四半期報告書（第63期第１四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社シイエム・シイ
名古屋市中区平和一丁目１番19号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

３
第３

提出会社の状況

１（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

7（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

7（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々

杉原

杉原

幸恭

修巳

修巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間2022年10月１日
2022年12月31日

自
至

第62期

2023年10月１日
2023年12月31日

自至2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

(千円)

4,141,787

3,672,249

18,451,088

経常利益

(千円)

546,595

157,317

2,873,940

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

356,025

94,7791,762,403

四半期包括利益又は包括利益(千円)

355,050

95,667

1,935,551

純資産額

(千円)

17,490,123

18,814,363

19,222,517

総資産額

(千円)

21,938,743

23,843,075

24,746,506

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

26.88

7.15

132.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

79.1

77.7

76.5

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで商材・市場・会社を深く理解し、お客さまの課
題に合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当期は投資先行の期と位置付けており、主力・注力市場の環境変化に対応すべく、商材開発など成長戦略を着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間は、案件の期ズレにより受注が集中した前年同期の実績に比して減少したことに加えて、コストの上昇や一時的な営業外費用の計上もあり、前年同期比で減収減益となりました。なお、業績予想には変更はございません。
①

成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業において、デジタル変革を推進する部門との共創活動を継続しております。また、お客さま企業の製品技術や修理に関する情報の利活用を実現するためのデータづくり、
仕組みづくりを支援する取組みを強化しております。医療・医薬品市場では、「はぐふる(※１)」の取組みを強化し、ユーザーに寄り添い、ニーズを正しく理解することで、女性活躍・健康増進の課題に呼応した新事業の検討を進めております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」プラットフォーム構築を進めました。具体的には、「楽々エーミング（※２）」をはじめとする自動車整備ＤＸの商材開発においては、Ｍ＆Ａ（※３）により獲得した自動車整備の現場を活用し、整備エンジニアやユーザーのニーズを把握するとともに、商材開発の企画・検証を加速させております。
「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※４）」では、導入ユーザーのニーズに対応した有償機能の販売を開始するとともに、ユーザーの汎用的な課題に対応したパッケージの開発をさらに推し進め、ビジネスモデルの強化を進めております。
引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※１）

はぐふる（子どもを育む医療・ヘルスケアの情報提供サイト）※２）

https://www.hug-full.com/「楽々エーミング」ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf※３）

府中自動車株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/oshirase_20230810.pdf※４）

KAIZEN FARM公式サイト

https://kaizenfarm.jp/

- 3 -

②

全般的概況

（事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
事業分類

事業内容

Manuals

お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。

Knowledge

情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。

その他

各種ソフトウエアのライセンス販売など。

（ご参考）
国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。

海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。

- 4 -これらを踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況

科目

売上高

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2022年10月１日（自 2023年10月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
売上高
売上高
金額
構成比率
金額
構成比率
(百万円)
又は
(百万円)
又は
利益率
利益率

4,141

100.0％

3,672

100.0％

前年同期比
主な増減理由
金額
(百万円)

増減率

△469 △11.3％

Manuals

2,269

54.8％

1,768

48.2％

△500 △22.0％

Knowledge

1,835

44.3％

1,857

50.6％

＋21

その他

36

0.9％

45

1.2％

+9

・Manuals領域においては、案
件の期ズレにより受注が集中した前年同期の実績に比
して減少。

1.2％
25.1％

(ご参考）
国内市場
向け

1,801

43.5％

1,664

45.3％

△137

海外市場
向け

2,340

56.5％

2,007

54.7％

△332 △14.2％

営業利益

609

14.7％

332

9.1％

△277 △45.5％

経常利益

546

13.2％

157

4.3％

△389 △71.2％

親会社株主に帰属する四半期純利益

356

8.6％

94

2.6％

△261 △73.4％△7.6％

・Knowledge領域においては、
デジタル化ニーズの対応施策が計画通りに推移。
（ご参考）・アジア地域(特に中国)の市
場環境変化の影響により、
海外市場向けの受注が減少。

・営業利益においては、売上
高減少およびコスト上昇により減益。
・経常利益においては、過年度の製品補償発生(※)に伴う営業外費用を計上し減益。

※「取扱説明書の記載不備に伴う損失の発生について」(2024年１月17日開示)
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/oshirase_20240117.pdf
当第１四半期連結累計期間では、データの蓄積を進めるための投資を継続いたしました。戦略的な選択と集中を意識し、取組みを推進してまいります。

- 5 -（２）財政状態の状況及び分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より903百万円減少し、23,843百万円（前連結会
計年度末比3.7％減）となりました。これは主として、棚卸資産の増加333百万円、有価証券の増加284百万円があったものの、現金及び預金の減少687百万円、受取手形及び売掛金の減少795百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より495百万円減少し、5,028百万円（前連結会計
年度末比9.0％減）となりました。これは主として、流動負債のその他の増加180百万円があったものの、未払法人税等の減少348百万円、賞与引当金の減少306百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より408百万円減少し、18,814百万円（前連結
会計年度末比2.1％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加94百万円があったものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少503百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,820,000

計

47,820,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名

普通株式

14,364,000

14,364,000

計

14,364,000

14,364,000

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

内容

単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,364,000－

657,610－571,270（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,105,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,255,900

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

14,364,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

132,559－

132,559－②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所（自己保有株式）名古屋市中区平和

株式会社シイエム・シイ

一丁目１番19号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

1,105,500－

1,105,500

7.70

1,105,500－

1,105,500

7.70

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,538,248
3,021,829※２ 167,692－
1,081,936
288,483△120
18,098,069

12,850,937
2,226,147
252,755
284,595
1,415,337
285,551△25,199
17,290,124

617,683
116,7142,559,870
230,0113,524,280

608,544
110,8092,559,870
213,892
3,493,118

115,283
273,241
52,580441,106

115,283
248,409
67,544431,237

2,683,121△71
2,683,050
6,648,437
24,746,506

2,628,595－
2,628,595
6,552,950
23,843,075（単位：千円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)※２ 1,120,608※２ 1,014,216

80,120157,269
324,713387,598
551,030
68,564279,947
512,759
3,482,610

62,035
262,841
356,147
38,849244,035
19,307302,163
693,686
2,993,282

309,685
14,175
1,358,545
358,973
2,041,379
5,523,989

309,685
14,775
1,342,601
368,367
2,035,428
5,028,711

657,610
673,591
18,348,015△1,270,575
18,408,641

657,610
673,591
17,938,972△1,270,575
17,999,598

343,138
263,472△73,328
533,282
280,593
19,222,517
24,746,506

320,623
277,878△65,326
533,175
281,589
18,814,363
23,843,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

4,141,787
2,538,340
1,603,447
993,455
609,991

3,672,249
2,403,357
1,268,892
936,543
332,348

199
3,652
24,867
2,718
1,861
7,901
41,201

3,938
4,164
12,804
3,033－
14,45538,397375
101,749
1,366
－
1,105
104,597546,595

265
66,952453
129,070
16,687
213,428
157,317

1,700
－
1,700

1,042
71
1,113

－
－
548,296
44,368
129,744
174,113374,182

1,404
1,404
157,026
15,48947,06362,553
94,472

18,157△306

356,025

94,779

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

374,182

94,472△17,336△1,84954△19,132
355,050△22,515
15,708
8,002
1,195
95,667

337,545
17,505

94,672995

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2023年９月30日）

受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

20,075千円

6,880千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年９月30日）

電子記録債権支払手形

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
770千円

－千円

50,590 〃58,034 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

68,941千円- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
63,895千円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１2022年10月１日

至2022年12月31日）

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式397,312

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

2023年10月１日

至2023年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式503,821

38

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

主な財またはサービス
Manuals

2,269,242

1,768,937

Knowledge

1,835,884

1,857,463

36,66045,8484,141,787

3,672,249－－

4,141,787

3,672,249

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

26円88銭

７円15銭

356,025

94,779－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）

356,025

94,779普通株式の期中平均株式数（千株）

13,243

13,258（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増見

彰則

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北岡

宏仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々
杉原

幸恭

修巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐々幸恭及び取締役ＣＦＯ杉原修巳は、当社の第63期第１四半期（自 2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。