公立大学法人下関市立大学中期計画

平成２４年１０月

目Ⅰ

次

教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・１

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 2３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 3

４

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・ ・・・・・ 4

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・5

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・5

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・5
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・5

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置・・ ・・・・・・・・6

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・7
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・7

２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・7

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・7

Ⅴ

管理運営等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・7
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・7

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・9

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措
置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・10Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・ 11Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・14Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会
及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプロマポリシー（学位授与方針）」の３つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。

１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置ア

求める学生像の明確化（№1）
求める学生像を明確にするため、３学科のアドミッションポリシーについて、平成 27 年度までにカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーも含めて総合的に見直しを行う。

イ

質の高い学生の安定的確保（№2）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試
志願者数 3,500 人以上を目標とする。

ウ

入試制度の見直し（№3）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試（前期日程・中期日程）の募集人員などの見直しを不断に行う。

エ

広報活動の強化、入試広報の充実（№4）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

オ

高大連携の充実と促進（№5）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

カ

大学院の教育目標・アドミッションポリシー等の再検討（№6）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ1プロマポリシーの再検討を行う。
キ

大学院入試制度の見直しと広報の強化（№7）
専攻・分野の見直しに対応して、平成 25 年度までに入試制度全般を見直し、
一般学生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果など
を広く社会に情報提供していく。

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容
ア

カリキュラムの見直し（№8）
本学の理念に沿った人材育成目標を達成するため、現行の学科・コース制
及びカリキュラムのあり方を再検討し、主専攻・副専攻制の導入の検討など、より体系的で一貫性のあるカリキュラムの構築に向けて教学システムの見直しを行う。平成 27 年度からの新カリキュラムの実施を目指し、平成 25 年度
までに骨格部分の見直しを終える。

イ

初年次教育の強化（№9）
初年次教育の柱としてのアカデミックリテラシーの充実に向けて、基礎演
習などの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科目の充実を図る。いずれも平成 27 年度までに実施する。

ウ

外国語能力の養成（№10）(ｱ) 到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実す
るほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ) 各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修め た場合に単位を認定す る制度を充実させ、毎 年 50
人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ) その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、
e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。

エ演習教育の充実（№11）
少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指し
2

て、基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教育のあり方を見直す。平成 27 年度の実施を目指して 25 年度までに見直しを終える。
オ

就業力の育成（№12）
パッケージされた関連科目群や内定後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャ
リア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プ
ログラムを充実する。

(2) 教育方法
ア

学士力の質保証（№13）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研究を奨励する。さらに、授業アンケート、GPA などを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリオ及び学習成果とプロ
セス評価を連動させた教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討し、平成 27 年度までに結論を出す。

イ「学生の顔の見える教育」の充実（№14）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

ウ

FD の実践による授業改善の推進（№15）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生 FD の支援などを通じて授業改善を推進する。

エ

大学間連携事業の推進（№16）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容
ア

教育内容の充実（№17）
社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキ
ュラムのあり方を見直す。公共マネジメント学科の完成年度以降、平成 27
年度からの接続が可能であるように、平成 25 年度までに見直しを終える。
3

平成 26 年度以降は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
(2) 教育方法
ア

教育方法の充実（№18）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院の FD 活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

４

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援ア

学修支援の充実（№19）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努め、８割以上の学生が４年間で卒業できるように支援する。

(2) 生活支援ア

生活支援の充実（№20）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。

(3) 就職支援ア

就職支援の充実（№21）
市大キャリアスタディや個別のカウンセリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率９０％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置ア

独創性のある研究の推進（№22）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づ4いて独創性のある研究を推進する。
イ

地域研究の推進（№23）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置
ア

科学研究費助成事業等への申請・採択の向上（№24）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研
究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

イ

研究環境の改善及び支援体制の整備（№25）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の公表と社会還元（№26）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表す
ることにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

イ

他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進（№27）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究
会や学術シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置
ア

地域共創センター機能（部門）の充実（№28）
地域共創センターにおける地域研究、地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた公開講座（年 10講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の整理を平成 275

年度までに行う。
イ

地域課題への取組（№29）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開
催し、研究成果などを地域に還元する。

ウ

唐戸サテライトキャンパスの活用（№30）
公開講座（年 3 回以上開催）の会場や学生の学習活動に使用するなど、学外における教育研究等の活動の場として唐戸サテライトキャンパスの活用を促進する。また、本学の情報発信を行うとともに、地域と大学をつなぐ窓
口機能を担う。

エ

大学間ネットワークの強化（№31）
山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

オ

初等・中等教育との連携の推進（№32）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

カ

大学施設の開放（№33）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
ア

共同事業、受託研究の推進（№34）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

イ

下関市との連携（№35）
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、公共マネジメント特講などの事業を推進する。

ウ

審議会等の委員就任（№36）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産6学官の連携を強める。

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
ア

留学生の派遣（№37）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターンシップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指す。

イ

留学生の受け入れ（№38）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに整える。

２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置
ア

国際交流体制の拡充（№39）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

イ

国際交流基金の拡充（№40）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置
ア

国際学術交流の強化（№41）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。

Ⅴ
１

管理運営等に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営
ア

法人組織内の連携強化（№42）
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を
強化する。
7

イ

コンプライアンスの徹底（№43）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するな
ど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

ウ

各種任用制度の活用（№44）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点
検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

エ教員データベースの構築（№45）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員データベースを平成 27 年度までに構築する。教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。

オ

事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進（№46）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。
(2) 人事の適正化
ア

教員人事計画の策定（№47）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

イ

教員評価制度の充実（№48）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価
結果を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評
価し、見直す。

ウ

事務職員人事計画策定と評価制度の充実（№49）
事務職員 の適正配 置を 計画的に 進めるた め、 事務職員 人事計画 を平 成 27

年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直
す。
8

エ

ＳＤの充実（№50）
学内外の研修に積極的に参加させるなどＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加
ア

自己収入の増加（№51）
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の２割以上の外部資金獲得を継続する。

(2) 経費の抑制
ア

経費の抑制（№52）
大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。

(3) 財務内容の健全性
ア

財務内容の健全性（№53）
健全な財政基盤を確立・継続するため、平成 25 年度に策定する第 2 期中期
財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実
ア

評価の充実（№54）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラ
ムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などを
ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

(2) 情報公開の推進
ア

情報公開の推進（№55）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関す
9

る情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設設備の整備・活用
アキャンパス内施設設備の充実（№56）
環境に配慮した機能的なアメニティ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

イ

図書館の充実（№57）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図る
ため、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

(2) 安全管理ア

安全管理体制の充実（№58）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス
防災体制、危機管理体制を整備する。リスクマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確
保を図る。

10

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算(1) 予算（平成 25 年度～平成 30 年度）
（単位
区

分

百万円）
金

額

収入
運営費交付金

1,851

授業料等

6,020

入学金

745

入学検定料

403

事業収入等

216

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

200

計

9,435

支出
一般管理費

1,272

人件費

6,458

教育経費

1,137

研究経費

305

教育支援経費（図書館）249

その他の経費

14
9,435

計
予備費

0

（人件費の見積り）
中期目標期間中

総額６,４５８百万円を支出する。

・教員の人件費は、不足人員５名の増加を加味し、試算した。
・職員の人件費は、平成 25 年度の人員構成により試算した。
・人件費のうち、退職手当は、公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程及び公立大学法人下関市立大学役員退職手当規程に基づいて支給する。退職手当に相当する額は、運営費交付金として財源措置される。
・中途退職による退職手当等の臨時的経費については、所要額を個別に算出した上、その都度設置者側と協議し、財源措置する。

(2)

運営費交付金等の算定方法
運営費交付金は、下記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたも11

のであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において当該方法を適用して再計算され、決定される。
運営費交付金＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥－⑦①【一般管理費】・・大学運営上かかる維持管理費等
・給水光熱費、消耗品費、通信運搬費、広告料、備品購入費、事務施設などの改修・整備に要する経費等②【人件費】・・教職員にかかる人件費相当額
・役員報酬、教員人件費、職員人件費③【教育経費】・・大学の教育にかかる経費等
・学生教育・実習費、入学試験費、国際交流センター費、その他教育経費④【研究経費】・・大学の研究にかかる経費等
・学術研究費、地域共創センター費、その他研究経費⑤【教育支援経費】・・図書館にかかる経費等
・図書館費、その他教育支援経費⑥【その他の経費】・・その他の経費・受託事業にかかる経費等の①から⑤までに含まれない経費⑦【収入】・・外部研究資金を除く法人の収入・授業料等、入学金、入学検定料等

２

収支計画（平成 25 年度～平成 30 年度）
（単位
区

分

金

費用の部

百万円）
額
9,435

経常経費

9,435

業務費

8,149

教育経費

1,137

研究経費

305

教育支援経費

249

人件費

6,458

一般管理費

1,272

その他

14

財務費用

0

雑損

0

臨時損失

0
12

収入の部

9,235

経常収益

9,235

運営費交付金1,851

授業料等収益

6,020

入学金収益

745

入学検定料収益

403

事業収益

216

臨時利益

0

当期純利益

△ 200

前中期目標期間繰越積立金取崩益

200

当期総利益

３

0

資金計画（平成 25 年度～平成 30 年度）
（単位
区

分

金

資金支出
業務活動による支出

9,435

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0
9,435
9,235

業務活動による収入
運営費交付金による収入

1,851

授業料等による収入

7,168
0

受託研究等による収入

216

その他収入
投資活動による収入0

財務活動による収入0200

前期中期目標期間からの繰越金

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２億円

２

額
9,435

資金収入

Ⅶ

百万円）

想定される理由13

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕
注

百万円）

財源
１０４

運営費交付金

金額については見込みであり、事業の進展により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

14

【用語の解説】●アーカイブ
古文書、公文書などの様々な媒体の資料・コンテンツや、その記録保管所のこと。
●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。
●アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針。
●アメニティ
環境の快適性、整備されていること。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●学習ポートフォリオ
学習履歴の記録のこと。授業や教育活動を通して得た知識や成果を記録することで、学生の自主的な学習の促進や学習意欲の向上を実現する。
●カリキュラムポリシー
教育課程の編成方針。
●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●教員データベース
教員の教育活動や研究成果など、教員に係る情報を収集・管理し、容易に検索・抽出などの再検索を可能にしたもの。
●教学ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能、大学機関研究。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・
学生支援・経営等に活用する。
●共創力
本学として学生が身に付けることを目標とする能力であり、対話力、共働力など
による「共によい関係を築く力」、主体的行動力、課題力などによる「価値あるものを創り出す力」、論理的思考力、教養力などによる「基礎的学力／教養」から成15

り立っている。
●公益通報制度
内部告発のこと。会社の内部の人間が会社の法律違反行為をしかるべき機関に通報する制度。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●就業力マイスター
学生が将来進みたい道を意識しながら、専門的知識を習得していく仕組み。就業力に関わるマイスター（資格制度）を設定し、マイスターごとに指定する科目群からなるパッケージを編成し、このパッケージ科目、インターンシップ、実習、内定
後教育等の単位取得者に対して、就業力マイスターの称号を 授与 す るとい う制 度。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●チューター制度
外国人留学生や中国引揚者等子女等に対して、日本人学生がマンツーマンで学習や学生生活についての助言や支援をする制度。
●ディプロマポリシー
卒業認定、学位授与に関する方針。大学の理念・目標を踏まえて、育成する人材像を学位授与のために身につけるべき能力として提示したもの。
●メンター制度
メンターとはもともとは助言者という意味。年齢の近い在学生が学習面において新入生をサポートする制度のことをいう。
●e－ラーニング
インターネットなどの情報技術を用いて学習を行うこと。
●ＦＤ（Faculty Development）
授業の質的向上を目指す教育指導能力の開発。代表的な方法として「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」などがある。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＰＤＣＡサイクル16

事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善する。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発および企画力向上などの能力開発のこと。「職員改革なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営および大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。

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