令和５年度
水道施設整備費及び生活基盤施設耐震化等交付金～活用にあたっての留意事項～
兵庫県保健医療部生活衛生課水道班

要望に関するスケジュール（予定）１０月上旬

要望書類の作成依頼

１１月上旬

要望書類の提出

１１月中～要望ヒアリング実施

１２月上旬

要望額の確定１月中旬

厚生労働省へ要望書を提出

３月末～４月内示

補助金・交付金について＜参考にするもの＞
・簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱 （令和４年４月１日）
・簡易水道等施設整備費国庫補助金取扱要領 （令和４年４月１日）
・水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱（令和２年１２月２４日）
・生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱 （令和４年４月１日）
・生活基盤施設耐震化等交付金取扱要領 （令和４年４月１日）
・簡易水道等施設整備費国庫補助金要望書作成要領
・水道水源開発等施設整備費国庫補助金要望書作成要領
・生活基盤施設耐震化等交付金要望書作成要領

・厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（令和２年１２月２８日）
・簡易水道等施設整備費国庫補助事業について （平成２９年１月１２日）
・生活基盤施設耐震化等交付金に係る交付基準について （令和４年４月１日）

最近の主な変更点✓ 「海底送・配水管更新事業」の新設（R３年度～）✓ 「生活基盤施設耐震化等促進事業」の新設（R３年度～）✓ 「水管橋耐震化等事業」の新設（R３年度～）✓ 「生活基盤近代化事業（中事項）」
水道基盤強化計画等に基づく広域化（経営の一体化）に伴い、一体化した年度を含め10年間は特定簡易水道事業として扱わないとする経過措置の新設 （R４年度～）✓ 「運営基盤強化等事業（小事項）」
広域化事業による水道施設の統廃合に伴い廃止する水道施設の撤去に関する事業の追加 （R４年度～）✓ 「ＩoT・新技術活用推進モデル事業（小事項）」
ＩoTではない新技術を活用する場合の事業の追加 （R４年度～）

補助金・交付金事業に関する共通事項◆ 交付対象事業に要する経費（補助基本額）
全体工期に係る補助対象事業費 （継続事業の場合、複数年度の補助対象事業費の合計）が、市町・一部事務組合等の実施事業 ：１，０００万円以上
都道府県の実施事業 ：１億円以上（水道水源自動監視施設整備費は1,000万円以上）

ただし、以下の事業を除く
・水道施設耐災害性強化事業
・水道施設台帳電子化促進事業
・官民連携等基盤強化推進事業
・ＩoT・新技術活用推進モデル事業
・生活基盤施設耐震化等効果促進事業
・水道施設機能維持整備費

補助金・交付金事業に関する共通事項◆ 財産処分について補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに取得価格５０万円以上の機械及び器具
厚生労働大臣の承認を受けずに、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない（１）１０年以上経過後の転用、無償譲渡等（２）合併市町村基本計画に基づく１０年経過前の転用等（３）災害等による取り壊し等報告（包括承認）
国庫納付不要（１）１０年経過前の転用、無償譲渡等（２）有償譲渡等

承認申請
国庫納付あり補助金・交付金事業に関する共通事項◆ 採択要件等に関する指標
財政力指数 ： 基準財政収入額／基準財政需要額
・ 地方交付税法の規定により算定
・ 事業実施前年度までの３年間の平均値（R5年度要望の場合、R2～R4の平均）

単位管延長 ： 管路総延長／計画給水人口
・ 管路総延長は、本補助事業で整備する管路延長（過去の整備分は含まない）
・ 計画給水人口は、旧簡易水道事業の対象人口

有収水量当たりの事業費用 ：施設整備費用を、当該簡易水道事業等が得られる20 年間の総有収水量で除して得た１立方メートルあたりの費用

・増補改良事業費用（平均） 163.0 円／㎥
・基幹改良事業費用（平均） 204.5 円／㎥ (H29.1.12通知)

補助金・交付金事業に関する共通事項◆ 採択要件等に関する指標
資本単価

減価償却費＋支払利息＋受水分資本費＝総有収水量※資本費、有収水量は20年間分を計上

減価償却費

既設分：令和３年度末の帳簿原価より算出（定額法）※ 改良事業計画が明確な場合は計画に基づいて計上可能
新設分： 今回創設・拡張事業における水源開発施設により得られた水源を元に整備する施設分※ 改良・更新事業における施設分は計上しない

支払利息

・令和４年度以前に借入：借入時の条件により算出
・令和５年度以降：令和４年度の起債条件により算出
・継続事業で採択基準に満たなくなった場合：過去の利率平均値

総有収水量原則として事業計画値を採用
・事業計画値 ＝ 認可上の有収水量（m3/日）×365（日）※ただし、計画値と基準値（認可値と実績値）が著しく乖離している
場合は、計画値と基準値の平均、或いは基準値を採用しても可（根拠資料（比較資料等）が必要です！）

・基準値： 令和３年度の実績に過去5年の平均増加量の実績を経過年数分加算（上限値まで）※平均増加量が0又はマイナス値の場合、R3実績値を20年間計上する受水分資本費

水道用水供給事業者から受水している場合に計上※各水道用水供給事業者に確認すること＝水道用水供給事業の資本費 ×

当該水道事業に対する計画１日最大給水量
水道用水供給事業の計画１日最大給水量

資本単価については・・・
・要望書作成要領に詳しく書かれていますのでご確認ください
・要望書提出時に、各項目の算出根拠が分かる資料も添付してください主なメニューの概要（生活基盤施設耐震化等交付金）

（旧）簡易水道施設に係る補助メニュー

（旧）簡易水道施設に係る補助メニュー＜生活基盤近代化事業＞
以下（１）、（２）のいずれかに該当するもの（１）特定簡易水道事業に該当しない簡易水道事業※現在県内に該当事業者なし

ただし、水道基盤強化計画等に基づく経営の一体化により、特定簡易水道に該当することとなった場合、経営の一体化後10年間は特定簡易水道事業として取扱わない。

（２）H19年度以降に上水道事業に統合され、他の施設から原則200m以上の距離を有する
旧簡易水道施設のうち、以下のいずれかに該当するもの
ア．統合後上水道の資本単価が全上水道事業の平均（103.5円）以上（H29.1.12通知）
かつ 当該施設の有収水量あたりの事業費用が平均以上（H29.1.12通知）
イ．経営戦略を策定しており、以下のいずれかを満たすこと
・簡易水道施設の給水人口比率が10％以上
・有収水量１m3当たりの資本費が平均（82円）以上（R4.4.1通知）・給水原価が平均（166円）以上（R4.4.1通知）
旧A簡易水道区域
原則200m以上

旧B簡易水道区域
統合後上水道区域

＜増補改良＞※いわゆる改良事業

補助率 ： ４／１０ ・ １／３ ・ １／４

クリプトスポリジウム対策のろ過施設を整備するなど既存の施設で対応できない
場合や耐震化が必要な場合に、施設を改良する事業※有収水量当たりの増補改良事業費が163.0円/㎥ 以上であること①水源の枯渇・使用水量の増加
・竣工後10年以上経過した施設⑤基幹的水道構造物耐震化
・以下のいずれかに該当・水源枯渇・使用水量の増加により一般需要に○地震防災対策強化地域又は南海ﾄﾗﾌ地震防災対策推進地域

応じられない○地震による水道施設の被害経験がある、又は特に恐れがある

・渇水期に150L／人の確保が困難

・次のいずれにも該当○取水・導水・浄水・送配水施設であって施設の運営に必要な②水質の悪化・水質基準に適合しなくなる恐れが生じた③鉛管の更新事業④クリプトスポリジウム対策
・水源が表流水、伏流水、湧水、浅井戸であること
・以下のいずれかに該当施設 （※管路は含まない）○法定耐用年数又は財産処分制限期間内の施設○平成９年度以前に建築された施設であり、耐震診断により、施設基準を満たさないことが明らか○補強後の施設がレベル２地震動対応⑥緊急遮断弁・非常用電源設備
・以下のいずれかに該当○塩素消毒のみで指標菌・クリプト等の検出有り、○地震防災対策強化地域又は南海ﾄﾗﾌ地震防災対策推進地域

又は水源上流域に糞便処理施設等の汚染源○地震による水道施設の被害経験がある、又はその恐れがある○緩・急速ろ過の場合は上記に加え、浄水濁度0.1度を確保できない⑦放射線量確認分析装置

＜基幹改良＞※いわゆる更新事業

補助率 ： ４／１０ ・ １／３ ・ １／４

老朽化した施設の更新事業等※有収水量当たりの基幹改良事業費が204.5円/㎥ 以上であること（以下の施設・管路の更新が対象）

・・・・・・竣工後40年以上経過

技術的基準省令に基づく耐震性能の確保に留意すること・・・・・・設置後10年以上経過

ポンプ・薬注設備等は耐用年数15年なので、財産処分等に留意すること・・・設置後20年以上経過

改良率が20%以上であること(財政力指数0.3以下：10%以上)※鋳鉄管・ｺﾝｸﾘｰﾄ管は改良率要件適用
しない

構築物

機械・装置

管路 ※鉛管を除く

・・・地震対策として行うもの
石綿管

地震対策地域(南海トラフ等)であること
又は地震被害経験又はその恐れがあること

＜水量拡張＞※いわゆる拡張事業

補助率 ： ４／１０ ・ １／３ ・ １／４

需要水量の拡張に伴う施設改良事業
既簡易水道（又は飲料水供給施設）の水量を20%以上拡張する事業（水源開発、配水池増量、配管増径等が対象）※有収水量当たりの基幹改良事業費が468.2円/㎥ 以上であること

当事業を行うために必要な基幹改良事業を含む
ただし、それぞれのメニューごとのアロケーションが必要。
例）１日最大給水量を300m3から400m3に増量する事業①配水管を増径する場合（基幹改良の要件も満たしている場合）
水量拡張分 100／400

基幹改良分 300／400②配水管を新設する場合

水量拡張分 100％

基幹改良分 0%③配水管を同口径で布設替えする場合
水量拡張分 0%

基幹改良分100%

上水道施設に係る補助メニュー

上水道施設に係る補助メニュー
区分（中事項）区分（小事項）

高度浄水施設等整備費

高度浄水施設等整備費

緊急時給水拠点確保等事業

・配水池
・緊急時用連絡管
・貯留施設
・緊急遮断弁・大容量送水管
・重要給水施設配水管
・基幹水道構造物の耐震化
・水道施設耐災害性強化事業

水道管路耐震化等推進事業

・老朽管更事業（～H28年度）
・水道管路緊急改善事業
・管路近代化事業
・鉛管更新事業・基幹管路耐震化整備事業
・海底送・配水管更新事業
・水管橋耐震化等事業

区分（中事項）区分（小事項）

水道事業運営
基盤強化推進事業

・広域化事業・運営基盤強化等事業
・水道施設共同化事業
・水道施設再編推進事業
・水道施設台帳整備事業
・水道施設台帳電子化促進事業

水道広域化施設整備費

・特定広域化施設整備費など

水道水源自動監視施設等整備事業

・水道水源自動監視施設整備費
・遠隔監視システム整備費

・官民連携等基盤強化推進事業
・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル
事業
・生活基盤施設耐震化等効果促進事業

高度浄水施設等整備費
配水池
緊急遮断弁
基幹水道構造物の耐震化

施設の整備・耐震化関係の主なメニュー

地震対策等地域
Ⅰ 大規模地震対策特別措置法に規定されている地震防災対策強化地域
或いは南海トラフ地震防災対策推進地域
・地震防災対策強化地域（兵庫県該当なし）
・南海トラフ地震防災対策推進地域
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、加西市、南あわじ市、淡路市、加東市、たつの市、稲美町、播磨町、太子町
Ⅱ 地震、渇水等による水道施設の被害、取水停止の経験がある、又は、今後特にその恐れがある地域
・被害経験は被害の記録、災害復旧補助交付決定通知等が根拠資料となる。
・今後の恐れについては、中央防災会議、各種防災情報（断層、県フェニックス等）等により、客観的に判断できるもの、及び各自治体防災計画に位置づけてあること
Ⅲ 過去に有害物質の流出等により取水停止を行い、かつ、今後もその恐れがある地域

＜高度浄水施設整備費＞

補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）

高度浄水施設整備が必要と認められる水源における施設整備
・環境基本法、水濁法等で規定されている河川、湖沼等
・クリプト等が検出、或いは検出される恐れがある河川、湖沼等
・トリクロロエチレン等により汚染された地下水

水道水における異臭味

水源のトリハロメタン等

水質基準が超過

水源のクリプト汚染

・内容、程度が著しい
・その恐れがあること

・健康保持のレベルを超過
・超過の恐れがある・色度、臭気、過マンガン酸カリ、Mn※Mnは表流水に限る

・クリプト等及び指標菌検出・水源周辺に汚染源（※）

・生物処理 ・オゾン処理 ・活性炭（粉末、粒状）
・ストリッピング処理 ・貯水池水質改善

水道原水水質改善
原水バイパス管、上流取水、伏流水取水・酸化処理
・電気透析処理・原水調整池※し尿処理、牛舎、浄化槽等

・膜ろ過・紫外線処理・浄水処理のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ（膜・急速ろ過）

代替水源施設クリプト対策施設整備
・既浄水施設が塩素消毒のみ
・既設浄水場が緩速ろ過及び急速ろ過の場合、浄水濁度を0.1度以下に維持できないこと

原水調整池浄水処理のレベルアップ
・給水人口5万人未満
・整備後30年以上経過した浄水場の全面改築に併せて整備するものであること

代替水源施設整備
・ろ過施設整備と費用比較して安価であること

＜配水池＞

補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）

災害対策として、計画一日最大給水量の12時間分の容量の配水池を整備【採択要件等】（例） 9時間の容量の配水池を14時間に増量する場合、12時間までの3時間分が対象となる。

・計画一日最大給水量の10時間分を超え12時間までの配水池を整備する事業・資本単価 ： 90円／㎥以上
・地震対策等地域のⅠ～Ⅲのいずれかに該当

単費【補助対象】
補助対象

14h
12h

9h

既設増設後・配水池
・送水管及び配水管（既設管との連絡部分に限る）
・塩素注入設備・計装設備
・仕切弁、緊急遮断弁
・ポンプ

＜緊急遮断弁＞

補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）

緊急時に配水池等の水道水の流出を防止するための施設の整備【採択要件等】・資本単価 ：
水道事業・・・90円／㎥以上用水供給・・・70円／㎥以上【補助対象】
・緊急遮断弁（作動スイッチを含む）

・非常用電源設備
・伸縮可撓管・地震対策等地域のⅠ又はⅡのいずれかに該当（配水池等との連結部分に限る）※ 遮断弁自体は高価なものではないため、１ヵ所だけ整備する場合、低価格での落札も考慮して、補助基本額が1,000万円を下回らないよう注意すること。
※ 「配水池」メニューにおいても、緊急遮断弁の設置は補助対象となる。

＜基幹水道構造物の耐震化＞ 補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）
配水池、浄水場等の基幹水道構造物のうち、特に耐震化が必要な施設の補強、改築・更新事業※耐震化が必要＝老朽化した
既存施設

耐震診断結果を添付【採択要件等】・資本単価 ：
水道事業・・・90円／㎥以上用水供給・・・70円／㎥以上・法定耐用年数以内の施設
・平成９年以前に建築された施設
・耐震化後の施設がL2地震動対応

補強

【補強】
補強工事分が補助対象

更新に合わせて増量

・地震対策等地域のⅠ又はⅡのいずれかに該当

改築・更新・近隣との広域化を検討した上で、真に必要な施設であること【改築・更新】・有効容量から基準事業費を算出
・増量分は補助対象外【補助対象】
・取水、導水、浄水、送配水施設
・上記と密接な関連のある施設（ただし管路は含まない）
・運用に必要な基幹水道構造物

◆ 基幹水道構造物の耐震化（改築・更新）に係る基準事業費
本メニューは基本的に構造物の耐震補強事業費を補助するもの
更新費等は対象外であるため、改築・更新に合わせて耐震化する場合、施設容量に基準単価を乗じて補強費用を算出する※既存施設の有効容量を基に算出する。（増量分は対象外）※有効容量が算定できない施設については、その前段階の施設の容量を用いる

有効容量（㎥）
区

分

改築・更新事業～1,500㎥以下

1,500㎥超～40,000円／㎥

20,000円／㎥例） 有効容量2,000㎥の配水池の場合（1,500×40,000）＋（500×20,000）＝60,000,000＋10,000,000＝70,000,000⇒ これに各年度の実施率を乗じた額がその年度の基本額となる。
（実施率： 交付年度事業費／全体事業費）⇒ 基本額×補助率（１／４）

緊急時用連絡管
重要給水施設配水管
水道管路緊急改善事業
鉛管更新事業
海底送・配水管更新事業
水管橋耐震化等事業

管路の整備・耐震化関係の主なメニュー

＜緊急時用連絡管＞

補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）

緊急時において、近隣水道事業体間、事業体内の系列間等で水道水を相互融通できる施設を整備【採択要件等】・資本単価 ： 90円／㎥以上
A水道事業

C浄水場系統D浄水場系統・地震対策等地域のⅠ又はⅡのいずれかに該当同一事業体内系列間での連絡管【補助対象】
・導水管、送水管、配水管
・ポンプ・計装機器※あくまでも緊急時用の管であること
近隣水道事業間での連絡管※相互融通が可能な施設であること
B水道事業

＜重要給水施設配水管＞

補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）

基幹病院等、給水優先度が特に高い施設への配水管の耐震化【採択要件等】・資本単価 ： 90円／㎥以上
配水池
対象配水管

※耐震性を有すること

病院・診療所

避難拠点※災害時に給水優先度の高い施設であること※地域防災計画等で位置づけられていること※耐震性を有すること※配水支管について
は、上流側の配水本管（直接接続）の耐震化を完了・着手
していること学校入所型社会福祉施設※社会的影響が大きく
公共性が高い施設であること（防災計画への位置づけ不要）

・地域防災計画等で災害時重要拠点と定められている施設への配水管であること
・厚労大臣が認める重要給水配水管事業
であるもの→社会的影響が大きく公共性が高い施設への配水管であること
・給水人口5万人以上の水道事業者は
上記に加え、・地震対策等地域のⅠ又はⅡのいずれかに該当・1ヶ月に10m3使用した水道料金が、通知されている平均料金よりも高い※税込み、口径13mm （現時点で1,207円）【補助対象】
・配水管 ・ポンプ ・計装機器

＜水道管路緊急改善事業＞

補助率 ： １／３

布設後４０年以上経過した基幹管路（導・送・配水本管）の更新事業【採択要件等】

以下の１～４のいずれかに該当すること要件

１ ２ ３ ４

1ヶ月に10m3使用した
水道料金が、通知されている平均料金よりも高い○ ○ × －

給水収益に占める企業債残高が、通知されている値よりも高い○ × ○ －

有収密度が、通知されている平均値よりも低い－ ○ － －

料金回収率が100％以上－ － ○ －

水道用水供給事業者である － － － ○（○：要件を満たす ×：要件を満たさない －：適用外）

水道料金
・平均は現時点で1,581円（税込、口径13mmによるもの）
・令和5年4月から予定している料金から算出
給水収益に占める企業債残高
・（企業債残高／給水収益）×100
・現時点では300％
・令和5年度予算から算出
・営業収益は料金のほか、分水収益含む
・企業債残高は借入資本金（企業債＋他会計借入金）
有収密度・現時点では1.9％
・令和3年度実績値
・年間給水量（千㎥）／送・配水管路延長（m）×100
料金回収率
・令和3年度実績値
・（供給単価／給水原価）×100

＜水道管路緊急改善事業＞【補助対象】
・基幹管路（導水管・送水管・配水本管）の更新事業であること
・布設後40年以上経過した・鋳鉄管・石綿管・鉛管・コンクリート管
・塩化ビニル管 （耐震性の低い継手に限る）
・ダクタイル鋳鉄管 （耐震性の低い継手に限る）
・鋼管 （耐震性の低い継手(※) に限る） ※ねじ式継手・S50年以前に布設された溶接継手
・ポリエチレン管 （平成6年以前に布設されたものは継手にかかわらず対象）

配水本管の定義「水道施設の技術的基準を定める省令」
配水管のうち、給水管の分岐のないものをいう「管路の耐震化に関する検討報告書（H26.6）」
水道施設の技術的基準を定める省令・・・を基本とするが、水道事業の規模、配水区域の広がり、市街化の状況、配水管路の口径・流量・配置状況等を勘案して、水道事業者等において適切に定めるものとする
取扱要領上は細かな記載はされていませんが、単純に「口径が大きいから本管としている」
ではなく総合的な視点での整理が必要です＜海底送・配水管更新事業＞

補助率 ： １／３

布設後20年以上が経過した海底送水管・海底配水管の更新事業【採択要件等】【補助対象】

・令和７年度までに「海底送・配水管更新計画」が採択された事業であること (※1)
・資本単価 ： 90円／㎥以上

・海底送水管、海底配水管※対象は管路のみ
その他構造物（ポンプ等）は対象外

・対象となる海底送水管・海底配水管の代替水源が存在しないこと (※2)
※1 令和７年度までに採択されていれば、当該事業完了までは（R8年度以降も）交付対象となる※2 非常用の海水淡水化装置等により、海底送・配水管と同等の水量を確保できる場合は、代替水源があるものとみなし、交付対象とならない。

＜鉛管更新事業＞

補助率 ： １／４ （H27以前採択は１／３）

鉛管（給水管を除く）の更新事業【採択要件等】・資本単価 ： 90円／㎥以上【補助対象】
・導水管、送水管、配水管

＜水管橋耐震化等事業＞

補助率 ： １／３

水管橋として布設されている管路更新及び水管橋の補強、改築・更新事業【採択要件等】・令和７年度までに「水管橋耐震化等計画」
等事業計画が採択されているものに限る
・資本単価 ：
水道事業 90円／㎥以上用水供給 70円／㎥以上
・他の管路等の使用によりバックアップして水供給を行うことができないこと【補助対象】
・布設後40年以上経過した水管橋として布設されている導水管、送水管の更新事業
及び水管橋の補強、改築・更新事業
・補剛形式（フランジ補剛形式を除く）の水管橋が対象※橋梁添架管やパイプビーム形式は補助対象外※令和４年度以降に採択された事業について、原則として、計画期間における各年度の交付額は国費で１億円を上限

※ 留意事項✓ 管種の選定について特殊な管種、継手等を採用する場合は、選定理由を説明できること✓ 道路管理者等からの指示事項
道路管理者等からの指示に基づいた施工方法の変更等が生じる場合は指示内容を書面で残すこと✓ 工事進捗に影響を及ぼす要因
以下の内容により、工事に遅れが生じる事案が多くみられるため、留意すること
・地元協議（通行止め）・河川区域内、河川横断・鉄道・交通量の多い道路
・地下埋設物

水道施設再編推進事業
水道施設台帳電子化促進事業
水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
生活基盤施設耐震化等効果促進事業

基盤強化・広域連携関係メニュー

＜水道施設再編推進事業＞

補助率 ： １／３

事業規模の見直しに伴い、配水池及び浄水場等の統合整備を行う事業【採択要件等】・資本単価 ：
水道事業・・・90円／㎥以上用水供給・・・70円／㎥以上

・同一系統において３施設以上を廃止・公表された施設整備計画等に基づく事業※廃止施設名等、施設整備内容が具体的に記載されていること【補助対象】

・浄水施設、送配水施設等
・他施設の廃止に伴う既存施設の増強・改良・統合施設の新設※管路は対象外※撤去のみの場合は対象外

× ××

＜水道施設台帳電子化促進事業＞

補助率 ： １／３

他の水道事業者と共同で水道施設台帳の電子化を図る事業【採択要件等】

・水道施設台帳が電子化されていない事業者
・広域化を検討している協議会等に参加している事業者・市町村域を別にする他の水道事業者等と①共同で水道施設台帳の電子化を行う②電子化済みの水道事業者等の仕様に合わせて電子化を行う【対象経費】
・需用費（消耗品費・燃料費・食料費・印刷製本費・光熱水費）
・役務費（通信運搬費・筆耕翻訳料）
・委託料
・使用料及び賃借料※「電子化」とは、マッピングシステムや施設データ管理システムの構築を想定

＜水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業＞
補助率 ： １／３
業務の効率化、付加価値の高い水道サービスの実現を図るためのIoT又は新技術の導入事業【採択要件等】（１）、（２）のいずれかに該当する事業（１）
・広域的な水道施設の整備と合わせて実施
するIoT技術・又は、新技術を活用した業務の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現を図る事業（２）
・IoT技術又は新技術を活用した業務の効率化や、付加価値の高い水道サービスの実現を図る事業【補助対象】
・先端技術を活用した設備と合わせて整備する施設※ただし、「採択要件等（２）」により実施する事業
は、先端技術を活用した設備の導入のみ

・取水門、取水堰、取水塔、井戸、集水埋きょ、取水ポンプ・貯水池・沈殿池、ろ過池、浄水池
・導水きょ、導水管、導水ポンプ・送水きょ、送水管、送水ポンプ・配水池、調整池、配水管、配水ポン
プ、これらの付帯施設

「水道標準プラットフォーム」を利用して、業務の効率化や管理の高度化を目指す① 水道事業におけるIoT活用推進モデル事業
生活基盤施設耐震化等交付金のメニュー（補助率：１／３）「R5年度補助事業要望調査」の提出が必要② 「水道情報活用システム」導入支援事業「登録票」の提出及び「公表用資料」の作成協力が必要：12月14日（水）国〆切➢ 対象事業者 ： 令和7年度までに水道情報活用システムの導入事業を開始する 水道事業者➢ 支 援 対 象 ： 導入に必要な初期費用 （ランニングコストは対象外）

＜生活基盤施設耐震化等効果促進事業＞ 補助率 ： １／３
水道事業者等における計画策定等の ソフト事業【対象事業】① 複数事業者間で実施するアセットマネジメント② 複数事業者間で策定する施設統廃合計画③ 業務継続計画（BCP)の策定④ その他、都道府県が作成する生活基盤施設耐震化等事業計画の目標を達成する
ため、交付金事業等と一体的となってその効果を一層高めるために実施する事業
県が作成する「 生活基盤施設耐震化等計画」の成果目標（定量的指標）達成に寄与する事業を想定【対象経費】
・報償費
・旅費（普通旅費、日額旅費）・賃金（保険料を含む）
・需用費（消耗品費・燃料費・食料費・印刷製本費・光熱水費）

・役務費（通信運搬費・筆耕翻訳料）
・委託料
・使用料及び賃借料
・備品購入費（取得金額15万円以上のものについては、予め厚労大臣の承認を得たものに限る。）

その他留意事項等

その他留意事項
・用地取得について用地を取得しなければ事業ができない場合、取得が確実にできること。
（ただし、用地費を補助対象とする場合、取得時期に気をつけること。）

・補助対象・対象外の区分は合理的説明を！
維持管理に関する施設等は対象外であることに留意し、説明ができること。
（例：浄水場建屋（事務所含む）にあたる面積アロケ等。）※近年、会計検査で指摘が増えています。
・採択基準・対象施設について交付要綱・取扱要領を熟読すること。
採択基準を満たすことが確認できる根拠資料を添付すること。
・財産処分について施設の廃止・撤去を行う際は、過去に補助金を活用して整備した施設ではないか、必ず確認すること。

要望にあたってのお願い
・要望に漏れがないように特に次年度からの新規事業については、５ヶ年所要額調査（5月～6月実施）で必ず計上すること。
※可能性が少しでもあれば計上しておいてください。
・事業計画は固めること
本要望時には事業計画として固めておくこと。
※額は概算でかまわない。
※実施の是非、ルート・施工内容は少なくとも固める。
・不明な点は事前に相談を部分的な質問・相談では回答できないこともあるので、相談に至る背景や事業内容も説明願います。
※相談は、管轄の健康福祉事務所の担当者へ！