ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

ショーボンドのサステナビリティ

ショーボンドのサステナビリティ

基本的な考え方サステナビリティ方針

サステナビリティ推進体制の強化

はじめとするサステナビリティに関する課題を審議します。 ままた、サステナビリティに関する業務全般を統括する部署とした、重要な事項については経営会議および取締役会に付議・て、ESG推進室を設置しています。 ESG推進室では、各部門・報告を行います。 主な審議事項は、サステナビリティに関する

グループ各社のESG担当者との会議を随時開催し、グループ全

当社グループは、グループ企業理念を経営の核とし、めざし

当社グループでは、代表取締役社長を委員長、社内・社外全方針や施策、気候関連のリスク・機会の識別・評価・管理、非体として実務レベルでの協働を図っています。このような体制続ける姿に近づくべくマテリアリティを特定しました。4つのマ

取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置してい財務情報に関するKPIの管理のほか、サステナビリティに関すのもと、経営層、ESG担当部署、各部門、グループ各社が有機的

テリアリティには「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活ます。 当委員会は原則として年1回開催し、社会・環境問題をる重要事項全般です。

に連携することで、サステナビリティの保持増進に努めています。

動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、SDGs達成への貢献とグループ企
業理念の実践につながるサステナビリティ経営であると考えてサステナビリティ関連KPI

います。マテリアリティに基づく取り組みについては、サステナ
ビリティ方針とESGに関わる各種方針を策定し、継続的に実マテリアリティ

KPI

目標年度

施しています。 2022年8月には、取り組みの進捗を測るKPIをそれぞれ定め、目標と実績を開示しました。
今後も社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、
サステナビリティに関する取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献していき

持続可能な都市づくりへの貢献

ます。

0件

毎年

0件

0件

CO 2排出量（Scope1+2）

3,929t［▲25％］

2031年6月期

5,238t［±0.0％］

5,474t［+3.5％］（6.5t-CO 2/億円）（6.5t-CO 2/億円）（基準年 : 2022年6月期[5,238t]対比）（CO 2排出原単位 ※）国交省 : 78点以上
NEXCO : 80点以上

毎年国交省 : 80.0点
NEXCO : 86.0点

国交省 : 80.6点
NEXCO : 86.5点

100％

2024年6月期

85.9％

94.3％

0件

毎年

0件

0件

労働災害の度数率

0.7以下

毎年

0.67

0.00

時間外労働の年720時間以内達成率

100％

2024年6月期

100％

100％

定期採用における女性比率

15％以上

毎年

9.5％

16.2％

女性技術者数

38名

2024年6月期

26名

30名

障がい者雇用率

2.4％以上

毎年

3.3％

3.1％

男性労働者の育児休業取得率

100％

2024年6月期

100.0％

74.0％

安否確認の応答率

100％

毎年

100％

100％

コンプライアンス研修受講率

100％

毎年

98.8％

100％

0件

毎年

0件

0件

100％

毎年

90.3％

100％

建設現場の4週8閉所実施率（日建連ベース）
グループ企業理念
組織力を活かした
総合メンテナンス

めざし続ける姿

技術開発を通じた生産性の向上マテリアリティ

サステナビリティ方針

E
環境方針

S

品質方針
安全衛生方針
人権方針
調達方針

G
贈収賄防止方針

健全なガバナンスの強化

2023年6月期
実績

環境関連法規制等の違反件数

工事成績評定平均点

サステナビリティ理念体系図

2022年6月期実績

死亡災害件数重大な法令違反件数
情報セキュリティ研修受講率※（参考値）CO2排出原単位 : 連結売上高（億円）あたりCO2排出量45

SHO-BOND 2023 Integrated Report46

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

環境への取り組み

環境への取り組み

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
持続可能な都市づくりへの貢献

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

指標と目標
CO 2削減目標

当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明

戦略

基準年
指標

当社グループは、低炭素経済への「移行」に関するリスクとするとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。 当社グ
ループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という

機 会、気 候 変 動による「物 理 的」変 化に 関するリスクと機 会

経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢献」をマテが、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ

リアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営分析を行いました。

CO 2排出量

シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気課題であると認識しています。

（Scope1・2）

2021年度（2051年6月期）

総排出量5,238t-CO 2

実質ゼロ（CO 2排出原単位 ※）（6.5t-CO 2/億円）

3,929t-CO 2（▲25％）

う認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組

存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオ

みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取りを選定しました。 対象事業は国内建設事業および補修・補強

当 社 グ ル ー プ は、地 球 温 暖 化 対 策 推 進 法 の 基 本 理 念 で組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。

材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定していまある 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け、2050年 度 まで にカー ボン

す。 特定した気候関連のリスクと機会に対しては、必要な対応

ニュートラルにすることを 目 指し、2030年 度にCO 2排 出 量策を抽出しました。

（Scope1・2）を2021年 度 比で25％削 減することを目 標に設定しています。

予想される変化

株主・投資家の評判変化

内容

機会●メンテナンス専業の特色により、CO 2排出量が少ない企業と評価され、ESG投資が拡大●エネルギー・資材・原材料の調達費が増加

炭素価格の導入

リスク

各国のCO 2排出削減
目標／政策の強化●お取引先様からのCO 2排出量の削減要求に十分な対応ができず取引が減少●ナフサや鉄鉱石の減産により、樹脂系材料や鋼材の仕入価格が高騰

国土強靭化対策の強化
機会● 低 炭 素 資 材・原 材 料 への切替等、グリーン調達の推進● 再 生 可 能エネルギーへの
切 替 および 施 工 時 の 省エ
ネルギー推進●補修・補強における低炭素施工・低炭素製品が価格競争力となる●自家消費型太陽光発電等への投資●CO 2排出規制によって建設投資全体は減少するが、建築物・インフラ
構造物の長寿命化工事が増加●CO 2の低排出が入札や工法で評価され、メンテナンス専業として低炭素施工の実現により競争力が向上

当 社 グ ル ー プ は、メンテナンス 専 業 と いう 事 業 特 性 に より
自 社 の 事 業 活 動 に 伴うCO 2排 出 量 が 少 なく、Scope1お よ び
Scope2の削減手段の選択肢が限られるという特徴があります。

（単位 : t-CO2）

2022年
6月期実績

2023年
6月期実績

心としてCO 2排出量削減策やカーボンオフセットの手法を様々に検討しています。
その一 環として、2023年6月 期にはショーボンド建 設 北 日 本
支 社（宮 城 県 仙 台 市）の新 設 移 転に伴い、新 社 屋がBELS（建 築物省エネルギー性能表示制度）における『ZEB』を取得しました。

Scope1

2,667

2,805

『ZEB』とは、高い省エネ性能および再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスとした建築物のことです。 検討の際には、施設の立地や日照条件等から費用対効果を試算し、効率的なCO 2排出量削減を図っています。

●気象災害の激甚化に伴い、耐震補強や長寿命化よりも、流域治水や災害復旧工事の需要が増加

お取引先様の行動変化
原材料コストの増加●CO 2排 出 量（Scope1・2・3）の 開 示 およ びCO 2
排 出 量（Scope1・2）削減 策 の 取り組 みにつ いて
情報を開示

区分

気候変動への対策

そうした自社の事情を踏まえながら、サステナビリティ委員会を中CO 2排出量（Scope1・2・3）
対応策（4.9t-CO 2/億円）※CO2排出原単位は参考値に貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成対象とする移行リスク・機会および物理的リスク・機会

Scope2

2,571

2,669

Scope1+2 合計

5,238

5,474

6.5

6.5

2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、今後も効果的な手段を検討しながら取り組みを継続していきます。

●低・脱炭素型技術の開発●予防保全型インフラメンテ
ナンスを 支える 新 技 術 の開発

CO 2排出原単位（t-CO 2/億円）

外観●自然災害対策のためのインフラメンテナンス需要の拡大●現場における作業員の熱中症等の増加による生産性低下
平均気温の上昇リスク●熱中症対策として作業環境の整備や装備品等の導入によるコスト増加●屋外労働環境の悪化による作業員不足の深刻化●現場の被災によって生じる工程遅延によるコスト増加

気象災害の激甚化

リスク●サプライチェーンの分断●自社工場や製造委託工場の被災による損害・操業停止

2050年度（2031年6月期）

候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既長を実現します。

2030年度（2022年6月期）

インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するとい今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくり

目標●現場の作業環境改善に向けた技 術 開 発や熱 中 症 対策の実施●サプライチェーンと一体となった災 害 時のBCP対 応
力強化

Scope3110,008

110,468

Scope1+2+3 合計

115,246

115,942●水と衛生の持続的な管理

吹き抜け構造の屋内屋上に設置された太陽光パネル

対象…国内グループ会社

47

SHO-BOND 2023 Integrated Report48

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

人材育成・職場環境への取り組み

人材育成・職場環境への取り組み

心境調査と人事面談の結果技術開発を通じた生産性の向上基本的な考え方当 社グ ループ が 社 会 的 責 任 を 果 たす企 業として存 続・成 長

そのため、一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

部長級以上

OJT

フォローアップ研修
外部公開研修
職種別研修●面接制度●能力業績評価制度

人事面談

対象者数
（延べ人数）

回答者数（延べ人数）

回答率

対象者数（延べ人数）

2021年4月～2022年3月

1,468

1,429

97.3％

63

2022年4月～2023年3月

2,385

2,297

96.3％

84

10

11.0％
8.7％

8

●通信講座紹介●参考図書の推薦・斡旋

等級レベルに応じた階層別研修

社員の育児休業取得者も増加し、長期の育児休業取得者も増加してきました。
また、2020年には「子育てサポート企業」として、
「くるみ

男性の育児
休業取得率

2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

45.8％

80.0％

65.0％

100.0％

74.0％

勤務コース変更、自己申告制度
3.5％

当社グループでは、転勤有無の勤務コースの切り替えが柔軟に選択できる制度を導入しています。 ライフステージに応じ20促進パンフレット」を作成して制度を周知することにより、男性

ショーボンドグループ

4●公的資格取得の支援 ●通信講座紹介●参考図書の推薦・斡旋

時に一時金を支給する取得奨励制度を設け、「育児休業取得

全産業平均

6●自己申告制度●ローテーション

育児休業を促進するため、2019年には育児休業からの復職ん」 の認定を受けました。

離職率の推移
（％）
12

安全研修

自己啓発

を発揮することが必要と考えています。

初級・中級
管理職

新入社員研修し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力

実施期間

一般職
階層別研修
職種別研修

当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。

心境調査て切り替えを行う社員が多く、毎年複数名が勤務コースの切り
13/6期

23/6期

※自己都合退職者が対象。全産業平均値は厚労省資料より当社作成替えを行っています。 また、自己申告制度を設け、年に1度勤務コースや職種の希望を確認しています。

社員が自らの等級レベルに応じた知識や技能を習得するた

人材の採用

めに、階層別研修を実施しています。 新入社員研修から始まり中堅層まで行うフォローアップ研修は、ステップアップに応じた適切なテーマ設定に基づいて実施しています。「つくば新卒採用については、土木・建築系の学生に対するインフラ
構造物の補修・補強の必要性や社会的意義の普及活動が、当社グループにおける優秀な人材の獲得に直結すると考え、補修工学研究所やつくば研修センターを利用した教員・学生向

研修センター」を活用してより実践に近い教育を行うことによ

総労働時間の適正化

資格取得へのバックアップ「長 時 間 労 働 の 是 正」
「休 暇 取 得 の 促 進」を 目 的として、が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な2014年から『総労働時間適正化プロジェクト』を立ち上げ、選考を行っています。 管理職への登用も、性別・国籍・新卒／就業制度の改善やノー残業デーの実施などの取り組みを開始

中途採用等に関係なく、能力や実績を重視する人物本位で実しました。

施しています。

当社グループでは、各種資格取得に対して様々な支援を実

また、中途採用については、社員紹介制度など人材獲得の施しています。 業務上必要な資格については、受験料や登録ための様々なチャネルを設けることにより、多様な人材の獲得費用の費用負担はもちろんのこと、取得後には月々の資格手に取り組んでいます。

当も支給しています。 また、技術士等の難関資格については、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材

2017年には勤怠システムを導入し、勤務時間や休日出勤の状況を効率的に見える化する仕組みを構築しました。

女 性 活 躍については、中 長 期 的な女 性 管 理 職 比 率 向 上のため、定 期 採 用における女 性 比 率15％以 上 を 目 標に 掲げ、有資格者による論文添削や面接指導などの取得支援のほか、

また、休暇を取得しやすい環境を醸成するため、有休取得奨

2023年6月期は目標を達成しました。 職場環境の整備に加取得時の表彰により取得促進を行い、着実に有資格者が増加

励 月を設けて社 内に周 知し、2023年6月 期には『年 間 休 日え、女性技術者を対象とした研修や心境調査などによる個別

しています。

110日未満の社員0名』の目標を達成しました。 その後も休フォローを行い、高い定着率を維持しています。

今後も支援施策を強化し、業務上必須となる資格はもちろん、難関資格についても有資格者の増加を目指します。

暇制度の浸透施策を継続し、着実に休暇取得日数が向上しています。

また、豊 富な経 験を持つシニア社 員を会 社の財 産と考え、2021年6月 期、2023年6月 期 の 二 度にわたって大 幅な処

当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常

2024年度から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用

遇改善を行いました。こうした改善の効果もあり、2023年6に重要です。 そのため、OJTでの育成を主体として教育を行されます。 総労働時間の短縮や休暇取得日数増などの改善を

月期は定年を迎えた社員の継続雇用率が100％となりました。

い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくことで能力向上を図って

人材の定着

います。
また、OFF-JTは 社 内 研 修、外 部 公 開 研 修、eラーニングな

若年層や休職からの復職者等を中心にITツールを使用した

ど、効果的かつ効率的に学べる手法をテーマごとに選択し、社

心境調査を毎月実施し、結果に応じて人事部がタイムリーに面

員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設けてい談を行っています。 人事面談の結果に応じて対象者の所属長ます。2021年には研究所隣地に体験型研修施設「つくば研修等と協力して問題解決を行うことにより、孤独に思い悩むことセンター」を開設して育成施策をさらに強化し、計画的にレベルがないようケアする仕組みを整えています。

アップを促し、長期的な視点で人材育成に取り組んでいます。

49

ダイバーシティ＆インクルージョン

り、経験に基づいた学びを得ることができます。

けの見学会や学校での出前授業を定期的に実施しています。

人材の育成

職場環境への取り組み

SHO-BOND 2023 Integrated Report

全社的に推進することで、確実に対応していきます。

平均年間
休日日数

中途採用については、積極的な採用および登用を長年継続

2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

127.0

129.4

130.2

134.3

134.5

育児・介護との両立支援
社員が仕事と育児・介護を両立し、安心

また、育児・介護や転勤に関することなど社員のニーズに耳して働けるような環境を整備することを目を傾け、在宅勤務や時差出勤の制度を整える等、職場環境の的として、法 定を上 回る支 援 制 度 の 整 備改善を継続することにより高い定着力を維持しています。

や利用促進に努めています。 男性社員のしてきた結果、2023年6月期末時点で中途採用者の全社員に 占 める 割 合 は52.3％、管 理 職 に 占 める 割 合 は33.5％となっています。 今後も、多様性の推進に努めていきます。
2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

女性技術者数

16

18

23

26

30

定期採用における
女性比率

2.8％

5.3％

17.2％

9.5％

16.2％

定年時継続雇用率

65.0％

86.0％

80.0％

88.0％

100.0％

50

特 集

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

特集 : ショーボンドの社員研修

ショーボンドの社員研修
新入社員研修の様子 ― 特色ある体験型研修 ―6年目社員から現場での実務を学ぶ新入社員【新入社員研修】【全国の技術者が集う工事技術発表会】

当社グループで働くうえで必須となる知識を習得し、中核人

ベテランから若手まで、全国から約100名の技術者が本社に材の育成に向けた第一段階として位置付けられるのが新入社

集う工事技術発表会を年に1回開催しています。 旬なテーマや員研修です。 研修期間を1年間と定め、座学を中心とした導

創意工夫に富んだテーマを厳選し、社員同士が自らの経験や技入研修と、仮配属先での実務研修を実施します。

術を伝え合うことで知識や技能に更なる磨きをかけることがねらいです。 発表者として登壇することで技術者に必須の「伝える力」も養われ、発表者と聴講者どちらにとっても学びの多い［導入研修］
入社式直後から始まる45日間に及ぶ導入研修は、①社会人機会となっています。コロナ禍以降は全国の支社・支店にオンとしての自覚を持つ②業務の基本的な知識を身につける③

ライン会場を設置してライブ配信を行うことにより、来場できな

ショーボンドグループの社員としての連帯感を醸成すること

い技 術 者も参 加できる仕 組みを主な目的に行います。

を整えています。

新入社員の多くは学生時代に土木・建築を専攻していた者

東 京 の 下 町 を 流 れる 隅 田

ですが、メンテナンスの分野は初めて学ぶケースが少なくあ川には、「橋の展覧会」といえりません。 実務研修が始まるまでの間に土台となる知識をるほど多 様なデ ザイン・構 造

身につけることができるようプログラムを作成しています。

の橋梁が架けられています。
ショーボンドの新入社員研修

工事技術発表会の本社会場の様子［実務研修］

では、「隅田川橋梁見学」と題1年間に及ぶ新入社員研修の大部分を占めるのが実務研修し、船で 隅 田 川 を 下りながらです。 先輩社員の指導の下、導入研修で身につけた知識を様々な橋梁を見学します。 技術本部の先輩社員からの解説を実践に活かす重要な過程と位置付けています。

聞きながら橋の構造や各部の形状を自分の目で見ることで、新入社員の今後のキャリアにかかわらず、当社グループでこれからメンテナンスしていく「橋梁」という構造物についてよ

技術本部長と受賞者との記念撮影

は、業務の基本は現場にあると考えています。このような背景から、実務研修は現場従事を基本として行われ、補修・補強工事の基礎を学びます。

り具体的で詳細なイメージを養うことができます。

【東西カンパニーの組織や地域特性に適した教育】
当社グループは中期経営計画の施策として「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」「大型工事の更なる取り込み

導入研修の一環として、補修工学研究所およびつくば研修と施工能力の強化」に取り組んでおり、その一環として、近年はセンターでは、現場での工程や品質、安全管理業務の下準備とカンパニーごとの研修、見学会、実務講座を強化しています。

なる体験型プログラムを実施しています。 このプログラムで同じ会社でも人員構成や工事の地域特性等に様々な違いがは、実施工で使用する工具や材料について実物を触りながらあります。 これらの教育により、全社一律では教育が難しい、取り扱いを学んだり、足場を理解するために実際に架けてみたよりきめ細かい実践的な知識や技能の習得を図っています。

りと、ここでしかできない体験をたくさん盛り込んでいます。
実施工ではどのような作業が行われるのか、どのようなことに注意しなければならないか等の実践的な知識を新入社員が身に付け、疑問や不安をできるだけ解消して現場従事に臨めるよう、人事部を中心に補修工学研究所や工事本部、安全管理部の先輩社員が講師となって知識や経験を伝授します。

これらの体験型研修は、インフラ構造物のメンテナンスを専業で行うショーボンド独自のプログラムです。 こうした経験を通し、メンテナンス工事についての意識や知識、技能をあらかじめ身に付けてもらうことで、現場での実務研修やその後の業務への移行もスムーズになります。 今後も工夫を凝らしながら、より効果的な新入社員研修を目指していきます。
補修工学研究所での技術研修

51

SHO-BOND 2023 Integrated Report

西日本カンパニーの女性技術者向け見学会の様子

52

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

安全衛生への取り組み

安全衛生への取り組み

組織力を活かした
総合メンテナンス

基本的な考え方技術開発を通じた生産性の向上

目標・実績

安全衛生管理基本方針

基本的な実施事項

1. より高いレベルの安全文化の実現
2. 安全衛生管理体制の確立

当社グループは、労働安全衛生に関する法令等を遵守する

当社グループは、安全衛生に関するKPIとして、「死亡災害

3. リスクアセスメントの確実な実施ことはもとより、「人命の尊重、安全な施工は、すべてに優先す

4. 第三者災害及び重篤度の高い労働災害を減少させるためのる」という理念のもと、全役職員が労働災害の撲滅を図るとと件 数0件」「労 働 災 害 の 度 数 率0.7以 下」を 掲 げています。

		 対策の実施

2023年6月 期においては死 亡 災 害ゼロ、労 働 災 害 度 数 率・もに、健康の保持増進に努め、さらに一歩進んだ快適な作業環

5. 社員及び協力会社従業員に対する安全衛生教育の徹底

強度率ともにゼロを実現することができました。 全国の総合

境を創ることを目指します。

6. 職業性疾病の予防対策の徹底

工事業との比較では、3年連続で全国平均を下回っています。

7. 過重労働による健康障害防止のための働き方改革の推進

建設業を営む当社グループは、安全衛生管理を経営の最重目標

8. 物損事故防止対策の徹底

要課題と考えています。 昨今、大型工事受注が拡大し、高速道路等の高難度工事の件数が増加している中で、無事故・無死亡災害件数

災害の施工を完遂するためには、当社グループ・協力会社の労働災害の度数率※

2022年6月期実績

2023年6月期実績

0件

0件

0件

0.7以下

0.67

0.00

安全衛生管理基本方針に基づく重点実施事項

全員が高い安全技能と安全意識を共有することが不可欠です。
この 課 題 認 識に 基 づ き、2022年6月 期～2024年6月 期 の2022年6月期、2023年6月期

安全衛生管理基本方針を次のとおり定めました。 さらに、代重点実施事項

1. 安全文化創生プロジェクトの推進

表取締役社長の号令のもと、2020年1月に安全文化創生プ

やる気を喚起する取組みの推進
3. 安 全 衛 生 管 理 活 動の実 効 性の向 上 及び 業 務 効 率の改 善をDX等により推進

安全文化創生プロジェクト

重点実施事項

実施及びその履行の確認に至るまでの一連の対応を確実に当社グループの安全文化を、管理監督者による管理に基づ行うこと

く「依存型」から、自律的な行動や仲間との相互注意ができる

2. 統括安全衛生責任者は日々現場巡視を行い危険の芽を摘む「独立型」・「相互啓発型」へと高めていくことが、労働災害のことない安全・安心な職場環境を築くことにつながると考え、「安

3. 快適でスマートな職場・作業環境を構築すること

全文化創生プロジェクト」の推進に取り組んでいます。

当初の位置

ブラッドリーカーブ（安全意識調査結果）

目指す位置

上司の指示
自分だけの
取り組み

事故率

ゼロ

Reactive

支店長および
現場責任者

工事安全衛生方針の作成・表明、工事安全衛生
目標の設定
工事安全衛生管理計画書の作成・実施および点検・改善の実施

協力会社 リスクアセスメント作業手順書の作成

安全衛生管理体制
経営トップから各級の管理監督者に至るまで、それぞれの役
割、責任、権限を明らかにした安全衛生管理体制を整備し、事施工中は安全衛生パトロールの実施により、現場の安全衛生水準の向上に努めています。2023年6月期は全国で社長をはじめ各支社長、支店長などの経営幹部による安全衛生パトロールを
延べ3,791回、平均すると1現場あたり月1.5回実施しました。

依存型

Dependent

独立型

安全管理システム要綱

支社

相互啓発型

Interdependent

義務だからルールに従う自分の安全に責任をもつ仲間に対するケア
組織に対する誇り

安全衛生管理基本方針

支社安全衛生管理計画

支店

チームの
取り組み

Independent

社長による安全衛生パトロール

安全衛生管理体制図

現場

当該工事のRA

安全文化の発展
事故が起こらないと何もやらない本 社の安 全 衛 生 管 理 基 本 方 針を基に年 度 毎の
支社安全衛生管理計画を作成※休業4日以上

本社

反応型

支社長

業場全体で計画的に安全衛生管理活動に取り組んでいます。
2024年6月期

1. 重大災害・事故につながるリスク要因の特定から低減措置の本能

安全衛生管理基本方針、安全衛生目標の決定

2. 社員、協力会社の安全衛生管理活動を表彰する等、関係者のロジェクトがスタートしました。

高い社長

施工前検討会でのRA

安全衛生管理計画

協力会社
A社
RA作業
手順

B社
RA作業
手順

※RA＝リスクアセスメント

53

SHO-BOND 2023 Integrated Report54

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

安全衛生への取り組み

つくば研修センターでの体感型安全衛生教育
おもな取り組み安全衛生教育安全衛生DX
当社グループでは、安全衛生活動にDXを導入することにより、実効性の向上や現場担当者の業務負荷の低減を図ること

つくば研修センターには、効果的な安全衛生教育を実施するための施設が充実しています。一人ひとりの危険感受性と価値観・判断基準・信念など安全衛生に対する意識の醸成を図るため、入社時や昇級時にとしています。 このため、社内に安全DX推進ワーキングチー

社員研修を実施するほか、協力会社、国内外のパートナー会社、海外か

当社グループは毎年7月に工事、営業、技術系の社員を対ムを設置し、現状の安全衛生活動における改善点の洗い出し

らの研修生などを対象に、研修用橋梁、作業用足場の実物やVR等の体象に安全研修を実施しています。 2023年7月の研修では、を行うとともに、DXの目標設定等、具体的な推進に向けた取感機器を活用して安全衛生に関する体感型の教育を行っています。

2023年6月期の労働災害・物損事故等の状況および2024

り組みを進めています。

年6月期における重点実施事項等について周知しました。 まWeb会議システムやチャットツール等を活用し、支社や支店

た、2023年6月期には当社グループおよび協力会社従業員の担当者と現場の工事関係者がリアルタイムで作業状況を確（延べ65社350名）を対象に、社内講師による特別教育およ

認し、問題点を共有することで早期解決を図る取り組み等を実び安全衛生教育を実施しました。

施しています。

安全文化創生プロジェクトロードマップに基づく研修

胴ベルト型安全帯とフルハーネス型安全帯でのぶら下がり体験比較
当社グループが手掛ける橋梁の補修・補強工事現場では、足場の組立、解体などの高所作業でフルハーネス型墜落制止用器具（以下、安全帯）を使用せざるを得ない状況があります。そのため、全ての入場者が安全帯を正しく使用できることは、現場の安全衛生管理に不可欠です。
安全帯装着体験では、胴ベルト型とフルハーネス型の安全帯を使用してぶら下がった時に身体にかかる負担を比較する体験教育に併せて、ぶら下がったまま救助を待たなくてはならなくなった際に備え、足掛け補助具を併用して負担を分散して救助を待つ方法も教えています。

VRによる危険体感（左はVR映像（イメージ）、右はVR機器を装着して訓練している様子）

当社グループの新経営層、新監督層を対象に外部コンサル
タントによるフェルトリーダーシップ研修を行っており、2024
年6月期からは上記に加えて協力会社経営層及び自社の若手社員へも研修対象を拡大しています。
安全確保に対する強い信念・思いを自ら明確に行動で示す
指導力を身に付けてもらうことで、周囲の人々まで安全への意識改革が波及し、働きやレスキュー隊との合同救護訓練
現場の安全活動として、地元消防、レスキュー隊と合同で救護訓練、避難訓練を行いました。

すい環境や組織となり、安全

有事の際を想定して点呼等の連絡体系や避難場所を確認し文化が醸成していくことをこたり、要救助者を発見してからの応急措置、救急への連絡、救の研修のねらいとしています。

事務系職員による現場安全衛生パトロール
日常業務では現場に接することが少ない事務系職員を中心としたメンバーによる現場の安全衛生パトロールを行っています。
このパトロールによって初めて現場に行く社員もおり、現場従事者だけでなく組織全体としての安全衛生意識が醸成されるのみならず、現場担当者とは違った視点で工事現場を見るこ

護活動といった一連の流れを実体験により学んだりすることで、工事関係者が安全衛生活動に対する理解を深め、一人ひとりが自ずから安全な行動や思考、価値観を持つことをねらいとしています。

研修用橋梁での足場講習

マネキンで再現する過去の事故事例
災害再現エリアでは、過去に発生した災害の背景に潜む危険な状況をマネキンを用いて再現しています。

安全帯ぶら下がり体験（左はフルハーネス型、右は胴ベルト型）

マネキンによる墜落シミュレーション
もし、安全帯を使用せずに墜落してしまったらどうなるか、フルハーネ
ス型の安全帯を使用していてもフックを掛ける親綱の張り方が間違っ

枠組足場の中で不安全箇所や不安全行動を見つける訓練コーナーのていたらどうなるか、「落下試験エリア」では人体と同じ重さのマネキン

ほか、高所作業車による挟まれ災害、電動工具使用中に手足を傷つけを墜落させ、その衝撃を全身で感じることで労働災害の怖さと安全帯てしまった災害など、実際に災害が発生した不安全な状況を確認するこの適切な使用の大切さを学習できるようにしています。

とにより、災害の危険性を直感的に学習できるようにしています。

とにより、相乗効果で現場の安全衛生が一層改善されることも期待できます。
参加した事務系職員からは、「現場に対して危ない・汚い・
怖 いイメージ を 持 って い たが、実際の現場は皆さんの雰
囲気がとても良く、素人目に見ても様々な場所で安全・衛生 面に 工 夫 や配 慮 が されていることが感じ取れました。」
といった感想があがりました。

55

SHO-BOND 2023 Integrated Report56

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

健全なガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

いて十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行います。

ショーボンドの社外取締役（2023年6月期開催回数 : 4回）
当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継

当社グループは、同業他社に先駆けて持株会社制に移行し、ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとし機関設計として監査等委員会設置会社を採用するなど、コーての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献す

ポレート・ガバナンスの強化を進めてきました。 今後も社会の経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。 本郷亮氏る。」というグループ企業理念を実現するために、コーポレー

状況等を注視し、適正なガバナンス体制を維持していきます。

取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための機関です。

は、弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士と監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社

しての豊富な経験を有しています。 桑野玲子氏は、東京大学

ト・ガバナンスを経営の最重要課題と位置付けています。
メンテナンス専業として社会的責任を果たすことで、株主をはじめとするステークホルダーとともに持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 また、迅速・果断な意思決時期

内容の教授として、土木分野における深い学識と経験を有しています。 各氏は、それぞれの知識や経験を活かし、社外取締役とし社外取締役を3名に増員めています。

て独立した立場で監督・助言を行い、会社の業務執行の適正（2023年6月期開催回数 : 23回）

性を確保するための役割を担っています。 なお、社外取締役

2015年9月

監査等委員会設置会社への移行 取締役任期を1年に短縮

2017年9月

取締役会実効性評価開始

健全で透明性の高い経営を目指します。

2018年11月

指名・報酬等諮問委員会設置

2022年8月

サステナビリティ委員会設置

コーポレート・ガバナンス体制の概要

選解任

取締役会

社内委員会

等委員である取締役です。 法令及び取締役会規程に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。 原則として月1回

選解任の3名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社コーポレートガバナン

業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、サステナ

スガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準についビリティ委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。

て、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。

経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、そ各社外取締役が当社グループについて十分に理解し、その能の内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。

力を経営において遺憾なく発揮できるよう、効率的で丁寧な情報提供に努め、社外取締役から問い合わせがあった際には取締役会は、8名の取締役で構成しており、うち4名は監査選解任

三浦悟氏は、公認会計士としての専門知識・経験及び企業を含む経営幹部で構成しています。 原則として月2回開催す

持株会社制への移行

2018年7月

株主総会

当社は、監査等委員である社外取締役を3名選任しています。

るほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努

2008年1月

定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を整備・推進し、コーポレート・ガバナンス体制図

経営会議

必要に応じて担当役員が自ら説明する場を設けるなど、社外

取締役会実効性評価

取締役との円滑なコミュニケーションを推進しています。

開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決
会計監査人

報告
連携

監査等委員会

諮問
監査・監督

連携
会計監査

監査

（2023年6月期開催回数 : 13回）
答申

指名・報酬等
諮問委員会

連携
指示

定に努めています。

取締役会

選解任・監督

監査等委員会指示
報告

代表取締役社長

経営会議
内部監査

各部門・グループ会社

57

SHO-BOND 2023 Integrated Report

付議・報告
リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
内部統制委員会
資産運用委員会

株主・投資家との対話ての取締役（監査等委員を含む）に対して実施したアンケート結果をもとに、取締役会において分析・評価を行っています。

当社グループは、株主、機関投資家、アナリスト等との対話

また、アンケートによる実効性評価の翌年については、認識さおよび情報開示を重要視しており、毎年、機関投資家向けの決います。 監査等委員会は、4名の監査等委員で構成されておれた課題への1年間の取り組みを取締役会で確認するととも算説明会を第2四半期決算発表後と通期決算発表後の2回実り、うち3名は社外取締役です。 原則として月1回開催するほに、自己分析・評価を行っています。

施するほか、四半期ごとに機関投資家向けIRミーティングを

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用してか、必要に応じて随時開催しています。 監査等委員会は、独立
監査室

取締役会の実効性評価については、客観性を確保した評価を行うため、隔年で第三者の外部アドバイザーを起用し、すべした機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を
監査・監督します。 法令や定款、監査等委員会規則及び監査

2023年6月期の評価結果

行っています。毎年100回以上の個別IRミーティングに加え、通期決算発表後には社長が出席するスモールミーティングも2023年6月期は、2022年6月期に行ったアンケートの結開催しています。 さらに、こうした機関投資家向けの情報開示等委員会監査基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定め果に基づき策定したアクションプランを実行し、取締役会におに加えて、持株会社制に移行した2008年以来、毎年3月に東られた事項について決定します。 監査については、会計監査

ける自己分析・評価の結果、当社取締役会は適切に運営され、京・大阪で個人株主の皆様を対象とした個人株主説明会も開

人及び監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しています。

実効性は概ね確保されていることを確認しました。

催しています。 対話に際しては、フェアディスクローズの精神（2023年6月期開催回数 : 12回）

指名・報酬等諮問委員会

2023年6月期の課題として、役員トレーニングの継続的なに基づき、インサイダー情報を伝達することのないよう十分に実施が挙げられていました。 その課題に対しては、役員勉強留意しています。 株主からいただいたご意見・ご懸念につい会を3回実施し、取締役としての知識・能力の向上を図りましては、定期的に経営会議及び取締役会にフィードバックし、会

指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役3名と代表取締役

た。 社外取締役と幹部社員とのランチミーティング等の対話

社の持続的な成長のために役立てています。

社長の4名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体機会の更なる促進や役員トレーニングの実施を継続して行うこ的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項につとで、今後も取締役会の実効性の向上に努めます。

また、当社グループの企業活動を理解していただくことにより、すべてのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係

58ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

コーポレート・ガバナンス

取締役一覧

常務取締役最高財務責任者
コーポレート担当

代表取締役社長

岸本 達也の構築と適切な評価を得ることを目的として、経営戦略、事業締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、活動の概要、財政状況等に関する情報を正確、公平かつタイム

取締役会で決定しています。

リーに提供することを基本方針に定め、IRポリシーとしてウェブサイトで公開しています。

政策保有株式活動内容

開催実績（2023年6月期）

個人株主説明会 ※2回

機関投資家向け決算説明会（社長、財務担当取締役出席）

2回

個別IRミーティング

114回※毎年3月に東京・大阪で開催しているもの

2001年4月
2011年4月
2012年7月
2012年9月
2013年4月
2015年4月
2017年4月

ショーボンド建設株式会社入社
同社取締役執行役員近畿圏支社長
同社専務取締役近畿圏支社長
当社取締役
ショーボンド建設株式会社専務取締役営業本部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役経営企画部長
2017年9月 当社代表取締役社長（現任）当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進お期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状
況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定 性 的・定 量 的な便 益とリスクを個 別に精 査し、当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締います。 議決権行使については、株主価値および取引先の中役を除く。 以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内長期的な企業価値向上の観点を踏まえて適切に行使します。

1992年4月
2017年4月
2020年4月
2021年4月
2023年4月
2023年9月

ショーボンド建設株式会社入社
同社執行役員中部支社長
同社取締役中部支社長
同社取締役首都圏北陸支社長
同社取締役営業本部長兼DX推進室長
同社常務取締役営業本部長兼DX推進室長（現任）
当社取締役事業戦略担当（現任）容に係る決定方針を決議しており、その概要は次の通りです。

内部統制

ています。
なお、当社の取締役は、いずれかの子会社の取締役を兼務し当社グループは、会社法および会社法施行規則に基づき、ており、報酬は当社と子会社それぞれの業務のウェイトを勘案

業務の適正を確保するための体制を整備し、効率的な事業活し、負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定して動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図るため、取締役会にいます。

おいて「内部統制システム構築の基本方針」を定めています。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

監査等委員

監査等委員

監査等委員

2019年度にはグループ内の内部統制をより強固なものと1981年4月
1990年6月
2015年2月
2015年3月
2017年3月
2017年9月
2021年9月

報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表

委 員 会ならびに内 部 統 制の推 進を担 当する部 署を設 置する等、各種の施策を講じています。

2023年6月期に係る報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

5名
（−）

85百万円
（−）

85百万円
（−）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名
（3名）

41百万円
（21百万円）

41百万円（21百万円）

合計

9名
（3名）

127百万円（21百万円）

127百万円（21百万円）本郷 亮

公認会計士登録（現在に至る）
三浦公認会計士事務所設立（現在に至る）
株式会社ノダ社外監査役（現任）
株式会社東計電算監査役
同社社外取締役（監査等委員）
当社取締役（監査等委員）（現任）
ショーボンド建設株式会社監査役

1988年4月
1995年4月
2010年4月
2017年9月

桑野 玲子

弁護士登録（現在に至る）
本郷綜合法律事務所開設（現在に至る）
慶應義塾大学法科大学院教授（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

1989年4月 大成建設株式会社入社
1999年3月 東京大学大学院助手
2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員
2006年4月 東京大学生産技術研究所准教授
2013年7月 同上教授（現任）2017年9月 当社取締役（監査等委員）（現任）

各取締役の知識・経験・能力等（スキル・マトリックス）
番号

氏名

社内
社外

企業経営

1

岸本 達也

内

●

2

関口 恭裕

内

●

3

奈良岡 茂

内

●

4

島田 貴靖

内

●

●

●

5

東城 俊哉

内

●

●

●

6

三浦 悟

外

●

7

本郷 亮

外

8

桑野 玲子

外

し、かつ良好な統制環境を永続的に確保するため、内部統制

取締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取締役及び代表取1990年11月 ショーボンド建設株式会社入社
2012年7月 ショーボンド建設株式会社取締役総務人事部長
2014年4月 同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長
2015年9月 当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長
2017年9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役管理本部長
兼総務人事部長 当社取締役広報管理部長
2019年4月 ショーボンド建設株式会社専務取締役
管理本部長兼総務人事部長
当社取締役総務部長
2022年9月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

三浦 悟

当 社はグループ 会 社の監 督 機 能を担う持 株 会 社であるた社にて支給しています。

ショーボンド建設株式会社入社
同社取締役執行役員中部支社長
ショーボンドマテリアル株式会社取締役統括営業部長
ショーボンド建設株式会社取締役営業本部営業部長
ショーボンドマテリアル株式会社代表取締役社長（現任）ショーボンド建設株式会社取締役営業本部
販売管理部長2019年9月 当社取締役販売管理部長
2023年9月 当社取締役販売事業担当（現任）

東城 俊哉

却することにより、純資産に対する比率を低減することとしてまた、業績に応じて支給する賞与は、それぞれの属する子会

1989年5月
2012年7月
2016年7月
2017年4月
2018年4月
2019年4月

取締役 常勤監査等委員

島田 貴靖

2024年6月期の中期経営計画では時価ベースで20％を売

基本報酬の支給については、金銭による月例の固定報酬とし1989年4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2014年5月 同行投資運用部長
2017年7月 ショーボンド建設株式会社入社
2017年12月 ショーボンド建設株式会社取締役管理本部
副本部長兼経営企画部長
2018年9月 当社取締役経営企画部長
2020年4月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
管理本部副本部長兼経営企画部長
2022年9月 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
兼経営企画部ESG推進室長
2023年9月 同社常務取締役管理本部長（現任）
当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画部長（現任）

取締役 事業戦略担当

等の株式を取得・保有しません。 保有株式については、保有

計 画に沿って縮 減を進めています。 なお、2022年6月 期～

め、当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしています。 また、

奈良岡 茂

よび取引関係の維持・強化につながり、当社グループの中長

継続保有する必要性のない株式については、現行の中期経営

役員報酬制度取締役 販売事業担当

関口 恭裕

財務・会計

HR

法務・コンプライアンス
リスクマネジメント

●

●

●

●

●

グローバル

技術
R&D
●

●
●

●

●

●

●
●

●

※上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

59

SHO-BOND 2023 Integrated Report60

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

リスクマネジメント／コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

内部通報窓口
当社グループは、社内・社外の通報窓口を設け、個人的または組織的な法令・規程違反、就業規則に触れるような反倫理

リスク管理体制図

行為、グループ行動基準に反する行為等を見つけた場合、通リスク管理体制

コンプライアンスの考え方

取締役会
経営会議

通報者は原則非公表とし、通報者に不利益が及ばないようリスク管理委員会

当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理

当社グループでは、社会貢献度の高い活動と永続的な発展

委員会の設置により、経営活動に重大な損害を与える事態にその 他のリスク

品質保証会議IT推進委員会

資産運用委員会

当社グループのリスク管理の中核を担っているのは、リスク管理委員会です。 代表取締役社長を委員長とする当委員会

知的財産権委員会

行っています。

であると考えています。 そのため、社会規範、法令、社内規程等を理解して行動しやすくするために、「ショーボンドグループ
行動基準」を制定しています。

贈収賄防止方針の策定

社員一人ひとりがさまざまな場面で社会の信頼を得られるように行動し、ステークホルダーから一層信頼していただくこ

当社グループは、従前より健全な事業慣行の維持に努めては、原則として四半期に一度開催されます。 当委員会では、とで、行動原理である「社是」の実践と企業理念の実現に努めきましたが、サステナビリティの観点から腐敗防止に関する理各社内委員会で議論された個別のリスクを統合し、①リスクのていきます。

念を明確化すべく、2022年8月に新たに贈収賄防止方針を把握と予防策の策定、②リスクが顕在化するおそれのある場合

ショーボンドグループ各社

制定しました。 今後もグループ行動基準に基づき、高い倫理（有 事）の緊 急 対 策 本 部、③ 全 社 的なトラブル等の再 発 予 防策の策定を行います。リスクの評価は、定められたプロセスに則って定期的に行うとともに、このリスク管理の枠組み自体に観を持って贈収賄の防止に努め、お客様をはじめ、すべてのス

情報セキュリティの徹底

コンプライアンス推進体制

ついても、社会情勢や経営環境に応じて継続的な見直しを実施しています。
リスク管理の枠組み
プロセス

内容

①
リスクの特定「リスクカテゴリー」として当社グループの事業リ
スクを分類し、それぞれのリスクにおける具体的事
象を認識する。
「リスクの大きさ」＝「顕在化したときの影響度合」
×「発生確率」と定義する。

②
リスクの計測・モニタリング

特定したリスクについて、リスクの増減を把握するための指標（数値や事柄）とそのモニタリング方法を検討する。
「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が増減していないかモニタリングする。 数値での計測が難しい規制変更、法改正、財政政策などは定性的分析によりリスクの増減を推測する。

③
リスクのコントロール④
リスクの評価⑤
リスクの顕在化への対応

61

配慮しています。

の両立にはしっかりとしたコンプライアンス体制が必要不可欠
安全衛生委員会

備え、普段からその発生の危険を減らし、万一発生した場合にその被害を最小限に留め、再発を予防するための取り組みを報を受け付けています。 違反行為等をできるだけ早く調査し、その芽を摘み取ることが目的です。

リスクを計測・モニタリングするために各事業部門で定期的に行っている業務をリストアップし、それらの活動により、「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が低減できるか、リスクをコントロー
ルできているか確認する。
各事業部門からの報告に基づき、リスク管理担当
役員が各リスクについて「リスクの大きさ」を評価し、リスク管理委員会に報告する。
リスク管理委員会は、「リスクの大きさ」と「リスクの種 類」に優 先 順 位を付け、効 率 的なリスク管 理
方法を議論する。
リスクが顕在化した場合に備えて、対応マニュアルを作成する。
直接的なリスク事象への対応に加えて、危機対応
会議の招集、役所等への報告、事実の対外公表など、「危機対応」についても必要に応じて検討する。

SHO-BOND 2023 Integrated Report

近年、DXの促進や情報システムの利用環境の変化に伴い、当社グループでは、コンプライアンスプログラムを実施して外部からの攻撃が巧妙化するなど、情報セキュリティリスクがいます。「ショーボンドグループ行動基準」を策定し、当社グ増大しています。 特に建設業においては、施工現場事務所の

ループの社員に求められる行動を明確化するとともに、コンプ

情報セキュリティリスクが大きいため、安全性の確保は喫緊のライアンスマニュアルを整備してコンプライアンスの重要性をグ課題です。 経営陣を含む社員全員のeラーニング受講、偽装

ループ全体に周知しています。

メール訓練の実施、全国の現場への啓発ポスター配布等の施

また、担当部署としてコンプライアンス室を設置し、各拠点に策を通じて社員の情報セキュリティ意識向上を図っています。

コンプライアンスリーダーを配置することで、グループ全社でまた、今後はネットワークのセキュリティや防御と検知の対策の緊密な連携を図っています。

を順次強化することで、外部からの不正アクセスやコンピュー
タウイルス感染の防止に努めていきます。

事業継続計画さらに、グループの全社員に対して教育や研修を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上に努めています。

コンプライアンス研修

当社グループは、大規模地震等の災害リスクへの対策とし当社グループでは、毎年新入社員研修やフォローアップ研て、事業継続計画（BCP）を策定しています。 大規模災害の修 ※ の一環としてコンプライアンス教育を実施しています。 研

発生時にも重要業務をなるべく中断させず、また中断しても早修では、コンプライアンス全般に関する講義を行うとともに、グ期に復旧できるよう、平常時からBCPに基づいて事業継続力

ループ行動基準の遵守を呼び掛けています。 また、建設業者の向上に取り組んでいます。

として遵守すべき建設業法についても周知しています。

大規模災害発生時を想定した避難訓練や救急救命訓練等をハラスメント防 止については、全 社 員を対 象としてセルフ

定期的に実施するほか、安否確認メール応答訓練や各拠点にチェックやeラーニングを定期的に実施することで、働きやすおける非常用持ち出し物品の定期的な見直しを行っています。

い環境づくりに努めています。

今後もBCPの高度化・広域化に継続して取り組み、災害リ
スクの低減に努めていきます。

※2年目社員や昇級直後の社員を対象に行う研修

テークホルダーと公正で健全な関係を確保していきます。
ショーボンドグループ行動基準
社会的使命
1. お客様の満足と信頼
お客様との契約条件を守ることはもとより、円滑なコミュニケーションに基づき、最適な施工や商品を、適時に判断して提供する。
2. 高い技術力と品質の確保
常に技術開発に積極的に取り組み、品質の確保と向上に努める。

行動への責任3. 適正な営業活動談合、贈賄、ダンピング受注等の一切を排除し、万一の勧誘にも絶対に応じない。
発注者や元請受注者とは良く協議して、公正な受注と契約条件の明確化に努める。
4. 適正な施工体制と安全の追求
建設業法その他の建設法令を遵守するとともに、すべての工事において事故ゼロを目指し、施工協力会社や仕入先との十分な相互理解と協力体制を構築する。
5. 適正な財務処理と開示
会計処理と記録については、公正適切な手順を設定、遵守して財務報告の信頼性を確保するとともに、ステークホルダーに対して積極的に情報を開示する。
6. 反社会的勢力の排除
反社会的勢力の不当要求の一切を根絶し、関係を遮断する。
7. 危機管理の徹底
自然災害、サイバー攻撃、テロその他の脅威に対し即応出来るよう、組織的な危機管理を徹底する。

統一ある職場
8. 職場環境の充実
雇用・労働条件の向上に努め、健康と安全に配慮した職場環境を整備する。
9. 人権の尊重
社内外を問わず、国籍、性別、信条等を理由として、雇用や処遇についていかなる差別や不当な扱いもしない。
10. 適材適所の徹底
公平・適切な評価を行い、社員の資質や能力を最大限発揮出来るよう、処遇や育成を行う。

社会への貢献11. 社会との触れ合い
地域社会とのコミュニケーションの機会を増やし、社会貢献活動を積極的に展開する。
12. 環境保全への取り組み
施工に伴う環境負荷軽減や地球温暖化対策等に積極的に取り組むとともに、省エネ
ルギーに努める。

62