平成22年12月期 決算短信（非連結）
平成23年2月14日
上場取引所
札

上場会社名 中道リース株式会社
コード番号 8594
URL http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 関寛
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営主計室室長（氏名） 池 田 浩
定時株主総会開催予定日
平成23年3月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月28日

TEL 011-280-2266
平成23年3月28日（百万円未満四捨五入）

1. 22年12月期の業績（平成22年1月21日～平成22年12月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
22年1月期

百万円

％

百万円

29,43830,903

―
△15.0

668
312

％

百万円

31.6

672
305

―

当期純利益
％

百万円

36.2

372
1,009

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
22年1月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

42.97
116.81
22年12月期 ―百万円

％

％

％

15.33
5.3
46.10
14.6
22年1月期 ―百万円

0.8
0.3

2.3
1.0

(注) 決算期変更により、平成22年12月期は、11ヶ月11日の変則決算（平成22年１月21日～平成22年12月31日）となりますので、平成22年12月期の通期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
22年1月期（参考） 自己資本

百万円

80,64081,37922年12月期 6,850百万円

6,850
7,158
22年1月期 7,158百万円

1株当たり純資産
％

円銭

8.5
8.8

676.27641.03(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
22年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,186
13,86742△182△1,585△14,321

7,378
5,735

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年1月期22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

37
37

4.3
11.6

0.9
0.8

―

―

―

5.00

5.00

19.4

(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況について
は、３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 23年12月期の業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,000

△1.1

270

△24.0

280

△22.5

100

△51.3

13.54

30,000

―

480

―

480

―

200

―

27.07

(注) 決算期変更により、平成22年12月期は、11ヶ月11日の変則決算（平成22年１月21日～平成22年12月31日）となりますので、平成23年12月期の通期の対前期増減率については記載しておりません。

- 1 -4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 8,679,800株
22年12月期 1,291,963株

22年1月期 8,679,800株
22年1月期 1,288,783株(注) １株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる株式数については、53ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料の４、５ページを参照ください。

- 2 -5. 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりで
す。
配当金総額
（年間）

１株当たり配当金（基準日）

期末

Ａ種優先株式22年１月期22年12月期
23年12月期
(予想)

円

銭

円

年間
銭

百万円

30
30

00
00

30
30

00
00

71
54

30

00

30

00

─

- 3 -

中道リース株式会社（8594）

1.

平成22年12月期決算短信（非連結）

経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期におけるわが国の経済情勢は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長に支えられての輸出の増加、政府の景気刺激策の効果が出始め企業収益が改善し、緩やかな回復の兆しが見られましたが、欧州の金融・財政不安から夏場以降の急激な円高傾向が続き企業の生産調整、デフレの進行、個人消費の翳り等から景気先行きに不透明感が増しています。リース業界においても、長引く景気低迷による民間設備投資の手控えからリース取扱高は、前年を割り込む状況が依然として続いております。
このような厳しい経済環境のなか当社といたしましては、当期より経営計画の策定、業務管理など経営及び事業全般に亘って効率化を図るため、決算期を変更し第39期は平成22年１月21日から平成22年12月31日までの11ケ月と11日間の決算といたしました。このため対前期増減率の記載は行っておりません。
当期はスペースシステム事業部の大型受注など業績回復の端緒となる明るい材料もありましたが、全般的には前期対比は大幅に増加したものの例年ベースでは低調推移を余儀なくされました。しかしながら、与信審査基準の強化、新規顧客の多面的調査の実施、担保性の高い動産物件の取り組み推進など選
別受注の徹底を実施し、不良債権は大幅に減少しました。更に政府主導の中小企業金融円滑化法の推進により中小・零細企業の経営改善が図られたことで倒産件数に歯止めが掛かり、信用コストの低下による利益拡大に繋がりました。
営業部門では第３四半期より北関東の販路拡大を企図し、水戸営業所を開設。東京支社の営業体制の充実化を図りました。営業業績面では、受注高の契約種別ではリース契約、割賦契約、金融契約、スペースシステムのすべてが前期を大きく上回りました。また、地域別では戦略営業部を含めた北海道地区、東日本地区、スペースシステム事業部も同様に受注額を伸ばしました。
管理部門におきましては、安定的かつ良質な資金供給を目指し、幅広く新規先開拓に注力した結果、相応の成果が得られました。当期から適用となりました「賃貸等不動産の時価等の開示」並びに「金融商品の時価等の開示」及び次期第１四半期から適用となる「資産除去債務に関する会計基準」の対応と準備を進めてまいりました。従来別々に実施していたＩＳＯ9001,ＩＳＯ14001の複合審査を同時に受審することで、会社方針のより一層の明確化と業務改善推進が可能となりました。また、財務報告に係わる内部統制の業務プロセスを適正に実施しました。
その結果、当期の実績は総受注高23,657百万円、売上高29,438百万円、経常利益672百万円、当期純利益372百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しといたしましては、わが国経済は在庫調整が進み生産や輸出が持ち直して今春にも踊り
場状況を脱し、デフレ状況脱却に展望が開けているとの楽観的観測もありますが、エコカー補助金終了、家電エコポイント削減などによる製造業の生産調整、予断を許さない欧州の金融危機から景気下振れリスクは拭いきれず、円高圧力の恒常化は企業収益を圧迫しており、回復には暫く時間を要し厳しい
経営環境は続くものと思われます。
当社といたしましては、このような状況下で地域営業部を核として戦略営業部、スペースシステム事業部との有機的連携営業を推進するため組織体制を手直しするとともに、従来からの課題である信用コ
ストの削減のため資産の適正評価、小口案件取組み拡大による信用リスクのチェックと分散に重点を置いた審査態勢を維持することで、リスク管理面からの利益確保を推進してまいります。

- 4 -中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）

営業部門におきましては、医療営業部の既存ユーザーの新たなニーズに対応するべく従来とは異なった新規事業モデルの開拓を目指し、メディカルサポート開発室を新設致しました。また、多くの有力顧客を背景にした札幌経済圏と周辺地域に対象を絞り、建機・車両関連の顧客管理の充実と効率的な営業活動を推進し、新規顧客掘り起しのため札幌支店と車両営業部営業課を統合し札幌圏車輌・建機営業部を設置いたしました。
管理部門におきましては、再リース事業課、車両管理室を統合して新たに契約管理部を設置し、再リース契約、割賦契約、金融契約などの契約終了後の適正処理手続きの一元化を目標として、より一層の顧客サービスを充実化することと致しました。また、内部統制制度に則り財務報告手続き、ルールに沿った正確且つ迅速な処理を実施すると共に、新たに適用となる「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の対応を進めてまいります。
資金面では金利動向に留意し、リース債権、割賦債権の流動化と社債などの直接調達の推進やシンジ
ケートローンの積極活用によりコスト面にも配慮した、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
次期は節目となる第40期を迎えます。社員のレベルアップのため教育研修を積極的に実施するほか、その成果を的確に検証する人事評価制度を活用することによって社員のパワーアップを図り、全社一丸となって新たな課題に挑戦する所存です。

- 5 -中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当期末における資産合計は、前期末に比べ738百万円減少し、80,640百万円となりました。
これは主に受注額が低調であったため、リース投資資産が減少したことによるものです。
当期末における負債合計は、前期末に比べ430百万円減少し、73,790百万円となりました。
これは主に社債の償還が進んだことによるものです。
当期末における純資産合計は、前期末に比べ308百万円減少し、6,850百万円となりました。
これは主に自己株式の消却により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費892百万円、リース債権及びリース投資
資産の減少額3,032百万円、仕入債務の増加額1,045百万円等の増加に対して、リース債務の減少額488
百万円、賃貸資産の取得による支出1,505百万円等の減少により3,186百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の差引増加額162百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出107百万円等の減少により42百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額678百万円、債権流動化の返済による支出1,098百万円、社債の償還による支出1,165百万円等により1,585百万円の減少となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比1,643百万円増加し7,378百万円となり
ました。

- 6 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ（総資産利益率）・ＲＯＥ（株主資本利益率）並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
当期の配当につきましては、普通株式への配当を１株につき５円、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円とする予定であります。
また、次期の配当につきましても、普通株式への配当を１株につき５円、Ａ種優先株式への配当を１
株につき30円とする予定であります。

- 7 -中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
＊債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
＊資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市
況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた
場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 8 -

中道リース株式会社（8594）

2.

平成22年12月期決算短信（非連結）

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年４月９日提出）における「事業系統図」から重要な変更がないため開示を省略します。

- 9 -中道リース株式会社（8594）

3.

平成22年12月期決算短信（非連結）

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
主たる課題として、（イ）「収益重視とバランスの取れた資産拡大」、（ロ）「資金コストの低減」、（ハ）「信用コスト（不良債権）の削減」の三つを掲げ、全体的には効率的かつ機能的な企業活動の実践を目指しております。
（イ）市場金利の上昇局面を意識しながら期間別に三つのゾーンを設け、地域的・業種的な分散とともに、短期ゾーン（３年以内）では物件与信を主体とした積極的なリスクテイクを、中期ゾーン（４～６年）ではフルペイリースを中心とした資産の拡大を、長期ゾーン（７年以上）ではスペースシ
ステム事業を核とした安定的な運用を目指します。
（ロ）資本増強による信用力向上を最大限に活用し、先ず調達の大部分を占める間接調達での成果を目指すとともに、ＡＢＳやシンジケートローン、社債の発行など多様な調達手段の研究やより合理的な金利変動リスクの制御にも取組んでまいります。
（ハ）独立した審査部門として審査室の役割を明確にし、主として企業与信の分野での審査機能の向上をはかる事はもちろん、全社的な与信業務をつかさどり、ユーザー格付けにもとづく適切なリスク分散の管理や与信コストの見積もりによる全社的なリスク量のコントロールなど計数面からも信用
コスト削減を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、営業面では、当面不鮮明な景況感を余儀なくされることから、引き続き信用リスクの低減を最優先課題とし、信用コストの削減のための資産の適正評価、小口案件取組
み拡大による信用リスクのチェックと分散に重点を置いた審査体制を維持することで、リスク管理面からの利益確保を推進してまいります。また、管理面においては、内部統制制度に則った財務報告手続
き、正確且つ迅速な処理を実施すると共に、新たに適用となる「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の対応を進めてまいります。厳しい時代の要請に的確に対応するため、営業部門と管理部門のより緊密な協力体制を築いてまいります。

- 10 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(4) 受注高の状況
決算期変更により、平成22年12月期は11ヶ月11日の変則決算となりますので、対前期比については記載しておりません。
(イ) 種類別受注高(単位
第 36 期
第 37 期
第 38 期(平成20年1月期) (平成21年1月期) (平成22年1月期)

第 39 期 (当期）
(平成22年12月期)

備 考

対前期比

構成比

%

%

リース契約

18,562

18,580

6,735

10,836

─

45.8

割賦契約

13,732

12,974

4,860

9,602

─

40.6

金融契約

1,264

1,734

633

929

─

3.9

260

603

1

2,290

─

9.7

33,81833,891

12,22923,657─100.0

スペースシステム合計（ロ) 地域別受注高(単位
第 36 期
第 37 期
第 38 期(平成20年1月期) (平成21年1月期) (平成22年1月期)

第 39 期 (当期）
(平成22年12月期)
対前期比

構成比

%

%

央

10,886

10,863

4,306

5,952

─

25.1

地

方

4,940

5,655

2,450

3,139

─

13.3

15,826

16,518

6,756

9,091

─

38.4

東

京

10,805

10,845

2,394

9,168

─

38.8

東

北

7,187

6,528

3,079

5,398

─

22.8

本 州 計

17,992

17,373

5,473

14,566

─

61.6

合33,81833,891

12,22923,657

─

100.0

計

- 11 -

百万円)
備 考

道

北海道計

百万円)

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(ハ) 商品別受注高(単位
第 36 期
第 37 期
第 38 期(平成20年1月期) (平成21年1月期) (平成22年1月期)

第 39 期 (当期）
(平成22年12月期)

備 考

対前期比

構成比

%

%

商業用店舗設備

1,577

2,254

950

1,029

─

4.3

建設関連機械

5,910

6,371

1,768

3,741

─

15.8

輸送用機械

13,417

13,301

5,053

9,590

─

40.5

事務用機器

1,774

1,703

809

773

─

3.3

産業工作機械

345

262

77

187

─

0.8

食品加工機械

290

314

128

146

─

0.6

医療用機器

3,586

3,464

1,364

2,207

─

9.3

サービス業用機器

4,596

2,715

1,061

2,451

─

10.4

スペースシステム

260

603

1

2,290

─

9.7

2,063

2,904

1,018

1,243

─

5.3

(1,264)(1,734)

(633)

(929)

(─)

(3.9)

33,81833,891

12,22923,657

─

100.0

その他
（金
合

融）
計

- 12 -

百万円)

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産（純額）
建物(純額)
構築物(純額)土地
建設仮勘定
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

6,222,061※3 52,712※1, ※3 18,172,151※3 42,112※1, ※3 39,447,054※1, ※3 2,339,778※3 223,968※3 404,005
132,244
143,468
256,526
5,706
9,082
16,410△673,945
66,793,332※3602,8545,904,732※2 450,595※3 4,081,397－
11,039,579※2※2, ※3

7,702,872
128,447※1, ※3, ※6 18,026,330※3 97,870※1, ※3, ※6 35,668,846※1, ※3, ※6 1,958,339
174,454※3 1,510,087
135,508
173,762
238,537
1,425
8,517
35,554△677,551
65,182,997※3※3, ※6

712,859
6,534,922※2 423,575※3 4,465,825
37,184
12,174,364※2※2, ※3※2 0
6,107※2 73,533
25,292
104,932
11,144,511

※2 0
5,143
※2 70,911
25,292
101,346
12,275,710

8,648
92,8384,565
106,051

8,631
78,851
4,565
92,047※2- 13 -

当事業年度(平成22年12月31日)※2

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年１月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用差入保証金
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
役員賞与引当金
賞与引当金
流動負債合計- 14 -

当事業年度(平成22年12月31日)※3

866,486
8,740
11,140※4 664,139
194,599
1,712,135
95,288△280,384
3,272,143
14,522,705※3

933,636
8,740
7,941※4 404,975
164,260
1,556,777
188,657△211,831
3,053,155
15,420,912

62,59362,593
81,378,629

36,482
36,48280,640,391

513,945
1,020,322※3 3,970,000※3 19,483,286
1,165,000※3, ※5 1,093,000
966,883
243,865
180,016
152,680
143,21271,401
12,8181,090,589
20,00010,00030,137,016

1,073,808
1,505,402※3 4,427,500※3 20,178,721
1,106,000※3, ※5 837,000
879,727
114,123
247,490
127,194
377,917
95,961
12,8181,018,794
20,00037,16832,059,623※6中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年１月20日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
受取保証金
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,930,000
30,303,954※3, ※5 1,107,807
1,488,710
4,232
152,084※3 6,763,012
234,61198,82244,083,232
74,220,249

3,024,000
30,286,920※3, ※5 266,000
1,088,188
13,187
147,244※3 6,647,486
190,597
66,95041,730,572
73,790,195

2,297,430

2,297,430

2,137,430
2,137,430

2,137,430
2,137,430

140,400

140,400

1,901,000
857,441
2,898,841△218,744
7,114,957

1,901,000
571,5212,612,921△219,259
6,828,523

61,509△18,086
43,423
7,158,381
81,378,629

30,100△8,426
21,6746,850,196
80,640,391※3- 15 -

当事業年度(平成22年12月31日)※3

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
売上高
リース売上高
賃貸料収入
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
賃貸原価
割賦原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計

17,462,183
2,499,062
10,596,668
130,455※2 215,077
30,903,446※1

15,370,213
1,720,627
9,695,590※4 1,460,102※5 51,842
28,298,373
2,605,072

※3

※1

※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
租税公課
事務費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
匿名組合投資利益
未払配当金戻入益
その他の営業外収益
営業外収益合計- 16 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)
15,916,899
2,383,845
10,720,644
89,000※2 327,261
29,437,648

14,107,596
1,590,518
9,963,434※4 1,220,484※5 117,997
27,000,029
2,437,620

634,606
85,603664,728
10,00020,000132,535
38,34334,311
32,539152,300
45,801
442,033
2,292,799
312,274

153,087
57,916
681,925
37,16820,000140,756
42,622
32,57329,496
134,569
38,098401,745
1,769,956
667,664477
11,340
8,560
7,681
5,077
609
33,744408
19,360
－
5,823
－
880
26,471

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
リース会計基準の適用に伴う影響額
償却債権取立益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 17 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

20,23020,62494
40,948305,070

21,486－
1,044
22,530671,605

1,334,339
8,285
3,102
1,345,726

－
2,120
－
2,120

53,4597,600
61,0591,589,737
172,076
408,662
580,738
1,008,999－－－
673,725
324,178△21,988
302,190
371,535

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

2,297,430

2,297,430－
2,297,430－
2,297,430

2,137,430

2,137,430－
2,137,430－
2,137,430

2,137,430

2,137,430－
2,137,430－
2,137,430

140,400

140,400－
140,400－
140,400

1,901,000

1,901,000－
1,901,000－
1,901,000

261,859

857,441△112,792
1,008,999△625△300,000
595,582
857,441△107,455
371,535－△550,000△285,920
571,521

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

2,303,259

2,898,841△112,792
1,008,999△625△300,000
595,582
2,898,841△107,455
371,535－△550,000△285,920
2,612,921△115,876△218,744△403,711
843
300,000△102,868△218,744△550,515－
550,000△515△219,259

6,622,243

7,114,957△112,792
1,008,999△403,711
219－
492,714
7,114,957△107,455
371,535△550,515－－△286,435
6,828,523

21,42361,50940,08640,086
61,509△31,409△31,40930,100△25,113△18,086

7,027
7,027
△18,086

9,660
9,660
△8,426

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)△3,69043,423

47,113△21,750

47,11343,423△21,750
21,674

6,618,554

7,158,381△112,792
1,008,999△403,711
219－
47,113539,827
7,158,381△107,455
371,535△550,515－－△21,750△308,184
6,850,196

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産処分損益（△は益）社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
リース会計基準の適用に伴う影響額
リース債務の増減額（△は減少）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入固定化営業債権の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

1,589,737
931,169△118,155
45,801△13,340
30,0004,232△3,10253,459△7,681
7,600△11,817
1,480,332△1,334,339△657,771
5,471,878

673,725
891,687△98,403
38,098△64,947
27,168
8,956
－
－
－
－
△19,768
1,241,970－△487,678
74,026

9,022,702

3,032,281

753,216－△32,096
150,801－△319,028△2,675,419－
641,747
15,009,926
16,208△1,456,591
297,901
13,867,445

430,953△1,106,083△1,505,348
188,466
259,164△115,527
1,044,942
234,705△93,518
4,654,870
21,956△1,228,585△262,478
3,185,764

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
無形固定資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)△141,196
17,622
6,555△85,104△7,122261△737,000
766,000△2,411△182,395△107,000－
3,596△20,305△220－△654,000
816,000
3,852
41,923△3,300,000
13,583,935△21,155,039
1,200,000△1,868,199－△2,265,000△403,711△112,792
219△14,320,588△635,538
6,370,599※1 5,735,061

457,500
21,870,762△21,192,361－△1,097,807
200,000△1,165,000△550,515△107,455－△1,584,876
1,642,810
5,735,061※1 7,377,872

中道リース株式会社（8594）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

- 23 -

平成22年12月期決算短信（非連結）中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(6)【重要な会計方針】
項目
１

２
３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
その他有価証券○時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)○時価のないもの…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能 な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他は移動平均法による原価法によっております。
時価法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する
方法○その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得した
もの：旧定額法
平成19年４月１日以降に取得した
もの：定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

- 24 -

当事業年度
その他有価証券○時価のあるもの
同左○時価のないもの同左

同左(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産同左○その他の賃貸用資産
同左(ロ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

中道リース株式会社（8594）

項目

前事業年度

４

繰延資産の処理方法

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算
書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業
年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース
契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準- 25 -

平成22年12月期決算短信（非連結）

当事業年度
同左

(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
同左(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
同左中道リース株式会社（8594）

項目７

ヘッジ会計の方法

平成22年12月期決算短信（非連結）

前事業年度

当事業年度

(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方
法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実
現利益は繰延処理をしています。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取
引にもとづく資産と、その他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費
用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リ
スクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。

(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方
法同左- 26 -(3) 金融費用の計上方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段同左○ヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針
同左

中道リース株式会社（8594）

項目

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための重要な事項

平成22年12月期決算短信（非連結）

前事業年度(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
期間を通じてキャッシュ・フロー
の変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益
は、ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 27 -

当事業年度(4) 有効性評価の方法
同左

同左(1) 営業貸付債権の計上方法
同左(2) 消費税等の会計処理
同左中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
前事業年度

当事業年度

(リース取引に関する会計基準等の適用)
所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ンス・リ ー ス 取 引に ついては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ って お り まし た が、「リ ー ス 取 引 に 関す る 会 計 基
準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業
利益及び経常利益は33,311千円それぞれ増加し、税引
前当期純利益は1,367,650千円増加しております。

────

【表示方法の変更】
前事業年度

当事業年度

(損益計算書)(貸借対照表)前事業年度において独立掲記しておりました「支払前事業年度において区分掲記しておりました賃貸資産 と 社 用 資産 の各 科 目 に お け る「減 価償 却 累計 額」 手数料」(当事業年度967千円)は、金額が僅少となったは、当事業年度より社団法人リース事業協会がとりま ため、当事業年度において営業外費用の「その他の営とめた「リース会社における金融商品取引法に基づく 業外費用」に含めて表示しております。
開示モデル」を準用し、賃貸資産と社用資産の各科目に含めて表示しております。なお、金額につきまして (キャッシュ・フロー計算書)(1)前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
は、貸借対照表注記に記載しております。
ローの「リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収(損益計算書)入金の増減額（△は増加）」（前事業年度372,822千(1)当事業年度において社団法人リース事業協会がとり
円 の 増 加）及 び「前 受 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」まとめた「リース会社における金融商品取引法に基（前事業年度5,832千円の減少）は、金額的重要性がづく開示モデル」を準用し、以下の項目について表増したため当事業年度より独立掲記しております。
示方法を変更しております。
(イ)前事業年度において「賃貸料収入」として表示し (2)前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「固ておりましたリース料収入(前事業年度18,859,453
定化営業債権の増減額（△は増加）」（前事業年度千円)及び「賃貸原価」として表示しておりました
240,612千円の増加）は、キャッシュ・フローの状況
リース原価（前事業年度17,240,114千円）は、当をより適切に表示するため当事業年度より独立掲記
事 業 年 度 よ り「リ ー ス 売 上 高」及 び「リ ー ス 原
しております。
価」としてそれぞれ表示しております。
(ロ)前事業年度において、「営業貸付収益」として表示しておりましたものを「ファイナンス収益」として表示しております。
(ハ)前事業年度において売上高の「その他の売上高」に含めて表示しておりましたリース解約等による売上(前事業年度2,474,541千円)は、当事業年度より「リース売上高」に含めて表示しております。
さらに、前事業年度において売上原価の「その他の売上原価」に含めて表示しておりましたリース
解約等による売上原価(前事業年度2,483,441千円)
は、当事業年度より「リース原価」に含めて表示
しております。
(ニ)前事業年度において売上高に区分掲記しておりました「受取手数料」は、当事業年度より「その他の売上高」に含めて表示しております。
(2)前事業年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて記載しておりました「還付加算金」(前事業年度1,193千円)は、営業外収益の10/100超となったため、当事業年度より独立掲記しております。
(3)前事業年度において独立掲記していた「売上割引」（当事業年度94千円)は、金額が僅少となったため、
当事業年度において営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。

- 28 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）【追加情報】

前事業年度

当事業年度

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に関する会計処理)
当 社 は、平 成 21 年 ９ 月 11 日 開催 の 取 締 役会 において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株
式 を 給 付 し、当 社 の 株 価 や 業 績 と の 連 動 性を より高め、経 済 的 な 効 果 を 株 主 の 皆 様 と 共 有 す る こ とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める こ と を 目 的 と し て、「株 式 給 付 信 託 ( Ｊ － Ｅ Ｓ ＯＰ)」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年10月1日付けで資産管理サー ビス 信 託 銀行 株 式 会 社( 信 託Ｅ 口 )（以 下「信託 Ｅ口」という。)が当社株式930,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表及び損益計算書並びにキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数につきましては、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する自己株式数は930,000株であります。

────- 29 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

※１

リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
2,313,781千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
4,367,295千円
預り手形
その他の担保預り手形
121,787千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※１

リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
2,198,820千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
4,292,117千円
預り手形
その他の担保預り手形
86,236千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額

4,153,427千円

賃貸資産の減価償却累計額

4,727,301千円

社用資産の減価償却累計額

46,064千円

社用資産の減価償却累計額

49,870千円※３

担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金1,535,000千円
受取手形
24,948千円
割賦債権
17,635,277千円
リース債権
42,112千円
リース投資資産35,894,661千円
営業貸付金
2,298,115千円
その他の営業貸付債権
223,968千円
賃貸料等未収入金
57,794千円
賃貸資産(土地)
2,828,012千円
賃貸資産(建物)
3,014,719千円
投資有価証券
277,844千円
オペレーティング・リー
670,252千円
ス契約債権等合計
64,502,702千円※３

担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金2,075,000千円
受取手形50,400千円
割賦債権
17,140,515千円
リース債権
97,870千円
リース投資資産31,751,511千円
営業貸付金
1,863,996千円
賃貸料等未収入金
58,369千円
賃貸資産(土地)
3,183,893千円
賃貸資産(建物)
3,832,608千円
投資有価証券341,881千円
オペレーティング・リー
680,276千円
ス契約債権等合計
61,076,321千円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
3,970,000千円
長期借入金
46,891,635千円(内１年以内返済予定額
18,376,262千円)
債権流動化に伴う
2,200,807千円
長期支払債務
(内１年以内返済予定額
1,093,000千円)
受取保証金
1,354,933千円
合計
54,417,375千円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
3,927,500千円
長期借入金
48,512,216千円(内１年以内返済予定額
19,044,248千円)
債権流動化に伴う
1,103,000千円
長期支払債務
(内１年以内返済予定額
837,000千円)
受取保証金
1,293,456千円
合計
54,836,172千円※４

固定化営業債権※４ 同左
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※５ 債権流動化に伴う長期支払債務は、「特定債権等 ※５ 債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債に係る事業の規制に関する法律」に基づく資金調権等の流動化による資金調達額であります。
達額であります。

- 30 -

中道リース株式会社（8594）

前事業年度
────

平成22年12月期決算短信（非連結）

当事業年度
※６

- 31 -

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1)受取手形(貸借対照表上の科目)
受取手形
293千円
割賦債権
166,759千円
リース投資資産62,395千円
営業貸付金
521千円
受取手形計
229,968千円(2)支払手形152,453千円

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(損益計算書関係)
前事業年度

当事業年度

※１

リース売上高の内訳は、下記のとおりでありま ※１ リース売上高の内訳は、下記のとおりであります。
す。
ファイナンス・リース料収入
16,348,265千円
ファイナンス・リース料収入
14,825,307千円
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース
698,003千円
702,566千円
料収入
料収入
賃貸資産売上及び賃貸資産売上及び415,915千円
389,026千円
解約損害金等
解約損害金等計
17,462,183千円
計15,916,899千円※２

その他の売上高には、手数料収入等を計上してお ※２
ります。

同左

※３

リース原価の内訳は、下記のとおりであります。
ファイナンス・リース原価
14,030,279千円
オペレーティング・リース
資産減価償却費及び処分原
743,512千円
価
固定資産税
432,186千円
保険料
83,982千円
その他
80,254千円
計15,370,213千円

リース原価の内訳は、下記のとおりであります。
ファイナンス・リース原価
12,870,432千円
オペレーティング・リース
資産減価償却費及び処分原
748,442千円
価
固定資産税
356,410千円
保険料
69,374千円
その他
62,938千円
計
14,107,596千円※４

資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載 ※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載
している金融費用であり、その内訳は次のとおり
している金融費用であり、その内訳は次のとおり
であります。
であります。
支払利息
1,464,261千円
支払利息
1,222,598千円
受取利息△4,159千円
受取利息△2,115千円
差引計
1,460,102千円
差引計
1,220,483千円※５

その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及 ※５び営業貸付事業以外の売上原価であります。

※３- 32 -

その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000―

300,000

2,350,000

11,329,800―

300,000

11,029,800

合計(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
300,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加

356,679

減少
934,724

当事業年度末2,620

1,288,783

当社は、平成21年９月11日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、平成21年10月１日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式930,000株を取得しております。なお、平成22年１月20日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式給付信託に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

930,000株
4,724株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年４月３日
定時株主総会
平成21年４月３日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式33,292

Ａ種優先株式79,500

基準日

効力発生日

4.00

平成21年１月20日

平成21年４月６日

30.00

平成21年１月20日

平成21年４月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年４月８日
普通株式
利益剰余金
36,9555.00 平成22年１月20日 平成22年４月９日
定時株主総会
平成22年４月８日
Ａ種
利益剰余金70,50030.00 平成22年１月20日 平成22年４月９日
定時株主総会
優先株式(注) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式930,000株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、
4,650千円を除いております。

- 33 -

中道リース株式会社（8594）

当事業年度(自 平成22年１月21日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年12月期決算短信（非連結）

平成22年12月31日）

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,350,000―

550,000

1,800,000

11,029,800―

550,000

10,479,800

合計(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
550,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加

1,288,783

減少

当事業年度末─

3,180

1,291,963

当社は、平成21年９月11日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、平成21年10月１日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式930,000株を取得しております。なお、平成22年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,180株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年４月８日
定時株主総会
平成22年４月８日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,955

Ａ種優先株式70,500

基準日

効力発生日

5.00

平成22年１月20日

平成22年４月９日

30.00

平成22年１月20日

平成22年４月９日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年３月25日
普通株式
利益剰余金
36,9395.00 平成22年12月31日 平成23年３月28日
定時株主総会
平成23年３月25日
Ａ種
利益剰余金
54,00030.00 平成22年12月31日 平成22年３月28日
定時株主総会
優先株式(注) １ 平成23年3月25日開催予定の第39回定時株主総会において付議する予定であります。
２ 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式
930,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、4,650千円を除いております。

- 34 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
※１

当事業年度

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,222,061千円
現金及び預金勘定
7,702,872千円
預入期間が３ケ月を超える
預入期間が３ケ月を超える△487,000千円△325,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
5,735,061千円
7,377,872千円- 35 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(リース取引関係)
前事業年度
１

当事業年度

借手側(当社が借手となっているリース取引)

１

借手側(当社が借手となっているリース取引)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両
器具備品
合計
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
86,0396,000
92,039相当額
減価償却
累計額
68,3634,000
72,363相当額
期末残高17,6762,000
19,676
相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両
器具備品
合計
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
26,0296,000
32,029相当額
減価償却
累計額
17,3155,200
22,515
相当額
期末残高
8,714
800
9,514
相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

10,162千円
9,514千円
19,676千円

5,860千円
3,654千円
9,514千円

取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相 (注)取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占め当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、支払利子込み法によっておるその割合が低い為、支払利子込み法によってお

ります。

ります。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減26,363千円
26,363千円

価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

10,162千円
10,162千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって用年数とし、残存価額を零とする定額法によって

おります。

おります。

- 36 -

中道リース株式会社（8594）

前事業年度
２

当事業年度

貸手側(当社が貸手となっているリース取引)

２(1)ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
41,825,312千円
見積残存価額部分
1,523,419千円
受取利息相当額△3,901,677千円
合計
39,447,054千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の決算日後の回収予定額
リース債権 リース投資資産
(千円)
(千円)
11,158
14,966,375
１年以内
１年超
11,158
11,677,666
２年以内
２年超
10,841
8,344,373
３年以内
３年超
6,722
4,759,030
４年以内
４年超
5,997
1,603,142
５年以内
─
474,726
５年超
合計

45,876

平成22年12月期決算短信（非連結）

貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1)ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
37,601,717千円
見積残存価額部分
1,454,550千円
受取利息相当額△3,387,421千円
合計
35,668,846千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料
債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権 リース投資資産
(千円)
(千円)
25,60414,301,024
１年以内
１年超
23,876
10,502,475
２年以内
２年超
17,964
6,854,909
３年以内
３年超
17,4413,512,520
４年以内
４年超
10,801
1,325,187
５年以内
16,6301,105,601
５年超合計

41,825,312

112,316

37,601,717

629081(2)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

77,761千円
53,650千円
131,411千円(2)オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
未経過リース料
１年以内
629,081千円
１年超
3,302,436千円
合計
3,931,517千円- 37 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティ
ブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（6）重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リ
スクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

- 38 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）②市場リスクの管理
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 39 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.
参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金差額

7,702,872

─

126,907─

17,305,530

501,784

101,850

5,152

36,535,145

1,293,697

1,962,456

27,583

174,8202,456

1,491,993

1,491,993

─(9) 投資有価証券

693,300

693,300─(10) 固定化営業債権

404,975

貸倒引当金(※2)△211,741
193,234

193,234

─

1,556,777

1,351,009△205,768

66,014,211

67,639,116

1,624,905(2) 受取手形

7,702,872

時価

128,447

貸倒引当金(※2)△1,539126,907(3) 割賦債権(※1)
貸倒引当金(※2)

17,007,536△203,791
16,803,746(4) リース債権

97,870

貸倒引当金(※2)△1,173
96,698(5) リース投資資産

35,668,846

貸倒引当金(※2)△427,398
35,241,448(6) 営業貸付金

1,958,339

貸倒引当金(※2)△23,466
1,934,874(7) その他の営業貸付金

174,454

貸倒引当金(※2)△2,090172,364(8) 賃貸料等未収入金

1,510,087

貸倒引当金(※2)△18,094(11) 差入保証金
資産計- 40 -

中道リース株式会社（8594）
貸借対照表計上額

平成22年12月期決算短信（非連結）

時価差額(1) 支払手形

1,073,808

1,073,808

─(2) 買掛金

1,505,402

1,505,402

─(3) 短期借入金

4,427,500

4,427,500

─(4) 社債

4,130,000

4,199,495

69,495(5) 長期借入金

50,465,641

50,437,465△28,176(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

1,103,000

1,092,145△10,855(7) リース債務

1,967,915

1,894,050△73,864(8) 受取保証金

6,647,486

5,683,325△964,161

71,320,751

70,313,190△1,007,561

ヘッジ会計が適用されているもの(14,133)(14,133)

─

デリバティブ取引計(14,133)(14,133)─

負債計(1) デリバティブ取引(※3)(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、その他の営業貸付金、賃貸料等未収入
金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 41 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づ
く区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機
関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

- 42 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）

負 債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

80,983

優先株式

110,000

投資事業有限責任組合等への出資

49,353

計240,336

これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金7,702,872

─

─

─

─

─

割賦債権

8,290,833

4,672,955

2,771,269

1,391,931

552,048347,295

21,152

20,413

15,326

15,583

9,629

15,76713,011,310

9,854,342

6,688,508

3,483,230

1,465,094

1,166,362

営業貸付金555,825

498,382

253,844

202,867

165,572

281,849

その他の営業貸付金

104,248

70,206

─

─

─

─

─

─

─

─

100,000─

157,451

133,351

128,937

117,51289,661

929,865

29,843,691

15,249,649

9,857,884

5,211,123

2,382,004

2,741,138

リース債権
リース投資資産投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
差入保証金
合計- 43 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

社債

1,106,000

2,956,000

68,000

─

─

─

長期借入金

20,178,721

14,981,923

8,962,814

4,274,910

1,855,073

212,200

リース債務

879,727

500,772

278,970

145,818

93,14869,480

債権流動化に伴う長期支払債務

837,000

266,000

─

─

─

─

23,001,448

18,704,695

9,309,784

4,420,728

1,948,221

281,680

合計

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

(追加情報)
当事業年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会
基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会
指針第19号）を適用しております。

- 44 -

企業会計

企業会計基準適用

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額(千円)

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式284,189

410,832

126,643②

その他

13,263

15,3492,086

297,451

426,180

128,729

245,450

209,196△36,254

小計

245,450

209,196△36,254

合計

542,902635,377

92,475

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について50,459千円の減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

183,983千円

匿名組合出資金47,126千円

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

17,622千円

売却益

3,102千円- 45 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額(千円)

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

197,085

319,130

122,045

社債

100,000

100,744

744

その他

4,378

6,240

1,862

301,463426,114

124,651

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式332,554258,755△73,799

②

その他

8,797

8,432

△366

小計

341,351

267,186△74,165

合計

642,814693,300

50,486

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 46 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
１ 取引の状況に関する事項(1)取引の内容及び利用目的等
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建普通社債の発行に伴う全ての支払いを固定化するための通貨スワップ取引、金利関連では借入金の金利上昇リスクを回避するための金利スワ
ップ取引及びキャップ取引を行っております。
(2)取引に対する取組方針
当社は、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、デリバティブ取引に取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(3)取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債等の金利及び為替変動リスクを軽減する事を目的としているため、デリバティブ取引が当社全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、契約不履行に係る信用リスクは極めて低いと判断しております。
なお、ヘッジ手段、ヘッジ対象等については「財務諸表の重要な会計方針」の８の(2)に記載しているため省略しております。
(4)取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引の実行及び管理はすべて財務部が行っていますが、取引権限については社内規程を設けております。
２ 取引の時価等に関する事項(1)通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

(2)金利関連
当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

- 47 -

中道リース株式会社（8594）

当事業年度(自 平成22年１月21日 至

平成22年12月期決算短信（非連結）

平成22年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

金利スワップ取引

時価
(注)１

長期借入金

受取変動・
支払固定

1,667,000

556,000△14,133

6,372,300

3,041,900(注)２

2,878,400

1,833,800(注)２2,410,000

2,410,000(注)３13,327,700

7,841,700△14,133

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

長期借入金

受取変動・
支払固定
金利キャップ取引

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

合

長期借入金

社

債

計

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

- 48 -

中道リース株式会社（8594）(持分法投資損益等)
前事業年度（自 平成21年１月21日 至

平成22年１月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年１月21日 至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

- 49 -

平成22年12月期決算短信（非連結）中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)（追加情報）
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)及

び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
役員及び個人主要株主等
種類
役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 す
る会社
役 員 及
び そ の
近親者

会社等の
名称又は
氏名

所在地

㈱ナカミ
チ(注)1

北海道
札幌市

関寛

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)又は職業割合(％)

損害 保険 代10,000理業──

当社 代表 取
締役

関連当事者
との関係

取引の内容

─

損害保険代行委
保 険料 の支託及び事務機器払のリース(注)2

被所有
直接 18.14

債 務 連 帯 保 証 当 社 銀行 借入 に対 す る
(注)3
連帯保証

取引金額
(千円)

科目

流動資産
その他
133,641(未収入
金)8,729,675

─

期末残高
(千円)

7,932

─

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社代表取締役社長関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
２ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
３ 保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関 連 会
社

㈱ナカミ
チ(注)1

北海道
札幌市

10,000

議決権等の事業の内容
所有(被所有)又は職業割合(％)

損害 保険 代
理業

関連当事者
との関係

取引の内容

損害保険代行委 保 険料 の支
託(注)2
払

─

取引金額
(千円)

134,412

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

21,024

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社代表取締役社長関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
２ 同社との取引については、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

２．役員及び個人主要株主等
種類
役 員 及
び そ の
近親者

会社等の
名称又は
氏名
関

寛

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

─

─

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)又は職業割合(％)
当社 代表 取締役

被所有
直接 18.22

関連当事者
との関係

取引の内容

債 務 被 保 証 当 社 銀行 借入 に対 す る(注)1
連帯保証

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 保証料の支払は行っておりません。

- 50 -

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

8,182,675──中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年１月20日)(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
398,932千円
貸倒引当金及び貸倒損失
282,543千円
賃貸建物減価償却費
190,523千円
賃貸建物減価償却費
216,152千円
155,007千円
未払役員退職慰労金打切支給
71,638千円
その他
94,667千円
その他
繰延税金資産小計
653,701千円△68,467千円
繰延税金資産小計
評価性引当額755,760千円△62,724千円
評価性引当額繰延税金資産合計
585,235千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
693,036千円(繰延税金負債)
新リース会計移動差異
516,908千円
20,386千円
新リース会計移動差異
640,155千円
その他有価証券評価差額金
30,966千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
537,295千円
47,940千円
繰延税金負債合計
671,121千円
差引：繰延税金資産の純額
21,915千円
差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％ 法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.2％
2.8％
算入されない項目
算入されない項目
住民税等均等割額
0.8％
住民税等均等割額
1.9％
評価性引当額増減△5.9％
評価性引当額増減
△0.1％
0.0％
△0.1％
その他
その他
36.5％
44.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率(退職給付関係)
当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
4,232千円
退職給付債務
退職給付債務
4,232千円
退職給付引当金
退職給付引当金
３

退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等
株式給付規定に基づく期末勤務ポ
イントの引当
退職給付費用３
34,112千円
4,232千円
38,343千円

退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等
株式給付規定に基づく期末勤務ポ
イントの引当
退職給付費用- 51 -

13,187千円
13,187千円

33,434千円
9,188千円
42,622千円

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当ありません。

当事業年度(自 平成22年１月21日 至

平成22年12月31日)

該当ありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当ありません。

当事業年度(自 平成22年１月21日 至

平成22年12月31日)

該当ありません。

(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日)
1．賃貸等不動産の概要
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

2．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高
10,462,016

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,024,781

11,486,797

12,907,576(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、賃貸用の商業施設の取得 1,432,918千円
３ 時価の算定方法
収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は658,129千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。

- 52 -

中道リース株式会社（8594）

平成22年12月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

641円03銭 １株当たり純資産額676円27銭

１株当たり当期純損失

116円81銭 １株当たり当期純利益金額

42円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社( 信 託 Ｅ 口 ) が 所 有 す る当 社 株 式 ( 当 事 業 年 度 末 現 在
930,000株)について、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年１月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
7,158,381(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)15円33銭
同左

当事業年度(平成22年12月31日)
6,850,196

4,737,881

4,996,196

2,350,000

1,800,000

70,50054,000

普通株式の発行済株式数(株)8,679,800

8,679,800

普通株式の自己株式数(株)1,288,783

1,291,963

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)7,391,017

7,387,837

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(干円)
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金- 53 -

中道リース株式会社（8594）
２

平成22年12月期決算短信（非連結）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成22年12月31日)

前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

1,008,999

371,535

普通株式に係る当期純利益(千円)

938,499

317,535

普通株主に帰属しない金額(千円)70,50054,000

内訳：Ａ種優先株式配当金

70,50054,0008,034,683

7,388,859

70,50054,00070,50054,00013,850,245

16,848,333

13,850,245

16,848,333──

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利
益調整額(千円)
内訳：Ａ種優先株式配当金
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた普通株式
増加数(株)
内訳：Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 54 -

中道リース株式会社（8594）

5. その他
該当事項ありません。

- 55 -

平成22年12月期決算短信（非連結）