前橋市個人情報保護条例の施行に関する公立大学法人前橋工科大学規程
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第４８号
（趣旨）
第１条

この規程は、前橋市個人情報保護条例（平成９年前橋市条例第４６号。以下「条例」という。）の規定に基づき、公立大学法人前橋工科大学理事長（以下「理事長」という。）が取り扱う個人情報の適切な保護について必要な事項を定めるものとする。
（個人情報収集通知の方法）
第２条

条例第６条第４項の規定による通知は、個人情報収集通知書により行うものとする。ただし、理事長がやむを得ないと認めたときは、口頭により通知することができる。
（個人情報取扱事務の届出）
第３条

条例第７条第１項の規定による実施機関の届出は、個人情報取扱事務開始届により行うものとする。
２

条例第７条第１項第７号に規定する市規則等で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 処理形態(2) 保管方法(3) 委託又は指定管理者による管理の有無

３

条例第７条第２項の規定による実施機関の届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届により行うものとする。
（目的外利用等の届出）

第４条

条例第８条第３項の規定による実施機関の届出は、個人情報目的外利用等届出書により行うものとする。
（目的外利用等の通知の方法）
第５条

条例第８条第４項の規定による通知は、個人情報目的外利用等通知書により行うものとする。ただし、理事長がやむを得ないと認めたときは、口頭により通知することができる。
（目的外利用等の公表）
第６条

条例第８条第５項の規定による公表は、次の事項を告示することにより行うものとする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の記録項目(4) 個人情報の経常的な目的外利用又は外部提供先(5) その他必要な事項（個人情報保護管理者）
第７条

条例第１０条第４項の個人情報保護管理者は、前橋工科大学事務局総務課長及び学務課長をもって充てる。
２

個人情報保護管理者を補佐するため、個人情報保護取扱主任を置き、個人情報保護管理者が所属職員の中から指名するものとする。
（開示等の請求の方法）第８条

条例第１９条第１項の請求書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 自己情報の開示を請求する場合

個人情報開示請求書(2) 自己情報の訂正を請求する場合

個人情報訂正請求書(3) 自己情報の消去を請求する場合

個人情報消去請求書(4) 自己情報の目的外利用等の中止等を請求する場合
２

個人情報中止等請求書

条例第１９条第１項第４号の規定により理事長が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 請求者の区分、郵便番号及び連絡先の電話番号(2) 開示等の請求に係る自己情報の本人の住所、氏名及び電話番号(3) 開示の請求に係る自己情報の開示の方法(4) 訂正の請求に係る訂正を請求する箇所(5) 消去又は目的外利用等の中止等の請求に係る消去又は目的外利用等の中止等を請求する理由（請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類）

第９条

条例第１９条第２項に規定する請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類は、次のとおりとする。
(1) 運転免許証(2) 旅券(3) その他理事長が認めるもの
２

条例第１９条第３項の規定により理事長が定めるものは、次のとおりとする。
(1) 未成年者の法定代理人にあっては、自己情報の本人の戸籍の謄本又は抄本その他法定代理人であることを証明するもの(2) 成年被後見人の法定代理人にあっては、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書
その他法定代理人であることを証明するもの(3) その他理事長が認めるもの

（個人情報開示決定通知書等）
第１０条

条例第２０条第１項本文の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 自己情報の開示の決定をした場合

個人情報開示決定通知書(2) 自己情報の一部を開示する決定をした場合

個人情報部分開示決定通知書

２

条例第２０条第２項の書面は、個人情報非開示決定通知書とする。

３

条例第２０条第５項後段の書面は、個人情報開示決定期間延長通知書とする。
（第三者保護に関する手続等）

第１１条

条例第２０条の３第１項及び第２項の規定により理事長が定める事項は、次のとおりとする。
(1)

開示請求のあった年月日(2)

開示の請求に係る自己情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容(3)

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

２

条例第２０条の３第２項本文の書面は、意見照会書とする。

３

条例第２０条の３第３項後段の書面は、個人情報開示決定に係る通知書とする。
（個人情報訂正等通知書等）

第１２条

条例第２１条第１項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 自己情報の訂正等をする旨の決定をした場合
ア

自己情報の全部の訂正等をする旨の決定をしたとき。 個人情報訂正・消去・中止等決定通知書

イ

自己情報の一部の訂正等をする旨の決定をしたとき。

個人情報部分訂正・消去・中止等決定通知書(2) 自己情報の訂正等をしない旨の決定をした場合

個人情報非訂正・非消去・非中止等決定通知書
２

条例第２１条第４項において準用する条例第２０条第５項後段の書面は、個人情報訂正・消去・中止等決定期間延長通知書とする。

３

条例第２１条第７項の書面は、個人情報訂正通知書とする。
（個人情報の開示の実施の方法）

第１３条

条例第２２条第１項第３号の規定により理事長が定める方法は、次のとおりとする。
(1) ビデオテープ、録音テープその他映像又は音声が記録された電磁的記録

視聴又は写しの交付(2) 前号の電磁的記録以外の電磁的記録たものの閲覧又は交付

当該電磁的記録を印刷物として出力し２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録について、現に有する機器により、ディスプレイに出力したものの視聴又はフレキシブルディスクカートリッジ若
しくは光ディスクその他これらに類するものに複写したものの交付が可能である
ときは、当該電磁的記録について視聴又は複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。
（個人情報の開示の実施等）

第１４条

理事長は、個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報を閲覧又は視聴する者が当該個人情報が記録された行政情報を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
２

個人情報の写しの交付部数は、１部とする。
（個人情報保護審査諮問書等）

第１５条

条例第２３条第１項の規定による前橋市個人情報保護審査会への諮問は、個人情報保護審査諮問書により行うものとする。
２

条例第２３条第２項の書面は、審査会諮問通知書とする。

３

理事長は、条例第２３条３項の規定による裁決又は決定をしたときは、遅滞なく裁決書・決定書謄本送付書により、当該不服申立人に裁決書又は決定書の謄本を送付するものとする。

４

条例第２３条の２後段の書面は、不服申立てに対する裁決（決定）に基づく個人情報開示決定に係る通知書とする。
（個人情報の検索資料）

第１６条

条例第２６条に規定する資料は、行政情報分類表、個人情報検索目録その他理事長が定めるものとする。
（様式）
第１７条

この規程に定める個人情報収集通知書等の様式については、前橋市個人情報保護条例施行規則（平成１０年前橋市規則第９号）第１９条の規定により前橋市長が定める様式の例による。
（その他）
第１８条

この規程に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、前橋市長が定めるものの例による。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。