テ ミ ス 通 信
第 ２４ 号／ ２０１６年１１月

発行元：佐井司法書士法人
佐井司法書士法人〒５３０－００４７

大阪市北区西天満６丁目７番４号
大阪弁護士ビル９０３号
TEL ０６－６３６５－１７５５
FAX ０６－６３６５－１１０９

六甲から見た神戸の街

桜の木は、紅葉となっても、色とりどりで美しいですね。
日本人の色、和服の色彩を感じます。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
例年、１１月に入ると、一年の早さを嘆き、年末までを指折り数える日々となります。
あたかも、締め切りのオンパレードといった感じでしょうか。同じ年末年始でも、子どもの頃は違いました。そろそろ、新しい年を迎える前のこの時期、わくわく楽しみながら過ごす術を取り戻したいものです。紅葉狩りやルミナリエ、クリスマスに第九の演奏会から新年の阪神タイガースの戦力分析まで、数え上げれば色々とあるものですね。
佐井司法書士法人としても、新年に向けて、良い準備をしていきます。
今年最後となります「テミス通信」をお届けいたします。
お楽しみいただけると嬉しいです。
（佐井惠子）
お正月休みのお知らせ
少し早いですが、お正月休暇のお知らせです。
平成２８年１２月２９日（木）からお休みをいただき、新年は、１月５日（木）から通常通り業務を行います。
年内の登記をお考えの方は、１２月２０日（火）を目処にご依頼下さい。
通信の「テミス」とは、剣と天秤を持つ正義の女神。佐井事務所のシンボルです。

相続税対策の養子縁組認められるの？

最高裁判所が、相続税対策の養子縁組が有効かどうかを１２月上旬に判断するというニュースが、目に飛び込んできました。相続や遺言のご相談に携わっている者としては、関心のあるところです。そこで、知っているようで、案外知らない「養子制度」について、まとめてみました。判決を聞く際の予備知識となれば幸いです。
１．簡単にできる養子縁組
養子縁組とは、人為的に親子関係を創設する制度です。養子縁組は、養親となるべき者と養子となるべき者との合意と、届出の受理があれば成立します。養子縁組届には、証人２名の署名捺印欄があるところなど、婚姻と似ています。
２．養子縁組の条件
養子縁組にも条件があります。（１）養親は成人であること。自分の尊属や年長者を養子にすることはできません。（２）夫婦の一方だけと縁組をするときは、他方配偶者の同意があること。（３）未成年者の縁組には家庭裁判所の許可があること（孫や配偶者の子を養子とする場合は裁判所の許可は必要ありません）。そして、15 歳以上の未成年者については、本人の意思のみでできますが、15 歳未満の未成年者については、親等の法定代理人の代諾が必要です。
３．日本における養子制度の特徴
後継ぎや扶養を目的とした成人養子（養子が成人）が多いことです。1982 年の法務省の調査では、成年養子 66.8％、未成年養子 33.2％。未成年養子のうち、配偶者の連れ子が 74.8％、自分の孫が 16.7％、許可縁組が 7.8％という結果が出ています（調査実数 2247 人）。
成年養子66.8％

配偶者の連れ子 74.８％

未成年養子33.2％

孫 16.7％

許可縁組 7.8％＊特別養子は、1987 年に創設された要保護児童の保護を図る養子制度。裁判所が関与し、実親との親子関係を終了させ、養親との間に実親と同様の親子関係を成立させる縁組。厳しい要件があり、平成 27 年度で 544 件と少ない。

４．ちょっと豆知識。フランスの成年養子制度
近代的な養子制度は、第一次大戦後のヨーロッパに始まり、第二次大戦後、更に進み、基本的に子の福祉のための制度と位置づけられています。
成年養子制度を認めている国の一つ、フランスでは、成人の養子縁組の成立には、裁判を経る必要があります。そこでの判断基準は、申立の時点で既に親子としての愛情関係の存在があるかです。具体的には、相続・租税法上の考慮によるもの、カップル関係を正当化するため、または国外追放を免れる、あるいは滞在許可を与える目的のものではないことが条件となっています。
５．二重の親子関係が成立
養子縁組成立によって、養子は、養親の嫡出子（婚姻関係にある夫婦の子ども）としての身分を取得します。相続権に、養子・実子の区別はありません。養親の親族との関係で、相互に相続権を持つことになります。遺留分も認められます。一方で、実親の相続においても、縁組後も相続権を失いません。
６．養子縁組を解消する場合も考えておく
離 縁 の 方 法 は ３つ 。（１）協議離縁（ 届出で成立 ）（２）調停、審判離縁 （３）裁判上の離縁（①悪意の遺棄、②３年以上の生死不明、③縁組を継続し難い重大な事由） 婚姻と同じく、別れる方がエネルギーが要ります。

相続手続きの場面で、戦前の戸籍を見る機会があります。子どもの人権が軽く扱われていたのか、家制度が強かったのか、当時は、養子縁組や離縁は頻繁にありました。今回のケースでは、事情が違い、養子が離縁に合意しなかった為に、裁判となりました。
７．養子制度を相続税対策に使う意味
相続税の計算にあたり、法定相続人の数を基に行う計算があります。例えば、基礎控除額（3000万円＋600 万円×法定相続人の数）や、生命保険金の非課税限度額（500 万円×法定相続人の数）等です。法定相続人が一人増えると単純に控除額が増えるという計算です。
もっとも、民法では養子縁組に人数制限はありません。相続税の場面では、（１）被相続人に実の子供がいる場合、養子は一人まで （２）被相続人に実の子供がいない場合、養子は二人まで と、基礎控除の適用については人数制限が設けられています。
８．高齢者と養子縁組
高齢者が養親となる養子縁組について、その能力の有無について裁判で争われるケースが見られます。意思能力がなければ、縁組は無効です。
９．養子縁組の意思とは養子縁組の際に、どこまで分かっていることを求められるのでしょうか。判例では、社会通念上、親子関係を創設しようとする意思が必要としつつも、現在では、親子関係も様々で一義的に言うことは困難であるとして、少なくとも、養子縁組から生じる法律的または社会的効果の全部または一部を容認するものであれば良いと判断しています。
１１．事件の争点
今まで判例は、自分の気に入らない子の相続分を減らすために孫を養子としたり、相続税の負担を軽減するため孫を養子にした事案で、養子縁組を有効とする判断をしています。それに反し、今回上告された東京高等裁判所の判決では、「養子縁組は相続対策のためだった」とし、養子縁組の意思がなかったとして無効と結論づけています。縁組によって、相続分が減少した
他の子どもからの訴えでした。養子縁組をされたことで、相続権が全く無くなってしまう場合もあり、養子縁組の効果は遺言より大きいですね。良く利用されている節税目的の養子縁組について、最高裁判所が判断するということで注目されています。
１２．生前の養子縁組活用法
養子は、相続の場面ばかりではなく、（１）直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税 （２）相続時精算課税 など、各種税制上の措置が利用できます。
１３．養子縁組は選択肢の一つ
今回は、節税目的の養子の話でした。他の場面でも、養子制度を利用することができます。
目的と動機によっては、養子縁組だけでなく、遺言、贈与、負担付贈与、死因贈与、信託、任意後見等々、組み合わせることも提案していきたいと思います。
（佐井惠子）「ご近所さんだからこそ困るトラブルあれこれ」セミナー報告
１０月５日（１４時～１５時３０分）台風の中、クレオ大阪南において、土地境界や筆界特定制度、騒音、ゴミ、迷惑駐車、空き家問題を取り上げてお話をさせていただきました。ご参加いただいた方から、「生活騒音については、『誰でも加害者になりうる』という言葉にハッとしました。気をつけたいです。」という感想をいただきました。同じ音でも、時と状況によっては、音色にもなれば騒音にもなります。生活トラブルは、ご近所なればこそ、話し合いやＡＤＲ等を使って、穏やかに解決する道を探したいものです。

（佐井惠子）

商号と商標は似て非なるもの？？
『商号』というのは会社の名称（例：○△商事株式会社）のことで、会社法において、設立の際に会社はその商号を法務局で登記しなければならないとされています。
一方、『商標』というのは商品やサービスに用いられる名称等のことで、特許庁への設定の登録をもって発生するとされています。
『商号』は、用いることができる文字につき日本文字のほか、ローマ字、アラビア数字など一定の文字や記号に限られており、制約があります。一方、『商標』は、文字全般はもちろんですが、図形や記号も登録できますし、近年法改正がなされ、識別が可能であれば、音や色彩も登録が可能です。
もちろん、会社の商号を文字として商標登録することもできます。
商号は登記された会社の名称であって、商標はもっと広い意味を有していることが分かります。
現在、会社を設立をする際には、「同一商号・同一本店の禁止」という原則があります。これは、同じ会社の商号であり同じ本店所在場所の会社を後から設立はできないという原則です。
この原則、考えてみれば当然なのですが、裏返せば、「同一商号・同一本店」でない限り、極端な話、同じビルやお隣のビルであっても、後から新規に会社設立ができるということになります。
次の二つの例は、後から会社設立ができてしまうケースです。
（例１）

（例２）

【ビルの階数が違う ＝ 同一本店でない】【前（株）か後（株）が違う ＝ 同一商号でない】（元からある会社）
商号 株式会社サイ（元からある会社）
商号 株式会社サイ

本店 甲市乙町一丁目 1 番 1 号（後から設立する会社）
商号 株式会社サイ
本店 甲市乙町一丁目１番１号

サバンナビル５階

サバンナビル３階

本店

甲市乙町一丁目１番１号

サバンナビル５階（後から設立する会社）
商号 サイ株式会社
本店 甲市乙町一丁目１番１号

サバンナビル５階

我々司法書士が、設立登記の依頼を受ける際は、必ず『商号』の事前調査を行います。
「同一商号・同一本店」でない限りは、どこでも設立ができるからと言っても、やはり後々近くに同じ商号の会社が存在すると、おおよそトラブルになるからです。
また、同一商号ではなくとも『類似した商号』の会社が、設立を考えている会社の所在地の近辺にすでに存在する場合などには、差止請求や損害賠償を請求されるおそれもありますので、依頼者の方には説明を行い、商号の変更も検討していただくことがあります。
当法人では『商標』の事前調査も必ず行います。
商標登録された商標を無断使用すると使用の差止請求や損害賠償請求がなされることがあります。
設立を考えている商号と同じ商標がすでに登録されていると、このような請求がされる危険があるわけです。せっかく会社を設立して、これから会社を大きくしていくぞという時に、商標権者から差し止めされたのでは、出鼻をくじかれてしまいます。
しかし、商号・商標の調査をして問題がなく会社設立を終えることができたとしても、安心はできません。なぜなら、商標は先願主義（早い者勝ち）とされていますので、会社設立をした後に誰かが先にその会社の商号と同じ商標を取得したとしたら、先に会社を設立していたとしても、使用の差し止めを佐井事務所
スタッフ紹介
テーマ「行ってみたい都市」

請求されるかもしれません。
商標は会社のブランドを保護するものです。ブランド（商号）がタダ乗りされる恐れがあると判断した時には、しっかり商号の商標登録まですることを検討することも必要となります。
私事ですが、今年の夏に『知的財産管理技能士』という知的財産に関する法律（商標法、特許法、著作権法など）の知識を問う、国家試験を受験しました。
司法書士の業務を行う上で、商標法などの知識がないと何かと充分な説明ができ佐井惠子

ずに困ることがあるので、これを契機に勉強を始めた

司法書士

ヴェネツィア
塩野七生の小説を読んでこの試験でした。勉強の甲斐あってか無事に合格することができましたので、一層の知識を習得のうえ、クライアントの皆様に還元できるよう努力してまいります。
何かお困りの事がございましたら当法人まで遠慮なくご相談ください。

山添健志

ご近所探訪

（山添健志）～中之島図書館編～

司法書士

パラオ・ロックアイランド
ジンベイザメと泳ぎたい

佐井事務所より、裁判所を通り越して南に８分。大阪市役所に向かい合っているルネッサンス様式の建物が大阪府立中之島図書館です。
中央部分は、明治 37 年に第 15 代・住友吉左衛門の寄付によって作られ、大正 11 年に左右の両翼が増築され、現在の姿となりまし

中村佐和子
事務局

パリ
新婚旅行に行きたいですた。昭和 49 年には国の重要文化財に指定されています。平成 27 年、改修工事のため休館していましたが、平成 28 年４月より再開し、図書館機能だけでなく、催しを開催したり、記念品売り場やおしゃれなレストランを併設し、見学客も受け入れるようになりました。右写真は中央ドームを建物の中から撮影したものです。
私事ですが、中之島図書館は司法書士の受験時代を門垣佳代子
事務局

メルボルン
全豪テニスを観戦したい過ごした場です。友人と二人、大学卒業後の 1 年半を、一旦退出してしまうと席が無くなってしまうので、９時５時で開架図書室で過ごしました。何処にも属さない自分を、せめて規則正しく生活することで律していたように思います。
112 年の間に、どれだけ多くの人が行き交ったでしょうか。
皆さまも、事務所にお越しの節はお立ち

佐井陽子
事務局

ギリシャ・ロドス島寄りになってはいかがでしょうか。これからも、図書館として愛される続ける建物でありますように。

中世の要塞都市が見たい（佐井惠子）

セミナーのご報告
１１月１日、当事務所にて、講師・山添による「誰でもわかる！商業登記記録の見方・読み方講座」を開催しました。ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございます！
見方・読み方を基礎からご説明し、最後は危険な会社のポイントを実例を踏まえてご紹介させていただきました。あまりなじみのない商業登記簿を少しでも身近に感じて、セミナー内容を転ばぬ先の杖としてご活用頂けましたら幸いです。ご参加いただいた方の声をご紹介致します。
・目からウロコのセミナーでした。基礎から教えて頂き、大変参考になりました。危ない会社の見極めまで、色々なことが読み取れることを知りました。
・これから取引先のことを相談された時などに、今日教わったことをいかして、正しい情報の読み取り方を伝えたいと思います。
次回セミナーも構想中です。ご期待ください！！

（山添健志）

テミス通信第１６号で社会貢献活動として、古切手やペットボトルのキャップを収集していることをお伝えしたところ、沢山の古切手・キャップをお持ち下さいました。お名前をご紹介いたします。
吉田法律事務所 古川様、ゼネル薬品工業株式会社 八塚昌紀様、
泉井行政書士事務所 泉井亮太先生、事務所ビル管理会社の太平ビルサービス様。
ありがとうございました！

確かにお預かりしました！

テミス通信、最後までご覧いただいてありがとうございます。
・７年ほど前にご依頼をいただき、事情があって中断した遺産承継の業務を、漸く完了することができました。一つ、肩の荷を下ろした気分です。
・相続法改正に関するパブリックコメントの一般意見によって、法案を大幅に見直す事態となったというニュース、ご存じでしょうか？配偶者の法定相続分を、婚姻年数によって２分の１から３分の２にしようという案に対して、多数の「夫婦の実情は様々だ」という反対意見に再度審議し直す結果となりました。パブリックコメントで差し戻しといったこともあるのかと、少々驚きました。
・マイナンバーの会社版「法人番号」をお知らせする郵便が９３万件、即ち４件に１件が配達できずに戻ってきたとのことです。９３万という数は、国税庁の統計資料から、倒産・廃業等で実態はないが、解散・清算登記をしていない有限会社の数に近いと分かりました。今後、登記簿には残っているが、実際には活動していない有限会社を如何に整理していくかが検討されるものと思われます。本店所在地に郵便が届かない会社がありましたら、ご注意下さい。
・風邪を引いている方が増えているようです。皆さま、くれぐれもご自愛下さい。

（佐井惠子）※佐井事務所のご依頼者、名刺交換させていただいた方、様々な機会にご縁をいただいた方にお届けさせていただいています。
ご希望されない方や、宛先違いなど、ご迷惑をおかけしました方には、大変お手数ながらご連絡をいただけると幸いです。

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