四半期報告書(第94期第２四半期)
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する

開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第94期第２四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

小林

一三

中村

中村

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第94期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第93期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

8,779,607

7,900,149

19,079,572

経常利益又は経常損失(△)(千円)

56,409△772,655

535,588

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

9,796

△543,030

355,856

四半期包括利益又は包括利益(千円)

95,208△478,931

597,403

純資産額

(千円)

12,250,236

12,156,377

12,752,421

総資産額

(千円)

25,626,425

25,875,337

26,107,096

(円)

0.25

△13.91

9.11

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.8

47.0

48.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△668,686

643,512149,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△258,466△141,850△413,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△118,619△118,241△120,135

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,613,235

2,656,472

2,275,521

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

第93期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至
0.64

(円)

第94期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日△8.19(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第２四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

企業情報

第２

事

２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更前）(5) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(変更後）(5) 製品品質について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する製造物責任を問われ、補償費用が発生する可能性があります。また、品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となり、多額の費用負担が生じる可能性があります。これらの費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善などを背景に引き続き
緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、米国や欧州などの先進国経済は堅調に推移しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦や地政学リスクの拡大、英国のＥＵ離脱問題など先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,900百万円（前年同四半期比10.0%減）、営業損失は824百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）、経常損失は772百万円（前年同四半期は経常利
益56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円）となりました。
当社の属する事業のうち船舶用電機システムは、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、船価の低迷は継続し、造船および船舶関連市場は本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか売上高は、船舶用電機システムの売上が減少したことにより減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、品質確保のための費用の増加などにより減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、船舶関連市場が回復に至らなかったことによる前年度までの受注量の減少が影響し、売上高は3,377百万円（前年同四半期比26.3%減）となりました。
発電・産業システムについては、国内市場が堅調に推移したことにより、売上高は4,522百万円（前年同四半期比7.8%増）となりました。

― 4 ―（２）財政状態の分析① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、12,907百万円となりました。主な減少要因
は、受取手形及び売掛金の減少2,073百万円であります。一方、主な増加要因は、現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の増加380百万円、商品及び製品の増加518百万円、仕掛品の増加514百万円等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、12,967百万円となりました。主な増加要因
は、有形固定資産の増加78百万円、投資その他の資産の増加223百万円等であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、25,875百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、7,686百万円となりました。これは主に、その他流動負債が515百万円増加したことによります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、6,031百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が216百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、13,718百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、12,156百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円等を反映し、659百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.0%へと1.8%減少いたしました。
（３）キャッシュ・フローの分析① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、2,656百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は643百万円（前年同期は668百万円の使用）となりました。主な増加要因は、減価償却費171百万円、売上債権の減少額2,072百万円、その他流動負債の増加額436百万円等であります。一方、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失772百万円、たな卸資産の増加額1,059百万円等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は141百万円（前年同期は258百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146百万円を反映したものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額116百万円等によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年11月９日)(平成30年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、 単 元 株 式 数 は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成30年７月１日～
平成30年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

―

2,232,562

―

― 6 ―

資本準備金
残高
(千円)
500,062(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

東芝インフラシステムズ株式会
社

神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

21,292

54.54

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.02

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

888

2.27

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 ４QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

469

1.20

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.99

三井生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号)

360

0.92

松岡

秀雄

三重県三重郡

302

0.77

小池

恒三

東京都港区

232

0.59

戸沢

昇

山梨県甲府市

201

0.51

27,264

69.84

計

―

（注）平成30年４月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、東芝インフラシ
ステムズ株式会社は、親会社である株式会社東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対する借入金等の債務を担保するため、同社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意していることを公表いたしました。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
57,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,025,400

単元未満株式

普通株式

12,300――

発行済株式総数

普通株式 39,095,000――

総株主の議決権―

390,254

390,254――(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地57,300―57,3000.15―

57,300―57,3000.15

計(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57,393株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※1

68,6042,206,916
8,551,382
734,370
1,572,456
159,652
153,947△11,715
13,435,614

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※18,216,232
2,581,919
10,798,152
33,847
1,839,482
12,671,482
26,107,096※1

4,617,484
11,836249,838
2,193,270
7,072,429
2,450,172
73,6393,738,287
19,383762
6,282,244
13,354,674― 10 ―

86,8352,569,637
6,478,347
1,253,028
2,087,170
184,307257,118△8,93912,907,505

8,215,336
2,660,898
10,876,234
28,9592,062,636
12,967,831
25,875,337※1

4,699,889
28,921
249,850
2,708,336
7,686,998
2,449,897
40,514
3,521,959
19,5896,031,961
13,718,959(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,232,562
500,062
4,988,301△10,075
7,710,850

2,232,562
500,062
4,328,780△10,076
7,051,328

29,936
5,556,926△22,154△523,136
5,041,571
12,752,421
26,107,096

39,1335,556,304△24,112△466,276
5,105,048
12,156,377
25,875,337

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
8,779,607
7,115,172
1,664,434※1
1,628,397
36,037(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
7,900,149
6,459,617
1,440,531※1
2,265,397△824,865

219
1,579
16,114
8,869
26,782

14,326
1,928
16,114
24,23856,608

4,052
2,358
6,410
56,409

2,813
1,584
4,397
△772,655

56,409△772,655

8,686
37,92546,612
9,796
-

7,814
△237,438△229,624△543,030-

9,796△543,030― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
9,796(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△543,030

834△2,25586,83285,412
95,208

9,197△1,95756,85964,099△478,931

95,208-△478,931-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

56,409△772,655

161,891
37,814△133,618
41,029△1,798
4,052
396,532△274,807△39,672△268,929△365,292
1,512△384,876
1,798△285,608△668,686

171,940△2,776△134,361△33,113△16,255
2,813
2,072,259△1,059,434△124,781
83,691
436,881△5,365
618,843
16,255
8,413
643,512△255,819△7,105△874△3,5488,881△258,466△146,691
△272
△887
9,000
△3,849851△141,850△116,971△1,648△118,619△1,645△1,047,419
2,660,655※1
1,613,235△116,829△1,411△118,241△2,468
380,951
2,275,521
2,656,472

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※1

【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
111,648千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
218,212千円

支払手形

115,297 〃110,925 〃

２

偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用及び今後売上対象となる案件において品質確保のために費用が発生する可能性があります。また同様に、当社が納入した製品の一部について品質の再検証を実施しておりますが、検証結果によってはその対応費用が発生する可能性があります。ともにその金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

従業員給料及び手当

570,775千円

584,408千円

退職給付費用

51,559 〃54,078 〃役員退職慰労引当金繰入額

15,611 〃

14,574 〃貸倒引当金繰入額

37,855 〃△2,776 〃△62,209 〃663,288 〃

品質対応費(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定
グループ預け金取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

1,613,235 千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
86,835 千円―

2,569,637――

1,613,235 千円

2,656,472 千円― 15 ―〃

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

117,117

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月14日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

117,112

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成30年３月31日 平成30年６月14日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

0円25銭△13円91銭

9,796△543,030

―

―

9,796

△543,030

39,037,998

39,037,607(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
西芝電機株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上

眞

人

印

信

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小林一三【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長至

小林 一三及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の第94期第２四半期（自平成30年７月１日

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。