記載例＜参考＞＊申込書に添付する事業計画書の構成（例）を示したものです。

＊

目次記載の項目等を網羅した，自社作成の事業計画書を添付してください。

＊ 作成にあたっては，図表等のデータや写真を配置したり，専門用語には注釈を付けるなど，読み手に伝わりやすくなるよう工夫してください。

事業計画書『テーマ○○○○・・・・・・・・・』

令和年月日作成○○○○○○

社名等

目
１

会社概要

２

現状の組織とプロジェクト体制図

３ビジネスモデル俯瞰図

次４ 計画項目（１） 事業の内容，既存事業との相違点（２） 製品（サービス）の特色，同業他社製品（サービス）との違い（保有する設備・ノウハウ，活用する技術等を含めて記載）（３） 顧客・市場の設定と市場環境（４） 流通・販路（５） 価格（６） 販売促進策（７） 量産可能性（原材料等の調達，自社設備，協力先等）（８） 法的規制の検討（９） 設備資金，運転資金，資金調達計画(10)
売上・利益・付加価値の試算（事業着手後３年間）
５

計画実施のための工程表

６

今後起こりえるリスクとその対応

７

その他（必要に応じて記載）

８

参考資料

この事業計画書（ビジネスプラン）にてプレゼンテーションをしていただき，その内容が審査対象になります。
↓○事業計画作成の目的（資金＝補助金の獲得）を踏まえ，自社の業界・事業内容を知らない相手に説明・納得してもらうつもりで！
○応募事業の成功要因（参入理由（背景や強み），製品イメージ・特徴，販売戦略・有望な販売先など）については，特に具体的に！
○写真，グラフ，図等を使い，専門用語には注釈を加えるなど，分かりやすい表現で！
…作成するのがコツです。
※ Word 形式でもよいが，プレゼンテーション資料として PowerPoint で作成しても可１

会社概要
代表者 役職氏名

代表取締役 ○○ ○○

所在地

本社

（ 歳）

工場
創業年月日
目的・経営理念

沿革昭和○年○月：平成○年○月：

資本金
従業員数

業 種（日本標準産業分類）
主な事業の内容

主要取引先役 員社 員パート
（４桁の分類番号）：○○○○製造業・・・・仕入先

販売先

過去の受賞・表彰・認定歴など

ＵＲＬ

２ 現状の組織とプロジェクト体制図（１） 当社の組織図（令和○年○月○日時点）

現状の組織図（２） 当該事業のプロジェクト体制図

新事業の取組における総括・開発・製造・販売・経理等の社内体制を説明（プロジェクト部門の体系図をわかりやすく図示）

３

ビジネスモデル俯瞰図

当該事業に係る自社と仕入先，協力会社（公的機関），外注先，販売先などの相関関係をフロー図で説明
保有する設備・ノウハウ，活用する技術等を含めて記載・事業化が実現可能な体制か？
・開発の協力機関は？
・販売戦略，販路の見通しは？

４

計画項目

（１） 事業の内容，既存事業との相違点
今回事業に申込んだ事業テーマに基づき、基本的な考え方やコンセプト・ノウハウの説明及び既存事業との相違点を分かりやすく説明
開発のきっかけ，現状の課題は？開発する製品は何？

（写真）

現行製品
（２）

（写真）

新規分野製品イメージ①（写真）

新規分野製品イメージ②

製品の（サービス）の特色，同業他社製品（サービス）との違い（保有する設備・ノウハウ，活用する技術等を含めて記載）

製品そのもの，包装、名称等，想定する最終形の特徴・価値を具体的に説明・開発する製品（技術）の新規性・特長（商品性，こだわり，価格 等）（同業他社と差別化が可能となる資源をアピール）・開発の動機、ストーリー・革新性，市場性は？
（勝てるか?自社の代替品は?それを提供している会社と自社との違い?他製品との比較 （競合品））
・社会的背景，公的支援制度の利用 等

（３）顧客・市場の設定と市場環境・優位性、差別化を具体的に表現（ Ｑ：品質Ｃ：コストＤ：納期（供給））
政治・経済，社会，技術，環境など市場環境の変化と今回事業テーマとの関連性を説明儲かるか?具体像?顧客で括る・商品で括る・地域で括る ターゲット顧客の規模・将来性などを説明
・目指す姿（市場性等）（B to B：業種，業態等 B to C：性別，年齢層等）（４）流通・販路・流通・販路体制の考え方は既存?
新規?
具体的な体制を示す（５）価格・価格体系の考え方はコストの視点？
需要からの視点？
競争の視点？

（６）販売促進策

・販路促進策の考え方は広告?
販売促進策?
人的販売・パプリシティ?
口コミ?
これらの組み合わせ？

（７）量産可能性（原材料等の調達，自社設備，協力先等）◎下記を具体的に説明・技術・設備面の強みは？
・核となる技術・ノウハウの確立
・原材料・資材等に安定確保
・自社の人員増・設備増・試作・製造・協力先（８）法的規制の検討

法的規制・必要な資格等への対応
知的財産権（特許，意匠，商標など）

（９） 設備資金，運転資金，資金調達計画① 応募事業に係る必要資金額（単位：千円）（ソフト支援事業
ハード支援事業
計② ①の財源内訳

１年度目
年３月期）

①
②
③

（２年度目年３月期）（３年度目年３月期）

7,150

12,750

6,000

7,150

12,750

6,000

は，採択後３カ年の補助金額（変更不可）となるので，十分検討して記載すること。
１(年 度 目２年３月期) (年度目３年３月期) (年度目年３月期)

ソフト支援事業④

7,150

12,750

6,000

自己資金

⑤

2,750

5,150

2,500

新事業創出支援事業補助金

⑥

4,400

7,600

3,500

うち，人材育成支援

⑦600

1,200

うち，試作・研究開発支援

⑧

3,000

4,000

2,000

うち，マーケティング・販路開拓支援 ⑨500

1,500

1,500

うち，専門家招へい支援

⑩300

900

金融機関借入⑪

うち，政府系金融機関
その他⑫

ハード支援事業（設備投資支援事業）
自己資金
新事業創出支援事業補助金
金融機関借入うち，政府系金融機関
その他【参考：計算式】⑥＝⑦＋⑧＋⑨＋⑩⑤≧（⑦×２－⑦）＋（⑧×３／２－⑧）＋（⑨×２－⑨）＋（⑩×３／２－⑩）④＝⑤＋⑥＋⑪＋⑫① ＝④② ＝①＋②(10)

売上・利益・付加価値の試算（事業着手後３年間）
決算期に基づき，① 売上・利益計画（企業全体）
会社全体の金額を記載（単位：千円）
１年後

直近期末( 年 月期)( 年 月期)①売上高③売上総利益（①－②）④販売費及び一般管理費⑤営業利益（③－④）⑥営業外費用
（営業外収益を除く。
）⑦経常利益（⑤－⑥）⑧人件費⑨設備投資額３年後( 年 月期)

計
画期
間に応
じて見込額
を
記
載

直近の決算
実
績
を
記
載

②売上原価

２年後
( 年 月期)⑩減価償却費

A 150

B 200

C 250

D 300

１００B/A
１３３C/A
１６６D/A
２００⑪付加価値額（⑤＋⑧＋⑩）⑫従業員数⑬一人当たりの付加価値額(⑪÷⑫)⑭付加価値額の伸び率（直近期末を１００）※付加価値額等の算出方法
・付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
・人件費に短時間労働者，派遣労働者に対する費用を算入。
・減価償却費にリース費用（損金算入されるもの）を算入。
・従業員数については常勤換算により算出。

実現可能な売上計画や利益等を説明② 応募事業に係る売上計画

売 上 高（千円）

売上高の積算内訳

直近期末

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

( 年 月期)( 年 月期)( 年 月期)( 年 月期)( 年 月期)( 年 月期)

５

計画実施のための工程表

実施項目 ＼ 時期

人材育成○○技術習得（○○セミナー）

試作・研究開発○○製品１次試作（材料選定，加工条件の検討）
試験品の評価（○○センターへの分析依頼）
製品化に向けた改良
設計，２次試作，評価○○現場での実証試
験，改良販売開始

マーケティング・
販路開拓

市場ニーズ，競合製品調査ホームページ作成
国内展示会への出展

専門家
招へい○○データ分析手法の指導○○加工方法の指導

設備投資

１年目
（H○.3 月期）
前期
後期

２年目
（H○.3 月期）
前期
後期

３年目
（H○.3 月期）
前期
後期

６

今後起こりえるリスクとその対応

７

その他（必要に応じて記載）

８

参考資料