数字から知る
人々の心理と行動

第１回
なぜ震災で死んでしまったのか
名古屋大学大学院環境学研究科（名古屋大学災害対策室）

木村 玲欧

常生活を立て直していったのか︑市民は防災についてどう考えているのか︑面目︵なものになるはず︶ですのでご安心ください︒

1．防災の 二つの目的﹁いのちを守る﹂と﹁くらしを守る﹂

災害から人々が守るべきものは二つあります︒一つは﹁いのち﹂︑一つは﹁くらし﹂です︒この二つを守るために︑人々は防災対策・災害対応をし︑災害対応従事者はその支援を行います︒﹁いのちを守る﹂は︑死者を出さない・ケガ人を出さないという防災の最重要課題です︒これには︑耐震性のある建物に住むことが一番効果的な対策です︒また︑古い建物でも補強などによって建物の耐震性を高めることができます︒ほかには︑家具の固定を行ったり︑生き埋めになったとき

しかし﹁いのちを守る﹂だけでは︑災害を乗り切ることができません︒の救助や︑火災やガケ崩れなどに対する対策も必要です︒

いのちが助かっても︑家屋やライフラインの被害によって避難生活を余儀なくされる︑勤め先の倒産・損失によって職を失う︑家の再建・修理・補題が山積しています︒これらの﹁くらしを守る﹂対策についても︑平時かる︑家族の要介護者のケアをするなど︑新たな日常生活に戻るまでには課修をするお金の申請・工面をする︑学校が再開するまで子供の教育を考え

海 地 震 や１９ ４５ 年 三 河 地 震︑ 更 に は 東 海 地 域 で 行 っ た 地 域 防 災 力 ア ン

２００４年の新潟県中越地震︑そして東海地域で発生した１９４４年東南

救急・消防の場面では︑特に﹁いのちを守る﹂ことを支援することになら考え備えておくことも防災の大切な目的です︒

被災者がどんな被害に遭ったのか︑どのように行動しながら自分たちの日−4−

東海望楼平成１９年４月号●２００７−４

そこに災害対応従事者はどう関わっていけばよいのか︑などについて話題

統計の話をしようとすると﹁自分は算数の頃から苦手だったので無理で提供をしていきたいと思います︒

す﹂︑﹁とにかく数字アレルギーなんです﹂などと反応する方もいますが︑ここでは難しい数学を使いません︒例えば﹁ ％という割合は︑ ％より15も大きくて︑ ％よりは小さい﹂という︑数の大小関係を理解することが50

なお︑連載タイトルがふざけたような表現になっていますが︑内容は真できれば︑それで十分です︒

90

ケートなど︑様々な災害に関するデータや社会調査結果を紹介しながら︑この連載では︑１９９５年の阪神・淡路大震災︑２０００年の東海豪雨︑再建のようすを明らかにする研究をしています︒

ビューやアンケートといった社会調査によって︑人々の心理・行動・生活学・防災心理学︶です︒カウンセラーのような臨床心理ではなく︑インタこれから１年間にわたって連載をします︒私の専門は心理学︵社会心理はじめに統計望楼ります︒今回は︑人々がどのようにいのちを落としたのか︑またいのちを下敷きになり︑逃げ出すことができないうちに火の手が迫ってきて︑そのと ・８の方が︑建物などの下敷きになったことによっ・３

結果︑不幸にも亡くなったのです︒これを考えると︑12よいのでしょうか︒呂恒倹さんという研究者がまとめた︑貴重な教訓があそれでは︑建物の耐震強度を強くするといっても︑どの程度強くすれば思います︒に置かないこと︑家具の固定をしっかりしておくことなどが挙げられると守る﹂対策では︑建物の耐震強度を強くすること︑大きな家具などを寝室て亡くなったということがわかりました︒このことを考えると﹁いのちをを合わせた︑実に ・１守っていったのか︑その実態を知ることで未来につながる震災の教訓を考えていきたいと思います︒

2．家屋被害と﹁いのちを守る﹂ことはどう関係するのか

83いったのかを表したものです︒すると︑﹁層破壊﹂︵そうはかい︶という被であることがわかりました︒層破壊とは︑うな非常に大きな被害のことです︒図の写真が層破壊の例です︒このよ

全壊の中でも﹁ある階がつぶれてしまう﹂﹁家全体がつぶれてしまう﹂よ

害の中で亡くなった人が ・６%N=471人LU et al.(2003)

ります︒図 を見てください︒

無被害

まず図１を見てください︒

%

全壊

半壊

層破壊

一部損壊

﹁阪神・淡路大震災における神戸市内の犠牲者のうち︑８割強が建物倒%

こ れ は︑ 具 体 的 に ど の よ う な 被 害 の 起 き た 家 屋 の 中 で 人 が 亡 く な っ て

層破壊が死者の約85％を占める

が︑

96

1.2%
5.7%

・３25.7%%とありますが︑これはビル火

2.7%

83

建物倒壊によるもの（圧死など）
焼死等によるもの
N=3651人
その他のほとんどの方が︑建物や家具などの図 2：建物被害程度と死者発生の関係壊等によるもの﹂という統計です︒神戸市内で亡くなった方の・８

83.3%

建物倒壊や家具の転倒による圧死・窒息死などで亡くなっていたことがわかりました︒

次の原因に﹁焼死等によるもの﹂%

災でイメージされる︑火事の中で逃げ惑っているうちに煙に巻かれて亡くなった方ではありません︒ ・８

東海望楼平成１９年４月号●２００７−４−5−

84.6%

33.9%12.8%
12%%阪神・淡路大震災における神戸市内の犠牲者のうち、８割強が建物倒壊等によるもの

1284

図１：阪神・淡路大震災での死因（直接死）兵庫県監察医 平成 7 年

うな被害の中で︑多くの方が亡くなっていることがわかりこれらの教訓から︑地震かました︒．人はどうやって救助・救出されているか

次に﹁生き埋めになった人をどうやって救助・救出するか﹂について取救助隊に助けられた

公助

その他

は︑阪神・淡路大震災の後︑日本火災学会が﹁実際に生通行人に救助してもらったり上げます︒図

共助

き埋めになったり閉じ込められたりしたときに︑あなたは一体だれに助け友人・隣人に救助してもらったら﹁いのちを守る﹂には︑少家族に助けられたてもらいましたか﹂という調査の結果です︒
・ ９ ％︑﹁ 家 族 に 助 け﹁自力で脱出した﹂という人がられた﹂という人が ・９％︑
﹁ 友 人・ 隣 人 に 救 助 し て もらった﹂という人が ・１％でした︒よく︑自助・共助・公助ということが言われますが︑自助で救助・救出された人が約７割︑共助が約３割
ま た︑﹁救助隊に助けられであることがわかりました︒
た﹂人は ％でした︒お気付
きの方もいらっしゃると思いますが︑地元の救急・消防の対応能力を超える生き埋め 者 が 一 度 に 発 生 し た た め︑輳してつながりません︒また

１１９ に電話をかけても輻運良く電話がつながって出動できたとしても︑幹線道路はとにかく︑少しでも細い道

自助

4に入るとガレキの山で︑一般自力で脱出したな家には住まない︑大切な人を住まわせない﹂という具体的な目標がわかってきました︒
もちろん︑お金に余裕があれば多額の費用をかけて︑地震

31

28で全く被害の出ない﹁完璧な家﹂を作ることができるかもしれません︒ただどんなに費用をかけても︑もし家がガケの上や下に建っていればガケ崩れによる被害も考えられますし︑隣の家が倒れかかってきて自宅が全壊した例も多々あります︒近くで火災が発生すれば︑延焼によって焼失することも考えられます︒また地盤が弱いところだと︑液状化現象が起きる可能性もあり︑家は無事でも傾いてしまえば住み続けることができなくなるでしょう︒
このようなことを考えると︑少しぐらい壁がはがれたり家がゆがんだりしてもいいですが︑少なくとも﹁層破壊をするような家には住まない︒家具で押しつぶされるような状況にはならない﹂ということが﹁いのちを守る﹂対策として重要であることがわかります︒災害対応従事者は︑このような考え方のもとに︑普段から家屋の耐震化・家具の固定を促進する必要があるでしょう︒

34％

10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0

5.00.0

日本火災学会（1996）
阪神・淡路大震災の火災
N=235人地域を対象に調査

1.7−6−

東海望楼平成１９年４月号●２００７−４

図 4：生き埋め・閉じ込められた際の救助

3なくとも﹁層破壊をするよう
図 3：層破壊の例（大木本 美通 氏 撮影）

車両も通行することができず︑ましてや救急・消防の特殊車両が現場に到万世帯︵・９％︶︑その他の世帯が万 世 帯︵・４︶となっています︵図︶︒つまり︑高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯が全世帯の約半分を占めていて︑少なくともこれらの世帯では︑被害に遭ったあと︑自助︵国や地方公共団体︑公共機関・公益事業体︶の三つが挙げられますが︑ておいて︑生き埋めになってしまったときには︑救助・救出を共助に頼る安否確認をしてほしい﹂という希望を︑自治会や自主防災組織などに伝え

地域防災における﹁いのちを守る﹂対策を考える際には︑災害対応従事者﹁実際に地域で被害が起こってしまうと︑救助・救出に関しては自助か共また︑現代の日本においては︑高齢者の救助・救出に関する備えも必要

図 5：65 歳以上の高齢者がいる世帯の家族構成

三世代世帯
21.9%

万世帯︵ ・平成18年版高齢社会白書より
N=1786万世帯

29

ないのではないでしょうか︒

もっとよく知り︑そして未来への備えのためにもっと生かさなければなら

過 去 の 災 害 の 犠 牲 者 や 被 災 者 が 残 し て く れ た 貴 重 な 教 訓 を︑ 私 た ち はや資器材の整備などを平時から推進すべきでしょう︒

は家屋の耐震化・家具の固定のほかに︑救助・救出のための仕組みづくり︵ ２ ０ ０ ４︶ 年 現 在 １ ７ ８ ６ 万 世 帯 で︑ 全 世 帯

年度の高齢社会白書によると︑万世帯︵ ・９％︶︑夫婦のみの世帯が525歳以上の高齢者がいる世帯︵１７８６万世帯︶の詳しい家族構成をみ︵４６３２万世帯︶の ・６％を占めています︒

る 世 帯 数 は︑ 平 成

65・ ４％︶︑ 三 世 代 世 帯 が16

夫婦のみの世帯29.4%
親と未婚の子のみの世帯
16.4%

ると︑単独世帯が万 世 帯︵
29320４ ％︶︑親と未婚の子のみの世帯が年目の真60

18単独世帯20.9%
その他の世帯11.4%︿執筆者プロフィール﹀

歳 か ら の 被 災 者 学 ﹄︵ Ｎ Ｈ Ｋ 出 版 ︶︑﹃三河地震

木村玲欧︵きむられお︶
１９７５年︑東京都生まれ︒早稲田大学卒業後︑京都大学大学院を経て︑２００３年より名古屋大学大学院環境学研究科助手︵名古屋大学災害対策室助手を併任︶を勤める︒２００７ 年４月より助教︒博士︵情報学︶︵京都大学︶
︑認定心理士︑専門社会調査士︒
阪 神・ 淡 路 大 震 災︑ 新 潟 県 中 越 地 震︑ ス マ ト ラ 沖 地 震 津 波 を は じ め︑
１９４４年東南海地震︑１９４５年三河地震などを事例とした︑被災者心理・行動︑生活再建過程の解明と被害想定手法の研究を行っている︒名古屋市﹁地域特性に応じた防災力向上検討委員会﹂委員︑内閣府﹁災害教訓の継承に関する専門調査会 東南海地震・三河地震分科会﹂委員なども歴任する︒
著 書 に﹃−不可欠です︒平成歳以上の高齢者がいことができるような仕組みを︑事前に作っておくことが必要だと考えます︒

特にこのような世帯では︑普段から﹁災害が起きたときには自分の家の5助しかない﹂ということが阪神・淡路大震災での貴重な教訓です︒

災害対応の担い手として︑自助︵自分・家族︶︑共助︵隣人・地域︶︑公着することは困難を極めます︒また消火を必要とするときは︑消火栓がガ%レキの下になっていたり︑避難する人々がホースを踏んでしまい︑消火作

11助での脱出が難しいことも考えられます︒

21

業が進まなかった事実もありました︒

203−

東海望楼平成１９年４月号●２００７−４−7−392

実﹄︵中日新聞社︶︑﹃超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ﹄︵時事通信社︶︑﹃いま活断層が危ない 中部の内陸直下型地震﹄︵中日新聞社︶などがある︒

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