
膜作製に
関する基
礎的検討
【新規】
・ グリーン
エネルギ
ー分野に
貢献する，
次世代型
電池電極
材料への
応用のた
めの複合
的湿式プ
ロセスを
用いた機
能性酸化
物ナノ薄
膜作製技
術の開発
【新規】
・ ＬＥＤの

更なる高
効率化・省
エネルギ
ーを図る
新たな高
放熱性セ
ラミック
ス基板材
料の開発
ｃ

京都高度伝統文化イノベーション
事業
伝統産業技術を
伝統産業業界にとどめることなく，伝世品の保存修復
をはじめとした新
たな事業分野へ展開するとともに，
若手技術者に対す
る販路開拓等の支援を行う。
・ 平成２６年度重点事業（～平成２９年度） 「三次
元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究及び商品開発へ
の展開」

◆

重点研
究の着実
な推進と
適切な進
行管理（再
掲）
・ 三次元デ
ジタイザ
等の新規
機器を用
いた文化
財修復研
究および
商品開発
への展開
・ 京ものエ
ントリー
モデル開
発プロジ
ェクト
・ 先進分析

○重点分野「京都高度伝統文化イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
９，７００，０００円（Ｈ２７：７，７４５，０００円）

・

三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
・ 京ものエントリーモデルプロジェクト
・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
・ 売れるものづくり支援事業
・ インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

技術を活
用した新
しい京焼・
清水焼用
無鉛上絵
具の創成
及び技術
の水平展
開
・ 売れる
ものづく
り支援事
業
・ インバ
ウンド向
け「京の酒
を楽しむ
和のしつ
らえ」試作
事業
ｄ 下支え強化事業
中小企業等に ◆ 重 点 研
おける製造工程
究の着実や研究開発の過な推進と程で必要となる
適切な進
分析評価技術の行管理（再高度化や，不良掲）
対策，品質向上， ・ 特定芳香生産効率の向族アミン
上，環境調和等をはじめの課題を解決とする繊し，事業化・製維製品に品化を後押しす
含まれる○重点分野「下支え強化事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
９件（Ｈ２７：６件）【研究予算】
７，６００，０００円（Ｈ２７：５，１００，０００円）

・

特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対
応

・
・
・
・

和装製品におけるＡＲ技術の応用
新規触感センサの製品開発研究
織物の構造を用いた製品識別コードの開発
レーザー加工機を活用した新しいデザイン表現の研究ることにより，中小企業等の下支えを行う。
・

平成２６年
度重点事業
（～平成２９年度） 「特定
芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への
対応」

物質の法
規制への
対応
・ 和装製品
における
ＡＲ技術
の応用
・ 新規触感センサの製品開発
研究
・ 織物の構
造を用い
た製品識
別コード
の開発【新
規】
・ レーザー
加工機を
活用した
新しいデ
ザイン表
現の研究
【新規】
・ グローバ
ル・ニッ
チ・トップ
企業技術
イノベー
ション～
金属・セラ
ミックス
中ガス分
析研究の

・

グローバル・ニッチ・トップ企業技術イノベーション ～金属・セラミック
ス中ガス分析研究の高度化～
・ 固体試料直接分析法による溶液分析法の新たな展開
・ 型友禅における型紙作製システムの検討
・ 熱物性計測技術の高度化

高度化～
・ 固体試料
直接分析
法による
溶液分析
法の新た
な展開
・ 型友禅に
おける型
紙作製シ
ステムの
検討【新
規】
・ 熱物性計
測技術の
高度化【新
規】
（ウ）実用化の推進
産 技 研 の 技 術 ◆ 実 用 化 ○ 実用化に向けた研究テーマを推進した。
が，これまで以上に向けた【実施件数】に広く世の中に活研究テー２件（Ｈ２７：２件）
用されることを目
マの推進【研究予算】
指 し て ， 得 意 技 ・ 和装製品
２，２００，０００円（Ｈ２７：２，２００，０００円）
術・固有技術を活におけるかして環境負荷のＡ Ｒ 技 術 ・ 和装製品におけるＡＲ技術の応用低減につなげるセの応用（再 ・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術
ルロースナノファ
掲）の水平展開
イバーを用いたグ ・ 先進分析
リーン高機能製品
技術を活の実用化開発や，用した新新たな高放熱性セ
しい京焼・
ラミックス基板材
清水焼用料の開発等に取り
無鉛上絵

組む。

具の創成
及び技術
の水平展
開（再掲）

（エ）外部資金の活用
国や公益財団法人等が実施する競争的研究事業を積極的に活用し，事業化・産業化が期待される研究開発や，これから進展する研究開発をさらに充実させる。

■外部資金応募・継続合計件数（数値目標）
【目標値】
１２件
【実績値】
１３件（１０８％）（応募７件（採択３件），継続６件）【獲得資金】
１４０，０６６，２４１円（Ｈ２７：１１５，２８７，５２６円）【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
応募
9
10
13
11
7
新規
採択
6
5
5
5
3
継続
3
5
9
6
6
合計
12
15
22
17
13
（新規応募・継続）
◆

科学研
究費の指
定機関認
定に向け
た条件整
備の推進

○

研究員が科研費に応募するためには，所属機関である産技研が「科学研究費補助金取扱規程」に定める「文部科学大臣が指定する機関」に認定される必要があることから，平成２８年度は，認定に必要な論文投稿数を確保するため，論文作成を奨励する科研費奨励費を新たに予算措置するなど，指定機関の認定に向けた条件整備を推進した。
【論文発表件数】
１２件（Ｈ２７：２件）【科研費奨励費決算額】
２，２３６，０００円

◆

競争的
資金研究
のチーム
ごとの現
状分析と
今後の方
針検討【新
規】

○

◆

○

◆

○

研究戦
略担当に
よる競争
的資金の
情報収集
と申請の
推進
研究開
発委員会
や研究ゼ
ミナール
における
競争的資
金の活用
の検討

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の競争的資金研究の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

研究戦略担当が近畿経済産業局主催の産業技術連携推進会議に出席するな
ど，競争的資金に関する情報収集を行った。必要な情報を各研究員に提供するとともに，申請書の内容及び記載方法に対する助言等，積極的な応募支援を行った。

研究開発委員会（１６回開催）や産技研内研究ゼミナール（１０回開催）
において，競争的資金の活用の検討を必要に応じて行った。

イ

共同研究等
中期
目標

中小企業等の技術力・競争力を高めるため，共同研究や受託研究を推進するとともに，それらを通じ中小企業等の海外進出や国際競争力の強化に向けた側面支援を行う。
また，企業・大学との連携により，中小企業等の技術革新や新事業分野への進出，新産業の創出を促進する。
法人の自己評価

中期計画
１

企業活動の技術支援（４）研究開発
イ 共同研究等

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
研究戦略リーダー，研究戦略フェローが精力的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めたほか，各研究員が積極的に企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けた共同研究・受託研究を提案するなど，企業等との連携強化に取り組んだ。
また，知恵創出“目の輝き”成果発表会の開催，学会等での研究成果の発表，専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行，成果事例集の改訂など，積極的に研究成果の情報発信を行った。
こうした取組などにより，共同研究・受託研究及び外部資金による研究のう
ち企業等との共同によるものは計５２件となり，年度計画の数値目標２２件を大きく上回った。
また，共同研究・受託研究に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８２％（Ｈ２７：９４％），利用満足度８９％（Ｈ２７：９５％）であった。

■共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）応募・継続合計件数（数値目標）
【目標値】
２２件
【実績値】
５２件（２３６％）・共同研究
３９件（Ｈ２７：３６件）
・受託研究
３件（Ｈ２７： ９件）
・外部資金応募（共同）５件（Ｈ２７：１１件）
・外部資金継続（共同）
５件（Ｈ２７： ６件）

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

【過去３年実績】
共同研究
受託研究
外部応募（共同）
外部継続（共同）
合計

H25
18
4
4
1
27

H26
28
7
5
5
45

H27
36
9
11
6
62

平均
27
7
7
4
45

H28
39
3
5
5
52

□共同研究・受託研究（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
８２％（Ｈ２７：９４％）【利用満足度】
８９％（Ｈ２７：９５％）（ア）共同研究・受託
研究の提案・実施
等
共同研究や受託 ◆ 共 同 研
研究を積極的に提究・受託研案・実施し，大学
究のチーや中小企業等とのムごとの連携を強化すると
現状分析
ともに，これまでと今後のの研究開発成果を
方針検討
活かし，技術面で，【新規】
中小企業等の海外展開や国際競争力の強化に貢献する。

（イ）共同研究・受託
研究への柔軟な対応○研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の共同研究・受託研究の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

中小企業等のニ ◆ 複 数 年ーズに応えるた
契約制度
め，迅速な意思決の活用
定と柔軟に研究に対応できる体制を構築するとともに，突発的な共同 ◆ 迅 速 対研究・受託研究や，応の推進
複数年度にまたが（再掲）
る共同研究・受託 ◆ 利 用 者
研究にも，中小企
ニーズに業等の要望に合わ応じた柔
せて柔軟に対応す
軟対応の
る。
推進（再
掲）

（ウ）
「京都バイオ計測センター」の活用
バイオ・ライフ
サイエンス関連産業の育成等，研究開発の機能強化を図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイ
オ計測センター」
を積極的に活用す
る。

◆

京都バ
イオ計測
センター
を活用し
た産技研
単独又は
産学公に
よる研究
開発の推
進

○

複数年にまたがる共同研究・受託研究契約を締結し，企業等のニーズに柔軟に対応した。
【複数年契約】２８年度→２９年度・共同研究５件（Ｈ２７：５件）
・受託研究０件（Ｈ２７：０件）○

年度末などに研究期間が年度をまたぐ申込みがあった場合，柔軟に複数年契約を締結するなど，即時に対応することができた。
共同研究・受託研究に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８２％（Ｈ２７：９４％），利用満足度８９％（Ｈ２７：９５％）であった。

○

京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
７件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
１２，３２４，００２円（Ｈ２７：８，１８９，６３２円）

・
・
・
・
・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
バイオ計測技術確立のための分析装置及び試薬群の開発
乳酸菌の実用化（分譲）システムの開発
アミノ酸変動を指標とした新規清酒酵母育種法の開発に関する基礎的検討
高品質かつ低コストのペプチド・核酸医薬原体の製造を可能にする高性能
二段階孔構造精製担体の汎用化のための技術開発
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物

検査の革新
◆

京都バ
イオ計測
センター
を活用し
た高度分
析試験機
器利用促
進・人材育
成事業の
実施（再
掲）

○

京都市が設置した京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を利用できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークを強化するため，大学，企業，
官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催した。
・人材育成事業【開催回数】
３６回（Ｈ２７：２３回）【参加者数】
２８３名（Ｈ２７：２１９名）
・シンポジウム【テーマ】
食・ヘルスケアから未病診断への新しいバイオ計測【開催日】
平成２８年８月２日（Ｈ２７：８月３日）【参加者数】
１０７名（Ｈ２７：１１１名）
・研究交流発表会【テーマ】
京都発・バイオ計測の“現在”【開催日】
平成２９年３月１日【参加者数】
５６名

ウ

研究成果の普及と技術移転
中期
研究開発の成果が，中小企業等で実用化・事業化等に活用されるよう，技術シーズや研究成果等を積極的に提供し，その普及や技術移転を図る。
目標
法人の自己評価
中期計画

１

企業活動の技術支援（４）研究開発
ウ 研究成果の普及と
技術移転

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，ホームページ上で研究成果を発信したほか，機関誌である「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の発行，成果事例集の発行及びメールマガジンの配信など情報発信を積極的に進めた。
加えて，学会等での研究成果の発表，専門誌への執筆，講演・講習会，研究
報告書の発行や，金融機関等が開催する展示商談会等への参画等に取り組んだ
結果，産技研単独での業界向け成果発表件数は５４件となり，年度計画の数値
目標を達成した。
また，研究成果を適切に企業へ技術移転していくためには，研究成果を知的財産として適切に管理する必要があるため，企業での知的財産業務の実務経験を持つ者１名をプロパー職員として雇用し，体制を整えるとともに，知的財産法を専門分野とする東洋大学の教員を講師に招き，知的財産に係る研修を計６回開催し，職員の知的財産に係る能力育成に取り組んだ。
産技研が技術協力を行った有限会社りんよ工房の高音質自転車ベル“白井ベル”が経済産業省の「Ｔｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ ５００™」，株式会社エスエヌジーのアロマディフューザーが「２０１６年グッドデザイン賞」，京滋摂食・嚥下を考える会，清水焼団地協同組合，遊部工芸株式会社と共同開発した介護食器が「京都デザイン賞２０１６ 京都府知事賞」を，それぞれ受賞するなど高い評価を受け，産技研技術の普及が進んだ。
また，平成２８年度に大手回転寿司チェーンより発売された「炭酸系米麹飲料」は，発売にあたり市内の酒造会社から供給されている原料を使用している。
この原料は麹糖化技術の標準製造工程を産技研が開発し，平成２３年に京都市内の酒造会社から商品化された飲料の技術が一部応用されたものであり，発売から５年を経て，産技研技術の普及が大きく進んだ。
さらに，伊藤若冲生誕３００年を記念して，産技研と長瀬産業株式会社が共同開発した世界初の「ゼロエミッション・デジタル捺染システム」を用いて，委員会の評価
ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

宮井株式会社が伊藤若冲の屏風絵「樹花鳥獣図屏風」を高精細に再現したタペ
ストリーを制作し，情報発信に努めた。
産技研創設１００周年記念事業の一環として，これまでの研究成果を世界最大級のナノテクノロジーの総合展である「ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１７」に出展した結果，産技研の出展内容は，京都の伝統的なモノ作りの技術を研究し，
ナノテクノロジーを用いて実現しようとしている点を高く評価され，「ｎａｎｏ
ｔｅｃｈ大賞 ２０１７独創賞」を受賞した。

＜各種業界団体・学会等からの表彰＞
賞の名称
陶＆くらしのデザイン
展２０１６金賞

授与機関名
陶＆くらしのデザイン
コンソーシアム

受賞内容（作品名）
ポーラスクォーツ®パレット
Ｔ ｈ ｅ Ｗ ｏ ｎ ｄ ｅ ｒ 経済産業省統括事務局 （作品名）
５００™
（株式会社リヴァンプ） 高音質自転車ベル“白井ベル”
グッドデザイン賞２０ 公益財団法人日本デザ （作品名）
１６
イン振興会
ポーラスクォーツ®
京都デザイン賞２０１ 公益社団法人京都デザ （作品名）
６（京都府知事賞）
イン協会
京都の伝統工芸で「食べる楽しみ」を叶える，感性価値の高い機能性介護食器
第１８回関西表面技術 一般社団法人表面技術 （発表テーマ）
フォーラム 優秀講演 協会
金属ナノ粒子の液相合
賞成における析出挙動のその場測定およびナノ粒子の粒径分布制御
科学と工学に貢献する Ａｄｖａｎｃｅs Ｉｎ（発表論文）
重要な科学論文として， Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎ"Thermal expansions
カナダのリサーチ会社 ｇ（ＡＩＥ）社
and mechanical
ＡＩＥ社のホームペー
properties of
ジで紹介される
electrodeposited Fe–

ｎａｎｏ ｔｅｃｈ大賞
２０１７独創賞

ｎａｎｏ ｔｅｃｈ実行委員会

Ni alloys in the Invar
composition range"（インバー組成領域における電析Ｆｅ-Ｎｉ合
金の熱膨張及び機械的特性）（出展内容）
京都市産業技術研究所
創設１００周年モニュ
メント「宙の環―礎―」のミニチュア版など計
１５点■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）
【目標値】
５４件
【実績値】
５４件（１００％）
・執筆
２０件（Ｈ２７：１７件）
・講演・講習会
９件（Ｈ２７：１１件） 産技研開催分
・研究報告
２５件（Ｈ２７：２８件） 産技研研究報告書掲載分【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
執筆
7
23
17
16
20
講演・講習
1
10
11
7
9
研究報告
34
29
28
30
25
合計
42
62
56
53
54
（ア）研究成果を活用する仕組みの構築
産技研の研究成果を中小企業等が広く活用する仕組
みを構築し，研究

◆

知恵産
業融合セ
ンターに
よる研究

○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社
を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。

開発の成果を迅速に技術移転して，実用化や事業化等の「技術の産業化」につなげる。
また，知的財産として確保・維持・活用していけるよう，知的財産
管理ポリシーを作成（新規）すると
ともに，顧問弁理士等を活用（新規）
する。

成果の企
業への橋
渡しの推
進

【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）
また，産技研の技術支援により試作，製品化に至った事例や知恵産業をキーワードとして新技術・新商品開発につながった事例を取りまとめた「成果事例集」の改訂版を平成２８年９月に発行した。
さらに，中小企業等のマッチング支援，研究開発支援，人材育成及び産学公連携など各種支援に積極的に取り組んだ。
【支援件数】
３３５件（Ｈ２７：３２２件）

◆

研究開
発委員会
による情
報発信す
べき研究
成果の発
掘

○

◆

○

知的財
産管理運
用体制の
整備
・ 知的財産
活用検討
委員会に
よる効果

研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会において，情報発信すべき研究成果の発掘という視点を持って，指導・助言を行った。
【研究開発委員会】＜Ｈ２７事後評価＞
平成２８年５月２５日～３０日の間で８回開催＜Ｈ２８中間評価，Ｈ２９予算ヒア＞
平成２８年１１月２８日～１２月５日の間で８回開催※＜Ｈ２８事後評価＞は平成２９年度に実施

・

知的財産管理運営体制を整備した。

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うための「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」（知財担当事務職員（３名），研究員（オブザーバー１名を含む４名））を月１回程度開催し，知財研修の実施計画，保有特許権の普及啓発などについて検討した。

的な知財
運用の提
案
・ 知的財産
管理運用
担当のプ
ロパー正
規職員の
雇用
◆

顧問弁
理士等の
活用

・

企業において知的財産業務の実務経験を２年以上有する者を，平成２８年
４月１日付けでプロパー職員として１名雇用した。

○「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」において，産技研が創出した知的財産の権利化等に関する検討を行った。また，職員の知的財産に係る能力育成に努め，平成２７年度に「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」に助言者として採用していた知的財産を専門とする大学教員を講師に招き，知的財産に係る能力育成研修を計３回開催したほか，特許情報検索の研修等も行い，知的財産に係る研修を充実させた。
・発明提案書の書き方研修【内容】
発明提案書の書き方について【開催日】
平成２８年７月２５日，７月２８日【参加者数】
４４名
・知的財産権研修【内容】
特許法初級（全３回）【開催日】
平成２８年１０月７日，１０月１４日，１０月２８日【参加者数】
２０名
・特許情報検索研修【内容】
J-PlatPat を活用した特許情報検索について【開催日】

平成２９年２月８日【参加者数】
１４名（イ）成果発表会等の開催
目の輝き成果発
表会の充実等により，研究により得られた成果や知見を発表し，開発した技術や製品等を展示する機会の増加に努め，中小企業に研究成果の普及と技術移転を図る。
また，学会発表等を通じて，研究開発に係る成果を広く発信し，技術移転等に努める。

◆

研究成
果のプレ
ス発表の
推進

○ 研究成果を広く発信するため，京都市の広報担当を通じてプレス発表を行った。
【プレス発表件数】
３９件（Ｈ２７：２４件）

◆

○

◆

○

◆

○

研究成
果発表会
の開催

目の輝
き成果発
表会の開
催

他機関
開催の企

研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，「研究成果発表会」を開催した。なお，平成２８年度は，知恵創出“目の輝き”成果発表会と同時開催した。
【開催日】
平成２８年９月２０日【研究成果発表】
８テーマ【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１０７名）
産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社
を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）
金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報すること

業交流イ
ベント等
での研究
成果の発
表

で，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展したビジネスフェア】
１ インテリアライフスタイル２０１６（１）主 催：メサゴ・メッセフランクフルト株式会社（２）開 催 日：平成２８年６月１日～３日※「京ものエントリーモデルプロジェクト」試作品を出展（３）場 所：東京ビッグサイト
２ 第８回産官学連携の集い（１）主 催：日本不織布協会（２）開 催 日：平成２８年７月８日（３）場 所：大阪 太閤園
３ 中信ビジネスフェア２０１６（１）主 催：京都中央信用金庫（２）開 催 日：平成２８年１０月１９日，２０日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
４ モノづくりマッチングＪａｐａｎ ２０１６（１）主 催：日刊工業新聞社（２）開 催 日：平成２８年１０月１９日～２１日（３）場 所：東京ビッグサイト
５ ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１６（１）主 催：池田泉州銀行（２）開 催 日：平成２８年１１月９日，１０日（３）場 所：マイドームおおさか
６ エコプロ２０１７（１）主 催：一般社団法人産業環境管理協会，日本経済新聞社（２）開 催 日：平成２８年１２月８日～１０日（３）場 所：東京ビッグサイト
７ メディカルジャパン２０１７ 第３回日本医療総合展（１）主 催：リードエグジビションジャパン株式会社（２）開 催 日：平成２９年２月１５日～１７日（３）場 所：インテックス大阪
８ ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１７
第１６回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（１）主 催：ｎａｎｏ ｔｅｃｈ実行委員会

（２）開 催 日：平成２９年２月１５日～１７日（３）場 所：東京ビッグサイト
９ ＣＮＦ展示会 セルロースナノファイバーの最前線（１）主 催：化学工業日報社（２）開 催 日：平成２９年２月２８日（３）場 所：大阪産業創造館
10 京都ビジネス交流フェア２０１７（１）主 催：京都府，公益財団法人京都産業２１（２）開 催 日：平成２９年３月１日，２日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
11 京・知恵舞台（１）主 催：京都産業育成コンソーシアム（２）開 催 日：平成２９年３月１日，２日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
12 国際介護用品展 ＣａｒｅＴＥＸ ２０１７（１）主 催：ブティックス株式会社（２）開 催 日：平成２９年３月１５日，１６日（３）場 所：東京ビッグサイト
13 日本農芸化学会２０１７年度大会（１）主 催：公益社団法人日本農芸化学会（２）開 催 日：平成２９年３月１８日～２０日（３）場 所：京都女子大学◆

産 技 研 ○ 産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショール
ショール
ーム「京乃ＴＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製ーム「京乃品や「知恵創出“目の輝き”」認定企業の製品などを展示することで，産技研
ＴＡＮＡ」が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
での研究【入替回数】
成果の展
２回（４月，１１月）
示

◆

学会発
表等の推
進

○

学会等で研究成果を発表した。
【発表件数】
７８件（Ｈ２７：５３件）

H26
H27
H28
学会等
25
34
46
研究論文
2
2
12
専門誌執筆
23
17
20
合 計
50
53
78
なお，金属系チームが「第１８回関西表面技術フォーラム」で発表したテーマ「金属ナノ粒子の液相合成における析出挙動のその場測定およびナノ粒
子の粒径分布制御」は，一般社団法人表面技術協会の優秀講演賞を受賞した。
論文発
表費用補
助制度の
活用推進

（ウ）刊行物の利用等
研究報告書やホームページ等の広報媒体を活用し，最新の研究成果や技術情報，産技研
が提供するサービ
スを広く発信す
る。

◆

○

◆

○

◆

○

産技研
ホームペ
ージや産
技研ニュ
ース「ちえ
のわ」の内
容の充実

各種広
報媒体を
活用した
チーム紹
介をはじ
めとする
情報発信
の充実（再
掲）

科研費奨励費を予算措置したため，平成２８年度は論文発表費用補助制度を運用しなかった。
【補助実績】
０件（Ｈ２７：２件）

産技研のホームページ上に「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」，「ものづくり協力会・研究会」，「セルロースナノファイバーの取組」，「外部資金を活用した研究一覧」，「京都市産技研活用事例紹介」，「機器の活用例」のページを新たに作成するなど，随時掲載内容の充実に努めた。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を年４回（５月，９月，１２月，３月）
発行し，最新の研究成果や技術情報の発信を行った。

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成
２８年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に作成したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズ
や最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１２１件（Ｈ２７：１００件）

市広報担当を通じての広報発表(プレス発表)
メールマガジン
その他のお知らせ等
合 計

◆

産技研
メールマ
ガジンの
内容の充
実と送信
先の拡大

○

H26

H27

H28

15

24

39

8
42
65

22
54
100

27
55
121

イベントやセミナーの案内など，関係機関開催のものも含め，連携して最新情報を随時発信した。
平成２８年度は，イベントやセミナー情報に合わせて，「偉人の名言・格言コーナー」を設けるなど内容の充実を図るとともに配信回数の増加にも努めた。また，顧客満足度調査やセミナー等において，メールマガジンへの配信
登録を促した。
【配信回数】
２７回（Ｈ２７：２２回）【登録者数】
３５１名（Ｈ２７：３４７名） ※各年度末現在

（５）研究会活動
中期目標

企業相互の技術交流や技術向上を目的に産技研に設置されている各種技術分野の研究会を通じて，業界のニーズを収集するとともに，研究成果の技術
移転や新技術の情報提供等を実施する。
また，研究会の横断的活動を支援し，異業種の持つ技術の融合を図ることで新商品の開発や新事業の創出を促進させるとともに，異なる分野の技術者との活動を通じて，柔軟で幅広い視野を持った次代の京都産業を担う人材を育成する。
法人の自己評価

中期計画
１

企業活動の技術支援（５）研究会活動

年度計画

委員会の評価計画の実施状況等【自己評価理由】
産技研を核として，京都ものづくり協力会の下に伝統産業から先端産業までの各技術分野で設置された１０の研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
また，異業種等の交流を活性化させるため，複数の研究会による横断的活動を３０件実施し，年度計画の数値目標２８件を上回った（１０７％）。
平成２８年度は，産技研創設１００周年を記念して，産技研と京都ものづくり協力会・研究会の共同で，１００周年モニュメントとして，各研究会が保有する「ものづくり技術や素材」を駆使した１２のパネルから成る文字盤を持つ，百年紀時計「宙の環―礎―」を制作した。
また，京都工芸研究会と取り組んでいる「オトナの京もの」商品開発事業においては，インテリアデザイナーをアドバイザーに迎え，金工，竹工，漆工，
香などの工芸技術を持つ１４会員の参加の下，「いのりのかたち」をテーマに２３種類の新商品をデザイン開発し，その成果を三越伊勢丹銀座店で発表した。
■複数の研究会による横断的活動件数（数値目標）
【目標値】
２８件
【実績値】
３０件（１０７％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
横断的活動
33
32
29
31

H28
30

ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

ア

研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先
端産業まで各技術分野に設置された研究会の活動を通して，中小企業等が求める技術ニー
ズの把握や新技術の情報を提供し，研究成果の技術移転につなげる。

◆

各研究
会活動の
活性によ
る参画企
業等の拡
大

○

◆

〇

◆

○

京都工
芸研究会
と若手伝
統工芸作
家の交流
の推進【新
規】

研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事
業の活性化を図る
ことにより，京都
産業の活性化を推進する。
また，若手技術

各研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
【例会，講演・講習会】
６５回（Ｈ２７：６３回）【展示会】
１回（Ｈ２７：５回）【見学会】
９回（Ｈ２７：６回）【その他】
１５回（Ｈ２７：６回）
また，産技研のホームページ上に「ものづくり協力会・研究会」のページを新たに作成し，活動状況の情報発信を強化した。
各分野で活躍する若手工芸士を招いて開催した「世に出る伝統産業技術セミナー」や，京都漆器青年会が開催した漆芸企画展「いつか，さいごの一杯」
展への参加を京都工芸研究会会員に広く呼び掛けた。また，京都工芸研究会
が取り組んだ「オトナの京もの」商品開発事業の成果を若手伝統工芸作家に伝えることで，相互交流の促進を図った。

イ

京都も
のづくり
協力会に
よる試作
事業や合
同事業の
推進

伝統技術と先端技術が融合した京都発の新たなものづくりを進めることを目的として，京都ものづくり協力会の幹事会で検討した結果，平成２８年度
は，産技研創設１００周年モニュメントとして，百年紀時計「宙の環―礎―」を制作した。時計の文字盤を成す１２のパネルは，各研究会が保有する京都の誇る「ものづくり技術や素材」を駆使した作品となっている。

者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った次代の京都産業を支える人材を育成
する。

◆

若手技
術者の技
術交流の
推進

○

京都ものづくり協力会が，平成２８年９月の知恵創出“目の輝き”成果発
表会，１２月の世に出る伝統産業技術セミナーの後，若手技術者の交流会を設定して交流を深めた。

■複数の研究会による横断的活動件数（数値目標）
【目標値】
２８件
【実績値】
３０件（１０７％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
横断的活動
33
32
29
31

H28
30

２

新産業創出支援
中小企業等が行う新技術・製品開発や新産業創出の取組等について，公益財団法人京都高度技術研究所はもとより，京都商工会議所をはじめとする産業
中期支援機関，大学等との連携を強化し，幅広い支援を実施するとともに，伝統産業と先端産業の技術を融合した新たな京都ブランドの創出や，伝統産業の目標
新たな事業展開に向けた，積極的な支援を実施する。

（１）知恵産業の推進
京都の伝統産業と先端産業の融合をより一層促進するため，関係機関とのネットワークを活かした効果的・効率的な連携を図る。これにより，それぞ
中期
れの技術を活かした新たな京都ブランドの創出を加速する。
目標
また，開発技術・新製品のマーケティング調査や市場分析等の情報提供を通じて，企業マッチングや新製品等の販路開拓を促進するとともに，将来の京都の中小企業等の技術面を支える人材を育成する。
法人の自己評価
中期計画
２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
京都市や京都府が公募する「京都知恵産業支援共同事業」や公益財団法人京都高度技術研究所等が公募する研究開発補助事業等において，企業への応募の働き掛けはもとより，同事業の申請を検討する企業に対して，事業計画の助言や申請書の作成支援などに精力的に取り組んだ結果，知恵関連補助金の申請支援件数は１４件となり，年度計画の数値目標５件を大きく上回った。
補助金を獲得した企業に対しては，研究開発から商品化まで一貫した支援を継続して行い，新たな事業展開に向けた支援を実施した。
また，平成２７年度から取り組んでいるマーケットイン型事業（消費者がより必要とするモノを提供する事業方針）について，平成２８年度は，産技研と京都髙島屋とのコラボ事業として若手女性作家等の商品の展示販売事業に取り組んだほか，西陣織企業とバッグデザイナーのマッチングを通して現代的なハ
ンドバッグの製品開発及び髙島屋での販売を支援した。
さらに，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」による新技術・新商品の開発による「知恵産業」の創出を目指して，４社を「知恵創出“目の輝き”」企業に認定するとともに，知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催したほか，京都市が平成２８年度から新たに実施した企業ブランド力強化支援事業等の支援協議会に参画し，認定企業等の販路開拓支援にも取り組んだ。
こうした取組などにより，研究会や関係機関とのネットワークを活用した企委員会の評価
ウエ
イト

評
価

２

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

業マッチング件数は，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９４件を行うことができた。

新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統
技術と先端技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術・新製品の開発を促進する。

■知恵関連補助金申請件数（数値目標）
【目標値】
５件
【実績値】
１４件（２８０％）【過去３年実績】
H25
H26
知恵関連補助金申請
10
22

H27
13

■企業等マッチング件数（数値目標）
【目標値】
５０件
【実績値】
９４件（１８８％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
マッチング
39
59
84

平均
61

平均
15

H28
14

H28
94

ア

◆

○

◆

○

知恵関
連研究テ
ーマの推
進

マーケ
ットイン

知恵関連に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
２件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
２，２００，０００円（Ｈ２７：５，０００，０００円）
・ 和装製品におけるＡＲ技術の応用
・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
伝統産業品の販路拡大を支援するため，マーケットイン型事業の構築と推進に取り組み，有力な流通経路を保有し市場ニーズを熟知する大手百貨店の

型事業の
構築と推
進
・ 売れるも
のづくり
支援事業
の実施

デザイ
ン支援・試
作支援の
推進

バイヤー等から提案を受けてものづくりを行う「売れるものづくり支援事業」
を平成２７年度に引き続き実施した。
※マーケットイン型事業「消費者がより必要とするモノを提供する」という事業方針
平成２８年度は，髙島屋と連携した以下の販路開拓・製品開発支援に取り組んだ。
１ 京都市産業技術研究所×京都髙島屋コラボ企画「冬大祭 和雑貨セレクト特集」
平成２８年１２月７日～２５日 京都髙島屋にて
若手女性作家等の商品の展示販売（インテリア，文具，婦人雑貨等）
２ 髙島屋における新商品開発・販売
岱﨑織物（株）×弓削珠緒バッグデザイナー＝ハンドバッグ
髙島屋を通じて西陣織企業とバッグデザイナーをマッチング。
西陣金襴をサイド部分にあしらったハンドバッグが製作され，京都髙島
屋にて販売。
他に，カーボン生地を活用した草履やバッグの製品化を検討した。

◆

○

◆

○

インバ
ウンド向
け「京の酒
を楽しむ
和のしつ
らえ」試作
事業の実
施

デザインチームと連携し，「京ものエントリーモデルプロジェクト」において，平成２７年度の成果である試作品を首都圏の見本市に出展した。バイヤー等の反応を調査するとともに，静岡伊勢丹での展示販売を通じ，製品化に向けたブラッシュアップを行った。
インバウンド（訪日外国人旅行者）を対象とした，日本酒の飲酒シーンを盛り上げる「京の酒を楽しむ和のしつらえ」（酒器・装飾品等の日本酒周辺ア
イテムをパッケージにした商品）について，京町家を改装した宿泊施設でのインバウンド宿泊客へのウェルカムプレゼントとしての提供を想定したパッケージを検討した。

イ

企業マッチングの促進研究会に参画する中小企業等の得
意技術・技能等の情報を集積した企業情報分析システ
ムの情報や関係機
関とのネットワー
クを効果的に活かし，企業マッチン
グを促進する。

◆

研究会
会員企業
を軸とし
た企業マ
ッチング
の推進

○

研究会や関係機関とのネットワークを活用して企業マッチングに取り組
み，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９４件のマッチングを行うことができた。
【マッチング成果事例】
・ 産技研の技術支援により服部商店淀工場が開発したエポキシ樹脂製品「ネオワンシリーズ」（ベンチャー購買認定商品）を京都市上下水道局に紹介した
結果，トンネル補修工事の設計図及び特記仕様書に使用材料として明記され，実際に工事で使われた。
・

岱﨑織物株式会社の西陣金襴生地をバッグデザイナーの弓削珠緒氏に紹介した結果，「Ｔａｍａｏ Ｙｕｇｅ」ブランドのハンドバッグが開発され京都
髙島屋で販売された。

■企業等マッチング件数（数値目標）
【目標値】
５０件
【実績値】
９４件（１８８％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
マッチング
39
59
84
新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化産技研の技術力の見える化の一環を担うショールー
ムの設置（新規）等，産技研における新技術・新製品の情報発信力を高めるとともに，首

平均
61

H28
94

ウ

京 都 グ ○ 京都市が実施し，公益財団法人京都高度技術研究所が受託する「京都型グ
ローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会に参画し，募集
ローバル・要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，５社を選定した。
ニッチ・ト
また，企業の同事業への申請支援を行い，２件が採用された。
ップ企業
創 出 支 援 ・ 株式会社ニッシン「新規開発歯科実習模型‘ＩＮＶＩＣＴＵＳ’の海外市場開拓に向けての市場調査，評価取得」
事業への・
光映工芸株式会社「金彩生地，金彩バッグなど，世界市場に通用するもの
参画
の開発」

◆

都圏での情報発
信，販路開拓を支
援する。

※

◆

知恵創
出“目の輝
き”企業認
定制度の
推進

○

◆

○

◆

○

産業支
援機関と
連携した
販路開拓
支援【新
規】

首都圏
での情報
発信・販路
開拓の支
援

グローバル・ニッチ・トップ企業
特定の分野で極めて高い国際競争力を有する企業

産技研が技術支援を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」
といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「平成２８年度第４回知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）

京都市の補助により，公益財団法人京都高度技術研究所が平成２８年度から新たに実施する「企業ブランド力強化支援事業」及び「販路開拓支援事業」の支援協議会に参画し，知恵創出“目の輝き”認定企業等の販路開拓支援に取り組んだ。
また，企業の同事業への申請支援を行い，各１件が採用された。
・ 株式会社ティーヘッド「独自開発技術である直植毛フロッキー加工を施した自社ブランド『ｂｅａｎｘｉｏuｓ（ビーアンキシャス）』のブランド力強化に向けたＷＥＢサイト・販促グッズの充実に関する事業」
・ 株式会社服部商店「メッセなごや２０１６出展」
京都産業育成コンソーシアム（京都府，京都市，京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，公益財団法人京都産業２１，公益財団法人京都高度技術研究所）が，オール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を首都圏のバイヤーに売り込むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０１７」の実行委員会に参画し，産技研が製品開発等を支援した企業の魅力的な商品を出展することで京都ブランドの発信に取り組んだ。
【開催日】
平成２９年２月２３日～２４日【開催場所】

渋谷ヒカリエ【産技研が製品開発等を支援した企業の出展】
７社（株式会社エスエヌジー，株式会社プレーベル，
株式会社ティーヘッド，光映工芸株式会社，有限会社鷲野染工場，
株式会社陶泉窯，佐々木酒造株式会社）◆

冊子「成 ○ 第４回「知恵創出“目の輝き”成果発表会」に合わせ，“目の輝き”認定企
果事例集」
業４社を新たに加えるなど，平成２８年９月に成果事例集の改訂版を発行しの充実た。産技研の技術支援などによって「伝統産業と先端技術の融合」や「新たな気づき」を通じた新技術・新商品開発につながった事例の情報発信に取り組んだ。

◆

産 技 研 ○ 産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショール
ショール
ーム「京乃ＴＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製ーム「京乃品や「知恵創出“目の輝き”」認定企業の製品などを展示することで，産技研
ＴＡＮＡ」が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
での研究【入替回数】
成果の展
２回（４月，１１月）
示（再掲）

◆

他 機 関 ○ 金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企開催の企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報すること
業交流イ
で，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
ベント等【出展したビジネスフェア】
での研究
１ インテリアライフスタイル２０１６
成果の発（１）主 催：メサゴ・メッセフランクフルト株式会社
表（再掲）（２）開 催 日：平成２８年６月１日～３日※「京ものエントリーモデルプロジェクト」試作品を出展（３）場 所：東京ビッグサイト
２ 第８回産官学連携の集い（１）主 催：日本不織布協会（２）開 催 日：平成２８年７月８日（３）場 所：大阪 太閤園
３ 中信ビジネスフェア２０１６

（１）主 催：京都中央信用金庫（２）開 催 日：平成２８年１０月１９日，２０日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
４ モノづくりマッチングＪａｐａｎ ２０１６（１）主 催：日刊工業新聞社（２）開 催 日：平成２８年１０月１９日～２１日（３）場 所：東京ビッグサイト
５ ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１６（１）主 催：池田泉州銀行（２）開 催 日：平成２８年１１月９日，１０日（３）場 所：マイドームおおさか
６ エコプロ２０１７（１）主 催：一般社団法人産業環境管理協会，日本経済新聞社（２）開 催 日：平成２８年１２月８日～１０日（３）場 所：東京ビッグサイト
７ メディカルジャパン２０１７ 第３回日本医療総合展（１）主 催：リードエグジビションジャパン株式会社（２）開 催 日：平成２９年２月１５日～１７日（３）場 所：インテックス大阪
８ ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１７
第１６回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（１）主 催：ｎａｎｏ ｔｅｃｈ実行委員会（２）開 催 日：平成２９年２月１５日～１７日（３）場 所：東京ビッグサイト
９ ＣＮＦ展示会 セルロースナノファイバーの最前線（１）主 催：化学工業日報社（２）開 催 日：平成２９年２月２８日（３）場 所：大阪産業創造館
10 京都ビジネス交流フェア２０１７（１）主 催：京都府，公益財団法人京都産業２１（２）開 催 日：平成２９年３月１日，２日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
11 京・知恵舞台（１）主 催：京都産業育成コンソーシアム

（２）開 催 日：平成２９年３月１日，２日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
12 国際介護用品展 ＣａｒｅＴＥＸ ２０１７（１）主 催：ブティックス株式会社（２）開 催 日：平成２９年３月１５日，１６日（３）場 所：東京ビッグサイト
13 日本農芸化学会２０１７年度大会（１）主 催：公益社団法人日本農芸化学会（２）開 催 日：平成２９年３月１８日～２０日（３）場 所：京都女子大学
エ

人材育成
伝統産業分野における研修修了生を対象に，未来の担い手育成や，研修で習得した技術を活用した新たな市場への進出を支援していく。
また，関係機関で実施しているビ
ジネス教育も活用することで，技術開発から市場展開
までを一貫して担える人材を育成する。

◆（公財） ○ 平成２７年度から伝統産業技術後継者育成研修修了生の市場進出支援とし京都伝統て実施している「永楽屋２階喫茶室」での展示販売に加え，平成２８年５月
産業交流から，京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内センターに産技研特設ページ「京の一番星☆彡」を開設し，作品の販売を開始した。
と連携し若手作家にとって，収入の確保に加え，市場ニーズを把握する機会につなげた若手伝
ることができた。
統工芸作
家への販
１ 「永楽屋」
売支援
京佃煮・京和菓子の老舗「永楽屋」（昭和２１年創業 四条河原町上る）
本店の２階喫茶室に研修修了生の作品を展示販売した（３箇月ごとに作
家・商品入替え）。
【出品作家】
延べ３０名【販売実績】
５９点，１１３，５００円
２ 「京の一番星☆彡」
京都伝統産業ふれあい館が運営する京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内の産技研特設ページで研修修了生の作品を展示販売した（３箇月ごとに更新）。
【出品作家】
延べ１７名【販売実績】
２５点，１１３，２５０円

◆

京 都 工 〇 各分野で活躍する若手工芸士を招いて開催した「世に出る伝統産業技術セ芸研究会
ミナー」や，京都漆器青年会が開催した漆芸企画展「いつか，さいごの一杯」と若手伝
展への参加を京都工芸研究会会員に広く呼び掛けた。また，京都工芸研究会
統工芸作が取り組んだ「オトナの京もの」商品開発事業の成果を若手伝統工芸作家に家の交流伝えることで，相互交流の促進を図った。
の推進【新
規】
（再掲）

◆

産業支
援機関等
が実施す
る人材育
成セミナ
ー等の企
業への紹
介・斡旋
【新規】

○

京都商工会議所が開催する「販路開拓支援セミナー」等の情報を若手作家等へ情報提供した。

（２）伝統産業分野への支援
中期
日本を代表する伝統産業支援機関として，常に新たな視点を取り入れ，技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談，海外を含めた販路拡大や新事目標
業分野への進出を視野に入れた支援に取り組む。併せて，伝統産業技術後継者の育成による技術・技能の継承と練磨を行い，業界の発展を図る。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

２ 新産業創出支援（２）伝統産業分野への支援

技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談
海外を含めた消費者のニーズ等，
常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進する計画の実施状況等【自己評価理由】
西陣織，京焼・清水焼，漆，清酒などの伝統産業分野における新商品や新技術の開発に向けて，西陣織に新たな付加価値を創出するためのＡＲ（拡張現実）技術の開発や，文化財修復，清酒製造に使用する新酵母開発などに取り組むとともに，技術指導，共同研究を積極的に実施した。
主な成果として，和装業界を対象に「着物・浴衣の３Ｄ着用イメージ表示システム」を開発し，髙島屋京都店で展示・運用を行ったほか，西陣織工業組合が実施する「西陣 ５５０」記念事業の一環として，平成２９年３月から西陣織会館で「ＡＲ試着システム」の試験運用を開始した。
また，京ものに初めて触れる方に向けた約２年の製品開発プログラム「京ものエントリーモデルプロジェクト」において，平成２８年度までに作製した試作品を首都圏の見本市「インテリアライフスタイル２０１６」（平成２８年６月）に出展し，バイヤー等の反応を調査するとともに，静岡伊勢丹での展示販売を通じ，製品化に向けたブラッシュアップを行い，新たな市場創出を目指した。
陶磁器，京友禅，漆工，西陣織など，伝統産業の技術者を養成する伝統産業
技術後継者育成研修では，１６１名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーほか産技研創設１００周年記念事業である合同作品展などを通じて，技術の修得が雇用に結び付くような機会を提供した。

ア

◆

研究部
門と知恵
産業推進
部門の連
携の強化

○

知恵産業融合センターが企業に対して，京都市等が実施する中小企業の販路開拓や新事業に対して補助金を交付する公募事業への応募を呼びかけるとともに，申請を計画する企業には，申請内容のブラッシュアップ支援を行い，採択された企業に対しては，研究室と知恵産業融合センターが連携して研究開発から商品化までを一貫して支援した。

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

とともに，研究部
門と知恵産業推進
部門の連携を強化
して，技術課題の解決，新製品開発
に関する技術相談に取り組む。

【応募支援した公募事業】
・ 京都知恵産業支援共同事業（京都市・京都府）
・ ものづくり・商業・サービス新展開補助金（京都府中小企業団体中央会）
・ 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業（公益財団法人
京都高度技術研究所）
・ 新規・改良研究開発補助事業（公益財団法人京都高度技術研究所）
・ 企業ブランド力強化支援事業（公益財団法人京都高度技術研究所）
・ 販路開拓支援事業（公益財団法人京都高度技術研究所）
・ 地域産業資源活用事業計画（近畿経済産業局）
・ 文理融合・文系産学連携促進事業（京都産学公連携機構）◆

マ ー ケ ○ 伝統産業品の販路拡大を支援するため，マーケットイン型事業の構築と推ットイン
進に取り組み，有力な流通経路を保有し市場ニーズを熟知する大手百貨店の型事業のバイヤー等から提案を受けてものづくりを行う「売れるものづくり支援事業」
構築と推を平成２７年度に引き続き実施した。
進（再掲）・ 売れるも※マーケットイン型事業のづくり「消費者がより必要とするモノを提供する」という事業方針
支援事業
の実施（再
平成２８年度は，髙島屋と連携した以下の販路開拓・製品開発支援に取り掲）組んだ。
１ 京都市産業技術研究所×京都髙島屋コラボ企画「冬大祭 和雑貨セレクト特集」
平成２８年１２月７日～２５日 京都髙島屋にて
若手女性作家等の商品の展示販売（インテリア，文具，婦人雑貨等）
２ 髙島屋における新商品開発・販売
岱﨑織物（株）×弓削珠緒バッグデザイナー＝ハンドバッグ
髙島屋を通じて西陣織企業とバッグデザイナーをマッチング。
西陣金襴をサイド部分にあしらったハンドバッグが製作され，京都髙島
屋にて販売。
他に，カーボン生地を活用した草履やバッグの製品化を検討した。

◆

イ ン バ ○ インバウンド（訪日外国人旅行者）を対象とした，日本酒の飲酒シーンをウンド向盛り上げる「京の酒を楽しむ和のしつらえ」（酒器・装飾品等の日本酒周辺ア
け「京の酒イテムをパッケージにした商品）について，京町家を改装した宿泊施設でのを楽しむ
インバウンド宿泊客へのウェルカムプレゼントとしての提供を想定したパッ
和のしつ
ケージを検討した。
らえ」試作
事業の実
施（再掲）

◆

研究会
会員企業
を軸とし
た企業マ
ッチング
の推進（再
掲）

○

研究会や関係機関とのネットワークを活用して企業マッチングに取り組
み，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９４件のマッチングを行うことができた。
【マッチング成果事例】
・ 産技研の技術支援により服部商店淀工場が開発したエポキシ樹脂製品「ネオワンシリーズ」（ベンチャー購買認定商品）を京都市上下水道局に紹介した
結果，トンネル補修工事の設計図及び特記仕様書に使用材料として明記され，実際に工事で使われた。
・

岱﨑織物株式会社の西陣金襴生地をバッグデザイナーの弓削珠緒氏に紹介した結果，「Ｔａｍａｏ Ｙｕｇｅ」ブランドのハンドバッグが開発され京都
髙島屋で販売された。

イ

新たな展開に向けた技術支援京都伝統産業の活性化を図るた
め，海外を含めた
消費者のニーズ
等，常に新たな視点を持って関係機
関との連携を推進することにより，
伝統産業製品の販路拡大や新事業分

◆

伝統産
業の新展
開に向け
た技術支
援の充実

◆

マーケ

○

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研
究支援センター（「生研支援センター」）の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）」に，産技研を含む研究グループ（研究代表機関：兵庫県立農林水産技術総合センター）が応募した研究課題「山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略」が採択され，産学官連携による研究開発を進め，付加価値の高い日本酒の生産量の拡大と，海外輸出倍増戦略の構築に取り組んだ。

○

伝統産業品の販路拡大を支援するため，マーケットイン型事業の構築と推野への進出を視野ットインに入れた技術支援型事業のに取り組む。
構築と推また，伝世品の進（再掲）
保存修復を基にし ・ 売れるもた新事業の創出支のづくり
援等に取り組む。
支援事業
の実施（再
掲）

進に取り組み，有力な流通経路を保有し市場ニーズを熟知する大手百貨店のバイヤー等から提案を受けてものづくりを行う「売れるものづくり支援事業」
を平成２７年度に引き続き実施した。
※マーケットイン型事業「消費者がより必要とするモノを提供する」という事業方針
平成２８年度は，髙島屋と連携した以下の販路開拓・製品開発支援に取り組んだ。
１ 京都市産業技術研究所×京都髙島屋コラボ企画「冬大祭 和雑貨セレクト特集」
平成２８年１２月７日～２５日 京都髙島屋にて
若手女性作家等の商品の展示販売（インテリア，文具，婦人雑貨等）
２ 髙島屋における新商品開発・販売
岱﨑織物（株）×弓削珠緒バッグデザイナー＝ハンドバッグ
髙島屋を通じて西陣織企業とバッグデザイナーをマッチング。
西陣金襴をサイド部分にあしらったハンドバッグが製作され，京都髙島
屋にて販売。
他に，カーボン生地を活用した草履やバッグの製品化を検討した。

◆

産 業 支 ○ 京都市の補助により，公益財団法人京都高度技術研究所が平成２８年度か
援機関とら新たに実施する「企業ブランド力強化支援事業」及び「販路開拓支援事業」
連携したの支援協議会に参画し，知恵創出“目の輝き”認定企業等の販路開拓支援に販路開拓取り組んだ。
支援【新また，企業の同事業への申請支援を行い，各１件が採用された。
規】（再掲） ・ 株式会社ティーヘッド「独自開発技術である直植毛フロッキー加工を施した自社ブランド『ｂｅａｎｘｉｏuｓ（ビーアンキシャス）』のブランド力強化に向けたＷＥＢサイト・販促グッズの充実に関する事業」
・ 株式会社服部商店「メッセなごや２０１６出展」

◆

重点研
究の着実
な推進と
適切な進

○

重点分野「京都高度伝統文化イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２７：５件）

行管理（再掲）【研究予算】
９，７００，０００円（Ｈ２７：７，７４５，０００円）
・

三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
・ 京ものエントリーモデルプロジェクト
・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
・ 売れるものづくり支援事業
・ インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業
◆

共同研
究・受託研
究のチー
ムごとの
現状分析
と今後の
方針検討
（再掲）

○

◆

○

◆

○

知恵創
出“目の輝
き”企業認
定制度の
推進（再
掲）

研究会
会員企業

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の共同研究・受託研究の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

産技研が技術支援を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」
といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「平成２８年度第４回知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）
研究会や関係機関とのネットワークを活用して企業マッチングに取り組
み，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９４件のマッチングを行うこ

を軸とし
た企業マ
ッチング
の推進（再
掲）

とができた。
【マッチング成果事例】
・ 産技研の技術支援により服部商店淀工場が開発したエポキシ樹脂製品「ネオワンシリーズ」（ベンチャー購買認定商品）を京都市上下水道局に紹介した
結果，トンネル補修工事の設計図及び特記仕様書に使用材料として明記され，実際に工事で使われた。
・

岱﨑織物株式会社の西陣金襴生地をバッグデザイナーの弓削珠緒氏に紹介した結果，「Ｔａｍａｏ Ｙｕｇｅ」ブランドのハンドバッグが開発され京都
髙島屋で販売された。

ウ

伝統産業の技術者の育成「１（３）イ 伝
統産業の技術者の育成」のとおり。

◆

伝統産
業技術後
継者育成
研修の充
実とニー
ズに応じ
た見直し
（再掲）

○

◆

○

世に出
る伝統産
業技術セ
ミナーの
充実（再
掲）

伝統産業技術後継者育成研修として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，
京友禅染（手描），きもの塾の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
【開催コース】
１２コース（Ｈ２７：１１コース）【修了生】
１６１名（Ｈ２７：１３０名）
また，産技研創設１００周年記念事業として，京都市が実施する「伝統産業の日２０１７」のイベントの中で，平成２８年度の陶磁器，漆工，京友禅（手描）コースの研修修了生とＯＢ・ＯＧが参加する合同作品展を京都市勧業館「みやこめっせ」で開催した。
【開催日】
平成２９年３月１７日～２０日【出品数】
平成２８年度修了生２８名２０７点，ＯＢ・ＯＧ１７３名１９２点
伝統産業の技をビジネスにつなげることを目的として，世に出る伝統産業
技術セミナーを開催した。平成２８年度は，「形を変える」「原点に還る」「初
心に帰る」など「かえる」をキーワードに，京友禅の衣装制作にコンピューター・グラフィック技術を取り入れている友禅作家の講演や若手工芸士のパネルディスカッションを行った。
【開催日】

平成２８年１２月９日【参加者数】
７３名／定員８０名（Ｈ２７：６０名／定員８０名）

（３）新成長分野への支援
新成長分野として，バイオ・ライフサイエンスやグリーンイノベーション，１２００年の歴史に培われた京都の伝統文化を基軸とした研究開発を行っていく。
中期
また，ナノ加工技術等の得意技術や新たなものづくり技術を活用し，中小企業等の新製品創出，新たな事業展開への支援を行っていく。
目標
さらに，大学や他の研究機関と連携し，産技研が培ってきたこれまでの基盤技術を基に，産学公連携による新事業の創出と新規成長分野への展開を支援することにより，今後の京都産業の発展につながる企業の成長を目指す。
法人の自己評価
中期計画
２ 新産業創出支援（３）新成長分野への
支援

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
将来，成長が予想される分野，具体的には，「バイオライフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京都高度伝統文化イノベーション事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関わる研究開発を推進した。
バイオ
エコ
京都高度
分野
ライフ
グリーン
伝統文化
テーマ数
５
７
５
主な成果としては，重点研究の「バイオライフイノベーション事業」では，
高品質な日本酒製造において杜氏の勘に頼っていた醸造プロセスの一部をバイ
オ計測により数値化し，酒質向上につなげる新しいプロセス技術を開発し，共同研究先において，新しいプロセス技術に必須となる試薬キットと，新プロセ
スによって製造する最初の製品「生酛山廃特別純米酒“のろし”」が発売された。また，呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，新たな燗酒用純米大吟醸酵母を選抜し，「京の珀」と命名し，蔵元に提供した。
「エコグリーンイノベーション事業」では，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発において，顕著な実績を挙げている。競争的資金を活用した研究開発を進め，ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトにおいて，平成２７年度に完成させたリグノＣＮＦ強化
樹脂を一貫製造できるテストプラント（「京都プロセス」）で製造したサンプルの企業や公的研究機関への提供を進めた。その過程の中で，世界で初めてＣＮ
Ｆ／樹脂を用いた大型射出発泡品である，自動車エンジンカバーの試作に成功
し，平成２８年５月開催のＧ７伊勢志摩サミット・政府広報スペースにおいて委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

展示された。また，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」に採択され，ＣＮＦを活用し，二酸化炭素削減に向けて平成３２年に自動車で１０％程度の軽量化を目標に，ＣＮＦの自動車部材への適用の可能性について評価・検証を行った。
「京都高度伝統文化イノベーション事業」では，三次元デジタイザを用いて樂家所蔵の黒樂茶碗の形状測定に協力し，そのデータを元に作成されたチタン製の複製品が京都国立近代美術館等で展示されたほか，祇園祭の鷹山保存会からの要請を受けて，祇園囃子に使用する鉦の新調に当たっての成分分析に，蛍光Ｘ線分析装置などを活用して協力した。
「下支え強化事業」では，繊維製品の規制物質として特定芳香族アミンを生成する一部のアゾ染料が追加されることを受けて，その対応に苦慮した業界団
体からの要望により，産技研で特定芳香族アミンの分析技術を確立し，平成２８年４月から依頼試験の受入れを開始し，繊維製品の安心・安全に貢献した。
さらに，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）実用化支援事業については，
平成２７年度に引き続き，経済産業省の公募事業「平成２８年度地域中核企業創出・支援事業」に産技研が提案した「部素材産業を核としたＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業」（事業費２，９０２万円）が採択されたことを受け，ＣＮＦを活用した新部素材の開発支援，部素材メーカーとユー
ザー企業とのマッチング，セミナーの開催等に取り組んだほか，広域連携を加速させるため，産技研，ふじのくにＣＮＦフォーラム（静岡県経済産業部），四
国ＣＮＦプラットフォーム（一般財団法人四国産業・技術振興センター），国立
研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアムナノセルロースフォーラムの４機関で，「セルロースナノファイバーの地域展開における地域拠点間の相互連
携・協力に関する協定書」を締結し，実用化に向けて支援等を強化した。
京都バイオ計測センターを活用した事業としては，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用し，食中毒等を引き起こす食品汚染
微生物のマーカーとなるタンパク質の解析・取得技術の開発を行い，有害微生物の迅速・低コストでの検出を目的として試作した試薬・機器を京都市衛生環境研究所に設置した。

アバイオライフイ
ノベーション事業の推進「１（４）ア（イ） ◆ 重 点 研
ａ バイオライフ
究の着実
イノベーション事な推進と業」のとおり。
適切な進
行管理（再
掲）
・ 清酒酵母
性能評価
システム
の開発～
呑み方提
案型酵母
の開発～
（再掲）
・ バイオ計
測技術確
立のため
の分析装
置及び試
薬群の開
発（再掲）
・ 乳酸菌の
実用化（分
譲）システ
ムの開発
（再掲）
・ アミノ酸
変動を指
標とした
新規清酒
酵母育種

〇

重点分野「バイオライフイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２７：３件）【研究予算】
３，９００，０００円（Ｈ２７：２，５００，０００円）

・
・
・
・
・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
バイオ計測技術確立のための分析装置及び試薬群の開発
乳酸菌の実用化（分譲）システムの開発
アミノ酸変動を指標とした新規清酒酵母育種法の開発に関する基礎的検討
看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造

法の開発
に関する
基礎的検
討【新規】
（再掲）
・ 看護，介
護現場で
活用可能
な機能性
繊維の開
発による
快適空間
の創造【新
規】
（再掲）
イ

エコグリーンイ
ノベーション事業の推進「１（４）ア（イ） ◆ 重 点 研
ｂ エコグリーン
究の着実
イノベーション事な推進と業」のとおり。
適切な進
行管理（再
掲）
・ 次世代省
資源・省エ
ネルギー
型製品の
量産技術
の確立に
資する，高
硬度・低熱
膨張電鋳
（電気め

○

・

重点分野「エコグリーンイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
７件（Ｈ２７：６件）【研究予算】
８，８００，０００円（Ｈ２７：８，０００，０００円）

次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発
・ 水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
・ 金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現
・ 新規タンパク質の機能解析および人工漆・酵素反応型塗料への適用
・ 次世代ＭＥＭＳ用部材作製のための無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・ グリーンエネルギー分野に貢献する，次世代型電池電極材料への応用のための複合的湿式プロセスを用いた機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発

っき鋳造） ・ ＬＥＤの更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミック
技術を活ス基板材料の開発
用した高
精度・高耐
久性金型
の製造に
関する基
盤技術の
開発（再
掲）
・ 水素吸蔵
合金を利
用した水
素標準化
基盤技術
の開発（再
掲）
・ 金属-酸
化物複合
体の構造
制御によ
る新規高
機能性の
発現（再
掲）
・ 新規タン
パク質の
機能解析
および人
工漆・酵素
反応型塗
料への適
用（再掲）
・ 次世代Ｍ

ＥＭＳ用
部材作製
のための
無電解め
っき法に
よる鉄族
系合金薄
膜作製に
関する基
礎的検討
【 新 規 】
（再掲）
・ グリーン
エネルギ
ー分野に
貢献する，
次世代型
電池電極
材料への
応用のた
めの複合
的湿式プ
ロセスを
用いた機
能性酸化
物ナノ薄
膜作製技
術の開発
【 新 規 】
（再掲）
・ ＬＥＤの
更なる高
効率化・省
エネルギ

ーを図る
新たな高
放熱性セ
ラミック
ス基板材
料の開発
（再掲）
ウ

京都高度伝統文化イノベーション
事業の推進「１（４）ア（イ） ◆ 重 点 研
ｃ 京都高度伝統
究の着実
文化イノベーショな推進とン事業」のとおり。
適切な進
行管理（再
掲）
・ 三次元デ
ジタイザ
等の新規
機器を用
いた文化
財修復研
究および
商品開発
への展開
（再掲）
・ 京ものエ
ントリー
モデル開
発プロジ
ェクト（再
掲）
・ 先進分析
技術を活○重点分野「京都高度伝統文化イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
９，７００，０００円（Ｈ２７：７，７４５，０００円）

・

三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
・ 京ものエントリーモデルプロジェクト
・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
・ 売れるものづくり支援事業
・ インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

用した新
し い 京
焼・清水焼
用無鉛上
絵具の創
成及び技
術の水平
展開（再
掲）
・ 売れるも
のづくり
支援事業
（再掲）
・ インバウ
ンド向け
「京の酒
を楽しむ
和のしつ
らえ」試作
事業（再
掲）
エ

新事業創出の促
進

バイオライフイ ◆ 実 用 化
ノベーション事に向けた業，エコグリーン
研究テー
イノベーション事
マの推進
業，京都高度伝統（再掲）
文化イノベーショ ・ 和装製品
ン事業に加え，ナにおけるノ加工技術等，産ＡＲ技術
技研の得意技術をの応用（再活かした支援を実掲）○

実用化に向けた研究テーマを推進した。
【実施件数】
２件（Ｈ２７：２件）【研究予算】
２，２００，０００円（Ｈ２７：２，２００，０００円）

・ 和装製品におけるＡＲ技術の応用
・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開

施 す る こ と に よ ・ 先進分析
り，中小企業等の技術を活新製品創出，新た用した新な事業展開等を促
しい京焼・
進する。
清水焼用
無鉛上絵
具の創成
及び技術
の水平展
開（再掲）

◆

知 恵 産 ○ 産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づ業融合セき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社
ンターにを「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してよる研究
もらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
成果の企【認定企業】
業への橋
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
渡しの推
山本本家
進（再掲）
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）
また，産技研の技術支援により試作，製品化に至った事例や知恵産業をキーワードとして新技術・新商品開発につながった事例を取りまとめた「成果事例集」の改訂版を平成２８年９月に発行した。
さらに，中小企業等のマッチング支援，研究開発支援，人材育成及び産学公連携など各種支援に積極的に取り組んだ。
【支援件数】
３３５件（Ｈ２７：３２２件）

◆

セルロ
ースナノ

○

ＣＮＦの実用化に向けた支援事業を推進した。
経済産業省の公募事業「平成２８年度地域中核企業創出・支援事業」に産

ファイバ
ー実用化
支援事業
の実施

技研が提案した「部素材産業を核としたＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業」（事業費２，９０２万円）が採択されたことを受け，主に不織布，プラスチック及びゴム関連の部素材メーカーに対して，ＣＮＦを活用した新部素材の開発支援，部素材メーカーとユーザー企業とのマッチングに取り組んだほか，ネットワークの構築，情報提供事業を実施した。
また，ＣＮＦ事業の広域連携を加速させるため，４機関で連携協定を締結
し，実用化に向けて取り組んだ。
１ 企業連携体組成支援の実施等（１）企業連携体組成支援の実施等
ア 支援企業数（ヒアリング，マッチング等） ８３社
イ 訪問件数 １４９件
ウ 企業連携体の組成支援件数 １６件（２）広域ネットワーク形成
４機関による連携協定の締結（平成２８年１２月８日締結）
ア 京都市産業技術研究所
イ ふじのくにＣＮＦフォーラム（静岡県経済産業部）
ウ 四国ＣＮＦプラットフォーム（一般財団法人四国産業・技術振興センター）
エ 国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアムナノセルロー
スフォーラム２ ネットワークの構築，情報提供事業（１）ＣＮＦに関する特許情報調査（２）日刊工業新聞社主催「モノづくりマッチングＪａｐａｎ２０１６」へ
出展【開催日】
平成２８年１０月１９日～２１日【参加者数】
１３，０７３名（３）ＣＮＦ用途特許／応用技術セミナー【開催日】
平成２８年１１月９日【参加者数】

１７７名（４）ＣＮＦ実用化に向けたナノテク施設見学会～京大ナノハブ拠点活用による新素材開発～の開催【開催日】
平成２９年２月３日【参加者数】
４８名（５）化学工業日報社主催「ＣＮＦ展示会」に出展（ふじのくにＣＮＦフォーラムと共催）【開催日】
平成２９年２月２８日【参加者数】
１，５３８名（６）「Nanocellulose Symposium ２０１７／第３３７回生存圏シンポジウム」
における展示会の開催【開催日】
平成２９年３月１３日【参加者数】
６５０名（出展数３４機関）（７）セルロースナノファイバー関連サンプル提供企業一覧（第２版，第３版）の発行
３ ＣＮＦに係る公設試研究者向けの勉強会及び成果発表（１）勉強会【開催日】
平成２８年８月１日～２日，１１月１７日～１８日，
平成２８年１２月６日～７日，平成２９年２月８日【参加者数】
計２０機関，延べ７１名（２）成果発表「Nanocellulose Symposium ２０１７／第３３７回生存圏シンポジウ
ム」で３名が発表

オ「京都バイオ計測センター」の活用「１（４）イ（ウ） ◆ 京 都 バ「京都バイオ計測
イオ計測センター」の活用」
センター
のとおり。
を活用し
た産技研
単独又は
産学公に
よる研究
開発の推
進（再掲）

◆

京都バ
イオ計測
センター
を活用し
た高度分
析試験機
器利用促
進・人材育
成事業の
実施（再
掲）

○

京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
７件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
１２，３２４，００２円（Ｈ２７：８，１８９，６３２円）

・
・
・
・
・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
バイオ計測技術確立のための分析装置及び試薬群の開発
乳酸菌の実用化（分譲）システムの開発
アミノ酸変動を指標とした新規清酒酵母育種法の開発に関する基礎的検討
高品質かつ低コストのペプチド・核酸医薬原体の製造を可能にする高性能
二段階孔構造精製担体の汎用化のための技術開発
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新○

京都市が設置した京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を利用できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークを強化するため，大学，企業，
官公庁関係者の交流を深める研究交流会を開催した。
・人材育成事業【開催回数】
３６回（Ｈ２７：２３回）【参加者数】
２８３名（Ｈ２７：２１９名）
・シンポジウム【テーマ】
食・ヘルスケアから未病診断への新しいバイオ計測【開催日】

平成２８年８月２日（Ｈ２７：８月３日）【参加者数】
１０７名（Ｈ２７：１１１名）
・研究交流発表会【テーマ】
京都発・バイオ計測の“現在”【開催日】
平成２９年３月１日【参加者数】
５６名

３

連携の推進
中期
目標

産技研が単独で実施する技術支援とともに，関係機関と連携を強化し，中小企業等に対する総合的な支援を進める。
なお，支援に当たっては，単なる取り次ぎ役にとどまらず，中小企業等が有する技術を融合し，技術開発や製品開発を行う技術プロデューサーの役割を果たす。

（１）地域連携の推進
豊かな人材が集まる「知」が集積する地域である京都の強みを活かし，中小企業等に対する支援をより効果的に行えるよう，大学や産業支援機関等と中期実効性をもった連携を図る。
目標
中でも，京都で育まれてきた学術とものづくり技術の継承・発展及び相互の人材の能力向上を図るため，京都工芸繊維大学や京都市立芸術大学をはじめとした市内の大学との連携を強化する。
法人の自己評価
中期計画
３ 連携の推進（１）地域連携の推進

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が実施する「京都市健康長寿産業創出プロジェクト」や「京都グリーンケミカル・ネットワーク」等への参画
を通じて連携を強化し，中小企業等の新事業創出や販路開拓を支援した。
京都市が実施（委託先：公益財団法人京都高度技術研究所）する「京都型グ
ローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」においては，京都市，京都高度技術研究所及び産技研が，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，５社を選定した。
また，京都市が設置した京都バイオ計測センターについては，平成２８年度
から運営業務を受託することとなり，シンポジウムや多彩な講習会の開催，高度分析試験機器を利用できる人材育成を実施するとともに，これらの機器の利用促進につなげることができた。
大学との連携については，計１４大学と共同研究を実施したほか，特に包括連携協定を締結している大学（京都府立大学，京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学）とは，産技研の研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，シンポジウムの共同開催などにより，連携の強化を図った。
■連携事例件数（地域・広域合計）（数値目標）【目標値】

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

９１件
【実績値】
１３５件（１４８％）・ 大学・産業支援機関との連携 １３５件
【過去３年実績】
H25
H26
大学・産業支援機関との連携
42131
産業支援機関等との連携
中小企業等の ◆ 知恵創
様々な相談や課題
出“目の輝の解決に応えるたき”企業認
め，行政機関や京
定制度の都商工会議所，公推進（再益社団法人京都工掲）業会，金融機関等，多様な産業支援機
関と連携し，お互いの強みを活かして支援する。
特に，公益財団
法人京都高度技術 ◆ 産 業 支研究所との連携に援機関等
ついては，京都型とのお互グローバルニッチいの強み
トップ企業創出支を活かす
援事業を活用する連携体制など，中小企業等の構築のニーズに的確に対応した支援施策の一体化を図る。

H27
142

平均
105

H28
135

ア

○

産技研が技術支援を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」
といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「平成２８年度第４回知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）〇

地域に密着した活動を展開している金融機関や業界団体との連携を構築するため，京都中央信用金庫の若手職員及び公益社団法人京都工業会の会員企
業向けの見学会を開催した。
【京都中央信用金庫】
平成２８年５月１８日（８名），９月１５日（４名），１１月１４日（７名）【公益社団法人京都工業会】
平成２９年１月６日（１９名）
また，京都産業育成コンソーシアムの産業人材育成共同事業に参画し，オール京都の創業・起業サポートのチラシ，機器活用のチラシを作成，「きょうと産業人材育成情報サイト」で参画団体の情報発信を行うなど，連携体制を
構築した。

◆

京都市・ ○ 京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が設置する「新しい介護支援（公財）京ビジネス創出研究会」の「安心住まい」ワーキング・グループに参画し，健都高度技康・福祉・介護分野での中小・ベンチャー企業の新事業創出や販路開拓を支術研究所援した。平成２８年度は，先進の繊維加工技術を活用した「防水シーツ」を
との連携
開発し，
「国際介護用品展 ＣａｒｅＴＥＸ ２０１７」に出展した。
体制の構
また，京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が平成２８年度から開築始した「京都市健康長寿産業創出プロジェクト」にも参画し，健康・福祉・
介護分野での中小・ベンチャー企業の新事業展開を支援した。
さらに，京都市がグリーン産業の振興のために設置している「京都グリー
ンケミカル・ネットワーク」に産技研職員が副会長・幹事として参画し，京都大学宇治キャンパス内に完成させたセルロースナノファイバーのテストプ
ラントの見学会や，セルロースナノファイバー最前線セミナーを開催するなど，連携体制を構築している。

◆

京 都 グ ○ 京都市が実施し，公益財団法人京都高度技術研究所が受託する「京都型グ
ローバル・
ローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会（京都市，公益
ニッチ・ト
財団法人京都高度技術研究所，地方独立行政法人京都市産業技術研究所）にップ企業
参画し，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，５社を
創出支援
選定した。
事業への
また，企業の同事業への申請支援を行い，２件が採用された。
参 画 （ 再 ・ 株式会社ニッシン「新規開発歯科実習模型‘ＩＮＶＩＣＴＵＳ’の海外市
掲）
場開拓に向けての市場調査，評価取得」
・ 光映工芸株式会社「金彩生地，金彩バッグなど，世界市場に通用するもの
の開発」
※

◆

グローバル・ニッチ・トップ企業
特定の分野で極めて高い国際競争力を有する企業（公財） ○ 京都リサーチパークの広報誌「ＫＲＰ ＰＲＥＳＳ」１月号に産技研創設１
京都高度
００周年特集記事が掲載された。
技術研究

所やＫＲ
Ｐの機関
誌への産
技研紹介
記事の掲
載依頼
金融機
関から企
業への産
技研紹介
の依頼

大学との連携中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため，京都大学等の市内の大学と連携して中小企業等を支援する。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維
大学との研究発表会などの研究交流等，及び京都市立
芸術大学との伝世品の保存修復に関する共同研究等の取組を，より一層充実させる。

◆○

京都中央信用金庫の職員向け見学会開催時に，産技研の設備機器紹介パン
フレットを同金庫職員の営業ツールとして配布した（５月１８日，９月１５日，１１月１４日）。また，京都中央信用金庫からの紹介で，企業見学の受入を行った（１１月１５日，２８人）。

◆

○

イ

包括連
携協定を
締結した
大学との
連携事業
の拡大

包括連携協定を締結している３大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）との連携事業を推進した。産技研研究員の大学講義への出講，共同研究，シンポジウムの共同開催等により，連携の強化を図った。

１

京都工芸繊維大学
産技研の研究員が大学講義の講師として行う連続提供講座（京の知恵 伝
統産業の先進的ものづくり「漆を科学する～伝統産業と天然材料を考える～」）（全１５回講座）を開講するなど計２０回出講した。また，共同研究を実施したほか，実習生１名を受け入れた。さらに，京都工芸繊維大学の教員と繊維関連の研究発表会を開催（２月３日）し，人的・技術的交流を深めた。
【共同研究テーマ】
・ 漆に含まれる未知成分に関する研究
・ インターネットショッピングにおける購買者の色彩許容と伝達方法の検討
・ 「塩溶液繭保存及び繰糸法」と工房型小規模養蚕を組み合わせた，生糸・絹製品生産の可能性に関する研究
・ 分離濃縮繊維の開発【研究者発表会発表テーマ】
・ 視覚による訴求効果を高めた織物柄表現の開発と画像評価法の検討
・ 画像相関法を用いた触覚センシング手法の提案

◆

バイオ
計測セン
ターを活
用した産
技研単独
又は産学
公連携に
よる研究
開発の推
進（再掲）

２

京都市立芸術大学
産技研の研究員が大学講義へ講師として６７回出講した。また，産技研の陶磁器コース及び陶磁器応用コースの研修生と京都市立芸術大学の大学院生による共同実習を実施（１２月１４日）したほか，実習生９名を受け入れた。

３

京都府立大学
産技研の研究員が大学講義へ講師として２回出講した。また，共同研究を実施したほか，包括連携協定記念シンポジウムを開催（９月２１日）するな
ど，産学公の連携を進めた。
【共同研究テーマ】
・ 漆液成分ウルシオールの障害誘導に関する研究
・ 有機リン系毒性農薬を検出する微生物酵素を用いた新規簡便分析シス
テムの開発
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略（生研支援センターの競争的資金研究）【包括連携協定記念シンポジウム発表テーマ】
・ 大吟醸酒製造のためのガスクロマトグラフィによる工程管理方法の開発・ 「京の酒を楽しむ和のしつらえ」事業の取組みについて○京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
７件（Ｈ２７：５件）【研究予算】
１２，３２４，００２円（Ｈ２７：８，１８９，６３２円）

・
・
・
・
・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
バイオ計測技術確立のための分析装置及び試薬群の開発
乳酸菌の実用化（分譲）システムの開発
アミノ酸変動を指標とした新規清酒酵母育種法の開発に関する基礎的検討
高品質かつ低コストのペプチド・核酸医薬原体の製造を可能にする高性能
二段階孔構造精製担体の汎用化のための技術開発

・

山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新

（２）広域連携の推進
中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都地域にとどまらず，大学や試験研究機関，業界団体，学術団体等と積極的かつ広域的な連携を
中期
進める。
目標
特に，大学については，国内はもとより，海外の大学とも積極的な連携を図る。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

３ 連携の推進（２）広域連携の推進

広域的な産業支
援機関等との連携
中小企業等に対する支援をより効
果的に行うため，京都市域の枠を超えて，試験研究機
関や業界団体，学術団体，産業支援機関等との共同研
究及び研究員の相互派遣等を実施す計画の実施状況等【自己評価理由】
産業技術連携推進会議の各部会や近畿地域産業技術連携推進会議に参画するなど，最新情報の共有を図った。
また，公設試が実施している支援メニューを積極的に広報し，公設試の利用者拡大を図るため，近畿経済産業局の下，近畿地域の全公設試験研究機関と地域の金融機関が連携して，「平成２８年度産官金ネットワークによる産総研・公設試の橋渡し機能強化事業」に取り組み，公設試見学会及び公設試シーズ発表会を開催した。
さらに，関西広域連合域内企業の利便性向上を図るため，「工業系公設試験研
究機関における機器利用等に関する割増料金の解消」を引き続き実施した。また，平成２８年４月の熊本地震の発生に伴い，産業技術連携推進会議と連携して，熊本県内企業の利用に係る使用料及び手数料の市外割増料金の減免の特別措置を実施した。

ア

◆

産業技
術連携推
進会議等
への参加
による情
報収集

○ 産業技術連携推進会議（注１）の各部会や近畿地域産業技術連携推進会議（注２）に参画し，地域の中小企業を支援するための諸課題等について意見交換するなど，最新情報の共有を図った。
【各部会】
・ライフサイエンス部会
・情報通信・エレクトロニクス部会
・ナノテクノロジー・材料部会
・製造プロセス部会
・知的基盤部会・環境エネルギー部会

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

る。

【近畿地域産業技術連携推進会議の事業】
・公設試験研究者の研修会・知財担当者会議など
注１ 「産業技術連携推進会議」
全国の公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所で構成された組織。
注２ 「近畿地域産業技術連携推進会議」
産業技術連携推進会議の下部組織として，国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センターと近畿管内の１０公設試で構成された組織。
また，公設試が実施している支援メニューを積極的に広報し，公設試の利用者拡大を図るため，近畿経済産業局の下，近畿地域の全公設試験研究機関と金融機関が連携して，「平成２８年度産官金ネットワークによる産総研・公設試の橋渡し機能強化事業」に取り組み，公設試見学会及び公設試シーズ発
表会を開催した。
【公設試見学会】
主に金融機関から紹介を受けた，これまで公設試を利用したことがない「ものづくり・製造業の中小企業等」向けの見学会。
・第１回見学会
日程：平成２８年９月１４日
場所：地方独立行政法人大阪市立工業研究所
・第２回見学会
日程：平成２８年１０月６日
場所：兵庫県立工業技術センター【公設試シーズ発表会】
分野を絞って公設試が保有する有望特許等を抽出し，シーズ発表会と個別相談会を実施。
・第１回発表会
日程：平成２８年１１月１０日
場所：マイドームおおさか
発表テーマ：薄膜旋回型分散法を用いた精製漆の開発
・第２回発表会
日程：平成２９年１月２０日
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）

発表テーマ：複合素材Ｔ／Ｃを染色可能なプリント技術の開発
◆

絹の技
術交流プ
ラザ（公設
試連携）の
開催

○

◆

○

◆

○ 京都市内外の大学と共同研究を実施し連携を推進した。
【大学数】
１４大学（Ｈ２７：１３大学）

近畿経
済産業局
技術連携
推進ＷＧ
への参加
による情
報収集

広域的な大学との連携大学については，中小企業等の事業展開がグロー
バル化している状況を踏まえ，国内
外を問わず広範な連携に取り組む。

和装産地を持つ公設試と業界団体で構成する「絹の技術交流プラザ」を平
成２８年１０月２８日に産技研で開催し，着物生地の故障品の目合わせなど技術交流を深めた。
【参加人数】
１７名（公設試４機関，業界団体２団体）
研究戦略リーダーが近畿地域産業技術連携推進会議のワーキング・グルー
プに参画し，近畿地域産技連の事業計画等について議論したほか，地域の中小企業を支援するための諸課題等についても意見交換するなど，最新情報の共有を図った。
【開催日】
平成２８年６月２８日，平成２９年２月２１日

イ

国外を
含む広域
の大学と
の連携の
推進

４

設備・機器の整備及び活用
多様化，高度化する中小企業等のニーズに的確に対応し，質の高いサービスを提供するため，設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズ
中期が高いものや研究開発に不可欠なものを整備・更新し，利用度を高める。
目標
なお，機器の一層の整備充実に向けて，競争的資金等の外部資金の活用を図る。

法人の自己評価
中期計画
４

設備・機器の整備
及び活用

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
京都市の施設整備費補助金，ＪＫＡの補助金及び剰余金を活用して，計画どおり必要な設備・機器を整備することができた。整備した設備・機器は，研究開発や試験・分析において，様々な製品や材料等の品質試験・性能試験・成分分析等に活用した。
設備・機器の保守，点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，
年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。
新たに利用できる機器として，万能材料試験機（オートグラフ）を増やし，また，短時間の使用となる機器の特性に合わせて１時間単位の使用料を設定するなどのきめ細やかな対応や，設備・機器の周知などに努めた結果，設備・機器利用件数は昨年度より８３件増加し，年度計画の数値目標３０２件を上回る
３５１件となった。
なお，機器利用に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９２％（Ｈ２
７：９５％），利用満足度９５％（Ｈ２７：９６％）と高評価を受けることができた。

■設備利用件数（数値目標）
【目標値】
３０２件
【実績値】
３５１件（１１６％）【過去３年実績】

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

設備利用

H25
417

H26
176

H27
268

平均
287

H28
351

□機器利用（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
９２％（Ｈ２７：９５％）【利用満足度】
９５％（Ｈ２７：９６％）（１）設備・機器の計画的な整備・更新
設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高いものや研究開発に不可欠なものを，設備・機器整備計画に基づき，計画的に整備・更新する。

◆

産技研
が整備・更
新する機
器等を選
定する所
内委員会
の設置

○

◆

○

京都市
の施設整
備補助事
業やＪＫ
Ａを活用
した機器
の充実（再
掲）

試験・分析，技術指導及び研究開発等を行う上で重要な機種の選定を行う
ための「機種選定委員会」を新たに設置し，８回開催した。

京都市の施設整備補助事業を活用して，必要な設備・機器を整備した。
【補助金実績】
６０，０００，０００円（Ｈ２７：５９，９２０，０７４円）【導入機器】・酸素・窒素・水素分析装置
・擂砕機（２台）
・三次元表面形状（粗さ）測定計
・織物破裂度試験機
・電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）
また，公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用し，設備・機器を導入した。
【補助金実績】
６０，０００，０００円（Ｈ２７：１２，０９６，０００円）【導入機器】
・電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）

さらに，剰余金を活用し，１１機器等の購入に充当した。
【執行金額】
４６，８５２，７７９円【導入機器】
・熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・多機能ダイヤモンドワイヤーソー（ＴＥＭ） など（２）保守点検
設備・機器については，老朽化等により試験環境への悪影響が及ぶことのないよう，精度を維持するために計画的に保守点検を行い，常に正常な状態で使用できるよう努める。
（３）設備・機器の利活用向上の推進
機器利用講習会の開催や，設備・機器を利用するサービスの積極的なＰＲ・周知を実施する。

◆

機器・設 ○ 設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，
備の保守・年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発
点検等のや試験・分析の精度を維持・向上することができた。
実施（再【機器保守費】
掲）
２４，１６６，６４４円（Ｈ２７：１７，８３１，１６４円）【機器修理費】
７，３６９，９２８円 （Ｈ２７：７，５４６，２５７円）

◆

保有す
る設備・機
器の企業
等への周
知

○

◆

○

産技研
ホームペ
ージを活
用した産
技研利用

関西広域連合内の公設試の保有機器を検索できるポータルサイト「関西ラボねっと」（運営：関西広域連合）及び経済産業省が運用する「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」に産技研の保有機器等を掲載して情報発信した。

産技研のホームページに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめ
た「成果事例集」を掲載した。
また，ホームページの「研究成果」に新たに「京都市産技研活用事例紹介」

事例の紹
介（再掲）

◆

機器活
用セミナ
ーの拡充
（再掲）

のページを作成し，これまで産技研を活用した企業等の具体的な事例を紹介するとともに，「設備紹介」に新たに「機器の活用例」のページを作成し，産技研の設備・機器の仕様や用途等の詳細を紹介した。
〇

産技研が保有する設備・機器のうち，最先端の分析・測定機器をものづく
り中小企業の技術者に広く知っていただき，その利用促進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習による機器活用セミナーを開催した。機器活用セミナーの拡充を図るため，開催回数を２回から４回に増やすとともに，受講料を一人５，０００円から無料に変更した。
＜１回目＞
・Ｘ線回析装置 機器活用セミナー【開催日】
平成２８年９月２６日【参加者数】
１１社，１２名＜２回目＞
・ＦＴ－ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析装置） 機器活用セミナー【開催日】
平成２８年１１月３０日【参加者数】
６社，１０名＜３回目＞
・熱伝導率測定装置 機器活用セミナー【開催日】
平成２９年１月２６日【参加者数】
４社，４名＜４回目＞
・表面形状測定 機器活用セミナー【開催日】
平成２９年３月２３日【参加者数】
６社，６名

設備利
用のチー
ムごとの
現状分析
と今後の
方針検討
【新規】

（４）外部資金の活用
設備・機器の整備に当たっては，
国や公益財団法人
等の外部資金を活用し，一層の充実
を図る。

◆

○

◆

○

京都市
の施設整
備補助事
業やＪＫ
Ａを活用
した機器
の充実（再
掲）

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月には平成２８
年度の設備利用の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

京都市の施設整備補助事業を活用して，必要な設備・機器を整備した。
【補助金実績】
６０，０００，０００円（Ｈ２７：５９，９２０，０７４円）【導入機器】・酸素・窒素・水素分析装置
・擂砕機（２台）
・三次元表面形状（粗さ）測定計
・織物破裂度試験機
・電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）
また，公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用し，設備・機器を導入した。
【補助金実績】
６０，０００，０００円（Ｈ２７：１２，０９６，０００円）【導入機器】
・電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）（参考）
その他，競争的資金による研究開発において，設備・機器を導入した。
１ ＮＥＤＯプロジェクト関係【委託費（備品費）実績】
３１，９４６，４００円（Ｈ２７：４４，４８８，４４０円）

【導入機器】
・微細形状解析用共焦点レーザー顕微鏡
・凍結切片作製用ウルトラミクロトーム
２ サポインプロジェクト関係【委託費（機械装置費）実績】
１９９，８００円（Ｈ２７：５，９４３，７８０円）【導入機器】
・真空脱泡スターラー
３ 環境省（ＣＮＦ）事業関係【委託費（機械装置費）実績】
１０，３６８，０００円【導入機器】
・高封じ込めドラフトチャンバー

５

情報発信・情報収集の強化
産技研をより一層活用してもらうため，ホームページや研究成果発表会等，多様な手段を用いて，中小企業等が求める情報の発信や分かりやすい広報を積極的に行う。また，その際にも，中小企業等のニーズの把握に努め，研究や支援に活かしていく。
中期
さらに，技術開発やものづくりの重要性，産技研の成果に対する市民の理解を深めるため，誰にも分かりやすい広報活動や市民との交流を積極的に展目標開する。
特に，次世代を担う子供たちに京都で培われた産業技術に対する関心を持たせるための取組を積極的に進める。
法人の自己評価
中期計画

５

情報発信・情報収
集の強化

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
産技研を中小企業の方へ一層知っていただき，御利用いただけるよう，プレス発表の推進，ホームページの充実，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の発行，成果
事例集の改訂，メールマガジンの配信，ショールームにおける研究成果の展示，知恵創出“目の輝き”成果発表会の開催，ビジネスマッチングフェアへの出展など情報発信の充実に取り組んだ。とりわけ産技研創設１００周年記念事業を契機とした効果的な情報発信を図るため，プレス発表などを通じて積極的な広報活動に努めた。
また，各業界の動向やニーズを把握するため，各種セミナーや交流会にも参加し，情報収集に努めた。
「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の配布件数は，京都府中小企業団体中央会を通じて会員企業へ配布したほか，京都リサーチパーク地区に入居する全企業へ配布したことなどにより，６，７０７件となり，年度計画の数値目標５，２８０
件を上回った。
■「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の配布件数（数値目標）【目標値】
５，２８０件【実績値】
６，７０７件（１２７％）【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
ちえのわ
4,519
8,991
7,979
7,163
6,707

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

■市民向け情報発信件数（数値目標）
【目標値】
３４件
【実績値】
１２６件（３７１％）
・広報発表等
１２１件
・市政出前講座等
２件
・ラボフェス
１件
・知恵創出“目の輝き”成果発表会 １件
・研究成果発表会
１件【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
広報発表等
17
65
100
61
出前講座等
5
2
2
3
ラボフェス
1
1
1
1
目の輝き
1
1
1
1
研究成果発
表会・職員表
0
0
1
0
彰式
合計
24
69
105
66
■見学者数（数値目標）
【目標値】
４１３名
【実績値】
５９３名（１４４％）【過去３年実績】
H25
H26
見学者数
309
635

H27
519

平均
488

■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）
【目標値】
５４件

H28
121
2
1
1
1
126

H28
593

【実績値】
５４件（１００％）
・執筆
２０件（Ｈ２７：１７件）
・講演・講習会
９件（Ｈ２７：１１件） 産技研開催分
・研究報告
２５件（Ｈ２７：２８件） 産技研研究報告書掲載分【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
執筆
7
23
17
16
20
講演・講習
1
10
11
7
9
研究報告
34
29
28
30
25
合計
42
62
56
53
54
（１）中小企業等に対する情報発信・情報収集
技術支援や研究開発に係る成果事
例集の充実やホー
ムページの刷新，
目の輝き成果発表
会の充実，研究成果発表会の開催，
広報宣伝活動の強化により，中小企業等が求める情報
を分かりやすく伝え，産技研のより一層の利用促進を図るとともに，あわせて研究や支援に活かすため，中小企業等のニーズの把握に努める。
また，平成２８
年の１００周年を“目の輝き”認定企
冊子「成 ○ 第４回「知恵創出“目の輝き”成果発表会」に合わせ，業４社を新たに加えるなど，平成２８年９月に成果事例集の改訂版を発行し果事例集」
た。産技研の技術支援などによって「伝統産業と先端技術の融合」や「新たの充実（再な気づき」を通じた新技術・新商品開発につながった事例の情報発信に取り
掲）
組んだ。

◆

◆

○

◆

○

京都工
業会やＫ
ＲＰ入居
企業を対
象にした
産技研見
学会の実
施
産技研
創設１０
０周年を
活用した
戦略的広

公益社団法人京都工業会の会員企業やＫＲＰ入居企業の見学を受け入れ，
産技研が保有する最新の試験機器や技術支援内容を説明した。
・平成２８年４月２６日 京都イノベーションリソース（ＫＩＲ） ８名
・平成２８年６月８日 ＫＲＰ ４名
・平成２９年１月６日 公益社団法人京都工業会 １９名
・平成２９年３月１日 バイオ計測センター研究交流発表会参加者 ２０名

産技研創設１００周年記念事業を成功させるための所内横断のプロジェク
トチーム「京都市産業技術研究所創設１００周年記念事業実行委員会」の会
議を毎月開催し，記念事業の企画及び進捗管理を行うとともに，戦略的な広報活動を推進した。
産技研創設１００周年を広く発信するため，キャッチコピーとロゴマーク

機に，中小企業等
や市民に広く産技研に対する理解を促進するとともに，新たな中小企
業等の利用促進につなげるため，記念事業（新規）を
実施する。

報活動の
推進【新
規】

京都市
や業界が
設置する
外部機関
（協議会
等）への参
画

を所内公募及びデザインチームにより作成し，封筒，刊行物及び産技研職員の名刺等に使用した。
また，パンフレット，手提げ袋，クリアファイル，
眼鏡ふき，シール，産技研酵母を使用した清酒にかける首掛けポップの作成・配布，「産技研ＮＥＷＳ
ちえのわ」への特集記事の掲載等の自主広報活動に取り組んだほか，産技研創設１００周年記念事業の積極的なパブリシティ活動（５月２５日，１１月４日，１２月１５日，１月２０日，２月１日，２月１７日プレス発表）に取り組んだ結果，新聞やテレビなどのマスメディアに取り上げられる機会が大幅に増えた。

◆

○

◆

○

◆

○

◆

○

他機関
が開催す
る各種セ
ミナーや
交流会へ
の参加
各チー
ムが持つ
業界情報
の集約
産技研
ホームペ

京都市が設置し，公益財団法人京都高度技術研究所が受託する，「京都型グ
ローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会や，「企業ブラン
ド力強化支援事業」・「販路開拓支援事業」の支援協議会等に参画した。

近畿経済産業局，産業技術総合研究所が実施する「産官金ネットワークによる産総研・公設試の橋渡し機能強化事業」へ参画し，公設試見学会や公設試シーズ発表会へ参加した。また，関西広域連合が開催する「公設試交流セミナー」に参加し，研究成果を発表した。

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２８年５月に策定した取組方針の中に，「業界の情報」の項目を設定し，集約を行った。

産技研のホームページ上に「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」，「ものづくり協力会・研究会」，「セルロースナノファイバーの取組」，「外部資金を活

ージや産
技研ニュ
ース「ちえ
のわ」の内
容の充実
（再掲）

用した研究一覧」，「京都市産技研活用事例紹介」，「機器の活用例」のページを新たに作成するなど，随時掲載内容の充実に努めた。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を年４回（５月，９月，１２月，３月）
発行し，最新の研究成果や技術情報の発信を行った。

◆

産 技 研 ○ 産技研のホームページに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至っ
ホームペ
た事例や，
「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先端技術の融合」やージを活「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめ
用した産た「成果事例集」を掲載した。
技研利用
また，ホームページの「研究成果」に新たに「京都市産技研活用事例紹介」
事例の紹のページを作成し，これまで産技研を活用した企業等の具体的な事例を紹介
介（再掲）
するとともに，「設備紹介」に新たに「機器の活用例」のページを作成し，産技研の設備・機器の仕様や用途等の詳細を紹介した。

◆

産技研
メールマ
ガジンの
内容の充
実と送信
先の拡大
（再掲）

○

◆

○

各種広
報媒体を
活用した
チーム紹
介をはじ
めとする
情報発信

イベントやセミナーの案内など，関係機関開催のものも含め，連携して最新情報を随時発信した。
平成２８年度は，イベントやセミナー情報に合わせて，「偉人の名言・格言コーナー」を設けるなど内容の充実を図るとともに配信回数の増加にも努めた。また，顧客満足度調査やセミナー等において，メールマガジンへの配信
登録を促した。
【配信回数】
２７回（Ｈ２７：２２回）【登録者数】
３５１名（Ｈ２７：３４７名） ※各年度末現在
平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成
２８年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に作成したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズ
や最新の研究活動を説明する際に活用した。

の充実（再掲）（２）研究成果の発表
学会発表等を通じて，研究開発の成果を広く発信
し，技術移転等に努める。

その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１２１件（Ｈ２７：１００件）
H26
H27
H28
市広報担当を通じての15
24
39
広報発表(プレス発表)
メールマガジン8
22
27
その他のお知らせ等
42
54
55
合 計
65
100
121

学 会 発 ○ 学会等で研究成果を発表した。
【発表件数】
表等の推７８件（Ｈ２７：５３件）
進（再掲）
H26
H27
H28
学会等
25
34
46
研究論文
2
2
12
専門誌執筆
23
17
20
合 計
50
53
78
なお，金属系チームが「第１８回関西表面技術フォーラム」で発表したテーマ「金属ナノ粒子の液相合成における析出挙動のその場測定およびナノ粒
子の粒径分布制御」は，一般社団法人表面技術協会の優秀講演賞を受賞した。

◆◆○ 研究成果を広く発信するため，京都市の広報担当を通じてプレス発表を行った。
【プレス発表件数】
３９件（Ｈ２７：２４件）

◆

○

研究成
果のプレ
ス発表の
推進（再
掲）
研究成
果等の産
技研ホー
ムページ
からの情

産技研のホームページの「研究成果」を更新し，キーワード検索を改良することで，産技研が保有する研究報告や研究シーズを検索しやすくした。また，産技研のホームページ上で公開している特許権一覧から閲覧できる特許
公報（特許庁公開）を随時更新し，各特許権の詳細が分かるようにした。

報発信
◆

研究成
果発表会
の開催（再
掲）

○

研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，「研究成果発表会」を開催した。なお，平成２８年度は，知恵創出“目の輝き”成果発表会と同時開催した。
【開催日】
平成２８年９月２０日【研究成果発表】
８テーマ【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１０７名）◆

目 の 輝 ○ 産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき成果発き」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社
表会の開を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表して催（再掲）
もらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）（３）市民に対する情報発信
次世代を担う市
内の小中高校生等を対象とした出前授業（新規）を実施するなど，産技研が開発した得意
技術・固有技術の分かりやすい広報
啓発活動に努め，■市民向け情報発信件数（数値目標）
【目標値】
３４件
【実績値】
１２６件（３７１％）
・広報発表等
１２１件
・市政出前講座等
２件
・ラボフェス
１件
・知恵創出“目の輝き”成果発表会

１件

市民の理解を深める。

・研究成果発表会【過去３年実績】
H25
広報発表等
17
出前講座等
5
ラボフェス
1
目の輝き
1
研究成果発
表会・職員表
0
彰式
合計
24

◆

小中高
生等を対
象とした
出前授業
の実施

１件
H26
65
2
1
1

H27
100
2
1
1

平均
61
3
1
1

H28
121
2
1
1

0

1

0

1

69

105

66

126

○

未来を担う子供達に「先進技術」や「京都の伝統産業分野のものづくり」
に対する興味や理解を深めてもらうため，産技研の校区にある京都市立光徳小学校の３年生（５２名）に対する見学会を実施した。

◆ 「京都ラ ○ 「京都ラボフェス２０１６＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」を平成２８年８月６日に開催した。藍染体験『ジャパン・ブルー』のコースター
ボフェス」
作りや，電動ろくろ陶芸体験，織物体験，漆で絵を描く体験などの当日予約の内容のコーナーに加え，ＡＲで着物試着体験や甘酒試飲などの予約なしで楽しめる充実
コーナーを設けるなど，小学生以下の子供も楽しめるよう，内容の充実に努
めた。
H25
H26
H27
平均
H28
参加者数
703
677
781
720
701
◆

市民向
け講師派
遣の実施

○

京都市の市政出前トークや学びフォーラム山科での講座において，市民向けの講師派遣を行った。
【派遣実績】
２件
・お酒のおもしろ話（平成２８年７月１３日）
・京焼・清水焼の技術技法（平成２９年１月１８日）

◆

産 技 研 ○ 産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショール
ショール
ーム「京乃ＴＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製ーム「京乃品や「知恵創出“目の輝き”」認定企業の製品などを展示することで，産技研
ＴＡＮＡ」が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
での研究【入替回数】
成果の展
２回（４月，１１月）
示（再掲）

◆

産技研
ホームペ
ージや産
技研ニュ
ース「ちえ
のわ」の内
容の充実
（再掲）

○

産技研のホームページ上に「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」，「ものづくり協力会・研究会」，「セルロースナノファイバーの取組」，「外部資金を活用した研究一覧」，「京都市産技研活用事例紹介」，「機器の活用例」のページを新たに作成するなど，随時掲載内容の充実に努めた。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を年４回（５月，９月，１２月，３月）
発行し，最新の研究成果や技術情報の発信を行った。

“目の輝き”認定企
冊子「成 ○ 第４回「知恵創出“目の輝き”成果発表会」に合わせ，業４社を新たに加えるなど，平成２８年９月に成果事例集の改訂版を発行し果事例集」
た。産技研の技術支援などによって「伝統産業と先端技術の融合」や「新たの充実（再な気づき」を通じた新技術・新商品開発につながった事例の情報発信に取り
掲）
組んだ。

◆

◆

各種広
報媒体を
活用した
チーム紹
介をはじ
めとする
情報発信
の充実（再
掲）

○

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成
２８年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に作成したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズ
や最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１２１件（Ｈ２７：１００件）

市広報担当を通じての広報発表(プレス発表)
メールマガジン
その他のお知らせ等
合 計（４）新技術・新製品の情報発信力の強化等「２（１）ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化」のとおり。

■見学者数（数値目標）
【目標値】
４１３名
【実績値】
５９３名（１４４％）【過去３年実績】
H25
H26
見学者数
309
635

H26

H27

H28

15

24

39

8
42
65

22
54
100

27
55
121

H27
519

平均
488

H28
593

■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）
【目標値】
５４件
【実績値】
５４件（１００％）
・執筆
２０件（Ｈ２７：１７件）
・講演・講習会
９件（Ｈ２７：１１件） 産技研開催分
・研究報告
２５件（Ｈ２７：２８件） 産技研研究報告書掲載分【過去３年実績】
H25
H26
H27
平均
H28
執筆
7
23
17
16
20
講演・講習
1
10
11
7
9
研究報告
34
29
28
30
25
合計
42
62
56
53
54

◆

産 技 研 ○ 産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショール
ショール
ーム「京乃ＴＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製ーム「京乃品や「知恵創出“目の輝き”」認定企業の製品などを展示することで，産技研
ＴＡＮＡ」が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
での研究【入替回数】
成果の展
２回（４月，１１月）
示（再掲）

◆

首 都 圏 ○ 京都産業育成コンソーシアム（京都府，京都市，京都商工会議所，公益社での情報
団法人京都工業会，公益財団法人京都産業２１，公益財団法人京都高度技術発信・販路研究所）が，オール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を首都圏のバイ開拓の支ヤーに売り込むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０１７」の実行
援（再掲）
委員会に参画し，産技研が製品開発等を支援した企業の魅力的な商品を出展することで京都ブランドの発信に取り組んだ。
【開催日】
平成２９年２月２３日～２４日【開催場所】
渋谷ヒカリエ
【産技研が製品開発等を支援した企業の出展】
７社（株式会社エスエヌジー，株式会社プレーベル，
株式会社ティーヘッド，光映工芸株式会社，有限会社鷲野染工場，
株式会社陶泉窯，佐々木酒造株式会社）◆目 の 輝 ○ 産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先端技術の融合」や「新たな気づき成果発き」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社
表会の開を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表して催（再掲）
もらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社ニッシン，有限会社フクオカ機業，株式会社村田染工，株式会社
山本本家
【開催日】
平成２８年９月２０日【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１６５名）

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期
産技研は，地方独立行政法人の特長を最大限活かした制度設計を行い，自主・自律的な業務運営の下，経営感覚も取り入れた組織運営の改善や業務改目標
善を図っていく。

１

組織運営の改善
産技研の設立目的や中期目標の達成に向け，予算や人員の戦略的な配分・配置を行うとともに，意思決定の迅速化により，効率的，効果的な組織運営
中期
を図る。
目標
社会経済状況や中小企業等のニーズなど，産技研を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに，将来を見据えた戦略的な組織・体制を構築する。

（１）組織・体制の強化拡大
企画情報部門，研究部門，知恵産業推進部門の機能を強化するとともに，各々が実効性をもった連携を行うことにより，産技研全体の組織・体制の強
中期
化を図る。
目標
特に，企画情報部門は，法人運営の要として，経営企画面や業務調整面の機能強化を行う。また，研究部門や知恵産業推進部門は，緊急性や重要度の高い課題を迅速に推進できるよう，機動的かつ柔軟な組織編成を行う。
法人の自己評価
中期計画
１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強
化拡大

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
平成２６年度に法人化に伴う内部制度の整備，平成２７年度に経営企画機能の強化と研究室の指導管理体制の強化がおおむね完了したことから，平成２８
年度は，経営戦略会議，幹部会議，運営会議等で情報共有と連携を図りつつ，
オール職員体制での産技研運営，所内横断的なプロジェクトチームによる産技研創設１００周年記念事業の実施，次期中期計画の策定等に取り組んだ。
平成２８年度は，京都高度伝統文化イノベーション事業推進体制の強化を図るため，「文化財修復研究フェロー」を新たに配置するとともに，総合相談窓口
機能の強化を図るため，平成２７年度に新たに配置した「総合相談窓口担当係長」を４月１日付けで１名増員し，２名体制とした。
また，知恵産業融合センターにおけるスタッフ機能強化を図り，伝統産業後継者育成を推進するため，４月１日付けで新たに「研修修了生支援担当係長」を配置するとともに，企業調査業務を知恵産業推進課長等により効果的に推進することとして，「企業調査担当係長」を廃止した。
さらに，平成２８年度から産技研が京都市から受託し運営することとなった委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

京都バイオ計測センターの運営事業については，経営企画室の所管とし，４月１日付けで新たに「バイオ計測センター管理者」を配置し，研究戦略リーダーの兼職とした。
ア

中長期的な視点からの組織・体制の整備
限られた経営資源（人材，資金）の中で，社会経済
状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。

◆

経営戦
略会議・幹
部会議・運
営会議・職
場会議に
よるオー
ル職員体
制での産
技研運営
の推進

○

◆

○

オール
職員体制
による産
技研創設
100 周年記
念事業の
実施【新
規】

経営戦略会議，幹部会議，運営会議及び職場会議の開催により，経営企画室，知恵産業融合センター，研究室の全職員が情報共有と連携を図り，オール職員体制での産技研の運営を推進した。

記念式典班，自主広報班，記念誌班，記念作品班，記念シンポ班，伝産作品展班，募金計画班の７班から構成される京都市産業技術研究所創設１００
周年記念事業実行委員会を設置し，オール職員の体制で産技研創設１００周年記念事業を実施した。
１ 記念式典の開催（１）開催日：平成２８年１１月１１日（２）場 所：上七軒歌舞練場（３）出席者：約３００名
２ 記念誌の発刊（１）内 容：産技研１００年の歩み，１００年目の今（２）発行部数：２，０００部
３ 記念シンポジウムの開催（１）開催日：平成２９年１月２２日（２）場 所：京都アスニー（３）基調講演：「ロボット時代の創造」（講師：ロボットクリエイター 高橋智隆）

（４）パネルディスカッション：「一緒に考えよう，未来の京都のものづくり」（５）参加者：約２００名
４ モニュメントの制作（１）モニュメント：百年紀時計「宙の環（そらのわ）―礎―」（２）除幕式：平成２９年１月２７日
５ ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１７への出展（１）開催日：平成２９年２月１５日～１７日（２）場 所：東京ビッグサイト（３）来場者数：約７００名※ 産技研の出展内容は，京都の伝統的なモノ作りの技術を研究し，ナノテクノロジーを用いて実現しようとしている点を高く評価され，「ｎａｎｏ ｔｅｃｈ大賞 ２０１７独創賞」を受賞した。
６ 伝統産業技術者研修生・ＯＢ・ＯＧ合同作品展の開催（１）開催日：平成２９年３月１７日～２０日（２）場 所：京都市勧業館「みやこめっせ」（３）展示内容：手描友禅・陶磁器・漆工
平成２８年度修了生 ２８名２０７作品，
ＯＢ・ＯＧ １７３名１９２作品（４）来場者数：１，６７８名
イ

企画情報部門の強化
地方独立行政法
人の自主的・自律的な経営判断に基づく事業運営が可能となるよう，経営企画室を設置（新規）し，経営
企画機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能を強化する。これにより，評価委員会の評

◆

会計財
務処理・資
金管理機
能の充実
・ 会計・経
理担当の
正規プロ
パー職員
の雇用

○

◆

○

知的財

監査法人トーマツによる監査を実施し，会計事務の適正化に努めた。

・

法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，法人固有の正職員（プロパー事務職員）の採用準備を進め，税理士資格を有する者などを対象として，任期付契約職員採用試験を実施し，平成２９年２月２４日付けで１名の内定者を決定した（同１名を平成２９年４月１日付けで採
用した。
）。
受験者
1 次合格者 最終合格者
法人会計事務32
1
知的財産管理運営体制を整備した。

価・意見等を迅
産管理運
速・的確に事業・用体制の予算・人員計画に整備（再反映し，経営資源
掲）の適正な配分を行 ・ 知的財産 ・ 産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うためう。
活用検討の「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」（知財担当事務職員（３委員会に名），研究員（オブザーバー１名を含む４名））を月１回程度開催し，知財研よる効果修の実施計画，保有特許権の普及啓発などについて検討した。
的な知財
運用の提
案（再掲）
・ 知的財産 ・ 企業において知的財産業務の実務経験を２年以上有する者を，平成２８年
管理・運用
４月１日付けでプロパー職員として１名雇用した。
担当の正
規プロパ
ー職員の
雇用（再
掲）
・ 顧問弁理 ○ 「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」において，産技研が創士等の活出した知的財産の権利化等に関する検討を行った。また，職員の知的財産に用（再掲）
係る能力育成に努め，平成２７年度に「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」に助言者として採用していた知的財産を専門とする大学教員を講師に招き，知的財産に係る能力育成研修を計３回開催したほか，特許情報検索の研修等も行い，知的財産に係る研修を充実させた。
・発明提案書の書き方研修【内容】
発明提案書の書き方について【開催日】
平成２８年７月２５日，７月２８日【参加者数】
４４名
・知的財産権研修【内容】
特許法初級（全３回）

【開催日】
平成２８年１０月７日，１０月１４日，１０月２８日【参加者数】
２０名
・特許情報検索研修【内容】
J-PlatPat を活用した特許情報検索について【開催日】
平成２９年２月８日【参加者数】
１４名
◆

産技研
の戦略・戦
術の構築
機能の充
実
・ チームに
おける当
該年度の
取組方針
の策定【新
規】
・ 次期中期
計画の策
定に向け
た所内検
討会の設
置【新規】
・ 京都市・
（公財）京
都高度技
術研究所
との連携

○

産技研の戦略・戦術の構築機能を充実した。

・

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２８年５月に策定し，平成２９年１月に平成２８年度の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行った。

・第１期中期計画の進捗確認・総括を行い，次期中期計画案を策定するため，「京都市産業技術研究所第２期中期計画案所内検討会議」を設置し，計９回の会議を開催，所内横断的な検討を行った。

・

京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が設置する「新しい介護支援
ビジネス創出研究会」の「安心住まい」ワーキング・グループに参画し，健康・福祉・介護分野での中小・ベンチャー企業の新事業創出や販路開拓を支援した。平成２８年度は，先進の繊維加工技術を活用した「防水シーツ」を開発し，「国際介護用品展 ＣａｒｅＴＥＸ ２０１７」に出展した。

体制の構
築（再掲）

京都市
との情報
交換会の
実施等に
よる人・情
報の交流

また，京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が平成２８年度から開始した「京都市健康長寿産業創出プロジェクト」にも参画し，健康・福祉・
介護分野での中小・ベンチャー企業の新事業展開を支援した。
さらに，京都市がグリーン産業の振興のために設置している「京都グリー
ンケミカル・ネットワーク」に産技研職員が副会長・幹事として参画し，京都大学宇治キャンパス内に完成させたセルロースナノファイバーのテストプ
ラントの見学会や，セルロースナノファイバー最前線セミナーを開催するなど，連携体制を構築している。

◆

○

◆

○

◆

○ 受託事業の所管ラインを整備した。

各チー
ムが持つ
業界情報
の集約（再
掲）

受託事
業の所管
ラインの
整備
・ セルロー
スナノフ
ァイバー
実用化支
援事業
・ バイオ計測センタ
ー運営事

週１回，京都市新産業振興室課長会議に産技研と公益財団法人京都高度技術研究所が出席し，緊密に情報交換した。

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２８年５月に策定した取組方針の中に，「業界の情報」の項目を設定し，集約を行った。

・・

セルロースナノファイバー実用化支援事業を経営企画室の所管とした。

京都バイオ計測センターについては，京都市新産業振興室，公益財団法人
京都高度技術研究所と協議した結果，平成２８年度から産技研が京都市から受託し，運営することとなった。京都バイオ計測センター運営事業は経営企

業

ウ

研究部門，知恵産業推進部門の強化事業の実施主体である研究部門，
知恵産業推進部門
は，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究戦
略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

◆

運営会
議・研究室
会議・職場
会議など
による情
報共有

画室の所管とし，平成２８年４月１日付けで，新たに「バイオ計測センター
管理者」を配置し，研究戦略リーダーの兼職とした。

○

週１回の運営会議，随時の研究室会議や職場会議を開催し，情報共有を図った。
また，知恵産業融合センターにおけるスタッフ機能強化を図り，伝統産業後継者育成を推進するため，平成２８年４月１日付けで「研修修了生支援担当係長」を新たに配置するとともに，企業調査業務を知恵産業推進課長等により効果的に推進することとして，「企業調査担当係長」を廃止した。

（２）職員の確保・育成
柔軟かつ多様な人材確保の方法を取り入れ，優秀な人材を計画的に確保する。
中期
また，職員の意識改革を図り，研究能力はもとより，先見性，優れた感性を備え，マネジメント力や技術プロデュース力を持った人材を育成する。
目標
さらに，研究開発等の拡充に向けて，機動的かつ多様な人材の確保を図る。
なお，効率的・自律的な業務運営に向けて，運営状況を勘案しながら事務職員のプロパー化を計画的に進める。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

１ 組織運営の改善（２）職員の確保・育成ア 職員の確保（ア）計画的な職員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な人
材を計画的に採用する。

計画の実施状況等【自己評価理由】
平成２９年４月１日付け新規採用に向けて，平成２８年６月１９日に採用試
験を実施し，１０月３日に最終合格者１名（表面処理チーム）の内定式を実施した（同１名を平成２９年４月１日付けで採用した。）。
また，ＮＥＤＯの「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロ
セスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員２名，バイオ計測センターの研究補助員２名を採用した。
さらに，法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，
法人固有の正職員（プロパー事務職員）の採用準備を進め，「法人会計事務」の経験者採用試験を実施した（平成２９年４月１日付けで１名を採用した。）。
人材育成については，平成２８年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画を策定し，同計画に基づき新規採用職員研修などを実施した。

◆

研究職
採用計画
（方針）の
検討

○

平成２９年４月１日付け新規採用に向けて，平成２８年６月１９日に採用試験を実施し，１０月３日に最終合格者１名（表面処理チーム）の内定式を実施した（同１名を平成２９年４月１日付けで採用した。）。
受験者
1 次合格者
2 次合格者
最終合格者
表面処理
11
6
4
1

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

（イ）柔軟かつ多様な職員の確保
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用（新規）
や，中小企業等のニーズやプロ
ジェクトの期間に合わせた研究補助員の採用（新規）等，柔軟かつ多様な方
法を取り入れる。

（ウ）事務職員のプ
ロパー化
法人の自主
的・自律的な組
織運営に必要な事務職員を計画的に採用し，プ
ロパー化を進める。

イ 職員の育成（ア）計画的な職員
の育成

◆

○

◆

○

◆

○

◆

○

フェロ
ー制度の
活用

研究補
助員制度
（嘱託職
員就業規
則）の活用

再雇用
制度の活
用

プロパ
ー正規事
務職員の
計画的な
採用

平成２６年度に採用の「研究戦略フェロー」に加え，文化財修復プロジェ
クトにおいて，早期にモデル事業を確立するとともに，京都市立芸術大学との連携事業を企画・実施するため，「文化財修復研究フェロー」を新たに採用した。
平成２７年度に引き続き，ＮＥＤＯの「高機能リグノセルロースナノファ
イバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名を嘱託職員として採用した。また，バイオ計測センターの研究補助員２名を嘱託職員として採用した。さらに，環境省の「セルロースナノファイバー
性能評価事業」において必要な研究補助員２名について人材派遣会社からの派遣を受けた。
平成２７年度に引き続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１
名をＯＢ職員として雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，法人固有の正職員（プロパー事務職員）の採用準備を進めた。
・法人会計事務の経験者採用試験
税理士資格を有する者などを対象として，任期付契約職員採用試験を実施
し，平成２９年２月２４日付けで１名の内定者を決定した（同１名を平成２
９年４月１日付けで採用した。）。
受験者
1 次合格者 最終合格者
法人会計事務3
2
1

職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質・能力の向上
を図る。

◆

研究員
の能力到
達状況を
踏まえた
スキルア
ップ研修
の実施

○

◆

○

職員の
活動意欲
を高める
モチベー
ション向
上研修の
実施

◆

研究ゼ
ミナール
の開催

（イ）研究成果の発表
研究成果の学会発表等を通じて，情報発信は◆

平成２８年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画を策定し，同計画に基づき職員研修を実施した。
・新規採用職員研修
平成２８年４月１日～２８日
・研究部長・チームリーダー研修
平成２８年９月２日
・情報セキュリティ研修
平成２８年７月１４日，２０日
・知的財産管理研修
平成２８年７月２５日，２８日，１０月７日，１４日，２８日，
平成２９年２月８日
・コンプライアンス研修
平成２８年１０月２０日，２１日
・プレゼンテーション研修
平成２８年１２月２２日
・メンタルヘルス研修
平成２９年１月１６日，２０日
・人権研修
平成２９年２月２２日，２３日・研究ゼミナール
平成２８年７月１３日～８月８日，
平成２９年２月２２日～３月２７日
研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」を１０回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究
テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
【開催日】
＜前期＞
平成２８年７月１３日～８月８日の間で５回開催
１０研究員／１０テーマ＜後期＞
平成２９年２月２２日～３月２７日の間で５回開催
１０研究員／１０テーマ

学 会 発 ○ 学会等で研究成果を発表した。
表等の推【発表件数】
進（再掲）
７８件（Ｈ２７：５３件）

もとより研究開
発能力の向上を
図る。

H26
H27
H28
学会等
25
34
46
研究論文
2
2
12
専門誌執筆
23
17
20
合 計
50
53
78
なお，金属系チームが「第１８回関西表面技術フォーラム」で発表したテーマ「金属ナノ粒子の液相合成における析出挙動のその場測定およびナノ粒
子の粒径分布制御」は，一般社団法人表面技術協会の優秀講演賞を受賞した。
◆

研究成
果発表会
の開催（再
掲）

○

◆

○

◆

○

論文発
表費用補
助制度の
活用推進
（再掲)

（ウ）関係機関への派遣
大学，研究機関等へ職員を派遣し，職員の研
究開発能力，技術支援能力の一層の向上を図る。また，行政

大学，研
究機関等
への職員
派遣の推
進

研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，「研究成果発表会」を開催した。なお，平成２８年度は，知恵創出“目の輝き”成果発表会と同時開催した。
【開催日】
平成２８年９月２０日【研究成果発表】
８テーマ【参加者数】
１５５名（Ｈ２７：１０７名）
科研費奨励費を予算措置したため，平成２８年度は論文発表費用補助制度を運用しなかった。
【補助実績】
０件（Ｈ２７：２件）

あいち産業科学技術総合センター（食品工業技術センター）へ研究員１名を研修生として派遣した。
（１１月１５日～１１月１７日）
また，博士号取得のために大学院博士課程に在学する研究員２名に対しては，講義への参加に職務専念義務を免除するなど，仕事と学業が両立できるよう支援した。研究員のうち１名は，平成２９年３月に博士号を取得した。
職務免除期間：原則として，週につき１日以内又は月につき４日以内

機関等へ職員を派遣し，職員の業務運営能力，組織管理能力の一層の向上を図
る。

◆

行政機
関等への
職員派遣
の検討

○

行政機関への職員派遣は，産技研の状況等を踏まえつつ，引き続き検討していくこととした。

（３）技術の継承
中期
目標

長年培ってきた産技研が保有する得意技術や固有技術の継承・発展を促進するため，計画的な職員の採用を行うとともに，チーム制を核とした体制の中で，技術の継承を行う。
加えて，ＯＢ職員等が持つ蓄積された技術の有効活用を図る。
法人の自己評価

中期計画
１ 組織運営の改善（３）技術の継承

ア

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
産技研に８つある研究チームが，それぞれに有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援に役立てるため，研究チームごとに業界情報を踏まえて取組方針を策定し，研究開発委員会や研究部長会議において各研究チームの課
題や今後の方向性等について議論するなど，チーム力の向上を図った。
また，平成２７年度に引き続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１名をＯＢ職員として雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

チーム制による
技術継承
産技研が保有す ◆ チ ー ム ○ 研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報をる得意技術や固有における踏まえて平成２８年５月に策定した取組方針の中で，「チームが有する得意技
技術を継承し，さ得意技術術」を設定した。
らに発展させてい（コア技
また，平成２８年２月に作成したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を職くため，チーム単術）の確立
員の企業訪問時や各種イベント等で配布し，各研究チームが持つ技術シーズ
位で計画的に職員
・高度化とや最新の研究活動を発信した。
を確保・育成する。
発信（再掲）
イ ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の ◆ 再 雇 用 ○ 平成２７年度に引き続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１
技術を支えてきた制度の活
名をＯＢ職員として雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。
ＯＢ職員等を柔軟用（再掲）に採用し，技術の継承・発展・有効活用につなげる。

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

２

業務の評価・検証
中期
各業務の目的に沿って，地域特性を踏まえた京都ならではの評価軸を設定し，定期的にその実績を把握して達成状況を検証し，業務改善につなげる。
目標
法人の自己評価
中期計画

２

年度計画

業務の評価・検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性 ◆ 自 己 評を踏まえた評価項
価，評価委
目や評価軸に沿っ員会評価て，Ｐ（Plan），Ｄの実施（Do），Ｃ（Check），
Ａ（Act）の流れに ◆ 経 営 戦
よる業務執行を実
略会議に
施する。
よる事業
進行管理
と業務改
善状況の
点検
（２）評価・アンケー
ト結果の反映提供する各種サ ◆ 自 己 評
ービスの質の向上
価，評価委に向けて，評価結員会評価計画の実施状況等【自己評価理由】
平成２７年度の業務実績を自己評価したうえで，平成２８年８月１９日に開催された「平成２８年度第１回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」において，平成２７年度の業務実績に関する評価を受けた。
また，業務の進捗状況を経営戦略会議で確認するとともに，業務改善内容を検討し，業務改善活動を推進した。

○

平成２７年度の業務実績を自己評価したうえで，平成２８年８月１９日に開催された「平成２８年度第１回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」において，平成２７年度の業務実績に関する評価を受けた。

○

業務の進捗状況を経営戦略会議で確認するとともに，業務改善内容を検討し，業務改善活動を推進した。

○

評価委員会での指摘を踏まえ，「利用者目線を重視した情報発信の強化」について，積極的な情報発信，広報活動を行った結果，産技研の取組が新聞やテレビなどに度々取り上げられ，京都市産業観光局長からは広報最優秀賞を委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

果や中小企業等へのアンケート結果
を，業務改善に活かしていく。

の結果を
受けた業
務改善の
推進
◆ 「利用者
意見箱」の
設置によ
る改善事
項の把握
（再掲）

受賞した。

○

利用者の意見を随時把握し，業務改善に利用できるよう，産技研窓口に「利用者意見箱」を設置した。また，平成２８年９月の「知恵創出“目の輝き”
成果発表会」及び１２月の「世に出る伝統産業技術セミナー」において，ア
ンケート調査を実施した。

◆

顧 客 満 ○ 利用企業の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務
足度調査
運営を改善するとともに，１年間の産技研の技術支援から得られた効果・成の実施と果を把握するため，顧客満足度調査を実施した。また，平成２７年度の調査
結果の業結果を踏まえ，平成２８年度には利用機器の拡充やホームページの改善を行
務への反
った。
映（再掲）
【調査期間】
平成２９年４月１７日～６月５日【調査対象】
平成２８年度に産技研を利用された方【配布数】
１，４３８名（Ｈ２７：１，４０３名）【回答数】
６５３名（Ｈ２７：６３４名）【回答率】
４５．４％（Ｈ２７：４５．２％）【回答方式】
郵送，インターネット受付（３）インセンティブ
制度の導入
頑張ったことが報われるよう，め

◆

職員顕
彰制度の

○

平成２８年７月に優良職員表彰選考審査会を開催し，平成２８年度は該当者なしとの結論に至った。

ざましい業績をあげた職員に対する顕彰制度の創設（新規）等，インセンティブ制度を導入する。

活用

また，学会や業界団体等での講演を本務として実施した場合，相手から支払われる派遣料の半額を成果普及手当として当該研究員に支給し，残額をチーム運営経費として措置した。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，運営費交付金を効果的・効率的に活用するとともに，自主的・自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り，財務内容の改中期
善に取り組む。
目標
なお，京都市は，産技研が公的な産業支援機関としての使命を果たせるよう，業務遂行に必要となる運営費交付金を確保する。

１

経費の効果的・効率的な執行
計画的かつ適切に法人業務を行うため，中期計画の予算を作成し，予算の弾力的かつ効果的な執行を行う。
中期
また，職員のコスト意識を醸成するとともに，組織運営の効率化，予算の効率的な執行，契約方法の改善等により，経費の節減を図る。
目標
なお，経費の節減に当たっては，利用者へのサービスの質を低下させることのないよう留意する。
法人の自己評価
中期計画

１

年度計画

経費の効果的・効
率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法
人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。
（２）経費の節減
会計制度に関す
る研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウト
ソーシングの導入

弾力的
かつ効果
的な予算
執行とモ
ニタリン
グの実施

計画の実施状況等

ウエ
イト

評
価

【自己評価理由】
一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用等により，経費の効果的，効率的な執行に努めた。

１

Ａ

◆

○

◆

○

人事給
与システ
ムのアウ
トソーシ
ング

委員会の評価

年度途中に新たに依頼のあった共同研究や，突発的な機器修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。また，毎週火曜日に開催する運営会
議において，予算の執行状況を報告し，計画的な執行となるよう努めた。

平成２７年度に引き続き，給与計算事務をアウトソーシングし，事務の効率化につなげた。

ウエ
イト

評
価

コメント等

や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の節減
に努める。

◆

一括契
約の推進

○

◆

○

◆

○

◆

○

◆

○

◆

○

物件単
価契約の
推進
物件購
入手続の
簡素化
インタ
ーネット
購買の実
施
複数年
契約制度
の活用

光熱水
費の縮減
をはじめ
とした経
費節減の
推進

化学薬品等の購入に当たっては，可能な限り産技研全体で一括購入・管理をするなど，事務作業及び経費の効率化につなげた。
コピー用紙等，消耗品の購入に当たっては，単価契約を実施し，経費縮減を図った。

経理事務については，経営企画室総務係（経理担当）が担い，研究員の事
務作業の軽減につなげた。

インターネット購買を実施し，事務及び経費の効率化を図った。

複数年度にまたがる契約を締結した。
【複数年契約】・ネットワーク用端末パソコンリース契約
・キヤノンメンテナンスギャランティ契約
・情報システム運用保守契約
執務室の温度管理を徹底するなど，夏季（５月１日～１０月３１日）と冬季（１２月１日～２月２８日）にエコオフィス運動を実施し，光熱水費の縮減に努めた。
【光熱水費】
５６，２７１，０９６円（Ｈ２７：５７，３８４，５０７円）

２

収入の確保
中期
目標

法人業務の一層の充実に向けて，自己収入を増加させるなど，運営費交付金以外の収入の確保を図る。

法人の自己評価
中期計画
２

年度計画

収入の確保

（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設
備・機器の整備に努め，利便性の向上や情報発信・Ｐ
Ｒ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。

イ

適正な料金設定
設備・機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，
適正な料金設定と計画の実施状況等【自己評価理由】
広報活動の充実やサービスの向上等に取り組むとともに，共同研究や競争的資金による研究開発等の増進を図った結果，自己収入は３５４百万円となり，年度計画に掲げる９１百万円を大きく上回った（３８９％）。
また，外部資金収入の決算額は１４０百万円（Ｈ２７：１１５百万円）とな
り，年度計画に掲げる３７百万円を大きく上回った（３７８％）
。

◆

自己収
入
９１
百万円

○

◆

○

消費税
改定に伴
う料金見
直しの検

自己収入の決算額は３５４百万円で，年度計画に掲げる９１百万円を大きく上回った（３８９％）
。
（内訳）
・事業収入
４９百万円 （Ｈ２７： ４７百万円）
・受託研究等収入 １２９百万円 （Ｈ２７：１１５百万円）
・受託事業等収入 １０３百万円 （Ｈ２７： ２５百万円）
・補助金収入
６０百万円 （Ｈ２７： １２百万円）
・雑収入等
１３百万円 （Ｈ２７：６百万円）
３５４百万円 （Ｈ２７：２０５百万円）

平成２９年４月１日に予定されていた消費税率の改定に合わせて，他の公設試の準備状況などを情報収集し，使用料・手数料の料金改定を検討したが，平成３１年１０月に延期されたため，引き続き検討を進める。
（８％⇒１０％）

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

なるよう，必要に応じて見直しを行う。
（２）外部資金の有効活用
国や公益財団法
人等の外部資金を積極的に活用す
る。

討

◆

外部資
金
３７
百万円

○

外部資金収入の決算額は１４０百万円（Ｈ２７：１１５百万円）となり，
年度計画に掲げる３７百万円を大きく上回った（３７８％）。

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
中期
産技研の経営努力によって生じた剰余金について，研究開発やサービスの向上等，使途に関する方針を策定し，有効に活用する仕組みを構築する。
目標
法人の自己評価
中期計画

３

年度計画

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援，研究開発の充実・強化，施設・設備機器 ◆ 剰 余 金の整備及び組織運営の計画的の改善等，法人の円で有効な滑な業務運営のため活用に充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

計画の実施状況等【自己評価理由】
平成２６年度及び平成２７年度の経営努力によって生じた剰余金８４百万円のうち４９百万円を１１機器等の購入に充当し，残りの３５百万円についても，第１期中期計画（平成２６年度～平成２９年度）の中で有効に活用できるよう，使用計画について検討を進めた。

○

経営努力によって生じた平成２６年度の剰余金５３百万円，平成２７年度の剰余金３１百万円の合計８４百万円のうち，４９百万円を取り崩し，１１
機器等の購入に充当した。
残りの３５百万円についても，第１期中期計画（平成２６年度～平成２９年度）の中で有効に活用できるよう，使用計画について検討を進めた。平成
２９年度当初予算に計上し，業務システムの再構築等に充当する予定である。

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

第４
１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
法令遵守の徹底中期
法令遵守はもとより，市民から疑惑や不信を招くことのないよう，職務執行に対する中立性と公平性を常に確保する。
目標
また，法令遵守等に関して，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。
法人の自己評価
中期計画

１

年度計画

法令遵守の徹底（１）行動指針・行動基準の策定・遵守
法令の遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から疑念や不信を抱かれることのないよう，行動指針・行
動基準を定め，これを遵守する。

（２）組織的な取組
法令遵守については，職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに，独自のコンプライアンス計画の実施状況等【自己評価理由】
法人の社会的責任を果たすため，監査体制の構築及びコンプライアンス研修の実施などを通じて，不正の誘発原因を未然に防ぎ，抑止機能を強化した。
また，新たに公的研究費の管理・監査規程，不正使用防止対策基本方針，不正使用防止計画を策定し，法令遵守の徹底に努めた。

◆

行動理
念の徹底

○

コンプライアンス研修（１０月２０日，２１日）を実施し，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念」を全職員に配布し，周知徹底した。
＜地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念＞
１ 京都のものづくり文化を継承し発展させます。
２ 技術的課題の解決を通じた満足度の高いサービスを提供します。
３ 確かな科学的知見と豊かな想像力で新たな産業技術を創出します。
４ 研究により創出した産業技術は社会に還元します。
５ 公私にわたり高い倫理観をもって行動します。

◆

コンプ
ライアン
ス推進指
針の周知
徹底

○

コンプライアンス研修（１０月２０日，２１日）を実施し，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員コンプライアンス推進指針」を全職員に配布し，周知徹底した。
また，平成２８年４月１日付けで，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の不正使用防止対策基本方針」，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の管理及び監査に関する規程」及び委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

方針を策定（新規）するなど，確実な実施に向けた仕組
み・体制の整備を ◆ 法 令 遵
行う
守に係る
職員研修
の実施
監察体
制の運用

「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の不正使用防止計画」を策定し，コンプライアンス推進指針の周知徹底を図った。
○

コンプライアンス研修（１０月２０日，２１日）を実施し，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員コンプライアンス推進指針」を全職員に配布するなど，法令遵守の徹底に努めた。

◆

○

◆

○

風通し
の良い職
場づくり
に向けた
職員ヒア
リングの
実施

監察監（経営企画室の業務を統括する事務を担当する理事）をトップとする法人内監察体制の下，コンプライアンスの取組を進めた。平成２８年１２月１３日の運営会議において，監察官から「年末年始に当たって（通知）」を発出した。
所属長が，１２月に中間評価に関する職員ヒアリングを実施した。

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
職員の守秘義務と組織としての秘密保持を徹底し，個人情報，企業情報等，職務上知り得た秘密について，適切な管理を行い，漏えい防止策を講ず中期る。
目標
また，市民に開かれた研究機関として，積極的な情報の公開及び提供を行い，説明責任を果たす。
法人の自己評価
中期計画

２

年度計画

情報セキュリティ
管理と情報公開の徹底【自己評価理由】
法人の社会的責任を果たすため，情報セキュリティ研修を実施するなど情報管理やシステムの適切な運用に努めた。
また，法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームペー
ジに「情報公開」のページを設け，法人情報を公開した。

（１）情報セキュリテ
ィ管理職員が職務上知 ◆ 情 報 セり得た秘密事項にキュリテ
ついては，情報管ィ基準等
理を徹底するととの徹底
もに，情報漏洩が ◆ 情 報 セ
発生しないよう，
キュリテ
京都市個人情報保ィ管理研
護条例に基づき，
修の実施
情報セキュリティ
ポリシーの策定
等，対策を講じる。
（２）情報公開
産技研の事業内
容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条

計画の実施状況等

◆

産技研
ホームペ
ージ等に
よる法人
情報の公

○

情報セキュリティ研修（７月１４日，２０日）を実施した。
「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における情報システムの適正な利用等に関する規程」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報セキュリティ対策基準」を全職員に配布するなど，情報セキュリティの徹底に努めた。

○

法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページに「情報公開」のページを設け，法人情報を公開した。
・定款
・業務方法書・中期目標

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

例等の関連法令に基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開・
提供する。

開

・中期計画
・年度計画
・予算
・予算概要
・財務諸表
・事業報告書
・決算報告書
・役員名簿
・業務実績における評価結果報告書
・理事会議事録
・役員報酬等規程
・職員給与規程・職員退職手当支給規程
・行動理念
・コンプライアンス推進指針

３

環境・安全衛生マネジメントの徹底
中期
利用者が安全で快適に利用できるとともに，職員が安全な環境で業務に従事することができるよう，事故発生の防止に向けて，安全対策の徹底を図る。
目標
法人の自己評価
中期計画

３

年度計画

環境・安全衛生マ
ネジメントの徹底（１）環境管理業務運営に際しては，環境に与える影響について，
化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，環境負荷に配慮した環境
マネジメントシス
テムを確立する。
（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた
管理体制を確立
し，職員の健康の計画の実施状況等【自己評価理由】
平成２６年４月１日に策定した「環境方針」「地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。
また，職員の安全衛生の向上を図るため，安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，産業医による巡視を実施し，指摘事項の改善を行った。
さらに，「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するため，定時退庁日を設定するなど，仕事と私生活の両立に加え，地域貢献にも取り組めるよう，環境づくりに努めた。

◆

環境活
動プロジ
ェクトの
推進

○

◆

○

安全衛
生委員会
活動の推
進

平成２６年４月１日に策定した「環境方針」「地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。

月１回，安全衛生委員会を開催するとともに，産業医による巡視を実施し，産業医の指摘事項について改善を行った。
その他，定時退庁日の導入（毎週水曜日，給料日）と定時退庁日の職場巡回，雇入時の健康診断，一般定期健康診断，特定業務従事者健康診断，ＶＤ委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

確保に努める。

（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務が従事できる
よう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応
策をマニュアル化
し，適切な対応がとれるよう定期的な訓練を実施する。

Ｔ作業従事者定期健康診断，メンタルヘルスチェック，メンタルヘルス研修（１月１６日，２０日）などを実施し，職員の健康の確保に努めた。

◆

事故対
応マニュ
アルの徹
底

○

◆

○

◆

○

防災計
画の徹底
事故・災
害対応訓
練の実施

平成２７年３月に策定した「防火・防災初期行動手順（地震対応・火災対
応）」の周知徹底を図った。

平成２７年５月に改訂した「消防計画」の周知徹底を図った。

京都リサーチパークの防災訓練（９月１日）に参加した。また，平成２９
年１月１７日には，京都リサーチパーク株式会社の協力の下，産技研主催の自主防災訓練を実施し，全職員が災害時の初期初動対応と災害発生後の訓練に参加した。

４

施設及び設備・機器の維持管理
中期
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うことにより，経費の節減に努める。
目標
特に，施設については，計画的に大規模改修を行い，長寿命化を図っていく。
法人の自己評価
中期計画

４

施設及び設備・機器の維持管理施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うとともに，施設について
は中長期の保全計
画を策定し，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努
め，長期間トータル
での管理運営費節
減を図る。

年度計画

計画の実施状況等【自己評価理由】
施設の適切な維持・保守管理を行うため，保守管理契約を締結するとともに，必要な修繕を適宜実施した。
また，機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。

◆

施設の適
切な維持管
理

○

◆

○

◆

○

施設の中
長期保全計
画 の 策 定
【新規】
機器・設
備の保守・
点検等の実
施（再掲）

保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外についても必要なものは随時に改修等を実施した。
【建設整備修理費】
２，５１３，１７７円（Ｈ２７：４，５２６，４７４円）
できるだけ長く建物設備を維持するため，竣工後３０年間（２０４０年まで）に必要な建物設備の修繕計画をまとめた長期修繕計画を平成２８年６月に策定した。

設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，
年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発
や試験・分析の精度を維持・向上することができた。
【機器保守費】
２４，１６６，６４４円（Ｈ２７：１７，８３１，１６４円）【機器修理費】
７，３６９，９２８円 （Ｈ２７：７，５４６，２５７円）

委員会の評価
ウエ
イト

評
価

１

Ａ

ウエ
イト

評
価

コメント等

第５
※

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

第６

短期借入金の限度額
中期計画

１

短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できな
かった不測の事態の発生等により，緊急に借入れの必要が生じるため。
第７

年度計画
なし

なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第７に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計画
中期計画

なし

該当なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には，当該財産の処分に関する計画
中期計画

第８

実績

年度計画
なし

実績
該当なし

第９

剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合，中小企業支援
及び研究開発の充実・強化，施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営に充て
る。
第１０

年度計画
なし

第３の３「サービス向上等に向けた剰余金の有効活用」に記載のとおり。

その他市の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

実績

施設及び設備に関する計画
第４の４「施設及び設備・機器の維持管理」に記載のとおり。
２ 人事に関する計画
第２の１の（２）「職員の確保・育成」に記載のとおり。
３ 積立金の処分に関する計画
なし

年度計画
なし

実績
１

施設及び設備に関する計画
第４の４「施設及び設備・機器の維持管理」に記載のとおり。
２ 人事に関する計画
第２の１の（２）「職員の確保・育成」に記載のとおり。
３ 積立金の処分に関する計画
なし

第１１

１

数値目標

産業支援機関としての強みを確立するために取り組む項目（８項目）
中期計画
目標値Ａ

Ｈ２８年度
計画目標値
Ｂ

Ｈ２６
実績Ｃ

Ｈ２７
実績Ｄ

Ｈ２８
実績Ｅ

３５，４６４件

９，１６６件

８，２３４件

８，８９９件

９，３４４件

１０２％
７５％

外部資金応募・継続合計件数

４８件

１２件

１５件

２２件

１３件

１０８％
１０４％

共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）応募・継続件数

８８件

２２件

４５件

６２件

５２件

２３６％
１８１％

産技研単独での業界向け
成果発表件数

２１６件

５４件

６２件

５６件

５４件

１００％
８０％

複数の研究会による横断的活動件数

１１２件

２８件

３２件

２９件

３０件

１０７％
８１％

知恵関連補助金申請件数

２０件

５件

２２件

１３件

１４件

２８０％
２４５％

企業等マッチング件数

２００件

５０件

５９件

８４件

９４件

１８８％
１１９％

１，０４８件

３０２件

１７６件

２６８件

３５１件

１１６％
７６％

数値目標設定項目
無料指導件数

設備利用件数

達成率
Ｅ／Ｂ（対年度）（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）／Ａ（対中期）２

課題を克服するために取り組む項目（６項目）

数値目標設定項目研究員派遣制度利用件数
連携事例件数（地域・広域合計）
産技研ＮＥＷＳ・ちえのわ配布件数
市民向け情報発信件数
見学者数
産技研単独での業界向け
成果発表件数（再掲）

中期計画
目標値Ａ

Ｈ２８年度
計画目標値
Ｂ

Ｈ２６
実績Ｃ

Ｈ２７
実績Ｄ

Ｈ２８
実績Ｅ

達成率
Ｅ／Ｂ（対年度）（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）／Ａ（対中期）

５２件

１３件

３１件

３６件

７３件

５６２％
２６９％

３６４件

９１件

１３１件

１４２件

１３５件

１４８％
１１２％

２１，１２０件

５，２８０件

８，９９１件７，９７９件

６，７０７件

１２７％
１１２％

１３６件

３４件

６９件

１０５件

１２６件

３７１％
２２１％

１，６５２人

４１３人

６３５人

５１９人

５９３人

１４４％
１０６％

２１６件

５４件

６２件

５６件

５４件

１００％
８０％