一般社団法人産業保健法学研究会
第５期事業報告書（２０１６年１１月１日から２０１７年１０月３１日まで）
この期は、２０１５年２月に法人名が産業保健法学研究会に変更され、事務局の住所が日本予防医学協会西日本事業部に移動してから３期目に当たる。
この期も、実務への貢献を重視しつつも、非営利性、学術性の強化を図った。
また、中核事業である資格講座（メンタルヘルス法務主任者という民間資格の受験資格の前提となる講座）に、がんなどの難治性身体疾患のり患者の就労支援に関わる単元を積極的に盛り込むようにした。
第５期資格講座を終えた段階で、年会費を支払う会員数は約２００名（正会員約１７５名、準会員約２５名）、メンタルヘルス法務主任者資格者は約２４６名、資格者用メーリングリストの登録者数約２３０名に至っている。

１）第６期メンタルヘルス法務主任者資格講座
２０１７年６月３日～２０１５年９月３０日にかけて、第６期資格講座（基礎コース２日（計８単位分）、アドバンストコース４日（計１６単位分）から成る）を実施した。
第６期講座には、合計で約６５名（うち DVD コース１１名）、第５期講座には、合計で約５５名（うち DVD コース１３名）の参加があった。
受講者の内訳は、以下の通り。
【第６期資格講座】
医師
２９名
社労士
６名
弁護士
保健師・看護師
心理職
人事労務
その他

２名
８名
３名
２０名
４名

参考までに、第４・５期の受講者数を以下に掲載する。

【第４期資格講座】
医師
９名（うち認定試験合格者６名）
社労士
１７名（同上８名）
弁護士
１名（同上１名）
保健師・看護師
１名（同上１名）
心理職
７名（同上３名）
人事労務
８名（同上２名）
その他
５名【第５期資格講座】
医師
１３名（うち認定試験合格者１０名）
社労士
７名
弁護士
０名
保健師・看護師 １３名（同上２名）
心理職
３名
人事労務
１４名（同上４名）
その他
５名
受講者数は初めて増加に転じ、その最大の要因は、医師と人事労務担当者の増加にある。特に医師の受講者は約３０名に達した。他方、社会保険労務士はひとけた台で下げ止まった観がある。全体としての質的な向上がうかがわれる。
第５期までの受講者による（資格更新等のための）スポット受講が増えて来たこともあり、特に現場ニーズの高いテーマの講座は満席かそれに近い状態になっている。

２）第６期メンタルヘルス法務主任者資格認定試験
第６期資格認定試験は２０１７年１１月４日に東京で実施し、第６期生４６名、第５期生６名、第４期生１名の合計５３名が受験したが、採点結果はまだ出ていない。
なお、第５期試験では３５名が受検し、１７名（約４９％）が合格していた。
第１期の合格率は約６５％、第２期は約７０％、第３期は約６２％、第４期は８１%だったため、第５期の合否判定はやや厳しかったことが窺える。
なお、講座や試験の内容に、難治性身体疾患のり患者の就労支援に関わる単元を盛り込むようにしたこともあり、この期（第６期）より、試験合格者に対して、「メンタルヘルス法務主任者」と併せて「産業保健法務主任者」の称号を付与することとした。

３）事例検討会
以下の要領で実施した。
【東京会場】
第９回（通算第１９回）（２０１６年１２月４日）：法研本社ビル８Ｆ（講師・コメンテーター：医療法人弘冨会 神田東クリニック院長
高野知樹、法学者：三柴丈典）
参加者：３６名

精神科医：

第１０回（通算第２１回）（２０１７年３月１１日）：法研本社ビル８Ｆ（講師・コメンテーター：慶應義塾大学医学部精神神経科学教室講師：佐渡充洋、法学者：三柴丈典）
参加者：４３名
第１１回（通算２２回）（２０１７年９月３日）：法研本社ビル８Ｆ（講師・コメンテーター：北里大学 大学院医療系研究科 産業精神保健学教授：田中 克俊、法学者：三柴 丈典）
参加者：４５名【大阪会場】
第８回（通算第２０回）（２０１７年１月２７日）：新大阪丸ビル新館（講師・コメンテーター：関西福祉科学大学 EAP 研究所所長、関西福祉科学大学健康福祉学部教授：長見まき子、精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。特別参加・静岡大学教授：荻野達史）
参加者：１８名（産保法研会員のみ）＊大阪会場での事例検討会は、２０１５年５月２２日（通算第８回）から関
西福祉科学大学 EAP 研究所との共同開催となっていたが、参加者の志向性の違いから、２０１６年７月２２日より、年間２回は、関西福祉科学大学 EAP 研究所による単独開回とし、残る２回を合同開催とすることにした。結果的に、当法人の会員が参加できる事例検討会は、毎年東京会場２回、大阪会場２回の合計４回となっている。

＊東京会場での事例検討会は、第８回（通算第１８回）（２０１６年８月６日）
より、記録が産労総合研究所の労務事情誌に掲載されている。記録者として、佐倉健史会員（臨床心理士）、佐藤義哲会員（社会保険労務士）が草稿を作成し、三柴が監修しており、今期は、既に第９、１０回分の掲載が完了している。
雑誌に掲載される記事の内容は、会員には、専用のメーリングリストを通じて共有されている。

５）メールマガジンの発行
２０１４年５月以後、年会費を支払っている法人会員向けに、メンタルヘルス法務に関する情報を掲載したメールマガジンを発行している。２０１７年１１月時点で４３号まで発行済みで、いずれも専用パスワードを打ち込めば、法人のWEB サイトで閲覧できるように設定されている。
編集は石見忠士氏（産業カウンセラー協会内厚生労働省委託事業「こころの耳」事務局長）が担当し、主な内容は、メンタルヘルスに関する厚生労働省の政策関係情報と、三柴が Facebook に書いている法律論などに関する記事の抜粋から成っている。
その他、不定期に情報提供が三柴からなされており、第５期には、上述の東京会場での事例検討会の記録のほか、ハラスメントに関する実践的な予防論、精神疾患・服薬と就労の関係に関する法律論などが配信された。

６）その他の会員向けサービス
第４期に開始された特筆すべき会員向けサービスとして、メール相談員制度がある。１期生の江口智之氏（社会保険労務士）、２期生の西園寺直之氏（弁護士）、４期生の吉田（梅原）麻衣子氏（精神科医・産業医）が相談員となり、今期は、産業医面談の記録の管理者への開示の可否、休職に関する就業規則規定の定め方、がんの早期発見のための従業員を対象とする検査の義務づけの可否、採用面接への医師の同席の可否等、５件程度の質問が寄せられ、相談員では、主に江口氏と吉田氏から回答が示されたほか、他の会員からも多くの意見や回答が示された。なお、弁護士のメール相談員は、２０１８年４月より、西園寺氏から川久保皆実氏に交替する予定となっている。
専門家の紹介依頼は、弁護士の紹介依頼が１件あり、三柴が適任と思われる弁護士を紹介した。

７ ）総評第３期講座実施途中の２０１５年２月の法人再編以後、「産業保健法学に関する実践的かつ学術的な知識と人的ネットワークのプラットフォームをつくる」という法人設立の所期目的に回帰して、講座内容を含む運営全般について、「選択と集中」を進めて来た。
その結果、社会保険労務士の受講者が減少し、医師や人事労務担当者の受講者が増加し、全体として受講者のレベルは向上した。受講者数も、第６期講座に至って、ようやく増加に転じた。
収支面では、未だ予防医学協会による事務局運営面での支援に少なからず依存しているが、今後も同じ路線で運営を継続していけば、産業医・産業保健制度が発達するに連れて、需要の伸びが見込まれる。