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発行日：
発行日：2009 年 6 月 10 日

第 18 号■ 講演「
講演「商店街次世代リーダー商店街次世代リーダーへのリーダーへの期待への期待」
期待」
青森市街づくりあきんど加藤 博 氏
青森市街づくりあきんど隊隊長
づくりあきんど隊隊長
日 時：平成 21 年５月 14 日 14:00～16:00
場 所：奈良商工会議所５階大ホール
参加者 85 名
主 催：奈良県
は横ばい状態。なぜ様々な対策をしているのに販売
奈良県では、商店街活性化に意欲的に取り組む人材

額が横ばいなのかという方もいるが、何ら対策をしを育成するため、第一弾として、先進地から現場リていない場合には販売額は半減してもおかしくないーダーを招き、「商店街次世代リーダー育成セミナことを考慮すべき。
「一割売り上げが落ちると三割魅ー」を開催しました。

力が減少する」という話もある。
・今回、20 年間ともにやってきた元市長が選挙で敗【国のコンパクトシティ構想への評価】戦した。元市長の選挙の議論はコンパクトシティだ・これからどんどん人が減っていく時代。まちが衰退が、人口の９割が中心市街地にいない。有権者は都しないはずがない状況。そんな中で、国がコンパク

市政策やまちづくりよりも利便性を重視。コンパク

トシティ構想を打ち出したことをまず高く評価した

トシティは 20 年やったんだからもういいでしょう

い。と。
・新町は、そういった状況下、何とか戦い続けている。

【青森県、青森市の現状】

元気を出してやっていかないと続かない。

・青森県では、約 23 年前の青函連絡船廃止から衰退がはじまった。それでも約 10 年前までは公共事業【次世代を育てる】

も多く工場も立地してきたが、現在は公共事業は半・商店街が存在価値を高めていくこと。そのためには減、工場は海外進出のうえ、人口減少という状況。

共有財産などもうまく活用し、商業者が若い次世代・青森県は立地条件としても恵まれていない。青森市を育てながら頑張らないといけない。の新町商店街は青森では一等地であるが、それでも・現在、地方都市における商店街の商店主の平均年齢空き店舗は増加している。

は 67 歳。生き残るためには次世代を育てることが・青森市の中心市街地活性化基本計画を策定した際の重要。

数値目標で、「歩行者通行量」「年間観光施設入込客【商店街の存在価値】数」「夜間人口」「空き地・空き店舗率」「小売業年間・人口は、これから、どんどん減っていくのだから、商品販売額」の５つを出している。空き店舗以外の商店街という存在価値を高めていくことが必要。そ

指標については、「歩行者通行量」「夜間人口」は増うしてはじめて売上が付いてくる。

加。定住人口を増やしていこうという数値目標を出

これからの時代の商店街の存在価値とは何か。新した。高齢者向けのマンションはほとんど埋まって町商店街では“高齢者に対応した、コミュニティのいる。観光客はまだ数値としてでていないが増加見場としての価値“と定めている。少子高齢化の時代、込みとなっている。しかし、「小売業年間商品販売額」

1

ター”と分かれている。行政とともに、現場にいる商店街は何をすべきかを考えてきた。
・とにかく、商店主はどんどん議論をするべき。時間というリスク、お金のリスクを取りたくないため、議論の深掘りをせず、途中でやめてしまう商店街が多い。
・商店街が考える活性化と、利用客が商店街に望んでいる活性化は違うということを認識すべき。一般的に商店街はアーケードや街路・歩道の整備、商品のみんなが車で動けるのか。歩いていける範囲での買質の向上などが必要と思っているが、利用客は宅配い物やコミュニティの場が求められる。徒歩圏内で事業や声をかけてくれるなどコミュニティの場を求の生活を必要とする。つまり少子高齢化という状況めている。に対応できるのは商店街である。商店街は買い物の・青森市の中心部では、このほど立体駐車場と温泉・場というだけでなく、コミュニティの場でもあると足湯などを一体化した施設ができた。これは高齢者いうことをアピールしないといけない。

を中心としたまちなかの茶話会（情報交換会）がき・中心部に西部百貨店や西友、サティ、ビブレなどがっかけと聞いている。色々な情報を交換することが生き残っているところは、まだ売上がそれだけある大事。ということであり、地域力がある。商店街はこれら・まちづくりは「継続」が重要である。３年間限りのの中心部の大型店と一緒に頑張る必要がある。中心

補助金事業や１年限りのイベントのみではダメ。長

部の大型店は共有財産である。

い時間をかけて行わないと伝わらない。そのときだ

・大型店の出店時には反対をしていた人が、今は大型け考えればいいというのではなく、継続していく中店が撤退する際に反対する時代。

で、少しづつ変化が出てくる。
・まちづくりは今は「女性」の視点が絶対に重要。買【コンパクトシティの意味】

い物の決定権は通常女性が握っている。

・間違えないでほしいことは、「コンパクトシティ」は「中心市街地と商店街の活性化」ではないというこ

・かつて商店街振興ではチャレンジショップが流行っと。
「コンパクトシティ」とはこれからの少子高齢化ていたが、管理運営する人がおらずにどんどん衰退時代をふまえた 50～100 年間を見据えた都市施策した。チャレンジショップには管理運営する人が不であり、地域・自然環境などによって様々な対策を可欠である。そのため、新町では管理運営のための考えるもの。行政が民間とも協力して行っていくべ組織（（有）ＰＭＯ）を立ち上げ、支援しているとこ

きことである。

ろ。

・一方、中心市街地の衰退というのは人口と公共施設・新町商店街での取り組みで、毎年５月に春フェステがスプロール化（郊外へのシフト）したことが原因

ィバルというお祭りを行っている。イベント費の回であり、これからにぎわいを取り戻すためには「ウ収のためフェスティバルのパンフレットを 300 円ォーカブルタウン」→「歩いて暮らせる」「福祉対応で販売している。そこではよさこいを踊る。今回は型商店街」とするべき。

浅草のサンバも参加し、好評だった。
・まちなかプレミアム大作戦として、セール部会を必【青森市新町商店街の取組など】ずつくっている。当たるものは、期間限定のお買い・人口の郊外シフトがおこり、公共施設、県立総合病物券など。

院なども郊外へ移転したのを取り戻すために、歩き・また、今年は定額給付金の関連で青森市が「プレミ回れる商店街のために、福祉対応型商店街という切アム付き商品券」を発行したが、これを黙ってみてり口で進めてきた。現在、新町には、図書館も大型いたら全て郊外店で消費されるという危機感もあり、店も商店街もある。

1000 円商品券で買い物をしたら一つシールを渡・青森のゾーニングは、“インナー”“ミッダー”“アウ2

す→５枚で一回抽選できる→抽選では合計 1500ることから、ベンチをたくさん設置し、水飲み場も人に 3000 円商品券、1000 円商品券、入浴券が２カ所設置している。お年寄りが歩ける範囲で全てあたる、というイベントを行った。抽選の参加者はがまかなえるまちを目指している。

近年 H18 年 5000 人→5600 人→7500 人→今

・最近では、農家との連携事業として、農家の産直市

年 19000 人と増加。これは関心を持たれているとをしている。20～30 の農家が集まってくる。

いうこと。即売り上げが伸びるというわけではない・まちなかには「食品スーパー」が必要。食べ物を買が、まず「お客に興味を持ってもらう」ということ

うところがないと人は住まない。必須である。

が重要。

・ 認識してもらいたいことは「中心市街地活性化」は・青森市での他の取り組みとしては、一店逸品運動、行政が 100％負担してできるものではない。商店街

お店回りツアー、大学連携でのゴミ集め、ＮＰＯ連も照明の維持管理やその他安全安心という面でもか携でのお買い物の荷物宅配サービス、共通無料駐車なりの負担をする必要がある。そこで、これらの負券、など。お店回りは転勤者にも好評。募集しても担をまかなうためにも稼ぐことも考えていく。

すぐに満員。

・新町の商店街の会費は、年間約１億２千万円。間口・また、お年寄りは 100ｍも歩けば疲れて座りたくな割の会費は、32 年間一円も落とさなかった。

総額 100 億円を超える商店街対策がいよいよ経済産業省は、商店街が全国的に疲弊し地域経済の存亡に関わる事態となっていることを憂慮し、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取り組みなど、総合的に商店街を活性化するための支援を行う
ため、今国会に「地域商店街活性化法案」を提出していますが、この内容についてとくにご紹介いたします。

１．制度の制度の仕組み
仕組み○計画の計画の認定申請○基本方針の基本方針の策定➜➜

経済産業大臣が、商店街活性化事業の促進の意➡ 国は基本方針の認定基準に基づき審査・義や基本的な方向等を示した方針を策定する。

認定を実施。

商店街活性化事業とは、商店街への来街者を増加認定にあたっては、都道府県、市町村の意見をさせ、顧客の増加や事業拡大を図るために、商店聴取街振興組合や事業協同組合等が地域住民のために○支援措置行う事業活動。

➜○事業計画の事業計画の作成（商店街振興組合等）
作成➜組合等は、事業計画の認定を国に申請。

認定を受けた商店街振興組合等やその構成員である商店主などが行う商店街活性化事業に組合等が商店街において地域住民の生活に関支援措置（総額 100 億円）

する需要に応じて実施する商店街活性化のため

２．支援の支援の内容（内容（主なものを抜粋なものを抜粋）抜粋）の事業を計画。

① 「中小商業活力向上事業補助金」の補助率を空き店舗を活用したコミュニティ施設の設置・１／２から２／３に引き上げる

運営、街路のバリアフリー化、集客イベント等を支●補助対象者／商店街振興組合、商工会議所、商工援。組合と一体となって事業を行う組合員等に対し会、事業協同組合、NPO 法人、社会福祉法人、ても支援を実施。

民間事業者等3

●補助対象事業／商業活性化の取組みのうち、下記② 認定を行う商店街等に土地を譲渡した者にの社会課題に対応したもの

対して、1,500 万円を上限に譲渡所得の特別(a)少子高齢化、(b)安全・安心、(c)低炭素社会

控除を行う

構築・環境・リサイクル、(d)創業・ベンチャー、空き店舗にかかる土地の譲渡を促し、当該土地に(e)地域資源・農商工連携、(f)生産性向上（集客魅力的な店舗を誘致するなど商店街活性化の取組

力向上・IT 化、物流効率化）を促進する。

●補助対象事業の例／③ 認定事業を行う小規模企業者に対し、設備資金貸・ハード事業
ハード事業：
事業：省エネ型アーケード、バリアフリー型カラー舗装、インキュベーター施設、テナ
ントミックス店舗、街路灯、商店街休憩所、児童遊戯施設等の整備、防犯カメラ設置、電子マネー・ポイントカードシステムの導入等
・ソフト
ソフト事業
事業：
ソフト
事業
：空き店舗を使ったチャレンジショ
ップ・保育施設・高齢者交流施設・アンテナシ
ョップ等の設置・運営、ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の整備、新規イベント立ち上げ事業、老朽化したアーケード撤去事業、商店街人材育成事業等

付（無利子）の貸付割合の引き上げ（1/2➝2/3以内）を行う
限度額についても 4,000 万円を 6,000 万円に引き上げ、償還期間は 7 年以内、貸付利率は無利子④ 高度化融資制度が市町村に拡充
市町村が認定事業者に対して認定事業に必要な資金を無利子貸付する場合に、（独）中小企業基盤整備機構が当該市町村に対してその資金の一部（80%まで）を貸し付けできるようになる。
⑤ 商店街を対象に、人づくり、やる気の喚起、●補助率等／補助対象経費の１／２を補助、補助上活性化ノウハウの提供など商店街の活性化を支援

限５億円、下限１００万円

するための（株）全国商店街支援センターを設立＊地域商店街活性化法の認定を受けた事業については補助率２／３～ お知らせ ～奈良市中心市街地活性化研究会の役員が代わられました
５月 15 日（金）18 時 30 分から奈良マーチャントシードセンターにて平成 21 年度の奈
良市中心市街地活性化研究会総会が加盟団体である中心市街地内の８商店街の代表が参加され執り行われ、新役員が次のとおり決まりました。
会 長
松森 重博 氏（もちいどのセンター街理事長）
副会長
臼井 基雄 氏（下御門商店街理事長）
副会長
井岡 正浩 氏（小西通商店街理事長）
副会長
田遠 信明 氏（東向北商店街理事長）
副会長
新堂 順規 氏（三条通ショッピングモール理事長）
副会長
藤林 文和 氏（三条通り橋本商親会会長）
副会長
橋野 正雄 氏（花芝商店街会長）
副会長兼専務理事 上村 佳照 氏（東向商店街理事長）
また今回の総会にて、同研究会事務局も代わりましたのでお知らせいたします。
事務局は、奈良市餅飯殿町 12 番地 奈良もちいどのセンター街内に電話 0742-22-2164 FAX 0742-27-9003

事務局からのお事務局からのお知からのお知らせ
続いて「平成 21 年度の事業計画案、並びに収支予算６月 12 日（金）に本年度第１回目となります「第案」について審議をしていただきます。

６回奈良市中心市街地活性化協議会」を奈良商工会議

審議の内容については、次回の『なら賑わい通信』所内４階中ホールにて午後１時より開催いたします。
案件は「平成 20 年度事業報告並びに収支決算報告」、

4第 19 号にて報告いたします。