愛称︓杉の⼦

マンスリー・レポート

三井住友・⽇本株・成⻑⼒ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓1999年09⽉30⽇

⽇経新聞掲載名︓杉の⼦

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
ベンチマーク

当⽉末

純資産総額35,00030,000前⽉⽐

基準価額（円）

17,582-421

純資産総額（百万円）

1,252-30■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

25,00020,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

15,000

基準⽇

10,0005,00001999/09/29
400

2004/09/29

2009/09/29

2014/09/29

2019/09/29

300
2001000■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

ベンチマーク2024/06/28-2.3-0.5

３カ⽉

2024/04/30

1.4

2.1

６カ⽉

2024/01/31

11.0

10.8

１年

2023/07/31

20.3

23.1

３年

2021/07/30

34.0

58.2

設定来

1999/09/30

109.9

199.1

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、17,582円（前月比期

決算⽇

第20期

2019/09/20300株式97.6+0.8

第21期

2020/09/23

300

プライム

97.0+0.4

第22期

2021/09/21

400

スタンダード

0.5+0.3

第23期

2022/09/20

400

グロース

0.1+0.1

月間騰落率は、-2.3％となり、ベンチ

第24期

2023/09/20

400

その他

0.00.0マークの月間騰落率は-0.5％となりました。

設定来累計

分配⾦

ファンド

１カ⽉

2,400

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

2.4-0.8

合計

100.00.0-421円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用

10枚組の1枚目です。

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三井住友・⽇本株・成⻑⼒ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

市場動向
上旬は、⽶ハイテク株⾼や⽶利下げ期待などが⽀えと

ご参考 市場動向
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
5,200

なり、TOPIX（東証株価指数）は史上最⾼値を更新5,000しました。中旬は、政府・日銀による為替介入の観測4,800から、⽶ドル安・円⾼が進⾏し、⼤幅下落に転じまし4,600た。下旬は、国内企業の2024年度4-6月期決算発表

4,400が始まったものの、株式市場を反転させる材料にはな

4,200

らず、⽶ドル安・円⾼進⾏も重⽯となり、軟調な展開

4,000
2024/01/31

当⽉末︓4,752.7

2024/03/31

2024/05/31

2024/07/31

前⽉末︓4,778.6

騰落率︓-0.5%が続きました。月末は、日銀の追加利上げ決定や、⽶国による対中半導体規制からは日本が除外されるとの報道を受け、銀⾏株や半導体関連株中⼼に反発しました。

⽇経平均株価（⽇経225）（円）

業種別では、医薬品、建設業、不動産業などが市場を44,000アウトパフォームした一方、輸送用機器、電気・ガス

42,000業、非鉄⾦属などがアンダーパフォームしました。

40,00038,00036,00034,0002024/01/31

当⽉末︓39,101.8

2024/03/31

前⽉末︓39,583.1

2024/05/31

2024/07/31

騰落率︓-1.2%

市場⾒通し世界景気は総じて底堅く推移すると想定しており、国内企業の業績改善は続くと考えられます。今後は、国内企業の決算発表を消化し、業績の上振れや持続的なTOPIX（配当込み）の東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種-10010

本企業による⾼水準の自社株買いが続いていることか

8.0

ら、良好な株式需給が続きそうです。加えて、こうし

1 医薬品
上位

2 建設業

6.1

3 不動産業

4.9

4 ⾷料品

4.7

5 ⾦属製品

3.7TOPIX（配当込み）
1 輸送用機器
下位-0.5-7.3

2 電気・ガス業-4.9

3 非鉄⾦属-4.8

4 電気機器

-4.0

5 機械

-3.9

改善を織り込む展開を予想します。また、今年度も日た資本効率を重視する日本企業の変化を評価する海外投資家の投資資⾦流入が期待されることも、中期的に日本株を⽀えると考えます。ただし、短期的には、為替相場や国際政治情勢の先⾏きを巡る思惑が交錯し、値動きが荒くなる場面もあると想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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10枚組の2枚目です。

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基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額

-394

先物・オプション等

0

分配⾦

0上位

1 医薬品

+72

2 建設業

+51

3 ⾷料品

+39

寄与額
上位

1 第一三共

+55

2 九電工

+32

3 信越化学工業

+24

その他

-27

4 小売業

+21

4 タカラトミー

+21

合計

-421

5 サービス業+17

5 住友林業

+19

1 機械

-201

1 ディスコ-78

2 電気機器-184

3 輸送用機器-89

4 情報・通信業
5 化学※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下位

下位

2 トヨタ⾃動⾞-75

3 ローツェ

-51-77

4 ソフトバンクグループ

-50

-31

5 ⽇⽴製作所-47

組⼊上位10業種（％）
0510

当⽉末

前⽉⽐

1 電気機器12.4-1.4

2 情報・通信業

7.7+0.9

7.7

3 その他製品

7.6

-0.4

7.6

4 機械

7.2-3.4

7.2

5 化学

6.7+0.1

6.7

6 銀⾏業

6.3

+0.4

6.3

7 卸売業

5.9+0.6

5.9

8 医薬品

5.5+1.95.5

9 サービス業

5.4+0.95.4

10 輸送用機器

5.3

-2.0

5.3

1512.4※ 業種は東証業種分類です。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄
1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（組⼊銘柄数 122）
業種

⽐率

銀⾏業

4.5

2 トヨタ⾃動⾞

輸送用機器

3.6

3 伊藤忠商事

卸売業

3.3

4 第一三共医薬品

3.0

5 東京海上ホールディングス

保険業

2.8

6 ソニーグループ

電気機器

2.7

7 リクルートホールディングス

サービス業

2.58 ⽇⽴製作所

電気機器

2.2

9 信越化学工業

化学2.0

10 三菱重工業

機械2.0

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10枚組の3枚目です。

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三井住友・⽇本株・成⻑⼒ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「国内株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。

運用経過
組入比率は概ね90％台半ばで推移させました。
現物株式ポートフォリオでは、第一三共、九電工などの株価上昇が基準価額に対してプラス寄与しました。
一方、ディスコ、トヨタ自動⾞などの株価下落が基準価額に対してマイナスに影響しました。
現物株式の売買は、2024〜25年度の2期平均増益率と株価水準を加味し魅⼒度が⾼まった、良品計画、中外製薬などの買入れを実施しました。
一方、2024〜25年度の2期平均増益率と株価水準を加味し魅⼒度が低下した、アダストリア、タツモなどの売却を⾏いました。

今後の運用方針
アナリスト、ファンドマネージャーによる定性、定量評価の⾼い銘柄を中⼼に、ポートフォリオを構築します。
個別銘柄選択においては、株価の調整局面を利用して中⻑期的に有望な銘柄に焦点をあて、割⾼となった銘柄から割安な銘柄への入替えも⾏う方針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

10枚組の4枚目です。

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三井住友・⽇本株・成⻑⼒ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの特色
1. 主として国内株式マザーファンド（D号）に投資することにより、実質的に⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を目指した運用を⾏います。
2. TOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
TOPIX（東証株価指数）とは⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。
⽇本の株式市場を投資対象とする⾦融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。
3. 投資対象銘柄の選別は、以下の順序により⾏います。
●定量的スクリーニングを中⼼に調査対象銘柄のユニバースを定めます。
●アナリストによる業界動向調査、個別企業調査等を通じた定性分析により、ボトムアップアプローチによる銘柄選定を⾏います。
●具体的な銘柄選定にあたっては、「今後の成熟社会においても利益成⻑が可能な企業」を基本に決定します。定量的スクリーニングの対象外の銘柄であっても、アナリストによる定性分析により⾼利益成⻑が⾒込めると判断された銘柄については、投資対象銘柄に加える場合があります。
上記により選定された銘柄に対し、業種分散等に配慮して投資を⾏います。
4. 株式の組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
●株式以外の資産への投資は、原則として実質的に信託財産総額の50％以下とします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
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10枚組の5枚目です。

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投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間無期限（1999年9⽉30⽇設定）
決算⽇
毎年9⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除の適用が可能です。益⾦不算⼊制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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10枚組の8枚目です。

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販売会社名

登録番号

⽇
本証
券
業
協会

一
⾦般
融社
商
団
品法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第65号○○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

三木証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第172号○

みずほ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第94号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○○○○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

備考○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2336号

楽天証券株式会社

一投般資社
信団
託法
協人会

○○

※1

※2 ※3

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓ネット専用※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停⽌を⾏う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

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10枚組の9枚目です。

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当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用

10枚組の10枚目です。