下関市公立大学法人評価委員会による２０１９年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果の業務改善等への反映状況について
２０２１年４月
大項目
Ⅰ

教育に関する目標

項目番号３－２（能動的な学びの促進）

評価結果（指摘事項）

反映状況

大学で学ぶリテラシーを身基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施し、授業につけるために１年次に配当の到達目標に対す る達 成状況や授業内容 に関 する課題等につされている「アカデミックリテいて意見を集約した。当該結果は全専任教員及び２０２１年度

ラシー」及び「基礎演習」の役に発展演習を担当 する 非常勤教員にも通 知し 、情報を共有し割は重要である。両講義の教育た。

効果を最大限に発揮し得るよ
うに、継続的に検討を行うとともに、担当者間での情報の共有を図ること。
Ⅰ

教育に関する目標

３－３（能動的な学びの促進）

下関市立大学のカリキュラ

共同自主研究に関する現状と改善点について確認した結果、

ムの特徴の一つとして「４年間履修する学生の自 主性 と指導教員の裁量 に任 せている状態にを通じた少人数対話型の授業」 あるため、今後は、２０２１年度に発足する都市みらい創造戦が挙げられており、全学年を通略機構が共同自主研究に関わり、特に地域と連携して行う活動じての演習教育は、その柱であの支援を充実させることとした。

る。能動的な学びを促進するためにも、各演習の担当者の連携は必要であると思われるので、連携の仕組みや各演習の内容についての検討を早急に行うこと。

Ⅰ

教育に関する目標

９－２（ディプロマポリシーに基づく教育の充実）

２０２０年度の大学院入学

大学院研究科の経済・経営専攻に、日本国内においても先駆者も定員を大きく割っている。 的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人大学院入学者の確保についてのニーズに対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）

は、第２期中期目標期間においの集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できても、たびたび指摘してきたとる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。これらにころである。ニーズの把握等、 より２０２１年度入学生は、定員を超える１３人となった。
入学者確保のための方策を早急に講じること。
Ⅰ

教育に関する目標

１２－４（リカレント教育への取組）

１８歳人口が減少する中、社社会人や市 民のリ カレ ント教育の 充実を 目的 として２０ ２会人や市民が受講しやすい制

０年４月にリカレント教育センターを設置し、学校教育法第１度や環境の構築は必要である。 ０５条に基づく特別の課程（履修証明プログラム）として、イ検討を進め、早期に整備できる

ンクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメントように努めること。

専門家養成コース 及び 子ども才能マネジ メン ト専門家養成コースの３コースを開設した。さらに、２０２０年８月に市の中心市街地に立地する国際貿易ビル（海峡メッセ下関）にサテライトキャンパスを開設することにより、受講生の利便性を向上させるなど環境整備にも努めた。
これらにより、インクルーシブ教育専門家養成コースは３４人、パーソナルマネジメント専門家養成コースは１１人、子ども才能マネジメント専門家養成コースは５７人、合計１０２人が受講した。受講生の年代は、２１歳～７４歳までの幅広い年代が受講し、特に３０代と４０代あわせて５６％と半数以上を占めた。

Ⅱ研究に関する目標

２８－１

科学研究費助成事業をはじ

２０２０年度より教員人事評価基準を見直し、科学研究費助めとした競争的研究資金への成事業への申請に つい て大きなウエイト を占 めるように変更への申請・採択の向上） 全員申請は、教員の研究活動のした。その評価結果を２０２１年度の個人研究費配分額に反映活性化の指標の一つとして有する仕組みを構築したこともあり、科学研究費助成事業への申効なものであると考える。これ請率が９１％となった。

（科学研究費助成事業等までも指摘してきたことであるが、競争的研究資金を申請しない教員への働きかけを行い、研究活動の活性化を図ること。
Ⅱ研究に関する目標

２８－２（科学研究費助成事業等

科学研究費助成事業の採択公立大学法人山口県立大学の理事長をお招きし、申請書の書数の向上を図るために、採択経き方など科学研究 費助 成事業における採 択数 向上のための講への申請・採択の向上） 験 者 等 に よ る 説 明 会 は 有 効 で演会をオンラインにて実施した。

あると考える。競争的研究資金獲得のための取組を充実すること。
Ⅱ研究に関する目標

２９－１（研究環境の改善及び支援体制の整備）

教員ごとの研究時間の確保

教員の研究 時間を 確保 する方策と して各 種委 員会の廃止 や状況について確認を行い、研究整理を行い、教員の委員会活動の負担軽減を図ることにより研時間が足りないと思慮される究に集中できる環境を整備した。また、教員人事評価基準の変教員に対しては具体的な方策

更に伴い教員人事評価シートを変更し、研究成果についてのエを講じる等、個々の教員に応じビデンスも提出させることで研究成果の把握に努めた。

た研究環境の改善を行うとともに、研究成果の把握に努めること。

Ⅳ管理運営に関する目標

４９－１（社会的要請に適応する体制の強化）

少子高齢化、グローバル化、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、社会的要請に対応

ICT 化に加え、新型コロナウイする体制を強化するため教育研究組織においては、従来の附属ルス感染症拡大防止のための地域共創センター とキ ャリアセンターの 機能 を統合した都市方策など、大学を取り巻く環境みらい創造戦略機構を設置し、また、相談支援センター、国際は、大きく変化している。社会交流センター及び専攻科を新たに部局とし、各組織に部局長を的要請に対応する体制を強化配置することによ り部 局単位での円滑な 業務 遂行を図ることするため、社会の変化やニーズとした。事務組織においては、現在のグループ制を廃止し、総を把握し、教育研究組織及び事務部、学務部及び入試部に再編するとともに、事務組織の業務務組織の必要な見直しを行うを専門的見地から 支援 することを目的と して 専門委員を配置こと。

することとした。また、従来の多くの委員会を廃止するなど整理を行うことにより、教育研究及び事務組織において迅速で機動的な運営を図ることとした。

Ⅳ

管理運営に関する目標

５０－１（ハラスメント未然防止の徹底）

本年６月１日から事業主に本学に従来設置していた健康相談室、何でも相談室及びハラ対するパワーハラスメントのスメント防止委員会の役割を整理・統合し、２０２０年５月に防止措置が義務化されるなど、 相談支援センターを、センターの一部門としてハラスメント相ハラスメントに対する取組が談部門を設置した。また、ハラスメントが生じた際に、迅速か求められている。下関市立大学

つ適切に対応・解決を図ることを目的とした倫理公平委員会をにおいては、以前からハラスメ設置するとともに、ハラスメント等の防止及び事案解決に関すント防止に対する取組が行わる要綱やガイドラインを作成することで、ハラスメント事案対れているが、引き続き、制度の応に関する体制整備を行った。

見直し等を行い、より効果的なものとすること。
Ⅳ

管理運営に関する目標

５１－１

ハラスメントの未然防止を徹底するため、２０２１年度においてハラスメントのリーフレット作成を行うこととした。

大学として求める教員像や大学として求める教員像を倫理、教育力、研究力、情報発信（大学として求める教員教員組織の編制に関する方針力、環境変化への対応力の観点から、学部・大学院ごとに策定

像や教員組織の編制にを定めることは、下関市立大学

し、公表した。

関する方針の策定）の教育研究の方向性を示すこ

本学の求める教員像に合致する教員組織を編制し、外部環境ととなり、受験生や社会にとっの変化に柔軟に対応するとの基本方針を学部・大学院ごとに定て重要なことであるため、早めめ、公表した。に方針を定め、方針に沿った採大学として 求める 教員 像や教員組 織の編 制に 関する 方針 に用及び評価制度の構築を行う沿った人事を行った。教員評価制度については、研究力に基づこと。

く評価制度を構築し、評価を実施した。教育力をも加味した評
価については、信頼性の高いデータを蓄積したので、研究力及び教育力に基づく評価制度を構築し、２０２１年度に実施予定である。

Ⅳ

管理運営に関する目標

５４－１（ワークライフバランスの確保）

働き方改革の一つとして、２出勤状況や有休休暇取得状況について毎月確認を行い、１２０１９年４月から年５日の有月時点で５日の有 休休 暇を取得できてい ない 教職員には所属給休暇取得が義務化された。役長より有休休暇取得の喚起を行った。

員におかれては、有給休暇の取得状況を確認し、必要に応じて有給休暇取得日を指定する体制を構築するなど、教職員の勤務状況の把握に努めること。
Ⅳ管理運営に関する目標

５８－１（内部質保証システムの構築）

３つのポリシーに基づいた

２０２０年 ５月に 大学 全体の 内部 質保証 の推 進に責任を 負

体系的な教育課程の下で、学生う教学マネジメント会議を設置した。法人の観点での内部質保が学位に期待される能力を身証は、経営戦略・点検評価会議が担うこととし、権限や役割等につけていることを大学が保を明確化することにより、この２つの組織を両輪として内部質証することは、大学の義務であ保証を推進していくこととした。

る。このため、大学が、自ら、教育研究のあり方を点検・評価し、改善することについて責任を負う組織を早めに整備すること。
Ⅳ

管理運営に関する目標

５８－２（内部質保証システムの構築）

内部質保証の全学的な方針

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め、ホームページに及び手続を公表することは、学て公表した。また、経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメ

生、市民をはじめとする大学のント会議を中心と した 内部質保証のＰＤ ＣＡ サイクルの作動

関係者に対して説明責任を果が俯瞰できる概念図を作成した。

たすこととなるため、方針及び手続を策定し、公表すること。
Ⅳ

管理運営に関する目標

５９－１（評価の充実）平成３０年度業務実績に対下関市公立大学法人評価委員会による評価結果について、適する指摘等について、２０１９切に大学運営に反映させるため、２０２０年９月開催の経営戦

年度においては実施できなか

略・点検評価会議において評価結果を精査するとともに、必要ったが、２０２０年度に入ってな措置についてＰ ＤＣ Ａサイクルを作動 させ る観点からも２実施できた項目があることが０２０年度内に対 応す るよう学長が各所 管に 対し指示を行っ確認できた。本評価委員会におた。対応した結果は２０２０年度末に取りまとめ、地方独立行ける指摘は、自己点検・評価と政法人法第２９条に基づく公表を速やかに行うこととした。

並んで重要なものであるため、引き続き、適切に対応するよう努めること。