TCFD 提言に基づく情報開示
TCFD 提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握するために、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD 提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。

１．ガバナンス
当社は、気候変動に関する対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内にて協議した気候変動に関するリスク・機会を、ガバナンス委員会よりＥＳＧ推進会議に報告します。Ｅ
ＳＧ推進会議にて確認後、ＥＳＧ推進会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、全社的な経営に係る施策として監督をします。
気候変動に関するガバナンス体制図

取締役会
ESG推進会議
ガバナンス委員会
リスク・危機管理部会
会議体と役割会議体
取締役会
ＥＳＧ推進会議
ガバナンス委員会
リスク・危機管理部会

役割・開催頻度
ＥＳＧ推進会議の議長である代表取締役社長より、年 1 回以上気候変動に関するリスク・機会について報告を受け、監督をする。
代表取締役社長が議長を務め、丸運グループのＥＳＧ経営の推進を総括及び、ＥＳＧ経営を推進する活動に関する方針の承認をする。
気候変動を含む、各方針案の策定や実行計画及び中長期目標の確認等を行う。
決定事項はＥＳＧ推進会議に報告・承認される。
ガバナンス委員会の下部組織として、策定された対応方針及び実行計画に沿って対応を進める。

２．戦略
当社は、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD 提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
時間軸の定義区分

期間

短期～2025 年

中期～2030 年

長期～2050 年

シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき 1.5°C シナリオと 4°C シナリオを定義し、2030 年(移行リスク)と 2050 年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
シナリオの定義
1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

官民一体となり脱炭素が進んだ結果、気温上 現在以上に脱炭素の取り組みが進められず、昇が 2100 年の時点で産業革命前と比べ
シナリオ概要成り行きで進んだ結果、2100 年時点で産業1.5℃におさまった世界。炭素税や、排出量規 革命前と比べ、気温が 4℃上昇する世界。規制等政府の規制が強まり、対応が求められる。 制の強化は見込まれないものの、異常気象等
脱炭素を大幅に進めるための大掛かりな投資 の物理的な影響が強まり、対応が求められる。
等も想定される。

対象年

移行リスク：2030 年 ,物理リスク：2050 年

移行面

IEA NZE*1

IEA STEPS*2

物理面

IPCC SSP1-1.9*3

IPCC RCP8.5*4

参照シナリオ
*1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEA が示した世界のエネルギー部門が 2050 年までに CO₂排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ*2 IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEA が示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ*3 IPCC SSP1－1.9：IPCC の第 6 次評価報告書にて示した気温上昇 を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21 世紀半ばに CO₂ 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて 1.0～1.8℃（平均 1.4℃）に抑えるシナリオ*4 IPCC RCP8.5：IPCC が第 5 次評価報告書にて示した 21 世紀末（2081～2100 年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて 3.2～5.4°C（平均4.3°C）上昇するシナリオ

リスク機会の特定及び評価
当社の連結子会社までを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスク等について検討を行いました。気候変動に関する様々なリス
ク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。
影響度
大：当社への影響が非常に大きい
中：当社への影響はあるが限定的
小：当社への影響はほとんどない
リスク・機会一覧
影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
リスクの種類事業に及ぼす影響

時間軸

影響度
1.5℃

対応策

4℃

・ 環境規制動向のモニタリング
・ 再生可能エネルギーの導入
・ 環境対応車両（EV・HV/LNG 等）の導入
炭素税導入に伴う、電力価格や燃料価格等高騰による、コスト増加

中期

大

小

・ 鉄道や船舶等へのモーダルシフ
トの推進・ エコドライブの推進

法規制

・ 倉庫の大型化による拠点集約
・最適立地への配置を通じた物
流効率化
廃棄物(保管容器等)の削減要請、リサイクル素材使用要請に伴う移行リスク

中期

大

中

大

小大

中大中

コスト増加
水素、EV トラック等の低 GHG 燃料を用 中期～いた技術の導入によって生じるコスト増加
技術

長期

脱炭素や環境負荷の低いサービスを重視する顧客ニーズに応えられないことによ中期

る、売上減少市場

石油需要低下による、売上減少

中期～
長期

環境対策や十分な情報開示を行わな評判いことによる、株主や投資家からの評判・企業価値の低下
大雨、洪水、台風等の異常気象による、物理（急性） サプライチェーン（原料調達・配送等）の寸断、配送遅延

物理リスク
物理（慢性）

気温上昇に伴う、労働環境悪化、生産性低下

短期～
中期

中期～
長期
長期

・ ３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

・ 環境対応車両の導入
・ 脱炭素や環境負荷低減に向けた設備投資
・ 石油国内需要の減少に合わせた効率化

・ステークホルダーとの対話の大中充実

・ＥＳＧ経営の推進
・ リスク・危機管理体制の構築
大大・ BCP 対応・ 定期的な施設の点検・補修

小大・ 労働環境の整備
・ 健康促進の取り組み

機会の種類事業に及ぼす影響

時間軸

脱炭素への積極的な取り組み姿勢による、事業機会の創出、取引先の拡大
サーキュラーエコノミーの拡大による、プラスチックを中心としたリサイクル物流(静脈物流)の売上増加

影響度
1.5℃

4℃中期大中中期

大中中期

大中大中大中製品・サービス
環境配慮商品の需要増に伴う、非鉄需要の増大による機会売上増加

レジリエンス

再生可能エネルギーの普及に伴う、太陽光発電所向け

短期～

電力ケーブルや送配電線網増強による売上増加

中期

脱炭素への積極的な取り組み姿勢に伴う、評判・企業価値の向上

中期３．リスク管理
当社は、気候変動に関するリスク管理を実施しています。気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織であるリスク・危機管理部会が各事業部門と連携しながら特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より代表取締役社長が議長を務める
ＥＳＧ推進会議に報告されます。取締役会は、ＥＳＧ推進会議を通じて気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。

４．指標目標当社では、2030 年度の CO₂排出量(Scope1 及び Scope2)を 2019 年度比 20%削減させることを目標として取り組んでいます。
具体的には、①環境対応車両の導入、②エコドライブの推進、③再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
■実績値
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年

39,189t-CO₂

38,431t-CO₂

38,510t-CO₂

36,881t-CO₂

35,855t-CO₂■長期目標
2030 年度
31,351t－CO₂

削減割合2019 年度比 20％※環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定