令和６年度
事 業 計 画 書

社会福祉法人 長野県社会福祉協議会

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 目

標『みんなで取り組む地域共生・信州』

多様な個性を持つ人々が住み慣れた地域のなかで安心して暮らすことができ、あらゆる人や組織が分野を超えて「つながり」「支え合う」ことにより、一人ひとりが生きがいを感じ役割・出番がある地域共生社会の実現に向けて、協働と実践を加速させ、あんしん未来を創造します。

Ⅱ 事業方針新型コロナウイルス感染症は、５類移行により一つの区切りとなったものの、物価高騰等の影響は長期化し、社会的不安や経済的困窮が広がっています。このような中、昨年度スタートした第２期信州ふっころプラン（長野県地域福祉活動計画）を踏まえて実践されている協働の取り組みを進化させます。協働実践のプラットフォーム「あんしん未来創造センター」は、多くのプロジェクトが立上げっており、これらの動きを加速させ、新たな「あんしん」の創造を目指します。
地域共生社会実現に向け、地域において包括的・重層的な支援体制を構築するため、その核となるコーディネーター等の育成を引き続き進めるとともに深刻化する福祉・介護を支える人材不足解消のため、関係団体等と連携した一体的・効果的な取組を進めます。
コロナ禍で生活困窮者を支えてきた生活福祉資金特例貸付については、生活就労支援センターまいさぽ及び市町村社協等と連携しながら、借受者等の生活再建の支援を継続するとともに頻発する自然災害への備えとして、関係機関・団体や企業等を含めた県域各ネットワークの仕組みづくりを推進するなど常設化した「災害福祉支援本部」機能の強化に努めます。
<施策体系>

みんなで取り組む 地域共生・信州① 人のあたたかさに包まれる地域社会づくりともに学
び「ともに学び、ともに生きる」② 「多様性と共生」の学びの推進③ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の基盤強化④ 包括的・重層的に支える相談支援体制づくりともに創る
地域
共生
・
信
州

「ともに創る」を実践する⑤ 総合的な権利擁護支援体制の構築⑥ 魅力ある福祉の発信による福祉人材の確保・育成促進⑦ ケアマネ研修情報センター事業の着実な運営⑧ 多様な連携による災害に強い地域づくりの推進「あんしん未来」
を創造する⑨ 地域で支える子ども・若者支援の充実⑩「あんしん未来創造センター」を起点とした取組促進

Ⅲ

重点事業

「ともに学び、ともに生きる」（１）人のあたたかさに包まれる地域社会づくりに向けて○人のあたたかさに包まれる地域社会づくりに向けて、ふだんの暮らしを見つめる福祉教育や支えあいのまちづくりの推進のため多様な主体と連携しながら、学びと啓発を推進します。また、自然災害が相次ぐ中で、災害ボランティア活動支援を通して、県民のボランティア参加を促進します。

（２）「多様性と共生」学びからアクションへ○障がいや様々な生きづらさを抱えた人々が活躍できる社会をつくるため、福祉関係団体、市町村社協、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、企業等と連携して、居場所づくりや就労支援、生涯学習の場づくりなど各地の取組に対して、中間支援機能を発揮していきます。
○外国人相談機関と福祉分野が連携し、外国出身の県民の声を聴き、専門的な相談支援の充実や地域づくりにおける協働など、共生社会の実現に向けたソーシャ
ル・アクションにつなげます。

「ともに創る」を実践する（３）地域共生社会の実現に向けた地域福祉の基盤強化○地域共生社会の実現に向け、地域において包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に展開する重層的支援体制構築事業を全県的に普及・推進するとともに、市町村地域福祉計画の策定・改訂の支援に引き続き取り組みます。
○地域福祉コーディネーター総合研修などを通して、社協職員や生活支援コーディネーター、市町村職員などがともに学び、福祉分野の縦割りを超えた連携を促進するとともに、地域福祉のコーディネート力の向上を図ります。
○住民支え合い活動を推進するため、フォーラムの開催や講師派遣を行うとともに、長野県の介護予防・生活支援体制整備施策とも連携しながら、市町村域の地域福祉や生活支援体制整備事業の基盤づくりと人材育成を支援します。

（４）包括的・重層的に支える相談支援体制づくり○生活困窮者自立相談支援事業に基づく相談支援を展開し、様々な資源等を活用、必要に応じて新たな社会資源を開発しながら、相談者の生活の自立に向けた歩み

を支援するとともに、地域を基盤とした包括的な相談支援体制づくりを推進します。
○生活福祉資金特例貸付事業においては適切な債権管理による償還業務を行うとともに、県内のまいさぽや市町村社協等と連携した借受者のフォローアップを行い、生活の安定・自立に向けた支援を行います。
○様々な理由により生きづらさを抱えた県民を支援するため、福祉、医療、司法、教育、就労、住居など、「くらし」全般に及ぶ多職種・多機関のネットワークを広域・県域において構築し、就労支援、入居保証事業などを継続的に実施するとともに、当事者、支援者の声を踏まえ、制度の狭間を埋める社会資源の創出に積極的に取り組みます。

（５）総合的な権利擁護支援体制の構築○日常生活自立支援事業における事務量低減を進めるとともに、適正な利用料負担の検討を行い、適切かつ効率的な事業実施を行います。また、意思決定支援の理念の普及に努めます。
○第二期成年後見制度利用促進基本計画をもとに、長野県権利擁護支援推進会議を通して利用推進を図るとともに、法人後見受任体制の構築支援や尊厳のある本人らしい生活を継続するための総合的な権利擁護支援体制づくりを進めます。

（６）魅力ある福祉の発信による福祉人材の確保・育成促進○働きやすい・働きがいのある職場「信州ふくにん法人」の認証法人の拡大と制度の充実を図るとともに、専門家アドバイザー派遣によりハラスメント防止や介護助手の普及などを支援し、県内福祉事業者全体で“求職者に選ばれる福祉業界”を目指します。
○福祉人材を養成する大学・短大や専門学校等との連携を強化し、次の時代を担う人材確保のため、中学校や高等学校での福祉分野のキャリア教育拡大を図ります。
○新卒学生や転職・移住希望者などの求職者に幅広くアプローチするとともに、ターゲットを明確にした就職相談会を充実させます。
○福祉職員生涯研修や人材育成担当者向け研修等により、福祉職員の組織人・専門職としてのキャリア形成を支援します。

（７）ケアマネ研修情報センター事業の着実な運営○県から指定を受けて実施する介護支援専門員の実務研修受講試験並びに研修事業について、引き続き事業運営の安定化を図るとともに、事業内容の着実な実施に努めながら介護支援専門員の資質向上を支援します。

○介護支援専門員の研修課程の改定（令和６年度から適用）に伴い、受講申込みから研修受講、課題提出及び受講履歴の閲覧等をワンストップで実現する研修情報サイトを構築し、受講生の利便性を高めます。
○「介護サービス情報公表計画」に基づいて、第９期長野県高齢者プランの目標に定める情報公表率の達成に努め、利用者が介護サービスや事業所・施設等を選択、あるいは関連情報の検索・閲覧にあたり、Web サイトによる分かりやすい情報提供を行います。

（８）多様な連携による災害に強い地域づくりの推進○能登半島地震への県民の多様な支援活動を応援し、被災地の復興につなげるとともに、身近な地域で誰一人取り残さない防災福祉を推進する視点から、改めて、保健・医療・福祉・地域の連携強化に取組みます。
○「災害福祉支援センター」機能の確立を目指して、市町村社協をはじめとする人材養成を支援するとともに、サスながの（災害ボランティアセンター応援企業パートナーズ）や長野県災福ネット、長野県災害時支援ネットワーク（Ｎ－ＮＥＴ）など、「現場」を支える仕組みの強化を図ります。

「あんしん未来」を創造する（９）地域で育てる子ども・若者支援の充実○地域で子どもを支える活動を促進するため、子ども食堂やフードバンク事業の推進を図るとともに、市町村社協やボランティア・ＮＰＯ団体、学校、企業等と連携して地域を温める活動を促進します。
○「ヤングケアラー支援事業」や「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」を通して、各種支援機関の連携を強化し、出口支援のための資源を共同開発し、若者たちを隙間なく支えていく仕組みをつくります。

（10）あんしん未来創造センターを起点に未来を拓いていこう○官民協働による多機関協働の実践基盤（プラットフォーム）として設置した「長野県あんしん未来創造センター」は、制度の狭間にある個別の課題に気づき、多様な仲間と共有することで社会課題としてとらえ、未来志向の発想で共に考え、その解決に向けた実践に取り組みます。
「ひきこもり支援」、「身寄り」や「多頭飼育」の課題、そして「社会的養護出身の若者サポート」「ヤングケアラー支援」な
どの様々なプロジェクトを具体的に進めることで、長野県民 200 万人が「あんしん」に包まれる地域社会の実現を目指します。

総務企画部（総務グループ）
事 業 項 目
１ 法人運営

事 業 内 容（１）組織運営○理事会、評議員会の開催（年３回）○定款、各規程等に基づくガバナンス強化及びコンプライアンスの徹底（２）会計・経理・財務○会計監査人による監査の実施○各基金、ファンドの運用管理及び資産管理○事業予算に対する執行管理（３）人事・労務○職員採用計画の検討○キャリアパスに基づく職員育成研修の実施○労働安全衛生委員会の開催（４）情報管理○情報公開及び個人情報保護への対応○社内ネットワークの管理や情報セキュリティの強化○ホームページによる情報発信管理及びソーシャルメディアポリシーの作成（５）危機管理○業務継続計画の作成及び計画に基づく対応

２

福祉の基盤づくり（１）情報共有・提供○「長野県社協報」による市町村社協への情報配信○市町村社協事務局長会議の開催（４月）（２）組織運営支援○法人運営及び会計経理等に関する個別相談対応
改○市町村社協総務担当者会議の開催（３）表彰の実施○表彰規程に基づく社会福祉功労者等への表彰・感謝（４）次世代支援○社会福祉士養成カリキュラムにおけるソーシャルワーク実習の受入○長野県大学生等奨学金事業の実施

総務企画部（企画グループ）
事 業 項 目１

事 業 内 容総合企画・調整（１）地域福祉活動計画（「信州ふ ○総合企画部会の開催っころプラン」）の推進○第２期「信州ふっころプラン」の進捗管理○「信州ふっころプラン推進会議」の開催○「信州ふっころフェスティバル 2024」の開催〇「第 73 回長野県社会福祉大会」の開催（２）広報・調査

２○広報紙「福祉だより信州」の発行（年 10 回）○ホームページ「ふれあいネット信州」による広報○ＳＮＳを活用した広報活動

地域福祉の発展・強化（１）地域共生社会の推進○重層的支援体制の構築支援
・重層的支援体制整備事業の立ち上げ・運営支援
・相談支援等従事者研修の実施○「地域共生社会推進フォーラム」の開催
新 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの○設置支援（２）福祉活動の基盤強化

改 研究・研修等の実施○
・新任社協事務局長研修の開催
・「人口減少社会における社協経営検討会（仮）」の設置・運営
・社協事務局長研究協議会の開催（10 月）
・社会福祉トップセミナーの開催
新「一人ひとりの意思の決定と権利の行使を支えるた○
めの社会づくりファンド」の運営○居住支援法人連絡会の開催（３）福祉団体の支援○民生委員児童委員協議会連合会の運営支援
・事務局の受託運営
・民生委員・児童委員研修の実施
・心配ごと相談所等相談員研修の実施○社会福祉法人経営者協議会の運営支援
・事務局の受託運営・協議会への加入促進３

あんしん未来の創造○地域連携による引きこもり支援の推進「ひきこもり支援・居場所づくりプロジェクト」≪※本頁以降、プロジェクトには≪未来
未来Ｐ≫
Ｐ≫を記載。
・ひきこもり支援フォーラムの開催
・ひきこもり支援実践研究会の開催
・居場所設置に対する助成○ヤングケアラー支援の推進「若者のケア等負担軽減プロジェクト」≪未来Ｐ≫○「身寄り問題プロジェクト」≪未来Ｐ≫
・身寄り問題に関する職種間連携推進会議の開催
・地域ガイドラインづくりの推進○「人と動物のふくし研究会（ワンウェルフェアプロジェクト）」の実施≪未来Ｐ≫（１）プロジェクトの展開（２）ソーシャルワーク機能の強化 ○「コミュニティにおけるソーシャルワーク力強化研
修・長野 2024」の実施（８月）及び人材の育成○フューチャー・デザイン＆ソーシャルワーク研究会の開催

総務企画部（共済事業グループ）
１

事 業 項 目退職共済事業の運営

事 業 内 容（１）社会福祉団体職員退職手当積 ○制度見直しに関する検討、実施
立基金事業の実施○運営委員会の開催（年３回）○「積立基金だより」の発行（年４回）（２）民間社会福祉事業従事者退職 ○制度見直しに関する検討、実施
年金共済事業の実施○運営委員会の開催（年３回）○「年金共済だより」発行（年４回）（３）社会福祉施設職員等退職手当 ○事業実施方法変更に伴う対応
共済制度の事務受託
２

福祉従事者の福利厚生（１）福利厚生センターの地方事務 ○福利厚生センターが実施するサービスの利用促進
局業務の実施○会員交流事業の実施（２）その他福利厚生の充実○各種共同購入の斡旋、情報提供まちづくりボランティアセンター
事 業 項 目１

事 業 内 容運営委員会の開催○まちづくりボランティアセンター運営委員会

２ 「ともに学びともに生きる」（１）あたたかな地域づくりを目指した学びと啓発

臨 まちづくり・ボランティアフォーラム○（２）福祉教育と福祉・介護ＰＲ
活動○福祉教育推進事業
・福祉教育推進フォーラムの開催
・福祉教育推進員研修と学びのプログラム充実
・多様な当事者グループとの連携、活動促進○福祉・介護ＰＲ事業〔＝人材センター〕
・福祉の訪問講座の開催（学校・地域・企業）（３）まちづくりボランティア
センタ―機能の充実○市町村ボランティアセンター運営支援
・全社協「センター強化方策 2023」の活用○ボランティアリーダー養成事業の実施
改 福祉・介護の「助っ人」養成○

３

・第 13 回赤い羽根全国ミーティングに参画（長野市、７月３～４日）○10 ブロックボランティアフォーラムの開催支援○小中学生ボランティア新聞の発行

地域福祉の基盤強化（１）「地域づくりを担う人材」の養成と仲間づくり○長野県地域福祉コーディネーター総合研修
・共通課程
・専門課程
「生活支援コーディネータ―課程」「生涯学習、まちづくり分野と学び合い課程」
・専門職等の連携の場づくり（２）住民支え合い活動支援事業○住民支え合い活動支援フォーラム○生活支援体制整備・講師派遣プロジェクト○県介護支援課の「伴走型支援」との連携○支え合い活動の講師養成と事例集の作成○信州くらしの支え合いネットワークの運営（３）市町村社協の活動支援○市町村社協実務者会議の開催（５月）
改 市町村社協職員研修○・管理職員、中堅職員、新任職員課程
・テーマ別 Zoom ミーティング
・小規模町村、報酬改定ほか○市町村社協の事業継続計画策定支援（４）広域圏（ブロック）社協活動 ○広域圏(ブロック)社協活動の推進の推進
改 社会福祉法人の連携促進と社会福祉連係法人に関す○る研究
改 休眠預金活用「緊急食料支援事業」○○県内社協職員連絡協議会の運営（５）子ども若者応援プロジェクト ○社会的養護出身の若者応援プロジェクト≪未来Ｐ≫
・多機関の支援調整、社会資源開発
・「どこでも実家」「どこでも実家応援企業」の推進○信州こどもカフェ運営支援事業（６）長野県フードサポートセンター事業
４○まいさぽ相談者のための食料支援、日用品支援の実施○広域フードパントリーむすびやの運営

災害福祉支援本部（１）センター機能の充実○長野県地域防災会議への参画○情報発信と資材倉庫機能の整備〔＝総務企画〕（２）災害ボランティアセンター
運営支援

改 ＤＳＡＴ運営委員会を基盤とした体制整備○（３）長野県災福ネットの運営○災害派遣福祉チームの運営〔＝経営協〕
・養成研修、更新研修、リーダー研修等
臨 能登町でのＤＷＡＴ支援活動のふりかえり○（４）防災福祉の推進○防災福祉アプリ共同活用ネットの運営○支え合いマップ、個別避難計画の策定支援○福祉施設の事業継続計画の策定支援〔＝経営協〕○医療的ケア児者と地域とのつながりづくり事業○信州災害支援テクニカルチームとの共同研修○応援企業パートナーズ「サスながの」の運営○大規模災害ボランティア活動応援助成○災害コミュニティソーシャルワーク研究会の運営

相談事業支援センター
事 業 項 目１

事 業 内 容包括的に支える相談支援体制の構築（１）生活困窮者自立相談支援事業 ○自立相談支援事業の実施の拡充・発展
・郡部（58 町村）及び２市（大町、飯山）における自立相談支援事業の実施（計９センターの運営）
・「伴走コーディネーター」の配置（県内４地域）
改 家計改善支援事業の実施○
・「家計改善支援員」の配置（県内４地域）○研修等従事者スキルアップ事業の実施
・研修企画チームによる研修の企画・運営
・「生活困窮者支援推進セミナー」の開催
・階層別研修及びテーマ別研修の実施
・国研修と連動した職種別スキルアップ研修（主任、相談、就労）の実施○自立相談支援の機能強化
・町村社協への「まいさぽ出張相談所」の設置・福祉事務所未設置自治体向け事業説明の実施○全県における生活困窮者自立支援体制の整備
・主任相談支援員会議（全県・県センター）の開催
・支援者支援のための体制・仕組みづくり
・「生活支援」「社会参加」「就労支援」プロジェクトなど独自事業の適切、積極的な利用
・「まいさぽレター」などを通じた制度周知・広報
新 外国人相談支援に関する連携強化○○居住・就労支援事業の実施
・居住・就労支援員の配置（県内４地域）（２）生活福祉資金貸付事業による ○適切な貸付事業の展開
相談支援の強化・貸付審査等運営委員会による事業運営の検討
・審査委員会における公正な貸付審査
・「関係資料集」の改定
・居住調査や住民票調査等による債務者状況の把握・滞納者への償還督促及び生活支援へのつなぎ・「特例貸付管理事務センター」の業務委託運営
・特例貸付の償還に向けた取組みの実施
・特例貸付借受者に対するフォローアップ支援○相談支援の機能強化
・生活福祉資金の理解と相談支援強化研修の実施
・関連制度等の理解に関する研修の実施

事 業 項 目
２

事 業 内 容総合的な権利擁護支援体制の構築（１）日常生活自立支援事業の充実 ○適切かつ効率的な事業実施
・契約締結審査会による適切な契約等の判断・事務説明会の開催
・実地調査の積極的な実施
・新システムの稼働、移行支援
・利用者負担に関する検討の実施○権利擁護支援体制の構築に向けた事業展開
・事業推進会議の開催
・単独実施への移行支援
・新規単独実施社協へのフォローアップ（２）成年後見制度の利用促進○中核機関の機能強化及び地域連携ネットワーク構築
推進
・体制整備アドバイザーの派遣
・長野県権利擁護支援推進会議の開催○法人後見の推進
・法人後見受任体制構築支援
・法人後見推進会議の開催
新 担い手及び中核機関等養成事業の実施○
・研修プログラムの開発
・担い手育成方針の策定

３

独自事業の積極的な展開○就労支援プロジェクトの実施≪未来Ｐ≫
・自立に向けた「体験研修型」や「雇用型」による就労支援の実施○包括的相談支援プロジェクト及び生活支援プロジェ
クトの実施≪未来Ｐ≫
・入居保証事業や身元保証事業による包括的な支援の展開
・乳幼児支援品提供事業や生活改善支援事業によるきめ細やかな支援の展開
・支援ニーズに基づく必要なメニュー開発、行政への提案の検討○社会参加支援プロジェクトへの協力及び効果的利用≪未来Ｐ≫・受入事業所への理解促進
・プチバイト事業や就職支度金給付事業の適切、効果的な利用促進〔＝総務企画〕

福祉人材センター
事 業 項 目１

事 業 内 容福祉人材の確保・定着支援(１)人材確保・定着策の検討○福祉・介護人材確保ネットワーク会議の開催(２)福祉人材無料職業紹介事業
福祉人材センター
改 保育士・保育所支援センター○

改 キャリア支援専門員(４名)及び保育士支援専門員○(３)福祉のしごとの理解促進○福祉職場ＰＲ事業
・福祉の訪問講座の開催
・長野県介護技術コンテストの開催
・福祉のしごと フォトコンテストの開催(４)福祉への就職希望者拡大○福祉の職場体験事業の実施(２名)、保育士キャリアアドバイザー(１名)の配置○福祉人材無料職業紹介事業
・求人及び求職登録、就職相談、紹介・斡旋
・新規求人の開拓、事業所の採用活動支援
・ハローワーク・学校等との連携促進 等○情報発信事業
・「求人情報」の発行(月１回)、ホームページ等○有資格者届出制度への対応(介護福祉士、保育士等)(５)福祉事業所と求職者の出会い ○福祉ジョブセミナーの開催の場づくり○就職説明会の実施
・福祉の職場説明会の開催
・「ながの・福祉の仕事」オンラインフェアの開催
・福祉のしごと地区面接会の開催
・県外就職説明会の開催
・保育士・看護師専門の職場説明会の開催
新 県外保育士向けセミナーの開催○
新 高校生向け福祉のしごとガイダンス(仮称)の開催○
新 ミドル層向け福祉のしごとガイダンス(仮称)の開○催
新 アクティブシニア向け福祉のしごとガイダンス(仮○称)の開催○学生向け保育士就職ガイダンスの開催(６)福祉・介護事業所に対する支 ○「信州福祉事業所認証・評価制度(信州ふくにん)」
援運用事業の実施
改 訪問介護職員確保モデル事業の実施○
改 社会福祉施設アドバイザー相談・派遣事業 (週休三○日制導入支援等)の実施○福祉人材確保・定着支援セミナーの開催

事 業 項 目
２

事 業 内 容福祉人材の育成研修(１)研修情報の発信と受講者情報の管理○共同ホームページ「きゃりあねっと」の運営○「福祉人材センター研修ガイド」の発行○受講管理システムの運用○研修情報メールマガジンの配信(２)キャリアパス構築の支援○人材マネジメント相談・講師派遣事業(社会福祉施設アドバイザー相談・派遣事業[再掲])(３)社会福祉関係従事者の研修事
業○福祉職員生涯研修の実施
・管理者課程(人材育成応用編)・管理者課程・新任管理者課程
・リーダー課程
・中堅職員課程・新任職員課程○子育て支援機関向け(保育所等)研修の実施
・保育所等マネジメント力アップ研修
・主任保育士研修
・新任保育士研修・三歳未満児担当保育士研修・障がい児担当保育士研修
新 保護者支援・子育て支援研修の実施○
新 保育所 BCP 策定支援研修の実施○
新 潜在保育士向け研修の実施○○人材育成担当者向け研修等の実施
・キャリアパス制度運営研修・キャリアパス制度構築基礎研修
・ＯＪＴリーダー養成課程
・新人育成担当者養成課程
・社会福祉法人の「決算書の読み方」講座
・社会福祉法人の経営分析基礎研修３○義務教育教員免許志願者の社会福祉施設等介護体
験調整事業の実施

教員免許志願者介護等体験事
業ケアマネ研修情報センター
事 業 項 目１

事 業 内 容ケアマネジャーの養成（１）介護支援専門員実務研修受講
試験○長野県介護支援専門員実務研修受講試験の実施及び合否発表に伴う業務（長野県指定事業：指定期間令和２～６年度）
・試験日（10 月）
・試験地（松本市予定）(２）介護支援専門員研修○長野県介護支援専門員研修の実施（長野県指定事業：指定期間定めなし）
新 新たな研修情報サイトの構築○

・新カリキュラムによる法定研修の実施
・実務研修
・実務経験者初回更新研修
・実務経験者 2 回目以降更新研修・実務未経験者更新研修
・再研修
・専門研修/専門研修課程Ⅰ・専門研修/専門研修課程Ⅱ
・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修〇研修企画懇話会の開催〇演習助言者の養成
２

介護サービス情報の公表○介護サービス情報の公表事業業務の実施（長野県指定事業：指定期間令和６年度）
新 第９期長野県高齢者プラン（令和６年度～８年度）○への対応
・指定情報公表センター運営委員会の開催
・「長野県介護サービス情報公表システム」の運営
・「福祉・介護べんり帖」による包括的な福祉情報の発信