新ごみ処理施設整備及び運営事業

実

施

方

針

【変更版】

令和５年３月【令和５年４月変更】

東金市外三市町清掃組合

目

次

第１ 特定事業の選定に関する事項.................................................................................................. 5
第２ 事業者の募集及び選定に関する事項....................................................................................... 9
第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .......................... 18
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ........................................................... 19
第５ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ............... 20
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................................................ 21
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .............................. 22
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ............................................................................. 23
別紙－１ 本件事業の事業スキーム図 ............................................................................................ 24
別紙－２ 建設予定地位置図 .......................................................................................................... 25
別紙－３ 本件事業に係るリスク分担（案） ................................................................................. 26
別紙－４ 契約手続きに関する事項................................................................................................ 29東金市外三市町清掃組合（東金市、大網白里市、九十九里町、山武市（ただし、山武市は本件事業には参加しない。
））（以下「本組合」という。
）は、本件事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）に準じて、実施するものとする。
この実施方針は、ＰＦＩ法に準じて、特定事業の選定及び特定事業を実施する事業者の選定を行うにあたって、本件事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）として定めるものである。

本実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
用語
本件事業

定義
新ごみ処理施設の建設工事及び運営管理業務について、ＤＢＯ方式
により事業者に一括して長期的且つ包括的に発注することで、事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮されることにより、ごみ処理事業が有するべき公共サービスを高い水準で発揮・維持しつつ、財政負担の低減を期待する「新ごみ処理施設整備及び運営事業」をい
う。

本件施設

エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設の工場棟のほか管理棟、計量棟、一般持ち込みごみ回収所、洗車棟等の付属建物、敷地内外構施設等の敷地内の設備、建築物及びその他付
帯設備によって構成する新ごみ処理施設をいう。

工場棟

エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備等を収納する建屋をいう。

管理棟

本組合職員用諸室及び本件業務に従事する運営管理事業者が勤務するための諸室を備えた管理事務所としての機能を備える建屋をいう。
なお、工場棟と管理棟を合棟とすることも提案により可とする。

一般持ち込みごみ回収所

本件施設に搬入された一般持ち込みごみを、エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設へ移送するために一時的に受け入れる建屋をいう。

プラント

本件施設のうち処理対象物の処理に必要な設備（プラント機械設備
等）を総称していう。

建築物等

本件施設のうちプラントを除く設備、建屋等の建築物及び敷地内外構施設等を総称していう。

本件工事

本件施設の建設工事について、実施設計及び施工を一括して行う設計・施工一括発注方式（性能発注方式）により実施する「新ごみ処理施設建設工事」をいう。

本件業務

本件施設の運営管理について、長期的かつ包括的に性能発注方式により実施する「新ごみ処理施設運営管理業務」をいう。

ＤＢＯ方式

施設の Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を事業者へ一括して発注する民間活力を活用した事業手法をいう。

入札参加者

本件事業の入札に参加する企業グループをいう。

事業者

本組合と本件事業の基本契約を締結する者をいう。

設計施工事業者

本組合と建設工事請負契約を締結する当事者で、代表企業を代表者とする３者又は４者からなる建設ＪＶとする。

運営管理事業者

本組合と運営業務委託契約を締結する当事者で、本件業務を担当す
るＳＰＣをいう。

2

用語
構成企業

定義
入札参加者を構成する企業をいう。

代表企業

構成企業のうち入札参加者を代表し、本組合との交渉窓口となる企
業をいう。

構成員

構成企業のうち本件業務のために設立するＳＰＣへ出資する企業を
いう。

協力企業
プラント設計施工企業

構成企業のうち代表企業と構成員を除く企業をいう。
構成企業のうちプラントの設計施工を担当する企業をいい、代表企業とする。なお、プラントの設計施工をエネルギー回収型廃棄物処理施設を担当する企業とマテリアルリサイクル推進施設を担当する企業で分担する場合は、エネルギー回収型廃棄物処理施設を担当する企業
を代表企業とする。

建築物等設計企業

構成企業のうち建築物等の設計を担当する企業をいう。

建築物等施工企業

構成企業のうち建築物等の施工を担当する企業をいう。

運営企業

構成企業のうち運営管理事業者から本件業務を受託する企業をい
う。

建設ＪＶ

本件工事について、一定の要件を満たす企業によって設立する共同企業体をいう。構成企業のうち代表企業が代表となる共同企業体とする。

ＳＰＣ

構成員が株主となって設立する本件業務を行うための特別目的会社（Special Purpose Company）をいう。代表企業の出資比率はＳＰＣの議決権の過半数（51％以上）を占める出資額としなければならない。

落札者

本件事業の入札において、本組合が定める基準等に基づき落札者として選定された者をいう。

募集要項

本件事業の入札公告に伴い公表又は配付する入札説明書、落札者決
定基準、建設工事要求水準書、運営管理業務要求水準書及び契約書案等の書類をいう。

要求水準書

事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業務内容等の水準を示したものをいう。

建設工事要求水準書

本件工事に関する要求水準書である「新ごみ処理施設整備及び運営
事業 建設工事要求水準書」をいう。

運営管理業務要求水準書

本件業務に関する要求水準書である「新ごみ処理施設整備及び運営
事業 運営管理業務要求水準書」をいう。

要求水準

要求水準書等に規定される、本件施設が備えるべき性能及び機能を
いう。

3

用語
基本協定

定義
落札者の選定後、本件事業開始のための準備行為等に関する基本的事項等について、本組合と落札者の間で締結する協定をいう。

契約詳細の協議

本組合と落札者が基本協定を締結した後に、特定事業契約の締結のために実施する協議をいう。

特定事業契約本件事業に関する、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託
契約の３つの契約の総称をいう。

基本契約

事業者に本件事業を一括して発注するために、本組合と事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

基本契約に基づき、本組合と設計施工事業者の間で締結する本件工事に関する契約をいう。

運営管理業務委託契約

基本契約に基づき、本組合と運営管理事業者の間で締結する本件業務に関する契約をいう。

4

第１

特定事業の選定に関する事項

１ 事業内容に関する事項（１）事業名称
新ごみ処理施設整備及び運営事業（２）公共施設等の管理者等の名称
東金市外三市町清掃組合管理者 鹿間 陸郎（３）本件事業の目的
本組合では、東金市外三市町環境クリーンセンター（以下「現施設」という。）にて、可燃
ごみ等の焼却・溶融処理及び粗大ごみ・金属類の選別・資源化処理を行っているが、平成 10
年度の竣工から 20 年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、新たな施設の整備が求められている。
本件事業の実施目的は、現施設に代わる新ごみ処理施設の整備及び運営業務において、事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮されることにより、ごみ処理事業が有するべき公共サービスを高い水準で発揮・維持しつつ、財政負担が低減されることを期待するものとし、適切な事業実施により施設整備方針の具現化を目指すものである。
（４）本件事業の施設整備方針
本件施設の計画、設計、建設及び運営全般にわたる基本的方向性を示すものとして４つの整備方針を次に掲げる。
① 焼却に伴う環境負荷の低減及び脱炭素社会の推進
排出された可燃ごみの焼却に伴う環境負荷の低減に向け、運転管理の徹底や各種法規制等を確実に遵守することを基本に、電力供給源の化石燃料使用量や二酸化炭素の発生抑制に寄与すべく、熱エネルギーの有効活用を行い、省エネルギー化を推進する。
② 資源循環に配慮した施設整備
高度なサーマルリサイクルを目指し、熱エネルギーの最大限の有効活用を図るため、
高効率発電システムを検討し、地球温暖化防止に貢献できる施設整備を目指す。
また、マテリアルリサイクル推進施設を整備し、不燃・粗大ごみ及び資源物からの効率的な資源回収を図り、資源循環と最終処分量の減量化に配慮した施設を整備する。
③ 経済性に配慮した施設整備
エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設の設備内容を細かく検討し、経済性に配慮した施設整備内容とするとともに、建設費だけでなく運営費から維持管理費までの包括したライフサイクルコストの削減を目指す。
④ 安定性・安全性に配慮した施設整備
安定稼動に優れた信頼性の高い処理システムの導入を目指し、災害面や環境対策面にも十分配慮した整備内容とすることで、住民や利用者が安全で安心できる施設を整備する。
（５）事業の内容
１）事業方式本件事業は、ＤＢＯ方式により実施する。

5

２）契約の形態
ア 本組合と落札者は，落札者決定後速やかに，本件事業に係る基本協定を締結する。
イ 本組合と事業者は，本件事業に係る基本契約を締結する。
ウ 基本契約に基づいて、本組合は、設計・施工事業者と本件事業に係る建設工事請負契約を締結する。
エ 基本契約に基づいて、本組合は、運営管理事業者と本件事業に係る運営管理業務委託契約を締結する。
オ 特定事業契約の各々についての締結主体を「別紙－１ 本件事業の事業スキーム図」に示す。
３）事業期間
事業期間は、特定事業契約締結の日から、令和 30 年 3 月 31 日までとする。
建設工事請負契約に基づく建設工事の期間（工期）は令和 10 年 3 月 31 日までとする。
運営管理業務委託契約に基づく業務委託期間は令和 30 年 3 月 31 日までとする。なお、運営管理業務委託契約の契約締結日から令和 10 年 3 月 31 日までを事前準備期間とし、令和10 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日までを実運営期間とする。
４）事業期間終了時の措置
本組合は、事業期間終了後も本件施設を継続して公共の用に供する予定である。
なお、本件施設の事業期間終了時の措置について、運営管理業務委託期間終了の 60 か月
前から、本組合及び運営管理事業者は協議を開始できるものとする。また、本組合が本件事
業終了後の次期事業を検討するにあたり、設計施工事業者及び運営管理事業者は本組合が要請した場合に特定部品の供給に関する協議に協力するものとし、本組合、設計施工事業者及び運営管理事業者並びに新たな運営管理事業者による協定書を締結する。協定書の内容は、適正な市場価格による特定部品※の供給に関する合意等を想定している。
※特定部品とは、設計施工事業者及び運営管理事業者でなければ製造、供給できない部品のことをいう。
５）計画施設の概要
ア 計画地の概要
所在地
敷地面積

都市計画事項

東金市上武射田地先（別紙－２建設予定地位置図参照）
約 35,100ｍ2（約 3.51ha）
用途地域
指定なし（非線引き都市計画区域）
防火地域
指定なし（建築基準法第 22 条区域）
道路高さ制限適用距離 20m 勾配 1.5 倍以下
隣地高さ制限立ち上がり 20m 勾配 1.25 倍以下
建蔽率
60％
容積率
200％
指定なし（但し、「東金市宅地開発指日影規制
導要綱施行細則」を遵守する。
）
敷地面積に対する緑化率 40％を目緑化率標に努めて緑化を図るものとし、20％を下限とする。
駐車場は本組合職員 20 台以上+来客
駐車場率
者用 30 台以上+車椅子使用者用 2 台
以上+大型バス 4 台以上+運営管理事

6

業者の必要台数分を確保するものとし、敷地面積に対して 12.5％を上限とする。また、駐車場内に電気自動車充電設備を 4 台分以上設ける。
25％未満（敷地面積に対する築造面
積の割合）

施設率

イ 計画施設の概要
処理方式
エネルギー回収型
処理能力
廃棄物処理施設
処理対象物

連続運転式ストーカ焼却炉（廃熱ボイラ付）
公称能力：125t/日(62.5t/24h×２炉)

可燃ごみ、破砕選別残渣等、災害廃棄物
粗大ごみ・金属類：切断機又は高速回転破砕機+選別（磁選機、
アルミ選別機、粒度選別機）+保管
ビン・ガラス類：破袋機+選別+保管処理方式
ペットボトル：破袋機+選別+圧縮梱包機+保管
カン：破袋機+選別+穴あけ（スプレー缶のみ）+保管
蛍光灯類：保管
廃電池：保管マテリアルリサイ
クル推進施設
公称能力：18t/5h（粗大ごみ・金属類）：9.4t/5h
処理能力（ビン・ガラス類） ：5.0t/5h（ペットボトル）：2.0t/5h（カン）：1.6t/5h
粗大ごみ、金属類、ビン・ガラス類、ペットボトル、カン、蛍
処理対象物
光灯類、廃電池、災害廃棄物
６）事業の対象となる業務範囲
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
ア 本件工事に係るもの
設計施工事業者は本組合と締結する建設工事請負契約に基づき本件工事を行う。本件工事の範囲については、敷地造成工事、土壌汚染対策工事、土木建築工事、プラント機械設
備工事、その他必要な仮設設備の設置・運用、必要な許認可の取得等とする。
イ 本件業務に係るもの
運営管理事業者は運営管理業務委託契約に基づき、処理対象物の計量、受け入れ、料金徴収を行い、要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、主な運営業務は、運転業務、維持管理業務（本件施設の点検整備・補修・機器更新を含む。）、環境管理業務、情報管
理業務、資源化業務等とする。なお、運営管理事業者は、本組合が行う業務についても必要な支援と協力を行うこととする。
７）事業者の収入
本件事業における事業者の収入は、次のとおりとする。
ア 本件工事に係る対価
本組合は、本件工事に係る対価について、特定事業契約において定める額を出来高に応じて設計施工事業者へ支払う。
なお、物価の変動等に基づき、請負代金額が不適当となったと認めたときには、特定事業契約に基づき請負代金額の変更を行うことがある。

7

イ 本件業務に係る対価
本組合は、本件業務に係る対価について、特定事業契約において定める額を業務委託期間にわたって処理実績等に基づき運営管理事業者へ委託費として支払う。
なお、運営管理事業者による本件業務の履行状況に応じて、特定事業契約の規定に従い、要求水準や事業者が入札時に提案した事項の不履行が発生した場合等においては委託費の減額を行うことがある。
（６）法令等の遵守
本組合及び事業者は、本件事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）等、関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
２ 特定事業の選定及び公表に関する事項
次の方法・手順に従い、ＰＦＩ法に準じて本件事業を特定事業として選定し、その結果を評価の内容と併せて公表する。
（１）選定方法
次の２点を満たす場合、本件事業を特定事業として選定する。
１）事業期間全体における本組合の費用の総額について定量的評価（事業期間における公共財
政負担の評価）を行い、本組合が自ら実施する場合と比較して公共財政負担の削減が見込
めること。
２）事業期間全体における事業責任分担及び公共サービスの水準について定性的評価を行い、本組合が自ら実施する場合と比較して公共のリスクの低減及び公共サービス等の水準の維持ないしは向上が見込めること。
（２）選定手順
次の手順により客観的評価を行い、評価の結果は公表する。
１）定量的評価を実施する。
ア 事業期間全体における本組合の費用の総額の評価
２）定性的評価を実施する。
ア 事業者に移転させるリスクの評価
イ 公共サービス等の水準の評価
３）上記１）及び２）の評価に基づき本件事業を特定事業として選定する。
４）評価の結果を公表する。

8

第２

事業者の募集及び選定に関する事項

１ 事業者の募集及び選定方法
本組合は、本件事業への参加を希望する入札参加者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に十分留意して事業者を選定する。なお、事業者の選定は、価格及びその他の条件により選定を行う総合評価一般競争入札で行う予定である。
２ 事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集及び選定スケジュール（予定）
本件事業における事業者の募集及び選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
表１ 本件事業における事業者の募集及び選定スケジュール（予定）日程
令和 5 年 3 月 10 日(金)令和 5 年 3 月 10 日(金)～ 令和 5 年 3 月 17 日(金)令和 5 年 3 月 28 日(火)令和 5 年 4 月 下旬
令和 5 年 5 月 上旬
令和 5 年 5 月 中旬
令和 5 年 6 月 上旬
令和 5 年
令和 5 年
令和 5 年
令和 5 年

6 月 中旬6 月 下旬
6 月 中旬6 月 下旬令和 5 年 7 月 上旬
令和 5 年 9 月 上旬
令和 5 年 12 月 上旬
令和 5 年 12 月 中旬
令和 6 年 1 月 上旬
令和 6 年 1 月 下旬
令和 6 年 3 月 上旬
令和 6 年 3 月 下旬

項目
実施方針、要求水準書（案）の公表
実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見の受付実施方針に関する質問・意見への回答
特定事業の選定及び公表
入札公告、募集要項の公表
第 1 回質問書（入札参加資格に関する質問）の受付
第 1 回質問回答書（入札参加資格に関する質問回答）の公表
入札参加表明書の受付
入札参加表明書の確認
第 2 回質問書（その他全般に関する質問）の受付
第 2 回質問回答書（その他全般に関する質問回答）の公表（入札参加資格を除く）
現場見学会及び技術対話
技術提案書・入札書の受付
提案書ヒアリング（プレゼンテーション）
開札
落札者の決定基本協定の締結
特定事業契約の締結（仮契約）
特定事業契約の締結（本契約）（２）事業者の募集手続き等
１）実施方針、要求水準書（案）の公表
実施方針、要求水準書（案）の公表：令和 5 年 3 月 10 日（金）２）実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見の受付
実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
ア 受付期間：令和 5 年 3 月 10 日（金）～令和 5 年 3 月 17 日（金）午後 5 時
イ 提出方法：質問・意見の提出方法は原則として、添付の様式第１号及び様式第２号に記
入の上、電子メールに添付し、東金市外三市町清掃組合総務課計画係に送付して提出するものとする。なお、電子メールで質問・意見を提出した際には、東金市外三市町清掃組合
総務課計画係に電話にて報告すること。

9E-mail ：keikaku@clean-togane-chiba.jp
電話番号：0475-50-5885
３）実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見への回答提出された質問・意見への回答は、令和 5 年 3 月 28 日（火）までに、本組合ホームペー
ジにおいて公表する。
４）特定事業の選定及び公表
実施方針、要求水準書（案）に関する意見等を踏まえ、ＰＦＩ法に準じて実施することが適切であると認められる場合、本件事業を特定事業として選定し、令和 5 年 4 月に公表することを予定している。
３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
１）入札参加者は、参加表明時に構成企業の企業名を提示するものとする。
２）入札参加者は、代表企業を含めた構成企業から構成されるものとし、これら以外の者の入札参加への参画は認めない。
３）構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本件事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
４）入札参加者は、「プラント設計施工企業」のうち、エネルギー回収型廃棄物処理施設の設計施工を担当する１者を、当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるとともに、代表企業が本件事業の入札に係る手続きを行うものとする。
５）構成企業のうち、代表企業及び運営企業はＳＰＣに出資を行う構成員とし、これらの企業以外のＳＰＣへの出資については任意とする。
６）参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本組合と協議を行うものとする。
７）構成企業（参加表明書提出以降、本組合がやむをえない事情と認めた場合、並びに入札参
加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業を含む。）は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
８）代表企業は構成員とし、ＳＰＣに 50％超の出資をするとともに、50％を超えるＳＰＣの議決権割合を有するものとする。
９）落札者は基本契約締結時までにＳＰＣを東金市内、大網白里市内、九十九里町内の何れかに設立す
るものとする。
１０）構成員は、特定事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、本組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
１１）設計施工事業者は、代表企業を建設ＪＶの代表者とする３者による特定共同企業体とする。ただし、プラント設計施工企業をエネルギー回収型廃棄物処理施設の設計施工を担当する企業とマテリアルリサイクル推進施設の設計施工を担当する企業で分担する場
合のみ４者による特定共同企業体を可とする。また、建設ＪＶの方式については、共同施工型と分担施工型のいずれを採用するかの選択は入札参加者の自由とする。

10なお、共同施工型の場合、代表企業の出資割合は共同企業体の構成員中最大であること。
また、各構成員の出資割合は３者による建設 JV の場合は１者につき 20％以上とする。
（２）各業務を行う者の備えるべき参加資格要件
入札参加者は、期日の指定等がない場合には入札参加資格確認基準日時点において、次の１）から４）までの各項の要件を満たす者とする。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
なお、東金市外三市町清掃組合入札参加資格者名簿（以下「入札参加者名簿」という。）に登載されていない者で、入札に参加を希望する者にあっては、本入札に限り有効な入札参加資格審査を受けることができ、入札に参加させることが適当であると認められた者にあっては、入札に参加することができる。
詳細については、入札説明書において示す。
１）建築物等設計企業の要件
建築物等設計企業は、次の要件を全て満たすこと。なお、建築物等設計企業は３）に示す
プラント設計施工企業（代表企業）又は２）に示す建築物等施工企業１が兼務すること。
ア

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。

イ

入札参加資格者名簿に登載されていること。

ウ

入札参加表明書の提出期限日において、以下に示す要件を満足する一般廃棄物処理施
設の土木建築工事の設計業務を地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請負人（単独又はＪＶ）又は下請負人として受注し、当該業務に従事した実績を有すること。
ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
イ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針のⅢ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る。）

２）建築物等施工企業の要件
建築物等施工企業は、２者により構成するものとし（以下「建築物等施工企業１」、「建築物等施工企業２」という。）、建築物等施工企業１は以下のエ、オ以外の要件を満たすこと。また、建築物等施工企業１は建築物等設計企業を兼務する場合に限り、２者による特定共同企業体とすることを可とする。なお、建築物等施工企業１を特定共同企業体とする場合
は、当該特定共同企業体の代表者となる企業は以下のエ、オ以外の要件を満たすこととし、
当該特定共同企業体を構成する全ての企業は３-（２）-１）ア、イ、ウを満たすこと。建築物等施工企業２は以下のイ、ウ以外の要件を満たすこと。
ア

入札参加者名簿に登載されていること。

イ

入札参加表明書の提出期限日において、以下に示す要件を満足する一般廃棄物処理施
設の土木建築工事を地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請負人（単独又はＪ
Ｖ）又は下請負人として受注し当該工事に従事した実績を有すること。
ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
イ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施11

設性能指針のⅢ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る。
）
ウ

建設業法第３条第１項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、入札参加表明書の提出期限日において最新の経営事項審査における同工事に係る総合評定値が1,700点以上であること。

エ

建設業法第３条第１項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、令和４、５年度千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿（建設業者（県内））において同工事の格付け等級がＡクラスであること。

オ 千葉県内に本社または本店を有すること。
３）プラント設計施工企業の要件
プラント設計施工企業は、次の要件を全て満たすこと。なお、プラント設計施工企業をエ
ネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計施工を担当する企業とマテリアルリ
サイクル推進施設のプラント設備の設計施工を担当する企業で分担する場合は、エネルギー
回収型廃棄物処理施設の設計施工を担当する企業はア、イ、ウ、エ-ア）イ）ウ）エ）オ）、オを満たすこととし、マテリアルリサイクル推進施設の設計施工を担当する企業はア、イ、ウ、エ-ウ）エ）カ）、オを満たすこと。
ア

入札参加者名簿に登載されていること。

イ

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。

ウ

３か月以上継続して所属していることが確認できる建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を本件工事に専任で配置できること。

エ

入札参加表明書の提出期限日において、以下に示す要件をすべて満たす一般廃棄物処
理施設を地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請人（単独又はＪＶ）で受注した実績（竣工したものに限る）を有すること。なお、実績要件において、以下のア)イ)ウ)エ)オ)を満たす施設の竣工実績と、ウ)エ)カ)を満たす施設の竣工実績については、異なる事業で各々の実績を有する場合も可とする。
ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
イ) 施設規模が１炉あたり 48t/日以上かつ２炉構成以上である施設
ウ) 平成 14 年 12 月１日以降に竣工した施設
エ) DBO 事業、DB+O 事業（ただし、同一の施設に限る）による施設
オ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針のⅢ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る）。
カ) 高速回転破砕機を有するリサイクル施設（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係
るごみ処理施設性能指針のⅥに示す「ごみ破砕選別施設」であること。）

オ

入札参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査における清掃施設工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。

４）運営企業の要件
運営企業のうち、少なくとも１社は次の要件を全て満たすこと。

12

ア 入札参加者名簿に登載されていること。
イ

一般廃棄物処理施設の運転管理に直接起因した事案について廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者でないこと。

ウ 入札参加表明書の提出期限日において、３）エに示す要件をすべて満たす（実績において、ア)イ)ウ)エ)オ)を満たす施設の竣工実績と、ウ)エ)カ)を満たす施設の竣工実績については、異なる事業で各々の実績を有する場合も可とする）。一般廃棄物処理施設で地方公共団体（一部事務組合を含む）運営管理業務を受注（又は受託）し、かつ、１年以上にわたり業務を履行した実績を有すること。
エ ウの運営管理業務は、業務内容に運転管理業務（施設の運転管理と用役の調達・管理を含むこと）と維持管理業務（日常的な点検・保守、簡易な補修業務でも可とする。
）を含む業務であること。
オ エの運営管理業務の業務遂行形態は以下のとおりとする。
ア) 長期包括的運営委託方式による運営管理業務については、当該企業が元請けとして受注した実績、又は当該企業が出資し設立されたＳＰＣにおいて受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業務にあること。
イ) ＤＢＯ方式による施設整備・運営事業における施設の運営管理業務については、当該企業が元請けとして受注した実績、又は当該企業が出資し設立されたＳＰＣにおいて受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業務にあること。
ウ) ＰＦＩ方式による施設整備・運営事業における施設の運営管理業務については、当該企業が出資し設立されたＳＰＣから受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業務にあること。
カ

３か月以上継続して所属していることが確認でき、廃棄物処理施設技術管理者になりうる資格を有し、かつ、一般廃棄物を対象とした 96t/日（１炉あたり 48t/日かつ２炉）
以上の処理能力を有する焼却施設（ただし、発電設備を有するもの）の現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）またはそれに準じる経験を有する者（副責任者等）として１年以上務めた経験を有する技術者を、本件事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として本件施設の運営開始後１年間
以上専任で配置できること。

（３）構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成企業となることはできない。
１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び建設工事等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等（東金市外三市町清掃組合公告）第 1 条の規定に該当する者。
２）入札公告に記載された開札日時において東金市外三市町清掃組合建設工事等請負業者指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく入札参加資格停止措置を受けている者。
３）東金市外三市町清掃組合契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく指名停止措置を受けて

13

いる者。
４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づ
く再生手続き開始の申し立てがなされていない者。
５）手形交換所による取引処分を受けた日から２年間を経過しない者又は入札前６カ月以内に手形、小切手を不渡りにした者
６）本組合が本件事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びそのものと当該アドバ
イザリー業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面もしくは人事面において関連がある者。この場合において、「資本面において関連のある者」とは、当該企業の総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
なお、本件事業に関し、本組合のアドバイザリー業務を行う者は以下のとおりである。
ア 株式会社東和テクノロジー
イ アンダーソン・毛利・友常 法律事務所（４）入札参加表明の確認
入札参加表明確認基準日は、入札参加表明書の提出期限日とする。入札参加表明確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者の構成企業が入札参加資格の要件を欠くに至った場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格の要件を欠くに至った場合は、当該入札参加者は、入札参加資格の要件を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格の要件を有する構成企業を補充し、実績等を確認し、本組合が認めた場合は入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の入札参加表明確認基準日
は、当初の構成企業が入札参加資格の要件を欠いた日とする。
（５）入札参加資格の確認
１）入札参加資格確認基準日は、入札参加表明確認基準日とする。
２）入札参加資格審査申請書類及び申請方法については、入札公告による。
３）開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成企業が次の各号に該当した場合、本組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ア

手形の不渡り、債権譲渡等により経営状態が著しく悪いとき。

イ

入札に当たって不正の行為があったとき。

ウ

建設業の許可を失う等、契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

エ

工事の請負契約において、建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けていないとき又は同法第 27 条の 27 及び第 27 条の 29 第 1 項の規定による通知を受けていないとき。

オ

当該入札前に発生した事案により指名停止措置要領に基づき指名停止又は指名留保さ
れたとき。

カ

前号の規定にかかわらず、指名停止措置要領別表第１及び別表第２の各号に掲げる措置要員の一に該当することを理由として指名停止されたとき。

キ

前各号のほか、法令等に違反し、契約の目的が達せられないと認められるとき。

14４）落札者決定日の翌日から特定事業契約の締結に係る東金市外三市町清掃組合議会の議決日までの間、落札者の構成企業が次の各号に該当し入札参加資格を欠くに至った場合、本組合は事業者と特定事業契約を締結しない。この場合において、本組合は事業者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
ア

手形の不渡り、債権譲渡等により経営状態が著しく悪いとき。

イ

入札に当たって不正の行為があったとき。

ウ

建設業の許可を失う等、契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

エ

工事の請負契約において、建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けていないとき又は同法第 27 条の 27 及び第 27 条の 29 第 1 項の規定による通知を受けていないとき。

オ

役員等（構成企業が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）
第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

カ

暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

キ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。

ク

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

ケ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

コ

暴力団関係法人等（暴力団、暴力団関係者（暴力団員、集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者又は暴力団に協力し、若しくは関与する
等これと関わりを持つ者をいう。以下同じ。）又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等をいう。）であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき。

サ

下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がオからコまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

シ

オからコまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（サに該当する場合を除く。）に、本組合管理者が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

ス

入札、随意契約のための見積り又は契約の履行に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本組合管理者に届け出なかったとき。

セ

指名停止措置要領別表第 1 及び別表第 2 の各号に掲げる措置要員の一に該当することを理由として指名停止されたとき。

ソ

前各号のほか、法令等に違反し、契約の目的が達せられないと認められるとき。

15

（６）ＳＰＣの設立に関する要件
１）全ての出資者は、特定事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、本組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
２）上記３-（１）－５）、３-（１）－８）及び３-（１）－９）の要件を満たすこと。
（７）建設工事請負契約の締結に関する要件
本組合は、事業者のうち本件工事を行う設計施工事業者と建設工事請負契約を締結するにあたり、上記３－（２）－１）、３－（２）－２）及び３－（２）－３）の要件を満たす構成企業が結成した建設ＪＶと建設工事請負契約を締結する。
（８）その他契約手続きに関する事項
その他契約手続きに関する事項は「別紙－４

契約手続きに関する事項」を参照すること。

４ 審査及び選定に関する事項
本組合は、（仮称）東金市外三市町清掃組合新ごみ処理施設整備及び運営事業総合評価一般競争入札実施要領に基づき、次のとおり審査を行う。
（１）審査の機関
本組合は、入札参加者の審査を実施するに当たって東金市外三市町清掃組合新ごみ処理施
設事業者選定検討委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。選定委員会は、学識経験者、本組合構成市町職員で構成し、専門的、技術的見地から提案内容の検討を行い、評価した結果を本組合に報告する。
（２）入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する入札参加資格審査申請書類について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
（３）総合評価
落札者決定基準に基づき、技術提案の内容及び入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する。
（４）結果の公表
落札者決定後、審査結果を公表する。
（５）著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属するものとし、本組合に帰属しないが、公表、展示、その他本組合がこの事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、入札参加者の承諾を得たのち、本組合は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については本件事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受16

けた書類は返却しない。
（６）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理運営方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うものとする。

17

第３

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１ 基本的考え方
本件事業は、本組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供をめざすものである。この考え方に基づいて本組合の考える本件工事及び本件業務において発生するリスクの分類・分担を、「別紙－３ 本件事業に係るリスク分担（案）」に示す。
なお、このリスク分類・分担は、今後、実施方針等に関する意見を踏まえ変更することがある。
２ 提供されるサービス水準・仕様
本件事業における本件工事及び本件業務に関するサービス水準並びに仕様は、入札公告において示す要求水準書によるものとする。
３ 事業の実施状況のモニタリング（１）モニタリングの実施
本組合は、事業者が実施する本件工事及び本件業務の実施状況についてモニタリングを行
い、特定事業契約で定められた性能基準、サービス水準を事業者が遵守していることを確認する。なお、モニタリングに必要な費用は原則として本組合が負担するものとし、事業者はモニ
タリングに必要な書類等の作成について協力を行うものとする。
（２）モニタリングの基本的な考え方
モニタリングの実施時期と内容についての基本的な考え方は次のとおりとする。なお、モニタリング方法、内容等については特定事業契約において定める。
１）本件工事期間
本件工事期間において、本組合は、設計施工事業者による業務が特定事業契約に基づき適切に履行されているか、また、設計内容及び工事内容が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしているか、定期的及び随時に確認を行う。
確認の結果、設計内容及び工事内容が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしていない等の場合、設計施工事業者は必要な改善措置を行うものとする。
２）本件業務委託期間
本件業務委託期間において、本組合は、業務の内容が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしているか、定期的及び随時に確認を行う。また、ＳＰＣの経営状況、財務状況について定期的に報告を求め、確認を行う。
確認の結果、業務の成果が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしていない等の場合は、運営管理事業者は必要な改善措置を行うものとし、特定事業契約の定めに従い、本組合からの本件業務に係る対価の減額等の措置を行うことがある。

18

第４

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１ 公共施設等の立地に関する事項
前記第１－１－（５）－５）－アを参照のこと。
２ 施設の規模に関する事項
前記第１－１－（５）－５）－イを参照のこと。

19

第５

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、本組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。
また、特定事業契約に関する紛争の処理機関については、千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

20

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

１ 基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、特定事業契約において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。
２ 本件事業の継続が困難となった場合の措置
本件事業の継続が困難となった場合の基本的な考え方は、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。なお、措置の詳細については、特定事業契約に定めることとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
１）事業者の提供するサービスが、特定事業契約に定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、本組合は、事業者に対して、改善勧告等の措置を行い、一定の期間を与えて事業者による改善の実施を求めるものとする。事業者が当該期間内に改善をすることができない場合は、本組合は、特定事業契約に定める手続きに基づき特定事業契約を解除することができる。
２）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本組合は、特定事業契約に定める手続きに基づき特定事業契約を解除することができる。
３）上記１）及び２）により本組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、本組合に生じた損害を賠償しなければならない。
（２）本組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
本組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、特定事業契約に定める手続きに基づき特定事業契約を解除することができる。
上記の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、本組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
１）本件工事期間において、一定の期間内に協議が整わない場合、本組合は事業者に事前に書面でその旨を通知することにより、建設工事請負契約を解除することができる。その場合、運営管理業務委託契約についても解除することができる。
２）本件業務委託期間において、本組合及び事業者は、一定の期間内に協議が整わない場合、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営管理業務委託契約を解除することができる。
（４）その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

21

第７

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
本件事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項
本件事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。
３ その他
本組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

22

第８

その他特定事業の実施に関し必要な事項

１ 東金市外三市町清掃組合議会の議決
本組合は、特定事業契約の締結にあたっては、建設工事請負契約を東金市外三市町清掃組合議会の議決を経るものとする。
２ 情報公開及び情報提供
東金市外三市町清掃組合情報公開条例（平成 17 年条例第 2 号）に基づき情報公開を行う。
３ 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。
４ 実施方針に関する担当部署
本実施方針に関する担当部署は、次のとおりとする。
東金市外三市町清掃組合総務課計画係〒283-0832
千葉県東金市三ヶ尻 340 番地
電話番号：0475-50-5885
ＦＡＸ ：0475-55-9575
E-mail ：keikaku@clean-togane-chiba.jp

23

別紙－１

本件事業の事業スキーム図

本件事業において想定する事業スキーム図を図１に示す。

基本協定

東金市外三市町清掃組合

基本契約
運営管理委託契約

建設工事請負契約

事業者
落札者【設計施工事業者】
建築物等設計企業
建築物等施工企業
プラント設計施工企業

出資・
設立

SPC
（運営管理事業者）

運営企業

図１ 本件事業の事業スキーム図

24

特
定
事
業
契
約

別紙－２

建設予定地位置図

建設予定地

出典：国土地理院（電子国土 Web）を参考に作成

図２ 建設予定地の位置図

25

別紙－３

本件事業に係るリスク分担（案）

本件事業に係る本組合と事業者のリスク分担について、以下に示す。
リスク負担者○：主分担△：従分担
リスクの種類

入札書類リスク契約締結リスク
計画変更リスク
用地確保リスク
近隣対応リスク
法令等の変更リスク
政策変更リスク
税制度変更リスク

許認可遅延リスク
入札参加リスク事故の発生リスク
共通交付金リスク

事業の中止･遅延に関するリスク(債務不履行リスク)

第三者賠償リスク

環境保全リスク
物価変動リスク

不可抗力リスク

リスクの内容募集要項（入札説明書､要求水準書等）の誤記､提示漏れにより､本組合の要望事項が達成されない等
議会を含む本組合の事由により契約が結べない等※1
事業者の事由により契約が結べない等※1
計画変更リスク 本組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等
建設用敷地の確保に関するもの
本件施設の設置そのものに対する住民反対運動等
上記以外のもの
本件事業に直接関係する法令等の変更等
上記以外の法令の変更等
政策の変更による事業中止、コスト増大に関するもの
事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの
環境影響評価における設計諸元、予測条件等との差異が生じた際の再評価に係る費用負担等
本組合が取得すべき許認可の遅延に関するもの
入札参加に要する費用に関するもの
事業者の事由により、設計、建設、運営において発生する事故、火災等に関するもの
事業者の事由により予定していた交付金額が交付されない、又は事業者の事由により交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延する等
その他の事由により予定していた交付金額が交付されない、又はその他の事由により交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延する
等
本組合の指示、本組合の財政破綻等に伴うもの
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
事業者が実施する業務に起因して発生する事故、施設の運営管理の不備による事故等に対する賠償等
上記以外の本組合に帰責する事由により発生する事故等に対する賠償等事業者が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等
による周辺環境の悪化及び法令上の規制基準不適合等
上記以外の環境保全リスク
施設の供用開始前のインフレ・デフレ※2
施設の供用開始後のインフレ・デフレ※2
設計、建設、運営において発生する天災、暴動等の不可抗力により事業の実施が不可能となる等設計、建設、運営において発生する天災、暴動等の不可抗力による修復のための事業遅延等

26

本
組
合

事
業
者

○
△
△
○
○
○
△
○

△
△

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

△
△

○

○

△

リスク負担者○：主分担△：従分担
リスクの種類リスクの内容本組合の指示、提示条件の不備、変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増
大、計画遅延に関するもの
本組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
事業者が追加で実施した測量､地質調査部分に関するもの
本組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの
募集要項や事前の現場説明等からは予見できない敷地内の土壌
建設用敷地リスク
汚染や埋設物等による費用の増大
本組合の指示､提示条件の不備､変更による工事費の増大
工事費増大リスク
上記以外の要因による工事費の増大
本組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延
工事遅延リスク
上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の
建
遅延
設
段 一般的損害リスク 事業者の事由により、工事目的物、材料に関して生じた損害
階
性能リスク
建設工事発注仕様書への不適合（施工不良を含む）
設計
設計変更リスク段
階
設 測量・地質調査
計 リスク
段
建設着工遅延階

既存の施設への影 事業者の事由により、既存の施設に影響を与えたことより生じた
響リスク
損害
試運転・引渡性能試験の結果が、特定事業契約で規定する性能要
試運転・引渡性能 件を未達したことに起因するもの
試験リスク
試運転・引渡性能試験に要する処理対象物の供給に関すること受入れた処理対象物の量・質が特定事業契約で規定した範囲に対して大幅に変動した場合の費用変動に関するもの（一定範囲以上の変動）
処理対象物の質及 受入れた処理対象物の量・質が特定事業契約で規定した範囲内にび量の変動リスク おいて変動した場合の費用変動に関するもの（一定範囲以内の変動）
災害廃棄物等により量・質が変動した場合の費用変動

運
営
段
階

副生成物等の処理 焼却残渣の運搬、処分（再資源化含む）に関するもの
リスク
金属等の運搬、再資源化に関するもの
搬入されるごみ等に不適物が混入していた場合のコスト増大（民間事業者の善良なる管理者の注意義務を持っても排除でき
不適物混入リスクない場合）
事業者の善管注意義務違反の場合施設が特定事業契約に規定する仕様及び性能要件の達成に不適合の場合で改修工事が必要となった場合、施工不良で改修工事が必要となった場合の費用、調査費、外部への処理対象物の処理委
託費
性能未達リスク
本組合の事由により特定事業契約に規定する以上の機能や性能要件を満足するために改修工事が必要となった場合の費用、調査費、外部への処理対象物の処理委託費
施設契約不適合リ
施設の設計施工の契約不適合に係るもの
スク
技術革新
新技術採用のための費用増大（本組合が求める場合）

27

本
組
合

事
業
者

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

△

○
○
○
○
○

○
○
○

リスク負担者○：主分担△：従分担
リスクの種類リスクの内容新技術採用のための費用増大（事業者が提案する場合）電力会社との契約内容による発電収入の変動
発電量の変動に関する費用変動
売電収入変動リス（計画からの発電量変動の帰責事由が事業者にある場合）
ク
発電量の変動に関する費用変動（計画からの発電量変動の帰責事由が事業者にない場合）
運
見学者等の施設利用者の事故に対するもの（本組合が業務を行う
営
段
部分・箇所で発生した事故）
利用者リスク階
見学者等の施設利用者の事故に対するもの（上記以外の部分・箇所で発生した事故）
事業者の責により発生した事故・火災等の修復等に係るもの
施設破損リスク
施設・設備の老朽化、劣化によるもの
第三者による施設・設備の破損に伴うもの
事 施設の性能確保
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
業 リスク
終事業終了時の諸手続きに係る事業者の事由による費用増大
了 事業終了時の諸手
時 続きに係るリスク 事業終了時の諸手続きに係る本組合の事由による費用増大

本
組
合

事
業
者
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

※1 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
※2 基本的には本組合の負担となり、一定範囲内（特定事業契約書に記載）においては事業者の負担とする。

28

別紙－４
１

契約手続きに関する事項

落札者決定後の契約手続き
落札者決定後に本組合と事業者の間で締結する契約書等は以下の内容とする。

（１）基本協定の締結
落札者決定後に、本組合と事業者との間で基本協定を締結する。
基本協定は、本件事業に関する特定事業契約の締結に向けた本組合と事業者の立場と義務を確認するとともに、特定事業契約締結のための基本的事項を定めるものとする。
なお、定めに基づき事業者は速やかにＳＰＣを設立しなければならない。
（２）特定事業契約の締結
本組合と事業者は、基本協定を締結した後、建設工事と運営管理業務を包括的に契約するための特定事業契約の締結に向けた協議を開始する。特定事業契約とは、次の内容の３つの契約の総称である。
１）基本契約
基本契約は、事業者へ本件事業を一括して発注・契約するために、本組合と事業者の間で締結する本件事業に関する契約である。この基本契約は、建設工事請負契約の本契約締結を効力発生の条件とする仮契約とする。
２）建設工事請負契約
建設工事請負契約は、基本契約に基づき本組合と事業者（この場合は設計施工事業者）の間で締結する本件工事に関する契約である。建設工事請負契約に係る仮契約は、基本契約の締結時期と同じくして締結を予定する。
建設工事請負契約は、東金市外三市町清掃組合議会の議決を経た後、本契約としての効力を生ずるものとする。
３）運営管理業務委託契約
運営管理業務委託契約は、基本契約に基づき本組合と事業者（この場合は運営管理事業者）の間で締結する本件業務に関する契約である。
運営管理業務委託契約は、建設工事請負契約の本契約締結を効力発生の条件とする仮契約を基本仮契約締結と同時期に締結する。
以29上