事業者向け

児童発達支援自己評価表

事業所名：みらいずジュニア横手
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環境・体制
整
備

はい

1 係で適切であるか

100%

2 職員の配置数は適切であるか

100%

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特3 性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか

80%

どちらともいえない

いいえ

感染症対策で、空気清浄機の使用や来所後の手洗いうがいの声掛けを行っている。

20%

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環4 境になっているか。また、子ども達の活動に改善目標、工夫している点など

100%

児童発達支援の利用児童が増えてきたため、就学後のスムーズな移行も目的として、年長児を放デイ訓練室で活動する等、工夫している。

100%

リハビリ研修などを通し、今後も職員間での共有を密にしていきたい。

合わせた空間となっているか
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげ

80%

20%

80%20%ているか業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげているか

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保しているか

100%

100%アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、100%児童発達支援計画を作成しているか子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用

80%

20%

80%20%

しているか
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支援の
提
供

13 ているか

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 るか

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いるか100%

100%

本人や家族の方のニーズを取り入れたプログラムの作成に取り組んでいる。

60%

40%

80%

20%

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか異年齢児で活動することが多く、個別支援が求められるので、可能な限り複数職員で対応できるようにしている。

の提供

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担にスタッフ間で児童対応での悩みや難しさ等を毎日のミーティングで共有し合い、改善策や対応の統一化を図るようにしている。

100%

ついて確認しているか
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､100%気付いた点等を共有しているか
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげているか

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断しているか

100

80%

20%

80%

20%

22 や関係機関と連携した支援を行っているか

60%

40%

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、23 支援内容等の情報共有と相互理解を図って
いるか

80%

20%

60%

40%

40%

60%

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

関係
機
関や保護者との連
携保護者の方だけでなく、保育園・幼稚園等の先生方にも活動の様子を伝えた
り成長動画を見せたり等の共有を行っているが、園側から情報提供いただく機会があまりなく、連携に難しさを感じている。引き続き関係性を築きながら保護者の方だけでなく園との連携にも努めていきたい。

移行支援として、小学校や特別支援学校

24 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
他の児童発達支援センターや児童発達支
援事業所、発達障害者支援センター等の専

25 門機関と連携し、助言や研修を受けている
か保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

26 や、障がいのない子どもと活動する機会が20%

80%

あるか
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

27 ども・子育て会議等へ積極的に参加してい

40%

40%

20%

るか
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共日々の連絡帳や送迎時の会話だけでなく、必要に応じて個々に連絡し、活動の様子や成長等を伝えるようにしている。

100%

通理解を持っているか
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン

20%

80%

ト･トレーニング等）の支援を行っているか
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

30 明を行っているか100%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支31 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

100%

説明等の際の言葉遣いは今後も気を付けて取り組んでいきたい。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に32 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保
護者
への説
明
責
任等

100%

援を行っているか
父母の会の活動を支援したり、保護者会等

33 を開催する等により、保護者同士の連携を40%支援しているか
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども34 や保護者に周知し、相談や申入れがあった
場合に迅速かつ適切に対応しているか

80%

20%

60%

の説
明
責任等
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

35 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

80%

20%

に対して発信しているか

36 個人情報の取扱いに十分注意しているか
障がいのある子どもや保護者との意思の疎37 通や情報伝達のための配慮をしているか

事業所の行事に地域住民を招待する等地

100%

38 域に開かれた事業運営を図っているか

20%

20%

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保39 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか

60%

40%

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救40 出その他必要な訓練を行っているか
非常時等の対応

100%

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

41 のこどもの状況を確認しているか

食物アレルギーのある子どもについて、医42 師の指示書に基づく対応がされているか

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有しているか

虐待を防止するため、職員の研修機会を確44 保する等、適切な対応をしているか

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保45 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか非常時の職員の動きについて、避難訓練等を通して職員間で確認している。どんな状況でも職員が流動的に動く事ができるように引き続き確認の機会を大切にしたい。

100%
80%

20%

100%
60%

40%

100%

40%

60%

60%