公立大学法人下関市立大学職員等旅費規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

3 7 号

平 成 20 年 4 月 1 日 規 程 第 23 号
平 成 20 年 11 月 27 日 規 程 第 43 号
平 成 26 年 3 月 10 日 規 程 第 2 号
平 成 29 年 3 月 23 日 規 程 第 18 号
令 和 元 年 7 月 1 日 規 程 第 15 号
令 和 2 年 7 月 27 日 規 程 第 57 号
令 和 5 年 6 月 28 日 規 程 第 27 号
令 和 6 年 2 月 28 日 規 程 第 10 号
令 和 6 年 7 月 31 日 規 程 第 21 号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）の役員及び職員（以下「職員」という。）並びに職員以外の者が法人の業務のために旅行する場合に支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 出張職員が業務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

(2) 赴 任

新たに採用された職員がその採用に伴い住所又は居所から勤務地まで旅行することをいう。
(3) 扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(4) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。
（旅費の支給）第３条

職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を 金銭又は回数券等の現物により支給する。
２

職員が赴任する場合で、理事長が必要と認めたときは、当該職員に対し旅費を支給する。

３

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張中に退職（死亡による退職を除く。）、解雇又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）に

は当該職員(2) 職員が出張中に死亡した場合には当該職員の遺族
４

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、公立大学法人下関市立大学職員就業規則（平成１９年規則第３号。以下「職員就業規則」という。）第５４条第１項第２号から第４号まで、公立大学法人下関市立大学有期雇用職員就業規則（平成１９年規則第４号）第４２条第１項第２号から第４号まで、公立大学法人下関市
立大学臨時職員就業規則（平成１９年規則第５号）第１４条第１項第２号から第５号まで、公立大学法人下関市立大学定年前再雇用短時間勤務職員就業規則（令和５年規則第８号）第４５条第１項第２号から第４号まで及び公立大学法人下関市立大学再雇用職員就業規則（令和元年規則第７号）第４７条第１項第２号から第４号 までに掲げる事由により解雇された場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

５

職員以外の者が法人の依頼又は要求に応じ、業務の遂行を補助するために旅行した場合には、理事長が認めた場合に限り、その者に対し旅費を 金銭又は回数券等の現物により支給する。

６第１項から第３項まで及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者
が、その出発前に次条第２項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により理事長の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行わなければならない。
(1) 前条第１項及び第２項の規定に該当する旅行(2) 前条第５項の規定に該当する旅行
２

旅行命令

旅行依頼

理事長は、既に発した旅行命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認めた場合は、自ら又は次条第 １項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令等変更の申請）

第５条

旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第２項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ理事長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後に、速やかに理事長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が前２項の規定による旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、 通行料、日当、宿泊料、移転料及び着後手当とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ １キロメート
ル当たりの定額又は実費額により支給する。

６通行料は、旅行の行程に有料道路通行料を支払う必要があるものについて、実費額により支給する。

７

日当は、旅行中の日数に応じ １日当たりの定額により支給する。

８

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ要した費用により支給する。

９移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により次に掲げる職員に対して支給する。
(1) 職員就業規則第２条第１項第１号に規定する職員のうち、主として教育及び研究に従事する者(2) 下関市立大学特任教員規則（令和２年規則第１０号）第２条に規定する特任教員及び下関市立大学特命教員に関する規則（令和２年規則 第９号）に規定する特命教員のうち、赴任に伴い住所又は居所を下関市内に移転する者

１０

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により前項第１号及び第２号に規定する者に対して支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２

前項の規定にかかわらず、理事長は、最も経済的な経路及び方法を指定することができる。

３

旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。
（鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び通行料）

第８条

鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、現に支払った旅客運賃等とする。ただし、当該旅客運賃等の額が、理事長が当該旅行を行うために必要と認める額（以下「限度額」という。）を超える場合は、限度額 をもって鉄道賃、船賃及び航空賃の額とする。
２車賃の額は、次の各号に掲げる部分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
(1) １５キロメートルまでの 部分

１キロメートルにつき３７円(2) １ ５ キ ロ メ ー ト ル を 超 え ２ ５ キ ロ メ ー ト ル ま で の 部 分

１キロメートルにつき３０円(3) ２ ５ キ ロ メ ー ト ル を 超 え ５ ０ キ ロ メ ー ト ル ま で の 部 分

１キロメートルにつき２５円(4) ５ ０ キ ロ メ ー ト ル を 超 え １ ５ ０ キ ロ メ ー ト ル ま で の 部 分

１キロメートルにつき２０円(5) １５０キロメートルを超える 部分
３１キロメートルにつき１７円

通行料の額は、有料道路を通行したときに現に支払った額とする。
（日当）

第９条

日当の額は、１日以内の旅行の場合は１,３００円とし、宿泊を伴う旅行の場合は１日につき２,０００円とする 。ただし、宿泊を伴わない旅行で、旅行先が山口県内又は福岡県内のものには、日当は支給しない。
（宿泊料）
第１０条

宿泊料の額は、原則として現に支払った宿泊料の額とする。

（移転料）
第１１条

移転料の額は、次の各号に規定する額とする。

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、居住地から勤務地までの路程に応じた別表の定額による額。ただし、第６条第９項第２号に規定する職員に対して支給する額は、当該額の２分の１に相当する額とする。
(2) 赴 任 の 際 、 扶 養 親 族 を 移 転 し な い 場 合 （ 扶 養 親 族 を 有 し な い 職 員 の 場 合 を 含む。）には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際にお ける移転料の定額が職員が赴任した際の移転料と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。ただし、職員が赴任した際の移転料の額を上限とする。
（着後手当）

第１２条

着後手当の額は、第９条に規定する宿泊を伴う旅行の場合の日当の額の３日分に相当する額と第１０条に規定する宿泊料限度額の３夜分に相当する額とを合計した額とする。ただし、第６条第９項第２号に規定する職員に対して支給する額は、当該額の２分の１に相当する額とする。
（外国旅行の旅費）
第１３条

職員が外国へ旅行する場合に支給する旅費については、下関市の例により、個別に理事長が定める。ただし、宿泊料については、第１０ 条の 規 定を準 用す る。
（退職者等の旅費）
第１４条

第３条第３項第１号の規定により支給する旅費は、職員が退職等となった日にいた地から旧勤務地までの旅費とする。
２

第３条第３項第２号の規定により支給する旅費は、 旧勤務地から死亡地までの往復に要する旅費とする。
（旅行依頼による場合の旅費）

第１５条

第３条第５項の規定により支給する旅費は、その都度、理事長が定める。

（講習、研修、研究等の場合の旅費）
第１６条

講習、研修、研究等のため旅行する場合は、第 ８条から第１０条までの規定にかかわらず、理事長は旅費を減額して支給することができる。
（旅費の調整）
第１７条

理事長は、旅行者が法人の車両を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

前項の規定による旅費の調整については、別に定める。
（委任）

第１８条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 4 月 1 日規程第 23 号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 11 月 27 日規程第 43 号）

この規程は、平成２０年１２月１日から施行する。
附則（平成 26 年 3 月 10 日規程第 2 号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 23 日規程第 18 号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（令和元年 7 月 1 日規程第 15 号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和 2 年 7 月 27 日規程第 57 号）

この規程は、令和２年７月２７日から施行する。
附則（令和 5 年 6 月 28 日規程第 27 号）

この規程は、令和５年６月２８日から施行する。
附則（令和 6 年 2 月 28 日規程第 10 号）

この規程は、令和６年 4 月１日から施行する。
附則（令和 6 年 7 月 31 日規程第 21 号）

この規程は、令和６年７月３１日から施行し、この規程による改正後の公立大学法
人下関市立大学職員等旅費規程の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

別表（第１１条関係）
区分

支給額

鉄道50km未満

107,000円

鉄道50km以上100km未満

123,000円

鉄道100km以上300km未満

152,000円

鉄道300km以上500km未満

187,000円

鉄道500km以上1,000km未満

248,000円

鉄道1,000km以上1,500km未満

261,000円

鉄道1,500km以上2,000km未満

279,000円

鉄道2,000km以上

324,000円

備考
路程の計算については、水路及び陸路 ４分の１キロメートルをもってそれぞれ鉄道１キロメートルとみなす。