平成 29 年度 第 3 回諮問会議
日時

平成 30 年 1 月 15 日（月）10：00～11：25

会場

交通局３階 第２会議室

古川会長、林委員、上川路委員、玉川委員、寺山委員、石田委員、金子委員、岩崎委員（8名）
交通事業管理者、交通局次長、総合企画課参事、経理課長、総務課長、電車事業課長、バス事業課長、総合企画課企画係長、経理課財務係長、バス事業課管理係長、
市出席者
バス事業課運輸係長、バス事業課浜町営業所長、
（１２名）
出 席 者

１
２
会次第

３
４

会次第 2

開会
報告事項
交通局土壌対策事業について
議事「自動車運送事業の抜本的見直し」について閉会「交通局跡地土壌対策事業について」

発言者等
会長

協議事項・質疑・回答等
それでは、議事に入ります。
交通局跡地土壌対策事業について説明をお願いしたい。

事務局（資料に基づき説明）

会長

ただ今、事務局から資料の説明があったが、委員の皆様から質問はないか。

委員

資料の９ページに補正予算として約７億２，４００万円とあるが、別に現計予算で対応した調査があるのかということと、あるのであれはいくらほどかかっているのか。また、この負担により今年度の局の収支がどうなるのか、そして今後の土壌対策工事の負担が、局の経営にどのような影響を与えるか教えていただきたい。

事務局

現計予算で対応したものとしては、土壌調査及び地下水調査に約８千万円、工事設計業務約２千万円の合計約１億円がある。
補正予算を反映した今年度の局の収支であるが、既決予算における損益収支は約６億６，７００万円の赤字であったが、今回の補正予算で約７億２，４００万円の特別損失を計上したことから、合計約１３億９，１００万円程度の赤字となる。
今回の土壌対策工事が局の経営に与える影響については、後程も説明するが、今回の補正予算と来年度執行する分の合計で約１１億円負担することとなるが、これは内部留保資金で対応することになる。この結果、当初平成３３年度に資金不足が発生する予定であったが、２年前倒しの平成３１年には資金不足が発生する見込みとなった。

委員

地域住民に対する説明会を開催したと聞いているが、その概要につい教えていただきたい。また、土壌を処分するのに、県内には対象施設がないということであるが、例えば九州内の処理施設であるかなど、もし分かっていれば教えていただきたい。

発言者等
事務局

協議事項・質疑・回答等
地域説明会は１２月１２日の１９時から実施し、参加者は約７０人であった。
質問者は１名で、質問内容は、飛散する砂ぼこりは健康に影響を与えないかということと、掘削工事における土壌の飛散防止を求めるというものであった。
飛散する砂ぼこりについては、希釈されており、吸引したとしても量が少ないため、健康への影響はないと回答し、工事における飛散防止策としては、敷地周辺に仮囲いを設置するほか、粉塵防止のため散水を行う旨の回答を行った。
地域説明会の翌日には町内会長宅を訪問し、地域住民からの反応等も確認した。町内会長さんが言われるには、当初は不安の声も聞かれたが、町内会への回覧文書や説明会等の開催で、ある程度不安が解消されたとの声があったということである。対策工事については周辺の渋滞等を懸念する声もあるので、具体的なスケジュールが決まり次第、情報提供をしてまいりたいと考えている。
また、土壌処理施設については、県内には対象施設はないところであるが、九州内でも水銀を処理できる施設がなく、関西方面等に処理可能な施設があるようである。今後実施する入札等により決定する。

会長

他にご質問等はないか。それでは、私からも質問させていただくが、そもそも今回の土壌汚染が発生した要因を、局としてはどう考えているのか。また、その原因を再認識して再発防止に努めるべきと考えるが、今後、どのような対策を考えているか。

事務局局として、特定有害物質を含む製品を使用していたという事実は把握をしていたが、それをどこで使用し、処分していたのか、現場職員の業務内容をきちんと把握できていなかったこと、またそれを１００年以上も遡って把握することが不可能であるという判断に至らなかったことが一番の要因と考えている。
加えて、現場の職員に対し、公害防止対策や研修を徹底していなかったことや、現場の職員と管理部門の職員のコミュニケーションが不足していたことも大きな要因と考えている。今回の土壌汚染により、地域の方々にご心配をお掛けすることとなり、大変申し訳なく思っている。
再発防止策であるが、現施設では車両の塗装作業を行う際、密閉された塗装室内で実施している。塗装を削る際の粉塵等も大型のフィルタにより、外部に飛散することはないようになっており、そのフィルタは産廃として処分している。なお、現在は、特定有害物質を含む塗料は使用していない。
また、今回の土壌対策にあたり、鹿児島大学の地球環境科学の先生に、アドバイザーとして就任していただいている。その方に、担当職員向けに研修をしていただき、職員の公害防止対策等についての意識改革を図ろうと考えている。
そして、現場職員と事務部門の職員とのコミュニケーションが取れるような機会を増やしてまいりたい。

会長

今後の対策等についてお聞かせいただいた。
今回の土壌汚染に伴う経費が経営に与える影響は決して小さくない。このようなことが再び起こらないよう、環境に対する職員の意識を変えることが必要であること、事務部門の職員と現場職員との意思疎通を図ること、また、早期に市民の信頼を回復できるよう今回の土壌対策に万全を期していただきたいこと、そして、これまで以上に乗客サービスの向上に努力していただきたいこと、これらを経営審議会からも強く要望したい。

会次第 3「自動車運送事業の抜本的見直し」について園田参事が、資料 2 について説明
発言者等
会長

協議事項・質疑・回答等
それでは会次第３の議事「自動車運送事業の抜本的見直しについて」に参ります。
事務局より説明をお願いしたい。

事務局（資料に基づき説明）
会長

ただ今、事務局から、前回までの今日の概要と跡地対策事業費を踏まえて修正を行った「今後の経営見通し」に関する資料について説明があった。
現在の審議の状況や今後の進め方等を再確認できたと思うが、今の資料等について質問はないか。

委員

土壌対策事業の経費負担により、資金不足が生じる時期が、当初の平成 33 年度から 31年度へ 2 年前倒しとなり、平成 33 年度における資金不足比率も当初 16.7％であったのが、46.2％となるとある。今後、本審議会において抜本的な対策を考えていく必要があると考えるが、現時点で、対応策や取組等があれば教えていただきたい。追加で行っている対策や、従来からの取組を拡充したというものはないか。

事務局

平成 29 年度から 31 年度までの 3 年間を計画期間とする第二次経営健全化計画において「市バス事業の抜本的な見直しの方策を検討する」ことを掲げている。資金不足が生じる時期が見込みより 2 年早まり、本計画期間内となることから、抜本的見直し方策の検討について、スピード感を持って取り組まなければならないと考えている。

事務局

今回の土壌対策事業で合計約 12 億円の負担をすることを踏まえた、第二次計画の具体的な見直しは現在のところ実施していない。
これまで局は、土壌対策事業の費用をできるだけ抑えることに全力をあげてきた。メッ
シュ調査により箇所を特定して掘削することもそうであるが、船舶を含めた搬送方法を検討しているのも、陸送よりも経費が抑えられるのではないかということを考えてのことである。
本来であれば、もっとフットワークよく取り組むべきものと考えるが、なかなか手が回らない状況である。
今後の大きな方向性を本審議会でお示しいただきたいと考えている。

委員昨年 11 月にバスの減便を行ったと思うが、その効果は今年度の収支にどのような影響を与えると考えているか。また、今後もバスの経路の変更や運行便数の増減は必要と思われるが、それについての考えは。

事務局

効率的な運行につながっていると考えているところである。減便だけではなく、利用者からの要望に基づき、伊敷方面から鹿児島中央駅を経由するという経路の変更も行った。
これらにより、若干営業係数が改善したという路線もある。
このように、利用者の要望を踏まえつつ、需要に応じた経路の変更や利用者の少ない昼間帯の運行便数を減便するなど、工夫をしながら実施していく必要があると考えている。

発言者等
事務局

協議事項・質疑・回答等
補足であるが、確かに、減便により全体の利用者数は少し減るが、前後の便が無くなることで一便あたりの利用者数は増える。しかしながら、これが年間 5 億から 8 億の赤字を出している局の経営に与える効果として考えると、非常に小さいものであるため、抜本的な見直しを行わなければならないということで、諮問をさせていただいたところである。
ただし、市営バスの路線は、市民の方々や市の施設、また市の施策ともつながりがあるものとなっているため、局としては、できるだけ路線の廃止や減便等は行いたくない。しかしながら、このままでは市営バスの経営が立ち行かなくなる可能性もあることから、前回、国の示す抜本的な改革の基本的な方向性において路線移譲についてもお示ししたところである。これは、市営バスの路線をそのまま残し、それを民間事業者が引き続き運行することで、市民に与える影響を少なくするというものである。そうなることで、交通局の職員数も将来的に減少し、経費節減につながっていく。こういうものが抜本的見直し方策の一つになるのではないかと考えているところである。

委員

資料２の「２ 審議の進め方について」に「①市バスに求められる使命や役割を検証」とある。全国の公営交通事業者のケースにおいて、一部路線だけでなく組織全体を民間に譲渡したものがあると思うが、そのケースにおいては、公営交通事業者の使命や役割を果たすことが出来なくなったのか。
公営交通事業者が事業全体を民間譲渡し、その後、民間事業者により、公営交通事業者の使命や役割をある程度果たせているのであれば、市民に与える影響は少ないと思う。次回でもそのようなケースがないか教えてほしい。

事務局

前回の資料の中で、「公営バス事業の状況」としてお示ししている４１公営事業者のうち２１事業者、一般市においては、２８事業者のうち１８事業者が事業を廃止している。
このような状況にあることから、公営交通事業者の果たしてきた役割、例えば、市民生活や経済活動を支えてきたというような部分については、本市においても時代の変化や民間事業者の規模拡大の中で、多少低下しているのではないかと思っている。
今後市営バスに求められる役割について、本審議会のなかで審議していただきたいが、一般市のうち３分の２が公営バス事業を廃止したという現実はごまかせないと思う。
局としては、市営バスは当面のところ一定の役割を託されており、市民の方々から愛されていることから、規模の縮小はあったとしても、市営バスを残したいと考えている。

委員

他都市の事業廃止においては使命や役割を果たせなくなったのか、あるいは、果たせているとすれば、どの程度果たせているのか事例を見せていただきたい。公営事業者が果たすべき役割があっても、それを公営として継続していくべきであるのかを判断するには、これまで公営事業を廃止した都市がその後どうなったのかを知る必要がある。
今回の土壌対策の費用負担によって、資金不足が発生する時期が２年早まった現在、一刻も早く抜本的な事業の見直しを行い、何らかの手を打たなければならない。場合によっては、果たすべき役割の部分だけの事業規模とすることもあるのではないか。

会長

次回の会議において、このことについて資料を提供していただきたい。

事務局

前回の会議でご要望のあった、市営バスの果たすべき役割についての資料と合わせて他都市の事業廃止の事例について資料をお示ししたいと思うが、事業廃止当時はうまくいってなかったとしても、現在は問題なく回っていると思われるため、これについて評価するというのは難しいのではと思っている。

発言者等
会長

協議事項・質疑・回答等
他に質問等はないか。
それでは、あまり時間が無いようであるが、事務局から資料３について説明していただきたい。

園田参事（資料に基づいて説明）

会長

ただ今、資料３について説明がなされたが、時間も無いようなので、本日の審議はこれまでとしたい。
次回は、「市バスが果たすべき使命・役割」について、本格的に議論を行っていきたいと考えている。委員の皆様のご協力をお願いしたい。