平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長兼社長室長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 若山 健彦（氏名） 門井 豊
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

1,288
1,316

△2.1

△17
22

―

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△33
6

百万円

―
―

円銭

円銭

△1.89
―
△14.07―
26年3月期 ―百万円

％

△35
△234

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△4.8
△30.3

△1.9
0.3

△1.4
1.7

25年3月期 ―百万円

※当事業年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、添付資料12ページ「３．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。また、前事業年度については各財務数値に対して遡及処理を行っております。これに伴い、25年３月期の対前年同期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,786
1,703
26年3月期 797百万円

799
697
25年3月期 697百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.6
40.9

38.99
39.06

※当事業年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、添付資料12ページ「３．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。また、前期末については各財務数値に対して遡及処理を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△65
89

2
△12

117
△52

323
268

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高※当事業年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、添付資料12ページ「３．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。また、前事業年度については各財務数値に対して遡及処理を行っております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

1,150
2,500

％

―
―

経常利益

百万円

△26
32

％

―
―

百万円

△31
13

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△40
1

％

―
―

円銭

△1.81
0.05

※当社は、簡易株式交換により平成26年４月８日に株式会社イーアイティーを完全子会社といたしました。このため平成27年３月期より連結財務諸表を作成する見込みとなりましたので、平成27年３月期の業績予想につきましては連結業績予想を記載しております。また、これに伴い、対前期増減率は記載しておりません。なお、同日、簡易株式交換により普通株式1,656,040株を発行しております。平成27年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該簡易株式交換により増加した普通株式1,656,040株を加え計算しております。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料12ページ「３．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

20,455,152 株 25年3月期
8,837 株 25年3月期
18,934,541 株 25年3月期

17,863,152 株
8,436 株
16,663,203 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………４
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16－1－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は当事業年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前事業年度との比較を行っております。詳細は「会計方針の変更」をご覧ください。

（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた経済政策や金融緩和策などにより、円高の是正や株価の上昇といった景気回復の動きがみられました。一方で世界経済については明るい兆しが出てきているものの、米国の金融緩和縮小や新興国経済の先行き不透明感など楽観視できない状況にあります。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、海外拠点の新規開設といった積極的な営業活動と外注先の再評価や在庫管理の強化など生産体制を徹底的に見直し原価低減に努めてまいりました。当事業年度における業績は、タッチパネル事業につきましては、中・大型タッチパネルの販売が事業年度を通じて堅調に推移したものの、デバイ
スプログラマ事業については、電子機器メーカーが設備投資を手控えた影響により、当初計画を下回る売上となりました。
以上の結果、当社の当事業年度の業績は、売上高1,288百万円（前事業年度比2.1％減）、営業損失17百万円（前事業年度営業利益22百万円）、経常損失33百万円（前事業年度経常利益６百万円）、当期純損失35百万円（前事業
年度当期純損失234百万円）となりました。
なお当社は、平成26年４月８日付で株式会社イーアイティーとの株式交換を実施し、同社を完全子会社としており、今後は同社を通じてシステム開発事業の拡大を図ってまいります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デバイス関連
当事業年度の下期以降、オートモーティブ関連企業等への積極的な営業活動の結果、オートハンドラ（自動プログラミングシステム）等の高付加価値製品の売上が拡大し、またスマートメーター関連企業の書込みサービス
需要も堅調に推移したものの、デバイスプログラマ製品の主要顧客であるスマートフォンやデジタルカメラ関連
企業が設備投資を手控えた影響により、低調な業績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前事業年度に比べ9.7%減少し561百万円、セグメント利益（営業利益）
は前事業年度に比べ35.0%減少し103百万円となりました。
②タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル製品のうち、ATM用中型タッチパネルの売上がほぼ計画通りに推移したことに加え、アミューズメント機器向けタッチパネルおよびデジタルサイネージ用などの大型タッチパネルにつきまして
は、計画を大幅に上回る売上を達成することができました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前事業年度に比べ4.6％増加し726百万円となりました。セグメント利
益(営業利益)につきましては、新製品の開発や更なる品質向上、全国展開に向けての従業員の増員等に係る費用が当初計画を上回ったため、前事業年度に比べ24.5％減少し、68百万円となりました。
・次期の業績見通し当社は「重要な後発事象」に記載し、及び平成26年４月８日に公表しております「株式会社イーアイティーとの簡易株式交換完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社イーアイティーを完全子会社といたしました。
これにより次期(平成27年３月期)より連結財務諸表を作成する見込みとなります。この場合の連結業績予想につきましては、売上高2,500百万円、営業利益32百万円、経常利益13百万円、当期純利益１百万円を見込んでおります。
（注）上記の予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて15.1％増加し、950百万円となりました。これは、製品が13百万円減少しましたが、売掛金が71百万円、現金及び預金が54百万円、仕掛品が14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて4.7％減少し、835百万円となりました。これは、投資その他の資産が36百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて4.1％増加し、808百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が21百万円、支払手形が19百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が66百万円、買掛金が14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて22.2％減少し、178百万円となりました。これは、長期借入金が56百万円減
少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.6％増加し、799百万円となりました。これは、当事業年度の純損失が35百万円でありましたが、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加したことなどによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ54百万円増加し、323百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費26百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額
71百万円、税引前当期純損失30百万円等の減少要因により、前事業年度に比べ155百万円減少し、65百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７百万円等の減少要因がありました
が、投資有価証券の売却による収入９百万円等の増加要因により、前事業年度に比べ14百万円増加し、２百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12百万円等の減少要因がありましたが、株式の発行による収入130百万円等の増加要因により、前事業年度に比べ170百万円増加し、117百万円の収入となりました。

－3－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性向上に重きを置いております。まずは安定的な営業収支の黒字化を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略としては、海外の地域や商品特性を生かした販売拡大を目指す「海外戦略」。当社の技術力やネットワーク力を生かした「環境エレクトロニクス事業への進出」。事業規模の拡大によるスケールメリ
ットに加え、事業の流れや費用の効率化を見込み利益成長を加速させる「提携戦略」があります。以上の戦略をもって当社の企業価値をさらに高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社の喫緊の課題は、売上の拡大と黒字の確実なる確保であります。
当事業年度は当社の主要取引先である電子機器メーカーが国際競争の激化など依然として厳しい状況が続く中、設備投資を手控えた影響により、売上が当初計画を下回る結果となりました。従いまして、当事業年度の反省から、経費面において徹底的なコスト削減を図るとともに、製品においては在庫圧縮と在庫期間の短縮を進め、業務の効率化と付加価値の追求による利益確保を目指してまいります。
また当社は、平成26年4月8日付で株式会社イーアイティーとの株式交換を実施し、同社を完全子会社としております。今後は同社の経営合理化を進めるとともに、システム開発事業の拡大を図ってまいります。

－4－ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

－5－

当事業年度
(平成26年３月31日)

268,613
26,822
307,508
66,66245,85992,95012,6033,331

323,381
24,4992,150
379,10252,77560,73883,464
3,594

1,214
143

1,224
19,837825,709

950,768

903,104△789,718

903,104△798,824

113,385

104,279

8,752△8,585

8,752△8,653167

98

34,604△34,604

34,604△34,60400

14,520△14,374

17,683△14,433

146

3,249

287,152△263,867

292,542△274,774

23,285

17,767635,450
8,172△6,192

635,450
13,830△7,0191,979
774,413

6,810
767,656

4,790
866
2,831
8,488

4,263
2,946
2,831
10,041

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

－6－

当事業年度
(平成26年３月31日)

63,473810
25,89945,968
4,413△45,968

54,913810
45,0242,447△45,024

94,596877,498
1,703,207

58,170835,868
1,786,637

111,268
52,006548,134
21,600836

91,66966,205614,201
2,251

19,110
6,160
7,940
2,936
5,575
900

18,922
3,361
6,523
2,272
2,059
1,400

776,470

808,866

56,8002,292
36,555
17,9394,431
109,787
1,560

7,975
31,933
15,5104,087
109,787
9,192

229,365
1,005,835

178,486
987,353

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当事業年度(平成26年３月31日)

1,370,792

1,440,776

126,361

196,345

126,361

196,345△721,350△757,092△721,350△889
774,913△757,092△914
879,114

11,798△89,3397,395△89,339△77,540-△81,9442,113

697,372
1,703,207

799,283
1,786,637

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,316,430(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,288,189

105,199692,893

66,662738,698

798,092

805,361

33,513
66,662731
52,775

697,916
618,514596,415
22,098751,854
536,335
554,137△17,802

725
6,170
2,193

887
11,570
1,890

9,089

14,34821,606
1,037
2,084

19,707
157
9,533
445

24,7286,459

29,843△33,297

-

5,509

-

5,509

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
役員退職功労金
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）

4,371
1,936
1,500
228,279

3,115-

236,086△229,627

3,115△30,903

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

4,839
4,839
△234,466

4,839
4,839
△35,742－8－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,335,692

91,261

91,261

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,335,692

91,261

91,261

35,10035,10035,100△413,907△413,907△72,976△72,976△486,884△486,884△234,466△234,466

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

35,10035,10035,100△234,466△234,466

1,370,792

126,361

126,361△721,350△721,350

株主資本
自己株式
当期首残高

△877

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金

1,012,167△92△89,339

評価・換算
差額等合計
△89,431△72,976
△877

純資産合計

922,736△72,976

939,191△92△89,339△89,431

849,759

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得△12

70,20070,200△234,466△234,466△12△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)11,890―11,89011,890

当期変動額合計△12△164,278

11,890―11,890△152,387

当期末残高

△889

774,913

11,798△89,339△77,540

697,372－9－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高1,370,792

126,361

126,361

69,98469,98469,984△721,350△721,350△35,742△35,742

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

69,98469,98469,984△35,742△35,742

1,440,776

196,345

196,345△757,092△757,092

株主資本
自己株式
当期首残高

△889

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計774,913

11,798△89,339△77,540-

697,372

当期変動額
新株の発行

139,968

139,968

当期純損失（△）△35,742△35,742△24△24

自己株式の取得△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△4,403-△4,4032,113△2,289

当期変動額合計△24

104,201△4,403-△4,403

2,113

101,911

当期末残高

△914

879,114

7,395△89,339△81,9442,113

799,283－10－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△229,627
29,158△360△100
10,114△797△730
21,606
4,371
228,279
144,135△30,903
26,508△944
500△4,622△2,429△904
19,707
9,533△5,509△71,421

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△1,429△92,041
3,975

8,494
△5,40015,762

116,555△41,628730△21,849△5,875904△19,928△4,83989,561△65,490△13,905
1,000△1,992
2,182△7,239△1,146
9,322
1,258
△183
13

△12,716

2,025△99,486△21,600△12,332-

リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,74570,200△12-△1,595130,434
2,113
△24
△807

△52,643
60
24,261
244,351
268,613

117,787446
54,768
268,613323,381－11－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（費用計上区分の変更）
技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、当事業年度より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法に変
更いたしました。この変更は、事業構造改善計画の策定を契機として技術部門の活動実態を見直した結果、組立や請負加工等の製造活動から、受発注の管理や新製品開発へとその内容が徐々に移行してきているため、期間費用と捉えて販売費及び一般管理費として処理する方法が、会社の活動の実態をより適正に表示することになると判断したことにより行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は製品、仕掛品、利益剰余金がそれぞれ
27,987千円、11,700千円、39,688千円減少し、前事業年度の損益計算書は、製品売上原価が193,061千円減少し、販売費及び一般管理費が171,493千円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ21,568千円増加し、事業構造改善費用が11,720千円減少し、税引前当期純損失、及び当期純損失が33,288千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失、事業構造改善費用がそれぞれ33,288千円、11,720千円減少し、棚卸資産の増減額が21,568千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は72,976千円減少しております。

－12－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」と「タッチパネル関連」として２つの事業活動を展開しております。
「デバイス関連」では、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の開発、検査、品質管理及び販売等を行っております。
「タッチパネル関連」では、主にタッチパネル製品の開発、検査、品質管理及び販売等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢

価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、費用区分の変更をしたことにともない事業セグメントの費用計上区分も変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
財務諸表
計上額
（注）２

デバイス関連タッチパネル関連

621,483

694,946

1,316,430―

1,316,430

―

―

―

―

―

計

621,483

694,946

1,316,430―

1,316,430

セグメント利益

159,572

90,353249,926△227,827

22,098セグメント資産552,491

418,973

971,464

731,742

1,703,027

セグメント負債

126,328

106,538

232,866

772,969

1,005,835

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
9,053
10,123
19,176
9,981
29,158有形固定資産及び
8,159
256
8,416
7,451
15,867
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△227,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額731,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額772,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,451千円は、主に建物設備の改修工事額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－13－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
財務諸表
計上額
（注）２

デバイス関連タッチパネル
関連

調整額
（注）１

561,208

726,981

1,288,189―

1,288,189

―

―

―

―

―

計

561,208

726,981

1,288,189―

1,288,189

セグメント利益

103,742

68,207

171,949△189,752△17,802

セグメント資産576,357

468,852

1,045,209

741,427

1,786,637

セグメント負債

115,296

111,872

227,168

760,185

987,353

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
7,410
9,079
16,48910,01826,508有形固定資産及び
1,486
7,704
9,190
12,17521,366
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△189,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額741,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額760,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,175千円は、主に建物設備の機能強化額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有しておりません。

－14－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

39.06円

38.99円

１株当たり当期純損失金額

14.07円

1.89円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額はそれぞれ2.22円、2.00円減少しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純損失(千円)

234,466

35,742

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

234,466

35,742

16,663,203

18,934,541

当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(―)

(―)

普通株式増加数(株)―1,052,000(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(―)

(―)

(うち新株予約権)(株)(―)(1,052,000)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

697,372

799,283

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

―

2,113

(うち新株予約権(千円))(―)(2,113)

697,372

797,170

17,854,716

20,446,315

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)－15－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
簡易株式交換による株式会社イーアイティーの完全子会社化
当社は、平成26年２月26日開催の当社取締役会において、平成26年４月８日を効力発生日として当社を株式交換完
全親会社、株式会社イーアイティー（以下、「EIT」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で締結した株式交換契約に基づき、本株式交
換を平成26年４月８日に実施いたしました。
なお、本株式交換は、会社法第796条第３項の規定基づく簡易株式交換に該当するため、株式交換完全親会社である
当社においては株主総会の承認を要しません。また、EITにおいては平成26年３月27日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を受けております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社イーアイティー

事業の内容

情報処理システム開発及び技術者の派遣・ニューメディアに関するシステム開発及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等（デバイス関連）や、タッチパネル製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等（タッチパネル関連）を主たる事業としております。デバイス関連製品は電機・電子業界の顧客が多く、同業界における主要顧客の業績不調の影響を受け、ここ数年収益力が低下してまいりました。
当社は、こうした状況を打開するため、最も大きな目的を「新たな収益源としての新規事業の開拓と育成」と設定し、「環境エレクトロニクス分野の新規事業」及び「既存事業の強化」に資するという観点で新規事業の検討を進めるなかで、平成25年６月、当社とEITのミーティングで協業関係を築くことができるのではないかといった話題がかわされました。
EITは、情報処理システム関連事業においては100人規模のシステムエンジニアを抱え、金融、商社、情報・通信、鉄道系列の大手SI会社、大手パッケージベンダーを主要顧客としてシステム開発を行うなど収益力のある事業として展開しており、当該事業においては定常的な収益を安定的に計上しております。一方、タッチパネル事業では過去に電子黒板向け大型パネルが、台数ベースで市場の約４割に迫るシェアを記録したこともあるものの、今期（平成26年３月期）は大手顧客の業績不振や文教予算の減少等による電子黒板向け大型ＯＥＭ製品の販売終息などにより、損益面では不本意な成績となっておりますが、来期（平成27年３月期）以降の計画では、新分野への展開
を含め、ある程度の収益の改善が見込める案件が継続できる状況にあります。
このたび、当社がEITを本株式交換により完全子会社化することにより、「新たな収益源としての新規事業」として情報処理システム関連事業の着実な収益力を当社グループに取り込んだうえ、タッチパネル分野で当社がこれまで商材を持っていなかった100インチ以上の大型タッチパネル市場への参入が可能になり、その他のサイズでも様々な方式による品ぞろえが豊富になるなどの「既存事業の強化」が見込めるなど、当社とEITとがそれぞれの得意分野を活かして当社グループとして事業を進めることにより、収益力の高い企業グループになることが可能になるものと判断したことから、本株式交換を実施するものであります。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日（みなし取得日）
平成26年４月８日（効力発生日）(4) 株式交換の方法
株式交換日現在のEITの株主名簿に記録の株主に対し、当社は新たに発行する普通株式1,656,040株及び第２回新株予約権8,716個（当該新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式190株）を割当交付いたします。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。

－16－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりEITの議決権の100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合日に交付した当社普通株式の時価

115,922千円

企業結合日に交付した新株予約権の時価

32,938千円

アドバイザリー費用等

3,725千円
152,586千円

取得原価
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
会社名株式交換に係る割当の内容
株式交換により発行する新株式および新株予約権の総数

ミナトエレクトロニクス株式会社（株式交換完全親会社）
当社普通株式190株
当社第２回新株予約権１個（新株予約権の目的となる普通株式190株）
普通株式：1,656,040株

株式会社イーアイティー（株式交換完全子会社）
EIT普通株式１株

第２回新株予約権：8,716個(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に際して交付される当社の株式および新株予約権の数の算定にあたって公正性・妥当性を担保するため、当社およびEITから独立した第三者機関である株式会社信誠法務会計（以下、「信誠法務会計」といいます。）に対して、EITの株式価値の算定を依頼しました。
信誠法務会計は、EITは非上場会社であることから、その株式価値の算定において、修正簿価純資産法およびディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を採用しました。
当社は、信誠法務会計によるEITの株式価値の算定結果を参考に、EITの企業価値を140,000千円～150,000千円と評価した上で、EITの経営陣および主要株主との間で、当初は当社の株式のみを本株式交換の対価とすることを前提に協議を行いました。しかし、EITの株式価値について速やかに合意に至らなかったため、当社は、EITの株式価値は当社の上記の評価に基づくこととする一方、当社の株式に加えて、第２回新株予約権を交付するという内容を提案したところ、両当事者は、その後の協議を経て、本株式交換による割当の内容を上記のとおり決定いたしました。この合意した割当の内容によると、EITの株主は、本株式交換後、当社とEITとの統合によるシナジーの発揮に伴い当社の業績が実際に向上した場合には、新株予約権を行使することで既存株主同様に株式価値向上による利益を得ることができ、他方、当社も当社株式のみを対価とする場合に比べて株式交換時における当社株式の発行数を抑制して株式交換を行うことが可能となります。その他、当社にとっては新株予約権が行使されることによって新
株予約権者から資金が払い込まれ、財務基盤の充実につながります。
なお、かかる協議に際して、当社およびEITの経営陣および主要株主は、当社の株式価値について、決議日の前営
業日の当社株の終値73円を基準にしつつも、この１か月間の価格変動が大きいことから、当社株式の長期の株価変動を考慮に入れるため、東京証券取引所における６カ月間の終値平均66円と、決議日の直前営業日の終値73円の中間点69円としました。
また、当社は、信誠法務会計に対し、第２回新株予約権の価値算定を依頼しました。具体的には、本件にかかる
当社株式価値とした69円の10％高となる76円を権利行使価格とし、行使期間（発行日翌日より１年後から３年間）、ボラティリティ（51.6%：平成23年８月20日から平成26年２月19日までの2.5年間の株価から算出）、リスク
フリーレート0.097%、配当率０%を前提に、ブラックショールズ・モデルにより算定したところ、１個当たり約3,737円（１株当たり約19.67円）と算出されたため、この価額を参考としました。

－17－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成26年３月期 決算短信（非連結）(3) 交付した株式数
本株式交換において当社が発行する普通株式は1,656,040株、同じく第２回新株予約権は8,716個（その目的となる株式数は1,656,040株。）。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当該事業年度より、連結財務諸表を作成する見込みとなります。添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析・次期の業績見通し」をご覧ください。

－18－