先端教育研究実践センター年報, 2020, 20, 13-21 論文｜プロジェクト研究（公募）

中国の「農村小規模小学校 1 」における教育改善への取組み― 湖北省の A 校の「教育共同体」の構築を中心に ―劉靖
東北大学大学院教育学研究科

要約
本研究は、湖北省の農村小規模小学校 A 校の「90 後教員 2 」（1990 年代に生まれた教員）の事例分析を通じて，若手教員による教育改善への参加の実態と課題を分析した。
農村小規模学校の振興により、現地政府は、積極的に県内の農村地域小規模学校に、大学卒かつ地元の学校で意欲の高い若手教員を採用していることが分かった。また、小規模学校の教育改善のため、採用された若手教員が、自らの専門知識およびネットワークを活かし学校内外の関係者と「教育共同体」を構築し、学習環境づくり、カリキュラム開発、教員研修、保護者およびコミュニティとの関係づくりなど、様々な学校の教育改善に関する取り組みを進めていることも確認できた。その一方で、教員不足による教員過労、教員の専門知識および研修機会の不足、教員生活環境づくりの不備といった課題が、農村地域における小規模学校の持続可能な発展および質の向上における障壁となっていることが明らかになった。
キーワード:農村小規模学校、教育改善、若手教員、教育共同体、中国

はじめに
本稿は、中国の「農村小規模小学校」における教育改善への取組みに着目し、湖北省の農村小規模小学校 A 校の「90 後教員」（1990 年代に生まれた教員）の「教育共同体」構築についての分析を通じて、若手教員の教育改善の取組みの実態ならびに課題を明らかにすることを目的とする。

1. 研究背景と課題
2000 年以降、急速な都市化および農村部から都市部への出稼ぎ労働者人口の増加のもと、中国農村地域において学齢児童の数が減少傾向にあった。また、2001 年の「効率優先」の資源配分改革において、中国農村地域における義務教育段階の学校は、計画的に廃校や合併といった「撤点併校」を行い、2012 年までに農村地域の小学校数は、2001年の 4 割まで減少した（王・張 2015）。図 1 は、中国農村地域における完全小学校と不完全小学校の数が 1997 年以降減少していることを示している。これにより、中国農村地域における義務教育の「一村一校制」時代が終焉した。このため、多くの農村地域の学

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齢児童は実家から遠く離れた「中心学校」に通うことになり、交通や宿泊などの費用は農村家庭の大きな経済負担となった。さらに、多くの学生が集まった「中心学校」では、教員および教室不足のため、一クラスの定員が超過となり、教育の質に悪影響を及ぼしたといわれた。こういった流れの中、2012 年、中央政府は「撤点併校」政策を見直す必要があると判断し、小規模学校の「撤点併校」を中止した（国務院 2012）。その後、農村教育の振興および質の高い義務教育の提供のため、インフラ整備のみならず農村義務教育の無償化の促進、学生昼食補助政策の推進、若手教員養成、さらに、教員の指導力および学校管理者の運営能力強化などの政策が打ち出された。中でも「若手教員採用促進」は、近年多くの地域に導入された農村地域小規模学校発展戦略の一つである（国務院 2015・2018）。農村地域小規模学校において、教員の高齢化、教員の低学歴および教員の研修不足などの課題が存在している。そのため、2012 年から中央政府および地方政府は積極的に若手教員の採用および育成の促進に取り組んでいる。近年、各農村地域小規模学校の若手教員数が増えていることが広く報道されているにもかかわらず、実際に農村地域小規模学校に採用された若手教員がどのように教育改善活動に参加し、どのような課題に直面しているのかまだ十分に検討されていない。本研究は、中国山間地域小規模小学校における若手教員採用の実態およびこれらの教員による教育改善の取組みおよび課題を明らかにするものである。

図１

中国農村地域における小学校数（1997 年－2017 年）

800000700000600000500000400000300000200000100000186962
178952165374157519110419
98096

92894

87590

83118
77519
70954
512993493152
65447
468527440284
41619860972 62544
73555 78565 81818
337318316791
86800 90293
295052271584
253041234157
210894169045155008140328
128703118381106403 96052

01997 1998 1999 2000 2001 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

Rural area 完全小学校

Rural area 不完全小学校

出典：『中国教育事業発展公報』（1997-2017）参照。筆者作成。

－14－

中国の「農村小規模小学校」における教育改善への取組み

2．「農村小規模学校」における教育改善の実態―湖北省の事例からこれまで筆者は中国湖北省鄖西県六郎郷で小規模小学校 A 校において調査を実施し、現地関係者と信頼関係を築くことができた。このような経緯から、本調査も同地域で実施することとする。また、この地域を選んだもう一つの理由は、この地域の小規模小学校の再建と若手教員採用および育成の取組みが広く報道されたことである。湖北省鄖西
県六郎郷は中国中央政府により認定された「貧困地域」である。2000 年以後、この地域から都市部への出稼ぎ労働者人口が増加し、同地域の小学校に通う学齢児童数も減少傾向にあった。本研究が実施された A 村では、2018 年 10 月までに村人口 1327 人のうち、420 人 が 出 稼 ぎ 労 働 者 と し て 地 域 外 に 働 き に い っ た 。 学 齢 児 童 人 口 は 、 1996 年 の 約6000 人から 2018 年の約 2000 人まで減少した。これにより、小学校数も 1996 年の 34校から 2019 年の 9 校まで減った。また、教員数の減少と同時に、教員の高齢化傾向も見えた。2013 年、A 校には 5 名の教員がいた。その内、最年少の教員は 54 歳であった 3 。
2012 年から、中央政府および地方政府による積極的な若手教員採用および育成促進をきっかけに、この地域も小規模小学校の再編や若手教員採用に取り組み始めた。鄖西県教育局によると、2012 年から 2019 年までに県内教員採用試験で雇用された若手教員は1559 人である。そのうち、942 人が初等教育学校教員となった。積極的な若手教員の雇用促進のために、鄖西県は、地域の公立学校の校舎や教員用の宿舎などの施設を再建し、へき地小規模学校の教員に対する生活補助金制度も設けた（韓 2019）。
A 校は 1972 年に設立され、就学前教育から小学校 4 年までを含める不完全小学校である。2019 年の秋学期生徒数は 55 名 4 である。政府の基準により、34 名の生徒が「貧困学生」と認定されている 5 。また、A 村には多くの労働者は出稼ぎにでており村にいない。
そのため、約 7 割の生徒は両親と暮らさず、祖父母と暮らしている。校長を含む教員数
は 6 名である。表 1 は、2013 年から 2019 年までの、A 校の所属教員リストである。59歳の最年長の教員を除き、20 代の若手教員 9 名が A 校に所属した（2018 年までに、20代若手教員 3 名が県内学校に既に異動）。
本研究では、2012 年から若手教員採用及び教育改善を積極的に推進してきた中国湖北省鄖西県六郎郷（貧困山間地域）で、2018 年 5 月 2 日－9 日と 2019 年 12 月 9 日－16
日に実施した 2 回のインタビュー調査の一部を分析に用いる。鄖西県教育局と六郎郷中心学校を通じてインタビューを依頼し、承諾を得た。同地域の教育行政の関係者 2 名に下記の A(1-2)について半構造化インタビューを実施した。また、小規模小学校 A 校の教員 10 名（その内校長兼任 2 名）に下記の B(1-4)について半構造化インタビューを実施した 6 。インタビューはそれぞれ約 40 分行い、必要に応じて 30 分延長した。インタビュー
では、IC レコーダーを使用し、録音したものを文字起こしした。

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表１

小規模学校 A 校

教員構成

年齢

性別

教歴

学歴

出身地

担当

T128

男

5年

大卒

県内

T227

女

4年

大卒

県外

T328

男

1年

大卒

県内

T428

女

4年

大卒

県内

T524

女

1年

大卒

県内

T624

女

1年

大卒

県内

T759

男

41 年

高卒

県内

数学・総務・食堂・退職

T8

24

女

1年

大卒

県内

数学・国語・会計

法学

T924

女

2年

大卒

県内

数学・国語・教務担当

経営

T1024

女

1年

大卒

県外

数学・宣伝担当

国語

元校長・数学・異動
美術、科学、広報・宣伝担
当・異動
科学、武術、安全管理担
当・現校長
国語・道徳・会計
数学・ダンス・教務担当・異動
国語・英語・音楽・科学・道徳教育担当・食堂

専攻
国語
国語
商学
国語
建築
英語

出典：2018 年 5 月 2 日－9 日と 2019 年 12 月 9 日－16 日 2 回行った現地調査による。

A. 教育行政関係者
1.

若手教員採用によって、学校教育また教育改善にどのような影響が生じたか？

2.

若手教員育成の課題
B. 小規模小学校教員

1.

若手教員育成について、どのような取組みがあるか？

2.

若手教員育成の課題

3.

今現在、どのような教育改善に関する取組みがあるか、また、どのようにこれらの取組みに関わっているか？

4.

これらの取組みの実施によって、学校教育はどのように改善されたか？またどのような課題があるか？

3．分析枠組み佐藤学が示した「学びの共同体」の構想は、教育における協同的学び（collaborativelearning）、職員室における教師の学びの共同体（professional learning community）と同僚性（collegiality）の構築、そして、保護者や市民が改革に参加する学習参加の三つの活動システムがある（佐藤 2012）。佐藤（2012）は「学びの共同体の学校は、子供たちが学びあう学校であり、教師たちも教育の専門家として学び育ち合う学校であり、－16－

中国の「農村小規模小学校」における教育改善への取組みさらに保護者や市民も学校の改革に協力し参加して学び育ち合う学校である。」と指摘した。本稿は、関係者とのインタビューを通じて、教師間の学び合いによる同僚性の構築と、学校とコミュニティとの連携構築に焦点をおき、若手教員の教育改善の取組みへの参加実態およびその課題を明らかにする。

4．「教育共同体」の構築実態
インタビュー調査により、以下のことが明らかになった。

（1）学び合いによる同僚性の構築①

同僚間の信頼関係の構築

年長教員が若手教員を十分に尊敬し、年齢関係なく教員同士が自由で気軽に話し合うことが同僚の信頼関係の構築に重要である。年長教員は年齢に関係なく、学校のことについていつも皆で話し合って決める。実家を離れ農村小規模学校に来た若手教員に対し、地元出身の年長教員は、自家製の野菜や肉などをあげたり、休みの日に若手教員を自分の家に招待したり、自分の子供のように大事に接している。
②「師弟体制」の取組み
農村小規模学校における若手教員採用によって、表 1 で示したように、A 校には 20 代の若手教員 9 名が入り、教員の平均年齢が低くなった。一方、多くの若手教員は、授業を担当した経験が少なく、教材の理解力、生徒指導力、さらに学級経営能力も十分ではなかった。若手教員の育成のため、若手教員と多くの経験を積み重ねた年長教員との間に「師弟関係」を作り、日々の教育活動の指導交流や意見交換を通じて、適切な指導や助言を行い、若手教員を育成している。
③チームとしての授業研究
授業研究を通じて、若手教員育成を行っている。A 校では定期的に若手教員が公開授業を行う。教員全員が授業を観察した後、皆で授業協議会を行う。地域で開催される若手教員の教える力を競い合うコンテストの前にも、休憩や休みの時間を利用し、参加者全員で授業案づくりなどを助け合う。

授業協議会

授業研究－17－

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④共同教材開発
小規模学校の教員数が少ないため、美術や音楽などの科目を開講することが難しい。
表 1 で示したように A 校の若手教員は、美術や音楽などの専門知識を持たず、専門的な訓練も受けたことがなかった。そこで、農村小規模学校での特色教育の開発のため、教員同士が話し合い、貧困地域の学生の自立および節約精神の育成を目的に、折紙をテーマとして取り上げた。教員同士は、授業準備の過程で、インターネットで折紙の作り方などを学び合い、カリキュラムなどを開発している。また、校舎の裏にある農地を開拓し、農業教育や科学教育に活用した。生徒と教員一緒に野菜を栽培し、収穫された野菜は、給食の改善にも役に立った。
⑤チームとしての学校運営
教育活動のみならず、学校運営においても、教員同士が役割を分担し経験を共有しながら、行っている。表 1 の A 校の教員は、授業担当の他、それぞれの学校運営も担当している。一人一人の教員が学校運営全般を把握できるように、教員は、定期的に順番に学校運営の役割を担当している。

（2）学校とコミュニティとの連携の構築①保護者との連携
教員と保護者との信頼関係の構築のために、年に 2 回学校で「保護者会議」を開き、教育施設の見学や学校食堂での試食の他、山間地域での暮らしの安全の重要性や学校行事スケジュールの紹介などを実施する。また、保護者の教育意識の強化のために、先進的な教育の考え方について、保護者と教員が学び合う機会も設ける。さらに、教員たちは週末の家庭訪問を通じて、学生の家庭状況などを把握すると同時に、保護者とのコミュニケーションを促進する。

学校食堂での試食

保護者会議－18－

中国の「農村小規模小学校」における教育改善への取組み②出稼ぎ保護者と子供の架け橋
若手教員は、「 WeChat（中国のメッセージアプリ）」を通じて、都市部に出稼ぎ中 の保護者たちに学校の日常生活や教育活動など、生徒たちの元気な様子を常に発信している。そのため、出稼ぎ中の保護者たちと学校や教員との間に信頼関係を築くことができる。また、「WeChat」などの通信手段を通じて、出稼ぎ中の保護者と「留守番生徒」のコミュニケーションを促進している。
③社会団体との連携
若手教員は、「WeChat」やインターネットを活用し、県内外の社会団体に A 校を宣伝し、様々な支援を集め、多様な教育活動を実施している。農村小規模小学校では、財政や教育資源が限られており、教育活動や教員育成などに十分に行き渡っていない。若手
教員自ら「WeChat」やインターネットを通じて学校の教育取組みや現状を発信す る ことで、様々な社会団体から図書やエアコンなどの寄付を受けた。その結果、多様な教育プログラムや教員研修などの活動が実施できるようになった。現在、A 校の学生は、1 年生からオンラインで、アメリカ人講師による英語の授業を受けている。

（3）教育改善における壁関係者とのインタビューによると、若手教員は、次のような課題に直面している。農村小規模学校の教育改善に取り組む教員の不足による過労、専門知識および研修機会の不足、そして、教員の生活環境づくりの不備、などである。教員人数が少ないため、1 名の教員は複数の科目と複数学年を担当する必要がある。また、学校運営や下宿生活などについても責任を負っている。さらに、教員不足のため、外部の研究活動に参加する余裕もなく、一人の教員がいなくなると、他の教員に多くの負担がかかってしまう。全教科の教育訓練を受けたことがない若手教員にとって、複数科目の担当には限界がある。
特定の科目に必要な専門知識を身に着けるために、自習や研究が必要になる。また、保護者と離れて住む生徒たちの心のケアにも十分な知識とスキルがないため、生徒たちへの心理指導などの業務に自信がない若手教員が多くいる。全ての若手教員は、今学校内の仕事環境や生活環境が悪くないと述べた。しかし、通勤道路の状況や医療設備の不備のため、育児や生活の質の面を考えると、長く続けられないのが現実である。これらの問題を解決することが、小規模学校の持続可能な発展および質の改善に繋がる。

5．結論
小規模小学校において、教育改善のため、若手教員が、自らの専門知識およびネットワークを活かし、学校内外の関係者と「教育共同体」のような関係を構築していることが分かった。さらに、学習環境づくり、カリキュラム開発、教員研修、保護者およびコミュニティとの関係づくりなど、様々な形で学校の教育改善に取り組んでいることが確－19－

先端教育研究実践センター年報 第 20 号認できた。その一方で、教員不足による教員過労、教員の専門知識および研修機会の不足、教員の生活環境づくりの不備といった課題が、農村地域における小規模学校の持続可能な発展および質の向上における障壁となっていることが明らかになった。

6．課題
本研究では、一つの事例として A 校における若手教員の教育改善への取組みと課題を中心に、教員および教育行政関係者とのインタビュー調査を実施した。今後、同地域の複数の小規模学校も調査対象としてみていく必要がある。また、保護者、生徒およびコミュニティ関係者との聞き取り調査を通じて、様々な教育改善に関する同僚性の構築および学校とコミュニティとの連携構築に関する力関係を明らかにしていきたい。

注
1 中国教育省の定義によると、小規模小学校とは学生人数が 100 人以下の義務教育段階の公立小学校である。小規模小学校は、①少なくとも 1 学年 1 学級で 6 学年の生徒数 100人以下で構成される完全小学校、②4 学年制もしくは 3 学年制の生徒数 100 人以下で構成される不完全小学校、そして、③4 学年制もしくは 3 学年制の生徒数 30 人以下で構成される「教学点」に分けられる。
2「90 後教員」とは 1990 年代に生まれた教員といわれる。
3 2019 年 12 月 13 日、湖北省鄖西県六郎郷中心学校校長との聞き取り調査による。
4 生徒数 55 名の内訳は、就学前教育段階児童 12 名、1 年生 10 名、2 年生 12 名、3 年生9 名および 4 年生 12 名である。
5 現地県政府の基準によると、一人当たりの 1 年間の純収入が 2,736 元（約 42,300 円）以下になる場合、「貧困世帯」と認定される。このような家庭出身の生徒は「貧困学生」と認定される。
6 本稿は、2018 年 5 月 2 日－9 日と 2019 年 12 月 9 日－16 日の 2 度実施した現地インタビュー調査の結果に基づき分析したものである。「T」は教員を示す。T1, T2, T5, T7の教員とのインタビューは、2018 年 5 月 2 日－9 日に行った。T8, T9 及び T10 の教員とのインタビューは、2019 年 12 月 9 日－16 日に行った。T3, T4 および T6 の教員とのインタビューは、2018 年 5 月 2 日－9 日と 2019 年 12 月 9 日－16 日の 2 度行った。

参考文献
东北师范大学 （2017）『中国农村教育发展报告 2017』（中国語）
东北师范大学 （2019）『中国农村教育发展报告 2019』（中国語）
韓嘉玲（2019）『小而美:农村小规模学校的变革故事』教育科学出版社（中国語）
国务院（2012）『農村義務教育学校の配置の規範化における国務院官房の意見』（中国語）
国务院（2015）『关于印发乡村教师支持计划（2015-2020 年）的通知』（中国語）－20－中国の「農村小規模小学校」における教育改善への取組み

国务院 （2018）『郷村小規模学校と郷鎮全寮制学校建設の強化における国務院官房の指導意見』（中国語）
佐藤学（2012）『学校を改革する：学びの共同体の構想と実践』岩波書店
王路芳・張旭「“后撤点并校”时代农村小规模学校教师队伍建设研究：基于对 46 个国家级贫困县的调查」『上海教育科研』10-14 頁，2015 年 7 月。（中国語）

謝辞（1）調査にご協力いただいた中国湖北省鄖西県六郎郷（貧困山間地域）教育行政・学校関係者に感謝申し上げる。
（2）本稿は「東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター2019 年度プロジェクト研究助成」を受け実施した研究成果の一部である。研究を支援していただいた東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センターに感謝申し上げる。

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