国立教育政策研究所
幼児教育研究センターについて
平成２９年１月１６日
国立教育政策研究所
教育政策・評価研究部長（併）幼児教育研究センター長 渡邊 恵子

幼児教育研究センター設置の背景
 海外における幼児教育研究に対する関心の高まり（OECD/ECECネットワーク「OECD保育白書」，Ｈｅｃｋｍａｎ「幼児教育の経済学」）
 国内の幼児教育政策に関する議論の進展（教育再生実行会議第５次提言，段階的無償化の議論）
エビデンスに基づく政策立案の必要性「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けて」（文部科学省 幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議報告書 平成28年3月）

幼児教育に関する国の調査研究拠点の整備が必要
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幼児教育研究センターの体制（平成28年4月発足）
国 立教 育政 策研 究 所機 構図

センター長渡邊 恵子

研究企画開発部研究官 足立 充
掘越 紀香 他５名
サポートスタッフ

２名

国立教育政策研究所：
教育政策に関する基礎的な事項の調査・研究を行う，文部科学省所轄の研究所

教育政策・評価研究部

生涯学習政策研究部

初等中等教育研究部

高等教育研究部

上級フェロー

国際研究・協力部

無藤隆

所

白梅学園大学教授

長次長
教育課程研究センター

秋田喜代美 東京大学大学院教授

生徒指導・進路指導研究センター

神長美津子 國學院大學教授

幼児教育研究センター

社会教育実践研究センター

場所

文教施設研究センター

中央合同庁舎第７号館 東館６階
総務部

（平成28年12月現在）

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幼児教育研究センターに求められる役割と活動
幼児教育に関する調査研究

プロジェクト研究（幼小接続，幼児教育の質など）
国際調査

国の調査研究拠点としての役割
大学
国際機関
地方公共団体～幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議報告～（幼児教育センター等）

幼稚園・保育所・認定こども園
関係省庁など研究ネット
ワークの構築

研究成果の普及

シンポジウムセミナー
ホームページ など
4幼児教育研究センターの活動の概要
１．プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成27～28年度）
２．OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）の実施
３．ホームページの充実などによる，国内外の研究成果の普及
４．研究ネットワークの構築

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プロジェクト研究の概要～幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（H27～28年度）～

研究の目的
 幼小接続期（主に5歳児後半から1年生前半）を取り上げ，幼小接続期カリキュラムの実態を分析し，幼小接続期の育ち・学びを支える力を捉える手法を検討する。
 幼児期の教育・保育の質を捉えるための評価指標を検討し，園内研修の場などで活用することを目指す。

研究メンバー
 岩立京子（東京学芸大学），埋橋玲子（同志社女子大学），佐々木晃（鳴門教育大学附属幼稚園），益田正子（横浜市立鶴見小学校）等の幼児教育研究者や幼児教育実践者ほか，文部科学省職員，国研研究官の23名。
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プロジェクト研究のまとめ～幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（H27～28年度）～

 幼小接続期の育ち・学び
1. 先行研究のレビュー（国内・海外）
2. 幼小接続期のカリキュラム

平成28年度末にとりまとめ予定

幼小接続期カリキュラム自治体調査の結果分析・実践事例のまとめ など

3. 幼小接続期の育ち・学びを支える力を捉える手法の検討「育ちと学びを支える力」を捉える質問紙調査（27年度に5園の年長児について園の担任と保護者へアンケート調査を実施。28年度は前年度の対象児が入学した小学校の1年生について学校の担任と保護者へアンケート調査を実施）の結果分析 など

 幼児教育の質
4. 先行研究のレビュー（国内・海外）
5. ECERS3とSSTEWの試行調査
海外の幼児教育の質の評価指標であるECERS3（保育環境評価スケール）とSSTEW（保育プロセスの質評価スケール）を用いて，日本の幼児教育を試行的に評定した結果のまとめ など

6. 海外の指標など
7. 評価指標の考案に向けて
7

関連するプロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（H27～28）
乳児期，幼児期，児童期，青年期のそれぞれにおける特徴的な非認知的能力（社会情緒的能力）の発達プロセスを提示 乳児，幼児，児童生徒の社会情緒的コンピテンスを測定
「教育の効果に関する研究」（H27～29）の一環としての，国内縦断調査（試行）
教育効果の測定に不可欠な縦断調査の実行可能性を検証
縦断調査の試行
H28年度→３歳になる幼児の保護者を対象にした質問紙調査（子供の発達状況，家庭背景など）
 H29年度→H28年度の調査対象者（３歳児の保護者）を追跡調査
幼稚園等を対象にした質問紙調査



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OECD
国際幼児教育・保育従事者調査①
OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）


OECDで幼児教育・保育施設の保育者に関する国際調査を新たに実施（2018（平成30）年 本調査）



幼児教育・保育版TALIS＜参考＞TALIS（国際教員指導環境調査）2013 調査結果から
仕事時間の合計

日本の教員の１週間当たりの勤務時間は最長
特に課外活動（部活動）にかかる時間が最長「チーム学校」の議論へ

53.9

38.3

17.7

授業

日本

19.3

8.7

授業の計画･準備

7.1

課外活動（ｽﾎﾟｰﾂ･文化）

2.1

参加国平均

34カ国/地域
中で最長

7.7

5.5

一般的事務業務2.9

同僚との共同作業や話し合い

2.9

学校運営業務への参画

1.6

3.9

3.0

0

10

20

30

40

50

609OECD
国際幼児教育・保育従事者調査②
 調査の目的
幼児教育・保育の環境，特にプロセスの質に影響を与える要因について，国際比較可能なデータを収集 → 各国の政策への示唆
 参加国（予定）
日本を含め15か国程度
 調査対象・全国の国公私立の幼稚園・認可保育所・認定こども園から220園（無作為抽出）
・抽出された園の長と保育者
 調査手法
質問紙調査（園への直接郵送・直接回収）

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OECD
国際幼児教育・保育従事者調査③
 調査内容保育実践，保育者の信念，園の環境，勤務条件，職務満足度，保育者の採用・養成・研修 など
 実施スケジュール
平成28年 10月
平成29年 ６月
平成30年
パイロット調査（終了）
予備調査（30園）
本調査 （220園）

国際比較するためには回収率が国際基準を満たすことが必要

ぜひご協力をお願いします11

ホームページの充実
 幼児教育研究センターのホームページを開設
http://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_center/y_index.html
 研究情報の集約と発信に活用 ホームページへの掲載情報
・センターの取組の発信→ プロジェクト研究，公開シンポジウム・研究情報→ 国研報告書，国立幼稚園紀要，接続カリキュラム，行政情報 情報提供に御協力を！
→ 例）先進事例，調査データ，イベント情報など（特に，幼児教育センター，幼児教育アドバイザーの取組）
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研究ネットワークの構築 大学等の研究機関，OECD等の国際機関，地方公共団体，幼稚園・保育所・認定こども園，幼児教育・保育関係団体，民間シンクタンク等との研究ネットワーク構築が重要 まずは，幼児教育センターや幼児教育アドバイザーを設置する地方公共団体との連携から
幼児教育・保育関係団体

研究機関
国際機関

研究交流
連携協力

国立教育政策研究所
幼児教育研究センター

民間シンクタンク等

研究交流
連携協力

地方公共団体幼稚園，保育所
認定こども園13

連携・協力のお問合せは
国立教育政策研究所 幼児教育研究センター
http://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_center/y_index.html
Tel：03-6733-6752
E-mail：youji@nier.go.jp

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