地方独立行政法人京都市産業技術研究所

第２期中期計画

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２５条の規定に基づき，京都市長から指示を受けた平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までの４年間における地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）を，以下のとおり定める。
産技研はその前身から１００年にわたり，京都市の産業政策の一翼として，京都のものづくり産業の発展を技術面から支えてきた。平成２６年には地方独立行政法人に移行し，第１期中期計画においては，技術支援，新産業創出支援を明確に打ち出し，京都の産業の下支えと成長支援に取り組んできた。
第２期中期計画においては，第１期の成果を踏まえ，産技研の事業の柱である「技術相談」，「試験・分析」，「研究開発」，「知恵産業の推進」，「ものづくりの担い手育成」，「研究会活動」の全ての事業において横断的に京都産業の下支えと成長支援に取り組むとともに，情報発信の強化や他機関との連携の推進により事業の効果を高める。さらに，産技研が培った知見をいかし，京都市の産業振興施策の企画立案やその推進に積極的に関わっていく。
とりわけ，第２期中期目標に掲げられている課題に対しては，ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能（ＡＩ）等の急速に進展する新技術の動向を視野に入れながら，以下のとおり，更なる取組を推進する。
「新事業創出に資する研究開発」及び「ＩＴ利活用等による生産性向上の支援」に対して
は，研究開発において，経営資源を優先的に配分するとともに，テーマの特性に応じて計画的に実施する。
「商品化・市場化までを見据えた新技術・新製品の開発支援」，「知恵産業の創出支援」
及び「中小企業等の販路開拓の取組への支援」に対しては，外部からのアドバイザー活用などとともに，行政機関や他の産業支援機関等との連携により効果的に取り組む。
「知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及」に対しては，共同研究，受託研究を通じて技術移転を推進するとともに，学会・協会，講演・講習会等における積極的な情報発信及び研究活動の段階から権利化を意識した知的財産の創造に取り組んでいく。
伝統産業における「若手作家等に対する自立への支援」に対しては，産技研，京都市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みを構築する。
また，京都への文化庁全面移転を契機として，伝統文化の継承と新たな文化の創造に貢献するべく，これまでから実施してきた伝統技術の継承・発展支援，文化財修復及び京都の伝統技術と先進技術の融合によるものづくり支援をより一層推進する。
産技研は「京都市産業技術研究所整備基本構想」に掲げているように，「京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し，発展させ，新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する」という使命を果たしていく。そのため，伝統の上に立って新しい時代への先進的な発展を遂げてきた京都産業の強みをいかしつつ，第２期中期計画を着実に実施し，京都経済の活性化，伝統産業をはじめとした市内中小企業等の更なる成長・発展，市民生活の豊かさの実感につなげていく。

1

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談
産技研を利用される方が気軽に相談できるよう，技術相談を一元的に受け付ける総合相談窓口の取組を継続して実施するとともに，来所相談，電話相談，メール相談又は研究員を中小企業等の生産現場へ派遣して相談に応じるなど多様な相談機会を確保する。
相談者に対しては，既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に提案してその解決を図り，中小企業等の技術の下支えや新たな事業の展開に結び付く技術相談を強化する。
【新規利用者数】 中期計画期間中

２，９８４件（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用
ア

試験・分析依頼への柔軟な対応等
試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図るため，「迅速分析評価室」の取組を継続する。
また，ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験要望に対しても，オーダーメード試験を実施するなど，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を実施する。

イ

設備機器の整備信頼性の高い試験・分析結果を提供するため，企業ニーズを適切に把握したうえで，計画的に設備機器の整備，更新や保守，校正等を行う。
また，設備機器の整備，更新を行う際は，外部資金も積極的に活用する。

ウ

設備機器の利用の促進
設備機器の利用を促進するため，ホームページ等の広報媒体を通じて利用方法，利用料金などを分かりやすく説明し，また，機器活用セミナーの開催や開放機器の対象拡大等を図る。
【試験・分析＋設備機器利用の件数】 中期計画期間中 ５３，８２４件（３）研究開発の推進
ア

戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施と実用化の推進

2

中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策及び市場動向等を的確に把握し，将来を見据えたシーズを生み出すため，基礎的な研究であるカルティヴェイション研究や事業化，製品化につなげるパイロット研究等を計画的に実施する。
なお，研究課題の設定から実用化の過程においては，随時，知的財産の権利化も図りつつ推進していく。
また，研究開発委員会を開催し，研究課題の設定，進捗管理及び研究成果の効果的な技術移転の検討を行う。
【学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数】
中期計画期間中

２５２件（イ）重点研究開発分野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置付け，予算，人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術，新製品を創出し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。

＜重点分野＞ａライフイノベーション事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発，高付加価値化によるブランド力の強化及び食の安心安全を守るための分
析，評価技術の確立を中心とした研究に取り組む。
また，これまで培った繊維技術をいかして，看護，介護現場での利用が期待される消臭性等に優れた高機能繊維の開発支援及び商品化の促進に取り組む。

（ａ）産技研が保有する微生物資源の機能探索と醸造食品開発（ｂ）機器分析技術を基盤とした「消臭機能設計」による看護・介護現場の環境改善（ｃ）半導体センサを用いた食の安全に係る分析技術の開発ｂ

グリーンイノベーション事業
産技研の得意分野である省エネ，省資源につながる材料等の開発技術をいかして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。

（ａ）社会実装に向けたＣＮＦ軽量材料の開発（ｂ）京都発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性実装技術の開発（ｃ）省エネ，省資源につながる高機能金属ナノ粒子の開発（ｄ）ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替機能性材料の創製

ｃ

伝統産業イノベーション事業
文化を基軸とした産業振興を推進するため，伝統産業を基盤とした新たな市場を開拓できる技術開発の実施や，伝世品の保存修復を基にした新たな事業分野への展開に取り組む。

（ａ）文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財修復等への技術提供

3ｄ

ＩＴ利活用による生産性向上支援事業
地域のものづくり産業へ３Ｄ造形，センシング等のＩＴ技術を導入することにより，生産性，競争力の強化を目指した研究に取り組む。

（ａ）ＩＴ技術及び２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究とその普及事業（ｂ）ＩＴ導入による醸造技術の開発による生産性及び品質の向上

ｅ

下支え強化事業
中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上，生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化，製品化を後押しすることにより，中小企業等の下支えを行う。

（ａ）織物製造における新規製織法や生産性向上に関する研究開発（ｂ）新規触覚センシング手法による人の手や体が触れる素材・製品を対象とした使用感評価手法の構築（ウ）外部資金の活用
企業，大学及び国等の研究機関とも連携を図り，外部資金を獲得する。外部資金の活用により，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結び付く研究開発を更に充実させる。
【外部資金の応募＋継続件数】 中期計画期間中 ７６件

イ

共同研究，受託研究共同研究や受託研究を積極的に提案，実施し，大学や中小企業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果をいかし，技術面で中小企業等の競争力強化に貢献する。

【共同研究＋受託研究の件数】 中期計画期間中 １６４件

（４）知恵産業の推進
ア

知恵産業の推進に向けた支援
外部からのアドバイザーを活用し，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化等により，これまでにない幅広い視点から知恵産業の更なる推進を図る。

（ア）新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統技術と先進技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術，新製品の開発を促進する。
【技術の実用化・商品化の件数】 中期計画期間中

4

１００件

（イ）企業マッチングの促進，販路開拓支援の強化研究会に参画する企業等をはじめ，京都市域の中小企業が持つ得意技術，技能を新たなビジネスにつなげるため，企業訪問を行うなどして保有技術とニーズを調査し，企業マッチングを促進する。
こうした取組は，知恵産業融合センターと研究室が連携して行うとともに，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団法人京都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関とのネットワークを強化し，効果的に活用することで，企業マッチングや販路開拓につながる支援を充実させる。
【企業等マッチング案件の件数】 中期計画期間中

２６８件（ウ）知恵ビジネスの普及啓発
産技研の研究成果，技術支援等により新商品の開発，新技術の確立又は事業化に至った取組のうち，知恵産業の推進に大きく寄与した企業，団体を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，その取組内容や成果を広く広報する。
また，産技研技術の見える化，情報発信，他の産業支援機関との連携等に努め，伝統技術と先進技術の融合等，知恵ビジネスの普及を図る。

（エ）伝統産業の担い手支援
伝統産業技術後継者育成研修の修了生等の若手作家や職人等を産技研の広報媒体等で広くＰＲするとともに，産技研，京都市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みづくりに取り組み，商品開発から販路開拓まで幅広く支援する。

イ

研究成果の普及（ア）研究成果の発信
研究開発により得られた成果や知見は，講演・講習会での発表，成果発表会の開催，ビジネスマッチングフェアへの出展及び成果事例集の発行等を通じて広く普及に努め，技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」につなげる。
【講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数】
中期計画期間中 ３３２件

（イ）知的財産の活用
研究開発により得られた新しい技術や知見を中小企業等へ円滑かつ適切に技術移転するため，知財研修を実施して研究員の知的財産に関する能力向上を図るとともに，研究活動の段階から権利化を意識した知的財産を創造する。
特許権など権利化された知的財産は，ホームページ等で積極的に広報し，ライセンス契約を行うなどして有効に活用する。

5

【特許出願（国内）の件数】

中期計画期間中 ２４件（５）ものづくりの担い手育成
ア

中小企業等の技術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，試験・分析や研究を通してトレーニングするＯＲ
Ｔ事業（On the Research Training）を行うとともに，研究員を企業や業界団体が実施する技術研修や企業の生産現場へ派遣して技術指導，講演を行うなど，中小企業等の技術者を育成する。

【ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数】
中期計画期間中 ３４０件

イ

伝統産業の技術者の育成
伝統技術や伝統文化を継承，発展させ，伝統産業の振興につなげるため，伝統産業
技術後継者育成研修は，業界の第一線で活躍する作家や職人を講師に招聘するなど業界と連携しつつ，産技研が開発した材料や固有技術をいかし，科学，技術，技能が三位一体となった内容で基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画立案，製作発表までを計画的に体系立てて行う。

（６）研究会活動
ア研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先進産業まで各技術分野に設置された研究会や，研究会の横断的活動を支援する「京都ものづくり協力会」の活動を通して，中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術の情報を提供し，研究成果の技術移転等につなげる。

イ研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活性化を図り，京都産業の活性化を推進する。
また，技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った京都産業を支えるものづくりの担い手を育成する。

【複数の研究会による横断的活動の件数】

２

中期計画期間中

１３２件

情報発信の強化（１）中小企業等に対する情報発信
産技研が提供する様々なサービスを広く周知するため，ホームページの充実，メールマガジンの配信及びプレス発表の充実によるマスメディアの活用など広報活動を強化することにより，研究開発により得られた成果や知見を広く発信するとともに，新たな利用者の掘起こしを含めて産技研のより一層の利用促進を図る。

6

広報に当たっては，学会や研究会等を通じて，最新の技術開発動向や企業ニーズの把握に努め，企業ニーズに適合した情報を発信する。
【メールマガジン登録者数】

中期計画期間中

１，０００人（２）市民に対する情報発信
次代を担う子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらうとともに，伝統技術に触れる機会とするため，市民向けの公開イベントである「京都ラボフェス事業」を実施する。
また，産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を親しみやすい内容，表現となるよう工夫し，区役所・支所等の公共施設で配布するとともに，市政出前トーク事業の実施や市民しんぶんへの掲載等を行い，産技研のより一層の認知度向上に取り組む。

３

連携の推進

（１）産業支援機関等との連携
中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため，京都市をはじめとした行政機
関，公益財団法人京都高度技術研究所，京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，国立研究開発法人産業技術総合研究所，学術団体及び金融機関等，多様な産業支援機
関等と連携し，お互いの強みをいかして支援する。
【産業支援機関等との連携件数】 中期計画期間中 １８４件

（２）大学との連携
様々な大学と連携し，中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行う。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学及び京都府立大学とは，共同研究，セミナーの開催及び学生の受入等の取組をより一層充実させる。
【大学との共同研究の件数】

中期計画期間中 ６８件（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
ライフサイエンス関連産業の育成及び研究開発の機能強化を図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測センター」を活用して高度研究機器等の指導や技術者の育成を行うとともに，構築された人的ネットワークを用いて産学公の連携を推進する。

7

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善（１）組織体制の強化
ア

中長期的な視点からの組織体制の整備
限られた経営資源（資金，人員）の中で，社会経済状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，経営企画室，研究室，知恵産業融合センターの各機能を向上させるとともに，緊密な連携を図り，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。

イ

経営企画室の強化
地方独立行政法人の自主的，自律的な経営判断に基づく業務運営が可能となるよう事務のプロパー化を進めるなど，経営企画機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能の強化を図る。

ウ

研究室，知恵産業融合センターの強化事業の実施主体である研究室，知恵産業融合センターは，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究戦略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

（２）職員の確保及び育成
ア

職員の確保

（ア）研究員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な職員を計画的に採用する。
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用や中小企業等のニーズやプロジェクト期間に合わせた研究補助員の採用等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。

（イ）事務職員の確保
法人の自主的，自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用する。

イ

職員の育成

（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質，能力の向上を図る。
特に研究員に必要な研究開発能力及び技術支援能力を育成するため，計画的な職員研修の実施，学会，各種研修会等への参加，学位の奨励，大学や研究機関等への職員派遣を実施する。

8

（イ）インセンティブ制度の効果的な実施
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績を挙げた職員に対して，優良職員表彰制度等のインセンティブ制度を効果的に実施する。

（３）技術の継承
ア

チーム制による技術継承
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，更に発展させていくため，チーム単位で計画的に職員を確保，育成する。

イ

ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承，発展，有効活用につなげる。

２

業務の評価及び検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って，Ｐ（Plan），Ｄ（Do），Ｃ（Check），Ａ(Act）の流れによる業務執行を実施する。

（２）顧客満足度調査の実施及び業務改善
産技研の利用者に対して顧客満足度調査を行い，「利用満足度」，「利用実態」及び「支援ニーズ」等を把握することにより業務改善を推進し，各種サービスの質の向上につなげる。
顧客満足度調査の結果及び要望に対する産技研の回答については，ホームページで公表する。

9

第３財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

予算の効果的かつ効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。

（２）経費の節減
会計制度に関する研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の節減に努める。

２

収入の確保

（１）自己収入の確保
ア

サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設備機器の整備に努め，利便性の向上や情報発信，ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。

イ

適正な料金設定
設備機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適正な料金設定となるよう，必要に応じて見直しを行う。

（２）外部資金等の有効活用
国や公益財団法人等が公募する競争的資金に関する情報収集を行い，外部資金を有効に活用するとともに，寄付金等の増加に努め，法人業務の一層の充実を図る。

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援，研究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

10

第４
１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
コンプライアンスの徹底
法令遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から信頼され期待されるよう，行動理念やコンプライアンス推進指針を遵守し，高い倫理観を持って業務を行う。

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリティ管理
情報化推進統括責任者の下，京都市個人情報保護条例や情報セキュリティ対策基準等の的確な運用を図るとともに，必要な情報システムを整備，保守し，職員が職務上知り得た秘密事項の情報管理を徹底する。

（２）情報公開
産技研の事業内容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条例等の関連法令に基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開，提供する。

３

環境，安全衛生管理の徹底（１）環境管理業務運営に際しては，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，環境負荷に配慮して確立した環境マネジメントシステムを必要に応じて見直し，適切に運営する。

（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制により，職員の健康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努める。

（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務に従事できるよう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応マニュアルを必要に応じて見直し，適切な対応が取れるよう定期的な訓練を実施する。
また，化学物質や高圧ガス等の危険物及び設備機器の管理を適切に行うことにより，事故や火災等の発生を防止する。

４

施設の維持管理
施設の適切な維持，保守管理を行うとともに，中長期の保全計画に基づき，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルでの管理運営費節減を図る。

11

第５
１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）
平成３０年度～平成３３年度

予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入
補助金収入
雑収入
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

３，７５８２４０
１，１０９
１７８３３４３９６
１１６８５６３
５，１７０

支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費（寄附金を含む）
受託事業経費
職員人件費

３，８３９
１９７
４１９３９６
２，８２７

施設整備費
一般管理費

３５６
９７５

計
[人件費の見積り]

５，１７０

中期計画期間中総額 ２，５５７百万円を支出する。（退職手当は除く。
）（注１）
運営費交付金は，一定の仮定のもとに試算したものであり，各事業年度の運営交付金については，予算編成過程において決定される。
（注２）
退職手当は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所が定める規程に基づき所定金額を支給するが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において算定される。
（注３）
前中期目標期間繰越積立金取崩額は７１百万円であるが，そのうち８百万円は自己収入（受託研究）で取得した固定資産の減価償却費の取崩しのために繰り越すものであり，予算については収支計画と異なり非現金支出費用である減価償却費は含まないため，６３百円としている。
（注４）
一般管理費については，研究機器保守費及び機器修理費が含まれている。
※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

12

２

収支計画
平成３０年度～平成３３年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金

費用の部

額

５，２８９

経常費用

５，２８９

業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費（寄附金を含む）
受託事業経費
職員人件費
一般管理費

４，７６４
１８２
４１２
３９６
２，８２７９４７

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

５２５

収入の部

５，２１８

経常収益５，２１８

運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入
財務収益
雑益

３，７５８
１７８
３３４
３９５
７８７

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

４６８４９
３３９８０

純利益（▲純損失）▲７１

前中期目標期間繰越積立金取崩額

７１総利益（▲総損失）

０※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

13

３

資金計画
平成３０年度～平成３３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額

５，１６９

業務活動による支出

４，８１３

投資活動による支出

３５６

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

５，１６９

業務活動による収入

５，０２３

運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入
補助金収入
その他収入

３，７５８
１７８
３３４
３９６
３５６
１

投資活動による収入

０財務活動による収入

７８

前期中期目標期間からの繰越金６８（注１）
前期中期目標期間からの繰越金は，譲渡を受けた松本油脂製薬基金の配当金繰越分，漆科学基金の現金分及び平成２９年度末の目的積立金の合計である。
※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

14

第６

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により，緊急に借入れの必要が生じるため。

第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には，当該財産の処分に関する計画なし。

第８ 第７に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計画なし。

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合，中小企業支援及び研究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営に充てる。

第１０１

その他市の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

第１の１の（２）のイ「設備機器の整備」及び第４の４「施設の維持管理」に記載のとおり。

２

人事に関する計画
第２の１の（２）「職員の確保及び育成」に記載のとおり。

３

積立金の処分に関する計画
前中期目標期間繰越積立金については，中小企業支援及び研究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営に充てる。

15