令和４年福島県沖地震向け
中小企業等グループ補助金～施設・設備の復旧・整備を支援します～
令和４年４月２７日
東北経済産業局※本資料に掲載している内容は、令和4年4月27日時点のものです。
実際の申請に際しましては、後日公表されます各県の公募要領をご確認ください。

目 次
０．はじめに・・・ P2

１．中小企業等グループ補助金の概要

・・・ P5

２．グループ認定について・・・ P10３．補助金交付申請について・補助対象事業者について・・・ P18

・補助対象経費について・・・ P23・補助率について・・・ P29

・補助対象事業終了後の保険・共済加入義務について

・・・ P34

・補助対象経費等の留意点

・・・ P37

４．参考

・・・ P431

０．はじめに

東日本大震災の被災地においては、これまで復興に大変な努力をされてきた中、令和元年東日本台風に続き昨年の福島県沖を震源とする地震で被害を受け、更にはコロナ禍の中で、今回の地震が発生。
今般の中小企業等グループ補助金は、こうした背景を踏まえて、今回の地震により被災した事業者に対して、特例として措置するもの。
○なお、昨年の福島県沖を震源とする地震で被害を受け、すでに交付決定を受けているものの、復旧整備が完了していない事業者につきましては、必要な手続きを行うことで、今回の地震からの復旧整備等に要する費用も含まれます。
※ グループ補助金は、上記のような理由を勘案し、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として、特例的に措置するものであり、全ての災害に必ず措置をされるもの
ではありません。
※ 保険・共済への加入を含め、平時から事業継続・災害への備えを、お願い致します。
2

０．はじめに（今般の中小企業等グループ補助金の主な変更点）⚫ 今般のグループ補助金は、被災地からの要望を踏まえ、運用の見直しを行っています。
【論点】

【現状】

【見直しの概要】
Ｐ24

改良工事（補強）が必要

原則、原状復旧のみ

復旧＋改良（補強）も可（復旧費用の範囲内）

Ｐ26

保険・共済金の控除控除により補助金額が減少控除方法の見直しにより補助金額からの控除を軽減（＝自己負担の減少）
Ｐ30

定額補助の要件を満たすことが困難

売上減少20％以上

売上減少20％以上（対東日本大震災以前比）（対東日本大震災以前比）

or
厳しい債務状況3

０．はじめに（自治体及び支援機関の皆様へ）＜背景の認知＞➢ 私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則であるが、先の背景も踏まえ、今回、グループ補助金を特例的に措置。
＜申請サポート＞➢ 自治体及び支援機関の皆様には、被災事業者及び被災地域における復旧・復興の促進につなげていくことを念頭に、本補助金を最大限活用いただけるよう、事業者へのご支援を賜れますと幸甚。
＜課題認識＞➢ 他方、これまで措置されてきた中小企業等グループ補助金に関しては、以下のような課題が指摘されている。
○原状復旧を行うため、事業者を取り巻く社会・経済情勢の変化にそぐわない復旧（過剰投資等）。
○補助事業で取得した財産の処分制限が、事業者の業態転換などを阻害。
＜支援の考え方＞➢ こうした課題の存在も鑑み、皆様には以下の視点を含めたご支援を期待。
◇事業の持続性を見据えての事業再構築（新分野事業の活用）◇将来のリスクを見据えての適正規模での復旧（改良（補強）費用の最大限活用）◇事業者の財務状況を踏まえた適切な手法の選択（あえて本補助金に拠らず融資の活用等）➢ また、本補助金活用の検討をきっかけに、事業者に本質的な課題に気付いてもらうことも重要。
⇒ 被災事業者及び被災地域の復旧・復興の促進に向けて、ご協力お願い致します。
4

１．中小企業等グループ補助金の概要

5

１．中小企業グループ補助金の概要（事業の目的）
令和４年福島県沖地震による災害のため甚大な被害を受けた地域において、中小企業等グループが、復興事業計画に基づき、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、その事業に要する経費の一部を国と県が補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。
施設・設備の復旧整備
共同店舗の新設等【復興事業計画の実行】
地域産業において重要な役割を果たす企業の集まり

国・県補助

グループの復旧が、地域産業の振興を先導
6

１．中小企業グループ補助金の概要（全体の流れ）⚫ 補助金の交付を受けるためには、（Ⅰ）グループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、（Ⅱ）グループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。
⚫ ③のグループ認定が受けられることを前提に、①と同時に④を申請することも可能ですが、認定申請に不備があった場合、⑤以降の手続きは進みませんのでご注意ください。
中小企業等グループ①復興事業計画の認定申請【認定申請】
②評価

構成員A
構成員B

③復興事業計画の認定【グループ認定】

構成員C④各者ごとに補助金交付申請
構成員A

構成員B

岩
手
県
、
宮
城
県
、
福
島
県

復興事業
計画評価
委員会

グループ認定が認められた場合⑤補助金交付申請

東
北
経
済
産
業
局

交付決定
委員会

⑥審査
構成員C

⑦補助金交付決定7

１．中小企業グループ補助金の概要（全体の流れ）⚫ この事業により補助金交付を受けるためには、まず、① ２者以上の中小企業者等でグループを作り、② グループが行う事業（共同事業）を盛り込んだ「復興事業計画」を策定し、その計画について、県の認定（以下「グループ認定」といいます。）を受けることが必要です。

⚫ 補助金の申請をお考えの方で、グループに加入されていない場合は、まず、既存のグループへ加入するか、新たにグループを作る必要があります。
⚫ 不明な点がある場合には、県又はお近くの商工会・商工会議所等の支援機関などにご相談ください。

8

１．中小企業グループ補助金の概要（「（Ⅰ）グループ認定」、「（Ⅱ）被災事業者の補助事業申請」の流れ）⚫ 補助金を受けるためには、 「（Ⅰ）グループ認定」、「（Ⅱ）補助金交付申請」の２つの手続きが必要です。
Step２

Step１

グループ認定（１）グループ（２）被災事業者（グループ構成員）

グ
ル
ー
プ
組
成
・
共
同
事
業
検
討

補助金
交付申請

グループ
復興事業計画書

Step３

Step４
補助金
請求

事業実施

共同事業実施事業者別
復興事業計画書補助金交付申請書
補助事業計画書

補助金の対象を登録

補助金の上限額が
決定

補助事業
実施

実
績
報
告

補助金額の
確定

補助金
請求

補助金額の
支払い

9

２．グループ認定について10

２．グループ認定について⚫ 補助金の交付を受けるためには、まずグループで復興事業計画を策定し、県の認定を受ける必要があります。

中小企業等グループ①復興事業計画の認定申請【認定申請】
②評価

構成員A
構成員B

③復興事業計画の認定【グループ認定】

構成員C④各者ごとに補助金交付申請
構成員A

構成員B

岩
手
県
、
宮
城
県
、
福
島
県

復興事業
計画評価
委員会

グループ認定が認められた場合⑤補助金交付申請

東
北
経
済
産
業
局

交付決定
委員会

⑥審査
構成員C

⑦補助金交付決定

11２．グループ認定について（グループの「構成員」の要件）⚫

グループは複数の中小企業者等から構成される必要があります。
① 復興事業計画に基づき、グループ構成員が共同して被災地域の復興等に取り組む
事業、を実施する必要があります。
② グループは２者以上の中小企業者等から構成されるものとし、補助金の交付を受けない者や県外の者も構成員とすることができます。
③ 暴力団又は暴力団員等に該当する者など、いわゆる反社会的勢力に該当する者
は、構成員とはなれません。
④ 大企業（みなし大企業を含む）も構成員となれますが、原則、大企業は後述する
補助対象事業者にはなりませんのでご留意ください。ただし、資本金又は出資金が１０億円未満及び一部の大企業は補助の対象となる場合があります。

12

２．グループ認定について（グループの「機能」の要件）⚫ グループ認定申請ができるグループは、複数の中小企業者等から構成される集団で、下記のいずれかの機能を有するグループとなります。
【グループの機能】
グループの型説明① サプライチェーン型

グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たし、サプライチェーンを支えるグループ② 経済・雇用貢献型

事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が高いグループ③ 地域生活・産業基盤型

一定の地域内において、経済的・社会的な基幹となり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠なグループ④ 地域資源産業型

地域資源を活用し、グループ外の企業や他地域の産業、観光地形成等への貢献度が高いグループ⑤ 商店街型

地域住民の生活等に不可欠な商業機能等を担っているグループ
13

２．グループ認定について（グループの「被災」の要件）⚫ 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が、令和４年福島県沖地震による災
害のため次のいずれもの影響を受けていることにより、当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
① 令和４年福島県沖地震による災害のため事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。

② 令和４年福島県沖地震による災害の後であって、直前１月の売上が被災前の同期に比べて著しく低下していること、又は、当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。

14

２．グループ認定について（復興事業計画）⚫ 「復興事業計画」とは令和４年福島県沖地震による災害に係る復興のため、中小企業等のグループが、 「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」などを目的に実施する共同事業の計画です。
※ 計画の期間には特に制約はありません。
※ グループ構成員全員が関与して取り組むものである必要があります。
※ 共同事業は、従来からグループで連携、共同して実施しているものではなく、グループ形成を機に新たに取り組むものとしてください。
※ 「復興事業計画」を実施するための費用については、補助対象経費になりません。

⚫ 「共同事業」とはグループが取り組む共同事業には、人材育成、ＢＣＰ（事業継続計画）の作成、ホームページの作成、イベントやキャンペーンの実施、地域ＰＲ活動、各種勉強会の開催等、業種やグループの構成員数により様々な事例が考えられます。
今回、組成されたグループの構成員が共同し、地域の復興に向け「何ができるのか」を主眼に共同事業をご検討ください。
15

２．グループ認定について（復興事業計画）• 復興事業計画の主な内容は以下のとおりです。
（※詳細は各県へお問い合わせください）
作 成 者

様 式
復興事業計画認定
申請書（様式第１号）

１ グループの名称
２ 事業計画に要する経費

３ グループ参加企業数
４ 事業完了（予定）年月日

復興事業計画書（別紙１）

１－１ グループの概要
１－２ グループの構成員
２－１ 復興事業の内容

２－２ 復興事業の効果等
３
施設・設備の復旧整備等の内容（グループ全体）

事業者別復興事業計画書（別紙２）

１ 事業者の概要
２ 被害状況及び復旧整備の内容（施設・設備等）

３ 売上等の状況

グループ
（代表者）

補助金を希望する構成員

記 載 事 項16

３．補助金交付申請について

17

３．補助金交付申請について（補助対象事業者について）⚫ 補助金の交付を受けるためには、まずグループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、そのグループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。
⚫ 今回の制度においては、グループの復興事業計画の認定申請と同時に、補助金申請を行うことも可能ですが、認定が受けられないと、⑤以降の手続に進みません。
中小企業等グループ①復興事業計画の認定申請【認定申請】

②評価
構成員A
構成員B

③復興事業計画の認定【グループ認定】

構成員C④各者ごとに補助金交付申請
構成員A

構成員B

岩
手
県
、
宮
城
県
、
福
島
県

復興事業
計画評価
委員会

グループ認定が認められた場合⑤補助金交付申請

東
北
経
済
産
業
局

交付決定
委員会

⑥審査
構成員C

⑦補助金交付決定18

３．補助金交付申請について（補助対象事業者について）
区分

補助対象事業者

詳

細

①

中小企業者

中小企業支援法第２条の定義に該当する事業者等（みなし大企業・みなし中堅企業は除く）②

中堅企業及びみなし中堅企業①以外で資本金又は出資金の価額が１０億円未満の事業者等（みなし大企業は除く）③

大企業及びみなし大企業①～②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している事業者【参考】補助対象事業者の区分ごとの補助率（イメージ図）
大

企

業

中堅企業

原則、補助対象外※例外：③の場合、補助率1/2②補助率1/2
みなし大企業

中小企業者①補助率3/4

みなし
中堅企業※なお、次のいずれかに該当する中小企業者は、「中堅企業」の補助率を適用する。
◆資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者◆交付申請時において、確定している（申告済み）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者

19

３．補助金交付申請について（補助対象事業者について）●「中堅企業」の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者●「大企業」の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円以上の事業者●「みなし大企業（みなし中堅企業）」の定義（１）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している事業者（２）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している事業者（３）大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める事業者

20

３．補助金交付申請について（補助対象事業者について）●会社だけでなく、個人事業主も補助対象となります。
●小規模事業者等、事業者規模の判断は、補助金の補助率と同様に、発災時点、補助金申請時点、補助事業完了時点で判断します。
具体的には、以下のとおりです。
①すべての時点で、小規模企業者であれば ⇒ 小規模企業者②すべての時点で、中小企業者（①を除く）であれば ⇒ 中小企業者③いずれかの時点で中小企業者以外となった場合 ⇒ 中小企業者以外●以下の法人等も原則として補助対象となります。
ただし、従業員等の法人の規模により、補助の対象とならない場合があります。
士業法人（弁護士法人，監査法人，税理士法人，行政書士法人等），農業法人，
農業協同組合，漁業協同組合，農事組合法人，信用協同組合，医療法人，信用金庫，
公益財団法人，一般財団法人，公益社団法人，一般社団法人，NPO法人，
第３セクター，社会福祉法人，学校法人，共済組合，消費生活協同組合，森林組合 等※ 上記にない法人等については、個別にお問い合わせください。
21

３．補助金交付申請について（補助対象とならない事業者について）⚫ 次に該当する者は補助対象外となります。
・暴力団又は暴力団員等に該当する者
・県税を未納の者
・特定の風俗営業事業者
・地方公共団体
補助対象外となる特定の風俗営業事業者の具体例「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条において、次に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧を対象とする場合。
○風俗営業（第１項）（例）パチンコ、麻雀 等※ただし、第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助対象。
○性風俗関連特殊営業（第５項）（例）ラブホテル、アダルトショップ 等22

３．補助金交付申請について（補助対象経費について）⚫ 中小企業等グループ及びその構成員の施設又は設備であって、令和４年福島県沖地震による災害のため損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づく事業を行うのに不可欠であり、かつ、原則として県内の施設及び設備の復旧・整備等並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費が対象となります。
⚫ 消費税やリサイクル料等は、補助対象外となります。（P28参照）⚫ なお、令和４年福島県沖地震による災害以降で、交付決定日前に実施した施設・設備の復旧等についても補助対象として認められる場合があります（遡及適用）。
区

分施設（登記してあるもの）

設備（資産計上してあるもの）

内

容

事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。建替・移転には、原則、全壊又は大規模半壊判定の罹災証明書が必要です。

復興事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。入替の場合は、入替設備が同等品であることの確認書等が必要です。

新分野事業のみ

宿舎整備のための事業

宿舎及び備え付けの設備にかかる費用（既存の宿舎等を復旧する場合に対象となるものではありません）

商店街型のみ商業機能の復旧促進のための事業

共同店舗の設置費、共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニティスペース、駐車場、
アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費※上記の「施設」及び「設備」の復旧又は整備並びに「商業機能の復旧促進のための事業」に要する経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含みます。

23

３．補助金交付申請について（補助対象経費について）【改良（補強）工事】

変更点⚫ これまでのグループ補助金では、施設・設備の復旧にあたっては、原則として、被災前の規模や機能、性能と同等以下であることが必要でした。

⚫ 今般、税金を財源とする補助金で取得・整備した財産を保全する観点から、防災・減災に資するような改良（補強）を行うことを可能としました。
⚫ ただし、改良（補強）を行う場合であっても、原状回復（被災前の状態に戻す）に要する費用を補助対象経費の上限としますので、ご注意ください。

⚫ 補助対象経費の上限額を確認する必要があるため、実際に行う工事等とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
※防災・減災のための復旧整備であっても、擁壁の設置や法面の補強など、土地の造成や改良にかかる費用は補助対象となりません。
＜主な改良（補強）の事例＞

出典元：東京都地震ポータルサイト（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/proceed/topic04_03.html）

24

３．補助金交付申請について（補助対象経費について「新分野事業」）⚫ 従前の事業では、仮に施設復旧を果たしても事業再開や継続、売上回復が困難な事
業者が、被災前の売上を目指した新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（いわゆる「新分野事業」）も促進しています。
⚫ その際、従前の施設等への復旧に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費を補助対象とすることができます。
【新分野事業の例】○ 新商品製造ラインへの転換○ 異業種への展開○ 生産効率向上○ 従業員確保のための宿舎整備 等

申請条件

補助対象経費

従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて、新分野事業に要する施② 従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回 設・設備の整備に要する経費。
※令和４年福島県沖地震災害前に復することが困難であること。
所有していた施設・設備の原状回復③ 分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。
に必要な経費に補助率を乗じた額を※ ②③について認定経営革新等支援機関による確認書が必要。
補助上限とする。
① グループ補助金の要件を満たしていること。

25

３．補助金交付申請について（補助対象経費について）【保険・共済金の控除方法について】

変更点⚫ 本事業で復旧等を行う施設・設備について受領する保険・共済金がある場合、まず、復旧等に係る補助対象経費の内の自己負担分に充当ください。補助金の自己負担分を超える受取保険・共済金がある場合には、超える部分の保険・共済金額の半額を補助金額から控除し、その残りの額が補助金額となります。
※ ただし、迅速な復旧を進めるため、支払保険金額が確定する前から補助金の手続きを受け付けることとしています。
（例）建物復旧に要する補助対象経費が2,000万円で補助率が3/4、保険・共済金の受取額が700万円の場合
ポイント1

自己負担分1/4
500万円

自己負担分1/4
500万円
ポインﾄ2

補
助
対
象
経
費

補助金から控除：100万円（残額200万円×1/2）

補助金額3/4
1,500万円￥100万保険・共済金なし

補助金額
1,400万円

保険・共済金700万円を受け取った場合◼ 保険・共済金額700万円のうち、◼ 自己負担額500万円を超えた残額（200万円）の半額（100万円）を、◼ 補助金額1,500万円から控除

ポイント１・自己負担分に保険・共済金が充当可能。
（左記の例では自己負担はゼロ）
ポイント２
・保険・共済金の一部が手元に残る。
（左記の例では100万円）
26

３．補助金交付申請について（補助対象とならない経費について）※次の経費は原則、補助対象外となります。
補助対象外経費（その１）●令和４年福島県沖地震に起因する被害ではないもの
例１） 令和４年福島県沖地震の前から使用不能であった施設・設備
例２） 令和４年福島県沖地震の後に災害に起因せず損壊、滅失、継続して使用することが困難になった施設・設備
例３） 令和４年福島県沖地震の前から事業用として使用されていなかった空き店
舗・事業所等例４） 被害を立証する資料が提出されないもの●参加グループの目的に合致しないもの
例１） 商店街型での工場・機械設備の復旧
例２） サプライチェーン型での商業機能復旧事業●他の目的に転用される可能性が高いもの
例１） 福利厚生関係施設（寮、従業員駐車場等）
例２） 事務用品（机、椅子、書庫等）
27

３．補助金交付申請について（補助対象とならない経費について）※次の経費は原則、補助対象外となります。
補助対象外経費（その２）●制度上対象外のもの
例１） 各種税（印紙税、消費税等）
例２） 各種行政手続き費用（建築確認申請費、リサイクル料、各種登録手続きや申請代行費用）
例３） 各種保険料や保守費用
例４） 住居等、事業用途以外の施設・設備（店舗兼住居の場合は店舗部分のみが対象）
例５） 販売目的の機械設備、貯蔵品等及び、賃貸目的の施設（アパート、マンション
等）や設備（レンタカー事業者のレンタル用車両等）
例６） 自社復旧の際の人件費
例７） 在庫又は陳列されていた商品、原材料等●償却資産として資産計上されていない設備
例１） 店舗備品（カウンター、テーブル、椅子等）
例２） 店舗什器（陳列棚、食器棚 等）
28

３．補助金交付申請について（補助率について）⚫ 復興事業計画の認定を受けた後、構成員ごとに補助金の交付申請を行う場合の補助率は次のとおりです。
⚫ また、１事業者当たりの補助金額の上限は１５億円です。

【中小企業者】【中小企業者以外】

補助金３/４以内

補助金１/２以内

自己負担

１/４以上

自己負担

１/２以上

補助金【県】

補助金【国】

３/４以内

補助金【県】
補助金【国】

１/２以内

29

３．補助金交付申請について（【特例】定額補助の概要）※下線部が昨年からの変更点

変更点

●対象地域
令和４年福島県沖地震の被災地域、かつ、 「復興・創生期間」後の復興の基本方針（閣議決定）を踏まえて、
引き続きグループ補助金を措置・執行していくこととなっているなど、復興途上にある福島県、宮城県、岩手県。

●対象事業者
上記地域に所在し、以下の全ての要件を満たす事業者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者
・直接被害：地震・津波により、施設・設備に直接被害を受けた事業者
・間接被害：直接被害を受けた事業者と取引関係があり、又は風評被害等により業況が悪化した事業者
・福島県原子力被災１２市町村において事業を再開し、又は県内の他の地域に避難して事業を再開した事業者③次のいずれかに該当する復興途上にある事業者
ア 令和３年福島県沖地震又は令和４年福島県沖地震による被災の影響を受ける直前３か月間の売上高が、
東日本大震災による被災の影響を受ける前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している者
イ 令和３年福島県沖地震発生時又は令和４年福島県沖地震発生時において、厳しい債務状況にあり、かつ、
交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受
新設
けている者④交付申請時又は令和３年福島県沖地震発生時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に係る債務を抱えている事業者⑤福島県沖地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者●上限・補助率

上限５億円の範囲内で定額補助。

●補助対象経費

３／４補助の対象と同一。

30

３．補助金交付申請について（【特例】定額補助の概要）
新設要件について変更点⚫ 新設要件「③イ」「令和３年福島県沖地震発生時又は令和４年福島県沖地震発生時において、厳しい債務状況【※1】にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み【※2】、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計
画等について確認を受けている【※3】者。」【※1】厳しい債務状況
次のいずれかに当てはまる事業者
イ．借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する事業者
ロ．取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に該当する事業者
ハ．過剰債務の状況【※α】に陥っている事業者
ニ．中小企業再生支援協議会などの関与の下で事業の再生を行う事業者
ホ．事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件変更を行っている事業者
ヘ．第二会社方式により再生を図る事業者
ト．過去延滞等によりサービサーに債権が譲渡されている先であって、再生を図る事業者【※α】過剰債務の状況原則として令和4年福島県沖地震被災時又は令和3年
福島県沖地震被災時の決算期において、次のいずれかの要件を満たすものをいう。
イ．債務超過に陥っている事業者
ロ．繰越欠損を計上している事業者
ハ．次式で判定した年数が15年以上となる事業者｛有利子負債(短期借入金＋長期借入金＋社債)｝
÷｛減価償却後営業利益×１／２(営業欠損の場合は１／２を乗じない)＋普通減価償却費｝
ニ．次式で算出した値が正となる事業者
長期借入金及び社債の年間返済額－｛減価償却後
経常利益×１／２(経常欠損の場合は１／２を乗じない)＋普通減価償却費｝－金融機関調達(予定含む)【※2】経営再建などに取り組んでいる状況
相応の債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど、関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方【※3】認定経営革新等支援機関への確認事項
・復旧・復興に向けて、自己資金の活用が厳しい経営環境であるものの、長期的には十分に採算性が見込まれること。
・経営環境などを見据えた適正な規模での復旧等であること。

31

【参考】イメージ：通常の３／４補助と定額補助の違い＜定額補助5億円の対象の場合＞
通常のグループ補助金
補助対象経費5億円

自己負担
【1/4】
(1.25億円)
県補助【1/4】(1.25億円)

国補助【2/4】(2.5億円)

上限5億円未満の例
補助対象経費3億円

上限5億との差額2億が、定額補助される事はない
上限5億円

上限5億円の例
補助対象経費5億円
上限5億円
県定額補助
【1/3】
(1.7億円)

上限5億円以上の例
補助対象経費15億円
自己負担
【1/4】
(2.5億円)

県定額補助
【1/3】
(1億)

国定額補助
【2/3】
(2億円)

県補助
【1/4】
(2.5億円)
国補助
【2/4】
(5億円)

国定額補助
【2/3】
(3.3億円)

上限5億円
県定額補助
【1/3】
(1.7億円)

国定額補助
【2/3】
(3.3億円)32

３．補助金交付申請について（補助対象事業終了後の保険・共済加入義務について）●グループ補助金の利用には、対象物の保険・共済への加入を求めます
グループ補助金を利用する事業者には、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備の加入を義務付けています。
なお、小規模企業者（※）はこの限りではありませんが、今回の災害で得られた教訓を踏まえ、保険・共済への加入に替わる、防災・減災に資する取組を実施していただきます。

●補助対象物への保険・共済の必要付保割合
事業規模に応じて、下記の付保割合以上での加入を補助金受給の条件とします。
■付保割合は、施設・設備の評価額に対する保険金額(補償上限額)の割合です。
所有する施設・設備数に対する加入数の割合ではありません。
■割合の基準は、補助対象経費部分ではなく、補助対象物全体の評価額に対してです。
（１）中小企業者等：３０％以上（必須）（２）中堅企業以上：４０％以上（必須）※小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)を示します。
33

３．補助金交付申請について（補助対象事業終了後の保険・共済加入義務について）●必要書類、及び、提出時期
必要書類：「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備が加入したことを示す契約書、保険証券・共済証書等。補助金で整備した施設・設備以外の対象も含めて契約をする場合には、補助対象の付保割合が満たされていることが分かる明細書等をご提出ください。
提出時期：実績報告書の提出時に併せてご提出ください。
※ グループ補助金は、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものであり、全ての災害に必ず措置をされるものではありません。
※ 事業継続力強化計画の策定や保険・共済への加入を含め、平時から事業継続・災害への備えを、お願い致します。
※ 後年、同規模の大災害が発生し、支援策が措置された場合も、今回の保険・共済の必要付保割合を前提とすることも検討されておりますので、ご留意下さい。
34

【参考】事業継続力強化計画認定制度の概要⚫ 中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定。
⚫ 認定を受けた事業者は、税制優遇や補助金の加点などの支援策の活用が可能。
【計画認定のスキーム】

中小企業・小規模事業者
連携して計画を実施する場合：
大企業や経済団体等の連携者①計画策定・
申請②認定

経済産業大臣（地方経済産業局）

事業継続力強化計画の記載項目● 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）●ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策●計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
● 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組

認定を受けた事業者に対する支援●防災・減災設備導入に対する税制優遇●低利融資、信用枠拡大等の金融支援● 補助金（ものづくり補助金等）採択時の加点措置●認定事業者によるロゴマーク使用

金融支援

税制優遇
【中小企業防災・減災投資促進税制】
認定を受けた事業者の設備投資に対する特別償却（２０％）＜令和4年度末まで＞☑機械及び装置（100万円以上）：自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚 水
ポンプ等☑器具及び設備（30万円以上）：自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備。感染症対策としてのサーモグラフィ☑建物附属設備（６０万円以上）：止水板、制震・免震装置、防水シャッター、無停電電源装置（UPS）等【信用保証】☑信用保険の保証枠に別枠追加【日本政策金融公庫/BCP融資の拡充】☑津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する事業者の土地 に係る設備資金につ貸付金利の引き下げ☑防災に係る設備資金の貸付金利いてを基準金利から引き下げ

補助金等【補助金採択の優遇】☑認定を受けた事業者が補助金採択における加点措置（ものづくり補助金等）

35

３．補助金交付申請について（補助対象経費等の留意点）① 施設・設備の復旧における修繕と入替の取扱いⅰ）施設（建物）について• 建替の場合、原則として「罹災証明書」や「建築士による証明」で『全壊』又は『大規模半壊』相当であることが必要です。

• 正当な理由があって被災物件の修繕費よりも建替費用が安価な場合は、『全壊』又は『大規模半壊』の判定が無い場合にも建替による復旧は可能です。
※建築士等による修繕よりも建替が安価になる理由書の提出（様式自由）が必要となります。

ⅱ）設備について• 入替を行う場合には、原則、設備メーカー等により修復不能である証明が必要ですが、正当な理由があって被災設備の修理費よりも入替費用が安価な場合には、修理不能であることの証明がない場合でも入替による復旧は可能です。
※「入替後の設備が従前設備と同等である旨の比較表」 と 「見積書による費用比
較」の他、 「修理よりも入替が安価となる合理的な理由を専門事業者が説明した書類（任意様式）」が必要です。
36

３．補助金交付申請について（補助対象経費等の留意点）② リース物件の取扱い• 使用者自身が所有者ではないため、使用者自身で補助金交付申請はできません。
→ しかし、当該リース物件が使用者の事業継続に必要不可欠と判断される場合には、対象とすることができます。リース事業者がグループの構成員として参画する必要があり、補助金交付申請もリース事業者が行うことになります。
※リース物件自体が対象とならないもの（事務用品等）は対象にはなりません。
※リース契約内容を、被災前の内容から変更して契約する場合は、補助対象外になる
場合があります。

37

３．補助金交付申請について（補助対象経費等の留意点）④ 汎用性のある設備、機器の取扱い

ⅰ）パソコン機器の取扱い• 汎用性が高く、業務外利用の可能性があるものについては、原則、補助対象外です。
→資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがあります。

※ただし、ソフトウェア等は対象となりません。

ⅱ）車両の取扱い• 汎用性が高く、業務外利用の可能性があるものについては、原則、補助対象外です。
→資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確なもの（企業名が車体に印刷されている等）については、補助対象となることがあります。
※車両の詳細については、次ページ以降をご参照ください。
※業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金額の返還が求められます。
38

３．補助金交付申請について（補助対象経費等の留意点）⑤ 車両の取扱い（1/2）
・汎用性が高く、業務外利用の可能性があるものについては、原則、補助対象外です。
→資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確なもの（企業名が車体に印刷されている等）については、補助対象となることがあります。
【以下、ポイント抜粋。実際の申請の際に、詳細は別途お問い合わせください。】
１ 補助対象とすることができる車両○被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いており、事業内容に適した車種であること。
・「被災前に所有していたこと」については、道路運送車両法による自動車登録に係る所有者（車検証の所有者）
であること
・「業務用のみに用いていたこと」とは資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確であることをいい、次の条件により確認を行い、適当と認められること。
【復旧前】
原則、資産計上（※１）されておりかつ次の要件を複合的に確認する。（※２）①車体に企業名、屋号等が明示されていること（※３）②運行記録、業務日報など業務の用に供していたことを証する書類③自動車保管場所が事業所（個人事業主の住宅等は除く）となっていること④その他、業務用に使用されていたことを証する書類※１ 事業用のみで資産計上されているものに限る。
※２ ②～④の書類により業務以外の用途で使用されていた場合は、補助対象外とする。
※３ ①のみではなく②～④の書類も提出を求める場合がある
39

３．補助金交付申請について（補助対象経費等の留意点）⑤ 車両の取扱い（2/2）
２ 入替に係る被害車両の取扱、手続きについて
・中古市場に出回るもの（下取り）は、修繕可能という判断になるので入替は不可。
・入替時には、修理不能の証明及び永久抹消登録の確認を行う。
３ 同等品の判断
・排気量のみではなく、積載量、運搬可能量など、車の性質（乗用、貨物、特殊など）を総合的に確認して同等の判断が必要。
・被災車両が著しく古く、現在同等品又は同等品未満のものが販売されていないなど同等品の調達が困難な場合は、現在調達可能な最低限ランクへの車両の入替は可能。最低限ランクの性能等を上回る車両を購入する場合には、購入費用そのものが対象外（但し、販路拡大等のための新分野事業に該当する場合はこの限りではない。）
４ その他
・入替を行う場合の車両の装備品については、被災車両に装備されており業務で使用されるものは補助金の対象となる。
・被災時に装備していなかったものを取り付けて調達した場合、当該装備品の価格は補助の対象とはならない。
※業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金額の返還が求められます。 40

最後に・・・「注意点」⚫ 私有財産については、天災が原因であっても、自費による復旧が原則とされています。そのような中、本事業は、地域経済・雇用の早期回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものです。
⚫ 税金を財源とする補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種の制限がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（例）・復興事業計画書や交付申請書などの作成や、添付書類の提出が必要です。
・経理書類を整理いただいたうえで、事業完了後に検査を実施します。
・本事業で復旧や新たに取得した施設や設備等を処分する際には、事前に知事の承認が必要となります。（処分とは、補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことをいいます。)※ 処分の内容によっては補助金の返還が生じることがありますので、必ず、事前に県へご相談くださいますようお願いいたします。

※ グループ認定は、補助金のお支払いを約束するものではありませんので、ご注意願います。
※ グループ認定後に提出いただく補助金の交付申請書で、個別の復旧事業の内容が補助の対象となるかどうかについて審査を行います。
※ 補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が作成する必要があります。

41

４．参考

42

４．参考（１ 復興事業計画の評価ポイント）
皆様からご提出いただいたグループ認定の申請を、評価委員会での評価を受けて県が認定を行います。なお、この認定審査での評価のポイントは次のとおりです。

１ 事業計画全体における評価のポイント
グループの特徴

県内におけるグループの役割等（地域におけるグループの特徴、構成員の機能や役割 等）

グループの各構成員

グループ内における県内中小企業の役割や参画割合、県内中小企業への効果 等（県内中小企業の果たす役割や参画状況、本事業による中小企業への効果 等）

被害の状況

施設や設備の被害の程度 等（被災による施設や設備の被害状況、グループ機能に及ぼす影響 等）

復興計画の内容

復興に向けた計画の発展の可能性、必要な実施体制の構築状況 等（新事業・商品・技術開発、施設・設備の共同・相互利用、人材育成、雇用促進、グループとして共同で行う復興事業の内容、参画状況及び効果 等）

新分野事業の内容(実施する場合)

従前の施設・設備復旧では売上回復が困難であること、新分野事業による売上回復の見込 等

施設・設備の復旧整備並びに商業機能の復旧促進事業の内容

計画に該当する施設や設備の復旧・設備の内容 等（グループの復興に必要で合理的な復旧整備内容、必要な実施体制の構築 等）

43４．参考（２ 復興事業計画の評価ポイント）
２ グループ機能ごとの評価のポイント
サプライチェーン型

グループ外の企業や他地域の産業にとっての重要度 等（サプライチェーンにおけるグループの役割、グループが提供している特別な製品・技術・サービス内容 等）

経済・雇用貢献型

県内の経済・雇用への貢献度 等（県内における経済波及効果や雇用への貢献度、グループの企業数、売上高、雇用者数
等）
一定の地域内における復興・雇用の維持への貢献度 等

地域生活・産業基盤型【産業基盤性】
地域における産業群の重要性、役割、地域におけるグループの存在意義、必要性、集積度合い 等【地域貢献度】
グループの事業者数、売上高、雇用者数 等
地域資源を活用した、グループ外の企業や他地域産業、観光地形成等への貢献度 等

地域資源産業型【集積度】
活用する地域資源の地域における重要性、役割、地域におけるグループの存在意義、必要性、集積度合い 等【地域貢献度】
グループの事業者数、売上高、雇用者数 等

商店街型

地域住民の生活等に不可欠な商業機能としての重要度、将来の商業集積の可能性 等（地域で当該商店街等が担っている社会的な機能、商業拠点としての機能、市町村のまちづくり施策における商店街等の位置づけ 等）

44４．参考（３ グループ認定申請の主な提出書類）
中小企業等グループの代表者がとりまとめて提出してください。
（※詳細は各県へお問い合わせください）
作 成 者

様 式

記 載 事 項

復興事業計画認定
申請書（様式第１号）

1 グループの名称
2 事業計画に要する経費

3 グループ参加企業数
4 事業完了（予定）年月日

復興事業計画書（別紙１）

1-1 グループの概要
1-2 グループの構成員
2-1 復興事業の内容

2-2 復興事業の効果等
3 施設・設備の復旧整備等の内容（グループ全体）

グループ（構成員全て）暴力団排除に関する誓約書※補助金の申請をする方は役員等名簿も併せて提出

補助金を希望する構成員

事業者別復興事業計画書（別紙２）

1 事業者の概要
2 被害状況及び復旧整備の内容（施設・設備等）

3 売上等の状況

新分野事業を活用する構成員

新分野事業に関する総括表

1 被災前の売上回復が困難
な理由
2 新分野事業の内容

3 補助金要望額の算出

補助金申請をしない構成員

会社概要を記載した書
類

会社案内のパンフレット、ＨＰの会社概要があれば不要

グループ
（代表者）

45

４．参考（４ グループ認定申請の主な提出書類）
認定申請書に添付する必要がある書類は次のとおりです。
（※詳細は各県へお問い合わせください）提 出 書 類作成者

１

市町村の同意書（商業機能の復旧促進のための事業がある場合）

２【法人】 現在事項証明書（商業登記）

３【個人】 住民票抄本

４【建物】 現在事項証明書及び固定資産課税台帳（市町村備え付けのもの）

５【設備】 固定（償却）資産台帳等（明細書がわかるものを含む）

６

罹災（被災）証明書等の写し（取得している場合）

７

被災状況のわかる写真（必須）８

認定経営革新等支援機関の確認書

新分野事業を活用する
構成員

会社案内等のパンフレット、会社概要を記載した書類（ＨＰの会社概要でも可）

補助金申請を予定していないグループ内の構成
員

９

グループ代表者

補助金交付申請を予定しているグループ内の構成員

46

４．参考（５ 注意点）
復興事業計画の変更●復興事業計画の「変更認定申請」手続きについて既に認定を受けた復興事業計画の内容に変更が生じる場合、変更認定申請が必要となる場合がありますので、事前に県にご相談してください。
【申請が必要となる場合】・認定されたグループへ新たな構成員が加入する場合・認定されたグループから構成員が脱退する場合
・復旧整備等を実施する施設・設備の新たな追加がある場合(※削除の場合は不要)
・認定された復興事業計画の共同事業の追加や一部中止等、計画に影響する変更がある場合
・会社合併、相続などによりグループ構成員の変更がある場合※手続きの詳細については、各県のホームページに後日掲載予定です。

47

４．参考（６ 補助金交付申請の主な提出書類）
補助金交付申請に必要な書類の主なものは次のとおりです。
提 出 書 類備考１

補助金交付申請書、補助事業計画書

２

県税の未納がないことの証明書

各県税事務所で取得してください３

財務諸表(直近１年分)

貸借対照表及び損益計算書
確定申告書の写し収支計算書等

４

見積書一覧表

(施設・設備それぞれ別に作成)

５

施設・設備の復旧に係る見積書の写し

原則２者以上
見積書不足理由申立書(2者以上ない場合)

６

施設・設備の位置図及び敷地内配置図等

７

新施設の位置図、敷地内配置図、用途、構造、面積のわかる詳細図

建替えを行う場合

８

設備の入替を行う場合は、修理不能であることの証明書、設備比較証明書

公募開始後に県のホームページに様式等を掲
載予定※ このほかにも、申請の内容によっては必要な書類があります。その他の必要な書類については、補助金交付申請用チェックリストを参考に、もれなく提出してください。

48

【参考】中小企業者の定義

中小企業者の定義【中小企業支援法及び同法施行令】（１）会社及び個人業種
製造業・その他の業種

従業員規模・資本金（出資金）規模
３００人以下 又は

３億円以下

９００人以下 又は

３億円以下

卸売業

１００人以下 又は

１億円以下

小売業

５０人以下 又は ５，０００万円以下

サービス業

１００人以下 又は ５，０００万円以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３００人以下 又は

３億円以下

旅館業

２００人以下 又は ５，０００万円以下（２）中小企業団体
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
49

【参考】グループ機能のイメージ（１）（１）サプライチェーン型（２）経済・雇用貢献型

グループ外の企業や他地域の産業にとって、重要な役割を果たし、サプライチェーンを支えていること。
併せて被災要件を満たすこと。

事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。
併せて被災要件を満たすこと。

（例）自動車産業の部品供給網（例）企業城下町

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ａ
Ｄ
部品・製品

Ｃ

Ｂ

Ｅ

川下企業へ

・中小企業Ａ～Ｄ（補助対象）

・大企業Ａ（補助対象外）
・中小企業Ｂ～Ｅ（補助対象）50

【参考】グループ機能のイメージ（２）（３）地域生活・産業基盤型（４）地域資源産業型

一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
併せて、被災要件を満たすこと。

地域資源を活用し、グループ外の企
業や他地域の産業、観光地形成等への貢献度が高いこと。
併せて被災要件を満たすこと。
（例）温泉を中心とした観光産業群（例）工業団地

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｄ

・中小企業（被害なし）Ａ（補助対象外）
・中小企業Ｂ～Ｆ（補助対象）

Ｃ

Ａ

Ｅ

・温泉旅館Ａ（補助対象）
・飲食業等サービス業Ｂ～Ｅ（補助対象）

51【参考】グループ機能のイメージ（３）（５）商店街型
下記の①②③の全てを満たすグループであること。

① 商店街等が次のア～ウのいずれにも該当すると見込まれること。
ア 地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること。
イ 当該商店街等が属する商圏内における人口規模、商業量を勘案し、当該地域において中心的な商業機能を果たす可能性が高いと認められること。
ウ 今後の当該市町村におけるまちづくり施策において、商業集積を維持・管理する可能性が高いと認められること。
② 商店街等の構成員の全部又は一部の施設が甚大な被害を受け、又は継続して使用することが困難となり、事業の継続が困難になっていること。
③ 補助金を受けようとする中小企業等のグループの構成員の事務所等が岩手県、宮城県又は福島県内にあること。

52