議会改革シンポジウム ここまで到達した芽室町議会改革
問題提起１

なぜ議会改革に取り組んだか

議決を経て決定されることになりました。その結

広

瀬

雄

芽室町議会議長

重への取り組みが強く求められてきました。「議会としての議会機能の拡充と、さらなる議会活性化

多くありました。このため議会でも定数・報酬に見が各地で出てきて、芽室町でもそうした意見が由に「議員定数と議員報酬を削減しろ」という意

平成の合併を議論している時期に、財政難を理

町民の厳しい声を契機に改革を進める

芽室町は帯広市の西隣に位置し、人口約一万九が機能を発揮しなければ、住民の福祉向上にはつついて議論し、町内の各団体との意見交換会、そ果、議会の責任と役割が重大になり、住民の代表

千人のまちです。農業が基幹産業で、商工業も農ながらない」そういう時代になりました。議会改して住民の考えを聞こうと、様々な手法で意見を地方分権と議会改革

業に関連した企業が多く、経済・産業政策の議論

なぜ芽室町議会は議会改革が進んだのかと問わ

革の取り組みには、こうした時代背景があります。

の将来をどうするか等の議論があり、議会改革はきました。この間には平成の市町村合併でのまち一括法が施行され、以降、地方分権改革が進んで進に関する決議」がされ、二〇〇〇年に地方分権一九九三年、衆参両院において「地方分権の推代に入っておりました。

でに全国各地で議会改革の必要性が議論される時がない」等、住民とは距離があるという意見が多らない」、「議員は偉い人なのでなかなか話す機会

どとよく聞かれ、それ以前に「議員の顔さえ分か

は「議会は何をやっているところなのですか」なて、実行して現在に至っています。一部住民からした。毎年、議会が何をして行くのかを計画を立て、我が町では芽室町議会活性化計画を策定しまれますと、二〇〇〇年地方分権一括法施行に併せ町の人口は減少していないのに議員を減らさざる上限であった二六名より一〇名少ない定数です。

員定数を段階的に削減して、現在は一六名、法定私たち議会はそうした意見を受け、二二名の議ありました。

理由としても、議会に対する批判的な意見が多々数と報酬を削減すべき」というものでした。その聞きました。住民が寄せた意見の九割以上が、「定芽室町議会が議会改革に取り組むに先立ち、すは農業が中心になっています。

こうしたことを契機にして始まっていったとも考を得なかったという、そんな現実がありました。

報酬については、経済的状況が厳しいのに、な

くありました。

とくに地方分権一括法では、国の機関委任事務

ぜそんなに報酬をもらうのかというのが町民の見えられます。
制度が廃止され、自治体の事務は基本的に議会の2

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しました。それまでも町議会活性化計画により改と感じ、議会改革の必要性をあらためて痛感いた

私たちは、町民と議会の間に非常に距離がある

報酬についても削減していきました。

ました。私たちは町民の意見を謙虚に受けとめ、て、その中で議員報酬に対する批判がかなりあり

町民からの意見、要望、提案などを受け付けてい方でした。町と議会は、「ホットボイス」というる先輩からの土壌があったと思います。

町の二つだけで、芽室町には「まちづくり」に対すいました。十勝管内の青年会議所は帯広市と芽室の役員をして道東各地の人と一緒に活動し語り合会議所でもまちづくりの活動をし、道東ブロック

多い約二六〇名在籍していました。その後、青年長を経験し、三五歳以下の部員が十勝管内で最もちづくりに関わってきました。ＪＡ芽室の青年部

私の本業は農業で、仕事の傍ら若い時代からま会改革だと思っています。

れをどのような手法で行っていくのか、それが議案機能、立法機能を重視していく改革方向で、そ視、チェック機能です。そして三つめは、政策立です。二つめは首長、執行機関に対する議会の監決定。これは議会の議決権で、議会の大きな権限つの仕事があると思います。一つは、団体意思の経過があり、芽室町では、議会改革に再度アクセ

革を進めようという認識に立ちました。これらのをひしひしと感じました。当時私はまだ若く、こ議会はそれを認めてくれればいい、という雰囲気

なると、まちづくりは役場、行政が行うもので、

ところが、いざ選挙に立候補し当選して議員に会改革によって町民の皆さんが幸せになると思っんな意味あるのか、という指摘もされますが、議らは、議会改革を頑張っているが町民にとってどして達成していくのか、それにつきます。住民か

住民の福祉向上を私たち議員、議会がどのように議会改革が最終的な目的ではなく、議会改革は、

革に取り組んできたわけでありますが、更なる改

ルを踏み直したのではと考えています。

で、議場での当選証書付与式が終わった後、先輩任しました。初当選は一九九九年、四一歳のとき

私は二〇一一年、議員四期目になって議長に就として変わっていかなければならないと考えたと変えていかなければならない、議会として、議員いた内容と違っていた。まずそこの部分を何とかて議員になったのに、実際の議会と行政は思って随分議論をしました。住民の代表として、志をもっうした状況は納得できなかったので、先輩議員とらは、議会は何をやっているか分からない、見えると考えています。一つは情報公開です。住民か

議会改革を進めるために二つのキーワードがあ改革に取り組んでいるのではないかと思います。

した思いで、住民から叱咤激励され、懸命に議会て活動をしています。全国の議会の皆さんもそう

議会も担うまちづくりの議員から議会の事、議員としてのあるべき姿等、持っている情報は全て公開、公表しています。議

な い と 言 わ れ て い ま し た が、 現 在 芽 室 町 議 会 がまちづくりイコール行政、という意識が道内多会ホームページでの公開・提供、本会議と委員会ころです。
くのまちにあると思います。その意識を変えるののネット中継、ソーシャルネットワークサービス

もう一つは住民参加です。議会が何をやっていだと考えています。

動をしているのか町民に知ってもらうことが第一手段で提供しており、議員と議会がどのような活（ＳＮＳ）の活用、広報の紙媒体など、あらゆるは私たち議会、議員の責任だと思っています。

様々な事を教わりました。その中には昔からの慣例が続いており、良いことよりも、悪しき慣例が多々ありました。
改選のたびに、先輩の議員が一期目の議員にそ公開と参加、議会改革の目的は住民福祉のうした慣例を話しますが、新人議員がなぜそんなことをと疑問に思うのは当然です。議会の悪しき向上
議会の機能、仕事とは何でしょうか。大きく三慣例、不要な慣例は変えていかないといけないこ
とも議会改革の背景にあったのではないかと思われます。

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これに対して議員は一六人、議会事務局スタッ

めると約三〇〇人の職員規模です。

政が拡大することはあり得ませんから、住民に説フ四人で、執行機関と同じような政策議論をする

交わせるかにかかっていると思います。今後、財町民の皆さんは議会に対して様々なご意見を言っ
明し理解を得て、まちづくりをしていくこととなるのか分からないと町民から言われますが、ではていただけますか、と問いかけます。私は日頃かことはなかなか難しいと考えます。このため、まちにとって何が最も重要な課題か抽出し議論してり、議会の役割は更に大きくなると感じています。

いくことになります。議決する事項は委員会の所

しかし、かつてのように成長する時代であればの税収があるのか、地方交付税はどのくらい交付れた財源の中で予算編成しています。どのくらいも、何でもできるという対応になりません。限ら

町行政は町民から施設整備などの要望があって予定されている事業の中から、議会として何事業

うための議会の論点として、いま町の実行計画にに二年後を視野に入れ、限られた財源を有効に使

業内容はほぼ決定してしまうので、次年度、さらす。これは、当年度予算を議決するとその年の事

後の町の実行計画の内容について議論をしていま執行機関と議会の関係

ら現在の日本の政治の現状を思うときに、お任せ
民主主義にはなっていないのかと考えています。
それはまさに行政依存だと私は思います。行政依

それでよかったでしょうが、国の財政も自治体財されるのか、地方債はこのくらい発行可能などと管調査で議論しますが、これから先二年後、三年政も苦しくなって、そして少子高齢社会になると、見込んで、中長期の町財政計画の見通しを立てな存の延長線で議員を選び、議員はしっかりやって

各自治体で何でもかんでも事業、仕事ができるわかを抽出し議論に取り組んでいるところです。

ほしい、ということになるのだと思います。

けではありません。住民のニーズに必ずしも応え

がら、町政の執行をしています。そして私たち議会と執行機関が大いに議論していくことが必要でから、地域経営、どう地域をマネジメントしてい議員も経験された本州のある首長さんは、執行

議会は二元的代表制の一翼を担っているのですす。

くのかを執行機関だけでなく、当然議会も考えて機関が実施しようとすることをなぜ議会は反対す

追認議会から政策提言する議会へられていない状況になっています。
ところが住民は、議員、議会に要望すると、その多くは実現できるのではないかと思っているのはできない、と言う説明責任が住民から選ばれていく課題ではないでしょうか。その意味で、財政、ではないでしょうか。これからは、できないものいる議員、議会にあります。そうした時代に私た政策をしっかり勉強していかなければならない。

と、行政展開の方向が合致しないことが多くなる

設整備をするのは難しい状況です。住民のニーズ

管理には今後数十億円の財源が必要で、新規に施様々に整備してきたインフラや公共施設の維持と対等の議論をするのは難しいと思います。そう

るのかについて更に認識を深めないと、執行機関

財政はどういう状況にあるのか、どう予算配分す

いままでも財政の調査はしてきましたが、まちのす。

町長の政策が最善だと思っている町民は多くいま論があるのではないでしょうか。行政のやること、るのか、足を引っ張るのかと発言し、そうした議い課題が多々あると感じています。

議会改革を進めてきて、理事者との関係は難し

ちは現在置かれていると認識しています。

岐路にあると思います。住民の意向も確認しながした意味においても私たちにはまだまだ努力が必なので、住民の意見を聞いて議会内で議論して、を理解する人もいます。私たち議会は住民の代表

一方、議会が政策提言に向けて議論する重要性

ら、議会がどう判断していくか難しい課題があり要です。
現在、我が町は首長を筆頭に公立病院職員を含ます。
そのためにも、住民と議会と行政がどう意見を4

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議決のときの判断材料にし、政策提言していく。

良いまちにするための議会の役割が果たされるとは変わらない、という弱音が出ることもあります

そうは言っても住民は理解してくれない、住民

議会改革の共通認識
この五年間、いろいろな機関から評価をいただ

が、議会が変わることによって、まちが変わり、思います。
き光栄ですが、なぜそこまで改革が進んだのです

しかし、このような議会の活動を肯定しない理事
者もたくさんいると思われます。そうした壁に突か、とよく聞かれます。一方、我が町ではなかなて、トップに町長がいる。私たちＢチーム一六名

芽室町の場合はＡチームに三〇〇名の職員がいと思います。併せて議会事務局は自治体の職員なたは所管の委員長のリーダーシップが欠かせないはありませんが、強いて挙げるとすれば、議長まか改革が進まないということを聞きます。特効薬

けて取り組んでいただければと思います。

ちづくり、それぞれのまちの住民福祉の向上に向いう思いでいます。会場の皆さんもこれからのま

住民も変わっていき、まちは良くなっていく、とそこで首長ほか職員はＡチーム、議会はＢチー

き当たっている議会があるとも聞いています。

の議員が議会として議論して、一つのものを創りので、いつ執行機関側に異動するか分からず、やムで、どちらも選挙で選ばれている。

上げて町に提案していくのが、二元代表制におけりにくい面があると思いますが、しかし議会事務た。

以上で報告を終えます。ありがとうございまし

る議会の役割だと思います。

二つめは、町議会議員がいて、議長、委員長が局となったならば、議員のためにではなく、住民

議会改革の方向を示したとしても、数名の議員はのためにという視点で、仕事をしていくのがポイ

かし、何事も完璧なものはあり得ません。執行機

納得せず動かないことがあります。議員に理解し町の政策立案は町長の独断で決めているわけで

関Ａチームの提案よりも、Ｂチーム議会の案が住てもらうことが議会改革に不可欠です。外部有識はありません。町民のニーズを聞き、様々な調査

民に理解され、支持されることがあるかもしれま者、議会サポーターの協力を得て、議会改革の必ントだと思います。

せん。そこには緊張感をもった議論が必要で、議要性の共通認識を持つことができましたし、議会をし、内部検討をして成案にいたっています。し会が首長の追認機関であったならば、議会不要論

基本条例も全会一致で可決しました。各論になれば当然いろいろな意見がありますが、議会改革のが出てくるでしょう。首長と議会議員はともに選執行機関と議会の考えはほぼ一致しているが、方向については共通した考えがないと進んでいき挙で選ばれているのです。
住 民 福 祉 向 上 の た め の 施 策 は、 Ａ チ ー ム よ り Ｂません。
で頑張るのではなく、住民の理解を得る努力が必そして住民の負託に応えるためには、議員だけチームの方がいいかもしれない、という議論を私
応えられない、住民の福祉向上につながっていか

要だと思います。

たちＢチームがやっていかなければ住民の負託にない、そんな思いでいます。

これらのことを地道に取り組むことによって、

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議会改革シンポジウム ここまで到達した芽室町議会改革
問題提起２

芽室町議会は何を変えたのか

前芽室町議会事務局長

議会の傍聴に多くの住民は訪れませんし、議会広とんどの町民は議会の細部を知らないでしょう。

会が各地で行われるようになってきましたが、ほの公開と共有です。町民と議会の対話、議会報告

代わり、議員の皆さんは委員会活動等に力を入れ会だよりは議会事務局で編集作業をします。その

議会は広報広聴委員会を設置していないので、議催し、改革に取組むと活動量は増えます。芽室町

す。通年議会のもとで委員会や研修会を数多く開う こ と は、 議 会 の 活 動 内 容 が 多 い と い う こ と で

純報紙もあまり読まれていない。議会の日常的なこていただきたいという思いで役割分担をしている科

二〇一一年、統一地方選で町議会議員選挙のあとは報道もされません。一般質問は報道されるこ

のです。

西

る直前に議会事務局に異動になり、一六年三月まとが多いので、一般質問をする議員は仕事をして議会を知ってもらうことが改革の起点

で五年間事務局にいて、四月からは税務課で仕事いると思われています。

の五課題」として、「政治争点の集約・公開」「政務に取組むべきか。このなかで松下先生は「議会議会に異動が決まり、どのような気構えで議会事

れは松下圭一先生の『政策型思考と政治』です。

いいのかを考えると、情報の公開と共有が最も重こうした町民の声に対して、どう解決していけば対する報酬は高い、という議論になりがちです。

も一般質問をしない議員がいる、そうした議員に町民と意見交換をすると、四年の任期中に一度の議員選挙の投票率は八六・二三％ありましたが、議会への住民参加を考えてみると、一九九一年

取組んできた軌跡です。

す。いわば議会情報の公開と共有を起点に改革に四年間で町議会が行ってきた改革と活性化策で

図１（後掲）は二〇一二年から二〇一五年まで

私には人事異動の都度、読む本があります。そをしています。

治情報の整理・公開」「政治家の選別・訓練」「長・要であると痛感し、まずは議会だよりの改革に取ています。二〇年間で約二〇％投票率が低下して行政機構の監視（政治批判・政治調査）」「政策の議会だよりの発行は年四回のところが多いと思います。まちづくり、住民参加の観点から、投票

二〇一五年選挙のときは六五・〇六％まで下がっいますが、芽室町議会では毎月発行しています。

率が下がった状況をどうみたらいいのか。投票率

組む必要性を感じました。

松下先生の掲げる五課題を町議全体の共通認識

よく毎月書けますねと聞かれますが、書く内容が低下は住民参加の低下という危機感が私にはあり

提 起・ 決 定・ 評 価（ 立 法 な ら び に 予 算・ 決 算 ）」とするにはどうしたらいいのか、何を議会改革の多いから発行できるのです。書く内容が多いといの五つを挙げています。

起点とすべきかを考えたわけです。一つは、情報

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協議をはじめ、延べ一一三回の協議を行い九カ月行するのか。冒頭で情報公開を最初に行うとお話

議会サポーター制度などをつくる。二つめは議会ます。投票率を上げることは難しいかもしれませ

運営の基礎を議会基本条例の内容に沿って改革すししましたが、運営上の改革は最初に議員資質の議会基本条例制定後に重要なことの一つは、条で原案を作成し、二〇一三年三月に全会一致で議例の進行管理です。現在、全国で約八〇〇の議会

る。三つめは委員会活動の改革を進めるというこんが、投票率をこれ以上下げたくない気持ちが強が私個人にはありました。事務局職員間では、議とです。一と二の活動により当然委員会活動も改向上からはじめ、研修制度と議会モニター制度、会がどう活性化したらいいかという話もよくしま

基本条例が制定されていますが、制定で終わって革に向かっていきますが、議会活動は本会議が全決しています。

した。

いるところが多く、条例制定後の進行管理が極めてではなく、議会を活性化することは各常任委員

い。ここを念頭にして、議会改革を進める気持ち

議会事務局の体制は、局長と次長、そして書記て重要であると議会モニターから指摘を受けまし会の活動を改革し、活性化させることが本丸となた。
二つめは、議会における計画の重要性です。二ります。芽室町議会は現在、その段階に入りつつと臨時書記の計四名です。どこの町議会事務局も員会事務局と兼務のところも多くあり、少ない人〇〇〇年から議会活性化計画を策定していますが、同じような人数だと思います。管内には、監査委数では大変な事務と思います。少ない人数で議会あります。

所信表明をもとにした議長選挙を行いました。広

昨年の初議会で初めて議会基本条例に基づき、議会基本条例制定を機に内容を見直し改正しまし三つめは、条例の点検・見直しです。常に条例

瀬議長ともう一人の議員が立候補し、それぞれマた。

のように議会を活性化させていくかは、図のとおの内容を見直し、先の一と二を経て、条例の付加、ニフェストを掲げました。当選した広瀬議長のマ

議員一六人と事務局職員が少ないなかで、どう事務局を担っていくのは大変なときもあります。

り、他の団体・機関と連携することがポイントで修正を行っていくことが重要です。

議会活性化計画と議員による取組の評価

進める議会、④議員間で討議する議会、⑤災害時を促進する議会、③ＩＣＴ化（情報通信技術）をニフェストは、①政策提言する議会、②住民参加

す。執行機関の各課と一緒に進めていく場合もあいく。大学、議会サポーター、議会モニター、関政策サイクル

るでしょうが、まずは他の機関と関係をつくって係する研究機関などと連携して情報交換しながら、議会活性化計画はＰＤＣＡサイクルを回しなが次にこの五項目を議会全体のマニフェストとしに向き合う議会の五項目であり、これらを議長任

二〇一三年に議会基本条例を制定しました。二

ら進めています。活性化計画の内容は百数十頁にて町議会活性化計画の主要事業に掲げ、改革工程

一年間の取組みをして、議会基本条例の条文ごオフとしては重要な意味を持ちます。

先の四年間の大きな方向性となるわけで、キックます。

期四年間で基本的には実施するということになり〇〇七年に制定した自治基本条例に議会の項目は及び、議会基本条例の各条文を議員それぞれが評表をつくりスケジュール化する。所信表明がこの研修体制を組み立ててきました。

ありましたが、議会改革を進めるには議会基本条

価し、各評価結果を集計して課題を抽出する作業
ＰＤＣＡということは、方針や目標、計画を持をします。

会に議会基本条例の制定について諮問し、五月につことが重要となります。任期四年間の議会改革例が必要との議論が高まり、議員会で研修会を行

議運が渡島管内福島町議会を調査・視察、六月にをどのように設計するのか、それをどのように実いました。二〇一二年三月に議長が議会運営委員

条例は必要と議長に答申しました。同年七月から

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とに自己評価書を作成します。Ａおおむね達成した、Ｂ達成しているが改善余地あり、Ｃ達成していない、Ｄ取り組んでいないという四段階の評価と、自由記述欄があり、それら全体を集約すると議会全体の評価傾向が出てきます。議会基本条例の前文に書かれていることを議員は実践している
か、議会全体としてはどうか、という二つの評価
評価上で、ＣとＤが多ければ、今後の課題、目軸を持っています。
標に掲げていく。年度末に議員評価と議会全体の評価行い、年度間の比較ができます。議会基本条
例を制定した年から三回評価しています。この評価に基づいて、次年度の目標を設定していくのです。
次に町民一〇人からなる議会モニターに評価書を提供します。議長が委嘱した五委員による議会
改革諮問会議にも評価書を提供します。その結果は議会ホームページ、議会広報紙、そして議会白書でも公表します。一年間の取組み、任期四年間の取組状況が分かるように、議会白書としてまと芽室町議会は通年議会を採用していますので、組みであり、二つを組み合わせた政策サイクルを

両市議会を町の議運が視察し、ともに先進的な取段は福島県会津若松市議会を参考にしています。

要性を認識し、改正に踏み切ります。内容はホーています。議会が決議すると執行機関側もその重いのですが、昨年度は本会議で決議して提言化しめるのです。
本会議だけでなく各常任委員会も通年サイクルでムページでも公開しています。
ルを図にしたもので、決算予算審査は委員会活動

図３は予算と決算の審査を連動させるスケジューのようにどういうスケジュールで委員会に組み込を改革することになります。通常、政策提言する

広報広聴の体系は、「年」の広報としては議会

議会の広報広聴、議会フォーラム

昨年から導入しています。

図３ 予算と決算審査を連動させるスケジュール

活動しています。本会議と各委員会、決算と予算

まれ政策化していくのか、というのが図２です。

事項は、議長が首長に提言書を手交することが多の時期、町民との意見交換会の時期、それらがど上段の工程は長野県飯田市議会を参考にし、下8

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図２ 通年議会の政策形成サイクル

行する。「日」の広報は毎日ホームページを更新し、も公開する。「月」の広報は議会だよりを毎月発

報告会の実施と議会白書を発行しホームページで修会とワークショップ、町外の有識者による研修

か二回、議会が取り組むことについて町民との研出向くもの。三つめは全体フォーラムで年に一回は商工会やＪＡ、福祉の団体などへ常任委員会がいます。議会白書の作成と公開は議会基本条例で

テーマは議員定数と報酬額で、町民からは厳しい会 場 で 町 民 六 六 人 が 参 加 し ま し た。 こ の と き の地域別意見交換会を二〇〇九年からはじめ、一などを行っています。

定めており、福島町議会を参考にしました。議会

意見が多々寄せられました。以降、毎年、意見交

議会白書のまとめと作成は議会事務局で行ってＳＮＳで情報発信する。

活動年報、履歴化を図り町民に公表しています。

会場が異なっても同じ人が参加し、特定の参加者

最近では、常任委員会ごとに白書を発行する議会が議会批判を中心に長時間発言し、対応できない

換会、議会報告会を開催していますが、徐々に行

議会だよりは町内のほぼ全世帯に配布されていもあります。こうした白書は議会運営上、改選期ますので、町民に目を通してもらうようお願いを

議員をやり込める場、というような状況になってき詰まってきました。参加者は少ないのですが、しています。編集内容の企画は議運が行い、編集いました。

の引き継ぎにもなるので有効です。

の実務作業は全て事務局で行っています。

間で五四件の意見が寄せられ、氏名記載のあるも稿してもらう議会ホットボイスがあります。五年

広聴では町民の意見をハガキ、またはメールで投議会ホームページは、ほぼ毎日更新しています。

四〇人を超えました。

ン（ LINE）、 ツ イ ッ タ ー（ Twitter） を 導 入 し、 更新回数が多いのはフェイスブックで、登録者は五）、 ラ イFacebook

一五年には一三会場で四四一人の参加に至っていとＳＮＳで情報提供しています。この結果、二〇よりに載せ、こんな話をして楽しくやっています

思います。ですから、意見交換会の内容を議会だ

ことによって、次回の機会への参加に結びつくと議会がどのように実現しようとするのかが分かる

り参加者も増えました。町民から出された意見をよう、ワークショップの手法を導入し、これによ

このため、二〇一三年から意見交換会の開催内

三年一二団体、一四年五団体、一五年七団体と行っ団体との意見交換会は、二〇一二年八団体、一は世代を替えた交換会が必要になってきています。

パクトに終わります。二年間行ってきたので、次ので、意見交換会は正味一時間で延長がなくコン

一一時からはじまり、一二時からは昼食会になるが多く出されました。老人クラブの集まりは午前なく、それぞれの人生経験を背景に建設的な意見

容を変えました。参加した町民全員が発言できるのは郵送で回答し、ホームページ、議会だよりに

Ｓ Ｎ Ｓ は、 フ ェ イ ス ブ ッ ク（

も内容を掲載しています。

二〇一四年には老人クラブと集中して意見交換

全体フォーラムは、講演、報告を聞くスクール

文教）が核となっています。

ており、議会の各常任委員会（総務・経済・厚生・（議会報告と町民との意見交換会）

ます（表１）。

「議会フォーラム」としています。三つのかたち

会を行いました。議会に対する批判的な意見は少議会報告会、町民との意見交換会を総称して、があり、一つは地域別に行う意見交換会、二つめ

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議会改革フォーラムの開催状況
表１

もの、要望として受けとめるもの、政策提言する

常任委員会に振り分け、議会自ら検討課題とする意見交換会で出された町民の意見を分類し、各で行っています。

方式の運営でしたが、現在はワークショップ方式

図４ 意見・要望・要望等のフロー（Ｈ26⇒54項目275点）

ものなどのフローを示したのが図４です。町民からの意見が、議会でどう議論して展開されていくのか明らかにならないと、町民から信頼を得られないことから、ここは重要な点だと思います。

議員研修計画
議員研修会は研修計画をつくり毎年一〇回程度

議会サポーター、モニター制度

議会改革諮問会議

議会サポーター制度は、栗山町議会の制度を参考に制度設計し、二〇一二年四月に五人を委嘱、現在は大学の先生を中心に七人に委嘱しています。

主に議員研修の講師、議会運営と政策形成分野の使っていましたが、一二年度からは予算を組んで

研 修 予 算 が な か っ た の で、 議 員 会 会 計 の 予 算 を

二〇一五年まで延べ三〇人に委嘱してきました。

り、五人が新しいモニターに交代するようにし、任期は一年で連続二年まで。毎年半数の五人が残皆さんにお願いしています。モニターは一〇人、議会モニター制度も一二年からはじめ、町民のアドバイスをお願いしています。

要綱化し計画的に行い、一五年度までの五年で延行い、二〇一五年度は一三回行いました。当初は

べ五四回行いました。このうち議会主催が四〇回、ポジウムなどを行っています。北大大学院生との会とで包括連携協定を結び、主に研修事業やシン

二〇一二年には北大公共政策大学院と芽室町議から政策研修に比重が移っているのが特徴です。

員へも参加を呼び掛けます。研修内容は議会運営

諮問会議委員五人、町職員、周辺自治体の議会議

研修会は町民の皆さん、議会モニター一〇人、一二回モニター会議を開催し、一七九項目の提言合うことにしました。二〇一二年から一四年まで議員とモニターがそれぞれ少人数に分かれて話しため、モニター会議もワークショップ方式にして、ターと議員は傍観者になってしまいました。この議員が答えらずに窮する事態にもなり、他のモニ会と同様に少数の人が長く発言し、それに対して型にテーブルを囲んでの会議でしたが、意見交換

モニター会議は各委員会の議員と一緒にロの字

交流では、学生が芽室町議会議員の報酬の算出にがまとまり、これらを各常任委員会で協議してい議員会主催一〇回、委員会主催が一回です。

ついて研究をしていただき、算出手法を議会でもすることが決まっています。これまで議会運営全二〇一六年七月からはモニターを二〇人に増員ます。
ら政策分野ごとのアドバイスをもらい、その内容

般を取り上げていましたが、今後は政策提言のモ

政策形成サイクルの観点では、北大の各先生か

参考にしました。

はホームページで公表しています。

ニターとして各常任委員会の活動に密接に関わり、

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提言をいただくことになります。これは長野県飯ました。

項目の諮問に対し、既に今年二月に答申がなされこれらをシートに記入したあと、常任委員会ミー

ティングで追跡事項を決定しますが、これは正式な常任委員会ではないので、非公開で行っています。決定した事項は全て議運で報告し、議会全体

とどまり、その後の対応や実現したのか不明なも議会での一般質問の課題は、議員個人の質疑にれになります。

まとまれば委員会、本会議での提言決議という流

常任委員会で追跡調査を行います。調査を含め、での情報の共有化を図ります。決定した項目は各③委員会数（委員数）、④政務活動費導入、⑤議のがあります。執行部は答弁した内容を、二、三

一般質問・質疑の追跡システム

綱町議会の方式を参考に改革するものです。
議会改革諮問会議は二〇一三年から導入しました。議長が町民五人に委員を委嘱し、任期は二年

会活性化策、⑥議会基本条例改正の六項目を諮問

年経ってから平然と実行し、または事業の名称をです。初年度は議長から、①議員定数、②報酬額、しました。諮問会議は、定数は維持し、報酬は金諮問会議の議論に、議員は一切関わっていませ

跡システムはそのことを明確にし、議会として取変え平然と実行することもあることから、質疑追議員の一般質問を◦◦委員会で追跡調査を検討中」

査を◦◦常任委員会で行います」。または「◦◦

議会だよりに、「◦◦議員の一般質問の追跡調額を示し引き上げる答申をしました。
んし、事務局も何ら原案を示していません。諮問と掲載します。

発言が変わりました。事務局では、次期の議会の動している議会なのだから報酬を上げるべきだとろという議論になると思いましたが、これだけ活す。諮問会議の場でも、人数が多い、報酬を下げ言していただいた議会モニター経験者が複数いま

諮問会議委員には、議会改革に対し積極的に発②他の常任委員会に追跡調査を依頼したい政策・等で、一般質問と質疑（討論）等に分けています。

委員会で追跡調査すべきと考える政策・事務事業記述する項目は四項目で、①自らが所属する常任

議員個々が記入するシートは簡便なものです。

い、各常任委員会で追跡する項目を決定します。

各常任委員会で追跡調査を行う項目を挙げてもら

全議員にシートを配り、一般質問の内容について、研修を二回行いました。定例会が終わってから、会の追跡調査は何項目、われわれの委員会は何項

委員会間の競争意識も働きます。あちらの委員

内容で判断できるようにすることが必要です。

質問内容よりも議員をみて判断することがあり、員の質問を追跡調査することを躊躇してしまう。

員の属さない委員会のことだと、委員会ではＡ議

題もあります。Ａ議員の一般質問の内容が、Ａ議せています。

で政策決定し、補正予算を可決したことなどを載議員の一般質問と、町長の答弁、その後の臨時会

一般質問がどう政策に反映されたかも載せます。

組もうというものです。

ための定数、次の改選で議員になる人のための定事務事業等で、これも一般質問からと質疑（討論）目と、提言と決議の数が分かるので委員会間で競龍谷大学の土山希美枝先生を講師に、一般質問

会議は議員の活動日数や議員アンケートなど半年に及ぶ調査を元にして、報酬引き上げという結論

数と報酬なので、現職議員の顔と発言しているこ等から。③議会運営全般に関する検討するもの（定に至りました。

とを忘れて、議論してくださいと委員にお願いし例会議を通じて、改善に向けて取り上げるべきも向けた制度設計、議会図書室機能、議会ＩＣＴ、員が議会モニター経験者です。政策提言型議会に

現在は二期目の諮問会議委員に移っており、全らなかった点などです。

向けて取り上げるべきもの、審議方法などで分かの）。④その他として、定例会議を通じて改善にしている状況もうかがえます。

多くなると、対応できなくなることがあり、調整い合うことがあります。ただ、追跡調査の項目が委員会内と委員会間のコミュニケーションの課続けました。

議会ＢＣＰ、議会改革策、議会基本条例改正の六北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

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行部に対する政策提言も委員会の考えをまとめな

情報共有のために、こういう質問があるかもしれ断定的に捉えるのではなく非公開の委員会ミーティ

す。しかし、自由討議をしなければならない、と各議会で議員間の自由討議が課題に挙げられま

合計画をはじめ町の各種計画が約五〇とスケジューをなくすような方向を目指しています。その他に総と で あ り、 全 て の 議 案 を タ ブ レ ッ ト に 入 れ て 紙ました。おそらくは、道内の議会では初めてのこ

今年五月から全議員にタブレット端末を配付しん。どこそこの議会ではこうした改革をしている、先進地などの全国一位を目指すわけではありませ

報収集の感度をよくする。しかし、議会改革度、な関係にならない。三つめ、全国の議会改革の情ない、こういう協議があるかもしれない、というングを採り入れ、委員会に付託する案件や課題をル、今後は各法律と条例が入っていくことになりければならないので、自ずと議員間討議になるも公開で審議を行うことで必然的に議員間討議にという情報を事務局として押さえておく。四つめ

議員間（自由）討議

なっています。委員会の意思を一つにまとめるとます。また、ホワイトボード、模造紙を用意し、は、いとわず諫言する。私は議長に対して、事務ことを提供します。しかし、私は町長、副町長ときには、委員会内の協議として相互で討議になり出された意見、考えを書き込んで整理していくこ

局長としてはこう考えると明確に伝えます。議員のです。

ます。ですから、とりあげる議案の内容によって、とが必要です。

非公開のミーティングでは委員長が会議の進行

らうことが基本になると思います。そのように試やりにくいので、議場から執行機関に退出しても員間で自由討議をする場合は、執行部側がいると本会議ではまだ自由討議を行っていません。議ればいいのです。

れは必要なことだと思いますし、言い過ぎたら謝疎まれていたと思います。でも、事務局としてこに対してもそれは間違っています、と告げるので二つめは、議員との緊張関係を維持する。密接は一切の協議をしません。

おのずと議員間討議になっていきます。進行具合をあえてしないのもいいと思います。委員会は会行されていくことになると思います。

由討議は展開できません。改めて常任委員会を開めるものですが、このような方式だとなかなか自士の討議の場をつくることが重要です。

け、質疑だけで終わるときもありますが、議員同員協議会の際に、今日は政策討論会の日と位置づ

また、政策討論会という場を設けています。全

取るであろうとあらゆる予測を立てます。

し、執行機関はこう言うだろう、こういう姿勢を

それを具現化する。事務局はいろいろな手立てを

長、委員会委員長は方向性を示すので、事務局はは委員長のリーダーシップに左右されます。

議条例や規則に基づいて、議員が挙手をして、委催したときは、委員会ミーティングの討議内容を五つめは、議会戦略・戦術を練る。備える。議員長が指名してから発言する。委員長が司会を務整理して発言すればいいと思います。議員間討議

議会事務局のスタンス

私が議会事務局に異動した際、変えようとした

芽室町議会は何を変えたのかをしなければならない、とは言いませんし、公開会場に議会事務局の方がお越しになっているとされているかどうかは大事ですが、重要ではない。
いぶつかり合ったかということだと思います。あ思います。もしかすると考えが異なると思います

第一は、議員の意識改革です。住民は議会や議重要なのは、議員の意思が論点、争点化するくら
えて議会事務局が入らない場をつくる必要もありが、私が考える議会事務局の姿勢は、まず執行機

員が通常何をしているのか分からないと言っていことは三つあります。

ます。

関、首長と距離を置くことです。職員の課長とは委員会付託の案件は必ず議員間討議になり、執12北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

議会改革の一歩が始まります。

ます。そのことを議員が認識することによって、ントになると思います。

制定したので、今後は政策への向き合い方がポイ会を目指すべきと説いています。総合計画条例を

悪いのか、議長あるいは事務局長が調整をするべ

ずかしいことの責任は誰がとるのか、誰の調整が町に対して恥ずかしい、という意見がでます。恥決した修正案に対し町長が再議権を行使しました

出し、修正案は賛成多数で可決されたものの、可案の消防団条例原案を否決し、議員が修正案を提多いと思います。経過を説明すると、執行機関提聞の全道版で大きく報道されたのでご存知の方も消防団条例の原案否決は、今年二月に北海道新ます。

たのは七件で、決算は二年連続で不認定にしていら完璧に脱却することです。五年間で原案否決し議会とは難癖をつけるところだという見方もする

知らないし、委員会の審議が紛糾するとなれば、が、一般職員は議会が何をやっているのかあまりあれば、議会というものをそれなりに理解します

が正直いってあるのでしょう。役場の係長以上で会がなければ、執行はスムーズになるという見方

議会が構成されますが、執行機関側からすると議不要論は必ず浮上します。制度的に選挙があって住民から期待、信頼されない議会であれば、議会

第三は、住民から期待、信頼される議会です。

に入った頃は議会が強いという印象があり、議事

会の再来、進化を求めたいと思います。私が役場

芽室町議会の今後の改革の視点として、強い議

どで、まずは否決を避けることでしょう。

原案修正する。あるいは提案時期を動かすことな

長が議員との話し合いにより争点箇所を見出し、長ではありません。執行機関側の課長なり、副町たでしょう。でも今は調整するのは議長、事務局

うという声があります。かつての議会はそうだっ

第二は、政策に向き合う議会です。追認議会かが、臨時会の採決で再議は退けられました。そのでしょう。

しょう。しかし、議会は新たに消防団を設置する年してから条文の一部を修正する方法もあるで案を追認するのは簡単なことで、議決後、二～三基づいて議会運営してきたからでしょう。首長提こういう進め方ができたのは、議会基本条例にを申し上げると、現在は町民からは議会は何をし最後に、町民・議員・首長・職員の四者の変化

会の活動を知ってもらうためには有効な手段です。

注目して観るようになっています。議会中継は議全会議の中継録画配信を行い、職員もこの中継を員から一目置かれなければならない。このため、住民から信頼される議会になるためは、まず職ときのその強さを認識することが重要なのだと思れません。したがって、議会は一つの塊となったて知らないうちに実行することを続けるのかもしいたふりをして実行しない、あるいは二、三年経っていこうとする。いろいろ議会側が提言しても聞は住民参加や情報公開を利用して議会を乗り越え策が前に進まないことがありました。一方、長側堂のある「三階がダメだと言っている」からと政争点が出たとき、調整するのが議会事務局だろ

きだ、と言われるようになります。

後、委員会が新たな条例案を提出し、全会一致でのだから、しっかりした内容の条例を議決したいているのか分からない、という声は聞かれなくな

います。その一つの塊、論点化のためには議員間可決しました。

という考えでした。

りました。最近では、どうして執行機関ともめて

議会サポーターの神原先生は、芽室町は「総合討議が重要なのは言うまでもありません。そうし不要という意見がありましたが、採決で提案否決

以上で報告を終えます。

ことを信じてやみません。

た姿が住民の福祉の向上につながってくるという姿勢を見せているとの評価をくださっています。

が増えさまざまに報道されると、今度は町と議会議員、議会活動が見えていないときは、議会はいるのか、という声があります。

改革型議会」で、議会基本条例をベースにした議課題解決の積み重ねとバランスの良さが特徴だとの調整がうまくいっていないのではないか、他の会運営と活動を評価し、次の年に課題を解決する思います。北川正恭・早大名誉教授は、政策型議

北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

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北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

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ディスカッション

議会改革はここまで到達した―芽室町議会改革の全貌と特色―

前芽室町議会事務局長

神原勝

北海道大学名誉教授

ました。意義のある改革課題が提起され、それがて松下圭一さんが話されたことを想い起こしていした。本日の西科さんのお話をうかがって、かつ町議会が全国ではじめて議会基本条例を制定しまなく時間の格差だと思っています。

ての格差ですから、私は、これは能力の格差ではてしまいます。このようにプラスの方向に向かっ１ 総合型議会改革―芽室町議会のオリジナリティー

純

後続部隊が続いていきます。そして先頭に立つこともありますし。先頭を走っていても、油断をす

れば、ウサギとカメのたとえのように遅れをとっ

広瀬議長、西科前議会事務局長のお話をうかがっの議会基本条例をもたらしていますが、先ほどのいうことです。栗山発の議会改革は全国に七〇〇広がっていくには、一〇年という時間が必要だと実践できる課題として認知されて具体的な改革がを出ないところが多いのではないか。その意味で、会は改革をはじめているけど、部分的な改革の域話したことがありました。そこで私は、全国の議

ど、その一つ一つにオリジナリティーはない」とが私に「わが議会はたくさんの改革をしているけました。なぜ、総合型なのか。あるとき西科さん

室町議会の改革を「総合型議会改革」と特徴づけ

一〇年前の二〇〇六年五月一八日、栗山て、その改革のレベルにおいても、一〇年を経て一つ一つにオリジナリティーはなくても、総合的

私は、この間のめざましく成果をあげている芽

ここまで到達したのか、と率直にいって感慨深いに実行していることが、芽室町議会のオリジナリ

革を積み上げていく議会と、そして従来型の議会

端を切り開いていく議会、それを追うかたちで改きます。新しい議会の確立をめざしてどんどん先

すすむわけではなく、議会間の格差が拡大していますし、レベルを高めたものもたくさんあります。

はなく、芽室町議会がはじめた新しい改革もありた。そして改革の中身を見ますと、総合性だけでみや制度をつくっていることがよくわかりまして、総合的、体系的に議会のあり方を変える仕組

そして今日お二人の話しをあらためてうかがっティーではないか、といったのです。

慣習にひたってまだ眠りから覚めない議会、この議会改革のカタログだということです。芽室町議

芽室町議会改革の最大の特色は、今日の自治体
議会間格差といってもマイナスイメージでいっ会一カ所でいま日本の自治体議会が何をめざし、す。

ように三分化しながらすすんできていると思いまましたが、各地の議会が同じ歩調、同じレベルで自治体議会の改革はこうして全国に広がってきものがありました。

神原て手本を示すかぎり、それを追いかけ追い越せと

西科

総合的、体系的な仕組みと制度

芽室町議会議長ているわけではありません。先頭が新境地を開い

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広瀬重雄

すが、議会改革を志す全国の人々に対して議会をその意味で、芽室町の市民に対してはもちろんで何を改革しようとしているかがよくわかります。
始めたいと思います。どんな努力がありましたか。

れは改革の第一歩ですが、このあたりの問題からます。全国の議会改革の先端状況をとらえる。こわち、議会の改革は内部運営的な改革にとどまら

課題は「議会が変われば自治体が変わる」、すな

議会改革がここまですすんできますと、次なるす。議会運営委員会が議会改革の中心ですが、こなどの情報誌から、事務局がまず収集・整理しま「ガバナンス」「地方自治職員研修」「自治日報」

がどのように各地で展開されているかについて、

会改革・活性化をすすめており、条文にある項目

芽室町議会は議会基本条例をベースに議ず、市民政府としての自治体の再構築を自覚した

西科

議会改革が問われることになります。具体的にいの議運委を開催する前に正副議長、正副議運委員

見える化した功績はきわめて大きいと思います。

えば、自治体を運営する主体は、政治主体である

長と事務局で必ず会議を持ちます。年間五〇回か参考にして議会改革をすすめていきますが、議運

主権者市民、そして制度主体の議員・長・職員の委以外の議員からの反対意見や拙速という慎重論

ら六〇回くらいの開催になりますが、情報交換を

さらに具体的にいえば、自治体は地域の公共課が出ることも想定しながら、全員協議会で、議員踏まえて議運に持ちかけていく。先進地の情報を

題を政策によって解決するための市民の政府です

間の温度差を埋めていく一連の作業が苦労する点

四者ですから、それぞれにどのような影響を与えから、その自治体の政策活動に議会がどこまで肉る改革かということです。

薄していけるか。自治体の政策活動をめぐってのです。
ど実行することを前提としています。定例会では改革に向けて、先進地調査に行く前にはほとん

議会と四者の関係の改革が問われることになりま

必ず議運委員長報告を行いますので、導入決定のす。本日は、このような課題も展望しながら、お二人の問題提起を補足する意味でもう少しお話を後付けとなる資料的な整理、展開と捉えており、改革は自ずから加速化していくことになります。

芽室町議会改革の主なあゆみ

１９８３（昭和 ）年
２月 町村議会の機能を高めるための方策（全国町
村議会議長会）１９９６（平成８）年
３ 月 地 方 分 権 推 進 委 員 会 勧 告 中 間 報 告、 地 方 自 治
体の自治責任月 地方分権推進委員会勧告第一次勧告、①地方公共団体の事務の新たな考え方、②地方公共団
体の行政体の課題

１９９７（平成９）年
７月 地方分権推進委員会第二次勧告、地方議会の活性化

１９９８（平成 ）年
４月 町村議会の活性化方策に関する報告書（地方（町村）議会活性化研究会）
町議会委員会を公開（傍聴者資料配付）

１９９９（平成 ）年
４月 町議会議員選挙
委員会会議記録業務を事務局に移管

２０００（平成 ）年
４月 地方分権一括法施行
芽室町議会 活性化計画を策定
会議規則を改正（議員提案権、一問一答選択方式導入に改正）
めむろ議会まめ通信を発行（毎月発行）
町長が委嘱する審議会等委員への就任を限定化（民生委員推薦協議会、都市計画審議会土地開発公社役員、議会議員等弔慰審査委員、名誉町民審査委員）
会議規則及び傍聴規則改正可決
月 地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申（第 次地方制度調査会）

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うかがいたいと思います。

先端情報をあつめ改革意識の共有化

議員任期の四年のうち、改革は二年目、三年目
会改革をすすめました。急速に改革をすすめたのに集中しました。四年の任期のうち実質二年で議で、その反動を埋めることは苦労した点かもしれ

芽室町議会はほかのまちを参考にして、道内だと栗山と福島の両町議会、道外では福島県

神原の会津若松市議会、長野県飯田市議会など、先進

神原 自治体が新しく取り組みをはじめるとき、ません。

得し、それを吟味し手を加えながら芽室町議会の全国一七〇〇以上も自治体があるのですから、ど的に取り組んでいるほかの議会の情報を丹念に取改革として独自のものをつくり上げていると思い

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改革が先行している自治体があるという前提で調せん。「情報なくして改革なし」です。ですから、だと思います。

います。大切なのは改革の意識、改革目的の共有

は事務局が自発的にかはどちらでもいいと思ってかしていません。ですから、議会の指示、あるい

進地はどこだろうか探してほしいという言い方しべて、情報を集める。そうした情報を議会であれ

こかに類似の先行例があると考えなければなりまば事務局と議員が共有し、視察も交えながら吟味
最近は、地方自治関係の情報誌もたくさん出てあるいはすすめるためには、全国に目配りした改されています。ですから議会の改革をはじめる、階に到達し、そのなかで改革課題も実践例も蓄積

議会は市民に見えない議会から見える段

いますし、また議会改革関係の本もそれなりにあ神原りますから、意識すれば情報は得られます。とこ

革の先端情報が不可欠になりますので、あえておしていくことが大事だと思うのです。

ろが改革の遅れている議会では議員はもちろん事尋ねしました。

向があるか否かはともかくとして、議会事務局職

務局は情報を集めないのだろうか。議会に改革志

い は 網 羅 さ れ て い る の で は な い か。 個 々 の 改 革てきた改革課題はほとんど、ないしは九五％くらそらく日本の自治体議会改革が一〇年来積み上げ

芽室町はたくさんの改革をしていて、お員として議会に関する先端的な情報を集めるのはテーマの進捗度は問題の性質上さまざまでしょう

神原

議会改革の課題を網羅

務局の職員もほとんど読んでいません。そこで職員になぜと聞くと「議会から指示がない」などといいます。
芽室町の場合は積極的に情報収集していますが、重要な職務だと思います。議長、議員から指示がが、これから新たに着手しようと考えておられる一般論として、議長、議員からいわれなければ事なくても、指示があったときは即座に示せるくら改革課題、改革テーマはあるでしょうか。
神原先生から、総合型改革の議会と評価いの、普段からの情報蓄積と改革動向の解説がで広瀬になったのは同時期で、そして互いの考える議会

改革は十分なものでありません。情報公開、住民改革・活性化策があり、このうちどれが欠けても、革・活性化策の図には、二二策あるいは二四策のされていますが、なぜ総合的なのか。先ほどの改改革の方向性は同じなので、私は事務局長に対し参加などいろいろな道具を使って政策提言し、最私が議長になったときと、西科事務局長て、先走ってもいいから色々情報を集めるように

終的には住民の福祉向上につなげていくためには、広瀬と伝えました。そして先進地視察の目的と内容、

一つ一つの改革項目が必要だったということです。

２００１（平成 ）年
３月 任期途中の辞任及び役職交替の際の月額報酬を日割支給へ、管内日当廃止へ条例改正可決
議会ホームページを開設
会議録検索システム導入
９月 一般質問答弁書を質問者に事前配付
決算審査特別委員会設置
月 議会インターネット映像配信を開始（本会議・特別委員会・全員協議会）、庁舎一階ロビーモ
ニターで放映開始

２００２（平成 ）年
５月 夜間、休日議会開催の見送りを決定
９月 議員定数を四人削減（一八人）する条例改正を可決

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２００３（平成 ）年
４月 町議会議員選挙
９月 まちづくり特別委員会を設置し市町村合併・単独（自主自立）を調査
合併問題に関する各種団体との意見交換会を開催
長期欠席者に対する報酬・手当の減額措置を規定化
月 今後の地方自治制度のあり方に関する答申（第 次地方制度調査会）

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２００４（平成 ）年
月 自治基本条例関連の議員会主催研修会開催

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２００５（平成 ）年
２月 議員定数条例等審査特別委員会協議の結果、三常任委員会維持、議員定数（一八人）維持を決定
政務調査費の導入見送りを決定
議員報酬月額を一割減額（二年間）、期末手
当支給率を三・一に、役職加算廃止を決定
議会だよりと町広報の合体を検討、従来どおり単独発行に決定
町長が委嘱する審議会等委員への就任を限定化（民生委員推薦協議会、土地開発公社、都市1617

きるくらいの学習は最低限してほしいのですが。

私たちも情報誌を見ますし、インターネットもですから、たくさんの改革を行っているという意

視察先の選定などは全て事務局に任せてきました。
見ますが、全国の議会で住民との意見交換会の先

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識でなく、住民福祉向上のために必要な項目だっ
西科

がですか。
四年に全国議会改革調査を行い、約一五〇〇の自早稲田大学マニフェスト研究所が二〇一た。今後はこれら改革項目をどう進化させていく
か、実のあるものにしていくことが課題です。

から課題の提案があったとき、議員全員で議論をきます、できません」と簡単に言えません。住民

行政に対して政策課題が提案されたときに、「でには時間がかかります。住民の意見交換会で議会、めにやってくれたのだな、と思われる議会になる

れだけ進化させられるかがポイントになるでしょ

強化は関連することですし、今後もこの分野をど

野で大差をつけての一位でした。住民参加と機能行われますが、住民参加度と議会機能強化度の分の機能強化の三分野について五〇項目～六〇項目りました。調査は住民参加度、情報公開度、議会

治体議会が回答したなかで芽室町議会が一位とな尽くし、最終的に議会が提案をし、予算化するたう。

改革の成果が住民に還元され、議会は住民のためには執行機関側にも理解してもらうことが必要

神原先生が言われたように、改革課題の九五％度設計の上での手伝いなど、これらは議会事務局

ジの管理、ＳＮＳ発信、議会広報の編集発行、制くらいまで着手していると思いますが、これらはです。こうしたかたちになるのは、年単位の時間

人口一万九千人のまちで、一部の町民の声しかが行える内容なのです。これまでは議会改革をすがかかるので、一つ一つの改革項目、道具をどう聞けていません。声を発することができない住民

議会事務局が行える範囲の改革です。ホームペーの要望をどうまちの政策に反映させていくか、そすめる土壌の改革を行ってきましたが、今後は住やって進化さていくかです。

して議会はその住民の声をどのようにして聞くこ民から信頼を得られる成果が必要であると思ってき合い方が課題になりますし、同時に子ども議会

政策形成の観点から考えると、総合計画への向います。

とができるのか。ここが不十分で、課題です。
意見交換会に来られない住民には、こちらからＳＮＳの利用やアンケートで住民に聞くことにななど、子どもと若者が考えていることを政策化す

出向いて意見を聞く。それでも会えないときは、ると思います。先ほど西科前事務局長が紹介したるという未来に向けての課題もあります。
選挙がありますし、議会事務局職員も人事異動が三つめは引継ぎの課題です。議員は四年ごとの老人クラブとの意見交換会は、議員三人ずつのグた。さらに、外出が制約され、意見交換会に来らあります。議会は四年経つと一度リセットする面

ループになって町内の各老人クラブを訪ねまし
れない、子育て中の母親たちから、子育てに関わもありますが、議会の構成が変わっても引き継ぐが考えなければなりません。改革を退化させないべきものは何か、そして引き継ぐ手法も議会自体る要望や悩みなどを聞く仕組み、手立てが欠けて対市民との関係ですね。西科さんはいか

計画審議会、議会議員等弔慰審査委員）
３月 分権時代に対応した新たな町村議会の活性化
方策中間報告（第二次地方（町村）議会活性化
研究会）
月 地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申（第 次地方制度調査会）
自治基本条例関連の議員会主催研修会を開催

９月
月

２００６（平成 ）年
４月 地方自治法改正（議員の複数所属制限の廃止、専決処分の要件の明確化等）
分権時代に対応した新たな町村議会の活性化
方策―あるべき議会像を求めて（第二次地方（町村）議会活性化研究会（最終報告））
議員定数を五人削減し一三人とする陳情受領
右記陳情を否決

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２００７（平成 ）年
２月 地方自治法改正に伴う重複委員を協議の結果、議員定数を現行の一八人に決定
３月 自治基本条例を可決（議会関連七条）
議員報酬月額を一割減額に本則改正決定
４月 議会議員選挙
９月 第三次地方（町村）議会活性化研究会が発足―大規模市町村合併後における基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿

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２０１１（平成 ）年
３月 全国町村議会議長会優良議会賞受賞

月
月

２００９（平成 ）年
６月 第 次地方制度調査会答申、監査・議会制度のあり方
議会報告会と町民との意見交換会を初開催
三常任委員会の維持、定数一八人維持を決定

９月
月

２００８（平成 ）年
６月 議員定数等議会制度のあり方に関する調査特別委員会を設置
会議規則を改正し議員協議会を公式会議化
土地開発公社役員辞職（議選廃止）

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います。そんなことを考えています。
神原

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改革がやりやすいか、やりやすくないか、といいなかったものを補充してきたかたちです。

計画、議会モニター、議会改革諮問会議などであう以前に、一六人の議員が一期四年間でこれだけための装置、この装置とは議会基本条例、活性化り、これらは議会改革の強化策にもなりうるもの

は成し遂げようと目標をたててやった結果を今日中です。

化をどういう手法、手段で行うか議論している最報告しています。新しい六人の議員も、改革の進なのです。

四年間の改革目標とスケジュール

から抜け切れず、それを変えるのは心理的抵抗がけてきた議員が多い議会は、いままでの古い慣習

興味を持ってもらうために子ども議会の検討をし加してもらうか、子ども達に議会、行政について

から選挙権を得るので、若い世代にどうやって参生、高校生の若い世代、七月の参院選では一八歳次の議員になる人のため、という点では、中学あります。芽室町議会の議員は現在一六人で、昨てきており、高校生議会を行っている岐阜県可児

改革をすすめる場合、これまで長期つづ年の選挙で新人が六人当選し、平均期数も二・七市議会の事例を参考に今年は実践したいと考えて

神原期と若い議員で構成されている。若い方が多いといます。

若い世代、そして若いお母さん方にも、まちづ

改革のテンポにどんな影響を及ぼすものなのでくりに興味を持ってもらい、参加しやすい方策をしょうか。
もう一点。先ほど次を担う議員のための報酬の西科さんはいかかですか。

検討であるとか、子どもの政策や参加のお話があ

神原

つくっていきたいと考えています。
異動する直前の三月に議会未来フォーラ

りましたが、この夏の参議院議員選挙から施行される「一八歳選挙権」について議会としてなにか

西科

ではありませんが、計画から実行までの四年間のて政策化を図っています。これから求められる活取組みとして、小学生、中学生の提言を汲み取っの計画を立てました。十勝管内浦幌町では行政のムというのを開催し、「子どもと議会」について

スケジュールをつくりました。議長は一期四年で動分野であり、高校生のまちづくり提言を実現し議長に就任した四年間で、改革項目全て

辞めるつもりでしたので、四年間の期間を設定し、広瀬なさいましたか。

その結果、改革項目の八五％から九〇％くらいをている道外の先進議会の議会活動として岐阜県可のうち議会ＩＣＴ計画では、タブレット端末を今ント的な子ども議会はよく行われていますが、子小中学校の児童会や生徒会の子らを集めたイベ児市議会を視察する予定です。

年導入し、議会ＢＣＰ計画（災害時対応基本計画）

ども達の意見をどうまちづくりにつなげるか。地

議長二期目になってからは、残されていた課題

取り組みました。

を今年五月に策定するなど、昨年以降、実行して自治基本条例改正可決（反問権追加）
４月 地方自治法改正（法定受託事務の議決事件追加、議員定数の法定上限の撤廃）
議会議員選挙２０１２（平成 ）年
４月 地方自治法改正（通年会期、
議長臨時会招集等）
議会モニター制度（一〇人）
・議会サポーター
制度（五人）導入
議事録作成支援システムを導入
議会議員研修要綱を制定、計画を策定
６月 自治基本条例改正可決（総合計画の議決権を拡大）
北海道大学公共政策大学院と包括連携協定を締結
８月 本会議場で委員会開催しインターネット中継
試行
月 第七回マニフェスト大賞優秀成果賞を受賞（ベストプラクティス賞―議会広報紙毎月発行）

２０１３（平成 ）年
１月 議会フォーラムを初開催
３月 議会基本条例、会議条例、議員政治倫理条例可決（全会一致）
自治基本条例改正可決（議会基本条例制定に伴う改正）
役場庁舎建設基金条例制定案を否決
４月 議会だよりを通年発行化
文書質問制度を導入
正副議長・正副委員長会議を必須化
議会公式フェイスブック開設
議会ホームページ上に会議録検索システム
議会ホームページ上に全員協議会・委員会会
議記録を掲載５月 通年議会（会期の通年制）を導入
議会白書を初刊行
６月 道町村議会議長会議会広報コンクール入賞
第一次議会改革諮問会議を設置（報酬・定数・
委員会数・政務活動費・議会改革策・議会基本
条例の適宜改正を諮問）
第一委員会室にインターネット中継用設備を

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25

北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）1911

が必要です。こうした取組みによって、子ども達

見交換を行いましたが、今後も継続していくこと

方創生議論のときに執行機関側は子ども達との意

上げる、その事務を束ねることが議会事務局の役よりに載せ、実現に向けてしっかりと協議を積みるのではなく、ホームページで情報公開し議会だはできません。「子どもと議会」をイベント化す割だと思います。それは役割分担上の話であって、は将来も政治への関心を持つきっかけになると思います。しかし、町民との意見交換会も同様です

さすがは「子どもの権利条例」をもつ芽

事務局を含め議会全体で取組む必要があります。
室町議会ならではの発想ですね。

神原が、議会が意見を汲み取って、どう協議してどう行動したのかを、子ども達にフィードバックして見せない限り、議会は子ども達の信頼を得ることステムが構築されれば、ほかの三者もその相互のたが、議会が自治体の政策活動に深くかかわるシ

２ 内部改革から自治体改革へ―各主体との関係
議会と住民・長・職員の関係会という機関の内部だけの改革ではありません。

そこがきちんとしていないと、市民と議会がいく

的には長と議会がどういう関係を築いているか、互という四つの関係があります。このなかで基本

議会と市民・長・職員との関係、そして議員相関係も変わっていきます。

私は一〇年前、栗山町議会基本条例が制定されたら交流して市民の声を聞いても、長と議会の関係最初に申し上げたように、議会改革は議ときから、議会が変われば自治体が変わる議会改神原

革をめざさなければならない、といい続けてきまでそれを政策に反映させていく仕組みがなければ、声を聞いただけで終わってしまう。そうなればかした。議会改革がすすむとそのようなところに辿
り着かざるを得なくなりますし、それがまた議会

えって市民の議会不信が高まってしまいます。

きています。先ほど自治体を運営する主体は主権況でしたが、いまは徐々に手が届くようになってしていても、現実的にはそこまで手が届かない状

最初のころは、政策提言を活発に行う議会を想定

その場合、カギになるのは議会の政策活動です。

を討議するインセンティブは高まっていきません。

策に反映する仕組みがなければ、議員同士で政策ことをしないでしょう。議会の意思を自治体の政仕組みがなければ、職員は議会と真剣に向き合う

とくに自治体の政策活動に議会の意思が反映する

は行政をチェックしたり政策提言すると書いても、職員との関係にしても、議会基本条例には議会改革がどこまですすんだかのメルクマールになり者たる市民、選挙で選ばれた長と議員、そして市そこで長との関係に議論を絞りたいのですが、ます。

民に代わって仕事をする職員の四者だといいまし設置し中継・録画配信開始
職員の給与の臨時特例に関する条例制定案を否決
９月

２０１４（平成 ）年
３月 議会基本条例、自治基本条例、議員倫理条例の議員自己評価を初実施
平成 一般会計決算不認定（再認定付議）
職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件を否決
定例会で町長が反論権行使（全国初）
町長からの任期感謝状辞退
議会ホームページのＣＭＳ化（コンテンツ・
マネジメント・システム）
６月 特別職の給与に関する条例中一部改正案を修
正可決
議会政策形成サイクルを導入
政策討論会を導入

26）開設
７月 議会公式ライン（ Line
委員会ミーティングを導入
文書質問制度初行使）開設
８月 議会公式ツイッター（ Twitter
９月 平成 一般会計決算不認定
月 第九回マニフェスト大賞最優秀成果賞を受賞（議会活性化計画など）
月 議会基本条例一部改正（庁舎建設基本計画の議決権拡大）

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２０１５（平成 ）年
１月 小・中学生のための議会見学会を初開催
３月 議会基本条例一部改正（都市計画マスタープ
ランの議決権拡大）
議会政策サイクルに基づき六項目を本会議決
議
自治基本条例改正可決（町長の責務及び職員の責務に法令遵守追加）
４月 議会議員選挙
５月 早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査二〇一四ランキングで全国一位
初議会で立候補制による正副議長選挙初実施

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お 二 人 か ら あ り ま し た け ど、 こ こ は 実 際 ど う 変

議会は従来のような追認機関であってはならいとすね。

し機関競争をしていく、その兼ね合いが難しいでに補完し合い、協調できることは協調する。しか同じ問題を西科さんにも伺いたいのですが、先ほど松下先生の「議会の五課題」に触れら

神原

わってきつつあるのでしょうか。

対長との関係、政策争点の提示れましたが、その本のなかでは「長の五課題」もあげています。議会の最初の課題として挙げているのは、「政治争点の集約・公開」です。そうし四年間で、原案五つを否決し、二案を修ますと議会の情報公開は会議を映像で見せるだけ広瀬
正 可 決 し ま し た。 私 も 事 務 局 長 も 苦 労 し ま し たとが情報公開に含まれなければなりません。議会

し、議会と町長はうまくいっていない、議会は何が「討論の広場」「情報の広場」とされるゆえん

ではなくて、自治体の政治行政上の争点、政策の私たち議会は、執行機関と対峙するものではな

争点といったものを討論をとおして市民に示すこいと町長と職員に話してきました。しかし、理事です。だから議会改革がすすんでいくと必然的にをやっているんだ、というのが地元紙と町民の捉者の皆さんはそう捉えず、理事者が考えたことを長との関係が厳しくなっていきます。この問題にえ方で、残念でした。

議会で根回ししてうまく計らってほしい、という議会改革がすすんでいるところだから長ついてどうでしょうか。
西科のが本音です。議会がそうですねと納得し、理事者 側 の 望 む 行 動 を と れ ば、 議 会 改 革 の 方 向 が 変と議会の緊張感が高まるのか。それとも関係が悪ときに、その疑問や課題が浮上します。議会基本化しているから議会改革が行われるのか、どちら

条例第一二条で、長が提案する政策は、政策の発

わってしまいます。二元代表制の一翼である議会

追認機関になってはいけませんし、一方何でも生源や計画における位置づけなど七つの論点で審の役割を理解していただきながら、うまく関係を激突することにもなりません。町民のために何が議することを定めていますが、議案をこの七項目もありうるでしょうが、芽室町議会の場合は、議最善かを考える。議員間で政策議論をしていると、会改革をすすめる上で、議員が議案に向き合った

何を議論しているのだろう、と職員の緊迫感が伝と照らし合わせることで課題を抽出し、それが争もちながらやらなければならないのは、難しい問

わってきます。それだけでも私たちの行っている点となり、争点化が大きくなっていく過程で原案

題だといこうことを、強く感じました。

ことは有意義なことだと感じます。さらにすすん

否決につながっていったのだと思います。
思っているのではなく、議案の内容によって対立ですから首長との関係を決して悪化させようとで、理事者側に不足するものがあれば政策提言をしていく。何でもかんでも理事者側にぶつかっていくのでは、町民の利益になりませんので、互い

予算決算特別委員会を常設化（四年間）
常任委員会数を一減らし（二委員会）委員数を増員（八人）
議員報酬額・期末手当額を増額改正
議会ホームページ上に議会メール開設
町長が委嘱する審議会等委員への就任を全廃（法に基づく委員を含む）
第一委員会室にプロジェクター・スクリーンを配置
６月 議会サポーター二名を追加し七名に
７月 第二次議会改革諮問会議設置（ＩＣＴ、ＢＣ
Ｐ等諮問）
９月 町消防団条例を議員提案により修正可決
月 町長再議請求、臨時会で否決
月 議会ＩＣＴ推進計画書を策定
第一〇回マニフェスト大賞優秀成果賞を受賞（一般質問追跡システム等など）
月 総合計画の策定と運用に関する条例を可決（全会一致）
自治基本条例改正可決（総合計画条例制定に伴う改正）

２０１６（平成 ）年
２月 町消防団条例を委員会提案し全会一致で可決
議会ＢＣＰ（災害時対応計画）策定
３月 議会基本条例一部改正（災害時の対応を追加）
政策形成サイクルに基づき厚生文教常任委員
会が政策提言（二回）
５月 早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査二〇一五ランキングで全国一位
議会ＩＣＴ推進計画に基づき全議員・事務局
職員にタブレット貸与
議会ＢＣＰ（災害時対応計画）導入
議会サーバー、本会議場中継システムを更新
６月 北海道町村議会議長会、議会広報コンクール
入賞
議会モニターを二〇人に増員
議会ホームページにアクセシビリティ導入
７月

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12

いくこともあります。選挙で選出されることも理

議会と長の論争による決定ていると思ったことでも、新聞の見出しは「対立」

紛｢ 争」となります。本来あってはならいことが起きている、あるいは議会が長の足をひっぱる、

これは紛争ではなく、論争だと考えればいいのといった、マイナスイメージでの書き方が多い。

です。いい論争をしなければ、いい決定はできないのです。議会が長との間でいい論争をして、それをふまえてこそいい決定ができる。「論争なくしてよい決定なし」、いい決定がなければ長はい議論をして意見を戦わせることは好ましいイメー

い執行ができません。

ジで受け止められない。それがいまだに惰性的に尾を引いている。マスコミの対応も変化していく

広瀬 マスコミはそうした論調で報道するもの

べぎだと思っていますが。

だと思っています。議会を取り上げてくれるのは、員が否決している。すすまないのは否決した議会案を提出しているのだけれど、選挙で選ばれた議まずは捉えるべきです。長は住民の参加を経て議いるのではなく、町民が言っていることとして、形成のなかで議会が果たす役割は大きなものがあけない。それは行政だけではできないので、合意議論して取捨選択して合意を得なければやっていしかし、財政の状況は厳しくなり、必要な政策を要求はするがそれ以上深く関わることはなかった。

けば、時間をかければやってくれるので、市民はうに、かつて財政の豊かな時代は行政に任せておます。

一六人が一つになって意思表示するようにしてい憂 す る の で は な く、 案 件 ご と の 是 非 を 議 会 議 員

なるとは考えていません。マスコミ報道に一喜一るためで、町長に反対する事が町民のマイナスにわし、頑張っているのは、町民の暮らしをよくすいる意識でいました。議会と長が様々に議論を戦ます。私たちは政策論争している、機関競争して政策議論をしている結果だと捉えるようにしていに原因がある、と論じる傾向にあります。しかしります。そういう時代のなかで議会だけが変わる

先ほど広瀬議長のお話にもありましたよ

ながら制度上は、どちらも代行者に過ぎないのでのではなく、長も変わっていかなければ、うまく

神原

それぞれの自治体によって、長と議会の関係はいかないと思います。

側に一斉に町民の視点が集まり、態度、意思が明の影響を受けるのは有権者である町民です。議会があります。私から見て長と議会でいい議論をしでどういった問題があったか少し調べてみたこと

そこで、各地の政策をめぐる長と議会との関係考えることです。

と思います。政策議論するのが当たり前のこととそれは徹底した長と議会との議論があったからだ

年後の実行計画に盛り込んで予算措置されれば、確でない議員は周辺状況をみながら姿勢を変えてす。
異なると思いますが、その二つの機関の間に入る

論争してその年に予算化されなくても、二～三のは議会事務局、執行機関側の職員、そして直接執行機関側は認識したほうがいい。議員が言って議会の考えは一万九千人の住民の多くの考え、と議員は二元代表制の下での町民の代表であり、革は続けなければならないでしょう。

するような状況になるのであって、議会改革がす

氏

解し対応する余裕も事務局職員には大事なことで

じゅん

すね。

にしな

すんでいく過程では当然のことだと思うのです。

氏

このことを住民には理解していただけるまで、改

しげお

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ひろせ条例の議会修正案と再議、委員会再提案

まちづくり参加条例は、該当する団体と長側は

議会は否決したという書き方です。そして地元紙入っていますが、だから町の考えが理解されず、ているのは執行機関側、調整というニュアンスがいように感じてしまう。しかし、密室で議会と長意見交換することと、条例制定についてはパブリッ

では、どちらかというと町側に立った記載内容にとも大きな問題は、消防団員と執行機関側との話クコメントを行うことを定めており、手続きを怠っなっていました。最終的には条例は可決され、消が決めることも本来おかしいと思わなければならが、消防団条例のことが報道されました。議会とたことを問題にした議員が、消防団の設置条例原

防団からは好意的に受けとめてくれました。総務ない。公開で議論する前に、前段での議論を求め長の意見がかみ合わず、最終的には議会が新たに案には賛成できないと動きました。その後、議員

経済常任委員は消防団員と意見交換会を行いまし

し合いが全くなされずに条例案が提案されたこと

条例案を提出して可決しました。先ほど触れられ提案による修正案が可決となり、これに対して町

たし、常任委員会の調査では消防団長と副団長をです。

ていましたが、事実関係を教えてください。

長は審議をやり直す再議を求めましたが特別採決

二度参考人として招致し、議会基本条例に則ってこれは事実関係を聞かせてほしいのです対立していると報道されることを想定していましにより退けました。最終的には総務・経済常任委

手続きをすすめ、議決に至りました。消防団側に

神原

たが、報道にあおられていく面もあります。住民員会が修正条例案を提案し、本会議で全会一致にこうした問題が出てくると、議会と長はの視線を気にする議員が、途中で考えを変えてしより可決となりました。

置するために必要な条例案でした。町の条例案は、も一旦解散し、それぞれの町で首長が消防団を設ととなり、これまで三町で構成していた消防組合合ができるので、各自治体が消防団を設置するこないと思ってしまい、公開で議論するのがおかし面が多い』と言う と｣ いう記載がありました。これを読んだ町民は、議会は事前の話し合いに応じ前の話し合いがしにくく、論議がかみ合わない場

部は『議会はすべてを公開で議論する方針で、事道新全道版で報じられたのは、「しかし、町幹任を取ったということを聞かされたりもしました。

でしょうね。一部から、今回の人事異動は私が責が 本 来 の 意 味 で す。 議 会 側 は い い 仕 事 を し た とのではなく、町民から防災を通して感謝されるのは感謝されましたが、消防団のために行っている

全国で最も大きい十勝管内一つの広域の消防組

西科

まうことも政治の世界ですからありうることです。

過去の条例と同じような内容でした。消防団員はにあります。自治体は地域における課題を公共政の充実」であり、それを政策として実現すること

議会改革、議会活動の最終的な狙いは「住民福祉３ 内部改革から自治体改革へ―「政策議会」
への展望

思っていますが、執行機関側はそう思っていない

どこも欠員が多く、防災力の低下が懸念され、報酬の低さの問題もありました。しかし、当町のもっ自治基本条例、議会基本条例、総合計画条
例による自治の枠組み

策で解決するためにつくっている政府ですから、た他の主体との関係もありますが、これまでの話

なければなりません。いままでの政策活動は行政したがって議会も政策活動を軸に議会活動をし政策が中心課題になるのは当然です。
しでも触れられましたので、次の論点に移します。

が中心でしたから、議会は提案された政策を追認

神原 議会と長との関係のほか市民・職員といっ

町長、行政との関係で広瀬議長がいわれるように、

北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

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氏
まさる
かんばら

てきました。

テムとして総合計画条例が制定されるようになっ

市民・長・議員・職員が共有し参画する政策シス

今後の議会はそういうわけにはいかない。そこでするのが仕事だと観念されてきました。しかし、た。最近は前三重県知事の北川さんも「政策型議うな議会を当時から「政策議会」といってきましいる最先端の課題がここにあります。私はそのよしょう。まさにこれからの議会がめざそうとしてり ま す。 十 年 前 は だ れ も 想 像 す ら し な か っ た で議会は、予算審査上、三年後の計画でどうなる実行計画が公表されているケースは多いのです。

うのです。議会改革がすすんでいない自治体でもいといい続ける。住民に対しても公表しないと言しかし、計画は執行権の範ちゅうだから公表しなグの実行計画書を提示することを求めてきました。

から市民自治型の総合計画の先駆自治体であった

せるか、市民と議会の交流の成果を自治体の政策

びつけるか、議会の政策提言にどう実効性をもた

議員間の政策の議論を議会の政策提言にどう結できないので、三年後どうなるかの計画が必要でときに建設規模などの情報がないと議会では議論るとき、最初は委託設計費が計上されます。そので基本設計、実施設計、本工事と三年くらいかかのかが大事な議論となります。たとえば建設事業

武蔵野市は長期計画条例化しました。北海道では、に反映させるか、議会改革のなかから出てくるこ

行き着くのです。

会」といっています。議会改革は最終的にそこに二〇一一年の地方自治法改正で、基本構想の議

二〇一三年に栗山町が武蔵野市や岐阜県多治見市

会議決条項が削除され、その直後に一九七〇年代の計画システムをふまえて本格的な総合計画条例

す。また、大きな事業があると、ほかの事業の予ンスを考えるためにも計画書が必要ですが、議会算化が先送りになることがあるので、事業のバラには提供されませんでした。そこで、議会事務局のような問題を解決するためにも、総合計画条例
司会者が演説して申しわけありませんでしたが、が必要になります。
あたらためて芽室町で議会が主導して総合計画条例を制定し、一四年には福島町で同様の条例、そし三つの自治体に共通しているのは、議会が主導て一五年に芽室町で総合計画条例を制定しました。
して総合計画条例の制定に至ったことです。もう職員は役場のイントラネットで全ての計画書をみどうしても議員にはそういう意識を持っていただ

た。本来は町側が提供すべきものだと思いますが、ることができるので、印刷して議員に配布しましを制定した意義とか制定までの経緯をお願いします。

議会から求めて総合計画条例

ひとつこれら三自治体に共通することは、自治基
本条例、議会基本条例、総合計画条例の三つの条
例がそろったことで、三条例の揃い踏みは現時点では全国でここだけです。

のでなく、長にかかわる重要な規定もありますか

例が議会基本条例。議会基本条例は議会だけのも

治体政府（長＋議会）を動かしていく基本的な条してしまった。手法は多治見方式でも、精神は異動すると総合計画は自治体計画という観点が欠落

は思い入れがありました。しかし、その後人事異室町に導入しました。私自身も総合計画の策定にを視察し、多治見市の計画策定の手法を学び、芽できないことくらいは分かっているのです。栗山、三年後の計画をみないと、一年めの予算の判断をずつ変化が出てきました。原課の課長は、議会がていきました。そうしたなかで町側の態度に少しターの研修を受けるなどして、議員も理解を深め

例や栗山町、福島町の取組みを学び、議会サポー

議会が変わろうとするときでしたし、全国の事

きたかったのです。

ら、二元代表制の運営条例といってもいいでしょなるわけです。単年度予算についての議会の審議

私が企画財政課長時代に岐阜県多治見市

う。そして自治体政策の基本となる総合計画の策と採決では、数年にわたる計画の事業がどうなる

福島で総合計画条例が制定されたことを、私から西科定と運用のルールを決める総合計画条例。この三担当課長に情報提供してきました。執行機関側も自治体の憲法といわれるのが自治基本条例。自つが制定されて、それぞれの自治体を動かしていのか分からない。本来、議会が調査しなければな

町の政策を総合的・計画的にすすめる重要性の観らないのは、二年後、三年後の計画です。そのこ

このうち議会基本条例は当然ですが、総合計画とについて議会として執行機関側に三年ローリン

く基本的な枠組みができあがりました。
条例も議会が主導していることに大きな意義があ24

北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

席し、翌一二月、総合計画条例を全会一致で可決

町の合同研修会を行い、職員と議員が百名近く出師に招き、総合計画条例の意義について、議会と条例制定前の二〇一五年一一月に、神原先生を講成、達成期間、政策履歴などを明示した個票（進も反映させる。計画記載の各事業の目的、財源構り上げる。実施計画の改定のときは長の選挙公約

望計画」として、将来必要と想定される政策を取「実施計画」をつくる。次の五年後から八年後は「展最初の四年は財源確保が見通せる事業を中心に力をしなければならないと考えています。

例各項目を実践して政策実現に結びつけていく努

かは、今後の課題です。

うに長、住民と議論して政策実現を目指していく

はどう活用していくかです。私たち議会がどのよ

合計画条例を制定し、仕組みはできたので、あと広瀬 自治基本条例、議会基本条例、そして総広瀬議長はどう展望されているでしょうか。

制定しました。これで実行計画書は晴れて、住民行管理計画）を作成し、政策情報として公開しま

するのは議会です。

にも議会にも公表されることとなりました。首長

す。この方式によって、自治体が行う政策の全貌点から、ついに条例を制定することになりました。

の考え一つで実行計画の公表は可能なものですが、基本は、議会基本条例を生ける条例として、条議会側の要求から実に五年の時間を費やしました。

今後は各地に広がっていくと想定していますが、事業をおこなう場合は、その事業を総合計画に組ないわけですから、既存の総合計画にない新規の

国が自治体に求める地方創生は、自治体の計画に計画を議会の議決によって変更していけばいい。

次の計画改定まで待つという窮屈な対応ではなく、そして計画にない事業を予算化できなければ、ます。皆さんとともに議会改革に頑張っていきたたりしますが、議会が変われば、自治体は変わりろだと発信していきたい。地方消滅などと言われき、互いに切磋琢磨して、議会は素晴らしいとこます。皆さんには、いいところを吸収していただ

考え、私たちは芽室町に合ったかたちで改革をしして、その町に合った議会改革、自治のあり方をます。全国各地の議会改革のいいところを参考に

最後に会場の皆さんにお話ししたいことがあり

この過程で新しい計画の手法が編み出されたり、み込み、議会で計画修正の議決をすることになりい。

が明らかになります。

議会の取り組み方などについてもいろいろな試みます。こうして、すべての事業は政策段階で議会

政策議会に向けての課題がなされると思います。ただ一言いっておきたいの承認を得るかたちになります。
議会が重視する数十項目の計画事業をチェックし福島町議会では各常任委員会で政策調査を行い、もよい締め括りをしていただきました。これで本神原 広瀬さん、ありがとうございます。とて総合計画条例は自治体の新しい動きで、のは、各地に「総合計画策定条例」という名称のた「策定審議会設置条例」と変わりばえしないも

神原

条例が制定されていますが、これは従来からあっので、ここでいう「総合計画条例」とはまったくチェックし、行政に対して政策の提案をしていく

本稿は二〇一六年五月二八日、札幌で開催

日のシンポジウムを終了します。会場のみなさん、

さて栗山町では「総合計画の策定と運用に関すかたちです。こういうルールがあれば、市民とのした「議会改革シンポジウム」の第一部問題

広瀬議長さん、
西科さん、
ありがとうございました。

る条例」を議会で検討し、議会条例案を公表しま

議論が豊になり、あれはいい政策だとか、修正します。計画のままでいいのであれば継続、あるいした。そして町は自治基本条例と総合計画条例をてほしいなどの意見を、議会の政策提案のなかには修正、中止・廃止、新規政策の四つの観点から同時に制定しようということで、長が議会案を一内容が異なる点に留意していただきたい。

時預かって調整し、最終的には町長提案で総合計

文責・編集部

提起と第二部ディスカッションをまためたものです。

組み込んで、実現していくことが可能になる。
くかはこれからの最先端の議会改革の課題ですが、議会がこの総合計画システムをどう活用してい画条例を制定しました。本日は細かく紹介できま
せんが、条例には、総合計画に記載のない事業は予算化しないと明言しています。その予算を議決

北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

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