令和６年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え が

次

き --------------------------------------------------------------

1【主要意見項目】
Ⅰ

所得税
基礎的な人的控除のあり方の抜本的な見直し ----------------------------------

Ⅱ

4

消費税

１．事業者免税点制度の見直し -----------------------------------------------２．簡易課税制度の見直し ----------------------------------------------------

5
6【その他意見項目】
Ⅰ

所得税

１．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------２．所得金額調整控除制度の廃止 ---------------------------------------------３．長期にわたり業務の用に供した不動産の譲渡損失に対する損益通算及び繰越控除の適用 ---------------------------４．雑損控除の控除順序の見直し ---------------------------------------------５．純損失・雑損失の繰越控除期間の延長 -------------------------------------６．医療費控除等の税額控除への移行 -----------------------------------------７．小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・
地震保険料控除は税額控除とすべき ---------------------８．ふるさと納税の寄附金控除限度額の見直し ---------------------------------９．扶養控除の判定基準日の見直し -------------------------------------------10．特別な人的控除の見直し -------------------------------------------------11．少子高齢問題に対応するための税額控除の創設 -----------------------------12．公営競技の払戻金に対する支払調書提出の義務化 ----------------------------

Ⅱ

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法人税

１．中小法人の範囲の見直し -------------------------------------------------２．受取配当等の全額益金不算入 ---------------------------------------------３．少額の減価償却資産の取得価額の一時損金算入限度額の引上げ ---------------４．金銭債権に係る取立不能見込額の損金算入制度の創設 -----------------------５．役員給与に係る給与所得控除の見直し反対 ---------------------------------６．租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止 -------------------------７．中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化 -------------------------８．外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し ---------------------９．外国法人税額に係る税額控除の期間の延長 ---------------------------------10．中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設 --------------

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11．欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の拡大 -------------------------------------- 19
12．法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税の見直し ------------------------ 19

Ⅲ

相続税

１．直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用 -----------------------２．相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続時精算課税制度の見直し -------------------------３．贈与税の配偶者控除の対象財産の範囲の拡大 -------------------------------４．遺産取得課税方式への変更 -----------------------------------------------５．遺留分侵害額請求に関する課税関係の見直し -------------------------------６．相続税の期限内申告書を提出すべき者が死亡した場合の申告期限の延長について -----------------------------７．相続税等の連帯納付義務の廃止 -------------------------------------------８．法人版事業承継税制における納税免除制度の見直し -------------------------９．非上場株式を取得した場合の相続税の納税猶予を適用する場合の相続税の計算方法の改定 -----------------------------10．非上場株式評価における同族株主の判定 -----------------------------------11．債務超過である法人に対する長期貸付金債権等を相続開始後に放棄した場合の相続税評価 ---------------12．一棟の二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例の適用における区分所有要件の削除 ---------------------------------13．相続税の未成年者控除額の見直し -----------------------------------------14．個人版事業承継税制の恒久化 ----------------------------------------------

Ⅳ

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消費税

１．消費税の単一税率化 ------------------------------------------------------ 26
２．中小事業者等に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置の恒久化 ---- 27
３．免税事業者等からの課税仕入れに係る 80％相当額の控除措置の恒久化 ---------- 27

Ⅴ

地方税

１．個人住民税の賦課期日の見直し -------------------------------------------- 28
２．個人事業税における事業主控除額の引上げ ---------------------------------- 28
３．固定資産税の課税明細書の記載事項の整備 ---------------------------------- 29

Ⅵ

納税環境整備１．電子取引保存の見直し ---------------------------------------------------２．法人の振替納税 ---------------------------------------------------------３．リモート調査など新たな税務調査方法の明確化 -----------------------------４．電子取引のデータ保存制度の実施に伴う税理士会等との協議について ---------５．マイナポータルの利便性向上について -------------------------------------６．申告期限後における国税庁長官による申告期限の延長 -----------------------７．国税不服審判所裁決事例の公表制度の見直し --------------------------------

Ⅶ

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31
32

共通
社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止 ------------------------------------ 32

ま

え

が

き

１．意見表明の趣旨
税理士は、税務に関する専門家として業務を通じて常に納税者と接しており、納税者の税に対する様々な考えをよく知る立場にある。また、税制が経営に与える効果や影響を、決算や税務申告といった日常業務において目の当たりにする立場にもある。このような立場にある税理士が、税制に対する見解を表明することには大きな意味がある。
さらに、わが国が直面する重要な課題として、コロナ後の未来を見据えた新しい社会の実現、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、人口減少と少子高齢に対応する社会保障への取組み、さらには経済的格差の是正等が挙げられるが、これらの課題に対して、税制がどのように関わるべきか、あるいはどのような対応策を講ずるべきかを検討し、その結果を表明す
ることも我々税理士の果たすべき役割であるといえる。
我々は、このような趣旨から、税制改正に対する近時の動向を踏まえた上で、税制の問題点、あるべき税制の姿について十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに令和６年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点
これまでの税制改正においては、社会構造の変化と働き方改革に対応した個人所得課税の見直しが行われてきた。しかし、現在のいわゆるアフターコロナにおける急激な経済社会の構造変化と、急速に進むデジタル化により、働き方はますます多様化する状況にあり、さらに、夫婦共働き世帯の増加によって、公平・中立・簡素な税制として十分に対応できていないように思われる。
我々は、これまでにも提言してきたとおり、個人所得課税については抜本的に見直し、課税最低限をしっかりと確保した上で、個々の事情に対する考慮については社会保障に委ねるとともに、税制上は所得の多寡に影響しない税額控除で手当てし、所得の再分配機能を回復させることで、現在の社会状況により対応した税制とするべきであると考える。
また、令和５年 10 月１日より消費税において適格請求書等保存方式が導入されるが、新たに課
税事業者登録を行う事業者や小規模な事業者が、この新しい制度の事務処理への対応に苦慮することが懸念される。我々は、この新しい制度を導入することによる新たな懸念への手当を準備しておくことも重要であると考える。
今回の意見書は、これまでと同様に、全ての項目について、日常的に税に接する事業者の視点からの問題の指摘はもちろんのこと、税を負担する者、すなわち国民への影響と、その国民の目
線からの問題を考慮して作成することとした。
その結果「基礎的な人的控除のあり方の抜本的な見直し」・「事業者免税点制度の見直し」・「簡易課税制度の見直し」を主要意見項目とした。
さらに、全ての項目について、税制の基本である「公平・中立・簡素」の三要素からの検討を忘れないように心がけた。
本書は、上記の三要素を基に、これまでに引き続き、次の５つの視点を基本に置いている。
(1) 公平な税制
税制が公平であることは、税の基本である。ただし、公平の概念は一つではなく、水平的公平、垂直的公平のいずれに軸足を置くかによって、そのあるべき姿が異なることとなるが、現-1-

実には両者のバランスのとれた税制を目指す他はない。また、そのバランスはでき得る限り客観的な立場で検討しなければならない。
(2) 理解と納得のできる税制
申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという制度であり、租税法律主義の下、納税者は租税法規の第一義的解釈権を有する。このため、税制は簡素であるべきであり複雑なものであってはならない。条文は誰が見ても分かる平易な言葉にするなど、納税者が理解し納得できる税制であることが重要である。
(3) 納税事務負担への配慮
申告納税制度の下では、納税者自ら申告書を作成し納税を行うのであるから、納税者にはそのための事務負担が生じることとなる。その事務負担は、納税者に過度なものであってはならず、できる限り必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合した税制
近時の紛争事例においては、現在の税制が経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応しきれていないと指摘される事案が増加している。税制は、常にこれらの変化に適切に対応していく必要がある。また、これまで妥当とされてきた取扱いであっても、その時代に適合しないと判断されるものについては、速やかに改正あるいは廃止されるべきである。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、納税者の税制への信頼を得るために、透明であることが必要不可欠である。そのためには、税務行政手続に関する規定の更なる整備が必要かどうかを常に検討していく必要がある。また、納税者の権利保護という視点から、諸外国に例を見る納税者憲章の制定などが必要かどうかも引き続き議論をしていく必要がある。
３．本意見書の構成
本書における意見の作成に当たっては、本会会員、各支部、各部委員会に税制に対する意見・要望の提出を依頼し、８名の会員、３支部、２部委員会から合計 165 の意見・要望が本会に寄せられたものを一つ一つ検討した。
本意見書は、所得税 13 項目（うち主要意見１項目）、法人税 12 項目、相続税 14 項目、消費税
５項目（うち主要意見２項目）、地方税３項目、納税環境整備７項目、共通１項目の合計 55 項目にまとめたものである。

-2-

《凡例》
１ 法令及び通達の略語は、次による。
（法令）
通則法･･･国税通則法
通則令･･･国税通則法施行令
所法･･･所得税法
所令･･･所得税法施行令
改正法附則･･･所得税法等の一部を改正する法律
法法･･･法人税法
法令･･･法人税法施行令
相法･･･相続税法
消法･･･消費税法
地方法･･･地方税法
地方令･･･地方税法施行令
措法･･･租税特別措置法
措令･･･租税特別措置法施行令
評基通･･･財産評価基本通達
電帳法･･･電子帳簿保存法
国年法･･･国民年金法
２ 条文の符号
１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号-3-

主要意見項目

Ⅰ

所得税

基礎的な人的控除のあり方の抜本的な見直し
基礎的な人的控除については、課税最低限のあり方や税と社会保障の役割分担について十分な検討を行った上で、以下の見直しを行うべきである。
(1) 逓減・消失型の所得控除方式は廃止すること。
(2) 基礎控除について、控除額を引き上げること。
(3) 配偶者控除・配偶者特別控除を廃止すること。
(4) 年少扶養親族を扶養控除の対象にすること。
（所法 83,84,86）【理 由】(1) 基礎的な人的控除は、所得税における憲法 25 条の生存権の保障の現れである。担税力を持たない最低生活費相当額を課税対象から除外するものであり、所得の多寡を理由に制限することは許されない。また、所得控除には、高所得者ほど税額軽減効果が高いとの指摘があるが、所得税が超過累進税率を採用している以上当然に起こる帰結である。そもそも課税されない所得控除については、仮に課税した場合の観点で検討すべきではない。また、基礎控除等を逓減・消失型の所得控除としたことによる負担増を考慮して所得金額調整控除制度が創設されたが、そもそも逓減・消失型の所得控除を導入しなければ必要のない制度であり、所得金額調整控除制度により所得税制が更に複雑なものとなったのは基礎控除等が逓減・消失型の控除となった弊害である。
(2) 基礎的な人的控除の中でも基礎控除は、その中核を担うものであり、世帯構成にかかわらず
全ての個人に適用されるものであることを考慮すると現行の 48 万円から引き上げられるべきである。
(3) 配偶者控除・配偶者特別控除は、夫婦は相互扶助の関係にあり所得の稼得に対する配偶者の貢献を考慮して創設されたが、これらの控除には「夫婦の働き方の選択に中立ではないといった弊害がある」との指摘がある。また、共働き世帯数が大幅に増加し、女性の就業状況についても世帯主の補助的な就労から本格的な就労へ移行傾向が見られるようになっていることを鑑みると、配偶者の存在が納税者本人の担税力を減殺させているとの考え方は時代に沿わなくなっている。
(4) 扶養控除は現行の個人単位課税の枠内における家族単位的な配慮を含む基礎的人的控除の一部を担っている。子育て世帯の最低生活費相当額を考慮すると、年少扶養親族に係る扶養控除を認めないということは、扶養控除の趣旨そのものに反する。また、子育て支援政策として
は、児童手当に加え、税制面でも当然に基礎的な人的控除の一つとして年少扶養親族を扶養控除の対象に含めるべきである。

-4-

Ⅱ

消費税

事業者免税点制度の見直し
１．適格請求書等保存方式の導入による免税事業者の取引排除等の懸念が払拭できないことか
ら、全ての事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることができることとした上で、事業者免税点制度を以下のように見直すべきである。
(1) 基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止すること。
(2) 小規模な事業者への手当として、課税期間における課税売上高が、500 万円以下の事業者については申告を不要とし、1,000 万円以下の事業者については新たに売上税額の２割を納税額とすることができる制度とすること。
（消法 2①十四,9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3,12 の 4）
【理 由】
令和５年 10 月から適格請求書等保存方式が導入されることに関して、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁及び国土交通省が連名で公表した「免税事業者及びその取引先のインボ
イス制度への対応に関するＱ＆Ａ」には、「仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありません」と記載されており、小規模な免税事業者が取引から排除されることや、実質的な値引きを強要されることが懸念される。また、消費税法には、小規模事業者の納税事務負担あるいは税務
執行面への配慮から、一定基準以下の小規模事業者の納税義務を免除する規定が設けられているが、この規定では課税期間と基準期間が異なることから、小規模事業者とは言えない事業者も免税事業者になってしまうという問題がある。
そこで、基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、全ての事業者が、登録を拒否される事由に該当しない限り、適格請求書発行事業者の登録を受けることができることとした上で、小規模な事業者への負担軽減のために、課税期間における課税売上高が 500 万円以下の事業者については申告を不要とし、また、課税期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事
業者については、現行の本則課税又は簡易課税の他に、売上税額の２割を納税額とすることを選択できる制度とすべきである。
この見直しは、近時の過度な節税対策を防止するため複雑化してきた法令体系の簡素化にも資するものである。具体的には、納税義務の判定が不要となるため、基準期間における課税売上高、特定期間における課税売上高〈支払給与額〉、期首資本金等の額、50％超出資者の課税売上高による判定、相続・合併・会社分割があった場合の特例及び高額特定資産を取得した場合の特例は廃
止になる。

-5-

簡易課税制度の見直し
２．適格請求書等保存方式による事務負担増加に対応し難い事業者に配慮し、簡易課税制度について、２年間の継続適用を不要とし、また、簡易課税制度の選択の適用及び不適用の届出の提出期限を当該課税期間の申告書の提出期限とすべきである。

（消法 37）【理 由】
簡易課税制度は中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から認められている制度であるが、現在、同制度は２年間の継続適用とされている。中小事業者によっては、人員が少なく、適格請求書等保存方式における本則課税において、仕入税額控除の要件を満たすための事務負担増加に対応し難い事情や、離職等により、一時的に納税事務能力が低下する事情がある。このような事情から、簡易課税制度を選択することがあるものの、適格請求書等保存方式において、本則課税を適用する事務能力があるか否かの判断を課税期間の開始前に行い、届け出ることは困難である。
また、本則課税による事務を行えるようになった中小事業者にまで、２年間の継続適用を強制する必要はない。
したがって、簡易課税制度の選択の適用及び不適用の届出の提出期限を当該課税期間の申告書の提出期限と合わせる制度に見直すべきである。

-6-

その他意見項目

Ⅰ

所得税

年金に対する課税の見直し
１．所得税における年金に対する課税は、以下のように見直すべきである。
(1) 遺族年金は老齢年金と同様に課税の対象とすること。
(2) 公的年金等控除額は年齢による差異や公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所
得金額による差異をなくすとともに、その控除額を引き下げること。
(3) 公的年金等に係る所得を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すること。
（所法 9①三,35,措法 41 の 15 の 3, 国年法他）【理 由】(1) 老齢年金を受給した場合は、雑所得として総合課税により所得税が課税される。これに対し、遺族年金は、死亡した者によってその生計を維持されていた配偶者等の生活保障を行う目的で支給されることから、国民年金法 25 条において「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、
この限りでない。
」と規定されており、他の法令においても同様に規定されている。これに基づ
いて所得税法においても非課税とされている。老齢年金と遺族年金は、いずれも年金受給権者の生活の安定を図る目的で支給されるものであるが、同額の年金を受給した場合であっても、一方は課税、もう一方は非課税となる。
遺族年金は遺族へのお見舞いとしての給付の要素が強く、また、従前の制度では、老齢厚生年金の約 33％程度の受給額であったために非課税となっていた。
しかしながら、現行制度では、老齢厚生年金の約 75％程度の受給額までに水準が高まっていることから、非課税とする理由は乏しいと考えられるため老齢年金と同様に課税対象とすべきである。
なお、遺族恩給についても同様であり、関連法令を含めて改正されるべきである。
(2) 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額所得から控除された上で、給付時にも公的年金等控除が適用されており、実質的には二重控除である。また、65 歳を境にして控除額に差を設ける必要はない。
また、公的年金等控除は平成 30 年度の税制改正により、基礎控除額の増額に伴い、その控除額に上限や制限が設けられ、縮小の方向で見直しが図られたが、その計算方法は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額（以下、「他の所得金額」という。）によって控除額が変わり、ますます複雑なものとなっている。この控除額を適正額に引き下げることによって、他の所得金額による差異を設ける必要はなくなり、簡素な制度とすることが可能となる。
したがって、公的年金の公平性を確保し、年金収入（担税力）に応じた適切な負担となるよう公的年金等控除額の年齢による差異や他の所得金額による差異をなくした上で、控除額を引
き下げるべきである。
(3) 公的年金等は、所得源泉が明確である上、公的年金等控除額を控除するなど、その性格は他の雑所得とは異なる。したがって、同一の所得区分とする意義はなく、また、「その他の雑所得の損失」と「公的年金等に係る所得」を雑所得内で通算することも合理的ではない。よって、-7-

公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すべきである。
所得金額調整控除制度の廃止
２．所得金額調整控除制度を廃止すること。

(措法 41 の 3 の 3,41 の 3 の 4)

【理 由】
平成 30 年度税制改正における給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しに伴い、所得金額調整控除制度が創設されたが、以下の理由により廃止すべきである。
(1) 所得金額調整控除（子ども等）
子育て等の負担がある者については経済的余裕が必ずしも十二分とは考えられないことから、
年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等については、給与所得控除の見直しにより負担増が生じないようにするため、と制度創設の趣旨が説明されている 1 。
負担増を考慮して見直すべきは基礎控除の逓減消失である。そもそも、基礎控除を含む基礎的な人的控除は憲法に規定する生存権の保障の現れであるといわれており、逓減、ましてや消失することなどあってはならないものである。
高所得者にしか適用できない控除制度には合理的理由が認められない。
(2) 所得金額調整控除（年金等）
給与所得、年金所得の両方を有する者については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が 10 万円引き下げられることから、基礎控除の額が 10 万円引き上げられたとしても、給与所得、年金所得の金額によっては、給与所得控除額及び公的年金等控除額の合計額が 10 万円
を超えて減額となり、負担増が生じるケースがあり得る、と制度創設の趣旨が説明されている
2。
これは、給与所得控除額や公的年金等控除額を改正したことに対応したものであるが、a.給与所得控除は諸外国の水準より過大なものとなっているとの指摘があり、主要国並みに漸次適正化するために引下げをすると説明し、b.公的年金等控除については、給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘がある。
これについて、財務省は世代内・世代間の公平性を確保する観点から引き下げると説明している3 。
しかし、負担調整という名の下、給与所得控除額、公的年金等控除額ともに引き下げたもの
を、再度所得調整して控除を増額する合理的理由は認められない。
1

所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）令和２年６月国税庁
所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）令和２年６月国税庁
3 財務省
平成 30 年度 税制改正パンフレットより
2-8-

長期にわたり業務の用に供した不動産の譲渡損失に対する損益通算及び繰越控除の適用
３．長期にわたり業務の用に供した不動産の譲渡に係る損失については、他の所得との損益通算を認め、控除しきれない残額については、翌年以降に繰り越して控除することを認めるべきである。

(所法 69,措法 31,32）【理 由】
不動産の譲渡に係る損失は、個人の担税力の減殺要因であるため、わが国の包括所得概念の考え方からは、本来は損益通算及び繰越控除が認められて当然のものである。特に業務の用に供した不動産の譲渡により生じた損失は、他の所得との損益通算などが認められる事業所得や不動産所得などの損失と実質的に変わるものではない。また、法人においては不動産の譲渡による損失が損金となるのに対して、個人では他の所得との損益通算などが認められないことは、不公平であるといえる。
本来は全ての不動産の譲渡損失について損益通算及び繰越控除を認めるべきであるが、そうすると生活に通常必要でない不動産も含まれることになり、その範囲が広くなりすぎると考えられる。したがって、少なくとも業務の用に供した不動産については、業務に関わるものであることや法人との不公平の是正の観点から損益通算及び繰越控除を認めるべきである。
ただし、不当な租税負担の軽減行為を防止する観点などから、例えば、業務の用に供した期間による制限、取引の相手方を第三者に限ることなど一定の制限を設けることが望ましい。
雑損控除の控除順序の見直し
４．雑損控除は、他の所得控除の後に控除すること。

（所法 87）【理 由】
所得控除のうち雑損控除は、災害等の偶発的な損失により減少した担税力に応じた課税を行うための特別な控除であり、他の所得控除に優先して控除することとされている。また、その被害が甚大な場合は、控除の対象はその年分の所得に限るべきではないことから、翌年以後３年間の繰越控除制度が設けられている。
しかし、現行制度では、他の所得控除と区分して最初に所得金額から控除することとされているため、翌年以後への雑損失の繰越金額が生じる場合には、基礎控除をはじめとする他の所得控除が全く適用されないことになる。その結果、他の所得控除の額だけ雑損失の翌年以後への繰越金額が減少することとなる。
したがって、災害等により減少した担税力を考慮するのであれば、その効果が最大限に発現す
るよう、雑損控除を最初に控除するのではなく、他の所得控除を適用した後に控除すべきである。これにより、雑損失の翌年以後への繰越金額をより多くすることが可能となる。特に近年では、異常気象などが原因で同一年に複数回の被害を受けることも想定され、翌年以後への繰越金額の増加は、生活再建に苦しむ納税者の救済に資することとなる。もちろん、翌年以後の雑損失の繰越控除についても、他の所得控除を行った後に控除すべきものである。

-9-

純損失・雑損失の繰越控除期間の延長
５．純損失及び雑損失の金額の繰越控除期間を５年に延長すべきである。

（所法 70,71）【理 由】
所得税の更正・決定期間は平成 23 年度税制改正により５年となったが、所得税法における純損
失・雑損失の繰越控除期間は３年のまま改正されていない。
新型コロナウイルス感染症の影響により、純損失・雑損失の繰越控除期間が３年では事業を立て直すことができない事業者も多く存在する。今後、災害の規模にかかわらず、事業又は生活の立て直しに長期間を要することも想定される。
したがって、更正・決定期間との整合性の観点からも、純損失・雑損失の繰越控除期間については現行の３年から５年に延長すべきである。
医療費控除等の税額控除への移行
６．医療費控除及びセルフメディケーション税制は税額控除とすべきである。
（所法 73,措法 41 の 17）【理 由】
医療費控除は、多額の治療費等が納税者の担税力を著しく阻害するという観点から設けられた制度である。また、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組みを促進するとともに、医療費を適正化する観点から、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメ
ディケーション税制）が設けられている。
しかし、これらの制度には、超過累進税率の効果により、高所得者がより大きな課税の減免を受ける結果となり、公平負担の見地から好ましいものとはいえない。
したがって、医療費控除及びセルフメディケーション税制については、所得控除によるものではなく、所得の多寡に関係なく一律に控除される税額控除とすべきである。この場合の税額控除の税率は、10％程度とすべきである。
小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除は税額控除とすべき
７．小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除の所得控除は税額控除とすべきである。

(所法 75～77）【理 由】
所得控除のうち、基礎的な人的控除は憲法 25 条の生存権を保障するためのものであり、雑損控
除は、異常な損失や支出による最低生活費を構成する要素として控除するものであると解される。
また、社会保険料控除に関してもわが国では国民皆保険制度を導入しており、強制的に徴収される性質が強く、基礎的な人的控除・雑損控除・社会保険料控除については、所得控除として存置することが妥当である。
一方、小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除は、社会政策上の要請によるものであると解されている。例えば、生命保険料控除は保険の奨励、現代にあっては、今後の本格的な高齢化社会の到来を控え、公的年金を土台としつつ、老後の備えに対する自主的な努力の支援が要請されており、これに所得税制が応えているものと解される。保険加入率について
は、公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によれば、その推- 10 -

移は平成 18 年度から概ね 90％の加入率を維持している。このことから、生命保険料控除はその社会政策上の要請を既に達成していると考えられる。
したがって、これらの控除に関して、個別に所得控除の存続意義を改めて検証し、廃止も含めた形で見直しを図るべきである。
少なくとも、社会政策上の要請によるこれらの所得控除については、所得の多寡にかかわらず一律に税負担を軽減する税額控除へ改正すべきである。その場合、住宅借入金等特別控除のように扶養控除等申告書、保険料控除申告書の提出により、年末調整においても税額を確定することができるような措置を併せて設けるべきである。
ふるさと納税の寄附金控除限度額の見直し
８．返礼品の対象となるふるさと納税の寄附金控除限度額に 100 万円の上限金額を設けるべきである。

(所法 78,地方法 37 の 2,314 の 7)

【理 由】
ふるさと納税の制度目的は、税収の都市部集中を軽減することで、地方創生を推進することである。納税者に対しては寄附先の選択により税や地方行政への意識が高まり、自治体にとっては取組みのアピールによる自治体間の競争が進むことが意義とされる。
しかしながら、自治体間での返礼品競争に陥る問題が指摘されており、平成 31 年に指定制度が創設され、返礼品への規制で緩和が図られたものの、本来の意義は限定的にしか浸透していな
い。また、寄附金控除の限度額は所得金額に応じて計算されるため、高所得者の方が税の仕組みの中でより多くの恩恵を受ける構造は格差是正の観点からも問題である。
対応として、ふるさと納税の制度の本来の目的や意義が達成されるように見直す必要がある。
そこで、返礼品競争の更なる緩和と格差是正の観点から、自治体からの返礼品の対象となるふる
さと納税については、その寄附金控除の限度額に 100 万円の上限金額を設けるべきである。
扶養控除の判定基準日の見直し
９．扶養控除・特定扶養控除の適用における年齢条件を早生まれ（１月２日から４月１日生まれ）のものは、年齢基準を見直すこと。

（所法 2①三十四,三十四の二,三十四の三）【理 由】
いわゆる早生まれに該当する人口は、全体の約４分の１を占める。所得税は暦年課税であり、扶養控除等の判定は 12 月 31 日現在の年齢で判断する。そのため、早生まれの者については、下記の表のとおりその適用が早生まれでない者に比べて１年遅れることとなる。
また、中学３年、高校３年あるいは大学４年で卒業し就職した場合には、早生まれの者を扶養する者は、早生まれでない者を扶養する者に比べて１年分の扶養控除等が受けられない。
そこで、控除対象扶養親族の判定を１月２日から４月１日までに生まれたものは 15 歳以上、４月２日から翌１月１日までに生まれたものは 16 歳以上とすることでいわゆる 16 歳の年から等しく扶養控除が適用できるようにすべきである。
特定扶養控除についても１月２日から４月１日までに生まれたものは 18 歳以上 22 歳未満、４月２日から翌１月１日までに生まれたものは 19 歳以上 23 歳未満とすべきである。

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高校生

大学生

X年3月

児童手当
4~12 月生まれ

扶養控除（３年）
16 歳

X7 年 4 月

X3 年 4 月

17 歳

特定扶養控除（４年）

18 歳

19 歳

20 歳

21 歳

22 歳

就職
1~3 月
生まれ

15 歳

16 歳

17 歳

18 歳

扶養控除（３年）

19 歳

21 歳

特定扶養控除（３年）
X3 年 12 月

X 年 12 月

20 歳

X6 年 12 月

児童手当
中学校修了まで（15 歳に到達の最初の年度末まで）
扶養控除
その年 12 月 31 日現在の年齢が 16 歳以上
特定扶養控除 その年 12 月 31 日現在の年齢が 19 歳以上 23 歳未満

特別な人的控除の見直し
10．特別な人的控除については、所得の多寡にかかわらず一律に税負担を軽減する税額控除方式とすること。

(所法 79～82,84）【理 由】
特別な人的控除（障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除）や、基礎的な人的控除の上乗せ措置（特定扶養親族・老人扶養親族・老人控除対象配偶者）は、税制ではなく本来の社会保障制度に委ねることが望ましい。仮に、税制で措置する場合であっても、所得の多寡にかかわらず一律に税負担を軽減する税額控除方式とすべきである。
少子高齢問題に対応するための税額控除の創設
11．わが国の重要課題である少子高齢問題に対する税制における政策的支援として、以下の税額控除を創設すべきである。
(1) 共働き家庭の子育て費用に対する税額控除(2) 介護を要する高齢者を経済的に支援する家庭の介護費用に対する税額控除【理 由】
少子高齢問題への対応はわが国の重要課題である。この問題に対しては、社会全体で支援していく必要があり、社会保障だけではなく、税制においても手当をすべきであると考える。
よって、経済的余裕のない若年層が結婚し子供を生み育てやすい社会の実現に向け、また、子育て世代及び高齢者の家庭における生活の安定を図るため、以下の費用に係る支出について控除制度を創設すべきである。
なお、これらの控除については、所得の多寡にかかわらず一律に税負担を軽減する税額控除とし、その控除額を実際に負担した費用の10％（税額の20％を限度とする。
）とするなど、支援額の明確化を図ることが望ましい。
(1) 共働き家庭の子育て費用- 12 -

少子化の理由として、婚姻件数及び婚姻率の低下、未婚化及び晩婚化の進行が挙げられている。これは、認可保育所への入所希望がかなわず経済的負担を考慮すると就業を中断せざるを得ないなどといった、出産・育児に伴う就業中断により多額の機会費用が生じるという問題があるためである。令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化は０～２歳の子供に関しては住民税非課税世帯に限定しており、共働き子育て家庭の負担軽減には不十分である。子育て家庭の負担を軽減し、仕事と育児の両立を推進し、子供を生み育てやすい社会を実現する観点から、児童手当では到底賄いきれない認可外の保育所やベビーシッターの利用に要する費用など、社会保障では賄いきれない子育てに係る費用についての税額控除を創設すべきである。
(2) 介護を要する高齢者を経済的に支援する家庭の介護費用
高齢者は、老齢により身体能力において一般壮年者に比して劣弱であり、支出もかさむことは明らかである。介護保険の支給限度額を超えたサービスを要するケースもあり、高齢者本人の収入や蓄えからでは足りず、子の経済的援助を要する者も少なくない。
介護を要する期間が長くなると支える側の経済的疲弊も計り知れない。高齢者を支える子世
帯の親の介護に係る経済的負担の緩和を図る観点から、介護費用に対する税額控除を創設すべきである。
公営競技の払戻金に対する支払調書提出の義務化
12．１回あたり 200 万円を超える公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）の払戻金について支払調書の提出を義務付けるべきである。
【理 由】
以前より公営競技の払戻金による一時所得又は雑所得の申告漏れが問題とされてきたが、その実態の把握は困難とされてきた。これは、払戻金が所得税法上、支払調書及び源泉徴収の対象とされていないことが一因であると考えられる。
会計検査院の調べによると、平成 27 年の１年間で１回の払戻金が 1,050 万円以上だったケース
が 531 口、127 億 4,476 万余円存在し、このうち 100 億円程度に係る所得については、その多くが申告されていないものと指摘されている。注）
所得を把握し、かつ滞納を防止するためには、支払調書制度及び源泉徴収制度を導入することが考えられる。しかし、公営競技の払戻しは、多数の者により反復されるものであるため、両制度を同時に導入することは、運営者に対し源泉徴収等に関する事務を過度に負担させることとなる。
他方、平成 24 年４月１日以降の金地金の取引については、200 万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して支払調書を提出することが義務付けられた。これは、申告漏れ等の非違件数が非常に多く見られたためである。
そこで、金地金の取引についての支払調書の提出義務の金額を参考に、１回あたり 200 万円を超える公営競技の払戻金については、支払調書の提出を義務付けるべきである。
注）会計検査院ＨＰ：平成 29 年度決算検査報告の特色（http://www.jbaudit.go.jp/report/new/characteristic29/fy29_kanshin_ch04_p4.html）- 13 -

Ⅱ

法人税

中小法人の範囲の見直し
１．大法人が税負担軽減を意図して資本金の額を小さくすることにより、中小法人の特例を適用する事例が見受けられる。このような特例の濫用を防止するために、中小法人の判定指標
を資本金の額又は資本金等の額のいずれか大きい金額に改め、さらに、前事業年度末の従業員数（臨時雇用者を除く）を追加すべきである。
【理 由】
現在、資本金の額が１億円以下の法人（資本金が５億円以上の法人の完全支配子会社等を除く。）
を中小法人とし、規模や業態を問わず一律に、年 800 万円以下の所得についての軽減税率適用、交際費等の損金不算入額計算における年 800 万円定額控除等、様々な優遇措置を認めている。これらの措置は、小規模な法人に対して税を優遇し、財務基盤の強化を図るとともに企業の成長を支援するためのものである。
しかし、資本金の額が１億円以下であっても、株主からの払込資本という意味では、その性質が資本金と変わらない資本剰余金を多額に有し、その規模がもはや中小法人とはいえないような法人も存在する。また、大法人が減資により、資本金の額を１億円以下に調整して中小法人の優遇措置を受けるという事例が発生しており、これは制度の趣旨に沿わないものである。
平成 31 年４月１日以後開始事業年度から、法人の前３事業年度平均所得金額が 15 億円を超える場合には中小法人向けの各種租税特別措置の適用を停止することとされ、中小法人の範囲から
実質的な大法人を除外する措置として一定の効果は認められる。しかし、所得金額を基準とする
ことにより、修正申告等によって事後的に変動のおそれがあることや、所得金額は事業年度ごとに変動するため法的安定性の観点からの問題も多く、十分な措置とは言い難い。
そこで、大法人が形式的な減資を行って中小法人になることに一定の制限を設けるために、資本金の額と資本金等の額のいずれか大きい金額を指標とすべきである。さらに、増資を伴わずに大法人に発展する場合を想定して、従業員数基準を採用し、従業員数（臨時雇用者を除く。
）については中小企業基本法の中小企業者の基準である業種分類に応じた常時使用する従業員の数とする。
（注）１ 現在、資本金の額が１億円以下の中小法人が優遇を受けている措置については以下のよ
うなものがある。
・軽減税率の適用（法法 66）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税）（法法 67）
・繰越欠損金の損金算入（法法 57）
・欠損金の繰戻しによる還付（法法 80）
・交際費等の損金不算入額の計算（措法 61 の４）・貸倒引当金の繰入れ及び法定繰入率の選択（法法 52、措法 57 の９）・外形標準課税の不適用（地方法 72 の２）
２ 現在、中小法人の定義としては、他に租税特別措置法における「中小企業者等(措法 42の４)」がある。
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受取配当等の全額益金不算入
２．受取配当等はその全額を益金不算入とすべきである。

（法法 23）【理 由】
完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入であるが、非支配目的株式等の益金不算入割合は 20％であり、その他の株式等に係る受取配当等については、益金不算入割合が 50％である。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金には、支払法人で法人税が課税されているにもかかわらず、受取法人でも法人税を課税することは、明らかな二重課税である。
そもそも受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられたものであり、この観点からいえば、完全子法人株式等及び関連法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、その全額が益金不算入とされるべきである。
また、内国法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の金額から負債利子の額を控除することとされているが、その他の保有割合に係る配当等についてはこのような控除を設けていないこととの整合性も考えれば、この控除制度は廃止すべきである。
少額の減価償却資産の取得価額の一時損金算入限度額の引上げ
３．少額の減価償却資産の取得価額の損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げる。また、固定資産税における課税対象から 30 万円未満の償却資産を除外すべきである。
（所令 138,139,法令 133,133 の 2,措法 67 の 5,地方令 49）【理 由】
少額の減価償却資産で一時に損金算入できるのは、取得価額が10万円未満とされており、また、取得価額が20万円未満のものについては、一括償却資産として36か月で損金にできる制度がある。さらに、中小企業者等は、取得価額が30万円未満の減価償却資産については、事業年度におけるその合計が300万円に達するまで一時の損金にできる制度がある。一方、固定資産税においては、10万円以上30万円未満の償却資産も課税対象となるが、一括償却資産は課税対象とはならない。
この10万円未満とする現行制度で約50年が経過しているが、昨今の物価変動を考慮して、一時の損金にできる限度額を引き上げるべきである。
具体的には、税制の簡素化のためにも一括償却資産制度を廃止するとともに、少額の減価償却資産として一時の損金にできる限度額を30万円未満に引き上げるべきである。また、固定資産税においても同様に、課税対象となる償却資産の取得価額を30万円以上に引き上げるべきである。
なお、その際、少額の減価償却資産の限度額引上げは法人税法施行令及び所得税法施行令により措置することとし、併せて、租税特別措置法上の中小企業者等の少額減価償却資産の特例は廃止するものとする。

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金銭債権に係る取立不能見込額の損金算入制度の創設
４.会計上適正に評価された金銭債権に係る取立不能見込額の損金算入を認めるべきである。
【理 由】
現在、いわゆる一般事業法人のうち、中小法人や一定のリース債権等を有する法人以外には、貸倒引当金制度が廃止されている。このため、これらの法人については、金銭債権の価値の減少を税務上評価する有効な手段がない。しかしながら､法人が会計上正当に見積もった取立不能額まで、損金算入を認めないことには問題がある。
そのため、法人税法においても、会計上適正に評価された取立不能見込額の損金算入を認めるべきである。これにより、債権の部分貸倒れと同様に、債権の回収不能部分について切り捨てる
ことが可能となる。また、当面の措置として、個別評価金銭債権に対する貸倒引当金を復活させるべきである。
役員給与に係る給与所得控除の見直し反対
５．個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図ることを意図した役員給与に係る給与所
得控除の見直しはしないこと。
【理 由】
令和５年度税制改正大綱では、「検討事項」において「小規模企業等に係る税制のあり方については、働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性
所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの『所得の種類に応じた控除』と『人的控除』のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
」とある。今後は、小規模企業に係る法人税にその焦点が向けられることが予測されるが、これらの改正の動向は、個人が節税を目的に法人成りをすることが前提となっているようである。
過去においては、個人事業者と実態的には変わらない一人会社との課税負担の公平を目的に、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度があったが、新規創業や事業拡大目的の法人成りの阻害要因になるおそれがあることから廃止された。
法人成りした企業には個人事業者とその規模等が類似するものもあるが、法人は会社法等を根拠規定とした法人格であり、個人とはその法的性質が異なるため、税法においてこれを個人事業者と同一視する理由はない。
また、所得税においては、給与所得控除額の上限が引き下げられており、この問題を検討する
理由は希薄化している。
租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止
６．租税特別措置法上の各種特別控除（研究開発税制、賃上げ促進税制等）は、当初申告要件を廃止すべきである。
【理 由】
租税特別措置法上の各種特別控除等は、法人が経済の活性化等、一定の政策目的を達成するた- 16 -

めに有効であると認められるような資産の取得や費用を支出した際に、その支出を税制において支援するための制度である。その趣旨からは、これらの制度を適用できる機会はできる限り広く与えられるべきである。平成 29 年度の税制改正において適用額の見直しが行われたが、限定的であり不十分である。
法人が政策目的に合致する支出を行ったのであれば、当初申告要件の有無に関係なく、政策目
的の達成に寄与する結果となる。したがって、その適用に当たっては、当初申告要件を廃止して、更正の請求や修正申告においても認めることとすべきである。
なお、租税特別措置法上の各種特別控除等には以下のようなものがある。
・研究開発税制（措法 42 の４）・賃上げ促進税制（措法 42 の 12 の５）
・地方拠点強化税制における雇用促進税制（措法 42 の 12）・中小企業投資促進税制（措法 42 の６）
・中小企業等経営強化税制（措法 42 の 12 の４）
中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化
７．中小企業等経営強化法に基づく特別償却又は法人税額の特別控除を受ける場合の手続を簡素化すべきである。

（措法 42 の 12 の 4）

【理 由】
平成 29 年度の税制改正により、中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等が認定計画に基づき取得した一定の設備（特定経営力向上設備等）について、即時償却又は取得価額の 10％（又は７％）の税額控除が選択適用できる制度が創設された。その後、対象設備の追加、除外等を含め３度の適用期限延長がされている(現行措置は令和７年３月 31 日まで)。
この制度に先行する措置である生産性向上設備投資促進税制では、事前の計画の認定は必要とされていなかった。しかし、現行の特定経営力向上設備等の取得による特別償却や税額控除の適用のための手続では、経営力向上計画の認定が必要になっており、この経営力向上計画の作成と認可に係る手続は煩瑣であって、中小企業者等にとって大きな負担になっている。また、手続のうちＢ類型の申請では経済産業局の確認が必要になっているが、その申請と重複した部分もみられる。
本来、当該税制の主目的は中小企業者等の投資促進による競争力強化にあり、その趣旨を踏まえつつ実効性のある制度とするためには、設備投資した中小企業者等にも活用しやすい簡素な制度とすべきである。今後制度の延長又は同様の制度を設ける際には、適用要件を「計画の認定」
から「資産の取得」に変えることや、中小企業者等でも対応しやすい「工業会等による証明書添付」のみを要件にするなどが考慮されるべきである。

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外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し
８．外国子会社から受ける配当金のうち持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会
社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。 （法法 23 の 2）
【理 由】
外国子会社から受ける配当等がある場合は、配当等の金額から、その配当等に係る費用相当額として配当等の金額の５％を控除した 95％を益金不算入としている。また、その場合の対象となる外国子会社は、内国法人による持株割合が 25％以上等の要件を満たす一定の子会社としている。
このうち、益金不算入額から控除する５％相当額部分は「内国法人の費用のうち外国子会社からの剰余金の配当等の額にのみ関連して生じたもの（直接費用）のほか、国内外の業務に共通する費用から国外業務に係る費用として配賦された共通費用のうち、外国子会社配当に係る間接的な経費が対象となります」(『平成 21 年度税制改正の解説』430 頁)と説明されているが、当該費用の根拠は極めて不明確であり、控除の可否を含めて合理的とはいえない。
したがって、持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。
外国法人税額に係る税額控除の期間の延長
９．外国税額控除について、控除限度超過額等の繰越期間を現行の３年から延長すべきである。

（法法 69）【理 由】
わが国の法人税法は、内国法人について、その所得の源泉地が国内か国外かを問わず、全ての所得の合計額に課税することとしている。その中で国外所得については国際間の二重課税を排除する目的で、外国税額控除制度が設けられている。
この外国税額控除制度は、税額控除と損金算入との選択制となっている。税額控除を選択した
場合における税額控除の控除限度超過額等の繰越期間は、アメリカが 10 年であるのに対してわが国は３年と短いため、繰越期間が過ぎてしまい国際的な二重課税が排除されないケースが生じやすい。その場合には、内国法人に過重な税負担を負わせることになる。
海外進出する企業は、今後更に増加すると見込まれる。外国税額控除の制度を拡充し、その繰越期間を、例えば、繰越欠損金の控除期間に合わせて 10 年とするなど延長すべきである。
中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設
10．中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合に、合算対象所得が少額のときに課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。

（措法 66 の 6）

【理 由】
外国子会社合算税制は、もともと軽課税国にペーパー・カンパニーを設置する等による外国子
会社を利用した租税回避を抑制するために設けられたものである。しかし、近年の全世界的な法
人税率の引下げの結果、旧トリガー税率未満の地域が大幅に拡大している(シンガポール 17％、香港 16.5％(一部 8.25％)など)。
中小企業者等であっても、人材確保や仕入・外注先等との取引上の関係など、専ら事業上の理- 18 -

由から国外に子会社を設立することは珍しくないところ、子会社をシンガポールや香港などの国に設立した場合に、外国子会社合算税制を免れるためには、経済活動基準(事業基準、実体基準、
管理支配基準、非関連者基準・所在地国基準)を満たす必要がある。しかし、中小企業者等の場合、限られた人材と資源の中で国外に進出し軽課税国に子会社を置く経済的合理性があり、これらの基準(特に管理支配基準)の適合性を明らかにするには困難を伴い、さらに、そのために多くの事
務負担を強いられる。
そこで、中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合において、合算対象所得が少額のときには課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。
なお、少額免除の基準としては、例えば、受動的所得に対する部分合算課税の適用免除額(措法
66 の６⑩)と軌を一にして、合算対象所得金額の合計額を 2,000 万円以下とすることが考えられる。
欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の拡大
11．青色申告書を提出する法人が、繰り戻して法人税額の還付を遡って請求できる期間を３年間に延長すべきである。

（法法 80,措法 66 の 12）【理 由】
繰戻し還付制度は、欠損金の繰越制度と同様に、事業年度単位で課税する制度の欠陥を是正し、公平な課税を図るための措置であるから、本来制限すべきではない。
そこで、欠損金の発生要因を問わず全ての欠損金について、繰戻し還付の対象となる期間を一律に３年間とする制度に改めるべきである。
法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税の見直し
12．法人が保有する暗号資産の期末評価方法は原則時価評価だが、有価証券や外貨建資産と同様に、個別の届出により暗号資産ごとに取得原価評価を認めるべきである。

（法法 61）【理 由】
法人が事業年度終了の時において有する暗号資産（活発な市場が存在する暗号資産に限る。
）については、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とし、その評価額と帳簿価額との差額は、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要がある。
令和５年度税制改正において、自社発行の暗号資産に関しては、譲渡制限が行われている等の要件に該当する場合には、期末時価評価課税の対象外とする見直しがされた。しかし、第三者が発行した暗号資産に関しては依然としてどのような保有目的であるのかを問わずに期末時価評価
課税の対象となっている。このため、第三者発行の暗号資産を短期売買目的ではなく、中長期の事業遂行目的で保有している場合であっても、法人税負担が発生し得る。
そこで、外貨建資産等の期末換算方法等の届出書と同様に、暗号資産を取得した日の属する事
業年度の確定申告書の提出期限までに、納税地の所轄税務署長に、暗号資産ごとの保有目的及び期末換算方法等を記した届出書を提出することにより、取得原価により評価することも認めるべきである。

- 19 -

Ⅲ

相続税

直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用
１．租税特別措置法に定める直系尊属からの贈与に係る贈与税の非課税制度の利用は、相続時精算課税制度の適用を受けることを要件とすべきである。
（措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3,相法 21 の 9）
【理 由】
租税特別措置法に定める直系尊属からの一括贈与に係る贈与税の非課税制度は、高齢者が所有する資産を現役世代に早期に移転させ、かつ移転した資産が有効に使われて経済の活性化につながることを期待して設けられたものである。しかしながらこの制度が、富裕層の相続税対策として、従来からの計画的な暦年課税贈与に加えて追加的に利用される場面が散見される。近年、租税回避的な利用を防止するための数回の改正（死亡時の未使用残高を課税の対象とする、２割加算の対象とするなど）はあったものの歯止めにはまだ不十分である。
税負担の過度な軽減を防止する観点から、租税特別措置法に定める直系尊属からの一括贈与に係る贈与税の非課税制度を利用する場合には、その年以降のその贈与者からの贈与については、
贈与税と相続税を一体として課税し、資産移転の時期について中立性を保つとされる相続時精算課税制度を強制適用すべきである。
相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続時精算課税制度の見直し
２．相続時精算課税適用者である受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合の実務上の問題を手当てするために、以下のいずれかの制度を設けるべきである。
(1) 受贈者が特定贈与者より先に死亡した際に、相続人が相続時精算課税の適用を取り消して、暦年課税贈与への切替えを選択できるようにすること。
(2) 受贈者が特定贈与者より先に死亡し、その後一定の期間内に当該特定贈与者が死亡した
場合には、相次相続控除のような制度を設けること。
【理 由】
相続時精算課税適用者（以下、「受贈者」という。
）が特定贈与者より先に死亡した場合には、
以下のような問題が生じる。
(1) 特定贈与者が死亡した際に、受贈者の納税に伴う権利義務を受贈者の相続人が法定相続分等に応じて承継するため、本来は受贈者が負担すべきであった相続税を、特定贈与者の相続人でない者や受贈者の財産を相続していない者であっても負担する場合が考えられる。
(2) 受贈者の相続開始の時点では、贈与者死亡時における相続税額は不明なため、債務控除ができない。
(3) 受贈者の相続開始から贈与者の相続開始までの期間が短い場合には、受贈者の相続人は、受贈者と贈与者の２度の相続で、重ねてその贈与財産について相続税課税を受けることとなる。
したがって、受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合には、受贈者の相続人が、遡って相続時精算課税制度による贈与ではなく暦年課税制度による贈与であったものに変更可能とし、変更した場合に納付すべき贈与税額と利子税については、受贈者の相続税を計算する上で債務控除を- 20 -

認めるべきである。
または、暦年課税制度による贈与に変更しなかった場合において、受贈者が死亡してから短期間に特定贈与者が死亡した場合には、相続時精算課税適用財産が受贈者の財産として相続税課税されていた場合に限り、税負担が過重にならないように相次相続控除のような制度を設けるべきである。
贈与税の配偶者控除の対象財産の範囲の拡大
３．贈与税の配偶者控除の対象財産は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定せず、全ての財産に拡大すべきである。

（相法 21 の 6）

【理 由】
贈与税の配偶者控除の対象財産は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定されているが、近年の高年齢者の住環境の変化や配偶者居住権の創設を考慮すると、その対象をこれらの財産に限定することは、必ずしも最適な方法であるとはいえない。将来の老人ホーム等の入居費や賃貸住宅の家賃をあらかじめ確保するための金銭も対象とすべきである。とはいえ、その場合に対象財産の範囲を簡素な形で法定化することは容易でない。配偶者控除の適用には 20年間の婚姻期間が必要であり、また、一般に夫婦間において形成された財産は夫婦の協力によるものと考えられる。
したがって、生存配偶者の生活の保障を強化するために、贈与税の配偶者控除の対象財産を全ての財産に拡大すべきである。
ただし、現行の法定相続分課税方式による遺産取得課税方式の下における租税回避を目的とした濫用を防ぐために、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭以外の財産の贈与については、相続開始前一定期間の贈与を相続税の課税価格に算入すべきである。
遺産取得課税方式への変更
４．相続税の課税方式は、法定相続分課税方式から純粋な遺産取得課税方式に変更すべきである。
【理 由】
純粋な遺産取得課税方式が採用された昭和 25 年当時は、家督相続思考が色濃く残る時代であったため、累進課税を回避するための申告上のみの仮装分割や農地・中小企業用資産を単独相続した場合の重い税負担などの弊害が生じた。そこで、昭和 33 年に、現行の法定相続分課税方式による遺産取得課税方式に改正された。
しかし、この方式は、相続により自己が取得した財産だけではなく、他の相続人等が取得した全ての相続財産を把握しなければ、自己の納付すべき相続税額の計算ができない仕組みである。
その結果、紛争等があり全ての財産等を把握できない場合には適正な申告を行うことができず、後日に過少申告加算税等が賦課されることもある。また、個々の相続人からみた場合には、相続によって取得した財産が同額であっても、遺産の総額や法定相続人の数によって税額が異なることになり、水平的公平が損なわれている。
さらに、法定相続分課税方式の導入当時から状況が大きく変化し、以下のような新たな問題点- 21 -

が生じている。
(1) 近時、親族間においてもプライバシー重視の風潮が強まっているが、現行の方式では、相続人以外の個人に対する特定遺贈がある場合に相続人の課税価格が受遺者に知られてしまったり、
生命保険金などのみなし相続財産がある場合にその内容が他の相続人に知られる場合がある。
平成 30 年度の民法改正により「特別寄与料の請求権」が創設され、相続人でない親族においても寄与分が認められるようになったがこの場合も同様の問題が生ずる。
(2) 平成 27 年度の税制改正により親族外の者に対する事業承継について、法人版事業承継税制の適用が可能となったが、この場合も同様の問題が生ずるために当該税制の適用を躊躇し、廃業を選択する事態が生じている。
これらの問題は、純粋な遺産取得課税方式を採用すれば根本的に解消されると考えられる。
また、昨今、相続税と贈与税を一体的に捉えた資産移転時期の選択に中立的な税制が議論されているが、そうした税制も純粋な遺産取得課税方式の方が実現しやすい。
個人の権利意識が高まり、各相続人が相続財産を実際に分割することが定着した現在においては、遺産の仮装分割の問題は生じにくくなっていることも踏まえ、相続税の課税方式は純粋な遺産取得課税方式に変更すべきである。
遺留分侵害額請求に関する課税関係の見直し
５．遺留分侵害額を請求された者が金銭以外の相続財産で弁済した場合には、譲渡所得として課税するのではなく、従前と同様に、遺留分権利者の相続財産として相続税で課税関係を完結させること。
【理 由】
遺留分侵害額請求の制度は、相続人が自己の相続財産に係る最低限の権利である遺留分を主張できる制度である。令和元年の民法改正におけるこの制度の導入により、遺留分の権利が金銭債権へと変わったため、金銭に代えて相続財産で代物弁済を行った場合に譲渡所得として課税が行われることとなった。
遺留分侵害額請求による相続財産の移転は、受遺者が遺贈を放棄して、遺留分権利者がその財産を遺産分割により取得したに等しい。したがって、課税の取扱いは従前と同様に相続税課税で完結するようにすべきである。
相続税の期限内申告書を提出すべき者が死亡した場合の申告期限の延長について
６．相続税の期限内申告書を提出すべき者の一人が申告期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、上記期限内申告書を提出すべき全ての者に係る申告期限を、申告義務を承継した相続人と同様にすべきである。

（相法 27①②）【理 由】
被相続人の死亡から時期を開けずにその相続人が死亡したときは、その死亡した相続人の相続人が、遺産分割協議に参加することとなる。そして、その者の申告期限は、本来の提出義務者の死亡を知った日の翌日から 10 か月を経過する日まで期限が延長されるが、他の相続人にはそのような規定はない。
農地や非上場株式の納税猶予は期限内申告が要件となっており、遺産分割に関わる相続人に異- 22 -

動があった場合には、本来の申告期限までに遺産分割が整わず、納税猶予が受けられないといった問題が生じることがある。
また、申告義務がある相続人は期限までに遺産分割協議が整わなければ、いったん未分割で申告しなければならず、その後提出義務を承継した者の申告期限までに分割協議が整えば、更正の請求や修正申告などの是正手続きをとることとなる。このような手続き上の煩雑さの解消のためにも、申告期限の延長を他の申告義務者にも認めるべきである。
相続税等の連帯納付義務の廃止
７．相続税及び贈与税の連帯納付義務を廃止すること。

（相法 34①④）【理 由】
相続税法では、相続税の共同相続人に対して連帯納付義務を定めている。わが国の相続税の課
税方式は一般的に法定相続分課税方式と言われ、遺産そのものに課税する遺産課税方式と遺産の取得者に課税する遺産取得課税方式の折衷方式となっている。連帯納付義務はその方式の性質により遺産課税方式では肯定され、遺産取得課税方式では否定される。法定相続分課税方式では、相続税額の総額の計算に遺産課税方式の要素が取り入れられているものの、納税義務者は財産の取得者となっており、相続税は各相続人固有の債務である。したがって、法定相続分課税方式は、突き詰めると遺産取得課税方式であると言え、連帯納付義務を課す根拠に乏しいといえる。
また、連帯納付義務は納税者の意思に基づくことなく課せられるので、他人の納税義務を負わされることについての納税者の理解も得にくい。平成 24 年度の税制改正により、申告期限から５年以内に税務署長から通知がなかった場合の連帯納付義務の解除など、その範囲の縮小が図られているが、まだまだ不十分であるといえる。
贈与税の連帯納付義務も、遺産税を根拠に規定されており同様と考えられる。
したがって、相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税及び贈与税の連帯納付義務は廃止すべきである。
法人版事業承継税制における納税免除制度の見直し
８．非上場株式の納税猶予制度について、以下の見直しをすべきである。
(1) 一定期間(10 年間程度)雇用確保要件を満たした場合には、納税猶予額を免除する措置に改める。
(2) 提出書類の一本化とワンストップ化により利用者の利便性向上を図るとともに、提出書類の不備等に対して弾力的な運用をすべきである。
（措法 70 の 7,70 の 7 の 5）
【理 由】
多様性に富む中小企業者の事業を次世代に引き継ぐための法人版事業承継税制は、中小企業者の円滑な事業承継に大きく寄与しているものと考えられるが、その特例措置が令和９年末をもって適用期限を迎えることを見据えて、現行の特例措置及び一般措置について、以下の見直しをすべきである。
(1) 特例措置の実施により雇用確保要件は弾力化されたとはいえ、将来の見通しが立ちにくい経済状況下で、承継後５年間にわたり 80％の雇用確保を要請する要件を満たすことは容易とはい- 23 -

えない。また、原則的には税額の猶予措置であるため、制度適用後も納税者は長期間不安定な状況に置かれることになる。そこで、より実効性ある雇用政策とするために、長期間にわたり雇用を維持した企業により強いインセンティブを付与する措置に改めるべきである。具体的には、一定期間（10 年程度）にわたり雇用確保要件を満たした場合には、納税猶予額を免除する措置とする。これにより、わが国の雇用の７割を支える中小企業の事業承継が、雇用の安定にも資するものになると考えられる。
(2) 事業承継期間の５年間は、都道府県への年次報告書の提出に加えて税務署への継続届出書の提出も必要になり、利用者の事務負担が非常に大きいだけでなく、提出忘れによる納税猶予の取消しのリスクも存在している。このため、提出書類の一本化と提出先のワンストップ化を行
い、利用者の利便性向上を図るべきである。また、提出書類の不備や提出遅れにより納税猶予を取り消されることのないよう、書類の提出について弾力的な運用をすべきである。
非上場株式を取得した場合の相続税の納税猶予を適用する場合の相続税の計算方法の改定
９．現行の納税猶予の制度では、特に、同族株式の価額が遺産総額に占める割合が大きい場合などにおいて、承継者ではない相続人等の取得した財産に係る税率を過大としてしまうこととなる。したがって、それらの者の相続税額を計算する上では、同族株式の評価を配当還元価額にするなど、農地等の相続税の納税猶予と類似の計算方法に改定すべきである。
（措法 70 の 7,措令 40 の 8 の 2）
【理 由】
非上場株式については、高額な評価額が算出され、代表者と同族でありながらも会社と関係のない相続人等の税負担が過重となる場合がある。承継者は株式に係る税額が猶予されるのに対して、他の相続人等は、高率で課税された相続税について、金銭納付が困難な場合の延納の制度等はあっても、納税猶予は認められていない。
農地等を取得した場合の相続税の納税猶予は、農業相続人以外は農業投資価格で課税価格を計算した相続税の納税で済まされ、いわゆる宅地期待益と称される部分の税負担は、農業相続人が負い、農業を続ける限りその部分の税額は猶予される。この計算に準じて、非上場株式を取得して、納税猶予を受ける場合において、承継者以外の相続人等の相続税額を計算する際の課税価格
は配当還元価額などで評価して、承継者以外の相続人等の税負担に配慮すべきである。
非上場株式評価における同族株主の判定
10．非上場株式の評価における同族株主の範囲を四親等内の親族等に改めること。
（評基通 188）【理 由】
現行の同族株主の範囲は、法人税法施行令４条の「同族関係者の範囲」に準拠しているが、会社に対する支配権を判断するに当たって、六親等内の血族及び三親等内の姻族の範囲では、核家族化された今の時代にはそぐわないものとなっている。
他の分野においては、それぞれの制度の目的に沿った範囲に縮小している。例えば、公益法人制度において理事や監事の割合が制限される親族の範囲は三親等以内であり、成年後見人制度では成年後見等の申立てができる親族の範囲は四親等以内となっている。
- 24 -

非上場株式の評価においても、個人株主については、同族株主の範囲を近年の親族概念に沿った配偶者及び四親等内の血族並びに三親等内の姻族に改めるべきである。
債務超過である法人に対する長期貸付金債権等を相続開始後に放棄した場合の相続税評価
11．業績不振のために相当な債務超過の状態にある法人に対して被相続人が有する長期にわたって返済が滞っている貸付金債権等について、相続税の申告期限までに相続人が債権放棄したときは、その貸付金債権等のうち、相続開始時点で法人を清算した場合に回収可能と見込
まれる金額を除く部分は、相続開始時において回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるものとして、放棄した金額を元本の価額に算入しないこと。

（評基通 204, 205）【理 由】
法人、特に同族会社を長期にわたり経営する過程において、資金繰りの都合上、随時、代表者
等が運転資金を貸し付け、その累積金額が多額となっている場合がある。そして、このような場
合には、法人の財政状態は困窮しており、その回収が困難であることが多い。相続税の計算においてこのような長期にわたって返済が滞っている貸付金を額面で評価することは、相続人に対して、担税力のない過度の税負担を強いることとなる。
そのため、業績不振のために相当な債務超過の状態にある法人に対する長期にわたって返済が滞っている貸付金債権等については、相続人が相続税の申告期限までにその債権を放棄した場合には、その貸付金債権等のうち、相続開始時点で法人を清算した場合に回収可能と見込まれる金額を除く部分は、相続開始時において回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるものとして、放棄した金額を、評価上、元本の価額に算入しないとすべきである。
一棟の二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例の適用における区分所有要件の削除
12．一棟の二世帯住宅については、区分所有登記の如何にかかわらず、区分所有建物の親族居住部分も、小規模宅地等の特例の適用を認めるべきである。

(措令 40 の 2④)【理 由】
小規模宅地等の特例において、二世帯住宅である完全分離型の一棟の建物に親（被相続人）世
帯と子（親族）世帯が居住する場合には、①一棟の建物が区分所有権の目的となっているときには被相続人居住部分のみが特定居住用宅地等に該当するのに対して、②区分所有権の目的となっていないときには、被相続人居住部分に加えて被相続人の親族の居住する独立部分についても特定居住用宅地等に該当することとなる。
両者は、親子で一棟の建物に居住しており、建物の構造が完全分離型であるという実体も、被相続人と親族がそれぞれ独立して各独立部分に居住しているという状況も同じであるにもかかわらず、建物の区分所有登記の有無のみで適用範囲が異なるのは課税の公平上問題がある。
したがって、被相続人とその親族のみの居住の用に供されている一棟の二世帯住宅については、その実態に即した判断をすべく、区分所有登記の如何にかかわらず、親族居住部分も小規模宅地等の特例の適用を認めるべきである。

- 25 -

相続税の未成年者控除額の見直し
13．未成年者控除額を引き上げるべきである。

(相法 19 の 3)

【理 由】
未成年者控除は、子が自立し得るまでに必要とする養育費を相続財産から負担させるべきもの
として制度化されたものである。民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が 20 歳から 18
歳に引き下げられたため、未成年者控除も 18 歳に達するまでの年数についての控除となった。平
成 27 年からの相続税の遺産に係る基礎控除額引下げの改正とともに、未成年者控除額は 20 歳に達するまで１年当たり６万円から 10 万円に引き上げられてはいるものの、扶養者を亡くした未成
年者にとって１年に 10 万円では少なすぎる。障害者の場合は、程度に応じて社会保障の手当てがされていることも踏まえ、少なくとも相続税の特別障害者の控除額と同様に１年当たり 20 万円に改正すべきである。
個人版事業承継税制の恒久化
14．個人事業用資産の納税猶予制度を短期的な措置ではなく、恒久的な措置とすべきである。
その際、任意の雇用確保要件を設け、雇用に貢献した事業者は 20 年間事業継続すれば猶予税額を免除するなど、制度を改善すべきである。
(措法 70 の 6 の 8～70 の 6 の 10)【理 由】
法人の事業承継税制は、「特例措置」とは別に、平成 21 年に創設された恒久的措置として「一般措置」の制度がある。それに対して、個人の事業承継税制として、農地又は山林の納税猶予制
度はあるが、一般事業に適用があるのは、令和 10 年 12 月 31 日までの措置である個人事業用資産の納税猶予制度のみである。小規模宅地等である特定事業用資産の課税価格の計算の特例はある
ものの宅地等を有する者を対象とするのみで、個人事業そのものの事業承継支援税制とは言い難い。
したがって、現行の個人事業用資産の納税猶予制度を改善した上で、恒久的な措置とすべきで
ある。

Ⅳ

消費税

消費税の単一税率化
１．消費税の軽減税率制度は廃止し、単一税率制度に戻すべきである。
（改正法附則 34）【理 由】
逆進性や負担感の軽減といった低所得者への配慮を目的として、消費税の軽減税率制度が導入された。しかし、軽減税率制度は消費支出が大きい高所得者が恩恵を受ける可能性が高い。本来であれば低所得者のための救済的制度であるにもかかわらず、現実的には高所得者が優遇されており、制度趣旨が実現されていない。
- 26 -

したがって、軽減税率制度を廃止し、単一税率に戻した上で、消費税の逆進性緩和の対策を検討するのであれば、消費税の枠内にとどまらず、制度検討すべきである。
【軽減税率制度の問題点】(1) 対象品目が拡大していく問題がある
定期購読契約が締結された一定の新聞が、十分な議論を経ず軽減税率の対象に加えられ、書籍・雑誌等についても引き続き検討するとされているが、他の品目においても、軽減税率の対象とするよう各業界団体から圧力が加わることが容易に予想される。また、有料老人ホームでの飲食料品の提供が軽減税率であるにもかかわらず、障害者総合支援法に基づき運営されている就労支援施設における飲食料品の提供については、標準税率となっているなど、軽減税率の範囲が課税の公平に反すると考えられる。
(2) 逆進性の対策となっていないこと
複数税率による食品等の税率軽減効果は低所得者のみならず高所得者にも及ぶと言われる。
すなわち、食品等に係る支出総額は高所得者の方が一般的に多額となるため、消費税負担の軽減額は高所得者の方が低所得者よりも大きくなっており、逆進性を抑止する効果は期待できな
いと言わざるを得ない。
中小事業者等に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置の恒久化
２．基準期間における課税売上高が１億円以下である事業者又は特定期間における課税売上高
が 5,000 万円以下である事業者については、１万円未満の課税仕入れについて、適格請求書の保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする措置を恒久化すべきである。
【理 由】
令和５年度税制改正において、中小事業者等に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置として、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が 5,000
万円以下である事業者については、適格請求書等保存方式の施行から６年間、１万円未満の課税
仕入れについて、適格請求書の保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする改正が行われた。
本経過措置は、適格請求書等保存方式への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者等の実務に配慮し、柔軟に対応できるような事務負担の軽減措置として創設されたものである。
しかし、適格請求書等保存方式施行後６年が経過したからといって、中小事業者等の事務負担が減るわけではない。したがって、本経過措置の創設理由が、中小事業者等の事務負担の軽減である限り、本措置を恒久的なものとすべきである。
免税事業者等からの課税仕入れに係る 80％相当額の控除措置の恒久化
３．免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額相当額の 80％を仕入税額とみなして税額控除ができる措置に関し、その適用期限を令和８年９月 30 日までとせず、恒久化すべきである。

（改正法附則 52①,53①）【理 由】
免税事業者や消費者などから行った課税仕入れに係る仕入税額相当額の 80％を仕入税額とみなして控除できる措置は、適格請求書等保存方式が導入されてから３年後（令和８年９月 30 日まで）
- 27 -

が適用期限とされており、適用期限後の３年間（令和 11 年９月 30 日まで）は、仕入税額とみなされる割合が 80％から 50％に減少し、そして、令和 11 年 10 月以降は、当該経過措置の適用はな
いこととなっている。
しかし、免税事業者が市場取引から排除されることを防止するため、免税事業者等からの課税
仕入れの仕入税額相当額の 80％を仕入税額とみなして控除できる措置について、令和８年９月 30日までとせず、恒久化すべきである。

Ⅴ

地方税

個人住民税の賦課期日の見直し
１．個人住民税の賦課期日について特例を設け、出国又は死亡した年の所得にも個人住民税を課税すべきである。

（地方法 39,318）【理 由】
現行の個人住民税は、前年の所得を課税標準として当年度に課税する、いわゆる「前年所得課税」となっている。負担分任の観点から考えると、所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年所得課税」への移行が望ましいが、課題が多く実現には至っていない。
しかし、現行の課税方式では、死亡又は出国した場合、国内で稼得された最後の年の所得に対して、原則として個人住民税は課税されないこととなる。この点について、課税の公平の観点か
ら個人所得課税として検討が必要である。
特に、出国は死亡とは異なり、本人の意志により何度でも、出国した状態にすることが可能である。外国人労働者の数は増加の一途であり、年末に出国して翌年の課税を行うことができない事例も見受けられるため、課税の公平の観点及び負担分任の趣旨から望ましくない状況である。
よって、出国する場合には、特例として１月１日に加え、出国の日を賦課期日とし、出国した年の所得についても課税すべきである。
また、死亡した場合も、所得税と同じように死亡後４か月以内に住民税の申告・納税を行うよ
うに改正するべきである。
個人事業税における事業主控除額の引上げ
２．個人事業税における事業主控除額（現行 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。

(地方法 72 の 49 の 14)【理 由】
個人の事業所得には勤労性所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制度は、事業税の物税としての性格に鑑み、事業主の勤労性部分を概算定額控除することを目的として設けられている。
現行の事業主控除額は年 290 万円であるが、国税庁が発表している民間給与実態統計調査によると、一年を通じて勤務した給与者の平均給与額（給与収入額）は次のとおりである注）。

- 28 -

（単位：千円）
年分

平均給与額

令和３年分

4,433

令和２年分

4,331

令和元年分

4,364

平成 30 年分

4,407

平成 29 年分

4,322

これによると、直近５年分について平均給与額（給与収入額）が 400 万円を下回った年はない。
しかし、事業主控除については、平成 11 年度以後は見直しが行われておらず、事業主の勤労性部
分を反映できているとはいえない。
したがって、事業主控除の趣旨から、この調査の平均額を踏まえ、少なくとも事業主控除額を年 400 万円程度に引き上げるべきである。
注）国税庁

長官官房企画課

令和４年９月「令和３年分

民間給与実態統計調査―調査結果報告―」より（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf）
固定資産税の課税明細書の記載事項の整備
３．固定資産税の課税明細書については、以下のようにすべきである。
(1) 記載事項の様式を統一し、内容の充実を図ること。
(2) 税額の計算過程を明示すること。
(3) 共有者ごとの持分を記載すること。

（地方法 364③④）【理 由】
近年、課税団体における計算不備や評価誤り等による課税誤りが指摘され、固定資産税の課税に対する納税者の関心が高まっている。賦課課税方式である固定資産税は、納税者にとって課税明細書が課税状況を確認する希少な資料であるにもかかわらず、現状の記載事項では、固定資産税評価額と算出される税額との関係性が明確に示されないこと等により、納税者の不信感を招きかねない。また、地方税法で定められている記載事項以外の項目を記載している市区町村もあるが、その内容は各々で異なり、統一されていない。
したがって、課税明細書の記載事項について以下のようにすべきである。
(1) 法令により、記載事項の様式を統一し、その記載内容の充実を図ること。
(2) 負担調整措置による課税標準額の計算過程を納税者が検証できるように、税額の計算過程を明示すること。
(3) 共有者がいる場合には、共有者間の利便性向上に資するため、各人の氏名及び持分を記載すること。

- 29 -

Ⅵ

納税環境整備電子取引保存の見直し
１．電子取引の取引情報に係るデータ保存について、役員又は従業員が電子取引による立替経費の精算を行う場合は、紙面保存を認めること。

（電帳法 7）【理 由】
電子取引を行った場合には、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない
こととなった。しかしながら、役員又は従業員が電子取引による会社経費を立て替える機会が多い場合には、役員又は従業員に対してまで電子取引の保存を要求することになり、対応に相当の労力を要する上、退職等した場合には、事業主の手元に電磁的記録が保存されないことが想定される。このような場合には、一定金額以下の取引（例えば３万円以下）について、書面のみの保存が認められるよう、弾力的な運用を認めるべきである。
法人の振替納税２．法人も振替納税で納付できるようにすべきである。

（通則法 34 の 2,法法 71,73）【理 由】
振替納税（預貯金口座からの振替により納付する方法）による納付は、個人の申告所得税及び消費税に限られており、法人は、振替納税による納付ができない。
納税者によっては、ダイレクト納付、インターネットバンキング又はクレジットカードの方法
よりも、振替納税による納付の方が手間がかからず、利便性が向上する場合がある。
特に、ダイレクト納付をするためには、電子申告が必要になるところ、予定納付を振替納税により行うことができれば、納税者の事務負担が軽減される。
そして、キャッシュレス納付の選択肢が増えることにより、近年、推奨されているキャッシュレスによる納付率も高まると考えられる。
したがって、法人における法人税及び消費税において、振替納税で納付できるようにすべきである。
リモート調査など新たな税務調査方法の明確化
３．リモート調査など新たな税務調査方法の明確化を求める。
【理 由】「税務行政ＤＸ～構想の実現に向けた工程表」（国税庁：令和４年９月）の 22、23 頁には、税務調査事務のオンライン化に関して、現状では、納税者等の機器・接続環境下において、大規模法人を中心にＷｅｂ会議システムなどを利用したリモート調査を実施しているが、今後は、国税庁において必要な機器・環境の整備を進め、リモート調査の拡大に取り組む予定である旨が記載されている。
リモート調査を含む新たな調査方法による税務調査については、その基本的考え方を明確化すべきである。また、その運用方法、例えば、調査を行うに当たっての場所、同席者の範囲、録音・録画の可否など具体的な実施方法を明記し、納税者の理解を得た上で実施すべきである。
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電子取引のデータ保存制度の実施に伴う税理士会等との協議について
４．電子取引のデータ保存制度など事業者の事務負担に影響を与える制度改正の実施に当たっては、中小企業の経理実務を最も把握できる立場にある税理士会等と事前に十分協議をし、その知見を制度の設計・運用に活かすべきである。
【理 由】
令和３年度の電子帳簿保存法の改正に伴う電子取引の取引情報に係るデータ保存（電帳法７条）
については、多くの事業者で準備が整わなかったために、実施直前に２年間の宥恕措置が設けられ、さらに令和５年度の税制改正において新たな猶予措置も設けられた。
しかし、電子取引のデータ保存制度への対応は、事業規模の大小や取引の態様により難易度が大きく異なる。特に、人材の採用や育成にハンディを負っている中小企業において、十分な対応能力をすぐに確保することは困難である。
そこで、中小企業の経理実務を実質的に担っているのは税理士であり、中小企業の電子取引等の実情を最も把握できる立場にいることから、制度の実施に当たり、また、制度の適正な運用を図るためには、税理士会等の関連団体と事前に十分協議をし、その知見を制度の設計及び運用に活かすべきである。
マイナポータルの利便性向上について
５．マイナポータルを更に普及させるとともに、利便性の向上を図ること。
【理 由】「行政を効率化し、国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤」とするマイナ
ンバー制度は、令和５年３月時点で国民の 75.8％がマイナンバーカードを取得しているが、取得率こそ高いものの、国民の利便性に資するものであるとは言い難い。
マイナンバーカードは、マイナポータルの利用時に用いられるが、マイナポータルの普及は低調であり、利便性にも乏しい。マイナポータルにおいて、医療費明細や特定口座年間取引報告書、ふるさと納税の領収書などは電子データとして取得が可能であるが、操作が煩雑であるため、利用者は少なく、添付書類が削減される効果が見受けられない。税理士の立場からみても、現状のマイナポータルには改善の余地があると考えられる。
マイナポータルは、行政手続きにおける全ての窓口となるものであり、国民からの認知度を高めるとともに利便性の向上を図るべきである。
申告期限後における国税庁長官による申告期限の延長
６．災害等の場合、一定の期間に限り、申告期限後においても遡及して期限延長ができるよう法令を改正すべきである。

（通則法 11,通則令 3）【理 由】
国税通則法 11 条（災害等による期限の延長）及び国税通則法施行令３条において、電子申告を含めて申告をするに当たり、災害その他やむを得ない理由により期限内申告ができないと認める
場合には、国税庁長官が申告期限を延長すると定められている。
しかし、当該国税庁長官による申告期限の延長は、各申告期限内に行われる必要がある。そのため、申告期限間際に災害やシステム障害等が生じ、国税庁長官による期限の延長措置が申告期- 31 -

限までに発出されない場合には、納税者が個別に期限の延長適用を求める必要がある。これは、納税者に大きな負担を強いることになる。
したがって、一定期間に限り申告期限後においても、国税庁長官が遡及して期限延長をすることができるよう法令を改正すべきである。
国税不服審判所裁決事例の公表制度の見直し
７．国税不服審判所の裁決について、公表裁決以外で、情報公開法に基づき開示された裁決についても、原則として公表すべきである。
【理 由】
現在、国税不服審判所は、先例となるような裁決について、法令の改廃、判決結果等を勘案したところで全文をＨＰに掲載しているところ、全文ではなく要約のみが公表されている裁決の方が多い。
もっとも、国税不服審判所が、先例となるかどうかや、判決結果等を勘案して開示していることは、開示された裁決を読む納税者にとっての利便性を向上させている面もあり、機械的に全ての裁決を全文公表することが、必ずしも、納税者の予測可能性を高めることにはならないと考えられる。
そこで、現在の公表裁決の運用を維持しつつ、情報公開法に基づき開示された裁決について、
遅滞なく、事後的に、国税不服審判所のＨＰにて「公表裁決以外で開示した裁決」等として公開すべきである。

Ⅶ

共通

社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止
社会保険診療報酬の所得計算に係る以下の特例制度を廃止すべきである。
(1) 所得税・法人税の所得計算の特例制度(2) 事業税の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（措法 26,67,68 の 99,地方法 72 の 49 の 12①ただし書,72 の 23②）
【理 由】
(1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として、昭和 29 年に創設された。本特例は小規模医療機関の税務に係る事務負担の軽減を目的としているが、社会保険診療と自由診療がある場合には、実際にかかった必要経費
を社会保険診療報酬と自由診療収入に対応する部分に区分して、自由診療収入に対応する部分については実額による所得計算を行う必要がある。
また、白色申告者を含む全ての事業所得者等について記帳が義務化されており、現在においては、概算経費による所得計算の特例制度の必要性は乏しく、廃止すべきである。
(2) 社会保険診療報酬は、国民の生活の安定と福祉の向上に資する極めて高い公共性を有しているという理由で、事業税の課税が除外されている。しかし、公共性への配慮は補助金等で対応- 32 -

すべきであり、特定業種に対する優遇である課税除外は課税の公平の見地から廃止すべきである。

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令和６年度税制改正に関する意見書
令和５年３月 28 日
近畿税理士会作成担当

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私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
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近畿税理士会では、毎年、「税制改正に関する意見書」を作成し、日本税理士会連
合会に提出しております。この意見書は、日本税理士会連合会が作成する建議書に反映され、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局など関係各方面に提出されます。
また、税理士会が行う税制改正に関する提言は、関係各方面からも注目され、重要度は増しています。
この度「令和７年度税制改正に関する意見書」を当部で取りまとめるにあたり、会
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