第 1 分科会 経済学と経済教育

アダム・スミスと現代
中谷武雄（市民大学院）＜概要＞ アダム・スミスへの関心が現在また高まっている。彼は、『国富論』の著者、経済学の父という視点から、時代の転換点には参照されることが多い。利己心、自由競争、自由放任、神の見えざる手、などが一面的に強調されるスミス像は、徐々にではあれ修正されつつあると言えるであろう。しかしスミスの思想体系が広範でかつその視点が多様性に溢れるがゆえに、全体像をバランスよくつかむことは、いまだ各種の理解が並存し、評価が定まっていないという意味も含めて、現在進行中の作業であると言える。経済学史学会他編『古典から読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房、2012 年を中心に、最近のいくつかの研究業績を素材として、このような状況を分かりやすく説明したい。

１ 日本におけるアダム・スミス：研究・教育・ジャーナリズムでの扱い
・「ひと：アダム・スミスの最後の 1 冊を翻訳・出版した
年 7 月 10 日

水田洋さん（92）」『毎日新聞』2012

相次ぐスミスの著作の（新たな）翻訳

根強いスミスへの関心

・西村和雄「アダム・スミス（1～8）」『日本経済新聞』「やさしい経済学：危機・先人に学ぶ」
2012 年 7 月 17 日～7 月 26 日

複雑系としての経済 スミスは自由放任を主張していない

・「金利不正操作：「見えざる手」を汚す罪」『朝日新聞』2012 年 7 月 15 日社説
自由競争（見えざる手、レッセ・フェール、市場規制）と金融業（バブル対策）
２ （繰り返される）スミス・ルネサンス：様々なスミス像の並存
スミスの多彩な、異なった、矛盾する言及と（→総合的・体系的・統一的理解の必要性）

スミス学、経済学史・思想（史）、経済学、経済政策（思想）、マスコミの分立
・分業の 2 面的評価

WN I：生産力・経済・社会の発展の基本的最重要要因

自由な（社会的）分業の推進（計画経済批判）

自己利益、自己責任にもとづく起業・投資

WN V：人間の一面化、部分化、不具化、愚昧化を引き起こす社会的汚染源泉（技術的）分業の過度の進展に伴う社会的弊害への対処 →労働者子弟の初等義務教育・成年男性の兵役訓練・労働論：犠牲説（toil and trouble）vs. 高賃金の経済学（人間発達の経済学）＜犠牲説＞大内秀明『ウィリアム・モリスのマルクス主義：アーツ＆クラフツ運動を支えた思想』
平凡社新書 645、2012 年
34 頁：アダム・スミスの労働観＝労働は苦しみ
労働は負の効用 生活の手段（正の効用）の獲得手段（労働は喜び＝モリスの労働観）
生産性向上による節約 効用価値説へ

本源的購買貨幣（original purchasing money）：労働貨幣によって自然からモノを購買する
市場経済の個人主義＝利己主義に基づいた商業主義のイデオロギー＜人間発達の経済学＞
新村聡 2012「労働と貧困：アダム・スミスの分業論と高賃金論」『古典から読み解く経済思想史』

第9章
201 頁：スミスにとって、労働は単に賃金を得るための手段ではなく、人間発達の重要な機会だ
ったのである。／より正確に言えば、スミスは、労働が人間発達に及ぼす影響について、プラスとマイナスの両側面から考えていた。……スミスの賃金論は、上に述べた 4 つの代表的な高賃金支持論すべてを含んでいた。

（高成長と高賃金の好循環の論理を内包）

1． 労働者の生産意欲を高め、生産効率を高め、長期的には利潤増大に寄与
2． 労働者の消費増大、国内市場拡大、GDP の安定と成長に寄与
3． 生活にふさわしい賃金、基本的人権保障
4．賃金ファンドは利潤分配の減少や GDP 成長によって拡大は可能→低賃金の経済的、道徳的批判
高賃金と国際競争力の両立

高賃金の経済的、道徳的視点からの擁護
貧困解決に果たす国家の政策責任の強調（自己責任論批判）

３ 日本（経済学史学会）のスミス研究：変化の予兆
３-1. 経済学史学会における定期的なスミス研究動向サーベイ論文の掲載
・渡辺恵一「アダム・スミス研究の動向：過去 10 年における内外の『国富論』研究を中心に」経済学史学会『経済学史研究』53-1、2011 年 7 月（注 23（113 頁）に注目）

・大島幸治・佐藤有史「海外アダム・スミス研究の動向：人文諸科学におけるその興隆と「アダム・スミス問題」の復活を中心に」『経済学史研究』52-1、2010 年 7 月＊スミス：法学研究への（無）関心

水田洋 LJ 関係諸論文、山﨑（2005）に言及なし

３-2. 経済学史学会他編著『古典から読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房、2012 年
あとがき（井上琢智：編者、経済学史学会 60 周年（2010 年）記念出版事業検討委員会委員長）
発足：2009 年 5 月

2011,3,11：震災のもたらす影響について可能なかぎり言及する「経済学の古典を再検討することによって現代の課題に対する有効な処方箋の糸口を手入れるための思索へとつなげていく」
序論：古典から読み解く経済思想史（井上琢智：関西学院大学長、編集委員長）
本書の試み：「人間学」としての経済学をより豊かにする!

経済学における人間（研究）の復興

細分化された専門知を総合化し、「総合知」を求める（他分野の学問との連携）
経済学史（研究・教育）の課題：総合知、「人間学」としての経済学（＝スミスに復帰？）「人間学」としての経済学から経済学における「生きた人間」の捨象の経緯
新古典派（ジェボンズ）による限界概念の経済学への導入
極大・極小原理にもとづき行動する economic man を前提（→「合理的な愚か者」という批判）
ロビンズ：経済学の没価値的性質を強調
経済学における「人間の復興」

規範的学問から経済学を切離し実証的学問へ

福田徳三『復興経済の原理及び若干原理』1924 年（1923 年 9

月 1 日：関東大震災）、復刻版、山中茂樹・井上琢智編、関西学院大学出版会、2012 年
人間復興 生存機会、営生：生活、営業と労働、の機会の復興を目指す
3 頁：震災からの復興を「人間の復興」と捉え、「人間学」としての厚生経済学の構築 [を] し、実践性を高めていくべきだという福田の思想は、現代にも当てはまるものであり、その点で本書は福田の思想に立ち返る試みだと見ることができる。

（章別内容要約へ）

第 1 分科会 経済学と経済教育

マクロ経済学に内在するキャリア教育的側面の一考察
糸井重夫（松本大学松商短期大学部）
１．はじめに日本経済の長期停滞に対して、積極的な財政政策やインフレターゲットの設定による金融政策など、景気・雇用対策としての財政金融政策のあり方が活発に議論されている。しかしながら、労働市場のグローバル化や業務のアウトソーシングなど、今日のボーダレス化した経済状況を考慮するならば、一国だけの財政金融政策には限界があり、景気が回復したとしても雇用されるのは外国人で、自国民の失業率は低下しない可能性が高くなってきている。すなわち、マクロ経済学の枠組みは、国境を越えた労働力移動や仕事移動を考慮しない閉鎖経済体系の下で構築されているが、1970 年代の変動相場制への移行や 1990 年代のＩＴ革命により、国境を越えた労働力移
動や仕事移動（業務の海外へのアウトソーシング）は活発になって来ている。その結果、賃金の高い先進諸国の景気回復は、質の良い低賃金労働力の流入やマニュアル化できる単純作業の海外へのアウトソーシングを通して、当該先進諸国の労働者（非自発的失業者）の雇用に繋がらない可能性が高くなってきているのである。すなわち、経済のグローバル化は労働力の国際競争を惹起し、自国の失業率を低下させるための財政金融政策が「労働力の質」の問題から自国の失業率の低下に結びつかないという、従来のマクロ経済学の枠組みを超えた状況をつくり出しているのである。それゆえ、欧州諸国においては、学生の就業機会を増やし、労働力の国際競争力を高める観点から高等教育改革が進んでいる。
このような状況を背景として、わが国においても、雇用創出のための財政金融政策の在り方に加えて、「労働力の質」を向上させる観点から個々人の意識改革と能力向上が求められ、小中高大の学校教育段階でのキャリア教育の導入が進められている。そこで、本報告では、一応、マクロ経済学の課題を「雇用の創出」としたうえで、自国の失業率を低下させるためには、キャリア教育の観点から個々人の「労働力の質」の向上が求められている、ということを前提として、マクロ経済学に内在するキャリア教育的側面、すなわち意識改革や知識・技能、汎用的能力の育成に結びつく側面の抽出を、総需要・総供給曲線分析において試みる。
２．総需給分析を活用したキャリア教育の展開
マクロ経済学は、J.M.ケインズが『一般理論』を著した 1936 年当時の時代背景を見ても、“失業対策”という「政策論」的側面が強い。また、今日のマクロ経済学の授業においても、“失業”問題は最初に学習するテーマであり、これに“物価”問題と“経済成長”問題を加えれば、マクロ経済学で学習する 3 つの中心テーマとなる。
マクロ経済学における非自発的失業対策としての財政金融政策のメカニズムは、労働市場内部には短期的に需給関係を調整するメカニズムが働かないため、財市場の自己調整メカニズムと貨幣市場の自己調整メカニズムを活用して、有効需要を増加させるための財政金融政策を通して意
図的に財市場と貨幣市場を操作し、結果として総供給と雇用を増加させようとする。したがって、
マクロ経済学の中心テーマは、労働市場の完全雇用を達成するために、財市場と貨幣市場に対して政策当局は如何なる介入ができるのか、という政策の在り方ということになる。また、総需給曲線分析においても、総需要曲線は財市場と貨幣市場の需給均衡を示すＩＳ－ＬＭ曲線から導出され、総供給曲線は労働市場分析から導出されるとし、財政金融政策は“ディマンドプル・イン
フレーション”を引き起こし、労働市場の賃上げは“コストプッシュ・インフレーション”を惹起させる、という政策と物価との関係を説明する理論として活用される。しかしながら、この労働市場の分析から総供給曲線を導出する過程で、キャリア教育的側面、すなわち労働生産性と労働参加率等の側面に関して説明することで、職業意識の形成・勤労観の醸成が可能になると考えられる。すなわち、労働生産性を高めることによって総供給曲線は右にシフトするため、総需要曲線を一定とした場合、賃金上昇率よりも労働生産性が高まれば物価を引き下げることができる。
また、物価の下落は実質賃金の上昇を意味するため、労働生産性の向上は、総供給曲線の右へのシフトに伴って国民所得の増加と実質賃金の増加を意味することになろう。
このように、総需給曲線分析において労働生産性の側面からその向上の効果について説明した
上で、日本人の労働生産性の国際比較をしてみると、2009 年のデータでわが国の労働生産性はＯ
ＥＣＤ33 カ国中 22 位となっており、わが国の労働者は労働生産性を高める必要があることが分かる。また、労働市場がグローバル化した現代社会においては、企業は労働生産性の高い労働力を求めるため、外国人の雇用や海外へのアウトソーシングを加速させる可能性が高く、結果としてわが国の雇用増に結びつかない可能性が高くなる。したがって、わが国の労働者、特に若年労
働者は、労働生産性を高めるために、専門的知識・技能の向上とともに、キャリア教育で重視される汎用的能力を高めることが求められることになる。
３．結び
上記のように、マクロ経済学の各内容をキャリア教育的側面から見直すことによって、職業意
識・就労意識の形成や知識・技能・汎用的能力の向上に結びつく部分は多い。本報告では、労働生産性という側面から総需給曲線分析を取り上げ、キャリア教育における“意識改革”と“時代理解”に繋げる事例を報告する。

第 1 分科会 経済学と経済教育

教養教育としての経済学教育の方法－行動経済学をベースとした経済学の授業－
古田俊吉（富山大学）
１．はじめに報告者の教養教育科目担当の経験では、理学部、工学部の学生は、株式の売買を除いて、経済について関心がなく、人文学部や人間発達科学部の学生は経済のことに多少は関心があるものの経済学には関心がない。
こうした事情から、平成 24 年度前学期の教養教育科目（原則として他学部の２年生以上の学生対象）と経済学部の基礎ゼミナール（１年生対象）において実験的に行動経済学のテキストを用いて講義し、学生の関心、興味、反応等を探った。その結果、経済学部の新入生を含め他学部の学生にも行動経済学が新鮮で面白い授業と映ることがわかった。
２．授業のアンケートからみた行動経済学の魅力
テキストは真壁昭夫『最新 行動経済学入門』(朝日新聞出版, 2011)。講義では主にテキストを補足・解説したパワーポイント教材を用いた。履修者は、教養 105 名、経済 12 名。
講義の中で、行動経済学の「ここが面白い」、「ここが役立ちそう」といった点を聴いたところ、
以下のような回答が多かった。
(1) 行動経済学のここが面白い
・今までに学んだことのない分野なので面白い（人文・人間発達）・扱う内容が身近で、自分の行動と照らし合わせて講義が聴ける（経済、人文・人間
発達）・GDP とかマクロ的な話しばかりの経済学の講義よりも、身の周りの親しみやすい事
例が多いので取っつきやすく、理解しやすい（経済）・普段の経済行動が心理面に大きく影響される（人文・人間発達）
・自分たちの行動が思っているほど合理的でない（人文・人間発達）
・意思決定そのものよりも意思決定に至るプロセスも学べる（人文・人間発達）
・私たちの行動が無意識に他人の行動に大きく影響される（人文・人間発達）・言い方一つで相手の受け止め方が全く異なってしまう（経済、人文・人間発達）(2) 行動経済学のここが役立ちそう
・人間がなぜ理屈通りに動かないのか理解できる（経済、人文・人間発達）・自分の行動を行動経済学に当てはめてみることで冷静に判断できる（経済、人文・人間発達）

・相手の心理を読むとか、相手の行動を観察できるようになる（人文・人間発達）
・人の現実の行動がわかればビジネスに生かせる（経済、人文・人間発達）
・相手を納得させるために必要な事が学べる（人文・人間発達）・経済学といっても人の行動を対象としているので日常生活に当てはめられる（人文・
人間発達）
・自分が何に影響されるかがわかる（人文・人間発達）
・人間はフレーミングで受け取り方が異なってしまう。したがって、コミュニケーショ
ンの取り方に工夫が必要なことがわかる（経済、人文・人間発達）
３．期末試験から見た学生の理解度(1) 行動経済学で学んだどういう点が、どのように、賢い意思決定につながったか
試験では３つ例を挙げて説明するよう求めた。解答率は高く、解答の多いのは以下。
・フレーミング効果
・ヒューリスティック（代表性、利用可能性、アンカーリングと調整）
・近視眼的損失回避行動（双曲割引率）
・心理勘定
・ハーディング現象、伝統的経済学における消費の他者依存と慣性（デモンストレー
ション効果、ラチェット効果、バンドワゴン効果、スノッブ効果、ヴェブレン効果）(2) 人はどこまで合理的になれるのか
試験では(1)に関連して、「行動経済学を学んだことにより、実際に賢い意思決定ができるようになったとすれば、多くの情報（従来の経済学、心理学、数学、工学、医学など）を得れば得るほど賢い意思決定ができることになり、人は思うほど合理的ではないとする行動経済学の主張が当てはまらないことになる。これに関して行動経済学の立場から反論しなさい」という設問を設けた。解答率は高く、解答の多いのは以下。
・行動は理性だけできまるのではなく、心・感情で決まる場合が多い
・人は完全無欠ではなく、他人の影響を受け、目先のことにとらわれる・情報が多いほど情報の記憶や整理が難しくなり、ヒューリスティックで判断する・人は利得の喜びより損失の痛みを強く感じ、また低確率の利得を過大評価する
４．行動経済学をベースにした教養教育としての経済学教育
以上のように、行動経済学は、関心や興味の持ちやすさ、理解のしやすさ、日常生活への高い
適用性、賢い意思決定、といった面で教養教育として非常に有効であると思われる。
そこで、行動経済学をベースにした教養教育としての経済学教育の方法について、教える範囲と内容等から、若干の考察をしたい。

第２分科会 経済リテラシーの国際比較

フィリピン・スタディツアーと経済教育
佐々木謙一（北海道教育大学）
１ フィリピン・スタディツアー実施の目的大学において体験・経験学習を行うことで、学生の社会経済問題に対する関心を高め、学生の学習意欲の向上が期待される。観光旅行とは異なるスタディツアーは体験・経験学習手法の一つであり、参加者が現地の社会・経済事情と NGO 活動を学習できる。報告者は前任の大学で３年生配当科目の演習(ゼミナール)の履修者を対象とし、2010 年 9 月 19 日～9 月 23 日と 2011 年 9 月
18 日～2011 年 9 月 22 日の両期間にフィリピン・スタディツアーを実施した。
フィリピン・スタディツアーを企画することで、学生は航空券価格や為替レートの変動等から
価格メカニズムを学ぶ。実際にスタディツアーで貧困地域へ足を運び、日本と生活環境が異なる
フィリピンの人たちと出会い、聞き取り調査を通じて、学生はフィリピンの貧困問題と NGO 活動
内容に関心を寄せる。さらに、ツアー期間中、毎晩参加者が集い１日の体験や感想を自由に話す
ことで、これからの大学生活と自らの生き方について考える機会とする。以上がスタディツアーの目的である。
２ 貧困問題と経済教育
本スタディツアーではマニラ首都圏ケソン市パヤタス地区を訪問し、当地区で就学前教育を支援する NGO 団体を視察した。当地区には、毎日数千トンのごみが運ばれてできた大きなゴミ山があり、生活環境は劣悪であるために、住民は様々な病気に患っている。加えて、住民の多くは貧困層に属し、教育期間における就学年数が少ないために定職を就くことが難しい。また、家庭の経済的な理由から幼い子供たちが働いている。当地区の貧困削減のために NGO 団体が活動し、すべての子供たちの就学の目的とする社会政策が国レベルで実施されている。参加学生は当地区で貧困問題に直面し、貧困のとらえ方と貧困削減政策を学ぶことができる。
「経済教育に関する研究会」では、経済教育の目的として、(1) 合理的な意思決定を行う個人の育成、(2) 実際の経済社会に対する深い理解、(3) 政策的課題の検討・解決が挙げられている。
教育機関で国際社会における貧困と格差を学習内容として取り上げられる機会が増えている。ス
タディツアーが経済教育の目的との整合性をはかり、その意義を見い出すことで、その需要に応える学習手法となる。
３ フィリピン・スタディツアーの内容
以下の図表 1 は、2010 年度と 2011 年度に実施したフィリピン・スタディツアーの旅程表である。
両年度ともケソン市パヤタス地区の視察・家庭訪問と廃棄物集積施設の見学を行っている。各年度の相違点は、2010 年度は国際稲研究所博物館の見学や現地高校生との文化交流を実施し、他方、

2011 年度はパヤタスと同様の貧困地域であるトンド地区への訪問を試み、貧困問題を考える時間を十分に確保したことである。航空券については、LCC(Low-Cost Carrier：格安航空会社)の早期販売を利用したことで、航空券を通常料金よりも格段に安く入手できた。参加者数は講義参加者数と同数である。
(図表 1) フィリピン・スタディツアーの旅程表
1 日目
2 日目

3 日目

4 日目
5 日目
航空券代
参加者数

2010 年度
出国(関西→マニラ)
パヤタス地区の視察と家庭訪問
同地区小学校の授業見学
廃棄物集積施設の見学
フィリピン大学と国際稲研究所博物館の見学
高校で日本にかんするプレゼンテーション
ラグナ州(地域産業)の観光
帰国(マニラ→関西)
1 名につき 27,934 円
3名

2011 年度
出国(関西→マニラ)
パヤタス地区の視察と家庭訪問
同地区小学校の授業見学
廃棄物集積施設の見学
トンド地区の視察と家庭訪問

マニラ首都圏の観光
帰国(マニラ→関西)
1 人につき 31,815 円
10 名

４ スタディツアーの効果
フィリピン・スタディツアーに参加し、学生は言葉が通じなくてもフィリピン人と積極的にかかわり、フィリピン人の心の温かさに触れ、一緒に遊び、生き生きとした学生の姿があった。報告者はこのような光景を教室で見たことがない。また、これを契機にゼミ生間の交流が深まり、対話形式で取り組む演習において、学生の意見を自ら述べるようになった。この成果は就職活動で求められるコミュニケーション能力の向上につながる。
2010 年度の履修者については、引き続き４年次の演習も担当させて頂き、卒業研究の指導を行った。彼らの選んだ卒業論文のテーマは NPO 活動の現状調査とフィリピンの貧困であった。卒業
論文のテーマとして NPO を選んだ学生は、外国籍の子供たちへの学習支援ボランティア活動に積極的に参加していた。
2011 年度の参加学生は、
スタディツアーの最終日前夜、
現地 NGO 職員へ感謝の意を示すために、全員で寄せ書きを作成して帰国前に手渡していた。その内の１人は、2012 年 2 月に東日本大震災
被災地におけるボランティア活動へ参加し、大学院進学を検討していた。これらの成果は、体験・経験学習の持つ教育力によるものであろう。
参考文献
財団法人日本経済教育センター(2006)『経済教育に関する研究調査報告書』内閣府社会経済研究
所第２分科会 経済リテラシーの国際比較

日本のパーソナル・ファイナンス・リテラシーの現状と課題－高校生と大学生及び２時点間の比較分析－
阿部 信太郎（城西国際大学）
山岡 道男（早稲田大学）
淺野 忠克（山村学園短期大学）
高橋 桂子（新潟大学）
１．研究の目的
パーソナル・ファイナンス教育は、経済教育、消費者教育、金融教育の融合した分野であり、その現代的意義は高まっている。その理由を簡単に挙げると以下の通りである。
① 金銭や金融についての個人的な意思決定をする際に必要となる基礎的な知識・技能を習得するための教育である。
② 身近で具体的なミクロの内容であり、社会的な意思決定をする際に必要となる、より難解な金融（マクロ経済）を学ぶための基礎となる。
このようにパーソナル・ファイナンス教育は重要性を増しているが、学校の教育課程において明確に位置づけられて実践されているとはまだ言えない状況である。そこで、パーソナル・ファ
イナンス・リテラシーの現状と課題について、高校生と大学生の比較分析、及び 2 時点間の比較分析をすることによって明らかにすることがこの研究の目的である。
２．研究の方法
報告者らの研究グループは、高校生・大学生の経済リテラシーを調査するために 1996 年以来
10 回の「生活経済テスト」を実施してきた。それらの結果から判明したことの 1 つは、高校生・大学生の金融に関する経済リテラシーが、他の内容分野に比べて相対的に低いということであった。
一方、同様の問題を抱える米国においても、報告者らの海外共同研究者の Walstad（ネブラスカ大学）と Rebeck（セントクラウド州立大学）が 2003 年にパーソナル・ファイナンス・リテラ
シーを調査する目的で Financial Fitness for Life Test（以下、ＦＦＦＬテストとする。
）を作成し１）、アメリカ経済教育協議会（NCEE: National Council on Economic Education）２）が全米で調査を実施している。
そのテストの内容が興味深く金融を扱う教材としても優れているので、本研究ではＦＦＦＬテ
ストを原著作者の許諾を得て翻訳し、「パーソナル・ファイナンス基礎テスト」（第６回生活経済テスト）として日本でも実施し、その結果を分析することによってパーソナル・ファイナンス・
リテラシーの現状と課題を分析することを方法とした。なお、ＦＦＦＬテストは米国の金融制度

に基づいて作成されているため、一部の設問には日本の金融制度と事情に合わせて修正を加えた。
３）「パーソナル・ファイナンス基礎テスト」は高校生・大学生を対象に 2004 年度に第 1 回目を実施した。そして、同じく第 2 回目を 2010-2011 年度に実施している。したがって、高校生と大学生の比較、及び 2004 年度と 2010-2011 年度の比較をすることができた。
３．研究の成果「パーソナル・ファイナンス基礎テスト」はＦＦＦＬテストに則して、4 つの選択肢から正答を１つ選ぶ形式の 50 の設問から構成されている。50 の設問は、10 問ずつ以下の５つの問題分野に分類されている。それらは、①経済についての基本的な考え方：合理的な意思決定、②所得を得ること：教育は自分への投資、③貯蓄：明るい未来のために、④支出とクレジット：クレジッ
トは借金、⑤金銭管理：家計とリスク・マネジメント、である。
全体的な正答率においては、第 1 回目、第 2 回目ともに高校生と大学生の間に有意差は認められなかった。つまり、高校生から大学生になってもパーソナル・ファイナンス・リテラシーの目立った向上はなく、パーソナル・ファイナンス教育が有効に行われていないことを示している。
また、こうしたことは日常生活で自然に身につく知識ではないこともわかる。
次に、2004 年度と 2010-2011 年度の比較においても、高校生と大学生ともに、全体的な正答率において有意差は認められなかった。つまり、この間、パーソナル・ファイナンス教育の実践について、大きな改善や進歩があったとは言えないことになる。
また、個々の設問を見ても、正答率の傾向は同じで、正答率の低い（理解度の低い）経済概念
は、高校生・大学生そして 2 時点間で大差はなかった。
グローバル化が進み自己責任が求められている今日の日本において、また市民として一層の社会参画を求められている現在、パーソナル・ファイナンス・リテラシーの必要性は高まっている。
本研究の結果に基づき、パーソナル・ファイナンス教育を更に充実させることが喫緊の課題と言えよう。
註１）Walstad William B., Rebeck, Ken, Financial Fitness for Life: High School Test Examiner’s

Manual, Grades 9-12, National Council on Economic Education (NCEE), 2005２）当時の名称。2009 年 1 月より Council for Economic Education に改称。
３）ウィリアム・ウォルスタッド、ケン・レベック、山岡道男、淺野忠克、阿部信太郎［編著］『消費者・市民のためのパーソナル・ファイナンス入門』早稲田大学経済教育総合研究所、2005年。

第２分科会 経済リテラシーの国際比較

大学生における経済リテラシーの中日比較―マクロ経済学の概念と理論をめぐって―
尹秀艶（北京城市学院大学）
林潔梅（北京城市学院大学）
崔燕（北京城市学院大学）

本報告では、中日両国の大学生におけるマクロ経済学の概念と理論問題に対する理解力を調査のうえ、統計解析を行い、両国の大学生における経済リテラシーの特徴を比較した結果について報告する。
報告者らが両国のデータについて回帰分析を行ったところ、次のような共通点と相違点を見出すことができた。
共通点は、(1)両国とも年齢につれて総合得点は上がる傾向をもち、(2)両国とも偏差値の高い大学の総合得点は高い、(3)両国とも学習済みの学生が未学習の学生より総合得点が高く、学習中の学生は未学習の学生とは特に差がない。
相違点を見ると、(1)中国では学部効果が見られたが、日本にはそれが見られない、(２)日本の偏差値の高い大学の経済学部生の総合得点は優位を見せているが、中国の場合その効果は見られ
なかった。
参考文献：
[1] Yin xiuyan, lin jiemei, Chen yi, 2011. “An International Comparison of Economic
Literacy between China and Japan:On Microeconomic Concepts and Principles.”The Journalof Economic Education,No.30.
[2] Michio yamaoka,Keiko Takahashi,Tadayoshi Asano,Shintaro Abe,2010. “The Effect ofTeaching Macroeconomics on Japanese University Students” Journal of Asia-pacificStudies,No.15,Institute of Asia-pacific Studies,Waseda University.
[3] Michio yamaoka,Tadayoshi Asano and Shintaro Abe,2010. “Economic Education for
Undergraduate Students in Japan:The Status Guo and Its Problem,”Journal of Asia-pacificStudies,No.14,Institute of Asia-pacific Studies,Waseda University,5-22.
[4] Walstad,William B,Michael Watts and Ken Rebeck,2007,Test of Understanding in College
Economics,Fourth Edition,Examiner’s Manual,New York:National Council on Economic
Education.
[5]

MichioAbe,eds,2010,

Yamaoka,William
Comparative

B.Walstad,MichaelStudieson

W.Watts,Tadayoshi

Economic

Educationin

Asano,Shintaro
Asia-pacificRegion.Japan(Kanagawa):Shumpusha Publishing.

第３分科会 中学校・高等学校における経済教育（１）

国際通貨制度の歩みを高校生に教える
箕輪京四郎（もと横浜商業高校）
Ⅰ．本報告の趣旨
国際金本位制からドル凋落までの歩み・各段階を、高校生が納得できるように示す。仕組みをていねいに、また統計や新聞記事で裏づける。そして過剰マネーが世界を自由に飛び回るなか、ドルは衰え、為替相場は安定せず、経済・金融政策が管理不能に陥っている現状と背景を理解させる。
Ⅱ．国際金本位制が成立するまで国際取引や国内取引には、物々交換あるいは物品貨幣→さまざまな地域の、さまざまな金属貨幣が使われた。金本位制は 1816 年にイギリスで、ついで 1871 年にドイツで…
Ⅲ．国際通貨制度の推移 （塗りつぶした行は固定相場制度）
期

間

継続年数

通称・.変動幅など

１

1880～1914

明 13～大 334

国際金本位制（±金現送費）

２

1914～1925

大 3～1411

14/7 第 1 次大戦

３

1925～1931

大 14～昭 66

再建国際金本位制（±金現送費）

管４

1931～1945

昭 6～2014

29/10 大恐慌 39/9 第 2 次大戦

理

５

1945～1971

昭 20～46

26

ブレトン・ウッズ体制（±1%）

６1971～1971

昭 46～460.5

変動相場制 71/8 金ドル交換停止

７

1971～1973

昭 46～48１余

スミソニアン体制（±2.25%）

８

1973～現在

昭 48～現在

39

変動相場制

通
貨
制

85/9 プラザ合意

度

08/9 米リーマン証券破綻

Ⅳ．国際金本位制の仕組み
１．金平価の意味と計算（1897 年、日米間の例で）日\1 が含む金は、1897（明治 30）年の貨幣法で 0.75 ｸﾞﾗﾑ
1 ｸﾞﾗﾑ＝15.432 ｸﾞﾚｲﾝなので、15.432 ｸﾞﾚｲﾝ×0.75＝11.574 ｸﾞﾚｲﾝ

米$1 が含む金は、1837 年の改訂で 23.22 ｸﾞﾚｲﾝ

米：日

23.22 ｸﾞﾚｲﾝ÷11.574 ｸﾞﾚｲﾝ＝2.00622 $1=\2.006 or $49.845＝\100

２．為替相場は安定（平価±金現送費）、通貨供給量や物価は不安定

＜貿易収支→為替相場→金流出入→通貨供給→物価→貿易収支＞
輸入超過→円安→金輸出→通貨供給減→物価下落→輸出増・輸入減
輸入商はドルで支払わず、現送費を負担して金で支払う
輸出超過→円高→金輸入→通貨供給増→物価上昇→輸出減・輸入増
輸出商はドルで受け取らず、現送費を負担して金で受け取る
Ⅴ．第 1 次世界大戦で金本位停止→戦後に復帰→世界大恐慌で再度停止→管理通貨制度とブロック経済
1．管理通貨制度（銀行券発行制度）…日本の例で保証発行限度を引き上げ 1899 年…1.2 億円

1932 年～ 10→17→22 億円

発券制度を最高発行額制度に47→60 億円

1941 年～

２．Bloc 経済と為替切り下げ→第２次世界大戦
英国

32/2 保護関税法成立…自由貿易廃止 32/8 英連邦内の特恵関税制採用

米国

30/6 輸入関税上げ

スムート ・ ホ ウ リ ー 法

仏・蘭・瑞西・伊など
日本

34/2/1 平価下げ（金 1 ｵﾝｽ 20.67 ㌦→35 ㌦）

36/9～10 平価切下げ

32/6 小麦・銑鉄など輸入税上げ 32/7～ 金買入れ価格の引上げ続く

円 bloc 形成（大東亜共栄圏）…満州中央銀行・蒙彊銀行・南方開発金庫など
Ⅵ．ブレトン・ウッズ体制…44/7、米ﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ州ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞのﾏｳﾝﾄﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾃﾙで協定
為替切り下げ競争 保護貿易を反省。また硬直的・デフレ的な金本位制を反省
１．GATT（関税と貿易に関する一般協定）…互恵・平等・多角的

関税下げ数回World Trade Organization（世界貿易機構）…サービス・知的所有権も対象
２．IMF(国際通貨基金)…360 円(±1％)＝1 米㌦

米国は 35 ㌦を純金１ｵﾝｽと交換

・何度か英・仏は切り下げ、独は切り上げ。日は 360 円を維持
・金価格抑制の努力（金プール 61/12～）を放棄（金の二重価格制）68/3
Ⅶ．ドル時代の終わりの始まりと管理通貨制度の無力化
１．金・ドル交換停止（IMF 体制の終焉） 1971/8
２．再度の固定相場制度（スミソニアン体制）は短命 1971/12~73/3
３．プラザ合意（ドル高是正） 1985/9
４．続く通貨危機…アジア 97/7 サブプライム 07/8 リーマン 08/9
５．ユーロの出現 1999/1
６．金価格の高騰…かつての 1 ｵﾝｽ 35 ㌦→超 1,500 ㌦（2011）
７．ゼロ金利・量的緩和…日本を追う欧米。中央銀行の救済機関化

第３分科会 中学校・高等学校における経済教育（１）

中高生を経済好きにする授業実践高橋勝也（東京都立桜修館中等教育学校）
Ⅰ はじめに中学生・高校生に実際，学校現場で経済を教えている者として，経済に難しさを感じ，苦手意
識を持つ生徒の多さに気づかせる。しかしながら，教える教師，つまり自分自身も同じく経済を嫌い，苦手に感じる一人の人間であった。法学部出身を言い訳に，「経済が苦手なことは仕方のないこと！」と割り切り，生徒から不満が出ないように授業展開をすることを何年も続けてきた。
中学校社会科公民的分野や高等学校政治・経済や現代社会の授業展開では，決まって政治分野から始め，基本的人権と国会・内閣・裁判所を徹底的に教える。経済分野を始めることは肌寒くなっており，「授業時間が足りない！」と不平を言いながら，自分を正当化し，当たり障りなく経済分野の授業を展開する。生徒も「時間が足りないから，急いで教えてもらってはわからないのも当然！もう入試が近づいているから，英語と数学を頑張らないと！」との雰囲気になるとホッとしたりした 10 年前を思い出す。経済が動かなければ，今を生きる私たちの生活は成り立たなくな
るのに，きちんと生徒に教えることのできない自分を不甲斐なく感じつづけていた。そんなとき，出会ったのが経済教育に情熱を注ぐ諸先生方であり，
180 度私の経済の授業を変えさせてくれた。
生徒も教師も「経済は面白い！」と思えるような授業展開が日本中で巻き起こることを願い，実践を報告する。
Ⅱ 教科書を使用して教える「経済」の教え方
ほとんどの教師は教科書を使用し，「経済」を教えている。その教科書に「経済」はどのように記されているか。
（中学校社会科 公民的分野）
消費者の生活は，さまざまな財やサービスを購入し，消費することから成り立っています。一方，生産者は，財やサービスを自分で消費するためでなく，だれかに販売するために生産します。
このような，さまざまな商品の生産と消費を中心とする人々の活動を経済といいます。
『新しいみんなの公民』（育鵬社）（高等学校 政治・経済）
人の生活に役立つモノ（財）
・サービスを生産し，消費する活動を経済という。
『詳説政治・経済』（山川出版社）
この文言に面白さを感じる生徒がどのくらいいるだろうか。
Ⅲ 生徒の実際
年間授業開始時に生徒の実際を調査するため，アンケートを実施した。（中学 3 年生
○あなたは「経済」が好きですか？嫌いですか？

158 名）

○あなたは「経済」にどのようなイメージをもっていますか？
好き 1 名（モノが活発に動いているイメージ）
どちらでもない 90 名
嫌い 67 名（世界金融危機とか危険な感じ，金持ちが儲けている，大人の世界で危険，株とかやってみたいけれど怖い，難しい）
Ⅳ 中高生を経済好きにさせる授業展開
経済は，「経世済民」の古語が示すように，世の中をうまく治め，みんなを救うものであるとも考えられる。言い換えれば，社会のみんなが幸せ（ハッピー）になるためのものである。しかしながら，教科書にはそのような記述が見られないので，そのように感じる生徒は皆無に近い。特別に体験的な授業を実践することで，「経済」＝「みんなでハッピーになるすばらしいもの！」と植えつけることによって，「自分も経済を知って，ハッピーになるために貢献したい！」との気持ちを持たせるべく，年度当初に行う二つの実践を紹介する。
① 豊かさを分け合う「経済」を考える
別紙参照② ゲーム理論で「経済」を考える
別紙参照
Ⅴ 学習指導要領の改訂に向けて本実践の有効性を訴えることにより，次期学習指導要領の「経済」に関する部分に「みんなが幸せになる！」ことも学習内容に盛り込むことで，今まで以上に生徒の興味・関心高めるようにしたい。

第３分科会 中学校・高等学校における経済教育（１）

対話と討論による経済学習～少子高齢化対策と消費税・ＴＰＰの授業を中心に～
河原 和之（関西大学中等部 立命館大学）
１ はじめに授業において、生徒と教師、生徒と生徒との「対話」と「討論」を成立させるためには、どのような条件が必要なのか。その条件とは、自由に発言できる関係性と、テーマ設定、教材、そして、そのための手法が不可欠である。テーマ設定は、すべての生徒が参加でき、学力差のない、
しかも、ねらいとリンクしたものでなくてはならない。教材は、「生徒が一言いいたい」と身を乗り出し、興味や意欲を喚起させ、意見に対立や葛藤を生み題材でなくてはならない。手法についてはどうだろう。テーマによって、さまざまな討議手法を駆使することが大切である。
「ペア学習」「バズ学習」「マイクロディベート」「マトリクス」「ＫＪ法」「ランキング」「パネルディスカッシ
ョン」「紙上討論」などの手法を、テーマによって有効な方法を使い実践していくことである。本
報告では「マトリクス」を使っての「少子高齢化対策」と、「ＫＪ法」「変形ロールプレー」のよる「消費税アップとＴＰＰ参加」をめぐる討論学習を紹介する。
２ 「マンダラ」と「マトリクス」を使っての「少子高齢化対策」の授業「マンダラ」とは思いつくまま、自由に意見を出し合うことであり、「マトリックス」は、座標軸をつくり、思考力や判断力を培うワークショップの手法である。今回は、「効果」と「やる気」の２つを座標軸として示した。
１次「少子高齢化」の基礎的な学習（略）２次「マンダラ」と「マトリックス」による対話学習《生徒の考えた少子化対策》
・２人以上子どもがいる場合、教育費を半減する ・乳児まで必要な品物を提供する・会社に保育施設をつくる・子どもの玩具を無料にする ・会社勤務の時間帯の調整など
３次 定期テスト問題「提案された対策について批判しよう」
多彩な「少子高齢化対策」がだされたが、「ドラえもん」的要素がたぶんに散見される。そこで、定期テストで、生徒の意見を例示し、その意見を批判することから少子高齢化対策の困難さと、実現可能性について考えさせた。
《回答例》① ４５歳以上で出産した夫婦には、老人ホームが無料→日本は赤字であり無理がある
老人ホームを無料にすると書いてあるが、その建設費や運営費を国や地方公共団体が捻出せざるをえないということである。日本は、多くの赤字を抱えており、ただでさえ困っているのに、４５歳以上で出産した夫婦に老人ホームが無料という対策は現実的ではない。
② 小学生以下の医療費をタダにする→医療の質が下がる
小学生以下の医療費をタダにすると、すごく病院側に負担がかかる。また、国が捻出するのは、今の財政状況では無理がある。もっとも心配なのは、安上がり医療になる可能性があり、今まで
より薬の質が下がったりするかもしれない。そうすると、税金アップをせざるをえなくて、結局タダになっても負担は同じである。
３ 「消費税アップ」と「ＴＰＰ参加」の是非を問う「時事的問題」についての是非を問う討論学習である。時事問題は、マスコミでも報道され関心をもつ生徒も多い。特に、消費税については、生徒にとっては自分の問題であり、「生活知」から発言することができる。
「アップされると小銭が増える」「ものの値段があがる」「庶民の生活が苦しくなる」等の意見に代表される「生活知」が、教室における「学校知」や、マスコミ報道における「社会知」により揺れながら認識形成がおこなわれる。また、「消費税アップ」と「ＴＰＰ参加」については、「職業」「社会的立場」により、意見が異なる。「高齢者」「大学生」「外国人」「米作りの農民」「フリーター」「失業者」など、それぞれの「職業」「社会的立場」により「意見」が規定されることが多い。疑似的に、生徒を、それぞれの「職業」「社会的立場」にたって考えさせる。さまざまな「立場」による「価値判断」の相違を知り、多様な意見や考えがあることを理解したうえで、意思決定をおこなうことが大切である。
報告では、生徒の発言の具体例や、ＫＪ法、ロールプレーの手法を用いた授業方法についても言及したい。

第４分科会 キャリア教育

就職力育成を目指した科目の授業設計
田中淳（東京都立産業技術高等専門学校）
Ⅰ．概要
この研究発表は，東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパスで実施している４年選択科目「キャリアデザイン」の授業設計（構成）について述べたものである．この授業の進路指導における位置づけや，インターンシップ，および就職活動との関連性，各回の授業の就職力育成に関するマトリックス分析，教員から見た学生の様子などについて説明する．前回の全国大会において「キャリアデザイン」の授業内容を発表したが，簡略な内容であったので，さらに分析を進めることにした．この授業の設計思想は，単なる就職対策ではなく，学生のキャリア自律を目指す
体系的な教育プログラムを表している．
Ⅱ．各教育プログラムの学習分類
今回の分析は，次頁の表にあるような各回の授業内容の特性を調べ，それが，就職力育成にどのように関係していくかを説明することにある．１年間の教育の中で，授業テーマとグループワークなどの学習活動の配置(マトリックス表)を明らかにするとともに，学生の就職力育成の状況について発表する．
Ⅲ．参考文献 ※今回の発表は[3]～[7]の研究のまとめであり，詳しい授業内容は[6][7]を参照．
[1] 角方正幸・松村直樹・平田史昭(共著)『就業力育成論～実践から学ぶキャリア開発支援策～』
学事出版株式会社，2010 年８月６日。
[2] 角方正幸・松村直樹・平田史昭(共著)『就業力と大学改革～学長たちが語る就業力対策～』
学事出版株式会社，2011 年 12 月 16 日。
[3] 田中淳・高野邦彦(共著)「インターンシップの事前・事後指導と企業ニーズ」，『経済教育第27 号』，経済教育学会，2008 年 12 月，pp.67-76。
[4] 田中淳・高野邦彦(共著)「インターンシップにおける学生・企業間のミスマッチの研究」，『経済教育第 28 号』，経済教育学会，2009 年９月，pp.64-74。
[5] 田中淳・松村直樹(共著)「キャリアデザインの教材開発」，『経済教育第 29 号』，経済教育学会，2010 年 9 月，pp.99-107。
[6] 田中淳・松村直樹(共著)「インターンシップの事前指導と連動したキャリアデザインの教材
開発」，『経済教育第 30 号』，経済教育学会，2011 年 10 月，pp.161-168。
[7] 田中淳・松村直樹(共著)「産業技術高専におけるキャリアデザインの授業」，『経済教育第 31号』，経済教育学会，2012 年 10 月※掲載予定．

表１．各教育プログラムの学習分類【キャリアデザイン，４年 ，選択 科 目，通 年２単 位，1 回 分は 50 分×2 コマ】

前期

授業 テーマ授業 内 容

１回

オリエンテーション

進路 先やインターンシップ先の状 況を知る

２回

職業 研 究Ⅰ

働くことについて考える．【宿 題】

３回

職業 探 索Ⅰ

インターンシップの仕 事 ，実習 先 を考 える

４回

自己 理 解Ⅰ

自分の興味・価 値観・志向 を知 る，R-CAP テスト等

５回

自己 理 解Ⅱ

自分の強み，やりたいこと，志 望 理由の書き方を学ぶ

６回

就活スキルⅠ志望 理 由を整理 しながら，履 歴書 と封 書の書き方 を学ぶ

７回

職業 探 索Ⅱ

学びと仕事について考える

８回

キャリアデザインⅠ

自分のミニ・キャリアデザインを絵 に描く【発 表】９回

キャリアデザインⅡ

自分に合った意思 決 定の仕 方

10 回

就活スキルⅡ

自己ＰＲを書 く．【宿 題】

11 回

就活スキルⅢ

自己ＰＲ実践トレーニング，電 話のかけ方の練 習

12 回

就活スキルⅣ

グループディスカッションの実 践トレーニング【VTR】

13 回

キャリアデザインⅢ

14 回

Ｒ

Ｇ

Ｗ

Ｓ

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

なりたい自 分に近づく行動 計 画 ．【宿題】●●キャリアデザインⅣ

夏休みの振り返り．【発 表】●後期

授業 テーマ授業 内 容１回

就職 活 動戦 略Ⅰ

これからの就 職 活動に向けて，活 動方 針を決める．

２回

職業 探 索Ⅲ

自分 らしさとやりたいことの再 確認

３回

就活スキルⅤ

自分のことを話 す，書く，伝える．【宿題】４回

就活スキルⅥ

私らしい面 接・実 践トレーニング

５回

職業 研 究Ⅱ

雇用 環 境／キャリア理 論①の講 義

６回

企業 理 解Ⅰ

企業の仕組 み／キャリア理 論②

７回

企業 理 解Ⅱ

組織の仕組 み／キャリア理 論③

８回

企業 理 解Ⅲ

賃金の仕組 みと労働／キャリア理 論④

９回

確認 テスト

後期５回～８回のキャリア理論のテスト

●

10 回

業界・企業 研 究Ⅰ

業界・業種 理 解と就活サイト活 用 術【Web 使 用】

●

●

11 回

業界・企業 研 究Ⅱ

業界 研 究を深める．企業 比 較【Web 使 用】

●

●

12 回

自己 理 解Ⅲ

自分 らしさとやりたいことの総 まとめ

●

●

●

13 回

就活スキルⅦ

本番 直 前・実 践トレーニング

●

14 回

就職 活 動戦 略Ⅱ

まとめと就 職活 動本 番への準備 ．【発表】

●

●

Ｒ

●

●
●

●

Ｌ

Ｇ

Ｗ

●

●

Ｓ

●

Ｌ
●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

(注)Ｒはリアリティショック(期 待 と労働 の現 実とのギャップに驚 くこと)を取り入れた授業，Ｇは班別 のグループ学習，
Ｗは個人ワーク(一人で行う学習作業)，Ｓは就活スキルの育成，Ｌは講義を表わす．

第４分科会 キャリア教育

学生の企業研究発表を中心に位置づけた経営学の授業実践
横田数弘（富山高等専門学校）
１．はじめに2003 年度から 2011 年度までの 9 年間、勤務校の富山高等専門学校（2009 年 9 月までは富山商船高等専門学校）において、経営学を担当してきた。一般科目ではあるが、全学科に向けて開講されたものではなく、文系学科の国際流通学科 3 年次だけに開講されていた（商船学科や工業系の電子制御工学科や情報工学科では開講されていなかった）。実際には専門基礎科目のような役割を期待されていたのだろうが、制度上は社会系一般科目のうちの 1 科目として位置づけられ、運用されてきた。
着任したばかりの 2003 年度は、高等学校商業科の経営（1989 年版の学習指導要領で設定されていた科目）の教科書（実教出版刊行）を利用しつつ、大学専門科目の経営学概論に準じた中身を講じていた。2004 年度からは、眼前の学生の状況を踏まえ、受講生の企業研究発表を授業の中心に据えることにした。数人で班を組み、前期の 7 月までは世間的に有名な日本の大企業 2 社を、後期の 1 月 2 月に地元企業・団体を調べて発表するというもので、その合間に私が経営学や産業論などを講義するという体裁で授業を展開してきた。
具体的な授業内容については、発表時に詳細に示すことにしたい。本要旨では、報告の前提となる話をいくつか述べてゆくことにする。
２．一般教育科目としての経営学
経営学を専門科目ではなく、一般科目（一般教育科目）として実施される例はほとんどないといっていい。一般科目としてどうあるべきか、実際にどうやっていくのか、３年次に相応な授業
内容構成は、方法・技術はどうすべきか、と普段からあれこれと考えてきた。端的に言うなら、一般教育とは人間性を深めることに徹した教育である。情操を豊かにし、知性や身体的諸能力を高めようとする営みである。専門教育に従属するものではない。基礎教育の面を持っているが、基礎教育に限定されることもない。私たち、一般科目担当教員は用語法の異同も整理しなければならないし、理論武装していく必要があるはずだ。
自分なりの「一般教育科目としての経営学」の＜定義づけ＞は、いまだに定まっていない。さしあたっては、経営や産業などに関する知識や技術（これらは社会認識の素材や認識枠でもある）を獲得することを通して、人間として生きるために必要な感性（慈愛心や共感など）
・市民性・公共性を醸成することを目的とする科目、としておく。
流通や会計や商学などを専門的に学修する国際流通学科であっても、高専３年次の場合には（大学初年次もそうかもしれない）、経営学の原理や経営に関する系統的な知識を教え込むのではなく、検索・調査や発表を通して、みずからが気づくことのできる状況を創出すべきだと考えた。部分

的ではあっても、受講生が主体的に意思決定できるプログラムを実施してみようと思ったのはそのためである。単に専門的な知識や技術を供給するだけではなく、前述の目的を達成するために何をなすべきか、適切な教育方法・技術とは何なのか、と問い続ける点が一般科目ならではのこ
だわりと捉えているのだが、如何だろうか。
３．受講学生の状況とはいうものの、受講学生は、制度上は一般科目であっても、流通や会計や商学といった専門科目との内容的関連性があるものとして認識し、取り組んでいたようだ。一般科目ではあるが、専門基礎科目という役割も担ってきたことになる。
経営や経営学に関する専門的知識を講義式で「供給」した方が手っ取り早いようにも思えたのだが、教員側が思っている以上に学生側の知識が豊富であることに気づかされた。商品や企業についてよく知っているのである。分野によっては、教員である私よりも詳しい、ということもしばしばあった。たしかに、経営や経営学に関する理論的系統的知識は乏しいかもしれないが、それはこれから学ぶ立場なのだから当たり前である。学生の予備知識は十分ではなく、偏りもある
かもしれないが、決して不十分ではなく、相当量の知識を有している。大事なことは、情報過多の時代に生きている学生たちの知識や経験をうまく活かしていくことである。
また、コンビニやファストフード店などでアルバイトを行っている学生もいる（担任教員の立場からすると困った事柄ではあるが）。サービス業がほとんどではあるが、アルバイトに従事している。富山県では、「１４歳の挑戦」と称して、職場体験（一種のインターンシップ）も実施されている。こういった学生側の経験を踏まえつつ、授業に取り組んでいくことこそが肝要である。
予備知識が不十分だから教えにくいとか、職務経験のない学生には企業経営の実際は理解できないなどと言うべきではない。
４．ワークショップ型授業としての実施
2004 年度から 2011 年度まで取り組んできた経営学の授業は、いわゆる「ワークショップ型授業」であり、小中高の「総合的な学習の時間」などで展開されてきた「調べ学習」と捉えることができる。情報機器や図書館を活用するのはもちろん、企業経営者に連絡を取って、直接相対してインタビュー調査を行った班も多い。発表ではパワーポイントは使用せず、レジュメ（A4 判 4頁分を A3 用紙 1 枚表裏に印刷）を配布することにしていた。
今回の発表では、これまでの経営学授業実践を振り返り、どうやって学生を組織化するか、どのように進めていくのが効果的なのか、そのためのノウハウや経験的に得られた教科教育的なア
イディアを含めて、取り組んできた内容や状況を報告する予定である。

第４分科会 キャリア教育

女性公務員の継続就業意思の決定要因
中嶌 剛（千葉経済大学）【研究目的】
女性の勤続年数が長期化する中、女性の地方公務員志望者の増加傾向に着目し、長期勤務が見込める地方公務員職を選択する要因は何かについて、女性公務員の転職コーホート別データを用いて実証的に検討することが本研究の目的である。こうした視点からの検討は、就業継続の観点
から女性のキャリア研究の進展に資するものであると考える。
【調査概要と使用データ】
発表者が独自に実施した『若手公務員の就業意識調査』により収集したデータを使用する。本
調査は、2011 年 5～8 月に全国 43 都道府県（一部、東日本大震災被災区域を除く）の市役所区役
所等（236 箇所）の入庁 10 年目程度までの若手職員を対象に郵送法（スノーボールサンプリング法）及び電子メール法により実施した。サンプル数は、配布数 6,181、有効回答数 4,015（うち女性は 1,410 名、男性 2,597 名、不明 8 名）であり、有効回答率は 64.9％であった。
【研究方法】
女性公務員の継続就業意思に影響を与える要因を 2 段階推定で実証分析する。まず、公務員進路選択理由に関する因子分析により抽出された 7 因子を用いた変数化を行い、さらに就業満足度
等の現在要因を説明変数として追加投入してプロビット推定を行う。被説明変数には就業継続意
思のダミー変数を用いる。
【実証結果】① 勤続年数が長いほど継続就業意思は高まる（初職者群）② 家庭の事情により地方公務員に入職する場合も就業を継続する確率は高まる（初職者群）③ 家庭要因に加え、公務員転職を人生目標と捉える者が継続就業者に多い（転職者群）④ 就業満足効果が継続就業を促進させるわけではない。すなわち、公務員就職による継続就業の見込みの高さが初職者では待遇満足度のハードルを低下させ、再就職者群では仕事内容満足のハードルを押し下げる効果が認められた。
【キーワード】
女性公務員、継続就業、キャリア選択、就業満足【主要参考文献】
高橋桂子・仲神八重子（2007）「女性の継続就業意欲に与える要因」『新潟大学教育人間科学部紀要－人文社会科学編』第９巻第２号、pp.291-298.
日本労働研究機構（2000）「高学歴女性の労働力率の規定要因に関する研究」『JIL 調査研
究報告書』第 135 号.

表

継続就業意思の規定要因（入職前＋現在）
推定 A

説明変数

【初職者群】

限界効果

(定数)

推定 B

-.108

t-value

-.739

推定 C

【再就職者群(全体)】 【再就職者群(民間→公務員)】

限界効果 t-value

.313*

限界効果

t-value

1.979

.508*

2.536

**

2.671

勤続年数

.006

1.87

-.001

-.193

.018

勤続年数×勤続年数

.001

.543

.001

.101

-.002

-.762

出生順位（第 1 子）

.079

.777

.242

1.726

-.175

-1.067

1)厚遇志向

.099

.945

.080

.584

.220

1.183

2)安定/安心志向-.151-1.411-.169 -1.176

-.053

-.318

3)公務員志向（入 4)地域貢献志向
職前 5)家族志向）
6)自由志向

-.001

-.022

.296**

3.341

.316

1.894

.163

1.517

-.019

**

-2.782-.315-1.894

.183

1.753

.405**

3.442

.431*

2.567

.039

.632

.032

*

2.509

.299

1.756

7)他人志向

-.003

-.554

-.005

-1.834

-.015

-.088

仕事内容満足

.004

1.270

-.236* -2.044-.221* -2.209

待遇満足-.011*-2.578

.013

1.706

.005

.516

.001

.778

-.003

-.705

.020

.568

-.001

-1.060

-.001

-.388

-.002

-.721

（ 職場環境満足
現
在 やりがい）Log likelihood-465.596-248.504-184.263

Scaled R-squared

.039

.125

.265

N

953

452

371

注) ***:p<0.001、**:0.001<p<0.01、*：0.01<p<0.05

第５分科会 ゼミナール・少人数教育

震災復興コミュニティビジネスの実践教育
水野勝之（明治大学）
井草 剛（明治大学）「コミュニティビジネスを学ぶとともに、実際に震災復興に貢献する」という教育についての内容と成果の報告を行う。本報告では、東北被災地の商品を大学生が関東で販売するソーシャル
ビジネスとするが、販売する地域の社会問題も解決するため、コミュニティビジネスとも位置付けられる。
2 つの例を挙げる。第一は、液状化の被害の大きかった千葉県浦安市での販売である。復興という浦安の課題を解決するために、どのようなビジネスを立ち上げ実行するべきかを大学生に企画させた。第二は、昨年度も本会で報告した千代田区の買い物配達を被災地商品販売に応用し、千代田区の問題と被災地の問題を同時解決するという試みである。
両地域に拠点を設けて大学生たちにそれを実践させた。明治大学の学部間共通総合講座「東日本大震災に伴うボランティア実習」、商学部特別テーマ実践科目「復興に伴う地域活性化」、商学部専門演習科目の教育成果の報告となる。
１．浦安市での被災地商品販売
2011 年 6 月、千葉県浦安市に明治大学浦安ボランティア活動拠点を設置した。これは液状化の激しい浦安を学生ボランティアがサポートするための明治大学の拠点であった。ここでは、毎週土日に、被災地の商品の販売を行う被災地サポートマルシェを行ってきた（現在も続く）。
仕入れは、福島県郡山市、岩手県大船渡市、同釜石市を中心に行ってきた。ボランティアで終わらせるのではなく、継続的に支援を行っていくためのソーシャルビジネスとしての運営となった。明治大学浦安ボランティア活動拠点の隣のスーパーマーケット K-fresh の店頭を借りての販売であったが、途中からは土曜日はその場所で、日曜日は浦安魚市場での販売となった。その理由としては、売り上げの推移にもあるように、時がたつとともに風化が進み、売り上げが次第に落ち込んでいったからである。この逆風に対して大学生がどのように努力していったかを報告したい。
売り上げの推移
単位：円

６月

345,495

７月

364,699

８月

288,811９月

493,189

１０月

324,388１１月

192,134

１２月

63,525２．千代田区の空き店舗事業としての被災地商品販売
これは、東京都の平成 24 年度都内産品販売活動支援事業助成に採択された事業である。テーマ
は「大学生による、空き店舗を活用しての被災地サポートマルシェ」である。
千代田区は多数の企業が密集しているため、そのサラリーマンを対象としたお弁当屋さんが店舗を構えている。しかし、お弁当の販売時間は、どの店舗も 11：00－13：00 が目安で、それ以外の
時間はシャッターを閉めている。そうした店舗を活用していない時間を利用し、大学生が東北被災地の商品を販売する事業であるため、「シャッター商店街の解消」という意味も持つことになる。今回は、千代田区神田鍛治町にある、ニコ丸弁当の店舗を活用した。販売商品は、東北被災地の商品を主とする。対象は、店舗の前を通る人々（及びその人たちの口コミで呼んだ人たち）と住民の人たちである。前者は千代田区の昼間人口（85 万人）にあたるサラリーマンが中心、後者は夜間人口（5 万人）にあたる千代田区民中心である。ニーズとしては、昼間人口の人たちにとっては、会社用のおやつ（職場では福利厚生でおやつを出すケースが多い）、自宅用のおやつやおつまみである。夜間人口の人たちにとっては、日常生活の中での消費（お米やおかず、麺など）である。 千代田区におけるコニュニティビジネスとしての意義は次のようなものである。
千代田区の特徴は、高齢者の居住地が自己所有の中小ビル（いわゆるペンシルビル）の上階であるということである。2011 年度千代田区高齢者センターの協力を得て、買い物代行の実証研究を行った。この結果、千代田区の高齢者の方々には買い物を通してのコミュニティが欠けていて、
買い物代行での配達が新しいコミュニケーションを生み出し、高齢者の方々の都会型孤立を解決する有効な手段だということがわかった。
（以上は第 27 回全国大会で報告）。今回は被災地商品を販売するため、東北のサポートという共通の話題で、買い物のやり取りを行うため、よりコミュ
ニケーションが活発化し、コミュニケーションの中での消費の活発化を引き出せよう。
３．大学生の経済教育
上記の実践活動には、大学生の仕入れ、マーケティング力、広報力、コミュニケーション力、会計力が必要であり、さらに、社会問題を解決するという使命感を持った行動も欠かせない。大学生がこれらを備えつつ、自ら工夫し活動していくことが求められることになる。大学生のこれ
らの力がどのように育成されていくかを報告したい。

第５分科会 ゼミナール・少人数教育

ゼミナールにおける実践的マーケティング活動による教育効果
金子能呼（松本大学松商短期大学部）
１．活動の目的担当するゼミナールにおいては、地元のＪＡからの依頼により、おにぎり専門店のマーケティ
ング活動を実践している。
この活動は地域貢献を目指しているだけでなく、学生がマーケティングの知識をビジネスの現場で活用し、成果を得ることを目的としている。すなわち、現実のビジネスとして成功させるべ
く責任感を持って活動する中で、マーケティングの本質を理解し、マーケティングを実践する力を身につけることができると考える。また、自分の役割を意識しながらチームワークを強化していくこと、ＰＤＣＡサイクルを繰り返す中で、ビジネスに直結する力を身につけることが期待される。
２．実践的マーケティン活動の経過（１）ゼミナールの機能
本学ではゼミナールが必修科目に位置づけられている。新入生はすでに「基礎ゼミナール」に割り振られ、３ヶ月程度は初年次教育を学ぶ場としてゼミナールは機能する。その後夏休み前に、学生は「専門ゼミナール」に所属する。
本学は簿記とパソコン、ビジネス系の科目を中心に据え、医療事務、ブライダル、ファッショ
ン、図書館司書など、１７分野の学びを可能にしている。よって教員はそれぞれ専門分野が異なり、担当する１７の「専門ゼミナール」における研究テーマも異なる。学生は研究テーマに沿った卒業論文をまとめることを前提に「専門ゼミナール」を選び、卒業時まで所属する。
ゼミナール当たり学生数は１５名程度であり、「専門ゼミナール」は少人数制の研究グループとして機能している。大学祭や体育大会など学校行事への参加はゼミナール単位になっていることから、自ずとゼミナールの結束は強化される。ゼミナールの担当は、学生の就職活動をサポートするなど、学生生活全般を支える役割も果たしている。
（２）ゼミナールでの活動経過担当する「専門ゼミナール」の研究テーマは「マーケティング」である。実践的なマーケティ
ング活動を開始したのは 2009 年であり、地元のＪＡからの申し出がきっかとなった。ＪＡではブランド米を使用したおにぎり専門店の出店を検討しており、店を成功させるためのマーケティン
グ活動を、ゼミナールに任せたいという依頼があったのである。
当時の２年生がこの活動に取り組んだ初代ゼミ生となる。当時は全員手探りの状態であり、まずは店舗予定地の近隣高校でアンケート調査を実施し、おにぎりに対するニーズを探った。また、
店舗予定地にて終日交通量調査を行い、時間帯別の交通量を把握するなど、リサーチとその分析

に時間を費やした。さらに、既存のおにぎり専門店についてあらゆるデータを集めたり、コンビ
ニやスーパーなどで販売されているおにぎりをリサーチするなど、情報収集に努めた。活動の１
年目は、調査活動、情報収集に力を注ぎ、活動のベースづくりに尽力したといえる。
引き継いだ 2 代目ゼミ生たちは、より現実的なマーケティング活動を展開するべく、シビアにコスト計算をしながら活動を進めた。とくに商品開発は全員で注力し、いかにコストを抑えるかを課題とし、試作を繰り返した。商品にするおにぎりであるため、だれが作っても同じ味に完成させることができるよう、材料の分量など細かく決め、作り方の手順など詳しく記載したレシピを作成した。どんなにおいしいおにぎりでも、コストがかかりすぎたり、手順が複雑すぎるものは不採用とするなど、厳しい姿勢で商品開発にあたった。
３年目以降はＪＡからの要望もあり、レシピの充実を図っている。地元の食材を使った地域性
豊かなおにぎりや、どの店でも売られている決して珍しくはない定番おにぎりに一工夫を施した
おにぎり、そして他にはない風変わりで珍しいおにぎりなど、短大生ならではの若さあふれるア
イディアを盛り込んだオリジナルレシピが、次々誕生している。
３．活動の成果と課題
この活動には正しい答えや正解が提示されるわけではない。また、机上の空論に終わるのではなく、ビジネスとして通用するマーケティング活動を実践しなければならず、学生たちは幾多の困難と向き合うことになる。そうする中で、自ら真剣に考え、学ぼうとし、行動に移す。議論を重ね、試行錯誤を繰り返すこともある。自分が動かなければ何も進まないことに気づき、主体的・能動的に活動する姿勢を身につけることができる。そして、情報収集力や、洞察力、発想力や表現力を強化することにも繋がっている。さらに、チームワークによって鍛えられる個人の力がある。この活動で得られた教育効果は、就職活動の結果にも如実に表れている。
他方で、このようなゼミナールでの活動においては、個人差が目立つ。とりわけ活動に対するモチベーションに見られる個人差は、全体のモチベーションを下げることを助長するため、いかに一人ひとりの力が大切かを理解させることが課題となった。また、短大生であるために、活動に費やせる時間に限りがあること、先輩から後輩へといった活動の引き継ぎとバージョンアップ
が難しい。活動４年目に突入し、課題が明確になってきたといえる。このような実践的な取り組
みに対し、多くのご意見を賜りたい。

第５分科会 ゼミナール・少人数教育

ロシアモスクワにおける日露関係ゼミの実態報告
川西重忠（桜美林大学北東アジア総合研究所）
１．2012 年 1 月より 3 月におけるモスクワゼミ生活動報告。
２．モスクワにおける日ロゼミ生との交流体験報告。
３．序論としてロシアにおける外国人留学生のロシア語教育とロシア学生の日本語及び日

本研

究を紹介。
４．モスクワゼミの活動報告とその特徴。モスクワで日ロ関係を学ぶ・ゼミ学生のメンバーと志望動機・ゼミ学生の報告内容・協力したモスク

ワ日系企業・外部講師による講義・ゼミ

学生たちのモチベーション・学生評価の難しさ、4 項目評価により判断する。
５．モスクワゼミの生活体験を通じてロシアで学習、研究することの意味は何かを考える。
６．日ロ間の相互理解と相互交流の促進が必要であり、相互信頼が若い学生に期待される。

第６分科会 中学校・高等学校における経済教育（２）

教科書と経済教育－1960 年代の高校教科書の分析から－
新井 明（東京都立小石川中等教育学校）
１ 問題関心
本報告は、日本の経済教育の欧米に比較しての特質がどこからでてきたかを考察する。その一環として、昭和 35 年告示の高等学校の学習指導要領とその解説、さらには作成された「政治・経済」の教科書をもとに、日本の経済教育を規定したものが何かを探ってゆく。この時期に限定したのは、戦後のすべての時期を概観するだけの余裕がなかったこと、報告者が高等学校で授業を受けた時期のものであることが理由である。
２ 学習指導要領の変遷とその構造
ここで簡単に戦後の学習指導要領の変遷を復習しておきたい。
高等学校では以下の年次で学習指導要領が改正になっている。（ゴチ部分が今回の対象）
年度

カリキュラム上の特徴

背景となる事象

1947 年

一般社会、時事問題（選択必修）

戦後民主化、初期社会科

1951 年

一般社会、時事問題

生活体験型、学力論争

1956 年

社会高等学校のみの改定

1960 年

倫理・社会、政治・経済

団塊世代高校入学へ

1971 年

倫理・社会、政治・経済

教育の現代化1980 年

現代社会、倫理・社会、政治・経済

現代社会の導入

1991 年

公民科（現代社会、倫理、政治・経済）

地歴、公民に分離

2002 年

公民科（現代社会、倫理、政治・経済）

ゆとり教育、学力問題

2011 年

公民科（現代社会、倫理、政治・経済）

来年から順次実施

学習指導要領は、教育課程審議会（現、中央教育審議会教育課程部会）の答申に基づき、教科調査官を中核とした指導要領作成協力者会議が組織され、その討議の中から骨子が出来、まとめられた文書を事務方、各省庁のチェックを受け、正式に告示される。したがって、作成時期に誰が教科調査官に就任していて、だれが協力者であるかが重要となる。
３ 1960 年改定時の実態
この時に改定にあたった教科調査官は、飯田芳郎、朝倉隆太郎、平田嘉三の三氏の名前が挙げられている。うち、飯田調査官は生活指導の専門家、朝倉調査官は地理の専門家、平田調査官は

世界史の専門家である。ということは、現在の公民科に関しては、政治も経済も教科内容に関連する専門家は文部省にはいなかったことが分かる。ちなみにその前年に告示された中学校の学習指導要領の改定では、朝倉、平田両氏の名前があがっているので、高等学校の公民分野に関して
は飯田調査官がもっぱら担当したと推定される1。
それでは作成協力委員ではだれが重要メンバーであろうか。
「教科等調査研究会、中学校高等学
校社会科小委員会」の名簿によると、現場の教員を除き専門家で経済関係者は次の二人のみである。一人は、板垣與一氏（当時一橋大学教授）、もう一人は水田直昌氏（当時全国銀行協会連合会
専務理事、元朝鮮総督府財務局長）である。ここから伺えるのは、政治・経済、特に経済教育は、
当時はきわめて軽視されていたことである。
４ 指導要領、教科書の実態
以下は指導要領本文である。労働、福祉は別項目で現在と構成が異なっている。また、マクロ、ミクロの関係が明確ではなく、理論より問題を考察させる指向が強い。
(２) 日本の経済
国民経済の循環と発展
経済主体と経済体制（社会主義経済にもふれる。
）／国民所得の動き／価格機構／金融・財政／貿易・国際収支
日本経済の構造国民所得と経済の成長／産業構造の特色
日本経済の諸問題
労働・雇用問題／生産性向上・技術革新／農業と農村問題／中小企業の現状とその対策／長期経済計画と日本経済の発展(３) 労働関係・社会福祉
労働関係の改善 社会福祉の増進

以下略

この指導要領に基づき教科書が 16 冊刊行された。
16 冊の教科書の「国民経済の循環と発展」の部分を比較検討し、学習指導要領及び同解説の指示なり視点がどう生かされているのか、生かされていないのかを考察した。また、現在の指導要
領、同解説、教科書と比べてどのような特色問題点があるかを比較考察した。そこからは、意外にこれまで主張されていたマルクス経済学の影響は前面にでておらず、それより基本的概念や理論への関心の低さが特徴として浮かび上がってきた。また、教科書の著作者の個性がかなり強く出たものもあり、経済教育の標準化という点では全く関心がないことが浮かび上がった。これらの教科書がどのように採択されたのか、現実の教室での影響力がどうだったのか、時代背景とともに考察してゆきたい。
それらの考察の詳細と分析資料は、発表当日配付したい。

1

文部省『高等学校学習指導要領解説社会編』昭和 36 年 4 月刊、p3～p４による。

第６分科会 中学校・高等学校における経済教育（２）

商業高校科目「マーケティング」と大学の経済・経営系科目との接続性
金子浩一（宮城大学）
本研究報告では，商業高校科目「マーケティング」の教科書の内容を調査し，大学における経済・経営系科目の学習内容との重複や相違を検討する。また，高校公民科目との比較も行い，高大接続教育上の優位性について考察する。新学習指導要領対応の教科書（平成 25 年度対応見本）も調査し，現行の教科書との学習内容の変化も確認する。
商業に関する学科においては，現行の学習指導要領では全 17 科目あり，専門科目は大きく四つの分野に分かれる。そのうちの一つが「マーケティング分野」であり，「マーケティング」のほか，「商業技術」「商品と流通」とで構成される。平成 25 年度以降の新学習指導要領では，当該分野
は「マーケティング」「商品開発（新設科目）」「広告と販売促進」とで構成される。
まずは，商業高校「マーケティング」の学習内容のうち高大接続の強い項目や概念について検討する。科目の特性上，商学・経営学との関連性が強いが，経済学の内容も多く含まれている。
公民科目の内容とも比較しつつ，教授上の注意点も指摘する。
一つは，「需要の価格弾力性」が挙げられる。教科書では，需要の価格弾力性が「価格の変化率に対する需要量の変化率」として定義される。また，脚注では，絶対値の記号を用い「需要の価格弾力性＝｜需要の変化率／価格の変化率｜」と補足され，また同様に需要の所得弾力性も説明される。そして，「ある商品の需要について，下の式（筆者注：本稿では前述の式）で計算された弾性値が，１より大きければ，弾力性が大きい。逆に１より小さければ，弾力性が小さいという。」と解説する。また，価格を下げた際に総収益（さらには総利益）の増減がどうなるかについて，弾力性の大小に影響されることを，数値例を用い説明している。これらは，大学のミクロ経済学
であれば，微分概念も用いて説明される内容である。高校公民科目でも需要と供給の概念や図示は必ず学習するが，弾力性までは言及されない。
また，需要曲線の形状が部分的に右上がりになるケースの図解もなされる（公民科目では，右下がりの需要曲線のみが図示される）。それは「ぜいたく品」の例として紹介され，「ぜいたく品
はある程度価格の高いことが購買意欲の刺激になっているので，右図のように価格が低すぎても需要量は減る。
」として説明される。大学では所得効果と代替効果を用いて解説されることが多い
が，一般には下級財の場合に生じる現象であるので注意が必要である。なお，商業科新設科目「ビジネス経済（基礎）」において，新学習指導要領では所得効果と代替効果を学習することになっている。当該科目の教科書見本は現時点で未刊行であるが，両科目を学習することで，この右上がりの需要曲線を整合的に説明することが可能になる。
販売価格の設定に関しては，各種の差別価格について言及され，たとえば「上澄吸収価格政策（初期高価格政策）」「数量割引」など，事例とともに説明される。応用的なミクロ経済学で学習する内容でもあり，大学であれば需要曲線や関数を用いて考察することが多い。高校公民科目ではこれらの価格設定を学習しないものの，プライスリーダーシップ，独占禁止法，カルテルなどと関連する内容である。
経営学や会計学に関する内容としては，「製品のライフサイクル」や「損益分岐点分析」も学習される。前者では，売上高と利益の相違を理解するのにも適している。また，後者については，
経済学で学習する損益分岐点とは違いがあるため注意が必要である。
「変動費」と「固定費」とに分解して考察する点は共通であるが，会計学では変動費が線形であるのに対し，経済学では変動
費が非線形である場合にも応用される。また，図解の際，会計学では横軸を売上高とするが，経済学では横軸を数量（販売量）とする。大学においては双方の科目で学習することも多く，両科目で表現の仕方が異なることに言及すべきである。
なお，新学習指導要領対応の教科書に移行し，変更が生じた点もいくつかある。新たな章として，「消費者行動」の章が設けられた。ただし，すべてが新しい内容というわけではない。その他にも，大まかな内容は同一であっても，細かい説明で相違が生じているケースもあり，教授の際には慎重に確認すべきである。
このように，商業高校科目「マーケティング」では，大学の経済学・経営学と関連する内容が多く，高大接続教育の観点からは優位性をもつことが確認される。ただし，大学での学習内容ほどは詳細に説明されていないため，教育の現場では慎重に教授する必要もある。また，新学習指導要領への移行に際しては，新たな章の追加のほか，一見同じ内容でも部分的に変更が生じているケースが散見される。高校においても大学においても，これらの教授上の注意点を慎重に踏まえ，高大接続教育を円滑に行うことが望まれる。
＊本研究は，文部科学省科学研究費補助金若手研究（B）「新学習指導要領に基づく高大接続教育の実態調査：商業高校科目と経済経営系科目の関係」（課題番号 23730841，研究代表者：金子浩
一，平成 23 年～平成 25 年）の助成を受けたものである。記して謝意を表したい。

第６分科会 中学校・高等学校における経済教育（２）

原発事故問題から考える経済学習－高等学校公民科｢現代社会｣での試み－
松井克行(大阪府立旭高等学校)
１．はじめに発表者は,本年度,高等学校公民科｢現代社会｣を担当し,高校１年生３クラス(約 120 人)を対象に｢原発事故問題から考える現代社会｣を年間テーマとして,授業を実施している。１学期前半は,導入段階として,｢原発の立地条件｣(電源三法など),｢電源構成における原子力発電の位置付け｣(石油代替エネルギー,再生可能エネルギー),｢原発の安全性と重大事故｣の学習を実施した後,１
学期後半より,｢原発事故問題から考える経済学習｣を開始した。まず,経済学部出身の自習生の２週間の教育実習で｢市場経済の機能と限界｣についての授業を実施。実習期間内で,教科書の｢市場経済の機能と限界｣に関する学習内容(中学校公民的分野との重複部分も多い)をほぼ終えることができた。その後の授業では,この学習を基礎に,｢電力会社の地域独占｣の問題を,応用問題として取り上げた(他に,時事問題に関する授業を実施)。
｢電力会社の地域独占｣に関する学習は,橘川武郎の著書等を参考に次のように展開した。日本では北海道から沖縄まで 10 の電力会社が地域独占している。まず生じる疑問が,東西で周波数が 60
ヘルツと 50 ヘルツと異なる点である。非効率的であり,東西間の余剰電力の融通を阻むからである。｢なぜ,東西で周波数が異なるのか？｣,これが授業前半部の主発問である。その起源は明治期に遡る。当初,直流により日本の電力需給が始まった(1887 年,東京電力)が,当時は,交流の方が遠距離高圧送配電に適していたため,後発の大阪電灯は,1889 年の開業時に米国より 60 ヘルツの高圧交流発電機を購入。これが西日本に広がった。一方,技術革新に乗り遅れた東京電灯は,これに追随せず,1897 年,ドイツより 50 ヘルツの高圧交流発電機を購入し,これが東日本に広がった。その後,各地で電力会社間の自由競争が激化した。競争に勝つには,大規模化により ｢規模の利益｣を図り,単位あたりコストを低下させることが重要となる。特に, 1920 年代から 1932 年にカルテ
ル組織である電力連盟が設立されるまで, ｢五大電力会社｣による激しい｢電力戦｣が繰り広げられ,電気料金は低落傾向をたどった。
｢なぜ,日本では,電力会社 10 社による地域独占が行われているのか？｣,これが授業後半部の主発問である。その歴史は,電力の安定供給のため,｢五大電力会社｣による｢電力戦｣を終焉させた
1932 年の電力連盟の成立と改正電気事業法の施行に始まる。背景には,1931 年の満州事変以降の戦時体制への移行がある。注目すべきは,この改正法により,供給区域の独占が認められたにも関わらず,各電力会社が｢私的独占の強化のみを志向｣せず,｢豊富で低廉な電気供給｣に努めた点である。但し,電力業界の自主統制による体制は,小売と卸売の電力会社の並存という限界があったため,1939 年,電力国家管理が強行された。発送電事業は日本発送電株式会社に一元化され,配電事

業は全国９の配電会社に任された。これらの配電会社が現在の電力会社の原型である。電力国家
管理は, 1951 年４月まで続いたが,民間電力会社の活力を封殺したため,政府からの補助金により,全国一律の政策的低料金をようやく維持する等,非効率的で,結局,安定的電気供給を実現できず，失敗に終わった。
1951 年５月の電気事業再編成で民間九電力会社による電気事業体制が開始(1988 年 10 月,沖縄
電力民営化により 10 社体制が確立)。発送電一貫経営が,以前と異なる特徴である。独占禁止法の適用除外として,各電力会社には地域独占・法定独占が認められたが,高度経済成長時代には,活発な合理化競争を行い,他社より少しでも料金値上げを遅らせるべく,電源の大容量化,火力発電の熱効率向上,送配電損失率の低下等が急速に進んだ。だが 1973 年の第一次石油危機により,合理化
競争は終焉した。当時は,産業公害が社会問題化し,原子力発電所建設を巡る反対運動から立地難が深刻化した。その解決のため,電力各社は行政への依存度を強め,1974 年に電源三法が施行された。電力各社は石油火力中心から原子力中心の電源構成にシフトし,政府の原子力政策に依存したため,1974 年以降,｢値上げ回避のための合理化競争のメカニズム｣は消滅してしまったのである。
次時では,｢総括原価方式｣により決定する電気料金の妥当性を学習テーマとした。｢総括原価方式｣では,全ての費用に一定の報酬率(利潤)を上乗せした金額が電気料金となるため,原価(コスト)が増えるほど利潤が増え,コスト削減の意欲が減退する(｢モラル・ハザード｣が生じやすくなる)。その一例が,東京電力の 2012 年４月の企業向け電気料金の平均 17％の値上げである。６月
22 日,公正取引委員会は,｢一方的に値上げを進めようとした｣と判断し,東京電力に文書注意を行った。次に,東京電力の家庭向け電気料金の平均 10.28％の値上げ問題を取り上げた。主な論点は,再稼動の見込みのない福島第一原発等の維持費や安定化費用の原価算入の是非,社員の平均年収を平均 22.56％減らし平均 556 万円とすることの妥当性等である〔７月 19 日,消費者相と経済産業相の話合いで,人件費の平均 23.68％削減等で合意。その後,東京電力は今年度から３年間,社員の１割に当たる管理職(課長級以上)の年収を 30％超減らし,平均年収 1190 万円から平均 830 万円程にすると発表〕。
なお,2000 年以降,電力事業の独占の弊害を除去するための電力小売部門の部分自由化が進み,
現在,日本の電力需要の６割以上が,電力会社同士の競争が可能な競争分野であり,｢総括原価方式｣による価格決定は,契約電力 50kw 未満の｢低圧電力｣(小規模工場,全体の５％)と｢電灯｣(コンビニ,一般家庭,全体の 31％)に留まることを説明した。
２学期前半の授業では,まず｢風評被害｣を取り上げ，生産者が正しい情報を知らせて｢情報の非対称性｣の解消を図るのが重要と説明し,食品の放射性物質検査の問題を取り上げた。
今後は,東京電力の社会的責任(事故賠償),放射性廃棄物処理(バックエンド)の問題,｢核燃料サイクル政策｣の限界問題,原発労働問題,原発輸出問題等を取り上げる予定である。