資料４－３

循環型社会の「奈良モデル」構築に向けて奈良県くらし創造部景観・環境局
廃棄物対策課

推進スキーム

ー循環型社会の「奈良モデル」構築ー

１．基本的な考え方
県・市町村長サミットでの検討成果（H22～23）を継承して、一般廃棄物処理について、広域及び効果・効率的な事業規模や減量化・再生利用等のシステム構築の観点から、「奈良モデル」により四つの個別プロジェクトを推進する。

（１）一般廃棄物処理の広域化（２）災害廃棄物処理対策の推進（３）廃棄物の減量化・再生利用の推進（４）不法投棄・使用済家電等対策の強化
２．推進体制（１）循環型社会推進「奈良モデル」プロジェクト会議の設置・運営○構成：県・市町村担当課長等（近畿地方環境事務所の協力参加）○時期：平成２５年５月設置、年２回開催○目的：現状・課題等の共有、各プロジェクト推進の意見交換等（２）個別プロジェクトの推進体制の構築・運営○プロジェクト推進のため、関係市町村による首長会議や課長会議、担当者ワーキング会議などを設置・運営（３）県・市町村長サミットでの情報共有（H24.5.16 H25.4.25 H26.4.23）○プロジェクトの進捗状況等の情報提供・共有化－１－個別プロジェクト推進ー循環型社会の「奈良モデル」構築ー

１．一般廃棄物処理の広域化【これまでの取り組み】
関係市町村の意向を受けて、広域化の実現に向けて関係市町村の枠組みづくりを促進。
○関係市町村への打診や議論の機会づくり○地域の現状や将来見通し等の調査支援

県南部地域（３町４村）における広域化促進

県東部地域（１市２村）における広域化促進

構成町村：吉野、大淀、下市、黒滝、天川、川上、東吉野

構成市村：宇陀、曽爾、御杖

Ｈ24年度 広域化ｺｽﾄｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ調査（県実施・町村協働）

Ｈ24年度 広域化ｺｽﾄｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ調査（県実施・町村協働）

Ｈ25. 3

県・町村課長会議の設置

Ｈ26.10

県・市村課長会議の設置

Ｈ25.11

県南部地域ごみ処理広域化推進協議会の設置

Ｈ26.12（予定）

宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会の設置※市村長による検討会議※町村長による検討会議
Ｈ26年度 推進協議会による専門調査の実施※奈良モデル推進補助金の活用【今後の取り組み】
引き続き、関係市町村の意向を受けて、広域化の実現に向けて関係市町村の枠組みづくりを促進。
○県南部地域、県東部地域の広域化に向けた取り組みに対する支援（技術的支援、奈良モデル推進補助金活用等）○県・市町村長サミット等での情報共有化による促進（県南部地域、県東部地域の検討成果等の情報提供など）－２－個別プロジェクト推進ー循環型社会の「奈良モデル」構築ー

２．災害廃棄物処理対策【奈良県災害廃棄物処理計画の策定（平成26～27年度）】
南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に発生する災害廃棄物処理に備えるため、国が東日本大震災の経験を踏まえ策定した「災害廃棄物対策指針（平成26年3月）」も活用して、「奈良県災害廃棄物処理計画」を策定（平成26～27年度）する。
災害廃棄物の広域処理の観点から、この計画策定を奈良モデルで推進することにより、県と市町村等の協働・共有化を図り、災害時に県と市町村が有効に連携できる実用的な計画となるよう取り組む。

【平成26年度】○計画策定に必要となる各種データ調査

・東日本大震災の各自治体における災害廃棄物処理に関する分析調査
・奈良県における災害廃棄物の発生量推計、各市町村等の現有能力、必要となる処理能力、その他重点検討事項の洗い出し等※市町村個別ヒアリング（平成25年10月～平成26年2月）、市町村処理能力調査（平成26年8月）【平成27年度】○計画策定（進捗に応じて、市町村と情報共有・意見交換しながら、計画のとりまとめを行う。）
・発生量予測を基に必要となる処理・施設・期間等を設定
・処理計画（広域支援、官民連携、民間活用）＝モノを運ぶ力、モノを置く力、モノを処理する力･組織体制・指揮命令系統
・教育訓練計画 等－３－個別プロジェクト推進ー循環型社会の「奈良モデル」構築ー

３．廃棄物の減量化・再生利用の推進【これまでの取り組み】
平成25年度○３Ｒについて全国の先進的な事例を調査（6月～9月）○市町村個別ワーキング（10月～2月） ※県・市町村担当者会議
・各市町村における減量化・再生利用等の現状・課題等について
・全国先進事例の情報共有

平成26年度○県・市町村情報共有データベースの作成（先進事例、県内各市町村の現状・課題等）○一般廃棄物処理の広域化に合わせた協働検討【今後の取り組み】
平成27年度○（新規）奈良モデル推進研修会の開催（対象：市町村担当職員）
・法制専門研修（職員のスキルアップ）
・先進事例研究、県内事例発表、個別テーマ・ワークショップ（事業化促進）○（新規）多量排出事業者に対する県・市町村合同立入調査・指導
・多量排出事業者（※産廃500ﾄﾝ／年以上等）を対象に、県（産廃）と市町村（一廃）による合同立入調査・指導を実施（年間１０数カ所を予定）
・立入調査マニュアルの作成・共有化－４－個別プロジェクト推進ー循環型社会の「奈良モデル」構築ー

４．不法投棄・不適正処理対策の強化【これまでの取り組み】
平成24年度○県使用済家電等対策連絡会の設置（7月）・県内４ブロックの検討・推進体制（奈良市、東部、西部、南部）○不法投棄、不用品回収業者の実態調査（不法投棄149箇所、回収業者26箇所）

平成25年度

○実態調査結果の共有、立入調査マニュアルの作成・共有○国・県・市町村合同チームによる県内一斉立入調査（11月） ※全国初の取組み
・10市町参加（16箇所） ※国：環境省企画課リサイクル推進室、近畿地方環境事務所

平成26年度○国・県・市町村合同チームによる県内一斉立入調査（11月）
・7市参加（17箇所）○効果・効率的な広報（コンテンツ共有（県作成・調製）による同時・大容量の情報発信）【今後の取り組み】
平成27年度○国・県・市町村合同チームによる県内一斉立入調査 ※市町村の参加促進○広域連携を視野に入れた対策強化の検討・促進・広域的な重点監視エリアの設定、協働監視の検討・促進
・指導・是正情報のデータベース化・共有・効果・効率的な広報の検討・実施－５－参考資料「きれいに暮らす奈良県スタイル」構築・推進【ごみ排出量の推移】
ごみ総排出量（千トン）

1,000

1,180

生活系ごみ
1,166

1,163

1,146

事業系ごみ

1,131

奈良県

１人１日当たりごみ排出量（g/人・日）

全国平均

1,200
1,115

1,089
1,033
994

800

600

1,075

572

162

1,070

570

159

1,065

565

163

1,047553

149

1,040

548

150

1,034

999

410

411

402

404

398

946976963932920

914

1,000

800
543

155522150

400200968976388

503

146490

482

475

470

145

146

143

144

600

400373357345336332326

H19H20H21H22H23H240200

H13H14H15H16H17H18－６－参考資料

「きれいに暮らす奈良県スタイル」構築・推進【県内ごみ排出量・処理量と減量化フロー】

○排出抑制

集団回収量

再生利用量

22千トン
（4.6％）

62千トン（13.2％）○再利用・再資源化

直接資源化量○不適正処理の撲滅

16千トン（3.5％）

総排出量
470千トン（100％）○再生製品の利用促進※ベール（プラ・PET）、金属くず、びん※不燃性残渣（ガラスくず等）※新聞・雑誌・布、びん等

処理残渣量

処理後
再生利用量

焼却以外の中間処理量

31千トン（6.6％）

24千トン（5.1％）※ベール（プラ・PET）、金属くず、びん56千トン（11.9％）※不燃物（PET,かん・びん、プラ等）
粗大ごみ

収集及び直接搬入量

直接焼却量

448千トン（95.4％）

374千トン（79.6％）○最終処分量の減・リサイクル推進○効率処理
県内一般廃棄物総排出量推移

・施設・システム広域化

600

一般廃棄物総排出量（千ｔ）

553

548

550

543
522

処理残渣
最終処分量

388千トン（82.5％）

7千トン（1.5％）※不燃性残渣（ガラスくず等）※生ごみ等

直接最終処分量

焼却残渣
最終処分量

減量化量

55千トン
（11.7％）

344千トン（73.1％）

※焼却灰

最終処分量
65千トン
（13.7％）

2千トン（0.4％）

565

焼却処理量※ガラス、レンガ、陶磁器くず等
503
490

500

482

475

470

H23H24※㉔一般廃棄物処理事業等実態調査（環境省）より

450400H15H16H17H18H19H20H21H22－７－参考資料

【ごみ焼却施設の現状】
ごみ処理施設（焼却処理能力順）（H24年度一般廃棄物処理実態調査、奈良県廃棄物対策課資料より）

圧縮・破砕等（粗大ごみ処理施設）

焼却等
処理能力 設置（㌧/日） 年
120
S57

1 奈良市

ごみ処理（焼却）の広域処理等

処理能力
（㌧/日）
100360

S6029

2 橿原市

255

H151134

3 天理市

220

S573250

4 生駒市
5 大和郡山市

220

H323－180

S6029

6 大和高田市
7 桜井市

150

S6128－30150

H141230150

S573230

香芝・王寺環境
8
施設組合
9 葛城市

H17.4合併（月ヶ瀬村、都祁村）【業務受託】
山添村、川西町、三宅町【組合構成】
香芝市、王寺町
H16.10合併（新庄町、當麻町）

78S484110 五條市

70H620－25

11 田原本町

60S60291512 御所市

54H6201513 三郷町

40H224914 斑鳩町

40S5732－

H24.4 休止

15 南和広域衛生組合

40H6208【組合構成】
高取町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村

16 平群町

35H422－17 広陵町

35H19730S5237－
6

ごみ燃料化施設

18 河合町19 宇陀市

27H917－

H18.1合併（大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村）

20 吉野広域行政組合

25H42213【組合構成】
吉野町、川上村、東吉野村

21 安堵町

20H323－20H818－

23 上牧町

15S4641－

24 十津川村

10H422－25 明日香村

6H1412－

上下北山衛生一26部事務組合

5H1511222200t/日 以上

経過年数
32

東宇陀環境衛生組合

H17.9合併（西吉野村、大塔村）【組合構成】
宇陀市（旧室生村区域分）、曽爾村、御杖村【組合構成】
下北山村、上北山村

100t/日 以上

経過年数は平成２５年度末現在※H24年8月

50t/日 以上
50t/日 未満

「やまと広域環境衛生事務組合」（3市町）設立。平成29年より広域化を予定。

構成市町 ： 五條市、御所市、田原本町※H25年11月－８－「県南部地域ごみ処理広域化推進協議会」（7町村）設立。広域化に向けて検討・調査中。

構成町村 ： 吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、川上村、東吉野村

参考資料【一般廃棄物焼却等施設（近畿府県の概況）】
ごみ焼却施設人ロ(万人) 面積(ha)

市町村数

府県名ＡB万人(C
合併前市町村数)

施設数

年間ＤE(t/年)ha

うち広域処理処理量
施設あたり 施設あたり 施設あたり 施設あたり 構 成
日量
年処理量 日処理量 人口規模 面積規模 市町村数
F(t/日)(E/D)t(F/D)t(A/D)万人(B/D)hat/年

t/日

t/年

t/日万人ha43(44)

35 3,093,651
[53]

8,476

88,390

242

24.8

5,427

※2Ｈ構比成率

施設数

年間Ｇ

H(t/年)(H/C)%

処理量
施設あたり 施設あたり日量
年処理量 日処理量
I(t/日)(E/D)t(E/D)t

%

t/年

t/日

t/年t/日28

65

24 2,122,116

5,814

88,422242

大阪府

868 189,928

兵庫県

558 839,616

41(91)

44
1,612,687
[56]

4,418

36,652100

12.7019,082

12

29

7

161,689443

23,09863

京都府

255 461,321

26(44)

19[27]

738,508

2,023

38,869106

13.40

24,2801765

7

162,851446

23,26464

奈良県

141 369,109

39(47)

26[30]

390,468

1,070

15,01841

5.40

14,1971949

664,876

178

10,81330

滋賀県

139 334,711

19(50)

13[15]

339,102929

26,08571

10.70

25,74712

63

4

107,983296

26,99674

和歌山県

103 472,62930(50)

19[35]

308,783846

16,25245

5.40

24,8751653

683,773230

13,96238

平均344 444,552

33(54)

26
1,080,533
[36]

2,960

36,878101

12.10

18,93517549450,548

1,234

31,09285※1※1 滋賀県の面積は琵琶湖を除く※2 [ ]内は、合併前（平成11年度）の施設数

大規模施設(TOP３)

奈良県

施設名

○施設あたりの人ロ規模･処理量が最少処理量(t/年)

東京二十三区清掃一部事務組合新江東清掃工場

385,521横浜市資源循環局金沢工場
横浜市資源循環局鶴見工場

290,109271,369

大規模施設(近畿TOP３)
施設名○人ロ･面積規模が近い滋賀県と比べて施設数が2倍○施設あたりの面積規模は､大阪府を除くと最少処理量(t/年)

大阪市環境局平野工場

207,120大阪市環境局舞洲工場
神戸市東クリーンセンター

186,937
167,042

奈良県施設TOP３
施設名○広域処理量、広域処理の施設あたりの処理量が最少

奈良市環境清美工場ごみ焼却処理施設
クリーンセンターかしはら
大和郡山市クリーンセンター・清掃センター〈出典〉
人 ロ:住民基本台帳に基づく人ロ、人ロ動態及ぴ世帯数(平成23年3月31日現在)
面 積:平成23年全国都道府県市区町村別面積調(平成23年10月1日現在)
処理量:平成22年度一般廃棄物処理実態調査結果

－９－

処理量
(t/年)
97,47139,49535,187

人口(人)364,786
124,420
89,682

面積(ha)
27,684
3,952
4,268

参考資料

【し尿処理施設の現状】
し尿処理施設（処理能力順）
自治体

1 葛城地区清掃事務組合（H24年度一般廃棄物処理実態調査、奈良県廃棄物対策課資料）

経過
能力
設置年
年数 （kl/日）

H1511240

広域処理【組合構成】
大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、河合町、広陵町【業務受託】
三郷町、明日香村、黒滝村、川上村【業務受託】
高取町

2 橿原市

H197963 奈良市

H1511904 生駒市

H131380

5 五條市

S5336766 桜井市

H323707 大和郡山市

H521668 天理市

H421579 田原本町S58315010 斑鳩町

S523740

11 宇陀衛生一部事務組合

S632635【組合構成】
宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村

12 下市町S563227【業務受託】
大淀町

13 山辺環境衛生組合

S632620【組合構成】
山添村、奈良市（都祁村、月ヶ瀬村）

14 十津川村

H2246

15 上下北山衛生一部事務組合

S4643

3100kl/日 以上
50kl/日 以上
50kl/日 未満－１０－【業務受託】
吉野町[H17.9合併（西吉野村、大塔村）]【業務受託】
川西町、三宅町【組合構成】
上北山村、下北山村

「きれいに暮らす奈良県スタイル」構築・推進「きれいに暮らす奈良県スタイル」構築・推進【ごみ処理広域化シュミレーション調査】

参考資料【県南部地域 広域化コスト・シミュレーション（平成24年度：県実施）】【県東部地域 広域化コスト・シミュレーション（平成24年度：県実施）】○圏域設定：県南部３町４村（現有２施設の統合によるコスト・シミュレーション）○期間設定：平成３０年度から平成４９年度までの２０年間（仮設定）○圏域設定：県東部１市２村（現有２施設の統合によるコスト・シミュレーション）○期間設定：平成３０年度から平成４９年度までの２０年間（仮設定）

20年間で1０数億円（▲２割程）コスト縮減

20年間で１０数億円（▲２割程）コスト縮減－１１－

【大規模災害時の相互支援協定の基本スキーム】

参考資料

県・市町村等相互支援協定（平成24年8月締結）
④ 支 援

大規模災害

支援市町村

・収集、運搬、破砕、焼却、埋立等
・必要な資機材等の提供
・必要な職員の派遣
・その他必要な行為

被災市町村

他府県・国

②支援要請
③支援要請

マッチング
⑥支援

①廃棄物の発生状況等の調査

施設能力等の事前把握
県は、通常時から各市町村等の施設の処理能力等を把握・整理※年１回調査県災害廃棄物等処理対策本部⑤協定（※）に基づく支援要請

連携関係団体・（一社）奈良県産業廃棄物協会

県災害対策本部

・奈良県一般廃棄物事業協同組合
・奈良県解体工事業協会
・（一社）奈良県建設業協会【参考】※地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書（平成21年8月25日締結）

大規模災害時に想定される県内の災害廃棄物発生量
奈良盆地東縁断層帯（直下地震、最大震度７、Ｍ７．５）

南海トラフ巨大地震（広域地震、最大震度７、Ｍ９．１）

最大約１，７００万トン

最大約５００万トン

出所）第２次奈良県地震被害想定調査報告書（Ｈ16）－１２－出所）南海トラフ巨大地震の被害想定（Ｈ25内閣府）

「きれいに暮らす奈良県スタイル」構築・推進【小型家電・廃食油等のリサイクル実施市町村】

小型家電回収（リサイクル）市町村

参考資料

廃食用油回収（リサイクル）市町村
県内市町村の取組事例（平成26年度）○資源ごみの集団回収を自主的に行う団体への補助（26市町村）○生ごみ処理容器設置費の補助（23市町村）○廃食用油の再生利用（燃料化10市町、石けん7市町村）○回収ボックス等による使用済小型家電の回収（7市3町）○インクカートリッジ里帰りプロジェクト
エコショップ認定制度
レジ袋有料化協定など＜ 1人あたりの回収量／年＞
0.1㍑/人未満
0.1㍑/人以上0.2㍑/人未満
0.2㍑/人以上
未実施

－１３－

参考資料
【不法投棄の現状】【不法投棄実態調査】

調査結果 不法投棄箇所（１４９箇所）○実施時期 ： 平成２４年１２月～２５年１月○実施主体 ： 県（市町村と協働実施）【場所】
不法投棄場所
道路沿

合計

高架下・トンネル

河川敷

林地

ダム・池など

公園

その他

箇所数
14971732162
147(％) (100.0%) (47.7%) (4.7%) (21.5%) (10.7%) (1.3%) (9.4%) (4.7%)【種類（複数回答）】
不法投棄物の種類

箇所数（149箇所中）(％）

家庭ゴミ（可燃ゴミ、ペットボトル空き缶・空き瓶）

106箇所（71.1%）

粗大ゴミ
(家具等)

廃家電

73箇所
(49.0%)

自動車用品

107箇所
(71.8%)

88箇所(59.1%)

その他（バイク、自転車、消火器など）

82箇所(55.0%)【対策（複数回答）】
取組の内容
回収・撤去

看板の設置

フェンスの設置

監視カメラ

箇所数（149箇所中）

118箇所

78箇所

12箇所

8箇所

（％）

(79.2%)(52.3%)(8.1%)(5.4%)－１４－