Kinzei Certiﬁed Public Tax Accountants' Association

近畿税理士会©税理士会広報キャラクター
「にちぜいくん」

近畿税理士会はこんな活動もしています
もし もし 税 金 相 談 室

税 務 相 談 センター

近畿税理士会館や各地の支部で税務相談センターを開夏期および年末年始を除く平日の10時から16時まで、設し、面談による無料税務相談会を実施しています。

もしもし税金相談室（050-8880-0033）
を開設し、電話

また、２月23日の税理士記念日にちなみ、税理士記念日

成年後見相談室創業に関する相談窓口による税務相談に無料で応じています。

特別税務相談会を実施しています。

成年後見制度とは、認知症などで判断能力の不十分な方が「 自 分らしく「」安心して」生活するための制度です。

税理士は、税と会計の専門家としての豊富な知識と経験を活かし、成年後見制度を通して、被後見人の貴重な財産の保全と適切な管理をします。また、成年後見の相談室を開設し、一般の方および会員からの成年後見制度に関する相談に無料で応じています。

税務支援

経済的な理由で税理士に依頼できない方や税務指導を必要とする方のため、確定申告期における税務相談会の実施、もしもし税金相談室と各地域における税務相談センターの開設、税務関連民間団体等との協議に基づく派遣等、様々な施策を講じています。

創業前又は創業後間もない者を対象とした相談窓口を開設しています。
開業手続き・資金繰り・経営など、創業前後におけるお悩みに税理士がお答えします。
お気軽にご相談ください（要事前申込）。

中小企業支援税理士の主な顧問先は中小企業や小規模事業者。税務申告や決算書作成を通じて財務・経営・金融・税制の面から日常的にサポートしています。適正な財務情報を活用した実効性のある経営計画の作成をお手伝いしています。

登録政治資金監査人

地方公共団体 外部監査人・監査委員「政治資金規正法」
により、国会議員関係政治団体に
つ い ては 、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適
正 化 委 員 会 が 行う研 修を修了した「登録政治資金監査人」による政治資金監査を受けることが義務付けられています。税理士は、登録政治資金監査人の有資格者であり、社会貢献の観点から、当該制度が円滑に実施されるよう積極的に就任しています。

地方公共団
体の外部監
査 人および監 査 委 員として、多くの税理士が登用されています。
税理士は、税務・会計業務の職能を活かして、住民の視点から税の使途を検証することにより、地方公共団体の健全な発展に寄与できると理解しています。

国際交流

租税教育

韓国釜山地方税務士会との友好親善合意書に基づき、学術交流会を開催する等、親善を深めています。在阪領事
館や経済団体、ＪＥＴＲＯ等の政府系機関と連絡をとり、税理士の業務の国際化をサポートしています。

租税の意義や税理士の役割を広く、正しく理解してもらうため、租税教育等に取り組み、租税教育推進協議会等を通して、租税教室への講師派遣を行っています。

対外広報

税制改正に関する意見表明

税理士の仕事を多くの人に知ってもらうために、広報活動を行っています。テレビ、ラジオ、インターネットそして新聞等に広告を出したりして税理士をアピールしています。また、広報部員がテレビやラジオに出演し、税金のこと、税理士のことをお話ししています。

税理士の資質向上
税 理 士 の 業 務 の 改 善 進 歩 および 資 質 の 向 上を図る
ため 、登 録 時 研 修 、全 国 統 一 研 修 会 、改 正 税 法 研 修会等の研修を会場参加方式およびマルチメディアを利用した方式により開催しています。

税の専門家集団である近畿税理士会
は、納税者の身近な存在である税理士こそが納税者の意見を代弁し、税制のあるべき姿を追い求めるものとして、毎年、税制改正に関する意見表明をしています。

近畿税理士会 機構図
議決機関

協議機関

監査機関

総会
理 事 会
常務理事会

正副会長会
支部長会
支部連合会監事

役員選挙
管理委員会会

執行機関会
副長
会

長

専務理事

︵税理士制
度
および
関連す
る
諸制
度の研究︶

︵租税に関する
教
育その他
知識の普及および
啓発︶︵福利厚生と親
睦
融
和を図る
事
業の実
施︶

︵税理士の職能を活用した
公
益に資す
る
活
動に携
わる
税
理士の支援︶︵税理士の登録および
税理士
法
人の届
出に関す
る
事
務等︶

︵会則・規定等の整備︶︵税理士の業
務に関す
る
紛
議の調停︶

法対策
推進
本部

近畿税務研究センター

研 調 制 広 租 厚 税 綱 国 公 登 会 紛
益 録 務 議務税
紀査
活 調 制 調支教
修 研 度 報 育 生 援 監 際 動 査 度 停
対 委 委 委対推察究
策 員 員 員策
進部 部 部 部 部 部 部 部 部 部 会 会 会︵ ︵ ︵税税理理士
士のが資
行
質
うの中
維
小持
企
向業
上
支を援
図のるた
ため
めのの環
研
境
修
整の備
実等施︶
︶ 等︶
税理士の業務に係る情報システムの利活用の推進等︵
近畿2府4県83
支部への指導および連絡︶

情報システム部

総 経 指 業 中
小導 務
企務 理 連 対 業
対絡 策
策部 部 部 部 部事務局

近畿税理士会は税務の専門家団体として国民の信頼に応えます
近畿税理士会は、税理士法により設立された特別法人です。税理士および税理士法人の使命および職責にかんがみ、税理士および税理士法人の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、支部および税理士に対する指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。
納税義務者の信頼に応え、社会に貢献することが税理士の職能と職責であると自覚し、税理士の資質向上に努めるとともに、申告納税制度の適正かつ円滑な運営のため、さまざまな活動を行っています。
また、国等に対して税制に関する建議を行っています。
（令和6年4月

税理士15,356人、税理士法人1,310件）

近畿税理士会の沿革
1964年（昭和39年）

大阪合同税理士会設立

1984年（昭和59年）

近畿税理士会に名称変更

大阪国税局の管轄区域内にあった５つの税理士会（大阪、近畿、関西、神戸、京都）を統合して「大阪合同税理士会」が発足しました（設立当時の税理士2,454人）。

大阪合同税理士会という名称が、管轄区域（２府４県）の包括性に欠けるた
め、本会の区域をより明確に、普遍性のあるものにするため「近畿税理士会」という名称に変更されました。

2024年（令和6年）

近畿税理士会設立60周年
大阪合同税理士会が発足してから60年を迎えました。
これからも、納税義務の適正な実現に向けて税理士の使命を達成するとともに、社会からより一層信頼される税理士制度の確立に邁進します。

税理士って1942年（昭和17年）２月23日、戦時下の税務行政の適正な運営を図る見地から「税務代理士法」が制定されました。
わが国における税理士制度は、この税務代理士法によって法制化され、基盤が確立されたといえます。
このことから、２月23日を「税理士記念日」と定めています。第２次世界大戦終戦後、申告納税方式の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告にかんがみ、1951年（昭和26年）６月15日に納税義務を適正に実現すること等の見地から、新たに「税理士法」が制定されました。
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう援助することによって、申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。
税理士は、税務の専門家として納税者の依頼に応じて、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。

税理士法 第１条（税理士の使命）「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士は秘密を守ります

税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。
この義務は、税理士をやめた後まで続きます。
（税理士法

税理士業務を行うには資格が必要です第38条）

税理士バッジ

税金に関する業務は、法律により税理士以外の者はたとえ無報酬でも行うことができません。
税理士は、事務所所在地の税理士会に必ず所属し、「税理士証票」を持ち「バッジ」をつけています。

■支部一覧
神戸、灘、須磨、兵庫、長田、芦屋、明石、加古川

上京、中京、下京、右京、左京、東山、伏見、宇治、
園部、福知山、宮津、舞鶴、峰山

西宮、尼崎、伊丹、柏原、洲本
姫路、三木、西脇、社、龍野、相生、豊岡、和田山

京都

兵庫

滋賀

大津、今津、草津、
水口、近江八幡、彦根、
長浜

東、西、港、旭、城東、枚方、
門真

大阪

北、福島、大淀、西淀川、東淀川、茨木、吹田、豊能

奈良

南、浪速、天王寺、生野、東成、
富田林、東大阪、八尾

奈良、葛城、吉野、
桜井

阿倍野、東住吉、西成、
住吉、堺、泉大津、岸和田、泉佐野

和歌山

和歌山、海南、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮■アクセスマップ
地下鉄
谷町線

N
大至

淀屋橋

川至

至
東
梅田

京橋

京阪電車

天満橋駅
OMMビル
土佐堀通

北大江公園

天満橋

谷町筋

大阪国税局
東税務署

駅
大阪城公園

近畿税理士会
地下鉄谷町線 天満橋駅
4号出口スグ至天王寺〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目5番4号
TEL 06-6941-6886（平日9時〜17時）
FAX 06-6942-2182
https://www.kinzei.or.jp
も し も し 税 金 相 談 室 TEL.050-8880-0033（平日10時〜16時）
0120-40-7373（平日9時30分〜16時30分〈事前予約制〉）
成 年 後 見 相 談 室
創業に関する相談窓口

TEL.06-6941-6886（毎週水曜日10時〜12時、13時〜16時〈事前予約制〉）（R6年4月）