更新日時:2014/08/11 11:53:00

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四半期報告書
(第90期第１四半期)
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:14/08/11 11:57

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059646502608.doc

更新日時:2014/08/11 11:53:00

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更新日時:2014/08/11 11:54:00

第90期第１四半期（自平成26年４月１日

印刷日時:14/08/11 11:57

至平成26年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2014/08/11 11:57:00

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目

印刷日時:14/08/11 11:57

次頁
第90期 第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

加藤佐藤

佐藤孝夫

友哉

友哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第89期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第90期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第89期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

4,051,100

3,973,025

19,629,980

経常利益

(千円)

115,829

157,170

685,813四半期（当期）純利益(千円)

62,52459,485

362,612

四半期包括利益又は包括利益(千円)

62,27895,144372,486

純資産額

(千円)

11,282,353

10,591,606

10,965,566

総資産額

(千円)

25,218,341

25,632,168

25,349,159

(円)

1.60

1.52

9.28(円)

―――

(％)

44.7

41.3

43.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速やウクライナ情勢などによる海外景気の下振懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、販売価格の下落が影響し、売上高は3,973百万円（前年同四半期比1.9%減）となりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は155百万円（前年同四半期比41.1%増）、経常利益は157百万円（前年同四半期比35.7%増）といずれも前年同四半期を上回りました。一方、特別損失として新工場建設計画に伴う旧工場の減損損失を計上したことなどにより、四半期純利益は59百万円（前年同四半期比4.9%減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、軸発電装置および国内・海外造船所向け発電機が好調だったことにより、売上高は2,474百万円（前年同四半期比25.9%増）と前年同四半期を上回りました。
発電・産業システムにつきましては、国内向け非常用発電装置が減少したことにより、売上高は1,498百万円（前年同四半期比28.2%減）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から283百万円増加し、25,632百万円となりました。
流動資産の残高は83百万円増加し、13,578百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加355百万円、仕掛品の増加428百万円、現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の増加130百万円等であります。
一方、主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少800百万円等であります。
固定資産の残高は、199百万円増加し、12,053百万円となりました。これは主に投資その他の資産が176百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、15,040百万円となりました。
流動負債の残高は235百万円増加し、6,430百万円となりました。これは主にその他流動負債の増加248百万円等を反映したものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から421百万円増加し、8,609百万円となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により、退職給付に係る負債が443百万円増加したことであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、10,591百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益59百万円であります。一方、主な減少要因は剰余金の配当117百万円、「退職給付に関する会計基準」の適用に伴う利益剰余金の減少額351百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.3%から41.3%へと2.0%低下しました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)―2,232,562

―

― 5 ―

資本準備金
残高
(千円)
500,062(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
52,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,903,000

単元未満株式

普通株式

140,000－－

発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権

38,903－38,903－－（注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式170株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地52,000―52,0000.13―

52,000―52,0000.13（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、52,170株であります。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

340,480
2,165,589
7,943,281
609,429
1,861,844
175,200
415,506△16,831435,2192,201,392
7,143,223
964,9932,290,516
150,268
406,872△14,042

13,494,500

13,578,443

8,248,432
1,801,968

8,247,899
1,821,341

10,050,400

10,069,241

24,856
1,779,401

29,0201,955,462

11,854,658
25,349,159

12,053,724
25,632,168

4,762,011
60,84434,494
1,337,598

4,796,558
11,99935,6601,586,547

6,194,948

6,430,765

1,000,000
2,860,303
88,8674,221,658
17,814-1,000,000
2,860,113
53,737
4,665,075
17,90912,9608,188,643
14,383,592

8,609,796
15,040,561(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,232,562
500,062
3,678,588△9,1882,232,562
500,0623,269,311△9,1886,402,024

5,992,748

37,2495,174,256△21,145△626,818

39,777
5,173,913△21,837△592,995

4,563,542
10,965,566
25,349,159

4,598,858
10,591,606
25,632,168

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,051,100
3,170,380(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,973,025
3,053,049

880,719
770,367
110,352

919,976764,215
155,761

512
2,998
8,124
1,738

577
4,250
8,124
2,478

13,373

15,430

2,867
3,355
1,674

2,867
8,386
2,767

7,897
115,829

14,020157,170-

58,751

115,82958,751
98,4192,170
51,134

12,93226,00153,30462,52462,52438,93459,48559,485― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
62,524(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
59,485△5,141
4,896-

2,528△691
33,822△245
62,27835,65995,14462,278-95,144-― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が546,547千円増加し、利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,904千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

75,483千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
73,586千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

117,128

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月13日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円60銭

1円52銭

62,52459,485――62,52459,48539,044,004

39,042,830(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年５月８日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
117,128千円② １株当たりの金額
3円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年６月13日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善

豊印

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。