シリーズ火山防災

箱根山の火山防災と 2015 年噴火
小山真人
箱根山は日本の 110 活火山のひとつ（箱根火山）で

こやま まさと静岡大学防災総合センター教授。富士山火山防災対策協議会委員，伊豆東部火山群防災協議会委員，（元）
箱根火山防災マップ作成検討委員会委員

大規模かつ特異なものであった。

あり，40 万年以上に及ぶ長い噴火の歴史がある。

その後，およそ 4 万年前からカルデラ内に次々一方で，火山活動が温泉や美しい景観をつくり出と溶岩ドームが形成され，それらの崩壊による火したおかげで，箱根山周辺は一大観光地として発砕流がたびたび発生した3。これらの火砕流の多展してきた。つまり，火山の恵みと災害は表裏一

くはカルデラ内にとどまったが，長尾峠や湖尻峠体のものである。とはいえ箱根山の大涌谷付近でを越えて静岡県の御殿場や裾野方面に流れたもの，2015 年に生じた一連の群発地震・噴気異常・噴早川や須雲川沿いを小田原方面に流れたものも知火は，開発の進んだ温泉観光地にとって，まこと

られている。約 3000 年前の噴火では，大涌谷のに厳しい経験であったろう。幸いにして関係者の

南に冠ヶ岳溶岩ドームが出現し，そこから発生し努力によって人的な犠牲は回避できたが，さまざた火砕流が仙石原を広くおおった。この火砕流のまな課題も残ったと考える。本論では，箱根山の堆積物は長尾峠でも確認できる。

火山防災に関連した歴史をふりかえるとともに，

この噴火以降，マグマが直接地表に現れた噴火

2015 年噴火への対応を記録し（表 1），気づいたこは発生していないが，大涌谷付近で 5 回の水蒸とを論じた。なお，2015 年噴火については当事

気噴火の発生が堆積物から確認されている3。つ

者たちの報告も複数あるので参照してほしい1。

まり，過去 3000 年間の平均的な噴火発生頻度は600 年に 1 度である。最新のものは放射性炭素年
箱根火山の噴火史

代によって 12 世紀末～13 世紀前半に起きたと考えられるが，文献記録は見つかっていない。

箱根火山の噴火史については，かつて単一の成

この噴火に限らず，歴史時代の箱根火山の噴火

層火山が 2 度のカルデラ陥没を経て現在の姿に記録とおぼしき文献史料は知られていないが，至ったとの古典的なモデルが提唱されたが，最近

1933 年 5 月に温泉供給施設の設置工事の際に水の研究によって噴火史はすっかり塗り替えられ，

蒸気爆発が起き，噴出した高温の土砂に埋まって

8 つの時期に区分された複雑な生い立ちが明らか

1 名の死者を出す事件があった4＊1。水蒸気爆発にされている2。

は地下の過熱水が何らかのきっかけで突沸する現23 万年ほど前からはプリニー式噴火に伴う規象なので，噴気口で過熱蒸気が観測されている場

模の大きな火砕流がたびたび発生し，中でも 6合はそのリスクが大きいと言えるだろう。大涌谷万 6000 年前に発生した火砕流（東京軽石に伴う火砕流：Hk-TPfl）
は，東は横浜市郊外，南は伊豆半島の修善寺や伊東，西は富士川河口付近にまで達する＊1―気象庁活火山総覧は，この事件の現象を「噴気」として記載し，噴火認定を示す▲印を付していない（文献 5）。土木工
事に伴う水蒸気爆発としては，他に 1995 年にアカンダナ火山
近傍の安房トンネル工事の際に生じたものが知られている（文献 6）。この事件はアカンダナ火山ではなく焼岳火山の項にDisaster mitigation for Hakone Volcano and its eruption in 2015

「水蒸気爆発」として記載されているが，噴火認定の▲印は付

Masato KOYAMA

されていない（文献 5）。

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表 1―箱根山の火山活動と防災に関する年表
約 3000 年前

大涌谷付近でマグマ噴火があり，火砕流が仙石原をおおう。その後，13 世紀頃までに大涌谷付近で 5 回の水蒸気噴火が発生

1786 年

文献記録に残る最古の箱根山中での群発地震

1933 年 2 月〜1935 年 6 月

噴気異常を伴う群発地震。1933 年 5 月に大涌谷で工事が誘発した水蒸気爆発で死者 1 名

1953 年 7 月

早雲地獄を発生源とする地すべりと土石流で死者 10 名

1959〜60 年

群発地震

1960 年

神奈川県箱根地震観測所の設置。箱根ロープウェイの全線開通

1968 年
1972 年

神奈川県箱根地震観測所が神奈川県温泉研究所に移管（1977 年に温泉地学研究所と改称）
箱根町立大涌谷自然科学館の開館

2001 年

噴気異常を伴う群発地震

2003 年 3 月

箱根町立大涌谷自然科学館の閉館

2004 年 4 月

箱根火山防災マップの完成・公表

4月
5 月〜6 月神奈川県温泉地学研究所が環境農政部から防災局に所管変更
箱根火山防災マップの説明会が計 6 回開催

2008 年 6 月
2009 年 3 月

箱根火山対策連絡会議の設置
箱根火山の噴火警戒レベルの運用開始

2011 年 5 月
2012 年 9 月
2014 年 4 月
7月
2015 年 3 月
4 月下旬
5月3日
5月4日
5月6日
6 月 29 日
6 月 30 日
7月3日
7月8日

箱根ジオパーク推進協議会の設立
箱根ジオパークの日本ジオパーク認定
箱根ジオミュージアムの開所
箱根火山対策連絡会議を箱根火山防災協議会として強化
箱根火山防災協議会が「箱根火山の噴火を想定した大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」を策定
群発地震が始まる
大涌谷の蒸気井のひとつが暴噴開始。噴気異常が始まる
大涌谷の自然研究路等に立入り規制
箱根火山の噴火警戒レベルが 2 に引き上げ。大涌谷周辺に立入り規制
大涌谷でごく小規模な水蒸気噴火。気象庁は噴火を否定
気象庁が噴火を認め，噴火警戒レベルを 3 に引き上げ。立入り規制範囲が広がる
箱根町が立入り規制範囲内を警戒区域に設定
活動火山対策特別措置法の改正（施行は 12 月 10 日）

7 月 16 日
8 月 26 日
9 月 11 日
9 月 14 日
10 月 30 日
11 月 4 日
11 月 20 日

3 月 2〜4 日

箱根ジオパーク推進協議会がシンポジウム「箱根火山とともに生きる〜火山との共生を目指して〜」を開催
箱根火山防災協議会が「箱根山（大涌谷）火山避難計画」を策定
箱根火山の噴火警戒レベルが 2 に引き下げ
箱根町が警戒区域を縮小
箱根ロープウェイ桃源台〜姥子間の運行再開
箱根火山防災協議会が大涌谷周辺安全対策検討部会を設置
箱根火山の噴火警戒レベルが 1 に引き下げ。大涌谷周辺の立入り規制は継続。箱根火山防災協議会が火山
ガス安全対策検討部会を設置
従来の箱根火山防災協議会を廃止し，活動火山対策特別措置法に定める協議会として「箱根山火山防災協議会」を新たに設置
箱根町と箱根町観光協会が「火山温泉観光サミット 2016 in 箱根」を開催

4 月 23 日
7 月 26 日

箱根ロープウェイ姥子〜大涌谷間の運行再開。ただし大涌谷の駅舎外は立入り規制
大涌谷周辺の立入り規制を大幅解除。箱根ロープウェイ全線の運行再開

2016 年 2 月 23 日

において過熱蒸気が観測されたのは 1872 年から的に低く抑えられていたのかもしれない。

1933 年までであり，1933 年の水蒸気爆発はその期間中に起きた。その後は後述の 2015 年噴火ま箱根火山の群発地震

で地上の噴気口で観測された例はない 。この過7

熱蒸気の消滅には，1954 年以降の地すべり対策

歴史時代の箱根火山では，たびたび群発地震がとしての火山ガス圧低下を目論んだ掘削，ならび

起きてきた。本格的な地震観測が始まる前の記録に 1957 年以降の温泉供給のための蒸気井の掘削としては，1786 年のものを最古として，1917 年

が影響を与えたことが指摘されている 。つまり，から 1959～1960 年まで間欠的に発生した 7 回が大涌谷での水蒸気噴火のリスクは，図らずも人為認められる4。その中で明確な噴気異常を伴った

7

箱根山の火山防災と 2015 年噴火

科学

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ものは 1933～1935 年の群発地震のみである。と根火山の総合解説書10は，日本火山学会によって

くに 1934 年 2 月に神山と駒ヶ岳の鞍部で噴気が編集され，6 名の専門家が著者として名前を連ね

200 m ほど上がり，翌日まで及んだことが顕著なている。1972 年には大涌谷の駐車場脇に箱根町4

異常とみなされている 。1952 年 11 月の群発地

立大涌谷自然科学館が開設され（火山専門家 1 名が常震の翌年 7 月 26 日には，早雲地獄を源とした地

駐），以後 30 年余りにわたって火山に関する知識

すべりと土石流（70 万 m3）が発生し，下流の谷沿いの普及に大きな役割を果たした。1978 年には箱で死者 10 名を数えた 。直接のきっかけは降雨の根町から英文の火山解説書が出版され11，1981

8

ようだが，この事件を契機として噴気地帯の地す

年に開催された国際火山学及び地球内部化学協会

べりリスクが強く認識され，大涌谷でも地すべり（IAVCEI）の学術総会も箱根町が会場となった。

や土石流の防止・対策工事が進むこととなった。

しかし，自然は皮肉なもので，顕著な群発地震

20 世紀に入ると箱根山の観光開発は急速に進はその後，鳴りをひそめてしまう。そうした中で，み，箱根登山電車（1919 年箱根湯本～強羅駅間，1935 年

火山がもたらすリスクや恩恵に対する地元の意識

小田原～箱根湯本駅間），箱根登山ケーブルカー（1921

は徐々に風化していったように見える。そして年強羅～早雲山駅間），箱根ロープウェイ（1959 年早雲山

2001 年を迎える。

～大涌谷駅間，1960 年大涌谷～桃源台駅間）が次々と開業された。こうした背景の中，1959～1960 年の群2001 年の群発地震・噴気異常

発地震は地元に危機感を与え，1960 年に神奈川県箱根地震観測所が設置されることとなった9。

2001 年 6 月 12 日から同年 10 月まで大涌谷付

この観測所は 1968 年に神奈川県温泉研究所（1961

近で起きた群発地震は，箱根火山としては 1960

年設置，1977 年に神奈川県温泉地学研究所に改称）に移管さ年以来の規模の大きなものであり12，1933～35れた。

年の群発地震以来，初めて明確な噴気異常を伴っこうした流れが背景にあったせいか，この頃のた。とくに，大涌谷の蒸気井のひとつが 7 月 21

箱根町と火山学界との付き合いは濃密であった。

日から暴噴状態となり，温泉供給設備の一部が破1971 年に箱根町で日本火山学会秋季大会が開催損した13（写真 1）。

されたことをきっかけに箱根町から刊行された箱状況としては後の 2015 年群発地震・噴気異常

写真 1―2001 年群発地震・噴気異常の際に蒸気井の暴噴によって高く上がった噴気の柱（大涌谷の北西 2.5 km 地点から 2001 年 11 月 4 日筆者撮影）

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と酷似していたにもかかわらず，気象庁はこの群

震・噴気異常が明記された15。

発地震について当初は何も情報を出さず，結果として大涌谷周辺の立入りが規制されることはなか

箱根火山のハザードマップ

った。気象庁が初めてこの群発地震に関する公式の情報を発表したのは同年 8 月 7 日，しかも火2001 年の群発地震・噴気異常が起きたこと，

山情報ではなく報道発表資料としてである 。

その前年の 2000 年に有珠山と三宅島の噴火が起14

この情報遅延と，大涌谷から立ち上る噴気の勢きてハザードマップが注目を浴びたことが契機といや高さが増したこともあって，水蒸気爆発が隠なり，箱根町は 2002～03 年度の 2 年間かけて箱蔽されたなどの噂がささやかれたらしい。2001

根火山防災マップ作成検討委員会を設置し，箱根

年 10 月 22 日に開催された火山噴火予知連絡会火山として初めてのハザードマップの作成・配布

定例会（筆者も臨時委員として出席）の席上，委員の一人を目指した。

が箱根の群発地震に関する情報発表の遅れを批判

事務局はマグマ噴火も想定したマップを原案とし，先の噂の真偽について問いただす場面があっして作成し，2002 年 10 月に開催された第 1 回た。また，この群発地震に不安を感じた住民が，委員会に示した。しかしながら，学識委員のひと

後述のハザードマップ説明会（2004 年 6 月 13 日，宮城りが発生確率の低いマグマ噴火は想定する必要が野公民館）
で情報不足に対する不安や不満を訴えた

ないと強硬に主張した。これに対して筆者は，最ことは印象的である。

近 4 万年間に平均 3000 年に 1 度くり返してきた

こうした批判を受けた結果，次の 2002 年に生マグマ噴火はいずれまた起きるが，それが現実化じた群発地震以降，気象庁はすみやかに火山情報した時に慌てても遅いし，隣の富士山では 3200を発表するようになった。また，2009 年から箱年前までの噴火を想定したハザードマップを作成

根火山に適用された噴火警戒レベル表には，過去

中との反対意見を唱えたが，最終的には委員長裁のレベル 2 相当の事例として 2001 年の群発地定によってマグマ噴火を想定しないこととなった。

図 1―2004 年に作成・公表された箱根火山のハザードマップ16
大涌谷周辺での水蒸気噴火を想定した。中央の扇形が火砕サージの予想到達範囲。
その外側の同心円群が大きな噴石の到達範囲や火山灰が積もる厚さ分布を示す。
沢に沿った矢印は熱泥流や土石流の経路。

箱根山の火山防災と 2015 年噴火

科学

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図 2―箱根火山の火山活動シナリオ（2004 年のハザードマップ説明会で使用したもの。箱根火山防災マップ
作成検討委員会事務局作成）16

また，当初案にあった早雲地獄や湯ノ花沢での噴を設けたいという委員や事務局の思いもあって，

火想定もなくなり，大涌谷周辺のみを想定火口と住民に対する説明会が 2004 年中に合計 6 度開催することになった。

された17。内訳は，観光業者向けが 1 回（5 月 20 日

こうして大涌谷周辺での水蒸気噴火のみを想定

箱根湯本），住民向けが地区別に 5 回（6 月 6 日宮ノ下としたマップになったとはいえ，委員以外の火山専

箱根湯本，6 月 13 日仙石原と宮城野，6 月 16 日元箱根）であ門家を招いた国立公園特別保護地域内のトレンチる。筆者は，委員長から依頼され，それらすべて

調査によって水蒸気噴火の堆積物を確認するなど， の講師をつとめた。その際には火山活動シナリオ
事務局は可能な限りの調整と努力をおこなった。

の概略を示し，群発地震だけで終わるケース，噴結果として 2004 年 4 月に完成したハザードマッ

気異常を伴うケース，さらには噴火に至るケース

プには，大涌谷付近での水蒸気噴火が相当な根拠などがありえることを，ケースごとの頻度別に説に裏づけられたハザードとして示された16（図 1）。

明した（図 2）。

このハザードマップは，2009 年の噴火警戒レ
ベルの導入時に，レベルの段階に応じた規制範囲

大涌谷自然科学館の閉館を定める際に役立てられた。だが，2015 年噴火
後に急遽作成された避難計画（後述）は，大涌谷以2001 年群発地震・噴気異常が発生して地元に外の噴気地帯での噴火を想定できておらず，ベー

防災意識が芽生え，箱根火山のハザードマップ作

スとなるべきハザードマップの修正（複数噴火地点や成が始まった頃，火山の基礎知識の普及に長年尽

マグマ噴火の想定の追加）もなされていない。自治体の力してきた箱根町立大涌谷自然科学館の閉館が，予算規模は限られたものであり，ハザードマップ

建物老朽化などの理由のために検討され始めた。

を作成したくてもできない場合がある。せっかくこれに対し，日本火山学会や日本地質学会から箱の作成機会を中途半端な形で進めたことは残念で

根町に対し存続の要望書が出された18。

ある。

さらに，火山学者や地質学者の有志が集まって，とはいえ，せっかく作成したマップの普及機会

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箱根火山の最新の研究や防災に関する成果を共有

するとともに，大涌谷自然科学館が果たしてきたなった。日本の多くの火山において，その観測を役割をどう継承するかの問題もテーマとした「火気象庁などの国の研究機関，あるいは旧帝大系の山の国日本の箱根シンポジウム」が，2002 年 12

大学などに頼っている現状を考えれば，自治体が月に箱根町で開催された 。しかしながら，こう地元の火山をきちんと観測し，その防災までケアした活動は実を結ばず，同科学館は 2003 年 3 月

できている状況は珍しく，地域の安全を地域で守をもって閉館となった。

るひとつの理想形とも言えるだろう。

19

後述する 2015 年群発地震・噴気異常・噴火の噴火警戒レベルの導入と火山防災協議会

際に，箱根火山防災協議会はさまざまな緊急事項への対応に迫られ，そのつど実務担当者の非公式2008 年 6 月に箱根町を事務局として地元気象会合を開いて協議会会長である町長の意思決定へ

台ほか国の機関・温泉地学研究所・警察・消防・の助言を行い，重要局面では協議会のコアグルー

観光協会などから構成される箱根火山対策連絡会

プ会議や本会議が開かれ，記者会見を行った21。

議が設置され，噴火警戒レベル導入の準備を進め

しかしながら，それらの会議資料や議事録は公開た結果，2009 年 3 月に箱根山の噴火警戒レベル

されていない。このことは，箱根火山の危機対応の運用が始まった 。その後，箱根火山対策連絡で積み重ねられた貴重な経験や教訓の継承を妨げ，会議は気象庁と自衛隊をメンバーに加え，2014

後の検証や分析も難しくしている。

15

年 7 月に箱根火山防災協議会（会長は箱根町長）としまた，箱根火山防災協議会は，町や県のみならて強化された。この協議会の下で，噴火警戒レベ

ず，消防・警察・自衛隊や国の関連機関，火山専

ル 2 および 3 への引き上げ時，ならびにレベル 1

門家などを一堂に会した強力な組織であるにもかでも異常現象が発生した際の対応手順を定めたマ

かわらず，2015 年噴火前後の一連の協議会の活ニュアルが 2015 年 3 月に策定された（同年の噴火を躍はあまり報道されず，一貫して裏方に徹したよ。

うにも見える。リスクの大小よりも，いかにリス

この一連の動きの中で注目すべきは，温泉地学

クが管理されているかを見せることによって住民研究所が箱根火山対策連絡会議ならびに箱根火山の信頼や安心感が得られること22を考えれば惜し

防災協議会の学識者メンバーとして中心的な役割

いことである。

受けて 2016 年 4 月に改訂）

20＊2を演じたことである。先に述べたように，温泉地学研究所は群発地震の地震観測を目的とした神奈
川県箱根地震観測所を取り込んだ組織であるが，箱根ジオパークと箱根ジオミュージアム
の設立

2003 年度までは管轄が防災局でなかったため，行政の縦割りの壁に影響されて危機管理関係の業

ジオパークは貴重な大地の資産を保全・活用し務を前面に出すことができなかったとみられる。

て地域の振興に役立てる国際的なプロジェクトで，しかしながら，2004 年 4 月から同研究所は環2004 年にその認定組織が誕生した。その後，災境農政部から防災局（現・安全防災局）に所管変更さ害に関する知識を地域社会と共有するためにジオれた。また，その後の組織の改革と強化もめざまパ ー ク が 役 立 つ と の 認 識 が 広 ま り，2015 年 にしく，多数の研究業績を積み重ね，現在では名実

UNESCO 直轄のプログラムとなった際にはジオともに箱根火山のホームドクターと言える組織とパークの目的のひとつとして地域の防災教育への貢献がうたわれるようになった23。

＊2―その後，2015 年 7 月の活動火山対策特別措置法の改正による火山防災協議会の設置義務化によって，2016 年 2 月に新たな「箱根山火山防災協議会」（会長は神奈川県知事）が設立され一層の強化が図られている。

箱根町と小田原市は 2008 年頃からジオパーク構想を掲げて準備作業を進め，湯河原町・真鶴町を加えた 1 市 3 町で構成される箱根ジオパーク
箱根山の火山防災と 2015 年噴火

科学

0029

推 進 協 議 会 を 2011 年 5 月 に 設 立 し，2012 年 9月に日本ジオパーク認定を受けた（その後，2016 年 92015 年の群発地震・噴気異常

月に南足柄市を加えた領域拡大が認められている） 。箱根ジ24

オパーク推進協議会の会長は箱根町長であり，箱根町に事務局が置かれている。

2001 年の群発地震・噴気異常の後，箱根火山
においては数年に 1 度程度の頻度で顕著な群発2014 年 4 月には箱根ジオパークの拠点施設と地震が発生するようになった。主なものは 2002

して大涌谷に箱根ジオミュージアムが開所し，火年，2006 年，2008 年，2009 年，2011 年，2013

山の専門知識をもつ職員 1 名が常駐している 。

年に起きたが，2001 年のような噴気異常を伴う

その要領を得た美しい展示の中には箱根火山に関ものはなかった。これらの群発地震の精密な震源する基礎知識や，地域の人々がいかに火山の恩恵

分布やそれに伴う地殻変動が解析された結果，発を受けて生活を築いてきたかが，しっかりと語ら

生メカニズムについての理解が深まり，箱根火山

れている。2003 年 3 月で閉館された大涌谷自然の深部構造やそこで起きている現象のモデルが構科学館の役割が包含・継承されたと言ってよいだ

築されたのもこの時期である。この業績の多くはろう。

温泉地学研究所の研究成果であった29。

25

箱根ジオミュージアムは，後述の 2015 年群発

2015 年 4 月から始まった微小地震の多発は，地震・噴火に伴う大涌谷周辺の立入り規制のため

同月 26 日から傾斜計の変化を伴い，同日 20 時に 1 年余りの休館を余儀なくされたが，その間台に温地研が定める基準（1 時間あたり 10 回以上）を超

も日本ジオパークネットワークや伊豆半島ジオパ

えて群発地震の開始とみなされた21。群発地震のークの支援を受けながら箱根町の各地で展示・解詳細な情報は翌 27 日 0 時 30 分に温地研のウェ説・講演会・ツアーなどの普及行事をおこない，

ブサイトに掲載され，その後も同年 12 月 25 日

大涌谷と箱根火山に何が起きているかを住民や観までデータの自動更新が続けられた30。

光客に伝え続けた26＊3。こうした点は高く評価されるべきである。

5 月 3 日早朝に，大涌谷の蒸気井のひとつが暴噴状態となったことがわかった。これを受けて箱ジオパークとの連携については国の防災基本計

根火山防災協議会は実務担当者レベルの臨時会議

画や活動火山対策特別措置法改正に伴って作成さを開き，その結果を受けて翌 4 日 5 時から大涌れた「活動火山対策の総合的な推進に関する基本

谷自然研究路ならびにハイキングコースの一部区的な指針」にも記述されているが ，現行の箱根間が閉鎖された。気象庁は 5 月 3 日 18 時に「火山（大涌谷）避難計画（後述）の第 2 章第 3「火山防災（以下，解説情報）
山の状況に関する解説情報」
第1号

意識の啓発」にジオパークやジオミュージアムのを発表し，ことは何も書かれていない。関係者の一考を望み「箱根山の大涌谷浅部における熱水活動が不安たい。一方，静岡県地域防災計画や伊東市地域防定な状態となっており，今後，大涌谷付近では規災計画にはジオパークとの連携が明記され，伊豆模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性が半島ジオパーク推進協議会は伊豆東部火山群防災あります」

協議会のコアグループ会議のメンバーである 。

と記した。

28

23

5 月 5 日早朝から大涌谷での有感地震が頻発した。気象庁は同日 10 時 15 分に解説情報を臨時発表したが，噴火警戒レベル 1 を維持した。「マ＊3―伊豆半島ジオパークは温泉地学研究所と協力して，6 月
29 日の噴火以降，ドローンによる火口周辺の定期的撮影を続けており，得られた貴重な映像は箱根ジオミュージアムの普及活動のほか火山活動の監視にも役立てられている（文献 23, 27）。

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グニチュード 2 以上の地震が 1 日 10 回以上」というレベル 2 の判定基準を満たしていなかったからである。しかしながら，その基準が満たされ図 3―箱根火山の噴火警戒レベル表15に掲載された規制範囲の図
内側の楕円が想定火口域（噴火警戒レベル 2 で立入り規制），外側の楕円が想定火口域の外縁から 700 m の範囲（噴火警戒レベル 3 で立入り規制）

るのを待つことなく気象庁は翌 6 日 6 時に火口る道路・遊歩道・ロープウェイの入口すべてを閉周辺警報を発表し，2009 年の箱根火山への導入

鎖したことになる（図 3）。

以来初めて噴火警戒レベルを 2 に引き上げた。

この時点までの地元の迅速な防災対応はほぼ理

その警報文には，想的と言えるものであった。しかしながら，5 月「今後，大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴3 日時点で 2001 年群発地震・噴気異常と同等な火が発生する可能性があります。（中略）大涌谷周

状況となったのは明らかだったから，そうした状辺では小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する

況を噴火警戒レベル 2 の実例として明記してい大きな噴石に警戒してください。風下側では火山

た通り，3 日中にレベル 2 に上げることもできた

灰や小さな噴石が風に流されて降るおそれがあると思われる。折しもゴールデンウィークの最中でため注意してください」

多数の観光客が大涌谷を訪れていたから，現場のと記されている。

防災担当者は冷や汗ものだったろう。そもそも

噴火警戒レベル 2 を受けて，箱根町は 5 月 6「マグニチュード 2 以上の地震が 1 日 10 回以上」

日 6 時 10 分に想定火口域（大涌谷付近）に避難指示というレベル 2 基準の確たる根拠は不明である。

を発令し，6 時 30 分から大涌谷に通じる県道の数少ない過去の事例にとらわれて噴火警戒レベル

通行禁止，箱根ロープウェイの全線運休などの措を引き上げずに悲惨な災害を招いたのが，2014

置がとられた。箱根火山の噴火警戒レベル表 に

年の御嶽山噴火ではなかったろうか。

15ある想定火口内を危険地域とみなし，そこに通じ
箱根山の火山防災と 2015 年噴火

科学

0031

警戒を要する範囲が拡大する恐れがある場合（噴火

噴火警戒レベル 2 以後の対応

警戒レベル 3）等には，「箱根山」という名称を用います。（中略）「箱根山」という火山名そのものを変前節で述べたように，噴火警戒レベルが 2 に更するものではありません」

上がる前後にほぼ理想的なリスク管理を見せていと発表した35。なお，この決定にあたっては，箱た地元は，その後「風評被害」の軽減に重点を置

根火山防災協議会コアグループ会議の了承が得ら

くようになる 。

れている21, 35。

＊4

5 月 7 日に箱根町観光課が公表した文書にはその結果，翌 6 月 18 日からの解説情報に「火口周辺警報（レベル 2）が出ているのは，大涌谷「※今回の「火口周辺警報」の対象となる火口

噴煙地を中心とした半径約 300 m の範囲内です」

は「大涌谷周辺」です」と書かれ，規制範囲を示す地図（名称は「噴火警戒レの一文が加わった。また，9 月 11 日に噴火警戒

ベルマップ」）が添えられていた。図に示された規制

レベルが 2 に引き下げられた際の火口周辺警報

範囲の半径は 150 m ほどであった。本来は避難の冒頭において，従来は「火口周辺に影響を及ぼマニュアル の「大涌谷周辺」の定義を示した地

す噴火の可能性」だった表現が「大涌谷周辺（箱根図（噴火警戒レベル表にある想定火口の範囲とほぼ同じ）が規山）に影響を及ぼす噴火の可能性」と変更された。

制範囲のはずなので，それに従えば避難範囲の半しかしながら，自然は無情であり，人間の都合

径は 400 m 程度である。つまり，「噴火警戒レベなどおかまいなしである。皮肉なことに，この後，ルマップ」の規制範囲表示は誤りであったが，こ事態は急転する。

20の図は神奈川県のウェブページからリンクされた
ほか，多数のメディアに登場し，規制範囲の狭さ

2015 年噴火を示すための宣伝に使われた 。この図は 6 月
33

30 日に噴火警戒レベルが 3 に引き上げられ，規制範囲が広がるまで訂正されなかった 。
＊5

その後，群発地震とそれに伴う地殻変動は，消長を伴いながらも全体としては徐々に衰えを見せ

5 月 26 日に国土交通大臣は，気象庁の火山情ていた。ところが，6 月 29 日 7 時 32 分から約 5報で使用されている「箱根山」の表記によって箱

分間，箱根山の観測史上初めての火山性微動が発

根全体が「風評被害」を受けていることを理由に生し，地震活動も一気に活発化した。昼過ぎには箱根町長から名称変更を要望されたことと，その大涌谷の中心から 1.2 km 離れた地点に微量の火実現を検討する考えを明らかにした34。大臣から山灰が降り積もったことが確認された36。気象庁の要請を受けて，6 月 17 日に気象庁はが定めた噴火の記録基準（火口から概ね 100～300 m を「現在の噴火警戒レベル 2（火口周辺規制）における超える地点で固形の放出物を確認）37を満たしたのであ

情報について，警戒が必要な区域を「大涌谷周辺

る＊6。同日午後，現場確認のために大涌谷に立ち（箱根山）」と表記します。（中略）活動が活発化し，入った気象庁・温泉地学研究所・箱根町の合同観
測チームは，大涌谷の噴気量の増大と谷底を流れ＊4―「風評被害」は，意味が人によって異なる上に，経済的被る熱泥流を確認したが，悪天候と噴気のために新害の責任を暗黙かつ一方的に消費者側に転嫁する言葉である

火口の目視確認はできなかった1。

（文献 31）。このため，この言葉を行政担当者が使用するのは望ましくないと筆者は考えている（文献 32）。
＊5―5 月 14 日に正確な規制範囲を示した大涌谷付近の拡大図＊6―この基準は，2006 年に阿蘇火山の吉岡噴気地帯の噴気がが追加されたが，元の広域図は訂正されなかった。それが訂正激しくなった時に 300 m 程度の範囲に泥を降らせたことを考されたのは同年 9 月 11 日に噴火警戒レベルが 2 に引き下げら慮したものであろう（文献 38）。気象庁活火山総覧（文献 5）は，れ，元の規制範囲に戻った時である（ただし，訂正した旨は記この事件を「土砂噴出」として記載し，噴火認定の▲印を付しされなかった）
。

ていない。

0032

KAGAKUJan. 2017 Vol.87 No.1

以上の状況から，29 日中に噴火と断定するこの範囲に広げ，その範囲内を通過する県道 734・とは難しくても，噴火の記録基準を満たした以上

735 号線も通行禁止となった（さらに 7 月 3 日には同範は「噴火したとみられる」などと発表してもよか

囲を災害対策基本法に定める警戒区域に設定した）。

ったし，翌日の再調査まで結論を先延ばしにする

この噴火によって，大涌谷の中に 4 つの火口ことも可能であったろう。しかし，29 日 21 時と数カ所の噴気口が新たに開いたことが後の調査

20 分に気象庁は次のように噴火の発生自体を否で明らかになった27。噴出した火山灰の量は 100

定した39。

トン程度であり，ごく小規模な水蒸気噴火であっ「大涌谷の噴気地帯において，新たな噴気孔をた42。ただし，箱根山で確認された噴火としては，確認しました。この噴気孔は，地すべり地帯にあ先に述べた 12 世紀末～13 世紀前半に大涌谷付近

ること，また，その形状から見て地すべりによりで生じた水蒸気噴火以来のものである。

誘発されて生成されたものと見られます。12 時

気象庁は，噴火警戒レベル 3 への引き上げを

45 分頃に機動観測班が大涌谷の北約 1.2 キロメ

伝えた 6 月 30 日の火口周辺警報の冒頭で，ートルの上湯場付近で確認した降下物は，この噴「大涌谷周辺の想定火口域から 700 メートル程

気孔からの土砂の噴き上げによるものと推定され，度の範囲まで影響を及ぼす噴火が発生する可能

この現象は噴火ではないと考えています」

性」＊7

ところが，翌 30 日午前の現場の再調査によっと明記した上で，同日 16 時 25 分以降の解説情て新火口が目視確認されたため，12 時 30 分に気報からは，6 月 18 日以降の解説情報にあった

象庁は火口周辺警報を発表し，一転して次のよう「※今回の「火口周辺警報」の対象となる火口に噴火した事実を認めるとともに，噴火警戒レベ

は「大涌谷周辺」です」

ルを 3 に引き上げた 。

の文を削除した。ところが，7 月 1 日に開催され「大涌谷で昨日（29 日）確認した新たな噴気孔のた第 2 回「大湧谷周辺（箱根山）の火山活動の高ま周囲において，昨日の調査では確認できなかったりに伴う関係省庁災害警戒会議」の席上で，箱根火山灰等の噴出物の堆積による盛り上がりを確認

町が再び「大涌谷周辺」という名称で情報発信ししました。また，ロープウェイ大涌谷駅付近で降てほしいと要望したという43。しかし，その後の灰を確認しました。これらのことから大涌谷でご解説情報の文面は変更されていない。

40

く小規模な噴火が発生したものとみられます」＊8

一方で，6 月 29 日の気象庁の噴火否定は，防噴火警戒レベル 3 への引き上げに伴い，箱根災官庁を自称する気象庁としては楽観的すぎる異町は規制範囲を想定火口域の外縁から約 700 m

様な判断であった。同年 7 月 16 日の定例記者会
見後の質疑応答において気象庁長官は，＊7―噴火は固形物や溶融物を地中から噴き出す現象であり，
通常その誘因は問わない。気象庁自身も噴火の定義を「火山現象として，火口外へ固形物（火山灰，岩塊等）を放出または溶岩「一番箱根山の活動に詳しい方が 29 日夕方の時点では噴火でないという判断をされたというこを流出する現象を噴火とする」としている（文献 37）。気象庁とを非常に重要視して，それに基づいて，その判

活火山総覧（文献 5）
は，地すべりに誘発された噴火のうち，秋断をあえてグレーにするようなことはしないで，

田焼山火山麓の澄川温泉で 1997 年 5 月に起きた水蒸気爆発について，現象としては「水蒸気噴火」とし，噴火認定を示す▲

今回はシロとして 29 日の段階で発表したと私は印も付している。一方で，霧島火山の手洗温泉付近で 1971 年

理解しています」

8 月に起きた水蒸気爆発に対しては，現象としては「水蒸気噴火」とするものの，噴火認定の▲印を付していない。

などと回答し，「一番箱根山の活動に詳しい方」＊8―なぜか気象庁は噴火後も新火口を「新たな噴気孔」と呼に噴火否定の責任を転嫁した44。一方で，29 日にんでいたが，7 月 8 日に「火口」に変更すると発表した（文献

現地調査した専門家たちのレポートには，「この41）。そもそも噴火した場所が火口であるから，それを噴気孔と呼ぶのは矛盾している。実際に火山情報に「火口」の言葉が入ったのは 7 月 12 日の解説情報からである。

日に「噴火」と断定することは出来ませんでした」「噴火が起きているか否かの判断は見送っ箱根山の火山防災と 2015 年噴火

科学

0033

た」
「噴火と断定するには至らなかった」「噴火とた47。神奈川県が箱根町宮城野（火口からの直線距離 3

いう結論は持ち越しになりました」などと記されkm 弱）に設置した二酸化硫黄濃度の計測装置48で，ており1，噴火否定の判断は書かれていない。

2015 年 7 月中に 0.1 ppm を上回る値が何度か記

6 月 29 日の気象庁の噴火否定の意思決定は実録された。箱根町は，噴火警戒レベルが 2 に引際どのようになされたのか，表記変更の問題と同き下げられた 9 月 11 日以降，通行規制が解除さ様な国や地元行政からの圧力，あるいは気象庁内

れた県道 734 号線沿いの早雲山駅，早雲郷別荘地，部に過剰な忖度はなかったかなどは，きちんと調

大涌谷橋，大涌谷三叉路，姥子駅付近の 5 地点

査して公開されるべきである。将来同様の事態がにおける二酸化硫黄濃度の定期測定を開始し，そ起きた時に命の危険にさらされるのは住民である。

の値を公開した＊11。
大涌谷周辺に設定されていた警戒区域指定（立入

噴火以降のできごと

り規制）
は，大涌谷周辺の火山ガス濃度が高いことを理由に，噴火警戒レベルが 1 に引き下げられ
噴火発生と噴火警戒レベル 3 への引き上げをた後も解除されなかった。しかし，翌年になって受け，箱根火山防災協議会は 8 月 26 日に噴火警

よ う や く 火 山 ガ ス 濃 度 が 低 下 し て き た た め，

戒レベル 4 以上にも対応した「箱根山（大涌谷）火2016 年 7 月 26 日に大涌谷への観光客の立入り

20

山避難計画」を策定した 。従来のマニュアル（ただし，昼間限定。自然研究路などの遊歩道は依然として終日

は噴火警戒レベル 1～3 しか想定しておらず，広閉鎖）と箱根ロープウェイの全線が運行再開され，

域の住民避難も想定外であった。この新たな避難

現在に至っている。これに伴って，同日に箱根ジ計画の想定火口域は噴火警戒レベル表にある大涌オミュージアムを始めとする大涌谷の主要な観光

谷の想定火口域と同一，避難対象区域は想定火口施設も再開された。

45

域の中心から 2.1 km（水蒸気噴火想定のレベル 4 と 5），もしくは 4 km（マグマ噴火想定のレベル 4 と 5）の正円の噴火のシナリオと確率範囲内である 。
＊9

幸いにして，7 月以降に噴火は起きず＊10，群

箱根火山の 2015 年群発地震・噴気異常・噴火

発地震も徐々に落ち着きを見せ，4 月以来観測さは大きな社会的関心を集め，多数の報道がなされれていた山体の膨張も 8 月中にほぼ収束したた

た。しかし，その中にはリスクを客観的に示さなめ，噴火警戒レベルは 9 月 11 日にレベル 2，さい安全側・危険側の両極端の記事が目立ち51，先らに 11 月 20 日にレベル 1 に引き下げられて現に述べたように規制範囲を誤って小さく描いた地

在に至っている。それに伴って立入り規制範囲も図も出回った。こうした状況は，住民や観光客の段階的に縮小された。

適切なリスク認知を困難にしていたと考える。一しかし，噴気とそれに伴う火山ガス濃度は，レ

方，隣の伊豆東部火山群では，確率を数字で併記

ベル 2 になった以降もなかなか衰えなかった。

した火山活動シナリオが地域防災計画や噴火警戒

大涌谷とその下流に沿った森林の変色も認められレベル表に呈示され52，ジオパークと連携した市＊9―早雲地獄・湯の花沢など他の噴気地帯での噴火は想定さ＊11―現在は大涌谷橋のみの二酸化硫黄と硫化水素濃度のデー

れていない。また，マグマ噴火での避難範囲 4 km については，

タが呈示されている（文献 49）。その添え書きには，二酸化硫

約 3000 年前に大涌谷周辺から噴出した火砕流が 4 km の範囲

黄濃度 2 ppm 以上：防災行政無線等による注意喚起，10 ppm

を超えて長尾峠に達したことなど，過去の噴火実績中に矛盾す

以上：県道 734 号線の一部区間通行止めなどと書かれているが，るものがある。

高感受性者に対する記述は見られない。ちなみに，三宅島では＊10―2015 年 7 月 21 日 12 時 1 分頃，新火口からの噴気に少健常者 2 ppm，高感受性者 0.2 ppm がそれぞれ二酸化硫黄濃度

量の土砂が混じる現象が発生したが，噴火の記録基準に達しなの注意報レベルとされ，ガスマスク着用が推奨されている（文かったため，噴火とは認定されなかった（文献 46）。

献 50）。

0034

KAGAKUJan. 2017 Vol.87 No.1

図 4―箱根火山の火山活動シナリオ53

民への普及活動もなされている。

効果をもつことを示すと考えている。

こうした状況を鑑み，筆者は伊豆東部火山群での作成方法を参考にして，発生確率を併記した箱根山の火山活動シナリオ試案を作成し，2015 年

6 月 15 日の火山噴火予知連絡会定例会に提出した（図 4） 。かつてのハザードマップの説明会で用53いたシナリオ（図 2）をさらに精緻化したものである。このシナリオによれば，噴気異常と地殻変動を伴う群発地震が発生した時点で，それが噴火にまで発展する確率は 4％ となる＊12。
さらに筆者は，適切なリスク情報伝達のためには住民や観光客が噴火確率や火山活動シナリオをどう捉えるかを知る必要があると考え，予察的な調査を実施した 。その結果，噴火確率の試算値
53

4％ の呈示によって，回答者の約 9 割の確率認知と約半数の危険度認知が低下した。このことは，確率の呈示が過剰なリスク認知を是正する一定の文献
1―神奈川県温泉地学研究所報告，47（2016）; 神奈川県温泉地学研究所観測だより，no. 66（2016）; 萬年一剛: 地質と調査，
145, 26-31（2016）; 萬 年 一 剛: JGL，12, 4-6（2016）; 温泉地学研究所: 2015 年箱根山の噴火の推移について（2016）
http : //www . onken . odawara . kanagawa . jp/files/Hakone 2015 /Ha
kone20151214.pdf

2―長井雅史・高橋正樹: 神奈川博調査研報（自然），13, 25-42（2008）
3―小林淳: 神奈川博調査研報（自然），13, 43-60（2008）; 小林
淳・萬年一剛・奥野充・中村俊夫・袴田和夫: 火山，51, 245256（2006）
4―萬年一剛: 火山，48, 425-443（2003）
5―気象庁・編: 日本活火山総覧第 4 版（2013）
6―三宅康幸・小坂丈予: 火山，43, 113-121（1998）
7―萬年一剛: 温泉地学研報，41, 23-32（2009）
8―岸上冬彦・小坂丈予: 東大地震研彙報，33, 153-161（1955）
9―神奈川県温泉地学研究所・編: 神奈川県温泉地学研究所 50
年のあゆみ（2011）
http : //www . onken . odawara . kanagawa . jp/modules/mysection 2 /item.php?itemid=195

10―日本火山学会・編: 箱根火山．箱根町，185 p（1971）.

＊12―この確率呈示の後，実際に 6 月 29 日に噴火が生じた。
しかし，噴火確率 4％ は大涌谷周辺に地層として確認できる規模の水蒸気噴火の履歴にもとづくものであり，6 月 29 日の微小な噴火は 4％ の中には含まれない事例と考えている（文献53）。

11―Oki, Y., Aramaki, S., Nakamura, K., and Hakamata, K.: Volcanoes of Hakone, Izu, and Oshima. Hakone Town Office, 88 p.

（1978）
12―棚田俊收・代田 寧・伊東 博・袴田和夫: 温泉地学研観測だより，no. 52，1-4（2002）

箱根山の火山防災と 2015 年噴火

科学

0035

13―辻内和七郎・鈴木征志・栗屋徹: 温泉地学研観測だより，

33―2015 年 5 月 7 日 17 時 NHK ニュース「箱根町no. 53，1-12（2003）

アは狭い範囲規制エリ

HP で周知」; 5 月 8 日 8 時 49 分共同通信「規制14―気象庁: 2001 年 8 月 7 日報道発表資料

区域は箱根の一部

http://www.jma.go.jp/jma/press/0108/07a/hakone.pdf

http://www.47news.jp/smp/photo/1064865.php; 5 月 9 日 産 経 ニ

町が広域地図で強調」

15―気象庁: 箱根山の噴火警戒レベル（2009）

ュース「「避難は一部」アピール

16―箱根火山防災マップ作成検討委員会・編: 箱根町火山防災

http://www.sankei.com/affairs/news/150509/afr1505090004-n1.

マップ．箱根町，15 p（2004）.
; 平林順一・槇田祐子: 月刊地球，

html など

箱根町，新マップを HP 公開」

27, 339-342（2005）

34―2015 年 5 月 26 日 12 時 18 分 NHK ニュース「「箱根山」表17― 槇 田 祐 子・小 山 真 人: 火 山 学 会 2004 年 秋 季 大 会 予 稿 集記（2004）

35―2015 年 6 月 17 日気象庁お知らせ

18―日本火山学会からの要望書（2002）
http://www.bandaimuse.
jp/kazayo.htm

日本地質学会からの要望書（2002）
http://www.

地元要望受け変更検討」

http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/315_Hakoneyama/

315_20150617oshirase.pdf

bandaimuse.jp/tisiyo.htm

36―気象庁: 箱根山 火山の状況に関する解説情報 第 60 号
（平成

19―箱根火山シンポジウム企画実行委員会:「火山の国日本の箱27 年 6 月 29 日 16 時 25 分）

根シンポジウム」趣意書（2002）http://www.bandaimuse.jp/sym

37―気象庁: 活火山総覧第 4 版，解説 5-9-2「有史以降の火山

posyui.htm

活動」，5-9-3「噴火活動史の記述について」

20―箱根火山防災協議会: 箱根山の噴火を想定した大涌谷周辺

http : //www . data . jma . go . jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/souran/の観光客等の避難誘導マニュアル（2015）http://www.pref.

main/kaisetsu.pdf

kanagawa.jp/cnt/f532361/

38―福岡管区気象台火山監視・情報センター: 火山活動解説資21― 竹 中 潤・片 山 真: 温 泉 地 学 研 観 測 だ よ り，no. 66, 3-12

料
（平成 18 年 10 月 25 日）（2016）

39―気象庁: 箱根山 火山の状況に関する解説情報 第 61 号
（平成22―吉川肇子: リスク・コミュニケーション ―― 相互理解とよ27 年 6 月 29 日 21 時 20 分）

りよい意思決定をめざして．福村出版，197 p（1999）.

40―気象庁: 箱根山噴火警報（火口周辺）（平成 27 年 6 月 30 日

23― 小 山 真 人・鈴 木 雄 介: 日 本 地 理 学 会 春 季 大 会 予 稿 集，S12 時 30 分）

0403（2016）

41―気象庁: 全国月間火山概況（平成 27 年 6 月）

http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/Abstracts/

42―古川竜太ほか 9 名: 日本火山学会 2015 年秋季大会予稿集，

KoyamaSuzuki2016abs.pdf；UNESCO: UNESCO Global Geo-P 93
（2015）.
parks. 17 p（2015）

43―2015 年 7 月 1 日朝日新聞デジタル「「大涌谷周辺」での情

24―箱根ジオパークの公式サイト http://www.hakone-geopark.

報発信要望

jp

44―気象庁長官定例記者会見要旨（平成 27 年 7 月 16 日）

箱根町，風評を懸念」

25― 箱 根 ジ オ ミ ュ ー ジ ア ム の 公 式 サ イ ト http://www.hakone

45―箱根火山防災協議会：箱根山（大涌谷）
火山避難計画（2015）-geomuseum.jp

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/784397.pdf

26―山口珠美: 温泉地学研観測だより，no. 66, 25-28（2016）

46―気象庁: 箱根山 火山の状況に関する解説情報 第 83 号
（平成

27―神奈川県温泉地学研究所・伊豆半島ジオパーク推進協議会:

27 年 7 月 21 日 16 時 25 分）

噴火予知連への提出資料（2015）http://www.onken.odawara.

47―小山真人: ドローンで見る大地のいとなみ（4）
箱根火山と大kanagawa.jp/files/Hakone2015/20150721_onken.pdf; 防 災 科 学

涌谷．写真 1，科学
（本号）

技術研究所・産業技術総合研究所・山梨県富士山科学研究所・

48―神奈川県: 大気汚染常時監視測定結果

神奈川県温泉地学研究所・伊豆半島ジオパーク推進協議会: 第http://www.pref.kanagawa.jp/sys/taikikanshi/

133 回噴火予知連資料（2015）

49―箱根町: 大涌谷橋の火山ガスについて

28― 防 災 基 本 計 画 http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/ki

https : //www . town . hakone . kanagawa . jp/index . cfm/ 10,1203,46,

hon.html; 活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針

166,html

http://www.bousai.go.jp/kazan/kazan_houritsu/pdf/kihonhoushin.

50―三宅村: 三宅村防災のしおり（2005）

pdf

http://www.miyakemura.com/kiroku/docs/yuusou_files/archives/

29―原田昌武ほか 7 名: 温泉地学研報告，45, 1-8（2013）; Yuku-a23.pdf

take, Y., Honda, R., Harada, M., Arai, R., and Matsubara, M.: J.

51―たとえば，2015 年 5 月 8 日産経ニュース「「大規模噴火，（2015）など
Geophys. Res., 120, 3293-3308

可能性ほぼない」専門家指摘」; 5 月 7 日 J-CAST ニュース「箱30―神奈川県温泉地学研究所：箱根の地震活動状況

根山，実は富士山なみに「危ない火山」大昔の大噴火では横浜

http : //www . onken . odawara . kanagawa . jp/modules/mysection 1 /まで火砕流到達？」; 5 月 11 日 AERA「箱根山に「モンスター」

item.php?itemid=44の過去 東京に火山灰も」など

31― 釘 原 直 樹・編: ス ケ ー プ ゴ ー テ ィ ン グ．有 斐 閣，63-80

52―気象庁: 伊豆東部火山群の噴火警戒レベル（2011）（2014）

53―小山真人・村越真: 噴火予知連会報，no. 121（2015）

32―2011 年 11 月 24 日静岡新聞コラム「時評」

http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/onlinepa

http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/opinion/ji

per/koyamamurakoshi2015.pdf

hyo52.html

0036

KAGAKUJan. 2017 Vol.87 No.1