第３章 計画の基本的な考え方
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基本理念

共生社会を実現するためには、障がいのある人・ない人すべての人が等しくかけがえのない個人として尊重され、地域社会をつくる一員として、地域・住民が包み込み、支え合うといったインクルージョンの考え方が大切です。
永平寺町では、平成 28 年度に策定した第二次永平寺町総合振興計画において、「めぐる感動

心つながる清流のまちえいへいじ」をまちの将来像に掲げ、まちづくりに取り組んでいます。また、平成 25 年度に策定した第２次永平寺町地域福祉計画の基本理念である「地域ぐるみの支え合い ともに生きるまち永平寺」のもと、住民同士のつながりを大切にする支え合いの地域社会をめざしています。
永平寺町におけるこれらのまちづくりと地域福祉の理念のもと、本計画の基本理念を以下のように設定します。

障がいのある人もない人も、ともに心つながる「互近助」のまち えいへいじ
障がいのある人、地域住民、ボランティア、関係機関・団体が協力し合い、互いに助け合い、支え合うという意味を「互近助」という言葉に込めており、障害の有無に関わらず、ともに生きる地域共生社会の実現をめざします。
この基本理念のもとで、障がいのある人々のニーズを把握しながら、地域でともに自立した日常生活を送れる支援体制と、障がいのある人自身がその能力を十分発揮できる環境の充実を図ります。

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基本目標

（１）地域で誰もがいきいきと生活ができるように支援する
障がいのある人が住み慣れた地域で自立して日常生活を営むためには、障がいのある人はもちろん、家族の状況や課題を総合的に把握し、適切な支援やサービスにつないでいく必要があります。そのため、自立した生活を支える支援・サービスの提供体制の充実を推進し、相談員など支援人材の確保に努め、相談支援体制のさらなる充実をめざします。また、障がいのある人への偏見や差別の解消をさらに推進すべく、合理的配慮についての啓発や提供の促進に取り組むとともに、障がいのある人々の自立の向上に努めます。
さらに、障がいのある児童に対しては、地域の保健や医療、福祉、教育などが連携して、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を提供する体制の整備の推進に努めます。

（２）地域共生社会の実現に向けた自立生活支援
障がいのある人もない人も、住民の一人としてともに学び、働き、社会参加ができる地域づくりを推進します。
障がいのある児童については、地域で保育、教育の支援を受けられるように支援することで、すべての児童がともに成長できるよう、地域社会への参加を促進します。
また、障がいのある人が自分の能力や希望に応じた適切な就労ができるよう、一般企業などでの就労に向けた支援を継続するとともに、就職した後も継続して仕事に取り組めるよう、定着を促進するための支援を実施します。さらに、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の促進や障害者差別解消法に基づく差別の禁止、合理的配慮の提供など、事業者の理解の促進に努めます。

（３）暮らしやすい生活環境の整備
障がいのある人が自由に外出し活動していくためには、さまざまな障壁を取り除き、移動や施設利用における利便性を高めていくことが必要です。多様な町民の視点により、地域の実情に合ったユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、町民、団体、行政が協力しながらまちづくりを推進します。
また、地域福祉活動の促進など、住民同士による支え合いをより一層強化するとともに、防災対策や防犯対策の充実にも住民同士のつながりを活かすことで、安心して生活できる地域づくりをめざします。

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連携施策の取り組み

近年の「障害者総合支援法」「障害者雇用促進法」「児童福祉法」の改正、分野ごとの施策の実施状況・課題、アンケート調査・事業所ヒアリング調査などの調査結果を踏まえ、今後、永平寺町において特に重点的に取り組むべき事項を次の通り定めます。
また、「第二次永平寺町総合振興計画」の第２章「健康で心がふれあうやさしいまちづくり」の第５節にて「障害者（児）福祉の充実」に向けた施策の展開を前期基本計画として取り組むこととしており、本計画の一体的な取り組みとして設定し、障害福祉の向上をめざします。

連携施策１ ノーマライゼーションの推進
障がいのある人もない人もともに地域でいきいきと暮らしていくノーマライゼーションを実現するためには、障害や障がいのある人への正しい理解を深めていくことが重要です。
障害に対する理解を広げるため、啓発活動を強化します。
また、障がいのある人や児童・難病患者がその人らしくいきいきと自立して暮らしていくための環境づくりや地域と連携した生活支援に努め、障害があってもなくてもいきいきと暮らせる社会づくりを推進します。

連携施策２ 情報提供・相談支援の充実による地域生活の支援
障がいのある人が生きがいをもち、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、適切な情報提供やよりきめ細かな相談体制を充実させ、障害福祉サービス、日常生活に必要な介護などの給付や医療費の支給などを一体的に行い、切れ目のないサービスの提供を進め、障がいのある人の地域生活を支えます。

連携施策３ 障がいのある人の就労支援・社会参加支援の充実
障がいのある人が能力や特性に応じた就労機会を得ながら自立して暮らすことができるよう、関係する機関、団体や施設と協力して就労情報の提供やグループホームの運営支援、事業所に対する雇用支援を行い、地域の多様な主体と連携しながら、障がいのある人の就労や社会参加の支援を強化します。
これらの支援を通じ、障がいのある人もない人もともに暮らしながら地域をつくる「地域共生社会」の実現をめざします。

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施策の体系

障がいのある人もない人も、

基本
理念ともに心つながる「互近助」のまち えいへいじ

連携施策
１ノーマライゼーションの推進

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情報提供・相談支援の充実による地域生活の支援

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障がいのある人の就労支援・社会参加支援の充実

基本目標１ 地域で誰もがいきいきと生活ができるように支援する（１） 心のバリアフリーの推進① 正しい理解と啓発の推進② 差別解消および虐待防止の推進③ 相互理解と交流の促進④ 権利擁護の推進（２） 地域生活の支援の充実① 相談支援体制の充実② 障害福祉サービスなどの推進③ 地域の中で暮らすための支援（３） 健康づくりの推進① 障害の早期発見・予防② 健康づくり基本目標２ 地域共生社会の実現に向けた自立生活支援（１） ライフステージに応じた育成支援① 育ち支援・療育体制② 学び・学校生活③ 福祉教育の推進（２） 雇用・就労の促進① 雇用・就労の促進② 多様な就労を支援する取り組み（３） 社会活動への参加の促進① 生涯学習、レクリエーション、芸術活動、まちづくり活動の推進② 参加しやすくするための環境整備

基本目標３ 暮らしやすい生活環境の整備① 快適な生活環境づくり② 防災・防犯対策の推進（１） 安心して暮らせる社会の実現

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第４章 計画の推進体制
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計画の推進体制

本計画の推進にあたっては、障がいのある人についての理解や社会的関心を高めていくとともに、障がいのある人が社会で活動でき、障害という個性が活かされる環境づくりが必要です。
そのため、地域社会、学校、団体、企業、行政などがそれぞれの役割を果たしながらお互いに連携・協力し、一体となって取り組み、計画の推進を図る必要があります。

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計画の推進主体とその役割

本計画の実現に向けて、障がいのある人やその家族などへのきめ細やかなサービスを総合的・一体的に提供できるよう、庁内の福祉・保健・医療・教育・労働・まちづくりなどに関する庁内の各部・課および関係機関との連携を一層強化するとともに、一体となって計画的な施策を推進します。

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計画の評価・見直し

本計画の着実な推進にあたっては、年度ごとに庁内において進捗状況の把握・点検を行い、その結果に基づき、目標達成に向けた取り組みを展開します。
国の制度変更や計画期間の終了に伴う見直しや計画期間中に障害福祉施策に係る新たな行政需要が生じる際には、見直しを行い、「PDCA サイクル」のプロセスを踏まえた計画の進行に努めます。
また、各分野に携わっている団体の代表や町民、学識経験者などで構成される永平寺町
自立支援協議会において把握・点検結果を報告し、意見を求めながら課題に対する必要な対応を図ります。

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