財務 諸 表

第３期（平成 28 年度）

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

利益の処分に関する書類(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

附属明細書
1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）及び減損損失の明細・・・・・・・・

92

たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

6

引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

7

資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

9

資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

10

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・

11

11

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・

11

12

地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・

12

13

役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

14

開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

15

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・

13

16

関連公益法人等に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

貸借対

照表

（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部

負債及び純資産の部

科目

科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産
建物

資産見返負債
3,328,822,056

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 424,367,309

2,904,454,747

964,040,662△ 489,864,643

73,961,908

資産見返補助金等

231,203,226

資産見返物品受贈額

180,347,146

長期寄附金債務

721,546,618

52,109,700
固定負債合計美術品・収蔵品

485,512,280

474,176,019

254,848,093△ 202,738,393

資産見返運営費交付金

1,207,058,898

34,200,000
Ⅱ 流動負債

有形固定資産合計

3,464,940,466

運営費交付金債務

27,872,863

前受受託研究費等
2 無形固定資産7,416,000

未払金

ソフトウェア24,609,058

無形固定資産合計

24,609,058

273,221,968

未払消費税等

2,127,800

預り金

3 投資その他の資産

16,061,574
流動負債合計326,700,205

負債合計

1,533,759,103

投資有価証券711,119,959 （純資産の部）

投資その他の資産合計

711,119,959

Ⅰ 資本金

固定資産合計

地方公共団体出資金4,200,669,483

3,310,000,000

資本金合計

3,310,000,000

Ⅱ 資本剰余金
Ⅱ 流動資産資本剰余金

現金及び預金196,946,864

未収入金

216,861,765

損益外減価償却累計額

未成研究支出金

566,256

前渡金

42,600

立替金

15,149 Ⅲ 利益剰余金
414,432,634

7,987,349
65,625,935

Ⅳ その他有価証券評価差額金- 1 -35,092,692

当期未処分利益
利益剰余金合計

4,615,102,117△ 341,527,962

積立金（うち当期総利益）

資産合計△ 422,580,741

資本剰余金合計

目的積立金
流動資産合計81,052,779(65,625,935)
108,705,976
4,165,000

純資産合計

3,081,343,014

負債純資産合計

4,615,102,117

損

益

計

算

書

（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
業務部門人件費
研究・技術支援経費
受託研究費
受託事業費

574,724,668
446,754,002
79,823,482
96,751,080

1,198,053,232

一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
減価償却費
管理運営費

54,353,891
101,674,106
8,441,221
67,527,438

231,996,656

経常費用合計

1,430,049,888

経常収益
運営費交付金収益
使用料収益
機械装置使用料
施設使用料
手数料収益
試験分析手数料
技術指導手数料
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託
国又は地方公共団体以外の団体からの受託
受託事業収益国又は地方公共団体からの受託
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産売払収益
受講料等収益その他雑収益
経常収益合計

1,007,626,251
198,930
362,340561,270

24,337,180
5,905,550

30,242,730

97,920,689
19,719,260

117,639,949

102,999,550

102,999,550
12,890,053
5,148,440

13,193,646
26,176,341
151,891,346

191,261,333

7,052

7,052

5,020,795
11,473,000
8,316,588

24,810,383
1,493,187,011

経常利益

63,137,123

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益63,137,123
2,488,812
65,625,935- 2 -キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 371,708,440

人件費支出△ 704,827,981

その他の業務支出△ 75,732,097

運営費交付金収入

1,046,402,000

使用料収入
手数料収入

30,186,792

561,270

受託研究等収入126,181,181

受託事業等収入46,406,885

寄附金収入

9,990,053

補助金等収入その他収入

47,905,192
24,405,324

預り金の増減△ 177,305

小計
利息及び配当金の受取額

179,592,874
1,637,052

業務活動によるキャッシュ・フロー

181,229,926

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

10,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 157,308,417

無形固定資産の取得による支出△ 22,010,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 169,318,817

Ⅲ 資金増加額

11,911,109

Ⅳ 資金期首残高

185,035,755

Ⅴ 資金期末残高

196,946,864- 3 -利益の処分に関する書類（案）（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）
65,625,935

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

65,625,935

Ⅱ 利益処分額
地方独立行政法人法第４０条第３項により京都市長の承認を受けようとする額研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金- 4 -65,625,935

65,625,935

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

1,198,053,232
231,996,656

1,430,049,888（２） （控除）自己収入等
使用料収益△ 561,270

手数料収益△ 30,242,730

受託研究等収益△ 117,639,949

受託事業収益△ 102,999,550

寄附金収益△ 12,890,053

財務収益
雑益

△ 7,052△ 24,810,383△ 289,150,987

業務費用合計

1,140,898,901

Ⅱ 損益外減価償却相当額

139,792,287

Ⅲ 引当外賞与増加（△減少）見積額

1,109,857

Ⅳ 引当外退職給付増加（△減少）見積額△ 84,659,051

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

1,944,485

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,199,086,479

- 5 -

注
I.

記事項

重要な会計方針

１. 運営費交付金収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金に充当される運営費交付金については、費用進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の耐用年数を基準としておりますが、設立団体から承継した固定資産については、承継時の残存耐用年数を用いています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４７年機械装置

２年～ ８年

工具器具備品２年～ ５年

なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)

無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数は法人税法上の耐用年数を基準とし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３. 引当金の計上基準(１)

賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加（△減少）見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末時点の同見積額を控除した金額を計上しております。

(２)

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加（△減少）見積額は、地方独立行政法人会計基準第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給与引当金の当期増加（△減少）額を計上しております。
-6-

４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金に関しては、個別法による低価法を採用しております。

５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券に関しては、償却原価法（定額法）により評価しております。
その他の有価証券に関しては、期末日における時価により評価し、その評価差額は純資産の部に計上しております。

６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。

７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方法によっております。

II.

貸借対照表関係

１. 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額

５１，８２４，２４８円
４３１，４９３，０８６円（設立団体からの派遣職員に対する退職給付の見積額については、上記金額から除いております。）

III.キャッシュフロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金

１９６，９４６，８６４円

資金期末残高１９６，９４６，８６４円

２. 重要な非資金取引寄附(株式)の受入による投資その他の資産の取得

IV.

投資有価証券

６１７，６１０，０００円

合計

６１７，６１０，０００円

行政サービス実施コスト計算書関係

１. 引当外賞与増加(△減少)見積額の中には、設立団体からの派遣職員に係る１２９，６０２円が含まれております。
２. 引当外退職給付増加(△減少)見積額の中には、設立団体からの派遣職員に係る△１５，３８３，９９５円が含まれております。
３. 機会費用の内訳-7-機会費用はすべて設立団体に係るものです。

V.

金融商品の時価等に関する事項

１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、短期的な預金のほか、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
未収入金に係る顧客の信用リスクは、関連規則及び内部規程等に沿って、リスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等の開示
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 ※

時

価 ※

差額 ※

(１)投資有価証券

711,119,959

722,385,100

11,265,141(２)現金及び預金

196,946,864

196,946,8640(３)未収入金

216,861,765

216,861,765

0(４)未払金（273,221,968）（273,221,968）0※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)現金及び預金、(3)未収入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

VI.

賃貸等不動産の時価等に関する事項該当する事項はありません。

VII.

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

VIII. 重要な後発事象該当する事項はありません。

-8-

附属明細書
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

建物

（注2）

計

3,310,000,000
3,310,000,000

当期損益内

当期損益外

差引
当期末残高

-

-

3,310,000,000

422,580,741

139,792,287

-

-

-

2,887,419,259--

3,310,000,000

422,580,741

139,792,287

-

-

-

2,887,419,259

建物

（注2）

8,670,056

10,152,000-

18,822,056

1,786,568

1,770,008---

17,035,488

機械装置

（注1）

749,738,516

214,302,146-

964,040,662

489,864,643

137,575,418

-

-

-

474,176,019

工具器具備品242,516,633

12,331,460-

254,848,093

202,738,393

60,491,855

-

-

-

52,109,700

計

1,000,925,205

236,785,606-

1,237,710,811

694,389,604

199,837,281

-

-

-

543,321,207

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000-

美術品・収蔵品
非償却資産-

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000

3,318,670,056

34,200,000

10,152,000-

3,328,822,056

424,367,309

141,562,295

-

-

-

2,904,454,747

749,738,516

214,302,146-

964,040,662

489,864,643

137,575,418

-

-

-

474,176,019

有形固定資産合計 工具器具備品

242,516,633

12,331,460-

254,848,093

202,738,393

60,491,855

-

-

-

52,109,700

美術品・収蔵品

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

--

34,200,000

4,345,125,205

236,785,606-

4,581,910,811

1,116,970,345

339,629,568

-

-

-

3,464,940,466

41,714,990

1,706,400-

43,421,390

18,812,332

7,919,974---

24,609,058

41,714,990

1,706,400-

43,421,390

18,812,332

7,919,974---

24,609,058

41,714,990

1,706,400-

43,421,390

18,812,332

7,919,974---

24,609,058

18,812,332

7,919,974

計

建物
機械装置

計

無形固定資産ソフトウェア（特定償却資産以外）

計
ソフトウェア

無形固定資産合計
計
投資有価証券（注3）

41,714,990

1,706,400-

43,421,390---

24,609,058

89,878,037

621,775,000

533,078

711,119,959

-

-

-

-

-

711,119,959

89,878,037

621,775,000

533,078

711,119,959

---

-

-

711,119,959

ウルトラミクロトームシステム

18,014,400円

投資その他の資産計（注１）

機械装置の増加額の主な内訳は以下のとおりです。
主な内訳： 電界放出形透過電子顕微鏡

90,000,000円（注２）

建物には、建物附属設備を含んでおります。

（注３）

投資有価証券の増加は主に寄附受入（株式）によるものです。

酸素・窒素・水素分析装置

16,491,600円

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

561,458

566,256-561,458-566,256

たな卸資産計561,458

566,256-

561,458-

566,256-9-摘要

３ 有価証券の明細
３－１ 流動資産として計上した有価証券
該当事項はありません。

３－２ 投資その他の資産として計上した有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

券面総額

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価差額

第333回利付国債（10年）

10,110,100

10,000,000

10,079,729－

第136回利付国債（20年）

10,737,200

10,000,000

10,625,926－

第18回利付国債（30年）

69,919,200

60,000,000

68,639,304－

計

90,766,500

80,000,000

89,344,959－

種類及び銘柄その他有価証券

取得価額

取得価額

時価

松本油脂製薬株式会社

617,610,000

621,775,000

621,775,000

計

617,610,000

621,775,000

621,775,000

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

711,119,959

当期損益に含まれた評価差額

摘要

その他有価証券
評価差額

摘要

－

4,165,000（注１）－

4,165,000
4,165,000（注１） 当該有価証券は現物寄附により取得したものであり、寄附日の市場価格を調査して評価した額を取得価額としています。
また、時価は平成29年3月末の市場価格を調査した額を記載しています。

４ 長期貸付金の明細該当事項はありません。

５ 長期借入金の明細該当事項はありません。

６ 引当金の明細該当事項はありません。

７ 資産除去債務の明細該当事項はありません。

８ 保証債務の明細該当事項はありません。

- 10 -

９ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

地方公共団体出資金

期末残高

3,310,000,000－－

3,310,000,000

計3,310,000,000－－

3,310,000,000

京都市からの無償譲与

34,200,000－－

34,200,000－

46,852,779－

46,852,779

34,200,000

46,852,779－

81,052,779△ 282,788,454△ 139,792,287－△ 422,580,741△ 248,588,454△ 92,939,508－△ 341,527,962

摘要

資本金

目的積立金
資本剰余金

計
損益外減価償却累計額
差引計

(注1)

当期増加額は、目的積立金を源資とした固定資産の取得に伴う、目的積立金の資本剰余金振替によるものです。

(注2)

当期増加額は、特定の償却資産を償却したものです。

(注1)

(注2)

１０ 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
１０－１ 積立金及び目的積立金の明細（単位：円）
区分(注)期首残高

当期増加額

目的積立金

53,411,268

積立金

7,987,349

計

61,398,617

当期減少額

31,023,015

期末残高

49,341,591－35,092,692－

31,023,015

摘要（注）

7,987,349

49,341,591

43,080,041

当期増加額は、前年度の利益処分によるものです。
当期減少額は、「10-2 目的積立金の取崩しの明細」に記載しております。

１０－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分金額

摘要目的積立金取崩額

研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金

2,488,812 中期計画に定める剰余金の使途に係る経費に充当

その他研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金

46,852,779 中期計画に定める剰余金の使途に係る固定資産を取得

計

49,341,591１１ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
１１－１ 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

平成27年度8,819,671

平成28年度
計

交付金当期
交付額

運営費
交付金収益

期末残高

資産見返
運営費
交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

資本
剰余金

－－

－

8,819,671

－

小計

－

8,819,671－

1,046,402,000

998,806,580

19,722,557－－

1,018,529,137

27,872,863

8,819,671

1,046,402,000

1,007,626,251

19,722,557－－

1,027,348,808

27,872,863

１１－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成27年度交付分

期間進行基準によるもの-

平成28年度交付分

合計

906,679,443

906,679,443

費用進行基準によるもの8,819,671

92,127,137

100,946,808

計

8,819,671

998,806,580

1,007,626,251- 11 -

1２ 地方公共団体等からの財源措置の明細
1２－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

1２－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

資本剰余金

収益計上

機器整備のための補助金（京都市）

60,000,000-

60,000,000--

機器整備のための補助金（ＪＫＡ）

60,000,000-

60,000,000--

3,510,000-

975,562-2,534,438

1,614,002---

1,614,002

1,000,000---

1,000,000

126,124,002-

120,975,562-

5,148,440

中小企業経営支援等対策費補助金（（公財）京都高度技術研究所）中小企業経営支援等対策費補助金（（公財）京都高度技術研究所）
研究開発助成金（（公財）京都技術科学センター）
合計

1３ 役員及び職員の給与の明細（単位：円）
報酬または給与区分支給額

役員

職員合 計

退職給付支給人員（人）支給額

支給人員（人）常勤

36,295,710

3

-

-

非常勤

11,572,977

2

--

計

47,868,687

5

-

-

常勤

491,424,688

72

非常勤

8,112,499

3

計499,537,187

75

100,946,808

5

常勤

527,720,398

75

100,946,808

5非常勤

19,685,476

5

計547,405,874

80

100,946,808---

100,946,808(注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所役員報酬等規程に基づき支給しています。
（注２） 職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規定に基づき支給しています。
（注３） 役員及び職員の報酬または給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しています。
（注４） 支給額には法定福利費で支出した人件費を含んでいません。

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55

１４ 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略します。

１５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の明細
区分（単位：円）
期末残高

現金

備

考

1,961,891

普通預金

194,984,973 内 研究会預り預金10,832,217

計

196,946,864

未収入金の明細
区

分（単位：円）
期末残高

補助金129,833,184

受託事業

81,942,319

その他

5,086,262

計

216,861,765

備

考

備

考

資産見返補助金等の明細
区分（単位：円）
期末残高

機械装置

222,899,588

工具器具備品8,303,638

計

231,203,226

資産見返物品受贈額の明細
区分（単位：円）
期末残高

機械装置

142,210,583

工具器具備品31,349,866

ソフトウェア6,786,697

計180,347,146

備考

長期寄附金債務の明細
区分（単位：円）
期末残高

漆科学研究

103,936,618

松本油脂製薬基金

617,610,000

計

721,546,618

備考

未払金の明細区（単位：円）
分

期末残高

備

考

資産購入

98,770,336

人件費関係

105,057,320 職員人件費・受託事業人件費

業務費
一般管理費

46,812,153 業者等支払及び業務に係る旅費
20,935,325

その他

1,646,834

計273,221,968

１６ 関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

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