シラバスガイド

・・・◇◇⽬ 次◇◇・・・

Ⅰ・シラバスとは・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
Ⅱ・シラバスの役割・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
Ⅲ・シラバス作成のポイント・・・・・・・・・Ｐ2●英語版シラバスの作成・・・・・・・・・・Ｐ2
Ⅳ・シラバスの項⽬について・・ ・・・・・・・Ｐ3
実務経験のある教員による授業科目について ・・Ｐ7
SDGｓ教育科⽬・・・・・・・・ ・・・・・・・Ｐ8
地域志向科⽬・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15
アクティブ・ラーニング科⽬・・・・・・・・・Ｐ16
社会的・職業的⾃⽴⼒育成科⽬・・ ・・・・・・Ｐ17

Ⅰ・シラバスとは「シラバス」とは、その授業科⽬の授業概要・⽬的・達成⽬標・授業計画・授業時間外課題・評価⽅法と基準などについて、授業担当教員が作成する⽂書のことを指します。学⽣は、この「シラバス」に基づき履修する科⽬を選択したり、学修計画を⽴てたりします。また、授業が学部・研究科の教育⽬標に沿って運営されていることを確認し、教育（授業）の質を保証するツールの１つにもなっています。
⼤学は学⽣に対して、成績評価基準等をあらかじめ明⽰しなければなりません (⼤学設置基準 第 25 条の2）。また、昨今「学⽣の主体的学修時間（授業時間外の学修）」が議論されるにあたり、「シラバス」が「学⽣の主体的な学修」を促すツールとして重要視されるようになっています。

Ⅱ・シラバスの役割①学⽣が授業を選び学修計画を⽴てるための役割
学⽣にとっては、シラバスこそが履修科⽬の選択の際に重要な情報となります。学⽣
は、シラバスの記載情報（達成⽬標・評価⽅法と基準など）から、その授業科⽬の単位を取得するために何ができるようになれば良いかを把握します。
②教員が授業計画を⽴案し、確認するための役割
教員にとっては、担当する授業のシラバスを作成・改訂することで、その授業の⽬的や達成⽬標、評価⽅法と基準などについて再確認することができます。各回の授業内容や授業時間外課題は、授業そのものの⽬的や達成⽬標に学⽣を到達させるための実⾏計画となります。

③⼤学設置基準への対応としての役割
⼤学設置基準第 25 条 の 2 には、「⼤学は、学⽣に対して、授業の⽅法及び内容並
びに⼀年間の授業の計画」と、「学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、（中略）学⽣に対してその基準」をあらかじめ明⽰することが定められ、シラバスを作成・公開することが義務づけられています。

④学内外の関係者に対して必要な情報の提供をするための役割
シラバスによって、学内外の関係者 （例えば、本学の受験を希望する⽅、本学で取得した単位の互換を希望する⽅、外部評価に関わる⽅やその関係者）に、授業の⽬的や達成⽬標、評価⽅法と基準などの情報を提供します。

⑤教員と学⽣が授業に関するコミュニケーションを図る⼿助けをする役割
より詳しく書かれたシラバスを読むと、受講する授業の雰囲気や教員の 授業に関する考え⽅を知ることができ、教員と学⽣のコミュニケーションを図る⼿助けの⼀環となります。そのことが、受講する授業への帰属意識を増し、学修意欲の向上に繋が
ります。

P1

Ⅲ・シラバス作成のポイント
授業の⽬的や達成⽬標と、学部・学科・専攻で定めた学修・教育到達⽬標やカリキュラム・アドミッション ポリ
シーとの関係が明確になっているか、また、授業の⽬的や達成⽬標が適切に設定されているかを確認の上、シラバ
ス作成に取り組んでください。

⼤学の教育理念との関係

学部・学科・専攻の学修・教育到達⽬標やカリキュラム・
アドミッションポリシーとの関係を明確にする。

授業の⽬的

学⽣からの「なぜこの授業を学ばなければいけないのか」という問いに対する答え。

（授業の存在意義）

到達⽬標（授業終了時に習得している能⼒）

学⽣を主語に、観察可能な⾏動で記述（「・・・できる」という形式で）、成績評価項⽬と⼀致させる。

評価に関わる情報の書き⽅
達成⽬標が、評価⽅法で測る項⽬に準じるように記載します。授業計画に試験⽇や提出期限を明記することで、学⽣の計画的な学修を促すことができます。また、評価項⽬が複数の場合は、配分割合を明記し、学修した内容と全く関係ないものを評価の対象としないようにしてください。
【評価⽅法の例】
・ペーパーテスト：知識の定着度やその応⽤⼒を測定するのに適しています。
・レスポンスカード：関⼼・意欲といった学習姿勢を測定するのに適しています。
・レポート：思考・判断し、根拠を明確にして書く能⼒を測定するのに適しています。

●英語版シラバスの作成
英語版シラバスを作成する際、下記の例⽂集は参考になります。
名古屋⼤学⾼等教育研究センター「シラバス英⽂表記のための例⽂集」
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/ﬁle/esyllabus.pdf

P2

Ⅳ・シラバスの項⽬について※科⽬名および「開講部」から「講義区分」までは、科⽬情報としてデータベースに登録されている内容があらか
じめ表⽰されています。
■科⽬名：担当する授業科⽬名が、⽇本語・英語で表⽰されます。
■開講部 / 開講学科：担当する授業科⽬が開講される学部・学科、もしくは研究科・専攻が表⽰されます。
■開講学年：履修の対象となる（標準的な）学⽣の学年が⾃動で表⽰されます。
■開講時期：担当する授業科⽬が開講される時期が表⽰されます。「前期」「後期」、年間通して⾏われるものは「通年」等と表⽰されます。
■単位数：担当する授業科⽬の単位数が表⽰されます。⼤学院の研究指導は特別演習 / 特別実験１〜４計 12 単位ですが、特別演習１の科⽬情報を引⽤しているため、単位数【１】もしくは【２】と便宜的に表⽰されます。
■単位区分：表⽰される学科もしくは専攻内において、担当する授業科⽬の取得が義務づけられているか、選択科⽬であるかなどを表します。
■系列区分：担当する授業科⽬の系列を端的に表します。⼤学院理⼯学研究科の科⽬については、「研究指導」
もしくは「特論」の別が表⽰されます。
■講義区分：担当する授業科⽬がどのような形式で開講されるかを表します。講義、演習、実習、実験、実技…などと表⽰されます。
■授業の概要：担当する授業科⽬の全容が学⽣にわかるよう、具体的に記⼊します。
■授業の⽬的：担当する授業が「なぜ存在しているか」、学⽣が「なぜこれを学ばなければならないのか」がわかるよ
うに具体的に記⼊します。その際、教員が主語ではなく学⽣を主語にして、例えば、「〜について説明する」ではなく、「〜について理解し、〜を⾝につける」というような書き⽅をします。
■達成⽬標：授業の⽬的に対応づけて、授業で学んだ結果として、授業終了段階で学⽣が、「何ができるようになるのか」を、学⽣を主語にして具体的に記⼊します。例えば、「〜についての具体例を３つ説明できる」というように、１つの⽂章に対し、⽬標は１つとして、可能であるならば、評価する基準を明⽰します。達成⽬標は、担当する授業が開講される学科の学修・教育到達⽬標、または⼤学院各専攻のディプロマ・ポリシーに合わせて設定します。
■学修・教育到達⽬標との対応：2016年度までに開講されている科⽬については、各学科の学修・教育到達⽬標（⼤学院の場合には、各専攻のディプロマ・ポリシー）との対応が選択されています。対応が未選択の科⽬については、各学科・専攻の「学修の⼿引」を参照して、学科の学修・教育到達⽬標（⼤学院の場合には、各専
攻のディプロマ・ポリシー）との対応を選択します。複数選択することも可能です。
■授業計画：担当する授業の「授業の⽬的」、「達成⽬標」に学⽣を導くために必要な計画を、14回（クォーター制の学期で週1回開講の場合は7回。）の授業で設定します。ここで重要なことは、記載した計画通りに授業を進める
ことではなく、「達成⽬標」に学⽣が到達できるようにすることです。計画に齟齬が⽣まれてきたら、その後の授業計画に修正を加え、学⽣が「達成⽬標」に到達できるようにしてください。
試験回や課題提出期限をここに明記することで、学⽣の計画的な学修を促すことができます。また、学びを促すた
めには、学修状況を受講⽣へ適宜フィードバックすることが重要です。学期途中に実施する⼩テストやレポートを採点後に返却することで、学⽣に理解度を確認させ、さらなる学びへ促すことができます。授業計画においても「中間試験」や「期末試験」だけの記述をせず、学⽣が⾃⾝の学びを促進できるような、「中間試験および振り返り」、「期末試験および解説」等の記述にします。

P3

■授業時間外課題（予習および復習を含む）：授業時間外課題には、授業に関わり、学生が授業時間以外に行う課

題や自主学修事項を書きます。授業の各回に応じた予習・復習事項等を明記することで、学生が毎回の授業前後に何を学修し、理解する必要があるか具体的に指示します。
例えば、「教科書P○○～P○○の予習・小テスト問題の自己確認・事前に指定された予習課題を行い授業開始時に提出する」のように、学生自らが授業時間外で学修できるよう記載してください。ただし、第１回目に限り予習内容が特に発生しない場合には、「シラバスを確認する」などの表現も可能です。
■授業外学修時間：授業時間外課題を実施するために必要かつ標準的な時間を、概ね5分単位で書きます。毎回の授業外学修時間は同じである必要はなく、授業時間外課題ごとに設定します。
大学設置基準には「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定義されています。ただし、ここでいう「時間」は「単位時間」の意味であり、本学では「1単位時間」を45分としています。従って、1単位あたりに必要な（学期を通しての）授業外学修総時間は、【45単位時間（2025分）】－【授業時間数】で決まります。例えば、100分14週の授業を実施した場合、授業形態ごとに下記の授業外学修時間が必要になります。
週1コマ1単位・・・授業外学修時間625分（1週あたり約45分）
週1コマ2単位・・・授業外学修時間2650分（1週あたり約190分）
週2コマ2単位・・・授業外学修時間1250分（1週あたり約90分）
週3コマ3単位・・・授業外学修時間1875分（1週あたり約135分）

P4

■評価方法と達成目標との対応・割合：評価方法とは、学生がこの科目を履修することで身につけた能力を測定す
る方法のことです。具体的には、「レポート」・「中間試験」・「期末試験」等を指し、担当する授業で用いる評
価方法をいくつか指定します。達成目標ごとの評価の配分割合を、合計が100％になるように設定します。合計が100％にならないとエラーが出るので注意して下さい。評価に係わるいわゆる「出席点」について、文部科学省より、学生が授業に出席することは当然であるため、出席すること だ け に 伴 う 評 価 は 避 け る よ う 指 導 を
受 け て お りま す 。成績評価 の際に「 出 席 状 況 に よ る 加 点 及 び 減 点 」は行わないようにお願いいたし
ます。

例）
達成目標

中間試験

１

15%

期末試験

小テスト

・・・
・・・
・・・
・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

■評価基準：評価基準とは、学生がこの科目を履修することで身につけた能力の到達基準を具体的に示したものです。大学全体
では次の表のように規定しています。

成績評定

評定点

学修到達度との関係

S

90点～100点

学修到達度が特に優秀な水準で達成目標に達している。

A

80点～89点

学修到達度が優秀な水準で達成目標に達している。

B

70点～79点

学修到達度が良好な水準で達成目標に達している。

C

60点～69点

学修到達度が達成目標の最低限の水準に達している。

D

50点～59点

学修到達度が達成目標に達していない（不合格）。

F

0点～49点

学修到達度が達成目標に達しておらず、相当の学修が必要である（不合格）。

＊ただし大学院については、成績評定A（80~100点）「学修到達度が優秀な水準で達成目標に達している。」を最上位とする。
WEBシラバスには、その補完情報として、60点以上で単位取得とした場合、「60点とはどれくらいのレベルなのか」が分かるように示

します。
例えば、
・期末試験において、教科書の例題が確実に解けるようになれば60％・期末試験において、教科書の練習問題が確実に解けるようになれば70％・レポートにおいて、序論・本論・結論の構成に沿って、授業の説明を理解しながら根拠を明確に述べていれば80％といった記述が考えられます。

P5

■教科書・参考書：指定教科書、参考書等がある場合にはここで指定します。指定教科書を⽰す場合、絶版になっ てい
ないか必ず確認してください。教科書を使⽤せず、各回で資料を配布する場合は、その旨を記載します。授業中に使⽤しない書籍を指定する場合、その使⽤法を明記してください。
■履修登録前の準備：履修する上での留意点があればここに記⼊します。例えば「⾝の回りのコンピュータ技術に興味を持って接すること」、「コンピュータの操作⽅法を各⾃復習しておくこと」等、学⽣にあらかじめ準備してほしい
ことを⽰します。また、履修の条件として「『○○学 2』履修前に『○○学１』を履修しておくことが望ましい」のように記載することも可能です。ただし、本項⽬記載によるシステム的な履修制限は⾏われません。
■オフィスアワー、質問・相談の⽅法：学⽣が講義内容等を質問・相談できるオフィスアワーや、質問・相談の⽅法を⼊⼒してください。具体的な時間（休み時間を含めた時間帯が望ましい）を最低⼀つは指定し、「事前にメールで予約してほしい」などの要望があれば書いてください。相談できる場所やメールアドレス等もここに記載することができます。
■SDGsとの関連：SDGs（持続可能な開発⽬標）のための教育研究の取り組み「SDGs教育科⽬」として、SDGsの各ゴールとの対応を明記します。SDGsの17⽬標から科⽬に関連する物をすべて選択してください。詳しくは、p.8〜13を参照してください。
■地域志向科⽬：科⽬の内容が「地域の事例・課題等」を 1 回以上取り上げたものである場合、その科⽬について「地域志向ラベル」を付します。「地域志向授業」・「地域連携 PBL」・「地域志向卒論・修論・博論」・「地域志向ではない科⽬」から⼀つ選択してください。詳しくは、p.14を参照してください。
■アクティブ・ラーニング科⽬：アクティブ・ラーニング科⽬拡充のため、能動的な学修への参加による授業がどの程度⾏われているかをシラバスに表⽰します。能動的な学修への参加による授業の割合を、選択肢（「⼤部分」、「おおむね半数」、「1コマ以上」、「該当しない」）から⼀つ選択してください。詳しくは、
p.15を参照してください。なお、アクティブ・ラーニング科⽬Cにおける「１コマ分」は、1回で実施しても、複数回に分けて実施しても構いません。
(アクティブ・ラーニング科⽬である代表的な授業例)
卒業研究、修⼠論⽂研究、製作、インターンシップ、PBL、実験、実習、製図、演習など(アクティブ・ラーニング科⽬で⽤いられる代表的な授業⼿法例)
反転授業、討論、グループワーク、ペアワーク、プレゼンテーション、対話型授業、授業内で実施する⼩テス
ト・ミニレポート・ミニッツペーパー・クリッカーなど■社会的・職業的⾃⽴⼒の育成科⽬： 社会的・職業的⾃⽴につながる能⼒の育成を意図しているかどうかをシラ
バスに表⽰します。4種類の「社会的・職業的⾃⽴⼒」（「知識活⽤⼒」、「対⼈基礎⼒」、「対⾃⼰基礎⼒」、「対課題基礎⼒」）に該当するかどうかを確認し、該当する項⽬を選択してください。詳しくは 、p.16〜p.20を参照してください。
■授業で使⽤する⾔語： 授業で使⽤する⾔語を選択してください■実務経験のある教員による授業：「実務経験のある教員による授業科⽬」にあてはまる場合、「該当する」を選択し「具体的内容」を記⼊して下さい。あてはまらない場合、「該当しない」を選択し、「具体的内容」にも「該当しない」と⼊⼒してください。※詳細次ページ

P6※実務経験のある教員による授業科⽬について2020年度より開始される国の「授業料減免及び給付型奨学⾦制度」の申請にあたり、その認定を受けるために、各学部学科、「要件1：卒業に修得が必要となる単位数の1割以上、実務経験のある教員による授業科⽬が配置され、学⽣がそれらを履修し得る環境が整っている」必要があります。⼤学として説明責任を果たせる科⽬を計上するため、「実務経験のある教員による授業科⽬」である場合は、学⽣にとって分かりやすいように、シラバスに「どのような実務経験をもつ教員が、その実務経験を⽣かして、どのような教育を⾏っているか」を必ず明記をして下さい。
(1)実務経験のある教員による授業科⽬とは（下記いずれかにあてはまる科⽬）
種別1．
担当する授業科⽬に関連した実務経験を有している者が、その実務経験を⼗分に授業に活かしつつ、実践的教育を⾏っている授業科⽬。
種別2．
必ずしも実務経験のある教員が直接の担当でなくとも、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を⾏う場合や、企業や⾃治体・研究所などの学外機関の協⼒を得た「インターンシップ・研究・実習等」を授業の中⼼に位置付けているなど、実務経験者が指導や授業に関わり、実践的教育を⾏っている授業科⽬。
「具体的内容」の記⼊例「種別1」に当てはまる場合①どのような実務経験をもつ教員が、②その実務経験を活かして、どのような教育を⾏っているかを明記してください。
「種別2」に当てはまる場合①どのような学外機関または実務経験者が関わり、②どのような教育を⾏っているかを明記してください。
実務経験のある教員による授業科⽬の典型例（⽂部科学省が公表している⽂書から抜粋）
実務経験のある教員の担当する授業科⽬（典型例）メーカーの知財部⾨で勤務経験のある教員が、その経験を活かして、特許制度の基本的な知識と⼿法、特許を⽤いた研究成果の保護・活⽤の考え⽅について講義する【Ａ国⽴⼤学農学部・特許法（２単位）】
⽇本銀⾏での勤務経験を有する教員が、実体と⾦融の両⾯から、⽇本経済の現状等について解説する【Ｉ国⽴⼤学経済学部・現代⽇本経済（４単位）】
教員は実務経験者ではないものの実務経験者が指導に関わる授業科⽬（典型例）
海外の科学技術政策機関においてインターンシップに参加し、グループ調査等を⾏うことを通じて、科学と社会の関係を理解し、科学技術コミュニケーションの重要性を体験する【Ｂ国⽴⼤学理学院・グローバル⼈材のための科学技術デザイン】
地元の企業経営者が、オムニバス形式により、経営理論や経営⼿法、地域社会への貢献の在り⽅について講義する【Ｅ私⽴⼤学経営学部・岡⼭経営者論Ⅰ（２単位）】P7【SDGs教育科⽬】
持続可能な開発⽬標（SDGｓ）について2030年までに⼈間、地球及び繁栄のために全世界で達成すべき⾏動
計画として、2015年に国連サミットで持続可能な開発⽬標（SDGs）が採択されました。
世界各国や国内では、政府、⾃治体、企業、⼤学のSDGsに対する取り組みが活発化しており、⼤学に対してはSDGsのための教育研究の取り組みが求められています。
SDGsへの取り組みは⼤学としての責務であると同時に、「世界に学び、世界に貢献する理⼯学⼈材の育成」、研究・教育に対する競争
的資⾦の獲得、ひいては⼤学のブランド⼒向上にも繫がります。

・SDGｓに関する本学の⽅針
SDGsに対し全学での取り組みを⾏います。SDGsは対象が広範囲にわたり、本学では既に、男⼥共同参画、SGU、産学連携などの推進組織がそれぞれにPDCAサイクルを回しています。本学として、各部局、教学組織がそれぞれにSDGsを取り⼊れた活動を推進していきます。
⼀⽅、SDGsの指標とその取り組み状況は、本学のIR情報として可視化し、学内外に発信し、全学の各活動の指針といたします。
2019年度まで取り組んできた「環境教育科⽬」を「SDGs教育科⽬」に発展させ、シラバスにSDGsの各ゴールとの対応を明記し、学⽣のSDGsに対する関⼼と取り組みを⾼めます。
本学の研究、教育活動とSDGsとの関連をより明確に学内外に⽰し、その教育研究を強化します。卒業研
究、修⼠研究、博⼠研究の発表スライド表紙やポスター等には、関連するSDGｓのロゴを表⽰します。

P8持続可能な開発⽬標（SDGs）17⽬標の169ターゲット抜粋
SDGs 17⽬標の169ターゲットから本学の教育研究に関係が深いと思われるターゲットを参考資料[2][4]より抽出し以下に⽰します。
国連統計部のサイト[1]に掲載されている指標を総務省で仮訳した指標が参考資料[2]に掲載されております。⽇本語での全169ターゲットを確認したい場合は参考資料[2][4]を、英語での169全ターゲットを確認したい場合は、参考資料[1][2][3]を参照下さい。
SDGsのロゴやアイコンは、国際連合広報センターのサイト[3]からダウンロードできます。ロゴ使⽤のガイドラインが掲載されているので教育や研究⽤の資料、スライド、ポスターに掲載する際はガイドラインを確認下さい。ロゴやアイコンの改変は禁⽌されています。
参考資料：[1] 国連統計部, https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/[2] 総務省, 2019年4⽉, http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/
kokusai/02toukatsu01_04000212.html[3] 国際連合広報センター, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/[4] ⼀般社団法⼈イマココラボ, https://imacocollabo.or.jp/about/concept/

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.5

2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある⼈々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

飢餓に終⽌符を打ち、⾷料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.2

５歳未満の⼦供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲット を2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年⼥⼦、妊婦・授乳婦及び⾼齢者の栄養ニーズへの対処を⾏う。
2.4

2030年までに、⽣産性を向上させ、⽣産量を増やし、⽣態系を維持し、気候変動や極端な気象現

象、⼲ばつ、洪⽔及びその他の災害に対する適応能⼒を向上させ、漸進的に⼟地と⼟壌の質を改善させるよ
うな、持続可能な⾷料⽣産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

P9

あらゆる年齢の全ての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する
3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.9

2030年までに、有害化学物質、並びに⼤気、⽔質及び⼟壌の汚染による死亡及び疾病の件数を⼤幅に減少させる。

すべての⼈々に包摂的かつ公平で質の⾼い教育を提供し、⽣涯学習の機会を促進する
4.1

2030年までに、全ての⼦供が男⼥の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の⾼い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.3

2030年までに、全ての⼈々が男⼥の区別なく、⼿の届く質の⾼い技術教育・職業教育及び⼤学を含む

⾼等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇⽤、働きがいのある⼈間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成⼈の割合を⼤幅に増加させる。
4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住⺠及び脆弱な⽴場にある⼦供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.7

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、⼈権、男⼥の平等、平和及び⾮暴⼒的⽂化の推進、グローバル・シチズンシップ、⽂化多様性と⽂化の持続可能な開発への貢献の
理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a

⼦供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての⼈々に安全で⾮暴⼒的、包摂

的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・⼯学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における⾼等教育の奨学⾦の件数を全世界で⼤幅に増加させる。

ジェンダー平等を達成し、全ての⼥性及び⼥児の能⼒強化を⾏う

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な⼥性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

P10

全ての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する

6.4

2030年までに、全セクターにおいて⽔利⽤の効率を⼤幅に改善し、淡⽔の持続可能な採取及び供給を確保し⽔不⾜に対処するとともに、⽔不⾜に悩む⼈々の数を⼤幅に減少させる。
6.6

2020年までに、⼭地、森林、湿地、河川、帯⽔層、湖沼を含む⽔に関連する⽣態系の保護・回復を⾏う。
6.a

2030年までに、集⽔、海⽔淡⽔化、⽔の効率的利⽤、排⽔処理、リサイクル・再利⽤技術を含む開発

途上国における⽔と衛⽣分野での活動と計画を対象とした国際協⼒と能⼒構築⽀援を拡⼤する。
6.b

⽔と衛⽣に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を⽀援・強化する。

全ての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再⽣可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化⽯燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協⼒を強化し、エネルギー関連
インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及び全ての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤（ディーセント・ワーク）を促進
する
8.1

各国の状況に応じて、⼀⼈当たり経済成⻑率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成⻑率を保つ。
8.2

⾼付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノ

ベーションを通じた⾼いレベルの経済⽣産性を達成する。
8.3

⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進す

るとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。
8.4

2030年までに、世界の消費と⽣産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可

能な消費と⽣産に関する10年計画枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。
8.6

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも⾏っていない若者の割合を⼤幅に減らす。

する。
8.9

2030年までに、雇⽤創出、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を⽴案し実施する。
P11

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術⾰新の拡⼤を図る
9.4

2030年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡

⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能⼒に応じた取組
を⾏う。
9.5

2030年までにイノベーションを促進させることや100万⼈当たりの研究開発従事者数を⼤幅に増加させ、また官⺠研究開発の⽀出を拡⼤させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能⼒を向上させる。
9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び⼩島嶼開発途上国への⾦融・テクノロジー・技術の⽀援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを⽀援する。
9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを⼤幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

国内および国家間の格差を是正する

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、⼈種、⺠族、出⾃、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての⼈々の能⼒強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

都市と⼈間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある⼈々の保護に焦点をあてながら、⽔関連災害などの災害による死者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。
11.6

2030年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境⾯における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを⽀援する。
11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を⽬指す総合的政策及び計画を導⼊・実施した都市及び⼈間居住地の件数を⼤幅に増加させ、仙台防災枠組20152030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を⾏う。

P12

持続可能な消費と⽣産のパターンを確保する

12.1

開 発 途 上 国 の 開 発 状 況 や 能 ⼒ を 勘 案 し つ つ、持 続 可 能 な 消 費 と ⽣ 産 に 関 す る10年 計 画 枠 組 み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する。

12.3

2030年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷品ロスを減少させる。
12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物

質や全ての廃棄物の管理を実現し、⼈の健康や環境への悪影響を最⼩化するため、化学物質や廃棄物の⼤気、⽔、⼟壌への放出を⼤幅に削減する。
12.5

2030年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減す

る。
12.8

2030年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・⽣産形態の促進のための科学的・技術的能⼒の強化を⽀援する。

気候変動とその影響に⽴ち向かうため、緊急対策を取る
13.1

全ての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能⼒を強

化する。
13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、⼈的能⼒及び制度機能を改善する。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利⽤する
14.1

2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。
14.2

2020年までに、海洋及び沿岸の⽣態系に関する重⼤な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を⾏い、健全で⽣産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の⽣態系の回復のための取組を⾏う。
14.3

あらゆるレベルでの科学的協⼒の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最⼩限化し、対処する。

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陸上⽣態系の保護、回復および持続可能な利⽤の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、⼟地劣化の阻⽌および逆転、ならびに⽣物多様性損失の阻⽌を図る
15.1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、⼭地及び乾燥地をはじめとする陸域⽣

態系と内陸淡⽔⽣態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を確保する。
15.3

2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、⼲ばつ及び洪⽔の影響を受けた⼟地などの劣化した⼟地と⼟壌を回復し、⼟地劣化に荷担しない世界の達成に尽⼒する。
15.9

2020年までに、⽣態系と⽣物多様性の価値を、国や地⽅の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての⼈々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的⾃由を保障する。

持続可能な開発に向けて実施⼿段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する
17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協⼒、南南協⼒及び地域的・国際的な三⾓協⼒を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能⼒構築メカニズム

を完全運⽤させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利⽤を強化する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発⽬標の達成を⽀援すべく、知識、専⾨的知⾒、技術及び資⾦源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパート
ナーシップを奨励・推進する。

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【地域志向科目】

文部科学省 地（知）の拠点整備事業と地域志向科目について

本学は、2013 年度（平成 25 年度）文部科学省「地（知）の拠点整備事業」『「まちづくり」「ものづくり」を通した人材育成推進事
業』について、採択されました（申請数３１９件中採択数５２件（私立大学では、１８０件中１５件））。
国が設定する本事業の背景には、急激な少子高齢化、地域コミュ
ニティの衰退、グローバル化によるボーダーレス化、新興国の台頭による国際競争の激化など、我が国が置かれている困難な状況に対し、全国の様々な地域発の特色ある取組を進化・発展させ、地域発の社会イノベーションや産業イノベーションを創出していくことが急務とされている、ということがあります。その中で、大学は、社会の変革を担う人材の育成などを重大な責務としており、目指すべき大学像として、学生がしっかり学び自らの人生と社会の未来を主体的に切り開く能力を培う大学、地域再生の核となる大学、社会の知的基盤としての役割を果たす大学などが挙げられています。

本学においては、建学の精神として「社会に学び社会に貢献する技術者の育成」を掲げ、全学を挙げて教育・研究・社会貢献活動に邁進しているところであります。本事業の目的とするところは、本学の建学の精神と大きく符合し、「地域とともに生き、地域とともに学生を育む実践教育の場」として本事業をとらえ、応募・採択となりました。

具体的には、教育カリキュラムにおいて、地域の課題を取り上げ、課題解決をする科目を「地域志向科目」として設定し、多くの学生が地域の事例を通して実践的技術者たる実力を培う場を設けていくことといたします。
「地域志向科目」の定義は以下の通りです。
１．地域志向授業科目

主として、教室等の座学の授業で、地域の事例・課題等を取り上げたものをいいます。

２．地域連携ＰＢＬ

主として、フィールドワーク等の演習活動において、履修生のプロジェクトグループを複数作って、地域の事例・課題等についてプロジェクト検討させたものをいいます。
３．地域志向卒論・修論・博論

テーマにおいて、地域の事例・課題を取り上げた研究論文をいいます。

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【アクティブ・ラーニング科目】

アクティブ・ラーニング科目Ａ,Ｂ,Ｃについて
今日、大学での教育は「何を教えたか」から「何を学んだか」

へと、大学教育の主体や成果に関する指標が大きく変化してきています。これは、従来の知識習得型授業だけではなく、その習得した知識を活用する能力の育成も大学教育に求められていることを意味します。以下は、平成 25 年５月に教育再生実行会議から出された提言の一部です。

社会において求められる人材が高度化・多様化する中、大学
は、教育内容を充実し、学生が徹底して学ぶことのできる環境を整備する必要があります。
（中略） 大学は、課題発見・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」や「基礎的・汎用的能力」などの社会人として必要な能力を有する人材を育成するため、学生の能動的な活動を取り入れた授業や学習法（アクティブ

ラーニング）、双方向の授業展開など教育方法の質的転換を図る。また、授業の事前準備や事後展開を含めた学生の学修時間の確保・増加、学修成果の可視化、教育課程の体系化、組織的教育の確立など全学的教学マネジメントの改善を図るとともに、厳格な成績評価を行う。国は、こうした取組を行う大学を重点的に支援し、積極的な情報公開を促す。企業、国は、学生の多彩な学修や経験も評価する。

芝浦工業大学は、平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択されました。今回採択されたプログラムでは、建学の精神「社会に学び社会に貢献する技術者の育成」の下に、「総合的問題解決能力を備えた世界（社会）に貢献できる技術者」の育成を教育目標として定め、学生の主体的な学びを促し、
学修成果の可視化に取り組んでいます。

本学では実験、実習、演習、PBL（Project/Problem-Based Learning| 課題解決型学修）を通して学生が意欲的に学修に取り組める環境整備を進めており、このようなアクティブ・ラーニングを、全学部で４年間の体系的かつ組織的な教育プログラムとして構築します。また、講義科目へのアクティブ・ラーニングの導入により学生の意欲を高めるため、
学修マネジメントシステム（LMS）と連携した、双方向システムの導入整備を進めます。
そこで、アクティブ・ラーニングの更なる導入・進展を図るために、2015 年度から「アクティブ・ラーニン
グ科目Ａ,Ｂ,Ｃ」
を設定し、シラバスにその標記を付すことにしました。これらの科目の定義は以下のとおりです。
アクティブ・ラーニング科目Ａ：学修者の能動的な学修への参加による授業が大部分の科目
アクティブ・ラーニング科目Ｂ：学修者の能動的な学修への参加による授業が概ね半数を超える科目
アクティブ・ラーニング科目Ｃ： 各科目の中で１コマ分以上、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた授業を行う科目

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【社会的・職業的自立力育成科目】

PROG

事実・情報を思い込みや憶測で無く客観的且多角的に整理・分析し、そ

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P21

【参考文献】（１） 池田輝政・戸田山和久・近田政博・中井俊樹：「成長するティップス先生−授業デザインのための秘訣集」、玉川大学出版会、2000．
（２） 岩手大学教育推進機構 編：「岩手大学 In Assistant( アイアシスタント ) シラバス作成の手引き（平成 27 年度版）」
、2015．
（３） 佐藤浩章 編：「大学教員のための授業方法とデザイン」、玉川大学出版会、2010．
（４） 佐藤浩章：「シラバスの書き方のコツ」、SPOD フォーラム 2009 配布資料、2009.
（５） 大学設置基準
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/koutou/053/gijiroku/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2012/10/
30/1325943̲02̲3̲1.pdf（６） 田中耕治 編：「よくわかる教育評価（第２版）」、ミネルヴァ書房、2010．
（７） 中央教育審議会 大学分科会 大学教育部会 審議まとめ：「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」、2012．

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2016年4月初版
2017年4月改訂
2020年4月改訂
2023年4月改訂
2024年7月改訂

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