公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会九州支部規則
制定 昭和 56 年 7 月 1 日
改正 昭和 59 年 2 月 2 日
改正 平成 22 年 5 月 10 日
改正 平成 24 年 6 月 15 日
改正 平成 27 年 5 月 20 日

（名称）
第 1 条 当支部は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会九州支部（以下「協会」という）九州支部（以下「支部」という）（目的）
第 2 条 この運営規則は、支部運営に関する事項を定め、円滑な執行を図ることを目的とする。
（事務局）
第 3 条 当支部の事務所は、支部長の所在する都市に置く。
（事業）
第 4 条 支部は、九州地域において、協会定款の目的に沿って、上下水道コンサルタン
トのより健全な発展、技術の向上、会員相互の親睦を図るため次の事業を行う。
１）協会定款第 4 条に記載の事業のうち、支部に該当する事業
２）会員相互の親睦
３）その他、支部の目的を達成するために必要な事業（会員）
第 5 条 支部の会員（以下「支部会員」という）は、正会員であって、支部の地域に本社を有する本社支部会員と支部の地域支店、営業所等のある支店等支部会員とする。
２．削除（入会および入会金）
第 6 条 本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書に必要な事項を記載の上、本会に提出し、運営委員会の承認を得たうえ、本部理事会の承認を得なければならない。
２．前項の承認を得た場合は、協会会費規則に定められた入会金を本部に納入しなければならない。
（会費）
第 7 条 支部会員は、協会会費規則に定められた九州支部会費を協会に納入しなければならない。

（報告事項）
第 8 条 本社支部会員は、商号、所在地、本社の代表者名、その他支部及び協会が別に定める事項について変更のあった場合は遅滞無く、その旨を支部長に届けなければならない。支部長はそれを会長に報告しなければならない。
２．削除
（退会）
第 9 条 本社支部会員が退会しようとするときは、理由を付して支部長経由で会長に退会届を提出しなければならない。
２．削除
３．退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（権利停止と除名）
第 10 条 支店等支部会員は、次の事由に該当するときは支部運営委員会（以下運営委員会という）の議を経て支店等会員の権利を停止し、さらに支部全体協議会（以下全体協議会という）の決議により支部を除名することができる。
１）支部の名誉を毀損する行為があったとき
２）支部の秩序を乱す行為があったとき
２．本社支部会員は、次の事由に該当するときは運営委員会の議を経て速やかに会長に報告するものとする。
１）支部の名誉を毀損する行為があったとき
２）支部の秩序を乱す行為があったとき（資格の喪失）第 11 条 支店等支部会員は、次の各号に該当する場合はその資格を失う。
１）支部退会２）支部除名２．本社支部会員は、協会定款第 8 条、第 9 条、第 10 条の各項に該当したときその資格を失う。
（支部役員等）
第 12 条 支部に次の支部役員を置く。
１）支部長
１名
２）副支部長２名以内
３）幹事
１２名以内
４）支部に事務長 1 名をおくことができる。
（選任）第13条 幹事は、支部役員のうちから全体協議会において選任する。
２．支部長は、運営委員会において幹事の互選のうえ、協会理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３．副支部長は、運営委員会において幹事の互選とする。

（職務）第14条 支部長は、支部を代表し会務を総括するとともに、全体協議会及び運営委員会の議長となる。
２．副支部長は、支部長を補佐し支部長に事故あるときはその職務を代行する。
３．幹事は運営委員会を構成し会務を執行する。
（任期）第15条 支部の役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
２．支部役員は、再任されることができる。
３．支部役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬）
第 16 条 支部役員は無報酬とする。
（補欠選任）
第 17 条 支部役員に欠員を生じ、運営委員会が必要と認めたときは、第 13 条の規程により支部役員を選任するものとする。
（解任）第１８条 支部役員は、支部の名誉を毀損し、又は支部の設立趣旨に反するような行為があったときは、全体協議会の議決により解任することができる。この場合、その支部役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（相談役及び顧問）
第１９条 支部において、必要あるときは、相談役、顧問をおくことができる。
２．相談役、顧問は、運営委員会の推薦により支部長が委嘱する。
３．相談役、顧問は、支部の運営の基本方針について、支部長の諮問に応じ、又は支部長に対して意見を具申する。
４．相談役、顧問は、全体協議会及び運営委員会に出席して意見を述べることができる。
（種別）
第２０条 支部の会議は、全体協議会及び運営委員会とする。
２．全体協議会を通常全体協議会と臨時全体協議会とする。
（構成）
第２１条 全体協議会は、支部会員をもって構成する。
２．運営委員会は、幹事をもって構成する。

（開催）第２２条 通常全体協議会は、毎年会計年度終了後、２ヶ月以内に開催する。
２．臨時全体協議会は、次の場合に開催する。
１）運営委員会が議決したとき
２）委員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
３．運営委員会は、支部長又は幹事より会議の目的たる事項を示して請求があり認められたときに開催する。
（召集）第２３条 全体協議会は、支部長が召集する。
２．全体協議会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、会議の日の１０日前までに通知しなければならない。ただし、特に緊急の場合はこの限りではない。
３．運営委員会は、支部長が召集する。
（権能）
第２４条 全体協議会は、この規則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１）支部事業報告及び支部収支決算（案）の承認
２）その他支部の運営に関する重要な事項
２．運営委員会は、この規則の別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１）支部事業計画及び支部収支予算（案）の承認
２）全体協議会の議決した事項の執行に関する事項
３）全体協議会に付議すべき事項
４）その他全体協議会の議決を要しない会務の執行に関する事項（定足数）
第２５条 全体協議会は、これを構成する支部会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
２．運営委員会は、幹事の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議決）
第２６条 全体協議会の議事は、この規則の別に規定するもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２．運営委員会の議事は、出席幹事の過半数の同意をもって決する。
３．両会議とも、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（議決権等）
第２７条 支部会員は、全体協議会において、１個の議決権を有する。
２．やむ得ない理由のため、全体協議会に出席できない支部会員は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決し、又は他の支部会員を代理として、表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

３．支部会員の幹事は、運営委員会において、１個の議決権を有する。
４．運営委員会の出席は、支部会員の幹事のみとし委任できないものとする。
（議事録）
第２８条 全体協議会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
１）会議の日時及び場所
２）会員及び出席会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）
３）議決事項
４）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
５）議事録署名人の選任に関する事項
２．全体協議会の議事録には、議長及び出席構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
３．運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１）会議の日時及び場所
２）出席幹事の氏名
３）議決事項
４）議事の経過及び発言要旨（部会及び部会委員）
第２９条 支部は、業務上必要に応じ運営委員会の議を経て部会を設けることができる。
２．部会委員は、支部長および副支部長を除く幹事とする。
３．部会は、部会長１名をおく。
（資産の構成）
第３０条 支部の資産は、協会の委任により支部が管理する資産と位置づけ、次に掲げるものを持って構成する。
１）設立当初の財産目録に記載された支部財産
２）支部入会金３）支部会費
４）支部寄付金品
５）支部事業に伴う収入
６）支部資産から生ずる収入
７）その他の支部収入（資産の管理）第３１条 支部の資産は、協会会計規則により、支部長が管理する。その方法は、協会会計規則により運営委員会の議決を経て、支部長がこれを定める。

（経費の支弁）第３２条 支部の経費は、支部資金をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条 支部の事業計画及び収支予算（案）は、支部長が運営委員会の議決を経て作成し、毎会計年度開始前に、会長に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第３４条 支部の事業報告及び収支決算（案）は、毎会計年度終了後、支部長が運営委員会の議決を経て、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、付属明細書及び財産目録表等、必要な書類を作成し、全体協議会において３分の２以上の議決を経て、会長に提出しなければならない。
（余剰金）
第３５条 支部は、前条の収支決算において余剰金を生じたときは、繰り越した不足金があるときはその補填に充て、なお、余剰金があるときは、翌会計年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第３６条 支部の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌３月３１日に終わる。
（細則）
第３７条 この運営規則に定めるもののほか、会務の執行にあたり、必要事項は運営委員会の議決を経て、支部運営細則に定める。
（規則の変更）第３８条 この規則は、全体協議会の議決を経なければ変更することができない。
（委任）第３９条 この規則の施行について必要な事項は、支部長が運営委員会の議決を経て、別に定める。
（附則）第４０条 この規則改正は、（平成 27 年 5 月 20 日通常全体協議会承認）
平成 27 年 5 月 20 日より適用する

九州支部運営細則
制定 平成 24 年 6 月 15 日
改正 平成 27 年 5 月 20 日

（目的）
第１条 この細則の目的は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会九州支部（以下「支部」という）運営規則に基づき定めるものである。
（入会及び退会手続き）
第２条 削除（役員選出）
第３条 運営規則第１２条に基づく支部役員選出は、全体協議会において過半数の同意をもって選出される。
（部会）
第４条 部会は、支部長または運営委員会から諮問、付託のあった事項について調査、研究、折衝、提案、報告等を行う。
（部会の組織及び委員の選任）第５条 部会は、支部長、副支部長を除く幹事をもって組織する。
２．部会長は、諮問、付託の内容によって、支部選出の協会委員会の委員を充てることとする。
（変更）
第６条 運営細則を変更しようとするときは、運営委員会の議決を経なければならない。
（附則）
１．運営細則には次の内規が付属する。
１）支部会員等の慶弔に関する内規２）支部役員互選に関する内規
２．この運営細則は、（平成 27 年 4 月 22 日運営委員会承認）平成 27 年 5 月 20 日から適用する令和年月日公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
九州支部長
松尾 禎泰 様名称代表者名変更印

届支部会員（本社支部会員）の届け出に変更がありましたので、九州支部規則第 8 条に基づき下記の通り報告いたします。

記

１．商号

２．所 在 地〒３．代表者名４．電話番号・FAX 番号（電話）（FAX）

５．連絡先（Ｅ-mail）（注）変更箇所のみ記入

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令和年月日公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
九州支部長
松尾 禎泰 様

名
称
代表者名

変更印

届

支部会員（支店等支部会員）の届け出に変更がありましたので、九州支部規則
第 8 条に基づき下記の通り報告いたします。

記

１．支店・営業所名
２．所 在 地〒３．代表者名（役職）（氏名）

４．電話番号・FAX 番号（電話）（FAX）

５．連絡先（Ｅ-mail）（注）変更箇所のみ記入

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