寄居町エコハウス推進事業

補助金交付申請の手引き

補助金の申請から交付されるまでの流れ
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事前確認（申請者）

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補助金交付申請書の作成・提出（申請者→町）■「寄居町まちなか居住促進補助金（都市計画課）」の交付決定を受けた方（立適加算申請者）が申請する場合（１機器あたり１０万円の加算対象者）↓

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補助金交付申請書の審査・現地確認（町）↓４

交付または不交付の決定通知（町→申請者）↓

５

補助対象機器の設置工事（施工業者）↓

６

実績報告書の作成・提出（申請者→町）↓７

実績報告書の確認・現地確認（町）↓８

補助金交付額の決定通知（町→申請者）↓９

補助金の交付請求（申請者→町）↓10

補助金の交付（振込み）（町→申請者）

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１

事前確認（申請者）

補助金の申請前に、次のことについてご確認をお願いします。
●申請書受付期間４月１日から翌年２月末日まで※土日・祝日及び年末年始は閉庁日のため受付できません。
※受付時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までです。
※「寄居町まちなか居住促進補助金（都市計画課）」の交付決定を受けた方（立適加算申請者）が申請する場合（１機器あたり１０万円の加算対象者）は、その交付決定から１４日経過した日以降に申請をお願いします。
●補助金の対象者
次のいずれかに該当する、自ら居住するための住宅に補助対象機器を設置する方が対象者になります。
①寄居町民または、これから寄居町民になる方②寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方●申請者以外の方が所有する建物に、補助対象機器を設置する場合①戸建住宅の場合、または②集合住宅の場合→所有者から同意を得ている必要があります。
※所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要になります。
③集合住宅の共有部分に設置する場合→共有部分を所有する全ての方、または管理組合の同意を得ている必要があります。
●町税の納付状況
申請者及び住宅の共有者全員が、町税の滞納をしていない必要があります。

●申請時期についての注意事項
工事完了後にご提出いただく実績報告書の提出期限は、領収書の日付から30日以内、または申請日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに提出する必要がありますので、申請はお早めにお願いします。
詳しくは、「６ 実績報告書の作成・提出（申請者→町）」をご覧ください。

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●補助対象機器と補助金額
機器

名

補助金額

1
太陽光発電設備2
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
１機器あたり3
家庭用蓄電池７０，０００円
4電気自動車等充給電設備（V2H)
5
地中熱利用システム
１機器あたり6太陽熱利用システム（自然循環型）
7
太陽熱利用システム（強制循環型）
３５，０００円■「寄居町まちなか居住促進補助金（都市計画課）」の交付決定を受けた『立適加算申請者』の方は、上記の補助金に１機器あたり１０万円が加算されます。
各機器の補助条件：以下の、機器ごとに示した全ての条件を満たしている必要があります。
１．太陽光発電設備
・一般社団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの、または同等以上の性能、品質が確保されているもの。
・性能の保証や設置後のサポート等をメーカー等によって確保されているもの。
ア 太陽電池モジュール（太陽光パネル）の出力（JIS、IEC等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力）の80％以上が太陽電池メーカーによって10年間保証されていること。
イ メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されていること。
・電力会社と電力需給契約を締結し、かつ、余剰電力を充電するもの
２．家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)が指定した「エネファームの機器登録リスト」に登録されているものであること。
３．家庭用蓄電池・リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kwh以上あること。
・蓄電池について、JIS規格、または一般社団法人電池工業規格に準拠していること。
・再生可能エネルギー等により発電した電力を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
※容易に持ち運びができるポータブル型のものを除く
４．電気自動車等充給電設備（V2H)
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の補助対象機器として登録されているものであること。
・電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
５．地中熱利用システム
・地中の熱（冷熱を含む）を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより冷暖房・給湯用のエネルギーとして利用するもの
６．太陽熱利用システム（自然循環型）
７．太陽熱利用システム（強制循環型）
・一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること。または、それと同等の機能を有することを町長が認める設備であること。

●申請者が寄居町暴力団排除条例第２条第２号の暴力団員に該当しないこと。

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２

補助金交付申請書の作成・提出（申請者→町）

別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書（様式第１号）」に、以下の書類を添付して、必ず、対象機器の設置工事を始める前に提出してください。
※郵送による受付はできませんのでご注意ください。
①別紙、「補助金交付申請書添付書類一覧（様式第２号）」②別紙、「エコハウス事業補助金額計算書（様式第３号）」、または機器毎の内訳が確認できる見積書等③別紙、「補助対象経費等内訳書（様式第３号別紙）」④建築確認済証の写し※申請時に新築かつ未登記の建物に設置予定の場合に限る。

⑤建物の所在地がわかる案内図⑥－(1)機器の設置箇所がわかる平面図⑥－(2)機器の設置予定箇所のカラー写真（工事前）⑦機器の設置に係る契約書の写し、仕様書、パンフレット、図面⑧寄居町における税の滞納がないことを証明する書類※申請日前１カ月以内に発行されたものに限る。
※建物が申請者以外の場合、所有者、共有者のものも添付してください。
⑨－(1)太陽光発電設備を設置する場合→太陽光パネルの配置がわかる図面⑨－(2)家庭用蓄電池を設置する場合→蓄電池の容量がわかる仕様書等⑨－(3)地中熱利用システムを設置する場合→掘削孔の深さが確認できる図面⑩居住促進補助金交付要綱第８条の規定に係る補助金交付決定通知書の写し※その他、必要に応じて他の書類の提出を求める場合があります。

●補助金申請の取り下げについて補助金の申請を取り下げる場合は、別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金申請取下書（様式第４号）」を提出してください。

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２

補助金交付申請書の作成・提出（申請者→町）■「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた方（立適加算申請者）が申請する場合（１機器あたり１０万円の加算対象者）
別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書（様式第１号）」に、以下の書類を添付して提出してください。
※郵送による受付はできませんのでご注意ください。
●申請時期「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた日から１４日を経過した日以降に申請してください。
①別紙、「補助金交付申請書添付書類一覧（様式第２号）」②別紙、「エコハウス事業補助金額計算書（様式第３号）」、または機器毎の内訳が確認できる見積書等③別紙、「補助対象経費等内訳書（様式第３号別紙）」④建物の所在地がわかる案内図⑤機器の設置に係る契約書の写し、仕様書、パンフレット、図面⑥町税の滞納がないことを確認できる「完納証明書（税務課）」※申請者のもので、申請日前１カ月以内に発行されたものに限る。
※建物が申請者以外の場合、所有者、共有者のものも添付してください。
⑦－(1)太陽光発電設備を設置する場合→太陽光パネルの配置がわかる図面⑦－(2)家庭用蓄電池を設置する場合→蓄電池の容量がわかる仕様書等⑦－(3)地中熱利用システムを設置する場合→掘削孔の深さが確認できる図面⑧「寄居まちなか居住促進補助金交付決定及び交付額確定通知書」の写し※その他、必要に応じて他の書類の提出を求める場合があります。

●補助金申請の取り下げについて補助金の申請を取り下げる場合は、別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金申請取下書（様式第４号）」を提出してください。

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３

補助金交付申請書の審査・現地確認（町）●申請書の受付●書類の審査●現地確認
補助対象機器の設置場所の確認を行います。申請者の立会いをお願いします。

４

交付または不交付の決定通知（町→申請者）

上記審査及び現地確認の結果、補助金交付の可否について申請者へ通知します。
●交付決定
別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金交付決定通知書（様式第５号）」を申請者に送付します。
→上記の交付決定通知書の受理以降に、工事を開始してください。
●不交付決定別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金不交付決定通知書（様式第６号）」を申請者に送付します。
この場合、当補助金は交付されません。

５

補助対象機器の設置工事（施工業者）

別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金交付決定通知書（様式第５号）」に記載された、事業完了日までに工事を完了させてください。
●機器納品日の遅延等により、上記の事業完了日までに工事が完了できないときや機器や設置場所など工事内容に変更が生じる場合、または工事の中止が発生した
場合は、別紙、「寄居町エコハウス推進事業計画変更（中止）承認申請書（様式第７号）」に、以下の書類を添付して提出してください。
※事業完了予定日の変更や、実績報告書提出予定日の変更のみの場合、添付書類は不要です。
①エコハウス事業補助金額計算書（様式第３号）②別紙、「補助対象経費等内訳書（様式第３号別紙）」、または機器毎の内訳が確認できる見積書等③仕様書やパンフレットなど、変更内容がわかる書類●変更（中止）内容を確認後、別紙、「寄居町エコハウス推進事業計画変更(中止)通知書（様式第８号）」を、申請者に送付します。
※計画中止の承認を受けた場合、当該工事における補助金は交付されません。

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６

実績報告書の作成・提出（申請者→町）領収書の日付から30日以内、または申請日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに、別紙、「寄居町エコハウス推進事業実績報告書（様式第９号）」に、以下の書類を添付して提出してください。
①別紙、「実績報告書添付書類一覧（様式第10号）」②別紙、「エコハウス事業補助金額計算書（様式第３号）」③別紙、「補助対象経費等内訳書（様式第３号別紙）」※②及び③については、申請時、または変更申請時と同じ場合は不要です。
④申請者（交付決定者）の住民票の写し⑤当該住宅の建物登記に係る全部事項証明書※④及び⑤については、実績報告書の提出日の3ヶ月以内のものに限る。
ただし、「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた『立適加算申請者』の場合は不要⑥当該補助金申請に係る領収書の写し（補助金申請額が確認できる領収書をご用意ください。）⑦住宅全体と、各機器の設置状況が確認できるカラー写真⑧各機器の保証書の写し⑨太陽光発電設備を設置した場合、電力会社との電力受給契約を証する書類の写しまたは「電力受給契約申込書」のお客様控えの写し※その他、必要に応じて他の書類の提出を求める場合があります。

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実績報告書の確認・現地確認（町）●実績報告書等の受付●書類の審査●現地確認
設置された補助対象器の確認を行います。申請者の立会いをお願いします。

８

補助金交付額の決定通知（町→申請者）

上記審査及び現地確認の結果、別紙、「寄居町エコハウス推進事業補助金交付確定通知書（様式第11号）」を申請者へ送付します。

９

補助金の交付請求（申請者→町）

上記の補助金交付確定通知書を受理した後に、別紙、「寄居町エコハウス推進事
業補助金交付請求書（様式第12号）」により、町へ補助金の請求をしてください。

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補助金の交付（振込み）（町→申請者）

上記補助金請求書に記載された指定口座へ、補助金を振り込みます。
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