令和４年第３回
刈谷知立環境組合議会定例会会議録

令 和 ４ 年 12月 12日

議事日程第３号
令和４年12月12日（月）午前10時00分開議
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

報告第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計継続費の精算について

日程第４

認定第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定について

日程第５

議案第３号

令和４年度刈谷知立環境組合一般会計補正予算（第１号）――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（１４名）
１番

上

田

昌

哉

２番

加

藤

廣

行

３番

兼

子

義

信

４番

葛󠄀

原

祐

季

５番

佐

原

充

恭

６番

小

林

昭

弌

７番

鈴

木

絹

男

９番

中

島

孝

之

１０番

谷

口

睦

生

１１番

外

山

鉱

一

１２番

中

野

智

基

１３番

中

嶋

祥

元

１４番

山

本

シモ子

１５番

山

崎

りょうじ

――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番

鈴

木

浩

二

――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため議場に出席した者（４名）
管

理

所

者

稲

垣

長

外

山

伸

武

副管理者

林

一

業務課長

深

郁

夫

谷

裕

之

――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため議場に出席した事務局職員（５名）
課長補佐兼焼却施設係長早川俊 治

課 長 補 佐（総務担当）
兼総務係長

岡

田

和

秀

専

員

近

藤

水 葉

専

生

田

悟

詩

査

岡

本

和 幸

主

門

－1－

門

員

午前10時00分

開会○議長（中嶋祥元）
ただいまから令和４年第３回刈谷知立環境組合議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、過日送付しました議事日程表のとおりですので御了承願います。
次に、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議規則第72条の規定により会議録署名議員につきましては、２番

加藤廣行議員、14番

山本

シモ子議員の両議員を指名します。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（中嶋祥元）
次に、日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本会議の会期は本日１日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中嶋祥元）
異議なしと認めます。
よって、会期は１日間と決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（中嶋祥元）
次に、日程第３、報告第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計継続費の精算について、説明を願います。
○議長（中嶋祥元）
所長。
○所長（外山伸一）
報告第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、御報告を申し上げます。
次ページの別表令和３年度刈谷知立環境組合一般会計継続費精算報告書を御覧ください。
３款１項施設管理費のクリーンセンター施設改修事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、焼却灰の溶融炉廃止と焼却灰を集積場所まで移送するベルトコンベアの更新などをしたものでございます。
全体計画、支出済額はともに５億50万円でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元）－2－

ただいまの説明に対する質疑を行います。
○議長（中嶋祥元）
別に質疑もないようですので、これで質疑を終わります。
本件は報告ですので、御了承願います。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（中嶋祥元）
次に、日程第４、認定第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案の説明を願います。
○議長（中嶋祥元）
所長。
○所長（外山伸一）
令和３年度刈谷知立環境組合一般会計の決算認定について、地方自治法の規定により本組合監査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
決算書の３ページをお願いいたします。認定第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計歳入

歳出決算認定についてでございます。
５ページをお願いいたします。
歳入決算額26億9,753万9,998円、歳出決算額26億2,328万6,921円で、歳入歳出差引残額7,425万
3,077円は翌年度へ繰り越すものでございます。
次に６ページをお願いいたします。
歳入でございます。歳入の主なものは、刈谷市及び知立市の組合市からいただいた１款１項分担金19億8,027万9,000円であります。
次に、下段の表を御覧ください。歳出でございます。歳出の主なものは、３款１項施設管理費の19億5,834万3,508円で、クリーンセンターの包括的運営管理業務委託料及びウォーターパレスＫＣの指定管理委託料であります。その内容につきまして御説明いたしますので、別冊令和３年度主要施策成果報告書の５ページをお願いいたします。
ページ下段の３款１項１目クリーンセンター管理費は決算額18億4,985万5,143円で、包括的運営
管理業務を民間事業者へ委託することで、財政負担の平準化を図るとともにクリーンセンターを安全に安定して効率的に操業し、組合市民の日常生活に安心を提供、市民生活を支えるものでございます。
また、第１期の包括的運営管理業務委託の期間が令和３年度で満了することから、引き続きクリーンセンターの適切な施設運営及び経費の削減を図るため、令和４年度より10か年の第２期包括－3－

的運営管理業務委託を受託する業者を選定いたしました。
次ページをお願いいたします。２目余熱ホール管理費は決算額１億848万8,365円で、ウォーター
パレスＫＣの効率的な運営と利用者へのサービス向上を図るため、運営実績とノウハウを有する指定管理者に施設の運営を委託しました。なお、令和３年度は利用人数の制限はじめ、新型コロナウ
イルス感染拡大防止措置を適時実施したことから、年間利用者は感染拡大前の６割程度である約14万人となっております。
次に、執行状況について説明いたしますので、９ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費の残額が生じた主な理由は、組合議員の先進事例ほかにかかる視察を未実施としたことなどによるもので、その残額は97万9,813円であります。
次ページをお願いいたします。３款１項１目クリーンセンター管理費の残額が生じた主な理由は、リサイクルの促進による最終処分費などの運搬処理等委託料の削減と工事請負費の請負差金によるもので、その差額は4,900万2,857円であります。
次に、流用について説明いたしますので、決算書の22ぺージをお願いいたします。
３款１項２目12節の委託料における789万9,000円の流用は、プール上部の開閉式扉の劣化状況を調査したことによるものでございます。
以上が、令和３年度の決算状況でございます。なお、添付書類といたしまして、決算書４ページの刈谷知立環境組合監査委員の決算審査意見、13ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書、25ペー
ジ以降の財産に関する調書を御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
中島議員。
○９番（中島孝之）
それでは、質問をさせていただきます。刈谷市の清掃センターがですね、ＩＳＯ14001の認証が登録されているということがホームページで分かるんですが、この刈谷市清掃センターというのは、
クリーンセンターのことでしょうか。まず、それを一つ確認したい。
それから、その焼却設備での令和３年度の発電量、これはどれだけだったのでしょうか。その発電によって、実際にはそのＣＯ２の排出が削減をされるということになるわけですが、そのＣＯ２の削減量に換算するとどうなるのか。
それから、その発電をした電気を売電することによって得られた収入はどれだけであったのか。
さらに、ごみの焼却による発電電力については、これはバイオマス発電に分類されるんでしょう－4－

か。なお、ＣＯ２換算による削減量、これは焼却することによって排出されるＣＯ２の量、要するにここでもってごみを焼却する、その際に出るＣＯ２の量と、それを発電に利用することによってＣＯ２が削減される量、どういうような割合になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
あと、決算書のページ20、21の衛生費の不用額。今説明がありましたけれども、具体的になぜそういったリサイクルを促進した最終処分費の委託料が減ったという、そのことのもう少し具体的な説明をお願いをしたいと思います。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
ただいまの質問に対しまして、順番が少し前後するかもしれませんが、順次お答えさせていただ
きます。まず、１点目のＩＳＯ14001の取得についてなんですが、クリーンセンターではございま
せんで、こちら刈谷市が所有される施設かと思われます。
続きまして、クリーンセンターで発電される電力についての御質問ですが、クリーンセンターの令和３年度の発電量は、年間で約２万9,000メガワットアワーで、そのうち約６割に相当する約１万6,600メガワットアワーの売電量がありました。また、この発電による売電収入は約２億円となっております。
続きまして、クリーンセンターで発電される電力のバイオマスの考え方ではございますが、クリーンセンターで発電した電力は廃棄物をエネルギー源としたごみ発電に分類され、太陽光や風力といった自然エネルギーを使用する発電と同様に、石油や石炭などの燃料によらない再生可能エネル
ギーと位置づけられております。この発電による電力を使用いたしますと、排出係数の少ないＣＯ
２排出量で計算され、令和３年度においては一般的な大手電力会社の排出係数と比較いたしますと、約57％のＣＯ２排出量の削減となります。
次に、クリーンセンターにおけるＣＯ２排出量については、可燃ごみの量とその中に含まれる廃プラスチックなどの化石燃料由来のごみの量が大きく影響しており、令和３年度のＣＯ２排出量は２万8,593トンであります。
あと、不用額についてのお話でございます。決算書の20ページ、21ページの３款衛生費の不用額の主な理由といたしましては、リサイクルの促進による最終処分費などの運搬処理等委託料の削減によるもの、工事請負費の請負差金によるもの、クリーンセンターでの緊急的な工事に対応するための費用が不用となったことによるものでございます。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
中島議員。

－5－

○９番（中島孝之）
今、焼却によるＣＯ２の排出量は２万8,593トンというようなお話がございましたけれども、逆に発電した電気、先ほどそのＣＯ２換算値が大幅に下がっているということをおっしゃられました
けれども、具体的にこのクリーンセンターの発電電力のＣＯ２の排出係数と、それから大手電力の排出係数、どういうふうになっているのかをお答えいただきたいと思います。あわせて、実際に発電によるＣＯ２の排出量に換算するとどれだけになるかということを考える場合には、通常で言えば大手電力の排出係数をその発電量に掛けてやれば何トンになるかというのが出ると思いますけれ
ども、その数字についてお答えいただきたいと思います。あわせて、過去の発電量と比較して、現
在この発電量の変化、これはごみの搬入量が若干減っているようなこともあるんですが、その発電量の変化というのは、ごみの搬入量と比例をしているのかどうか。簡単に言えば、ごみが減ると発電量が減る。これをどう考えるかですが、今後このクリーンセンターでの発電を地域電力会社で活用するということになってまいりますと、ごみを減らすことによって発電量が減ってしまうと、地域電力でもって活用する電気の量が減ってしまうということになって、ごみそのものを減らすことはいいんですけれども、逆に言えば発電する電力量が減ってしまう、というようなことがあってですね、ごみ焼却設備の焼却能力はいっぱいあるけれども、ごみが減っていったらその能力が余ってしまって、有効活用されないというようなことになる。そういうような形での矛盾が生ずるというふうに考えますが、その辺のところについて何か具体的な対策、例えば、今まではここで焼却していなかったような、容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルのほうに回しておった、そうした
プラスチックごみの分ですね。実際にはその容器包装リサイクル法に基づいた排出ごみのプラスチ
ックごみの中に、容器包装リサイクル法に本当は該当しないんだけれども、プラスチックごみとして排出されているような、そういうごみもあるのではないかというような気がいたします。
また、その容器包装リサイクル法に基づいてマテリアルリサイクルに回すことによって、その段階での、その過程でのＣＯ２の排出。そういうようなことを考えますと、発電に使うということになっておりますので、逆に焼却に回したほうが環境に対してはやさしい。そういうことも出てくるのではないかというように考えますが、その辺のところの考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
まず、１点目の排出係数の具体的な数字でございますが、クリーンセンターの排出係数、あくまでも排出係数となりますが、こちら0.185で、一般的な大手電力会社の排出係数ですが、0.433。こちらは環境省、経済産業省が公表しております令和３年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数となっております。

－6－

続きまして、売電量の推移についてですが、令和元年度から御説明させていただきますと…。売電量でよろしかったですか。
○９番（中島孝之議員）
発電量で。
○業務課長（深谷裕之）
失礼いたしました。発電量で御説明させていただきますと、令和元年度が約３万メガワットアワ
ー、令和２年度が約２万9,000メガワットアワー、令和３年度が２万9,000メガワットアワーとなっておりまして、大きな変化はございません。
あと、ＣＯ２の排出の関係ですが、こちらクリーンセンターにおけるＣＯ２排出量ですが、これは先ほど御説明させていただきましたように可燃ごみに含まれる廃プラスチックの量が大きく影響しておりますので、こちらの量が多くなれば排出量も多くなる。少なくなれば少なくなりますけれ
ども、一方でクリーンセンターの発電した電力によるＣＯ２の削減ですが、これは電力の供給を受ける側の削減量として計算されますので、クリーンセンター自体のＣＯ２削減量としては計上されておりません。したがいまして、クリーンセンターではＣＯ２削減においてはプラスチックごみの量を削減することでＣＯ２のほうが減るというふうな考え方をいたしております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
中島議員。
○９番（中島孝之）
今の説明、納得いかないんですけれども、廃プラスチックが多くなるとＣＯ２の排出量が多くなる。これはごく当たり前のことなんですけれども、実際にクリーンセンターでの電力の削減量というのが、受ける電力の量が減ることによってということなんですけれども、当然発電をしているわけですから、その発電した電力というのは、もしそれが発電してないとするならば、電力会社に売った部分のところというのは、当然のことながら、それは大きな目で見ればＣＯ２の削減に寄与しているわけですから、だからその部分のところは当然ＣＯ２の削減量として考える。これが普通ではないかという気がするんですけれども、今言われたのは、この発電をすることによって、もし発電しなかったらこのクリーンセンターで使っている電気の量が減ることによって、いわば自家消費の部分、自家消費の部分だけのＣＯ２の量、これを言ってみえるんでしょうか。その辺のところはちょっと分からないというふうに思います。
３回目の質問ですので、これで後はできませんので今のお答えをいただきたいと思いますが、基本的にはこの議案に関しては、私は賛成をいたします。
○議長（中嶋祥元）－7－業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
今のＣＯ２の排出量の削減に対する考え方なんですが、国の方からそういった指標の考え方や全体的な指標の考え方、そういうことを一度しっかり確認しまして、今後その辺のところを精査していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
ほかに。３番。兼子議員。
○３番（兼子義信）
それでは、令和３年度の刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算の認定について、主要施策成果
報告書の５ページのクリーンセンター管理費を見ますと、第２期包括委託に向けた事業者の選定において、最新技術の導入による運営の効率化、省力化等の取組を強化したとありますが、最新技術の導入とはどのようなものか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
最新技術の導入につきましては、主に３点ございます。
１点目はＡＩクレーンの導入で、ごみピット内の多種多様なごみをカメラで捉え、ごみの量やごみ質を人工知能により識別し、熟練運転員と同等に最も燃焼に適した状態で焼却炉へ投入できるよ
う、クレーンを自動で制御するものでございます。
２点目は自動燃焼制御の高度化で画像処理能力が向上した最新式のシステムに更新することで、燃焼に応じてガスや空気量などを自動で調整するものでございます。
３点目は受託事業者が開発した最新式のロボットの導入で、通常点検では測定できない機器内部の劣化診断など、独自の点検を組み合わせて行うことで、設備機器の状態を正確に把握するものでございます。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
兼子議員。
○３番（兼子義信）
導入された最新技術の内容はよく分かりました。導入によって、どのような運営の効率化、省力化が図られるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋祥元）－8－業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
１点目のＡＩクレーンの導入による効果ですが、クレーンを自動制御することで、これまで以上にごみ焼却の安定化と運転の省力化を実現します。
２点目の自動燃焼制御の高度化による効果は、常に焼却炉の燃焼状態を最適かつ一定に保つこと
で、ごみ焼却の安定化を図るとともにガスや薬剤など用役使用量の低減を実現します。
３点目の受託事業者が開発した最新式のロボットの導入による効果は、設備機器の劣化状態を正確に把握し、最適なタイミングでの補修や機器を交換することで、設備全体の延命化を図るとともに維持管理費の抑制を実現いたします。
第２期包括委託では、これら最新技術の導入などにより、委託期間の10年間は現在の設備や機器を適正に維持していくことで、安定稼働をより確実なものにするためにも運営の効率化と省力化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
兼子議員。
○３番（兼子義信）
詳しい説明ありがとうございました。この議案につきましては賛成でございます。最新の技術導入で運営の効率化、省力化を図っていくことは大事なことだと考えております。今後とも安定した運営をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
質疑の途中ですが、一旦休憩をさせていただきます。10時40分からスタートでお願いします。
午前10時28分

休憩

午前10時40分

再開――――――――――――――――――――――――――――――○議長（中嶋祥元）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、認定第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定についての質疑、討論を行います。
上田議員。
○１番（上田昌哉）
皆さん、こんにちは。このクリーンセンター、公共施設で維持管理費って全国的に問題になって、－9－特にこの焼却場って私のイメージとしては耐用年数30年しかないですからね。コスト的に120億とか130億と言われていましたが、今コストが上がっていますから、非常に、皆さん、運営されている方、御苦労されているんだろうなとすごく思っています。また、ここは、確か平成19年ぐらいにできているので、今後ここをまたどうするかという課題もどんどん出てくるのかな。そういう中では運営努力はされているというふうに思っています。いつもここの議員とかさせていただいている
時に、いつもいろいろな決算書とかを読んでいて、昔は灰溶融炉というのがあって、その時は最後に貴重な金属が出ていて、これが結構な歳入に、結構いいお金になっていたんですね。でも、御存じのように、刈谷市さんだけじゃなくて全国的にこの灰溶融炉というのは今廃止されているという流れになっているんですが、そこで最初の質問ですが、灰溶融炉が廃止されたことにより、さっき言った有価金属が回収できなくなったという認識でいいのか。また、どれぐらいの歳入マイナスになっているのですか。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
灰溶融炉を廃止したことで、運転管理に係る人件費、消耗品である黒鉛電極の購入費、設備の修繕費などが不用となり、令和３年度において約４億5,000万円の歳出を削減いたしました。一方、歳入においては灰溶融炉から抽出していたメタルなどの有価金属が回収できなくなったことにより、売却収入が約4,800万円の減収となりましたが、組合の歳入歳出全体では約４億円のプラスとなっております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
上田議員。
○１番（上田昌哉）
これ、もうすごいですよね、４億円。もっと早く廃炉にしたほうがよかったんじゃないかというぐらい、すごい額なんですね。さっき御答弁の中に売電２億と言っていましたが、灰溶融炉がなくなったことによって年間４億。これは非常に大きいと思っているんですね。焼却場ってもう毎日動いているわけです。さっき言った30年しか耐用年数がなくて、多分15年ぐらいで、結構なお金かけて大規模改修やっても30年ぐらいしかもたない。でも、一つ運営費、コストを下げるのに、やっぱりこれをどれだけ丁寧に修繕したりするハード的なこの延命措置。これは非常に大事だと思っていて、その中ではやはり燃やさないこと。だから、ごみの中にプラスチック製品がないほうが温度が上がらない。温度が上がらないということは炉が長持ちする。だから、分別というのも必要なのかなというのは、すごく感じています。逆に、何でこんなに全国で灰溶融炉が設置されたのか。今、－10－

地方自治体どんどん廃止しています。さっき言ったみたいに高コストだし。原材料費も上がっている。これは前のここの議会で教えてもらったんですが、あとメリットとしては、いろいろなごみの減量にできるとか、レアメタルが取れるとか、そういうメリット、デメリットがある中で、今の流れとしてはトラブルも多いということだったり、あと炉の性能が上がったとか、最初に建設の補助金を国が出したというのも建設ブームになったのかもしれませんが、そういう中では刈谷市さんは英断されて廃炉した。これは一つ大事なのかな。
２回目の質問ですが、これは前も質問したことあるんですが、2015年度にね、岐阜市東部クリーンセンターの火災事故。火災時に業務委託を受けていたのが、刈谷市さんが今一緒にやられている
荏原さん。この時、岐阜市として、責任問題を問われるようになったんですね。ちなみにここの修理代40億円。トラブルになった責任の、そうじゃない、こうじゃない、責任の転嫁と言ったら言葉悪いですが、そういう状況になっているんですね。当組合においては、どのような荏原さんに対して評価をしていますか。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
私ども組合では、受託事業者の荏原環境プラントとともに日々防火に取り組んでおり、これまで
安全に運転してきたと認識しています。岐阜市東部クリーンセンターで発生した火災は、岐阜市が直営で運転管理している破砕施設で、荏原環境プラントの従業員が請負契約による修繕作業中に起きたものであり、請負範囲の認識が双方で相違していたことがトラブルの原因と聞いております。
私どものクリーンセンターでは、破砕施設の運転管理から点検、修繕まで全てを包括的運営管理
業務委託で実施していることから、請負範囲の認識に相違は生じません。したがいまして、岐阜市とは契約形態が異なることから、責任問題によるトラブルに発展することはありません。
なお、私どもの組合では原因が特定できない火災などにも備え、施設の損害の程度に応じて費用負担を明確にした上で、委託契約を結んでおります。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
上田議員。
○１番（上田昌哉）
今の御答弁で、すごく安心しました。岐阜市さんは、焼却が荏原さんがやっていて、破砕施設が岐阜市直営でやっていた。破砕施設の作業でそこで業務請負をやっていた荏原さんの社員さんで、修繕中に起きてしまった。契約がまちまちだったんです。だけど、刈谷市さんは包括的、全体でやっているから岐阜市のようなことはないと。岐阜市さんに申し訳ないですが、これは非常にいい御－11－答弁で安心しました。岐阜市の議員さんともこの件に関しては、ちょっといろいろやり取りやっているんですが、そういうところでは本当に刈谷市さんの契約がこれでよかった。これは、すごく思ってます。
やはり、市というところ、いろいろな民間の企業さんと契約しているわけです。この辺で言うと、西尾市のＰＦＩ問題。非常に業者さんと市役所が遺恨をずっと残して、非常に市民生活にもマイナ
スになりますから。そういうところで、やはり刈谷市さんは契約しっかりやっているということで安心しました。
最後の質問なんですが、質問して３回目なので終わりますが、本当に細かい質問で申し訳ないんですが、決算書の11ページの上段の表の２款使用料及び手数料のところに不納欠損額１万5,200円と少ない数字なんですが、気になっているんで、これについて内容と今後の対策を教えてください。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
手数料の不納欠損額につきましては、事業者から排出されたごみの処理に係るごみ処理手数料のうち、５年間の時効を迎えた金額でございます。徴収できなかった主な理由といたしましては、廃業により徴収が困難となったものでございます。
今後につきましても、現在も実施しております電話催促や訪問徴収を支払い遅延となった時点で適切に実施することで、計画的な債権回収に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
ほかに。山本議員。
○14番（山本シモ子）
それでは、詳細な件について質問していきたいんですが、まず最初に余熱ホールについてです。
主要施策報告書の中でも５ページ、６ページで、余熱ホールの関係が掲載されております。そこで、
余熱ホールの指定管理料4,900万円なんですが、例えば、今、物価高騰で各施設は本当に電力の消費に苦労している。今回、本市の本予算でも各施設への電力の消耗に対する補正が出たりはするんですが、ここでは余熱を利用していますので、そういう苦慮することもなく運営されているというふうに思うんです。4,900万円の算定基準はどうしてこういう数字になるのかということが一つと、市直営でずっとやっていたんですけど、直営との比較の検討などはするのか。先ほど説明の中でも述べられていました、財政負担の標準化を図るなどクリーンセンターの安定稼働を実現したことで、市民生活を支えた、支えてきていただいておりますが、そこで市直営との比較の検討などしているのか。また、指定管理者の利益分、市民が利用した負担料、利用料ですね。そういうもので利益を－12－

上げるんではないかというふうに、その分は指定管理者にいくというふうに、指定管理者指定の時に伺っております。その時もこの議会におりましたので、その利益分というのはどうなっているのか。そもそもここでかかる費用というのは、やっぱり指定管理者にかかる費用というのは、雇用だと思うんですね。雇用形態などを把握しているのでしょうか。雇用数が何人なのか、正規にパート。
こういう形態は把握しているのかについてもお聞きをしたいと思います。
それから、コロナ禍の中での利用制限など、どうされたかというようなところもお聞きしようと思っていましたが、主要施策報告書にそこはきちんと載っており、説明の中でもコロナ禍の中で６割ぐらいが利用者が減ったというような説明もあったので、これについてはいいです。
次ですね。余熱ホール、ウォーターパレスのですね、プールが設置の時から65歳以上は半額、だから500円なんだけど半額の250円、１人で割引を作ってきました。これは大変うれしいということだったんですが、当時は。今はもう70などの定年制になってくる時代でね、ちょっと時代も違うわ
けですが、当時は60歳定年で、やっぱり健康を守っていかなきゃという、定年後の方たちが500円は高いということで、60歳以上から250円などを提言してきたところですが、今はまだ65歳以上になっております。高齢者、障害者等の250円の割引の総数など利用状況などは金額としても出るのかどうか、これについてお聞きをします。たくさんありました。お願いします。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
まず１点目の、指定管理料の4,900万円の考え方、どのような形で考えているかというところでございますが、こちらの指定管理料は毎年締結している年度協定書で定めております。利用料金収入と自主事業などによる収入とともに、施設管理や修繕など施設運営に必要な経費に使われており、毎年度事業報告書とともに提出される収支決算書を確認しております。指定管理料と合わせた収入で安定した施設運営が行われていることから、妥当であると考えております。
続きまして、指定管理者の雇用数、従業員の数なんですけれども、正規職員、それにアルバイトなど含めまして全部で56名という形態となっております。
続きまして、65歳以上の利用者数についての御質問ですが、プールにおける高齢者の利用者数につきましては同じ料金体系となります。高齢者と障害者を合算して管理しているため、その前提での数字とはなりますが、令和元年度は１万9,272人、令和２年度は１万2,154人、令和３年度は１万3,867人でございます。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
山本議員。

－13－

○14番（山本シモ子）
それでは、4,900万円を出してウォーターパレス等、余熱をやってもらっているんですが、市直営でやった場合との比較の検証はしたかどうかも質問に挙げたんですが、しているのかどうか。経費の削減ができていると言うから、そういうことなんだろうとは思っていますが、その辺についてもちょっと理解を深めていきたいんですね。先ほどの質疑の中でも指定管理者の予算決算など出ているんですが、監査というのはされるのかどうかということを、まず１点目に聞きたいと思います。
それから、余熱の売電ですね。売電の話もずっとこの紙面の中に出ているんですが、施設が余熱で運営されているから電気の負担はないんですが、決算書でその売電する、余った分は売っているということになるんです。２億円という数字も出て、その数字がちょっと見つけられなかったので、売電は荏原等に売電しているということになるんですが、その売電料はどうなっているのかについても詳しく教えていただきたいと思います。２点目はそれかな。お願いします。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
まず１点目の指定管理者制度と直営との比較ではございますが、こちら予算ベースでの比較となりますが、直営より指定管理者制度導入後の方が運営管理の節減が図られております。
続きまして、２点目の指定管理者の監査についてですが、こちらについては月１回指定管理者の運営状態の報告を指定管理者から挙げていただくことにより、その内容を確認することで、適正な運営が図られているか確認させていただいているところでございます。
続きまして、３点目のクリーンセンターの売電についてなんですが、お聞きしたところによりますと、クリーンセンターの売電の収入、すみません。こちら、私が聞き逃して・・・。
○14番（山本シモ子）
決算書に入っているのかと。
○業務課長（深谷裕之）
失礼いたしました。３点目の売電収入が決算書に入っているかというところの質問についてです
が、売電収入、こちらの方は令和３年度までの第１期包括的運営管理業務委託では売電収入を受託事業者に帰属しており、売電で得た収入を差し引いた額で契約していましたので、組合の歳入としては計上されておりません。なお、令和４年度からの第２期包括的運営管理業務委託では電力の地
産地消の促進に向け、いろいろな形での電力供給が可能となるよう、売電収入を受託事業者から組合の帰属に変更しております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）－14－山本議員。
○14番（山本シモ子）
そうですね。決算書には売電、売電とこう出てくるんですが、当然ここで使う量というのは限られているし、余った電力が地域に貢献しているということもないわけで、その荏原さんへの売電だということになりますが、それは帰属しているということでした。帰属だから、その部分出てこな
いということでしたね。そこも確認できました。
まあ、今、令和３年度の決算しているもんですから、今年度についてはもうその収入分が入ってくるということだというふうに確認できたと私は思っています。
次ですが、ちょっと討論にしたいと思うんですね。ここ、公共の施設です。市民の皆さんが出してくれたごみで電力になります。その余熱を利用して、この余熱ホールができました。本当にこれ、貢献的なことだと思って市民の皆さんも喜んでいるんですが、この公共の運営は、やっぱり公が市民の暮らしを応援するために責任を持つ役割があるわけです。戦後の福祉と公共サービスはそうして運営され、市民理解に努めてきたはずです。ところが公の施設は民間に指定する指定管理者制度、2004年だったと私は思っていますが、これが小泉政権の時に出されました。民間活力と言われております。私、民間の活力を本当に促していきたいと思っているんですが、だけれども公の施設を民間に指定する指定管理者制度ができると、真っ先に国の方針に飛びつく自治体。行政としての立ち位置を考え、取り組まない自治体と色が出ていました。しかし、今では指定管理するのが当たり前の行政になってきています。余熱利用の温水プールが市民の健康に大きく寄与することを願わずにはおられません。指定した業者の運営を非難するものでもありません。一生懸命やっているということを深く、深く認識しています。全面改修後の更衣室のべたべたなど、利用者に不潔と不愉快を与えていた問題は解消もされました。利用者の満足度を高めるために運営業者が頑張っていることを全く疑う余地はないのですが、それは当たり前のことです。仕事ですからね。何が違うかというと民間の会社だということです。行政の施設は市民に責任を持つことを生業とします。民間業者は市民にサービスを売り、利益を得ることが目的になります。市民の税金4,900万円を環境組合の税金ですね。4,900万円を民間業者に委ねるのではなく直営で運営して、市施設で雇用の安定を図り、利用者にも働き方にも責任を持つ行政運営を強く求めるところです。今は雇用不安は本当に不安定になっています。これは国が進めた派遣労働法によっての、派遣労働の改悪によって、それがどん
どん、どんどん進んできているのです。ましてや、このコロナ禍の中で真っ先に首を切られる整理の対象になるのが、その不安定雇用の人たちになります。行政はこのような、働き方にも責任を持
つようなことを私は願ってやみません。行政のスリム化などと言って、それを引いては行政の形骸化になっていることを本当に危惧するのです。それは今後の未来社会をも危惧されるものになっていきます。行政で運営されていれば、ここで働く皆さんは会計年度任用職員、正規職員と同等、同－15－

一労働、同一賃金となったこともありますが、そこにはならないということになります。民間の会社ですのでね。最低賃金は守られているとは思いますが、劣悪な雇用情勢に行政が拍車をかけている。経費とは人です。人を無駄とするような行政でいいのでしょうかということを、今本当に立ち位置を考えているところです。本市刈谷市でも指定管理者制度、全面的に反対を貫いているわけではなくて、あえて容認している部分もありますが、さて、ここの指定管理者制度については市民の皆さんが出したごみを焼却し、それによって得た余熱でサービスを提供しています。
このようなところから民間業者への指定管理ではなく市直営、知立市、刈谷市との直営で運営をして市民サービスで行われていること、そこに雇用の創出が必ず付いてくるということを私は願ってやみません。
よって、認定第１号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定について、この部

分、余熱ホール部分について指摘して反対をします。
以上です。
○議長（中嶋祥元）
ほかに。７番。鈴木絹男議員。
○７番（鈴木絹男）
１点質問させていただきます。テーマはクリーンセンターの混雑緩和についてです。
まず、認定第１号には賛成をさせていただきます。歳出の３款１項１目クリーンセンター管理費
は、主に包括的運営管理業務委託料であり、ごみの受入れや運転管理に関わる費用であります。そこで、クリーンセンターへのごみの搬入についての質問であります。クリーンセンターでは、年末など大掃除の時期に限らず通常の月曜日や土曜日でも大変混雑していることがあり、周辺道路まで渋滞が及んでいるのを度々見かけますが、この状況を組合としてどのように捉えておられるのか。
また、どのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
議員がおっしゃるように、平日の特定の曜日や繫忙期は組合市の路線収集車両に加え、市民の皆様がごみを直接搬入する自己搬入車両が多い状況で、長時間の待ち時間が発生することがございます。その影響により周辺地区の道路にも車両があふれ、渋滞するケースがあり、私ども組合といたしましてもこのことは大きな課題であると捉えております。
こうした混雑を緩和するため、市民の皆様に対し自己搬入を控えていただくため、ホームページ
でクリーンセンターの混雑予測を事前に公表するとともに、少量ごみの自己搬入をお控えいただく
ようお願いをしております。また、一方で私ども受入側といたしましても、搬入車両のごみ計量時－16－間の短縮化や誘導員の増員による場内交通の円滑化に努めさせていただいております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
鈴木議員。
○７番（鈴木絹男）
今御答弁いただいたわけでありますが、それでもなお混雑が緩和されない状況からしますと、現状では十分な効果が表れていません。今後、対策の強化が必要だと思います。例えば、周辺道路に車が溢れ、渋滞の要因となっている車両の待機場所を確保するとか、大混雑する時期は夜間や日曜日も受入れを検討するだとか、所々に待ち時間の電光掲示板を設置するなど、いろいろ考えはあると思います。
こうしたいろいろな視点からの対策も考慮していただいているところだと思いますが、組合が考えられる今後の対策についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
私ども組合は、抜本的な混雑緩和策を自己搬入車両の削減と考えております。しかし、組合市の路線収集との調整なども必要なことから、今後検討が必要と考えております。一方で、現時点での対策であります混雑予測の事前公表は日単位の予想であり、時間単位での、よりリアルな情報提供も必要だと考えております。実際に利用者の方から今の混雑状況はどうですかと、電話でお問合せ
いただくことも多数ございます。そういった要望にお応えするためにも、より確かな情報を提供するため、カメラ映像によるリアルタイムの混雑状況を組合ホームページで提供することで、まずは自己搬入車の行動変容を期待し、当面の混雑緩和につなげたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
鈴木議員。
○７番（鈴木絹男）
いろいろな対策を考えていただいている。そして少しずつですが、それに取り組んでいただけるという御答弁でありました。
今後、リアルタイムで混雑状況の映像を提供していく予定は分かりました。その映像に待ち時間に関する情報を付け加えることで、さらに具体的な情報が伝わると思いますので、これは一度検討していただければと思います。それでも、しかしながらクリーンセンターの混雑は近年常態化している状況からも、すぐに根本的な解消が図られることにはならない、そのように考えます。

－17－

そこで組合におかれましてもこの課題を着実に解決していくためには、ごみの受入れ改善のみならず、組合の運営に関わることもあろうかと思われます。ここは予算をおさえていただいて大きな対策、それ相応の対策を取っていただきたいとお願いする次第であります。何と言っても市民が一番喜ぶのは身近なサービス、身近な利便性だと思います。大きなこともやっていただいているとは思いますが、窓口でのサービスもきめ細やかにやっていただければ、さらにきめ細やかにやっていただければありがたいなと思います。
そして、年末年始を控えて、毎年になりますが、県道48号岡崎刈谷線にまで渋滞が発生し、交通
混乱、混乱というほどではありませんが交通渋滞が起こっているわけでありまして、組合としては混雑緩和に今後どう取り組んでいかれるのか、所長の御見解をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元）
所長。
○所長（外山伸一）
クリーンセンターの混雑緩和につきましては、周辺地区の住民や利用者の方からも要請をいただ
いているところでございます。先ほど２回目で答弁いたしましたように、抜本的な混雑緩和策は自己搬入車両を可能な限り抑制することと考えております。そのため、混雑緩和の実施に当たりましては新型コロナウイルス感染症への配慮のほか、ごみの減量化、資源リサイクルの推進促進など、社会や環境情勢の変化を踏まえる必要があるものと考えております。その上で、私ども組合といたしまして、短期的にはリアルタイム映像の提供により自己搬入車の行動変容を期待する取組をまずは実施し、今後さらに中期的な対応として、例えば自己搬入車両の平準化への誘導や場内における所要時間の短縮化など、また長期的には令和14年度以降に予定しております基幹的な施設改良への反映も視野に入れ、搬入経路など、他施設での事例も参考に、幅広く検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
これより採決します。一部に反対意見がありますので、これより起立採決します。
本案について原案のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（中嶋祥元）
ありがとうございます。起立多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――－18－

○議長（中嶋祥元）
次に、日程第５、議案第３号令和４年度刈谷知立環境組合一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案の説明を願います。
○議長（中嶋祥元）
所長。
○所長（外山伸一）
補正予算書の１ページをお願いいたします。
議案第３号

令和４年度刈谷知立環境組合一般会計補正予算（第１号）について説明いたします。

第１条といたしまして、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ196万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9,524万4,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。１款分担金及び負担金7,621万5,000円の減額は、資源ごみ売却収入の増額などによるものでございます。３款繰越金4,425万3,000円の追加は、令和
３年度決算認定で翌年度へ繰り越す金額が確定したことによるもの、４款諸収入3,000万円の追加
は、鉄をはじめとする資源ごみ売却収入の増額などを見込むものでございます。
次ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、２款１項総務管理費は196万2,000円の減額で人事異動等に伴う給料、職員手当など人件費の補正及び人事院の給与勧告に準じた給与改定によるものでございます。なお、
補正予算説明書に事項別明細書、給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（中嶋祥元）
ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
これより採決します。
本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中嶋祥元）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（中嶋祥元）－19－以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
これをもちまして、令和４年第３回刈谷知立環境組合議会定例会を閉会します。
――――――――――――――――――――――――――――――
午前11時15分

会議録署名議員

刈谷知立環境組合議会議長

中

嶋

祥

元

刈谷知立環境組合議会議員

加

藤

廣

行

刈谷知立環境組合議会議員

山

本

シモ子

－20－

閉会