事 業 場 に お け る 治 療 と 職 業 生 活 の 両 立 支 援 対 策
神奈川県推進連絡会議(神奈川県両立支援推進チーム)設置規程

(設置)
第１条
事業場における治療と職業生活の両立支援対策(以下｢両立支援対策｣という)について、地域の実情に応じて効果的に進めるため、神奈川県内の関係者のネットワークを構築し、両立支援の取組の促進と連携を図ることを目的として、｢事業場における治療と職業生活の両立支援対策 神奈川県推進連絡会議(神奈川県両立支援推進チーム)｣(以下｢両立支援推進チーム｣という)を設置する。
(構成員)
第２条
両立支援推進チームは、各機関･団体の両立支援対策に関する実務担当者で、各機関･団体の長が推薦する者をもって構成する。
( 1) 神奈川労働局 労働基準部 健康課( 2) 神奈川労働局 職業安定部 職業安定課( 3) 神奈川労働局 雇用環境･均等部 指導課( 4) 横浜公共職業安定所( 5) 神奈川県 保健福祉局 保健医療部 がん･疾病対策課( 6) 神奈川県 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課( 7) 地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 かながわ県立がんセンター( 8) 横浜市 医療局 疾病対策部 がん･疾病対策課( 9) 横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉部 高齢在宅支援課(10) 独立行政法人 労働者健康安全機構 関東労災病院 治療就労両立支援センター/総合医療相談センター(11) 独立行政法人 労働者健康安全機構 横浜労災病院 治療就労両立支援部(12) 独立行政法人 労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター(13) 公益社団法人 神奈川県医師会(14) 学校法人 東海大学 医学部 基板診療学系 衛生学･公衆衛生学講座(15) 独立行政法人 高齢･障害･求職者雇用支援機構 神奈川障害者職業センター(16) 公益社団法人 神奈川県社会福祉士会(17) 一般社団法人 神奈川県医療ソーシャルワーカー協会〔公益社団法人 日本医療社会福祉協会 関係〕(18) 特定非営利活動法人 看護職キャリアサポート〔特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会 関係〕(19) 神奈川県社会保険労務士会(20) 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 神奈川支部(21) 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会(22) その他、以上 構成員が相互に必要と認める機関･団体

(協議事項等)
第３条
両立支援推進チームの会議では以下の事項について協議等を行う。
(1) 両立支援対策に関する各構成員の取組の実施状況等の共有(2) 両立支援に関する各構成員の機能･役割や取組に係る効果的な周知広報の検討(3) 各構成員の取組に関する相互の連携の方策の検討(4) その他、地域の両立支援対策の促進に関する必要事項(会議の開催)第４条
両立支援推進チームの事務局は 神奈川労働局 労働基準部 健康課に置き、連絡会議は原則として毎年１回 開催することとし、事務局が構成員の参集を求める。

附 則 (平成 29 年 8 月 22 日)
この規程は平成 29 年 8 月 22 日から適用する。

(参考) 神奈川健康づくり推進会議設置規程(目的)第１条
神奈川健康づくり推進会議 (以下｢推進会議｣ という)は神奈川県下における｢ 労働者の健康保持増進措置｣ (以下｢健康づくり｣という)の広汎な普及活動を効果的に展開するため、行政機関及び関係諸団体の間の情報 ･意見の交換や連絡調整並びに必要な事項に関する協議を行うことを目的とする。
(構成員)
第２条
推進会識の構成員は次のとおりとする。
(１) 神奈川労働局(２) 神奈川労働局の指定する労働基準監督署(３) 労働災害防止団体等
中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター
公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会
建設業労働災害防止協会 神奈川支部
陸上貨物運送事業労働災害防止協会 神奈川県支部
港湾貨 物 運 送 事 業 労 働 災 害 防 止 協 会 神奈川総支部
林業 ・ 木 材 製 造 業 労 働 災 害 防 止 協 会 神奈川県支部(４) 神奈川県(５) 横浜市(６) 公益社団法人 神奈川県医師会(７) 一般社団法人 神奈川県歯科医師会(８) 公益財団法人 かながわ健康財団(９) 独立行政法人 労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター(10) その他必要と認める団体
(議 長)
第３条
推進会議は第２条の構成員の互選等により、議長を選出することができる。
(事務局)
第４条
推進会議の事務局は神奈川労働局労働基準部健 康 課 内 に 置 く 。
(事業活動)
第５条
推進会議は次の事業活動を行う。
(１) 健康づくり推進に向けた諸情報収集や広報(２)健康づくりの推進に向けた関係機関･団体からの意見収集(３) 健康づくり推進に向けたイベント、事例発表、講演等の実施(４) ＴＨＰ関連事業の推進状況等に関する情報･意見交換(５) 関係団体との連絡調整(会議の開催)第６条
推進会議等は原則として年１回程度開催することとし、事務局がこの事務を行う。なお、臨時の必要があるときはこの限りでない。

附則

一部改正
一部改正条
一部改正
準

本規則は平成 4 年 4 月 1 日から実施する。
平成 8 年 7 月 10 日に第 2 条の構成員に神奈川産業保健推進センターを加えた。
平成 12 年 4 月 1 日に神奈川労働基準局が神奈川労働局へと組織変更となり第 2
第 1 号の名称を訂正した。
平成 23 年 4 月 1 日に神奈川労働局労働基準部労働衛生課が神奈川労働局労働基部健康課へと名称変更となり、第 4 条の名称を変更した。
一部改正
平成 26 年 4 月 1 日 に 神 奈 川 産 業 保 健 推 進 セ ン タ ー が 神 奈 川 産 業 保 健 総 合 支援センターに組織変更となったため第 2 条第 9 号の名称を変更した。
一部改正｢神奈川健康づくり推進会議規約｣の名称を｢神奈川健康づくり設置規程｣に変更し
たうえ、その 他 所 要 の 改 正 を 行 い 、 同 ･ 規 程 を 平成 28 年 6 月 14 日から実施した。
一部改正
平成 29 年 2 月 21 日に、第 2 条の構成員に 横浜市 を加え、さらに第 3 条を新設した。

(参考)神奈川メンタルヘルス対策推進連絡会議 設置規程

(設 置)
第１条
メンタルヘルスにかかる産業保健と地域保健の関係機関の機能と役割を有機的に連携させ、職場のメンタルヘルスケアの円滑な推進に資するために、神奈川メンタルヘルス対策推進連絡会議(以下｢連絡会議｣という)を設置する。
(協議事項等)第２条
連絡会議の協議事項等は以下のとおりとする。
(1) 関係行政機関、関係保健機関、関係団体等の情報交換(2) 産業保健と地域保健の相互協力のあり方についての検討(3) 専門的な治療が必要と考えられる労働者を地域保健の場に円滑につなげる方策の検討(4) 事業場における治療と職業生活の両立支援のあり方についての検討(5) その他この規定に定めるもの以外の連絡会議の議事及び運営に関する必要事項
(構成員)
第３条
連絡会議は、次の機関･団体の長若しくはその機関･団体の長が推薦する者をもって構成する。
( 1) 神奈川労働局 労働基準部 健康課( 2) 神奈川県 保健福祉局 保健医療部 保健予防課( 3) 神奈川県 産業労働局 労働部 労政福祉課( 4) 神奈川県精神保健福祉センター( 5) 神奈川県保健福祉事務所 (代表)( 6) 横浜市健康福祉局障害福祉部 障害企画課( 7) 横浜市こころの健康相談センター( 8) 川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 精神保健課( 9) 川崎市精神保健福祉センター(10) 相模原市 健康福祉部 精神保健福祉課(11) 相模原市精神保健福祉センター(12) 公益社団法人 神奈川県医師会(13) 一般社団法人 神奈川県精神科病院協会(14) 一般社団法人 神奈川県精神神経科診療所協会(15) 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会(16) 独立行政法人 労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター(17) 独立行政法人 労働者健康安全機構

横浜労災病院(18) 独立行政法人 労働者健康安全機構

関東労災病院(19) 独立行政法人 高齢･障害･求職者雇用支援機構 神奈川障害者職業センター(20) 神奈川県精神保健福祉士協会〔(一社)日本精神保健福祉士協会神奈川県支部(21) 神奈川県臨床心理士会(22) 神奈川県社会保険労務士会(労働安全衛生部会)(23) 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 神奈川支部(24) 公益財団法人 神奈川県予防医学協会

(会議の開催)
第４条
連絡会議は、原則として毎年１回以上開催する。
(事務局)
第５条
連絡会議の事務局は、神奈川労働局 労働基準部 健康課に置く。
附 則 (平成 18 年 2 月 6 日)
この規定は、平成 18 年 2 月 6 日から適用する。
附 則 (平成 20 年 7 月 23 日)
この規定は、平成 20 年 7 月 23 日から適用する。
附 則 (平成 21 年 11 月 24 日)
この規定は、平成 21 年 11 月 24 日から適用する。
附 則 (平成 22 年 11 月 30 日)
この規定は、平成 22 年 11 月 30 日から適用する。
附 則 (平成 23 年 7 月 12 日)
この規定は、平成 23 年 7 月 12 日から適用する。
附 則 (平成 27 年 7 月 27 日)
この規定は、平成 27 年 7 月 27 日から適用する。
附 則 (平成 28 年 7 月 25 日)
この規定の名称を｢神奈川メンタルヘルス対策推進連絡会議設置規程｣と改めるほか、所要の改定を行い、平成28年7月25日から適用する。