パートナーズＦＸ契約約款（FX 約款）

本パートナーズＦＸ契約約款（以下「FX 約款」といいます。
）は、株式会社マネーパートナーズ（以下「マネーパートナーズ」といいます。）とお客様との間のパートナーズＦＸ取引（以下「パートナーズＦＸ取引」といいます。）に関しての権利や義務について定めた約款で、お客様とマネーパートナーズとのパートナーズ FX 取引には、「マネーパートナーズ外国為替証拠金取引約款」（以下「契約約款」といいます。
）のほか、FX 約款が適用されます。お客様には、本 FX約款の他、契約約款及び「パートナーズＦＸ取引ガイド」（以下「取引ガイド」といい、これらを総称して、以下「契約約款等」といいます。）を熟読し、パートナーズＦＸ取引の特徴や仕組み等、取引に関する内容を十分に理解して頂き、今後、マネーパートナーズとパートナーズＦＸ取引を行うにあたっては、契約約款等の内容をご承認頂いたものとします。

●第 1 条 パートナーズ FX 取引とはパートナーズＦＸ取引とは、取引金額の一部として証拠金または証拠金の代用として取引ガイドに規定する有価証券（以下「代用有価証券」という。）を預託することにより行う金融商品取引法第 2 条第 22 項第１号に該当する店頭デリバティブ取引で、銀行間での外国為替直物取引の商慣行である通常 2 営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には繰り延べすることで、決済するまで建玉の継続を可能にした外国為替取引をいう。

●第 2 条 FX 取引のリスク及び自己責任の確認
お客様は契約約款等の内容を承諾し、前条に掲げる内容を充分把握し、契約約款第 3 条各号の内容等のリスクについて充分理解した上でお客様の判断と責任において、FX 取引を行うことを確認するものとする。

●第 3 条 パートナーズＦＸ取引口座による処理
パートナーズＦＸ取引においては、証拠金、建玉の決済取引について反対売買を行った場合の差損益金、通貨の受渡しまたは通貨の売買に伴う当該通貨の買付代金及び売付代金、その他お客様とマネーパートナーズの間で授受される金銭は、すべてマネーパートナーズに設けるパートナーズＦＸ取引口座で処理をするものとする。

●第 4 条 口座開設
パートナーズＦＸ取引口座の開設は、契約約款第 5 条によるものとする。

●第 5 条 証拠金等
お客様がパートナーズＦＸ取引を行うために必要な証拠金の金額及び代用有価証券の評価額は、取引ガイド II９．に定める金額とする。

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●第 6 条 売買注文の種類
パートナーズＦＸ取引においてお客様が行うことのできる取引及び注文の種類は取引ガイド II４．に定めるものに限られる。

●第 7 条 注文時間
お客様は、取引ガイド II５．に定める時間内において、取引ガイド II４．
「注文の手続き」に従い、必要事項を入力または指示し、売買注文を行うこととする。なお、マネーパートナーズは注文時間をお客様に事前通知することなく変更できるものとする。

●第 8 条 注文の取消・変更（1）お客様は、売買注文にかかる取引の約定が成立する前に限り、パートナーズＦＸ取引における売買注文の変更及び取消を行うことができるものとする。
（2）回線の通信速度、障害または通信環境の変化に起因する受発注の遅延にともない前項の変更、取消処理が完了しないことによる損害等について、マネーパートナーズは一切の責任を負わないこととする。

●第 9 条 注文の受付・執行（1）パートナーズ FX 取引の売買注文は、インターネットまたは電話からの売買注文に限るものとし、それ以外の手段による売買注文の受付を行わないこととする。なお、電話での注文受付は決済注文のみとする。
（2）インターネットを利用して行う売買注文については、所定の入力画面においてお客様が注文内容確定の入力を行い、マネーパートナーズがこの入力を受信し、有効な注文であることを確認した時点で売買注文の受付があったものとし、当該売買注文は執行される。
（3）電話による売買注文については、マネーパートナーズがお客様を代行して所定の入力画面において注文内容を入力したのち、お客様の承認を得て確定の入力を行う。その後マネーパートナーズにおいてその入力を受信し、有効な注文であることを確認した時点で売買注文の受付があったものとし、その後執行を行う。なお、電話による売買注文に関しては、インターネットによる取引と比較して取引手数料及び注文時間に違いがあり、売買注文の受付及び執行にタイムラグ等が生じることがある。
（4）前 2 項に係らず、次の事項の何れかに該当する場合は売買注文の執行を行なわない。
①FX 約款第 13 条第１項の純資産評価により純資産額が不足する場合。
②受注した注文価格がインターバンク市場における実勢レートと大きく乖離している場合。
③その他、マネーパートナーズが不適当と判断した場合。

●第 10 条 取引の数量
パートナーズＦＸ取引において取引可能な額は、FX 約款第 5 条に基づきお客様が預託した証拠金及び代用有価証券評価額の範囲内で、かつ、取引ガイド II４．「取引数量」に定める上限の範囲内とする。

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●第 11 条 為替レートについて（1）パートナーズＦＸ取引における各通貨の売値及び買値については、インターバンク市場のレートを基準に取引ガイ
ド II８．に従ってマネーパートナーズがお客様に対して独自にレートを提示して、適用するものとする。
（2）前項に基づきマネーパートナーズが提示するレートは、お客様が期待した売値、買値、またはスプレッドと同一にならない場合がある。

●第 12 条 決済
（1）お客様が取引したパートナーズＦＸ取引の建玉は、パートナーズＦＸ取引の取引時間内において、お客様の意思で反対売買をすることにより決済することができる。
（2）お客様は、反対売買による決済の他に、マネーパートナーズが認める場合に限り、マネーパートナーズが認める通貨に限り通貨の受渡しによる決済もできるものとする。

●第 13 条 純資産評価（1）お客様の所有するパートナーズ FX 取引の建玉については、マネーパートナーズがパートナーズＦＸにおいて提示する売値、買値によって適宜、純資産評価される。
（2）前項の他、ニューヨーク外為市場午後４時 55 分（週末はマネーパートナーズが別途定める時間）現在のパートナ
ーズＦＸの提示レートを各営業日（土、日、元日を除く）の終値とし純資産評価を行う。ただし、ニューヨーク外為市場が休場の場合には東京外為市場午後５時現在のパートナーズＦＸの提示レートを終値として適用する場合がある。また、年末年始はこれと異なる定めを行うことがあるが、この場合は事前に通知する。
（3）お客様は、パートナーズＦＸ取引の証拠金として預託された証拠金、売買差益金、その他の金銭（以下、「預託金」という。）、代用有価証券評価額及び建玉必要証拠金に対する純資産額の比率等について、自己の責任において監視・管理するものとし、取引ガイド II９．（5）に定める追加証拠金または FX 約款第 15 条に定める自動決済等の処理につき生じたお客様の損失について、マネーパートナーズは一切責任を負わない。
（4）お客様の行う取引に関し、純資産の額に関わらず、通貨別残高がマイナスとなる通貨での預りが発生した場合、当該通貨による預託金について、取引ガイド II１０．に定める時期及び方法にて、マネーパートナーズが適切と判断する通貨へ両替される場合がある。

●第 14 条 マネーパートナーズによる決済（1）次の場合においては、マネーパートナーズがお客様の意思に関係なくパートナーズＦＸ取引の建玉を反対売買することができる。
①次条に該当する場合。
②取引ガイド II９．（5）に定める期限までに追加証拠金が解消されなかった場合。
③契約約款第 12 条に定める期限の利益の喪失の場合。
（2）お客様は、前項の処理が行なわれたことに起因して発生した損害についてマネーパートナーズに対して一切の異議を唱えないこととする。
（3）マネーパートナーズは本条第 1 項の規定により反対売買を行った場合には、その約定値段により売買損益を計算3し、当該売買損益の受払いを行うものとする。

●第 15 条 自動決済（自動ロスカット）
お客様の証拠金に対する純資産額の比率が取引ガイド II１１．の定めに該当した場合、マネーパートナーズは、直ちに未決済建玉の全部を成行注文にて処分する。また、相場の状況等によっては執行される価格が自動ロスカットの水準から大きくかい離することがある。

●第 16 条 取引手数料
パートナーズＦＸ取引を反対売買により決済したとき、及び受渡し（デリバリー）による決済をした場合、お客様は取引ガイド II１．に定める手数料その他必要費用を支払うこととする。

●第 17 条 諸通知・交付書面
契約約款第 19 条第 1 項の規定に係らず、FX nano 取引に関するマネーパートナーズからお客様への諸通知及び交付書面（以下「通知等」という。
）については、E メール、顧客用照会画面またはホームページ上での電子交付とする。

●第 18 条 システム障害（1）マネーパートナーズは、パートナーズＦＸ取引のシステム障害発生時に緊急を要する連絡事項がある場合は、ホームページ等に告知するよう努めることとする。
（2）パートナーズＦＸ取引においてシステム障害が発生し、お客様がパートナーズＦＸ取引を利用できなくなった場合
で、マネーパートナーズがお客様の情報を把握できずお客様に不利益が及ぶ可能性がある場合には、電話での注文は受け付けないこととする。

●第 19 条 解約
FX 約款の解約については、契約約款第 27 条を準用することとする。

●第 20 条 契約約款等の変更
FX 約款の変更は、契約約款第 30 条によることとする。

●第 21 条 準拠法
FX 約款は日本国の法律に準拠し、解釈されるものとする。

●第 22 条 分離独立条項
FX 約款において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の効力を有するものとする。

以上

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パートナーズＦＸ契約約款改訂記録
平成 20 年 10 月 1 日施行
平成 22 年 6 月 7 日改訂
平成 22 年 8 月 1 日改訂
平成 24 年 5 月 28 日改訂
平成 30 年 2 月 17 日改訂
平成 30 年 4 月 14 日改訂

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