令和元年度

運用報告書<退職等年金給付組合積立金>

東京都職員共済組合

contents
令和元年度

運用実績（概況）

３【第１部 令和元年度の積立金の管理・運用状況】
１ 市場環境（国内債券）

５

２ 運用実績
（１）資産構成割合

６（２）運用利回り

７（３）運用収入額

９（４）資産額

１１（５）包括信託の運用手数料

１２

３ リスク管理（１）リスク管理の考え方

１３（２）リスク管理の取り組み

１４（３）リスク管理の状況

１５【第２部 ガバナンス、管理・運用に関する考え方】
１ ガバナンス（１）組織について

１７（２）資金運用研究会について

１９

２ 管理・運用に関する考え方

１（１）運用に関する基本的な考え方

２０（２）資産構成割合の管理

２３

退職等年金給付組合積立金

【第３部 資料編】
１

地方公務員共済組合について（１）制度（２）組織図２５２６

被用者年金制度一元化について（１）被用者年金制度一元化について（２）被用者年金制度一元化後の積立金の運用（３）被用者年金制度一元化後の各給付の特徴比較（４）被用者年金制度のイメージ

２７
２８
３０
３１

３

保有銘柄について

３２

４

資産運用に関する専門用語の解説

３３

２

東京都職員共済組合

２令和元年度 運用実績（概況）

運用資産額•簿価ベース 「542億円」（年度末）•時価ベース 「549億円」（年度末）

実現収益率• 「0.37％」

実現収益額• 「1.78億円」（単位：億円）

令和元年度
第1四半期
資産残高

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計(末)

簿価ベース 448 簿価ベース 481 簿価ベース 519 簿価ベース 542 簿価ベース 542
時価ベース 462 時価ベース 498 時価ベース 531 時価ベース 549 時価ベース 549

実現収益率

0.10％

0.09％

0.09％

0.09％

0.37％

修正総合収益率
（参考値）

0.94％

0.60％

▲0.81％▲0.71％▲0.19％

実現収益額

0.42

0.44

0.45

0.47

1.78

総合収益額
（参考値）

4.15

2.90

▲4.12

▲3.84

▲0.91

※ 年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要ですが、情報公開を徹底する観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。
※ 総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものであることに留意が必要です。
（注１） 収益率及び収益額は、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものです。
（注２） 時価ベース、修正総合収益率、総合収益額は参考値。

３

退職等年金給付組合積立金

第１部 令和元年度の積立金の管理・運用状況

東京都職員共済組合

４第１部 | １ 市場環境

１ 市場環境
国内債券
10年国債は、欧米中央銀行による金融緩和期待の高まりや、日銀総裁が長期
金利の変動許容幅に対し柔軟な対応姿勢を示したこと等が好感され、利回りは低下（債券価格は上昇）してスタートしました。その後も、米国大統領が対中追加関税の発動を表明したことや、世界経済の減速懸念を背景に日銀総裁が追加利下げに前向きな姿勢を見せたこと等から、夏場にかけて利回りは低下（債
券価格は上昇）傾向を辿りました。しかし、9月以降、米中貿易摩擦の懸念後退に伴うリスク選好の動きが顕在化したことで、年末にかけて利回りは上昇（債
券価格は低下）しました。
年明け以降、米国とイランの対立による中東情勢懸念や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク回避姿勢の高まり等を背景に、利回りは低下（債券価格は上昇）に転じましたが、期末にかけて政府の大型経済対策に伴う国債増発への警戒感が広がり、利回りは急反発して上昇（債券価格は下落）しました。
年度で見ると、新発10年国債利回りは、前年度末の▲0.08％から、今年度末は0.02％へと上昇（債券価格は低下）しました。

５

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report

２ 運用実績
（１）資産構成割合

第１部【 令和元年度末の運用資産の構成割合 】（単位：％）
平成３０年度
年度末

令和元年度
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

年度末

国内債券

97.6

96.6

97.6

96.0

96.9

短期資産

2.4

3.4

2.4

4.0

3.1

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（注１） 基本ポートフォリオは、国内債券100%です。
（注２） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

東京都職員共済組合

６

第１部 | ２ 運用実績

（２）運用利回り
令和元年度の収益率は実現収益率が 0.37％ となりました。

【 令和元年度の運用資産の収益率 】（単位：％）

令和元年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益率

0.10

0.09

0.09

0.09

0.37

国内債券

0.10

0.10

0.09

0.09

0.38

短期資産

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（参考）

（単位：％）

令和元年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
修正総合収益率

0.94

0.60

（注１） 各四半期の収益率は期間率です。
（注２） 収益率は、運用手数料控除後のものです。

７

退職等年金給付組合積立金

▲0.81

▲0.71

年度計

▲0.19

運用報告書 | Annual Management Report【 令和元年度の運用資産の収益率の各四半期の推移と各資産別状況 】

第１
部＊棒線は四半期、折れ線は累積

東京都職員共済組合

８

第１部 | ２ 運用実績

（３）運用収入額
令和元年度の収益額は実現収益額が 1.78億円 となりました。

【 令和元年度の運用資産の収益額 】（単位：億円）

令和元年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益額

0.42

0.44

0.45

0.47

1.78

国内債券

0.42

0.44

0.45

0.47

1.78

短期資産

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（参考）

（単位：億円）

令和元年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
総合収益額

4.15

2.90

▲4.12

▲3.84

（注１）収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注２）総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

９

退職等年金給付組合積立金

年度計

▲0.91

運用報告書 | Annual Management Report【令和元年度の運用資産の収益額の各四半期の推移と各資産別状況 】

第１
部＊棒線は四半期、折れ線は累積

東京都職員共済組合

１０

第１部 | ２ 運用実績

（４）資産額
年金積立金の資産ごとの運用資産額は以下の通りです。

【 令和元年度の運用資産額 】（単位：億円）

令和元年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末

評価損益

簿価

時価

第３四半期末

評価損益

簿価

時価

年度末

評価損益

簿価

時価

評価損益

国内債券

433

447

14

469

486

16

498

510

12

526

533

7

短期資産

15

15

0

12

12

0

21

21

0

17

17

0

合計

448

462

14

481

498

16

519

531

12

542

549

7

（注１） 時価、評価損益は参考値。
（注２） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

１１

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report（５）包括信託の運用手数料
第１
部

令和元年度の包括信託の管理運用委託手数料は 0百万円、また、運用資産額に対する管理運用委託手数料率は 0.00％となりました。

東京都職員共済組合

１２

第１部 | ３ リスク管理

３ リスク管理（１）リスク管理の考え方
一般的に「リスク」とは、悪い事象が起こる可能性、危険性の意味を表すことが多いですが、資産の運用におけるリスクとは、目標とするリターンが達成できるかどうかの不確実さをリスクと捉えることがあります。また金利リスク、流動性リス
ク、信用リスクなど様々な種類のリスクがあります。
積立金の運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われること、分散投資を基本とすること、将来にわたる地方公務員共済全体の負債と積立金との関係を意識して行われることを踏まえ、東京都職員共済組合は、「積立金の運用に関するリスク管理の実施方針」に沿って、運用に関するリスク管理を適切に実施しています。
資産全体のリスク管理の主な考え方は、以下の通りです。

＜積立金の運用に関するリスク管理の実施方針（抜粋）＞
１．リスク管理に関する基本的な考え方
東京都職員共済組合（以下「組合」という。）は、次の事項を踏まえて、各積立金の運用に関するリスク管理を適切に行う。
① 各積立金の運用は、長期的な観点から安全かつ効率的に行う。
② 各積立金の運用はリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という）を基本とし、基本ポートフォリオを策定してそれに基づき行う。

１３

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report（２）リスク管理の取り組み①資産構成割合の乖離状況の管理
長期的な観点から基本ポートフォリオに沿った収益を確保していく上で、特に、基本第ポートフォリオの資産構成割合と実際のポートフォリオの資産構成割合との乖離幅の管理
１が重要になります。
部
具体的には、資産構成割合が、資産価格の変動によって常に変動することから、資産全体について、実際に保有する資産構成割合の値と基本ポートフォリオで定めた資産構成割合との乖離状況を把握し、その幅が一定範囲内（許容乖離幅）に収まるよう管理しており、許容乖離幅の超過など問題がないかを確認しています。
②各運用受託機関等の管理
資産管理機関に対して、受託者責任の遵守、法令遵守体制の整備等を図ることを求める
とともに、資産管理状況等を把握し、適切に管理することとしています。
③関係金融機関の信用リスク管理
運用で関係する資産管理機関、債券の発行体、証券会社、預金先金融機関の信用状況について、適格格付機関が付与する格付け調査を行っています。
④リスク管理の状況の報告
これらのリスク管理については、その実施方針について有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て組合会に報告するとともに、リスク管理の状況については、資金運用会議専
門部会、組合会及び有識者会議（資金運用研究会）に報告を行います。

東京都職員共済組合

１４

第１部 | ３ リスク管理（３）リスク管理の状況
信用リスクついて【 運用受託機関/資産管理機関 】
国内債券の保有状況○ 格付別保有状況
債券への投資は、ＢＢＢ格以上の格付を得ている銘柄とすることとしていますが、令和元年度において、格下げによりＢＢ格以下となった銘柄はありませんでした。
（注１） 退職等年金給付組合積立金における投資対象は、国内債券については、国債、地方債、地方公共団体金融機構債、特別の法律による法人の発行する債券（政府、または地方公共団体の保証が付された債券に限る）です。
【 自家運用 】
短期資産○ 短期資産運用の取引先
短期資産運用の取引先は、格付機関2社以上からＢＢＢ格以上の格付を得ており、かつ、
格付機関のいずれからもＢＢ格以下の格付を得ていないこととしていますが、令和元年
度において、ＢＢ格以下の取引先はありませんでした。

１５

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report

第２部 ガバナンス、管理・運用に関する考え方
第２部

東京都職員共済組合

１６

第２部 | １ ガバナンス

１ ガバナンス（１）組織について共済組合を運営するため、議決機関、執行機関、監査機関の三つの機関が置かれ、執行機関の下に事務を処理する事務局が置かれています。

東
京
都
職
員
共
済
組
合

組合会
（議決機関）

・組合会は、20人の議員で構成されています。
・任期は2年です。
互選議員・・・10人（組合員が組合員のうちから選挙します）
任命議員・・・10人（知事が組合員の中から任命します）

理事会・理事（執行機関）

・理事長は、全理事が任命議員選出の理事のうちから選挙します。
・理事は、任命議員、互選議員それぞれが、それぞれのうちから4人
選挙します。
・任期は2年です。

事務局

監事（監査機関）

１７

退職等年金給付組合積立金

・監事は任命議員・・・1人
互選議員・・・1人
学識経験者・・・1人 を組合会で選挙します。
・任期は2年です。

運用報告書 | Annual Management Report＜内部統制体制について＞

内部統制については、組合会の選挙によって選ばれた任命議員、互選議員、学識経験者各1名、計3名の監事が監査機関としての役割を果たしています。
なお、このほかに「審査会」、「診療報酬調査委員会」、「障害審査委員」があります。

○ 不服審査機関―「審査会」
組合員の資格、給付、掛金、組合員期間の確認や障害基礎年金に係る障害の程度の診査について不服のある人は、 「審査会」に対し不服審査の請求をすることができます。
「審査会」は、組合員の権利利益の救済を図るために常置されており、組合員の代表、都及び区の代表、公益の代表それぞれ2人の計6人で組織されています。審査会委員の任期は3年で、理事長が委嘱しています。
○ 諮問機関―「診療報酬調査委員会」・「障害審査委員」
短期給付と長期給付の適正を期すための諮問機関として「診療報酬調査委員会」と「障害審査委員」が設けられています。
それぞれ、理事長が委嘱した医師（7人以内）により組織されています。

東京都職員共済組合

１８

第
２
部

第２部 | １ ガバナンス（２）資金運用研究会について
東京都職員共済組合には「資金運用研究会」が設置されています。東京都職員共済組合における資金運用の基本的な問題について調査研究し、組合の長期給付積立金の安全かつ効率的な運用に資することが、「資金運用研究会」設置の目的です。
研究会は、その目的を達成するため必要な事項の検討を行い、東京都職員共済組合に助言を行います。
「資金運用研究会」の調査研究事項は次の通りです。
○ 余裕金の運用に関する基本方針○ 基本ポートフォリオ○ その他、資金運用に関する事項【 委員名簿（令和2年3月31日時点） 】
室町 幸雄 ＜首都大学東京大学院 経営学研究科教授＞
菅原 周一 ＜文教大学大学院 国際学研究科教授＞
吉田 靖＜東京経済大学 経営学部教授＞【 令和元年度の「資金運用研究会」の開催状況 】
開催日

主な議題

第16回

（１）平成３０年度 年金積立金の運用状況（２）リスク管理の状況
令和元年7月30日 （３）国内株式におけるESG運用の選考について（４）令和元年度財政検証について

第17回（１）令和元年度第１・第２四半期 年金積立金の運用状況
令和元年12月26日 （２）リスク管理の状況（３）アクティブファンドの検証について

第18回

１９

令和2年3月6日（１）令和元年度第３四半期 年金積立金の運用状況（２）リスク管理の状況（３）令和元年度 スチュワードシップ活動の報告（４）基本ポートフォリオの見直しについて

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report

２ 管理・運用に関する考え方（１）運用に関する基本的な考え方①

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本方針

東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の運用について、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行います。
このため、必要となる積立金の運用利回りを最低限のリスクで確保する
よう、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を策定し、長期的にベンチマーク収益率を確保するべく、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行います。
また、基本方針の策定、変更等退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項について、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する有識者会議（資金運用研究会）の専門的な知見を活用し、検討を行います。

東京都職員共済組合

２０

第
２
部

第２部 | ２ 管理・運用に関する考え方②

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

退職等年金給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底します。
また、市場及び民間の活動への影響に対する配慮、年金給付のための流動性の確保にも留意しつつ、管理及び運用を行います。

③

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

基本ポートフォリオは、管理運用の方針等に適合し、運用の目標に沿った資産構成割合及び許容乖離幅とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワー
ド・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点に立って設定します。
東京都職員共済組合は、基本ポートフォリオの設定について、有識者会
議（資金運用研究会）の審議を経て組合会に報告を行います。

２１

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report④

その他、積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関して、情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図ります。
更に、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努めると共に、研修等の実施により、職員の業務遂行能力の向上を目指します。
併せて、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機
能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進第２部めるなど、必要に応じ、高度化を図ります。

東京都職員共済組合

２２

第２部 | ２ 管理・運用に関する考え方（２）資産構成割合の管理退職等年金給付組合積立金の資産構成割合を次の通り定めました。制度発足当初は積立金が存在しない状態から始まっていることから、当面、基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券のみとしています。
尚、当該基本ポートフォリオは平成27年10月1日の被用者年金制度一元化以降に適用されました。
東京都職員共済組合では市場動向を踏まえ、必要に応じて、基本ポートフォリオに検討を加え、見直しを行います。基本ポートフォリオの見直しに当たっては、有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て、組合会に報告を行います。

令和元年度の基本ポートフォリオ
国内債券
資産構成割合２３

退職等年金給付組合積立金100％運用報告書 | Annual Management Report

第３部 資料編

第３部

東京都職員共済組合

２４

第３部 | １ 地方公務員共済組合について

１ 地方公務員共済組合について（１）制度○地方公務員共済組合制度
地方公務員共済組合制度は、地方公務員の相互救済を目的とし、地方公務員とその家族を対象に長期給付事業、短期給付事業や福祉事業を総合的に行う制度として昭和３７年１２月に発足しました。
•地方公務員法第４３条「職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうための相互救済を目的とする共済制度が、実施されなければならない。」•地方公務員等共済組合法第１条「この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方議会議員及び地方団体関係団体の職
員の年金制度等に関して定めるものとする。」○地方公務員共済組合連合会の設立
地方公務員共済組合連合会は、昭和５９年４月１日に、地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため、年金の財政単位を一元化し、年金財政基盤の安定化を図るとともに、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として設立され、すべての地方公務員共済組合（平成３１年４月１日現在、６４組合及び全国市町村職員共済組合連合会）をもって組織する連合体となっています。

２５

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report（２）組織図＜合計＞64共済組合

組合員数計 2,965千人（令和2年4月1日現在）

地
方
公
務
員
共
済
組
合
連
合
会

地方職員共済組合

道府県の職員等＜315千人＞

公立学校共済組合

公立学校の職員等＜1,047千人＞

警察共済組合都道府県警察の職員及び警察庁職員＜299千人＞

東京都職員共済組合

東京都の職員及び特別区の職員＜126千人＞
第３
部

全国市町村職員共済組合連合会

指定都市職員共済組合（10組合）

指定都市の職員

札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

市町村職員共済組合（47組合）
都市職員共済組合（3組合）(1,178千人)

指定都市以外の市町村の職員北海道市町村～沖縄県市町村（47組合）
北海道都市（函館市ほか11市）、仙台市、
愛知県都市（豊橋市ほか11市）（3組合）※市町村連合会の構成組合は、主に短期給付及び福祉事業を行い、市町村連合会は、主に長期給付を行う。
※四捨五入の関係で個々の組合の組合員数の合計は「組合員数計」と一致しません。
東京都職員共済組合

２６

第３部 | ４ 被用者年金制度一元化について

２ 被用者年金制度一元化について（１）被用者年金制度一元化について

平成24年8月に通常国会で成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等により、平成27年10月から被用者年金制度が一元化されました。

この法律は、生き方や働き方が多様化している我が国の実情を踏まえて公平な社会保障制度を目指した平成24年2月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、将来的な制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大することにより制度の安定性を高めることを目指しています。新たな厚生年金制度には公務員及び私学教職員も加入しています。これにより、民間被用者、公務員を問わず、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受け取るという公平性が確保され、公的年金全体に対する国民の信頼を高める効果が期待されます。

２７

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report（２）被用者年金制度一元化後の積立金の運用
被用者年金制度の一元化後も効率的な事務処理を行うために、引き続き共済組合が組合員の年金記録管理、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、年金給付の裁定、年金の支給を行います。
また、積立金の管理・運用などについても、引き続き共済組合が実施することとされています。
なお、長期給付の原資となる積立金は、被用者年金一元化により、これまで長期給付積立金のみであったものが、平成２７年１０月以降、厚生年金保険給付組合積立金、退職等
年金給付組合積立金、経過的長期給付組合積立金の３つになりました。

＜管理運用の方針、基本方針の策定＞① 地共連は、各地方公務員共済組合等（実施機関）の共通の方針となる「管理運用の方針（地共済におけるポートフォリオを含む）」を策定しています（地共済法第１１２条の１

０）。
② 各地方公務員共済組合等においては、地共連が定める管理運用の方針に適合するように、積立金の管理及び運用に係る「基本方針（基本ポートフォリオを含む）」を策定しています（地共済法第１１２条の１１）。

東京都職員共済組合

２８

第
３
部

第３部 | ４ 被用者年金制度一元化について＜一元化前後の積立金のイメージ図＞

２９

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report（３）被用者年金制度一元化後の各給付の特徴比較
厚生年金保険給付（１・２階）

経過的長期給付（旧３階）

退職等年金給付（新３階）

公的年金たる共済年金の公的年金たる厚生年金
一部に関する期待権を背 退職給付の一部〔社会保障制度の一部〕 景にして、経過的に残さ 〔民間の企業年金に相当〕
れた給付

年金の性格

財政方式

給付額のインフレ連動あり

原則国債利回り等に連動

マクロ経済スライドの適用あり－

5年毎に財政検証を実施

5年毎に財政の現況及び見通しを作成5年毎に財政再計算を実
施

賦課方式

閉鎖型年金

事前積立方式

給付設計

キャッシュバランス型
確定給付型（現役時代の報酬の一定割合という形で （国債利回り等に連動す
給付水準を決める方式）
る形で給付水準を決める
方式）

保険料率

段階的に引き上げられ、公務員は令和元年以降、保険料率の上限は1.5%
閉鎖型年金のため、新規18.3%で一定となる。
とし、付与率等を勘案しの掛金発生せず（厚生年金は平成29年以て定める
降、18.3%で一定）

東京都職員共済組合

３０

第
３
部

第３部 | ４ 被用者年金制度一元化について（４）被用者年金制度のイメージ

３１

退職等年金給付組合積立金

運用報告書 | Annual Management Report

３ 保有銘柄について
この一覧は、令和２年３月末時点で自家運用で保有している債券を発行体ごとに集計したものです。東京都職員共済組合の個別企業に対する評価を表しているものではありません。

国内債券保有銘柄No.

発行体別（簿価総額順）
簿価残高

発行体名

（億円）

1

地方公共団体金融機構

357.212

日本高速道路保有・債務返済機構

36.46

3

共同発行

35.10

4

神奈川県

18.16

5

愛知県

12.05

6

千葉県

11.09

7

埼玉県

11.04

8

群馬県

7.04

9

東京都

6.05

10

兵庫県

5.03

11

島根県

4.04

12

名古屋市

4.01

13

北海道

4.00

14

神戸市

2.02

15

札幌市

2.01

16

新潟県

2.01

17

さいたま市

2.01

18

福岡県

2.00

19

川崎市

1.02

20

横浜市

1.01

21

大阪市

1.00

22

日本政策金融公庫

1.00

23

静岡県

1.00

24

栃木県

1.00

25

千葉市

1.00
計 25発行体

第３
部

528.39東京都職員共済組合

３２

第３部 | ６ 資産運用に関する専門用語の解説

４ 資産運用に関する専門用語の解説○ 実現収益額（計算式）
実現収益額 ＝ 売買損益 ＋ 利息・配当金収入 ＋ 未収収益増減（当期末未収収益 － 前期末未収収益）○ 実現収益率（計算式）
実現収益率 ＝ 実現収益額 ÷元本（簿価）平均残高○ 総合収益額
実現収益額に資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額 ＝ 実現収益額 ＋ 評価損益増減（当期末評価損益 － 前期末評価損益）○ 修正総合収益率
時価ベースで運用成果を測定する尺度の１つです。総合収益額を、元本平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）
修正総合収益率 ＝ 総合収益額 ／（元本（簿価）平均残高 ＋ 前期末未収収益 ＋ 前期末評価損益）○ 乖離許容幅
資産構成割合がポートフォリオから乖離した場合には、資産の入れ替え（リバランス）を行い、乖離を解消することとなります。
しかし、時価の変動等により小規模な乖離が生じるたびに入替えを行うことは、売買コストの面等から非効率であるため、基本
ポートフォリオからの乖離を許容する範囲を定めており、これを乖離許容幅といいます。
○ 格付
債権の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、アルファベットなど分かりやすい記号で示されたものです。格付機関が付与します。一般にＢＢＢ格までが投資適格とされ、ＢＢ格以下になると信用リスクが高くなるとされています。
○ 「第1部 令和元年度の運用状況」に記載した数値は四捨五入をしています。

３３

退職等年金給付組合積立金

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