2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月２日
上 場 会 社 名
株式会社いなげや
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8182
URL https://www.inageya.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 本杉 吉員
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 羽村 一重(TEL) 042-537-5111
四半期報告書提出予定日
2021年11月９日
配当支払開始予定日
2021年11月19日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向けオンライン会議 )(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期
129,0372021年３月期第２四半期
136,821(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期△5.7
2,068 △55.4
2,220 △53.4
8.4
4,635
－
4,763
－
1,922百万円( △43.5%) 2021年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

百万円

％

1,652 △47.6
3,155－
3,400百万円(－%)

銭

2022年３月期第２四半期
35.65－
2021年３月期第２四半期
68.08－(注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年３月期第２四半期
96,331
56,76857.8
2021年３月期
99,06455,53355.0(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 55,640百万円
2021年３月期 54,439百万円(注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
7.50
2022年３月期－
7.50
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

15.00

銭

22.50

円

銭

－

7.50

15.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
260,000 △2.2
4,000 △42.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

4,200 △42.4

百万円

％

円 銭

2,000 △51.5

43.14

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
新規―社 （社名） ―、 除外：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

52,381,447株 2021年３月期

52,381,447株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

6,041,135株 2021年３月期

6,020,401株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

46,358,042株 2021年３月期２Ｑ

46,356,182株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手について）
１．決算補足説明資料のうち、決算参考資料につきましてはＴＤｎｅｔで2021年11月２日(火）に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。
２．決算補足説明資料のうち、決算説明会資料につきましてはＴＤｎｅｔで2021年11月４日(木）に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10- 1 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い感染者数が減少傾向にありますが、収束時期の見通しは立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者による食品の取扱拡大やテイク
アウト、デリバリー代行サービスによる外食産業の回復など食にまつわる環境の変化により、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウイルス感染症の感染予防策を徹底し営業活動を止めない、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,290億37百万円(前年同四半期比5.7%減)、売上高が1,237億２百万円(同6.0%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.4ポイント減少して28.0%とな
り、売上総利益は345億86百万円(同7.3%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、378億52百万円(同0.3%減)となりました。
以上の結果、営業利益は20億68百万円(同55.4%減)、経常利益は22億20百万円(同53.4%減)となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円(同47.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13億26百万円、売上高は16億９百万円、売上総利益は２億79百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご参照下さい。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当社は、スーパーマーケット事業を構成しておりました㈱三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により小売支援事業を構成しております㈱サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の㈱三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号
投資事業有限責任組合に譲渡いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、㈱三浦屋を当社の連結子会社から除外しております。
㈱いなげやにおいては、“新鮮さをお安く心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、八王子中野店(東京都八王子市）、あきる野北伊奈店(東京都あきる野市）など６店舗の改装を実施いたしました。なお、１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、132店舗となっております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化が徐々に通常に戻りつつあり客数は増加したものの、はじめての緊急事態宣言が出た前年の反動もあり、一点単価、買上点数が前年を下回ったた
め、既存店売上高が前年同四半期比3.3%減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,016億51百万円(前年同四半期比6.7%減)、セグメント利益は14億94百万円（同63.1%減）となりました。
［ドラッグストア事業］㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーン
ストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加
えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育- 2 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信
成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、八王子中野山王店（東京都八王子市）、福生加美平店（東京都福生市）の２店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化のため、桜新町店(東京都世田谷区）など17店舗の改装を実施いたしました。なお、１店舗閉鎖したことにより、当第２四半期連結会計期間末での店舗数は、137店舗となっております。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.9%減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は217億11百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は４億12百万円（同2.0%減）となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。また、前述のとおり2021年７月30日に㈱三浦屋の製造事業を吸収分割により承継し、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。
店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業
として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は３億39百万円(前年同四半期比35.0%増)、セグメント利益は１億86百万円（同0.3%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、㈱三浦屋の全株式を譲渡した影響等もあり前連結会計年度末と比べ27億33百万円減少し、963億31百万円になりました。
流動資産は、16億17百万円減少し、374億65百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が13億円、流動資産のその他（未収入金など)が７億83百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が６億14百万円増加したことによるものです。
固定資産は、11億15百万円減少し、588億65百万円になりました。これは主に、有形固定資産が５億59百万円、無形固定資産が３億39百万円、投資その他の資産が２億15百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、㈱三浦屋の全株式を譲渡した影響等もあり前連結会計年度末と比べ39億69百万円減少し、395億62百万円になりました。
流動負債は、31億３百万円減少し、291億92百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払費用など）が10億54百万円、ポイント引当金が23億19百万円(収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債の増加22億91
百万円との相殺比較で28百万円）、未払法人税等が13億８百万円、賞与引当金が４億19百万円、未払消費税等が３億43百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、８億65百万円減少し、103億70百万円になりました。これは主に、長期借入金が７億20百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ12億35百万円増加し、567億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億１百万円、その他有価証券評価差額金が３億18百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し、57.8%になりま
した。

- 3 -

株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月７日公表時から変更しておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可
能な情報に基づき作成しておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間や今後の事業環境における影響等が不透明な状況であり、合理的な数値の算出が困難であるため、今後の景気・個人消費や業績動向を踏まえ予想が大きく変動する可能性がある場合には、速やかに開示いたします。

- 4 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,836
4,239
15,701
9,619
6
245
4,434
39,083

5,451
4,097
14,400
9,650
9
205
3,651
37,465

13,734
16,542
839
101
2,441
33,6592,576

13,224
16,233
934
376
2,329
33,099
2,236

7,210
28
1,652
4,547
9,979
326
23,74559,98099,064

7,664
16
1,430
4,600
9,433
384
23,52958,86596,331

株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

16,482
280
150
1,850
381
1,842
771
2,176
28
2,355
－
62
5,914
32,296

16,850
246
150
1,645
393
534
428
1,757
－
36
2,291
－
4,859
29,192

540
3,940
979
445
38
43
601
3,565
1,080
11,23543,531

465
3,220
1,007
441
32
24
595
3,521
1,062
10,37039,562

8,981
13,59834,350△6,25350,676

8,981
13,59835,352△6,27951,652

2,855
907
3,762
1,093
55,53399,064

3,173
813
3,987
1,128
56,76896,331

株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
賃貸借契約解約損
新型コロナウイルス感染症による損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
136,821
131,545
94,22937,316
5,275
42,591
37,9564,635(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
129,037
123,702
89,116
34,586
5,334
39,92137,852
2,068

14
66
47
45
174

13
72
48
50
185

33
12
46
4,763

26
6
33
2,220

67
－
－
67

－
24
120
144

83
29
6
－
25
144
4,687
1,343
149
1,492
3,194
38
3,155

36
－
51
447
4
539
1,824
274
△148
126
1,698
45
1,652

- 7 -

株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,194(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,698

291
△84
206
3,400

318
△94
223
1,922

3,362
37

1,877
45

- 8 -

株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による主な変更点(変更事項）は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。
③ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイン
トに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13億26百万円、売上高は16億９百万円、売上原価は13億30
百万円それぞれ減少し、営業収入は２億82百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は３百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。

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ただし、当該感染症の影響に関して当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
スーパーマー ドラッグ
小売支援事業
ケット事業 ストア事業

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

108,975

22,318

251

131,545－

131,545

3

－

3,828

3,832

△3,832－

計108,979

22,3184,079

135,377△3,832

131,545セグメント利益

4,046

421

185

4,653

△18

4,635

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
スーパーマー ドラッグ
小売支援事業
ケット事業 ストア事業

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

101,651

21,711

339

123,702－123,702

1

－

4,134

4,135

△4,135－

計

101,652

21,711

4,473

127,837△4,135

123,702

セグメント利益

1,494

412

186

2,093

△25

2,068

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を

第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は16億12百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、ドラッグストア事業の売上高は３百万円、セグメント利益は３百万円
それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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