歴史を知れば見えてくる。年金はなぜ、今の金額に決められたのかライフ 2017.02.28『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』•年金が「最低 10 年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額•年金はもう減らされている。物価下落を理由に 4 月から支給額を減額
一部では破綻の危機もささやかれる「年金制度」ですが、これまで数々の工夫・改正により、現在のしくみが形作られたことをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、時代ごとに変化を重ねてきた年金の歴史を振り返りながら、著者の hiroki さんがその有益性についてわかりやすく解説します。
年金は給付と負担のバランスを均衡させないと、後代にツケを回すことになる
さて、今日は少し、年金の歴史を振り返りたいと思います。
年金は平成 16 年に改正があるまでは、年金給付水準を現役時代の 60%以上を確保するために昭和 29 年厚生年金大改正以後５年間ごとに、将来の見通しを立てながら、年金給付を決めてそれに必要な保険料を決めてきました（財政再計算という）。
昭和 30 年代になり、高度経済成長期という時代に入って賃金がどんどん上がっていき（10年間あれば賃金が２倍以上になる感じ）、現役時代の賃金と年金水準の乖離が著しくなってきたから標準的な年金額も大体月額 3,500 円だったのが昭和 40 年改正で１万円年金になり、昭和 44 年改正で２万円になり、そして昭和 48 年改正で年金水準は現役時代の 60％以上を確保するという考え方に立ち５万円年金になりました。
また、この昭和 48 年に物価が変動すれば年金もそれに連動して上げるっていう物価スライド制というのが導入された年でもありました。そして、過去の低い賃金をその当時の金額のまま年金額計算に含めると年金額が低くなってしまうので、年金額の価値を維持するた
めに過去の賃金を現在の価値に見直す賃金の「再評価」というものも導入された年でもありました。
ところが、物価スライド制が導入されたまさに昭和 48 年に第一次オイルショックというのが起こり、その後の物価が２年間で 41％上がってしまうという狂乱的な物価上昇が発生しました。物価スライド制を導入したから、もちろんそれだけ年金額も上がりました（平成元年改正で物価の上昇が５％未満であっても年金額を上昇させる完全自動物価スライド制というのになった）。
昭和 50 年になり、高度経済成長期は終わって税収が急激に落ち込み、初めて税収より支出が上回る財政赤字が発生しました。つまり、足りない分は国債等で補う。でも、年金額は

昭和 51 年に月額９万円、昭和 55 年に月額 13 万円と上がっていきました。
しかし年金額を上げるにしても、それに必要な保険料をなかなか上げていかなかったんですね。もともと、年金は積立から始まったものですが、取る保険料が全然足りなかった。
当時の厚生省が保険料をこれだけ増やさなければ！ って言ってるのに、政府も世間も年金上げるのはいいけど、負担を増やす（保険料を上げる）のはダメ！ って反対したから。
そんな高い年金額を支払うためにどうしたかというと後代の負担でお願いしますということになっていったんです。戦後のハイパーインフレで積立金も価値が暴落する共に、現役時代の賃金と老後の年金の差が開くのを避けるためにこういう急激な年金水準の引き上げと、それに見合う取るべき保険料を取らずに来た事が、今の賦課方式（現役世代の保険料をそのまま年金受給者に仕送る）に繋がっていった。
賦課方式は景気には左右されにくいですが、少子高齢化が弱点。高齢者が増えて、年金保険料を納める現役世代が減ってしまうと、ますます現役世代から高い保険料を取らないといけないから。
昭和 60 年改正で、国民年金を国民全員共通の基礎年金を導入した上でその上に報酬に比例する年金（厚生年金や共済年金）を支給するっていう綺麗な形になりました。これが今の年金の形となっています。これを編み出した当時の山口新一郎年金局長という人が法案成立前にガンで亡くなられ、それを引き継いだ部下の人達が昭和 60 年改正で成立させた。
この大改正の時に、大幅な年金水準の適正化（年金を下げる）が行われた。従来のままだと、今後雇用者が増えて将来 40 年働くのが主流となってくるとしたら、年金水準が現役時代の 60％台（30 年間労働で）ではなく 80％台（40 年労働）を超える事になるような仕組みだったから。こうなると厚生年金保険料率も 38.8％になる見通しとなり、世代間の不公平がますます拡大してしまう事になりかねない。
年金というのは世代間の合意に基づき、現役世代が老齢世代を社会的に扶養する仕組みであって、それは将来に確実に引き継ぐには、年金水準は現役世代の賃金とバランスのとれたものじゃないといけないんですね。もっと年金欲しいからって、それを負担する現役世代の負担能力を超えるような事をしたら均衡が保たれなくなって、制度が安定しなくなっちゃうんです。
だから、厚生年金は生年月日により 20 年かけて、国民年金は 15 年かけて引き下げて、将来 40 年労働になっても年金水準は現役時代の 68％程度に納まる形になった。これにより厚生年金保険料率は 38.8％から 28.9％にとどまる事とされました。当時は保険料負担は 30％までに抑えるというのが暗黙の了解でした。とはいえ、少子高齢化は急激に進行していき歯止めが利かず、昭和 55 年に年金支給開始年
齢を上げないとマズい!! って当時の厚生省言ってんのに、昭和 55 年改正、昭和 60 年改正の時と平成元年改正の時も見送られてしまった。３回も見送り。

でもやっと平成６年改正の時に厚生年金支給開始年齢（一階部分である定額部分という年金）の 60 歳から 65 歳までの引き上げが決まり、これでなんとか現役世代の負担限度とされていた厚生年金保険料も 30％以内の 29.8％で国民年金保険料も２万 1,700 円までには抑えられる事になった。
年金支給開始年齢は男子は平成 13 年から平成 25 年にかけて、女子は平成 18 年から平成３0 年にかけて 65 歳に引き上げていく。
● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）● どうして男女で厚生年金支給開始年齢が５年異なるのか？
ところが、平成４年の人口将来推計では高齢化率だとピークが 28％くらいだったはずが平成９年推計では 32％に上がって、少子化もさらに進行する見通しとなりました。これにより、厚生年金保険料ピークがくる平成 37 年に 34.5％になり、国民年金保険料は２万 6,400円になる事になり、とてもじゃないけど負担できる保険料ではなくなった。今現在の平成29 年現在でも保険料高すぎ!! って言われてますが、あの頃のやり方をしてたらそれどころではなかったんです(^^;;
で、平成９年、平成 10 年に金融危機というのが起きて、沢山の企業や主要な金融機関が破綻していった。そして、毎回毎回、将来の年金と保険料を再計算するたびにコロコロ変わるし、年金払っても貰えるかどうかわからないという、年金に対する不安がますます高まってしまった。平成 10 年の時に未納者や滞納者が 300 万人を超えてしまった。
また、この金融危機の影響で厚生年金年金保険料は平成８年 10 月から平成 16 年 10 月まで引き上げずに凍結させ、国民年金保険料も平成 10 年４月から平成 17 年 10 月まで凍結させてしまって本来取るべき保険料を取らずに、更に将来世代に負担のツケを回す結果になってしまった。

歯止めの効かない高齢化と少子化に、どう向き合うのか？
歴史を知れば見えてくる。年金はなぜ、今の金額に決められたのか
金融危機以降は企業も、保険料負担は 30％以内どころか 20％以内が限界という声が多くなり、20％以内に抑えるために、平成 12 年改正で厚生年金給付水準を５％カット（５％適正化と呼ばれる）して、更に厚生年金支給開始年齢（２階部分の報酬比例部分）を 60 歳から65 歳に引き上げた。男子は平成 25 年から平成 37 年にかけて、女子は平成 30 年から平成42 年にかけて 65 歳まで段階的に引き上げ。
これで、将来の年金を 20％削減すると共に、年収比に対して保険料も 20％以内の 19.8％に収まり、国民年金保険料も２万 4,800 円（国庫負担を２分の１にすれば１万 8,200 円）に抑える事になった。
その後、平成 14 年の人口将来推計が出た時に、平成９年の推計で出した高齢化率が 32％か

ら 35％に上がり、少子化は 1.6 から 1.3 に下がる見通しとなり平成 12 年に将来の保険料ピーク時 20％以内に抑えたはずの厚生年金保険料や国民年金保険料も上がる事になってしまった。
今現在の高齢化率は 27.3％で、合計特殊出生率は 1.46。まあ、2060 年頃には 65 歳以上の高齢化率は 40％になってそれで推移していく見通しなんですけどね(^^;;だから、平成 16 年改正の時に、保険料の上限を決めて固定した（厚生年金保険料は 18.3％で国民年金保険料は１万 6,900 円×保険料改定率）。そして、それまで現役時代の 60％台の年金を 50％ちょいくらいに持っていく事にした。
なぜ 50％以上にしたかというと、生活の基盤となる年金は最低でも現役時代の 50％以上はなければならないという考えから。そして導き出された保険料は 18.3％が 50％をなんとか上回れる保険料率とされたから。
今まで、現役時代の賃金の 60％台の年金は確保する為にその度に保険料を上げるというやり方から、あらかじめ収入上限（保険料上限）を決めて、年金額を確保するというやり方に 180°転換したわけです。というわけで、収入の上限を固定しちゃったから今までの給付水準 60％台のままっていうわけにはいかないですよね。だから、物価や賃金が上がった時は、年金はそれよりも上げ幅を下げて、簡単にいうと現役世代の賃金の上げ幅と年金額の上げ幅の差を広げて現役世代の賃金に対して、年金額の割合は 50％ちょいに持っていくというマクロ経済スライド調整というのが導入されました。

マクロ経済スライド調整とは？
マクロ経済調整というのは、平均余命の伸びによる年金受給者の増加による年金給付の負担増と、被保険者の減少による負担能力の力の減少を反映させて、年金額を自動的に調整していくもの。50％に到達した時点でマクロ経済調整は終わらせる。
この 60％とか 50％とかというのは所得代替率といって、ちょっと計算の出し方が異なるん
で詳しくはこちらのマンガを見てみてください(^^;;● 所得代替率（厚生労働省）
マクロ経済調整は、例えば物価が２％上げで、賃金が 1.4％上がった時にマクロ経済調整が0.8％なら、賃金の 1.4％から 0.8％下げて 0.6％の年金の伸びにするというもの。だから、年金自体は名目上（見た目）では下がらないけど、価値が下がってしまう。というわけで、今年平成 29 年度で保険料の上限は固定しますが、今までなんだかんだあったわけですね～。

難民化する老人たち――“悠々自適な老後”から程遠い、「年金」「時間」「仕事」が“ない”高齢者たちの現状
Ads by Yahoo! JAPAN『ルポ 難民化する老人たち（イースト新書）』（林美保子/イースト・プレス）
世界の GDP（国内総生産）ランキングではアメリカ、中国に次ぐ 3 位となっている経済大国ニッポン。国が豊かであれば、そこで暮らす国民の心も豊かである、とは限らない。
特に近年、高齢者は逆風著しい。「老老介護」で心身ともに疲れ果て、「オレオレ詐欺」の被害に遭い、老後資金・年金がむしり取られる。なんとも世知辛い時代となったものだ。
そんな生きづらさを抱える高齢者たちを丹念に取材し、まとめたものが『ルポ 難民化する老人たち（イースト新書）』（林美保子/イースト・プレス）だ。本書では「年金」「時間」「仕事」などが“ない”高齢者たちの現状を紹介している。どの老人たちも、かつて夢見たような「悠々自適な老後」からは程遠い。
突然だが、夫婦で“ゆとりある”老後を送るために月にいくら必要かご存じだろうか。
本書曰く月 35 万円なのだそう。こんなに必要なのかと驚いてしまったが、一人頭にして月17 万 5000 円。賃貸物件に住み、家賃・光熱費・通信費を差し引いて考えれば、妥当かもしれない。しかし、実際に高齢者が受け取る年金の平均額は 35 万円よりも少ない。そのため、早いうちから老後資金として貯金をしておくべきだという。
だが近年、状況は悪化の一途を辿っている。非正規雇用や離婚の増加、「消えた年金問題」などによって、生活保護以下の年金額で生活をしなければならない低所得者層が増えている。さらに、高所得者層でも注意が必要なのだそう。所得が高い人はもともと生活レベルが高い。年金だけで生活するようになっても、なかなか今まで送っていた生活レベルを落とすことができないのだ。とはいえ、やはり年金が“ない”高齢者の現状は厳しい。具合が悪いのにお金がないため病院に行けない方がいる。さらに、自分の葬式代が出せないと自分の死後について思い悩む高齢者もいるそうだ。だが、「高額療養費制度」で医療費の一部を負担するのみで済んだり、場合によっては全額免除することができたり、生活保護受給者の場合は自治体が葬式代を出してくれたりすることも。そもそも制度を知らない、あるいは手続きが煩雑であきらめてしまう方も多いという。高齢者が安心して生活するために、“伝える”“手続きの簡略化”などできることはまだまだありそうだ。
また、本書ではフリーライター・カメラマン夫婦の例も記載されている。若いころはバリバリ働いていたという二人。しかし、年齢を重ねるにつれ仕事はなくなり、フリーランスの仕事ではまったく生活ができなくなってしまったという。加えて、ダンナさんがルーズな方で、年金の支払いが滞り「財産を差し押さえる」という通知書が届く。会社員であれば会社が代行してやってくれる年金・健康保険の手続き。フリーランスであれば自分でやらなければならない。めんどくさいからと後回しにして、そのまま忘れていた…では取り返しがつかなくなる可能もあるのだ。私自身もフリーライターの端くれ。改めてきちんと管理をしなければという思いに駆られた。
最後に、私が一番衝撃を受けた本書の一部を抜粋したい。

「私は死にたいの」「なぜ死にたいんですか？」「私が生きているおかげで子供たちを傷つけている。私が死んでしまえば、息子たちはやりたいことができるのに、息子は仕事を辞め、お嫁さんもほとほと疲れている。私自身もイライラして、つい息子たちに当たることがある。それが本当に嫌なの。だから早く死にたい」
経済大国・日本は、これまで懸命に生き、命をつないできた高齢者にこんな台詞を言わせてしまっている。この社会の歪みは放置していいものではない。何としても改善策を講じなければならない問題だ。そのために、現状日本で何が起こっているのか、それを多くの人が知る。これが改善への小さくも、大きな一歩になってくれると信じている。
文＝冴島友貴