北アルプス広域連合議会令和２年５月定例会議事日程（第１号）
令和２年５月２９日（金）午前１０時開議
大 町 市 議 会 棟
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期の決定

日程第４

広域連合長あいさつ

日程第５常任委員会委員及び議会運営委員会委員並びに特別委員会委員の選任

日程第６

議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決

報告第 ７ 号

報告第 ８ 号

報告第 ９ 号

報告第１０号

報告第１１号

報告第１２号

議案第２０号

専決処分の報告について
専第 ３ 号 令和元年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）
専決処分の報告について
専第 ４ 号 令和元年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算（第２号）
専決処分の報告について
専第 ５ 号 令和元年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）
専決処分の報告について
専第 ６ 号 令和元年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第５号）
専決処分の報告について
専第 ７ 号 令和元年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）
専決処分の報告について
専第 ８ 号 令和元年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業
特別会計補正予算（第５号）
財産の取得について

議案第２１号訴えの提起について

議案第２２号

令和２年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）

日程第７

一般質問

出席議員名簿
議席

氏名

議席

氏名

１

中牧

盛登

６

平林

２

太田

昭司

７

岡

３

山本

みゆき

８

倉科

４

降旗

達也

９

５

大和

幸久

１０

議席

英市

氏名

議席

１１

平林

１２

大和田

栄司

１３

山内

伯行

服部

久子

１４

北澤

禎二郎

矢口

稔

１５

太田

伸子

秀子

寛也
耕一

氏名

１６

丸山

勇太郎

１７

北村

利幸

１８

猪股

充拡

欠席議員名簿なし
正・副連合長、広域連合出席職員名簿
役

職

所

属

氏

名

広域連合長

大町市長

牛越

徹

副広域連合長

池田町長

甕

聖章

〃

松川村長

平林

明人

〃

白馬村長

下川

正剛

〃

小谷村長

中村

義明

会計管理者（大町市会計管理者）

西澤

美千夫

〃

事務局長

傘木

徳実

〃

消防長

勝野

一徳

〃

消防本部総務課長

山本

智通

〃

消防本部総務課長補佐兼庶務係長

山岸

賢司

〃

消防本部総務課長補佐兼予防係長

小林

鉄朗

〃

消防本部通信司令室長

郷津

純治

〃

消防本部通信司令室長補佐兼通信指令室係長

細川

彰夫

〃

消防本部警防係長

小林高〃

総務課参事（広域連携担当）

赤羽

一俊

〃

総務課長

江津

文人

〃

総務課長補佐兼総務係長

井沢

公一

〃

総務課企画財政係長

飯島伸幸

施設整備推進係長

山岸

俊幸

〃

総務課エコパーク管理係長

西山

孝

〃

総務課長補佐兼土木振興係長

北澤

尚泰

〃

介護福祉課長麻田俊一〃

介護福祉課介護保険係長

太田

武寿

〃

介護福祉課審査係長

内藤

由紀

〃

鹿島荘所長

丸山

純生

〃

虹の家事務長

相沢

進

〃

議会事務局

勝野

広幸

〃

〃

（書記）

西澤

崇

〃

〃

（書記）

三原

和樹

〃

〃

宮嶋

久美

広域連合職員北アルプス広域連合

令和２年５月定例会会議録
令和２年 ５月２９日
開会 午前１０時００分○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会令和２
年５月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１８名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
続いて、理事者等の欠席・遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 報告いたします。
連合長、副連合長は出席しております。以上でございます。
○議長（中牧盛登君） これより、本日の会議を開きます。
日程第１「議席の指定」○議長（中牧盛登君） 日程第１「議席の指定」を行います。
この度の小谷村議会申し合わせによる任期満了に伴い、１名の議員から辞職願が提出され、新たに１名の議員が選出をされております。
よって、小谷村議会選出議員１名の議席につきましては、広域連合議会会議規則第３条第２項により、議席はただいまご着席の議席を指定いたします。
ここでお諮りいたします。
議員及び理事者等の紹介につきましては、お手元に配布してあります名簿により紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって議員及び理事者等の紹介は名簿のとおりといたします。
日程第２「会議録署名議員の指名」○議長（中牧盛登君） 日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、
１１番平林寛也議員、１２番大和田耕一議員を指名いたします。
日程第３「会期の決定」○議長（中牧盛登君） 次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。
本定例会の会期等議会運営につきましては、去る５月２０日に議会運営委員会を開催
願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北澤禎二郎君）登壇〕○議会運営委員長（北澤禎二郎君） おはようございます。去る５月２０日に議会運営委員
会を開催し、本５月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は本日５月２９日の 1 日であります。本定例会に付議されております
案件は、報告案件６件、事件案件２件、予算案件１件の計９件でございます。各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたします。
また、一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。議会
運営委員会では、これを了承しております。
審議の概要は以上であります。よろしくご賛同のほどお願いいたします。

—1—

○議長（中牧盛登君）

ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日５月２９日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日限りと決定いたしました。

日程第４ 広域連合長のあいさつ○議長（中牧盛登君） 次に、日程第４「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） おはようございます。
新緑が眩しいさわやかな季節を迎えました。
本日ここに、令和２年広域連合議会５月定例会が開会されるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位には何かとご多用の中にもかかわらず、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
このたび申し合わせ任期により、小谷村議会において改正が行われました議会構成に
より、新たにお１人が、広域連合議会議員に選出されました。当圏域の振興発展のため、ご尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上
げる次第でございます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、国は、全国に発令しておりました緊急事態宣言を、今月１４日、感染が続いておりました８つの特定警戒都道府県を除く全国３９県について、また、２２日には、近畿２府１県、そして２５日には、残りの首都圏と北海道について解除しました。長野県では、特定警戒都道府県に指定されていた地域との往来の自粛を、今月末まで求めておりますが、営業等につきましては、感染防止対策の徹底を要請し、自粛を解除しました。新型コロナウイルス感染症への対応は、有効な治療薬やワクチンが実用化されるまで、なお長期戦の覚悟が必要とされ、今後もコロナウイルスを意識した生活が求められております。また自粛の解除により、移動制限の緩みが行き過ぎた場合には、感染が再び拡大する懸念が残り、今後も慎重な対応が求められるものと考えております。引き続き、圏域住民の皆様の命と健康を守り、地域社会を維持するため、感染防止に努めるとともに、経済再生に向け力を尽くしてまいる所存でございます。
内閣府が今月１２日に発表しました、３月の景気動向指数によりますと、経済情勢の基調判断について「悪化を示している」として、前月の基調判断を据え置きました。景
気の現状をとらえる一致指数は、９０．５となり、前月比４．９ポイント低下し、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、２ヶ月連続の下落となっております。下落幅
は、東日本大震災が発生した平成２３年３月の６．３ポイントの低下以来、９年ぶりの大きなものとなっております。
また、先月２３日に発表されました、４月の月例経済報告でも、新型コロナウイルス
感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあるとして、リーマンショック後の平成２１年５月以来、ほぼ１１年ぶりとなる「悪化」の表現を用い、２ヶ月連続で景気判断を下方修正しました。さらに、日本銀行松本支店が今月１２日に発表した県内金融経済動向でも、本県経済は、感染症の影響などから厳しさを増している、としております。
雇用につきましては、長野労働局が先月２８日に発表した３月の県内雇用情勢では、—2—

堅調に推移してきたものの、国内外における感染症の影響等について一層注意する必要があるとしており、このうち、大北地域の状況では、有効求人倍率は１．０９倍で、前年同月を０．３２ポイント下回っております。新型コロナウイルス感染症は、地域経済と雇用情勢にも与える影響が極めて大きいことから、早期の終息を願うところでございます。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について申し上げます。
はじめに、広域計画につきましては、本年度は、令和６年度までの第５次計画のスタートの年に当たります。現在、大北地域を取り巻く情勢は、人口の減少と少子高齢化の急速な進行、生活基盤の整備や自然環境の保全などに対する住民意識の高揚や価値感の多様化など、大きく変化しております。このような中、行政資源を効率よく効果的に活用し、地域住民のニーズに応えていくため、引き続き大北５市町村が連携し、広域的な課題に対応していくことが求められております。
この計画は、ここに住む人々が輝き、魅力と活力にあふれる大北地域であり続けるた
め、広域連合と関係市町村が、ともに進むべき方向性を改めて整理することにより、住民福祉のさらなる向上を図ることを目的に策定いたしました。今後、計画に定めた方針や施策に基づき、ともに密接に連携して、大北地域の一体的な発展を目指してまいります。
次に、広域葬祭場について申し上げます。
葬祭場の運営につきましては、昨年度の状況は人体５４０体、動物３４８体の火葬が行われ、この間、指定管理者の円滑な管理運営により、利用者からの意見要望にも迅速で細やかな対応が図られております。
今後も引き続き、指定管理者との連携の下、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、個人を偲び、送るにふさわしい施設の運営を目指してまいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
一昨年８月に本格稼動しました北アルプスエコパークでは、本年３月末までの１年間の１日当たりの可燃ごみ搬入量は約３３．５トン、１日当たりの焼却量は約３４．３トンとなり、稼働日数は３３７日で稼働率は約９２パーセント、前年に比べ３ポイントの増となっております。
また大町リサイクルパーク及び白馬山麓清掃センターにおける資源物等の受け入れにつきましては、資源物回収品目のうち、衣類・布類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在、主要な輸出先の国々において輸入停止措置が取られておりますことから、６月以降の古着・古布の受け入れを停止することとし、家庭で保管できない場合には、各市村の排出方法に従って「燃えるごみ」として処理いただけますよう、周知に努めております。なお、他の品目につきましては、概ね施設計画に沿った順調な運営が図られております。
今後も、圏域住民の皆様が快適な環境の下で生活を送ることができますよう、引き続き３市村と連携して、ごみの減量に加え、分別収集とリサイクルを一層進め、循環型社会の形成に努めてまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年度採用しました当広域消防本部初の女性職員２名を含む５名の職員は、先月から１０月までの半年間、県消防学校初任科に入校し、消防職員としての基礎的な知識、技術の習得に励んでおります。
火災の発生状況につきましては、本年１月から先月末日までに１０件で、前年同期と同数になっております。このうち８件が、たき火等による火災で、松川村で死者１名、大町市で負傷者１名が発生しており、火災予防について広報を積極的に実施し、注意喚起に努めてまいります。
なお、救急出動につきましては、先月末現在１，０８７件で、昨年同期と比べ１９２件の大幅な減少となっております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当本部の消防力を維持し、業務—3—を継続するため、職務の遂行に当たり様々な感染防止策の強化を図っております。夏の観光シーズンに向けましても、先行き不透明な状況ではありますが、なお一層、地域住
民はじめ観光客に対する救急体制の充実に努めてまいります。
予防業務におきましては、本年度施行されました、消防用設備等重大違反対象物の公表制度について、平成３０年度に条例等の一部改正を行うとともに、１年をかけて、違反事案の是正に取り組んでまいりました。現在、管内には対象施設として全体で約１００施設あり、このうち法令改正により新たに違反対象物に加えられた特定小規模施設を除く３５施設について、優先して是正指導を行うとともに、違反の公表を行うこととしております。今後も、火災被害の軽減を図るため、防火管理の適正化と消防用設備等の設置促進に努めてまいります。
施設整備計画に基づき、配備後２２年を経過しております、大町消防署配備のはしご付き消防自動車の更新に伴う車両の入札を１２日に行い、仮契約を締結いたしましたので、本定例会に財産の取得について議案を上程いたしております。
新たな車両の配備により、管内の中高層建物等に対する消火活動や、高所における救助活動等におきまして、対応能力が大きく向上することとなり、今後も様々な災害等における人的、物的被害の軽減が図られますよう、消防機動力の充実に努めてまいります。
平成２４年度に整備が完了いたしました、消防救急デジタル無線整備事業につきましては、受注した株式会社富士通ゼネラルを含む５社が、他県における同種の入札業務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。これを受け、違法な調整行為が行われたことにより、当広域連合が被った被害について、５社に対し賠償を求めてまいりましたが、今日に至るまで支払いはなく、法的措置を取らざるを得ないこととなりましたことから、損害賠償を求める訴訟の提起について、議案を上程いたしております。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
昨年度の利用状況につきましては、入所利用者は延べ１万６，７３７人、１日平均４５．７人で、昨年度と比較して、１．０パーセントの増となりましたが、通所利用者
は４，９８１人、１日平均２０．４人で６．２パーセントの減となりました。
また新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、面会を家族だけに制限するとともに、面会に際しましても、受付において検温を行い、氏名等を記入いただいたう
えで、居室での面会を避け、指定された部屋を使用することにご協力いただいております。
虹の家は、介護老人保健施設として、平成９年に開設以来２０年余が経過し、徐々に施設の老朽化が進んでおりますことから、本年度において、大規模改修に係る基本計画の作成に着手し、来年度の大規模改修に向けた準備を進めることとしております。
近年は、管内におけるサービス付き高齢者住宅や特別養護老人ホームの開設などにより、高齢者施設の運営は取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後の運営にあた
りましては、さらなる利用率の向上に努めるとともに、老健施設の使命であります、介護やリハビリテーション機能の充実を図ることにより、安全で安心してご利用いただける施設を目指し、健全な運営に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症に関わる情報を管内福祉施設等に随時提供して、感染予防の徹底を図り、円滑な介護サービス提供体制の維持に努めております。こうした中、管内では、学校の休業措置などに伴う一時的な人材不足等の理由により、体制が整わず、一時休止していた事業所がありましたが、現在は、休止は解消しております。今後につきましても、利用者に必要な介護サービスが円滑に提供できますよう、介護サービス事業所に必要な情報を提供し、積極的な支援に努めてまいります。
また、感染予防のためのマスク等の衛生用品につきましては、依然として入手が困難な状況が続いておりますが、県及び圏域市町村と連携して、必要な物資を緊急度の高い事業所から優先して配布することとしております。
—4—介護保険事業計画につきましては、本年度は第７期事業計画の最終年度に当たります。
地域包括ケアシステムの構築におきましては、介護予防の推進と地域の日常生活を支援する体制の整備について、構成市町村や地域包括支援センターと連携して、協議会を設置し、着実に推進しているところであります。今後、第７期事業計画の達成状況や課題を的確に把握するとともに、高齢者実態調査などにより、被保険者のニーズの分析や、地域の今後の人口推計などを行い、第８期事業計画の策定を進めてまいります。
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
小児科内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数２８４日、受診者延べ３５４人、１日平均約１．２人となり、前年度比で４７人、１１．７パーセントの減となっております。インフルエンザの流行等により、昨年１２月の受診者数は４９人上りましたものの、新型コロナウイルスの影響もあり、本年３月には１１人と激減し、年間を通じての受診者数は、前年度を下回る結果となりました。
急病センターの医療体制は、大北医師会の全面的なご協力の下で運営しており、勤務いただく医師・スタッフは、本来の業務に加え、交代制により夜間の診療に当たってい
ただいておりますが、急病センターの施設設備の環境は必ずしも十分とは言えず、利用者とともに、感染のリスクは少なくない状況にあります。
また急病センターの運営に当たる皆様は、今後、感染が拡大する事態となった場合には、欠くことのできない医療の担い手として重要な役割をご担当いただく必要があり、負担の軽減と感染リスクの抑制を図るため、医師会とも協議のうえ、先月２０日から当分の間休診することといたしました。地域住民の皆様にはご理解とご協力をいただきま
すようお願い申し上げます。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘では、今月１日現在、措置入所者は定員の５０人となっており、また、ひだまりの家におきましても、入所定員の９人の方に利用いただいております。
鹿島荘及びひだまりの家では、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、うがい
手洗いと手指の消毒を徹底するほか、特別の事情がない限り面会を全面的に制限しており、入所者の外出につきましても、病院等の受診など、やむを得ない場合に限定するとともに、職員の健康管理を含め、感染リスクを抑制することに細心の注意を払っております。入所者やご家族の皆様にはご不便をおかけしますが、感染が終息するまでの間、感染予防を最優先として、入所者が安心安全に日常生活を営むことができますよう、力を尽くしてまいります。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件６件、事件案件２件、予算案件１件の合計９件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたします
ので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第５「常任委員会委員の選任」○議長（中牧盛登君） 次に、日程第５「常任委員会委員及び議会運営委員会委員並びに特別委員会委員の選任」について議題といたします。
常任委員会委員及び議会運営委員会委員並びに特別委員会委員の所属は、広域連合議会委員会条例第６条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
従って、このたびの小谷村議会申し合わせによる任期満了に伴い、新たに当広域連合の議会議員に選出されました議員の所属案を、事務局長に発表いたさせます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 小谷村議会の申し合わせ任期満了に伴い、事務局から、小谷村
議会事務局を通じて、事前に希望する常任委員会の所属を伺っております。
所属案としてお手元に資料を配布しておりますので、ご覧ください。
では発表いたします。
総務常任委員会委員には１８番猪股充拡議員、福祉常任委員会委員及び議会運営委員
会委員は１７番北村利幸議員、ごみ処理特別委員会委員は１７番北村利幸議員、１８番—5—猪股充拡議員であります。
所属案については、以上のとおりでございます。
○議長（中牧盛登君） 常任委員会委員及び議会運営委員会委員並びに特別委員会委員の所属案は、ただいま事務局長が発表したとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま発表のとおり、常任委員会委員、議会運営委員並びに特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、常任委員会委員及び議会運営委員会委員並びに特別委員会委員は発表のとおり決定をいたしました。
それではここで、福祉常任委員会及びごみ処理特別委員会を開催するため、暫時休憩
といたします。
休憩 午前１０時２７分
再開 午前１０時４７分○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
福祉常任委員会及びごみ処理特別委員会の開催結果について、事務局長に報告をいた
させます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 報告いたします。
先ほど開かれました福祉常任委員会の開催結果でございますが、福祉常任委員会の委員長には、１７番北村利幸議員が互選をされております。
また、ごみ処理特別委員会の開催結果でございますが、ごみ処理特別委員会の副委員
長には、１８番の猪股充拡議員が互選により選任をされております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 報告のとおり、福祉常任委員会委員長及びごみ処理特別委員会副委
員長が決定いたしました。
日程第６「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」○議長（中牧盛登君） 次に、日程第６「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
最初に、報告第７号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました報告第７号、専第３号「令和元年度
北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）」につきまして、地方自治法第１７９条
第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８６２万３千円を追加し、総額を１７億４，２７４万５千円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１市町村負担金１８万８千円の減は、葬祭場運営費及び設計監督業務に係る土木事業費の確定によるものでございます。款２、項１、目 1 総務使用料１千円の減は、会館使用の実績によるもの。項２手数料５２８万円の増は、目２衛生手数料、指定ごみ袋の収入証紙販売代金及び北アルプスエコパーク直接搬入によるごみ焼却手数料—6—

の収入実績による増が主なものでございます。款３国庫支出金及び款４県支出金の増は、
いずれも令和元年度における低所得者への介護保険料軽減対象額の確定に伴うものであり、軽減額に対し、国が２分の１、県が４分の１を負担し、歳出において介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。款５、項１、目１利子及び配当金８万１千円の減は、土木事業基金利子収入の実績によるものでございます。款６、項１、目１土木事
業基金繰入金１千円の減は実績によるものでございます。款８、項１、目１雑入３３０
万５千円の増は、節２消防費雑入、県消防学校への派遣職員の給与費負担金による増が主なものでございます。
次に、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款２、項１、目１一般管理費２８５万８千円の減は、節３職員手当等では、期末勤勉手
当及び時間外勤務手当の実績によるもの。節７賃金では、雇用実績によるもの。節１４
使用料及び賃借料では、パソコンリース料等の実績によるもの。節１９負担金補助及び交付金では、職員派遣費用負担金の確定によるものでございます。目２財産管理費、節１１需用費３９万４千円の減は、燃料費及び光熱水費の実績によるものでございます。
款３、項１、目３低所得者保険料軽減事業費３１万１千円の増は、低所得者の介護保険料軽減負担金交付額確定に伴う、介護保険事業特別会計への繰出金の増が主なものでございます。款４、項１、目１葬祭場費２０７万８千円の減は、節１１需用費では、修繕料の実績によるもの。節１３委託料では、葬祭場指定管理委託料の確定によるもの。節１５工事請負費では、３号炉及び動物炉修繕工事請負費の確定によるものでございます。
目２ごみ処理広域化推進費７４万３千円の減は、節１３委託料で、白馬リサイクルセン
ター建設工事の実施設計単価見直し業務等の実績によるものでございます。目３廃棄物
処理費２，４５１万２千円の減は、節１１需用費では、プラント薬剤等の消耗品費、焼却用の燃料費等の実績によるもの。節１２役務費の手数料では、北アルプスエコパーク
法定点検手数料等の実績によるものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。
節１３委託料では、エコパーク除雪業務、可燃ごみ運搬業務等の実績によるもの。節
１９負担金補助及び交付金では、職員派遣費用負担金の確定によるものでございます。
目４リサイクル推進費１８０万円の減は、節１１需用費では、消耗品費及び既設設備修繕の実績によるもの。節１３委託料では、資源物中間処理業務の実績によるものでございます。款５、項１、目１常備消防費１，２０７万４千円の減は、節３職員手当等では、退職者発生による退職手当減と扶養手当等は実績によるもの。節１１需用費では、燃料代等の実績によるもの。節１２役務費では、手数料及び通信費等の実績によるもの。節
１３委託料では、高機能指令システムの部分更新による、保守業務委託料の減等によるもの。節１４使用料及び賃借料は、実績によるものでございます。款６、項１、目１土
木事業費１３２万６千円の減は、節３職員手当等では、時間外勤務手当の実績によるもの。節４共済費及び節７賃金では、雇用実績によるものでございます。款８予備費
５，４０９万７千円の増は、歳入歳出の調整によるもので、令和２年度予算に繰越となります。なお、令和２年度予算において繰越金として予算計上したものを超える部分につきましては、例年どおり、決算後、市町村負担金の精算を予定しております。
１４ページ、１５ページは、給与費明細書。
１６ページは、市町村負担金集計表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久議員） ２点ほど質問したいと思います。
１０ページ、１１ページのところの廃棄物処理費です。
総額で２，４５１万ほどの減額になっていますが、それぞれ説明がありましたけれども、内容的に大幅な減額の理由について、改めて説明いただきたいと思います。
それから１３ページ、消防費、常備消防費の委託料ですが、部分更新によって４２０万円の減額になると。これはどういう理由なのか。それからこの減額の４２０万という—7—

のは、全体事業費の何パーセントぐらいに当たるのか説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） エコパーク管理係長。
○エコパーク管理係長（西山孝君） はい。私からは１１ページの廃棄物処理費の関係についてご説明いたします。
需要費で大きく１，０７０万減額しているわけですけれども、前年度の予算につきましては、平成３０年の８月から本格稼動したということがございまして、４ヶ月ほどの実績から 1 年間を推計して、予算に上げたものでございます。それで実績との乖離があった部分がございます。
ちなみに、需要費の消耗品につきましては、プラントの薬品類、同じくプラントの消耗品、それから同じく潤滑油等の使用実績に伴うもの。それから燃料費につきましては、
焼却炉立ち上げのときに使います助燃剤、灯油の使用実績に伴うもの。それから光熱水
費につきましては、電気料の使用実績に伴うもので、減額をしたものでございます。
それから、委託料のところにつきましては、除雪委託料などで、去年度の３月まで３回の出動がございまして、それに伴って回数が少なかったということがございまして、
大きく減額したものでございます。
以上であります。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長補佐。
○消防本部総務課長補佐（山岸賢司君） お答えいたします。
高機能指令システムの保守業務委託料の減についてでございますが、令和元年度高機
能消防指令センターの部分更新を行っておりますが、保守点検業務委託契約において、更新を行った機器等の部分等について、点検委託料が減額になったものでございます。
なお、当初予算ですが、約７５５万円計上していたところですが、約３８０万円に減額になったものでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。他にありませんか。
お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第７号「令和元年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第６号）」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第８号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました報告第８号、専第４号「令和元年度
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１万円を減額し、総額を７６６万１千円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理によるものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１利子及び配当金１万円の減は、基金利子収入の確定によるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１活動事業費、節１１需用費１万６千円の減は、事業実績による印刷製—8—

本費の減でございます。款２予備費６千円の増額、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第８号「令和元年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補
正予算（第２号）」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第９号議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました報告第９号専第５号「令和元年度北アルプス広域連合介護老人保健施設特別会計補正予算（第５号）」について、地方自治法
第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、１，７９５万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億６，４８８万３千円とするものでございます。
今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１入所療養介護費収入から、款１、項４、目４特例特定入所者介護予防
サービス費収入につきましては、給付額の確定に伴う補正でございます。
款３諸収入につきましては、主治医意見書作成料の減、款４財産収入につきましては、
虹の家積立金の積立利子の増、款６繰入金につきましては、事業費の確定に伴う、基金繰入金の減でございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費、節３職員手当等につきましては、職員の時
間外勤務手当の減、節１１需用費につきましては、燃料費、光熱水費などの施設維持費の減が主な内容でございます。節１２役務費につきましては、利用者の施設利用料支払
いに係る窓口手数料の減が主な内容でございます。節１３委託料につきましては、大町病院に委託しております、施設管理及び給食業務の委託料等の確定に伴う減でございます。節２３償還金利子及び割引料につきましては、介護給付費の過年度精算に伴う償還金でございます。節２５積立金につきましては、虹の家事業基金積立金の利子積立でございます。
１４ページ、１５ページの給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） １１ページの委託料１，２７０万、給食業務委託料他となっていま
すが、具体的にこの内訳について、またそれぞれの内訳の説明があればお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 虹の家事務長。
〇虹の家事務長（相沢進君） お答えいたします。
委託料の１，２７０万円を減額した内容についてです。
虹の家の当初予算において、虹の家の管理業務、及び、給食業務につきまして、大町病院に委託をするという予算を計上しておりました。この委託料につきましては、令和—9—

元年度より、臨時職員につきまして、大町病院で雇用をいただき、その賃金につきましても、委託料の中に含む内容で契約を締結しております。令和元年度におきまして、虹の家で、臨時職員として新たな介護員を１名採用する予定で募集をいたしましたが、応募する方がなく、結果的に不要なりました賃金分の委託料を減額したものでございます。
また、先ほどの説明にもありましたが、令和元年度に８月から給食業務委託の調理業
務につきまして、副食の調理を行わないとする内容に変更いたしましたことから、委託料を減額したものでございます。
私からは以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 介護職員の採用予定がなくなった減額があるということですが、これによって、虹の家の運営上、どのような影響があるのか改めて説明いただきたいと思います。
それから、８月から給食業務の内容が変わっているわけですけれども、出来合いのものを提供するという業務に変わっていますが、これに対して利用者からの意見等のモニ
ターはやっているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 虹の家事務長。
〇虹の家事務長 (相沢進君) お答えいたします。
虹の家の通所リハビリを行っているところでございますが、これにつきましては２名から３名に増員されたのが、この２月からでございまして、それまでの間のリハについては、２名の対応で何とか乗り切れたというところの中で、令和２年度においては、ある程度通所リハに力を入れることができるということで、取り組んでいきたいと考えております。
それからもう１つ質問いただきました給食業務に関しましては、令和元年度の途中から、副食調理などを行わないという流れの中で、利用者さんの方からは、様々な意見が伺えるかと思ったんですけども、意外と皆さん、美味しくいただいて完食されている方が多いという風に伺っておりますので、今後もこれを継続していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第９号「令和元年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補
正予算（第５号）」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第１０号議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました報告第１０号専第６号「令和元年度
北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）」について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、３，３１９万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、７０億２，５６８万６千円とするものであります。
今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
—10—１０ページ、１１ページの歳入をご覧ください。
款１ 項１、目１第１号被保険者保険料１１８万９千円の減は、保険料の収納見込みによる減。款４国庫支出金、款５支払基金交付金、款６県支出金などは、交付額の確定等に伴う計数整理でございます。
次に１４ページ、１５ページの歳出をご覧ください。
款１総務費では、項３介護認定審査会費３４５万３千円の減は、審査委員報酬及び意見書作成手数料の減によるものであります。項６保健福祉事業費２６万４千円の減は、介護保険利用者を対象とした負担軽減額の確定等によるものであります。
款２保険給付費、１億４，１９０万７千円の減は、保険給付費確定に伴う補正でございます。介護給付費減の主なものは、項１、目１居宅介護サービス給付費が６，５０３
万３千円の減、１６ページになりますが、施設介護サービス給付費が１，６７１万円の減となっております。
２８ページ、２９ページの歳出をご覧ください。
款３、項１、目１基金積立金は、1 億７，９３８万２千円の増。これは、介護給付費の確定に伴い、国庫負担金、県費負担金等の概算払いにより過大交付された負担金等について、基金に積み立てるものでございます。なお、この積立金につきましては、令和２年度においてそれぞれ償還する予定でございます。
３８ページ、３９ページをご覧ください。
款６、項１、目１予備費につきましては、歳入歳出の調整でございます。
４０ページからは、給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） １４ページ、保険給付費が総額で１億４千万円余の減額になっています。過去の中ではこれほど大きな減額はなかったかと思うんですが、確定によるという説明がありましたけども、確定の中で、特別、大幅な減額になった要因等がありましたら、改めて説明いただきたいと思います。
それから今回の中で、コロナ関係の影響があって減額になったというようなものがあれば、それについても説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） はい。私から介護保険事業特別会計第５号に関わるお尋ねにつきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、保険給付費と地域支援事業費を減額した主な理由でございますが、保険給付費につきましては、市町村における介護予防事業の推進などにより、要介護認定者が横ばい、もしくは、減少傾向にありますことから、訪問介護や通所介護など、居宅系サー
ビスにおいて、利用人数と利用回数が当初見込みを下回ったことが主な内容でございます。
なお、令和元年度の居宅介護サービスの利用状況につきましては、平成３０年度より
３４４件多い、６，８５１件となっております。
私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。
介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） はい。それから、新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、給付費等について、２月分までは影響が出ていない状況でございますが、３月に入って、感染予防のため利用を控える方が出てきたこと、また４月に入り、感染拡大防止のため、小中学校の休校措置の実施に伴い、事業所におけるサービス事業者の休暇取得等により、事業所の職員が不足いたしましたことから、サービス提供体制が整わず、規模を縮小し、必要度の高い利用者に絞って提供を行っていた事業所がございま
すが、現在は、通常の介護サービスが提供されております。
私からは以上でございます。
—11—

○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） コロナの関係については今後も第２波第３波というような関係で、同じような傾向が起こる可能性があります。こういう中で広域連合として、介護保険事業者等、ある程度の救済策等は今後対応するっていうのは用意があるんでしょうか。基
本的な考え方を説明ください。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） はい。お答えいたします。
広域連合といたしましても、第２波等の襲来といいますか、それに備えまして、今年度の予算を、中を組み替えたりする中で、必要に応じた対応をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第１０号「令和元年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号)」は、報告どおり承認されました。
次に報告第１１号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました報告第１１号専第７号「令和元年度
北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、
地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２２万２千円を減額し、総額を１,７３０万４千円とするものでございます。
今回の補正は、実績による計数整理が主なものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１衛生使用料２２万２千円の減は、患者数の実績によるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をお願いします。
款１、項１、目１診療管理費、節１１需用費１９万円１千円の減は、診療材料費の実績によるものでございます。節１２役務費３万１千円の減は、広告料の減によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第１１号「令和元年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計
補正予算（第３号）」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第１２号を議題として説明を求めます。
—12—

事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました報告第１２号専第８号「令和元年度
北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第５号）」について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２２０万２千円を追加し、総額を２億１，３９１万４千円とするものでございます。
今回の補正は、事業確定による計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１鹿島荘負担金２５０万円の増は、利用者の増により生活短期宿泊事業
負担金を９５万円、加算の増などにより老人保護措置費負担金を１５５万円増額するものでございます。款２、項１、目１ひだまりの家収入２５万円の減は、ひだまりの家の介護保険給付費収入を減額するものでございます。款３、項１、目１利子及び配当金４万８千円の減は、ひだまりの家事業基金利子の確定によるものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１管理費１１０万円の減は、節７賃金において実績により５５万円、節１３委託料において除雪業務委託料の減などにより、５５万円減額するものです。目２
生活費２４７万円の減は、節１１需用費において消耗品費で３５万円、暖冬の影響など
により燃料費で５０万円、光熱水費で７５万円、賄材料費で実績により６５万円の減額、
節１２役務費において洗濯手数料の減などにより手数料を２２万円減額するものでございます。項２、目１ひだまりの家管理費６５万円の減は、節７賃金において実績により６５万円を減額するものでございます。款３予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第１２号「令和元年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補
正予算（第５号）」は、報告どおり承認されました。
次に、議案第２０号「財産の取得について」を議題とし提案理由の説明を求めます。
消防本部総務課長。
〔消防本部総務課長（山本智通君）登壇〕○消防本部総務課長（山本智通君） ただいま議題となりました議案第２０号「財産の取得について」提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第９６条第１項第８号の規定並びに北アルプス広域連合の事務局の所在す
る市町村の例によるものとする条例及び大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格２千万円以上の財産取得の場合、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案をするものであります。
お配りしてあります議案説明資料も併せてご覧ください。
現在、大町消防署に配備の車両は、平成９年度に導入したものであり、２２年が経過して車両本体はもとより、装備の修理や部品調達に苦慮していたことから、今回更新をするものであります。
—13—

取得物件は、災害対応特殊はしご付消防自動車１台であります。この車両は、３０メートル級はしごを装備しており、固定式バスケット及びリフタ装置により、中高層建物等から安全に救助活動が行えるとともに、梯体固定式伸縮水路により、火災に対する消火活動にも威力を発揮する車両であります。
契約方法は、指名競争入札として２８社を指名し、５月１２日に入札を行いました。
その結果、２億８７１万４,７６５円でコバボーシステム株式会社と、５月１２日付で仮契約に至っております。
以上ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） ２点ほど質問したいと思います。
１点目は、これ指名業者２８社だったんですが、入札参加業者は何社であったのか。
それから落札率は何パーセントであるのか。
それから３点目ですが、前回のこのはしご車に関しては、大北管内でも、このはしご
車が近寄れない地域があるということを取り上げてあります。その後の中で、こういった近寄れない地域がどの程度あるのか、またそこの対応については、代替策としてどのような検討をされてきたか、それ以降ですね、検討された経過があったら説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（山本智通君） ただいまの質問にお答えいたします。
参加事業者３社でございました。
落札率につきましては、９９．３９パーセントとなっております。
さらに、はしご車が近寄れない地域についてご質問がありました。
平成９年の旧はしご車導入に際し、中高層建物を中心に現地調査を実施しております。
また、積雪時の管内の道路事情につきましては、除雪が完了してない場合や、道路の幅員が狭隘になることにより、運行や敷地内等への進入に支障が生じる場合が想定されます。
消防本部といたしましては、このような状況におきましても、最善の消防活動が行えるよう戦術について常に検討し、これをもとに訓練を重ねているところでございます。
なお、はしご車更新後は、改めて管内の最新の状況について調査を実施することとして
おります。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 導入してから、これから対応するっていうのは、本末転倒というか、この機種を導入するにあたって、そういう地域があるけれども、どう対応するのかっていう、あらかじめ考えたうえでこの３０メートルのはしご車が妥当であるという結論を出されて、こういった予算の提案されているわけですから。あらかじめそれは対応策があってですね、この３０メートル級が行けない所はこういう対応するということがなけ
ればおかしいわけで、これから検討するでは、ちょっとこれは説明にならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（山本智通君） 旧はしご車にありました平成９年度に導入しております。今回の新はしご車についても、同レベルの車体となっておりまして、平成９年以降、車両の進入できるところを現地調査は継続して実施しているということでございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） そうしますと確認ですけれども、車体とか運動能力は、旧はしご車と同様であるので、今回の導入にあたっては、対応できない部分の対応策を考えればいいと、そういう判断であるということでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長。
—14—

○消防本部総務課長（山本智通君） はい。車体にありましては、道路運送車両の保安基準により決められておりまして、旧はしご車とほぼ同等でございます。
装備につきましても、最新のものを予定しておりますので、ほぼ入れるところは同じかという風に考えておりますけれども、導入にあたり、さらに継続して調査をしていきたいという風に考えております。
また、進入できない場所にありましては、他の手段をもちまして、救助にあたりたいという風に考えているところでございます。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 他にありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） １点質問をさせていただきます。
今回新しい車両に更新ということで非常にありがたいわけですけども、それに伴って、
今現在ですね、運転できる方が何名いるのか。全員ではないとは思うんですけども、また免許の種類等もだんだんと厳しくなってきている状況であります。その点が１点と、この消防車両、はしご車なんですけども、やはり訓練しないとなかなか使いにくいっていいますか、実際には耐えられないとは思いますけども。訓練の実施方法、実施方法や実施方針ですね、定められてるのか、単なる大町の消防署の中だけではなくてですね、
実際現場に出向いて、先ほども質問ありましたけども、本当に車体を持っていって、現地で訓練等をする計画などは、される予定があるのか聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長補佐。
○消防本部総務課長補佐（山岸賢司君） ただいまの質問にお答えいたします。
まず車両の運転に関する免許についてでございますが、配備は大町消防署でございます。大町消防署は３分隊あるわけでございますが、１つの分隊に５名救助隊員がおります。その５名については、大型車両免許を持っておりますので、数については問題がな
いと思っております。
それから訓練につきましては、もちろん大町署における訓練も重ねておるところでございますが、例えばですね、あづみ病院さんで大きな訓練を実施するような場合には、そちらへはしご車を配備しまして、そういう場所での訓練なども重ね、またそれぞれの市町村における大きな訓練におきましても車両を配備しまして、訓練を実施するようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２０号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第２０号は原案のとおり可決されました。
ここで日程第６の途中でありますが、１時３０分まで昼食休憩といたします。

休憩 午前１１時３８分
再開 午後 １時３０分—15—

○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６の議事を継続いたします。
議案第２１号「訴えの提起について」を議題とし提案理由の説明を求めます。
消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（山本智通君） ただいま議題となりました議案第２１号「訴えの提起について」提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第２９２条に基づき、同法第９６条第１項第１２号の規定を適用して、特別地方公共団体がその当事者である訴えの提起につきましては、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案をするものでございます。
事件名、損害賠償請求事件、原告となるべき者、北アルプス広域連合。被告となるべ
き者、株式会社富士通ゼネラル、日本電機株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株
式会社、株式会社日立国際電気。請求額８，９２９万６，８６０円。
訴えの要旨でございます。
平成２４年３月８日に行われた、北アルプス広域消防本部消防救急デジタル無線整備事
業の指名競争入札において、被告となるべき５社が価格の調整行為を行い、不当に競争を制限したことにより公正な価格の形成が妨げられました。
これに伴い、当広域連合は、被告となるべき５社に対し、当該調整行為がなかったと想定した場合の落札価格と、実際の落札価格との差額を損害額として請求を行いましたが、これに応じないため、独占禁止法第３条の規定違反による民法第７０９条及び同第７１９条第１項の規定に基づき、損害賠償の訴えを提起するものでございます。
事件に関する取り扱いにつきましては、弁護士に関係事務を委任し、訴訟を遂行してまいります。
管轄裁判所は、長野地方裁判所松本支部でございます。
以上説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 数点について伺いたいと思います。
１点目は今説明がありましたが、被告となるべき会社が５社、請求額が８，９００万円余とありますけれども、北アルプス広域連合の場合は、富士通ゼネラルから導入しているわけですが、北アルプス広域連合の取り分、全額もらえるとしたら、取り分というのはどのぐらいになるのか。１点目説明いただきたいと思います。
２点目はですね、説明書になりますけども、公正取引委員会から独禁法に基づく排除措置命令、及び、課徴金納付命令を受けたとありますけれども、これらについてはどん
な権限や効力があるのか説明ください。
次に、この説明で日立国際電気を除くとありますけれども、日立国際電気が除かれる
根拠について説明ください。
それから、２９年８月には富士通ゼネラルが東京地裁に各命令の取り消しを求め提訴とありますけれども、他の３社はどんな対応されているのか説明ください。
それから、令和２年においては、通知書の発送による催告の実施。それから、３月１２日には、受任通知書の送付、という文言がありますけれども、それぞれどんな内容、権限、背景によるものなのか、どういう措置なのかを説明ください。
それから、同じような被害を受けた自治体というのは他にもあると思うんですけども、そういった自治体というのはいくつくらいあるんでしょうか。
それから最後ですが、委任先の弁護士というのはどんな弁護士を想定しているのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（山本智通君） 金額につきましては、この提案いたしました金額全額でございます。連合に入る金額としては、全額でございます。ただしこのうち、起債で国庫補助を受けておりますので、その分は返還することとなります。さらに、弁護士費用については、実費についてこの中からお支払いするという風に考えております。
—16—

あと効力についてはですね、裁判ということで、裁判所からの判決が効力の根拠となるものと考えております。
それから日立国際につきましては、この調整行為が判明する前に、資料提出ですとか、調査を受け入れておりますことから、課徴金の対象からは外されているということです。
次に、富士通ゼネラル以外の会社につきましては、罪を認めているということで、返還については了解しているものと思います。
同様の被害を被っている数ですけれども、全国的にはちょっと把握しておりません。
長野県におきましては、富士通ゼネラルと契約しております１消防局、１消防本部ござ
いますが、現在、提訴中、あるいは議決で提訴が決まったという風に聞いております。
それから最後に弁護士との委任契約につきましては、本議案の議決をいただいた後、正式に契約を締結することとなる予定でございます。現時点で具体的な契約内容につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 答弁漏れはありませんか。いいですか。
○５番（大和幸久君） 答弁漏れは、催告の実施と受任通知書送付というのはどういう内容のものなのか。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長補佐。
○消防本部総務課長補佐（山岸賢司君） お答えいたします。
催告の実施につきましては、５社に対しまして、損害について請求を行うという行為が催告で、通知を行ったことが催告とするものでございます。
それから、受任通知書につきましては、富士通ゼネラル１社に対して送付しております。これにつきましては、弁護士の判断でございます。詳細、なぜ富士通ゼネラル１社
なのかという詳細につきましては、私どもの知り得ていないところでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） そうしますと、５社のうち１社の日立国際電気はすでに認めていると、他の３社も罪を認めているっていうことは、この他の３社と取引関係にあった自治体というのは、もう解決に向かって動いているということなんでしょうか。もう少しその点をまずお答えください。
それから、長野県内でも他に消防署等、富士通との契約であるということですが、そういった自治体との連携を取ってですね、訴訟に臨むということは考えているかどうか。
やっぱり富士通という大きな会社が本気で訴訟に取り組むということになれば、対抗する方もある程度弁護士を選ぶとかですね、自治体間で協力を一緒の同一の弁護士を選ぶとか、そういった工夫もあった方が有利になるのではないかという基本的な考え方から、伺っているものです。
それから弁護士については事前にある程度あると思いますが、やっぱりそういった観点から、きちんと弁護士を選任した方がいいんじゃないかということなので、改めて見解を求めます。
それから、他の罪を認めていた、他の自治体ではどのような解決策、和解等に向けて解決が進んでいるのか、経過がわかったらまた説明いただきたいと思います。
主に、以上３点です。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長補佐。
○消防本部総務課長補佐（山岸賢司君） お答えいたします。
他の富士通ゼネラル以外の者につきましては、すでに違約金等の支払い等行われ、県内におきましても、今継続中は、松本広域、それから上伊那広域、それから私どもでございます。それ以外の消防本部局につきましては、解決済みとなっているものと聞いております。
それから、訴訟につきまして、他の広域との連携でございますが、すでに松本広域におきましては、訴訟が進んでおります。もう提訴が行われまして、訴訟が進んでおるところでございます。また上伊那広域連合につきましては、先日新聞紙上にも出ましたけ—17—

れども、議決を受けて、訴訟に向けて今進んでいるところでございます。ですので、これから連携して訴訟に向かうということは難しい状況かと思われます。
それから、弁護士の契約につきましては、先ほどの課長の方から答弁申し上げたとおりでございます。本議案議決をいただいた後に、正式な契約を締結いたしたいと考えておりますので、具体的な内容については差し控えさせていただきたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（山本智通君） 補足してご説明させていただきます。
自治体と富士通ゼネラルとの契約につきましては、公正取引委員会の方で調整行為があったというふうに認めているわけではございませんので、自治体との契約については、こちらの方では把握していないということです。
それから、日立国際電気ですけれども、損害賠償につきましては日立国際電気も加えた４社です。日立国際電気は、課徴金を免除されているということです。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 最後の質問ありますが当広域連合だけでも損害額が８，９２９万円くらいの積算があるということで、不正な入札行為っていうのは、各自治体に多大な損害を与えるといういい事例になったかと思います。やはり今回のこの訴訟を通じてです
ね、入札行為のあり方等改めて検証していく必要があるかと思いますが、最後に、この点について、広域連合長の見解だけ求めておきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） まず今回のこの不正行為が行われた背景について申し上げますと、まず１つには、電波制度、免許の割当ての免許の大幅な制度改正があり、幅広いところで活用するという中で、いわゆる常備消防に割り当てられた、周波帯が変わったことに伴いまして、全国的に数年間の間に機器を一斉に更新しなければならないということがございました。これに伴いまして一定の期間の中に、国の補助金など得ながら更新をする、そうした日本中で事業が錯綜していた時代に、それぞれ地域ごとに、あるいは、担当する分野ごとに、主な会社がいわゆる談合を行ったということが報道されております。
そうした中で起こったことでありますので、例えば私どもが、この消防救急デジタル化の事業を行ううえで、いわゆる応札者が限られていた、何十社も応札の可能性があるにもかかわらず、それぞれ全国で一定の規模にしか、応札者が限られたっていうことが背景にあるかと思います。
このような事例というのは、今後全国的な指名競争入札の中で、調達しなければならないときには特に留意していかなければならないと考えておりますし、また、これも全国各地で行われた中で、公正取引委員会が法律に基づいて権限を行使して、こうした調査を行い、そして、談合行為、違法行為が確認されたということで、排除命令が出され、課徴金が賦せられたということになります。こういうことはあってはならないことであり、公正な競争の環境の中で行われるべき公共事業においては、特に留意していきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔議員） はい。あまり訴訟関係に詳しくないものですから、ちょっとお尋
ねしたいと思います。
先ほど、この資料のですね、２１号の議案説明資料の一番最後の下段に、受任通知書の送付っていうことで、富士通ゼネラル宛ということでありましたけども、その受任通知書っていうものは、何を受任することを通知するのか、ちょっとそれだけお聞かせく
ださい。
また、もう１点ですね、今回こういう富士通ゼネラルとの契約の中で、こういう不正—18—

行為が明らかになったということなんですけども、機器が今富士通ゼネラル製を使って運用しているということで、メンテナンスやその他のことに関しても、富士通ゼネラルに、随意契約というような形で、多分メンテナンスをお願いするしかしょうがないと思うんですけども、その点については要するに適正な価格で随意契約ができているのかど
うなのかっていう、その点についてはどのように判断されるのか、その２点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長補佐。
○消防本部総務課長補佐（山岸賢司君） お答えいたします。
受任通知書の内容につきましては、先ほど申し上げた催告ですね、損害賠償の請求を行うという、催告をした後ですね、相手側から回答がまいりました。その回答に対しまして、弁護士の方から、その回答を踏まえて通知をしたと。内容につきましては、これから今後、担当弁護士が業務を行っていきますというような内容を含めての内容であります。それが受任通知書の内容となっております。
それから、メンテナンス等、随契を行っていくうえで適正な価格で行われているかということでございますが、そちらにつきましても、適正な価格で行えるよう、こちらで十分対応を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２１号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第２１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号「令和２年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました議案第２２号「令和２年度北アルプ
ス広域連合一般会計補正予算（第２号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、今回の補正は歳出のみの補正であり、予算の総額に変更はご
ざいません。
６ページ、７ページの歳出をご覧ください。
款４、項１、目３廃棄物処理費は、人事異動等に伴い、節２給料から節４共済費までの人件費を、節１８負担金、職員派遣費用負担金から付け替えるもの。節１２委託料では、
エコパークの電気料軽減の観点から、エネルギーサービスプロバイダー業務を新たに委託するもので、節１０需用費の光熱水費から付け替えを行うものでございます。
８ページ、９ページは、給与費明細書でございます。
以上ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 今説明のありましたエネルギーサービスプロバイダー業務委託料ですけども、電気料について業務委託をするという、電気料削減事業について業務委託す—19—

る内容ということだと思いますが、全体としてはどのくらいの事業料になるのか。
それから削減見込みっていうのはどの程度になるのか。説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務課長。
○総務課長（江津文人君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず全体の事業料でございますけども、令和元年度で申しますと、およそ電気料で３，４００万円ほど年額かかっております。これに対しまして、削減額でございますけ
ども、一応ご提案をいただいた中では、２５０万円ほどの削減効果があると。約７．１
パーセントほどの削減効果があると提案をいただいております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。
他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２２号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
日程第７ 「一般質問」○議長（中牧盛登君） 日程第７「一般質問」を行います。
質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。
質問順位第１位、１６番丸山勇太郎議員の質問を許します。
丸山勇太郎議員。
〔１６番（丸山勇太郎君）登壇〕○１６番（丸山勇太郎君） １６番白馬村議会、丸山勇太郎です。
マスクをしたままの質問ということで、私、マスクしたままですと鼻が詰まってしま
いまして、お聞き苦しいところもあるかと思いますがご容赦いただきたいと思います。
では質問に入ります。
北アルプスエコパークの実績と、広域連合としてのごみ減量化への取り組みについて、
平成３０年７月に竣工し、広域議会が運営して、大町市、白馬村、小谷村のごみを受け入れる北アルプスエコパークは、当初より余力のない施設という言葉が使われています。
令和元年度では、初めて１年間を通じた運転をした年度です。その令和元年度でのデータが確定していると思われます。また、ごみの排出抑制は、３市村でのエコパーク運営に限らず、今日、地球規模で求められているものですが、池田町、松川村も含めて、本広域連合として、この地域ならではの何らかの取り組みができないでしょうか。
そこで、次を伺います。
１番、令和元年度の３市村それぞれの焼却ごみ搬入量実績と、それぞれが施設整備計
画時に予想していた排出量に対してのパーセンテージ及びその結果の検証を伺います。
２番、令和元年度の焼却炉の稼働実績を伺います。
３番、施工業者による瑕疵担保期間が７月までで終わって、メンテナンス費用は３市村の直接負担となりますが、この費用の見込みについて当面の計画を伺います。
４番、そもそも後にエコパークと名付けるこの施設を作るにあたって、どういう計算—20—

から、焼却炉の処理能力、いわゆる炉の大きさを日量４０トン規模としたのか伺います。
５番、大北５市町村は、いずれも山紫水明の地です。山岳景観、田園風景など、自然環境の良さ、水の豊かさ綺麗さ、何処も癒しを求めて観光客が訪れる大きな魅力を持っています。そういう地だからこそ、エコロジーや環境を意識した取り組みは、地域の魅力アピールになります。今日、地球温暖化防止対策としても、ごみ減量化は必須です。
池田町・松川村も、ごみ処理組合は違っても、取り組みの必要性はいずれも同じ。負担金を出す先が違うだけです。広域連合５市町村として、この地ならではの独自の共同の取り組み、何らかのオリジナルな施策を打つことはできないか伺います。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
丸山勇太郎議員の持ち時間は残り３６分とします。
丸山勇太郎議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 北アルプスエコパークの運営につきまして、実績とごみ減量化
への取り組み等についてのご質問のうち、３点について私から申し上げます。
まず昨年度の焼却ごみの搬入量の実績と予想された排出量との比較、及びその結果の検証についてのお尋ねにお答えします。
議員ご案内のとおり、このごみの予想排出量につきましては、平成２４年に策定しました「ごみ処理施設基本計画」に、３市村それぞれごとに目標年であります２９年の焼却ごみの排出目標を定めております。昨年度における焼却ごみの搬入量の実績を目標排出量と比較しますと、大町市の実績値は７，５６９トンで、１３．８パーセント、白馬村が２，９３１トンで、１パーセントそれぞれ目標値を上回っております。逆に、小谷村は７６０トンで、１１．５パーセント下回る状況となり、全体では１１，２６０トンとなっております。
これに対し、目標としておりました排出量は１０，４１３トンで、実績値はこれを８．１パーセント上回ることになります。目標に対し全体で８４７トンの削減に向けた取り組みはなお必要であり、今後の課題と考えております。
ごみの排出量には、いわゆる観光に由来する事業系の焼却ごみが含まれており、当地域の基幹産業であります観光による流動的な人口等の動向、つまり、観光客の増減に大きく左右されるものと認識するところであります。予想排出量を計画した際には、３市村がそれぞれの集積所等から収集する行政収集と、ホテル旅館等から直接搬入される、それぞれのごみの量の実績から、人口動態や資源化に伴うごみの増減を見込み、目標数量を定めたところでありますが、直接搬入量が年によって大きく上下しており、当時、
この動向を見極めて目標を設定することは、なかなか難しい作業であったと認識しております。なお、搬入実績を行政収集と直接搬入とに分け、近年の実績を比較しますと、３市村ともに、行政収集はほぼ横ばいから減少傾向にあります。一方で、特に小谷村におきましては、昨年度はその前年度と比較しますと、直接搬入が２５２トンとなっており、３１パーセントと大きく増加したことが、前年比を大きく伸ばした要因となっております。
次に、焼却炉の稼働実績についてのお尋ねにお答えします。
昨年度の年間の焼却量は、１１，５５６トンで、休炉した、炉を休んだ日数を除く焼却日数は３３７日、１日平均では３４．３トンで、焼却能力に対する処理実績は
８５．８パーセントとなっております。なお月ごとの最大焼却量は、９０日間の連続運転による炉の性能試験もあり、３１日間で１，２０２トン、また、最小の焼却量は１７
日間の６０５トンとなっております。なお、この２炉を同時に運転した日数は２７９日となっております。
次に、広域５市町村でごみの減量化等の共同の取り組みができないか、とのお尋ねでございます。
議員ご指摘の地球温暖化防止対策や、ごみの減量化、エコロジーへの取り組み等につきましては、いずれの市町村においても、共通の課題であります。広域連合におきまし—21—

ては、本年度から５ヵ年を計画期間とする第５次広域計画では、ごみの発生と排出抑制
や、環境負荷の低減をはじめ、効率的な収集運搬や、中間処理の広域化による負荷の軽減、さらには、ごみの減量化による最終処分場の長寿命化など、循環型社会づくりに向けた協働の推進を基本目標としております。中でも、環境負荷低減を目指した循環型社
会を構築するという基本理念は、関係５市町村の共通の課題として位置付けており、資源環境に恵まれた観光地という地域の特性に十分配慮しつつ、環境教育などの普及啓発
活動の強化を図るとともに、住民や事業者との協力体制の構築を進めるなど、関係自治体との協議を進め、一層のごみの減量化と再資源化を推進するとしております。現在のところ、北部３市村におけるごみ処理広域化の取り組みではありますが、県域内の共通課題として、共通認識のもと、取り組みが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） 瑕疵担保期間終了後のメンテナンス費用の見込みについて、お尋ねにお答えいたします。
北アルプスパークが本格稼働いたしました、平成３０年８月から２年間の瑕疵担保期
間は、本年７月までとなっております。現在、設計施工業者、管理運営会社及び広域連
合が、コンサルタント会社から、技術的な指導・助言に基づき、施設本来の性能が確保できているかにつきまして、協議を進めております。また、８月以降、負担が生じるメ
ンテナンス費用につきましても、現在内容を精査しているところでありますが、増加が想定されます経費としましては、プラントの部品交換費用と、機械設備の修繕料等で約１億円を見込み、今年度当初予算に計上しております。今後につきましても、一定の費用が見込まれますことから、内容を十分精査し、最も効率的でより安価な方策を検討してまいります。
次に、どのような計算から処理能力を日量４０トンとしたか、とのお尋ねにお答えいたします。
ごみ処理施設基本計画では、施設の基本方針と将来のごみ量の予測など、主要な指標を定め、３市村における焼却ごみの排出目標をもとに、施設規模を算出いたしました。
計画の策定時点では、３市村の焼却ごみの排出目標を年間１０，４１３トンとし、土
曜日、日曜日、及び、点検補修等の所要の期間を除く、年間稼働日数２５０日で割り返し、焼却炉の能力規模を日量４０トンとしたものであります。なお、この排出目標は、最初における可燃ごみの分別の徹底やリサイクル化の取り組みにより、年々減少化を図ることを織り込んでおります。また、運転日数の２５０日は、運転管理における費用面からも効率的であり、事業系のごみや災害ごみが想定を超えた場合にも、土曜日、日曜
日等の、稼動により対応が可能であるため、年間稼働日数を２５０日に設定しております。
しかし、昨年度における可燃ごみの実績は、計画目標を８．１パーセント超えておりましたことから、昨年秋の台風１９号の被災により、他地域で発生した災害ごみを受け入れることが、少量に止まざるを得ない状況となりました。また、本年に入ってからの新型コロナウイルスの影響から、従来リサイクル品としておりました布類の受け入れを中止せざるをえない状況となっており、焼却ごみの増加が懸念されるところであります。
今後、焼却ごみの減量化と資源化等につきましては、さらなる住民への啓発が必要であり、今後建設する白馬リサイクルプラザは、不用品のリユース、リサイクルなど、ごみの減量化と再資源化のための意識の高揚を図り、循環型社会の形成に資する重要な施設として位置付けております。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
丸山勇太郎議員。
○１６番（丸山勇太郎君） はい。
このエコパークですけども、３市村それぞれ人口減少に入っているにもかかわらず、—22—とにかく焼却ごみが増えていると、初年度から増えているという、そういう実態がある
わけでございます。先ほどからありますように、増える要素はまだこれからもあるわけでございまして、それに対して、炉は４０トンという小さな炉であるということで、今日の質問の趣旨は、まさにそこにあるわけでございます。計画時の目標が甘かったと言ってしまえばもうそれでもう終わってしまうんですけども、ちょっと理想的に描き過ぎたところが、例えば大町市、今７，５００トンぐらいで推移しているところでございま
すが、当時、目標としては６，６００トン、白馬村が大体トントンですけれども、ほぼ想定というところです。小谷村がこれまた、当時の精度が低すぎたという、結果としては、全体を助けていることにはなっておりますけれども。その小谷村なんですけども、連合長の答弁の中にも触れられておりましたが、令和元年３月、このシーズンが雪不足だったり、３月からコロナの影響がございましたので、令和元年でのごみを見ますと、大町市が７，５８５トン、１．３パーセントの増、白馬村が２，９３１トン、２．６パーセントの増。これに対して、小谷村は７８８トン、１２．９パーセントの増、１３パーセント増えているわけです。業者収集が増えたということをさっき言っておりましたが、業者任せにしたらごみが増えたっていうのは、それはいかがなものかと思いますけ
ども、この小谷村がなぜ対前年比でこんなに大きく増えているのかを、もう一度ご説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（江津文人君） 焼却量が予想排出量を上回っている要因は何か、とのお尋ねにお答えをいたします。
繰り返しになりますが、集積所等からの行政収集は、ほぼ減少傾向となっております
ものの、ホテル旅館等からの直接搬入が年によって大きく増減しておりますこと、また、
近年の外国人観光客の増加等が要因の１つと考えております。人口減少下にありましても、直接搬入の受け入れ量の増減により、焼却量は大きく左右するものと考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 丸山勇太郎議員。
○１６番（丸山勇太郎君） 確かに当時今のように、外国人が来ることを予想はできていませんでした。それは確かです。ですけれども、お客さんが増えたから、ごみが増えたと。
それを喜ぶわけにはいかないわけでございます。お客さんが増えることはもちろん結構なんですけども、ごみは抑制していかなければいけないということでございます。なぜそうなのかっていうのはもう繰り返しますけども、小さな炉にしてしまったというところにあるわけです。大きな炉だったらば、お客さんが増えてごみも多少増えても、別に余裕を持ってればいいわけなんですけども、この４０トンという規模、昨年台風１９号
災害で発生した県下の災害ごみは推定２０万トンと言われております。しかし、北アルプスエコパークでは、週に大型パッカー車１台分、約６トンだけしか受け入れ可能としか言えなかったと。それほど余力のない施設ということでございまして、今後、経年劣化等で、炉の処理能力は徐々に落ちていくんじゃないかと思われます。タラレバを言っても始まりませんけれども、もう少し大きな炉にしておいてもよかったと。そこを言っても始まらないんですが、小さな炉の立派な施設が完成いたしました。これを前提とした取り組みしかないものでございます。私は改めて、３市村の住民には余力のない施設であることは、広報誌等を通じて認識してもらった方が良いと考えております。その上で減量化に真剣に協力していただくしかないと思いますが、そこのところはどのように考えるでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務課長。
○総務課長（江津文人君） ごみの減量化に取り組むべきではないか、とのお尋ねにお答えをいたします。
焼却ごみの減量化の取り組みは、ご指摘のとおり、大変重要な課題であり、さらに資源化への取り組みもあわせて推進することが必要であると承知しております。
—23—

以上です。
○議長（中牧盛登君） 丸山勇太郎議員。
次ですけども、稼働率のことですが、当初の連合長のご挨拶の中での稼働率が９２パ
ーセントだったと。これ日数割りでの稼働率のことだと思うんですけども、この中で、２炉運転をした日数がですね、焼却日数３３７日に対して２７９日ということで、８３パーセント、２炉運転をしているわけでございます。１日当たりの焼却炉が３４．３ト
ン、４０トンに対して８６パーセントということですが、この稼働率が高いこの状態なんですけども、フルに２つの炉を使って運転となっておりますが、炉の点検作業時には、１炉のみの焼却で処理が可能なのかを伺います。
○議長（中牧盛登君） 総務課長。
焼却炉の点検時に残る１炉のみの焼却処理が可能か、とのお尋ねにお答えをいたします。
点検時に１炉のみの焼却は可能であり、昨年度の実績では、１炉のみの運転は５７日となっております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 丸山勇太郎議員。
○１６番（丸山勇太郎君） 次にメンテナンス費用のことですけれども、先ほどの答弁では、
これから瑕疵担保責任が終わって、３市村の負担は、年１億円ぐらいではないかということでございました。３市村にとって、今後、それはそれなりに財政負担になると予想されます。毎年の負担の平準化のために、基金積み立てを検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務課長。
○総務課長（江津文人君） 負担の平準化のために基金積み立てを検討したらどうか、とのお尋ねにお答えいたします。
ごみ焼却施設における費用負担につきましては、施設の建設時と概ね１５年程度で行う基幹設備の改良工事、及び、概ね３０年程度を想定する施設の解体工事の際に、非常に大きな負担が生ずることとなります。また、故障等の緊急時の対応も想定をされます。
このため、費用負担の平準化は必要と考えるところでありますが、一方で、３市村の財政運営にも直接関わりますことから、基金設置の是非につきまして、３市村とともに十分相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 丸山勇太郎議員。
○１６番（丸山勇太郎君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
最後の関連質問でございますが、独自施策についてでございます。
先ほどからもありますとおり、プラスチックの海洋ごみ問題などから、日常的に使っておりましたプラスチック製品を紙製品に切り替える動きが加速しております。紙製ス
トロー、コップ、お皿などが普及しますと、返って燃やすごみの量が増えます。さらに
プラスチックごみの途上国輸出は複数の国が受け入れなくなっております。また、これも冒頭にございましたとおり、古着の輸出にも同じことが起きておりまして、古着が出せるのは明日までと、そのままで出せるのは明日まで、それ以降は、細かく切って燃やすごみにしなければいけないということでございまして、さらに、新聞にもありましたが、コロナ自粛のステイホームで、せっせと家の片付けをしているせいか、ゴミも増えていると。これは今一過性のことではあるとは思いますけれども、そのように、ごみが増える要素というのが複数あるわけでございます。
また、気象非常事態宣言も管内で複数の町村が行いました。気象非常事態宣言全国第１号の長崎県壱岐市の宣言では、ごみ減量の４Ｒが、取り組みの項目の真っ先に書かれております。何かこの北アルプス地域でオリジナルな取り組みができないかと、私も日頃、もやもやしながら考えているところでございます。少なくとも５市町村は、様々な
今広域連携をしているわけでございまして、エコパークを運営している３市村だけでこの問題を解決するということではなく、５市町村みんなで知恵を出し合うことができれ—24—

ばと、そう思うわけでございます。
このごみ減量化やエコロジーへの取り組みを、先ほども繰り返しますけども、エコパークを運営する３市村だけではなく、広域５市町村で集まり、こういう工夫をしているとかの情報交換会や勉強会を開催してはどうでしょうか。そういう場で、この地ならではのアイデアを出して欲しいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務課長。
○総務課長（江津文人君） ごみの減量化について、広域５市町村で共同して取り組むことはできないかとのお尋ねにお答えいたします。
議員ご指摘のごみ減量化に加え、省資源化やエコロジーへの取り組みにつきましては、いずれの市町村におきましても共通する重要な課題であります。環境負荷の低減を目指
す循環型社会を構築するとの、ごみ処理広域化の理念に基づく取り組みは、関係５市町村の共通の課題と認識しており、この認識を共有したうえで、具体的な課題があればそれを持ち寄り、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 丸山勇太郎議員。
○１６番（丸山勇太郎君） それでは最後に、この質問を、もちろん事前にもお伝えしてありますから、今滞りなく答弁をいただきましたが、私非常に大事な質問をしたつもりでおりますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で丸山勇太郎議員の質問は終了いたしました。
ここで２時３５分まで休憩といたします。

休憩 午後２時２２分
再開 午後２時３５分○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
質問順位第２位、２番太田昭司議員の質問を許します。
太田昭司議員。
〔２番（太田昭司君）登壇〕○２番（太田昭司君） 皆様こんにちは。大町市議会の太田昭司でございます。
初めに、世界中を震撼させている新型コロナウイルスの拡大は、今も続いております。
今この瞬間にも、ウイルスと戦っておられる、世界中の医療従事者の方々に対しまして、
心より感謝申し上げます。そして、これまでにウイルス感染により亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症に罹患し、現在も病と闘っておられる方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
それでは通告に従いまして、１介護保険事業について、２新型コロナウイルス感染症
について、３障がい者福祉について、大きく３点にわたり質問いたします。
初めに介護保険事業について質問いたします。
介護保険制度が施行されてから、今年で２０年となります。北アルプス広域の介護保険事業計画も、現在第７期計画となり、この第７期計画も、本年度が最終年度となります。
ところで、現在、第８期計画の作成中でありますが、第７期計画の進捗状況と、これまでに見えてきた課題についてお聞きいたします。また、次期計画となる第８期計画の中で、特に重要視するものは何かお聞きいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
太田昭司議員の持ち時間は、残り３８分とします。
太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
—25—

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 第７期介護保険事業計画の進捗状況とその課題等についてのご質問に順次お答えいたします。
介護保険制度は、介護を社会全体で支え合う制度として平成１２年にスタートし、２０年が経過いたしました。この間、介護サービスを利用される方の増加とともに、特別養護老人ホームを初めとする介護基盤の整備が順次進められたことなどにより、介護サービスは地域住民の皆様に広く浸透し、社会になくてはならない制度としてしっかり定着しております。
本年４月１日現在の大北地域の人口５６，４７２人のうち、高齢者人口は、
２０，８５８人で、高齢化率は３６．９パーセント、国・県の平均より高い水準となっております。また、介護サービス受給者は３，４０８人で、介護保険制度が創設された
平成１２年と比べると、約２倍にまでなっております。近年、少子高齢化の進展と人口減少が顕在化する中、第７期介護保険事業計画における基本目標であります、支援が必要な高齢者を地域ぐるみで支え、住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らせる仕組みづ
くりが、不可欠であります。このため、地域包括ケアシステムの構築を目指して、構成
市町村、地域包括支援センター、そして医師会等の関係団体とともに連携して、着実に体制づくりを推進しているところでございます。
こうした取り組みを進めるうえで、当地域におきましても、介護現場の人材の不足は大きな課題となっております。介護の担い手の養成につきましては、介護予防日常生活支援事業や、地域福祉活動の担い手の養成のため、平成２８年度から、生活支援サービ
ス従業者等養成研修を実施しているところであります。この研修講座には、これまでに約２００人の方に受講いただいており、研修を修了された方が中心となり、通所型サー
ビス事業所が３か所開設されるなど、一定の成果に結びついております。引き続き、研修修了者の皆さんが、より多く介護サービスや地域の福祉活動へ参画いただけるよう、
構成市町村や地域包括支援センターと連携して、継続的に人材の育成を図ってまいります。
次に、第８期の介護保険事業計画につきましては、第７期事業計画の成果と課題を検証するとともに、昨年実施いたしました高齢者実態調査などによる被保険者のニーズの分析や、地域の今後の人口推計などを行い、計画策定を進めているところでございます。
なお第７期の事業計画で予定しておりました、北部地域への小規模多機能型居宅介護施設の整備につきましては、平成３０年度に公募を行いましたが、応募する事業者がなく、整備を見合わせた経過がございます。
第８期計画の策定にあたりましては、北部地域でのニーズ等を踏まえたうえで、再度検討を進めるとともに、介護の担い手育成や介護予防の推進を含め、介護、医療、福祉等の機関、団体が連携して、地域の高齢者を地域全体で支えていく、地域包括ケア体制の構築を積極的に推進してまいることとしております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） ただいま介護保険事業の計画の課題についてお聞きいたしました。
大北地域の介護保険事業の現状と課題について大変にわかりました。特に介護の人材不足、これは私も今後の課題であること、私も同じく認識しております。
続きまして、広域の連携事業であります、認知症初期集中支援チーム運営事業についてお聞きいたします。我が国において、現在の認知症の人の数は５００万人を超えると言われ、６５歳以上の高齢者の７人に１人が認知症であると見込まれております。そして、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるとも言われております。
今後、特に重要になる認知症対策の取り組みの一つであります、この認知症初期集中支援チーム運営事業の現在の取り組み状況と課題をお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
—26—

○介護福祉課長（麻田俊一君） 北アルプス連携自立圏の認知症初期集中支援チームの運営
事業の状況と課題について、ご質問にお答えします。
認知症初期集中支援チーム運営事業につきましては、認知症の方やその家族に対して、医師７名、看護師１名、介護専門職１名、合計９名で構成されております支援チームが、早期の段階から関わり、適切な医療や介護サービスの利用に繋がるよう、概ね６ヶ月程
度、引き続き集中的な支援を行うことを目的に、５市町村による連携事業として平成
３０年４月から事業を開始しております。
具体的な支援内容につきましては、在宅で生活している４０歳以上で認知症が疑われる方や、その家族を支援対象として、相談や訪問、医療機関・介護施設等との情報共有や連携を図るほか、認知症に関する啓発などを実施しております。
事業の実施につきましては、相談件数が、事業開始年度の３０年度に２２５件であったのに対し、昨年度は２３４件で、医療や介護につなげた件数は３０年度３８件に対し、昨年度は４９件となり、事業の定着が進むにつれ、着実に効果が出てきております。今
後も、認知症の方や、家族に対する支援を早期に行うことで、受診の遅れによる症状の悪化を防ぐとともに、認知症に対する正しい知識や事業の成果について、周知啓発を一層進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） はい。認知症初期集中支援チームの取り組みについて、大変によくわかりました。
国はこれまで、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを進めてまいりましたが、そして、昨年６月には、認知症施策推進大綱をまとめました。認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける、共生そして予防、これを取り組みの柱としましたが、この地域包括ケアの実現のためにも、認知症初期集中支援チームのさらなる充実を願っております。
続きまして、介護施設の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。
このたびの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、私たちの生活、様式は完全に変わってしまいました。第２波は、決して非現実のものではなく、むしろ第２波は確実に来る、と多くの専門家が指摘しております。
ここ大北地域におきましては、４月初めに１名の感染者が出たわけでありますが、幸い重症化せず無事退院されたと伺っております。今回、大北地区の事例は、１名のみ、しかも軽症で済んだわけでありますが、今後、万が一、もしも高齢者福祉施設から感染者が出るようなことがあれば、ただでさえ、人材が不足している福祉現場は、大きな混乱に繋がりかねません。例え感染者が、施設の利用者であっても、職員であっても、そのインパクトは計り知れません。そこで、大北地区内の介護現場の新型コロナの影響はどのようなものであったのか、各介護施設、事業所の新型コロナ対策の状況をどのように把握しているのか、お聞きいたします。具体的には、新型コロナ対策に必要な、消毒用アルコール、サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル、フェイスシールド等の供給はどのようになっているのかについてもお聞きいたします。そして最後に今後の介護福祉現場における新たな生活様式のあり方についてもお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） 介護施設における新型コロナウイルス感染症対策について、ご質問にお答えします。
この感染症は、累計感染者が国内で１６，０００人を超え、先月には、大町保健所管
内で１名の感染が確認されたところであります。今月に入り、県内では新規の感染者が減少傾向となり、１４日には緊急事態宣言が解除されたところでありますが、まだ予断を許さない状況となっております。
高齢者の感染につきましては、重症化する例が多いとされている中で、大北管内の介護サービス事業所では、感染拡大防止策の徹底に努めていただき、必要な介護サービス—27—

の提供にご尽力いただいているところであります。
事業所における感染予防対策につきましては、国の指針に沿い、マスクの着用やアルコール消毒をはじめ、面会の制限や、職員及び利用者の検温の徹底などを図り、サービ
ス提供に当たっております。また、マスク等の衛生用品につきましては、２月下旬から、入手が困難な状況となりましたことから、広域連合におきまして、事業所の在庫調査等を行い、不足している事業所を中心に、県・市町村と連携し、備蓄等から配布に努めた
ところであります。
先月初旬には、感染拡大防止のための、小中学校の休校措置に伴う休暇取得等により、事業所の職員が不足したなどの理由から、サービス提供体制が整わず、規模を縮小し、必要度の高い利用者に絞ってサービスを提供していた事業所も一部ありましたが、現在は、通常どおりの介護サービスが提供されております。また、今月７日には、大北歯科医師会が中心となり、医療・介護現場へフェイスカードを寄贈いただきましたことから、特別養護老人ホーム等へ順次配布しているところであります。また、各市町村におきま
しては、介護予防事業として実施しております体操教室などの通いの場では、感染拡大防止の観点から、活動を一時自粛しております。このため、現在、地域包括支援センターが中心となり、有線放送を利用して、健康運動体操の実施や、リーフレットによる周知などにより、居宅において、健康を維持するための取り組みを、図っていただいております。
国では、新たな生活様式を呼び掛けておりますが、身体的な距離の確保など、介護の現場におきましては、実践が難しい状況もありますものの、これまでも徹底を図っております感染予防対策を引き続き継続していただいたうえ、さらに必要なサービスについて、福祉施設等に対し、必要な情報提供等に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） はい。介護福祉現場の新型コロナ対策ですが、現場は大変に頑張っていただいておりますことがよくわかりました。新型コロナの感染症と戦っておられます医療現場の皆様のご苦労は、どれほどか計り知れません。と同時に、介護福祉・障がい者福祉の従事者の皆様は、体を自由に動かすことのできない特に重度の利用者の皆様を文字どおり、抱きかかえながらサービスを提供しておられます。その意味では、介護・福祉・障がい者福祉の従事者の皆様こそ、医療従事者の皆様と同等、また、それ以上に、
新型コロナウイルスの感染の危機と、隣り合わせの中でお仕事をされておられるわけでございます。この方々をこそ、感染症からしっかりとお守りすること、これは政治の重要な役目であると思わずにはいられません。これは特に、国に対して、支援の充実を強く要望するものでありますが、ぜひ、今後の第２波に備えて、広域としましても、できうる限りのお取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
緊急事態宣言はようやく解除されましたが、新型コロナウイルスとの共存・共生を前提とした新たな日常が始まりました。現在、県内においては、新型コロナの感染拡大は終息に向かっておりますが、全国には第２波、第３波の到来が心配される状況にある自治体もあります。長野県も決して油断できるものではありません。
そこで、このたびの新型コロナの拡大を受けて、広域としてどのような対策もとられてきたのか、また、今後のコロナ対策についてお聞きいたします。具体的には、全国の市町村において、テレワークが行われているのは約３パーセント程である、という風にお聞きしておりますが、北アルプス広域におきましても、テレワーク、時差出勤など、すでに行われているものはあるか、また今後は、地方自治体におきましても、新たな生活様式が求められる中で、テレワークや時差出勤に加え、テレビ会議なども検討されているかについてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕—28—

○事務局長（傘木徳実君） 広域連合事務局における新型コロナウイルス感染症についてのご質問にお答えいたします。
初めに、テレワークについて申し上げます。
広域連合の事務は、個人情報の持ち出しを厳しく禁じられている業務や、セキュリテ
ィー確保の面から、業務上専用のイントラネット環境に特化した機器とソフト等を使用しなければ、遂行が困難な業務が大半を占めております。特に介護保険や財務会計、人事や土木設計等の業務が該当いたしますが、他方で、公金の収受等の窓口業務や廃棄物処理、介護・老人福祉施設、消防などの現場が主な業務となる分野は、人によるサービスの遂行が欠かせないものであり、テレワークの活用は極めて限定的なものと考えております。また、電子決済等のシステムの整備も必要となりますことから、現時点では導入を見合わせております。
次に、時差出勤につきましては、事務局内では、４月２２日から５月１７日までの約４週間、現場を除き、大町市職員の例に準じて、週休日との振替出勤や有給休暇を活用
した出勤調整を実施いたしました。また、廃棄物処理施設では、土曜日と第４日曜日の半日出勤等も通常業務としており、この振替休日の分散取得と時差出勤を組み合わせ、事務局と施設、それぞれで、概ね平日の出勤者を３割削減することを目標に取り組みました。今後も、第２波、第３波の到来が予想されますことから、感染拡大の状況を注視しつつ、３つの密を避ける観点から、テレワークが困難な状況下におきましても、状況に応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。
テレビ会議につきましては、県内及び管内の感染状況を注視し、導入の可能性について検討していくことといたします。特に、広域連合の意思決定機関であります正副連合
長会議・副市町村長会議は、開催計画に沿って、その都度開催する必要があります。これもＬＧＷＡＮのイントラネットを使用するため、極めて限定的な会議への活用を想定しておりますが、構成市町村の設備の導入状況を考慮して検討してまいります。
議員ご指摘のとおり、今後は、新型コロナウイルスと向き合う、新たな生活様式が求められることとなります。広域連合といたしましても、職員及び施設利用者の皆様の感染予防に十分配慮しつつ、取り組んでまいります。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） はい。広域の職員の皆様の職場環境の新型コロナ対策についてお聞
きいたしました。テレワークにつきましては、個人情報の取り扱い等、課題も多いということがわかりました。
今後も、新型コロナに限らず、あらゆる感染症に対する対策として、新しい働き方が問われてくるものと思います。そして市民の皆様の生命と生活を守るためにこそ、職員の皆さんの健康と安全を確保することが求められると思います。また今後、万が一にも職員の方の中から感染者が出てしまった場合、どのように業務を継続していくのかにつ
いても、第１波が収まった今こそ、ご検討をいただきたいと思います。
さて、新型コロナの影響は、私たちの健康に対する危機であると同時に、私たちの生活にも大きな影響を与えております。経営が困難になってしまった事業者の方、また、雇止めや解雇されてしまった方々も多くいらっしゃいます。また、もしも自分が感染症にかかってしまったらどうしようと恐怖を感じ、夜も眠ることができないという方もおられたと聞きしております。また、新型コロナ騒動に乗じた悪質な詐欺に遭われたという方もおられると聞いております。そのような方々のための相談の場が今求められております。国においても、県においても相談窓口はありますが、北アルプス広域におきま
しても、連携事業として、こころ・法律・仕事の「なんでも相談会」開催事業、また、
消費生活センター運営事業があります。ぜひ北アルプス広域の市民、町民、村民の皆様が１人で悩みを抱えることのないような取り組みの強化もお願いしたいと思いますが、これまでの広域の相談事業等の取り組みについて、また今後の予定についてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
—29—

○介護福祉課長（麻田俊一君） 連携自立圏事業の、こころ・法律・仕事「なんでも相談会」
についてのご質問にお答えします。
相談会事業につきましては、昨年度は大町保健福祉事務所において、県域市町村との協力のもとで実施いたしましたが、住民生活に関わる各種の相談や支援を担当していることから、迅速に対応するため、県域で一体的に運営することとしたものであります。
現在、新型コロナウイルスによる感染は落ち着いておりますが、感染の拡大時には、感染者や家族、医療従事者への不当な差別や偏見、ＳＮＳなどへの根拠のない書き込みなど、様々な場面で、心ない言動が多数見受けられたところであります。また、営業自粛等による事業所経営の悪化など、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、様々な社会・経済活動の停滞により、雇用、就業等にも極めて深刻な影響が懸念されております。
この相談事業では、自殺ハイリスク者が、複合的な悩みを抱える場合が多いことに鑑
み、弁護士や精神科医、生活・就労相談員など、各分野の専門家が１つの相談事案について連携して、一体的に対応することにより、総合的な支援を図ることができるものと考えております。相談の内容や開催時期につきましては、現在、社会情勢等を踏まえ、新型コロナウイルス感染の収束状況を見極めながら、検討することとしております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） はい。相談事業についてお聞きいたしました。
新型コロナウイルスは、その実態がまだしっかり掴めておらず、これから感染拡大がどうなるか、先が見えない状況にあります。そのような中、先の見えない不安と同時に、経済的な不安、そして何よりも、自分が感染してしまったらどうしようという恐怖。そして、このような緊急時においては、感染者に対する偏見や差別が生まれ、１人が何重にも苦しい状況に追い込まれることもあります。そのような状況において、今最も必要とされる取り組みの１つが、この相談支援でございます。緊急事態宣言はようやく解除されましたが、多くの日本の企業の人員削減やリストラが本格化するのは、むしろこれからであると言われております。どうか大北地区の皆様の命を救うための相談支援の充実を、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、障がい者福祉について質問いたします。
最後に、連携事業の１つであります、障がい者相談支援事業についてお聞きいたしま
す。これまでの相談支援事業の取り組み状況についてお聞きいたします。また、新型コ
ロナの影響により、障がい者の方々の生活にも大きな影響が出ております。障がい者福祉事業所の現場の声をお聞きすると、コロナ対策として、利用者さんに利用を控えてもらっておられるようですが、やはり障がいのある方々にとっては、これまで慣れてきた生活のリズムが急に変わることには、大きな戸惑いとストレスを感じ、精神的にも不安定になっている方も多く、ご家族の負担も大きいとお聞きいたします。今後、新しい生活様式が障がい者の方々にも求められるわけですが、これは簡単なことではないと思います。
そこで、今回の新型コロナの影響により、相談件数等は増えているのか。また、今後の障がい者相談支援のあり方等についてもお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） 障がい者相談支援事業についてのご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、障がい者への相談支援につきましては、障がい者に関する相談や助言、各種の支援を一元的・総合的に行うため、北アルプス連携自立圏事業の中に位置付け、その業務を大北圏域障害者総合支援センター「スクラムネット」に委託して実施しております。
昨年度におきましては、延べ７７６回の相談を受け付けており、また、相談支援をご利用いただいております障がい者の皆様は、全体で４６１名で、このうち精神障がいを—30—

お持ちの方は３３１名と、最も多くなっております。相談及び支援の内容は、「不安の解消・情緒不安定に関する相談」が３２８回と一番多く、以下、「福祉サービスの利用等に関する相談」、「障害や病状の理解に関する相談」、「家計・経済に関する相談」などで、相談の内容によりましては、個別支援会議を開催するなどして、支援を行っているとこ
ろであります。
次に、新型コロナウイルスによる相談への影響につきましては、障がい者施設、一事業所において、利用者１名が発熱されたことにより、３日ほど施設が休止となりましたが、他の利用者の方には、一時的に利用しておりました他の事業所をご利用いただきました。このほか、相談をＷＥＢ相談にして欲しい、また、相談日を延期したいなどの要望が寄せられたとの報告を受けております。しかし、コロナウイルスの感染に伴う相談件数の増加や支援内容に影響があったとの報告は受けておりません。
今後の障がい者支援のあり方につきましては、議員ご指摘のように、新しい生活様式
を障がい者の皆様へも求めていくことが必要と考えております。
今回の事例を教訓として、不要な外出をできる限り控え、帰宅時におけるうがいや手洗いの徹底を周知するとともに、事業所に対しましては、３密を避ける対応の徹底を改めて要請し、さらに、万が一感染症が発生した場合には、市町村や医療機関などと連携して、障がい者の皆様とその家族の命を守る対策を迅速に講ずることとしております。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） はい。大変によくわかりました。
私も障がい児のお子さんを持つ保護者の方々より、新型コロナが障がいのあるお子さんにどれほど精神的に大きな負担を強いているのかについてお聞きしております。また、障がいのあるお子さんが通う学校にも、なかなか悩みを相談できずに、１人で悩んでおられるお母さんもおります。やはりこういう緊急時ということで、どうしても遠慮してしまうようであります。このような時こそ、遠慮しがちな障がい者ご本人や、ご家族の不安な気持ちに寄り添った相談支援は、最も重要なものであると強く感じるものであります。先ほどの、こころ・法律・仕事の「なんでも相談会」もそうでありますけれども、悩みを聞いてもらうということだけで、多くの人がこの悩みを癒してもらえるわけでございます。ぜひ、相談支援のさらなる充実をよろしくお願いいたします。
最後に、広域連合長にお聞きいたします。
感染症の拡大は、弱者をさらに厳しい状況へ追い込んでしまいます。今後、新型コロナの第２波の到来も確実視されている中で、ますます障がい者福祉の現場が厳しくなることを考えますと、相談支援の充実は待ったなしであると考えるものであります。
今国は、各自治体に対して基幹相談支援センターの設置を求めておりますが、この北アルプス圏域におきましては、この連携事業である障がい者相談支援事業こそ、それに変わりうるものであると思っております。今後は、この相談支援事業が基幹相談支援セ
ンターのような役割を担っていただき、相談事業によって得られたあらゆる情報と、知見を生かしまして、ぜひ各自治体とのさらなる連携強化を図り、北アルプス広域全体の障がい者福祉のさらなる向上が図られますことを願うものであります。
ぜひ、連合長のお考えをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 障がい者への支援、相談を担う基幹相談支援センターの設置についてのご質問でございます。
地域で生活する障がいを持たれる皆様が、生きがいを見出し、社会の一員としてこの地域の振興発展のための取り組みに参画いただくことは、障がい者福祉のさらなる向上を図るうえで、大変重要な課題であると考えております。
基幹相談支援センターは、市町村や市町村が委託する社会福祉法人、ＮＰＯ法人に設置することができ、地域における相談支援の中核的な機関となるものでございます。またこのセンターでは、障がい者の皆様からの相談を受け、情報提供や助言を行うととも—31—

に、地域の相談支援事業者間の連絡調整や、関係機関との連携を支援することが主な業務とされております。議員ご指摘の連携自立圏事業として、現在５市町村がスクラムネットに委託して取り組んでおります障がい者相談支援事業は、国が設置を求めておりま
す基幹相談支援センターの役割をすでに担っているものと考えております。国におきま
しては、センターの設置について、市町村の任意事業との見解を示しておりますことから、今後、共生型サービスのニーズや、事業者の確保などの新たな課題に対応して、相談支援体制の充実や、相談支援事業の具体的な取り組みについて、広域連携事業の実施主体であります市町村とも協議を進める中で、障がい者相談支援事業の充実を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
○２番（太田昭司君） はい。連合長にご答弁をいただきました。ありがとうございます。
世界的な緊急事態におきまして、障がい者や高齢者など弱い立場の方々の皆様が、さらに辛い立場に追い込まれることがないよう、この広域の相談支援事業の充実をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、このたび新たに策定されました広域計画、そして、この連携ビジ
ョンが掲げておりますＳＤＧｓの理念、とりわけ３番目の目標であります、「すべての人に健康と福祉を」とありますこの目標の実現を目指しまして、広域の事業がさらに充実することで、北アルプス広域の皆様が新型コロナの危機を無事乗り越えられますことを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で太田昭司議員の質問は終了いたしました。
次に、質問順位第３位、１２番大和田耕一議員の質問を許します。
大和田耕一議員。
〔１２番（大和田耕一君）登壇〕○１２番（大和田耕一君） 松川村議会の大和田耕一と申します。
本定例会は、新型コロナウイルスの脅威の中、通常とは異なる環境下で行われていることは皆さん周知のとおりです。非常時ということもあり、端的に質問をさせていただ
きますので、簡潔なご答弁をいただきますようお願いいたします。
さて、私たち、誰もが経験したことのない、未知の目に見えない感染症ということで、圏域内の各市町村は、ともに対策には、大変なご苦労をされておられます。また、感染症対策のみならず、社会生活や地域経済に及ぼしている影響は計り知れません。終息という先が見えない感染症だけに、経済対策はいつまで、どれだけの規模で対応すればよ
いのか、誰にも正解はわからないのが実情です。国、県、各市町村がそれぞれの対策に苦慮しているわけですが、そんな中、広域連合の現状と対策についてお伺いいたします。
まず最初に、広域連合の事業主体となる、介護福祉や救急の現場において、現在実施している感染防止の対策状況や、抱えている課題等ありましたら教えていただきたいと思います。介護現場については、先ほど太田議員と重複するところがありますので、割愛いただいて結構です。
次に、第１波の感染拡大は、緊急事態宣言により自粛効果が出て、現在減少傾向にあります。しかしながら、全国的な制限解除に伴った人々の流れが、活発化することによって、再び第２波が襲来するのは必至と言われています。この第２波に備えた対策は十分なのでしょうか。例えば、医療の備品不足が連日報道されておりますが、救急現場での備品や医療機器はどうでしょう。また、当圏域の感染症指定病院は市立大町病院と承知しておりますが、受け入れ病床数は十分なのでしょうか。また、軽症者の受け入れはどうされるのでしょうか。ご説明をいただきたいと思います。
さらに、感染者が発生した際の、圏域住民に対するサポートについて伺います。
感染症発生の際に、県から発表されるのは、大町保健所管内というもののみでした。
その後、県の方針変更により、市町村名まで公表するとなりましたが、かつて、この圏域内で１名の感染者が発生した際、発表と同時に、各地で犯人探しが起きたことは記憶に新しいことです。その後、感染者や家族の勤務先から、対応策を含めた自主的な発表—32—

があり、噂は沈静化したわけですが、住民の冷静な心構えを促したり、注意喚起のためにも、的確な情報公開が求められると思います。これは個人のプライバシーとの兼ね合いがあり、非常に難しい課題だとは思います。ただし、通常時のプライバシー保護とは別の指標が必要なのではないかと考えます。これらウイルスに関しては、別枠の指標を定める必要があるのではないか。そのためには、不要な差別、偏見に対する抑止を同時に呼びかけることも必須です。それを広域連合の事業体として、積極的に取り組むことが必要ではないか。そんな風に考えますが、いかがでしょうか。明日は、我々の誰かが当事者になりうるかもしれないです。
以上、ご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
大和田耕一議員の持ち時間は、残り３５分とします。
大和田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 新型コロナウイルス感染症防止対策についてのご質問に、順次お答えいたします。
初めに、介護福祉の現場での状況についてのお尋ねにお答えします。ご質問にもありましたように、太田議員のご質問へのご答弁と一部重複する部分がありますが、お許し願いたいと思います。
管内の福祉施設等におきましては、感染予防対策について、国の指針に沿い、マスクの着用やアルコール消毒をはじめ、面会の制限や職員及び利用者の検温の徹底を図るな
どして、サービス提供に当たっております。広域連合としましては、感染症予防対策に係る情報の周知、また、万が一感染症が発生した場合の具体的な取り扱いについても、周知に努めているところであります。また、マスク等の衛生用品につきましては、管内事業所におきましても、２月下旬から入手が困難な状況が続いており、各事業所の在庫調査などを行い、不足している事業所を中心に、県・市町村と連携して、備蓄等から配布を行い、支援したところでございます。また今月に入りまして、寄贈をいただきましたフェイスガードを順次配布しているところであります。
次に、感染予防を図るうえでの課題としましては、介護予防の分野では、市町村が実施しております体操教室などの通いの場が、感染拡大防止から活動を自粛しており、社会参加などの機会が減少したことによる、高齢者の心身の機能低下が懸念されるところでございます。
現在、地域包括支援センターが中心となり、有線放送を通じて、健康運動体操を放送したり、リーフレットにより、健康づくりについて周知を図るなど、居宅において健康を維持するための啓発に努めております。今後も、市町村・地域包括支援センターと連携し、通常の活動に制約が残る中、効果的な介護予防を図るため、支援のあり方について一層検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 消防本部総務課長。
〔消防本部総務課長（山本智通君）登壇〕○消防本部総務課長（山本智通君） 救急現場における感染防止対策と課題について、ご質問にお答えいたします。
消防本部では、この新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、平成２１年に定めた新型インフルエンザ対策のための業務継続計画を基本として、新たな業務継続計画を定めております。対策の内容といたしましては、県が定めております発生段階区分と連動させ、３つの区分ごとに対応や、業務の優先度を定めるとともに、人的資源及び連携体制等を確保し、感染の拡大時に急増する救急需要にも応えられるものとしております。
感染防止対策は、消防本部の組織全体に渡るものから、現場における活動に至るまで
詳細に規定しておりますが、このうち、救急隊の活動現場における具体的な対策につい—33—

てご説明いたします。
まず、感染防止は情報の収集から始まります。１１９番通報を受理する通信指令室では、通報内容から新型コロナウイルス感染症が疑われる情報の有無を、通報者から正確に聴取します。疑いがある通報と判断した場合には、その指令内容により、救急隊は国が定める感染防止対策マニュアルに基づき、使い捨て型の感染防止衣及び手袋などの個
人防護具に加え、エアロゾルと呼ばれる空気中の微小液体への対策として、Ｎ９５マス
クやゴーグルを装着し、医療従事者が行う対策と同等の装備を装着して出動いたします。
現場におきましては、換気や傷病者自身へのマスクの装着等に留意したうえで必要な処置を行い、搬送時におきましても、家族同乗の制限や、車内での換気に心掛けるなど、感染防止のための措置を講じます。また、傷病者を医療機関へ搬送した後は、国のマニ
ュアルに基づき、個人防護衣を確実に処理するとともに、車両及び機材の洗浄や消毒を徹底して行うこととなります。
新型コロナウイルス感染症対策での課題としましては、救急活動とは別に、従来この時期に学校や住民等からの要請を受けて実施しております、救急講習や消防訓練など、
通常の、行政活動において、３つの密の回避や、人との接触を減らすなどの観点から、中止や延期を余儀なくされております。
大北県域の感染状況は現在、極めて低い水準を維持しており、また、先般、緊急事態
宣言が全都道府県で解除されるなど、社会的にも、新たな段階に入ったと考えられること、また、他の災害などによる被害の防止や軽減には、講習会や訓練の実施が不可欠であることから、これらの再開に向け、新たな生活様式を取り入れた講習等のあり方などを模索しているところでございます。
今後も引き続き、国や県の動向と連動しつつ、業務継続計画に基づき、感染防止対策を一層強化したうえで、職員の感染などにより、災害等への対応力を低下させることのないよう、適切に体制を維持するとともに、通常の行政活動をできるだけ早期に再開したいと考えております。
次に、救急現場での備品や医療機器等の状況についてお答えいたします。
個人防護具につきましては、全国的な需要の高まりから、発注しても納期が未定とされることもあり、先ほどの答弁の中でも申し上げました、救急活動に不可欠なＮ９５マスクなど一部につきましては、再利用を余儀なくされる状況にあります。今後、再発が予定されます第２波、第３波が発生したときには、これらの不足がさらに深刻化することが懸念されるところでございます。なお、救急資機材の在庫状況につきましては、総務省消防庁による調査・確認が随時行われ、その都度数字を示し、不足に対する懸念を報告しておりますが、全国には、当消防本部以上に逼迫した地域が数多くありますことから、現在のところ、国からの緊急的な供給は多くを望めないのが実情でございます。
○議長（中牧盛登君） 事務局長。
〔事務局長（傘木徳実君）登壇〕○事務局長（傘木徳実君） 第２波に備えた対策は十分か、とのご質問にお答えいたします。
コロナウイルスに感染された方は、全国で１６，０００人をはるかに超えております
が、今月のゴールデンウィーク明け頃から、感染者は徐々に減少してきております。大北管内におきましては、各市町村において、感染予防に取り組んでいただいており、感染の拡大は見られておりません。
国では、２５日に緊急事態宣言を全国的に解除したところでありますが、気を緩める
ことなく、引き続き感染予防に努めていくことが必要であると考えております。これまでの教訓を生かすとともに、マスクや消毒液などの衛生用品につきましては、予算等の弾力的な運用を含め、必要な物資の確保に努めてまいります。
次に、県域内感染症指定病院に指定されております市立大町総合病院の病床数は十分
か、とのご質問にお答えします。
現在、当圏域には、議員のご質問にありましたとおり、市立大町総合病院が、法に基づく県の指定を受け、第２種感染症指定医療機関に位置付けられております。当病院の感染症に対応した病床数は、かつて広域市町村圏事務組合により、同病院内に併設し、—34—

管理を委託しておりました感染症病床４床を、現在も有していると伺っております。また、今後の対応につきましては、県の指針に基づき、増床する予定と伺っております。
なお、軽症者の受け入れにつきましては、県では、重症者と中等症者を優先的に医療機関で受け入れるため、軽症者及び無症状者の療養に必要な県内宿泊施設を、借り上げ等により、２００人分を確保すると発表されているところであります。
次に、的確な情報公開のため、プライバシー保護とは別の指標が必要ではないか、との質問にお答えいたします。
感染者情報につきましては、県が集約を一元的に取り扱っており、発表も県がすべて統括しております。県の対策本部において決定された基本的な対処方針によりますと、
不特定多数に感染者の拡大の恐れがある場合を除き、感染症患者が確認された場合には、必要な範囲に限定して、迅速かつ正確に情報を公開することとされております。なお、
その後、居住地情報につきましては、管内となる保健所管内名のみの公表から、感染者の居住する市町村名までを公表する方針に変更されたところであります。ただし、感染者の特定に繋がるような個人情報を保護することや、風評被害防止を図る観点から、感染防止に不必要な情報は慎重に対応することとされております。また、この対処方針では、情報の提供に当たり、感染者、濃厚接触者だけでなく、診療に携わった医療機関、医療関係者、その他対応に携わった方々に対し、誤解や偏見に基づく差別を行わないよう呼びかけるとともに、感染予防に資する正しい情報が広く県民に伝わるよう、報道機関に対して協力を要請するとしております。
広域連合では、感染者の情報を取り扱う機能は有しておりませんが、県対策本部が示しております個人情報の保護には、十分配慮する必要があると考えており、住民の皆さんや介護保険等の関係施設からの照会等には慎重かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大和田耕一議員。
○１２番（大和田耕一君） ただいま詳しくご説明をいただいて、救急現場においては、感染防止対応の資材に、不安があるということもお聞きしました。いずれにしましても、
コロナウイルスに抵抗力が弱いと言われている高齢者の介護現場で、神経を尖らせている職員の方が、感染者に接触する危険性の高い救急隊員、この方々へのフォローは十分に行っていただきたいと思います。そのために、もし予算措置が必要であれば、躊躇なく専決をしていただきたいと思います。連合長にお願いしたいと思います。
最後に、現在、県域内の社会活動は、すべてが硬直化している状況です。各市町村の事業やイベントも、夏まで軒並み中止を余儀なくされています。広域連合としても、令和２年度の事業や予算の見直しをせざるを得ないと思いますが、今後の計画修正等どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 本年度における計画の修正等が必要ではないか、とのご質問にお答えいたします。
まず、介護保険事業につきましては、新型コロナウイルスの感染予防のため、３月に開催を予定しておりました第８期介護保険事業計画作成委員会や、包括支援センター運
営協議会などの開催を現在延期しているところであります。
第８期介護保険事業計画作成委員会につきましては、先日、コロナウイルスに対する緊急事態宣言が全面的に解除されましたことから、７月上旬を目途に開催することとして、来年２月の広域連合議会でご協議いただきますよう、計画の策定を進めてまいります。この他、コロナウイルス感染予防のため、開催を延期しておりました各種の委員会につきましても、随時開催することとしております。
次に、ふるさと市町村圏事業につきましては、ふるさと市町村圏基金の運用益を活用し、例年、関係市町村の活性化に寄与する地域振興イベントに対する補助を行っており—35—ます。本年度におきましても、大町やまびこまつりなど６つのイベントに対する補助を行うこととしておりましたが、感染拡大防止の観点から、すでに４つのイベントについて中止が決定されております。
広域連合としましては、年度後半に向けて、感染の収束が見られ、中止になったイベ
ントの代替イベントなどが実施される場合には、関係市町村等と協議し、大北地域の活性化に寄与できるよう、柔軟に対応してまいります。
また、平日夜間救急医療につきましては、本定例会冒頭のご挨拶でも申し上げましたが、平日夜間小児科・内科急病センターの運営は、現在休止しております。これは、管内での感染者発生以降、不特定多数の方々が利用する施設、フレンドプラザ大町に併設
していることに加え、感染の疑いのある患者の診療に際し、設備や防護のための装備が必ずしも十分でなく、従事する医療スタッフと受診者への感染リスクが高いことなどから、大北医師会と協議のうえ、４月２０日から当分の間休診することとしたものであります。この運営の再開につきましては、今後の感染の動向を注視しつつ、今後検討することといたします。なお再開に当たりまして、マスク等の医療資材は、備蓄または県から配布される資材により、しばらくの間は賄えるものと考えております。
また、介護老人保健施設虹の家と養護老人ホーム鹿島荘などにつきましては、毎年地域との交流を目的に、近隣の皆様にご参加いただき開催しております納涼祭なども、本年は中止せざるを得ないものと考えております。
広域消防本部におきましては、各種の講習会などで年度前半に計画していた行事について中止したものもありますが、今後は感染状況に対応して、日程等を調整するなどして開催してまいります。
なお、これら事務事業の実施に当たりましては、今後の推移を見極め、まだ年度当初
でございますので、弾力的な予算の執行に努めることとし、現時点では、予算の補正は検討するには至っておりません。
広域連合にとりましても、新型コロナウイルスの感染拡大は、ただいま申し上げたよ
うに、会議やイベントの開催、各種事業の実施に少なからず影響を及ぼしております。
今後の感染の状況に的確に対応し、業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大和田耕一議員。
○１２番（大和田耕一君） はい。
冒頭でも述べましたが、このコロナウイルスへの対応、対策というのは、誰も正解というものを持ち合わせない災害になっています。その都度臨機応変に、その時々でできる最大限の策を講じていただきますようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 以上で大和田耕一議員の質問は終了いたしました。
以上をもって、本５月定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで、広域連合長の挨拶を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） ５月定例会の閉会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきましては、ご提案申し上げました報告案件、事件案件及び予算案件につきまして、いずれも慎重にご審議いただき、原案のとおりご承認並びにご議決賜り、改めて厚く御礼申し上げます。
ご審議いただきました内容や、一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政の運営に十分生かしてまいる所存でございます。
さて、開会挨拶でも申し上げましたが、大北地域に住む人々が輝き、魅力と活力に溢れた地域であり続けるため、広域連合と関係市町村がともに進むべき方向性を整理し、住民福祉のさらなる向上を図ることを目指して策定いたしました第５次広域計画につきましては、今後、計画に定めました方針や施策に基づき、広域連合と関係市町村が密接に連携して、大北地域の一体的な発展を目指してまいります。
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また新型コロナウイルス感染症につきましては、感染の拡大防止の観点から、各地区で夏祭りやスポーツイベントなどの行事中止が相次いで発表される中、先週には白馬村
八方口の体験型の大型複合施設がオープンし、また、明日はＪＲ信濃大町駅前の都市型ホテルが開業するなど、経済活動の再開に向けた明るい話題も多く耳にするようになってまいりました。
一方で、様々な活動の再開や移動制限の解除に伴い、感染が再び拡大することが懸念されております。圏域住民の皆様には、引き続き、感染の拡大防止に努めていただきますようご理解とご協力をお願い申し上げます。
さわやかな風薫る季節となり、間もなく市町村議会６月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては、十分健康にご留意いただき、広域行政の推進と圏域の発展のため、さらには、地域住民の福祉の向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝申し上げます。
これにて、令和２年北アルプス広域連合議会５月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。

閉会

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午後３時４２分

令和２年５月２９日

議会議長

１１番

１２番

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