熊本県町村議会議長会会則
昭和２４年 ７月１６日
昭和２６年 ６月２１日
昭和２７年 ５月１０日
昭和２８年 ６月１１日
昭和２８年１２月１８日
昭和２９年１２月１５日
昭和３５年１２月１２日
昭和３９年 ２月１８日

創立
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
全部を改正
一部改正

平成 ３年
平成 ７年
平成１７年
平成１８年
平成２２年
平成２３年
平成２５年
令和 ５年

第 １ 章

総

２月２７日
２月２１日
２月２１日
２月２１日
３月２３日
６月１４日
２月１９日
２月２２日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

則

（名 称）
第１条 この会は、熊本県町村議会議長会という。
（組 織）
第２条 この会は、熊本県内の町村議会議長をもって組織する。
（事務所の所在地）
第３条 この会の事務所は、熊本市東区健軍２丁目４番１０号熊本県市町村自治会館内に置く。
（目 的）
第４条 この会は、町村議会の連絡協調のもとに地方自治の振興、発展をはかることを目的とする。
（事 業）
第５条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
１. 町村議会の連絡協調を行なうこと。
２. 地方自治の振興に関する調査及び研究を行なうこと。
３. 町村議会制度及び運営の改善に関する調査及び研究を行なうこと。
４. 中央及び地方の自治関係団体との連絡協調をはかること。
５. その他目的達成上必要な事項

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第 ２ 章役

員（役員の定義）
第６条 この会に次の役員を置く。
会長
１名
副 会 長
２名
監
事２名
理
事
９名
（役員の選任）第７条 会長、副会長は理事の中から、監事は、町村議会議長の中から総会において選挙する。
２．理事は、郡町村議会議長会長の職にある町村議会議長をもって充てる。ただし、郡町村議会議長会が存在しない郡においては、次の職をもって充てるものとする。
（１）郡内の町村数が１つである場合は、その町村の議会議長（２）郡内の町村数が２つ以上である場合は、それらの町村を代表する町村の議会議長（会長、副会長及び監事の職務）
第８条 会長は、この会を代表し、会務を統理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ会長の定めた順序に従い、その職務を代理する。
３．会長及び副会長ともに事故あるとき、または欠けたときは理事会において臨時会長代理者を互選するものとする。
４．監事は事務の執行並びに会計を監査する。
（役員の任期）第９条 会長、副会長及び監事の任期は２年とする。ただし補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２．前項の任期は、第７条第１項の規定による会長選挙の日から起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選挙したときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
３.役員は任期満了しても後任者が就任するまで、なおその職務を行うものとする。
（役員の報酬）第１０条 役員には報酬を支給しない。ただし必要に応じ実費を弁償することができる。

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（顧 問）
第１１条 この会に顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
第 ３ 章

会議

（総会の議決事項）
第１２条 総会は次の事項を議決する。
１．会則を改正すること。
２．歳入歳出予算を定めること。
３．決算を認定すること。
４．その他会長において必要と認める事項
５．総会は、その権限に属する事項の一部を、理事会に委任することができる。
（総会の招集）第１３条 総会は定期総会及び臨時総会とする。
２．定期総会は毎年２月末日までに会長が招集しなければならない。
３．臨時総会は、会長において必要があると認めるとき招集する。
４．会長において必要があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）を活用し、総会を開催することができる。
５．前項の規定に基づき、オンラインにより出席したものは、この会則の適用において、総会に出席したものとみなす。
６．会長においてやむを得ない事由により会議を開くことができないと認めるときは、書面による表決をもって総会に代えることができる。
（表決権及び選挙権）
第１４条 町村議会議長の委任を受け総会に出席した議員は、総会における表決権及び選挙権を有する。
（会議の定足数）
第１５条 総会は、議長（前条において議長の委任を受けた議員を含む。）の半数以上出席しなければ議事を開き議決することができない。
（総会の議長）
第１６条 総会の議長は、出席者の中から選ぶ。
（総会の表決）第１７条 総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。
３．会則改正については、前２項の規定にかかわらず、出席者の３分の２以上3の多数による議決を必要とする。
第 ４ 章理事

会（理事会の職務）第１８条 理事会の職務はこの会則に特別な定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
１．総会に付議すべき事項を審議すること。
２．諸規則の制定及び改廃に関すること。
３．総会の委任に基づき、総会の権限の一部を行なうこと。
４．会長の諮問に応じ重要な会務に参画すること。
５．その他会長において必要と認める事項。
（理事の代理）第１９条 郡町村議会議長会長たる理事に事故あるとき、または欠けたときは、当該郡町村議会議長会長の職務を代理するものは理事会に出席してその職務を代理することができる。理事が、第７条第２項ただし書きにある議長の場合についても、同様とする。
（理事会の招集）第２０条 理事会は、会長において必要があると認めるとき招集する。
２．第８条第３項の規定により臨時会長代理互選のために開く理事会は事務局長が招集する。
３．会長において必要があると認めるときは、オンラインを活用し、理事会を開催することができる。
４．前項の規定に基づき、オンラインにより出席したものは、この会則の適用において、理事会に出席したものとみなす。
５．会長においてやむを得ない事由により会議を開くことができないと認める
ときは、書面による表決をもって理事会に代えることができる。
（理事会の定足数）
第２１条 理事会は、理事（第１９条において理事を代理するものを含む。）の半数以上出席しなければ議事を開き議決することができない。
（理事会の議長）
第２２条 理事会の議長には会長をもって充てる。
（理事会の表決）第２３条 理事会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。

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第 ５ 章

事

務局

（事務局）
第２４条 この会の事務を処理するため、事務局を置く。
（職 員）
第２５条 事務局に事務局長、書記及びその他の職員を置く。
２．事務局長、書記及びその他の職員は会長が任免する。ただし事務局長を任免するときは、理事会の同意を得なければならない。
３．事務局長は、会長の命を受け、この会の事務を掌理する。
４．書記及びその他の職員は、事務局長の命を受け庶務に従事する。
第 ６ 章

会計（経 費）
第２６条 この会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもって支弁する。
（予算及び会計年度）
第２７条 この会の歳入歳出予算は、会長が提出し理事会の審議を経て年度開始前に、総会の議決を経なければならない。ただし、予算の補正で軽易なものについては理事会の議決をもって総会の議決に替えることができる。
この場合は次の総会に報告しなければならない。
２．この会計年度は政府の会計年度による。
（決 算）第２８条 この会の決算は、会長が監事の審査に付し、その意見を付けて、総会の認定に付さなければならない。
（会則施行の委任）
第２９条 この会則の施行に関し必要な事項は理事会にはかって会長が別に定める。

附則（施行期日）
この会則は、昭和３６年
この会則は、昭和３９年
この会則は、平成 ３年
この会則は、平成 ７年
この会則は、平成１７年

１月 １日から施行する。
２月１８日から施行する。
２月２７日から施行する。
２月２１日から施行する。
２月２１日から施行する。

この会則は、平成１８年２月２１日から施行する。ただし、第６条中5

「監事３名」を「監事２名」に改める改正規定は、平成１９年６月１４日から施行する。
この会則は、平成２２年 ３月２３日から施行する。
この会則は、平成２３年 ６月１４日から施行する。
この会則は、平成２５年 ２月１９日から施行する。
この会則は、令和 ５年 ２月２２日から施行する。

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