令和 2 年 4 月 15 日

⑴

第480号

徳島市津田海岸町 2-33
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電発行責任者

県新年度人事異動発令
年 人
人事異事 動発発令発令
徳島県は 4 月 1 日付けで令和 2 年度定期職員人事異動を発令した。
今回の異動では、県民環境部の環境部門を危機管理部に移し、危機管理環境部を創設、県民環境部は未来創生文化部とし部を再編した。「危機管理環境部」には水管理政策課と水害対策室を設置し、豪雨災害等に対応する。また、「未来創生文化部」は、年齢や性別、国籍や障害の有無に関わらず活躍できる社会の実現を推進する他、全国知事会と県の橋渡しのため各部局の主幹課長を指揮する「政策監補」が新しく設置された。今年は課長補佐級以上の異動は前年度より23人多い639人で中規模となった。
また、係長以上の女性職員は、前年度比29人増の426人で、全管理職に占める女性管理職は2.1ポイント増の12.9％となった。
センター関連の異動では、県土整備部長には貫名功二氏（国交省）、南部総合県民局長に木具恵氏（阿波市副市長）、センターの主務官庁である水・環境課長に福吉 村正山佳孝氏（運輸政策課港にぎわい振興室長）が就任した。また、今年度新たに、水・環境課に、浄化槽担当が設けられ、髙﨑課長補佐、須原係長、長垣主事の 3名が浄化槽に関する業務を担当する。
尚、昨年 5 月から、県よりセンターへ出向していた理事兼事務局次長の久米正浩氏は東部県土整備局長に栄転された。久米氏は、要綱の改正に留まらず、会員からの意見をとりまとめ保守点検登録条例の改正に繋げたほか、トップセミナーを成功裏に終わらせるなど、数々の実績を残し内部から積極的にセンターを支えていただいた。なお久米氏の後任には、水・環境課長の三好一生氏が 4 月 1 日よりセンター事務局次長として着任する。
新年度のセンター関係の主な人事は次のとおり（敬称略）□ 県土整備部部長
水・環境課課長
副課長
浄化槽担当課長補佐
係長
主任主事

貫名 功二 □ 南部総合県民局局長
保健福祉環境部部長
福山 佳孝
次長
十川 慎司
環境担当課長補佐
髙﨑 仁志
須原小百合
長垣 克彦

木具恵
村上 正浩
岩佐 智佳
松本 優二

□ 東部保健福祉局局長
徳島保健所副局長課長
吉野川保健所副局長
係長

川村 章二 □ 西部総合県民局局長
中川 洋一
保健福祉環境部部長
林修三
副部長
郡尋香
環境担当課長
佐々木 滋

秋川
上岡齋藤
尾﨑

正年
敏郎
弘明宏実

※緑字は新しく就任した方

総務課・事業推進課・計量課を取り仕切る。
新しく設けられた、事業推進課長には、調査研究課長として数々の調査研究に携わり、実績を残した、西岡卓馬氏が就いた。
検査事業部は、宮内浩二氏が引き続き検査事業部長
県環境技術センターは、令和 2 年度の事務局新人事として、38名の検査員の大所帯を取り纏め、法定検査を、 4 月 1 日付けで発表した。の指揮を執る。
実務トップの事務局長は、会員および職員からの信総務部長であった藍原芳典氏は、令和元年度末で定望が厚く、業務全般に精通した、杢保恭章氏が留任し、 年を迎えたことから、総務部長を退任し、事業企画推センターの舵取りを、これまでどおり行う。
進部付の嘱託職員として再雇用され、事業推進課の業県からの出向人事で、県とセンターの業務調整に大務を受け持つこととなった。
きな功績を残した事務局次長の久米正浩氏は、東部県昇進人事としては、法定検査の受検率向上に多大な土整備局長に栄転することとなり、久米氏の後任には、 功績を挙げた、明石真幸係長が、検査課長補佐に昇進、水・環境課長として浄化槽行政に携わり、センターのまた常に真伨な態度で設置者と向き合い、受検啓発に業務及び組織に精通した、三好一生氏が着任すること努めてきた、検査主任の宮城宏典氏が検査係長に昇進となった。
した。
センター組織は、今年度より、事業推進部と検査事
その他、事務局の昇進人事は以下のとおり＊ ＊ ＊ ＊ ＊業部の二つの括りとなり、新たな組織改革が行われた。
板東 麻美
事業推進部長には、三好市および東みよし町におけ 《事業推進部》検査業務係主任
鉄野 隆義
るPFI事業導入等に尽力し、顕著な功績を残した、川 《検査事業部》検査第 3 係主任
検査第 4 係主任
住友 紘明
原浩二事業企画推進部長が抜擢され、部に配置される、

令 和 2 年 度

新人事発表
新人人事発
人事発表
人事人事発表事発表
発⑵

令和 2 年 4 月 15 日

みどり

第 480 号

次回理事会では、役員候補者決定までの流れや連絡文書案を提出することとした。
（第 4 号議案）関係団体からの表彰推薦における候補者の選出について関係団体から表彰の推薦依頼があった場合、締め切
県環境技術センターは、 2 月12日㈬午後 2 時から理りまでに時間の余裕が無いため、事前に要件を満たす
事12名、監事 2 名の役員が出席し、令和元年度第 7 回
該当理事を提示し、推薦依頼のあった際には推薦する理事会を開催した。
ことの承認を受けた。
（第 5 号議案）令和 2 年度センター業務体制についてはじめに司会者の藍原部長が、定款第40条の定足数
令和 2 年度のセンターの業務体制について報告し、を満たしているので理事会が有効である旨を報告した。
承認を受けた。
続いて、吉村会長による挨拶の後、議長となり議事《報告事項》を進行した。
《審議事項》⑴ 会員企業の退会について（第 1 号議案）令和 2 年度事業計画案・予算案について飯島電子工業株式会社から退会届が提出されたこ
令和 2 年度の事業計画案については、前回提案したとを報告した。
内容とは別に新たな事業の提案があったため、その追⑵ 業務執行理事の業務報告について加項目を説明し、予算書案と併せて承認を受けた。
執行理事が参加・出席した事業について報告した。
（第 2 号議案）会員入会企業の承認について⑶ 浄化槽トップセミナー徳島の開催について入会申込を受けた下記企業について、審議の結果満
2 月 3 日に開催された浄化槽トップセミナー徳島
場一致で入会が承認された。
が無事終了し、203名の参加があったことを報告した。
企 業 名：有限会社 橋本住設（徳島市川内町）⑷ その他について所属部会：施工部会
次回理事会を 3 月12日に開催することを確認した。
《協議事項》
以上全ての議事が終了したため、午後 3 時15分に閉（第 3 号議案）役員候補者選出について会した。
役員候補者選出方法について、前回理事会で指摘を受けた役員選任規程の内容を改訂し、承認を受けた上で協議した。
その結果、令和 2 年度の役員改選における役員選出
方法については、業種別（施工・メーカー・保守点検・清掃の 4 部会）からの選出とし、候補者人数については、各業種 2 名とすることを決定した。

令和元年度

第 7 回 理事会を開催

令和元年度

第二回法定検査検討会
開 催
令和元年度第二回法定検査検討会が 3 月 5 日、午前10時より県庁共用万代南会議室で開催された。
この検討会は、県水・環境課、県民局、保健所、検査機関をメンバーとして、法定検査の課題や対策、受検率向上などについて協議する場となっている。
この日の検討会には、県水・環境課の三好課長と担当者、各県民局及び保健所、県環境技術センターから計11名が出席、センターからは宮内部長、河本課長が出席した。
水・環境課の白田係長が議事進行を担当し、次第に沿って協議を進めた。まず初めに、水・環境課から①浄化槽保守点検業登録条例等の改正について②浄化槽に関する協議会の設置及び浄化槽台帳の整備について③検討項目についての説明があった。
①浄化槽保守点検業登録条例の改正については「浄化槽法の一部を改正する法律」に基づき、「保守点検業者の登録に際し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保」を追加したことが主な変更点。また、現行では、営業区域ごとに専任となっている浄化槽管理士について、営業区域数以上の管理士が在籍すればいいことに緩和される見込み。②協議会の設置及び台帳整備については、台帳の整備項目や、そのための協議会設置について説明があった。③検討項目では、徳島保健所担当者から設置届出に関する関係書類の内容の確認が行われた。意見交換することで、センターと県民局・保健所間での取り扱いについて再認識することができた。
センターからは、改正浄化槽法で新たに規定された「浄化槽休止届」の取り扱いと、来年度の法定検査受検率向上策の取り組み内容を報告した。まず「休止届」については支所窓口の対応や、検査時の対応について具体例を示し、今後の取り扱いについて意見を求み第 480 号

ど浄化槽と 50年
第 2 章 浄化槽法成立
S.55〜S.63

anniversary

昭和55年以降、運営を巡る方針の違いから清掃業者20社が一斉に退会し、協会は赤字で四苦八苦していた。
そんな中、昭和58年 5 月、議員立法による「浄化槽法」が成立した（全面施行は昭和60年10月 1 日）。全国
47都道府県の浄化槽関係団体が全国浄化槽団体連合会をつくり、国会議員などに立法化を求めていたのが 4年ぶりに実現した。
同法はこれまでの浄化槽関係法規を整備統合、一本の法律としてまとめたため、本文が11章64条、付則が16条、合計80条に及ぶ。浄化槽設備士と浄化槽管理士の資格制度を法で定め、その社会的地位を高めた法律の意義は大きい。いわゆる浄化槽元年である。
さて、浄化槽法第 7 条及び11条には県が指定した検査機関による年 1 回の法定検査が定められている。その検査機関の指定には、前述の清掃業者20社の退会が影響し、すんなり協会指定とはならなかった。県は指定の条件に、協会に組織の正常化を求めたのである。
設立以来ずっと財源確保に苦しんできた協会は、会費以外の自主財源が必要であった。また同時に、検査機関の指定は、今後の業界の発展と適正化のため不可欠であると考えた執行部は、検査機関の指定を受けるため県指導の下、退会会員の再入会に努めた。
そして法律全面施行から 1 年半経った昭和62年 3 月
20日、協会役職員が県庁の保健環境部長室に呼ばれた。
折野圀男部長は、その場で岡田副会長に「浄化槽検査機関の知事指定書」を手渡した。やっと全国で最後の知事指定検査機関として指定された瞬間である。薬剤めた。受検率向上策は、検査機関の新たな取り組みとして、継続率が高い口座振替の推進を強化することに加え、その他課題となっている電話不明施設の減少と、訪問による未受検者指導を目的に、年間通して督促施設のみ直接訪問していく専属検査員を 1 名配置することを報告した。

り令和 2 年 4 月 15 日⑶

師会などの要望を排し「小さく生んで大きく育てる」という県の配慮が見えた。
検査機関スタートに当たっては、四国四県の会議に出席、他の 3 県はすでに検査業務を実施しているが検査会計は赤字。
そこで、検査業務開始に向け、ポイントは「①新設の 7 条検査の依頼・検査を100％にすること②それには検査料の予納が必要であること。」であった。
執行部は愛媛県が導入している 7 条検査料の予納制度を取り入れるべく、県と再三協議した末に、県浄化槽取扱要綱を改正、浄化槽設置届に検査申込書添付（検査料予納）を義務づけ、センター経由の明記を実現させた。
また県は、検査体制整備にあたり、検査機器整備補助金500万円と運転資金として無利子貸付金800万円を支援し、昭和62年 4 月 1 日検査員 2 名体制で検査業務がスタートした。
そして昭和63年11月には、県内唯一設置届・検査申込書の受付窓口がなかった海部地区に海部支部が発足、これで県内 8 支部体制が整い、 7 条検査申込の受け皿が整備された。
要綱改正が効き、浄化槽設置届出時に 7 条検査の申し込みと検査料が予納され、検査業務は徐々に軌道に乗っていった。
7 条検査予納制度の成功は、設置者を説得し予納に協力してくれた高尾副会長や山田会計理事などの施工会員の功労は大きい。
（原岡艶甲）

S.60.10.1
浄化槽法施行記念式典（赤坂プリンスホテル）

S.61.1.5
理事会（退会者の再入会を承認）

S.61.4.15
四国ブロック浄化槽団体連絡協議会（徳島パークホテル）

次回につづく⑷令和 2 年 4 月 15 日

やってみようみど頭のトレーニング
さあ 浄化槽関係のなんもんにチャレンジ〜（3 問ですけど…（＾＿＾；））【問題 1 】施工関係
二世帯住宅として10人槽を設置しなければならない
算定基準上の条件で正しいのは次のうちどれでしょうか？
ア． 2 世帯以上かつ 6 人以上が居住している場合。
イ．風呂・台所がそれぞれ 2 カ所以上あり内部で行き来ができる場合。
ウ．トイレが 2 カ所以上あり内部で行き来ができる場合。
エ．風呂（シャワー室含む）
・トイレが 2 カ所以上あり内部で行き来ができる場合【問題 2 】管理関係
県に浄化槽保守点検業の登録を行う際に必要な物は次のうちどれでしょうか？
ア．洗浄用ホース イ．手かぎ ウ．消毒剤
エ．水準器【問題 3 】その他
当法人の全国組織である一般社団法人全国浄化槽団体連合会の略称は次のうちどれでしょうか？
ア．全浄協 イ．環境連 ウ．全浄連 エ．殿様連
応募は 4 月30日までに、①答え（正解は 1 つです）、②会社名・氏名、③住所、④電話番号をご記入の上、下記の⑴又は⑵のいずれかの方法でご応募ください。
正解者の中から抽選で 5 名様に粗品（クオカード）をプレゼント致します。
当選は発送をもってかえさせて頂きます。
＜応募先＞⑴ メールの場合
E-mail：haraoka@tokushima-env.jp⑵ FAXの場合：088−636−1122（公社）徳島県環境技術センター 原岡まで※お送りいただいた個人情報は粗品の発送のみに利用致します

入会企業紹介2 月12日の理事会において次の企業の入会が承認されました。
企業名・住所
代表者 所属
有限会社橋本住設
橋本英和 施工
徳島市川内町旭野89番地 9☎088−612−7730

り第 480 号

水 質 計 量 便 り〜 4 月より屋内は原則禁煙に〜
これまで段階的に施行されてきました「改正健康増進法」が、4 月からいよいよ全面施行になります。これにより公共の場だけでなく、ホテルやレストラン・居酒屋など飲食の場も原則『屋内は禁煙』となります。
この流れには、世界各国で禁煙化が進んでいること、来年は東京オリンピックが開催されますが、IOCは、オリンピックを開催する都市での禁煙化を実施しており、2010 年には、WHO との間で、「たばこのない五輪」を推進することに合意した事などが背景にあります。また、一部オリンピック開催国では、受動喫煙を防止するため、違反者には罰則を科す法を整備した経緯もあります。
改正法では、受動喫煙対策として、①「屋内」での喫煙が原則禁止。②健康への影響が大きい子どもや、患者には特に配慮し、学校や病院等の施設においては、敷地内でも喫煙は原則禁止。③施設の種類や場所ごとに、敷地内禁煙・屋内禁煙に関する事項や喫煙できる場所に標識を掲示することを義務づける等、3 つの取組みをポイントとしています。これにより、喫煙禁止場所で喫煙した個人に過料が科される他、20 歳未満の人はたとえ喫煙を目的としない場合でも、喫煙エリアへの立入は一切禁止となります。
喫煙は、肺がんをはじめ、心臓病や脳卒中などの循環器の疾患、喘息や気胸などの呼吸器疾患などにかかるリスクを高めます。そのリスクは、喫煙者が吸い込む煙だけでなく、たばこから立ち昇る煙（副流煙）や喫煙者が吐き出す煙も同様です。実は、たばこの有害物質は、主流煙よりも副流煙に多く含まれていると言われています。これを機に、たばこを吸う人も吸わない人も、それぞれがお互いの立場を尊重し、気持ちよく過ごせる環境をつくっていきたいものですね。
by koizumi

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○１１条検査
日程：令和２年４月１日〜令和２年５月１日
地区：徳島市、松茂町、東みよし町、三好市○７条検査
日程：令和２年４月１日〜令和２年５月１日
地区：鳴門市、松茂町、小松島市、阿南市、美波町、牟岐町、海陽町、阿波市、吉野川市○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：令和２年４月１日〜令和２年５月１日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：令和２年４月１日〜令和２年５月１日
地区：神山町全域