介護保険広報紙

平成30年４月号
大町市大町1058-33
大北福祉会館内

北アルプス広域連合
介護福祉課

年３回発行（４月号は北アルプス遊・交・学との合冊です）

電話．22-7196

地域で取り組む介護予防と支え合い

松川村では、地区の公民館を活用して、介護予防教室「晴ればれ教室」を実施しています（10 会場各 12 回）。教室は、村の健康運動指導士が軽運動やレクリエーションをサポートし、自立した生活と健康長寿を支援しています。教室が終わった後も、地区の中で自主的に集まって運動を続けるグループもできてきており、介護予防に取り組みながら、地域の交流を深めています。声をかけあって集い、交流を続けることでゆるやかな見守りや支え合いの体制が、地域に根付いています。

（2月19日松川村川西公民館にて）

もくじ
1 第 7 期介護保険事業計画について… …2頁
２
３

新しい介護保険料が決まりました……4頁〃 （段階別の介護保険料）………５頁

1４

介護保険料のお知らせ

５

発送は４月 １３ 日… ……………………６頁
平成 30 年度制度改正について…………７頁

介護保険広報紙

見守り安否確認、移動支援、買い物支援等の生活支援サービスを充実させるため、広域連合と関係市町村に組織する生活支援協議会を活用して支え合いの輪を広げます。

1230～重点的に取り組むこと～
重点施策 - １

介護予防の推進

要介護状態等となることの予防や要介護状態等の軽減・悪化の防止を目的として行います。特に、生活機能の低下した高齢者に対しては、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促すこと等を通じて、生活の質の向上（高齢者の自立支援・重度化防止）を目指します。

第７期介護保険事業計画について （平成

日常生活を支援する体制整備

29「第７期介護保険事業計画報告書」を提出

重点施策 - ３

広域連合では、 平 成 年 度 か ら ３ 年 間の「第７期介護保険事業計画」について、名の委員で構成 す る 計 画 作 成 委 員 会 を設置し、平成 年 月 か ら 計 ６ 回 に わ たり検討をいただき ま し た 。
２月２日、横澤 賢 樹 委 員 長 か ら 牛 越 広域連合長に報告書 が 提 出 さ れ ま し た 。 この後開催された正副連合長会議において、本報告書に基 づ き 介 護 保 険 事 業 を 運営していくことが 承 認 さ れ ま し た 。

第７期介護保険事業計画の概要

25年度～ 年度）

30

32

重点施策 - ２

介護人材確保及び資質の向上
介護人材の過不足状況については、独自調査の結果 63.9％が「不足」と回答※していることから、介護人材の確保や、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が保てる環境づくりを支援
し、介護人材の確保と資質向上に取組みます。

2

介護保険広報紙

重点施策 - ４認知症施策の推進①関係市町村と連携して認知症総合施策を展開します。
②認知症初期集中支援チームを５市町村の共同で設置、運営します。
認知症初期集中支援チーム（大町市に共同設置）
北アルプス連携自立圏協約
白馬村

小谷村

地域への事業推進のための協力依頼等

普及啓発

共 同 設 置大町市

チーム員
医療職・介護職等

池田町

松川村

初期集中
支援委

サポート医

サポート医
サポート医

託
専門医への受診
介護サービス

北アルプス広域連合 ( 保険者 )重点施策 - ６

重点施策 - ５

在宅医療と介護の連携

介護サービスの充実と基盤整備

医療と介護の両方を必要とする状態の高

今後のサービス基盤整備については、齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する連携体制の構築を推進

サービスを必要とする要介護者数、需要動向の変化、介護人材の確保状況等を総合的に勘案してサービス基盤を充実させします。ていきます。

重点施策 - ８重点施策 - ７

地域包括支援センターの機能強化

高齢者の居住安定施策との連携

地域のニーズに応じた身近な地域の介護・福祉の総合相談窓口として、継続的自宅での生活が困難になっても、地域の中での生活が継続できるよう、見守りや生活相談を受けられる高齢者向けの住まい等なサービス提供体制の確保に努めます。の確保について、関係機関と連携して取り組みます。

第７期介護保険事業計画の概要版を、３月末から全戸へ配布いたしますので、併せてご覧ください。
3

介護保険広報紙

新しい保険料額が決まりました。
第７期計画期間における保険料段階の設定について
第 7 期計画期間の 65 歳以上の方の介護保険料段階は １０ 段階の設定とします。段階に関する基準の見直し等については以下の通りです。

①

低所得者の保険料の軽減

低所得者の保険料を軽減するため、第１段階に該当する方の保険料の一部を公費（国、県、市町村）で負担し、被保険者の保険料負担を軽減します。

基準段階(第５段階)の保険料額に乗じる割合

第１段階の保険料額の10％分を公費（国、県、市町村）により負担します。
保険料額
34,200円 軽減
30,780円

0.05
第１段階 0.45
公費市町村 本人
民税 世帯
前年の年金収入や所得状況等

②

第２段階

0.65
本人

世帯

第３段階

0.75

第４段階

0.9

第５段階

1.0

1.2

住民税非課税

80万１円

120万
以上
120万円 1円以上
以下

第７段階

1.3
本人

住民税非課税

生活保護
老齢年金受給者80万円以下第６段階

世帯80万円 80万１円 120万円
以上

以上

未満

第８段階

第９段階

1.7

1.5

第10段階

1.8

住民税課税

住民税課税

120万円 200万円 300万円
以上

以上

以上

200万円 300万円 400万円
未満

未満

400万円
以上

未満

基準所得金額の見直し

第７・８・９段階の境目となる基準所得金額を、より被保険者の負担能力に応じた保険料額となるよう見直します。この見直しにより、現行より保険料段階が下がる（第９段階⇒
第８段階、第８段階⇒第７段階等）場合があります。
平成 27 年度～平成 29 年度

平成 30 年度～平成 32 年度

基準額× １．３

基準額× １．３

第７段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が本人が住民税課税で、合計所得金額が１２０ 万円以上１９０万円未満の人

１２０万円以上２００万円未満の人

基準額× １．５

基準額× １．５

第８段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が本人が住民税課税で、合計所得金額が１９０ 万円以上 ２９０ 万円未満の人

２００ 万円以上 ３００ 万円未満の人

基準額× １．７

基準額× １．７

第９段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が２９０ 万円以上 ４００ 万円未満の人

本人が住民税課税で、合計所得金額が３００ 万円以上 ４００ 万円未満の人

4介護保険広報紙

段階別の介護保険料について■計画期ごとの介護保険料基準額の推移
保険料月額

第５期（H24～26年度）

第６期（H27～29年度）

第７期（H30～32年度）

5,000円（60,000円）

5,500円（66,000円）

5,700円（68,400円）

（年額）

10％上昇

3.6％上昇介護保険料は介護保険事業計画の作成に合わせ、３年に一度、見直しがされます。
一人暮らし世帯・高齢者のみ世帯の増加に伴い、サービス利用にかかる費用が増加していることなどにより、65 歳以上の第１号被保険者一人当たりが負担する保険料は上昇傾向にあります。第７期 ( 平成 30 年から 32 年度 ) の介護保険料設定では、介護保険給付準備基金を繰り入れることで、保険料の上昇をなるべく小さくするよう設定しています。
■第７期（平成 30 年度から平成 32 年度）の介護保険料段階

対象者

保険料率

・生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税
基準額×0.45
第１・世帯全員が市町村民税非課税で本人の前年の課税年金収入と合計所得金額が80万円以下の場合
世帯全員が市町村民80万1円以上120万円以下の場合 基準額×0.65
第２税非課税で本人の前年の課税年金収入と第３120万1円以上の場合
基準額×0.75
合計所得金額が本人が市町村民税非基準額×0.90
第４ 課税で世帯に課税者 80万円以下の場合がいるが、本人の前第５ 年の課税年金収入と80万1円以上の場合基準額(基準) 合計所得金額が第６第７第８第９第10

介護保険料額
年 額
月 額
30,780円

2,565円

44,460円

3,705円

51,300円

4,275円

61,560円

5,130円

68,400円

5,700円

基準額×1.20

82,080円

6,840円

本人が市町村民税課 120万円以上200万円未満の場合 基準額×1.30
税で本人の前年の合 200万円以上300万円未満の場合 基準額×1.50
計所得金額が300万円以上400万円未満の場合 基準額×1.70

88,920円

7,410円

102,600円

8,550円

116,280円

9,690円

123,120円

10,260円

120万円未満の場合400万円以上の場合基準額×1.80

介護保険料段階判定に用いる「課税年金収入額」と「合計所得金額」とは？
・課税年金収入額
公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。
障害年金・遺族年金などは含まれません。
・合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
また、平成 ３０ 年４月からは、この合計所得金額から、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額と公的年金等に係る雑所得を控除した金額を保険料段階判定に用います。

5介護保険広報紙

納付方法別の介護保険料の決まり方
例：保険料段階

第５段階の方標準月額 5,500 円→ 5,700 円（年額 66,000 円→ 68,400 円）の方

特別徴収の場合 （年金からの天引き納付）
仮徴収

保険料額

11,000円

上昇
11,000円

本徴収

11,600円

11,600円

6、8月は新しい保険料
前年度の2月年 額（68,400 円 ） の分と同額の1/2 から4月分（11,000保険料を納円）を引いた額を2回にめます。
分けて納めます。

天引き月

2月

年度

平成29年度4月

6月

11,400円

11,400円

11,400円

本算定で確定した保険料年額から仮徴収分を差し引いて納めます。（前年度と保険料段階が変わった場合も 10 月以降分で調整がされます。）
5,700 円×2か月分が天引きになります。

8月

10月

12月

2月

平成30年度

普通徴収の場合 （納付書や口座引落による年金からの天引き納付）
暫定賦課

本算定

上昇

保険料額

月々5,500円
納付月

３月

年度

平成29年度5,700円

4月から新しい保険料額で納付します。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

平成30年度

３０年度介護保険料のお知らせは４月１３日に発送します
平成 ３０ 年 4 月 1３ 日に、平成 ３０ 年度の介護保険料に関する通知を、65 歳以上の方全員にお送りしますので、封筒の中身をご確認ください。
４月から６月の介護保険料は、平成 2８ 年の所得と市町村民税課税状況をもとに仮に計算しています。正式な介護保険料は、２９ 年の所得と市町村民税課税状況が確定する平成 30 年７月以降にお知らせします。

徴収方法

普通徴収の方

特別徴収の方・介護保険料納入通知書
同 封 さ れ て ・送付案内
・特別徴収開始通知書
いるもの※3月（3/2～4/1）に 65 歳になった方は、・通知書の見方3月分と4月分、２通の納入通知書が同封されます。
【納付書の方】【口座振替の方】
個別にお支払いいただく必要はありま
必 要 な 対 応 期限までに金融機関また 月末までに指定している せん。など
は市町村役場窓口でお支 口座の残高をご確認くだ ※４月の年金から天引きされるのは4、5払いください。
さい。
月分の保険料です。

ご不明な点は下記までお問い合わせください。
北アルプス広域連合介護福祉課
直通電話☎２１- ３３２４6

代表電話

介護保険係
☎２２- ６７６４

介護保険広報紙～平成30年度介護保険制度改正について～

介護サービスの費用は、国が定める報酬単価により、サービス種類ごとに決められています。介護年 度 の 報 酬 改 定 で は、
「自立30

報酬は、３年ごとに見直され、平成支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」などを基

本 的 な 考 え と し て 改 定が行われ、国全体で平均０・５４％の増額改定になりました。

この改定により、今までと同じサービスのご利用でも、４月以降、お支払いただく利用料が変更になる場合があります。

４月からの利用料変更の詳細については、事業所から直接利用者さんごとにお知らせがありますので、 ご不明な点は担当のケアマネジャーや、サービスを利用している事業所・施設等にご確認ください。

30年４月から介護サービス利用料の一部が変わります。

改正の一例 ※この例のほか、報酬単価や加算などが一部見直しされます。
（1） 通所介護のサービス提供区分の見直し（30 年４月から）２時間ごとの設定から、1時間ごとの設定に基本報酬が見直されます。

（2） 福祉用具貸与の価格の上限設定（30年10月から）

商品ごとに貸与価格の上限が設定され、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが、事業者に義務づけられます。

30年8月から

一定以上の所得がある利用者の自己負担が 3 割になります【3 割負担となる方】
・合計所得金額（給与収入・事業収入等から給与 所 得 控 除・ 必 要 経 費 を 控 除 し た 額 ） が220 万円以上の方。

負担割合（1割～3割）が記載されています。

・単身世帯で年金収入のみの場合、年金年額が３４４万円以上の方。（夫婦世帯の場合、夫婦で年金年額が４６３万円以上の方）※負担割合証は７月末に発送します※利用者の負担額には 1 か月の上限額（高額介護サービス費）があるため、自己負担が3 割になった方全員の負担が単純に増えることにはなりません。
（1 か月の利用者負担額が 44,400 円を超えた部分は、申請により還付されます。
7

介護保険広報紙

池田町大字池田
池田町大字会染

80 名
89 名

白嶺
ラ イ フ 松 川
※リーベおおまち

白馬村大字神城
松川村
大町市大町

80 名
60 名
50 名
503 名

瀬イ合計

※平成30年4月開所予定【介護度別入所申込者の待機場所】（人）
待
要介護度

在宅

老健場

68
4066

入所申込状況

所

グループ
療養型
ホーム
10

６か所 ,3.9％

合計

134
738
3687
40
要介護５372786145
127
1520307
合計※老健＝老人保健施設、療養型＝療養型医療施設（平成30年2月末時点）
要介護 3
要介護 449機

30

30

年 ２ 月 時 点 で、大北地域に荘フ高ラ

平成76 名
68 名

年４月開所

大町市平
大町市常盤ある特別養護老人ホームへの入所申員込者数は、３０７人でした。

定

昨 年 同 時 期 と 比 較 す る と、 人 の地増加となります。

在ヤ苑

松レ

所

ま た、
今回から平成ト名

予 定 の「リ ー ベ お お ま ち」を加え集カ銀設計しました。

施

入所の申し込みは、これまで同様、【大北地域特別養護老人ホーム定員数】

施設へ直接お申し込みください。

特別養護老人ホーム入所申込者は307人 ―平成30年2月入所判定委員会時―

７か所 ,2.0％

５か所 ,8.1％
４か所 ,7.5％
１か所 ,40.4％
３か所 ,17.3％

２か所 ,20.8％

対象サービス

介護保険負担限度額認定証について介護サービス（短期入所、施設サービス）を利用するときにかかる食費・居住費は、全額自己負担が原則ですが、低所得の方は「負担限度額認定」の申請をいただき、認定された場合は、自己負担額の軽減をすることができます。
※申請は毎年必要です。

申請できる人負担限度額認定には下記の条件全てを満たすことが必要です。
①同一世帯の全員が市町村民税非課税②配偶者（別世帯の場合も含む）が市町村民税非課税③預貯金等の額が 配 偶 者 の い る 方：合計２千万円以下
配偶者のいない方：１千万円以下※預貯金等は、有価証券（株式・国債等）、投資信託、タンス預金（手持ちの現金）等です。

更新の時期など○現在、負担限度額認定を受けている方は、７月 ３１ 日が有効期限となります。
８月以降も認定を受ける場合は、更新が必要ですので、６月に届く更新のお知らせをご確認ください。
○申請については、担当ケアマネージャー、ご利用の施設、北アルプス広域連合にお問い合わせをお願いします。
※申請は毎年必要です。

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