令和２年度
概

事業報告

況

令和２年の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となった。前年末に中国で発生した当該感染症は、急速に世界各地に広がり、多くの国々が感染拡大防止のために経済活動の抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退を経験するに至った。我が国経済も例外ではなく、春先から感染者数が急増、4 月には緊急事態宣言が発出され、景気は極めて厳しい状況となり、宣言解除後、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく
中で持ち直しの動きが見られたものの、感染症が経済を下振れするリスクが高いま
ま一年を終えることとなった。
こうした状況ではあったが、中央・地方競馬は、感染拡大防止に最善を尽くし無観客等の手段を取りながら着実に開催され、その売得金については、中央競馬が前年
比 103.5％、地方競馬が同 128.0％と共に好調が続いた。特に馬産地ホッカイドウ競
馬は、前年比 156.0％の 514 億 7,581 万円を売り上げ、29 年ぶりに年間レコードを更新する好成績で開催を終了した。
また、軽種馬せり市場については、５月の２歳トレーニングセールが中止となり危機感が強まったが、緊急対策としてインターネットを活用したオンライン市場シス
テムの開発と通信環境整備等を実施し、集客が困難となった場合でも市場が開催できる体制を構築した。その結果、６月の九州 1 歳市場をインターネットオークショ
ンで、10 月のオータムセールを通常せりとオンラインビッドの並行運用で開催（その他の市場は通常せりで開催）し、今後のせり方式について様々な知見を得ることができた。市場成績は、当歳・１歳の全市場合計で上場頭数 2,898 頭、売却頭数 2,295 頭、売却率 79.2％、年間総売上額は、335 億 3,575 万円となり、1 歳市場の売上額 243 億
6,945 万円は過去最高となった。
なお、サラ系統の生産頭数は 7,551 頭で、4 年連続で 7,000 頭台に達している。
以上の状況の下、本協会は軽種馬生産地をはじめとした地域社会の健全な発展に資するため、公益目的事業の柱である種馬事業をはじめ、日本産馬の海外販路拡大を目途とした国際交流、伝染病発生による被害防止を図るための防疫体制整備、生産技術の高度化等に対応するための人材養成、軽種馬改良情報システム（JBIS）を活用した競馬と生産に関する情報提供等の事業を実施するとともに、軽種馬生産者の経営を支援するための各種補助、軽種馬生産者や軽種馬せり市場支援、農業経営指導等の事業を実施した。

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Ⅰ．公益目的事業
地域社会の健全な発展に資するため、全国の軽種馬生産地域において、地域経済の安定化に寄与し軽種馬生産の安定的維持・発展と競馬の健全な発展を図る以下の事業を実施した。
１.種馬事業
１）優良種牡馬による種付
本協会所有種牡馬による種付頭数は、前年比４頭減の 576 頭であった。このうち、特定種牡馬種付料割引制度、同一種牡馬への複数頭種付に対する種付権利無償贈呈制度及びフリーリターン制度による種付は 94 頭であった。
(別表１ 日本軽種馬協会所有供用種牡馬種付牝馬頭数 参照)（１）種牡馬の整備①資源調査
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、現地調査はできなかったが、米国、英国、仏国、愛国及び豪州より新たな情報を入手するとともに、
これまで蓄積してきた情報を精査するなどし、新規導入種牡馬候補の調査を行った。
②外国産種牡馬の導入
優良種牡馬の種付による軽種馬の資質改良を促進するため、米国から
ノーブルミッションを導入し、種牡馬の整備を図った。
馬

名

品種 毛色

生年

産地

ノーブルミッション サラ 鹿毛

2009

英国

血

統

ガリレオ
カインド

購買月日

配置場所

10.8

静内種馬場

（２）種牡馬の管理①種牡馬の配置及び異動・廃用等
本協会所有種牡馬 12 頭を全国の軽種馬生産地からの要望や種牡馬の適性を考慮し、各種馬場に適正配置した。
（別表２ 種牡馬の配置等 参照）②種牡馬の飼養管理及び調査研究
年間を通じて「種牡馬管理指針」に基づき管理するとともに、調査デー
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タを収集し、収集結果を各種馬場において活用した。また、臨床獣医学
及び栄養学の面から検査と調査研究を行い、種牡馬側からの受胎率向上
に努めた。
（３）配合
令和３年度分配合について、軽種馬改良情報システム（JBIS）によるデータを参考に適正な配合計画を策定し、種牡馬管理配合委員会において検討した。
（４）種馬場施設等の整備
老朽化が著しい静内・九州種馬場の一部施設を改修した。
（５）種馬事業利用の側面支援①種馬場遠隔地種付牝馬輸送費・飼養管理費助成
本協会種牡馬に種付するために遠距離輸送を行う繁殖牝馬の所有者に対して、輸送費助成及び飼養管理費助成を行った。
（本協会から無償で贈呈された種付権利での種付は対象外）
なお、令和２年度は、輸送費助成が 44 頭で 5,030 千円、飼養管理費助成が 18 頭で 1,890 千円であった。
②スタリオンニュースの発行
最新の本協会所有種牡馬の産駒成績等の関連情報を提供する「JBBA ス
タリオンニュース」を 26 回発行し、軽種馬生産者及び関係者に送付した。
③種付料未納者に対する債権回収
過年度の種付料未納分について、弁護士等の活用により当該債権の回収を実施した。
（６）その他国際協力
限られた種牡馬資源の国際的活用を図る海外への種牡馬貸付等の実施
実績はなかった。
２）引退馬の環境改善
我が国の引退軽種馬を取り巻く環境の改善・向上を図るため、公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナルが実施する引退名馬繋養展示事業に対し助成した。（助成額 500 千円）

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２．国際交流
変動の大きい軽種馬需要に対処し、軽種馬生産を長期的に安定・発展させる
ため、海外における日本産馬の販路の拡大・定着を図る以下の事業を実施した。
１）海外流通の促進
軽種馬の海外への流通促進を図るため、地方競馬全国協会からの補助を受けて、下記の事業を実施した。
（１）海外市場および海外取引に関する調査
シンガポール・クランジ競馬場での競馬開催が新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月から７月まで中止となったため、例年実施している現地でのプロモーション活動及び調査は実施できなかったが、インターネット等を活用し情報収集に努めた。
（２）海外顧客誘致活動
本協会海外向けホームページ(英語、北京語、韓国語)を利用して海外顧客への日本産馬情報の提供やせり市場宣伝に努めるとともに、北海道市場
において英文せり名簿を作成及び発行した。
（補助金 3,960 千円）また、国外において実施したプロモーション等にも補助した。
（補助金 28,975 千円）
令和２年度海外流通促進活動実績
活動内容
英語版せり名簿作成・送付（北海道市場：セレクションセール・サマーセー
ル・セプテンバーセール・オータムセール）
インセンティヴボーナス（シンガポール・マレーシア）
e メールのビジネスレターで情報発信
宣伝広告
在外エージェントの雇用（３）生産・育成技術供与
海外競馬関係者に日本産馬の飼養管理技術を付与することを目的とした技術研修及び技術指導の実施実績はなかった。
（４）検討会事業の効果的な推進を目的とした検討会（書面）を開催した。

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２）軽種馬輸出対策（１）軽種馬国内輸出環境の整備
輸出検疫施設の維持・管理を適切に行うとともに、老朽化の著しい胆振輸
出検疫施設の施設整備を行った。
（２）検疫施設の運用
海外への速やかな軽種馬輸出のため、胆振輸出検疫施設において、下記のとおり 12 頭の輸出検疫を行った。
令和２年度

輸出検疫施設利用実績

施設名

利用期間

輸出国

利用頭数

胆振

1 月 10 日～24 日

豪州

11

胆振

10 月６日～28 日

英国１３）国際会議への参加
本年より国際サラブレッド生産者連盟（ITBF）のエグゼキュティヴ・コミ
ティーとなり、８月 31 日および 12 月３日にインターネットにより開催された運営委員会の会議に参加した。
３．防疫体制の整備
伝染病発生による軽種馬の被害防止を図るため、発生及び流行する可能性の高い伝染性疾患の防疫に係る下記の事業を実施した。
１）伝染性疾病に対する防疫体制の整備（１）馬伝染性子宮炎（CEM）の侵入・蔓延防止
公益財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受け、馬伝染性子宮炎の再侵入防止、早期発見及び蔓延防止を目的として、国内で繁殖に初供用する
牝馬及び CEM を疑う繁殖牝馬に対して PCR 検査を実施する場合の検査費用等に対する助成と、馬伝染性子宮炎発生時の対応等についての講習会等を開催する馬伝染性子宮炎自衛防疫普及促進事業を実施した。（助成額 9,451
千円）（２）３種混合ワクチン等の接種
伝染性疾病の蔓延を防止するため、馬飼養者に競馬場及びトレーニングセ
ンター入厩前の育成馬に接種する３種混合ワクチン(馬インフルエンザ、日本脳炎、破傷風)及びゲタウイルス感染症ワクチンと繁殖牝馬に対する馬イ
ンフルエンザワクチンの接種に必要な経費を助成した。
（助成額 5,184 千円）
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２）防疫情報の収集・伝達
伝染性疾病の蔓延を防止するため、海外悪性伝染病や監視伝染病(主として馬鼻肺炎、馬パラチフスによる流産等)の発生情報等を各関係機関に通報するとともに、内外の防疫情報を随時収集し関係者へ伝達した。
令和２年度は馬鼻肺炎による流産、呼吸器病の発生等に関する情報を５件、その他海外悪性伝染病に関する情報を関係機関へ伝達した。
３）馬新生子黄疸検査支援と指導
血液型に起因する馬新生子黄疸発症を予防するため、クームス検査の実施を支援するとともに、抗体陽性牝馬が出産した子馬の取扱い方に関する指導を行った。
令和２年度は各地の軽種馬生産農協等を通じ、十勝軽種馬農業組合２件、東北軽種馬協会 43 件、千葉県両総馬匹農業協同組合 10 件、九州軽種馬協会３件で合計 58 件の検査を実施した。
４）診療の支援
軽種馬の診療体制が整備されていない地域の診療を支援するため、九州軽種馬協会との契約により九州種馬場において管内の一般診療を行った。また、
七戸種馬場の獣医師職員を青森県畜産協会に指定獣医師として登録し、馬鼻肺炎ワクチンの接種及び啓蒙を行った。
４．人材養成生産技術の高度化や経営体質の強化に対応するため、生産牧場への就業希望者等への技術付与及び獣医師等の技術指導者の養成を行う下記の事業を実施した。
１）軽種馬生産技術総合研修センターにおける研修
地方競馬全国協会からの補助を受けて、強い馬づくりに取り組む担い手経
営のニーズに対応し得る技術指導者を養成するため、以下の研修等を実施した。また、専門技術者に対する自己研鑽の場として施設を提供した。
令和２年度の事業費は、事業委託２件 38,955 千円、軽種馬生産技術総合
研修センターの研修実施等 45,136 千円であった。
（別表３ 研修実施概要一覧表参照）（１）技術向上のための研修①技術指導者養成のための研修
技術指導者の養成を目的に肢蹄管理技術研修、健康管理技術研修及び6

栄養管理技術研修を実施した。
また、軽種馬生産牧場の経営指導を担う者に対し、経営管理技術に関する研修、技術講習等を実施した。
さらに、業務委託により栄養管理技術研修の一部並びに経営管理技術研修を実施した。
②牧場関係者への技術普及のための研修
牧場関係者の技術普及を目的に生産育成・経営管理等に関する技術普及のための研修、講演等を実施した。
③研修受講のための支援研修を受講しやすい環境を整えるため、軽種馬の生産・育成に関する高度な知識・技術を習得する研修への参加に要する経費の一部に対して補助を行った。
（２）データの収集・分析・提供
肢蹄管理においては、「子馬の肢蹄異常及び装削蹄療法に関する実態調査」のデータ集積・分析を行い、当該データの分析を基に専門技術者
や牧場関係者への研修を実施した。
また、軽種馬用草地の牧草及び土壌の分析データを蓄積した。
さらに、馬学講座番組「ホースアカデミー」を制作し、グリーンチャ
ンネルで放映するとともに、関係機関及び希望者へ DVD を配付した。
２）生産育成技術者研修施設における研修
日本中央競馬会からの助成を受けて、静内種馬場に設置している生産育成
技術者研修施設において、軽種馬生産育成牧場での就業を希望する者を対象とした軽種馬生産育成技術者研修を１年間、軽種馬生産牧場の従業員等を対象とした牧場後継者向けの養成研修である軽種馬後継者研修を 10 日間実施した。
令和２年度は、３月に軽種馬生産育成技術者研修第 41 期生 11 名が修了し、４月より第 42 期生 14 名の研修を開始し、10 月から 11 月の間に軽種馬後継者研修を８名に実施した。
これらの研修の募集に際しては、中央競馬開催時のターフビジョン及びグリーンチャンネルにおいて募集映像を配信し、さらに募集広告をインターネット（Google、Yahoo）に掲載して PR を実施した。
また、軽種馬生産育成技術者研修については、６月 27 日・28 日および９
月 12 日・13 日に実施された牧場就業促進イベント（インターネットによる
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Web 相談会）において募集広報活動を実施するとともに、希望者を対象に体験入学会を８月 1 日及び 28 日の日程で２回実施した。
３）技術普及現地研修等
地方競馬全国協会からの補助を受けて、北海道静内農業高等学校教育振興会の実施する軽種馬生産育成技術者を対象とした研修に要する経費に対して補助を行った。
また、びらとり農協、門別町農協、新冠町農協、しずない農協、みついし農協及びひだか東農協を対象に、機材等の整備に要する経費に対して補助を行った。
４）軽種馬生産技術総合研修センターの整備・運営
地方競馬全国協会からの補助を受けて、担い手経営のニーズに対応し得る
技術指導者を養成する研修の拠点となる軽種馬生産技術総合研修センターに係る備品の整備及び運営管理を行った。
５）生産育成技術者研修施設の整備
日本中央競馬会からの助成を受けて、研修寮新築工事及び覆馬場、ロンギ
馬場等の改修工事を実施した。（事業費 379,448 千円）
５．競走馬の情報提供
軽種馬の資質改良、生産・流通の改善に必要な国内外の各種情報を収集整理し、軽種馬の情報を関係者や一般市民へ広く提供するため、以下の事業を実施した。
１）改良情報の整備と提供
日本中央競馬会からの助成を受けて、生産地及び競馬サークル等へ軽種馬の資質改良の指標となる情報を総合的に提供した。
（１）データ整備
国内の産駒出生データ、日本中央競馬会、地方競馬全国協会及び公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナルから提供されるデータ、
海外に輸出された産駒及び現役繁殖馬に関連する海外馬の競走成績、並びにせり市場取引成績等を集積し、これらの整合性を維持する整備を行い、本協会が運営する軽種馬改良情報システム（JBIS）に情報を蓄積した。

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（２）情報サービスの提供と普及①一般利用
Web サイト「JBIS-Search」の PC 版及びスマートフォン版により、国内外の生産地、競馬サ－クル、一般市民を対象とし、軽種馬に関する各種情報を提供するとともに、同サイトの認知度向上と利用定着を図るため、イ
ンターネットによるせり市場のライブ中継や、日本馬が出走する海外主要競走の現地レポートなど、引き続きコンテンツの多様化を積極的に展開した。
令和２年の JBIS-Search の利用数は、ページビュー数で 45,107,164 件（前年 40,656,203 件）、訪問者数は 4,865,359 件（前年 4,225,858 件）であり、着実に利用数を伸ばしている。
②専門利用「軽種馬統計」「全国馬名簿」及びせり市場の開催に必要な「せり名簿(和文・欧文)」を作成するためのデータを、JBIS から関係者に提供した。
③システムの更新
日本中央競馬会からの助成を受けて、令和元年から導入されたリステッド競走の格付けに対応したブラックタイプ掲載基準に基づくせり名簿作成のためのシステム改修に着手するとともに、サーバーOS のアップグ
レードに伴い全面改修したプログラムの互換性を検証した。
２）競走馬のふるさとに関する情報収集・提供
地方競馬全国協会からの補助を受けて、生産地の状況を広く紹介するため、全国の主要生産地で集積した生産地情報を JBIS と連携したインターネット
サービスを通じて提供した。
また、生産地を訪れる競馬ファン、旅行者等に対して軽種馬生産育成牧場の見学案内や見学マナーの指導活動を行うため、各軽種馬生産地に全国６ヵ所の競走馬のふるさと案内所及び連絡センターを設置し、市民と軽種馬生産
地をつなぐ活動を行った。
競走馬のふるさと案内所ホームページのページビュー数は 2,926,742 件(前年 4,075,301 件)、訪問者数は 939,199 件（前年 1,138,518 件）で、ペー
ジビュー数で前年比 71.8％、訪問者数で前年比 82.5%と減少した。新型コロ
ナウイルス感染症の懸念から馬産地への訪問を控える競馬ファンも多く、Web サイトの利用が控えられたことも要因の１つと考えられる。
また、サーバーの OS が提供元のサポート期限を迎えるため、システムの更新を行った。
9３）統計資料等の作成・配付（１）機関誌「JBBA NEWS」の発行
毎月 10 日に刊行し、軽種馬生産者、関係機関、関係団体及び一般市民に
国内外の軽種馬生産と競馬に関する情報を提供した。
（２）軽種馬統計
公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナルと共同で、JBIS を利用して３月に発行し、国内の関係機関や団体へ配付した。
（３）全国馬名簿
JBIS を利用して作成し、軽種馬生産者、国内の関係機関や団体へ配付した。
４）広報活動本協会の事業内容、生産地の状況、国内外のせり市場の状況、国内競馬に関する情報、種牡馬のプロフィール及びランキング等を JBBA NEWS 及びホームページを通じて提供し、生産に関連する情報を広く周知することに努めた。

Ⅱ．相互扶助事業
軽種馬生産者への経営支援のため、軽種馬生産者やせり市場主催者を対象とした下記の事業を実施した。
１.各種補助事業
１）生産基盤となる草地の整備
地方競馬全国協会からの補助を受けて、草地の適切な維持管理による生産性の向上及び昼夜放牧に対応するための草地の造成・改良、放牧柵の整備に要する経費の一部及び草地（採草地、放牧地）の整備・改良に必要な機械等をリースする場合に要する経費の一部に補助を行った。

事業内容

事業参加者数（牧場数）

草地の造成・改良、放牧柵の整備

120

271,967 千円

機械リース

30

57,664 千円

150

329,631 千円

計

10

補助額

２）繁殖牝馬の資質改良
地方競馬全国協会からの補助を受けて、将来の生産を担う者が資質に優れた繁殖牝馬群の整備に必要な優良繁殖牝馬を導入する場合、牝馬の購入に要する経費の一部に補助を行った。（購入頭数 66 頭、補助額 144,426 千円）
３）繁殖牝馬の流通活性化
地方競馬全国協会からの補助を受けて、市場(繁殖牝馬セール)取引による繁殖牝馬の流通活性化を図り、優良な競走馬を安定的に供給できる体制を整備するため、繁殖牝馬のせり市場を開設する者が、現役を引退する競走馬(牝馬)等の市場(繁殖牝馬セール)への上場を促進するための対策を実施する場
合に、その実施に必要となる経費の一部について補助を行った。（１事業主体）
また、繁殖牝馬の預託受け入れ希望に関する情報提供等の預託を推進する
ための対策を実施した。
４）ファームヘルパー利用組合への支援
軽種馬生産者の過重労働環境を緩和するため、軽種馬生産地に所在の軽種馬ファームヘルパー利用組合（１組合）の運営に要する経費の一部に助成した。（助成額 631 千円）
５）繁殖牝馬用途変更の奨励
繁殖牝馬の用途変更を行った生産者に対して奨励金等の交付を行う事業への申請はなかった。
６）その他
地域の生産者団体及び後継者で組織する団体が行う生産性の向上及び自らの資質向上等に向けた取り組みに要する経費ならびに軽種馬の生産流通情報提供の円滑化に要する経費の一部に助成した。（助成額 6,755 千円）
２.せり市場支援
１）せり市場運営改善対策（１）せり状況の周知
せり市場主催者に対し、せり市場開催に必要なせり表示機の貸し付けを行うとともに、表示用ディスプレイ等のレンタル等に要する経費の一部を助成した。（助成額 111 千円）

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（２）馬房確保
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対象となるせり市場の開催が中止となったため、事業への申請はなかった。
（３）開催の円滑化及び活性化
せり市場主催者に対し、市場名簿・せり市場ポスターの作成費、販路拡大
陳情旅費、補助員賃金等に要する経費の一部を助成した。（助成額 26,101
千円）（４）顧客サービスの向上
八戸市場主催者に対し、市場環境の改善を図る整備事業に要する経費の一部を助成した。（助成額 6,169 千円）（５）インターネットによる市場取引システムの構築
不測の事態により集客を伴うせり市場開催が不可能な場合及び購買者の利便性の向上を図ること等を目的として、インターネットによる市場取引シ
ステムの開発を行うとともにシステムの運用体制を構築した。（事業費41,478 千円）（６）市場感染症防止対策
新型コロナウイルス感染症対策を実施したせり市場主催者に対し、その経費の一部を助成した。（助成額 2,482 千円）
２）せり市場参加促進対策（１）上場予定馬等の情報配信
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対象となるせり市場の開催が中止となったため、事業への申請はなかった。
（２）長距離輸送助成
生産者に対し、せり市場上場のために長距離輸送をした場合、輸送に要する経費の一部を助成した。（助成額 4,812 千円）（３）市場来場者の利便性の確保
せり市場主催者に対し、近隣の空港や宿泊施設等とせり市場間の移動に係る送迎用車両の運行等に要する経費の一部を助成した。（助成額 184 千円）

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（４）市場コンシェルジュの設置せり市場での市場コンシェルジュの確保や配置等を行う事業への申請はなかった。
（５）トレーニングセール上場馬のアナボリック・ステロイド検査
せり市場主催者に対し、上場予定馬の検査結果の開示を目的として、アナボリック・ステロイド検査を実施した場合に、当該検査に要する経費の一部を助成した。（助成額 292 千円）（６）市場上場馬の情報開示の推進
地方競馬全国協会からの補助を受けて、せり市場取引の透明性と信頼性を高めるため、生産者がせり市場上場馬のレントゲン検査及び上部気道内視鏡検査の情報開示(レポジトリー)をした場合に要する経費の一部を助成した。
（補助額 59,729 千円）（７）市場上場馬の馴致育成助成
地方競馬全国協会からの補助を受けて、せり市場で適正な評価を得るため、生産者が１歳馬及び１歳市場で未売却等となった２歳馬(生産馬)を調教育
成業者に一定期間以上の育成調教等の預託をした場合に要する経費の一部を助成した。（補助額 96,950 千円）
３）せり市場流通促進対策
せり市場主催者に対し、せり市場で売却された競走馬の所定の競走における勝馬馬主等への市場取引賞の交付に要する経費の一部を助成した。
（１）地方競馬２歳限定競走の勝馬馬主への市場取引賞の交付に要する経費への助成（助成額 288 頭 38,304 千円）（２）中央競馬及び地方競馬の２歳重賞競走の１～３着馬馬主への市場取引賞の交付に要する経費への助成（助成額７頭 5,744 千円）
４）牝馬流通対策
牝馬所有意欲の高揚と牝馬限定競走の維持拡大を図るため、本協会が指定する地方競馬の牝馬限定競走（87 競走）勝馬の馬主に対する副賞贈呈を行った。（交付金額 21,000 千円）

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３．農業経営指導
１）軽種馬生産育成強化資金への利子補給
公益財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受けて、軽種馬生産者が施設・機械・草地の整備等及び繁殖牝馬の導入を行う際に、低利な資金を供給する融資機関に対し利子補給を行った。
令和２年度は、９件 88,466 千円の融資を承認し、利子補給 10,421 千円を行った。(事業開始の平成５年度からの累積融資額は 8,586,513 千円、利子補給額は 679,755 千円となった。)
２）軽種馬経営強化改善資金への利子補給
地方競馬全国協会からの補助を受けて、平成 17 年から 21 年の間に、軽種馬経営強化改善資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給を行った。また、借入者に対する利子補給事務及び指導等に係る業務委託を行った。
（利子補
給 34,286 千円、業務委託４件 8,176 千円）
３）軽種馬経営強化改善資金への保証基盤の強化
軽種馬経営強化改善資金の保証債務に係る代位弁済を行う基金協会に対し、交付金を交付する事業を実施した。（対象者１件、交付金 5,583 千円）
４）軽種馬経営継承資金への利子補給および保証基盤の強化
地方競馬全国協会からの補助を受けて基金を造成し、経営継続が見込まれる経営継承者を対象に軽種馬経営継承資金の融通を行う融資機関に対して、利子補給及び保証債務に対する支援等を行った。また、借入者に対する利子補給事務及び指導等に係る業務委託を実施した。
（2 件 50,000 千円の融資を承認、業務委託は、3 件 2,183 千円）

Ⅲ．競馬主催者及び関係団体との連携・協力
競馬及び軽種馬生産地の活性化を支援するため、競馬主催者等と連携協力
し下記事業を実施した。
１．会長賞の贈呈
中央・地方競馬の平地ＧⅠ・ＪｐｎⅠ競走(32 競走)勝馬の生産者、並びに地方競馬の指定重賞競走(１競走)勝馬の馬主に対して、会長賞を贈呈した。
また、会員の生産馬を牧場単位でとらえ、その成績の優秀なものに対して表彰する河野洋平賞を、有限会社長谷川牧場に贈呈した。
(別表４

特別指定競走会長賞贈呈者一覧
14参照)

２．地方競馬活性化支援
１）JBC 競走への協賛
一般社団法人ジャパンブリーダーズカップ協会に対して、本協会種牡馬の種付権利を贈呈した。
２）ホッカイドウ競馬への協賛
ホッカイドウ競馬スタリオンシリーズ競走について、対象競走（５競走）の勝馬の所有者に対して、本協会種牡馬の種付権利を贈呈した。
３)グランダム・ジャパンへの協賛
牝馬競走の振興と牝馬の入厩促進を図るため、地方競馬で行われるグランダム・ジャパンシリーズについて、各協賛団体から拠出された賞金を該当の馬主、調教師に授与した。
また、佐賀競馬のル・プランタン賞競走及びヴィーナスカップ競走の勝馬の馬主に対して、本協会種牡馬の種付権利を贈呈した。
３．地方競馬生産牧場賞代理受領
下記の５競馬場から交付される生産牧場賞を代理受領し、対象となる軽種馬生産者に交付した。(67 件 19,935 千円)（単位：千円）
主催者名

対象件数

受領額計

特別区競馬組合

31

11,535神奈川県川崎競馬組合

13

3,310

埼玉県浦和競馬組合

12

2,500

千葉県競馬組合

102,560

岐阜県地方競馬組合

1

30

合

67

19,935計

４．軽種馬せり市場流通促進への協力
せり市場取引による公正取引を推進し、適正価格形成を図るため、本協会が所有する北海道市場建物をせり主催者に貸与したほか、本協会が後援する全国各地の軽種馬せり市場に職員を派遣し、開催支援に従事させるなどの多面的な支援を行った。
５．軽種馬生産業における人材確保への協力
公益社団法人競走馬育成協会が実施する生産育成牧場就業者参入促進事業に対し事務局構成員の一員として参加し、牧場就業促進ウェブサイト
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「BOKUJOB」の企画協力や「オンライン相談会」等に職員を派遣し、軽種馬生
産地への若年層の就業促進や広報活動に努めた。
６．品評会等の支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、品評会等の開催は中止された。

Ⅳ.関係機関への要請活動等
１．生産等に関する協議会
日本中央競馬会と生産等に関する協議会を開催し、本協会から提示した「JBBA 協議事項」に沿って、今後の生産対策に関する課題等について、２回の協議を行った。
１）本年度の「JBBA 協議事項」
令和３年度に向けて解決すべき重点事項を『令和３年度に向けた生産等に関する協議事項』とし、中期的に解決していくべき今後の課題を『生産等に関する今後の課題』として整理し、重点事項を中心に回答・見解を求めることとした。
２）日本中央競馬会の回答・見解
各項目に対する回答・見解は以下のとおり。
（１）生産者賞・内国産馬所有奨励賞
生産者賞について、現行単価から変更は行わなかったが、交付対象馬の増加傾向等を考慮し、生産者賞全体の予算額は増額された。
内国産馬所有奨励賞については、「内国産馬の奨励」の考えの下、重点的に予算配分を行い、内国産馬奨励賞は、２・３歳未勝利競走以外の全ての平地競走の交付単価が増額され、内国産牝馬奨励賞は、交付単価が増額されることとなった。
（２）競走馬生産振興事業
JRA としては、「競走馬生産振興事業」の重要性は認識しており、意欲の高い生産者を支援する「担い手対策」を実施している。また、優良種牡馬の導入についても計画的に予算措置を行っていく考えであり、導入した種牡馬の有効活用をお願いしたい。
（３）生産地における担い手に対する取り組みについて
事業継承者に対する支援については、産地振興策の最重要テーマと認識
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しており、競走馬生産振興事業のメニューの一部（基盤整備、繁殖牝馬導入）において、優遇措置を加えるとともに、経営継承者を対象とした「機械リース事業」、「借り換え資金対策事業」を実施しているので、有効活用してほしい。
牧場従業員の人手不足についても大きな問題として受けとめており、今後とも BOKUJOB、JBBA や BTC などの人材養成事業などへの支援を通じて支援していく。
また、少子化による競馬産業全体に係る人材の確保・養成については、中長期的な取組みも重要であることから、引き続き検討していく。
（４）JRA 育成馬事業等
生産育成業務は、生産育成に係る調査研究を行って得られた成果を生産界に還元することで、強い馬づくりに貢献することを目的としている。この目的達成のために、本年も例年と同様の頭数を購買し育成を開始している。
来年以降については、JRA の経営状況や将来にわたる生産育成業務のあり方等を総合的に勘案し決定するが、本年と同水準の確保を念頭に検討を進めている。
また、調査研究については、内国産馬主体の競馬を続けていくために、生産育成馬のレベルアップが不可欠であり、当該業務の効率化を図りつつも着実に取り組んでいきたい。
（５）馬鼻肺炎流産予防対策
馬鼻肺炎のワクチン接種は極めて重要であり、本事業は今後についても継続する方針である。来年以降の助成事業については、流産予防効果、特に同一農場における流産の続発の予防に優れていることから、生ワクチンに一本化することを考えている。ワクチン接種の啓蒙については、生ワクチンの有用性について、機会あるごとに伝えているが、引き続き効果的な啓蒙方法を考えていきたい。
助成対象の拡大については、仮に育成馬に対象を拡大することになると予算的に膨大になるので、近いうちにすぐということは容易ではないと考えている。
トレセンでは、今年も 11 月から３月にかけて全在厩馬について生ワク
チンの一斉接種を実施する。繁殖牝馬として引退する競走馬については、
トレセン退厩時に無料接種を通年で実施している。これは任意となっているので、繁殖牝馬を牧場に迎える方は、管理調教師に連絡して接種依頼していただきたい。
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（６）馬伝染性子宮炎自衛防疫普及事業
本疾病の清浄化維持への取り組みは、極めて重要性の高いものとして認識している。これに必要な事業は、来年度以降についても実施できるように関係各所と調整を進めているところである。
（７）生産地での獣医師の確保（二次診療体制の整備）
獣医学生の大動物離れの傾向は、十分に認識している。
静内の研修センターで二次診療の再開に向け、HBA の獣医師に対する技術的支援や研修については、具体的要望があれば可能な限り支援する用意がある。
また、二次診療の円滑な再開に向け、令和２年度の競走馬生産振興事
業で静内研修センターの医療機器の整備を行っているところである。
２．地方競馬と生産に関する協議会
例年、地方競馬全国協会と共催している「地方競馬と生産に関する協議会」
及び軽種馬生産地の実情について地方競馬関係者の理解を深めるために実施している「地方競馬主催者軽種馬生産地現地検討会」は、新型コロナウイルス
感染症の影響により中止された。

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