JLMA事業説明会
 実用性能認定制度
 錠の保守点検制度
 耐用年数ガイドライン
日本ロック工業会
制度部会
業務・研修部会
2012年3月6日

COPYRIGHT(C) JLMA
2009.6.24
COPYRIGHT(C) WESTCORPORATIONJLMA 事業目的
1. 使用者が適正な錠選択ができるよう、安全に関する錠の企画・基準、審査規程の制定および開示
操作性、耐久性、耐環境性、防盗性など、製品の機能・性能と仕様について安全の立場から錠前全般の品質基準・規格と審査規定の統一を促進します。
使用者が用途に応じて錠を正しく選択できるように情報を公開していきます。

3.

関係業界との良好な関係の維持・発展
設計事務所・ゼネコン各社、サッシ建具業者、及び流通業者等の住宅関連業界との連絡を密にし製品の研究開発に関する情報の収集、提供に努めます。
さらに技術の向上と安全対策における共通意識を啓発し、相互理解を深めています。

4.

関係官庁との情報収集と情報提供
経済産業省、国土交通省、警察庁をはじめとする関係諸官庁および関係諸団体との連絡体制を整備し、高齢化や国際化、治安の悪化などの社会状況の変化と、公害やリサイクルなどの環境問題に対して迅速に対応できるよう相互の情報収集・提供活動に努めます。

5.

会員相互および関係業界との連絡・相談の窓口
製品の技術開発に有用な情報を様々な方面から入手していくために、使用者からのニーズや苦情及び、関連企業各社からの相談を受け付ける窓口を設置します。

6.

国際競争力の強化の方策
国際的な販売競争の激化に対応していくために、政府に対して様々な規制緩和を提唱しながら、産業の活性化を促進します。また企業同士の業務提携や情報交換を推進することで、コンピュータシステムを積極的に導入した新たな生産設備を開発・整備し、輸出分野の需要拡大を目指します。

2. エンドユーザーに対する錠の正しい「知識」と「防犯・防災」の啓蒙。

7.

印刷物やインターネットなどを積極的に活用して防犯・防盗情報を使用者に提供します。
「安全」「防犯」に対する一般市民の関心を高めていくと同時に、錠前の取扱いについての正しい理解を促します。

9.

関連海外規格資料の調査整備
輸入住宅の錠前規格をはじめとする関連海外規格資料を調査・整備し、業界のグローバルスタンダート化に備えます。

8.

錠前取扱い技能者資格認定制度の制定
優れた技術者の育成を図るために米国のロックスミス等を参考とし国内の錠前資格認定制度を導入し利用者に対して責任ある取付サービス制度とします。

ISO規格・JIS規格等の各種規格の整合性に関すること
国内需要の活性化と国際市場への参入を目的とし、品質の国際基準との整合性及び見直しを図り、安定した製品の供給に努めます。

10. 関連法規に対する業界の統一対応製品の製造者責任や欠陥商品に対する企業の責任のあり方について、関係官庁や各消費者団体との情報交換に努めながら、ＰＬ法や消防法に対するメーカー対応の指標を設けます。

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【実用性能認定制度】－発足までの経緯－
実用性能認定制度は、「錠、シリンダー及びサムターン認証プログラム作成委員会」として、平成１６年度に発足し、現在まで足掛け９年、制度の立ち上げ運用に向けて、JLMA会員会社からのアンケートの収集や説明会による質疑応答、更には外部諸団体からの意見を参考にJLMAの横断的プロジェクトとして制度部会が中心となり取り纏めてまいりました。
当初、本認定制度の運用は製品の認定申請をする会員会社各社が公的機関により、実用性能の評価試験を実施することを前提で進めておりました。
然しながら、会員会社各社が本認定制度に参加し実運用していく場合にいくつかの問題があり、事前に解決しておかなければ進められる状況にありませんでした。
その問題のひとつは、各社の評価試験に関する費用負担が莫大となることであり、JLMA会員会社の基本的全社参加が到底期待できない状況であったことと、更に本認定制度の実運用が始まった場合、公的機関の試験設備の絶対量が明らかに丌足し、各社が公的機関に評価試験を依頼しても長期間の試験順番待ち等の状況に陥ることが容易に想像でき、そのような状況では、本認定制度を一斉にスタートさせることが出来ず各社間の公平性を欠く結果となる事が推測できました。
本認定制度は、JLMA会員会社全社に参加して頂くことに大きな意味があり、会員各社の参加を促す為には、費用負担の軽減とJLMAの社会的認知度の向上を視野にその効果が発揮されることを配慮していく必要がありました。
本認定制度の立ち上げを目標に実用性能評価試験に関する業界基準の統一化と会員会社各社が公的機関に準ずる試験所としてその管理技術水準の底上げ整備により、自社で性能評価試験が実施出来る様な試験所認定の仕組みを構築し、その結果として、現時点で会員会社１１社がJLMA試験所として認定されるに至っております。

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【実用性能認定制度】－趣旨－
日本ロック工業会は、社会の「安全」に貢献し、ロックメーカーの事業の「発展・向上」に寄与するとともに会員相互の親睦を図ることを目的としています。
我々ロックメーカーは、社会から求められ期待されている「安全」「防犯」「防災」に対し信頼に足る製品を供給し、それを通じて国民が安心して生活できる世の中作りに貢献していくことが社会的責務と考えており、メーカーに対して求められる姿勢は、使用者に対して安全に関する情報公開と信頼の持てる製品を供給することであり、安全性・耐久性の機能の向上を業界自らが良心を持って、規格・基準・審査規定を作り上げ、それを遵守しながら維持向上を図ることにあります。
ご存知の通り「防犯」に関する性能については、官民合同会議による防犯性の高い建物部品CP錠の開発と普及を継続的に、またピッキング法による、性能表示の義務化により、製品の「安全」、「防犯」に対して日本ロック工業会として大きな成果を挙げてきているところにあります。
しかしながら製品の実用的な性能については、ユーザーサイドが判断できる材料に乏しく、各メーカーが必要に応じ都度ユーザーとの対応をしている状況にあります。
また本来であれば、ユーザーは使用する用途、場所、環境に応じた適正な製品を選定し使用していただかなければならないのですが、現実は価格先行の製品選定も余儀なくそれによるメーカーへのクレーム等の発生、更には、低価格で粗悪な海外製品の流入による、市場の混乱等が懸念されるところにあります。
実用性能認定制度の運用は、ユーザーに対して安全に関する情報公開と信頼の持てる製品を供給する社会的責任を果たすことと、日本ロック工業会会員会社各社の企業発展、更に海外粗悪製品流入による防衛策を講じるためにもその必要性は大きいところにあります。
国内では建築基準法の改正に伴い、仕様発注から性能発注へ移行しており、本制度の必要性は言うまでもありません。日本ロック工業会としては、JLMA規格のJIS化が日本工業標準調査会の調査審議を経て、工業標準化法第11条の規定に基づき、平成18年8月20日に日本工業規格として制定され、同法第16条の規定に基づき公示された「
建築金物―錠―第１部：試験方法A1541-1」及び「建築金物―錠―第２部：実用性能項目に対するグレード及び表示
方法A1541-2」に基づき、JLMA審査委員会が「錠セット･室内錠及びシリンダー」の実用性能を審査・認定する本制度が会員会社の皆様の参加を持って運用されていくことが、社会に対して安全な製品を供給する大きな責任を果たすことに繋がると考えます。
今後は、本来の目的である製品の実用性能表示に向けて、各社製品認定の申請を積極的に実施して頂くと共に今後の製品認定の申請計画の提示をお願いし、本認定制度の申請審査計画を立て、製品認定の審査の早期対応を図りたいと考えております。
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【保守点検制度】－はじめに－
我が国では、ユーザーが長期にわたり製品を安全に使用できるよう「長期使用製品安全点検制度」が平成21年4月1日に施行された。
経年変化による重大事故発生のおそれを未然に防ぐために安全点検を行うことが目的である。
日本ロック工業会（JLMA）と日本ロックセキュリティ協同組合（JL）は、錠は長期使用安全点検制度が適用される製品ではないが合同で経年変化による製品の劣化を予防し、寿命を迎えた製品の交換を促す目的で、錠の保守点検制度を独自に立ち上げ、ユーザーの安心安全に資することとした。
【解説】保守点検と錠の寿命（老朽化）「耐用年数・使用回数」
錠は、耐用年数または、使用回数により寿命（老朽化）を迎える。保守点検により、老朽化を抑制することはできない。
耐用年数は、JLMAで策定した「錠の耐用年数についてのガイドライン」に基づく。
使用回数は、JIS A 1541-2:2006「建築金物－錠－第２部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」の「4.1 使用頻度による性能」に基づき示されたグレードによる。

－目的－
JLMAおよびJLは、販売した錠製品をユーザーが安全上支障なく使用できるような状態に維持管理することが求められており、これを実現するために保守点検を行う。

－保守点検の対象－
特定保守箇所の錠について保守点検の対象とする。
特定保守箇所の錠とは、ユーザーによる保守が難しく老朽化のおそれが高いところに使用されている錠である。
具体的な対象の錠は、「避難経路にある錠」と「全ての電気錠」である。

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【保守点検制度】－エンドユーザーの保守契約のメリット－
24時間休みなく活躍している電気錠も電子部品を使った電気製品です。
いつかは故障します。
故障でなくても、使えなくなる場合もあります。
ひとたび故障すると、早急に修理が必要となり、復旧するまで不自由を強いられます。
安全性・安心感（機能低下や故障によるトラブルの未然防止）•トラブルを防ぐには、日常点検と保守点検を定期的に行うことで、故障の予測と予防をすることが出来ます。
•普段使わない緊急機能も動作確認により安心できます。
•故障を発見し、即刻適切な対応ができます。
•故障の前兆を発見できます。
•さらに、保守契約を結べば、安心・確実です。
•専門技術者による確かな保守点検を定期的に実施することにより、故障を予測し、予防することが出来ます。
•錠の品質を維持することが出来ます。
経済性（寿命が伸びる・経費の予算化）•保守料金は定額で予算化できます。
•消耗部品、その他の部品も点検により状況把握が出来ます。
•大きな部品交換などが避けられ維持費の低減につながります。
•出張費・技術作業代も保守料金に含まれていますので新たな出費は発生しません。
信頼性（適切な維持管理）•24時間365日対応で、障害発生時、契約ユーザは優先的に迅速に修理対応いたします
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【耐用年数のガイドライン】－はじめに－
消費者が長期に渡り安全に製品を使用できるよう長期使用製品安全点検制度が平成21年4月に改正された。
その主たる目的は、経年劣化による重大事故の発生の恐れが高い製品について、経年劣化による製品事故を未然に防止することである。日本ロック工業会（JLMA）では、錠はその対象外であるが、経年劣化による製品事故の防止がメーカとしての重要な役割と考えて検討を重ねた結果、自主的に製品の耐用年数を定め、一般消費者に通常の使用方法と維持管理方法を周知する必要があるとの結論に至った。
尚、この耐用年数とは、製品の保証機関ではなく、標準的な使用条件下で使用した場合に安全上支障なく使用することが、出来る設計上の標準使用期間をいう。

－耐用年数の目的と必要性－
製品寿命が原因で、財産・生命・身体への被害(拡大損害）が発生する可能性があるため、市場出荷後の製品につき経年劣化による重大事故を未然に防止するための措置の必要性が認識されるようになった。
日本ロック工業会（JLMA）は、錠を適切に保守・点検することにより、安全上支障なく使用することができる標
準的な期間を耐用年数として設定し、一般消費者に注意喚を促すことにより、長期間安全に使用して頂くことを目的とする。
 耐用年数の定義
錠の耐用年数とは、製品の基本性能を保守・点検により維持できる取り替えの目安の期間として日本ロック工業会が設定するもので、製品の保証(無償修理)期間とは異なる。
 適用範囲JISA1541-2の実用性能項目に対するグレード及び表示方法、解説4．適用範囲に規定されている建物に使用される全ての錠に適用する。集合住宅の共用部等、日々の使用頻度がメーカーの想定を超える設置場所は除外する。
 錠の保守・点検について
錠の耐用年数は、その基本性能を維持する為に定期点検や、定期メンテナンスが必要である。
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保守契約の締結により故障の未然防止等が可能

国民・一般消費者
性能表示
安全と安心の情報公開

JLMAのJLMA

社会的責任

日本ロック工業会
経年変化による重大事故防止

錠の保守点検制度

長期使用製品安全点検制度(2009年)

管理委員会
JL日本ロックセキュリティ協同組合

官民合同会議５団体

使用用途や環境に適した錠の選定が可能

実用性能認定制度
耐用年数
ガイドライン

メカ錠10年
電気錠7年

防犯性能のCP錠
高い建物錠 認定制度
品質確保の促進法(2007年）
住宅性能表示制度
１０項目目防犯性能

エンドユーザーへ安全と安心を提供！

仕様発注から性能発注へ

日本工業規格(1996年)（ＪＩＳ）JLMA規格

審査委員会
経済産業省財）建材試験センター財）ベターリビング

試験審査委員会
警察庁

錠の保守点検及び錠の適時修理交換促進による、新たな需要創出と市場の活性化を図る！

会員各社の事業の発展に繋げる！

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