第85回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第85期［2019年４月１日から2020年３月31日まで］

・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

株式会社セコニック

会計監査人及び監査等委員会の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sekonic.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期

首

残高

主
資本剰余金

1,609

資
利益剰余金

1,850

期

変動

期

末

残

株主資本合計

△235

5,160

△0

△0△34

△34

△80

△80

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当自己株式

1,936

会計方針の変更による累積的影響額
当本高△41△41――△114△41△155

1,609

1,850

1,821

△276

5,004
（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期

首残

高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

239

66

△1029550

5,506

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残△0

高△34△80△41△77△362△110△36△147△77△362△110△36△30316230△7184

135,203― 1 ―

連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
１）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、下記の４社であります。
株式会社セコニック電子
賽科尼可有限公司
賽科尼可電子（常熟）有限公司
恵州賽科尼可科技有限公司
２）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社セコニック技研の当社のすべての持分の株式譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商につき、両社ともに吸収合併による消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
１）持分法適用会社数及びその会社名該当会社はありません。
２）持分法を適用しない会社数及びその会社名該当会社はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、賽科尼可電子（常熟）有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに海外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産……………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産………………（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

― 3 ―４）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
５）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内の一部連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
６）会計方針の変更
当社グループの連結子会社については、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用について
は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の固定資産のリース資産が129百万円増加し、流動負債のリース債務が36百万円及び固定負債のリース債務が99百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
７）追加情報新型コロナウイルスの拡大は、経済、企業活動や個人消費など広範に及んでおります。
当社グループの生産活動への影響は現時点では軽微でありますが、当該感染症の拡大の規模や収束時期等が見通せないなか、当社グループにおいては、将来キャッシュ・フローの見積り及び将来課税所得の見積りに関して、当該感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定を置いた上で算出しております。
販売先企業やエンドユーザーへの影響度合いや当該感染症の収束時期によっては、当社グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす、減損の兆候のある資産及び資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り、及び繰延税金資産の回収可能性を検討する上での将来課税所得の見積りに影響する可能性があります。

― 4 ―連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
１）担保資産建物及び構築物
207百万円
土地266百万円
２）担保付債務
長期預り敷金108百万円（うち１年以内に償還する長期預り敷金－百万円）
２．短期借入金の一部に係るコミットメントライン契約及び当座貸越契約、並びに財務制限条項
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるそれぞれの借入実行残高等の内訳は以下のとおりです。
（コミットメントライン契約）
コミットメントライン総額
1,500百万円
借入実行残高－百万円
差引額
1,500百万円
なお、上記借入実行残高には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、一括返済が求められる可能性があります。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各事業年度の連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
（当座貸越契約）
当座貸越契約極度額
680百万円
借入実行残高－百万円
差引額
680百万円
なお、上記借入実行残高には、財務制限条項が付されており、下記に該当した場合、本当座貸越契約を新たに利用することができなくなる可能性があります。
・各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
３．有形固定資産の減価償却累計額
4,634百万円― 5 ―連結損益計算書に関する注記
減損損失
用途（事業セグメント）

場

所

種類

減損 損 失（百万円）

開発 設 備(自主開発)

株式会社セコニック(東京都練馬区)

工具器具備品等36

生産 設 備(自主開発)

株式会社セコニック電子(福島県南会津郡)

工具器具備品等

14

生産 設 備(受託生産)

株式会社セコニック電子(福島県南会津郡)

工具器具備品等

13

生産 設 備(受託生産)

株式会社セコニック(長野県北安曇郡)

工具器具備品等

1

土地

1

遊

休

資

産

株式会社セコニック電子(北海道函館市)
計67

当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株

当連結会計年度期首式

増加1,880,000株―株

減

少当連結会計年度末―株

1,880,000株

２．剰余金の配当に関する事項
１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
34百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たりの配当額
20円④基準日
2019年３月31日⑤効力発生日2019年６月28日― 6 ―２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
33百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たりの配当額20円④基準日
2020年３月31日⑤効力発生日2020年６月26日
金融商品の状況に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の金利は、全て固定金利となっており、金利の変動リスクはございません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現1,4201,420―（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,402

1,402―

636636―

計

3,459

3,459―（4）支 払 手 形 及 び 買 掛 金

684684

―

（5）短金

133

133―

計

818818―

資及び

有価

預差額

金

（3）投金

時価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
資

負産

期

借債

入

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 8 ―賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）及び賃貸用の工場建屋を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円（賃貸収益は主として売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、以下の明細には、練馬区等に有する遊休地等を含んでおります。
連結貸借対照表計上額
当期首残高937百万円
（注）1.
2.
3.

当期増減額

当期末残高

△1百万円

936百万円

当期末の時価2,217百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額の主な内容は、工場建屋の賃貸増床による増加19百万円と、減価償却費による減少20百万円であります。
当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

3,108円66銭
47円01銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資当期

首残

高

当期

変動

額

本

主剰

余

資金

利本

益

剰

余金

その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

配 当
準 備
積立金

買 換
資 産
積立金

1,609

1,548316

1,865

17133325繰 越
別 途
利 益
積立金
剰余金
2511,705

剰 余 金 の 配 当

△34

△34

当 期 純 利 益

137

137

△4―買換資産積立金の税率変更による増加

923

利 益
剰余金合 計4

自己株式の取得
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期

末

残高――――――

4―

98

102

1,609

1,548

316

1,865

171

333

29

923

350

1,808

― 10 ―

（単位：百万円）
株

主

自己株式
当期

首残高

当期

変動額

△235

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計
4,944

その他
有価証券
評価差額金
221

純資産合計

評価・換算差額等合計
221

5,166

剰 余 金 の 配 当△34△34

当 期 純 利 益

137

137

買換資産積立金の税率変更による増加
自己株式の取得―△41△41―△41

合併による増加

171717

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77△77△77

当期変動額合計△4161△59△59

2

当△276

5,006

162

162

5,168

期

末

残高― 11 ―個

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１）子会社株式…………………移動平均法による原価法
２）その他有価証券①時価のあるもの……………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの……………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産………………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

― 12 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
５．追加情報新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動や個人消費など広範に及んでいます。当社の生産活動への影響は現時点では軽微でありますが、当該感染症の拡大の規模や収束時期が見通せないな
か、当社においては、将来キャッシュ・フローの見積り及び将来所得の見積りに関して、当該感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定を置いた上で算出しております。
販売先企業やエンドユーザーへの影響度合いや当該感染症の収束時期によっては、当社の業績に重大な影響を及ぼす、減損の兆候のある資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り、及び繰延税金資産の回収可能性を検討するうえでの将来課税所得の見積りにも影響する可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
１）担保資産建物及び構築物
土地２）担保付債務
長期預り敷金（うち１年以内に償還する長期預り敷金
２．有形固定資産の減価償却累計額

207百万円
266百万円
108百万円－百万円）
2,867百万円

３．偶発債務
保証債務残高は次のとおりであります。
（相手先）（債務内容）
賽科尼可有限公司
借入金（金額）
133百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権342百万円
141百万円
150百万円― 13 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

9百万円
1,034百万円
16百万円
1百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株

当事業年度期首式

増168,284株

加減42,334株（注）増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得
単元未満株式の買取請求による増加

42,100株
234株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社出資金評価損であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

― 14 ―

少―株

当事業年度末210,618株

関連当事者との取引に関する注記
子会社
属性

名称

㈱セコニッ
ク電子

賽科尼可電子(常熟)有限公
子会社 司

住所

東京都
練馬区

中国
江蘇省

資本金

事業内容

140 自主開発
百万円 受託生産

12,870 自主開発
千米 受託生産ドル

54,609賽科尼可自主開発
香港
千香港
受託生産
有限公司 新界沙田ドル

議決権等
関係内容の 所 有（被所有） 役員の事業上割 合 （％） 兼任等の関係（所有）
直接
100.00

（所有）
直接
81.09
間接
12.04

（所有）
直接
100.00

兼任
2名

兼任
3名

兼任
2名

― 15 ―

当社製品の生産

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注1）

70

貸付金

150

原材料の有償支給

497

未収入金

85

製品の仕入

676

買掛金

78

製品の仕入

275

買掛金

44

原材料の有償支給

128

未収入金

137

債務保証
（注2）

――

133

原材料の有償支給

189

未収入金

110

製品の仕入

69

買掛金

13

当社製品の生産

当社への製品の供給
債 務 保 証

役員及び個人主要株主等
属性

名称

役員及びその近親者が議決
北部通信工権の過業㈱半を所有している会
社

住所

福島県
福島市

資本金

事業内容

議決権等
関係内容の 所 有
（被所有） 役員の事業上
割 合 （％） 兼任等の関係

ＦＡ・ＯＡ
関 連 機 器、無線通信応（被所有）
310 用 機 器 他、直接百万円 ソフトウェ
0.08
ア全般、開発・設計・製造

兼任
2名

取引金額
（百万円）

科目期末残高（百万円）

製品等の販売

176

売掛金

97

業務委託料の受取

14

売掛金

1246

買掛金

2629

未収入金

233

未払金

3

取引内容

製品の販売
製品の製造 製品等の委託、原材 仕入料の供給等
原材料等の有償支給
委託費用の支払（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 貸付金の金利は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。
2. 銀行借入に対する保証であります。なお、保証料は受領しておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,096円18銭
80円27銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―