〇美祢あきない活性化応援事業補助金交付要綱
美祢あきない活性化応援事業補助金交付要綱の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この告示は、市内での創業・継業を促進し市内商業の振興及び活性化を図るため、美祢市商工会（以下「商工会」という。
）が、美祢あきない活性化応援事業補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

創業 個人又は法人が新たに事業を開始すること。

(2)

継業 個人又は法人が事業承継すること。

(3)

補助対象産業

統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 2 条第 9 項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める産業のうち別表 1 に掲げる産業（商工会長が不適当と認める産業を除く。
）をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている事業者をいう。
(1)

市内に主たる事業所を有する者又は本事業により市内に主たる事業所を開設しようとする者(2)

創業又は継業しようとする者で、市内において補助対象産業を開業する者。または、創業又は継業してから 1 年以内の事業者で、市内において補助対象産業を開業した者(3)

補助金交付後 1 年以上事業を継続すること(4)

この告示に基づく補助金の交付を受けていないこと(5)

店舗等の改修に伴い改修費補助を受ける場合、その改修等について所有者から事前に承諾を得ていること(6)

申請時において住所地における市税の滞納がないこと。ただし、納税について分納計画中であるものは滞納がないものとみなす(7)

補助対象者又は同居する親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でないこと(8)

商工業に関する地域の団体活動等に積極的に参加並びに協力する意思がある者(9)

その他商工会長が特に必要と認める者（補助金の対象経費等）
第４条 商工会は、毎年度、市の予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
２ 補助金の区分、補助対象経費、補助率、補助額及び補助要件は、別表 2 に掲げるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、あらかじめ美祢あきない活性化応援事業補助金交付申請書（別記様式第 1 号）と次の各号に掲げる書類を添えて商工会長に提出しなければならない。
(1)

工事設計書又は工事着工前の状況を示す写真等（改修費補助の場合に限る。
）(2)

工事見積書（改修費補助の場合に限る。
）(3)

住所地の市税の滞納がない証明書(4)

個人は住民票の写し（謄本）（続柄の記載されたもの）、法人は会社の謄本及び代表者の住民票の写し（謄本）（続柄の記載されたもの）
(5)

位置図

(6)

申請時において、創業又は継業してから 1 年以内の事業者については開業届等の事業を開始したことが証明できる書類(7)

前各号に掲げるもののほか、商工会長が特に必要と認める書類（交付の決定）第６条 商工会長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当と認めるときは、美祢あきない活性化応援事業補助金交付決定通知書（別記様式第 2 号）により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
２

商工会長は、補助金の交付の決定をする場合において、必要に応じて条件を付すことができる。
３

商工会長は、審査の結果、補助金を交付することが不適当と認めるときは美祢あきない活性化応援事業補助金不交付決定通知書（別記様式第 3 号）により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
（事業変更の承認等）
第７条 補助対象者は、前条第 1 項の規定による通知を受けた場合において、事業計画の変更をしようとするときは、美祢あきない活性化応援事業補助金変更承認申請書（別記様式第 4 号）を商工会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

商工会長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、事業計画の変更が適当と認めるときは、美祢あきない活性化応援事業補助金変更承認決定通知書（別記様式第 5 号）により、補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、事業を完了したときは、美祢あきない活性化応援事業補助金実績報告書（別記様式第 6 号）に、次の各号に掲げる書類を添えて商工会長に提出しなければならない。また、実績報告の期限は申請者が交付決定を受けた年度の毎年 3 月 1 日までとし、以降の実績報告については受理しないものとする。
(1)

補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し(2)

工事完成写真等（改修費補助の場合に限る。
）(3)

申請時において、創業又は継業していなかった者については開業届等の事業を開始したことが証明できる書類の写し(4) 改修費補助及び創業支援補助において、3 分の 2 の補助率を適用した事業者については美祢市の個人は住民票の写し（謄本）（続柄の記載されたもの）、法人は代表者の住民票の写し（謄本）（続柄の記載されたもの）(5) 前各号に掲げるもののほか、商工会長が特に必要と認める書類

（補助金の額の確定）
第９条 商工会長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて検査を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、美祢あきない活性化応援事業補助金確定通知書（別記様式第 7 号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 10 条 補助対象者は、前条の規定による通知後、美祢あきない活性化応援事業補助金交付請求書（別記様式第 8 号）により補助金を請求するものとする。
（報告及び検査等）
第 11 条 商工会長は、必要に応じて、補助対象者に対し報告を求め、若しくは当該補助事業の施行に関し必要な指示又は帳簿その他の関係書類の検査をすることができる。
（補助金の交付決定の取消し）
第 12 条 商工会長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、補助金を交付することについて不適当であると認められるとき。
２

商工会長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（その他）
第 13 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、商工会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
２

この告示の施行の日の前日までに、改正前の美祢あきない活性化応援事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。
(元気みね未来創造事業補助金交付要綱の廃止)
３ 元気みね未来創造事業補助金交付要綱は、廃止する。
(移住創業等支援事業補助金交付要綱の廃止)
４ 移住創業等支援事業補助金交付要綱は、廃止する。

別表 1（第 2 条関係）大分類
Ｇ

情報通信業

中分類

小分類

38

放送業

382

民間放送業（有線放送業を除く）

39

情報サービス業

391

ソフトウェア業

392

情報処理・提供サービス業

40

インターネット附属サービス 401

インターネット附随サービス業

映像・音声・文字情報制作業411

映像情報制作・配給業

412

音声情報制作業413

新聞業（政治団体及び宗教団体が行業
41

うものを除く。
）
414

出版業

415

広告制作業

416

映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
Ｉ

卸売業、小売業

56

各種商品小売業

561

百貨店・総合スーパー

569

その他の各種商品小売業（従業者が常時 50 人未満のもの）
57

織物・衣服・身の回り品小売業 571

呉服・服地・寝具小売業

572

男子服小売業573

婦人・子供服小売業

574

靴・履物小売業

579

その他の織物・衣服・身の回り品小売業
58

59

飲食料品小売業

機械器具小売業

581

各種食料品小売業

582

野菜・果実小売業

583

食肉小売業

584

鮮魚小売業585

酒小売業

586

菓子・パン小売業

589

その他の飲食料品小売業

591

自動車小売業592

自転車小売業593

機械器具小売業（自動車、自転車を除く）
60

その他の小売業

601

家具・建具・畳小売業

602

じゅう器小売業

603

医薬品・化粧品小売業604

農耕用品小売業

606

書籍・文房具小売業

607

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

Ｋ

不動産業・物品

70

物品賃貸業

賃貸業
Ｌ

学術研究・専門・ 72
技術サービス業

608

写真機・時計・眼鏡小売業

609

他に分類されない小売業

705

スポーツ・娯楽用品賃貸業

709

その他の物品賃貸業

専門サービス業（他に分類され 721ないもの）

722

法律事務所、特許事務所
公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所

723

行政書士事務所724

公認会計士事務所、税理士事務所

725

社会保険労務士事務所

726

デザイン業

727

著述・芸術家業

728

経営コンサルタント業、純粋持株会社

広告業

731

広告業

74

技術サービス業（他に分類され 741

獣医業

宿泊業、飲食サー 75
ビス業

その他の専門サービス業

73ないもの）

Ｍ

729

76

742

土木建築サービス業

743

機械設計業

744

商品・非破壊検査業

745

計量証明業

746

写真業

749

その他の技術サービス業

宿泊業

752

簡易宿所

飲食店

761

食堂、レストラン（専門料理店を除く）

77

Ｎ

生活関連サービ
ス業、娯楽業

78

762

専門料理店

763

そば・うどん店

764

すし店

765

酒場・ビアホール

767

喫茶店

769

その他の飲食店

持ち帰り・配達飲食

771

持ち帰り飲食サービス業

サービス業

772

配達飲食サービス業

洗濯・理容・美容・浴場業

781

洗濯業

782

理容業

783

美容業

79

その他の生活関連サービス業

784

一般公衆浴場業785

その他の公衆浴場業

789

その他の洗濯・理容・美容・浴場業

791

旅行業

793

衣服裁縫修理業

799

他に分類されない生活関連サービス業
Ｏ

教育、学習支援業 82

Ｐ

医療、福祉

83Ｒ

サービス業（他に 91

その他の教育、学習支援業

823

学習塾

824

教養・技能教授業

829

他に分類されない教育・学習支援

医療業

835

療術業

職業紹介・労働者派遣業

911

職業紹介業

912

労働者派遣業921

速記・ワープロ入力・複写業

922

建物サービス業

923

警備業

929

他に分類されない事業サービス業

分類されないもの）92

その他の事業サービス業

別表 2（第 4 条関係）
区

分

補助対象経費補助率及び補助額

補助要件

補助率
補助対象経費の合計額の 2 分の 1 とする※補助事業完了までに本市へ移住し創業又は継業される場合は、3 分の 2 とする

工事施工者
は、市内に事改修費補助

店舗等改修に伴う工事請負費

補助額

業所を有す

補助対象経費の合計額に各補助率 る も の に 限を乗じた額（ただし、算定した額に る1,000 円未満に端数が生じたときは、これを切り捨てる。
）
なお、補助限度額は 1 補助対象者につき、1,000,000 円とする

補助率
補助対象経費の合計額の 2 分の 1 と1謝金（専門家等に対するもの）する

2

旅費（専門家等の派遣を含む）※補助事業完了までに本市へ移住

3

消耗品費

し創業又は継業される場合は、3 分

4

広報費（デザイン料等）の 2 とする

5

備品購入費（車両等は除く）

創業支援補助 6

委託料

補助額

7

マーケティング調査費補助対象経費の合計額に各補助率8

創業に必要な官公庁等への申請を乗じた額（ただし、算定した額に書類作成等に係る経費

1,000 円未満に端数が生じたときは、これを切り捨てる。
）

その他商工会長が必要と認めた経費

なお、補助限度額は 1 補助対象者につき、300,000 円とする