平成２９年度 業務実績報告書

平成３０年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目
※ 特記事項頁数

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

5

Ⅰ 教育に関する目標

5(1) 業務運営

30

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

5(2) 人事の適正化

31

２ 学士課程教育の充実に関する目標

8

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 財務内容の改善に関する目標

29
30
30

32

(1) 教育内容

8(1) 自己収入の増加

33(2) 教育方法

11(2) 経費の抑制

3313(3) 財務内容の健全性

33

３ 修士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容

13(2) 教育方法

14(1) 評価の充実

3414(2) 情報公開の推進

34

４ 学生支援の充実に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

34(1) 学修支援14４ その他の業務運営に関する目標

35(2) 生活支援

15(1) 施設設備の整備・活用

35(3) 就職支援

17(2) 安全管理

36※ 特記事項37※ 特記事項18

Ⅱ 研究に関する目標

19

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

39

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

19

Ⅶ 短期借入金の限度額

39２ 研究活動の充実に関する目標

20

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

39

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

21

Ⅸ 剰余金の使途

39※ 特記事項

22

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

4022Ⅺ 積立金の使途

40

◎ 別表

41

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

22

２ 産学官連携の推進に関する目標

25※ 特記事項Ⅳ 国際交流に関する目標

26
26

１ 学生の国際交流の推進に関する目標

26

２ 国際交流体制の整備に関する目標

28

３ 国際学術交流の強化に関する目標

29

○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根公立大学法人下関市立大学

ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。

(2)以上の目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、より機動的・戦所在地

略的な大学改革を行うとともに、以下の５項目を重点目標として自主的かつ効果的な大山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

学運営を行う。
(3)(1) 教育の質の保証と向上

役員の状況
理事長

大学設置の目的に沿った人材育成目標を達成するため、カリキュラムの再編成を柱荻野 喜弘とした抜本的教育改革を行い、質の高い教育を実施する。

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人(2) 学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究(4)

研究支援体制を整え、学術的諸課題に挑戦する独創的で特色ある高い水準の研究を

学部等の構成推進し、その成果を社会に還元する。

経済学部(3) 就業力の育成

経済学科（入学定員 195 人）

就職支援を含めた学生支援体制を一層充実させるとともに、学生の就業力育成に力

国際商学科（入学定員 195 人）を入れ、実社会で活躍できる人材を育成する。

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）(4) 国際交流の推進

大学院経済学研究科

一層の国際交流体制を整備し、特に東アジアを念頭に置いた学生・学術の国際交流

経済・経営専攻（入学定員 10 人）を推進する。
(5) 地域共創を通じた地域貢献(5) 学生及び教職員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

豊かな地域社会の創成に貢献するため、地域との共創関係を構築しつつ、地域課題

2,266 人経済学部の解決に向けた教育と研究に積極的に取り組む。また、産学官連携を推進し、大学と

2,255 人大学院経済学研究科
イ 教員数（学長を除く）

してより一層の地域貢献を果たす。

11 人
60 人

教授

28 人

准教授

23 人

講師

3人

特任教員

6人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 43 人

1

○ 全体的な状況
含む副専攻制度について、要綱を作成し、制度を整備した。（No.10-6）

平成 29 年度は、平成 25 年度に始まった第 2 期中期計画の終盤にさしかかり、第 2 期の総仕上げを・「発展演習」を担当する非常勤講師の割合が高いことから、「アカデミックリテラシー」等の演習科目指しつつ、本学の今後の方向性を定めるべく、第 3 期中期計画の策定に着手する年となった。

目全体の担当を見直すことで、平成 30 年度から専任教員が担当するクラスを増やすこととした。

学士課程では、新カリキュラムの 3 年目であったが、外国語副専攻（英語）に関する科目を開講し、（No.11-1）

その要綱を作成した。また、大学院では、4 科目の新規開講を決定した。
入学者の確保においては、オープンキャンパスの参加者が過去最多の 1,164 人となった。また、出・夏季休業中に中国（青島）（5 人）、韓国（釜山）（6 人）及びシンガポール（14 人、うち 2 人は長期願実績及び入学実績の高い高校に対しては、積極的に入試広報を行った結果、一般入試志願者数はインターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターシップについては 90 人の学生が 56 の企業又は団体で実習を受けた。今年度の新規派遣先企業は 12 社（国際 3 社、国内 9 社）

3,964 人にのぼり、目標を 364 人上回った。
研究事業においては、地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、であった。（No.12-1）
・「就業力マイスター」について、オリエンテーション等で学生に周知した。また、要綱を作成し、地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件、国際共同研究 1 件の研究を実施した。また機関リポジト制度を整備するとともに、マイスターの意義や取得後のメリットを明確にした。（No.12-2）

リを通じて 36 本の論文公開や、下関市立大学鯨資料室開設 10 周年シンポジウムを開催した。

学生の就業力育成においては、就職ガイダンスをはじめとする就職支援に継続的に取り組んだ結果、 (2) 教育方法
就職決定率が 98.6％となった。国際交流事業においては、平成 29 年度に留学や海外研修等を経験し・授業外の学習欄を追加するなど、シラバスの改修を行ったことに伴い、該当部分のシラバス記載要

た学生は延べ 150 人であった。派遣留学から帰国した学生による留学体験発表会を 2 回実施し、合計項を改正し、運用を開始した。（No.13-1）

86 人の参加を得た。地域貢献事業では、豊北地区まちづくり協議会からの受託事業「豊北地区観光動・「公共マネジメント実習Ⅱ」では、グループディスカッションやプレゼンテーションを通して、対向実態調査事業」を実施するとともに、公開講座などの取組みを継続した。

話型教育の充実を図った。（No.14-1）

このほか、研究費総額に占める外部資金の割合は、30.4％で平成 28 年度を上回り目標の 2 割以上

・学生ＦＤ委員会の活動を支援した。また、学生が他大学と交流するための旅費を予算措置し、8 月は維持できた。また、電力購入を競争入札としたところ、単年度で約 5,000 千円の経費削減となった。

及び 3 月に開催された「学生ＦＤサミット」に延べ 8 人の学生が参加した。（No.15-4）

３ 修士課程教育の充実に関する目標

施設設備については、計画的に整備を進め、さらに有事の際は災害の種類を問わず、大学と地元自(1) 教育内容

治会がお互いに協力することを確認するなど、管理運営業務の改善に努めた。

・改組後に入学した学生の単位修得状況等を検証した。また、教育内容の充実を図るために、「国際＜全体としての事業の実施状況＞ ※は平成 29 年度計画に記載していなかった事業である。

政治経済研究Ⅰ・Ⅱ」と「経営情報システム演習Ⅰ・Ⅱ」を新規開講することとした。（No.17-1）

Ⅰ 教育に関する目標

・大学院ディプロマポリシーを変更し、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を追１ 質の高い入学者の確保に関する目標加した。
（No.17-2）

・一般入試志願者数は 3,964 人にのぼり、目標を 364 人上回った。
（No.2-1）(2) 教育方法

・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,164 人の参加者があった。
（No.4-2）

・大学院生との懇談会と大学院ＦＤ委員会をそれぞれ 2 回開催して、大学院生から要望や意見を聴取

・出願実績及び入学実績の高い高校に対しては、積極的に入試広報を行った。出張講義ライブラリー

するとともに、教育環境や教育方法の改善を図った。
（No.18-1）

を高等学校 900 校に配布し、出張講義・ガイダンス 82 件を実施した。また、高校からの本学訪問

・授業計画を具体的に記載するなどシラバスの改善策を定め、平成 30 年度シラバスから実施した。

を 25 件受け入れた。（No.5-1、5-2）（No.18-2）

２ 学士課程教育の充実に関する目標

４ 学生支援の充実に関する目標(1) 教育内容(1) 学修支援・「応用外国語研究（英語）I」「応用外国語研究（英語）Ⅱ」を開講した。外国語副専攻（英語）を・9 月 16 日に保護者懇談会を本学にて開催（144 組 196 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、
2

就職活動全般について懇談した。
（No.19-1）

・地域共創センター年報 Vol.10 を 8 月 1 日に発行し、関門地域研究 Vol.27 を 3 月 31 日に発行した。

・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 72.2％、82.5％の状況を把（No.26-2）

握した。
（No.19-2）

・下関市立大学鯨資料室開設 10 周年記念シンポジウム「下関の鯨とふく、新たな挑戦」を開催した。

・専門演習での学習用 115 冊、ブックハンティングにより 406 冊等、学生による選書 554 冊を購入しまた、関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した。
（No.27-1、27-2）

Ⅲ 地域貢献に関する目標た。また、教員による学科選書として 201 冊を購入し、蔵書の充実を図った。
（No.19-4）(2) 生活支援

１ 地域との共創関係の構築に関する目標

・授業料減免・分納制度について、新入生保護者説明会と新入生オリエンテーションにおける説明や・地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市におけるシ

学内掲示により周知した。また、特待生制度を新入生オリエンテーションにて説明した。
（No.20-1）

ティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

・アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 2 日に実施し、大学祭参加予定の 45 団体 86 人が参加

・関門地域共同研究として「関門地域の人口減少の実態とその対策」を実施した。
（No.28-1）した。学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、「なんでも相談窓口」の周知等、ハラスメ

・公開講座については、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座とント防止の啓発を行った。（No.20-2、20-3）

して、「アニサキスなど食中毒を正しく理解する」を 7 月 5 日に唐戸市場において、「確立された地

・市民の活動依頼 53 件について、掲示板への掲出又は学生団体へ働掛けを行い、学生の地域貢献活域ブランドの進化に関する諸課題」を 11 月 11 日に本学において開催した。
（No.28-2）

動を支援した。また、依頼者にボランティア保険加入を依頼し、学生が安心してボランティアに取・生野小学校及び山の田小学校 5 年生 131 人を対象に、教員を目指す学生が「算数大作戦」を実施し、り組める環境を整えた。（No.20-7）

豊田中学校及び川中中学校においても学習支援活動を実施した。また、社会福祉法人三明会豊北き・本館Ⅱ棟 1 階に開設した「なんでも相談室」にソーシャルワーカー1 人を配置し、健康相談室の臨

らきらこども園へ 9 回に渡り留学生 19 人を派遣し、交流を深めた。
（No.32-1）

床心理士と連携した相談対応を行った。あわせて、なんでも相談室、健康相談室の役割と連携体制

２ 産学官連携の推進に関する目標を確認し、ハラスメントの早期解決に向けた相談体制を整備した。（No.20-9）・北九州市立大学との共同研究を実施した。また、豊北地区まちづくり協議会からの受託事業「豊北地区観光動向実態調査事業」を実施した。
（No.34-1）(3) 就職支援

・地方公共団体の審議会等委員に延べ 94 人（平成 28 年度 98 人）が就任した。また、講演会の講師

・学生の就職支援のために、全 4 回の就職ガイダンス、就職基礎講座など、継続的な就職支援の取組等の依頼に対して延べ 64 人（平成 28 年度 78 人）の教職員を派遣した。
（No.36-1）

みを実施した。また学生との面談技術を向上させるため、教職員に対し 8 月にキャリアカウンセリ

Ⅳ 国際交流に関する目標

ングスキル向上研修を実施した。
（No.21-1）
・就職決定率は、98.6％であった。
（No.21-2）

1 学生の国際交流の推進に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標

・留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 150 人であった。
（No.37-1）

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標※友好交流協定校（アメリカ）の職員を招聘し、留学をテーマに講演を行い、学生の海外留学体験を・学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。（No.22-1）

促した。

・地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究 2 件、関※派遣留学から帰国した学生による留学体験発表会を 2 回実施し、合計 86 人の参加を得た。

門地域共同研究 1 件、国際共同研究 1 件の研究を実施した。
（No.23-1、23-2、23-3）

・4 月にクイーンズランド大学（オーストラリア）で開催された留学フェアに教員が参加し、本学へ

２ 研究活動の充実に関する目標の留学をＰＲした。また、日本語学校への訪問や、韓国（釜山）の高校での出張講義において、外・科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査し、印刷機自動紙送り

国人学生の本学への入学意欲を高めるよう努めた。
（No.38-3）

装置等を購入した。研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。（No.25-1）

２ 国際交流体制の整備に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・平成 28 年度に留学協定締結の合意を得ていたグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を締結した。
（No.39-1）

・機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」掲載論文より 30 本、「地域共創センター

３ 国際学術交流の強化に関する目標

年報」掲載論文より 6 本の公開を行った。
（No.26-1）
3

・国際共同研究として「社会保障制度が家族の居住地選択に及ぼす影響と戦略的遺産動機による居住(1) 評価の充実地の決定について」を実施し、国際シンポジウムに向けて準備した。
（No.41-1）

・平成 30 年度計画及び年間活動計画では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅴ 管理運営等に関する目標（No.54-1）
・平成 28 年度業務実績等に対する法人評価委員会からの指摘事項を学内の諸会議、両審議会におい

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標て周知した。（No.54-2）(1) 業務運営(2) 情報公開の推進

・新規採用職員に対して 4 月に職員倫理規程の説明を行った。また、学内講師によるコンプライアン

・教員の研究情報や研究成果の市民への広報の方法について検討するとともに、本学の魅力を広報す

ス研修を 2 回実施し、88 人が受講した。（No.43-1）
・キャリア教育を担当する特任教員を活用しての、キャリア教育の講義やＰＢＬ、インターンシップ

る一環として、下関 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、への取組みを定着させることによって、学生の参加人数が増えた。（No.44-1）
・新たな班長の登用と班長級職員の異動を行い、組織の強化を図った。また、「随意契約ガイドライ

下関商工会議所の広報誌に研究紹介を掲載するほか、市報についても掲載に関する協議をし、平成
30 年度からの掲載が決定した。（No.55-2）

ン」を作成し、業務のチェック体制を強化した。（No.46-1）

４ その他の業務運営に関する目標(2) 人事の適正化(1) 施設設備の整備・活用・「教員人事計画」及び教職課程の再課程認定を視野に入れつつ、新規採用人事、昇任人事を行った。

・厚生会館の空調設備改修及び外壁塗装工事を実施した。また、平成 28 年度に協議した旧音楽室改（No.47-1）

修工事、学友会館トイレ改修、Ｂ講義棟教室電灯ＬＥＤ化改修工事、外周フェンス改修工事、Ａ講・教員評価制度における、受賞等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施

義棟・学術センター連絡通路整備工事を実施した。（No.56-1）

し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。研修制度については、見直された規程を(2) 安全管理

ふまえて、制度の運用を開始した。
（No.48-1）
・ＦＤ・ＳＤ合同研修プログラム「大学ガバナンス改革を中心とした今後の大学運営」を実施し、役・有事の際は災害の種類を問わず、大学と地元自治会がお互いに協力することを確認した。
（No.58-1）

員及び教職員 49 人が参加した。
（No.50-1）＜実施状況に関する自己評価＞

２ 財務内容の改善に関する目標

評価(1) 自己収入の増加
・志願者及び入学者の確保によって年度予算で見込んだ学生納付金収入を得た。（No.51-1）
・後援会から 3,213 千円の寄附を受けた。（No.51-1）
・研究費総額に占める外部資金の割合は 30.4％で、平成 28 年度を上回り目標の 2 割以上は維持できた。（No.51-1)(2) 経費の抑制

地域貢献

国際交流

管理運営

Ⅳ

教育
0

研究
0

2

0

0

計
2

Ⅲ

57

9

16

9

31

122

Ⅱ

2

2

1

1

0

6

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

計

59

11

19

10

31

130

（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

※電力購入を競争入札としたところ、単年度で約 5,000 千円の経費削減となった。
・職員提案は応募が 16 件あり、提案された内容の実現に向けて各部署において具体的な検討作業に

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない入った。（No.52-2）

平成 29 年度実施項目 130 項目のうちⅣとⅢを合わせて 124 項目（全体の 95.4％）について、年(3) 財務内容の健全性度計画を概ね実施している。したがって、平成 29 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好である

・経営審議会で承認された平成 30 年度予算編成方針に基づき、役員査定等を経て平成 30 年度予算をと自己評価する。

策定するなど、財務内容の健全性の維持を図った。（No.53-1）

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

4

○ 項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標
中 期 目 標学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

－

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッション
ポリシー（入学者受入方針）
」
、
「カリキュ
ラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプ
ロマポリシー（学位授与方針）」の 3 つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど
国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。

No

年度計画

実施内容

5

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

1（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、3 学科のアドミッションポリシーについて、平成
27 年度までにカリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシーも含めて総合的に見直し
を行う。

1-1

2

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試志願者
数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

3

4

実施済み

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリシー並びに平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試
において課す教科・科目の変更等を高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い
受験生を確保する。

一般入試志願者数 3,964 人であり、目標を 364 人上回った。
進学説明会、高等学校訪問及び受入等で、本学のアドミッションポリシー及び平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試の変更等を高等学校教員、受験生及び保護者等に丁寧に説明し、受験生を確保した。
【一般入試志願者数】
入試年度
H26
志願者数
4,247

H27
3,836

H28
4,646

Ⅲ

単位（人）
H29
H30
4,436 3,964

2-2

平成 30 年度入試から導入される一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度により、成績優秀者の入学手続率を上げ、優秀な学生の確保を図る。

一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度の導入について、募集要項、リーフレット及び大学ホームページに掲載し、高等学校教員、受験生、保護者等に周知した。前期日程は、Ａ方式の成績優秀者 5 人のうち 4 人、Ｂ方式の成績優秀者 7人のうち 3 人が入学手続きをした。中期日程は、成績優秀者の入学手続きはなかった。

Ⅲ（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。また、
文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、本学入試制度の改革案についての検
討を行う。

3-1

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。

入試動向情報を収集及び分析し、質の高い入学者を確保するべく、平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や新方式入試（前期）の検証を行った。

Ⅲ3-2

文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。

学外の入試関連の会議参加を通じ、文部科学省の入試制度改革に関する最新かつ正確な情報の入手に努め、本学入試制度の改革案について引き続き検討を行った。

Ⅲ（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピ
ールする。

4-1

戦略的な広報を通じて、本学の魅力を発信する。
また、平成 30 年度の新方式入試についての説明と広報活動を強化する。

ウェブ広告において、進学情報会社のポータルサイト（ベネッセマナビジョンウェブ、スタディサプリ進路ウェブ、夢ナビウェブ）を効果的に活用し、全国の受験生に向けて情報を発信した。
福岡地区においては、交通広告、パンフレットラック広告、
新聞広告、オープンキャンパス情報誌及びドリコムニュースに広告を掲出した。
東海地区においては、交通広告及び新聞広告を掲出した。
平成 30 年度新方式入試において、進学希望者にダイレクトⅢ6メールで告知し、さらに、広島地区及び高松地区において交通広告を掲出することにより、広報活動を強化した。
4-2

平成 28 年度までのオープンキャンパスによる効果を高めるために、学生広報委員
会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。さらに、600 人
以上のオープンキャンパス参加者を目指す
とともに、参加者の満足度の維持及び向上を図る。

オープンキャンパスを 8 月 5 日、8 月 6 日、10 月 1 日の 3回開催し、合計で 1,164 人の参加を得た。平成 28 年度より81 人増加し過去最多となった。学生広報委員会、生協学生委
員会と打合せを密に行い、学生主導による広報活動（カモン
ＦＭ）を実施した。参加者アンケートによると学生への好感度が高く、また教員の模擬講義・小論文対策講座等の満足度が高かった。
【オープンキャンパス参加者数】
年度
H25
H26
H27
参加者数
774
823
1,065

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

（大学院の教育目標・アドミッションポリシー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーの再検討を行う。

単位（人）
H28
H29
1,083 1,164

4-3

大学ホームページやソーシャルネットワ
ーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じて本学の情報を発信する。

大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービス
を通じて本学の情報を発信した（LINE 14 本、Facebook115 本）
。

Ⅲ

5-1

高等学校のニーズ、要望を聴取し、本学の魅力を高等学校に知ってもらえるように努める。

高校からの依頼には積極的に対応した。また、出願実績及び入学実績の高い高校に対しては、重点的に入試広報を行った。

Ⅲ【高大連携事業実績】
年度
H25
出張講義
113
ガイダンス
訪問受入
18
5-2

6

Ⅲ

6-1

H26

H27

単位（件）
H28
H29

103

102

84

82

19

19

18

25

高大連携事業の広報宣伝活動のために、「出張講義ライブラリー2017」を作成し、高等学校 900 校
出張講義冊子「出張講義ライブラリー2017」 に配布し、大学ホームページにも同内容を掲載した。
また、「大学リーグやまぐち」のホームページに掲載するたを作成して配布する。同時にライブラリーの内容を大学ホームページ上に公開する。 め、ライブラリーの情報を提供した。
実施済み

7

Ⅲ

7

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
平成 25 年度に見直された入試制度を活用し、入学者を確保する。あわせて大学院
広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-1

平成 28 年度の大学院入試の結果を踏まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指すとともに、広報の充実を図る。

入試制度については、平成 31 年度大学院入学選抜試験から入試日程を変更することとし、入学者の確保を目指した。
広報活動については、6 月に本学学部の 3 年生と 4 年生に対して大学院に関するチラシを配布するとともに、7 月 3 日
及び 6 日に本学学部生を対象にした大学院進学説明会を実施した。
【大学院入試状況】
入試年度
H26
志願者数
10
入学者数
6

7-2

引き続き、修士論文研究発表会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。また、学部生と大学院生の教育研究上の交流を行うな
ど、大学院の研究活動について学生に周知する機会を設ける。

H27
8
7

H28
7
5

Ⅱ

入学者が定員数を充足できていない。

単位（人）
H29
H30
5
4
3
3

修士論文中間発表会と修士論文研究発表会の開催を大学ホームページと大学掲示板に掲載し、周知した。7 月 25 日に修士論文中間発表会を、2 月 6 日に修士論文研究発表会を開催
し、それぞれ 14 人の学部生が参加した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標
中 期 目 標（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。
平成 29 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)教育内容
8（カリキュラムの見直し）
平成 27 年度よりスタートした新カリキ
ュラムを着実に実施すると同時に点検を行い、必要に応じて内容の見直しを行う。

No

年度計画

8-1

新カリキュラムを着実に実施すると同時に、引き続き点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

8

実施内容

自己
評価

新カリキュラムについて、各学科が点検した結果にもとづき教務委員会においてカリキュラムの問題点を議論し、新カリキュラムの改善案をまとめた。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

9（初年次教育の強化）
平成 27 年度に導入した「アカデミック
リテラシー」の内容及び実施・運営方法を点検し、必要に応じて見直しを行う。また「基礎演習」への接続も意識し、両科目の内容を再検討するなど、初年次教育科目の強化を図る。

9-1「アカデミックリテラシー」の実施・運営方法を点検し、必要に応じて改善に取り組む。
少人数教育の充実という観点から「基礎演習」について開講数を確保し、担当教員を適切に配置する。

「アカデミックリテラシー」の実施・運営方法を点検し、
平成 30 年度より授業内容を一部変更することとした。
少人数教育を充実させるため、1、2 年次の演習担当者の人数を調整し、平成 30 年度から「基礎演習」を担当する教員数を確保した。

Ⅲ10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すた
め、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、ｅ－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、各種外国語弁論大会を実施する。

10-1

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、引き続き 50 人程度の単位認定を目指す。

資格検定試験（外国語）の単位認定について、新カリキュ
ラム 98 件、旧カリキュラム 10 件を認定した。

Ⅲ【外国語検定試験等単位認定】
年度
H25
H26
認定延べ人数
119
134

H27
61

単位（人）
H28
H29
82
108

10-2

留学を意識させることで外国語能力の強化について動機付けを行うため、派遣留学の制度を広く周知するとともに、私費留学の単位認定制度についての説明を行う。

入学時オリエンテーション、留学説明会、保護者懇談会等
で外国研修や派遣留学の制度を広く周知するとともに、窓口での随時留学相談受付時に外国語能力の重要性の説明、外国語能力試験の奨励を行い、その強化について動機付けを行った。また、併せて私費留学の単位認定制度についても説明し多様な留学方法を周知した。

Ⅲ

10-3

「日本にいながら世界を知ろう!!」を年4 回程度開催し、一層の国際理解を促す。

「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催した。

Ⅲ

9【「日本にいながら世界を知ろう!!」開催状況】
タイトル

開催日

参加者
（人）

Studying Abroad at the Colleges ofContra Costa in California, USA

4 月 24 日

49

インドネシアがどんな国か知ってる？在学生に聞きましょう、インド
ネシアの魅力!!

7 月 12 日

24

トルコってどんな国か知っています
か？外国人留学生に聞きましょう、 10 月 25 日
トルコの魅力!!

31

台湾がどんな国か知っていますか？
台湾から来た留学生に聞いてみよう、台湾の魅力!!

25

1 月 18 日

10-4

英語による学習環境での留学を希望している学生を中心に、留学をするために必要な英語能力資格（IELTS）学習の一環として市販の e－ラーニング教材の使用を推奨
し、教員の指導のもと活用を促す。

英語での留学を希望している学生を中心に、留学をするために必要な英語能力資格（IELTS）学習の一環として、市販の
e－ラーニング教材の使用を推奨し、教員の指導のもと活用するとともに、個々の学生のニーズに合わせた教材やウェブサ
イトなどを活用した自主学習を促した。

Ⅲ

10-5

学生の外国語能力や外国（日本）への関
心を高めるために、中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコンテストを開催し、また、学生団体主催の英語弁論大会を後援する。

以下のスピーチコンテストを開催した。また、学生団体Ｅ
ＳＳ主催の英語弁論大会を後援した。

Ⅲ【スピーチコンテスト開催状況】
開催日

出場者
（人）

聴講者
（人）

11 月 2 日

11

約 400

11 月 30 日

12

約 30

12 月 13 日

26

約 130

H28
10
15
26
26
77

単位（人）
H29
11
11
12
26
60

タイトル
第 5 回日本語スピーチコンテスト
第 9 回中国語スピーチコンテスト
第 13 回コリアンスピーチ
コンテスト【弁論大会出場人数】
年度
H25
英語
11
日本語
13
中国語
24
朝鮮語
31
計
79

11

（演習教育の充実）
少人数対話型の授業充実のため、「アカ
デミックリテラシー」における成績評価のあり方や平成 28 年度から開講する「発展演習」の運営方法について点検を行い、必要に応じてそれらの見直しを行う。

H26
7
15
27
46
95

H27
10
17
39
25
91

10-6

外国語副専攻（英語）の新たな開講科目「応用外国語研究（英語）Ⅰ」「応用外国語研究（英語）Ⅱ」を着実に実施するとともに、学生に外国語副専攻（英語）の制度を周知する。

「応用外国語研究（英語）Ⅰ」「応用外国語研究（英語）Ⅱ」を開講した。
外国語副専攻（英語）を含む副専攻制度について、要綱を作成し、制度を整備した。

Ⅲ

11-1

「発展演習」の運営方法を点検し、必要に応じて見直しを検討する。

「発展演習」の運営方法について、点検を行った。
「発展演習」を担当する非常勤講師の割合が高いことから、「アカデミ
ックリテラシー」等の演習科目全体の担当を見直すことで、
平成 30 年度から専任教員が担当するクラスを増やすことと
した。

Ⅲ

10

12

（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後
教育科目など所定の科目を履修した学生
を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-1

夏季休業中に中国（青島）（5 人）、韓国（釜山）（6 人）及グローバル化時代に適合した人材を育成
すべく、国際インターンシップについては、 びシンガポール（14 人、うち 2 人は長期インターンシップ）
中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポール で国際インターンシップを実施した。国内インターシップにで実施する。また、国内インターンシップ ついては 90 人の学生が 56 の企業又は団体で実習を受けた。
今年度の新規派遣先企業は 12 社（国際 3 社、国内 9 社）で、については、派遣先企業の拡大を図る。
11 月 30 日にインターンシップ報告会を開催した。
【国際インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
H27
参加者数
13
14
17

Ⅲ

単位（人）
H28
H29
19
25

【国内インターンシップ参加者数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
参加者数
67
71
75
55
90
事業者数
40
40
40
36
56
注）単位認定されるインターンシップのみ計上
12-2「就業力マイスター」について、オリエ
ンテーション等で学生に周知する。特に、就職活動に入る 3 年生に対し「就業力マイスター」の意義や効果について周知する。

「就業力マイスター」について、オリエンテーション等で学生に周知した。また、要綱を作成し、制度を整備するとともに、マイスターの意義や取得後のメリットを明確にした。

Ⅲ【旧カリキュラム】
就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数
年度
H25
H26
H27
H28
H29
新規エントリー
30
13
11
7
0
総エントリー
169
88
50
15
5
マイスター認定44
4
00【新カリキュラム】
卒業要件を満たした学生を対象とし、教務委員会の審査を経て学長が行うため、就業力マイスターの認定は平成 30 年度卒業生から対象となる。

◆ (2) 教育方法
13-1
13 （学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバ
スの改善に努め、この活用を学生に促すほか、共同自主研究やｅ－ラーニングなどを活用した授業時間以外の自主学習、さらに 13-2
授業時間内外のアクティブラーニングを奨励する。また、授業アンケート、ＧＰＡ、

平成 30 年度からシラバスに追加する授業外の学習欄の記入要領を定める。

授業外の学習欄を追加するなど、シラバスの改修を行ったことに伴い、該当部分のシラバス記載要項を改正し、運用を
開始した。

Ⅲ

オリエンテーションや履修指導、学生便
覧等で、ＧＰＡ制度について学生に周知するとともに、学習成果の検証に活用する。

ＧＰＡ制度について、学生便覧やオリエンテーションで周知するとともに、学年学科ごとの通算ＧＰＡを検証し、活用の方策について検討した。

Ⅱ

11

ＧＰＡ制度を学習成果の検証に活用することができなかったため。

教学ＩＲ（Institutional Research）などを活用して学習成果の検証に努める。その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。

13-3

自発的な学習につながるよう、アクティ
ブラーニングスタジオの利用方法や共同自主研究の制度を広く学生に周知する。

アクティブラーニングスタジオの利用方法や共同自主研究の制度について、掲示板や学生便覧で学生に周知し、自発学習を促した。
【共同自主研究及びＰＢＬの件数】
年度
H25 H26
H27
共同自主研究
7
5
7
ＰＢＬ
6
1
2

14

15

（
「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショ
ップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

Ⅲ

単位（件）
H28
H29
6
12
5
4

13-4

教学ＩＲのアンケートで得られた情報を活用し、学習成果を検証する。

教学ＩＲアンケートを 1 年生及び 3 年生に実施した。また、
平成 26 年度及び 28 年度に実施したアンケート結果をもとに経年変化を検証した。

Ⅲ

14-1

引き続き「発展演習」「公共マネジメント
実習Ⅱ」の成果をふまえ、対話型教育の充実を図る。

新カリキュラムの「発展演習」における対話型教育のあり方について、基礎演習から専門演習への接続科目としての位置づけを確認した。また、「公共マネジメント実習Ⅱ」では、
グループディスカッションやプレゼンテーションを通して、
対話型教育の充実を図った。

Ⅲ

14-2

上級生が下級生を指導する機会として、
ゼミセッションやインターゼミを活用する。

11 月中旬から始まる専門演習Ⅰの選考時期に、学生と共同でゼミセッションを実施した。
インターゼミに 5 件 67 人が参加した。

Ⅲ

14-3

大人数クラスの履修制限を継続すると同時に、教育の質を保証するため、科目に合った適切なクラスサイズについて検討を行う。

事前エントリーを継続して行い、大人数クラスの履修制限を実施した。新カリキュラムの点検や履修人数の確認を行い、クラスサイズを適正にするための方策を検討した。

Ⅲ

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施する。
また、授業アンケートがより効果的に活用されるよう改善を検討する。

授業アンケートを学期ごとに実施した。また、平成 30 年度
からの授業アンケート実施について検討し、専門演習はアンケートを実施しないこととした。アンケート内容については、
引き続き検討する。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。

授業参観を通年で実施（春学期 4 件、秋学期 21 件）した。
また、春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とすることを教授会でアナウンスし、参観を呼びかけることにより授業改善に
つなげた。

Ⅲ

15-3

ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

7 月 27 日に「大人数教育」をテーマとしてＦＤワークショ
ップを開催した。また、学生ＦＤメンバーが参加し活発な意
見交換が行われた。

Ⅲ

12

16

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

15-4

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生ＦＤに支援を行う。

学生ＦＤ委員会の活動（「教員図鑑」の印刷、「しゃべり場」の実施など）を支援した。
また、学生が他大学と交流するための旅費を予算措置し、8月に金沢星稜大学で開催された「学生ＦＤサミット 2017 夏」に学生 6 人が、3 月に法政大学で開催された「学生ＦＤサミ
ット 2018 春」に学生 2 人が参加した。

Ⅲ

16-1

平成 28 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。

9 月 4 日から 9 月 8 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「現代社会における健康とスポーツ」を提供した。履修登録者数は 30 人（本学 13 人、北九州市立大学 5
人、九州共立大学 4 人、西日本工業大学 8 人）であった。

Ⅲ

16-2

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度（A キャンパス）のより良い実施
方法を平成 28 年度に引き続き検討する。

Ａキャンパスについては、3 月 16 日にワーキンググループを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行った。
春学期は 2 科目に 4 人が申し込み、受入れは 1 科目 1 人であった。秋学期は申込み、受入れともになかった。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標
中期目標（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。
平成 29 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 教育内容
17 （教育内容の充実）
平成 27 年度よりスタートした新カリキ
ュラムを着実に実施する。その効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。

No

年度計画

17-1

17-2

実施内容

自己
評価

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証し、必要に応じて改善に取り組む。

改組後に入学した学生の単位修得状況等を検証した。
また、教育内容の充実を図るために、「国際政治経済研究
Ⅰ・Ⅱ」と「経営情報システム演習Ⅰ・Ⅱ」を平成 30 年度から新規開講することとした。

Ⅲ

課程修了にあたって求められる学習成果を具体的に示すなどディプロマポリシーの見直しを行う。

大学院ディプロマポリシーを変更し、課程修了にあたって
修得することが求められる学習成果を追加した。

Ⅲ

13

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 教育方法
18 （教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改
善に取り組む。

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会
総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月 1 日に大学院生との懇談会と第 1 回大学院ＦＤ委員会
を、1 月 23 日に第 2 回大学院ＦＤ委員会を、さらに 2 月 6 日に修了予定者との懇談会を実施し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、教育環境や教育方法の改善を図った。

Ⅲ

18-2

授業計画を具体的に記載するなどシラバ
スの改善を進める。

シラバスの改善策を定め、平成 30 年度シラバスから実施した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標
中 期 目 標(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

◆ (1)学修支援
19-1
19 （学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が4 年間で卒業できるように支援
19-2
する。
また、
障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検年度計画

保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学
教育への理解が深まるようにする。

実施内容

自己
評価

9 月 16 日に保護者懇談会を本学にて開催（144 組 196 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。

Ⅲ【保護者懇談会参加状況】
年度
H25
H26
参加者数
147
189
過少単位取得学生とともに、春学期の取得単位の少ない編入生及び「アカデミック
リテラシー」の単位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在

14

H27
174

H28
225

単位（人）
H29
196

過少単位取得学生の面談を、春学期においては 5 月 29 日から 6 月 9 日まで実施し、対象者の 72.2％の状況を把握した。
秋学期においても 11 月 20 日から 12 月 8 日まで実施し、対象者の 82.5％の状況を把握した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

討し、実施する。

学期間で卒業できるよう学修支援を行う。

【4 年間で卒業した学生数と割合】
年度
H25
H26
H27
卒業者数
411
405
406
割合(%)
83.5
85.6
87.1

単位（人）
H28
H29
411
486
86.0
89.0

19-3

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して
学修状況の現状についての認知を促す。

9 月 4 日の成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。過少単位取得学生の保護者には、単位取得の経過がわかる単位修得表及び注意喚起のための文書を送付し、3 月 6日にも同様の文書を送付した。

Ⅲ

19-4

自主的学習意欲の涵養に資するため、教員と連携して、学生による選書や学科選書の充実を図る。

専門演習での学習用 115 冊､ブックハンティングにより春
学期 191 冊、秋学期 215 冊等、学生による選書 554 冊を購入した。また、教員による各学科学生に向けた学科選書として201 冊を購入し、蔵書の充実を図った。

Ⅲ【学生選書の状況】
年度
H25
選書数
129
19-5

H26
163

H27
431

H28
532

単位（冊）
H29
554

障害者差別解消法の施行を受け、学内の学内の対応要領に基づき、障害をもつ学生への配慮事項に対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。 ついて検討し、学修支援を行っている。

Ⅲ

授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。

授業料減免・分納制度について、新入生に対しては、保護者説明会（4 月 5 日）とオリエンテーション（4 月 6 日）にて説明した。秋学期分については、7 月から 8 月まで掲示板にて周知した。次年度春学期分についても、1 月から 3 月まで
掲示板にて周知した。また、特待生制度については、新入生
オリエンテーションにて説明した。

Ⅲ

学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラスメント防止講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。

アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 2 日に実施し、大学祭参加予定の 45 団体 86 人が参加した。

Ⅲ

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化する。

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、学友会等への働きかけや「なんでも相談窓口」の周知等、ハラスメン
ト防止の啓発を行った。

Ⅲ

新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座やＳＮＳに関する講
習会を実施し、啓発活動に努める。

新入生オリエンテーション時にＳＮＳトラブルに関する注意を促した。また、学外講師により薬物乱用防止講座（4 月 6日）及び消費者啓発講座（4 月 7 日）を実施し、啓発活動に努めた。

Ⅲ◆ (2)生活支援
20

20-1（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメン
20-2
ト防止や薬物対策等にも積極的に取り組
み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、 20-3
障害のある学生への生活支援の方策を検討し、実施する。
20-4

15

20-5

学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップトレーニン
グを年 2 回実施する。

12 月 19 日に財務会計、アルコールハラスメント防止等についてリーダーシップトレーニングを実施し、94 人が参加した。2 回目は、2 月 7 日に学生自治やサークル活動の意義と現状把握について実施し、101 人が参加した。

Ⅲ

20-6

学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を年 2 回以上設ける。
ボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。

6 月29 日に開催された学生総会で学生要望が取りまとめら
れ、8 月 9 日に学友会執行部との協議を行った。3 月には学友会執行部から要望書を受け取った。

Ⅲ

市民の活動依頼 53 件のうち、掲示板で 28 件周知し、25 件については学生団体へ働き掛ける等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランテ
ィア保険加入を依頼し、学生が安心してボランティアに取り組める環境を整えた。

Ⅲ

20-7

【市民からのボランティア活動依頼状況】
単位（件）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
件数
43
54
36
44
53
20-8

役員・管理職・班長対象、教職員対象及び学生対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、ハラスメント相談員を対象とした相談への対応に係る講習会も実施する。
学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。

6 月20 日にハラスメント相談員等を対象としたハラスメン
ト防止啓発講習会を開催し、対象者 11 人のうち 10 人が講習会に参加した。
6 月 29 日に役員、管理職及び班長を対象としたハラスメン
ト防止啓発講習会を開催し、対象者 24 人のうち 21 人が講習会に参加した。
7 月 6 日にアカデミックリテラシーの時間を利用し、1 年生を主な対象としたハラスメント防止啓発講習会を開催し、対象者 491 人のうち 453 人が講習会に参加した。
7 月20 日に教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を開催し、対象者 110 人のうち 99 人が講習会に参加した。さらに、同日、講習会講師とハラスメント防止委
員会委員との懇談会を行い、ハラスメントに関する情報等、意見交換を行った。
また、2 年生を対象とした演習説明会、リーダーシップト
レーニングにおいてもハラスメントについて注意喚起を行うとともに、ハラスメント防止啓発リーフレットを配付した。
【ハラスメント防止講習会受講状況】
年度
H25
H26
H27
学生
354
454
514
教職員
92
94
108

16

H28
518
107

単位（人）
H29
453
130

Ⅲ

20-9

臨床心理士をはじめ、専門性の高い人材を配置し、ハラスメントに関する相談への対応を充実させる。健康相談室をはじめとする学内各機関と連携し、迅速な解決体制を整える。学外の専門家や他大学との情報交換にも努める。

本館Ⅱ棟 1 階に開設した「なんでも相談室」にソーシャル
ワーカー1 人を配置し、健康相談室の臨床心理士と連携した相談対応を行った。あわせて、なんでも相談室、健康相談室の役割と連携体制を確認し、ハラスメントの早期解決に向けた相談体制を整備した。
全国の教育機関、学術諸団体等で構成される「キャンパス・
セクシュアル・ハラスメント・全国ネットワーク」に加入し、同会の全国集会にて情報の交換及び収集を行った。

Ⅲ

20-10

ハラスメントの早期発見及び早期解決のため、在学生を対象としたアンケートを実施して現状把握に努めるとともに、防止体制の充実強化を図る。

7 月に専門演習Ⅰを受講する 3 年生を対象としたハラスメ
ントに関するアンケート調査を実施し、現状を把握するとともに適切に対処し、防止体制の充実強化が図られた。

Ⅲ

20-11

障害者差別解消法の施行を受け、学内の学内の対応要領に基づき体制は整備しているが、今のとこ対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。 ろ対象となる学生はいない。

Ⅲ

学生の就職支援のために、3 年生向けの就職ガイダンス（5月、8 月、11 月、1 月）、就職基礎講座（6 月、9 月～11 月）、
合同業界研究会（11 月、2 月）など、継続的な取組みを実施した。学生との面談技術を向上させるため、教職員に対し 8
月にキャリアカウンセリングスキル向上研修を実施した。また、12 月に 3 年生を対象とした就職模擬面接会を実施し、2月には就活直前セミナー、市大キャリアスタディ就活直前セ
ミナーなどを開催した。

Ⅲ◆ (3)就職支援
21

21-1（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカウンセ
リング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率 90％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への就職支援の方策を検討 21-2
し、実施する。

就職支援の充実のため、市大キャリアス
タディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。また、個別カウンセリングのより一層の充実をはかるため、キャリアカウンセリング研修会を開催する。

就職決定率を 90％以上とする。

就職決定率は 98.6%であった。
【就職決定率】
年度
H25
決定率
97.9

17

H26
98.4

H27
99.1

Ⅲ

H28
99.8

単位（％）
H29
98.6

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。

「就活のためのＩＣＴスキルアップ講座」として Word・
Excel・PowerPoint の講座を開設した。また、日商簿記 3 級を春学期・秋学期に各 1 回、日商簿記 2 級とＦＰ技能士 3 級をそれぞれ秋学期に開講した。

Ⅲ【平成 29 年度資格取得講座等開講状況】
講座名
申込者（人）
公務員受験対策51
就活のためのＩＣＴスキルアップ講座
11
日商簿記 3 級（春学期・秋学期合計）
30
日商簿記 2 級
27
ＦＰ技能士 3 級
22
21-4

障害者差別解消法の施行を受け、学内の障害を持っている学生に個別対応し、就職ガイダンスで障対応要領に基づき、適切な就職支援を行う。 害者専用の就職情報サイトを全員に告知するなどの取組みを行った。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する特記事項
・「就業力マイスター」について、オリエンテーション等で学生に周知した。また、要綱を作成し、１ 質の高い入学者の確保に関する目標

制度を整備するとともに、マイスターの意義や取得後のメリットを明確にした。（No.12-2）

・一般入試志願者数は 3,964 人にのぼり、目標を 364 人上回った。
（No.2-1）
・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,164 人の参加者があった。
（No.4-2）(2) 教育方法

・出願実績及び入学実績の高い高校に対しては、積極的に入試広報を行った。出張講義ライブラリ

・授業外の学習欄を追加するなど、シラバスの改修を行ったことに伴い、該当部分のシラバス記載

ーを高等学校 900 校に配布し、出張講義・ガイダンス 82 件を実施した。また、高校からの本学訪問を 25 件受け入れた。（No.5-1、5-2）

要項を改正し、運用を開始した。（No.13-1）
・「公共マネジメント実習Ⅱ」では、グループディスカッションやプレゼンテーションを通して、
対話型教育の充実を図った。（No.14-1）

２ 学士課程教育の充実に関する目標

・学生ＦＤ委員会の活動を支援した。また、学生が他大学と交流するための旅費を予算措置し、8(1) 教育内容
・「応用外国語研究（英語）I」「応用外国語研究（英語）Ⅱ」を開講した。外国語副専攻（英語）を含む副専攻制度について、要綱を作成し、制度を整備した。（No.10-6）

月及び 3 月に開催された「学生ＦＤサミット」に延べ 8 人の学生が参加した。（No.15-4）
３ 修士課程教育の充実に関する目標

・「発展演習」を担当する非常勤講師の割合が高いことから、「アカデミックリテラシー」等の演習
科目全体の担当を見直すことで、平成 30 年度から専任教員が担当するクラスを増やすこととした。（No.11-1）(1) 教育内容
・改組後に入学した学生の単位修得状況等を検証した。また、教育内容の充実を図るために、「国
際政治経済研究Ⅰ・Ⅱ」と「経営情報システム演習Ⅰ・Ⅱ」を新規開講することとした。
（No.17-1）

・夏季休業中に中国（青島）（5 人）、韓国（釜山）（6 人）及びシンガポール（14 人、うち 2 人は長期インターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターシップについては 90

・大学院ディプロマポリシーを変更し、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を追加した。
（No.17-2）人の学生が 56 の企業又は団体で実習を受けた。今年度の新規派遣先企業は 12 社（国際 3 社、国(2) 教育方法

内 9 社）であった。（No.12-1）

・大学院生との懇談会と大学院ＦＤ委員会をそれぞれ 2 回開催して、大学院生から要望や意見を聴18

・アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 2 日に実施し、大学祭参加予定の 45 団体 86 人が参取するとともに、教育環境や教育方法の改善を図った。
（No.18-1）
・授業計画を具体的に記載するなどシラバスの改善策を定め、平成 30 年度シラバスから実施した。

加した。学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、「なんでも相談窓口」の周知等、ハラスメント防止の啓発を行った。（No.20-2、20-3）（No.18-2）

・市民の活動依頼 53 件について、掲示板への掲出又は学生団体へ働掛けを行い、学生の地域貢献

４ 学生支援の充実に関する目標

活動を支援した。また、依頼者にボランティア保険加入を依頼し、学生が安心してボランティア(1) 学修支援・9 月 16 日に保護者懇談会を本学にて開催（144 組 196 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、に取り組める環境を整えた。（No.20-7）
・本館Ⅱ棟 1 階に開設した「なんでも相談室」にソーシャルワーカー1 人を配置し、健康相談室の就職活動全般について懇談した。
（No.19-1）
・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 72.2％、82.5％の状況を臨床心理士と連携した相談対応を行った。あわせて、なんでも相談室、健康相談室の役割と連携
体制を確認し、ハラスメントの早期解決に向けた相談体制を整備した。（No.20-9）

把握した。
（No.19-2）
・専門演習での学習用 115 冊､ブックハンティングにより 406 冊等、学生による選書 554 冊を購入した。また、教員による学科選書として 201 冊を購入し、蔵書の充実を図った。
（No.19-4）(3) 就職支援
・学生の就職支援のために、全 4 回の就職ガイダンス、就職基礎講座など、継続的な就職支援の取(2) 生活支援組みを実施した。また学生との面談技術を向上させるため、教職員に対し 8 月にキャリアカウン

・授業料減免・分納制度について、新入生保護者説明会と新入生オリエンテーションにおける説明

セリングスキル向上研修を実施した。
（No.21-1）

や、学内掲示により周知した。また、特待生制度を新入生オリエンテーションにて説明した。

・就職決定率は、98.6％であった。
（No.21-2）（No.20-1）

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
中期目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

策定された研究計画に基づき教員の研究を支援した。学長
裁量経費による支援は、特定奨励研究 4 件及び個人奨励研究20 件であった。また、学術研究成果を発表する出版助成を 1件実施した。

23（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑

23-1

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

関門地域共同研究 1 件及び国際共同研究 1 件の研究費を個
人研究費とは別に予算措置した。

実施内容

19

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

23-2

地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。

23-3

北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方を検討しつつ、平成 28 年度に引き続き実施する。

地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマー
ケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「関門地域の人口減少の実態とその対策」を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

24

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向
上を図る。

24-1

科学研究費助成事業等への申請にインセ
ンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

自己評価
科学研究費助成事業等の申請説明会を 9 月 20 日に開催し、 Ⅱ
19 人の教員が出席した。申請説明会と併せて科学研究費採択
教員及び審査委員経験のある教員を講師とした科学研究費採択推進研修会を開催した。また、今年度から過去の研究計画
調書を事務局内で閲覧可能とした。
科学研究費助成事業の研究代表としての申請者は 37 人で、有資格者 50 人に対する申請率は 74％であった。
実施内容【科学研究費助成事業の申請・採択状況】
申請年度
H25
H26
H27
H28
申請人数
42
43
43
40
申請率
79％
80％
81％
70％

H29
37
74％

採択年度
H26
H27
H28
H29
採択人数
17
17
17
16
採択率
40％
40％
40％
40％
・人数には継続・延長申請者を含む。
・採択人数は、前年度申請時に本学に在籍した教員から算出している。
・採択率は、前年度申請人数に対する採択人数の比率。
20

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
申請率は平成 28 年度に行った申請より向上したが、目標とする 75%以上の申請率は達成できなかった。

25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備す
る。

25-1

平成 28 年度に引き続き、教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査し、印刷機自動紙送り装置等を購入した。
研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期目標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。
（他大学との共同研究会、学術シンポジウ
ム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術
シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

26-1

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。

機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」掲
載論文より 30 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 6
本の公開を行った。

26-2

関門地域研究（関門地域研究会）や地域
共創センター年報を発行する。

地域共創センター年報 Vol.10 を 8 月 1 日に発行し、関門地域研究 Vol.27 を 3 月 31 日に発行した。

Ⅲ

27-1

地域共創センターのアーカイブ部門に関連する学術シンポジウムを 1 回以上開催する。

下関市立大学鯨資料室開設 10 周年記念シンポジウム「下関の鯨とふく、新たな挑戦」を 10 月 28 日に海峡メッセ下関で
開催した。

Ⅲ

27-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を7月13日に西日本総合展示場で開催した。

Ⅲ

27-3

東義大学校との次回の国際シンポジウムに向けて準備する。

国際共同研究として「社会保障制度が家族の居住地選択に及ぼす影響と戦略的遺産動機による居住地の決定について」を実施し、国際シンポジウムに向けて準備した。しかし、東義大学校との国際シンポジウムについては、相手校の財政的事情等により平成 30 年度の開催が困難となった。

Ⅱ

27

実施内容

21

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

相手校の財政的事情等によって開催が困難となった。

Ⅱ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。（No.22-1）

・機関リポジトリ「維新」において「下関市立大学論集」掲載論文より 30 本、「地域共創センター

・地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件、国際共同研究 1 件の研究を実施した。
（No.23-1、23-2、23-3）

年報」掲載論文より 6 本の公開を行った。
（No.26-1）
・地域共創センター年報 Vol.10 を 8 月 1 日に発行し、関門地域研究 Vol.27 を 3 月 31 日に発行した。
（No.26-2）

２ 研究活動の充実に関する目標
・科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査し、印刷機自動紙送り装置等を購入した。研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。（No.25-1）

・下関市立大学鯨資料室開設 10 周年記念シンポジウム「下関の鯨とふく、新たな挑戦」を開催した。また、関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した。
（No.27-1、27-2）

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
中期目標「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

28

（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研究、地
域教育、地域史資料に関するそれぞれの部
門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた
公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の受入、整理、公開を行う。

28-1

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、
地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマー
関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。 ケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「関門地域の人口減少の実態とその対策」を実施した。

28-2

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。

年度計画

実施内容

22

公開講座については、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。
テーマ講座は、当初予定していた「確
立された地域ブランドの進化に関する諸課題」を 11 月 11 日に本学において開催し、開催当時関心を集めていた「アニサキスなど食中毒を正しく理解する」を 7 月 5 日に唐戸市場において開催した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

29（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

28-3

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開し、資料室の充実を図る。

アーカイブ部門に係る資料 20 点を受け入れ公開した。下関市から寄贈を受けた捕鯨関係資料については、加工のうえ展
示するとともに、資料室のレイアウトを変更し展示環境の充実を図った。

Ⅲ29-1

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結び、地域共創研究や地域インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。

連携協定締結に向けて、山の田地区まちづくり協議会と話合いを設けたが、協定締結には至っていない。
豊北地区まちづくり協議会と地元の課題解決に向け具体的に協議をし、受託事業を実施した。それに関連してワークシ
ョップを 2 回実施した。
地域インターンシップを 6 回実施し、学生の参加を一層促進するため実施要領を整備した。

Ⅱ

29-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。
（№27-2 再掲）

関門地域共同研究成果報告会を7月13日に西日本総合展示場で開催した。
（№27-2 再掲）

Ⅲ

地域共創研究報告会を 6 月 8 日に本学において開催した。

Ⅲ

29-3

30

削除

31

（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソーシ
アムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内 5 高等教
育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

地域共創研究報告会を開催する。

31-1

山口県内の高等教育機関による｢大学リーグやまぐち｣の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。

「大学リーグやまぐち」の各種行事のうち、11 月から 12月まで山口県立やまぐち博物館で開催された「ＭＬ連携特別展」に参加した。また、山口県大学ＭＬ連携事業シンポジウ
ムにパネリストとして参加し情報提供した。県内高等学校等に対して出前講義の広報を実施するため、本学の出張講義ラ
イブラリーの情報を提供した。大学リーグやまぐちと山口大学が開催した大学マネジメントセミナー「今、改めて考える“教職協働”」に職員 2 人が参加した。山口県内の大学生が県の活性化に向けたアイデアを出し合うテレビ･インターネッ
ト番組「ムーブマン・ネオ」に学生 2 人が出演し、連携活動を促進した。

Ⅲ31-2

平成 28 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。
（№16-1 再掲）

9 月 4 日から 9 月 8 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「現代社会における健康とスポーツ」を提供した。履修登録者数は 30 人（本学 13 人、北九州市立大学 5
人、九州共立大学 4 人、西日本工業大学 8 人）であった。
（№
16-1 再掲）

Ⅲ

23

まちづくり団体等との連携について検討中であ
るため。

32

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

31-3

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会や下関市との意見交換会を開催することにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググループで協議し、共同事業を実施する。

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会開催へ向けての調整を行ったが、日程等の都合が合わなかったため、照会事項等についてメールでやりとりを行った。ワーキンググループでは、11 月 25 日に 5 大学連携公開講座「竹楽器の魅力」を下
関短期大学で実施した。

Ⅲ

31-4

市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究に関するテーマを設定のうえ、意見交換や情報交換を行うことにより、連携を強化する。

6 月 29 日に本学において市内 4 大学学長会議を開催した。
「ブランドの構築に向けての戦略～各大学のブランド力向上に向けての取り組み」をテーマとして意見交換や情報交換を行い、大学間の連携強化を図った。

Ⅲ

31-5

平成 28 年度に引き続き、ＣＯＣプラス（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）（申請校：北九州市立大学）の各種事業に参加する。

まなびとＪＯＢステーションで開催されたスタートアップ
セミナー、就職ワークカフェ、発信力向上ゼミ、2 年生対象の地域企業・課題解決型インターンシップや、大学コンソー
シアム関門の提供科目「北九州・下関地域の魅力ある企業を知る」、北九州市及び北九州商工会議所との連携事業である北九州会社合同説明会に学生が参加した。
11 月 8 日に本学と北九州市立大学が共同で「銀行業界研究会＆学生交流会」を開催した。また、2 月 8 日に本学において山口県･北九州地区の企業を中心にした合同業界研究会を
開催した。

Ⅲ

32-1

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。

生野小学校及び山の田小学校 5 年生 131 人を対象に、教員を目指す学生 42 人が 8 月 29 日及び 30 日に「算数大作戦」を実施し、交流を深めた。また、豊田中学校及び川中中学校においても学習支援活動を実施した。
教員を目指す学生 30 人が 10 月 14 日に小中学生及び高校
生、教員、地域住民を対象に本学キャンパスツアーを実施し、本学への興味・関心を深めてもらう取組みを行った。
さらに、名陵校区地域こども教室へ 3 回に渡り留学生 6 人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ 9 回に渡り
留学生 19 人を、本村小学校へ留学生 1 人を派遣した。

Ⅳ

32-2

引き続き関門地区内の高等学校との連携を推進する。
平成28年度より始めた下関市内の2つの高等学校との連携を継続し、必要に応じて内容等の見直しを行う。

下関中等教育学校との連携については、5 回生 14 人が本学のゼミを訪問し、本学教員 4 人が研究指導を行った。また、2回生 105 人を 10 月 18 日に 1 日大学体験（模擬講義、サーク
ル体験等）として受け入れた。
下関商業高等学校との連携については、コミュニティ・ス
クールが発足したため、今年度は本学への要請がなかった。

Ⅲ

24

33

（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

33-1

教育研究等大学運営に支障のない範囲内
で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

学生の活動の場を確保する観点から一部改正した固定資産貸付規程を 4 月から施行し、学生活動を優先しながら教育研
究に支障のない範囲で大学施設等の貸付を行った。貸付件数
は、厚生体育施設が 36 件（平成 28 年度 28 件）、教室等が 80
件（平成 28 年度 101 件）で合計 116 件（平成 28 年度 129 件）
であった。

Ⅲ

33-2

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

企画展示やブックハンティング企画情報を、図書館だより（23 号～26 号）や学内掲示板、大学ホームページ等により提供した。所蔵図書の情報についてもウェブを利用して情報提供を図った。

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期目標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

34

（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

34-1

地域のニーズに応えるため、受託研究や共同研究に取り組むことによって、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

北九州市立大学との共同研究を実施した。また、豊北地区
まちづくり協議会からの受託事業「豊北地区観光動向実態調
査事業」を実施した。

35（下関市との連携）
行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、公共マネジメント実習などの事業を推進する。

35-1

下関市との連携を継続して「公共マネジ
メント実習Ⅰ」を開講する。

下関市と連携し「公共マネジメント実習Ⅰ（テーマ：中山
間地域から下関市の発展を考える）」を開講した。

Ⅲ35-2

平成 28 年度に引き続き、「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき下関市内企業等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。

10 月 26 日から 28 日まで、シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2017」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」に学生8 人が参加し、開催期間中出展した市内 6 企業の運営サポー
トと他の出展事業者のリサーチを実施した。

Ⅲ

年度計画

実施内容

25

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

36（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

36-1

地方公共団体の審議会等の委員や講演会講師等などへの教職員の派遣依頼には積極的に応じ、産学官の連携を強める。

地方公共団体の審議会等委員に延べ 94 人（平成 28 年度 98人）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 64 人（平成 28
年度 78 人）を派遣した。
【審議会委員等就任状況】
年度
H25
H26
審議会等委員7690
講演会講師等
51
83

H27
103
95

Ⅲ

単位（人）
H28
H29
98
94
78
64

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
し、豊田中学校及び川中中学校においても学習支援活動を実施した。また、社会福祉法人三明会

１ 地域との共創関係の構築に関する目標
・地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市における

豊北きらきらこども園へ 9 回に渡り留学生 19 人を派遣し、交流を深めた。
（No.32-1）
２ 産学官連携の推進に関する目標

シティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

・北九州市立大学との共同研究を実施した。また、豊北地区まちづくり協議会からの受託事業「豊・関門地域共同研究として「関門地域の人口減少の実態とその対策」を実施した。
（No.28-1）
・公開講座については、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座
として、「アニサキスなど食中毒を正しく理解する」を 7 月 5 日に唐戸市場において、「確立された地域ブランドの進化に関する諸課題」を 11 月 11 日に本学において開催した。
（No.28-2）

北地区観光動向実態調査事業」を実施した。
（No.34-1）
・地方公共団体の審議会等委員に延べ 94 人（平成 28 年度 98 人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 64 人（平成 28 年度 78 人）を派遣した。
（No.36-1）

・生野小学校及び山の田小学校 5 年生 131 人を対象に、教員を目指す学生が「算数大作戦」を実施

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

26

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

37

37-1
（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすた
めに、短期語学研修及び中長期の派遣留学
制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、
海外インターンシップなどを推奨する。年間10名以上の留学生派遣及び2割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指す。

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。

協定校へ 17 人（北京 1、青島 1、銘傳 2、東義 1、木浦 2、ＬＭＣ4、アルゴマ 1、ボアジチ１、ルートヴィヒスハーフェ
ン経済 2、クイーンズランド 2）を派遣学生として送り出した。
また、外国研修に 71 人（英語 26、中国語 29、朝鮮語 16）、
国際インターンシップに 25 人（シンガポール 14、釜山 6、青島 5）、ＰＢＬ（シンガポール）に 8 人、生涯スポーツ（韓国）に 26 人が参加し、3 人が私費留学を行った。
留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 150 人であった。
【海外研修等経験者】
年度
H25
人数
106

38

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに
整える。

H26
101

H27
80

Ⅲ

単位（人）
H28
H29
130
150

37-2

派遣留学を推進するために、入学時オリ
エンテーションで資料を配布し、また、留学説明会開催時、随時の留学相談受付時等に説明を行い広く周知する。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行う。

入学時オリエンテーションや留学説明会、保護者懇談会等
で資料を配布するとともに、随時の留学相談受付時に説明を行った。併せて私費留学の単位認定制度についても説明し広く周知した。

Ⅲ

37-3

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、学生に情報提供を行う。

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシ
ップに関し、宿舎の情報や現地での利便性、安全性等の情報提供を行いサポートした。

Ⅲ

38-1

留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提供する。

春、秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、留学生チューター活動における注意等を周知し、意識向上を図るとともに、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。

Ⅲ【留学生チューター制度】
H25
春
秋
チューター登録者
33
32
対象留学生
36
35

H26
春
28
27

H28
チューター登録者

対象留学生

27

春
27
23

秋
27
27
H29

秋
35
27

春
27
25

秋
33
26

単位（人）
H27
春 秋
25
32
28
29

38-2

平成 28 年度に整えた短期日本語研修の体制に基づき、要請に応じて日本語研修を
実施する。

38-3

日本語学校への訪問や留学フェアへの参
加、広報の充実等により、外国人留学生の本学への入学意欲を高める。

今年度は短期日本語研修の要請を受けなかった。

4 月にクイーンズランド大学（オーストラリア）で開催された留学フェアに教員が参加し、本学への留学をＰＲした。
また、日本語学校への訪問や、韓国（釜山）の高校での出張講義において、外国人学生の本学への入学意欲を高めるよう
努めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中期目標

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

39

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流を平成 28 年度に引き続き推進する。
交流を継続するため交流協定校を訪問し、授業や学生の受け入れ体制などを視察するとともに、連携内容について協議する。

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進し、平成 28 年度に留学協定締結の合意を得ていたグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を締結した。
教員がクイーンズランド大学（オーストラリア）を訪問した
際や、ロス･メダノス･カレッジ（アメリカ）及びアルゴマ大学（カナダ）の職員をそれぞれ招聘した際に連携内容について協議を行った。
また、銘傳大学からの特別聴講学生受入に併せて本学を訪問した教員と交換留学についての情報交換を行った。

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

国際交流会館において、7 月 9 日に「日本文化の神髄を知ろう！！日本の心・たたみの秘密」を開催し 16 人の参加を得た。
また、1 月 6 日に「食・見・交・群～餃子パーティ～」を開催
し 53 人の参加を得た。

実施内容

28

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

40（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支
援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充
する。

40-1

国際交流基金の収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。

国際交流事業の一層の推進を図るため、国際交流基金の収入の増加に向けて教授会などを通じて周知した。当該基金により派遣留学生や受入れ留学生への経済的な支援を行った。

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標
中期目標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

平成 29 年度の実施状況
No
41

中期計画

No

（国際学術交流の強化）
41-1
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。

年度計画

実施内容

東義大学校との次回の国際シンポジウ
ムに向けて、準備する。
（№27-3 再掲）

国際共同研究として「社会保障制度が家族の居住地選択に及ぼす影響と戦略的遺産動機による居住地の決定について」を実施し、国際シンポジウムに向けて準備した。しかし、東義大学校との国際シンポジウムについては、相手校の財政的事情等により平成 30 年度の開催が困難となった。
（№27-3 再掲）

自己
評価
Ⅱ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
相手校の財政的事情等によって開催が困難となった。

Ⅳ 国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標

２ 国際交流体制の整備に関する目標

・留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 150 人であった。
（No.37-1）

・平成 28 年度に留学協定締結の合意を得ていたグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関※友好交流協定校（アメリカ）の職員を招聘し、留学をテーマに講演を行い、学生の海外留学体験を促した。

する協定を締結した。
（No.39-1）
３ 国際学術交流の強化に関する目標※派遣留学から帰国した学生による留学体験発表会を 2 回実施し、合計 86 人の参加を得た。

・国際共同研究として「社会保障制度が家族の居住地選択に及ぼす影響と戦略的遺産動機による居住

・4 月にクイーンズランド大学（オーストラリア）で開催された留学フェアに教員が参加し、本学への留学をＰＲした。また、日本語学校への訪問や、韓国（釜山）の高校での出張講義において、外国人学生の本学への入学意欲を高めるよう努めた。
（No.38-3）

29

地の決定について」を実施し、国際シンポジウムに向けて準備した。
（No.41-1）

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中 期 目 標(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)業務運営
42 （法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審
議会、教授会等との連携を強化する。

43（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。
また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

No

年度計画

42-1

43-1

実施内容

自己
評価

引き続き各種委員会のあり方を見直す
とともに、平成 28 年度に見直しを行った
委員会再編について検証する。

各種委員会のあり方を見直すため、10 月に委員会の統廃合の可否について事前調査を実施した。当該調査をふまえ、業務改善委員会の廃止や、ＦＤ、ＳＤ委員会の統合等について、具体的検討や作業を平成 30 年度以降進めていくこととした。
また、
平成 28 年度に見直しを行った広報委員会及び学生委員会の運営に関する検証を行った。

Ⅲ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施する。

新規採用職員に対して、4 月に職員倫理規程の説明を行った。
また、学内講師によるコンプライアンス研修を 3 月 20 日及び22 日に実施し、88 人が受講した。

Ⅲ【コンプライアンス研修実施状況】
年度
H25
H26
H27
受講者数
96
103
90

H28
97

単位（人）
H29
88

43-2

公益通報制度について、新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を図る。

新規採用職員に対して、4 月に公益通報制度の説明を行った。

Ⅲ

43-3

年 1 回以上の内部監査を実施し、内部
相互チェックを行う。

内部監査を 12 月に実施し、監査結果については、2 月の経営企画会議及び教授会で指摘事項を共有するとともに、監事に対する報告会を開催した。

Ⅲ

30

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

43-4

役員・管理職・班長対象及び教職員対
象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、これまでのハラスメント防止対策を検証し、対策を強化する。

役員、管理職及び班長を対象としたハラスメント防止啓発講
習会を 6 月 29 日に、教員及び事務職員を対象としたハラスメン
ト防止啓発講習会を 7 月 20 日に実施した。
非常勤講師に対しては、ハラスメント防止啓発リーフレット等を配付した。

Ⅲ

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

キャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、キャリア教育の講義やＰＢＬ、インターンシップへの取組みが定着し、学生の参加人数が増えた。
また、地域貢献特任教員の採用に向けて、適格な人材像の検討を行うなど準備を進めた。

Ⅲ

44（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

44-1

45

（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員デー
タベースを平成 27 年度までに構築する。
教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。

45-1

46

（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

46-1

適正な職員配置を行い、ひとつの業務を複数職員が掌握できるようにする。また、不断に事務組織、事務処理プロセス
及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

新たに主任 2 人を班長とした。さらに、経営企画グループと学務グループ間で班長級職員の人事異動を行った。
また、「随意契約ガイドライン」を作成し、業務のチェック体
制を強化した。

Ⅲ

47-1

新カリキュラムの実施状況と大学業務全般の実績を考慮しながら、平成 26 年度までに策定した「教員人事計画」に基づく教員人事を実施する。併せて、策定した平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を必要に応じて見直す。

平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」及び教職課程の再課程認定を視野に入れつつ、平成 29 年度の新規採用人事、昇任人事を行った。併せて、各学科の人事計画を踏まえて、平成 30
年度の人事計画を検討した。

Ⅲ◆ (2) 人事の適正化
47 （教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成
26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

実施済み

31

48

（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果を
研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモ
チベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

48-1

教員評価制度における、受賞等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施することによって教員の諸活動に対するモチベーション向上を図る。研修制度については、見直された規程をふまえて、より柔軟な制度の運用を図る。

教員評価制度における、受賞等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。
研修制度については、見直された規程をふまえて、より柔軟な制度の運用の検討を開始することとした。

Ⅲ

49（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

事務職員の人事考課制度について点検
評価し、必要に応じて見直す。

専任事務職員及び有期雇用事務職員の目標評価制度について、中期計画や年度計画に重点を置いた目標評価となるよう制度の一部見直しを行い運用した。また、専任事務職員の人事評
価制度について、新たに自己評価を盛り込み運用した。

Ⅲ

50（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるな
どＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

50-1

法令遵守や効率性向上に関する研修に加えて、大学職員としての資質を高めるための研修の場を設けるよう努める。

事務職員の研修内容を見直し、外部講師による研修を加えた研修会を 9 月 5 日、6 日、14 日に実施した（延べ 205 人が受講）。
また、ＦＤ・ＳＤ合同研修プログラムとして、2 月 22 日に「大学ガバナンス改革を中心とした今後の大学運営」を実施し、役員 2 人、職員 26 人、教員 21 人が参加した。
専門研修については、公立大学職員セミナー他 3 件の研修会に 7 人の事務職員が参加した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中 期 目 標(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。
平成 29 年度の実施状況

No

中期計画

No

年度計画

実施内容

32

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (1)自己収入の増加
51 （自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同
窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。
また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の2 割以上の外部資金獲得を継続する。

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、平成 28 年度に引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2割以上の外部資金獲得を目標とする。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。後援会から 2 件 3,213 千円の寄附金を受け入れた。
また、外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事
業（直接経費）32 件 14,810 千円（平成 28 年度 34 件 16,311 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 48,688 千円（うち大学が支給する研究経費は 33,878 千円）の 30.4%を占めた。なお、
平成 29 年度は受託研究事業はなかった。
【研究費に係る外部資金獲得状況】
年度
H25
H26
件数（件）
34
32
金額（千円）
21,687
23,336
割合（％）
39.3
39.7
年度
件数（件）
金額（千円）
割合（％）◆ (2)経費の抑制
52 （経費の抑制）
大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制
する。

H28

H29

34
16,31130.0

32
14,810
30.4

Ⅲ

H27
36
24,23740.1

51-2

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を検討する。

研究に関する公募情報などを整理し、教員控室への掲示を行った。また、支援体制として、研究公募担当職員を置き、公募
申請の相談、申請手続等、公募全般のサポートを行った。

Ⅲ

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

大学の施設維持管理業務の一部外部委託について検討したところ、業務を所管するグループの枠を越えて包括的に業務を委託する必要があることから、継続して検討を行うこととした。

Ⅲ

52-2

平成 28 年度に引き続き、業務改善の提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討し、可能なものは速やかに実行する。

業務改善の提案募集について、改善かわら版や事務連絡会議
等で周知を図った結果、応募が 16 件あった。提案された内容の実施に向けた検討を事務局長から各担当部署に指示し、具体的な検討作業に入った。

Ⅲ

53-1

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。

9 月に主要事業調査を実施した。また、9 月の経営審議会に平成 30 年度予算編成方針を提案し、承認された。10 月に予算編成説明会を開催し、12 月に各委員会等に対しヒアリングを行った後、役員査定等を経て平成 30 年度予算を編成した。

Ⅲ◆ (3) 財務内容の健全性
53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、
平成 25 年度に策定する第 2 期中期財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財務33このほか、必要に応じて平成 29 年度補正予算を編成し、予算を執行した。

状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
中期目標(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。
平成 29 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)評価の充実
54 （評価の充実）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジ
ウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

No

年度計画

54-1

実施内容

自己
評価

各委員会で策定する年間活動計画や年度計画において可能な限り具体的な数値
目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

平成 30 年度計画及び年間活動計画では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

54-2

自己点検評価による検証結果や法人評
価委員会による外部評価での指摘事項を適切に大学運営に反映させる。

点検評価委員会での相互評価を各委員会に持ち帰った。
平成28年度業務実績及び第2期中期計画における中間実績に対する法人評価委員会の評価結果を経営企画会議や教授会、両審議会で周知した。当該結果を受け、留学体験発表会を 11 月 9日及び 1 月 17 日に実施し、さらに平成 30 年度計画及び年間活動計画に反映させた。

Ⅲ

55-1

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布する。

大学案内及び大学広報誌を実績校及び個人に送付した。
また、学内のみならず市内（シーモール下関・下関市中央図書館・下
関市役所本庁）及び市外（山口駅・徳山駅新幹線口・ルルサス
防府・西鉄福岡駅・地下鉄天神駅・ことでん瓦町駅）に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布した。

Ⅲ◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教34

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行
う。

55-2

本学の魅力を市民に向けて広報する方
法を検討する。

広報誌を作成するにあたり、教員の研究成果等の広報の方法について検討した。
また、下関商工会議所発行の「会議所だより・下関」に、下関 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググ
ループが分担して研究紹介を掲載し、「市報しものせき」においても平成 30 年度からの掲載が決定した。

Ⅲ

55-3

大学ホームページにおいて、外部の意
大学ホームページについて、9 月にユーザビリティ調査を実
見や評価を参考に、利便性の向上を図る。 施し、外部の意見や評価を得た。当該結果を踏まえ、ホームページの一部修正を行った。

Ⅲ

55-4

学生広報委員会によるオープンキャン
パスの活動や広報誌の作成を支援する。

オープンキャンパスに学生広報委員 7 人が参加した。
また、8 月及び 12 月に学生広報委員会が発行した広報誌について、作成を支援した。

Ⅲ

55-5

教職員・学生の諸活動を学内に向けて広報する方法を検討し、実施する。

大学広報誌において教員及び学生の活動を紹介した企画（自著を語る、学生によるゼミ紹介）を掲載した。
「ゼミ概要一覧」を作成し、学内に向けて発信した。また、教員の研究成果について、随時ホームページで掲載することにした。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標
中期目標(1)施設設備の整備・活用
既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。

平成 29 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

◆ (1) 施設設備の整備・活用

35

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

56

57

56-1
（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニティ空間
を将来にわたって維持・創設していくため、
平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

平成 25 年度に策定した中期施設整備
計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。

中期施設整備計画に基づき、厚生会館の空調設備改修工事及び外壁塗装工事を実施した。また、平成 28 年度中に協議した旧音楽室改修工事、学友会館トイレ改修工事、Ｂ講義棟教室電灯
ＬＥＤ化改修工事、外周フェンス改修工事、Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備工事を実施した。
学生及び教員を対象に施設整備アンケートを実施し、平成 30
年度以降に修繕等の対応が必要な部分について確認した。

Ⅲ

56-2

中期施設整備計画のなかで、学生のための学習スペースをはじめとする諸施設の整備をさらに推し進める。

4 月から音楽室を厚生会館 3 階に移設し、複数の学生団体が利用可能となった。
9 月に旧音楽室を「なんでも相談室」へと改修した。

Ⅲ

56-3

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との協議において、学生の要望を聞き取る。

8 月 9 日に学友会執行部と協議をして学生要望を聞き取り、実施の可否を検討した。

Ⅲ

56-4

ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。

ごみやＣＯ２の排出量の削減のため、分別回収用のごみ箱を
構内各所に配置した。また、事務局で使用するＰＰＣ用紙の両面使用と学内のエアコン等の使用について節減啓発を推進した。
ボランティア清掃活動への参加等、
環境美化の活動を行った。
さらに、環境保全の意識付けを目的として、環境保全のコストや効果等を大学ホームページに掲載した。

Ⅲ

57-1

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。

図書館 2 階及び 3 階閲覧室の一部の蔵書 34,315 冊を点検し、配架先相違や登録不備の修正を行い、蔵書の管理を進めた。また、山口県関係資料を 26 冊受け入れ、地域特性を活かした図書の充実を進めた。

Ⅲ

57-2

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、書架の整備や、職員の研修参加を促しスキルアップを図る。

図書館入口の誘導掲示や、開館日時案内、企画展示の告知場
所を増やすなど、利用者の動線を意識した工夫を行った。配架
先変更をこまめに行い、図書書架や雑誌の閲覧場所の整理を行
い、利用しやすい環境を整えた。
職員は外部の研修（著作権リスク、図書館職員の専門性向上、
レファレンス・サービス等）に参加し、スキルアップを図るとともに図書館サービス向上への意識を高めた。

Ⅲ（図書館の充実）
蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

◆ (2) 安全管理

36

58

（安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災体
制、危機管理体制を整備する。リスクマネ
ジメントの観点から、大学が抱えるさまざ
まなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情
報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリ
ティの確保を図る。

58-1

平成 25 年度に策定した危機管理指針
及びハンドブックの内容の周知徹底を図る。避難所開設マニュアルを作成し、有事の際の地域の安全・安心を提供するとともに、地元自治会との協力体制を整備する。

3 月に電子メール、ウェブ掲示板を利用して職員に危機管理指針及びハンドブックの内容を周知した。
避難所開設マニュアルについては、市のマニュアルに従うため、大学独自には作成しないこととした。
有事の際は、災害の種類によらず、大学と地元自治会が相互に協力することをお互いに確認した。

Ⅲ

58-2

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。
また、既設のファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリテ
ィ運用監視サービスを導入し、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等の対応を行うことで、情報セキュリティに係わる問題発生または拡大防止を図る。

専任教員については 4 月の教授会で、新任事務職員について
は 9 月の研修で、その他事務職員については 9 月にウェブ上で情報セキュリティポリシーについて周知した。運用については
継続中である。
また、5 月からネットワーク・セキュリティ運用監視サービスを導入し、不正アクセス等の脅威や脆弱性についての専門的な解析結果報告を定期的に受けとるようにした。その解析結果をもとに学内のサーバやパソコン等に存在する脆弱性に対する対応を実施した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 財務内容の改善に関する目標(1) 業務運営(1) 自己収入の増加

・新規採用職員に対して 4 月に職員倫理規程の説明を行った。また、学内講師によるコンプライア

・志願者及び入学者の確保によって年度予算で見込んだ学生納付金収入を得た。（No.51-1）
・後援会から 3,213 千円の寄附を受けた。（No.51-1）

ンス研修を 2 回実施し、88 人が受講した。（No.43-1）
・キャリア教育を担当する特任教員を活用しての、キャリア教育の講義やＰＢＬ、インターンシッ

・研究費総額に占める外部資金の割合は 30.4％で、平成 28 年度を上回り目標の 2 割以上は維持できた。（No.51-1）

プへの取組みを定着させることによって、学生の参加人数が増えた。（No.44-1）
・新たな班長の登用と班長級職員の異動を行い、組織の強化を図った。また、「随意契約ガイドラ(2) 経費の抑制イン」を作成し、業務のチェック体制を強化した。（No.46-1）※電力購入を競争入札としたところ、単年度で約 5,000 千円の経費削減となった。

(2) 人事の適正化

・職員提案は応募が 16 件あり、提案された内容の実現に向けて各部署において具体的な検討作業

・「教員人事計画」及び教職課程の再課程認定を視野に入れつつ、新規採用人事、昇任人事を行った。（No.47-1）に入った。（No.52-2）(3) 財務内容の健全性

・教員評価制度における、受賞等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。研修制度については、見直された規程をふまえて、制度の運用を開始した。
（No.48-1）

・経営審議会で承認された平成 30 年度予算編成方針に基づき、役員査定等を経て平成 30 年度予算を策定するなど、財務内容の健全性の維持を図った。（No.53-1）
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

・ＦＤ・ＳＤ合同研修プログラム「大学ガバナンス改革を中心とした今後の大学運営」を実施し、役員及び教職員 49 人が参加した。
（No.50-1）(1) 評価の充実
・平成 30 年度計画及び年間活動計画では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

37

（No.54-1）

４ その他の業務運営に関する目標

・平成 28 年度業務実績等に対する法人評価委員会からの指摘事項を学内の諸会議、両審議会において周知した。（No.54-2）(1) 施設設備の整備・活用
・厚生会館の空調設備改修及び外壁塗装工事を実施した。また、平成 28 年度に協議した旧音楽室改(2) 情報公開の推進

修工事、学友会館トイレ改修、Ｂ講義棟教室電灯ＬＥＤ化改修工事、外周フェンス改修工事、Ａ・教員の研究情報や研究成果の市民への広報の方法について検討するとともに、本学の魅力を広報

講義棟・学術センター連絡通路整備工事を実施した。（No.56-1）

する一環として、下関 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、下関商工会議所の広報誌に研究紹介を掲載するほか、市報についても掲載に関する協議をし、
平成 30 年度からの掲載が決定した。（No.55-2）

38(2) 安全管理
・有事の際は災害の種類を問わず、大学と地元自治会がお互いに協力することを確認した。
（No.58-1）

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

１．短期借入金の限度額
２億円

１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

評価委員会コメント

平成 29 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
【積立】
区分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算
平成 28 年度決算
【取崩】
年度
26
27
28
29

積立金
10,000,000
01,235,479
0

評価委員会コメント
単位：円
目的積立金
110,435,655
149,761,020
169,469,735
157,373,180
単位：円

取崩額

主な使途
0
0
0
0

39

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画

実施状況

既存施設修繕
予定額 9,000,000 円

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
単位：円
決算額
10,079,258

区分
修繕経費

Ⅺ．積立金の使途
中期計画
年度計画
中期目標期間繰越積立金は、教目的積立金及び前中期目標期
育研究の質の向上並びに組織運 間繰越積立金は、教育研究の質の営及び施設設備の改善に充てる。 向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立額
平成 25 年度承認
322,898,013
【取崩】
年度
25

取崩額
17,677,000

26

92,661,996

27

60,120,647

28

132,843,500

29

19,594,870

単位：円
主な使途
屋外階段タイル張り工事、学内掲示板庇取付工事、Ａ講義棟 101 号室照明器具改修等
Ｂ講義棟及び学術センター空調設備改修工事、Ａ・Ｂ講義棟の机・椅子購入等費用等
Ｂ講義棟屋上防水改修工事、厚生会館トイレ改修工
事、厚生会館エレベーター設置工事等
学外テニスコート改修工事、学術センタートイレ改
修工事、厚生会館３階音楽室改修工事等
厚生会館空調設備改修工事（電気）（2 階売店）、旧
音楽室改修工事等目的積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立額
平成 26 年度承認
110,435,655
平成 27 年度承認
149,761,020
平成 28 年度承認
169,469,735
平成 29 年度承認
157,373,180

40

評価委員会コメント

【取崩】
年度
29

単位：円
取崩額
6,774,730

主な使途
Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備第１期工事、Ｂ講義棟ＬＥＤ化改修工事◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
平成 29 年 5 月 1 日現在◎実施状況

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

定員充足率(b)/(a)×100

経済学部

経済学部
経済学科

796

974

122.4

経済学科

平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

国際商学科

平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

公共マネジメント学科

国際商学科

796

971

122.0

公共マネジメント学科

248

310

125.0

よるもの。
経済学研究科
経済・経営専攻

経済学研究科
経済・経営専攻2011

平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことに

55.0

41

平成 28 年度及び平成 29 年度入学者が少ないことによるもの。