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特集 : 一緒に知恵を絞る仲間づくり＜人と人のつながりを大切に考え行動する＞
今号では、国際協力の活動を行っている「特定非営利活動法人権問題に取り組んでいた市民が「緊急支援」を行うため「日本ネグロス・キャンペーン委員会（JCNC）」が発足。この人ＡＰＬＡ」の活動をご紹介します。今回の取材は理事の廣瀬JCNC が APLA の前身団体です。緊急救援が落ち着いた頃、サ康代さんと事務局長の野川未央さんに伺いました。

トウキビ農園労働者のリーダーから「自分たちには、魚ではな

Alternative（もう一つの）Peopleʼ s（人々と）Linkage（つなく、魚を捕る網が必要だ」と言われたそうです。飢餓に苦しむがり・連携）in Asia（アジア）の頭文字をとって APLA と名付ことになったのは、土地も持てず、農地を耕す鍬や鋤、そしてけられたそうです。

技術を持たない労働者であるがゆえ、そこから農民としての自1980 年代、砂糖の国際価格の暴落により、フィリピン・ネグロス島で深刻な餓死が発生。その当時、フィリピンにおける立を支援する活動が始まっていきます。

（つづく）

一緒に知恵を絞る仲間づくり

また、島で伝統的に作られていたマスコバド糖（黒砂糖）と、山に自生していたバランゴンという種類のバナナを日本に輸入するために事業会社オルタ・トレード・ジャパン（ATJ）が設立され、食べることでネグロスの人々の暮らしを支える民衆交易をスタートしました。JCNC が 22 年の活動を終え、2008 年にAPLA として再スタートを切った後も、モノを通じて作る人と食べる人をつなぎ、支えあう関係を作り、農と環境保全を軸にした地域づくりに取り組んでいます。APLA は、JCNC のネグロスでの経験をいかし、日本を含む広くアジアで農業を軸にした地域自立をめざす人々どうしが出会い、経験を分かち合い、協働する場をつくり出すことを目的にしています。

バナナの出荷マスコバド糖づくり＜国内での活動＞
APLA の国内活動はグローバルな社会構造の課題に向き合い、学校や生協などに出向き、活動地であるフィリピンや東ティモー
ルなどの現状を知ってもらい、目指す方向について語り合うことを進めています。また国内協力団体が開催するイベントに参加してフィリピンのバランゴンバナナやマスコバド糖、パレスチナのオリーブオイルを販売し、商品化に向けた背景や産地の様子を広めているそうです。
＜バランゴンバナナの話＞
3 年前から規格外未利用バナナにスポットを当て「ぽこぽこバナナプロジェクト」をスタートさせました。日本の法律上、輸入時にはバナナは未熟な状態の緑色でなくてはならないそうで、日本に着いてから追熟がなされます。それが終わりいよいよ出荷される際、今一度チェックが入ります。

（N）APLAA P L A は 従 来 のような日本 がアジアを【設立】 2008年【代表】 市橋

輸出時に傷がなくても何らかの原因で傷みが出たりして出荷できないものが 10% 近くになることがあります。しかし皮をむくと実には影響がなく、おいしく食べられるものがたくさんあるのが事実です。
フードロスを少なくする視点から「規格外未利用バナナ」としての活用を呼びかけ、全国各地の多くの方々から活用方法が寄せられています。中には大学のゼミでバナナビールを作ったり、皮でアクセサリーを作る子どもたちの取り組み、皮の繊維で紙漉など、本当に多岐に渡る提案がされ、実際に店頭やバザーで購入することができるものもあります。一人一人の知恵を集める事で「すご〜いこと！」が起きています。
2024 年に入り、「ぽこぽこバナナプロジェクト」のメンバー
でフィリピン・ネグロス島に行き、 バナナ生産者の方々との交流や輸出会社の皆さんと学習・交流を行ってきたと伺いました。現地での体験をもとに帰国後、子どもたちにも知ってもらえる様に「バランゴンバナナすごろく」を作成し、ワークショップを行ったそうです。
国際協力は、国内での理解を広げることが大事な基本になっていく。相次ぐ大雨や地震などの自然災害が続くと、まずは国内からという気持ちが大きくなってきてしまいそうで、そんな時にも声を上げて共感の輪を広げる事です。どんな時に、どう動くのかで団体の価値が見えてくるとのことでした。お話を伺って、私たちは同じアジアに、同じ地球上に暮らす仲間だということを今一度考えませんか。と問い直された思いがしました。
( 取材と記事作成：市民活動プラザむつあい )

秀夫・疋田

美津子

【URL】 https://www.apla.jp/

A P L A（あぷら）は、日本を含 むアジア「支 援 する」という一 方 的 な 関 係を超え各地で「農を軸 にした 地 域自立」をめざて、ともにオルタナティブを考え、行動すす人 びとどうしが 出 会 い、経 験を分 かちるネットワークをめざしています。

合 い、協 働 する場をつくり出 すことを目的に、2 0 0 8 年 に特 定 非 営 利 活 動 法 人として発 足しました。
アジアの地 域自立を求 める人 びとと協働 することは、世 界 中 のありとあらゆる食料を流 通している日本 の 私 たちの 暮らしのあり方を同 時 に問わ れることにつ な がります。

発災直後だけではない支援
本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震。
発生から半年以上経過していますが、家屋の公費解体や商店組合の破産など、震災に関連する現地の変化はまだ続いています。報道自体の減少とともに関心の薄まりも危惧されますが、東日本大震災の経験もあり、多くの人が「復興には何年もかかる」という感覚があるかと思います。
今回の NPOTIPS では、よくイメージされるような発災直後ではなく、復旧・復興期に必要な支援の例をお伝えします。
コミュニティ
自宅の被災により仮設住宅に入居すると、隣人の顔ぶれも変わり、自治組織も未整備の場合があります。能登でも孤独死とみられる事例も発生しており、自然に近隣とコミュニケーションがとれる機会づくりや、自治組織の構築支援などが必要となります。ご自宅が無事な方でも近隣住民が家屋被災により減少している場合があり、そういった状況の調査や支援も求められます。
炊き出し
避難所だけでなく、仮設住宅でも炊き出しのニーズがあります。職場や農地、車両や船舶などの被災により、平時より経済的に困窮する人が増加しがちです。
前述のコミュニティ支援にもつながりますが、炊き出しにより住民同士が顔を合わせる機会も作ることができます。
手続き
罹災証明書の発行にはじまり、公費解体や仮設住宅の申込、地震保険等の請求など、被災者が十分な支援や補償を受け取るためには、平時と比較して多くの手続きを必要とします。行政書士等の有資格者による直接支援のほか、情報発信をすることも被災者の支援につながります。

はもちろんですが、信頼できる団体への寄付の呼びかけなども支援につながります。
今回お伝えしたのはあくまでも一部で、ペットや要配慮者に関わること、メンタルケアや子ども支援などなど、現地で必要としている支援や遠隔地からできる支援は膨大にあります。発災直後と比較して、復旧・復興期の支援は寄付も集めにくくなっていくため、少しでも関心を持っていただければ幸いです。（せ）

寄付
遠隔地から被災者のニーズを推し量るのが難しいこともあり、現地で活動している団体や、コミュニティ財団等への寄付も効果的です。ご自身で寄付すること

共生的コミュニティ形成に向けて

vol.1817月号で「コミュニティ」と「アソシエーション」について独自の見解を書いたのだが、そもそも「コミュニティ」という言葉は、社会学の中で使われていた言葉であると書いた。その社会学の研究者の長田攻一先生の言葉を今回は紹介したい。
まず、「コミュニティ」概念の基本的特質を、R.マッキー
バーは、「共同の意志が全体として支援し承認する共同関心の複合体」と定義。
「共同性」、「地域性」、「自然発生性」、「包括性」などの特徴を備えた集団であり、その内部器官としてある特定の関心を充足するために人為的につくられる集団を「アソシエーション」と呼んだ。共同関心ないし生活欲求充足などが重視される。としている。また、Ｆ．テンニースの「ゲマインシャフト」と「ゲゼルシャ
フト」は、人間の結合の型を、互いに愛し合い、親しみ合い、語り合う、人間の実在的ないし自然的な「本質意志」に基づく結びつきによる集団、互いに他者を自己の利益と目的のための手段とみなしたり、反対給付なしには何も与えないような「選択意志」に基づく結びつきの型である「アソシエーション」と区別した。
ドイツの資本主義の発達過程を背景として、商業社会をモデルに後者が前者を侵食する歴史的移行を理論的に示そうとした。
そして、現代社会での「コミュニティ」概念の使われ方の特徴として、社会学の観点からは、グローバル化、脱工業化（個人化、モビリティ化、地域への多様な異質性の浸透など）を前提に、個人の主体性と自律性、異質な人々の多様性が強調される一方、社会空間の多次元性（とくにネット空間の広がり）が人々の暮らしを変容させてきたことが指摘されている。

それらの傾向を背景に、ネット空間に象徴されるような社会空間の多次元化により、コミュニティ概念に「地域性」の意味合いが薄れてきている。人との結びつきの形態に注目すると、「生活の共同性」、「関心の包括性」などは強調されなくなっている。
「コミュニティ」は「自然発生性」、「アソシエーション」は「目的をもって人為的に構成される」という点にほぼ集約されるようになっている。他方では、
とくに「コミュニティ」概念は、結びつきの形態と質（自律的個人間の関係、寛容性、相互信頼性・友愛性など）、持続可能性、社会空間の多次元性（生活拠点としての地域、テーマ領域空間、ネット空間など）、会話や議論の目的に応じた諸指標で語られることによって、多様な内容のものが内包されつつ広義に幅広く使われるようになっている。
この後に、本来、「コミュニティ」は異質なものの集まりであり、その基本属性は「共生」であるという考え方は社会学者にはある。との見解を示唆いただいた。
「共生的コミュニティづくり」は、まちづくりの基本的な考え方と思っているが、「コミュニティ」の基本属性が「共生」であるとすれば、「共生型コミュニティの創出」というときの「創出」は、人為的に創り出すという意味ではなく、そのような「コミュニティ」が自然に生み出されるような社会的仕組み（その役割を担う複数の種類のアソシエーション）を整えるという意味でとらえるべき。と長田先生はおっしゃる。勉強不足で理解が追い付いていないところも多々あるが、しっかりとらえ、身近な「コミュニティ」の中で実践していけたらと強く感じている。
（て）■マネジメント講座「無料で簡単デザイン！ Canva 入門講座」

9月8日（日）13:30〜15:30■湘南台駅地下パネル展示参加団体募集

9月25日
（水）締切

■市民活動プラザむつあい 休館日変更

8月12日・9月16日・9月23日■藤沢市民まつり配布冊子の掲載団体追加募集

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8月23日
（金）締切

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■マネジメント講座「無料で簡単デザイン！ Canva 入門講座」

無料で使えるおしゃれで機能的なデザインクラウドサービス Canva( キャンバ ) の基本的な使い方、簡単なチラシの作り方、SNS 用素材の作成、動画の作成について学びます。
日時：2024 年 9 月 8 日（日）13:30 〜 15:30
会場：市民活動推進センター会議室・オンライン
内容：Canva のご紹介、簡単なチラシの作り方 など
受講料：1,000 円
対象：NPO・市民活動・地域活動に関わっている方
定員：30 名問合：市民活動推進センター■湘南台駅地下パネル展示参加団体募集

第 5 回 湘南台駅地下パネル展示を開催します。湘南台駅地下を利用する人たちに市民活動を知ってもらう機会として毎年開催しています。配架チラシも 1,000 枚を超える実績が出るようになりました。大きなサイズの紙面づくりや他の団体様との交流機会にもしたいので、たくさんのご参加をお待ちしています。
※9 月 26 日（木）10 時 30 分より展示説明会を実施します
締切： 9 月 25 日（水）場所：湘南台駅地下
料金：無料
対象：藤沢市市民活動支援施設 登録団体
または登録を考えている団体
問合：市民活動プラザむつあい■市民活動プラザむつあい 休館日変更「市民活動プラザむつあい」は、山の日の振替休日・敬老の日・秋分の日の振替休日のため 2024 年 8 月 12 日 ( 月・祝 )、9 月 16 日（月・祝）、9月 23 日（月・祝）を開館日といたします。それぞれ翌日の 8 月 13 日 ( 火 )、9 月 17 日（火）、9 月 24 日（火）が休館日となります。ご注意ください。
開館：8 月 12 日 ,9 月 16 日 ,9 月 23 日（いずれも月曜日）
休館：8 月 13 日 ,9 月 17 日 ,2 月 24 日（いずれも火曜日）■藤沢市民まつり配布冊子の掲載団体追加募集

7 月号の F-wave に同封のチラシで募集していました、藤沢市民まつり駅前ブースで配布予定の冊子。団体の PR 情報を掲載したもので、昨年度は来場された市民 1000 人に配布しました。今年度分はまだ掲載枠に余裕がございますので、追加募集を実施します。販売代行につきましても枠に空きがございますので、お気軽にお問い合わせください。
締切：8 月 23 日（金）問合：市民活動推進センター■机・イス等の寄付について登録団体や市民の方より、「市民活動団体に役立ててほしい」としてお預かりした物品を推進センター入口付近に置いています。
ご活用いただける団体を募集いたします。詳細につきましては、推進センターまでお問合せ下さい。
内容 PC デスク 1 台、椅子（重ねられるもの）2 脚椅子（折り畳み式）2 脚
その他、ファイルや封筒などの事務用品等
対象 当施設登録団体、市内 NPO 法人等
お問い合わせ 藤沢市市民活動推進センター

７※日・祝はアーバンセンター藤沢Ｆ