事務連絡

令和２年３月 17 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管

部

課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業及び春季休業期間に関する
Ｑ＆Ａの送付について（３月 17 日時点）
新型コロナウイルス感染症への対応については，令和２年２月 28 日付けで小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における臨時休業等について通知※１し，同年３月４日付
け，３月９日付け，３月 11 日付け及び３月 13 日付けで一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの更新版をお示ししたところです。今般，令和２年３月 17 日付けで春季休業期間中の留意点についてお示し※２したこと等に伴い，以下について新たに別紙のとおりＱ＆Ａを新設いたしました。
【新設されたＱ＆Ａ】
問１５ 児童生徒の学習に遅れが生じている場合の春季休業期間中の対応
問２０ 学年末考査の中止又は延期に伴う令和元年度の評定
問２４ ４月に予定されている令和２年度の全国学力・学習状況調査
問２６ 臨時休業の終了に伴う教職員の服務
問４５ 春季休業中に学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して運動の機会を提供すること
問４７ 春季休業中の部活動の取扱い
問５０ 修学旅行の実施に対する文部科学省の考え
問５６ 春季休業期間中の登校日の設定や補習の実施
問５７ 児童生徒に対する春季休業中の過ごし方に関する指導なお，これらの情報については，令和２年３月 17 日時点のものであり，今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨，申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，
都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄
学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置
く専修学校に対して周知されるようにお願いします。

※１ 令和２年２月 28 日付け文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」（別添参考資料１）※２

令和２年３月 17 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に係る春季休

業期間中の留意点について」（別添参考資料２）＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線２９１８）

別紙

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業及び春季休業期間に関するＱ＆Ａ（令和２年３月17日時点）＜目次＞※下線を引いている問が前回から更新したものとなります。
【総論】
問１

発症した者がいない地方自治体に対しても、臨時休業を求めるのか。要請であるため、設置者の判断により臨時休業を行わないこともよいのか。春休みまで臨時休業にしないといけないのか。
【子供の居場所の確保】
問２

学校が臨時休業でも、児童生徒が外出したら効果がないのではないか。

問３

学校が臨時休業となる場合、保護者が休みやすい環境を整える必要があるのではな

いか。１人親や休みが取れない保護者の児童生徒の受け皿をどうするのか。
問４

放課後児童クラブは開所するとのことだが、放課後子供教室の実施についてどの様に考えているか。
問５

子どもを学校施設等において預かる際には、「子どもの居場所の確保に係る衛生管理について」（３月２日付通知の添付資料）に示された留意事項（１メートル以上離して交互に着席等）のとおりに必ず実施しなければならないのか、趣旨如何。
問６

子供の居場所の確保にあたり、昼食を提供する必要があるのか。

問７

学校給食調理場を活用して昼食を提供する場合に、衛生管理で気を付けることはあ

るか。
【学習指導】
問８

臨時休業を行うことで児童生徒の学習に遅れが生じることが予想されるが、文部科学省として児童生徒の学習保障のための施策を講じることが必要ではないか。
問９

臨時休業に伴い、今年度中に実施できる授業時数が標準授業時数を下回ってしまう

ことが見込まれるが、どうすればよいか。
問１０

実施した授業時数が標準授業時数を下回っていても、各学年の課程の修了や卒業を認定してもよいのか。
問１１

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合においても、当該児童生徒の卒業を認定しても問題はないのか。
問１２

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合、どのような対応が考えられるか。
問１３

卒業を迎える学年以外の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行う

ことができなかった場合に、次学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。

問１４補充のための授業を行う時数を確保するために、令和２年度に長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。
問１５

臨時休業によって児童生徒の学習に遅れが生じているが、春季休業期間中にどのようなことに取り組めばよいのか。［新規］
問１６

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよ

いか。
問１７

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごす

ことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
問１８

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を学年末の学習評価に反映してよいか。

問１９

臨時休業に伴い実施することができなくなった学年末考査を、４月以降に実施することは可能か。可能な場合、その結果を令和元年度の指導要録における観点別学習状
況の評価や評定に反映させてもよいか。
問２０

臨時休業に伴い、学年末考査が中止（又は令和２年度に延期）されたが、これにより令和元年度の評定が適切につかず、児童生徒の進学等の不利益になることはないか。
［新規］
問２１

通知表については、渡すのが４月以降になってしまってもかまわないか。

問２２

卒業式を中止した場合に、教育課程上はどのように補えばよいか。

問２３

卒業式を中止した場合に、卒業証書の授与についてはどうすればよいか。

問２４４月に予定されている令和２年度の全国学力・学習状況調査はどうなるのか。

［新規］【教職員の服務等】
問２５

臨時休業中において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われ

るのか。
問２６

臨時休業の終了に伴い、教職員の出勤等の服務はどうなるのか［新規］

問２７

臨時休業となった場合、放課後児童クラブの職員の確保が困難であることから、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
問２８

放課後児童クラブへの協力は教師の職務なのか。

問２９

学校現場で任用されている非常勤講師、学校用務員、給食調理員等や補助金事業により配置される職員等が今回の臨時休業に伴って報酬が支払われなくなるのではない
か。
【幼稚園】
問３０

今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。

問３１

幼稚園を臨時休業とした場合、その期間における指導要録の「出欠状況」にはどのように記載すればよいか。
問３２

自治体又は幼稚園の判断により、家庭で幼児を保育できる場合には幼稚園に登園させる必要がない旨を保護者に通知し、その通知に基づいて幼児が登園しない場合には、

2

指導要録はどのように扱えばよいか。
【高等学校】
問３３

高校入試の実施はどうなるのか。

問３４

看護師、介護福祉士又はあん摩マッサージ指圧師等の医療関係職種の育成を担っている高等学校や特別支援学校について、臨時休業等に伴って、実習が実施できなくなった場合、どのように扱えばよいか。また、医療関係職種の受験資格に必要な単位の履修が困難になった場合にどのように扱えばよいか。
問３５

高等学校通信制課程について、添削指導、面接指導、試験のいずれも見合わせる必要があるのか。
問３６

高等学校通信制課程について、「協力校」や「面接指導施設」で実施する面接指導等も臨時休業の対象となるのか。
問３７

高等学校通信制課程について、合宿等の形式による集中的な面接指導等を実施している場合はどうすべきか。
問３８

高等学校の授業料について、休業している３月分については返還するべきか。

【特別支援学校】
問３９

臨時休業となった場合、放課後等デイサービスの職員の確保が困難であることか

ら、学校の教職員が放課後等デイサービスの業務に携わることは可能か。
問４０

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮する

べきか。
問４１

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、登校する幼児児童生徒と登校しない幼児児童生徒の授業日数に関する取り扱いはどうなるか。
問４２

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、特別支援教育就学奨励費により通学費や給食費を支援することはできるのか。
【体育・部活動】
問４３

臨時休業期間中に、児童生徒が外出して運動をしてもよいのか。

問４４

臨時休業期間中に、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して、児童生

徒が運動する機会を提供してもよいのか。
問４５

春季休業期間中に、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して、児童生

徒が運動する機会を提供してもよいのか。［新規］
問４６

臨時休業期間中の部活動の取扱い如何。

問４７

春季休業期間中の部活動の取扱い如何。［新規］

【その他】

3

問４８

新型コロナウイルス緊急対応策‐第２弾‐における、学校給食休止への対応の概要等が知りたい。
問４９

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。
問５０

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。［新規］

問５１

保護者の事情等により、学校が一部の児童生徒を受け入れた場合に、児童生徒に事故等が生じた場合、災害共済給付の対象となるのか。
問５２

臨時休業に伴い、国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブに活用する場合、財産処分手続は必要か。
問５３

学校臨時休業中の図書館の開館、利用は可能なのか。

問５４

トイレットペーパー等の紙製品が不足している状況について、どのように対応したらよいか。
問５５

学校保健安全法に基づく臨時休業中に、児童生徒を集める登校日を実施してもい

いのか。
問５６

春季休業期間中に登校日を設定したり、学校で補習を行ったりしてもよいのか。

［新規］
問５７

春季休業期間中の過ごし方として児童生徒にどのように指導すればよいか。［新

規］

4

【総論】
問１

発症した者がいない地方自治体に対しても、臨時休業を求めるのか。要請であるため、設置者の判断により臨時休業を行わないこともよいのか。春休みまで臨時休業にしないといけないのか。
○

基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等課程を置く専
修学校の設置者に臨時休業を要請しています。なお、その期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではあ
りません。

○

その際、入試や卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【子供の居場所の確保】
問２○

学校が臨時休業でも、児童生徒が外出したら効果がないのではないか。
各地域において子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であり、集団で児童生徒が生活する学校現場において大規模な感染リスクを事前に予防するという観点から、学校の臨時休業を要請したものです。
○

臨時休業を行うにあたっては、実効性を担保するため、児童生徒に対し、基本的に自宅で過ごすよう指導するとともに、令和２年３月４日付け初等中等教育局健康教育・食育課児童生徒課総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業中の児童生徒の外出について（３月４日時点）」において、新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議の見解を踏まえ、児童生徒の外出については、①

軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけなど）でも外出を控えること。

②

規模の大小に関わらず、風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと。

に留意して指導するよう教育委員会等に依頼しました。

5○

なお、児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとっていただくことが重要であると考えています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問３

学校が臨時休業となる場合、保護者が休みやすい環境を整える必要があるのではな

いか。１人親や休みが取れない保護者の児童生徒の受け皿をどうするのか。
○

臨時休業を行うに当たっては、保護者が必要に応じて仕事を休めるような環境整備を行うとともに、どうしても仕事に行かなくてはならないご家庭に対しては、放課後児童クラブなどの受け皿の確保が必要であり、関係省庁に協力を求めてまいります。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問４

放課後児童クラブは開所するとのことだが、放課後子供教室の実施についてどの様に考えているか。
○

放課後子供教室などの地域学校協働活動については、小学校等において臨時休業を行う場合には、当該校における活動もこれに合わせて休止していただくことが基本と考えております。

○

一方、保護者が休めない場合への対応として、子供の居場所を確保する観点から、放課後児童クラブについては、厚生労働省から「感染予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい」との事務連絡が発出されているところです。

○

このことを踏まえ、放課後子供教室についても、地域や学校の実情に応じて、感染防止の措置を講じた上で実施するなど、柔軟な対応をお願いします。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

6

問５

子どもを学校施設等において預かる際には、「子どもの居場所の確保に係る衛生管理について」（３月２日付通知の添付資料）に示された留意事項（１メートル以上離して交互に着席等）のとおりに必ず実施しなければならないのか、趣旨如何。
○「子どもの居場所の確保に係る衛生管理について」（３月２日付通知の添付資料）
は、学校が児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際の基本的な感染症対策や環境衛生管理について留意事項として示したものです。

○

この留意事項においては、手洗いや咳エチケットなどを徹底していただくようお願
いするとともに、児童生徒の飛沫感染を防ぐ観点から、咳エチケットをした上で１メートル以上離して交互に着席するなど、できる限り児童生徒同士の距離を離すよう配慮するとともに、不要な接触を避けるよう指導することをお示ししたものです。

○

これはあくまでも衛生管理の際の参考としていただきたいという趣旨で示したものであり、具体的な運用については、それぞれの施設の状況や児童生徒の実態に応じて柔軟に対応いただきたいと考えています。

○

なお、これは学校が子どもを預かる際の留意点について示したものであり、放課後児童クラブを念頭に置いたものではありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問６○

子供の居場所の確保にあたり、昼食を提供する必要があるのか。
今回の臨時休業に際して、子供の居場所の確保を図るに当たって、衛生管理に十分留意しながら、児童生徒等に対して、学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられます。
○

このため、3 月 2 日付で厚生労働省と文部科学省とで連名で発出した「子供の居場所の確保について」の通知においては、児童生徒等に対して、給食施設を活用した昼食を提供することの可能性についても、留意事項としてお示し※したところです。
※通知（抜粋）１ 子どもの居場所確保 に向けた取組方策（３）（１）及び（２）を通じた留意事項
・家庭や地域の実情を踏まえ、施設を利用する児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して 昼食を提供することも考えられること。

○

各教育委員会においては、地域の実情やニーズに応じ対応をご判断いただきたいと考えています。

7

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問７

学校給食調理場を活用して昼食を提供する場合に、衛生管理で気を付けることはあるか。
○

臨時休業期間中に学校給食の施設や人員を活用して昼食を提供することは、学校給食
法上の「学校給食」には該当しませんが、食中毒やアレルギー事故を防止するためにも、「学校給食衛生管理基準」を可能な限り遵守して、昼食を提供することが重要です。

○

また、児童生徒が食事をするときは、感染防止のため、手洗いや換気を行うとともに、できる限り距離を空けて着席する等の配慮いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【学習指導】
問８

臨時休業を行うことで児童生徒の学習に遅れが生じることが予想されるが、文部科学省として児童生徒の学習保障のための施策を講じることが必要ではないか。
○

文部科学省としては、各学校や教育委員会等における検討に資するよう、児童生徒の臨時休業期間における各教科等の家庭学習において考えられる工夫及び教材例について、令和２年２月 28 日付け初等中等教育局教育課程課事務連絡「新型コロナウイルス
感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業に伴う教育課程関係の参考情報について」でお知らせしているところです。

○

また、臨時休業期間における児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト」通称「子供の学び応援サイト」
を３月２日に開設し、全国の教育委員会等に対して周知しました。

○

まずは、各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえた適切な教材を提供していただくことが重要ですが、その上で、必要に応じて、各設置者及び学校等から、本サイトの情報のうち必要だと考える部分を、児童生徒及び保護者、臨時休業
期間中の児童生徒の生活や学習を支えておられる方々等に周知し、御活用いただきたいと考えています。

8○

なお、掲載するコンテンツについては、随時充実させているところであり、引き続
き、臨時休業中の児童生徒の学習に関する支援を進めてまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問９

臨時休業に伴い、今年度中に実施できる授業時数が標準授業時数を下回ってしまう

ことが見込まれるが、どうすればよいか。
○

新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合において、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。

○

その場合には、・児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、臨時休業期間中
において家庭学習を適切に課したり、臨時休業終了後には補充のための授業や補習を行ったりするなど配慮すること
・児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することなどに留意いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１０実施した授業時数が標準授業時数を下回っていても、各学年の課程の修了や卒業を認定してもよいのか。
○

新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合において、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。

○

各学年の課程の修了又は卒業の認定は、児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっており、総合的に判断いただくものです。

○

児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

9

問１１

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合においても、当該児童生徒の卒業を認定しても問題はないのか。
○

卒業の認定に当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっています。

○

今般の臨時休業に伴い、卒業を迎える学年の児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合であっても、児童生徒の卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、その進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１２

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合、どのような対応が考えられるか。
○

今般の臨時休業に伴い、卒業を迎える学年の児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合には、必要に応じ、進学先の学校に当該児童生徒の学習状況を共有いただ
くようお願いいたします。

○

また、進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて必要に応じて補充的な学
習などの個に応じた指導を行う等の配慮が考えられます。

○

なお、臨時休業期間における児童生徒の学習の支援方策の一つとして、文部科学省から、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト」通称「子供の学び応援サイト」を３月２日に開設しております。

○

まずは、各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえた適切な教材を提供していただくことが重要ですが、その上で、必要に応じて、各設置者及び学校等から、本サイトの情報のうち必要だと考える部分を、児童生徒及び保護者、臨時休業
期間中の児童生徒の生活や学習を支えておられる方々等に周知し、御活用いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

10

問１３

卒業を迎える学年以外の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行う

ことができなかった場合に、次学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。
○

今般の臨時休業に伴い、卒業を迎える学年以外の児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合には、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられます。

○

その場合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１４補充のための授業を行う時数を確保するために、令和２年度に長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。
○

前問で示しているとおり、補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行う場
合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもありません。

○

しかし、各設置者等の判断で、補充のための授業を行うために長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能です（学校教育法施行令第２９条、学校教育法施行規則第６１条等）。

○

その際、児童生徒の負担が過重となっていないか、また、各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど、教職員の負担が過重となっていないかに配慮することが求められます。

○

また、週休日である土曜日に授業を行う場合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

11

問１５

臨時休業によって児童生徒の学習に遅れが生じているが、このことに対する春季

休業期間中の学校や教育委員会等の取組としてどのようなことが考えられるか。［新規］○

臨時休業期間においては、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、各設置者及び学校において必要な措置を講じていただいていると承知していますが、春季休業期間においても、引き続き、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、家庭学習を適切に課すなど必要な措置を講じていた
だきたいと考えています。

○

また、各設置者等の判断があれば、春季休業期間中に授業日を設けて補充のための授業を行ったり、補習を行ったりすることも可能です。

○

なお、児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「子供の学び応援サイト」を御活用いただくことも考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１６

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

平成22年５月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１７

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごす

ことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

○

なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を12

行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問１８

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を学年末の学習評価に反映してよいか。
○

学習評価を行うに当たっては、日々の授業の中で児童生徒の学習状況を適宜把握し、総合的に判断することが重要であり、臨時休業期間中の家庭学習の成果を適切に加味す
ることは考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１９

臨時休業に伴い実施することができなくなった学年末考査を、４月以降に実施することは可能か。可能な場合、その結果を令和元年度の指導要録における観点別学習状
況の評価や評定に反映させてもよいか。
○

学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、３月に実施する予定だ
った学年末考査を４月以降に実施しても差し支えありません。

○

３月に実施する予定だった学年末考査を４月以降に実施する場合、・学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていることを踏まえ、令和２年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

13

問２０

臨時休業に伴い、学年末考査が中止（又は令和２年度に延期）されたが、これにより令和元年度の評定が適切につかず、児童生徒の進学等の不利益になることはないか。［新規］○

各教科の評定については、令和元年度は「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表
現」、「技能」及び「知識・理解」といった観点による評価（観点別学習状況の評価）を十分踏まえながら行い、小・中学校は学年ごと、高等学校は科目ごとに評定を指導要録に記入することとされています。

○

よって、学校が観点別学習状況の評価や評定を行う際には、定期考査の結果のみではなく、日々の授業の中でも児童生徒の学習状況を適宜把握し、総合的に判断しています。

○

今般の臨時休業に伴い定期考査が中止（又は令和２年度に延期）された場合でも、各学校において、上記を踏まえ、令和元年度の観点別学習状況の評価及び評定を適切に行うことが可能であると考えます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２１○

通知表については、渡すのが４月以降になってしまってもかまわないか。

そもそも通知表は法令上の作成義務はなく、実態として各学校で作成しているものです。

○

このため、通知表の作成・交付を今年度中に行う義務はなく、児童生徒や保護者等に渡すのが４月以降になっても問題ありません。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２２○

卒業式を中止した場合に、教育課程上はどのように補えばよいか。

一般的に、卒業式は、学習指導要領の特別活動に定める「儀式的行事」の一環として実施されているものと承知しています。

○

学習指導要領上、この「儀式的行事」は、・学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるようにすること

14

・小・中学校においては、いずれの学年においても実施することを求めていますが、その具体的な内容については定めておりません。
○

このため、例えば、始業式や終業式等の他の儀式的行事を学習指導要領の趣旨に沿って既に行っている場合には、臨時休業等のやむを得ない事情により卒業式を行わなかったとしても、学習指導要領の定めに反するものではありません。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）

問２３○

卒業式を中止した場合に、卒業証書の授与についてはどうすればよいか。

学校教育法施行規則の規定に基づき、各学校の校長は、全課程を修了したと認めた児童生徒には、卒業証書を授与することとされていますが、授与の具体的な方法については特段の定めはありません。

○

従って、各学校において、状況に応じ適宜対応いただきたいと考えております。卒業する児童生徒が登校する機会がない場合などには、郵送で卒業証書を授与するといった方法も考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２５６５）

問２４４月に予定されている令和２年度の全国学力・学習状況調査はどうなるのか。

［新規］○「令和２年度全国学力・学習状況調査」については、４月１６日（木）の実施に向けて準備を進めていたところですが、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮し、予定していた４月１６日（木）の実施は取りやめることとします。

○

今後の取扱いについては、令和２年度中に実施するどうかも含め、新型コロナウイル
ス感染症の今後の状況及び学校教育への影響等も注視し、・各学校の教育活動の状況
・学校・教育委員会関係者の意見
・新たな日程で実施できるかを踏まえて改めて検討し、学校現場に対し、あらかじめ十分な時間的余裕をもって決定・公表する予定です。

15

担当：総合教育局調査企画課学力調査室（内３７２６）【教職員の服務等】
問２５

臨時休業中において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
○

公立学校の教職員については，基本的には勤務することとなりますが，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行っていただきたいと考えております。
なお，教職員が勤務するに当たっては，在宅勤務や時差出勤を推進するようお願いいたします。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。
さらに、今回の臨時休業により教職員自身の子の世話を自宅等において行う必要がある場合においても、在宅勤務や特別休暇の取得等により、適切にご対応をお願いしたいと考えております。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）

問２６○臨時休業の終了に伴い、教職員の出勤等の服務はどうなるのか。［新規］

臨時休業を終了し、当初から予定されていた春期休業期間に入ることに伴って、学校における働き方改革に留意しつつ、新学期に向けた学校・学級運営、授業の準備等のための通常の業務の体制になるものと考えられます。
その際、公立学校の教職員については引き続き、基本的には勤務することとなります
が、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。
なお、教職員が勤務するに当たっては、在宅勤務や時差出勤を推進するようお願いいたします。また、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

16

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）

問２７臨時休業となった場合、放課後児童クラブの職員の確保が困難であることから、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
○

学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されないところですが、今回の臨時休業に際して、両親共働きの家庭やひとり親家庭等の子供たちを放課後児童クラブ等で受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後
児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です。
ただし、当該業務はいわゆる「超勤４項目」には含まれませんので、教員が放課後児童クラブの業務に携わるのは所定の勤務時間内に限ります。仮に、通常の勤務時間よりも早い時間帯又は遅い時間帯に携わる場合には、時差出勤とすることが考えられます。

○

また、教員については、教員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、放課後児童支援員の要件を満たすものとして差し支えなく、また放課後
児童クラブの補助員とすることも差し支えありません。教員免許状を有しない職員についても、職員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、放課後児童クラブの補助員として差し支えありません。

○

なお、学校の教職員については、臨時休業であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブを支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。
また、放課後児童クラブとは別に、学校が自ら教育活動を展開して子供の居場所を開設する場合には、これらの活動による業務負担を踏まえた上で、放課後児童クラブの支援について御検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）

問２８○

放課後児童クラブへの協力は教師の職務なのか。

学校教育法において、教諭は児童生徒の「教育をつかさどる」ものとされており、ここでいう「教育」には、教育課程としての授業だけでなく、教育課程外の学習指導や生17徒指導など、幅広い教育活動が教師の職務として含まれます。
○

このような観点から、例えば地域の社会教育活動や見守り活動等については、教師が常に参加するものではありませんが、職務である教育活動の一環として参加することはあり得るものであり、放課後児童クラブへの協力についても、教師が常に対応すべきものではありませんが、今回の臨時休業に当たって、教師が職務である教育活動の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブの業務に携わることは可能と考えられます。

○

ただし、学校が臨時休業中であっても、教師には様々な業務が想定されるところですので、個々の教員の業務負担を踏まえた上で、各自治体等において適切に御判断いただ
きたいと考えています。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）

問２９

学校現場で任用されている非常勤講師、学校用務員、給食調理員等や補助金事業により配置される職員等が今回の臨時休業に伴って報酬が支払われなくなるのではないか。
○

授業がない場合であっても、休業中の学校においては引き続き、非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員の場合は学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒、寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃、消毒、特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助、次年度に向けた引継
ぎなどの業務を行うことが考えられます。また、補助金事業により配置される職員等についても休業期間中もなんらかの業務に携わることが可能であると想定されるところです。
このため、各教育委員会及び各設置者において、当該非常勤講師等の任用形態や学校の運営状況等、補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら、適切な対応をお願いしたいと考えています。

担当：（公立学校の非常勤講師等）初等中等教育局財務課（内２０５２）（給食調理員）初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）（寄宿舎の職員・特別支援教育支援員）初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）（私立学校の非常勤講師等）高等教育局私学行政課（内２５３３）18

【幼稚園】
問３０○

今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。

幼稚園については、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性のある子供の受け皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業要請の対象とはしていません。

○

一方で、園児本人が感染した場合等における臨時休業や、地域全体での感染拡大を防止することを目的とした積極的な臨時休業に係る考え方については、「児童生徒等に新型コロナ感染症が発生した場合について（第二報）」（令和２年２月25日事務連絡）をご参照ください。

○

加えて、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」（令和２年２月28日事務連絡）を発出しておりますので、併せてご参照ください。

担当：初等中等教育局幼児教育課、健康教育・食育課（内３１３６）

問３１

幼稚園を臨時休業とした場合、その期間における指導要録の「出欠状況」にはどのように記載すればよいか。
○

学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、教育日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問３２

自治体又は幼稚園の判断により、家庭で幼児を保育できる場合には幼稚園に登園させる必要がない旨を保護者に通知し、その通知に基づいて幼児が登園しない場合には、指導要録はどのように扱えばよいか。
○

指導要録上は欠席扱いとした上で、「備考欄」等において自治体又は幼稚園の通知等に基づいた欠席である旨等、欠席の事情がわかるような配慮をお願いします。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）19

【高等学校】
問３３○

高校入試の実施はどうなるのか。

高等学校入学者選抜につきましては、都道府県保健衛生部局等と相談しつつ、試験会場の清掃やアルコール消毒、こまめな換気の実施、試験会場へのアルコール消毒液の設
置、咳エチケットや手洗いの徹底など、感染防止の措置を講じた上で実施していただきたいと考えています。

○

また、新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討していただくとともに、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内３２９１）

問３４

看護師、介護福祉士又はあん摩マッサージ指圧師等の医療関係職種の育成を担っている高等学校や特別支援学校について、臨時休業等に伴って、実習が実施できなくなった場合、どのように扱えばよいか。また、医療関係職種の受験資格に必要な単位の履修が困難になった場合にどのように扱えばよいか。
○

今般の臨時休業等に伴い、新型コロナウイルス感染症の対応等により、実習が実施できなくなった場合においても、生徒の学習に不利益が生じないよう、例えば、年度をまたいで実習を行うことや、実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること等、柔軟な対応をお願いします。

○

また、授業数が少なくなった場合であっても、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等、必要な知識及び技能の修得に係る工夫を行い、必要な単位を履修して卒業した者については、各医療関係職種等の国家資格の受験資格が認め
られます。

○

詳細については、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和2年2月28日事務連絡）を御参照ください。

担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内２３８３）
初等中等教育局特別支援教育課（内２００３）

20

問３５

高等学校通信制課程について、添削指導、面接指導、試験のいずれも見合わせる必要があるのか。
○

生徒が自宅等で自主的に学習することを前提としつつ、添削指導、面接指導（スクーリング）及び試験により教育を実施する通信制課程においては、複数の生徒が面接指導
や試験等の際には、全日制課程や定時制課程と同様に学校等で学ぶことから、臨時休業を行うようお願いしているところです。

○

今回の臨時休業は、子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員の感染リスクにあらかじめ備える観点から、通信制高等学校や協力校等に登校して行う教育活動については見合わせていただく必要があると考えておりますが、一方で、通学を要さずに、自宅で自学自習を行う添削指導については、引き続き実施していただくことを妨げるものではありません。

○

なお、添削指導の実施にあたっても、添削課題や教材等の受け渡しや添削課題のサポート等を受けるために本校等に通学することは、今回の臨時休業の趣旨を踏まえ、見合
わせていただくようお願いします。

担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）

問３６

高等学校通信制課程について、「協力校」や「面接指導施設」で実施する面接指導等も臨時休業の対象となるのか。
○

子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員の感染リスクにあらか
じめ備える観点から、複数の生徒が面接指導や試験等の際には、全日制課程や定時制課
程と同様に学校等で学ぶこととなるため、通信教育について協力する高等学校（協力校）や、面接指導や試験等を実施するための施設（面接指導施設）で実施する面接指導等についても、臨時休業の対象としていただくよう、お願いします。

担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）

問３７

高等学校通信制課程について、合宿等の形式による集中的な面接指導等を実施している場合はどうすべきか。
○

今回の臨時休業については、多くの子供たちや教職員の感染リスクにあらかじめ備える観点から、複数の生徒が面接指導や試験等の際には、全日制課程や定時制課程と同様に学校等で学ぶこととなるため、通信制高等学校や協力校等に登校して行う教育活動に

21

ついて見合わせていただく必要があると考えており、合宿等の形式による集中的な面接指導等についても、見合わせていただくよう、お願いします。
担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）

問３８○

高等学校の授業料について、休業している３月分については返還するべきか。

授業料は、授業の受講や単位の認定、施設の使用など学校における教育に関する役務提供に対する対価であり、単に授業日数に応じてではなく、一定期間に行われる教育役
務の提供に必要な費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めている
ものです。

○

臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした役務提供
を含め、学校の教育活動に必要となる費用を総合して定められているものであり、その徴収については、半期、四半期、月毎などで行われているものです。

○

個々の学校における授業料の取扱いについては、学校設置者の権限と責任において適切に定め、運用すべきものですが、こうした授業料の性質に鑑みれば、このたびの臨時休業の場合においても、必ずしも授業料の返還が生じるものではないと考えます。

○

なお、高等学校が休業となり生徒が通学しなかった場合であっても、授業料には、高等学校等就学支援金が充てられます。

担当：（公立高校の授業料の徴収）初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）（私立高校の授業料の徴収）高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）（高等学校等就学支援金）初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム（内３５７８）【特別支援学校】
問３９

臨時休業となった場合、放課後等デイサービスの職員の確保が困難であることか

ら、学校の教職員が放課後等デイサービスの業務に携わることは可能か。
○

特別支援学校等に在籍する障害のある児童生徒を放課後等デイサービスで受け入れる
ための人的体制を確保する観点から、特別支援学校の教師が、障害のある子供たちの支援に関する専門家として、学校の設置者である教育委員会の職務命令等に基づいて放課

22

後等デイサービスの業務、具体的には、生活習慣の形成、他者とのかかわりなど自立活動に関する業務等に携わることは可能です。
○

同様に、寄宿舎指導員が障害のある子供たちの対応を行ったり、特別支援学校等に配置された看護師が医療的ケアが必要な子供たちのケアを行うため、教育委員会の職務命
令等に基づいて放課後等デイサービスの業務に携わることも可能です。

○

なお、これらの教職員については、臨時休業であるからといって業務がなくなるもの
ではないことから、教職員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問４０

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮するべきか。
○

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部（専攻科含む））や小中学校の特別支援学級についても、原則、今回の一斉臨時休業の対象となります。

○

一方、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない幼児児童生
徒がいることが考えられます。
その場合、各教育委員会や特別支援学校を設置する学校法人・国立大学法人等においては、福祉部局や福祉事務所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組んでいただくようお願いします。

○

また、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合
等、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って登校させる等の格段の配慮を行うようお願いします。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

23

問４１

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、登校する幼児児童生徒と登校しない幼児児童生徒の授業日数に関する取り扱いはどうなるか。
○

障害のある幼児児童生徒で、保護者が仕事を休めず地域の障害福祉サービス等も利用できない等で当該幼児児童生徒の居場所を確保できない場合、学校がやむを得ず臨時休業措置をとれなくなることが考えられます。その場合、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まらないようにする等の特段の配慮を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って幼児児童生徒を学校に登校することになります。

○

この場合、登校した幼児児童生徒は出席日数として取り扱うこととなり、特段の配慮を行ったうえで授業等を行うものと考えられます。

○

他方、登校せず自宅等で待機する幼児児童生徒については、学校保健安全法第１９条に規定する「感染症にかかる恐れがある児童生徒等に対する出席停止」とみなし、自宅等で待機した日数は出席しなければならない日数に含まないものとして取り扱っていた
だくようお願いします。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問４２

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、特別支援教育就学奨励費により通学費や給食費を支援することはできるのか。
○

臨時休業措置をとれない場合において障害のある幼児児童生徒が登校する場合は出席日数として取扱うことになりますので、通学費について特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

○

その際、提供する給食の費用が保護者等の負担になる場合には、特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

○

また、寄宿舎を学校に準じて休業できない場合に生じる寄宿舎居住に伴う経費（寝具購入費、日用品等購入費、食費）については、特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内２４３０）

24

【体育・部活動】
問４３

臨時休業期間中に、児童生徒が外出して運動をしてもよいのか。

通知※においては、児童生徒に「新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための○臨時休業の措置であるという趣旨を理解させ」、臨時休業期間中は、「人の集まる場所
等への外出を避け、基本的に自宅で過ごす」ようお示ししたところですが、児童生徒の健康保持の観点から、児童生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保することも大切であると考えており、日常的な運動（ジョギング、散歩、縄跳びなど）を安全な環境の下で行っていただきたいと考えます。
○

ただし、感染拡大を防止する観点から、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮することが必要です。

※新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（２月２８日付事務次官通知）

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（２６７４）

問４４

臨時休業期間中に、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して、児童生

徒が運動する機会を提供してもよいのか。
○

児童生徒の健康保持の観点から、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設の開放を設
置者や各学校等において検討していただき、児童生徒の運動する機会を確保していただ
きたいと考えます。

○

この場合においても、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮することが必要です。

○

特に、屋内である体育館の開放については、ドアを広く開け、こまめな換気を心がけたり、児童生徒が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）を消毒液を使用
して清掃を行うなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じた上で、少人数の児童生
徒への開放にとどめるなど、より慎重な対応が必要であると考えます。

（参考）新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（３月２日付文部科学省初等中等教育局長他通知）

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（２６７４）
担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）（３７７３）

25

問４５

春季休業期間中に、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して、児童生

徒が運動する機会を提供してもよいのか。［新規］○

春季休業期間中においても引き続き、児童生徒の健康保持の観点から、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設の開放を設置者や学校等において検討するなど、児童生徒の運動する機会を確保していただきたいと考えます。

○

この場合、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮することが
必要です。

○

特に、屋内である体育館の開放については、ドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を講じていただくようお願いいたします。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（２６７４）

問４６○

臨時休業期間中の部活動の取扱い如何。

部活動は学校の教育活動の一環として行われるものであり、今回の臨時休業期間中
は、部活動の実施は基本的には自粛されるべきものと考えます。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（２８３２）

問４７○

春季休業期間中の部活動の取扱い如何。［新規］

部活動は、学校の教育活動の一環として行われるものであり、臨時休業期間中の実施は基本的に自粛をお願いしてきたところですが、専門家会議において依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されていることから、当面の間、これまでの取組を継続いただきますようお願いいたします。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（２８３２）26

【その他】
問４８

新型コロナウイルス緊急対応策‐第２弾‐における、学校給食休止への対応の概要等が知りたい。
（学校給食休止への対応の概要）○

３月 10 日に決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第２弾-」
において、学校給食休止への対応が盛り込まれ、新たに「学校臨時休業対策費補助金」を創設することとしました。
これにより、政府として、学校設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費について、保護者への返還を要請するとともに、返還するために要した費用等に対し、国が補助を行います。
さらに、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全・安心の確保のための支援を行います。

（学校給食費返還等事業及び衛生管理改善事業の支援対象）○

学校給食費返還等事業の支援対象は、臨時休業に伴う学校給食の中止により、学校設置者が負担することとなった学校給食費に相当する経費となります。
具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注されていた食材に係る違約金等が含まれます。

○

衛生管理改善事業の支援対象は、学校の臨時休業による学校給食休止に伴い学校設置者が契約変更等を行った学校給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者
を含む）に対して、令和２年４月からの学校給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備更新等を地方公共団体が支援するために必要な経費となります。

（保護者への返金について）○

学校の臨時休業に伴い、学校給食を休止した期間の学校給食費について、学校の設置者が保護者に返還を行います。

（給食事業者に対するその他の支援）○

その他学校給食業者に関連する支援として、・食品納入業者等の代替販路の確保、酪農業者の加工費、乳業メーカーの処分費等の支援（農林水産省）
・雇用調整助成金の特例措置の拡大（厚生労働省）
・資金繰り対策の強化（経済産業省）などが講じられています。

27

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問４９

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。
○

修学旅行の延期又は中止に伴うキャンセル料等については、現在調査中の各自治体等
における対応状況等も踏まえ、観光庁などの関係省庁とも連携を図りつつ、今後どのような対応ができるか、検討を進めてまいります。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内２６３７）
問５０○

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。［新規］

現時点においては、感染防止対策を最優先としていただきたいと考えていますが、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、当面の措置として取り止める場合においても、中止ではなく延期扱いとしたり、既に中止とした場合においても、
新型コロナウイルスの終息後に、改めて実施することを検討いただくなどの配慮をお願いしたいと考えています。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内２６３７）

問５１

保護者の事情等により、学校が一部の児童生徒を受け入れた場合に、児童生徒に事故等が生じた場合、災害共済給付の対象となるのか。
○

独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付は学校の管理下で発生する児童生徒の災害について医療費等の支給を行う制度であり、学校の教育計画に基づいて行われる課外指導として、児童生徒等を受け入れている等の要件を満たす場合には、災害共済給付の対象となるものと考えられます。

※災害共済給付制度一般にかかる問い合わせ先：独立行政法人日本スポーツ振興センター
担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課（内２９６６）

28

問５２

臨時休業に伴い、国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合、財産処分手続は必要か。
○

臨時休業に伴い、国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。
※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない
範囲で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）

問５３○

学校臨時休業中の図書館の開館、利用は可能なのか。

子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。

○

公益社団法人日本図書館協会が２月２８日に公表した「新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」では、「学校が休校になった場合、児童生
徒が図書館（中略）を訪れる可能性は高いと思われます。各図書館・学校図書館におかれましては、自治体、教育委員会、設置母体等と、密接に情報交換・協議をして歩調を合わせ、それぞれの地域の状況に適した、感染拡大を防ぐ対応を図っていただきたい」とされています。
各図書館の開館、運営については、こうした点を踏まえ、適切に判断していただきた
いと考えます。

○

なお、各図書館では、①一人当たりの貸出冊数を通常よりも多くしたり、貸出期間を通常よりも延長したりする。
②休館中でも事前に予約した本の貸出等は行う。
③学校図書室を、児童の自主学習スペースとして活用する。
等の柔軟な取組も行われています。こうした例も参考にしていただくようお願いします。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内２０９４）

29

問５４

トイレットペーパー等の紙製品が不足している状況について、どのように対応したらよいか。
○

現在、経済産業省のホームページにおいて、「SNS 等において、トイレットペーパー
やティッシュペーパーが不足するとの情報が広がっていますが、これらの紙製品は、現在、通常通りの生産・供給を行っています。原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています。安心して落ち着いた行動をお願いいたします。」と発信しているところです。

○

当面、紙製品が不足している状況については、各地方自治体において、例えば、学校と放課後児童クラブ間で融通し合う等、休業している施設等の紙製品を有効利用するよう適切なご対応をよろしくお願いいたします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問５５

学校保健安全法に基づく臨時休業中に、児童生徒を集める登校日を実施してもいいのか。
登校日の実施については、通知※において、「人の集まる場所等への外出を避け、基○本的に自宅で過ごすよう指導すること」をお願いしている趣旨や地域における感染拡大
状況等を踏まえた上で、各学校の設置者においてご判断いただくことを妨げるものではありません。
※新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉
臨時休業について（通知）（２月２８日付事務次官通知）○

その上で、登校日を実施する場合には、例えば、児童生徒を分散させて登校させ、校庭や体育館等を利用することで人が密集しない環境を確保する等、感染拡大防止のための防護措置等を講じていただくようお願いいたします。

○

また、「子どもの居場所の確保に係る衛生管理について」（３月２日付通知の添付資料）において、学校が児童生徒を預かる等の措置を講ずる際の基本的な感染症対策や環境衛生管理についての留意事項をまとめていますので、こちらもご参考ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

30

問５６

春季休業期間中に登校日を設定したり、学校で補習を行ったりしてもよいのか。

［新規］○

春季休業期間中に、健康観察や学習状況の確認、補習等の実施のために登校日を設定することについては、各学校の設置者においてご判断いただくことを妨げるものではあ
りません。

○

その上で、登校日を実施する場合には、例えば、児童生徒を分散させて登校させ、人が密集しない環境を確保する等、感染拡大防止のための防護措置等を講じていただくよ
うお願いいたします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問５７

春季休業期間中の過ごし方として児童生徒にどのように指導すればよいか。［新規］○

専門家会議の見解によれば、依然として警戒を緩めることはできないとされていることから、春季休業期間中についても、引き続き以下の点に留意するよう児童生徒等に指導してください。

・咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底すること。
・風邪症状がある場合には外出を控え、やむを得ず外出する場合には、マスクを着用すること。
・集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」であるため、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けること。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）31参考資料２

事 務 連 絡
令和２年３月1７日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 1 2 条第１ 項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
新型コロナウイルス感染症対策に係る春季休業期間中の留意点について
本年２月 28 日の「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」（元文科初第 1585
号事務次官通知）により、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者におかれては、３月２日（月）から春季休業の開始までの間、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条（同法第 32 条において専修学校に準用する場合を含む。）に基づく臨時休業を行うようお願いしておりました。
臨時休業期間が終了し、春季休業を迎えるに当たって、学校において留意すべき事項を下記のとおりまとめましたので、引き続き御配意いただきますようお願いします。
「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（2020 年３月９日新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議。以下単に「専門家会議見解」という。）によれば、感染者数は、一時的な増減こそあれ、当面、増加傾向が続くと予想され、依然として警戒を緩めることはできないとされています。このことを踏まえ、春季休業期
間に入っても当面の間、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症対策を遺漏なく行っていただくようお願いします。

本感染症については日々状況が変化しているところであり、当省より事務連絡等を発出した場合は文部科学省のホームページに掲載しますので、随時御確認いただき、最新の情報を入手いただくようお願いします。併せて、文部科学省
ホームページにおいて公開する「新型コロナウイルス感染症対策のための小学
校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業及び春季休業期間に関するＱ＆Ａ」等も御参照願います。
なお、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、３月 19 日頃を目途に、これまでの対策について判断が示される予定であり、その内容を踏まえ、新年度を迎えるに当たっての留意点を含め、今後の留意点等について年度内にお示しする予定であることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置
会社及び学校に対して、厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
記（保健管理に関すること）
１．春季休業期間中も、当面の間、引き続き以下の点に留意するよう児童生徒等に指導すること。
・咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底すること。
・風邪症状がある場合には外出を控え、やむを得ず外出する場合には、マスクを着用すること。
・集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」であるため、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けること。
２．新年度に向けて、春季休業期間中に、学校における環境衛生を良好に保つための取組を学校全体で進めること。

（登校日に関すること）
３．春季休業期間中に、健康観察や学習状況の確認、補習等の実施のために登校日を設定する必要がある場合には、例えば、児童生徒等を分散させて登校させ、人が密集しない環境を確保する等、感染拡大防止のための防護措置等を講じること。
（教育課程に関すること）
４．臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことにより、学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要な措置を講じること。
春季休業期間中に講じる措置としては、家庭学習を課すこと等が考えられること。また、必要に応じて、「子供の学び応援サイト」を活用することも考えられること。
なお、児童生徒や学校の実態を踏まえつつ、令和２年度において、補充のための授業や補習などの必要な措置をどのように講じるかについて、可能な範囲で検討しておくこと。
子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm（運動機会の確保に関すること）
５． 児童生徒等の運動不足やストレスを解消するために、日常的な運動（ジョギング、散歩、縄跳びなど）を安全な環境の下で行うよう児童生徒等に指導すること。また、学校の校庭や体育館の開放を検討するなど、児童生徒等の運動する機会を確保していただきたいこと。
この場合、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮すること。特に、体育館の開放については、ドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を講じること。
（部活動に関すること）
６．部活動は、学校の教育活動の一環として行われるものであり、臨時休業期間
中の実施は基本的に自粛をお願いしてきたところであるが、専門家会議において依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されていることから、当面の間、これまでの取組を継続いただきたいこと。
（公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること）
７．多くの学校では臨時休業を終了し、当初から予定されていた春季休業期間に入ることに伴って、学校における働き方改革に留意しつつ、新学期に向けた学校・学級運営、授業の準備等のための通常の業務の体制になるものと考えられる。その際、公立学校の教職員については、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行うこと。
なお、教職員が勤務するに当たっては、在宅勤務や時差出勤を推進すること。
また、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。
以上【参考資料】
・新型コロナウイルス感染症対策の見解（2020 年３月９日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf
・児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月 25 日事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200225-mxt_kouhou02-000004520_01.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（令和２年２月 28 日）
https://www.mext.go.jp/content/202002228-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
・新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課
後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）（令和２年３月２日）
https://www.mext.go.jp/content/20200303-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf【参考リンク】《内閣官房》 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対応について
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html《文部科学省》新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html《厚生労働省》 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（担当）＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○教育課程に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○運動機会の確保に関すること
スポーツ庁 政策課学校体育室（内２６７４）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）学校芸術教育室（内２８３２）○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
初等中等教育局 財務課（内２５８８）○私立学校に関すること
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３２）○国立大学附属学校に関すること
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○公立大学附属学校に関すること
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○専修学校に関すること
総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９３９）