有期労働契約

Handbook
ハ ンド ブック

知っておきたい

4つのポイント連合

はじめに「これまで10 年以上も契約を更新してきたのに、次は更新しないと言われた」「無期転換ルールについて新聞記事で見たけれど、一体何が変わるの？」など、連合には様々な相談や問い合わせが寄せられています。
私たち連合は、日本の労働組合の中央組織（ナショナルセンター）として、686
万人の働く仲間とともに、すべての働く人のために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
このハンドブックは、契約社員、派遣社員、パートタイマー、嘱託など有期労働契約で働く皆さんに関する法律のポイントや最近の法改正事項をまとめたものです。
ぜひこのハンドブックをご活用ください。
また、働くことに関することで「困ったな」「おかしいな」「わからないな」と思ったら、連合のなんでも労働相談ダイヤル（0120-154-052）にお気軽におたずねください。
日本労働組合総連合会（連合）

目次
マンガ「みんな知ってる ? 有期労働契約に関するさまざまなルール」…… 2
Point 1 無期転換ルールとは ……………………………………………… 3
Point 2 契約更新時の注意点 ……………………………………………… 4
Point 3 社会保険の適用対象の拡大 ……………………………………… 6
Point 4 育児休業等の取得要件の緩和 …………………………………… 7

1

ん
ねぇとーさ
おみんな知ってる?

無期転換ルール

有期労働契約?

ってなぁに?にさま関する ざま なルール

聞いたことあるけど…

ルール？

有期労働契約者のへの対応

無期転換ルール

パートの私に何かカンケイあるのかしら？

1

確か、有期労働契約を無期労働契約へ転換するって話だよね

私も派遣で働いてるから関係ありそうね

でも僕、勤め先から「今回は契約を更新しない」って、この前言われたんだ…

育児休業も取りやすくなったらしいけど本当かしら？

働いてずっとにきたのら
これか ばれどうす…

32

えーと︑それはだなねぇ

おとーさん知ってる?

ご説明します!

さっ…

4

無期転換ルールをはじめ、有期労働契約にはさまざまなルールや法律があります!

ばばん!
その内容をボクたちと一緒に見てみよう!!
次のページだね

そうなんだ52Point11

無期転換ルール とは（労働契約法第18条）「無期転換ルール」は、2012 年に改正された労働契約法により規定された雇用に関する新たなルールです。有期労働契約（期間が定められた契約）を無期労働契約（期間の定めのない契約）へ転換することを定めています。使用者による有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的に規定されました。

無期労働契約への転換を申し込む権利（無期転換申込権）が発生するポイントは、以下の3つです。
1 有期労働契約の通算期間が5年を超えている※通算期間のカウントは、2013年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象
2 契約の更新回数が1回以上
3 現時点で同一の使用者との間で契約している・申込みは、労働者の権利です。
申込みを
例1 契約期間が１年の場合

無期転換申込権発生

５年
1年

1年1年

↑
↑
締結
更新
または更新

↑
更新

1年
↑
更新

するか否かは労働者の自由です。
・口頭でも申込みは可能ですが、トラブル防止のため書面で申込みを行いましょう。

1年↑更新

1年無期労働契約↑↑
更新 申込み 転換

無期転換申込権発生

通算５年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中に無期転換の申込みをしなかったときは、次の更新以降でも無期転換の申込みができます。

1年

1年

無期労働契約↑↑更新 申込み 転換

例2 契約期間が３年の場合

５年

無期転換申込権発生

3年

3年

↑
締結
または更新

↑更新

無期労働契約↑転換

申込み「クーリング期間」に要注意
契約のない期間が6カ月以上ある
カウントの ・有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、ときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めません。

通算期間の注意点

・育児休業などで勤務しなかった期間も、労働契約が続いていればカウントします。

空白期間の前はカウントに含めず

1年
↑
締結

31年
↑
更新

５年

1年
↑
更新

1年
６カ月以上でクーリング

1年
↑
更新

1年
↑
更新

1年
↑
更新

1年
↑
更新

1年
↑
更新 申込み可能Point22

契約更新時の注意点（労働契約法第19条）

有期労働契約は、使用者が更新を拒否した時は、契約期間の満了により雇用が終了します。
これを「雇止め」といいます。
しかし、有期労働契約であるからといって、常に使用者はその期間が満了したら自由に契約を打ち切り、更新を拒否することができるというものではありません。なぜなら、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例により一定の場合、雇止めを無効とする判例上のルール（雇止め法理）が確立しているからです。雇止め法理は、2012 年改正労働契約法によって条文化されており、過去の契約期間や更新手続の状況などによっては、雇止めが無効となり、保護されるケースもあります。

対象となる有期労働契約① 実質無期契約タイプ② 期待保護（反復更新）タイプ

過去に反復更新された有期労働契約でその雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの

労働者において、有期労働契約の契約期間満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの①・②いずれかに該当する場合に、雇止めの合理性・相当性が認められないときは、同一労働条件で有期労働契約が更新されることになります。

●更新時のトラブル防止のために□ 契約締結時に契約書をチェックしましょう
使用者は、有期契約労働者に対して、契約時にその契約の更新の有無を明示しなければならず、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対し、契約を更新する場合又はしない場合の判断基準を明示しなければなりません。
採用の際に、雇用期間や勤務時間、職務内容、賃金などを契約書でよく確認することが重要です。

□ 更新時も契約書を確認しましょう
更新時の契約書をしっかり確認することが大切です。
有期労働契約の更新途中、契約書に「次回の更新を行わない」との条項（不更新条項）があり、これに合意するように求められた場合など、契約書の内容について疑問に思ったら、その場ですぐに署名・捺印はしないようにしましょう。
4

「次は更新しない」と言われたら…
□ 理由を確認しましょう
使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを交付しなければなりません。雇止め後も同様です。理由の例としては、「前回の契約更新時に、契約更新をしないことが合意されていたため」「担当していた業務が終了・中止したため」などが挙げられます。

雇止め法理が適用されるためには、労働者からの有期労働契約の更新の申込みが必要です。まずは、「今回も更新したい」と働き続ける意思表示をしましょう。それでも「更新しない」と言われ、社内相談窓口や身近に相談できる人がいない場合は、連合のなんでも労働相談ダイヤル（0120−154−052）にお電話ください。

厚生労働省ホームペー
ジより

5

労働条件通知書※これは契約を結ぶ場合のモデル内容です。

Point33

社会保険の適用対象の拡大

2016年10月から、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象者が拡大されました。
これまでは、一般的に週30時間以上働く方が対象でしたが、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方なども対象になります。
また2017年4月からは、500人以下の企業も労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能となります。※

2016年10月からの社会保険・適用要件
１週間の所定労働時間および１カ月間の労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上（週30時間以上）

1 週 20 時間以上
2 月額賃金 8.8 万円以上
3 勤務期間 1 年以上見込み
4 学生は適用除外
5 被保険者である従業員 501 人以上の企業等※（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）

社会保険が適用されるかどうかの判断は、厳密に要件に該当しているかではなく、実態を見て判断されることに留意が必要です。
例えば、労働時間については、所定労働時間（就業規則、雇用契約書等により通常の週に勤務すべきこととされている時間）で基本的には判断されますが、実際に、直近 2 カ月の労働時間が基準を満たしており、今後も同様の状態が続くことが見込まれる場合は、労働時間の基準を満たしているものとして取り扱われることがあります。年金に関して詳しくは、年金機構・年金事務所にお問い合わせください。
なお、適用拡大により新たに厚生年金保険や健康保険に加入する場合の手続きは、基本的に、ご自身の勤め先の企業を通じて行うことになります。
ただ、それまで加入していた国民健康保険や配偶者の健康保険の資格喪失などは、別途ご自身で行う必要がありますので、ご注意ください。

6

Point44

育児休業等の取得要件の緩和

育児・介護休業法が改正され、有期契約労働者が、育児休業・介護休業を取得する際の要件が緩和されました。
現在、有期契約労働者は育児休業等が取りにくい状況にありますが、一定の期間に、雇用契約が更新されないことが明らかな場合をのぞき、取得が認められることになります。なお、改正内
容は、2017年1月1日から施行されます。

現行

改正内容

有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能以下の要件に緩和

1 申出時点で同じ事業者に１年以上継続して雇用されていること

1 申出時点で同じ事業者に１年以上継続して雇用されていること

2 子が１歳になった後も雇用継続の見込みがあること

2 子が１歳 6カ月になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかでないこと

3 子が２歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く
また、介護休業の取得要件については、申出時点で同じ事業者に１年以上継続して雇用されていること、休業開始日から93日＋6カ月を経過する日までの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこととなります。

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日本労働組合総連合会(連合) 労働法制対策局〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
2016年12月

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