介護付有料老人ホーム【ハビリス・シムラ】
運営規程

シムラ商事株式会社

（事業の目的）
第１条

この規程は、シムラ商事株式会社が開設するハビリス・シムラ（以下「施設」という。）において実施する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護（以下「指定特定施設入居者生活介護等」という。）の事業の運営及び利用について必要な事項を定め、指定特定施設入居者生活介護等の円滑な運営を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設は、利用者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、利用者の心身の状況を踏まえて日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を計画的に行う。
２．指定特定施設入居者生活介護等は特定施設サービス計画又は介護予防特定施設サービス計画（以下「特定施設サービス計画等」という。）に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３．指定特定施設入居者生活介護等の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族から求められたときには、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
４．指定特定施設入居者生活介護等の提供にあたっては、居宅介護支援事業者その他保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
５．事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（施設の名称及び所在地）
第３条

事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称

ハビリス・シムラ

二 所在地

広島市中区舟入町３番９号（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

施設における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
一 管理者

１人

管理者は、施設の従業者の管理及び指定特定施設入居者生活介護等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
二 生活相談員

１人以上

生活相談員は、利用者又はその家族からの相談等に適切に対応し、社会生活に必要な支援を行う。
三 計画作成担当者 １人以上
計画作成担当者は、特定施設サービス計画等の作成等を行う。
四 看護職員 ２人以上

看護職員は、常に利用者の健康状態を把握し、健康保持に努めるものとする。
五 介護職員 １５人以上（満床時想定数、但し看護職員の配置数により変動）
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立と日常生活の充実に資するよう努めるものとする。
六 機能訓練指導員 １人以上
機能訓練指導員は、利用者が日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための訓練を行う。
（入居定員及び居室数）
第５条

施設の入居定員及び居室数は、次のとおりとする。
一 入居定員 ５０人
二 居 室 数 ５０室（指定特定施設入居者生活介護等の内容）
第６条

指定特定施設入居者生活介護等の内容は、次のとおりとする。
一 特定施設サービス計画等の作成等
利用者の心身の状態に応じた特定施設サービス計画等の作成等を行う。
二 介護
利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
三 入浴
週 2 回、利用者の状態に応じて一部又は全介助にて行う。
四 排泄
利用者の状態に応じ、排泄の自立のため一部又は全介助にて行う。
五 食事、離床、更衣、整容等の日常生活上の世話利用者の状態に応じて。一部又は全介助にて行う。
六 機能訓練利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行う。
七 健康管理利用者の健康状況に注意するとともに、健康保持のための必要な措置を講じる。
八 相談及び援助利用者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行う。
九 利用者の家族等との連携利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努める。

（利用料その他の費用の額）
第 7 条 指定特定施設入居者生活介護等の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その 1 割、2 割又は 3 割の額とする。
２．家賃については、月額「Ａタイプ１３０，０００円」「B タイプ１２０，０００円」「Ｃタイプ１００，０００円」「Ｄタイプ９０，０００円」「Ｅタイプ８０，０００円」（非課税）を徴収する。
３．食費については、月額７１，４１２円（３０日の場合）（消費税相当額含む）を徴収する。
４．管理費については、月額７７，０００円（消費税相当額含む）を徴収する。
５．水光熱費については、実費を徴収する。
６．その他利用者の希望によるサービス又は日用品を提供した場合には、実費を徴収する。
（衛生管理等）
第８条

施設、設備及び備品または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２．施設において、食中毒及び感染症が発生、蔓延しないように必要な措置を講じるものとする。またこれらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つものとする。
（施設の利用にあたっての留意事項）
第９条

施設の利用にあたっての留意事項は、次のとおりとする。
一．利用者は、施設の従業者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
二．利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届けるものとする。
三．利用者は、健康に留意するものとする。
四．利用者は、清潔、整頓その他環境衛生のために協力するものとする。

２．利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
一．宗教や信条の相違などで他人を攻撃する、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
二．営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動を行うこと。
三．けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
四．共同生活の秩序もしくは風紀を乱す、又は安全衛生を害すること。
五．故意に施設若しくは物品に損害を与える、又は物品を持ち出すこと。
（緊急時等における対応方法）
第１０条

指定特定施設入居者生活介護等の提供を行っている際の利用者の病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の措置を講じる。
（非常災害対策）第１１条 事業者は、消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画を定め、非常災害時の関係機関への通報体制を整備し、定期的に従業者に周知するとともに、非常災害に備えるため、年１回以上の避難、救出その他必要な訓練を行う。
（苦情処理）
第１２条 管理者は、提供した指定特定施設入居者生活介護等に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため担当の従業者を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じるとともに、利用者又はその家族等に説明するものとする。
２．施設は、指定特定施設入居者生活介護等の提供に関し、介護保険法第２３条の規定により、市区町村が行う文書その他提示の求め又は当該市区町村の職員からの質問若しくは照会に応じる。また、利用者からの苦情に関して市区町村が行う調査に協力するとともに、市区町村からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３．施設は、提供した指定特定施設入居者生活介護等に係る利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第１３条 施設は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市区町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２．施設は、サービスの提供に伴って、施設の責に帰するべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３．施設は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（個人情報の保護）第１４条 施設は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２．施設が得た利用者の個人情報については、施設での介護サービス提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１５条

施設は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。

一．施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市区町村に通報するものとする。
二．虐待防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する。
三．虐待の防止のための指針を整備する。
四．従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
五．前号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

２．前項第二号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
確認文章 ・虐待の防止のための指針
・委員会及び周知の記録
・研修の記録（緊急やむを得ない場合の身体拘束）第１６条 施設は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動制限を行わないこととする。
２．施設は、緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合においては、次の事項をすべて満たした上で、緊急やむを得ない身体拘束方法と時間において、最小限の身体拘束を行い解除することを目的に鋭意検討するため、速やかに身体拘束委員会の招集を行い、協議・同意を確認し、施設より家族へ説明・確認し同意書面を交わした場合においてのみ、身体拘束が実施できるものとする。
一．利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合
二．身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない場合
三．身体拘束その他の行動制限が一時的である場合
３．やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
４．施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一．身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を１月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二．身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三．介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（暴力団の排除）第１７条 施設及び管理者は暴力団員等でないものとする。また、運営が暴力団等の支配を受けないものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 従業者の資質の向上のために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
一．採用時研修 採用後１月以内
二．継続研修

年１回以上

三．身体的拘束の適正化に関する研修

年 2 回以上

２．従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３．従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を漏らしてはならない。
４．特定施設入居者生活介護等の提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合を除き、身体拘束等を行わない。
５．前項の規定にかかわらず、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
６．施設は、この事業を行うため、特定施設サービス計画等、提供したサービス内容の記録、身体拘束等に関する記録、市区町村への通知に係る記録、苦情の内容等の記録、事故に関する記録、その他必要な帳簿を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。
７．この規程に定めるもののほか、この施設の運営に関する事項は、シムラ商事株式会社と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
令和 6 年 4 月 1 日一部改訂
令和 6 年 7 月 1 日一部改訂