２０２０年度 業務実績報告書

２０２１年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目
Ⅴ 管理運営に関する目標

頁数

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

5(1) 業務運営

24

Ⅱ 教育に関する目標

5(2) 人事の適正化

24

１ 学士課程教育の充実に関する目標

5(3) 働きやすい職場環境の構築

25

２ 修士課程教育の充実に関する目標

8２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

25

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

23
23

３ リカレント教育への取組に関する目標

9(1) 自己収入の増加

25

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

10(2) 経費の適正管理

26

５ 学生支援の充実に関する目標

12(1) 学修支援13(2) キャリア支援14(3) 生活支援14

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

26(1) 評価の充実

26(2) 情報公開

27

４ その他の業務運営に関する目標

28※ 特記事項15(1) 施設の整備

28

Ⅲ 研究に関する目標

16(2) 施設の活用

28(3) リスク管理29

１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

16※ 特記事項30

２ 研究活動の充実に関する目標

17(1) 研究支援体制の充実

17

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

32(2) 研究倫理の遵守

18

Ⅶ 短期借入金の限度額

32３ 研究成果の社会還元に関する目標

18

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

32※ 特記事項19

Ⅸ 剰余金の使途

32

19

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

32

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

19

Ⅺ 積立金の使途

33

２ 地方創生への取組に関する目標

20

３ グローバル化への取組に関する目標

22

◎ 別表

34

※ 特記事項23

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標

○ 法人の概要
１．現況

２．基本方針(1) 法人名

下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、１９６

公立大学法人下関市立大学

２年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成するこ(2) 所在地とにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号成するために、様々な取組を進めてきた。
近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による１８歳人口(3) 役員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
理事長の減少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確山村 重彰

保に取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下副理事長 1 人、理事（常勤） 2 人、理事（非常勤） 2 人、監事（非常勤） 2 人

関市も例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位(4) 学部等の構成を低下させるなど、地域の活力は失われつつある。

経済学部

このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育

経済学科（入学定員 195 人）

研究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いなが国際商学科（入学定員 195 人）

ら地域課題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力強い歩

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）

みの一翼を担うことが期待されている。

大学院経済学研究科

国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼さ

経済・経営専攻（入学定員 10 人）

れ、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう業務を遂行する。

(5) 学生及び教職員数（2020 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数
経済学部

2,126 人2,119 人大学院経済学研究科

7人

イ 教員数（学長を除く） 60 人
教授

28 人

准教授

23 人

講師

3人

特任教員

6人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員及び再雇用職員を除く） 44 人

1

○ 全体的な状況
第３期中期計画の２年目にあたる２０２０年度は、教育、研究、産官学連携、管理運営という４ンターンシップの代替として、Zoom の利用によりシンガポールの日系企業で働く人々とリアルタイ

つの大項目にわたる６６の年度計画について、その着実な実行に取り組んだ。

ムの工場見学や意見交換を実施した。

学士課程教育の充実では、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを完了し、２管理運営に関する業務の効率化では、多くの委員会を廃止するなど整理を行い、業務のスリム化

０２２年度入学の学生から適用することとした。また、経済学部の求める学生像を学科ごとに明確と機動的な運営を行うこととした。人事の適正化では、新たな教員評価制度を導入し、明確な基準化し、アドミッションポリシーを見直した。アセスメントポリシーについても、新たに設置した教に基づく評価を実施するとともに、その結果に基づいて研究費を配分することとした。また、教員

学マネジメント会議のもとで検討を開始するとともに、学修成果指標として ESLO（Employability

採用人事方針を策定し、規程の改正や特命教員制度など、実務に長けた人材を確保するための制度

based on Student Learning Outcome）を策定した。

を構築するとともに、ダイバーシティ推進の観点からも「下関市立大学における教員組織の編制に

修士課程教育の充実では、教育経済学領域を開設し、入学志願者の確保に成果を挙げた。併せて、関する基本方針」を策定した。

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域及び教育経済学領域のディプロマポリシー、カリキ

評価の充実では、内部質保証システムを構築するため、内部質保証の推進に責任を負う組織を教ュラムポリシーを策定し、また、アドミッションポリシーの見直しも完了した。

学マネジメント会議と経営戦略・点検評価会議とし、それぞれの権限と役割を明確化するとともに、リカレント教育への取組では、４月にリカレント教育センターを設置し、６月から履修証明プロ「下関市立大学における教学マネジメントの基本方針」及び「下関市立大学における内部質保証のグラムとして、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメント専門家養成コース、

方針と手続き」を定め、公表した。情報公開では、ホームページ、大学案内、大学広報誌を通じて

子ども才能マネジメント専門家養成コースの３コースを開始し、受講者数は延べ１０２人となった。

諸活動について発信するとともに、Facebook、LINE、Twitter のＳＮＳを活用した。

質の高い入学者の確保では、大学入学共通テストの導入や新型コロナウイルス感染症という環境施設の整備では、外部委託による施設の点検・診断及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画

変化のなか、一般選抜入試志願者数３,５００人の目標に対し、実績は３,３８６人と目標を１１４を策定した。施設の活用では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から施設貸出を制限したが、人下回ったものの、前期日程志願者数は過去最多で、一般選抜全体の志願倍率も過去最高を記録す

学生の修学上必要な固定資産貸付は実施した。

るとともに全国の国公立大学で最高値であった。また、大学院の２０２１年度入学生は、教育経済＜全体としての事業の実施状況＞

学領域の開設により定員１０人を超える１３人となった。

Ⅱ 教育に関する目標

学生支援の充実では、５月に相談支援センターを設置し、４つの部門（健康相談部門、生活・学習相談部門、ハラスメント相談部門、インクルーシブ教育支援部門）を設け、相談及び支援機能の１ 学士課程教育の充実に関する目標

強化に努めた。また、学生の学修意欲の向上という観点から特待生制度を見直し、成績優秀者に学・ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適修奨励金を給付する制度を新たに策定し、２０２２年度から適用することとした。就職決定率につ用とした。（No.1-1）

いては、コロナ禍のなか９８．３％を達成した。

・学修成果指標として、５つの力（自己理解力〔自己管理能力〕、イノベーション力、情報リテラ

研究支援体制では、各種委員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活動の負担を軽減し研究に集

シー、
国際力、
各学科の専門力）
により構成される ESLO（Employability based on Student Learning

中できる環境を整備した。また、「公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関す

Outcome）を策定した。（No.8-2）

２ 修士課程教育の充実に関する目標

る倫理規程」を策定し、そのもとで研究倫理審査委員会を設置した。
研究事業では、地域共創（産官学）研究成果報告会（１０月９日）、産官学オンライン講演会（１・大学院研究科において長年定員割れが続いていた現状を鑑み、本学教員の教育資源を活用した日

月２２日）、産官学シンポジウム（３月１６日）をオンラインで開催した。

本国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人のニーズに産官学連携の推進に関するシンクタンクとしての機能強化では、下関市の企業、ＮＰＯ等に対し対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必て本学教員の研究分野や業績等に関する情報をホームページで公表するとともに、海外展開を図る

要な単位を取得できる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。（No.9-2）

地場中小企業を対象とするオンライン商談会の支援を行った。グローバル化への取組では、海外イ・専攻のあり方の検討結果として教育経済学領域を開設するとともに、同領域における３つのポリ
2

シーを新たに策定した。経済・経営専攻としてのカリキュラム等のあり方についても引き続き検２ 研究活動の充実に関する目標討する。（No.9-3）(1) 研究支援体制の充実

３ リカレント教育への取組に関する目標

・教員の研究時間を確保するための方策として、各種委員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活・４月にリカレント教育センターを設置し、６月より特別の課程による履修証明プログラムとして動の負担を軽減し、研究に集中できる環境を構築する方針とし、各種規程等を整備した。
（No.29-1）

３つのコースを提供した。また、環境面においては、対面授業と並行してオンライン授業を実施(2) 研究倫理の遵守するとともに、社会人の通学の利便性に配慮し、８月に国際貿易ビルに開所したサテライトキャ・研究者等の行動と態度の基準を定め、研究の円滑な推進に資することを目的として「公立大学法

ンパスにて講義を開始したことにより、市民をはじめ遠方に居住の方にも受講しやすい環境を整人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、人を対象とする研究備した。さらに、市民からの要望が多くあったことから、当初予定のなかった秋学期の追加募集

倫理審査委員会を設置した。（No.30-1）を行うことにより、より多くの方が受講できるよう柔軟な対応を行った。これらの取組により、３ 研究成果の社会還元に関する目標

受講定員６０人に対し、延べ１０２人が受講した。（No.12-3）

・１０月９日に地域共創（産官学）研究成果報告会を、１月２２日に産官学オンライン講演会を、４ 質の高い入学者の確保に関する目標

３月１６日に産官学シンポジウムをそれぞれオンラインで開催した。開催にあたり、官公庁・経・アドミッションポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とした。（No.13-2）

済界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。
（No.31-1）

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標

・大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設しその広報に努めた結果、２０２
１年度入学生は定員１０人を超える１３人となった。大学院入試制度の見直しは、２０２１年度

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標に引き続き実施する。（No.19-1）

・下関市の企業、ＮＰＯ等に対して、本学教員の研究分野や業績等に関する情報をホームページで

５ 学生支援の充実に関する目標公表した。（No.35-2）(1) 学修支援・下関地域商社を核として、海外展開を図る地場中小企業のオンライン商談会の支援を行うととも・学生の学修意欲向上を目的に、特待生制度に代わる、成績優秀者に学修奨励金を給付する制度をに、学内組織改編に伴い情報を提供できる体制を整備し、２０２１年度から運用を行うこととし

整え、２０２２年４月からの施行とした。（No.20-2）た。（No.38-1）(2) キャリア支援

２ 地方創生への取組に関する目標

・就職決定率は９８.３％、実就職率（就職決定者数÷卒業者数から大学院進学者数を引いた数）

・下関中等教育学校５回生１５人を１０月に学長ほか教員５人が受け入れ、論文を指導した。下関は９３.７％であった。（No.21-2）

西高校で９月１８日に行われた「発展研究中間報告会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行(3) 生活支援った。１月２８日の最終報告会にも同教員を派遣した。梅光学院高校２年生４人を１１月～１２・２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止

月にわたり教員４人が受け入れ、論文を指導した。（No.41-2）

委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置し、４つの部門（健康相談３ グローバル化への取組に関する目標

部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、・コロナ禍により、海外インターンシップの実施は出来なかったが、Zoom の利用により、シンガポ

相談及び支援機能を強化した。（No.24-1）

ールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施した。
（No.44-1）

Ⅲ 研究に関する目標

Ⅴ 管理運営に関する目標

１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援した。一(1) 業務運営

方で、新型コロナウイルス感染のリスクを避けるため、特定奨励研究費、個人奨励研究費及び国・従来の多くの委員会を廃止するなど整理を行い、業務のスリム化とともに迅速で機動的な運営を

外・国内研修の募集を停止するとともに、現行制度の見直しを行った結果、現行制度を廃止し、図ることとした。（No.48-1）(2) 人事の適正化

新たな学長裁量経費として特色のある研究等を支援することとした。（No.26-1）
3

・下関市立大学教員評価指針を７月に新たに制定し、これに基づく教員業績評価基準及び教員業績計画）を策定した。（No.61-1）

評価シートを定め、これら明確な基準に基づく評価を実施した。（No.51-2）(2) 施設の活用

・公立大学法人下関市立大学教員採用人事方針の策定に加えて、教員採用に係る規程の改正や、特・新型コロナウイルス感染拡大防止のための法人の危機対策方針に基づき、地域貢献の一環として

命教員制度の導入など、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築した。（No.52-1）の施設貸出は制限した。ただし、学生の修学上必要のある固定資産貸付（大学生協による教科書(3) 働きやすい職場環境の構築

販売や資格検定試験会場など）は実施した。（No.63-1）

・２０２１年度からの教員及び事務組織の改編と併せて、相談支援センターが中心となり、本学に(3) リスク管理

おけるダイバーシティ推進の基本方針を定めることを決定した。（No.55-1）

・新型コロナウイルス感染症拡大に係る事態に際し危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス対２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

策行動計画を策定した。学修の機会や学生生活への最大限の措置、海外渡航、国内移動、休暇等(1) 自己収入の増加の服務事項及び行事、会議等の対応方針等を状況ごとに適切に判断するとともに、広く周知徹底

・外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部するなど感染拡大の影響を最小限に留めることに努めた。また、自然災害を含めた危機管理マニ

資金は３５.４％であった。（No.56-1）

ュアルの見直しについては、これら実績を活かし２０２１年度に実施することとした。
（No.64-1）(2) 経費の適正管理
・２０１９年度の調査をもとに業務の見直しを継続して行っている。また、出退勤管理システムの＜実施状況に関する自己評価＞

導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテスト環境の説明）を進めるとともに、包括的委託も視野に入れ、受け入れ側の状況も調査し把握した。
（No.57-1）

評価

教育

研究

産官学連携の推進

管理運営

計

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

Ⅳ

5

0

1

2

8

(1) 評価の充実

Ⅲ

49

10

21

31

111

・内部質保証の推進に責任を負う組織を経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメント会議とし、

Ⅱ

2

0

0

0

2

権限や役割等を明確化した。（No.58-1）
・内部質保証の全学的な方針及び手続を定め、公表した。（No.58-2）

Ⅰ

0

1

2

3

6

計

56

11

24

36

127

(2) 情報公開（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

・大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（８月、１２月、３月発行）を通じて、大学の諸活動

Ⅳ：年度計画を上回って実施しているを発信した。また、学外設置のパンフレットスタンドに各種刊行物を頒布した。ＳＮＳに関して

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

は、Facebook、LINE、Twitter のアカウントより、本学ホームページと同様の情報発信を行った。
（No.60-2）

２０２０年度実施項目１２７項目のうちⅣとⅢを合わせて１１９項目（全体の９３.７％）につ

４ その他の業務運営に関する目標

いて、年度計画を概ね実施している。したがって、２０２０年度計画の全体的な達成状況は概ね良(1) 施設の整備好であると自己評価する。

・外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設4

○ 項目別の状況
Ⅱ 教育に関する目標
１ 学士課程教育の充実
中期
目標

経済学部としての専門教育を充実するために、不断にカリキュラムの見直しを行う。また、大学の目的である「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」ために、地域及びグローバル化への関心を涵養し、地域と協働する授業、留学促進等による異文化体験の機会の確保など、特色ある教育を実施する。
大学コンソーシアム組織などの枠組みを有効に活用するほか、下関市内の大学間連携の核として活動することにより、学生に幅広い学修の機会を提供する。
教育、学習にかかる調査分析結果を的確に次のステップに反映させるとともに、学習成果指標を整備し、学生の成績評価、単位認定、学位授与の適正を確保する。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

1

（教育内容の充実）
本学の理念に基づき、ディプロマポリシ
ー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しながら、教育内容を充実させる。
（経済学部としての専門教育の充実）
経済学部としての専門教育を充実させるため、各学科の主要授業科目のあり方を見直し、さらなる充実を図る。また、授業科目の体系的履修を促すための履修系統図を作成する。

1-1

ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直しを完了する。

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とした。

2-1

経済学部としての専門教育を充実させる
ために、学科会議の意見を聴きながら、主
要授業科目のあり方を見直す。

経済学部における主要授業科目のあり方について検討し、専門教育科目のうち専門性の高い科目に限定して設定する方針とすることを決定した。

Ⅲ

2-2

ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直しを踏まえて、履修系統図の作成を進める。

学修成果指標やディプロマポリシーを反映させた履修系統図の案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。

Ⅲ（能動的な学びの促進）
少人数対話型の教育による初年次教育
や演習教育の充実、アクティブラーニングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。また、学生の授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果
を高める。

3-1

アカデミックリテラシーでは、引き続きビブリオバトルを実施し、アクティブラー
ニングの充実に取り組む。また、受講生及び担当者から意見を聴くなど、内容を不断に見直す。

アカデミックリテラシーでビブリオバトルの実施を予定していたが、コロナ禍により遠隔授業となったため中止した。また、授業始期が通常よりも１か月以上遅くなったことから、アカデミックリテラシーの授業回数を全１５回から全８回に減らし、定期試験開始前までに受講生（１年生）に対してレポート作成のスキル等を養成した。
担当教員からの意見聴取及び受講生に実施したアンケート
結果については、２０２１年度のアカデミックリテラシー担当
者と共有した。

Ⅲ

2

3

実施内容

5

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

3-2

3-3

4

5

基礎演習、発展演習、専門演習の体系的関連を強化するために、担当者の連携を図る。また、少人数対話型教育の効果を最大限に発揮し得るように、基礎演習、発展演
習、専門演習の内容を継続的に点検し、必要に応じて改善する。
共同自主研究について、他大学の実施事例を調査し、内容を点検のうえ、必要に応じて改善する。

3-4

学生が授業時間以外の自主学習を行うために必要な措置について、学生や教員の意
見を取り入れながら、改善案を試行実施する。

（地域への関心の涵養）
4-1
地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施する。

公共マネジメント実習、ＰＢＬ、アカデ（グローバル化への関心の涵養）
外国研修、留学制度、国際インターンシ
ップ等を充実させ、毎年度延べ１００人以上の学生が海外研修の経験をすることを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテ
スト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国
語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度

5-1

ミックリテラシーを活用して、地域と連携した教育を実施する。

留学制度等の充実のため、交流協定を締結している大学との関係強化を推進するとともに、新たな協定校開拓を視野に入れた情報収集を進め、協定締結の可能性のある大学との協議を開始する。
外国研修、留学制度等について広く周知するとともに、経済的サポートを継続し、
延べ１００人以上の学生が海外研修等を経験することを目指す。

6

基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施し、授業の到達目標に対する達成状況や授業内容に関する課題等について意見を集約した。当該結果は、全専任教員及び２０２１年度に発展演習を担当する非常勤教員にも通知し、情報を共有した。

Ⅲ

共同自主研究に関する現状と改善点について確認した結果、履修する学生の自主性と指導教員の裁量に任せている状態にあるため、今後は、２０２１年度に発足する都市みらい創造戦
略機構が共同自主研究に関わり、特に地域と連携して行う活動の支援を充実させることとした。
遠隔授業の実施により改善案の試行実施はできなかったが、オンデマンド型授業では動画等の資料を複数回視聴することが可能となり、同時双方向型授業では Google Classroom の活用により教員への質問や課題提出後の講評を行うなど、授業時間以外の自主学習の促進につながった。
公共マネジメント実習Ⅰでは、下関市と連携して行政サービスの内容と課題を学び、政策課題の検討及び政策提案を通して下関市のあり方を考える機会を設けた。
ＰＢＬでは、山口県花卉園芸農業協同組合、下関市産業振興
部及びＪ:ＣＯＭ下関とのプロジェクトを実施し、地元企業等と連携した教育を実施した。
アカデミックリテラシーでは、地域に関する基礎知識を習得する「下関学」を実施した。
メール等による密な情報交換を継続することにより、協定校との関係の維持及び強化を図った一方で、新規開拓に係る活動は実現しなかった。
外国研修等は中止とし、留学は延期や辞退せざるを得ない状況となったが、代替措置として、オンラインで IELTS 対策講座
及びプレゼンテーション・ディベート講座を実施し、学生満足度の高い結果となった。また、今後の留学を希望する学生に対し制度の周知を図るため、Zoom による留学説明会を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、当初予定の国際文化交流出先機関等への訪問が実現せず、新規開拓に係る活動ができなかった。また、外国研修等の中止や留学辞退等により、海外経験者数目
標である１００人を達成することができなかったため。

延べ５０人以上の学生が単位を認定され 5-2
るよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について見直し、２０２０
年度までに結論を出す。

6（授業改善の推進）
ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する。

留学体験発表会やスピーチコンテスト、
スピーチコンテストは中止したが、新たな取組として、Zoom「日本にいながら世界を知ろう！！」等の による「留学体験発表会」、「日本にいながら世界を知ろう！！」イベントを実施するなど、学生がキャンパ 「日本文化の神髄を知ろう！！」を開催し、学生の国際理解のスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び 促進と、留学への意識向上に努めた。
理解する環境づくりを行うとともに、一層の国際理解を促し留学への意識を高める。

Ⅲ

5-3

留学生チューターの活動をサポートする
ことにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター
自身のグローバル化への関心の涵養に努める。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新入留学生の修学面や精神面でのサポートにおいて、留学生チューターの果たす役割がより重要度を増したことから、Zoom や LINE 等によるサポート体制を整え、新入留学生と留学生チューターの継続的交流と相互の共修の場を提供した。

Ⅲ

5-4

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。

各種検定試験の単位認定制度について、メール配信により学生に周知した。外国語の各種検定試験等により、春学期３０件、秋学期４９件を単位認定した。

Ⅲ

5-5

外国語副専攻（英語）を継続して実施する。また、科目追加等の必要な修了要件の見直しを行う。外国語副専攻（中国語）については、要綱を作成するなど、実施に向けて具体的な制度化を行う。外国語副専攻（朝鮮語）については、実施の可能性について検討し、結論を出す。
授業アンケートを学期ごとに実施し、その結果が効果的に授業改善に活用されるように学内で情報を共有する。

外国語副専攻（英語）を実施し、応用外国語研究Ⅰ（英語）を３年生５人が履修した。また、外国語副専攻（英語）の２０
２０年度修了生は３人であった。
外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について教
学マネジメント会議で検討し、現状の外国語副専攻の制度を廃止することとした。

Ⅲ

遠隔授業に関するアンケートを春学期と秋学期にそれぞれ実施した。春学期に実施したアンケートでは、非常勤教員を含む全教員で結果を共有し、当該結果に基づき秋学期の遠隔授業の実施方法に反映させるとともに、当該アンケートの結果を学生にも周知した。なお、従来マークシートを利用して実施していた授業評価アンケートはＷｅｂ利用に変更のうえ、秋学期に試行実施した。
１２月２２日に「コロナ禍における講義に対する学生の評価」をテーマに学生ＦＤ委員会と連携してＦＤフォーラムを実施した。当日の様子は動画で撮影し、後日教員向けに配信した。
教員同士による授業参観を秋学期に実施し、特に１１月を強化月間として参観を呼びかけた。
（授業参観コメント提出者
数：４人）

Ⅲ

6-1

6-2

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム、教員同士による授業参観等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。

7

Ⅲ

6-3

学生ＦＤ委員会との連携を図り、学生の意見を効果的に取り入れて授業改善に活かす。

7（大学間連携事業の有効活用）「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャン
パス」及び「大学リーグやまぐち」等の枠組みを有効に活用し、必要により行政とのパイプ役を果たしながら、学生に幅広い学
修の機会を提供する。

7-1

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。

8（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポリ
シーを策定し、さらにＧＰＡやＩＲアンケ
ート等のデータを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評価、単位認
定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

8-1

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定を進める。

8-2

8-3

学習成果指標の策定を完了する。

卒業予定者アンケートやＧＰＡのデータを活用して学生の学習成果を把握する。引
き続き、講義別成績統計表を作成のうえ分
析し、各教員に配布する。また、各教員の講義別成績統計表の活用状況について調査する。

１２月２２日に「コロナ禍における講義に対する学生の評価」をテーマに学生ＦＤ委員会と連携してＦＤフォーラムを実施した。当日の様子は動画で撮影し、後日教員向けに配信した。
（No.6-2 再掲）
大学間連携「大学コンソーシアム関門」及び「Ａキャンパス」での共同授業、科目提供は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった一方、「大学リーグやまぐち」のキャリア支援の取組として、１０月３０日に２０社の県内企業が集まり、大学リーグやまぐちの西部ミニ job フェアを開催することにより、キャリア教育に係る学修の機会を提供した。

Ⅲ

３つのポリシーの見直しと並行してアセスメントポリシーの案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。

Ⅲ

学修成果指標として、５つの力（自己理解力〔自己管理能力〕、
イノベーション力、情報リテラシー、国際力、各学科の専門力）
により構成される ESLO（Employability based on Student
Learning Outcome）を策定した。
卒業予定者アンケートの結果やＧＰＡデータにより学生の学修成果を把握し、結果を共有した。また、講義別成績統計表を作成し各教員に配布するとともに、その活用状況について教員対象のアンケートを実施し、有効活用されていることを確認
した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
２ 修士課程教育の充実
中期
目標

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
第２期中期目標期間における教育内容を検証し、カリキュラムの改善を行う。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

9

（ディプロマポリシーに基づく教育の充実）

9-1

ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直しを完了する。

実施内容

8

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域及び教育経済学領域において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

ディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーを見直し、必要に応じカリキュラ
ムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリキュ
ラム改善等の抜本的な改革に着手する。

9-2

広報に注力するなかで、行政機関や企業
における大学院に対するニーズの把握に努
める。

9-3

大学院のディプロマポリシーの見直しを踏まえて、専攻やカリキュラムのあり方について検討する。

10（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

10-1

大学院ＦＤ委員会や懇談会等において大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を実施し、必要に応じて教育方法の改
善に活かす。

11（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポリ
シーを策定し、それに基づき学生の成績評
価、単位認定及び学位授与の適正を確保
し、内部質保証を推進する。

11-1

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定を進める。

シーを作成した。
大学院研究科において長年定員割れが続いていた現状を鑑み、本学教員の教育資源を活用した日本国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人のニーズに対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。
専攻のあり方の検討結果として教育経済学領域を開設するとともに、同領域における３つのポリシーを新たに策定した。
経済・経営専攻としてのカリキュラム等のあり方についても引き続き検討する。
修士論文中間発表会を１０月２２日にオンラインで実施する中で、大学院生との懇談会、要望の聴取を行った。
（教員１人、学生７人、職員１人参加：Zoom 参加含む）

３つのポリシーの見直しと並行してアセスメントポリシーの案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
３ リカレント教育への取組
中期
目標

高齢化が進み、また、働き方が多様化する中で、市民が生涯にわたって学ぶ機会が必要とされていることを踏まえ、学士課程及び修士課程において社会人学生の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体制を整える。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

9

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

12（リカレント教育への取組）
12-1
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
社会人や地域社会のニーズをふまえた教
育プログラムを２０２１年度までに創設す 12-2
る。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民
12-3が受講しやすい環境を整える。

12-4

12-5

大学公式サイトに社会人向けの情報を一括して閲覧できるようなページを開設し、学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
既存カリキュラムを利用した科目等履修制度の見直しを検討する。

社会人向けの情報を一括して閲覧できるページを開設した。

Ⅲ

科目等履修制度の見直しについて、社会人の受講促進を図るために試験の免除等を検討したが、単位修得者の質確保の観点から、当該見直しは行わないこととした。

Ⅲ

４月にリカレント教育センターを設置し、６月より特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。また、環境面においては、対面授業と並行してオンライ
ン授業を実施するとともに、社会人の通学の利便性に配慮し、８月に国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて講義を開始したことにより、市民をはじめ遠方に居住の方にも受講しやすい環境を整備した。さらに、市民からの要望が多くあったことから、当初予定のなかった秋学期の追加募集を行うことにより、より多くの方が受講できるよう柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ１０２人が受講した。
公開講座を５講座以上設け、リーフレッ
公開講座５講座を法人の危機対策方針に基づきオンライン
トの作成や大学公式サイト等で広く市民に で開講し、リーフレットやホームページ等で広く市民に周知
周知するとともに、開講する場所をはじめ、 した。また、公開講座受講者にアンケートを実施したところ、社会人や市民が受講しやすい環境等の精査 開講する場所や受講時間ともに現状が最も受講しやすいといを行う。
う結果であった。
修士課程の科目等履修や研究生に関する
長期履修制度について、「授業料等徴収規程」の記載を学部、制度、長期履修制度など社会人の履修方法 専攻科とあわせて変更した。また、社会人が受講しやすい環を引き続き検討し、社会人や市民が受講し 境として土日開講の教育経済学領域の新設や長期履修制度にやすい環境を整備する。
ついて広報を行った。

Ⅳ

リカレント教育センターを設置し、特別の課程による生涯教育プログラムを提供する。また、社会人や市民が受講しやすい環
境を整える。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
４ 質の高い入学者の確保
中期
目標

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）や入試制度を必要に応じて見直し、選ばれる大学となるための魅力発信による広報活動の充実を図ることにより、質の高い学生を安定的に確保し、あわせて下関市内からの進学者増加につなげる。
意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
大学院においても広報等を通じて、志願者及び入学者の確保を図る。

10

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

13

（求める学生像の明確化）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーの見直しを踏まえながら、アドミッションポリシーを見直し、求める学生像を明
確にする。

13-1

ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直しを踏まえ、各学科の求める学生像を明確化する。

経済学部及び各学科の求める学生像を明確化し、アドミッ
ションポリシーとして策定することにより、求める学生像を明確化した。

13-2

アドミッションポリシーの見直しを完了する。

アドミッションポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とした。

Ⅲ

14（入試制度の整備及び点検）
大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生入試を含む入試制度の点検を不断に行う。

14-1

新たに始まる大学入学共通テストや本学入試制度について広く周知を行い、厳正に
実施する。

Ⅲ

15

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。１８歳人口の減少が深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,５０
０人以上を当面の目標とする。あわせて下関市内からの優秀な進学者の増加に努め
る。

15-1

高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験
生、その保護者に説明することにより、学
習意欲の高い受験生を確保する。

文部科学省から新型コロナの入試配慮を求められたため例
年と比較し遅くなったが、７月３１日に２０２１年度入試の概要を公表し、９月１８日には各選抜の募集要項を公表した。
また、新型コロナによる追試験実施も想定したが、追試験の実施には至らず、無事全ての入試を厳正に実施できた。
対面式のオープンキャンパスや高校訪問を自粛したが、大学説明、入試説明、小論文対策を収録した動画を公開し、周知に努めた。

15-2

一般選抜志願者数３,５００人以上を目
標とする。

Ⅲ

15-3

下関市内からの優秀な進学者の増加を目
指し、高校関係者と意見交換を行う。

（入試の運営方法の改善）
受験生の利便性向上のため、２０２０年度までにインターネット出願を導入する。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

16-1

２０１９年度から導入したインターネッ
ト出願の運用検証を行い、学部の特別選抜試験、外国人留学生選抜試験及び第３年次編入学試験にも導入する。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

新たに始まった大学入学共通テストや新型コロナの影響か
ら、一般入試志願者数は目標を１１４人下回る３,３８６人であった。目標には届かなかったものの、前期日程志願者数９０６人は過去最多であり、一般選抜全体の志願倍率１０.９倍
は全国の国公立大学で最高値であった。
新型コロナの影響で例年６月に実施している高校教員対象の入試説明会が未開催となったが、進学説明会会場や大学入学共通テスト受験案内配付の機会をできる限り利用し意見交換に努めた。
優秀な学生獲得のために高校推薦人員の見直しを行い、３月２３日にホームページで公表した。
２０１９年度から導入したインターネット出願について、学部の特別選抜試験、外国人留学生選抜試験及び第３年次編
入学試験にも導入するとともに、より出願者に分かり易いシ
ステムを目指し改善に努めた。
一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２０年度も２０
１９年度と同じ学外試験場を設置した。

（広報活動及び高大連携の充実・強化）
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連

17-1

外部受験サイトであるマナビジョン及びスタディサプリへ情報を掲載し、マナビジョンからの２０２０年度資料請求は７２９件であった。広告に関して、入試直前ＷＥＢバナー広
告のクリック回数は、LINE が１６,２３９件、Google が１２,

Ⅲ

16

17

16-2

実施内容

本学の知名度を上げるため、外部受験サ
イトへの情報提供や各種ウェブサイトでの広告展開の充実を図る。

11

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

携の取組を周知し、高大連携を強化する。

８０８件、Yahoo が４,２９６件であった。
17-2

学生広報委員会による活動を支援する。
また、大学と学生広報委員会が共同して学生目線による広報活動を行う。
「出張講義ライブラリー２０２０」を作成し、高校へ配布するとともに大学公式サイトに掲載する。
出張講義について、本学の魅力や教育内
容、入学者受入方針がより伝わるよう工夫することで、高大接続を強化する。
大学院のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの連動を考慮しつつ、教育目標・アドミッションポリシーの見直しを完了する。

学生広報委員名義で Twitter アカウントを運営し、学生広報委員と職員が広報や学生の問い合わせに応じた。

Ⅲ

教員４３人による６３講座を掲載した「出張講義ライブラ
リー２０２０」を作成し、６月３日に大学ホームページへ掲載したほか、６月５日に高校等１,１７６校へ配布した。
また、
東海地方以西の２７校に対し２７講座を実施し、高大連携に努めた。

Ⅲ

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域についてア
ドミッションポリシーの見直しを完了した。

Ⅲ

19-1

大学院の入試結果を踏まえて入試制度を
検証する。

Ⅳ

19-2

大学院進学説明会の開催や、下関商工会
議所が発行する「会議所だより・下関」に広告を掲載するなど、学内外で大学院に関する広報を強化し、実施する。
修士論文研究発表会の公開など大学院生の研究成果を学内外に情報提供する。

大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設しその広報に努めた結果、２０２１年度入学生は定員１０人を超える１３人となった。大学院入試制度の見直しは、
２０２１年度に引き続き実施する。
商工会議所だより（８月号）に大学院２領域の広告を掲載した。また、中央図書館に大学院のポスターを掲示した。

修士論文中間発表会は、１０月２２日に学内者対象のオンラインで実施した。最終報告会（２月４日実施）についても
オンラインでの公開実施を行った。
（教職員、学生参加者１５
人）

Ⅲ

17-3

18

19

（大学院の教育目標・アドミッションポリ
シーの見直し）大学院のディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーと連動した教育目標・アドミ
ッションポリシーの見直しを行う。
（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り
組む。

18-1

19-3

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
５ 学生支援の充実
中期目標（１）学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
（２）キャリア支援
学生の将来設計を自ら明確化し、希望する進路に進めるよう、キャリアに関する計画的な履修や就業力の育成などを支援する。
進路決定に際し、その選択肢としての下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させる。
（３）生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、制度をより充実させる。
メンタルヘルス、ハラスメントへの対応など心身の健康に関する手厚い相談・支援体制を構築する。

12

２０２０年度の実施状況
No

20

中期計画

No

（１）学修支援（学修支援の充実）
20-1
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、２
０２１年度より実施する。

20-2

20-3

年度計画

教職員、健康相談室及びなんでも相談室
並びに保護者との連携のもと、修学支援を要する学生に対して適切な生活指導や履修指導を継続的に行い、最短在学期間で卒業できるよう支援するとともに、当該学生の課題を把握し、関係部署にて情報を共有する。

高等教育の修学支援新制度の実施にあわせ、本学独自の新たな特待生制度の再設計に着手する。
補習・補充教育について、他大学での実施状況を含めた情報収集を行う。経済数学
を２クラスに増やして開講することによる単位修得状況を確認し、引き続き補習等の必要性を検討する。

13

実施内容

自己
評価

２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置した。相談支援センターでは、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談
部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
相談支援センターと学務担当部署において、月に２回程度
情報共有のためのケースカンファレンスを行い、２０２０年
度は計１９回の情報共有を行った。その中で、困難やつまずきを感じる学生の問題改善に必要な支援を継続して行っている。
自ら支援を求めない学生に対しては、教職員や相談支援センターから働きかけ、面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む）による生活や履修指導を行った。働きかけは、４年間での卒業が難しい学生や直前学期に単位を取得できなかった学生を対象とした。面談はオンラインや感染症対策をとったうえでの対面など、学生の希望を踏まえて実施した。また、面談等の呼びかけに対し連絡が取れない学生の保護者へ状況連絡の文書を郵送した。
以下表は働きかけによる対応件数（単位が過少な学生等）
働きかけ
対象学生
支援実施
文書郵送

Ⅲ

前期

７１人

６２人

９人

後期

６７人

６０人

７人

１年生の遠隔授業や生活面健康面の状況把握のため、秋学期の基礎演習において、担当教員が面談を実施し、関係部署に情報共有のうえ、保護者への連絡や必要な支援を行った。
学生の学修意欲向上を目的に、特待生制度に代わる、成績優秀者に学修奨励金を給付する制度を整え、２０２２年４月からの施行とした。
経済数学を２クラスに分けて開講した。遠隔授業を実施したことにより一概に比較はできないが、単位修得状況は２０
１９年度より上昇した。また、補習教育を行う場合の実施内容や方法等について、具体的に検討した。

ⅣⅢ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

21

22

23

（２）キャリア支援（キャリア支援の充実）
体系的なキャリア教育科目の計画的な履
修、国内外におけるインターンシップ及びＰＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する就職支援事業や個別のカウンセリング等を通じて就業力を高め、毎年度、就職決
定率９５％以上を継続する。

（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施す
るなど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。
（３）生活支援（経済的支援の充実）
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、授業料減免制度等を見直すことにより、生活支援に関する制度をより充実させる。

21-1

アカデミックリテラシーでのキャリア講
演を通じて、キャリア教育科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる
人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会や市大キャ
リアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。

アカデミックリテラシーでのキャリア講演については、コロナ禍により実施ができなかったが、キャリア教育科目についてキャリアデザインⅠ～Ⅲを秋学期に開講した。
夏季休業中の国際インターンシップについては、秋学期の開催も含めて模索したがコロナ禍のため実施できなかった。
しかし、Zoom の利用によりシンガポールの企業の方々との意
見交換会を実施することができた。国内インターンシップについては、コロナ禍の中、基本的には対面にて２８人の学生が１６の企業・団体で実習を受けた。１１月５日には、実習
先の企業・団体に参加していただき、オンラインによるイン
ターンシップ報告会を実施し、実習の成果を発表した。また、３件のＰＢＬを実施し、１２月１０日にオンラインによる成果報告会を行った。
合同業界研究会については、コロナ禍ではあったが、対面とし、体育館にて１０月２８日から４日間、１４８社を招聘して実施した。２月５日から２日間、山口県内国公立大学と共同して、９５社を招聘してオンライン合同企業説明会を実施した。なお、就活直前講座・市大キャリアスタディについては、２月１１日にオンラインにて実施した。
就職決定率は９８.３％、実就職率（就職決定者数÷卒業者
数から大学院進学者数を引いた数）は９３.７％であった。

Ⅲ

21-2

就職決定率９５％以上を達成する。

22-1

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップ
フェアや業界研究会を実施する。

２０２０年度はコロナ禍のため、学内でのインターンシッ
プフェアの開催は出来なかったが、１０月３０日に山口県からの一部補助のもと、２０社の県内企業が集まり、大学リー
グやまぐちの西部ミニ job フェアを開催した。また、１２月３日に山口県からの情報提供による県内企業の「若手社員との交流会」を、１月２０日には下関市内企業による「キャリア講演会」を対面にて実施した。

Ⅲ

23-1

高等教育の修学支援新制度の対象機関と高等教育の修学支援新制度の対象機関として、入学金及びして、入学金及び授業料の減免を実施する。 授業料の減免を実施した。
春学期
秋学期
入学金減免(件)７９
授業料減免(件)
２２９
２２２

Ⅲ

修学支援新制度認定者(人)２２９２３９(注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況により授業料減免が停止する者あり。
）

14

Ⅲ

24

25

（生活支援の充実）
学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、課外活動への支援を通じて学生生活の充実を図る。

（ハラスメントによる人権侵害の防止）
学生に対するハラスメントによる人権侵
害の未然防止のため、研修等による周知徹底や相談体制の充実に取り組む。

24-1

学生の心身の健康保持のため、健康相談室やなんでも相談室と連携して情報を共有し、適切な支援を行う。

24-2

学生生活の充実を図るため、学生の課外活動を支援するとともに、学生との情報共有や意見交換の場を設ける。

25-1

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講
習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。

25-2

ハラスメントに対する相談体制や業務分担について、不断に点検し、必要に応じて改善を図る。

２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置し、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部
門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
相談支援センターと学務担当部署にて、月２回程度情報共有を行い、学生の問題改善に必要な支援を継続して行った。
（No.20-1 一部再掲）
サークルの紹介やアクセス方法を示した冊子を作成し、基礎演習にて配付し、学生の課外活動や新入生と上級生のつながりを支援した。また、対面での学生総会の開催が困難なた
め、大学がメール送信による仲介を行い、学生総会の議事を支援した。
サークルが希望した物品や感染対策用品の購入に対し、課外活動用具補助金として４７団体に４５６,２２６円の支援を行った。また、コロナ禍での課外活動再開や要望について、学生団体と情報共有や意見交換を秋学期以降に３回行った。
本学の１年生と３年生を対象に、ハラスメントに関するア
ンケート調査を１２月上旬～２１日に行った。２０２０年度の調査は Google Form を使用したオンラインでアンケート調査を行い１年生７９人（回収率１６.５％）、３年生５０人（回
収率９.６％）の回答が得られた。結果をみると、相談支援体
制を知っている学生は８割程度となっているものの、専門相談員がいることは５割以上の学生が知らないと回答しており、相談支援体制の周知をさらに行う課題が明らかになった。
学生に対するハラスメント防止啓発講習会は実施できなかった。
ハラスメントの対応の体制を改善するため、ハラスメント
相談部門を設置し、倫理公平委員会において事案対応できるようにするとともに、ハラスメント等の防止及び事案解決に関する要綱やガイドラインを作成することで、ハラスメント
事案対応に関する体制整備を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

学生向けのハラスメン
ト防止啓発講習会が実施できなかったこと、アンケートの回収率が低かった
こと、また、相談支援体制の周知が十分に行われていなかったため。

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する特記事項
１ 学士課程教育の充実に関する目標用とした。（No.1-1）

・ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適15・学修成果指標として、５つの力（自己理解力〔自己管理能力〕、イノベーション力、情報リテラ

シー、
国際力、
各学科の専門力）
により構成される ESLO（Employability based on Student Learning

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

Outcome）を策定した。（No.8-2）

・アドミッションポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とした。（No.13-2）

２ 修士課程教育の充実に関する目標

・大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設しその広報に努めた結果、２０２・大学院研究科において長年定員割れが続いていた現状を鑑み、本学教員の教育資源を活用した日
本国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人のニーズに１年度入学生は定員１０人を超える１３人となった。大学院入試制度の見直しは、２０２１年度に引き続き実施する。（No.19-1）

対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必５ 学生支援の充実に関する目標

要な単位を取得できる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。（No.9-2）(1) 学修支援・専攻のあり方の検討結果として教育経済学領域を開設するとともに、同領域における３つのポリ・学生の学修意欲向上を目的に、特待生制度に代わる、成績優秀者に学修奨励金を給付する制度を

シーを新たに策定した。経済・経営専攻としてのカリキュラム等のあり方についても引き続き検整え、２０２２年４月からの施行とした。（No.20-2）討する。（No.9-3）(2) キャリア支援３ リカレント教育への取組に関する目標

・就職決定率は９８.３％、実就職率（就職決定者数÷卒業者数から大学院進学者数を引いた数）

・４月にリカレント教育センターを設置し、６月より特別の課程による履修証明プログラムとしては９３.７％であった。（No.21-2）

３つのコースを提供した。また、環境面においては、対面授業と並行してオンライン授業を実施(3) 生活支援

するとともに、社会人の通学の利便性に配慮し、８月に国際貿易ビルに開所したサテライトキャ・２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止

ンパスにて講義を開始したことにより、市民をはじめ遠方に居住の方にも受講しやすい環境を整委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置し、４つの部門（健康相談備した。さらに、市民からの要望が多くあったことから、当初予定のなかった秋学期の追加募集

部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、を行うことにより、より多くの方が受講できるよう柔軟な対応を行った。これらの取組により、相談及び支援機能を強化した。（No.24-1）

受講定員６０人に対し、延べ１０２人が受講した。（No.12-3）

Ⅲ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進
中期
目標

研究活動の活性化により、独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。また、下関市が、産業衰退、人口減少など、現在日本の地方都市が抱える課題に真っ先に直面していると同時に、歴史、食、景観など屈指の観光資源を有し、また、東アジアとの結節点に位置する都市であることを踏まえ、地域に関する特色のある研究を推進する。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

16

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

26（独創性及び特色のある高水準の研究の推進）
本学教員の独自性を活かした研究計画を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性
及び特色のある高水準の研究を推進する。

26-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

27（特色ある地域研究の推進）
本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進す
る。

27-1

北九州市立大学との関門地域共同研究を
１件以上実施する。

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援した。一方で、新型コロナウイ
ルス感染のリスクを避けるため、特定奨励研究費、個人奨励
研究費及び国外・国内研修の募集を停止するとともに、現行制度の見直しを行った結果、現行制度を廃止し、新たな学長
裁量経費として特色のある研究等を支援することとした。
北九州市立大学との協議の結果、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を鑑み、２０２０年度の関門地域共同研究を中
止した。

Ⅲ

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症に伴う影響により実施できなかったため。

Ⅲ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実
中期目標（１）研究支援体制の充実
教員の研究活動を活性化するため、学内競争的研究費を公正かつ有効に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（２）研究倫理の遵守
研究倫理の遵守を確保するための体制、仕組みを充実させる。
２０２０年度の実施状況

No

28

中期計画
（１）研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費等とも関連させながら、科学研究費助成事
業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指し、研究活動を活性化させる。また、科学研究費助成事業等の申請説明会等を充実させ、申請・採択率向上を支援する。

No

年度計画

28-1

教員全員が科学研究費助成事業等へ申請し、競争的研究資金の獲得を目指す。

28-2

28-3

実施内容

自己
評価

教員全員の申請は適わなかったが、対象教員５６人のうち５１人が科学研究費助成事業に申請し、申請率は９１％とな
り、２０１９年度の６７％から大幅に改善された。

Ⅲ

科学研究費助成事業の申請説明会を実施
科学研究費助成事業公募要領等説明会をオンラインで開催
し、申請、採択率向上のための支援を行う。 し、公募要領の変更点について解説するとともに、採択に豊富な実績を持つ外部講師による講演会を併せて実施し、申請、採択率向上のための支援を行った。
科学研究費助成事業等外部資金の申請及科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認
び採択状況について調査し、その結果を学 し、その結果を学長裁量経費の配分に活用した。
長裁量経費の配分に活用する。

Ⅲ

17

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

29

30

（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形態、規模等の研究環境を点検及び整備する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。
（２）研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
研究不正を未然に防止することを目的として、研究倫理を遵守するための体制及び仕組みを２０２０年度までに充実させる。

29-1

教員の研究時間の実態を把握し、研究時間を確保するための方策を検討する。

29-2

研究に関する公募情報を整理し、教員へ
周知する。

30-1

適切な研究倫理遵守のための体制と仕組みの構築について、収集した情報を基に検討し、結論を出す。

教員の研究時間を確保するための方策として、各種委員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活動の負担を軽減し、研究に集中できる環境を構築する方針とし、各種規程等を整備した。
研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知した。

Ⅲ

研究者等の行動と態度の基準を定め、研究の円滑な推進に資することを目的として「公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ 研究に関する目標
３ 研究成果の社会還元
中期
目標

研究成果を市の施策や市民の取組などに反映させるため、発表会やシンポジウムの開催に際しては、官公庁、経済界その他広く市民に周知し、参加を促すほか、書籍やインターネットなど様々な媒体を通じた発信を強化する。
また、地域共創センターにおいては、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

31

（学術シンポジウム等の実施）
学術シンポジウムや他大学との共同研究会等の開催にあたっては、本学の研究成果
を市の施策や市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。

31-1

北九州市立大学との関門地域共同研究成果報告会、学術シンポジウム及び地域共創研究報告会を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。

32（研究成果の公表と地域社会への還元）
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。また、地

32-1

実施内容

１０月９日に地域共創（産官学）研究成果報告会を、１月２２日に産官学オンライン講演会を、３月１６日に産官学シンポジウムをそれぞれオンラインで開催した。開催にあたり、官公庁・経済界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。なお、北九州市立大学との関門地域共同研究成果報告会については、新型コロナウ
イルス感染症に伴う影響により、一度は延期したが、最終的に中止した。
関門地域研究及び地域共創センター年報
地域共創センター年報を９月１日に、資料室だよりを３月を発行し、研究成果を地域社会に還元する。 ３１日にそれぞれ発刊した。また、地域共創センター年報にまた、地域研究の成果等を広く社会に公表 掲載した論文は、山口県大学共同リポジトリ「維新」のホーする。
ムページに公開した。

18

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

域共創センターにおいて、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

32-2

地域共創センターのアーカイブ部門に係る資料の収集及び整理（キュレーション）
を行い、資料室の充実を図るとともに広く市民に公開する。

書籍２１点の購入及び資料２０点の寄贈を受け付け整理のうえ公開した。なお、資料室の一般公開は、法人の危機対策
方針に基づき制限した。

Ⅲ

Ⅲ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標(2) 研究倫理の遵守

・教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援した。一

・研究者等の行動と態度の基準を定め、研究の円滑な推進に資することを目的として「公立大学法

方で、新型コロナウイルス感染のリスクを避けるため、特定奨励研究費、個人奨励研究費及び国人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、人を対象とする研究

外・国内研修の募集を停止するとともに、現行制度の見直しを行った結果、現行制度を廃止し、新たな学長裁量経費として特色のある研究等を支援することとした。（No.26-1）

倫理審査委員会を設置した。（No.30-1）
３ 研究成果の社会還元に関する目標

２ 研究活動の充実に関する目標

・１０月９日に地域共創（産官学）研究成果報告会を、１月２２日に産官学オンライン講演会を、(1) 研究支援体制の充実

３月１６日に産官学シンポジウムをそれぞれオンラインで開催した。開催にあたり、官公庁・経・教員の研究時間を確保するための方策として、各種委員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活済界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。
（No.31-1）動の負担を軽減し、研究に集中できる環境を構築する方針とし、各種規程等を整備した。
（No.29-1）

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
１ シンクタンクとしての機能強化
中期
目
標

市や民間事業者、各種団体等からの受託研究や共同研究の推進、市への政策提言のほか、連携事業についての提案・協力・実施を積極的に進め、地域シンクタンクとしての存在を確固たるものとする。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

33

（受託研究・共同研究の推進）
下関市の企業、行政及び各種団体等の課
題解決に寄与するための受託研究又は共同研究に毎年度１件以上取り組む。

33-1

下関市の企業、行政及び各種団体等の課
題解決に向けて情報収集を進め、学外組織との受託研究又は共同研究を１件以上実施
する。

実施内容

19

鯨油高度化利用推進協議会、創業支援団体及び県内の化学メーカーと協議し情報収集を行った。また、下関市から１件の受託事業があり、行政の抱える課題についての研究を実施
した。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

34（市行政課題への取組）
地域の課題等に関する特色ある研究を２０２０年度までに行い、それに基づき、市
行政課題について政策提言を行う。

34-1

下関市の行政課題等に関する研究を実施する。

下関市の行政課題の一つである下関市域の経済力の低下に関連し、公立大学の存在することによる経済効果について、
産業連関分析の手法により分析を行った。

Ⅲ

35（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進） 35-1
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供
する。
35-2

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市
内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県で開催される国際食品商談会「沖縄大交易会」へ
下関地域商社が出展するにあたり、学生８人が「沖縄班」「市
内食材ＰＲ班」の２つに分かれて活動していたが、コロナ禍
によりオンラインでの商談となったため、オンラインで使用するＰＲ動画を作成した。
下関市の企業、ＮＰＯ等に対して、本学教員の研究分野や業績等に関する情報をホームページで公表した。

Ⅲ

本学教員を審議会委員として積極的な派遣を行うとともに、委員依頼部署から行政課題及び大学に求めるものを聞き取り、行政課題の把握に努めた。
地方公共団体の審議会委員等に延べ５２人（実数１８人）が就任した。

Ⅲ

36

37

38

（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任）
下関市の各部署との連携を深め、行政課
題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。
（理系大学と企業・行政とのコーディネー
ト）
周辺の理系大学との情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を２０
２０年度から地場企業に提供する。

36-1（海外へ展開する地場企業の支援）
海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、情報の提供を行う。

下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、引き続き連携・協力できる分野等について協議する。
下関市の各部署と随時連携しながら、行
政課題の把握に努める。

Ⅲ

36-2

教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。

Ⅲ

37-1

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を提供するための窓口を設置し、地場企業への情報提供を開始する。

西日本工業大学や山口東京理科大学等と最近の科学技術の情報を入手するためのルート作りに向けて協議を開始した。

Ⅲ

38-1

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集を行い、情報を提供するための体制を整備する。

下関地域商社を核として、海外展開を図る地場中小企業のオンライン商談会の支援を行うとともに、学内組織改編に伴い情報を提供できる体制を整備し、２０２１年度から運用を行うこととした。

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
２ 地方創生への取組
中期
目標

下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により地方創生をめざす。また、ボランティア活動や公開講座の提供など、地域貢献活動の充実を図る。

20

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

39

（企業現場等を活用した授業の展開）
39-1
実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシストを取り入れ、時代が求める人材を育成する。

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。

40（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教育機
関の教員の資質向上に寄与する。

40-1

科目等履修制度の案内を下関商工会議所や下関市の関連部署に広報する。また、企業や行政の実務に活用できるような専門科
目や語学系科目の一部を抜粋した案内を作成するなど、分かりやすい広報を行う。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。

（初等・中等教育機関との連携）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人
材を養成する。

41-1

41

40-2

40-3

41-2

41-3

教員に実務家を迎えた授業（税務会計論等）を行い、授業アシストでは遠隔授業でも活用できるように要綱を変更し秋
学期に２件実施した。また、キャリアデザインⅠでは、企業経営者や公務員、民間企業の社会人等によるオムニバス形式の講義を実施した。ＰＢＬやインターンシップにおいては、
オンラインを活用しながら実習を行った。
遠隔授業の実施に伴い、２０２０年度は科目等履修生の募集を中止するとともに、当該制度に関する広報も中止をしたが、リカレント教育センターの実施する履修証明プログラム
により、市内企業等の人材養成に貢献した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１２人（実数８人）を派遣した。

Ⅳ

教員免許更新のための講習について、「中国・四国六大学教員免許状更新講習システム」に関して、費用を含めて調査を行った。また、講習を開設している県内の大学から情報収集を行った結果をもとに、講習の開催について検討するとともに、開設にあたっての課題を明らかにした。

Ⅲ

下関市内の高校等６校からの依頼に応じ、６回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を通し本学の教育方針や魅力の伝播に努めた。

Ⅲ

下関中等教育学校５回生１５人を１０月に学長ほか教員５人が受け入れ、論文を指導した。
下関西高校で９月１８日に行われた「発展研究中間報告会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行った。１月２８日の最終報告会にも同教員を派遣した。
梅光学院高校２年生４人を１１月～１２月にわたり教員４人が受け入れ、論文を指導した。
地域が求める人材を養成するという観点
山陽小野田市立山口東京理科大学の地元教育機関との連携から、山口県・下関市教育委員会及び初等・ の状況を参考にするとともに、下関国際高校と連携の可能性

Ⅲ

教員免許更新のための講習の開催について、講習を開設している県内の大学から情報収集を行った結果をもとに引き続き検討する。
「中国・四国六大学教員免許状更新講習システム」について調査を行い、本学の開設にあたっての課題を明らかにする。
下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。
下関中等教育学校との連携を継続するな
ど、下関市内の初等・中等教育機関と積極的に連携する。

21

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

42

43

（地域との交流の推進）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボランテ
ィア活動や地域との交流への積極的な参加を支援する。

（新産業創出への産官学の連携）
下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請に応えうる人
材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した公開講座等を提供する。

42-1

中等教育機関の教職員と本学教職員が連携する体制について検討する。
学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を積極的に周知し、学生の参加を推進する。

42-2

学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、学生団体との連携を図るとともに情報提供を積極的に行う。

43-1

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座を１講座以上設ける。

について学長が訪問し、校長等と懇談形式で協議した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から地域活動が制限され、情報を積極的に周知できなかった中においても、「全国鯨フォーラム２０２０in 下関」のパネリストに学生１人を、下関市選挙管理委員会の協力のもと選挙推進活動に学生３人を派遣した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の学外活動を制限したが、例年実施している「下関市成人の日記念事業
実行委員募集」についての呼びかけを行った。加えて、コロナ禍で生活が困窮している学生のために、地域の自治会やボ
ランティア団体等が実施する、食料品やお弁当の提供及び配布等に係る情報について学生団体を通して周知した。
公開講座「インフォーマルグループと経営」を１０月１４日にオンラインにて実施し、１１人が受講する中、組織とインフォーマルグループの二重構造について考察した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
３ グローバル化への取組
中期
目標

経済社会の発展に寄与するため、行政や産業界との連携により、東アジアを中心とした世界で活躍する人材の育成や共同研究をはじめとした国際学術交流の推進を行う。

２０２０年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

44

（グローバル化に対応する人材の育成）
行政や産業界との連携による海外でのインターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

44-1

グローバル化に対応する人材を育成すべ
く、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。
また、台湾におけるインターンシップ受入企業を開拓する。

コロナ禍により、海外インターンシップの実施は出来なかったが、Zoom の利用により、シンガポールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施した。また、台湾におけるインターンシップ受入企業の開拓については、２０２１年度において引き続き実施する。

45（下関市のグローバル化への支援）
語学や海外事情に関する公開講座を開設

45-1

語学や海外事情に関する公開講座を 1 講座以上設ける。

公開講座「シニアのための英語講座」を１０月２２日にオンラインにて実施し、１０人が受講した。

実施内容

22

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由するほか、学生による語学ボランティアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献する
ような研究を行う。

46（産官学共同国際研究の推進）
港湾都市下関に立地する大学として、産業界、行政と一体となって国際物流拠点機能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献するため、国際共同研究を実施する。

45-2

語学ボランティア等の社会体験を通じ、学生の地域社会との交流を促す。

外国人留学生延べ９人が、下関市国際課が行う「おもてなし翻訳プロジェクト」に協力した。

Ⅲ

45-3

留学生と地域コミュニティとの交流を図り、地域社会のグローバル化に貢献する。

Ⅲ

45-4

下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画し、実施する。

46-1

下関市の国際物流拠点機能強化に貢献するため、引き続き他大学等の外部組織との連携を含めて国際共同研究の進め方を検討する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、参加可
能な場合は、地域コミュニティの交流活動に外国人留学生を派遣し、地域社会のグローバル化に貢献した。
下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施できなかった。
物流拠点機能強化に貢献するような研究を企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施できなかっ
た。

Ⅰ

Ⅰ

新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から実施できなかったため。
新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から実施できなかったため。

Ⅳ 産官学連携の推進に関する特記事項
１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

西高校で９月１８日に行われた「発展研究中間報告会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行

・下関市の企業、ＮＰＯ等に対して、本学教員の研究分野や業績等に関する情報をホームページでった。１月２８日の最終報告会にも同教員を派遣した。梅光学院高校２年生４人を１１月～１２

公表した。（No.35-2）

月にわたり教員４人が受け入れ、論文を指導した。（No.41-2）

・下関地域商社を核として、海外展開を図る地場中小企業のオンライン商談会の支援を行うとともに、学内組織改編に伴い情報を提供できる体制を整備し、２０２１年度から運用を行うこととした。（No.38-1）

３ グローバル化への取組に関する目標
・コロナ禍により、海外インターンシップの実施は出来なかったが、Zoom の利用により、シンガポールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施した。
（No.44-1）

２ 地方創生への取組に関する目標
・下関中等教育学校５回生１５人を１０月に学長ほか教員５人が受け入れ、論文を指導した。下関

Ⅴ 管理運営に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化
中期目標（１）業務運営
法令遵守はもとより、大学に求められる社会的要請へ適応するための体制を強固にし、市民の信頼を向上させる。特にハラスメントの未然防止のための取組を徹底的に推進する。
（２）人事の適正化
教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。
事務職員については、管理運営、教育研究支援等の資質向上の取組を推進し、更なる専門性の向上を図る。
（３）働きやすい職場環境の構築
業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスの確保を図る。また、性別等にかかわらず、等しく活躍の場を得られるような職場環境の構築を推進する。

23

２０２０年度の実施状況
No

47

48

49

50

51

No

年度計画

47-1

（業務の効率化）会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定プロセ
スを簡素化し、業務のスリム化を図ること
により事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に
学内情報システムを利用するなど、極力簡素化するとともに、ＩＣＴを積極的に活用
し、より一層の効率化を図る。
（社会的要請に適応する体制の強化）
教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しを行う。
（ハラスメント未然防止の徹底）
新たな防止策として組織診断や定期的な研修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員及び教職員を挙げて推進する。

中期計画（１）業務運営（法令遵守の徹底）
内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る。

（２）人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を２０１９年度までに策定し、教員の採用及び評価制度の充実を行う。

実施内容

自己
評価

公益通報制度について、専門家の助言を仰ぎながら点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

専門家の助言を仰ぎながら、内部統制のあり方を検討するなど協議が継続中である。公益通報制度の点検についても、
引き続き２０２１年度に実施する。

Ⅲ

48-1

学内の会議、委員会等の再編や統合を行
い、業務のスリム化を図る。

従来の多くの委員会を廃止するなど整理を行い、業務のスリム化とともに迅速で機動的な運営を図ることとした。

Ⅲ

48-2

学内のルールを遵守しながら、ＩＣＴの活用など、業務を簡素化するための方策を検討し、法人業務の効率化につなげる。

出退勤のＩＣＴ化を検討し、法人業務の効率化について協議するとともに、関連業者からの聞き取りを行い、導入方法、
導入経費、導入効果について検討した。

Ⅲ

49-1

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するため、下関市内の高校の校長、進路指導担当者へ聞き取り調査を実施する。

下関市内の高校の校長、教頭等から本学の新たな学問分野への期待、要望及び本学の運営等についての意見を聴取した。

Ⅲ

50-1

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、
ハラスメントの未然防止を徹底するための新たな取組について検討する。

２月１５日～３月５日にかけて、役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をオンデマンド形式で実施し、８５人が出席した。また、ハラスメントの未然防止を徹底するため、２０２１年度にハラスメント防止のリーフレットを作成することとした。

Ⅲ

51-1

大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針について、学部及び研究科
においてそれぞれ定める。

Ⅲ

51-2

教員評価制度の充実について検討する。

学部及び大学院において、教育、研究、地域貢献、大学運営の４領域に視点を当てた大学として求める教員像を定め、また、教員組織の編制及び編成の方針をそれぞれ定め、公表した。
下関市立大学教員評価指針を７月に新たに制定し、これに基づく教員業績評価基準及び教員業績評価シートを定め、これら明確な基準に基づく評価を実施した。

24

Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

52（実務に長けた人材の確保）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築する。

52-1

教員の人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度の構築に向けて、他大学の実態や国の政策について情報収集を行う。

公立大学法人下関市立大学教員採用人事方針の策定に加えて、教員採用に係る規程の改正や、特命教員制度の導入など、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築した。

Ⅳ

53（職員の資質向上）
事務職員については、管理運営、教育研究支援等を行う能力及び専門性の向上を図るため、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳＤ研修を毎年度１回以上実施する。
（３）働きやすい職場環境の構築（ワークライフバランスの確保）
業務の効率化等により、ワークライフバ
ランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の取得を促進する。

53-1

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。

Ⅲ

53-2

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は学内で実施する事務職員一般研修（集合型研修）を中止した。一方で、一般社団法人公立大学協会が実施するオンライン研修
８件に延べ４６人が参加し、事務職員の人材育成に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症感染防止のため、今年度は学内で実施するＳＤ研修（集合型研修）を中止した。

54-1

働きやすい職場環境の構築について、法人としての方針を定める。

各種委員会を整理・廃止することで就業環境を改善し、有給休暇の取得を促進することとした。

Ⅲ（ダイバーシティの推進）
女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備す
る。

55-1

働きやすい職場環境の構築について、法２０２１年度からの教員及び事務組織の改編と併せて、相人としての方針を定める。
（No.54-1 再掲） 談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本方針を定めることを決定した。

Ⅲ

54

55

Ⅰ

新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため。

Ⅴ 管理運営に関する目標
２ 財務内容の健全性の確保
中期
目標（１）自己収入の増加
法人運営の安定性と自立性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
（２）経費の適正管理
貴重な財源で賄われる運営費交付金が交付されていることに留意し、事務局の事務その他、教育、研究等全般にわたり、業務を適切かつ効率的に行い、経費を抑制する。
２０２０年度の実施状況

No

中期計画

No

年度計画

実施内容

（１）自己収入の増加

25

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

56

57

（自己収入の増加）
56-1
法人運営を資金的に安定化させるために、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の２５％以上を目途に自己収入の増加を図る。 56-2
また、寄附や広告収入等、新たな財源を確保する。
（２）経費の適正管理（経費の適正管理）57-1
大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣカードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシングの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営
経費の抑制に努める。

国県市等からの受託研究、競争的資金、外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行っ
交付金等を獲得するための情報収集を行 た。また、研究費総額に占める外部資金は３５.４％であった。
い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。
インターネットによる寄附や広告収入
外部業者から、食堂や学生会館に外部企業のポスターなどを等の取扱に関するガイドラインの策定に 掲示し、広告収入を得ている大学の情報を収集するなどガイド着手する。
ラインの策定に着手した。

Ⅲ

効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制を図るため、アウトソーシングを見据えた業務の見直しを引き続き行う。

Ⅲ

２０１９年度の調査をもとに業務の見直しを継続して行っている。また、出退勤管理システムの導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテスト環境の説明）を進めるとともに、包括的委託も視野に入れ、受け入れ側の状況も調査し把握した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供中期
目標（１）評価の充実
具体的な達成指標を設定し、それに向けた各種計画等の進捗管理及び効率的かつ客観的な自己点検・評価を行い、外部評価の結果も踏まえて法人運営の質を向上させる。
（２）情報公開自己点検・評価の結果や教授会その他学内各種会議等の議事の記録をインターネット上に公開するなどして、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。
２０２０年度の実施状況

No

58

中期計画
（１）評価の充実（内部質保証システムの構築）
大学の理念・目的の実現に向けて、内部
質保証システムを構築し、運営する。そのために、２０１９年度までに内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、公表する。

No

年度計画

58-1

58-2
58-3

実施内容

自己
評価

内部質保証の推進に責任を負う組織を整備する。

内部質保証の推進に責任を負う組織を経営戦略・点検評価会
議及び教学マネジメント会議とし、権限や役割等を明確化した。

Ⅲ

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め公表する。
内部質保証推進組織を中心とするＰＤ
ＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図を作成する。

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め、公表した。

Ⅲ

経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメント会議を中心とした内部質保証のＰＤＣＡサイクルの作動が俯瞰できる概念図を作成した。

Ⅲ

26

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

59

60

（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。
自己点検・評価の結果や法人評価委員会、
認証評価機関による外部評価の結果に加え、ＩＲアンケートの結果も踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させて、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

（２）情報公開（情報公開）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊
行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他学内各種会
議等の議事の記録の公開については、２０
２０年度までに検討のうえ、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

59-1

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。

59-2

自己点検・評価の結果や法人評価委員
会、大学基準協会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させる。

60-1

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、調査した
他大学の状況等を参考に引き続き検討のうえ、大学としての公開方法を決定し、
実施する。

60-2

大学公式サイト、大学案内、大学広報誌（年３号・臨時）及び動画を通じて、大学の諸活動を高校や受験生等に発信する。また、学外設置のパンフレットスタ
ンドにおいて、各種刊行物を頒布する。
ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。

27

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０１９年度計画及び年間活動計画に係る自己点検評価を行った。年度計
画に係る自己評価結果は、２０１９年度業務実績報告書として取りまとめ６月２９日付けで法人評価委員会へ提出し、ホームページにて公表した。
年間活動計画に係る自己点検評価結果は、
２０１９年度点検評価報告書として取りまとめ８月３日付けでホームページにて公表した。
法人評価委員会による評価結果の指摘事項について９月１８日開催の経営戦略・点検評価会議にて確認をし、ＰＤＣＡサイ
クルを作動させる観点からも２０２０年度の大学運営に反映させるため、各部局に対し学長から指示を行った。また、反映状
況の取りまとめを３月末に行い、２０２１年度の早い時期に公表することとした。

Ⅲ

２０１９年度の調査において、理事会・役員会を設置する全国の公立大学における理事会・役員会、経営審議会及び教育研究審議会の議事録の公表は、６４大学中４１大学（６４％）で公表しており、また、大部分の学内規程を公開している大学は、７３大学中２１大学（２９％）であった。その他公表状況も含
み本法人の情報公開は、議事録や大部分の規程を公表している
ことからも適正であることを確認し、引き続き公表をしていく
とともに、情報公開について法令等に基づきその項目が適切であるか不断に点検していくこととした。
大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（８月、１２月、３月発行）を通じて、大学の諸活動を発信した。また、学外設
置のパンフレットスタンドに各種刊行物を頒布した。ＳＮＳに関しては、Facebook、LINE、Twitter のアカウントより、本学ホームページと同様の情報発信を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
４ その他の業務運営
中期目標（１）施設の整備
施設の総合的な管理計画及び各施設の管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
（２）施設の活用
学生、教員の利用を確保した上で、市立大学として、市民に開かれた大学を標榜し、可能な限り市民の利活用を図る。
（３）リスク管理
周辺地域との連携を深め、キャンパス防災体制の整備を進めるほか、学生及び教職員の防災意識向上を図る。また、災害発生以後、適切に業務を進めるための体制を整備する。
情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する。
２０２０年度の実施状況

No

61

62

63

中期計画
（１）施設の整備（施設の長寿命化計画の策定）
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、２０２０年度までに長寿命化計画を策定する。
（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

（２）施設の活用（施設の活用）地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図

No

年度計画

61-1

実施内容

自己
評価

外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定する。

外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。

Ⅲ

62-1

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望調査や業者からの情報収集を行い、ネットワークシステムの見直し及び更新内容の検討を行う。

Ⅲ

62-2

事務職員用ファイルサーバとパソコンの賃貸借満了に伴い、利便性と費用対効果を意識した仕様の検討を行った上で機器の更新を実施する。
また、更新に伴い、利用者や管理者向けの手順書等について必要に応じて変更を行う。

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、１０月に利用者の要望調査、２月に業者提案会を実施し、利用者や業者からの情報収集を行った。
それらの情報をもとに、３月にネットワークシステム運営委
員会等において上位ネットワーク回線、無線 LAN やメールシス
テム等の見直しや更新内容の検討を行った。
事務職員用ファイルサーバとパソコンの更新に伴うソフトウ
ェアの選定において、利便性を損なうことなく経費削減に努めた。９月に更新作業が無事に完了し、３月現在まで安定稼働中である。また、更新に伴い、管理者向けの手順書の作成や管理表の更新を行った。

63-1

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための法人の危機対策方針に基づき、地域貢献の一環としての施設貸出は制限した。ただし、学生の修学上必要のある固定資産貸付（大学生協による教科書販売や資格検定試験会場など）は実施した。

Ⅲ

28

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上
を図る。

63-2

教職員や学生が選書に携わるとともに、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。

63-3

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。

63-4

教員と連携し専門演習受講学生による選書を促し、春学期にオンラインブックハンティングを実施することで学生の積極的な選書の機会を創出した。また、図書館運営委員会を中心に各学科の学生向けの選書にも力を入れ収集を行うとともに、下関、山口に関する図書の受入を行った。
書庫２層における約５万冊の図書の点検を実施し、蔵書管理
を進めた。

Ⅲ

図書館の情報発信のための印刷物を発行し、学内掲示や大学公式サイト等への掲載を通じて、より多くの情報提供を行う。
レファレンスや図書館システムにおける利用者マイポータル機能を充実させる
ことなどにより利用者へのサービス向上を図る。

図書館だよりを発行しブックハンティングの情報を発信した
ことに加え、図書館公式 Twitter を開始し、より速報性のある情報発信を行った。

Ⅲ

論文の探し方についてホームページ上で案内をするとともに、メールを通じて利用者のレファレンスを受付し回答するオ
ンライン対応も実施した。また、利用者マイポータルでは、延滞者への自動督促メールの運用を開始し、延滞者の早期返却を
促した。

Ⅲ

64-1

危機管理委員会を中心に、自然災害等
や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を点検し、随時、危機管理マニュアルの見直しを行い、内容の周知徹底を図る。

Ⅲ64-2

周辺自治会等との防災に関する協定の内容を見直す。また、防災訓練等を通じて緊急時の対応を整備し、防災意識向上の取組を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大に係る事態に際し危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス対策行動計画を策定した。学修の機会や学生生活への最大限の措置、海外渡航、国内移動、休暇等の服務事項及び行事、会議等の対応方針等を状況ごとに適切に判断するとともに、広く周知徹底するなど感染拡大の影
響を最小限に留めることに努めた。また、自然災害を含めた危機管理マニュアルの見直しについては、これら実績を活かし２
０２１年度に実施することとした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、周辺自治会等との協議が開催できなかった。また、遠隔授業により学生が不在でもあり、防災訓練を実施できなかった。

65-1

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。

新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の事例発生及びその対応に尽力する中、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に着手できなかったため、当該計画を２０２１年度に策定することと
した。

Ⅰ

63-5

64

65

（３）リスク管理（安全管理体制の充実）
自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。
また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した緊急時の対応や防災体制を整備するとともに、防災意識向上のための取組を推進する。

（事業継続計画の策定）
災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成し教職員間で共有する。

29

Ⅲ

Ⅰ

新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受け周辺自治会等との協議が開催できず、また、防災訓練を中止したため。
事業継続計画（ＢＣＰ）
未策定のため。

66（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、
情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を整備する。

66-1

情報セキュリティに係わるポリシー、
要領、資料を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。

情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティポリシーを２０２０年４月１４日に改正した。

Ⅲ

66-2

教授会や新任事務職員研修等で情報セキュリティに関する啓発を行う。

Ⅲ

66-3

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュ
リティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。

専任教員については、４月に新任専任教員への資料配布や教授会での説明により、情報セキュリティに関する啓発を行った。
また、事務職員については、９月に新任事務職員への資料配布
及び説明やウェブ掲示により、情報セキュリティに関する啓発を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネッ
トワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止している。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・２０１９年度の調査をもとに業務の見直しを継続して行っている。また、出退勤管理システムの(1) 業務運営

導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテスト環境の説明）を進めると・従来の多くの委員会を廃止するなど整理を行い、業務のスリム化とともに迅速で機動的な運営をともに、包括的委託も視野に入れ、受け入れ側の状況も調査し把握した。
（No.57-1）図ることとした。（No.48-1）

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(2) 人事の適正化(1) 評価の充実

・下関市立大学教員評価指針を７月に新たに制定し、これに基づく教員業績評価基準及び教員業績

・内部質保証の推進に責任を負う組織を経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメント会議とし、評価シートを定め、これら明確な基準に基づく評価を実施した。（No.51-2）

権限や役割等を明確化した。（No.58-1）

・公立大学法人下関市立大学教員採用人事方針の策定に加えて、教員採用に係る規程の改正や、特・内部質保証の全学的な方針及び手続を定め、公表した。（No.58-2）

命教員制度の導入など、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築した。（No.52-1）(2) 情報公開(3) 働きやすい職場環境の構築

・大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（８月、１２月、３月発行）を通じて、大学の諸活動

・２０２１年度からの教員及び事務組織の改編と併せて、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本方針を定めることを決定した。（No.55-1）を発信した。また、学外設置のパンフレットスタンドに各種刊行物を頒布した。ＳＮＳに関しては、Facebook、LINE、Twitter のアカウントより、本学ホームページと同様の情報発信を行った。

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標（No.60-2）(1) 自己収入の増加

４ その他の業務運営に関する目標

・外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部資金は３５.４％であった。（No.56-1）(1) 施設の整備
・外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設(2) 経費の適正管理計画）を策定した。（No.61-1）
30

(2) 施設の活用

策行動計画を策定した。学修の機会や学生生活への最大限の措置、海外渡航、国内移動、休暇等

・新型コロナウイルス感染拡大防止のための法人の危機対策方針に基づき、地域貢献の一環としての服務事項及び行事、会議等の対応方針等を状況ごとに適切に判断するとともに、広く周知徹底の施設貸出は制限した。ただし、学生の修学上必要のある固定資産貸付（大学生協による教科書するなど感染拡大の影響を最小限に留めることに努めた。また、自然災害を含めた危機管理マニ

販売や資格検定試験会場など）は実施した。（No.63-1）

ュアルの見直しについては、これら実績を活かし２０２１年度に実施することとした。
（No.64-1）(3) リスク管理
・新型コロナウイルス感染症拡大に係る事態に際し危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス対31

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
２億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況
2020 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はな
く、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

なし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
剰余金の積立及び取崩はともになし

評価委員会コメント

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 639,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 136,000,000 円

実施状況
施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。

区分
インフラ長寿命化計画策
定及び既存施設修繕

32

単位：円
決算額
88,737,000 円

評価委員会コメント

Ⅺ．積立金の使途
中期計画
年度計画
実施状況
前中期目標期間繰越積立金は、
前中期目標期間繰越積立金は、
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
教育研究の質の向上並びに組織 令和元年（２０１９年）１２月２ 【積立】
単位：円
運営及び施設設備の改善に充て 日付け下関市指令第１９号で承
区分
積立額
る。
認された費用に充てる。
2019 年度承認
762,494,591
【取崩】
年度
2019

取崩額
14,938,000

2020
2020
2020
2020

50,259,002
5,251,435
137,958,954
88,737,000

単位：円
主な使途
体育館避難口誘導灯改修工事、体育館照明改修工
事、Ａ講義棟共用部照明改修工事、学友会館通路・避難口誘導灯改修工事
在学生に対する修学支援金の支給
講義室（国際貿易ビル）の借上
2019 年度損失処理
インフラ長寿命化計画（個別施設）策定業務、消火栓屋外配管改修他工事、学術センターガス空調設備
改修工事、構内高圧幹線改修工事、Ｂ講義棟 209
教室空調設備及び学術センター1 階ＳＦＤ他取替
工事

33

評価委員会コメント◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
2020 年 5 月 1 日現在◎実施状況

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

収容定員と収容数の差が 15％を超える学科、専攻

定員充足率(b)/(a)×100

経済学部

経済学部

国際商学科

経済学科

796

899

112.9

国際商学科

796

930

116.8

2018 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの。

公共マネジメント学科
経済学研究科
経済・経営専攻

公共マネジメント学科

248

290

116.9

20

7

35.0

経済学研究科
経済・経営専攻2019 年度及び 2020 年度入学者が多いことによるもの。

34

2019 年度及び 2020 年度入学者が少ないことによるもの。