2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第68期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kobayashiyoko.com/）に掲載し、御提供致しております。

表紙2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

連結注記表
当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

株式会社フジトミ
株式会社共和トラスト
株式会社日本ゴルフ倶楽部
株式会社小林洋行コミュニケーションズ
株式会社三新電業社
看板資材株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数

１社

・主要な会社等の名称

ＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。）(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記①

連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社三新電業社及び看板資材株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

②

持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度からＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に連結子会社株式会社フジトミが新たにＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、期末日がみなし取得日となるため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

－ 1 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

1.有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券・時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの移動平均法による原価法、連結子会社

株式会社フジ

トミは総平均法による原価法
ハ．保管有価証券

商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

2.デリバティブ

時価法

3.たな卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・トレーディング商品
・販売用不動産

時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 2 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．商品取引事故引当金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該変更による影響額はありません。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。

－ 3 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金

385,000千円

預託金

12,000千円

建物417,561千円

土地208,043千円

投資有価証券

23,024千円

計②

1,045,629千円

担保に係る債務
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額

120,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,400千円

長期借入金

162,600千円

計303,000千円(2) 株式会社日本商品清算機構へ預託している資産
保管有価証券364,329千円

投資有価証券

326,120千円

計690,449千円

上記は、商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として預託している資産であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

1,153,882千円(4) 商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条
６．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
10,094千株－千株－千株

10,094千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
650千株

0千株

－千株

（注）自己株式の増加は、単位未満株式の買取り50株による増加分であります。

－ 4 －

連結注記表

650千株

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成26年６月27日開催の第67回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

23,611千円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成27年６月26日開催の第68回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

23,610千円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 5 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業はすべて自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため、自己売買業務を行っております。委託者先物取引差金、差入保証金及び保管有価証券は当社グループ顧客及び当社グループで行っている商品先物取引に係る値洗い額並びに取引証拠金であります。前者に対しては預り証拠金により担保され、差入保証金、保管有価証券については、取引に基づく清算機構等への差入であり、与信リスクは非常に低いものであります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
預り証拠金は、商品先物取引の担保であり清算機構に預託されております。長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。長期未払金は主として役員退職慰労金の支払保留額であり、当該役員の退任時点で支払を行うものであります。なお、自己売買取引は当社グループの事業目的の範囲で行い、内部管理規程に基づきリスク管理を行っております。
(2) 金融商品の時価に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
現金及び預金価（千円）

差額（千円）

3,441,253

3,441,253－売掛金

266,557

266,557－

有価証券

219,916

219,916－

保管有価証券374,785

534,389

159,604

差入保証金

2,242,554

2,242,554－

委託者先物取引差金

1,079,348

1,079,348－

預託金

12,00012,000－1,926,332

1,926,332－

買掛金

63,98563,985－

短期借入金

20,20020,200－

投資有価証券

未払法人税等
預り証拠金
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む）
長期未払金

37,17537,175－

3,641,719

3,801,324

159,604

184,313

184,313

－

1,944

1,943

△0－ 6 －

連結注記表

時2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
・現金及び預金、売掛金、委託者先物取引差金、買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・有価証券、投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
・保管有価証券、預り証拠金（有価証券）
取引に基づくものであり、時価については、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格によっております。
・差入保証金、預託金、預り証拠金（現金）取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
・長期未払金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（注２）非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券」（連結貸借対照表計上額10,000千円）及び「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額317,853千円）には含めておりません。また、長期未払金50,391千円は支払時期を見積もることができず、時価の算定が困難なため除外しております。
９．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①
名

被取得企業の名称及びその事業内容
称

事業内容
②

株式会社三新電業社

看板資材株式会社

広告用電設資材総合卸業

電飾看板電気材料等のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売

LED照明等の販売業

事業

企業結合を行った主な理由
ＬＥＤ照明の販売を今後も成長する分野と位置付けて事業を展開しており、同事業の経営規模及び収益拡大を図るため。

－ 7 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知③ 企業結合日
平成27年２月27日④ 企業結合の法的形式
両社の株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
両社とも100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社のＬＥＤ販売事業と、両社の経営資源を有効活用して事業戦略を効率的に実現させ、継続的に安定した収益を確保するため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の期間
みなし取得日を当連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の普通株式取得に伴い支出した現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

140,000千円
20,000

取得原価

160,000(4) 負ののれんの金額及び発生原因①

負ののれんの金額②

発生原因18,089千円

時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(5) 企業結合日に受け入資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式会社三新電業社
流動資産243,654千円

固定資産

16,168－

資産合計

259,822

3,027

流動負債

76,686

2,182

固定負債

5,891

－

負債合計

82,577

2,182

－ 8 －

連結注記表

看板資材株式会社
3,027千円

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
株式会社三新電業社

看板資材株式会社

売上高

439,948千円

12,649千円

営業利益又は営業損失（△）△3,518629

経常利益又は経常損失（△）△15,187638

税引前当期純利益又は損失（△）△114,669638

当期純利益又は損失（△）△103,429363（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完成したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。
10．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,185千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,398,661千円

535,493千円

2,934,155千円

2,814,646千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得448,731千円、自社使用物件から賃貸等不動産への振替242,692千円であり、主な減少は減価償却費70,018千円、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替83,458千円であります。
（注3）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。
11．開示対象特別目的会社に関する注記
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額996円77銭(2) １株当たり当期純利益

18円13銭

－ 9 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14．その他の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

個別注記表
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日）を、当事業計年度より適用しております。

なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該変更による影響額はありません。
３．追加情報該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金250,000千円

建物417,561千円

土地208,043千円
計②

875,604千円

担保に係る債務
長期借入金

183,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

632,687千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三新電業社

30,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権4,635千円

短期金銭債務

33,664千円

長期金銭債務

18,450千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

72,900千円

営業費用

1,642千円

営業取引以外の取引高

1,399千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

650千株

0千株

－千株

650千株

（注）自己株式の増加は、単位未満株式の買取り50株による増加分であります。

－ 12 －

個別注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産電話加入権

8,858千円

固定資産

1,408千円

投資有価証券7,279千円

税務上の繰越欠損金

1,557,498千円

差入保証金

1,584千円

退職給付引当金

5,331千円

その他

2,920千円

繰延税金資産小計

1,584,882千円

評価性引当額△1,584,882千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△155,122千円

繰延税金負債合計△155,122千円

繰延税金負債の純額△155,122千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,828千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,828千円増加しております。
また。欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。
８．企業結合等に関する注記連結注記表「９．企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表

2015/06/02 13:23:27 / 14065529_株式会社小林洋行_招集通知

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額861円82銭(2) １株当たり当期純利益

22円65銭11．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等(単位：千円）種 類

会 社 等の 名 称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

株式会社
フジトミ

53.63％

不動産の賃貸借契約
役員の兼任

本社事務所の賃貸(注)136,900

その他
固定負債

18,450

ゴルフ場施設の賃貸(注)1

36,000

－

－

資金の貸付
(注)2

100,000

関係会社
長期貸付金100,000

利息の受取
(注)2

1,000

－

－

子会社

株式会社
日本ゴルフ倶楽部82.36％

不動産の賃貸借契約
資金の援助
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．不動産の賃貸借契約については、市場価格、近隣の取引事例等を参考に交渉の上決定しております。
２．株式会社日本ゴルフ倶楽部に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
14．その他注記
該当事項はありません。

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個別注記表