（別記）

令和４年度上越市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
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地域の作物作付の現状、地域が抱える課題（１）地域の作物作付の現状
上越市は、水稲作付面積が全国第 4 位であり、大区画ほ場へ区画整備を進めている平野部から、未整備田を抱える中山間地域まで多種多様な農地で水稲単作を主流とした農業生産が盛んな地域です。
主食用米では、主力品種の「コシヒカリ｣、早生種の「こしいぶき｣、地域特産である晩生種の「みずほの輝き｣など、様々な品種が作付けされており、安全・安心な米づくりを推進するため、生産履歴記帳の徹底や生産工程管理を実施しています。
また、主力品種の「コシヒカリ」は、化学肥料及び化学合成農薬の使用を慣行基準から 5 割以上低減した取組による特別栽培などに取り組んでいるほか、業務用米として、中食の弁当やおにぎり等に利用しやすい「みずほの輝き」や、外食において炊飯米が冷めても美味しい「つきあかり」といった専用品種の作付けの拡大を推進してきました。
一方で、水田を有効活用するために非主食用等の生産拡大も進めており、加工用米は、米菓等を取り扱っている地域の実需者との複数年契約を推進し、継続的な生産を拡大しているほか、飼料用米については、ＪＡえちご上越が飼料会社を中心に販売しているほか、地元畜産農家への供給も進めています。
大豆は、担い手農家を中心に生産面積の拡大が進んできましたが、重粘土地帯のため作業面や作柄の不安定さから、飼料用米や業務用米への品目転換が進んだことに伴い、生産面積が減少しています。
そばは、中山間地域の農地を維持するためには重要な作物であり、共同乾燥調製施設を利用した品質の向上、均一化により、地域の特産化による付加価値の向上が図られています。
高収益作物（園芸等）は、ＪＡえちご上越が主体となり主要作業の機械化や調製施設の整備が進み、重点品目である「えだまめ」の生産面積拡大や後作のブロッコリー等、二毛作の取組面積が拡大しています。また、少量多品目の園芸作物と加工品類の生産が拡大しており、ＪＡえちご上越の“あるるん畑”を始めとした直売所の売上額が伸びています。
（２）地域が抱える課題
水田作が太宗を占める当地域においては、昨今の激しい需要の変化に弾力的に対応可能な産地として、水田状態を維持しながら収益を確保することが課題となっています。
このため、大区画ほ場へ整備が進められている平野部の大規模経営体を中心に生産コストを削減し、余剰となった労働時間を活用した高収益作物（園芸等）や園芸施設の新規導入による複合営農を推進する必要があります。
特に、「えだまめ」を始めとした土地利用型の園芸品目を対象に作業の機械化を進めることが課題となっています。
また、直売所に出荷される少量多品目の生産と、新たな産品の創出による付加価値向上や収益向上に結び付けることが課題となっています。
一方、中山間地域の条件不利地において、そば等の特産化による収入増加のためには、更なる品質向上と収量向上が課題となっています。

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高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標（１）適地適作の推進
平野部では、大区画ほ場へと整備が進められており、機械化での作業が適していますが、大半が重粘土質であり、園芸品目の栽培には厳しい土壌条件であるため、品質・収量向上に向けた排水対策を重点化して推進します。
（２）収益性・付加価値の向上
水稲と輪作体系が可能な大豆や地域重点品目の“えだまめ・ブロッコリー・カリフラワー”の品質と収量の向上を目指し、水田の収益性・付加価値の向上を推進します。
また、水稲育苗用のハウスを活用した“ぶどう・アスパラ菜”を作付けすることで、より一層の収益の向上を目指します。
（３）新たな市場・需要の開拓
コシヒカリを中心にニーズが高い輸出用米は、取組拡大が進んできましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、輸出先での需要が減少していることから今後の動向に応じて推進することとします。
（４）生産・流通コストの低減
土地利用型作物を機械化体系で栽培することは、生産コストを低減する上で重要です。水稲用機械を汎用的に活用するとともに、園芸品目では、播種から収穫までの機械化一貫体系で作業することが目標です。

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畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（１）地域の実情に応じた農地の在り方
大区画ほ場整備と農地の担い手への集積を積極的に推進しており、経営体の規模拡大が図られてきました。ほ場の大型化に伴い、スマート農業技術の普及が図られ、労働時間を削減することにより、水稲を主体に水田としての機能を維持することとします。
（２）地域の実情に応じた作物・管理方法等の選択
周年利用が可能なパイプハウスの設置を進め、土壌条件や天候に左右されずに生産できる品目の生産体制を推進します。
（３）地域におけるブロックローテーション体系の構築
水田におけるブロックローテーションは、一定規模で実施しないとその地域の通水機能（用水確保）が遮断されることがあり、農業者の合意が得られないことがあるため、地域単位の合意の下で取り組むこととします。
（４）水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
経営体の所得向上のためには、水稲単作のみならず園芸品目の導入による複合営農化を推進する必要があり、園芸品目によっては、数年単位で作付けとなる品目もあることから、定着状況の確認結果を基に今後も水稲作に活用される見込みがないか等について引き続き点検し、地域の実情に合わせながら畑地化を推進します。

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作物ごとの取組方針等（１）主食用米
当地域では、コシヒカリ以外の業務用米品種への切り換えが進み、コシヒカリの作付割合が 50％未満になっており、大規模経営体では、作期分散や労力低減が図られるなどのメリットもあるため、実需者からの需要量に応じた業務用米の生産を推進します。
また、化学肥料・化学合成農薬の 5 割以上低減や有機農業など、環境への負荷を軽減する農業生産方式を推進し、安全・安心な米産地を目指すとともに、付加価値を付けた有利販売により、農業所得向上と持続的かつ安定的な産地形成を目指します。
（２）備蓄米
非主食用米への転換として、入札数量に応じた取組とします。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
業務用米の需給状況に応じて生産数量を調整する主要な選択肢として位置付け、多収性品種の活用や共同乾燥調製施設の利用及び１トンパックでの集出荷により、生産性の向上と生産コスト低減を目指します。
イ 米粉用米
実需者の要望に応じた出荷数量を確保するため、多収性品種の作付けや複数年契約の活用を推進します。
ウ 新市場開拓用米
輸出用米については、生産者と事業者が直接結びついている実績が多いため、国の支援策を活用し、今後の情勢に応じた作付面積拡大を推進します。
また、販売を有利に進めるためのＧＡＰ認証取得を推進します。
エ WCS 用稲
市内畜産農家との耕畜連携により、安定的に供給されており、地域内流通が定着していることから、作付けの取組を維持します。
オ 加工用米
継続的な実需者との結びつきを維持するため、うるち、もちに関わらず、需要に応じた生産数量の確保を推進します。
また、当地域における加工用米は、複数年契約により一定の数量があることから、コスト低減の取組を含めた水田リノベーション事業や産地交付金を活用し、価格下落に対応するための農業所得の向上策として取り組みます。
（４）麦、大豆、飼料作物
水稲以外の転換作物として有効であるため、排水対策の徹底やブロックローテーションにより品質・収量向上が期待できることから、国の支援策を有効活用し、生産者の収入確保を図ります。
大豆については、収量性が期待できる品種が定着していることから、作付面積の 9割を占める大規模経営体の品種転換による品質向上を目指します。
また、飼料作物は、耕畜連携による資源循環により、生産強化を図ります。

（５）そば中山間地域の農地を維持するためには重要な作物であり、共同乾燥調製施設を使用した品質の向上と均一化により、地域の特産品としての付加価値の向上が期待できることから、引き続き推進します。
（６）高収益作物
大区画ほ場へと整備が進められている平野部の大規模経営体の経営の安定化に向けて当地域の重点作物である「えだまめ・キャベツ・ブロッコリー・カリフラワー等」の団地化による作付面積の拡大を推進します。
また、水田の効率的な利用を促進するため、えだまめとキャベツ等の組み合わせによる二毛作を推進するほか、コスト低減に向けた取組として、定植や収穫等の作業における園芸用機械の活用を促進します。
一方、こうした大規模経営体の園芸導入だけではなく、小規模生産者でも参加可
能な直売所等を利用した少量多品目の生産・販売による収入増を推進します。

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作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。