貸借対照表（２０２１年 ３月 ３１日現在）（資科産目の金額部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
売掛
金
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
商品
仕掛
品
前
渡金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未収
入
金
預け
金
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置船
舶
車 両 運 搬 具
工 具 ､ 器 具 及 び 備品

土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
資 産 合 計科債

（負5,954,513
259,827
214,076
791,759
4,538
3,223,885
9,670
254,091
88,362
222
780,037
133,132
50,00056,172
68,326
20,409流 動 負 債

26,345,050
23,907,908
16,363,952
420,406
14,517
5,139
983,128
203,6615,611,958
305,143
28,397
10,00918,3882,408,744
161,857
80,33045,276
154,912
1,896,349
70,01732,299,564

固 定 負 債（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

(単位:千円）
金額目の部）

買掛金
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
未払
未払費
未 払 法 人 税
前受預り
賞 与 引 当その6,348,500
3,180,334
1,005,556

金
用等
金
金
金
他

448,80282,834
22,5971,030,379
98,005479,390600

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
受
入
敷金
その他

15,534,379
12,337,776
2,308,376
882,0766,150

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
資本金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

21,882,879
10,410,474
300,000
216,000
75,000141,000
9,894,474
9,894,474
5,307,900
4,586,574
6,210
6,210
10,416,684
32,299,564

損

益計算

書

２０２０年 ４月 １日から２０２１年 ３月３１日まで（単位：千円）科

目

金額

高28,471,176

価25,049,738

益

3,421,437

販売費及び一般管理費

2,587,686

売

上売

上売

上営
営

営

原
総

利業

利

益

外

収

益

業

833,750

受取利息及び配当金

16,807固 定 資 産 売 却 益

32,567

雑5,564

収業

益

外

費

用

払

利

息

93,553固 定 資 産 売 却 損

870

支雑損

経特常別6,926

失利損

失253,520

法人税､住民 税及び事業税

202,247

法 人 税 等 調 整 額△ 34,312

純利

253,520533,819

税 引 前 当 期 純 利 益

期

101,350
787,339益

建 物 解 体 撤 去 費

当54,939

益（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

167,935
365,884

個別注

記

表

２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの……移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………販売用土地は個別法による原価法
商事部門電設資材は移動平均法による原価法
ＩＴ部門商品は総平均法による原価法
その他商品は最終仕入原価法
仕 掛 品…………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産…………定率法(２) 無形固定資産…………定額法
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２) 賞与引当金……………従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(３) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。

４．完成工事高の計上方法
完成工事高の計上は、工事契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものは、工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５．収益・費用の計上方法
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
(２) 連結納税制度の適用
当社は親会社である四国電力(株)を連結親法人とした連結納税制度を適用している。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産・取引先への代金支払の担保として次の資産を供している。
定期預金

50,000 千円

・出資先の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
投資有価証券（㈱徳島市高PFIサービス）
２．有形固定資産の減価償却累計額

7,500 千円
47,395,692 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
売掛金
短期貸付金
預け金

1,212,621 千円
50,000 千円
68,326 千円

短期金銭債務買掛金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金

12,404 千円
1,005,556 千円
186,895 千円

長期金銭債務
長期借入金

12,337,776 千円

４．親会社株式の各表示区分別の金額
固定資産の投資その他の資産の関係会社株式に10,330千円含まれている。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

10,309,300 千円
577,572 千円
54,402 千円
107,965 千円

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
土地の評価下げその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

126,430 千円
703,131 千円
991,909 千円
180,762 千円
242,864 千円
105,128 千円
2,350,226 千円△ 451,035 千円1,899,191 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,842 千円
2,842 千円
1,896,349 千円

Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社（単位：千円）関連当事者との関係

属性

親会社

会社等の名称

四国電力(株)

議決権等の所有(被所 役員の兼任有)割合など
被所有直接100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務用ビルの賃貸・管理(注１）2,926,248

売掛金

1,208,653

火力発電所の受託業務等（注２）

4,860,434

物品販売等(注２）2,341,759

CMSの貸付（注３）－

預け金68,326

事業上の関係

兼任3名 業務用ビルの賃貸・管理、火力発電所の運転業務や石炭灰処理の受託、物品販売等

設備投資資金等の借入（注４）2,100,000

1年以内返済予定の長期借入金

1,005,556

長期借入金12,337,776

利息の受入（注５）

4－利息の支払（注５）93,553－

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）受取賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定している。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定している。
（注３）CMS(キャッシュマネジメントサービス）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注４）設備投資資金等の借入の取引金額については、当期の新規借入額を記載している。なお、担保は提供していない。
（注５）貸付、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には売掛金のみ消費税等が含まれている｡

２．兄弟会社等（単位：千円）関連当事者との関係

属性

親会社の子会社

会社等の名称(株)ＳＴＮｅｔ

議決権等の所有(被所 役員の兼任な有)割合
どなしなし

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

事業上の関係業務用ビルの賃貸・管理業務用ビルの賃貸・管理（注）
敷金の受入（注）615,349－

取引条件及び取引条件の決定方針など（注）受取賃料及び敷金の受入額については、賃貸面積及び近隣の取引実勢を参考に、交渉の上決定している。
上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない｡

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額347,222円

82銭

２．１株当たり当期純利益

12,196円

15銭

－
受入敷金

505,045