第8章

高等教育の社会経済的効果と費用負担
小林雅之(東京大学・大学総合教育研究センター)
劉文君(東京大学・大学総合教育研究センター)

1. 教育費負担の在り方

教育の社会経済的効果(アウトプット)を検討する際には、そのアウトプットだけではなく、インプットすなわち費用も検討する必要がある。教育の費用を誰がどのように負担するか、これを教育費の費用負担問題という。本章の目的は、各国と比較することにより、わが国の教育費負担問題について政策的インプリケーションを得ることにある。また、高等教育の社会経済的効果を示すことにより、高等教育の公財政負担を増やす論拠を検討する。
教育費負担はきわめて重要でありながら、わが国ではあまり正面切って論じられることが少ない問題である。この背景には、子どもの教育は親に責任があり、親が学費を負担するのが当然という根強い教育観がある。そのため、教育費の公的負担に対する関心を削いできたと言えなくもない。
翻って海外に目を転じると、教育費を誰が負担するかは非常に大きな問題となっている。最大の問題は、公的負担から私的負担への移行である。既に私的負担が最も重いわが国からみると、この点はわかりにくい。そこで本章では，海外と対比することによって、わが国の教育費問題の特質を浮き彫りにするとともに、政策的インプリケーションを検討したい。
教育費の費用負担は主として次のように区分される。まず第 1 に公的負担か私的負担か、第 2 に私的負担は、さらに民間負担か家計負担か、第 3 に家計負担は親負担か子（学生本人）負担か、といった区別である。民間負担には、企業、慈善的（寄付、財団など）負担などもあるが、わが国の場合、占める割合が低いので、本章ではこれ以上ふれない。これを除けば、教育費の負担は、公的負担、親負担、子負担の３つになる。
こうした教育費の公的負担、家計（親）負担、学生本人（子）負担の３つの費用分担の背景には、３つの教育観がある。第一に、公的負担を支える教育観は、社会が教育を支えるというもので、これは教育に関する福祉国家主義といえよう。北欧諸国やフランスなどに広く見られる考え方である。とりわけ、多くのヨーロッパ諸国では、教育は社会が支えるという教育観により、高等教育は無償である。スウェーデンでは、国公立大学だけでなく私立大学も完全に無償である。第二に、家計（親）負担の背景

にある教育観は親が子供の教育に責任をもち費用を負担するのは当然であるべきであるという、教育の家族主義である。わが国、韓国、中国などで強い教育観であるが、南欧諸国もこれに近い。第三に、学生本人（子）負担の背景にある教育観は、教育の個人主義という考え方がある。つまり、３つの教育負担の考え方は異なる教育観によって支えられているのである。このように各国と比較すると、わが国では、教育の家族主義が強く、教育費の家計負担が当然視されているため、教育費の負担問題がわかりにくいが、教育費負担について、わが国の家族主義と全く異なる考え方があることがわかる。

2. 教育費の公的負担の論拠

高等教育の費用負担は、公的負担、親負担、私的負担に３分される。それではなぜ、そもそもなぜ教育費について公的負担が必要かという点について、検討したい。これには、教育の外部効果と公共財という観点が重要である。
教育はそれを受けた者だけでなく、受けなかった者や社会全体にも恩恵を与える。
読み書き計算ができるように教育を受けることはその個人にとっても大きな恩恵であるが、社会全体もこの恩恵を受ける。識字率が重要な問題となるのは、識字率が低い社会は、社会全体としてきわめて非効率な社会だからである。この教育を受けた者が、教育を受けなかった者あるいは社会全体に及ぼす効果を、外部効果あるいは外部経済と呼ぶ。より正確に言えば、外部効果は、効果の中でも市場を通じないで効果を及ぼすものを指し、価格に含まれない。このため、外部効果が存在する場合、その効果に対して、恩恵を受ける個々人や社会は対価を支払わないので、税金を徴収し公的に負担することが必要となる。ほとんどの国で義務教育が無償なのは、この理由による。
ただし、教育段階が上がるほど外部効果は弱くなると考えられる。
このように、高等教育費の公的負担増を主張するためには高等教育の外部効果を明らかにする必要がある。この点については、まず第一に教育の社会的収益率によって、教育の社会経済的効果の測定がなされている（Lange and Topel 2006 など）。わが国では教育の社会的収益率の測定の例はあまりないが、私的収益率の測定例としては、継続的に実施されている（近年のものとして、島2010、田中2010 など）。本報

告書の他の章でも検討されている。
しかし、教育費の公的負担に関して重要なのは、先にふれたように、教育の外部効果そのものの検証が重要である。それでは、高等教育の外部効果が実際にどのくらいあるのか、この実証は必ずしも容易ではない。というのも、外部効果はそもそも市場を通じないで効果を及ぼすのであるから、価格がつけられず、計測しがたいからである。しかし、近年幾つかの実証研究が現れた。そのひとつは、高等教育を受けた者が受けていない者に及ぼす効果を計測しようとするものである。これはスピルオーバー効果あるいは近隣効果などとも呼ばれている。アメリカの実証研究の結果では、確かにこうした効果があることが示されている。たとえば、大卒労働者の１パーセントの増加は、高卒労働者の賃金を 1.6 パーセント、大卒労働者の賃金を 0.4 パーセント増加させることが明らかにされた（Moretti 2004, Lange and Topel 2006 など）。
また、外部効果ではないが、大学の地域経済に及ぼす影響に関しては、アメリカでは古くから計測されており、大きな効果があることが示されているが、地域の範囲の定義 、 効果 の測 定 など 、技 術 的な 問題 も 残さ れて い る（ Siegfried, Sanderson andMcHenry 2007）。この点については、本報告書の他の章でも検討されているが、わが国でも国立大学の効果の推定（島2009）や、富山大学、徳島大学、長崎大学がそれぞれの地域に対する経済効果は 1,000 億円を超えるという推定もだされている（日本経済研究所2011）。このように、様々な研究例から高等教育が外部効果や経済的効果をもつことは実証的にも次第に明らかにされつつある。
第二に、公共財としての教育という観点から教育費の公的負担は支持される。一般に公共財として政府が財・サービスを供給する理由として、市場の失敗があげられる。
公共財は「非排除性」と「非競合性」の性格を持つ財のことである。「非排除性」とはその利用者から使用料を徴収することが困難なこと、あるいは徴収できてもそのコストが高くなりすぎることを指す。道路、灯台などが典型である。これに対して、「非競合性」とは利用者が増えても他の利用者に影響を与えないという性質で、空気などがこれにあたる。しかし、高等教育の場合には、放送大学のような場合を除いて、両者の性質はそれほど強くないため、「準公共財」と呼ばれる。公共財や準公共財は、市場に委ねると、利用者が使用料を支払わないため、過小供給となる。このため、公的に供給される必要がある。
さらに、教育はメリット財（価値財）という性格を持っている。メリット財は、私的に供給されるが外部効果を持つ財・サービスである。教育に関して言えば、私立学校・私立大学などがこれにあたる。つまり、私的に供給されるが外部効果を持つため、その効果の分だけ、公的負担が必要となる。

3. 高等教育の負担割合
実際には、多くの国ではすべて 1 つの負担というよりこの３つの負担を組み合わせている。つまり、いかに負担を分担するか、それぞれの負担の割合が問題となる。現状では OECD 諸国の中でもわが国の高等教育の公的負担は最低水準である。このことは文部科学省の政策文書などで広く訴えられている。図１は GDP に対する教育費の公的支出の割合であり、OECD 諸国の中でわが国は最低水準にある。これまではこのことが高等教育費の公財政出を求める根拠とされてきた。しかしこれだけでは論拠として十分とは言えない。わが国の公財政の負債は、GDP の２倍を超え、主要国の中でも最悪である。こうした状況の中で、単に高等教育費の増加を主張しても、理解は得られにくい、大学は既に過剰であり、国民は、これ以上の高等教育費の公財政負担を求めていないという主張も見られる。
こうした主張に対して上述のように、高等教育の社会経済的効果を示して、反論していく必要がある。さらに、このように高等教育費の公的負担の割合が低いことについて、どのような背景や社会的要因があるのか、そして、それはどのような教育観が支えてきたのか、それは将来持続可能なのか、といった一連の問題を考察する必要がある。そうした点を十分に検討して後に、高等教育の公的負担の拡大のためにどのような可能性があり得るか、考えていきたい。
図 1

教育費のＧＤＰに対する割合（出典）OECD, Education at a Glance 2012.

4. わが国の教育費負担の現状と問題

高等教育の公的負担が少ない原因
なぜわが国の高等教育費の公的負担は少ないのか。この点について、検討しよう。
まず第 1 に、政府財政自体が小さいことがあげられる。公財政支出の GDP に占める

割合は、37.1％で、OECD 諸国の中では、４番目に低い(OECD, Government at aGlance 2011)。これに対して、福祉国家主義のスウェーデンなど北欧諸国やフランス
では、５割を超えている。逆に言えば、それだけ、大きな政府であるから、教育費の公的負担が可能になっている。
次に、わが国は、その小さい政府財政の中で高等教育費が占める割合が小さいことがあげられる。図２のように、政府財政の中で高等教育の占める割合は、1.8％で、OECD 諸国の中で下から 3 番目である。
図 2

政府財政に占める高等教育費の割合（出典）OECD, Education at a Glance 2012 B4.1.

このように、公財政自体が小さく、その中でも高等教育に対する支出が小さいという２つの要因のため、高等教育費の公的負担は、OECD 諸国の中でも最低水準である。
その分図３のように家計負担が重い。わが国は韓国と並んで高等教育費の家計負担が重い国であったが、近年イギリスでは 2006 年と 2011 年と相次いで授業料をそれぞれ 3 倍値上げしため、家計負担の重い国になっている。
このように、高等教育の費用負担は、各国とも重要な問題となっている。メガトレンドとして、公的負担から私的負担へ、親負担から学生本人への移行がある。その背景には、（１）高等教育進学率の上昇（２）公財政の逼迫（３）大学への社会の信頼の低下（４）受益者負担論の強まり、があげられる。その点では、わが国は各国の最先端を走っていると言えなくもない。
図 3

高等教育費の負担割合（出典）OECD, Education at a Glance, 2012.

教育費の公的負担の増加のための方策

以上のことから、教育費の公的負担を増大するためには、次のような方策が考えられる。まず、アメリカを除く主要国に比べて、政府の公財政支出の GDP に対する比率が低いことから、 政府の公財政支出自体が大きくなれば、公財政支出の現在の構造を維持したままでも、教育費に対する公的負担は増加することになる。しかし、現在の逼迫した公財政では、国債に依存するか、消費税などの引き上げなどの増税や経済成長による税の増収以外に公財政の収入増加の見込みはない。このように、政府の公的負担の増加については、負債や税負担の増加など別の問題が生じる可能性があるので、ここではこの選択肢についてはこれ以上言及しない。
次に、公財政支出の中で、教育費支出が大きくなれば、教育費に対する公的負担も増加するが、公的負担は税金によってまかなうのであるから、子どもがいない者も税としてより多くの負担をしなければならない。つまり、「見知らぬ子に対する負担」(矢野2001: 56-58)を意味する。この点に関して、国民的合意があるとは言い難い。

これに関連して、とりわけ高等教育(大学)について、「レジャーランド」の大学に税金を投入する必要はないという考え方が一部に根強くみられる。
この点について、前民主党政権は「教育は社会が支える」がスローガンであった。
高校教育の実質無償化までは積極的に進められたが、高等教育の費用負担については、ほとんど進展しなかった。そして 2012 年末の政権交代による高等教育政策の変更により、どのような教育費の費用負担の構造の転換が生じる可能性があるのか、現時点では予断は許さない。だが、教育費の公的負担とりわけ高等教育費の公的負担について、現在まで、国民的合意が形成されているとは言い難い。さらに、これについては、医療・福祉・年金など、他の費用負担との関連で論じる必要があり、これ以上ここでは触れない。
ただ、これまで指摘してきたように、公財政支出の中で、教育費支出の割合が低い
ことの背景には、親が子どもの教育に責任を持つという教育観があり、こうした教育観にたてば、教育費の親負担は当然であるということになる。こうした教育観による教育費の家計負担の考え方がいかに強いか。私たちの実施した「高卒者保護者調査」（2012 年）によれば、図４のように、「大学や専門学校への進学にかかる学費について、卒業まで学費や生活費は親が負担するのが当然だ」という意見について、どの所得階層でも約 4 分の３が肯定的である。なお、この調査は、文部科学省科学研究費基盤（B）「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」（小林雅之研究代表）による全国ウェブモニターによる調査で、サンプル数は、1,064 である。
図 4

大学や専門学校への進学にかかる学費について、卒業まで学費や生活費は親が負担するのが当然だ（出典）「高卒者の保護者調査」2012 年

この教育は親の責任であるという教育観は、「教育は社会が支える」という教育観とは正反対の立場と言っていい。こうした教育費負担の家族主義から、教育費の負担論はわが国ではあまり大きな問題として考えられていなかった節がある。このため、教育費の負担問題はあまり大きな社会問題とならず、政策課題として俎上に上がることが少なかったと思われる。
また、教育費負担のもう一つの考え方である教育費負担の個人主義では、教育を受けた個人がその費用を負担しようというもので、アメリカ・イギリス・オーストラリアなどアングロサクソン系の国で強い考え方である。この場合にも公的負担より私的負担（本人負担）ということになる。これは、いわゆる「受益者負担」主義に近い考え方である。また、この考え方は、教育は市場に委ねるべきだという市場化論と親和性が高く、教育費の負担について、個人負担が当然であり、負担できない低所得層などについては、教育ローンを充実し、公平な競争環境を整備すれば十分ということがしばしば主張される。特に高等教育については、外部効果より個人の受益の方が大きいとされ、個人負担すべきだとされる。
こうした公的負担に対する家族主義や個人主義的な教育観による私的負担で教育費負担の問題は十分解決されるのか。とりわけ、現在教育費の負担は公的負担から私的負担へ、親負担から子負担への移行が起きている。こうした移行に対して、どのような問題があるのか。こうした点を考えるために、次に家計の教育費負担の現状を検討する。

5. 家計の教育費負担

それでは実際に家計は高等教育費の費用をどの程度負担しているのか。この問いに答えるのは意外と難しい。調査自体の信頼性もあるが、それ以上に高等教育が多様化しているためである。一口に高等教育といっても、わが国では、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程と多様な学校種が存在する。ここでは、調査が比較的多くなされている大学昼間部のみ対象とする。しかし、大学昼間部に限定しても、教育費の負担に関してさらに多様性がみられる。国公立大学と私立大学では、授業料などの学費が大きく異なる。これに対して自宅通学と自宅外通学では、生活費が大きく異なる。さらに、奨学金の受給とアルバイトの有無によっても家計の教育費負担は差がある。
これに加え、地域差もかなり大きい。家計についても、家計支持者の年齢による差や学生のジェンダー差も存在する。しかし、ここでは、最も争点となっている所得階層差を中心に取り上げる。
家計の教育費の実証的分析は，欧米では継続的に続けられてきた（Psacharopoulosand Papakonstantinou 2005 など）。わが国では 1980 年代まではあまりみられなかったものの、とりわけ近年，多くの実証的研究がみられるようになった（小林2007 を参照されたい）。
家計の教育費負担に関する調査には、家計の調査と学生の調査の２つの異なるアプローチがあり、一長一短である。どちらも調査の場合でも、教育費は調査対象者の申告によるものでその正確さには若干疑問が残る。とりわけ学生の調査については、この問題は大きい。これに対して、総務省「家計調査」や「全国消費動向調査」は家計簿をつけて調査しているので、金額については比較的正確に捉えられていると考えられるが、保護者からの調査の場合には、学生のアルバイト収入などが捉えられていない。このように、どちらも費用の捕捉の正確さに疑問がないわけではない。以上の点を留意して以下、幾つかの調査をみていく。

家計の調査からみた高等教育費の負担保護者からの調査としては、総務省「家計調査」、「全国消費実態調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」、東京私大教連「私立大学新入生の教育費負担調査」、私たちの実施した「高校卒業生の保護者調査」（2012 年）などがある。

総務省「家計調査」

総務省「家計調査」は，全国約 9,000 世帯を対象として，家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査している。学生の単身世帯は含まれていないが、学生の教育費は含まれていると考えられる。ただし、子どもの在学状況別の集計表は公表されていないため、高等教育のみの教育費を推定することはできない。しかし、「家計調査」では勤労者世帯について、可処分所得（月額）を算出しているので、これと大学授業料の関連をみたのが図５である。所得に対して、授業料の負担が年々重くなっていることが示されている。
図 5

授業料の所得月額に対する割合の推移

総務省「全国消費実態調査」

総務省「全国消費実態調査」は、「家計調査」よりサンプル数を多く取っているた
め、世帯主年齢別所得階層別などの詳細な分析が可能である。直近の調査は 2009 年である。これから大学生が在学している可能性のある世帯主が 50 から 59 歳の教育費をみると、平均では 28,535 円であるが、年収 200 万円未満の世帯では、9,032 円であるのに対して、年収が上がるに従い教育費も上がり、1,500 万円以上の世帯では、36,012 円と、低所得層の 4 倍もの差がみられる。ただし、これは教育費全般であり、高等教育費ではない。

日 本 政 策 金 融 公 庫 「 教 育 費 負 担 の 実 態 調 査 結 果 (国 の 教 育 ロ ー ン 利 用 勤 務 者 世 帯 )」（2012 年度）

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」は「国の教育ローン」の利用者を対象とした調査である。大学生を持つ家計に調査対象は限定されているが、教育ローンを必要とする比較的低所得層や教育費負担が重い層（兄弟姉妹に他の在学者がいる家計など）が多いと考えられる。
2012 年調査によると、サンプル数は 5,083 で、年収に占める在学費用の割合は、平均で 38.6%となっている。 年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており「200 万円以上 400 万円未満」の層では平均負担割合が 58.4%と、年収の半分以上を占めている。この教育費負担を旅行・レジャー費、衣類の購入費等の節約によって捻出していることが明らかにされている。なお、「奨学金を受けている」が半数をこえている。

東京私大教連調査（2011 年度）

東京私大教連「私立大学新入生の教育費負担調査」は、私立大学新入生の家庭を対象とした調査で 2011 年度調査ではサンプル数は 5,514 である。自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は 298 万 3351 円で、「税込収入」（899 万 6000 円）の33.2%を占める。父母・学生の裁量で出費をおさえることができる「仕送り額(4 月〜12 月)」は、85 万 9300 円となっている。 これから単純に年額を算出すると、約 115万円となる。

高校卒業生の保護者調査（2012 年）

私たちが実施した高校卒業生の保護者調査(2012 年)でみると、進学者について、家計の学費の負担額については所得階層別に差はない。しかし、負担割合は、図６のように、低所得層（所得 400 万円未満）で全額が 63.9％に対して、高所得層（1,050 万円以上）では、94.1％と大きな差がある。
図 6

学費の負担割合（所得階層別）（出典）「高卒者の保護者調査」2012 年

また、生活費の負担額は図７のように、所得の高い方が高額になっている。低所得層（400 万円未満）では、５万円未満が 69.9％であるが、高所得層（1,050 万円以上）では、46.7％と半数以下で、10 万円以上が２割となっている。
図 7

生活費の負担額（所得階層別）（出典）「高卒者の保護者調査」2012 年

学生の調査からみた高等教育費の負担
教育費に関する学生からの調査としては、日本学生支援機構（2002 年まで文部科学省）「学生生活調査」、全国大学生協連「学生生活実態調査」、私たちが実施した「高校生追跡調査」などがある。先に述べたように、国公立か私立か、自宅か自宅外か、学生のタイプによって教育費が大きく異なることに注意する必要がある。

日本学生支援機構「学生生活調査」

日本学生支援機構「学生生活調査」は、1968 年から隔年実施されている、全国公私立大学のサンプル調査であり、時系列変化を捉えることができる。これをみると図８のように、どの学生タイプでも家計の負担割合は減少している。アルバイトも減少しており、収入の増加は奨学金の増加による。
図 8

家計給付の収入に占める割合の推移（出典）文部科学省・日本学生支援機構「学生生活調査」各年度

全国大学生協連合会「学生生活実態調査」

全 国 大学 生 協 連合 会「 学 生 生活 実 態 調査 」は 、1963 年 か ら 実 施さ れ て おり 、
「学生生活調査」と同じ傾向が確認できる。とくに所得階層別にみると「学生生活実態調査」では、収入に占める家計負担割合は、低所得層では約 4 割と高い。ここでは、所得階層別の家庭からの仕送り・小遣いと奨学金の推移をみる。
図９のように、家族からの仕送り・小遣いは、所得が高いほど多いが、いずれも2001 年より減少している。これに対して、奨学金は図 10 のように低所得層ほど多いが、どの所得層でも 2001 年より急速に増加している。

図 9

所得階層別家庭からの仕送り・小遣いの推移（月額、単位:百円、所得:万円）（出典）全国大学生協連合会「学生生活実態調査」

図 10

所得階層別奨学金の推移（月額、単位:百円、所得:万円）（出典）全国大学生協連合会「学生生活実態調査」

高校生追跡調査第 4 回

文部科学省創成科研（金子元久研究代表）により東京大学大学経営・政策センターが実施した高校生追跡調査（2008 年）によると、親からの仕送り・小遣いのある大学生は 52.1％で、一ヶ月平均 3.8 万円となっている。奨学金受給者は 34.3％、一ヶ月平均 6.3 万円となっている。なお、親からの仕送り・小遣いのない者はアルバイトと奨学金の平均金額がある者より多くなっている（アルバイトでは、仕送り・小遣いのある者 4.7 万円、ない者 5.8 万円、奨学金ではそれぞれ 6.0 万円と 6.4 万円）。しかし、逆に、アルバイトや奨学金の有無では、親からの仕送り・小遣いの平均額には有意差がみられないことが注目される。
教育費の家計負担以上の調査結果は、家計からの調査も学生からの調査も、高等教育費の家計負担がきわめて重いことと、近年、教育費の負担が貸与奨学金の増加により、親負担から子負担に急速に移行していることを示している。つまり、家計からの仕送り・小遣い等が減少し,その分奨学金が増加している。これらの奨学金の大部分は貸与であり、卒業後学生本人が返済していくことになる。このように、高等教育費の負担は、親負担から子負担に移行している。もっとも、これらの奨学金は子（学生本人）が返済することになっているが、親が返済している場合も少なくないとみられる。その実態は正確にはわからないが、日本学生支援機構の奨学金の「延滞者・無延滞者調査」によると 、 延 滞 者 の 場 合 に は 本 人 が 返 還 し て い る 割 合 は 62.9％ 、 無 延 滞 者 の 場 合 に は 、83.6％である（2010 年度）。このように、必ずしも子負担に移行しているとは言い切れない。この点に留意する必要があるが、メガトレンドとしては、親負担から子負担への移行が進展していると言えよう。
このように、教育費の負担構造の移行は徐々に進行しており、教育機会へ影響を与えている。この構造を維持するのか、教育機会への影響を悪化させないために、限られた財政制約の中でできることは何か、が問われているのである。最後に以上の国際比較を踏まえて、政策的インプリケーションを検討する。

6. 政策的インプリケーション

本章で検討してきたことからいくつか政策的インプリケーションをあげたい。
第一に、高等教育の公財政支出を増やすためには、教育の社会経済的効果を明らかにする必要がある。この効果とりわけ外部効果は、検証困難であるが、近年、いくつかの検証例が現れ、本章ではこれらを検討した。今後、さらにこうした教育の社会経済的効果を明らかにしていくことが、高等教育の公財政支出の増加のためには重要である。
これに関連して、第二に、教育費の公的負担の意味を問い直す必要があろう。教育費の公的負担の根拠は、上述の教育の外部性とともに、教育の公共性あるいは準公共財としての性格に求められた。このためには、大学は公共性と社会的貢献を高めること、大学のアカウンタビリティと情報公開を行うだけでなく、大学生に対しても大学教育の公共性の認識を求めるべきであろう。東京大学「達成度調査」によれば、「国立大学で税金で教育を受けたという意識がある」東大生は半数にすぎない（東京大学2013）。
第三に、学生支援制度の改革である。今後、教育費負担が、貸与奨学金の増加によって親負担から子負担に移行していくとすれば、その負担の軽減策が重要になる。この軽減策には、給付奨学金や授業料減免などとともに、所得連動型ローンのようなローン回収スキームの改革が重要である。所得連動型ローンは、所得に応じて返済額を決定するので、低所得者には負担観が少ない。これには、将来納税者番号などを通じて、所得を把握するシステムが必要とされ、その創設と合わせて検討していくことが肝要である。また、多くの国では、教員や公的サービスなど特定の職業に就いた場合などローンの返済を猶予あるいは免除する制度があるが、わが国ではかつては教員や研究者にあったこうした制度がなくなった。これは大学進学だけでなく、大学院進学に大きな影響を与えている（小林2009b）。こうした点を改善して、教育費の負担感を軽減することが重要である。
最後に、教育費負担の問題の解決のためには、単なる授業料と奨学金の問題だけでなく、財源となる外部資金や寄付などの活用も求められる。さらに、機関補助と個人補助の組み合わせ、教育と研究の費用負担など、高等教育財政の包括的検討が求められよう。さらにいえば、高等教育の費用負担だけでなく、初等中等教育やさらには医療・福祉・年金などの負担問題と合わせた総合的な検討が必要である。これらは、すべて差し迫った、しかし大きな課題である。

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