更新日時:2013/02/08 13:16:00

ファイル名:0000000_1_7059647502502.doc

四半期報告書
(第88期第３四半期)
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:13/02/08 13:17

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059647502502.doc

更新日時:2011/02/15 10:35:00

印刷日時:13/02/08 13:17

ファイル名:0000000_3_7059647502502.doc

更新日時:2013/02/08 13:16:00

第88期第３四半期（自平成24年10月１日

印刷日時:13/02/08 13:17

至平成24年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2013/02/08 13:17:00

ファイル名:0000000_4_7059647502502.doc

目

印刷日時:13/02/08 13:17

次頁
第88期 第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

伊藤紀一郎

佐藤佐藤友哉

友哉(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第88期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第87期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

13,585,893

14,922,182

19,832,187

経常利益又は経常損失（△）(千円)△253,805△62,400

124,084

四半期(当期)純損失（△）(千円)△324,499△93,081△135,964

四半期包括利益又は包括利益(千円)

54,813△96,278

248,295

純資産額

(千円)

10,802,502

10,899,428

10,995,873

総資産額

(千円)

27,295,054

24,730,967

27,360,126

(円)

△8.31

△2.38

△3.48

(円)

---(％)

39.6

44.1

40.2

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第87期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日 自至 平成23年12月31日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△5.94

第88期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日△0.42(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景として、緩やかな回復の兆しがみられるようになったものの、欧州の債務問題、新興国経済の減速、日中関係の悪化に加え、長期の円高と一転した年末からの円安進行など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、船舶用電機システムにおいては受注の減少や販売価格下落のなか、大口の軸発電装置の納入があったこと、更には発電・産業システムが好調に推移したことにより、売上高は14,922百万円（前年同四半期比9.8%増）となりました。
損益につきましては、販売価格の下落、長期の円高など厳しい経営環境が続くなか、総力を挙げて原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業損失251百万円）、経常損失は62百万円（前年同四半期は経常損失253百万円）となりました。また、社宅廃止に伴う特別損失の計上により、四半期純損失は93百万円（前年同四半期は四半期純損失324百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、受注量の減少、販売価格下落の影響がありましたが、大口の軸発電装置の納入があったことに加え、サブマージド（極低温液中）モータや電気推進システムが増加したことにより、売上高は6,879百万円（前年同四半期比9.6%増）と前年同四半期を上回りました。
発電・産業システムにつきましては、海外向け大口常用発電装置の納入があったことに加え、非常用発電装置が増加したことにより、売上高は8,042百万円（前年同四半期比10.0%増）と前年同四半期を上回りました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から2,629百万円減少し、24,730百万円となりました。
流動資産の残高は2,307百万円減少し、12,795百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加264百万円であります。一方、主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少1,825百万円、仕掛品の減少501百万円等であります。
固定資産の残高は、321百万円減少し、11,935百万円となりました。これは主に有形固定資産が303百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ2,532百万円減少し、13,831百万円となりました。
流動負債の残高は2,500百万円減少し、6,440百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少976百万円、短期借入金の減少1,200百万円等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から31百万円減少し、7,390百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、10,899百万円となりました。これは主に四半期純損失93百万円を反映したものであります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.2%から44.1%へと3.9%上昇しました。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は200百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年２月８日)
商品取引業協会名(平成24年12月31日)

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成24年10月１日～
平成24年12月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)－

2,232,562

－

― 5 ―

資本準備金残高(千円)
500,062(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
50,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,896,000

単元未満株式

普通株式

149,000――

発行済株式総数

普通株式

39,095,000――

総株主の議決権

38,896―38,896――(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式210株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
西芝電機株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地50,000―50,0000.13―

50,000―50,0000.13

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、50,210株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計― 8 ―406,611
1,656,656
9,123,538
965,795
2,113,902
183,833
683,671△31,086
15,102,924

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1

275,139
1,558,659
7,298,393
1,230,611
1,612,056
173,761
662,650△15,634
12,795,639

8,434,719
2,275,143
10,709,862

8,402,551
2,004,183
10,406,735

38,81532,465

1,508,524－
1,508,524

1,496,242△115
1,496,127

12,257,202

11,935,328

27,360,126

24,730,967

6,412,993
1,200,000
150,434
74,6991,103,473
8,941,601※1

5,436,908－
31,98932,704
939,1736,440,775

1,000,000
2,860,736
3,482,896
61,94017,077
7,422,651

1,000,000
2,860,511
3,446,859
66,041
17,3507,390,763

16,364,252

13,831,539(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,232,562
500,062
3,156,488△8,7525,880,361

2,232,562
500,0623,025,901△8,9185,749,608

16,9305,137,129△38,546
5,115,512

8,456
5,174,633△33,270
5,149,820

純資産合計

10,995,873

10,899,428

負債純資産合計

27,360,126

24,730,967

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

13,585,893
11,297,066
2,288,827

14,922,182
12,436,212
2,485,970

2,540,265△251,438

2,582,355△96,385

12,781
5,549
27,420－18,46864,2201,265
3,172
27,42012,113
11,85755,82933,706
18,393
14,486
66,587

17,530－4,314
21,845△253,805△62,400－－

46,105
46,105△253,805△108,505

61,316
9,377
70,69332,509△47,933△15,424

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△324,499△93,081

少数株主利益－△324,499－△93,081

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△324,499△93,081△19,079
401,788△3,396379,312△8,473－
5,276△3,196

四半期包括利益

54,813△96,278（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

54,813－△96,278－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
174,422千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
223,510千円

支払手形

159,027 〃162,379 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

402,062千円

372,278千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

8円31銭

2円38銭

324,499

93,081――324,499

93,081

39,047,261

39,045,210

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。