第三種郵便物認可№ 2132

週刊 エネルギーと環境

2011.4.14

No.2081(2010.4.1) ～分 )』週刊『エネルギーと環境( -平成22年度目次索引
No.2130(2011.3.31)
2010年度■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円 (消費税込み)］■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～№ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊34,125円、在庫あり)、№ 755 ～№ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～№ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊43,000円、在庫あり)、№ 1246 ～№ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊31,500円、在庫あり) にすべて収録。また、№ 1492 ～№
1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」(10ページ参照) として刊行、発売中です。
■以下の索引は ､ 左から順に＜通し番号 (#)、2010 は 2010 年の略、発行日＞「レポート記事の大見出し」です。
■「ジャンル別週間情報」および「エネ環ダイジェスト」の記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。
＜#2089 6.3＞

1. 本文のレポート記事大見出し

Ｐ＆Ｒ方式温暖化次期枠組で有力・「独自ＣＤＭ」
事業急拡大
再エネ大量導入向け制度整備へ次世代送配電 2 検討会開始（※印＝ザ ･ キーマンインタビュー）＜#2081

2010

民主党政権初の環境白書、対応技術の海外展開支援前面に

4.1＞

トムソン・ロイター、今秋ＣＯ 2 排出等ＥＳＧ情報提供開始＜#2090 6.10＞「低炭素」と「安全保障」両立、エネ基本計画骨子案を提示「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)※産廃対策支援 2012 年度に見直し・産業界は基金継続に異論

生物多様性次期戦略に数値目標、経済措置国内対応強化へ＜#2082 4.8＞

太陽熱を複数ビルで活用、東ガスが熊谷プロジェクト実証中

再エネ買取で数千億基金設置か、住宅ＰＶは「余剰」継続？

激しさ増す Li 電池高性能化競争、自動車チェーン一変も電力各社が 10 年間の供給計画届出、需要見通し等政府と落差＜#2091 6.17＞

ＬＥＤ照明とＥＳＣＯ事業等商機到来で投資市場に追い風

高価格 Li 電池定置用普及に 10 年、再販新ビジネスの動きも＜#2083 4.15＞

エネ・環境・経済三位一体のエネ基本計画改定実行段階へ

気候変動対策ＯＤＡ急増中、「鳩山 I」実施方針近く決定へ「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(下)※Ｓグリッド官民連携推進のＪＳＣＡ設立、日米協力協定も＜#2092 6.24＞「エネルギー大競争時代」に向け、電力・ガス等規制緩和検討へ

水銀国際条約交渉、需要削減・輸出規制・長期保管ルール策定＜#2084 4.22＞

原発保安活動の評価結果で 56％が及第、成績は西高東低傾向「公害の原点」水俣病新救済策閣議決定・第 2 の政治解決へ

環境市場 50 兆円・雇用 140 万人目標の新成長戦略等閣議決定

ＥＶなど次世代車 50％目標、インフラ・国際標準化等焦点にエネルギー政策見直し提示・企業集約と事業エリア広域化も＜#2093 7.1＞＜#2085 4.29＞

ＣＤＭ事業大幅修正見越し、日本もＣ r 独自認定制度創設へ

生物多様性次期戦略議論へ・経済措置とＡＢＳで企業影響大

ＨＦＣ等国内規制強化へ・冷媒対策と代替化促進で法整備急速拡大するＥＶ充電器導入設置、事業採算とれないが…

ごみ処理プラント各社、Ｏ＆Ｍ事業変身で収益確実に回復

基本計画改定ＣＯ2 削減目標、真水△15％指向・10 電力再編論＜#2094 7.8＞＜#2086 5.13＞

外務省ＯＤＡ大綱改定へ、気候変動・インフラ輸出支援強化

スマートメータ標準仕様が焦点、ホームサーバ棲分け検討へ

省エネ等「見える化」オフィス・工場向け機器メーカー攻勢

低炭素都市具体化へ、規制・予算等集中投入の「総合特区」制※（上）
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く「鳩山 I」実施方針決定、中国・インド等主要排出国支援強化＜#2095 7.15＞＜#2087 5.20＞

拡大基調のＰＶ世界市場、再生エネ横浜フェアに熱気充満

石油元売 3 社が経営計画、需要減退下で新エネ事業一層強化

愛媛で国内初微量ＰＣＢ焼却稼働、ＤＯＷＡが専用炉新設へ

ＰＶ関連メーカー今期は増収増益へ、低価格化競争に懸念も※（下）
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く

温暖化基本法案成立微妙、新エネ買取・排出量取引は設計推進＜#2096 7.22＞＜#2088 5.27＞

ＰＥＦＣ総合エネ効率 85～90％超、引下げ目標 50～60 万円

産業構造ビジョンで、日本独自ＣＤＭ制度と標準化戦略提示

千代田区は中小ビル・兵庫県は家庭向け、見える化推進中

リチウムイオン電池市場急拡大に対応、官民一体で研究促進＜#2097 7.29＞

使用済小型家電回収制度化へ・廃棄物法抜本見直しの指摘も遺伝資源議定書制定へ前進、カルタヘナ強化措置も影響大

9第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2132 2011.4.14

再生エネ全量買取 3200 万 kW 超、大需要家の電気料金大幅増

危機管理対応の経営脱却へ・地域密着テコに東北再興へ邁進※住宅ＰＶの故障交換 30％、ＮＰＯが独自調査踏まえ改善要請＜#2105 9.30＞

排出量取引制度創設 1 年以上遅れ必至、民主政権能力弱体で経産・環境政務三役交代、温対税・排出量取引で首相指示（上）セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現

三菱電機と三洋、独自技術駆使し新・省エネ海外事業加速化＜#2098 8.5＞

ガス事業とは切磋琢磨競争、集中する風力立地に合理的対処※

活発化する省エネビジネス、「見える化」
テコに業績拡大狙う
重量ＤＥ車測定法に初の国際標準、ＮＯχ・ＰＭ法対策延長へ＜#2106 10.7＞（下）
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現

名古屋ＣＯＰ10開催へ、新戦略計画・遺伝資源ルール化焦点(上)＜#2099 8.12＞

東電最大規模約5500億円増資、「2020ビジョン」
新事業展開へ

都市ガス業界発、全国導管網の整備構想・資エ庁検討会で価値観の構造変化にしなやかに対応、電源構成を低炭素型へ※

ウォルマートがＳＣ全体ＣＯ2 排出量算定へ・国際標準化加速＜#2107 10.14＞

建物環境性能評価システム、大都市自治体で認証着実に進む

レアアース代替と低炭素製品の国内投資促進・緊急経済対策＜#2100 8.26＞（上）日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ

インフラ輸出で水ビジネス先行、リサイクル企業進出も戦略化

事業仕分けでエネ特会存廃も標的、環境税成案の行方を左右ＥＶ本格普及へ自動車メーカー、生産体制・業務提携戦略展開

モノづくり中部経済圏と苦楽ともに、原発稼働率 85％目指す※

安藤資燃と安井省・新エネ両部長に、現在検討中の施策聞く＜#2108 10.21＞

環境省幹部会見、年末向けて国際交渉・国内対策総動員体制に名古屋ＣＯＰ10 開催中、カルタヘナ責任補足議定書採択（中）＜#2101 9.2＞

経済停滞でも着実に成長続ける環境・エネルギーベンチャー

経産・環境の 11 年度概算要求、環境税で共同歩調も生煮え（下）
日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ住宅・家電エコポイント拡充延長に国交と環境省積極対応＜#2109 10.28＞

ベトナム原発受注向け攻勢、成否は価格水準とファイナンス

温暖化対策「中長期ロードマップ」
検討、エネ基本計画と整合＜#2102 9.9＞

地下水汚染未然防止策で有害物質特定施設に構造基準創設へ

環境税税収想定 2000 億強規模、民主代表選結果で政策激変も北陸地域に根ざし一層進化する電力経営へ・文化芸術でも協力※

ＥＶ普及加速化へ、車載用 Li 電池のリユース・リサイクル＜#2110 11.4＞

長期経営ビジョンで価値観醸成、主役のエネ環境産業と共生※（下）
名古屋ＣＯＰ10、新戦略計画・遺伝資源議定書採択も難題山積＜#2103 9.16＞

エネルギー特別会計は存続の結論に、他省利用へ見直し指摘

環境産業工場の立地補助、住宅・家電エコポイント延長が柱環境等柱に補正予算、技術開発出口戦略とアジア展開重視

全量買取の詳細制度設計開始、再エネ支援制度大幅見直し

再生可能エネルギー市場、欧州から中国・米国へシフト進む
志賀原発 85％稼働率実現へ、一律Ｓメータ導入は時期尚早※

官民日中経済協議で市場拡大、二国間ＣＤＭ・エコパーク等
スマグリは既存ストックの最大活用、原発稼働率向上へ行程表※＜#2111 11.11＞＜#2104 9.23＞

再生エネ買取制度で「精算機関」創設、系統接続も優先的

エネ管理国際規格来春発行・関連ビジネス市場拡大の好機

ＣＯＰ10 踏まえ国家戦略見直しへ・種の保存法改正も必要？

原発とバイオ燃料等、エネ 3 業種の非化石エネ目標決定へ

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第三種郵便物認可№ 2132

週刊 エネルギーと環境

2011.4.14＜#2112 11.18＞＜#2120 1.20＞

京都議定書単純延長で日本試金石、排出量取引自主対策重視

ＦＩＴ導入へ料金回収・優先供給等、電気・ガス法改正へ里山法参院通過で成立濃厚、アセス法改正は基本法絡み微妙

松本環境相再任「温暖化と多様性施策の柱」、新幹部が方針

超長期エネ需給展望、天然ガスシフトも化石燃料依然主役

温暖化被害直視し将来損失額最小に、目先より中長期産業像※＜#2113 11.25＞＜#2121 1.27＞

Ｓメータ検討会まとめへ・実証中メータ＋通信機能を付加

環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はＣＯＰ 17 での合意

投資信託の世界でもスマートグリッド熱、野村と日興が先行

総合取引所構想が進展、新エネ・環境商品で市場活性化

ＣＯＰ16 で議定書「単純延長」に強く反対、日本孤立局面も削減の「厳しさ」は相対的、真水分△15％で 25％目標堅持※＜#2114 12.2＞＜#2122 2.3＞

ポスト京都削減手法変更にらみ二国間Ｃr、根拠法制度化へ

電気・ガス事業制度改革検証へ、総合エネ企業化と連動か？

トヨタ・住友鉱山が世界初ＨＶ電池再生事業、ＤＯＷＡは Li

総合取引所創設で市場一元化実現、縦割排す政治主導は？

大手メーカー、続々と新エネ・環境ビジネス部門を拡充

ＣＯＰ17 は日本にきびしい、グリーン国際潮流に遅れるな※＜#2115 12.9＞＜#2123 2.10＞

900 億円「エコチル調査」実施へ、来月 10 万人妊婦登録開始

2015 年ＦＣＶ本格普及へ官民全力投入、Ｇ車並み価格に（上）ＦＩＴ詳細設計全容固まる、非住宅ＰＶの価格水準で対立

ＥＶ普及元年で急拡大 Li 電池市場、日本は部材シェア過半

カタールで「パールＧＴＬ」
大型プラント完成、普及は不透明

ＪＲ東海、リニア中央新幹線年内に計画段階アセス実施へ＜#2116 12.16＞

既設火力リプレースのアセス簡略化、来年度中に実施へ

ＣＯＰ16、ぎりぎり「カンクン合意」採択、単純延長論を排す＜#2124 2.17＞

2400 億円程度の温暖化対策税決定、一般財源化で最後の攻防

宙に浮く温暖化対策ロードマップ、13 年度以降削減計画無し

新エネ・環境の新規事業展開をＪＦＥエンジ小菅専務に聞く

エネファーム実用化第 2 フェーズに入るパナソニック戦略＜#2117 12.23＞

2015 年ＦＣＶ普及へ官民全力投入（下）、ＳＳ 100 ヵ所整備へ

温対税創設代償に、民主党提言で排出量取引制度急ブレーキ＜#2125 2.24＞※（上）世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、
プロに聞く

省エネ管理など国際規格化への対応強化、競争力維持・確保＜#2118 2011 1.6＞＜#2126 3.3＞

米Ｇニューディール軌道修正中、2035 年まで天然ガス主軸にエネ産業・低炭素に重点配分、11 年度予算エネ特会大幅増

地熱発電、特区制度テコに開発積極推進へ・出光は大規模計画

全量買取制度の報告案まとまる、ダブル負担増に強い懸念も系統運用で再生エネ優遇、供給力余剰時にも出力抑制せず

ＳＣ全体ＣＯ 2 排出量算定が国際的潮流に、国内指針作りも※（上）
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く※（下）
世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、
プロに聞く＜#2127 3.10＞＜#2119 1.13＞（上）ＣＯＰ17向け二国間メカニズム見直し提示・柔軟設計重視

規制緩和・税財政で集中支援、「総合特区」を11年度実施へ

携帯電話などレアメタル回収制度化、既存リ法見直しに発展

内外で進む企業の環境情報開示、投資判断有力材料に機能※（中）横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く

温暖化対策基本法案が修正必至、25％削減目標見直し検討へ

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第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2132 2011.4.14＜#2128 3.17＞

3. 特別寄稿、時論・持論

福島原発の多重防護が機能せず、巨大津波対策に手抜かりか
再生エネ推進へＦＩＴ法案と電気・ガス改正案を閣議決定○「問い直される地球温暖化対策」(鈴木克徳・金沢大特

パナソニック・エコ、ユーザー価値創造で省エネ支援事業
水質法改正案提出、合併浄化槽推進と水基本法も検討開始

任教授) …＃ 2084、＃ 2085、＃ 2086
○ＢＰ事故で懸念される「悪法も法なり」の規制強化、※（下）
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く

２兆円補償で国民の税金負担も (佐々木修一・元英国国「環境金融行動原則」を採択、ＦＩＴ導入が投資行動多様化

際問題研究所客員研究員) …＃ 2094

「青い森」の活＜#2129 3.24＞

用バネに原子力地元対策リニューアルを！(同)…＃ 2097

福島第一原発・必死の冷却作業続く、今後 10 年新増設無理か

ｉ- Pad 登 場 は 地 方と国 の 関 係 を抜 本 的に 変 えるか？

東日本大地震による災害廃棄物対策、支援体制構築が急務(同) …＃ 2100＜#2130 3.31＞○振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか

原子力発電急ブレーキで需給逼迫、東電の国家管理化が浮上(林田秀夫・環境問題研究家)…＃ 2096

仙台ガス復旧と石油流通正常化急ぐ、津波対策の具体化へ○気候変動ＣＯＰ 16 ～ＣＯＰ 17 へ (小島敏郎・青山学院

東日本大地震、災害廃棄物対策加速化指針・財政支援措置も大学国際政治経済学部教授 )…＃ 2122、＃ 2123、＃ 2124、＃ 2125、＃ 2126

2. ザ・キーマンインタビュー記事○福山哲郎・前外務副大臣…＃ 2090、＃ 2091

4. 先読み情報クリップ○2008年度ＣＯ 2 排出量算定・報告・公表制度集計概要…＃2094○岡本毅・東京ガス社長…＃ 2094、＃ 2095

5．コラムなど囲み記事○森詳介・関西電力会長…＃ 2102、＃ 2103
○海輪誠・東北電力社長…＃ 2104、＃ 2105

○鐘がね…#2083、#2088、#2093、#2100、#2108、#2113○水野明久・中部電力社長…＃ 2106、＃ 2107

○日本の風景…#2087、#2091、#2092、#2097、#2098、#2105、○久和進・北陸電力社長…＃ 2109、＃ 2110
○石井彰・
（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部首#2107、#2110、#2111、#2114、#2117、#2127、#2129○海外巡見…#2081、#2086、#2089、#2094、#2099、#2103、

席エコノミスト…＃ 2117、＃ 2118

#2115、#2118、#2121、#2123、#2130○末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問○葦の髄から…#2084、#2090、#2096、#2101、#2109、#2116、…＃ 2120、＃ 2121、＃ 2122

#2120、#2125○横尾英博・資源エネルギー庁電力・ガス事業部長…＃ 2126、○エネ環図書…#2100、#2117＃ 2127、＃ 2128

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