2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

名古屋市立大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 名古屋市立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
名古屋市立大学 （設置者：公立大学法人 名古屋市立大学）
桜山(川澄)キャンパス：名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄 1
滝子(山の畑)キャンパス：名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑 1
田辺通キャンパス：名古屋市瑞穂区田辺通 3－1
北千種キャンパス：名古屋市千種区北千種 2 丁目 1－10

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学 部】
医学部、薬学部、経済学部、人文社会学部、芸術工学部、看護学部、総合生命理学部【研究科】
医学研究科、薬学研究科、経済学研究科、人間文化研究科、芸術工学研究科、看護学研究科
理学研究科

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部生：3,883 名、大学院生：735 名【教職員数】

教員：683 名、職員：3,024 名

４ 大学の理念・目的等
名古屋市立大学は、公立大学法人名古屋市立大学定款、名古屋市立大学学則及び大学院学則において、法人及び大学の目的を以下の通り定めている。
公立大学法人名古屋市立大学定款（目的）
第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、知の創造と継承を理念として、真理の探究とそれに基づく教育により優れた人材を育成するとともに、広く市民と連携し、協働することを通じて地域社会及び国際社会にその成果の還元を図ることにより、社会文化の向上と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。
名古屋市立大学学則（目的）第１条 名古屋市立大学（以下「大学」という。）は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって社会文化の向上と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。
名古屋市立大学大学院学則（目的）第１条 名古屋市立大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

1

Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
名古屋市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
名古屋市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。名古屋市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準１、基準２、基準３のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、名古屋市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○全学的な語学教育について、英語を必修科目・クラス指定から修得単位数を定めた全科目選択制へ変更、ドイツ語等 10 言語に選択幅を拡大するなどの取組みを実施し、全学年・全学部を対象とした全学開放科目を新設したほか、分散したキャンパスの距離的な問題を解消できるようにオンライン個別指導（IOC）を導入するなど、在学中の 4 年間（6 年間）を通した学びを実現している。
○医学・薬学・看護学の３学部による多職種連携教育（IPE）として、チーム医療の基盤を形成する教育プログラ
ムを 2009 年度から地域との協働を通して実施し、地域や施設等における課題解決に取り組むなど地域の健康づくりに貢献しており、関係者から高い評価を得ている。
○研究科・学部の枠を超えた全学的な研究推進機関である研究・産学官連携推進機構において、分野横断的な研究体制構築に資する施策の検討を行う他、研究と産学官金連携を総合的に支援する産学官共創イ
ノベーションセンターに University Research Administrator（ＵＲＡ）を配置し、研究の初期段階から産学官連携・技術移転・実用化まで一貫したサポートを実施することで、戦略的に国や企業からの外部研究資金の獲得を行い、着実に成果を上げている。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足について、適切な定員管理に向けた工夫及び教育研究の質の保証・向上のための対策が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○大学院課程における収容定員の超過について、教育の質の保証の観点から定員管理の適切な対応が望まれる。
○芸術工学部、看護学部、総合生命理学部における主要授業科目について、専任の教授又は准教授が担当する比率を高めることが望まれる。
○総合生命理学部の「教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「教育の内容及び教育の実施方法に関する方針」及び「学習成果の評価方法に関する方針」を示すことが望まれる。
○人間文化研究科の「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」について、教育課程の在り方を踏まえ、「修了までに身に付けることが期待される資質・能力」をより明確に示すことが望まれる。
2

３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、名古屋市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の未充足について、適切な定員管理に向けた工夫及び教育研究の質の保証・向上のための対策が求められる。また、収容定員の超過について、教育の質の保証の観点から定員管理の適切な対応が望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、「必修科目」としており、原則として専任の教授又は准教授が担当することとしているが、芸術工学部、看護学部、総合生命理学部については、専任の教授又は准教授が担当する比率を高めることが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフ
ォリオ提出時点で研究指導計画が学生に明示されていない一部の研究科については、研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画にかかる手続きを明文化し、「令和５年度履修要項」において学生に対し明示することを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
桜山(川澄)キャンパス、滝子(山の畑)キャンパス、田辺通キャンパス、北千種キャンパスの４つのキャンパスを有し、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また、各キャンパスに図書館を設置し、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
3

ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、総合生命理学部の CP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「教育の内容及び教育の実施方法に関する方針」及び「学習成果の評価方法に関する方針」を示すこと、また、人間文化研究科の DP について、教育課程の在り方を踏まえ、「修了までに身に付けることが期待される資質・能力」をより明確に示すことが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、理事長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、全学的な自己評価等に関する事項等を審議している。教育については、教学マネジメント基本方針を定め、教育内容の改革、教育方法の改善、教育実施体制の確立、ＦＤの研究・開発については高等教育院が行い、教育支援に係るＳＤに関しては高等教育院が職員課と連携して研究・開発・実施するものとし、全学教育機構における検討を経て、全学的な実施を図っている。教学マネジメント基本方針および教育改革の進捗状況については、教育研究審議会に報告し、継続的に点検・改善を行っている。

4

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、５つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「全学的な語学教育改革」
全学的な語学教育については、大学憲章に記された「個性に即した」教育や、「自ら学ばんとする者に広く門戸を開き、多様性のある学習環境」を提供することの必要性から、教育担当理事及び全ての学部の教員により構成する会議において、2015 年度に「語学教育の基本方針」を定め、語学教育の質の向上に取り組んでいる。2018 年には、教養教育や語学教育の企画や実施について統括する役割を担う高等教育院を設置し、英語については必修科目・クラス指定から全科目選択制へ変更、その他の言語については提供科目の追加と選択幅を拡大するなどの全学的な改革のほか、語学プログラム改革をテーマとした教育改革フォーラム（全学ＦＤ）の開催や「語学ハンドブック」を参加者に配布するなど理解を深める取組みを実施している。2019 年には、教養語学履修後の継続的な語学学習環境の創出を視野に入れて、全学年・全学部を対象として、全学開放科目を新設、2021 年には、分散したキャンパスの距
離 的 な 問 題 を 解 消 で き る よ う に 、 オ ン ラ イ ン で 個 別 指 導 が 受 け ら れ る Individual OnlineConsultations(IOC)の運用も開始するなど、在学中の４年間（６年間）を通した学びを実現している。
・No.2「大学満足度調査に基づく教育改善の取り組み」
教育（教育環境を含む）についての学生からの評価を把握し、教育改革等に役立てることを目的として、2007 年度より全学生を対象にした「大学満足度調査」を高等教育院が主体となり毎年１回実施している。調査結果は全学教育機構の会議を通じて教職員で共有する他、学生にも公表しており、各学部が中心となり、調査結果を分析し、学生の満足度を高めるための検討・改革を進めている。
満足度が低下した学部においては、チューター制、オフィスアワー等の活用がされているかを再確認し、相談機会の積極的な提供に努め、改善方法について検討している。その結果、2021 年度には、コロナ禍という状況の中で、チューター制を活用し、体調面及び学習面等に関する学生への連絡を積極的かつ継続的にするという取り組みにつながっている。
・No.3「学修成果に関する分析の取り組み」【学習成果】
教養教育や語学教育の企画や実施を統括するとともに、教育改革を全学的に推進する役割を担う
高等教育院を 2018 年に設置し、具体的な目標を全学的に共有するため、共通の取組方針や実施体制を定めた教学マネジメント基本方針を 2019 年に定め、教学ＩＲに関する方針決定及び学生調査等の更新を行い、教学ＩＲをテーマとした教育改革フォーラム（全学 FD）を開催するなど、全学的に教学 IR の取り組みを進めている。
2021 年度に学生個人の学修成果をＤＰ目標別に毎年グラフ化し、ゼミ生などの指導の参考、学生自身の学修指針として活用する「ＤＰ目標別・成績累積レーダーチャート」を導入するほか、NCULX・DX システム(学生の学修意欲に寄り添う DATA driven LX システム)を構築し、「自己評価・成長実感アンケート」の分析結果、学生の学修成果に直結する「内発的動機づけ」、「自己効力感」、「成長実感」の精度を、大学全体・プログラム・授業レベルで各部局が把握することが可能になり、レーダーチャートと合わせ5て活用し、資質・能力を育成する学位プログラムの一層の高度化を目指している。
・No.4「研究力分析による戦略的な研究施策の推進の取り組み」
2015 年度に研究科・学部の枠を越えた全学的な研究推進機関である研究推進本部（現在の研究・産学官連携推進機構）を設置するとともに、学内外の研究の橋渡し役となる University ResearchAdministrator（以下「ＵＲＡ」という。）を配置することで、研究推進体制を強化し、国の競争的資金をはじめとした戦略的な外部研究資金の獲得に向けた支援を行うなど、研究力の強化に取り組んでいる。
科研費については、毎年度、資料として科研費の交付内定状況を作成し、科研費に関する国及び大学の動向や数値の推移を機構会議にて共有し、前年度の科研費申請・採択支援策の効果検証についても実施している。これらの情報については、機構会議で議論、ＵＲＡを含む推進機構にて分析し、戦略的に研究関連施策を立案、推進することで外部研究資金の獲得につなげている。
・No.5「総合大学としての特性を活かした分野横断的な研究体制の構築」
研究科・学部の枠を越えた全学的な研究・産学官連携推進機構会議において、分野横断的な研究体制構築に資する施策の検討を行う他、産学官共創イノベーションセンターにＵＲＡを配置し、学内外の体制構築支援に取り組んでいる。ＵＲＡは、年間約 100 件前後の研究者との面談・研究相談を実施しており、研究者に関する情報を幅広く収集することで、研究者に必要な研究・公募情報を的確に提供する
他、学内外の研究組織、研究者間のハブ機能の役割を担っている。加えて、外部のＵＲＡ・産学連携機
関とも連携し、学外の研究グループ・ネットワーク構築のさらなる支援も可能な体制となっている。
研究科をまたいだ研究グループの構築を推進する学内競争的研究費である特別研究奨励費を設け、2020 年度からはデータサイエンス、SDGs 等に関連する研究課題を優先採択とする要件を提示するなど、グループ構築の促進に向けて制度改善を行っている。
これらの活動の結果、包括連携協定を締結している大学との間で医薬工連携の共同研究に発展している。

6

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、５つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「医学・薬学・看護学部の連携による教育研究の取り組み」
2007 年度に医療系３学部による多職種連携教育（IPE）の検討を開始し、2009 年度に学士課程１年次の教養科目として「医薬看連携地域参加型学習（後のインタープロフェッショナル・ヘルスケア論）」を開講している。医・薬・看護学の学生による混成グループで学習することにより、大学生としての学習方法を修得し、将来の医療専門職としての自覚を育み、それぞれが目指す職種の役割をお互いに理解し、チーム医療の基盤を形成することを目指している。2013 年度から５年間、「地域と育む未来医療人『なごやかモデル』」を実施し、学士課程における「コミュニティ・ヘルスケア卒前教育プログラム」、博士課程における「コミュニティ・ヘルスケア指導者養成コース」など６つのプログラムを展開している。
「インタープロフェッショナル・ヘルスケア論」では、学生は１０名前後の学部混成チームで学修し、地域のコミュニティや保健センター、病院といった担当地域・施設のニーズ、課題に取り組み、形成評価として「チーム力評価」と「プロフェッショナリズムとコミュニケーション能力のピア評価」を１年間に４回行うことで、学修の進行に伴うチーム力を確認している。３学部の学生が協力して地域や施設等における課題解決に取り組むことにより、地域医療に対するチームとしての連帯感や責任感の育成につながっている。
また、学生が地域や施設等の方々と接し、ニーズや課題を発見して取り組むことにより、地域社会・地域医療における課題解決能力の育成につながっており、関係者から高い評価を得ている。
・No.2「都市政策研究センターにおける活動」
大都市圏が抱える地域課題に対して、解決に寄与する調査・分析・研究を全学的に進めるため、2018 年に都市政策研究センターを開設している。「都市政策」をキーワードに、ＳＤＧｓやＤＸといった関心の高いテーマを設定して毎年５００人規模のシンポジウムを開催し、自治体職員にはセミナーを実施している。「受託事業」は、名古屋市をはじめとする中部圏の自治体から、都市政策に関連するテーマを多数受託し、「自主研究」は、外部有識者も交えながら都市政策に関連するテーマについて、調査・分析に取り組んでいる。2021 年度には、近隣の自治体や大学から人材育成支援や経済波及効果の算出等の事業を受託し、その成果を地域社会に還元している。
また、学生の社会貢献活動・地域貢献活動をサポートする「名市大未来まちづくり活動支援事業『温知学要』」を 2019 年度よりスタートしている。
・No.3「産学官共創イノベーションセンターにおける取り組み」
産学官共創イノベーションセンターは、産学官・地域連携推進センターの学内での発明の発掘、知財管理、企業への技術導出を担うコーディネート部門と、研究開発強化を目的としたＵＲＡオフィスの両組織の機能を統合し、研究と産学官金連携を総合的に支援する組織として 2019 年に開設した。研究の初期段階から産学官連携・技術移転・実用化に至るまで一貫したサポートを実施し、特許権実施等収入が増加するなど知的財産の管理・活用においても貢献している。
2020 年度には、センターの下にアントレプレナー育成・支援ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）
7

を立ち上げ、これまで一部の学部・研究科での取り組みにとどまっていたアントレプレナーシップ教育等を全学的に展開していくため活動を開始し、ＷＧでの検討を踏まえて、全学の学生向けに学内外のアントレプレナー育成・支援関連情報の発信を行うとともに、2021 年度より全学部対象の教養教育科目「起業家になる」を新規に開設し、アントレプレナーの育成・支援を行っている。
・No.4「脳神経科学研究所を中心とした名古屋市医療施策に対する研究の取り組み」
認知症や発達障害などに関する先進的な研究を推進し、発症メカニズムの解明及びそれに基づく予防法・治療法開発、早期発見のためのマーカー開発など医療・研究の両面から地域に貢献するため、2019 年に医学研究科脳神経科学研究所を設置し、認知症科学や認知機能病態学、神経発達症遺伝学といった新たな基礎医学分野を設置するとともに、先進的な脳神経科学研究に必要となる研究機器や行動解析機器類の導入、解析室やバイオバンクを新たに整備するなど機能強化を図っている。これにより、認知症や発達障害をはじめとする脳疾患に対する先進的な脳科学研究を行うためのプラットフォームを構築し、これらを活用した脳神経科学に関する先進的な基礎研究を行うと共に他機関や企業との共同研究の促進も図っている。
・No.5「SDGs 推進の取り組み」
学内・学外と連携し、大学の有する教育、研究、医療の成果等の資源を活用し、SDGs の達成に向けた活動の推進を目的として、2021 年に SDGs センターを開設している。
SDGs 達成に向けた名古屋市の地域課題を大学生のアイデアで解決に導くこと目指した「SDGs IDEAFORUM」を名古屋市と共催で 2020 年度から開催しており、名古屋市にキャンパスがある大学の学生を対象にアイデアを募集、優秀なアイデアには活動支援金を授与し、取り組みを支援している。
なお、本基準の取組みから No,1「医学・薬学・看護学部の連携による教育研究の取組み」、No,3「産学官共創イノベーションセンターにおける取組み」の２つのテーマを設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加して行ういわゆる参加型評価を実施した。
医学・薬学・看護学部の連携による教育研究の取組みについては、学生や卒業生から「他学科の人と触れ合うと専攻以外の他の学科の視点で解決方法を考えるきっかけとなった」、「高齢者社会が進む中で押さえていくべき問題、認知症や老年医学について地域コミュニティで支えていく事例を基に学んでいき、他の学生とディスカッションすることで学びを深められている」との意見があった。一方、学生を受け入れている医療法人の関係者からは、「他大学の学生に比べると溶け込みが早く、早い段階での多職種連携のベースとなる教育を経験していない職員にも良い影響を与えている」との意見があった。
産学官共創イノベーションセンターにおける取組みについては、アントレプレナーシップ教育を受け、活動している学生から「企業の人からアドバイスをもらい、現実的に考える機会となった」「大学主催のワークショップを通して他の大学の学生や教員ボランティアをつながって人脈がひろがった」との意見があった。
一方、スタートアップコンソーシアムの関係者からは、「大学からスタートアップが生まれてくるのが強みと考えており、各プログラムにおいて非常に大きな役割を果たしている。研究シーズとアントレプレナーシッ
プ教育、両方を兼ね備え、全学体制として取り組まれ、それらがうまく機能している」との意見があった。
学習成果だけでなく、各取組みが地域に対して大きく貢献しており、地域や関係者の方々から活動する学生に対して高い評価を得ていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第２項において、大学は７年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回名古屋市立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの３項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の３点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた３つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項の考え方
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 名古屋市立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～8 月

書面評価

10 月 21 日

実地調査（今年度はオンライン実施）

1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

9