平成30年１月

第688号「橘神社の大門松」雲仙市千々石町

謹んで新春のお慶びを申しあげます
長崎県土地改良事業団体連合会
会
長
宮本 正則
副会長・専務理事
松尾 一郎
副 会 長
渡邉 悟
（東彼杵町長）理事
宮本 明雄 （諫早市長）
理事
古川 隆三郎（島原市長）
理事
金澤 秀三郎（雲仙市長）
理事
松本 政博 （南島原市長）
理事小川 隆友 （田平土地改良区理事長）
理事
道原 悟（飯盛土地改良区理事長）
理事
白川 永利 （芦辺土地改良区理事長）
監
事
大久保 純三（竜尾川土地改良区理事長）
監事
川口 規一 （牟田土地改良区理事長）
他職員一同年 頭 挨 拶
水土里ネット長崎会長

新年明けましておめでとうございます。
平成３０年の年頭にあたり、会員並びに関係各位には、ご壮健で新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
また、皆様には平素より本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご指導を賜り厚くお礼申しあげます。

宮本正則

をはじめとする関係者が、国に対して政策提案や予算確保等の要請活動を行ったことによる成果の現れであると思っております。併せて国会議員、県議会議員の皆様の、お力添えに心より感謝申し上げます。
今、本県では、畑の基盤整備を中心に２４地区が事業実施中でありますが、完了した地域においては、高収益性作物の導入などにより、農業所
得向上や担い手への農地集積に伴う経営規模拡大が実現し、また、児童数が増加するなどの波及効果も現れております。
このようなことから、県下で優良農地を創設す
る基盤整備事業への期待が膨らみ、平成 29 年度
から平成 33 年度の５カ年で、約１,１００ha の基盤整備が計画されています。事業実施地区の事
業効果の早期発現と新規地区の計画的な整備のためには、引き続き当初予算で必要額を確保することが重要であります。

昨年７月には福岡県、大分県を中心とする九州
北部豪雨により、甚大な被害にみまわれました。
現地では復旧作業が急ピッチで行われておりますが、今なお避難生活を余儀無くされている方々が多数おられます。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう祈念申し上げます。
また、本県壱岐市でも、九州北部豪雨により農地・農業用施設に、甚大な被害を受けました。
このため、同市からの災害派遣要請を受け、職員を派遣するとともに、全職員で災害対応に当たって来ました。
近年、豪雨災害等が頻発している状況を鑑みますと防災・減災対策も重要課題となっています。

また、昨年は土地改良法が改正され、担い手への農地の集積・集約に向け、農地中間管理機
構と連携した基盤整備事業や、防災・減災対策の強化や事業実施手続きの簡素化などの制度が整えられました。
当連合会としても、このような制度に積極的に取組み、生産基盤の整備、農業用施設の保全・管理・補修・更新などの農業農村整備事業予算の確保や、農村の過疎化・担い手不足等の諸課
題の解決に向け、県をはじめ関係機関と連携して参ります。
関係機関の皆さまの益々のご協力とご支援をお願い申し上げます。

昨年は、当連合会が昭和３２年に設立されてから、節目の年となり、１０月３１日に設立６０周年記念式典及び祝賀会を盛大に開催することができました。これもひとえに、諸先輩方のご努力と、会員並びに関係団体の、ご支援の賜物であると感謝致します。
さて、平成 30 年度の国の農業農村整備事業
予算は、当初予算で３２８億円増の 4,３４８億円、
平成 29 年度の補正予算 1,452 億円を合わせると5,800 億円と大幅削減前の平成２１年度を上回る水準となりました。
この水準を確保できたのは、ひとえに「闘う土地改良」の旗印のもと、県、市町、土地改良区最後になりましたが、農業農村整備事業の発展と皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念申し
上げ新年のご挨拶といたします。

2

新
年のごあいさつ
新年のごあいさつ
長崎県知事

中村

法道

また、昨年１１月には長崎駅の駅舎デザインも示されたところであり、この新たな駅が県民の皆様
や来訪者に親しまれ、長崎の新しい顔となることを期待しております。
さらに本年は、６月に開催される世界遺産委員会において、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録の可否が審議されます。世界
遺産登録の実現に向けて、引き続き国や関係自治体と連携を図りながら全力を傾注してまいります。
佐世保地域の特定複合観光施設（ＩＲ）区域整
備については、ギャンブル依存症対策に万全を期すとともに、日本型ＩＲの導入を外国人観光客誘
致 の 好 機ととらえ、魅 力 的な施 設 整 備を進め、地方創生に寄与するものにしたいと考えております。引き続き、県民の皆様のご意見を伺いながら、本県にしかできない国際競争力のあるＩＲの導入実現に向けた基本構想の策定を進めてまいります。
アジア・国 際 戦 略については、昨 年、中 国・福建省では、本県に渡来後わが国に多大な影響を与えた隠元禅師ゆかりの日中黄檗文化交流大会を開催し、交流を深めました。ベトナム・ホイ
アン市では、民間の皆様と協力して寄贈した「御朱印船」の公演を行うとともに、日越両国首相が立ち会う中、「日越文化スペース」の落成式でもお披露目し、ベトナムと本県のゆかりを広く周知しました。今後とも、本県と海外との歴史的なつながりを大切にしながら、人的交流や経済交流の拡大に努めてまいります。
新年からは、いよいよ新しい県庁舎が始動します。本県が直面している様々な課題の解決に向け、これまで以上に県民の皆様と力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えております。
新県庁舎を行政と県民の皆様との協働の拠点とし、夢と希望に溢れる長崎県づくりに全力を注い
でまいりますので、県政への積極的なご参画をお願いいたします。
結びに、この１年が皆様にとりまして輝かしい年となりますよう心からお祈り申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。
平成の世も３０年という節目の年に当たり、皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し
上げます。
昨年は、
Ｖ・ファーレン長崎のＪ１昇格、本県初開催となった「第７１回全国茶品評会」での農林水産大臣賞及び産地賞の受賞、「朝鮮通信使に関する記録」のユネスコ「世界の記憶」への登録など、県民の皆様のご努力が多く実を結んだ
年となりました。関係の皆様に改めて敬意を表します。
さて、本年は長崎県総合計画も３年目を迎え、折り返しの年となります。これまで以上に各市町、企業や団体、地域の皆様方と思いをひとつにして、県民所得向上や良質な雇用の場の拡大、地域と産業を支える人材の育成などに積極的に取り組みながら、若年層の県内定着やＵＩ
Ｊターン対策、
結婚・子育て支援などの人口減少対策を多面的に展開し、県民の皆様に具体的な成果を実感していただける年にしたいと決意を新たにしております。
特に、人口減少が著しい離島地域の振興については、本県選出国会議員の皆様の尽力により成立・施行された有人国境離島法に基づき、安定した雇用の場の創出・拡大に取り組んでいるところであり、引き続き、市町をはじめ地域の皆様と知恵を出し合い、国の交付金を最大限に活用しながら地域の活性化に全力を注いでまいります。
九州新幹線西九州ルートについては、導入予定のフリーゲージトレインの開発に不具合が生じたことから、「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」において、本年３月末を目処に国土交通省から報告される整備方式ごとの調査結果を踏まえ、どのような方式で整備を進めていくかできる限り速やかに一定の結論を得ることとされたところです。県としては、現在フル規格で整備中の武雄温泉～長崎間のインフラを最大限に活かし、山陽新幹線直通運行による関西・中国圏との交流拡大を図るためにも、全線をフル規格で整備することが最善の選択肢だと考えており、関係の皆様と一体となって、その実現を目指してまいります。

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新年に当たって
全国水土里ネット
会長 二階 俊博

平成三十年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年もまた、多くの災害に見舞われました。七月には九州北部地方を中心として集中豪雨が、また、八月には台風五号が和歌山県に上陸、九月には台風十八号が鹿児島県、高知県、兵庫県に上陸しました。さらに十月になって台風二十一号、二十二号と続けて発生し、沿岸部を中心に非常に大きな被害が発生しました。これらの自然災害
は、予期せぬ形で発生し、いずれも多大な被害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。
さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に七割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。全国の皆様の大きな力によって、平成三十年度当初予算は三百二十八億円の増の四千三百四十八億円、平成二十九年度の補正予算を合わせると、五千八百億円と平成二十二年度の大幅削減を上回る水準となりました。ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。
また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、一昨年の参議院選挙では、
見事進藤さんが当選を果たされました。この選挙
活動を通じて、地方のすみずみまで「闘う土地改良」の精神が浸透したと実感いたしております。
今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層の浸透が図られるよう念じております。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。
一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
このような状況の中、昨年の通常国会では改正土地改良法が成立し、担い手への農地の集積・集約の加速化に向け、農地中間管理機構と連携した新たな基盤整備事業を実施できる制度が創設されました。また、防災・減災対策の強化や事業実施手続の簡素化といった使い勝手の良い事業制度も整えられました。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技
術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」
を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネッ
トが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

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引き続き
「闘う土地改良」で全力
参議院議員
都道府県土地改良事業団体連合会 会長会議顧問

進藤

かね

ひ

こ

金日子

ます。
そうした中で、水田作、畑作双方とも生産コストの削減を徹底することが必要となりますが、その削減分が農家の所得に確実に還元される仕組みの構築が重要となります。その一環として農家負担の少ない土地改良事業の実施が挙げられます。事業実施時の農家負担金を抑制するとともに、施設管理時の農家賦課金を節減する取組、
これらは農家個々人の努力のみでは実現できないことであり、政策技術と現場技術の双方から、官民挙げてその知見を総動員する必要があると考えます。こうした視点から、新たに制度化された農地中間管理機構が借り入れしている農地について農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の活用など、昨年見直された土地改良制度等を有効に活用していく必要があります。
次に予算です。今年度補正予算で昨年に引き続き
1,452億円の追加がなされ、更に平成30年度当初予算政府案においても4,348億円(対前年328億円増)が計上され、補正と当初を合わせて5,800億円を確保するなど着実に予算が回復してまいりました。これは、
まさに「闘う土地改良」の成果であります。私は、再三強調していますが、補正予算は、
基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正常化する予算であり、当
初予算は順番待をしている新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的な予算です。こうした予算の性格と現場の適応性を踏まえた的確な予算要請も重要だと考えています。いずれにしても土地改良は、政策
目標を達成するための手段です。その手段が予算不足により機能しなければ目標が達成できないのは自明なのであり、
今後の予算要請に当たっては、
目標を明らかにしつつ、予算不足がもたらす目標達成への影
響を分かりやすく訴えていくことも必要と考えます。
往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、
微笑みをもって前に進みましょう。どんな困難も一人でなく皆で立
ち向かいましょう。私自身、今年も引き続き「闘う土地改良」の先頭に立たせていただき、全力投球で皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟を新たにしているところです。本年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、
佳い年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
私も参議院議員として国政に参画して２回目の新年を迎えました。新年に当たり、常日頃からの皆様のご協力とご理解に心より感謝申し上げますとともに、心を新たにして皆様のご期待に着実に応えることができるよう努力してまいる覚悟です。
昨年も災害の多い年でした。
７月の九州北部豪雨
災害や秋田の洪水被害をはじめ各地で豪雨や台風による被害がありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興に全力を尽していく必要があります。勿論、
東日本大震災や
原子力災害への対応についても、引き続きしっかりと対応していくことが重要です。また、
気候変動に起因すると思われる豪雨災害等が頻発していることを踏まえ、
防災減災対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となっており、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対応していく必要があります。
土地改良にとって本年は、昨年に引き続き重要な年となります。まず米政策大転換元年に対する取組です。第一に、
本年から国が米の生産数量目標の各都道
府県への配分を廃止することに対する取組です。本年
からは、地方の再生協議会が独自に米の生産数量目標を定めることになります。これに応じて、
水田におけ
る飼料米、
麦、
大豆等の作付け目標を定め、市場動向等を睨みながら農家や地域の所得確保の最大化に挑
むことになります。この挑戦が成果として結実するには、
水田の大区画化や施設管理の省力化等による生産コストの削減を基本として、
戦略作物（麦、
大豆等）
や高収益作物（野菜等）の生産に欠かせない排水改良等の土地改良が不可欠であり、その役割は益々増大していきます。第二に、米の直接支払交付金（10a当たり7500円の交付）が平成29年度限りで廃止されることに対する取組です。これに関しては、
基本的にここ３年の間で回復した米価の安定が最重要課題ですが、あくまでも一律の米価でなく、産地・銘柄ごとに消費者の需要動向に応じた生産を行うことが大切です。不足している業務用米に対して低米価で供給しつつ、更なる生産コストの削減を進め、総体として農家の所得が増加する取組が欠かせません。これについても、
土地改良の果たす役割が極めて大きいものがあり

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本会設立６０周年記念式典・祝賀会
昭和３２年４月に土地改良法の改正が行われ、土地改良事業団体連合会の設立が可能となりました。本会は、昭和３２年９月２８日に全国第一号
で設立認可を受け、晴れて設立の運びとなり、今年で６０年を迎えることとなりました。このことを記念しまして、平成２９年１０月３１日（火）、諫早文化会館 大ホールにおいて、長崎県
土地改良事業団体連合会設立６０周年記念式典を開催しました。
記念式典には、全土連会長、長崎県知事をはじめ国会議員や県議会議員、県農林水産関係の幹部
宮本正則長崎県土連会長の皆様を来賓に迎え、県内の土地改良区並びに市町村など８５０名を超える方々にご列席いただきました。
式典では、渡邉悟長崎県土連副会長（東彼杵町長）の開会の辞の後、宮本正則長崎県土連会長より「これまで培って参りました技術力と会員皆様方の信頼に応える為に、今後も本県農業農村振興の一翼を担う団体として、国・県の諸施策を踏まえつつ農業農村整備の円滑、かつ効率的な推進に取り組んで参る所存であります」と、挨拶を述べました。
続いて、小林祐一全土連専務理事、濵本磨毅穂長崎県副知事、室本隆司農林水産省農村振興局次長、冨岡勉衆議院議員、進藤金日子参議院議員より祝辞を賜り、松尾一郎長崎県土連副会長より本会の「６０周年のあゆみ」について紹介させていただきました。
その後、長崎県の土地改良事業に寄与されている２２名の方への土地改良事業功労者表彰を行いました。また、心に残る農村風景や伝えたい伝統などをテーマにした「長崎の農業・農村写真コンテス
ト」の県知事賞・長崎県土連会長賞の表彰式を行い、記念式典を閉会しました。

全土連会長祝辞（小林祐一：全土連専務理事）

県知事祝辞（濵本磨毅穂：県副知事）

来賓祝辞（室本隆司：農林水産省農村振興局次長）

来賓祝辞（進藤金日子：参議院議員）

6６０周年記念式典終了後は、ホテルグランドパレス諫早（長崎県諫早市）に場所を移し、祝賀会を開催いたしました。祝賀会は県内で唯一農業土木科のある長崎県立諫早農業高校の諫農肥前太鼓部の力あふれる迫力の和太鼓演奏にて開幕し、宮本正則長崎県土連会長より開会の挨拶をいたしました。
来賓には、小林祐一全土連専務理事、濵本磨毅穂長崎県副知事、進藤金日子参議院議員をはじめ、県議会議員の方々にご列席をいただき、来賓の皆様を代表して八江利春長崎県議会議長より祝辞を賜りました。祝賀会の冒頭では鏡開きを行い、開催地である宮本明雄諫早市長の乾杯のご発声で開宴いたしました。
祝宴では、皆様の親睦を深めるとともに、活発な情報交換も行われ、今後の活動への想いをあらたにされていらっしゃるようでした。
皆様の熱気に包まれながらも終始和やかな雰囲気のなか、道原悟飯盛土地改良区理事長による万歳三唱の後、閉会いたしました。
本会が、昭和３２年に設立し、６０周年を迎えることができましたのも、ひとえに国・県、関係団体並びに会員各位のご協力ご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。より一層皆様のご期待にお応えするべく、役職
員一同、努力させて頂く所存でございます。今後とも来賓祝辞
何卒よろしくお願い申し上げます。
（八江利春：県議会議長）

長崎県立諫早農業高校諫農肥前太鼓部

鏡開き

土地改良功労者表彰受賞者
三会原土地改良区
理事長 林田 俊秀
八斗木土地改良区
理事長 栗原 實
諏訪土地改良区
理事長 濵本 康弘
山田原第２土地改良区 理事長 岩永 篤
諫早干拓土地改良区
理事長 平山 学
空池原土地改良区
理事長 酒井 光則
有喜土地改良区
理事長 滝 和久見岳土地改良区
理事長 池田 庄治
佐世保市東部地区土地改良区連絡協議会
事務局長 橋口 隆浩
佐世保市西部地区土地改良区連絡協議会
事務局長 徳永 賢三郎
島原深江土地改良区事務局長 高木 直樹
小ヶ倉ため池土地改良区
事務局長 山﨑 浩一（敬称略）

飯盛土地改良区 職員 中尾 玲
平成諫早湾干拓土地改良区
職員 田中 貴光
壱岐土地改良区 職員 山川 幸裕
元本会専務理事 雪竹 清光
元本会専務理事 江口 徳郎
有限会社 総和測量設計
取締役社長 原 勝彦
株式会社 成南測量設計
代表取締役 本田 末男
有限会社 田渕測量設計 代表取締役 田渕 貢
株式会社 髙松設計コンサルタント
代表取締役社長 髙松 隆介
橋口技術設計株式会社 代表取締役 橋口 龍治

受賞されたみなさま、おめでとうございます。
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長崎県農業農村整備事業推進大会
１０月３１日（火）、長崎県農業農村整備事業推進協議会と長崎県土地改良事業団体連合会は、国の平成２９年度農業農村整備事業予算の追加措置と平成３０年度当初予算の増額、本県の農業生産力向上を目指し、今後の本県農業農村整備事業の更なる推進を図ることを目的に、６回目となる「長崎県農業農村整備事業推進大会」を諫早市に於いて開催しました。当日は、長崎県知事、県議会議長、
九州農政局長、県選出国会議員、県議会議員を来賓に迎え、市町、土地改良区など約８５０名が参加しました。
主催者挨拶で、宮本明雄会長（諫早市長）は「本県の補正を含む平成２９年度予算は、平成２８年度より１１億円の増額配分となる、８６億円が確保された。国の平成３０年度概算要求では、平成２９年度当初予算より１,０００億円増の５,０２０億円が計上されている。本協議会等では、国に対して、概算要求の満額確保、本年度補正予算の追加措置をお願いし、平成３０年度予算での必要額確保等の要請を行っていく。」と支援・協力を求めました。
来賓の濵本磨毅穂副知事は「農地の基盤整備をはじめ、施設園芸の推進や露地野菜の産地化、肉用牛の振興などに力を注ぎ、競争力のある力強い農業経営の確立を目指しているが、そのためには、農地の基盤整備のなお一層の推進を図らなければならない。県としても、平成３０年度以降の必要な予算の確保について、強く国へ働きかけるとともに、農業所得の向上、農村地域の持続的な発展に向け、農地の基盤整備を積極的に推進してまいりたい。」と挨拶されました。
このほか、県議会議長、九州農政局長、国会議員の皆様にもそれぞれ力強いメッセージを頂きました。
この後、進藤金日子参議院議員：都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問により、「我が国の食料と農業を考える」と題した基調講演が行われました。
最後に、滝和久：有喜土地改良区理事長より、現下の農業・農村を巡る厳しい状況を打開し、食を支える農業・農村の振興のための大会決議が提案され、満場の拍手で採択し、参加者全員による力強い「ガンバロー三唱」で大会は盛会裏に閉会しました。

推進協議会会長挨拶（宮本明雄：諫早市長）

県知事来賓挨拶（濵本磨毅穂：県副知事）

来賓挨拶（八江利春：県議会議長）

来賓挨拶（石井俊道：九州農政局長）

来賓挨拶（冨岡勉：衆議院議員）

来賓挨拶（進藤金日子：参議院議員）

８

大会決議（滝和久：有喜土地改良区理事長）

大酒井光則：空池原土地改良区理事長の音頭による「ガンバロー三唱」

会

決

議

農業・農村は、安全で安心な食料を安定的に供給するとともに、豊かな国土や美しい景観の保全・形成等の多面的機能の発揮を通じて、重要な役割を果たしてきた。
しかし、食料自給率は四割程度であり、農業従事者の高齢化や担い手不足に加え、耕作放棄地の増大や鳥獣被害、水利施設の老朽化など多くの課題に直面している。今後、農業農村の健全な維持
発展が危惧されるとともに、人口減少に伴う地域活力の低下などが懸念される。
長崎県では、多くの離島、半島、中山間地域を抱え平坦地が乏しいという厳しい条件の中で、農業者はじめ関係者の創意工夫と努力により、地域の特性を活かした多様な農業が展開され、農業産
出額は、農産物・畜産物の産地化・ブランド化により6年連続で増加している。中でも、基盤整備された農地では、担い手への農地集積に伴う経営規模の拡大、高収益作物の導入や施設園芸、効率的な露地野菜の栽培により新しい産地も形成され、農業産出額や農業所得額の増など、基盤整備事業の効果が十分発揮されている。
そのようなことから、本県は、農地の基盤整備を積極的に推進しており、現在24地区の基盤整備が事業実施中である。また、平成29年度から5カ年で、新たに22地区、1,096haの整備に着手する計画を進めている。
国の平成30年度の概算要求では、平成29年度当初より1,000億円増の5,020億円が計上されており、本県としても期待しているところである。基盤整備継続地区の計画工期内完了と新規要望地区の計
画的推進のためには、平成30年度も必要額を確保しなければならない。
このような現下の農業・農村を巡る厳しい状況を打開し、国土強靭化、競争力強化につながる農業農村整備事業を通じて、食を支える農業・農村の振興のため、「闘う土地改良」のスローガンのもと、下記事項が確実に実現されるよう本大会の名において決議する。
記一、平成３０年度農業農村整備事業概算要求の満額確保
一、農業生産基盤の計画的な整備を行うために、本県への農業農村整備事業当初予算の重点配分
一、事業継続地区の事業効果早期発現のために、
平成２９年度補正予算の追加措置
一、農業用施設の適切な維持管理が継続できるよう、
土地改良区の運営基盤の強化を図ること
平成２９年１０月３１日

９長崎県農業農村整備事業推進大会

本県の農業農村整備事業に関する国への要請活動
農林水産省、
自民党幹部へ政策提案
長崎県農業農村整備事業推進協議会（会長：宮本明雄諫早市長）、長崎県土地改良事業団体連
合会、自民党県議団土地改良事業推進議員懇話会（会長：徳永達也県議）及び長崎県の総勢１３名は、本県選出の加藤寛治衆議院議員、北村誠吾衆議院議員とともに、１１月８日（水）及び９日（木）に農林水産省、
自民党本部へ政策提案・要請を行いました。
齋藤健農林水産大臣からは、「土地改良事業をしっかりやり、消費者が喜ぶ物を作る。
そのためにも土地改良予算を確保していく」と力強い言葉を頂きました。
また、二階俊博自民党幹事長および竹下亘自民党総務会長、岸田文雄自民党政調会長と面談し、本県の実情を説明し、平成３０年度農業農村整備事業当初予算の増額確保等について要請活動を行いました。

齋藤健：農林水産大臣への要請

二階俊博：自民党幹事長への要請

室本隆司：農村振興局次長への要請

竹下亘：自民党総務会長への要請

奥田透：農村振興局整備部長への要請

岸田文雄：自民党政調会長への要請

【

要

請

内

容

】

一、平成３０年度農業農村整備事業概算要求の満額確保
一、農業生産基盤の計画的な整備を行うために必要な、本県の農業農村整備事業
当初予算の重点配分
一、事業実施地区の事業効果の早期発現のために平成２９年度補正予算の追加措置

10財務省、農林水産省、
自民党本部へ政策提案・要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（是枝修治会長：宇佐市長）及び土地改良事業団体連合会
九州協議会（義経賢二会長：水土里ネット大分会長）は、１１月１４日（火）に財務省と農林水産省、
１５日（水）に自民党本部への合同政策提案活動を行いました。
同協議会より、３４名が参加し、齋藤健：農林水産大臣を含む農林水産省政務三役及び農村振興局長のほか幹部職員、岡本薫明：財務省主計局長、二階俊博：自民党幹事長、野村哲郎：自民党
農林部会長、進藤金日子：参議院議員へ九州・沖縄地域の農業農村の現状を説明し、平成３０年度農業農村整備事業予算の必要額の確保について要望しました。

齋藤健：農林水産大臣への要請

二階俊博：自民党幹事長への要請

進藤金日子：参議院議員への要請

室本隆司：農村振興局次長への要請『農業農村整備の集い』開催―農を守り、地方を創る予算の確保に向けて―
１１月１５日（水）、シェーンバッハ・サボー（東京都）において、全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットの主催で「農業農村整備の集い」が開催されました。
「集い」には、全国の土地改良区並びに市町村、
都道
府県水土里ネットなど１,２００人余りの参加があり、長崎県からは、１５名が参加しました。
「集い」では、
二階俊博：全国水土里ネット会長が挨
拶の中で「引き続き”闘う土地改良”の旗を高く掲げて前進する以外にない」と述べられ、続いて齋藤健：農林水産大臣、
竹下亘：自民党総務会長、
塩谷立：自民党
農林・食料戦略調査会長、
森山裕：自民党国会対策委
員長、
井上義久：公明党幹事長、そして進藤金日子：都道府県土連会長会議顧問は祝辞の中で、「農業農村整備予算の確保はもちろん土地改良の前進に尽力する」と述べられました。事例発表では３
つの土地改良区からの報告が行われ、その後、農業農村整備予算の確保と各政策の推進を求める
要請書を全会一致で採択しました。最後に、ガンバロウ三唱を参加者全員で声高らかに唱和して「集い」を閉会しました。

11平成３０年度農業農村整備事業に対する長崎県知事、県議会議長、
自民党県連へ政策提案・要請活動
長崎県農業農村整備事業推進協議会 ( 会長：宮本明雄諫早市長 ) 及び長崎県土地改良事業団体連合会（会長：宮本正則）、自民党県議団土地改良事業推進議員懇話会（会長：徳永達也県議）、各地域
農業農村整備事業推進協議会は、総勢約３４名で、1２月１９日（火）に知事への要請を行いました。その後、推進協議会と県土連で県議会議長、自民党長崎県連へ政策提案・要請を行いました。
同協議会の宮本明雄会長は、「本県の農業農村を取り巻く状況は、高齢化・担い手の減少・農産物
価格の低迷等により厳しい状況にある。このような中、基盤整備完了地区では担い手への農地集積に伴う経営規模の拡大、高収益作物の導入や施設園芸、効率的な露地野菜の栽培により農業産出額や農業所得額の増など、基盤整備事業の効果が十分発揮されている。今後、県では基盤整備の新規地区が計画されており、計画的な事業推進、事業効果の早期発現のためにも平成３０年度概算要求の満額確保をお願いする」と、基盤整備の重要性や効果を訴え、協力を求めました。
中村知事からは「県としても思いは皆様と同じである。近年、本県では農業産出額が増えてきており、その意味でも基盤整備は不可欠であると認識している。事業を計画的に進めるためにも、当初予算をしっ
かり確保していくことが重要であるので、皆様方と力を合わせて予算確保に取り組んで参りたい」との力強い回答を頂きました。
また、八江県議会議長へも農業農村整備の重要性を訴え、農業農村整備事業予算の確保、農業農村基盤整備事業新規地区の強力な推進等について要請を行いました。八江議長からは、「本県は基盤整備の実施と、そのための予算の確保が重要であるため、毎年、県と一緒になって国へ重要事項として要請している。」との回答をいただきました。さらに、自民党県連にも、同様に農業農村の現状を説明し、提案書を提出しました。

【

要

請

内

容

】

本県における農業生産力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて一、事業実施地区の事業効果の早期発現のために、平成２９年度補正予算の確保
一、本農業生産基盤の計画的な整備を行うために必要な、本県の農業農村整備事業予算の平成３０年度当初予算での必要額の確保
一、本県の農業農村基盤整備事業新規地区の強力な推進中村法道：長崎県知事へ要請

協議会よりブロッコリー（山田原第2土地改良区で収穫）を贈呈

長崎県議会へ要請

自由民主党長崎県連へ要請

12

平成30年度 土地改良事業関係予算案（30年度当初及び29年度補正）○○

平成 30 年度当初予算においては、対前年度比 108.2% の 4,348 億円を計上。
平成 29 年度補正予算においては 1,452 億円を計上。

平成30年度 予算（30年当初概算決定及び29年補正予算）

H29
予算額

3,320

農業農村整備事業
農業農村整備事業（公共）

H30
H29
合計
概算決定額（A） 補正額（B） （A+B）

3,709

3,211

(104.1%)

農地耕作条件改善事業等（非公共）236(126.6%)

農業水路等長寿命化・防災減災事業
（非公共）

－

(皆増)

701

(91.2%)

4,020(108.2%)

計

1,452(111.7%)3,084

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

※

単位：億円

1,370

298

200

639

5,161
(155.5%)4,581(148.5%)380

82(161.4%)

－

(皆増)

－

(91.2%)

200
639

5,800
1,452 （144.3%)

4,348

1. 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
2. 下段（ ）書きは29年度予算額との比率である。
3. 平成29年度補正額はTPP関連対策を含む。
4. 農地耕作条件改善事業等の平成29年度補正額には、中山間地域所得向上支援事業の基盤整備分82億円を含む。

国の農業農村整備予算の状況

国費ベース【当初】H22 ／ H21=2,981億円／5,772億円=51.6％【当初】H30 ／ H21【補正 + 当初】
H29 ／ H28
=4,348億円／5,772億円 =5,772億円／4,810億円=75.3％=120.0％

（億円）

7,000

5,000

3,000

H21当初
5,772

0

3,796億円
4,810億円（対前年比90％）（対前年比127％）
4,224億円
H24補正（対H21比65％）（対H21比83％）（対前年比72％）
1,640
H28補正
H29補正
（対H21比73％）
1,752
1,452
H26補正
H27補正
3,131億円
208
H24補正
990
H25補正
（対H21比54％） 交付金
800
900
補正150
【補正】
H29 ／ 28=82.9％

H22当初
2,981
（交付金852）

1,000

5,772億円
5,800億円（対前年比120％）（対前年比100％）（対H21比99％）（対H21比100％）

5,902億円（対H21比101％）

5,820億円
補正48【補正 + 当初】
H30 ／ H29
=5,800億円／5,772億円=100.0％

H25当初
3,362
（交付金735）

H27当初
H26当初
3,588
3,424
（交付金等
（交付金735）
835）

H28当初
3,820
（交付金等
858）

H29当初
4,020
（交付金等
937）

H30当初
4,348
（交付金等
1,137）【当初】
H30 ／ 29=108.2％

H21

H22

H25

H26

13

H27

H28

H29

H30

平成２９年度 長崎県多面的機能支払活動組織の集い
長崎県農地保全推進協議会（会長：松尾一郎県土連副会長）主催により、１０月３１日（火）諫早文化会館（諫早市）において、県内の活動組織より約８００名が参加し、集いを開催しました。大会では、中村法道：長崎県知事（代理 加藤兼仁：農林部長）と大久保潔重：長崎県議会農水経済委員長から来賓の挨拶がなされました。
協議会の松尾一郎会長は、「多面的機能支払制度の前進の農地・水・環境保全向上対策が始まってから
11 年目を迎え、当時 60 歳だった方が、現在 70 歳となり、次世代につなぐ後継者の育成・確保が全国的な課題になってきている。このような中、平成 30 年度概算要求では、広域化へ推進するための予算が増額され、また、平成 31 年度には、本制度の見直しが予定されている。活動組織の皆様におかれましては、課題・要望などのご意見をぜひお聞かせ願いたい。
」と挨拶しました。
来賓の加藤兼仁：長崎県農林部長は、「多面的機能支払制度は、農業・農村の多面的機能の発揮、農村集落機能の維持などに大変重要な役割を果たしているところである。しかしながら、本県における取組は、未だ、対象となりえる農地の 4 割弱に留まっている状況にある。活動組織の広域化による事務処理の効率化など、地域の実情に応じて複数集落が連携した活動体制とする取組を、協議会、市町と一体となって支援しながら、農地のカバー率を高め、農地、農村、営農活動の維持を図ってまいりたい。」と挨拶されました。
大久保潔重：長崎県議会農水経済委員長は、「多面的機能支払については、今年度の国の全体予算が、地域の要望額に足りておらず、農村地域を未来に繋ぎ、地方を創生していくためには、農業者の声、地方の声を訴えていくことが、非常に重要である。県議会としても、皆様と一緒になって、制度の取組拡大、国への更なる支援の拡大等要請を行ってまいりたい。」と述べられました。
続いて、九州農政局から基調講演が行われ、引き続き、今富・野田地区集団営農組合（大村市）および、
スマイル米の内活動組織（平戸市）、小値賀町農地保全広域協定運営委員会（小値賀町）が日頃の活動状況等の事例発表を行いました。
最後に、小値賀町農地保全広域協定運営委員会（小値賀町）の田川長廣会長による大会決議を満場一致で採択するとともに、参加者全員で「がんばろう」を三唱し、結束を固めました。

主催者挨拶（松尾一郎会長）

来賓挨拶（加藤兼仁：農林部長）

来賓挨拶（大久保潔重：農水経済委員長）

基調講演（小坂昇治：多面的機能支払推進室長）

今富・野田地区事例発表（大村市）

スマイル米の内地区事例発表（平戸市）

小値賀町広域協定事例発表（小値賀町）

大会決議（田川長廣：小値賀町広域協定委員会長）

参加者全員による「がんばろう三唱」

14

第２０６回

理事会

９月２７日（水）、土地改良会館において、宮本会長他
理事・監事の計１１名の出席により開催しました。
理事会に先立ち、西尾康隆：長崎県農村整備課長より
平成 29 年度農業農村整備事業についての説明を受けました。その後、「平成２８年度事業報告、決算報告書の承認を求める件について」等各議案を審議し、各議案とも満場一致で可決されました。

議

題

第一号議案

平成28年度事業報告、決算報告書の承認を求める件

第二号議案

就業規程の改訂について第三号議案

本会設立60周年記念行事について

平成２９年度第２回監事会

１２月１９日（火）、土地改良会館において、大久保純三
監事、川口規一監事出席のもと本年度の第２回監事会を開催しました。
議事内容は以下のとおりで、議案は原案どおり可決承認されました。
また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。

議

題

第一号議案

平成29年度中間監査に関する件について

平成２９年度土地改良区理事長等会議

１２月７日（木）、土地改良会館において、県内の土地改
良区理事長等６５名参加のもと、平成２９年度土地改良区理事長等会議を開催しました。
開会にあたり、主催者を代表して松尾一郎：水土里ネット
長崎副会長より挨拶があり、酒井光則：空池原土地改良区
理事長を座長として、情勢報告や土地改良区の合併、要請活動などについての意見交換が行われました。

議題（１）情勢報告・平成30年度予算要求等について
長崎県農村整備課企画監 土井幸寿
・土地改良事業を巡る動きについて
水土里ネット長崎副会長 松尾一郎
（２）その他意見交換

15平成２９年度 市町村・土地改良区等役職員研修会
１２月７日（木）、
ホテルセントヒル長崎において、県内の市町及び土地改良区役職員等1３３名参加のもと、
平成２９年度
市町村・土地改良区等役職員研修会を開催しました。
開会にあたり、主催者を代表して松尾一郎：水土里ネット長崎副会長より挨拶があり、続いて、
土井幸寿：長崎県農村整備課企画監より来賓挨拶と長崎県の農業農村整備事業についての説明がなされました。本研修に参加された方々は、各課題へ熱心に耳を傾けて講義を受けていました。

研 修 課 題１）農業基盤整備資金について

講師：日本政策金融公庫
農業食品課

２）土地改良区の合併ついて

講師：水土里ネット長崎

長崎支店
杉山美紀・小林慎太郎
事務局長

本川義一

３）近年の農業農村整備事業制度ついて
講師：長崎県農村整備課

山口忍・濱野幸一

４）土地改良区役員の役割と不祥事の未然防止について
講師：九州農政局農村振興部土地改良管理課

５）土地改良区の運営状況について
講師：三会原土地改良区

新開康成

平野俊輔

平成２９年度 水土里情報システム Ver.２操作研修会
土地改良会館において「水土里情報システム Ver.２操作研修会」
を下記日程で開催しました。
本システムは、
デジタルオルソ（航空写真データ）、地形図、農地筆図、耕区図等の地図情報と、地番、地目、所有者、耕作者、作付情報等の属性情報および農業用施設の情報等を一元管理できるクラウド方式の地理情報システム（GIS）です。
システムの利用にあたっては、利用者毎にＩＤ・パスワードを配布し、閲覧範囲の制限を行っています。
クラウド上の専用
サーバー（データセンター）
は、内閣サイバーセキュリティセンターに準じたセキュリティ対策を実施しています。
現在、インターネットへの接続が制限されている自治体がありますので、スタンドアロン版（パソコン単体での利用）のシステム開発も行っています。
また、本研修会は毎年度開催していますので、積極的に参加していただき、システムを有効活用することで、業務の効率化に繋がることを期待します。
第 1 回 平成 29 年 9 月 21 日 ( 木 )……基本編
9 月 22 日 ( 金 )……応用編
第 2 回 平成 29 年 10 月 5 日 ( 木 )……基本編
10 月 6 日 ( 金 )……応用編
第 3 回 平成 29 年 10 月 17 日 ( 火 )……基本編
10 月 18 日 ( 水 )……応用編

平成２９年度 土地改良区体制強化事業 財務・会計実践向上研修会
１２月１４日（木）土地改良会館において、｢平成２９年度土地改良区体制強化
事業 財務・会計実践向上研修会」
を複式簿記会計導入の促進、並びに基礎的な知識の習得と向上を図ることを目的として開催しました。研修会には、
県内土地改良区職員や県、市町の指導担当者ら約30名が参加されました。
講師の九州農政局土地改良管理課の鮫島係長からは、
土地改良区の複式簿記会計導入及び外部監査導入についての目的や国の目標、全国の状況についての説明がありました。
また、
全国水土里ネット経理部の金内主任からは、複式簿記の基本、会計記帳実務についての説明を受けました。
演習では、参加者の積極的な取組が見られ、概ね理解できたと好評を頂きました。来年度も同様の研修会を予定していますので、参加をお願いします。

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第40回 全国土地改良大会静岡大会開催

二階俊博：全国水土里ネット会長の挨拶

本県参加者：式典会場“プラサ ヴェルデ”にて10月２5日（水）、
静岡県沼津市のふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」において、全国から土地改良
関係者約４,２00名が参加し、『”ふじのくに”
で語ろう土地改良が創る豊かな水土里を』を大会テーマに第４０回
全国土地改良大会静岡大会が開催されました。本県からは、
土地改良区・市・県・本会から３４名が参加しました。
本大会は、
農業農村整備に携わる全国の土地改良人が一堂に会し、新たな農業の展開方向に即して、改めて農業農村整備の使命を再認識し、我々関係者の総力を挙げて我が国の農業・農村をさらに発展させることを目的に開催されました。
式典では、開催県の伊東真英：水土里ネット静岡会長の挨拶で始まり、主催者を代表して二階俊博：全国水土里ネット会長が、「平成３０年度農業農村整備事業関係予算確保のために「闘う土地改良」を旗印に、闘い続けていかなければならない」と挨拶を述べられました。引き続き川勝平太：静岡県知事、
大沼明穂：沼津市長より歓迎の言葉を頂き、
谷合正明：農林水産副大臣、
進藤金日子：都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問が祝辞を述べられました。
続いて、土地改良事業功績者表彰が執り行われ、農林水産大臣表彰6名、農村振興局長表彰1６名、全土連
会長表彰4５名が表彰されました。本県では、
楠元光義：水土里ネット長崎参与が全土連会長表彰を受賞されました。
表彰式終了後には、
室本隆司：農林水産省農村振興局次長より「次世代につなぐ資産づくり」と題した基調講演が行われました。その後、静岡県の優良地区として、
清水農業協同組合、
遠州森鈴木農園の２地区が事例紹介されました。
最後に東部稲作研究会会長・
ＪＡ御殿場青壮年部委員長により大会宣言が行われ、次回開催県の水土里
ネット宮城へ大会旗が引継がれ、本大会は盛会のうちに閉会しました。

事業視察（畑地帯基盤整備事業

全土連会長表彰を受賞された
楠元参与（水土里ネット長崎）
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箱根西麗地域）

第 10 回 長崎の農業・農村写真コンテスト入賞・入選作品決定
１０月３日（火）、土地改良会館において、６名の審査員により「第１０回長崎の農業・農村写真コンテスト」の審査会が行われました。
今回の写真コンテストは、「農業部門、農村景観部門、土地改良施設部門」の３部門より、４月１日から８月２１日までの期間で募集しました。
審査会では応募総数２０９点の中から、長崎県知事賞に堀脇秀雄さんの「じゃがいも畑の夕景」、水土里ネット長崎会長
賞に山口政勝さんの「田植え」、その他に部門優秀賞３点、入選 10 点が選出されました。

入 賞 作 品長崎県知事賞「じゃがいも畑の夕景」
堀脇秀雄（長崎市）

水土里ネット長崎会長賞「田植え」

山口政勝（長崎市）

農業部門優秀賞

農村景観部門優秀賞「追肥」「新年のジャガイモ畑」

酒井ミネ子（雲仙市）

一ノ瀬明豊（長崎市）

入賞・入選作品は、農業関係イベント会場にて展示致します。
また、本会ホームページにも掲載しております。 ホームページ

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土地改良施設部門優秀賞「朝靄のため池」

宮川明治（長崎市）

http://www.ntr.or.jp

非補助農業基盤整備資金のご案内
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備･保全の推進を図る場合に係る費用に対して、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に低利で融資する資金です。
なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっ（ただし、融資 1 件あたりの最低額は 50 万円です。）●貸付限度額● ています。
※農業集落排水事業では一部施設ごとに限度額を設定しています。
県営補助残 0.45％ 団体営補助残 0.30%

非補助一般 0.30%（平成 29 年 12 月 20 日現在）
●貸付金利●※金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の金利は㈱日本政策金融公庫にお問い合わせください。
● 償 還 期 限 ● 最長 25 年（据置期間 10 年以内を含む）となっており、事業内容に応じて設定できます。
◆ご相談・お問い合わせ◆
長崎県 農林部（農業経営課 金融班）

TEL：095-895-2938㈱日本政策金融公庫 長崎支店（農林水産事業）

TEL：095-824-6221

長崎県土地改良事業団体連合会（総務部 会員支援課）

TEL：095-823-3101

土地改良農業用施設賠償責任保険の案内
このプランは、土地改良区が所有または管理している農業用用排水路、道路、ため池等の土地改良施設での偶発的な事故により、通行人や第三者の身体に障害を与えたり、財物に損害を与えたことによって被保険者（管理者）の負う法律上の賠償責任を保険金額の範囲内でお支払いする保険です。
○保険期間／ 1 年間
○契約者／長崎県土地改良事業団体連合会○加入対象者（被保険者）／長崎県土地改良事業団体連合会の会員の皆様に限る
保険料および保険金額 ( 補償額 ) のご説明パターン A( 保険料 )2,680 円／ｋｍ※

対人賠償

対物賠償

パターン B( 保険料 )2,530 円／ｋｍ※

対人賠償

対物賠償

1 億円／ 1 事故

1 億円／ 1 事故

1,000 万円／ 1 事故

なし

※保険料は 20 会員以上の加入を前提に算出しているため、保険契約締結時の被保険者 ( 加入者 ) の人数によっては割引率が変更となり、保険料が変更となることがあります。

◆ご相談・お問い合わせ◆
長崎県土地改良事業団体連合会〒850-0057

総務部

会員支援課

長崎市大黒町 9-17

ＴＥＬ：095-823-3101 FAX：095-820-6836

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受賞おめでとうございます
長崎県民表彰平成２９年長崎県民表彰において、氏原和雄様（小江土地改良区理事長）が産業功労者（農林部門）表彰を受賞されました。
氏原様におかれましては、土地改良区の理事長として、土地改良事業をはじめとする数々の事業に積極的に取り組まれるなど、本県農林業の発展にご尽力されておられます。
また、地域農業の中心的な役割を果たされており、これらの功績が認められ今回の受賞となりました。
氏原理事長の今後更なるご活躍を祈念申し上げます。

農村振興技術連盟大賞
平成２９年度農業農村整備サマーセミナーにおいて、松尾一郎：水土里ネット長崎副会長が第３０回
農村振興技術連盟大賞を受賞されました。
この賞は、農村の振興に関し、技術分野や社会的評価の向上などについて顕著な功績があった方々を表彰するものです。
松尾一郎副会長は、土地改良事業をはじめとする数々の事業に積極的に取り組まれるなど、本県農林業の発展にご尽力されておられます。これらの功績が認められ今回の受賞となりました。

会議と行事
1月

4日
10日
19日
24日

仕事始め式
都道府県水土里ネット事務責任者会議（東京都）
都道府県水土里ネット会長・事務責任者合同会議（東京都）
九州協議会総務担当者会議（熊本市）

2月

2日
5日
19日
21日

第２０７回理事会（長崎市：土地改良会館）
農業農村整備に関する説明会・意見交換会（長崎市：セントヒル長崎）
災害復旧技術向上のための講習会（長崎市：土地改良会館）
第６２回通常総会（長崎市：市町村会館）

3月

26日 全国水土里ネット総会（東京都）
26日 第５９回全国土地改良功労者表彰式（東京都）
26日 農業農村整備優良地区コンクール表彰式（東京都）
長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良会館 〒850-0057 長崎市大黒町 9 番 17 号
総務部：総務課・会員支援課・事業推進室
技術部：技術課・換地課

TEL（095）823-3101・FAX（095）823-3102〔E-mail：n.soumu.3101@ntr.or.jp〕〔E-mail：nagasaki.setukei@ntr.or.jp〕

県 央 支 所：〒854-0071
島 原 支 所：〒855-0036
五 島 支 所：〒853-0032
壱 岐 支 所：〒811-5133

TEL（0957）23-7645・FAX（0957）27-0025 ・✉ sisho02@ntr.or.jp
TEL（0957）62-6424・FAX（0957）65-0618 ・✉ sisho03@ntr.or.jp
TEL（0959）72-5007・FAX（0959）72-5007 ・✉ sisho05@ntr.or.jp
TEL（0920）47-0408・FAX（0920）48-1011 ・✉ sisho06@ntr.or.jp

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島原市城内1丁目1185-1
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TEL（095）816-3636✉nagasaki.nkyougikai@ntr.or.jp【 本 誌 に 関 す る お 問 合 せ や ご 質 問 な ど は 、水 土 里 ネット 長 崎 総 務 課 ま で お 願 い 致 し ま す 】

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