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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期連結
累計期間

第12期
第３四半期連結
会計期間

第11期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成21年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日

売上高（千円）

6,965,472

2,385,654

10,216,930

経常利益（千円）

88,471

11,270486,205

四半期（当期）純損益（千円）

24,359△7,477273,363

純資産額（千円）−

1,835,142

1,847,744

総資産額（千円）−

3,023,328

3,023,377

１株当たり純資産額（円）−68,198.11

68,832.67

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）907.36△278.46

10,105.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）899.46−

9,807.37

−

60.70

61.11

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△199,642−

387,934

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△45,291−△326,430

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,794−△35,621

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

1,035,355

1,317,084

従業員数（人）

−

151

134

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所(その他の関係会社)
デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株
式会社（注）

東京都渋谷区

資本金（千円）

主要な事業の内容

4,031,837

インターネットメ
ディアレップ事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

被所有
20.95

関係内容

インターネット広告枠の仕入先
役員の兼任無（注）有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）151(1)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）144(1)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

仕入先
オーバーチュア株式会社(千円)

1,113,149

Ｇoogle,Inc.（千円）

750,566

その他(千円)

85,249
合計（千円）

1,948,964（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントごとの販売実績の記載を省略
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額(千円)

伊藤忠エレクトロニクス㈱265,735（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合(％)
11.1

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年６月24日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」）との業務・資本提携に関する基本合意について決議を行い、同日付で「基本合意書」を締結いたしま
した。
(1）業務・資本提携の理由
日本の広告市場は、世界的な景気減速という環境下で厳しい状況にあり、高い成長を続けてきたネット広告もその影響を受けつつあります。そのような中で、リスティング広告・アフィリエイト広告といった費用対効果が見えやすいネット広告は、企業の広告費削減の動きがみられる中でも需要が堅調に推移しております。
当社は、こうしたリスティング広告を中心にSEM専業会社として事業を行っており、2007年12月にはインターネッ
トメディアレップのリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティング広告専門会社の株式会社レリバン
シー・プラスを共同設立するなど、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。
当社およびＤＡＣ社では、リスティングやアフィリエイトといった広告の需要は、費用と効果の直接的な関係を重視する広告主を中心に今後も伸長するものと考え、さらなる事業拡大の可能性を共同で検討してまいりました。
その結果、両社の資本関係を強化すること、ならびに、SEM領域における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進めることにより、ネット広告市場における両社の競争力強化を目指すことといたしました。
当社は今回の業務・資本提携により、SEM専業会社から、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告
主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2）資本提携の内容
両社の関係をより緊密なものとするため、ＤＡＣ社は当社筆頭株主である高山雅行（現 当社代表取締役会長）
より、平成21年６月24日付で5,704株（発行済株式総数の20.95%）を取得したことにより、当社はＤＡＣ社の持分法適用会社となりました。
(3）業務提携の内容
具体的な業務提携の内容については、今後両社の間で協議を進めてまいりますが、両社のブランドと営業活動の独自性を保ちつつ、次のような検討を進めたいと考えております。
① アフィリエイト広告事業に関する協業の実施② クリエイティブ領域やモバイル領域等、様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣグループ各社との共同事
業の検討・推進③ 当社が保有するＳＥＭ関連テクノロジーと、ＤＡＣグループ各社が持つアド・テクノロジーの融合による新し
いＳＥＭ周辺領域事業の開発・推進

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四半期報告書

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の一層の悪化を受け、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成20年の広告費が6,983億円（前年比16.3％増：
株式会社電通調査）と引き続き伸長しているものの、景気後退の影響を受け、成長が鈍化しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,575億円（前年比22.9％増）とインターネット広告市場の中でも成長率の高い領域であり、また、モバイル広告も913億円（前年比47.0％増）と拡大傾向が続いておりますが、企業業績の低迷や先行き不安から広告費の削減傾向は続いており、金額規模の低下がみられております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリ
スティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、リスティング広告にとどまらない事業展開を進め、
ネット広告市場における競争力強化のため、インターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と業務・資本提携を行いました。これにより、SEM専業会社
から、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマー
ケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させてまいります。
一方、連結子会社である株式会社あいけあは、シニアマーケティング事業として、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は600施設を超えております。
しかしながら、昨今の世界的景況感や雇用情勢の急激な悪化により、広告費の削減や採用を抑制する企業も発生しており、当社クライアントにおいては、業種的に、通販を主とした小売業は概ね堅調に推移しましたが、人材業、金融業においては広告予算の見直しが相対的に多く見受けられました。このような事業環境にあったため、とりわけリスティング広告販売における売上高が減少いたしました。
収益面では、一貫したSEMサービスの提供により相応の付加価値を維持したため、売上総利益率は概ね前年同期と同じ水準で推移し、SEO、WEBコンサルティングの利益額については、ほぼ予想の範囲内であったものの、リスティング広告販売の落ち込みによる利益額の低下をカバーするまでには至りませんでした。また、今後の収益貢献の見込みが低いサイトについて適正に評価したことにより減損損失を計上いたしました。一方、子会社である株式
会社あいけあについては、主軸となっている介護・医療分野の人材紹介サービスが、雇用情勢の悪化に加え、競合企業が増加したことが原因で振るわず、販管費の抑制により損失幅を縮小するにとどまりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は2,385百万円、営業利益9百万円、経常利益11百万円、四半
期純損失7百万円となりました。
なお、当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額が、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの業
績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末と比べて110百万円減少し、1,035百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額109百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は34百万円となりました。これは主に、営業譲受による支出30百万円等の減少要因があったことによるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は3百万円となりました。これは主に、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入3百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のイ
ンターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、今後も景況感の悪化が続く場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,22527,225

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー
ケット―「ヘラクレス」）−

計

27,22527,225−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）96（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

480（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

新株予約権の行使期間

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前

×

払込金額

１
分割・併合の比率

払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．① 本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

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四半期報告書

② 新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）74

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

370（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４
自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

新株予約権の行使期間

発行価格：50,000
資本組入額：25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

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四半期報告書３．① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

65

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,625

536,765

1,625

526,765

27,225（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、当社代表取締役会長である高山雅行氏より平成21年６月25日付の大量保有報告書の変更報告書及び平成21年６月29日付の訂正報告書の写しの送付があり、平成21年６月24日付で高山雅行氏
よりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ当社株式5,704株を譲渡した旨の報告を受けております。また、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社より平成21年７月１日付の株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの連名の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年６月24日現在でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が5,704株、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズが1,275株
保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、高山雅行氏及びデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都渋谷区

12,88147.31

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

5,704

21.00

東京都港区赤坂五丁目３番１号

1,275

4.69

氏名又は名称高山 雅行
デジタル・アドバタイジング・コ
ンソーシアム株式会社
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
トナーズ

住所

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することがきないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,844

端株

316

−

発行済株式総数

27,160

総株主の議決権−

26,844

−

−

−

−

−
−

26,844②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル７階

316

計

−

316

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

316

1.16

−

316

1.16

他人名義所有株
式数（株）

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

最高（円）

115,200

126,000

80,300最低（円）64,80066,00063,200

２月

３月

４月

５月

６月

81,90074,00060,50068,00066,50074,50065,00048,30047,00056,00054,10060,800（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役会長
（代表取締役）新規事業開発室長

取締役社長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

サービスマネジメ
ント本部長

専務取締役

旧職名

氏名

異動年月日

経営企画室長髙山 雅行

平成21年１月１日

インターネット
マーケティング事
業部長

紺野 俊介

平成21年１月１日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,035,355
1,304,692−
161,638△7,601

1,312,569
1,175,612
609
58,301△6,800流動資産合計

2,494,086

2,540,292

18,803△6,965

14,903△5,233

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

11,8389,670

工具、器具及び備品
減価償却累計額

26,972△19,168

24,351△15,890

工具、器具及び備品（純額）

7,803

8,460

19,641

18,130126,907
11,450147,010
10,922

無形固定資産合計

138,357

157,932

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

399,135△27,892

329,095△22,073371,242

307,021

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計529,242

483,084

3,023,328

3,023,377

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

967,58545
20,484
163,324

853,788
122,123−
199,721

流動負債合計

1,151,439

1,175,633

固定負債
長期預り保証金

36,746−

固定負債合計36,746−

1,188,185

1,175,633

資産合計

負債合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

536,765
526,765
816,417△44,807535,140
525,140
832,323△44,807

1,835,139

1,847,795

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3△51

評価・換算差額等合計

3

△51

純資産合計

1,835,142

1,847,744

負債純資産合計

3,023,328

3,023,377

株主資本合計17/29

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

6,965,472
5,799,815

売上総利益

1,165,656
1,081,283

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

84,373

営業外収益
受取利息
受取手数料
サイト譲渡収入
その他

845
2,467
2,800
2,426

営業外収益合計

8,540

営業外費用
持分法による投資損失
保険解約損
その他

2,388
1,973
79

営業外費用合計

4,441

経常利益

88,471

特別損失
減損損失

※2

特別損失合計23,892
23,892

税金等調整前四半期純利益

64,579

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,815△3,596

法人税等合計40,219

四半期純利益24,35918/29

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

2,385,654
2,002,139

売上総利益

383,514373,763

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

9,750

営業外収益
受取手数料
持分法による投資利益

674
895

営業外収益合計

1,569

営業外費用
株式交付費

49

営業外費用合計

49

経常利益

11,270

特別損失
減損損失

※2

特別損失合計23,892
23,892

税金等調整前四半期純損失（△）△12,621

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,387△13,531

法人税等合計△5,144

四半期純損失（△）△7,47719/29

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

64,57934,1702,388
23,892
6,619
20,484△845△145,752
609
112,506△34,714△56,851

小計

27,088

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

845△227,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

△199,642

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他△6,521△3,328△30,150△2,256△39,657
4,686
36,746△7,3922,552
30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,291

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

3,170△39,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,794

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△281,728

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,084
1,035,355

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びセ
グメント情報に与える影響はございません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額

差引額

800,000千円

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当第３四半期
連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年
連結会計期間末の仕入債務の残高は641,098千円であります。

度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
368,987
貸倒引当金繰入額
7,299
賞与引当金繰入額
17,768※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業
用途
自社サイト

種類

場所

のれん

東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
23,892 千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会
社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
133,354
貸倒引当金繰入額
6,124
賞与引当金繰入額
17,768※２ 減損損失
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業
用途
自社サイト

種類

場所

のれん

東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
23,892 千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会
社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,035,355
現金及び現金同等物

1,035,355（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
27,225株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
316株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

40,266

1,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月22日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
68,198.11 円

１株当たり純資産額

68,832.67 円

２．１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
907.36 円
899.46 円

１株当たり四半期純損失金額
278.46 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損益金額
四半期純損益（千円）

24,359△7,477−−

普通株式に係る四半期純損益（千円）

24,359△7,477

期中平均株式数（株）

26,846

26,852−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）−

236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

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−

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ウエストホールディングスとの間で合弁会社設立に関する株主間協定書を締結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促
進を包括的に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
２．合弁会社設立の要旨（1）設立の日程
合弁会社設立日 平成21年10月１日（予定）（2）合弁会社の概要
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティング代表者
代表取締役社長 髙山雅行（現 当社代表取締役会長）
所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号 青山東急ビル
資本金10,000千円
出資比率
当社51％、株式会社ウエストホールディングス49％
決算期
９月
事業内容

企業の販売促進の企画、立案及び実施
広告代理業
従業員数
未定
３．株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年５月31日現在）（1）商号
株式会社ウエストホールディングス（2）事業内容
住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行うグループ事業会社の包括的な管理（3）設立年月日
平成18年３月１日（4）本社所在地
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号（5）代表者
代表取締役社長 吉川隆（6）資本金1,961,620千円
４．業績に与える影響
当連結事業年度の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田 純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年８月11日開催の取締役会において、子会社の設立に関する決議を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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