世界初の技術でフロン破壊に貢献する石灰メーカー

サステナブルに挑む〜不断の挑戦で石灰の未来を切り開く〜

vol.14上田石灰製造株式会社

はじめに
近年、気候変動や格差拡大といった地球規模の問題に対する危機感から、持続可能（サステナブル）な社会の形成を模索する動きが世界全体で広がっている。
こうした動きに対し、より多くの企業がこれからの一歩を考え踏み出すために、本シリーズでは本業を通じてサステナブルな社会の実現に向け挑戦する先行企業を取り上げる。
第14回は、岐阜県大垣市赤坂町に本社を置く上田石灰製造株式会社（以下、上田石灰製造）を紹介する。同社は石灰メーカーとして唯一、石灰焼成炉を活用したフロン破壊を行っている。20年以上続くフロン破壊事業の根源には、老舗企業による弛まぬ挑戦の歴史があった。
破壊業者だ。生石灰を作るための石フロン破壊を行う
唯一の石灰メーカー

灰焼成炉を活用してフロンの破壊処理を行う、世界で唯一の企業でもある。

化学的に安定しており扱いやすく、かつ人体に無害なことから、エアコンや冷蔵庫の冷媒など様々な用途で使われてきたフロン。
しかし、一部のフ〜フロン破壊システムの開発
石 灰メーカーである同 社 がなぜ 、ここで、フロンの破壊処理になぜ石灰焼成炉が有効なのか説明しておこう。
フロンは熱を加えることで分解する

ロンは大 気中に放出されるとオゾンフロン破壊事業を行うに至ったのか。

ことができるが、それなりの高温が必層を破壊する。
また、フロンには、二酸はじまりは30年ほど前。バブル経済

要なほか、フッ化水素や塩化水素と化炭素の数百倍から一万倍以上とが終 焉し、取引先の工 場 閉 鎖や事いった有毒な酸性ガスが発生するたいわれる、強力な温室効果がある。

業縮小などにより、苦境に追い込まれめ、アルカリ剤等を使った排ガス処理

フロンが大気中に放出されないようていた同社は、現状打開のため、石（中和）が不可欠となる。にするには、製品の廃棄時にフロンを灰活用のあらゆる可能性を探ってい適切に回収し、破壊処理を施す必要た。
「とにかくいろいろなものに挑戦しがある。

なければ、わが社に未来はないというフロンの破壊処理を事業として20年以上続けてきた企業が、大垣市赤危機感を持っていました」と上田和男
社長は当時を振り返る。

創業133年の老舗で石灰製品のに石灰焼成炉を利用できないかとい製造販売業を本業とし、金生山からう提案を受ける。当時、国内ではフロや消ンの回収・破壊体制の整備が急がれ石灰（注2）などに加工している。同社のており、各自治体はフロン破壊に取り石灰製品は、鉄鋼、化学工業、建設、組める企業を探していた。

採掘した石灰石を、生石灰図表

主なフロン破壊方法（例）ロータリーキルン
都市ごみ直接溶融炉

廃棄物混焼法（注1）

土木、農業、環境保全など、幅広い分野で使われている。
そんな同社のもう一つの顔がフロン

1996年、同社と岐阜県による、石灰焼成炉を使ったフロン破壊の研究が始まった。

固定床二段階燃焼炉
流動床式製鉄ダスト焙焼炉

そんな折、岐阜県からフロン破壊坂町にある上田石灰製造だ。

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挑戦しなければ未来はない

石灰焼成炉によるフロンの熱分解

都市ごみストーカー炉
セメント・石灰
焼成炉混入法液中燃焼法

セメントキルン
石灰焼成炉
炉内分解型液中燃焼法
バーナー部分解型液中燃焼法
高周波プラズマ法

プラズマ法

マイクロ波プラズマ法
アークプラズマ法

触媒法

TiO２系触媒法

過熱蒸気反応法

過熱蒸気反応法

出所：経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室、環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室（2021年）「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
フロン類の破壊に関する運用の手引き（第8版）」
よりOKB総研にて作成

交 換には極めて大きな費 用がかかを規格内に抑えつつムラなく均等にるほか、最低でも数カ月の期間を要する技術とノウハウを身に着けた。

する。
これまでも炉の修繕は定期的

こうして同社は、石 灰 製 造プロセに行ってきたが、もしフロン破壊でレスを活 用したフロン破 壊 処 理 技 術

ンガの寿命が短くなれば、交換周期「石灰焼成炉混入法」
を、世界で初が短くなり、その分コストが増すことめて実用化することに成功。2002年になる。にはフロン類破壊業者許可を国からレンガへの影響は試してみなければ 分からない。だが、影 響があった
場合の会社へのダメージは計り知れ

上田石灰製造株式会社
代表取締役社長 上田 和男 氏ない。それでも同社は、「やりかかっしかし、石灰焼成炉であれば、生究開発を進める決断を下す。

たことは達成するまでやり抜く」と、研取得し、いよいよフロン破壊事業へと本格的に乗り出した。

フロン破壊を事業化〜市場開拓と意識改革
ところが、破壊するフロンは一体ど石灰の製造（焼成）に使用する熱源

結果として、内部のレンガに大きなこから集めるのかという、根 本 的なをそのまま利用することができる。
また、影響は出なかった。
「レンガがすごく問題が立ちふさがる。
「 我々のコアは炉内の石灰はアルカリ性で、酸性ガ劣 化していたらどうしようと、皆ひや石灰業ですので、フロンに関わるようスの中和ができるため、新たにアルカひやしていたのですが、実際に炉をな、例えばガスや家電などの知識はリ剤を用意 する必 要はない。
さらに、開けて見たらレンガは通常時の経年ほとんどありませんでした。
どこに営フロンの量を調整すれば酸性ガス中劣化程度で、胸をなでおろしました」

業 すればいいか非 常に悩みまして、和後の石灰も全て製品として出荷でと橋 本 室 長 。炉 内は石 灰 石がほぼ当初はほとんどフロンが集まりません

きるため、廃棄物等が一切生じない。

隙間なく充填されているため、レンガでした」と橋本室長は振り返る。

このように、石灰焼成炉を活用したに当たる前に石 灰が酸 性ガスを吸そこで同 社は、フロン破 壊を行っフロンの熱分解は、非常に効率的か収できていた。
また、一部の溶けた石ている事業者のもとへ足を運び、教つ環境負荷も低い破壊方法といえる。

灰がレンガの表面をコーティングするえを乞うた。
「 本 来ならば 競 争 相 手

しかし、実際に石灰焼成炉でフロような形になり、結果として酸性ガスからレンガを守ることにつながった。
もう一つ課題となったのは、焼成さレキュベレーターれる石灰の品質管理だ。

で進めるしかありませんでした」と当てごく微量の｢含有物｣となる。同一時 研 究に携わった社 員の苦 悩をフ炉内で反応させた石灰でも、その含ロン再 生 室の橋 本 幸 治 室 長は振り有 量にムラができたり、一 部の石 灰返る。

は含 有 量が基 準を超えて、規 格 外になってしまうことがあった。

敷き詰められている耐熱レンガへのそこで同社は、フロンの量や注入影響だ。
フロン破壊の過程で発生すのタイミングなどの条件を変えながら、る酸性ガスがレンガを傷めてしまうの含有量の変化を計測。5年以上の年ではないかと心 配された。
レンガの月をかけてデータを蓄積し、含有量

インジェクター
上段燃焼室

下段燃焼室

製品冷却帯

生じた酸 性ガスは石 灰に吸 収され並流
焼成帯

績やデータがなかったため、手 探り

下部焼成帯

前述のとおりフロン破壊の過程で上部焼成帯

ン破壊を行っている企業はなく、「実特に懸 念されたのは炉の内 側に原石投入装置（回転ホッパー）
原石予熱帯

前例なく手探りで進んだ
研究開発

製品排出装置

冷却用空気の吹き込み口

上田石灰製造の石灰焼成炉（宇部ベッケンバッハ式）。上から石灰石を投入し、石灰石が降下していく過程で熱を加えて生石灰に変化させ、炉下部から排出する。
フロンは吹き込み口から冷却用空気と一緒に注入する。

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ですし、本当に厚かましい話なのでを扱う社 員 の 装 いを一 新 することすが、とにかく情報を得ようと必死でだった。ヘルメットと作業服を従来のした」と橋本室長は苦笑する。

ベージュから、環 境を連 想させるブ

同社のフロン破壊事業は、新たなフロン破壊事業者からヒントを得る

ルーに変 更 。同 時に上 田社 長は現ことができた同社は、取引先開拓に場社員たちに毎日のように声を掛け、向け営業活動を展開。同社がもつ破鼓舞激励した。

壊システムの強みも評価され、取引「 効 果は絶 大でした」と語る上田

止となっていたり、生産量が段階的先は日本全国各地に広がると同時に、社長。
「 強い責任意識が芽生えたよに制限されたりしているが、現在使用フロンボンベの集荷及び返却にも苦うで、フロンの扱いにこれまで以上に中の製品に使われているものも多い。

慮したが、濃飛倉庫運輸株式会社

慎重になりました」と話す。

それら製品の修理補充用として、製局面を迎えている。
フロンは種類によって既に生産禁の協力を得て物流管理のシステムも2002年に国から許可を得てフロン品廃棄時に発生するフロンを回収し構築することができ、フロン破壊量は破壊を始めてから、今年で21年目をリサイクルした「再生フロン」の需要が着実に増えていった。
また、
フロン破迎える。
スタート時は年間で数百キロ高まっている。

壊業を営む事業者同士でもつながりグラムから1トン程 度だったフロン破

こうした再生フロンのニーズの高まができ、時に協力しながらフロン破壊

壊量は、現在は年間で約50万トンのりやお客様からの要望を受け、同社を行う体制も作られた。

C O ₂ 相当量にあたる温 室 効 果ガス

は2020年、フロン再生事業に参入しの排出抑制ができるほどになった。
こた。株式会社日立ハイテクネクサスとの量は、東京ドーム205杯分に相当協業し、家電リサイクルプラント等にフロンの漏えいを防ぐため、フロンし、13万5千世帯が1年間に使用す集められた家電から回収されたフロの管理方法は法律等で厳しく規定さる電 力を石 炭 火 力で発 電した際にンを、専用装置を用いて再生処理をれており、小さなボンベ１本にも置き排出されるCO₂の量にあたる。

施したのち、再生フロンとしてお客様同社がもう1つ抱えていた問題が、現場社員の意識だ。に提供している。

場所や転倒防止策など極めて細かこうした実績が評価され、2022年い事項が要求される。
この繊細さに、には日刊工業新聞社の「第25回オゾ上田社 長は「フロンを巡る動きは現場がなかなか慣れなかった。

ン層保護・地球温暖化防止大賞 審

日々変化しています。
こうした変化に「フロンを扱う社員は、同じ石灰工査委員会特別賞」を受賞した。上田

対応しながら、これからもフロン破壊場の中にいながらも他の社員とは全

社長は「長年フロン破壊事業を続けと再生を進めていきます」と話す。

く異質の形で動くことになるので、特てきて、それを評価していただいたこ

別な意識づけをする必要がありましとは大 変 名 誉なことですし、社員のた」と上田社長。

皆も本当によく頑張ってくれたと思いそこで同社が講じた策が、フロン家電リサイクル工場等で抜き取られたフロンがボンベで集められ、上田石灰製造・昼飯工場に持ち込まれる。

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時代のニーズに応え、フロン再生事業を開始ます」と顔をほころばせる。

フロンは専用の容器に移し替えられ、石灰焼成炉に送り込まれる。

133年続くチャレンジ精神〜社是「熱心」
を胸に
同社は1890年に創業。当初は赤坂

第25回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞贈賞式。
（右が上田社長）

で買い付けた石灰を売る商社で、創はサステナビリティやSDGs。
これに適上田社長は日本石灰協会の会長と業者夫婦は杭瀬川から船をこぎ、桑合できない企業は生き残れない」と断して、石灰業界全体の課題に対して名方面へ石灰を運んでいた。その後言する上田社長。
フロン破壊と再生にもチャレンジ精神をみなぎらせる。

一念発起し、赤坂で石灰メーカーに加え、CO₂排出抑制や、石灰を使った転身。石灰炉を借り、見よう見まねでエコマテリアル商品の開発、産業廃棄石灰の焼成を始めた。
「素人ですから物の中間処理などに力を入れていく。

なかなかうまくいかず、失 敗の連 続

また、環境省が策定した日本独自の環石灰メーカーとして確固たる地位だったそうです。
それでもあきらめずに

境マネジメントシステム「エコアクションと実績を有する上田石灰製造は、バ挑戦し続けた結果、今日の上田石灰21」の認証取得にも取り組んでいる。

ブル崩壊後の荒波のなか、石灰の新製造があります」と上田社長は話す。

環 境 関 連 事 業のアイデアは社 内たな可能性を探るべくフロン破壊といで広く募っており、「 社員たちには環う新たな領域に挑んだ。石灰焼成炉

同社はこれまで様々な事業に挑戦し境対応やサステナビリティの大切さにを使ったフロン破壊という前人未踏てきた。例えば、石灰と水が反応してついて事あるごとに話していて、新しの試み。手探りながらも数々の困難に生じる熱で燗 酒を作る加 温 容 器は、い提案があればどんどん持ってきて立ち向かい、世界で初めて石灰製造

当時大きな話題を呼び、その技術はもらっています。
これまでのチャレンジ

プロセスによるフロン破壊処理技術様々な分野に応用されている。の経験を踏まえ、採算を考慮しつつを確立した。そして、異業種の壁を乗「この133年間、いろいろなチャレン期間を定めて、計画的に進めていまり越えて取引先を開拓し、現場の意ジをしてきました。
もちろん失敗もありす」と上田社長は話す。
「 大垣地区は識改革を成し遂げ、20年以上にわたますが、それでも挑戦しない限り、時日本のど真ん中、素晴らしいモノ作りりフロンの破壊に貢献している。

代に求められる新しいものは生まれまの企業がいっぱいです。若い方が地せん。小さくてもオンリーワンを目指す。

元に目を向けて頂けるような元気で創業から脈々と受け継がれ、133年そんな気概で取り組んでいます」。

夢のある会社・地域でありたい」ともの歴 史を形 作ってきたチャレンジ精

上田社長は話す。

神というDNAがある。

旺盛なチャレンジ精神を社風とし、そう話されながら上田社長は、会おわりにそんな同社の取り組みの根底には、議室の壁に飾られた1枚の書を指し

石灰業界全体においても、環境対サステナビリティが声高に叫ばれる示された。大きく力強い筆致で書か応は重要な課題の１つだ。特に求め中、石灰業界を取り巻く環境も目まぐれた「熱心」の二文字。
「 創業者の妻られているのが脱炭素で、上田石灰るしく変化している。それでも時代にである上田やす 氏が書いたもので、製造を含む各石灰メーカーは、燃料求められる存在であるために、上田わが社の社是にしています。
『 やりかの転換や電力の効率化、排熱利用

石灰製造はチャレンジ精神を原動力かったことはすべて、達成するまで熱などといった取り組みを進めている。に、石灰の持つ無限の可能性を模索心であれ』という、そんな彼女の信条

上田社 長は「 現 在は燃 料由来のが、わが社のチャレンジ精神を支え続CO₂排出抑制が中心ですが、いずれけています」。

は生 産プロセスを含めたトータルな価値ある企業であり続けるために〜環境事業の強化へCO₂排出ゼロが求められるようになるでしょう」と指摘する。
「そう簡単な話ではありませんし、
ま同社は今後、経産省から選定されさに限界の挑戦になるでしょう。だかた地域未来牽引企業として、コアの石らこそ石灰業界が一丸となって、焼灰業に加え、環境関連事業を強化し成 炉メーカーなどとも連 携しながら、ていく方針だ。
「今の時代のキーワード挑 戦していければと考えています」。

し続ける。
不断の挑戦の先にこそ、サステナブルな未来が待っている。
（注1）石灰石を高温で焼くことで生成される白色の塊状または粉状の物質。主成分は酸化カルシウム。
（注2）生石灰に水を反応させてできる白色の粉末状の物質。主成分は水酸化カルシウム。

OKB総研（2023.8.14）
調査部 梅木 風香28