RESEARCH

地域外からの若者を地域の力にする―地域おこし協力隊員の活躍を広げるには―目次
1. はじめに
2. 地域おこし協力隊の現状（1）制度の概要（2）任期終了後の動向（3）活動事例23

3. 地域おこし協力隊員の活躍方策（1）方策1 協力隊員を育成する（2）方策2 地域おこし協力隊員で地方自治体と民間事業者をつなぐ

4. おわりに

1. はじめにボランティアとしてアフリカ・エチオピア屋の周囲に植樹し、それを農民たち自の一農村で植林事業に携わった経身が育て、一定の大きさになったら燃他地域からの若者の移住を促すと験がある。筆者は当時、大学院を卒

料や建築資材として、自身で使ったり、

ともに、
当該地域の活性化を図る制度

業したばかりのワカモノであり、企業

換金作物として売却したりするというとして、近年、地域おこし協力隊の活等に就職することが常識だった中、就方法で植樹を広める事業を始めた。

用が増えている。

職せずに海外での国際協力ボラン

農民たちの中には、換金作物として自地域活性化にとって有用な人材のティアとなったバカモノであり、日本か分の土地に積極的に植樹をする者も3要素として、「ワカモノ、
バカモノ、
ヨソ

ら遠く離れたエチオピアでヨソモノとし出てきた。私たちの試みは民間主導

モノ」ということがよく言われる。地域おて働いた。地域活性化における「ワカの地域活性化の一つであり、国有地

こし協力隊員は、熱意にあふれた「ワ

モノ、バカモノ、ヨソモノ」の役割を身で行政の予算で植樹するよりも、民間

カモノ」
であり、
これまでの土地や仕事を持って体験した。

の事業とした方が、農民のやる気を引を離れて移住するという点で常識にともう一つ、この国際協力の体験からき出し、その後の事業の展開や拡大

らわれない「バカモノ」
であり、そして地

地域活性化について欠かせないと感にとって有効であることがうかがえた。

域外からやって来る「ヨソモノ」であじたものがある。当時、エチオピアでは

ただ、残念ながらそれは長い間社会る。
まさに地域活性化人材の3要素を爆発的な人口の増加で、山林が過剰主義政権下にあったエチオピアでは兼ね備えている。

に伐採され、森林資源の保全、回復

新しい方法の事業であり、現地行政

この地域おこし協力隊とよく比較さが課題となっていた。
それまでの植林の理解を得られず、事業を継続するこれる青年海外協力隊も、若者が海外事業の多くは、国際援助による資金をとはできなかった。

の開発途上国で地域の人たちと活動

もとに行政が大規模に樹木の苗を育

筆者が国際協力において経験した

し、国際協力の一端を担う制度であて、農民たちを雇ってその苗木を国有「ワカモノ、バカモノ、
ヨソモノ」
と民間

り、
「ワカモノ、バカモノ、
ヨソモノ」
の力

地の山の斜面に植樹するという方法

主導の力は、国内における地域活性を生かした海外でのいわゆる「地域おがとられていた。
しかし、国有地である

化にとっても力になりうると考える。以こし」への協力である。

ため誰も植樹後の手入れに関心を持

下では、「ワカモノ、
バカモノ、ヨソモノ」

筆者も今から20年前、日本政府がたず、せっかくの苗木の多くが手入れの3要素を兼ね備えた地域おこし協力

派遣する青年海外協力隊と同じようをされずに枯れ、無駄になってしまって隊を、民間事業者との事業に配属すに、
日本国際ボランティアセンターといいた。
そのため、筆者たちは農民たちることで、地域活性化に効果的な活動

う民間の国際協力団体が派遣すると話し合い、農民たち自身の農地や家とすることを考えてみたい。

2. 地域おこし協力隊の現状（ｂ）受け入れ制度

活動地と同一の市町村内に定住した 隊 員 の 進 路 は 、全 国 では 就 業「地域おこし応援隊」とは郡上市独（47.4%）、
就農（17.8%）、
起業（17.2%）

自の制度であり、過疎地域に認定され地 域おこし協 力 隊は、総 務 省 がとなっている（図表3）。岐阜県では就ている郡上市内の明宝地域と和良地

2009年から始めた制度である。人口

業が7割程度、起業が3割弱となって域にて活動し、活動報酬や活動経費減少や高齢化などの進行が著しいおり、今のところ就農した者はいない。

を過疎債により賄う制度である。受け（１）制度の概要

入れ方法や活動報酬・活動経費の額

地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定着・定住を図る（３）活動事例などは「地域おこし協力隊」と同じであ

ことで、地域の活力の維持・強化を

以下では、協力隊を受け入れた地るが、隊員の雇用形態が異なる。
「地図る制度である。具体的には、地方

方自治体と、協力隊として地域で活動

域おこし協力隊」では郡上市が隊員

自治体が他地域から若者を受け入した経験をもつ協力隊OBを採り上げ、を委嘱するが、「 地域おこし応援隊」

れ、地域おこし協力隊員として委嘱協力隊を受け入れる側と協力隊としは受け入れ団体が隊員を雇用する。

する。隊員は概ね１年以上３年以下て活動する側の状況を見てみる。

郡上市では両者とも受け入れ団体
が市からの委託を受けて隊員を受け入の期間、地域で生活しながら、農林漁業の応援、地場産品のPR活動、

Ａ．郡上市

れ、隊員の住居や車両など活動にかか

住民の生活支援などの地域協力活（ａ）受け入れ概要る費用等を委託費から支出している。

動に従事し、地域への定着・定住を目指す。

郡上市は、岐阜県内でも地域おこ（ｃ）受け入れ態勢

し協力隊の受け入れに積極的な市町

2015年度現在、664市町村と9都村の一つである。郡上市の地域おこし

郡上市における受け入れ態勢には道府県合わせて673の地方自治体で協力隊等の受け入れ人数は2016年

2つの特徴がある。一つは、協力隊員

2,625人の協力隊員が活動している

11月現在11人である（図表4）。
そのうの活動について、市役所だけでなく、（図表1）。岐阜県内では、2016年10

ち、6人が総務省の制度「地域おこし

受け入れ団体が責任を持っているこ

月現在、13市町村で53人が活動して協力隊」
であり、残りの5人は過疎債を

とである。

いる。

利用した郡上市の制度「地域おこし

協力隊員には、活動報酬として1人
あたり年200万円程度

が総務省か

もう一つは、
その受け入れ団体をそれぞれの地域にある市役所の地域振

応援隊」
である。

（注）

ら地方自治体を通して支払われる。
さらに、活動に必要な費用、例えば、旅費や作業道具等の消耗品費、定住に向けた研修等の経費などとして、1人あたり200万円が総務省から地方自治体に交付される。

図表 1 地域おこし協力隊員数および受け入れ自治体数の推移
地域おこし協力隊員数
（左軸）

（人）
3,000

受け入れ自治体数
（右軸）

（団体）
800
2,625

2,500

700
600

2,000
1,511
1,500

500
400

978

（２）任期終了後の動向
全国では任期を終了した隊員のう
ち6割程度、岐阜県では同5割弱が活動地と同一もしくは近隣の市町村に定
住している
（図表2）
。

300

1,000

617
200

413
500

257

100

89
2009

2010

2011

2012

2013

2014

0
2015（年度）

出所：総務省ホームページよりＯＫＢ総研にて作成

24

RESEARCH
地域外からの若者を地域の力にする―

地域おこし協力隊員の活躍を広げるには―

興事務所が支援していることである。

つながりを作っていくことを考えている。

これらは、7町村が合併し市域が広範

もう1つの課題は、任期後の協力隊

囲にわたる郡上市において、協力隊員の仕事や生活をどうするかである。

員の活動がそれぞれの地域に少しでこれは協力隊員の人生を左右するこも定着するための工夫である。

とでもあり、重要な課題だと郡上市のこれまでに退任したのは11人で、郡上市は、受け入れ団体および当担当者は考えている。
この課題についそのうち8人が現在も郡上市内に居住

該地域の住民に、制度の趣旨を十分ても、移住後の生活や仕事の相談にしている。
この8人のうち5人が起業し、に理解してもらうことを心がけている。

のるなどの移住者支援を行っている

3人が民間事業所へ就職している。起受け入れが初めての地域では、受け「ふるさと郡上会」が関与することに業としては、
ゲストハウスを開業したり、入れ団体および当該地域の住民を対よって、任期後の協力隊員の生活やシステムエンジニアやデザイナーなどと象に、制度についての説明会を開い仕事について支援することができ、定して活躍している例がある。
就業では、ている。そこでは、協力隊員に草刈などの作業を単に手伝わせるのではな

住につなげることができると郡上市担
当者は考えている。
（ｄ）任期終了後の動向

図表 2 任期終了後の居住地

く、責任と権限の範囲を明確にした上活動地と同一市町村内に定住

活動地の近隣市町村内に定住

他の条件不利地域に定住

その他

不明

で、事業を任せることの必要性などを説明している。
また、協力隊員の募集においては、

全国

46.9

12.1

9.8

12.9

18.3

当該地域の要望をもとに受け入れ団
体が募集内容を具体化するが、この際に、市の地域振興事務所がサポートする。
さらに、隊員の活動中は隊員と

岐阜県

36.8

10.5

5.3

36.8

10.5

受け入れ団体が報告書を毎月作成
し、市役所に提出するが、その報告書の作成においても地域振興事務所がサポートする。
郡上市では、今後の課題として以下の2点を挙げている。

0％

20％

40％

60％

80％

100％

出所：総務省および岐阜県「平成27年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
よりＯＫＢ総研にて作成（注１）「 条件不利地域」とは過疎、山村、離島、半島等の地域に該当する市町村。
（注2）
四捨五入で数値の合計が100%にならない場合がある（以下同じ）。

図表 3 活動地と同一の市町村内に定住した隊員の進路

一つは、普段各地域で個別に活動

就業

就農

未定

その他

起業

していることから、協力隊員間の横のつながりが希薄になりがちということである。お互いの情報や意見等を交換

47.4

全国

17.8

17.2

1.8

15.8

することは、協力隊員の活動の充実につながると郡上市の担当者は考えている。
これまでも市内の全隊員が参加する懇親会が年1回程度は開かれて

71.4

岐阜県

28.6

きたが、
今後は
「ふるさと郡上会」という移住者支援を行っている団体に中心になってもらい、協力隊員同士の横の

25
00

0％

20％

40％

60％

80％

100％

出所：総務省および岐阜県「平成27年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
よりＯＫＢ総研にて作成

リハビリの専門職として病院に就職した

Ｂ．恵那市岩村町 中田 誠志氏

バンクを訪れたところ、地域おこし協力

り、NPO法人のスタッフになっている例（ａ）協力隊就任の経緯

隊を参考に恵那市が創設した「ふるさがある。郡上市ではこれまでのところ、次に、協力隊OBの中田誠志氏をと活性化協力隊」募集を紹介され、応任期後に起業する人が過半数に上っ採り上げる。
中田氏は2011年から3年募したことに始まる。協力隊員として採ており、これは前述のアンケート調査結間、恵那市で活動した。
そもそもは、同用された中田氏は、NPO法人の専従果と比較して、かなり高い割合と言える。

氏が移住先を探して恵那市の空き家

スタッフとして活動することとなった。

図表 4 郡上市 地域おこし協力隊ほか受け入れ状況（ 2016年度）
No.

受入地域

1

八幡川合東部地域

2

八幡口明方地域

受入団体

出身地

川合東部地域づくり協議会

女性

北海道

口明方東部地域づくり協議会

男性

女性

3
白鳥石徹白地域

主な活動内容

活動拠点

任期
（年度）

・農産物の加工等による特産物商品の開発
・地場農産物の需要調査および販路拡大
・地域行事など地域コミュニティ活動の支援

農産物加工所

2015〜2017愛知県

・郡上八幡リバーウッドオートキャンプ場の管理運営
・地域づくり活動の企画立案、実施
・地域に関する情報収集、相談業務
・口明方地域づくり協議会の事務全般、市との連絡調整等

キャンプ場

2016〜2018京都府

・アウトドア型・体験型ツーリズムの推進
・情報発信のためのウェブサイト、
パンフレットづくり・ツーリズムプログラムの企画、実施
・団体ツアーの誘致、問い合わせ窓口、
ツアーコーディネート

石徹白地区地域づくり協議会

4

男性

岐阜県

・交流移住の受け入れ窓口体制の確立及び推進PR
・交流移住可能住宅の確保及び管理・加工所の活用及び特産品開発製造販売

2015〜2017
当該協議会の事務所
2016〜2018

大和母袋地域

母袋わくわく会

男性

北海道

・各種イベント企画立案・協力・情報発信･小水力発電の可能性調査
・母袋ブランドの特産品開発
・母袋の歴史、
いわれ、動植物等の調査研究

当該地域集会所

2016〜2018

6

八幡市街地

（一財）
郡上八幡産業振興公社

男性

埼玉県

・空き家利活用業務推進にむけた事前調査、利活用計画策定
・空き家利活用に向けた諸規定整備と入退管理
・空き家利活用に向けた改修計画の策定と施行管理

中心市街の
空き店舗を
活用した施設2015〜2017

明宝ツーリズムネットワークセンター

女性

富山県

・地域資源である観光振興の推進とPR
・イベント企画・運営、
および誘致によるビジネスの推進
・視察旅行プログラムの企画

明宝地域振興事務所

2014〜2016

NPO法人ふる里めいほう

男性

愛知県

・NPO法人ふる里めいほうの事務全般
・多様な人が集うコミュニティの場づくり
・里山文化の発信と継承
・明宝地区社協の事務支援及び実践に向けた仕組みづくり

当該NPO法人の事務所

2015〜2017

NPO法人ななしんぼ

女性

郡上市
明宝町

・地域づくり団体等の支援全般
・地域づくり団体等の事務代行および事務支援
・多様な人が集まる場づくりと運営

当該NPO法人の事務所兼カフェ2016〜2018

7

8

明宝地域

9

10

男性
和良地域

郡上市
和良町

和良おこし協議会

11

女性

・空き家対策・定住促進
・集落点検フォローアップ
・特産品開発と活用
・古民家サロンによる交流促進
・既存資源の活用、人材育成課題解決の実施など
・体験型ツーリズムの推進と実証
・地域づくり情報の発信（HP更新、情報誌の発行）
・和良蛍による地域振興と保全活動等
・地域づくりに取り組む若者グループの育成
・市民協働センター事業

2014〜2016

地 域 おこし 応 援 隊︵ 過 疎 債 による 独 自 制 度 ︶

5

利用制度

地 域 おこし 協 力 隊︵ 総 務 省 制 度 ︶性別当該協議会の事務所
2016〜2018

出所：郡上市資料よりＯＫＢ総研にて作成

26

RESEARCH
地域外からの若者を地域の力にする―

地域おこし協力隊員の活躍を広げるには―（ｂ）協力隊での活動内容

また、協力隊OBとして、岐阜県の協隊員やOBと組んで事業を立ち上げる

当該NPO法人は、専従スタッフによ力隊の研修等にも携わっており、自身ことも想定している。協力隊員としてのる会の運営について経験がなく、中田が活動してきた経験を活かし、地域の活動を通して得たいろいろな事業の氏にもNPO法人の運営経験はなかっ

協力隊に関するさまざまな相談を受けアイデアを具体的に事業化していくこ

たため、着 任 当 初は手 探りの状 態ている。

とで、協力隊員の任期後の仕事にも

だった。
そこで、
まずはNPO法人の組

そうした中、同 氏は、地 域 外から織としての基盤づくりが必要と考え、やってくる若者たちの能力を地域が生以上のように、地域外から若者を受

理事長や理事とともにNPO法人の運

かし切れていないことに危機感を持っけ入れる地域おこし協力隊では、地営についての研修を受けたり、NPOている。協力隊員ができること、やりた

方自治体および受け入れ団体による、法人を支援する機関に相談するなどいことと地域がやって欲しいこと、行政隊員の円滑な受け入れに向けた様々し、理事と専従スタッフの役割分担をが期待していることの4つがうまくすりな工夫が必要である。

明確にするなど組織基盤を固めた。

合わされていないため、せっかく地域

その上で、茅葺の古民家を再生し、レに来た若者が任期半ばで去っていく

ストランと宿泊施設を始めた。
また、同ケースも見てきた。

つなげたいと考えている。

3. 地域おこし協力隊員の活躍方策

ＮＰＯ法人はレストランや宿泊施設とし同氏は、こうした状況をできるだけ以下では、地域おこし協力隊を活かてだけでなく、その施設を活かして農早く解決しなくては、地域に来る若者

す方策について2つ提案したい。
１つ目

村体験など都市部との交流事業などがいなくなるのではないかと考え、県は、地域おこし協力隊の1年目を「育成にも取り組んでいる。

内の協力隊員が、自身の活動や起業期間」とすることである（図表5）。

について相談するための合同会社を立ち上げた。
これまで、同氏は個人事（１）方策1 協力隊員を育成する

協力隊の任期終了後、中田氏はそ業主として、NPOや行政の中に入って協力隊員は都市部から移住してくうした事業経験をもとに、地域での様々

仕事をしてきたが限界を感じたこともるため、当該地域における知識や経な事業の立ち上げ支援や新規店舗のあり、会社組織とした。行政の外で、委験が浅く、そうした協力隊員にいきなり企画などを引き受けるコンサルタント業

託を受けて調整やバランスをとる役を「即戦力」を期待するのには無理があを起業し、
岩村町内外の様々な地域事担う会社を目指している。

る。地域の中での生活環境に適応し（ｃ）任期終了後の進路

業の立ち上げ、運営に携わっている。

また、会社組織とすることで、協力たり、人間関係などを築いたりして、地

図表 5 地域おこし協力隊員の活躍を図る方策

地域おこし協力隊 任期
1年目

2年目

3年目

方策１ 協力隊員を育成する
方策2 地域おこし協力隊員で地方自治体と民間事業者をつなぐ

NPO法人によってレストラン、宿泊施設として再生された古民家（中田氏提供）

27

出所：ＯＫＢ総研にて作成

域に落ち着くまでに一定の時間が必

県内での協力隊の研修や調整などに人材を出すことが難しく、そのため、事要である。
さらに、協力隊員が受け入関与している。

業を推進するために、両者を調整すれ団体との関係を構築するためにもるコーディネーターなどを立てている

そのため、協力隊員の地域との関（２）方策2 地域おこし協力隊員で地方自治体と民間事業者をつなぐ係構築や育成を目的に、任期の1年目

2つ目の提案は、地域おこし協力隊

した事業の専従スタッフとし、官民の間と2年目以降を分けて考えてはどうだ

を民間事業者に配属し、官民連携事をつなぐ人材とすることを提案したい

ろうか。

業のつなぎ役とすることである。

（図表6）
。

時間が必要である。

場合も多い。
そこで、地域おこし協力隊員をそう最初の1年程度は｢インターン｣のよ

岐阜県内では、民間事業者が地域

地域おこし協力隊員は、地方自治

うな立場として位置づけ、地域活動に活性化に資するような事業に取り組む

体が委嘱する嘱託職員として雇用さついての研修をOJTで行うことが有ケースが増えている。例えば、産直市

れるが、配属先は必ずしも地方自治体

効であると考える。一般的なインターン場を開いて地場産品の販売を促進しに限らない。郡上市の例のように地域

シップでは、第三者機関などが受け入たり、新商品の開発を行ったりしていの受け入れ団体に配属され、そこを拠れ民間事業者とインターン学生との調る。
また、地元の未利用木材を活用し、点に活動をすることもできる。

整を担っているケースがある。

割りばしや下駄を作ったり、家具や住そこで、地域おこし協力隊員を民間

これにならって、受け入れ団体は、
ま宅資材として活用する事業を始めた事業者に配属し、官民連携事業に専ず協力隊の受け入れにあたってどん

民間事業者もある。古民家を活性化

従させてはどうだろうか。
こうすれば、なことをどのように実現しようとしている

した農家レストランやゲストハウスを

民間事業者にいながら、官民連携事のかという具体的な計画をもつこと、そ行っている民間事業者も県内には増業に専従することができる。

して、この計画の実現のために協力隊えてきた。
こうした施設では、体験交流と受け入れ団体の橋渡しやコーディ事業などソフト事業と組み合わせて地Ｂ．協力隊員がつなぐことのメリット

ネートを担当する団体を置くことが有域の交流人口増加にも貢献している。

（ａ）官民連携にとってのメリット

以上のような民間事業者による地協力隊員が民間事業者の中で、官

郡上市では、受け入れ団体が受け域の産物や森林資源、
自然や文化等民連携事業に専従することによって、入れにあたって協力隊員の活動内容を活用する事業を官民連携で推し進事業の推進にとって大きな力になるとを具体的に明示した
「指示書」
を作成

めることは地域活性化にとって有効で考えられる。

している。加えて、市役所の地域振興あると考える。以下では、そうした官民また、協力隊員は地方自治体から事務所が受け入れ団体に対しては募連携で事業を進めるため、協力隊員

委嘱を受けた立場であるとともに、民集に始まる一連の段階で相談や書類を活用することを考えてみる。

間事業者の事業スタッフでもあること

効と考える。

から、連携事業の推進にあたって地方の整備などを支援するとともに、協力隊員に対しても活動に関する相談や

Ａ．官民連携事業での地域おこし

報告書作成の支援を行うなど、双方協力隊員の活用への支援を行っており、その橋渡し役

現在、各地で地域活性化が取り組まとなっている。

れる中、様々な事業が官民連携で実施

自治体、民間事業者双方の調整を事
業実施の観点から行うことができる。
（ｂ）民間事業者にとってのメリット

恵那市岩村町の中田氏も、協力隊されている。
しかしながら、官民の連携

協力隊員を事業の専従スタッフとす員の研修や地方自治体との調整役がは、言葉では簡単だが実際は難しい。

ることにより、民間事業者は事業を立必要であると指摘している。中田氏自官民連携による事業では、地方自ち上げ、実施するのに自前のスタッフ

身、協力隊OBである経験を生かして治体も民間事業者も専従できるようなを割く必要がなくなる。

28

RESEARCH
地域外からの若者を地域の力にする―

地域おこし協力隊員の活躍を広げるには―

さらに、民間事業者にとっては、事の予算を使うことは特に協力隊に限ら決してたやすいことではない。地域に業の専従スタッフである協力隊員とのず、他の事業でも補助金や委託という溶け込み、地域の役に立ちたいというつながりをつくることができる。地域の形で行われており、協力隊制度におい熱意がなければ務まらないことである。

多くの民間事業者が人材不足に悩むて民間事業者を排除する理由にはな

こうした地域外からの若者たちの中、将来的に貴重な人材となり得る地

らないのではないかと考える。

熱意に地域として応え、ともに活動す域おこし協力隊員とのつながりは、民また、民間事業者に配属する協力ることで、これまでの活動とは違った効間事業者にメリットをもたらすと考える。

隊員は官民連携事業の実施に専従果を実現することが地域おこし協力

することを想定しており、民間事業者

隊という制度には期待できる。

（ｃ）隊員にとってのメリット
協力隊員にとっても、配属された民間事業者での事業実施を通じて、民間事業者とのつながりができ、任期後単独の事業ではないことからも地域活

民間事業者に協力隊員を配属す

性化に資するという協力隊制度の趣ることは、これまでにない取り組みであ旨にも合致していると考えられる。

る。
しかし、協力隊員の熱意に応える

さらに、
すでに地方自治体が出資すためにも、地方自治体をはじめ、地域る第三セクター事業者において、地域の受け入れ団体、さらには地域住民

おこし協力隊員が活動している例がにも、協力隊員とともに、ぜひとも積極

Ｃ．協力隊員を民間事業者にあることから考えれば、民間事業者へ的に挑戦してもらいたい。

配属することへの懸念

協力隊員の活動の場を拡大すること

特定の民間事業者に協力隊員をを検討してもよいと思われる。

も関係が続く可能性がある。

（注）平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで配属する場合、行政の予算を特定の事業者に使うことになる。
これに対して支給可能とするよう弾力化された。
ただし、

4. おわりには、行政の予算を「民間事業者におけ隊員１人当たりの活動費も含めた費用の400万円の上限は変更されていない。

地域おこし協力隊員の多くは、
これる雇用」という行為に充てていいのか

まで暮らしたことのない地域で、新たなという懸念が生じるかもしれない。

（2016.11.29）

生活と仕事に挑戦している。
これは、

しかし、特定の民間事業者に行政

OKB総研

調査部

図表 6 官民連携事業における地域おこし協力隊員の活用イメージ

従来型

新たな型

コーディネーター等

民間事業者

出所：ＯＫＢ総研にて作成

29

連 携

地方自治体

協力隊員

民間事業者

連 携

地方自治体

市來 圭