第 21 回総会 活動方針
《総会スローガン》＝結成 20 年の到達点を踏まえて、さらなる発展を！＝〇「健康で安全にはたらく権利」をすべての人びとに！

〇次世代を担う若者たちに安全で健康な労働環境を！

はじめに働くもののいのちと健康を守る全国センターは、1998 年 12 月 15 日に結成されました。まもなく結成
20 周年を迎えます。この 20 年間の活動の到達点と教訓をふまえ、さらなる活動と組織の発展をめざします。
来年 2019 年は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という強い信念の下に、結成されたＩＬＯ（国際労働機関）が結成 100 年を迎える記念すべき年です。第１次世界大戦における悲惨な戦果の反省として、労働問題を解決することが世界の平和につながるという経
験と教訓をしっかり踏まえ、ＩＬＯが提唱する２１世紀における労働者の働き方・働かせ方である“ディーセント・ワーク”（＝働きがいのある人間らしい仕事）の実現をめざして引き続きがんばっていき
ましょう。

Ⅰ

働くもののいのちと健康をめぐる情勢の推移

１「働き方改革」一括法の成立とディーセント・ワークの実現をめざすたたかい
６月 29 日、安倍内閣は、労働界・法曹界挙げての反対、過労死家族の会の強い抗議の中、「働き方改革」一括法を強行成立させました。特に、「残業代ゼロ・定額働かせ放題」の“現代の奴隷制度”と言える「高度プロフェッショナル制度」の創設と、“過労死認定ライン”の「時間外労働の上限規制」は大問題です。今後、改悪内容の職場への持ち込みを許さないたたかいを進めていくとともに、高プロ制
度の廃止を求めて引き続き闘っていくことが求められます。労働法制では、引き続き、裁量労働制の拡
大、解雇金銭解決制度の導入が狙われているとともに、ハラスメントの法的規制、「雇用によらない働き方」に対する保護のあり方、外国人労働者の受入れ拡大などが課題となっていきます。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と「８時間働いたら帰れる、普通に暮らすことが当たり前の
職場と社会」の実現をめざして、引き続きがんばっていきましょう。
文科省の教員勤務実態調査（2016 年度）の確定値によれば、教員の勤務時間は平均で、小学校で 11
時間 15 分、中学校で１１時間３２分と深刻な状況にあります。そうした実態を受けて、11 月 13 日、文部科学省の中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」は、１年単位の変形労働時間制の導入を明記した骨子案を発表しました。教員不足や非正規雇用教員に依存した現状を放置し、授業内容や時間数の減、教員定員増などの改善を図らずに、変形労働時間制を導入することは、教員にさらに長時間労働を強いることとなり、到底認めることはできません。
２

過労死・過労自死の一掃をめざすとりくみ(1) 2017 年度の過労死等の労災状況①脳・心臓疾患では、請求件数が 840 件で前年比 15 件増、支給決定件数が 253 件で７件減となっています。業種的には、「運輸業、郵便業」（特に道路貨物運送業）、「卸売業、小売業」、「建設業」が、年
齢的には、「40 歳代」「50 歳代」「60 歳以上」が多くなっています。
②精神障害では、請求件数が 1,732 件で昨年比 146 件増、支給決定件数が 506 件で前年比８件増と、請求件数が大幅に増えています。業種的には、「医療、福祉」、「製造業」、「卸売業、小売業」が多く、年齢的には、「40 歳代」、「30 歳代」、「20 歳代」が多く、若い層に多いのが特徴となっています。「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が原因として一番多い。
③裁量労働でも、脳・心臓疾患、精神障害ともに支給決定件数が増えてきています。
(2) この間の過労死等をなくすとりくみ
４月 23 日、「2017 年度の『過重労働解消キャンペーン』の重点監督の実施結果」が公表されました。監
督指導を実施した事業場(7,635) の内、全体の 65.9％(5,029)の事業場で労働基準関係法令違反があり、違法な時間外労働があったものが 37.３％(2,848)で、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数
が 80 時間を超えるものが 1,694 事業場、月 100 時間を超えるものが 1,102 事業場、月 150 時間を超えるものが 222 事業場、月 200 時間を超えるもの 45 事業場となっています。
７月 24 日、新「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。いのちと健康を守る全国センターとして、５月 28 日に「過労死等防止対策推進法（大綱）見直しにあたって」の要
望書を厚生労働省に提出しました。大綱では、「勤務間インターバル制度」の周知や導入に関する数値
目標が新たに掲げられるとともに、「職場におけるハラスメント」の予防・解決について記載されました。今年も「過労死防止白書」が発行され、昨年の自動車運転従事者、外食産業に加えて、教職員、Ｉ
Ｔ産業、医療の調査・分析結果が公表されました。また、2014 年の過労死等防止推進法の成立・施行後、11 月が「過労死等防止啓発月間」と位置付けられ、昨年からようやく中央＋全国 47 都道府県の 48 カ所
で「過労死等防止対策シンポジウム」が開催されるようになりました。
(3) 今こそ実効あるハラスメントの法的規制を
厚生労働省発表の 2017 年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、全国の労働局・監督署などに寄せられた「総合労働相談件数」は 1,104,758 件にも及び、その内「民事上の個別労働紛争相談件数」は 253,005 件で、その内「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップの 72,067 件（前年比 1.6％増）となっています。2017 年度の「過労死等の労災補償状況」によれば、「精神障害」の労災請求が急増しており、出来事別の支給決定件数では「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が 88 件と一番多くなっています。
「セクハラを受けた」も 35 件あります。職場のハラスメントを根絶していくことは、当面する職場における緊急かつ最大の課題となっています。
ところが、３月に厚生労働省がまとめた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の「報告書」は、「ハラスメントの被害者が不在で、立法的規制を回避し、ハラスメントを当事者任せにし、ハラスメント野放しを容認する報告書」でした。
すでに、2013 年に、国連社会権規約委員会は、「あらゆる形態のハラスメントを禁止、防止することを目的とした立法、規制を講じるよう」政府に勧告しています。また、６月の第 107 回ＩＬＯ総会でも、「労働の世界における暴力とハラスメント」をテーマにした討議が行われ、結論として「勧告によって補完された条約の形式をとるべき」とされ、2019 年のＩＬＯ総会において「労働の世界における暴力とハラスメント」に関する条約と勧告が採択・制定されようとしています。また、７月に閣議決定された「(改定)過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、「過労死等に結びつきかねない職場におけるハラスメント対策として、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを進める」決意が表明されました。今こそ、「包括的なハラスメント概念による立法化・法的規制と、それにもとづく実効的

な対策」が必要です。10 月 18 日、厚生労働省に対し、労災担当事務官及び安全衛生担当技官の増員要
請、「雇用によらない働き方」に対するいの健全国センターとしての基本的な立場の表明と要求申し入れを行うことと合わせて、職場のハラスメントに対する実効ある法的規制を要請しました。
３

アスベスト被害者の救済と飛散防止のとりくみ(1) 2017 年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」①

肺がん・中皮腫・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥大：請求件数 1,083 件、支給決 定 986 件②

石綿肺：支給決定 54 件③

特別遺族給付金：請求件数 45 件、支給決定件数 15 件

(2) 建設アスベスト訴訟をめぐるこの１年間の動き①

３月 14 日、首都圏建設アスベスト東京第１陣訴訟の控訴審判決言い渡しが東京高裁でありました。
判決は、国の賠償責任を認めるとともに、一人親方・個人事業主も初めて救済しましたが、一方で建材メーカーの不法行為責任は認めませんでした。

②

８月 31 日、９月 20 日と関西建設アスベスト京都第１陣訴訟及び大阪第１陣訴訟の大阪高裁での控

訴審判決の言い渡しが相次いで行われました。８月 31 日言い渡された京都第１陣訴訟大阪高裁控訴
審判決は、原告全員救済の全面勝利判決でした。国の責任が認められるのは９回連続となり、国の責任に関しては完全に確立しました。屋外作業者も認めるとともに、３月 14 日の首都圏建設アスベスト東京第１陣訴訟の東京高裁判決に続いて一人親方も救済しました。企業の責任も８社から 10 社へと拡大しました。９月 20 日言い渡された大阪第１陣訴訟大阪高裁控訴審判決は、国の規制権限不行使の責任を認め（これで国は 10 連敗！）、アスベスト製造企業の責任も認めました（2016 年１月の京
都１陣京都地裁、2017 年 10 月の神奈川２陣横浜地裁、神奈川１陣東京高裁、2018 年８月の京都１陣
大阪高裁判決に続いて５度目）、一人親方も労働安全衛生法・国家賠償法上の対象に認め、救済しました。また、国の損害額に対する責任を３分の１から２分の１に引き上げました。
③

多くの原告がすでに死亡しており、国は上告を断念し解決のテーブルにつくこととともに、国と企業による「石綿被害者補償基金制度」の創設が求められています。

④

泉南アスベスト裁判の最高裁での和解を受けた工場労働者のアスベスト被害救済問題では、個別通知送付対象者数が 2,244 人で、送付結果は 2017 年 10 月３日から 2018 年４月５日までに、住所判明

者 2,107 人に送付し、1,948 人に到達したとのことです。その結果、工場労働者型アスベスト訴訟提訴者数は、2017 年 10 月～2018 年３月で 388 人となっています（日本共産党の倉林明子参議院議員の秘書の山本裕太さんの質問に対する厚生労働省石綿対策室の５月 15 日付の回答より）(3) アスベスト飛散防止問題のとりくみ①

２月１日、「アスベスト飛散防止問題」で、環境省及び国土交通省要請・懇談を実施しました。

②

６月 15 日、参議院議員会館会議室において、国会院内学習会「遅れるアスベスト規制、それをどうするのか？～「大気汚染防止法」と「石綿健康障害予防規則」の改定問題について考える！」を開催しました。主な内容は、ジャーナリストの井部正之氏の講演「遅れ続ける日本のアスベスト規制」と質疑応答で、参加は全体で 48 人、国会議員と国会議員秘書の参加は 11 人でした。

③ 10 月 18 日、厚生労働省に対し、「大規模災害時のアスベスト飛散防止及び復旧・復興作業に従事する労働者の過重労働の回避とメンタルヘルス対策強化の要請」を行い、１１月７日、環境省に対し、

「自然災害時及び復旧作業時におけるアスベスト飛散防止問題」で重ねて要請・懇談を行いました。
４

労働者のいのちと健康をめぐる状況(1) 2017 年の労災の発生状況
死亡災害は 978 人と前年比 50 人（5.4％）、休業４日以上の死傷災害は 120,460 人と前年比 2,550 人（2.2％）と増加しています。死亡災害は、建設業、製造業、陸上貨物運送業の順に多く、事故類型では「墜落・転落」、「交通事故」、「はさまれ・巻き込まれ」の順で、死傷災害は、製造業、建設業、陸上
貨物運送業、小売業の順で多くなっています。建設業では「墜落・転落」が多く、死亡災害では「交通事故」、「はさまれ・巻き込まれ」が増加。陸上貨物運送業では、依然として「交通事故」が多く、「はさまれ・巻き込まれ」、「墜落・転落」が大幅に増加しました。第３次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあります。
２月 20 日、労政審が「第 13 次労働災害防止計画」（2018 年度から５年間）を答申しました。メンタ
ルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策などの数値目標を設定していますが、具体性・実効性に乏しい計画と指摘せざるをえません。
(2) 2017 年の「定期健康診断実施結果」
有所見率は 54.1％で、昨年の 53.8％を 0.3％上回って過去最高となっています。多い順で、血中脂質が 32.0％、血圧が 15.7％、肝機能検査が 15.2％、血糖検査 11.4％となっています。全商連からの報告によれば、中小業者の置かれている状況も深刻で、全商連共済会の行った 2016 年４月から 17 年９月までの１年半の集団健康診断では有所見率は 82.5％にも及び、2017 年 10 月１日時点での初診から死亡までの期間調査では半年までに死亡した人が 55.5％にも及んでいます。
世界医師会長を歴任した医師で、ＷＨＯ（世界保健機関）の「健康の社会的決定要因委員会」の委員長を務めたロンドン大学の疫学と公衆衛生学の教授のマイケル・マーモットは、「病気の原因は社会格差である」とし、「健康の大部分は社会的要因で決まること、社会的不正義が大規模に人を殺していること」を告発しています。全日本民医連の調査では、「生活習慣病の代表である２型糖尿病患者の多くが、貧困者や非正規労働者」であり、雇用や経済的理由から健康診断や治療が受けづらくなっているとなっています。労働者の健康は自己責任では決してなく、労働条件や職場環境、社会的要因によるもの
であることをしっかりおさえて活動していくことが大切です。

５

外国人労働者のいのちと健康をまもるとりくみ2017 年 10 月末時点で、日本に在留する外国人は約 256 万人で、その内働いている人は約 127.9 万人（４年前の 2013 年が 71.8 万人で、この４年間で 56.1 万人増加）で、主な内訳は、日本人の配偶者や永住者、日系人など「身分にもとづく在留資格」が 45.9 万人、「専門的・技術的分野」が２３．８万人、留学生の「資格外活動」（上限：週２８時間）、「技能実習」が 25.8 万人となっています。
政府は、「人手不足」を理由に、入管法を「改正」し、新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受入れを拡大しようとしています。低賃金・無権利な外国人労働者の無秩序な増大は、日本の労働市場に深刻な影響を与えることは間違いありません。
そもそも、現在の深刻な「人手不足」の原因は何でしょうか？－①．短期的要因としては「人手不足」の業種は、すべて賃金・労働条件が劣悪な業種です。その点で、賃金・労働条件の改善を抜きに、外国人労働者で代替することは何の解決にもならず、矛盾を拡大するだけです。②．中長期的要因としては、

15 歳～64 歳の生産人口の減少があります（1995 年 8,716 万人→2005 年 8,409 万人→2015 年 7,592 万人）。
生産人口が減少したのは、日本が「安心して結婚して、子どもを産み、育てる」ことができない社会になったためです。それは、財界・大企業の「新時代の日本的経営」に代表される「21 世紀戦略」（終身雇用・年功賃金の解体、正規労働から非正規労働への置き換え、社会保障制度の変質・解体など）が根本的原因です。雇用の安定、賃金・労働条件の抜本改善と保育・教育・医療・住宅など社会保障の充実
で、「安心して子どもを産み、育てられる」環境を作ることは、日本という社会の持続的・安定的な存続・発展にとって緊急不可欠な課題です。
そして、世界から“現代の奴隷労働・人身売買”と批判されている「技能実習生制度」（＝この１年半で１.１万人失踪、監督指導をすれば７割が重大な労基法違反、毎年 30 人以上過労死・過労自死し、
ばっこ「特定技能」と受け入れ・仲介機関に暴力団やいかがわしい集団が 跋扈 など）を現状のまま放置して、いう新たな在留資格を拡大することは、いっそう深刻な事態を招くことは明らかです。
言うまでもなく、外国人にも、日本人と同じように、憲法で保障された「居住、移転及び職業選択の自由」や「外国に移住し、又は国籍を離脱する自由」が保障されるべきです（日本国憲法第 22 条）。外国人労働者の人間としての尊厳を守り、基本的人権を尊重し、労働者保護法を全面的に、労働保険・社会保険を基本的に適用し、労働基本権を保障すること、そして政府の責任で必要な日本語教育や技能研
修や実習をおこなうことが必要です。特に、強制労働の禁止（労基法５条）と中間搾取の排除（６条）、国の責任による無料職業紹介の実施（＝民間の有料職業紹介や労働者供給・違法派遣の禁止、職業安定法。受入れ相手国も同じ）が重要です。

Ⅱ

この一年間の主なとりくみ１

第 20 回総会
2017 年 12 月８日、全労連会館２階ホールにて、「第 20 回総会」を開催しました。総会には８７人が出席し、17 人が発言し、提案されたすべての議案は満場の拍手で採択されました。「第 11 回いの健賞」
は、首都圏建設アスベスト原告団・弁護団、東京センターに贈られ、「特別功労賞」を、亡くなられた
山下登司夫副理事長に送りました。
２

いのちと健康を守る裁判学習交流集会
第 20 回総会の翌日の 12 月９日、認定・裁判闘争の交流を行うとともに、その理論的深化・解明をおこなうことを目的に、「いのちと健康を守る裁判学習交流集会」を開催しました。主催者あいさつを寺
西笑子理事（過労死を考える家族の会代表）が、基調報告を岩橋祐治事務局長が行いました。裁判のと
りくみの報告は、①政策形成訴訟として「トンネルじん肺基金創設問題」を石川直美建交労中央執行委員が、「建設アスベスト訴訟を西村隆弁護士（神奈川建設アスベスト訴訟弁護団長）が、「過労死企業名
公表裁判」を和田香弁護士（大阪過労死弁護団）が行い、②認定基準・行政の変更・適正化を求める裁判として「過労死・過労自死裁判を岩井羊一弁護士が、③企業・行政に責任を認めさせ、職場改善を求める運動として「愛知県豊川市役所・堀さんの事案」（再発防止の徹底）を吉川正春理事が行いました。
報告にもとづき、質疑・意見交換を行った後、集会のまとめを田村昭彦副理事長が行いました。参加は34 人でした。
３

第２回いの健カレッジ

前回総会以降、第２回いの健カレッジの第４課を２月 10 日から 11 日にかけて滋賀県内で開催しました。
第２回いの健カレッジ全体の開催状況は以下の通りです。全体を通じて、総実参加者数は５５人で、全課程修了は７人でした。
①

第１課「職場の労働安全衛生活動の活性化」：2017 年７月 15 日～16 日、大阪国労会館、受講生 25人、運営委員・事務局９人、講師２人、合計 36 人②

第２課「長時間・過密労働と健康」＆「職場のアンケート調査」：９月９日～10 日、大阪国労会館、受講者 30 人、運営委員・事務局 10 人、講師４人、合計 44 人③

第３課「労災認定と職場復帰」；10 月 28 日～29 日、ラボール京都、受講生 27 人、運営委員・事務局９人、講師５人合計 41 人④

第４課「職場の健康管理＋人間工学的改善」＆「職場の有害物質・職場環境」：滋賀教育会館、びわこ学園、滋賀医科大学、受講生 21 人、運営委員・事務局 12 人、講師２人、合計 35 人
内容はよかったと考えますが、参加者が目標を下回りました。関西で開催しましたが、そのことの意

味をあまり生かせませんでした。「いの健活動家の育成」を目的に開催しましたが、その対象や内容を再検討し、学んだ内容を生かせる職場づくりなども考えながら、次回以降の開催を検討していく必要があります。
〇 いの健カレッジ参加者アンケートより
・ 「気づき、考え、実行しよう」をあらためて思い出し、できることから改善していきたいと思います。
・ 職場巡視を通じて、「自分の意見が取り入れられて形になることがやりがいになる」という基本を認識することができました。
・ 権利としての労安活動ということがあらためて心に染み入りました。憲法が言う「労働組合がちゃんとやりなさい」（憲法 28 条）も励まされました。
・ 職場にある危険や不満を労働組合員の力を借りながら見つけ、共有し改善していかなければならないと思います。
・ 労安活動は予防であるとはっきりわかりました。起こる前に未然に見つけ、先に対応していくことが大切です。リスクをどれだけ「ゼロ」に近づけるか、繰り返しの健賞が必要です。
・ 小グループ討論はｍ色々な人の意見が出されてとても良いと思います。
４

第６回健康で安全に働くための学習交流集会
５月 26 日から 27 日にかけて、「第６回健康で安全に働くための学習交流集会を、日本医療労働会館

において開催しました。集会開催の目的は、①安倍「働き方改革」に対抗し、働くものの立場からの「働き方改革」の実現をめざして、「長時間・過密労働」の解消、「８時間働いたら帰れる、ふつうにくらすことができる」当たり前の職場と社会の実現、「健康で安全に働く権利」がすべての労働者に保障されることをめざし、②働くもののいのちと健康を守る活動＝労働安全衛生活動で“がんばっている”労働
組合のすぐれた経験を持ち合い、“交流し、学び合う”ことでした。主な内容は、記念講演が２本で全労連・布施恵輔国際局長の「８時間働けばふつうに暮らせる社会を～働くルールの国際比較～」と大阪
社会医学研究所の中村賢治所長の「長時間・過密労働と労働者の健康」、実践報告が４本で全教・都教組・平間輝雄書記長、自治労連・浜松市職・良知信一委員長、生協労連・ユーコープ労働組合・福田裕
行委員長、川崎協同病院・長谷川貴子さんの４人が行い、特別発言として過労死家族の会・佐戸恵美子

さんにお願いしました。参加者は３つの分散会に分かれて討論。記念講演、基調報告、実践報告を受けての感想や参加者からの経験や悩みなどの報告を行った後、時間過密労働の改善をどう勝ち取っていくのか？（メンタルヘルス・パワハラなどへの対応）、職場の労安活動の進め方・労組の役割、快適職場をどう作っていくのかなどをテーマに話し合いました。参加は５５人でした。
５

この一年間の研究会の開催状況(1) メンタルヘルス研究会：① 第１回；12 月 14 日開催、メンタルヘルスチェック制度に関する労働組合向け第２次アンケートの実施、労働安全衛生委員会での審議や活用状況など第２回メンタルヘルス研究会②

第２回：８月 30 日開催、ストレスチェック義務化への対応、パワハラ防止検討会報告書の検討、精神障害の労災認定基準改定要求、感情労働センター、その他③

第３回：11 月 15 日（後日追加）(2) アスベスト対策委員会：①

第１回：２月１日開催、環境省＆国交省要請のまとめなど②

第２回：４月 19 日開催、大防法・石綿則の見直しに向けて（アスベスト飛散防止対策の強化について）、６月 15 日の井部正之さんを講師にしての国会議員にも案内しての院内学習会の開催、その他③

第３回：９月 27 日開催、建設アスベスト裁判判決、被災地におけるアスベスト飛散防止、大防法・石綿則の見直し、じん肺キャラバン④

第４回：１１月７日開催、全建総連・田久労働対策部長より厚生労働省「建築物の解体・回収等における石綿ばく露防止対策検討会」の検討状況の報告、午前中の環境省要請のまとめ、大防法・石綿則の見直しに向けて（環境省「石綿飛散防止小委員会」）、建設アスベストのとりくみ、各地のとりくみなど(3) 化学物質と健康研究会：①

第１回：２月４日開催、「新しい学校安全衛生教育テキスト」の発行など②

第２回：10 月 14 日開催、Ｆさんの事案の検討、職業がんをなくす患者と家族の会の活動、「新しい学校安全衛生教育 小・中・高・大学教員用教科書」、今後の課題(4) ＳＥ労働と健康研究会：①

通算第 16 回：３月 17 日開催、「ＳＥブラックプロジェクトチェック 10 項目」、
「情報サービス産業の健全化に向けた提言」のとりまとめ②

第１７回：６月 23 日開催、「ＳＥブラックプロジェクトチェック 10 項目」、
「情報サービス産業の健全化に向けた提言」、その他③

第１８回：10 月 20 日開催、「ＳＥブラックプロジェクトチェック 10 項目」、「情報サービス産業の健全化に向けた提言」、その他(5) 労働基準行政検討会：①

第１回：４月 13 日開催、過労死防止対策推進法見直しに対する全国センターの意見、職場におけるパワーハラスメント防止対策検討会報告書、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準改定要求、その他②

第２回：６月８日開催、全労働・森﨑委員長の労働基準行政の課題について」の報告、脳・心臓疾
患及び精神障害の労災認定基準の改定要求案について、その他③

第３回：７月 19 日開催、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の改定要求案について（玉木弁護士からの過労死弁護団の改定要求意見書の説明と質疑・意見交換）、不服審査制度の変更について（2016 年４月）④

第４回：10 月 18 日開催、厚生労働省要請の感想・まとめ、働き方改革一括法の成立と今後、労政審基本部会、過労死・過労自死労災認定基準の改定要求、行政不服審査制度の変更関連

６

その他(1) 理事会運営の改善を行い、理事会の最初にミニ学習会を開催しました。第１回理事会では「最近の労働行政の特徴と問題点」と題して森﨑巌理事（全労働委員長）に、第２回理事会では「歯科酷書第３弾」を西沢副理事長（全日本民医連事務局次長）に、「中小業者の健康実態」を大山理事（全商連共済局次長）にお願いしました。第３回理事会では、公開講座という位置づけで大和田敢太滋賀
大学名誉教授に「職場のハラスメント－なぜ起こり、どう対処すべきか！～『職場のパワーハラス
メント防止対策についての検討会』報告書をどう見るのか？」を講演いただきました。
(2) ４月 27 日、「４・28 労働安全衛生世界デー（Safe Day）日本行動」に参加しました。厚生労働省
前宣伝行動と厚生労働省要請行動が行われました。今年のスローガンは「次世代を担う若者たちに安全で健康的な労働環境を！」(=Improving the Safety and Health of Young Workers)でした。ちなみに、ＩＬＯが公表している世界の労災の発生状況は、年間約３億件の労災が発生（１分に 570件の事故や疾病）し、年間約 230 万人が死亡しているとのことです。
(3) 「なくせ！じん肺全国キャラバン 2018」は、９月 27 日に出陣式が岐阜県神岡町内で行われ、10 月
23～24 日には東京集結行動が行われ、23 日に環境省要請～厚労省前行動～国会院内集会、24 日に厚労省要請～霞ヶ関一周デモが行われました。
(4) ９月２８日、化学物質による職業がんに関する厚労省要請を、イハラケミカル（現クミアイ）化学工業の静岡工場において 12 人の膀胱がん患者発生などオルトトルイジン＆ＭＯＣＡなど芳香族アミンのばく露による膀胱がんの多発を受け、全国安全センター連絡会議、いの健全国センター、職業がんをなくす患者と家族の会（化学一般が事務局）の共同で実施しました。

Ⅲ

2019 年度活動方針

１「2019 年度活動方針」は、本総会に提案している「20 年目を迎える『いの健』の目標と課題」を基本に、それを踏まえて具体化をおこないます。

①

いの健全国センターの 21 世紀初頭の目標は、「『健康権』を全ての働く人びとに！」です。すべての働く人びとを視野に入れ、対象として活動を進めます。
②「いの健」のセンター機能の強化を図ります。

ⅰ．交流にとどまらない政策作りの活性化を行います。
ⅱ．いの健「感情労働と健康センター（仮称）」の設立をめざします。設立に向けて、ア．メンタルヘ
ルス研究会の発展的改組、イ．
「感情労働と健康」に関する学習会やセミナーの開催、ウ．韓国のとりくみについての現地実態調査などをおこないます、

③「人づくり」の本格化を行います。

④

労働安全衛生と労災補償・救済の両面での政策発言力の強化をめざします。

⑤

働く人びとの健康を守る諸団体との連携を強化します。

２

具体的なとりくみ（１）「20 周年記念事業」を実施します。
① 「20 周年記念シンポジウム」及び「20 周年記念レセプション」を開催します： ２月２日（土）② 「20 周年記念誌」を発行します。2019 年１月発行の「2018 年冬号」と４ 月発行の「2019 年春号」の季刊誌で特集を組みます。
③

ホームページのリニューアルなどを行います。

（２）「いの健活動家」づくり・後継者育成のとりくみ① 「いの健活動家」の育成と「いの健活動家」を生かせる職場づくりをめざします。
② 「第３回いの健カレッジ」の 2020 年開催に向け、検討を開始します。
（３）調査・研究活動と専門家との連携①

これまでの研究会活動の到達点と課題を整理し、新たな発展をめざします。

（４）制度・政策要求と労働行政に対するとりくみ及び被災者の救済と予防の活動① 「働き方改革」一括法の改悪内容の職場の持ち込みに反対するとともに、高プロの廃止をはじめとする真の「働き方改革」をめざしとりくみます。
②

過労死・過労自死をなくすとりくみを強化します。いの健全国センターとしての過労死・過労自死認定基準の見直し要求案の策定にとりくみます。
③

実効あるハラスメントの法的規制を求めてとりくみます。

④

アスベスト被害者の救済と飛散防止のとりくみをいっそう強化します。

⑤

外国人労働者のいのちと健康を守るとりくみを強化します。

⑥

職場・地域を基礎にした「学習・署名・宣伝活動」を推進します。

（５）地方センターの確立と活性化をめざすとりくみ①

第１３回地方センター交流集会を開催します；２月３日（日）・東京② 新潟県、福井県をはじめとして、全都道府県における地方センターの確立をめざします。
（６）職場・地域におけるいのちと健康を守る活動①

年２回（４月・10 月）、単産担当者会議を開催します。４月の単産代表者会議は、働き方改革一括法に対するとりくみやハラスメントをなくすとりくみをテーマに開催します。
②

いの健全国センター加盟の全単産のすべての職場で労安活動が職場で日常的にとりくめるように、援助と交流の活動を強めます。
（７）安全問題のとりくみについては、「安全問題プロジェクト」（仮称）を作るなど、今後具体化を図ります。

（８）全国センターの機能の強化① 理事会機能の強化を図ります。
② 事務局の日常活動を強化します。
③ 季刊誌と通信の内容の改善・充実を行います。
④

ホームページをリニューアルします。

⑤

会員拡大と財政強化にとりくみます。
活動日誌

２０１７年１２月８日～２０１８年１２月７日

２０１７年
１２月
８日（金）２０１７年度第６回理事会／第２０回総会
９日（土）いのちと健康を守る裁判学習交流集会
１４日（木）２０１８年度第１回メンタルヘルス研究会
１９日（火）２０１８年度第１回事務局会議
２６日（火）広報委員会／第２回事務局会議
２０１８年
１月
１０日（水）２０１８年度第１回四役会議
１６日（火）第３回事務局会議
３０日（火）広報委員会
３１日（水）カレッジ運営委員会／季刊誌編集委員会／２０１８年度第１回理事会／第６回健康で安全に働くための学習交流集会第１回実行委員会
２月
１日（木）アスベスト飛散防止問題環境省＆国土交通省要請／２０１８年度第１回アス
ベスト対策委員会
２日（金）第４回事務局会議
４日（日）２０１８年度第１回化学物質と健康研究会
１０日（土）第２回いの健カレッジ第４課（滋賀県内）
１１日（日）第２回いの健カレッジ第４課（滋賀県内）
１５日（木）第５回事務局会議
１８日（日）第６回職業がんをなくそう集会 in 東京
２５日（日）なくせじん肺全国キャラバン２０１８年第１回実行委員会
２６日（月）広報委員会
２８日（水）第６回事務局会議
３月８日（木）第６回健康で安全に働くための学習交流集会第２回実行委員会

１３日（火）第７回事務局会議
１４日（水）第２回四役会議／首都圏建設アスベスト訴訟東京第１陣訴訟控訴審判決言い渡し・判決報
告集会
１５日（木）第２回メンタルヘルス研究会
１７日（土）２０１８年度第１回ＳＥ労働と健康研究会
２３日（金）首都圏建設アスベスト訴訟総決起集会（日比谷野外音楽堂）
２７日（火）第８回事務局会議
４月
３日（火）広報委員会
４日（水）地方センタープロジェクト会議／季刊誌編集委員会／第２回理事会／第６回健康で安全に働くための学習交流集会第３回実行委員会
１２日（木）第９回事務局会議
１９日（木）２０１８年度第１回アスベスト対策委員会
２１日（土）北口修造さんを偲ぶつどい（大阪市内）
２６日（木）広報委員会／第１０回事務局会議
２７日（金）４・２８労働安全衛生世界デー
５月
８日（火）第１１回事務局会議
９日（水）第３回四役会議
１２日（土）２０１８年じん肺全国キャラバン行動第２回実行委員会
２１日（月）第１２回事務局会議
２２日（火）衆議院厚生労働委員会参考人意見陳述＆質疑（岩橋）
２６日（土）第６回健康で安全に働くための学習交流集会
２７日（日）第６回健康で安全に働くための学習交流集会
６月
５日（火）第１３回事務局会議／広報委員会／ホームページリニューアル打ち合わせ
６日（水）地方センタープロジェクト会議／季刊誌編集委員会／公開学習会「職場のハラスメント－
なぜ起こり、どう対処すべきか！～『職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会』報告書をどう見るか？～」／第３回理事会
８日（金）２０１８年度第１回労働基準行政検討会
１５日（金）国会院内学習会「遅れるアスベスト規制、それをどうするのか？～「大気汚染防止法」と「石綿健康障害予防規則」の改定問題について考える！」
２０日（水）第１４回事務局会議
２３日（土）第２回ＳＥ労働と健康研究会
７月
３日（水）第１５回事務局会議

４日（水）２０周年記念事業プロジェクト会議／第４回四役会議
５日（木）広報委員会
８日（日）なくせじん肺全国キャラバン２０１８年第３回全国実行委員会
１７日（火）第１６回事務局会議
１９日（木）第２回労働基準行政検討会
２５日（水）第１７回事務局会議
８月１日（水）季刊誌編集委員会／地方センタープロジェクト会議／第４回理事会／地方センタープロジ
ェクト会議（続開）２日（木）広報委員会
２１日（火）第１８回事務局会議
３０日（火）２０周年記念事業プロジェクト会議／第３回メンタルヘルス研究会
３１日（金）関西建設アスベスト京都第１陣訴訟控訴審判決言い渡し
９月４日（火）広報委員会
５日（水）第１９回事務局会議
１９日（水）第５回四役会議
２０日（木）関西アスベスト大阪第１陣訴訟大阪高裁控訴審判決言い渡し／厚労省前行動＆国会院内判
決報告集会
２５日（火）関西アスベスト京都及び大阪第１陣訴訟大阪高裁控訴審判決を受けた国会院内集会＆首相
官邸前行動
２６日（水）関西アスベスト京都及び大阪第１陣訴訟大阪高裁控訴審判決を受けた最高裁判所前行動
２７日（木）広報委員会／関西アスベスト京都及び大阪第１陣訴訟大阪高裁控訴審判決を受けた厚労省
前宣伝行動アスベスト対策委員会／第２回アスベスト対策委員会／なくせ！じん肺全国キャラバン出陣式（岐阜県神岡町内）
２８日（金）関西アスベスト京都及び大阪第１陣訴訟大阪高裁控訴審判決を受けた厚労省前宣伝＆要請
行動／化学物質による職業がんに関する厚労省要請／いのちと健康新潟センター設立に向けた学習会
１０月２日（火）第２０回事務局会議
１３日（土）地方センタープロジェクト会議／第５回理事会
１４日（日）季刊誌編集委員会／第５回理事会／第２回化学物質と健康研究会
１６日（火）第２１回事務局会議
１８日（木）第４回労働基準行政検討会
２０日（土）第１８回ＳＥ労働と健康研究会
２３日（火）じん肺全国キャラバン東京集結行動：環境省要請～厚労省前行動～国会院内集会
２４日（水）じん肺全国キャラバン東京集結行動：厚労省要請～霞ヶ関一周デモ

２６日（金）第２２回事務局会議
３１日（水）２０周年記念事業プロジェクト会議／第６回四役会議
１１月１日（木）広報委員会
６日（火）大規模災害時のアスベスト飛散防止問題での環境省要請・懇談／第４回アスベスト対策委員会
１４日（水）地方センタープロジェクト会議／第６回理事会
１５日（木）第３回メンタルヘルス研究会
１２月
７日（金）第６回理事会／第２１回総会