2 0 18
OKAYAMAKI FU
HAKUS HOPR O D UC ED B Y M I N T U K U

2018
OKAYAMAKI F UHAKUS HOP R O D U C E D BY M I N T U K U

第1章

１．おかやま寄付白書とは

1

２．本書作成の背景

1

３．寄付分析・アンケート調査の方法

2

４．用語解説2

第２章

みんなの何とかしたいをカタチにする仕組み。

公益財団法人みんなでつくる財団おかやま、通称「みんつく」は、
530 名以上の方からの寄付 4,133 千円をもとに設立した「みんなの何とかしたいをカタチにする」市民コミュニティ財団です。
「つなぐ、つたえる、シェアをする」をキーワード に、広く多くの人に知ってもらいながら資金を集める地域版クラウドファンディング「割り勘」、個人でも少額から基金を設置できる「冠基金」などの仕おかやま寄付白書の概要

NPO 法 人 の 寄 付 と 会 費 の 状 況

１．NPO 法人の概要と岡山県の NPO 法人数

3

２．NPO 法人への寄付・会費

5

３．岡山県内 NPO 法人の寄付総額と会費総額の推移

6

４．岡山県内 NPO 法人の寄付の状況

7

５．岡山県内 NPO 法人の会費の状況

9第３章

近年の寄付トレンドと寄付への意識調査

１．近年の寄付トレンド

11

２．寄付への意識調査（アンケート）

13

組みを提供しています。ヒト・モノ・カネ・情報の資源循環を通じて、社会課題の解決を進め「安心で持続可能な地域社会の実現」を目指しています。

第４章

みんなでつくる財団おかやまの取り組みについて

１．寄付型のクラウドファンディング「割り勘事業」の分析

17

２．みんつくの取り組み（お金と寄付の教室）

19

３．今後のみんつくの取り組みと白書の取り組み

20

４．あとがき20

OKAYAMAU HAKUSHO

KIF

第

1

1.

章

おかやま寄付白書の概要と作成背景3.

お か やま寄付白書とは寄付分析・アンケート調査の方法

本書は、岡山県をはじめ日本の地方において寄付文化を育クターに関わっている方には「自分たちの組織を俯瞰して寄付分析については、内閣府が運営する「内閣府 NPO ホー

アンケート調査は、2017 年 12 月 1 日〜12 月 25 日に実てていくために、岡山県内の NPO 法人の寄付や会費に関見る材料」として、行政やメディア関係者の方には「数値でムページ」、岡山市が運営する「つながる協働ひろば」に掲載

施し、必要数に足りなかったため、追加で 2018 年 1 月 6する情報をまとめたレポートです。第 2 弾となる本書では、岡山県の現状を把握する資料」としてご活用いただき、個されている決算書等のデータを使用しています。団体によっ日〜1 月 31 日の期間で岡山県内の大学生、社会人 それぞ

前作（2014 年発刊）に引き続き NPO 法人の寄付・会費の人の方には「寄付というものを身近に感じるきっかけ」とては未提出（未公開）の団体もあり、また遅れて掲載されてれ合計 100 名（回収数が 100 となるように実施）を対象に状況をお伝えするとともに、独自に実施した寄付の意識ア

なれば幸いです。

いる団体もあり、調査時点（2017 年 8 月）時点での公開団実施しました。

ンケート調査の結果を掲載しています。NPO 法人や公益セ

2.

体を対象にした調査であることを予めご了承ください。

4.

本 書 作成の背景

日本は課題先進国と言われ、また価値観の多様化する現在、に基金を持てる、NPO 活動をしている団体は広く多くの方

市民公益活動の重要性はますます高まっています。しかし、から資金を集めることができるなどの利点があります。

用語解説「Non-Proﬁt Organization」又は「Not-for-Proﬁt Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を多くの市民公益団体が資金不足や資金難に困っており、中に行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益は継続して活動を行えないところもあります。
また一方では、コミュニティ財団という言葉を本書で初めて知る方も多い

預金額は年々増加しており、岡山県内の金融機関への預金額

かもしれませんが、コミュニティ財団の第 1 号は 1914 年、は 2011 年 1 月から 2018 年 1 月までに約 1 兆 8,000 億

米国クリーブランドに設立されており、100 年以上の歴史

環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されて円増えている状況です（参考：日本銀行岡山支店「金融経済を持っている仕組みです。近年、日本でもコミュニティ財団

います。
（注）法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの（内閣府 NPO ホームページより）

統計長期時系列データ」）。地域内での公益活動を充実させての認知度は高まってきており、みんつく設立当時（2012 年

いくためには、活動への資金を確保するとともに、関わる人

9 月）の日本でのコミュニティ財団はまだ数えるほど（中国（担い手）を増やし多様化していく必要があります。時間をか四国地方ではみんつくだけ）でしたが、本書作成時点では、けず、気軽にできる参加方法の一つとして、また「社会的な投全国各地に設立もしくは設立準備組織が出来ています。

資」という新たな資産の活用方法として「寄付の提案」「寄付

東日本大震災以降、寄付をすることへの意識が高まっている

文化の醸成」をしていくことが重要となっています。

にも関わらず、「どのようなところに寄付したらいいのか」NPO

コミュニティ
財団「どのように活用されているのか」ということに疑問を感じ発行者である公益財団法人みんなでつくる財団おかやま、通ている方が多くおり、また、多くの市民公益団体でも寄付を称「みんつく」は、岡山県内を中心とした 530 名以上の方か集めたいという意識は高いながらも、どのように取り組んでらの寄付 4,133 千円をもとに設立した岡山県初の市民コ

いいのか分からない状況にあります。このような背景から、

ミュニティ財団です（一般財団法人として 2012 年 9 月に国内においてもコミュニティ財団の必要性が高まっている

設立し、2014 年 8 月に公益財団法人に移行しました）。

と言えます。

てることになります。NPO は法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、

コミュニティ財団とは、地域社会に対する知識を持ち、公共的関心を代表する者として選ばれた、市民により構成される役員会が運営する公共的な社会貢献機関であり、個人、企業、団体その他から寄付され、遺贈された多数の個別基金を管理します。
（全国コミュニティ財団協会ホームページより）ファンドレイジング（Fundraising）とは、民間非営利団体（Non-Proﬁt Organizations：日本では

ファンド

レイジング

公益法人、特定非営利活動法人、大学法人、社会福祉法人などを含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。主に民間非営利組織の資金集めについて使われる用語であるが、投資家や民間企業に関連する資金集めに使われる場合もある。
（Wikipedia より）

官民連携の社会的インパクト投資の手法の一つである。行政サービスを民間の NPO や企業に委託（市民）コミュニティ財団とは、行政など特定の組織の意思に1を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充よる運営でなく、市民により構成される役員会で運営され、コミュニティ財団としての機能を高めていくために、寄付の個人、企業、団体などから寄せられた複数の寄付や設立した権利を保障し、意志を持って寄付や社会的な投資が出来る環基金を、一括して管理、助成、運用をする仕組みを持った組

境をつくっていく必要があります。しかし、岡山県における織のことです。その地域で起きている相互に関係している課

寄付の実態を示した文献、書籍は充実しているとは言えない

題に対して、広範に関心をもって支援を行うことで、地域の状況であり、岡山県のコミュティ財団である当財団が岡山県

暮らし全体の底上げを図る視野を持っているケースが多くにおける寄付の状況や事例を数年ごとにまとめた「おかやまあります。助成先の決定などを代行するため、個人でも気軽

寄付白書」を発行していくこととなりました。

ソーシャル
インパクト
ボンド
（SIB）

し、民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業が予め合意した成果を達成した場
合にのみ行政から資金提供者に報酬が支払われる。民間資金によって社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、資金提供者がリターンを受けることができるという仕組みであり、事前に設定された目標が達成されない場合、行政から資金提供者への支払いは発生しない。対象とする社会課題の性質、施策を行う事業者、目標の設定、評価機関、そしてそれらを管理する中間支援組織のいずれもが重要な要素となる。
（Wikipedia より）

2

OKAYAMAU HAKUSHO

KIF

第

2

章

NPO 法人の寄付と会費の状況
51,839 法人

全 国 の NP O 法 人 数 推 移
まず NPO 法人の概要や法人数の推移をお伝えし、
岡山県内の NPO 法人の寄付状況について明らかにしていきます。

N P O 法人の概要と岡山県の NPO 法人数

40,00030,000

点
時

度
20

17

年

度

2月

度

16
年

20

度

20

14
年

20

15
年

度

度

13
年

20

度

20

12
年

度

11
年

20

度
20

10
年

度

09
年

20

度

08
年

20

度

20

06
年

20

07
年

度

度

05
年

20

度

20

04
年

度

03
年

20

使う必要があるということです。

度

ボランティア活動の一種）」と認識されている方が多いよう

002
年

た利益を分配（配当）できず次の事業（ミッションの為）に20「事業で利益を出してはいけない」「無償で働いている（＝度に給与を払うことも可能です。企業との大きな違いは、出01年

NPO 法人で表記を統一しています。一般的に NPO 法人は10,00020を継続していくためには利益を出す必要があり、スタッフ

度のことです。特定非営利活動法人と同意であり、本書では00
年で働いていたりするケースも多くありますが、団体の活動20たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人

20,000度

利益を出しにくかったり、思いに共感した人が集まり無償99
年

営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主19ですが、これは正しい理解ではありません。事業の性質上、98
年

NPO 法人とは、1998 年 12 月に施行された日本の特定非

19

1.

50,0002 0 1 7 年 岡 山県の NPO 法人数は 814 法人

内閣府ホームページをもとに作成
注意：上記データは年度集計となっています

2 0 0 9 年 か ら約 3 0 0 法人増えている。

（4 月 1 日から 3 月 31 日までの集計、2014 年度のみ 2 月時点までの集計）

内閣府の発表によれば、2017 年度 2 月末時点で全国の認2009 年から 293 法人増えており（１年あたりの平均増加

証 NPO 法人数は、51,839 法人でした。NPO 法人数の伸率 5.7％）、岡山市、倉敷市を中心とした県南に所在地を置

び率は近年は緩やかになって来ていますが、特定非営利活

く NPO 法人が多い状況です。地域コミュニティが法人化動促進法の施行以来 19 年間連続で伸び続けています。

するケースや NPO 法人が身近となり、公益活動の法人＝

岡山県内の NPO 法人数においても右肩上がりで伸びておNPO 法人という意識をしている人も多いことから、今後もり、2017 年は前年比 0.6％増となる 814 法人でした。

法人数は伸びていくと推察されます。

岡山県内の NPO 法人数推移

800

672

700
600

521

571

723

755

814 法人
782

809

616

500
400

2009 年

32010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

42.

3.

N P O 法人への寄付・会費

株式会社等の企業と同様に、NPO 法人においても事業収入※「岡山県内 NPO 法人の寄付の状況」は、内閣府が運営すによる法人運営を目指している法人はたくさんあります。

る「内閣府 NPO ホームページ」、岡山市が運営する「つながしかし、NPO 法人の事業内容は、企業が十分な利益を得る

る協働ひろば」に掲載されている決算書等のデータ（2017ことができないため参入しない（または、参入できない）が、

年 8 月時点）を元に集計・分析しています。原則として決地域の人たちにとっては必要なものであることも多く、顧算書で寄付と書かれたものを集計していますが、寄付と書客からの直接の収入（対価）のみで法人運営や事業実施がかれていても明らかに助成金と思われるものや、違う費目できないことも多く、その事業目的の性質上、行政などかであると思われるものは除外しています。また、今回の調らの事業委託や助成金によって活動が行われていることも査においてはボランティア等の人的資源の寄付は含んでお多いです。しかし、活動を継続させ、発展させていくためにりません。

岡 山 県 内 N PO 法 人 の 寄 付 総 額 と 会 費 総 額 の 推 移2016 年 度 の 岡 山 県 内 N PO 法 人 へ の 寄 付 総 額 は 5 億 8,094 万 円 。
2009 年 度 に 比 べ て 約 1.7 倍 増 加 。
2016 年の日本国内個人寄付総額は、7,756 億円でした。

郷 Belle が NPO 法人から一般社団法人になり本書の集計か

2009 年の 5,455 億円に比べて約 1.4 倍増加しており、東ら外れたことが理由だと推測されます。

日本大震災により寄付への関心が高まったことが大きな要

また、2014 年度から岡山市の「つながる協働ひろば」の運因となっています。
（参考：寄付白書 2017（日本ファンド

営がはじまっており、提出先（諸官庁）の変更に伴い、団体に

レイジング協会））

よっては、費目の変更等があった可能性もあります（2013年度以前寄付として計上されていたものが、実際は寄付では、寄付や会費といった事業への賛同者からの資金を集めることがとても重要になっています。この項目では、NPO法人への寄付、会費についてみていきます。

寄 付 は「 寄 付者が自由に額を定め、その都度行う贈与的なもの」
会 費 は「 団 体の趣旨に賛同し、会員になった方が定められた額を支払うもの」
まずは、寄付と会費の違いを説明します。

なって定められた額を支払うものです。そのため、NPO 法

寄付は、団体の運営や活動を支えるために、寄付者の裁量

人への寄付と NPO 法人の会費はイコールではありません。

で自由に額を定め、その都度行う贈与的な資金のことを言

会費の中でも、賛助会員のように議決権もなく会員特典がいます。寄付は、資金を出す側に「任意性」があり、「非対価ないものである場合、寄付と同様に「贈与（活動の応援）」の性」を持っていないといけません。非対価性とは、ギブ＆テ意味合いが強いものも多く、その会費の内容（主旨）によっ

イクではなく、何らかの直接的な便益を得る条件となってて取り扱いを判断する必要があります。

いないということです。

本書では、会費を「贈与（活動の応援）」の意味合いが強く寄一方、NPO 法人の会費は、団体の趣旨に賛同し自らの意思付に近い位置づけであるとして、寄付分析に組み込み、寄で団体を支えようとする者が、その団体に了承され会員に付と会費にわけて分析をしています。

岡山県内 NPO 法人への寄付についても同様に増加傾向になかった可能性がありますが、検証できておりません）。たあり、2009 年度では 3 億 4,948 万円であった寄付額は、だし、前述のとおり 2013 年以前は、突発的な寄付の影響が2016 年度では 5 億 8,094 万円と約 1.7 倍になりました。

顕著にみられますが、2014 年以降は、毎年継続して 100※日本国内個人寄付総額は１〜12 月の年集計、岡山県内

万円以上集めている団体が増えてきており、平均的に寄付

NPO 法人への寄付総額および当財団への寄付総額は、4〜3

ニーズが高まり、増加傾向にあることは間違いないと考え

月の年度集計となっております。

られます。

なお、岡山県内 NPO 法人への寄付総額の 2014 年度が落ち

会費も増加傾向にあり、2009 年度の 1 億 6,589 万円から込んでいるのは、2012 年度、2013 年度に数千万円規模の

約 1.4 倍増加し、2016 年度には 2 億 3,050 万円になりま

突発的な寄付があった団体があることと、2014 年に岡山湯した。

岡 山 県 内 NP O 法 人 へ の 寄 付 金 額 合 計 と 会 費 金 額 合 計
寄付

580,945,977円

600,000,000

469,420,386

500,000,000

寄付と会費の違い
金額

400,000,000

タイミング

対価性

寄 付

任意

随 時（ 自 由 ）なし（社会的価値）会 費規約等で規定月額や年額などが決まっているあ る 場 合 も あ る （ 議 決 権 等）

会費

700,000,000

489,411,890
368,380,384

349,480,627

300,000,000

200,000,000

514,533,805

237,037,055
165,896,241

207,491,770

251,542,224

281,823,945

230,504,883円

100,000,000※ない場合は、税法上も寄付と同様の扱い

0

2009年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2012〜2016 年度の寄付・会費金額は内閣府ホームページ掲載の活動報告書から作成（2012 年度 687 法人中 615 法人の累計、2013 年度 760 法人中 571 法人の累計、2014 年度 746 法
人中 625 法人の累計、2015 年度 775 法人中 625 法人の累計、2016 年度 804 法人中 615 法人の累計）
2009 年度は岡山県（2011）「NPO 法人経営実態把握事業報告書」のデータを元に作成

5

6

4.

100 万 円 以 上 の 寄 付 を 集 め て い る 法 人 は 増 加 傾 向 に あ る 。
2011 年 度 以 降 設 立 の 団 体 は 8 団 体 に 1 団 体 が 100 万 以 上 を 集 め て い る 。

岡 山 県内 NPO 法人の寄付の状況

岡 山 県 内 NPO 法人の半数は寄付金が 0 円。
寄 付 を 1 0 0 万円以上集めている 法人は 1 割のみ。ただし増加傾向にあり。

NPO 法人の寄付は、支援者が亡くなった時や企業の周年記をみると、2010 年度以前に設立の団体のうち、100 円万念など特別な時の寄付もたくさんありますが、近年は、継以上を集めている団体は 6 〜 8％くらいですが、2011 年

続して寄付を集める団体が増えてきています。特に 2011度以降設立の団体は、1 割以上の団体が 100 万円以上を集

年度以降設立の団体は当初から寄付を運営資源と考え経営めており、2016 年度時点では、2011 年度以降に設立した寄付総額の規模を団体で比較すると、2016 年度は岡山県

いない状況です。一方、100 万円以上の寄付金を集めていをしている団体が多く、100 万円以上を継続している団体

団体のうち 8 団体に 1 団体程度が 100 万円以上の寄付を内の NPO 法人の半数（49.6％）で寄付金は全く集まってる団体は、2012 年度の 8.1％に対して、2016 年度では全も多くあります。2012 年度から 2016 年度の寄付の傾向集めています。

おらず、2012 年度の 55.9％よりも改善されてきてはいま

体の 10.4% となりました。

すが、依然として多くの法人が寄付を集めることができて

設 立 年 数 別 寄 付 総 額 100 万 円 以 上 の 団 体 数 推 移50

寄付総額別団体数集計の推移

45
40

100%

8.1%

8.1%

9.0%

14.6%

15.2%

14.9%

90%
80%
70%

16.6%

60%

18.7%

19.4%

10.4%

10.4%

16.5%

16.6%
19.3%

20.2%

35
30
25

10
5

40%

0

55.9%

53.4%

20%

52.3%

8

10

2012年度

2013年度

10%

36
14

2014年度

2015年度

28

2016年度

2011年以前設立

寄 付 総 額 上 位 10 と そ れ 以 外 の 推 移0%

2012年度

2013年度0円

1000万円以上
300〜1000万円未満
100〜300万円未満
50〜100万円未満
10〜50万円未満

10万未満

0円
総計

2014年度
10〜50万円未満

2015年度

50〜100万円未満

2016年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

3

7

6

6

9

（0.5%）（1.2%）（1.0%）（1.0%）（1.5%）

16

17

20

22

10

（2.6%）（3.0%）（3.2%）（3.5%）

31

22

30

37

（4.8%）（5.9%）（7.3%）

25

26

28

33

25

（4.1%）（4.6%）（4.5%）（5.3%）

90

87

93

103

107

（14.9%）

121

2014年度

2015年度

2016年度

寄付TOP10

310,746,104

374,979,768

197,953,391

291,173,424

411,006,562

11位〜

158,674,282

139,554,037

170,426,993

198,238,466

169,939,415

469,420,386

514,533,805

368,380,384

489,411,890

580,945,977（16.5%）

126

総計

45

（3.9%）（15.2%）

2013年度（66.2%）（33.8%）（72.9%）（27.1%）（53.7%）（46.3%）（59.5%）（40.5%）（70.7%）（29.3%）（1.6%）（5.0%）（14.6%）

2012年度

100万円以上2012年度

102

10万未満

7

42

14

2010年以前設立

49.6%

47.7%

42

35

15

50%

30%

44

20

寄 付 総 額 上 位 100 と そ れ 以 外 の 推 移（4.1%）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

寄付TOP100

452,655,081

501,356,662

348,735,461

462,055,507

558,511,607

101位〜

16,765,305

13,177,143

19,644,923

27,356,383

22,434,370

総計

469,420,386

514,533,805

368,380,384

489,411,890

580,945,977

102（16.6%）

119（16.6%）（18.7%）（19.4%）（20.2%）（19.3%）

344

305

327

298

305

（55.9%）（53.4%）（52.3%）（47.7%）（49.6%）

615

571

625

625

615

（96.4%）（3.6%）（97.4%）（2.6%）（94.7%）（5.3%）（94.4%）（5.6%）（96.1%）（3.9%）85.

岡 山 県内 N PO 法人の会費の状況
100 万 円 以 上 の 会 費 を 集 め て い る 法 人 数 は 横 ば い 。

全 く 会 費 を集めることができていない団体が減り、
少 額 で は あるが会費を集めることができる団体が増えている。

寄付と違い、100 万円以上会費を集めている団体は横ばい

2011 年度以降設立の団体でも会費 100 万円以上の団体

会費が全く集まっていない岡山県内の NPO 法人は、2012

NPO 法人数は年々増えている中で、会費 0 円の団体が減傾向にあります。子ども関係の団体など互助の延長から設

数は横ばい傾向にあり、「団体の活動をともにする人は会員

年 度 で は 32.5 ％ で し た が、2016 年 度 に 8.6% 減 のり 100 万円未満の団体が増えていることは、従来は、数名立した団体は、従来から会費を資金の中心としており、継となり、活動を外から応援する人は寄付する」という関わ23.9% となりました。また、会費が 100 万円未満の団体は、の人物が中心となり設立のために会員を募り、入会しても続して一定額以上の会費を集めています。

り方が明確になってきているのではないかと推察します。

2012 年度では 60.7％でしたが、2016 年度では 70.1％

らったものの、活動に積極的にかかわっておらず、会費納に増えています。一方、100 万円以上の会費を集めること

入にはつながっていないケースもあったのではないかと推ができている団体は、2012 年度の 6.8％に対して、2016

察しますが、近年では、共通の思いを持ったメンバーで組

年度には 6.0％となっており、大きな変化はありませんで織立上げを行っているケースも増えてきており、会員の関した。

わりが以前より主体的になってきているのではないかと推

6.8%

90%

6.8%

6.6%

40
35
30

会費総額別団体数集計の推移
100%

設 立 年 数 別 会 費 総 額 100 万 円 以 上 の 団 体 数 推 移（ 件 数 ）

45

25

6.0%

6.9%

20

37

15

33

10

80%

23.3%

25.9%

70%

5

24.5%

25.4%

25.8%

50%

29.1%

40%

33.3%

3

3

2

3

4

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

060%

2010年以前設立

33.0%

35.2%

2011年以前設立

36.4%

会 費 総 額 上 位 10 と そ れ 以 外 の 推 移

30%
20%

32.5%

10%
0%

2012年度

30.1%

29.3%

24.8%

23.9%

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

0円

10万未満

10〜50万円未満

50〜100万円未満

会費TOP10100万円以上

11位〜

1000万円以上
300〜1000万円未満
100〜300万円未満
50〜100万円未満
10〜50万円未満
10万未満
0円
総計

9

40

39

35

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

3

2

2

2

2

（0.5%）（0.4%）（0.3%）（0.3%）

12

12

11

13

（2.0%）

27（4.4%）

35（5.7%）

159（2.1%）

25（4.4%）

37（6.5%）

133（1.8%）

28（4.5%）

42（6.7%）

153（2.1%）

28（4.5%）

46（7.4%）

161

総計

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度108,421,286

93,489,849

120,667,857

141,305,353

102,939,515

128,615,769

114,001,921

130,874,367

140,518,592

127,565,368

237,037,055

207,491,770

251,542,224

281,823,945

230,504,883（45.7%）（54.3%）（45.1%）（54.9%）（48.0%）（52.0%）（50.1%）（49.9%）（44.7%）（55.3%）（0.3%）

12（2.0%）

会 費 総 額 上 位 100 と そ れ 以 外 の 推 移

23（3.7%）

51（8.3%）

156（25.9%）（23.3%）（24.5%）（25.8%）（25.4%）

179

190

206

220

224

（29.1%）（33.3%）（33.0%）（35.2%）（36.4%）

200

172

183

155

147

（32.5%）（30.1%）（29.3%）（24.8%）（23.9%）

615

571

625

625

615

会費TOP100

101位〜

総計

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

205,685,860

180,898,022

216,569,523

243,330,707

195,992,816

31,351,195

26,593,748

34,972,701

38,493,238

34,512,067

237,037,055

207,491,770

251,542,224

281,823,945

230,504,883（86.8%）（13.2%）（87.2%）（12.8%）（86.1%）（13.9%）（86.3%）（13.7%）（85.0%）（15.0%）

10

OKAYAMAU HAKUSHO

KIF

第

3

1.
TREND

1

章

近年の寄付トレンドと寄付への意識調査

近年の寄付トレンド

TREND

3

遺贈寄付「２割の人が相続財産の一部を寄付することに関心を持つ時代」

一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全ので、ほぼ匹敵する金額です。世界的に先進国が高齢化す

部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自る中で、諸外国でも遺贈寄付の役割が改めて注目されてい然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」とます。少子高齢化社会において、すべての社会課題の解決いいます。遺言による寄付（遺贈）に加えて、相続財産の寄を税金と行政だけで担うことが困難になってきています。

付、信託による寄付、の３つを総称して「遺贈寄付」と言いそうした中で、自分らしい人生の集大成の在り方を叶え、ます。遺贈寄付について、40 歳以上の男女の 21％が相続

次世代のために、遺贈寄付を通じて社会への「恩返し」をし財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果がようとする人たちが少しづつ増えてきているというのが日あります。しかしながら、遺贈寄付の意思のある人のうち、本においても見られます。寄付白書の調査では、2014 年の実際に遺言を作成している人は 3.9％にとどまります。こ

1 年間に 70 歳代の男女の 60.8％が何らかの寄付をしての「思い」と「実現」のギャップをどう埋めることができる

おり、全体平均の 43.6％よりもかなり大きいことがわかりのかということが、今、遺贈寄付を考える必要がある第一ます。年齢を重ねるにつれ、寄付への関心と行動が高まり、の理由です。

その集大成としての遺贈寄付があると言えます。
（「遺贈寄付とは」いぞう寄付の窓口（全国レガシーギフト

日本の年間相続額は日本総研の試算では 37 兆円から 63

協会）https://izoukifu.jp/consideration/about/）

兆円です。2015 年度予算での国の税収が約 60 兆円です

TREND

2

11

寄付月間「2017 年公式認定企画は 127 件、子どもが発案した企画も増加」

寄付月間は、「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」を合言葉に、

小学生新聞等からの発信もありました。寄付月間」が幅広

NPO、大学、企業、行政などで寄付に係る主な関係者が幅広く認知され、NPO のみならず、企業、自治体、大学などの参く集い、寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、

加も増え、オール日本での取り組みとなってきました。寄

12 月 1 日から 31 日の間、協働で行う全国的なキャンペー

付月間公式認定企画として、127 件が立ち上がり、全国でンです。2015 年からスタートしたこの寄付啓発キャン

様々なキャンペーンやイベントが実施されました。このペーンは、初年度から賛同パートナー数、企画数も 4 倍とキャンペーンには、502 の企業、自治体、NPO 法人、大学なり、テレビ、新聞、雑誌などメディアにも取り上げられまなどが寄付月間に賛同しています。

した。3 年目の 2017 年は、子どもが発案した企画も増え、（寄付月間 2017 報告書（寄付月間推進委員会）より）クラウドファンディング「市場規模が 745 億円以上に」寄付白書 2014 では、寄付集めのひとつの方法として、クラにより増減はありますが、数億円規模で推移、規模は増加傾

ウドファンディングという手法を使って NPO 法人や企業

向にあります。投資型（ファンド型）については、大型案件がが実際に行った寄付集めや寄付活用の事例を紹介しました。

達成されると大幅に増加しますが、ここ数年は減少傾向に

クラウドファンディングには、寄付型以外にも購入型、投資あるようです。

型があります。2014 年時点ではクラウドファンディングという言葉を知らない人も多くいましたが、総務省の発表に2017 年には、クラウドファンディングサービスの一つであ

よれば 2016 年時点で 20 代〜60 代の半数（49.8%）が認る「Makuake」にて、購入型クラウドファンディングにおけ知するまでに至りました。特に、30 代では約 7 割（66.5％）

る国内資金調達の最高額、約 1 億 2,330 万円が集まり話題の人が認知しており、特に関心の高い層だということがわとなりました。また、朝日新聞社の運営する A-port では、アかります。
（参考：平成 28 年版情報通信白書（総務省））

イドルグループ解散の際、ファンからのメッセージを伝えるプロジェクトが立ち上がり、購入型クラウドファンディ

矢野経済研究所が発表した「国内クラウドファンディング

ングにおける最高支援者数、13,103 人を集めました。多く

市場の調査（2017）」によると、2017 年 6 月末でのクラウの共感を呼ぶ様々なプロジェクトにより、クラウドファン

ドファンディングを扱う企業数等は 170 社程度、そのうちディングの認知も高まり、一般的に広がりを見せ、定着して独自にウェブサイトを開設している企業は 70 社弱、プラッ

きていることがわかります。

トフォームを利用した自治体や一般企業等のウェブサイト
は 100 社強と推定されています。

また、プロジェクトの内容に特化したもの（スポーツやアス2016 年度の国内クラウドファンディングの市場規模は、新リート、音楽やミュージシャンを応援するもの）や、目標金規プロジェクト支援額ベースで、前年比 96.6% 増の 745

額が 500 円から数万円という小規模なサービスなど次々に

億 5100 万 円、類 型 別 で は、購 入 型 が 支 援 額 ベ ー ス で は出てきており、今後もクラウドファンディングの種類は増8.4% ではありますが、年間で述べ 50 万人が支援をしていえていくと思われます。

て、最も支援者が多くなっています。寄付型については年度

12

2.

寄付への意識調査（アンケート）

Q1

寄付したことがありますか ?

岡山県内の大学生と社会人の寄付に対する意識調査の為、アンケート調査を実施しました。
アンケート用紙を配布のうえ回収し、社会人、学生それぞれの回収数が 100 になるまで実施しました。

22%

調査期間

2017 年 12 月 1 日〜12 月 25 日（追加調査 2018 年 1 月 6 日〜1 月 31 日）

調査対象

岡山県内の社会人 100 名、岡山市内の大学生 100 名

社会人の属性岡山市内在住、在勤者の社会人（岡山市内の団体へアンケートを配布）

社会人
n=100

46%

ある（1 年以内にはない）

n=99

23%

１年以内にある
ない・覚えてない23%

代：20 代 25％、30 代 16％、40 代 28％、50 代 24％、60 代 5％、70 代 2％

男女比：男性 44％、女性 49％、未回答 7％
回答者の所属する大学は、岡山大学、ノートルダム清心女子大、就実大学、中国学園大学。
学

年：大学 1 年生 31％、大学 2 年生 21％、大学 3 年生 40％、大学 4 年生 5％、大学 5 年生 1％

Q2

Q １で「１年以内にある」と回答された方はその方法と内容は何ですか ?

＜寄付の方法について＞

大学院生 1％、未回答 1％
男女比：男性 44％、女性 49％、未回答 7％

注意点

55%

学生

※一部、市外のセミナーやイベント参加者を含む
年

学生の属性

30%

複数回答でない項目にも複数の回答を記入していた場合には、全ての回答を含め集計しています。

7%

10%

社会人

17%

ア ン ケ ー ト結果の要点ピックアップ！

n=92

5%
16%

45%

募金箱
現金

学生

銀行振込

n=43

クレジット決済

79%

22%

その他

● 社 会 人 と学生の寄付の共通点
Point 161％の人が寄付先を選ぶのに必要な情報は「団体の活動内容」と考えている。

Point 2

寄付しない理由は、経済的な理由を除くと、声をかけられたことがないから。

Point 3

寄付した人の 65％は、寄付後に何もアクション（情報収集等）していない。
※割合は、社会人と学生の平均値です。

● 社 会 人 による寄付の特徴
Point 1

約 8 割の人が寄付の経験あり。

Point 2

募金箱だけでなく、43％の人が団体を指定した寄付をしている。

Point 3

寄付付き商品の購入意欲が高く、何か社会にいいことをしたいという意識が強い。

考 察

社会参画や貢献した意欲をカタチにする情報提供や参加機会提供が必要。

＜寄付の内容について＞
2%

4%

17%

20%
社会人
n=82

34%

43%

特定の団体への寄付

52%

募金箱（テーマを意識して）

学生

n=42

29%

募金箱（テーマを意識せず）
その他● 学 生 に よる寄付の特徴

13

Point 1

寄付の 79％は募金箱。

Point 2

寄付をした人でも何への寄付か意識してない人が 50％以上いる。

Point 3

社会活動に関心があっても 36％の人が何もしていない。

考 察

NPO 団体は情報提供やボランティア参加の機会提供をしていく必要あり。

14

Q3

Q1 で「1 年以内にある」と回答した方は、寄付したきっかけは何ですか？

6%

10%

社会人

15%

n=79

16%

Q4

5%
5%

43%

34%

学生

9%

社会人
n=67

18%

Q8

72%

3%
4%

15%
5%

14%

社会人
n=101

社会人

66%

n=50

31%
社会人

25%

15

35%
n=96

19%

48%

学生

36%

13%

分からない

26%

44%

56%

学生

n=41

寄付付き商品だから

37%

興味はあるけど何もしていないなし

商品が好きだから知らずに買った・特になし

寄付・募金をするために必要な情報は何ですか ?
1%

1%

3%

2%

2%

寄付先の活動内容

活動している
情報を見ている

ある
ない

n=98

16%
学生

n=101

27%

30%

4%

26%

その他

7%

社会人

Q10

NPO 法人や社会活動との関わりについて教えてください。

自分が寄付をしても変わらないと思う

寄付つき商品を購入したことがある方は、その理由を教えてください。

メルマガ

78%

39%

26%

その他

共感できるものがなかった
寄付する理由が分からない

41%

33%

Q9

声をかけられたことがない
寄付の使用用途が分からない

n=58

参加した（ボランティア等）

郵送（報告書）

n=97

26%

学生

5%

n=98

ネット

学生

9%

21%

29%

参加した（セミナー・イベント）

n=32

5%

経済的に余裕がない

12%

寄付付き商品を購入したことがありますか？

ネット等で情報をみた

学生

33%

2%

n=33

15%

特に何もしていない・覚えてない

58%

社会人

12%

その他

NPO 活動等の情報収集の方法を教えてください。

14%

6%

13%
16%

9%

知人や同僚などからの勧め

Q1 で「1 年以内にある」と回答した方は、その後に寄付先の活動に参加したり、調べたりしましたか ?

9%

Q6

おつりがあまったから

Q1 で「ある（1 年以内にはない）」「ない・覚えてない」を選んだ人は寄付しない理由を教えてください。

3%

街頭で声をかけられたからその場の流れで

n=44

23%

15%

Q5

34%

活動に共感したから

Q7

32%

社会人
n=106

62%

33%

学生

n=100

寄付により期待される効果

60%

寄付先の財務状況
寄付先の役員や職員に関する情報
その他

16

OKAYAMAU HAKUSHO

KIF

第

4

1.

章

みんなでつ くる 財団 おか やま の取り組みに つい て

第７期「岡山ニャンとかし隊」
合計金額 229, 643 円

第 7 期「にっこにこ」

件数 77 件90,00032

合計金額 731, 314 円
36

件数 127 件

360,000

60
48

60,0002013

寄 付 型のクラウドファンディング「割り勘事業」の分析

30,00036,261

地 域 版 ク ラウドファンディング「割り勘」。

0「 広 く 多 く の 方に知ってもらい、継続支援を増やす」という意識が重要。
当財団では、地域版クラウドファンディングである「割り勘で立寄付や第 5 期割り勘の状況と、研修体制整備後の第 7 期か

夢をかなえよう！事業指定助成プログラム」、通称「割り勘」とら第 11 期までの各期の実施期間をそれぞれ４分割し（Q1〜いう寄付を原資とした助成事業を行っています。一般的に、ク4）、寄付集めの状況を比較しました。

Q1

12

81,37079,51224

240,000

12

120,000

00

NPO 活動におけるクラウドファンディングでは、イベント性直前」で資金が集まり、中盤では資金が集まりにくいという傾が強いものになってしまうと一時的な資金は得ることが可能

向があります。第 2 期から第 4 期までは Q3 での寄付金額がでも、継続した実施には繋がりにくくなってしまいます。その落ち込み、終了直前で寄付金額が伸びるという一般的なクラため、「広く多くの方に知ってもらい、継続支援者を増やす」とウドファンディングの資金調達の特徴と同じ傾向がでていまいうことを強く意識したクラウドファンディングの実施が必した。そこで、みんつくの「割り勘」の特徴となる仲間を増やす要です。

ということを視点に、その成功モデルと考えられる「みんつく

そのため、割り勘事業では、「広く多くの方に知ってもらう」と設立寄付の状況」を分析し、第 5 期割り勘事業に取り組みましいうことに力を入れて実施しています。具体的には、実施団体

た。設立寄付の状況と第 5 期の割り勘事業のプロセスと結果が継続して寄付集めができるように「日々の寄付獲得の情報をもとに、割り勘ワークブックの作成等、研修体制等を整備し共有・相談対応」「中間地点での計画の見直し」を行うなど、発ました。
（詳細は、おかやま寄付白書 2014 参照）ここでは、設信体制のサポートを実施しています。

40

301,51232,500Q2

Q3

Q4

第８期「空から自然を考える会」
合計金額 455, 394 円

Q1

20

19

96,00092,775Q2

Q3

20

241,027

0

Q4

第 9 期「美作大学里親・里子支援サークル」

件数 81 件

300,000

ラウドファンディングによる資金調達には、「開始直後」「終了

40

合計金額 461, 781 円

60

件数 128 件

300,000

120
93

200,00031
18

100,000

40

200,000

20

100,000

23
261,39490

36,000Q1

70,000Q2

88,000
Q3

Q4

0

0

26

266,27340

50,000

10

13

12

Q1

Q2

Q3

Q4

0

第 11 期「ｃｏｌｏｒ」

件数 50 件

300,000

95,00050,508

第 10 期「岡山ユースミーティング」
合計金額 375, 387 円

80

合計金額 502, 700 円
30

件数 121 件

180,000

60
46

設立寄付

合 計 金 額 4,133,000 円

第５期「だっぴ」

件数 558 件

234

1,800,00

合計金額 482,353 円
240

200,000

件数 116 件

300,000

90

100,000

20
11

9

64

151

160

200,000

80

100,000

60

107
66

600,000
761,7140Q11,271,540

1,595,576

504,170
Q2

Q3

Q4

0

0

360,000

150

3
16,000103,000

Q1

Q2

Q3

Q4

245,01810

60,000100

84

26,000

0

件数 24 件
9
6

17

0

30

37,0002
15,000Q1

50

198,900

158,200
Q2

Q3

Q4

6

5

342,018

120,000

0

13,000022,013

Q1

119,000

20

109,000

104,700

28,50046,869

Q2

Q3

Q4

0

0

Q1

Q2

Q3

件数

30

7

240,000

Q1

16

Q4

0

金額

21,00022,275

Q2

Q3

設立時と第 5 期の 2 事業は、継続した発信を心がけたことで、第 8〜11 期はすべてのプログラムで達成率が 100％を超え認知が高まり、終盤に近づくほどに寄付者が増加しました。

ました。第 9 期、第 10 期は学生団体の取り組みだったため、やはり授業などの関係で寄付集め中盤には積極的な声掛けが39,0006

55,00040

114,700

合計金額 102,288 円

件数 262 件

146

248,653

第 7 期「I.S.A.」

第５期「ペアレント・サポートすてっぷ」
合 計 金額 714,118 円

29
20

0

33
26

4

1,200,00

170,000

120,000

3

Q4

0

第 7 期「岡山ニャンとかしたい」は、当初、コアな支援者から難しい状況がありました。しかし、継続して声を掛けた結果、単価の大きい寄付が集まりましたが、件数は伸びませんでし

広がりを見せ、締め切り間際には、それまでに声を掛けていた

た。継続して情報発信をした結果、後半に寄付者数を伸ばすこ

多くの方が応援してくれました。

とができました。

第 11 期の団体は、元々活動実績のある団体であり、説明会等

また、「にっこにこ」は学生団体であったため、年末年始やテスの機会の度に寄付が集まりました。情報を伝える機会をつく

ト期間中には情報発信や活動が思うように進みませんでした。

れるかどうかが寄付集めに大きく影響していることが改めてそのため、寄付集めの中盤は寄付が減っています。

わかりました。情報提供や説明会等の機会を継続してつくる

このことから、情報発信が支援者の拡大に繋がるということことで、まだまだ寄付の支援者を集められるポテンシャルがが、数値からもよく分かります。

あると推察しています。

18

2.

み ん つくの取り組み（お金と寄付の教室）

3.

今後のみんつくの取り組みと白書の取り組み

みんつくでは欲しい未来をつくるため、意思をもって、お倉敷で開催しました。この講座では、おもちゃの一万円が今回のおかやま寄付白書は、2014 年の改訂版として作成

また、NPO 団体の多くは寄付を集める意欲はあっても、な

金や資源をつかうため、お金と寄付の教室を開催していま手渡され、欲しいものを買う、貯金をする、誰かを応援するしました。そのため、NPO 法人への寄付状況への分析を中

かなか取り組みに至っていません。団体が寄付募集を始めす。2017 年 12 月には、認定特定非営利活動法人日本ファ

など、
「つかう」
「ためる」
「ふやす」
「ゆずる」といったお金の心に行っていますが、公益法人制度も定着し、公益財団法るきっかけとして、割り勘事業など支援体制の整備をすす

ンドレイジング協会、コモンズ投信株式会社の協力をえて、4 つの使い方を勉強してもらいました。

人、社団法人でも多くの寄付を集めています。今後 NPO 法

めていきます。あわせて、今回の調査で寄付者と気軽に関人以外の法人の寄付調査も行うことで、岡山県内の寄付のわれる、情報が繋がる入口が必要であると再認識いたしま

実態を明らかにしていきたいと思います。

した。寄付募集のツールとして、コミュニケーションのとれる募金箱の設置を進めていきたいと思っています。

4.

あとがき

おかやま寄付白書 2018 の発刊には、就実大学経営学部からせて、寄付での関わりがあります。寄付をひとつのきっかけ

長期インターンに来てくれた堀江健太郎君をはじめ、社会人として社会に関わりやすい、自分ののぞむ町や未来をつくる

ボランティアや学生の方が参加してくれました。また、アンことに関われる機会の整備をすすめることで、本書製作に協

ケート調査では、岡山市内の大学の先生やゆうあいセンター

力してくださったみなさんへの恩返しとしていきたいと思

スタッフの方にもご協力いただきました。

います。

社会活動にはこうしたボランティアとしての関わりとあわ多くのみなさまにご協力いただきありがとうございました。

おかやま寄付白書 2018 協力者一覧
制作スタッフ石田篤史、堀江健太郎、服部祥子、椿貴裕、佐野純子、大島美紀、今井悟史、玉井良子
デザイン株式会社 LogooDesign
発行日2018 年 3 月 29 日
発行者
公益財団法人みんなでつくる財団おかやま〒700-0026 岡山市北区奉還町三丁目 15-8 奉還町第一ビル第 11 号
TEL：086-239-0329 FAX：086-899-6329
E-MAIL：info@mintuku.jp

URL：www.mintuku.jp

制作にあたって受けた助成
この寄付白書は、真如苑「寄付文化創造事業」の助成により作成されました。
寄付文化を岡山でも醸成していくために、おかやま寄付白書を活用してまいります。

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