2020 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

沖縄県立芸術大学

2021 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ

沖縄県立芸術大学の概要

１ 大学名、キャンパス所在地
沖縄県立芸術大学 （設置者：沖縄県）
首里当蔵キャンパス

沖縄県那覇市首里当蔵町 1-4

首里金城キャンパス

沖縄県那覇市首里金城町 3-6

首里崎山キャンパス

沖縄県那覇市首里崎山町 4-212-1

２ 学部等の構成【学部】※2020 年 5 月 1 日現在

美術工芸学部

美術学科

在学生数 100 名／収容定員 84 名

デザイン工芸学科 在学生数 192 名／収容定員 176 名
音楽学部
【研究科】

音楽学科

在学生数 173 名／収容定員 160 名

造形芸術研究科（修士課程）
生活造形専攻在学生数 23 名／収容定員 18 名

環境造形専攻在学生数 10 名／収容定員 12 名

比較芸術学専攻 在学生数 3 名／収容定員 6 名
音楽芸術研究科（修士課程）
舞台芸術専攻在学生数 9 名／収容定員 8 名

演奏芸術専攻在学生数 17 名／収容定員 16 名

音楽学専攻

在学生数 7 名／収容定員 6 名

芸術文化学研究科（博士後期課程）
芸術文化学専攻 在学生数 15 名／収容定員 9 名

３ 学生数及び教職員数※2020 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 465 名、研究科 84 名

【教職員数】

教員 78 名、職員 67 名

４ 大学の理念・目的等
沖縄県立芸術大学は、建学の理念を「県立芸術大学を建学する基本的な精神は、沖縄文化が造りあげてきた個性の美と人類普遍の美を追究することにあるが、そのためには、地域文化の個性を明らかにし、その中に占める美術・工芸、音楽・芸能等さまざまな伝統芸術の問題に積極的かつ具体的に取組み、その特性を生かすことでなければならない。」としており、この理念に基づき、「広く教養を培い、深く専門芸術の技術、理論及び歴史を教授研究して、人間性と芸術的創造力及び応用力を育成し、もって伝統芸術文化と世界の芸術文化の向上発展に寄与すること」を大学の目的として定めている。
この理念・目的を達成するために、「全学年にわたり専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで、段階的に履修することを基本に授業科目を編成」することとした上で、「さまざまな技術や学問を幅広く主体的に学べるよう配慮し、学生の多様な個性を尊重しつつ、自ら感性を磨き、社会との関係を考え発信していく能力を高める教育」を行うことを教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。））に掲げている。

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Ⅱ

評価結果

１ 認証評価結果
沖縄県立芸術大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
沖縄県立芸術大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。沖縄県立芸術大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、沖縄県立芸術大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○芸術分野でグローバルに活躍できる人材育成を行うため、学生の多様なキャリア形成に寄与するカリキュラム編成や国内外の大学との連携の取組み等を行っている。
○大学の理念に基づき、地域文化と密接に関わる教育研究を、地域社会のニーズや設置者の期待を踏まえた上で展開・実施している。
○成績評価の客観性と透明性を確保するために、作品並びに実技に関しては学外専門家の参画を得て講評・評価しており、それらを学生へ開示している。
【改善を要する点】○造形芸術研究科比較芸術学専攻の収容定員の未充足及び芸術文化学研究科芸術文化学専攻の収容定員の超過について、今後適切な対応が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））とカリキュラムの到達目標との関連性をより明確かつ多角的・具体的に示した上で、学生に周知していくよう全学的に取組み、学習成果の可視化を進展されることが望まれる。
○IR（Institutional Research）機能は学長補佐室が担っているが、試行段階である。今後は、IR を含めた教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証」という。）に係る組織体制の一層の充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価◼

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、沖縄県立芸術大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
造形芸術研究科の入学定員充足率の改善のため、入学者選抜の工夫や公開授業等を実施しているが、造形芸術研究科比較芸術学専攻の収容定員の未充足及び芸術文化学研究科芸術文化学専
攻の収容定員の超過について、今後適切な対応が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。点検評価ポートフォリオ提出時点では、造形芸術研究科生活造形専攻及び環境造形専攻の研究指導教員が各１名不足していたものの、2020 年 6 月の造形芸術研究科委員会の決定により必要な研究指導教員数を確保している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
DP とカリキュラムの関連性について、各部局自己点検・評価委員会が自己点検を行い、各シラバスの内容及び到達目標について、各学部教務・学生委員会及び研究科運営委員会が自己点検を行っているが、DP とカリキュラムの到達目標との関連性をより明確かつ多角的・具体的に示した上で、学生に周知していくよう全学的に取組み、学習成果の可視化を進展されることが望まれる。
二 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
附属図書・芸術資料館は、沖縄及びアジア諸国の芸術関係図書を重点的に収集・保存している。また、３室ある展示室では、館主催の企画展のほか、教員、学生等による個展やグループ展等が開催され、芸術表現の場として活用されている。なお、大学の教育研究の促進に加えて、沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化の継承という理念を踏まえ、附属図書・芸術資料館の運営体制の一層の充実が期待される。
ホ 事務組織に関すること3

事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。学生に対する支援を効果的に行うために、今後、学生相談室に専任のカウンセラー等の専門職員を配置する等の取組みの進展が期待される。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
DP、CP 並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。また、AP について、今後、入学前に学習しておくことが求められる内容をさらに充実させることとしている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動としては、研修の他、授業公開及び参観、学内公募型の教育研究支援資金事業の発表会や外部資金獲得のための講座等を行っている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
学生の学習支援については、全学教育センターと各学部の教務学生委員会が連携して実施している。
特別な支援を行うことが必要な学生への支援については、学生委員会、教務学生課及びカウンセラー、保健師、支援員等専門職員と連携して取組んでいる。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織体制に関する分析を行った。その結果、内部質保証の体制として、全学及び部局等の組織ごとに自己点検・評価の組織を設置しており、課題を把握し点検評価・改善する体制を整備していることが確認できた。ただし、IR 機能は学長補佐室が担っているが、試行段階である。今後は、IR を含めた内部質保証に係る組織体制の一層の充実が望まれる。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 4 つである。このうち、No.1 及び No.4 は学生の学習成果に関する分析の取組みである。
・No.1「全学教育等科目の組織的な取組」
・No.2「「沖縄県立芸術大学教育研究支援資金」を活用した教育研究の推進」
・No.3「「授業評価アンケート」や「授業公開」による教育の質向上への取組」
・No.4「専門教育の質向上と学習成果の検証のための取組」
No.1 の全学教育科目の自己点検・改善は、全学教育センター委員会がその責任を担っており、科目ごとに大学の教育理念や DP との整合性を分析し、全学教育カリキュラムマップを作成している。また、時間割については学生満足度調査と履修･登録に関するアンケート調査の意見を踏まえて、適宜自己点検・改善している。
No.2 の沖縄県立芸術大学教育研究支援資金の運用は、研究推進委員会がその責任を担っている。本
支援資金による研究成果は、報告書の作成と報告会の実施の他に、紀要編集委員会と連携した採択研究の活字業績化により学内で共有を図っている。本支援資金の応募件数が減少傾向であることについては、この取組みの見直しを検討することとしており、今後、建学の理念がより実現されるよう、研究活動の活性化に向けて全学的に進展されることが期待される。
No.3 の授業評価アンケート及び授業公開は、FD 委員会がその責任を担って実施している。また、FD 委員会の下に「授業評価・授業公開実施部会」を設置し、具体的な取組み事項について審議等を行っている。授業評価結果は、科目担当教員、各専攻、各学部の自己点検・評価委員会等に報告され、分析・検討している。その結果については、学生へフィードバックしている。さらに、授業公開及び参観の結果を踏まえて科目担当教員が作成する授業運営の分析・検討・改善に向けたレポートは、FD 委員会に報告されている。
No.4 は、学生の成績評価の客観性と透明性の確保及び評価方法の検証のための取組みであり、美術工芸学部及び造形芸術研究科では、卒業・修了作品展及び研究発表会等に学外の専門家からの講評・評価を実施している。音楽学部及び音楽芸術研究科では、実技試験の際に、採点教員の個別の講評・評価を各学生に開示している。これらの取組みは優れているが、学生の成績評価の客観性と透明性の進展に向け、アンケート調査で得られたデータの蓄積を踏まえて、ルーブリックの作成等を含めた取組みの一層の充実が期待される。
なお、基準 2 で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。その結果、大学が自己分析に基づいた改善の取組みに努めていることが確認できた。今後は、No.4 等の取組みの充実に向けて、継続的な自己点検・評価が期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 4 つである。
・No.1「建学の理念に特色づけられた全学教育科目の開設」
・No.2「地域や社会との連携による専門教育及び研究の実践」
・No.3「組踊や琉球舞踊、沖縄芝居等に用いられてきた「しまくとぅば（琉球方言）」による教育の実践」
・No.4「芸術分野における多様な人材育成」
No.1 は、建学の理念を具現化するためにカリキュラムを構築する取組みであり、「芸術教養科目」として、芸術研究の基礎となる科目や学生が自身の専門分野以外の領域を学べる科目が、「沖縄の文化に関する科目」として、芸術を育む琉球・沖縄の風土を学ぶ科目や沖縄独自の芸術に関する科目が開設されている。
今後、学生がこれらの科目の開設の意義を十分理解できるよう周知するとともに、必要に応じてカリキュラム編成を見直す等、学生が積極的に履修できるよう工夫することが期待される。
No.2 の地域や社会と連携した教育研究の取組みとしては、美術工芸学部では、沖縄県内の市町村と連携した特産品開発や沖縄県が進める「琉球王国文化遺産集積・再興事業」に協力し、音楽学部では、定期コンサート、芸能公演及び慰霊の日のレクイエムコンサートを実施している。美術工芸と音楽・芸能を通じた地域社会との連携事業を専門教育に取り入れ、大学の教育成果を積極的に地域社会に還元している。さらに、附属研究所が県内離島を中心とした移動大学を主催し、社会貢献活動の情報発信と地域の連携窓口として社会連携室を設置している。
No.3 は、沖縄県が進める「しまくとぅば普及推進計画」に基づき、琉球方言を用いて琉球古典芸能（琉球舞踊、組踊、歌三線）を学修するカリキュラムを開設している取組みで、附属研究所がその運営を担っている。
この取組みは、沖縄独自の文化等を理解する上で、固有言語のニュアンスや意味を理解することの重要性を認識させる伝統芸能文化の教育の実践である。さらに、沖縄文化・芸術の継承という観点から建学の理念と整合し、また地域社会のニーズに応えている。
No.4 は、沖縄県立芸術大学基本計画に定める「学生への支援強化」を踏まえた多角的な人材教育の取組みとして、特色あるものになっている。取組みではグローバルに活躍できる人材育成のための国内外の大学との交換留学や単位互換、学生の専攻している分野外も学修できるカリキュラムの開設及びキャリア教育を行うカリキュラムを開設している。
なお、本基準の取組みからは、「地域文化に関わる教育及び研究」及び「芸術分野における多様な人材育成」の 2 つのテーマを設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。その結果、地域の歴史や文化財を学び、振興する取組みがカリキュラムや研究活動で行われており、設置者や地域社会のニーズを踏まえた教育研究となっていることが確認できた。また、芸術分野でグローバルに活躍できる人材育成を行うため、5 つの国公立の芸術大学の連携による学生交流や海外の姉妹校協定を締結した大学への留学プログラムを設定しており、学生の多様なキャリア教育の推進に寄与していることが確認できた。

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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが行う評価について
１ 今回行った評価について
大学機関別認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定された、大学の教育研究等に関する総合的な状況についての評価です。すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが法令により義務化されています。今回、沖縄県立芸術大学に対して実施した評価は、この学校教育法の定める認証評価として行ったものです。

２ 大学教育質保証・評価センターが行う評価の目的と特徴
本センターの評価の目的は、①大学の教育研究の質を保証すること、②大学の教育研究の水準の向上に資すること、③大学の教育研究の特色の進展に資すること、④大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと、の 4 点としています。この目的に沿って、本センターでは、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準からなる大学評価基準を設定し、それぞれの基準をすべて満たしている場合に、大学評価基準を満たしていると判断します。
本センターの評価の特徴の一つは、右の図に示したように、社会から見て信頼性の高い評価を目指していることであり、評価のシステムを構築するにあたって、①大学の情報公表の徹底、②評価の全体像の見える化、③外部の視点の尊重、の 3 点を重視しています。評
価の受審にあたり大学が作成する「点検評価ポートフォリオ」は、大学が自ら行っている自己点検・評価の状況を、公表情報をもとに総合的に記述する様式です。

３ 評価方法本センターは、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の受審大学の評価を実施する評価実施チームを編成して評価を行いました。
評価のプロセスは、以下のとおりです。
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価（点検評価ポートフォリオの分析）
11 月 11 日 実地調査（大学の責任者との面談、ステークホルダーを交えた評価審査会等）※今年度はコロナ禍での実施であったことからオンラインで実施
1月

本センターから受審大学に対し評価結果（案）を通知

2月

受審大学による意見申立期間

3月

認証評価委員会において評価報告書を確定し公表
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