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第61期定時株主総会提供書類(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本
株式会社カワニシホールディングス

〆≠●001_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

事(自2010/08/30 19:20印刷 1/11

業

平成21年７月１日

報至告平成22年６月30日)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
本年４月に診療報酬の改定が行われ、10年ぶりのプラス改定となりました。その主な内容は、救急入院医療・産科・小児医療・難易度の高い手術等に対する点数の引上
げや、病院勤務医の負担軽減等が盛り込まれ、診療報酬の本体部分で1.55％ (約5,700億円) 引上げられました。その一方で、薬価は1.23％ (約4,500億円)、私どもが取り扱う医療材料も0.13％ (約500億円)、それぞれ引下げられました。
これにより、医療器材事業 (連結売上高の約80％) におきましては、第４四半期より償還価格改定の影響を受け、さらに顧客からの値下げ圧力や販売競争等も一層激しくなってきており、販売単価の低下傾向は継続しておりますが、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、急性期医療施設の設備投資案件を順調に受注できたことにより、手術関連消耗品、眼科関連商品、大型設備備品が大きく増加しました。
また、平成21年９月に人工関節等の整形外科関連商品を主に取り扱う、株式会社オオタメディカル (北海道帯広市) がグループ入りしました。
ライフサイエンス事業では、広島の新規顧客開拓が進んだことや、補正予算が執行されたことによって検査・分析機器等の販売が増加しました。それに加えて、潜在的な患者を含め、生活習慣病患者の増加によって検査機器の購入需要が喚起され、検査機器や試薬の売上が伸びました。
その結果、当期の連結売上高は588億63百万円 (前期比7.0％増)、経常利益４億61
百万円 (前期比84.7％増)、当期純利益２億23百万円 (前期 当期純損失７億80百万円) となりました。
事業セグメント別の概況は、次のとおりであります。
【医療器材事業】
手術室・麻酔・感染対策という三つの分野の関連消耗品を中心に、急性期大病院をターゲットとして拡販に努めた結果、手術関連消耗品売上高は、引き続き高い成長を維持し、7.1％増加しました。
設備・備品の売上高は、NICU、血管造影室などの大型案件を獲得したため、14.8％
増加しました。
整形関連商品は、シェアの高さから中・四国地域で売上高が伸び悩みましたが、近畿 (大阪・奈良) での新規顧客開拓の成果及び平成21年９月にグループ入りした株式会社オオタメディカル (北海道帯広市) の業績加算により、売上高は、8.7％増加しました。
循環器関連商品は、不整脈関連分野の売上が減少しましたが、薬剤溶出ステントやステント付人工血管などの新製品の拡販によって穴埋めすることができ、売上高は0.3％増加しました。
その結果、売上高497億87百万円 (前期比6.1％増)、営業利益４億88百万円 (前期比9.9％増) となりました。
― 1 ―

〆≠●0

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【ライフサイエンス事業】
試薬・診断薬分野は、生活習慣病関連検査に係る機器及び試薬の販売が増加しました。一方、基礎研究分野は、広島での新規顧客開拓が進んだことに加え、補正予算の執行により、検査・分析機器の販売が大幅に増えました。
その結果、売上高46億36百万円 (前期比26.6％増)、営業利益11百万円 (前期 営
業損失30百万円) となりました。
【SPD（物品・情報・購買管理業務の受託）事業】
当期にSPDの運用を開始した施設は、本年４月に１施設、フランチャイズ先で昨年
７月と８月に各１施設、本年３月に２施設の計５施設でした。これに加え、本年３月には、既にSPDを採用いただいている施設から、医薬品SPDも受託しました。
これにより、医療材料売上高のほか、管理料や商品マスターメンテナンス及びフランチャイズに対しての業務支援等の収入が増加しました。
その結果、売上高64億９百万円 (前期比3.8％増)、営業利益69百万円 (前期比94.6％増) となりました。
【その他（介護用品販売・レンタル）事業】
在宅ベッドの新規レンタル契約が順調に増加し、売上高６億22百万円 (前期比7.4％増) となりましたが、営業力強化のために営業担当者を増加させたことによる販売費及び一般管理費の増加のため、営業利益が35百万円 (前期比16.5％減) となりました。
2.

設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は１億79百万円であります。
主なものは、事務所改築費用として40百万円、パソコン・サーバー機器として59百万円、営業用車輌として28百万円、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入として45百万円などであります。

3.

資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当いた
しました。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
― 2 ―

〆≠●0

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7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当期において、株式会社オオタメディカルの株式110株 (議決権比率100％) を取得
し連結子会社といたしました。

8.

直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別

区分
売

上

第
58
期
第
59
期
第
60
期
(平成19年６月期) (平成20年６月期) (平成21年６月期)

(ご参考)
第
61
期
(平成22年６月期)
58,863,158

高 (千円)

50,363,061

54,378,491

54,999,778

経 常 利 益 (千円)

426,447

377,698

250,088461,869

38,105

137,295△780,156

223,958

6.77

24.47

△139.0439.91

当期純利益又は(千円)
当期純損失 (△)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失 (△)
総資

産 (千円)

19,019,570

19,142,232

18,494,549

19,501,497

純資

産 (千円)

2,387,710

2,436,452

1,600,416

1,764,543

9.

対処すべき課題
当社は、病院経営層や診療現場に対する「顧客バリュー」の提供及び「業態・市場・地域の多様化」のスピードを上げるために、グループ各社に対して技術・資金・
人材・インフラ等をサポートし、それを通じてお客様に貢献してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、情報の開示を適時・適切に行うとともに、グループ各社の存在価値を高め、業績の向上を図ってまいります。

10.

主要な事業内容（平成22年６月30日現在）
事

業

内

容

会

社

株式会社カワニシ
医

療

器

材

事

業

日光医科器械株式会社
株式会社メドテクニカ
株式会社オオタメディカル

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

高塚ライフサイエンス株式会社

Ｓ

Ｐ

Ｄ

事

業

株式会社ホスネット・ジャパン

そ

の

他

事

業

株式会社ライフケア社

株式会社カワニシホールディングス

全

― 3 ―

名

〆≠●0

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11. 主要な営業所（平成22年６月30日現在）(1) 当社本社
岡山市北区(2) 子会社
名

称

事

業

所

所

本
株式会社 カ

ワ

ニ

シ

在

社

岡山市北区

岡 山 支 店

岡山市北区

広 島 支 店

広島市西区

松 山 支 店

愛媛県伊予郡砥部町

高 松 支 店

香川県高松市日 光 医 科 器 械 株 式 会 社

本社

大阪市阿倍野区株式会社 メ ド テ ク ニ カ

本社

名古屋市北区株式会社

地

オオタメディカル

本社

北海道帯広市高塚ライフサイエンス株式会社

本

社

岡山市北区

株式会社 ホスネット・ジャパン

本

社

岡山市北区

株式会社

本

社

岡山市北区

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

495名

34名増

32.9歳

7.1年

12.
区

ラ

イ

フ

ケ

ア

従業員の状況（平成22年６月30日現在）
分

医療器材事業
ライフサイエンス事業

57名

１名減

40.5歳

8.7年

S P D 事 業

96名

増減無

34.3歳

4.6年

その他事業

34名

７名増

33.4歳

3.1年

全

社

16名

２名減

37.7歳

7.7年

合計又は平均

698名

38名増

33.8歳

6.7年

(注)

従業員数は就業人員であります。

― 4 ―

〆≠●0

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13.

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主要な借入先（平成22年６月30日現在）
借株式会社 山入陰株式会社 中

先

借

合

同

国

銀

銀

入

金

残

高

行

1,050,000千円

行

630,000千円

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

255,000千円

株式会社 み行

191,331千円

株式会社 商 工 組 合 中 央 金 庫

160,117千円

株式会社 広島

銀

行

100,000千円

株式会社 伊予

銀

行100,000千円

行

100,000千円

銀

行

100,000千円

金

庫

82,000千円

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

75,000千円

ず株式会社 トマ株式会社 北
帯

広

ほ

銀

ト

銀

洋
信

用

14. 重要な親会社及び子会社の状況（平成22年６月30日現在）(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

金

議決権比率

シ

300,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 メ ド テ ク ニ カ

14,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 オ オタメディカル

10,000千円

100.0％

医療器材販売高塚ライフサイエンス株式会社

10,000千円

100.0％

試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売

株式会社 ホ スネット･ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

株式会社 ラ イ フ ケ ア

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル株式会社 カ

15.

名
ワ

ニ

資

本

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―主 要 な 事 業 内 容〆≠●0

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Ⅱ. 当社の株式に関する事項 (平成22年６月30日現在)
1. 大株主（上位10名）
株
株式会社
カ

ワ

主

名

マ
ニ

前

ス
シ

従

業

島

前

持

員

持

株

達

島

数

持

株

比

率

プ

941千株

16.78％

会

339千株

6.04％

也

322千株

5.75％

平

305千株

5.44％

銀

行

278千株

4.96％

行

277千株

4.95％

会

社

200千株

3.56％

征

197千株

3.52％

有 限 会 社 テ イ ・ エ ム ・ テ ラ オ カ

160千株

2.85％

寺

150千株

2.67％

株式会社
株式会社
住

友

前

山

陰

中
信

岡

2.

合

同

国
託
島

(注) 1.

洋

株

銀

行

銀
株

式

智
宏

持株比率は当事業年度の末日における発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する割合であります。
上記の他、当社所有の自己株式638千株、持株比率10.22％があります。

2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
Ⅲ.

行

普通株式
普通株式

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―18,000,000株
6,250,000株
1,164名〆≠●001_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

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Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

前

島

智

征

代表取締役社長

野

瀬

洋

輔

担

当

株式会社カワニシ代表取締役社長

取

締

役

高

井

平

副社長執行役員
管理本部長

取

締

役

久

山

徹

専務執行役員

取

締

役

田

野

雅

弘

取

締

役

前

島

達

也

取

締

役

河

田

社 外 取 締 役

同

前

社 外 取 締 役

福山

常 勤 監 査 役

西隅

社 外 監 査 役

森

脇

社 外 監 査 役

佐

藤

健
雄

専務執行役員
総務部長
常務執行役員
社長室長

株式会社ホスネット・ジャパン
代表取締役社長
高塚ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長
株式会社カワニシ代表取締役会長
株式会社メドテクニカ
代表取締役社長
株式会社マスプ代表取締役社長

弘

株式会社キッツ

社外取締役

健株式会社縄文社

代表取締役

肇
雅

重 要 な 兼 職 の 状 況

執行役員ＩＲ担当

二
正

弁護士

一

公認会計士

(注) 1. 当事業年度中の取締役の地位及び担当並びに重要な兼職の状況の変更はありません。
2. 当事業年度中に就任した監査役
平成21年９月17日開催の第60期定時株主総会において、新たに、佐藤雄一氏は監査役に選任され就任いたしました。
3. 辞任した監査役
平成21年９月17日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって、監査役田中凡實氏は、辞任いたしました。
4. 監査役佐藤雄一氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 7 ―

〆≠●0

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2.

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取締役及び監査役の報酬等の総額(1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数

区

分

員数（名)

支給額（千円)

摘

要

取

締

役

9

256,225

株主総会決議 (平成10年11月10日) による取締役の報酬限度額は、400,000千円以内 (年額) であります。 (報酬限度額には使用人兼務役員の使用
人部分は含みません｡)

監

査

役

4

21,850

株主総会決議 (平成10年11月10日) による監査役の報酬限度額は、80,000千円以内 (年額) であります。

13

278,075

合計(注) 1.

支給額には、当期の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した38,075千円 (取締役９名に対し36,025千円、監査役３名に対し2,050千円) を含めて記載しております。
当期末現在の人員は、取締役９名、監査役３名の計12名であります。

2.

(2) 当事業年度において支給した報酬等の総額及び員数
区
監

分

査

(注)

役

員数（名)

支給額（千円)

1

500

摘

要

退職慰労金 (平成21年９月17日開催の当社定時株
主総会の決議に基づく)

上記金額には、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として費用処理し開示した金額
を含めております。

3.

社外役員に関する事項(1) 会社役員等の兼職状況等① 重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係

区

分

氏

名

兼職先

兼職内容

取締役

同前雅弘

株式会社キッツ

社外取締役

取締役

福山

株式会社縄文社

代表取締役

②

健

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
― 8 ―当該他の法人等との関係
当社と株式会社キッツの間には重要な取引関係はありません。
当社と株式会社縄文社の間には、社員教育用書籍の編修及び当社グループの歴史資料の分
析・評価・編纂に関する取引が
あります。

〆≠●0

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(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

同

前

雅

取

締

役

福

山

健

監

査

役

森

脇

正

監

査

役

佐

藤

当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された取締役会５回のうち４回に出席しております。
国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づ
き、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から有益な発言をお願いしております。
また、取締役の報酬額の審議も客観的かつ中立の立場から行っております。
当事業年度中に開催された取締役会５回全てに出席しております。
出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリスト
活動を通じて批評眼を養ってこられた方です。その批評眼をもって厳しい発言をお願いしております。
また、取締役の報酬額の審議も客観的かつ中立の立場から行っております。
当事業年度中に開催された取締役会５回全てに、監査役会５回
全てに、それぞれ出席しております。
また、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グ
ループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っております。
監査役就任後に開催された取締役会４回全てに、監査役会４回
全てに、それぞれ出席しております。
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めております。
なお、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり
ます。

弘

雄

一

(3) 社外役員の報酬等の総額等① 前記２の合計 (員数・支給額) の内訳としての社外役員の報酬等の総額
支給人数 (名)社外役員の報酬等の総額等

②
区
監
(注)

５

15,775

当事業年度において支給した報酬等の総額及び員数分

査

報酬等の総額 (千円)

役

員数（名)

支給額（千円)

1

500

摘

要

退職慰労金 (平成21年９月17日開催の当社定時株
主総会の決議に基づく)

上記金額には、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として費用処理し開示した金額
を含めております。

― 9 ―

〆≠●0

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Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(注)

あずさ監査法人は、平成22年７月１日付けで有限責任 あずさ監査法人へ名称を変更しております。

2. 会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額(注)40,000千円
40,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないた
め、これらの合計額を記載しております。

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

Ⅵ.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団 (以下「カワニシグループ」という) における内部統制に関し下記のとおり決議しております。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理
その他社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。

2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会から権限委譲を受けた執行役員はその権限のもと、組織規程、業務分掌
規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 執行役員は、取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善
に努める。
4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) カワニシグループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにカワニシグ
ループ社員憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
― 10 ―

〆≠●0

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2010/08/30 19:20印刷 11/11(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
5. カワニシグループにおける業務の適正を確保するための体制(1) カワニシグループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、カワニシグ
ループ会社管理規程、コンプライアンス規程に基づき情報共有に努める。
(2) カワニシグループ各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保する。
(3) カワニシグループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
6.

監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

7.

取締役及び使用人が監査役 (または監査役会) に報告するための体制その他の監査役 (または監査役会) への報告に関する体制(1) 取締役、使用人は監査役 (または監査役会) の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8. 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役 (または監査役会) の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業
務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、｢内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
― 11 ―

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連結貸借対照表(平成22年６月30日現在)（単位：千円）
科

流

固

注記
番号

目

(資

産

の

動

資

産

部)

金

額

科

(19,501,497)
16,082,536

流

注記
番号

目

(負

債

の

動

負

債

部)

金

額

(17,736,953)
16,305,572

現 金 及 び 預 金 注１

3,311,750

支払手形及び買掛金 注１

13,152,867

受取手形及び売掛金

9,777,817

短金

1,853,000

商品

2,495,193

一年内返済予定の長期借入金

300,592

繰 延 税 金 資 産

242,329

リ

務

32,249そ他

303,734

未 払 法 人 税 等

232,646

金△48,287そ734,216

の

貸

倒

引

定

資

産

当

3,418,960

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物 注２670,844

機械装置及び運搬具 注２

12,993

工具、器具及び備品 注２

163,001

土
リ

地
ー

ス

固

2,292,105

資

産 注２

無形固定資産1,351,214
94,051
375,885のれん

253,672

その他

122,213

株

期

ー

借

ス

入

債

の

他

定

負

債

長

期

借

入

金

740,879

リ

ー

ス

債

務

66,558繰 延 税 金 負 債

6,310

退 職 給 付 引 当 金

101,055

役員退職慰労引当金

516,576

1,431,380(純 資 産 の 部)

(1,764,543)

主1,729,857

資

資

本
本

金

607,750

750,969

資

本

剰

余

金

343,750

投 資 有 価 証 券 注１

198,743

利

益

剰

余

金

1,612,341

繰 延 税 金 資 産

62,853

自式△833,984

そ他

543,645

金△54,272

投資その他の資産

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

己

株

評価・換算差額等

19,501,497― 12 ―

その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計

34,686
34,686
19,501,497

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連結損益計算書(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)（単位：千円）
科
売

上

売

上

売

上

注記
番号

目

金

額

高
原

58,863,158
52,674,083

益

6,189,074
5,698,959

業

営

業

利

注１

販売費及び一般管理費
営

総

価

利

益

外

受

収

490,115

取

益
息

2,653

受

取

配

当

金

2,662

受

取

手

数

料

4,649

経

営

指

導

料

3,600

持分法による投資利益

786

そ
営

利

の

業

外

支

費

払

そ

利
の

経

常

利

益

別

利

益

特

他

11,668

息51,752

他

2,513

5,119

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,360

別

損

有 形 固 定 資 産 除 却 損

1,526

固 定 資 産 臨 時 償 却 費

2,206

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,853
275,973

法△37,167

税
期

等
純

調

整
利

5,585
462,764

法人税、住民税及び事業税
人

6,480

失

税金等調整前当期純利益

当54,265461,869

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特26,020用額
益

238,805
223,958― 13 ―

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連結株主資本等変動計算書(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

金

額

607,750―
607,750
343,750―
343,750
1,444,493△56,110
223,958
167,848
1,612,341△833,984―△833,984
1,562,008△56,110
223,958
167,848
1,729,857― 14 ―

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（単位：千円）科

目

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―

金額

38,407△3,720△3,72034,68638,407△3,720△3,72034,6861,600,416△56,110
223,958△3,720164,127
1,764,543〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

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連 結 注 記 表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
日光医科器械株式会社
株式会社メドテクニカ
株式会社オオタメディカル
高塚ライフサイエンス株式会社
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
非連結子会社名
有限会社ハイ・クリーン
子会社について連結の範囲から除いた理由
有限会社ハイ・クリーンは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
・持分法適用関連会社の数 １社
・会社等の名称
京都医療技術開発株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 有限会社ハイ・クリーン・持分法を適用しない理由 有限会社ハイ・クリーンは、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等に及ぼす影響が全体として軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
株式会社オオタメディカルは平成21年９月25日付けの株式取得に伴い子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。

― 16 ―

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(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備は除く) については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜６年
工具、器具及び備品 ４年〜10年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内) における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可
能期間 (５年) による定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

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③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一
部改正 (その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
ハ．役員退職慰労引当金 役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
ⅰ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ⅲ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

― 18 ―

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ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
ロ．消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
ハ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
2.

連結貸借対照表に関する注記
注１ 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金
投資有価証券
計
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金計
注２ 有形固定資産の減価償却累計額

3.

49,200千円
51,360千円
100,560千円
845,516千円
845,516千円
1,432,133千円

連結損益計算書に関する注記
注１ 商品
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
13,579千円

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
注１ 発行済株式の総数に関する事項
注２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式6,250,000株

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金（円)

基準日

効力発生日

平成21年９月17日
第60期定時株主総会

普通株式56,110

10.00

平成21年
６月30日

平成21年
９月18日

― 19 ―

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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年９月22日開催の第61期定時株主総会において、次のとおり付議します。

5.

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金（円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

56,110

10.00

平成22年
６月30日

平成22年
９月24日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達であります。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっております。また、長期借入金のうち一部のものについては、支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。この金利スワップ取引にかかるヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) に晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日 (当期の連結決算日) における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2をご参照ください)― 20 ―

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2010/08/30 19:20印刷 10/28（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金 (＊)
負債計(7) デリバティブ取引(＊)

連結貸借対照表
計上額
3,311,750
9,777,817

3,311,750
9,777,817――

176,518
13,266,086
13,152,867
1,853,000
1,041,471
16,047,338―

176,518
13,266,086
13,152,867
1,853,000
1,042,770
16,048,637
―

―
―
―
―
1,299
1,299
―

時価

差額

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 1.

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計
(注)

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

110,610

168,226

57,615

10,493
121,104

8,292
176,518△2,201
55,413

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 21 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 11/28(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており (下記 (7)② 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期
借入金

(＊)

契約額等
うち
１年超
75,000

―

時価

当該時価の
算定方法

(＊)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しています (上記 (6) 参照)。

(注) 2.

非上場株式 (連結貸借対照表計上額22,225千円) は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注) 3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(注) 4.

現金及び預金3,311,750

受取手形及び売掛金

9,777,817

長期借入金の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

300,592

102,726

51,192550,471

25,027

５年超
11,463(追加情報)
当連結会計年度より、｢金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年
３月10日) 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣ (企業会計基準適用指針
第19号 平成20年３月10日) を適用しております。

― 22 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

6.

2010/08/30 19:20印刷 12/28

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 (①＋②)④ 未認識の過去勤務債務⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③＋④＋⑤)⑦ 前払年金費用⑧ 退職給付引当金 (⑥−⑦)(注)

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤)(注)△1,167,697千円
910,434千円△ 257,263千円△
3,951千円
182,749千円△
78,464千円
22,590千円△ 101,055千円△△

105,043千円
18,913千円
15,220千円
1,975千円
22,322千円
129,083千円

簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用」に計上しております。

― 23 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 13/28(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.00％③ 期待運用収益率
2.00％④ 過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております｡)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております｡)
7. １株当たり情報に関する事項(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

314円48銭
39円91銭― 24 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 14/28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年８月６日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

敏

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワニシホールディン
グスの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 15/28

貸 借 対 照 表
(平成22年６月30日現在)（単位：千円）
科
(資
流

動

注記
番号

目
産
資

の

部)

額

科

(4,772,881)
流

注記
番号

目

(負

債

の

動

負

債

期

借

金

額

(3,147,950)

部)

1,926,991

産283,247

現 金 及 び 預 金

170,303短

金1,550,000

営 業 未 収 入 金 注３

78,146

一年内返済予定の長期借入金

287,004

前

23,121

払費用

繰 延 税 金 資 産
そ
固

金

定

の
資

他 注３

産

未

826
4,489,634

有形固定資産1,694,951

建

払

金

9,455

用

14,378

未 払 法 人 税 等

51,340

未 払 消 費 税 等

6,100

預

金

8,660

益

52

未

10,849

入

払

費

り

前

受

収

物 注１

501,507

定

負

債

物 注１

7,136

長

期

借

金

664,327

工具、器具及び備品 注１

50,056

役員退職慰労引当金451,237

受 入 敷 金 保 証 金 注４

105,393

構

築

土

地

無形固定資産借1,136,250
75,651

地

権20,000ソ フ ト ウ ェ ア

55,651

投資その他の資産

2,719,031

投 資 有 価 証 券

117,291

関 係 会 社 株 式

2,455,294

出

金

25,010

敷 金 及 び 保 証 金

72,794

長 期 前 払 費 用

12,384資繰 延 税 金 資 産

1,590

そ

34,666

資

の
産

合

固

他
計

株

1,220,958
入(純 資 産 の 部)

(1,624,931)

主1,604,232

資

資

本
金

607,750

資 本 剰 余 金

本343,750

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金利

金29,600

その他利益剰余金

1,457,116

繰越利益剰余金

1,457,116

己△833,984

自

益

準

株

備

式

評価・換算差額等

4,772,881― 26 ―

343,750
1,486,716

その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計

20,69920,6994,772,881〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 16/28

損 益 計 算 書
(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)（単位：千円）
科
売

上

売

注記
番号

目

注１

1,167,617
152,646

益

1,014,971

販売費及び一般管理費

758,458

営

256,512

営

上

原

額

価

売

上

高

金

総

業
業
受

利
外

取

そ

益

収

取

受

営

利

益
利

配

当

の

業
支

外

費

払

そ

息

741

金

2,088

他

655

息

29,772

他

50

用
利

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

1,360

有 形 固 定 資 産 除 却 損930

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,200

71,570法 人 税 等 調 整 額△2,588純利2,130
229,405

法人税、住民税及び事業税

期

1,360

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当29,822
230,175

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

3,485

益

68,982
160,423― 27 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 17/28

株主資本等変動計算書(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

金

額

607,750―
607,750

343,750―
343,750
343,750―
343,750

29,600―29,6001,800,000△1,800,000△1,800,000―― 28 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 18/28（単位：千円）科目

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高― 29 ―

金

額△447,196△56,1101,800,000
160,423
1,904,313
1,457,116
1,382,403△56,110
160,423
104,313
1,486,716△833,984―△833,984
1,499,918△56,110
160,423
104,313
1,604,232

23,049△2,350△2,35020,699〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 19/28（単位：千円）科

目

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高― 30 ―

金額
23,049△2,350△2,35020,6991,522,968△56,110
160,423△2,350101,9621,624,931

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

2010/08/30 19:20印刷 20/28

個 別 注 記 表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附
属設備は除く) については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年
構築物
10年〜20年
工具、器具及び備品 ４年〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用
可能期間 (５年) による定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当期末においては計上すべき額はありませんでした。

― 31 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書②

2010/08/30 19:20印刷 21/28

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部
改正 (その３)｣ (企業会計基準第19号 平成20年７月31日) を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 貸借対照表に関する注記
注１ 有形固定資産の減価償却累計額
673,906千円
注２ 保証債務関係会社の一部の仕入先に対して次のとおり保証を行っております｡
株式会社メドテクニカ
5,436千円
注３ 関係会社に対する短期金銭債権
78,788千円
注４ 関係会社に対する長期金銭債務
105,393千円― 32 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書3.

4.

2010/08/30 19:20印刷 22/28

損益計算書に関する注記
注１ 関係会社との取引高
売上高

1,167,017千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：株）

株 式 の 種 類
普通株式

5.

前事業年度末の
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式
数638,980――

638,980

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(流動資産)
未払賞与
3,989千円
未払事業税
5,150千円
その他
1,708千円
小計
10,849千円(固定資産)
投資有価証券評価損
32,040千円
関係会社株式評価損
349,082千円
役員退職慰労引当金
182,300千円
減価償却費
1,813千円
その他
6,398千円
小計
571,634千円
評価性引当額△565,741千円
繰延税金資産合計
16,742千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△2,623千円
長期前払費用
△1,679千円
繰延税金負債合計△4,303千円
繰延税金資産の純額
12,439千円― 33 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

6.

2010/08/30 19:20印刷 23/28

リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

有形固定資産(工具、器具及び備品)

減価償却累計額相当額(千円)

27,371

期末残高相当額(千円)

20,3657,005(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

5,805千円
1,638千円
7,443千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

5,964千円
5,474千円
354千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 34 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

7.

2010/08/30 19:20印刷 24/28

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

子会社

㈱ カ ワ ニ シ

100.0

５名

関係内容
事業上
の関係
経営指導
不動産賃貸

取引の
内 容
経営指導料
(注)１
不動産賃貸料
(注)２

取引金額
(千円)
777,793

科

目

期末残高
(千円)

営業未収入金72,554

165,185 受入敷金保証金

82,903(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっております。
2. 不動産賃貸料については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しております。
3. 取引金額については、消費税等は含まれておりません。

8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

289円60銭
28円59銭― 35 ―

〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

会計監査人の監査報告書

2010/08/30 19:20印刷 25/28

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年８月６日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

敏

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワニシホール
ディングスの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第61期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上〆≠●002_0134101142209.doc㈱カワニシホールディングス様 報告書

監査役会の監査報告書

2010/08/30 19:20印刷 26/28

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム) の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責
任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年８月10日
株式会社カワニシホールディングス 監査役会
常勤監査役 西 隅 健 二 ㊞
社外監査役 森 脇
正 ㊞
社外監査役 佐 藤 雄 一 ㊞

以― 38 ―

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株主メモ
■事
■定
■基

業
年
度
時 株 主 総 会
準日

毎年７月１日から翌年６月30日まで
毎年９月開催定時株主総会 毎年６月30日
期 末 配 当 金 毎年６月30日
中 間 配 当 金 毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様
は、下記の電話照会先にご連絡ください。
■株 主 名 簿 管 理 人 及 び 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
特別口座の口座管理機関 住友信託銀行株式会社■株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 住友信託銀行株式会社 証券代行部(郵 便 物 送 付 先) 〒183‑8701 東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部(電 話 照 会 先)
0120‑176‑417
インターネットホーム http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/
ペ ー ジ Ｕ Ｒ Ｌ daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」(株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます｡）を開設いたしました。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公
告方
法 当社のホームページに掲載(http://www.kawanishi‑md.co.jp/)■上 場 金 融 商 品 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）証券コード2689■単
元 株 式 数 100株
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