平成 30 年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の採択案件について
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
2018. 7. 25

このたび、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（代表取締役社長：小川俊幸、東京都千代田区永田町 2 丁目 11 番 1 号）より厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）に申請を行った案件の採択が決まりました。採択された案件の概要については別紙をご覧下さい。

本件に関する問い合わせ先
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社〒100-6105 東京都千代田区永田町 2 丁目 11 番 1 号
社会公共政策部 古明地、江崎
TEL：03-6705-6510 FAX：03-3502-1330

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別紙

平成30年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
事 業 名

事 業 概 要介護保険料の在り方

今後の介護保険料の在り方を検討するための基礎的分析として、調整交付金による地域差の調整効果や、介護給付費以外の保険料変動要因のうち、自治体が分析することに資する要素について検討を行う。

に関する調査研究事
業(1) 調整交付金による地域差の調整機能のあり方に関する基礎的検討
調整交付金における「人口構造」の差異の調整について、1 人あたり給付費等、要介護認定率以外の要素の調整効果について分析、検討する。
(2) 第 7 期介護保険事業計画における介護保険料の多段階化に関する実態調査
全国の保険者を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査により、保険料設定に寄与する因子や課題等の分析を行う。さらに、介護給付費以外の保険料変動要因のうち、自治体が分析することに資する要素について検討する。
(3) 今後の介護保険料の在り方の整理(1)、(2)の結果を基に今後の介護保険料の在り方を検討するための基礎的分析を実施し、得られる示唆を報告書として取りまとめる。
介護保険事務の広域的実施に関する調査研究事業

市町村においてより効率的に介護保険事務が実施される方策について検討することを目的として、広域実施や委託されている介護保険事務、小規模保険者における介護保険事務の実態や財政運営の現況等を調査・分析する。
(1) 市町村における事務効率化の実施状況調査
全国の市町村を対象として、広域化や業務委託等による介護保険事務効率化の実施状況、効率的運営のニーズや実施に向けた課題、広域化や委託等による効果・課題等に関する実態把握を行う。
(2) 都道府県における市町村の事務効率化支援の実施状況調査
全国の都道府県を対象として、市町村の事務効率化支援の実施状
況に関する実態把握を行う。さらに、市町村の事務効率化支援を実施している都道府県、支援を受けている市町村に対して訪問ヒアリング調査を実施し、事例の収集を行う。
(3) 介護保険事務の効率的運営に関する考察と報告書作成

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(1)、(2)の結果を基に、広域実施や業務委託によって効率化が可能と考えられる事務と地域の実情に応じて市町村が担っていくべきと考えられる事務について考察し、報告書の作成を行う。
地域共生社会の実現等を見据えたケアマ
ネジメントやケアマ

地域共生社会におけるケアマネジメントについて、現在及び中長期的な課題を整理するとともに、方策等について検討し、ケアマネジメントに関わる主体（法人、事業所の管理者、ケアマネジャー、利用者）の実態や意向について、次の 3 点の調査・分析を実施する。

ネジャーの在り方に(1) 関連調査結果の収集、整理、分析
過去に実施された居宅介護支援事業所やケアマネジャーの業務実態やケアマネジメントの実態、あり方等に関する調査結果等を整理する。実態を把握すべき内容や、各主体の意向を把握すべき内容について、論点や検証すべき仮説を整理する。

関する調査研究(2) 現状のケアマネジメントの業務実態および今後のケアマネジメ
ントやケアマネジャーの在り方に関する意向調査
居宅介護支援事業所や施設のケアマネジャー、これら事業所の管理者、事業所が所属する法人の経営者を対象として、Web 調査を用いて業務実態や意向の調査を実施する。各利用者については、担当するケアマネジャーからの聴き取り形式で、データを収集する。
(3) (2)の調査結果データの集計・分析
上記のプロセス、成果をとりまとめ、報告書を作成する。
地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業

保険者機能の強化や市町村による給付の適正化に向けた取り組み
へのインセンティブ付けなどに係る制度的枠組みの検討に対応するため、本事業では次の事項について実態把握、課題の整理、あり方の検討を行う。
(1) 訪問介護等の居宅サービスの利用回数の多いケアプラン」への対応に関する検討
訪問介護等の居宅サービスの利用回数の多いケアプランについて、その利用状況及び背景並びに利用者の状態像に応じた利用回数及びケアプランの内容等介護サービスの在り方を調査し、課題を整理する。
(2) 市町村における地域ケア会議等におけるケアプランの検証の実態等に関する調査
市町村におけるケアプランの検証の実態や、平成 29 年の介護保険法改正により導入された、居宅サービス事業所の指定に関する条件付加等の施行状況について把握するためのアンケート調査を実施する。
(3) 市町村におけるケアプランの検証のあり方等の検討(1)で実施したサービス利用回数の多いケアプランに対する検討

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結果や、(2)で実施したアンケート調査結果を分析し、市町村によるケアプランの検証のあり方や、実効性を高めるための方策について検討する。
上記のプロセス、成果をとりまとめ、報告書を作成する。
要介護認定者数等の推計と計画への反映方法に関する調査研
究事業

本研究事業では、平成 32 年度から本格化する第 8 期介護保険事業計画の作成に向けて、より的確な要支援・要介護認定者数の推計手法等を確立するために、以下の 4 点を実施する。
(1) 性・年齢階級以外の要因を踏まえた推計方法の検討
介護保険事業状況報告等の統計データを活用し、様々な推計手法のフィッティングの精度等に関する検証を行う。また、他の統計データも活用し、性・年齢階級以外の要支援・要介護認定率に影響するパラメータについて分析・考察を行う。
(2) 「介護予防等の施策効果」を推計に反映させる方法の検討
性・年齢階級以外の要支援・要介護認定率に影響するパラメータに対して、保険者の介護予防等の施策がどのようなアプローチをしているかを整理し、施策の効果を推計に反映させるための方法について検討・整理を行う。
(3) 広域化した保険者における推計方法の検討（複数市町村による広域実施の際の推計方法）
広域化した保険者の推計と構成市町村ごとの推計の乖離を分析し、推計の妥当性について検証を行う。さらに、実績データの収集可能性や収集方法の整理も含め、広域化した保険者において要支援・要介護認定者数の推計を行う手法について検討する。
(4) 以上を踏まえた保険者支援のための手引き等の検討
第 8 期介護保険事業計画の作成に向け、より的確な推計ができるよう、要支援・要介護認定者数の推計手法の手引き等として提示できるよう検討を行う。
本研究事業の検討結果は報告書として取りまとめる。

訪問介護におけるサ

平成30年度訪問介護サービスにおいて、身体介護として行われるービス提供状況に関「自立生活支援のための見守り的援助」や、通常のケアプランからする調査研究事業

かけ離れた多回数の訪問介護（生活援助中心型）のケアプランの届出義務、新研修の制定等、制度改正が行われた。以上の制度改正の影響を踏まえ訪問介護におけるサービス提供状況に関して調査を行う。
(1) 検討委員会の設置・運営

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学識経験者、介護サービス提供事業所および訪問介護職員に関連する団体、等により構成する検討委員会を設置する。
(2) 調査計画の検討
30年度報酬改定の内容を踏まえ、調査の視点と把握すべき実態、制度改正の影響や変化を整理し、３および４で行う具体的な調査方法や調査項目を検討する。
(3) 専門家による訪問調査
訪問介護における身体介護・生活援助が、利用者の在宅生活にどのような影響を与えているのかについて、専門家が個別訪問を実施し、利用者・家族からのヒアリングを中心として調査を行う。
(4) 全国の訪問介護事業所へのアンケート調査
全国の訪問介護事業所を対象とし、アンケート調査を行う。
(5) 報告書作成
上記のプロセスをとりまとめ、報告書を作成する。

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