午後３時１５分再開
議長（塩原吉三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（塩原吉三君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので自席から行います。
今、事細かな経過報告をいただきましたけれども、一つ、都市計画のそういった地権者であった方から申し出が平成１３年３月にあって、９月にはもう取得して、それが平成１
４年度の予算づけもないまま、まだ利用計画等にめどが立っていないというご返事だったと思いますけれども、こういったものについて行政財産から普通財産に、やはり、きちっとした中で見直す。市長、この前、橋を見直しましたけれども、こういったことはまだ簡単にできる。しかも、本当の意味での市街地活性化に必要なことは何なのだということを、
もう少し、やはり、何といいますか、コンセンサスづくりを、きちっとした中で説明して、そうした中で、行政上、普通財産に戻して、再度売却するなり、また違う利用方法を考えるなりというのが、そうしたものが、やはり市街地の一等地を草ぼうぼうにしておくとい
うこと自体、何だかんだ言いましても、もう２年以上になります。そういう中で大変なことだと思います。
庚申山の樹木等、また山林の問題等の解釈もありますけれども、こうした樹木をきちっとした管理、資産計上するという、そういった面で幾つかちょっと私は疑問に思うのです
けれども、専門家の鑑定というものを今まで依頼したことが果たして当局にあるのか、執行部にあるのかどうか。そして、１００万ヘクタール以上もある山林については、その中に石もあれば、いろいろ使える土もあるし、砂利もあるし、水も流れておりますよ。こういったものを、やはり専門家の方に鑑定を依頼するなど評価して、きちっとした資産管理、財産管理というものを、やはり市としてはそういうことができない限り、先ほど休憩時間に話をしましたけれども、木を売ったって経費で１銭にもならない。では、その木を売るための台帳はどうなっているのですか。民間から来た情報によって１銭にもならないから切り倒しはできないのだ、そういったものが今までずっと継続してきているわけですよ。
いいですか。収入のアップを図るということは、行政の内部でコスト縮減をするのとは全くわけが違いますよ。行政が外に一歩を踏み出して、新たな分野を切り開いてこそ初めて収入のアップ、税収のアップ、雇用の確保ができるというものではないでしょうか。困難が伴いますけれども、この件について、今後、市長のいわゆる財産管理と運用について、
もしお考えがあれば、市長のお考えを聞かせていただきます。
続きまして、２回目、偕同苑周辺道路の整備状況について行います。４１７６号線の拡張が、今、目に見えてきませんけれども、昨年１２月に片山議員の質問において、偕同苑を北に抜ける道路については、かなり前向きな姿勢の中で改善をしていくというふうに聞いておりましたけれども、いまだ測量の段階なのかなというふうに感じております。この偕同苑を北に抜ける道については、今、パープルタウンの住民増加に伴う交通量の増大とか、市役所前の道路の混雑の緩和のために早急な整備が待たれるものだと思います。現在の進捗状況と今後の見通しについて、昨年１２月の議会から、もう、かれこれ１年が経過しようとしておりますけれども、実質どのようになっておるのか。それに伴って４１７０号線、市役所から北中に真っすぐ抜ける道でございます。この道については平成９年７月１日に拡張のための地元説明会が開かれましたけれども、その後、反対者も数人あるという理由から計画がその後全くとんざしているように思います。
ここは市の表玄関でもあり、北中生徒の通学路として、さらには偕同苑へのアクセス道として、その重要性というもの
は藤岡市にとって都市計画上、最も重点施策として遂行していかなければならないと思いますけれども、現状と将来について、非常に、今、現地では困っておりますし、藤岡市が将来に向けて市役所の前をきちっと整備した中での都市計画を行っていくために、ぜひともこの４１７０号線の整備について前向きな答弁をいただきたいと思います。
以上、２回目お願いいたします。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えをさせていただきます。
偕同苑周辺道路整備でございますが、地権者１１人につきましては既に事業への全面協
力を得ております。今後は測量及び補償等の予算措置を早急に行い、長年の懸案事項でありました偕同苑周辺の渋滞解消と通学路及び生活道路としての整備を関係各課と協議し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 市道４１７０号線の計画について説明をさせていただきます。この路線は主要地方道藤岡本庄線の市役所前交差点から東の市立北中学校へ通ずる市道でございます。この道路は市役所前交差点と北中学校を結ぶ道路で、周辺には住宅が建ち並んで非常に公共性が高く、整備が必要な道路であると認識しております。本来であれば昭和５１年に藤岡市の中学校統合により北中学校ができる時点で、この道路もアクセス道路として整備されるべきであったというふうにも思いますけれども、その後、高度成長に伴いまして、現道のままで沿線及び付近は住宅建設が進み、非常に不便な思いをしている状況であります。こういった状況から、地元区長より道路の拡幅について要望書が出されましたけれども、一部地権者の理解が得られず事業着手に至っておりません。私も何度か、その地権者にお願いをした経過もありますけれども、理解が得られませんでした。その後、地元地権者に対して、この道路整備計画の説明会を行いましたけれども、理解が得られず現在に至っております。
この道路の計画でございますけれども、近年の高齢化時代を迎え、弱者対策として公共
交通バリアフリー法が制定され、この構造基準に適合した道路が必要であります。また、通学路でもありますので、歩車道分離の道路とすべきと考えております。こういった規格の道路でございますと、沿線の家屋移転等、大変な事業費が想定されます。現在は財政的に非常に厳しい状況でございますので、当面の方針といたしまして、地元地権者と調整しながら、理解の得られたところから１．５車線の部分改良で対応していきたいというふうに考えております。なお、事業化に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、多額の事業費が必要になりますので、長期の年次計画の中で進めてまいりたいというふうに考えております。また、こういった事業は、何といっても地権者をはじめ関係者の理解と協力がなければできませんので、地元区長と調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
山林を含む財産管理についてご質問がございました。山林についての鑑定は１５年ぐらい前というふうに認識しております。今後の未利用地の活用につきましては、行政が直接利用することや地域の方々に花壇として活用していただくこと、さらには個人に貸し付けることや売り払い等の処分などが考えられますが、今後、個々の土地に応じた活用方法を検討していきたい、このように考えております。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 大変申しわけございません。山林の鑑定でございますが、１５年ぐらい前にしたかどうか、ちょっと、今、この場では確認がとれませんので、またご報告させても
らいます。

議

長（塩原吉三君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） 偕同苑周辺事業、また普通財産の管理について一応私のある程度意図する
前向きな回答がいただけたなというふうに非常に考えます。ぜひ、いろいろな中で、収入が不足しているのだとか、計画がどうのこうのという中から、やはり、きちっとした管理で、しっかりとした運用を今後お願いしたいと思います。
３回目になりますけれども、今、総合病院が分割されて外来センターができましたけれ
ども、先ほど佐藤議員や三好議員からのご指摘のとおり、非常に経営に苦慮しているとこ
ろでございます。そんな中で、高血圧症であるとか、糖尿病または肝炎等の慢性特定疾患の指導料についてですけれども、ちょっと詳しく言いますと１回が１，４７０円、月２回算定していいということなので約３，０００円の診療費となり、分割化されたために医療費が増加しております。このうち国保負担分が１人当たり約２，０００円、患者負担が約
１，０００円ということで、つまり負担が増加しているということになります。本来、総合病院が一つであったときには、こうした特定疾患療養指導料ということは、２００床以上の大きな病院については算定できなかったために、こういった患者負担の必要性は全くありませんでした。ところが、外来センターができたために、同じ診療、同じ薬を飲みながら、慢性疾患の患者というのは６万人というふうに先ほどありましたけれども、月掛け
約１，０００円というものが実際に個人負担としてアップしております。国保負担も２，０００円×人数という形で、非常に国保財政にも影響を及ぼしております。
市長におかれましては、これまで１５歳までの医療費の無料化を進めようということで推進をしておりますけれども、実際に医療の負担、こういった中で困っているのは、こういった特定の慢性疾患、一生医者にかかり続けて薬を飲み続けなくてはならない、本当の意味での中高年層が、今、一番この病院の分割化に伴う医療費の負担というものが倍になってしまっている、この事実というのは、やはり病院分割化に伴う十分な説明責任がなされないまま、先ほどの話ですと国保、私も国保運営協議会のメンバーですけれども、確かに病院とのこういった話し合いも置かれておりませんし、現実に病院にかかる患者の負担の倍増、いろいろ訴えを聞くにつれて、こうした病院分割化による市民サービスの低下というのは、慢性患者にとって最も負担の大きい、一生負担をしていかなければならない切実な問題になっておるわけですよ。こういったものを、やはり、市長については病院の管理者として、本来、特定療養指導料というのは病院の考え方一つで算定しなくても別に法的に問題はございませんし、そうした中で本当の市民サービス・住民サービス、また、総合病院を構成する広域の方たちの住民サービスというものを考えたときには、この特定療養指導料というものをむしろ算定しないで、患者にもっと来ていただく、そして病院の診療アップの中で、ほかの面でのサービスを充実させることによっての国保財政の安定、市民サービスの向上、こういったものに努める、そういった考えが市長にあるかどうかお尋
ねして、３回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） 市長ということですが、私の方からお答えさせていただきます。
特定疾患療養指導料は生活習慣病等の疾患を主病とする患者に対し、医師が治療計画に基づき服薬・運動・栄養等の治療上の指導を行った場合に、許可病床数が２００床未満の病院及び診療所で算定でき、対象になる疾患により異なりますが、月２回に限り算定できることになっております。外来センターの場合、個人の患者で試算いたしますと、月２回行った場合、１回分が１，４７０円で、２回分では２，９４０円となります。このうち国民健康保険被保険者の患者個人負担は３割で約９００円、保険者である市の負担は７割で約２，１００円となります。この指導料を算定しないで市民等の患者の負担を軽減する考えがあるかということでございますが、医療保険制度の関係、病院経営の観点、市民等の限られた範囲の患者と受益者負担の関係、他医療機関との均衡、そして国民健康保険財政の影響等について、今後、実態を把握する中で負担軽減できるか、病院関係者と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長より登壇のお許しが出ましたので、さきに通告してありました件について質問させていただきます。
今から２６年ほど前にアメリカのフィラデルフィアのあるホテルで在郷軍人会の会合がありまして、そこで参加した会員の２２１人が重症肺炎を発病しました。そのうち３４人が亡くなりました。このニュースは社会に衝撃を与えました。在郷軍人会はザ・レジオンというのだそうですが、その名前にちなみまして、この新しい病原菌はレジオネラ菌と命名されましたが、それ以来、噴水とか冷却棟水・循環式浴槽等に注意が払われるようになりました。
ところで、今年の７月ですが、日本でも宮崎県日向市の温泉施設でレジオネラ菌の集団感染が発生しましたのは皆さんご存じです。感染者は２００人以上、今のところ７人の方が死亡されています。これは事業者の衛生意識が低いのが原因と言われておりまして、常在菌でありますレジオネラ菌対策は、日ごろの衛生管理の徹底が大切だと言われております。藤岡市でも、ららん藤岡の噴水、それから各種の公衆浴場、また、最近開設されまし
た市民プールなど水質の気になる箇所が幾つかございます。そこで、ららん藤岡の噴水、
コミュニティーセンターやすらぎ、老人福祉センター、栗須の郷、ゆったり館のそれぞれの浴場について、また、この夏開かれました市民プールみずとぴあ、そして各小・中学校の学校のプールについて、次の質問をいたします。各施設の水源、水の交換頻度、また水質管理について、その自主管理、定期検査等をどのようにされているか伺って、第１回の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） ららん藤岡の噴水についてお答えをいたします。
ららん藤岡の噴水は、水源は地下水で、地下６０メートルからくみ上げ、オーバーフロ
ーにより水の入れかえを行う循環式となっております。この水の交換頻度は通常、自動にて２週間で水が入れかわりますが、夏場においては手動で１週間で水が入れかわるよう努
めております。また、水質管理は株式会社クロスパークで水のろ過と塩素を投入し殺菌を行っておりますが、幼児等の水遊びが絶えないことから、誤飲等の事態に備え保健所に指導を仰ぎ、噴水の塩素濃度の基準を１リットル当たり０．２ミリグラムから０．４ミリグ
ラムとした指示、指導に基づき、１日２回、朝・晩の測定を行い水質保持に努めております。また、ろ過器は週に１度清掃を行い、約１５立方メートルの貯留槽は年２回、春と秋に完全に水を抜いて掃除を実施しております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えさせていただきます。
コミュニティーセンターやすらぎの水源はすべて市の水道水を使用しております。また、
水交換頻度は、浴槽の湯を毎日入れかえる完全換水型であります。水質管理方法は自主管理で、湯の温度を午前１回、午後４回計測し、濁り・におい・異物等のチェックを行い、１カ月に１回、次亜塩素酸ナトリウム溶液にて消毒をしております。また、シャワー及びオーバーフローした水についてはすべて下水に流しております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） ご質問の老人センター・栗須の郷・ゆったり館の浴槽の水質管理につきましてお答えをいたします。
使用している水源についてですが、３施設とも市の水道水を使用しております。水の交換頻度ですが、老人センター・栗須の郷は毎日やっております。ゆったり館につきまして
は週１回ではございますが、毎日４１度になるまで５０度の新しいお湯を注入しておりますので、約６０％が新しくなります。浴槽の水質管理についてでございますが、自主管理
といたしましては、各施設とも浴槽の温度・濁り・におい・異物の混入等の確認を職員が毎日行っております。浴槽の清掃等ですが、老人センター・栗須の郷・ゆったり館ともに
水の交換時に滅菌作用のある洗剤を使用し、清掃を実施しております。湯の量につきましては常にオーバーフローさせており、浴槽内以外の湯の再利用はしておりません。また、ゆったり館につきましては、毎週金曜日に男女それぞれの浴槽に塩素の原液１リットルを投入し、湯及び浴槽の滅菌を行っております。
ろ過装置の管理ですが、栗須の郷・ゆったり館につきましては年１回、業者によりオー
バーホールを実施し、ろ材のメンテナンスを行っております。また、ろ材の機能が低下した場合につきましては随時交換を実施しております。なお、循環ろ過の仕組みについてですが、ろ過装置の手前で滅菌機に塩素を加え、湯及びろ過装置の滅菌、ろ過後８０度まで加熱し、タンク・水道水にて温度を調節し浴槽に戻しております。老人センターのろ過装
置につきましては、週１回、職員が点検、清掃を行っております。なお、保健所による立ち入り検査を各施設とも年１回受けており、近い時期に浴槽の水質検査が実施される予定でございます。管理には事故のないよう十分に注意を払い、運営に努めてございます。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 市民プールの水質管理についてお答えをさせていただきます。
藤岡市民プールにおきましては、通年型屋内温水プールとして本年７月１日にオープン
しておりますけれども、水源につきましては市の上水道を使用しております。水の交換は年に１回実施する予定で、今年度につきましては２月上旬に機械設備等の保守点検を実施する際に全プールの水交換を行う予定であり、基本的に全プールの総水量約１，０００トンのうち毎日平均３０トンの補給水を入れていることと、プール内の水を２４時間、機械制御による自動循環ろ過方式並びにオゾン発生装置により循環浄化し、日々の衛生管理を実施しております。
また、水質管理については厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準に基づき実施しており、日常の水質管理におきましては、水中の雑菌類の滅菌剤として塩素剤とプールの水質基準を維持するための水素イオン調整剤、並びに水中に溶解している極小の濁質を凝集させ、ろ過精度を向上させる凝集剤を機械制御で自動注入し滅菌管理をしており、さらに自主管理として毎日プールの水を採取しておりまして、残留塩素濃度につきましては１日４回測
定して、基準値の１リットル中０．４ミリグラム以上１．０ミリグラム以下を維持できるよう管理しています。水素イオン濃度調整剤についても１日１回測定し、基準値５．８以
上８．６以下を維持できるよう管理、また凝集剤についても１日１回、機械注入によるろ過精度の状況を監視しております。定期検査につきましても、厚生労働省の遊泳用プール

の衛生基準及び群馬県の遊泳用プール指導基準に基づき、１年に１回以上検査義務が課せられております総トリハロメタン菌検出限界１００ミリリットル中１０個以下については、
２月上旬に検査を予定しております。
また、毎月１回、水質基準に掲げる項目として水素イオン濃度基準値５．８以上８．６
以下、過マンガン酸カリウム消費量基準値１リットル中１２ミリグラム以下、大腸菌群基準値１００ミリグラム中、最確数が５以下、及び一般細菌の測定については専門機関を通じて検査依頼し、その結果については群馬県藤岡保健福祉事務所に毎月報告しており、オープン以来２回の定期検査を実施し、検査結果につきましても適正な管理結果でございました。今後の水質管理につきましても細心の注意を払い、徹底管理を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 学校プールについてお答えをいたします。
市内には小学校１１校、中学校２校にプールが設置されております。水源につきまして
は日野中央小・日野西小・南中の３校が簡易水道水、他の１０校が市の水道水を使用しております。水の交換につきましてはプール開始時に行い、その後は循環浄化式になっております。
日常の水質管理につきましては、各学校の教職員が始業時と終業時に検査を行い、プール使用の際には各授業時間前に再度検査をしております。その検査の際、必要に応じて塩素剤を投与し殺菌をしております。
塩素剤の濃度につきましては１リットル当たり０．
４ミリグラムから１．０ミリグラムを維持するように管理をしております。定期検査につきましては、プール使用期間中に毎年１回実施をしております。この検査は学校薬剤師を通じて専門機関に依頼をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので自席から質問させていただきます。
１点目としまして、ららん藤岡の噴水につきましては５月ごろから幼児の格好の水遊び場となっておりまして、下着１枚または裸で噴水をシャワーのように浴びて遊んでおります。大変ほほ笑ましい光景なのですが、水は循環と聞いておりますので、ちょっと水質については怖いなと思っておりました。ただいまの答弁では、水は井戸水をくみ上げて、夏場は１週間で１５立方メートルの水が入れかわるように努めている。水質管理はろ過と塩素による殺菌で、塩素濃度は浴場の殺菌と同じく１リットル当たり０．２〜０．４ミリグ
ラムを基準としているということです。しかし、ろ過器は週に１度の清掃とありまして、

消毒については言及されておられませんが、消毒をしていないとすれば、月に１回くらいのろ過器の消毒が必要ではないでしょうか。また、貯留槽は春・秋、年２回の水抜き清掃とありますが、この場合も消毒までされているのかお伺いします。
２点目です。やすらぎ浴槽水の水質管理について、職員が濁りとか、においとか、異物チェック等を自主的に行っているといいますが、目とか嗅覚に頼るのみでは細菌があるか、ないかというのはわからないと思いますので、浴槽水の塩素殺菌はしなくてよいのでしょうか伺います。
３点目、老人センター・栗須の郷・ゆったり館につきましては、おのおのの管理方法が一様ではありませんので、一括して質問するのは難しいのですが、まず、水質基準につきましては、管理要領で「公衆浴場では浴槽水中の遊離残留塩素濃度を１日２時間以上、１リットルにつき０．２〜０．４ミリグラムに保つということが望ましいと言われております。その測定記録は３年以上保存するとされておりますが、検査、測定するのは非常に簡単で、職員でもできます。それで、この塩素による消毒を毎日、基準値を満たすように実施しているかどうか、また、測定した結果というのですか、その管理記録を保存しているかどうか伺います。
４点目、浴槽は３館とも、３館というのは、今、言った老人センター・栗須の郷・ゆったり館ですが、「水を交換したときに滅菌作用のある洗剤を使用」とおっしゃいましたが、塩素系洗剤を使っていらっしゃるかどうか伺います。また、ご答弁では、ろ過装置は塩素の滅菌機がついていて、お湯とろ過器の滅菌が同時に行われているということでした。
が、ろ過器は逆洗など週１回の清掃が必要とされていますが、老人センター以外の館ではその清掃を行っているか伺います。
以上です。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） ららん藤岡の噴水ろ過器と貯留槽の清掃についてお答えをいたします。
ろ過器はフィルターの目詰まりによる機能低下を防ぐため、水によるフィルターの洗浄であり、消毒は実施をしておりません。また、貯留槽についても、底にたまった泥やごみ等の排出とともに、ブラシによるこすり洗いであり、消毒は実施をしておりません。議員
ご指摘でありますろ過器や貯留槽の消毒につきましては、ららん藤岡噴水利用者の健康保持のため、保健所と相談の上、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
去る９月９日、保健福祉事務所衛生課長ほか１人の職員とともにコミュニティーセンタ

ーやすらぎの浴場施設の実態調査を実施いたしました。その結果、現在は一般式浴場として指定されておりますので、特に塩素殺菌は行っておりません。しかし、施設上、循環機
能もありますので、残留塩素管理を行うことが望ましいと考えております。今後の対応といたしましては、塩素殺菌消毒も含め実施するか否か、保健福祉事務所の指導に基づき進めてまいりたいと考えております。また、今後も水質管理は徹底した対応をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） 老人センター・栗須の郷・ゆったり館の質問にお答えいたします。
浴槽水の残留塩素の件でございますが、管理要領に遊離残留塩素濃度を１日２時間以上、１リットル当たり０．２〜０．４ミリグラムに保つことが望ましいこと、また、管理記録
を３年以上保存することと記されております。現在、日々の残留塩素の測定と結果の記録
簿につきましては作成しておりませんが、これらにつきましては、保健所の指導のもと調査、実施していきたいと思います。なお、常時の新しいお湯の足し湯、また滅菌機による塩素の投入により塩素濃度は保たれていると思われます。
４点目の浴槽の洗浄時に使用する洗剤とろ過器の件についてでございますが、洗剤は、
老人センターが塩素系洗剤ほか除菌効果のある中性の洗剤を使用してございます。ろ過器についてですが、逆洗装置が内蔵されておりまして、自動でお湯の交換に逆洗が行われる
仕組みとなっております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） １点目です。市民プールにつきましては、さすがに最新の施設だけあって、水質については殺菌管理、毎日の自主管理、年１回の定期検査予定、また毎月１回の専門機関による検査等、きちんとこなしておられます。プール及び附帯設備の点検、整備につきましては随時でよいとされていますので、ここでは触れませんが、一つ気になることがあります。それはプールサイドに植え込まれております観葉植物です。館内が高温多湿であるせいかと思いますが、カビが観葉植物の幹に大発生しておりまして、土が細菌の巣となりますし、空気も汚れますし、衛生上、大変不潔です。植物をビニール等の模型にすれば大分違ってくるのではないかと思われますが、この点、どのように考えておられますでしょうか。
それから、２点目ですが、プールの水の浄化装置についてですが、電気分解方式を使うと、塩素の使用を最小限にしても水の透明度がとても大きくなると言われておりますが、
この点、電気分解方式について検討されたでしょうか。

それから、３点目、これは質問ではありませんで、要望なのですが、栗須の郷とゆったり館、そういうところの浴槽の洗剤は中性洗剤ということですが、塩素系洗剤に切りかえるようご検討していただきたいと思います。
それから、先日の決算特別委員会で、お客の少ない浴場の閉鎖ということがちょっと話
題になりました。レジオネラ菌等の繁殖を防ぐためには経費も労力もかかりますので、利用客の少ない場合は、費用対効果の点で浴場の閉鎖も問題となるかもしれません。しかし、浴場を開いている以上は、施設の衛生管理は絶対に必要です。当市では幸いレジオネラ菌の感染者は発生しておりません。しかし、関係者におかれましては保健所とよく相談されて、市民の健康保持のために努力されていきますように要望いたします。これを最後にいたしまして質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
市民プールの施設内植栽にカビ等の発生があるとのことでございますけれども、これはカイガラムシやアブラムシが原因であり、それらの害虫が分泌した分泌物に胞子が付着し発生している状態であります。そのため、専門業者を通じて８月に駆除作業を実施いたしました。また、今後の管理につきましても、利用者の衛生管理を含め専門業者と業務委託をしており、毎月植栽の管理をしております。
次に、植栽につきましては、現在プールサイドに約３０種類の熱帯植物を植栽しておりますが、プール利用者に生きた木等の成長並びに季節ごとの開花などを四季に応じて体感していただき、自然観あふれる景観といたしました。
次に、プールの水の浄化装置についてご説明申し上げます。プールの水質を維持するための浄化装置はろ過装置と滅菌装置によって構成されています。ご提案の電気分解方式は、
このうちの滅菌装置に相当するものです。当プールで採用している滅菌装置はオゾン滅菌方式と紫外線滅菌方式で、この装置は塩素の使用量を最小限にして殺菌、消毒、漂白並びに透明度を増すことのできる方式で、電気分解方式同様に塩素量を抑制できるシステムです。電気分解方式は国内で対応できるメーカーは、まだ一、二社であり、当プールにおいては実績面とコスト面が明確でないため採用しておりません。今後の施設運営管理につきましても、利用者の立場になって安全・快適を第一に考えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました地球温暖化に対する当市の取り組みについて質問をさせていただきます。
１０カ月ほど前、「世界がもし１００人の村だったら」という絵本が出版され話題になりました。もとはインターネットに流されたエッセイとのことですが、世界の人口６３億人
を１００人の村に縮めて表現されています。その中に、「すべてのエネルギーのうち２０人が８０％を使い、８０人が２０％を分け合っています。
」とあります。石油や石炭など化石燃料を燃やしたときに発生する二酸化炭素などのガスは、太陽光により暖められた地面が放出する熱、赤外線を多く吸収する一方、それを再放出して大気を暖めます。このような赤外線吸収率の高いガスは温室効果ガスといわれています。このガスの大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えると、大気が上昇し、地球が温暖化します。世界の研究者たちで構成されている気候変動に関する政府間パネルの報告書は、１９９０年から今世紀末までに地球の気温が１．４度から５．８度上昇すると予測しています。過去１００年間に上昇した気温は０．６度前後と言われていますから、大変な数字です。地球全体の平均気温は現在１５度ですが、仮に気温が２度上昇すると、日本が南に３００キロメートル移動するのと同じ変化をもたらし、海面上昇、異常気象による食料や水不足、健康被害など、自然や人々の生活、気象、動植物、経済など、さまざまな分野に悪影響が出ると懸念されています。
また、政府間パネルは、地球温暖化は人間の活動によってもたらされたとも指摘しています。つまり、人間が生活をより便利で豊かにするために大量生産・大量消費・大量廃棄という生活スタイルを肥大化させる中で、温室効果ガスを大量に発生させてきたわけです。
地球温暖化に歯止めをかけるため、先進国に対し温室効果ガス削減の数値目標などを定めた京都議定書が６月に日本でも批准され、発効の行方が注目されています。議定書が発効されますと、日本は２００８年から２０１２年の温室効果ガス排出量について１９９０年
度比６％の削減義務が生じます。７月に発表された２０００年度の二酸化炭素排出量は１９９０年比で８％増だったため、森林吸収分を除いても目標を達成するためには１０％程度削減しなければなりません。南アフリカで開かれた環境開発サミットが９月４日に終わりましたが、各新聞さまざまな論調がありますが、一様に書かれていたことは、「約束だけではなく具体的な行動、着実な実行を」ということでありました。地球温暖化は長期にわたる問題ですが、取り組みが遅れれば遅れるほど、ツケがさまざまな現実としてはね返ってきます。そして、この問題は私たち一人一人が加害者であり、被害者でもあります。そういうことも含めて、一人一人のライフスタイルの変革、意識変革が極めて重要になってきます。
藤岡市においても、
藤岡市環境基本条例の前文に、「私たちは自然から与えられた豊かな環境を享受する権利を有するとともに、この環境を子孫に引き継ぐ責務を有している。この責務を果たすため、私たちはあらゆる活動において環境に配慮することにより、自然と人間が共生できる社会を築くことに積極的に取り組まなければならない。
」とあり、また、藤岡市環境基本計画の地球温暖化対策・省エネルギー対策で「施策方針１、地球温暖化対策として二酸化炭素排出抑制計画の策定や実践計画の策定を進めます。２、二酸化炭素排出抑制に関する講座開設や情報提供を推進します。
」とあり、基本シナリオ・重点シナリオが記載されています。当市の温暖化対策の実践と現状についてお伺いいたします。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
地球温暖化の状況は、議員が冒頭おっしゃられたとおり、気候変動に関する政府間パネ
ル第３次報告書にあります。この報告書の第２次の内容と比べますと、平均気温予測が最大で２．８度Ｃ、海面上昇が２３センチメートル増加になっています。また、日本国内で排出される二酸化炭素等の温暖化効果ガス６種類の量も京都議定書基準の１９９０年に比べ、１９９９年度において６．８％増加をしております。このように、温暖化効果ガスの排出については抜本的な対策がなく、排出抑制に歯止めがきかない状況であるので、その対策が急務であるということは私どもも十分認識しております。
当市の環境問題全般を見るとき、まだまだ騒音・悪臭、空き地等土地の管理等々、市民からの苦情が多く、その対応に苦慮しているところであります。どうしても市民の安全・快適な生活空間を確保することを最優先しなければならず、それらの対策に多くの時間と職員を割いている現状であることをご理解いただきたいと思っております。実践活動としては昼休みの消灯、両面印刷や不用紙の裏面使用などで、用紙類の有効活用、庁舎から近距離の場所に行くときは庁用車を使わず自転車を利用するなど、できるところから取り組
んでおります。特に自転車の利用は職員提案で出された意見を採用したものですから、このことは職員の環境問題に対する意識の高まりのあらわれであり、今後の職員一体となった環境問題への取り組みの礎となると考えております。地球温暖化対策にも、できるところから着実に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席から行わせていただきます。
はじめに、温暖化対策実行計画の策定についてお伺いいたします。我が国では１９９９
年、平成１１年に地球温暖化対策に関する法律が施行されましたが、温室効果ガスの排出量はその後も増加しています。既に多くの自治体が地域の立場から率先して模範を示すた

めに実行計画を策定しています。計画の目的・期間、計画で扱う温室効果ガスの種類、対象とする施設や事業、排出量の状況、削減目標、個別の目標、取り組み、具体的行動、推進体制等を挙げ、計画的に進め、１年間の成果報告を年次報告書として市民に公開しています。実行の初年度の温室効果ガスの排出量を基準にして、期間を設定し、大体が５年のようですが、総排出量の削減目標５％とか６％等を決め、電気・ガス・自動車・燃料・ごみなどの個別の目標を設定しています。
取り組みとして例を挙げますと、小泉首相が、原則としてすべての一般公用車について、
平成１４年度以降３年をめどに低公害車に切りかえるとの指示が出て話題になりましたが、市においての取り組みとして公用車の更新や新規購入は低公害車や低燃費にするとしているところもありますし、また、以前私が一般質問の中でお伺いしましたが、当市のグリーン購入のことですが、環境に優しい製品の例示リスト、つまりグリーン購入の例示リスト
等を作成し、エコ商品等の購入を推進する、また、蛍光灯などの照明器具などを省エネタ
イプのものに更新する等々、具体的行動として細かく出されています。年次報告書も数値とともに削減できた理由、削減できなかった原因など、今後の対応なども報告書に盛り込
まれています。藤岡市の基本計画の中にも「二酸化炭素排出抑制計画の策定や実践計画の策定を進めます。
」とありますが、当市も藤岡市としての実行計画の早期制定を望みますが、見解をお伺いいたします。
２点目の質問ですけれども、環境カレンダー作成についてお伺いいたします。環境省の資料によりますと、私たちの生活から直接排出されている二酸化炭素の量は、日本全体の総排出量の約４分の１を占めているとのことです。核家族化による世帯数の増加や家電製品の大型化・多機能化、自家用車の増大などが背景にありますが、１９９０年以降の二酸化炭素排出量の増加割合は産業部門より家庭からの方が高くなっています。７月に発表された２０００年度の二酸化炭素排出量は、前年度比で産業部門は０．２％、運輸部門は２．
１％減少していますが、民生・家庭部門では前年比で４．１％増加しています。私たち日常の省エネは待ったなしの状況であります。一人一人のライフスタイルを見直し、努力をしていかなければなりません。自治体においては環境家計簿や環境カレンダー、家庭版環境ＩＳＯなど、さまざまな工夫をして家庭に呼びかけています。
ここに新潟市と埼玉県菖蒲町の環境カレンダーがありますが、開きますと温暖化の説明がありまして、
新潟市の場合は一番最初に記入方法が書いてあります。
毎月ごみの排出量、
燃えるごみが何キログラムとか、エネルギーの消費量が記入されているようになっています。新潟市の場合は大きいので、各市役所とか、公民館とか、４０カ所に置いておいて、希望のある方が持っていくそうです。これは埼玉県菖蒲町ですけれども、菖蒲町の場合は全戸に配布しているそうです。菖蒲町の方は環境家計簿に似ておりまして、エコライフのヒントというのがありまして、「ドライヤーの使用時間を１日３分間短くすると、電気代が５５６円減ります。それは、２キログラムの二酸化炭素の排出量が減量されています。
」というように毎月毎月ちょっとした工夫が書かれております。両方とも一番最後は１年間の集計がありまして、最後のところに排出量の係数計算が書いてあります。電気料やガス料・水道料やガソリン代の請求書や領収書には使用量も記載されていますので、毎月の使用量を計算し排出計算を掛けることにより、１年間、その家庭のＣＯ２の排出量が出ます。ちょっとした心がけや工夫で省エネ・省資源をし、人類と地球のためになる行動を促しています。
藤岡市環境基本条例の第１３条に、「市が、事業者または市民が環境への負荷の軽減その他の良好な環境保全及び創造に資する活動を行うよう誘導するため必要な措置は講ずるものとする。
」とあります。当市の環境問題に関するアンケート調査の「環境問題について、どの項目について関心がありますか。
」との質問で、中学生はダイオキシン問題、オゾン層の破壊、ＣＯ２による地球の温暖化、森林の伐採による動植物の減少の４項目に断トツに高い回答をしています。子供たちの思いや未来を考えたとき、足元である家庭で、日常生活の中で、できるところから実践していかなければならないと考えています。藤岡市において環境カレンダーを作成し、関心のある方や家庭に使っていただき、具体的な行動に対しての励みや一歩を踏み出すきっかけとなることを図っていただきたいが、お伺いいたします。
次に、市民の方からの声について質問させていただきます。住宅用太陽光発電システム
や太陽熱を利用したソーラーシステムを家庭に設置する際、市として補助金を出していた
だきたいということです。二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーである太陽光発電を設置する費用は１キロワット当たり８５万円程度かかります。一般家庭では３〜４キロ
ワット設置しますと家中の電気の大半が賄え、余った分は電力会社に売ることができ、維持管理がほとんど不要という長所がありますが、設置費が高いのです。現在、新エネルギー財団で１キロワット当たり１０万円の補助金制度がありますが、自己負担額が２２５万円以上と、まだまだ高いのが現状です。新エネルギー財団の補助金の上乗せ５万円というように、市として補助金制度ができないものかお伺いいたします。
次に、野焼きについてお伺いいたします。一般家庭や個人事業者の方で、まだ焼却をしている方がいますが、どのように指導しているのかお伺いいたします。特に農家の方は、以前は不用の麦わらを燃やしていましたが、野焼きの禁止により、現在は農協等の指導により麦わらを細かく刻み、田んぼの中に敷いています。しかし、田植えのために水が張られると、細かく刻んだ麦わらが水の上に浮き、それとともに植えたばかりの苗が浮いてしまったり、また、ガスが発生したりと大変困っています。時間をかけ、よく乾かせば、問題は少なくなるのでしょうけれども、現実は会社勤めで土・日に農業をしている方は、そう時間もありません。そのような現状を含めての対応をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
地球温暖化防止実行計画に関してでありますが、これは地球温暖化対策の推進に関する法律第８条に基づくものであり、「政府の定める基本方針に則して実行計画を策定するものとする。
」となっております。現在、群馬県内では１１市町村、前橋市・高崎市・伊勢崎市・館林市・富岡市・新田町・中之条町・吾妻町・水上町・白沢村・昭和村で策定されております。京都議定書の発効は、１として５５カ国以上の締結、２として締結した国の二酸化炭素の１９９０年での排出量が全体の５５％以上となっておりますが、この条件が、あと少しのところで発効される状況という背景もありますので、当市といたしましても、
具体的な対策、削減量の数値目標等を盛り込んだ実行計画策定に早期に取り組みたいと考
えておるところでございます。
２点目の環境カレンダーについてのご質問でございますが、議員が引用された環境問題に関するアンケートでも、市が環境保全のためにするべきことという項目の回答で「情報提供」、「下水道や合併浄化槽の設置促進」の次に、「環境教育を充実させ、市民の意識改革を図る」という結果が出ております。また、環境問題は一人一人が身近なところから取り組むことが必要であります。以上のようなことから、啓発活動や情報提供及び環境教育を検討し、多様な運動を実施していくことが必要と考えておりますが、議員ご提案の環境カ
レンダーもその一つの方法として有意義なことと存じます。費用対効果あるいは他の有効な方法も検討し、意識啓発運動の推進について努めるとともに、市民・事業者・行政が協調して実行できる対策の推進を図っていきたいと考えております。
次に、太陽光発電やソーラーシステム設置に対する補助金制度でありますが、太陽光発電に対する普及助成策として、県内では太田市・大泉町・宮城村が１キロワット当たり１０万円程度を補助しており、また、群馬県では利子補給を行っている状況であります。環境問題に対する技術的な対応は低公害車・雨水利用等や緑化推進なども有効な対策となりますので、補助金制度の導入については多方面からの検討をしていきたいと考えております。
最後の野焼きについてのご質問ですが、野焼き・燃焼行為に対する苦情は多く、平成１
２年度３６件、平成１３年度で４７件と、全苦情件数の約２３％に上っており、対策に苦慮しているところでございます。まず、家庭や事業所での燃焼行為に対しましては、直接職員が現場に出向き、適正処理について指導し、何度も注意しても是正しない悪質な場合

は藤岡保健福祉事務所の職員に同行を願い、罰則事項や警告等の段階的な指導に移ると警告し、強力に指導しているところでございます。また、麦わら等の焼却処分についてでございますが、生活環境の保全上、支障が生じている場合は、先ほどと同じように職員が出向き、注意を呼びかけておるところでございます。法令上、農業・林業または漁業を営む
上でやむを得ないものは適用除外行為とされていることから、強い指導もできない状況であります。農政関係では、「麦わらは燃やさず生かそう」というキャッチフレーズのもとに適正処理推進月間を５月２５日から６月２５日とし、各農協支店・カントリーエレベータ
ー・公民館に上り旗を設置し啓発しておりますが、今後の課題として田んぼへの敷き込みと畜産農家と契約し活用する方法等で指導していきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） 最後の質問ですので、市長にお伺いいたします。
ある大学の教授は、「環境問題を大きく分けると公害対策・自然保護・地球環境の三つとなる。地球環境問題の登場で環境問題の意味が確実に変わってきた。発生した悪いものをなくすという対症的療法的な発想から、人間の生き方・倫理・哲学を含んだ人類全体の姿や地球のあり方の問題を考えなくてはならなくなった。」、また、ある識者は、「環境問題といっても幅広く、それぞれが複雑にかかわり合っている。政治・経済、なかんずく教育の問題であり、また人権・倫理、まさに環境問題は人間の価値観や生き方、社会そのもののあり方が問われる人間の問題である。」と話しております。環境問題を語るときに有名な言
葉で「地球規模で考え、地域で行動する。
」という言葉がありますが、地域から世界を見、そして世界から地域を見ていくという往復作業が生活実感になっていくものと私は考えております。また、歴史に学ぶということは、よりよい未来をつくっていくということでもあるかと思っております。そして、母親は子どもを育てることがいかに大変かを知っています。それだからこそ子供たちの未来をよきものにしたいと考えております。
新井市長におかれましては、５月の臨時議会に「平成１４年度を藤岡市の行財政改革元年と位置づけ、財政非常事態宣言を行い、徹底した事務事業の見直し、少し省きますが、
少子化・高齢化への対応や情報通信の高度化、さらには環境問題といった諸問題に的確に対応するため……」云々と話されましたが、大まかにも、また具体的にもまだお考えを聞いておりませんので、環境問題、なかんずく地球温暖化に対する取り組みについてのお考えを、また、当市における行動計画の策定に対してリーダーシップを期待しておりますけ
れども、ご見解をお伺いいたします。
以上で終わらせていただきます。よろしくお願いします。
議長（塩原吉三君） 市長。

（市長 新井利明君登壇）
市長（新井利明君） お答えいたします。
まず、議員が随所に引用されている環境基本計画についてでございますが、策定後３年が経過しておりますので、その進捗状況を検証し、実効性を確保していきたいと考えております。このため、具体的な方策や数値目標を盛り込んだ形での環境基本計画となるよう見直しに取り組みたいと思っております。地球環境に対しては、さまざまな問題がありま
すが、地球温暖化については環境対策として特に緊急課題であることは十分承知しております。地球温暖化は大きな問題ですが、決してだれかが解決してくれるものではなく、人間一人一人が自らの問題として主体的に取り組むことが必要であり、そうした活動を集積していくことが温暖化防止に果たす地球の役割だと認識しております。１９７２年に開催された国連人間環境会議における人間環境宣言の中でも「我々は歴史の転回点に達した。
環境への影響に一層の注意を払いながら行動しなければならない。無知・無関心であるな
らば、地球上の環境に対し重大かつ取り返しのつかない害を与えることになる。
」と警鐘を発しております。そうしたことから、地球温暖化防止実行計画の策定をはじめ環境教育の充実や啓発活動に取り組み、さらにこの地域の緑を守ることも二酸化炭素の減少のために大いに役立っている。このことが、よりよい環境を達成できると考えております。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
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会 議 時 間 の 延 長

議長（塩原吉三君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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議長（塩原吉三君） 次に、坂本忠幸君の質問を行います。坂本忠幸君の登壇を願います。
（１２番 坂本忠幸君登壇）

１ ２ 番（坂本忠幸君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります藤岡南部地域の整備計画について質問をいたします。
最初に、藤岡南部地域の整備計画方向であります。藤岡市は、ここ数年来、藤岡インター周辺整備事業、北藤岡周辺区画整理事業、公立藤岡総合病院外来棟建設と、北部地域に偏った整備が図られてきました。そのためか、国道２５４バイパスから南側地域の整備が遅れている状況にあります。そこでお聞きしますが、南部地域に計画されている藤岡南部
土地改良事業、藤岡市消防団第５分団の詰所新築移転、前橋長瀞線バイパスの延伸事業及び藤岡総合運動公園のサブグラウンドと駐車場の整備事業計画の推進状況をお聞きいたします。第１回目の質問とさせていただきます。

議長（塩原吉三君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 藤岡南部土地改良事業についてお答えをいたします。
県営藤岡南部土地改良事業は平成１３年１２月２０日、県の事業施行及び改良区設立の認可をいただき、平成１４年３月１３日、第１回藤岡南部設立総代会が開催され、事業が開始いたしました。平成１３年度におきましては、事業費３，０００万円で調査設計、生態系調査、従前地評価作業が実施されました。平成１４年度は予算額７，０００万円で、事業内容として測量調査設計、換地原案作成、文化財調査、ほ場整備工事を予定しております。８月１３日より地元換地委員より換地原案作成作業が開始され、現在最終の見直し作業に入っているところであります。今後の予定といたしましては、換地委員会が作成した換地原案を藤岡南部土地改良区理事会に答申し、承認後、換地発表を行い、換地同意取得を行う予定であります。換地同意取得の状況で同意の多い地区を確定し、文化財調査を行い、３ヘクタール程度の面工事を実施する計画であります。次年度以降は順次２０〜３０ヘクタールの面工事を実施し、早期完成を目指していく予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） 第５分団の詰所につきましてお答えをいたします。
第５分団の詰所につきましては、昨年の１１月２８日付をもちまして、美九里地区区長
会長をはじめとする地元関係者より要望書が提出されております。第５分団詰所は昭和５６年に建設されまして、築後２１年が経過をいたしております。
老朽化もさることながら、九つある詰所の中で最も建物が狭く、平成８年に車両が大型化された際、車庫の改修により車両を導入した経過がございます。そうした中で、資機材の収納スペースが狭くなっております。また、車庫の出入りは県道前橋長瀞線に面して交通量も多く、毎回、緊急出動等において大変危険を伴っております。さらに敷地面積も狭いことから、駆けつけた団員の駐車場は美九里公民館の協力を得て運用いたしております。公民館利用と消防車出動とが重なった場合、公民館運用に支障を及ぼしているのが現状であります。この詰所移転につきましては二つの案で検討をいたしております。
まず、一つ目でございますが、要望書にございますように、美九里公民館の敷地内の建設がございます。現在、美九里公民館は消防団の利用と公民館の利用により手狭な状況を考慮し、敷地拡張を予定しております。現時点で美九里公民館敷地内の県道側に詰所を移転いたしますと、県道と拡張予定地の間に水路がございます。その水路に面している部分の造成費が、概算ですけれども９５０万円ほど必要であります。補助対象となります藤岡南部土地改良事業の水路整備状況によりまして、市農村整備課及び市教育委員会と協議、調整を図りまして、南部土地改良事業の終わる平成１７年度までに事前準備を行い、それ以降の実施計画により詰所移転をしていきたいと考えております。
もう一つの案でございますが、第８分団、それから第９分団の詰所と同様に、地元関係者の協力をいただきまして別の場所に敷地を購入する方法がございます。公民館の敷地はやや変形な土地で面積も狭いため、第５分団の作業区域、詰所建物面積、団員の駐車スペ
ースがとれない状況であります。公民館の敷地拡張による水路の造成経費がかさむことを考慮いたしますと、将来を考えた中で、他の場所へ移転することも一つの方法であると考
えております。
以上、藤岡市消防団第５分団詰所移転計画につきましては、現在の状況を見ますと早期に移転することが望ましいことではございますが、要望である美九里公民館内及び別の場
所の２案を十分比較、検討いたしまして、実施の見通しを考慮しながら実施計画に計上していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 前橋長瀞線バイパス延伸事業についてお答えをさせていただきます。
前橋長瀞線バイパスは、平成元年２月１日、上大塚の国道２５４号から神田の主要地方道前橋長瀞線まで都市計画決定されております。延長は４．３６キロメートル、幅員２５メートルでございます。
藤岡平土地改良事業の区間については群馬県において事業化され、
平成１１年５月には地権者をはじめ多くの関係者のご協力によりまして１．１５キロメー
トルが暫定２車線で供用されました。その後、平成１１年より、市道１３４号線から水押団地と市立西中学校を結ぶ新設予定市道までの約７００メートルの区間について事業着手
し、現在用地買収が進められております。また、新設予定市道から国道２５４号までの約
８００メートルにつきましては、現在用地買収を進めている区間が完了すると同時に、続いて事業着手されるよう群馬県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、主要地方道神田吉井線から、ふるさと通りを結ぶ市道１２１号線までの約３５０メートルにつきましては、ほ場整備との整合性について、現在、県と調整をしているとこ
ろでございます。また、その先、矢場―神田区間、主要地方道前橋長瀞線までの１．３キ
ロメートルの区間については、藤岡南部土地改良事業の中での位置づけにあわせて群馬県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、当路線は群馬県が推奨しております幹線交通乗り入れ３０分構想に位置づけられており、多野藤岡地域の重要路線でありますので、早期に事業着手できるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、藤岡総合運動公園サブグラウンド整備事業の整備の方向についてお答えをします。藤岡総合運動公園は市民のスポーツ振興を目的に昭和６２年、面積１５．２ヘク
タールで都市計画決定し、平成３年に市民球場、翌年に陸上競技場・弓道場を整備し、広く市民に利用されているところでございます。今回の拡張計画については、整備後、運動公園を主会場とした各種スポーツ大会が数多く開催されるようになり、特に市民球場は高校野球など大きな大会時に関係車両が路上や歩道及び民地にも駐車違反をして、地域から改善要望があり、将来ふるさと通りが全面開通された場合に交通量の増大が予想され、交通安全対策上からも駐車場の確保が必要であります。また、高校野球や各種大会時の練習を行う場所がなく、従来から野球関係者よりサブグラウンドの整備を要求されていたことから、市民球場駐車場北側の約１．５ヘクタールの農地を取得し、駐車場と多目的広場の整備を計画するもので、平成１３年度から都市計画決定のための農政関係について主に国・県と調整を行ってきたところ、このたび協議が終了し、７月３０日に都市計画決定に係る地元説明会を開催し、了解が得られたところでございます。今後の計画としては、平成１５年１月ごろをめどに都市計画決定、これは県決定でございますけれども、決定し、財政状況が厳しいところでございますが、地域の協力を得ながら、できるだけ早期に整備をしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 坂本忠幸君。

１ ２ 番（坂本忠幸君） ２回目の質問でありますので、自席より質問させていただきます。
ただいま藤岡南部地域の計画事業につきまして、市当局が大変厳しい財政状況の中ではありますが、計画の実行を確実に推進していく姿勢がわかりました。土地改良事業や都市施設事業は生活環境整備の根幹となるものでありますので、事業達成のためにより一層の努力をお願いいたします。
そして、第５分団詰所の件ですが、他の用地を探して新築をする方をとった場合はいつごろの完成になるのかお聞かせください。
次に、介護保険についてですが、介護保険制度がスタートし３年目となりました。懸念された認定審査も、本市では関係者の努力でスムーズにいっていると聞いております。介護サービスの状況で、在宅サービス及び施設サービスが介護ニーズに見合ったサービスができているかどうかを１点目の質問にいたします。
２点目の質問ですが、施設サービスの待機者が多いと聞いておりますが、特別養護老人ホームの新設計画についてお伺いいたします。また、８月２９日の新聞にて、厚生労働省
は来年４月に見直される６５歳以上の介護保険料の全国平均が現行の２，９１１円より１

１．３％上がり、３，２４１円になると発表したが、本市の保険料の見通しはどのようになるのかお伺いして、２回目の質問とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。

総務部長（高橋 寛君） お答えをいたします。
別の詰所移転用地が見つかった場合の計画時期についてのご質問でございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、基本的には平成１８年度もしくはそれ以降の実施を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） 介護保険の第１点目のご質問にお答えいたします。
まず、介護保険の利用状況について申し上げます。平成１３年度保険給付の総額は２０
億１，１７３万９，０００円でありました。これは対前年比１５．５％の伸びであります。
内訳は施設サービスの伸びが７．３％、居宅サービス費は３３．１％の増でありました。
次に、居宅サービスのうちで給付額の上位を占めているサービスを申し上げます。最も給付額が多いのは通所介護の２億１１７万２，０００円であります。続いて、通所リハビ
リテーションの１億２，７８６万４，０００円、次に、短期入所介護サービスの給付額が１億６０２万７，０００円でありました。これら利用希望の高い通所型サービスや短期入所介護サービスについては、介護ニーズにあわせサービス計画の取り組みも多くなっているところであります。懸念されますサービス提供体制につきましては、近隣施設の開設等もあり、利用希望回数の実施等、支障なく充足されている状況であります。
次に、平成１２年度と比較し、利用の伸びの高いサービスを申し上げます。最も伸び率の高かったものにつきましては痴呆対応共同生活介護、
つまりグループホームであります。
平成１３年度に新たに２施設が市内に整備されましたが、それが急増した理由でもあります。伸び率は４９５％、約５倍の給付増となりました。今後の適正な整備が課題となっているところでございます。また、平成１３年度の給付において特徴的なのは、訪問型サービスの中心である訪問介護の利用が５４．２％と伸びたこと、介護環境を整えるため用具の準備、住宅の改修といったサービスが７０％前後伸びてきているところでございます。
これらサービスにつきましても民間事業の参入等により提供量は充足しております。次に、施設サービスの利用状況でありますが、平成１３年度末の介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設への入所者数は３４９人でありました。給付総額は１２億７，
３８７万４，０００円でありました。これは前年度に対しまして７．３％の増であります
が、近隣に特別養護老人ホームが開設されたことで利用者数が伸びたものと思われます。

次に、２点目につきましてお答えをいたします。初めに、介護老人福祉施設へ入所を希望し待機している市民の数でありますが、平成１３年８月は１２０人でありましたが、平成１４年６月には１４７人と増加しております。また、要介護認定者に対する施設サービ
スの利用割合が県平均を上回っており、施設サービスの利用希望の高いことがうかがえる
ところでございます。
次に、今後の施設整備計画について申し上げます。施設整備を決定する群馬県高齢者保健福祉計画の現計画期間につきましては、平成１４年度に新町で新設５０床、平成１５年度には多野圏域全体で増床２０床との計画が示されており、このほど新町では施設建設が開始されたところでございます。また、次期施設整備計画については、群馬県高齢者保健福祉計画への盛り込みについて、昨年暮れ、特別養護老人ホーム新設の要望を知事宛に提出してございます。手法についても十分検討の上、対処していきたいと考えております。
次に、６５歳以上第１号被保険者の保険料額の今後の見通しについて申し上げます。次期計画における第１号被保険者保険料額につきましては、介護サービス量の見込み等を検討し、現在、最後の調整に入っているところでございます。また、こうした経緯につきましては、介護保険運営協議会において協議いただき進めているところでございます。１点目の答弁の中でご説明いたしましたとおり、今後とも居宅サービス及び施設サービスの利
用量の伸びが認められる中で、サービスに見合った保険料の増額は避けられない状況となっております。今後の見通しにつきましては、ご指摘のありました全国平均１１．３％の伸びを上回るものと思われます。
以上、答弁にかえさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 坂本忠幸君。

１ ２ 番（坂本忠幸君） ただいま第５分団の詰所の件については、部長の方から平成１８年実施の予定だというお話がありましたが、ぜひ早急に取り組んでいただき、よい適当な場所を見つけていただいて、なるべく早い完成をお願いいたします。
また、介護保険については、今のところはよいと思いますが、立ち上がったばかりの制度なので、国もいろいろな分野で見直しをして、藤岡市もその対応に追われることがあると思いますが、そんな中でも、いち早く情報の先取りをして、国からの通達に対し迅速な対応ができるように要望いたします。
それで、最後の質問になりますが、市長にお聞きいたします。本市は道路整備が非常に遅れている状況の中で、本市発展のために隣接市町村と連結した道路整備の将来的構想計
画があれば聞かせていただきまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（塩原吉三君） 市長。

（市長 新井利明君登壇）
市長（新井利明君） お答えいたします。
隣接市町村との道路のこれからの構想ということでございますが、まず、先ほども問題となって、質問の中にもございましたが、前橋長瀞線バイパスの延伸でございます。藤岡
市と神川町の間には神流川が流れ、両市町の境界となっております。藤岡市と神川町を直接結ぶ橋梁はなく、国道４６２号の神流橋と朝夕の通勤時における慢性的な交通渋滞が発生している国道２５４の藤武橋が両地域を結ぶ橋梁であり、神流川による地域の分断が県境を越えた広域的な連携に障害となっております。また、神流橋と藤武橋の間に位置する
神川町小浜地区と藤岡市牛田地区につきましては、昭和３０年代中ごろまで、神流川の渇
水時期に木製の橋を両岸の地区が交代で設置し、古くから交流していた歴史があります。
このように藤岡市と神川町を直接結ぶ新しい橋梁建設が長年の懸案事項となっておりました。また、新幹線本庄新駅の開業などにより、本庄・児玉インターチェンジと吉井インターチェンジとを結ぶ広域的な幹線道路の整備はアクセス道路として重要課題であります。
この道路計画を位置づけることにより、前橋長瀞線バイパスの延伸や主要地方道神田吉井線の改良工事にも弾みがつき、あわせて藤武橋付近の渋滞解消も図れるなど、両県の活性化につながるものと期待されます。今後、この道路の事業化に向け関係各位の一層のご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

議長（塩原吉三君） 以上で坂本忠幸君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問を全部終了いたしました。
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休 会 の 件議長（塩原吉三君） お諮りいたします。議事の都合により９月１９日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（塩原吉三君） ご異議なしと認めます。よって、９月１９日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（塩原吉三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５３分散会