＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

H30採択グループ番号

07ー02050468

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容○インターネット内容を、より消費者が安心・納得できるように、着工物件の施工近況情報や現場見学会情報を公開する。
○地域におけるグループの認知度のさらなる向上を目指す-取り組・課題とその対策 全ての業種の構成員の代表からなる広報委員会にてグループとしての広報活動の企画立案を行い、地域の消費者と住宅産業の双方に対し広報活動を行う事で地域での認知度の更なる向上を目指す。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/05/16

名称

事業実施説明会●

事業採択内容、グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みとして採択申請内容詳細・実施サポート・各計画実施内容・担当事業者等の予定打ち合わせ。

消費者説明会 １②
消費者有無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2018/12/08

名称

事業推進会議タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有a. 許容応力度計算による地震に対する安全性の確保耐震等級3(倒壊・破損)標準化)の取得において、未申請構成員が含まれて、その対応として、設計グループによるサポートや、設計・施工・仕様・積算に関する講習会を実施。また事務局にて設計・確認・長期・ＢＥＬＳ各申請・設計一括サポートを実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ21

発行予定

5

機関名E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

協議会主体事業者、名古屋市住宅建設協同組合による工事完成保証システムにて全物件倒産廃業時のバックアップを図る。また定期点検等組合主体にて実施し消費者サポートを行う。30年度対象事業者無し。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有

有

協議会主体事業者、名古屋市住宅建設協同組合による工事完成保証システムにて全物件倒産廃業時のバックアップを図る。また定期点検等組合主体にて実施し消費者サポートを行う。30年度対象事業者無し。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

設計グループによるサポートや、設計・施工・仕様・積算に関する講習会を実施。また事務局にて設計・確認・長期・ＢＥＬＳ各申請・設計一括サポートを実施。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

名住協地域型ブランド住宅推進協議会
07ー0205

ー0468

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

事業実施説明会

有開催日

名称

現場見学会

有開催日

名称

住まいの相談室

維持管理委員会と総務委員会にて、消費者向け住まいの管理・相談会の定期開催を検討実施する。

工務店研修会 １③
工務店

名称

維持管理委員会と総務委員会にて、消費者向け現場見学会の定期開催を検討実施する。

消費者説明会 ２
内容

開催日

事業採択後、グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みとして採択内容詳細・実施サポート説明・各計画実施内容の説明・担当事業者等の確定。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有

事業推進会議

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

a. 許容応力度計算による地震に対する安全性の確保耐震等級3(倒壊・破損)標準化)の取得において、未申請構成員が含まれて、その対応として、設計グループによるサポートや、設計・施工・仕様・積算に関する講習会を実施。また事務局にて設計・確認・長期・ＢＥＬＳ各申請・設計一括サポートを実施。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

協議会主体事業者、名古屋市住宅建設協同組合による工事完成保証システムにて全物件倒産廃業時のバックアップを図る。また定期点検等組合主体にて実施し消費者サポートを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

○建物と設備にて消費エネルギーネット・ゼロ住宅を見据えた住まい設計推進。全ての物件にて1次消費エネルギー計算を実施。ゼロエネルギー消費削減量計算書を添付し、事務局にて確認。
○またグループ建築物件の50％以上を消費エネルギーネット・ゼロ住宅（BELS）を目指す。

有○技術委員会にて、より効率的設計・施工・コストを検討する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

登録グループの設計・施工事業者は省エネ講習は修了を必須とする。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

名住協地域型ブランド住宅推進協議会
07

H30採択グループ番号ー0205

ー0468

A 提案する地域型住宅の特徴

愛知県産材認証機構認証制度・岐阜証明材推進制度・「三重の木」認証制度の桧・杉・松を使用する。非住宅の場合、合法木材(国内・国外)使用を承認する。住宅木材部材の木拾い表・愛知県・岐阜県・三重県産材認定材証明書・合法木材(国内・国外)証明書の提出。主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半(50%以上)にグループ指定地域材を使用し、柱は10.5cm角以上の材を使用。主要構造柱材以外の補足材等にも 一部地域材を活用し戸 あたり5?以上(主要構造材含む)を使用する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

1-登録グループ事業者より月末時最新在庫量情報を収集し、情報共有化を図る。
2-登録グループ事業者より月末時最新価格情報を収集し、情報共有化を図る。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有○構成員年間建物受注予定棟数(一般建物・リフォーム建物・地域ブランド化住宅)を年間受注計画として使用材料流通調査及び、共通資材の量設定によるコストダウンを図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容○構成員年間建物受注予定棟数(一般建物・リフォーム建物・地域ブランド化住宅)を年間受注計画として使用材料・設備仕様等コスト調査
及び、共通部材の購入設定によるコストダウンを図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有○技術委員会による、施工技術向上・施工の信頼性向上に、標準施工マニュアルの作成。各工程別施工チェックリストによる現場監理。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

10年目までは施工工務店が点検。引渡し後60年後までの維持管理計画書の策定し、10年目以降は協議会会員による点検実施。*定期点検 6ヶ月目・1年目・2年目・3年目・5年目・10年目・20年目・30年目・40年目・50年目・60年目⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有○技術委員会による、施工技術向上・施工の信頼性向上に、グループ独自の各工程別施工チェックリストによる現場監理。 工程:基礎・構造組立・断熱材施工・造作完了時・竣工時⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有○消費者へ早期見積書を提出できるグループ標準顧客見積システムによる見積書の提出。

⑧ その他の共通ルール
内容有

1-登録グループ事業者より月末時最新在庫量情報を収集し、情報共有化を図る。
2-登録グループ事業者より月末時最新価格情報を収集し、情報共有化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

○地域型住宅工法や材料選択の検証を随時行いグループで定めた、設計マニュアル・標準性能指針を順守し、第3者機関による検査を受け各証明書を添付し、インターネットによる標準化された設計ルールや技術などを公開し県民にＰＲする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容○グループとして週刊2日制の推進・啓蒙を図る。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容○施工技術・技能・経験に基づく職制・賃金処遇向上を図り、中期・長期の人材育成。確保を推進。

③ 社会保険への加入

有

内容○全職員の社会保険加入及び職方の社会保険加入確認実施。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容○技術委員会による、安全講習会開催・現場足場検査等の実施。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

名住協地域型ブランド住宅推進協議会
07ー0205

ー0468

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用有内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用有

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

CASBEEあいち[戸建]の周辺環境に配慮した設計指針を活用しグループ独自の設計チェックリストを設け、周辺環境に配慮した設計を実施し、住まいの方の啓蒙を図る。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容○近隣住宅・街区との調和○まちなみ・地域景観への積極的な配慮(景観に配慮したファサードデザイン)等を明確化し、積極的に周辺環境に配慮した設計指針を推進する。

瓦仕様はすべて三州瓦とする。

常滑焼・瀬戸(瀬戸物・篠焼き等)・美濃焼等による洗面器の活用。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

全ての建物を許容応力度計算による地震に対する安全性の確保 耐震等級3(倒壊・破損)標準化され構造計画・構造計算等の災害地域採択グループと情報共有化・情報交換により相互向上を目指す。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

名住協地域型ブランド住宅推進協議会にて建築地市町村と情報共有化を優先し、市町村指導に基づき会員への情報・実施サポートを行う。