神奈川県病院協会 第２回働き方改革推進会議
次
第日 時 2022 年 9 月 7 日(水) 15 時～16 時
場 所 神奈川県総合医療会館 ７階講堂
（オンライン ZOOM との併用）
進 行

議

副会長 菅

泰博

題
１ 医師の働き方改革について 15 分
県健康医療局保健医療部 保健医療人材担当課長 西海
同昇

医療課人材確保グループ 主事 岸春奈

① 県内医療機関の準備状況② 医療機関にて確認・取り組んで頂きたいこと③ 地域医療介護総合確保基金区分Ⅵの概要と活用方法◆ 周知事項２ 医療勤務環境改善支援センター 労務管理相談支援業務報告 15 分
早坂 医療労務管理アドバイザー（事業受託者 株式会社タスクール Plus）
・医療労務管理相談コーナーについて、勤務実態の現状把握について 他
３ 質疑及び意見交換 20 分

配布資料
第２回働き方改革推進会議資料（県医療課

勤改センター事務局）

神奈川県医療勤務環境改善支援センター 医療労務管理相談資料

P1～P26

P27～P31※以下は、画面共有（ホームページ掲載）のみ
参考資料１ 医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（第２回）
参考資料２ 医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（第３回）※9 月 15 日締切
参考資料３ 神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（医療分）交付要綱

2022/9/6

第２回働き方改革推進会議

資料神奈川県健康医療局保健医療部医療課（勤務環境改善支援センター事務局）
令和４年９⽉７日

目次
１ 県内医療機関の準備状況
２ 医療機関にて確認・取り組んで頂きたいこと
３ 地域医療介護総合確保基⾦区分Ⅵの概要と活用方法◆ 周知事項1

2022/9/6

１ 県内医療機関の準備状況

R4.7「医師の働き方改革の施⾏に向けた準備状況調査」（第２回）
8/15以降も回答受付中。
調査票を郵送しておりますので、御協⼒をお願いします。
提出先︓ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp
調査概要
実施期間

令和４年７⽉19⽇〜８⽉15⽇

対象(412箇所)

大学病院本院以外の病院 333箇所
有床診療所（産科）66箇所 有床診療所（⼀般）13箇所※大学病院本院(４箇所)に対しては、別途厚⽣労働省から調査実施。

主な項目
結
果
(R4.8.23時点)

１. 時間外・休⽇労働時間の把握状況(1,860時間以上の医師の有無
２. 宿⽇直許可の取得・申請状況
３．他院からの夜間・休⽇の宿⽇直業務を⾏う医師の派遣状況

全体

大学病院・関連病院(本院除く)
地域医療⽀援病院
有床診療所（産科）有床診療所（⼀般）

233/416病院
8/9病院
27/39病院
28/66病院
7/13病院

回答率︓56.0％

回答率︓88.9%
回答率︓69.2％
回答率︓42.4％
回答率︓53.8%

42

2022/9/6

問１

分析の前提

派遣元の医療機関名の記載を１件としてカウント（頻度を含めた分析は、対応中）
5

問１

回答有無/医師派遣の有無（医療機関ごと）※選択肢、回答数、割合の順で記載

派遣あり, 181, 44%

未回答医療機関, 179,43%

回答済, 233, 100%
派遣なし, 52, 13%63

2022/9/6※選択肢、回答数、割合の順で記載

問１

派遣元として記載があった数（⼆次医療圏別）

n＝557

不明, 21, 4%
相模原, 46, 8%
川崎北部, 41, 8%

横浜北部, 63, 11%湘南⻄部, 38, 7%

神奈川県, 352, 100%

県外, 184, 33%

横浜南部, 68, 12%横浜⻄部, 28, 5%
不明（川崎）, 2, 0%
横須賀・三浦, 20, 4%
不明（横浜）, 2, 0%
県⻄, 4, 1%

川崎南部, 17, 3%
県央, 11, 2%

湘南東部, 12, 2%

7問１

派遣元医療機関数（⼆次医療圏別）

n＝215

60

56

50
40
30
20
10
0

19

15

21

17
8

12
7

5

11

7

9
3

7

6

5

1

1

1

2

2

8

4

2022/9/6

問１
35

派遣先医療機関数（⼆次医療圏別）

n＝181

31

30
25

22

22

20
14

15

15

13

12
9

10

18

16

9

5
0

9

問２

副業・兼業先含めた医師労働時間の把握状況※選択肢、回答数、割合の順で記載
ｎ＝233

未回答, 1, 0%

２．把握していない, 92, 40%

１．副業・兼業

約４割の医療機関は、労働時間を把握できていない

先を含めて把握している, 140,
60%

10

5

2022/9/6

問３

副業・兼業先含めて1860時間超医師の有無※選択肢、回答数、割合の順で記載
ｎ＝233

2.超過医師がいる, 29, 12%12%の医療機関は、1860時間超の医師がいる
1.超過医師はいない,
204, 88%11

問４※選択肢、回答数、割合の順で記載

宿日直許可の取得・申請状況

ｎ＝233
未回答, 1, 0%

８．宿日直許可が必要かわから

１．宿日直許可取得の必要がないため、取得意向はなない, 9, 4%い, 22, 9%７．必要な宿日直許可の申請を予定しているが、具体的な準備には着手していない, 51, 22%

２．宿日直許可を取得したいが、業務の性質に照らすと許可取得は困難と考えている, 15, 6%
３．必要な宿日直許可を取得済み,
62, 27%

半数（赤着色部）は、特に、検討が進んでいない状況と考え

６．必要な宿日直許可の取得のために、申請の準４．必要な宿日直許可を申請した
が、許可は得られなかった, 2, 1%

備中, 69, 30%
５．必要な宿日直許可を申請し、結果待ち, 2, 1%

126

2022/9/6

宿日直許可の申請予定時期（問４で 申請準備中と回答した医療機関）
30

ｎ＝69

28
24

25
20
15

9

10
5

3

1

0

3

1

13

宿日直許可の申請予定時期(問４で申請予定だが、準備未着⼿と回答した医療機関)
14

13

12

12
10

8

8

6

6
4
2

ｎ＝51

4
2

1

3
1

1

0

14

7

2022/9/6

宿日直許可について• 宿⽇直許可件数は、全国/本県で、前年度より倍増しています。
• 産科や救急科においても、⾮輪番日/準夜帯を除いて取得する事例が⼀般的になってきています。
• 勤改センターでは労働基準監督署への同⾏⽀援も⾏っております。許可が必要かわからない、申請の具体的準備に着手できていない、申請
準備中の医療機関については、勤改センターのアドバイザー支援を積極的に活用ください。
15

宿日直許可がなぜ必要か• 大学病院等からの医師派遣により、地域医療体制が維持されている側⾯があります。
• 派遣元は派遣先の労働時間も含めて把握し、その上で上限を超えないようにする必要があります。
• 派遣先で宿⽇直許可を取得していない場合、労働時間に通算されます。
• 上限は決まっているため、派遣元での勤務時間短縮に限界がある場合などには、やむを得ず派遣先の勤務時間を短縮する（医師派遣をやめる）可能性があります。
• したがって、宿日直許可を取得していない場合、派遣元の医療機関から医師を引き上げられる可能性が指摘されています。
• 派遣元となる⼤病院のみならず、派遣先の医療機関こそ宿日直許可を取得することが⼤切です。
168

2022/9/6

派遣元からの、宿日直許可有無の確認について• 現在勤改センターでは、派遣元から宿日直許可取得の有無を確認されているという相談を多く受け付けています。
• 前スライドのとおり、宿日直許可の有無により、今後の医師派遣体制に影響が出る可能性があります。
• 一部の時間帯/診療科のみの宿日直許可取得も可能です。
• 是非、この機会に丁寧な対応をお願いいたします。
17

問６※選択肢、回答数、割合の順で記載

令和６年度の予定⽔準（複数選択可）

N＝233

５．C-2水準, 8, 3%
４．C-1水準, 20, 7%

３．連携B水準, 29, 9%

２．B水準, 43, 14%
１．A水準, 205,
67%

何らかの特例
水準を申請するのは、57医療機関(病院
44,診療所13)1892022/9/6

スケジュール（予定）
R4
４〜６

７〜９

R5
10〜12

１〜３

４〜６

７〜９

10〜12

１〜３

時短計画案の作成 R4年度末までを目標（診療報酬を受ける場合、９月には草案作成を目標）

36
協
定
の
締
結

評価Cへ計画提出
R5.4末までを目標

Ⅰ医療機関

指定申請R5.9末までを目標

Ⅱ医療機関勤務
評価センター
Ⅲ勤改センター（事務局）(アドバイザー)

評価結果通知（Ⅰ、Ⅱへ）

アンケート等解析
意向把握

指定申請受付・内容審査関係会議で整合性確認

宿日直許可支援を集中的に

指定
公示
評価
結果
公表

法
施
行

時短計画作成支援を集中的に評価センターの評価に基づく支援

19

本県の方針

【方針】
・各医療機関が勤務環境改善の取組みを進める中で、なお時間外・休日労働が1860時間の上限を超える医師がいる場合、地域に派遣されている医師の減少・中止等が想定されます。
・本県では、地域医療体制の状況を把握しながら働き方改革を進める必要があると認識しています。特例水準承認に係る実質的議論の会議の場の設定を進めます。
20

10

2022/9/6

本県勤務環境改善支援センターの取組【今後の対応】
・B水準や連携B水準の指定を受ける意向がないと回答した医療機関のうち、地域医療提供体制確保に重要な役割を担っていると考えられる
医療機関について、B/連携B⽔準の指定を受ける必要がないかの確認を⾏います。
・アンケートの結果解析等を進め、個別支援すべき医療機関の把握、2024年４⽉以降の地域医療提供体制の⾒込みの把握に努めます。
21【実施中】R4.８「医師の働き方改革の施⾏に向けた準備状況調査」（第３回）
9⽉５日付で、調査票を送付(メールor郵送)。
９⽉15日（⽊）締切。該当する医療機関は、回答の御協⼒をお願いします。
提出先︓ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp
調査概要
実施期間

令和４年８⽉22⽇〜９⽉15⽇

対大学病院本院以外の病院及び有床診療所※大学病院本院に対しては、別途厚⽣労働省から調査実施。

象

調査内容

回答方法

１. 地域医療提供体制を維持するために必須となる医療機関で、⼤学病院等から医師派遣の引き上げの意向が⽰されている医療機関に対して、・診療科、派遣元病院名、引上げ⼈数（非常勤、常勤）、対応状況、診療機能への⽀障⾒込有無 を聴取。
２. 医師労働時間短縮のための取組を⾏っても、2024年４⽉までにすべての医師の時間
外・休日労働時間を年通算1,860時間以内とすることが困難な医療機関に対して、・診療科名、医師数、対応状況、診療機能への⽀障⾒込有無 を聴取。
送付された調査票を記入し、エクセルデータのまま、県へメール送付

22

11

2022/9/6

２ 医療機関にて確認・取り組んで頂きたいこと

出典︓令和４年度

都道府県医療勤務環境改善担当課⻑会議資料2412

2022/9/6

特例⽔準指定までのフロー○医療機関は、作成した時短計画について評価センターの評価を受ける。
○評価結果を添付して、都道府県へ特例⽔準申請を⾏う。
○上記のほか、C-1、C-2⽔準は追加の⼿続が必要。

日本医師会
が受託

出典︓令和４年４⽉１⽇ 厚⽣労働省通知（医政発0401第31号）資料

25

医療機関へご協⼒頂きたいこと

令和４年10⽉に予定されている評価センターの受付開始に向け、以下の取組を進めてください。
①医師の勤務実態を把握②宿日直許可申請の検討・取得、派遣先の宿日直許可取得有無の確認③目指す⽔準の設定④時短に向けた取組や、時短計画作成
取組に当たってお困りのことがある場合には、勤改センターへご相談ください。
センターからのプッシュアップ⽀援を待たずに、動き出しをお願いします。

26

13

2022/9/6

はじめに、取り組んで頂きたいこと
まずは、医師の勤務実態の把握をお願いします。
⽀援ツールのダウンロードはこちらから
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/kanagawanokyukyuu/shientool.html「神奈川県医療勤務環境改善⽀援センター > 関連する取組>勤務実態⽀援ツールの提供について27

３ 地域医療介護総合確保基⾦区分Ⅵの概要と活用方法14

2022/9/6

令和４年度より、稼働病床数⇒最⼤使用病床数29

出典︓令和４年度第１回 都道府県医療勤務環境改善担当課⻑会議

勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助（基⾦区分Ⅵ）
制度概要
医師の勤務環境改善に資する取組に対して、
ハード（勤怠管理システム導入費等）・ソフト（非常勤医師⼈件費等）の両⾯で補助するもの。
交付対象者（概略）・救急実績が1,000件〜2,000件
・周産期医療、⼩児救急等を提供等の要件のいずれかを満たし、地域医療において特別な役割がある
過去の利用実績
R2年度
R3年度（⾒込）＋

１医療機関、1,862万円
５医療機関、1億7,028万9,000円

B水準、連携B水準相当の医師を有し、時短計画策定・勤務間インターバルの設定等に取り組んでいる

30

15

2022/9/6

診療報酬の地域医療体制確保加算を取得している場合は、対象外。
上記加算の要件が、救急搬送件数 年2,000件以上となっているため、
概ね、下記のような整理となります。

救急搬送件数が、年間で2000件未満

基⾦区分Ⅵの対象の可能性有年間で2000件以上

基⾦区分Ⅵ対象外(診療報酬で対応)
31

交付対象者
次の①〜④のいずれかを満たす医療機関①救急医療に係る実績として、救急用の⾃動⾞または救急用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1000件以上2000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関。
※救急医療に係る実績は、申請年度前年の１⽉から12⽉までの１年間における実績とする。

32

16

2022/9/6

交付対象者②救急医療に係る実績として、救急用の⾃動⾞⼜は救急医療用ヘリ
コプターによる搬送件数が、年間で1000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関(1)夜間・休⽇・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関(2) （へき地に係る要件のため省略）※救急医療に係る実績は、申請年度前年の１⽉から12⽉までの１年間における実績とする。
33

交付対象者③地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当て
はまる医療機関(1)周産期医療、⼩児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合(2)脳卒中や⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の急性期医療を担う医療機関であって⼀定の実績と役割がある場合など、５疾病５事業で重要な医療を提供している場合④その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
3417

2022/9/6

交付要件(1)〜(4)の全てを満たすこと。
(1)勤務医の負担軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置する
こと。

35

交付要件

(1)〜(4)の全てを満たすこと。
(2)【要約】
⽉の時間外・休日労働が80時間を超える医師を雇用している、若しくは雇用を予定している医療機関で、全員⼜は一部の医師の年の時間外・休日
労働時間の上限が960時間を超えた36協定の締結に向けた⾒直しを予定
若しくは検討していること。
ただし、他の医療機関へ医師派遣を⾏うことによって労働時間がやむを得ず⻑時間となる医療機関については、年の時間外・休日労働時間の上限が960時間を超えた36協定の締結や締結の検討を⾏うことについての要件は適用しない。
3618

2022/9/6

交付要件(1)〜(4)の全てを満たすこと。
(3)【要約】
令和６年までに、○B⽔準、連携B⽔準の指定を予定している医療機関
各⽔準の対象となる業務に従事する医師 ⇒ 1,860時間以下
それ以外の医師⇒ 960時間以下○前記以外の医療機関⇒ 960時間以下となるよう、役割分担推進のための委員会⼜は会議を設置し、「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。
37

交付要件(1)〜(4)の全てを満たすこと。
(4)勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲⽰する等の方法で公開すること。

38

19

2022/9/6

対象経費︓資産形成経費（ハード⾯）
補助率

補助内容

ＩＣＴ等費用分 の９

10

例・スマートフォンで電子カルテを閲覧できるシステム
・ＡＩ問診システム
・カルテの⾃動⾳声入⼒システム
・勤怠管理システム等の導入

休憩室の設備購入
等の休憩環境整備 医師等の休憩環境の整備に要する費用
費用
39

対象経費︓その他経費（ソフト⾯）
補助率

補助内容

例

医師事務作業補助者研修費 医師事務作業補助者に必要な研修の受
用
講料

分の

10
10

改善⽀援アドバイス費用

勤務間インターバルの導入等働きやすい環境整備のための勤務環境改善アドバイス経費等補助

医療専⾨職⽀援⼈材の雇用

看護補助者等の導入経費

タスク・シェアリングに伴う医療専⾨職雇用等に係る補 非常勤専⾨職に係る⼈件費
助※診療報酬により、医師事務作業補助体制加算、看護補助加算を取得している場合、重複して補助を受けることはできません。
40

20

2022/9/6

補助例（R2,R3）
・勤怠管理システム導入費
・非常勤医師⼈件費（外来・手術・当直等）
・医局、当直室の整備費（ベッド、椅子、Wi－Fiの設置）
・医局、当直室の改修費
補助基準額• 病床機能報告の最大使用病床数× 133千円
41

申請意向受付期間を１か⽉延⻑しました。

R4年度補助事業スケジュール（予定）
年

時期

R4

９⽉末まで

医療機関は申請意向を決定し、県へ連絡

10⽉以降

県から申請意向把握済医療機関へ通知送付

11〜12⽉

医療機関から県へ申請書提出

1⽉

県から医療機関へ交付決定通知

R5

対応

申請意向がある場
合、早急に県へご連絡ください。

3⽉末まで

医療機関は納品等の手続を完了させ、実績報告を県に提出

4⽉以降

実績報告確認後、補助額の確定・⽀出
4221

2022/9/6

注意事項
・R4年度の申請意向を県へ⽰している医療機関は、４箇所あります。
・上記４医療機関以外の申請意向を、追加で電話により受付けています。
ただし、年度初めに遡っての補助はできず、交付決定通知後（R5.1予定）からが補助対象となります。
（例）⼈件費…交付決定通知⽇以降の経費。
物品購入…交付決定通知⽇以降に購入手続きをしたもの。
・年度内に、実績報告として納品書等の提出が必要です。
購入スケジュールも踏まえてご検討ください。
43

基⾦区分Ⅵ

問合せ先/申請書類の提出先

神奈川県 健康医療局 医療課（受付時間）

平日8時30分から17時15分（専用電話）

045-210-4877（メール）

ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp(昨年度補助要綱) 県勤改センターHP
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/kinnmukannkyou/3kinnmukann
kyoukaizenn.html「神奈川県勤務環境改善⽀援センター＞関連する取組＞令和3年度勤務医の
労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助事業」○現在、県ホームページでは、令和４年度は（調整中）となっておりますが、補助事業はございます。交付要綱が確定次第、ページを公開します。
○補助対象や交付要件については、昨年度と基本的に同様となる⾒込みですので、昨年度の交付要綱等をご参照のうえ、今年度の利用についてご検討ください。
4422

2022/9/6（参考）診療報酬「地域医療体制確保加算」（国管轄）（令和２年度新設 520点⇒令和４年度改訂 620点）（医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改⾰の推進）条件①「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること②救急搬送件数

年2,000件以上（R3:県内65病院程度）等の条件を満たすこと

POINT︕
県補助事業との併用は不可。（診療報酬を受けている部分は申請できない）
45

周知事項

23

2022/9/6

センター問合せ先
神奈川県医療勤務環境改善支援センター（神奈川県 健康医療局 医療課内）（受付時間）

平日8時30分から17時15分（専用電話）

045-664-2522（FAX）

045-210-8858

医療労務管理相談コーナー（受託者︓株式会社タスクールPlus）（受付時間）

平日9時から17時（専用電話）

045-326-6947（FAX）

045-326-6967(メール)kanagawa@task-iryo.com
47【周知】 神奈川県ホームページ
・相談⽀援申込書
・勤改センター過去研修会資料・各種補助⾦の案
内
検索バーから

「神奈川県」「勤務環境」

等の閲覧・ダウン
ロードが可能です

と検索
48

24

2022/9/6【周知】厚⽣労働省ホームページ「いきいき働く医療機関サポートWeb」
URL︓https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

検索エンジン等で「いきサポ」と検索

・宿⽇直許可事例
・時短計画作成ガイドライン
・過去通知等の閲覧・ダウンロードが可能です49

宿日直許可の支援（県、厚労省（本省）、厚労省（労基署））

出典︓令和４年度

都道府県医療勤務環境改善担当課⻑会議資料50

25

2022/9/6

支援情報一覧①
相談内容

支援方法

連絡先

勤改センター事務局（神奈川県医療 TEL:045-664-2522
制度について不明点がある（行政動向・今後のスケジュールな 課）
ど）院内の勤務実態把握ツール（エクセ 勤改センター事務局（神奈川県医療 TEL:045-664-2522
ル調査票フォーマット）の提供を受 課）
けたい
勤怠管理システムの導入、非常勤医 勤改センター事務局（神奈川県医療 TEL:045-664-2522（参考：昨年度要綱）
師の雇用など働き方改革に資する取 課）
組の補助を受けたい
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/doc
s/t3u/kinnmukannkyou/3kinnmukannk
youkaizenn.html
制度について不明点がある
勤改センター医療労務管理相談コー TEL:045-326-6947（宿日直許可、追加的健康確保措置、ナー（労務管理アドバイザー）
時短計画作成など）
宿日直許可取得支援（申請書類作成、勤改センター医療労務管理相談コー TEL:045-326-6947
労基署同行等）を受けたい
ナー（労務管理アドバイザー）
51

支援情報一覧②
相談内容

支援方法

連絡先

経営面の問題も含め、組織のトップを巻き込み、病院全体で働き方改革を進めて行く契機を作りたい

勤改センター事務局（神奈川県医療課）※医業経営アドバイザーへおつ
なぎします

TEL:045-664-2522

過去の研修会資料を確認したい（県）

勤改センターホームページ（神奈川県）

URL:http://www.pref.kanagawa.jp/do
cs/t3u/cnt/f531764/index.html「お知らせ(新着一覧)」

過去の研修会資料を確認したい（国）

いきサポ（厚生労働省運営のホーム
ページ）

URL:https://iryoukinmukankyou.mhlw.go.jp/information/seminar2021「役に立つ情報」

働き方改革について、一から理解する資料（動画、紙面）がほしい
他医療機関の好事例が知りたい

いきサポ（厚生労働省運営のホーム
ページ）

URL:https://iryoukinmukankyou.mhlw.go.jp/informatio
n/explanation「医師の働き方改革の制度解説」

5226

神奈川県医療労務管理相談コーナーの体制

CONFIDENTIAL

専門家の支援体制••

相談コーナーのへ専門家１名が常に常駐。
医療機関への派遣専門家10名（全員が社会保険労務士）。

＜経歴＞※医療業界に強い専門家が在籍。
大手製薬会社にてMRとして営業〜マーケティング責任者として従事し、関連会社の取専門家A 締役も経験。多くの医師と、寝食を共にする経験をしています。

医療事務会社の正社員として、16 年間受託先の病院に勤務。主に救命センターにて専門家B 医師・看護師の補助業務、受付業務等に従事。

クリニックや介護事業、約100件についてマネージャーとして人事労務、経営のサポートを
専門家C 経験。現在も医療、介護の顧問先を中⼼にサービス提供を⾏っています。

専門家間コミュケーション••

月1回、全専門家が集まり定例会議実施。
各自の支援状況と課題を共有し対応を協議。スキルアップを図っています。

当コーナーへの相談・専門家派遣申込状況

CONFIDENTIAL

相談コーナーの稼働状況①

9月は既に
7件の支援
申込済

 ６月と８月は、20件以上の支援の申込がありました。
 また9月は既に7件の支援の申込があります。

２７

当コーナーへの相談・専門家派遣申込状況

CONFIDENTIAL

相談コーナーの稼働状況②

 7月には、電話・メールによる労務相談が80件を超えました。

当コーナーへの相談・専門家派遣申込状況

CONFIDENTIAL

医療機関から受けた実際の相談内容
労働時間管理•医師が外部へ講師登壇などをした際の労働時間管理はどのようにするのか︖

36協定•

自院医師の36協定を提出しようとしている。特別条項の扱いを教えてほしい。

宿日直許可
•
•
•

宿⽇直許可申請に必要な書類と申請の流れを知りたい。
宿⽇直手当の計算において、平⽇と⼟⽇で単価が異なっている場合、どちらを記⼊すればよいか
宿⽇直許可を申請しないということは問題ないか?

勤務間インターバル•

Ｂ・Ｃ水準指定を受けたときは、連続労働時間、勤務間インターバルは当初から適用か。

特例⽔準指定⼿続き•

医療機関勤務評価センターの開設時期と申請⽅法について教えてほしい。

 最近では、特に宿⽇直許可申請に関する相談が増えてきています。
２８

働き方改革へ取り組むために

CONFIDENTIAL

取り組みのイメージ 働き⽅改革への取組の第一歩は、「勤務実態の現状把握」から始まります。
⇒「宿⽇直許可申請」、「自⼰研鑽と業務の切り分け」、「兼業副業の把握」をする際にも、やはり「現状把握」が必要です。

勤務実態把握ツール①

CONFIDENTIAL

厚⽣労働省提供の「勤務実態調査支援ツール」
このツールは、「医師の働き⽅改革」が、大学病院の勤務医師に与える影響を調査研究した際、研究班が集計に用いたエクセルを、大学病院以外でも同様の調査ができるよう厚⽣労働省で一部改変したものです。

 ツールをご希望の医療機関様は、勤改センターまでお問合せください。

２９

勤務実態把握ツール②

CONFIDENTIAL

勤怠管理システム
昨今、医療業界向け勤怠管理システムがいくつか提供されています。
・モバイル打刻機能 ・複雑なシフトパターンの設定 ・顔認証 ・GPSによる場所
記録 など、多くの機能がありますが、特に、ビーコン発信機・受信機による自動打刻は、
その利便性により、人気が⾼まっています。
ドクターが身につける発信機と、各部屋に設置された受信機により、歩くだけで自動打刻されるシステム。
「打刻する」必要がないため、忙しいドクターからも人気があります。

 ビーコン勤怠管理に興味がある⽅は、勤改センターまでお問合せください。

働き方改革へ活⽤できる補助⾦

CONFIDENTIAL

地域医療介護総合確保基⾦

対象医療機関1. 救急用自動⾞・救急医療用ヘリコプターの搬送件数が、年間で1000件以上、2000件未満
2. 救急用自動⾞・救急医療用ヘリコプターの搬送件数が、 年間で1000件未満で次のいずれか。
A) 夜間・休⽇・時間外⼊院件数が年間500件以上で、地域医療に特別な役割がある
B) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しない
3. 地域医療の確保に必要な医療機関で、次のいずれか。
A) 周産期医療、⼩児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している。
B) 脳卒中や⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、５疾病５事業で重要な医療を提供している。
4. その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
助成⾦額• 稼働病床数 × 13.3万円
例）200床 × 133,000 ＝ 26,600,000円

３０【ご案内】10/14（⾦）開催医療機関様向けセミナー

CONFIDENTIAL

テーマ｜医師の時間外労働の上限規制の適⽤開始に向けたスケジュールと「医師の働き方改革」の取組
県内医療機関の事務ご責任者様・ご担当者様向けのセミナーを10/14（⾦）に実施します（オンライン開催）。病院協会様経由で改めてご案内しますので、ぜひお申し込みくださいませ。

さいごに

CONFIDENTIAL

 現在コロナの対応のため、医療機関様への訪問ではなく、オンラインでの対応を積極的に受け付けております。
 特定の相談がなくても構いませんので、他院の動きなどを知りたい場合など、お気軽にオンライン相談へお申込みください。

３１

参考資料１
医第 1919 号

令和４年７月 19 日
県内病院（大学病院の本院を除く）

御中

県内有床診療所神奈川県健康医療局保健医療部保健医療人材担当課長（ 公 印 省 略 ）医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）
本県の医療行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省では、令和６年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制等の適用開始に向け、病院における準備状況を調査するとともに、特に規制の適用により見込まれる地域医療提供体制への影響について把握し、必要な地域医療を確保しつつ医師の働き方改革を進めるための医療機
関等への支援のあり方の検討に活かすことを目的に、下記のとおり、医師の働き方改革に向けた準備状況調査を行うこととなりました。
つきましては、（別添１）を御確認の上、（別紙１）の調査票を、下記メールアドレスあて御回答くださいますよう、よろしくお願いします。
【調査概要】
調査
名：医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査
調 査 対 象：県内病院（大学病院の本院を除く）、有床診療所
回

答〆

切：令和４年８月１５日（月）

調
回

査
答

方
方

法：調査票（別紙１）を用いた調査
法：①県ホームページより、調査票様式をダウンロード
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/kinnmukannkyou/202207chousa2.html「神奈川県医療勤務環境改善支援センター＞働き方改革関連情報＞お知らせ（新着一覧）＞「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」実施について②調査票記入の上、下記アドレスへメール送付
件名を「（医療機関名）調査回答」とご記載ください。
ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp

添

付

資

料：事務連絡「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等
取得状況調査）の実施について」（別添１）今回調査範囲について（別紙１）病院有床診療所調査票
照会先（神奈川県医療勤務環境改善支援センター事務局）
人材確保グループ 岸
電話番号 045-210-4877
メール ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ７ 月 11日
各都道府県衛生主管部（局）御中医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）

先般、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査の実施について（依頼）」(令和４年２月28日付け厚生労働省医政局医事課事務連絡)により行った調査の結果、回答のあった病院のうち、「副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間を把握している」と回答したのは3,613病院中1,399病院(39％)でした。また、宿日直許可について回答のあった病院のうち、「宿日直許可を取得していないが、申請する予定」と回答したのは529病院中234病院（44％）でした。
こうした結果を踏まえ、令和６年４月からの医師の働き方改革の施行に向けて、各都道府県において、管下の各医療機関の労働時間の把握状況及び宿日直許可の取得・申請状況について、医師派遣の状況と合わせてより詳細に把握し、労働時間短縮の取組や宿日直許可取得に向けた支援を行うとともに、必要な地域の医療提供体制を維持できるよう取組を進める必要があります。
そのため、病院（大学病院の本院及び防衛医科大学校病院を除く。以下同じ。）及び有床診療所を対象として、宿日直許可の取得状況等について調査を行うこととしました。ついては、貴管下の病院及び有床診療所に対して、別紙１を送付の上、回答を依頼いただいた上で、得られた回答について別紙２にとりまとめて本年８月19日までに、当課までお送りいただくようお願いします。ただし、既に同様の内容の調査を行われている場合には、当該調査の結果を別紙２によってご報告いただくことでも差し支えありません。
なお、大学病院の本院及び防衛医科大学校病院については、複数の都道府県にまたがって医師派遣を行う場合があることから、別途厚生労働省において調査を行うこととしています。
また、調査に当たって、医師の働き方改革に対応するための医師派遣の中止がないことを確認している場合など、貴部(局)において地域医療提供体制の維持に支障がないと判断される地域又は病院・有床診療所については必ずしも回答を求めません。

照会先
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
医師等医療従事者働き方改革推進室
電話(代表) ０３－５２５３－１１１１
主査
瀧 翔哉 (内線４４０６)
江﨑 哲史 (内線４１９６)

別紙１

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直許可等の状況)
貴医療機関名
ご住所

〒

ご担当者
ご連絡先

電話
E-mail

問１ 他院から非常勤（週に数日などの頻度）で派遣されている医師（貴院以外を主たる勤務先とする医師）が行う夜間・休日の宿日直業務について以下をご回答ください。
派遣元の医療機関名

宿直、日直、宿日直の頻度
宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

宿直

回/週

又は

回/月

日直

回/週

又は

回/月

宿日直

回/週

又は

回/月

問２ 貴院を主たる勤務先とするすべての医師について、時間外・休日労働時間数（副業・兼業先を含む。）を把握していますか。該当する選択肢に○印を付けてください。
１．副業・兼業先を含めて把握している
２．把握していない※ 副業・兼業先の労働時間の把握は医師の自己申告で差し支えありません。

問３ 貴院を主たる勤務先とする医師のうち、現時点で、年間の時間外・休日労働時間（副業・兼業先における時間も通算）が1,860時間を超える医師は何人ですか。
人※ いない場合は０とご回答ください。
※ １か月の時間外・休日労働時間を12倍する等により換算してご回答いただいて差し支えありません。
※ 宿日直について、許可が得られていない又は得られているかが不明な場合は全て労働時間としてください。

問４ 貴院の宿日直許可の取得・申請状況について、該当するものに○印を付けてください。（１つのみ）
１．宿日直許可取得の必要がないため、取得意向はない
２．宿日直許可を取得したいが、業務の性質に照らすと許可取得は困難と考えている
３．必要な宿日直許可を取得済み
４．必要な宿日直許可を申請したが、許可は得られなかった
５．必要な宿日直許可を申請し、結果待ち
６．必要な宿日直許可の取得のために、申請の準備中
７．必要な宿日直許可の申請を予定しているが、具体的な準備には着手していない
８．宿日直許可が必要かわからない※

宿日直許可について
宿日直許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。今後、令和６年４月から医師の時間外労働の上限規制がスタートしますが、(1)宿日直許可を受けた場合には、この上限規制との関係で労働時間とカウントされないこと、(2)勤務と勤務の間の休息時間（勤務間インターバル）との関係で、宿日直許可を受けた宿日直（９時間以上連続したもの）については休息時間として取り扱えることなど、医師の労働時間や勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられます。

※ ２については、時間帯を限定しての許可の取得といった方策も含めてご検討いただいてなお困難
な場合に選択してください。
※ ４については、単に労働基準局等に相談した際に難しそうという感触を示されたといった場合は含まず、申請書を提出した上で許可を得られなかった場合に選択してください。
問５ （問４で６又は７と回答した場合）
宿日直許可申請を所轄の労働基準監督署に提出するのはいつの予定ですか。
年月

問６ 令和６年度に、貴院で予定されている医師の時間外・休日労働時間の水準に当てはまるものに○印を付けてください。（複数選択可。）
１．A水準
２．B水準
３．連携B水準
４．C-1水準
５．C-2水準※ A水準

下記の水準に当てはまらない医師に適用される水準（時間外・休日労働の上限：年960時間）

B水準

救急医療をはじめ、政策的に確保が必要な医療に従事する医師に適用される水準（時間外・休日労働の上限：年1,860時間）

連携B水準 派遣されて複数の医療機関で働くことにより、地域医療の確保に必要な役割を果た
す医師に適用される水準（時間外・休日労働の上限：年1,860時間）
C-１水準 希望する臨床研修医・専攻医に適用される水準（時間外・休日労働の上限：年1,860
時間）
C-２水準 高度な専門技術の修得を目指す医師に適用される水準（時間外・休日労働の上限：
年1,860時間）※ 時間外労働の上限規制について
令和６年４月から、診療に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、原則として年960時間が上限となります（A水準）。
医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間
外・休日労働時間を行わせる必要がある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受ける必要があります。（１つの医療機関が複数の水準の指定を受けることもできます。）

参考資料２
医 第 2344 号
令和４年９月５日
県内病院（大学病院の本院を除く）
県内有床診療所

御中

神奈川県健康医療局保健医療部保健医療人材担当課長（ 公 印 省 略 ）医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（第３回）の実施について（依頼）
本県の医療行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省では、令和６年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制等の適用開始に向け、病院における準備状況を調査するとともに、特に規制の適用により見込まれる地域医療提供体制への影響について把握し、必要な地域医療を確保しつつ医師の働き方改革を進めるための医療機
関等への支援のあり方の検討に活かすことを目的に、下記のとおり、医師の働き方改革に向けた準備状況調査を行うこととなりました。
つきましては、別添調査票を御確認の上、該当する場合は下記メールアドレスあて御回答くださいますよう、よろしくお願いします。
【調査概要】
調
査
調 査 対

名
象

：
：

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（第３回）
県内病院（大学病院の本院を除く）、有床診療所

回

答

〆

切

：

令和４年９月15日（木）

回

答

方

法

：

該当する場合は、別添調査票に記入の上、下記アドレスへメール送付
件名を「（医療機関名）準備調査回答」と御記載ください。
ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp※県から調査票を郵送した医療機関におかれては、該当する場合はご指定のメー
ルアドレスあてに改めて調査票を送付しますので、お手数ですが下記問合せ先まで御連絡ください。

添

付

資

料

：

厚生労働省事務連絡「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（第３回）の実施について」
調査票

また、７月 19 日付医第 1919 号で依頼しました、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）についても、現時点で未回答の医療機関におかれましては、回答の御協力をお願いします。
調査票等掲載URL：

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/cnt/f531764/index.html
問合せ先（神奈川県医療勤務環境改善支援センター事務局）
医療課人材確保グループ

朝﨑、岸

電話番号 045-210-4877
メール ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp

別紙

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査
医療機関名
ご担当者
電話番号
メールアドレス
下記に該当する医療機関のみ回答してください。
問１ 今後2024年４月までの間に、働き方改革の影響により、大学病院等から医師派遣の引き上げ※の意向は示されていますか。その場合には、診療科名、派遣元の病院名及び引き上げ人数を記載してください。また、当該医師派遣の引き上げに対する対応状況と、対応を踏まえた診療機能への支障の見込みについて記載してください。
※大学病院等の医療機関から、非常勤医師あるいは常勤医師として派遣されている医師の引き上げで、例えば以下のような働き方改革による影響が主たる理由となるもの・非常勤医師として派遣されている医師について、当該医師の時間外・休日労働時間数を年通算1,860時間以内に収めるための引き上げ
・常勤医師として派遣されている医師の派遣元医療機関における全医師数を増加させ、派遣元医療機関の医師全員の時間外・休日労働を年通算1,860
時間以内に収めるための引き上げ等
診療科名

派遣元病院名

引き上げ人

引き上げ人

対応状況

数(非常勤)

数(常勤)(検討中を含む)

対応状況「その他」の内容

派遣元との協議の状況

支障の見込み(選択してください)(選択してください) (選択してください)(選択してください)(選択してください) (選択してください)(選択してください)(選択してください) (選択してください)(選択してください)(選択してください) (選択してください)(選択してください)(選択してください) (選択してください)(選択してください)(選択してください) (選択してください)(選択してください)(選択してください) (選択してください)別紙

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査
医療機関名
ご担当者
電話番号
メールアドレス
年間の時間外・休日労働時間が1,860時間を超える医師がいて、下記に該当する医療機関のみご回答ください。
問２ 令和６年４月の法施行までに、医師の労働時間短縮のための取組（宿日直許可の取得、タスクシフト/シェアの実施、勤務体制の見直し等）を行ってもなお、令和６年４月までにすべての医師の時間外・休日労働時間数を年通算1,860時間以内とすることが困難とお考えの場合には、時間
外・休日労働時間数が1,860時間超となる医師数を回答下さい。また、当該医師に対する対応状況と、対応を踏まえた診療機能への支障の見込みについて記載してください。

診療科名

1,860時間超と

対応状況

なる医師数

(検討中を含む)

対応状況「その他」の内容

支障の見込み(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)(選択してください)参考資料３

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（医療分）交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画（以下「県計画」という。
）に定める事業について、交付対象者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成26年９月12日医政発0912第５号厚生労働省
医政局長通知、老発0912第１号厚生労働省老健局長通知及び保発0912第２号厚生労働省保険局長通知）及び補助金の交付等に関する規則（昭和45年神奈川県規則第41号。以下「規則」という。
）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象）第２条 補助の対象とする事業は、県計画に基づき、別表１の事業区分ごとに、事業者が実施する次の事業とする。
(1) 産科等医師確保対策推進事業(2) 病院群輪番制運営費(3) 看護師等養成支援事業(4) 院内保育所支援事業(5) 歯科衛生士・歯科技工士人材養成確保事業(6) 在宅医療施策推進事業(7) 在宅歯科医療連携拠点運営事業(8) 緩和ケア推進事業(9) 病床機能分化・連携推進基盤整備事業(10) がん診療口腔ケア推進事業(11) 精神疾患に対応する医療従事者確保事業(12) 訪問看護ステーション等研修事業(13) 地域医療介護連携ネットワーク構築事業(14) 医師等確保体制整備事業(15) 遠隔画像診断体制整備事業（補助額の算出方法等）
第３条 補助額は、次により算定する。
(1) 別表２の事業区分ごとに、基準額と補助対象経費の実支出額とを別表１の交付対象者ごとに比較して少ない方の額を選定する。
(2) (1)により選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表第２の補助率を乗じて得た額（算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）を補助額とする。
(3) ただし、第２条(14) 医師等確保体制整備事業の(1)勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業
費補助については、上記によらず、別添９に記載の方法で算定した額を補助額とする。
（申請書の提出期日等）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（様式１）に別に定める様式を添えて、知事が別に定める期日までに提出するものとする。
1

２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請を行うにあたって、消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象
経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して交付申請するとともに、その計算方法や積算の内訳等を記載した書類を申請書に添えて提出しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（暴力団排除）第４条の２ 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、申請者が次の各号に該当する場合は、補助金交付の対象としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(3) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに第１号に規定する暴力団員に該当する者があるもの(4) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が第１号に規定する暴力団員に該当するもの
２ 知事は、必要に応じ補助金等の交付を受けようとする者又は補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）が、前項各号のいずれかに該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して確認を行うことができる。
ただし、当該確認のために個人情報を神奈川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。
３ 知事は、補助事業者が第１項各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（交付条件）
第５条 規則第５条の規定による条件は、次のとおりとする。
(1) 事業を実施するために必要な調達を行う場合には、原則として一般競争入札によるものとする。
(2) 補助事業の内容又は経費配分の変更をしようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。ただし、経費の20％以内の変更については、この限りでない。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。
(4) 補助事業が予定の期間に完了する見込みのない場合若しくは完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
(5) 補助事業者は、補助事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出についての証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証
拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、証拠書類等の保存期間が満了しない間に補助事業者が解散する場合は、その権利義務を承2継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならない。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価50万円以上（事業者が地方公共団体
以外のものの場合は30万円以上）の機械、器具及びその他の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第15号）に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
(7) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
(8) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(9) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。
(10) 補助事業者が規則第２条第４項に規定する間接補助金等を交付する場合は、同条第６項に規定する
間接補助事業者等に対し、第13条と同一の条件を付さなければならない。
(11) 補助事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国又は県の負担又は補助を受けてはならない。
(12) その他、規則及びこの要綱の定めに従わなければならない。
（変更の承認）第６条 前条第２号又は第３号の規定に基づく知事の承認を受けようとする場合は、補助金変更交付申請書（様式２）に別に定める様式を添えて、又は事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式３）に変更の内容及び理由又は中止、廃止の理由を記載した書類を添付して知事に提出するものとし、この提出は毎年度２月末日を最終期限とする。
（申請の取り下げのできる期間）
第７条 規則第７条第１項の規定により申請の取り下げのできる期間は、交付の決定の通知を受理した日から10日を経過した日までとする。
（状況報告）
第８条 補助事業者は、知事の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、事業実施状況報告書（様式４）により知事に報告するものとする。
（実績報告）
第９条 規則第12条の規定による実績報告は、事業実績報告書（様式５）に別に定める様式を添えて、事業完了の日から起算して１か月を経過した日（第７条により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は翌年度４月５日のいずれか早い日までに知事に報告するものとする。
２ 消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、補助事業者は、前項の実績報告書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告するとともに、その計算方法や積算の内訳等を記載した書類を報告書に添えて提出しなければならない。
3

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第10条 消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、補助事業者は、実績報告後に消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式６）により、すみやかに知事に対して報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部又は一支社及び一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部又は本社及び本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（届出事項）
第11条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに文書をもってその旨を知事に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) その他申請内容に変更があったとき。
（書類の経由）
第12条 規則及びこの要綱の規定により書類を知事に提出する場合は、事業所管課を経由しなければなら
ない。
（その他）
第13条 その他、事業の実施にあたり、必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成26年12月25日から施行する。ただし、次に掲げる事業については、平成26年４月１日から適用する。
事業区分

細々事業名

３ 産科等医師確保対策推進事業
・産科医師等分娩手当補助（市町村）・産科医師等分娩手当補助（民間）
・産科等後期研修医手当補助（市町村）・産科等後期研修医手当補助（民間）(1) 産科医師等分娩手当補助事業(2) 産科等後期研修医手当補助事業
４ 病院群輪番制運営費(1) 小児救急医療支援事業

・病院群輪番制運営費補助（小児）(2) 小児救急医療拠点病院運営事業
６ 看護師等養成支援事業

・看護師等養成所運営費補助（国庫対象）
・厚木看護専門学校運営費補助（国庫対象）(1) 看護師等養成所運営費補助事業
７ 院内保育所支援事業
4

(1) 院内保育事業運営費補助事業

・院内保育事業運営費補助（国庫対象）
・院内保育事業運営費補助（公的病院）
・総合リハビリテーションセンター指定管理費（国庫対象）(2) 院内保育所施設整備費補助事業

院内保育所施設整備費補助

８ 新人看護職員研修事業(1) 新人看護職員職場内研修事業費補助事業
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年７月15日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年９月15日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年10月16日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年12月25日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年10月17日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

5

新人看護職員職場内研修事業費補助附 則
この要綱は、令和３年３月５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年11月26日から施行する。

別表１
事業区分

交付対象者

１ 産科等医師確保対策推進事業(1) 産科医師等分娩手当補助事業

県内に所在する分娩施設（ただし、独立行政法人及び県立病院を除く。
）の開設者（注1）

２ 病院群輪番制運営費
市町村(1) 小児救急医療支援事業（医療法第７条の規定に基づき許可を受けた病院の開設者（注2）が実施する事業に対し市町村が行う補助事業を含む）(2) 小児救急医療拠点病院運営事業

知事の要請を受けた病院の開設者

３ 看護師等養成支援事業
看護師等養成所（注3）の運営事業を行う次の事業者
１ 社会福祉法人（ただし、社会福祉法人恩賜財団済生会及び社会福祉法人北海道社会事業協会は除く）
２ 国家公務員共済組合及びその連合会
３ 健康保険組合及びその連合会
４ 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
５ 学校法人及び準学校法人(1) 看護師等養成所運営費補助

６ 医療法人
７ 一般社団法人及び一般財団法人
８ 独立行政法人国立病院機構
ただし、上記のうち６及び７については、学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条の規定による「専修学校」又は同法第134条の規定による「各種学校」の認可を受けている者に限るものとする。
（ただし、助産師養成所及び看護師養成所２年課程（通信制）にあってはこの限りではない。
）

6

県内に所在する病院（①母性・小児病棟を有する病院、②299床以下の中小規模病院）、訪問看護ステーション、
助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者
ただし、次に掲げる施設に限る。
１ 別表２に掲げる「実習指導者講習会等受講経費」に(2)看護実習受入拡充事業費補助

ついては、前年度末時点と比較して、補助を受けようとする年度に「看護実習指導者」を増やす施設
２ 別表２に掲げる「実習受入施設職員等雇用」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受入れを行う施設又は前年度末時点と比較して、補助を受けようとする年度に実習受入数（実数）を増やす
施設(3)看護師等育成事業費補助(4)新人看護職員研修事業費補助

看護師等養成機関連絡協議会、看護師等実習病院連絡協議会
県内に所在する新人看護職員研修を実施する病院等（注4）の開設者、団体等

４ 院内保育所支援事業(1) 院内保育事業運営費補助

県内に所在する院内保育所を設置する病院等の開設者(2) 院内保育所施設整備費補助（公立病院は除く）

５ 歯科衛生士・歯科技工士人材養成確保事業(1) 歯科衛生士・歯科技工士人材養成確保
事業費補助

公益社団法人神奈川県歯科医師会

６ 在宅医療施策推進事業(1) 在宅医療トレーニングセンター研修事
公益社団法人神奈川県医師会
業費補助(2) 地域在宅医療推進事業費補助

公益社団法人神奈川県医師会

７ 在宅歯科医療連携拠点運営事業(1) 「要介護・高齢者歯科」設置診療所施設・設備整備費補助市町村・郡市歯科医師会、公益社団法人神奈川県歯科医師会等

８ 緩和ケア推進事業(1) 緩和ケア病棟整備事業費補助

緩和ケア病棟の整備を行う医療機関の開設者

９ 病床機能分化・連携推進基盤整備事業(1) 回復期病床等転換施設整備費補助

県内に所在する医療機関の開設者で、知事が適当と認めるもの(2) 心臓リハビリテーション推進事業費補助

横浜市(3) 糖尿病医科歯科連携基盤整備事業費補助

公益社団法人神奈川県歯科医師会

10 がん診療口腔ケア推進事業(1) がん医科歯科連携基盤整備事業費補助

公益社団法人神奈川県歯科医師会
711 精神疾患に対応する医療従事者確保事業(1) 精神科看護職員研修事業費補助

一般社団法人神奈川県精神科病院協会

12 訪問看護ステーション（注5）等研修事業
１ 別表２に掲げる「教育ステーション事業費補助」については、県内で訪問看護に関連する事業を行う次の者(1) 訪問看護事業に携わる法人格を有する事業所、団体等(2) 地域の訪問看護管理者会(3) (1)に該当する団体の地域ブロック(4) 複数の訪問看護ステーションが共同で実施する
場合(1)訪問看護ステーション等研修事業費補助

ただし、事業を実施するエリアは次のとおりとする(1) 原則として、医療圏（注６）単位とする。
(2) 各医療圏内の地理的な理由等、地域の実情に合わせ、医療圏内の一部の市区町村を１つのエリアとして実施する場合も可能（ただし、単独の市
町村単位での実施は不可）。
２ 別表２に掲げる「特定行為研修受講促進事業費補助」については、県内に所在する医療機関及び訪問看
護ステーション（医療機関・診療所のみなしを除く）

13 地域医療介護連携ネットワーク構築事業
１ 当該地域に地域医療介護連携ネットワークが構築されていない場合 当該地域医療介護連携ネットワー
クが構築された場合に、中心的な役割を担うことが期待される病院又は医療関係団体(1)地域医療介護連携ネットワーク構築準
備費補助

２ 当該地域に地域医療介護連携ネットワークが構築されている場合 次の事業者(1) 当該地域医療介護連携ネットワークを運営する団体(2) 当該地域医療介護連携ネットワークにおいて中心的な役割を担う病院又は医療関係団体

14 医師等確保体制整備事業
次のいずれかを満たす医療機関であって、別添９「３(1)勤務医の労働時間短縮に向けた体制整
備事業費補助交付要件」を満たすもの。ただし、診療報酬により令和
２年度改定で新設された地域医療体制確保加算を取得している場合は対象としない。
１ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は8

救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上2,000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
２ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当て
はまる医療機関(1) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関(2) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可
能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関３ 地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関(1) 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、
公共性と不確実性が強く働く医療を提供している
場合(2) 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、５疾病５事業で重要な医療を提供している場合
４ その他在宅医療において特に積極的な役割を担う
医療機関
なお、１及び２の救急医療に係る実績は、申請年度前年の1月から12月までの1年間における実績とする。
15 遠隔画像診断体制整備事業(1)遠隔画像診断体制整備費補助

県内に所在する医療機関の開設者で、知事が適当と認めるもの（注１）１ 就業規則及びこれに類するもの（雇用契約等）において、分娩を取扱う産科医等に対する分娩手当等の支給について明記している分娩施設であること。なお、個人が開設する分娩施設においては、当該分娩施設で雇用される産科医等に対する手当の支給について、雇用契約等に明記しているなど、知事が適当を認めた場合は、開設者本人についても対象とする。
２ 一分娩あたり、一般的に入院から退院までの分娩費用（分娩（管理・介助）料、入院費用、胎盤処理費用及び処置・注射・検査料等をいう。以下同じ。
）として徴収する額が55万円未満の分娩施設であること（当該年度の正常分娩の金額を適用する。
）。なお、妊産婦が任意で選択できる付加サービス料等については含めない。
３ 補助事業者が、神奈川県周産期救急医療事業実施要綱に定める周産期救急患者受入病院（以下「周産期救急医療システム参加病院」という。
）の開設者の場合は、知事がその開設者に対して交付する。
４ 補助事業者が、周産期救急医療システム参加病院以外の分娩施設の開設者の場合は、市町村
9

長を間接補助先として交付する。
（注２） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人又は第２項に規定する特定
地方独立行政法人、並びに公的団体を除く。
（以下、「民間病院」という。
）（注３）
１ 看護師等養成所とは、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部・厚生省第１号。
以下「指定規則」という。)により文部科学大臣、厚生労働大臣または知事が指定した保健師、助産師、看護師及び准看護師の学校または養成所という。(ただし、学校教育法第１条に規定する学校は除く、以下「養成所」という。)
２ 助産師養成所とは指定規則第３条に規定する養成所をいう。
３ 看護師(３年課程)養成所とは指定規則第４条第１項に規定する養成所をいう。
４ 看護師(２年課程)養成所とは指定規則第４条第２項に規定する養成所をいう。
５ 准看護師養成所とは指定規則第５条に規定する養成所をいう。
（注４） 病院等とは、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成４年法律第86号)第２条第２項に規定する病院等をいう。
（注５） 訪問看護ステーションとは、介護保険法（平成９年法律第123号）第41項第1項本文の指定を受けた者が、訪問看護を行う事業所（同法第71条に規定する指定居宅サービス事業者の特例に基づ
く指定による事業所を除く。
）をいう。
（注６） 医療圏とは、第７次神奈川県保健医療計画（平成 30 年３月策定）で設定する二次保健医療圏をいう。なお、横浜市の医療圏は、第６次神奈川県保健医療計画（平成 25 年３月策定）で設定した二次保健医療圏（横浜北部・横浜西部・横浜南部）の３つとする。
別表２
事業区分
１－(1)

基準額

補助対象経費

１分娩あたり10千円

分娩を取扱う産科医等に対して処遇 ３分の１

産科医師等分娩改善を目的として分娩件数に応じて手当補助事業支給される手当（分娩手当等）

２－(1)

別添１に基づき、次の１から４に 小児救急医療支援事業に必要な経費 ３分の２

小児救急医療支 より算出された額の合計額とす （給与費（常勤職員給与費、非常勤職
援事業

補助率

る。

員給与費、法定福利費等）、報償費（医１ 休日Ａ、休日Ｂ及び夜間師雇上謝金））

１地区当たり26,310円×診療日数
２ 休日Ｃ
１地区あたり13,150円×診療日数３

夜間加算(労働基準法第37条

第１項及び第４項に定める割増賃金（時間外（125/100以上）及び深夜（150/100、160/100又は125/100以上））を手当している
場合に限る。)
10

１地区当たり19,782円×診療日数４

小児救急電話相談実施加算（休日Ａ、休日Ｂ、休日Ｃ又は夜間において、小児救急電話相談を実施している場合に限る。
）
１地区当たり14,838円×診療日数(注)１

診療日の設定方法について

は、別添２に定めるところによるものとする。
２ 診療日数は、別表３に定める地区における事業日数とする。
２－(2)

別添１に基づき、１か所あたり次小児救急医療拠点病院運営事業に必 10分の10

小児救急医療拠 の１から３により算出された額の要な経費（給与費（常勤職員給与費、点病院運営事業合計額とする。

非常勤職員給与費、法定福利費等）、

１ 35,926千円×運営月数／12

報償費（医師雇上謝金））

２ 夜間加算(労働基準法第37条
第１項及び第４項に定める割増賃金（時間外（125/100以上）
及び深夜（150/100、160/100又は125/100以上））を手当している場合に限る。)
3,520千円×運営月数／12
３ 小児救急電話相談実施加算（神奈川県が委託等により小児
救急電話相談(#8000)を実施している場合に限る。
）
6,781千円×運営月数／1211３－(1)

次に掲げる課程ごとの基準額Ａ、看護師養成所の運営費に必要な経費 10分の10

看護師等養成所 基準額Ｂ及び基準額Ｃの合計額と（下記５、６に係る経費は別添３のと

運営費補助

する。

おりとする。
）

１ 看護師(３年課程)養成所

１ 教員経費【全日制】(1) 専任教員給与(1) 基準額Ａ(2) 専任教員人当庁費、需用費（消次のア、イ、ウ、エの合計

耗品費、印刷製本費）、備品購入費、額に別表４に定める調整率を役務費（通信運搬費）、福利厚生費乗じて得た額(3) 部外講師謝金

ア 養成所１か所当たり(4) 委託料（上記教員経費のうち(1)16,178,000円～(3)に該当するものとする。
）

イ 総定員が120人を超える養２ 事務職員経費

成所において専任教員分と(1) 専任事務職員給与費

して定員30人増すごとに(2) 委託料（上記専任事務職員給与

1,842,000円

費とする。
）

ウ 事務職員分として１か所
当たり536,000円

３ 生徒経費(1) 事業用教材費

エ 生徒数に１人当たり(2) 臨床実習経費（消耗機材に要す

15,500円を乗じ得た額

る経費）(2) 基準額Ｂ(3) 委託料（上記生徒経費のうち(1)次のア及びイの合計額

及び(2)に該当するものとする。
）

ア 新任看護教員研修事業実４ 実習施設謝金

施施設について受講者１人(1) 報償費（実習施設謝金）

当たり340,000円(2) 委託料（上記報償費とする。
）

イ 看護教員養成講習会参加

５ 新任看護教員研修事業実施経費促進事業実施施設について（部外講師謝金、部外講師旅費、需受講者１人当たり147,000円

用費（消耗品費、印刷製本費、会議(3) 基準額Ｃ費）、役務費（通信運搬費、雑役務

卒業者数に１人あたり費）、備品購入費）

15,500円を乗じて得た額に６

看護教員養成講習会参加促進事

別表４に定める調整率及び業実施経費

別表５に定める調整率を乗（部外講師謝金、部外講師旅費、代じて得た額

替教員雇上経費）【全日制であって４年間で教育を行うもの及び定時制】(1) 基準額Ａ
次のア、イ、ウ、エの合計額に別表４に定める調整率を乗じて得た額ア 養成所１か所当たり
12,134,000円
12イ 総定員が120人を超える養成所において専任教員分として定員30人増すごとに
1,381,000円
ウ 事務職員分として１か所
当たり402,000円
エ 生徒数に１人当たり
15,500円を乗じて得た額(2) 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業実
施施設について受講者１人当たり340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円(3) 基準額Ｃ
卒業者数に１人あたり
15,500円を乗じて得た額に
別表４に定める調整率及び別表５に定める調整率を乗じて得た額
２ 看護師(２年課程)養成所【全日制】(1) 基準額Ａ
次のア、イ、ウ、エの合計額に別表４に定める調整率を乗じて得た額ア 養成所１か所当たり
13,889,000円
イ 総定員が80人を超える養成所において専任教員分として定員30人増すごとに
1,842,000円
ウ 事務職員分として１か所当たり536,000円
エ 生徒数に１人当たり
17,600円を乗じて得た額(2) 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業実13

施施設について受講者１人当たり340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円(3) 基準額Ｃ
卒業者数に１人あたり
17,600円を乗じて得た額に
別表４に定める調整率及び別表５に定める調整率を乗
じて得た額
【定時制】
(1) 基準額Ａ
次のア、イ、ウ、エの合計額に別表４に定める調整率を乗じて得た額ア 養成所１か所当たり
10,417,000円
イ 総定員が120人を超える養成所において専任教員分として定員30人増すごとに
1,381,000円
ウ 事務職員分として１か所
当たり 402,000円
エ 生徒数に１人当たり
17,600円を乗じて得た額(2) 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業実
施施設について受講者１人当たり340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円(3) 基準額Ｃ
卒業者数に１人あたり
17,600円を乗じて得た額に
別表４に定める調整率及び別表５に定める調整率を乗
じて得た額

14

（注）
１ 総定員は、生徒が在籍しない学年も含む全学年の定員数とする。
２ 事務職員は、１学年定員80人以上の養成所において、庶務、会計、教務、図書管理等の事務に２人以上専任としての位置付
けがなされている場合に限る。
３ 生徒数は、当該年度の４月15日現在における人員又は生徒が実在する学年の定員のいずれか少ない方とする。

３－(2)１ 実習指導者講習会等受講経費

看護実習受入拡 (1)充事業費補助県内の訪問看護ステーショ

１

実習指導者講習会等受講に必要 ３分の１

な次に掲げる経費

ン、助産所、特別養護老人ホー （1）講習会受講経費
ム及び介護老人保健施設（受講料、教材費、旅費）

１受講者あたり 97千円

（2）代替職員経費（受講期間中の業務に対応するものに限る）(2)

県内の病院（①産科病棟あ（人件費、手当）るいは小児科病棟を有する病院、②299床以下の中小規模病院）
１受講者あたり 582千円
２ 実習受入施設職員等雇用経費
１施設あたり582千円

２ 実習受入施設における専任教育担当者や実習指導者等の指導に係る職員を補佐するための職員雇用（注）に係る経費（人件費、手当）「実習指導者」とは、実習指導者講習会を修了した者、また、「実
習指導者講習会」とは、都道府県が実施している実習指導者講習会
又はこれに準じるものとして厚生労働省が認定した講習会をいう。

15

３－(3)
看護師等育成事
業費補助

１ 看護師等養成機関連絡協議会 研修等の実施に必要な会場使用料、
報 10分の10の研修等に対する補助 392千円

償費、通信費、需用費、旅費

２ 看護師等実習病院連絡協議会の研修等に対する補助 150千円

３－(4)

１ 新人看護職員研修事業

下記に係る経費は別添６とおり

新人看護職員研

次の(1)及び(2)により算出されとする。

修事業費補助た額の合計額とする。
１ 新人看護職員研修事業の実施に(1) 研修経費
ア 新人看護職員等が１名のとき 440千円

必要な研修責任者経費（謝金、人件費、手当）、報償費、旅費、需（ただし、新人保健師研修・用費（印刷製本費、消耗品費、会

新人助産師研修のいずれか

議費、図書購入費）、役務費（通を含む場合586千円）

信運搬費、雑役務費）、使用料及イ 新人看護職員等が２名以上のとき 630千円

び賃借料、備品購入費、賃金（外部の研修参加に伴う代替職員経（ただし、新人保健師研修・費）

新人助産師研修のいずれか

新人看護職員研修事業の実施にを含む場合776千円、新人保

必要な教育担当者経費（謝金、人健師研修・新人助産師研修

件費、手当）の両方を含む場合922千円とする。）(2) 教育担当者経費
新人看護職員等５名以上の場
合に５名増すごとに215千円（注）
新人看護職員数等の人数は、当該年度の４月末日現在に在職している新人看護職員、新人保健師及び新人助産師であって、それぞれの研修に参加する人数とし、上限を70名とする。
なお、新人看護職員研修、新人
保健師研修又は新人助産師研修の複数の研修を実施する施設において、複数の研修に参加する者は１
名として計上する。

16

２分の１

２ 医療機関受入研修事業

２ 医療機関受入研修事業の実施に(1) １名～４名を受け入れた場合必要な教育担当者経費（謝金、人

１施設当たり 113千円

件費、手当）、需用費（消耗品(2) ５名～９名を受け入れる場合

費、印刷製本費、会議費、図書購

１施設当たり 226千円

入費）、役務費（通信運搬費、雑(3) 10名～14名を受け入れる場合役務費）、使用料及び賃借料、備

１施設当たり 566千円

２分の１

品購入費

(4) 15～19名を受け入れる場合
１施設当たり 849千円(5) 20名以上受け入れる場合
１施設当たり 1,132千円(6) 受け入れる新人看護職員数が20名を超える場合
１名増すごとに45千円（注）
１ 医療機関受入研修事業は複数月で実施すること。
２ 医療機関受入研修事業における受入人数については、１人当たり年間40時間で１人とし、上限は30人とする。なお、１人40
時間に満たない場合は、複数人で40時間となれば１人とする。
３ 多施設合同研修の実施に必要な３ 多施設合同研修(1) 新人看護職員等が10名～14名のとき 339千円

教育担当者経費（謝金、人件費、手当）、報償費、旅費、需用費(2) 新人看護職員等が15名以上の（印刷製本費、消耗品費、会議場合に５名増すごとに113千円

費、図書購入費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び（注）

賃借料、備品購入費

１ 新人看護職員多施設合同研修
事業は複数月で実施すること。
２ 新人看護職員等の人数については、１人当たり年間40時間で１人とし、１人40時間に満たない場合は、複数人で40時間となれば１人とする。

17３分の１

４－(1)

原則12か月運営し、かつ保育料と病院内保育所の運営（運営につい

院内保育事業運 して１人当たり平均月額10,000円ては、児童福祉施設最低基準（昭和

営費補助以上徴収している各病院内保育施

23年厚生省令第63号）を尊重す

設につき、１により算定した基本

る。）に必要な給与費（常勤職員給額より別添４に定める保育料収入

与費、非常勤職員給与費、法定福利相当額を控除した額に、病院内保費等）、委託料（上記経費に該当す

育施設の運営に係る設置者の負担るもの。）

能力指数による調整率を乗じて得た額に0.42、２により算定した加算額に0.5を乗じて得た額とする。
１ 基本額(1) Ａ型特例
１人×180,800円×運営月数(2) Ａ型
２人×180,800円×運営月数(3) Ｂ型
４人×180,800円×運営月数(4) Ｂ型特例
６人×180,800円×運営月数
２ 加算額(1) 24時間保育を行っている施設
23,410円×運営日数
ただし、保育士の配置数が４人以上の場合は２を乗じる。
(2) 病児等保育を行っている施設
187,560円×運営月数(3) 緊急一時保育を行っている
施設
20,720円×運営日数(4) 児童保育を行っている施設
10,670円×運営日数(5) 休日保育を行っている施設
11,630円×運営日数（休日とは、日曜日、祝日
並びに12月29日から翌年１月３日をいう。）
(注)
18

３分の２

ただし、保育士の配置数が４人以上の場合は２を、６人以上の場合は３を乗じる。
１ 運営月数の算定に当たっては、その月における開所日数がおおむね15日以上である場
合には１か月として算定して差し支えないものとし、また保育料とは保育に要する費用の保護者負担額(給食費を含む)をいう。
２ Ａ型特例とは、児童１人以上、保育時間８時間以上で保育士等職員２人以上を有するものをいう。
３ Ａ型とは、児童４人以上、保育時間８時間以上で保育士
等職員２人以上を有するものをいう。
４ Ｂ型とは、児童10人以上、保育時間10時間以上で保育士
等職員４人以上を有するものをいう。
５ Ｂ型特例とは、児童30人以上、保育時間10時間以上で保育士等職員10人以上を有するものをいう。
６ 24時間保育、病児等保育、緊急一時保育、児童保育、休日保
育とは別添５のとおりとする。
５－(1)１ 歯科衛生士・歯科技工士の業

１ 歯科衛生士・歯科技工士の業務内 ４分の３

歯科衛生士・歯務内容の普及啓発事業の実施

容の普及啓発事業に必要な経費（報

科技工士人材養経費

償費、需用費、役務費、委託料、使成確保事業費補

知事が適当と認めた額

用料及び賃借料）助

２ 歯科衛生士への研修事業

２

１回あたり 190千円

歯科衛生士のための口腔咽頭吸引に関する研修や生体モニター、
自動体外除細動器を用いた学生や現任者への在宅歯科医療に関する研修の実施に必要な経費（報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）19

６－(1)

28,498千円

医療従事者、
介護従事者等への在宅医 10分の10

在宅医療トレー

療に関する研修の実施及び研修施設

ニングセンターの運営等に必要な経費（人件費、報償

研修事業費補助費、旅費、需用費、役務費、使用料及
び賃借料）

６－(2)

10,611千円

地域における在宅医療の推進に資す ４分の３

地域在宅医療推 （注）進事業費補助る在宅医療のバックアップ体制の構

在宅医療のバックアップ体制の 築、研修、普及啓発等の事業の実施に構築に係る医師待機料は1日当た 係る経費（賃金、報償費、需用費、役７－(1)り20千円を基準単価とする。

務費、委託料、使用料及び賃借料等）

１ 施設整備事業

休日急患歯科診療所等が設置（予定を ４分の３「要介護・高齢 次に掲げる基準面積に別表６に定含む。
）する「要介護・高齢者歯科」

者歯科」設置診 める単価を乗じた額とする。

外来での継続治療に必要な次の施設

療所施設・設備（各部門）の新築、増改築及び改修に

基準面積 150㎡

整備費補助要する工事費又は工事請負費に対す（注）る補助（治療室、技工室、エックス線

補助対象面積が基準面積を下回るときは、当該補助対象面積を基準面積とする。

室、事務室、待合室、便所、玄関、暖冷房、附属設備等）
ただし、次に掲げる費用を除く。
(1) 土地の取得又は整地に要する費用(2) 施設外（屋外）の対象物（門、塀、駐車場等）の新築、増改築及び改修に要する費用(3) 設計業務、監理業務に要する費用(4) 既存建物の買収に要する費用(5) 新築工事の場合の既存建物の解体工事に要する費用(6) その他整備費として適当と認められない費用

２ 設備整備事業（注）
上記に掲げる事項の詳細につい次に掲げる基準額とする。

ては、別添７に定めるものとする。

(1) 区分１
高度麻酔（全身麻酔又は精神休日急患歯科診療所等が設置（予定を鎮静法）を実施する歯科麻酔体含む。
）する「要介護・高齢者歯科」

制を確保する施設

外来での継続治療に必要な歯科医療基準額 13,750千円

機器等の備品購入費。

(2) 区分２（注）
上記に掲げる事項の詳細につい上記(1)以外の歯科麻酔体制
20ては、別添７に定めるものとする。

を確保する施設
基準額

8,250千円（注１）
区分１の基準額は、事業年度の前々年度の医療施設等設備整
備費補助金交付要綱（昭和54年
7月27日厚生省発医第117号厚生事務次官通知別添）の交付対象
事業「へき地医療拠点病院設備整備事業（種目：歯科医療機器等整備費）」の基準額に０．５を掛けた額（ただし、千円未満切り捨て）とする。
（注２）
区分２の基準額は、事業年度の前々年度の上記補助金交付要
綱の交付対象事業「へき地診療所設備整備事業（種目：医療機器整備費）」の基準額に０．５を掛けた額（ただし、千円未満切り捨て）とする。
８－(1)次に掲げる基準面積に基準単価を 緩和ケア病棟の整備に必要な次の各 ３分の２

緩和ケア病棟整 乗じた額とする。

部門（病室、患者家族控室、患者専用

備事業費補助台所、面談室、談話室、廊下、便所等）

基準面積30㎡×緩和ケア病棟病床数の新築、増改築及び改修に要する工事（ただし、20床を限度とする。） 費又は工事請負費
基準単価
１㎡当たり175,100円（注）
１ 過去に同様の事業で補助を受け、現に使用しているときは、基準面積から当該補助の際の基準面積を差し引いた面積を基準面積とする。
２ 工事単価が基準単価を下回る
ときは、当該工事単価を基準単
価とする。
９－(1)
回復期病床等転新築・増改築

「基本診療料の施設基準等」（平成20 ４分の３

１床あたり 4,540千円

年厚生労働省告示第62号）に定める以換施設整備費補

下のいずれかの施設基準等を満たす

助施設を整備するために必要な新築・増21

改修

改築及び改修に要する工事費又は工１床あたり 3,333千円

事請負費
１ 回復期病床の整備
ア

回復期リハビリテーション病棟入院料
イ 地域包括ケア病棟入院料（又は入院医療管理料）
２ 慢性期病床の整備（ただし、第７次神奈川県保健医療計
画で設定する横浜二次保健医療圏、
川崎北部二次保健医療圏、川崎南部
二次保健医療圏又は県央二次保健
医療圏において整備を行う場合に限る。
）
ア 療養病棟入院料（又は特別入院基本料）
イ 有床診療所療養病床入院基本料
ウ 緩和ケア病棟入院基本料
エ 特殊疾患病棟入院料（又は入院医療管理料）オ 障害者施設等入院基本料
ただし、次に掲げる費用を除く。
(1) 土地の取得又は整地に要する費用(2) 外溝工事及び造園工事に要する費用(3) 設計業務、監理業務に要する費用(4) 既存建物の買収に要する費用(5) 新築工事の場合の既存建物の解体工事に要する費用(6) 病棟を維持するための維持修
繕に要する費用(7) その他整備費として適当と認められない費用（注）
上記に掲げる事項の詳細について
は、別添８に定めるものとする。

22

９-(2)

１医療機関あたり5,600千円

強化指定病院事業の実施に必要な経心臓リハビリテ

４分の３

費（人件費）

ーション推進事業費補助
９-(3)1,470千円

研修会、連携方法の調査・検討事業

糖尿病医科歯科の実施及び事業検討委員会の開催に連携基盤整備事

必要な経費（報償費、旅費、需用費

業費補助

及び委託費）

10－(1)

アンケート調査の実施及びガイド

医療機関、歯科医師を対象とした医 ４分の３

がん医科歯科連 ブックの改訂

科歯科連携に関するアンケート調携基盤整備事業査の実施及び「がん診療医科歯科連

373千円

費補助

４分の３

携ガイドブック」の改定に必要な経費（報償費、旅費、需用費、委託料、役務費）

11－(1)
精神科看護職員研修の実施

精神科看護職員への認知行動療法等 ４分の３

934千円

に関する研修の実施に必要な経費（報

研修事業費補助

償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料）

12-(1)

１ 教育支援ステーション事業費

１ 訪問看護に関する研修の企画・

訪問看護ステー

補助実施及び同行訪問の実施に必要なション等研修事

１医療圏あたり 1,600千円

経費（人件費、報償費、旅費、需２ 特定行為研修受講促進事業費

用費、役務費、使用料及び賃借

業費補助

補助

４分の３

料）

受講者１人あたり 700千円

２

但し、１箇所あたり、700千円
を補助選定額の上限とする。

看護師が特定行為研修を受講す ２分の１

る際に指定研修機関に支出した経費のうち、事業者が当該看護師に支払った経費（入学費、受講費、教材費等）

13-(1)

次の項目に係る経費で、予算の１ クラウドデータセンター、
バック 10分の10

地域医療介護連

範囲内において知事が必要と認め

アップサーバの構築、ライセンス付

携ネットワーク

る額与、
ネットワーク回線構築に必要な構築事業費補助１ クラウドデータセンター構築

経費。ただし、地域医療介護連携ネ

関連費

ットワークアプリケーションの新２ 連携構築費

規開発費は認めない。

３ ＰＨＲ連携構築費

２

各参加施設等の電子カルテその他の業務システムからクラウドデータセンターにデータを自動送信するための経費。ただし、各参加施設への業務システムの新規導入又23

は更新のための経費は認めない。
３ 地域医療介護連携ネットワーク
システムとＰＨＲアプリケーショ
ンとの相互連携の構築に必要な経費
14-(1)

当該医療機関が病床機能報告によ １ 資産形成経費（ICT等費用、休憩 資産形成

勤務医の労働時

り都道府県へ報告している稼働病室の設備購入等の休憩環境整備費

経費

間短縮に向けた

床数（療養病床除く。別添９ ２

用）

10分の９

体制整備事業費(1)ウにおいて「精神科救急」を根 ２ その他経費（医師事務作業補助

補助

拠とする対象医療機関の場合は、者研修費用、改善支援アドバイス

その他経病床機能報告における同時点での費用、医療専門職支援人材の雇

費

精神病床の稼働病床数とする。た用、タスク・シェアリングに伴う10分の10だし、報告している病床数が 20 床

医療専門職雇用等に係る補助）未満の場合は、20 床として算定する。
）１床あたり 133 千円（※）※前年度に当該事業を活用していない医療機関に限り、１床当たりの標準単価を 266 千円まで可とする。
（令和３年度限りの措置）
15-(1)

16,068千円

遠隔画像診断体制の整備に必要な経遠隔画像診断体費（需用費、工事請負費、備品購制整備費補助

入費等）

別表３
地 区 名

対 象 市 区 町 村

小児救急医療支援事業

横浜市北部

鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区、都筑区

横浜市西部

西区、保土ケ谷区、旭区、戸塚区、泉区、瀬谷区

横浜市南部

中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、栄区

川崎市北部

高津区、宮前区、多摩区、麻生区

川崎市南部

川崎区、幸区、中原区

三浦半島

横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町

平塚・中郡

平塚市、大磯町、二宮町

秦野・伊勢原秦野市、伊勢原市

24

４分の３

小児救急
医療拠点
病院運営
事業

厚木

厚木市、愛川町、清川村

県央

大和市、海老名市、座間市、綾瀬市

相模原

相模原市

西湘

小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東湘

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

鎌倉

鎌倉市

別表４
看護師等養成所の定員数

調 整 率

定員181人以上

0.92

定員161人以上180人以下

0.94

定員121人以上160人以下

1.00

定員 81人以上120人以下

1.02

定員 80人以下

1.04（注）生徒が在籍しない学年を除く全学年の定員数とする。
別表５
県内就業率（過去３年間の平均）

調 整 率

100パーセント

1.2

95パーセント以上99.9パーセント以下

1.1

90パーセント以上94.9パーセント以下

1.0

89.9パーセント以下

0.0（注）１ 県内就業率（過去３年間の平均）は、過去３年間の卒業者で当該養成課程に対応する資格の看護職員として就業した者の合計のうち、県内において就業した者の合計の割合（小数点以下第２
位を四捨五入）をいう。
２ 過去３年間の卒業者がいない場合は調整率を0.0とする。
別表６
事業区分
７－(1)「要介護・高齢者歯科」設置診療所施設・設備整
備費補助

構造別

基準単価

鉄筋コンクリート

84,500円

ブロック

73,400円

木造

84,500円（注）１ 上記基準単価は、事業年度の前々年度の医療提供体制施設整備交付金交付要綱（平成21年3月31日厚生労働省発医政第0330004号本職通知別紙）の交付対象事業「地域拠点歯科診療所施設整備事業」の１
平方メートル当たり単価に０．５を掛けた額（ただし、100円未満切り捨て）とする。
25

(別添１)
入院を要する（第二次）救急医療体制
１ 目的(1) 小児救急医療支援事業は、市町村が地域の実情に応じて病院群輪番方式等による入院を要する（第二次）救急医療機関を整備し、休日夜間急患センター、小児初期救急センター、在宅当番医制等の初期救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のものとに、休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保することを目的とする。
(2) 小児救急医療拠点病院運営事業は、県が地域の実情に応じて小児救急医療拠点病院を整備し、休日
夜間急患センター、小児初期救急センター、在宅当番医制等の初期救急医療施設及び小児救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のものとに、休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急
患者の医療を確保することを目的とする。
２ 補助対象(1) 小児救急医療支援事業
ア 地域設定地域設定は、原則として小児二次医療体制のブロック（別表３）を単位とする。
イ 病院
市町村長の要請を受けた病院の開設者が整備、運営する病院で相当数の病床を有し、医師等の医療従事者の確保及び救急専用病床の確保等、入院を要する（第二次）救急医療機関としての診療機能を有する病院とする。
(2) 小児救急医療拠点病院運営事業
ア 地域設定地域設定は、原則として複数の小児二次医療体制のブロック（別表３）を単位とする。
イ 病院
県知事の要請を受けた病院の開設者が整備、運営する病院で相当数の病床を有し、小児科医師、看護師等の医療従事者の確保および小児の救急専用病床の確保等、入院を要する（第二次）救急医療機関として診療機能を有する病院とする。
３ 運営方針(1) 小児救急医療支援事業
地域の小児科を標榜する病院群又は病院が病院群輪番制方式により、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を整えるものとし、原則として、初期救急医療施設からの転送患者を受け入れるものとする。
(2) 小児救急医療拠点病院運営事業
小児救急医療拠点病院は、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を常時整えるものとし、原則として、初期救急医療施設及び救急搬送期間からの転送患者を必ず受け入れるものとする。
４ 整備基準(1) 小児救急医療支援事業
ア 当番日における入院を要する（第二次）救急医療機関として必要な診療機能及び専用病床を確保
26

するものとする。
イ 当番日における病院の診療体制は、通常の当直体制の外に重症救急患者の受け入れに対応できる
医師等の医療従事者を確保するものとする。
(2) 小児救急医療拠点病院
ア 小児重症救急患者の入院を要する（第二次）救急医療機関として必要な診療機能及び専用病床を確保するものとする。
イ 病院の診療体制は、休日夜間に小児重症救急患者の受け入れに常時対応できる小児科医師及び看護師等医療従事者を確保するのとする。

27

（別添２）
診療日の設定方法
小児救急医療支援事業参加病院の診療日は、原則として診療時間が次の表に定める区分欄ごとにそれぞれ１日とする。
区 分

対象時間及び最低診療時間

休日
休日Ａ

午前８時から午後６時まで診療を行うもの

休日Ｂ
休日Ｃ

午前８時から午後１時まで診療を行うもの又は午後１時から
午後６時まで診療を行うもの

夜間

午後６時から翌日午前８時まで診療を行うもの（注）休日の取扱い(1) 休日Ａ
日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める祝日及び休日並びに年末年始の日（12月29日から１月３日まで）(2) 休日Ｂ、休日Ｃ
週休二日制に伴う土曜日又はその振替日
なお、週休二日制に伴う土曜日又はその振替日として取り扱えるのは、事業主体である地方公共団体が、小児救急医療支援事業実施地区において、別に定める基準以上の病院が閉院方式で週休二日制を実施している場合で小児救急医療支援事業を実施した場合とする。
ただし、診療日数として設定できるのは、国民の祝日に関する法律に定める祝日及び休日並びに年末年始の日（12月29日から１月３日まで）を除く月曜日から土曜日の間に１日のみとする。

28

（別添３）
新任看護教員研修事業及び看護教員養成講習会参加事業
１ 新任看護教員研修事業(1) 受講対象者は新任教員とする。また、他の看護師等養成所の新任教員を受け入れて実施することも可とする。
(2) 研修内容については、新任教員に求められる能力（教育実践能力、学生指導能力、コミュニケーシ
ョン能力、看護実践能力など）に関する研修とし、以下に掲げる研修内容を参考に実施する。
（参考）研修内容の例
研修項目
教育実践能力研修内容
授業計画の立案、教育方法の検討など授業設計や方法、評価に関すること。

研修方法
講義及び演習

学生把握、学習指導、生活指導、健康管理、個別相談等

講義及びの場面での指導方法に関すること。

演習

コミュニケーション能

人間理解、人間関係構築、カウンセリング等の方法に関

講義及び

力

すること。

演習

学生指導能力臨床現場における自らの専門領域及び担当領域での短期看護実践能力研修などによる看護技術の実践や最新の医療知識の獲得に関すること。

講義、演習
及び臨地実習２ 看護教員養成講習会参加事業
平成22年４月５日医政発0405第３号厚生労働省医政局長通知「看護教員に関する講習会の実施要領について」に基づき実施される専任教員養成講習会又は教務主任養成講習会に教員を受講させる看護師等
養成所を対象とする。
（注） 専任教員とは指定規則第２条第４号、第３条第４号、第４条第１項第４号、同条第２項第４号及び第５ 条第４号に規定する保健師若しくは助産師または、看護師の資格を有する専任教員をいう。

29

（別添４）
保育料収入相当額及び負担能力指数による調整率の算出方法
１ 保育料収入相当額は、24,000円に保育月数を乗じた金額の合計額とする。また、保育料収入相当額の算出にあたっては対象となる上限の人数は次の表のとおりである。
種 別

保育児童

Ａ型特例

１人

Ａ

型

４人

Ｂ

型

10人

Ｂ型特例

18人

２ 負担能力指数とは、補助を受けようとする年度の前々年度の病院決算における当期余剰金を、補助を受けようとする年度の病院内保育所運営費に係る設置者負担額（補助金交付前の額）で除した数値とする。
ただし、病院内保育施設運営費は、病院内保育施設運営費支出予定額と以下に定める標準経費とを比較して少ない方の額とする。
標準経費＝保育士等の数×標準人件費＋その他の経費（注）(1) 保育士等の数は、当該年度の４月１日（土曜日又は休日の場合は直後の平日とする。
）現在の病院
内保育施設利用職員の児童数を、以下に定める病院内保育施設に係る標準経費の算出に用いる保育士等の数で除して得た値（小数点第２位を四捨五入する。
）とする。
ただし、算出された保育士等の数がＡ型特例及びＡ型にあっては２人、Ｂ型４人、Ｂ型特例10人とする。
(2) その他の経費は、病院内保育施設運営費支出予定額から保育士等の職員の人件費を除いた経費のうちの知事が認めた額とする。
ただし、借入金の返済、土地購入費等の資本取引に係る経費及び保育士等の職員の給食費等病院
内保育施設の運営費以外の費用は認めないものとする。
(3) 標準人件費は、以下に定める病院内保育施設に係る標準経費の算出に用いる標準人件費とする。
○ 病院内保育施設に係る標準経費の算出に用いる保育士等の数算出基準児童数
2.6人○ 病院内保育施設に係る標準経費の算出に用いる標準人件費
年額3,186,000円
３ 負担能力指数による調整率は、次の表のとおりとする。
ただし、病院内保育施設設置後３か年を経過していない施設にあっては適用しない。
負担能力指数

調整率

５未満

1.0

５以上20未満

0.8

20以上

0.6

30

（別添５）
院内保育事業運営費補助事業
１ 24時間保育は、終日いずれの時間帯においても保育サービスを提供するものとする。
２ 病児等保育(1) 対象児童
ア 医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な病
院内保育所に通所している児童で、かつ、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など
社会的にやむを得ない事由により家庭で育児を行うことが困難な児童。
イ 保育所に通所している児童ではないが、アと同様の状況にある児童（小学校低学年児童等を含む。
）。
(2) 対象疾患等
感冒、消化不良症（多症候性下痢）等乳幼児が日常罹患する疾患や、麻疹、水痘、風疹等の感染性疾患、喘息等の慢性疾患及び骨折等の外傷性疾患などとする。
また、原則として７日まで連続して保育することができるものとするが、児童の健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、７日を超えて保育できるものとする。
(3) 施設病児等の静養又は隔離の機能を持つ安静室を設けていること。また、安静室は病児等が２人以上横臥でき、１人当たりの面積が原則として１．６５㎡以上であること。
(4) 職員配置等
ア 病児等保育を専門に担当する職員として、看護職員を１名以上配置すること。
なお、病児等の児童数が２名を超える場合には、病児等２名に対し看護職員１名の配置を基本とすること。
イ 児童の受け入れに当たっては、当該施設等の医療機関の医師により、当該児童を病児等保育の対象として差し支えない旨の確認を受けること。
ウ 体温の確認等その健康状態を的確に把握し、児童の病状に応じて安静を保てるよう処遇内容を工夫すること。
エ 他の児童への感染の防止に配慮すること。
(5) 利用事務手続等
ア 利用事務手続きについては実施施設毎に定めることとするが、保護者の利便を考慮し、弾力的な運用を図ること。
イ 利用申請があった場合は、受入上支障のない限り、速やかに利用の決定を行うこと。ただし、特に緊急を要する場合にあっては、利用申請等の書面による手続きは、事後であっても差し支えないものとする。
(6) 保育料の徴収
病児等保育の実施に係る費用については、１日当たり3,200円以内で保護者より徴収するものとする。
（ただし、飲食物に係る費用を別途徴収することを妨げないものであること。
）(7) その他病院等従事職員の委託を受けて病児等保育を実施する他に、市町村等の保育担当部局や施設周辺
31

の保育所等と情報交換を行い、実情に応じて病児等児童の保育受け入れを行うものとすること。
３ 緊急一時保育(1) 対象児童
24時間保育を実施していない病院内保育所を設置している医療機関の医療従事者の乳児または幼児であって、医療機関からの緊急呼び出しにより勤務を要することにより家庭で育児を行うことが困難な児童（小学校低学年を含む）。
(2) 対象となるサービス
病院内保育所が予め契約をしている保育サービスを提供する事業者と契約しており、かつ保育サービス提供者への支払を当該病院内保育所の会計で行い、(1)の児童を保育したことにより病院内保育所がその利用に要する費用の全部又は一部を負担した場合とする。
(3) 緊急一時保育の対象となるサービス提供事業者
許可外保育施設、民間ベビーホテル、民間ベビーシッター会社、家庭福祉員及び家政婦（夫）等の保育提供事業者が行う保育を対象とし、公立保育所、許可保育所都道府県又は市区町村が行う行政措置及び家庭ならびに同居の親族が行う保育については対象としない。
４ 児童保育(1) 対象児童
病院内保育所を設置している医療機関の医療従事者の児童であって、かつ、医療機関に勤務していることにより家庭での保育を行うことが困難な小学校低学年の児童（以下、放課後児童という。
）。
(2) 施設児童保育を行うために間仕切り等で区切られた専用スペース又は専用部屋を設けて、放課後児童の衛生及び安全を確保することとする。
(3) 職員配置
放課後児童の保育に専従する職員（児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい）を１名以上配置すること。
５ 休日保育は、以下に掲げる日に保育サービスを提供するものとする。ただし、以下に掲げる日であっても、診療日として表示する日を除く。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）第３条に規定する休日(3) 12月29日から翌年１月３日（前号に掲げる日を除く。
）

32

（別添６）
病院等で実施する新人看護職員研修
１ 対象者(1) 新人看護職員とは、主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。
(2) 新人保健師とは、主として保健師免許取得後に初めて保健師として就労する保健師をいう。
(3) 新人助産師とは、主として助産師免許取得後に初めて助産師として就労する助産師をいう。
２ 補助の対象となる研修(1) 新人看護職員研修
病院等が実施する新人看護職員研修は、新人看護職員研修ガイドライン（平成２６年３月２４日医政看発０３２４第４号厚生労働省医政局看護課長通知、以下「ガイドライン」という。
）に示された次のア～ウの項目に沿って実施する事業とする。
ア 「新 人 看 護 職 員 を 支 え る 体 制 の 構 築 」（ ガ イ ド ラ イ ン Ⅰ -３ -1又 は ガ イ ド ラ イ ン のう ち 保 健 師 編 の Ⅰ － ３ － １ を 参 照 ）と し て 、職 場 適 応 の サ ポ ー ト や メ ン タ ル サ ポ ート等の体制を整備すること。
イ 「研修における組織の体制」（ガイドラインⅠ-３-２又はガイドラインのうち保健師編のⅠ－３－２を参照）として、組織内で研修責任者、教育担当者及び実地指導者の役割を担う者を明確にすること。なお、専任又は兼任のいずれでも差し支えない。
ウ 「新人看護職員研修」（ガイドラインⅡを参照）に沿って、到達目標を設定するとともに、その評価を行うこと。また、研修プログラムを作成し研修を実施すること。なお、新人助産師研修を実施する場合は、助産技術に関する項目を含めること。
また、新人保健師研修を実施する場合は、「新人保健師研修」（ガイドラインのうち保健師編のⅡ）に沿って、到達目標を設定し、その評価を行うとともに、研修の実施に当たっては、研修プログラ
ムを作成すること。
(2) 医療機関受入研修
医療機関受入研修は、新人看護職員研修を自施設で単独で完結できない場合に、外部組織の研修を活用することにより、新人看護職員研修の着実な推進を図ることを目的とする事業とする。
ア この事業の実施主体は、２（１）の新人看護職員研修を実施する病院等とする。
イ 病院等は、自施設の新人看護職員研修を公開し、公募により受け入れを実施することとし、受け入れを行う研修は、複数月で実施すること。なお、新人保健師研修又は新人助産師研修の受け入れを行う場合も同様とする。
(3) 多施設合同研修
多施設合同研修は、新人看護職員研修を自施設で単独で完結できない場合に、新人看護職員研修を実施する団体等を活用することにより、新人看護職員研修の着実な推進を図ることを目的とする事業
とする。

33

ア この事業の実施主体は、２（１）の新人看護職員研修を実施する団体等とする。
イ 団体等は、多施設合同で実施する研修を公開し、公募により実施することとし、研修は、複数月で実施すること。なお、新人保健師研修又は新人助産師研修を実施する場合も同様とする。

34

（別添７）「要介護・高齢者歯科」設置診療所施設・設備整備費補助
１ 目的
在宅歯科では対応できない歯科診療領域における、在宅要介護者等の患者の治療機会を提供するため、
休日急患歯科診療所等が設置する「要介護・高齢者歯科」外来での継続治療に必要な施設・設備を整備することにより、在宅要介護者等の口腔ケアの質的向上を図り、もって、在宅歯科の後方支援機能の体制構築を図ることを目的とする。
２ 補助対象この事業は、市町村、各地域の歯科医師会等が開設する休日急患歯科診療所等が設置（予定を含む。
）する「要介護・高齢者歯科」外来での継続治療に必要な施設・設備整備費を補助対象とする。
３ 補助事業者（対象者）
市町村、郡市歯科医師会、公益社団法人神奈川県歯科医師会等
４ 補助要件
この補助事業を受けるための要件は次のとおりとする。
(1) 要介護・要支援認定者、高齢者等を対象とする専門歯科外来を設置（予定を含む。
）していること。
(2) 上記(1)の専門歯科外来を開設・運営している旨を、市町村、郡市歯科医師会等のホームページ
等で地域住民、歯科・医科医療機関、介護事業者等へ広く周知（予定を含む。
）していること。
５ 「要介護・高齢者歯科」外来での継続治療につなげる計画
この補助事業の実施にあたって補助事業者は、地域の在宅要介護者等の歯科疾患患者の潜在的な治療ニーズを把握し、「要介護・高齢者歯科」外来での継続治療につなげるための３か年計画（診療人数計画）について別に定める様式を作成し、交付申請書に添付するものとする。
６ 診療実績の報告
補助事業者は、補助事業年度以降３年間（事業年度、翌年度及び翌々年度）に限り、「要介護・高齢者
歯科」外来の月別診療（人数）実績について、別に定める様式にて知事に報告（年１回報告）するもの
とする。
７ その他
交付申請時又は実績報告時の添付書類は、別に定める。

35

（別添８）
回復期病床等転換施設整備費補助
１ 目的
回復期病床及び慢性期病床への機能転換等を図る医療機関の施設整備事業に対して補助する。
２ 定義(1) 「回復期病床等転換施設整備費補助」事業における回復期病床及び慢性期病床とは、次に示す診療報酬の施設基準のいずれかを満たし、診療報酬上で算定している病床とする。
ア 回復期病床①回復期リハビリテーション病棟入院料②地域包括ケア病棟入院料（又は入院医療管理料）
イ 慢性期病床（ただし、横浜二次保健医療圏、川崎北部二次保健医療圏、川崎南部二次保健医療圏、又は県央
二次保健医療圏において整備を行う場合に限る。
）①療養病棟入院料（又は特別入院基本料）②有床診療所療養病床入院基本料③緩和ケア病棟入院基本料④特殊疾患病棟入院料（又は入院医療管理料）⑤障害者施設等入院基本料(2) 補助対象経費における「いずれかの施設基準等を満たす施設を整備する」とは、現状は各施設基準を満たしておらず、かつ、診療報酬上もこれらの施設基準を算定していないため、「回復期病床等転換施設整備費補助」事業の実施により、前号に掲げる診療報酬を算定するための施設とすべく、必要不可欠な工事を行い整備することをいう。ただし、地域包括ケア入院医療管理料を算定するための整備については、本補助金の活用により整備した病床を含めた病棟の半数以上が回復期病床となり、翌年度の病床機能報告において、主たる病棟の機能を回復期として報告する場合とする。
３ 補助対象(1) 回復期機能以外の病床機能区分（医療法施行規則第30条の33の２に定める区分をいう。
以下同じ。
）の病床を回復期病床に転換する場合(2) 「病院等の開設等に関する指導要綱」に定める事前協議の結果（病床配分）に基づき、回復期病床を整備する場合(3) 横浜二次保健医療圏、川崎北部二次保健医療圏、川崎南部二次保健医療圏又は県央二次保健医療圏
において、慢性期機能以外の病床機能区分の病床を慢性期病床に転換する場合(4) 前号に掲げる二次保健医療圏において、事前協議の結果（病床配分）に基づき、慢性期病床を整備する場合
４ 添付書類
交付申請時又は実績報告時の添付書類は、次の書類とする。
(1) 交付申請時
ア 定款又は寄付行為
36

イ 建物の配置図、平面図、立面図等の図面（なお、新築の場合は既存建物と新築建物の新旧について、増改築と改修の場合は施工前建物と施工後建物の新旧について、その両方の図面とする）
ウ 工事見積書
エ 工事仕様書、工事費目別内訳書
オ 工事工程表カ 工事出来高曲線
キ 施設の部門別面積表
ク 現在の施設基準を証する関東信越厚生局からの受理通知（３ 補助対象(1)又は(3)に掲げるものの場合）
ケ 病床配分に係る事前協議の結果通知の写し（３ 補助対象(2)又は(4)に掲げるものの場合）
コ 病院開設許可証又は病院開設許可事項変更許可書の写し及びその申請書類の写し(2) 実績報告時
ア 建物の配置図、平面図、立面図等の図面（なお、新築の場合は既存建物と新築建物の新旧について、増改築と改修の場合は施工前建物と施工後建物の新旧について、その両方の図面とする）
イ 工事請負契約書又は発注書の写し
ウ 工事仕様書、工事費目別内訳書
エ 工事工程表オ 工事出来高曲線
カ 施設の部門別面積表
キ 建築基準法に定める検査済証の写し
ク 工事完了引渡書の写し
ケ 施設の全景及び室内等主要工事部分の写真（工事の施工前・施工中・施工後の写真を撮影すること）
５ 実施方法
事業効果を担保するため、次のとおり実施する。
(1) 複数年度にわたって施設整備を行う場合、各年度の補助金の交付額は、当該年度における施設整備工事の進捗率に基づき支払うものとする。
(2) 病床の整備にあたっては、事前に県（医療課及び保健福祉事務所を含む）、市町村及び医療関係団体
等と緊密な調整を行ったうえで実施すること。
(3) 病床の整備終了後は、２ 定義(1)に掲げる施設基準等に係る届出を関東信越厚生局に行うとともに、届出が受理されたことを証する書類を提出すること。
(4) 病床の整備終了後は、病床機能報告制度において、整備した病床を「回復期病床」又は「慢性期病床」として報告するとともに、報告したことを証する書類を提出すること。
(5) 事業の進捗状況を確認するため、必要に応じて、年度末（２月又は３月）に中間検査を、竣工後２週間以内に完成検査を実施する。なお、中間検査及び完成検査については、別に指示する。
(6) その他、実施方法については別に指示することがある。

37

（別添９）
勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助
１ 目的
令和６年４月からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始までの間に、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要かつ実効的な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取り組みとして、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とする。
２ 補助対象
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める(1)に掲げる医療機関が行う(2)の事業を対象とする。
(1) 対象医療機関
次のいずれかを満たす医療機関であって「３ 交付要件」を満たすもの。ただし、診療報酬により
令和２年度改定で新設された地域医療体制確保加算を取得している場合は対象としない。
ア 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,000 件以上 2,000 件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
イ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,000 件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関(ｱ) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で 500 件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関(ｲ) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
ウ 地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関(ｱ) 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合(ｲ) 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって、一定の実績と役割がある場合など、５疾病５事業で重要な医療を提供している場合
エ その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
なお、ア及びイの救急医療に係る実績は、申請年度前年の１月から 12 月までの１年間における実績とする。
また、ア～エの医療提供に関する実績については、緊急事態宣言期間の実績を控除し、同等の期間を遡及して実績を求めることなど、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえた診療報
酬の臨時的な取扱い（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）（令和２年８月 31 日厚生労働省保健局医療課事務連絡）等）に準じる。
(2) 対象事業
医師の労働時間短縮に向けた取組として、３の(3)における医療機関が作成した「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく取組を総合的に実施する事業。
(3) 対象経費
38「(2) 対象事業」に定めた総合的な取組に要する経費に対して補助を行う。
ただし、診療報酬により医師事務作業補助体制加算及び看護補助加算を取得している場合、その加算の対象範囲において更に本事業の対象とすることはできないが、その加算を取得していない場合又は加算を取得していてもその加算対象とならない範囲においては、
本事業の対象とすることができる。

（対象経費の例）
区分

補助内容

例

資産形成経費

スマートフォンで電子カルテを閲覧できるシステ
ＩＣＴ等費用ムやＡＩ問診システム、カルテの自動音声入力シス
テム、勤怠管理システム等の導入

休憩室の設備購入等の休憩環境整備費用
医師事務作業補助者研修費用

その他経費

改善支援アドバイス費用

医療専門職支援人材の雇用
タスク・シェアリングに伴う医療専門職雇用等に係る補助

医師等の休憩環境の整備に要する費用

医師事務作業補助者に必要な研修の受講料
勤務間インターバルの導入等働きやすい環境整備のための勤務環境改善アドバイス経費等補助
看護補助者等の導入経費

非常勤専門職に係る人件費３ 交付要件次の(1)～(4)の全てを満たすこと。
(1) 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
(2) 月の時間外・休日労働が 80 時間を超える医師を雇用している、若しくは雇用を予定している医療機関で、労働基準法第 36 条に規定される労働組合若しくは労働者の代表と結ぶ協定（以下「36 協定」という。
）において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が 960 時間を超えていること又は全員若しくは一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が 960 時間を超えた 36 協定の締結に向けた見直しを予定若しくは検討していること。ただし、他の医療機関へ医師派遣を行うことによって当該派遣される医師の労働時間がやむを得ず長時間となる医療機関については、年の時間外・休日労働時間の上限が 960 時間を超えた 36 協定の締結や締結の検討を行うことについての要件は適用しない。
(3) 令和６年までに、・Ｂ水準、連携Ｂ水準の指定を予定している医療機関（各水準に求められている条件を満たす医療機関に限る。
）において、各水準の対象となる業務に従事する医師については、年の時間外・休日

39

労働時間が 1,860 時間以下、それ以外の医師については年の時間外・休日労働時間が 960 時間以
下・前記以外の医療機関については、年の時間外・休日労働時間が 960 時間以下となるよう次のア及びイに留意し、当該保険医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委
員会又は会議を設置し、「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
ア 現状の勤務医の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年
次等を含めた恒久的な勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とするとともに、定期的に評価し、見直しを行うこと。
イ 計画の作成に当たっては、次に掲げる(ｱ)～(ｷ)の項目を踏まえ検討した上で、必要な事項を記載すること。
(ｱ) 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例えば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など）(ｲ) 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施(ｳ) 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）(ｴ) 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮(ｵ) 当直翌日の業務内容に対する配慮(ｶ) 交替勤務制・複数主治医制の実施(ｷ) 育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用(4) 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法
で公開すること。
４ 算出方法等補助額は、第３条の規定に関わらず、次により算定する。
(1) 当該医療機関が病床機能報告により都道府県へ報告している稼働病床数（療養病床除く。２(1)ウにおいて「精神科救急」を根拠とする対象医療機関の場合は、病床機能報告における同時点での精神病
床の稼働病床数とする。ただし、報告している病床数が 20 床未満の場合は、20 床として算定する。
）
１床あたり、133 千円を標準単価（※）とし、当該病床数に乗じて得た額を補助額の基準とし、２(3)の経費に対してそれぞれ(2)の補助率を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を選定する。
※前年度に当該事業を活用していない医療機関に限り、１床あたりの標準単価を 266 千円まで可とする。
（令和３年度限りの措置）(2) 補助率
ア 資産形成経費：10 分の９イ その他経費：10 分の 10(3) (1)により選定した額から寄付金その他の収入額を控除した額（1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）を補助額とする。
５ 添付資料
交付申請時又は実績報告時の添付書類は、別に定める。
40

（様式１）
文 書 番 号○○年○○月○○日

神奈川県知事 殿

補助事業者 住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

印○○年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付申請書

このことについて、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１ 補助事業名○○○○○○○○事業

２ 交付申請額

金○○○，○○○，○○○円

３ 所要額調書（別に定める様式のとおり）

４ 事業計画書（別に定める様式のとおり）

５ 所要額明細書 （別に定める様式のとおり）
６ 添付書類(1) 当該事業に係る歳入歳出予算書の抄本（当該補助事業に係る予算額を備考欄に記入すること。
）(2) 役員等氏名一覧表（様式１付表）※補助事業者が地方公共団体の場合は提出を要しない。
(3) その他参考となる資料
問合せ先○○部○○課 ○○電話○○○-○○○-○○○○
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○○○＠○○○○41

（様式１付表）
役員等氏名一覧表

役職名

氏 名

氏名のカナ

生年月日

性別

(大正T,昭和S,平成H)

(男・女)

住

年

所

月

日現在

記載された全ての者は、申請者、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

法人（団体）名
代表者氏名（注）(1) 補助事業者が個人の場合、申請者について記載(2) 補助事業者が法人の場合、代表者及び全ての役員について記載(3) 補助事業者が法人格を持たない団体の場合、当該団体の代表者について記載

42

印

（様式２）
文 書 番 号○○年○○月○○日

神奈川県知事 殿

補助事業者 住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

印○○年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金変更交付申請書

このことについて、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１ 補助事業名 ○○○○○○○○事業
２ 変更交付申請額 金○○○，○○○，○○○円（前回交付申請額 金○○○，○○○，○○○円）
３ 所要額調書（別に定める様式のとおり）

４ 事業計画書（別に定める様式のとおり）

５ 所要額明細書 （別に定める様式のとおり）
６ 添付書類(1) 当該事業に係る歳入歳出予算書の抄本（当該補助事業に係る予算額を備考欄に記入すること。
）(2) その他参考となる資料
問合せ先○○部○○課 ○○電話○○○-○○○-○○○○
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○○○＠○○○○43

（様式３）
文 書 番 号○○年○○月○○日

神奈川県知事 殿

補助事業者 住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

印○○年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業変更（中止、廃止）承認申請書○○年○○月○○日付け○第○○○号により交付決定があった○○○○○○○○事業に係る補助事業について、次のとおり事業変更（中止、廃止）し、承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１ 変更（中止、廃止）の内容
事 業 内 容変更（中止、廃止）前変更（中止、廃止）後

２ 変更（中止、廃止）の理由
問合せ先○○部○○課 ○○電話○○○-○○○-○○○○
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○○○＠○○○○44

（様式４）
文 書 番 号○○年○○月○○日

神奈川県知事 殿

補助事業者 住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

印○○年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実施状況報告書○○年○○月○○日付け○第○○○号により交付決定があった標記補助金について、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱第８条に基づき、○○年○○月○○日現在の補助事
業の実施状況について報告します。
１ 事業名 ○○○○○○○○事業
２ 補助事業の執行状況
３ 補助事業経費の執行状況
４ 添付書類 （別に定める様式のとおり）

問合せ先○○部○○課 ○○電話○○○-○○○-○○○○
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○○○＠○○○○
注：支出の根拠としない場合には押印不要

45

（様式５）

文 書 番 号○○年○○月○○日

神奈川県知事 殿

補助事業者 住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

印○○年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書○○年○○月○○日付け○第○○○号により交付決定があった標記補助金について、次のとおり関係書類を添えて報告します。
１ 補助事業名 ○○○○○○○○事業
２ 経費精算額調書（別に定める様式のとおり）

３ 事業実績報告書（別に定める様式のとおり）

４ 事業実績額明細書 （別に定める様式のとおり）
５ 添付書類(1) 当該事業に係る歳入歳出決算（見込み）書の抄本（当該補助事業に係る決算額を備考欄に記入すること。
）(2) その他参考となる資料

問合せ先○○部○○課 ○○電話○○○-○○○-○○○○
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○○○＠○○○○46

（様式６）
文 書 番 号○○年○○月○○日

神奈川県知事 殿

補助事業者 住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

印○○年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書○○年○○月○○日付け○第○○○号により交付決定があった○○○○○○○○事業に係る補助金について、交付決定通知書により付された条件に基づき、次のとおり報告します。
１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条に基づく額の確定額又は事業実績報
告額 金○○○，○○○，○○○円
２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金○○○，○○○円
３ 添付書類(1) 別紙概要(2) 確定申告の写し(3) その他参考となる書類（２の金額の積算の内訳等）

問合せ先○○部○○課 ○○電話○○○-○○○-○○○○
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○○○＠○○○○47