ＢＣＰデスク・サービス利用規程（Ｖｅｒ１．1）

平成２９年１１月４日

株式会社日経統合システム

ＢＣＰデスク・サービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「ＢＣＰデスク・サービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。
第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、ＢＣＰデスク・サービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程、本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
５．本サービスの利用契約は、これを借地借家法（平成３年１０月４日法９０）上の賃貸借契約と扱うものではなく、契約者が当社に対して同法上の賃借人としての地位を取得するものではありません。
第２条（用語の定義）
本規程で使用する用語の意味は、次の通りとします。尚、原約款第２条に定める用語は、本規程においても、同じ意味で使用できるものとします。
・ＢＣＰデスク
契約者が災害等の緊急時に自らの経営資源の一部又は全部を使用できなくなった場合にビジネスを継続するために代替利用できる小規模事務机等の当社が提供する設備・共用スペース
通路等の契約者が共用して利用できるスペース
第３条（利用申込）
本サービスの利用希望者は、原約款第６条（利用契約の成立）の定めに従い、当社所定の「申込書」（以下「申込書」という。）に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
２．前項に定める申込書には、利用希望者は以下の事項を記載するものとします。
（１）利用する本サービスの数量（２）利用期間（利用終了日を定めないときは、利用開始日より無期限）（３）その他特記事項
第４条（利用契約の成立）
当社は、前条の利用申込みを承諾する場合には、当該利用申込者に対して利用できるＢＣＰデスクを割り当て、利用希望者に対しＢＣＰデスクの割当番号を記載した「日経
ＤＭＣサービス申込請書」（以下「請書」という。）を交付するものとし、原約款第６条（利用契約の成立）に基づき請書の交付をもって利用契約は成立するものとします。
第５条（ＢＣＰデスクの利用）
契約者は、本サービス利用の必要が生じた時は、当社に利用開始の旨の通知を行い、サービス仕様書に定める手続きを行うことによってＢＣＰデスクの利用を開始することができます。
２．契約者は、本サービスにおいては、当社が共用スペースにおいて提供する館内の厚生設備を利用することができます。その詳細な内容は、利用契約に添付する「ＢＣＰデスク・利用の手引」に定めます。

第６条（利用目的の制限）
契約者は、本サービスを第２条（用語の定義）に定める利用目的で使用するものとし、当社の書面による同意なく利用目的を変更することはできません。
第７条（データセンター設備の利用等）
契約者は、本契約に基づき当社が割り当てた専用ロッカー及びＢＣＰデスク（以下「割当設備」という。）に契約者所有の端末設備、事務機器等を設置することができるものとします。尚、データセンター設備を利用するにあたっては、当社が別途定め、本契約に添付した「ＮＡＳセンター館内規則」等の諸規定を遵守するものとします。
２．契約者は、原則として割当設備の原状を変更することはできません。ただし、利用契約の申込時に第３条２項（３）号の特記事項に記載して申込して当社が承諾した場合は、契約者の費用負担にて当社が現状を変更する工事を行うことができます。この場合、本契約終了時には、次条の規定に基づき、契約者の費用負担にて原状復旧工事を行う義務があります。
３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者と協議の上で、割当設備の位置を変更することができるものとします。ただし、位置変更に要する費用の負担は、当社が負うものとします。
(1) 契約者による追加申込又は一部解約に伴い、分散した同一契約者の割り当てスペースを統廃合する場合(2) 施設の効率的な運用、セキュリティーの向上、またはその他の事情により、変更が必要な場合
４．契約者は、契約者が管理・監督する従業者、契約者の顧客及び委託業者等の第三者が契約者の指示・許諾の下、データセンター設備を利用するに当たっては、第１項の定めに従って当社所定の申請書に氏名及び所属会社等を記入して当社に申請し、これらの者に対して、契約者が当社に対して負う本契約上の義務を本契約の目的を達成するために必要な範囲において、責任をもって負わせるものとします。
第８条（端末設備等の撤去、原状復旧）
本サービス利用契約の期間満了その他原約款又は本規程に定める事由により本サービス利用契約が終了する場合、契約者は契約終了時までに端末設備及び事務機器等を一切撤去し、原状に復旧する義務があります。なお、その撤去および原状復旧にかかる費用は契約者が負担するものとします。
２．契約者が契約終了までに前項の義務を履行しない場合、当社は契約者の端末設備及び事務機器等の一切を撤去、廃棄、換価処分等を行うことができるものとします。また、当社にて契約者の設置設備等の撤去、廃棄、および原状復旧等を行う場合、それらにかかる費用は、契約期間満了後にそれらの処分のために契約終了日の翌日から経過した日数分について日割り計算した設備利用料と合わせて、契約者に請求できるものとします。
３．契約者は、前項に基づき当社が契約者の設置設備等の撤去、廃棄、および原状復旧等を行う場合において、当該設置設備等の中に第三者の所有するものがあるときは、当社が当該第三者に対して、直接当該設置設備等の撤去を要請することをあらかじめ承諾するものとします。
４．本条第２項に基づき当社が設置設備等の撤去、廃棄、および原状復旧を行う場合において、前項の通知を行わないこと、またはその他の理由により設置設備等に含まれる第三者の所有物を滅失または毀損した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第９条（不可抗力免責事項の特則）
大規模災害発生時の社会インフラの壊滅や輸送及び通信の途絶により、当社が利用契約において契約者に提供することを約したサービスの全部又は一部について、提供することが出来なかったものについては、当該提供不能サービスについての契約は、提供不能となった時点で将来に向かって当然に終了したものとします。
２．前項に起因して契約者又は当社及び当事者に関わりのある第三者のいずれかが損害を被ることがあったとしても、契約者及び当社は、互いに相手方の責を問わないものとします。
第10条（損害賠償の特則）
本サービスにおいては、原約款第32条（賠償範囲）第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供ができなかったときは、契約者の直接かつ通常の損害に限り利用契約に定める本サービスの利用料金の原約款に定める最低利用期間中の支払総額を上限として、賠償の責任を負うものとします。
２．当社は、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により契約者に生じたる損害、逸失利益、データの喪失、破損等の損害についてはその責を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失があったときは、この限りではありません。
３．本サービスの使用により、契約者が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、契約者の責任において当該の損害を補償する等により当事者間において問題を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 11 条（本規程の変更）
当社は、原約款第 36 条（約款の変更）の定めに準じて、本規程を随時変更することがあります。この場合、以後のサービスの利用については、変更後の規程が適用されるものとします。
２．当社は、前項の規定に基づき、本規程の変更を行う場合には、文書または電子メール等によりその旨を契約者に通知するものとします。

〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は平成２７年７月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ１．１）は平成２９年１１月４日より実施します。