法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第28期（2021年１月１日～2021年12月31日）

株式会社フィスコ
「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.fisco.co.jp/)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
株式会社フィスコ・コンサルティング② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

２社
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
・非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数
０社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
・持分法を適用しなかった理由
各社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（3）連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
2021年１月１日に当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
2021年12月20日に連結子会社である株式会社カイカファイナンス（2021年12月21日付で株式会社フィスコキャピタルより商号変更。）の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディン
グスへ譲渡いたしました。これにより、株式会社カイカファイナンスを当連結会計年度まで連結の範囲に含めております。

― 1 ―

②

持分法適用の範囲の変更
2021年８月31日に株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式交付の効力発生に伴い、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。

（4）重要な会計方針に係る事項に関する注記① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものハ．デリバティブ
ニ．たな卸資産・仕掛品

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ホ．トレーディング目的で保有する暗号資産
・活発な市場があるもの
・活発な市場がないもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。
② 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年４月１日以降（リース資産を除く）に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15年
器具及び備品
３年～10年
当社及び連結子会社とも定額法
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法に（リース資産を除く）よっております。

― 2 ―

③④

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法

ロ．のれんの償却方法及び償却期間
ハ．トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益ニ．消費税等の会計処理
ホ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社のIRコンサルティング事業本部（旧㈱フィスコIR）は、合併前より引き続き退職給付制度を採用しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
純額で売上高または営業外収益に表示しております。

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 3 ―(5）表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「暗号資産」は173千円です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
(6）会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産80,580千円（繰延税金負債と相殺前）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(ⅱ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(ⅲ）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 4 ―（追加情報）(株式会社CAICA DIGITALの株式交付）
当社及び当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「当社グループ」という）は、2021年８月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことを決議し、同日申込みを行いました。
これにより、2021年８月31日付の株式交付の効力発生に伴い、当社グループの保有するカイカエクス
チェンジホールディングス株式の全株が譲渡され、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
当該株式交付ではカイカエクスチェンジホールディングス株式１株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14 株 が 交 付 さ れ て お り、 株 式 交 付 効 力 発 生 後 に 交 付 さ れ る CAICA DIGITAL 株 式 は 当 社
23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に売却又は譲渡により、議決権比率を20％未満にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエク
スチェンジホールディングス株式の連結上の簿価の差額4,853,171千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,625,674千円計上しております。その後、当社グループは当連結会計年度中にCAICA DIGITAL株式の一部を譲渡し、当該譲渡に対応する繰延税金負債44,590千円を取り崩すとともに、当社グループのCAICA DIGITALに対する議決権比率も当連結会計年度末時点で20％未満となっております。
（持分法適用関連会社の決算期の変更）
従来、持分法適用関連会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月より株式会社CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結計算書類の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結計算書類に反映しました。
なお、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

― 5 ―（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2021年12月31日)保有する暗号資産

800,031 千円(預託者から預かっている暗号資産を除く)
合計

800,031 千円(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額①活発な市場が存在する暗号資産
当連結会計年度(2021年12月31日)
種類

保有数量(単位)モナ

6,817.936 MONA

連結貸借対照表計上額
790 千円ネム

46,200.000 XEM

628 千円シンボル

15,000.000 XYM

285 千円

-

その他
合計

38 千円
1,741 千円

②活発な市場が存在しない暗号資産
当連結会計年度(2021年12月31日)
種類

保有数量(単位)連結貸借対照表計上額

フィスココイン

1,343,000.000 FSCC

464,038 千円

カイカコイン

4,215,742.562 CICC

334,250 千円

合計-

798,289 千円― 6 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金(注)１
投資有価証券(注)２

36,196 千円
176,000 千円

計

212,196 千円

（注）１
（注）２

定期預金は、取引保証の担保に供しております。
投資有価証券は、株式会社ネクスグループの借入金63,100千円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
54,269 千円（3）有形固定資産の減損損失累計額
2,921 千円
（4）保証債務以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社ネクスグループ
63,100千円
３．損益計算書に関する注記
持分変動利益の内容
当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるものであります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度の 株 式 数 増 加 株 式 数
45,776,722株

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数－株－株

45,776,722株の １株当た
額 り配当額基（2）剰余金の配当に関する事項
イ．配当金支払額等
議

株式の種類

配当の原資

配
総

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

その他
利益剰余金137,055千円

決

当3.0円

準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日

ロ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配 当 の １株当た
基 準 日 効力発生日
決 議 予 定 株式の種類 配 当 の 原 資
総額 り配当額
2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

その他
利益剰余金

137,055千円

― 7 ―

3.0円

2021年12月31日

2022年３月31日

（3）新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
155,000－－
155,000

2012年第３回新株予約権

普通株式

2016年第４回新株予約権

普通株式

96,000－96,000－2018年第５回新株予約権

普通株式

79,500－－79,500－330,500－

96,000234,500

合計

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグルー
プファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)２.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（１）

現金及（２）

売（３）

未（４）

投資（５）

差入（６）

長期

（７）

長び

預時

価

差額

金

332,661

332,661－

金

264,689

264,689

－

金

2,588

2,588

－

証

券

3,646,850

3,646,850

－

保

証

金

21,76021,760－

貸付金51,92351,899

△24

入

金

6,942

貸 倒 引 当 金 （※ １）△6,550

掛
収期

資入

有

価

未収

392

392

産

計

4,320,866

4,320,841

△24

掛

金

20,844

20,844

－

（８）

買（９）

短金

59,686

59,686

－

（10）

未払
金
長期
借入金
（１ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金 を 含 む）
負債
計74,26274,262－23,824

23,777△46178,616

178,570△46（11）

期借入※１ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 9 ―(7)長期未収入金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(8)買掛金、(9)短期借入金、（10)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額47,319千円）については、非上場株式のため市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額79円12銭（2）１株当たり当期純利益83円21銭

６．重要な後発事象に関する注記
当社取締役会は、2022年2月15日開催の株式会社ネクスグループ取締役会において決議された、第三者割当増資により発行される普通株式（デット・エクイティ・スワップ（以下、「DES」といいます。））を引き受けることを決議いたしました。
本件 DES の概要(1）発行新株式 株式会社ネクスグループ 普通株式 6,423,723株(2) 発行価額 １株当たり 159円
（2022年２月14日付東京証券取引市場におけるネクスグループ普通株式の終値）(3) 発行価額の総額 1,021,371,957円（DES引受各社がネクスグループに対して有する債権を現物出資）(4) 資本組入額 資本金 510百万円 資本準備金 510百万円(5) 払込期日 2022 年３月23日（予定）(6) 出資の目的とする財産の内容及び価格 当社が有する売掛債権 26,372,217円(7) 割当先及び株式数 当社 165,863株(8) 増資後の発行済株式総数 27,301,871株(9) 取得後の保有株式数及び議決権比率 当社 2,376,663株（8.75％）― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
トレーディング目的で保有する暗号資産
・ 活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
・ 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15年
器具及び備品
3年～10年
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

― 11 ―

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②

連結納税制度からグルー 当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
プ通算制度への移行に係 （令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へる税効果会計の適用に関 の移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度する取扱いの適用の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「暗号資産」は173千円です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 12 ―

（追加情報）（株式会社CAICA DIGITALの株式交付）
当社及び当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「当社グループ」という）は、2021年８月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことを決議し、同日申込みを行いました。これにより、2021年８月31日付の株式交付の効力発生に伴い、当社グループの保有するカイカエクスチェンジホールディングス株式の全株が譲渡され、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
当該株式交付ではカイカエクスチェンジホールディングス株式１株に対し、CAICA DIGITAL株式
2,558.14 株 が 交 付 さ れ て お り、 株 式 交 付 効 力 発 生 後 に 交 付 さ れ る CAICA DIGITAL 株 式 は 当 社
23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に売却又は譲渡により、議決権比率を20％未満にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエ
クスチェンジホールディングス株式の個別上の簿価の差額4,651,745千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,609,038千円計上しております。その後、当社グループは当事業年度中にCAICA DIGITAL株式の一部を譲渡し、当該譲渡に対応する繰延税金負債27,955千円を取り崩すとともに、当社グループのCAICA DIGITALに対する議決権比率も当事業年度末時点で20％未満となっております。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産80,580千円（繰延税金負債と相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

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４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金（注)１

36,196 千円

投資有価証券（注)２

176,000 千円

計212,196 千円

（注）１
（注）２

定期預金は、取引保証の担保に供しております。
投資有価証券は、株式会社ネクスグループの借入金63,100千円の担保に供しております。
（2）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります
区分表示したものを除き、該当事項はありません（3）有形固定資産の減価償却累計額

54,269 千円（4）有形固定資産の減損損失累計額

2,921 千円

（5）取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
長期金銭債権

20,923 千円（6）保証債務以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社ネクスグループ
63,100 千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引以外
営業外収益

34,419 千円

営業外費用

2,046 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の 株 式 数

株 式 の 種 類
普通株

式91,701株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数－株－株

91,701株― 14 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

（千円）

固定資産

6,567

関係会社株式54,984

投資有価証券

51,833

その他有価証券評価差額金

533,834

繰越欠損金

92,747

貸倒引当金359,872

退職給付引当金

5,855その他

3,152

繰延税金資産小計

1,108,846

評価性引当額△1,028,266

繰延税金資産合計

80,580（繰延税金負債）△1,581,083

関係会社株式交換益
繰延税金負債合計△1,581,083

繰延税金負債の純額△1,500,503

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要法人等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

被所有
主要株 ㈱ネクスグルー
主プ

直接 13.8

役員の兼務

取引の内容
担保の提供
（注）１
債務保証
（注）２
株式の譲渡
（注）３
暗号資産の購入
（注）３

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

63,100－－63,100－－58,40059,200－－－－（注）１．㈱ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額
は、担保資産（投資有価証券）に対する債務の期末残高を記載しております。
（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。
（注）３．市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。

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（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社㈱カイカファイ
ナンス（注）２

子会社㈱フィスコ・コ
ンサルティング

議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合（％）

所有

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の返済

74,000－－利息の支払1,519－－役員の兼任直接 100.0

役員の兼任
直接 99.8㈱シヤンテイ

資金の貸付
（注）３

関係会社
34,33983,314
未収利息
関係会社－
1,720,000
長期貸付金

資金の返済

36,000－－利息の支払526－－利息の受取

所有

所有
子会社

取引の内容

役員の兼任
直接 100.0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（注）２．2021年12月20日付で、当社子会社である㈱カイカファイナンスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお、議決権の所有割合は、当該除外直前の数値を記載しております。
（注）３．関係会社長期貸付金に対し、1,033,348千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度においては、303,289千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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（3）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の関連当事者所有(被所有)との関係
割合（％）

被所有
役員

狩野仁志
直接0.46

当社代表取締役

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

資金の回収
（注）２

－ 長期貸付金

利息の受取544－－

債務被保証
（注）３

23,824－－20,923（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（注）２．借入金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
（注）３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額79円12銭（2）１株当たり当期純利益

68円47銭９．重要な後発事象に関する注記
当社は、取締役会において、株式会社ネクスグループが第三者割当により発行する普通株式デット・エクイティ・スワップを引き受けることを決議いたしました。
詳細は、「連結注記表（６．重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。

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