論文

キーワード イエ女性家長権生活組織庄内地方

現代の東北農村におけるイエ存続戦略と女性永野由紀子
ｌ山形県庄内地方の事例Ｉはじめに

本稿では︑山形県庄内地方の事例に拠りながら︑女性を中心に構成員の家族内役割分担と家計に視点を据えて今日の農家の生活構造を分析する︒このことを通して︑︿いま・現在﹀の日本の農家をイエと規定しうるか︑また今日の農家を﹁家父長的﹂性格において捉えることができるかを問題にする︒これらを通して︑イエとは何かについてあらためて考え︑イエについての通説理解を批判することこそ︑本稿の課題である︒−3−

｜イエについての若干の考察︵｜︶本稿の対象

このような課題の考察に先立ち︑本稿の考察の対象を限定しておく必要がある︒本稿で取り上げるのは︑貴族や武士といった支配階層のイエではないし︑大地主や大商人といった富裕な階層のイエでもない︒本稿が対象とするのは︑庶民のイエ︑なかでも農民のイエである︒日本列島の農山漁村で生活し︑農業を生業とする人々を表す言葉として︑農家や林家︵１︶や漁家という語が使われる︒このことは︑今日でもなお︑日本の農業の担い手としては︑農業を職業として選択した個人︑

すなわち農業者というより︑農家というひとつの世帯単位のまとまりが想定されていることを語っていよう︒さらに︑このような単位において︑イエという組織編成の原理が︑今日でもなお有効性をもつことを示唆していよう︒

イエといっても︑一様ではなく︑時代や地域や階層によって多様な形態をとって現れる︒庶民である農民のイエは︑支配階層や富裕な階層とは異なり︑生産労働をともなう小規模な家業経営を特質とする︒時代的には︑現代の農家︑すなわ

ち︿いま・現在﹀の農民のイエを取り上げる︒戦前や高度成長期以前ならともかく︑高度成長期以降の︿いま・現在﹀においても農村にはイエがあるという見解には︑当然のことながら異論があろう︒そこで重要となってくるのは︑明治民法の家制度と︑生活実態としてのイエを区別することである︒本稿では︑家制度の影響を色濃く受けたイエの通説理解を批判するなかで︑生活実態としてのイエとは何かを明確にし︑現代日本の農家をイエと規定しうることを明らかにする︒対象とする地域は︑山形県庄内地方︑すなわち東北農村の水田単作地帯である︒時代差や地域差や階層差をもつ多様なイエのヴァリエーションのなかで︑本稿の考察の対象は︑︿いま・現在﹀の東北農村︑すなわち東北の水田単作地帯の農民のイエにほかならない︒−4−三︶家の通説理解と家長権イエについては︑これまで一般的には︑それを﹁民主的﹂性格の近代家族と対比的に捉え︑﹁家父長的﹂ないしは﹁封建的﹂性格の伝統家族と称することが多かった︒こうしたイエの通説理解は︑西欧の核家族をモデルにした︑﹁家父長的﹂・﹁封建的﹂性格の伝統家族としてのイエから﹁民主的﹂性格の近代家族へという単線的な発展図式をもたらした︒こうした理解においては︑イエは前近代的性格をもつものと解されており︑﹁民主的﹂性格をもつ近代家族と対比して︑﹁古き﹂﹁悪しき﹂日本の伝統家族と捉えられている︒

では︑﹁家父長的﹂性格とは︑どういう内容を指すのか︒﹁家父長的家族﹂ないしは﹁家父長制家族﹂と称する家の規定

は︑かなり一般的だが︑﹁家父長的﹂ないしは﹁家父長制﹂概念は︑必ずしも一義的に用いられてきたわけではない︒日

本の家族を家父長的家族と称するとき︑明治民法の家制度を直接指すか︑あるいはその強い制度的・イデオロギー的影響下にある家族を表象することが多い︒つまり︑家制度のもとでの戸主権や夫権︑父のみの親権︑男子優先の相続制度︑妻のみに科せられる姦通罪といった規定が表象され︑家父長的家族と見なされている︒こうした表象は︑家長の絶対的権威や女性の低い地位といったイエについての否定的イメージをもたらした︒

だが︑生活実態としてのイエにおける家長の権限や女性の地位は︑必ずしも家制度のように固定的なものではなく︑地域や時代や階層によって多様なヴァリエーションをもつ︒それゆえ︑生活実態としてのイエを扱う本稿では︑日本への適用の是非をめぐって議論されることの多かったウェーバーの﹁家父長制﹂概念や︑これまで一義的に用いられてこなかった﹁家父長的﹂という言葉を用いずに︑家長権という用語で︑現実の生活の必要に根ざしたイエ構成員の関係や地位について考察したい︒そのうえで︑家制度に解消されることのない生活実態としてのイエについての理解を深め︑家父長的家族と言われるような﹁家父長的﹂性格が︑イエの本質を表す絶対的規定と言えるか否かを問い直したい︒今日的な価値基準にたって﹁良い﹂﹁悪い﹂を云々したり︑﹁民主的﹂か﹁封建的﹂かという二分法的な価値基準で単純に現実を裁断する−5−

ことなく︑特定の生活諸条件のもとで好むと好まざるとにかかわらずとらざるをえなかった生活組織としてのイエについての理解を深め︑﹁家父長的﹂ないしは﹁封建的﹂性格の伝統家族と﹁民主的﹂性格の近代家族を対比的に捉えた通説理解を超えることこそ︑本稿のねらいである︒︵三︶有賀喜左衞門のイエ理解

こうした本稿の課題に照らして︑有賀喜左衞門のイエ理解は︑示唆的である︒有賀のイエ理解は︑有賀・喜多野論争のなかで明確にされている︒すなわち︑イエを﹁家長的家族﹂ないしは﹁家父長制的伝統家族﹂と見なす戸田や喜多野のイ

エ理解に対して︑有賀は︑イエを︑使用人や召使いや奉公人といった非血縁を含む生活保障組織とする︒こうした有賀の︵２︶

生活組織としてのイエ理解は︑親族組織としての側面にしか目を向けない戸田や喜多野のイエ理解に対して︑イエのもつ経営体としての側面をクローズアップする点で特徴的である︒つまり︑戸田や喜多野がイエを︑夫婦や親子を中心とする近親者の集団と見なすのに対して︑有賀は︑イエを︑家業経営の小団体と見なす︒こうした有賀のイエ理解は︑夫婦や親子という一代限りで完結する近代特有の親族組織︵すなわち近代家族︶を基準にイエを位置づける理解に対して︑イエを成員の生活保障の必要に応じて非親族をも取り入れるような超世代的な生活組織と見なしている︒こうした有賀のイエ理
解は︑︿いま・現在﹀にまで射程をもつ︒

︑︑︑︑︑︑︑︑︑﹁戦後においては︑一方には新法律に示されているような一夫婦一世帯の形が広汎に増加したのに比し︑他方では︑法︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑
律にかまわず実際に家は農山村にはまだ残っているが︑社会的条件が大きく変化したので︑家の内部の人間関係は著しく︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑

変化している︒すなわち超世代的存続を示す家が実際に存在している場合には︑その成員は嫡系成員と傍系成員とに区別されているが︑それらの家においては︑戦前のような家長権もすでにないし︑夫と妻との社会的地位も著しく平等になって来たし︑子供たち兄弟姉妹も平等になって来た︒法律的には︑家産は存在しなくても︑実際にはまだ残っている︒しか︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑
し嫡系成員と傍系成員についての評価は戦前の慣習と比べると逆転している場合が多く︑あととりになるより︑都市に出−6−

︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑て工場か何かに就職する方がはるかに有利と考えるものが多い状態だ︒だからこれらの家は戦前のそれとは変わった家であり︑いい得べくんぱ新しい家ないし﹃民主化﹄した家とでもいうべきか﹂︵有賀︑一九六八︑五四〜五五頁︑傍点引用者︶︒

ここで引用したのは︑一九六八年に発表された有賀の﹁家族理論の家への適用ｌ喜多野清一氏の﹃日本の家と家族﹂を読んでｌ﹂の一節である︒この論文は︑副題にも示されているように︑有賀の戸田批判に対して︑喜多野が戸田擁護の立場から有賀を批判した一九六○年の論文﹁日本の家と家族﹂に対する反批判を展開したものである︒この引用においては︑

家制度の廃止後も︑農山村には︑生活実態としてのイエが存在しているとする考え方が示されている︒さらに︑ここでは︑制度や法律には解消し得ない庶民の生活実態としてのイエを︑有賀がどのように理解していたかが明確にされている︒すなわち︑ひとつは︑﹁一夫婦一世帯﹂の形︑つまり一組の夫婦が単独で存在する今日のいわゆる核家族と対比して︑ひとつの世帯に複数組の夫婦が存在する直系家族ないしは複合家族という家族構成をイエの要件と見なしていることが明らかである︒だが︑ここで重視しているのは︑こうした家族構成ないしは家族形態ではない︒むしろ︑イエの成員を嫡系成員と傍系成員に区別して︑超世代的な存続を図る点である︒さらに︑超世代的に継承していく家業経営の物的基盤として︑家産をあげている︒さらに︑ここで注意したいのは︑有賀にとっては︑イエの内部の人間関係︑つまり家長権や嫡系成員と傍系成員の評価や夫と妻との社会的地位が︑イエの要件とは見なされていないことである︒つまり︑強い家長権やあととりを優遇するような戦前の慣習は︑戦後は逆転し︑﹁新しい家﹂ないしは三民主化﹄した家﹂となっていても︑なおイエが存在するという考え方が示されている︒

本稿では︑こうした有賀のイエ理解を手がかりに︑︿いま・現在﹀の農村のイエ︑すなわち農家の生活構造を分析する︒

その際︑有賀が︑独立した﹁ひとつの家﹂と見なすためにあげた指標についても踏襲したい︒有賀は︑﹁一家計︑一労働組織︑一つの家の神の共同祭祀等﹂︵有賀︑一九四三︑二○頁︶を︑ひとつの独立した家と見なしうるかどうかの指標としている︒こうした指標は︑今日の農家をイエと見なしうるかどうかを考察する際にも重要である︒ただし︑三つの指標の中でも﹁家の神の共同祭祀﹂︑すなわち︑祖先祭祀をはじめとするイエの祭祀については︑筆者の力量を越えるため︑−7−

考察の射程外におかざるをえない︒本稿では︑今日の農家の家計や労働組織を取り上げ︑︿いま・現在﹀の農家をイエと規定しうるか︑また今日の農家を﹁家父長的﹂性格において捉えうるかどうかについて考察する︒

二高度成長期以前の東北農村の農家の特質︵｜︶竹内利美による農地改革直後の秋田県水田単作地帯の事例の考察

山形県庄内地方の事例研究に先立ち︑竹内利美のイエの実証研究を取り上げる︒竹内は︑﹃家族慣行と家制度﹄第四章﹁家族慣行と小農経営﹂︵竹内利美︑一九六九︑二四四〜二六七頁︶において︑一九五○年の農地改革直後の秋田県仙北郡横沢村の事例を用い︑家長権や女性の地位と役割について考察している︒この時期は︑家制度が廃止されている時期だけに︑家制度とは区別される生活実態としての農民のイエにおける家族関係を考察するうえで︑格好の手がかりを与えてくれることは間違いない︒

竹内の考察において重要なことは︑東北農村家族の生活慣行を︑水田単作地帯の小農的な農業経営と結びつけて考察している点である︒何よりも︑夫婦二世代の直系家族の家族構成それ自体が︑家族三人から五人の労働力を必要とする小農的な農業経営の要請にほかならない︒すなわち︑手作業の技術段階での水田単作経営においては︑経営規模が比較的大きく︑田植えや稲刈りといった労働ピークが季節的に集約されることになる︒こうした農業経営は︑一組の夫婦の労働力では賄いきれず︑どうしても二世代にわたる夫婦の充実した労力上の協力が必要となる︒竹内は︑こうした小農的経営基盤のもとでの家族の生活慣行を︑︵ｉ︶生産労働の統制︑︵︽Ⅱ︶家計の管理︑︵耐︶家族の私財︑︵．Ｕ家事労働と育児に分けて考察している︒−8−

︵ｉ︶生産労働の統制

これについては︑︑農
農作業の指揮者の必要という観点から考察されている︒つまり︑家族成員に雇用者も加えて通常四人から五人に及ぶ農業労働の要員に︑計画的に作業割りを立て︑各人に作業を割り振るには︑どうしても農作業の指揮者が必要である︒こうした農作業の指揮は︑手作業の技術段階においては︑経験と勘を備えた家長が当たり︑家長の指揮下に若い世代が動員されるという形が一般的である︒それゆえ︑生産労働の主体は︑長男︵相続人︶夫婦を中核とした若い世代であり︑後継者の妻︵嫁︶は農業労働の第一線の要員である︒ただし︑家長が野外労働に堪えられなくなると︑指揮権を若い世代の相続人に引き渡すのが慣例である︒︵Ⅲ︶家計の管理

これは︑例
例外
外な
なしに家長の手にある︒そこでは︑農業経営費も生活費も一元的に家長の管理下にあり︑生活費をある程

度まとめて主婦に前渡しし︑自由裁量に任せる風もほとんどない︒﹁財布﹂は家長権の象徴であり︑隠居慣行のないこの地域では︑﹁死に譲り﹂が原則である︒生産労働の統制の場面においては︑農作業の指図や村交際の場面は︑家長の老衰

病弱によって次世代に委譲するというルールが確立されており︑いわば﹁家長権限の部分的譲渡﹂が見られるのに対して︑家計の管理については︑こうしたルールは見られない︒

なお重要なことは︑竹内が︑こうした習俗をめぐる﹁家長専制﹂ないしは﹁家父長制﹂と称される東北農家についての悪評を︑﹁現実にこれを支える条件﹂があるとして︑そこに目を向けている点である︒こうした条件のひとつとして︑竹内は︑一年に一回の稲作収入が唯一の収入源であるような水田単作地帯の専農層の家計構造に目を向け︑全家族員の労働力を結集してもなおその収入総額が不足するような状況を指摘している︒こうした家計構造においては︑もともと︑生産費と消費生活費とが明確には分化していない︒さらに︑竹内は︑市場に対する特別な配慮を必要としない当時の米市場の特殊な性格にふれ︑こうした状況では︑米作経営の関心は反当収量の増大という一点に集中されるとする︒こうして︑機械化以前の技術段階においては︑家族労働の強化による労働集約化と多肥施用に生産上の配慮は集中することになり︑そ−9−の一方で︑生活費の支出を極度に切りつめて実質的な収入を高めようとする傾向が生じることになる︒竹内は︑こうした戦前からある条件に加え︑農地改革後は︑地主への依存が消失し︑本分家や親族同士の相互依存の旧慣も薄れ︑各戸の経営の独立と個別化の傾向が強まった結果︑農業の経営と労働における責任者の管理強化の要望はむしろ強まるとしている︒

こうして︑主婦に生活費をまとめて渡すことなく︑家長が必要に応じているだけ渡すような﹁家長専制﹂と言われる家計管理が生じる︒

︵耐
耐︶
︶家
家族
族の
の茸私財

だが︑こうした家族員個々の経済的自由が全くない家長の管理のもとで︑当然のことながら︑それを緩和する便法が生み出される︒ホッタやホッタセンコと呼ばれる私財保有の慣習がそれにあたり︑主婦は︑自家用の蔬菜や卵の内証売りによって︑長男や次三男は︑臨時の日稼ぎ等によって︑幾分の私財を得る︒だが︑嫁は︑私財を得る何らの方途ももたず︑小遣いを実家の父母に仰ぐことになる︒︵．Ⅳ︶家事労働と育児

経営の主導力は男性であり︑この場面での女性の発言権は伝統的に弱い︒のみならず︑主婦による消費生活部門の裁量すらも︑シャモジを主婦権の象徴として︑家内での主婦の権能の高さを説く伝統的な民俗学の理解とは異なり︑家長の経営管理下における制限内のものにすぎないとされる︒何よりも︑生活費自体が経営費から明確に分離してはいないし︑家事労働もまた生産労働と対等のかたちでは分化していない︒家事労働は︑生産労働の余暇に付加的に行われるにとどまっており︑そこでの分担は︑主婦︵姑︶と長男の妻︵嫁︶が︑指導者ｌ追随者というかたちで分担しており︑嫁は︑いわば重層的な管理下におかれていると言って良い︒忘れてはならないのは︑家庭内の分担は︑全体として生産労働に従属しており︑したがって︑農繁期には生産労働に参与しうるものはすべて動員され︑家事労働は老婆や学童に割り当てられるということである︒育児や子守も同様である︒-10-

三︶生活実態としてのイエにおける家長権と女性の地位

こうした生活慣行からは﹁家父長的﹂と称される強い家長権と女性の低い地位が伺える︒だが︑見落としてはならないのは︑家長の管理下にあるのは︑女性だけではないということである︒﹁死に譲り﹂と言われる家計の管理のもとでは︑

家長以外は︑主婦やあととりである長男ですら︑イエの﹁財布﹂から分化して個々人の自由裁量に任された金銭をもたず︑労働に応じた取り分をもつことはない︒さらに︑次三男といった傍系成員は︑生産労働の場面でも︑家長や長男の指揮下に動員され︑イエの財布からの取り分という形でその労働が評価されることはない︒もちろん︑もっとも発言権が弱く経済的自由をもたないのは︑後継者の妻︑いわゆる嫁にほかならない︒嫁は︑私財を確保するなんらの方途ももたず︑生産

労働の
の場
場面
面で
でも
も︑
︑家家
蕾事労働の場面でも︑重要な労働力でありながら︑家長や主婦の指導や管理のもとに追随する﹁ただの働き手﹂にすぎない︒

ここで重要なことは︑竹内が︑生活実態としての農民のイエにおける家長権を︑︵ｉ︶生産労働の統制と︵Ⅱ︶家計の管理という具体的な二つの内容で指摘していることである︒さらに︑重要なことは︑﹁家長専制﹂や﹁家父長制﹂と称されて悪評高いこうした慣行について︑竹内が︑﹁良い﹂﹁悪い﹂という価値評価を越えて︑こうした慣行を支える現実的条件に目を向けていることである︒すなわち︑成員が結集してもなお不足しがちな収入総額の少なさは︑弾力的な家計構造のもとでは︑好むと好まざるとに関わらず︑引き締め可能な生活費の支出を極度に押さえることで対応せざるをえない︒また︑手作業の技術段階と米市場の安定性は︑こうした状況を︑反収増をめざして成員の労働強化によって乗り切ろうとする努

力に集中させる︒見落としてはならないのは︑こうした慣行が︑東北農村の水田単作地帯の一般的な習俗ではなく︑専業層に特有の慣行であるとされていることである︒収入を専ら一年に一回の稲作収入に頼る専業層とは異なり︑零細経営の兼業層においては︑農業や土木といった日雇賃労働によって収入の不足を補うため︑他家で個々に働く場合が多い︒このため兼業層では︑生産労働の場面でも︑家計においても︑家族成員をイエにつなぎとめておくことに意味がなく︑各成員-11-

は一種の自由をもっている︒さらに農地改革後は︑特定の地主への隷属からも解放される︒だが︑このことは︑転々と稼ぎ場を変えていく事態と表裏であり︑不安定な労働条件に身を置くことを不可避とする︒こうしたことを考えると︑生活実態としてのイエにおける家長の統制や管理は︑生活組織としてのイエの要請にもとづくものであり︑現実の生活諸条件に根拠をもっている以上︑今日的な価値基準にたって﹁良い﹂﹁悪い﹂を云々したり︑﹁封建的﹂か﹁民主的﹂かという基準で一方的に現実を裁断するのは︑あまりに皮相な見方といわざるをえない︒

では︑こうした農地改革直後の状況は︑︿いま・現在﹀はどのように変化しているであろうか︒山形県庄内地方を事例

一九九○年農村女性の現況と意識Ｉとする一九九○年と一九九七年と二○○一年に行った三つの調査に拠りながら考察してみたい︒

三農村女性の就労形態の多様化と家族内役割分担の再編︵一︶対象地域と調査の概況︵３︶

まず最初に取り上げるのは︑一九九○年に山形県酒田市北平田地区と鶴岡市京田地区の六八名の農村女性を対象とする

自由回答形式の聞き取り調査である︒山形庄内地方は︑良質米の産地として知られる日本有数の水田単作地帯であり︑一戸あたりの平均水田経営面積が二・四ヘクタール︵二○○○年東北農政局山形県統計情報事務所調べ︶と︑全国平均に比べて相対的に大きい︒農地改革後の庄内地方における変化の大きな画期は︑日本経済の高度成長である︒高度成長期の都市部の労働力の吸引により︑農業就業人口は激減した︒だが農業就業人口の激減は︑必ずしも離農による農家戸数の減少やサラリーマン世帯化に直結するわけではない︒高度成長期の農外労働市場による労働力の吸引は︑次三男や零細経営層にとどまり︑世帯主や後継者については︑冬場の農閑期の出稼ぎであった︒その後の地域労働市場の展開は︑出稼ぎを︑次第に通勤兼業に変え︑雇用形態を日雇や臨時雇から恒常的勤務の農外就労に変えていった︒機械化による稲作作業時間の−12−激減と減反政策の本格化は︑こうした傾向に拍車をかけ︑兼業農家を多数輩出した︒では︑こうした一連の変化は︑農村
女性の生活と意識をどのように変化させたであろうか︒

三︶家族構成と家族内位置

本稿では︑今日の農村家族の家族構成を︑既婚夫婦が何世代いるかで分類する︒今日の日本では︑同一世代に複数の夫

夫婦二世代家族

夫婦三世代家族のなかで︑親夫婦の死亡時に世帯主夫婦の子供が未婚である場合に現象する家族構成にほかならない︒また︑長寿化によって︑夫婦三世代が同居する家族も今日では少なくない︒なお︑世代数

は︑既婚夫婦のどちらか一方が死亡した場合も含む︒こうした家族構成の区分は︑今日の複雑な農村家族の家族構成を分類するためのものである︒

その結果︑本稿の対象者の家族構成は︑表１に示したとおり︑聞き取りできた六八人のうち夫

婦一世代家族は五人であり︑これらはすべて直系家族の家族周期のなかでとる家族構成であった︒

また夫婦二世代家族は四四人であり︑最も多かった︒夫婦三世代家族は六八人中一九人とかなり多かった︒これは︑長寿化による︒いずれにしても︑これらがすべて夫婦二世代を基本型とする直系家族のヴァリエーションであることは留意しておかねばならない︒

こうした複雑な家族構成のなかでの対象者の女性の家族内位置を夫婦何世代家族の何世代目かということで示したのが表２である︒夫婦二世代家族や夫婦三世代家族の第一世代の女性が︑い︵４︶

わゆる姑にあたり︑夫婦二世代家族の第二世代の女性や夫婦三世代家族の第三世代の女性がいわゆる嫁にあたることは問題ない︒こうした家族内位置を考盧して農家の家族内役割分担を考察す−13−

婦が同居する複合家族は例外であり︑いわゆる核家族と直系家族の二つに家族構成を分類することが一般的である︒だが︑⑲｜船計

農村家族は︑直系家族が常態であり︑一組の夫婦と未婚の子供から成る夫婦一世代家族は︑核家族というより︑家族周期

計−５

２５２９

３９
１０
１

夫婦一世代家族

単位：人

表1家族構成

単位：人

1

4

14(3)

18(3)
15(2)

11(1)

26(3)
0

1

9(4)

5(1)

14(5)
1

3(2)

4(2)
計

68(13）

II‑1:夫婦二世代家族・第1世代女性（姑世代）
I‑1:夫婦一世代家族・女性（主婦）III‑1 :夫婦三世代家族・第1世代女性（姑世代）

II‑2:夫婦二世代家族・第2世代女性（嫁世代）

III‑2:夫婦三世代家族・第2世代女性（姑世代）

III‑3:夫婦三世代家族・第3世代女性（嫁世代）

表3家族内位置と家事分担単位：人
姑世代

５
０
２

３１
７
１

家事補助
︵５︶

る場合に問題となるのは︑夫婦一世代家族の女性や夫婦三世代家族の第二世代の女性である︒前者については︑家族のなかで女性が一人であるため︑家族内役割分担の考察からは除外した︒後者については︑全員が︑夫婦二世代家族や夫婦三世代家族の第一世代の女性と同様に︑年齢的に五○歳以上だったため︑姑世代に分類した︒就労形態や家事分担について聞き取りできた五八名のうち︑姑世代は二八名︑嫁世代は三○名である︒また︑六八名中一三名はあととり娘である︒これは︑子供が娘ばかりの場合の婿とりで︑あととり娘が多いのは︑出生数の低下と関わっている︒

であり︑嫁世代は三○名中一七名が家事補助である︒ここからは︑嫁世代と姑世代とのあいだで︑基本的には︑姑世代が家事基幹で嫁世代が家事補助という家事分担がなされていることが分かる︒だが︑嫁世代においても︑家事基幹が三○名

中一三名と少なくない︒嫁世代が家事基幹である農家は︑姑世代が死亡していないか︑高齢で家事ができないか︑むしろ介護やケアを必要とする場合が多い︒こうした家事負担は︑嫁世代の就労形態にも影響している︒

−14−

計

︵三︶女性の就労形態の多様化と世代間分業

家事基幹

5

１１２１２３ＩⅡⅡⅢⅢⅢ

）は実母一実娘の関係（あととり娘）（

2
3

家事従事時間の大小によって家事基幹と家事補助に区分して示した表３において︑姑世代は二八名中二五名が家事基幹

表2対象者の家族構成別家族内位置

3

1

1

3

は重複

家事補助
農業補助労働（臨時的農外就労）

家事基幹
農業中心型

農業補助労働（農外なし）

家事基幹
農業専従型

複合部門基幹労働力（農外なし）

家事補助
農業補助型

農業補助（臨時的農外就労か農外なし）

家事基幹

9

自給畑型

畑（農外なし）

家事基幹

16

高齢隠退型

農業なし（農外なし）

家事なし

3

表４からは︑嫁世代の就労形態において︑三○名中一三名と最も多いのは︑恒常的勤務の農外就労に従事する女性であている︒ここから︑今日の農家の嫁世代の女性に期待される役割として最も多いのは︑現金収入の担い手としての役割であることが分かる︒一方︑農業に従事している嫁世代も一七名︵Ｂ型Ｃ型︑Ｄ型いる︒うち︑農外就労せずに重要な

農業労働力になっている嫁世代も八名︵Ｃ型Ｄ型おり︑なかでも︑複合部門の基幹労働力︵Ｄ型となっている嫁世

代は︑四名と数こそ少ないが︑従来の農業補助労働力の域を超えた複合部門の基幹労働力であり︑今日の農業情勢が庄内地方の女性に科したあらたな能力発揮の場であるだけに︑見落とすことはできない︒他方︑姑世代は︑高齢のため家事労働をしていない三名︵Ｇ型︶を除くと二八名中二五名︵Ｅ型︑Ｆ型が家事基幹であり︑自給畑での野菜作りや農業労働に従事しながら︑家事や育児を担当し︑嫁世代の女性の就労をなっている嫁世代の就労形態から逆にうかがえる︒すなわち︑支えている︒こうした姑世代の役割の重要性は︑家事基幹と家事補助となっている嫁世代の女性の就労形態が︑恒常的勤-15-る︵Ａ型︶︒臨時的勤務の農外就労に従事する九名︵Ｂ型︶を914＊合わせると三○名の嫁世代のうち二二名が農外就労に従事し

2
4

９４４

農業なし（恒常的農外就労）
農業農外折衷型

ＥＦＧ

農外専従型

ＡＢＣＤ

11

隊肚

一定額

8＊

複数回答有り

1

月決めで
やり繰り

3

生活費の

の収益

13

計

複合部門

単位：人

表5女性の自由裁量で処分可能な金銭の確保の仕方

年金
から

自分の

7＊

注）

自由に

収益

夫から

畑の

農協口座

農外所得

人数

計

家事分担
就労状況
特徴
類型

単位：人

表4就労形態と家族内役割分担の類型■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

務の農外就労︵Ａ型︶や複合部門の基幹労働力︵Ｄ型となっているのに対して︑家事基幹の嫁世代は︑農業補助労働や臨時的勤務の農外就労︵Ｂ型︑Ｃ型︶であり︑家事労働の負担のためにその活動領域を特定の領域に特化しえていない様
子がうかがえる︒

複数世代が同居して一家に二人以上の既婚女性がいることが常態の農家において︑姑世代と嫁世代のあいだの家事分担

は︑単なる消費生活部門の領域の分担というにとどまらない︒つまり︑姑世代が分担する家事労働は︑現金収入の担い手として︑農業労働力として︑農家の家計にとって直接収入源となるような重要な役割を果たす嫁世代を︑その役割に専従させるためにとっている家族内役割分担といえるのであり︑世代間の相互的な協力と見なすことができる︒それゆえ姑世

代の女性の不在や︑高齢や病気のためむしろ介護や世話が必要な場合には︑嫁世代の女性の就労形態に直接影響を及ぼすのみならず︑農家の経営形態にも影響することになる︒さらに︑こうした世代間分業ができない夫婦一世代家族という家族構成それ自体が︑農外労働に農業労働に家事労働という多岐にわたる活動領域の負担が一度にかかってくる女性に︑過重負担を科しがちな家族構成であることを語っていよう︒︵四︶女性が自由に処分しうる小遣銭と労働評価

では︑女性が果たしている役割は︑家族内で評価されているであろうか︒前章で考察した私財と対比するために︑女性が自由裁量で処分可能な小遣銭を確保しているかどうかについて質問してみた︒その結果︑今日の農村女性は︑嫁や姑という家族内位置や就労形態の如何にかかわらず︑全ての女性が︑なんらかのかたちで自由裁量で処分可能な小遣銭を得ていた︒こうした小遣銭の確保の仕方としては︑表５に示したように︑姑世代では︑生活費をやりくりして確保する仕方が三七名中一四名と最も多く︑次いで年金や畑の収益から得ている︒ここからは︑農業経営費と生活費が明確に分化して︑

消費生活費が主婦の自由裁量に任されていることが分かる︒三○名の嫁世代のうち三名と最も多いのは︑自分の農外就

労の所得から確保するという仕方である︒次いで︑嫁世代においても︑生活費をやりくりして確保する仕方が九名もいる

−16−

︵６︶

ことに着目したい︒このことから︑主婦権と称する消費生活部門の采配が︑家長権から分化したのみならず︑主婦権の世代間の委譲が︑姑世代から嫁世代に円滑に進められている様子がうかがえる︒

四女性農業者の地位と役割Ｉ一九九七年農業専従女性の調査Ｉ︵｜︶調査の概要と対象農家の属性１１複合経営の専業的農家Ｉ

では︑農外就労せずに農業に専従している今日の嫁世代の女性の地位や労働評価は︑どのように変化したであろうか︒

また︑女性の小遣銭は︑女性の家族内での地位を知るひとつの指標ではあるが︑それだけで女性の役割が評価されている︵︵ｊ︶かどうかを測ることはできまい︒こうした課題意識のもとで︑一九九七年の北庄内︵酒田市と飽海郡の四町︶における五○才未満の農業専従女性の調査を実施した︒対象者は︑酒田市農業委員会の主催で始まった農村婦人海外研修に参加した

メンバー三三名である︒﹁主として農業に従事し︑意欲的に農業に取り組む二○才から四五才くらいまでの若い婦人﹂という募集要項の要件と︑本調査の課題が一致したため︑対象者に選出した︒

この年齢の対象者を選んだため︑対象者の家族構成は︑夫婦二世代家族が二八戸と圧倒的に多く︑夫婦三世代家族が四戸︑夫婦一世代家族が一戸であり︑対象者の家族内位置は︑夫婦一世代家族の対象者を除く全員が︑夫婦二世代家族の第二世代目か夫婦三世代家族の第三世代目の嫁世代となった︒また︑三三名中六名があととり娘である︒︵８︶

庄内地方において︑農外就労せずに農業に専従する嫁世代に着目することは︑直系家族で体力のある第二世代や第三世代の夫婦が二人で農業に専従する専業的農家を対象とすることに繋がる︒というのは︑水田の経営規模が大きく︑男性の安定的な農外就労先が得にくい当地においては︑男性が恒常的勤務の農外労働に就労し︑女性が農業に専従するような︑

いわゆる﹁母ちゃん農業﹂は稀であり︑女性が︑現金収入の担い手として恒常的勤務に就き︑男性が農業に専従するよう-17-

な夫婦間の分担が多い︒それゆえ︑農業に専従する女性に着目することは︑﹁母ちゃん農業﹂の農家ではなく︑夫婦二人で農業に専従する農業収入に依存する度合いの高い専業的農家を対象とすることになる︒

さらに︑こうした専業的農家が︑今日の庄内地方においては︑稲作に加えて︑果樹作や畑作︑花︑野菜︑山菜︑菌茸︑果菜の施設園芸および畜産といった複合部門をもつ複合経営農家であることを見落としてはならない︒つまり︑稲作の不利性が進行するなかで︑水田単作という経営形態では経営規模が五ヘクタールから七ヘクタールであっても︑生活費を充足するに足りない︒こうしたなかで︑複合経営農家こそ︑今日の水田単作地帯の専業的農家がとりうる経営形態にほかならない︒︵二︶専業的農家の家族内役割分担の変容

なお︑農村女性の諸施策として︑一九九二年に農林水産省の中長期ヴィジョン﹁新しい農山漁村の女性二○○一年に向けて﹂が発表された︒そこでは︑女性は重要な農業労働力であっても︑農業経営の方針決定や資金計画といった経営に関わる意志決定に参与することが少なく︑﹁ただの働き手﹂にすぎないという問題状況が指摘されており︑農業従事女性が経営に参画することの必要性を唱っている︒では︑実際には︑今日の庄内地方の専業的農家の農業専従女性は︑どのような役割を果たしているのであろうか︒そこには︑本当に︑農業経営の意志決定に参与することのない﹁ただの働き手﹂といわれるような問題状況を見いだせるのであろうか︒ここでは︑紙幅の都合で︑ひとつの事例を中心に︑それを敷術しながらがら︑︑専業的農家の女性の家族内役割分担について考察してみたい︒

事例１

この事例は酒田市の砂丘畑地帯の複合経営農家の事例である︒この農家の家族構成は︑︑夫︵四八才︶︑◎妻︵四二才︶

母︵七七才︶︑長女︵二○才︶︑次女︵高二︶という五人から成る夫婦二世代家族である︒水田の経営面積は四・八ヘクター

ルで︑樹園地二ヘクタールで柿を栽培し︑ハウス二六棟︵二○八○坪︶で︑メロン︑アスパラ︑花を栽培している︒雇用−18−

労働力は︑ 年間二︑○○○時間である︒農産物の総販売金額は︑一︑四○○万円で︑うち複合部門の販売金額は七五○万円である︒

表６に示したように︑この農家の家族内役割分担は︑農業労働については︑夫が稲作と柿の基幹労働力で︑妻がハウスの基幹労働力という分担である︒つまり︑この事例の農業経営においては︑稲作の春作業とハウスのメロンやアスパラガ

スの農繁期が重なり︑稲作の秋作業と庄内柿とトルコキキョウが重なる︒こうした稲作と複合部門の農繁期が重なる時期を︑夫婦の作業分担でかろうじて切り抜けている︒ハウスの補助労働力として女性三人をパートで雇用し︑一日平均二人を使っている︒﹁農作業の段取りとパートさんの都合を考えて作業を配分しなければならない﹂というように︑雇用労働

稲作基幹

幹
基
柿
補
ス
ウ
､
ﾉ
助
補
作
稲 助

家事基幹であり︑朝昼夕の食事の支度をはじめ︑買い物︑洗濯︑掃除といったほとんどの家事力の調達や調整や作業の割り振りは︑妻の仕事である︒家事労働については︑母が高齢で物忘れがひどいので︑今は妻が

担
分

の

割
役
内
族
家

１

家
農
例
事
６

表

幹
基
ス
ウ
ハ

−19−

って︑稲作については︑省力化が一段と進み︑女性の関与は一段と後退すると同時に︑基本的には︑男性が一人で担当できるような性格のものに稲作は変わってきている︒

複合部門における夫婦間の分業は︑稲作の規模や複合部門の種類や規模や作目の違い︑家事労働の負担の有無によって多様である︒事例のように︑稲作の農繁期と複合部門の農繁期の重なる時期を分担によって切り抜けたり︑得手不得手を補い合ったり︑分担せずに全く同じ作業を行うなど︑極めて多様と言ってよい︒こうしたなかで︑妻は夫とともに複合部

門の基幹労働力であり︑農作業の日々の段取りを夫婦で話し合って決定するのみならず︑複合部門については︑作目の決定︑作付け計画︑雇用労働力の調達や調整や作業の割り振りといった経営にも参与している︒複合部門の作業時間は︑稲作や会合や役職のためにさく時間の多い夫に比して︑妻のほうが多いこともある︒だが︑注意しなければならないのは︑

こうした場合も含めて︑複合部門の経営責任者は基本的には夫であるという点である︒すなわち︑多額の資金を必要とし︑長期的な展望にたって農家経営の方向を決定する判断は︑稲作の経営責任ともあわせて︑農業経営全体の責任者である夫に最終的には任されている︒だが︑このことは︑実際の作業の担当者であり︑複合部門の農作業にかなりの時間をさいている妻が︑農業経営の意志決定から排除されていることを意味するわけでは必ずしもない︒﹁相談される﹂というかたちで参与したり︑事後的ではあれ了承したり︑日常的に活発な意思疎通がはかられている︒この点は︑農業経営の責任者が︑家長すなわち舅ではなく︑配偶者すなわち夫であることの意味が大きい︒つまり︑舅であれば遠慮しがちであるが︑夫であれば︑葛藤を伴いながらも対等な立場で自由に意見をぶつけることができ︑意思疎通を図りやすい︒いずれにしても︑かってのような家長による管理や統制とは遠い︒今日の農業専従の女性の農業経営への参画については︑問題がないわけ︵Ⅱ︶家計の管理

ではな﹁﹁
たた︾だの働き手﹂とは到底言えず︑事実上は︑共同責任者であり︑女性農業者と言ってよかろう︒
で
ない
いが
が︑︑

こうした複合経営農家の家事労働は︑姑世代が家事基幹で︑嫁世代が家事補助という分担が多い︒つまり︑姑世代が︑朝昼夕食の準備や買い物や掃除といった主な家事を全面的に引き受けることで︑嫁世代は複合部門の基幹労働力として農−20−作業にかなりの時間をさくことができ︑嫁世代の夫婦二人が農業に専従できる体制を支えていると言える︒だが︑注意したいのは︑主婦権と言われる消費生活費の管理が︑既に調査対象者である嫁世代の妻に委讓されている点である︒それゆえ︑妻は︑生活費を管理する主婦として︑﹁食費として月十万円を農協の口座からおろしてきて義母に預け︑やりがいをはかるようにしている﹂というように︑食費分をまとめて姑世代の母に前渡しして︑自由裁量に任せることで︑実際の家事労働の担当者のやりがいをはかる工夫をしている︒ここからは︑農業経営費も生活費も未分化なまま家長に一元的に管理されていたかっての家計の管理と比して︑一段と前進した様子が明らかである︒つまり︑消費生活費が分化して主婦に任されるに止まらず︑主婦権の世代交代も円滑に進み︑主婦権を委譲された嫁世代の妻が︑実際の家事労働の担当者である姑世代の母のやりがいを配慮して食費分をまとめて前渡ししている︒﹁死に譲り﹂というかっての習俗から見ると︑まさに隔世の感がある︒庄内地方において︑こうした世代交代を大きく進めたのは︑農業者年金の受給資格として︑農業経営の責任者の交替を条件としたことが大きい︒つまり︑農業者年金を受給するための農業経営の責任者の名義変更をきっかけに︑農協の口座の管理を任せ︑相前後して主婦権と呼ばれる消費

生活費の管理や﹁財布持ち﹂と呼ばれるイエの財産の管理を次世代に委讓することが多い︒農業者年金や国民年金があれば︑財布を次世代に渡しても︑親世代が無権利状態になることはない︒したがって︑今日では︑かってのように農業労働からリタイアした世帯主が︑死ぬまでイエの財布をにぎっている問題状況は︑随分少なくなった︒

また︑調査対象者は︑嫁世代であっても︑消費生活部門の管理を任されているため︑生活費をやりくりして小遣銭を得ている人が多い︒﹁その他に必要であれば夫からもらえる︒財布持ちが夫だから言いやすい﹂というように︑財布の管理者が︑義父と夫とでは全く異なり︑義父がイエの財布を管理している時は︑﹁盆と正月︑田植えや稲刈りの時にもらってはいたが︑子供のもので必要なものもあるし︑もう少し額が大きければいいと思った﹂というように不定期で小出しの小遣銭に苦労した話も少なくない︒だが︑近年では︑義父が財布を管理していても︑月決めで一定額の小遣をもらったり︑複合部門の収益や農外就労の所得の一部を若夫婦の別勘定とする場合が多く︑小遣に苦労した話はあまり聞かない︒さら−21−

に︑﹁財布持ち﹂が義父から夫に世代交替してからは︑生活費の不足分や生活費の枠からは捻出しにくい子供のための金額の大きな支出を︑必要に応じて要求している様子がうかがわれた︒︵三︶家産としての農地ｌ農地意識Ｉ︵ｉ︶農地の所有名義に見る土地意識

一九九二年の中長期ヴィジョンにおいては︑女性の経営への参画と並んで︑農家の財産形成に寄与した女性の相続にかかわる無権利状態を解消するため︑女性名義の口座のみならず︑農地をはじめとする不動産を女性名義にする必要も提唱されている︒だが︑農業専従の女性に︑女性名義の農地についてどう思うか尋ねた質問からは︑﹁農地は家族の職場︒分配するものではないし︑誰の名義かは問題ではない﹂︑﹁夫の名義と自分の名義に分けて田を区別したくない︒農地は家族の職場だと思う︒親から子供に農業を受け継いでいくためのもの﹂というように︑消極的な反応が多く返ってきた︒ここでは︑名義にこだわって農地を分割可能な資産と見なす考え方が明確に拒否され︑﹁家族の職場﹂と見なす土地意識が示されている︒﹁農地はそこでものを作ってそれを収穫して売ることで生きてくる︒土地を売却できる財産とは思えない︒

自分のものであって自分のものでない︒あととり娘だった自分は維持するためのひとつの過程﹂という話からも︑農地が﹁家族の職場﹂として実質的に利用され︑世代的に継承されていくものとして意識されていることがうかがえる︒︵函Ⅱ︶嫁の養子縁組

女性個人の名義の農地をもつことについて必ずしも前向きの反応がかえってこなかったことと対照的に︑むしろ積極的に受け止められ強い手応えがかえってきたのは︑嫁の養子縁組についての意見を求めた時である︒聞き取りができた三○名のうち︑あととり娘の夫︵婿︶は五名中五名が義親と養子縁組していた︒だが︑あととり息子の妻︵嫁︶で義親と養子縁組している人は︑二五名中七名で︑うち四名は宅地化が進み農地の資産価値が高くなっている近郊地帯の農家である︒

近郊地帯で嫁の養子縁組が進んでいることは︑嫁の地位を考えた民主的な発想というよりは︑節税対策である︒だが︑少−22−

数ではあるが︑﹁自分自身は養子縁組している︒一九六四年の結婚後数ヶ月してこの家のお舅さんから言いだしてくれた︒

お舅さんのお母さんが教育熱心な人で舅は青年団の団長をしたりしていたので︑新しい考え方をしていたのかもしれない﹂というように︑近郊とはいえない農村地区でも︑婿養子の慣行を適用して嫁と義親が養子縁組をしている事例がある︒

このような事例は︑少数ではあるが︑近郊のように大きな実質的利益をともなわないだけに示唆的である︒嫁の養子縁組

は︑イエの外から嫁いできて同居し︑家事や農作業に労働力を提供し︑舅姑の老後を看取り︑農家の生産と生活を一緒に支えてきた嫁を︑制度的に実娘と同じように遇しイエの一員とすることで︑相続にかんする無権利状態を解消しようとす︵９︶

るねらいをもつ︒ここには︑イエの責任者としての舅の器量と生活実態に根ざした思考の柔軟さ︑新しい民主的な考え方がみてとれるように思われる︒養子縁組をしていない嫁の場合も︑﹁お婿さんの養子縁組は当たり前なのにお嫁さんの養子縁組が少ないのは変だと思う︒農家であれば︑男でも女でも当然の権利で主張していかねばならない﹂︑﹁この家ではまだ話しはでないが︑大事なことだと思う︵家人を意識して小さな声で︶﹂というように︑女性名義の農地の場合とは反応が明らかに異なり︑自分は養子縁組していなくても︑嫁の養子縁組の必要性を認める意見が多かった︒このことは︑嫁の養子縁組が︑婿の養子縁組と同様︑古い慣行の残存ではなく︑今日の農家の生活現実に一定かなっていることを示唆していよう︒だが︑必要性は認識されていても︑その一方で︑﹁現実的には難しい﹂︑﹁到底無理﹂というように親世代との摩擦
や近所のうわさを怖れる声が多かった︒︵四︶家業としての農業１１後継者意識Ｉ

今日の庄内地方では︑﹁農業は継がなくてもいいから︑イエだけは継いでほしい﹂という後継者への期待が圧倒的に多い︒﹁イエを継ぐ﹂ことの内容は︑家産と家名の継承︑お墓や仏壇といった祖先祭祀︑同居の生活︑老後の不安やさびしさの解消︑家の行事の準備や主催︑村の行事や会合への出席等々多くの意味が込められている︒このようなイエの継承を実現するための具体的な手法として︑﹁ここから通えるところに勤めてほしい﹂という通勤兼業の期待が後継者に寄せら−23−

れる︒だが︑このことは農業継承の断念に直結するものではない︒﹁農業だけでは食べていけない﹂︑﹁親子二世代が農業だけで食べていくのは難しい﹂状況のなかで︑当面は後継者が通勤兼業でやっていく︒だが︑﹁いずれはやってくれれば有り難い﹂というように︑現在農業している親が高齢や病気でできなくなったとき︑農業を継ぐか︑委託するかという選︵皿︶

択肢がはじめて考えられることになる︒さらに農業を継ぐ場合でも︑勤めながら土日に農業するか︑それとも設備投資や規模拡大をして専従でやっていくかということも︑その時点における農家を取り巻く状況判断を加味したイエの戦略にかかっている︒このような将来の選択を可能にするのが︑イエを継ぐということである︒

言い換えれば︑通勤兼業するイエの後継者にとって︑農業を継承する機会は︑学卒後の新規就農のみならず︑農地を売却して離農しない限り︑何度でも訪れる︒安定兼業の場合︑退職後の高齢者農業という選択も考えられる︒ここでは︑農業は︑農外からの新規参入とは異なり︑相続によって継承された農地を基盤とする﹁家業﹂として選択されている︒このことは︑必ずしも古いイエ意識の残存を意味しない︒後継者だから農業を継ぐのが当たり前といった意識は︑むしろ少数である︒今日︑新規就農のなかで︑農家の後継者が学卒後にすぐ就農する事例は少なく︑圧倒的に多いのは︑農家の後継者がＵターンしてきて就農するか︑通勤兼業をやめて就農する場合である︒すなわち︑地元からいったん離れて︑雇用労働力として他産業で人に使われる経験を経て︑十分納得した上で最終的に自家農業を選択している︒農業後継者不足が叫

ばれ︑マスコミや農政は︑農外からの新規参入にのみ光を当てがちだが︑都会で就労したり通勤兼業しているイエの後継者こそ︑圧倒的多数を占める農業後継者予備軍にほかならない︒農外からの新規参入の可能性を否定するわけではないが︑家業としての農業継承をやみくもに否定して︑農家の外部から農業の担い手を導入しようとする姿勢には問題があろう︒−24−

五兼業農家の多様性と家計構造︵｜︶調査の概要

二○○一年の櫛引町の直売所参加農家の調査Ｉ

最後に︑櫛引町の直売所に参加している農家について二○○一年に実施した調査を取り上げ︑兼業農家の家計構造を検︵ｕ︶討することで︑兼業化が必ずしも離農によるサラリーマン世帯化を意味するものではないことを明らかにする︒櫛引町の直売所﹁あぐり﹂は︑一九九七年秋にオープンした公設民営の直売所である︒直売所は︑管理運営組合の組合員によって運営されており︑組合員は八九名である︒なお︑組合員は︑直売所に農産物を出荷している農家から一名が参加することになっている︒町は︑設立当初︑組合員に女性がなることを推奨しつつ︑これまでの農村の慣行で世帯主や経営責任者といった男性が組合員になることが多いと予測し︑﹁女性の会﹂を立ち上げて女性パワーの動員を図っている︒﹁女性の会﹂

は︑組合員の女性と︑組合員が男性である場合の組合員の家族の女性から構成されている︒直売所の総販売金額は︑設立以来年々増加を続けており︑二○○一年度の参加農家の一戸当たりの平均販売金額は年間一八九万円である︒﹁あぐり﹂が成功した直売所に数えられる理由のひとつは︑この販売金額の高さにある︒

二○○一年の調査の対象者は︑直売所に参加している農家の組合員二六名︵男性一七名女性九名︶である︒対象農家二六戸のうち︑センサスの定義する専業農家は三戸にすぎず︑二三戸は兼業農家である︒

三︶兼業農家の家計構造

ここでは︑その中から︑前章で取り上げた専業的農家の最も対極にあるような夫婦二世代家族の第二世代の夫婦二人が恒常的勤務に就労している兼業農家を取り上げる︒この事例をとおして兼業農家の家計構造について考察してみたい︒

−25−

妻

稲作補助

柿基幹

野菜基幹
加工

常勤
家事労働

家事基幹
者

注

事例２

この農家の家族構成は︑◎父︵七○才︶︑◎母︵六七才︶︑夫︵四七才︶︑妻︵四二才︶︑長男︵高二︶︑長女︵中三︶という六人から成る夫婦二世代家族である︒水田の経営面積は

七ヘクタールで︑うち五ヘクタールを経営受託している︒転作として赤カブを六○アール︑枝豆を二○アール栽培している︒樹園地二○アールでは柿を栽培し︑畑三○アールでは露地野菜を栽培し︑育苗ハウス三棟︵一三○坪︶では︑育苗の後作で野菜を栽培している︒

農産物の総販売金額は︑一︑三○○万円で︑うち直売所の販売金額は約三二○万円である︒

表７に示したように︑第二世代の夫婦は︑どちらも恒常的勤務の就労をしており︑夫は関わっているのは︑第一世代の母である︒母は︑早朝から起きて畑を見て回り︑直売所にこの農家では︑こうした活動に︑第一世代の父母が二人で参加しているが︑最も直売所と︺打ち以外も︑直売所に出荷する農産物の生産や梱包やイベントへの参加などいろいろある︒

︒

燗の会﹂の会員は母である︒直売所に関わる活動は︑直売所に出荷する農産物の運搬やレジ湖の農繁期は︑二世代夫婦四人で行う︒この農家では︑直売所の組合員は父であり︑﹁女性りの二日の休日を利用して農作業をしている︒日常的な水管理は父が担当しているが︑春と秋

対象タクシー運転手︑妻は病院の医療事務である︒稲作機械のオペレーターは︑夫であり︑週兼業労働

ースといった農産物を加工して販売するのも母である︒第一世代の母のこうした活動が︑第二世代の妻の家事労働に支えられていることを見落としてはならない︒この農家では︑五年前に主婦権が委譲されて︑以降︑第二世代の妻が家事基幹である︒このため︑第一世代の母は︑自分を﹁あぐり専門﹂というように︑家事労働に時間をさかれることなく︑直売所の活動に専従している︒

−26−

稲作基幹

稲作補助
農業労働

出荷する朝どり野菜の準備をする︒また︑野菜の入れ替えのために︑多い日は一日三回直売所に顔を出す︒漬け物やジュ

表7事例2の家族内役割分担

何よりも注目したいのは︑この農家の家計が︑多様な収入源からの﹁持ち寄り所得﹂によって成り立っていることである︒この農家では︑五年前に︑﹁財布持ち﹂が︑第一世代の父から第二世代の夫に委譲された︒以降︑複数世代の家族成員に共通するイエの財布は恒常的勤務の農外就労している第二世代の夫に管理されている︒イエの財布の収入は︑稲作や転作︑直売所の販売金額を含む農産物の総販売金額と第二世代の夫婦二人の農外就労の所得であり︑そこから農業経営費と農地の所有に関わる諸経費︑直系家族の基本的な生活費を支出している︒第一世代の夫婦は︑夫婦二人の年金と第一世代の父の役員手当を︑イエの共通の財布からは区別された別勘定とし︑夫婦の旅行や車の維持費に使用している︒﹁財布持ち﹂を委譲する前は︑農産物の総販売金額に第二世代の夫婦二人の農外就労の所得の半分を合わせた額がイエの共通の財布の収入であり︑同じ内容を支出していた︒この時︑第二世代の夫婦は︑イエの共通の財布に入れた農外就労所得の残り半分を別勘定にし︑子供の衣服や化粧品といった第二世代の夫婦家族にとって必要な物の購入に充てていた︒︵三︶収入源の多様化と﹁持ち寄り所得﹂ｌイェの財布１１

今日では︑かってのような一年に一回の稲作収入のみを唯一の収入源とするような家計は︑水田単作地帯であってももはやない︒兼業化や複合化は︑農家の収入源を複数化するとともに多様化した︒つまり︑今日の農家の収入源は︑稲作収入のみならず︑構成員各自の農外就労の所得をはじめ︑転作部門や複合部門における多種多様な作目の収益から成っており︑成人男女の数だけ収入源があるというに近い状況が現出している︒こうして︑﹁財布持ち﹂が第一世代の父である場合も︑農外就労の所得の一部や転作や複合部門といった農業所得の一部は︑別勘定として主家計から分化し︑第二世代夫

婦の自由裁量に任されていた︒だが︑収入源の多様化や夫婦単位の別勘定の分化は︑必ずしも家計としてのまとまりを解体したわけではない︒多様な収入源からの﹁持ち寄り﹂によって複数世代の成員の共通の財布︑すなわちイエの財布が共有されており︑そこから︑農地の保持のための諸経費や税金︑農業経営費︑直系家族の基本的な生活費といった支出が捻出されている︒﹁財布持ち﹂とは︑今日では︑こうした複数世代の構成員に共通のイエの財布の管理者にすぎない︒−27−

もう一つ注目したいのは︑直売所の販売金額が︑直売所に関わる活動をしている第一世代の夫婦の別勘定ではなく︑イエの財布に入れられている点である︒近年の庄内地方では︑親世代の農業者年金の受給の条件である農業経営の責任者の名義変更をきっかけに︑農業経営の実質的な責任及び︑イエの財布を管理する﹁財布持ち﹂及び︑消費生活費を管理する

主婦権を︑親の世代から子の世代に委譲していく慣行が︑かなり普及している︒だがそうはいっても︑農業者年金や国民年金を受給しながら現役で農業をしている場合︑農業所得をイエの共通の財布に入れる必要は必ずしもない︒ここからは︑

農業所得を︑農業労働を担当している個々人の労働の成果としてではなく︑イエの収入と見なしている意識がうかがえる︒．軒の家に親方は二人いらない︒家のまとまりのためにスッパリ渡す︒養子縁組してつないでいくもので︑自分のものであると同時に人のもの﹂と語られるように︑農業所得を収入源のひとつとするイエの財布は︑イエのまとまりと世代交

めて農業している高齢者農業の兼業農家では︑農業所得をイエの財布にいれずに︑年金と同様に親夫婦の別勘定として扱っている事例もある︒こうした違いは︑第二世代の農業志向や兼業の位置づけと無関係ではあるまい︒事例２の農家の第二世代の夫は︑恒常的勤務に就労しているが︑稲作機械のオペレーターとして休日を利用して農業をしており︑農業を継承していく意思を明確にもっている︒ここでは︑兼業は︑必ずしも農業離れの傾向ではない︒﹁専業のほうが厳しい︒兼業のほうが農業をやるのに良い︒家と農業を維持するための兼業﹂というように︑兼業が家と農業経営のための手段として明確に位置づけられている︒つまり︑兼業は︑稲作の機械化による余剰労働力の活用であったり︑農業収入だけでは不安定な家計を補うためであり︑それ自体が目的ではなく︑農家経営全般のなかで手段として位置づけられるにすぎない︒

兼業農家といっても多様であり︑第二種兼業農家でも様々なヴァリエーションが見られる︒全ての兼業農家が︑兼業から離農の傾向を強め︑サラリーマン世帯化しつつある農家ばかりでないことは︑十分留意されねばならない︒さらに︑一代−28−

代の象徴と捉えられている︒こうした意識は︑農産物をもたらす基盤である農地の性格と切り離して考えることはできま0

もちろん︑今回の調査で︑全ての兼業農家がこうした家計構造をもつわけではない︒第一世代の親夫婦が一代限りと決い限りの高齢者農業であっても︑その地に住んで︑農業を続けており︑農地が耕作され続けていることの意味は︑決して小さ〃く︑ない︒

兼業化や複合化に伴う多就業と収入源の多様化によって︑かってのような家長に一元的に管理された財布も︑家長による生産労働の統制も解体した︒つまり︑多就業は︑農家の成員の労働の場を夫婦単位や個々別々に分化することで︑﹁ひとつの労働組織﹂としてのイエを解体した︒だが︑多様な収入源から得た所得を﹁持ち寄る﹂ことで︑複数世代に共通の財布が維持されている以上︑﹁ひとつの家計﹂としてのイエは︑解体することなく存続している︒むしろ︑家計に注目し︑こうした﹁持ち寄り所得﹂によって複数世代の成員の生活保障が図られていることに着目するならば︑兼業化や複合化にともなう多就業は︑イエの解体ではなく︑今日的な状況のなかでのイエの存続戦略と言えよう︒

おわりに以上見てきたように︑竹内が取り上げた農地改革直後の秋田県の水田単作地帯と︿いま・現在﹀の山形県庄内地方を対比するならば︑その違いは明らかである︒兼業化と複合化は︑農家の生活構造を大きく変容させ︑家族成員の労働の場を個々に分化し︑収入源を多様化した︒こうして︑家長による生産労働の統制も︑家計の一元的管理も変化した︒今日の家

計は︑消費生活費が農業経営費から分化して︑主婦の自由裁量に任されるようになったのみならず︑夫婦単位の別勘定がイエの共通の財布から分化して︑各世代の夫婦の自由裁量に任されるようになった︒﹁死に讓り﹂は︑もはや過去のことであり︑かっては家長権の象徴とされた﹁財布持ち﹂についても︑消費生活費を管理する主婦権についても︑親世代が年金を受給する年代になると︑次の世代に委譲されている様子がうかがわれた︒

また︑嫁の地位に関する問題状況も改善され︑今日の嫁世代を﹁ただの働き手﹂とは到底言えない︒女性が自由裁量で使える小遣い銭や農業経営への関与を見る限り︑現金収入の担い手として︑農業労働力として︑重要な役割を果たす今日−29−

の嫁世代の労働は評価されている︒家事労働の領域での姑世代と嫁世代の分担も︑農業労働の領域での夫婦の分担も︑指揮ｌ追随関係からは遠く︑農家の家族内役割分担の一環であり︑世代間や夫婦間の相互的な協力といった性格をもつ︒

こうしたことを考えあわせると︑今日の農家の家族関係は︑かなり﹁民主的﹂なものに変化しており︑農地改革直後の秋田県の水田単作地帯の事例に見られた﹁家長専制﹂といった習俗は︑もはや過去のものである︒こうした変化をもたらした直接的な要因は兼業化と複合化であるが︑機械化による稲作労働時間の減少や農外労働市場の展開︑減反政策や農産物の輸入自由化︑国民年金や農業者年金といった社会保障制度の充実といった生活諸条件の変化が背景にあることを忘れてはなるまい︒このように考えるならば︑農家の家族関係における変化の画期を︑家制度が廃止され農地改革が実施された戦後よりも︑むしろ高度成長期にもとめることができよう︒︿いま・現在﹀の農家を︑﹁家父長的﹂性格において捉えることはもはやできない︒だが︑どのように変化してもなお変化せずに連続している側面があることを見落としてはならない︒今日の農家は︑長寿化や家族周期のために多様な家族構成をとるが︑いずれも夫婦二世代を基本型とする直系家族のヴァリエーションであった︒また︑今日でもなおイエの系譜を継承する嫡系成員とそれ以外の傍系成員とが区別されている︒もちろん︑今日では︑兄弟姉妹のなかで長男だけが優遇されることはないし︑あととり娘に婿をとる慣行も多い︒だが︑家族構成や構成員の性格を見る限り︑今日でもなお︑農家は︑夫婦や親子の死で完結する一代限りの家族とは異なり︑超世代的な志向性をもつ︒さらに︑農外からの新規参入は今日でもなお例外的であり︑農業は︑農家の後継者によって継承されている︒また︑農地は︑分割可能な土地一般としてではなく︑分割不可能な農地として︑農家の後継者に一括して継承されてきた︒つまり︑農地は家産として︑農業は家業として︑イエのあととりに継承されてきたと言ってよかろう︒

イエを﹁家父長的﹂性格の伝統家族とする通説理解に照らして今日の農家を見るならば︑強い家長権がなく︑夫と妻の関係も︑嫁世代と姑世代の関係も︑子供すなわち兄弟姉妹の関係も平等になった以上︑イエは解体したと言わざるを得ない︒だが︑有賀のように︑イエを家業経営の小団体ないしは家産と家業の継承をとおして成員の生活保障を図る世代連続-30-

的な生活組織と解するならば︑︿いま・現在﹀の農家をイエと規定しうるのである︒

有賀が独立した﹁ひとつの家﹂の指標としてあげたのは︑﹁ひとつの労働組織︑ひとつの家計﹂であった︒兼業化と複合化のなかで﹁ひとつの労働組織﹂としてのイエは解体した︒だが︑多様な収入源からの﹁持ち寄り所得﹂によって複数世代に共通のイエの財布が保持されている以上︑﹁ひとつの家計﹂としてのイエは存続している︒このような農家の家計構造は︑同じ﹁持ち寄り所得﹂であっても︑親世代と同居するサラリーマン世帯の﹁持ち寄り所得﹂とは質的に異なる︒

サラリーマン世帯は︑経営や生産労働から切り離された消費単位であり︑家業経営や生産労働をともなうものではなく︑そのための物的基盤として世代的に継承していく家産をもたない︒このようなことを考え合わせるならば︑イエを見分ける指標は︑農地が︑分割可能な土地一般ではなく︑農地として利用可能なかたちで保持されていることにもとめられよう︒

すなわち︑﹁ひとつの家計﹂としての共通の財布のなかに︑農地の保有に関する諸経費が組み込まれていることが︑サラリーマン世帯の家計と農家の家計を区別し︑イエと規定しうるかどうかを区別するメルクマールと言えよう︒兼業化は必

ずしも離農やサラリーマン世帯化に直結するものではない︒第二種兼業農家はもちろん︑経営委託農家であっても︑農地である︒

を分割可能な土地一般として売却することなく︑農地を利用可能な状態で保持している以上︑それをイエと規定しうるの

このように考えるならば︑兼業化は︑イエの解体ではなく︑イエの存続戦略のひとつとして位置づけられる︒戦略という用語を︑自らの目的を達成するに困難な状況変化や危機的状況を前にして︑内なる資源を最大限活用することで状況に能動的に対応することと規定するならば︑兼業化は︑成員の生活保障を目的とする生活組織としてのイエの︑今日的状況下における存続戦略にほかならない︒

生活実態としてのイエは︑明治民法の家制度のような全国一律に科せられた固定的な制度とは異なり︑イエを取り巻く状況変化に対応して不断にかたちを変え︑時代や地域や階層によって多様なヴァリエーションをもつ︒それゆえ︑生活実態としてのイエと︑明治民法の家制度とが︑現象的にはどのように重なって見えたとしても︑前者を後者に解消すること−31−

はできない︒今日の農家の兼業化は︑イエの存続戦略であり︑弾力性をそなえた柔構造をもつイエの特質の現れと見ることができる︒強い家長権は︑生産労働の統制と家計管理の必要という生活の要請から︑庶民のイエにおいてもかなり一般的傾向として見られた︒だが︑今日の農家の家族関係のなかに︑こうした家長権を見いだすことはできなかったし︑今日の農家を取り巻く状況のなかにも︑もはやかってのような家長権の強化をもたらした生活諸条件を見いだすことはできなかった︒イエは︑生活諸条件の違いによって多様なヴァリエーションをもつのであり︑強い家長権も絶対的なものではな

く相対的な性格にすぎない以上︑そこにイエの本質をもとめることはできまい︒このように考えるならば︑生活実態としてのイエの本質は︑﹁家父長的﹂性格よりも︑成員の生活保障という目的のために内外の変化に適応して不断に姿を変える弾力性をそなえた柔構造にこそもとめることができよう︒︿いま・現在﹀の農家の実証研究からは︑家制度や家イデオ

ロギーに解消されることのない︑超世代的な生活組織としてのイエの弾力性をそなえた柔構造こそが明らかにされたと言って良い︒生活実態としてのイエは︑不変のものではなく︑弾力性に富んだ生活組織であり︑状況変化に対応して不断に再構築されていく過程として捉えることができる︒︽汪立的に捉え︑前者から後者への発展図式を前提するものではない︒︵１︶本稿は︑農業を家業として継承する農家のあととりと︑農業を職業として選択する農業者︑すなわち近代的な個人を対する整理については︑永野︑二○○五︑八八〜一○三頁参照︒ここでは︑有賀・喜多野論争の論点を︑親族組織アプロー︵２︶有賀・喜多野論争を︑親族組織と経営組織という﹁家﹂の二つの側面のうちどちらか一方を強調することによる対立とチと生活組織アプローチという﹁家﹂の二つの側面のうちどちらか一方を強調することによるアプローチの違いとして整を超歴史的に類型化する多元主義の対立として整理している︒

序すると同時に︑人類普遍の家族に照らして﹁家﹂を日本に特殊な伝統家族とする普遍主義と︑日本の家族や西欧の家族︵３︶この調査については︑永野︑二○○五︑二三〜一三八頁参照︒−32−

︵４︶本稿での嫁・姑という言葉は︑複数世代の夫婦が同居する直系家族における家族内位置を示す用語である︒︵５︶家事基幹と家事補助という区分は︑家事従事時間による区分であり︑生活費を管理しているか否かは問わない︒
管理し︑消費生活部門を采配する権限を主婦権と称している︒︵６︶主婦や主婦権という用語の説明については︑中込睦子︑二○○三︑一○四〜一○六頁参照︒なお︑本稿では︑生活費を︵７︶この調査については︑永野︑二○○五︑一三九〜一七○頁参照︒

る農家を指している︒センサスの用語では︑兼業従事者が一人もいない農家を専業農家と規定している︒こうした家族構︵８︶専業的農家とは︑農業センサスの専業農家という用語とは異なり︑兼業従事者がいても︑夫婦二人が農業に専従していくることになる︒直系家族の家族構成が堅固で成人男女が複数いる農家において︑兼業従事者が一人もいないということ

成や年齢を加味しないセンサスの規定では︑年金生活者である高齢者世帯の農家のみが︑専業農家として浮かび上がっては想定しにくい︒例えば︑対象農家においても︑未婚の後継者が農外就労したり︑冬場の農閑期に夫婦のどちらかかが農外就労している事例は少なくない︒それゆえ︑センサスの専業農家の規定より︑六○才未満の夫婦二人が農外就労せずに農業に専従している農業収入への依存度の高い本稿が規定する専業的農家こそ︑最も農業専業的な農家と言えよう︒︵９︶日本においては今日でもなお成年養子が多い︒日本の養子縁組の動向とこうした成年養子が多いという問題については︑の双方の心理的安定や扶養や相続の関係において養親側だけではなく養子側にも一定の利益を与えうる場合には︑日本の利谷信義︑一九九六︑二九〜一二三頁参照︒だが︑利谷は︑農家の嫁や婿が義親と養子縁組する事例など︑養親と養子

社会における成年養子を︑単なる家制度の残津として否定的に見る必要はないとし︑成年養子に一定の現代的意義を認めている︒︵Ⅲ︶イエ戦略ないしはイエ存続戦略という概念については︑森岡清美︑二○○二︑二〜五頁︑米村千代︑一九九九︑三〜八頁参照︒︵Ⅱ︶この調査については︑永野︑二○○五︑一七一〜二二五頁参照︒櫛引町の直売所﹁あぐり﹂と直売所が立地する櫛引町の西荒屋集落の概況については︑永野︑二○○三︑参照︒−33−

文献リスト有賀喜左衞門一九四三﹁日本家族制度と小作制度﹄︵﹁有賀喜左衞門著作集Ｉ．Ⅱ﹄未来社︑一九六七所収︶

Ｉ一九五五﹁義理と人情﹂言有賀喜左衞門著作集Ⅳ﹄未来社︑一九六七所収︶

皿一九六八﹁家族理論の家への適用﹂含有賀喜左衞門著作集Ⅸ﹄未来社︑一九七○所収︶
竹内利美一九六九﹁家族慣行と家制度﹂恒星社厚生閣

中込睦子二○○三﹁若狭地方における里帰り慣行と主婦権﹂田中真砂子他編﹃縁組と女性﹄早稲田大学出版部

利谷信義一九九六﹃家族の法﹄有斐閣
永野由紀子二○○三﹁日本の農村﹂﹃農業と経済﹄六九巻五号︑昭和堂

４二○○五﹁現代農村における﹁家﹂と女性﹄刀水書房
森岡清美二○○二﹁華族社会の﹁家﹂戦略﹂吉川弘文館

米村千代一九九九コ家﹂の存続戦略﹂勁草書房

付記本稿で取り上げた三つの現地調査については︑紙幅の都合上かなり割愛せざるをえなかった︒お忙しいなか︑長時間にわたるインタビューに応えていただいた庄内地方の農家の皆様には︑心からお礼申し上げたい︒︵山形大学社会学︶−34−