甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託

公募型プロポーザル実施要領

平成３０年度
甲府市上下水道局1

甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託プロポーザル実施要領
第１業務の概要(１) 業務名称
甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託(２) 業務目的及び内容
別紙「甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり(３) 履行期間契約の締結日から平成３１年３月２０日まで(４) 契約上限額
金４８,１１４千円（消費税及び地方消費税を含む）
上記金額はクラウド方式による施設設備管理システムに必要なシステム構築に係る全ての費用を含むものとする。
なお、次年度以降のサービスの費用や保守費用等に係る費用は含まない。
第２参加者の資格要件(１) 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者とする。
なお、参加形態は事業者単独とし、ＪＶでの参加は認めない。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政第１６号）１６７条の４の規定に該当していな
いこと。
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。
エ 甲府市上下水道局入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
オ 本件にかかる公告日から優先交渉権者決定までの間に、「甲府市上下水道局物品供給（入札等）制度要綱」、「甲府市上下水道局建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」及び「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止処分を受けていない者であること。
カ 直近２年間の国税および地方税に滞納がないこと。
キ 告示日現在において、上水道事業体若しくは下水道事業体に対しクラウド方式によるアセットマネジメント若しくはストックマネジメントに必要な設備管理システムを元請として導入した実績（現在導入業務履行中のものは実績に含めない。）がある者、又は本業務に類似する十分な実績及び能力を有している者。
なお、「本業務に類似する」とは、企業の実績として以下の①又は②の実績を有することをいう。
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① 行政人口 20 万人以上の地方公共団体において、過去 10 年間で、上水道事業における浄配水施設を対象としたアセットマジメント業務又は下水道事業における処理施設を対象としたアセットマジメント業務② 過去 10 年間で、上水道事業における処理能力 100,000ｍ3/日以上の浄水施設又は下水道事業における処理能力 100,000ｍ3/日以上の浄化施設の運転管理を行う業務(２) 参加資格の基準日
参加資格の基準日は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格の確認後から契約候補者の決定日の間に参加資格に関する要件を欠く事態が生じた場合は、失格とする。
第３スケジュール

本プロポーザルの実施日程は次のとおりとする。ただし、告示時点の予定であり、状況により変更する場合がある。
日内程容平成３０年７月２３日（月）プロポーザル告示

平成３０年７月２６日（木）

質問書類提出期限

平成３０年７月３１日（火）質問回答

平成３０年８月２日（木）参加申込書類（一次審査）の提出期限

平成３０年８月

９日（木）一次審査結果通知の発送

平成３０年８月１６日（木）

技術提案書質問提出期限

平成３０年８月２３日（木）

技術提案書質問回答

平成３０年８月２９日（水）技術提案書類（最終審査）の提出期限

平成３０年９月

プレゼンテーション実施・最終審査

６日（木）(予定)

平成３０年９月１４日（金）(予定)

最終審査結果通知 の発送

平成３０年９月下旬

契約書の締結平成３１年３月２０日（水）業務の完了

第４担当部署本プロポーザルに関する問い合わせ先及び技術提案書等の提出先（以下「事務局」という。）は、次のとおりとする。
甲府市上下水道局

工務部

工務総室

計画課

〒４００－００４６
山梨県甲府市下石田二丁目２３－１電話：

０５５－２２８－３８６１

Ｅ-ｍail：URL

jougekk@city.kofu.lg.jp

https://www.water.kofu.yamanashi.jp/
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管理計画係

第５

質問及び回答本プロポーザルに関する質問は、本実施要領に基づいて提出する書類の作成に関するものとし、審査（評価）に係る質問は一切受け付けないものとする。なお、参加申込に係る質問者については、「第２参加者の資格要件（１）」のアからカまでの要件を満たしている者に限る。
(１) 提出期間
参加申込に関する質問
平成３０年７月２４日（火）午前９時から
平成３０年７月２６日（木）午後４時まで

但し、平成３０年７月２６日に更新した内容に関する質問については、提出期限を平成３０年７月３０日（月）午後４時とする。
技術提案書作成に関する質問
平成３０年８月１０日（金）午前９時から
平成３０年８月１６日（木）午後４時まで(２) 提出書類
質問書（第１号様式）（第１号様式）(３) 提出方法
電子メール(４) 提出先
事務局(５) 回答方法
参加申込に関する質問回答日
平成３０年７月３１日（火）
質問を取りまとめ、質問者の名称等を伏せたうえ、質問者に電子メールにて回答日の午後４時までに回答する。
提案書作成に関する質問回答日
平成３０年８月２３日（木）
質問を取りまとめ、質問者の名称等を伏せたうえ、全ての提案者に電子メールにて回答日の午後４時までに回答する。
(６) その他
質問に対する回答内容は、本実施要領の追加又は修正として取り扱うものとする。
第６

参加申込及び参加資格確認申請（一次審査）手続き

本実施要領及び仕様書に基づき、本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の事項に従って参加申込書類を提出すること。
(１) 提出期間
平成３０年７月２４日（火）午前９時から
平成３０年８月２日（木）午後４時まで(２) 提出方法
持参または書留郵便（期日までに配達されるものに限る）とする。なお、甲府市上4下水道局（以下「局」という。）の閉庁日及び開庁時間外を除くこと。
(３) 提出場所
事務局(４) 提出書類
ア 本プロポーザルに参加表明書（（第２号様式第２号様式）様式）を提出するものとし、提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。
イ 参加を希望する者は、第２に規定する参加資格を有する証明として、以下に示す書類を本プロポーザル参加表明書に添付し、提出しなければならない。
① 会社概要書（最新のもの、パンフレット等の使用可）（（第３号様式第３号様式）
様式）② 上水道事業体若しくは下水道事業体に対しクラウド方式によるアセットマネジ
メント若しくはストックマネジメントに必要な設備管理システムを元請として導入した実績を証する書類（（第４号様式第４号様式）
様式）③ 本業務に類似する十分な実績及び能力を有していることが確認できる書類（テクリス、請負契約書等、業務実績を確認できる書類）（（第５号様式第５号様式）
様式）④ 機能確認書（（第６号様式第６号様式）様式）
なお、機能確認書に記入した内容は、全て本業務における履行義務事項であることに留意すること。
(５) 提出部数
正本
第７１部、副本

７部 （電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ） １枚）

審査委員会

本プロポーザルの審査は、甲府市上下水道局職員で構成する「甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託に伴う業者選考審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を開催し、審査を行う。なお、審査委員会は非公開で開催する。
第８参加資格審査（一次審査）及び結果通知

参加を希望する者から提出された参加表明書等の審査委員会における審査は、次のとおりとする。
(１) 参加を希望する者から提出された参加表明書（第２号様式第２号様式）様式）及び添付書類について、【審査項目】に基づいて審査を実施し、「甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託」技術提案書（以下「技術提案書」という。）等の提出を要請する者（以下「提案者」という。）を４者程度に選抜する。
(２) 参加資格要件を満たさない者は、プロポーザルの参加を認めない。
(３) 審査結果は、参加資格確認結果通知書（（第７第７-１号様式又は号様式又は第又は第７-２号様式又は第７様式又は第７-３号様式）
３号様式）により通知する。
【審査項目】
審査項目
上水道事業体若しくは下水道事業体に対しク企業の実績及び経験能力の評価

ラウド方式によるアセットマネジメント若し5くはストックマネジメントに必要な設備管理システムを元請として導入した実績を証する
書類
過去 10 年間の「本業務に類似する」実績
機能評価
第９

機能確認書

プロポーザルの途中辞退

参加資格を有する者が、本プロポーザルを辞退する場合は、技術提案書等提出期日の午後５時までに事務局へ辞退届（（第８号様式第８号様式）様式）を提出することとし、期日以降の辞退は原則認めない。
なお、本プロポーザルを辞退した者は、これを理由として以後に不利益な扱いを受けるものではない。
第１０

技術提案書（最終審査）等の提出

一次審査により、選抜された提案者は、技術提案書を提出するものとする。
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技術提案書は、別冊「仕様書」に記載する事項を満足することを必須とし、下記(4)のイに示した内容に留意して作成すること。
(１) 提出期限
平成３０年８月２４日（金）午前９時から
平成３０年８月２９日（水）午後４時まで(２) 提出方法
持参または書留郵便（期日までに配達されるものに限る）とする。なお、局の閉庁日及び開庁時間外を除くこと。
(３) 提出場所
事務局(４) 提出書類
ア 技術提案審査申請書（（第９号様式第９号様式）様式）
イ 技術提案書① 以下、３つのテーマについて提案すること。
・ テーマ１：システムの機能と特徴について
・ テーマ２：セキュリティ対策について
・ テーマ３：サポート内容と保守体制について② 作成要領・ 使用ソフトはMicrosoft Wordとし、Ａ４縦長横書きとすること。
・ ページ数は、各テーマA4判２ページ（３テーマ：６ページ）以内とすること。
なお、図表を含めたページ数とする。
・ 技術提案書の正本の表紙には、甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務
委託技術提案書（第１０（第１０（第１０-１号様式）、副本の表紙には甲府市上下水道施設設備
１号様式）
管理システム構築業務委託技術提案書（第１０（第１０（第１０-２号様式）を使用し作成するこ6

と。
・ 技術提案書の本文には、提案者を識別できる情報（商号又は名称、ロゴ等）を記載しないこと。
・ 技術提案書の記述にあたっては、説明を要せずとも読んで理解できる内容とすること。
・ 提案記載項目毎に対象とする提案を行うこと。
・ 記載は当該項目内で完結すること。当該項目以外に掲載されている記述は、採点の対象とならないことに留意すること。
・ 技術提案書の記載内容は全て本業務における履行義務事項であることに留意すること。ただし、参考として記載が必要である場合には、【参考】と明示すること。
・ 説明は文章をもって行い、図等はその補助として用いること。図のみの説明は認めない。
・ 局が事前に公開した仕様書等各種業務関連図書の内容を前提として提案すること。
・ 提案記載項目は、必須として記入すべきものであり、これらの項目において、記入がないなどの場合は、評価できないため失格となる場合があり、記入には十分留意すること。
ウ 提案見積書・ 提案見積書（（第１１号第１１号様式）様式）※システム構築費
・ 構築費内訳書（（第１２号第１２号様式）様式）
・ クラウド方式による設備機器管理サービスに係る費用（（第１３号第１３号様式）
様式）(５) 提出部数 及び提出書類
正本

１部（上記（４）のア、イ、ウ）

副本

７部（上記（４）のイ）

電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ） １枚
第１１

プレゼンテーションの実施（最終審査）

プレゼンテーションの実施は次のとおりとし、プレゼンテーション及び技術提案書に係る最終審査は、審査委員会において行う。
(１) 実施日
平成３０年９月６日（木）(予定)(２) 場所
局３階

大会議室（予定）(３) 出席者
当日のヒアリングに出席する者は４名以内とし、本業務に直接携わる者であること。他の出席者は認めない。
(４) 実施時間 合計７０分程度
ア 機器等の準備 ５分
イ プレゼンテーション４０分以内
7ウ 質疑応答 ２０分
エ 機器等の撤去 ５分(５) 持込機器
プレゼンテーションの実施について、スクリーンとプロジェクタ以外の必要な機器は全て提案者が準備すること。
(６) 提案順番
プレゼンテーションの順番は、技術提案書の受付順とする。
(７) その他
その他注意すべき事項は次のとおりとする。
ア 最終審査で提出した技術提案書の内容について説明する。なお、技術提案書を要約した資料で説明することは認めるが、同内容と相違しないよう留意すること。
イ デモンストレーションは仕様書に記載しているシステム機能について、パソコンやタブレット等の操作性、画面表示（画面レイアウト等）を実演するものとする。
ウ 提案内容を適切に把握、また円滑な契約を行うことを目的に、プレゼンテーションは音声を記録する。
エ 説明に使用する資料に商号又は名称、ロゴ等を記載しないよう留意すること。
オ プレゼンテーション及びヒアリングの説明事項及び質疑応答の内容について議事録を作成し、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した日の翌日までに電子メールにて提出すること。なお、議事録は契約書の一部になるため留意すること。
第１２

技術提案書等の審査（最終審査）

提案者から提出された技術提案書等の審査委員会における審査は、【別紙１】「甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託事業者選考基準」に基づいて審査する。
第１３

優先交渉権者の選考等

審査委員会の審査の結果、総合評価点が最高点の提案者を優先交渉権者として選考し、優先交渉権者選考結果通知書（（第１４号第１４号様式）様式）により通知する。
２

総合評価点が次に高い提案者を次点交渉権者として選考し、次点交渉権者選考結果通知書（（第１５号第１５号様式）様式）により通知する。また、その他優先交渉権が与えられなかった提案者に対しては、非選考結果通知書（（第１６号第１６号様式）様式）により通知する。

３

優先交渉権者に選考されなかった提案者は、結果通知書の発生日から１４日以内に限り、書面（様式なし）にて選考結果について説明を求めることができる。提出方法は、持参または書留郵便（期日までに配達されるものに限る）とする。なお、選考結果の説明は、当該提案者の総合評価点の合計及び順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の提案者に関する説明等は行わない。

第１４契約の締結等審査委員会にて選考した優先交渉権者は、「甲府市上下水道施設設備管理システム構築業務委託」の契約交渉を行う。局と仕様書内容並びに価格等協議のうえ、局の決定を受け8ることにより受託事業者となる。受託事業者は、局と契約を締結し受託業務を実施する。
契約交渉の結果、合意に至らなかったときは、次点交渉権者と契約交渉を行う。
ただし、以下の場合、局は次点交渉権者と協議を行うことがある。
(１) 優先交渉権者が審査後に本実施要領に定める参加資格要件を満たすことができなくなった場合(２) 優先交渉権者と契約交渉が成立しない場合(３) その他の理由により優先交渉権者と契約の締結が不可能となった場合
第１５

失格条項等

本プロポーザル参加者が次の各項のいずれかに該当する場合は、失格となる。
(１) 本プロポーザルの提出方法、提出先及び提出期限が守られない。
(２) 本プロポーザルに係る実施要領等に示された条件に適合しない。
(３) 本プロポーザルに記載すべき事項の全部または一部が記載されていない。
(４) 虚偽の内容が記載されている。
(５) 契約上限額を超える見積額を記載した。
(６) 記名または押印のない提案見積書を提出した。
(７) その他審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる。
第１６

その他留意事項

本プロポーザルに関し、その他留意すべき事項は次のとおりとする。
(１) 本プロポーザルに関して必要な費用は、すべて参加者の負担とする。
(２) 本プロポーザルで用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。
(３) 原則として技術提案に関する提出書類の変更、差替え又は再提出は認めない。ただし、局が認めた場合はこの限りではない。
(４) 本プロポーザルに係る検討及び提出書類作成の目的で局から受領した資料等は、局の承諾なく公表又は使用してはならない。
(５) 原則として技術提案書等は、本プロポーザルに係る事業者選考以外の目的には使用しない。ただし、事業者選考結果の公表等において局がこの業務に関し必要と認める用途については、技術提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。それ以外の目的で使用する場合は提案者の同意を得て使用する。
(６) 提出された書類は、返却しない。
(７) 本プロポーザルは、参加資格者が１者となった場合でも、技術提案書の選考が成立するものとする。
(８) 本プロポーザルに係る公告、本実施要領、提出様式等関連資料については局ホームページに掲載する。
局ホームページアドレス：

https://www.water.kofu.yamanashi.jp/(９) 本実施要領に定めのない事項については、協議の上決定する。
(１０) 審査結果等についての不服及び異議申立ては受け付けない。

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