園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部における研究活動の不正防止に関する規程（平成 28 年４月１日制定）
改正 平成 29 年４月１日

平成 30 年４ 月１日

平成 31 年４月１日

令和 元 年８月１日

令和５年４月１日
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 不正防止のための体制（第４条－第９条）
第３章 告発の受付（第 10 条－第 12 条）
第４章 関係者の取扱い（第 13 条－第 15 条）
第５章 事案の調査（第 16 条－第 19 条）
第６章 不正行為等の認定（第 20 条－第 24 条）
第７章 措置及び処分（第 25 条－第 27 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26 年８月 26 日文部科学大臣決定以下「ガイドライン」という。）に基づき、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為の防止、及び不正行為が発生した場合の対応に関し、必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学で行われる全ての研究活動に適用する。
（定義）
第３条 この規程において「研究者」とは、研究活動を行う本学の教職員をいう。
２ この規程において「研究活動に係る不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん及び濫用等である。次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2)

改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4)

重複投稿 既発表又は投稿中の研究論文等を重複して投稿すること。

(5)

前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害を行うこと。

第２章 不正防止のための体制（研究不正防止のための責任体制）

第４条 本学の研究に係る不正行為を防止するための責任者として、次の各号に定める者を置く。
(1)

最高管理責任者(2)

統括管理責任者(3)

研究倫理教育責任者（最高管理責任者）
第５条 最高管理責任者は、学長とする。
２ 最高管理責任者は、本学を統括し、研究者の不正行為防止についての基本方針の決定、不正行為に係る情報を受けたときの対応方針の決定及び最終責任を負う。
（統括管理責任者）
第６条 統括管理責任者は、学術情報部長とする。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究者の不正行為防止について本学を実質的に統括する責任と権限を持ち、本学の研究倫理教育の実施計画の策定及び実施統括、不正行為に係る情報を受けたときの対応の統括を行う。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者が職務を遂行できない場合、その職務を代行するものとする。
（研究倫理教育責任者）
第７条 研究倫理教育責任者は、次の各号に定める者とする。
(1)

学部長

(2)

短期大学部の学科長(3)附置研究所長２ 研究倫理教育責任者は、部局等における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ。
３ 研究倫理教育責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。
４ 研究倫理教育責任者は、研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう、適切な支援や助言を行う。
（研究者の責務）
第８条 研究者は、ガイドライン及び園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部研究倫理要領に基づき、研究活動に携わるとともに、不正を行ってはならない。
２ 研究者は、研究倫理教育責任者の指示にしたがい、研究倫理教育を受講しなければならない。
（データの保存期間及び開示）
第９条 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、研究ノート、実験データその他の研究資料等をはじめ論文の根拠となる全てのデータは、論文を発表した後 10 年間は各研究者の責任において適切に保存、管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第３章 告発の受付

（告発又は相談の窓口）
第 10 条 本学において不正行為が存在する、あるいは疑われる場合の内外からの問い合わせに適切に対応するため、学術情報部及び事務管理部に告発又は相談の窓口を置くものとする。
２ 告発又は相談の窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
３ 告発又は相談の窓口の職員は、告発の相談を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
４ 告発又は相談の窓口の職員は、自己との利害関係を持つ事案に関与しないようにしなければならない。
（告発の方法）第 11 条 告発の方法は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループなどの氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 匿名による告発の相談については、内容に応じて、顕名による告発の相談があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 不正行為に係る情報を受けた教職員は、速やかに、統括管理責任者に報告しなければならない。
５ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、速やかに、最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
７ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティにより、不正行為の疑いが指摘された場合、機関に告発の相談があった場合に準じた取扱いをする。
８ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、当該不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合、当該研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。
９ 告発の意志を明示しない相談があった場合は、窓口はその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意志の有無を確認するものとする。
10 不正行為が行われようとしているか又は不正行為を強要されているという告発の相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者が被告発者に対し警告を行う。
（悪意に基づく告発）
第 12 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。

２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
第４章 関係者の取扱い（守秘義務）
第 13 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩したときは、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 14 条 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対し、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いを行ってはならない。
（被告発者の保護）
第 15 条 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみを理由に、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な取扱いをしてはならない。
第５章 事案の調査（予備調査委員会）
第 16 条 最高管理責任者は、第 10 条に規定する告発を受けた場合、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を行う。
２ 予備調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成し、統括管理責任者を委員長とする。ただし、利害関係に該当する等の理由により委員長としての職務を遂行できない場合、最高管理責任者がその職務の代行者を指名するものとする。
(1)

統括管理責任者(2)

当該研究者が所属する部局の長(3)

最高管理責任者が指名する者 若干名（予備調査の実施）
第 17 条 予備調査委員会は、告発された可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
５ 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30 日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、直ちに本調査を行うか否かを決定する。
７ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
８ 最高管理責任者が本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。その場合には、資金配分機関や告発者の求めがあったときに開示することができるよう、予備調査資料等を保存するものとする。
９ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会）第 18 条 最高管理責任者は、前条により調査を要すると判断した日から 30 日以内に、調査委員会を設置し、本調査を開始する。
２ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成し、統括管理責任者を委員長とする。
ただし、利害関係に該当する等の理由により委員長としての職務を遂行できない場合、最高管理責任者がその職務の代行者を指名するものとする。
(1)

統括管理責任者(2)

最高管理責任者が指名する者 若干名(3)

当該分野の研究者である学外者 若干名(4)

行動規範について専門的知識を有する学外者 若干名(5)

法律の知識を有する学外者 若干名

３ 調査委員会の委員のうち、過半数は外部有識者とする。
４ 調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
５ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査委員の氏名及び所属を示し、調査への協力を求めるものとする。
６ 告発者及び被告発者は、前項の通知後 7 日以内に、委員について異議申し立てを行うことができる。
７ 前項の異議申し立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
８ 調査委員会は、本調査にあたり被告者による弁明の機会を設けなければならない。
（本調査の実施）

第 19 条 調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
(1)

告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の精査(2)

関係者のヒアリング(3)

その他必要と認めた内容

２ 関係者は、調査委員会から資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
３ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会ならびに機器の使用等を保障し、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
４ 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
５ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
６ 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
７ 調査委員会は、調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
第６章 不正行為等の認定（認定）
第 20 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為の有無を認定するものとする。
２ 認定に当たっては、被告発者の弁明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。その際、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

４

調査委員会は、不正行為と認定したときは、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び研究における役割その他必要な事項を認定する。

５

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。

６

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

７

調査委員会は、認定を終了したときは、直ちに最高管理責任者に調査結果を報告するものとする。
（調査結果の通知）

第 21 条 最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が調査機関以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 22 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となるときは、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 17 条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合は、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立て人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 23 条 再調査を行う場合には、調査委員会は、不服申立て人に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切り、ただちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

２ 調査委員会は、再調査を開始した場合、その開始の日から起算して 50 日以内に調査結果を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者及び告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に通知する。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、関係省庁に通知する。
４ 調査委員会は、前項の不服申立てについて概ね 30 日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、その結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に通知する。
（調査結果の公表）
第 24 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合は、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（措置及び処分）
第 25 条 最高管理責任者は、対象研究者の行為が、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部就業規則（以下、「就業規則」という。）に規定する懲戒の事由に該当すると判断した場合は、その旨を理事長に報告するものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合は、当該告発者に対し、就業規則に基づき適切な処置を行うものとする。
３ 不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、最高管理責任者は対象研究者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置をとらなければならない。
４ 研究費補助金等の交付元及び研究委託機関から不正行為に係る研究助成金等の返還命

令があった場合は、加算金等を含め、原則として不正行為を行った研究者がその責めを負うものとする。
５ 不正行為が行われたとの認定があった場合は、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、当該論文等の取り下げを勧告するものとする。
６ 調査委員会による調査の結果、研究活動における不正行為の事実が認められた研究者について、就業規則等の諸規程に基づき、懲戒手続きに付すものとする。
（事務主管）
第 26 条 この規程に関する事務主管は、学術情報部とする。
（改廃）第 27 条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て学長が行う。
付 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和元年８月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。