2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名株式会社 小林洋行

コード番号8742

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.kobayashiyoko.com/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）細金 成光（氏名）渡辺 宏
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3664-3511－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益百万円
2,546
2,608

営業利益％
△2.4
△4.7

2022年３月期第３四半期△42百万円

１株当たり四半期純利益円 銭△3.28△9.86

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％百万円
％
△27－
△31－
△70－
△93－百万円△77△133％－－（－％）

2021年３月期第３四半期△26百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,29914,1972022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
8,632
8,707

7,740百万円

％
54.1
54.8
2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
819.63824.33

7,785百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00
0.00－－

2.50

2.50－－（注）2022年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

10,094,644株

2021年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

650,246株

2021年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

9,444,398株

2021年３月期３Ｑ9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9

- 1 -

（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少で徐々に経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きも見られます。しかしながら、半導体不足による供給不安や原材料価格の高騰による下振れリスクに加え、新たなオミクロン株の感染再拡大に伴う経済社会活動の再抑制懸念などを背景に、先行きは厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期金利の低下やドル安基調の影響で大幅に値上がりしたＣＯＭＥＸ金に追随する形で国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。その後一時値戻りをしましたが、後半に入ると、アフター・コロナへの対応が他の先進国に比べ出遅れ感が否めなく円安が進行すると再度金価格は急騰し、11月17日には年初来高値となる6,886円（期先）を付けました。期末にかけても円安基調は続いているなかで、オミクロン株の拡大による第６波の懸念から需要は好調に推移し、依然高値圏にあります。
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で日経平均株価は下落基調が続き、８月20日には昨年末以来の一時27,000円を割り込みました。後半に入ると、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化や政権交代による期待感から９月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。その後は、中国恒大集団の経営危機不安や欧米でのオミクロン株の再拡大が、経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となり、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、前半はコロナ禍による対面営業の制約を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染拡大が落ち着き始めると、後半は大型展示会の出展や地方セミナーの開催など、対面での営業環境の改善が徐々に見られるようになりました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が110千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は121千枚（前年同四半期比27.2％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は675千枚（前年同四半期比310.0％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は413千枚（前年同四半期比1.5％減）となったため、全体では1,088千枚（前年同四半期比86.2％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における顧客企業の業績悪化や通達改正による提案商品の変更に伴う事務負担等の増加により、厳しい事業環境となりました。一方損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスクの顕在化等によりニーズは増加しておりますが、業績の伸展は小幅にとどまりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、緊急事態宣言の影響で夏場に苦戦を強いられる場面もありましたが、ハイシーズンは昨年に引き続き天候に恵まれたため、来場者数を確保することができました。また、状況に応じた料金設定の見直し等に注力したことで前年より売上が増加しました。
不動産業において、不動産賃貸では、都市郊外ではワンルームマンションの入居率が低下しているものの、当社グループが所有する賃貸用マンションは立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新システム導入によるコスト削減に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。仕入れにつきましては、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に注力し、再販用物件の在庫拡大に繋がりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、引き続きオンラインの整備や非接触の販売手法に注力する企業が増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,546百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業総利益1,725百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
なお、当社と当社連結子会社のフジトミ証券株式会社は、2021年10月27日付で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。また、当該株式交換の効力発生日は2022年２月21日を予定しております。これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定であります。

- 2 -（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門213百万円（前年同四半期比21.1％減）、金融商品取引部門794百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。こうした結果、営業収益は1,025百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高277百万円（前年同四半期比5.3％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高152百万円（前年同四半期比9.6％減）、生命保険・損害保険の募集手数料174百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。こうした結果、営業収益は603百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は362百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
④ 不動産業当第３四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入160百万円（前年同四半期比49.1％減）、不動産賃貸料収入182百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業収益は342百万円（前年同四半期比30.7％減）、セグメント利益は176百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は211百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ101百万円増加し、14,299百万円となりました。これは主に差入保証金の増加354百万円、商品及び製品の増加157百万円及び現金及び預金の減少328百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ177百万円増加し、5,667百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少112百万円及び受入保証金の増加384百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上により8,632百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,299,537
203,182
100,000
386,975
6,573
4,114,783
574,056△4,4198,680,689

2,971,113
222,474
100,000
543,997
8,636
4,468,832
539,672△3,1798,851,547

1,733,314
1,922,941
417,776
4,074,033

1,728,003
1,922,941
348,801
3,999,747－
13,895
13,895

10,34917,166
27,516

1,115,024
369,455△55,317
1,429,1625,517,090
14,197,780

1,121,737
351,887△52,761
1,420,863
5,448,127
14,299,675

66,490100,000
20,40026,432
2,475,061
1,987,921
275,220
4,951,525

55,18850,00020,40027,852
2,362,926
2,372,193
259,053
5,147,613

40,200264,027
211,138
515,366

24,900269,612201,949
496,461

19,207
3,995
23,2025,490,095

19,207
3,995
23,202
5,667,278

（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,000,000
888,408
5,231,242△454,376
7,665,274

2,000,000
888,408
5,176,625△454,376
7,610,656

120,056
120,056
922,354
8,707,685
14,197,780

130,208130,208
891,5318,632,396
14,299,675

（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,203,4541,394,339
10,8872,608,680
901,090
1,707,590
1,840,609△133,019

1,182,012
1,345,917
18,1062,546,037
820,809
1,725,227
1,802,918△77,690

2,633
31,55918,981
15,38568,5582,386
33,421
2,900
13,05751,765

940
757
4,160
5,857
△70,318

867
622
－
1,490
△27,414

－
6,023
6,023

540
5,399
5,939

58,494－2,121
60,616△124,911
21,657△29
21,628△146,539△53,438△93,101

－
5,655
－
5,655
△27,131
25,484784
26,269△53,400△22,394△31,006

営業収益受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△146,539△53,400

119,713
119,713△26,825

10,937
10,937△42,463

11,551△38,376△20,854△21,608

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたことを踏まえ、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式は、株式会社東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。
なお、詳細につきましては、2021年10月27日公表の「株式会社小林洋行によるフジトミ証券株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」をご参照下さい。

- 8 -（株）小林洋行（8742）2022年３月期

第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2021年３月期は87.1％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供する
ことにより、 安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,632百万円、現金及び預金残高が2,971百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 9 -