平成２０年度 業務実績報告書

平成２１年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１．法人の概要

１(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

２８

２．全体的な状況

２(2)

学内の人的資源などの効果的な活用

２９

３．項目別の状況

４(3)

社会に開かれた大学

２９

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

４

２

教育研究組織に関する目標

３０

１

教育に関する目標(1) 学士課程の教育内容

４
４

３

人事の適正化に関する目標(1) 多様な人材の活用

３１
３１

(2)

修士課程の教育内容

９(2)

適正な人事評価システムの整備

３２

(3)

学士課程の教育方法

９(3)

教職員の能力向上

３３(4)

修士課程の教育方法

１０

４

事務組織に関する目標

３３

研究に関する目標

１１

※

特記事項

３４

(1)
(2)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
外部資金の獲得の促進

１１
１２

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

２

３５
３５

１２

２

経費の抑制に関する目標

３６

３

大学の施設等の運用管理に関する目標

３７

※

特記事項

３８

学生の受け入れに関する目標

１４

４

学生生活に関する目標

１６

(1)

１６

５

６

※
Ⅱ

財務内容の改善
１ 自己収入の増加に関する目標

３

生活支援体制の整備

ⅢⅣ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

３９(2) 就職支援体制の整備
地域・社会貢献に関する目標

１７
１９

１
２

評価の充実に関する目標
情報公開の推進に関する目標

３９
４０

(1)

地域研究の充実と還元

１９

※

特記事項

４１

(2)

リカレント教育の充実と促進

２１

その他の業務運営に関する重要事項

４２

(3)

エクステンション機能の充実と促進

２１

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

４２

(4)

高大連携の充実と促進

２２

２

安全管理に関する目標

４４

Ⅴ

国際交流に関する目標(1) 学生による国際交流の活性化の推進

２３
２３※ 特記事項Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

４５
４６

(2)

国際共同研究の推進

２４

Ⅶ 短期借入金の限度額

４６

(3)

国際交流の拠点施設の整備

２５

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

４６２６Ⅸ 剰余金の使途

４６

◎ 別表

４７

特記事項

業務運営の改善及び効率

２８

１

２８

管理運営に関する目標

○ 法人の概要
２．法人の基本的目標

１．現況(1) 法人名(1)

公立大学法人下関市立大学

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、(2)

新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。

所在地

(2)

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における(3)

交流と共生のあり方について理解を深める。

役員の状況
理事長

(3)

松藤 智晴

豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人的センターとなる。

監事（非常勤） 2 人(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 225 人）
国際商学科（入学定員 225 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,106 人経済学部

2,090 人大学院経済学研究科

16 人

イ 教員数 60 人
教授（学長を含む） 30 人
准教授

22 人

講師

4人

特任教員

4人

ウ 職員数

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究

48 人

1Ｐ

○ 全体的な状況
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と教育研究の連携協定を結び、あわせて遠隔地間教育シス○ 全体的な状況

平成 20 年度は法人化 2 年目にあたり、種々の目標が具体化していく年でもあった。とくに テムの導入を図った。引き続き韓国の大学との協定締結による研究教育交流も計画している。
キャリアセンターと地域共創センターが開設され、学生の就職支援、教育・研究の地域・社会貢献の充実化が図られた。増設した地方試験場での試験の実施、ふく資料室の開設などの地方試験会場の増設
学生確保をより確実にするため、一般選抜入試において、従来の本学・福岡市・大阪市の 3新規事業も実現なった。「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の成果報告、 会場に加えて、鹿児島市と高松市に会場を増設し、潜在的な志願者の掘り起こしを行った。
東義大学校との国際シンポジウムなども実施された。点検評価体制の充実化も図られ、ＦＤ、 キャリアセンターの開設と就職支援
ＳＤ委員会の立ち上げがなされる一方、新学科設立やキャンパス再開発に向けた体制を整え

かつての就職相談室の進路・就職支援プログラムを拡充・発展させるため、キャリアセンターを開設し、公務員受験対策講座、各種資格取得講座の提供、就職相談・企業開拓の推進を図る一た。

方、「キャリアデザイン」（2 年次配当）の開講、インターンシップの質的向上と中国青島市に１．全体としての事業の実施状況

おける国際インターンシップを実施するとともに、「インターンシップ報告会」を実施した。

１）教育研究等に関して

地域共創センターの開設
従来のエクステンション委員会を地域教育活動部門に、産業文化研究所を地域調査研究部門に

現代ＧＰ

2 年目にあたり「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム―住民参加型『観光・交流・ 編成変えして地域共創センターを立ち上げた。前者については市民大学等の各種講座を市民に提まちづくり』の実践−」というテーマで本格的な取組みを行い、2 月には報告会を実施し、ま 供し、後者については受託研究や国際シンポジウム、関門共同研究とその成果の刊行などを行ったこれに合わせて、地域共創センター編『市大型の地域活動を考えるー2008 年度現代ＧＰのた。

取組を振り返ってー』を刊行した。

高大連携の推進
曜日ごとに可能な講師の順番表を作成し、高校からの出張講義依頼にすみやかに対応した。そ授業評価

ＦＤ委員会を 5 月に立ち上げ、平成 19 年度に引き続き、授業方法の改善のために学生によ の結果、業者を介しての高校への派遣が 42 件、高校からの直接の要請による派遣が 5 件、本学る授業評価アンケートを春・秋学期ごとに計 2 回実施し、その分析結果を大学ホームページ

訪問が 13 件あり、前年度より合計で 9 件の増加となった。下関商業高校との連携協定に基づきに掲載するとともに、各学科会議でアンケート結果と教員のコメントに基づいて討議し、授4 人の教員が出張講義に出向いた。

業改善の共有化を図った。さらに、11 月には授業参観週間を設け、お互いに授業参観してコ国際交流の推進メントを提出した。1 月にはベストティーチャー制度の実現を図り、3 名のベストティーチャ

短期語学研修をイギリスロンドン（31 名）・韓国釜山（2 名）・中国青島（9 名）で実施した。

ーを選出するなど、ＦＤ活動を実施した。

平成 20 年度に留学経験をもつ学生は 73 名となって目標人数 60 名を達成した。

大学院改革集団指導体制整備の一環として 4 月に各専攻ごとに経済学総論の共同講義を行い、社会人への門戸の開放のため「長期履修制度」の導入を行うなど、大学院改革を実行した。

２）業務運営に関して
法人・大学組織の整備

ふく資料室

キャリアセンター、地域共創センターを新設し、それぞれ業務の充実化を図った。

本学の位置する下関市が「フクの街」と言われるところから、下関ブランドである「ふく」

広報情報を経営企画班で一元的に管理する体制を構築した。総務グループの班の統廃合を検討に関する資料を収集し社会科学的研究を行う機関として、10 月に「ふく資料室」を開設する

し、平成 21 年度より班の統廃合を実施することとした。

とともに、「フク産業研究会」を設置し、会議を 4 回開催した。

広報活動の推進

他大学院との連携

受験生向け広報増刊号として、SHIDAI magazine 2009 を発行し、新学科に関する特集を組ん2Ｐ

だ。オープンキャンパスを 2 回実施し、参加者数を増やすことができた（370 名→426 名）。 ５）その他業務運営に関して
大学ホームページのコンテンツをいっそう充実化することに努めた。

キャンパス再開発の検討

新学科増設準備キャンパス再開発検討部会を中心として、キャンパス再開発基本構想を策定し、9 月に下関市

5 月に新学科設立委員会を立ち上げ、SHIDAI magazine 2009 で「2011 年 4 月公共マネジメに提出した。

ント学科開設」特集を組み、新学科の構成、理念について提示した。
２ 実施状況に関する自己評価 ( ( )内の数字は評価委員会評価後のもの)

教員・事務職員の評価制度
教員については教育・研究・その他業務（大学行政・地域貢献）に関する平成 20 年度の実評価

績報告書に基づき教員評価を実施した。事務職員については本格的な勤務評定を実施してい

Ⅳ

2

0

1

0

1

4

る。

Ⅲ

65

18

5

5

15

108

(14)

(104)

教職員の能力向上

教育研究

業務運営

財務

点検評価

(62)

ＦＤ委員会を 5 月に、ＳＤ委員会を 6 月に立ち上げ、学外研修会に委員を派遣するとともⅡに、12 月には教職員研修会を実施した。さらに同月、4 年生対象に「大学改善に向けてのアンケート」を実施し（回答 215 人）、2 月には第 3 回みらいフォーラムを開催した。

2

0

0

0

0

0

計

69

2
(4)

0

1

0

(1)
外部資金の獲得計(4)Ⅰ３）財務に関して

その他

18

7

0

1

(1)

(3)

16

115

5

（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

10 月に科研費研究計画調書作成に関する講習会を開催した。

Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

研究資金は、科学研究費補助金が、17 件、11,560 千円、寄附研究 2 件、1,316 千円、受託

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

研究 2 件 5,985 千円の合計 21 件 18,861 千円であった。
このほか現代ＧＰの 3 年間総額 20,687 千円のうち、平成 20 年度分として 7,651 千円を国

平成20年度実施項目115項目のうちⅣとⅢを合わせて112項目（108項目）（全体の約97.4パーセント（約からの補助金として受給した。

93.9パーセント））について年度計画を概ね実施している。これに対し、Ⅰは1項目（3項目）、Ⅱは2項目（4

大学施設利用の一部有料化項目）に留まっていることから、中期計画及び平成 20 度計画の全体的な達成状況は上々であると自己評価

学内のグランドや体育館、講義棟などを外部団体や一般市民へ積極的に貸し出した。

する。

経費の抑制

なお、中期計画 121 項目のうち平成 19 年度及び平成 20 年度で中期計画を達成したと評価できる項目と平成 19 年度に引き続き、業務委託等の複数年契約、旅費の実費支給、外部委託推進など、 して、少なくとも３８（全体の約３１.４パーセント）を数えることができる。一方、中期計画及び平成20年度計画
11 業務について経費の節減を図った。
で当初想定していなかった新規事業は以下の７件であった。
また、クロネコメールの導入などを行い、経費節減を図った。

・特待生制度の新設
・経済危機に対応した、平成 21 年度入学生に対する入学金の納付猶予及び分納制度の実施

４）自己点検・評価等に関して・経済危機に対応した、卒業延期制度の実施

点検・評価の実施

・授業料の改定の決定

平成 20 年度の自己点検評価としての「教員実績報告書」をⅠ教育業績、Ⅱ研究実績、Ⅲ・大学コンソーシアム関門への参加

その他業務に区分して報告し、あわせて平成 21 年度教員活動計画書を作成・提出した。

・マイクロバスの導入

中期計画・年度計画に基づく業務実績報告書を作成し、自己点検評価を実施した。

・リユース市の開催

3Ｐ

○ 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

No

中期計画

−

（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）
商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成
する。

年度計画

実施内容

◆ (1) 学士課程の教育内容

4Ｐ

平成 20 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

1（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導
する。

2

3

4

経済・国際商学の両学科において各コースの履修モデルを作成する。

経済・国際商学の両学科の履修モデルの作成について詳細に検討した結果、本学ではコース制をとっており、授業科目
表により、科目選択の指針が十分に得られることから、履修
モデルではなく授業科目表に従って、履修指導を行っていくこととした。

III（Ｉ）

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。

新入生を対象としていた 4 月のオリエ
ンテーションを、今年度から 2 年次生以上にも実施する。オリエンテーション、演習等を通じて、自発学習の必要性を周知し、指導する。

従来新入生にのみ実施していた4 月のオリエンテーション
を2年次生以上にも実施した。
自発学習の必要性については、
オリエンテーション、演習等を通じて周知し、指導した。

III

成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行うＧＰＡ（Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

平成 19 年度の検討結果をもとに、GPA 制度を本学に導入することの是非について速やかに決定し、導入すべきとの結論が得られた場合、本学にとって最も効果的な制度を設計する。

GPA 制度を本学において 21 年度入学生から導入することを決定した。きめ細かな学生指導に活用するため、半期ごとの GPA を算出することにした。

III

カリキュラムの見直しに向けて、以下の取り組みを行う。
1) 平成 2 3 年度の新学科設立に向けて、卒業単位数の増加・削減、毎学期の履
修上限単位数の増加・削減について検討し、方針を確定する。
2) 語学系科目のうち「英語実習」については、受講者数の現状に鑑み、クラス数を削減する。
3) 授業日数を確保しつつ再試験制度を導入することが可能か否かの検討を引き続き行い、結論を出す。

カリキュラムの見直しに向けて、以下の取り組みを行った。
1) 卒業単位数の増加・削減と履修上限単位数の増加・削減について協議した結果、平成 23 年度の新学科設立に向けての既存学科カリキュラム全体の見直しの際に再度検討することとし、当面は現行のままとすることとした。
2)「英語実習」について、受講者数の現状に鑑み、クラス数を削減した。
3) 再試験制度について詳細な検討の結果、安易に再試験に流れる可能性があるなど、再試験制度のデメリットに鑑み、再試験制度を導入しないこととした。

III（カリキュラムの見直し）
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直しに取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要
単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

5Ｐ

5

6

7

8

9

（自発学習意欲の涵養）「基礎演習共通マニュアル」の内「基礎演習」「教養演習」「専門演習」 学生の自発的学習意欲の涵養のために、 「基礎演習」については、の少人数対話型の演習科目での指導を 「基礎演習」と「教養演習」の指導内容に 容を充実させ、自発学習意欲向上のための指導ノウハウの蓄「教養演習」については、学生の希望にできるだ
通して、学生の自発学習意欲の向上に ついて引き続き検討を行う。特に「基礎演 積を進めた。
習」については、指導ノウハウの蓄積に向 け沿うように定員数を弾力的に運用し、学生の自発学習意欲努める。
けて平成 19 年度に作成した「基礎演習共 の向上を図った。
「現代 GP」に取り組む各演習（「基礎演習」「教養演習」
通マニュアル」の内容をさらに充実させ「専門演習」）においても、地域住民との連携・交流を図りる。
演習科目を中心に行われる現代 GP の つつ共創的学習プログラムを展開し、学生の自発学習意欲の取組を、学生の自発的学習の機会として 向上を図った。
積極的に活用する。
各種資格試験の結果により「自発学習科目」として単位認「自発学習科目」として単位認定する
各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履 各種資格試験の範囲について引き続き検 定される制度について、授業を通じて周知し、奨励した。ま修とみなして単位認定する制度を、関 討して、全体として学生の自発学習意欲 た、単位認定は、のべ 54 件であった。
「自発学習科目」として単位認定する各種資格試験の範囲係する授業などを通してさらに周知し を高められるように充実を図る。語学系
以外の各種資格試験についても単位認定 を検討し、次年度より中国語能力試験のひとつである HSK奨励する。
の制度があることを、授業などを通じて （漢語水平考試）を加えることとした。
周知する。
「共同自主研究」については、統一した手順および様式に「共同自主研究」の研究結果の提出に「共同自主研究」の活性化を図るた
めに、平成 20 年度から、研究成果の発 際してのフォーマットを検討のうえ確定 基づき、研究結果を提出させた。
「共同自主研究」の取り組みグループの増加を図るため、
表会を年 1 回開催し、図書館に専用コ させて実施する。これまでの具体的成果のーナーを設けて報告書を公開するなど 一覧を作成し紹介することや共同の発表 今年度の研究テーマ一覧を本学学生論集『赤馬』に掲載し、紹介した。
して学生にアピールする。また、「基礎 会を開く。
「共同自主研究」のテーマ一覧を冊子にした上で全教員に演習」や「教養演習」からの展開とし配布し、「共同自主研究」の周知のために活用することとしてこれに取り組むことができるようなた。
方法を平成 20 年度までに検討する。
「共同自主研究」の研究成果発表会の開催については、成果提出時期との関係で適切な開催日（時期）を決定することができず、実施を見合わせた。
（シラバスの再検討）
シラバス活用のためのユニークな取り組み事例を「基礎演
シラバスの改善を継続的に進めるとと教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度ま もに、シラバス活用のためのユニークな 習共通マニュアル」に掲載し、情報の共有化を図った。他大取り組み事例を基礎演習の共通マニュア 学の事例を踏まえて、学生にとって、よりわかりやすいシラ
でに再検討する。
ルに掲載し、情報の共有化を図る。また、 バスになるよう、内容を充実することとした。
他大学の調査を引き続き行い、改善を図る。
（専門演習の充実）
専門演習必修化の是非を詳細に検討した結果、専門演習Ⅰ
専門演習の必修化の是非を詳細に検討
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの し、結論を出す。合同ゼミの可能性につ の履修義務にとどめることとした。
合同ゼミについては、「現代 GP」に取り組むゼミを中心に可能性を検討し、平成 22 年度までに指 いて引き続き検討するとともに、可能な

6Ｐ

III

III

III
（II）

III

III

導体制の見直しをする。

範囲で実施する。

実施した。

10

平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参加を促す。

学学生主催の卒業論文発表会への学生の参加を促し、充実を図る。

学生主催の卒業論文発表会を積極的に支援して、専門演習
担当教員から参加を積極的に呼びかけ、2 月 21 日に学生主
催の「卒業論文合同報告会」を開催し、計 31 人の学生が発
表した。

III

11

（導入教育の充実）
導入教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。
基礎演習などを通して、ハラスメント
や人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。
推薦入学で合格した学生に対して、
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。

ハラスメント、人権、社会倫理などの内容も含めて平成19 年度に作成した「基
礎演習共通マニュアル」に沿った指導を行うとともに、演習指導の実践例を集めてこの共通マニュアルをさらに充実する。
推薦入学者に対する入学前指導については、平成 21 年度入学者からの実施に向けて、入学後の学習にもつながる
よう、方法・内容ともに充実した指導計画を策定し、実施する。

大学教育に適応した学習スキルを入学後すみやかに身に付けさせるため、「基礎演習共通マニュアル」に沿った指導を行った。
ハラスメントや人権、社会倫理などを含めて、「基礎演習
共通マニュアル」に沿った指導を行った。

III

推薦入学者に対する入学前指導として、推薦図書リストを提示し、各自で選択した図書の要約文を作成することとした。

III

リメディアル教育の導入について検討
し、結論を出す。

経済学部において求められるリメディアル教育は主に経済学で用いる数学であるが、現在開講している「現代経済学入門」においてすでにその補習的授業を行っていることからこれを継続していくこととした。
新入生へのオリエンテーションにおいて、導入科目としての「現代経済学入門」の重要性を周知し、受講を促した。

III

学習効果をより高めるために、1，2 年
次の「英語」「英語実習」の到達度別のク

１、２年次の「英語」「英語実習」の到達度クラスの再編成について検討を加えた結果、実施する上で様々な問題点が

III

12

13

14

学生の多様な学力に対応するために、平成 22 年度までに導入教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリメディアル教育の導入を検討する。

15（外国語教育の充実）
既存の入試制度を前提に、受け入れた学生の多様な学力に即した効果的な外国語教育を実施する。英語、中国語、朝鮮語を第一外国語とする本学の外国語教育の特徴を生かし、英語では、既修の外国語として到達度別の指導を、また中国語、朝鮮語では、初修の外国語として基本的事項に重点を置き
つつ習熟度に応じた指導をする。中国
語・朝鮮語を既修の学生のために特別プログラムを検討する。
英語履修者の教育について、次の点に留意する。

7Ｐ

III

16

17

18

19

①入学時の到達度に応じたクラス編成
を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修などによって日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すが、到達度の最も高い学生ではTOEIC650点
以上を目指す。
中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
①中国語では、中国語検定について 1
年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。またＨＳＫなどの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。
履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、
平成 18 年度を基準に、平成 21 年度までに 1.5 倍、平成 24 年度までに倍増する。
外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習科
目を充実させるとともに、外国研修の引率教員を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成 20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

ラス編成の仕方を見直す。

浮かび上がってきたため、現在のクラス編成を、今後ともより柔軟できめ細かい指導ができるような態勢に整備していくこととした。
中期計画の到達度の目標である TOEIC650 点以上を獲得した学生は、10 名であった。

外国語の履修者に授業などを通じて各
種検定試験等の受験を奨励し、その結果を授業科目における成績評価に反映させることが可能か否かの検討を行い、結論を出す。

外国語の授業等を通じて、各種検定試験等の受験を奨励した。TOEIC 及び TOＥＦL の受験結果については、それぞれ「英語演習」の中で成績評価に反映させることを決定した。
現在実施している TOEIC 本試験に加えて、TOEIC IP も本学で実施していくことを決定した。
「ハングル」能力検定試験、韓国語能力試験等の結果を「朝鮮語演習」その他朝鮮語の成績評価に一部反映させることにした。
中国語の検定試験の結果を中国語の成績評価に一部反映させることにした。

III

20 年度に各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数はのべ 39 名であった。

III

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施した。
1) 引率者の複数化については、訪問先の研修機関（大学等）の状況によって複数化の必要度が異なる。英語圏（イギリス）は、参加学生数が 31 名であり、旅行会社の添乗員が 1
名つき、教員と 2 名体制で引率した。韓国語（2 名）及び中国語（9 名)に関しては、引率者各 1 名で実施した。
2) コリアンスピーチ大会の支援を行った。
日中友好協会主催の中国語スピーチコンテストを誘致し、本学の学生 2 名が参加した。また、本学による 21 年
度中国語弁論大会の主催を目指して「中国語しゃべっチャ
イナ」という学生グループの立ち上げを支援した。
3） LL 機器の更新を行った。また、新機種に関する研修を
教員及び事務職員双方が受けることにより、人的サポート
体制の整備を図った。

III

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
1） 短期語学研修などにおいて、参加学生数に応じて可能な限り引率者を複数化する。
2）各種弁論大会への支援体制を強化する。中国語弁論大会を再開する。
3）機種選定の結果に従って LL 機器の更新を行う。

（キャリア教育の充実）

8Ｐ

学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。
◆ (2) 修士課程の教育内容
20
大学院生の多様なニーズに応えるた
めに、平成 19 年度から、講義科目担当
教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。
21
現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト
講師制度を平成 19 年度に導入する。
22
大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。
23
調査実習、海外実習を促進するための体制を充実する。
◆ (3) 学士課程の教育方法
24

25（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改
善 のた めの 全学 的組 織的 なＦ Ｄ
（Faculty Development)体制を平成 19
年度から構築する。
学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

2 年次生向けのキャリア教育科目として「キャリアデザイン」を開講し、 3 年
次生向けの科目「就職力開発」の平成 21
年度開講に向けて準備する。

「キャリアデザイン」は予定通り開講し、受講生には概ね好評であった。21 年度開講の「就職力開発」も、すでに非常
勤教員の依頼、シラバスの作成も完了し、準備を整えた。

III

大学院生の多様なニーズに応えるために大学院担当教員の増員を図るとともに、大学院改革助言委員会の提言に基づいて、他大学院との連携などの課題に積極的に取り組む。

演習担当教員 2 名、講義担当教員 4 名を増員した。また、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科との教育研究連携（研究会の実施及び遠隔講義機材の整備）に取り組んだ。

III

社会人による授業アシストについて
は、年間 5 件を目標に実施する。より効
果をあげるため、授業アシストの結果について検証し、改善点を探る。
大学院生の海外への短期派遣制度（1年間）については、二重学位制度導入を含めて検討し、実現可能性を追求する。

年間 5 件の授業アシストを実施し、概ね受講者に効果的で
あった。

III

協定校の韓国東義大学校に対して、受け入れ体制が整っている旨を通知し、教育連携を要請した。

III

調査実習及び海外実習について積極的に推進する。

韓国及び中国での海外実習、国内では熊本県等で計画通り
各実習を行った。

III

授業評価アンケート・授業公開などのFD 活動を有効かつ円滑に推進するために全学的・組織的で実効ある FD 体制を構築する。

FD・SD 推進作業部会を発展させて FD 委員会を設置し、授業評価アンケートや授業公開を実施した。

III

授業評価アンケートを学期ごとに実施し、集計結果に対す
授業評価アンケート結果を各教員の自己点検評価プロセスに組み入れる。授業 るコメントを各担当者が提出し、コメントを持ち寄って学科
公開については、
実施教員の数を増やし、 ごとに授業改善について討議し、授業改善の共有化を図っ
各学期に 1 回ずつ実施する。
た。また、アンケートの結果を受けて、次年度の教育活

III動に反映させた。
授業公開は 11 月に常勤教員担当の全授業を対象に授業参
観週間という形で実施し、教員同士で相互評価を行った。教員の教育活動を評価する機会の一つとしてベストティーチ
ャー制度を設置した。

26（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間

原則週に 2 日以上オフィスアワーを設定し、うち 1 日は昼
オフィスアワー制度の実効性をより高めるため、学生がより利用しやすい曜日、 休み時間に設定することで、学生が授業時間帯以外にも利用

9Ｐ

III

帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。
◆ (4) 修士課程の教育方法
平成 19 年度に授業改善のための大27 学院固有のＦＤ体制を構築する。

28

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。

29

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。

時間帯にオフィスアワーを設定するよう工夫する。

できるようにした。

大学院教育に関する教員及び大学院生に対するアンケートを引き続き実施する。また、新規の共同講義を通して、FD取り組みの一環として講義方法の相互比
較評価を行う。

大学院教育に関するアンケートの結果、大学院教育に在学生が概ね満足していること、また、新規に開始した共同講義の教育効果が高かったことが確認された。

III

研究経過報告書を大学院担当教員全員に配布し、各自の進修士の学生には 2 年生になる前（3 月中）に「研究経過報告書」を提出させ、 捗状況を共有し、また資料の事前配布など効果的な運営を図
その報告書の内容を大学院担当教員に周 った。また、中間報告会を実施するとともに、2 月 14 日に最知する。
修士論文中間報告会については、 終報告会を実施した。
資料の事前配布などによって、より効果的な運営を目指す。
複数教員による共同講義を実施するとともに、
平成 21 年度
修士1 年生に対し新学期当初に多数の教員による共同講義を集中講義形式で行 から市民開放とすることを決定した。
う。

III

10Ｐ

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中 期 目 標No

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

中期計画

年度計画

◆ (1)研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
平成 19 年度末に実施した教員評価の30
学長裁量資金である現行の特定奨励
研究費のあり方について、大学政策お 結果を特定奨励研究費の配分や国内外へよび人事評価等にも配慮した配分とな の研修者の選考時に参考資料として用いるように、平成 21 年度までに見直しを る。また、平成 22 年度からの教員評価の本格実施に向けて裁量的研究費の配分する。
31
長期研修、短期研修等のあり方につ や研修者の選考のあり方などの検討を行いて、研修者の選考基準、成果報告の う。
充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。
32
産業文化研究所の研究機能の充実を新たに発足する地域共創センターの地図る。
域調査研究部門において、以下の取り組みを行う。
1) 地域との連携のもとで地域調査研究
部門の諸研究活動を機動的に運営することを目指す。
2) 受託した調査研究のうち継続の事業を着実に遂行するとともに、新たな調査受託を得ることを目指す。
3) 地域調査研究部門における地域資料
収集関連の業務として、地域ブランド関連の資料収集計画を策定するとともに、「ふく」に関する諸資料を収集整理

実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己評価

特定奨励研究費の配分に際し、教員評価の結果を参考として用いた。またこの配分に際し、教員評価を反映させる仕組みについて検討を始めた。

III

国内研修者（2 名）の選考に際し、教員評価の結果を参考として用いた（国外研修者はなし）。研修の成果については、研修者に詳細な報告書の提出と教授会での研修概要の報告を求めたほか、別途、2 月に成果報告会を開催した。
産業文化研究所を廃止して、新たに 4 月に開設した地域共創センターの地域調査研究部門において、以下の取り組みを行った。
1),2) 民間シンクタンクの「下関 21 世紀協会」の会員になるなど、地域連携の絆作りに努めた。独自調査「下関市における地域研究テーマの抽出と共創センターによるコーディ
ネーター業務の可能性について」を実施するにあたり、下関市の関係各部局の協力を得た。また、山口経済研究所や下関 21 世紀協会などとの意見交換に努めた。
地域からの相談や業務委託などに対応する窓口とコーディネーターの機能を整え、地域ニーズに適切に対応できる体制を構築した。
3),4) 地域ブランド関連の資料収集方針を策定した。
「ふく」
に関する諸資料を収集整理し、10 月 9 日に「ふく資料室」

III

11Ｐ

III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 外部資金の獲得の促進
33
平成 21 年度までに｢科学研究費補助金｣に教員全員が申請することを目指す。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。

34｢特色ある大学教育支援プログラム｣
や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。

しながら「ふく」資料展示コーナーの設置を目指す。
4) 鯨資料室に関しては、鯨に関する研究会を開くとともに通信等による情報発信を行うことにより、鯨資料室の充実と活用を図る。

を開設した。鯨に関しては 4 月に「鯨資料室だより」を発行した。11 月 8 日には「鯨資料室開設 1 周年記念シンポジウム」を開催し、その報告を HP 上に掲載した。また、鯨に関する OB への聞き取り調査を行い、約 2000 点の資料を収集し整理した。

科学研究費補助金に関する情報を速やかに全教員に伝えるとともに、作成方法についての説明会を引き続き行い、教員全員の申請を目指す。

科学研究費補助金に関する情報を全教員に 9 月上旬に伝え、9 月 18 日の教授会において「全員申請をめざす」というアナウンスを行い、10 月 2 日に申請方法の説明会、および、
10 月 15 日には初の試みとして既存の採択者による計画調書作成に関する講習会を開催した。10 月 2 日の申請希望者への説明会には 19 名が参加し、23 件（継続 7 件を含む。
）の申請
があった。

II

平成19年度に採択された現代GPを全学的支援のもとに推進・実施していくとともに、「質の高い大学教育推進プログラム」など国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する外部資金の獲得を目指す。さらに、民間の外部資金に関する情報の収集・提供を引き続き行い、継続的に外部資金を獲得する。

「大学院教育改革支援プログラム」及び「質の高い大学教育推進プログラム」に各 1 件応募したが、いずれも不採択であった。
情報提供については、教員控室に掲示するとともに、一部
メールで周知した。
外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 17 件 11,560 千円、寄附研究 2 件 1,316 千円、受託研究 2 件 5,985 千円の合計 21 件 18,861 千円であった。

III◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
35

毎年度、教員は研究活動実績等を報告し、これを 5 年ごとに取りまとめて『研究者総覧』として公表する。

新たに着任する教員を含めて研究活動
実績等の報告を集めて『下関市立大学研
究者総覧 2007』として刊行する。

『下関市立大学研究者総覧 2007』を 9 月に刊行し、関係団体等に配布した。

III

36

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。

イ 『関門地域研究』、『産文研所報』を発行するほか、ディスカッション･ペー
パーの新規発行を行う。関門地域研究の成果報告会を行う。
公開授業としては、地域論、関門地域論ならびに教養総合を実施する。
市民大学テーマ講座 3 カ年計画の第2 年度企画を実施する。
大学ホームページ上の広報をはじめ積極的な広報体制を確立するとともに、教員の調査･研究プロフィールを積極的に広報する。

『関門地域研究』第 18 巻を発行するとともに、『産業文化研究所所報』を廃刊して替わりに『地域共創センター年報』創刊号を発行した。ディスカッション･ペーパー登録要領を作成
し、登録を開始した。関門地域研究成果報告会「「関門特別市」
に関する基礎的研究」を 6 月 26 日に開催した。
地域共創センターの地域教育部門においては、地域論、関門地域論ならびに教養総合の授業公開を実施した。また、市民大学テーマ講座「下関ブランドの創造−下関を知り、下関をつくる」の第 2 年度企画「下関のブランド戦略、これでいいのか」を 11 月 29 日に開催した。
地域共創センターのホームページを立ち上げてコンテンツの充実を図った。学内の調査・研究資源の第 1 次調査を実施

III

12Ｐ

説明会や講習会への参加者が必ずしも多くはなかったのに対し、さらなる呼びかけやフォローを怠った。既に科研費をはじめ種々の外部資金を獲得しているものを除いて必ず申請手続きを行うよう、各教員に明確に通知し、
手続き履行のバリ
アーを除いていく手立てを講ずる必要があった。

このほか、現代 GP の事業の一つとして地域のNPO 等諸団体と連携してシンポジウムを開催する。

して、コーディネーター活動に活用するための基礎資料を編集した。
現代 GP については、3 グループがそれぞれ報告集会を開
いたうえ、7 月 24 日に春学期全体報告会を開催した。また、今年度の事業の取りまとめとして 2 月 22 日に現代 GP の事
業の一つとして地域の NPO 等諸団体と連携したシンポジウ
ムである「第 2 回現代 GP フォーラム」を開催した。

13Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

No

中期計画

年度計画

37

（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッション・ポリシ
ーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。

受験生が目的意識をもって志願できるように広報活動については、大学ホームページを充実し、オープンキャンパスを拡充するほか、業者に依存せずに独自に高校訪問を行うなど、いっそう積極的に取り組む。

38

受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討
し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

商業高校等特別推薦制度の実施に向けて商業高校等特別推薦制度の詳細を決定する。日程別募集定員の見直しについては、新学科増設計画の具体化の作業と合わせて検討していく。

39

編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制
度の導入などの検討を含めて、編入学定
員を安定的に充足できる体制を平成 20
年度までに整備する。

本学の編入試験の受験生を多く出している短期大学等について、実態調査資料の分析を行ったうえで、編入学定員を安定的に充足できる体制を整備する。

40

留学生の生活支援体制を充実し、外国人留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。

外国人留学生選抜の募集人員の定数化の是非の判断を行う。
外国人留学生の生活支援を行うために国際交流会館に管理人を置く。

実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己評価

これまで年 1 回開催であったオープンキャンパスを 2 回開催し、参加者総数を増やすことができた（前年度の 370 名に対して 426 名が参加）。引き続きミニオープンキャンパスや保護者向けの説明会を実施した。高校生などに直接アピール
するため、業者主催の説明会等に積極的に参加したほか（入試説明会 47 件、高校訪問 39 件）、高校から直接に入試説明・
出張講義などの要請を受けて出向した（6 件）。
商業高校特別推薦制度について再検討し実施原案を策定した。しかし、再検討の過程で、新学科設立と同時に実施する是非について疑義が生じた。また、近隣類似大学の実施状況、
商業高校から本学への受験傾向についてもさらなる検討を要するとの議論もあった。よって、本学の入試制度の根幹に係る問題でもあり、拙速に実施するより、設立する新学科で募集人員を削減する前期試験、中期試験の受験者動向等を見据えた検討をすることとした。
本学の編入学試験に大勢の志願者を送り出している短期大学への聞き取り調査を行うとともに、広報活動を行う体制を今後も継続することとした。四年制大学への進学熱は高く、当面、定員を上回る志願者を確保できる見通しを得た（今年度の志願倍率は2.9 倍）
優秀な留学生を確保するためには、外国人受験生の数・質に応じて弾力的に合格者数を決めた方が良いと判断し、外国人留学生選抜の募集人員の定数化は行なわないこととした。
2008 年 4 月から国際交流会館に管理人を置き、外国人留学
生の生活支援体制を充実させた。

14Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

III

II

III

III

商業高校特別推薦制度の導入については、本学の入試制度の根幹に係る問題でもあり、拙速に実施
するより、設立する新学科で募集
人員を削減する前期試験、中期試
験の受験者動向等を見据えた検討をすることとなったため、最終決
定に至らなかった。

各日程別入学者の入学後の成績追跡調査を行うための方法を検討するとともに、可能な範囲で実施する。

各日程別入学者の入学後の成績の追跡調査については、Ｇ
ＰＡなど学生の成績評価に関する教務システム全体と関係することから、次年度、このシステムの見直しを行うなかで成績追跡調査に効果的なシステムを検討することにした。推薦入学者については、従来通り、手作業で入学後の成績の追跡調査を行い、高校への説明などで活用した。

III

学部と一体となった入試広報業務を
引き続き実施するとともに、費用対効果を検討しながら効果的な入試広報を実施する。また、社会人を含む潜在的な志願者の掘り起こしを図る。
大学院担当教員の増員を確実に図る
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡 とともに、学部学生に対する情報提供を充を図り、学生の受け入れを促進する。 積極的に実施する。
社会人を対象に訪問し説明すること
大学院の修業年限を見直し、２年間の授業料で３〜４年間の修学が可能な制 によって、長期履修学生制度について周度の導入を平成 22 年度までに検討す 知を図る。
る。

学部と一体となった入試広報業務を実施するとともに、社会人を含む潜在的な志願者の掘り起こしを図るために、他大学大学院の取組について情報収集した結果、鹿児島大学大学
院のケースを参考に、次年度、新たな社会人教育システムの導入に向けて検討することとした。
演習担当教員 2 名、講義担当教員 4 名を増員した。また、
学部 4 年生向けのパンフレット「大学院進学の勧め」を作成、配布するなど、積極的な情報提供を行なった。
長期履修学生制度の積極的な周知を図り、社会人 2 名の長期履修学生を受け入れた。

III

41

平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制
度等の見直しの基礎資料として活用する。

42（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。

43

44

15Ｐ

III

IV

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標
中期目標
No

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

中期計画◆ (1)生活支援体制の整備
45（授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図る
ため、以下のような制度を平成 21 年度までに導入する。
①1学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免
除③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度
46

年度計画

実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己評価

1 年次春学期からの授業料減免制度の導入について検討し、結論を出す。

1 年次春学期からの授業料減免制度の導入について平成21
年度から実施することを決定した。

（心身の健康の相談・指導体制の充実）
心身の健康の相談・指導体制のさらな学生に対する心身の健康の相談・指導る充実のために以下の取り組みを行う。
体制を平成 21 年度までに強化する。
①健康相談室の機能を充実させるため、 1) 休業期間以外は健康相談室にカウンセラーが常駐する体制を整える。
非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業 2) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康について関心
期間中は毎日（休業日を除く）カウンを高めるための働きかけを行い、相談セラーが常駐する体制を確保する。
室との連携によって問題を抱えた学②演習担当教員を中心として、情報の交生の早期発見、早期治療ができるよう換や共有などの点で、健康相談室と教

心身の健康の相談・指導体制のさらなる充実のために以下の取り組みを行った。
1) 休業期間を除き、カウンセラーの常駐体制を整えた。
2) ゼミなどでの学生指導のために相談室に来室する教員との連携は十分に行うことができた。学生の心身の健康についての関心を高めるため、「健康相談室通信」を2 回発行して、教員全体に対する働きかけを行った。
3) 心電図検査を診断項目に取り入れ、学生健康診断の内容を充実した。

16Ｐ

III

III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

47（課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。
①平成 19 年度に、学生の団体・サーク
ルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプ
ログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援
する。

に努める。
学生や教職員の心身の健康への関心を高めるために、引き続き年2 回程
度「相談室通信」を発行し、広報・啓発活動を強化する。
3) 新たに策定した「ハラスメント防止
ガイドライン」に従って、全構成員に対してハラスメント（セクシュアルハ
ラスメント、アカデミックハラスメン
ト、パワーハラスメントなど）について啓発の取り組みを行う。ハラスメン
ト防止講習会の出席率向上を図る。

4) 新しく策定・施行された「ハラスメント防止規程」及び「ハラスメント防止ガイドライン」を広く認知するため、HP 掲載・学内掲示・基礎演習での配布を行った。
ハラスメント防止講習会を学生向け・教職員向けにそれ
ぞれ 7 月 3 日に開催した。教職員の出席率は昨年より向上したが、学生の出席率は低くなった。ただし、学生に対す
るアンケートでは受講者の満足度は昨年度より向上していた。
キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークの全国集会（9 月 27，28 日）に参加して、ハラスメ
ントに関する最近の動向を収集した。

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。
1) 学友会執行部との定期協議を少なくとも 2 回実施し、学生の要望を積極的に汲み上げる。
2) リーダーシップトレーニングについて、方法を学生と協議したうえで、春と秋の 2 回実施することを目指す。
3) グラウンドを利用する運動部の練習環境の改善を図る。
4) 地域貢献活動を行う学生団体に対す
る支援について、その団体と協議した
うえで、支援の方法について検討し、結論を出す。

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
1) 学友会執行部との定期協議を 2 回実施、学生の要望を聞き取り、グラウンド周辺環境整備（照明の設置など）を実施した。
2) 5 月に各団体の財務会計に関する内容で、2 月にリスクマ
ネジメントに関する内容で、リーダーシップトレーニングを実施した。
3) ラグビー部や準硬式野球部の練習に使用する大型備品を整備した。また、グラウンドの一角に弓道練習場を建設した。
4) 地域貢献活動を行っている学生団体・サークル（6 団体・サークル）と協議し、大学所有のマイクロバスの活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように大学と団体・サークルとの連携を十分に行うこととした。

III

新たに発足するキャリアセンターに

平成19 年度に策定した基本構想に基づき平成20 年4 月にIII◆ (2) 就職支援体制の整備
48（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制

17Ｐ

おいて、就職支援の各種事業をよりいっ
そう充実させるとともに、各種講座やキャリアカウンセリング・就職相談などの進路・就職支援プログラムを全般的に整備し、キャリア教育を担当する。キャリア委員会は、キャリアセンターの運営のあり方を随時検証して、よりよい運営体制の構築を目指す。

発足したキャリアセンターは、従来の進路・就職支援プログ
ラムを拡充させた。特に今年度は公務員受験対策講座の充実、簿記・証券外務員・FP 技能士などキャリア支援のための各種資格取得講座を新設した。学生の来室も増え、キャリアセン
ターの存在は着実に学生間に定着している。
キャリア委員会は 6 回の委員会などにより、センターの運営体制を随時検証した。委員は就職相談員として就職相談・企業開拓に努めた。

49（インターンシップの充実）
大学主催のインターンシップについては、
国内 26 事業体に51 名、国外 7 事業体に 8 名の合計 28 事業体に 59 名の学生を派遣し、受入事業体参加のもと「インターンシップ報告会」を開催した。中期目標に対して事業体数は若干下回ったが、学生数は上回った。
1) 新たに山口県経営者協会の斡旋によって個人エントリーの増加を目指した結果、7 名の学生が経営者協会経由で個人エントリーのインターンシップに参加した。
2) 事業体の新規開拓については、旅行業等の人気事業体で受け入れ学生の増員が実現した。来年度の増員についても確約を取った。
3) 国際インターンシップについては、中国青島市の日系企
業 6 社と中国企業 1 社の計 7 社に 8 名の学生を派遣した。

50

インターンシップの質的向上を図るた大学で実施するインターンシップについては、平成 20 年度をめどに夏季休 め以下の取り組みを行う。
業期間を中心に毎年１学年定員の 10％ 1) 学生が希望する業界あるいは企業に大学を通さずに直接企業にインターを上回る 50 名程度が参加できるようなンシップを申し込む個人エントリー
体制作りをする。研修の受入先を新規にをさらに奨励し、5 名程度は個人エン開拓するほか、受入人数の拡大を図る。
トリーのインターンシップ報告書を受入先について、毎年 1〜2 事業体の増提出できるように努力する。
を確保し、平成 24 年度までに 30 事業体に増やすこと目指す。また、学生が大学 2) 大学主催のインターンシップにおいては、学生アンケートで人気の高かっを通さず直接個人エントリーするインた金融業や旅行業の分野で新規受入
ターンシップについてもガイダンス等事業体を開拓することを目指す。
で積極的に奨励する。
3) 青島における国際インターンシップ
を 9 月から実施する。
（大学院の進路指導、就職支援体制の充を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

実）
研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援
体制を充実する。

大学院の入学時ガイダンスでキャリアセンターの紹介などを行うとともに、学内就職ガイダンスへの参加を積極的に促す。

キャリアセンターと連携・協力し、就職ガイダンス、国際
インターンシップを促す体制を整備した。また、各種資格取得講座の情報提供を大学院生にも行うこととした。

18Ｐ

III

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標
No｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

中期計画

大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカレント教育とエクステンシ
ョン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
◆ (1)地域研究の充実と還元
51（地域研究の促進と充実）
産業文化研究所の調査研究を活性化
して、地域の産業・文化等に関する情報の収集を行うなど、地域調査研究活動の充実を図る。

年度計画

実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己
評価

−

地域共創センターの地域調査研究部門
において、地域の知的資源の掘り起こしとネットワーク化を図るため、プロジェ
クト方式のテーマに応じて実施可能なものから実行する。これまでの調査研究活動を総括する形で、産業文化研究所創立
50 周年事業を行う。鯨については引き続き資料収集を行うほか、「ふく」に関する資料の収集を行う。

地域共創センターの地域調査研究部門では、独自調査研究「下関市における地域研究テーマの抽出と共創センターによるコーディネーター業務の可能性について」において、下関
地域や市行政などの期待に応えて地域共創センターが独自に提唱できる研究テーマやコーディネート案を確立した。また、
下関港岬之町地区再整備基本構想策定業務を受託し、岬之町
エリアプランニング研究会を起こして調査を実施した。
地域共創センター開設記念事業として、東義大学校との国際共同研究シンポジウムを 3 月21 日に開催した。
鯨資料室では鯨に関する OB への聞き取り調査を行い、約2000 点の資料を収集し整理した。ふく資料室も約 300 点の資料を収集した。

19Ｐ

III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

52

所員の調査・研究活動の活性化を支
援する。

53

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。
図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。

54

55

56

（地域研究の成果の公表）『産業文化研究所所報』の内容の充実を図る。

所員による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。

地域調査研究部門における独自調査研究「下関市における地域共創センターの地域調査研究部門
において、調査研究プロジェクトの提案 地域研究テーマの抽出と共創センターによるコーディネータ
を行い、教員による共同研究への助成を ー業務の可能性について」を特定奨励研究費の支給により実継続するなど、研究活動の活性化を図る。 施し、調査研究プロジェクトを企画して実施する体制を確立した。専任教員に対して共同研究企画を募り、2 つの研究について助成した（社会系・人文系各 1 件）。
（平成 19 年度に達成済み）

III

地域共創センターの地域調査研究部門
における地域資料収集・関連の業務として、地域ブランド関連の資料収集計画を策定するとともに、「ふく」に関する諸資料を収集整理しながら「ふく」資料展示
コーナーの設置を目指す。
鯨資料室に関しては、鯨に関する研究会を開くとともに通信等による情報発信を行うことにより、鯨資料室の充実と活用を図る。

地域調査研究部門において、地域ブランド関連の資料収集方針を策定した。
「ふく」に関する資料約 300 点を収集整理して、10 月 9日に「ふく資料室」を開設した。鯨に関しては 4 月に「鯨資料室だより」を発行した。11 月 8 日には開設 1 周年記念シンポジウムを開催し、その報告を HP 上に掲載した。また、鯨に関する OB への聞き取り調査を行い、約 2000 点の資料を収集し整理した。
市民活動センターと連携して、同センター保管の活動団体
発行物の提供を継続的に受けることにした。また、市内商工会文書（写し）の寄贈を受けた。

III

地域共創センターの地域調査研究の成果を『産業文化研究所所報』として刊行
し、中間報告会の質疑応答を盛り込むな
ど内容の充実を図る。
共同研究等の種々の研究成果について
は、中間報告会、研究報告会、シンポジ
ウム、さんぶんけんサロン等成果にふさわしい形で発表会を開催する。

6 月 5 日に教員共同研究の成果報告会を開催し、その内容を踏まえて執筆された論文を、『産業文化研究所所報』に替えて発刊した『地域共創センター年報』創刊号に掲載した。

III

関門地域共同研究会の成果報告会を、ゲスト講演者を迎えたシンポジウム方式で6 月26 日に開催した（参加者110 名）。
教員共同研究成果報告会を 6 月 5 日に開催した（参加者数40 名）。
地域共創センター開設記念事業として、東義大学校との国際共同研究シンポジウムを 3 月21 日に開催した。
「さんぶんけんサロン」を引き継いだ共創サロンを 3 回開催した（10 月 30 日、12 月 15 日、2 月 12 日）。
第 2 期青島国際共同研究の成果報告会については、21 年度に実施の予定である。

III

20Ｐ

57

58

（地域研究の成果の地域社会への還元）オープン・キャンパスでのシンポジ
ウムの定例化と充実を図る。

国内外の他大学との共同研究の成果
を地域に還元する方法を平成19年度から検討する。

59

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。
◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。
61｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成19年度から検討する。

地域共創センターの活動を積極的に公開する場としてオープンキャンパスを活用し、シンポジウムや研究内容の紹介等を実施する。

国内外の他大学との共同調査研究の成果について、地域共創センターニュース
レターやホームページの活用により、積極的な情報提供を図る。

オープン･キャンパスの目的が受験生向けに絞り込まれたために、オープンキャンパスで実施する効果が見込めないと判断してシンポジウムは実施しなかった。その代わりに、地域共創センターと下関市立大学学会とが連携してブースを開設し、教員ならびに学生の研究活動や現代 GP の活動状況などについて展示した。
新たにニュースレター創刊号を発行するとともに、ホームページの更新を繰り返し、地域共創センターの諸活動について積極的に情報を提供した。
12 月 24 日の第3 回「関門地域の未来を考える研究会」（下
関市長・北九州市長などで構成）において、19 年度の関門地
域共同研究「『関門特別市』に関する基礎的研究〜今後の地
方分権改革後の関門地域への展望」の内容の一部が報告され
た。

III
（II）

III

地方自治体の審議会等の委員などへの就任要請があれば、積極的に対応する。

地方自治体の審議会委員等に延べ 51 人が就任した。また、講演会の講師などの依頼に対して延べ 21 人の教職員を派遣
した。

III

社会人がより学びやすい環境を整備す
るため、学部の社会人学生の制度の充実に向けて検討を始める。60 才以上の科目等履修生の聴講料の減免措置を継続する
ほか、演習科目のうち「教養演習」について科目等履修生の受け入れのあり方を検討し、結論を出す。

社会人が学びやすい環境整備のため、学部社会人学生の卒業までの年限の弾力化について検討を始めた。
演習科目のうち「教養演習」については、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行うこととした。

III

教養総合、地域論、関門地域論の 3 科
目の市民公開を継続し、ホームページなどで積極的に広報する。また市民公開授業の拡大の可能性について引き続き検討を行う。

地域共創センターの地域教育部門において、「教養総合」、「地域論」、「関門地域論」の 3 科目の市民公開を継続して実施した。このうち、20 年度の教養総合「混迷の時代に古典を読む」を専任教員 14 名で実施するとともに、21 年度の教養
総合「地域社会問題へのチャレンジ」を企画した。市民公開
授業の拡大の可能性について検討した結果、科目等履修制度とのバランスを考慮して当面は拡張しないことが適切であるという結論に達した。

III

地域共創センターの事業として地域調
査研究、地域史資料収集および情報発信を行う。市民大学、出前市民大学、市民

市民大学は教養講座とテーマ講座から成るものに次年度から再編成していく。
実習講座は中国語講座のみを従来型で開講し、出前市民大III◆ (3) エクステンション機能の充実と促進
62

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

21Ｐ

63

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実
を図る。

64

平成21年度までにエクステンション
センターの設置を検討する。

◆ (4) 高大連携の充実と促進
65
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

66

高大連携を全学的な取り組みとするために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

ゼミナール等の本学のエクステンション
活動、地域貢献活動の点検評価を基にエクステンション事業を継続するとともに、いっそうの充実を図る。
市民大学各講座については地域共創セ
ンター地域教育活動部門の事業として、
平成 19 年度に実施したアンケート結果を反映させながら、市民への細やかな情報提供などの充実を図る。教育面で有用と判断される企業提供の講座を実施する。ケーブル TV の番組「生き生き市民講座」の共同連携制作に参加し、より多くの市民講座を提供する。
これまでのエクステンション機能を再編整備して開設した地域共創センターにおいて、地域調査研究、地域史資料収集
および諸活動の情報発信の充実を図ると同時に、地域教育活動部門におけるエク
ステンション事業を充実化させて実施する。本学の地域貢献活動の全貌を視野においてエクステンション機能の点検評価を実施し改善策を提案する。
出張講義や出前講座および高校への情報提供等を実施して高大連携の充実を図る。以上の活動についてはできるだけ多くの教員が関われるようなシステムづくりを検討する。出張講義や出前講座地域の高校との提携協定を可能なところから交わし、高大連携をより確固としたものにする。

学については一新を図ることとし、出前先との連絡調整を密にして講座提供を実効あるものにする取り組みを行った。市民ゼミナールも、3 講座を提供するとともに、多くの教員が担当する体制を整えた。
市民大学について市民の教養を涵養し、市民と教員が互いに切磋琢磨できる場を提供することを目指すとともに、全教員が参画できる講座編成を行う方針を確立した。実習講座は中国語講座を開講し、受講登録者の能力の格差に対応して能力別複数クラス編成で実施した。企業の提供する社会人向けプログラムの内容を事前に検討し、実施した。ケーブル TVの番組「生き生き市民講座」に3 講座を提供するとともに今年度の市民大学のテーマ講座を中継録画で放送した。

III

本学のエクステンション機能を担う組織として新たに「地域共創センター」を開設し、地域調査研究部門及び地域教育
活動部門の活動について、それぞれのコーディネーターを中
心に企画･運営していく体制を整えた。

IV

出張講義・出前講座について、曜日毎の順番表を作成し、高校からの模擬授業等の依頼に対して速やかに担当者を決められるようにした。昨年度締結した連携協定に基づき 4 人の教員が下関商業高校で出張講義を行った。他の高校の進路指導担当者等にも高大連携を今後一層拡大したいという本学の意向を伝えて協力を依頼した。
20 年度の実績は次の通り：
地域の業者を介して高校に派遣：42 件（前年より 9 件増；学部・学科説明会 13 件、模擬授業 29 件）、本校への受け
入れ：13 件（前年より 1 件増）、高校から直接の要請に応じたもの：5 件。合計 60 件。
（平成 19 年度に高大連携委員会設置済み）

III

―

22Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標
中期目標
No｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

中期計画

年度計画

◆ (1)学生による国際交流の活性化の推進
在学中に留学経験を持つ学生を 60 名
67
在学中に留学経験を持つ学生数を、平成24年度までに100名規模に増員する。 に増員する。そのために以下のような取そのための具体的措置に取り組む。
（№ り組みを行う。
1) 短期語学研修及び青島にて短期語学
67）
研修と国際インターンシップを同時①引率教員を複数にするなど、平成 20に開催する場合、参加学生数に応じて年度から体制を充実して外国研修を（参加学生数が多い場合）可能な限拡充する。
り、引率者を複数化する。
②交換留学生の授業料の減免措置を平2) 北京大学と青島大学の経済的負担の成 20 年度までに検討する。
不公平感軽減のため授業料の減免措③私費留学生の単位認定を平成 20 年度
置について具体的に検討する。
までに検討する。
④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継 3) 私費留学生の単位認定について結論づける。
続し、支援体制を充実する。
⑤留学の期間および時期を柔軟にする 4) 各種弁論大会への支援体制を強化
し、各種弁論大会実行委員会の連携強ことを平成 20 年度までに検討する。
化に取組む。中国語弁論大会を再開す⑥派遣学生の増員などによって、平成る。
19 年度からアメリカの協定校との交
5) 学生のニーズを調査しながら、留学
流を拡充する。
期間の柔軟化（セメスター制度）につ⑦新たな大学と交流協定を結ぶことをいて具体化する。
検討する。
⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院 6) 米国派遣は希望者も多いため、より効果的な選抜方法を検討し、結論を出
生レベルでの相互派遣制度を平成 19
す。
年度から検討する。

実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己評価

平成 20 年度に留学経験を持つ学生は 73 名で、内訳は外国研修 42 名、国際インターンシップ 8 名、派遣留学 11 名、私費留学（教授会承認）8 名、大学院海外実習 4 名であった。
1) 短期語学研修（中国・9 名参加）及び青島インターンシ
ップのそれぞれに引率者を 1 名ずつ設けた。
2)及び 3)
学費については、私費留学であっても適切な申請であれば本学授業料は免除することとし、単位認定については、
次年度協議し決定する。
4) コリアンスピーチ大会の開催を支援した。また、日中友好協会主催の中国語スピーチコンテストを誘致し、本学の学生 2 名が参加した。さらに、本学による 21 年度中国語弁論大会の主催を目指して「中国語しゃべっチャイナ」という学生グループを立ち上げ、支援した。
5) 本学への 6 ヶ月間の受入れについて体制を整えた。本学からの 6 ヶ月間の派遣については、受け入れ側になる協定
校と受入れの可否や人数等について調整を継続している。
6) アメリカへの派遣学生については、関係書類を提出させ
たうえで成績と語学力及び人柄を考慮して選抜する制度を確立した。
7) 調査の結果、日本語学科を設置している英国の大学が極めて少なく本学の授業が全て日本語で実施されていることから、本学学生の英語レベルを勘案すると、現時点で英

23Ｐ

III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

国での協定校獲得は困難と判断して当面は見送ることと
7) 英国の大学または語学学校等の教育した。
機関で協定校となる可能性がある施
8) 二重学位制度等の教育連携について、協定校の韓国東義設を具体的に検討し、結論を出す。
大学校と協議を継続した。
8) 二重学位制度の取り組みについて他「留学体験記」を配大学院の状況を把握し、協定校等との 9) 5 月 29 日に留学体験発表会を開き、布した。
可能性について検討する。
9) 留学生体験記を作成し、報告会を開 10) 国際インターンシップを、9 月 16 日から 26 日まで中国
青島市において、中国に拠点のある日系企業 6 社及び中国企催する。
10) 国際インターンシップを 9 月から 業 1 社で実施し、8 名の学生が参加した。
実施する。
外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを
外国人留学生の受入れ体制の整備の68
留学生の受け入れ体制を整備する。そ行った。
ために次の取り組みを行う。
のための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入など、 1) 外国人留学生のための英語教育導入 1) アンケートの結果、英語能力に非常に大きな差があることがわかったため、カリキュラムの充実での解決は困難であについてアンケートを実施し、その必平成 22 年度までにカリキュラムを充ると判断した。
要に応じて対応していく。
実する。
2) 東義大学校からの短期語学研修グル 2) 東義大学校からの短期語学研修については、東義大学校の②交換留学の期間を柔軟にすることを要請もなくウォン安相場が継続する状況では実施は困難とープの受入れについて当該大学と協
検討する。
判断した。
議し、費用負担について検討し、結論③夏季休業期間などを利用した協定校
3) チューター会を毎月 1 回の定例会及び随時に開催し、時を出す。
からの短期グループ研修の受け入れ期的に必要な対応などについて指導した。
3) 平成 19 年度に改正したチューターを検討する。
制度について検証し、留学生支援の更 4) 日本語学校に在校している韓国人学生に広報することが④本学学生によるチューター制度の活
有効との結論に達した。
なる充実化を促進する。
性化などによって、留学生への支援体
ホームページにて英語版「下関市立大学留学生活案内」
4) 下関市国際課へ協力を依頼し、釜山制を充実する。
を公開した。
地区における宣伝活動を実施する。比
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向較的少人数に止まっている韓国留学 5) 春学期に日本語の能力に応じて 2 クラス体制を導入し、けた宣伝活動を充実する。
能力向上に効果的であることが検証された。コントラコス
生の受け入れ体制の課題について検⑥コントラコスタ教育自治区内の大学
タからの派遣学生の受け入れについては協議中である。
討する。英語版留学案内を作成し、ホとの関係を密接にして、平成 19 年度
6) 「国際交流会ともだち」主催の「留学生歓迎会」(参加者
ームページに掲載する。
から、アメリカからの受入体制を充実
約 100 名)、「世界の厨房から」(参加者約 120 名)、「留学生5) 日本語実習クラスを日本語能力別にする。
送別会」(参加者80 名)の開催を支援し、各行事に地域住民
クラス分けし、その効果について検証
や小中学校の生徒、児童を招待することで、留学生によるする。コントラコスタからの派遣学生を受け入れ、秋学期から対応する。
地域貢献への支援を行った。
国際交流基金の募集を開始するために国際交流基金規約の下関市立大学国際交流基金募集、運用
69
平成18年度に創立50周年記念事業の改定を行い、会員募集を開始した。
一環として創設された｢国際交流支援基 を開始する。
金｣の拡充を図る。
◆ (2) 国際共同研究の推進
70

産業文化研究所を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。

釜山の協定校などとの協議に基づき、新たに国際共同研究を推進する。この国際共同研究事業の一環として産文研 50
周年記念国際シンポジウムを開催する。

東義大学校との国際共同研究開始を目指したシンポジウム
を両学で交互に開催することとし、第 1 回の国際シンポジウ
ムを地域共創センター開設記念として開催した（3 月 21 日）
。

24Ｐ

III

III

III

◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備
71

平成 19 年度の活用計画を継続し、地
平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会 域住民との交流の場としても国際交流会館を活用する。また、常時使用されてい館として整備する。
ない部屋の有効活用を図る。

常時使用されてはいない教養室を留学生に日本舞踊を教授するために使用するとともに、ボランティア団体「下関地区
外国人に日本語を教える会」のミーティング室として貸出し、有効に活用した。

25Ｐ

III

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
教育８）現代ＧＰプログラムの推進

１）ＧＰＡ制度導入の決定

・「環境」・「まちづくり」・「観光・交流」の 3 部門を設定し、学生が地域住民と一体とな

・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、成績評価の点数化による厳格な成績管理を行って課題に取り組む参加型プログラムを推進した。
９)大学コンソーシアム関門への参加

うことを決定した。ＧＰＡは半期ごとに算出し、学生指導に活用する。

・12 月 24 日に下関市・北九州市の 6 大学による「大学コンソーシアム関門」を立ち上げ、平２）自発学習教育の整備
・「基礎演習」では、「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させ、自発学習意欲の向上に

成 21 年度から単位互換制度を実施することとした。

必要な指導ノウハウの蓄積を進めた。
・「共同自主研究」では、研究成果の提出に関するフォーマットを確定させ、また学生の意欲 研究
１）地域研究の充実を一層喚起するため研究テーマの一覧を学生論集『赤馬』に掲載した。

・地域共創センターを設置し、岬之町の再整備に向けた受託研究を行い、東義大学校との国際

３）入学前指導の開始
・平成 21 年度推薦入学生に推薦図書リストを提示し、各自が選択した図書の要約文を作成・提出した。提出された要約文については、21 年度春学期の基礎演習において指導を加え、導シンポジウムを実施し、地域活性化について討議した。また地域史資料の収集について、恒常的な収集体制を構築した。
・フクに関する資料収集と社会科学的研究の場として 10 月にふく資料室を開設するとともに、入教育に接続させていく。
４）高大連携の充実「フク産業研究会」を設置し、会議を 4 回開催した。さらに、鯨資料室１周年記念シンポジ

・下関商業高校との連携協定に基づき、出張講義を 4 回実施した。

ウムを 11 月に開催した。
２）他大学院との教育研究連携

５）キャリア教育の充実

・キャリアセンターのオープンにともない 2 年生向けのキャリア教育科目「キャリアデザイン」 ・鹿児島大学大学院人文社会科学研究科との学術交流協定に基づき、11 月に鹿児島大学においてブランド化戦略に関する研究交流会を開催した。

（2 単位）を新たに開講した。
・また、平成 21 年度から開講予定の科目「就職力開発」（3 年生向け、2 単位）についても準学生の受け入れ備を整えた。
６）授業方法の改善

１）地方試験会場の増設

・ＦＤ・ＳＤ推進作業部会を発展させてＦＤ委員会を設置した。

・学生確保をより確実にするために、一般選抜入試（中期日程）において、従来の本学・福岡・同委員会の下で、学期ごとの授業評価アンケートを実施し、各学科会議でアンケート結果と市・大阪市の３会場に加えて、鹿児島市と高松市に会場を増設した。

教員のコメントの討議を行うことで授業改善の共有化を図った。また授業公開を「授業参観 ２）入学金納付猶予・分納制度の実施週間」（11 月）という形式で実施した。さらに、教員の教育活動を評価する機会の一つとし ・入学を志しているが経済不況の影響で入学できない学生を救済するために、平成 21 年度入学生て「ベストティーチャー制度」を設けた。授業評価アンケートは、集計結果に対するコメンに対して入学金の納付猶予及び分納制度を実施した。

トを各授業担当者が提出し、学科ごとに授業改善について協議した。
学生生活

７）大学院教育の充実

・鹿児島大学大学院人文社会科学研究科との間で教育研究連携（研究会の実施、遠隔講義機材 １）精力的な就職支援
・キャリアセンターの開設の整備等）に取り組んだ。

キャリアセンターの開設にともない、就職支援プログラムの充実化が図られ、公務員受験対・専攻別に経済学総論のリレー講義を行い、導入教育の充実を図った。

26Ｐ

策講座、各種資格取得講座の提供、就職相談、企業開拓などが推進され、10 月以降の世界金融危機下で、97.04％の就職率を達成した。
・インターンシップの質的向上に努め、51 名の学生を派遣し増加を達成した。国際インターン
シップを中国青島市で実施し、8 名の学生を 7 つの企業に派遣し、大きな成果をあげた。
２）授業料減免制度の充実
・経済危機に対応するため、平成 20 年度に限った緊急措置として、卒業単位を満たしているが経済不況の影響で就職ができなかった学生に対し、特別在学制度を設け、11 名の学生に適用した。
・授業料減免制度の 1 年次春学期からの導入について平成 21 年度から実施することを決定した。
・成績優秀者に対する授業料半額免除（一般学生と留学生対象）に関する特待生制度の導入を決定した。
地域・社会貢献
１）地域共創センターの開設
・従来のエクステンション委員会を地域教育活動部門に、産業文化研究所を地域調査研究部門とし、各種市民向け講座を提供し、受託研究等を行った。
国際交流
１）留学支援の充実
・平成 20 年度に留学経験を持つ学生は 73 名で、目標 60 名を上回った。
２）中国北京大学からの特任教員の招聘
・中国語を担当する北京大学からの特任教員の招聘が決定した。
３）国際交流会館の充実
・平成 20 年度より管理人を置いた。

27Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。
平成 20 年度の実施状況

No

中期計画

年度計画

実施内容

自己
評価

◆ (1)機動的かつ協働的な運営体制の構築
72

73

74

75

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎
通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となる組織体制を構築する。
学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。

戦略的・機動的な大学運営を図るため、経営企画会議を月 1 回程度開催し、経営と教育研究の両部門の円滑な意思疎通を図る。

毎月 1 回以上、計 19 回常勤役員及び管理職員で構成する経営企画会議を開催し、様々な事案の審議・審査を実施した。
また、役員会議を月に 2〜3 回行い、意思の疎通を図った。

III

今年度に新設される地域共創センター長の権限と責任のもとに、他の部局長と協力して、大学が機能的・機動的に運営できるような体制を構築する。

本学が機能的・機動的に運営するために、地域と連携した活動を促すことを目的とした地域共創センター運営会議に学長と事務局長を委員に充て、地域共創センターの運営にあたった。

III

教育研究にかかわる学内の円滑な合意形
成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究科委員会及びその傘下の各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関
相互の連携を図る。
教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教員と事
務職員との協力連携によって行うなど、両者の一体的運営を図る。

教育研究審議会と教授会及び各種委員会の密接な連携のもとに、速やかな意思決定を図る。

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行った。

III

大学使命の企画実践を担う各種委員会の活動を教員と事務職員が協力連携して、委員会の運営を進めていく。

FD 委員会・SD 委員会をはじめ各委員会において、教員・職員が相互に委員になるなど、教職員が協力連携した委員会運営を
行った。

III

28Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用
76
教学組織や事務組織、さらには各種委員
会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行い、必要に応じて組織や委員会を新設・統廃合するなど、学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。
77
予算編成・配分については、学内の各部
局・委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦略的観点を重視する。

新たに発足するキャリアセンタ
ー、地域共創センターがそれぞれ学内各組織と連携して円滑に機能するように運営する。

新たに発足したキャリアセンターと地域共創センターにおいては、学内の各委員会と連携し、円滑に業務を運営した。

III

大学運営のプライオリティに基づき限られた予算を全学的・戦略的に配分する。

平成 20 年度予算の配分に当たっては、主要事業を洗い出し、財政計画を基に重点事業を絞り込んで、予算を配分した。

III

経営審議会議及び教育研究審議
学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。 会における学外委員の意見や監事の助言を重視し、可能な限り大学運営に反映させる。
大学ホームページなどを通じて
ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴 市民など学外者の大学への意見を聴取し、大学運営に反映させる。
取する機会を設けることを検討する。

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を聴取し、大学運営に反映させた。

III

オープンキャンパスに参加した高校生や保護者に対してアンケート調査を実施し、その要望をオープンキャンパスの企画運営に反映させた。

III◆ (3) 社会に開かれた大学
78

79

29Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

平成 20 年度の実施状況
No
80

81

82

中期計画

年度計画

実施内容

（学部・大学院組織の不断の見直し）
12 月に 4 年生を対象に「『大学改善』に向けてのアンケート」
学内各組織の点検評価結果を分析
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学 して問題点を取りまとめ、改善を図 を専門演習 II を通じて実施し、その結果を分析したうえで、2院の教育研究組織のあり方について、不 る。また、不断の点検・見直しに役立 月 3 日に「みらいフォーラム」を開催した。
てるため、引き続き「みらいフォーラ
断の見直しを行う。
ム」を開催する。
（東アジア関連の充実）
韓国経済論の教員を新たに採用するとともに、東義大学校との東アジア関連の教育研究活動等を｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を目指す本学の基本理 さらに充実させるために、教育課程 国際シンポジウムの開催やコリアンスピーチコンテストの支援などにより東アジア関連の教育研究活動等を充実させた。
念に即して、この面での教育研究活動や の再編を含めて検討を行う。
社会貢献のいっそうの充実を図る。
平成 2 3 年度に公共マネジメント学科を新設するために、新学（新学科の設立）「公共マネジメント学科」（仮称） 科設立委員会を立ち上げ、新学科のカリキュラム案、アドミッシ
学生確保の可能性を拡げるために、平成 23 年度をめどに東アジア関連の新学 を具体化するための準備を進める。 ョン・ポリシー、入学定員を検討し、決定した。
既存学科の見直しについては、点検評価委員会で三学科体制検科の設立を目指し、平成 19 年度から具 また、既存の学科についても、更なる充実を目指し、見直しを実施する。 討部会を設け、具体的な検討を開始した。
体的な検討に着手する。

30Ｐ

自己
評価
III

III

III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。
平成 20 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)多様な人材の活用
83
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21 年度までに整備する。
84
特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を
平成 19 年度に新設する。
85
研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度を平成
19 年度に新設する。
86
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。
◆ (2) 適正な人事評価システムの整備
87

適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格
実施する。

年度計画

実施内容

自己
評価

新たな教員採用制度について協議を行い、採用教員の担当科目
によっては地域・社会貢献の実績を選考基準の一つとすることに
した。

III

専門的な知識や経験を有する人材を採用するための採用試験を実施する。

職員採用計画に基づき、7 月 20 日に一次試験、9 月 21 日に二次試験、11 月 9 日に最終試験を行い、7 名のプロパー職員の採用を内定した。二次試験では集団面接で専門性を確認した。有期
雇用職員の採用に当たっても面接を実施し、適応能力等を確認した。

III

教員については、教員評価を行うとともに、平成 22 年度の教員評価の本格実施に向けて他大学の評価制度の調査を行うなど、引き続き検討していく。事務職員については、勤務
評価を引き続き行う。

教員評価を実施するとともに、平成 22 年度からの本格実施に向けて他大学の状況調査を行い、制度のあり方について検討した。
事務職員については、下関市の例を参考に、有期雇用職員は
11 月、プロパー職員は 12 月、市からの派遣職員は 1 月に勤務評価を実施した。

III

教員採用における地域・社会貢献の実績評価のあり方について平成 21
年度までに新たな教員採用制度を整備する。
（19 年度達成済み）（19 年度達成済み）

31Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (3) 教職員の能力向上
88

教員の総合的な能力向上を図るた
教員の総合的な能力向上を図るため、
平成 19 年度からＦＤを試行し、平成 22 めに、授業評価アンケート・授業公開などを充実させながら実施すると年度に本格実施する。
ともに、その他研修会などの FD 活動についても実施を試みる。

89

公立大学法人職員としての優れた経
営能力、企画力に加え、教育研究活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成 19 年度からＳＤ等を試行し、平成 22 年度に本格実施する。

SD を本格実施し、高度で専門的な知識を得るために、学外の研修会等へ参加するとともに、参加した職員が学内での研修会を実施することにより、多くの専門的知識を共有できるようにする。また、新規採用事務
職員に対し、採用時研修を実施する。

授業評価アンケートに対するコメントを持ち寄って学科ごとに討議し、授業改善の共有化を図った。今年度は授業参観週間
を定め、参加した教員が提出したコメントを取りまとめて学内教職員に公開した。4 月に新任教員を対象に研修プログラムを実施した。12 月に点検評価委員会・SD 委員会と共催で職員研修会を実施した。
12 月に点検評価委員会・FD 委員会と共催で職員研修会を実施した。職員を学外の研修会へ参加させ、当該職員を講師として学内での研修会を実施して、研修内容に係る専門的知識の共有を図った。また、新規採用事務職員並びに有期雇用職員に対し、研修を実施した。
「求められる職員像」の育成・開発を基本方針とした「事務職員人材育成計画」を作成した。

32Ｐ

III

III

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

No

中期計画

年度計画

90

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

91

学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を配置する。

グループの所掌事務の見直しを継続的に行い、組織力の強化を図り、適正な職員配置を行う。また、情報の発信に力を入れるために広報体制を強化する。さらに、法人の円滑な業務執行ならびに効果的・効率的な経営を図るために業務改善委員会を設置する。
人員計画を継続的に見直すとともに、適切な人材の配置を行う。

平成 20 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
III
各班の業務量を調査し、適正な職員配置を行った。
広報については、法人の広報情報を経営企画班で一元管理する
ことにより広報体制を集中し強化した。
業務改善委員会を立ち上げ、4 月から毎月 1 回開催した。
組織の見直しを行い、平成 21 年度から総務グループにおける班を統廃合することとした。

下関市からの派遣職員をプロパー職員、有期雇用職員に順次変更することによる人員計画を見直し、財政計画に反映した。
各班の業務量を調査し、適正な職員配置を行った。

33Ｐ

III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
管理運営に関する取組

3)事務職員の採用、研修、評価事務職員については、職員採用計画に基づき正規職員を 7 名採用した。また、大学運営に

１) 経営企画会議
理事長を議長とし、幹部教職員を委員とする経営企画会議を 19 回開催し、大学改革の実

必要な専門知識を有する人材を育成するため事務職員人材育成計画を策定した。さらに、本格的な勤務評定を実施するとともに、勤務評定およびレポート試験結果により有期雇用職員

施や効率的で効果的な経営を行った。

3 名を正規職員に登用した。

2) 役員会議
役員会議を月 2〜3 回実施し、法人の管理運営について意思の疎通を図った。

事務組織に関する取組

3) 組織の充実

大学の地域貢献・地域との連携の充実を図るため附属地域共創センターを、学生の就職支 1)業務改善
援及びキャリアアップ支援の充実を図るためキャリアセンターをそれぞれ開設し、円滑に業円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を設置し、毎月 1回開催した。改善かわら版を適時発行し、職員に業務改善意識の醸成を図った。

務を遂行した。
4) 教員と事務職員の連携体制
教育、研究、地域貢献、学内運営などの企画・実践を担う各種委員会において、教員、事務職員が相互に委員になるなど教員、事務職員が協力連携した運営を図った。
5) 審議会等の学外委員の意見聴取
平成 19 年度に引き続き、審議会では、学外委員から積極的に意見･助言を聴取し、大学運営に反映した。
教育組織に関する取組
1)新学科設立準備
平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、新学科設立準備委員会でカリキュラ
ム（案）、アドミッションポリシー、入学定員を検討し決定した。
人事の適正化に関する取組
1）教員採用制度
教員採用制度について見直しを実施し、採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとすることにした。
2）教員評価システムの整備・確立
平成 19 年度に引き続き教員評価を試行的に実施した。

34Ｐ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

平成 20 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

92

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。
科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。
市民大学など、市民向けのエクステン
ション事業の一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供について不断の継続をする。

収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、一部メールで周知した。

各種外部資金に関する情報の収集・提供を行うとともに、教員の研究
意識向上を図るため、科学研究費補助金の教員全員の応募を目指し、応募件数の増大を図る。
市民大学実習講座 5 講座について有料化を実施する。

科学研究費補助金 17 件 11,560 千円、寄附研究 2 件 1,316 千円、受託研究 2 件 5,985 千円の合計 21 件 18,861 千円の外部資金獲得があり、外部資金を含めた研究費総額 58,605 千円の 32.
2％を占めた。

Ⅳ

市民大学実習講座のうち中国語講座を実施したが、開催決定の時期が遅れ、また有料化についての周知期間が十分ではなかった
ため、有料化は行えなかった。

I

93

94

実施内容

35Ｐ

自己
評価
III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

市民大学実習講座の有料化について、具体的な内容や手続き等の制度面について、教授会および地域共創センター運営会議で協議された。その結果、有料化に向けた制度変更に関して、学内においては結論を得たが、学外への周知期
間等の受け入れ手続きを考慮して、平成 21 年度から有料化を実施することとなった。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
中期目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

平成 20 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

95

予算執行の弾力化・効率化を図り、予算の適切な執行体制を確保する。

96

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。

97

教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、部局長の意見を聴くなどにより、法人のプライオリテ
ィを確認しながら予算を執行する。
効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取り組みを行う。
1) 研修、「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。
2) 契約期間の複数年度化及び一括契約など、契約節減につながる契約方法を検討、実施する。
3) 各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図る。
4) 図書館のカウンター業務の外部委託を行う。
教職員の定数に係る基準等を作成するとともに、組織の見直し等を常に行い、効率良い人員配置ができるよ
う、教職員の採用計画をたてる。

実施内容
中期計画を達成するために主要事業のヒアリングを実行し、財政計画に基づいて予算執行を行った。

自己
評価
III

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取り組みを行った。
1) 事務職員研修及び「改善かわら版」（3 回発行）などを通して教職員のコスト意識の徹底を図った。
2) 契約期間の複数年度化及び一括契約など、契約節減につながる契約方法を実施した。
（学内ネットワークシステム接続機器
更新、LL システム機器更新）
3) 各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデ
アを募り、教職員の意識改革を図った。職員提案制度を設け、18 件の提案があり、実施効果のある 2 件に対しすぐに実施した。
4) 図書館のカウンター業務の一部について外部委託を行った。

III

職員定数について検討を行い、審議会を経て、10 月 1 日に職員定数規程を定めた。

III

36Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

平成 20 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

98

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。
市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

市民への諸施設の開放の状況を検証し、問題点等の把握を行って積極的な市民開放を進める。

99（平成 19 年度に達成済み）

実施内容

市民への開放状況を、施設別項目別(団体数、利用人数、利用日数)に集計し、利用が集中する時期等を検証することにより、学内使用との調整を図るうえでの問題点の把握を行い、施設の効率的な管理運営を進めた。
市民等の大学施設の利用の一部有料化により、今年度の収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 104 件 536,890
円、教室等が 52 件 509,384 円で、合計 156 件 1,046,274 円であ
った。

37Ｐ

自己
評価
III

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
外部研究資金及び自己収入の確保促進

・グループウェアの積極的活用や、規程などのホームページ掲載の拡大化により、事務文書

1) 外部資金獲得への取組
・科学研究費補助金に関する情報を全教員に９月上旬に伝え、教授会で全体説明を行った。

の電子化・ペーパーレス化をはかるとともに、事務効率化による業務経費の削減を図った。

又、作成方法についての説明会を前年度に引き続き行い、研究資金に関する情報提供については、教員控室に掲示やメールでも周知し、教員全員の申請を目指した。

資産の運用管理の改善

・その結果、外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 17 件 11,560 千円、寄附研究 2 件 1,316 1) 資産の運用管理の改善
千円、受託研究 2 件 5,985 千円の合計 21 件 18,861 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 58,605 千円の 32. 2％を占めた。

・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体や一般市民への貸し出しを積極的に行った。貸付対象者についても、大学近郊の限られた地域から、・文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組
支援プログラム（現代ＧＰ）」に対し、20,687 千円（3 年間）で、平成 20 年度は 7,651 千円の補助金を獲得した。
2) 自己収入の確保促進
・グラウンドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図り、収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 104 件 536,890 円、教室等が 52 件 509,384 円で、合計 156 件 1,046,274 円であった。
3) 寄附金の獲得・後援会や同窓会から 3 件、2,703 千円の寄附金を確保した。
経費の抑制
1) 経費の抑制
・プロパー職員や有期雇用職員の採用により、経費の削減を行った。
・設備・備品の単年度購入から、複数年度契約へ変更し、保守メンテナンス費用を含めた経費の低減を図った。
・業務の内容、性格により可能なものについては、積極的な外部委託を推進した。
・旅費規程の見直しや印刷運用方法の見直しや郵便物発送手段の見直しなどを行い、経費の節減に努めた。
・事務効率化、経費削減を目的に、法人共有ネットワークによる財務・会計システムの改良を実施した。

38Ｐ

広く市内全域へと範囲の拡大を図った。

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

平成 20 年度の実施状況
No

中期計画

100

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。
学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映
させる。

101

102

年度計画

実施内容
平成 22 年度に大学基準協会の認証評価（継続）を受けるために、その準備に着手した。

自己点検評価の結果を分析するな
かで点検評価の方法自体を不断に見直すとともに、全学的な点検評価体
制をさらに充実させていくことを目指す。

ＰＤＣＡサイクルをもとに、各委員会から提出された点検評価
報告書を合冊して「点検評価報告書」として作成し、6 月に経営審議会、教育研究審議会で承認を得た。

自己
評価
III

III

III

39Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

No

中期計画

年度計画

103

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。
点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。

大学が持つ知的、教育的資源について十分に社会に情報提供するために、鯨資料室や教員の教育研究にかかわる情報など、大学ホームページのコンテンツをいっそう充実するとともに、ホームページの管理体制を確立する。
年度計画なし104

105

学生および学外者をまじえた｢点検評
価シンポジウム｣を開催し、自己点検評
価の客観性・妥当性を確保する。

平成 20 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
III
大学ホームページのコンテンツをいっそう充実させるた
め、大学に係る情報を迅速かつ広範にホームページに掲載するとともに広報に係る情報の集約化を実施した。
III

年度計画なし40Ｐ―

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
1) 自己点検・評価の実施および改善への取り組み
点検評価を行うため、学長を委員長とする点検評価委員会を中心に各種委員会等で点検評価を行う体制を構築した。点検評価要領に基づいて各種委員会等で実施した点検評価の結果を踏まえて次年度の年度計画を作成した。
また、大学基準協会による認証評価を平成 22 年度に受けるため、その準備に着手した。

41Ｐ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標
No
106

107

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

中期計画（教育・研究のための施設・設備の拡充）
新学科の創設などを念頭において老朽化した管理研究棟の建て替えを含めたキャンパス再開発プランを平成 キャンパス再開発プランを策定する。
21 年度までに策定する。
図書館閲覧席座席数が全学収容定員
今後とも図書館閲覧席座席数の増の 1 割を超えるように改善する。
加を図る。

108

Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現
し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。
109 中規模教室や小規模教室に、平成 19 年度から順次クーラーを設置する。
110
産業文化研究所の施設の充実を検討
する。

111

年度計画

（キャンパスアメニティの形成）
学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓発活動を推進して、ＩＳＯ１４００１を継続する。

決定した LL 機器を更新し、教育用情報機器を 100 台増設し全体で 300台体制にする。
Ｂ講義棟の小教室へエアコンを設置する。
キャンパス再開発プラン策定の中で、研究所機能も有する地域共創センターの施設及び設備の充実を検討する。
ごみの減量化をさらに進めるために以下の取り組みを行う。
1) ごみの減量化への一環として、引き続き学内におけるごみ箱の配置の検討を行う。表示方法について
も、よりわかりやすい表示への改善を図る。
2) 例年通り、8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己評価

新学科の創設や地域共創センターの充実等を念頭にキャンパス再開発基本構想を策定した。

III

館内スペースと閲覧席の配置を検討した結果、現状ではこれ以上閲覧席を増やす余地はなく目標の達成には学術センターの改
修によって閲覧席を増やす必要があることからキャンパス再開
発基本構想と並行して引き続き検討する。
教育用情報機器を 100 台増設し、全体で 300 台体制とした。

III

9 月にＢ講義棟の全小教室へエアコンを設置した。

（I）
III

III

キャンパス再開発基本構想における建て替え棟に地域共創セ
ンターを配置して、施設及び設備を充実させることとした。

III

ごみの減量化をさらに進めるために以下の取り組みを行った。
1) ごみ箱の配置について、喫煙所周辺のごみが散乱していたことから喫煙所にペットボトル・空き缶用を設置するとともに、講義棟 2 階以上のごみ箱には、燃えるゴミ・ペットボトル以外
は、1 階に集積するよう掲示を行った。
2) 8 月 11 日にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行った。
3) 環境問題に関する教育活動の取組については、教員に報告書の提出を依頼した。また、現代GP 環境グループと協力し、学

III

42Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

112

学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパスア
メニティの形成を促進する。

113（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備する。

114

115

116

厚生会館２階のラウンジ（談話室）や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。
（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。
学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成 19
年度から検討する。

斉清掃を行う。
3) 環境問題などに関連した授業・卒業論文など、環境保全に関する教育活動の取り組みについて把握する。
4) 以上の内容などを記した『エコキャン通信』を、状況に応じて年 1〜2 回発信し、継続的な啓発活動に努める。
平成19年度に作成した構内植栽状
況地図をもとに、キャンパス再開発
プランに伴う長期的な視野をもって植栽の一部を実施する。

内における放置自転車・植生の改善を進めた。
4) 『エコキャン通信』を、7 月に第 3 号を、3 月に第 4 号を発行した。
5) 本年度は ISO14001 の更新年であったが、上記 1)から 4)までの取り組みがあり、更新された。
6) 新入生オリエンテーションにて、エコキャンパス委員会から学内のゴミに関する注意事項、喫煙場所の周知、緑化活動への協力などを呼びかけた。
キャンパスアメニティの形成を促進するために、以下の取り組みを行った。
1) 入学式に、プランターに植えたチューリップを体育館玄関付
近に配置した。現代 GP 環境グループを中心とした学生の協力のもと、玄関正面花壇の整備を行った。また、健康相談室前にゴーヤの緑のカーテンや、体育館横の通路沿い、グラウンド横の花壇に、ひまわり・コスモス・菜の花などの植栽を適宜季節に応じて行った。
2) 学内への自動車乗り入れ規制を行った。
3) 下関市のノーマイカーデー事業を教職員に向け周知し、参加した。

Ⅳ

キャンパス再開発のプラン作りのなかで植栽等の整備を検討していく
ほか、可能な限りで周辺的な環境整備を行う。
絶えず状況に応じて学生の談話空間の設備の充実を図る。

キャンパス再開発基本構想を策定し、その中で、学生のための憩いの場所等の整備を盛り込んだ。このほか、駐輪場付近の照明設備の増設、厚生会館前いこいの広場のテーブル・イスの整備など、周辺的な環境整備を行った。
厚生会館 2 階談話室の老朽化している椅子とテーブルを更新
した。

III

キャンパス再開発基本構想策定の中でバリアフリーに向けたキャンパス再開発のプラン作りのなかで、キャンパス内を車イスで楽に 内容を盛り込んだ。
移動できるように、
バリアフリーに向けた整備を検討する。
学内におけるボランティア活動に実績のあるサークルの活動
障害者介助の人的体制を整えるた
めに、
ボランティア活動に実績のある 状況の現状を把握し、障害学生支援に限らず、様々な学生サポー
サークルを含めて学生ボランティア ト活動を実践している学生団体に対して、大学との協働組織としの広範な組織化を図るとともに、介助 て認定し、活動助成などを行えるように規程を策定した。
の具体的必要が生じたときに備えて、学内体制のあり方を検討する。

III

43Ｐ

III

III

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

No

中期計画

117

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。
教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

118

119

大学周辺地域とも連携したキャンパ
ス防災体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員一体となった取り組みを行う。

120

学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故防止を未然に防ぐ。

121（個人情報の保護）大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを明確にし、情報セキュリティ体制を整備する。

年度計画

実施内容

平成 20 年度の実施状況
自己評価

衛生委員会を定期的に開催するとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発に努める。

衛生委員会の開催は 5 月の 1 回のみであるが、11 月以降、月1 回程度の定期報告等のメールを送信し、意見を求めた。

III

定期健康診断受診率の向上を図る
とともに、保険者と連携をとり職員の健康管理を行う。
また、教職員の人間ドック受診に対する補助を実施し、教職員の健康管理の充実を図る。
危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、学生、教職員
だけではなく生協などの大学関係者へも周知を図る。

定期健康診断等受診率は 85.3％であり、15 名の未受診者に対し、状況確認を行った。
本学の役員・教職員への人間ドック受診料補助制度を開始し、
6 件 149,100 円の補助を実施した。

III

8 月 11 日に教職員・学生・生協参加により消防訓練を実施した。
9 月に教職員全員参加の AED 研修を実施した。

III

学生、教職員のみならず、業者や来校者が危険箇所を報告できる体制を作る。また、老朽化した施設については、計画的に点検を行う。

職員が目視で確認し、修繕の必要な箇所は対応した。また、学生からの通報は、年 2 回開催される学友会との交渉で確認した。

III

個人情報保護法を遵守し、規程の見直しも含め、更なる個人情報保護体制の充実を図る。

外部業者と契約するときに個人情報保護について特記するように徹底した。
「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリ
ティポリシー」を策定し、ホームページに掲載することにより周知を図った。

III

44Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
施設の整備・活用等に関する取組
1) キャンパス再開発の検討
新学科創設や地域共創センターの充実などを念頭にキャンパス再開発基本構想を策定した。
2) キャンパスアメニティの形成
学内から出るごみの減量、「緑のカーテン」による省エネの推進など ISO14001 に基づく
PDCA サイクルを継続した。また、玄関正面花壇の整備を行うとともに、構内花壇に適宜季節に応じた植栽を行った。
3 月 23 日に学生ボランティアによる「リユース市」を開催した。
3) ｢学生のための生活の場｣の整備
自転車の増加対策として駐輪場に駐輪施設を整備するとともに、危機管理のために駐輪場
付近の照明施設を増設した。また、厚生会館や厚生会館前いこいの広場の設備の更新をした。
４) マイクロバスの導入
市大のロゴマーク入りのマイクロバスを導入し、本学の教育研究活動、社会貢献・地域貢
献活動、学生の課外活動の用に供するとともに、バスの運行によりロゴマークを広く周知し、広報活動を行った。
安全管理に関する取組
1) 職員の健康管理の充実
職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を開始し、職員及び役員の健康管理の充実を図った。
2）キャンパス防災体制の充実
キャンパス防災体制の充実を目指し、周辺自治体と連携した防災体制を整備するため周辺自治体と防災協定締結について協議した。
3）情報セキュリティ体制の整備「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティ体制を整備することにより個人情報保護の強化を図った。

45Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

平成２０年度当初資金計画においては、９月、２月に資金不足の発生が見込まれるため短期借入金を見込んでいたが、キャッシュ・フロー上、期中資金不足の発生はなく、短期借入金の発生はなかった。

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

平成１９年度剰余金 23,024 千円のうち 2,001 千円を学生の談話空間の設備の充実及び学生の生活環境改善のための照明設備整備に充てた。
（厚生会館２Ｆ談話ホールのテーブル・イス更新等）

46Ｐ

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員

(a)

収容数

◎実施状況

定員充足率

(b)/(a)×100%(b)

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学部

経済学科

920

1,020

110.9

国際商学科

国際商学科

920

1,070

116.3

経済学研究科

入学者が多かったことによるもの。

経済社会システム専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

10

7

70.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

9

90.0

47Ｐ

志願者が少ないことによるもの。