平成 18 年 8 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社アムスライフサイエンス
コード 番 号 2927
（ＵＲＬ http://www.ams‑life.com/）
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 淺山 雄彦
問合せ先責任者 役職名 取締役社長室長 氏名 白鳥 弘之
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 20 日
無米国会計基準採用の有無 有・◯

平成 18 年 10 月 20 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
静岡県

ＴＥＬ(054)281−5238

１． 平成 18 年 8 月期の連結業績（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）(1)連結経営成績（金額は百万未満を切捨て）
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18 年 8 月期
5,459 ( △8.3)
482 (△50.9)
483 (△47.3)
17 年 8 月期
5,955 ( 37.3)
983 ( 61.1)
918 ( 60.2))
１株当たり当 潜 在 株 式 調 整 後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益
期 純 利 益 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
百万円
円 銭
円 銭
％
％
％
18 年 8 月期
287 (△45.9)
240 31
216 72
6.2
6.1
8.9
17 年 8 月期
531 ( 70.6) ※1,533 23 ※1,453 03
16.7
14.4
15.4
(注)①持分法投資損益 18 年 8 月期 − 百万円
17 年 8 月期 − 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 8 月期 1,195,768 株 17 年 8 月期 341,341 株③会計処理の方法の変更
有・○
無④売上高､営業利益､経常利益､当期純利益におけるパーセント表示は､対前期増減率⑤※前期首に株式分割が行われたと仮定した場合、17 年 8 月期の 1 株当たり当期純利益は 511 円
07 銭、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は 484 円 34 銭となります。
(2)連結財政状態
１株当たり純資産
産
純 資 産
自己資本比率
百万円
百万円
％
円
銭
18 年 8 月期
8,357
4,736
56.7
3,946
48
17 年 8 月期
7,542
4,553
60.4
※11,42239
年 月期(注)①期末発行済株式数(連結)18 年 8 月期 1,200,237 株 17 年 8 月期 397,939 株②※前期首に株式分割が行われたと仮定した場合、17 年 8 月期の 1 株当たり純資産は 3,807 円 46
銭となります。
総資(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年８月期
355△1,746964
1,415
17 年８月期
444△1,0331,308
1,841(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３ 社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) − 社 (除外)− 社
持分法 (新規) − 社 (除外) − 社
２．平成 19 年 8 月期の連結業績予想（平成 18 年 9 月 1 日〜平成 19 年 8 月 31 日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
2,800
240
140
通 期
6,000
500
300
(参考)1 株当たり予想当期純利益（通期）249 円 95 銭※

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の9ページをご参照下さい。
― １ ―１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社３社により構成されており、健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売、並びに健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を主な事業としております。
事業内容は大別すると次のとおりであります。
（１）健康食品事業
主要な事業は、健康食品の販売会社から、相手先ブランドでの健康食品の受託製造であります。受託製造においては、製品設計・試製検討から製造及び品質保証のすべてについて健康補助食品ＧＭＰ注に適合した製品を生み出す管理体制を整えております。
また、オリジナルブランド商品を、ダイレクトメール、新聞広告、自社ホームページ及び大手イン
ターネットショッピングモールを通じて、通信販売するとともに、スーパーマーケット向けに食品問屋を通じて卸売販売を行っております。
なお、商品の品質については、有効性・安全性を追求し、科学的根拠に基づいた信頼性の高い研究開発を進めております。
（注）健康補助食品ＧＭＰ
原材料の受け入れから最終製品の出荷判定に至るまでの管理基準を定めたもので、財団法人日本健康・栄養食品協会の認証制度が発足しました。この基準は医薬品ＧＭＰに準拠したもので組織及び責任範囲を明確にする他、品質・製造管理基準を遵守しまた環境基準に適合した構造設備を有し、製品の品質と安全性の保証を目的としたものであります。
なお、本制度は製造所ごとに認定を与えるもので平成 17 年４月１日から、申請受付が開始され、当社も平成 17 年７月 29 日に認証取得しました。
（２）その他事業
主要な事業は、化粧品、家具・リビング用品・雑貨類・食品の卸売・通信販売、不動産賃貸及び健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊等を行っております。
なお、健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を通じて健康に関する啓蒙活動を行い、「いつまでも美しく健康でありたい」という人々の願いに応えていく所存であります。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと次のとおりであります。
事業の種類

会社名

主な事業内容㈱アムスライフサイエンス

健康食品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製
造）

健康食品事業

その他㈱エーエフシー

健康食品の製造・通信販売・卸売販売注 1㈱日本予防医学研究所

健康食品の研究開発、受託製品の品質設計㈱けんこうＴＶ

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊㈱アムスライフサイエンス

化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる製造）㈱エーエフシー化粧品及び家具並びに雑貨類の通信販売・卸売販
売、不動産賃貸㈱けんこうＴＶ

教育事業注 2

‑ 2 ‑

（注）１ ㈱エーエフシーは、平成 18 年９月１日から健康食品の販売に加え、健康食品の製造も行っております。
（注）２ 託児・教育事業は、平成 17 年８月期まで㈱エーエフシーで行っておりましたが、平成 17年９月より㈱けんこうＴＶで行っております。
これは平成 17 年７月に㈱エーエフシーの本社機能を備え、受注翌日配達を可能としたハイテ
ク自動倉庫を有する最新鋭の新工場（アムス・エーエフシー物流センター）が完成し（平成17 年 10 月本格稼働）、これに伴い㈱エーエフシー旧本社跡地に、託児施設を備えたインター
ネット動画・ＴＶ（ＣＳ、ケーブル、地上波）番組の制作スタジオが建設され（平成 17 年 10月完成）、㈱けんこうＴＶが管理運営を行うためであります。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

‑ 3 ‑２．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが願うであろう
ありたい

健康で長生きしたい

美しくとの思いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します（経営理念）。
当社グループは、健康食品の研究開発、製造、品質保証及び販売、並びに健康情報の発信を通じて、健康食品の販売会社（ＯＥＭ先）、一般消費者などのお客様の多種多様な需要に的確に応えることを目指しております。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、安定配当の維持を基本に、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う
方針であります。
なお、積極的に株主優待を行っていきます。

（３） 投資単位引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を向上させ、より広範な投資者の参加を促す観点から、投資単位は弾力的に変更して行きます。なお、平成 17 年８月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成 17 年 10 月 20 日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

（４） 目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
当社グループと致しましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 20％を目標としております。
実績は次のとおりであります。
・当連結会計年度（平成 18 年８月期）の売上高経常利益率 8.9％
・前連結会計年度（平成 17 年８月期）の売上高経常利益率 15.4％（５） 中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界は、 研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジー（中核的技術）や顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
① 業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立。
② 企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築。
③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築。
④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得。
⑤ 受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築。
⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求。
⑦ 「抗加齢」をテーマに、老化の原因について、診療機関等（調剤薬局などを含む）との研究協力
関係を構築し、予防のための健康サプリメントの開発。
⑧ 双方向地上波デジタル放送を見据えたＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作。

‑ 4 ‑（６） 会社の対処すべき課題
当社グループでは「健康食品業界の基盤となる」ことを目標に掲げ、継続的な品質改善とコスト低減活動の推進により、有効性、安全性の高い製品造りを目指してきました。また、強い競争力と独自性を備えた新商品の開発に努め、併せて経営効率の刷新を図ってまいりました。
しかしながら、健康食品業界では、市場の成熟化及び競争の激化により一段とその厳しさを増しております。この厳しい情勢を勝ち抜くために、次のような課題に取り組んでまいります。

(健康食品事業における営業展開について)
低価格戦略に対応できるようアルミ袋容器を用いた健康食品を主力に、コエンザイムＱ10、グルコ
サミン、マカ、ルテイン、ブルーベリーを主成分とした製品の開発にも努めております。また、予防医学の理念に基づいて持続的愛用者を対象に徳用90日シリーズを始め、素材の含有量、配合割合等において究極の製品の開発（究極シリーズ）も精力的に進めてきました。
なお、健康食品業界においては、健康情報番組などで取り上げられることにより、突然ブームになることがあることから、情報収集を積極的に行っていく所存であります。今後については、流行・ブームに受動的に対応するといった待ちの営業ではなく、当社グループサイドが市場ニーズに対応した新商品開発を行い、それを積極的に情報発信し健康食品市場をリードしていく所存であります。
主要部門の展開については、次のとおりであります。
ＯＥＭ部門では、長年の実績による多品種小ロット生産等、多様なニーズにも対応できる強みがあり、他方、健康補助食品ＧＭＰの認証取得を基に安全性の高い管理基準及び適性な製造環境条件を備えていくことが顧客先の信頼性向上に寄与していると考えます。また、定期的に展示会などに出展し顧客に積極的にアピールしてまいりました。今後とも多様なニーズに応えた製品の開発に一層の努力を払っていく所存であります。
通信販売部門では、お客様のニーズに合った新商品の開発販売を継続的に行うと共に、会員向けダイレクトメールを大幅に改善強化するなどし、売上拡大を図ります。
更に、会員に対し、新たなお客様を紹介していただく「広げよう健康の輪キャンペーン」を積極的に展開し、広告宣伝費を極力抑えた会員（顧客）数増加戦略を展開いたします。
また、インターネットでの販売を積極的に行うことにより、販売チャネルを拡大し販売力の強化に努めてまいります。
両部門とも、健康食品業界のリーディングカンパニーとしての訴求を行うとともに、当社グループの認知度・イメージの向上を図り、更なる販売拡大に取り組んでまいります。

(健康食品事業における生産能力について)
健康食品の一般的剤型及び一般的包装仕様にほぼ全て対応でき、多品種小ロットの生産においても適応可能な生産設備の増強を図ってまいりました。また、一部の剤型及び工程において大ロットに不向きな生産設備についても、順次、設備を増設し、製造能力のアップを行ってまいりました。増設の対象となった設備は、大型ボトル充填包装ライン、ＰＴＰ包装機注、アルミ袋自動包装機、自動ハード
カプセル充填機等で、増設前に比べて1.5〜2.0の能力を有しております。
一方、要員についても大幅な生産増に伴って増員いたしました。これらの設備及び増員により、工程間製造能力のアンバランスを解消し、生産効率の追及を進めてまいりました。
今後予想される需要の増加に対応するため、小ロット用生産設備及び需要度の高い剤型及び充填・包装仕様等について積極的に設備能力の増強を行い、多品種小ロットに対応しつつ、多品種大ロットも可能とし、顧客の如何なる要求にも応え得る生産体制の構築を行ってまいります。
（注）ＰＴＰ包装機
ＰＴＰ包装機とは真空成型したプラスチック・シートの裏にアルミのフィルムを貼り合わせカプセ
ル剤や錠剤などを包装する機械であります。
‑ 5 ‑(健康食品事業における品質管理)
受注→生産→試験・検査→出荷に至る生産工程を健康補助食品ＧＭＰの基準に沿った管理システ
ムによって品質保証の確立が絶対的要件であり、併せて原価管理と連動する方法による統合管理シ
ステムを構築しております。この管理機能の目的は、｢円滑な計画生産への移行｣、｢指図、記録、判定等が一体化した適正な在庫評価｣及び｢使用原料等については残留農薬の適合基準（2006年5月）を遵守する他、品質・安全性に係るトレーサビリティーの確保｣であり、厚労省の錠剤・カプセル状食品のガイドラインにも適応しております。このシステムを評価・改善し充実させることにより品質を維持向上させ、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

(新製商品の更なる研究開発)
研究開発では、製品の信頼性及び市場における優位性を確保するため、研究開発及び技術水準の向上を図ることを基本方針としております。この目的の達成のため商品開発の方向性を明確にする必要があります。現在、科学的根拠を背景とした有効素材を厳選し、商品設計においては配合成分による相乗効果検証の共同研究を国立大学と進めてきました。これらの研究成果（オリーブ葉エキ
ス含有食品「糖下」の血糖低下を含む各種生活活性のスクリーニング）については、日本薬学会第注126年会及び第60回日本栄養食糧学会で発表し多くの知見を得ております。特にメイラード反応 を抑制する効果が認められた事から「メイラード反応を抑制する食品」として特許出願中です。また、新たに超微粉末化技術の導入を進め、従来商品と比べてより体内吸収代謝機能の優れた商品や、高含有製剤などの研究を開始する予定です。医療機関ではサプリメントを推奨する病院・クリニックの増加傾向が見られ、当社グループとの開発協力関係に発展する動きが始まっています。これまでの商品開発の経験に加え、配合成分による相乗効果について、臨床検査が問われており、科学的根拠を伴った商品開発の今後の課題であると考えております。当社グループでは、｢健康と美｣を掲げ、予防医学を基本コンセプトとした製商品を顧客並びに消費者に提供できるよう、引き続き研究開発を強力に行ってまいります。
（注）糖とタンパク質との反応で生成する老廃物質（終末糖化産物という。）は、体内の器官に蓄積すると様々な糖尿合併症を起こす事例が数多く発表されております。

(人材の確保・育成)
健康食品市場は、高齢化社会の進展につれ拡大が見込まれております。一方では、顧客ニーズの多様化、商品ライフサイクルの短縮化がみられ、また、特定保健用食品（健康増進法第 26 条により、
厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品）のような科学的裏付けを持った健康食品が注目されております。このような状況のもと、お客様のニーズを的確に把握でき、かつ専門技術（特に医学、薬学、農学、化学及びバイオテクノロジー等の分野）を有する人材が必須要件であり、教育養成を含め、人材の確保が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、進取の精神を持った専門性が高い人材の確保を推進してまいりました。
今後も、新卒、中途ともに各種機関、求人誌及びインターネット上で広く公募していく所存であります。

（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

（８）内部管理体制の整備・運用状況
本事項の詳細につきましては、平成 18 年５月 23 日付で株式会社ジャスダック証券取引所に提出
し、開示いたしました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

（９）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。
‑ 6 ‑３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緊迫した中東情勢、原油価格の高騰など一部に不安要素を抱えながらも、企業収益の改善を受け、雇用情勢の改善、個人消費の増加など、景気にも一段と明るいきざしが見受けられるようになりました。
健康食品業界においても、健康志向の高まり、少子高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に、 病気になってから治療する ことから、 病気にならないように予防する ことへ人々の関心が移ってまいりました。
しかしながら、昨年大ブレイクしたコエンザイムＱ10 ブームが一服したことに加え、一部悪質業者による違法販売、成分偽装事件の影響などによる健康食品市場全体のイメージ悪化が進んだことや、大手食品（飲料含む）
・製薬メーカー等、異業種からの参入企業による営業強化等の影響もあり、販売競争が激化し大変厳しい状況でありました。
このような情勢のなかで、当連結会計年度の業績は、売上高 5,459 百万円（前期比 8.3％減）、経常
利益 483 百万円（前期比 47.3％減）、当期純利益 287 百万円（前期比 45.9％減）となりました。
各事業の種類別の概況は次のとおりであります。
①健康食品事業・ＯＥＭ部門
ＯＥＭ部門においては、顧客ニーズを先取りした新商品の企画・開発力、健康補助食品ＧＭＰを遵守した製造・品質管理体制、多品種小ロットから大ロット、企画から製造・品質保証までの一貫体制が支持されました。特に、ポジティブリスト制度注への対応など、製品に用いる有効成分の安全性の配慮及び生産管理体制の信頼性並びに短納期体制などが、大手食品メーカーを始めとする多数のＯＥＭ
先から支持を得たものの、コエンザイムＱ10 及びα―リポ酸商品の低迷、販売競争激化等により、売上高は 2,312 百万円（前期比 3.3％減）となりました。
・通信販売部門
通信販売部門においては、お客様である一般消費者のニーズを汲み取った商品開発に努めましたが、市場において、コエンザイムＱ10 ブームの一服、アガリクス販売での薬事法違反、一部業者のアガリ
クスを原料とした製品に対して、「発ガン促進作用」があるとして厚生労働省から販売中止命令が下されたこと等による健康食品業界全体に対する不信感が増大しました。
更に、既存の大手健康食品会社、大手食品・製薬メーカー等の大々的な広告宣伝活動を用いた営業強化策が展開されたこともあり、価格面における競争激化が一段と進みました。
一方、自社グループ戦略においては、３月から 5 月にかけての有名タレントを使った新商品の販売が大不振に終わったことを受け、6 月から段階的に、新商品（12 品目）を投入し、併せて新聞の広告
紙面等の大幅刷新を図り、新規顧客数の増加を伴った売上高の回復を図りました。
しかし、3 月から 5 月にかけての販売不振をカバー出来ず、売上高は 2,220 百万円（前期比 11.6％減）となりました。
・卸部門
卸部門においては、卸問屋を基点として、スーパーマーケットなどの継続的開拓を行ったものの、市場において、コエンザイムＱ10 ブームの一服、コエンザイムＱ10 などの製品に成分偽装があるとのテレビ報道、及びアガリクスを原料とした製品に「発ガン促進作用」があるとの厚生労働省からの問題提起など、健康食品業界全体に対する不信感の増大等があり、売上高は 544 百万円（前期比 18.5％減）となりました。
・海外部門
海外部門においては、アジア地域、特に台湾を中心に新規開拓等を行った結果、売上高は 165 百万円（前期比 51.5％増）となりました。②その他事業
その他事業については、法人向け家具販売の縮小等の影響により、売上高は 216 百万円（前期比 21.0％減）となりました。
‑ 7 ‑（注）ポジティブリスト制度
食品衛生法により残留基準の設定されている農薬についてリスト化し、その設定基準内にある農産物の使用を認めた制度であります。したがって、設定基準を超えた農産物の使用は認めておりません。
また、原則、残留基準の設定されていない農薬を使用している農産物についても、その使用を認めおりません。ただし、「人の健康を損なうおそれのない量」（一律基準値）を設定しており、その基準値以内であれば農作物の使用を認めている制度であります。

（２）財政状態①連結財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 544 百万円減少し 3,030 百万円となりました。この減少要因は主として、現金及び預金が 382 百万円減少したこと及び、たな卸資産が在庫の圧縮により 134 百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,359 百万円増加し 5,326 百万円となりました。この増加要因は主として、機械装置及び運搬具の取得及び投資有価証券の取得によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ 783 百万円減少し 1,109 百万円となりました。この減少要因は主として、借入金の返済及び、支払手形及び買掛金が 142 百万円減
少したことによるものであります。
当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,414 百万円増加し 2,510
百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が 600 百万円減少した反面、2,010 百万円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行したことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 183 百万円増加し 4,736 百万円となりました。この増加要因は主として、利益剰余金が 140 百万円増加したこと及び、その他有価証
券評価差額金 31 百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 425 百万円減少し、当連結会計年度末は 1,415 百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 355 百万円（前期比 88 百万円の収入減）となりました。これは主として、たな卸資産の減少額 134 百万円、売上債権の減少額 83 百万円、減価償却費 235 百万円等により資金が増加した反面、税金等調整前当期純利益が前期に比べ 433 百万円の減益となったことに加え、仕入債務の減少額 142 百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は 1,746 百万円（前期比 712 百万円の支出増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 964 百万円(前期比 343 百万円の収入減）となりました。これは主として、平成 17 年 3 月に行われた公募増資による資金調達が 2,204 百万円でありましたが、平成 18 年
2 月に行われた社債発行による資金調達は 1,994 百万円でありましたので調達資金が前期に比べ 210
百万円減少したことに加え、株式公開に伴い配当金の支払額が増加したことによるものであります。
‑ 8 ‑当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

8 月期

8 月期

8 月期

8 月期

8 月期

自己資本比率（%）

―

35.6

34.7

60.4

56.7

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

―

114.0

98.4

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

5.9

3.3

2.5

0.6

7.8
15.6
9.9
10.4
―
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．平成 14 年８月期については、
連結財務諸表を作成していないことから記載しておりません。
また、平成 15 年８月期及び平成 16 年８月期における時価ベースの自己資本比率について
は、当社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）次期の見通し
次期の我が国経済は、緊迫した国際情勢、原油価格の高騰、日本銀行の量的緩和解除による金利上昇などの懸念事項があるものの、堅調な設備投資を背景に、企業部門の改善が家計部門にも波及し、景気は順調に回復するものと思われます。
また、少子高齢化に伴う医療費負担の増加、生活習慣病の増加を背景に、益々 治療から予防 への動きが進むと思われます。
しかしながら、食品・飲料及び製薬メーカーなどからの参入が相次ぎ、既存の大手健康食品会社を含め熾烈な競争が展開されると思われます。
このような状況の中、当社グループでは、ＯＥＭ部門においては、健康補助食品ＧＭＰに準拠した高い生産・品質管理水準、幅広いニーズに対応できる生産設備の導入及び短納期等をベースに、大手食品・飲料及び製薬メーカーからの受注獲得に注力していきます。
不振に終わった連結子会社㈱エーエフシー、特に通信販売部門においては、新商品の開発を充実させることはもちろんのこと、会員向けダイレクトメールに関し、従来の健康食品・化粧品の冊子の他に、新たに食料品、雑貨、衣料品、ジュエリー、健康器具及び家具を含む冊子を加えることにより売上拡大を図ります。更に、既存及び新聞広告等で新規に獲得した会員に対して、新たなお客様を紹介していただく「広げよう健康の輪キャンペーン」を積極的に展開し、広告宣伝費を極力抑えた顧客（会員）数増加戦略を展開いたします。
また、インターネット自社サイト「健康オンライン」での売上拡大を図るべく、積極的にインター
ネットでのアフィリエイト広告などを行っていきます。
一方、産学官連携促進事業のフーズ・サイエンスヒルズ注での研究成果をベースにした新商品の開発、従来生産出来なかったタイプの製品に対応した生産設備を導入し、他社と差別化した新商品の開発を積極的に行っていきます。
以上により、通期の連結業績は、売上高 6,000 百万円（前期比 9.9％増）、経常利益 500 百万円（前期比 3.5％増）、当期純利益 300 百万円（前期比 4.5％増）となる見通しであります。
（注）フーズ・サイエンスヒルズ
静岡県中部地域に集積するライフサイエンス系の大学等の研究開発力と地域企業の技術・製品開発
力とが協働して、生活習慣病の克服をめざして、心身ストレスの評価システムや、地域特産物の持つ抗ストレス活性物質等の研究とその応用開発を推進するものです。
‑ 9 ‑（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります｡ なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
①当社グループの財政状態及び経営成績について
健康食品市場動向等の影響があり、過去における業績は大きく変動しております。
②市場競争力に関するリスク
当社グループが製品・商品を供給している健康食品市場は、急速にその市場の拡大を続けております。これは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場が拡大することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、当市場への新規参入の事業者は多く、常に企業間の競争が行われております。また、当市場の商品は、消費者の変わりやすい顧客嗜好を特徴とする流行による競争に晒されております。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力有る製品・商品を提供できると考えておりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力有る製品・商品を提供できない場
合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映し、テレビ番組等で健康食品を取り上げることが多くなっており、番組等で取り上げられた特定の健康食品や特定の原材料を含んだ健康食品の需要が急拡大し、当該原材料及び商品の調達が困難となったり、調達コストの上昇を招く可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④安全性に関するリスク
当社グループは、商品・製品の品質・安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には原材料・商品の調達に際しては、その調達先及びメーカーよりサンプル、規格仕様書や成分分析結果等の資料及び残留農薬適合基準の評価などの安全性確認を行っております。また、当社グループのオリジナル商品及びＯＥＭによる受託製品における使用原材料等の品質・安全性に係るトレーサビリティーを確保するための品質保証体制を確立しております。更に当社における受注から出荷に至る製品製造過程においては健康補助食品ＧＭ
Ｐに沿った管理手法を導入し、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。同時に技術マニ
ュアル、製造作業・品質チェックリストを整備するとともに、専門部署を設けて、製品・商品クレームや事故の発生予防活動や製品・商品表示の適正化に努めております。このように当社グループ
では商品・製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保する為のトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
‑ 10 ‑

⑤薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
当社グループの製品・商品である健康食品については、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標榜し販売すると、医薬品等を規定する｢薬事法｣における無許可無認
可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた｢食品衛生法｣、国民の栄養改善思想を高め、国民の栄養状態を明らかにし、且つ、国民の栄養を改善する方途を講じて国民の健康及び体力の維持向上を図り、もって国民の福祉の増進に寄与することを定めた｢栄養改善法｣、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定める
ことにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした｢不当景品及び不当表示防止法｣、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた｢健康増進法｣、食品の安全性の確保に関し、基本理念
及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした｢食品安全基本法｣があります。当社グループ
としては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。
しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥技術革新に関するリスク
当社グループの製造技術については、医薬品製造技術の進歩と同様に日進月歩で革新が進んでおります。その新技術導入及び画期的な製造機械の開発に関する技術・情報の入手は当社グループの事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品メーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルの技術の習得を積極的に行う他、製造機械を納品している機械メーカーとの技術交流を行い積極対応しておりますが、当社グループが想定できない新技術・新製造機械が開発されたこと等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な販売手法である通信販売事業は、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。当社グループでは提携企業との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、常に新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技
術・新サービスに対応する為の仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

‑ 11 ‑

⑦顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新商品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、｢個人情報｣という。
）については、個人情報保護の為の個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱う為の取り組みを行っております。
個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正ア
クセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、
上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品(健康増進法第 26 条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。)のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。
このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。
当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。
しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、平成 15 年２月 12 日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に旧商法第 280 条ノ 20 及び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
また、平成 16 年６月９日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に、旧商法第 280 条ノ 20 及び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡⑩円貨建転換社債型新株予約権付社債と株式の希薄化について
当社は、平成 18 年２月 28 日付けで、円貨建転換社債型新株予約権付社債（発行総額 20 億 10 百万円）を発行しております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡‑ 12 ‑

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社が平成 17 年３月３日のジャスダック証券取引所への上場の際、公募増資より調達した 1,953
百万円の資金充当実積は、次のとおりであります。
資金充当実績
概ね計画どおり設備資金に 787 百万円、その残りを借入金の返済に充当しました。

‑ 13 ‑

５.連結財務諸表等(1)連結財務諸表①連結貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3 たな卸資産4 繰延税金資産
5 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) のれん(3) その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成17年 8月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,895,066
794,483
778,033
92,68946,456△31,874
3,574,855※1

1,964,301△389,979
647,633△150,681※1
88,695△51,269

1,999,785△493,277
896,752△249,327

496,952
1,590,456−

15,305−27,90743,213

114,271△68,62436.3△382,441△83,374△134,077
24,93020,5479,777△544,637

1,506,508△67,813647,425
1,602,601
21,000150,472
12,14421,00049.045,647
3,823,182

0.6−
14,28535,90850,19327,855112,981
88,362△4,199225,000
3.0
3,967,370 52.6
7,542,226 100.0‑ 14 ‑

1,512,625
711,109
643,956
117,62067,003△22,0963,030,218

47.4

1,574,321

37,425
3,699,156

当連結会計年度
増 減(平成18年 8月31日）
（△は減）
構成比
金額（千円）
金額(千円)
（％）

45.7

8,221
124,025

0.6△15,305
14,2858,000
6,980

1,254,996
108,155
114,397△24,073
1,453,475 17.4
5,326,851 63.7
8,357,070 100.0

1,227,141△4,82626,034△19,873
1,228,475
1,359,481
814,844

区分

注記
番号

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 一年以内返済予定※1
長期借入金
3 未払法人税等
4 賞与引当金
5 役員賞与引当金
6 ポイント費用引当金
7 設備支払手形
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金※1
3 退職給付引当金
4 役員退任慰労引当金
5 連結調整勘定
6 負ののれん
7 その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式※2
資本合計
負債及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度(平成17年 8月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度
増 減(平成18年 8月31日）
（△は減）
構成比
金額(千円)
金額（千円）（％）

797,108

654,512△142,596

298,044−△298,044

287,071
84,564−50,00044,991
331,542
1,893,322

25.1

92,56563,3264,500
48,000
1,083
245,583
1,109,570

13.3△194,506△21,238
4,500△2,000△43,908△85,958△783,752

14.5
39.6

2,208,541−
41,955
228,420−
8,449
23,4162,510,782
3,620,353

30.0
43.3

2,008,541△600,043
8,672
15,613△9,012
8,449△17,279
1,414,942
631,190

1,383,986 18.3
1,461,172 19.4
1,708,474 22.7
△352 △0.0△217 △0.0
4,553,063 60.4
7,542,226 100.0

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

△1,383,986△1,461,172△1,708,474
352
217△4,553,063△7,542,226

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

1,389,606 16.6
1,466,792 17.6
1,848,799 22.1
△217 △0.0
4,704,980 56.3

1,389,606
1,466,792
1,848,799△217
4,704,980

−
−
−
−

−
−
−
−

31,7350.4
31,7350.4
4,736,716 56.7
8,357,070 100.0

31,73531,735
4,736,716
8,357,070

200,000
600,043
33,282
212,806
9,012−
40,695
1,095,840
2,989,162‑ 15 ‑

②連結損益計算書
前連結会計年度

区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年 9月 1日
至 平成17年 8月31日)
百分比
金額（千円）（％）

増 減(自 平成17年 9月 1日(△は減)
至 平成18年 8月31日)
百分比
金額（千円）
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高5,955,720 100.0

5,459,690 100.0△496,030

Ⅱ

売上原価

2,883,632

48.4

2,811,614

51.5△72,017

売上総利益

3,072,088

51.6

2,648,075

48.5△424,012

2,088,957

35.1

2,165,591

39.7

76,633

983,130

16.5

482,4848.8△500,646

55,7961.0

31,51854,3890.9△34,147

483,8918.9△434,980

12,1440.2

12,144

11,671
484,364

0.2
8.9

10,739△433,574

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1 受取利息49

40

2 受取配当金

6

18,363

3 匿名組合投資利益

15,813

18,1104 受取賃貸料

4,320

3,887

5 投資有価証券売却益

−

5,402

6 連結調整勘定償却額563−

7 負ののれん償却額

−

563

8 その他
Ⅴ

3,523

9,429

1 支払利息46,42232,8182 株式公開費用

14,576−

3 新株発行費24,705−

4 株式分割費用−

4,624

5 社債発行費−

15,942

2,832

経常利益

Ⅶ

0.4

営業外費用

6 その他
Ⅵ

24,277

特別利益
過年度土地売却損益修正額
特別損失88,536

1.5

918,871

15.4

−

−

−

1,002

12,144

1 固定資産除却損

※2

931

8,823

2 固定資産売却損

※3

−

62

3 減損損失※4
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税−

法人税等調整額
当期純利益

931
917,9390.0
15.4

418,736△31,801

2,785
238,281

386,935

6.5 △41,266

197,015

3.6△189,919

531,004

8.9

287,349

5.3△243,654− 16 −

③連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成16年 9月 1日
至 平成17年 8月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

112,123
1,349,049

資本剰余金期末残高

1,349,049
1,461,172（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

1,205,153
531,004

531,004

利益剰余金減少高
1 配当金21,984

2 役員賞与5,700

利益剰余金期末残高

27,684
1,708,474− 17 −

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年 9月 1日

至 平成18年 8月31日）

株

平成17年8月31日 残高
（千円）

主

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,383,986

1,461,172

1,708,474

5,619

5,619

本

自己株式
△217

株主資本合計
4,553,415

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,239

剰余金の配当△79,587△79,587

剰余金の配当（中間配当）△59,786△59,786

利益処分による役員賞与△7,650△7,650

当期純利益

287,349

287,349

株主資本以外の項目の連結会
計年度中変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年8月31日 残高
（千円）

5,619

5,619

140,325−

151,565

1,389,606

1,466,792

1,848,799△217

4,704,980

評価・換算差額等

平成17年8月31日 残高
（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△352

△352

純資産合計

4,553,063

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,239

剰余金の配当△79,587

剰余金の配当（中間配当）△59,786

利益処分による役員賞与△7,650

当期純利益

287,349

株主資本以外の項目の連結会
計年度中変動額（純額）

32,08832,08832,088

連結会計年度中の変動額合計（千円）

32,08832,088

183,653

平成18年8月31日 残高（千円）

31,73531,735

4,736,716

−

18

−

④連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年9月１日 (自 平成17年9月１日
至 平成17年8月31日) 至 平成18年8月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）増

減(△は減)
金額（千円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費
3 連結調整勘定償却額
4 のれん償却額
5 賞与引当金の増加額（△は減少額）
6 役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
7 退職給付引当金の増加額（△は減少額）
8 貸倒引当金の増加額(△は減少額)
9 役員退任慰労引当金の増加額（△は減少額）
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 匿名組合投資利益
13 ポイント費用引当金の増加額（△は減少額）
14 投資有価証券売却益
15 固定資産除却損
16 固定資産売却損
17 社債発行費
18 株式公開費用
19 新株発行費
20 株式分割費用
21 売上債権の減少額（△は増加額）
22 たな卸資産の減少額（△は増加額）
23 仕入債務の増加額（△は減少額）
24 未払消費税等の増加額（△は減少額）
25 役員賞与の支払額
26 その他小計
27 利息及び配当金の受取額
28 利息の支払額
29 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

917,939
114,644457−
27,264−
3,109
20,15621,092△55
46,422△15,813△5,800−897−−
14,576
24,705−△228,237△256,754
197,864△43,727△5,70057,027890,06756△44,913△401,047
444,163484,364
235,071−457△21,238
4,500
8,672
10,096
15,613△18,403
32,818△18,110△2,000△5,402
3,343
62
15,942−−
4,624
83,374
134,077△142,596
68,438△7,650△44,569
841,489
18,396△34,277△469,786
355,821△433,574
120,427△457
457△48,502
4,500
5,563△10,060△5,478△18,347△13,604△2,2963,800△5,4022,445
62
15,942△14,576△24,705
4,624
311,612
390,831△340,461
112,166△1,950△101,596△48,578
18,33910,636△68,738△88,341△60,000
78,000△1,053,742
−
−
825
−
−
1,000
△1,033,917△97,000
54,000△550,606295△2,047,035
818,262
59,707
16,326−△1,746,051△37,000△24,000
503,136295△2,047,035
817,437
59,707
16,326△1,000△712,133

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有形及び無形固定資産の取得による支出
4 有形及び無形固定資産の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 投資有価証券の売却による収入
7 投資有価証券の払戻による収入
8 出資金の払戻による収入
9 保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年9月１日 (自 平成17年9月１日
至 平成17年8月31日) 至 平成18年8月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）増

減(△は減)
金額（千円）

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△150,000△709,494−
2,204,730−△217△21,984△14,576
1,308,458
718,704
1,092,361
30,0001,841,066

1 短期借入金の純増加額（△は純減少額）
2 長期借入金の返済による支出
3 社債の発行による収入
4 株式の発行による収入
5 株式分割による支出
6 自己株式の取得による支出
7 配当金の支払額
8 株式公開による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高― 20 ―−△898,087
1,994,057
11,239△4,624−△137,797−
964,787△425,441
1,841,066−
1,415,625

150,000△188,593
1,994,057△2,193,490△4,624217△115,813
14,576△343,670△1,144,146
748,704△30,000△425,441

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項
４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
連結子会社の数 ３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
なお、㈱けんこうＴＶ(平成16年９月１日設立)を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
連結子会社の数
３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ４〜16年
その他
４〜８年(工具器具及び備品)− 21 −

同左
同左

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品

同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ２〜16年
その他
４〜８年(工具器具及び備品)

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
②――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

− 22 −②

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
無形固定資産同左③

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
①
――――

②

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成13年8月期においては、社債
発行費を繰延資産として計上し、
旧商法施行規則に規定する最長期間（3年）で毎期均等額を償却する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、「繰延資産の会
計処理についての当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年8月 11 日 ） が 適 用 さ れ る こ と と なり、社債発行費は原則として支出時に費用処理することとなったた
め、支出時に全額費用として処理する方法へ変更いたしました。この変更により従来の方法に比べ、営業外費用は10,628千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)③――――④ ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイントサ
ービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
⑥ 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。

− 23 −

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から｢役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準第4号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に利益剰余金の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。この結果、従来の方法と比べ、販売費及び一般管理費が4,500
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減
少しております。
④ ポイント費用引当金
同左⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退任慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

――――

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)――――

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
のれん及び負ののれんは、20年間で均等償却しております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結
会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

――――

項目
７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

９

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、特別損失が2,785
千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少して
おります。

――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針
第8号 平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部に相当する金額は4,736,716千円であります。
なお、連結財務諸表基規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）を適用し、社債について償却原価法に基づいて算定された額をもって貸借対照表価額としております。
この変更により従来の方法に比べ、社債は8,541千円
増加し、固定負債のその他は同額減少しております。
また、支払利息は1,458千円減少し、その他営業外収益は同額減少しております。

――――− 24 −

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)――――（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」又は「負ののれん」と表示しております。

――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次 ※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
736,835千円
建物及び構築物
777,895千円
土地964,136千円
土地
1,373,855千円
計1,700,971千円
計2,151,751千円
上記資産は借入金の担保に供しておりますが、(2) 上記に対応する債務
当連結会計年度末現在、担保提供先に対する借入
一年以内返済予定長期借入金
298,044千円
金残高はありません。
長期借入金
600,043千円
計898,087千円※２ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株 ※２
――――
式の数
普通株式
５株

− 25 −

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント費用引当金繰入額
連結調整勘定償却額

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具器具及び備品)
固定資産廃棄費用
計※３――――

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
599,177千円
広告宣伝費
452,583千円
給料手当
52,502千円
賞与引当金繰入額
7,006千円
役員賞与引当金繰入額
21,692千円
退職給付引当金繰入額
27,420千円
役員退任慰労引当金繰入額
50,000千円
貸倒引当金繰入額
1,020千円
ポイント費用引当金繰入額のれん償却額

※２

※４

――――

※２
455千円
109千円
332千円
34千円
931千円
※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
その他(工具器具及び備品)
建物現状回復費用計
固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

678,839千円
412,263千円
32,357千円
4,500千円
7,202千円
15,613千円
15,326千円
48,000千円
1,020千円

3,229千円
113千円
5,480千円
8,823千円

62千円

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは減損
損失2,785千円を計上いたしました。
減損損失を認識した資産は以下のとおりであり
ます。
用途
種類
リース資産(工具器具
広告販売用(自動販売機)
及び備品)（減損損失を認識するに至った経緯）
広告販売用器具（自動販売機）については、遊休状態であり今後の使用が見込まれないため減損
損失を計上いたしました。
種類
金額
リース資産(工具器具及び備品)

2,785千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は44,976千円であります。
費は62,485千円であります。

− 26 −

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自１

平成１７年９月１日

至

平成１８年８月３１日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

前連結会計年度末
株式数
（株）
発行済株式
普通株式（注）1

397,944802,308―

1,200,252

5

10

―

15

自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加802,308株は、平成17年10月20日付で株式1株につき3株の株式分割が行われたことによる増加795,888株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,420株であります。

2

普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、平成17年10月20日付で株式1株につき3株の株式分割が行われたことによる増加であります。

２

配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成17年11月29日
定時株主総会

普通株式

79,587平成18年4月18日
取締役会

普通株式

59,786

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

200

平成17年8月31日

平成17年11月29日

50

平成18年2月28日

平成18年 4月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

60,011

50

基準日

効力発生日

平成18年8月31日

平成18年11月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,895,066千円
現金及び預金勘定
1,512,625千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△54,000千円△97,000千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
1,841,066千円
現金及び現金同等物
1,415,625千円− 27 −(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しています。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年８月31日)
１

その他有価証券で時価があるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)その他

28,43927,855△584

小計28,43927,855△584

28,43927,855△584

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)

差額(千円)

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は，時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し，下落率が30％以上50％未満の場合には，時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成18年８月31日)

１

その他有価証券で時価があるもの
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

株式32,15532,776620

その他

1,170,175

1,222,220

52,044小計

1,202,331

1,254,996

52,665

1,202,331

1,254,996

52,665

合計(注)２

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は，時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し，下落率が30％以上50％未満の場合には，時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却金額(千円)
売却益(千円)
818,262３

差額(千円)

売却損(千円)

5,402

576

時価評価されていない有価証券の内容
該当事項はありません。

− 28 −

(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成18年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成17年８月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△33,282千円(1) 退職給付債務△41,955千円(2) 退職給付引当金△41,955千円(2) 退職給付引当金△33,282千円(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人以下の小規模企業であるので、退職給300人以下の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実付債務等の算定は「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」小規模企業等における簡務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法に基づき行っております。
便法に基づき行っております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
10,644千円(1) 勤務費用
11,714千円(2) 退職給付費用
10,644千円(2) 退職給付費用
11,714千円(注) 上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計(注) 上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計
上額であります。
上額であります。

− 29 −千円
千円

(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成17年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
35,542千円
賞与引当金
33,605千円
賞与引当金
25,165千円
未払事業税
21,468千円
ポイント費用引当金
19,075千円
ポイント費用引当金
19,870千円
たな卸資産未実現利益
18,579千円
貸倒引当金
9,330千円
貸倒引当金
7,195千円
その他
8,729千円
未払事業税
8,522千円
繰延税金資産合計
93,003千円
その他
6,049千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整△313千円
繰延税金資産合計
120,130千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計△313千円その他△2,509千円
繰延税金資産の純額
92,689千円
繰延税金負債合計△2,509千円
繰延税金資産の純額
117,620千円(固定の部)
繰延税金資産役員退任慰労引当金
子会社資産及び負債の評価差額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

84,569千円
13,773千円
13,096千円
2,807千円
114,247千円△1,263千円△2千円△1,265千円
112,981千円(固定の部)
繰延税金資産役員退任慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
子会社資産及び負債の評価差額
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２90,774千円
16,673千円
9,494千円
8,944千円
3,521千円
129,408千円△20,929千円△324千円△21,253千円
108,155千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差が(調整)
法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略
同族会社の留保金課税
2.9％
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割額
0.4％
試験研究費税額控除
△1.1％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.2％− 30 −

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しています。

− 31 −

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
１株当たり純資産額

11,422円39銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,533円23銭 １株当たり当期純利益

3,946円48銭
240円31銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後
1,453円03銭
216円72銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注)
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

531,004

287,349

普通株主に帰属しない金額(千円)

7,650

―

(うち利益処分による役員賞与金(千円))(7,650)(―)

普通株式に係る当期純利益(千円)

523,354287,349

普通株式の期中平均株式数(株)341,341

1,195,768

―

△878

(―)

(△878)

18,840126,096(―)(105,180)(18,840)(20,916)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)(社債利息（税額相当額控除後）(千円))
普通株式増加数 (株)(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

第１回新株引受権付無担
保社債
なお、第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権につき、平成16年11月29日に新株引受権の権利行使を受けております。

− 32 −――――

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
株式分割

――――

平成17年８月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式の流動性向上を図るため、平成17年10月20日付をもって次のとおり株式分割を行っております。
(1) 分割の方法
平成17年８月31日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 795,888株(3) 配当起算日
平成17年９月１日
前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ次のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
2,198円83銭
１株当たり当期純利益
370円58銭

１株当たり純資産額
3,807円46銭
１株当たり当期純利益
511円07銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
484円34銭− 33 −

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でないため、事業の種類別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
（２）受注実績
事業の種類

事業部門

健康食品事業（注）１
２

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

金額（千円）

金額（千円）（％）

受注高

2,378,907

2,370,035

99.6

受注残高

172,013

227,431

132.2

ＯＥＭ部門

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
健康食品事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。

（３）販売実績
事業の種類

事業部門

健康食品事業

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

販売高（千円）

販売高（千円）

（％）

ＯＥＭ部門

2,391,882

2,312,657

96.7

通信販売部門2,512,263

2,220,647

88.4

卸部門

668,047

544,182

81.5

海外部門

109,328

165,609151.5

小計5,681,521

5,243,096

92.3

ＯＥＭ部門

3,800

1,961

51.6

通信販売部門228,397

167,448

73.3

卸部門

7,034

10,459

148.7

海外部門

1,582

3,615

228.5

その他

33,384

33,10999.2

274,198

216,59479.0

5,955,720

5,459,690

91.7

その他事業

小計
合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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