＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績「水と緑の循環型住宅」を考える会

H30採択グループ番号

07ー04170262ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

これまでと同様、未経験工務店(特に新規入会工務店)に対して申請サポート業務を積極的に行った。活動のメインである研修会ではリフォームを含む維持管理と省エネと云う2大テーマで行った。詳細は下記の通り。うち5月24日の研修会講師の属する団体は「住宅リフォーム事業者団体」登録を視野に入れており、当会からも数社が参画予定。同団体からの知見が当会に還元されることを願う。省エネでは9月4日の見学会で地域に根ざした独自の省エネシステムを見学し、大変勉強になった。
また「健康」という切り口（武器）に省エネ改修を含む住宅の省エネルギー化を直接、消費者に訴求した。

B 各種説明会・研修会の実施について①事業事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者有

開催日

2018/05/24

名称

総会

●

平成30年度の本事業の変更点を中心に説明。併せて当会の施工上のルール（変更点を中心に）と補助金申し込み手順などについ内容 ての説明を実施。

内容

有開催日

2018/11/07

名称

健康・省エネシンポジウム●「とうきょう健康・省エネ住宅推進協議会」が主催するシンポジウムに工務店、施主ともに参加を募り、高度省エネ型および省エネ改修の普及をはかった。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/05/24

名称

新築依存からリフォームビジネスに如何に対応できるかが決めてタイプ 座学●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/07/06

名称

長期優良住宅の履歴管理と工務店の既存住宅管理●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/09/04

名称

モデルハウス-地中熱利用ヒートポンプシステム見学会 タイプ

見学会 ●工務店研修会 ４

有開催日2018/10/26

名称民法改正が工務店に与える影響＆LIXIL住まいスタジオ見学
タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/02/05

名称

建築トラブルを招かない為の施工管理の重要ポイントpartⅡ
タイプ

座学

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容

有

●

㈱田村工務店 上野邸㈱田村工務店 榑松邸
外皮計算、一次エネルギー計算、行政への手続きなどの認定低炭素住宅の申請サポート

サポートの有無 ３
取組み③●㈱エステート白馬 柴田邸(構造計算)㈱タカキホーム 新留邸・峯岸邸(構造図作成)㈱タカキホーム 山川邸・小川邸・萩原邸（構造計算、外皮計算)

サポートの有無 ２
取組
み②

有有

●

㈱小林建設 有田邸㈱小林建設 徳田邸
一次エネルギー計算などのＢＥＬＳ申請サポートと同工務店が行った現場見学会への協力

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定
0
プロパティオン（2社）、全住協いえかるて（1社）。残りは自社で保管。

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業や倒産した場合でもすぐ対応できるように保管すべき図面、仕様書などの書類やその項目などの共通化や維持管理の項目、方法などの共有化などを議論し、ほぼ固まっている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

以前より本会に参加の工務店は省エネ技術講習会を受講済みであるが、新規入会の工務店には事務局より告知を行い、受講を勧めた。
「東京大工塾」でも技能者の受講を促進している。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

10月26日に㈱リクシルの住まいスタジオ・ショールームで断熱性能が比較できるモデルルームの体感見学会を実施。省エネ住宅に対する断熱性能の必要性を勉強した。
3月14日に旭化成建材㈱の高気密高断熱住宅ネオマフォームのモデルハウスの見学会を実施。高断熱住宅の性能を数値だけでなく体感する事によって参加事業者の理解度が高まった。

BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号「水と緑の循環型住宅」を考える会
07

ー0417

ー0262

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/11

名称

総会

有開催日

2019/07/27

名称

タカキ スタンプラリー

工務店でない事務局の㈱タカキが工務店と消費者向けのイベント「タカキ スタンプラリー」会場に本事業の相談コーナーを設け、新築を検討している施主に対して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロエネ住宅などのメリット等を積極的に告知・訴求する。

消費者説明会 ２
内容開催日

平成31年度の本事業の変更点を中心に説明し、併せて当会の活動計画などを発表予定。

消費者説明会 １②
消費者有

有

開催日

2019/09/01

名称

健康・省エネシンポジウム

健康と建物の温熱環境との関係をテーマにこれまで行ってきた同シンポジウムは対象が事業者向けになってしまった事を改め、今年度からより消費者向けに方向修正する予定である。開催地も当会工務店の多くが所在する東京西部に変更。健康をテーマにダイレクトに断熱(省エネ)改修を訴求していく。

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/11

名称

講演会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/04

名称

グループ合同 講演会(温熱環境について)

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/08/30

名称

ネオマフォームの家見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

有開催日

2019/09/27

名称

外断熱見学会(高橋建築)

タイプ

見学会

工務店研修会 ５

有開催日

2019/11/01

名称

ヒート20G2レベル 施工研修会タタイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局が未経験工務店へ訪問し、取り組みできない理由や不安または問題点・課題などの解消をはかるべく相談に乗る。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

未経験工務店が活用した際は総会などでその取り組みを発表。同時に未経験工務店が取り組みやすくなるような経験工務店からのアドバイス資料を作成する等、グループ全体で協力して未経験工務店の供給へのきっかけづくり、喚起に努める。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

実績のある「プロパティオン」、「全住協いえかるて」を勧める。

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業や倒産した場合でもすぐ対応できるように保管すべき図面、仕様書などの書類やその項目などの共通化や維持管理の項目、方法などの共有化などを固める。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

断熱性能を向上させるため、UA値は0.75以上の場合には事務局にて設計提案を行い、UA値0.6に近づけるように努力する。
一次エネルギー消費量については以下のいずれかを採用する提案を事務局で行う。
①断熱浴槽+水栓3種節湯タイプ②冷暖房はエアコン消費区分（い）③給湯機はエコキュートまたはハイブリッド給湯器

有

当会の工務店はリフォームも行っているので施主側の意向(住宅の省エネルギー化に対する無理解など)で省エネ改修がなかなか行われない現状をヒアリングし、その原因を分析。その対策を会で討議していく予定。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/31

採択発表後、速やかに各事業者に向けた説明は行うが、上記の通り、省エネ改修については技術的な研修の前に営業的と云うべきか、まず取り組まなければならない問題があると思える。課題解決の前に課題・問題点を探る。

研修計画 ②
内容

有

有

実施日

2019/08/20

上記と併せてグループ構成事業者の「設計」メンバーによるフォロー研修を計画。また、長期優良住宅化リフォームなどの今回の省エネ改修に合致するような断熱改修などの経験工務店による事例発表会を実施予定。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画「水と緑の循環型住宅」を考える会
07

H30採択グループ番号

ー0417

ー0262

A 提案する地域型住宅の特徴

地域の自然環境に最もマッチする木造軸組工法による地震に強い家づくり。その為に耐震等級2相当の耐震性能を確保する（高度省エネ型は耐震等級を問わない、また、非住宅は性能評価の取得不要）。地域は温暖だが冬の寒さに備えて断熱等性能等級4を確保する。可能な限り地域材（国産材）を使う事でCO2固定化、健全な森林保全や周辺の豊かな自然環境や水資源の循環・再生に寄与する家づくり。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有・地域材は全て合法木材証明制度を利用。
・野地合板、床合板を使用する場合、合法木材である国産材100％を使用。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材を国産材にし、さらに利用する資材も特定の物を使う事によって合理化を図る。
例)土台-桧(茨城・岡山) 柱-桧/杉(茨城・岡山・栃木) 梁桁-カラ松(岩手)② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

プレカット工場(事務局)が必要在庫を予想した中で、供給量の減少が予測される場合は前もって在庫量を増加させる措置をとる。そのために製材業者とプレカット工場が常に価格動向を把握している。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有・豊かな緑と水を守る為に雨水浸透桝を設置する。
・地盤調査を必ず５点で行う。
・住宅についてはできる限り性能表示制度を利用する。同制度を利用しない場合は下記のような検査を行うなど信頼性向上に資するような施工基準を担保する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・長期優良住宅申請時には当会で策定した維持保全計画書（30年想定）を使用する。
・同計画書を基に建物の部位、期間、点検方法などを議論、検討し、「問診票」の雛型を作成した。その「問診票」を引渡した施主に実際に使用してもらい、その有効性などを検証している。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有性能表示制度を利用する場合は住宅性能評価機関による現場検査を実施する。同制度を利用しない場合は工務店の現場代理人が住宅性能評価機関の現場検査マニュアルなどを利用して同機関の現場検査と変わらぬ検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

構造材積算フォーマットを共通化し、地域材50％超を自動的に積算チェックできる仕組みを整えて運用する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

有

・住宅は工務店から車で30分圏を前提として日常的なふれあいはもとより、地震などの非常時の対応も含め必要な時はすぐに対応する。
・工事期間のお付き合いから現場近隣に対しても維持管理のお手伝いを積極的に申し出る。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

グループ内の工務店は地元密着なので近隣との取り決めで変形の週休2日制に近い休みを取得していく。他の業種を含め、本テーマを奇貨として積極的に取組んでいきたい。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

依然3Kイメージが残る業界にあって新卒の圧倒的な売り手市場が続くなか旧態然とした年功序列では到底やっていけない。「東京大工塾」で教育・評価する技術・知識をその判断基準の一助として情報提供していく。

③ 社会保険への加入

有内容

グループ内のほとんどの企業で社会保険には加入している。万が一の事故対応として大工等の請負技術者について直近の健康診断結果の提出を求めている工務店もある。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

安全・衛生は業種柄グループ内全ての企業にとって重要な経営課題。また、会員の一部は「とうきょう健康・省エネ住宅推進協議会」のメンバーで、健康には極めて関心が高い。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号「水と緑の循環型住宅」を考える会
07ー0417ー0262

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

施主主体の“家守り”を物心両面でサポートしていく事で、家族の成長と共に美しく時を経ていく住まいづくりを継承していく。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

丸川木材（茨城県桜川市）、二宮木材（栃木県那須塩原市）、三陸木材高次加工協同組合（岩手県気仙郡）、セイホク（宮城県石巻市）などの被災地材の利用を積極的に行う事で復興支援活動の一環とする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

本会の工務店は地域密着でやっているので災害の範囲と被害の度合いにもよるが、工務店、施主ともに被災する可能性が大。リスク回避は困難ながらも以下の取組みを実施及び検討。30年度は事務局の㈱タカキが(一社）全国木造建設事業協会の災害時の資材供給事業者として登録した。本
年度はＪＢＮ及び協会との連携を深め、災害時の復旧、復興に寄与出来る体制を構築して行く。