令和５年度
日時

第２回養育費等講習会を開催しました！

令和５年１２月１６日(土)1３：３0～1５：０0「知っておきたい法的なこと<発展編>」
講 師
東京都ひとり親家庭支援センターはあと「離婚前後の法律相談」相談員
弁護士 紙子 陽子 氏
＊会場での視聴参加とオンライン参加の方法で実施

講演内容
第１ 財産分与
１ あらためて、財産分与とはどういう意味の制度？
◎夫婦共同生活で築いた財産の清算○離婚後の扶養の要素○慰謝料的要素
２ 夫婦財産の清算～別れるときに、財産形成への寄与に応じて公平に分ける⑴ 分与割合（原則）・特段の事情のない限り、財産形成への寄与は、夫婦平等に寄与したと考える（収入が違っても、専業主婦・主夫でも）。【２分の１ルール】＜財産分与額の計算方法＞
財産の価値 × 分与割合

＝ 各人の取得額⑵ 例外を考えてみると・相手が収入を家に入れないで、私がパートで働いて何とか家庭を維持してきたのに、家事育児も私のワンオペだったのに。
・相手が経営する事業が赤字で、家計は私のもらう給与でまわっていたのに。
・個別の財産についてお金を出した割合が異なる場合⑶ 清算以外の要素を考慮するなら・一方から他方への慰謝料的要素を加味して、被害者側が○○円（または特定の財産など）多く取得する。
・経済力のある側が、経済力に乏しい相手（ex.結婚・育児でキャリア中断、病気、財産分与も固有財産もほとんどない等）を離婚後もしばらくの間扶養するという観点から、毎月○円を○年間送金する、2 分の 1 より多く分与する、家など特定の財産を相手に分与して代償金を減らすなど。
３ 財産分与の対象＝婚姻財産・分与の対象は、婚姻後、夫婦共同生活中に（夫婦が協力して）得た財産。
・対象財産確定の基準時＝別居時点
・夫婦いずれか一方の「特有財産」は分与対象外
ex. 独身の時から持っていた財産（車、家具、定期預金、有価証券等）、相続で得た財産、親から自分だけ宛に贈与された財産など
・法人名義の財産
夫婦の一方が経営している会社の所有物などは対象外。
・子ども名義の財産・負債（債務）・将来の請求権－ex.企業年金、退職金請求権
勤続期間中の、結婚期間や同居期間の割合にあたる分が対象となりうる。
４ 財産分与と税
・贈与税･･･財産分与を受けても、基本的には、贈与税はかからない。
・不動産譲渡所得税･･･不動産を分与した側は時価で譲渡したとして、取得金額を上回った部分について譲渡所得税が発生する。不動産の分与を受けた側は、分与時に時価で取得したとなり、将来売却する時に基準となる。
第２ 年金分割
離婚時に、厚生年金額を算出する際の「保険料の納付記録」を分割する制度。
３号分割と合意分割の制度があり、平成２０年４月１日以降の婚姻中ずっと国民年金の第３号被保険者であった方以外は、離婚する夫婦で按分割合を決める合意が必要（「合意分割」）。
離婚後２年以内に、分割分を受ける側が年金事務所で改定請求の手続をすれば、将来自分の受給する年金が増える。
第３ 強制執行
１ 強制執行する力のある文書（債務名義）
・公正証書、調停調書、審判、裁判所における和解の和解調書に、確定判決と同じく、強制執行をできる「執行力」がある。法律で定められた執行力がある文書のことを「債務名義」という。
２ 執行できるような文言の条項と、そうでない条項
・公正証書や調停調書の中でも、その文書だけで一義的に（論理的に）金銭債務の内容が確定しないと、その条項については執行できない。
３ 強制執行を考えるなら・財産がない相手には、強制執行は意味がない。ないところからは取れない。
・相手の執行対象となる財産は、申し立てる側が調べなければならない
・比較的、実現可能な例･･･相手が勤め人の場合の給料債権の差押えなど（差押えを受けたらすぐ会社を辞めてしまう相手であれば、効果が薄い）・強制執行は、理屈や手続が難しいので、関係者の権利を害さず法律に則って正しく行うには、弁護士に依頼する方が良いでしょう。
４ 財産開示・第三者からの情報取得
・財産開示 執行力のある債務名義の正本を持つ債権者の申立てによって、債務者を執行裁判所に呼び出して、財産開示期日に財産について陳述をさせる制度。
正当な理由のない不出頭や、虚偽の陳述に対して、６か月以下の懲役や５０万円以下の罰金の刑事罰がある。
・第三者からの情報取得

執行力のある債務名義の正本を持つ債権者の申立てによって、執行裁判所が、法務局や市町村や厚生年金保険の実施機関や銀行といった第三者機関に対して、債務者の財産に関わる情報を提供するように命じる決定を出す制度。
第４ 将来の養育費
１ 養育費のおさらい
公正証書や調停条項での養育費を定める条項の例① 「甲は、乙に対し、甲乙間の長女 A の養育費として、月額○円を、○年○月から同人が満２０歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り、○○銀行○○支店の乙名義普通預金口座（口座番号○○）に振り込む方法により支払う。
」②－特別出費についての条項例「甲と乙とは、甲乙間の長女 A 及び長男 B の傷病、進学等に伴う特別の費用の分担については、その支払いについて誠実に協議する。」「甲は、乙に対し、前項の養育費に加えて、長女 A 及び長男 B の傷病、進学等に伴う特別の出費について、乙又は子らとの協議に基づき負担する。」「甲は、乙に対し、前項の養育費に加えて、令和８年４月末日限り、長女 A の養育費として３０万円を、令和 10 年 4 月末日限り長男 B の養育費として３０万円を、それぞれ前項と同様の方法により支払う。」
・子が成人しても未成熟の期間（学生など）は、扶養の対象。
・金額と期日と支払い方法が明確でない場合、強制執行は不可能
・一度決めても、将来に向けて変更の合意が可能
・元配偶者からだけでなく、子ども自身からの扶養請求も可能
２ 面会交流や子の養育への関わり
・実際上、面会や通信などで子どもと交流をしていると、養育費を払うインセンティブになりやすい。
・標準的な公立学校の教育費を超えて、習い事、塾、私立学費、留学等となると、双方親の合意や、非親権者・非養育親の同意が必要になってくる。
・離婚後、元夫婦が共同して子の養育に関わるという可能性？
３ 養育費の増額・減額調停
・いったん決めた養育費を、経済的事情や義務者が扶養する人数の変動等により、新たに決め直す調停を申し立てることができる。
第５ 保全処分
相手が、相手方名義の大きな財産（不動産、退職金、保険金など）を処分して、財産が無くなってしまいそうなとき。それによって、あとで判決や審判で、財産分与や慰謝料の請求権があると認められても、その頃には相手方に支払能力が無くなってしまいそうなとき。
⇒ 急ぎで、弁護士に相談を。
保全処分：債権の仮差押えや、不動産に仮処分の登記をして、判決や審判が出るまで、名義人が自由に処分できないようにする方法・要件―「被保全権利」（認められる蓋然性）と「保全の必要性」。
・裁判所に一時納める保証金が必要。
一般の方が自分で行うことは困難。弁護士に依頼することをお勧めします。法テラスで手続を弁護士に依頼すれば、裁判所に一時納める保証金についても、法テラスで援助決定を受け借りることができる可能性があります。
第６ Ｑ&A（１） 不貞による離婚慰謝料の目安（２） 不貞相手への請求＊紙子先生からは、具体例を交えながらわかり易く丁寧にご説明いただきました。また、時間制約上、時間内に対応できない質問に関しては、後ほど文書にてご回答をいただきました。
参加者の感想・難しい部分がよくわかった。
・例文標記などもあり、わかりやすかったです。わからないことに関してどこに相談をかけると良いかということが知識として増え、相談先も多々あることを知りました。
・具体的に詳しい内容が聞けて参考になりました。強制執行や公正証書に記載する内容がわかりました。
・細かく話が聞けた。
・強制執行ついて、詳しく知れてよかった。

講習会の様子講師

紙子

陽子氏

会場の様子