令 和 6年 度
事

業

学校法人

計

画

平成医療学園目I.

次

法人の概要 ·················································································································· 1

II. 事業計画 ····················································································································· 1(1) 宝塚医療大学 ········································································································· 1(2) 平成医療学園専門学校 ····························································································· 8(3) 横浜医療専門学校 ·································································································· 11(4) なにわ歯科衛生専門学校 ························································································· 14(5) 名古屋平成看護医療専門学校 ··················································································· 15(6) 日本総合医療専門学校 ···························································································· 20(7) 福島医療専門学校 ·································································································· 22(8) 法人本部 ·············································································································· 26

I. 法 人 の 概 要
学校法人平成医療学園は、平成12年4月に「全国柔整鍼灸協同組合」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術を行っている治療家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、「平成柔道整復専門学院」を開設したことに始まります。
本学園は、「徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成する。」を目的として、発足当時から産・学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めてきました。
令和4年度の和歌山保健医療学部看護学科の開設に伴い、学生募集を停止した和歌山看護専門学校
は、令和5年度の卒業生を送り出し、令和5年3月に廃止する予定で専修学校廃止認可申請手続きを進めています。
令和6年度は、1大学（3学部）、6専門学校を設置し、地域医療や健康スポーツ分野を支える、看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、柔道整復師、はり師、きゅう師、アスレティックトレー
ナーをはじめ、介護福祉士、社会福祉士、留学生を受け入れるなど、幅広い人材育成に貢献しています。
また、宮古島キャンパスを新たに整備して宝塚医療大学観光学部観光学科を開設します。同学科は留学生を受け入れることで、少子高齢化の進展に伴う18歳人口の減少等の社会情勢の変化に的確に対応し、学園の円滑な運営を行い今後の更なる発展を期するために、入学者の確保並びに収益事業の多角化や経営の効率化などにより財政基盤の着実な強化を図ります。なお、令和5年度に開設した、宝塚
医療大学保健医療学科口腔保健学科の大阪中津キャンパスを整備し、教育内容のより一層の改善・充実や施設設備の整備等を行い、多様な社会の要請に応える有為な人材の育成に努めます。
以上のような考え方に基づき、令和6年度の事業計画を次のとおり策定します。

II. 事 業 計 画(1) 宝塚医療大学① 入学者の確保
宝塚医療大学では、令和6年度から新たに観光学部観光学科を開設します。観光学科においては、文部科学省からの認可が11月になったことから、学生募集に苦戦し、30％程度の入学生確保に留まる見込みです。
既存の保健医療学部（理学療法学科、柔道整復学科、鍼灸学科、口腔保健学科）については、
令和5年度実績から大きく減少し50％程度になる見込みです。
（理学療法学科57％、柔道整復学
科76％、鍼灸学科46％、口腔保健学科17％）特に口腔保健学科については、2年続けて2割を切る入学生数となる見込みであり、入学定員の見直しを含め、適切な入学生管理を行う必要があります。
和歌山保健医療学部においては、令和2年度開設のリハビリテーション学科では57％程度、
令和4年度開設の看護学科については、入学定員を若干上回る見込みです。
令和6年度学生募集については、過去の志願動向及び入学後の学生動向について詳細な分析を行い、以下のような募集活動を展開します。
宝塚、和歌山の両学部においては、重点校を精査し、高校訪問の頻度を増やすとともに、高1

等学校との高大接続の強化を図り志願者増を目指します。特に、和歌山保健医療学部では、県内の高等学校との連携を強化し地元を中心とした学生確保に取り組んで来ましたが、大阪府南部地域まで広報範囲を拡大し、受験生確保に努めます。
また、保健医療学部ではこれまでの取り組みに加えて、高等学校向けの出張講座の実施を強化し、保健医療学部が設置する各学科の特色や進路などについて詳しく説明を行う場を設けることで受験生の確保につなげます。また、入学定員、学科構成等について、継続して検討します。
認可の関係で、募集が大幅に遅れた観光学部観光学科については、高等学校・受験生に広くアピールできるよう、早期より広報活動を実施します。特に沖縄県内高校について、積極的に広報活動を実施します。
オープンキャンパスについては、各学部・学科の教育・研究内容や特色、3つのポリシーを明確に示し、来校者の満足度向上を目指します。また、在学生の協力体制を強化し、親しみやす
く、活気があるオープンキャンパスを実施します。
また、保健医療学部では、令和5年度に3つのポリシーの見直しを行いました。引き続き入学試験要項、ホームページ、オープンキャンパス、入試相談等で受験生に対して分かりやすく正確な情報の公開に努めます。入学試験委員会において、入学試験の実施内容と3つのポリシーとの関係などについて継続して点検・評価を行います。
さらには、留学生別科や、姉妹校との連携を強化し、外国人留学生の増加を目指します。
大阪豊崎キャンパスの介護福祉別科においては、令和6年度の入学生について、収容定員を充足しました。今後も留学生確保のために、近畿圏、特に大阪府、兵庫県南部、京都府南部の日本語学校への訪問を重点的に行い、教員、留学生に対して学校説明等を行います。
東京キャンパス留学生別科ではSNSなどを活用した広報を強化します。同様に近隣地域の日本語学校との連携を推進します。また、大阪難波キャンパスにおいても、適切な入学者数を確保すると共に、留学生別科全体の効率的な広報活動、募集準備を行います。
令和4年4月から開設した社会福祉士養成課程（通信制）については、募集対象が全国に広がること、主に社会人を対象とすることから、広報活動については学部での広報と区別して実施します。具体的には、インターネットを活用した広告、大学の卒業生、全国柔整鍼灸協同組合
会員へのアプローチ、社会福祉関係の機関誌への広告掲載などを通して当該課程の認知を高め、受講生確保につなげていきます。
② 教育の充実
令和5年に観光学部観光学科の設置に関する申請を文部科学省に提出し、10月26日に認可されました。
これにより、令和6年度からは、新たに沖縄県宮古島市において観光学科を開設します。また、令和6年度中に設置計画に基づき尼崎キャンパスの整備を行います。
宝塚キャンパスの保健医療学部では、新入生を対象とした「入学前教育」を継続して実施します令和5年度入学生は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めた上で、安全を確保
しながら対面での実施を行いました。令和6年度も同様に対面形式で実施します。
学修支援については、令和2年度に学修支援センターを設置し、支援を必要とする学生を対象に、サポートプログラムを実施しました。これにより、コミュニケーション能力、基本的な文章作成能力、読み書きを中心とした基礎学力の向上を図りました。また、センターアシスタ
ントとして上級生を配置して、下級生に対する個別学習指導を担当し、より細かな学習サポー
トを行いました。上級生と下級生とのコミュニティによる支援制度の充実を図りつつ、今後は学習効果の分析などにも取り組み、特色ある教育活動として発展させます。
学修支援のあり方について、大学生の基礎的能力として「自学・自習」を実践できるよう、
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教員が積極的に関わり、学修メソッドを確立するためのアカデミックサポートを行います。自律して学ぶ態度、習慣を身につけることでアントレプレナーシップ（起業家精神）を養うことにもつなげ、教育目標の達成を目指します。継続して留年・退学率0％、国家試験合格率100％を目指し、学習支援を行います。
一方で教員については、学生が各授業科目の到達目標を達成することは、単位認定者である教員の責任であることを共通認識として授業の実施に取り組むよう、FSD研修などをとおして教育力の向上に努めます。
和歌山保健医療学部の令和6年度入学生向けの入学前教育では、保健医療学部と同様に対面形式で実施する計画です。
新型コロナウイルス感染症が第5類に分類されたことから、学内で実施する授業については、
コロナ前の水準に戻っています。
本学開学以来継続して実施している学生による授業評価アンケートについては、宝塚、和歌山の両学部で実施する計画です。担当教員へのフィードバックと、リフレクションペーパーの改善を継続して行うとともに、アンケート結果の公表も積極的に行います。
各種奨学金制度についても継続して改善に努め、充実を図ります。
高等教育の負担軽減方策である高等教育の修学支援制度について、本学は対象校の認定を受けました。これに伴い、引き続き、学内で説明会を実施するなど制度についての情報提供を行うとともに、継続して社会の要請に応えられるよう取り組みます。
令和5年度は、保健医療学部において中途退学者減少に向けた全学的な取組を行い、研修会
や各学科における検討を行いました。これにより、進級要件の見直しや、定期試験の成績評価の取扱いなどについて改善を行いました。令和6年度はこの取組を一層進め、学生満足度を向上させると共に、退学者の減少に努めます。
大阪豊崎キャンパスの留学生別科は、令和5年度入学生を最後に当該キャンパスでの募集は終了し、これに代わって大阪難波キャンパスにおいて、収容定員700名の受入れを行います。
日本語能力の習得、日本における進学や就職を目指す学生に対して、充実した日本語教育を行っています。また、介護福祉別科では、本学独自の一般教養に関する授業科目を開設し、西日本では唯一大学が設置する介護福祉士養成の別科課程なので、その特色を生かし、学部との連携を図りながら、広く留学生や社会人学生を受け入れ、我が国の介護関係の人材不足の解消の一助となるべく、専門教育を中心とした教育を実施します。
東京キャンパスにおける留学生別科においても、令和3年度から学生の受入れを開始しています。新型コロナウイルス感染症の影響により入国の遅れが生じましたが、令和5年度には1,000名を超える留学生を受け入れました。令和6年度は約1,200名程度の学生が在席する見込みです。
また、通信制の社会福祉士養成課程についても、令和6年度には第3期生を受け入れる予定です。本学卒業生の生涯教育の一環として、また多様なメディアを活用しながら全国の姉妹校・提携校と連携し、医療・福祉・介護分野で活躍できる人材を全国で養成する計画です。
本学は、令和6年度から3学部7学科、留学生別科、介護福祉別科及び社会福祉士養成課程を設置する大学となりました。今後、中期計画に基づき、教育研究の推進を行うとともに「学長企画調整会議」において学科の統廃合や定員の見直し案などを検討します。
今後、我が国が抱える少子高齢化の対応策として、多くの国々への広報活動と大学間連携が必要となることから、国際交流センターを中心として、多くの留学生の受入れを図ります。
また、海外の大学との大学間協定を進める予定です。
③ 研究の充実
保健医療学部においては、学部全体で、統合医療及び予防医学に関する研究並びに基礎医学
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分野の科学的研究を実施し、「理学療法学」に関する研究内容の充実を図ります。
「柔道整復学」
及び「鍼灸学」については、エビデンスを構築し、附属治療院の充実を図り、特色ある研究を推進します。また、企業と連携した新しいソフトウェア、特に電子カルテの開発など、産学が連携した共同研究についても推進します。 また、既存の附属治療院を学生の実習施設から一歩進め、臨床を中心とした研究を推進する「統合医療臨床センター（仮称）」として発展・整備する計画です。
さらに、学内において研究成果発表会（和歌山保健医療学部と共同で開催。
）を定期的に実施
するとともに、宝塚医療大学紀要を発行し、研究成果を積極的に公表します。また、「科学研究費助成金」等の公的研究費を獲得するために、研究推進委員会において申請書類に関するアドバイスや若手教員への指導を行うなど、学内での研究支援を実施します。
また、学内の競争的研究資金である「学長裁量経費」では、令和4年度から、科学研究費助成金に不採択であった研究課題を対象として集中的に支援を行っています。この取組を通して外部資金の確保に向けた学内の機運を高めるとともに、研究能力の向上に寄与することを目的としています。こうした本学の特色を生かした研究が活発に行われるよう、施設及び資金の両面から支援する体制を更に強化します。
和歌山保健医療学部においては、同県内の近隣大学、病院等との連携を図り、共同研究や教員の研修など、研究体制の構築を図るとともに、地域の特徴に即した研究体制を整備します。
リハビリテーション学科と看護学科が連携し、教員間の交流を図りながら、研究の充実を図ります。また、「学長裁量経費」を活用した研究助成についても、保健医療学部と同様に実施します。
新たに開設する観光学部においては、設置計画に基づき教育研究環境の整備を行い、主に観光学に関する研究に資する体制を整備します。
④ 国家試験対策の充実
令和5年度の試験結果を踏まえ、国家試験対策委員会及び各学科に設けた国家試験対策部会
において一層の教育内容の充実を図ります。具体的には、早期からの対策講義の継続的実施及び業者による模擬試験や姉妹校との合同模擬試験を計画的に実施します。その試験結果の詳細な分析により、学生の弱点を把握し、個々の学生の状況に合わせた綿密な指導を行います。対
策講義においては、より積極的にアクティブラーニングを取り入れ、学生同士がコミュニケー
ションをとりながら学習意欲を高め、全員が目標に向かって取り組むことができるように努めることで、国家試験合格率の向上を目指します。
また、残念ながら国家試験に合格できなかった卒業生に対しては、既卒生対象国家試験対策
講座を令和6年5月から令和7年2月まで継続的に開設し、入学当初の目標を達成できるよう卒業
後の国家試験対策についても手厚くサポートします。
保健医療学部では、令和5年度は、一部の学科で希望者を対象とした合宿型の学習を行いました。実施アンケートの結果が好評であった。そのため、令和6年度は卒業生を輩出しない口腔保健学科を除く保健医療学部の全ての学科において宿泊を伴う国家試験対策合宿を実施します。
和歌山保健医療学部では、1期生の国家試験受験に向け、入学年度から継続して進めてきた職業理解を深める教育を実施してきました。令和6年度は国家試験を視野に入れた教育を実施
します。具体的な国家試験対策については、保健医療学部と連携しながら効率的な対策を目指します。
学年進行中の看護学科、口腔保健学科においては、初年度から将来の進路を見据え、職業観やキャリア観を養成する初年次教育を行い、それらを通して国家試験への意識付けを行います。
4⑤ 就職支援の充実
宝塚キャンパスのキャリア開発センターでは、学生個々の職業意識の向上を図り、有意義な学生生活を過ごせるよう、学生自身が記入する「キャリアシート」を通して、入学時から教職員による学生の進路や学生生活について支援を行います。この支援に並行して、1年次に適性検査を実施することで個々人の能力と適性を把握し、学生にとってより望ましい学修支援と進路選択に役立てています。また、令和3年度からは学生個々人が自身の能力と適性を自覚し、応募書類を作成できるようキャリアガイダンスを実施しています。
キャリア開発センターでは、求人情報や進路についての相談業務のほか、履歴書（本学所定の履歴書）、エントリーシートの書き方、模擬面接の実施など、就職試験に関するアドバイスも行います。さらに、各学科から任命されたキャリア開発センター学生委員（4年生）が上記業務のサポートを行いながら、就職活動や国家試験勉強法、臨床実習など自身の実体験を通してフォローアップを行います。
実施する講座として、医療人を目指すにあたり、入学時に学生生活を有意義に過ごすための「大学生活スタートアップマナー講座」を実施し、2年次からは社会との接点となる学外実習
にあたり、「実習前 医療接遇マナー講座（基礎編）」を実施します。さらに、3年次には「実習
前 医療接遇マナー講座（実践編）」を行うなど、医療人として学生の成長を促しながら、宝塚
医療大学のブランド力の向上に努めます。
就職関連の取組として、最終学年では学内で「合同就職説明会」を開催し、さらに令和2年度
からは新しく「オンライン就職説明会」を実施しています。また、これに並行して就職先の確保に努めるとともに、学生が求人情報の内容等を常時検索できるよう、学科別、業種別、地域別等の求人情報検索システムを充実させています。
さらに、令和2年度からは現役学生と卒業生をはじめとするセラピストとの交流も図ることができる機会として、「オンライン先輩訪問」や「本学卒業生との懇談会」、「キャリアセミナー」や「学生が希望するテーマや働き方講座」などの各種講座やイベントを開催し、卒業生自身の自己啓発や現役学生のキャリア支援に努めています。
⑥ 社会貢献の充実
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和されたことから、コロナ禍で中止となっていた活動の再開や充実化を行いました。宝塚キャンパス保健医療学部では、学園祭における公開講座、マラソン大会でのスポーツケア活動、兵庫県川西市との包括的な連携協定に基づく講習会開催を令和5年度に続き行いました。また近隣中学生の職業体験「トライやる・ウィーク」や、高校への出張講座についても、これまでより多くの日程で実施しています。令和6年
度は、これら地域での活動や、高校・中学校との連携についても、さらに広く実施する計画です。また川西市連携事業者交流会にも参加し、多くの企業との連携による川西市の事業交流プ
ロジェクトにも参画する予定です。
令和元年度に楽天ヴィッセル神戸株式会社と締結した「地域貢献に関する協定書」に基づく
グラウンドの利用や、近隣のサッカーチームによる大会のイベント会場として、多くの方がグ
ラウンドを使用しています。令和6年度は、学舎やグラウンドの地域開放も広く行い、このような近隣の方、特に小中学生やファミリー層を対象としたイベントを企画しています。
和歌山保健医療学部では、地域と連携した公開講座や高校への出張講座も定期的に実施していて、令和6年度も積極的に取り組む計画です。
また宝塚・和歌山キャンパスとも、定期的な献血活動を実施し、社会貢献に寄与します。
宝塚医療大学附属介護ステーションでは、引き続き、機能訓練に特化した地域密着型通所介護事業を行い、継続して地域福祉に貢献します。また、宝塚医療大学附属保育園では、企業主
導型保育園として、地域の待機児童の減少に貢献します。
5令和6年度は、新たに宮古島キャンパスと大阪中津キャンパスができることから、特に宮古島キャンパスでは地域に根差したイベントや地元企業とのタイアップによる活動などに積極的に取り組みます。
⑦ 企業主導型保育園の運営
阪急電鉄「川西能勢口駅」に隣接する商業施設内に企業主導型保育園として「宝塚医療大学
附属保育園」を設置しています。月極保育だけでなく、病児病後児保育や一時保育も行い安心
して子育てができる環境作りに貢献しています。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、1週当たりの延べ利用者は140名を超え令和5年度から10名程度増加しています。
令和6年度も引き続き、送迎時駐車料金の一部負担、外部講師を招いた多様な取組を行い、保護者と園児が安心して利用できる環境づくりを行いつつ、利用者の増加を目指します。
令和6年度からは、大学主導の運営体制を整える計画です。
⑧ 宝塚医療大学附属介護ステーションの運営
大阪市東淀川区に設置している「宝塚医療大学附属介護ステーション」は、機能訓練に特化した通所介護施設として、地域の高齢者の方に通所型のデイサービス事業を提供しています。
当該施設は、臨床実習施設としての役割を果たしています。本学の学生が将来、機能訓練指導員の立場において、介護事業に携わる際のパイロット事業としての役割も担っています。今後は、教育研究分野での一層の活用を図ります。
令和5年1月から12月の利用者数計は768名であり、1ケ月平均約64名の利用者がありました。
しかしながら、令和3年の利用者数計は817名であり、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やや減少傾向にあります。一方で新規契約者は月に2名ほどあり、地域で一定の評価を得ていると考えています。
また、本学のワークスタディー制度を利用した学生アルバイトの受入れだけでなく、就職先のひとつとして、卒業生の活躍の場となっています。
大学が設置する介護施設としての特長を生かし、運営の一層の充実を図るとともに、学部の各種実習における実習生の受入れなど、大学附属機関としての機能の充実を図ります。
⑨ 和歌山保健医療学部について
和歌山保健医療学部リハビリテーション学科は、令和5年度で完成年度を迎えました。令和6年3月には第1期生を無事送り出すことができました。
リハビリテーション学科の理学療法学専攻及び作業療法学専攻は、令和5年度にリハビリテーション学校協会による外部評価も受審しました。当該評価は5年に1度実施されるものであり、完成年度を迎えたため、和歌山保健医療学部としては初めての受審となりました。受審の際の意見等を活かし、教育・研究環境の充実に努めます。
令和4年度に開設した看護学科については、中之島校舎と西庄校舎の2拠点で授業を実施しています。令和6年度は3年目となり、専門科目の増加、学外実習の本格化など、一層専門教育の充実を図ります。
和歌山市立中之島保育園跡地の有効活用について、継続して地域、行政と協議を重ね、令和5年11月に中之島自治会との連携協定を締結しました。令和6年度は本提携に基づき、保育所の旧園舎の改修などに着手します。
また、同月に中之島校舎を和歌山市と災害時における一時滞在施設として使用することに関する協定書を締結しました。防災・減災の面でも地域との連携を強化します。
継続して実施している公開講座を実施し、地域への情報発信を推進するとともに、学生が中6

心となって活動できるよう、学友会活動の支援も行います。
合わせて、高大連携協定を締結している高等学校に対して、出張講義や本学での特別授業を実施するなど、高大連携の強化を図ります。
⑩ 観光学部について
観光学部観光学科は、令和5年3月に文部科学省に申請し、令和5年10月26日に認可の通達を受けました。これにより、令和6年度から第1期生の受入れを行います。
令和5年度中に宮古島キャンパス及び学生寮を整備しました。令和6年度は設置計画に基づき尼崎キャンパスの整備を行います。
令和6年度は1期生のみの授業となることから、授業等は宮古島キャンパスで完結します。附属図書館宮古島分館については、これまで同様に地域に開放すると共に、学生の学びの場としての機能を果たします。
また、今後のインターンシップの実施に向け、令和6年度中にインターンシップ受け入れ先企業との契約の締結、さらなる開拓を行い、実習環境の向上を図ります。
⑪ 留学生別科・介護福祉別科について
令和2年度から、留学生別科、介護福祉別科で学生の受入れを開始し、令和3年度からは、東京キャンパスで、令和5年度からは大阪難波キャンパスでの留学生の受入を開始しました。大
阪難波キャンパスでの留学生受入に伴い、大阪豊崎キャンパスでの留学生受入れは停止しました。令和5年度は、留学生別科では東京キャンパスで令和5年5月1日現在で897名、10月1日現在
で1,051名、大阪難波キャンパスでは入国が遅れたことにより、4月からの授業実施はできませんでしたが、10月1日現在で611名、介護福祉別科で21名の学生が入国し、授業を実施しました。
いずれの別科においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う留学生の入国規制により、入学予定者が入国できない状況が続いていましたが、第5類への変更に伴い、順次入国者が増加しています。
留学生別科への進学を希望する学生は増加していると考えられ、東京キャンパスについては、収容定員を1,600名、大阪難波では、収容定員を700名として学生の受入を行っています。令和
6年度についても、適切な定員管理を行いながら、多くの留学生を迎える計画です。
介護福祉別科においては、徐々に希望者が増加しているので、令和6年度入学生は入学定員60名を充足する事ができました。
留学生別科については、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行の見込みですので、認定校となるために留学生の実態調査等を実施します。
⑫ 中期計画の具体化
令和2年度に策定した中期計画に基づき、学内で更に具体的な数値目標を作成し、中期計画の実現に向けて取り組むとともに、新規事業については精査を行い、優先順位をつけ着実な実行を目指します。
具体的には、令和6年度には保健医療学部においては教育課程の変更案について協議します。
また、新学部・新学科設置に伴う教育用機器備品、図書等の計画的な導入を行うとともに、宝塚キャンパスにおいては、学習環境の継続的な更新・改善を行います。また、留学生別科の教育環境の整備を継続して実施する計画です。
和歌山保健医療学部においては、完成年度を終えたリハビリテーション学科においては、教育課程の見直しなどに着手する計画です。
令和6年度は中期計画の最終年度である事から、法人本部と連携しながら新たな中期計画の7

作成を行う予定です。
⑬ 施設設備の整備
和歌山保健医療学部看護学科（和歌山キャンパス（西庄校舎））、保健医療学部口腔保健学科（大阪中津キャンパス）、観光学部（宮古島キャンパス）については、それぞれ設置計画に基づ
き、引き続き教育用機器備品、図書の整備を行います。また令和7年度より使用する観光学部尼崎キャンパスの改修、教育用機器備品の整備を設置計画に基づき実施します。
宝塚キャンパスでは、開設後13年を経て老朽化している施設設備に関して順次、修繕及び更新を行い、教育環境の維持向上に努めます。また視聴覚やネット環境、衛生環境など、時代に即したものや学生のニーズが高まっている設備を順次導入していく計画です。
大阪豊崎キャンパス、東京キャンパス、大阪難波キャンパスに関しては、学生数も増加していることから、引き続き、施設整備を行い教育環境の充実を図ります。
⑭ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本学では、平成29年度の学生募集から、全国柔整鍼灸協同組合が設立母体であることをパン
フレット等でアピールし、産学連携が充実した大学であることを明確にしてきました。令和6
年度の学生募集においても業界団体との連携を継続して発信します。
また、学生募集においては、全国柔整鍼灸協同組合の交流事業部と連携し、介護職養成のための留学生確保に努めます。社会福祉士養成課程においても全国柔整鍼灸協同組合の会員への案内や情報提供を積極的に行い、受講生の確保を継続して行います。
柔道整復業界で使用する電子カルテや療養費請求に関する新しいシステムの開発について、
継続して連携を図り、業界のオピニオンリーダーとして全国柔整鍼灸協同組合の発言力強化に
産学が連携して取り組みます。

(2) 平成医療学園専門学校① 入学者の確保（ア） 医療専門課程
令和6年度は、訴求メッセージを統一し、教職員間での情報共有と教職協働体制を更に強化し、学校全体として学生募集を行い、早期定員充足を目指します。
特に大阪・兵庫などの重点エリアからの入学者確保のため、高校訪問を強化します。
令和5年度までは、高校の進路指導担当の教諭を中心に訪問していましたが、令和6年度は、クラブ顧問への訪問と関係構築に注力して、学校の認知度向上とともに、直接入学者を紹介していただける関係性を築いていきます。また、指定校への訪問を徹底し、指定校からの入学者増加を目指します。
オープンキャンパスでは、プログラムを見直し、来校者のニーズや属性に合わせて、学校の魅力や業界の魅力をわかりやすく訴求する内容に変更します。来校者アンケートについて
はその分析を行い、その都度オープンキャンパスのプログラムを臨機応変に変更できる体制を整え、出願率向上に努めます。また集客数確保のため、ニーズにあったイベント構成に変更します。
さらに、令和6年度からは、部活動で忙しい高校生や社会人のために、夜の説明会や土曜日の説明会を新たに設けます。
「スポーツ業界とのつながり」、「現場実習」、「国家資格合格率」を柱に SNS、WEBサイト、各種媒体、イベント等で一貫性のある強み・特徴を訴求していきます。

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（イ） 文化・教養専門課程
日本語学科では、ベトナム・ミャンマー・ネパール・フィリピンの4ヶ国から受入れをしていますが、令和6年度からはバングラディシュからの留学生も受け入れます。定員の充足は目指しつつも、教育水準の維持のため、バランスを考えた募集活動を行います。
応用日本語学科では、積極的に学校訪問及び広報活動を行います。また、外部での進学説
明会にも参加し、計画的な定員充足を目指します。
② 教育の充実
柔道整復師科と鍼灸師科では、令和4年度に時間割の変更を行いました。それまで1日90分2
コマであった2時限授業を50分1コマ増やした3時限授業とし、令和6年度は3学年が同じ時間割となる完成年度です。3限目の授業として1年次は演習科目として基礎科目の復習を中心に行うことで、学力の向上を図り、2年次には実技の補習を中心に行うことで施術技術の向上を図ります。そして3年次には国家試験対策科目で国家試験に合格できる学力を養います。
医療専門課程の学生に多いスポーツトレーナー志望者への教育としては、引き続き元ガンバ
大阪トレーナーによるゼミを開講します。ガンバ大阪の育成部と人材育成の共同プロジェクトを継続し、本校の卒業生がガンバ大阪アカデミートレーナーとして経験を積み、その後トップ
チームのトレーナーとして将来活躍できるよう現場力を高めます。
鍼灸師科では、鍼灸施術所で必要な知識や技術の教育はもとより、スポーツトレーナーの多くが鍼灸師の資格を有していることからスポーツ鍼灸に注力し、令和6年度からスポーツ分野に特化したコース（スポーツヘルスケアコース）と、美容鍼灸や美容手技も取り入れた美容に特化したコース（ビューティケアコース）もスタートします。
柔道整復師科では、他校に類を見ない台数の超音波画像観察装置を所有しているので、全ての学生が卒業までに使いこなせる教育を継続し、スポーツの現場実習においても学生自ら超音波画像観察装置を使用することのできる機会を設けます。
令和4年度から始まった柔道整復師科、鍼灸師科で実施している手技療法（あん摩マッサージ指圧）の授業については継続し、より実践的な手技療法のテクニックを教授します。
海外研修については、令和5年度に引き続き、台湾（台中）の中医学研修を行います。また、ベトナム（ホーチミン）の基礎医学研修は令和5年度に開催予定でしたが、諸般の事情により中止となったため、令和6年度に再開します。アメリカ（ロサンゼルス）の医療及びスポーツ施設
研修に関しては、円安やアメリカの物価高等の社会情勢を確認し、再開の機会を図ります。
③ 国家試験対策の充実
平成医療学園グループ校間で行われる合同模擬試験をベースに対策を進めています。グルー
プ間でローテーションを組んで問題作成することで偏りのない問題が作成できています。また、グループ校の全学生を対象に比較するので、学生の成績が正確に判断できます。グループ
校合同模擬試験は年4回実施し、国家試験合格を最終目標とする学習到達度をその都度図り、
校内実力テストによる個々の得意不得意科目を分析し、教育内容にフィードバックします。成績不良者に対しては、4月の合同模試後から学生面談や保護者面談を実施します。この面談では学生個々の生活環境を聴取し、学習時間の確保について指導します。また、保護者面談にあたっては、学校だけでなく家庭での学習状況も聴取し、必要な環境改善を指導します。
また、国家試験に向けた指導を3年次から始めるのでは十分な成果が得られないため、基礎学力を養うために、1年次に解剖学や生理学の演習授業を取り入れ、学生の理解度を高めます。
また、演習だけでなく解剖学と生理学のゼミを開講し、全学生が学べる環境を維持します。このゼミにより、学生間の交流促進や、学科や学年という垣根を越えた学生同士での学び合い促
進を図ります。
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現状の学習習熟度を確認するために、1年次、2年次にも実力テストを実施し、自身の学習習
熟度を認識することによって、国家試験を意識付けし、学生自らが学ぶ意欲を持てるように指導します。3年次の合同模擬試験や実力テスト後には担任を中心に国家試験対策委員会を開催し、効率的かつ効果的な国家試験対策を行います。成績不良者には補習だけではなく、チュー
ター制を導入し、学生個々に合わせた、きめ細かな学習指導から成績の向上を目指します。
加えて、全国柔道整復学校協会主催の統一模擬試験を利用し、全国レベルでの学習習熟度を測ることで、国家試験への更なる意識付けを行います。
国家試験浪人生を受け入れている予備校「平成塾」については、予備校生を3年生国家試験対策科目に聴講生として受講させ、在校生と共に指導するハイブリッド型として実施します。ハ
イブリット型にすることで、浪人生のみならず、在校生に対しても競争意識を高める効果が見込めます。
④ 就職支援の充実
キャリアサポート室には専任の担当者を配置し、就職に関する情報を集約し、学生に有益な情報提供ができるよう体制を整えています。
就職活動状況に関するアンケートを複数回実施することで、状況の変化を細かく把握し、分析してデータベース化を行います。これを教職員に共有し、担任と連携をとって学生指導を行います。
また、企業から届く求人票に関しては、教員も交えて複数人でその内容を精査し、労働環境が整った求人情報を学生に届けます。
令和6年度からは求人管理システムを導入し、学生にとって身近なデバイスであるスマート
フォンで求人情報を閲覧できるよう計画を進めます。
学生へのサポートについては、学生一人一人と向き合い、履歴書の書き方や面接の基本所作、
ビジネスマナーのレクチャーなど、きめ細かいサポートを行います。
1年次には、学生自身のこれまでとこれからを考えてもらうため、キャリアデザインの授業を実施します。 2年次には、就職活動に向けての準備と心構えやマナー講座等を開講します。
3年次には原則全員と面談を行い、それぞれの方向性や、やりたいことの実現に向けて、徹底的にサポートしていきます。
学内合同企業説明会は年間で複数回実施し、実技を含む内容を設定するなど、学生が働くことをイメージできるような内容の説明会を行います。また、説明会の参加対象は全学年とする
ことにより、1年次や2年次から既に就職活動が始まっていることを学生に意識付けさせます。
また、全国から30社程度の企業様に参加いただき、全学年を対象とした施術体験会も実施予定としています。実際に施術を受けることで、学生自身が社会に出たときのイメージを持ってもらいたいと考えます。
⑤ 日本語学科の充実
令和6年度より認定日本語教育機関の申請が始まりますが､日本語学科では､令和7年もしくは令和8年度での認定を目指します｡令和6年度はその準備として､新カリキュラムの作成と、日本語の参照枠に関する研修会を行い、新カリキュラムに対応できる人材育成に注力します。評
価についても変更、各科目のルーブリックを作成します。また、日本語の参照枠に準拠する教育システム作りを検討し、現状のクラス単位の授業についても再検討します。
さらに、従来の構造シラバスに沿ったオーディ
ンガルアプローチから、行動中心アプローチに変更し、学生がスムーズに学習に取り組める
ように、オリエンテーションの内容を見直します。

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⑥ 応用日本語学科の充実
令和6年度入学生は、日本語能力の低い学生も多いため、そのレベルに応じた教材を選定して教育を行います。
認定日本語教育機関の申請については、日本語学科の申請の半年後もしくは1年後の申請を目指します。令和6年度は応用日本語学科の特色を出しつつ、新カリキュラムの作成を検討します。
⑦ 中期計画の具体化
学生ポータルサイトについては、計画を前倒しして、Microsoft365のTeamsを使用ツールとして定めて運用を進めてきました。学生の授業アンケートについては、以前は紙媒体で行っていましたが、Microsoft365を利用してWEB上で行い、集計の簡略化を行いました。令和6年度についてもこれを継続し、業務の最適化に努めます。
防災・安全管理については、学校安全計画の見直しを行い、新たな計画の策定を行います。
また、避難経路の再確認と避難訓練の見直しも併せて行い、学生の避難訓練を実施します。
⑧ 施設設備の整備
令和5年度に第2校舎の移転を行いましたが、社会情勢による資材不足等の影響もあり、移転先の校舎設備は整備が不十分な箇所があったため、これらの改善に向けて順次整備を行います。令和6年度については、第2校舎の一部教室への空調機器増設や、自習スペース（ラーニン
グコモンズ）の設置を行います。
また、第1校舎に関しては整備計画に基づき、老朽化が進んでいる設備の修繕及び機器の更新を行い、学習環境の維持と向上に努めます。
⑨ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本校は開業している柔道整復師及び鍼灸師が所属する厚生労働省認可団体である全国柔整鍼灸協同組合が設立母体であり、開校以来、業界の後継者育成のために相互協力し、昨今の業界や教育現場における様々な問題を同組合と本校が情報共有し、本校からは医科学的な情報提供を行っています。また、柔道整復師専科教員、はり師きゅう師普通教員を有する同組合理事による授業も開講し、臨床的な実技のみならず、業界の動向や独立開業に関することなど、将来に役立つことを職業教育科目などで情報発信します。
臨床実習についても、同組合員の施術所を実習先として実施することができています。
内閣府認可団体である公益社団法人全国柔整鍼灸協会とも連携関係にあり、同協会理事の授業を開講し、同協会主催の各種講習会への学生受け入れもしていただいています。特に、超音波画像観察装置の講習会は本校を会場としているので、本校が所有する複数台の装置を利用し、開講しています。今後も連携協力を継続していきます。

(3) 横浜医療専門学校① 入学者の確保
中期計画に則り、令和7年度の入学者目標を明確にした上で、「募集戦略」を策定し、計画的な広報活動を行います。
本校のメインターゲットである高校生の入学者を7割に目標設定し、神奈川県を中心とした募集活動をしつつ、引き続き静岡県と長野県を引き続き広報重点地域として設定し、その他の県外で入学実績の多いエリアを中心とした周辺校への積極的な高校訪問を実施し、高校教員との更なる関係性強化に注力します。さらに高等学校、業者が実施するガイダンスへ積極的に参11

加し、高校生のオープンキャンパス参加に結び付けます。
募集対象を高校生、社会人、大学生等の3区分に絞り、他校との差別化を図ったイベントテー
マを打ち出し、各対象のニーズに適した内容、時期で説明会、オープンキャンパスを複数回実施していきます。また、説明会イベントに加えて就職相談会を入学検討者も参加可能なイベン
トとして定着をさせ、特に高校生、保護者や大学生等のターゲットに対して質の高い就職サポートのアピールにもつなげていきます。
「YOKOHAMA」という地域の強みと「学生の表情にフォーカスを当て、清潔感を保った明るい学校生活の写真イメージ」をHP・パンフレット・各業者媒体で統一したデザインとして前面に打ち出し、ブランドイメージを浸透させつつ、ＨP内に募集対象毎のランディングページを設定し、より明確な導線確保を行っていきます。また、SNSを活用しイベント情報や学内の様子を写真や動画で発信をすることで入学への期待感を高めていきます。各コンテンツ内で柔道整復師、鍼灸師の職域や魅力を受験検討者に伝わるよう日々工夫を重ねていきます。
② 教育の充実
令和5年度は、「臨床力が備わった医療人を輩出する」ことに重きを置き、教育の再構築を行っていきました。教員自らが臨床現場に立ち、臨床教育・学校教育それぞれを融合した教育を
令和6年度はさらに充実させます。
令和5年度から開始された日本トレーニング協会（JATI）の教育も2年目となり、トレーナー
を目指す学生にとって学びやすい環境作りを継続していきます。また、鍼灸師科では実技継承
プログラム「匠一堂」により、先代の先生方の技術・考え方を学生に伝承し、外部講師を招いて臨床教育を高めていきます。柔道整復師科では引き続き2年生に対し1年間かけてエコー授業を実施します。
柔道整復師科「統合教育」、鍼灸師科「総合領域」の時間は、国家試験に合格できる学力を養うために使用し、基礎学力のアップを図るとともに、「実力テスト」を実施し成績不良者を洗い出し、オビ帯の時間を利用し早期に補習を行い、「成績不審者救済プログラム」の実施をしていきます。
令和5年度より配置したスクールカウンセラーをさらに活用し、学校生活はもちろん私生活の悩みや相談をすぐにできる環境作りとして、学生退学防止策を継続します。
令和6年度の新たな試みとして、「教務改革」に力を注いでいきます。各教員の授業力、面談スキルを向上させ退学者・除籍者の抑制に努め１名でも多く医療従事者を輩出できるように努めます。
③ 国家試験対策の充実「統合教育」「総合領域」の授業を活用し、それぞれの学年で到達目標を明確に設け、学生に「自信」を持たせるために、小さな成功体験を積み重ねる授業に取り組みます。グループ校の特性を活かし、合同模試だけでなく学生の情報交換や教育方法の情報共有を行い、多様化する
学生の特徴に対処できるようにしていきます。
また自習スペースの環境整備を実施します。机の間に壁を作り、個人が集中できるスペースを作り自学自習しやすい環境にすることで学生の勉強欲求を高めます。
④ 就職支援の充実
令和6年度も引き続き、3年生を対象として行ってきたキャリアガイダンスを1、2年生に対しても実施し、業界への理解を深める機会を設けることで早期のキャリアプラン形成を支援していきます。また、社会人の基本的マナーや対人コミュニケーションについても学び、医療人として胸を張って活躍できる人材の輩出を目指します。
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本校で毎年開催している「就職説明会」についても横浜医療専門学校のネットワークを活かした独自の就職説明会を開催していくと同時に、近年増加しているや学生・企業間のミスマッ
チによる離職や業界全体の人材流出を抑制するため、企業とより強固な関係性を築き、学生ニーズの多様化に対応した支援体制を醸成していきます。
⑤ 日本語学科の充実
令和5年度は日本語学科として2度目の卒業生を送り出すことができました。
（進学2年コース
12名、進学1.5年コース15名）令和6年度は、4月期生23名の在留資格認定証明書（COE）の留学許可を受け、在校生を含め42名の留学生とともにスタートする予定です。留学生の募集については東京出入国在留管理局横浜市局より令和5年10月27日付「令和5年における教育機関の選定結果について（通知）」の中で「適正校（クラスⅠ）」として選定されました。これにより在留資格認定証明書交付申請に必要な書類が大幅に簡素化されるため、募集活動における各国
エージェントに強力なアピールができます。令和6年度においても適正校（クラスⅠ）として選定されるように適切な在留管理を行います。
教育においては、令和5年から引き続き学科独自の取り組みとして、ただ日本語を教えるだ
けでなく、各教員が持つ日本舞踊、書道、空手道の資格、経験を活用し、その文化的体験を「日本事情」などの授業に取り入れていきます。また、課外活動では伝統行事の実践、歴史的建造物や神社仏閣の見学のみならず、日本企業の工場見学、勤務する日本人職員との質疑応答、レポート作成、スピーチコンテスト参加、日本人学生との合宿、登山や座禅体験、自ら考え、行動するタスク活動を盛り込み、自律学習を促進し、留学生たちの人生設計をしっかりとサポー
トしていきます。また、令和5年度は悪質な就職斡旋業者に惑わされた学生が少数発生した事を反省し、4月の早い段階から注意喚起を行い、就職斡旋業者の甘言に惑われないように指導、教育を行います。
さらに学校外での生活において留学生がトラブルに巻き込まれることのないよう、新入生入
学時は生活オリエンテーション、警察講習、消防講習を行い、日本語学科教職員は組織人として、情報共有と報連相を徹底し、留学生寮の定期訪問と生活指導に力を入れ、留学生と日々、
コミュニケーションを取ることでトラブル防止に努め、卒業まで留学生の出席率90％以上を維持し、進路未定者、除籍退学者を出さないよう引き続き努力します。
⑥ 中期計画の具体化
当初定めた中期計画は、計画通りに進捗している分野もあれば、新型コロナウイルス感染症などの外的要因の他、内的要因により計画の遅滞、見直しや廃止となった分野が生じていることを踏まえ優先順位を付けた計画の実施を図っていきたいと考えています。特に「保護者との連携」「中途退学への対応」「教育方法・評価等」の三分野については最優先とし、保護者との連携においては学生の学業や生活状況が共有できるシステムの構築に注力します。中途退学への対応については教職員が学生と面談する際のスキル向上に努め、退学予備軍の早期把握と迅速な対応を業務の中心に置きます。教育方法・評価等については遅滞している教育課程の改善策の策定・実行について教育課程編成委員会の外部委員による提言を積極的に取り入れるとともに、教員の授業力向上に向け定期的な研修を実施していきます。
上に挙げた分野以外にも本校の教育理念である「他者を尊重できる品格と才知を持つ人材」「積極的に臨床教育・臨床研究活動に取り組むことができる人材」「将来国試写会で活躍できる
成熟した人材」の輩出に向け人材育成戦略･戦術を再構築した上で、新たな行動計画と数値目標を策定し、達成を目指していきます。

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⑦ 施設設備の整備
令和4年に策定した水回りや消防設備を優先とした修繕計画の確実な実施を図ります。また
本校の建物は平成4年2月に竣工し31年が経過しました。平成17年4月より校舎として使用しているので、経年劣化により近い将来の大規模修繕が必須です。このため、第二号基金の活用を視野に予算を複数年に分散し、資金を準備していくことと並行し年度予算に応じた突発的に生じた小規模の修繕・改修をローコストで実施していきます。
また学習環境の整備にも着手します。現在日本語学科を開設した影響で手狭となっている自習スペースに個別指導塾等で使用している仕切りがあるので、自分の学習に集中できる机をまとまった数設置します。その上で指導教員を配置し、教員の監督の下、自学自習に集中できる環境を整えます。
⑧ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
厚生労働省認可団体である全国柔整鍼灸協同組合が設立母体という事をアピールしてきました。会員に柔道整復師・鍼灸師が所属しているため現場の知識を効率的に取り込み、産学連携を行い後継者育成していきます。臨床実習として組合員の先生方に協力をしてもらうこと
で、実習現場の経験ができ、また、職業教育の一環として授業に取り組むことで、現場の知識をより効率的に深めることもできます。

(4) なにわ歯科衛生専門学校① 入学者の確保
令和6年度入学生の入学試験の競争倍率は、高校生減少の中でも昼間部1.0倍、夜間部1.1倍を維持しています。令和7年度入学生については昼間部、夜間部ともにAO入試を主軸としたWEB
エントリー、出願を導入し、入学生の早期確保を目標に募集活動を進めます。 昼間部では主な対象者である高校生に向けて、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を使用した広報活動により一層力を入れます。利用頻度の高いアプリケーションである Instagram・LINE・
Twitter・新たにTikTokの更新を定期的に行い、パンフレットやホームページだけでは難しい
リアルタイムでの情報発信を強化します。また、高校訪問や高校内ガイダンスといった活動にも注力し、進路指導部や学生と直接対話することで、本校の魅力を伝えていく機会を増やします。対象高校については、広報職員で地域を分担することで、よりきめ細やかな対応ができる体制を組み、志願者数の増加を目指します。指定校対象校についても見直しを行い、受験生確
保につながるよう努めます。夜間部では社会人が主な対象となるため、夜間の時間帯での個別相談やWeb形式での個別見学を実施するなど、令和5年度に引き続き社会人のニーズに合わせた広報活動を行います。令和6年度も引き続き、平成医療学園グループ校の北海道歯科衛生士
専門学校・福島医療専 門学校との募集戦略会議を月に1回開催し、情報共有を行うことで、円
滑な学生募集活動につなげます。
また、歯科衛生士国家資格取得と共に保育士国家資格対策講座を導入し、保育士国家資格取得で仕事への就職の幅を広げることを目的に行います。
② 教育の充実
令和6年度は、現在の教育内容を見直し、講義で学んだ内容を臨床実習で更に活用できるよう講義編成を行うこととします。昼間部では、2年次の臨床実習開始に際して実習前に卒業生や3年次生の経験談を聴く時間を持たせるようにします。さらに特定の診療室の教育機能を充実させ、より有用な臨床実習を目指します。教員の人材育成及び教育に関するシステム（成績管理ソフト、学生管理ソフト、実技用視聴覚システムなど）の導入についても検討し、より綿14密な学生指導や教育を行うことができるようにします。 また、学外研修、学外施設での講義や企業と連携した講義も継続的に行う予定です。
③ 国家試験対策の充実
国家試験合格率を上げるため、国家試験への教育対応を高めます。 3年次学生に向けて、主要科目の総復習講義や学生アンケートを基にした国家試験直前対策講義を行い、マークシート
読み取りシステムを導入し、国家試験対策netアプリにより効率化を図っています。また、外部の模擬試験と国家試験対策講座を精査再検討し、さらに有効活用をします。
④ 就職支援の充実
求人倍率が10倍を超える状態にありますが、学生の能力を十分に発揮できるよう就職支援を行います。3年次の初夏から、学生に進路アンケート（希望地域など）を行い、就職指導に入ります。夏季には卒業生による就職活動の経験を話してもらう機会を設けます。 秋季からは、求人票を開示するとともに、担任が個々の学生に対して具体的な就職指導や面 談を行うとともに、就職面接や社会に出る際の心得についての指導も行います。就職希望者が 就職率100％となるよう、担任を中心に学校全体がサポートできる体制を取ります。 求人先と学生の双方が満足できることを目標に就職先がミスマッチとならないよう、就職支援活動に取り組みます。
⑤ 中期計画の具体化
教育理念・教育目的・育成人材像の具体化に向けた教職員人材の育成・理事会における決議事項の情報共有を軸に教職協働体制を構築し、社会経済情勢等の様々な環境要因を鑑み、年度
事業計画を策定し、継続・発展的に取り組みます。また、外部施設での実習受け入れ経費負担の増加に伴い、昼間部・夜間部の令和4年度入学生から実習費を改定しました。さらに学生生徒納付金収入の確実な確保を行います。年度途中での除籍や退学者数を可能な限りの減少に努
め、更なる財政基盤の強化を図ります。
⑥ 施設設備の整備
令和5年度は、教室の学生イスの入れ替え、6階教室に大型モニターを設置しました。優先順
位を立て、計画的に予算状況に応じた修繕・改修を実施します。令和6年度は老朽化に伴い、空調室外機の全フロアの入れ替え、2階ユニット室の診療台15台を総入替えし、教室のAV機器を整備し、更に学習しやすい環境に整備を行う予定です。

(5) 名古屋平成看護医療専門学校① 入学者の確保
令和6年度、名古屋平成看護医療専門学校では、細かく目標を設定し対策を講じることにより、入学定員165名の確保に向け広報活動に取り組みます。本校は5学科あり、各学科で対象者や売りが違うことから、広報戦略やターゲットが絞りにくいため、令和6年度は月別の目標のほかに学科ごとに属性別目標をたて、高校生・社会人、地域別、男女別とターゲットを絞った広報活動をします。広報事務職員を学科担当に分け、教員と協力し、細かく情報発信し手厚く個人にアプローチしていける体制を整えます。また年々増えている県外からの出願者の取り込
みにも力を入れ、従来からターゲットとしている三重県・岐阜県に加え、令和6年度は長野県、静岡県西部、福井県、富山県に対しても、高校訪問やガイダンス参画による認知活動からの取り込みを図ります。非接触型戦略としてはSNSの活用、ブログによる情報発信での校名認知活
動、動画配信の強化、業者媒体の最大限の活用などを行っていきます。令和5年度の募集活動に
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おいて苦戦した理学療法学科に関しては、売りの見直し、業者媒体におけるリハビリ分野強化、
リピーター獲得の企画などの対策を早急に講じることで、早期から取り込む戦略を実施し立て直しを図ります。また令和5年度は内部進学担当教員の尽力により、内部進学者が10名と令和5年に比べ8名の増加となりました。令和6年度も引き続き内部進学には力を入れていきたいと考えています。
② 教育の充実
各学科で取得を目指す国家資格や認定資格に対する教育の更なる充実を図るとともに、教育方針であるCM教育(cultivate morality)と題した人間性教育に令和2年度から力を入れています。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度から中止となった、平成医療学園グループで実施しているベトナム (基礎医学)、台湾 (中醫学)、ロサンゼルス (スポーツ及び医療施設)などの海外研修に関しては、令和5年度において台湾研修を実施、他の海外研修も再開を検討しているので、広い視野を持ち教育の多様化に対応できる優秀な学生や教員の養成を目指しています。また、令和5年9月から外部機関の支援により取り組んでいる組織開発活動を令和6年度に向けても継続し、ハラスメントのない相互コミュニケーションが円滑な組織運営を目指す
ことで、さらなる教育環境の改善を進めます。
看護学科では、各学年で学習支援の時間を充実させ学習する糸口のきっかけ作りに取り組んでいます。学年担当を国家試験対策含め3人で役割分担をし、チームを組んできめ細かい支援を実施します。またCM教育の一環としてげんきカフェを定例開催し、地域の高齢者とのつながりや運営の方法を学ばせます。
理学療法学科では、異学年交流活動を積極的に取り入れて、理学療法士の現場で必要となるコミュニケーション能力の向上を図ります。また、発表会や報告会などでプレゼンテーショ
ンの機会を増やし、説明能力を養うことを目指します。
柔道整復学科では、教育方針であるCM教育に力を入れているので、学業だけでなく、患者、選手への敬意や感謝、学内外での実習中に自ら考え積極的に行動する実行力を『職業教育』や『臨地実習』で学び、実践できるよう展開していきます。実習では学年を超えたチーム編成を行い、各学年の課題とともにレベルアップを認識させ、モチベーション維持に活かしていきます。また、『臨地実習』以外の実習地も開拓し、実践できる場を拡充していきます。令和2年度より新入生を対象として入学前講座を複数回実施していますが、今後も継続して実施します。
実技科目においては想像力を働かせる授業展開を意識していきます。
『患者、選手は今どのような気持ちなのか』、『何に苦痛、苦労しているのだろうか』など、眼に見えない部分を考え推測できる医療人を育成していきます。座学科目においては実技授業でも活用する基礎的知識を確実に習得するために、定期考査以外に授業毎に小テストを実施し、学習を継続的に実施する指導をしています。中間試験前に学習に苦慮している学生を早期に発見、早期にアプローチでき、退学率を抑える一助としても活用していきます。
はり・きゅう学科では、スポーツ鍼灸や美容鍼灸などの専門性を追求するとともに、臨床実習にも力を入れているので、患者対応をすることで経験を積ませ即戦力になるよう展開しています。また、令和5年度からは学年交流会を実施して学年の垣根を超えた交流を図り、学習効果の充実と卒業後の連携強化に努めています。はり師、きゅう師の国家資格はもちろんのこと、
AEAJ認定アロマテラピー検定1級、AEAJ認定アロマテラピーアドバイザー、一般社団法人日本スポーツ医学検定機構スポーツ医学検定、介護予防運動指導員など資格取得も可能としています。
アスレティックトレーナー学科では，それぞれの専門領域でご活躍のスポーツドクターをはじめ、日本代表チーム、プロ・実業団チームなどで現役として活動中、または活動経験のある
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トレーナーや、各分野でのスペシャリストを講師としてむかえ、アスレティックトレーナーとして現場で必要とされる知識とスキルの習得を目指します。また、多種多様なスポーツ現場での実習を通じ、現場における実践力を高め、知識とスキルのみではなく、アスレティックトレ
ーナーとしての人間性の向上を図ります。また、日本スポーツ協会公認アスレティックトレー
ナー認定資格以外に、医療系学科との併修並びに内部進学にも力を入れ、令和5年度卒業生16名においては、併修生としての在学生が5名、AT学科卒業後の新たな内部進学者が7名(はり・きゅう学科5名、柔道整復学科2名) です。加えて、その他のスポーツ指導者資格として、JATIATI, NESTA-PFTなどの資格取得も可能としています。
③ 国家試験対策の充実
看護学科では業者模試を年8回行い、成績不良者には随時面談を実施することで学習方法を確認するとともに、模試の振り返りを徹底させています。また、専任教員による対策講座はもちろんのこと、弱点分野に関しては、外部講師も含めた対策を実施しています。また、長期休
暇には、連続講座を開催し成績の向上を目指しています。
理学療法学科では、国家試験で重要視される基礎医学科目（解剖学、生理学、運動学）について、演習科目を設定するなど低学年次より徹底して学習強化を図ります。期首開講オリエン
テーションでは、全学年を対象に基礎医学科目について共通実力確認テストを実施すること
で、各学生が学習の理解度を把握でき、テスト後は各個人での見直しのほか、グループワーク
での復習を行います。卒業年次には、国家試験までに4,000～4,500問の模擬試験を実施し、グループワークで理解を深めます。また、理学療法特論Ⅰ・Ⅱでは、専門分野別の問題解説や問題作成にアクティブラーニングを取り入れ、アウトプットの機会を増やすことで、さらなる知識の定着を図ります。
柔道整復学科では、3年次には4回の合同模試、3回の校内模試、1回の学校協会模試の計8回を実施予定です。そこで得られた結果を基に、学生個々の指導に活かしていきます。特に10月に実施する模試を『卒業前試験』として設定、ここで基準をクリアできなかった学生について
は集中的な指導を行うようにしています。また、各学年の年度末には実力試験を実施し、1年間の習熟度を把握するとともに、次年度の課題を学生、担任で共通理解することに努めています。
特に3年次配置の『統合科目』では、科目を分野別に細分化し、学生の習熟度の向上につなげていきます。また、授業以外に補習を設置し、全体に理解が不足している分野の講座を開講していきます。
はり・きゅう学科では、グループ校と連携し合同模擬試験を年4回実施し、自校だけではなく他校との比較により学生の学力レベルや傾向を把握し、教育内容にフィードバックします。
さらに、学内模試を2回実施することで、国家試験に向けての模擬試験を繰り返し実施し、苦手分野や科目を分析して学生一人ひとりの学習状況を徹底サポートします。また、国家試験並びに認定試験の対策授業や苦手分野や科目の実力アップにつながる補習授業も展開し、個別指導を強化することにより、国家試験並びに認定資格試験合格率のより一層の向上を目指します。
アスレティックトレーナー学科では，日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー認定
資格の取得を最大の目標としています。理論試験対策として、過去10年分の問題をベースに作成した校内模試並びに他学との連携による合同模試を実施し、そこで得られた結果を分析し，学生個々への合格に向けた指導につなげていきます。また、理論試験合格後の実技試験対策として、専任教員と非常勤講師の指導に加えて、近年の実技試験合格者によるサポートを受けるとともに、他学との協力運営のもと、合同実技試験対策を実施し、在学期間2年でのAT資格取得を目指します。令和5年度のAT試験では、理論試験においては在学生1名（15名受験）、既卒者2名（4名受験）が合格し、実技試験においては既卒者2名（2名受験）が合格しています。
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④ 就職支援の充実
令和5年度に関しては、国家資格キャリアコンサルタントを取得している専門のキャリアア
ドバイザーによる全学科学生に対する面談実施だけでなく、全学科で卒業年次生を対象にしたキャリアガイダンスを実施することで、全体支援にも取り組みました。令和6年度に向けては、卒業年次生以外の学生を対象にしたキャリアガイダンスの実施等、より早期からの就職活動に向けた対策に取り組んでいきます。
看護学科では、マイナビや本校のキャリアサポート担当から就職活動に関する講義を3年生で1回、2年生で3回、1年生で1回実施します。2年生の夏休みから徐々に就職活動を開始し、春休みまでに応募先を決め、3年生の5月までにほとんどの学生が希望する病院で内定をもらうことができています。
理学療法学科では、学生一人ひとりのキャリアデザインが広がるように学生の特性や希望、
居住地域などから、臨床実習地の配置を学科会議で協議します。また、臨床実習以外にもCM
教育の一環で、ボランティア活動の参加を促し、理学療法士の職域理解を深めます。本格的な就職活動は4年次から始まり、求人票などの就職情報で興味のある施設に対しては、積極的に施設見学をするよう指導するとともに、キャリアアドバイザーによるキャリア面談を活用して、応募書類作成から面接対策まで手厚くサポートすることで就職試験対策を徹底します。
柔道整復学科では、4月にはスポーツ分野に強い企業、7月には医療分野の企業に協力を得て『合同就職説明会』を実施します。6月には医療業界の動向や就職先の見つけ方などを外部業者に説明してもらうとともに、6月、12月には本校のキャリアサポート担当より、就職活動の基礎を説明、作成物の添削授業を実施します。説明会と並行して就職先の確保に努めるとともに、求人を頂戴した就職先での見学依頼も行なっています。3年次に入ってから就職活動を実施するのではなく、2年次より就職ビジョンを考えさせ、見学を積極的に指導しています。現在、名古屋市を中心に愛知県での求人開拓を行っていますが、遠方出身の在校生が増えている
ため、東海地方を中心とした求人開拓に着手します。Teamsを活用して、求人票を学生がいつでも閲覧できるようにしていきます。
はり・きゅう学科では、6月は就職ガイダンスを実施し、職種の理解や面接対応、求人票の見方など説明会を行っています。7月には医療分野の企業に協力を得て柔道整復学科と合同で『合同就職説明会』を実施します。併せて、求人を頂戴した就職先での治療院見学依頼も行っています。実際に見学することで、資格取得のモチベーション向上に役立てています。8月には外部
セミナーを講義と実習を合わせて開催し、鍼灸師になってから必要な要素を体験させています。3年次には個々に履歴書の書き方の相談や面接の練習を行い、その都度キャリアサポート
担当とも連携し個別指導しています。令和5年度同様に就職先の求人確保のため、卒業生と連携を図り求人開拓を行っています。令和5年度卒業生23名においては21名が就職を希望し、それぞれの希望に沿う形で鍼灸院やクリニックなどに就職しています。
アスレティックトレーナー学科では、県内外を問わず全国から企業を招き、スポーツ・健康・
医療業界と幅広い分野の説明会を実施するとともに、学内キャリアアドバイザーと連携し、応募書類作成から面接対策までの個別指導を行います。また、公募に上がらないスポーツチーム（プロチーム，実業団チーム）からの求人情報についても、様々なスポーツ現場で活躍中、または活躍された卒業生や講師などの人的ネットワークが充実していることから、学生個々の就職希望先を反映したサポートをしていきます。令和5年度卒業生16名においては、4名が就職を希望し、それぞれの希望に沿う形で、学校教員補助（1名）、スポーツクリニック（1名）、スポーツ指導（2名）の就職実績となっています。
⑤ 中期計画の具体化
教育理念・教育目標（人間性、ホスピタリティー、実践力）
・教育方針（CM教育）から育成
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人材像の具体化に向けた教職員人材の育成を取り組んでいきます。
全学科で卒業生を輩出することができたことから、同窓会と協力した企画を検討しています。
また、日本文化に興味を持ちさらに高い日本語力を習得することを目的とした留学生別科についても設置準備室の立ち上げが可能か検討します。
大学化についても用地の選定を引き続き検討します。
アスレティックトレーナー学科では新カリキュラムの移行期間となっていて、コース化も含め新カリキュラムへの移行及び申請を検討しています。
【教育活動に関する基本方針】
１．全教職員の総合力による学生募集定員確保の達成
２．教育サービスの提供の向上と徹底
３．地域連携の模索
４．マネジメント体制の強化
５．情報資源の有効活用
６．教育サービス事業の優位性の確立
７．人事制度の適正な運用
８．新規事業への参入⑥ 施設設備の整備
令和5年度は懸案事項であった「柔道場／多目的室」の設置、看護学科実習室及び更衣室の移転、理学療法学科実習室の用途変更について監督官庁の承認を得た後、各室の使用を開始するとともに、使用頻度の高いE館8階空調の更新工事を実施しました。これにより更に電気代の削減が見込まれます。また、令和6年能登半島地震により生じた校舎の一部箇所の破損を修繕しました。令和6年度に向けては、コンピュータ実習室内のパソコンの入替、学内Wi-Fiネットワークの更なる整備・増強、館内非常灯のLED化を順次進めていきます。令和5年度にE館8階空調と同時の実施予定であったE館7階空調の更新工事を行いたいと考えています。既存設備の老朽化に伴い発生する障害や不具合については、随時補修・修繕を行います。
⑦ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力【はり・きゅう学科】
平成29（2017）年度の「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則」の改正により、教育内容として関連産業との連携が求められています。令和5年度に引き続き、業界の後継者育成のために相互協力し、昨今の業界や教育現場における様々な問題を本校が情報共有しています。今後も本校が全国柔整鍼灸協同組合の東海地区の拠点としての役割を担い、業界団体を母体とする学校法人平成医療学園の強みを活かした産学連携事業の強化を目指します。
【柔道整復学科】
設立母体が全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）という利点を活用して、業界の情報を早急に学生へ還元する仕組みを作ります。そのため、令和5年度は9月に全柔協の方を招いて、特別講演を実施しました。令和6年度も継続的に実施できるよう計画していきます。
夏、冬に実施している救護活動を中心に、全国柔整鍼灸協同組合の協力を得ながら、柔道整復師の仕事を現場で見学できる場、学生の見学受入れや就職などの仕組みを構築させます。

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(6) 日本総合医療専門学校① 入学者の確保
柔道整復学科30名、鍼灸学科30名、計60名の定員充足に向けての校名周知、来校者の確保が課題となるので、主に本校入学対象者となる東京東部・埼玉南部・千葉北西部・茨城南部エリアの高等学校への訪問（新規・再訪）を強化し、部活動へのアプローチと鍼灸学科開設の認知向上に努めます。加えて、進路媒体業者や高等学校が独自に行う校内進路ガイダンス、会場ガ
イダンスへの参加及び出張を含む体験授業等の実施による高校生への直接コンタクトを教職員全員体制で行い、本校オープンキャンパスへの参加につなげます。オープンキャンパスでは、
国家試験全員合格をコンセプトとし、教職員一丸となっての手厚いサポートを軸とした学校説
明と個別相談にて出願率６割以上を継続します。鍼灸学科は、高校生に対してはスポーツトレーナー、美容に活かすための必要な資格を取得できることをアピールし、社会人にはキャリアアップを軸に幅広く活躍できる施術者育成を掲げ、ホームページ・学校案内を中心に各種媒体（Web、冊子）とSNSアプリを生かした告知活動で、入学対象者への認知を広めていきます。
厚労省認可団体の傘下校及びグループネットワークを押し出した「地域密着型、国家試験合格
から卒業後も充実サポートの日本総合医療」としてのブランディングを固めていくために告知活動を行います。
また企業との連携を強化し、キャリア教育だけでなく業界全体としての学生募集、育成、資格取得後のサポートを行い、本校・企業・大学や高校（特に部活動からの患者誘導→資格認知→本校への紹介→資格取得後の就職）との結びつきを構築します。
② 教育の充実
令和5年度に鍼灸学科を開設し、柔道整復学科と合わせ2学科体制となりました。令和6年度においても我が国の伝統医療の担い手を養成する機関として更なる教育の充実を図ります。
学生の基礎学力向上を図る目的として、授業外の学習支援を充実させます。授業の復習や予習の指導を恒常的に行い、自発的な学習習慣の獲得を目指します。また、定期的な面談を行い学生一人ひとりの学習課題を把握し個を重視した指導体制を築きます。
柔道整復学科においては、令和4年度に職業教育を取り入れたカリキュラムが3年目となり、
令和6年度が完成年度となります。引き続き、企業と連携した学習機会を充実させ、社会的・職業的に自立できる柔道整復師の育成を目指します。
また、外部で行う臨床実習においては、施術所実習だけではなく、介護施設やスポーツ現場等も加え、柔道整復師の可能性を知る機会を学生に提供します。
鍼灸学科においては、最高学年が2年生となり、臨床に関する教育を充実させます。附属鍼灸院と連携し、臨床実習教育を行うほか、外部施術所の見学実習や最前線で活躍する鍼灸師を招き最新の技術に触れる機会を提供します。
令和6年度のゼミナールにおいては、より学生の探究心を高めるために内容を再編成します。
スポーツトレーナーに必要な技術を体系的に学ぶことができるゼミの開講や、美容鍼を含めた美をテーマとしたゼミを開講します。ゼミのほか救命技能講習等も開催し、医療従事者として備えるべき知識・技術を充実させます。
学修成果及び教育成果の可視化を図ります。学生一人ひとりが自らの学修成果を自覚できる
ように可視化し学習意欲を高めます。また、成績評価の信頼性を確保し、各々の習熟度を踏まえながら、きめ細かい指導を行える体制を構築します。令和6年度においても社会で必要とされる高度な知識を身に付けた柔道整復師並びに鍼灸師の育成を目指します。
③ 国家試験対策の充実
3年生全員の卒業と国家試験合格を目標とし、『各授業各科目において過去問を中心とした
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演習問題の取組の強化』『合同模試や校内模試等の成績や普段の生活、学習状況を加味した個
別面談』『成績下位学生へ補習や居残り勉強を主軸とした学習指導』を行います。四択問題に慣れさせるため、2年次より過去問を定期的に扱い、3年次よりグループ校合同模試をはじめ、校内模試を行うとともに、月曜~金曜で毎日10問の演習問題をgoogleフォームにて1月末まで出題し続け、実施状況や点数を毎週点検し、指導を行います。また、各模試の成績状況を科目ごとに分析し、面談にて学生個々に対して苦手分野を把握させます。その際、過去の学生たちの模試成績データを参考に、自身の現段階での状況を把握させて危機感を持たせ「私生活の改善」と「今後どのような勉強のスケジュールを組めばよいのか」を改善するようアドバイスします。
特に成績が伸びない学生に対しては補習等に参加させて勉強をする習慣を身につけさせるとともに、問題の解き方、考え方等をレクチャーし、成績改善を図ります。
④ 就職支援の充実
令和5年度卒業生の就職については、問題なく推移しています。企業との連携が特に退職者減の観点から良い結果となっています。また令和4年度から実施している外部企業様によるキャリア教育の導入によって、働くことへの興味と関心、目的意識、意欲と態度、医療従事者としての責任感と使命感、そして基本的なマナーなどを学ぶ機会を得たことで良い結果を生み出したと考えます。令和6年度は多くの医療経営者（整骨院経営者）と懇談を重ね、個人経営を含む企業の求める人材像を抽出し、その上で次世代育成のポイントとして、以下の3点を令和6年度の目標として掲げます。
１．柔道整復師、鍼灸師業界のニーズに即応した職業人材を養成する
２．学生の職業人としてのスキルとキャリアへの意識を実践・行動できるレベルまで育成する
３．学生が単に就職することだけではなく、より良い職業人人生を送ることを支援する
また、上記内容の更なるレベルアップを図るため、職業実践専門課程の認可についても令和6年度から準備します。
⑤ 中期計画の具体化
令和6年度については、中長期計画に掲げてある収益面での改善、校舎内部の施設整備の充実、学生の教育強化、教員の指導力の充実が挙げられます。収益面改善では、定員充足を基本として新しい学科の新設に取り掛かります。また学生のレベルアップに重点を置き学ぶ力について刷新する予定です。学生からのフィードバックを収集するために、以下の方法を準備実行します。学生に対して定期的なアンケートを実施し、授業内容や教育環境、キャリアサポートなどについての意見聴取を行います。またフィードバックボックスをネット上に掲示し学生が自由に意見や提案を書き込める様に準備します。現在実施している学生への個別面談を行うことで学生の要望や不満、改善点などを聞いて、具体的な対策を検討します。新しい取組として「フォーカスグループディスカッション」を開催します。少人数の学生を集めてグループディ
スカッションを行います。テーマごとに意見を交換し、深層的なフィードバックを得ることが目的です。一方、教育をする側ですが行動計画の見える化と数値管理を主にした目標管理シス
テム＝人を育てる育成システムの準備段階に入ります。個々の教職員の具体的な年間計画を明確にし、所属長との進捗を可視化することで、目標を現実化します。
⑥ 施設設備の整備
三河島校舎から荒川校舎に移転し、鍼灸学科が新設されたため、関係法規基準以上の施設、設備等の充実度の検証、整備を行います。学習環境の整備としての教室内のLED化は終了しているため、更なる電気量削減として共用部分であるエレベーター前及び男女トイレ内のLED化
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を行います。また、エレベーターの老朽化に伴い、修理が必要な場合の交換部品の製造中止への対応策を検討します。また地域周辺への学校名の認知度が低いため、校舎2階部分の目立つ位置にサインシートを貼付して校名周知を徹底します。
⑦ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本校の設立母体である全国柔整鍼灸協同組合とは、関係者評価委員会の委員として業界や教育現場における多くの問題を本校と組合が情報共有し意見を教授していますが、より具体的な連携強化を一から構築していきます。
関係性を濃厚にし、卒業生への協会への入学希望者を募っていくと同時に、業界の動向や独立開業に関する情報提供をお願いしていく取組を進めていきます。

(7) 福島医療専門学校① 入学者の確保
令和6年度も柔整科60名、鍼灸科30名、歯科衛生士科80名の定員充足を目指し、学校全体で募集活動へ取り組みます。「学校のブランディング再構築」と「高校新卒者の入学者を8割獲得」を掲げ、イベント来校からの出願率50％、来校者350名、資料請求者976名を目標とし、来校から出願へつなげる王道の募集活動で入学者の獲得を図ります。
令和5年度の募集は他科と比較して歯科衛生士科の落ち込みが目立ちました。令和6年度は歯科衛生士科対策が急務とし、まず高校生早期獲得に向けたブランド力強化（イメージアップ、認知度向上）の具体的な施策としてテレビCMによる情報発信を再開します。さらにホームページの動画コンテンツや学生の日常生活や授業風景などの様子がわかるSNSの追加を通して、
過去の固定化された本校の印象からの脱却を図ります。続いて、高校生に強い進学媒体業者との連携を強化します。最も効果的なリクルートでは新企画を追加し、動画による注目度を活かしてターゲットである高校生の取込に力を入れます。マイナビ、ライセンスアカデミーでもそれぞれ強みを活かした企画追加や高校ガイダンスの参加回数増加を行い、定期的な担当者との打合せや分析を基に、資料請求やイベント参加を促進します。
来校の要であるオープンキャンパスも見直します。まずは来校者が参加しやすいよう午前中に開催時間を変更し、学生スタッフを前に出したより身近な楽しい雰囲気づくりとコミュニケーション重視の体験授業を組み込むことで参加者の満足度を高めます。いずれも入試広報課だ
けでなく、教務も事務も一丸となって新たな学校のブランドを創出し、目標達成につなげます。
日本語学科は令和5年度より定員90名となり、より多くの留学生を受け入れることができる
ようになりました。令和6年度は対象国も既存のベトナム、フィリピン、ネパール、パキスタ
ン、バングラディシュ以外にスリランカ、ミャンマーが加わりました。各国とも送り出し機関
によっては対応が不十分なところが散見されますので、質や対応力を精査し、より優秀な学生を受け入れられる体制を整え、定員数を90名から135名へ増員する準備を進めていきます。
② 教育の充実（ア） 専門課程の教育活動
柔整科は、重点教育目標として掲げる「体感・体験させる教育」を実践し、全学年で臨床系の科目以外でも実体験に基づく教育体制を構築しています。特に「筋骨格系のスペシャリスト」を養成するべく、1学年の課題実施や小テストの学習を基礎とし、2学年は筋膜リリー
ス実習、福島県立医科大学の解剖見学実習、3学年はフィリピン デ・ラサール大学での解剖実習を予定しています。海外での解剖実習はコロナ禍により令和4年度までは中止していましたが、令和5年度より再開しています。さらに、外傷への対応力強化として、中体連、高体22

連主催の各種競技大会への救護活動及び冬期スキー場救護室にて外部臨床実習も計画しています。また、ICTを最大限活用し、実技室の大型モニターや超音波画像診断装置を含む様々な機器や通信技術を教育活動に取り入れ、動画によるオンデマンド授業やリアルタイムでのオンライン授業、問題演習や教育資料の共有も継続させ、教育の質の向上に役立てていきます。
鍼灸科では、主に「学生自身が考え実践し、その結果を修正できること」を目標に取り組んでいます。そのため、3年次の臨床実習では3年生が下級生に対して治療院での受付から問診、治療を行うことを実践します。さらに3年次の臨床研修では、台湾の中国医薬大学への研修を計画しています。柔整科と同様に令和4年度まではコロナ禍によりやむを得ず中止となっていましたが、令和5年度は初めて中国医薬大学で研修を実施し、実際に中医師に触れることを通して鍼灸師への理解を深めることできました。そのため、今後も継続して取り組
んでいきます。2年次では、基礎から応用への学習が中心となり、臨床実習では外部実習を取り入れたスポーツ現場での関わり方を学びます。J3の福島ユナイテッドFCのトップチー
ム公式戦やユースチームの練習で救護トレーナーに関わる実習を行います。さらに臨床実習の中で必要な知識・技術等を3年生が教え、2年生が教わるという学年の枠を越えて相互に学習する機会を設けています。1年次では、オリエンテーションや新入生研修会などを通して、学生と教職員間、学生同士によるコミュニケーション促進を図ります。さらに、コミュニケーションの充実化を目的とした企画も加えて新入生が意欲的に取り組む環境づくりを目指します。
歯科衛生士科では、入学前に新入生を対象にした「新入生課題（入学前教育）」を継続的に実施し、入学後の学習のイメージを持った上で授業に臨むことができます。課題は授業の中で解説し、フィードバックにも努めています。入学後も授業の振り返りとしてホームワー
クや小テストを実施し、学習習慣を身に付けさせると共に、常にフィードバックを意識した教育を心掛けています。入学後の学習意欲の低下に至る理由の1つには「職業意識の低下」
が考えられますので、その対策として入学直後に卒業生講和を実施します。身近な卒業生から学生生活や学習方法、働き方を聴くことで、職業意識と実際の学校生活のイメージを具体化させていきます。
また、歯科衛生士科では長期にわたる臨地実習に対する意識を高めるため、実習授業においても臨床現場を想定した相互実習を実施し、衛生面も実践的に取り組んでいます。そのため、教員の指導力の向上として、各種研修会や学会にも積極的に参加し、学生指導に活かします。
日本語学科では、令和6年4月より留学生数も86名となり、規模も大きくなります。学生の管理や指導が教職員間で偏ることのないよう、常に情報共有を徹底します。留学生は出身国が違えば、常識も生活習慣も異なります。そのため、まずは日本で生活するための知識、モラルやマナー、行動様式を細かく教え、身に着けさせます。留学生は皆、日本語を学び将来に役立てたいという希望を持って来日しています。その思いを汲んで、教職員一人一人が学生を中心とした考えのもと、将来につながる日本語教育と生活指導を行い、日本の社会に適応できるよう導いていきます。
（イ） 課外活動
本校ではJ3リーグで活躍している福島ユナイテッドFCとパートナー契約を結び、鍼灸科教員をトレーナーとしてチームに派遣しています。令和6年度はユースチーム中心へと切り替えてトレーナー活動を継続します。教員によるトレーナー以外の活動としては、試合時の担架救護活動を臨床実習に取り入れているほか、トレーナー研究部がユースチームの練習に帯同し、テーピングやストレッチを実践する場にできるよう計画しています。いずれも学生
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が現場で課題を見つけ、解決策を考えて実践し、活動を通して自身を研鑽する場にしたいと考えています。さらにトレーナー研究部の活動も徐々にコロナ前の状況に戻ってきました。
毎週の勉強会・実技練習会に加えて、冬季のスキー場実習、市内高校女子バレーボール部のトレーナー活動を定期的に実施するほか、バレー部の大会帯同も検討しています。各種競技大会へも積極的に参加し、那須塩原トライアスロン大会、いわきクロスカントリー大会でのトレーナー活動を予定しています。令和5年度に続き、外部講師によるテーピング、筋膜リ
リースの講習会も計画中です。
歯科衛生士科での課外活動は、歯科医師会や歯科衛生士会、業者等で開催されるイベントへ参加し、歯科全体の啓蒙を主として活動していました。一時コロナ禍において事業も一時縮小されていましたが、徐々に戻ってきていることから、学生のボランティアを募り、地域における歯科業界全体の位置づけや診療室以外での歯科衛生士の活動状況を学ばせます。
③ 国家試験対策の充実
柔整科は、1年次から国家試験対策に着手し合格率の向上を図ります。1年次は基礎教育の重要性を教員間で共有し、特に学生が苦手としている解剖学の授業外演習や週末確認テストを実施します。 2年次は学習習慣を持続させることを目標とし、解剖生理の授業外演習と四択問題の正誤訓練を導入します。3年次には早めの学力把握、学力低位者の抽出を行い、対策を講じます。国家試験対策セミナー以外に、一問一答セミナー、訓練タイムを設け、全教員によるフォローアップで学力向上を目指します。その他全学年で、担任一括指導から全教員による学習指導に改め、定期試験後の個人面談、三者面談も継続して意識の向上につなげ、確認試験も継続
していきます。
鍼灸科は、過去の試験結果を踏まえ、学年ごとの対策の修正を充実させます。1 年次は学生の苦手科目セミナーを開講し、実技の練習会なども積極的に実施します。形を上手く変えながら、学生が前向きに取り組みやすいものへの修正を考えています。2年次も学生が苦戦しやすい科目に対して復習セミナーを開講します。3年次にはグループ校との合同模擬試験4回に加えて、校内模擬試験を6回実施し、国家試験対策を学生と担当教員が共同で当たります。国家試験対策セミナーも継続して開講し、国家試験全員合格を目指します。
歯科衛生士科は、国家試験合格率向上を目指して模擬試験、国家試験対策セミナーを実施しています。1年次では学習方法がわからない学生も多いことから、チャレンジテストと称した模擬試験を実施し、同日にワークショップにて疑問点の解決につながるよう、知識と学習方法の確認、アウトプット方法を習得させ、日々の学習の理解がより深まるよう指導します。令和
6年度はワークショップを取り入れた学年が最上学年となるため、この学習習慣を継続することで、国家試験対策にも効果を期待しています。また、コミュニケーションも学力向上の一助と考え、教員とのコミュニケーションとアウトプットを目的にコーチングを開始して3年目となりました。対象は同学生となる場合が多いですが、定期的に接点があることで教員との距離も近くなっていることが伺えます。3年次は、外部模擬試験を受験することが出題傾向を学ぶ上で有効となります。試験直後には自己分析・解説を徹底して実施してきましたが、チーム力が意識を高めるための要であることから、ワークショップの習慣も取り入れることで知識の向上につなげます。校内模擬試験も毎年教員が傾向を分析し新たな問題作成に活かしています。
今後も出題傾向に沿った問題作成に取り組み、他校では外部業者と連携した国家試験対策プロ
グラムを導入した例もあることから、多角的な視点で指導方法を検討し、万全な対策ができる
ように取り組みます。
④ 就職支援の充実
本校のキャリアセンターでは、4学科それぞれに担当教職員を配置し、各科の特性に合わせ24

た対応をしています。科ごとにアンケートを実施し、希望勤務地、条件などの情報を収集し、データとしてキャリアセンター以外の教職員にも共有しています。令和6年度も柔整科、鍼灸科では3年生を対象とした年に2 回（7、12月）の就職先相談会を実施する予定です。企業との対話を通して、就職はもちろん国家試験合格に向けた意識改革の場にもなります。相談会には意識付けを目的として、1、2年生の希望者も参加させる予定です。歯科衛生士科では、2年生から臨地実習があるため、外部講師を招いてマナーや就職全般の講義を行い、早い段階から職業意識を高め、就職への動機づけを行います。また、日頃より入試広報課と連携し、就職先確保や接骨院、鍼灸院、歯科医院の情報を共有し、学生に最新情報を提供できるように努めています。さらに就職支援業者と協力して、令和6年度より求人票を外部サイトから閲覧できるシ
ステムを導入します。これにより学生は常に最新の求人情報を確認できますので、就職活動が一層活性化することを期待しています。
⑤ 企業主導型保育園の運営
平成30年9月に開園し、ようやく5年が経ちました。定員41名の月極保育は、待機児童問題の解消に伴う保育施設の新規開設による受け皿が拡大したことや、出生数の減少による子どもの数が減少していることなどから、年々、園児確保が難しい状況となってきていますが、施設の方針と共同利用に賛同頂ける提携企業の拡大を、引き続き重点的に取り組み、新入園児獲得をねらいます。また地域の方々と穏やかな連携を図り、施設の魅力を丁寧に発信し、ファンを増やします。
病児・病後児保育は、利用者の意向を十分に汲み取り、利用者が通いやすい施設、また行きたい施設、安心して過ごせる施設を整え、利用者の増加を目指します。
⑥ 附属治療院の運営
令和6年4月より第一接骨院と第二接骨院を合併し名称を附属接骨院とします。本校は郡山市内に附属接骨院、附属鍼灸院、福寿リハビリ介護ステーションの三施設を設置しています。通常は一般外来診察や機能訓練に特化した通所型デイサービス事業を行いながら、柔整科・鍼灸科学生の臨床実習の場としても提供しています。
附属接骨院は、来院患者数と収益の改善が課題です。減少の要因は複数ありますが、特に中高生患者の減少が挙げられます。中高生層の来院に向けて、接骨院スタッフが中高生スポーツ
大会救護や地元ボーイズリーグのチームに帯同し、スタッフの技術向上とスポーツ大会関係者とのつながりに重点を置きつつも、スポーツ外傷・障害に強い接骨院運営を図ります。
鍼灸院は、スポーツ鍼灸・美容鍼灸に重きを置き、特にスポーツ鍼灸ではプロスポーツチー
ム及びユースチーム（福島ユナイテッドFC）の監督、選手、トレーナーとの連携を強化、現場での経験値を積むことで施術者のスキル向上に努めます。またスポーツ選手向けのメニューや
美容鍼灸メニューの充実を図り、幅広い患者層に対応できるような鍼灸院を目指します。
介護ステーションは小規模デイサービス（地域密着型通所介護）の定員18名で稼働し、一年間の利用者延べ人数は約5,000名、1ヶ月平均で利用者約400名、居宅担当数約380名の実績でした。令和6年度は令和5年度を更に上回る実績が見込まれます。介護ステーションではスタッフの人員配置が明確で、欠員が出た場合は介護保険料の返還などの措置となることもあるため、人員配置の安定化が最優先事項です。令和5年度における人員配置を充実させた結果、利用者の見守りや機能訓練の充実が図られ、ご本人やご家族から高い評価を得ています。令和6年度
もスタッフ間の情報共有を徹底し、利用者の増加に努めます。
以上の附属三施設は臨床実習施設も兼ねた施設であることから、臨床実習を通して学生の将来が想定できるモデルケースとなるよう引き続き努めます。

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⑦ 中期計画の具体化
中期的な経営計画として、本校では「大学化構想 」の実現に動き出しています。令和6年度
は具体的な準備を開始する年です。少子化で18歳人口が年々減少する中、「大学全入時代」を迎え、専門学校の進学率も低水準で推移することが予想されています。未だ福島県内、東北地
方で柔整・鍼灸の大学はなく、全国を募集の対象にできる学部設置のメリットは大きいと考えます。さらに専門学校で培った「職業教育」を根幹に、大学という高等教育機関で教養や経営、
経済といった分野を教育課程に組み込みつつ、社会のニーズに即した質の高い医療人を育てることが可能になります。柔整鍼灸分野において、他校と強く差別化を図れる重要な計画として、
令和7年3月に設置計画を提出できるよう準備を進めます。
⑧ 施設設備の整備
施設の整備については、一度にかかる修繕費も高額になることから、複数年かけて徐々に手を加えている状況です。令和6年度は歯科衛生士科校舎屋上の防水シート改修工事を施工予定です。令和5年度の建築士による建物定期検査で指摘された事項であり、強風強雨に備えたリスク管理として早めに施工し、不測の事態に備えます。
設備の整備としては、ネットワーク環境の維持に努めます。本校は全学生にネットワークとタブレット機器を用いた FICT（Fukushima Information and Communication Technology）
教育を推進しています。ネットワークを介した教育活動を継続するためにも Wi Fiアクセス環
境の維持と機器のメンテナンスに取り組みます。
⑨ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
柔整科、鍼灸科は学科開設以降、全国柔整鍼灸協同組合と密接な関係性を保っています。現
在は本校が開催する業界団体説明会や委員会への参加、鍼灸科の特別講義で団体独自の専門知識を学生に教示して頂くほか、全国柔整鍼灸協同組合が主催する筋骨格画像研究会に本校の教員、卒業生が参加するなど相互の協力関係を構築しています。大学化構想への独自性を打ち出すためにも、産学連携による教育の充実は必要不可欠であり、令和6年度以降も、さらなる全国
柔整鍼灸協同組合との連携強化を図ります。

(8) 法人本部① 規程整備の推進
令和6年度は、令和7年4月1日に改正される私立学校法に基づき、寄附行為の変更申請を行うとともに、関連諸規程等についても新たな寄附行為と整合しない条文等を確認し、諸規程の更新を行います。
また、今般の私立学校法の改正にともない、内部統制システムの整備も求められることから、
令和7年4月までに、本学園の内部統制システムの現状把握、課題認識並びに内部統制システムの基本方針を策定するとともに、その基本方針に基づく内部統制に係る必要な規程の整備を目指します。
② 情報公開の充実
令和7年4月1日に改正される私立学校法に基づき、これまで対象となっていた内容に加え、貸借対照表・収支計算書・事業報告書の附属明細書、会計監査報告書、評議員の報酬等の支給基準の公表の準備をするとともに、ガバナンス強化のための情報公開についても充実させることを検討し、学生等が安心して学べる環境の整備を目指します。
また、公表資料については、迅速な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロ
26

ード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載します。
③ 法人の中期計画
中期計画については、令和2年度から続くコロナ禍の影響による社会情勢の急激な変化に対応するために、令和5年度の学校法人福寿会との合併並びに令和6年度の宝塚医療大学観光学部
観光学科の開設など、中期計画の変更を理事会・評議員会の承認を得て行いました。この変更を加味した新たな中期計画として、令和6年度から令和10年度の学校法人平成医療学園中期計
画を策定しました。
令和6年度は、令和7年4月1日に改正される私立学校法による寄附行為の変更に伴う、各機関の職務や運営等の管理運営制度や規程等の見直すとともに、併せて整備が必要となる内部統制
システムの整備にも注力します。また、財政基盤の強化・安定化を図るため、各学校の各種補助金等外部資金の採択強化、寄付金募集活動の強化、収益事業強化を検討するなど、財源の多様化により収入の増加を目指します。
④ 企業主導型保育園の運営
企業主導型保育園として平成保育園及び宝塚医療大学附属保育園を設置し、令和5年9月より業務委託契約を終了し直接運営を行っています。病児保育及び一時預かりを行っていることで、地域利用者数も安定している地域に根付いた保育園です。令和6年度は直接運営をすることで更なる教職員の利用促進に取り組むとともに、より積極的に保育園運営に関わり、保育方
針に沿った子どもが主体の保育を行い、子ども一人ひとりを愛し、保護者の気持ちに寄り添いながら個性・感性を伸ばし、社会で活躍する子どもを育てる保育を目指します。

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