四半期報告書（第86期第３四半期）
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
３
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
４
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
２
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
４
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
３
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
２
その他 …………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

1
2
2
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11
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21
22

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271−2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271−2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

伊藤

太田

太田

紀一郎

傑

傑

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第86期
第85期
第86期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第85期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

14,936,996

12,431,437

4,833,244

3,969,818

20,856,235

経常損益

(千円)

406,566

16,219202,878△118,865

784,096

四半期(当期)純損益(千円)

166,604△177,308

95,551△62,684

434,468

純資産額

(千円)

―

―

10,493,959

10,446,307

10,775,609

総資産額

(千円)

―

―

28,844,006

27,308,556

28,891,841

１株当たり純資産額

(円)

―

―

268.59267.52275.95

１株当たり四半期(当期)純損益金額

(円)

4.26

△4.54

2.44

△1.60

11.12

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

36.4

38.3

37.3

(千円)

828,306

649,280――

1,474,041(千円)△825,476△156,526――△880,140(千円)

892,376△307,969――

782,431

(千円)

―

―

3,309,013

3,964,428

3,790,141

(人)

―

―

964

931

948

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第３四半期連結累計期間及び第85期第３四半期連結会計期間、第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)931

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)735

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当第３四半期連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

主要製品の名称

前年同四半期比(％)

船舶用電機システム(千円)

1,732,437

62.5

発電・産業システム(千円)

2,362,301

119.0

4,094,739

86.1

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは単一セグメントであるため、当第３四半期連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称(自至

受注高
平成22年10月１日
平成22年12月31日)

前年同四半期比(％)

受注残高(平成22年12月31日現在)

前年同四半期比(％)

2,524,629

108.7

11,416,365

77.2

1,964,572

92.4

4,438,234

116.2

4,489,202

100.9

15,854,600

85.2

船舶用電機システム(千円)
発電・産業システム(千円)
合計(千円)(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当第３四半期連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

主要製品の名称

前年同四半期比(％)

船舶用電機システム(千円)

1,853,020

66.3

発電・産業システム(千円)

2,116,797

103.8

3,969,818

82.1

合計(千円)(注) １．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
金額(千円)

株式会社 東芝

割合(％)

665,870

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-

13.8

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
金額(千円)
700,206

割合(％)
17.6

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、当事業年度の第２四半期
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする好調なアジア経済に支えられて持ち直し傾向にあった輸出および生産は減速の様相を呈し、デフレからの脱却の遅れ、円の高止まりなど、先行きの不透明感が払拭されないまま推移しました。
このような環境のもと、当社は全社一丸となって受注活動に取り組んでまいりましたものの、当第３四半期連結業績は、新造船の需要停滞および民間設備投資の落ち込みによる前期までの受注の減少などが影響し、売上高は3,969百万円（前年同四半期比17.9%減）となりました。損益につきましては、総力を挙げて原価低減活動および稼働率向上策に取り組みますと共に、徹底した経費削減策を展開してまいりましたが、競争激化による販売価格の下落などが影響し、営業損失は86百万円（前年同四半期は営業利益187百万円）、経常損失は118百万円（前年同四半期は経常利益202百万円）となり、四半期純損失
は62百万円（前年同四半期は四半期純利益95百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の売上高を示すと次のとおりです。
船舶用電機システムにつきましては、新造船の需要停滞に伴う受注の減少、船価の下落などが影響し、売上高は1,853百万円（前年同四半期比33.7%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、常用および非常用発電システム市場ならびに公共投資の低迷が継続しており、売上高は前年同四半期並みの2,116百万円（同3.8%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期間末に比べ443百万円減少し、3,964百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は398百万円（前年同四半期は８百万円の使用）となりました。
主な増加要因は仕入債務の増加額755百万円、減価償却費153百万円等であります。一方、減少要因は
売上債権の増加額536百万円、たな卸資産の増加額278百万円、法人税等の支払額169百万円等によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は３百万円（前年同四半期は165百万円の使用）となりました。当第３四半期連結会計期間中においては、重要な資金の支出または収入はありませんでした。
財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同四半期は92百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出41百万円を反映したものであります。

-5-

(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

-6-

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中でありました「工場の耐震補強」（投資予定金額200,000千円）のうち、134,200千円が平成22年12月に完成し稼動しました。この結果、当該計画は完了しました。

①

重要な設備の新設等記載すべき重要な設備の新設等はありません。

②

重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等はありません。

-7-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000
計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式

計

内容

39,095,000

39,095,000㈱大阪証券取引所㈱東京証券取引所
各市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単 元株 式数 は 1,000株であります。

39,095,000

39,095,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

39,095―2,232,562―

500,062(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-8-

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,885,000

単元未満株式

普通株式

38,885―

164,000――

発行済株式総数

39,095,000――

総株主の議決権―

38,885―(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式918株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

46,000―46,0000.12

46,000―46,0000.12

所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社
計
(注)

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、47,018株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

172

162

148

154

147

134

129

129

133

最低(円)

154

139

135

142

130

122

115

115

122

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。

-9-

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連

平成21年12月31日)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

計期間(自平成22年12月31日)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて

平成22年４月１日

至至

平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(自
10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年
平成21年

12月31日)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年12月31日)に係る四

平成22年４月１日

至半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 10 -至平成

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計

764,428
3,200,000※2 7,759,466
988,172
1,252,301
160,432
875,209△20,149

991,141
2,799,000
9,185,732
1,133,250
1,230,925
216,550
655,516△41,097

14,979,860

16,171,020※1固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計※2

負債合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,435,466
2,184,025※1

8,452,182
2,350,611

10,619,492
62,913

10,802,793
84,162

1,646,289−

1,835,807△1,942

1,646,289

1,833,865

12,328,695

12,720,820

27,308,556

28,891,841

4,241,035
3,416,672
299
17,072
1,194,806

4,641,158
3,482,664
85,30941,934
1,566,376

8,869,886

9,817,442

1,200,000
3,445,333
67,566
3,262,828
16,633

1,325,006
3,594,610
112,070
3,267,101−

7,992,362

8,298,788

16,862,249

18,116,231

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,232,562
500,0622,995,868△8,4942,232,562
500,0623,284,072△8,3885,719,999

6,008,309

28,2794,735,784△37,755

46,2844,742,035△21,019

4,726,308

4,767,300

純資産合計

10,446,307

10,775,609

負債純資産合計

27,308,556

28,891,841- 12 -

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
14,936,996
12,024,607

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
受注契約解約損
為替差損
退職金規程改訂に伴う特別補填金
その他
営業外費用合計

※1

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

2,912,389
2,465,660

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
12,431,437
9,921,017※1

2,510,419
2,452,423

446,728

57,996

7,035
3,132
32,792−
23,79013,08818,19627,27921,105
24,10666,751

103,776

35,952
26,77922,708−21,472

36,209−−47,351
61,991

106,912145,552

406,566

16,219−−※2

17,288208,357−

225,646

406,566△209,426

133,152
105,643

24,280△56,397

238,795△32,117−
1,166△177,308−

166,604△177,308

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
4,833,244
3,969,818
3,831,358
3,252,356

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受注契約解約益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
退職金規程改訂に伴う特別補填金
その他
営業外費用合計

1,001,886
814,576※1

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
たな卸資産評価損戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

717,461804,061※1

187,309△86,599

2,035
552
7,893
10,93010,922

4,459
775
−
9,140
683

32,334

15,05813,212−−
3,553

11,795
10,594
20,103
4,832

16,76647,324

202,878△118,865−※2

23,602−

23,602

202,878△95,262

22,31885,212

2,467△35,046

107,531△32,578−△204△62,684−

95,551△62,684

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

406,566△209,426

568,251△8,731
37,552△7,738△10,168
35,952
6,527−−
1,014,536
625,754△35,044
86,828△641,760△653,598
6,828

446,124△22,890△149,199△69,365△31,284
36,2098,736△80△3,7501,426,332
176,632△54,179
136,568△403,107△447,246
6,785

1,431,759
10,168△30,688△582,933

846,857
31,284△30,245△198,616

828,306

649,280△812,033
2,265△19,984−△863−△6,373
11,513△208,768
39,038△1,8237,000△1,69011,668△5,892
3,942△825,476△156,526

634,000
1,200,000△824,998△116,440△184△66,000−△124,998△116,865△106

892,376△8,244△307,969△10,496886,961
2,422,051

174,2873,790,141

3,309,013※1

3,964,428

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、西芝サテック㈱及び西芝テクノ㈱は西芝エンジニアリング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数２社（西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社）

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益 はそれぞれ1,159千円 減少
し、税金等調整前四半期純損失は18,448千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は16,371
千円であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平
成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。な
お、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は8,731千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「受注契約解約損」（当第３四半期連結累計期間は3,918千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差損」（当第３四半期連結累計期間は22,104千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 16 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（退職給付引当金）
当社及び国内連結子会社は、平成22年４月１日付で、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更しております。また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
この変更により、期首時点の退職給付債務が310,287千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
また、この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ93,600千円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

- 17 -

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,935,129千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,720,539千円であります。
円であります。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日 をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
194,752千円
支払手形107,035千円

──────

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
944,837千円
役員賞与引当金繰入額
20,025
退職給付引当金繰入額
134,387
役員退職慰労引当金繰入額
32,300※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
966,744千円
退職給付引当金繰入額
87,647
役員退職慰労引当金繰入額
20,045──────

※２ 大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであります。

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
311,191千円
役員賞与引当金繰入額
8,025
退職給付引当金繰入額
43,314
役員退職慰労引当金繰入額
5,751
貸倒引当金繰入額1,982
──────

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
314,368千円
退職給付引当金繰入額
30,717
役員退職慰労引当金繰入額
6,686
貸倒引当金繰入額
90※２ 大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったもののうち、一部回収可能となった額を戻入したものであります。

- 18 -

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
819,013
現金及び預金勘定
764,428
グループ預け金
2,490,000
グループ預け金
3,200,000
取得日から３ヶ月以内に償還取得日から３ヶ月以内に償還――期限が到来する短期投資
期限が到来する短期投資
3,309,013

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,964,428(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日至平成22年４月１

平成22年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,095,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

47,018株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

３ 平成22年３月31日 平成22年６月15日- 19 -

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間 より「セグメント 情報等の開示 に関する 会計基準」(企業会計基準第 17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 20 -

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
267.52円

１株当たり純資産額

275.95円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
4.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失金額

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

166,604△177,308――

166,604△177,308

39,050,443

39,048,308

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△） (千円)
期中平均株式数(株)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
2.44円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)

4.54円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額

1.60円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

95,551△62,684――

95,551△62,684

39,050,067

39,048,057

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△） (千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。