商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正について（概要）
平成２６年４月
農林水産省食料産業局商品取引グループ
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
１．商品先物取引業者の許可申請や届出に係る書面等の改正
商品先物取引業者が提出する申請書等については、金融商品取引業者に対しても同様の書類の提出が要求されているが、その記載事項等については、若干の差異がみられるなど、商品先物取引法における取扱いが金融商品取引法における取扱いと異なる点について、金融商品取引業者のより円滑な商品先物取引業への参入を促すため改正を行う。
（１）商品先物取引法施行規則①許可申請時の添付書類の一部簡略化（規則第８０条第１項第３号）
許可申請書の添付書類である直前３事業年度の計算書類等を、直前事業年度の計算書類等に改正する。
②支配関係法人に関する届出事項の一部削除（規則第８０条第１項第１７号による様式第５号、第８５条による様式第８号）
商品先物取引業者の子会社等の支配関係法人の代表者氏名を届出事項から削除する。
③外務員に関する届出事項の一部削除（規則第９５条第２号、第３号）
日本商品先物取引協会による外務員の登録事務に関する届出につき、外務員の住所を届出事項から削除する。
④純資産額規制比率の公衆縦覧を金融商品取引法による自己資本規制比率で代替（規則第１００条の２）
商品先物取引業者と金融商品取引業者を兼業する者は、金融商品取引法上の自己資本規制比率の縦覧を行うことで、商品先物取引法上の純資産額規制比率の縦覧に代替できるようにする。

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⑤契約締結前交付書面の記載事項の一部削除（規則第１０４条第１項第４号）
契約締結前交付書面の必要的記載事項である「商品先物取引業者が、顧客に対し、契約締結前交付書面を交付する義務を負う旨」を削除する。
⑥取引成立の通知の記載事項の証拠金に係る部分の簡略化（規則第１０９条第１項第１３号）
取引成立の通知において、商品取引契約に係る取引に係る取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合においては、取引証拠金等の額の計算方法を記載すれば足りることとする。
⑦法定帳簿の記載事項につき注文伝票以外は発注・約定の時間の記載を不要とする（規則第１１３条第１項第２号による別表第４、第１２６条の２５第１項による別表第５）
注文伝票以外の法定帳簿において、約定時間の記載を不要とし、約定年月日の記載で足りることとする。
⑧事業報告書の記載事項の修正（規則第１１６条第１項による様式第１１号）「商品先物取引業者との関係」、「常勤又は非常勤の別（現職就任年月日）」、「保有する議決権の議決権の総数に対する割合（単位：％）」を削除する。
⑨純資産額が資本金の額を下回った場合の業務停止命令の対象からの除外（規則第８２条、第１２４条第１項第２号）
商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合を、業務停止命令の対象となりうる事由から除外し、届出事項とする。
※公布日
施行日

平成２６年５月中旬
公布の日の１か月後

（予定）
（予定）

２．バイナリーオプションに係る規制の導入
いわゆるバイナリーオプション等の個人向けの特定店頭商品オプション取引については、短時間で損益の結果が判明するため顧客による過度の投機的取引が行われるおそれがあることから、適切な商品設計や業務を遂行する体制の整備を図るため、新たな規制を導入する。
（１）商品先物取引法施行規則2

①バイナリーオプションの商品性に関する規制（規則第１０３条第１項第２６号関係）
バイナリーオプションにおいて、権利行使価格の事前提示を求めることとし、個人顧客が取得する対価の額が、適切な権利行使期間、権利行使価格等に基づき、公正な方法により算出されたものとなるよう規制する。
②バイナリーオプションの証拠金等に関する規制（規則第１０３条第５項及び第６項関係）
顧客がバイナリーオプションの売り手となる場合は、実際に支払うこととなる金額を業者に預託しなければならないよう規制する。
※規制内容については、金融商品取引法の金融商品取引業者等に関する内閣府令と同等。
（２）商品先物取引業者等の監督の基本的な指針①バイナリーオプションの商品性については、過度の投機的取引を助長することのないよう、取引期間について過度に短い期間に設定しない。また、権利行使価格について、取引期間の開始時点の価格から著しく乖離した価格に設定しない。
②顧客管理については、商品デリバティブ取引についての投資可能資金額の範囲内での取引とする。
③顧客への情報提供については、委託者等が過度な期待や誤った認識を持つことがないよう、広報・宣伝の適正化や適切な広告審査体制の整備を行う。
※規制内容については、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」と同等。
※公布日
施行日

平成２６年５月中旬
公布の日の１か月後

（予定）
（予定）

３．不招請勧誘規制に係る見直し
規制改革実施計画（平成２５年６月１４日閣議決定）において、「勧誘等にお3ける禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」としていることから、今般、法第２１４条第９号の不招請勧誘の禁止について、「委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない」範囲において、下記の対応を行う。
（１）商品先物取引法施行規則
商品先物取引法規則において、下記①又は②を不招請勧誘の禁止の適用除外とする。なお、施行令の改正は行わない。
①ハイリスク取引の経験者に対する勧誘（規則第１０２条の２第１号）
FX、市場デリバティブ、有価証券の信用取引等の経験者（自社以外との契約者を含む。）に対する勧誘。
②熟慮期間等を設定した契約の勧誘（規則第１０２条の２第２号）
ⅰ）顧客が「７０歳未満」であることを確認することを条件とする（７０歳以上の場合は契約できない。）。
ⅱ）商品取引契約の内容として以下の事項を定める場合に限る。
・基本契約から７日間を経過し、かつ、取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての顧客の理解度を確認した場合に限り、顧客から取引の指示を受けること。
・ⅰ）及び上記の条件に反して取引を行った場合には事業者の計算によるものとみなすこと。
ⅲ）ⅱ）の契約内容に反して取引を行うことを禁止する（規則第１０３条第１項第２７号）。
（２）商品先物取引業者等の監督の基本的な指針
規則第１０２条の２第２号の規定による勧誘に関して、法第２１５条の「適合性原則」の適用に当たり、以下の勧誘を例外の無い「不適当」な勧誘として位置づける。
・年金等生活者への勧誘
給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。
）により生計をたてている者（例えば、年金等の収入が収入全体の過半を占めている者）に対する規則第１０２条の２の規定による勧誘（契約できない）

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・習熟期間を経過しない者への勧誘
規則第１０２条の２第２号の規定による勧誘により契約した顧客に関して、直近の３年以内に延べ９０日以上の商品先物取引の経験がない顧客に対する、最初の取引を行う日から９０日を経過する日までの間における、取引証拠金等の額が投資可能資金額の３分の１を超える取引の勧誘（参考）日本商品取引協会における自主規制ルール
加えて、事業者の自主規制において、以下の対応等を行う。（予定）・理解度確認書面
ハイリスク、ハイリターン取引であること、一日で大きなリターンがある一方、一日で証拠金額以上の損失が発生する可能性がある取引であることの理解を確認する書面（チェックリスト）を統一的なフォーマットで作成する。
・アラート機能の義務化
損失が生じる前段階において、顧客に損失発生の可能性を注意喚起することを義務づける。
４．その他（１）商品先物取引法施行規則①月次報告書の記載事項の修正（規則第１１７条第１項第１号による様式第１２号）「販売費及び一般管理費」を「営業費用」の一部であることが明らかとなるよう修正する。また、「３．委託者等資産保全措置の状況」における「（２）外国商品市場取引」及び「（３）店頭商品デリバティブ取引」の特定信託について、保全額不足が時点のずれによるものか否かが区別できるように、解消後の保全信託額を括弧書きで記載するよう記載上の注意に追記する。
②表現の適正化等（第５５条の１０第１号、第９０条の１１第４号、第９８条第１項第１号ヘ（１））（２）商品先物取引業者等の監督に関する指針①適合性原則の確認を総合的な判断で行えることの明確化
規制改革実施計画において「適合性の原則の確認に関し、年齢、収入、資産等の具体的な考慮要素を踏まえ、総合的な判断を合理的に行えることを明確化
5する」とされていることを踏まえ、その旨明確化する。
②管理業務を兼務できることの明確化
商品先物取引業者が金融商品取引業者を兼業している場合、適合性原則の審査において金融商品取引業の管理業務を行う管理部門の職員は、商品先物取引業の管理業務を兼務できることを明確化する。
③近年の検査事例を踏まえた改正
損失限定取引等の経験者への通常取引等の勧誘は不招請勧誘の禁止規定に抵触すること、及び社会通念上妥当と認められない委託手数料の割引等については、規則第１０３条第１項第５号の「特別の利益提供」に該当することなどについて追記する。
④「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を踏まえた改正
外部監査の活用や、システム障害発生時の主務省への報告基準について追記をする。
⑤その他
無許可で商品先物取引業を行っている者に対する警告書の発出等の措置などについて追記する。
※公布日
施行日

平成２６年５月中旬
公布の日の１か月後

（予定）
（予定）
以上

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