特定（介護予防）福祉用具販売
あいケアステーション

運営規程（事業の目的）第１条
あいケアステーション 株式会社 が開設する 特定（介護予防 ）福祉用具売事業所（以下「あいケアステーション」という。）が行う 指定特定（介護予防）福祉用具販売の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために 人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要 支援状態にある高齢者（以下「要支援者」という。）に対し、適正な 特定（介護予防 ）福祉用具を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
事業所の専門相談員は、要 支援者がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具 の販売をすることにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称）第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
あいケアステーション（２）所在地栃木県栃木市薗部町2丁目5番9号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定 特定介護予防福祉用具 販売の提供に当たるものとする。
（２）専門相談員 2名（常勤換算）
専門相談員は、指定特定（介護予防）福祉用具販売の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から 金曜日までとする。ただし 、12月30日から1月3日までを除く。
（２）営業時間 午前8時30分から午後5時30分までとする（特定（介護予防）福祉用具販売の提供方法）
第６条
指定特定介護予防福祉用具 販売の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえるものとする。

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福祉用具が適切に選定されるよう、専門的知識に基づき利用者の相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、費用等に関する情報を提供し、利用者又はその家族の同意を得るものとする。
３ 福祉用具の納品に当たっては、販売する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し 点検を行い、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、利用者に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。
（取り扱う種目）第７条
特定（介護予防 ）福祉用具 販売において、取り扱う種目は次のとおりとする。
（１）腰掛便座（２）特殊尿器（３）入浴補助用具（４）簡易浴槽（５）移動用リフトのつり具（利用料等）
第８条
指定特定（介護予防 ）福祉用具 販売を提供した場合の 販売費用は別紙のとおりとする。
２ 前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払いを受けるものとする 。
一次条に規定する通常の事業の実施地域以外の地域において特定福祉用具販売を行う場合の交通費として、通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 30㎞まで0円。30キロメートルを超えたら、1㎞増すごとに300円
３ 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用として 、その実費 。
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で 説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする 。
５ 特 定（ 介 護 予 防 ）福 祉 用 具 販 売 に 係 る 販 売 費 用 の 支 払 い を 受 け た 場 合 は 、次に揚げる事項を記載した書面を利用者に対して交付するものとする。
（１）当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の名称（２）提供した特定介護予防福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書（３）領収書（４）当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該福祉用具の概要（通常の事業の実施地域）
第９条
通常の事業の実施地域は、栃木市・小山市・鹿沼市・ 下野市・壬生町の区域とする。
（事業提供に当たっての留意事項）
第10条 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定特定福祉用具販売等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給-2-資格や その内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
３ 指定特定福祉用具販売等の提供を行う従業者は、常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を 求められたときは、これを提示する。
（衛生管理等）第11条 事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
２ 事業者は、事業所内の設備及び備品について、衛生的な管理を行うものとする。
（感染症予防、まん延防止の対策）
第 12条 感 染 症 が 発 生 し 、 又 は ま ん 延 し な い よ う に 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 措 置を講じる。
２ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむ
ね 6月 に 1回 以 上 開 催 す る と と も に 、 そ の 結 果 に つ い て 、 従 業 者 に 周 知 徹 底を図る。
３ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
４ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（非常災害対策）
第 13 条 従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
（事故発生時の対応）
第 14条 利用者に対する指定特定福祉用具販売等の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずることとする。
２ 事業所は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
３ 事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売等の提供により賠償すべき事
故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第 15条 事 業 所 は 、 提 供 し た 指 定 特 定 福 祉 用 具 販 売 等 に 係 る 利 用 者 又 は そ の家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
（虐待防止対策）第16条 事業所は、虐待防止のため次の措置を講じる。
２ 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設置し定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 虐待の防止のための指針を整備する。
３ 従業員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。

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上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
事業所は、従業員または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）に虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ報告するものとする。

（身体拘束等の適正化）
第 17 条 事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第 18条 職 場 に お い て 行 わ れ る 性 的 な 言 動 又 は 優 越 的 な 関 係 を 背 景 と し た 言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（業務継続計画の策定等）
第 19条 感 染 症 や 非 常 災 害 の 発 生 時 に お い て 、 利 用 者 に 対 す る 指 定 特 定 福 祉
用具販売等のサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（個人情報の保護）
第 20条 利 用 者 又 は そ の 家 族 の 個 人 情 報 に つ い て 「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護保険サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。
（重要事項の掲示）
第21条 事業所は、施設の入り口付近に、運営規程の概要、職員の勤務体制、利用料、事故発生時の対応、苦情処理などその他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

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（その他運営に関する留意事項）
第22条 事業所は、従業者の質的向上を図るため、次のような研修の機会を設けるものとし、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
（２）その他研修 法人が必要と認めたとき行う
２ 事業所は、指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。
３ この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項はあいケアステーション
株式会社と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成１８年４月１ 日から施行する。
この規定は、平成２６年１１月１日から施行する。
この規定は、令和２年２月２７日 から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。

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