次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）
２番（橋本新一君） 議長より登壇のご指名がありましたので、さきに通告してあります２件について質問をさせていただきます。
まず、諸政策の現状と対応について質問します。１点目、教育現場における現状について。最近、学校を取り巻く環境は大変厳しく、難しい局面にさらされていることを懸念しているところであります。特に下校時においての誘拐殺人、集団登下校時の隊列へ車の突入、校内などへの部外者の侵入による児童や教職員の死傷、校内での児童・生徒同士の死傷事件など、犯罪が頻発しております。一方では、指導監督する立場にある先生の破廉恥行為や答案用紙、成績表の紛失など、先生の資質を問われるべき問題も起きております。
昭和２２年制定された教育基本法の制度のもとで、長年行われてきた教育制度が、平成１４年度から学校週５日制になるなど、ゆとり教育が導入されたばかりですが、平成１８年度から再度、学習指導要領の全面的な見直しをされるということで、学校現場での混乱を憂慮するものであります。
私の教育の原点は、学習面では読み、書き、そろばん、情操面ではあいさつをする、嘘をつかない、人様のものをとらない、このことを子供のころ先生や親に言われていましたが、今でもここにあると思っております。朝令暮改の見直しは、学力向上だけが目的でな
く、子供たちにとっても先生たちにとっても、よい方向への変革ではならないと思っております。戦後の社会情勢が不安定で、食料事情も悪く、だれもが腹をすかしていた小学生のときに出されたパンとミルク、それがどのくらい空腹を満たしてくれたことか、半世紀以上経った今でも脳裏から離れないのであります。あのミルクが、脱脂粉乳といってアメ
リカでは家畜の飼料だということを後から知りましたが、そんなことはどうでもよく、おいしかったことだけしか残っていないのであります。そんな時代背景から始まった学校給
食は、現在の事情は大きく変化してきており、学校では食育についての勉強をする時代になったのであります。
そこで質問をいたします。①、長い間の教育制度から、平成１４年度には指導要領の改定が行われましたが、こうした変化に伴って、どのように対応しているのか伺います。②、
校内暴力やいじめ等をなくすために、どのような対策をとっているのか伺います。③、学校給食が児童・生徒の健康づくりや楽しい学校生活を送る上で大きな役割を担っていると思いますが、子育ての時期は、食が原点となって親子の愛情を確かめるという意味が深いと考えます。そこで、学校給食のあり方そのものが現状のままでよいのか、原点に返って学校給食の意義を考えるべきと思うが、考えを伺います。④、広島県や栃木県で小学生の痛ましい事件が起き、日本中の人々が心を痛めているところでありますが、こうした子供

が被害者であったり、中には加害者になる場合もあったり、大変な事件が繰り返されております。藤岡市にあっても、子供の被害防止対策を行っていると思いますが、具体的な対策等について伺います。
２点目として、遊休農地及び放置農地について。私たちの回りで、よく目にする光景でありますが、遊休農地を利用して、春には菜の花にモンシロチョウが舞い、夏にはヒマワ
リがまぶしく咲き誇り、秋にはコスモスが風に揺れながら咲いているなど、私たちの目を楽しませてくれます。しかし、一方では、黄色い花をつけたセイタカアワダチソウが、町中と言わず至るところで所狭しと我が物顔で咲いている景色に出会うことが多く見られるようになりました。そこで、本市における遊休農地と耕作放棄地の現状についてお伺いします。
３点目、花粉症対策と森林療法について。毎年、春先になるとくしゃみや鼻づまり、目のかゆみ、また、せきなど、鼻や目、そしてのどに発症する花粉症と言われる患者が多発し、耳鼻咽喉科が患者でいっぱいになりますが、この原因についてはどのように考えられているのかお伺いします。次に、最近、中高年の健康づくりや生活習慣病の予防、また心身に障害や疾患を抱えている人のリハビリテーションや治療の一環として森林療法が注目されてきているようですが、その療法とはどのようなものか、また森林とのつながりについてお伺いします。
４点目、鮎川流域景観形成基本計画のその後について。平成７年、基本計画がされて以来、１０年が経過したわけですが、鮎川流域では日野地区を中心に、日野・高山振興事業
を初めとして、さまざまな事業が行われてきておりますが、
日野地区学校跡地利用も含め、事業の具体的な内容、また今後の予定等についてお伺いします。
以上、１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）

教育部長（中島道夫君） お答え申し上げます。
議員ご指摘のように、平成１４年度より学習指導要領が新たに実施されました。また、
平成１７年度からは小学校、平成１８年度からは中学校において、使用する教科書が新しいものに変わるなど、教育を取り巻く状況の変化には著しいものがあります。学習指導要
領につきましては、完全学校５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に生きる力を育成することをねらいとして改訂され、現在もその学習指導要領にのっとって教育活動が行われております。その中で、学力低下論に始まり、知識、理解を中心とした基礎、基本の徹底の重要性や授業時数の確保が叫ばれたりするなど、社会的には教育に対するとらわれ方が大きく揺れているのは事実でございます。また、来年度から中学

校で使用される教科書につきましても、学習指導要領に示された内容よりも発展的な学習
内容が盛り込まれるなどの変化も見られます。
しかしながら、学習の内容や方法等に多少の変化があったとしても、さきに述べました
ように、児童・生徒に身につけさせたいのは生きる力であり、その生きる力は、知識、理解だけでなく、学ぶ意欲や思考力、判断力等も含めた確かな学力と、思いやりや感動する
心など豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康、体力の３つがバランスよくはぐくまれ、培われるものであると考えます。それらとともに、心の教育を柱とした人間愛を身につけなければなりません。現行の学習指導要領は、こうした資質や能力を培えるようバランスよく編成されているものと考えております。したがいまして、時には学習の進
め方で新しい道具や指導形態等を取り入れることもありますが、不易のものとして学校教育の本来的な目標である人格の完成を見据えた教育活動を推進していくことが重要であると考えております。
続きまして、いじめ、暴力についてお答えをさせていただきます。藤岡市の学校教育の基本方針にありますように、「心身ともに健康な児童・生徒の育成を目指して、信頼と秩序ある教育を推進」とあります。児童・生徒にとって、学校は安心して生活できる場、自分を磨く場であり、居心地のよいところでなくてはならないと考えております。しかし、ご指摘のとおり、学校現場におきましては、残念なことに、いじめや学校暴力が全く起こらないということはないと考えております。そのようなことが起こらないような指導や、起
こってしまったときの対応など、指導方針を立て、学校・家庭・地域、そして関係機関が連携をして、現在、取り組んでいるところであります。
具体策につきましては、主に次の４点で取り組んでおります。まず初めは、学校・学年・
学級経営の充実です。学校の基本は授業ですので、授業改善を図り、わかる授業の実現に向け努力をしているところであります。また、生徒指導部会、学年会等で児童・生徒の情報交換を行い、現状や課題をしっかり把握し、適切な指導や対応をしているところでございます。２番目は、教職員の資質の向上です。指導力の向上とともに、教職員には生徒指導や福祉教育、人権教育等の研修を受ける機会があり、児童・生徒とのよりよい人間関係をつくる上からも、藤岡市におきましては教育相談の研究会を開き、すべての教員が教育相談初級の資格を取得すべく取り組んでいるところでございます。３番目に、関係機関との連携でございます。問題が起こった時に、誠実で組織として素早い対応が必要と考えております。そこで、学校・家庭・地域との連携はもちろんのこと、警察、児童相談所、子ども課、適応指導教室、藤岡市教育研究所等の連携を図っているところであります。４番
目に、各学校の組織的な対応です。個々の子供たちが持つ問題を解決するために、各学校では担任・学年の職員、教育相談部を中心に、相談室や保健室での指導の充実を行っております。また、適応指導員やスクールカウンセラー等を配置し、子供の相談や問題の解決に向けて対応しております。藤岡市は昨年度から問題行動に対する地域における行動連携推進事業という文部科学省の指定を受け、指導員２名、心理療法士１名を配置し、児童・生徒への支援、援助を行っております。また、個々の問題にはサポートチームを立ち上げ、関係機関との連携をとりながら支援を行っているところでございます。
続きまして、学校給食ですが、現在、飽食の時代と言われております。食に関しては、
とても便利になってきておりますが、その反面、忙しさのあまり食事を通しての人間関係
はだんだんと希薄になる傾向があると認識しております。子育ての時代に、親の愛情を注ぐ大切な手段として食は原点となっており、食を通じてさまざまな社会性が養われることも確かなことと感じております。以前は、学校給食は子供の成長に必要な栄養をとる役目が大きかったものですが、最近では、給食を通して子供に栄養バランスのよい食事をとる
ことや食事の大切さを教えるという役割に変わってきております。さらに、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことや、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、栄養の改善及び健康の推進を図ることなども目的としています。つまり、給食は家庭と相互に連携し、子供たちの人間関係や社会性、生活習慣の育成を補完し合うことと考えます。これら学校給食の指導に関しては、小学校も中学校も学級指導の中で行われておりますが、最近では食育の重要性が着目され、健康と食の深いつながりを学ぶ機会としても見直されております。
続きまして、児童・生徒の安全対策についてお答えをさせていただきます。登下校時の児童・生徒の安全確保は、学校教育を支える基盤であります。各学校では、このことを最重要課題として、地域の関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。先ほど議員からもご指摘がありました、広島市や栃木県の少女殺害事件を対岸の火事にすることなく、同様な事件が起きることを想定し、かけがえのない子供たちをいかに守るかということを常日ごろから考えていくことは急務だと考えております。
偶発的に起こる同種の事件を未然に防ぐためには、地域の子供は地域で守るという視点に立ち、地域ぐるみで不審者を見逃さない目を持たなければなりません。
当市においては、
幸いにも多くの市民の方々が自らそのことを認識され、自主的にパトロールを実施していただいております。市内小学校区９地区中、４地区では、既に安全パトロール隊が組織され、日々地道な活動が行われています。残る５地区でも保護者、区長会、民生委員会など、多種多様な団体によるパトロールを実施していただいております。各学校では、以前から下校時を中心に教職員のパトロールを繰り返し行い、児童・生徒の安全確保を行っております。また、中学生が部活動などで下校が遅くなるときは、集団で帰したり、人通りがあり明るいところを通らせたりする指導を繰り返しています。また、学級では担任が児童・生徒に市から貸与された防犯ブザーの携帯並びに非常時の活用について折に触れ指導し、自分の身は自分で守るという意識の啓発をしております。さらに、通学路にある「あんしんの家」を再確認させ、非常時の待避方法を普段から想像させる訓練もしております。
緊急な具体的な対策としては、各学校を通じ、不審者情報のあった地点や人通りの少ないところで１人になってしまう場所などの危険箇所、反対に自主防災パトロールが行われている安全箇所をそれぞれ確認し、安全対策地図を作成いたしました。それをもとに、地域安全課や警察と情報を共有することにより、重点的なパトロールをお願いしたところでございます。このような事件・事故の未然防止のため、「藤岡市の子供は市民全員で守る」という信念のもと、学校・保護者・地域・関係機関などと緊密に連携をし、全力を挙げていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
平成７年度に策定された鮎川流域景観形成基本計画は、藤岡市の中央を流れる鮎川と、その周辺の自然景観を、より美しく、
そして鮎川が市民の憩いの場となるよう河岸を整え、またこれを市民の皆さんが中心となって管理運営をしていただき、自然環境の保護活動を推進していこうというものであり、いわば鮎川を核とした藤岡市全体の将来展望と言えるものであります。
ハード面における事業につきましては、個別の事業の中で実施しており、まだまだ不十分ではありますが、地域住民が川と触れ合い、安らぎが得られるような、人と自然に優しい川づくりを基本として考えております。なお、旧南中学校跡地につきましては、学校法人有坂中央学園に貸し付けることで、現在、事務を進めておるところでございます。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） 最初に、鮎川周辺整備関係についてお答えをさせていただきます。日野地
区においては、昭和６１年に策定された日野・高山地区振興基本計画に基づき、藤岡市土と火の里公園を整備いたしました。当初は、染色、陶芸、ガラス、竹、瓦の５つの工房でスタートし、その後、和紙が増え、現在、６つの工房で体験が可能となっております。その他、季節に応じた各種のイベント、例えば５月の連休に恒例になっている子供フェステ
ィバル、地域団体と協力して鮎川源流探検、また自然木を利用した長いす教室などの各種体験教室を実施しております。また、平成１４年から下日野蛇喰渓谷周辺の整備として、

鮎川右岸約５００メートルの遊歩道の設置、県道沿いに乗用車が１３台程度とまれる駐車場、さらにトイレと観光情報コーナーを併設した休憩所の整備、そして河川におりることのできる親水を目的とした階段の整備を今年度に完成する予定でございます。また、金井地区から上平地区の間、景観向上と交通安全等を考慮し、県道沿いの杉を中心に伐採を実施いたしました。
なお、平成１７年６月議会でも一部答弁させていただきました日野西小学校並びに日野中央小学校の跡地については、平成１７年４月から土と火の里公園の管理となり、２校の跡地は地域の方を含めた中で、昆虫をテーマとした自然コミュニティーゾーン、例えば昆虫学校、地域歴史文化ゾーンとして日野谷ギャラリーなど、利用を検討してきた経緯があります。
日野西小学校跡地では、
日野ホタルの会によるホタル祭が開催されておりますが、
今年より土と火の里公園も共催者として参加しております。他町内からも大変多くの方が見え、また日野地区からの出身者も大変多く見えているということを聞いており、年々盛況となっております。日野谷の自然の豊かさをアピールする事業と考えておりますので、今後も支援していきたいと考えております。その他の事業としても地域の方々の協力を得て、ミニ門松、竹のプランターづくり等の教室を実施いたしました。また、日野中央小学校の跡地につきましては、１１月３０日の上毛新聞に掲載してありましたが、施設の一部を、藤岡土器・埴輪の友の会が作品館として１２月２日にオープンいたしました。今後もこのような歴史、文化が発信でき、情操教育に役立て、自然、地域性を生かし、児童・生
徒だけでなく、親子でも参加できる体験事業を取り入れていきたいと考えております。
次に、本市における遊休農地と耕作放棄地の現状についてお答えいたします。遊休農地
及び耕作放棄地の定義ですが、遊休農地は、耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地を、また耕作放棄地は、農林水産省の統計調査
における区分であり、調査日以前１年以上作付せず、今後数年の間に再び耕作するはっき
りした意思のない農地をいいます。２０００年の農林業センサスでは、全国遊休農地等面
積は約３４万ヘクタールで、東京都の約１．５倍となっており、本市は１１３ヘクタール
となっております。農業委員会では、改正農業経営基盤強化促進法並びに改正農地法の施行に伴い、遊休農地等の実態調査を１０月から始め、まだ調査の途中でありますが、面積的には２０００年の農林業センサスの数字に近くなると予測しております。これはセンサ
ス以降のほ場整備事業の受益地との関係から、実質その増加が著しいものがあると言えます。
これまでの遊休農地解消のための対策としては、適宜実施している農地パトロール及び農業委員等からの連絡等を通じ、個別の遊休農地等に対する口頭指導や文書指導の実施並
びに農用地の流動化促進を図るため、認定農業者の掘り起こし活動等を行ってきているところであります。しかしながら、遊休農地の増加傾向に歯止めがかからないのが現状で、こうした個別指導で、その解消を図ることは、物理的に限界があると言えます。さらには、
平成１９年産から品目横断的経営安定対策への移行に伴い、その増加に拍車がかかるのではないかといった懸念もあります。以上のことから、個別的な遊休農地等の指導から集落
営農的な土地利用をとらえた中で、分散する遊休農地等を抱え込み、活用を図るための支
援体制を構築することが、差し迫った課題であると考えております。
次に、花粉症と森林整備との関わりについてお答えをさせていただきます。本市の森林の現状は、森林面積６，２４８ヘクタールであり、そのほとんどが民有林であります。そのうち花粉症の原因となるスギは２，９３７ヘクタール、ヒノキ５９５ヘクタールであり……。
（「休憩」の声あり）
議長（反町 清君） 暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時１１分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 経済部長。
経済部長（戸川静夫君） （続）花粉症の原因となるスギは約２，９３７ヘクタール、ヒノキは５９５ヘクタールであり、約５６％を占めております。対策としては、森林整備が必要と考えますが、外国産木材の輸入の増加、国産の木材の価格の低迷など、林業経営の現状は厳しく、森林の手入れが行われず、放置されたままの状態が多く見受けられます。
このような森林について、間伐を積極的に実施し、健全な森林を導くことが必要であります。本市では、間伐を促進するため、間伐等森林整備促進対策事業及び緊急間伐促進対策
事業の推進を支援しています。平成１５年度８３．３３ヘクタール、平成１６年度７６．
５０ヘクタールを実施、平成１７年度は８０ヘクタールを計画しております。今後も少しでも多くの森林の整備が進むよう関係機関と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（反町 清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） 花粉症対策と森林療法ということについてお答えいたします。
初めに、花粉症対策についてでございますけれども、花粉症とはご承知のとおりでございますが、スギ花粉など、ある特定の花粉が目に入ったり鼻から吸い込まれたりすることによって起こるアレルギー症状のことをいっております。このアレルギー症状とは、ある特定の物質に対して過敏に反応することをいい、このときの原因となる異物、アレルゲンというそうですけれども、これが花粉症の場合には花粉に含まれるさまざまな物質です。
花粉症の原因となる植物はさまざまですが、その代表的なものがスギということになっております。スギ花粉症は日本独特のもので、戦後、全国的に大量に植林されたスギが、現在、樹齢３０年から４０年になり、花粉を活発に飛ばすようになり、近年、とみに増えたと思われております。スギ以外の原因となる花粉には、カモガヤなどイネ科の雑草、あるいはブタクサ、ヨモギといったキク科の雑草などがあり、今では４０種類に近い植物による花粉症が知られております。防護対策といたしましては、花粉の飛ぶ時期にはなるべく外出を控えること、あるいは外出する際にはマスクやメガネを着用すること、室内への花粉の侵入を防ぐこと、雑草が原因の場合には早期に除草するなど、花粉に触れないようにすることということでございます。
次に、森林療法についてですが、森林療法は森林の有する多面的機能の一つで、森林の地形や自然を利用した医療、リハビリテーション、カウンセリングなど、森林環境を総合的に使いながら健康増進していく取り組みであり、森林レクリェーションを通じた健康回
復や維持増進活動でもあります。近年、林野庁では森林の保健休養機能の効果について科学的実証を試みてきており、森林浴時には唾液中のストレスホルモンの濃度が低下するとともに、脳の前頭前野の活動が沈静化し、生理的にリラックスしていることがわかっております。このように森林は人々の緊張や不安、気持ちの落ち込みや怒り、疲労などを軽減
させ、気分をリラックスさせる効果があることが徐々に明らかにされつつあるということでございます。
以上でございます。
議長（反町 清君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
１点目、遊休農地の現状について伺いましたが、遊休農地の発生防止や解消、また認定
農業者の掘り起こしと認定農業者等への農地利用の集積など、これからの農業委員会の果たす役割は大変重要になってきております。また、遊休農地の活用や地域の生産向上に新たな担い手として農業生産法人の参入が不可欠とされてきておりますが、これらの問題についてどのように考えているのかお伺いします。
２点目、森林療法では、森林の機能に効果があると言われているように、本市の森林は日野地区、高山地区ばかりでなく、竹沼や三名湖、庚申山周辺などにも里山として残っております。特に庚申山総合公園周辺の里山は市街地からも近く、ハイキングコースなど市

民の健康づくりの場として活用されておりますが、さらに森林療法も含めた多目的な里山として保全整備する考えはないかお伺いします。
３点目、鮎川流域の景観保全とあわせて、地域の活性を図るためには、林業振興や観光産業を含めたさまざまな事業が考えられますが、その核となるべく拠点として、川の駅の設置を関係機関と進めたらと考えるものですが、その考えはないかお伺いします。
次に、市有地の取得とその後の管理運営について質問します。１点目、未活用市有地について。土地ブームが去り、土地評価も毎年下がってきておりますが、市街化調整区域の見直しなどもあり、全県的には市街地を中心に下落は続いていると言われております。そのため中小企業や零細企業の中には、土地を所有していても担保価値が下がったため融資を受けるのに苦労している現状も見受けられるのであります。そこで、市の事業をするに当たっては、土地の取得も当然であろうと思いますが、取得後、未活用になっている土地について、取得目的と面積、取得金額についてお伺いします。２点目、西部工業団地について。財団法人藤岡市開発協会及び藤岡市土地開発公社が工業団地用地として取得した面
積、金額及び造成費、また販売面積と区画数及び販売価格についてお伺いします。３点目として、取得計画について。現在、取得を予定している土地の面積と金額及び取得目的、
あるいは理由についてお伺いします。
以上、２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） ２回目ですので、自席から答弁させていただきます。
遊休農地解消のための対策と農業生産法人の現状についてお答えいたします。対策としましては、改正農業経営基盤強化促進法に基づき、藤岡市の農業経営基盤の強化に関する
基本的な構想に、
遊休農地解消と対策を盛り込む等の総合的な見直しを行っていく必要で、農業委員会としては、基本構想見直しにあって農家の意向を積極的に反映させる等の役割を果たしていきたいと考えております。
対策の方向としては、認定農業者の育成確保は当然のこととして、遊休農地等を対象とした一般株式会社等への農地リースを核とした特定法人貸付事業の位置づけ及び新たな経営安定対策を視野に、地域的スケールメリットを生かした農業地利用改善団体に構築支援、
特定農業団体の立ち上げ支援等による合理的かつ総合的な土地利用の確保等を基本構想に位置づけることで、市長部局、県農業指導センター、農協、土地改良区等との連携を図り、遊休農地等の解消と対策を積極的に講じていきたいと考えております。
また、農業生産法人の現状ですが、農地法で位置づける農業生産法人は、現在、有限会社２社であり、その総耕作面積は３．８ヘクタールとなっております。うち１社は稲作専
業の土地利用型営農であることから、今後、さらに農用地の利用集積が期待できます。また、こうした農業生産法人は、遊休農地の受け皿として有効な組織であるとともに、その増加は農用地の利用集積をはじめとして、新規就農者の受け入れ等のメリットも期待できることから、農業委員会としても、その育成支援に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、西部工業団地の概要についてお答えいたします。財団法人藤岡市開発協会
は、昭和３６年に設立し、数々の工業団地造成や企業用地の斡旋事業に取り組み、今日の藤岡市の基幹となる企業の多くを企業誘致してまいりました。開発した総面積は約１００
ヘクタールで、誘致した企業総数は３７社であります。これらの中で、西部工業団地につきましては、開発協会が手がけた最も新しい工業団地であり、また開発協会としては最後の工業団地造成事業でもありました。
西部工業団地につきましては、昭和４８年から用地買収に着手し、昭和５９年より造成工事を着工し、昭和６２年から分譲を開始しました。当時、取得した用地面積は、国道２５４号からのアクセス道路用地を含め、約８ヘクタールであり、取得金額は約４億９，０００万円であります。この西部工業団地は、区域の西側を高速道路が通過し、約２ヘクタ
ールを道路公団に売却し、また道路、公園などの公共施設は市へ寄付しましたので、最終的な分譲面積は約４．４ヘクタールで、分譲区画数は１０区画であります。企業への分譲収入につきましては約９億円。道路公団への売却や、一部東京電力への鉄塔敷地としての売却収入が約５億５，０００万円ほどであります。収益的には、工業団地単体での収支は金利負担等厳しいものがあったようですが、優良企業誘致という観点から、開発協会全体事業の中で、経営に支障を及ぼさない範囲で分譲価格を設定したとのことが当時の記録に残されております。
続きまして、土地開発公社による工業団地でございますが、平成３年から平成４年にかけて西部工業団地の北側、下大塚地区において、西部工業団地第２期事業として造成を行いました。その後、高速道路北側の本動堂地区において、本動堂工業団地第１期事業として平成５年から平成７年にかけて造成を行い、第２期事業につきましては、平成９年から
平成１２年にかけて実施しました。土地開発公社が実施した全体の開発面積は約８．３ヘ
クタールで、うち分譲面積は約７．７ヘクタール、進出企業は７社であります。これらの団地造成にかかった経費ですが、用地補償費に約１４億９，０００万円、工事費が約２億
８，０００万円、利息やその他経費が約２億８，０００万円、全体で約２０億５，０００
万円ほどであります。これに対して分譲収入は約２５億１，０００万円でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
川の駅を設置する考えはないかとの質問でございますが、現在のところ、道の駅と同様

の休憩機能や情報発信機能、地域の連携機能をあわせ持つ施設を整備する計画はございま
せんが、貴重なご意見として承りたいと思います。
次に、市有地の中に、市が公共に要する目的を持って取得した道路、公園等の土地で、供用開始となっていない土地、それと公用または公共用に供することを決定した財産以外の、いわゆる普通財産の土地があります。
その市有地の中で、供用開始をされていない主な土地といたしましては、１カ所目、毛野国白石丘陵公園事業として取得をした七輿山古墳用地、白石稲荷山古墳用地、皇子 古墳、平井地区１号古墳用地、仮称でありますが郷土博物館建設用地で、合計６万７，０６３平方メートル、取得金額で７億７，７９２万６，３８３円であります。２カ所目は、毛野国白石丘陵公園事業の中の都市公園整備用地で、合計面積１万７，２３７平方メートル、合計取得金額で１億７，０１０万９，０００円であります。３カ所目は、都市計画道路の中上大塚線の道路用地で、合計面積１万８，１４３．３５平方メートル、合計取得金額で４億６，８１８万１，２１６円です。４カ所目は、市道１１８号線の道路用地で、合計面
積１万９，９９９．１３平方メートル、合計取得金額で３億７，５７４万９，４４２円であります。５カ所目は、公共事業用地として取得しました古桜町広場で、面積２０７０．
２７平方メートル、取得金額で７，６３４万８，８００円であります。
また、普通財産といたしまして主なものは、１カ所目は、旧南中学校跡地で、面積４，０６７．２６平方メートル、２カ所目は、寄付をいただきました旧高山医院跡地で、面積
１，９９３．２４平方メートル、３カ所目は、芦田町の警察官の官舎跡地で、面積は１９３．７８平方メートルであります。
次に、企画部において取得を計画している土地といたしましては、藤岡高校跡地がございます。藤岡高校跡地については、藤岡市が約９億７，０００万円を限度として、藤岡高校の校地のうち当該金額に見合う面積を買収し、代金の支払いは平成１９年度から３年間で行う旨の群馬県教育委員会との協議が整っております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
庚申山総合公園一帯は市街地に近い里山であり、市民の憩いの場となっております。庚
申山丘陵の自然環境を守るために、庚申山総合公園として４６．２ヘクタールを指定し、それと重複する形で、庚申山風致地区として５３．４５ヘクタールを指定しております。
公園の整備として遊歩道を整備し、公園内の自然林の中で周遊性を確保して、健康管理のためのウォーキング、森林浴、バードウオッチングなど、市民に親しまれる場所として整備を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。
１点目、未活用市有地のうち、白石稲荷山古墳、古桜町の土地について、取得後の管理
運営と問題点についてお伺いします。２点目、藤岡高校跡地の取得計画についてでありま
すが、当初、議員説明会で示された取得目的の利用計画と、今回、藤岡高校跡地利用検討会からの提言とは大変大きな差異があるわけですけれども、今後、どのような対応をとられるのかお伺いします。
以上、３回目の質問とさせていただきます。

議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） 古桜町市有地の未活用地についてお答えをさせていただきます。
古桜町市有地につきましては、公共用地として、公共用地の拡大に関する法律の適用により、平成１３年９月に市土地開発基金により取得したものであります。取得目的は、都市計画道路緑町線事業の代替用地、市民の意見を反映した広場用地、中心市街地活性化に向けた事業用地、将来の市街地整備用用地として取得したものでございます。そのうち３３平方メートルにつきましては、緑町線事業の代替地として利用いたしましたが、残りの土地利用につきましては、制度上の制約がありまして、取得して４年経過しております。
取得後の管理状況につきましては、年間三、四回の草刈り等の維持管理を行っているのが現状でございます。また、今後の活用につきましては、現在、関係部署において検討しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 教育部長。

教育部長（中島道夫君） お答えをさせていただきます。
教育委員会で進めております毛野国白石丘陵公園内の古墳用地の管理につきましては、
地元の方々に清掃等の委託管理をお願いしているところでございます。古墳などの史跡は、どこにでもあるというものではなく、限られた地域に存在するという特殊性がございます。
地域住民の宝として、今日まで大事に残された経緯があります。このような観点から、古墳が所在する地域の皆様に管理をお願いしているところでございます。
そのような中、今回、白石稲荷山古墳の市有地内で、第三者により無断でネギが植えられるという問題が起こりました。この件につきましては、９月の決算特別委員会で指摘されました。市では、地域の中で解決できるよう再三ご本人に通知を出すとともに、地域の方々に解決できるようご協力をお願いしてきたところでございます。しかし、なかなか本人に受け入れてもらえず、１０月１７日に前橋地方裁判所高崎支部に土地の明け渡しと損
害賠償の調停を申し入れました。１１月１４日、市と相手方が前橋地方裁判所高崎支部に出頭し、当日中の土地の明け渡しと損害賠償が認められ、結審いたしました。今後、用地取得した土地につきましては、無断使用禁止の看板を立て、地元住民への周知に努め、二度とこのようなことがないように細心の注意を図りたいと考えております。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） 藤岡高校跡地の件でお答えいたします。
平成１５年度の議員説明会において、藤岡高校の跡地を住宅団地等公共施設として整備をするという一つの案を提示させていただいた経過がございます。そのことについては、
藤岡高校跡地利用検討委員会においても十分説明をさせていただき、議論をしていただきました。結果として、今回、提出されました提言書には、住宅団地ということはうたわれておりません。市といたしましては、藤岡高校跡地利用検討委員会の提言を踏まえ、今後、検討を重ね、跡地利用計画を作成してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります
子育て支援について質問をさせていただきます。
初めに、ホームページの子育て情報の一元化、子育て情報の充実など、子育て情報の発信について質問をいたします。評論家の樋口恵子氏は、少子化は女性たちの静かなストラ
イキだろうと書いております。本来なら第３次ベビーブームの到来が考えられてもよいこの時期に、出生数は最低の１１２万人まで減少しております。第２次ベビーブームの２０９万人の約半数です。晩婚化、未婚化に加え、子供を産まない夫婦の増加など、結婚後の出生ペースの低下が見られ、皆様ご存じのように、特殊出生率は１．２９となっております。この数字は、社会・経済・地域・家庭・価値観の変化の中で、女性にとって子供を産
み育てることだけが人生の喜びや価値ではなくなったことをあらわしております。子供を産み育てることを社会が評価しないため、子育ての苦労が喜びを上回り、次第に避けられてしまっているのです。
経済成長期を経て、私たちの社会は豊かで便利になった半面、親族や地域の互いの助け合いやつながりを失い、その結果、子育てや子供の育ちが困難な状況に追い込まれ、少子化や虐待、育児の孤立化などの問題が生じることとなっています。子育ては、親や家族だけの責任という考え方から、社会全体で応援していくことが必要とされてきたのです。次世代育成支援は、家庭や地域の子育ての力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成す
る家庭を社会全体で支援すると定義されております。少子化対策がスタートして１５年、子育て支援策は、予算は別としても内容は多面的で多様になっております。
しかし、これらの支援策が子育てをしている方たちに届いているのか。先日、私は何人かのお母さんから、藤岡市の子育て支援はどうなっているのか話してほしいと言われました。また、藤岡市の育成支援に関するニーズ調査を見ますと、市が発行している子育て情
報誌の認知度は、就学前の親で２８．３％、児童の保護者で２９％と低い状況であります。
しかし、今後、利用したいものの意識調査では、市が発行する子育て情報誌は、就学前で６９％、児童の保護者では一番高く４０％となっております。子育てをしていく上で、藤岡市ではどのような支援があり、現在や将来、また何かあったときどうすればよいのか、
どのような支援が受けられるのかを知りたいとの要望のあらわれであると考えます。
当市のホームページは、各課ごとになっております。また、トップページのメーンメニ
ューには、子供のこととして学校教育課のことが幾つか含まれていますが、子育て情報としてはほんの一部分にしかすぎません。また、情報の発信が行政側の立場からになっております。知りたい人や支援を必要としている人たちの視点に立った情報発信が必要だと考えます。例えば、子供の育ちの段階に沿って、あるいは状況によって、どのような届け出をするのか、どんな支援がどこに行ったら受けられるのか、などのきめ細やかな情報の発信が必要ではないかと考えます。子ども課を中心に健康づくり課、福祉課、教育委員会や保険年金課、公共施設管理課などと連携し、また母子家庭においての就学資金貸付などの情報も入れていただき、妊娠からさまざまな場面の子育て情報の一元化を図り、情報発信の充実をしていただきたい。子供たちが瞳を輝かせて伸び伸びと育つよう、子育ての支援のより一層の効果を図るためにも、子育て情報の一元化、情報発信の充実についてお考えをお伺いいたします。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
全国的に進む少子化は、藤岡市も例外ではございません。そうした社会構造の変化の中で、子供たちが健やかに育つように、子育て中の家庭にさまざまな情報を提供しております。具体的には、ホームページによる情報提供のほか、子育て情報誌「すぐに役立つ子育て情報」の発行や広報ふじおか１５日号で予防接種や各種相談、健やかエッセンスの掲載、チラシやパンフレットの配付など、さまざまな機会をとらえて情報の提供を行っております。ホームページは多くの方の情報源となっておりますので、効果的な情報提供手段の一つとして、常に新しい情報の掲載を続けております。子育てに関する情報については、トップページにおいて、「子供のこと」というくくりの中で、小・中学校の転校手続や奨学金
制度、予防接種、保育所、幼稚園、児童手当などの項目から必要な情報を選択できるようになっております。現在は制度からサービスを探すようになっていますが、ご指摘のように、ホームページを見た人が子供の年齢や家庭環境等で情報を検索できる仕組みも必要であると考えます。今後、情報能率課を含め、関係各課と調整を図っていきたいと考えております。
また、合併に伴い、平成９年度に発行しておりました子育て情報誌「すぐに役立つ子育て情報」でございますけれども、これの６回目の改訂版を行い、鬼石町も含めた情報提供をしていくということを予定しております。すべての市民の方に必要な情報が伝えられる
よう、さまざまな媒体を使って情報の発信を図っていきたいと考えております。お気づきの点等がございましたら、またご指摘いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
市内企業の子育て支援の状況について質問いたします。男女雇用機会均等法が施行され、本年は２０年目となっております。
女性の雇用者数は、平成１３年度の調査によりますと、
全国で２，１６８万人、雇用者数の全体の４０．４％を占めています。働く女性は年々増大するとともに、仕事の内容も多岐にわたる時代となっております。女性は日本経済を支える存在として無視できない存在です。
しかし、職場における女性の賃金は、男性の１００に対し、平成１６年度で６８．８％と、男女雇用機会均等法とはほど遠い現状です。また、パートで働く女性は、女性労働者の約４１％。女性は結婚、出産を機に退職した後、家事や育児に専念し、その後、パートとして再就職するというケースが多く見られます。出産１年前には働いていた女性も、出産後には約７割の人が仕事をやめています。男は仕事、女は家庭といった根強い日本社会の性別役割分担意識が残っていることは、仕事と子育ての両立を願う女性にとって大きなネックとなっております。女性に負担が増える結婚、出産を避ける傾向から、晩婚化や少子化という現象にもなっています。
平成１６年の男女別就業意識調査によると、子供ができてもずっと職業を続ける方がよ
いとの項目では、女性は４１．９％、男性は３８．６％で、ともに１位になっています。
この質問項目は、平成１４年度でも男性は１位でした。女性での１位は調査以来、初めてです。平成１４年度の調査では、子供ができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事を続ける方がよいというのが女性ではトップでした。さまざまな要因から、今や子供ができても女性が働き続けることを男女ともに望む時代となっています。本年４月、改正育児介護休業法が施行されていますが、仕事と子育て両立の支援策として、法や制度の上でどのようになっているのか、事業者に対してと就労者に対しての両方の面からお伺いいたします。
続いて、配偶者特別控除の廃止に伴う保育料について質問をいたします。税制改正により、平成１６年から配偶者特別控除の一部が廃止されました。配偶者が専業主婦や配偶者の所得、給与収入が１０３万円以下であった場合、配偶者控除３８万円とともに、配偶者特別控除として３８万円を上限に、配偶者の収入の額に応じて段階的に上乗せされていました。今回、この上乗せ部分が廃止になりました。所得税や住民税は、所得から基礎控除や扶養控除など、各種控除を引いた所得に税率を乗じて税額を出すわけです。今回の配偶者特別控除の廃止により、前年度と同じ給与所得であっても、控除額が少なくなったため、納める税額が上がりました。保育料は納める税額の額によって決められていますので、この影響で保育料も値上がりしています。
そこでお伺いいたします。配偶者特別控除一部廃止に伴い、保育料が値上がりした人は何人いるのか。また、その人数は保育園児全体の何％なのか。１カ月の額と藤岡市として１年間で保育料収入は幾ら増収になったのか。また、個人で見た場合、最高で幾ら上がっているのか。そして、保育料基準の階層にするとどのあたりの層の方が多いのか、お伺いいたします。
２回目の質問、よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） 法や制度の上でどのようになっているか、お答えいたします。
職業生活と家庭生活との両立のための育児・介護休業法では、１歳に満たない子を養育する男女労働者への育児休業や小学校就学前の子を養育する場合の時間外労働、深夜業の制限、転勤への配慮などが義務化されております。平成１７年４月の法改正では、必要と認められる一定の場合は、子が１歳６カ月に達するまでの育児休業、期間雇用者への対象拡大、また小学校就学前の子を養育する場合には、１年間に５日の看護休暇が取得できるようになりました。
仕事と子育ての両立を推進する事業主に対しての支援制度でございますが、国においては、仕事と子育てが両立しやすい多様な雇用形態や処遇、弾力的な労働時間制などの労働環境整備推進に各種の給付金を支給しております。中小企業への給付金で、育児休業代替
要員確保に対しての助成では、次世代育成支援法の行動計画を届けている場合、最初の対象労働者が５０万円、２人目以降１５万円で、１事業所当たり１年度に２０人を限度、最初の対象労働者が現職に復帰してから３年間を限度として、助成金が支給されます。育児

のための柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主への助成では４０万円、育児休業をした労働者がスムーズに職場復帰できるよう職場適応性や職業能力の低下防止、回復を図る
ための措置を実施した事業主へは、雇用保険事業所当たり労働者１人上限２１万円、延べ１００人を限度に奨励金が支給されます。ほかに育児費用助成等を行った事業主への助成があるほか、各企業において選任されている職業家庭両立推進者の研修会も実施しております。なお、これらの給付などを受けるには、雇用保険適用事業者であること、育児休暇などについて就業規則に定め実施していること、職場復帰プログラム基本計画の認定を受けていること、などの条件がございます。
続いて、就労者に対しての支援でございますが、雇用保険の被保険者が１歳未満の子を養育するために育児休業する場合、休業中の賃金が一定水準を下回った場合、休業開始時の賃金月額の４０％相当額が雇用保険から育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金として支給されております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
現在、保育料の算定は、前年度の税額に基づきまして、藤岡市保育料徴収基準額を１８階層に区分して決定しております。配偶者特別控除の廃止による保育料の値上がりの影響についてですが、最初に、保育料が値上がりする人とその割合ですが、市内の保育園利用者のうち３７％に当たります６５６人となります。次に、１カ月の額と１年間の増収につきましては、１カ月２６７万円、年間総額約３，２００万円の増収が見込まれます。これは平均で１人年額約４万９，０００円の負担増となり、最高増額者は月額１万２，６００
円の増額となります。最後に、保育料の増額の多い階層は３０代で、年収４５０万円から６００万円の世帯が該当しております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） まず、市内企業の子育て支援の状況についてですが、答弁にありました
次世代育成支援対策法が本年４月から施行されていますが、その中に、一般企業において、
従業員３０１人以上の企業主は行動計画の策定が義務づけられ、また、それ以下の中小企
業主には努力義務となっています。当市の企業で次世代育成支援計画を策定しているとこ
ろはあるのか伺います。中小企業が厳しい状況であることは認識していますが、少子社会への対策は官民挙げてしっかりしていかなければなりません。先ほど挙げていただいた制度の当市での活用状況はどうなのか伺います。現状は、このような制度の恩恵に浴せる人
は、ほんの一部でしかないと思いますが、今後、どのようにしていくのかお伺いいたします。
次に、配偶者特別控除廃止に伴う保育料について質問いたします。子育てについての各
種調査において、常に上位に上がっているのが経済的支援であり、子育てにお金がかかるとの回答です。当市のさきに挙げた育成支援に関するニーズ調査でも、保育所・幼稚園の費用負担を軽減してほしいとの要望は６８．４％となっています。そして、第３子の保育料無料化の要望はやむことがありません。子育て中のパートで働くお母さんたちは、自分の給料に税金がかからず、夫の所得から配偶者控除が受けられるよう、時間調整をしながら働くという涙ぐましい努力をしております。
保育料が最高に上がった方は、
月額１万２，
６００円ですから、保育料だけでも１年間で１５万１，２００円も負担増になったわけです。保育料が値上がりした６５６人の方たちは、税金と保育料と二重三重の痛手です。お伺いいたしますが、市として３，２００万円の保育料収入が増えたのですから、この方た
ちに値上がりした保育料の半額でも軽減負担措置はとれないものかお伺いいたします。また、
子育て費用負担の軽減を望んでいる現状において、保育料が高くなったことに対して、
どのようにとらえているのかお伺いいたします。
以上、３回目の質問、よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） お答えをさせていただきます。
次世代育成支援計画でございますが、常時、雇用する労働者が３０１人以上の事業主は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届けることになっておりますが、これは本社のある都道府県労働局でよいため、群馬県労働局への市内事業所の届け出は、
現在、ありません。
両立支援制度にかかる当市の活用状況でございますが、平成１６年度ハローワーク藤岡の雇用保険適用事業所取り扱い数は１，３０７あり、市内企業の両立支援受給件数は１０件未満であるということでございます。就業規則等について育児・介護休業法以上の措置を規定しなければならないため、少ないものと思われます。育児休業者への給付でございますが、ハローワーク藤岡管内の平成１６年度の育児休業基本給付金の初回受給者数は５６人、支給額は約３，０３７万円、職場復帰給付金受給者数は３８人、支給額は約６９３万円となっております。
次に、今後の取り組みでございますが、現在、子供が幼い間、子育てに専念し、一段落してから働きたいという方のために、関係機関と連携し、勤労青少年ホームで再就職支援
セミナーなどを開催しております。急速に少子化が進展する中、出産育児で退職せず働き続けられるような社会環境、就業環境の整備が大きな課題でありますので、関係機関と一層の連携を図り、いろいろな機会を通して企業に働きかけ、仕事と子育てとの両立しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） 保育料関係のことでお答えをさせていただきます。
藤岡市の保育料徴収基準額ですが、平成９年度より引き上げはいたしませんで、据え置
いております。国の基準額よりは低い保育料になっております。今回の配偶者特別控除の廃止に伴いまして、市の保育料収入は、先ほど申し上げましたとおり試算値で３，２００
万円増収します。しかしながら、一方で国・県からの負担金は減額となりますので、実質的な増収は半分以下ぐらいになるのではないかと考えております。ご質問の配偶者特別控除の廃止に伴います保育料の値上がりした方たちへの軽減措置ですが、現在時点では考えておりません。しかしながら、今後、保育サービスの一層の充実を図るため、保育関連事
業等の子育て支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時１６分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
会 議 時 間 の 延 長

議長（反町 清君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（１２番 冬木一俊君登壇）

１ ２ 番（冬木一俊君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります指定災害避難所について並びに路線バスについて、２件の質問を行います。
まず、１件目の避難所についてでありますが、天災は忘れたころにやってくるという見地に立ち、質問並びに提言をさせていただきます。本市では、平成７年に発生した阪神淡路大震災を契機に、市役所敷地内に防災センターを建設して、非常食や飲料水、約２万人分を備蓄し、有事の際に対応できるよう備えていることは周知のとおりであります。
また、各地区ごとに自主防災組織も結成されております。しかしながら、本市では地域防災計画

を平成１０年度に作成して以来、現在まで作成検討をされておりません。来年１月１日には鬼石町との合併、また来年度は群馬県総合防災訓練も藤岡市で実施される予定であると聞いておりますので、早急に地域防災計画を策定すべきであると思いますが、見解を伺いたい。
さて、避難施設についてでありますが、当市では現在、市内の小学校・中学校・高校をはじめ、各地区公民館や公会堂、計３２カ所を避難所として指定しておりますが、大災害が発生したとき収容人数の対応は大丈夫なのか伺いたい。また、日野地区には県が定めた急傾斜地崩壊危険箇所等３カ所を避難所として指定しているが、今後、どのように対応するのか伺いたい。また、藤岡高校、藤岡女子高校をはじめ、市内には４校の県所有の高校があり、この避難施設には避難所として教育財産の使用期限が設定されているが、今後、問題はないのか伺いたい。
対象地域についてでありますが、本市では行政区ごとに避難所を指定しておりますが、現実問題として、近くに避難施設があっても行政区が違うため、いざ災害が起きた場合には心配をしている市民もいるが、見解を伺いたい。
また、各避難施設の耐震診断の状況を伺いまして、
１回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） お答えいたします。
藤岡市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条により随時見直しを図り、策定しなけ
ればなりません。その目的は、第１に、藤岡市の区域を管轄する指定地方行政機関、群馬
県、指定公共機関、地方公共的機関等、防災上重要な施設の管理者が処理すべき事務、または業務の処理。第２に、防災施設の新設または改良、防災のための調査研究、防災教育
及び訓練その他の災害予防計画。第３に、災害に対する予報または警報の発令及び伝達、情報の収集並びに伝達、避難、消防、水防、救難、救助、衛生、その他災害応急対策に関する計画。第４に、災害の復旧に関する計画。以上４項目について、当該市町村に係る防災計画を策定し、毎年この計画に検討を加えなければならないこととなっておりますが、
平成１０年度に策定して以来、先ほど議員ご指摘のとおり、現在まで検討を加えておりま
せん。今後の予定といたしましては、平成１８年１月１日の合併、また平成１８年度当番
市として藤岡市が実施予定しています群馬県総合防災訓練に合わせ、今年度中に策定する予定であります。
次に、避難施設についてでありますが、現在、藤岡市では３２カ所が指定避難所として指定されていますが、収容人員について、例えば東中学校の場合、大戸町、１丁目、小林
北部・南部、本郷が対象地域になり、全員が避難した場合、４，１００人程度になります。

体育館はもとより校舎を含めても収容は難しいかと思われます。こうした内容は、３２カ所のうち１９カ所が収容不能となります。
今後は避難所として対応可能な施設を再確認し、収容人員を確保できる避難所の指定を考えたいと思っております。
また、避難所の中には、日野地区の避難所５カ所のうち３カ所が県の定めた急傾斜地崩壊危険箇所の範囲内にあります。この３カ所については、地元区長等と調整し、この危険箇所を除いた場所での避難所を選定し、現在、地元からも同意を得て、平成１８年３月末の防災会議に諮る予定になっております。また、３２カ所の避難所には、ご指摘のように市内４校の県立高校が避難所として指定されていますが、この４校とも平成１９年３月３１日までの期間、避難所として許可を受けております。藤岡工業高校、藤岡北高校については、継続可能かと思いま
すが、藤岡高校、藤岡女子高校については、統合後、施設の存続が難しいかと思われます。
この２カ所に代わる避難所の検討をしたいと考えております。
次に、対象地域についてでありますが、現在の避難所は避難された方の人員把握等をしなければならないので、行政区ごとに指定されているため、行政区が違う場合、避難所が近くにありながらも、指定された遠い避難所まで行かなくてはなりません。特にお年寄りや体の不自由な方等、弱者対応を優先的に考えなければなりません。今後は行政区にとらわれない避難所を検討する必要があると考えています。
次に、避難所の耐震診断を実施したかという質問ですが、現在のところ実施しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 冬木一俊君。

１ ２ 番（冬木一俊君） ２回目でありますので、自席より質問をさせていただきます。
ただいま１回目の質問の答弁をいただきましたが、避難施設は耐震診断はされていないということであります。私の調査では、西中学校の一部のみ診断済みかと思います。当市においても、体に感じる地震も頻繁に起きていますし、平井神川活断層等もあり、いつ大地震が発生しても不思議でない環境と私は考えます。市内の小学校・中学校においても、耐震基準が新たにできた１９８１年以前の古い校舎もあります。教育委員会においては、
合併特例債の対象事業として、来年度より耐震補強、また大規模改修工事事業として活用する計画と聞いておりますので、そのことと連動できるかも含めて、よく検討していただ
きたいというふうに思います。
藤岡高校、藤岡女子高校の避難施設でありますが、藤岡女子高校については、群馬県教育委員会としては売却の方針と聞いております。また、藤岡高校については、跡地利用について、当初、市執行部が議会に説明した内容と市長が藤岡高校跡地利用委員会を設置し、出された提言の内容は、先ほどの議員のご指摘と同じように、全く違うものであり、今後、

議会で激論になることは必至であると思われます。いずれにいたしましても、市民の生命を守る立場の行政は、万一の時には市民が安心して避難できる環境づくりは必要不可欠なのではないでしょぅか。計画的に診断や改修を実施すべきと思うが伺いたい。
次に、路線バスについて質問いたします。当市では、現在、たかやま号、あゆがわ号、
市内循環バス「レトロン」と３路線の直接の対応をしております。まず、路線バスを運行する目的について伺いたい。また、各路線ごとの現在の状況についてお伺いし、２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） ２回目でありますので、自席から答弁させていただきます。
３２カ所ある指定避難所のうち、現在、学校施設が２０カ所あります。県有施設であります高等学校４校及び市内の小学校・中学校の旧日野中央小学校、旧日野西小学校、旧南小学校を含めまして、現在、１６校すべての学校施設が指定されています。高等学校の４校及び藤岡公民館、美九里公民館、みかぼみらい館については、耐震診断はしておりませんが、昭和５６年の建築基準法の改正により、壁量等の基準を強化したため、基準を満たしております。今後につきましては、関係機関と協議し、市民の生命・身体・財産の保全のため、財政の許す限り、順次計画的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、路線バスを運行する目的についてお答えいたします。自動車免許証等を取得できる年齢に達していない年少者、自動車を運転することができない高齢者や障害者及び経済的な理由から自家用車を購入できない方など、交通弱者の移動の自由を確保することや、
路線バスを利用することにより自動車交通量を減少させることができ、交通渋滞の緩和、交通事故の発生の減少へとつながり、また路線バスの普及により地球温暖化の原因とされている自動車からの二酸化炭素排出量の抑制による地球環境破壊の防止などを目的として実施するものであります。
次に、路線ごとの現在の状況ですが、現在、市で運行委託している路線バスは、民間バ
ス路線の代替として「たかやま」号と「あゆがわ」号を運行しております。
「たかやま」号
は三ッ木地区から市役所等を経由し、高山地区の二千階段までの区間を「三ッ木高山線」
として停留所を４５カ所設置し、１日３往復しております。「あゆがわ」号は日野上平地区
から群馬藤岡駅、市役所、医療機関、銀行等を経由して市街地までの区間を「藤岡小柏線」として停留所を５１カ所設置し、１日５往復しております。また、「市内循環バス」は群馬
藤岡駅から銀行、郵便局、市役所、医療機関、市民プール等を経由して、群馬藤岡駅までを経路に停留所を３４カ所設置し、１日１０便運行しております。
平成１６年度実績の路線ごとの費用と１日当たりの利用客数ですが、「たかやま」
号の費用は１，２７８万４，５３４円、１日当たり１６．０人の利用。「あゆがわ」号の費用は１，

１１８万６，３００円、１日当たり２６．７人の利用。市内循環バスの費用は１，１０４
万１，６６４円、１日当たり４４．７人の利用となっております。また、路線ごとの運賃ですが、「たかやま」号と「あゆがわ」号はキロ程運賃により１００円から８００円まで、
市内循環バスは定額運賃により１００円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 冬木一俊君。

１ ２ 番（冬木一俊君） ３回目の質問をさせていただきます。
路線バスの目的と現況についての答弁をいただきましたが、私は、まさに路線バス運行の目的は交通弱者の方の移動の確保だと思っております。停留所でバスを待っている方に話を伺ったり拝見させていただきますと、停留所にベンチを設置すべきと思うが、見解を伺いたい。また、鬼石町との合併を契機に、鬼石妹ヶ谷線等や広域で対応しているかんな
がわ号、また隣接している市町村対応の路線バスに連結できるように、時間や便の調整、また経費を含め、効率的な路線バスの運行ができるよう検討すべきであると思いますが、見解を伺いたい。路線バスが市民ニーズにこたえられるように、最後になりますが、利用者や市民に対して住民意向調査を実施して、路線変更を検討する考えはあるのか伺いまして、私の質問を終わります。
議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） 停留所にベンチの設置をしていくかどうかということですけれども、停留所にベンチを設置する場合には、歩行者等が歩道を通行する際に支障のない場所に、移動できない固定式であることが必要であります。全部の停留所に設置となりますと、用地の確保や、それに伴う物件補償等、多額の費用が必要となるので困難であると思われますが、乗降者数の多い停留所で、歩行者等が歩道を通行する際に支障のない場所を確保できる停
留所には設置していきたいと思います。
次に、利用者や市民に対し住民意向調査を実施して、路線変更を検討する考えがあるかということですけれども、路線バスの収支決算は非常に厳しい状況にあり、今後、多くの市民が利用しやすい路線バスにしていかなくてはならないと考えております。現在、路線バス利用者を対象にアンケート調査を平成１７年５月から実施しており、貴重なご意見をいただいております。今後は、合併を機に市内の路線バスが４路線になりますので、４路線バスの再編及び広域路線バスとの円滑な連結を図るために協議会を設立するとともに、市民を対象に住民意向調査などを実施し、地域住民と協議しながら、藤岡市全体を見据えたバス路線にしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。

次に、串田武君の質問を行います。串田武君の登壇を願います。
（３番 串田 武君登壇）
３番（串田 武君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２
件について質問をさせていただきます。
初めに、都市計画について３点お伺いいたします。事前に調査した段階でわかったことは、藤岡市が市街化調整区域の整備保全構想の策定を目指して、平成１０年度の都市計画
法の一部改正に伴う市街化調整区域における地区計画制度の拡充等、市街化調整区域の開発制限の一部緩和を受けて、平成１２年３月１０日に藤岡市田園居住区整備事業策定委員
会及び研究会を設置し、調査研究の結果、平成１３年３月、田園居住区整備事業の整備保全構想を策定し、平成１４年６月１日号の広報で公表となっております。
そこで、１点目として、藤岡市田園居住区整備事業の取り組みについて、基本的な考え方をお伺いいたします。
２点目として、
南町地区まちづくり研究会の地区計画案について、
フローチャートに基づき進捗状況と今後の見通しを伺いたい。３点目として、地区計画を申し出る希望者の対応策について、どのような考え方であるのかお伺いし、以上３点を１
回目の質問といたします。

議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
藤岡市田園居住区整備事業の基本的な考え方ですが、平成１２年３月に藤岡市田園居住区整備事業策定委員会、研究会を発足させて、市街化調整区域の土地利用計画について検討いたしました。基本的な考え方といたしましては、都市計画法上、市街化調整区域は原則として市街化を抑制する区域とされていますが、市街化調整区域についても、秩序ある
土地利用計画のもとに、自然環境と調和した居住環境の整備を規制誘導する必要があることから、構想を策定いたしました。平成１４年６月１日発行の藤岡市広報で、市街化調整区域の整備・保全構想として公表しております。
次に、南町まちづくり研究会の地区計画案の進捗状況と今後の見通しでございますが、地区計画案の申し出が平成１５年３月に２件ありました。関係部課長で組織する庁内検討委員会において審議され、１件の申し出について地区計画に向けた検討事務を進めることにいたしました。市街化調整区域内における地区計画制度は、厳しい制約もあり、県との調整に時間を要し、都市計画に向けた具体的な作業については、事前協議資料の作成に着手した段階であります。この地区計画案が都市計画決定に至るまでの今後の見通しでございますが、過去の都市計画決定の例を参考にしますと、おおむね１年程度の期間が必要だというふうに思われます。

次に、地区計画案を申し出る希望者への対応策ですが、申し出の手続は、藤岡市地区計
画等の案の作成手続に関する条例に定められております。地区計画案は、さまざまな内容の申し出が想定されますが、その内容について、都市計画法や藤岡市都市計画マスタープ
ランとの整合性を検討して、庁内検討委員会に諮り、藤岡市の都市計画決定として決定できるものは都市計画決定を行っていくことになります。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 串田武君。

３番（串田 武君） ２回目となりますので、自席より質問させていただきます。
先ほど３点の質問について担当部長から答弁をいただきましたので、関連として、改めて３点お伺いいたします。１点目として、平成１５年３月７日開催された第２回南町まちづくり研究会で示された地区計画案検討位置図の（地区界）指定内からの地区計画案の申し出について、藤岡市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づいて提出された案件
は、申し出を今後、受け付けるということで理解してよろしいのか、１点目といたします。
２点目として、答弁の中で、地区計画案はさまざまな内容の申し出が想定されるとしておりますけれども、具体的な内容としてどんなことが想定されるのか、２点目としてお伺いします。３点目として、平成１４年１月２２日、藤岡市田園居住区整備事業の基本計画策
定に伴う第３回説明会で、南町地区まちづくり研究会が設立され、平成１５年３月７日開催の第２回研究会で地区計画案が説明資料として示されたままで、その後、この研究会はどのような形で推移しているのか、２回目の質問といたします。

議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
１点目の地区計画案の申し出については、藤岡市地区計画等の案の作成の手続に関する条例に定められておりますとおり、今後、事務を進めることになっております。２点目の地区計画、支部計画案のさまざまな内容ですが、地区計画制度は、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境の市街地をつくるため、土地利用のコントロールを行う制度であります。市街化区域内では、用途地域内の建築物の制限内で独自のルールを地区計画に定めて、まちづくりを行う場合があります。市街化調整区域内では、沿道整備型地区計画、既存の住宅団地の良好な住環境を維持することを目的とする地区計画、既存の集落環境の維持を目的とした地区計画等であります。３点目でありますが、その後の研究会は開催されておりませんが、申し出者との協議とともに県との打ち合わせを進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 串田武君。

３番（串田 武君） ３回目となります。

今、部長から答弁をいただいておるわけでございますけれども、この制度が取り入れられてから今日まで、この南町地区については、いろいろと地域の皆様方に説明がなされる段階で、地域としては大変期待感の多い、この都市計画法の一部改正をもとにした藤岡市の策定計画であろうかというふうに思います。
そんな中で、今まで行われた地域の説明会等で、どうも示された県を中心としたフローチャート等の説明の段階で、市の考え方が一部、この法改正に基づくところの想定される計画というものに対して、考え方が違っておるのではないかという指摘もあることも伺っておるわけでございますけれども、こういうものが非常にすばらしい地域に対する説明の資料で、冊子もできておりますし、幾ら地域というものを一つの案としてといえども、立派な案も実はでき上がって説明会がたびたび開かれ、なおかつ当然、フローチャートからいくと相当進んだ後でなければ必要性のない地域住民の同意書までいただいておるというような話も具体的に聞いております。これらはやはり進める過程において、当然、いろいろ法の問題については難しい点はあろうかと思いますけれども、今後、そういう問題については、ぜひ具体的に、もう少し今まで地域に示されたものをもう一度再検討していただ
きながら、地域に向かう対応を考えていただきたいというふうに要望しておきます。
３回目の質問でございますけれども、通告してございます市内循環バス「レトロン」についてお願いをいたします。この件につきましては、幹線交通対策事業として平成１３年
１２月定例会の補正予算で提案され、議員の方々からさまざまな意見が出された経緯がございます。執行部の説明では、群馬藤岡駅を起点として１日１０回、１回の乗降客予定を５人で、１日５０人前後を算定基準として、交通弱者の方々に利用していただく計画が示されております。以前にも循環バスが廃止になった経緯もあり、市内循環バスを走らせるに当たり、ＰＲが非常に大事なことであり、広報紙等で市民に幅広く知らせるように行政の方で努めるよう議員の方からも要望が出されておりました。また、交通弱者の足としての観点から、路線も大きく変更した方がよいのではないかとの意見も出ております。先ほども冬木議員の方からも指摘がございました。
そこで２点お伺いします。１点目として、現在まで市民の利用実績はどのような状況になっているのか。２点目として、循環経路について再検討する考えはないか。と申しますのは、循環バスの経路等について、特に我々が考えるのが、どうも市内循環バス「レトロン」は、当初、旧藤岡町を中心としての交通弱者の足という形で考えられたと思います。
また、たかやま号等についても地区が限定されております。今、我々がどういうことを地域の方々がというのは、神流地区も一部、小野地区も一部でございますけれども、あるいは美土里地区の一部、つまり藤岡市の北側に向かった線については、これらの対応がちょっと欠けておるのではなかろうかということを感じ、また地域のみなさん方からも、そういう重要施設に向かう足として、ぜひこの地域にも通していただきたいということもございますので、その辺を含め、今後、変更の再検討をする気持ちがあるのかお伺いし、３回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） 市内循環バス「レトロン」についてお答えいたします。
市内循環バス「レトロン」は、平成１３年７月に藤岡商工会議所や藤岡市老人クラブ連
合会から、車を運転しない高齢者や子供などの交通弱者の市街地での足の確保による市民の福祉の向上、環境対策、市街地活性化などにより「市街地循環バス」を運行していただ
きたい旨の要望書の提出がありました。このようなことから、自動車運転免許証を取得できる年齢に達していない年少者、自動車を運転することができない高齢者や障害者及び経済的な理由から自家用車を購入できない方など、交通弱者の移動の自由を確保することや、
路線バスを利用することにより自動車交通量を減少させることができ、交通渋滞の緩和、交通事故の発生の減少へとつながり、また路線バスの普及により地球温暖化の原因とされている自動車からの二酸化炭素排出量の抑制による地球環境破壊からの防止や中心市街地の活性化、公共施設の利用促進などを目的として、平成１４年４月１日から運行しております。
運行経路は、市街地の主な公共施設を結び、１周おおむね１時間程度で周回することを基本に検討し、群馬藤岡駅から銀行、郵便局、市役所、医療機関、市民プール、ららん藤岡等を経由して群馬藤岡駅までの運行経路に３４カ所の停留所を設置し、１日１０便運行
しています。また、運賃は定額運賃により１乗車１００円と設定させていただいております。１周の運行キロ数は平日で１３．３キロメートル、土曜・日曜・祝日はみかぼみらい館を経由し、１５．７キロメートルとなっております。
また、開始からの利用状況でありますが、平成１４年度は１日当たりの乗車数は３８．
１人、年間利用者数１万３，９００人、運賃収入は１３２万３，７１６円、平成１５年度
は１日当たり４２．２人、年間利用者数は１万５，４５５人、運賃収入は１４７万２０９
円、平成１６年度は１日当たりの乗車数は４４．７人、年間利用者数１万６，３１５人、運賃収入１５４万５，９０３円となっており、微増でありますが増加傾向となっております。
次に、費用についてでございますが、運行経費から運行収入を控除した金額を翌年度に
バス事業者に補助金として交付しております。平成１５年度は１，１３４万９，５６１円、
平成１６年度は１，１０１万１，８５４円、平成１７年度は１，００４万１，６６４円となっております。

次に、循環経路についての再検討をということでございますが、市内循環バスに限らず、他の路線バスを含めて、収支決算は非常に厳しい状況にあります。今後、多くの市民が利用しやすい路線バスにしていかなくてはならないと考えております。現在、市内すべての路線バス利用者を対象に、先ほど申し上げましたように平成１７年５月からアンケート調査を実施しており、貴重なご意見をいただいております。今後も住民意向調査などを実施
し、地域住民と協議しながら、合併後の藤岡市全体を見据えたバス路線を検討していきた
いと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 以上で串田武君の質問を終わります。
次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（２３番 吉田達哉君登壇）

２ ３ 番（吉田達哉君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります合併後の街づくりにつきましてお伺いしたいと思います。
内容として、まず１点目として、基本方針を新井市長にお伺いするものであります。地
方分権一括法の施行、市町村合併、国と地方の三位一体の改革と、ここ数年で急速に国と地方の関係が変わってまいりました。権限移譲により、国を頂点とした全国どこでも同じという画一的な行政から、地域の独自性が発揮できる行政へと変貌する可能性を持つことができるようになりました。しかし、地方が期待していた財源移譲については、地方６団
体が取りまとめた財源移譲案と国の移譲内容に隔たりがあり、このままでは地方自治体の運営に支障を来すとの心配が取りざたされております。
このような地方自治体を取り巻く環境が大変厳しい中、市長は公平・公正・親切な市政を政治姿勢に掲げ、この３年半、市民が安心して幸せに暮らせるまちづくりのため、誠心誠意努力してまいりました。しかし、就任直後から財政難に直面し、財政非常事態を宣言せざるを得ず、積極的に行財政改革に取り組み、人件費の削減、委託料や補助金等の見直しに着手し、３カ年で約６億円の歳出の削減を行い、財政の立て直しに努力してきたことは周知の事実であります。
そして、
この厳しい財政状況の中でも、ハード事業からソフト事業に施策の重点を移し、さまざまな事業を実施してきたことと思います。公平で透明性を図るための予定価格の事
前公表や郵便入札制度の導入、児童・生徒の医療費の無料化、年中無休の２４時間対応できる子育て１１０番の開設、ファミリーサポートセンターや子育て支援センターの開設、障害児学童保育所などの福祉の充実に努めてまいりました。また、教育環境の改善を図る
ため、市内の小学校の普通教室へ扇風機の設置や児童・生徒全員に防犯ブザーを貸与し、子供の安全性の確保も図りました。一方、都市基盤整備にも力を入れ、都市計画道路北部

環状線や中上大塚線の建設、小林立石線第３期事業の用地買収にも着手しております。さらに、雇用創設と将来の税収確保のため、第２本動堂工業団地や東平井工業団地への企業誘致を行い、９社の企業進出に力を注ぎました。
このように、財政が厳しい中、福祉の充実と教育環境の向上、そして将来の藤岡市の都
市基盤整備を一歩一歩着実に実施してきた行政手腕は堅実性があり、多くの市民から高い評価をされているところであります。また、全国を揺るがした合併問題についても、紆余曲折がありましたが、多野藤岡の中心都市として、隣接する鬼石町との合併を議会と協力し合い、実現させてきました。市長は鬼石町との合併を進める中で、自分たちの地域は自分たちの手で、誇りを持ち、この地域の都市基盤整備を進めていく決意であったと認識しております。そこで、３年半の行政実績、来年１月１日からの鬼石町との合併を踏まえて、
市長は今後、どのようなまちづくりを進めていくのか、その基本方針を伺って、１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員おっしゃられるように、地方分権一括法が施行以来、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わってきており、その変革に拍車をかけたのが、国主導で行われた今回の平成の大合併であったと思われます。合併を行う自治体には、財政上有利な合併特例債や交付税措置を行い、合併を行わない自治体は、その恩恵を受けられないという、あめとむちとの政策を実行してまいりました。国はそれと並行して三位一体改革を打ち出し、権限移譲と税源移譲をセットに、地方の自立を促してまいりました。
このように大きく変わる国と地方の関係の中で、全国の自治体が将来の行財政運営を考え、合併を模索したわけでございます。藤岡市においても鬼石町との合併を選択いたしま
した。合併は最大の行財政改革と言えます。合併により人件費等の経費節減が図られ、効率的な行財政運営を行うことができます。私は合併初年度より、さらなる行財政改革を継続し、実施していきたいというふうに考えております。
合併後のまちづくりの基本方針は、６月議会でも申し上げましたが、暮らしやすいまちづくりでございます。豊かな自然を大切にし、環境に配慮した人間と自然の共生、そして市民と行政の協働による、生きがいのある、住んでみたい、住んでいてよかったというふうに思える誇りの持てるまちづくりを目指していきたいと考えております。新市建設計画
では６項目の基本政策を示しておりますが、そのことを踏まえて、合併後の新生藤岡市が市民にとって暮らしやすいまちになることを最優先に考え、施策を実施してまいりたいと考えております。

まず第１に、教育環境の充実です。将来の藤岡市を担う子供たちの教育環境を早急に整備することは、最も大切なことでございます。本年度は小学校の普通教室の扇風機の設置を行いましたが、来年度は中学校並びに鬼石地区の小学校・中学校すべての普通教室に設置する計画でございます。また、合併特例債を活用して、耐震性を踏まえた学校改修を計画的に行っていきたいと考えております。
第２に、福祉の向上です。少子高齢化の進展する中、子育て支援策としてファミリーサ
ポートセンターや子育て支援センターを開設しましたが、より多くの方の利用促進を図る
ため、さらに内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。また、高齢者筋
力トレーニング教室については、介護予防や予防医学の観点から効果が高いと言われております。今後もさらに推進してまいりたいというふうに思っております。
第３に、医療の充実です。市内には高度医療を行う公立総合病院があります。公立藤岡総合病院と鬼石病院の利点を生かし、互いに補完的医療連携を行うことにより、地域医療の充実が図られるというふうに考えます。
第４に、インフラ整備です。市民生活に密着した生活道路や側溝整備、また下水道や都
市計画道路の整備は、将来の藤岡市の基盤づくりのため、一歩一歩着実に進めていかなけ
ればなりません。インフラ整備は企業誘致にもよい結果をもたらすことになります。
第５に、都市圏交流です。藤岡市は首都圏から１００キロメートルと近く、関越自動車
道と上信越自動車道の結節点という地の利を持っております。大都市の活力を藤岡市に呼び込むさまざまな交流を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
次に、都市開発です。開発行為の権限移譲を受ける準備を進めるとともに、第四次藤岡市総合計画の中に、区域指定した開発計画を盛り込み、あわせて都市計画の見直しを行い、土地利用を促進していきたいというふうに思っております。そのほか、多くの課題や問題に対して、市民の声に真摯に耳を傾け、行政に反映できるよう速やかに対応していきます。
そして、市民が住んでみたい、住んでよかったと思える暮らしやすいまちを、これからも議員の皆さんのご協力をいただきながら、市民とともに力を合わせてつくり上げていきた
いというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） ２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
ただいま市長から合併後の街づくりの基本方針や施策について、その考えを聞かせていただき、この３年半の実績を踏まえ、暮らしやすい街づくりのため、事業の継続と新たな施策を用意していると実感しました。答弁の中にはありませんでしたが、市長は子供の医療費の無料化について、子供を抱える家庭の医療費負担の軽減を図るため、市単独で小中学生まで年齢を引き上げました。ここに来て、国も未就学児の医療費軽減策を示しました。
新聞によりますと、負担軽減をしている３歳未満を６歳未満に拡大することを盛り込んだ
医療費改革大綱を決定したという記事でございます。このことによりまして、２００８年
度から窓口負担の軽減を６歳未満児に引き上げるという内容であります。このように、国に先駆け、この政策を進めてきた市長の行政手腕の高さを改めて認識したところであります。
さて、来年１月１日、藤岡市と鬼石町が合併し、人口約７万人の都市となります。自分たちのまちは自分たちの手で誇りを持ってつくり上げていく、市長の持論であります。そこでお聞きします。新生藤岡市を群馬県の首都圏への玄関口にふさわしい都市へと飛躍させるため、どのような考えのもと、市政運営を行っていくのか伺います。
また、合併後、新市としての初の市長選が４月に実施されます。多くの市民の負託を受け、市政運営を行い、合併を進めてきた当事者として、新市の基礎をつくる次の４年間、引き続き市政運営を担う責任があると考えます。一部新聞において出馬の意向を拝見しましたが、改めて新井市長の出馬への明確な答弁をお聞かせいただき、最後の質問といたします。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
新生藤岡市は、人口約７万人、面積１８０．０９平方キロメートルの規模の都市になります。新市の誕生は、お互いの立場を尊重し合いながら、新しいスタートを切らなければなりません。地方分権社会が到来した今、自分たちのまちは自分たちの手で発展させていくという考えを持つことが必要でございます。そのためには、新市としての特性を最大限に生かした特色あるまちづくりが必要と考えます。そして、その根底にあるのは、常に暮らしやすいまちの創造であります。
新市は、合併することにより多くの山間部を抱え、地理的に条件が悪くなるとの見方もありますが、首都圏から１００キロメートル圏内、練馬から自動車で１時間２０分ほどで、緑豊かな大自然に触れられる、自然と共生する都市であります。大都会の活力を呼び込む施策により、森林浴ゾーンとしての位置づけも可能かもしれません。そのためには、山林の植生転換も必要と考えます。
また、藤岡市の最大の利点は、現在も関越自動車道と上信越自動車道が交差する高速交通網の重要地点でありますが、近い将来、全線開通する北関東自動車道とも近接しております。藤岡市を中心に東京都、新潟県、長野県、そして栃木県、茨城県と、５県の生活文
化経済が行き交う高速道路の結節点という高速交通網の大きなメリットを持つことになります。今後は、この地の利を最大限に生かし、活力あるまちづくりを行っていきたいと思います。
合併後の新市の人口は約７万人ですが、少子化の時代を考えると、徐々に人口は減少していくというふうに思われます。人口衰退は都市の活力を奪い、教育、福祉、医療、産業などの生活環境や都市環境に悪い状況をもたらします。結果、暮らしにくいまちとなってしまいます。私は、暮らしやすいまちをつくり上げていくためには、基本政策を実行するとともに、新市の市政運営を行っていく上において、人口が増加していく政策を打ち出していきたいと考えております。例えば、土地開発の面ではインター周辺や前橋長瀞バイパスの沿線の開発、新工業団地の建設など、土地利用にさまざまな制約はありますが、総合計画に位置づけ、事業の実現に向け最大限の努力をしていきたいと考えております。
また、
市街化調整区域への一般住宅の建設については、分家住宅など一定の要件に該当しないと建設できませんが、大規模指定既存集落内や、その沿線部に専用住宅が建築できるよう、地域指定を目指し、既存集落の活性化を図っていきたいというふうに思っております。
さきにも申し上げましたが、藤岡市は高速交通網の重要地点としての地の利を持っております。この特性を最大限に生かした事業展開を図っていきたいと考えております。今、国土交通省の構想のもと、藤岡パーキングを活用した高速バス乗り継ぎステーションの実現を目指し、関係機関と一緒に研究を始めたところでございます。この事業が整備された
場合、現在は相互乗り継ぎができない上信越自動車道経由と関越自動車道経由の高速バス
同士が乗り継げるようになり、利便性が高まるほか、藤岡パーキングに併設するららん藤
岡への誘客も期待できます。また、高速バス利用者を市内の観光名所に引き込む施策を実施し、観光事業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。このように高速バス乗り継ぎステーションの実現は、ららん藤岡の振興にも大きく役立ち、また東京都・千葉県方面、長野県方面、新潟県方面への高速交通への拠点となり、藤岡市発展の新たな展開が期待できると考えております。
また、国がこれから本格的に取り組もうとしている公文書等の管理施設は、災害の少な
い安全な地域に、首都に集中している重要な文書等の散逸を防ぐための施設であります。
文書管理について、日本は制度的に各国に遅れており、来年度に内閣府に中間書庫の基本構想を検討する研究会が設置されるとのことでございます。藤岡市は首都圏から１００キ
ロメートル圏内、地震等の災害が少ない地域であります。この地域性を積極的にピーアー
ルし、後世に残す文書を保管し、次世代に引き継ぐための施設、国や企業の文書等の中間書庫、この建設誘致を全国に先駆けて活動していきたいと考えております。この施設は、知的施設であり、誘致することができれば、藤岡市の教育環境の向上に貢献することは間違いございません。今、職員に勉強会を立ち上げさせ、さまざまな角度から検討させております。そして、これらの施策の実現化を図ることが、都市の活力を生み出し、産業が栄え、雇用の創設につながり、税収の増加へも波及していき、教育、福祉、医療、治安などの都市機能の充実が図れると思います。私は現実的な施策を推進していくと同時に、ハードルを高くした政策を持って市政運営を心がけていきたいというふうに考えております。
次に、来年４月の市長選挙への立候補についてでありますが、私はこの３年半、公正・公平・親切な市政を政治姿勢に掲げ、市民が安心して幸せに暮らせるまちづくりのために粉骨砕身努力してまいりました。鬼石町との合併も、自分たちのまちは自分たちの手でつくっていこうと考え、市民に説明し、議会のご理解を得て進めてまいりました。私は、これからも新生藤岡市の運営に全力を傾け、邁進していく所存でございます。そのためには、来年４月の市長選挙に再度立候補し、市民の審判を受け、４年間の市政運営についての評
価と信任をいただき、再び新たに船出した新生藤岡市のかじ取りをしていきたいというふ
うに考えております。議員各位、市民の皆さんにおかれましては、今後も市政発展のため、絶大なるご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 以上で吉田達哉君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（反町 清君） お諮りいたします。議事の都合により１２月１２日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（反町 清君） ご異議なしと認めます。よって、１２月１２日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散

議会

長（反町 清君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時１５分散会