第 10

自動火災報知設備

１ 受信機（１）常用電源
常用電源は交流電源とし、次によること。
ア 電源の電圧及び容量が適正であること。

S44

消防予 250

イ 電源電圧は、300V 以下であること。

S44

消防予 250

S39

自消丙予 87

S44

消防予 265

S44

消防予 250ウ 定格電圧が 60V を超える受信機の金属製外箱は、努めて接地工事を施すこと。
エ

電源は、専用回路とし、配電盤又は分電盤により、階別主開閉器の電源側から分岐すること。ただし、他の消防設備用等の電源を自動火災報知設
備の電源と共有する場合で、自動火災報知設備に障害を及ぼすおそれがな
いときは、共有することができる。
オ

回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に各極同時に開閉できる開閉器及び過電流遮断機（定格遮断電流２０Ａ以下のもの。）を設けること。
カ

開閉器の見やすい箇所に、自動火災報知設備専用である旨の赤色の表示

を付しておくこと。
（２）非常電源
非常電源の基準の例によるほか、受信機の予備電源が当該自動火災報知設
備の非常電源として必要な容量以上である場合は、非常電源を省略することができる。
（３）設置場所等ア

温度若しくは湿度が高く、又は衝撃、振動等が激しい等、受信機の機能に影響を与える場所には設けないこと。

イ

扉の開閉に支障のない位置とし、操作上・点検上障害とならないよう、
有効な空間を、次により確保すること。

自立型

0.6ｍ以上0.5ｍ以上0.5ｍ以上壁掛型
0.3ｍ以上
1ｍ以上

２ｍ以上

ウ

0.3ｍ以上地震時の振動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。

エ１棟の建築物は、原則として１台の受信機で監視するものであること。

- 168 -

ただし、次のすべてに該当する場合は、この限りではない。
（ア）同一敷地内に２以上の建築物（自動火災報知設備を設置するものに限る。
（ウ）において同じ。）があること。
（イ）守衛室、事務所等の、集中的な管理ができる火災受信所があること。
（ウ）当該受信所と各建築物との間に、次に掲げる同時通話装置のいずれかが設けられていること。

オ

ａ

非常電話

ｂ

インターホンｃ

構内電話で緊急割込みの機能を有するもの

ｄ

副受信機

ｅ

発信機（Ｐ型１級、Ｔ型）

倉庫等で平常時無人となる防火対象物で、別棟に常時人がいる守衛室、事務所等がある場合、前エ（ウ）に該当すれば自動火災報知設備が設置されていない当該守衛室、事務所等に受信機を設置することができるものとする。

カ

夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーシ
ョン等に移動する場合は、当該場所に副受信機等を設けること。

（４）機器
ア

一の表示窓で複数の警戒区域を表示しないこと。

イ

煙感知器を接続させるものにあっては、原則として蓄積式のものとする

S44

消防予 250

S44

消防予 249こと。ただし、次のいずれかに該当するものにあっては、この限りではな
い。
（ア）中継器又は煙感知器に蓄積式のものを設けた場合。
（イ）二信号式受信機を設けた場合。
（ウ）その他非火災報に対する措置を有効に講じた場合。
ウ

感知器等を他の設備と兼用する場合にあっては、火災信号を他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で、兼用するものにあっては、この限りではない。

（５）警戒区域
ア

２以上の独立した建築物にまたがらないこと。

イ

表示窓等には、警戒区域、名称等が適正に記入されているか、火災時に名称等が適正に表示されるものであること。

ウ

警戒区域が２の階にわたる場合は、２の階にわたる警戒区域のいずれかの部分に階段が設けられていること。
階段、傾斜路等にあっては、高さ 45ｍ以下ごとに一の警戒区域とするこエと。ただし、地階（地階の階数が一の防火対象物を除く。）の階段、傾斜路- 169 -

は、別警戒区域とすること。
オ

階段、傾斜路、エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類

S44

消防予 249

S44

消防予 265

S54

消防予 228

S44

消防予 265する場所が同一防火対象物に２以上ある場合で、水平距離 50ｍの範囲内にあるものにあっては、同一警戒区域とすることができる。ただし、頂部が３階層以上異なる場合にあっては、別警戒区域とすること。
カ

階数が２以下の防火対象物の階段及び廊下、通路等は、当該階の居室の警戒区域とすることができる。

キ

各階の階段がそれぞれ５ｍ未満の範囲内で異なった位置に設けられる場
合は、直通階段とみなして警戒区域を設定することができる。

２ 感知器（１）省令第 23 条第４項第１号ロに規定する「その他外部の気流が流通する場
所」とは、外気に面するそれぞれの部分からおおむね５ｍ以内の箇所をいうものであること。ただし、上屋等の高さ、はり、たれ壁等の形態から判断して火災の発生を有効に感知することのできる部分を除くものとする。
（２）パイプシャフト又は造りつけの物入れの水平断面積が１㎡以上のものには設置を必要とすること。
（３）床の間が２㎡以上のものには設置を必要とすること。ただし、はり等が煙感知器にあっては 0.6ｍ以下、熱感知器にあっては 0.4ｍ以下で区画されているものにあっては、この限りではない。
（４）便所及び洗面所には、設置を必要とすること。
（５）可燃物が存しないユニット式のエアシャワー室であって、通行のみに使用するものにあっては、令３２条を適用し感知器を設置しないことができる。
（６）可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。
）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。）内の感知器設置については、「可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて（通知）」（令和 5 年 3 月 30 日
消防予第 211 号）によること。
（７）感知器の設置に係る選択基準については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成 3 年 12 月６日付け消防予第 240 号。以下「240 号通知」という。
）によること。
（８）次に掲げる防火対象物の就寝施設として用いる居室は、省令第 23 条第５項第６号の規定にかかわらず、煙感知器を設けること。
ア

５項イ及び６項ロに掲げる防火対象物

イ

６項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物

ウ

６項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる防火- 170 -

対象物
16 項イ（前アからウまでに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存エするものに限る。
）に掲げる防火対象物。
（９）省令第 23 条第４項第２号に規定する取付け面の高さは、次式により計算

S57

消防予 132

S57

消防予 132

し、適用する感知器を設置すること。ただし、周囲の状況から判断して出火が予想される収納物等が通常の状態において床面より高い位置で収納される倉庫、収納庫にあってはこの限りではない。
取付面の高さ＝取付面の最高部＋取付面の最低部
２（10）感知器の取付け面から下端までの距離は、天井面にルーフデッキ等を使用する場合、最頂部から感知器下端までとすること。

（11）感知器は、前（１）から（４）の規定により、それぞれの場所に適応した感知器を設けるほか、次によること。ただし、省令第 23 条第４項第２号に規定する取付け面の高さに応じた感知器がないものにあっては、有効に火災を感知できる部分に限り政令第 32 条の規定を適用して、240 号通知に定める感知器を設置することができるものであること。
ア

小区画が連続してある場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上（差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型、熱アナログ式スポット型にあっては 0.4ｍ以上）１ｍ未
満のはり等により、小区画が連続する場合は、感知器の取付面の高さに応じて、下表で定める範囲の隣接する感知区域を一の感知区域とみなすことができる。ただし、この場合、差動式分布型感知器は、区画ごとに１本以上の空気管を設置し、露出長が 20ｍ以上となるようにすること。

- 171 -

感知器の

差動式

定温式
スポット

種別

差動式

スポット型

取付面の

分布型

補償式

高さ
使用場所
の構造

煙感知器
型

スポット型

１
種

２
種

１
種

２
種

特
種

１
種

１
種

２
種

20

４ｍ未満
20

４ｍ～
耐

８ｍ未満

火
構
造

20

15

15

13

60

40

15ｍ未満

20m 未満

60

20

８ｍ～

15m～

－
－

－

－

－

40

－

の

20

の
構
造

イ

15

４ｍ～
８ｍ未満

他

20

10

10

８

60

40

15ｍ未満

20ｍ未満

60

20

８ｍ～

15ｍ～

－

－

４ｍ未満
そ

３
種

－
－

－

－

－

－

40

－

－

一の小区画が隣接している場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上（差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型、熱アナログ式スポット型にあっては 0.4ｍ以上）１ｍ未
満で区画された５㎡以下（煙感知器にあっては 10 ㎡以下）の小区画が１つ隣接している場合は、当該部分を含めて同一感知区域とすることができる。
なお、この場合、差動式分布型感知器を除き、感知器は小区画に近接するように設けること。ただし、小区画を加えた合計面積は、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて規定されている感知区域の床面積の範囲内と
すること。

ウ

アコーディオンカーテン等で間仕切りされた部分は、それぞれ別感知区域とすること。ただし、布製カーテン等で軽微なもので間仕切りされたものは、この限りではない。
取付面の下方 0.6ｍ以上１ｍ未満の部分に短辺が３ｍ以上で長辺が 4.5ｍ

エ

以上の棚、張り出し等がある場合は、別感知区域とすること。
- 172 -オ

押入等（天井と一体となった押入、物入れ等をいう。以下同じ。）の感知
区域については、次によること。
S38（ア）押入等は、原則として居室と別感知区域とすること。
（イ）感知器は、原則として押入等の上段部分に一個以上設けること。ただし、当該押入等から出火した場合であっても隣室等への延焼のおそれがない構造とした場合、又はその上部の天井裏に感知器を設けてある場合は、この限りではない。
○印

感知器設置

×印

感知器省略
耐火構造

耐火構造

×
不
燃
材
料
以
外

×

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×
不
燃
材
料
以
外

×

×

耐火構造以外耐火構造以外50 ㎝以上50 ㎝以上

不
燃
材
料
以
外

×

不
燃
材
料
以
外
の
場
合

天井裏に感知器がない場合

天井裏に感知器がない場合

×

感
知
器
は
必
要

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×

天井裏に感知器がある場合

×
不
燃
材
料
以
外

知
器
は
必
要

×

天井裏に感知器がある場合- 173 -

不
燃
材
料
以
外
の
場
合
感

自消丙予 59

耐火構造

耐火構造以外50 ㎝未満

×
不
燃
材
料
以
外

×

ら
ず
感
知
器
は
必
要

材
料
の
種
別
に
か
か
わ

×
不
燃
材
料
以
外

×

天井裏に感知器がない場合

耐火構造以外50 ㎝未満

50 ㎝未満

不
燃
材
料
以
外

×

材
料
の
種
別
に
か
か
わ

天井裏に感知器がない場合

耐火構造以外

×

ら
ず
感
知
器
は
必
要

ら
ず
感
知
器
は
必
要

材
料
の
種
別
に
か
か
わ

×
不
燃
材
料

×

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×

天井裏に感知器がない場合

天井裏に感知器がない場合

耐火構造

耐火構造以外50cm 以上

×
不
燃
材
料
カ
ー
テ
ン
等

×

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×

天井裏に感知器がない場合

×
不
燃
材カ
料ー
テ
ン
等

×

感
知
器
が
必
要

不
燃
材
料
以
外
の
場
合

天井裏に感知器がある場合（注）壁の構造は、隣室との境界となる側壁も含むものであること。

- 174 -

カ

火災の感知を妨げる障害物がないこと。

キ

スポット型の感知器は、一の感知区域内で極端に偏在しないように設けること。ただし、天井高さ４ｍ未満の水平面に取付ける場合で、取付け面のどの部分からも下図の距離以内となる場合は、この限りではない。
感知器種別

差動式スポット型
定温式スポット型
補償式スポット型
１種

２種

特種

１種

２種

耐 火 構 造

９

８

８

７

４

その他構造

６

６

６

５

４

構造物

ク

細長い居室等（幅員又は短辺が３ｍ未満のものに限る。）に熱感知器を設置する際、天井面から 0.4ｍ以上の突き出したはり等がない場合には、建築構造と感知器種別に応じ、下表に示す歩行距離以内ごとに１個以上の感知器を設置するものであること。
感知器
種別

差動式
スポット型
補償式

定温式
スポット型

スポット型

スポット型
建物構造

熱アナログ式

１種

２種

特種

１種

耐火構造

１５ｍ

１３ｍ

１３ｍ

１０ｍ

１３ｍ

その他構造

１０ｍ

８ｍ

８ｍ

６ｍ

８ｍ

（例図）

３ｍ未満

１/２Ｌ以

Ｌ以内

Ｌ以内

（注）Ｌは歩行距離とする。

ケ

感知区域を構成する壁又ははり等（以下、この号において「間仕切り等」という。）について、次により、空気の流通する有効な開口部を設けた場
合、隣接する２以上の感知区域を一の感知区域とすることができる。

- 175 -

（ア）熱感知器（スポット型）については、間仕切り等の上方（取付け面の下方 0.4ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（取付け面の下方 0.3m 以上×長辺が間仕切り等幅の 60％以上）を設けた場合。
（イ）煙感知器（スポット型）については、間仕切り等の上方（取付け面の下方 0.6ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（取付け面の下方 0.2m 以上×長辺 1.8m 以上）を設けた場合。または、間仕切り等の上部の開口部（0.3m 以上×0.2m 以上）を設け、その開口部から 0.3m 以内の位置に煙感知器を設けた場合は、当該隣接する感知区
域を一の感知区域とすることができる。
（12）設置方法
ア

差動式スポット型及び補償式スポット型感知器
機能試験を行うのに困難な場所及び人的危険がある場所（電気室の高圧線の上部又は取付面が高い場所等）に設けるものにあっては、感知器の試
験器を設けること。この場合、感知器と試験器の間の空気管は、検出器に表示された指定長さ以内とすること。

イ

差動式分布型（空気管式）感知器（ア）空気管を布設する場合で、メッセンジャーワイヤーを使用する場合（空気管とメッセンジャーワイヤーのより合わせ及びセルフサポートによる場合等を含む。
）は、ビニル被覆が施されたものを使用すること。
（イ）3／10 以上の傾斜をもつ天井に布設する場合は、建物の両端壁から、1.5ｍを除いた幅を、空気管の平均設置間隔（主要構造部を耐火構造としたものは６ｍ、その他の構造は５ｍ）以内となるように空気管の必要本数を割り出し、頂部１本以上設置するか、頂部を密とし、空気管の平均間隔が６（５）ｍ以下となるように設置すること。この場合の平均設置間隔とは空気管を平面天井に布設するときの間隔（一辺省略の例）である。
（下図参照）なお、相対する天井面に設ける空気管は、左右対象となるように設けることとし、粗となる空気管の最大間隔は９（８）ｍを超えないこと。
また、左右の天井面に設ける空気管の検出部を異にする場合は、頂上部にそれぞれ異なる空気管を平行に設けること。

- 176 -

頂部に１本以上
10

3 以上

○

○ ○ ○

○

○

○

○

①

④

② ③

左右対象とする

４０ｍ（３４ｍ）①９ｍ（８ｍ）②６ｍ（５ｍ）（断面図）④③３ｍ（２ｍ）

④

④１．５ｍ

1m 以内

④
（平面図）
（ウ）相対する空気管の相互間隔は、６ｍ（主要構造部を耐火構造にしたものにあっては９ｍ）以下とすること。ただし、下図に示すように設けた場合はこれによらないことができる
空
気
管

Ｍ

Ｍ
L

Ｍ

Ｍ

Ｌ

Ｍ

Ｌ

空
気
管

Ｍ
Ｍ
Ｌ
Ｍ

Ｍ

M＝１．５ｍ以下

Ｍ＝１．５ｍ以下

Ｌ＝６ｍ以下（主要構造部を

Ｌ＝５ｍ以下（主要構造部を耐 火 構 造 と した 建 築 物

耐 火 構 造 とし た 建 築 物- 177 -

S39

自消丙予発 87

M
Ｍ

Ｌ

L

Ｌ

Ｍ

Ｌ

空
気
管

Ｍ
Ｍ＝１．５以下
Ｌ＝６ｍ以下（主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては９ｍ以下）

L

Ｌ＝２ｍ以下（主要構造部を耐火構造とした建築物に

空
気管

あっては３ｍ以下）

Ｍ
空
気
管

L
Ｍ

Ｍ＝１．５ｍ以下
Ｌ＝５ｍ以下（主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては６ｍ以下）（エ）空気管の露出部分は、小部屋等で空気管の露出長さが 20ｍに満たない
場合は、二重巻き又はコイル巻きとすること。
（オ）深さ 0.3ｍ以上 0.6ｍ未満のはり等で区画された小区画が連続してある
場合は、はり等間隔が 1.5ｍ以下の区画にあっては、１区画おきに設け- 178 -

ることができる。
（カ）天井面が 0.6ｍ以上段違いとなっている場合は、それぞれ別の感知区域とすること。ただし、次の a から d のいずれかの場合は一の感知区域とすることができる。
a 主たる取付け面より低い段違いが壁面側にある場合で、低い部分の幅
が３ｍ未満

b

主たる取付け面より高い段違いが壁面側にある場合で、高い部分の幅が 1.5ｍ未満

c 主たる取付け面より低い段違いが中央にある場合で、低い部分の幅が耐火構造にあっては６ｍ（その他の構造にあっては５ｍ）未満- 179 -

d 主たる取付け面より高い段違いが中央にある場合で、高い部分の幅

H14 消防予 282

が 1.5ｍ未満（キ）検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合は、その相互間隔を1.5ｍ以内とすること。
（ク）一の検出部に接続する空気管の長さは 100ｍ以下とすること。この場
合、検出部に接続するリード用空気管も長さに含まれるものであること。
（ケ）空気管は、ステップル等により、直線部分にあっては 0.35ｍ以内の等S44

消防予 250

S44

消防予 250

S44

消防予 250間隔に、接続部分又は屈曲部分にあっては５cm 以内に確実に固定してあること。
また、バインド線等で固定する場合のバインド線等はビニル被覆がなされたものを使用すること。
（コ）壁体等の貫通部には、保護管、ブッシング等を設けること。
（サ）空気管は途中で分岐しないこと。
（シ）テックス又は耐火ボード等、天井の目地に空気管を設ける場合は、感熱効果が十分得られるよう天井面に露出して設けること。
ウ

差動式分布型（熱電対式）感知器（ア）熱電対部の前後間隔と相互間隔の比率は、１：4.5 以内となるよう設- 180 -

定し、耐火構造の場合は長辺が 9.9ｍを超えないものとし、この場合の短辺は 2.2ｍとすること。また、その他の構造の場合は、長辺は９ｍを超えないものとし、この場合の短辺は２ｍとすること。

耐火構造の場合

その他の構造の場合

ａ×ｂ≦22 ㎡

ａ×ｂ≦18 ㎡

2.2×9.9

６×3.6

２×９

６×３

３×7.3

７×3.1

３×６

７×2.5

４×5.5

８×2.7

４×4.5

８×2.2

５×4.4

９×2.4

５×3.6

９×２

（イ）接続電線は、ステップル等により、直線部分にあっては 35 ㎝以内の等間隔に、熱電対の両端は５㎝以内の接続電線部で止められ、熱電対は屈曲しないようにすること。この場合、熱電対部には、ステップル等がS44

消防予 250

H14 消防予 282

かからないようにすること。
熱電対部

35cm 以上
５cm 以上５cm 以上（ウ）壁体等を貫通する部分には、保護管、ブッシング等を設けること。
エS44

消防予 250

定温式感知線型感知器（ア）感知器の全長は、受信機の機能に支障ない長さ以下とすること。
（イ）一室に一個以上の端子板を設けること。
（ウ）感知器は、ステップル等により確実に止められていること。
- 181 -

H14 消防予 282
H14 消防予 282

オ

煙感知器（スポット型）（ア）廊下及び通路に設ける場合について、歩行距離が 30ｍにつき垂直距離がおおむね５ｍ以下となるような勾配の傾斜路は、廊下及び通路に準じて設けること。なお、地階、無窓階及び 11 階以上の廊下、通路に１ｍ以上の突き出した梁等がある場合は、下図の例により設けること。
（注）この場合、隣接する両側の２感知区域までを一の感知区域として設
３０ｍ以下

けられる。

（イ）エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類する場所（水S44

消防予 249

平断面積１㎡未満のもの、及び水平区画されたものを除く。）は、最上部

S44

消防予 265

S44

消防予 265に１個以上設けること。ただし、エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室を水平区画する床に合計 100ｃ㎡以上の開口部がある場合は、当該機械室に設けることをもって足りるものとする。
（ウ）低い天井の居室（天井高が 2.3ｍ以下）又は狭い居室（おおむね 40 ㎡
未満）に設ける場合は、出入口付近に設けること。
カ

煙感知器（光電式分離型）
傾斜天井等、凸凹がある壁面を有する防火対象物の場合の、監視区域の設定方法については、「光電式分離型感知器の設置に関する細目について」（昭和 62 年 11 月 13 日付け消防予第 193 号）によること。

キ

多信号感知器を設置する場合その種別によって決まる取付面の高さが異なる場合、自動火災報知設備の感知器として使用する種別の範囲において該当する取付面の高さの一番低い高さに設置できるものであること。

ク

炎感知器「自動火災報知設備の炎感知器の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成 3 年 6 月 24 日付け消防予第 128 号）によること。

３ 中継器（１）非常電源
前１（２）を準用すること。
（２）設置場所
天井、壁及び床が準不燃材料で区画されており、かつ、開口部を防火設備とした場所の、点検に便利な箇所に設けられているか、又は裸火等を用いる- 182 -

火気使用設備から５ｍ以上離れた位置に設けること。ただし、金属製ボック
スに納める等防火上有効な措置を講じた場合は、この限りではない。
４ 発信機
設置場所にあっては、廊下、階段、出入口付近等多数の者の目にふれやすい
場所で、かつ、操作の容易な場所に設けること。
５ 音響装置
音響装置は次によること。
（１）音響効果を妨げるような障害物のある場所には設けないこと。

H14 消防予 282（２）外傷を受けるおそれのある場所には設けないこと。

H14 消防予 282（３）ベルの鳴動により、設備に振動を与えないように設けること。
（４）音色は他の機器の騒音等と明らかに区別できること。

H14 消防予 282（５）省令第 24 条第１項第５号ハ、５号の２ロによる区分鳴動の場合は、「消防法施行規則の一部を改正する省令及び受信機に係る技術上の規格を定める省
令の一部を改正する省令の運用について」（平成 9 年 6 月 30 日付け消防予第118 号）によること。
（６）一斉鳴動方式については、省令第 24 条第５号ロの規定にかかわらず、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できること。
（７）区分鳴動方式については、階段、傾斜路、エレベーターの昇降路、リネン

S48 消防予 140

シュート、パイプダクトその他これらに類するものに設けた煙感知器が火災を感知した場合、地区音響装置は鳴動しないものであること。ただし、この場合において一定の時間が経過した場合または新たな火災信号を受信した場
合には、当該設備を設置した防火対象物またはその部分の全区域に自動的に報知できること。
（８）省令第 24 条第１項第５号ハ及び第５号の２ロに規定する防火対象物において、防火対象物の規模、用途及び防火管理体制からパニックによる２次的被害が起こるおそれがなく、一斉鳴動とすることにより避難安全性がより一層確保できる場合は、区分鳴動させなくてもよいものとする。
（９）省令第 24 条第１項第２号ホ（ロ）、第５号イ（ロ）、第５号の２イ（ロ）に定めるダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するものとは、
次に掲げる場所とする。
ア

ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所

イ

カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りに- 183 -

H20 消防予 200

くい場所
なお、ヘッドフォンの使用を提供する営業形態のものは音響が聞き取りにくい場所に該当するものとする。
（10）省令第 24 条第１項第２号ホ（ロ）、第５号イ（ロ）、第５号の２イ（ロ）

H20 消防予 200に定める「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で 65ｄＢ以上の音圧があることをいうものであること。ただし、騒音が 65ｄＢ以上ある場合は、次に掲げるア若しくはイいずれかの措
置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ア

警報装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなる
よう確保されていること。

イ

自動火災報知設備、非常警報設備の警報装置の作動と連動して、警報装置の音以外の音が自動的に停止すること。

（11）非常放送設備が棟全体に政令第 24 条の技術上の基準に適合して設置され、 S60 消防予 110
かつ、自動火災報知設備と連動する場合は、区音響装置の設置を省略できる。
なお、政令第 24 条の技術上の基準に適合せずに連動させる場合は、地区
音響装置の設置を要するものとし、非常放送設備の放送と連動して地区音響装置の鳴動が停止する措置を講じること。
（12）屋上部分を遊技場、ビアガーデン等の用途の目的で使用する防火対象物にあっては、当該用途の使用部分に音響装置を設けること。
６ 蓄積機能（１）蓄積式中継器
蓄積式中継器は、受信機内部又は受信機直近の外部に設けることとし、外部に設ける場合は、不燃性の外箱で覆うこと。
（２）蓄積付加装置
ア

蓄積付加装置を接続することのできる受信機は、当該蓄積付加装置に表示されている適応受信機であること。

イ

蓄積中である旨の表示は、受信機又は蓄積付加装置の外箱の見やすい位置の設置した灯火又は警報音により行うものとする。

７ 移報用装置等（自動火災報知設備と非常通報装置等の接続）移報用装置（（非常通報装置又は警備会社等の遠隔移報装置等と、自動火災報知設備との接続装置）又は非常通報装置連動停止スイッチ箱（以下「移報用装置等」という。
））は、次によること。
（１）機器
ア

自動火災報知設備の受信機からの火災信号を中継し、警備保障会社等の- 184 -

H2 消防予 12保有する「防災通報受信装置」に移報するものにあっては、移報用装置（１型）とすること。
イ

自動火災報知設備の受信機の移報用端子がすでに使用されている場合に、誘導灯信号装置等をはじめとする他の消防・防災用設備等に移報するものにあっては、移報用装置（２型）とすること。

ウ

移報用装置等は、（一社）日本火災報知機工業会の防災用機械器具等自主管理委員会において品質等が確認された合格品を使用すること。

（２）設置方法等
ア

移報用装置等は、受信機の直近で点検が容易な位置に設けること。

イ

連動停止スイッチ箱は、受信機又は非常通報装置等の直近で、点検が容H2 消防予 12

易な位置に設けること。
ウ

移報用装置等を接続することにより、自動火災報知設備の機能に支障をきたさないこと。

エ移報用装置等の電源は、停電時に電力を出力できる端子から供給される

H2 消防予 12ものであること。この場合、当該電源の供給を受信機の停電時に出力できる端子に接続する場合は、自動火災報知設備の作動に支障のない容量を有していること。
オ

受信機の移報用端子又は移報用装置に移報を停止するスイッチを設け、かつ、停止している旨の表示灯が設けられている場合は、連動停止スイッチ箱を設置しないことができる。
受信機から移報用装置等までの配線は、省令第 31 条の３第５項の規定

カに基づき、消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示第４号）別添 28 配線の基準（１）、外観試験に示す屋内配線に準じたものであること。
キ

受信機から移報用装置等を接続する場合は、移報用端子等の仕様を確認した上で接続すること。

ク

即時通報及び警備会社が設置する遠隔通報装置等への接続は、受信機の移報用端子又は移報用装置から行うか、若しくは連動停止スイッチ箱を介して行うこと。

（３）接続方法
ア

受信機に移報用端子が設けられていて、使用されていない場合。

- 185 -

H2 消防予 12受

連動停止スイッチ箱
移報用端子

S

信

D
非常通報装置等機（注）移報用端子には「非常通報装置等用」である旨表示すること。

イ

受信機に移報用端子が設けられていて、すでに他の設備等に使用されている場合。
連動停止スイッチ

受

非常通報装置
等と

移報用端子
信

Ｓ

Ｄ

Ｒ
他の設備等へ機
移報用装置（注）①移報用装置は、多回路のものを使用し、受信機の移報用端子にすでに接続されていた設備等を接続替えすること。
②移報用装置の当該端子には、「非常通報装置等用」である旨の表示をすること。

ウ

受信機の主音響装置端子から接続用端子を介して移報用装置が接続されていて、すでに他の設備等に使用されている場合。

- 186 -

主音響装置端
受

Ｂ

主音響装置

運動停止スイッチ

信

接続用端子

機

Ｄ

Ｓ

R
ｒ

非常通報装置
他の設備等

移報用装置
（注）
①移報用装置は，多回路のものを使用し，受信機の移報用端子にすでに接続されていた設備等を接続替えすること。
②移報用装置の当該端子には、「非常通報装置等用」である旨の表示をすること。
③主音響装置停止スイッチは、「移報連動用」である旨の表示をすること。
④接続用端子が設けられない場合は、丸型圧着端子等により容易に配線が外れない措置を講じ、主音響装置に接続できるものとする。

エ

受信機に移報用端子が設けられていない場合。

受

主音響装置端Ｂ
信主音響装置

連動停止スイッチ箱
接続用端子

R

機

Ｓ

Ｄ

ｒ
移報用装置

非常通報装置等（注）①新たに接続用端子を設け、当該接続用端子及び移報用装置には、「非常通報装置
等用」である旨の表示をすること。
②主音響装置停止スイッチは、「移報連動用」である旨の表示をすること。
③接続用端子が設けられない場合は、丸型圧着端子等により容易に配線が外S44 消防予 250

８ 付属品
付属品には、次のものを備えておくこと。

- 187 -

（１）予備電球（２）予備ヒューズ（３）取扱説明書（４）受信機回路図（５）予備品交換に必要な特殊工具（６）警戒区域一覧表
９ 配線及び工事方法等
S39 自消丙予 87（１）電線
配線（耐火又は耐熱保護を必要とするものを除く。
）に用いる電線は、下表の A 欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれ B 欄に掲げる規格に適合し、かつ、C 欄に掲げる導体直径若しくは導体の断面積を有するもの又は B 欄及びC 欄に掲げる電線に適合するものと同等以上の防食性、絶縁性、導電性及び引張り強さ等の性能を有するものであること。
なお、耐火又は耐熱保護を必要とするものについては、「非常電源の基準」
５によること。
B欄
A欄

C欄
規格番号
JIS

電線の名称

C

ビニルコード

断面積 0.75ｍ㎡以上

C

600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

導体直径 1.0ｍｍ以上

3306
JIS
3307
JIS
屋内配線に

3342

ル（VV）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IE）

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁電

3417

線（EM-IC）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

使用する電
導体直径 1.0ｍｍ以上

線

JIS

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

導体直径 1.0ｍｍ以上

屋側又は

3307

屋外配線に

JIS

使用する電

3342

ル（VV）

線

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IE）- 188 -

導体直径 1.0ｍｍ以上

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁電

3417

線（EM-IC）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

JIS

C

3307
JIS
架空配線に

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上
導体直径 2.0ｍｍ以上

600V ビニル絶縁電線（IV）の硬銅線（＊1）

C

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

導体直径 1.0ｍｍ以上

3340

使用する電
JIS
線
3342

ル（VV）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

JIS
地中配線に

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

3342

ル（VV）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

導体直径 1.0ｍｍ以上
導体直径 1.0ｍｍ以上

使用する電
線

導体直径 1.0ｍｍ以上

使用電圧
60V 以下の

JCS

配線に使用

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
4396

導体直径 0.5ｍｍ以上

する電線
（＊2）
JIS：日本工業規格●

JCS：日本電線工業規格

備考 ＊1 径間が 10ｍ以下の場合は導体直径 2.0ｍ以上の軟銅線とすることができる。
＊2 使用電圧 60V 以下の配線に使用する電線については、本表の B 欄に掲げる JCS 4396 以外の規格に適合する電線で、それぞれ C 欄に掲げる導体直径又は導体の断面面積を有するものも使用できるものとする.

（２）配線及び工事方法
ア

屋内配線
屋内配線の工事は、次による金属管工事、硬質ビニル管（合成樹脂管）
工事、ケーブル工事、金属ダクト工事、ステップルどめ工事、可とう電線
管工事又はこれと同等以上の工事方法により行い、おのおの次に定める基準に適合したものとすること。

（ア）金属管工事ａ

金属管内には、電線の接続点を設けないこと。

ｂ

金属管は、ＪＩＳ

Ｃ8305（電線管（鋼製））に適合するもの、又はこれと同等以上の防食性及び引張り強さを有するものとし、管の厚- 189 -

さは 1.2ｍｍ以上とすること。
ｃ

金属管の端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。

ｄ

金属管の屈曲部の曲率半径は、管径の 4.5 倍以上とすること。

ｅ

管路はできる限り屈曲を少なくし、１箇所のたわみ角度は 90 度以下とすること。

ｆ

屈曲部（直角又はこれに近い屈曲箇所をいう。
）が３箇所を超える場
合又は金属管のわたり長さが 30ｍ以上の場合には、適当な箇所にプルボックス又はジョイントボックスを設けること。なお、プルボックス
又はジョイントボックスは、下記に適合するように設けること。

（ａ）電線の接続が容易に行えるような場所に設けること。
（ｂ）ボックス内に水が侵入しないような措置を講ずること。
ｇ

金属管相互の接続は、カップリングを使用し、ねじ込み、突合せ及び締め付けを十分に行うこと。

ｈ

メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの壁体等を貫通させる場合は、十分電気的に絶縁すること。

（イ）硬質ビニル管（合成樹脂管）工事ａ

硬質ビニル管内には電線の接続点を設けないこと。

ｂ

硬質ビニル管はＪＩＳ

Ｃ8430(硬質ビニル電線管）に適合するもの

又はこれと同等以上の耐電性、引張り強さ及び耐熱性を有するものとすること。
ｃ

硬質ビニル管相互及び管とボックスの接続は、管の差込み深さを管の外径の 1.2 倍（接着剤を使用する場合は 0.8 倍）以上とし、かつ、
堅ろうに行うこと。
管の支持点間の距離は 1.5ｍ以下、管端、管とボックスの接続点又

ｄは管相互の接続点の支持点間の距離は 0.3ｍ以下とすること。
ｅ

温度又は湿度の高い場所に施設する場所は、適当な防護措置を講ずること。

ｆ

重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場所等には適当な防護措置を講ずること。

ｇ

壁体等を貫通させる場合は、熱的に適当な防護措置を講じること。

ｈその他、（ア）の金属管工事に準じて行うこと。

（ウ）ケーブル工事
ａ

ケーブルを造営材の面に沿って取り付ける場合は、ケーブルの支持点間の距離を２ｍ以下とし、かつ、ケーブルの被覆を破損しないように取り付けること。

- 190 -

ｂ

ケーブルは、水道管、ガス管、他の配線等と接触しないように施設
すること。

ｃ

重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場所等には、適当な防護措置を講じること。

ｄ

壁体等を貫通させる場合は、熱的に適当な防護措置を講じること。

（エ）金属ダクト工事
ａ

金属ダクト内には電線の接続点を設けないこと。ただし、電線の接続点が容易に点検できる場合は、この限りではない。

ｂ

金属ダクトに収める電線の断面積（絶縁被覆材を含む。
）の総和は、ダクトの内部断面積の 30％以下とすること。

ｃ

金属ダクトの内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。

ｄ

金属ダクト内の電線を外部に引き出す部分に係る工事は、金属管工事又は可とう電線管工事の例によること。ただし、金属ダクトに収める電線がケーブルである場合は、この限りではない。
金属ダクトは、厚さ 1.2ｍｍ以上の鉄板又はこれと同等以上の機械

ｅ

的強度を有するものであること。
ｆ

金属ダクトの支持点間の距離は３ｍ以下とすること。

ｇ

金属ダクトは、さび止め等の防食措置を講じること。

（オ）ステップルどめ工事
点検できない隠ぺい場所又は周囲温度が 60℃以上になる場所におａ

いては、この工事方法を用いないこと。
ｂ

外傷を受けるおそれがある場所、湿度の高い場所等に施設する場合
は、適当な防護措置を講ずること。

ｃ

ステップルの支持点間の距離は、0.6ｍ以下とすること。

ｄ

壁体等を貫通させる部分は、がい管等を用いることにより保護措置を講じること。

ｅ立ち上がり又は引下り部分は、木製線ぴ、金属線ぴ等を用いることにより保護措置を講じること。

（カ）可とう電線管工事ａ

可とう電線管内には、電線の接続点を設けないこと。

ｂ

可とう電線管の内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。

ｃ

重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場所等
では、適当な防護措置を講じること。

ｄ

可とう電線管相互の接続はカップリングで行い、可とう電線管とボ- 191 -

ックス又はキャビネットと架空配線に用いる支持物は、木柱、コンクリ
ート柱、鋼管柱、鉄柱又は鉄塔のいずれかによること。
イ

地中配線
地中配線の工事は、引入れ式、暗きょ式又は直接式工事により行い、おのおの次に定める基準に適合したものとすること。

（ア）引入れ式（管路式）
ａ

地中電線を収める管は、水が浸入しないように施設すること。

ｂ

地中電線を収める管は、ガス管、ヒューム管、硬質ビニール管等堅ろうなものを使用し、かつ、車両その他の重量物の重力に耐えるように施設すること。
（イ）暗きょ式ａ

地中電線を収める暗きょは、水が浸入しないように施設すること。

ｂ

地中電線を収める暗きょは、鉄筋コンクリート等の堅ろうで作り、車両その他の重量物の重力に耐えるように施設すること。

（ウ）直接式ａ

地中電線の埋設深さは、車両その他の重量物圧力を受けるおそれがある場所は 1.2ｍ以上、その他の場所は 0.6ｍ以上とすること。

ｂ

地中電線は、コンクリート製のトラフ、ガス管、ヒューム管等の堅ろうなものに収めて施設すること。ただし、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかの場合で、幅 20ｃｍ厚さ２ｃｍ以上の木板等で上部を覆った場合
は、この限りでない。
（ａ）地中電線にパイプ型圧力ケーブルを使用する場合（ｂ）車両その他の重量物の重力を受けるおそれのない場所に施設する
場合（エ）引入れ式、暗きょ式及び直接式共通事項
ａ

ハンドホール及びマンホールの施設
ハンドホール及びマンホールは、ケーブルの引入れ及び曲げに適するもので、構造はコンクリート造又はこれと同等以上の強度を有するものとし、底部には水抜きを設けること。

ｂ

ケーブルの接続は、ハンドホール、マンホール等容易に点検できる箇所で行うこと。

ｃ

引込み口及び引出口は、水が屋内に浸入しないように引入れ式又は直接式の貫通管を屋外に傾斜させること。
火災報知設備用のケーブルと電力ケーブルとは 0.3ｍ以上（ケーブｄルが特別高圧用の場合は 0.6ｍ以上）離すこと。ただし、電磁的な遮へいを行い、かつ、耐火性能を有する隔壁を設けた場合はこの限りで- 192 -

ない。
ｅ

直接式の場合は、ケーブルの曲がり場所等にケーブルを施設した旨の標識を設けること。

ウ

架空配線
架空配線は、次の各号に適合するものであること。

（ア）支持物の施設
木柱、コンクリート柱等の支持物は、根入れを支持物の全長の６分の１以上とし、かつ、埋設深さは０．３ｍ以上とすること。
（イ）支線及び支柱
支線及び支柱は、次のａ及びｂに適合するものであること。
支線は、その素線の直径が 3.2ｍｍ以上の亜鉛メッキ鉄線又はこれａと同等以上の防蝕性及び引張り強さを有するものを用い、素線は３条
以上のより合わせをしたものを使用すること。
ｂ

支線と支持物は堅固に取り付けること。

（ウ）架空電線と他の物体との接近又は交さａ

火災報知設備に使用する架空電線（この項において「架空電線」という。
）と低圧電線等が接近する場合、架空電線と低圧架空電線との水
平距離は１ｍ以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合
は、この限りではない。

（ａ）低圧架空電線が高圧絶縁電線又はケーブルであって、架空電線と低圧架空電線との水平距離が 0.3ｍ以上である場合。
（ｂ）低圧架空電線が引き込み用ビニル絶縁電線、又は 600Ｖビニル絶
縁電線であって、架空電線と低圧架空電線との離隔距離が 0.6ｍ以上である場合。
（ｃ）架空電線と低圧架空電線との垂直距離が６ｍ以上である場合。
ｂ

架空電線と高圧架空電線とが接近する場合、架空電線と高圧架空電線との水平距離は 1.2ｍ以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

（ａ）高圧架空電線が高圧絶縁電線であって、架空電線と高圧架空電線との離隔距離が 0.8ｍ以上である場合。
（ｂ）高圧架空電線がケーブルであって、架空電線と高圧架空電線との離隔距離が 0.4ｍ以上である場合。
（ｃ）架空電線と低圧架空電線との垂直距離が６ｍ以上である場合。
ｃ

架空電線と他の架空電線路の支持物との離隔距離は､低圧架空電線路にあっては 0.3ｍ以上、高架架空電線路にあっては 0.6ｍ以上（電線がケーブルの場合は 0.3ｍ以上）であること。

- 193 -

ｄ

架空電線と植物・建築物等との離隔距離は、0.3ｍ以上であること。

ｅ

架空電線は、低圧架空電線又は高圧架空電線の上に施設しないこと。
ただし、施工上やむを得ない場合で、架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線との間に保護網を施設した場合は、この限りではない。

ｆ

架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線と接近する場合で、架空電線を低圧架空電線又は高圧架空電線の上方に施設する場合は、相互間の水平距離は、架空電線の支持物の地表上の高さに相当する距離以上とすること。

ｇ

架空電線の高さは、次の（ａ）から（ｃ）までに適合するものであること。

（ａ）道路を横断する場合は、地表上６ｍ以上とすること。
（ｂ）鉄道又は起動を横断する場合は、軌道面上 5.5ｍ以上とすること。
（ｃ）（ａ）又は（ｂ）以外の場合は、地表上５ｍ以上とすること。ただし、道路以外の箇所に施設する場合は、地表上４ｍ以上とすることができる。
ｈ

架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線とを共架する場合は、次の（ａ）から（ｃ）までに適合するものであること。

（ａ）架空電線は低圧架空電線又は高圧架空電線の下に施設すること。
（ｂ）架空電線と他の架空電線の離隔距離は、架空電線が低圧架空電線にあっては 0.75ｍ以上、高圧架空電線にあっては 1.5ｍ以上とする
こと。
（ｃ）架空電線は、他の架空電線により誘導障害が生じないように施設すること。
（エ）その他
その他架空電線は、次に適合するものであること。
ａ

つり線配線（メッセンジャーワイヤー）に用いるつり線は、亜鉛メ
ッキ鋼より線とし、その太さは下表に適合するものであること。

ケーブルの種類

ちょう架用の太さ（㎟）ケーブル

0.65 ㎜

10ＰＣ以下断面積 22

〃

〃

20 〃

〃

30

〃

〃

50 〃

〃

45

〃

〃

100 〃

〃

55

注

ＰＣ：線の対数ｂ

架空電線は、がいし、メッセンジャーワイヤー等で堅ろうに支持し、かつ、外傷、絶縁劣化等を生じないように施設すること。

- 194 -

ｃ

架空電線の引き込み口及び引出口には、がい管又は電線管を用いること。
架空電線の架空部分の長さの合計が 50ｍを超える場合は、受信機のｄ引込み口にできるだけ接近した架空電線と屋内配線の接続点に下図に掲げる保安措置を設けること。ただし、次のいずれかに適合する場合はこの限りではない。
（ａ）架空電線が有効な避雷針の保護範囲内にある場合。
（ｂ）屋外線が設置された架空ケーブル又は地中ケーブルだけの場合。
Ｆ

屋内線
架空電線
Ｆ

Ｌ

Ｌ

（注）F・定格電流 7A 以下のL・交流 500V 以下で作動
E・第Ｄ種接地工事
Ｅ

エ

屋側配線
屋側配線は、次に適合するものであること。

（ア）金属管、硬質ビニル管（合成樹脂管）、可とう電線管又はケーブルを造営材に沿って取付ける場合は、その支持点間の距離は２ｍ以下とすること。
（イ）メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの造営材に施設する
場合は、十分電気的に絶縁すること。
オ

接地
接地は、次に定めるところにより行うこと。

（ア）接地線は、導体直径 1.6 ㎜以上のビニル電線又はこれと同等以上の絶縁性及び導電性を有する電線を用いること。
（イ）接地線には、ヒューズその他の遮断器を入れないこと。

- 195 -

第 11

ガス漏れ火災警報設備

１ 受信機（１）常用電源自動火災報知設備の基準１（１）を準用すること。
（２）非常電源自動火災報知設備の基準１（２）を準用すること。
（３）設置場所
自動火災報知設備の基準１（３）を準用するほか、省令第 24 条の２の３第１項第４号イのただし書きを準用する場合にあっては、放送設備の操作部又は遠隔操作器と併設するものとする。
（４）機器
自動火災報知設備の基準１（４）（イを除く。）を準用すること。
（５）警戒区域
自動火災報知設備の基準１（５）アからウまでを準用するほか、次によること。
ア 一の警戒区域の一辺の長さは、50ｍ以下とし、検知区域のある室（天井裏及び床下の部分を含む。）の壁等（間仕切及び天井から突き出した梁を含む。）の区画等で境界線を設定すること。
イ

前アによるほか、天井裏及び床下の部分に設けるものを除き、警戒区域の面積が 600 ㎡以下で、かつ、一辺の長さが 50ｍ以下の部分（検知区域のない室等を含む。）に２以上の検知器区域が分散してある場
合は、一の警戒区域として設置することができる。
２ 検知器（１）常用電源は、交流電源によるものとし次によること。
ア 受信機及び中継器から電源の供給を受ける検知器
自動火災報知設備の基準１（１）ア及びウを準用すること。
イ 受信機及び中継器から電源の供給を受けない検知器
自動火災報知設備の基準１（１）ア、エ及びカを準用するほか、次によること。
（ア）定格電圧が 150Ｖを超える検知器の金属製外箱は、接地工事を施すこと。
（イ）回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に、各極を同時に開閉できる開閉器及び最大負荷電源の 1.5 倍（３Ａ未満の場合は３Ａとする。）
以上の電流で作動する過電流遮断器（定格遮断電流 20Ａ以下のもの
であること。）が設けてあること。

- 196 -

（２）非常電源
自動火災報知設備の基準１（２）を準用すること。
（３）設置方法
ア 共通事項（ア）省令第 24 条の２の３第１項第１号イ（イ）に規定された水平距離の算定は、次に定める距離とすること。
ａ

ガス燃焼機器はバーナー部分の中心からの距離ｂ

ガス栓は当該ガス栓の中心からの距離ｃ

貫通部は外壁の室内に面するガス配管の中心からの距離（イ）腐食性ガスの発生する場所等で、検知器の機能保持が困難な場所に設けないこと。
（ウ）省令第 24 条の２の２第３項に規定する「可燃性天然ガスが滞留す
るおそれのない場所」とは、温泉採取設備が設けられた室が２面以上開放されている場合をいう。
イ 検知対象ガスの空気に対する比重が１未満の場合（ア）燃焼機器等から水平距離 12ｍ以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４ｍ以内を除く。）で天井から 0.6ｍ未満の位置に吸気口がある場合は、省令第 24 条の２の３第１項第１号イにより検知器を設けるほか、燃焼機器等から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね
1.5ｍ以内の場所）に検知器を設けること。）

吸気口
Ｇ

天井

Ｇ
１２ｍ

８ｍ

床

燃焼器

ただし、最も近い吸気口が燃焼機器等から水平距離４ｍを超え８ｍ以内にあり、かつ、当該吸気口付近に検知器を設けた場合は下図の例によることができる。

- 197 -

吸気口

吸気口

天井

Ｇ

１２ｍ
８ｍ
床
燃焼器

12ｍ
ガス燃焼機

８ｍ
吸気口

４ｍ
Ｇ

ウ

検知対象ガスの空気に対する比重が１を超える場合（ア）検知器の設置方法にあっては、燃焼機器等又は貫通部の設けられている側の床面より高い段差がある場合は、当該段差の手前に検知器を設けること。

４ｍ
ガス燃焼機器
Ｇ
0.3m

0.3m
床

- 198 -

（イ）燃焼機器等又は貫通部から水平距離４ｍ以内に床面から 0.3ｍを超えるカウンター等がある場合、検知器は燃焼機器又は貫通部の側に設
けること。
４ｍ

カウンター
燃焼機器
Ｇ
0.3m

0.3m

（４）機器
液化石油ガスを対象とする検知器にあっては、高圧ガス保安協会の行
う検定、その他のガスを対象とする検知器にあっては、（一財）日本ガ
ス機器検査協会の行う検査に、それぞれ合格したものであること。
３ 中継器（１）常用電源
ア 受信機及び検知器から電源の供給を受ける中継器
自動火災報知設備の基準１（１）ア、ウを準用すること。
イ 受信機及び検知器から電源の供給を受けない中継器
自動火災報知設備の基準１（１）を準用すること。
（２）非常電源自動火災報知設備の基準１（２）を準用すること。
（３）設置方法ア

腐食性ガスの発生する場所等機能障害の生じるおそれのある場所に設けないこと。
イ

自動火災報知設備の中継器と兼用するものにあっては、自動火災報知設備の基準３（２）を準用すること。
４ 警報装置（１）音声警報装置
非常警報設備の基準１（４）を準用すること。

- 199 -

（２）ガス漏れ表示灯
ガス漏れ表示灯は、検知器の作動と連動するほか、次に適合すること。
ア

一の警戒区域が２以上の室からなる場合又は天井裏若しくは床下を警戒する場合、検知区域のある室ごとの主たる出入口付近（天井裏又は床下の部分にあっては点検口付近）にガス漏れ表示灯を設けること。
イ

検知区域のある室が通路に面している場合には、当該通路に面する部分の主たる出入口付近にガス漏れ表示灯を設けること。
ウ ガス漏れ表示灯の設置位置は、床面から 4.5ｍ以下とすること。
エ

ガス漏れ表示灯の直近には、ガス漏れ表示灯である旨の標識を設けること。
（３）検知区域警報装置
検知区域警報装置は、検知器の作動と連動するほか、次によること。
ア 検知区域警報装置は、検知区域内に設けること。
イ

機械室その他常時人のいない場所で一の警戒区域が２以上の検知区域から構成される場合、又は天井裏若しくは床下の部分の検知区域にあっては、当該検知区域ごとに検知区域警報装置を設けることができる。
ウ

検知区域警報装置の直近には、検知区域警報装置である旨の標識を設けること。ただし、検知器が警報機能を有する場合はこの限りではない。
エ 警報音は、自動火災報知設備の基準５（４）を準用すること。
５ 配線及び工事方法
自動火災報知設備の基準９を準用するほか、検知器の電源の供給方式は、コンセントを使用する場合次によること。
（１）検知器の電源の供給停止が受信機で確認できるものであること。
（２）コンセントは、引き掛け型コンセント等容易に離脱しない構造のものであること。
（３）コンセントは、検知器専用のものとすること。

- 200 -

第 12

漏電火災警報器

１ 設置方法（１）漏電火災警報器は、政令第 22 条第１項に掲げる防火対象物の電路の引込線
又はＢ種接地線に設けること。ただし、同一敷地内の管理について権原を有する者が同一の者である政令第 22 条第１項に該当する２以上の建築物の電気の引込線が共通であるときは、当該共通にする引込線に１個の漏電火災警報器を設置すれば足りること。
引込線の接続と引込口配線の関係
×
W

Ａ棟

W

Ｂ棟

変流器の設置箇所と電路との関係
×

W

Ｃ棟

W

W

W

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ａ棟 Ｂ棟

Ｃ棟

Ｆ
Ｓ

凡例
×印は引込線の接続点
×印以降は引込口配線（×印以降が需要の所有にかかるもの）
ＷＨＭ…電力量計
Ｓ…カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｌ…電流制限器（２）高周波による誘導障害を排除するため、次に掲げる措置を講じること。
ア

誘導防止用コンデンサーを、受信機の交流器接続用端子及び操作電源端子に入れること。ただし、誘導障害対策を講じたものにあっては、この限りではない。
イ 変流器の２次側配線は、次により設置すること。
（ア）配線にはシールドケーブルを使用するほか、配線相互間を密着して設けること。
（イ）配線こう長をできる限り短くすること。
（ウ）大電流回路からはできるだけ離隔すること。
ウ

その他必要に応じ静電誘導防止、電磁誘導防止等の措置を講じること。

（３）変流器は、警戒電路の定格電流以上のものを設置すること。ただし、契約
電流容量の 125％以上の電流値を有するものを設置した場合にあっては、警戒電路の定格電流以上のものを設置したものとみなすことができる。この場- 201 -

合、契約電流（アンペア契約）のもので、電気方式が単相３線式のものにあっては、中性線と各電圧側の電流値を算出し、そのいずれか大きい電流値以上のものとすることができる。
※Ｂ種接地線に設けるもので、当該接地線に流れることが予想される電流値が不明な場合にあっては、当該接地抵抗値を５Ωとして算出した値とする。
（４）変流器は、防火対象物の形態、引込線の施工方法等に応じ、屋外の引込線の第一支持点の負荷側、又はＢ種接地線の点検が容易な位置に設けること。
ただし、引込線の形態又は防火対象物の構造上これによりがたい場合にあっては、引込口に接近した屋内に設けることができる。
（５）受信機及び変流器が互換性型のものにあっては、受信機の銘板に表示された型式の変流器と組み合わせて設置すること。
（６）受信機及び変流器が非互換性型のものにあっては、同一製造番号のものと組み合わせて設置すること。
（７）変流器又は受信機の定格電圧が 60Ｖを超える変流器又は受信機の金属ケー
スには接地を施すこと。ただし、乾燥している場所等に設置する場合はこの限りでない。
２ 設置場所（１）漏電火災警報器は、次のアからキまでに掲げる場所以外の場所に設けること。ただし、防爆、防食、防温、防振又は静電遮へい等設置場所に応じた適当な防護措置を施したものにあっては、この限りでない。
ア 可燃性蒸気、可燃性ガス又は可燃性微粉が滞留するおそれのある場所
イ 火薬を製造し、貯蔵し、又は取扱う場所
ウ 腐食性の蒸気、ガス等が発生するおそれのある場所
エ 湿度の高い場所
オ 温度変化の激しい場所
カ 振動が激しく機械的振動を受けるおそれのある場所
キ 大電流回路、高周波発生回路等により影響を受けるおそれのある場所（２）漏電火災警報器の受信部は、屋内の点検が容易な位置に設置すること。ただし、当該設備に雨水等に対する適当な防護措置を施した場合は、屋外の点検が容易な位置に設置することができる。
（３）音響装置は、守衛室等常時人がいる場所（防災センター又は中央管理室等が設けられている場合には、当該室。）に設けること。

- 202 -

３ 変流器の定格の選定（１）警戒電路に設ける変流器の定格電流は、当該建築物の警戒電路における負荷電流（せん頭負荷電流を除く。）の総和としての最大負荷電流値以上とすること。
（２）Ｂ種接地線に設ける変流器の定格電流は、当該警戒電路の定格電圧の数値の 20％に相当する数値以上の電流値とすること。
４ 漏電火災警報器の検出漏洩電流設定値
検出漏洩電流設定値は、建築物の警戒電路の負荷、
電線こう長等を考慮して 100
ｍＡから 400ｍＡまで（Ｂ種接地線に設けるものにあっては 400ｍＡから 800ｍＡ）を標準として誤報が生じない範囲内に設定すること。
５ 漏電火災警報器の操作電源（１）漏電火災警報器の操作電源は、電流制限器（電源制限器を設けていない場
合にあっては主開閉器。）の１次側から専用回路として分岐する等、他の遮断器によって遮断されないものとし、その専用回路には、開閉器（定格 15
Ａのヒューズ付き開閉器又は定格の 20Ａの配線用遮断器に限る。）を設けること。
「操作電源用専用回路等の接続」
１

電流制限器がある場合

変流器

引込開閉器

Ｌ

W

Ｓ
Ｆ

Ａ
音響装置

屋外

屋内

- 203 -

２

主開閉器がある場合

変流器

主開閉器

Ｌ

W

Ｓ
Ｆ

Ａ
音響装置

屋外

屋内

凡例
ＷＨＭ…電力量計
Ｓ…カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｌ…電流制限器
Ｆ…受信機（２）漏電火災警報器の専用回路に設ける開閉器には、漏電火災警報器用のものである旨を赤色表示すること。
６ 配線（１）漏電火災警報器の配線に用いる電線は、下表のＡ欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれＢ欄に掲げる規格に適合し、かつ、Ｃ欄に掲げる導体直径若
しくは導体の断面積を有するもの、又はＢ欄及びＣ欄に掲げる電線に適合するものと同等以上の太さ、引張り強さ並びに絶縁効力等の性能を有するものであること。
（２）配線が壁体等を貫通する場合は、がい管等で防護措置を施すこと。
B欄
A欄

C欄

規格
電線の名称
番号
JIS C
600V ビニル絶縁電線（IV）

操作電源

3307

の配線に

JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

用いる電

3342

ブル（VV）

線

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IE）

導体直径 1.6ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上- 204 -

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁

3417

電線（EM-IC）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

導体直径 1.6ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上
JIS C
ビニルコード

断面積 0.75ｍ㎡以上

600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

3306
JIS C
3307
JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

3342

ブル（VV）JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IM）

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁

3417

電線（EM-IC）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

JCS

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

4396

（*1）

導体直径 1.0ｍｍ以上

変流器の
2 次側屋
内配線に

導体直径 1.0ｍｍ以上

使用する
電線

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 0.5ｍｍ以上
JIS C
600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

導体直径 2.0ｍｍ以上

3307
JIS C
3340
変流器の

JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

2 次側屋

3342

ブル（VV）

側又は屋

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

外配線に

3416

（EM-IE）

使用する

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁

配線

3417

電線（EM-IC）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

JCS

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

4396

（*1）

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 0.5ｍｍ以上

変流器の

JIS C

2 次側架

3307

空配線に

JIS C

導体直径 2.0ｍｍ以上の600V ビニル絶縁電線（IV）
硬銅線（*2）屋外用ビニル絶縁電線（OW）- 205 -

導体直径 2.0ｍｍ以上

使用する
電線

3340
JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

3342

ブル（VV）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上
JCS
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

導体直径 0.5ｍｍ以上

4396
JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

3342

ブル（VV）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

導体直径 1.0ｍｍ以上

地中配線
に使用す
る配線

導体直径 1.0ｍｍ以上

B欄
A欄

C欄

規格
電線の名称
番号

使
用

地
中
配
線
の
も
の

電

音
響
装
置
の
配
線
に
使
用
す
る
電
線

圧
が

JIS

600V ビニル絶縁ビニル

C 3342

シースケーブル（VV）

導体直径 1.6ｍｍ以上

600V 耐燃性ポリエチレ
JCS 4418

導体直径 1.6ｍｍ以上
ンシースケーブル

架
空
配
線
の
も
の

JIS

屋外用ビニル絶縁電線

C 3340

（OW）

を

JIS

600V ビ ニ ル 絶 縁 電 線

超

C 3307

（IV）

60
V

え
る
も
の

導体直径 2.0ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上

前
記
以
外
の
も
の

600V 耐燃性ポリエチレ
JCS 3416

導体直径 1.6ｍｍ以上
ン絶縁電線（EM-IE）
600V 耐燃性架空ポリエ

JCS 3417

導体直径 1.6ｍｍ以上
チレン絶縁電線（EM-IC）
600V 耐燃性ポリエチレ

JCS 4418

導体直径 1.6ｍｍ以上
ンシースケーブル- 206 -

使用電圧が 60V 以警報用ポリエチレン絶縁
JCS 4396

下のもの

導体直径 0.5ｍｍ以上
ケーブル

（*3）

■JIS：日本産業規格

JCS：日本電線工業規格

備考*１

屋内変流器の場合に限る。

＊2 径間が 10ｍ以下の場合は導体直径 2.0ｍ以上の軟銅線とすることができる。
＊3 使用電圧 60V 以下の配線に使用する電線については、本表の B 欄に掲げる JCS 4396 以外の規格に適合する電線で、それぞれ C 欄に掲げる導体直径又は導体の断面面積を有するものも使用できるものとする.

７ 契約電流容量
政令第 22 条第１項第７号に定める契約電流は、次によること。
（１）防火対象物の関係者と電気事業関係者間でなされた契約電流（契約上使用できる最大電流（Ａ）をいう。）、契約容量（契約上使用できる最大容量（Ｋ
ＶＡ）をいう。）及び契約電力（契約上使用できる最大電力（ＫＷ）をいう。）とし、契約電流（アンペア契約）にあっては、その契約の電流値、契約容量又は契約電力にあっては、標準電圧を 100Ⅴ又は 200Ⅴ、力率を 1.0 として下式により求めた値とすること。

契約電流容量（Ａ） ＝（契約容量（KVA）又は契約電力（KW））×1,000
標準電圧（100V 又は 200V）×力率（1.0）（注）①電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√３を乗じること。
②電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を 200V とすること。

（２）同一敷地内に防火対象物が２以上ある場合で、契約種別が１である場合にあっては当該防火対象物の契約電流容量を、当該防火対象物の低圧屋内電路に接続されている負荷設備総容量（ＫＶＡ又はＫＷ）から下式によって求められた値とすること。

- 207 -

負荷設備総容量（KVA 又 KW）×1,000
契約電流容量（Ａ） ＝標準電圧（100Ⅴ又は 200Ⅴ）×力率（1.0）（注）①電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√３を乗じること。
②電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を２００Ⅴとするこ（３）高圧又は特別高圧の変電設備を有する防火対象物の契約電流容量は、低圧側において上式により算定した値とすること。
（４）同一の防火対象物に、同一契約種別が２以上となる場合の契約電流容量は、その合計値とすること。

- 208 -

第 13

消防機関へ通報する火災報知設備「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（平成８年２月 16 日付
け消防予第 22 号）、「火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について」（平成８年８月 19 日付け消防予第 164 号）によるほか次によること。
１ 設置場所等（１）省令第 25 条第２項の規定によるほか、自動火災報知設備の設置を要する防火対象物にあっては、自動火災報知設備の受信機又は副受信機と併設すること。
（２）夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーショ
ン等に移動する場合は、当該場所に遠隔起動装置を設けること。
（３）遠隔起動装置を設ける場合は、火災通報装置の本体を設けた場所との間で通話ができる装置を設けること。
２ 通報内容蓄積音声情報の通報内容は、原則として次によることとし、（１）から順次行うこと。
（１）通報信号音（２）通報メッセージ「火事です。火事です。」（３）防火対象物の所在地（４）防火対象物の名称（５）防火対象物の電話番号（複数電話番号がある場合は代表電話番号を入力すること）（６）呼返し案内メッセージ〔例示〕（手動機能装置が操作されたことにより起動する場合）
ピ、ピ、ピ
火事です

ピ、ピ、ピ
火事です

○○町○○丁目○○番地○○○○
電話番号は○○○-○○○-○○○○です
わかりましたら信号を送ってください（あらかじめ録音された内容でもよい）（自火報との連動起動機能により起動する場合）
ピン、ポーン、ピン、ポーン
自動火災報知設備が作動しました○○町○○丁目○○番地- 209 -

○○○○
電話番号は○○○-○○○-○○○○
わかりましたら信号を送ってください（あらかじめ録音された内容でもよい）

３ 配線
遠隔起動装置から火災通報装置までの配線は、省令第 12 条第１項第５号の規定によること。
４ ＩＳＤＮ回線への接続等について
ＩＳＤＮ回線への接続等については、「火災通報装置のＩＳＤＮ回線への接続等の取扱いについて」（平成 12 年 11 月 30 日付け消防予第 266 号）によるものとする。
５ ＩＰ電話回線への接続等について
ＩＰ電話回線への接続等については、「消防法施行規則の一部を改正する省令
及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について」（平
成 28 年８月３日付け消防予第 240 号）によるものとする。

- 210 -

第 14

非常警報設備「非常警報設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第６号。以下「６号告示」という。
）によるほか、次によること。
１ 非常ベル、自動式サイレン（１）常用電源自動火災報知設備の基準１（１）（オを除く。）を準用すること。ただし、
カの規定中「自動火災報知設備」とあるのは、「非常ベル又は自動式サイレン」と読み替えるものとする。
（２）非常電源
非常電源及び非常電源回路の配線は、非常電源の基準によること。
（３）機器省令第 25 条の２第３項に規定する非常警報設備は、認定品を使用すること。
（４）音響装置
ア 設置位置（ア）音響効果を妨げる障害物のない場所に設けること。
（イ）取り付け高さは、天井面から 0.3ｍ以上で、床面から 1.5ｍ以上の位置に設けること。ただし、起動装置と一体となっているものは起動装置の基準により設けることが出来る。
イ

屋上部分を遊技場、ビアガーデン等の用途の目的で使用する防火対象物にあっては、当該用途の使用部分に音響装置を設けること。
ウ

カラオケボックス等が存する防火対象物の音響装置の取り扱いについて

は、自動火災報知設備の基準５（８）及び（９）を準用するものとする。
（５）起動装置
ア 多数の者の目にふれやすく、かつ、操作の容易な場所に設けること。
イ 原則として階段への出入口付近に設けること。
ウ 階段相互の距離が歩行距離 50ｍ以下の場合は、上下の階段が異なる位置となるように設けること。

- 211 -

F

F

F

50ｍ以下

GL
(注)F は、起動装置を示す

エ 階段相互の距離が歩行距離 50ｍを超える場合は、各階の階段付近ごとに設けること。
（６）表示灯ア

天井面からおおむね 0.6ｍ離れた位置に設置すること。ただし、起動装置と一体になっているものは起動装置の基準により設置することができる。
イ

通行に支障のない場所で、かつ多数の者の目にふれる位置に設置すること。
２ 放送設備「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成６年２月 1 日付
け消防予第 22 号。以下「22 号通知」という。）、「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドラインについて」（平成 11 年２月２日付け消防予第 25 号）
によるほか、次によるものとする。
（１）増幅器・操作部
ア常用電源（ア）自動火災報知設備の基準１（１）（エを除く。）を準用すること。ただし、カの規定中「自動火災報知設備」とあるのは、「非常放送設備」と読み替えるものとする。
（イ）電源は、配電盤又は分電盤により、階別主開閉器の電源側から分岐すること。ただし、常時監視人のいる場所の電灯照明に給電している開閉器等の二次側から専用回路とすることができる。

- 212 -

AMP

Ｂ
Ｂ
Ｂ

L

Ｂ

Ｂ

AMP

Ｂ
Ｂ

Ｂ

L

Ｂ

Ｂ

（ウ）卓上型増幅器等による放送設備で、次による場合は、コンセントからとることができる。
ａ コンセントは放送設備専用であること。
ｂ コンセントは、引掛け型コンセント等容易に離脱しない構造のものであること。
イ 非常電源
非常電源及び非常電源回路の配線は、非常電源の基準の例によること。
ウ 設置場所
自動火災報知設備の基準１（３）アからウまでによるほか、次によること。
（ア）守衛室等常時人のいる場所（防災センター、中央管理室を含む。
）に設
けること。
また、夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフ
ステーション等に移動する場合は、当該場所に遠隔操作器を設けること。
（イ）受信機等と併設して設けること。ただし、自動火災報知設備がない場
合又は受信機等と連動した場合で、増幅器等に出火階表示灯を有するものを設けた場合は、この限りでない。
（ウ）避難階、その直上階及び直下階の避難上有効な出入口付近の場所に設けること。ただし、安全に避難でき、かつ、当該設備を設置する防火対象物のうち、壁、床及び天井が不燃材料で造られており、開口部に防火設備を設けた場所に設置する場合はこの限りでない。
（エ）分割型増幅器等（増幅器と操作部の部分を分離して設置する機器をい- 213 -

う。以下同じ。
）の増幅器及び操作部は、守衛室等常時人のいる場所で、かつ、同一居室内に設置すること。
（オ）操作上、点検上障害とならないように有効な空間を確保すること。
（下
図参照）
なお、自立型の場合で、背面に扉等のないものは背面の空間を省略することができる。
また、操作上、点検上障害とならない場合には、下図の数値以下とすることができる。
（カ）複合用途防火対象物等で、操作部が共用部分等にない場合は、必要に応じて遠隔操作器を設けること。
壁掛型

0.3ｍ
以上

AMP

1ｍ以上

自立型
0.6m
以上

0.3ｍ
以上

0.5ｍ

AMP

以上

0.5ｍ
以上

2ｍ以上

0.6m
以上

0.5ｍ

AMP

以上

0.5ｍ
以上

2ｍ以上

エ 機器等
（ア）自動火災報知設備と連動するものにあっては、次によること。
ａ

感知器等の作動と連動して自動的に増幅器等の電源が入り、放送が可能な状態になること。

ｂ

音響装置を付加した放送設備にあっては、自動的に当該装置を鳴動させることができること。

ｃ

感知器等の作動と連動して、出火階が２階以上の場合にあっては出
火階及びその直上階、出火階が１階の場合にあっては出火階とその直上階及び地階、出火階が地階の場合にあっては出火階とその直上階及びその他の地階全部に限って、それぞれ放送できるものであること。

（イ）自動火災報知設備と連動しないもの（操作部の各スイッチの手動操作により行う場合。
）にあっては、操作部のスイッチの操作により次のこと- 214 -

ができること。
ａ 一斉作動スイッチを操作することにより全館に放送できること。
ｂ 放送階選択スイッチを操作することにより、当該スイッチに連動する任意な報知区域への放送ができること。
（ウ）一の防火対象物において非常放送設備以外の業務を目的とした放送設
備が独立して設けられている場合は、非常放送設備の起動と連動して放送が遮断することができること。ただし、非常放送の警報音等が有効に聞き取れる場合にあってはこの限りでない。
（エ）カラオケボックス等が存する防火対象物の音響装置の取り扱いについては、自動火災報知設備の基準５（８）及び（９）を準用するものとする。
（オ）省令第 25 条の２第３項に規定する非常警報設備は、認定品を使用すること。
（２）スピーカー
ア 設置位置等
設置位置等は前１（４）ア（ア）及びイによるほか、次によること。
（ア）省令第 25 条の２第２項第３号ロ（イ）に定める放送区域の運用は 22号通知第３（１）によるほか、次によること。
ａ カラオケボックス、カラオケルーム若しくは居室以外の部分で、常時人のいる可能性のある遮音性の高い場所については、省令第 25 条の２第２項第３号ロ（ロ）のただし書きにかかわらず、当該部屋を一の放送区域として取扱うものとする。
ｂ 次に掲げる展示場、体育館及び地下駐車場等の大空間の任意の場所
において、第２シグナル音の音圧が 70db 以上確保できるように配置した場合は、政令第 32 条を適用して、省令第 25 条の２第２項第３号ロ（ロ）の基準に基づき、スピーカーを設置した場合と同様として取扱って支障ないものとする。
（ａ）天井の高さが 20m 以上の展示場、体育館等の防火対象物並びにアトリウムの部分。
（ｂ）当該空間が２以上の放送区域に区分されない地下駐車場の用途に供される空間で、当該空間の床面積が 600 ㎡以上のもの。
ｃ

可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。
）内のスピーカーの設置については、「可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて」（令和 5 年 3 月 30 日消防予第 211 号）によるものとする。

- 215 -

令和 5 年 3 月 30 日
消防予第 211 号

（イ）エレベーターの設置される防火対象物にあっては、エレベーターのかご内についてもスピーカーを設けること。ただし、荷物専用エレベータ
ー等でかご内にスピーカーを設置することが困難なものはこの限りでな
い。
イ

報知区域
報知区域（1 回線における当該回路の音響装置の鳴動区域をいう。）は各階ごとに設定すること。ただし、次の（ア）から（ウ）までの部分にあっては、それぞれの定めるところにより設定すること。
また、遠隔操作器から放送できる区域については 22 号通知第５により設定するものとする。

（ア）劇場の客席等のうち吹き抜け等を有する部分で、有効な音量が得られる場合、当該吹き抜けに接する部分を一の報知区域とすること。
１の報知区域とすることができる

⑧
⑦
⑥

①

舞台

②

⑤
④
③

（注）①～⑧は報知区域番号を示す。

（イ）特別避難階段又は屋内避難階段
ａ 居室等の部分と別の報知区域とすること。
ｂ 高さ 45m 以下ごとに一の報知区域とすること。
ｃ 地階部分と地上部分とは、別の報知区域とすること。ただし、地階の階数が一である場合はこの限りでない。
（ウ）エレベーター
居室内の部分と別の報知区域とすること。この場合、自動火災報知設
備と連動して起動するものにあっては、エレベーターの停止階のすべての報知区域に設けられた感知器の作動と連動するものであること。
ウ

音声警報音のメッセージ
音声警報音のメッセージについては、６号告示第４、３（３）に定める

平成 30 年 3 月 29 日

ほか、次によること。

消防予第 255 号- 216 -

（ア）メッセージの内容については次の文に準ずるものとすること。
a 感知器発報放送（女声）「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意下さい。
」
b 火災放送（男声）「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。
」
ｃ 非火災報放送（女声）「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。
」（イ）外国人に配慮したメッセージ（ア）に定めるメッセージでは十分に情報を理解することが難しいと想定される外国人が多数利用する防火対象物にあっては、当該防火対象物の利用形態、管理形態及び利用する外国人の特性等の実態に応じて、次により措置するものとする。
a日本語メッセージの後に、原則として英語のメッセージを付加すること。ただし、当該防火対象物の実態等に応じて、英語以外の中国語（北京語の発音と北京語を含む北方方言の文法・語彙を基礎とする共通語をいう。
）や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加しても差し支えない。

b

メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、４ヶ国語以内とし、告示基準第四、四（一）に定める放送の 1 単位を感知器
発報放送及び非火災報放送については 60 秒、火災放送については 90秒を目安として、できる限り短くする。

ｃ

外国語を複数付加する場合は、以下（例）のとおり、１の外国語の後に日本語を繰り返し付加すること。
（例）日本語→英語→日本語→中国語→日本語→韓国語
繰り返し

ｄ

感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送で使用する外国語は同一のものとする。
（３）非常電話
ア 設置位置（ア）廊下等で他の消防用設備が設置されている場所に設置すること。
（イ）操作部からの呼び出し機能のない非常電話にあっては、非常放送設備- 217 -

等により有効に呼び出すことができる位置に設けること。
（ウ）分割された制御部と操作部は、原則として同一居室内に設けること。
イ 取り扱い非常電話からの信号により放送設備を起動させる場合は、火災放送に限って非常電話の起動と連動せず、手動により操作することで支障ないもの
とする。
ウ 表示等
（ア）親機の選択スイッチの部分には、起動階等の名称を適正に記入すること。
（イ）非常電話器は、収納箱に収納し、その表面又は近傍に赤字に白の１字あたり２ｃｍ以上の大きさの文字で「非常電話」と表示し、また、非常電話器本体正面又は収納箱表面に設置階及び電話番号を表示すること。
（４）非常電源及び配線
非常電源の基準の例によるほか、次によること。
ア

増幅部と操作部は省令第 25 条の２第２項第３号ルに定める場所に設置

し、増幅部と操作部をそれぞれ異なった場所に設置する場合、増幅部から操作部までの配線は省令第 25 条の２第２項第４号ニの例によるものとする。ただし、増幅部から操作部又は操作部から増幅部に非常電源を供給する場合の電源回路は耐火電線とするものとする。
イ

遠隔増幅部のみが省令第 25 条の２第２項第３号ルに定める場所に設置される場合で、増幅部又は操作部から非常電源が供給される場合の電源回路は耐火電線とする。
ウ

火災時に火災階のスピーカー回路が短絡した場合、感知器発報放送後の火災放送が当該階に報知できなくなるおそれがあることから、次のとおり
複数回線化（スピーカー回路を複数回線とするか、若しくは回路分割装置
によりスピーカー回路を２以上に分割することをいう。
）するものとする。
（ア）適用範囲ａ

政令別表第一に掲げる防火対象物のうち、特定防火対象物ｂ

カラオケルーム、会議室等の小規模な部屋が連続する防火対象物又はその部分（イ）複数回線化の方法
ａ

複数回線により構成する方法ｂ

スピーカー回路分割装置により分割する方法（ウ）スピーカー回路分割装置は、一の報知区域のスピーカーを２以上に分割する装置であり、非常用放送設備専門委員会において性能を確認（技術基準適合品）されたものを使用すること。

- 218 -

（エ）複数回線化した場合の配線方法については、次の例によるものとする。
○隣接するスピーカーを複数回線化した 例１
居室

廊下、ホール

回路分割装

ELV

置
増幅器等へ

居室

○隣接するスピーカーを複数回線化した 例２
ELV
廊下、ホール

回路分割
装置
増幅器等

居室等

へ

○居室と共用部分を複数回線化した 例３

ELV
廊下、ホール

回路分割装置
増幅器等へ
居室等- 219 -

エ

放送設備のスピーカーは業務用の放送設備と兼用するもので、スピーカ

ー回線を切り替える方式の制御配線は、当該回路に異常が生じた場合、ス
ピーカーは非常用の回線に接続される方式とすること。
オ

放送設備の起動により業務用の放送設備等を停止する方式のものにあっては、制御配線（増幅器等が設置される部屋の部分に限る。）の回路に異常が生じた場合、業務用の放送等は停止される方式とすること。
カ 非常電話の非常電源は、非常電話器を２回線同時作動させ 30 分間その作動を接続できるものとする。
（５）タイマーの設定等
６号告示第４、４（２）イ（ロ）ｃ及びハ（ハ）に定める火災が発生した
可能性の高い旨の信号については、感知器発報放送が起動してからタイマーにより作動する一定の時間を経過した旨の信号とし、一定の時間については、
防火対象物の規模、利用形態、管理形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案して、次のとおりとする。
ア

現場確認者と防災センター等の監視者が確保され、現場確認者から内線電話等により確認の通報が操作部付近に伝達される体制が整っている場合
は、５分以内とする。
イ 前ア以外は３分以内とする。

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