地 域 に お け る 科 学 技 術 ・ 産 業 振 興 施 策︵ 都 道 府 県 ・ 政 令 指 定 都 市 ︶地域における科学技術・産業振興施策（都道府県・政令指定都市）

・地域における科学技術振興施策
・新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組

令和３年１月（VOL. 4）日

27

公益財団法人
全日本科学技術協会

令和 3 年 1 月 27 日

公益財団法人

全日本科学技術協会

競輪の補助事業

本報告書は、公益財団法人JKAの2020年度「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」事業（公益・競輪）の助成を受け、公益財団法人全日本科学技術協会が実施した「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた地方自治体の取り組む各種支援施策に関する調査」の成果をとりまとめたものです。

企画・編集・発行

公益財団法人〒113-0034

全日本科学技術協会

東京都文京区湯島 3-31-6

Tel：03−3831−5911―

改 訂 に あ た り ―それぞれの地域では、1990 年代中頃から、地域の科学技術振興と地域経済の活性化を指向し、地域独自の科学技術・産業ポテンシャルなどの条件を活かし、イノベーションの創出を目標に、国の施策と連携して、産学連携によるプロジェクト型研究開発が展開されてきました。
また、令和 3 年度からは、第 6 期科学技術基本計画が策定され、人々が夢を持ち続け、コミュニティにおける自らの存在を常に肯定し活躍できる社会の実現を目標に掲げております。都道府県・政令指定都市などの関係自治体においては、地域科学技術イノベーショ
ンの持続化に向け、大学や公設試験研究機関など多様なステークホルダーからなるコミュ
ニティの構築が期待されております。
本誌は、このような状況を踏まえて、地方自治体から、自治体における科学技術振興ビ
ジョンや重点施策、主要な取組・成果等を俯瞰しました。また、全国的な新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、自治体間において感染防止・予防に関する取り組みや課題の共有の重要性に鑑み、感染拡大防止に向けた取り組みについても掲載することとしました。
本誌を施策立案と今後の事業展開の参考として頂くとともに、関係部署が情報交換などを通じて取り組み成果を共有し、それが社会に反映されることにより、地域の科学技術振興ビジョンや新型コロナウイルス感染防止対策の連携が更に進むことを期待しております。
各機関の担当各位には、ご多忙の中、組織内の諸調整と改訂原稿の作成にご協力を頂きましたことを深く感謝申し上げます。

令和３年１月

公益財団法人 全日本科学技術協会

目次

都 道 府 県北海道·······

4

滋

賀

県

·······

56

青

森

県

·······

6

京

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府

·······

58

岩

手

県

·······

8

大

阪

府

·······

60

宮

城

県

·······

10

兵

庫

県

·······

62

秋

田

県

·······

12

奈

良

県

·······

64

山

形

県

·······

14

和県·······

66

福

島

県

·······

16

鳥

取

県

·······

68

茨

城

県

·······

18

島

根

県

·······

70

栃

木

県

·······

20

岡

山

県

·······

74

群

馬

県

·······

22

広

島

県

·······

76

埼

玉

県

·······

24

山

口

県

·······

78

千

葉

県

·······

26

徳

島

県

·······

80

東

京

都

·······

28

香

川

県

·······

82

県·······

32

愛

媛

県

·······

84

神

奈

川

歌

山

新

潟

県

·······

36

高

知

県

·······

86

富

山

県

·······

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福

岡

県

·······

88

石

川

県

·······

40

佐

賀

県

·······

90

福

井

県

·······

42

長

崎

県

·······

92

山

梨

県

·······

44

熊

本

県

·······

98

長

野

県

·······

46

大

分

県

······· 100

岐

阜

県

·······

48

宮

崎

県

······· 102

静

岡

県

·······

50

鹿県······· 104

愛

知

県

·······

52

沖県······· 106

三

重

県

·······

54

児

島
縄

政令指定都市札

幌市······· 108

名

仙

台

市

······· 110

京

さ い た ま 市······· 112

大

千

葉

市

······· 116

堺

横

浜

市

······· 118

神

川

崎

市

······· 120

市

相

模

原

古

屋

市

······· 130

都市······· 132

阪市······· 134

市······· 136

戸市······· 138

岡

山

市

······· 140······· 122

広

島

市

······· 144

市······· 146

新

潟

市

······· 124

北

静

岡

市

······· 126

福

岡

市

······· 148

浜

松

市

······· 128

熊

本

市

······· 150(公益財団法人)全日本科学技術協会（JAREC）

九州·························· 152北海道～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本道における科学技術水準の向上や新たな経済的・社会的価値の創出を目的とする「北海道科学技術振興条例」（平成 20 年 4 月施行）を他の都府県に先駆けて制定するとともに、この条例に基づき総合的、計画的に施策を推進するため、科学技術の振興に関する基本計画を策定しています。
現在は、平成 30 年 3 月に策定した 3 期目の「北海道科学技術振興計画」（H30～R4）に基づき、特に推進する４つの重点的な研究開発分野や取組を重点化プロジェクトとして設定し、本道の特性を踏まえた研究開
発や、その成果の社会還元等を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
道内各地域における新たなビジネスの創出、産業技術の高度化を支援するため、道内各大学や試験研究機
関が有する技術シーズ・特許の紹介、道内企業へ技術移転が可能な研究事例の紹介や産学官の連携強化に向けた事業を推進しています。
道内各地でのコーディネート活動を推進するため、産学官連携担当者等による情報・ノウハウの共有や意
見交換を目的に、「全道産学官ネットワーク推進協議会」を運営しているほか、大学等の研究機関、支援機関、金融機関などで活動しているコーディネータ間の連携を図るため、北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラムを開催しています。

◆重点的取り組み
北海道科学技術振興計画では、①「食・健康・医療分野」、②「環境・エネルギー分野」、③「先進的ものづくり分野」、④「ＡＩ・ＩｏＴ等利活用分野」の４つの重点的な分野を設定し、取組を進めています。
① 北海道が強みを有する農水産物を中心に産学官が連携し、生産性の向上や新しい価値の創造力の強化を目指すなど、食のバリューチェーン構築に向けた研究開発や事業化を進めています。
② 多様なエネルギー資源に恵まれた北海道の利点を活かして、エネルギー関連の実証・開発プロジェクトと生産開発拠点の集積、エネルギーの地産地消、エネルギーの効率的利用を進め、環境と経済が好循環する
持続可能な社会システムの構築に取り組んでいます。
③ ものづくり産業と第１次産業等との連携による生産性の向上や、自動車の自動走行に関する研究開発・実証実験を進めるとともに、ビジネス環境整備が進む航空宇宙関連の研究開発を推進し、本道経済の活性化を牽引する、ものづくり産業の振興の取組を図っています。
④ ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等による経済・社会変革が、従来にないスピードとインパクトで進行する中、産学官金等の関係者が連携して、これらの先進技術の利活用を進めることにより、人口減少下における様々な課題解決に取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果
本道の工業技術の高度化を促進するために函館地域の中核的試験研究機関として整備した道立工業技術センターでは、高度技術産業の集積活性化を図るとともに、新製品・新技術開発などの取り組みを支援しています。
開発した商品等については、道立工業技術センターのホームページをご参照ください。
（http://www.techakodate.or.jp/center/）
科学技術・地域産業振興等担当
北海道 経済部 産業振興局 科学技術振興課
E-mail：keizai.kagi@pref.hokkaido.lg.jp ＴＥＬ：011-204-5126

4

北海道

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
１

基本的な考え方「道民の生命と暮らしを守る」ことを最優先に、感染拡大防止に向けて徹底した取組を進めるとともに、社会経済への影響をできる限り抑えていく必要がある。このため、道としては、「ソーシャルディスタン
シング」運動の展開など、感染症に立ち向かうための行動変容を促すことを通じ、道民の皆様、事業者の方々と一体となって感染拡大防止の徹底と社会経済活動の両立を目指す取組を進める。
２ 対策の展開方向○「新北海道スタイル」の浸透・定着 ※７つのポイントプラス１
１ スタッフのマスク着用や小まめな手洗いに取り組みましょう。
２ スタッフの健康管理を徹底しましょう。
３ 施設内の定期的な換気を行いましょう。
４ 設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行いましょう。
５ 人と人との接触機会を減らすことに取り組みましょう。
・一定の距離（２ｍ程度）の確保
・間仕切りなどの活用や人数制限、空席の確保
６ お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけましょう。
７ お店の取組をお客様に積極的にお知らせしましょう。
プラス１
北海道コロナ通知システムを導入し、QR コードを掲示しましょう。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
１

事業継続と就業機会の確保
・３年間の実質無利子・保証料の減免の制度融資創設
・本庁、１４振興局で経営相談機能を拡充
・漁協、漁業者への無利子貸付（道による利子補給）
２ 地域や事業者が取り組む感染防止対策の促進
・小規模事業者の事業再建のための設備投資支援
・休業要請等に協力いただいた企業に対する支援金交付
・商店街における「新北海道スタイル」の実践と賑わいの創出支援
３ 域内の交流・消費循環の促進
・道内旅行商品割引（どうみん割）の実施
・プレミアム付商品券などによる需要の喚起◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・「新北海道スタイル」の取組事例の共有
・軽症者等のための宿泊療養施設の確保
・札幌市が行う協力支援金支給に係る経費の一部を補助

お問い合わせ先
北海道 経済部 産業振興局 科学技術振興課
E-mail：keizai.kagi@pref.hokkaido.lg.jp ＴＥＬ：011-204-5126

5（青森県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県行政全般における運営の基本方針である「青森県基本計画『選ばれる青森への挑戦』」（2019年度策定）において、医工連携の推進、健康・医療関連サービスの創出、プロテオグリカンなどを活用した製品開発を通じ、地域資源を活用したライフ分野に係る新産業の創出・育成を図り、また、AI や IoT を始めとする ICT 分野における革新技術の活用や改善などを通じ、働きやすさや収益性を高める生産性向上対策の強化に取り組むこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県では、産学官金の緊密な連携体制の構築のため、平成 23 年 4 月、県内横断的なネットワークである「イノベーション・ネットワークあおもり」を設置し、産学官金の支援力の結集による本県産業の振興に取り組んでいます。
具体的には、県内企業が海外企業（台湾）との技術交流を図るための「ショートプレゼン会」の開催や、県内産学官金主要１０機関のトップが参集し、各機関の取組や今後の展望などの意見交換を行う「産学官金ラウンドテーブル」の実施など、新たなビジネスチャンスづくりに向けて、積極的に活動しています。

◆重点的取り組み
県では、医療・健康・福祉（ライフ）分野を次世代にける本県の経済成長を牽引する産業の重要な柱と位置づけ、産業振興の新たな戦略として、2011 年に「青森ライフイノベーション戦略」を策定し、前半５年間のアクションプランを定め、2016 年には、同戦略の成果と課題、さらにライフ分野の最新の潮流を踏まえ、後半５年間のアクションプラン「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」を策定しました。
「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」では、①「コメディカル」
視点の医工連携の推進、②地域資源や強みを生かした新たなヘルスケアサービスの創出、③プロテオグリカン等の機能性素材を核とした研究開発の一層の推進・関連商品の販路拡大 の３つの重点分野を定め、県民の「生活の質（QOL）」・「幸福度（GNH）」の向上、ライフ分野の基幹産業化、新規ビジネスの創出、青森県のライフ分野におけるブランドイメージの確立・普及を図ることとしています。

◆自治体が関わった技術開発の成果「青森ライフイノベーション戦略」の重点分野である「医工連携」に係る取組において、青森県産業技術センター工業総合研究所では医療訓練用の臓器モデルの研究を行っていました。
一方、東北大学クリニカル・スキルスラボでは、超音波診断装置(エコー装置)で視認しながら血管に針を刺すエコー下穿刺という操作の訓練を行うための皮膚モデルのニーズがあったことから、県内精密機器製造会
社との３者で平成 29 年 11 月より共同研究を開始し、平成 31 年 3 月に 3 者共
同で特許出願、令和 2 年 1 月に製品化しました。
東北大学クリニカル・スキルスラボでは、新型コロナウイルスの治療において用いられる ECMO（エクモ）の研修を全国の医療従事者を集めて定期的に行っており、今回製品化された皮膚モデルは、ECMO の研修において、血管確保の学習に使用されています。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業創造課 担当者：藤田 篤史
E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp ＴＥＬ：017-734-9379
6（青森県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
青森県では、令和 2 年 7 月 17 日に「新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画」を策定して検査体制の強化と医療提供体制の整備等について計画的に取り組んでいます。
●検査体制の強化
検査体制については、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、12 月 1 日から新しい診療・検査体制に移行しており、かかりつけ医等の身近な医療機関を「診療・検査医療機関」として令和
3 年 1 月 27 日時点で 223 機関を指定し、今後もさらに検査体制の整備を進めていきます。
●医療提供体制の整備
医療確保計画において、感染症指定医療機関、重点医療機関、協力医療機関、その他の受入れ医療機関について、患者の症状に応じた役割分担を定め、受入病床数 225 床の確保を目標とし、1 月 27 日時点で疑い患者受入病床を含め入院病床 221 床を確保し、整備を進めているところです。感染症指定医療機関及び重点医療機関については、特定の圏域で感染が拡大した場合には、県、保健所、医療機関、消防機関等が連携・調整して、他の圏域に感染症患者を搬送し、県全体で対応していくこととしています。無症状者等の宿泊療養施設についても、青森市、弘前市及び八戸市に確保しており、引き続き、地域の地理的利便性や入院受入病
床数等を踏まえながら整備について検討を進めていきます。
＜これまでの主な取組＞
帰国者・接触者相談センター、「帰国者・接触者外来」設置／コールセンター設置／新型コロナウイルス感染症医療対策会議設置／新型コロナウイルス感染症対策専門家会議設置／新型コロナウイルス感染症アドバイ
ザー設置／PCR 検査機器の整備／地域外来・検査センター設置運営委託／民間検査機関及び医療機関等との行政検査委託推進／無症状者等の宿泊療養施設確保／医療機関等への設備整備等各種補助金交付◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○あおもり飲食店緊急支援事業
県内飲食店の経営支援のため、クラウドファンディング等を活用したプレミアム付きお食事券の発行支援○新しい生活様式対応推進応援金給付事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している事業者への応援金の支給○新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業
中小企業者等が行う新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための新ビジネスモデル構築への補助○ものづくり企業高度生産システム早期構築事業
ものづくり企業の AI・IoT、産業用ロボット等を活用した生産プロセスの改善等に対する補助○新しい生活様式対応中小企業等デジタル化推進事業
商工団体によるオンライン指導等の環境整備及び県内中小企業のテレワーク等に必要な環境整備への補助◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
感染が拡大した際、ＰＣＲ検査の実施や保健所に対する保健師等の派遣、入院受入医療機関等に対する医療従事者の派遣等について、地方自治体間で相互に協力・支援ができる体制の構築が望ましいと考えます。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 保健衛生課 （保健医療調整本部） 佐藤 伸代
E-mail：hoken@pref.aomori.lg.jp 又は kkenkofu-saigai@pref.aomori.lg.jp
ＴＥＬ：017-734-9284（保健衛生課感染症対策グループ）
事業者向け支援策担当
商工労働部 新産業創造課 藤田 篤史
E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp ＴＥＬ：017-734-9379

7

岩手県

～地域における科学技術振興施策～（令和２年 12 月現在）

◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向け、岩手の人、岩手の大地がイノベーシ
ョンの源泉となり、社会の新たな価値を生み出し、それを社会に還元していくことを基本目標に掲げ、平成
31 年３月に『岩手県科学技術イノベーション指針』を定めて取組を進めています。
策定に当たっては、重点技術分野として、次世代ものづくりやライフサイエンスなど、本県に強みがある分野を設定しているほか、Society5.0 の目指す超スマート社会を支える技術の展開を推進するため、科学技術の展開が期待される分野を、経済面と文化生活面それぞれについて設定しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）『岩手県科学技術イノベーション指針』のもと、産学官金からなる岩手県イノベーション創出推進会議を設置しています。この会議では、「いわてネットワークシステム（INS）」や「いわて未来づくり機構」などをはじめとする産学官金のネットワーク活動の活性化や、イノベーションをはぐくむ環境づくり、コーディネート人材の育成など、地域や組織の壁を越えた協創を実現するための施策について、産学官金が連携して成果の評価・検証やフォロー等を実施しています。

◆重点的取り組み●海洋エネルギー研究拠点の構築
岩手県では、平成 20 年度から三陸の海洋資源に着目し、海洋エネルギーの可能性について調査を開始しました。この結果、エネルギーポテンシャルが高く、造船業や海洋土木などのサポート産業が集積している釜石市沖で海洋再生可能エネルギー実証フィールドの構築に取り組み、平成 27 年４月に内閣官房総合海洋政策本部から、波力及び浮体式洋上風力の実証フィールドとしての選定を受けました。
平成 29 年度には、釜石湾のさらなる利活用促進に向け、釜石港を潜水士の養成拠点とする取組を開始しました。潜水調査の結果、釜石湾は湾口防波堤に囲まれた大深度の静穏域があり、潜水士が大深度での作業に習熟するための訓練を行う環境に適していることがわかりました。また、利活用促進セミナーを開催し、地元企業も参画した関連技術の研究開発等を進め、新たな地域の産業としての拠点化を目指しています。
●ドローンを活用した地域課題の解決
科学技術イノベーションによる地域課題の解決を図るため、岩泉町をフィールドに買物困難者を対象にしたドローン物流の社会実装を推進しています。同町における取組の成果は、県内他地域に波及させることとしています。また、ドローンの多用途活用への展開や自動運転やロボット等のドローン以外の未来技術を用いて様々な地域課題の解決を進め、人口減少・少子高齢化にあって持続可能な地域づくりを進めます。

◆自治体が関わった技術開発の成果●リンドウの新品種開発支援・促進技術の開発
岩手県生物工学研究センターでは、リンドウの花の緑色斑点が光合成していることを発見しました。一般に植物の花は光合成しないとされており、画期的な発見ととらえています。
岩手県のリンドウ生産量は全国１位（シェア率約 60％）で、県の重要な花き品目となっています。今後は、緑色斑点の形成に関わる因子を突き止め、緑色斑点のない個体を選抜する技術開発を目指します。
リンドウは緑色斑点がない方が商品価値が高いことから、緑色斑点のない個体を選抜する技術を確立することで、新品種開発の促進が期待されます。
科学技術・地域産業振興等担当
ふるさと振興部科学・情報政策室
E-mail：AB0008@pref.iwate.jp ＴＥＬ：019-629-5252
8

（令和２年 12 月現在）
◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）（岩手県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～

岩手県においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を定め対応しています。重点対策の主な内容については以下のとおりです。
【感染予防対策】・東日本大震災発生時に設置した「いわて感染制御支援チーム（ICAT）」が、新型コロナウイルス感染症対策においても、県内市町村や福祉施設等に対する感染症防止対策に関する研修会等の実施によりアドバイスを行っています。
・LINE 公式アカウント「岩手県-新型コロナ対策パーソナルサポート」によるサービス「もしサポ岩手」や「ビジサポ岩手」の普及啓発を図っています。
【検査体制】
早期に感染者を発見し、感染拡大を防止するため、国で定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施しています。
【医療提供体制】
・災害時の医療スキームを活用し、DMAT メンバーによる「入院等搬送調整班」を設置しています。
・特別な配慮が必要な患者受入れ先の調整を行うため、透析や妊産婦、小児、精神科の専門分野の医師の参画による体制を構築しています。
・医療福祉施設等でクラスターが発生した場合において、感染制御と医療搬送を行う「いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォース」を設置しています。
【誹謗中傷への取組】
・患者やその家族、医療機関や医療従事者をはじめとするエッセンシャル
ワーカー等の人権が侵害されないよう、県民への呼びかけや県が管理する
SNS 等への悪質な書き込みの証拠保存、LINE を活用した医療従事者等へのエールの取組を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
経営状況が厳しい事業者を対象に、感染症対策に要する経費を支援し、事業者に対し徹底した感染症対策を促したうえで、県産品の消費を拡大する「買うなら岩手のもの運動」や観光流動を促進する宿泊助成などの需要喚起策などにより地域経済の活性化に取り組むとともに、金融機関と連携した事業者の資金繰りの支
援等、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況に置かれている事業者に迅速に支援が行き届くよう、国や市町村と連携しながら必要な対策を講じています。
【新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧】
岩手県公式ホームページトップページ（https://www.pref.iwate.jp/） > 産業・雇用 > 産業振興
> 中小企業振興 > 中小企業者等向け「新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧」◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
他の地方自治体において感染が拡大している状況においては、保健師や看護師派遣などについて可能な範囲で協力・支援していきたいと考えています。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
他の地方自治体には、上記と同様の内容について協力していただければと思います。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当＜事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）＞
各支援策に関するお問い合わせは、一覧に記載の電話番号にお願いします。
＜上記以外＞
保健福祉部 保健福祉企画室（新型コロナウイルス感染症担当）
E-mail：AD0001@pref.iwate.jp
ＴＥＬ：019-651-3111（内線：6082）
9

（宮城県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
宮城県では、県が優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにする「宮城の将来ビジョン」を平成 29 年３月に策定し、「地域経済を力強くけん引するものづくり産業（製造業）の振興」、「産学官の連携による高度技術産業の集積促進」等の施策に取り組んでいます。地域資源の更なる利活用や技術開発等による新たな価値の創出及びイノベーションの促進による競争力の向上、県内学術研究機関や県内企業等による新技術開発
等のプロジェクトに対する，国などの大規模資金導入に向けた支援に重点的に取り組んできました。
また、令和３年度以降の県の施策について示すもので，現在検討中の「新・宮城の将来ビジョン」においても，「県内学術研究機関や県内企業等による新技術開発等のプロジェクトに対する，国などの大規模資金導入に向けた支援」に取り組むよう，明示しているところです。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県、大学等の学術研究機関と地元企業など産学官連携による技術の普及を目指し、特に企業のものづくり
基盤技術の高度化を図るため、県内外の学術研究機関が連携し、技術相談や技術支援をワンストップで行う「ＫＣみやぎ」推進事業に取り組んでいます。

◆重点的取り組み◇高度電子機械産業
県内ものづくり企業の放射光利用促進と技術力向上、人材育成を目的に、愛知県にある放射光施設「あいちシンクロトロン光センター（AichiSR）」における放射光利用実地研修事業に取り組んでおり，放射光利用
経験が少ない企業向けに，宮城県産業技術総合センター職員のサポートのもと，放射光施設の利用方法や，製品開発に向けた活用方法について，可能性を探るものとなっています。
◇自動車関連産業
宮城県産業技術総合センターにおいて，10m 電波暗室を備えた「EMC 総合試験棟」の整備を進めております。これにより，宮城県内での車載機器や大型医療機器等の EMC（電磁両立性）評価の実施が可能となり，県内企業の開発スピード向上が期待されます。
【EMC 総合試験棟イメージ】◆自治体が関わった技術開発の成果
宮城県産業技術総合センターでは産学官連携での製品開発に取り組んでいます。具体的な成果としては，従来の研磨技術に依らず，焼入れ鋼の薄板を高効率に加工できる反り防止研削技術及びその技術を用いて加工された薄板製品「スーパーディスク フラッター」，特殊スリットパターン投影及び高度な画像処理技術により，塗装面（ツヤ有り）・メッキ品・フィルム・ガラス のように光を反射又は透過する製品の表面の傷・異物の検査を行うことが可能な「表面欠陥画像検査ユニット」等が挙げられます。

科学技術・地域産業振興等担当
経済商工観光部 新産業振興課 担当者：平葭 亨太
E-mail：shinsans@pref.miyagi.jg.jp ＴＥＬ：022-211-2722
10（宮城県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
県内における新型コロナウイルス感染拡大防止に向け，県独自の危機宣言・繁華街における営業時間の短縮要請に加え，県独自のコロナウイルス情報伝達アプリ「MICA」の提供を行うなど，政令指定都市である仙台市とも協力し，特に飲食店等における感染拡大・クラスターの発生について，防止する取り組みを実施してきました。
また，宿泊施設を軽症者用の療養施設として活用することで，医療現場の崩壊を未然に防ぐための取り組
みを進めているところです。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが減少した中小企業等を対象に，「宮城県中小企業等再起支援事業」として，補助金を交付しております。概要としては，新型コロナウイルスの影響を受けた中傷
企業等が，店舗等における換気設備導入等の感染拡大防止策やホームページ作成等の販路拡大に関する取り組みに対し，その費用の補助行うものとなっています。
また，店舗等への時短要請協力金のほか，介護事業所や障害福祉サービス事業所に向けた慰労金・支援金も交付し，県内における介護等のサービス提供体制の維持についても，取り組みをおこなっております。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
事業者向けサービスに関する事例紹介・相談

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
経済商工観光部 新産業振興課 担当者：平葭 亨太
E-mail：shinsans@pref.miyagi.jg.jp ＴＥＬ：022-211-2722

11（秋田県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、科学技術の視点から県の 10 年後のビジョンを描き、そこへ向かう方針を関係機関、企業、県民と共有することにより、科学技術が本県の重要課題の解決と社会変化への対応に効果的に貢献することを目的として、科学技術振興ビジョン 2.0 を策定（平成 30 年 3 月）している。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）＜秋田産学官ネットワークの運営＞
県内企業の人材育成や技術強化を図り、秋田発の持続的な技術開発・製品開発を支援し、県内産業の振興に資することを目的として、平成 23 年 4 月から「秋田産学官ネットワーク」を組織している。
令和 2 年 10 月現在、県内の商工団体、企業団体、産業支援機関、大学など 39 の組織・団体等が参画しており、交流会等の開催により情報共有や新たな出会いの場の創出を図るとともに、企業ニーズと研究シーズのマッチング、新たな事業化に向けた共同研究の促進等に取り組んでいる。

◆重点的取り組み「あきた科学技術振興ビジョン 2.0」では、秋田の科学技術が貢献しうる４つの分野（フィールド）と、それぞれの分野での取組にあたり、重要となる４つの手段（メソッド）を設定し、個別事業と関連付けて進めることとしている。
＜ビジョンの４つの分野（フィールド）＞
１．超高齢社会を支える秋田の医療・福祉・生活支援
２．トップブランドを目指す農林水産業
３．個性と創造性を生かし仕事を創り出す産業
４．魅力ある生活環境・自然環境を形成する環境・資源＜ビジョンの４つの手法＞
１．地域の未来に貢献する研究開発【研究開発】
２．イノベーション創出を推進する連携体制【連携】３．次世代を担う人材育成・支援【人材】
４．県民とともに歩む科学技術【理解と共有】◆自治体が関わった技術開発の成果
高齢化率の高い本県において、普段どおりの生活の中で健康状態を見守りつつ、介護者の負担軽減に繋がる
生体情報遠隔監視システムの実用化に、大学企業が連携して取り組んだ。センサー装置の開発と心拍、呼吸、体動の把握に加え、睡眠判定や疾患の予知に繋がる生体処理信号アルゴリズム開発に成功した。

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 地域産業振興課 担当者：根田E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp

ＴＥＬ：018-860-2247

12

開発したセンサー装置

（秋田県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
県外由来の感染防止を要として、県民生活や事業活動に及ぼす影響に配慮しながら県外との往来自粛等の対策を適時的確に実施するとともに、迅速な PCR 検査及びきめ細かな疫学調査により早期に感染を抑えこむ
ほか、医師会や市町村等と連携して検査・医療体制を充実し、感染の防止と社会経済活動の両立を図る。
●感染防止対策
新聞全面広告やテレビ CM、公式ウェブサイトや SNS での発信など、あらゆる媒体により県民に注意喚起を行うほか、事業者に対しては全飲食店への DM の送付などにより業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を要請。
●検査体制
感染拡大に備え、全自動 PCR 検査機器等の設備の追加や民間医療機関における検査機器導入の支援などにより PCR 等検査体制を拡充。
●医療支援
既存医療機関の帰国者・接触者外来に加え、市町村等による仮設診療所を開設。季節性インフルエンザ流行期に備え、県全域で 200 か所以上指定の診療・検査医療機関に県独自の協力金を支給して体制を整備。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●資金繰り支援
県制度融資の経営安定資金の拡充●経営支援
貸切バス等事業者の車両維持に伴う経費支援、乗合バス事業者の事業継続に要する経費支援、三セク鉄道
事業者の安全運行に対する経費支援、タクシー事業者の車両維持に伴う経費支援、レンタカー事業者の事業継続に対する支援、代行事業者の事業継続に対する支援、無観客公演等の開催及び動画制作・配信をする取組支援、県産品ネット販売拡大支援 など●需要喚起「秋田のお宿」県民応援事業（秋田県プレミアム宿泊券）、「秋田の飲食店」県民応援事業（秋田県プレミ
アム飲食券）、観光団体等による誘客キャンペーンの実施支援、公共交通を活用した県内旅行商品の造成支援、秋田のさかなを食べようキャンペーンの実施、ブライダルフラワーを贈るキャンペーンの実施、学校や駅等での飾花の展示、県産酒の特別販売会・統一ラベルの清酒販売の支援、県と商工団体等が連携した消費喚起キャンペーンの実施、農家民宿利用促進支援、農産物等直売所販売促進支援、農畜水産物の学校給食や高齢者施設への活用支援 など

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
総務部 総務課（秋田県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局）
E-mail：Soumuka@pref.akita.lg.jp
ＴＥＬ：018-860-1054※2020 年 12 月現在

13

（

山形県

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成 28 年 3 月に「第３次山形県科学技術政策大綱」を策定し、今後５年間に本県が取り組むべき科学技術政策の基本方針とその推進方向を取りまとめました。
本大綱では、「科学技術で創り出す、活き活きと豊かな山形県の未来（あした）」を基本理念として掲げ、その実現のため、以下の４つの基本目標を設定しています。
Ⅰ「時代を先取りした研究開発の推進による新たな“知”の創出」
Ⅱ「科学技術の未来（あした）を担う人材の輩出」
Ⅲ「本県産業の“強み”を生み出す知的財産戦略の推進」
Ⅳ「活力ある豊かな県民生活の実現に向けた新たな“知”の移転・活用」◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
最先端の有機エレクトロニクス、メタボローム解析技術を核としたバイオ研究など世界トップレベルの独創的な研究開発を推進することでベンチャー企業の創業や関連研究機関等の集積が進んでいます。

◆重点的取り組み◇先端生命科学に関する研究プロジェクト
慶應義塾大学先端生命科学研究所では、メタボローム解析技術を柱とする研究
開発プロジェクトが推進されるとともに、企業や研究機関との共同研究が実施されているほか、同研究所発ベンチャー企業が６社事業活動を展開しているなど、バイオ分野における産学官連携が進んでいます。本県では同研究所の教育研究活動に対し支援するとともに、県内企業との共同研究のコーディネート、共同研究
成果の事業化の取組みに対する助成等を実施し、先導的なバイオ研究成果を活用した産業振興を促進しています。
◇有機エレクトロニクスに関する研究プロジェクト
山形大学では、有機 EL 照明、フレキシブル印刷エレクトロニクス、蓄電デバ
イスなど、有機エレクトロニクス分野での先端的な研究が進められています。本県では、事業化で先行する有機 EL 分野について、県内企業による製品開発や販路開拓の取組みを支援するとともに、大学発ベンチャー企業の創出など、動きが活発化しているその他の有機エレクトロニクス分野についても、県内企業の参入を促しながら実用化の取組みを促進し、関連産業の集積を図っています。

メタボローム解析装置を活用した
イノベーション技術の開発

有機 EL 照明付きメイクミラー（やまぎん県民ホール）◆自治体が関わった技術開発の成果
酒造や食品加工分野において、作物栽培から成分分析、加工までの一連の研究において農業部門と工業部門との連携を強化
しながら、特産品づくりを進めています。
例えば酒造においては、大粒米、低タンパク性の性質が優れている酒造好適米「雪女神」の開発やフルーティな香りを特徴とするオリジナル酵母の選抜で、酒蔵のオリジナル製品づくりを推進しています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 工業戦略技術振興課 担当者：科学技術振興担当
E-mail：ykogyo@pref.yamagata.jp
ＴＥＬ：023-630-2192

14

酒造好適米「雪女神」「雪女神」を使用
した日本酒

（

山形県

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、県民の命と健康を守るため、速やかな濃厚接触者の特定と、迅速かつ幅広い検査により感染者の把握に努め、感染の連鎖を早期に食い止めることに全力を挙げています。
●相談・検査体制
季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県医師会と協力・連携し、令和 2 年 11 月 2 日からかかりつけ医などの身近な地域の医療機関における、発熱患者の相談・診療・検査体制を整備しました。令和 2 年 11月 27 日現在で 305 か所の医療機関で発熱患者の診療・検査を行っています。
●医療提供体制
県内 8 か所の医療機関において新型コロナの専用病床を、最大で 216 床（うち重症者病床は 26 床）と、感染のピーク時に見込まれる入院患者数 180 人（うち重症者数 26 人）に十分対応できる病床数を確保し、入院患者が増えた場合でも医療提供体制がひっ迫しないよう、各地域で複数の医療機関が重層的に連携して対応する体制を整えています。
●山形県新型コロナ安心お知らせシステム
県民の皆様に、より安心して店舗の利用やイベント参加ができるよう、SNS の LINE を活用して店舗等の利用履歴を記録し、保健所の調査により不特定多数の接触者の存在が判明した際にメッセージを送信する「山形県新型コロナ安心お知らせシステム」を運用しています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●事業者の事業継続に向けた支援
県・市町村・金融機関等が連携した無利子無保証料の融資、県からの営業自粛要請を受けた事業者に対する支援金、県外から移住によって事業を引き継ぐ者や法人の事業を引き継ぐ者に対する奨励金●雇用の維持・促進に向けた支援
政府の雇用調整助成金への県単上乗せ、雇用調整助成金の申請代行に係る経費に対する補助金、雇用調整
助成金の申請手続へのサポート体制の構築、新型コロナの影響により首都圏等から移住する者や新型コロナの影響による離職者を正社員雇用した事業者への奨励金●新しい生活様式への対応に係る支援
新しい生活様式に対応するための店舗の改修や設備導入に対する補助金、在宅勤務やウェブ商談会等を行
うためのテレワーク環境整備に対する補助金、県産品の販路拡大のための通信販売ウェブサイトの創設に対する補助金やウェブデザイン・販路拡大等の専門家派遣◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携●他の地方自治体との連携
宮城・山形両県は共同で「新 MY ハーモニープラン」を策定し、県境を越えた連携を深めております。令和2 年 7 月に新型コロナウイルス感染症という共通の困難に立ち向かうため「新型コロナを共に乗り越える宮
城・山形共同宣言」を行い、自然や歴史、文化財等を巡るテーマ性を持ったツアーの造成促進等の連携を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（基本方針） 健康福祉部 健康福祉企画課 担当者：企画担当
E-mail：ykenfuku@pref.yamagata.jp ＴＥＬ：023-630-2244（事業者支援）産業労働部 商工産業政策課 担当者：企画担当
E-mail：ysangyo@pref.yamagata.jp ＴＥＬ：023-630-3421（地方自治体との連携）産業労働部 工業戦略技術振興課 担当者：科学技術振興担当
E-mail：ykogyo@pref.yamagata.jp
ＴＥＬ：023-630-2192

15

（福島県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県の最上位計画であり、県づくりの指針や施策を示した「福島県総合計画 ふくしま新生プラン」と、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故や風評等からの復興を目指し、具体的な取組や主要な事業を示した「福島県復興計画」を基本として、平成２９年３月に改定された「福島県商工業振興基本計画 新生ふくしま産業プラン」において、成長産業に位置づけている再生可能エネルギー関連産業、医療関連産業の集積、ロボット関連産業、航空宇宙関連産業の育成・集積を進めています。従来から取り組んでいる産学官連携による共同研究や技術移転の促進、ベンチャーの育成、知的財産戦略の推進といった施策とともに、産業の復興・振興に向け取り組んでいきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
再生可能エネルギー関連産業や医療関連産業、ロボット関連産業の新産業分野において、県内大学と地元企業等から成る協議会等を設置し、情報共有やネットワークの構築等を図ることで、これら新産業分野への参入機会の拡大や販路拡大を促進しています。
平成 17 年度から取り組んでいる「次世代医療産業集積プロジェクト」では、県内製造業の基盤強化に向けた支援策が実を結び、異業種から医療機器分野に参入する企業が相次ぐとともに、新規医療機器の製品化が進むなど、医療機器関連産業の集積が着実に進展しています。
また、平成 26 年 4 月に開所した（国研）産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や令和 2 年
3 月に全面開所となった福島ロボットテストフィールドと連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進しています。

◆重点的取り組み◇再生可能エネルギー関連産業の集積
再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、関係機関と連携を図りながら、県内企業のネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開までを一体的に支援するなど関連産業の育成・集積を進めています。
◇医療関連産業の集積
日本をリードする医療関連産業の一大拠点化を図るため､“ふくしま医療機器開発支援センタ－”を核とした製品開発や事業化の支援及び海外企業との共同研究開発などを進めていきます。
◇ロボット関連産業の集積
陸・海・空のフィールドロボットの一大研究開発拠点である福島ロボットテストフィールドを核として、関連産業の集積に向けた企業誘致や地元企業等との連携体制の構築を図るとともに、県内企業に対する研究開発の支援や産学連携の促進、県産ロボットの導入支援やマッチング支援などに取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果
福島県では、福島イノベーション・コースト構想に基づき、同構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドロー
ン、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙分野）について平成 28 年度から「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」を通じて、企業が取り組む実用化開発を支援しています。
補助金の採択を受けた事業者のうち、テトラ・アビエーション株式会社が開発に取り組む空飛ぶクルマ（有人垂直離着陸型航空機）は 2020 年 2 月に米国で行われた個人用航空機開発コンペ「GoFly」でプラット・ア
ンド・ホイットニー・ディスラプター賞を受賞しており、（世界で唯一の受賞）2025 年の実用化が期待されています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業創出課
E-mail：business@pref.fukushima.lg.jp ＴＥＬ：024-521-7283
16（福島県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）～福島県新型コロナウイルス感染症対策基本方針より抜粋（2020 年 5 月 22 日改正）～（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/covid19-houshin.html）
P.2 ２ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針○ 「三つの密」を避けることや「新しい生活様式」の社会・経済全体での安定的な定着、事業再開のための業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの作成と実践を促すことにより、人との接触機会の低減等による感染拡大の速度抑制を図るとともに、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくことができるよう努める。
○ 適切な医療の体制整備と提供により、感染者のうち重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるよう努める。
○ 的確なまん延防止策の展開と国・県独自の経済・雇用対策を最大限活用し、社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。
○ 第２波による感染拡大に備えた医療提供体制等の整備促進に努める。
○ 感染症対策が長期戦になるとの覚悟も持ちながら、再度の感染拡大が認められた場合には、速やかにまん延防止対策等を打ち出せるよう備えていく。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）～「新型コロナウイルス感染症に関する支援制度ガイドブック」第 11 版より抜粋～（令和２年１２月１５日提供）（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/covid19-guidebook.html）○ 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）（県制度資金）○ 飲食店応援前払利用券発行支援事業○ 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度○ 持続化給付金（中小企業庁）○ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置）○ 新型コロナウイルス対策特別資金（福島県中小企業制度資金）○ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）○ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工組合中央金庫）○ 新型コロナウイルス感染症関連 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）○ 生活衛生改善貸付 新型コロナウイルス感染症関連○ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付○ 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）○ 福島県信用保証協会における特別保証制度等○ 地域公共交通感染防止対策事業○ 福島県ハイテクプラザ使用料・手数料の免除○ ワーケーションを活用した観光支援事業○ 福島県スタートアップ起業家緊急支援補助金○ 福島県催事等支援事業補助金（広域的かつ公益的に活動する団体向け）○ 福島県催事等企画・運営支援事業補助金（催事等の企画・運営を行う民間事業者向け）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
商工労働部 産業創出課
E-mail：business@pref.fukushima.lg.jp

ＴＥＬ：024-521-7283
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（栃木県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
栃木県では、重点戦略「とちぎ元気発信プラン」（平成 28～令和２年度）において、本県の目指す将来像「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向け、県政の基本指針を策定しています。
その中で、地域産業の振興や科学技術の振興に係る取組を重点戦略の一つとして位置づけています。
＜とちぎ元気発信プラン 抜粋＞
重点戦略２

強みを生かす成長戦略「１ とちぎの産業躍進プロジェクト」
国内外の競争が激化する中、ものづくり産業の集積、東京圏との近接性や充実した高速交通ネットワー
ク、地震などの大規模な自然災害リスクが少ないことなどの強みを生かし、ものづくり産業の更なる発展やフードバレーとちぎの推進、新たな成長産業の創出・育成、企業誘致に取り組みます。
「２ とちぎを支える企業応援プロジェクト」
グローバル化や ICT の進展、労働力人口の減少など経済を取り巻く環境が変化する中、中小・小規模企業の持続的発展を促すとともに、生産性の向上や海外展開、地域資源の活用など更なる発展に挑戦する企業への支援、関係機関・団体と連携した就労支援の充実、経営やものづくり等を担う多様な産業人材の確保・育成に取り組みます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）●重点５分野における新たなイノベーションの創出「ものづくり県」としての本県を支える自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境の重点５分野について、
産学官金ネットワークを活用しながら、基盤技術の高度化、人材の育成・確保、販路開拓等の支援を推進するとともに、知的財産の活用やデジタルものづくりの推進により、新たなイノベーションの創出を図っています。
●戦略産業牽引企業の創出・成長支援
今後の成長が期待される戦略産業分野（次世代自動車、航空機、医療機器など）において、これまでの蓄積した技術やノウハウ等を活かして県内経済を牽引する企業を支援することにより、今後拡大する市場の需要を取り込み、県内経済の活性化を図っています。

◆重点的取り組み○戦略産業産学官金連携プロジェクト支援補助金
県内の中小企業者が行う、戦略産業分野の抱える課題を産学官金連携して先端技術等を活用して解決する
取組について、連携プラットフォームの構築からプロジェクト形成、研究開発までを支援。
補助限度額：300 万円/年（支援期間：２年以内）、補助率：10 分の 10 以内◆自治体が関わった技術開発の成果
栃木県産業技術センターでは、本県オリジナル酒造好適米である「夢ささら」を用いた吟醸
酒の製造技術を確立するため、県内２社の酒造メーカーとともに、「夢ささら」に適した原料米処理、麹造り、もろみの発酵管理に関する研究に取り組みました。
共同研究に取り組んだ２社がこの成果を活用して製造した吟醸酒は、令和元酒造年度全国新酒鑑評会において、ともに入賞を果たしました。研究で得られた麹造りやもろみ管理方法等の技術ノウハウをマニュアル化し、県内全ての酒造メーカーと情報共有しています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部 工業振興課
E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp

ＴＥＬ：028-623-3192
20（栃木県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【基本方針】（抜粋）・新型コロナウイルス感染症の感染予防やまん延防止をはじめ、県民等の不安解消、県民生活や県内経済への影響の最小化を図るため、国、市町、関係機関等と連携し、全県を挙げて取り組む。
・新型コロナウイルス感染症は、今後も、感染拡大のリスクが存在するため、警戒度に関する判断基準及び警戒度に応じた行動基準により感染拡大状況等を継続的に監視するとともに、県民等に対し情報提供・共有を行う。
・感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、健康福祉センターの体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
・的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
【診療・検査体制の状況】
診療：推計最大発熱患者数 7,000 人/日を超える 8,744 人/日の診療体制を整備
検査：推計最大検査需要 7,000 件（コロナ 900 件、インフル 6,100 件）/日を超える
11,644 件（コロナ 4,017 件、インフル 7,627 件）/日の検査体制を整備◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○栃木県地域企業再起支援事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対策支援補助金）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、事業継続・再起のための感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助。
補助上限：1,000 万円、補助率：３分の２以内○サプライチェーン対策のための県内投資に対する支援（企業立地補助金による国補助金への上乗せ）
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地に対する上乗せ助成。
対象事業：Ⓐサプライチェーン分散 Ⓑ医療機器等生産、補助上限：ⒶⒷ２億円
補助率：Ⓐ大企業 1/4、中小企業 1/6、中小企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1/8Ⓑ大企業 1/6 中小企業 1/8○サプライチェーン再構築支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外に発注していた部品の自社製造への切り替えや新たな受注に対応するための設備導入等を支援。
補助上限：1,000 万円、補助率：２分の１以内○とちぎ航空機産業認証維持支援補助金
航空機産業に特有な認証（Nadcap、JISQ9100）の維持に必要な費用の一部を補助。
補助上限：１認証あたり、60 万円以内、補助率：４分の３以内○栃木県産業技術センターの使用料・手数料全額減免
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業を対象に、栃木県産業技術セン
ターにおける施設機器使用料と依頼試験手数料を 100％減免。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉部 健康増進課
産業労働観光部 工業振興課
E-mail：kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp
E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp
ＴＥＬ：028-623-3089
ＴＥＬ：028-623-3192
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（埼玉県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
埼玉県第４期科学技術基本計画 対象期間：2017（平成 29）年度～2021 年（令和 3）年度
科学技術をめぐる時代の潮流や地域の課題などを踏まえ、以下の３つの基本目標を定めて取組を推進する。
基本目標Ⅰ 「稼ぐ力」を高める
基本目標Ⅱ 科学技術を活用した暮らしやすい社会を作る
基本目標Ⅲ 科学技術イノベーションを支える「人財」を育てる◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
中小企業に対する総合支援窓口として、埼玉県産業振興公社に「産学連携」、「次世代自動車」、「先端産業」、「AI・IoT」等の分野に精通したコーディネーターをそれぞれ配置し、技術開発をはじめとした企業の様々な課題へのトータルサポート体制を用意しています。

◆重点的取り組み◇先端産業創造プロジェクトの推進
大学・研究機関等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化・製品化・事業化を一貫して支援し成長産業の県内集積を目指す「先端産業創造プロジェクト」を平成 26 年度から推進しています。
プロジェクトの展開に当たっては、開発テーマの選定や開発状況の検証・評価等を行う有識者会議の設置などの体制を構築しています。
本プロジェクトでは、今後の成長が見込まれる「先端素材」、「医療ヘルスケア」、「ロボット・AI・
IoT」、「新エネルギー」、「航空・宇宙・モビリティ」の５分野を重点分野に位置付け、集中的に支援し、本県の稼ぐ力を強化する新たな産業を育成していきます。

◆自治体が関わった技術開発の成果◇マグネシウム蓄電池の開発
埼玉県産業技術総合センターでは、小型民生用の様々な機器への活用が期待されるマグネシウム蓄電池を開発し、室温で動作する世界初の試作品が完成しました。
マグネシウム蓄電池ラミネートセル

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 先端産業課
E-mail：a3760-01@pref.saitama.lg.jp

ＴＥＬ：048-830-3736
24（埼玉県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
埼玉県は､新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備えて医療体制を整えていきます。
 検査体制の強化 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療・検査を行う「埼玉県指定 診療・検査医療機関」の指定を行っています。ピーク時には１日当たり約３万件の検査実施を可能とするため、1,200 医療機関の指定を目標としています。
 病床の確保 国の新たな患者推計に基づき、4 つのフェーズごとに新型コロナウイルス感染症患者向けの病床を確保していきます（ピーク時の陽性患者数 2,215 人、ピーク時の入院患者数 1,073 人、うち重症者数 155 人）。病床確保計画ではフェーズⅣ（ピーク時）には 1,400 床（うち重症 200 床）を必要病床数として設定しています。
 宿泊療養施設の確保 軽症の人や感染していても無症状の人に入所していただくホテル等の施設で、看護師が滞在したり電話対応したりする体制を整えています。ピーク時の対象者数を 1,142 人と推計。県は最大で 1,450 室を確保します。
 救急搬送の体制の構築 発熱・肺炎などの症状のある新型コロナウイルス感染症の疑い患者が搬送困難にならないように、PCR 検査体制を有し、疑い患者専用の入院病床を陽性患者入院病床とは別に確保して積極的に疑い患者を受け入れる二次救急医療機関を「疑い患者受入医療機関」として今年５月から指定しています。救急隊員が搬送時に使用する「埼玉県救急医療情報システム」に「疑い患者受入医療機関」の空
きベッドの情報を表示。搬送をスムーズに行うことにより、患者の重症リスクの低減を図っています。
（全国初） コロナ対策チーム（COVMAT） 重症化しやすい高齢者が集団生活を送っている施設などでの感染拡大を防ぐため、コロナ対策チーム COVMAT という専門家チームを全国に先駆けて創設し、クラスター対策を徹底しています。
 埼玉県 LINE コロナお知らせシステム 接触型アプリの活用によって、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができ、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。
 医療物資の確保 医療機関のニーズを G-MIS で把握しています。医療用マスクや防護服などの支援を実施
中。新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備え、備蓄の調達を進めています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
 中小企業・個人事業主への支援金支給
 「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」への営業時間短縮の協力金
 新型コロナウイルス感染防止等に係る優れた取組を行う業種別組合等への補助 テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付
 家賃補助（賃貸人及び賃借人）
 中小企業向け融資の対象者要件緩和、融資利率引下げ、融資限度額拡大等
 商店街の事業継続等への補助
 感染防止対策を徹底している観光スポットを紹介するウェブページ及びバーチャル観光ページの開設
 「新しい生活様式」安心宣言提出団体への認定証交付※既に終了している支援策も含みます。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
 人の往来が多く、経済的にも結びつきが強いことから、首都圏が連携して社会への協力要請を行うこと。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健医療部
事業者向け支援策担当
産業労働部 産業労働政策課
25

保健医療政策課 ほか
ほか

（千葉県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では平成 29 年 10 月に策定した千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！元気プラン」において、我が国の経済を支える素材・エネルギー産業が集積し本県経済の要である京葉臨海コンビナートの競争力強化に取り組むとともに、県内に有する産業育成のための豊富な資源を活用し、IoT 等の利活用による企業の生産性向上や、千葉の未来を支える新産業の振興を図ることとしています。
また、ベンチャー企業や研究開発型企業などによる新製品・新技術の開発を活性化させるため、産学官・企業間の連携促進やものづくり産業における基盤技術の高度化など、県内企業による技術開発への支援を進め、再生可能エネルギーの導入促進とともに、先進的なエネルギーの利活用に向けた調査研究や再生可能エ
ネルギー等を活用した地域振興などの取組も進めることとしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
産学官金連携や企業間連携を通じて、新たな社会的ニーズ（ライフイノベーション、グリーンイノベーシ
ョン等）に対応する技術・製品等の研究開発・事業化を促進するため、分野横断的な研究開発を支援するためのプラットフォーム「新事業創出ネットワーク」を展開し、企業・大学間の共同研究のためのネットワー
クの形成を図り、社会ニーズに対応した新製品・新技術の研究開発と新産業の創出を支援しています。

◆重点的取り組み
ものづくり産業のブランドイメージの向上と、県内中小企業が開発した新製品の販路開拓を支援するため、高い技術力や開発力を持ち業界でトップシェアを誇る製品や、他社の追随を許さない「オンリーワン」の製品について「千葉ものづくり認定製品」として認定する事業を行っています。認定された製品については、
全国に向けて情報発信をするなど広く周知を図っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
県産業支援技術研究所では、パルス通電加圧焼結装置を用い、傾斜材料をはじめとする様々な焼結材料の製造に関する技術を長年蓄積してきました。
その知見を活かし、県内企業が製造・販売する「超音波ホモジナイザー」（液体中の気泡崩壊時に発生する強力な力を利用して乳化・分散・破砕を行う装置）の高機能化を図るため、「機能性傾斜材料」の先端工具への適用を目指す研究プロジェクトに参加しました。
研究では、使用材料（金属、ｾﾗﾐｯｸ）の種類・配合割合・焼結条件等の最適化を図るなど「材料面」から耐摩耗性の向上に取組み、その結果、従来のチタン合金に比べ、耐摩耗性が大幅に向上した先端工具の開発に成功しました。

科学技術・地域産業振興等担当
総合企画部 政策企画課 担当者：尾形友亮
E-mail：tiikiit@mz.pref.chiba.lg.jp

ＴＥＬ：０４３－２２３－２１８９26

（千葉県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■

基本方針
新型コロナウイルスに感染しない、させないため、県民一人ひとりが、日常において「人と人との距離を保つこと」「マスクの着用」「こまめな手洗い」等の「新しい生活様式」を実践するよう広く働きかけるとともに、医療機関等と協力し、医療提供体制やクラスター発生時の支援体制等について整備し、新型コロナウ
イルスの感染拡大の防止を図ります。
●

医療提供体制の整備
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、県民の皆様が地域の診療所など、多くの医療機関で速やかに発熱等にかかる相談・診療・検査を受けられる体制を整備しました。
また、新型コロナウイルス感染症陽性患者の入院のための病床は、重点医療機関などを中心に確保しているところですが、無症状者や軽症者は、患者の状態などを踏まえホテル療養で対応することとしています。
●

クラスター発生時の支援体制整備
社会福祉施設等で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合に、保健所長の要請により、事前に登録した感染管理等を専門とする医師及び看護師等からなる「クラスター等対策チーム」を現地に派遣し、感染拡大防止等のクラスター対策を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●自治体独自の事業持続化に向けた補助金の支給（令和２年１１月時点）
・千葉県中小企業再建支援金 売上が大きく減少している中小企業等への支援金 ２０万～４０万
・生産活動活性化支援事業 売り上げが大きく減少している就労継続支援事業所への支援金 ～５０万
・農業労働力確保のための緊急支援事業 多様な人材の援農や就農を促進するため、研修の際に必要となる
農業用機械等の導入の支援
補助率２分の１以内 等●自治体内経済を下支えするための施策の実施（令和 2 年 11 月時点）
・新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの経営相談窓口の設置・下請中小企業を支援するため、各種相談助言や発注者と受注者のマッチング、経営全般に関する相談支援
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少している中小企業等への融資制度・専門家による中小企業への直接訪問支援
等◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
特になし

・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
他自治体の臨時医療施設又はコロナ専門病院の情報（運用方法、人材確保、法的整理等）について、情報共有を進めていきたい。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
千葉県 健康福祉部 健康福祉政策課
担当者：三輪雅弘・菅佐原智哉
E-mail：kenkoukiki@mz.pref.chiba.lg.jp
ＴＥＬ：０４３－２２３－２３１５27

（東京都）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
東京都では、「成長」と「成熟」が両立した未来の東京を実現するため、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030 年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を令和元年 12 月に策定しました。その中で、「子供の「伸びる・育つ」応援戦略」、「スマート東京・TOKYO
Data Highway 戦略」、「スタートアップ都市・東京戦略」、「稼ぐ東京・イノベーション戦略」などにおいて科学技術の振興に関する取組を掲載しています。

◆重点的取り組み及び自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
戦略ビジョンで掲げた戦略実行のため、推進プロジェクトを立ち上げ、取組を進めています。
●子供の「伸びる・育つ」応援戦略
・Society5.0 時代の人材育成プロジェクト（Society5.0 時代を主体的に生き抜き、イノベーションを生み出す人材の輩出）●スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略
・TOKYO Data Highway の実現（いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現）
・データを活用した早期社会実装実現プロジェクト（分野横断的なサービスの社会実装の推進）
・デジタルツイン実現プロジェクト（官民連携データプラットフォームの構築、サイバー空間とフィジカ
ル空間の融合によるデジタルツインの実現）●スタートアップ都市・東京戦略
・イノベーション・エコシステム形成プロジェクト（エコシステム拠点都市・東京コンソーシアムの形成）
・スタートアップ創出プロジェクト（スタートアップの成長段階に応じた支援）●稼ぐ東京・イノベーション戦略
・高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト（海外高度人材及び外国企業の誘致促進）
・最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト（５G、AI、IoT、ロボット等の活用支援）
・オープンイノベーション創出プロジェクト（大企業、中小企業、スタートアップ、大学などの有機的な連携によるイノベーションの創出）
・多摩イノベーションパーク（仮称）構想（多摩地域の研究・産業拠点と先端技術等の融合による、世界有数のイノベーションエリアへの発展）
・新生・東京都立大学プロジェクト（高度な人材を育成・輩出し、世界の課題解決に貢献する最高峰の大学への進化）◆自治体が関わった技術開発の成果●東京都下水道局の共同研究・技術開発
・民間企業４社と下水道局が「ノウハウ＋フィールド提供型共同研究」により、地震時の地盤の液状化に伴う下水道管内への土砂流入を防止する、人孔側塊目地
ずれ抑制シートを開発し、現場人孔に導入予定です。
・地球温暖化対策として、超低含水率型脱水機とエネルギー自立型焼却炉を組み合わせた新たな汚泥焼却システムを開発し、新河岸水再生センターで工事に着手しました。
・民間企業の開発意欲を高めるため、製品を導入する工事をあらかじめ指定して共同研究者を公募する仕組みを導入し、永久磁石を用いた効率のよいモーターの研究を実施し、葛西水再生センターに導入しました。
科学技術・地域産業振興等担当
総務局 総務部 企画計理課 大学調整担当 担当者：田頭 珠生
E-mail：S0030208@section.metro.tokyo.jp
ＴＥＬ：03-5388-2289
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図汚泥焼却システム

（

東京都

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）（基本的な考え方）
都では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、都民の生命及び健康を保護し、都民生活及び都民経済に及ぼす影響が最小となるよう各種対策を実施しています。
保健衛生部門が実施する感染拡大防止等の取組は、感染者の発生状況や患者情報等の的確な把握、相談対応体制の整備、検査体制・医療提供体制の確保、都民等への正確な情報提供など多岐にわたりますが、特に都民の生命と健康を守る取組の根幹をなす検査・医療提供体制（療養体制を含む）の確保・充実については、
重点的に対策を行っています。
（検査体制の拡充）
新型コロナウイルス感染症の検査需要の増大に対応するため、東京都健康安全研究センターにおける検査体制を増強するとともに、民間検査機関や医療機関における検査機器整備への支援を行い、検査能力の向上を図るとともに、都民が身近な地域の医療機関で検査を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の外来診察や検査を行う診療・検査医療機関を 3,000 か所以上確保しています。
（医療提供体制の整備）
感染症指定医療機関や都立病院をはじめ、多くの医療機関の協力を得ながら、通常医療や救急医療体制を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の患者の受入病床を確保することとし、発生状況に応じて病床確保を要請しています。また、入院重点医療機関の指定や専用医療施設の設置等により、重点的に患者を受け入れる医療機関を確保しています。
医療機関に対しては、空床確保料や患者受入謝金、特殊勤務手当の支給支援、高度医療機器や感染防止対策設備等の整備費補助、受入医療機関への臨時支援金や年末年始の診療体制確保の支援等を行っています。
また、入院治療を要しない軽症者等のための宿泊療養施設を感染状況に応じて確保しています。
（モニタリング及び東京ｉＣＤＣの創設）
各種対策の実施に当たっては、感染者の発生状況等を注視しながら、必要な対策を的確に実施するため、
医療・公衆衛生の専門家を交えた都内の感染状況等のモニタリングを継続的に実施しています。
また、令和２年１０月に都の感染症対策の新たな拠点として東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）を立ち上げました。東京ｉＣＤＣには、公衆衛生学、検査・診断学、感染症疫学等の幅広い分野の専門家が参加する専門家ボードを設置し、専門分野ごとの検討チームで具体的な対策の検討を進め、都の感染症対策全般について、政策に繋がる提言を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）〇中小企業向け緊急融資…新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業を対象とした「新型コロナウイルス感染症
対応緊急融資」等４メニューを実施<信用保証料…全額補助、利子補給…融資額１億円まで全額補給（融資実行後３年間）>（2020 年 12 月現在）
〇東京都家賃等支援給付金＜趣旨＞
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（３か月分）を実施＜申請期間＞
令和２年８月 17 日（月）から令和３年２月 15 日（月）まで

29

＜給付額＞

家賃等の総額（月額）×給付率×３
家賃等の総額（月額） 都の給付額（月額）

中小企業等

個人事業主

75 万円以下

家賃等の総額（月額）×1/12 ※最大給付額（月額）6.25 万円

75 万円超225 万円以下

6.25 万円＋[支払家賃等（月額）の 75 万円の超過分×1/24]※最大給付額（月額）12.5 万円

37.5 万円以下

家賃等の総額（月額）×1/12 ※最大給付額（月額）3.125 万円

37.5 万円超
112.5 万円以下

3.125 万円＋[支払家賃等（月額）の 37.5 万円の超過分×1/24]※最大給付額（月額）6.25 万円〇新しい生活様式に対応したビジネス展開支援（新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援）＜助成限度額＞ 50 万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は 100 万円）※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は 200 万円＜助成率＞
助成対象経費の３分の２以内＜対象経費＞①ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費②ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費＜申請期間＞
令和２年６月 18 日（木）から同年 12 月 28 日（月）まで◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
都内保健所への応援職員の派遣等による支援のほか、全国知事会等を通じた対策等の情報共有を実施
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
各自治体とも対策に投入できるリソースに制約がある（特に人材）なか、現場の負担にも配慮しつつ、いかに相互支援を行っていけるかが課題と思われます。

検査体制・医療支援等担当
福祉保健局 総務部 企画政策課 企画政策担当 担当者：糟谷 雄太
E-mail：S0410109@section.metro.tokyo.jp
ＴＥＬ：03-5320-4019
事業者向け支援策等担当
産業労働局 総務部 企画計理課 企画担当 担当者：佐藤 安弘
E-mail：S0000442@section.metro.tokyo.jp
ＴＥＬ：03-5320-4691

30

（神奈川県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成２年から「神奈川県科学技術政策大綱」を策定し、科学技術の活用により地域の特性を生かした新産業の創出や産業の高度化を図るとともに、県民生活の質を向上させ、豊かで活力ある地域社会を創造することを目指しています。平成 29 年３月には、超高齢社会の到来、地球温暖化の進行、ICT の急激な進化等の近年の社会環境の変化を踏まえ、第６期大綱を策定しました。また平成 30 年には「かながわ知的財
産活用促進指針」を改定し、知的財産を活用した地域経済の発展の実現を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
神奈川は、首都圏に位置しながら自然環境にも恵まれ、かつ多くの大学や研究機関が立地し、研究者・技術者や産業の集積の割合が高い地域であり、こうした資源を背景に、「さがみロボット産業特区」、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、「国家戦略特区」の３つの特区指定を受けています。これらの強みを生かし、自然、生活環境の保全や農水産物の品種開発などを担う７つの公設の県試験研究機関のほか、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）、新たなオープンイノベーション拠点である殿町国際戦略
拠点（キングスカイフロント）、企業発のサイエンスパークである湘南アイパーク等において、地域における産学公を結集した共同研究や技術連携・移転などを推進しています。

◆重点的取り組み【プロジェクト研究事業】KISTEC では、厳密な審査による３段階ステージゲート<プロジェクト研究事業>
方式を採用し、県の施策に沿って応用・開発・試作まで一貫した出口戦略に基づく長期研究プロジェクトを実施しています。公募により発掘・育成した新たな技
術シーズを、「有望シーズ展開事業」で応用研究により実用化展開を図り、さらに大規模外部資金を得て産学公連携による産業創出を図っています。
【県試験研究機関のシーズ研究事業】７つの県試験研究機関においても、研究者の自由な発想を生かした研究を進めていくため、「シーズ探求型研究事業」を庁内で公募し、実施しています。
【地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｴｺｼｽﾃﾑ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：神奈川発「ﾍﾙｽｹｱ・ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ先導ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」】県・KISTEC による事業化
支援体制の下、大学等と連携してベンチャー企業の創出・育成を中心に、介入実証コホートなども含む総合
的なエコシステムの具体化を推進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果【相模湾沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態解明】
県試験研究機関の環境科学センターでは、相模湾に漂着するマイクロプラスチ
ックの分布状況を調べ、その発生源が内陸由来である可能性が高いことを明らかにしました。今後も、河川あるいは路上などの内陸側における調査を継続し、発生源対策に役立てていきます。
【三浦の野菜残渣を活用したムラサキウニ“キャベツウニ”の養殖技術開発】
県試験研究機関の水産技術センターでは、三浦半島地域の特産であるキャベツ
等の野菜残渣を、同半島の岩礁部で海藻類が減少する「磯焼け」の原因であるムラ
サキウニに与えることにより、その可食部の肥大と旨味成分の増加を明らかにし、駆除対象であったムラサキウニの商品化の可能性という新しい経済価値を創出しました。
科学技術・地域産業振興等担当
政策局政策部総合政策課 科学技術グループ
E-mail：kagaku.0102@pref.kanagawa.jp、ＴＥＬ：045-210-307132

（神奈川県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針・重点対策
神奈川県は、ダイヤモンドプリンセス号の経験を基に、中等症患者を集中させる重点医療機関を柱とした医療提供体制「神奈川モデル」を構築し、新型コロナウイルス感染症と通常医療の両立を目指しています。

2020 年 12 月現在◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）(1) 中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金 予算額：約 71 億円
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、感染症拡大防止、非対面型ビジネスモデル構築、ＩＴサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換等に取り組む
経費の一部を補助します。
＜公募期間＞ 令和２年５月 22 日（金）から６月 30 日（火）まで＜実施状況＞
申請件数 4,018 件、申請金額 8,143,409 千円(2) 中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金 予算額：約 20 億円
県が普及している「感染防止対策取組書」に取り組んでいる中小企業者等が行う、感染症拡大防止、非対面型ビジネスモデル構築、ＩＴサービス導入、生産設備等導入に取り組む経費の一部を補助します。
＜公募期間＞
ア 非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業
令和２年８月３日（月）から 12 月４日（金）まで
イ IT サービス導入事業・生産設備等導入事業
令和２年８月３日（月）から 10 月 30 日（金）まで＜実施状況＞（令和２年 11 月 24 日現在） 申請件数 2,419 件、申請金額 1,925,443 千円(3) 県内消費喚起対策事業 予算額：75 億円
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時に、決済額の 20％（１人当たり上限 4,000 円相当分）を還元します。
※ 事業開始時期については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見ながら検討。
2020 年 11 月現在
33

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容■LINE を活用した感染拡大防止対策についての情報提供
神奈川県では LINE 株式会社の協力のもと、個人の状態にあわせた情報提供「新型コロナ対策パーソナルサ
ポート」や保健所が濃厚接触者を把握するための支援システム「LINE コロナおしらせシステム」等を実施しています。
■スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法についての情報提供
神奈川県と理化学研究所が開発した「SmartAmp 法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法」について、
文部科学省からの研究支援も活用して研究用試薬の改良に成功し、神奈川県と連携する株式会社ダナフォー
ムも加わって、検体採取後の前処理・等温増幅・測定等の全工程を簡易パッケージ化しています。
（約１時間
で 24 検体の検査が可能）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当■医療提供体制について：
健康医療局医療危機対策本部室 調整グループ
E-mail：iryoukiki.chousei.7c7n@pref.kanagawa.jp、ＴＥＬ：045-285-0075■中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金及び県内消費喚起対策事業について：
産業労働局中小企業部中小企業支援課 中小企業支援グループ
E-mail：chusho@pref.kanagawa.jp、ＴＥＬ：045-210-5556

34

（新

潟

県）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
新潟県では、本県の更なる発展と持続可能な地域社会の実現に向け、中長期的な視点から、今後、県が取り組む政策全般の方向性を明らかにするため新潟県総合計画（2018 年度から 2024 年度まで）を策定しました。計画では、「安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟」、「地域経済が元気で活力のある新潟」、「県民
一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟」を政策展開の基本方向とし、地域の特性や歴史などにより育まれた多様な地域産業や成長産業の振興を図るなど、県内産業の高付加価値化に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県内企業の技術の高度化や競争力の強化に向け、企業ニーズと大学シーズとのマッチングを図るとともに、企業や大学等による国の競争的資金の活用を促進することで、県内企業や大学等が取り組む新規性や独自性の高い技術などのＲ＆Ｄや画期的な製品開発、人材育成等を支援しています。

◆重点的取り組み●成長産業分野への参入促進
航空機産業や次世代自動車産業、医療機器産業等将来性が見込まれる産業分野への参入促進を図るため、展示商談会等の開催や県内企業との共同研究等による支援を行っています。
●共同研究事業新潟県工業技術総合研究所が県内企業より新製品開発や付加価値向上等を目指した企業ニーズに基づくテーマを公募し、共同で技術開発を行うことで県内製造業の活性化や高付加価値化を支援しています。
●産学官共創ものづくり推進事業
県内製造業の企画力や研究開発を強化するために、市場情報の調査・収集や産学官の連携による研究会の開催等により市場ニーズの把握や開発ターゲットを明確化し、新技術の事業化を支援しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
新潟県工業技術総合研究所では、県内企業単独では解決困難な課題について製品開発や技術開発を支援す
るなかで、県内企業（タンレイ工業株式会社）と共同で様々な素材・形状の大型容器を実現する新加工技術の開発に取り組みました。材料ロスの削減と製造時間短縮等を目的に、リングローリングとフローフォーミ
ングを組み合わせた新しい複合加工技術の開発を目指し、コンピュータシミュレーション（CAE）を活用した研究を行いました。本研究では、一般的なシミュレーションソフトの機能だけでは検討が困
難な加工であったため、独自のシミュレーショ
ン手法を開発し、新加工技術を実現しました。

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業振興課 担当者：幸田 貴司
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5244
36

（新

潟

県）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）●感染拡大防止策と医療提供体制の整備
検査体制の強化や感染の早期発見、医療提供体制等の強化を図るとともに、マスク・消毒液等の確保や情報発信の充実、学校の臨時休業を円滑に進めるための環境整備を行い、県民の生活を守るために事業者が行う「３密」を避ける取組への支援等を実施●雇用の維持と事業の継続
資金繰り対策や事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援、生活に困っている世帯や個人への支援、雇用の維持及び税制措置を実施●次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業に対する支援や地域経済の活性化を推進●強靱な経済構造の構築
サプライチェーン改革や海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援、リモート化等によるデジタル･トランスフォーメーションの加速や公共投資の早期執行等●その他
休業要請等に伴う協力金の支給や新型コロナウイルス感染症対策等応援基金の積み立て等◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
経営・金融相談や資金調達、感染防止対策支援、サプライチェーン・生産拠点改革の支援等（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/jigyousya.html）●県の主な補助金、優遇措置等の経済的支援等（2020 年 11 月現在）
・資金調達：新型コロナウイルス感染症対応資金、新型コロナウイルス感染症対策特別融資、実質無利子でのつなぎ融資、元金の返済猶予、新型コロナウイルス対策事業継続応援金
・感染防止対策支援：感染防止対策の「見える化」を支援、感染症対策医療機器資材開発支援事業補助金
・サプライチェーン・生産拠点改革：国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援、国際的なサプラ
イチェーンの見直しを支援等

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
産業労働部 創業・経営支援課（中小企業金融相談窓口、資金調達担当）
E-mail：ngt050100@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5806
産業労働部 商業・地場産業振興課（感染防止対策支援担当）
E-mail：ngt050020@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5243
産業労働部 産業振興課（感染防止対策支援担当）
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5718
産業労働部 産業立地課（サプライチェーン・生産拠点改革担当）
E-mail：ngt050080@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5247

37（富山県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
製造業が県経済の基軸である本県では、県内企業の生産性向上や新技術開発による競争力強化を推進する
ため、平成 31 年３月に「新・富山県ものづくり産業未来戦略」を策定し、成長産業への支援、薬やアルミ、
ヘルスケアのコンソーシアムにおける研究開発などオープンイノベーションの推進、IoT、AI の導入促進による生産性向上、ものづくり人材の育成・確保などに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）◇県立試験研究機関の設備の充実
一例として、県産業技術研究開発センターでは、次のような設備を充実して成長産業の育成を支援。
・環境負荷評価棟（様々な気象条件を人工的に作り出すなどして製品の耐久性を試験・評価）
・ヘルスケア製品開発棟（高機能ウェア、スポーツ健康関連製品の機能性を試験・評価）など◇産学官連携・企業間連携によるコンソーシアムなどの推進基盤の確立
・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアム（平成 30 年度設立）
更なる県内医薬品産業の振興のため、富山大学や富山県立大学、県内医薬品関連企業及び県が連携
・「とやまアルミコンソーシアム」（平成 30 年度設立）
大学のシーズを活かしたアルミ産業の新事業創出と専門人材の育成を目指すため、富山大学や富山県立大学、県内アルミ関連企業が連携
・「とやまヘルスケアコンソーシアム」（令和元年度設立）
ヘルスケア産業振興のため、富山大学や富山県立大学、県内企業及び県が連携◆重点的取り組み
上記戦略を推進するため、産学官金の連携と協力のもと、以下について重点的に取り組んでいます。
とやま成長産業創造プロジェクトの推進
今後大きな成長が期待される７分野（①医薬・バイオ、②医薬工連携、③次世代自動車、④航空機、⑤ロボット、⑥環境・エネルギー、⑦ヘルスケア）に係る取組みの重点的な推進
２ 分野横断的なイノベーション手法による新たな付加価値や新事業の創出
オープンイノベーションの推進、デザインによる高付加価値化の推進など
３ ものづくり人材の育成・確保
IoT 等の先端技術を活用できる高度技術人材の育成・確保など
４ 北陸新幹線等を活かした成長産業の集積を促す企業誘致、県内企業の販路開拓
成長分野の企業・本社機能・研究開発拠点等の誘致、販路開拓など
５ アジア等の海外展開への支援
６ 中小・小規模企業に対する総合的支援
ＩｏＴ等の導入支援、技術等のある企業の事業承継支援など
１◆自治体が関わった技術開発の成果
世界初の鋳造製ウイスキー蒸留器ポットスチルの開発
県産業技術研究開発センターと県内企業が共同して高岡銅器の高い鋳造技術を活用したポットスチルを開発、製品化しました。
従来のものと比べて短期間、低コストで製作できることや、耐久性に優れている
ことが高く評価され、令和２年 11 月、「第 36 回 素形材産業技術賞」で最高賞となる経済産業大臣賞を受賞しました。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 商工企画課 担当者：坂野 哲史
E-mail：tetsushi.sakano@pref.toyama.lg.jp
ＴＥＬ：076-444-3245
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鋳造製ポットスチル

（富山県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【外来診療体制】（2020 年 12 月 21 日現在）
１．発熱等患者の外来受診①発熱等患者は、まずは地域の医療機関（かかりつけ医）に電話で相談
・相談先医療機関が、発熱患者受け入れ医療機関(診療・検査医療機関を含む)であれば、自院で診療・検査を実施
・相談先医療機関が、発熱患者受け入れ医療機関(診療・検査医療機関を含む)で無ければ、必要に応じて診療・検査医療機関を紹介②発熱等患者が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、厚生センター・保健所等に「受診・相談セン
ター」を設置し、診療・検査医療機関を案内※厚生センター・保健所等は、患者の医療機関受診等を行わない（「帰国者・接触者相談センター」は廃止）
２．検査費について
・検査は健康保険適応で実施（患者の検査料に係る自己負担はなし）【患者の入院等対応】（2020 年 12 月 21 日現在）
・医師が入院させる必要があると認める者については、無症状又は軽症であっても入院させることとする。
・宿泊施設療養又は自宅療養とする者については、医師が判断する。
【感染予防対策】（2020 年 12 月 21 日現在）◇とやまっ子インフルエンザ予防接種助成
助成対象：県内在住の未就学児（接種日において生後６か月以上）及び小学校６年生までの児童
助成金額：１回の接種につき上限 3,000 円（１人２回まで）（県 10/10）
助成方法：現物支給（対象者は接種料から助成金分を差し引いた金額を医療機関で支払い、医療機関が助成金を県に請求し、県は医療機関に支払う）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◇富山県事業持続化・地域再生支援金（2020 年 11 月受付終了）
新型コロナの影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している中小企業、個人事業主等に対し、新しい生活様式に対応した事業持続化・地域再生に向けた支援金を交付。
＜交付額＞
最大 50 万円（従業員数に応じ 10 万円～40 万円、事業所を賃借している場合は 10 万円加算
◇富山県地域企業再起支援事業費補助金（2020 年 10 月受付終了）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した中小企業者、小規模企業者等が経営力を取り戻し、かつ強化して反転攻勢につなげるため、販路開拓・売上向上や感染症対策、デジタル社会への転換に向けた
新たな取組みを支援。
＜販路開拓・売上向上、新商品開発、環境改善、働き方改革・人材育成＞
上 限：100 万円
補助率：中小企業２／３、小規模企業者３／４＜デジタル革命推進＞
上 限：200 万円
補助率：一律２／３◇県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」（2020 年 12 月 21 日現在）
新型コロナの影響により、売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援。
融資限度額：4,000 万円、融資利率：３年間実質無利子（一定要件あり）・４年目以降、年 1.25％以内
融資期間：10 年以内（うち据置期間５年以内）、保証料：ゼロまたは半額
新型コロナウイルス感染拡大防止担当
厚生部 健康課 担当者：三井 千恵子 E-mail：kansen88@pref.toyama.lg.jp ＴＥＬ：076-444-4513
その他問い合わせ担当
商工労働部 商工企画課 担当者：坂野 哲史 E-mail：tetsushi.sakano@pref.toyama.lg.jp ＴＥＬ：076-444-3245
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（石川県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
石川県では人口減少に伴う国内市場の縮小などの環境の変化に対応し、本県の産業を持続的な発展に導く
ため、石川の強みを活かした次代の成長を担う産業を創造するなど、産業の多重化・多軸化により、景気の動向に左右されにくい骨太な産業構造を実現していかなければならないと考えており平成 26 年 5 月に「石川県産業成長戦略」を策定した。
この戦略では、①新製品開発による新規需要の創出、②国際展開の拡大、③次世代産業の創造、④地域の強みの活用、⑤戦略的企業誘致の推進、⑥事業基盤の強化、⑦産業人材の総合的育成・確保といった７つの柱を設定し、施策を推進している。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
次世代産業の創出・育成を推進するため、地元金融機関と連携して設置した、総額 300 億円の「いしかわ次世代産業創造ファンド」にて、県内企業と大学等が連携した研究開発の支援を行っている。（平成 22 年から現在まで県内企業の優れた取り組みを 282 件支援）◆重点的取り組み
炭素繊維分野について、平成 25 年 3 月に、国のプロジ
ェクトを活用し、産学官が人材、設備等を一つ屋根の下で共有して研究開発に取り組む拠点としての「革新複合材
料研究開発センター（ICC）」を整備した。平成 30 年 7 月には、同センターに、個別の企業が、自社の企業秘密を確 革新複合材料研究開発センター（ＩＣＣ）
保しつつ、具体の製品への実証、開発ができる実証開発拠点も設けられ、県内企業と連携した実証開発が着実に進展している。
また、ICC と県内企業が共同開発した「耐震補強用製品」
が、令和元年 11 月に、炭素繊維関連製品では国内で初め
ＩＣＣと県内企業が共同開発したて JIS 規格に認定されたところである。
「耐震補強用製品」◆自治体が関わった技術開発の成果「いしかわ次世代産業創造ファンド」により支援した案件のうち、21 件の研究テーマが国の大型プロジェク
トに発展し、事業化した案件の累積売上は、42 億円以上となっている。
（事業化した案件の例）
・炭素繊維を用いた耐震補強用製品
・牛乳アレルギーの人も飲むことが出来る乳酸菌ドリンク
・小型で発電効率が高い太陽光発電システム

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業政策課 担当者：宮尾E-mail：miyao@pref.ishikawa.lg.jp

ＴＥＬ：076-225-1513

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（石川県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染症対策における大きな柱となる検査・医療提供体制の確保を図るとともに、クラスター対策にも取り組む。
●検査体制の確保
・新型コロナウイルス感染症の検査に関する集合契約の締結
感染者を早期に発見し、適切な治療につなげることにより、感染拡大の防止を図るため、検査体制の整備を進めており、季節性インフルエンザの流行期に備え、県医師会と集合契約を締結し、県医師会や県内医療機関のご協力のもと、県民に身近なかかりつけ医でも検査ができる体制を構築している。
●医療提供体制の確保
・感染者を受け入れる病床の確保
７月に策定した病床確保計画にもとづき、県内全域の医療機関のご協力を得て、平時には 149 床、感染拡大時には 258 床を確保したほか、無症状者や軽症者を受け入れる宿泊療養施設（ホテル）340 床を確保している。
●クラスター対策など感染防止対策の強化
・いしかわクラスター対策班の発足
医療機関や介護・障害者施設など重症化のリスクが高い集団で感染が確認された場合、初期段階から迅
速な感染拡大防止対策が必要となることから、県独自の「いしかわクラスター対策班」を発足させた。対策班は県内病院の医師や看護師等で構成され、常時６班を編成する体制を整えており、複数のクラスターの発生にも対応できるようにしている。
・いしかわ福祉施設相互応援ネットワークの構築
感染すると重症化のリスクが高い高齢者や障害者が入所する福祉施設でクラスターが発生し、職員の感染等により人手不足となった場合でも、利用者へのサービスの提供を維持することは極めて重要である。
このため、福祉施設関係者のご協力を得て、施設間で相互に応援職員を派遣する体制を整備した。
ネットワークに参加した施設でクラスターが発生し、職員が不足する施設は、ネットワーク協議会に派遣要請していただき、その要請に基づき、参加施設と調整の上、応援職員を決定・派遣することとしている。応援職員の派遣に必要な費用を補助し、個人防護具等の提供なども併せて行うこととしている。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●中小企業の事業継続に対する３つの支援策 総額 140 億円規模で強力かつ迅速に支援
・石川県経営持続支援金【70 億円】
経営持続への支援（中小企業 50 万円、個人事業主 20 万円）
・石川県家賃支援給付金【20 億円】
家賃への支援（中小企業 150 万円、個人事業主 75 万円）
・石川県感染拡大防止対策支援金【50 億円】
感染防止対策への支援（最大 50 万円（補助率４／５））●コロナによる制約をチャンスとして、たくましく生き抜こうとする企業を強力に後押し
・新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援
コロナ需要をビジネスチャンスとした新製品開発等を支援（上限 1,000 万円、補助率４／５）
・コロナ時代に適応する設備導入支援
３密の防止・遠隔ビジネス等の設備導入を支援（上限 600 万円、補助率３／４）
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 健康推進課 担当者：前口莉子
E-mail：kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

ＴＥＬ：076-225-143641（福井県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
福井県では、今後想定される社会環境の変化に対応し、県民と将来像を共有して福井県のさらなる発展に向けて行動していくため、「福井県長期ビジョン」を策定しました。主な政策である「Society5.0 時代の新産業創出」として、高いものづくり技術を活かした成長産業への進出、新技術を活かした高付加価値産業への転換、企業誘致による新たな分野への企業進出など、様々な可能性への挑戦を地域全体で応援し、魅力ある仕事を創出すること目標としております。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
産学官金で構成される「ふくいオープンイノベーション推進機構」を中心として、大学等の外部の人材・知識を積極的に活用することで、研究開発から販路開拓を支援し、研究開発力の向上や新事業創出による県内産業の活性化を推進しています。
特に、将来の成長が期待されている４分野（宇宙、炭素繊維、ヘルスケア、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット）を重点分野とした共同研究開発を実施し、県内企業の成長を促進しています。

◆重点的取り組み●将来のふくいを牽引する技術開発支援事業「将来の福井県産業を牽引する」企業の育成を目的に、ふくいオープンイノベーション推進機構において、
県内中小企業、大学、研究機関、金融機関、大企業等が連携チームを結成して行う革新的な技術開発を支援しています。
●宇宙産業への参入促進
県内企業が製造に参加した県民衛星「すいせん」が令和３年３月に打ち上げられます。
また、衛星データを活用したビジネス創出に向け、県内企業等が開発したシステムを県で試行的に利用を開始しました。
今後も、衛星の量産化、衛星データ利活用ビジネス、宇宙産業人材の集積を進め、宇宙産業の拠点化を図っていきます。
●医療・介護産業への参入促進
繊維、眼鏡、機械など県内企業で培われた高度なものづくり技術を活用して、健康寿命の延伸や医療・介護の負担軽減につながるヘルスケア産業を創出するため、現場見学会の開催等による医療・介護・健康分野の現場との情報交流の機会の提供や、展示会出展等の販路開拓支援を行い、早期事業化を図っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
福井県工業技術センターは、金属線の高精度曲げ加工技術を開発し、従来技術では加工できない太い銅線を高密度コイルに成形可能となりました。電気製品の高効率化が期待できます。
また、眼鏡関連企業でもチタン合金の曲げ加工に活用して銅線の成形例おりフェースシールド用フレームの製造に利用されています。
その他、県が支援した開発技術の成果が下記のホームページに掲載されています。
＜福井ものづくり研究開発成果展＞（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/fukumonoten/top.html）
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業技術課 担当者：伊藤 淳一
E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp ＴＥＬ：0776-20-0374
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チタンの成形例

（福井県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染者を早期発見、早期隔離による感染拡大防止、早期治療による重症化防止●検査体制の整備
衛生環境研究センター、帰国者・接触者外来設置医療機関および民間の検査機関等にリアルタイム PCR 装置等の検査機器を整備し、県内で 948 検体の遺伝子検査が可能となる予定です。
●感染予防対策○「感染防止徹底宣言」ステッカーの作成
感染拡大防止ガイドラインを厳守している施設には「感染防止徹底宣言」ステッカーを発行し、店舗などの目立つところに掲示していただき、県民が安心して利用できる施設であることを知らせています。
○濃厚接触者への対応
濃厚接触者は陽性者との最終接触日から２週間は自宅待機をしていただくこととなっていますが、福井県
は 3 世代同居で大家族の家庭が多く、家庭内隔離が困難な家庭も多くあります。そこで、濃厚接触者用の宿
泊施設を用意し、家庭内隔離が困難な方に滞在していただき、家族内感染を防止しています。
○接触者の検査
陽性者と接触のあった方については幅広く検査を行い、濃厚接触者以外においても感染者の確認に努めています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●自治体独自の事業持続化に向けた補助金の支給○中小企業向け
感染症発生時にも継続的な事業継続の実施を目指す中小企業に対し、革新的サービス・試作品開発や販売
開拓、ＩＴツール導入に必要な設備整備費として国の助成金に加えて、県独自の支援を行っています。
●自治体内経済を下支えするための施策の実施○ Go To EAT キャンペーン
キャンペーンの開催に合わせ、県産食材を提供する飲食店にロゴを発行したり、ＣＭや新聞等でＰＲしたりすることにより、県産食材を提供する飲食店の利用促進を図っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
看護師や保健師の派遣
遺伝子検査の連携
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
他の自治体で確認された陽性者の濃厚接触者が当県にいる場合、県内における感染拡大を防ぐため、迅速な情報提供をお願いしたい。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 保健予防課 担当者：五十嵐 映子
E-mail：e-igarashi-he@pref.fukui.lg.jp ＴＥＬ：0776-20-035143

（山梨県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「やまなし科学技術基本計画（平成 28～令和 7 年度）」において、近年の科学技術に対するニーズを踏まえながら、本県の地域特性や多様な産業・技術の集積を活かし、地域産業の活性化や県民生活の質的向上に結びつく研究開発を進め、その成果を地域における新技術の開発や新産業創出に向け積極的に還元・活用するとともに、創造的な人づくりを推進することにより、知的創造性の豊かな山梨の実現を目指すこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県産業の構造を全国と比較すると、農業や製造業の構成比が高くなっています。農業ではブドウ、モモ、スモモが収穫量日本一となっており、製造業では一般機械、電子機械など、機械電子産業が主な業種となっています。このような産業特性を活かしながら、事業化・実用化につながる研究開発を推進するため、「やまなし産学官連携研究交流事業」などを通じて、産学官の交流機会を増やし、研究成果などに関する情報や課題の共有を図り、共同研究テーマやシーズの発掘を行い、地域産業の競争力強化や新産業創出につなげています。

◆重点的取り組み
本県の特色ある自然や産業、既存の技術集積などの地域特性を活かしながら、研究開発を効果的・効率的に進めるため、「未来を支えるクリーンエネルギー分野」「新たな付加価値を生み出す製造技術分野」「やまな
しブランドの価値向上分野」「質の高い地域環境の保全・活用と健康増進分野」という４つの成長促進分野を設定し、重要な行政課題への対応や早期実用化に資する研究を促進するとともに、多様化する県民や産業界からのニーズに的確かつ迅速に対応するため、県立試験研究機関の機能強化を進めています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
山梨県産業技術センターでは、欧州の伝統的な「瓶内二次発酵法」によるスパークリングワイン製造の高度化に関する研究に取り組みました。当初から研究していた「甲州」や「シャルドネ」を原料とした白のスパークリング
ワインに加え、本県の主要品種である「マスカット・ベーリーＡ」を原料とした場合でも、簡便なロゼ原酒ワイン調製方法で一定の品質以上のスパークリングワインが製成できることが明らかになりました。そこで、スパークリ
ングワイン製造方法について、県内のワイナリーに技術移転を行い、果実風味が特徴のロゼのスパークリングワインと、酸味と「甲州」の果実香が特徴の白のスパークリングワインを商品化しました。
また、山梨県果樹試験場では、モモやブドウなどの新品種の開発に取り組んでおり、モモでは「夢桃香(ゆめとうか)」、ブドウでは「ブラックキング」や「甲斐ベリー７」などを育成しました。「夢桃香」は、果肉が柔らかくなりにくく、日持ち性の優れる早生の大玉品種です。
「ブラックキング」は、着色の良い黒色
品種で１粒重は 20g を超えます。
「甲斐ベリー７」は赤色で皮ごと食べられ、マ
スカットの香りがあります。いずれの品種も食味が良く品質も高いことから、
本県オリジナル品種として国内外でブランド化が期待されています。
＜ブラックキング＞
科学技術・地域産業振興等担当
県民生活部 私学・科学振興課 担当者：志村浩一
E-mail：shigaku-kgk@pref.yamanashi.lg.jp ＴＥＬ：055-223-131244

（山梨県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
今後、再度の感染拡大や未知の感染症への対応を余儀なくされる場合であっても、県民の生命と経済を両立できる「超感染症社会」への脱皮を目指します。（「やまなしグリーン・ゾーン構想」）●早期発見
患者を診療する医療機関の設備や PCR 検査機器等の整備に要する経費を助成するとともに、医療従事者・介護従事者が早期に医療機関を受診できる体制や、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）から通知を受けた全ての方が PCR 検査を受けられる仕組みを構築し、感染者の早期発見に努めています。
●医療提供体制の充実
県の病床確保計画等に基づき病床を確保した医療機関に対して、病床確保に要する経費や入院設備に要する経費を助成するとともに、入院治療が必要ない軽症者等が療養するための民間宿泊施設を借上げ、医療提供体制を充実させました。宿泊療養施設においては、医療スタッフのほか生活支援スタッフを配置し、療養者の生活の質の向上、安心かつ快適に過ごせる環境の提供を図っています。
●感染症の拡大を防止する社会環境整備の促進
遠隔教育の実施、ICT を活用した遠隔診療、テレワークを実現するインフラ整備、ワーケーション等の働き方改革の促進など、感染拡大防止に向けた、新しい生活様式や経済活動を下支えする取り組みを進めます。
●未知の感染症への対応体制の整備
新型コロナウイルス感染症対応の経験を組織的に継承するとともに、未知の感染症への備えを強化するため、本県の感染症対策の中核を担う組織として山梨版 CDC（仮称）を令和３年４月に設立し、対策の立案や体制の整備などを推進します。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）※2020 年 12 月現在●やまなしグリーン・ゾーン認証制度
県が定めた認証基準に沿った感染症予防対策に取り組む宿
泊業、飲食業、ワイナリー及び酒蔵の事業者を、県が現地調査を行い認証することで、施設利用者の安心と信頼を確保します。
●機器購入支援金・設備改修補助金「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図るため、中規模以下の事業者及び宿泊事業者が行う感染症予防のための備品・消耗品購入、やまなしグリーン・ゾーン認証対象業種を営む小規模事業者が行う設
備改修等、新しい生活様式に対応した取り組みに対し助成します。
●経済変動対策融資
直近１カ月の売上高が、前年同月比５％以上減少した個人事業主や、15％以上減少した小・中規模事業者などに対し、保証料ゼロ・実質無利子（当初３年間）の融資で資金繰りを支援します。
●テレワーク導入企業への支援
新しい生活様式に対応した企業活動を促進するため、県内に主たる事業所を有する企業などを対象に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入検討から運用の開始までを支援します。
やまなしグリーン・ゾーン構想関係
県民生活部 グリーン・ゾーン推進課 担当者：小田切夏樹
E-mail：green-zone@pref.yamanashi.lg.jp
ＴＥＬ：055-223-1318

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ＰＣＲ検査体制・病床確保関係
福祉保健部 健康増進課 担当者：金髙昌代E-mail：kenko-zsn@pref.yamanashi.lg.jp
ＴＥＬ：055-223-1494

（長野県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県政運営の基本となる総合計画「しあわせ信州創造プラン 2.0～学びと自治の力で拓く新時代の実現～」（計画期間：平成 30 年度～令和４年度）に基づき、積極的に科学技術の振興を図っているところです。特に、産業イノベーションの創出に向けて、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン【2018～2022 年度】」を策定し、積極果敢にチャレンジするものづくり産業の集積を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では、産学官金の緊密な連携により先導的プロジェクトを推進しています。県内の産学官金で構成する「長野県産学官連携協議会」において、文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を導入しながら、信州大学のコア技術である「フラックス法による結晶育成技術」を活かした事業化プ
ロジェクトなどを実施しています。
また、産学官で構成する「長野県産業イノベーション推進協議会」において、Society5.0 時代を共創する
IT 人材・IT 産業の集積地「信州」を目指す「信州 IT バレー構想」を策定しました。構想の実現に向けて、県や市町村、大学、IT 事業団体などで構成する信州 IT バレー推進協議会(NIT)を中心に、県内産業のデジタ
ルトランスフォーメーション(DX)化を推進しています。

◆重点的取り組み
前述の長野県ものづくり産業振興戦略プランでは、「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」の３分野を目指す産業分野とし、各分野で重点的な取組を進めています。
「環境・エネルギー」分野のプロジェクトとして、文部科学省及び科学技術振興機構の「革新的イノベー
ション創出プログラム」を活用し、全世界の深刻な水不足問題の解決に向けた取組を行っています。プロジ
ェクトの中核となる信州大学アクア・イノベーション拠点(COI)では、新たな「造水・水循環システム」の研究開発・実用化に取り組んでいます。直近の成果としては、
新規ナノカーボン膜を用いた海水淡水化実証試験設備（信州大学 COI パイロット試験設備）を完成させ、海水淡水化の実証実験を開始しています。さらに、信州大学アクア・イノベーション拠点のプロジェクトによって蓄積を進めた
材料科学・技術の知見や開発手法を、食品加工や生活用水、機構材料、センサ等の分野へ応用展開を図り、イノベーシ
信州大学 COI パイロット
ナノカーボン膜
ョンを継続的に創出する基盤として「アクア・ネクサスカ
試験設備
モジュール
ーボン－プラットフォーム(AxC-PF)」を設立しました。

◆自治体が関わった技術開発の成果
長野県工業技術総合センターでは、金属加工企業等との共同研究により、強度を落とさずに工具の振動を抑制できる内部形状を、最適化
解析（シミュレーション）を用いて設計しました。
その設計した工具を金属３Ｄプリンタで試作し、切削試験を行った結果、加工中の振動が抑制され、加工面の粗さも大幅に改善されました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業政策課 企画担当
E-mail：sansei@pref.nagano.lg.jp

担当者：清水 基弘
ＴＥＬ：026-235-7205

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最適化解析により設計された内部形状

３Ｄプリンタで製作した工具（長野県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本⽅針
すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
■重点対策
１ 第３波による感染拡⼤の抑⽌に向けた的確な対策を実施すること
 県独自の感染警戒レベルによって圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握し、指標に基づき常時モニタリングするとともに、医療アラートを発出し、医療提供体制の状況を正確に情報発信する。
 感染が増加した圏域においては必要な要請等を行うほか、積極的な検査の実施、保健所体制の強化など、感染症対策を強化する。
２ 「新しい⽣活様式」の定着と冬場に向けた呼びかけの強化を図ること
 新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえ、県民の皆様が感染を防止するための行動を自ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」を周知し、「新しい生活様式」に沿った行動の定着に努めるとともに、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の活用を推進する。
３ 感染拡⼤に対処するため、医療・検査体制の整備を進めること 現在の受入体制を維持し、受入医療機関に対して、更なる患者受入の拡大の協力を求める。また、重症者や重症化リスクのある方へ医療を重点化するため、宿泊療養施設等の活用を進める。
 医療機関、民間検査機関等の協力を得て、必要な方により迅速・円滑に検査を行い、感染者が多数発生している地域においては、幅広い対象者に対して積極的な検査を実施していく。
４ 県⺠の皆様の⽣活を⽀え、経済の再⽣を図ること
 事業継続を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。
 事業者が必要な支援を受けられるよう、社会保険労務士や行政書士を配置する「産業・雇用総合サ
ポートセンター」を設置し、相談、書類作成、申請等を支援する。
５ 誹謗中傷等を抑⽌し県⺠の絆を守ること
 患者・陽性者、医療機関等や交通機関等県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発などの取組を行う。
※「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（1/8～2/7）～感染拡大の抑止と社会経済活動の両立～」より抜粋◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
上記４により事業者の支援を実施している。
具体的な取組では、特に再生フェーズを見据えて、国内外への情報発信から商談までを実施できるオンラ
イン専用サイトを構築し、県内製造業者の販路開拓支援などを行っている。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
陽性者が多数発生している地域への保健師等の人材派遣（国による派遣調整が必要）
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
大規模クラスター発生時等における対応等に関する情報共有
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 感染症対策課
担当者：山賀 誠
E-mail：kansen@pref.nagano.lg.jp
ＴＥＬ：026-235-7148
47（岐阜県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県における科学技術振興の基本的な方向と具体的な施策を進めるための当面の方針として、急激な社会環境の変化に対応するため、各部の基本計画等も踏まえながら、個別に研究推進方針を策定しています。
さらに、研究開発の施策を担う各試験研究機関は、試験研究機関研究推進計画を踏まえて、県民や各産業界に応えた研究開発、質の高い技術支援、優れた研究人材の育成・確保を目指し、県の各産業振興に貢献する取り組みを展開しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
令和元年 6 月に岐阜県産業技術総合センターを整備し、『モノづくり』に関する総合的な研究開発・技術支援の拠点として、多種多様な技術相談にワンストップ対応するほか、各分野の独自技術の複合化や異分野との連携・融合により新技術・新製品の開発を支援します。さらに、平成 31 年 4 月に岐阜大学エリア内に整備した岐阜県食品科学研究所では、地域の食品産業及び関連企業等の支援とともに、学官が一丸となった先端的な研究開発、実践的教育・人事交流による専門人材育成等を進め、支援体制を強化しています。

◆重点的取り組み
岐阜県では、第 4 次産業革命のコア技術（「IoT」、「AI」等）活用、各試験研究機関が有する技術活用、地場産業の技術承継及び新商品開発に向けてプロジェクト研究を重点的に取り組んでいます。
◇中小製造業モノづくりスマート化推進プロジェクト（平成 29～令和 3 年度）「IoT」、「AI」等技術について、県内主要産業の工業製品の製造に役立つ高度な情報化（スマート化）を確立し、生産品質と生産効率の向上による技術競争力の強化を目指す。
◇革新的モノづくり技術開発プロジェクト（令和元年～令和 5 年度）
各分野の基盤技術を活用し、地域産業の得意分野を融合させた革新的モノづくり技術を開発し、県内企業の付加価値の高い成長分野への転換を目指す。
◇地場産業の技術承継・新商品開発プロジェクト（令和 2 年～令和 6 年度）
地域企業の取り組む様々な技術開発や新商品開発を強力に支援するとともに、熟練者の技術をデー
タ化・標準化するなどして承継し、地域企業の技術力の底上げと持続的発展を目指す。
◇農畜水産業のブランド力強化プロジェクト（令和 2 年～令和 6 年度）
カキ輸出に係る諸問題について深層学習による判別技術を開発し、輸出上の課題解決を図るとともに対応技術の開発を実施する。
◇県産大径材の利用拡大プロジェクト（令和 2 年～令和 6 年度）
大径材の特性を生かした強度性能の高い長尺接着重ね梁の開発を行うとともに、今後の需要の増加が見込まれる心去り平角材の強度性能評価及び人工乾燥方法など加工工程の技術開発を実施する。

◆自治体が関わった技術開発の成果
県内産業の活性化と、新商品開発を目指し、
抗がん作用成分を高含有させたエゴマ発酵調
味料『飛騨えごまの醸しだれ』、レーザーによる金属製品への加飾技術の確立『金属加飾爪切り』、岐阜県の農産品の価値を高める『新品種』
等の開発を行っています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業技術課 担当者：細野E-mail：hosono-kota@pref.gifu.lg.jp

飛騨えごまの醸しだれ

幸太
ＴＥＬ：058-272-8366
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金属加飾爪切り大粒華かがり（岐阜県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
新型コロナ対策における「岐阜モデル」
１ 「オール岐阜」による推進体制（１）全庁体制の本部会議、各分野にわたる協議会（市町村、医療福祉、経済・観光、教育等幅広い連携等）（２）医療機関と行政との連携プレー（医療機関同士の連携と役割分担、患者受入のルール化、見える化等）（３）県と岐阜市の一体となった対応（県市合同本部によるクラスター対策、行政検査の実施）（４）積極的な情報公開による感染拡大防止
２ 専門知の尊重・積極的活用
・危機管理・経済の専門知を活用等）（１）条例に基づく専門家会議の常設化（医療（感染症、救急医療、医療体制）（２）医療機関や福祉施設に対する丁寧な専門家実地指導（３）徹底したＰＣＲ検査（４）自宅療養者ゼロ（手厚い空床補償による必要病床数の確保、県内全５圏域の宿泊療養施設の確保）
３ スピードと決断（１）独自の対策（２度にわたる県独自の「非常事態宣言」、感染症対策基本条例の制定等）（２）迅速な取り組み（「診療・検査医療機関」の早期指定等）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
１

感染拡大防止対策
高齢者施設等の消毒実施及び換気設備整備等への支援（2020 年 12 月現在、健康福祉部担当）（１）感染者が発生した場合の施設内消毒・洗浄に必要な費用に対し補助（２）感染拡大防止のための陰圧装置の設備に必要な費用に対し補助（３）定期的な換気ができるよう換気設備整備に必要な経費に対し補助・対象
高齢者施設等（（１）～（３））、障害者支援施設等（（１））
・補助率 10/10 （補助単価：（２）は 4,320 千円／台、（３）は 4 千円／m2）

２

経営改善
企業立地促進補助金（2020 年 12 月現在、商工労働部担当）
サプライチェーンの見直しによる工場の新設（増設）に対する補助・対象
県内に工場を新設（増設）する製造業の企業
・補助率 0.5/10～1/10、補助上限額 5 億円

３

雇用継続
雇用維持・継続人材マッチング事業（2020 年 12 月現在、商工労働部担当）・労働力が不足する企業情報をマッチングサイトに掲載。余剰の企業と労働力シェアマッチングを支援

４

その他
本県ホームページにおいて事業者向け支援策等を掲載しています。
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27747.html◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
クラスター関連の情報共有、共同メッセージの発出

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 感染症対策推進課・感染症対策調整課
E-mail：c11237@pref.gifu.lg.jp ・ c11238@pref.gifu.lg.jp
49

ＴＥＬ：058-272-1111

（静岡県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
静岡県では、平成 30 年３月に策定した静岡県のビジョン「富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・
富づくり」において、「次世代産業の創出と展開」等を政策の柱に掲げ、成長が期待される産業分野への参入支援や製品化・事業化の推進など、様々な施策に積極的に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県経済が持続的に発展していくためには、次代の動きを先取りし、ＩｏＴやＡＩなどのテクノロジーの急激な進展や、世界的に進む自動車のＥＶ化・自動運転化などの大きな潮流の変化を見据えながら、未来につながる産業構造を構築していく必要があります。
このため、本県の強みを活かし、ファルマバレー（医療・健康）やフーズ・ヘルスケア（食品等）フォトンバレー（光・電子技術）、AOI（農業）、ChaOI（茶業）、MaOI（海洋）、次世代自動車やロボット、航空宇宙
分野、CNF（セルロースナノファイバー）等のプロジェクトを展開し、産学官金連携のもと、オープンイノベーションを推進しています。

◆重点的取り組み○マリンオープンイノベーション（MaOI）プロジェクト
日本一深い湾である「駿河湾」等の特徴ある海洋環境や、そこに生息する多様な海洋生物などの資源を活用し、マリンバイオテクノロジーをはじめとした海洋先端技術を核としたイノベーションを促進する「MaOI
プロジェクト」を令和元年度に立ち上げました。
駿河湾を望む清水港に拠点施設「MaOI-PARC」を整備し、
「水産」
「食品」
「創薬・化粧品」「環境・エネルギー」等の分野を対象に、県内外の大学・研究機関等と連携した研究開発や、企業の事業化の支援を行うことにより、静岡県に海洋産業の振興と海洋環境の保全の世界的な拠点形成を目指します。

MaOI-PARC の共同ラボ室○ファルマバレープロジェクト
医療健康産業の振興と集積を推進するため、ふじのくに医療城下町推進機構ファルマバレーセンターを中
心に、静岡がんセンター等の医療現場のニーズと地域企業のシーズとのマッチングをコーディネータ等が支援し、共同研究や事業化の促進などに取り組んでいます。
また、平成 30 年 12 月から人生 100 年時代を見据えた「健康長寿・自立支援プロジェクト」を開始し、高齢者の理想の住環境のモデルルーム整備等、自立支援・介護分野の取組を強化しているほか、令和元年 12月に医療健康産業政策の連携協定を締結した山梨県などをはじめ、点から面への広域的な取組を更に推進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
MaOI プロジェクトでは、㈱GOLDBLUE を中心とした事業化コンソーシアムの取組を支援しました。静岡県産のアカモクから抽出した保湿成分を豊富に含むエキスに、静岡県で水揚げされたマグロから抽出した美容成分であるコラーゲン・エラスチンを配合した高保湿化
粧水の開発・販売につながり、プロジェクトの成果第１号となりました。
このほか、本県の環境・衛生、農林水産業、工業に関係する５つの研究所の主要な研究
成果は、県ホームページに掲載しています。
ふじのくに研究所 http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130a/index.html
科学技術・地域産業振興等担当
経済産業部 新産業集積課
E-mail：trc@pref.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ:054-221-2985
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県産アカモクを使用した化粧水

（静岡県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）□基本⽅針
静岡県では、知事を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、社会経済活動への影
響を最小限に抑えつつ、県民の生命を守る感染拡大防止対策を図るため、以下の基本方針により、全庁をあげて対策に取り組んでいます。
＜基本方針＞
１ 新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底(1)感染予防の徹底 (2)検査体制の強化 (3)医療体制の確保 (4)適時・適切な情報の提供
２ 社会・経済活動への影響の把握と必要な対策の実施○「６段階警戒レベル」と「レベル毎の行動制限」
静岡県は、人口が集中し感染拡大が発生する可能性の高い大都市地域である首都圏、中京圏と隣接していることから、県境を跨ぐ人の移動により県内の感染が拡大する可能性があります。このため、県民や県外の方々に注意を喚起することを目的とした静岡県独自の行動制限指標（６段階警戒レベル）を導入しました。
県内外の感染状況等を踏まえ、毎週、「警戒レベル」と「レベル毎の行動制限」を発表しています。
○医療を受けられる体制の拡充
発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関として「発熱等診療医療機関」を指定するなど、地域の身近な医療機関で診察・検査を受けられる体制の整備を進めています。また、地方衛生研究所等に抗原定量検査機器を導入し、感染拡大地域における広範囲な検査や福祉施設での一斉検査を実施し、クラスターを早期に封じ込め、感染の拡大防止に取り組んでいます。
○「命を守る産業」の基盤強化
新型コロナウイルスの感染拡大により、県民や医療従事者の命に関わるマスクやガウン等の医療資材や医療機器の不足が深刻となったことから、医薬品・医療機器の合計生産金額が 10 年連続全国第１位という本県の「場の力」を活かし、医療資材や医療機器等の国産化を推進しています。補正予算事業により、マスク等生産設備の導入助成や医療機器の研究開発助成、医療用ガウンの原材料となる不織布生産の実証委託を行い、「命を守る産業」のリーディング産業である医療健康産業の基盤強化を図っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
静岡県では、企業の資金繰りや雇用の維持に全力で取り組むとともに、ウィズコロナ、アフターコロナ時
代の地域主導型の経済政策として「フジノミクス」を展開しています。
やまくに○「バイ・シズオカ」、「バイ・ふじのくに」、「バイ・ 山 の洲 」の取組
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ経済を早期に再生するため、県民に県産品の購入や県内施設の利用を呼び掛ける「バイ・シズオカ」では、通販サイト（ＥＣ）を活用した県産品の販路拡大や、県内スーパー等での地産地消フェアに取り組んでいます。また、富士山を共有する山梨県と連携した「バイ・ふじのくに」では、山梨県の地場スーパーでの静岡フェアの開催や、物産展の相互開催などに取り組んでいます。
今後、山梨、長野、新潟との連携による「バイ・山(やま)の洲(くに)」の取組に発展させ、新たな広域経済圏の形成を目指します。
○新サービスの展開や業態転換に挑戦する中小企業への支援
新型コロナウイルス感染症を契機として、新サービスの展開や新たな業態への転換に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援するため、補助制度（補助率 2/3、上限 200 万円）を創設しました。製造業・飲食業・サービス業など幅広い業種から多様な御提案をいただき、336 件、５億４千万円余を採択しました。ＥＣサイトの構築やリモートワーク導入など、ＩＴ等を活用したデジタル化の取組が数多く展開されています。
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愛知県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
愛知県では、県全体の長期計画である「あいちビジョン 2020」等の方向性に沿って、科学技術や知的財産の面で本県が今後、実施・推進すべき施策の方向性や具体的な取組を定めた「あいち科学技術・知的財産ア
クションプラン 2016-2020」を策定し、「科学技術」分野と「知的財産」分野の施策を車の両輪として一体的に推進してきました。2020 年 11 月に県全体の長期計画である「あいちビジョン 2030」が策定されたことに伴い、本アクションプランについても内容を見直し、2020 年度中に次期プランの策定を行うこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地域産業の発展などに寄与する取組を重点的に進めるため、現行のアクションプランでは施策の柱として、①イノベーションを創出する基盤作り、②産学等の協働・連携を推進する仕組み作り、③重点分野における研究開発・社会実装の推進、④知財経営によるモノづくり力の強化、知財を活用した地域力の強化を位置づけています。加えて、人材の育成・強化はプラン全体の根源となるものであることから、各分野の横断的な施策として、「知を生み、育て、活かす人材・地域づくり」を戦略的・重点的に推進しています。

◆重点的取り組み「新エネルギー実証研究エリア」「知の拠点あいち」の整備・推進
愛知県では、地域企業や大学等が行う、付加価値の高いモノづくり技術の開発を支援するため、「愛・地球博」跡地において、最先端の研究開発環境を備えた「知の拠点あいち」を整備しています。知の拠点あいちは、「あいち産業科学技術総合センター」、「あいちシンクロトロン光センター」で構成され、高度計測・分析機器の整備や研究開発・実証実験の支援を推進するとともに、地域の中小企業等を支える、あいち産業科学技術
総合センターなどの研究開発支援機能を強化し、ハード・ソフ
ト両面から、地域企業を支援しています。
「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」の実施「知の拠点あいち」における中核的事業の一つとして、大学等の研究シーズを活用して、主要産業が有する課題を解決し、新技術の実用化や製品化を促進するため、産学行政が連携した共同研究開発である「知の拠点あいち重点プロジェクト」を、（公財）科学技術交流財団のマネジメントにより実施しています。
Ⅰ期プロジェクトでは、平成 23～27 年度において、「低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術開発」、「食の安心・安全技術開発」「超早期診断技術」の３プロジェクトを実施し、Ⅱ期プロジェクトでは、平成 28～30 年度において、「次世代ロボット社会形成技術開発」「近未来水素エネルギー社会形成技術開発」「モノづくりを支える先進材料・加工技術開発」の３プロジェクトを実施しました。令和元年度からは、Ⅲ期として、「近未来自動車技術開発」「先進的 AI・IoT・ビッグデータ活用技術開発」「革新的モノづくり技術開発」の３プロジェクトで 26 研究テーマを推進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
知の拠点あいち重点研究プロジェクトで創出された成果は、以下の Web ページに掲載しています。
【Ⅰ期】http://www.chinokyoten.pref.aichi.jp/cooperation/project01-01.html【Ⅱ期】http://www.chinokyoten.pref.aichi.jp/cooperation/project02-01.html
あいち産業科学技術総合センターにおける研究開発成果は、以下の Web ページに掲載しています。
http://www.aichi-inst.jp/research/case/
科学技術・地域産業振興等担当
経済産業局産業部産業科学技術課 科学技術グループ
E-mail：san-kagi@pref.aichi.lg.jp ＴＥＬ：052-954-6351

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愛知県

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）●基本方針「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」の策定
感染拡大防止対策を講じつつ、社会経済活動を再開するとともに、県民の皆様の生命を守り、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするため、今後、講じるべき対策を実施するにあたっての指針を 2020 年５月 26 日に策定（以後、状況に応じて変更）。
●PCR 検査体制・医療提供体制の強化＜PCR 検査体制の強化＞
・県衛生研究所において、PCR 検査に必要な試薬等の購入や、検査員の派遣委託を実施
・PCR 検査業務の委託（藤田医科大学、愛知医科大学）
・検査機関の設備整備に関する補助金の交付＜医療提供体制の強化＞
・新型コロナウイルス感染症専門病院の開設（施設概要）2020 年 10 月 15 日設置（旧・岡崎市立愛知病院を活用）（事業内容）中等症患者及び軽傷の高齢者を重点的に受け入れ●医療支援・愛知県医療従事者応援金の設置
医療従事者を支援するため、入院患者の症状に応じて応援金を支給●その他事業者向けの支援
・民間児童福祉施設等職員応援金、社会福祉施設職員慰労金及び宿泊事業者向け感染防止対策への支援など◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●緊急支援（現下の危機に対応し、事業の継続や就労及び雇用維持を支えるための施策）
・「新型コロナウイルス感染症対応資金」等の県制度融資の拡充
・県の休業要請及び営業時間の短縮に協力した中小事業者等への県・市町村による協力金の交付
・中小企業支援制度の利用料の減免 など●強靭な経済構造の構築（「新しい生活様式」や将来の感染症リスクにも対応できる強靭な経済構造の構築を目指す施策）
・感染症対策に資する新サービス・新製品の開発及び販路拡大に取り組む中小企業等を支援する補助金の創設
・中小企業等が感染症への対応に必要な事項を盛り込んだ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定できるよう、「新型コロナウイルス感染症対策 あいちＢＣＰモデル」を策定するとともに、ＢＣＰモデルを活用したセミナ
ー・相談会を開催 など●反転攻勢に向けた需要喚起（収束後を見据え、経済活動を安定的な成長軌道に戻すための施策）
・県内の小売店、飲食店、ホテル・旅館等による、購入型クラウドファンディングを活用した共通クーポン
や商品・サービスの販売を支援
・市町村が商店街の活性化に向けて実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援の拡充
・全国誌への掲載や動画作成等の広報 PR の実施による地場産品の消費喚起及び販路の拡大 など（2020 年 12 月作成）
新型コロナウイルス感染拡大防止等
基本方針・重点対策等担当
感染症対策局感染症対策課感染症対策調整グループ
E-mail:kansen-taisaku@pref.aichi.lg.jp TEL:052-954-7466

経済対策等担当
経済産業局産業部産業政策課広報・企画調整グループ
E-mail:sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp TEL:052-954-633053

（三重県）～地域における科学技術振興施策～（みえ産業振興ビジョン）◆みえ産業振興ビジョンの特徴と位置づけ
１．概ね 10 年先を見据え、三重県の産業だけでなく県民生活や地域社会を取り巻く環境の変化等を想定しながら、中長期的な視点で、めざすべき産業の姿や産業政策の方向性を提示します 。
２．産業分野別の振興策だけではなく、県内の産業を振興することで、地域社会の様々な課題の解決にもつなげるという視点で政策を構築します。
３．広く県民の皆さん の意識の変化を促し気運を高める、とりわけ 10 年後、20 年後に地域社会の担い手である若者、子どもたちに県内の産業で活躍したいと思ってもらえるビジョンとします。
◆主な取り組み方向①産業を取り巻く社会経済情勢等の大転換への適応②「若者」に魅力あるしごとの創出③「KUMINAOSHI」による新しい価値の創出◆重点的取り組み○取組方向１ ものづくり産業の第４次産業革命への適応
三重県の強みであり、本県経済を牽引している「ものづくり産業」を維持し、持続的に発展させていくた
めにも、「ものづくり産業」の第４次産業革命への迅速な適応を促進していく。
次世代自動車産業・次世代素材産業・航空宇宙関連産業・ヘルスケア産業の振興、エレクトロ二クス関連産業の更なる強化、ものづくり中小企業の高付加価値化○取組方向２ 多様な魅力（特性）を生かした付加価値の創出
世界にも誇れる県産食材や県産品、県内観光資源など、多様な三重県の魅力（特性）を再認識し、それらの活用を一層促進していくことで新たな付加価値の創出につなげる。
「食」関連産業・次世代エネルギー産業・サービス産業・伝統産業･地場産業等の振興、観光の産業化の加速、戦略的なプロモーション活動の展開、国内外から選ばれる観光地づくりと誘客プロモーション○取組方向３ 人口減少社会での地域課題の解決への貢献
人口減少と超高齢社会の到来、さらには若者の県外への流出が続く中、都市地域や農山漁村地域それぞれが課題を抱えており、産業政策を通じて、そうした地域課題の解決にも貢献していく。
中小企業・小規模企業の円滑な事業承継、次世代ヘルスケア産業の創出、生活関連サービス産業の振興、「産学官連携拠点」との連携等による地域課題解決への貢献○取組方向４ 産業プラットフォームの強化
１～３の取組方向に沿って力強く施策を推進していくため、産業基盤やネットワークを強化していく。
中小企業・小規模企業の振興・ＩＣＴ化の促進、人材の育成・確保、戦略的企業誘致の推進と再投資の促
進、クリエイティブな視点による新たな価値の創出、国際展開の促進、グローバル・アクセス等の整備と効果的活用◆自治体が関わった技術開発の成果① 老舗食堂・商店 × AI・ビッグデータ
機械学習を活用した顧客予測、画像認識を活用した顧客満足の把握、収益性と利益率を向上。
② 農業 × ICT 自動化設備
トマト栽培に、オランダ型の ICT 自動化設備を導入・活用し、安定して高品質なトマトを生産。
③ 製薬会社 × 高校生
高校生が企画・提案する形で、地域資源を生かした化粧品シリーズを開発、毎年製品化。
科学技術・地域産業振興等担当
雇用経済部 ものづくり産業振興課 担当者：庄山 昌志
E-mail：monozu@pref.mie.lg.jp
ＴＥＬ：059 – 224 – 2393
54（三重県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策○人との間隔は、できるだけ 2m あける○屋内にいるときや会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は症状がなくてもマスクを着用する○感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える○テレワークや時差通勤の積極的な活用○会議はできるかぎりオンラインを活用○万が一、発症したときのため、誰とどこで会ったかメモする○接触確認アプリ“COCOA”の活用○三つの『 密 』（密集、密接、密閉）の回避、など◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策○工業研究所における依頼試験手数料等の減免措置
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、県内中小企業・小規模企業者に対し、工業研究所の依頼試験手数料及び開放機器使用料を減免します。
《支援対象・事業のターゲット》県内中小企業及び小規模事業事業者（大企業及び県外企業は対象外）《具体的な事業内容等》 依頼試験手数料 一律 50％減免、 開放機器使用料 一律 50％減免《減免対象期間》 令和 2 年 8 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで○国内販路の開拓支援
新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活様式」に即した販路開拓活動ができるよう、県内ものづくり中小企業を支援します。
《支援対象・事業のターゲット》
県内ものづくり中小企業《具体的な支援項目・事業内容等》① ものづくり企業デジタルガイド作成
県内ものづくり企業を総合的に情報発信するとともに、各企業が保有する「技術」や「機械設備」等を
県内外のものづくり企業に広く PR し、協力企業を探す際に活用します。
② 営業活動デジタル化に対する補助
県内ものづくり中小企業が営業活動のデジタル化（デジタルコンテンツの作成・充実等）に取り組む費用を補助します。
《補助率》 10／10 以内《補助上限額》100 万円以内
③ オンライン商談セミナー開催
オンライン商談を行うにあたり、必要な知識や技術等の取得、営業力の強化を図るセミナーを開催します。
○ものづくり企業競争力強化事業費補助金《補助対象となる取組》 （１）自社の強み強化 （２）DX の推進《対象者》 三重県内ものづくり中小企業者等《事業対象期間》 交付決定日から令和 3 年 3 月 12 日（金）まで《補助率》 10／10 以内《補助上限額 》 100 万円 以内
国内市場開拓担当
雇用経済部 ものづくり産業振興課 担当者： 大西 秀明
E-mail：monozu@pref.mie.lg.jp
ＴＥＬ：059 – 224- 2393

55（滋賀県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「変化への挑戦（Challenge for Change）～受け継いだ強みを活かし、次代を見据えた新たな価値の共創 」をキーメッセージとする滋賀県産業振興ビジョン 2030 の下、新しいテクノロジーやサービスの創出、積極的なコラボレーション、進化するインフラを活用して、「新たなチャレンジ」が日本で一番行いや
すい県、「社会的課題」をビジネスで解決し続ける県を目指しているところであり、持続可能な社会の構築につながる科学技術の活用を積極的に推進していきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県内に集積している大学等の知的資源を活かした研究開発プロジェクトを推進するとともに、産学官金連携により、地域が一体となって研究開発成果の事業化を促進しています。
こうした中、「新たなチャレンジ」への支援として、ベンチャーの創出に必要な技術・知識、経験・ノウハ
ウ、幅広いネットワークを有する産学官金が連携し、研究開発型ものづくりベンチャーの発掘・育成を行っています。また、「社会的課題」をビジネスで解決していくために、企業、大学・試験研究機関、金融機関、
行政・支援機関等により構成する「しが医工連携ものづくりネットワーク」や「しが新産業創造ネットワー
ク」において、新しいテクノロジーやサービスに関する最新情報の提供や、企業間や研究機関等との間でのニーズとシーズのマッチングに向けた活動に取り組んでおり、プロジェクト構築の促進と成果の速やかな事業化を進めています。

◆重点的取り組み◇滋賀テックプランター（滋賀発成長産業発掘・育成事業）の推進
県内に集積する理工系大学の研究シーズやモノづくり中小企業の技術シーズ、地域資源としての琵琶湖とその研究成果等のポテンシャルを活かした“モノづくり技術”および“水・環境技術”等の分野において、世界を舞台に活躍する研究開発型ベンチャー（モノづくりメガベンチャー）企業の創出と本県への立地を目指すとともに、そういった企業が自立・継続的に生み出される環境（ベンチャー・エコシステム）を構築することを目的として、科学技術をベースとしたテクノロジーを活用して社会課題の解決に資するビジネスにアプローチし、滋賀県において創業または第二創業をしようと考えている方を対象としたベンチャー支援プ
ログラム「滋賀テックプランター（滋賀発成長産業発掘・育成事業）」を実施しています。
◇滋賀３Ｄイノベーション研究会活動の推進
３Ｄモノづくりに関連する技術についての情報共有や、滋賀県工業技術総合センターに整備した最新鋭の金属３Ｄプリンタをフル活用した先行試作といった活動を行う企業、大学・試験研究機関で構成する研究会を設立し、県内のモノづくり企業が世の中にイノベーションを起こす新製品・新技術を創出する支援を行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
本県では、企業の技術力向上を支援し、県内産業の競争力強化を図るため、２つの工業技術センターを設置しています。このうち、滋賀県工業技術総合センターでは、未利用資源の有効活用による新素材の開発を目指し、琵琶湖の水
生植物（水草）からセルロースナノファイバーの創製と複合材料化する技術を確立しました。現在、本技術の実用化・事業化を目指し、企業への技術移転等を進めています。
コカナダモからセルロースナノファイバーを作製することに成功

科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部 モノづくり振興課 担当者：川口 和弘
E-mail：fd00@pref.shiga.lg.jp ＴＥＬ：077-528-3794

56（滋賀県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）◇新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針
滋賀県では「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を示し、客観的指標により４段階にステージを分け、それぞれステージに応じて必要な対策を講じていきます。
「コロナとのつきあい方滋賀プラン」https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5206844.pdf【外来診療・検査体制の整備】
外来受診・検査については、地域の身近な医療機関が「診療・検査医療機関」として、発熱患者等に対して必要な診療・検査を行う体制の整備を進める。また、高齢者福祉施設等において、利用者や従事者に発熱者が増加するなどの兆候が見られた場合、早期の対応を行うととともに、陽性患者が発生した場合は、無症状者を含めて広く入所者や職員を対象とした一斉の検査を実施するなど柔軟に対応する。
【医療提供体制の整備】
これまでの感染動向を踏まえ、無症状や軽症者を含むピーク時の感染者を 670 人と想定した３段階の病床・宿泊療養施設確保計画を策定し、感染のスピードや病院の準備期間を踏まえつつ、感染状況に応じて適切な時期に病床を確保できるよう各医療機関に要請を行うとともに、併せて宿泊療養施設の稼働要請を行う。
【クラスター対策】
県独自のクラスター対策チームを設置し、感染源調査、濃厚接触者の確認、ゾーニングや感染管理の評価および助言、積極的疫学調査等の支援を実施する。クラスター発生のリスクの高い施設において患者が発生した場合には、迅速に立ち入りを行い、クラスターの発生を未然に防ぐ取組を実施する。また、事例で得られた教訓等を広く公表することにより、広く県民や事業者に情報提供する。
【感染拡大防止のための体制整備】
市中感染やクラスターを起こさないよう施設や事業所、イベントの主催者等を対象に、業種別ガイドラインの遵守を徹底させるなど、より一層感染拡大防止対策に向けた予防啓発に努めるとともに、県が開発した新型コロナウイルス感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」等を積極的に活用し、感染者の早期発見・早期隔離に取り組む。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）（令和２年 11 月現在）
◇事業の継続に向けた資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症対応資金の創設により、県内中小事業者の資金繰りを支援。
（信用保証料ゼロ、実質無利子・無担保）◇新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金（令和２年５月募集終了）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改
革、新たな販路の開拓等の取組に対し経費の一部を補助。
◇感染拡大防止臨時支援金（令和２年７月終了）
県の休業要請に協力いただいた事業者に対し、市町とも連携し、感染拡大防止臨時支援金を支給。
◇サプライチェーン再構築等支援補助金（令和２年８月募集終了）
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外等に発注していた部品・材料等の自社製造への切り替えや新たな受注等に対応するための設備導入等に要する経費の一部を補助。
◇滋賀県内事業者の皆様へ（お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内）
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5208584.pdf◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
関西広域連合として、構成府県市における感染状況や検査・医療体制等の情報共有、府県民・事業者への統一メッセージの発出、医療資器材等の融通や検査、患者受入体制の広域医療連携新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
知事公室（感染拡大防止に関すること：滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター）
ＴＥＬ：077－528－1344
健康医療福祉部（医療政策課 感染症対策室）
ＴＥＬ：077－528－3578
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（京都府）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
京都府では、令和元年１０月に策定した「京都府総合計画（京都夢実現プラン）」において、大学や多様な企業、研究機関の集積を生かし、高度人材の確保、あらゆる産業分野の融合、ビックデータの活用、さらには、AI、IoT 分野の新たな技術開発やその活用で、イノベーションを起こし、キラリと光り輝く企業が府内のあらゆる地域に立地している社会づくりを目指すこととし、伝統と先端の融合により、「豊かな産業を守り創造する京都府」を実現します。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
京都経済センターを核に、けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）や北部産業創造センターなどの支援拠点や大学、関西文化学術研究都市の研究機関などをネットワーク化することで、世界的オンリーワン企業、国内外の多様な企業が有する知見を府内全域で共有し、特区制度や国の競争的資金等を活用しながらオール京都体制で中小企業の成長やスタートアップ企業の育成を進めます。

◆重点的取り組み●起業するなら京都・プロジェクト推進事業
スタートアップ・エコシステムの構築に向け、府市連携・オール京都でスタートアップ支援施策を強化するため、スタートアップのステージごとに応じた伴走支援を実施しています。
●京都イノベーション推進拠点事業
府民の未病改善・健康寿命の延伸などに向けて、企業・大学・市町村等のニーズをマッチングした産学公連携による研究開発を推進しています。
●「企業の森・産学の森」推進事業
新たな産業文化を創生する企業グループの形成や産学連携プロジェクトの組成から、製品等の試作・研究開発、実用化に向けた市場開拓、生産設備投資等を支援しています。
●次世代地域産業推進事業
iPS 細胞、AI 等、今後の経済成長に不可欠な最先端技術分野において、国の研究機関や大学、中小企業、ベンチャー等が参画する産学公連携プロジェクトを育成し、事業化推進のための民間資金等獲得に向けて必要な取組を支援しています。
●京都発スター創生事業
スタートアップ企業を中心とした大学発ベンチャー等に、ベンチャーキャピタル等の投資機関との交流の場を提供し、事業計画のプレゼンテーションを行うことにより、資金調達等の支援につなげる取組を実施
しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
京都府中小企業技術センターでは、京都女子大学家政学部食物栄養学科の八田研究室と共同で、卵白を原料とした酵素活性の高い卵麩と、従来にない卵風味や旨味を持つ卵白発酵発酵調味料を製造する技術を開発し特許を取得しました。（特許第 5467289 号）
この特許技術を利用した商品として株式会社日農より、グルタミン酸を始め様々なアミノ酸を含む卵白発酵調味料「プラーナ」を販売しています。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部 ものづくり振興課 特区・イノベーション推進係
E-mail：monozukuri@pref.kyoto.lg.jp ＴＥＬ：075-414-4849
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（京都府）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
１

基本方針
きめ細やかな対応を図る、府独自の３段階の基準に応じた対応を行う① 「注意喚起」
・感染拡大の兆候を早期に把握し、府民、事業者等に幅広く注意喚起② 「警戒」
・専門家会議の助言等を踏まえ、感染状況等に応じた対策を総合的に判断※10 人／日（国が示した社会への協力要請を行うべき基準：2.5 人／10 万人・週）に達した場合は、さらに対策を強化
③ 「特別警戒」
・専門家会議の助言等を踏まえ、近隣府県とも連携し、対策を総合的に判断※国とも調整の上、全国状況も踏まえて対策を判断（緊急事態宣言発令時等）
２ PCR 検査が可能な医療機関等（R2.12.22 時点）
・診療所・病院 661 箇所 接触者外来 57 箇所 京都検査センター6 箇所
３ 感染者の受入可能な医療機関等（R2.12.9 時点）
入院病床 680 床（うち重症 86 床）
宿泊療養施設 338 室（新たな宿泊療養施設の確保に向け調整中）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業（募集期間 R2.5.7～5.22）
微細加工や AI・IoT、iPS 細胞の培養をはじめとした京都の高度な技術力を結集し、新型コロナウイルス感染症対策のための製品開発等に加え、医療体制の確立や遠隔・非接触化対応を図るための製品開発等を支援
府内中小企業者及びグループ 補助率２／３ 補助上限 20,000 千円
・ものづくり中小企業等経営変革緊急支援事業（募集期間 R2.10.7～10.28）
Ⅰ 事業転換チャレンジコース
上限額 10,000 千円（グループ 20,000 千円）
事業転換に向けた技術転用・新技術開発、新製品・サービス等の研究開発・試作、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）
等の取組
Ⅱ 経営課題解決コース
上限額 2,000 千円
生産工程の見直し等経営上の課題解決を図る取組
補助対象経費（以下に記載の経費除く）の１／２以内
土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
関西広域連合による看護師派遣など
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
京都府緊急事態措置コールセンターＴＥＬ：075-414-5907
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（事業者向け支援）
京都府ものづくり振興課 Ｅ-ＭＡＩＬ: monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

59

ＴＥＬ：075-414-5103

（大阪府）～地域における科学技術振興施策～◆万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン
大阪府では、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を最大限に活かし、「大阪の持続的な成長」と「府民の豊かな暮らし」を確たるものにするとともに、万博開催都市として、SDGs の達成に向けて世界とともに未来をつくるため、「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」を大阪市と一体で策定しました。
本ビジョンでは、大阪のめざす将来像を「世界一ワクワクする都市・大阪（Osaka-Co-Create Exciting
Future-）」とし、人中心の考え方のもと、AI、IoT 等の先端技術を活用（サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合＝超スマートシティ）して、将来像の実現に向けた取組みを推進することとしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
空飛ぶクルマの実現に向けた取組み
2018 年 12 月、「空の移動革命に向けた官民協議会」（事務局：経済産業省、国土交通省）においてロード
マップがとりまとめられ、いわゆる空飛ぶクルマは、都市交通、観光、医療や災害対策など、幅広い分野での利活用が見込まれる新たな産業、サービスと期待されていますが、その実現には解決すべき課題も少なくありません。2025 年大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、関係者間で精力的に協議や実証実験を重ね、国の官民協議会の議論に資する具体的な提案を行うほか、様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取組みを加速させていくことを期して、具体的かつ実践的な協議・活動の核となる「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立しました。
「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」は、官民協議会構成員及び協業者等が参画し、具体的か
つ現実的な課題の抽出や提案を行うワーキンググループ「Blue Table」、様々な掛け合わせを生み出していく
プラットフォーム「Green Table」及び多様な人々とオープンに意見交換するフォーラム・ワークショップ「Orange Table」の３つのテーブルで構成しています。
【Mission】
Ⅰ：具体的かつ現実的な課題の抽出や提案を行うワーキンググループ（Blue Table）“空飛ぶクルマ”について、国の「空の移動革命ロードマップ」が示す 2030 年代の実用拡大をめざしつつも、当面、2025 年大阪・関西万博を共通のマイルストーンに据え、将来、大阪でのビジネス化を視野に入れている事業者を中心に、特に制度設計・ルール作り（協調領域）に資する、実務的な協議や実証実験等を精力的に進め、具体的かつ現実的な課題の抽出や提案を行うワーキンググループの機能を果たし、国の「空の移動革命に向けた官民協議会」と連携・連動しながら、社会実装に向けた取組みを加速させる
Ⅱ：様々な掛け合わせ（共創、協業）を生み出していくプラットフォーム（Green Table）“空飛ぶクルマ”の社会実装を見据えた、新たなサービスや価値の提供等について、様々なアイデアをもつ
事業者を加えたプラットフォームの機能を果たし、様々な掛け合わせ（共創、協業）を生み出していく
Ⅲ：多様な人々とオープンに意見交換するフォーラム・
ワークショップ（Orange Table）“空飛ぶクルマ”のある社会について、様々な角度・観点から多様な人々とオープンに意見交換するフォーラム・
ワークショップの機能を果たし、課題はもとより、活用可
能性、有用性について建設的な協議を行い、社会の期待や需要に適した、新たなモビリティ・価値創造をめざす
今後、事業開始に向け、精力的な協議を進めていきます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 成長産業振興室 産業創造課
E-mail：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp

ＴＥＬ：０６-６２１０-９４８５60

（大阪府）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
大阪府では、令和２年１月 24 日に「大阪府新型コロナウイルス対策本部」を設置し、様々な対策に取り組んできました。感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いしているところです。
※令和２年３月 26 日付で国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたことに伴い、同日付で、同法に基づく「大阪府新型コロナウイルス対策本部」を設置。

●大阪コロナ追跡システムについて
大阪府では、ウイルスとの「共存」を前提とし、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため、府民・事業者の皆様に感染拡大防止に取り組んでいただくことと併せ、感染者が判明した場合に、感染者と接触した可能性のある方を追跡することができるシステムを構築しました。
不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象に、ＱＲコードを活用し、感染者との接触の可能性がある
利用者に、メールで注意喚起を行い、行動変容を促すとともに、クラスターの発生のおそれを早期に感知することで、感染拡大を防ぐ仕組みです。
このシステムは、その感染者が立ち寄った施設・イベントの種別・規模に応じて、同日当該施設でメール
アドレスを登録した方に、大阪府より一斉に注意喚起メールを送信します。
府では、飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店などの施設や府による休止・自粛要請（令和２年４月 14日から）の対象施設・イベントのうち、不特定多数の方が利用する施設等に同システムへの登録の協力をお願いしています。

◆通知基準（１）利用者の感染が判明（２）クラスターが発生（おそれを含む）

通知基準

同じ日に、同じ施設・イベントに、基準人数（※
1）を上回る感染者が行ったことが確認されたとき本システムに登録した施設・イベントでクラスターが発生（おそれを含む）したとき

通 知 先本システムに登録した施設・イベントのうち、 クラスターの発生（おそれを含む）が判明し感染者が、感染判明前の一定期間（※２）に立 た施設・イベントを、発生が疑われる日に利ち寄った施設等を同じ日に利用された方
用された方

施設名等
の取扱い

大阪府からの注意喚起メールでは施設・イベ
ント名、日時、感染者に関する情報はお知らせ
しません。

備

※１ 通知基準は、施設・イベントの種別と規模等で設定※２ 一定期間は、原則として感染が判明した日からさかのぼり、発症前 2 日まで

考

大阪府から施設・イベント名・日時を公表する場合は、大阪府からの注意喚起メールでも施設名等をお知らせします。

令和２年８月 17 日から、施設等の利用者が施設等のＱＲコードを読み込んだ際、「大阪マイル」というポイントが貯まるサービスを開始しました。期間中一定の大阪マイルを貯めていただいた方を対象に、抽選を行い、当選された方に対して、企業の協力により特典を提供しています。このサービスにより、大阪コロナ
追跡システムを導入している飲食店等の振興をめざしています。
大阪コロナ追跡システム担当
スマートシティ戦略部 地域戦略・特区推進課
E-mail：smart-jigyosuishin@gbox.pref.osaka.lg.jp
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ＴＥＬ：０６-６９４４-６８２６（兵庫県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
県政 150 年の節目に合わせて取りまとめた「兵庫 2030 年の展望」を踏まえ、2019 年に「兵庫 2030 年の展望リーディングプロジェクト」を設定した。
その中で、先端産業創造プロジェクトの「2030 年のめざすべき姿」を次のとおり掲げている。
・最先端の科学技術基盤やものづくり技術の蓄積を活かし、世界レベルの成⻑産業クラスターが形成
・スーパーコンピューター「富岳」などの科学技術基盤と、先端データ科学の融合利⽤が進み、兵庫発のイノベーション創出が加速◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）(1) 光科学の振興
県有ビームラインをはじめ、大型放射光施設「SPring-8」を活用した企業の新技術・製品の開発を促進す
るため、兵庫県放射光研究センターを拠点として、放射光の産業利用支援や産学共同研究を実施。
(2) 計算科学の振興
スーパーコンピュータ「富岳」の立地メリットを活かし、高度計算科学研究支援センターを拠点として、（公財）計算科学振興財団が展開する「FOCUS スパコン」の提供による企業の技術高度化やシミュレーショ
ン技術の普及啓発等を支援する。
「富岳」の共用開始に向けて、同センターの商用版“ミニ富岳”を機能強化
し、先端人材の集積に向けた取組を推進。
(3) 放射光とデータ科学の融合利用の推進
放射光を活用したマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ：材料科学とデータ科学を活用した研究開発
手法）による企業の革新的材料開発を推進するため、実習等による企業人材の育成やＭＩ推進リーダーの配置、ＭＩトライアル利用の支援等を実施。
(4) 次世代産業を中心とした成長産業分野の育成を図るため、比較的初期段階にある産学官連携による共同研究を支援する提案公募型の研究補助制度「兵庫県最先端技術研究事業(COE プログラム)」を実施◆自治体が関わった技術開発の成果【「兵庫県最先端技術研究事業(COE プログラム)」採択事例】
・次世代半導体表面構造を高品質形成制御する超小型専用装置の開発(公財)ひょうご科学技術協会、九州大学、ケニックス(株)、岸本工業(株)次世代半導体の研究開発に向けて、従来型の大型・高コストの結晶成長装置に代わる超高温で小型化・低価格化を実現した装置を開発
超高温表面反応装置（ケニックス(株)）科学技術振興担当
企画県民部 科学情報局 科学振興課
E-mail：kagakushinko@pref.hyogo.lg.jp ＴＥＬ：078-362-3053
新産業創出・産学連携の推進興等担当
産業労働部 産業振興局 新産業課
E-mail：shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp ＴＥＬ：078-362-4157

62（兵庫県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【兵庫県の陽性者に対する対応の特徴】
陽性者が軽症、無症状であっても、病状の見極め等医師の総合判断により、入院・宿泊施設への入所（原則、自宅療養を依頼しない）を依頼することで、宿泊施設で安全に療養が可能であり、家庭内の感染防止にも役立っている。
【入院医療体制の強化】•入院病床 756 床（うち重症対応 116 床）、宿泊療養施設 1000 室程度を確保。
•患者の増加傾向を踏まえ、入院医療機関の負担軽減を図るため下記の取組を実施
1. リスク要因の低い軽症者（軽微な発熱がある 40 歳未満の方）も同様に当面は運用として入院を経ない直接の宿泊療養も可能。
※症状のない方は既に、医師の判断により直接の宿泊療養が可能。
2. 医療機関にさらなる病床確保を要請：750 床程度→800 床程度（＋50 床）
3. 宿泊療養施設は現在、1000 室程度での運用を実施。
※重症者とは 1.ICU(集中治療室)患者、2.人工呼吸器が必要、3.人工心肺装置エクモが必要のいずれかに該当する方。（国の基準と同様。）※令和 3 年 1 月現在◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・兵庫県制度融資
当初 3 年間無利子・保証料無料化と連動した融資制度や、県独自補助による保証料無料の融資制度等により、中小企業者の資金繰りを支援。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対し、協力金を給付を実施。
・事業再開等に向けた感染防止対策への支援（県 6 月補正予算）
業種ごと（中小企業・個人事業主、宿泊施設、外食事業者、バス事業者、船舶）の事業再開などに向けた感染防止対策の取組を支援。
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関等に対して、感染拡大防
止対策や診療体制確保などに要する費用を補助。また、県では、国で補助の対象外となっている施術所に対しても施設内での感染拡大対策を講じるための費用を補助。
※令和 3 年 1 月現在

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 医務課
E-mail：imu@pref.hyogo.lg.jp ＴＥＬ：078-362-3242

63（奈良県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
奈良県では、社会情勢及び経済状況の急激な変化や消費者ニーズの多様化に起因して生じる技術的諸課題を克服するため、「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針」（平成２８年度～令和２年度の５年間）を策定し、取り組むべき研究開発の重点化を図ることにより、本県の産業を強くし、雇用と仕事を増やして県民の豊かな暮らしの実現を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）＜奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針＞(1) グローバルニッチトップ企業の創出・育成を目指した研究開発の推進(2) 新産業の創出・育成を目指した研究開発の推進(3）核となる技術（コアコンピタンス）の形成(4) 積極的な成果・技術の移転・普及(5）産学官連携による研究開発推進体制の整備◆重点的取り組み
将来の社会的ニーズに対応できるものとすること、センターのコア技術を活かしたもの、県内企業の保有技術やノウハウも踏まえたもの、の 3 つの観点を重視し、目指すべき 12 の製品分野を設定、それらに対応する重点研究テーマに取り組んでいます。
＜目指すべき製品分野＞
1.「機能性醸造食品」
2.「酵素関連製品」
3.「高機能材料」
4.「漢方関連製品」
5.「臨床用検査器材」
6.「リサイクル製品」
7.「高機能透明プラスチック」
8.「健康に配慮した衣料・日用品」
9.「loT による地域情報活用システム」
10.「ワイヤレス給電システム」
11.「振動エネルギー有効利用システム」
12.「高機能産業機器部品」◆自治体が関わった技術開発の成果① 機能性醸造食品の開発
・肝臓の働きを促進する機能性を有するアミノ酸である
オルニチンを細胞内に高生産する酵母を用いた清酒。
② 生薬を食品に利用するための加工技術の開発
・トウキ葉の抗酸化機能を活用したサプリメント、葛湯、
柿酢＋トウキ葉など

オルニチン清酒

トウキ葉サプリ③ はだしランニング用ソックスの高機能化
・防弾チョッキなどで使用される高強度な繊維素材を使用し、靴を履かずに靴下のみで地面を走っても破れない靴下

はだしランニング⽤ソックス

科学技術・地域産業振興等担当
産業・観光・雇用振興部 産業政策課 担当者：大倉 真嗣
E-mail：sangyo@office.pref.nara.lg.jp
ＴＥＬ：0742-27-8814
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葛湯

⼤和当帰葉⼊柿ロエール

（奈良県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
奈良県では３つの対処方針に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大防止や重症化予防に努めてきました。
「対処方針」 2020 年 9 月現在
１．感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする。
（主な取組）○専門家による感染経路の詳細分析と発信する注意事項の検討○感染拡大やクラスターの発生防止のための注意事項を県民等に啓発 など
２．感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供する。
（主な取組）○感染者の早期発見につなげる相談体制の整備○保健所における感染症対応業務の機能強化○ＰＣＲ検査機器整備への支援○屋外診察（ドライブスルー）体制の整備○新型コロナウイルス感染症に対応する入院病床の確保 など
３．重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる。
（主な取組）○感染症外来協力医療機関の設備整備への支援○救急・周産期・小児医療機関の設備整備への支援○入院医療機関の設備整備への支援○医療機関等への医療物資配布の円滑化 など◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
１．県民による県内消費の促進 2020 年 9 月現在（主な取組）○市町村との連携・協働によるプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起○県民を対象に県内宿泊等の割引キャンペーンを実施○奈良の魅力を再発見できる旅行コンテンツの開発・発信強化○「県産牛肉」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援
２．事業者の感染症対策等の取り組みを支援 2020 年 9 月現在（主な取組）○早期の売上げ回復や感染防止対策に取り組む事業者等への支援○新しい生活様式に対応する新事業創出等に取り組む県内中小企業、個人事業主への支援○観光関連施設による感染防止策や受入環境の整備を支援○観光事業者が行う感染症対策を支援○飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」を新たに導入する取組を支援
３．新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者等を支援 2020 年 9 月現在（主な取組）○中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援○新型コロナウイルス感染拡大防止協力金による支援◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）に係わる情報交換等

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
総務部 知事公室 防災統括室 担当者：小原 壮平
E-mail：bosai@office.pref.nara.lg.jp
ＴＥＬ：0742-27-7006

65（和歌山県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
和歌山県では、新産業の振興等による県経済の活性化を図るため、和歌山県新技術創出推進条例に基づき、平成 22(2010)年度から５年ごとに「和歌山県産業技術基本計画」を策定し、新技術の創出の推進に関する施策を総合的に推進してきました。
令和２(2020)年５月に策定した第三次基本計画では、これまで積み重ねてきた施策に加え、新型コロナウ
イルス感染症による影響も考慮しつつ、Society5.0 への突入に向けて一層の進展が見込まれる AI・IoT・5G等のデジタル技術への対応など、新たに展開すべき取組を盛り込んだ計画とし、「デジタル技術利活用の最先端県」となるべく、５つの主な取組（①研究開発の推進、②創業・第二創業の促進、③人手不足問題の解消に向けた労働生産性の向上、新技術の利活用、④産学官連携による研究開発の高度化・イノベーションの推進、⑤県内経済の発展を支える人材育成）を実施しているところです。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
平成 30(2018)年３月に経済産業大臣の承認を受けた「和歌山県 IoT・AI・ロボットを活用した成長ものづ
くり分野の連携支援計画」では、県、県工業技術センター、公益財団法人わかやま産業振興財団、独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業高等専門学校及び紀陽銀行の５者が地域経済牽引支援機関として連携し、県内企業の IoT・AI・ロボット導入に対する切れ目のない総合的な支援体制を構築しています。

◆重点的取り組み(1)未来企業育成事業
本事業では、大学・公設試験研究機関等が有する研究成果や技術を県内中小企業が有効活用することにより、新事業の創出、事業化に結びつく共同研究を支援します。（委託費：50 万円以上 400 万円以内）(2)先駆的産業技術研究開発支援事業
本事業では、全国、海外で今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において、県内企業等が有するシーズを活用した新技術の創出と実用化のために要する資金援助を行います。（補助限度額：３年間で最大
2,000 万円、補助率：2/3 以内）◆自治体が関わった技術開発の成果
和歌山県工業技術センターでは、県内の食品企業及び和歌山
工業高等専門学校との共同研究で、キウイ加工品の緑色保持技術の開発に取組んできました。従来のキウイ加工品は、加熱処
理や殺菌工程を経ることで緑色から茶色に変色してしまい、商品価値の点で課題になっていました（写真左）。この課題を解決するために、まず、変色メカニズムの解析に取り組み、次に、それを抑制できる加工技術の開発を行いました。これによって、加熱後も緑色を保持することができるキウイ加工品の商品化に成功しました（写真右）。開発した加工品の一部は、ドレッ
シングやスムージーの原料として共同研究企業から販売されています。

開発したキウイジャム（右）と従来品（左）科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課
E-mail：e0631001@pref.wakayama.lg.jp
ＴＥＬ：073-441-2355

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（和歌山県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
和歌山県における感染の拡大防止の基本方針として、感染症法の下、保健医療行政、保健所が活躍して、病院が協力するという政策を行っています。具体的には徹底的に患者の早期発見と早期隔離を行い、陽性患者の方には入院をしてもらい、ほかの人との接触を絶ち、感染者の行動歴の徹底的な調査を行うことにより、次の発見や隔離につなげることを基本施策としています。そしてそれを行うためには県全体での保健所の統一的な運用、保健所の統合システムを構築することが不可欠です。そのうえで保健所による必要な作業を行っています。例えば問い合わせや苦情処理を保健所の中核部隊が行うのではなく、本庁に専用ダイヤルを設
けて、そちらに別の人を当てて対応しています。また、病院の周辺に感染が拡がっていないかという調査を行うにあたり、この調査は、単なる聞き込みであり医学的専門性を要するわけではないので保健所にいる医学的知識のある中核部隊とは別に、他の仕事をしている職員を急遽組織化して、この人達に周辺を回ってもらうなど、コロナ対応における組織の最適化、効率化を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
和歌山県では、「①全業種、全ての人が対象、②困っている人を助ける、③事業継続に資する」の３つの原則をもとに、県独自の支援策として下記のものを実施。
(1)事業継続支援金：ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者に支援金を支給（従業員規模に応じ、原則、20 万円から 100 万円）(2)県内事業者事業継続推進：ひと月の売上が前年同月比で 20％以上減少した県内に事業拠点を有する事業者に対し、事業継続のための新たな取組に係る経費を補助（補助限度額：100 万円、補助率：2/3）(3)教育訓練の推進：従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に上乗せ加算（1 人、1 日につき 3000 円上乗せ）(4)県の中小企業融資制度：セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた方に対して 4,000
万円上限の 3 年間無利子・無担保・全期間保証料減免の融資を実施(5)観光関連事業者緊急融資：観光関連事業者に対して 4,000 万円上限の 1 年間無利子・全期間保証料免除の融資を実施(6)家賃支援金：地代及び家賃が負担となる事業者に支援金を支給（支給上限額：法人 150 万円、個人事業者
75 万円）(7)その他：国の支援制度である雇用調整助成金及び持続化給付金の申請サポートを実施◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
濃厚接触者及び感染源調査のための PCR 検査受入れ・情報提供を行っています。当県では発症日から２日前までに限った濃厚接触者の PCR 検査のみならず、発症日から２日より前であっても、感染源を調べるため
PCR 検査を行っており、場合によっては他府県の感染源調査として検査の受入れを行い、他の自治体と情報共有を行います。
また、当県の病院への患者の受入れや、要請に応じて看護師の派遣を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
福祉保健部 健康局 健康推進課
E-mail：e0412003@pref.wakayama.lg.jp

ＴＥＬ：073-441-2657

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（鳥取県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
人口減少、Society5.0 社会の本格化、脱炭素社会の実現に向けた流れの加速とともに、新型コロナ
ウイルス感染症拡大を契機にこれまでの常識や価値観が大きく変容しています。
これらの変化に加え、アフターコロナの社会・経済環境の変化に的確に対応し、本県経済の早期再生と持続的な成長を目指すため、新たな経済成長戦略「鳥取県産業振興未来ビジョン」を策定する予定です。（2021 年 3 月策定予定） 期間：2021.4～2031.3（10 年間）◆自治体の主体的な取組（産学官金連携等）〇「とっとりIoT推進ラボ」を軸にした「第4次産業革命の実装」の促進
経産省の地域選定（2017年8月）を受けて2017年11月に設立し、地域の課題解決及び地域産業の生産性向上に向けたIoTプロジェクト創出を支援している。
①「専門家会議」の設置・運営
・県内外大学、企業経営者等で構成する専門家会議でIoT導入促進に向けた戦略や施策等を検討。
・県内事業者が取り組むIoTサービスモデル開発･導入プロジェクトについて各分野から助言・指導。
②IoT・AI等技術導入支援、人材育成、導入・開発モデルの創出支援
・学生と企業若手エンジニアが参加するIoT・AI実装技術習得に向けたプログラムの構築など◆重点的取組〇「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点」（通称：とっとりロボットハブ）による生産性向
上支援の推進県内製造業の成長に向けて必要な自動化・省力化の取組を進めるため、2019 年 12 月に（地独）鳥取県産業技術センターが開設した「とっとりロボ
ットハブ」を活用し、ロボットシステム導入や自動化に係る県内企業の技術人材育成等を支援しています。 （右は、「とっとりロボットハブ」でのランダムピッキングテストの様子）◆地域の公設試が関わった技術開発の成果「アルミニウム合金の表面処理方法」＜（株）アサヒメッキ、（地独）鳥取県産業技術センター＞〇従来使用されていた毒性の強いフッ化水素酸を使用しない画期的なアルミ鋳造材の表面処理技術を国内で初めて開発し、アルミ鋳造表面
処理加工の技術改善と環境配慮、大幅なコスト削減を実現しました。
（2020 中国地方発明 発明協会会長賞受賞／共同特許を取得）〇環境意識の高い欧州に本拠地がある自動車メーカー等からも関心を示されるなど、業界標準につながる技術として高い評価を受けています。
〇アルミ加工工程における効果（効果１）12 工程→9 工程に短縮（バレル研磨等の工程減／コスト削減約２０％）（効果２）作業の安全性向上（効果３）薬剤管理や廃棄に係る費用、施設の整備・維持費の大幅削減（効果４）環境負荷低減
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業振興課 担当者：岸本 幸
E-mail：sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

ＴＥＬ：0857-26-7657

68（鳥取県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
マスク着用、密の回避の呼びかけの強化など各都道府県でも実施されている取組のほか、「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例」（令和 2 年 9 月 1 日施行）を制定し、県は、
関係先、県民と協力して、クラスターの発生及び感染拡大を防止するために必要な啓発活動や、感染拡大防止対策に取り組む事業者に対し必要な支援、積極的疫学調査、クラスターの発生及び感染拡大の防止をはじめとする新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するための必要な対策に取り組んでいます。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
以下の融資、・助成などの支援施策をまとめた「鳥取県の緊急支援策」を随時更新し、県ＨＰに掲載する
ほか、新聞・テレビ CM 等も活用して県民・事業者等に呼びかけています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/（支援策の一例）
・新型コロナウイルス対策向けの地域経済変動対策資金（令和元年度国際経済変動）
・新型コロナ克服緊急応援金（「新型コロナ対策認証事業所」認証等を受けて営業を継続している事業所）
一事業所あたり 10 万円（複数店舗の場合は事業所ごとに給付。）※「鳥取県の緊急支援策（第７版）」（令和２年１０月３０日時点）
掲載先：https://www.pref.tottori.lg.jp/291493.htm
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/

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（島

根

県）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、活力ある島根を築いていくため、「島根創生計画」に基づき、産業振興を最重要課題と位置付け、競争力のある裾野の広いものづくり産業を創出することを目指しています。県内企業が技術力の向上を図り、競争力を高められるよう、産学官による連携を図りながら、新技術、新材料、新製品の開発による産業や事業の創出に向けた取組を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
松江市にある研究開発型企業団地ソフトビジネスパークに、島根県産業技術センター、公益財団法人しまね産業振興財団、しまね知的財産総合支援センター、島根大学産学連携センター等の産学官連携推進機関を集中的に配置し、ものづくり産業に対するきめ細かい支援を実施しています。
島根県産業技術センターでは、島根先端電子技術研究拠点の整備や、独自の技術・材料を基盤とした裾野の広い産業群を形成するための『先端技術イノベーションプロジェクト』および、主に中小企業の技術力の向上を目指した技術・材料の研究開発、製品の評価・分析・改良や技術指導、保有している機器の利用開放などの支援を行っています。こうした取組により、新製品の開発や事業化に成功した事例が積み重なってきています。

◆重点的取り組み◇先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）
本県の持続的な経済発展や雇用創出の基盤とするために、技術革新が見込まれる先端分野や県内ものづくり産業の強みを活かしたテーマについて研究開発に取り組み、新製品・新技術を創出することにより、県内企業の競争力の向上と、雇用の創出及び製造品出荷額の増を目指すプロジェクトに取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果
島根県産業技術センターのシミュレーション・可視化技術応用プロジェクトでは、
高精度積層造形用の球状粒子など、成長産業に向けた高品質原料粒子の製造に資する
高周波プラズマスプレ装置（ａ）を県内企業と連携して開発しています。あわせてシ
ミュレーション技術を活用したプロセスの高度化を図り、粒子構造制御などを可能とする技術を研究しています。
高機能センシング応用製品開発プロジェクトでは、印刷技術とセンサー技術を融合
し、介護・医療の現場で使用する離床センサーを開発しています。薄型柔軟なシーツ
型かつ使い捨て可能な離床センサーとすることで、要介護者が違和感なく使用できると同時に、介護者にとっては取り扱いが簡便で日常の作業負担を軽減される離床センサーを提供します。
無機材料技術科では、松江高等専門学校、企業等と協力して、風力発電用の受雷部（レセプター）の耐雷性向上品（ｂ）を開発しました。通常のレセプターは、ステンレス等で作製されていますが、雷のエネルギーで溶融し、破壊されます。しかし、新素材を使ったレセプターは、銅と黒鉛を複合化したもので、高い熱伝導度を持つため、落雷時に熱を迅速に逃がすことで溶融することなく破壊を抑えることができます。この技術により、落雷が激しい日本海側でも、ブレードの破損を減少させることができます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業振興課 担当者：イノベーション推進グループ
E-mail：sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp
ＴＥＬ：0852-22-5293
70

（ａ

（ｂ

（島根県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
１．基本方針
県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえ、県民に対し、以下の４点を要請（令和２年 10 月現在）
（１）基本的な感染対策の徹底①「３つの密」の回避②「人と人との距離の確保」③「マスクの着用」④「手洗いなどの手指衛生」（２）飲食店の利用①アルコールを伴う飲食については、各店舗において、引き続き、感染拡大防止対策を徹底してもらい、そうした店舗を利用することを前提として、特に大声を出さない、間隔を空けて座るなどの点に注意
すること②県外に出かけた場合には、「接待を伴う飲食店の利用」を控えること（３）感染拡大地域への移動
感染が拡大している地域へ移動する際には、感染予防を徹底し、十分に注意すること（４）接触確認アプリの活用
接触確認アプリ（COCOA）を、感染拡大防止のために積極的に活用すること（５）偏見や差別の防止
感染した方やその関係者などに対する、インターネットやＳＮＳでの誹謗中傷、うわさ話などは厳に慎み、人権に配慮した冷静な行動をとること
等
２．重点対策（１）検査体制の拡充①保健環境科学研究所
ＰＣＲ検査の実施に加えて、抗原定量検査機器（ルミパルス）を追加整備 （令和２年８月）し、検査体制を拡充②地域外来・検査センター
松江、出雲、益田、隠岐の４圏域に地域外来検査センターを令和２年１１月から順次設置（２）医療提供体制の整備①病床の確保状況
２５３床（感染症病床３０床＋一般病床２２３床）（令和２年 10 月現在）
②島根県広域入院調整本部の設置(令和２年３月２６日～)
県内における新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、入院医療を全県単位で一元的に調整することにより医療提供体制を強化 等③軽症者等の宿泊療養施設の確保
患者の増加に備え、軽症者や無症状者の療養のための宿泊施設として３施設９８室を確保（３）インフルエンザ流行期に備えた相談・診療・検査体制の整備(11/1～)
インフルエンザの流行に備え、発熱などの症状がある患者が保健所に相談することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関に直接電話し、相談・診療・検査が受けられる体制を整備
かかりつけ医などの身近な医療機関 213（11/27 現在）を「診療・検査医療機関」に指定

71

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）〇商業・サービス業感染症対応支援事業・小売、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス等の中小企業者等が行う、感染防止対策にかかる経費（飛沫拡散防止設備導入、マスク購入等）や新事業展開にかかる経費（飲食店のテイクアウト・デリバリー
等への対応、店舗改修、備品購入、新商品開発等）を補助（補助率等：補助対象経費の 4/5、補助上限額
800 千円）〇新型コロナウイルス感染症対応資金
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、
当初 3 年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度を創設（融資限度額 8,000 万円）など◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
PCR 検査の都道府県連携や情報の共有化 等72

（岡山県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県政推進の羅針盤となる総合計画「新晴れの国おかやま生き活きプラン（行動計画期間：平成29 年～令和 2 年度）」に基づき、産官学連携による新製品・新技術の開発を支援するなど、今後成長が期待される分野でのイノベーションの創出に取り組んでいます。
（今年度中に新たなプランである「第 3 次晴れの国おかやま生き活きプラン」を策定予定）◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
企業と大学等との連携を包括的にコーディネートする新たな組織として令和元年 10 月に岡山大学キャンパス内に設置した「岡山県 企業と大学との共同研究センター」を拠点に産学官の連携を強化しながら、企業と大学等とのマッチングや共同研究開発等を促進するとともに、本県の基幹産業である自動車関連分野における EV シフトへの対応や、今後成長が期待される AI・IoT をはじめとする次世代産業分野等における技術革新、デジタル人材の育成など、時代に対応した県内中小企業の研究開発力の向上等を支援しています。

◆重点的取り組み◇産学官連携による共同研究の促進
県内の産業振興につながる取組分野として次世代電池や AI・セキュア IoT などのテーマを選定し、複数の企業と複数の研究者が面的に連携して共同研究開発等を行う基盤として、オープンラボ等を備えた共創コンソーシアムの設置、運営を支援し、大学等の知を活用した県内中小企業の研究開発力の向上を図っています。

◇次世代産業の育成
今後、成長が見込まれる新エネルギーや
次世代エレクトロニクス関連分野をはじめとする次世代産業分野について、同分野における技術動向や、企業・大学研究者等のニーズ・シーズを発信する場を提供するとともに、企業と大学研究者等とのマッチン
グや、研究開発への資金支援などを通じて、
県内中小企業の事業化を支援しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果[県による企業の研究開発支援から生まれた製品の例]
・CFRP（炭素繊維強化プラスチック）を活用した様々な自動車部品
・空気圧人工筋を搭載した歩行用アシストウエア
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業振興課 担当者：福田E-mail：sangyo@pref.okayama.lg.jp

ＴＥＬ：086-226-7379
74

（岡山県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【基本方針】
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大防止や重症者及び死亡者の発生を最小限に抑えるため、市
町村や関係機関と連携しながら、感染拡大防止や医療提供体制の拡充に向けた体制の整備に取り組む。
（１）感染拡大防止
感染者を早期に発見するため、県医師会と連携し、かかりつけ医など身近な医療機関でも迅速に発熱時の診療・検査が可能な体制を強化するとともに、医療機関等への検査機器の導入支援や民間検査機関との連携を進め、簡便かつ迅速に検査結果が判明する抗原検査キットの活用により、検査能力の底上げを図る。
また、県民や事業者、福祉施設等へ感染拡大防止対策の徹底をお願いするなど、機会を捉えてメッセージを発信するとともに、発熱時の相談方法等の情報を県民にわかりやすく周知する。
（２）クラスター対策
医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合に備え、専門家チームの派遣や、福祉施設や事業所等への感染予防研修を実施する体制を強化することで、クラスターの早期封じ込めを図る。
また、福祉施設等で感染症が発生した場合でも介護福祉サービスの提供を継続できるよう、応援派遣に必要な経費を県が補助し、各福祉施設関係団体の会員施設間で応援職員を派遣するなど、関係団体等と連携し、感染防止対策の徹底やクラスターの発生に備えた体制の充実に取り組む。
（３）医療提供体制
今後の感染者の増加に備え、入院病床のさらなる確保を図りつつ、宿泊療養施設の活用にも努める。
また、医療従事者等への慰労金や、医療機関等が実施する感染拡大防止対策への補助金などの速やかな交付を進める。
【新型コロナウイルス感染症について HP】https://www.pref.okayama.jp/page/645925.html◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
１ 金融支援（主なもの）
・中小企業向け融資制度金融機関等補助金（中小企業の金利負担軽減のため金融機関への利子補助を実施）
２ 事業者支援【補助金・交付金】（主なもの）
・生産性・おもてなし向上推進事業（新たな設備導入による生産性向上、宿泊施設のリノベーションによる魅力向上等の取組に対し経費の一部を補助）
・岡山県事業継続特別支援金（常時雇用者 21 人以上の中小企業を雇用者数に応じて支援 上限 1 千万円）
・新しい生活様式実践事業補助金（ガイドラインに沿った感染防止対策の取組に対し経費の一部を補助）
３ 観光支援（主なもの）
・岡山自慢！再発見キャンペーン事業（県民に岡山の魅力を再発見してもらえるよう県民限定の宿泊クーポンを発行）
・宿泊予約促進クーポン発行事業（中四国９県の在住者を対象に宿泊予約促進クーポンを発行）◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
中国５県で協定を締結し、新型コロナウイルス感染症の入院病床数や検査能力が自圏域内の体制では対応しきれない場合において、迅速かつ円滑な支援を相互に行う体制を構築している。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
上記と同じ。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉部 健康推進課 担当者：山西E-mail：kensui@pref.okayama.lg.jp
ＴＥＬ：086-226-2745
75

広島県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県は平成 22 年（2010 年）から，10 年先を展望する総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づいて施策を実施し，イノベーション立県の実現に向けて，ひろしまサンドボックス等の取組を進め，多様な人材のネットワークの構築や地域における産学金官連携の推進など，県内産業を下支えする基盤的横断的な施策と，本件が強みを有する技術や産業に着目した分野別振興施策の組み合わせ，イノベーションが次々と起こるイノベーション・エコシステムの構築等に取り組んできました。
「ひろしま未来チャレンジビジョン」が令和２年度（2020）で終了することから，これまでの取り組み成果を踏まえつつ，先行きが不透明で変化が激しい社会情勢が見込まれる中で，次の 10 年間においても，目指す姿とその実現に向けた取り組みを示すため，新たに「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」を策定しました。
10 年度に目指す姿，30 年度後にあるべき姿を実現していくため，全ての施策を貫く３つの視点として，①
先駆的に推進する DX，②ひろしまブランドの強化，③生涯にわたる人材育成を掲げ，産業イノベーションの分野において引き続き科学技術振興施策にも取り組んでいきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
公益財団法人ひろしま産業振興機構や各地域の中小企業支援センターと協力し，産学官金で連携による共同体制を構築し，県内企業に産業支援機関や行政・大学などの紹介もすることで，地元企業のもつ独自技術の高度化・生産性向上・現場改善・人材育成を支援し，企業の成長の加速及び活性化，地域産業の振興に寄与するための取り組みを実施しています。

◆重点的取り組み
これまで培ってきた産学官の連携を更に進化させるとともに，「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」
や「ひろしまサンドボックス」を活用し，イノベーションを起こそうとする多様な人材や企業のつながりを創出し，その質を高めていくことを通じて，スタートアップ企業を含む，新事業・ビジネス創出の好循環に資する環境整備に取り組みます。
また，イノベーションの創発を推進するため，ベンチャー企業に対し，従来の地域金融機関による融資のほか，ベンチャーキャピタルを通じた投資等の多様な資金調達や人材確保等の支援に取り組みます。

◆自治体が関わった技術開発の成果
広島県立総合技術研究所では，建築材料等に含まれるアスベストを，短時間かつ簡易に判定できる方法（特許第 6781441 号）を開発しました。これまでは，顕微鏡観察や機器分析といった高度な判定技術と 10 時間以上の時間を要していましたが，本方法は，試料を判定液に漬けるだけで発色により 10 分程度でアスベストの有無が判定できます。また，解体作業・
写真 判定液浸漬後の色調の変化
災害現場でアスベストの有無を迅速に調査でき，解体工事等の経費削減や
左：アスベスト，右：ロックウール
作業者の安全性確保に役立ちます。
現在，令和３年４月に改正大気汚染防止法や改正石綿障害予防規則が施行されるのに合わせ，本方法を用いた１％以上（重量比）のアスベスト判定キット製品化の取り組みを支援しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働局イノベーション推進チーム 担当者：高原 寛
E-mail：syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp
ＴＥＬ：082-513-3355

76

広島県

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
感染の拡大を最小限に抑えながら，社会経済活動を継続することを基本とし，県民・事業者・行政が連携して感染拡大防止対策に取り組む。
●インフルエンザ流行期に備えた相談・受診体制
発熱等の症状や倦怠感等があれば，しばらく様子を見ることなく，直ちに身近な診療所等に相談・受診して検査を受けられる体制を整備（協力医療機関数は 1,000 施設超）。
協力医療機関が採取した検体は，保健所を介さず，民間検査機関により集荷搬送され，検査実施。
●積極的疫学調査の徹底
感染者と発症前 14 日間等，一定期間に同一空間に居た者を接触者として，また，感染者と感染可能機関に同一空間に居た者を濃厚接触者等として，症状の有無を問わず検査対象とする等，広範な調査を行い，感染者の早期発見を推進。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）【商工労働局の主な事業】※令和２年 12 月 14 日現在○地域産業 IoT 等活用推進事業（イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進担当）
技術やノウハウを持つ県内外の企業や人材を呼び込み，最新のテクノロジーを活用し，共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」では，ニュー
ノーマル時代の新たな日常を再定義するソリューションの実現に向けた実証プロジェクト「D-EGGS PROJECT」を新たにスタートし，1 月 20 日まで，全国からアイデアを募っています。県内外のプレイヤーの共創によるプロトタイプ開発から県内フィールドでの実証実験を支援します。

○新たなビジネスモデル構築支援（イノベーション推進チーム 中小担当ベンチャー企業支援担当）
ICT ツールの導入が遅れている県内中小企業者に対して，国のＩＴ導入補助金を活用した非対面型ビジネスモデルへの転換を促進するための支援をします。
○デジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業補助金（観光課）
国内観光客はもとより，誰もが，ストレスなく，安全・安心に周遊観光を楽しめるよう，デジタル技術等を活用して，観光施設等の受入環境整備を行う市町及び観光関連事業者等に対して経費の一部を補助します。

○県産品の販路拡大のためのキャンペーンサイト「ひろしまモール」の運営（※サイト開設は令和 3 年 1 月 31 日迄）（商工労働総務課）
新型コロナウイルス感染症の影響により，消費が縮小し販売に苦慮している県内の事業者を支援するため，農林水産品や工芸品などの県産品を一元的に紹介し，効果的に購買いただくためのキャンペーンサイトを立ち上げ，事業者の皆様の販路開拓を支援します。
○企業立地促進助成制度＜新型コロナウイルス感染症対策特別枠＞（県内投資促進課）
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に AI，IoT，ロボット化等に取り組む事業者及び本社機能を広島県内に移転等する事業者に対して，経費の一部を助成します。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容● PCR 検査の自治体間連携
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉局健康対策課 担当者：片平尚貴
E-mail：hcdc@pref.hiroshima.lg.jp
ＴＥＬ：082-813-3068

77

（

山口県

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
山口県では、総合計画である「やまぐち維新プラン」において、活力の源となる産業力を伸ばす「産業維新」を掲げ、付加価値の高い成長産業の育成・創出や、ものづくり技術の革新など、本県の強みや潜在力を活かした産業力強化や生産性の向上などに、積極的に取り組んでいる。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）（地独）山口県産業技術センターに「イノベーション推進センター」を設置し、「医療」「環境・エネル
ギー」「バイオ」の３つの推進チームにおいて、プロジェクトプロデューサーとして招聘した大手企業の現役研究者等とコーディネータが連携しながら、社会ニーズと技術シーズのマッチングによる共同研究開発や事業化に向けたプロジェクトの推進等を支援している。

◆重点的取り組み●「医療」「環境・エネルギー」「バイオ」関連産業イノベーションの推進
・研究開発補助制度による研究開発・事業化支援
・産学公金連携や大・中小企業間連携による研究開発の成果の発展及び事業化された製品等の市場展開の促進
・持続的なイノベーション創出の基盤となる研究開発拠点の機能強化など●全国をリードする「水素先進県」の実現
・水素コスト低減等に向けた新たな水素製造技術や、水素利用拡大に資する水素関連機器の技術開発への支援
・（地独）産業技術センターの技術支援等による県内企業の水素関連産業への参入促進
・山口県の強みである大量かつ高純度の副生水素を地域で多面的に利活用する地産地消モデルの県内外への波及
・水素ステーションの更なる整備促進など◆公設試が関わった技術開発の成果
眼球運動検査装置“yVOG-Glass”の開発
赤外線カメラから得られた眼球の映像を画像処理することにより眼球運動の検査をすることができる装置の開発について、(地独)山口県産業技術セン
ターが支援。従来の装置に比べて高精度な解析が可能であり、耳鼻咽喉科分野で国内トップシェアの医療機器メーカーから販売されている。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業振興課 担当者：廣瀬一樹
E-mail：a16900@pref.yamaguchi.lg.jp ＴＥＬ：083-933-3143
78

（

山口県

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～

令和２年１２月現在◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■冬場の感染拡大に備えた体制の整備
県民が安心して医療を受けることができるよう、更なる医療提供体制の充実や、感染拡大の大きな要因であるクラスター対策の強化を図る。
●医療体制の充実
・インフルエンザの流行期に想定される１日あたり最大約４千人の発熱患者にも対応できるよう、４６７の医療機関を「診療・検査医療機関」に指定
・休日・夜間においても安心して医療機関を受診できるよう、診療時間の延長や医師の追加配置など、外来診療・検査体制を強化●クラスター対策の強化
・事業者に感染拡大予防ガイドラインの徹底を図り、県民に対しては３密の回避やマスクの着用など、感染防止への意識を一段と高めるよう呼び掛け
・感染対策に見識のある医師や認定看護師で構成する「クラスター対策チーム」を設置◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●県内企業への支援
・県制度融資による資金繰り支援
経営安定資金の融資枠の拡大や新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・新型コロナウイルス対策営業持続化等支援事業
食事提供施設の営業維持や中小企業等の事業活動維持・発展に向けた取組に対する補助・中小企業再始動支援事業
新しい生活様式に対応した事業環境の整備や新製品開発等の取組への補助●観光事業者等への支援
・宿泊施設の反転攻勢基盤整備事業
密を避けるための施設レイアウト改修等、県内宿泊施設の新しい生活様式に対応した取組への補助●農林漁業者等への支援
・コロナに負けない農業経営実践加速化事業
コロナ対策を徹底しつつ自足的な経営発展を目指すプランの作成支援及び省人化や非接触に資するスマート農機の導入支援※ 記載の支援策は一例であり、その他の支援策など詳細は、山口県のホームページ参照◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国５県では、自県域内の医療体制では対応しきれない場
合において、迅速かつ円滑な支援を行うため、協定を締結している。
（支援内容）○ 医療従事者等人員の派遣○ 重症患者等の受入○ 搬送体制の調整○ 施設、設備及び機器の使用又は貸与○ 医薬品など消耗資材の提供 など
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 厚政課 担当者：河﨑一真
E-mail：a13200@pref.yamaguchi.lg.jp

商工労働部 新産業振興課 担当者：廣瀬一樹
TEL：083-933-2716

E-mail：a16900@pref.yamaguchi.lg.jp

79

TEL：083-933-3143

（徳島県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「県民総ぐるみ」による科学技術の振興を図ることを目的に、平成26年10月に「徳島県科学技術憲章」を制定し、「進取の気質」を発揮した時代をリードする「徳島発」の科学の展開、「逆境（ピンチ）」を「好機（チャンス）」へ変える「課題解決」型のイノベーションの創出を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では、産・学・民・官が一体となった「挙県一致」による科学技術の振興を図ることを目的として、総合的な施策の方向性等について検討及び提言を求める「徳島県科学技術県民会議」を設置し、「未来創造」、「工業・エネルギー」、「医療・健康」、「食料・バイオ」からなる４つの専門部会により、具体的な目標設定と振興策の検討及びそれらの検証を行っています。

◆重点的取り組み□未来創造（人材育成、普及啓発、推進体制）「とくしま科学技術アカデミー」等による人材育成、「とくしま科学技術月間」（10 月）を核とした普及啓発活動、「挙県一致」による科学技術振興体制の構築を図っています。
□工業・エネルギー「LED」「ロボット」「エネルギー」「ICT」「フード」を重点５項目として、本県の強みを活かした「徳島発の地域イノベーション」を推進し、「産業競争力の強化」と「社会的課題の解決」に向けて取り組んでいます。
□医療・健康「糖尿病克服」「介護負担の軽減」「地域医療（介護）の連携」「災害医療活動の高度化」「若者の関心度アップ」の５項目を重点項目として、糖尿病の重症化抑制に向けた研究開発をはじめ、産学民官が連携した取り組みを進めています。
□食料・バイオ
産学官の研究連携拠点として「アグリサイエンスゾーン」、「マリンサイエンスゾーン」及び「フォレスト
サイエンスゾーン」を構築し、オープンイノベーションによる新技術の開発や次代を担う人材育成などに取り組むことにより、食料・バイオ分野の成長産業化を図ります。

◆自治体が関わった技術開発の成果
・徳島県立工業技術センターでは、UV-LEDを用いて独自の清酒酵母（LED 夢酵母）の育種に成功し、徳島県内の多くの酒造場で地酒づくりに使用されています。現在、ポストLEDを用いて、新たな特性を持った新規LED夢酵母の育種に取り組んでいます。
・徳島県立農林水産総合技術支援センターでは、特産の春夏ニンジン
栽培において、ＩＣＴの活用により、農業者が小型ビニルハウス内の温度などをスマートフォンで確認し、栽培マニュアルと合わせて、最適な栽培管理を実現するシステムを開発し、産地における当システムの実装を進めています。
・徳島大学や県内企業等と連携し、次世代ＬＥＤに関する最先端の研究を実施しており、この研究成果を活用し、徳島大学、県内企業、徳島県立工業技術センターが共同で、強力な殺菌作用を有する深紫外ＬＥＤによる釜揚げシラス殺菌装置の試作機を完成させました。
科学技術・地域産業振興等担当
政策創造部 総合政策課 担当者：鈴江康文
E-mail：sougouseisakuka@pref.tokushima.jp

ＴＥＬ：088-621-2125

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（徳島県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）（「徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」の制定）「感染拡大防止」と「社会経済活動の引上げ」の両立のため，「事業者の感染防止策の義務化」「クラスター等発生時の公表の流れ」「不当な差別的取扱い等の禁止」を規定した条例を制定，10 月 16 日に施行。
（受診・相談体制）
県医師会の全面協力のもと、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関で適切に診療・検査を受けられるよ
う、11 月 9 日から、新たな「受診・相談体制」をスタートし、現在、300 医療機関を「診療・検査協力医療機関」に指定。
（検査体制）
ドライブスルー方式による「地域外来・検査センター」についても、10 月 30 日に「県南部」及び「県西部」
での運用を開始し、「県東部の二か所」を含む「三圏域・四か所」で検体採取が可能となったところ。
（入院受入病床及び宿泊療養施設の確保）
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入病床として、「12 病院・200 床」を確保。また、軽症者・無症状者用の宿泊療養施設として、ホテル借り上げにより 150 室を確保。また、旧県立海部病院の 4 階・30 室を宿泊療養施設として運営。さらに、旧県立海部病院の 3 階・30 室を、令和 3 年 3 月中を目途に整備予定。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○経済を下支えするための施策の実施
主な支援策は以下のとおり。
・徳島県中小企業向け融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業者を対象に、保証料ゼロ・当初 3 年間
実質無利子・無担保・据置 5 年・保証付き債務が借換え可能な、県融資制度。
【対象】「セーフティネット保証（4 号又は 5 号）」又は「危機関連保証」の認定を受けた中小企業者【融 資 額】4,000 万円以内【融資期間】10 年以内（うち据置 5 年以内）【保証料率】年 0.85%～年 1.05%【利率】年 1.50%以内～年 1.85%以内 【取扱期間】令和 3 年 3 月 31 日保証申込受付まで
・「徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業休止や大幅な売上減少を余儀なくされている県内中小・小規模事業者の事業継続に対し、一時金支給により支援する制度。対象となる融資を受け、売上が前年同月比 50％以上減少するなど、一定の条件を満たした場合、融資額の 10％（最大 100 万円）を給付。
・「ＷＩＴＨ・コロナ「新生活様式」導入応援助成金」
県内中小企業等が新型コロナウイルス感染症の感染予防や感染拡大の防止を行うため、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」に沿った「新しい生活様式」を実践し、安定した事業継続を図ることを目的として必要な経費を支援。※応募期間は令和 2 年 12 月 28 日まで◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
徳島県が広域医療局を担当する関西広域連合では、構成府県市間で新型コロナウイルス感染症への対応として次のような連携を行っている。
○「医薬品･医療資器材及び医療専門人材の広域融通調整」、「検査の広域連携」、「広域的な患者受入体制の連携」について広域医療連携を行っていくことを申し合わせ、医療資器材の融通調整、医療専門人材（看護師）の派遣、検査の広域連携について実際に支援が行われた。
○対策本部会議を定期的に開催し、構成府県市の患者発生状況や検査・医療体制等について情報共有を行い、必要なときに支援が行える体制を整備。
○第１波収束時に、第２波、第３波の感染拡大に向け各自治体が体制整備を行えるよう、取組事例を集め、情報共有を行った。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
危機管理環境部 危機管理政策課 担当者：上原和樹
E-mail：kikikanriseisakuka@pref.tokushima.jp
ＴＥＬ：088-621-2708
81（香川県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成 28 年度からの新たな香川づくりの指針となる「新・せとうち田園都市創造計画」を策定し、産学官連携の推進を図りながら、本県ならではの地域資源、技術などを生かし、新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成・集積に努めるとともに、企業の研究開発力の強化やイノベーションの促進、中核人材の育成などに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
香川大学をはじめとする産学官の研究開発機能が集積する香川インテリジェントパーク内にある香川県
科学技術研究センター（FROM 香川）では、産学官連携による研究発動を促進し、新規産業の創出や県内企業の技術高度化を図るため、産学官共同研究グループ等に研究室や研究機器などを提供しています。
また、国立研究開発法人産業技術総合研究所と成長産業等の育成に関する連携協定を締結し、県内企業の有望技術の発掘から技術開発、事業化まで切れ目のない支援を行うほか、成長分野等への進出を促進するため、大学、高専、かがわ産業支援財団など関係団体等との連携のもと、県内企業の競争力強化を積極的に支援しています。

◆重点的取り組み●情報通信産関連産業の育成・誘致事業
本県では、若者に魅力のある情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでおり、
令和 2 年 11 月 7 日、新たなオープンイノベーション拠点として、「Setouchi-i-Base」
をオープンしました。情報通信関連分野の人材育成や活動・交流の場の提供、拠点
利用者への相談対応やビジネスマッチング支援等を実施し、施策を総合的かつ集中的に展開することで、若者の働く場を創出し、県内定着を図るとともに、本県経済の活性化に取り組んでいます。
Setouchi-i-Base●かがわ Society5.0（超スマート社会）推進事業
国では、AI、IoT といった新しい技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることで、人手不足を含めた様々な社会課題の解決を目指す、日本ならではの持続可能な経済社会システム「Society5.0」を推進しており、本県においても、AI 技術の利活用を推進するための人材育成や技術相談、AI 等の先端技術を活用した企業の研究開発支援など、県内企業の生産性向上等に向けた取り組みを進めています。
●「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクト
香川で生まれた世界に誇れる財産である希少糖について、これまで進めてきた産学官連携による成果を生かして研究開発から生産、販売に至るまで総合的に推進することにより、「希少糖クラスター」を形成するとともに、世界に通じる「香川の希少糖」ブランドを確立し、本県における希少糖産業を「希少糖といえば香川、香川といえば希少糖」と呼ばれる一大産業へ成長させます。

◆自治体が関わった技術開発の成果
・巻き込み事故警報システム
・さぬきオリーブ酵母を使った清酒

科学技術・地域産業振興等担当
政策部 政策課 担当者：蓮井 堅佑

E-mail：seisaku@pref.kagawa.lg.jp
82

ＴＥＬ：087 – 832 - 3126

（香川県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針「新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針」を定め、香川県の実情に即して、感染防止と社会経済活動の維持・回復との両立にきめ細かく且つ柔軟に対応できる独自の「対策期」や「移行基準」、「対策期ごろの対処方針」を設定し、今後の状況の変化なども踏まえて不断に検証を進めつつ、感染拡大の防止と香川県の経済や県民生活の回復を両立させていきます。
■重点対策（2020 年 11 月末現在）●検査体制の整備
国が示す「新たな流行シナリオ」に沿った患者推計を踏まえたピーク時の検査需要は、１日当たり３０８件と推計していますが、新たな検査機器の導入や検査試薬の見直し、民間検査機関や医療機関への検査機器の整備を支援することなどにより、ピーク時には、６３３件の検査が可能となる見込みです。
●医療提供体制の整備
香川県では受入確保病床として１９６床を確保していますが、感染の状況に応じ、ピーク時までに段階的段階的なフェーズを設けて必要な病床を確保することとしています。また、このほか、宿泊療養施
設１０１室を用意し、療養可能者数は全体で２９７人となり、「新たな流行シナリオ」患者推計のピーク時の療養者数である２２７人を上回る体制を整備しています。
●「かがわコロナお知らせシステム」の活用などによる感染予防・防止対策の推進
事業者と利用者の双方が感染拡大防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図っていくための手段として、令和２年８月１１日、LINE アプリを活用した「かがわコロナお知らせシステム」を導入しました。事業者はＱＲコードを掲示することで店舗の感染症対策を行っていることを示し、利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金
県内の事業者による、前向きに創意工夫を凝らして挑戦する社会経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに向けた取組みに対する補助金を支給 (募集期間：2020 年 7 月 14 日～8 月 13 日、交付決定日：
2020 年 9 月 29 日）●香川県持続化応援給付金、家賃応援給付金、雇用調整助成金（2020 年 11 月末現在）
国が支給している持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金に上乗せする形で、県としても給付金を支給しており、事業者における事業の継続や雇用の維持等を支援●香川県新型コロナウイルス感染症対応資金（中小企業者向け）（2020 年 11 月末現在）
新型コロナウイルス感染症による影響で売上高等が減少した事業者を対象に、３年間の無利子、全期間保証料ゼロ、融資上限 4,000 万円の新型コロナウイルス感染症対応資金による融資を行い、事業の継続を支援●香川県観光・宿泊施設等感染症拡大防止対策支援事業補助金（2020 年 11 月末現在）
本県を訪れる旅行者の安心安全を確保するため、法人又は個人事業者が営む香川県内の観光施設や宿泊施設などで実施する、感染症の拡大防止に資する取組みに要する経費の一部を補助●宿泊施設感染拡大防止対策実践事業（2020 年 11 月末現在）
県内宿泊施設における感染症対策の徹底を図るため、第三者機関による取組の評価、助言を受けることができる体制を確保●うどん県泊まって癒され再発見キャンペーン
落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、県観光協会において、県民限定で県内に宿泊した場合に１泊あたり１万円を上限に最大半額を助成（実施期間：2020 年 6 月 19 日～7 月 31 日）●うどん県泊まってかがわ割（2020 年 11 月末現在）
８月１日から、県において、まず四国４県在住者を対象に、１泊あたり７千円を上限に最大半額を助成する「うどん県泊まってかがわ割」を開始（9 月 12 日から、対象者を中国・四国在住者にまで拡大）●香川県公共交通機関感染拡大防止対策費補助金（2020 年 11 月末現在）
公共交通機関における感染拡大防止の観点から、県内の公共交通機関の乗客乗務員の安全・安心を確保するため、公共交通事業者が感染拡大防止のために要した経費について、補助金を交付●香川県公共交通利用回復緊急支援事業費補助金（2020 年 11 月末現在）
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少した県内公共交通の利用回復を緊急的に支援するため、交通事業者等が行う「新しい生活様式」に対応した利用促進の取組みや、安全安心な運行（航）を継続するための取組み等に対して補助金を交付
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
政策部政策課E-mail：seisaku@pref.kagawa.lg.jp
ＴＥＬ：087 - 832 - 3126
健康福祉部健康福祉総務課
E-mail：kenkosomu@pref.kagawa.lg.jp
ＴＥＬ：087 - 832 - 3252
健康福祉部薬務感染症対策課
E-mail：yakumukansen@pref.kagawa.lg.jp ＴＥＬ：087 - 832 - 3302
83

（愛媛県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
時代を見据えた「攻め」の科学技術振興を図るため、「イノベーションの推進による実需の創出と安全・安心な地域社会の実現」を基本目標に掲げ、重点的に進める四つの戦略プロジェクトを推進することで、科学技術を活用した地域経済の活性化や地域を支える人材の育成・確保を目指します。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地域課題の解決や県の政策目標の実現に向け、大学や企業と共同で実施するなど、県試験研究機関が主体となって分野横断的に試験研究に取り組む「戦略的試験研究プロジェクト」を実施しています。

◆重点的取り組み●炭素繊維関連産業の創出
東レ株式会社愛媛工場の協力のもと、炭素繊維を活用した技術開発や製品開発に取り組む企業に対し、成形・加工技術の修得を目的とした支援を行うなど、県内中小企業における炭素繊維関連分野への参入促進につなげています。
●セルロースナノファイバー関連産業の創出
平成 28 年度から複合材料・食品・繊維・紙産業の各分野において CNF の製造、評価・分析、さらには地場産業を活かした実用化までを県内関係機関が連携して CNF 利用の可能性を検討した結果、平成 31 年３月に「愛媛 CNF 関連産業振興ビジョン」を策定するに至りました。現在は本県オリジナルの素材となる柑橘ナノファイバー（右写真）の化粧品等の製品化に向け、国の補助事業
で研究を実施するとともに、紙の高機能化及び繊維用加工剤の複合化技術の研究を実施するなど、ＣＮＦ関連産業創出に向け、商品開発を実施しています。
●農林水産試験研究の推進
生産者の経営強化につなげる「高品質・安定生産技術の開発」、持続可能な農林水産業の展開に資する「気候変動に対応した研究開発」、近年技術革新の著しい AI、IoT、ICT、RT(ロボット技術)などの利活用促進に向けた「次世代の産地を創造する研究開発」を重点化すべき研究領域として推進します。中でも、本県農林
水産業の将来を見据えて、スマート農業等の新技術開発、高度育種技術による新品種育成に力を入れて取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果●「POM アシタノカラダ河内晩柑ジュース」の紹介
産業技術研究所、農林水産研究所（みかん研究所）、衛生環境研究所、松山大学薬学部、愛媛大学医学部・農学部、株式会社えひめ飲料が共同研究を実施し、河内晩柑のオーラプテンを機能性関与成分とする日本で初めての機能性表示食品です。中高年の認知機能（記憶力）を維持する機能があるジュースとして、平成 30 年 12 月に製品化しました。
●水稲新品種「ひめの凜」の育成
県農林水産研究所で育成した高温登熟条件下でも品質の良い極良食味の品種です。大粒で透き通るような美しさ、華やかな香り、しっかりとした噛みごたえ、上品な甘さが特徴です。
●ブリの切り身の変色を抑制する新技術「チョコブリ」
ブリは、通常死後２日程度で血合筋が茶色に変色して、商品価値が著しく低下することが、流通拡大を図る上での課題となっていました。県水産研究センターでは、ポリフェノールを含むカカオを混ぜた餌を出荷前のブリに与えることにより、血合筋の変色を大幅に遅らせる技術を開発し、養殖ブリの付加価値向上、流通拡大に貢献しました。
科学技術・地域産業振興等担当
企画振興部 政策企画局 総合政策課 政策企画グループ
E-mail：sougouseisak@pref.ehime.lg.jp ＴＥＬ：089-912-2233
84（愛媛県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
愛媛県では、県医師会及び郡市医師会からの支援、更に、地域の多くの及び医療機関の協力の下、発熱患
者等が、身近なかかりつけ医等に相談・受診し、適切に診療・検査を受けることができる体制を構築。
また、重症・中等症から軽症・無症状まで、患者の症状に応じた病床及び宿泊療養施設を確保している。
＜本県における検査体制＞＜診療検査医療機関の指定状況＞◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●事業継続と雇用維持への支援
・市町と連携した無利子の融資制度（【限度額】最大 5000 万円 【利率】年 1.0％※３年間実質無利子）
・国の雇用調整助成金への上乗せ助成（休業手当額の 1/10）●えひめ版協力金パッケージ
・３密回避や新たなビジネス展開に協力金を支給（メニューに応じて５万円～上限 100 万円）●事業活動に伴う感染予防の強化
・業種別ガイドラインの実践活動の定着に向けた補助金（補助率 2/3、上限 100 万円/団体）●新たなビジネススタイル・モデルの構築
・デジタルシフト等の促進を図る給付金（20 万円/事業者）
・新生活様式に対応する商品開発等への補助金（補助率 1/2、上限 250 万円）【2020 年 11 月現在】

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
本県で実際に起こったクラスター事例の情報共有
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
県と保健所設置市との連携が重要と認識
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉部 健康衛生局 健康増進課
E-mail：healthpro@pref.ehime.lg.jp ＴＥＬ：089-912-2400

85

（高知県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
高知県では、平成 20 年度に「高知県産業振興計画」を策定し、平成 21 年度から、「地産外商」を戦略の柱に、県経済の活性化に向け産学官民一丸となって取り組んできました。その後数次の改定を経て、令和２年度からは、これまでの取り組みの土台の上に立ち、「デジタル技術と地場産業の融合」等、５つのポイントにより施策を強化し、付加価値や労働生産性の高い産業を育むことを目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
平成 27 年 4 月に、産学官民が連携した産業振興や地域の課題解決に向けた取組を推進するため、県と県内大学等が連携して高知県産学官民連携センター「ココプラ」を設置し、産学官民の交流事業や産業人材の育成研修等、事業者等を支援する様々なサービスを提供しています。平成 29 年からは、起業を支援する「こうちスタートアップパーク」と一体となり、起業や新事業展開を目指す方の支援を行っています。

◆重点的取り組み■デジタル技術と地場産業の融合
世界的に AI や IoT などの最先端のデジタル技術の革新が社会や経済のあらゆる分野に変化をもたらしている中、本県においても、デジタル技術と地場産業の融合を一層進め、新たな製品やサービスの開発を促し、Society5.0 関連の産業群の創出や、付加価値や労働生産性の高い産業の育成を目指します。
Next 次世代型の開発プロジェクトの推進：農業分野での Society5.0 を実現していくため、IoP(Internet of
Plants)のコンセプトのもと、これまでの環境制御技術に AI や IoT 等先進技術を融合させ、さらに生産力を高める Next 次世代型の取組(IoP プロジェクト)を推進しています。
高知マリンイノベーションの推進：漁場予測システムの開発や自動計量システムの導入等、水産業における生産、流通、販売の各段階においてデジタル化を図る「高知マリンイノベーション」を推進しており、大学や国の研究機関等の専門家と連携し、AI 等のデジタル技術を活用することで取組の高度化を図るとともに、新たなプロジェクトを創出・推進します。
オープンイノベーションプラットフォームを活用したプロジェクト創出：複数の企業などが有する技術やア
イデアなどを組み合わせて新たな製品やサービスの開発につなげるオープンイノベーションの手法により、デジタル技術を活用した県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発された製品やサービスの外商の促進に取り組みます。
■産学官共同研究の支援
本県の産業振興に繋げるため、大学と県内企業が連携した研究開発を支援する「高知県産学官連携産業創出支援事業費補助金」を設けています。

◆自治体が関わった技術開発の成果■神経伝達物質として知られるアセチルコリンが、栽培作物ではナスだけに豊富に含まれることを、信州大学の中村准教授が発見しました。そこで、高知県農業技術センターも参画した共同研究（農林水産省革新的技術開発・緊急展開事業）によって、ナス由来のアセチルコリンの血圧改善と気分改善効果を世界で初めて明らかにし、本県のナス栽培品種に含まれるアセチルコリン含量を時期や栽培方法別に明らかにしました。このことは、これまで栄養価に乏しいとされてきたナスにとって革新的な出来事であり、生鮮ナスの機能性表示食品の届出にも繋がりました。本県ナスを使った加工品やナス生産量の増加「高知なす」
により生産者や関連産業に利益をもたらし、健康寿命延伸にも貢献できると期待されます。
■研究開発に対する県の委託・補助事業を活用し、宇治電化学工業（株）と高知工科大学が共同研究を行い、球状多孔質の金属酸化物ナノ粒子を、高速で大量合成する技術を確立しました。今後、様々な用途への活用が期待されています。2020 年 6 月には、YAMAKIN（株）からこのナノ粒子を配合した新しい高性能な歯科用接着剤が発売されました。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業創造課 担当者：企画連携担当
E-mail：152001@ken.pref.kochi.lg.jp
ＴＥＬ：088-823-9643
86（高知県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
これ以上の感染拡大を何としても防ぐという強い決意の下、保健所による積極的疫学調査をはじめとする
様々な対策を行うとともに、より一層の緊張感を持って検査体制の強化と医療提供体制の確保に取り組む。
●検査体制の整備
県衛生環境研究所でのＰＣＲ検査に加え、県内２０１（令和３年１月４日現在）の「検査協力医療機関」
をさらに増やすことなどにより、県全体の検査能力向上を図る。
●医療提供体制の整備
入院患者の受入れ用に最大２００床を確保するとともに、軽症者などが療養する宿泊施設の更なる確保に努める。
●感染拡大防止に向けた取り組み
県民や事業者の皆さまに対し、基本的な感染防止策の徹底のほか、以下の取り組みをお願いしている。
・重症化のリスクの高い方は、「酒類を提供する飲食店」への外出を控える。
・会食については、人数は「４人のグループ」で、時間は「２時間以内」にする。
・県内全域の飲食店などに対し、令和２年１２月１６日から令和３年１月１１日までの間、営業時間の短縮を要請（午後８時～翌午前５時は休業）。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）（１）新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、国の持続化給付金を受けてもなお経営状態が厳しい事業者に対し、雇用の維持と事業の継続を図るために給付支援額等：【要件】①国の持続化給付金を受けた事業者 ②連続する 3 ヶ月の売上合計が前年（又は前々年）同期比 50％以上減少 ③対象期間の社会保険料を納付又は猶予を受けている ④高知県税を滞納していない（又は徴収猶予を受けている） 【算定方法】（社会保険料事業主負担 3 ヶ月分－既に受給した持続化給付金×3/12（3 ヶ月分））×2/3 【給付上限額】 1,000 万円（２）地域商業再起支援事業費補助金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商業者グループ及び商工団体等が取り組む「新しい生活様式」に対応した「感染症対策事業」（必須）や「販促・新サービス展開等事業」に対して費用を補助
支援額等：【補助基準額（上限）】商業者グループ：150 万円（下限 25 万円）、商工団体：300 万円（下限 50 万円） 【補助率】3/4 以内 【補助対象経費】感染症対策、販促・新サービス展開、専門家による指導・助言、プロモーション、キャッシュレス化等に係る経費（３）中小企業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金
業種別の感染症拡大予防ガイドライン等に基づく感染症対策を実施する中小企業者に対して対策費用の一部を補助支援額等：【補助基準額（上限）】300 万円（下限 50 万円） 【補助率】3/4 以内 【補助対象経費】備品購入費、工事請負費、役務費、消耗品費など（ただし役務費及び消耗品費は補助上限額 50 万円）
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
危機管理部 危機管理・防災課 担当者：内田 光輝
E-mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jp ＴＥＬ：088-823-9311

87

（

福岡県

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
福岡県では、福岡県総合計画“「県民幸福度日本一」の福岡県を目指して”において、アジアにおけるイノベー
ションフロントランナーの役割を果たし、新しい技術や製品を次々と生み出す先端成長産業拠点を育成するとともに、産業の国際競争力の強化を図り、アジアから世界へ展開する産業拠点を目指すこととしています。
このため、研究開発機関の整備、産学官が連携した研究体制の構築、創造的人材の育成・確保に努め、本県が有する大学の知的資源や経済発展が目覚ましいアジアとの地理的関係等を生かして、戦略産業の拠点化を推進していきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）「水素エネルギー」「ロボット・システム」「バイオ」「医療福祉機器」「有機ＥＬ」「Ｒｕｂｙ・コンテンツ」等、先端成長産業の育成・拠点化を推進するため、大学等の研究機関や中央省庁、関係団体と連携を図りながら各プ
ロジェクトにおける政策の企画立案、人材育成や研究開発、商品化や取引先の開拓など、企業の成長段階に応じた支援を実施しています。

◆重点的取り組み●福岡バイオバレープロジェクトの推進
バイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機関の一大集積（バイオクラスター）を目指します。
大学をはじめとする医療・研究機関が集積しており優れた研究シーズが豊富に存在し、また２００社以上の関連企業が集積するなどバイオ産業の拠点化が着実に進展しています。今後は福岡県を創薬の最先端開発拠点とすることを目指すとともに、全国・アジアに展開する機能性食品の開発に取り組みます。
●ロボット・システム産業の振興
産学官で連携した取組みにより培ってきた、ロボット・半導体関連技術のポテンシャルを活かして、社会のニーズに対応したロボットやシステムの開発・導入を促進しています。また、本県には、Ｒｕｂｙに代表されるソフトウェア技術も蓄積しており、こうした高度なハード・ソフト技術を組み合わせ、本県発のＩｏＴ技術を活用した新たな製品・サービスの創出に取り組んでいます。
さらに、今後市場の大きな成長が見込まれる宇宙ビジネスへの県内企業の参入、県内企業による宇宙ビジネ
ス関連製品・サービスの創出に取り組んでいきます。
今後も、産学官挙げた取組みにより、本県発の技術で Society5.0 の実現に貢献していきます。
●水素エネルギー産業の振興
全国に先駆けて設立したオールジャパンの産学官連携組織「福岡水素エネルギー戦略会議」を中核に、水素・燃料電池分野における世界最先端の研究拠点である九州大学や、日本で唯一の公的な水素製品試験機関である
水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)が県内に所在するという強みを活かし、研究開発、社会実証、産業の育成など総合的に取り組んでいます。今後も、産学官を挙げて水素エネルギー社会の実現を目指してまいります。

◆自治体が関わった科学技術振興の成果
産学官連携による研究開発の推進や専門家による支援を実施し、製品開発や実用化を積極的に促進したことで、県の支援により製品の実用化を実現した件数は、平成 27 年の当初値 483 件から 843 件
まで増加しています（実用化例：「福岡県 IoT 認定制度」を創設し「次世代 IoT ため池管理システム」など 35 件の認定製品を創出、「はかた地どり（胸肉）」が生鮮肉類で初めて機能性表示食品に認定）。
また、新たに参入を目指す企業の製品開発、販路開拓を支援する
ことにより、水素など次世代産業分野への参画企業数は、平成 27 年の当初値 47 社から 106 社まで増加しています。

科学技術・地域産業振興等担当
商工部 中小企業技術振興課 担当者：宮﨑 祐
E-mail：chugi@pref.fukuoka.lg.jp ＴＥＬ：092-643-3435
88

次世代 IoT ため池管理システム

はかた地どり（

福岡県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～（令和２年１１月現在）◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて以下の取組を行っています。
・県内の行政機関及び民間検査機関等における検査可能件数は、１日当たり約４，２００件となっており、さらに今後、３か所の県保健所に検査機器の整備を図り、その能力を５，７００件／日まで拡大予定。
・季節性インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルス感染症との鑑別困難な発熱患者を診療・検査する医療機関を指定し、より多くの医療機関で発熱患者等が診療・検査を受けられる体制を整備（１
１月１７日現在、診療・検査医療機関１，２０５医療機関を指定済）。
・入院が必要な患者について、患者の状況等に応じて適切な受入医療機関を選定、入院調整を行う「福岡県
新型コロナウイルス感染症調整本部」を設置し、広域的に入院調整業務を実施。
・新型コロナウイルス感染症患者の入院病床として、即応病床３０６床を含む５５１床（うち、重症病床９０床）を確保しており、今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、最大７６０床の確保を予定。また、無症状又は軽症者のための宿泊療養施設として、４施設１，０５７室を確保。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して以下の支援等を実施しています。
・国の家賃支援給付金の給付を受けた県内の事業者に対し、本県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付。
・個人事業主を含む中小・小規模事業者に対し、県の制度融資による資金繰り支援。
・デリバリーやテイクアウト等、新たな取組（経営革新）を行う中小・小規模企業者に対する補助。
・国のものづくり補助金やＩＴ導入補助金の「特別枠」及び持続化補助金の「コロナ特別対応型」で採択された中小企業等に対する上乗せ補助。
・通販サイトを活用した県産の加工食品、工芸品、及び農林水産物等の販売支援。
・資金繰りや雇用維持に関する悩みを抱えている中小企業に対して、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等専門家を派遣。
・一部の県税について、申告・納付等の期限を延長。また、納税が困難な場合には県税の猶予を実施。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定書に基づき、地方衛生研究所の相互支援体制が整備されており、新型コロナウイルス感染症発生時のＰＣＲ検査においても、クラスター発生等により処理困難な件数の検査が生じた際に、近隣の地方衛生研究所による検査受入等の支援を実施しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当 ※事業者向け支援策以外について
保健医療介護部 がん感染症疾病対策課 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
E-mail：corona-gkst001@pref.fukuoka.lg.jp
ＴＥＬ：092-643-3268※事業者向け支援策につきましては、下記ホームページをご覧いただき、各担当部署にお問い合わせください。
福岡県庁『事業者向け支援策』のページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-support-corporation.html

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（佐賀県）〜地域における科学技術振興施策〜◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
当県では、「佐賀県総合計画 2019」に定めた「豊かさ好循環の産業
技術振興を図る。

さが」の施策を推進することで科学◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）①SAGA ものづくり強靭化プロジェクトによって、本県の重要産業であるものづくり産業（製造業）が持続的に成長し、その技術・伝統を未来にわたって発展・継承することにより、県民が経済的・精神的にものづくりに誇りを持つことのできる社会の実現を図る。
②さが機能性・健康食品開発拠点を運営することで、佐賀県の豊富な農水産物資源等を活用した高い付加価値をもつ機能性・健康食品の開発を支援する。
③佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにおいて、県有ビームラインを広く大学、民間企業等の利用に供することにより、産学官連携の研究開発拠点として、地域産業の高度化や新産業の創出を目指す。
④農作物等の地産素材から化粧品や健康食品の高付加価値原料を抽出できる高圧二酸化炭素抽出法の機能整備に関する調査検討を行う。

◆重点的取り組み●イベント事業（名称：SAGA ものスゴフェスタ）
子供から大人まで幅広い年齢層に対して科学技術やものづくりの技術等に触れる機会を提供することで、ものづくりに対する興味・関心の向上を図る。
●佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの運営
分子レベルの高度な分析や解析のできる九州唯一の施設として、県内外企業、大学、公設試などの次世代のものづくりにつながる施設利用を支援するとともに、付加価値の高い技術や製品開発につなげていく。
●コスメティック構想の推進
唐津市・玄海町を中心とした北部九州に美と健康に関するコスメティック産業を集積し、コスメティックに関連する天然由来原料の供給地となることを目指す。

◆自治体が関わった技術開発の成果●九州シンクロトロン光研究センター地域課題解決支援事業
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターを利用し、公設試がスプレーギクの主な特性を維持したまま、X 線照射により花色等の一部の形質をਉષர
短期間で改良することに成功。この技術により同条件・同時期に栽培でき‫ق‬සೝ৐‫ك‬る多彩な色の品種の育成が可能となり、本県キク生産の振興が期待される。
૗౮଻৬●佐賀県リーディング企業創出支援事業‫ق‬සೝ৏‫ك‬
県内企業の新たな市場を開拓する先端技術を確立し、県内産業をリードする中核企業の創出を図るため、国立研究開発法人産業技術総合研究所と県内企業が連携して取り組む研究開発について、産総研に委託する
佐賀県リーディング企業創出支援事業を実施しており、平成 28 年度から令和元年度までに７つの研究テー
マに関する研究開発を実施した。今後は本事業の成果に基づく県内企業での事業化が期待される。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 ものづくり産業課 担当者：小川E‑mail：monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp

ＴＥＬ：0952‑25‑7129
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（長崎県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
平成 28 年度から５ヵ年の県政運営の指針を定めた【長崎県総合計画 チャレンジ 2020】は、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念とし、たくましい経済と良質な雇用の創出を基本戦略のひとつとしています。この基本戦略を実現するため、「ながさき産業振興プラン」では、本県産業の強化に必要な４つの方向性、「生産性／競争力を高める」、「新たな需要を発掘／創出する」、「働く場を創る／改善する」、「有能な人材を育成／獲得する」を基本指針として定め、重点施策と重点推進プロジェクトに取り組んでいます。なお、現在策定を進めている次期計画では、AI・IoT・ロボット関連産業育成に向けたさらなる取組強化と、海洋エネルギー関連分野や航空機分野など本県の強みを活かすことができる産業分野へのさらなる取り組み強化等について盛り込む予定です。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県内企業の新たな事業展開を推進するため、公益財団法人長崎県産業振興財団にコーディネーターを配置し、事業化支援及び、競争的資金獲得に向けた支援等を行っており、産学官金の連携については、県内大学
や県の研究機関の研究者と県内企業の出会いの場を設けて共同研究へつなげる「産学官金連携サロン」を実施しています。

◆重点的取り組み●戦略プロジェクト研究推進事業
県政の重要課題や県内企業等のニーズに的確に対応するため、戦略的な視点から企画立案される戦略プロ
ジェクト研究を実施しています。
●海洋エネルギーを中心としたエネルギー関連産業の拠点の形成
本県には、広大な海域があり、洋上風力発電の導入ポテンシャルが高い地域であることや、造船関連産業の集積地として、長年、培われた技術等の蓄積があることから、海洋エネルギー関連産業の拠点形成を図り、国際競争力のある次なる基幹産業の創出を目指します。
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定により、洋上風力発電の商用事業実施に伴う大幅な市場の拡大が期待される中、国内外の需要を取り込むため、商用フィールドの導入促進に取り組むとともに、分野ごとの中核企業を中心とした共同受注体制の形成及びアンカー企業の創出とサプライチェーンの構築を支援する
ことにより、県内企業の受注拡大を図ります。
また、再生可能エネルギーの主電源化に向けた電力の利活用の検討及び技術力向上の支援により県内企業の新規事業分野への参画を推進します。
●成長分野の新産業創出・育成
AI・IoT・ロボット関連産業を、成長産業と位置づけ、大学等と連携し新たなサービスや技術の開発を担
う専門人材の育成や実証開発に対して支援を実施します。

◆自治体が関わった技術開発の成果
長崎県工業技術センターでは、生活習慣病のリスクを軽減する機能性食品の開発を目指して、県産の大麦、大豆、緑茶などの地域資源を利用した機能性食品の製造技術開発に取組み、抗酸化性や腸内環境を整える栄養補助食品を商品化しました。
長崎県総合水産試験場では、養殖生産量が 1 位のクロマグロにおいて、未利用資源であるその卵巣を有効活用する加工品の製造技術開発に取組み、からすみのような卵巣加工品を調味素材として商品化しました。
産業労働部 新産業創造課
E-mail：s05530@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2521
92

（長崎県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止●検査体制の拡充
PCR 検査機器や LAMP 法検査機器の導入を図り、県全体の１日あたりの検査可能件数を拡充
令和２年 11 月時点 ：約 1,900 件／日
令和２年度内（予定）：約 2,800 件／日●医療提供体制の充実
感染の拡大状況に応じて、フェーズごとに確保する病床を段階的に拡充し、感染ピーク時に患者を受け入れる病床として、最大 395 床を確保
フェーズ０： 65 床
フェーズ１： 65 床
フェーズ２：129 床
フェーズ３：248 床
フェーズ４：395 床●季節性インフルエンザ流行期に備えた体制整備
季節性インフルエンザ流行に備え、発熱患者等に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備【受診】相談センターを設置し、令和２年 11 月２日より運用開始【診療】検査医療機関の整備を進め、令和２年 12 月までに 300 を超える医療機関を指定
福祉保健部 医療政策課
E-mail：s04030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2466◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●観光地受入態勢ステップアップ事業
事業者の雇用確保及び新型コロナ収束時の反転攻勢を見据えた環境整備のため、宿泊事業者等が実施する受入態勢強化のための取組に対し、人件費及び諸経費を支援●宿泊施設安全・安心・快適化促進事業
宿泊施設が実施する衛生面に関する装置の導入や施設改修に対する支援
文化観光国際部 観光振興課
E-mail：s38030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2647●県産品販売サイトにおける割引・送料無料キャンペーンに対する支援●対象サイトにおいて前売り食事券を購入した方に県産品をプレゼントするキャンペーンの実施
文化観光国際部 物産ブランド推進課
E-mail：s38040@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2621

93

●外国人への県内情報発信強化事業
新型コロナウイルス感染症等に関する情報について、その翻訳業務を長崎県通訳案内士協会等へ発注することにより、コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、業務の減少に直面している通訳士等への支援を実施
文化観光国際部 国際課
E-mail：s38050@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2081●長崎県新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業の実施
新型コロナウイルス感染症の院内感染を未然に防止することを目的として、２次救急輪番病院等において、患者が入院する前に実施する PCR 検査等への補助を実施（財源：地方創生臨時交付金）●長崎大学におけるワクチン開発支援事業の実施
長崎大学熱帯医学研究所が取組む新型コロナウイルス感染症のワクチン開発にかかる諸経費に対し補助を実施（財源：新型コロナウイルス感染症対策寄附金）●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の各メニュー事業の実施
福祉保健部 医療政策課
E-mail：s04030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2466●休業要請協力金
休業や営業時間の短縮に協力いただいた中小企業・個人事業主に対し協力金を支給（令和２年 11 月現在）
●新しい生活様式対応支援補助金
新しい生活様式実践のためのガイドラインに沿った取組を普及させるため、店舗等において消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者に対し感染拡大防止対策に必要となる経費を支援（令和２年 11 月
現在）
●飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金
県内飲食店における感染拡大リスクの低減等を図るため、換気設備の更新・増設・新設に必要な経費を支援（令和２年 11 月現在）
産業労働部 産業政策課
E-mail：s05180@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2611●中小製造企業の衛生環境の向上及び経営多角化等への補助金の支給
衛生環境の向上など生産体制の構築、生産体制強化のための施設整備、営業活動の強化等への支援●中小製造企業の生産性向上等のための補助金の支給研究開発、設備投資、生産効率化等への支援
産業労働部 企業振興課
E-mail：s05163@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2634①自治体独自の事業持続化に向けた補助金の支給【地域産業再起支援補助金】
県内事業者の事業継続、早期回復に向けた取組や「新しい生活様式」対応のため対人接触を回避した新
たなサービスの導入・開発等を図る取組を支援します。
【事業承継加速化事業費】
新型コロナウイルス感染症の影響による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、事業承継に取り組む受け手側の県内中小企業者を支援します。

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②自治体独自の事業発展に向けた補助金の支給【無人キャッシュレス店舗経営支援補助金】
県内事業者等が、新型コロナウイルス感染症の影響等により変容した消費者の需要の獲得を図るため、
無人キャッシュレス店舗を継続的に経営し、無人化とキャッシュレス化を活かしたサービスの提供や、そこから得られるデータ分析による新たな付加価値、新サービスの創出につながる取組を支援します。
③自治体内経済を下支えするための施策の実施【事業継続緊急サポート事業】
経営環境が悪化した県内中小企業者に対して、中小企業診断士協会や税理士会と連携し、国や県の各種支援制度を周知するとともに、相談対応や申請書類作成等の支援を行い制度の活用を促進することで、事業の継続を図ります。
【消費回復ネット通販支援事業】
販売機会が失われ、売上が低迷している小売事業者等の売上回復を図るため、大手インターネットモー
ル内に県特設ページを開設し、県負担の割引クーポンを発行するなど県が支援を行うことで、消費者需要を喚起する。
【安心・安全な買い物環境整備事業費補助金】
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、来訪者が県内商店街内で「安心・安全」な買い物や飲食等ができる環境を整備するため、商店街等又は商店街内の中小企業者等が主体となって取り組む設備導入等の取組を支援します。
【緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）】
県の制度融資である「緊急資金繰り支援資金」に「新型コロナウイルス感染症対応」の区分を設け、一定の条件のもとで、融資額４千万円を限度に当初３年間を実質無利子とします。
産業労働部 経営支援課
E-mail：s05570@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2653●コロナ禍における学生と企業の就職・採用活動を支援するためのオンライン面談会等の開催
大学の休講や県域を越えた移動の制限など学生と企業の接触機会が大きく制限されたため、オンラインによる学生と企業の交流の機会の確保を実施①オンライン会社説明会（４～６月）
参加企業：55 社
参加学生数：延べ 533 名②オンライン企業面談会
６月下旬 参加企業：36 社
参加学生数：延べ 164 名
７月下旬 参加企業：38 社
参加学生数：延べ 60 名
９月中旬 参加企業：59 社
参加学生数：延べ 160 名
産業労働部 若者定着課
E-mail：s05580@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2732●漁協向け新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業
漁協に新型コロナウイルス感染症に関した制度の周知や申請書類の作成サポートなどの相談体制を整備
し、漁業者を支援する漁協を支援（令和２年 11 月現在）
水産部 漁政課
E-mail：s06010@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2813

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●県産花きの販売促進のため、花の定期配送の申し込みから決済まで可能な「県内花き総合サイト」の作成費用を支援●農作業を行う人材を確保するため、農業サービス事業体（㈱エヌ）が実施する「情報誌・求人サイト」への求人情報掲載費用を支援●新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを遵守するため、家畜市場が「消毒液散布機器」を導入する費用を支援農林部 農政課
E-mail：s07010@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2913●県有施設使用料等の納入猶予実施
港湾施設及び空港の使用料等を最大令和３年３月まで納入猶予(令和２年 11 月現在)
土木部 港湾課
E-mail：s08040@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-894-3053◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携●以下について、九州地方知事会議において九州・山口各県の感染状況を共有し課題を協議するなどしており、現在は、ECMO の広域利用にかかる協定について協議・検討中
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
福祉保健部 医療政策課
E-mail：s04030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2466

96

（

熊本県

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、本県産業の未来像を示す産業振興施策の指針として、平成 22 年に「熊本県産業振興ビジョン
２０１１」を策定しました。その中では、今後、成長が期待できる分野として「セミコンダクタ関連分野」、「モビリティ関連分野」、「クリーン関連分野」、「フード＆ライフ関連分野」、これらの融合により創出される「社会・システム関連分野」を重点成長５分野として設定し、重点的に産業振興に取り組んでいます。産業
振興ビジョンの策定から約５年が経過した平成 28 年 3 月に後期アクションプランを策定し、ＩｏＴ・ＡＩ・
ビッグデータ活用等の新たな技術を踏まえた新産業の創出にも取り組んでいます。
なお、産業振興ビジョン２０１１については、令和２年１２月で終期を迎えるため、現在、次期産業振興
ビジョンの策定作業を進めています。新たなビジョンについては、策定後速やかに本県ホームページ上に掲載する予定です。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県の研究機関である熊本県産業技術センターでは、県内産業の技術部として、「売れるものづくり」「儲かるものづくり」「持続可能なものづくり」をコンセプトに技術指導や依頼試験、研究開発等に取り組んでいます。
１ 技術交流研究開発事業…ＩＣＴ技術を活用したデザイン開発の生産性を向上させるツールの開発及び従
業員満足度の見える化を実現し、新事業創出及び生産性向上を図る。
２ ものづくり研究開発事業…デジタル技術を活用した切削加工、プレス加工等機械加工工程の高効率化や電磁ノイズ計測の信頼性向のための研究開発を行い、県内製造業の基盤技術の高度化を実現する。
３ 材料・地域資源研究開発事業…ＳＤＧs の考えを取り入れたセルロースナノファイバー等環境低負荷型の構造材料、表面機能材料、水関連プロセスの研究開発を推進し、環境共生型産業分野への展開を図る。
４ バイオ・食品研究開発事業…有用微生物の機能性成分に関する研究及び食品の品質向上・商品開発に関する評価技術に係る研究を行い、新製品開発を支援する。
５ 農産加工研究開発事業…食品の総合評価と商品開発に関する研究及び消費期限延長のための殺菌・保存技術の確立により、県産農畜産物、加工品の高付加価値化及び市場での販売力向上につなげる。
６ 新技術・新製品開発のための研究会活動① くまもと有機排水処理技術研究会 ②くまもと有機エレクトロニクス産業促進協議会◆重点的取り組み◇ＩｏＴ等技術の活用推進に関する取組み
・平成２８年７月に経済産業省から「熊本県ＩｏＴ推進ラボ」の選定を受けました。本県のＩｏＴ推進ラ
ボでは、外国人留学生等の県内学生らによるワークショップを通じて、ＩｏＴを活用した新たなビジネス
アイデアを創出し、県内企業において事業化に繋げてもらうことで、県内のＩＴ技術振興を目指します。
・またＩｏＴ等技術の活用を通じて、生産性向上を目指す県内企業を支援するため、企業の段階に応じて、普及啓発から人材育成、モデルの形成、設備投資支援までの一気通貫型の支援を行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物◇熊本県産業技術センター
１ 「導電性セルロースナノファイバーによるガラス遮光中間膜」、「機能性アルマイト（防汚・防蝕性アルマイト）」開発、特許出願
２ 火を使わないお灸のデザイン開発、特許出願
３ 雑節製造工程における環境計測システム構築
４ 米ゲル量産化のための加工装置開発
５ 「玄米ペースト製造装置」摂津工業株式会社、
火を使わないお灸「玄米ペーストパン」株式会社熊本玄米研究所
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業支援課 担当者：大橋 隼人
E-mail：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp ＴＥＬ：096-333-2321
98

35.2˚C

通常の合わせガラス

30.5 ˚C

CNF 遮熱合わせガラス

（熊本県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■ 基本方針県民のいのちや生活を守ることを最優先としながら、感染拡大防止と地域経済活動の両立を図るため、感染状況に応じた公衆衛生対策を講じるとともに、万全な検査体制や医療提供体制等を確保する。
●感染状況に応じた公衆衛生対策
感染者数が増加に転じるタイミングを早期に捉え、県民に対して、いち早く感染拡大防止に向けた対策の徹底や警戒を呼び掛けるために、本県独自に「熊本県リスクレベル基準」を設定しています。当該基準に基づき、専門家の意見も伺いながら、感染状況のレベルに応じて、メリハリの利いた公衆衛生対策を講じています。
●検査体制及び医療提供体制の強化
医療機関における検査機器の導入や入院病床確保、人材確保等の支援に継続して取り組むことで、各体制を強化し、感染者数が増加した場合でも、県民の皆様へ万全な医療等を提供できる体制を整えています。
●クラスター対策
高齢者施設や障がい者施設、医療施設等において感染者が発生した場合に、保健所と連携して、迅速な状況把握や、感染防止対策の実施、施設の事業継続支援等に対応するチーム「CMAT」を創設し、クラスターの発生防止や早期収束に対応しています。

②新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●中小企業向け金融支援制度（売上減少率を問わずに幅広に利用でき、かつ利用者が負担する保証料を県が全額補助）●休業要請協力金の支給（県の休業要請（4/22～5/6）に応じた事業者へ一律 10 万円の協力金を支給）※令和 2 年 6 月 30 日で終了
●事業継続支援金の交付（国の持続化給付金の対象とならない中小企業等に対して、法人に最大 20 万円、個人事業者に最大 10 万円の支援金を支給）●新型コロナ対応雇用維持奨励金の支給（雇用維持に尽力する中小企業事業主等の負担を軽減し、雇用維持の一層の推進を図るため、雇用調整助成金等の交付を受けた中小企業事業主等に対して 10 万円を支給）●農林漁業者向け金融支援（経営が悪化した農林漁業者が、今後の経営に影響を来さないよう、「保証料不要」、「5 年間無利子」による金融支援を実施）※上記の内容は、令和 2 年（2020 年）11 月末時点の情報であり、県独自の事業者向け支援策の一部を掲載しています。
※最新の情報や事業の詳細については、熊本県のホームページをご覧ください。
【URL】https://www.pref.kumamoto.jp/site/covid-19/
掲載内容に関する問い合わせ先（科学技術関係の担当窓口）
企画振興部企画課 担当者：本田 孝
E-mail：kikaku@pref.kumamoto.lg.jp
ＴＥＬ：０９６－３３３－２０１８99

（大分県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、2005 年度より、毎年度「おおいた産業活力創造戦略」を策定しています。「おおいた産業活力
創造戦略 2020」では、第４次産業革命がもたらす先端技術の波に乗り、中小企業等への支援に加え、新たな産業の創出・地域課題の解決により、大分県のポテンシャルを高めるための施策に取り組みます。産業集積の深化及び企業立地を戦略的に推進するとともに、先端技術の活用を進め、活力ある大分県を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）「ドローン」「アバター」「次世代モビリティサービス」等、先端技術を活用したプロジェクトを創出する中で、大学や、技術を有する県外企業と県内企業が連携を図ることによる、先端技術に関連する産業への参入促進に取り組んでいます。また、先端技術への挑戦をさらに加速化するため、2019 年度に産学官で構成する「先端技術挑戦協議会」を設置し、情報の集約・発信を行っています。
産学官金連携に関しては、産業別に設置した各企業会を通じての連携支援のほか、大分県産学官連携推進会議におけるグループ研究活動等を推進しています。

◆重点的取り組み◇ドローン産業振興事業
大分県ドローン協議会による研究開発や社会実装等の支援を拡充するとともに、ドローンによる地域課題解決に取り組む事業者（ドローンビジネスプラット
フォーマー）の創出支援やドローン物流の社会実装に取り組んでいます。
◇アバター戦略推進事業
県外のアバター関連企業と連携し、遠隔操作ロボット「アバター」を活用して地域の課題解決を図る実証
実験や、社会見学等の教育活動など、様々な分野でアバターサービスの社会実装を進めるとともに、県内企業が中心となったアバター関連の勉強会を立ち上げ、新産業創出に向けた取組を推進しています。
◇ものづくり中小企業 IoT 化推進事業
県内中小製造業の生産性向上による競争力強化を図るため、製造業の IoT 化に関するセミナー、導入事例発表会等の開催や、生産性向上につながる IoT 化計画の策定支援の実施等により、県内ものづくり中小企業の IoT 化に向けた取組を推進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
大分県産業科学技術センターではドローン技術開発支援として、県内企業とドローン性能評価装置「ドローンアナライザー」を開発しました。本装置は各種センサを配置したロボットアームにドローンを把持したまま、ドローンの飛行状態を再現し、その浮上力、電力効率、振動などの機体特性の解析を行うことができ、シミュレーシ
ョン飛行、耐久試験までドローン性能を屋内で安全に評価できます。
既に福島ロボットテストフィールドへ導入され、ドローンの性能評価方法の技術
基準規格化に向けた研究開発に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部 新産業振興室
E-mail：a14140@pref.oita.lg.jp

ＴＥＬ：097-506-3278
100（大分県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組◇県産感染症対策関連機器の開発・製造推進
県内の企業を中心とした「チーム大分」では、新型コロナウイルス感染症対策に資する機器の開発・製造に取組んでいます。
取組の第１弾としては、医療用国産マスクの製造販売とおおいた産フェイスシールド・医療用エプロンの試作品提供を実施。
第２弾として、主に医療機関、福祉施設向けにおおいた産感染症対策
関連機器の見本市を行い、安心大分の実現に向け、県産機器の商談マッ
チングを開催。併せて、社会福祉施設等を対象とした感染症予防対策補助金について、医療政策課、高齢者福祉課、障害福祉課による相談ブースも設置しました。
また、大分県と宮崎県では、2010 年１０月に「東九州メディカルバレー構想」を策定し、産学官が共同して、医療分野に加え看護・介護・福祉分野も含めた医療関連機器産業の集積を図るための取組を推進しています。本構想の１０周年を記念した「令和２年度東九州メディカルバレー構想推進大会」において、特別企画として感染症対策関連機器見本市を同時開催。県内企業が企画・開発した感染症対策関連機器等をはじめ、
東九州メディカルバレー構想を本県と推進している宮崎県からも出展しました。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◇雇用の維持と事業の継続の支援策
・実質無利子となる融資資金の創設
・クラウドファンディングを活用した飲食店の感染拡大防止対策に対する取組支援◇経済活動の回復に向けた支援策
・新型コロナウイルス関連の制度資金等の融資を受けた事業者へ応援金の給付
・ものづくり中小企業向けの設備投資、研究開発、販路開拓の取組支援
・サービス産業の「新しい生活様式」への移行・定着に向けた感染防止対策に対する取組支援◇将来を見据えた社会・経済構造の構築支援策
・スタートアップ企業の遠隔コミュニケーションツールやＳＮＳ等を活用した事業展開に対する取組支援◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
・隣県と協力した相互誘客キャンペーンの実施
・全国知事会や九州地方知事会を通した国への要望活動

医療関連機器産業担当
商工観光労働部 新産業振興室
E-mail：a14140@pref.oita.lg.jp
ＴＥＬ：097-506-3276

事業者向け支援策担当
商工観光労働部 商工観光労働企画課
E-mail：a14110@pref.oita.lg.jp
ＴＥＬ：097-506-3215

101

（宮崎県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、地域に根ざした科学技術の振興を通じて県勢の一層の発展を図ることを目的とし、本県における科学技術振興の基本的な考え方や取り組むべき施策の方向性を示す「宮崎県科学技術振興指針（平成 23 年度～令和２年度）」（以下「指針」という）を策定しています。指針では「科学技術の振興と産業の創出による県民生活の向上」を基本目標に、県民や産業界のニーズに応える研究開発の推進、事業化・産業化に向けた仕組みづくり、科学技術・産業を支える人づくりに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では指針に基づき、「みやざきフードビジネス振興構想」や「東九州メディカルバレー構想」などの本県の強みを生かした産業振興を図るための個別分野の構想を策定し、その推進に取り組んでいるところです。
また、新産業・新事業の創出に向けて、計画段階から事業化までの各段階に応じて、適切な支援を行う体制づくりに努めています。具体的には、中小企業の中核的支援機関として位置付けている公益財団法人宮崎県産業振興機構を相談窓口として、関係機関と連携しながら産学金官の連携支援に取り組むとともに、国等の大型プロジェクトの獲得に向けて、研究の企画や提案を行う専門家を同機構に配置しています。さらに、
宮崎県工業技術センター及び宮崎県食品開発センターでは、新しい産業の創出や技術力の向上に向けて企業や個人を会員とする「みやざき新産業創出研究会」を組織しており、分野毎の 11 の分科会があります。各分
科会では、産業のニーズやトレンドを踏まえた様々なセミナーや勉強会、先進地視察を行っています。

◆重点的取り組み◆フードビジネスプロジェクト（フードビジネス振興構想）
豊富な農林畜水産物を生産する本県の強みを生かし、食関連産業の成長産業化による雇用の創出と地域の活性化を目指して、県内素材の高付加価値化、フード・オープンラボ及びおいしさ・リサーチラボでの商品開発支援、新技術による先進的な生産・製造にマーケットインの視点から取り組んでいます。
◆医療機器関連産業の集積促進（東九州メディカルバレー構想）
産学官連携による研究開発の拠点づくりや医療関連企業の立地、地場企業の医療機器関連産業への参入を促進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
スキンケア化粧品をはじめとする皮膚に塗るタイプの薬用化粧品は、油ベースである方が皮膚との親和性に優れ、皮膚の表面に保持されやすいため、有効成分が効果を発揮しやすいと言われています。しかし、有効成分の多くは水溶性であり、油には溶けないため、油ベースの物には配合できない場合がほとんどでした。
そこで、こうした課題を解決するため、宮崎県工業技術センターは、水溶性の有効成分をナノ粒子の状態にしながら油中に配合する（一見、水溶性の有効成分が油に溶けたかのような状態にする）新技術「油中ナノ粒子分散体の製造方法」を開発し、化粧品原料メーカーへの技術移転を行い、実用化に至りました。
現在、化粧品メーカーからこの原料を使ったスキンケア化粧品が販売され、売上に貢献しております。
今後、医薬品分野や食品分野への応用等も含め多くの分野での利用が大いに期待されています。
科学技術・地域産業振興等担当
総合政策部 産業政策課 担当者：濵砂 充生
E-mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ：0985-26-7052
102（宮崎県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
本県では、「宮崎県の対応方針」（以下「対応方針」という。）及び「新型コロナウイルス感染症にかかる第３次基本的対処方針（保健分野）」（以下「対処方針」という。）により、感染拡大防止に向けた対応を行っている（添付資料参照）。
（１）対応方針
対応方針は、「感染リスクはゼロにならないことを前提とした、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指す。」などを定めた基本的な考え方、二次医療圏ごとに感染状況を区分し、それぞれの行動要請例を示す「圏域ごとの感染状況と行動要請例」、県全体の感染状況をレベル０から４までで表示する警報等について、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（以下「本部会議」という。）
で決定し、運用している。
（２）対処方針
医療提供体制の確保、入院病床、宿泊療養施設等の確保、県内における入院調整等について、専門家等で組織される新型コロナウイルス感染症対策協議会の意見を踏まえ、本部会議で決定し、運用している。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○ 今年１～４月のいずれかの月の売上げが前年同月比で 75%以上減少した小規模事業者に 20 万円を給付（国の持続化給付金に先駆けて交付。2020 年６月終了）○ 令和３年３月卒業予定の新卒者に対し内定を出した県内企業に対し支援金を支給（2021 年 2 月～申請開始）○ 県内中小企業等の販路回復・拡大や新分野進出、ICT 活用などの業績回復や事業拡大等の取組を支援（2020年 12 月現在）○ 市町村と連携したプレミアム付商品券や食事券の発行（2020 年 12 月現在）
○ 飲食店に対し、新しい生活様式に対応するための資機材の導入等に要する費用を補助（2020 年 12 月現在）○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け変化する食のニーズに対応する食品加工事業者等に対し、設備導入に係る費用の一部を補助（2020 年 12 月現在）
○ 県内宿泊需要の喚起を図るため、主に県民によるスポーツ合宿やスポーツイベントの開催を支援（2020 年 12 月現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容○市町村に対する「住民向けＱ＆Ａ」や「新型コロナ基礎知識」の提供○感染者情報（公表情報）や感染状況の共有
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
福祉保健部 健康増進課 感染症対策室 担当者：鬼塚俊輔（基本方針、重点対策、他の地方自治体との連携）
E-mail：kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ：0985-44-2690
総合政策部 産業政策課 担当者：濵砂充生 （事業者向け支援策）
E-mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ： 0985-26-7052
商工観光労働部 商工政策課 担当者：野口愛子 （事業者向け支援策）
E-mail：shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ： 0985-26-7094

103（鹿児島県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では「鹿児島県科学技術振興方針」において，長期的展望にたって本県の有する豊かな地域資源や多様な産業・技術の集積などを生かし，独自性・優位性の高い研究開発を積極的に推進することとしている。
また，「鹿児島県製造業振興方針」において，産学官連携による技術・製品の研究・開発促進，事業化支援や研究機関のシーズと企業のニーズマッチングの強化，研究機関の体制・取組強化などを推し進めることで，各企業が付加価値を向上させ，オンリーワンともいうべき強み（特色）を身につけることを目指している。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では，鹿児島大学の協力を得て，大学構内に（公財）かごしま産業支援センターの産学官連携課を設置している。同課において，企業ニーズと大学・公設試シーズのマッチングや産学官の研究開発補助事業，
大学発ベンチャーの促進など，鹿児島大学と連携した産学官連携活動を行っている。
また，県が設置した鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会において，県内大学・公設試・支援機関等の連携を促進し，地域の課題解決に向けた研究ワーキンググループ活動を支援する取組を行っている。

◆重点的取り組み●県試験研究機関における試験研究の推進①工業技術センター
・地域資源付加価値創出，ものづくり基盤技術高度化など②農業開発総合センター
・農業生産を支える技術開発研究の推進（かごしまブランド，付加価値，収益力，安心，安全）など③大隅加工技術研究センター
・食品加工事業者との共同研究，大学や企業など産学連携による共同研究など④水産技術開発センター
・種苗生産技術開発（ブリ：技術移転，カンパチ：優良種苗開発）など⑤森林技術総合センター
・持続的な森林経営を支える技術開発など●重点業種研究開発支援事業
製造業の分野において本県が重点産業分野として振興を図る自動車，電子，新成長分野（環境・新エネ
ルギー，健康・医療，バイオ，航空機関連）の研究開発に係る支援を実施●かごしま発イノベーション創出支援事業
本県の地域産業の課題解決に向けて，イノベーションの創出などのものづくりにつながる研究体制の構築を促進するため，産学官連携のワーキンググループ活動経費の支援を実施◆自治体が関わった技術開発の成果●製品開発事例について
工業技術センターと県内企業が連携し製品開発を行った事例として，「静電気放電位置可視化装置（ステルススナイパー）」がある。
同装置は，静電気により製品不良となってしまう半導体等の電子部品を製造している現場での静電気発生箇所や動作の検証に使用される。
第８回ものづくり日本大賞で九州経済産業局賞を受賞した。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働水産部 産業立地課 担当者：堀之内 悠介
E-mail：gijyutu@pref.kagoshima.lg.jp ＴＥＬ：099-286-2970104（鹿児島県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた研究開発等の支援●かごしま研究開発支援事業
工業技術センターを活用する企業の依頼試験及び機器使用にかかった料金の補助を行う。
補助上限額 1,000 千円，補助率 1/2 又は 10/10【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/
gijyutu_kakari/2020kagoshima_kenkyukaihatu.html●研究機器整備事業
工業技術センターに研究機器等を整備し，県内企業等が研究開発や試験調査を行うことができる環境を整える。

写真.1 顕微赤外面分析装置●「コロナに負けんど！」新製品開発支援事業
県内製造業者等への新製品開発や機器導入，業務改善等の活動経費の補助を行う。
補助上限額 3,000 千円，補助率 3/4【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/korona-makendo.html●医療等資材供給促進事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，医療現場等において必要となるマス
ク・フェイスガード・消毒用アルコールなどの医療等資材が不足していることから，県内における生産を奨励するため，試作品製作等に要する経費の補助を行う。
補助上限額 1,000 千円，補助率 10/10【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/iryoutousizai.html
写真.2 消毒アルコール◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●「コロナに負けんど！」新製品開発支援事業
県内製造業者等への新製品開発や機器導入，業務改善等の活動経費の補助を行う。
補助上限額 3,000 千円，補助率 3/4【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/korona-makendo.html●新生活様式導入応援創業支援事業
新型コロナウイルス感染症に対応する新たなビジネスモデルの起業を支援するため，創業初期に必要な費用の補助を行う。
(1) 感染防止対策経費 ：対象事業の 10/10 以内，上限 200 千円(2) 創業等に必要な経費：対象経費の 2/3 以内，上限 800 千円【参考 URL】https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/52442/

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
商工労働水産部 産業立地課 担当者：堀之内 悠介
E-mail：gijyutu@pref.kagoshima.lg.jp ＴＥＬ：099-286-2970105

（沖縄県）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
沖縄県では、『沖縄 21 世紀ビジョン』で描かれた沖縄の将来像の実現を図るために策定した「沖縄 21 世紀
ビジョン基本計画（沖縄振興計画）※」に基づき、沖縄の地域に根付き世界に開かれた“知の交流起点”の形成を目指し、「健康・医療」と「環境・エネルギー」の分野を柱に、沖縄科学技術大学大学院（OIST）、琉球
大学、沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）等が核となり、様々な施策を通じて産学官が連携することにより、そこから生み出される研究成果等を活用して、新事業・新産業を創出する
国際的な「知的・産業クラスター」を形成するため、各種施策を実施しています。
現在、令和４年度から始まる新たな沖縄振興に向け、関係機関からの意
見や長期的観点からの沖縄振興を検証するために実施した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画等の総点検結果」、沖縄らしい SDGs 等を踏まえて、新たな沖縄振興計画（対象：令和４年度～令和 13 年度）の策定に向けて取り組ん
画像提供：OIST
でいます。
※沖縄振興計画（対象：平成 22～令和３年度）
沖縄科学技術大学院大学（OIST）◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
OIST、琉球大学、沖縄高専等の学術機関、公設試験研究機関、支援機関、民間企業などの国内外の研究機
関等との研究交流や、先端的な共同研究に対する継続的かつ弾力的な支援を通じて、県内の研究機関や科学
技術人材の水準の向上に取り組んでいます。
策定中の新たな沖縄振興計画については、新たに科学技術を活用した「社会課題解決型」の取組を設定することとしており、多様なステークホルダーと連携した SDGs 達成に向けた取組について検討しているところです。

◆重点的取り組み＜沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）＞
基本施策：科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成【施策展開】
ア 研究開発・交流基板づくり
ウ 研究開発成果の技術移転による地場産業の高度化
イ 知的・産業クラスター形成の推進
エ 科学技術を担う人づくり◆自治体が関わった技術開発の成果
芋酒（いもざけ、沖縄読みでンムサキ）とは、琉球国時代から明治期まで沖縄でつくられていた蒸留酒です。雑穀、芋（甘藷）、黒糖を原料とした自家醸造酒ですが、自家醸造が禁止されると姿を消してしまいました。
沖縄県工業技術センターでは、明治期から太平洋戦争時までの新聞記事や技術資料を収集し、当時のンムサキの製法を詳しく調査するとともに再現製造を行いました。2014 年から県内企業と共同研究を行い、2018 年に沖縄の産業まつりで試験販売を行ったところ、１日半で完売したほど話題を集め、2019 年８月から、“イムゲー”の商標名で販売されています。
科学技術振興 担当
企画部 科学技術振興課 担当者：照屋E-mail：aa012100@pref.okinawa.lg.jp

ＴＥＬ：098-866-2560
106“イムゲー” ３社から販売開始

（ 沖縄県 ）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）◇基本方針「医療体制を維持し、死亡者数を減らす」・「県民生活に及ぼす影響を最小に留める」を最大の目標とし、
以下の特徴的な取り組みを実施しています。
○医療コーディネートチーム
リアルタイムで県内各病院の病床の空き具合を確認するシステム「OCAS」を構築し、４月から運用しています。感染者が確認された場合は全て県の対策本部に情報が集約され、症状や同居者情報等を下に、災害医療コーディネーターを中心にして、感染者を入院先や宿泊療養ホテルに振り分けています。
○医療機関・福祉施設支援チーム
重症化リスクの高いと言われている方々が多い医療機関・福祉施設関係者に感染者が生じた際に備え、医療機関・福祉施設支援チームを県庁内に設置しました。同チームでは、これら機関の情報を日々収集するとともに、感染者が確認された機関等に対して、感染症対策専門家や看護師の派遣、緊急的に必要な物資提供、現場で疲弊した職員のメンタルケアに関する相談に繋げる活動を行っています。
○PCR 検査体制の拡充
官・民・学が連携し、１日あたり最大 3400 件の PCR 検査実施体制を確立しています。
高齢者施設や医療機関の従業員を対象に、定期的に PCR 検査を実施することで、重症化リスクを減らす事
業を開始することとしています。
○接触確認アプリ
厚生労働省運用アプリ「COCOA」に加え、県独自の LINE アプリ「RICCA」の普及を図っています。両アプ
リの活用により、いつ・どこで陽性者と濃厚接触があったのかがわかる仕組みとなっています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、国の制度を活用し、最大で実質無利子（当初３年間）・無担保・保証料ゼロ・措置最大５年融資を創設。
【対象要件】 県内で事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染の影響で売上高が減少した中小企業者でセーフティネット
保証４号・５号、危機関連保証の市町村の認定を受けたもの○沖縄県雇用継続助成金事業
国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に、事業主の負担となる休業手当について、一定の割合を上乗せすることにより、事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図る。
【対象要件】 沖縄労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う労働者の休業により、「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた、県内に所在する事業所の事業主。

※ 2020年12月現在◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
本県では、7 月から 8 月にかけて爆発的に感染が拡大する第２波を経験しました。その際、クラスターが発生した医療機関等において、医療スタッフが不足する事態となったため、全国知事会や厚生労働省、防衛省から看護師を派遣していただき、第２波の大きな山をやり過ごすことができました。
他の自治体において、同様に看護師等の派遣依頼があった際には協力しているところです。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
本県は離島県であり、医療提供体制については他県からの応援が難しく、また、小規模離島においては新型コロナの診療そのものが困難です。感染者を水際で食い止めることは難しいため、各自治体の住民に対し、「旅行２週間以上前から感染対策を徹底してウイルスの持ち出しを防ぐとともに、旅行先自治体の感染対策に協力すること」を呼びかけていただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健医療部 新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部
担当者：福原E-mail：fukuhakn@pref.okinawa.lg.jp107

（札幌市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 25 年 10 月に長期総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定しており、その中では、新しい価値の創造による産業の高度化を図る「札幌型産業創造戦略」を掲げ、道産品の機能性等に着目した研究開発支援や、積雪寒冷技術の産業化に向けた産学官連携、バイオ関連商品の他産業や試験研究機関との連携促進など、教育機関・研究機関の集積を生かし、「食」や「環境」、「健康・福祉」といった地域の強みを生かした分野を重点的に推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
昭和 61 年に全国初の研究型企業団地「札幌テクノパーク」の分譲開始をはじめとして、ＩＴ産業の振興を進めたことにより、大学・研究者や企業のネットワークが形成され、研究開発を進めるＩＴ関連企業の集積が進みました。
また、高度な研究開発機能の集積が進む北海道大学の北キャンパス及び周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築するため、北海
道、札幌市、北海道大学、地元経済界などが中心となって「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」を平成 15 年に設立し、国等の大型プロジェクトの獲得や地域連携による、研究開発事業の推進や各種研究開発施設の誘致を行っています。
令和２年９月には、全国２拠点の一つとして北海道エリアの「チャレンジフィールド北海道」
が、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」に採択されており、「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」と連携しています。

◆重点的取り組み◇北大リサーチ＆ビジネスパーク構想
産学官の協働により、北海道大学北キャンパスとその周辺エリアに、良好な研究環境とビジネス環境が整備されたリサーチ＆ビジネスパークを建設し、先端的な研究開発の促進や、大学等が保有する知的財産を活用した新技術・新製品の開発、ベンチャー企業・新産業の創出を進め、経済・産業の活性化に貢献していきます。

◆自治体が関わった技術開発の成果「食・健康」「医療」「福祉」「環境」といった分野において、大学の知見や技術を生かした産学共同の研究開発に対して補助等の支援を行うことにより、心臓の病変を再現する模型や、強固な情報秘匿性を有した SD
メモリカードなど、新商品の開発が実現しています。
科学技術・地域産業振興等担当
まちづくり政策局政策企画部企画課 担当者：山田 明日香
E-mail：ki.kikaku@city.sapporo.jp
ＴＥＬ：011-211-2192

108（札幌市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■札幌市では、2020 年 12 月 11 日現在、非常に高い水準で感染者数が推移しており、北海道が設定した「集中対策期間（2021 年 1 月 15 日まで）」中、連携して、休業要請など強い措置をもって感染拡大防止に取り組んでいます。
・感染拡大防止対策：市内の接待を伴う飲食店の休業、すすきの地区への取組（下記参照）、感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出や市外との往来自粛。
・医療提供体制の整備：重症化リスクの高い感染者の拡大を防ぐため、病院や福祉施設における感染者の早期発見やクラスター疑い事例に対する早期介入を実施。
・事業者による感染対策への支援：感染対策や、離職者・ひとり親世帯等生活の影響が大きい方への支援。
■すすきの地区への重点的取組（2020 年 12 月 11 日時点）
札幌市の歓楽街である「すすきの地区」では、一定数の新規感染者が継続して確認されていること、PCR 検査の陽性率が高いことから、重点的に感染拡大防止対策を行っています。
●営業時間短縮等の要請
酒類を提供する店舗を対象に、一定期間の時間短縮営業等を要請。応じた事業者には支援金を支給。
●積極的な検査
臨時 PCR センターを設置するほか、店舗へ出前型 PCR 検査を実施。広報物により受検勧奨を実施。
●事業者・業界団体との丁寧な対話
飲食店経営者や業界団体が参加する懇談会・勉強会を開催し、信頼関係を構築する。
●感染防止対策の周知徹底
・懇談会参加者を協力店舗としてステッカーを掲示するなど明確化。
・個別訪問や、食品衛生法やビル衛生法に基づく調査機会を活用した感染防止対策の周知を実施。
・市民や来札者向けに普及啓発活用を実施。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●支援金
・４月下旬～５月中旬の休業要請等に協力した事業者に、北海道と共に「休業協力・感染リスク低減支援金」を給付。
・５月中旬以降に延長された休業要請等に協力した事業者や、ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少
し、「国の持続化給付金」を受給する事業者に対し、北海道と共に「経営持続化臨時特別支援金」を給付。
・11～12 月の集中対策期間に休業・営業時間短縮要請等の協力要請に応じた事業者に協力支援金を給付。
●補助金制度・商店街、すすきの地区飲食店、コールセンターなどの企業に対して感染予防取組に係る補助金を支給。
・テレワーク導入に取り組む事業者に対し、導入に係る経費を補助。
●新たな融資制度
・新型コロナウイルスの影響を受け経営環境が厳しい市内の中小企業向け「新型コロナウイルス対応支援資金」及び「新型コロナウイルス緊急資金」を創設。融資枠や信用保証料補助等の拡充を随時実施。
●需要喚起
・中小飲食店支援として、クラウドファンディングにて前売り食事券を発行する事業実施。
・市内宿泊需要喚起として、宿泊料の割引やプレゼントキャンペーン、クーポン券の配布などを実施。
・市内商業者支援として、「SAPPORO おみせ応援商品券」を発行。
・その他、事業者が取り組む販促・需要回復事業への補助、市内観光施設等の入場料等の無料化等を実施。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携●他の地方自治体に協力・支援できる内容
さっぽろ連携中枢都市圏にて、圏域周遊活性化に向けた取組協議、「GIGA スクール構想」の実現に向けた課題共有や情報交換、自治体行政のスマート化に関するオンライン化や事務の共同処理の検討を実施中。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
危機管理対策室感染症対策室感染症対策担当課
E-mail：kiki_kansentaisaku@city.sapporo.jp

担当者：市田 寛・熊谷 優治
ＴＥＬ：011-211-3062
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（仙台市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、
「命」
「暮らし」
「経済」をキーワードに、以下の３つの基本方針を定めました。
１.
２.
３.

市民の「命」を守る、第２波を見据えた医療提供体制の構築へ
日常の「暮らし」を取り戻し、新たな生活スタイルへ
仙台の「経済」を支え、まちの新しい未来へ●重点施策
・発熱患者の診療体制の確保
発熱症状がある方が円滑に医療を受けられるよう仙台市医師会、市内の医療機関と連携し、かかりつけ医がいない等の理由で受診先に迷っている市民の方に対し、「受診・相談センター（コールセンター）」等において、発熱症状がある方でも受診可能な地域の診療所等の情報提供を行い、市内医療機関で診療する体制を構築しました。（令和 2 年 7 月 1 日より運用開始）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・相談窓口の設置（仙台市中小企業応援窓口の開設）・補助金、助成金等の支給（地域産業協力金、地域産業支援金、感染拡大防止協力事業者特別支援金、地域産
業応援金、商店街魅力向上支援事業、クラウドファンディング活用事業補助金、路線バス運行継続奨励金、
タクシー運行継続奨励金、実演芸術の公演会場費助成 等）
・資金繰り支援（セーフティネット保証等認定窓口の設置、信用保証料補給、新型コロナ対策資本性劣後ローン連動型給付金の支給）・消費喚起（商店街応援割増商品券発行支援、地域産品の販路拡大支援）
・税金関係（市税納税の猶予、固定資産税・都市計画税の軽減制度、法人市民税の申告期限の延長、事業所
税の申告期限の延長 等）
・雇用支援（仙台市奨学金返還支援事業の拡充、採用活動のオンライン化導入支援、雇用シェア・マッチン
グ支援 等）
・その他（施設使用料の減免 等）
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
総務局新型コロナウイルス感染症対策調整担当
E-mail：som001110@city.sendai.jp

ＴＥＬ：022-214-1287

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（さいたま市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、強い産業力の醸成と躍動する都市づくりを目標に「さいたま市産業振興ビジョン」を策定し、産業振輿施策に取り組んでおります。平成 26 年３月にビジョンの改定を行い、都心に隣接する東日本の交通結節点としての地理的優位性や、技術力の高い企業が集積している産業構造等、本市の強みを活かす取り組みを推進しています。
ビジョンでは、重点プロジェクトの１つとして「産業の成長力強化」を掲げ、研究機関・関係機関と連携しながら、ライフサイエンス分野を中心としたイノベーション創出に取り組む企業を重点的に支援しています。
併せて、良好な創業環境を整備し、研究開発型の企業を本市に積極的に誘致することで、産業集積を高めるとともに、海外の産業支援機関との交流を深め、中小企業の国際展開を積極的に支援しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市では、集積する研究開発型ものづくり企業への支援として、大学と連携した人材育成や医療・ヘルスケ
ア分野への新規参入支援として「さいたま医療ものづくり都市構想」を推進しているほか、ドイツ産業クラスターとの連携を中心とした欧州市場やアジア・北米に向けた国際展開支援を実施しています。

◆重点的取り組み●産学官金連携によるイノベーション創出の推進
本市には、独創性・革新性に優れた技術を有する企業として認証している「さいたま市リーディングエッジ
企業」をはじめ、研究開発型ものづくり企業が集積しています。市内企業の競争力強化にむけ、医療・ヘルスケアや AI・IoT・ロボット関連といった成長著しい産業分野におけるイノベーションを創出するため、埼玉県と共同で設置・運営する産学連携支援センター埼玉及びさいたま市産業創造財団を中心に、市内企業と大学等研究機関とのマッチング、競争的資金の獲得及び高い技術力を有する専門的な人材育成を支援しています。特に、成長分野の中でも「医療・ヘルスケア」、「環境・エネルギー」、「防災・減災」に加え、「スポーツ」産業分野における社会課題解決に貢献する新技術・新製品開発のための研究開発及び実証実験の取り組みについて、経費の一部を補助する「さいたま市イノベーション技術創出支援補助金」を創設しています。今後は、市の重点施策である「東日本の交流拠点都市」を活かし、東日本地域の大学、研究機関と企業との連携を推進します。

◆自治体が関わった技術開発の成果
埼玉大学産学官連協議会の分科会の１つである「防災ビジネス研究会」に所属する企業と埼玉大学の共同研究に対し、本市や地域金融機関が支援し、産学官金の連携により製品化となったものです。
（現在特許申請中）
製品名：ソナエージ
製品概要：専用の切替機で緊急地震速報を自動受信し、緊急地震速報画面へ切り替えるためのシステム。常時は、広告や施設案内板等として設置されているデジ
タルサイネージにおいて、災害発生時に緊急地震速報のほか避難場所情報などの災害に関する必要な情報へ画面表示が切り替わり、音声およびサイネージ上部に取り付けたパトランプが回転することで注意を促します。既存のデジタル
サイネージに後付けでき、インターネット回線が不要なことも大きな特長です。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局 商工観光部 産業展開推進課
担当者：菱沼E-mail：sangyo-tenkai-suishinka@city.saitama.lg.jp

112

絵理子
ＴＥＬ：048-829-1371

（さいたま市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
市民や事業者の皆さまに適切な感染防止対策を徹底してもらえるように周知・啓発するとともに、クラス
ター発生時には県や関係機関等と速やかに情報共有を行い、感染拡大防止に努める。
●検査体制の整備
本市の検査体制としては、検査機器を増設したほか、医療機関や民間検査機関の協力により検査数を拡大するとともに、「地域外来・検査センター」を市内の 4 医師会に委託し、設置している。
●新型コロナウイルス感染者受け入れ態勢の充実（取り組み）
本市唯一の公立病院であるさいたま市立病院では、既存の病床以上に感染症病棟を増設し受け入れ態勢を整備している。また、市内の医療機関に対しても新型コロナウイルス感染者の受入れ協力について、埼玉県と連携して調整を実施している。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◆新型コロナウィルス対応臨時資金融資
国の緊急経済対策による制度融資が開始されるまでの間、すみやかに市内中小企業の事業継続・雇用維持などを支援することを目的に、市内中小企業が無利子・無担保・無保証料で資金を調達できる「新型コロナ
ウイルス対応臨時資金融資」を実施。（令和２年４月）◆緊急特別資金融資等
小口資金融資、創業支援資金融資、緊急特別資金融資の金利を引き下げるなど条件を緩和し実施。
（令和２年 11 月～令和３年３月）◆生産性革命推進事業効果促進補助金
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために前向きな投資をする事業者に対し、生産性革命推進事業効果促進補助金として、10 万円～200 万円の補助事業を実施。
（令和２年６月 15 日～３月 17 日）◆小規模企業者・個人事業主給付金
国の緊急事態宣言が延長されたことを受け、新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している市
内小規模企業者・個人事業主に対する給付金（１事業者当たり 10 万円）を実施（令和２年５月 27 日～令和２年９月末）◆医療用物資等代替品の開発・製造補助事業
新型コロナウイルス感染症拡大により、医療現場等で不足する医療用物資の代替品を開発・製造した市内事業者に対し、費用の一部補助を実施。
（令和２年６月～令和３年２月 26 日）◆イノベーション技術創出支援
新型コロナウイルス感染症への対策や、今後も発生が危惧される同様の感染症などに備えるため、市内企業による各種感染症対策に関する研究開発又は実証実験に要する経費の一部補助を実施。
（公募期間：令和２年７月 20 日～令和２年８月 20 日）

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（さいたま市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◆宿泊促進による地域活性化事業
宿泊需要の早期回復及び宿泊者を呼び込むことによる地域経済の活性化を図ることを目的に、市内の宿泊施設が割引価格で宿泊できる宿泊プラン「さいたま割」の予約・販売を実施。
（利用期間：令和 2 年 10 月 15 日（木）から令和 3 年 1 月 14 日（木）の宿泊）◆キャッシュレス決裁による消費活性化キャンペーン
市内消費を積極的に喚起して地域活性化を図るとともに、キャッシュレス化の促進による「新しい生活様式」の普及を図るため、市内の対象店舗にてキャッシュレス決済サービスで買い物すると、ポイントボーナ
スが戻ってくるキャンペーンを実施。
（実施期間：令和 2 年 9 月 19 日（土）から 10 月 16 日（金））◆テイクアウト・デリバリー新規参入・代行手数料補助金
市民の外出自粛等の影響で売上が減少している飲食店等に対し、テイクアウト、デリバリーに係る経費の一部を支援する補助金事業を実施。（令和２年５月 11 日～７月 31 日）◆プレミアム付商品券発行事業
地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、プレミアム付商品券発行事業を実施。
（令和２年 12 月５日～令和３年３月 31 日まで使用可能）◆商店街街路灯等電気料補助事業
市内商店・商店会の経営状況の改善を図るため、商店会が維持管理している共同施設の電気料金に対する補助率及び補助限度額を引上げ（補助率：２分の１以内→10 分の 10 以内、補助限度額：100 万円以内→
180 万円以内）。また、事業完了前の概算払いによる交付を可能とした。
◆商店街活性化推進補助事業
市内商店・商店会の経営状況の改善を図るため、商店会が商店街の活性化を目的として行う事業に対する補助率を引上げ（４分の１または３分の１以内→３分の２以内）。
◆商店街活性化キャンペーン事業補助引上げ商店会及び商店の経営状況の改善を図るため、商店会連合会が実施する商店街活性化キャンペーン事業に対する補助の金額を引上げ（60,000 千円→80,000 千円）。
（令和 2 年 10 月 1 日～令和 2 年 11 月 8 日）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当〇「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策」に関しては保健部 健康増進課 担当者：宮島E-mail：kenko-zoshin@city.saitama.lg.jp
TEL：048-829-1293〇「新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策」に関しては
商工観光部 経済政策課 担当者：徳田
E-mail：keizai-seisaku@city.saitama.lg.jp TEL 048-829-1363

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～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン『こどもから大人まで、すべての市民が、日常生活の中で科学・技術を身近に感じることができる、科学
都市を創造する』を基本理念とし、市、産業会、大学等研究機関、市民団体等が共通の認識と理解を持ち、連携を深め、人材の輩出や産業・技術の振興など未来に希望を持てるまちづくりを目指して、平成 23 年に「千葉市科学都市戦略事業方針」を策定しました。また、平成 24 年には「千葉市地域経済活性化戦略」、平成 27
年には「千葉市経済成長アクションプラン」を策定し、産官学連携による新事業創出の促進や競争力のある
産業集積の形成、既存産業の高度化を積極的に推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
市内には千葉大学をはじめとする 12 の大学・短期大学、国立研究開発法人量子科学技術開発機構や千葉県
産業支援技術研究所などの国、県、民間の最先端の研究機関など、新事業・新技術の研究開発施設が立地し、積極的な産学連携や研究成果の事業を推進しています。特に、ベンチャー企業の創出として、独立行政法人
中小企業基盤整備機構が管理運営する千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーション施設に対し、
ハード・ソフト両面から切れ目のない支援施策に取り組んでいます。また、公益財団法人千葉市産業振興財
団により、大学シーズと民間企業のニーズのマッチングを企画するビジネス交流会を行うなど、産官学連携の取り組みを推進しています。

◆重点的取り組み■医療・福祉業（介護事業所）、健康・運動系サービスの集積を活用した医療・ヘルスケア関連産業分野
への取り組み１．施策の概要
・千葉大学を中核とした研究開発機能や、亥鼻イノベーションのインキュベーション機能を活用した新事業創出の取組みを促進し、市内や近隣地域への製品・サービスの導入促進を図ると共に、域内市場への導入により実績を積むことで、課題解決のモデルとして他地域への導入を促進し、域外需要の獲得へとつなげていく。
２．事業展開の方向性
・企業立地の促進による医療・ヘルスケア関連産業の集積
・千葉大学・医学部附属病院やその他関連機関と、新製品・サービスの開発を目指す企業との連携促進による、研究開発成果の製品化の促進。
・健康・運動系サービス事業者の市場となる、健康寿命延伸へ向けた需要の創出
・介護現場のオペレーションを踏まえた介護機器の開発と実用化の促進
・介護現場で利用されている介護機器のメンテナンスを担える人材の育成◆自治体が関わった技術開発の成果
株式会社コモンズは、千葉市ビジネス支援センターインキュベート室の卒業企業であり、世界で唯一のエッセンシャルオイルをナノ化して噴霧が可能となる業務用アロマディフーザーを開発し、商業施設等において上質な香りの空間づくりを提供するサービスを展開している企業です。
当該企業は、小型遮光瓶と専用設計のパッキンを組合せ車内でエッセンシャルオイルが溢れない製品設計を施すと共に、木材の毛細管現象を活かし車内空間に適した香りの揮発と持続性の両立を実現させる「車用エッセンシャルオイル芳香製品」を開発し、販路を拡大しています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済農政局 経済部 産業支援課 担当者：山﨑 智司
E-mail：sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp ＴＥＬ：043-245-5277

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～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
千葉市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し市民の生命及び健康を保護すること、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型コロナウイ
ルス感染症の特徴、流行の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民生活及び市民経済に与える影響等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症対策を実施します。
●ＰＣＲ検査体制の整備
本市は環境保健研究所を持ち、感染拡大初期より、同研究所の検査機器を増設することや、ドライブスル
ー方式による検体採取を実施することなどで、必要な検査を実施できる体制を整えています。また、検査に協力してもらうため、検体採取により、医師が感染し診療所を休止した場合には、再開のための支援金を支給しています。さらに、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設に対しては、ＰＣＲ検査費の助成を行っています。
●新型コロナウイルス感染症患者受入体制の整備
本市では、新型コロナウイルス感染症患者受入のため、感染症指定医療機関の他に一般医療機関の病床を確保するとともに、ホテルを全館一括借り上げすることで軽症患者等の療養施設を確保しています。また、
医療･介護従事者等を支援するため、市内の医療機関等を対象に支援金を支給しています。
●感染拡大防止と社会経済活動の両立のための施策①千葉市コロナ追跡サービス
店舗等へ発行するＱＲコードを活用し、新型コロナウイルス感染者と接触した疑いがある人を早期に把握し、保健所への相談へつなげるサービスです。
②新型コロナ感染症対策取組宣言の店
感染拡大防止対策として取り組む項目を市に届け出た店舗等に対し、ステッカーを提供するとともに、
市ホームページに店舗名を掲載し、安心して利用してもらう環境を整える取組です。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●市独自の事業継続に向けた補助金の支給（休業要請に応じて休業した中小企業、小規模事業者や飲食業向けの、家賃補助。国・県の事業者向け
給付金の対象外となる事業者向けの市独自の給付金制度を創設。）●市内事業者の利用促進のための施策（飲食店のデリバリー、理美容店、宿泊事業者や習い事事業者の利用を促進する割引キャンペーンや感染症対策に対する支援。）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉局 医療衛生部 医療政策課 担当者：武富 康久
E-mail：seisaku.HWM@city.chiba.lg.jp ＴＥＬ：043-245-5204

117

（

横浜市

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
横浜市では、横浜市中期４か年計画（2018-2021）の中長期的な戦略として、力強い経済成長の実現を打ち出し、市内企業の持続的な成長・発展のため、I▫TOP 横浜（IoT オープンイノベーション・パートナーズ）や
LIP.横浜（横浜ライフイノベーションプラットフォーム）などのプラットフォームからの事業展開、研究開
発人材・起業家・学生等が交流できる拠点機能の充実により、オープンイノベーションを推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
市内には、製造業が約 6,000 社、IT 産業が約 3,000 事業所あり、横浜経済の強みである「ものづくり・IT
産業の集積」を活かして、IoT 等（ビッグデータ解析、AI（人工知能）、ロボット等）を活用したビジネスに向けた、交流、連携、プロジェクトの推進、人材育成の場となる「IoT オープンイノベーションパートナー
ズ（I▫TOP 横浜）」を立ち上げ、運営しています。多様な企業・団体が参加することで、個別プロジェクトの実施とマッチングを行い、新ビジネスの創出や社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行っています。
また、横浜から健康・医療分野（創薬、医療機器開発、診断技術開発、予防医療、再生医療、介護・福祉、
健康サービスなど）のイノベーションを持続的に創出していくことを目的として、産学官金が連携して取り組むためのプラットフォーム「横浜ライフイノベーションプラットフォーム（LIP.横浜）」を立ち上げ、運営
しています。このプラットフォームでは、企業・大学・研究機関ネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに、中小・ベンチャー企業等に対する製品化に向けた支援を行い、新技術・新製品の開発を促進しています。

◆重点的取り組み◇「イノベーション都市・横浜」の実現
本市では、みなとみらい 21 地区等への研究開発拠点の集積や関内地区に設置した「ＹＯＸＯ ＢＯＸ」を拠点としたスタートアップ支援を基盤に、新たなビジネスを生み出す環境づくりを進めています。
令和２年７月には、国による「グローバル拠点都市」に選定されました。これを契機として、渋谷区と連携協定を締結するなど、国や他都市と連携し、多様なイノベーション人材の交流により、国内外から投資や起業を呼び込む「イノベーション都市・横浜」の実現を目指します。

◆自治体が関わった技術開発の成果
経済の活性化や高齢社会の課題解決、市民の健康増進につながるライフ
イノベーションの推進を目的とし、革新的な医薬品・医療機器等の実用化に向けて、市内の大学、研究機関及び企業等により実施される産学連携事
業の創出及び推進に向けた研究開発事業を支援する「LIP.横浜トライアル
助成金」を活用して、市内・中小ベンチャー企業がプロトタイプの開発につなげた事例があります。
“筋肉 Phone”は、神奈川大学人間科学部の衣笠竜太教授のアイデアを受け、サルーステック株式会社が「筋肉の声を聴く。」をコンセプトに研究開発しました。筋肉の動きを電気信号で読みとり、ユーザに音でフィードバックすることにより、トレーニングの質的評価や日常生活において、どの筋肉が活動し、活動していないかなど、誰もが簡単に筋肉の活動を把握できる、簡単な構造を特徴とするセンサーデバイスです。これに、アプリを付け、使いやすいシステムを目指しています。

科学技術・地域産業振興等担当
政策局 政策部 政策課 担当者：久堀 晋寛
E-mail：ss-seisaku@city.yokohama.jp ＴＥＬ：045-671-3477
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筋肉 Phone

プロトタイプ（

横浜市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
横浜市では、感染拡大防止と経済再生の実現を両輪に「くらし・経済対策」として、2020 年 12 月までに、４度にわたり、総額 6,100 億円を超える補正予算を編成し、適時・適切な取組により市民生活を力強く支援しています。
医療面では、重症・中等症用の病床や宿泊療養施設の確保、検査体制の拡充などに取り組んでいます。
2020 年４月には、横浜市独自に感染症・医療調整本部「Ｙ－ＣＥＲＴ（ワイサート）」を立ち上げ、医療機関の情報の一元化を行い、市内全体の病床の状況を確認することで、スムーズな搬送先の調整が図られています。
2020 年６月からは、クラスター予防対策チーム「Ｙ－ＡＥＩＴ（ワイエイト）」を設置し、陽性者が確認された際の早期の立入調査や、感染経路の究明、感染拡大防止のための指導及び集団検査等を行っています。
さらに、発熱患者が増加する冬季の対策として「休日急患診療所」や「夜間急病センター」の診療・検査体制を強化します。2020 年 12 月からは「感染症コールセンター」を 24 時間対応とするとともに、１月から
は回線数を現在の 50 回線から 80 回線に増設します。また、帰国者・接触者外来や宿泊療養施設への移送車の増加や、「Ｙ－ＡＥＩＴ」による検査及び人員体制の強化なども図っていきます。
（2020 年 12 月現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）「くらし・経済対策」における経済面の対策として、市内の中小企業や文化芸術等に携わる方々への支援、観光産業への支援など、多様なニーズにきめ細やかに対応しています。
当初３年間無利子・無担保・据置期間最大５年、融資限度額 4,000 万円の融資メニューを創設するなど、中小企業の皆様の資金繰りを支援しています。（2020 年 11 月 30 日時点の融資実績：コロナ関連融資全体で約２万件、約 4,300 億円）
また、市内中小企業の皆様が感染症対策など「新しい生活様式」への対応として取り組む設備投資に対し、上限 30 万円（個人事業主は 15 万円）、補助率 9/10 の支援を進めており、約 11,000 件が助成対象となる見込みです。
さらに、活動再開に向けた準備制作や、市内文化施設を活用した映像配信等の文化芸術活動も支援しています。新たに、リアルな場での文化芸術の公演を開催するための感染症対策への助成を開始するほか、MICE
主催者に対する開催支援や、日帰り旅行商品への補助、宿泊旅行商品へのクーポン付与などによる観光産業への支援なども引き続き実施していきます。
（2020 年 12 月現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
政令指定都市市長会や九都県市首脳会議などを通じた国への要望活動

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（新型コロナウイルス対策本部 くらし・経済対策チーム事務局）
政策局 政策部 政策課 担当者：柳瀬健司
E-mail：ss-cv@city.yokohama.jp ＴＥＬ：045-671-4014
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（川

崎

市）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 17 年 3 月に市の科学技術関連施策の基本方針となる「川崎市科学技術振興指針」を策定しました。この中では、「科学技術の活用・還元」及び「科学を市民の手に」を基本理念とし、京浜工業地帯の中心である工業都市として、これまでに蓄積した産業技術や科学技術を、「豊かな市民生活の実現」、「地域産業の再生・活性化」に活用していくこととしています。現在は「かわさき産業振興プラン」に本指針を分野別計画として落とし込み、科学技術によるイノベーションの創出を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
川崎市は京浜工業地帯の中核として、日本経済の発展を支えてきた産業集積都市です。現在では、約 400の研究開発機関が集積し、専門的・技術的職業従事者と学術・開発研究機関の従業者割合が大都市の中で最大の、国際的な先端産業・研究開発都市となっています。
また、オープンイノベーションによる新しい科学技術や産業の創造を目指し、幸区の「新川崎・創造のもり」地区では、慶應大との連携により開設された「K2 タウンキャンパス」や、慶應大・早稲田大・東工大・東大により設立された「4 大学ナノ・マイクロファブ
リケーションコンソーシアム」と、産学官連携による研究開発を進めています。
同地区にはオープンイノベーション拠点「AIRBIC」を 2019 年 1 月にオープン
し、本施設を含め合計で 100 室以上の首都圏最大級のインキュベーションラボを市主体で運営しています。拠点には経済産業省の J-Startup 選定企業をはじめと
新川崎・創造のもり AIRBIC
して、有望な研究開発型ベンチャー企業等の集積が進捗しています。
さらに、京浜臨海部に位置する「キングスカイフロント」は世界最高水準の研究開発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点として整備を進めており、「スマートナノマシン」をはじめとする最先端の研究をベースとして、健康・医療・福祉、環境といった課題の解決に貢献するとともに、これらの分野でのグ
ローバルビジネスを生み出すことで、日本の成長戦略の一翼を担っています。

◆重点的取り組み「オープンイノベーションの推進」として、「AIRBIC」をはじめとする産学交流施設及びインキュベーショ
ンラボの整備、Deep Tech と呼ばれる社会的インパクトが大きい技術を有する研究開発型ベンチャーの成長支援プログラム「Kawasaki Deep Tech Accelerator」、NEDO と連携して設立した Kawasaki-NEDO Innovation
Center における創業支援等、研究開発機関が集積する本市の特性を活かした、テック系ベンチャー企業の創業・成長支援に力を入れています。いわゆる「川崎モデル」で培った本市が有する全国各地の多様な企業等とのネットワークも活用しながら、テクノロジーによる社会課題解決の取組を進めています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
本市では、市内に研究機関を立地する大企業や研究機関の協力を得て、これらの研究機関等に蓄積された開放特許等の知的財産権と、中小企業の技術力のマッチングにより付加価値の高い新製品の開発や新事業を興すことを目指す取組みとして「知的財産マッチング支援」を行っています。
「かわさき知的財産シンポジウム」、「川崎市知的財産交流会」「個別マッチング支援」「川崎モデル知財交流全国展開事業」等の取組みを通じ、市内中小企業と大企業との間で特許ライセンス契約等が締結され、中小企業独自の製品が誕生しています。

川崎生まれのハーブペッパー「香辛子」「川崎モデル」のネットワークを活用したマッチングで、次々に新商品が誕生している。

科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局 イノベーション推進室 ベンチャー産業創出担当
E-mail：28innova@city.kawasaki.jp
TEL：044-200-2407
120

（川

崎

市）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた研究開発等●リアルハプティクスによる力触覚伝送を有する遠隔 PCR 検体採取システムの開発
新川崎地区の K2 タウンキャンパスに属する「ハプティクス研究センター」では、リアルハプティクスと呼ばれる、「現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する」技術が長年にわたって開発されてきました。リアルハプティクスは力触覚を双方向に遠隔伝達する全く新しい技術で、人にやさし
い微細な動きでモノを壊さずに繊細な作業を行えます。この技術を応用すると、装置が人間と同じようにものを触っただけでそれが鉄のように硬いのか、スポンジのように柔らかいのか、風船のように弾力がある物
体なのか、触っている物体が自立的に動いているのか等を即座に感じ取り、例えばロボットアームが人間と同じように柔らかいものを掴んだり、あるいはロボットに人間と同じような精密な動きを再現させたりすることが可能となります。
本技術を応用し、この度リアルハプティクスの社会実装を担う慶應義塾大学発ベンチャー企業であるモーションリブ株式会社、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート ハプティクス研究センター、国立大学法人横浜国立大学はリアルハプティクスによる力触覚伝送機能を有する、非対面で PCR 検体採取を可能とする遠隔操作システムを開発し、医師と共に技術の基礎検証を行いました。さらに同システムを通して取得した動作データを利用することで、システムが自動で医療従事者の動作を行うことが可能であることを確認しました。本市では、実用化に向けた技術の実証支援等を行っています。

力触覚伝送を有する遠隔 PCR 検体採取システム◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、早期の収束を図るためには、一致団結して、共通行
動に取り組むことが、市民の方々にとっても、事業者の方々にとっても、最も重要であるという認識から、地域に密着した緊急経済対策として、
1 生命（いのち）を守る…感染拡大の防止と医療提供体制の整備
2 生活を守る…市民生活の安心と雇用対策の実施
3 経営を守る…事業者の事業継続を支援の 3 つの視点で様々な取組を進めています。
事業者向けの支援策としては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している小規模事業者に対しての支援金の給付、「新しい生活様式」に対応した中小企業等の感染症予防やワークスタイルの変革に向けた設備導入等の促進のための補助、中小企業等の感染症対策や感染予防製品等、新たな生活様式に対応する研究開発に対する支援等を行っています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局 イノベーション推進室 ベンチャー産業創出担当
E-mail：28innova@city.kawasaki.jp
TEL：044-200-2407

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（相模原市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、昭和 40 年以降、工業の進出が急激に進んで形成された内陸工業都市で、幅広い産業分野に対応した企業が集積し、高度な技術力を有する産業集積基盤があります。今後は、リニア中央新幹線の神奈川県
駅設置をはじめとする広域交通ネットワークの充実や安定した地盤等により、そのポテンシャルを生かした成長産業の集積が期待されています。また、市内及び周辺には、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の研究所や、
医療・環境・ロボットなどの成長分野に強い大学・教育機関が立地していることから、産学連携を活用した技術開発の振興に努め、様々な主体の連携・交流による新たな価値の創造をめざします。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市では、産学連携を進めるためのプラットホームとして、平成 16 年度から首都圏南西地域産業活性化
フォーラムを開催し、新製品・新技術開発に向けたマッチングの機会を提供するほか、テーマ別の分科会を設置し、研究開発を進めています。また、製造業が集積する本市に親和性が高い成長産業として、ロボットの普及・開発促進等に力を入れており、平成 26 年度から「さがみはらロボットビジネス協議会」を発足し、産学金官連携による取り組みを実施しています。

◆重点的取り組み◇ロボット技術を活用した生産・サービス・ライフスタイルの革新
・ロボット産業の活性化◇産学連携による新産業の創出と中小企業の育成・支援
・中小企業の研究開発支援
・共同研究体制（コンソーシアム）による新技術実用化支援◆自治体が関わった技術開発の成果◇商店街の安全性向上・活性化を目指したハイパー自販機の開発
街中に多数存在する自動販売機に、ＩＣＴ技術を用いて情報集積・情報解析・情報発信などの飲料目的以外の機能性による新たな役割を持たせ、地域社会の活性化に繋げる取り組みを推進するもので、商店街の安
全性向上（防犯・防災対策）、商店街の活性化（集客）、街中インターネット環境の整備をテーマに、平成２
８年度から３か年計画で共同研究開発した。

防犯・防災情報実証実験の様子

科学技術・地域産業振興等担当
経済部 産業支援課 担当者：寺嶋大知
E-mail：sangyou.s@city.sagamihara.kanagawa.jp

ＴＥＬ：042-769-8237
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商店街情報

（相模原市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
全国的に新規感染者が発生しており、引き続き、本市においても十分な警戒が必要な状況にあるという認識に立ち、市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持していくための支援を行いつつ、長期的な視点をもって、「新しい生活様式」をはじめとした感染防止に向けた対策を進めていく必要がある。このため、当面の間、以下の取組を進めていくこととする。
（1）衛生分野
ア 医療体制の確保（2）生活分野
ア 市民への啓発と支援、イ 市実施イベントの扱い
ウ 市設置施設の利用再開、エ 税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等
オ 各種証明手数料の免除、カ 市民への心のケア相談・支援
キ 高齢者・障害者施設の事業継続に当たっての相談・支援、ク 高齢者、障害者等に対する相談（3）経済分野
ア 経済対策の迅速な実施
イ 経済的な影響等に関する相談対応
ウ 市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
地方創生臨時交付金を活用して以下、５事業を実施。（令和２年 11 月１日現在）●さがみはら３９（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン
営業を自粛した市内事業者や、外出を控えた市民への感謝を表すとともに、経済の活性化に向け、市内事業者で１５，０００円以上の消費をした市民に対し、最大１０万人に３，９００円をキャッシュバックする。
●小規模事業者臨時給付金
売上が減少しているにもかかわらず、国の持続化給付金の対象とならない小規模事業者の事業継続への支援を目的に、一律１０万円を給付する。
●商業者団体等支援補助金
厳しい経営環境にある商業者団体等が実施する感染拡大防止関連の取組や、買物客を商店街等に呼び戻すための取組に対して臨時の補助金を交付する。
●災害等対策特別資金
資金繰りが悪化した中小事業者等を支援するための新たな融資制度●中小企業研究開発補助金（新型コロナウイルス関連型）
新型コロナウイルス感染症を受けて、市内中小企業等の感染症対策に資する製品等の研究開発に要する経費の一部を補助。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保などに取り組み、上記基本方針に定める対応を有効に実施するため、国、県及び首都圏を中心とした各都
県・指定都市と緊密に連携して進める。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
経済部 産業支援課 担当者：寺嶋大知
E-mail：sangyou.s@city.sagamihara.kanagawa.jp

ＴＥＬ：042-769-8237

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新潟市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では総合計画「にいがた未来ビジョン」（平成 27～令和 4 年度）に基づき、本市の持つ特徴やポテン
シャルを活かし、農業と食産業の一体的な発展や航空機産業などの成長産業の育成に取り組んでいます。また、内発型産業の育成と優良企業の誘致などを組み合わせながら、既存産業の高度化支援、産学官連携などによる新産業の創出に努めています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市は全国一の水田面積を誇り、コシヒカリなどの米をはじめ全国に誇る魅力的な農畜産物の生産が行われている農業都市です。本市周辺では米菓をはじめとした食品産業が盛んであり、食に関する研究機関も集積しています。また、本地域は石油産業から派生した鉄工をはじめとする機械・金属関連産業が集積し、金属加工・表面処理が盛んな地域です。
これらのポテンシャルを活かした中小企業の新事業展開や販路拡大を支援する総合的な拠点として、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センターを設置し、市内金融機関や大学等と連携した支援を行っています。また、民間企業が行う AI・IoT 等を活用した実証実験の支援にも取り組んでおり、新たなビジネ
スを生み出し、産業の活性化や新たな雇用の創出につなげることを目指しています。

◆重点的取り組み■「フードテック」をキーワードにした新事業創出事業
近年、人口増大による食料不足や地球環境への配慮など、食・農分野の様々な課題にテクノロジーやサイエンスを活用して課題解決に取り組む「フードテック」と呼ばれる新しい産業分野に注目が集まっています。
本市の特徴である食や農を活かし、フードテックをキーワードにした企業の新事業創出や創業・起業の促進につなげていけるよう、関連セミナーや協業マッチングなど様々な取り組みを開始しています。
■NIIGATA SKY PROJECT（ニイガタ スカイ プロジェクト）
市内中小企業の航空機産業への新規参入と事業拡大を推進するため、航空機部品の地域内一貫生産体制の構築を進めています。平成 30 年度には、市内の地域商社、市外の航空宇宙専門商社、政府系金融機関により地域企業の取りまとめ役を担う新会社が設立され、新潟地域での航空機産業クラスターの形成に向け、官民連携により取り組んでいるところです。また、航空機整備事業などの航空機関連産業についても、将来的な新潟空港周辺への集積を見据え、関係企業、関係機関との意見交換を進めています。併せて、新たな成長分
野として市場拡大が期待される無人飛行機についても、本市における各種実証実験の支援を通じ、社会実装を見据えた開発を行っています。
■デジタル・トランスフォーメーションの推進と新規事業創出の支援
市内企業の付加価値の向上や事業の効率の向上のため、新潟市産業振興センターに 5G オープンラボを設置し、近未来技術の体感や技術実証の場を整備するとともに、異分野・異業種間の企業や人、技術やデータなどをつなぐプラットフォームを構築し共創環境を整備します。企業のデジタル化
やデジタル・トランスフォーメーションに向けた取り組みと「新しい生活様式」を見据えた新規事業の創出を目指します。
5G を活用した実証実験の様子

科学技術・地域産業振興等担当
経済部 産業政策課 担当者：諸橋 正弘
E-mail：sangyo@city.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-226-1610
124

新潟市

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【医療体制】
県との連携により、医療体制を確保【検査体制】
全国に先駆け、ドライブスルー方式により実施
市医師会との役割分担による検査体制の構築
身近な地域の医療機関で受診・検査できる体制の構築【医療支援】
感染症患者等の受入れを行った医療機関への支援【積極的疫学調査】
当初より、患者の感染可能期間を「新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した 2 日前から入院までの間」とし、調査・検査を実施◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）【消費喚起対策】飲食店やホテル等への支援として、宴会割引キャンペーン、弁当・会食費の一部補助【雇用環境の支援】事業者・離職者等への支援金等【設備投資・販路開拓支援】売上が減少した事業者・宿泊施設や地元商店街等への補助金【経営相談・環境の整備】中小企業の事業継承支援、デジタル化等への支援◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
濃厚接触者の調査、検査についての自治体間連携・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施方法についての照会・回答

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健所 保健管理課
事業者向け支援策担当
経済部 雇用政策課 ほか

125

ほか

静

岡

市

～地域における科学技術振興施策～◆科学技術の振興に関する取り組み方針等
本市では「第２次静岡市産業振興プラン（平成 27 年度～令和 4 年度）」において、①海洋・エネルギー産
業 ②清水港・ロジスティクス産業 ③食品・ヘルスケア産業 ④観光・ブランド産業 ⑤文化・クリエイ
ティブ産業 の５つを静岡市の「戦略産業」として位置付け、ヒト・モノ・カネを集中的に投入した事業を実施するとともに、産・学・官・金のネットワークを活かした戦略産業振興プラットフォームを活用し、具体的な事業化、産業化に向けた取り組みを強力に推進しています。
また、新製品・新技術開発等に対する支援としては、大学のシーズと企業のニーズをマッチングするため、産学共同による研究事業の支援や、新商品開発に向けた専門家のアドバイス提供、開発経費の助成、設備導入資金の利子補給などの支援を行っています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市の「戦略産業振興プラットフォーム」では、産業支援機関の連携（企業情報共有・企業支援方策の検討）を行い、企業へ集中支援を行います。
プラットフォームの進め方として、各産業支援機関における企業相談・企業訪問等を機に情報収集し、新商品開発や事業化の見込みのあるものについて、市や産業支援施設の支援メニューに加えて、国や県、公益法人・機関などのあらゆる支援メニューを積極的に活用した企業支援を実施しています。

◆重点的取り組み●産学共同研究委託事業
本事業は、産業支援施設「静岡市産学交流センター」で実施されており、大学、中小企業等が共同で調査・研究を行い、大学のシーズと中小企業のニーズをマッチングすることで、地域課題の解決や新たな事業化を目指すものです。
●静岡市海洋産業クラスター創造事業
本事業は、「海洋・エネルギー分野」における産業振興を図るため、主に清水港周辺地域において、目の前に国内最深を誇る駿河湾を擁する「地」の利、造船に端を発する関連産業が集積する「技」の利、国内唯一の総合海洋学部である東海大学海洋学部をはじめとする関連研究機関が立地する「知」の利を組み合わせ、
地域産学官等の連携による海洋・水産関連産業分野の新事業創出及び既存産業高度化を目指すものです。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
過去の産学共同研究委託事業では、地元企業が開発した植物由来の耐暑性付与剤を散布し、地元で生産が盛んな「バラ」の品質向上（香り・収穫量）が図られました。さらに、バラ栽培で発生する B 級品を活用した化成品（ウェットティッシュ・マスク等）の商品化については、経済産業省の「地域資源活用プログラム」
においても事業認可され商品化されました。

科学技術・地域産業振興等担当
企画局 企画課
E-mail：kikaku@city.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ：054-221-1020
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（静岡市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染症の脅威から、市民の「２つの Life」を守る
静岡市役所では、新型コロナウイルスの脅威から市民の皆さんの「いのち」を守り、地域経済の衰退という大きな脅威から「くらし」を守るため、「いのちを守ろう くらしを取り戻そう」「いのちを大切に くらしも大切に」というスローガンを掲げ、いろいろな取組を進めています。

◆「いのち」を守るための取組み（感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策）
下記は静岡県が示す対策□ 政府の緊急事態宣言及び独自の緊急事態宣言等が発出されている地域への不要不急の移動を回避していただきますようお願いいたします。その他の地域との往来は、都道府県別の行動制限を参考にして、感染防止対策を徹底の上、慎重に行動して下さい。また、引き続き静岡県が示す 8 つの対策を参考にした感染防止対策をお願いいたします。
＜8 つの対策＞①「マスクの着用」、「手指の消毒」、「三密を避ける」など、基本的な感染防止対策を徹底してください。
②人の移動や人に会うことに感染リスクが伴うことを忘れず、感染防止対策を継続してください。特に、県境地域など感染拡大地域と交流が活発な地域では細心の注意が必要です。
③東京都、神奈川県、愛知県など緊急事態宣言を発出中の都府県や独自の緊急事態宣言等を発出している県については、不要不急の訪問を回避してください。緊急事態宣言発出地域への通勤は、政府の削減目標を踏
まえた７割削減などの協力をお願いします。その他の地域との往来は、毎週発表している都道府県別の行動制限を参考に、感染防止対策を徹底のうえで慎重に行動してください。
④常にマスクを着用し、人と人との距離の確保（可能な限り２ｍ）をお願いします。
⑤会話しながらの食事には感染リスクがあります。同居の御家族以外の方と食事をする際には、「食事は黙って食べる」、「会話は、必ずマスクを着用する」ことをお願いします。
⑥高齢者など重症化しやすい方がいる家庭では、家庭内感染を避けるため、同居家族であってもマスクの着用、十分な換気、食事を別に食べることなどの感染防止対策をお願いします。
⑦クラスター発生防止のため、飲食店等事業者の皆様には、各業種組合のガイドライン等による感染防止対策の徹底を常に行ってください。また、感染防止対策を実践していることを店頭に掲示したり、ホームペー
ジに掲載するなど、来訪者への呼びかけとともに、感染防止運動をもりあげてください。
⑧受験で外出せざるを得ない受験生におかれましては、感染防止対策の徹底をお願いします。

◆「くらし」を守るための取組み（補助金、優遇措置等の経済的支援等）□ エール静岡消費喚起事業補助金(1)補助対象者：商店街団体または、市内で小売業、飲食業等を営む商業者 10 者以上で組織するグループ(2)補助対象事業：新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じたうえで実施されるクーポンや景品類を提供する事業(3)実施期間：令和 2 年 8 月～令和 3 年 1 月（終了）□ 静岡市文化活動緊急支援補助金(1)補助対象者：静岡市内に住所を有する個人又は団体(2)補助対象事業：静岡市民文化会館、静岡市清水文化会館、静岡音楽館の施設使用料（備品使用料を含む）の 2 分の 1（上限 20 万円） を補助 ※申請回数の上限は 1 団体（個人）あたり 1 回まで(3)実施期間：令和 2 年 6 月～令和 3 年 3 月
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
総務局 市長公室 広報課 報道広報係127（浜松市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、浜松市総合計画（未来ビジョン・第 1 次推進プラン）の産業経済分野において、「創造性と安定性を兼ね備えた浜松の産業が、世界経済を支えている」を 30 年後の理想の姿として掲げています。平成23 年 10 月には「はままつ産業イノベーション構想（計画期間 10 年）」を策定し、地域経済の再生と持続的な発展のため、既存産業の高度化、高付加価値化、成長市場・新産業の創出などに取り組み、「産業イノベーション都市はままつ」を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
成長が期待される 6 つの産業分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギ
ー、デジタルネットワーク・コンテンツ）に焦点を絞り、地域が保有する基盤技術や地域資源などを活用して、地域経済を牽引できる新たな産業の創出を目指しています。オープンイノベーションを推進し、既存の枠組みを超え、人材、技術、資金等を結集し、製品化、事業化を進めています。推進体制としては、総合的な産業支援機関である（公財）浜松地域イノベーション推進機構を核として、産学官金連携によるオール浜
松体制により、引き続き人材育成・創業支援・販路開拓支援などの産業支援を行っています。

◆重点的取り組み「新産業創出事業費補助事業」
本市において重点的な成長分野に位置付けている 6 分野について、新技術、新製品等の研究開発により事業化を目指す市内の中小企業者等に対し、研究開発費の一部を補助することで事業化の実現を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげていくことを目的としています。
平成 24 年度に開始した事業であり、令和元年度までに延べ 161 件の交付を行いました。
「A-SAP 産学官金連携イノベーション推進事業」
平成 29 年度に、光・電子技術の振興を担う中核支援機関として「フォトンバレーセンター」を設立しました。フォトンバレーセンターでは、国内初の産学連携スキームを構築し、企業の問題解決のためのプロジェクトチームを外部の専門家や企業等で結成して、光・電子技術の活用により早期の課題解決を支援する「A-SAP 産学官金連携イノベーション推進事業」を行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
本市事業である新産業創出事業費補助事業で採択された㈱ナノプロセスでは、屋内外問わず誰でもどこでも使用できる簡易で低価格なレーザークリーニング装置を開発しました。送電線の塩害による補修必要個所の腐食部除去や、工場内にて錆の発生している部品等の錆除去を簡単にでき、汎用性が高くなっています。
また、A-SAP 事業で採択された㈱Happy Quality では、静岡大学峰野研究室と連携し、各種センサーやカメラ等を圃場に設置して得られた環境情報や草姿画像から AI を駆使して高精度にしおれ具合を検知する「しおれ検知ソフトセンサー」を用いて、高精度トマト栽培向けストレス栽培用灌水制御マニュアルのプロトタイプを開発しました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業部 産業振興課 担当者：山口 弥生
E-mail：shinsangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

レーザー出力部

温度、湿度、明るさを計測する
センサー(写真：JSTnews より)

TEL：053-457-2044
128

クリーニング装置外観

植物のしおれを捉える
カメラ(写真：JSTnews より)

（浜松市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
感染症対策は、広域での対策が必要とのことから都道府県知事に権限が付与されており、国の緊急事態宣言解除とともに、政府の基本的対処方針が改正されたことを受け、静岡県が実施方針を示しました。
本市では、静岡県実施方針を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。
●PCR 検査体制の整備
PCR 検査機４台をはじめ、分注機（試薬調整の自動化設備）、ライフケース（アタッシュケース型検査機器）を導入するなど、検査機器の充足を図っています。
検体採取についても、トレーラーハウスを活用したドライブスルー、ウォークスルー方式の採用、唾液検査が可能となった後は、パーキングスルー方式を取り入れ、効率化と採取件数増加に努めています。
●軽症者、無症状者の受入施設の確保
静岡県に対して新たな宿泊療養施設の確保を要請し、１施設 213 室を確保しました。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●浜松市の休業要請に基づく協力金の支給（産業振興課）
休業要請対象事業者に対して、１事業者 50 万円の協力金を支給しました。
●浜松市３密対策事業者支援事業費補助金（観光・シティプロモーション課）「新しい生活様式」の実践例に対応し、継続的に感染対策に資する事業を実施した中小企業者に対して、事業費の一部を支援しました。
●新しい生活様式支援天竜材活用事業（林業振興課）
木材の 8 割以上 FSC 認証材を使用した木製什器の購入費、または、FSC 認証材を使用した木製什器を自ら作製かつ設置した場合の補助金を支給しました。
●はままつ安全・安心な飲食店認証制度（観光・シティプロモーション課）
感染症予防対策に係る基準を満たしたと市が認証した飲食事業者に対し、対象施設において認証マークを利用できるとともに、広告物等において「はままつ安全・安心飲食店認証施設」の名称を使用することができます。
●はままつ LINE コロナ身守りシステム（観光・シティプロモーション課）
店舗・施設やイベント会場等に掲示された QR コードを施設の利用者等が LINE アプリで読み取っていただくことで、後日、施設の利用者等が新型コロナウイルスに感染した場合に、感染者と同一時間帯に利用した方へ市から感染拡大防止に向けたお知らせを行います。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
都道府県レベルでの対応と考えます。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
都道府県知事に権限が付与されていますが、複数の県内市町が県に先行して休業要請に対する協力金の支給を発表するなど、県と市町が重複した施策を行うことがありました。隣県に接している市町に対しては、県全体ではなく隣県の感染状況や情報を加味した地域別の対策が必要と感じています。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
危機管理監 危機管理課 担当者：井熊 亨
E-mail：bosai@city.hamamatsu.shizuoka.jp

TEL：053-457-2537
129

（

名古屋市

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 28 年 3 月に策定した「名古屋市産業振興ビジョン 2020」に基づき、現在、各種産業振興
施策や就労支援施策を展開しています。この中で、本市が目指す地域産業、就業の姿を実現するための重点産業分野を定め、新産業の創出や既存産業における技術の高度化等を始めとする施策の展開を図っています。
この方針を踏まえつつ、守山区志段味地区において、産学行政等が連携した研究開発拠点「なごやサイエ
ンスパーク事業」に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
なごやサイエンスパークは、公的研究機関等の集積するＡゾーン、今後成長が見込まれる医療・福祉・健康産業分野の振興を図るＢゾーン（なごやライフバレー）、民間の研究開発型企業の集積地であるＣゾーン（テクノヒル名古屋）から成っています。
Ａゾーンには、大学・民間企業・名古屋市工業研究所などの共同研究プロジェクトが入居する「先端技術連携リサーチセンター」、国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター、インキュベーション施設「クリエイション・コア名古屋」などが立地しています。
「テクノヒル名古屋」には、Ａゾーンに立地する公的研究機関の研究成果等を活用し、地域産業の高度化や活性化、新産業の創出につなげることを目指した研究開発型企業が立地しています。（R2.12.1 現在、入居率 100%）◆重点的取り組み
医療・福祉・健康産業分野を「名古屋市産業振興ビジョン 2020」における、今後成長が見込まれる重点産業分野に指定、重点的に施策を展開しており、「なごやライフバレー」を、この分野の産業振興を図るエリ
アとして整備しました。
また、平成 28 年度から令和元年度は「医療介護機器・ロボット開発普及促進事業」を、令和 2 年度からは事業を一部継承・発展させて「医療介護機器等高度化支援事業」を実施しています。本事業では、「なごやラ
イフバレー」における医療対応型特別養護老人ホームや研究開発型企業の集積を活かし、介護施設や病院、
大学・研究機関等が参加する会議を中心として、開発された医療介護機器等の実証・評価や、新規事業にチャレンジする人材育成等を行うことで、医療介護機器等の高度化によるイノベーションの推進に取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果
本市では、「医療介護機器・ロボット開発普及促進事業」において、この分野に携わっている、もしくは進出を検討している地元のものづくり企業と、大学・研究機関、病院・介護施設等を対象にした「医療介護ものづくり研究会」を発足し、コーディネータが会員の病院・介護施設等とものづくり企業とを仲立ちし、機器開発を支援することで、医療・介護に関する機器やロボットの開発・普及に取り組んできました。
その結果、会員企業である市内を中心としたものづくり中小企業と地元大学との連携が活発になり、共同で実施する研究開発が発展し、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）に採択される等の成果が生まれました。

科学技術・地域産業振興等担当
経済局イノベーション推進部次世代産業振興課 担当者：中村 商治
E-mail：a2419@keizai.city.nagoya.lg.jp ＴＥＬ：052-972-2419

130

（

名古屋市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
全市一丸となって市民・事業者の皆さまの安心・安全を守るための施策を強く推進していきます。
●丁寧な健康観察の実施
国に先駆け、感染可能な期間を「発症の２日前から」とし、丁寧かつきめ細かな健康観察を各区の保健センターが中心となって行っています。
本市独自の「やわらかい隔離」を促してきたことで、感染拡大防止に大きな効果があり、国立感染症研究所のレポートでも丁寧にやっているというお褒めをいただいています。

陽性患者

感染可能期間の基準
・本市は「発症の２⽇前まで」を感染可能期間とした。
※国は４／２０まで「発症当⽇から」としていた・クラスターの発⽣した施設などから経路を追跡することで、抑え込みに成功している。

濃厚接触者
健康観察者

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金
国の緊急経済対策「民間金融機関を通じた資金繰り支援」を活用した、低金利で経営状況に応じて金融機関が柔軟に対応する新たな融資制度を実施しています。
●ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
県が基本的に休止を要請しない施設のうち、不特定多数の市民と日常的に接する事業を継続している事業者に対して、応援金（10 万円）を交付しました。
●中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金
新しい生活様式に対応した事業展開等への対応を図ろうとする中小企業に対し、設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成しました。（経費の 75％、上限 50 万円）◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
・本市における感染症拡大防止対策についての紹介
・本市が独自に行っている事業者・住民向け支援サービスについての紹介
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（基本方針・重点対策）健康福祉局健康部感染症対策室 担当者：萩野 晃央
E-mail：a2631@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ＴＥＬ：052-972-2631（事業者向け支援策）経済局産業労働部産業企画課 担当者：小林 勇太
E-mail：a2412@keizai.city.nagoya.lg.jp ＴＥＬ：052-972-3104131

（京都市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
京都市では，人口減少や低経済成長など成熟した社会において，「市民が経済的にも精神的にも豊かさを実感できるまち」であること，さらに，歴史や文化，蓄積された技術から「新しい価値を生み出し，それを国内外に発信・提供できる創造的なまち」であり続けることを目指し，平成２８年３月に「京都市産業戦略ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは，「所得と雇用の創出」，「活躍の場の提供」，「新たな価値の創造，都市ブランド化」，「中小企業・小規模事業者の地域活動における貢献」の４つを基本方針とし，「成長市場を獲得する新たな産業分野の振興」「創造的なまちづくり」「だれもが働きやすい職場や技術，ノウハウを継承できるビジネス環境の整備」の３つの方向性で，施策を展開することとしています。
なお，本ビジョンは令和３年３月に５年の期間を満了することから，現在見直しを進めています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
京都市は数多くの研究開発型企業が集積する日本有数の「ものづくり都市」であり，また３８の大学・短期大学が集積する「大学のまち」でもあります。
本市では，産学公連携の促進によるベンチャー企業の創出を図るため，「京大桂ベンチャープラザ」をはじめとする公的インキュベート施設を誘致し，インキュベーションマネージャーを配置して入居企業の成長を支援しています。
また，高い技術力を有するものづくり企業が集積する「らくなん進都」に，大学の最先端の研究成果を事
業化につなげる研究開発拠点である「京都市成長産業創造センター」を開設し，産学連携研究プロジェクトの推進に取り組んできました。

◆重点的取り組み
グリーン（環境），ライフ（健康・医療），文化・コンテンツ（マンガ・アニメ）の３つの成長分野を中心に新事業の創出を支援するとともに，企業の誘致・育成を推進することにより，地域の稼ぐ力を高めてきました。また，市内での調達，再投資や消費を促進することにより経済の域内循環を生み出すとともに，中小企業・小規模事業者が持続的な発展を遂げられるよう支援することで，稼ぐ力の向上と経済の域内循環の構築により，安定した所得と雇用を創出しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果● 「京都酵母」と産技研の計測技術を活用した欧州向けの日本酒の開発（地独）京都市産業技術研究所は，令和２年度国税庁「日本産酒類のブランド化推進事業」の支援を受け，京都酒造工業研究会の会員企業とともに，海外でのブランド力強化のため，「京都酵母」と産技研の計測技術を活用した客観的な酒質評価により新たな価値を創造する日本酒の開発に取り組んでいます。第一弾の商品が令和２年９月に商品化されました。
● セルロースナノファイバーを活用したコンセプトカーの開発（地独）京都市産業技術研究所では，セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）で補強した複合材料の研究・開発に取り組んでおり，平成２８年度からは，大学，
企業等と共同で，自動車部材の軽量化及びＣＯ２排出量削減を目指す「ＮＣＶ（Nano Cellulose Vehicle）プロジェクト」（環境省委託事業）に取り組んでいます。
「第４６回東京モーターショー２０１９」においては，同プロジェクトの成果品である「ＣＮＦを活用したコンセプトカー」が出展されました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業観光局 産業イノベーション推進室 担当者：野村 絢
E-mail：sanshin@city.kyoto.lg.jp ＴＥＬ：075-222-3324
132（京都市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針（令和２年１１月現在）「感染拡大防止」「京都経済の回復・市民生活の下支え」「ウイズコロナ社会における安心・安全な市民生
活の実現」の３つを柱に，市民，事業者，関係機関等の皆様と一体となって対策を講じることで，感染拡大防止と社会経済活動を両立させる。
特に，１つ目の柱である「感染拡大防止対策」として京都府，京都府医師会と連携し，以下の体制を整備。
① 相談・受診体制
・ 身近な医療機関において，相談・受診できる体制の整備
・ 休日や夜間など受診できる医療機関が無い場合における相談機関として，京都府・京都市共通の「きょうと新型コロナ医療相談センター」（土日祝日を含む２４時間対応）を設置② 検査体制・ 検査可能な診療所・病院の拡充，抗原検査キットの活用，迅速な検査の実施
・ 衛生環境研究所における検査機器導入等による検査能力の強化③ 入院措置見直しを踏まえた医療提供体制の構築④ 保健所体制
積極的疫学調査や濃厚接触者への対応，自宅療養者のフォローアップ体制を整備（参考：保健所の体制整備に係る主な取組）
・ 一箇所に集約した保健所の指揮命令の下，行政区を超えた感染事案や大規模な集団感染に対して，迅速かつ重点的に人員を配置
・ 医師の知見を効果的にいかすため，感染症対策に係る医師専門チームの設置
・ 急激な感染拡大時には，職員の前倒し採用や民間の保健師の活用など，可能な限りの対応を行い，必要な体制を確保● その他の対策例
・ 経済団体，京都府と連携し，業種別の感染拡大予防ガイドラインの遵守を宣言する事業者へのステッカ
ー交付により，感染防止対策の見える化や事業者による取組を促進
・ これまでに２回の徹底月間を設定し，京都市が持つあらゆるネットワーク，媒体・機会を活用し，市民・事業者の皆様に対し，集中的に感染防止対策の実践を促すことで，市民の行動変容の定着と事業者のガイ
ドライン遵守の徹底を図っている。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
●
・
・
・
・

ウィズコロナ社会における販路開拓やビジネスモデルの転換等を支援する各種補助制度（一部抜粋）
京都市中小企業等緊急支援補助金（募集終了）
スタートアップによる新型コロナ課題解決事業（募集終了）
中小企業等 IT 利活用支援事業（募集終了）
京都市業種別団体等活性化支援事業補助金（令和２年１１月現在）◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
他自治体からの依頼に応じて，濃厚接触者や患者からの感染，あるいは患者が感染した可能性がある施設
等に対する積極的疫学調査や検査を実施するなど，自治体の管轄を越えた広域的な感染症対策を実施。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
疫学調査において，関係自治体間等で容易かつ速やかに情報共有できるようなシステムを構築することが課題と考える。
京都市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
E-mail：covid-19-honbu@city.kyoto.lg.jp ＴＥＬ：０７５－２２２－３２１１
133

（

大阪市

）

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
・大阪市では、平成 31 年４月に「大阪イノベーションハブ（OIH）を拠点としたグローバルイノベーション
創出支援の基本方針」を策定し、「持続的な経済成長」につながる大阪・関西のイノベーション・エコシ
ステムの充実強化を図るため、コミュニティの充実強化、成果の見える化、2025 年万博やうめきた２期開発などの機会を活かした活動に取り組むこととしています。
・この基本方針に基づき、新製品・サービスにつながるプロジェクトの創出支援やオープンイノベーションの推進に取り組んでおり、大学等の技術シーズと企業等のニーズを繋ぐなど、科学技術を実用化し、社会経済の発展をめざしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
現在、主に以下の取組みを実施しています。
●グローバルイノベーション創出支援事業
世界に通用するイノベーションを大阪・関西から生み出すため、平成 25 年４月にグランフロント大阪（JR大阪駅北側再開発地区「うめきた」の先行開発地区（１期））に「大阪イノベーションハブ」を設置し、下記に示すような様々なプログラムを通じて、グローバル展開をめざすスタートアップ等と、投資家や大企業等が出会う場を提供し、イノベーション・エコシステムの構築に取り組んでいます。
・国際イノベーション会議 ：全編英語による国際会議を開催し、大阪・関西の取組みを世界に発信。
・海外ワークショップ：イノベーション先進都市に人材を派遣し、実践的な体験型プログラムを実施。
・シードアクセラレーションプログラム ：スタートアップの事業成長を加速させる約４か月間の集中支援策を実施。
●大阪市イノベーション創出支援補助金
大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組を加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出を促進します。

◆重点的取り組み●うめきた２期区域の開発
うめきた２期区域において、世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の拠点であり、他に類のない参加型・屋外型実証フィールドを兼ね備えた「みどりとイノベーションの融合拠点」の形成をめざしています。
広く関西一円の研究開発拠点等における卓越した技術と人を繋ぎ、新産業創出を加速する仕組みを構築するなど、まちびらきに向けた先行的取り組みを行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果●大阪市イノベーション創出支援補助金採択事業の成果事例
・ローラー型歯ブラシの歯周病への有効性の研究からローラー型歯ブラシを開発、販売
・Virtual Reality 技術を応用したリハビリテーション用医療機器「mediVR ｶｸﾞﾗ」を開発、販売

科学技術・地域産業振興等担当
大阪市経済戦略局立地交流推進部イノベーション担当 担当者：大山E-mail：ga0025@city.osaka.lg.jp ＴＥＬ：06-6615-3017
134

（

大阪市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）

・大阪府が司令塔として、広域機能を発揮する一方で、本市では、相談対応や検査体制の確保をはじめ疫学調査、クラスター対策など、保健所と各区保健福祉センターの役割分担のもと、感染症対策に取り組んでいる。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・大阪市ホームページ内に「新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト」を開設。新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた事業者向けに、国・府・市等の主な支援策の情報を目的別にまとめ、随時更新。
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/covid19/

・大阪府が酒類の提供を行う飲食店等を対象に実施した休業要請等にご協力いただいた事業者に対して、大阪府との共同により、営業時間短縮協力金を支給（予定含む）。
①営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）
要請期間：令和２年８月６日から20日

要請対象区域：大阪ミナミ地区の一部区域

支給額：最大30万円（１対象施設（店舗）あたり）②令和２年11月及び12月営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）
要請期間：令和２年11月27日から12月15日

要請対象区域：大阪市北区及び中央区

支給額：58 万円（１対象施設（店舗）あたり）（令和２年 12 月 16 日より受付開始予定）（令和 2 年 12 月 10 日現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携

・新型コロナウイルス陽性者の急激な増加の中、とりわけ保健師等が実施する疫学調査業務がひっ迫している。そのため、大阪府とも連携しながら他府県や府市町村会等の協力のもと、速やかな応援派遣を受けて、疫学調査業務に鋭意取り組んでいる。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
大阪市健康局大阪市保健所感染症対策課新型コロナウイルス感染症対策グループ 担当者：松井E-mail：fc0019@city.osaka.lg.jp ＴＥＬ：06-6647-0739

135

仁志

堺

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、市全体の基本方針である「堺市マスタープラン」を上位計画として、「堺市産業振興アクションプラン」を策定し、今後の堺市産業の基本的方向性、それを実現するための戦略と行動計画をまとめています。なかでも、成長産業分野（医療・健康、低炭素・環境エネルギー等）への進出に挑戦する企業を積極的に応援することで、堺市が高度な製品・部材の供給基地としての地位を確立し、同分野での高い付加価値を獲得することとしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
臨海部では従来の素材型産業に加え、先端企業や優れた環境技術を有する企業や大規模物流施設の立地など、大型投資が進み、内陸部においては、機械、金属加工、伝統産業など地場産業が集積しています。これらのポテンシ
ャルを活かし、ものづくり企業の技術高度化や新事業展開の支援などを推進しています。
中小企業に対する総合的な支援機能としては、公益財団法人堺市産業振興センターを設置し、企業間連携、産学連携など様々なマッチングを支援しています。大学や金融機関との連携の仕組みづくりにも取り組んでおり、大阪府立大学、大阪大学、関西大学、甲南大学のほか、池田泉州銀行と連携協定を締結し、地域経済の発展に向け、「堺市産学公連携推進協議会」
事業など、様々な連携事業を実施しています。
インキュベーション施設である、さかい新事業創造センター（S-Cube）には、中小・ベンチャー企業が産学連携を基軸とする研究開発拠点として活用できるラボスペースを設けています。
そのほか、大手企業との連携を促進するためのオープン・イノベーショ
ン関連事業や研究開発を促進するための助成金制度を通じて、技術レベルの底上げと振興を図っています。

◆重点的取り組み●成長産業分野参入支援事業
研究開発費の助成を行う「堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金」制度や、堺市産業振興センターの「医工連携促進事業」を通じて、健康・医療分野や低炭素・環境エネルギー分野といった成長産業分野にチャレンジする企業を積極的に支援するとともに参入を促進すべく取り組んでいます。
●企業投資促進事業
企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化を目指し、事業者支援に取り組んでいます。
〇企業成長促進補助金
成長産業分野（環境エネルギー、健康医療、航空機・リニア、防災）に関する事業の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整備する企業等に対し、建物取得、建物賃借、市内在住雇用者増に係る経費の一部を補助。
科学技術・地域産業振興等担当
産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
E-mail：monoshi@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-228-7534
産業振興局 商工労働部 イノベーション投資促進室
E-mail：itosoku@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-228-7629
136

（堺市）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）□感染予防を日常に―堺スタイルの実践―
新型コロナウイルスの存在を前提とした、日常生活のなかでの感染予防の行動様式を、「堺スタイル」としてまとめました。
「堺スタイル」とは、感染予防と地域経済の回復との両立をめざし、新しいライフスタイルとワークスタイルを実践する取り組みです。市民・事業者、また来訪者など、堺で時間を過ごす方に感染予防のための感染予防対策を 38 種類のピクトグラムにまとめ、周知しています。

□PCR 等検査体制の充実
市内医療機関等との連携や衛生研究所の検査能力向上により、医師が必要と認めた方や陽性者の濃厚接触者全員を速やかに検査するための体制を整えています。今後も唾液による検査など新たな検査手法を活用するとともに、検査体制の更なる充実に取り組んでいます。
本市作成ポスター◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの支援策（令和 3 年 1 月時点、一部抜粋）□先端設備等導入支援補助金
生産性向上特別措置法に定める「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、対象設備に係る固定資産税を 3 年間ゼロにする特例措置や、融資保証枠の拡大などの支援を実施。
これらに加え、対象となる先端設備等の取得費の一部を補助する制度を新たに創設し、税制、融資、補助金の支援策をセットで提供することで、市内中小企業の設備投資を促進し、生産性向上による経営基盤の強化を支援。
□頑張る中小企業応援補助金
ウィズコロナ期における国の中小企業向け緊急対策事業の中核である「中小企業生産性革命推進事業」を最大限活用しやすくする堺市独自制度を創設し、新しい生活様式に伴う変化への対応に取り組む市内中小事業者の前向きな投資を支援。
持続化補助金（小規模事業者の販路開拓等）及び、IT 導入補助金（ＩＴツール導入による業務効率化等）の 2 補助金について、堺市が独自に 15％の上乗せ補助を実施。
また、市内中小企業者の相談窓口機関（公益財団法人堺市産業振興センター、堺商工会議所、S-Cube 等）との連携により、補助金活用相談から経営支援まで一貫支援。
□堺市中小企業デジタルトランスフォーメーション（DX）促進補助金
市内ものづくり中小企業（小規模事業者を除く）に対し、公益財団法人堺市産業振興センターによるハンズオン支援と補助金制度を一体として制度運用。デジタル技術を活用し、非対面型ビジネスモデルへの転換
等により販路開拓等に取り組む経費の一部を補助することで、経営基盤の強化を支援。
その他、各種事業者向け支援策については、以下のページにて集約し、公表しています。
http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/corona_jigyosha/index.html
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
E-mail：kantai@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-222-9933
危機管理室 危機管理課
E-mail：kikan@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-228-7605
137（神戸市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
神戸市では、阪神・淡路大震災からの復興プロジェクトとして、雇用の確保と神戸経済の活性化、市民の健
康・福祉の向上、アジア諸国の医療技術への貢献を目的とした事業「神戸医療産業都市」を 1998 年より推進しています。
当事業は、神戸港内に位置するポートアイランドを中心に先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連企業や高度専門病院等の集積を図ることで、産官学医連携のもと、次世代医療システムを構築し、ライフサ
イエンス分野の研究開発や事業化を促進する取り組みです。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
基礎研究から臨床応用への橋渡し研究を行う「先端医療センター」をはじめ、世界的研究機関である「理化学研究所」等の研究機関のほか、高度な専門医療を提供する病院群や複数の大学が立地し、当事業の中核的な役割を果たしています。
また、「関西イノベーション国際戦略総合特区（2011 年）」や「関西圏国家戦略特区（2014 年）」等、複数の特区指定を受け、様々な規制緩和や税制支援、補助制度が活用されています。
加えて、神戸市と両輪で当事業を推進する（公財）神戸医療産業都市推進機構では、「クラスター推進センター」における進出企業や地元中小企業に対する事業化支援、PMDA 薬事戦略相談連携センターでの相談支
援アドバイス等、充実したサポート体制を構築しています。
このような取り組みの結果、国内外より多数の医療関連企業が集積し、進出企業数は 369 社（2020 年 11 月末時点）、雇用者数は11,700 名（2020 年 3 月末時点）を数える日本最大級の医療産業ク
ラスターとして成長を続けています。

◆重点的取り組み●神戸未来医療構想の推進
本構想は、医療機器開発のイノベーションを継続的に生み出すエコシステムを形成するための新しい取り組みです。内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」の支援を受け、神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）に、産学官連携による実証拠点（リサーチホスピタル）を整備し、AI・5G・8K
等の未来医療技術を活用した医療機器の研究開発や医工連携人材の育成を行います。これらの取り組みにより、医療産業のさらなる発展と若者の地域就業・定着を推進することで地方創生を実現します。

◆自治体が関わった技術開発の成果
・iPS 細胞を用いた世界に誇る再生医療
神戸医療産業都市では iPS 細胞を用いた世界最先端の再生医療に取り組み、新たな治療の開発を推進しています。これまで根本的治療法のない目の難病を対象に、iPS 細胞を用いた網膜シート移植（自家）、懸濁液移植（他家）を、2020 年 10 月には他人の iPS 細胞由来の視細胞移植手術を世界で初めて実施しました。
・スーパーコンピュータ「富岳」の開発及び共用
世界でもトップクラスの性能を誇り汎用性の高いスーパーコンピュータ「富岳」が 2021 年度より共用を予定しています。「富岳」は Society5.0 を支える情報基盤技術として、新型コロナウイルスの克服への活用に加えて、創薬や防災など様々な分野における成果の創出が期待されています。
・国産初の手術支援ロボット「hinotori™ サージカルロボットシステム」の誕生
川崎重工業㈱とシスメックス㈱が共同で出資・設立した㈱メディカロイドが、神戸大学や神戸医療産業都市進出企業等の協力のもと、国産初の手術支援ロボット「hinotori™ サージカルロボットシステム」を開発しました。2020 年 8 月には製造販売承認を取得し、今後、泌尿器科領域から全国に展開されていく予定です。
科学技術・地域産業振興等担当
医療・新産業本部医療産業都市部 調査課 担当者：速水剛夫・奥田一平
E-mail：syomu_iryosangyo@office.city.kobe.lg.jp ＴＥＬ：078-322-6349
138

（神戸市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、引き続き感染の状況に応じ、感染拡大期に対応することができる医療提供体制を整えるとともに、検査体制を確保し、重症化、院内感染予防のための検査を積極的に行える体制を構築します。
●医療提供体制の確保
11 月９日から神戸市立医療センター中央市民病院において、全ての病床（36 床）で新型コロナウイルス感
染症重症患者の受け入れが可能である臨時病棟を運用開始。12 月 21 日現在、臨時病棟を含めた市内で確保している 160 床に加え、さらに 25 床増やし全体で 185 床を、市内医療機関の連携のもと確保します。さらに、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設について、３カ所目となる施設を 12 月 19 日に開設し、計 298 室を確保しています。
●検査体制の確保
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用等により、一日最大 682 検体の PCR 検査体制を確保しています。
医療機関・福祉施設・学校園で陽性患者が発生した際、必要と認める場合には国の基準である濃厚接触者の範囲を超えて積極的にＰＣＲ検査を実施しています。また、酒類を提供する飲食店に対しても積極的検査を実施しています。さらに、介護・障害入所施設において、直接処遇職員に積極的検査を実施しており、12 月
１日からは社会福祉施設において陽性患者が発生した場合、直接処遇職員および入所者全員に対して検査を実施しています。
●医療機関への支援
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援補助金「入院勧告を受けた患者及び擬似症患者の入院受け入れ」および「検査のための検体採取」について、実績に応じた補助を実施しています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金 66 億 4,000 万円
市内中小企業に対し,事業継続, 販路開拓や商品開発等, 新型コロナウイルス感染拡大を乗り越えるための新たな取り組みへの挑戦を支援（上限 100 万円, 補助率 3/4）
・神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助 17 億 6,000 万円
新型コロナウイルス感染拡大による売上減少等の影響を受けた中小法人等が営む市内店舗の２ケ月分（４・５月）の家賃相当額を 1/2 以上減額した不動産オーナーに対し,減額総額の８割を支援（上限 200万円）
・県の休業要請に応じた事業者の経営継続支援【県市協調】13 億 6,500 万円
県が休業要請を行った中小法人及び個人事業主に対して支援（法人:100 万円，個人:50 万円（飲食店・旅館・ホテルの場合 法人:30 万円，個人:15 万円））
・商店街・小売市場お買い物券事業 【県市協調】3 億円
プレミアム付き商品券発行による商店街等の消費喚起
・市内宿泊・観光の推進 2 億 5,300 万円
神戸の魅力を再発見する近場観光を推進するため、市民を対象としたプレミアム付宿泊等クーポンの抽選販売、地場産品のプレゼントを実施。また、KOBE 観光スマートパスポートを市民限定半額割引で販売
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康局政策課 担当者：中村拓馬
E-mail：takuma_nakamura@office.city.kobe.lg.jp ＴＥＬ：078-322-5256
新型コロナウイルス事業者向け支援担当
経済観光局経済政策課 担当者：牧元陽太
E-mail：yota_makimoto@office.city.kobe.lg.jp ＴＥＬ：078-984-0329
139

（岡山市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 28 年３月策定の「岡山市第六次総合計画長期構想」において定められた都市づくりの基本方針である「地域経済の活性化による、魅力と活力あふれるまちづくり」を実現するための個別行動計画として「岡山市産業振興アクションプラン」を策定し、販路拡大への取組推進や海外展開への支援、新製品の開発・技術力向上等への支援、起業家やベンチャー企業が創業しやすい環境づくりの推進 などに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
中小企業基盤整備機構が岡山大学津島キャンパス内に整備した岡山大学連携型起業家育成施設「岡山大インキュベータ」の入居者に対する賃料の補助を行うことにより、大学発ベンチャーの創出・育成や市内企業の新事業展開を促進し、地域経済における産業競争力の向上と新産業の創出を目指しています。

◆重点的取り組み◇岡山大学連携型起業家育成施設入居者支援
・岡山大インキュベータの入居者に対し、賃料の一部を補助することにより、創業時の初期投資を軽減し、安定した事業継続につながるよう支援しています。
◇ＩＴ利活用支援
・専門家の支援のもと、自走可能なＩＴツールを導入あるいは活用することで、ＩＴのノウハウが乏しい小規模事業者等の継続的なＩＴ利活用・労働生産性向上を支援します。
①市が委託契約する専門家が、事業者と綿密な打ち合わせを行い、業務のデジタル化や IT の利活用による労働生産性向上を目指した個別支援を実施します。
②上記の専門家による支援で検討・協議した IT ツール導入・改修、クラウドサービス利用等を新たに行う場合に、その経費の一部を補助します。
◇IoT・AI 等先端技術導入支援
・IoT・AI・ロボット等先端技術導入により、自社の労働生産性向上を目指す市内ものづくり企業を支援します。
①最も自社の労働生産性向上が見込まれる IoT・AI・ロボット等の先端技術を選ぶためのコンサルティ
ングや事前検証に要する経費の一部を補助します。
②導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、選定した先端技術を実際に導入する経費の一部を補助します。（令和 3 年度予定）◆自治体が関わった技術開発の成果
岡山大インキュベータに入居中の理化学系ベンチャー企業が開発した液体テラヘ
ルツ分光分析装置「MiMoi（ミモイ）」は、フェムト秒レーザー技術を応用したテラヘ
ルツ波による瞬時検査（測定時間 60 秒程度）が特徴である。
匠の技による人の感覚で判断している液体の調合など、品質の数値化を分子レベルで行うことで、技の伝承や教育、ビッグデータの構築や AI 利用が可能となり、今後、飲料や半導体、医療などの広い分野での活用が期待されている。
平成 28 年の試作機発表から改良を重ね、令和 3 年 3 月末から受注を開始する予定。

科学技術・地域産業振興等担当
産業観光局 商工部 産業振興・雇用推進課 担当者：高塚真廣
E-mail：kougyoushinkou@city.okayama.jp ＴＥＬ：086-803-1329
140（岡山市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）●新型コロナウイルス感染症の集団発生の防止に向けた組織的な仕組みづくり
新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制については、市民にとって身近な検査体制を構築するため、
市内 200 を超える医療機関で検査が可能になっている。
このような状況の中、本市では、感染拡大に備え、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方が利用する施設、及び子ども等が集団で利用する施設等について、集団感染の防止の観点から、これらの施設の従業員による適切な受診がなされるよう、それぞれの施設において組織的な仕組みづくりをすすめている。
※別添「

施設内、職場内での感染拡大を防ぐために」を参照ください。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）＜令和 2 年 12 月 1 日現在＞
・事業継続支援金（商工業者向け） （令和 2 年 5 月 1 日～11 月 30 日）
・事業継続支援金（医療法人等向け）（令和 2 年 6 月 15 日～11 月 30 日）
・事業継続支援金（農林漁業者向け）（令和 2 年 7 月 28 日～令和 3 年 2 月 28 日）
事業継続の下支えのための支援金を支給
・事業向上補助金（令和 2 年 6 月 15 日～10 月 31 日）
業態の転換等、事業内容の見直しの取り組みを行う経費の一部を補助
・販売促進補助金（令和 2 年 7 月 20 日～12 月 25 日）
顧客を呼び戻すために行う販売促進の経費の一部を補助
・「がんばろう岡山市！スマホ決済最大 20%が戻ってくるサマーキャンペーン」（令和 2 年 8 月 1 日～31 日）
・「がんばろう岡山市！スマホ決済最大 25%が戻ってくる年末年始キャンペーン」（令和 2 年 12 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日）
スマートフォン決済「PayPay」と連携したポイント還元による消費喚起
・中小企業支援事業補助金＜機械設備等投資事業＞（新型コロナ特別対応枠）
業態転換や非対面型ビジネスモデルへの転換等に要する機械設備等の購入経費の一部を補助
・販路拡張支援事業補助金（令和 2 年 10 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日開催分）
県外の見本市等に出展する経費の一部を補助（オンライン開催のものを対象に追加）
・固定資産税・都市計画税の軽減制度
令和 3 年度課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を軽減◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
特になし
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること特になし。岡山県と協力し新型コロナ対策に当たっている。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉局保健福祉部保健管理課
担当者：藤田E-mail：hokenkanrika@city.okayama.lg.jp

ＴＥＬ：086-803-1251

141施設内、職場内での感染拡⼤を防ぐために〜体調不良を申し出やすい職場環境を作りましょう〜

１．組織的な仕組みづくりのイメージ
従業員個⼈が気を付けるだけではなく、事業所としても、体調不良の時は、軽い症状であっても、医療機関の受診につなげるような仕組みを作りましょう。

必ず事前に電話

２．職場内で取り組んでいただきたいこと（１）従業員の健康観察（毎朝）（２）施設管理者は、体調不良者がいた場合、積極的に医療機関の受診を指⽰（３）従業員は、その⽇のうちに、かかりつけ医等を受診【必ず事前に電話】（４）受診の際には、業種と「症状があるため、仕事を休んでいる」こと等を医師に伝える（５）診察の結果、医師が「検査が必要」と判断 ⇒ ＰＣＲ検査を受ける

３．上記の取り組みをすすめることで（１）新型コロナウイルス感染症患者を早期に発⾒→

職場内での感染拡⼤と事業への影響を最⼩限に抑えることができます。

（２）陰性とわかることで→新型コロナウイルス感染症でないことがわかれば、医師の診断のもと、本⼈の体調次第で、早期に職場に復帰が可能な場合があります。

（３）陽性の場合には→

岡⼭市保健所から改めて連絡させていただきます。

岡⼭市保健所142

（広島市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、令和２年６月に「第６次広島市基本計画」を策定して、産業振興のため、活力の創出と都市の個性の確立を目指したまちづくりを進めることとし、広島広域都市圏の市町や県、企業等と連携した地域経済活性化に資する取組を行う中で、ものづくり産業の競争力の強化、新分野や成長分野への支援などを行うこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地場産業や地域資源の特色を生かし、特に本市の基幹産業である自動車関連産業を中心に、圏域内において、ものづくり産業の競争力の強化を図るため、電動化など次世代の自動車技術開発に資する取組への支援を行うとともに、AI・IoT の導入による生産性の向上などの支援に取り組んでいます。
また、創業・ベンチャーの支援や新分野の創出、医療・福祉、環境・エネルギー、観光などの成長分野の育成支援や、情報サービス業等の都市型サービス産業、調査・企画や研究開発部門等の本社機能など、圏域内への経済的な波及効果が期待できる業種や事業分野、本社機能の誘致にも取り組んでいます。

◆重点的取り組み●自動車関連産業の振興
自動車部品メーカーを始めとしたものづくり企業に対し、生産技術力の強化に向けた個別指導やグループ
研修活動を通じて技術面、経営面の支援を行っています。また、自動車関連産業全体の振興を図るため、自動車メーカーや大学、公共団体等が参画する「ひろしま自動車産学官連携推進会議」を通じて、各種研究会、技術講演会など、産学官が連携した取組を行っています。
●広島市工業技術センターの運営・管理
広島市工業技術センター（指定管理者（公財）広島市産業振興センター）では、技術相談や依頼試験等を通じて、中小企業等の技術開発を支援しています。
●工業技術支援アドバイザー派遣事業
中小企業等の技術力の強化を支援するため、アドバイザーを企業に派遣し、具体的な技術的課題に対して相談指導を行うことにより、その解決を支援しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果◇鋳鉄中の不純物金属（マンガン等）除去技術及び装置の開発
自動車の軽量化などに伴い高強度化が進んでいる鋼板には、マンガン等の添加元素が多く含まれています。プレス成形等に使用されたこれらの材料の端材は、鋳鉄の主原料として再利用されますが、鋳鉄中のマンガン等の量が多くなると、延性の低下や欠陥発生の原因となり、鋳鉄製造上の大きな問題となっています。
センターでは、独自の鋳鉄溶湯精錬技術を有する地元企業との産学官共同研究
により、試作装置でマンガン等の不純物金属を除去処理した材料の評価及び分析
不純物金属（マンガン等）
並びに処理条件等についての検討を行い、不純物金属を除去する技術を開発しま除去装置した。開発技術の商品化に当たっては、（公財）広島市産業振興センターの補助事業である「新成長ビジネス事業化支援事業」を活用して、装置の耐久性を改良することで商品化に成功するとともに販売促進を行いました。
科学技術・地域産業振興等担当
経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課
E-mail：monozukuri@city.hiroshima.lg.jp

ＴＥＬ：082-504-2238

144

（広島市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療資材の不足に備え、地域医療を支える医療機関等を支援するために必要なマスクや防護服等を、広島県を通じて国からの供給を受けるとともに、本市としても購入することで、備蓄を進めています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援するため、国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で、事業者に対する直接的な支援である「公助」による下支えにも取り組みつつ、それを補完・補強するために、地域で支え合い、事業者同士が連携した「共助」による取組を支援しています。
●新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業
営業活動に影響を受けながらも感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を共助の精神に立って支援する者に対し、広報活動や割引チケットなどに要する経費や、「新しい生活様式」に対応した営業活動を行うために必要なマスク、消毒液などの購入経費を補助しています。
「新しい生活様式」対応への補助分

事業活動回復等への補助

対 象 者

５以上の事業者を支援する者

対象経費

マスク、消毒液など「新しい生活様
割引サービス負担経費、広報経費な式」に対応した営業活動を行うため
ど支援の取組に必要となる経費に必要となる経費

区

補 助 率
限 度 額

４／５

（マスク、消毒液等の購入）

事業活動回復等への補助対象者

１０／１０

支援する営業箇所数に応じて最大 支援する営業箇所数に応じて最大
1,000 万円
400 万円●テレワーク等 ICT 環境整備支援事業
テレワークの導入など「新しい生活様式」に対応した企業活動を行う中小企業者に対し、ＩＣＴ環境を整備する経費（パソコン等の機器購入、技術コンサルティング経費など）を補助しています。
●広島市テナントオーナー支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個々の経営努力だけでは事業の継続等が困難となっているテナント事業者を支援するため、共助の精神に立って、こうした事業者が営む市内店舗・事務所の家賃等の減額を行うテナントオーナーに対し補助金を交付しています。
●プレミアム付宿泊券の発行
観光業を回復軌道に乗せるため、国の観光促進施策の実施に先立ち、県内等からの誘客を図り、市内での宿泊を促進する「広島市プレミアム付宿泊券」を６月から発行し、さらに、中四国からの誘客を図るため、９月から追加発行しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当① 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策について
健康福祉局 保健部 医療政策課
E-mail：healthed@city.hiroshima.lg.jp ＴＥＬ：082-504-2178② 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策について
経済観光局 経済企画課 ほか
E-mail：keizai@city.hiroshima.lg.jp
ＴＥＬ：082-504-2235145

（北九州市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
北九州市では、市の基本構想「元気発信！北九州」プラン（平成 20 年度～）において、「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまちづくり」を目標としています。このプランの産業面の取り組みを推進する基本戦略である「北九州市新成長戦略」では、「高負荷価値ものづくりクラスターの形成」をはじめとする
５つの方向性を掲げ、「我が国をリードするロボット産業拠点の形成」や「風力発電をはじめとしたエネルギ
ー関連産業の集積」などに積極的に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
北九州市には、鉄鋼・化学を中心に多くのものづくり企業が集積し、高い技術力の蓄積があります。これを活かして、市では、アジアの技術革新をリードする研究開発機能の集積を図るため、北九州学術研究都市や地域の大学などにおける研究開発機能・人材育成機能を強化し、先端的な成長産業を創出する知的基盤、イ
ノベーション基盤の拡充に取り組んでいます。さらに、知的基盤が生み出す研究成果を活用した産学共同プ
ロジェクトの推進などにより、これまでの集積が厚い「ロボット・メカトロニクス」・「情報通信」などの新たな分野における技術開発を進め、次代を牽引し、高い付加価値を生み出す産業群の創出を戦略的に進めていきます。

◆重点的取り組み●ロボットテクノロジーを活用した地方大学・地域産業創生事業
北九州市は、2018年に国（内閣府）が新設した「地方大学・地域産業創生交付金事業」にロボット分野
において全国で唯一採択を受けました。本事業は、安川電機と九州工業大学との連携による産業用ロボットの研究開発に取り組むとともに、人口減少、高齢化による労働力不足の課題を有する地域企業にロボット等の導入支援を積極的に行い、生産性革命を推進しています。
●グリーンエネルギーポートひびき事業
SDGs 未来都市として、地域環境問題に積極的に取り組む港づくりを行っている本市では、2011 年から広大な産業用地と充実した港湾施設を有する若松区響灘地区で、風力発電などのエネルギー関連産業の集積を目指す「グリーンエネルギーひびき」事業を進めています。

◆自治体が関わった技術開発の成果（公財）北九州産業学術推進機構の支援の下、溶射技術に強みを持つ㈱フジコーは、九州工業大学のシーズである光触媒を活用し、同大学や北九州市立大学などと共同で光触媒を基材表面に溶射製膜する技術を開発しました。金属繊維やタイルに光触媒を高緻密に製膜することで優れた殺菌・消臭分解機能を実現し、空気清浄機のフィルタや公共施設のトイレなどに活用されています（第４回ものづくり日本大賞特別賞受賞）。

（上写真：左から、車載用・家庭８畳用・同２０畳用）

科学技術・地域産業振興等担当
産業経済局産業イノベーション推進室
E-mail：san-innovation@city.kitakyushu.lg.jp

ＴＥＬ：０９３-５８２-２９０５

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（北九州市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【北九州市の医療・感染症予防対策】●医療体制の整備・維持・市内医療機関と連携して帰国者・接触者外来の設置及び運営
・患者の増加に応じた病床の確保、等●検査体制の整備
・「北九州市ＰＣＲ検査センター」設置
・協力医療機関等に対するＰＣＲ検査機器などの導入支援
・民間検査機関の活用
・身近なかかりつけ医で検査できる仕組みづくり、等●保健所体制の強化（人員体制の強化等）
北九州市ＰＣＲ検査センター●高齢者施設等における感染予防の強化
・クラスター対応（市の各局に事前調査チームを新設、「ＫＲＩＣＴ（※）」との連携）
・「ＫＲＩＣＴ」等の感染症専門家による施設ラウンド、研修・介護・障害者の入所施設へのスクリーニングの目的でのＰＣＲ検査・介護施設で陽性者時の施設・法人を超えた職員の応援体制の支援、等※ＫＲＩＣＴ：ＮＰＯ法人 北九州地域感染制御ティーム。医師、看護師等で構成するボランティア組織◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●事業継続と雇用確保の支援①中小企業向け融資制度②資金繰り、雇用調整助成金等のワンストップ窓口設置及び助成金申請書類作成の伴走支援③休業等要請に応じた店舗の賃借料を支援する「北九州市休業要請等賃借料緊急支援金」を支給④売上が減少した事業者の事業継続を下支えする「北九州市持続化緊急支援金」を支給⑤市が部屋を買い上げることにより宿泊事業者の資金繰りを支援する「宿泊モニターキャンペーン」の実施⑥クラウドファンディングによる飲食店の先払い支援⑦働く場を失った方などに対し、緊急短期雇用創出事業を実施⑧店舗などの感染防止対策を目的とした改装等を支援する「新しい生活様式の店舗助成事業」の実施●地域経済を支える経済支援①観光への支援（市民向け観光施設周遊割引パスポート、市外旅行者向けのお得な観光メニューを販売）②地方サテライトオフィスなどの受入体制支援③市内中小企業のデジタル化支援④市内企業の民間転職サイトへの求人掲載支援、web を活用し人材採用に関するコンサルタントを実施

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉局新型コロナウイルス感染症医療政策部感染症医療政策課
E-mail：ho-kansenshou-seisaku@city.kitakyushu.lg.jp
ＴＥＬ：０９３-５８２-２４３０
緊急経済対策等担当
経済産業局緊急経済対策室
E-mail：san-kinkyu@city.kitakyushu.lg.jp
ＴＥＬ：０９３-５８２-２２９９147

（福岡市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
産学官連携による，知識創造型産業の振興については，大学や研究機関の集積による豊富な人材と技術を活かし，IoT・有機 EL などの先端科学技術分野の振興や AI エンジニアの育成支援を行うとともに，「エンジニアフレンドリーシティ福岡」に取り組み，エンジニアが集まる，活躍する，成長する街，福岡をめざします。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
福岡ソフトリサーチパークセンタービルを中心に，研究開発機関や大手 IT メーカー研究開発部門・シス
テム LSI 開発企業が集積しているももち地区では，福岡市の中核的研究機関である（公財）九州先端科学技術研究所（ISIT）や株式会社福岡ソフトリサーチパークと連携して、各種支援施策に取り組んでいます。
また，九州大学学術研究都市では，学術研究都市づくりの先導的施設として福岡市産学連携交流センターを整備し，「産学交流の場」「共同研究・開発」「研究成果の実用化・事業化」の機能を提供するとともに，共用分析機器を導入するなど，更なる研究開発拠点の形成を図っています。

◆重点的取り組み◆情報関連産業の振興
平成 28 年 11 月に設立した「福岡市 IoT コンソーシアム」では，地域の課題解決の事例や知見を共有し，IoT 関連産業の振興に取り組んでいます。
また，IT 企業等のエンジニアを対象に，教育研修，課題解決型
実践訓練を実施するとともに，エンジニアカフェを中心に交流や技術力向上などを支援しています。

http://www.fitco.jp/◆分析 NEXT
福岡市，九州大学，ISIT 及び（公財）九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）の４者で，分析技術による企業支援に向けて連携する仕組みを構築し，企業からの製品・材料等の分析・解析に関するあらゆる相談を解決するワンストップ
相談窓口「よろず相談室」を設置しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
ISIT では，オープンデータの活用促進のため，各自治体等のオープンデータを利用できるサイトを開設す
るともに，企業等が簡単に利用できるシステムを提供しております。
また，有機 EL 分野においては，地場企業と発光特性評価装置の共同開発を行い，有機 EL 関連産業参入に寄与しました。

科学技術・地域産業振興等担当
経済観光文化局創業・立地推進部新産業振興課 担当者：萩尾 仁
E-mail：shinsangyo.EPB@city.fukuoka.lg.jp ＴＥＬ：092-711-4333

148

（

福岡市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）～基本方針～
福岡市では，感染拡大防止の観点から，必要な方への検査が確実かつ迅速に実施できるよう，検査体制の充実に努めている。特に，重症化しやすい高齢者や，基礎疾患を有する方が多くいる介護施設，医療機関でクラスターを発生させないこと，感染拡大の起点となる業態などに対して，感染が拡大しないよう重点的に予防のための啓発等を実施することなどを重視し，幅広い検査の実施も含め，感染拡大防止にしっかりと取り組んでいく。
～【重点対策】PCR 検査体制の強化～●発熱患者など感染が疑われる方に対して PCR 検査等（保険適用）ができる医療機関を拡大し，かかりつ
け医等地域の身近な医療機関で検査を受けられる体制を拡充。
●高齢者施設等の移動困難者等を対象として，PCR 検査車両を活用した出張検査を実施。
●感染すると重症化するリスクが高い高齢者が，本人の希望により検査を行う場合の費用を助成。
●介護施設（高齢者，障がい者）や医療施設等の従業者及び感染者が多発している地域の関係者等を対象に，スクリーニング検査を実施。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするための取組み〇商工金融資金の融資枠拡大と相談体制の強化〇休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援〔9/30 終了〕〇市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援〔9/30 終了〕（感染拡大防止策を講じながらサービスを提供している休業・時短要請対象外施設への支援金）〇事業者向け支援金等申請サポート事業（電話・訪問相談、申請手続き等費用の一部助成）〇新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給事業補助金〇特定創業支援事業利用者への支援（登録免許税半額相当額の支援）〇新しい生活様式に対応した宿泊施設の多様な利用促進事業〔福岡 STAY 安全安心利用キャンペーン〕（宿泊事業者のプラン造成・販売に対する支援金）〇MICE のハイブリッド開催・安全対策支援助成金など※2020 年 11 月末現在

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
該当なし
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
保健所設置市は，積極的疫学調査により感染経路や感染動向をいち早く把握し，迅速に対策をすることが求められるが，特措法の権限は県にしかないため，県や県内自治体との連携が必要。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当【基本方針】保健福祉局新型コロナウイルス感染症対策担当【総合調整】総務企画局企画調整部【事業者向け支援】経済観光文化局総務・中小企業部政策調整課

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（熊本市）～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
熊本市では、第7次総合計画（平成28年度～令和5年度）において、「経済の発展と熊本の魅力の創造・発信」
を基本方針として掲げ、「中小・小規模企業の経営基盤の強化や円滑な事業承継への支援をはじめ、医工連
携などの新たな活力を生み出す産業分野の振興や企業誘致」に取り組むこととしている。
また、「ずっと住みたいまちづくり」を重点的取組として掲げ、「産学官や産業間連携による食品、医療・介護・健康、環境、クリエイティブ産業などの成長産業の創出、中小・小規模事業者の事業承継への支援、
農水産業の振興、経営支援、商店街の魅力向上やにぎわいの創出、外国人材の活躍推進」に取り組むこととしている。
これを踏まえ、新技術研究開発や産学連携への支援、インキュベータなどを拠点としたバイオ、環境などの新産業の創出を支援する。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
インキュベータ施設を活用した創業支援や介護ロボットの開発など新製品・新技術の開発支援のほか、見本市への参加促進など、企業の販路開拓を支援する。
また、産学官や産業間連携による食品、医療・介護・健康、環境、クリエイティブ産業などの成長産業の創出、中小・小規模事業者の事業承継への支援、農水産業の振興、経営支援等により、地域経済の産業の振興を図る。

◆重点的取り組み
本市が持つ歴史・文化、教育、農業、医療、環境といった魅力やポテンシャルに一層磨きをかけ、Society 5.0に対応したスマートシティの実現に向け、情報通信技術（ICT）の整備に加え、イノベーションの担い手となる企業や多様な人材の確保・育成に産学官で連携して取り組んでいく。あわせて ICT や AI 技術を活用したス
マート農業の推進、安全・安心で良質な熊本の農水産物の発信、高付加価値化・ブランド化による国内外への販路拡大にも取り組む。

科学技術・地域産業振興等担当
産業部 産業振興課 担当者：山脇 健太
E-mail：sangyoushinkou@city.kumamoto.lg.jp

ＴＥＬ：096-328-2950

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（熊本市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、接触者の探索のための調査においては、調査対象期間※における陽性者の行動歴を確認し、その中で接触のあった者について、濃厚接触者の可能性がある者として同定を行うが、行動歴のなかで①重症化リスクのある者が多数いる場所・集団との関連②地域の疫学情報等を踏まえ感染が生じやすいと考えらえる状況
以上が確認された場合は、接触者の可能性がある者についても同定し、幅広く PCR 検査を実施する。
※接触者の探索のための調査の対象期間は、陽性者の発症（無症状病原体保有者の場合は、陽性となった検体の採取）の 2 日前から、入院又は自宅療養若しくは宿泊療養の開始までとされている。
●飲食店への感染予防指導及び PCR 検査の実施（感染予防指導）・熊本県と連携し、職員が中心市街地の飲食店を戸別訪問し、マスク着用や手指消毒など感染防止対策の啓発を行うとともに、業種別ガイドラインの遵守徹底を依頼している。
・飲食店従業員から陽性者が発生した店舗には、保健所が店舗を訪問し、消毒液・仕切版の配置や店舗の換気状況など詳細な聞き取りを行い、店舗再開後に適切な感染防止対策が採られるよう助言を行っている（2020年 12 月現在）。
（PCR 検査の実施）
・複数のクラスターが発生している中心市街地の飲食店従業員に対して、定期的な PCR 検査を無料で実施しており、無症状病原体保有者を早期に発見し、当該飲食店を起因とする感染拡大を未然に防ぐ取り組みを行っている（2020 年 12 月現在）。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●熊本市物産展等出展支援事業補助金（2020 年 12 月現在）
対面またはオンラインで行われる物産展、展示販売会、見本市、商談会等に出展のかかる費用の一部を補助。
●プレミアム付タクシー券販売支援事業（2020 年 12 月現在）
タクシー需要の回復を図るために、一般社団法人熊本市タクシー協会が実施するプレミアム付タクシー券の販売事業に対する助成。
●熊本市新型コロナウイルス関連利子補給（2020 年 12 月現在）
熊本県の制度融資「金融円滑化特別資金」を利用した市内の事業者に対し、本市が独自に利子を 3 年間補助。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
他都市の陽性者の濃厚接触者及び接触者が本市に居住する場合は、他都市から連絡があった後、迅速に対象者の受診調整又は保健所での検査予約を行い、PCR 検査を実施できるよう体制を整えている（2020 年 12 月現在）。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
地方自治体ごとに状況が異なるため、濃厚接触者及び接触者の同定基準にばらつきが生じる場合がある。そのため、本市基準であれば PCR 検査を要すると判断する者がいる場合であっても、他都市からその者について情報を提供して貰えなければ、検査に繋げられない可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健衛生部 新型コロナウイルス感染症対策課 担当者：鍬本 一至
E-mail：coronataisaku@city.kumamoto.lg.jp
TEL：096-364-3311
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協会概要 Profile
名称

公益財団法⼈全⽇本科学技術協会（内閣府認定公益財団法⼈ A009560）

理事⻑

沖村 憲樹（Okimura Kazuki）

設⽴年⽉⽇

平成 4 年 6 ⽉ 19 ⽇ 財団法⼈全⽇本地域研究交流協会
平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇ 公益財団法⼈全⽇本地域研究交流協会
令和元年 7 ⽉ 1 ⽇

住所

公益財団法⼈全⽇本科学技術協会〒131-0034 東京都⽂京区湯島 3-31-6 ⼤塚ビル 1 階
TEL 03-3831-5911 FAX 03-3831-7702

事業内容１）我が国及び我が国各地域の科学・技術、産業振興のための調査研究・提⾔事業
２）我が国及び我が国各地域の科学・技術、産業振興のための研修会・研究会及び講演会・報告会事業
３）その他、本法⼈の公益⽬的を達成するために必要な各種事業※ 上記事業は、国内及び海外において実施しています。

主な取引先

内閣府 ⽂部科学省 農林⽔産省
国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構 国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構
国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構
国⽴⼤学法⼈九州⼤学 国⽴⼤学法⼈名古屋⼤学 国⽴⼤学法⼈佐賀⼤学
国⽴⼤学法⼈⾼知⼤学 国⽴⼤学法⼈静岡⼤学 学校法⼈常翔学園
⼀般財団法⼈新技術振興渡辺記念会 北海道標津町 本法⼈の賛助会員

賛助会員数

法⼈会員 43 機関 個⼈会員 3 名（2020 年 12 ⽉現在）

ミッション
我が国及び我が国各地域において、科学・技術を駆動⼒とした産業振興に係わる調査研究・提⾔を⾏う
とともに、研修会・研究会及び講演会・報告会等を通じて総合的な国⼒及び地域⼒の向上と、産業振興に関連する情報の収集・発信等の充実強化を図り、もって我が国及び我が国各地域の創造性豊かで持続的に発展する社会の公益増進の実現及びイノベーションの創出に寄与して参ります。
イノベーション牽引企業との研究会
2019 年４⽉より、イノベーション・エコノミーに寄与する企業の皆様の補完連携をさらに強化するため、イノベーションを牽引する企業の皆様を対象とした研究会を設置致しました。

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競輪の補助事業

本報告書は、公益財団法人JKAの2020年度「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」事業（公益・競輪）の助成を受け、公益財団法人全日本科学技術協会が実施した「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた地方自治体の取り組む各種支援施策に関する調査」の成果をとりまとめたものです。

企画・編集・発行

公益財団法人〒113-0034

全日本科学技術協会

東京都文京区湯島 3-31-6

Tel：03−3831−5911

地 域 に お け る 科 学 技 術 ・ 産 業 振 興 施 策︵ 都 道 府 県 ・ 政 令 指 定 都 市 ︶地域における科学技術・産業振興施策（都道府県・政令指定都市）

・地域における科学技術振興施策
・新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組

令和３年１月（VOL. 4）日

27

公益財団法人
全日本科学技術協会

令和 3 年 1 月 27 日

公益財団法人

全日本科学技術協会