平成１９年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２０年８月
下関市公立大学法人評価委員会

− 目 次 −１．評価実施者

・・・１

２．評価実施期間

・・・１

３．評価の方法(1) 項目別評価の方法(2) 全体評価の方法

・・・１
・・・２

４．評価結果(1) 全体評価

・・・３(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項

・・・４・・・６・・・７・・・９・・・10(3) 参考資料
平成 19 年度業務実績報告書（法人からの提出）

・・・別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価実施者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
野口 政弘
委員長
藤原 貞雄
副委員長
髙崎 満幸
濵﨑 和彦
真部 秀昭

備考
ＮＰＯ子どもたちの未来を考える会理事長
元山口大学教授
税理士
元社団法人下関水産振興協会会長
株式会社シモカネ専務取締役

２．評価実施の経過(1) 6 月 26 日 法人から業務実績報告書の提出(2) 7 月 14 日 評価委員会開催（Ｈ20 第 1 回） ・・・現地視察・ヒアリング実施(3) 8 月 11 日 評価委員会開催（Ｈ20 第 2 回） ・・・評価結果書原案決定(4) 8 月１１日 評価結果書原案の法人への提示(5) 8 月１１日 評価結果書原案に対する法人意見の提出(6) 8 月１１日 評価結果書の確定

３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準

ⅣⅢ
Ⅱ
Ⅰ

年度計画を上回って実施している年度計画を概ね順調に実施している
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を実施していない② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた以下の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の５段階で評価した。
ア 大学の教育研究等の質の向上
イ 業務運営の改善及び効率化−1−

ウ 財務内容の改善
エ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
オ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】
区分

評価基準

Ｓ

中期目標・中期計画の達成に向けて、特筆すべき状況にある。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標・中期計画の達成のためには、やや遅れている。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標・中期計画の達成のためには、重大な改善事項がある。
(評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

−2−

４．評価結果(1) 全体評価
公立大学法人下関市立大学は、大学全入時代の大学間競争を勝ち抜くための大学改革を行う契機として、平成 19 年 4 月 1 日より独立行政法人化を実施した。
法人化後は、「総合的な知識と専門的な学術の教授研究」「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究」「説明責任の明確化と効率的かつ効果的な大学運営」を基本理念として、学生や市民にとってより魅力的な、より地域に貢献できる大学を目指している。
法人化初年度となる平成１９年度は、理事長、学長のリーダーシップの下、グループ制の導入などの組織改正や制度改革に取り組むなど、中期目標、中期計画、年度計画に基づいて多くの成果を挙げていることが確認された。
中でも、学生の就職支援対策として、「キャリアセンター」の設立準備を進めるなど、学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログラムやキャリア教育の充実を図り、過去 10 年間において最も高い就職率であった平成 18 年度就職率 95.66％から更に2.05％もの増加となる、平成 19 年度卒業生の就職率 97.71%を達成したことは、大いに評価できる。
次年度以降も着実に大学改革を推進していくことが望まれるが、特に平成 23 年度からを予定している、“新学科の設立”及びそれに伴う“キャンパス再開発プラン策定”については、大学改革の中心的役割を担うことが期待されるため、法人及び設置者である下関市が一体となって、確実に計画を実施に導くことが望まれる。
なお、全体的に高い評価となっているものの、年度計画に記載される目標自体が「検討する」など目標設定が曖昧な表現になっている項目も多く、明確な目標設定をしていないことによって高い評価につながっているという可能性も考えられる。
したがって、今後、法人において年度計画を策定する際には、可能な限り数値目標を含んだ具体的かつ明確な目標を設定するよう、強く要望するとともに、実績報告書においても説明責任を果たす観点から、実施状況を分かりやすく説明するための工夫を重ねることが求められる。
最後に、一部で実施が遅れている項目もあるものの、全体としては多くの項目で、年度計画を順調に達成しており、法人化初年度として着実な成果を挙げていると認められる。
これらの大学改革に係る取り組みは、緒に就いたばかりであり、国立大学や私立大学を含めた日本の大学全体の現状から見れば、下関市立大学における大学改革は、未だ遅れていると言わざるを得ない。今後、更にスピードを上げて大学改革を実施していくため、理事長、学長のリーダーシップの下、とりわけ教職員の意識改革に努め、更に格段の努力を期待する。

−3−

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③④⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
Ⅳ
１１ 16.2%
Ⅲ５３ 77.9%
5.9%
Ⅱ４0%
Ⅰ０
合計
６８ 100%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 68 項目中、64 項目（94.1%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成１９年度実績のうち、特筆される実施事項･① 学術的に評価の高い現代 GP※１に「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム」をテーマとして採択され、本年 2 月に公開シンポジウムを開催した。
② 研究部門において、地域研究の充実ということで、下関の地域ブランドに関する研究と資料収集に取組み、下関の地域特性を活かして、関連資料の散逸を防ぎつつ鯨文化の啓発を推進することなどを目的に、昨年 11 月に鯨資料室を開設した。
また、引き続き「ふく」に関する資料収集整理の準備のための調査を行った。
③ 他大学院との教育研究連携ということで、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と「ブランド化戦略に関する研究交流」や大学院生の交流を目的として学術交流協定を締結した。
④ 学生確保をより確実にするために、平成 21 年度入試より一般選抜試験（中期日程）において、従来の下関市、福岡、大阪の３会場に加えて、新たに鹿児島市及び高松市に新たな地方試験会場を設けることを決定した。
⑤ 就職相談室を発展的に解消し、学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログラムやキャリア教育等を統括する拠点組織の基本構想を取りまとめ、平成 20 年4 月に「キャリアセンター」を設立することを決定した。
⑥ 地域に関する調査研究を担ってきた附属産業文化研究所と、市民大学など市民向けの教育事業を行ってきた委員会を統合して、平成 20 年度から地域調査研究部門−4−

と地域教育活動部門の２部門からなる「地域共創センター」を設立することを決定した。
⑦ 国際交流の拠点施設として、留学生宿舎を中心に国際交流スペースや訪問研究者の宿泊室を備えた、平成 19 年 4 月に「国際交流会館」を新設するとともに、国際交流全般を担当する事務組織として「国際交流センター」を設置した。
平成１９年度実績のうち、指摘事項① 推薦入学者の入学前指導※２の体制整備については、実施が先送りとなっているが、大学にとって負担とならない方法でより効果的な方法について方針を決定し、平成 20 年度において着実に実施することを期待する。
② 社会人による授業アシスト※３の実施については、年間 5 件の目標に対して 3 件の実施となっているが、適切な数値目標が設定されているかどうか、再考することが求められる。
③ 入学試験の種別ごとの入学後の成績追跡調査※４の実施については、実施段階において多額の経費が発生することが判明したため推薦入学者のみの実施にとどまっているが、経費的な問題があることは理解できるものの、非常に重要な事項であるため、1 日も早く実施することを期待する。
④ 市民公開講座に関する積極的な広報について、一部アナウンスが遅れるなど不十分な部分が見受けられたため、広報窓口を一元化するなど法人内でのスムーズな情報伝達のため体制づくりが求められる。
※１ 現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組み支援プログラム）
文部科学省が大学教育改革の優れた取り組み（GP：Good Practice）を支援するプログラムの一つに「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」があり、この支援プログラムは「現代 GP」と呼ばれている。文部科学省が各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、全国の国公私立大学・短期大学・高等専門学校から申請された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト(取組)を選定するもので、平成 19 年度は600 件の申請があり、採択わずか 119 件(採択率 19.8％)という狭き門となっている。
※２ 入学前指導
おもに推薦入試の合格者を対象に、入学するまでの数ヶ月を有効に過ごし、かつ入学後の大学教育へスムーズに移行できるように事前指導を行うこと。指定図書を読んで要約・感想などのリポートを提出させるなど、色々な手法がある。
※３ 授業アシスト
経験豊富な社会人に授業アシスタントとして実務体験などを話してもらうことで、授業内容について学生の理解をより深めようとする制度。
※４ 成績追跡調査
推薦入試、前期日程入試、中期日程入試などの入試種別ごとに、入学者の年次毎の成績（最終的には就職状況）を追跡調査すること。この調査結果を入試制度の改善に活かすことができるほか、学生個々人の成績の推移を把握することで学生指導に役立てることができる。

−5−

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
30.0%
Ⅳ６
本項目については、評価委員会の検証の結果、年Ⅲ
１４ 70.0% 度計画の記載 20 項目中、すべて“Ⅲ”又は“Ⅳ”0% の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、
Ⅱ
０0% 順調に進んでいると認められる。
Ⅰ０合計
２０ 100%平成１９年度実績のうち、特筆される実施事項① 教育組織に関する取り組みにおいて、新学科設立準備ということで、平成 23 年度新学科設立を目標に「新学科設立準備委員会」を設置し、審議の結果、新学科は「公共マネジメント学科」（仮称）と決定し、当該担当教員 3 名を募集し採用を内定した。
② ＵＩ戦略※5 の促進として、シンボルマーク※6、スクールカラー※７およびスローガン※８を制定し、法人のイメージの共有化を図るとともに、学外に積極的に発信した。

※5 UI 戦略（ユニバーシティ・アイデンティティ）
企業のＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）に対し、大学自身の個性や存在意義を問い直して、「これからどうありたいと願うのか」という理念を整理・再編すること。そして、それらを体現するメッセージやシンボルを統一的に使って、新しいブランドイメージを確立していく戦略。
※６ シンボルマーク
関門海峡の青い海（コバルトブルーマリン）をイメージし、三方を海に囲まれた下関の地形と下関の頭文字”Ｓ”を表現している。
（本評価結果書の表紙に使用しているデザインを参照）※７ スクールカラー･･･コバルトブルーマリン。
幾多の歴史に彩られた関門海峡の深みある海の色をイメージしている。
※８ スローガン･･･“「海峡の英知。未来へ そして世界へ」“
このスローガンは、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
」という大学の理念を、より直感的なビジョンとして広く訴求することを狙いとしている。
下関の象徴であり、そのアイデンティティの拠り所でもある「関門海峡」。この希有な土地に集い、その風土に育まれた若者の「英知」が、遥かな未来を目指し、この地より広く世界へと羽ばたいていくように、という願いが込められている。

−6−

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
12.5%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の結果、年87.5% 度計画の記載８項目中、すべて“Ⅲ”又は“Ⅳ”のⅢ
７0% 評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、
Ⅱ
０0% 順調に進んでいると認められる。
Ⅰ０100%
合計
８

平成１９年度実績のうち、特筆される実施事項① 外部資金獲得への取組みとして、科学研究費補助金の申請書の作成方法について、全教員を対象とした説明会を開催するなど、サポート体制の充実を図った。
また、研究資金等について、積極的な情報収集や教員全員への情報提供を行い、外部研究資金の獲得を促した。
その結果、平成 19 年度獲得の科学研究費補助金※９は、9 件：7,850 千円となった。その他科学研究費補助金以外に、受託研究※10 2 件：1,128 千円、研究寄附金※11 1 件：800 千円、研究奨学金※12 1 件：500 千円、以上合計 13件：10,278 千円の受け入れにより、内外合わせた研究費総額 55,185 千円のう
ち、これに占める割合 18.6％となった。
（対前年度比で 5 件、888 千円の増加）
また、現代 GP※1 に採択され、3 年間で 20,826 千円、平成 19 年度においては 5,903 千円の補助金を獲得した。
【参考】研究費補助金等の増減
項目（単位：千円）

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

件数

件数金額

金額

増減件数金額(ｱ) 科学研究費補助金

７8,850９7,850２△1,000(ｲ) 受託研究００２1,128２1,128(ｳ) 研究寄附金

１540１800０260(ｴ) 研究奨学金

００１500１500８9,3901310,278

５888

合 計
研究費総額に占める割合

16.6％

18.6％

2.0％

② 経費の抑制については、(ｱ)プロパー職員や有期雇用職員の採用による経費削減、(ｲ)設備・備品の単年度購入から複数年契約への変更による経費の低減、(ｳ)業務の内容・性格により可能なものについての積極的な外部委託の推進、(ｴ)旅費規程の見直しや(ｵ)印刷運用方法の見直しによる経費節減、(ｶ)財務会計システムの改良による法人共有のネットワーク化による経費削減、(ｷ)ＩＴの活用・ペーパーレス化−7−

をはじめとした事務の効率化による業務経費の削減などを実施し、トータルで約26,800 千円の経済効果をもたらした。
【参考】経済効果の内訳（単位：千円）項目

具体的内容(ｱ)プロパー、有期雇用職員の 下関市からの派遣職員からの切り替えによる人件費採用の削減(ｲ)契約方法等の見直し

単年度契約から複数年契約への切り替え等による契削減効果
8,130
3,803

約金額の低減(ｳ)積極的な外部委託の推進

図書館業務における嘱託職員から有期雇用及びアル324

バイト雇用への移行による人件費の削減(ｴ)旅費規程の見直し

宿泊費を定額支給から、上限を設けた実費支給に変10,581

更、出張人数の削減、特割の活用等による旅費低減(ｵ)印刷運用方法の見直し

両面コピーや用紙再利用による使用用紙の低減化等(ｶ)法人共有ネットワーク化

市のシステムから独自システムへの変更による事務62
2,700

効率化の経費低減効果(ｷ)IT の活用等による,事務の効 グループウェアシステム導入による、情報共有化、大率化

1,199

学運営業務の効率化の経費低減効果※９ 科学研究費補助金
政府による研究推進策には、様々なタイプがあるが、これらの中で「科学研究費補助金」（科研費）は、人文・社
会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
科研費の規模は 1,913 億円（平成 19 年度）であり、政府全体の科学技術関係経費の約 5％、競争的資金全体の約 40％を占めている。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約 6 千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※10 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。これに要する経費は、委託者が負担する。
※11 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※12 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。

−8−

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載４項目中、すべて“Ⅲ”の評価となり、100%Ⅲ
４0% 中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでⅡ０0% いると認められる。
Ⅰ
０100%
合計
４

平成１９年度実績のうち、特筆される実施事項① 学校教育法に基づく法人大学の業務全般にわたる自己点検評価※13 を行うため、学長を委員長とする「点検評価委員会」を中心に各種委員会等で点検評価を行う学内体制を構築し、地方独立行政法人法に基づく事業評価についても並行的に実施した。

※13 自己点検評価等について
大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】
、地方独立行政法人法第２８条の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】本評価結果書による評価、以上３つの評価の実施が義務付けられている。

【参考】学校教育法第 109 条
第 109 条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

−9−

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
6.3%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１６項目中、すべて“Ⅲ”又は“Ⅳ”Ⅲ
１５ 93.7%
0% の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、Ⅱ０0% 順調に進んでいると認められる。
Ⅰ０合計
１６ 100%平成１９年度実績のうち、特筆される実施事項① 平成 23 年度の新学科設立のため必要となる教室等の施設の確保並びに老朽化した管理研究棟の耐震補強とバリアフリー化などを念頭において、管理研究棟の建て替え案を含めた「キャンパス再開発プラン」策定に着手した。
② キャンパスアメニティの形成として、学内から出るごみの減量、省エネの推進な
ど ISO14001※14 に基づく PDCA サイクル※15 を継続するとともに、環境保全に関する教育及び啓発活動を推進した。
③ 安全管理に関する取組みとして、心肺停止した者の救命のための AED［自動体外式除細動器］※16 2 台を設置して、職員や学生に対して操作研修を実施した。
④ 危機管理対策として、学内における危機管理体制を強化するため、危機管理対応マニュアルを作成し、危機管理意識の醸成を図った。

※14 ISO14001
ISO とは、“Ｉnternational Organization for Standardization”「国際標準化機構」の略であり、物資及びサービスの国際交流を容易にし、知的・科学的、技術的及び経済活動分野における国際間の協力を助長するために世界的に規格の審議、制定の促進を図ることを目的にしている。スイスのＮＧＯ（非政府組織）であり、欧米や日本などを中心に数多くの国が国家規格として採用しており、世界的にも高い権威を持っている。
ISO14001 は、ISO の多くの規格の中で、組織が自主的に環境管理に取り組む枠組みを作る方法として、環境マネジメントシステムの標準化を取り扱った規格となっている。
※15 ＰＤＣＡサイクル
典型的なマネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施するもの。最後の act では check の結果から、次回の plan に結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のこと。

−10−

※16AED［自動体外式除細動器］

AED とは、Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）の略で、電源を入れると音声で操作が指示され、救助者がそれに従って 除細動 （= 疾病者の心臓に電気ショックを与えること）を行う装置。
AED は自動的に心電図を診断し、電気ショックを与える必要があるかどうか判断するため、医学的な知識が少ない一般市民でも音声ガイダンスに沿った簡単な操作で救命処置ができる。
既に欧米などでは学校・駅・空港・スーパーマーケットなど人が大勢集まる公共の場所で多く設置されており、いざ心停止の患者が発生しても迅速に対処ができる環境が整備されている。わが国においても一般市民が AED を使用して一次救命処置を行うことができるようになり、今後の普及が予想されている。

−11−