平成２５年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２６年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２

４．評価結果（1） 全体評価

・・・

３（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

6891011（3） 参考資料
平成 25 年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
野口 政弘
委員長
元高等学校校長
江里 健輔
公立大学法人山口県立大学理事長
岡田 健
中国税理士会下関支部税理士
中野 忠治
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
冷泉 憲一
下関商工会議所専務理事

２．評価を実施した経過(1) ６月26 日 法人が業務実績報告書を提出(2) ７月
8 日 第 1 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅲ・Ⅳの評価・審議(3) ７月31 日 第 2 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅰ・Ⅱ・Ⅴの評価・審議(4) ８月12 日 第 3 回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与

３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していないⅠ－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育
Ⅱ 研究
Ⅲ 地域貢献Ⅳ 国際交流Ⅴ 管理運営等【評価基準】年度計画
区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

年度計画を上回る成果が認められる。
(評価委員会が特に認める場合）
年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取り組みがやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取り組みが不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
平成２５年度の評価については、中期計画の項目別に各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
社会・経済のグローバル化に伴う社会ニーズの多様化、少子・高齢化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※１の到来、国・地方を通じた厳しい財政状況など、大学を取り巻く社会環境が大きく変化し厳しさを増している。
下関市立大学は、生き残りをかけて大学改革を進めていく必要があるとともに、社会変革のエンジンとなる大学づくり（＝大学の機能の再構築、大学ガバナンスの充実、多くの教職員による地域志向の強化・充実）が求められている。
こうした認識の下、第２期中期目標期間の初年度の業務実績評価ということもあり、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により評価を行った。

全体評価は次のとおりである。
公立大学法人下関市立大学の第２期中期目標期間の初年度である平成２５年度の業
務実績は、第１期の成果・反省を踏まえながら、理事長、学長のリーダーシップの下、中期計画及び年度計画に基づいて業務に取り組み、全体として、中期目標、中期計画の達成に向けて、順調にスタートした１年であった。
教育の項目に関しては、一般入試志願者が増加（H24 年度 4,022 人→H25 年度4,247 人）したことや、就職支援の充実により就職決定率９７．９％を達成したことは高く評価できる。
さらに、３学科のアドミッションポリシー※2、カリキュラムポリシー※3、ディプロ
マポリシー※4 の見直し、対話型教育※5 の実践、平成２７年度以降のカリキュラム改編について検討をすすめるなど、教育の改革に取り組んだことについても評価できる。
研究の項目に関しては、教学推進会議のもとに研究推進部会を立ち上げ、学内研究制度の運営と整備を図るとともに、科学研究費助成事業※6 等の申請説明会を実施し、申請者及び採択者の増加に努めるなど、外部資金獲得に尽力したことは評価できる。
なお、科学研究費助成事業への申請を行わない教員（有資格者）がいることは理解し難く、誠に残念である。学長が中心となって申請率を 85％程度まで向上させることが必要である。
地域貢献の項目に関しては、大学キャンパス及び唐戸サテライトキャンパスにおいて公開講座を実施するとともに、唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を開催するなど、地域との共創関係の構築に努めたことは評価できる。
なお、業務実績報告書に記載はないが、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成を－3－

目指すことを目的とした文部科学省の補助事業である「地（知）の拠点整備事業」※7に応募するも採択に至らなかったことは誠に残念であるが、今後とも学長を先頭に、地域を志向した教育・研究・社会貢献に努めることを期待したい。
国際交流の項目に関しては、国際交流基金による学生の国際交流活動への経済的な支援体制や留学生の受け入れ体制を整えたことは評価できる。
なお、国際交流基金については、学生の国際交流活動をさらに支援できるよう、学内外への周知を徹底し、収入の増加が図られることを期待する。
管理運営等の項目に関しては、第２期中期目標期間において計画的な施設の整備・改修を行なえるよう施設整備計画を策定するとともに、第２期中期財政計画を策定することにより、中期的に財政の健全性を維持できる見通しを立てたことは評価できる。
なお、限られた予算を有効に活用するため、予算の適正な執行に努めることを期待する。

最後に、２回にわたるヒアリングや審議の結果、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成していると判断できることから、第２期中期目標期間の初年度として着実に成果をあげていると認められる。
しかしながら、取り組むべき課題は多く、更にスピードを上げて、大学改革を推進する必要がある。
今後とも、理事長・学長のリーダーシップの下、教職員の一層の意識改革に努めるとともに、全員一丸となって、格段の努力と行動改革により、具体的な取り組みを推進し、大学の教育・研究等の質の向上や地域貢献・国際交流の強化及び業務運営等の改善につなげて、着実に成果をあげられることを強く期待する。

※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り実際に同数となるのは数年先に持ち越されたが、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。日本私立学校振興・共済事業団のまとめでは、2013 年春に定員割れした私大は 232 校で全体の 40.3%、このうち 17 校は定員の 50%も入学していない。
※2 アドミッションポリシー
入学者受入方針。受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針。
※3 カリキュラムポリシー
教育課程の編成・実施方針。
※4 ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与に関する方針。大学の理念・目標を踏まえて、育成する人材像を学位授与のために身につけるべき能力として提示したもの。
※5 対話型教育
講義主体の授業形態による一方的な知識の伝達ではなく、演習・ゼミなど主体の授業形態による発表や議論を通して教員と学生、学生同士が相互に学び合うことで理解を深めることに主眼を置いた教育。

－4－※6 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※７ 地（知）の拠点整備事業
平成 25、26 年度に実施された文部科学省の補助事業。
大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とする。

－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 質の高い入学者の確保に関する目標② 学士課程教育の充実に関する目標③ 修士課程教育の充実に関する目標④ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
総合評価15.0%
Ⅳ
６
本項目については、評価委員会の検証の結果、82.5% 年度計画の記載 40 項目中、39 項目（97.5%）
Ⅲ
３３
2.5% が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画に対Ⅱ
１0.0% する取り組みがおおむね順調に実施しているとⅠ
０４０ 100.0% 認められる。
合計

平成 2５年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１５頁～１６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 一般入試の志願者数が増加した。特に公共マネジメント学科は平成２５年度入試の３．７倍の志願者数であった。
② 一般選抜入試（前期日程）において、福岡会場を新設した結果、志願者を増やすことができた。
③ 平成 27 年度からのカリキュラムの改編に向けて、骨格部分の策定作業を完了し、１年次から始まる段階的系統的な専門教育の課程及び 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
④ 第一外国語の語学別受講者数の極端なアンバランスを解消するために、平成26 年度から一定の定員を定めたクラス編成を導入することを決定した。
⑤ 受講者数が極端に増加している「英語演習」を平成 26 年度から到達度別２クラス編成とすることを決定した。
⑥ 社会的ニーズに応じた人材育成のため、また大学院の教育資源の有効活用を図るため、平成 27 年度より、修士課程教育において現在の 2 専攻を 1 専攻（経済・経営専攻）に改組することとし、授業科目・担当者を確定するなど準備を進めた。
－6－

⑦ 保護者懇談会を大学キャンパスと福岡会場で実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況を伝えることを通して、学生の学修意欲の向上や就職活動への取り組みを図った。
⑧ 春秋の２回におよぶ過少単位取得学生への面談を実施することを通して、学修意欲の向上や単位取得の方策を指導し、改善の方向に導いた。
⑨ 新入生の基礎演習単位非取得者及び３年次編入の過少単位取得学生について面談を実施し、過少単位あるいは留年予備軍へのすみやかな対応を行うよう心がけた。
⑩ 就職支援活動として、市大キャリアスタディ※8 を２回実施し、個別カウンセリングも昨年を上回る件数を実施し、結果として昨年を上回る就職決定率（97.9％）を達成した。
【参考】就職決定率の推移

単位：％

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

97.0

91.6

95.1

94.0

95.2

97.9

平成 2５年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２１－１
社会や学生・保護者から望まれている、社会的・職業的自立を図るために必要な能力である『就業力』を持った学生の育成は、大学にとって重要なことであるため、より一層の就職支援の充実に努めること。

※8 市大キャリアスタディ
キャリア教育の一環として、下関市立大学を卒業した社会人を招いて行う就職支援講座。

－7－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

Ａ小項目評価総合評価
0.0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、Ⅲ
１２ 100.0% 年度計画の記載 12 項目中、すべてが“Ⅲ”の評0.0% 価となり、年度計画を順調に実施していると認めⅡ０0.0% られる。
Ⅰ
０合計
１２ 100.0%

平成 2５年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 教学推進会議のもとに研究推進部会を立ち上げ、学内研究制度の運営と整備を図り、外部資金獲得に尽力した。
② 科学研究費助成事業等の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。
【参考】科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

申請人数

38 人

37 人

42 人

申請率73％

73％

79％

採択人数

9人

14 人

16 人

採択率24％

38％38％※ 継続申請者を含む。

③ 各種外部資金に関する情報を収集し、これの周知に努めた。
④ 鯨シンポジウム、フグシンポジウムを大学で実施した。
⑤ 東義大学校との国際共同研究シンポジウムを大学で、木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施した。

－8－Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
総合評価
0.0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、95.0% 年度計画の記載 20 項目中、19 項目（95.0%）Ⅲ１９
5.0% が“Ⅲ”の評価となり、年度計画に対する取り組Ⅱ
10.0% みがおおむね順調に実施していると認められる。
Ⅰ０
合計
20 100.0%

平成 2５年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２３頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」の 2 件を実施した。関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域」を実施した。
② 地域教育部門では、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座、合計 10 講座の公開講座を実施した。
③ 学生スタッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。
④ 下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。
⑤ 地方自治体の審議会委員等にのべ 76 名（平成 24 年度 52 名）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対してのべ 51 名（平成 24 年度 23 名）の教職員を派遣した。

平成 2５年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号３３－２
平成 25 年度に実施する必要のない事業を年度計画に掲げていたことから、年度計画を策定する際には、その計画が本当に必要かどうかを精査し、真に必要な計画の策定に努めること。

－9－Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

小項目評価
総合評価0.0%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証の結果、
Ⅲ
１０ 100.0% 年度計画の記載 10 項目中、すべてが“Ⅲ”の評0.0% 価となり、年度計画を順調に実施していると認めⅡ０0.0% られる。
Ⅰ０合計
１０ 100.0%Ａ

平成 2５年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 25 年度に海外留学や海外研修を経験した学生数は 106 名（平成 24 年
度 101 名）であった。
【参考】海外経験者数の推移

単位：人

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

73107

120

73

101106② 留学生チューター制度※9 のマニュアルを作成した。
③ 協定校等を対象にした日本語研修のプログラムを作成し、英語、中国語のパンフレットを作成した。
④ 新たにルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定締結についての協議を行った。
⑤ 東義大学校との国際共同研究シンポジウムを下関市立大学で、木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施した。

※9 留学生チューター制度
外国人留学生等に対して、在学生がマンツーマンで学習や学生生活についての助言や支援をする制度。

－10－

Ⅴ 管理運営等に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の改善に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
10.7%
Ⅳ
３
本項目については、評価委員会の検証の結果、89.3% 年度計画の記載 28 項目中、すべてが“Ⅲ”又はⅢ
２５0.0% “Ⅳ”の評価となり、年度計画を順調に実施してⅡ０0.0% いると認められる。
Ⅰ０
合計
２８ 100.0%

平成 2５年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３４頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 新任専任教員 4 名、業務特任教員 2 名について、年齢構成を考慮しつつ選考した。また、准教授の教授昇任 7 名、講師の准教授昇任 1 名を審査の結果内定し、教授数の増加を実現した。
② 外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業 32 件 18,878 千円、受託研究 2 件 2,809 千円の合計 34 件 21,687 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 55,246 千円の 39.3％を占めた。
【参考】研究費補助金等の増減
項

目(ｱ) 科学研究費助成事業（単位：千円）

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

平成 25 年度実績

件数件数件数金額

20（38） 14,350金額

26（37） 16,900金額

32（42） 18,878(ｲ) 受託研究※1022,030

1294

22,809合 計

2216,380

27

17,1943421,687

研究費総額及び占める割合

52,28650,75355,24631.3％

33.9％

39.3％

（ ）は申請件数。
平成 25 年度の申請件数 42 件のうち継続は 12 件
平成 24 年度の申請件数 37 件のうち継続は 15 件
平成 23 年度の申請件数 38 件のうち継続は 8 件－11－③ 第 2 期中期財政計画を策定し、中期的に財政の健全性が維持できる見通しを立てた。
④ ソーシャルネットワーキングサービスに約 80 本の記事を掲載した。大学ホームページの情報更新を迅速に行えるようにシステム化した。
⑤ 第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。

※10 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。
これに要する経費は、委託者が負担する。

－12－平成 25 年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成 2６年８月 下関市公立大学法人評価委員会