消防計画（目的）
第 1 条 この消防計画は、における防火管理業務について必要な事を定め、火災、地震及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（防火管理者の責務）
第２条 防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて管理権原者の指示を求めて下記業務を誠実に遂行する。
⑴ 消防計画の作成及び変更の検討⑵ 消火、通報、避難訓練の計画実施⑶ 建築物、消防用設備等、火気使用施設、器具等の点検整備⑷に対する火気使用取扱いに関する指導監督⑸ 建物の増改築、模様替え等の工事中における立会い及び火気使用取扱いに関する監督⑹ その他防火管理上必要な業務（災害予防）
第３条 防火管理者は、火元責任者等に対して、次の事について定期的に点検検査を行わせ、常に火災害予防について最善の注意を払わなければならない。
⑴ 火気使用箇所及び器具並びに構造の良否に関する事項⑵ 電気設備器具及び電気配線の良否に関する事項⑶ 消防用設備等の維持管理に関する事項⑷ 収容人員の適正管理及び避難経路等避難施設の確保⑸ 危険物施設の適正管理⑹ 建物内外の整理整頓及び不必要可燃物の除去.
（点検、検査の基準）
第４条 前条で定める火災害予防の徹底を期するための自主検査は別表１～１により、また、消防用設備等（別表１～２）の法定点検については、消防法施行規則第 31 条の６に基づき実施し、年に 1 回消防署長に報告する。

（火災害時の通報連絡、消防隊に対する情報提供及び消防隊誘導）第５条

から火災害が発生し、それを発見した場合は、直ちに消防署（119 番）に通報するとともに防火管理者に連絡しなければならない。
２ 防火管理者は、通報を受けた場合、直ちに全館に情報伝達し、出入りする者（勤務者及び不特定多数の出入り者）の安全を図らなければならない。
３ 防火管理者は、被害を軽減するため、消防隊に対し建物の構造その他必要な情報の提供及び誘導を行う。

（避難誘導）第６条 防火管理者は、火災害が発生した場合、出入りする者、特に建物内に不案内な者を安全に避難誘導するため前もって誘導員を定める。
（初期消火）
第７条 火災害発生時、により初期消火にあたり、被害の軽減を図る。

（自衛消防隊）第８条 第５条から第７条で定めた消防活動を円滑に行うため、自衛消防隊を設置する。
組織及び任務分担は別表２～１、２～２のとおり。
（震災対策）
第９条 地震時の災害防止のため、第３条に掲げる平常の予防点検はもとより、工作物等の落下転倒防止あるいは火気使用場所の可燃物の除去及び火気使用器具の転倒防止を図る。
２ 地震が発生した場合は、火気の使用停止等の措置をするとともに、火災害の災害の発生、人命損傷の有無及び建築物等の異常の有無を確認する。
３ 火災害の災害が発生した場合、自衛消防隊長は直ちに自衛消防隊員に対し必要な指示、命令をして被害の軽減を図る。
４

防火管理者は地震後、建築物、工作物及び火気使用器具等の点検・検査を行い、その安全を確認した後に使用を再開する。
（休日及び夜間における警戒）第 10 条 休日、営業及び勤務時間外の防火管理体制は、万全を期する。
（防火教育）
第 11 条 防火管理者は、に対して、別に定める計画により防火管理に必要な教育を実施する。
２

は進んで防火管理に関する教育を受け、防火に万全を期するよう努めなければならない。
（消防訓練）
第 12 条 防火管理者は、次の訓練を計画的に実施する。
⑴

消火、通報、避難及び搬出等の部分訓練 年各回以上⑵

総合訓練回以上年（消防機関との連絡）
第 13 条 管理権原者及び防火管理者は常に消防機関と連絡を密にし、より.防火管理の適正を期するよう努める。

２ 消防機関に対する連絡事項は次のとおりとする。
⑴ 防火管理者の選解任の届出⑵ 消防計画の届出（改正の際はその都度）⑶ 消防用設備等の点検結果の報告⑷ 消防訓練・(消火、避難訓練等)の事前連絡⑸ 査察、教育訓練指導の要請⑹ その他防火管理についての必要事項（適用範囲）
第 14 条 この計画は、に出入りする全ての者に適用する。

附 則
この計画は、年月日から施行する。

対棟数構造用途面

積 建築面積

象

物

概

要表

電

話

㎡ 延べ面積職員（従業員）イス・ベッド

㎡

その他

計

収容人数
人

人

人

人

消防用設備
消火器具・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設糒・屋外消火栓設備・
動力消防ポンプ設備・自動火報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び設備・避難器具・誘導灯・誘導標識・排煙設備・連結散水設備・連結送水菅・非常電源・消防用水・非常コンセント設備・無線通信補助設備・操作盤
品

名

数量

貯 蔵 方 法貯 蔵 場 所

危 険 物 施 設

その他

（自主検査）
区

別表１～１分

検査内容

火 気 使 用 施 設
電気関係

建 物 及 び 周 囲

火気使用箇所の管理状況
配線引込外
観事項
全般事項
避難通路の確保回

数

随時

６か月に１回以上
随時

危 険 物 施 設

全般事項

随時

消 防 用 設 備

全般事項

随時

担 当 者

別表１－２
消防法施行規則第 31 条の６による消防用設備の点検内容、方法期間は、次表に掲げるとおりとする。なお、点検は消防用設備点検資格者に依頼し実施する。

消防用設備等の種類等

点検の内容及び方法

点検の期間

機器点検

６か月

機器点検

６か月

総合点検

１年

総合点検

１年

消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備及び無線通信補助設備

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 設 備、粉末消火設
備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、
自 動火 災報知 設備、 ガス 漏れ 火災警 報設備 、
漏 電 火 災 警 報 器 ,非 常 警 報 器 具 及 び 設 備 、
避難器具、排煙設備、連結散水節備、連結送水管、非常電源(配線の部分を除く。) 並びに操作盤

配線自衛消防組織及び分掌表（別表２～１）
１ 通報・警報設備の管理に関すること。

班長

２ 通報連絡に関すること。

班員

３ 屋内外の電気線の良否に関すること。
４ 記録に関すること。
１ 避難施設の確保に関すること。
班長

２ 避難設備の管理に関すること。

班員

３ 出入者の安全避難に関すること。
４ 残留者の検索に関すること。
５ 負傷者の救護に関すること。
６ 防火戸の開閉に関すること。
１ 消火設備の管理に関すること。
班長

２ 消火活動に関すること。

班員

３ 公設消防隊の誘導に関すること。
４ 非常電源に関すること。
１ 建物内外の可燃物の除去に関すること

警 戒 班
班長

２ 火気使用器具の点検に関すること。

班員

３ 飛び火警戒に関すること。
１ 重要書類及び物品の搬出に関すること。

搬 出 班
班長

２ 搬出物品の保管監視に関すること。

班員「夜間の消防組織」（別表２～２）

消防署（１１９）

通報連絡班班長
ＴＥＬ
避難誘導班班長
ＴＥＬ

権 原 者（消防隊長）

（発見者）

防火管理者

消火工作班班長
ＴＥＬ
警 戒 班 班 長
ＴＥＬ

初期 消

火搬 出 班 班 長
ＴＥＬ

１ 消防隊長は各班長を指揮して被害が最小限になるように努める。
２ 消火工作班は消防署、団隊が消火配備完了と同時に搬出班に編入する。

防 火 管 理 業 務 の 委 託 状 況（方式）（

防 火 対 象 物 名 称
管 理 権 原 者 氏 名
防 火 管 理 者 氏 名
氏名（名称）
受 託 者 の 氏 名
及び住

住所（所在地）

所
ＴＥＬ

法人にあっては名称及び主たる担当事務所事務所の所在地

ＴＥＬ

受 託 者 の 行 う
防 火 管 理 業 務の範囲受 託 者 の 行 う
防 火 管 理 業 務の方法年月日 現在）

これらの書類の他に、単一権原の対象物は避難経路を記載した図面

複数権原の対象物は避難経路及び管理区分を記載した図面を添付してください。