園 田 学 園 女 子 大 学・園 田 学 園 女 子 大 学 短 期 大 学 部
園田学園女子大学の公的研究費等にかかる機関内責任体制と職務機関全体を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う

基本方針の策定

報告

監事

会計監査人

具体策の策定

状況報告

調査委員会

内部監査室

●不正使用通報窓口

教学支援部
学術研究支援課

内部監査チーム
事務管理部長
庶務課長
人事課長
財務経理課長

●不正防止計画推進部署

検収発注●すべての構成員に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する●適切に競争的資金等の管理・執行を行っているかなどをモニタリングする●公的研究費等にかかる事務処
理手続き及び使用に関するルール等についての相談窓口
ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性についての内部監査

連携

情報共有

公的研究費を適正に管理するための内部監査を行う機関全体のモニタリングが有効に機能しているか検証

モニタリング・内部監査・リスクアプローチ監査
内部監査チーム

発注・検収業務
納品

教育指導

研

究者（一定のルールにより発注可能）＜責任と権限＞
本学の競争的資金等の運営・管理を適正に行うため最高管理責任者、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者を置く。
（１）最高管理責任者 学長
・本学全体を統括し、競争的資金等の運営･管理について最終責任を負うものとする。
・不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
・統括管理責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行われるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
（２）統括管理責任者 教学支援部長
・最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営･管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とする。
・不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（３）
コンプライアンス推進責任者
学部長・附置研究所長
コンプライアンス推進副責任者 学科長
・コンプライアンス推進責任者は、各部局等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とする。
・コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
１）
自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
２）
不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３）
自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
＜不正防止＞
最高管理責任者は、競争的資金等の不正な使用を誘発する要因を除去し、適正な運営･管理の基盤となる環境の整備を図らなければならない。

（１）
不正防止計画の策定及び推進を担当する部署

教学支援部＜雇用・発注・検収・支払い等＞
競争的資金等を原資とする非常勤職員等の雇用、物品の発注、物品の検収及びそれらに係る費用の支払に関して、担当部署はアルバイト職員雇用規程、固定資産調達及び契約規程、経理規程その他関連規程等に基づき適正に処理しなければならない。
＜相談窓口の設置＞
本学における競争的資金等に係る使用ルール及び事務処理手続きに関し、相談窓口を設置し、本学における競争的資金等に係る事務処理手続き等に関する学内外からの問い合わせに適切に対応し、本学の研究活動の支援及び推進に努めるものとする。
（１）
相談窓口 教学支援部＜通報窓口の設置＞
本学における研究活動上の不正行為に関する情報の伝達を確保するとともに不正行為に対して適切に対応できるよう通報窓口を設置する。
（１）
通報窓口 事務管理部＜不正行為に係る調査及び懲戒＞
不正行為に関する通報があった場合、学長は直ちに調査委員会を設置し、真偽を確認するための調査を開始しなければならない。調査の結果、研究者等の不正行為が確認された場合は就業規則等に照らし懲戒するものとする。

競争的資金等の定義：
資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価をもとに、その実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金又はそれに準ずる資金のことをいう。

発 行 日：平成27（2015）年9月1日
発 行 者：園田学園女子大学〒661-8520 兵庫県尼崎市南塚口町7-29-1

所 管 部 署：教学支援部 学術研究支援課

TEL:(06)6429-1201 (代表)FAX:(06)6422-8523 (代表)

企画・編集：教学支援部 学術研究支援課

短 期 大 学 部 生活文化学科・幼児教育学科

http://www.sonoda-u.ac.jp「園田学園女子大学 研究倫理パンフレット」
に関するご意見やご感想などがありましたら、教学支援部 学術研究支援課へお寄せください。
本パンフレットに掲載した文章、写真等の無断転載・複写を禁じます。

Copyright(C) SONODA WOMEN'S UNIVERSITY SONODA WOMEN'S COLLEGE All Rights Reserved.

Sonoda Women's University/Sonoda Women's College

本学の専任教員のみならず、する者を含み、学生であっても 、研 究 に か か わ るときは「研究者」に準ずるものとする。
（園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部研究倫理要領（定義） 第3条）

＜内部監査＞
本学における競争的資金等の適正な運営･管理及び不正行為の防止等のために定期的に内部監査チームが内部監査を行う。

園田学園女子大学 研究倫理パンフレット

人間教育学部 児童教育学科

研究者とは、本学において研究活動に従事

園田学園女子大学の公的研究費等にかかる機関内責任体系

人間健康学部 総合健康学科・人間看護学科・食物栄養学科

1

事務管理部

全体を統括する実質的な責任と権限を持つ

推進副責任者
学科長

Vol.

状況報告

統括管理責任者
教学支援部長コンプライアンス
推進責任者
学部長
附置研究所長取引業者

研 究 倫 理 パンフレット

最高管理責任者
学長

本学では、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部学術研究倫理憲章」（平成25年2月7日制定）、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部研究倫理要領」（平成2４年7月26日制定）に基づいて研究推進および研究不正防止をおこなってまいりました。近年、各機関での不正行為が相次ぐ中、国ではガイドラインが策定されています。
本学でも、研究者のみなさまと研究機関が、規律を正し自律を促進する目的でパンフレットを作成いたしました。
是非ご一読ください。
（参考）
平成25年
平成26年改正
平成26年
平成26年

日本学術会議声明「科学者の行動規範ー改訂版」
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」

研究者のみなさまへ 〜責任ある研究活動を目指して〜
To All Researchers -Conduct for Responsible Research Activities致各位研究人员 〜致力于负有责任的研究活动〜
園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部学術研究倫理憲章
平成25年2月7日制定
園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部は、建学の精神「捨我精進」にのっとり、学術の中心として教育研究の社会的使命を誠実に果たすことを通じて、調和した社会の形成と発展及び人類の福祉に貢献する。
この理念を実現するため、社会の負託に応える重大な責務のあることを自覚し、学術研究活動の信頼性と公正性及び遂行の自由を確保するとともに、常に良心と向上心に従い研鑚に努める。
本学は、その学術研究活動が社会から信頼を得られるよう、本学の学術研究活動に従事するすべての者に係る基本的な倫理規範として、次のことを宣言する。
１ 本学は、調和した社会の形成と発展及び人類の福祉に貢献するため、現代の諸課題の解決に向け、新たな知識や技術を生み出す創造的な研究活動に励む。また、知識や技術の質を向上させるため研鑽に努める。
２ 本学は、研究、教育を含むすべての活動において、個人の人格と人権を尊重し、人種、性、地位、思想、宗教などによる差別やハラスメントが生じないよう努める。学術研究活動においては、とりわけ研究協力者の福利に留意する。また、動物実験等は真摯な態度で適切に扱う。
３ 本学は、学術研究活動の信頼性、公正性の確保のため、常に正直、誠実に行動する。研究過程においては、調査研究データの厳正な管理、意義と成果の適切な公表に留意し、不正が生じないよう努める。また、他者との相互評価に積極的に参加し、社会への説明責任を果たす。
４ 本学は、学術研究活動の遂行にあたり、国内外の法令や規範、学内の諸規則を遵守する。とりわけ学術研究資金の管理と運用は、透明性を高め、適切に行う。また、個人と組織、異なる組織間の利益の相反により弊害が生じないよう公共性に配慮し、適切に対応する。

入れる開かれた学術研究環境の確立と維持に努める。また、安全管理、学術研究倫理に関する研修や教育に積極的に取り組む。
付則
この憲章は､平成25年4月1日から施行する。

Japan Science and Technology Agency
国立研究開発法人 科学技术振兴机构

研究活動における不正行為とは❶捏造（Fabrication）
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

❷改ざん（Falsification）
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

❸盗用（Plagiarism）
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

❹その他
同じ研究成果の重複発表、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなども不正行為の代表例と考えることができます。
※二重投稿は、適切な引用がされていない場合、自己盗用とみなされることがあります。
〈出典〉文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定、平成26年8月26日）
研究活動における不正行為の処理の流れは、告発窓口へ事案の通報・申立が行われ、所属の機関における調査委員会等により、告発内容に関する調査が行われることが一般的な手続きになります。
その際、誠実な研究行為のなかで起きたミスや学術上の解釈の問題については、上記の不正行為には当たりません。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合は、不正行為とみなされます。

過去の事例❶ジョン・ダーシー事件（1981年）
才能豊で将来を嘱望された研究者にして内科医のジョン・ダーシーが、結果をでっちあげたのが見つかった。捏造事件が一つ暴露されると、ダーシーが勤務していたハーバードなどで行われた調査により、その不祥事が他でも起こったことが明らかになった。
ダーシーによって集められたデータは、共同研究をした研究室の結果と矛盾していた。科学における共同研究は、研究グループのメンバー全員が正直であるという相互的信用や信頼関係に基盤を置くものである。十分練られた欺瞞というものに、常に誰もが不意打ちをくうであろう。
〈出典〉アレクサンダー・コーン【著】、酒井シヅ・三浦雅弘【訳】『過失と不正の科学史 科学の罠』工作舎（平成2年）❷シェーン（ベル研）事件（1998年）
若手ドイツ人研究者シェーンは、分子性有機物結晶を使った超伝導の発見、電子素子の開発など、物性物理・化学関係者が期待していた重要な成果を次々にあげ、短期間にScience、Natureなどに多くの論文を発表、さらに表紙も飾った。ノーベル賞を複数回受賞しうる成果との評判もあったが、重複データの存在、多すぎる論文数、追試による再現性の不能性などから不正行為が発覚した。ノイズまで酷似した二つの全く異なる実験のデータは、捏造の動かせぬ証拠となった。結局、論文のほぼすべてが撤回された。
〈出典〉日本学術会議 学術と社会常置委員会『学術と社会常置委員会報告 科学における不正行為とその防止について』（平成15年）❸アルサブティ事件（1977年）
アメリカの研究機関の最先端で働いていたエリアス・A・K・アルサ
ブティは、読者の少ない雑誌に、盗用した論文を罰せられることなく発表していた。彼の目的は、他の多くの科学者同様経歴を飾るための長々しい論文リストによって出世することだった。こうして彼は三年もの間盗用を続けた。しかし、論文の一言一句まで無雑作に盗む彼の性急なやり方は、ついには彼を破滅へと追いやったのである。
これがもっと穏やかな方法であれば発覚しなかったことだろう。
〈出典〉
ウイリアム・ブロード、ニコラス・ウェイド【著】、牧野賢治【訳】『背信の科学者たち』講談社（平成18年）

捏造・改ざん・盗用と認定された場合のJSTにおける措置（1）
被認定者に係る研究課題の全部又は一部の執行中止（2）
申請課題の不採択（3）不正行為等に該当する研究費の全部又は一部の返還（4）
機構の全部又は一部の事業への申請資格又は参加資格の制限（5）
前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める処分
上記（4）における資格制限期間は、次の表のとおりです。
認定された日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降1年以上10年以内の間で不正行為への関与による区分を勘案して相当と認められる期間

申請資格又は参加資格の制限期間
不正行為への関与による区分
不正行為に関与した者

５ 本学は、社会の負託に応える重大な責務を果たすため、公正で、社会の評価を積極的に受け

平成27年5月
May 2015
2015年5月

不正行為の程度

1 研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者
当該論文等の責任を 当該分野の研究の進展への影響や社会的影響負う著 者（監 修 責 任 が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断され2 不正行為があった 者 、代 表 執 筆 者 又は るもの
研究に係る論文等の これらの者と同等の 当該分野の研究の進展への影響や社会的影響責任を負うものと認 が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断され著者定されたもの）
るもの

相当と認められる期間
10年
5〜7年

3〜5年

上記以外の著者

2〜3年

3 1及び2を除く不正行為に関与した者

2〜3年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響
不正行為に関与していないものの、不正行為の が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修 るもの責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任 当該分野の研究の進展への影響や社会的影響を負うと認定された者）
が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断され
るもの

2〜3年

1〜2年

ー国立研究開発法人 科学技術振興機構『研究活動における不正行為等への対応に関する規則』（平成27年3月）
ー
JSTの競争的資金事業において上記の申請等資格制限が科された場合、他の競争的資金精度（8府省所掌）においても同様の制限が一斉適用されますのでご注意ください。

12

研究費の不正な使用とは研究費の不正使用等と認定された場合の処分・措置について研究費の不正な使用とは、通常、下記（1）〜（4）に大別されます。

1.研究者等に対する処分等（1）物品等購入費に係る不正（1）
被認定者に係る研究開発の全部又は一部の執行中止（2）
申請課題の不採択（3）
不正行為等に該当する研究開発費の全部又は一部の返還（4）
機構の全部又は一部の事業への申請資格又は参加資格の制限（5）
機構が雇用した場合の給与、謝金等の全部又は一部の返還（6）
前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める処分

業者との消耗品購入に係る架空の取引により、研究機関から支払われた金額を、別の用途に流用したりするもの。

（2）旅費に係る不正
いわゆるカラ出張や水増し出張によって不当に旅費を請求し、差額等を不正に取得するもの。

（3）人件費に係る不正出勤簿や日報を捏造、改ざんすることなどによって、雇用者給与のカラ請求や水増し請求を行い、実態とは異なる給与を研究機関から受領するもの。

（4）役務に係る不正研究機器の修理や保守点検等の役務を実施したことにして、架空請求し研究機関から支払われた金額を、別の用途に流用したりするもの。

〈預け金〉
業者に架空取引を指示し、契約した物品等が納品されていないのにも拘わらず、納品されたとして代金を研究機関に支払わせ、その支払金を当該業者に管理させるもの。

〈プール金〉
研究者や研究支援者に係る旅行命令書や出勤簿・日報を捏造、改ざんすることにより、旅費や謝金を不正に請求して研究機関に支払わせ、その支払金を受領した者から研究室の運営・管理のためとして戻させて研究室等で管理するもの。

研究費の不正使用等の具体的な類型の例示
1.不正使用（１）私的流用①物品費関連例）
取引業者に「預け金」を管理させ、カメラやパソコンを購入させて、自己の利益を得るため、中古業者にこれらを転売すること。
②旅費関連例）
海外出張等に家族を同伴し、航空賃に家族の旅費を上乗せして請求し、研究費から受給すること。

（2）私的流用以外の不正使用①物品費関連例）「架空請求」…架空の会計書類（納品書や請求書等）を取引業者に作成させて、研究費を所属機関から取引業者に支払わせ、後日、必要な物品等の購入時まで取引業者に管理させること。
例）
「品名」
替え
（品転）
…研究費等の使用ルール上、対象とならない研究室の移転経費等を捻出するため、取引業者に研究費で購入可能な消耗品等、実際の取引とは異なる虚偽の会計書類（納品書や請求書等）を作成させること②旅費関連
例）「カラ出張」…出張したが用務先には行っていない、又は出張をとりやめたにも拘わらず、用務先に行ったとして精算せずに、旅費を受給すること。

3例）
出張費の「水増し請求」…格安航空券を購入したにも拘わらず、旅行業者に正規料金又は水増しした航空券の領収書と見積書を発行させ、旅行の実態とは異なる旅費を請求すること。
例）
出張旅費の「二重請求」…他機関から旅費の支給を受けたにも拘わらず、所属先に同じ旅行の旅費を請求し、二重に旅費を受給すること。
③人件費関連例）「カラ謝金」…勤務の実態がないにもかかわらず、技術補助員等の日報に勤務したことにして記入して請求すること。
例）
謝金の「水増し請求」…研究補助者等に支払う謝金の勤務時間数を実際より多い勤務時間で出勤簿に記入して請求すること。
例）
謝金の「二重請求」…時給制の研究補助者等の謝金について、研究資金から支給を受けたにもかかわらず、他の研究資金から同一又は一部重複した勤務時間で請求し、二重に受給すること。

2.不正受給例）
他人の名義・登録番号、虚偽の役職等の情報をもとに申請し、応募資格がないにもかかわらず、あるように偽って応募し、不正に研究費を受給すること。
例）
投稿中の論文を、既に掲載済みの実績として、申請書の研究業績欄に記載し、不正に研究費を受給すること。
例）
他人の研究業績を、自身の業績として偽って、申請書の研究業績欄に記載し、不正に研究費を受給すること。

研究費等の使用の内容等相当と認められる期間

1 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が小さく、且つ行為の悪質性も低いと判断されるもの【私的流用以外の不正使用等】

１年2 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が大きく、且つ行為の悪質性も高いと判断されるもの
【同上】

5年

3 1及び2以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘案して判断されるもの
【同上】

2〜4年

4 1から3にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合【私的流用】

10年

5 偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合【不正受給】

5年

6 研究費等の不正使用に直接関与していないが、善管注意義務に違反して使用を行ったと判断される場合【善管注意義務違反】

1〜2年

なお、研究機関において調査中の段階でも不 （注1）適用は、研究費等の執行停止などを行った日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降1年以上10年以内
正使用等と事実認定されると、研究開発費の執 の間で不正等の経理処理等の内容を勘案して相当と認められる期間となる。
行停止、使用停止及び申請課題の採択保留等 なお、括弧【 】内は、不正使用等の具体的類型に沿って注釈したもの。の措置を講じます。また、上記（4）における申請 （注２【）新たな措置】氏名の公表等
資格又は参加資格の制限は、次の表のとおりで 研究費の不正使用等に関与した研究者等について、氏名、役職及び所属等を公表することになる。
す。

2.研究期間に対する措置等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）の全面改正（平成26年2月18日）に伴い、研究機関の責任が明記されました。
（1）文部科学省と所管独法による体制整備を促進する措置（2）文部科学省と所管独法による不正使用等の調査要請①文部科学省によるフォローアップ調査等の実施と調査結果の公表①研究機関は、告発等を受け付けた日から210日以内に最終報告書を提出②研究機関への管理条件の付与（研究機関の体制整備等の不備についての改善事項及び履行期限を提示）②研究費執行停止案等（調査中の該当研究費分）③競争的資金制度の間接経費の一律削減（最大15%）（管理条件の履行が認められない場合）④競争的資金の一律配分停止（更に管理条件の履行が認められない場合）③競争的資金（不正使用等該当）の間接経費の削減（単年度：最大10%）(合理的な事由なく最終報告が遅延した場合、日数に応じて削減)（注）
上記（1）と（2）の間接経費削減等の措置については、平成26年度当初予算以降（継続も含む）における競争的資金制度等を対象とする予定。

3.その他
上記1又は2のほか、JSTは、独自に不正使用等の発生した研究機関に対し、一定期間、契約（※）の相手方としないことがあります。
（※）
委託研究契約、委託開発契約、共同研究契約及び業務委託契約等の契約

4

園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部研究倫理要領
平成24年7月26日制定（趣旨）
第１条 園田学園女子大学･園田学園女子大学短期大学部（以下「本学」という。）
生命倫理委員会は、「 他者と支えあう人間の育成」
を実践する大学理念に基づき、ヘルシンキ宣言の趣旨に沿った生命倫理的配慮を行い、かつ本学における学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究を遂行するうえで求められる研究者としての判断・行動・態度についての倫理規範を要領としてここに定める。
（基本的な考え方）
第２条 行動の基本は、人間の生命と尊厳の尊重である。生命の根源にかかわる問題には、その判断及び行動において高い倫理性が求められる。本学においては、いかなる場面においても生命、尊厳が守られることを判断及び行動の基本とし、自己決定を尊重し、そのための情報提供と決定の機会の保障に努めると共に、常に温かな人間的配慮をもって対応する。
２ 新たな価値創造の機会となる活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを重視する。利益や他者からの要求がコンプライアンスと衝突するときは、コンプライアンスを優先する。倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行い、体制の環境整備を行う。
３ 本学の教育及び研究活動は、科学的及び社会的規範に照らし適切な方法で遂行され、社会から信頼を確保することを図る。また、情報の説明と公開、個人情報の取り扱いには細心の注意を払い、情報の漏出を防止するための対策を講じる。共有する情報の内容と必要性を対象となる人々に説明し、同意を得るよう努める。
４ 公平性の確保のために科学的思考を基本とし、問題の解決と課題の達成を追及し、多様性を尊重する。
５ 常に研鑽と向上をはかり、利益相反の回避と不正行為等を強く戒め、自己点検･自己監査により全体として機能するまとまりや仕組みの改善を図るよう務める。
（定義）
第３条 研究者とは、本学の専任教員のみならず、本学において研究活動に従事する者を含み、学生であっても、研究にかかわるときは「研究者」に準ずるものとする。
２ 研究とは、研究計画の立案・実施および研究成果の発表・評価にいたる全過程における行為ならびにそれらに付随するすべての事項を含むものとする。
３ 研究成果の発表とは、自己の研究にかかわる新たな知見・発見および専門的知見を公表するすべての行為を含むものとする。
（研究者の責務）
第４条 研究者は、良心と信念に従って、自らの責任で研究を遂行し、研究成果の信頼性と公正性を損なうことがあってはならない。
２ 研究者は、生命の尊厳および個人の人権を尊重しなければならない。
３ 研究者は、国際的規範、国内外の関係諸法令および学内の諸規則その他を遵守しなければならない。
４ 研究者は、自らの専門研究が及ぶ範囲を自覚し、他分野の専門研究を尊重するとともに、自己研鑽に努めなければならない。
５ 研究者は、他の国・地域・組織等の研究活動における文化・慣習・規律の理解に努めなければならない。
６ 研究者は、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、互いの学問的立場を尊重しなければならない。研究の協力者・支援者等に対しては、感謝の意をもって接しなければならない。
７ 研究者は、学生が共に研究活動にかかわるときは、学生が不利益を被ることがないよう十分な配慮をしなければならない。
８ 研究者は、研究・教育・学会活動において、人種・性・地位・思想・宗教などによって個人を差別せず、公平に対応して、個人の自由と人格を尊重しなければならない。
（研究者の利益相反行為）
第５条 研究者は、次の各号に掲げる産官学連携活動を含む研究活動を行う場合は、利益相反が生ずるおそれがあることを充分に認識し、大学および研究者に対する社会からの信頼が損なわれることがないように、透明性を確保しなければならない。
(１) 共同研究や受託研究を行う、または参加するとき(２) 企業等への兼職を行うとき(３) 企業等から寄付金、助成金および設備・物品の供与を受けるとき(４) 報酬、株式譲渡などの経済的利益を受けるとき(５) 研究活動に関して企業等から何らかの経済的価値を持つ便宜を供与されるとき(６) 研究者が自己の発明などを企業等に技術移転するとき(７) 前各号に定めるもののほか園田学園女子大学生命倫理委員会が対象とすることを認めるとき
２ 研究者は、研究活動を行うにあたって、前項第１号から第６号までに定める状態が生ずるときは、あらかじめ学長にその旨を申告しなければならない。また、学長はその申告内容を生命倫理委員会に通知する。

を収集しなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第７条 研究者は、人の行動・環境・心身等に関する個人の情報・データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対して、その目的・収集方法等について分かりやすく説明し、提供者から明確な同意を得なければならない。
２ 研究者は、組織・団体等から当該組織・団体等に関する資料・情報・データ等の提供を受けて研究を行う場合についても、前項の定めと同様の取扱いをしなければならない。
３ 研究者は、協力者に対し強制・高圧的にならないよう配慮し、実験及び調査等の途中いつでも実験及び調査等への協力を離脱することが出来ることを予め説明しなければならない。また、学生や社会的立場の弱い人を対象とする時は特に強制力が働かないよう配慮する。
（個人情報の保護）
第８条 研究者は、プライバシー保護の重要性を認識し、研究のために収集した資料・情報・データ等であって、個人を特定できるものについては、これを他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。
（情報・データ等の利用および管理）第９条 研究者は、研究のために収集または作成した資料・情報・データ等については、それらの滅失・漏洩・改ざん等を防ぐため、適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集または作成した資料・情報・データ等については、それらを適切な期間保存しなければならない。ただし、関係諸法令または学内の諸規則その他に保存期間の定めのある場合には、それにしたがうものとし、調査研究終了後もしくは保存期間終了後、速やかに廃棄する。
（機器・薬品・材料等の安全管理）第10条 研究者は、研究活動において研究装置・機器・薬品・材料等を用いるときは、関係諸法令および学内の諸規則その他を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２ 研究者は、研究の過程で生じた残物、使用済みの薬品・材料等については、関係諸法令および学内の諸規則その他にしたがって適切に最終処理をしなければならない。
（研究成果発表）
第11条 研究者は、自らの研究成果を広く社会に還元するため、また自らの専門領域における研究者相互の評価に参加するため、研究成果を積極的に公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得およびその他合理的な理由があって、公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表を差し控えることができるものとする。
２ 研究成果は、創造的思考と努力によって導かれた新たな知見・発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３ 研究者は、研究成果の発表に際しては、先行研究を精査し、尊重するとともに、他者の知的財産を侵してはならない。
４ 研究者は、研究成果の発表における不正な行為が大学および研究者に対する社会の信頼を損ねる行為であることを自覚し、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(１) 捏造（存在しないデータ・研究結果等を作成すること）(２) 改ざん（データ・研究結果等を変造または偽造すること）(３) 盗用（他人のデータや研究成果等を適切な引用なしで使用すること）(４) 重複投稿（既発表または投稿中の研究論文等を重複して投稿すること）
５ 研究成果における不適切な引用、引用上の不備、誇大な表現もしくは意図的に誤解を招く表現などは、不正な行為とみなされるおそれがあり、研究者はこれらの行為を行ってはならない。
（オーサーシップ）
第12条 研究者は、研究活動に実質的な関与をし、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと評価された場合に、適切なオーサーシップが認められる。
（研究資金の取扱指針）
第13条 研究者は、研究資金が学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金および財団等からの助成金・寄付金等によって賄われていることに留意し、研究資金の適正な使用に努め、社会からの負託に応えなければならない。
２ 研究者は、交付された研究資金を当該研究以外に使用してはならない。
３ 研究者は、研究資金の使用にあたっては、関係諸法令および学内の諸規則その他を遵守しなければならない。
４ 研究者は、証憑書類等を適正に管理し、実績報告においては、研究遂行の事実を明瞭に記載しなければならない。
（他者の業績評価）第14条 研究者は、レフリー・論文査読・審査委員等の委嘱を受けて、他者の研究業績の評価にかかわるときは、被評価者に対し予断を持つことなく、評価基準・審査要綱等に基づき、自らの学問的良心に従って評価しなければならない。
２ 研究者は、他者の業績評価にかかわって知り得た情報を不正に利用してはならない。当該業績に関する秘密は、これを他に漏らしてはならない。
附 則
この要領は、平成24年7月26日から施行する。

（研究のための情報・データ等の収集）
第６条 研究者は、科学的かつ一般的に妥当な方法・手段で、研究の目的に適う必要な範囲において資料・情報・データ等

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