全体の消防計画

第１章 総則第１節 消防計画の目的及び適用範囲等（目的）
第１条 この計画は、法第 8 条の２第１項に基づき、全体の防火管理についての必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震、その他災害（以下「火災等」という。
）による人命の安全及び被害の軽減を図ることを自的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項については次の者及び部分に適用する。
⑴
内に勤務し、出入りするすべての者▲⑵
いる者の防火管理上必要な業務（以下「防火管理業務」という。
）を受託して２ この計画を適用する場所の範囲は、本建物及び敷地内のすべてとする。
（▲は、該当する場合に記載するものとするものである。
（以下同じ）。
）（管理権限の及ぶ範囲）
第３条 管理権限の及ぶ範囲は、別添図のとおりとする。
なお、各事業所の消防計画においてもその範囲を明記するものとする。
２ 各事業所の管理権原者は、防火管理の実態を把握し、防火管理者に防火管理業務を適切に行わせなければならない。

第２節 管理権原者の責務等（管理権原者の責務等）
第４条 各管理権原者は、この計画を遵守し、建物全体についての安全性を高めるように努
め、次の事項について責務を有する。
⑴ 管理権原者間の協議により、建物全体の防火管理業務を適正に遂行できる権限と知識を有する者を統括防火管理者に選任（解任）すること。
⑵ 統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成その他建物全体についての防火管理業務を行わせること。
⑶ 統括防火管理者を選任（解任）した場合、消防機関へ届け出ること。
⑷ 統括防火管理者の届出等の消防機関との連絡など防火管理上必要な事項を行うとともに、相互に意思の疎通を図り、建物全体の安全性の確保に努めること。
⑸ 建物全体についての防火管理業務の実施体制を確立し、維持すること。
⑹ 火災等が発生した場合、自衛消防活動の全般について責任を共同して負うこと。
-1-

⑺ 火災等発生の情報を受けた場合、自衛消防本部の設置を自衛消防隊長に指示すること。
▲⑻ 一部委託した防火管理業務が確実に遵守されるように相互に協力すること。
（協議会の設置等）
第５条の建物全体についての防火管理を行わせるため、別表１「共同防火管理協議会」の協議会構成員をもって、共同防火管理協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
２ 協議会の事務局はに置くものとし、代表者（以下「会長」という。
）

及び統括防火管理者の指示のもとで、協議会の事務を行う。
３ 協議会の会長は、とする。

４ 副会長は、とする。

５ 会長は、各管理権原者と協議して、統括防火管理者を選任（解任）し、消防機関へ届け出るものとする。
６ 会長は、統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成及び建物全体についての防火管理業務を行わせるものとする。
７ 会長は、各管理権原者（以下「協議会構成員」という。
）と相互に意思の疎通を図り協議
会の円滑な運営に努める。
８ 副会長は、会長を補佐し会長が不在の場合は、その職務を代行する。
（協議会の審議事項等）
第６条 協議会は、建物全体についての防火管理を行うための基本的な次の事項について審議し、決定する。
⑴ 協議会の設置及び運用に関すること。
⑵ 協議会の代表者の選任に関すること。
⑶ 統括防火管理者に付与する建物全体についての防火管理上の権限に関すること。
⑷ 建物全体についての消防計画及び建物全体についての防火管理主必要な事項に関すること。
⑸ 建物全体についての消防計画と各事業所の消防計画との整合に関すること。
２ 協議会の会議は、定例会及び臨時会とする。
⑴ 定例会は、月、月の年２回開催する。

⑵ 臨時会は、会長が必要と認めるときに開催する。
⑶ 会長は、必要に応じて統括防火管理者を参加させるものとする。
（防火管理委員会の設置等）
第７条 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理業務の効果的な推進を図るため、
防火管理委員会を設け、建物全体についての消防計画の作成及び見直し等の調査・研究を行うものとする。
２ 防火管理委員会の構成は、別表 2「防火管理委員会構成表」のとおりとする。
-2-

３ 防火管理委員会は、次の事項について調査・研究するものとする。
⑴ 防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
⑵ 自衛消防の組織の運用体制・装備に関すること。
⑶ 自衛消防訓練に関すること。
⑷ 従業員等の教育訓練に関すること。
⑸ その他防火管理上必要なこと。
４ 防火管理委員会委員長は、会議を月と月に行い、次の場合、臨時に開催する。

⑴ 社会的影響の大きい災害が発生したとき。
⑵ 防火管理者などからの報告、提案により必要と認めたとき。
⑶ 本建物で火災等が発生したとき。
５ 統括防火管理者は、
防火管理委員会の調査研究結果を各管理権原者に報告するとともに、必要に応じて建物全体についての消防計画の見直しを行うものとする。
▲（防火管理業務の委託）
第８条 建物全体についての防火管理業務の一部を委託を受けて行う者（以下「受託者」という。
）は、この計画に定めるところにより、管理権原者、統括防火管理者、防火管理者、自衛消防隊長の指示及び指揮命令の下に適正に業務を実施する。
２ 受託者は受託した建物全体についての防火管理業務について、定期的に括防火管理者に報告する。
３ 受託者の建物全体についての防火管理業務の実施範囲及び方法は、別表３「防火管理業務
委託状況表」のとおりとする。

第３節 統括防火管理者・防火管理者等の責務等（統括防火管理者の責務）
第９条 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理業務について、次の事項について責務を有する。
⑴

建物全体についての消防計画の作成及び変更に関すること。

⑵ 建物全体についての消防計画に基づく消火、通報及び避難誘導などの訓練の定期的な実施に関すること。
⑶ 廊下、階段、避難ロ、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理に関すること。
⑷ 火災等が発生した場合における全体の自衛消防の組織における活動体制に関すること。
⑸

火災等の発生時の消防隊に対する必要な情報提供等に関すること。

⑹

建物全体についての消防計画の管理権原者への周知に関すること。

⑺

その他防火管理上必要と認める事項に関すること。

２ 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理上必要な業務を行う場合、各事業所の防火管理者に対して必要な事項を指示することができる。

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３ 統括防火管理者は、消防機関等に対する建物全体についての消防計画の届出、報告及び防火管理業務に関する記録等の保管をしなければならない。
４ 統括防火管理者は、別表 4「防火対象物実態把握表」により建物の実態を把握するとともに、各事業所の防火管理者と相互の連絡を保ち建物全体の安全性の確保に努めなければならない。
（防火管理者の責務）
第 10 条 各事業所の防火管理者は、統括防火管理者の指示、命令を遵守するとともに次に掲げる防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告する。
⑴ 防火管理者を選任（解任）したとき。
⑵ 消防計画を作成又は変更するとき。
⑶ 統括防火管理者から指示、命令された事項の結果。
⑷ 防火対象物及び消防用設備等の法定点検を実施するとき。
⑸ 用途及び消防用設備等を変更するとき。
⑹ 内装の改修などの工事を行うとき。
⑺ 大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱うとき。
⑻ 臨時に火気を使用するとき⑼ 火気を使用する設備器具、（以下火気使用設備器具」という。
）又は電気設備の新設、移設、改修等を行うとき。
⑽ 消防計画に定める消防機関の報告及び届出を行うとき。
⑾ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき及びそれらを改修するとき。
⑿ 防火管理業務の一部を委託するとき。
⒀ 催物を開催するとき。
⒁ 消防計画に定めた訓練を実施するとき。
⒂ その他防火管理上必要な事項。
２ 各事業所の防火管理者は、この計画と整合を図り、事業所ごとに消防計画を作成し、防火管理業務を行う。
３ 各事業所の防火管理者は、他の防火管理者と相互に連絡を保ち、協力して防火管理業務を推進する。

第２章 火災予防事項
第１節 予防管理（防火管理状況の把握）あああああああああああああああああああああああああああああ
第 11 条 統括防火管理者は、各事業所の防火管理者等と連携を図り、建物全体の防火管-4-

理業務に必要な実態を、別表５「予防管理表」により調査し、全体を把握するものとする。
（点検・検査）第 12 条 防火対象物及び消防用設備等の法定点検は、次による。
⑴ 防火対象物の法定点検
ア 防火対象物の法定点検は、共用部分はの責任により行い、各事業所の占有部分は各事業所の管理権原者の責任により行う。
イ 統括防火管理者及び当該事業所の防火管理者は、法定点検に立ち会う。
⑵ 消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等の法定点検はの責任により行う。

ただし、事業所が独自に設置した消防用設備等は、当該設置事所の責任にて行う。
イ 消防用設備等の法定点検は、資格者又は点検設備業者に委託して、月と月の年２回実施する。
ウ 統括防火管理者及び当該事業所の防火管理者は、法定点検に立ち会う。
２ 消防用設備等及び防火・避難施設等の自主点検は、次による。
⑴ 消防用設備等の自主点検
ア 消防用設備等の自主点検は、が行い、定期的な法定点検（６ヶ月ごとに１回）の合間に、概ね２回以上行う。
イ 各事業所の占有部分に設置されている消防用設備等の自主点検については、各事業所の消防計画に定め行うものとする。
ウ 統括防火管理者は、消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、合わせて実施しなければならない。
⑵ 防火・避難施設等の自主検査等
ア 建物、避難施設、防火設備、排煙施設（設備）及び火気使用設備器具等の自主検査
は、が定期的に行う。

イ 各事業所の占有部分の自主検査については、各事業所の消防計画に定め行うものとする。
なお、各事業所の自主検査の実施範囲には、各事業所が日常使用する廊下、階段等の避難上必要な施設を含めるものとする。
（不備欠陥箇所の改修）
第 13 条 防火対象物、消防用設備等、防火・避難施設等の法定点検・検査及び自主点検・検査を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合、各管理権原者の責任の範囲により、統括防火管理者又は防火管理者が改修計画を策定する。
２ 防火対象物、消防用設備等、防火・避難施設等の法定点検・検査及び自主点検・検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、改修計画に基づき各管理権原者の責任の範囲により行う。
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（工事中の安全対策）
第 14 条 建物内の消防用設備等の改修工事、用途変更等及び催物の開催など不定期に行われる工事等において、関係法令の適合の確認や工事中の火気管理等の確認など防火上の安全対策に関する事項は、建物全体についての消防計画に定める事項を遵守するとともに、共用部分については統括防火管理者、事業所の占有部分については各事業所の防災管理者
が工事中の安全対策を策定する。
２ 統括防火管理者は、複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う各事業所の防火管理著で協議し「工事中における消防計画」を届出させるものとする。
３ 統括防火管理者・防火管理者は、各事業所が行う用途変更・間仕切変更・内装等の変更工事等又は催物の開罹など不定期に行われる工事等に関し、必要に応じて工事・催物等の計画内容等の確認や現場確認を行い、関係法令の適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行うものとする。
▲（内装制限等の遵守）
第 15 条 本建物において改修等で使用する内装材は、関係法令で定める仕様以上としなければならない。
２ 本建物内で使用するカーテン、じゅうたん等は、防炎物品にしなければならない。
（避難経路図の掲示）
第 16 条 統括防火管理者は、人命の安全を確保するため見やすい場所に、避難経路図を掲示するものとする。
（定員・収容人員の管理）
第 17 条 統括防火管理者は、本建物内で催物等により、共用部分等において臨時に混雑が予測される場合は、あらかじめ入場制限等の措置を講じるとともに避難経路の確保や避難誘
導員の配置等必要な措置を行う。
２

各事業所の防火管理者は、用途区分毎に定められた定員を遵守するとともに、定員を超えるような混雑が予想される場合は、掲示板、案内板、放送等により入場制限を行うものとする。
（休日・夜間等の対応）
第 18 条 統括防火管理者は、休日・夜間等の建物内の状況を把握し、別表６「休日・夜間等の防火管理体制」により対応するものとする。
２ 各事業所の防火管理者は、消防計画に事業所の休日・夜間等における防火管理体制について定めるとともに、特異事項については、統括防火管理者に報告する。

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（関係機関との連絡）
第 19 条 統括防火管理者は、各種報告・届出及び自衛消防訓練等について消防機関等と事前相談等連絡を十分に行い、防火管理業務の適正な遂行に努めるものとする。
（防火管理維持台帳の記録）
第 20 条 統括防火管理者は、建物全体（各事業所の占有部分を除く）についての防火管理業務の実施結果及び防火管理業務に必要な書類を取りまとめ、防火管理維持台帳に編
冊・整理及び保管しておく。
２ 各事業所の管理権原者は、事業所の占有部分の防火管理業務の実施結果及び防火管理業
務に必要な書類等を取りまとめて防火管理維持台帳に編冊・整理及び保管しておく。

第２節 出火防止の管理（出火防止対策）
第 21 条 建物全体についての火気使用設備器具等、喫煙管理及び放火防止対策など出火防止業務に関する事項は、この計画に定める対策を遵守するとともに、共用部分については
統括防火管理者、事業所の占有部分については各事業所の防火管理者が責任を持って行うものとし、各事業所の消防計画に定めるものとする。
（従業員等の遵守事項）
第 22 条 本建物内の従業員等が火気を使用する場合及び防火・避難施設に対する遧守事項等については、各事業所の消防計画によるものとする。
（放火防止対策）
第 23 条

統括防火管理者は、放火防止対策について、各事業所の消防計画に定めるほか、次の対策を推進する。
⑴ 死角となりやすい通路、階段室、洗面所等に可燃物を置かない。
⑵ 物置、ごみ集積所等の施錠管理を徹底する。
⑶ 階段室、トイレ等死角になる場所の挙動不審者の監視を行う。
⑷ 監視カメラ等による死角の解消及び死角となる場所の不定期的な巡回監視を行う。
⑸ 夜間通用口における入館者チェックを徹底する。
（危険物品等の管理）
第 24 条 本建物内へは、原則として危険物品の持ち込みを禁止する。
ただし、本建物内への持ち込みが禁止されている危険物品の使用が申請等により認められた場合は、次の事項を遵守し、安全管理を行うものとする。
-7-

⑴ 危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、火気を使用しないこと。
⑵ 危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、常に整理・清掃を行うとともに、みだりに不必要なものを置かないこと。
⑶ 危険物がもれ、あふれ又は飛散しないようにすること。
⑷ 指定可燃物及び高圧ガス等の危険物品等については、それぞれの関係法令に基づき、貯蔵、取扱うこと。
⑸ 定期的に点検し、その結果を記録保存し安全管理に活用すること。

第３節 避難施設等の管理（防火・避難施設等に対する管理及び遵守事項）
第 25 条 統括防火管理者は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事
項を徹底する。
⑴ 避難経路、避難ロ、廊下、階段その他避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
イ 床面は避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように維持管理すること。
ウ 避難ロ等に設ける扉は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
⑵ 火災の延焼を防止するための防火設備
ア 防火戸や防火シャッターは、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
なお、防火戸や防火シャッターの開閉位置と他の部分とを色別しておくこと。
イ 防火戸や防火シャッターに接近して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
２ 各事業所の廊下、階段、避難ロ、避難経路、安全区画及び防煙区画の確保など避難上必要な施設等の維持管理に関する事項は、各事業所の消防計画に定めるものとする。
３ 各事業所の防火管理者は、避難施設、防火設備の役割を従員等に十分認識させるとともに、定期的に点検、検査を実施し、施設、設備の機能確保に努めるものとする。

第３章 災害活動事項
第１節 自衛消防の組織の編成と任務（自衛消防の組織の編成等）
第 26 条 火災等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防の組織の本部をに設置し、活動拠点とするとともに、建物全体について自衛消防の組織を編成する。
２ 自衛消防の組織は、自衛消防隊長が統括指揮する。

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３ 自衛消防の組織には、本部隊及び地区隊を編成する。
４ 本部隊には、指揮班、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班等を置き各班には班長を置く。
５ 地区隊は、各事業所の自衛消防の組織をもって編成し、その組織及び任務は、各事業所の消防計画に定める。
６ 自衛消防隊長は、情報の収集及び地区隊長の報告等により、自衛消防活動の開始を決定する。
７ 自衛消防隊長は、消防機関が到着したときは、自衛消防の組織の活動状況、被災状況の情報等を提供するとともに消防機関の協力を行うものとする。
８ 自衛消防の組織には、自衛消防隊長が不在時の任務の代行者（以下「自衛消防隊長の代行者」という。
）を定める。
９ 自衛消防の組織の編成及び主たる任務は、別表７―１「自衛消防隊の編成と任務」のとおりとする。
▲（自衛消防の組織の活動範囲）
第 27 条 自衛消防の組織の活動範囲は、原則として全体とする。

２ 隣接する建物等からの火災により本建物に延焼の危険にある場合は、本建物に設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲において、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
（本部隊の任務）
第 28 条 本部隊は火災発生時における初動対応及び全体の統制を行うものとする。
２ 本部隊の各班は、別表７―２「本部隊の任務」に基づき活動を行うものとする。
３ 自衛消防隊長に、地区隊長が不在となった区域で火災等が発生した場合、現場に駆け付ける現場員のうち１名を指揮担当に指定し、その他の現場員の活動指揮にあたらせる。
４ 現場員は、隊長が不在となった区域で火災等が発した場合、指揮担当の指揮下で、情報収集、初期消火、避難誘導等の任務にあたる。
（地区隊の任務）
第 29 条 地区隊は、当該地区隊の管理する区城内の火災等においては、当該地区隊長の指揮のもとに別表７―３「地区隊の任務」に定める任務を行うものとし、その活動は、各事業所の消防計画に定める。
２ 火災等発生場所を管理する当該地区隊以外の活動は、自衛消防隊長の命令により行うものとする。
（自衛消防の組織の体制）
第 30 条 自衛消防隊長は、自衛消防の組織を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
-9-

自衛消防隊長は、自衛消防の組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。
２ 休日・夜間等における自衛消防活動体制は、別表６によるものとし、火災等が発生した
場合は、次の措置を行うものとする。
⑴ 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火を行うととともに、建物
内残留者等に火災の発生を知らせ、自衛消防隊長（統括防火管理者）、各事欒所の防火管理者等関係者に、別に定める緊急連絡網により連絡する。
⑵ 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を提供するとともに、火災現場への誘導を行う。
（自衛消防の組織の装備）
第 31 条 自衛消防活動要員等に必要な装備品等は、別表８「自衛消防活動等装備品」に定める。
２ 本部隊の装備品は、に保管し、必要な点検を行い、常時使用できる状態に維持管理するものとする。
３ 地区隊の装備品は、各事業所の消防計画に定める。

第２節 火災時の活動（火災発見時の措置）
第 32 条 火災の発見者は、消防機関（119 番）へ通報及びに出火の場所、状況等を報告するとともに、周辺に火災を知らせるものとする。
２の勤務員は、火災を確認後、直ちに消防機関（119 番）通報
するともに、自衛消防隊長に報告し、必要により放送設備等で周知する。
（通報連絡）
第 33 条 本部隊の通報連絡（情報）班は、次の活動を行うものとする。
⑴ 現場確認者等から火災の連絡を受けた時は、直ちに 119 番通報する。
⑵ 火災発生確認後、避難が必要な階の在館者の避難の放送を行う。
⑶ 自衛消防隊長、地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。
⑷ 避難が必要な階以外の階の火災発生及び延焼状況の連絡を行う。
⑸ 情報収集内容の記録を行う。
２ 地区隊の通報連絡（情報）担当は、次の活動を行うものとする。
⑴ 火災の場所、火災の規模、燃えているもの及び延焼危険の確認⑵ 逃げ遅れ者、負傷者の有無及び状況の確認⑶ 消火活動状況、活動人員の確認- 10 -

⑷ 防火区画形成状況の確認⑸ 危険物品等の有無の確認⑹ 前⑴～⑸の情報の自衛消防隊長及び地区隊長への報告⑺ 情報収集内容の記録（消火活動）
第 34 条 本部隊の初期消火班は、地区隊と協力しを活用して初期消火を行うとともに防火戸、防火シャッター等を閉鎖し、火災の拡大防止にあたる。
２ 地区隊の消火活動は、初期消火に主眼をおき活動する。
なお、自己地区隊の担当区域外で発生した場合は、臨機の措置を行うとともに自衛消防隊長の指示により行動するものとする。
（避難誘導）
第 35 条 本部隊の避難誘導班は地区隊と協力し出火階及びその直上階（出火階が 1 階又は地下階の場合は、１階及び地下階）を優先して避難誘導するものとする。
２ エレベーター、エスカレーターによる避難は原則として行わないものとする。
３ 避難誘導班は、非常ロ、特別避難階段附室前及び行き止まり通路等に部署する。
また、忘れ物等のため、再び入る者がないように万全を期するものとする。
４ 避難誘導の開始の指示命令は、自衛消防隊長が出火場所、出火程度、消火活動状況等を総合的に、かつ、短時間のうちに判断し責任を持って行うものとする。
５ 避難誘導にあたっては、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意し避難させなければならない。また、視覚障害者、外国人については、担当者を指定して避難させるものとする。
６ 避難放送にあたっては、早口をさけ落ち着いた口調で、同一内容を２回程度繰り返して行い、パニック防止に努めるものとする。
７ 負修者及び逃げ遅れ者等について情報を得たときは、直ちに自衛消防本部に連絡しなけ
ればならない。
８ 避難終了後、人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、自衛消防本部に報告するものとする。
９ 地区隊の避難誘導担当は、担当地区の避難者に対し、前各項に従い、誘導にあたるものとする。
▲（安全防護）
第 36 条 本部隊・地区隊の安全防護班は、火災が発生した場合、相互に協力して排煙設備操作を行うとともに防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の閉鎖を行うものとする
２ 出火階の防火戸および防火シャッターは、他の階に優先して閉鎖するものとする。
３ 自動閉鎖式の防火戸であっても、自動閉鎖を待つことなく、手動で閉鎖するのもとする。
４ 空調設備は、空調ダクトに火・煙が流入し、煙の拡散等危険性が拡大するので、原則とし- 11 -

て停止させることとする。
５ 危険物等消防活動に支障となる物件が、火災発生の現場近くにある場合は、できるだけ早く除去するものとする。
６ エレベーター、エスカレーターは、昇降路が煙道となる危険があるため、原則として停止するものとする。
▲（救出救護）
第 37 条 本部隊の応急救護班は、救護所を消防隊の活動の支障のない安全な場所に設置するものとする。
２ 本部隊・地区隊の応急救護班員は、相互に協力して負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡をとり、病院に搬送できるように適切な対応を行うものとする。
３ 応急救護班は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢及び負傷箇所等必要事項を記録するものとする。
４ 応急救護班は、逃げ遅れた者の情報を得た場合は、現場に急行し、特別避難階段附室等
安全な場所へ救出するものとする。
（消防機関への情報提供等）
第 38 条 本部隊は、消防機関の活動が効果的に行われるよう、次の情報提供等を行うものとする。
⑴ 自衛消防の組織の活動状況⑵ 消防隊の進入路及び特殊車両等の停車位置の確保⑶ 火災現場への誘導⑷ 出火場所、延焼範囲、逃げ遅れ者の有無、避難誘導状況、消防活動上支障となるものの有無などの情報の提供⑸ 自衛消防隊本部等の設置場所

第３節 地震時の活動（発生時の初期対応）
第 39 条 地震発生時は、身の安全を確保し、揺れがおさまった後、自衛消防隊長は、建物全体の被害の状況を把握し、館内放送等により在館者等に情報を提供する。
２ 地区隊長は、被害の状況や火気使用設備器具などの点検結果を自衛消防隊長に報告する。
３ 自衛消防本部は、被害状況等の情報を一元化し収集・管理する。
４ 出火防止⑴ 火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった
後、電源や燃料バルブ、ガスの元栓を遮断する。
⑵ ニ次災害の発生を防止するため、火気使用設備器具、危険物施設等について点検を実施し、出火防止に努める。
- 12 -

（避難誘導）第 40 条 自衛消防隊長は、地震が発生した場合、本建物の被害状況等に応じ、避難開始の判断をする。
（避難上の留意事項）
第 41 条 自衛消防隊長は、地震時の避難については、次によるものとする。
⑴ 避難誘導班に指示し、在館者を所定の場所へ避難させる。
⑶

収容物等に挟まれた人又は閉じ込められた人がある場合は、救出救護活動を指示する。

⑷

防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行うことを指示する。

第４章 教育訓練
第１節 教育（各管理権原者の取組み）
第 42 条 各管理権原者は、自らの防火管理に関する知識と認識を高めるため、防火に関するセミナー、建物全体で実施する講演会、自衛消防訓練等に参加し、各管理権原者との情報交換等を行い建物全体の安全・安心の確保に努めるものとする。
２ 各管理権原者は、事業所の防火管理者等及びその他防火業務に従事する者の防火教育について計画的に実施し、防火意識と行動力の向上を図るものとする。
（防火管理者の教育）
第 43 条 統括防火管理者及び各事業所の防火管理者等は、消防機関が開催する各種講習会や研究会に参加し防火管理に関する知識・技術の向上に努める。
２ 統括防火管理者は、各事業所の防火管理者等の防火意識の高揚のための講習会及び研修会等を行う。
（従業員等の教育）
第 44 条 各事業所の従業員等に対する防火に関する教育は、各事業所の消防計画に定める。

第２節

訓練の実施

（従業員等の訓練）
第 45 条 統括防火管理者は、各事業所の従業員等を対象とし、火災が発生した場合、迅速かつ的確な所定の行動ができるよう、次により訓練を定期的に実施するものとする。
- 13 -

⑴ 総合訓練

年回以上⑵ 消火、通報、避難及びその他（安全防護、救出救護）の部分訓練

年各

回以上

（訓練時の安全対策）
第 46 条 統括防火管理者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため、訓練実
施前、訓練実施中、訓練実施後の安全管理を実施するものとする。
（自衛消防訓練実施結果の検討）
第 47 条 統括防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに訓練結果について検討開催する。
なお、検討会には、原則として訓練に参加した者が出席するものとする。
２ 統括防火管理者は、自衛消防訓練結果記録書等を作成し、以後の訓練に反映させるものとする。
（自衛消防訓練の通知）
第 48 条 統括防火管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ所轄消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について、各業所の防火管理者等に周知徹底する。

附則
この計画は、令和年月日施行する。

- 14 -

別表１
共同防火管理協議会

構

成

会
副

事
長

会

長

統括防火管理者
委

員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

業

所

名

職

・

氏

名

備

考

別表２
防火管理委員会構成表

構

成

会
副

事
長

会

長

統括防火管理者
委

員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

業

所

名

職

・

氏

名

備

考

別表３
防火管理業務委託状況表
年
再受託者の有無

☐無

☐一部有

月

日現在

☐全部

全体についての防火・防災管理業務の一部受託者の氏名及び住所等[法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地]
氏名（名称）
住所（所在地）担当事務所（電話番号）
所在地
電話番号☐避難又は防火・防災上必要な構造及び設備の維持管理☐消防・防災設備等の監視・操作業務

常
駐
受
託
者
の
行
う
全
体
に
つ
い
て
の
防
火
・
防
災
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

方
式

巡
回
方
式

遠
隔
移
報
方
式

範 ☐火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動
☐火災
☐地震
☐その他（
）
☐初期消火
☐避難誘導
囲 ☐通報連絡☐その他（）☐消火・通報・避難訓練の実施☐その他の防火管理上必要な事項（）
常 駐 場 所
方 常 駐 人 員
法 委託する防火対象物の区域
委託する時間帯☐避難又は防火・防災上必要な構造及び設備の維持管理☐消防・防災設備等の監視・操作業務
範 ☐火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動
☐火災
☐地震
☐その他（
）
☐初期消火
☐避難誘導
囲
☐通報連絡
☐その他（
）
☐消火・通報・避難訓練の実施☐その他防火管理上必要な事項（
）
巡
回
回
数
方
巡
回
人
員
委託する防火対象物の区域
法
委託する時間帯通 報 登 録 番 号☐消防・防災施設等の遠隔監視・操作業務
範 ☐火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動
☐火災
☐地震
☐その他（
）
☐初期消火
☐避難誘導
囲 ☐通報連絡☐その他（）☐その他防火管理上必要な事項（）
現場確認要員の待機場所
方委託する防火対象物の区域
法
委託する時間帯（備考） 「受託者の行う全体についての防火・防災管理業務の範囲」については、該当する項目の□に✓印を付する。

別表４
防火対象物実態把握表
（

項

防
火
対
象
物
の
状
況

目

内

容

年

日

建 物内の 事業所 数階

防災センタ一地上階、地下

統括防火・ 対 象
防災管理協議会

建物全体の面積の有無
対 象
防火・防災管理業務の一部委託

耐火・準耐火・防火・木造
年

月

日

事業所の床面積

本）

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

名（内・従業員 名）

危険物施設等の
区分・場所
名

届出・許可

有

・

無

消 火 器

該

・

非

屋内消火
栓 設 備

該

・

非

消
火
設
備

本）

屋外（

当該事業所と建物所有者との関係（貸借形態）
設置の統括防火・ 対 象
協議会の有無
防火・防災の
一部委託状況

事業所の用途

品

屋内（

その他

防災管理

事 業 所 の使 用 階 数事 業 所 の
収 容 人 員容設置の

全 体 の 用 途

使 用 年 月 日

消
防
用
設
備
等
の
設
置
状
況

内

建 築 年 月 日

建 物 構 造

危
険
物
施
設
の
状
況

）

直 通 階 段建 物 全 体 の収 容 人 員

事
業
所
の
使
用
状
況

防火・防災管理者氏名（

単独・共有・区分所有・
その他（
）

層

日現在）
）

項 目

月

月

管理権原者氏名（

所 有 形 態階年ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ
設
備

該

泡消火
設
備

該

・

非

不 活 性
ガス消火
設
備

該

・

非

粉
末
消火設備

該

・

非

・

非

建
築
設
備
の
状
況
警
報
設
備
避
難
設
備
消
火
活
動
上
必
要
な
設
備

非 常 用
エレベーター
その他のエスカレーター該・非 設置数（）

該・非 設置数（）

エスカレーター該・非 設置数（

）

自動火災
報知設備

該

・

非

放送設備

該

・

非

ガス漏れ
火災警報

該

・

非

排煙設備

該

・

非

連結送水管

該

・

非

非常コンセ
ント設備

該

・

非

設

備

別表５
予防管理表
階

事 業 所

用 途 管理権原者

防火管理者（資格取得年月日）

入 居
年月日

収 容 従 業面 積

人 数 員 数

備考

※備考欄は、当該事業所の危険物等の貯蔵、取扱い、防火管理業務の一部委託等について記載する。

休日・夜間等の防火管理体制

別表６

消火通報連絡班班長
ＴＥＬ

消防署（１１９）

権原者（消防隊長）
避 難 誘 導 班 班 長
ＴＥＬ

消 火 工 作 班 班 長
ＴＥＬ
統括防火管理者

（

）

防火管理者
安 全 防 護 班 班 長
ＴＥＬ
地区隊長

消

火

応 急 救 護 班 班 長
ＴＥＬ

火気・施錠管理担当
ＴＥＬ
１ 消防隊長は各長を指揮して被害が最小限になるように努める。
２ 消火工作班は、消防署、団隊が消火配備完了と同時に応急救護班に編入する。

自衛消防隊の編成と任務（編成表）
＜地区隊＞

＜本部隊＞

地区隊

統

括

管

理

者

統括管理者の代行者兼副隊長
管理
権

指揮班・通報連絡（情報）班
（ 名）

班長
班員

原
者

別表７―１

初期消火班
班長
班員

（ 名）

避難誘導班
班長
班員

（

名）

安全防護班
班長
班員

（

名）

応急救護班
班長
班員

（

名）

地区隊長

地区隊長

地区隊長

通報連絡（情報）班（ 名）

班長
班員

地区隊

地区隊

通報連絡（情報）班（ 名）班長
班員

通報連絡（情報）班（ 名）

班長
班員

初期消火班
班長
班員

（

名）

初期消火班
班長
班員

（

名）

初期消火班
班長
班員

（

名）

避難誘導班
班長
班員

（

名）

避難誘導班
班長
班員

（

名）

避難誘導班
班長
班員

（

名）

安全防護班
班長
班員

（

名）

安全防護班
班長
班員

（

名）

安全防護班
班長
班員

（

名）

応急救護班
班長
班員

（

名）

応急救護班
班長
班員

（

名）

応急救護班
班長
班員

（

名）

※ 各班は、任務を適切に行うため、おおむね２人以上の要員を置かなければならない。ただし、被害想定、訓練の検証結果により増減することができる

別表７―２
本部隊の任務１

自衛消防活動の指揮統制、状況把握情報内容の記録

２

消防機関への情報や資料の提供、消防機関の本部との連絡

３

関係機関や関係者への連絡

指揮、通報連絡（情報） ４

初期消火班

避難誘導班

消防用設備等操作運用

５

避難状況の把握

６

地区隊への指示７１

その他必要な事項
出火場所に直行し、消火器等による消火作業に従事

２

地区隊が行う消火作業への指揮指導

３

消防隊との連携及び補佐

１

出火場所に直行し、避難開始の指示命令の伝達

２

非常ロの開放及び開放の確認

３

避難上障害となる物品等の除去

４

未避難者、要救助者の確認及び本部の報告

５

ロープ等による警戒区域の設定

１ 火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖
安全防護班

応急救護班

２

非常電源の確保、ボイラー等の危険物施設の供給運転停止

３

エレベーター、エスカレーターの非常時の措置

１

応急救護所の設置

２

負傷者の応急処置

３

救急隊との連携、情報の提供

別表７―３
地区隊の任務
災害等発生時の任務
通報連絡（情報）

指揮班又は通報連絡班への通報及び隣接事業所等への連絡

初期消火班

消火器等による初期消火及び本部隊初期消火班の誘導

避難誘導班

出火時における避難者の誘導

安全防護班

水損防止、電気、ガス等の安全措置及び防火戸、防火シャッターの操作

応急救護班

負傷者に対する応急処置

別表８
自衛消防活動等装備品
品

任意別

指

揮

用意すべき資機材

名
有無

用意が推奨される資機材

消防計画（自衛消防活動要領）

携帯用拡声器建物図面（平面図・配管図・電気設
備図等）
名簿（従業員・宿泊者・入院者等）

指揮本部用の資機材及び標識（隊旗）照明器具.（懐中電灯・投光器等）
情報伝達機器（トランシーバー等）

通報連絡

非常通報連絡先一覧表

携帯用拡声器
情報伝達機器（トランシーバー等）

消火器具

防火衣、可搬消防ポンプ
破壊器具（とびロ等）

初期消火

防水シート

避難誘導

マスターキー

ロープ

切断器具（ドアチェーン等切断用）

誘導の標識（案内旗等）

名簿（従業員・宿泊者・入院者等）
携帯用拡声器
照明器具（懐中電灯等）
・

安全防護

応急救護

キー、手動ハンドル（防火シャッター、
エレベーター、非常ドア等）

工ンジンカッター

救助器具（ロープ、バール、ジャッキ
等
建物図面（平面図・配管図・電気設備等）
応急医薬品

油圧式救助器具セット

担架

応急救護所設置資機材（テント、べッド等）
傷病者記録用紙
車イス
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

搬出

非常用搬出品リスト（契約書類、台帳、ＰＣ、電子記録等）

防災シート
保管標識

そ の 他

災害用活動服;ヘルメット、運動靴、
手袋、警笛

携帯発電機

※

資機材は持ち出しやすい場所に備蓄・保管します。

※

備蓄・保管施設に損壊等の恐れがある場合は、分散して保管します。

※

食料（缶詰、乾パン等）：必要日数×必要人数分※

飲料水（目安

１日／３リットル）：必要日数×必要人数

有 無

これらの書類の他に、単一権原の対象物は避難経路を記載した図面

複数権原の対象物は避難経路及び管理区分を記載した図面を添付してください。