令和 2 年 8 月 20 日
自殺総合政策研究編集委員会事務局

自殺総合政策研究の発行元及び編集委員会事務局の移管について
令和 2 年 4 月 1 日より、
「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」第 4 条第 1 項に基づき、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（Japan Suicide Countermeasures Promotion Center, JSCP）が発足したことに伴い、自殺総合対策推進センターにおいて発行して参りました自殺総合政策研究は、発行元及び編集委員会
事務局をいのち支える自殺対策推進センターに移管いたしました。
自殺総合政策研究は、自殺総合対策の推進に寄与する学際的・国際的観点による研究の成果、
科学的根拠（エビデンス）に基づく地域自殺対策に関する研究の成果などを扱うオープンアクセ
スジャーナルです。日本の自殺総合対策における最先端の学術的成果を国内外に迅速に発信し、実践的研究や政策研究を中心とした原著論文、総説、報告、解説文等を幅広く掲載します。JSCPにおいて引き続き、ウェブサイト及び冊子にて年 2 回発行して参ります。

自殺総合政策研究
第3巻

第1号

目

次

1． 2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪
パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察

本橋 豊、木津喜 雅、吉野さやか.......................... 1

2． COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

本橋 豊、木津喜 雅、吉野さやか.......................... 7

3． デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

本橋 豊、木津喜 雅、藤田幸司、吉野さやか.... 15

4． 新型コロナウイルス感染症に伴う社会的偏見

国際連合児童基金、世界保健機関、国際赤十字・赤新月社連盟（編）
いのち支える自殺対策推進センター（訳）........ 22

5． COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の急激な感染拡大における精神保健的・
心理社会的な留意事項

World Health Organization（世界保健機関）（編）
いのち支える自殺対策推進センター（訳）........ 29i2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察

原著
2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察
本橋

豊＊1、木津喜雅＊1、吉野さやか＊1

要旨
本研究の目的は、1918〜1919 年のスペイン風邪パンデミックが自殺率に及ぼした影響を記述疫学的に検証し、2020
年の上半期における COVID-19 パンデミックによる自殺率への影響と比較することである。1918〜1919 年の日米両国において、スペイン風邪パンデミックの影響によると考えられる自殺率減少が認められた。しかし、1918〜1919 年
は第一次世界大戦が終了した年にあたり、第一次世界大戦による自殺率減少が両国においても顕著に認められたことから、第一次世界大戦による自殺率減少とスペイン風邪パンデミックによる自殺率減少が相互に影響している可能性も考えられ、その解釈は慎重にする必要があると考えられた。アメリカの 1919 年から 1920 年にかけてのスペイン風
邪パンデミック時の自殺率減少は日本より大きく、第一次世界大戦による自殺率減少に加えてスペイン風邪パンデミックによる自殺率減少が影響している可能性が示唆された。2020 年４〜5 月に観察された COVID-19 パンデミック時の自殺率減少は 1918〜1919 年のスペイン風邪パンデミック時に認められた自殺率減少という知見と合致していた。

Keywords：COVID-19、パンデミック、スペイン風邪、自殺率

計データに基づく科学的検証は、自殺死亡統計の1．緒言

迅速な報告体制が整備されている国が多くない

2019 年 11 月に中国武漢市で最初の報告例が認ことから、2020 年 8 月時点において海外からの報められた新興感染症である COVID-19（新型コロ告は少ない。

ナウイルス感染症）は 2020 年に入り世界的な感

日本では、警察庁の自殺統計原票に基づく自殺

染拡大（パンデミック）を引き起こし、2020 年３

統計がデータが収集された翌月には公表される

月 11 日には世界保健機関（WHO）はパンデミッ

ことから、世界的に見ても迅速に自殺率の増減をクを正式に表明するに至った 1）。COVID-19 の世把握し、詳細なデータ分析を実施することができ

界的大流行に伴い、この新興感染症の引き起こする体制となっている。日本では 2020 年 4 月 7 日

メンタルヘルスへの影響も懸念されるようになに緊急事態宣言が発せられたが、2020 年 4 月の日った。WHO は 2020 年 3 月 18 日に、「Mental health

本の自殺者数は前年同月と比較して大きな減少

and psychosocial considerations during the COVID-19を示したことが同年 5 月に公表され、日本のみな

outbreak」と題する文書を公表し、COVID-19 パン

らず海外のマスメデイアの注目を浴びた 6）。さら

デミック下におけるメンタルヘルスの保持増進に、その後 2020 年 6 月までの自殺統計によると、のための対応の指針を示した 2）。また、COVID-19

2020 年 4 月と 5 月の自殺者数は、前年同月に比較

パンデミックに伴う失業率増加等の経済状況のして 1～2 割減少していた。COVID-19 パンデミッ

悪化がメンタルヘルスの悪化を介して自殺率のク時の 2020 年 4〜6 月に日本の自殺者数がなぜ減増加をもたらすのではないかという懸念が報告

少したのかについての関係者の関心は高く、学術されている 3,4,5）。COVID-19 パンデミックが自殺的観点からその解釈を示すことが求められてい率増加を引き起こすかどうかについての自殺統る。

＊1 いのち支える自殺対策推進センター 自殺実態分析部

本研究は、歴史的事件である 1918〜1919 年の1

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察

スペイン風邪（スペインインフルエンザ）パンデ

大戦及びスペイン風邪と自殺率の増減との関連

ミックが自殺率に及ぼした影響を記述疫学的に性について検討した。

検証し、2020 年に起きた COVID-19 パンデミック

3．結果

が自殺率に及ぼした影響と比較することを目的（1）2020 年の COVID-19 パンデミックにおいてとした。

認められた日本の自殺率減少

2．方法

日本の COVID-19 パンデミック時の 2020 年 32020 年の COVID-19 パンデミック時において月（16.2）、4 月（14.3）、5 月（14.5）、6 月（14.6）

認められた日本の自殺率の減少を記述疫学の観の自殺率は、2019 年 3 月（17.3）、4 月（17.5）、5

点から分析を行った。詳細な方法と主要な分析結月（17.3）、6 月（15.8）の自殺率と比較して、それ果は既報にて報告したので参照していただきた

ぞれ 6.4%、18.0％、16.0％、7.4％の減少を示したい 7）。本報告では 2020 年 3〜6 月の自殺率と前年7）。

同月の自殺率の比を算出した。

図 1 に 2020 年 3〜6 月の月別自殺率（自殺日で人口動態統計に基づく 1910〜1926 年の日本のの集計）の減少率（％、対前年同月）を示した。

自殺率のトレンド図を作成した。そして、1914〜

2020 年 4 月と 5 月は減少率が大きく、それぞれ1918 年の第一次世界大戦時の自殺率の変動及び18.9％、18.5％の減少だった。

1918〜1920 年のスペイン風邪パンデミック時の（2）1910〜1926 年における日本の自殺率の変動

自殺率の変動について観察し、第一次世界大戦及及び第一次世界大戦及びスペイン風邪と自殺

びスペイン風邪と自殺率の増減との関連性につ率の変動との関連性

いて検討した。

スペイン風邪パンデミックは 1918 年 3 月にア

1910〜1926 年のアメリカの自殺率データを

メリカ・カンザス州にあるファンストン陸軍基地

statista.com に掲載された論文 8）により取得し、アの兵営から始まったとされている 9 ）。日本ではメリカの自殺率のトレンド図を作成した。そして、 1918 年 4 月、台湾巡業中の大相撲力士が急死した
1914〜1918 年の第一次世界大戦時の自殺率の変ことが流行の端緒とされている。さらに、同年 5動及び 1918〜1919 年のスペイン風邪パンデミッ

月に横須賀軍港に停泊中の軍艦に患者が発生し、ク時の自殺率の変動について観察し、第一次世界横須賀市・横浜市へと感染が広がった。第 1 回目

図 1 COVID-19 パンデミック時の日本における 2020 年の月別自殺率の減少率
2020 年 3〜6 月の自殺率の減少率（％ 対前年同月 2019 年 3〜6 月）を示す。

2

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察の流行は 1918 年 8 月下旬〜9 月上旬から始まり

に対して大戦終了後（1919 年）の自殺率は 18.0 で

10 月上旬には全国的流行となった。第 2 回目の流あり、14%の減少だった。

行は 1919 年 10 月下旬〜1920 年 1 月末だった。大（3）1910〜1926 年のアメリカの自殺率の変動及流行の期間はおおむねピークの前後 4 週程度だっび第一次世界大戦及びスペイン風邪と自殺率た 10）の変動との関連性。

1919 年の自殺率（18.0）は 1918 年の自殺率（18.5）

1918 年 3 月 4 日、カンザス州のアメリカ陸軍フと比較して 3％の減少を示した。1920 年の自殺率ァンストン基地で報告されたスペイン風邪は同（19.0）は 1919 年と比較して 6%増加した。1920

基地でクラスター感染を引き起こし 3 月上旬には

年以降 1922 年まで自殺率は増加傾向を示した。

522 人の罹患者が報告された 9）。アメリカで 1918

当時の日本の経済状況は、1915 年から 1920 年に

年 6 月までに報告されたインフルエンザによる死かけて第一次世界大戦に伴う特需による「大戦景者は最大 7 万 5,000 人だった 11）。
第二波は 1918 年

気」で好況を呈していた。第１回目のスペイン風

8 月後半にボストンで始まった。その後、2 カ月で邪流行は 1918 年 10 月であり、「大戦景気」によ

流行は北米全土に拡大した。
第三波は 1919 年 1 月

る自殺率への影響も考えらる。それゆえ、1919 年にニューヨークで報告された。欧米での第三波はの自殺率の減少傾向がスペイン風邪のみの影響

1919 年夏頃までに終息した。1919 年の自殺率によるものかについては断定はできないが、自殺（11.5）は 1917 年の自殺率（13.0）と比較して 12%率の増加傾向が抑制された可能性は否定できなの減少を示し、1920 年の自殺率（10.2）は 1917 年

い。

と比較して 22％の減少を示した。

1923 年の関東大震災後の 1924 年の自殺率（19.1）

第一次世界大戦時の自殺率の減少については、は、大震災前の 1922 年（20.1）と比較して 5%の大戦開始時（1914 年）の自殺率が 16.1 であったの減少を示した。また、1925 年以降は震災恐慌によに対して大戦終了後（1919 年）の自殺率は 11.5 でる影響と考えられる自殺率の増加が認められた。

あり、29%の減少だった。スペイン風邪の流行が第一次世界大戦時の自殺率の減少については、終息した後の 1921〜1926 年においては、アメリ大戦開始時（1914 年）の自殺率が 20.9 であったの

カ経済は空前の好況を示し、禁酒法（1920〜1933

図 2 1910〜1926 年の日本の自殺率の時系列推移と主要な社会的事件

3

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察

年）が施行されたこともあり、アメリカの自殺率

戦開戦時の 1914 年とし、それぞれの減少率を算は 11.5（1923 年）〜12.6（1926 年）と相対的に低出した。

い値で推移した。

4．考察

図 4 に、スペイン風邪パンデミック後及び第一次世界大戦終了後の自殺率の減少率を棒グラフ

日本の COVID-19 パンデミック時の 2020 年 4として示した。基準値としては、スペイン風邪流

月と 5 月の自殺率は前年同月と比較して大きく減

行前の 1917 年（日本は 1918 年）、第一次世界大少していた。既存文献の「大災害（disaster）や社

図 3 1910〜1926 年のアメリカの自殺率の時系列推移と主要な社会的事件

図 4 スペイン風邪パンデミック後及び第一次世界大戦終了後の自殺率の減少率
スペイン風邪パンデミック前の 1917 年（日本は 1918 年）、第一次世界大戦開戦時の 1914 年を基準値として減少率を算出。

4

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察

会的危機（social crisis）の直後には自殺率は減少

告ではスペイン風邪パンデミック時の自殺率のする」という報告と合致する知見であり、自殺対減少の有無について、日本とアメリカのデータを策研究者にとっては新規性はなかった。しかし、用いて検証することにした。

研究者以外の多くの自殺対策関係者やメデイア

その結果、日米両国において、スペイン風邪パ

関係者等にはこの自殺率の減少は理解しにくい

ンデミックの時期と一致した自殺率の減少が認と感じられ、専門家に減少理由の説明を求める意められた。スペイン風邪パンデミックは 1918〜

見が寄せられた。今回の COVID-19 パンデミック

1919 年は第一次世界大戦が終了した時期と重なは大地震や大災害のような不可抗力の自然災害っており、戦争期間中の自殺率の減少が両国におではなく、人々が生命を脅かす危険を脅威と感じいても認められたことから、第一次世界大戦によ予防可能性のある新興感染症の流行であること

る自殺率の減少とスペイン風邪パンデミックにから、過去のパンデミックを引き起こした感染症

よる自殺率が相互に影響している可能性も考えの流行時においても自殺率が減少しているのかられ、その解釈は慎重にする必要があると思われという問いに答える必要が生じた。

た。しかし、日本の自殺率は 1917 年以降増加傾向

多くの人々が生命の危機を強く感じる大災害を示すことが予想されたにもかかわらず 1919 年

時や社会危機の発生直後に自殺率が減少する現に減少を示したことは、スペイン風邪パンデミッ

象は、心理社会学的には社会的不安（collective

クの影響であることを示唆しているものと推測

anxiety）の増加による社会的アノミー（anomie）

される。一方、アメリカの 1919 年から 1920 年にの減弱により自殺のハイリスク者の自殺関連行

かけての自殺率の減少は加速しているように思動の抑制されるためではないかという「社会不安」 われ、第一次大戦による自殺率の減少に加えてス仮説がひとつの解釈である 7)。
「アノミー」はフラペイン風邪パンデミックによる自殺率の減少のンスの社会学者デュルケーム（Durkheim, É.）が「自影響が示唆された。

殺論」の中で示した「アノミー的自殺」の概念に

図 4 に示すように、スペイン風邪パンデミック

由来し、「規範（norm）が無い（a は否定辞）」こによると推察される自殺率の減少は第一次世界とを意味している 11）。社会が不安定な状況に置か大戦による自殺率の減少より減少幅が小さいこれると、社会構成員の連帯を規定していた社会的とから、戦争による自殺率減少の影響はより強い規範が揺らぎ、その結果として構成員の社会的孤ものと推察された。
以上、1918〜1919 年において、日米両国におい立や疎外感の増大がもたらされ自殺者が増加する、というのがデュルケームの仮説である。

てスペイン風邪パンデミックによると考えられ21 世紀に入って社会問題化した新興感染症とる自殺率の減少が認められ、2020 年の COVID-19

しては、SARS（2002~2003 年）や MERS（2012〜

流行時の自殺率の減少は過去の知見と合致する

2015 年）の世界的な流行が挙げられる 12,13）。しかものと考えられた。今後、日本の日別自殺者数のしながら、SARS や MERS の流行は今回の COVID-

時系列データの変動を詳細に分析することで、19 ほどの全世界的な流行には至っておらず、日本

COVID-19 パンデミックと自殺率の関係について

においては SARS や MERS は水際対策の強化で日

さらに検証をしていくことが必要である。

本国内での流行を防ぐことができた。従って、付記 開示すべき COI 状態はない。

COVID-19 のパンデミックとの比較は必ずしも適当ではないと考えられた。これに対して、約 100
年前の 1918〜1919 年に起きたスペイン風邪パン

受付2020.8.10

デミック時には日本においても多数の死者を出受理

2020.8.27

し、当時大きな社会問題となった。そこで、本報
5

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

2020 年における COVID-19 パンデミックと 1918～1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率の減少に関する考察

引用文献

7） 木津喜雅、吉野さやか、本橋豊：社会的不安（collective anxiety）の概念とその影響に関する

1） 日本経済新聞（電子版）：WHO 事務局長、新実証的研究．自殺総合政策研究、3（1）、印刷型コロナ「パンデミック」と表明．2020 年 3中．

月 12 日．

8） Aaron O'Neill：Changes in homicide and suici2） WHO: Mental health and psychosocial considede rates during Prohibition in the US 1900-19

rations during the COVID-19 outbreak, 18 Ma

50.Jan 16, 2020. https://www.statista.com/statistrch 2020, Geneve, https://www.who.int/publicat

ics/1088644/homicide-suicide-rate-during-prohibi

ions/i/item/WHO-2019-nCoV-MentalHealth-2020.

tion/

1

9） Sara Francis Fujimura. The Great Flu of 1918.

3） Kawohl W., Nordt C.: COVID-19, unemploym

https://www.paho.org/English/DD/PIN/Number1

ent, and suicide. Lancet psychiatry 2020 May;

8_article5.htm（2020 年 8 月 10 日閲覧）

7(5):389-390.

10）国立感染症研究所感染症情報センター：イン

4） Klomek A.B.: Suicide prevention during the C

フルエンザ・パンデミックに関する Q&A. ht

OVID-19 outbreak. Lancet psychiatry 2020;7

tp://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/Q(5):390.

A02.html（2020 年 8 月 10 日閲覧）

5） Gunnell D., Appleby L. , Arensman E. , Haw11）デュルケーム（Durkheim, É.）宮島喬訳：自殺

ton K., John A, Kapur N., Khan M, O'Conn

論、中公文庫、中央公論社、東京、1985 年．

or R.C., Pirkis J.,: COVID-19 Suicide Prevent

12）厚生労働省：重症急性呼吸器症候群（SARS）

ion Research Collaboration: Suicide risk and p

関連情報．平成 16 年 1 月．https://www.mhlw.

revention during the COVID-19 pandemic. La

go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou05/inde

ncet Psychiatry 2020 Jun;7(6):468-471.

x.html6） The Gurdian (Gavin Blair in Tokyo): Japan su13）厚生労働省：中東呼吸器症候群（MERS）につ

icides decline as Covid-19 lockdown causes s

いて．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite

hift in stress factors. Thu 14 May 2020 05.30/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers.html

BST.（2020 年 8 月 10 日閲覧）6

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

原著
COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究
本橋豊 ＊1, ＊2、木津喜雅 ＊1, ＊2、吉野さやか ＊1

要旨
本研究の目的は、2020 年 3 月以降の COVID-19 に対する社会的不安の高まりを、Google Trends を用いて特定の単語の検索数の日別変動を調べ、社会的不安（collective anxiety）の代理変数（proxy variable）となりうる単語を探索し定量的に評価した。代理変数の候補として「コロナ」が抽出され、この単語の検索数の日別変動と自殺者数の日別変動との相関を調べることにより、社会的不安が自殺者数の増減にどのような影響を及ぼしているかを検討した。ジョ
インポイント分析の結果、自殺者数は 2 月 1 日から 3 月 31 日まで増加、4 月 1 日から 4 月 19 日までは減少、4 月 20
日から 4 月 30 日までは増加していた。4 月 1 日と 4 月 20 日が統計学的に有意な変曲日だった。Google Trends による「コロナ」の検索数は、2020 年 3 月 22 日前後から劇的に増加し、4 月 9 日が最大のピークとなり、それ以後は徐々に減少傾向を示した。3 月 23〜25 日の東京都知事による「ロックダウン」発言や 3 月 28 日の有名芸能人のコロナ関連死の報道が社会的不安の醸成に寄与したものと推測され、3 月下旬に認められた「コロナ」検索数の急増は社会的不安の醸成を反映したものと考えられた。「コロナ」検索数と自殺者数の相関分析の結果、統計学的に有意な負の相関が認められ（R2＝0.035, p<0.01）、「コロナ」検索数が増加すると自殺者数が減少するという傾向が認められた。以上より、「コロナ」検索数は社会的不安を反映する有用な代理変数と考えられた。今後、自殺者数の日別時系列デー
タを活用して、一連の COVID-19 対策の政策評価を実証的に進めることが重要であると考えられた。

Keywords：COVID-19、パンデミック、社会的不安、Google Trends、代理変数

1．緒言

3 月 22〜25 日における東京都知事の「ロックダウン」発言 4）は、マスメディアを介して広く社会に2020 年に起きた日本の COVID-19 パンデミッ

浸透し、「ロックダウン」という目新しい言葉ととクにおいて、日別の全国の自殺者数（男女総数）

もに、治療法や予後に不安が残る新たな感染症にの時系列変動を観察すると、3 月下旬までは自殺対する明確な不安が国民の間に醸成していった者数が増加傾向にあったが、4 月 1 日前後より減と推測される。

少傾向となった。2020 年 3 月から全国の小中高校

COVID-19 パンデミック時の 2020 年 4〜6 月に、の学校閉鎖という社会的影響力の大きい COVID-

完全失業率の増加にもかかわらず、日本の自殺者

19 対策が政治主導のもとで実施され 1, 2)、COVID-

数が減少した理由について、本報告では 3 月 20 日

19 という新興感染症に対する漠然として不安が、以降の社会的不安（collective anxiety）の高まりが

完全失業率の漸増という雇用環境の悪化ととも一定の役割を果たしたのではないかという仮説に拡がっていったものと推測される。

を提示する。

3 月 24 日、東京オリンピック延期問題にほぼ決

社会的不安（collective anxiety）とは、例えば、着がつき 3）、首都東京における COVID-19 問題が、COVID-19 の感染拡大により自らが感染するのであらためてクローズアップされることになった。

はないかというような個人的不安がマスメデイ
アやソーシャルメデイア等を通じて社会全体に＊1 いのち支える自殺対策推進センター 自殺実態分析部＊2 共同筆頭著者（equal contribution）

拡がり、多くの社会構成員が COVID-19 の感染拡
7

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

大に伴う不安を共有することになる状況である。

さらに、時系列データに対してジョインポイント

COVID-19 パンデミック後の社会的不安について分析を行い 8, 9）、自殺者数が統計学的に有意に減は、海外文献では言及されているが、明確な定義

少あるいは増加に転じた日を推定した。日別自殺は示されていない 5, 6）。不安が社会全体に拡がっ者数の時系列データのトレンド図で自殺者数のたというような根拠が曖昧な主観的な概念では、増減の傾向を観察した後、主要な社会出来事の発定量的データの分析に基づく実証的研究にはつ

生日と照らし合わせて、質的に社会的出来事と自ながらない。そこで、本研究では社会的不安を以殺者数の増減の関係を考察した。

下のように定義し、定量可能な代理変数（proxy

社会的不安を反映する代理変数となりうる単

variable）を用いた客観的分析を行った。

語を探索するため、COVID-19 の社会的不安を反「社会的不安（collective anxiety）とは、死への恐映しうると考えられる単語を研究チーム内で検怖を伴う社会的危機（COVID-19 パンデミック、

討し、代理変数の候補となる単語を絞り込んだ。

大震災等）が高まることにより、対象となる社会検討した単語は以下のものだった：コロナ、不安、全体にその危機が明確に感知され（perceive）、結相談、苦しい、悩み、死にたい、助けて、消えた果として、対象とする社会構成員に集団として共い、孤独、緊急事態宣言、対策、死亡、クラスタ

有される不安の存在が定量可能な代理変数によー、政府、首相、PCR 検査、休業補償、不要不急、り客観的に把握できるものを言う」

濃厚接触、アベノマスク、自粛、StayHome、オー

本報告では、3 月以降の COVID-19 に対する社

バーシュート、感染経路、感染拡大、医療崩壊。

会的不安の高まりを Google Trends の社会的不安

以上の単語について、Google Trends を用いて、に関連すると予想される用語を探索した。そして、 2 月〜4 月の日別の検索数を算出し、2〜4 月の検検索数の日別変動を調べることにより、代理変数

索数の時系列データを作成した。

となりうるかを検討し、定量化することを試みた。

日別自殺者数と Google Trends による単語の日

さらに、警察庁より入手した自殺者数の日別変動

別検索数の相関を調べ、自殺者数と相関の強い用と Google Trends の社会的不安の代理変数候補と語を抽出した。代理変数となりうる候補として抽なる単語の検索数の日別変動との相関を調べる

出した単語は以下の 3 個だった：「コロナ」、「不ことにより、社会的不安が自殺者数の増減にどの安」、「ロックダウン」 。

ような影響を及ぼしているかを検討した。

統計学的検定は有意水準 5％として行った。

なお、精神医学診断学では、social anxiety disorder

3．結果という疾患概念が確立されており 7）、「社交的不安障害」という日本語訳が定められている。social（1）2020 年 2 月から 4 月における自殺者数の増

anxiety は個人レベル、臨床レベルで観察される障減のジョインポイント分析による解析結果

害について名称が付されたものであり、集団レベ

図 1 に日別自殺者数の時系列推移と主要な社会ル で の 不 安 を 意 味 す る 社 会 的 不 安 （ collective的出来事の発生日を記した。
2020 年の 2 月から 4 月にかけての日本の日別

anxiety）とは別の概念であることに留意する必要

自殺者数は、ジョインポイント分析の結果、2 月がある。

1 日～3 月 31 日は緩やかな増加傾向を示し、4 月

2．方法

1 日〜4 月 19 日は減少傾向を示した。4 月 20 日〜

2020 年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの日別の30 日は再び増加傾向を示した。4 月 1 日と 4 月 20

全国の自殺者数（男女総数）を警察庁生活安全課

日はジョインポイント分析により統計学的に有の協力により入手した。日別の自殺者数の時系列

意な変曲日であることが示された。
日別自殺者数の時系列変動と同時に Googleのトレンド図を作成し、時系列推移を観察した。
8

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

Trends による「コロナ」の日別検索数を示した。

それ以後は徐々に減少傾向を示した。3 月 23〜25「コロナ」の検索数は、2020 年 3 月 22 日前後か日の東京都知事による「ロックダウン」発言や 3ら劇的に増加し、
4 月 9 日が最大のピークとなり、月 28 日の有名芸能人のコロナ関連死の報道が社

3月20日頃 COVID-19パンデミックに対する

COVID-19に対する漠然とした不安が社会に広がりつつある時期

明確な社会的不安が高まった時期

120

65
コロナ検索数コロナ

有意な変曲日（減少から増加へ）

100

4月20日

55
80

3/23〜25
都知事のロックダウン発言
とその拡散

60
2/19
ダイヤモンドプリンセス号
問題の終息
乗客下船

40

20

0

自殺者数（移動平均値）

60

2/15

4/3

3/20
日系平均株価が急落し底値

入国規制
中国全域、英米

45

4/7
緊急事態宣言開始（4/16から全国を対象）

2/28
北海道
非常事態宣言2/27
3/2〜
安倍首相 全国の小中高の 小中高の休校方針 臨時休校

2/1

50

2/29

40

4/20

緊急経済対策閣議決定
3/28
特別定額給付金（10万円）
有名芸能人S氏のコロナ関連死社会的努力の可視化
3/22〜24
IOC 延期声明（20日）
延期決定（24日）

3/14

3/28

4/11

4/25

35

日別自殺者数の移動平均値（人）Google Trendでの「コロナ」検索数（相対値）

ジョインポイント分析による有意な変曲日（増加から減少へ）
４月１日
ジョインポイント分析による

30

図 1 自殺者数の日別変動のジョインポイント分析結果と Google Trends による「コロナ」の日別変動の
時系列変動。「コロナ」の検索数が増加すると自殺者数は減少した。

120
Google Trendsでの日別検索数（相対値）

3/30

100
80

3/23〜25
都知事のロックダウン発言
とその拡散

60

4/7
緊急事態宣言開始

40

4/6

20
0
2/1/20
2/1

3/22
3/28

コロナ: (日本)

図2

4/1
4/1/203/1/20
3/1

4/30

ロックダウン: (日本)

Google Trends による「コロナ」及び「ロックダウン」の日別検索数の時系列変動。
「ロックダウン」の検索数は 3 月 30 日をピークとする急激な増加が認められたが、その後は急速に減少した。

9

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

会的不安の高まりに寄与したものと推測され、語の中で、相関分析の結果、自殺者数と強い相関「コロナ」の検索数の急増は社会的不安の高まりを示した単語は「コロナ」だった。

を反映する形で増加を示したものと考えられた。

図 3 に「コロナ」日別検索数と日別自殺者数の図 1 で示された 4 月以降の日別自殺者数の減少の相関分析の結果を示した。両者の間には統計学的直前の 3 月下旬（正確には 3 月 21 日）から「コロに有意な負の相関が認められ（R2＝0.031, p<0.01）、

ナ」検索数が急激に増加し、「コロナ」検索数の増「コロナ」検索数が増加すると自殺者数が減少す加した時期に一致して日別自殺者数の減少が認る傾向が認められた。

められた。なお、「不安」という単語の検索数は「コ4．考察ロナ」と比べて少なく十分な分析は難しいと判断

日別「コロナ」検索数は社会的不安（collectiveされたため、最終的な分析からは除外した。
図 2 には、Google Trends による「コロナ」と「ロanxiety）を反映する有用な代理変数と考えられた。

「コロナ」
ックダウン」の日別検索数の時系列推移を示した。 3 月 20 日頃を境に Google Trends による
3 月 23~25 日の東京都知事による「ロックダウン」

検索数は急激に増加傾向を示したが、この増加は発言の報道による社会的影響が大きかったこと

東京都知事の「ロックダウン」発言による情報発が、「ロックダウン」の検索数の推移により推定さ信とほぼ一致しており、「ロックダウン」という新れる。
「ロックダウン」の検索数は 3 月 23 日頃か規性のある英単語のインパクトとともにメデイら増加し、3 月 30 日をピークに急激に減少した。

アを通じて社会的不安が拡大したのではないか「ロックダウン」の検索数は日単位の一過性の増と推測される。また、3 月 28 日に有名芸能人 S 氏

加だったのに対して、「コロナ」の検索数の時系列が急死したとの報道 10） も社会的不安の拡散に影

推移は月単位で増減する推移を示した。

響したものと推測される。このように、3 月 20 日（2）Google Trends を用いた代理変数候補「コロから 3 月 31 日までの間に、COVID-19 パンデミッ

ナ」の日別検索数と日別自殺者数との相関分析

クに対する社会的不安を高める可能性のあるニ

Google Trends で調べた代理変数候補となる単ュースがメデイアを通じて社会に広く拡散され、

80
70
日別自殺者数 人
( )

60
50
40
30
20

y = -0.055x + 51.74
R² = 0.035

0

20

40

60

80

100

120

Google Trendsでの「コロナ」検索数（相対値）

図 3 Google Trends による「コロナ」の日別検索数と日別自殺者数の相関。
両者は統計学的に有意な負の相関を示した（R2=0.035, p<0.01）。

10

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

COVID-19 パンデミックに対する明確な社会的不三密を避ける「新しい生活様式」の提案など 14）、

安が醸成されたと考えられる。以上より、Google

人々の行動面と社会的接触を制限するものであ

Trends による「コロナ」の日別検索数は社会的不り、感染リスクへの不安ともあいあまって、精神安の代理変数のひとつと考えられた。
「コロナ」検

保健面での影響が早い時期から指摘されている。

索数が COVID-19 に対する社会的不安を反映する

WHO は 2020 年 3 月 18 日に「Mental health and

代理変数と考えると、3 月 20 日〜3 月 31 日におpsychosocial considerations during the COVID-19

いて「コロナ」検索数が急増した後の 4 月 1 日にoutbreak」を公表しており、感染リスクに対する対

自殺者数が減少傾向に転じたこと、及び「コロナ」

策とともにメンタルヘルス対策の重要性が強調

検索数が減少傾向を示し始めた 4 月 20 日から自されている 15, 16）。また、新たな感染症に対する社

殺者数が増加傾向へと転じたことの解釈が容易

会的偏見の拡大も、COVID-19 の感染拡大とともになる。すなわち、社会的不安が高まると自殺者に懸念が拡がっている。

数は減少し、社会的不安が緩和すると自殺者数は

COVID-19 パンデミックに伴う社会経済活動の増加したとの解釈することができる。

停滞が失業率の増加を引き起こし、自殺率を増加

社会的不安の高まる時期に一致して自殺者数させる可能性については、多くの専門家が注意をが減少する傾向は、過去の大震災 11, 12）や大災害喚起している 17, 18）。2020 年 4〜6 月の自殺率は失においても認められた。例えば、阪神淡路大震災

業率の増加にもかかわらず減少した。減少の理由

後の神戸市の自殺率は発災後 2 年間において減少は一つの要因だけで説明できるものではないこ

した 11）。また、東日本大震災後の被災 3 県の自殺とは、自殺の増減は数多くのリスク要因と保護要率も減少したことが報告されている 12）。海外の報因のバランスの中で決まる 19） という自殺対策学

告では、アメリカにおけるハリケーンカトリーナの共通認識から考えれば当然のことである。このの被災地における自殺率の減少が報告されてい共通認識は、自殺総合対策大綱では「自殺対策は、

る 13）。

社会における『生きることの阻害要因』を減らし、大震災後や大災害後の被災地における自殺率『生きることの促進要因』を増やすことを通じて、の減少は、コミュニティーの崩壊や身近に死を日

社会全体の自殺リスクを低下させる」と書かれて常的に実感する平常時とは異なる社会環境に曝いる 20）。このように、2020 年 4 月の自殺率の減されることによる社会的不安の高まり、社会的ア

少は、本報告で提示した社会的不安の増大によるノミーの減弱による社会的連帯感の高まり

11）

な自殺関連行動の抑制という仮説で説明すること

どが心理社会的に自殺関連行動の抑止につながが可能である。Google Trends による「コロナ」検るものと考えられる。また、被災後の外部からの索数の日別変動は社会的不安を的確に反映する

さまざまな支援活動や新たな社会的紐帯の形成、代理変数と考えられ、社会的不安の増大と自殺率

経済面・生活面等における生活支援の充実、被災減少を実証的に検証することができた。

地における献身的な保健医療サービスの提供なその他に重要な視点は、政府や地方自治体が12） が結果として自殺の保2020 年 1 月以来実施してきた COVID-19 対策 21）

どの手厚い社会的支援

護要因として機能するものと推測される。

の関連である。個別の政策の評価を施策の実施中

COVID-19 パンデミックは、衣食住の社会的イに行うことは難しいので、正確な個別の政策評価

ンフラストラクチャーを物理的に崩壊させる大については言及できない。しかし、2 月から実施

震災・大災害とは異なり、社会の生活基盤は大きされている雇用調整助成金制度の弾力的運用、4く壊されることはない点で、大震災・大災害とは月に社会にアナウンスされた特別定額給付金の区別して考える必要があると思われる。その社会支給（本格的な事業開始は 5 月以降）、持続化給付的影響は、むしろ緊急事態宣言による外出自粛や金の支給、緊急事態宣言下における外出自粛のメ
11

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

ンタルヘルスへの影響、雇用保険受給制度の弾力だったため、国民の関心は当然高いものとなり、的運用等、生活困窮者自立支援制度と自殺対策の心理的には自殺関連行動を抑制する要因のひと

連携、SNS 相談事業の緊急的対応等、社会のセーつになった可能性が考えられる。個別の政策の有

フティーネットを強化するさまざまな取組が国、効性を日別自殺者数の時系列変動データを用い地方自治体で精力的に行われてきた。

て検証することは可能であると考えられるので、今後、このような政策科学的な実証研究を進める

今回検討した 2020 年４月に自殺率の減少につことが重要である。

いては、「社会的努力の可視化」も一定の役割を果たしているのではないかと考えられた。「社会的図 4 に、著者らが現時点で考える 2020 年 4 月

努力の可視化」とは、政府や地方自治体の COVID-の自殺率の減少に関する試論的な仮説を示した。

19 対策の「施策の見える化」が自殺率の減少に寄

この仮説は自殺率の減少を説明する仮説のひと与している可能性を考慮するものである。具体的つである。社会的不安及び社会的努力の可視化がには、3 月下旬から 4 月にかけて、緊急事態宣言

自殺率の減少に寄与した可能性がありうること、の可能性を踏まえた外出自粛の要請、政府によるそして社会的不安の高まりは、社会的統制

マスクの全国民への配布事業のニュース、全世帯（ Intégration sociale ） が 弱 ま り 社 会 的 規 範に対する特別定額給付金の支給のニュース、持続（Régulation sociale）が緩むという Durkheim が提化給付金の支給のニュース等がマスメディアを示した社会的アノミー23）の減弱を介して、自殺率

通じて広く提供された。例えば、特別定額給付金を減少させる可能性があることを示唆した。

の支給のニュース 22）では、30 万円から 10 万円に付記 開示すべき COI 状態はない。

支給額が変更になり、原則として所得制限なく国民が給付を受けられるという「良いニュース」

2020年2月1日〜3月20日

受付

2020.9.19

受理

2020.10.25

2020年3月21日〜4月20日

漠然とした不安(vague anxiety)

社会的不安(collective anxiety)

COVID-19に対する明確な社会的不安の増大

COVID-19に対する
漠然とした個人レベルの不安
Vague anxiety people feels

Collective anxiety
society member perceives

社会的統合及び社会的規範（アノミー）の減弱
Attenuated social integration and social regulation

特別定額給付金、持続化給付金、マスク全戸配布
緊急事態宣言等のニュースの公表

自殺者数の減少

社会的努力の可視化

Decrease in suicide

Visualization of social efforts

2020年4月1日頃から減少

図 4 2020 年 4 月の自殺者数の減少に関する試論的仮説の提示。COVID-19 に対する社会的不安の高まりと社会的努力の可視化が自殺者数の減少に寄与した可能性があるとの仮説である。

12

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

gov/joinpoint/（2020 年 8 月 28 日閲覧）

引用文献10) 朝日新聞デジタル：タレントの志村けんさん

1) 首相官邸ホームページ：新型コロナウイルス

死去 70 歳 コロナ感染で入院．2020 年 3 月

感染症対策本部（第 15 回）、令和 2 年 2 月 27日.

30 日．https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/2

71N3TUCLV004.html（2020 年 8 月 28 日閲覧）

02002/27corona.html

11) Nishio A, Akazawa K, Shibuya F, Abe R,

2) 首相官邸ホームページ：安倍内閣総理大臣記者会見.令和 2 年 2 月 29 日

Nushida H, Ueno Y, Nishimura A, Shioiri T.

https://www.kante

Influence on the suicide rate two years after ai.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html

devastating disaster: a report from the 1995

3) 首相官邸ホームページ：国際オリンピック委

Great Hanshin-Awaji Earthquake. Psychiatry

員会（IOC）バッハ会長との電話会談についての会見. 令和 2 年 3 月 24 日

Clin. Neurosci 2009; 63(2): 247-250.

https://www.kan

12) 眞崎直子、橋本修二、川戸美由紀、尾島俊之、

tei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html

竹島 正、松原みゆき、三徳和子、尾形由起子、

4) 東京都：知事の部屋 GOVERNOR’S OFFICE、

人口動態統計に基づく東日本大震災後の自殺

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和 2 年

死亡数：岩手県・宮城県・福島県の沿岸部と沿3 月 25 日）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/g

岸部以外の推移日公衛誌 2018；65（4）：164-

overnor/governor/kishakaiken/2020/03/25.html
5)

169．

Winter E: Collective anxiety during the13) The Hurricane Katrina Community Advisory

pandemic crisis. Why bad news turns us on ,Group: Mental Illness and Suicidality after Hu

and good news bores us. Psychology Today.

rricane Katrina. Bull World Health Organ. 84

Posted at 29 March 2020. https://www.psychol(12): 930–939, 2006 December.

ogytoday.com/us/blog/feeling-smart/202003/colle14) 厚生労働省ホームページ：新型コロナウイル

ctive-anxiety-during-the-pandemic-crisis.（2020

スを想定した「新しい生活様式」の実践例を

年 8 月 28 日閲覧）

公表しました．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisa

6) The Wire: Collective Anxiety: We Must Not

kunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

Forget the Mental Agony Caused by a Pande（2020 年 8 月 28 日閲覧）

mic. 5 April 2020. https://science.thewire.in/he15) WHO: Mental health and psychosocial conside

alth/pandemic-collective-anxiety-grieving-palliati

rations during the COVID-19 outbreak, 18 Ma

ve-care/（2020 年 8 月 28 日閲覧）

rch 2020, Geneve, https://www.who.int/publicat

7) Mayo Clinic: Social anxiety disorder (social

ions/i/item/WHO-2019-nCoV-MentalHealth-2020.

phobia). https://www.mayoclinic.org/diseases-co16) WHO. COVID-19（新型コロナウィルス感染症）

nditions/social-anxiety-disorder/diagnosis-treatmeの急激な感染拡大における 精神保健的・心理

nt/drc-20353567.（2020 年 8 月 28 日閲覧）

社会的な留意事項．2020 年 3 月 18 日、WHO、

8) Kim HJ, Fay MP, Feuer EJ, Midthune DN: P

ジュネーブ、2020．
（いのち支える自殺対策推

ermutation tests for joinpoint regression with

進センター訳）

applications to cancer rates. Stat Med17) Kawohl W: COVID-19, unemployment, and s

Feb 15,19(3),335-51, 2000.

uicide. The Lancet Psychiatry|,7(5),389-390, 59) National Cancer Institute, Division of Cancer

May, 2020.

Control & Population Sciences: Joinpoint Tren18)d Analysis Software. https://surveillance.cancer.

Klomek AB: Suicide prevention during the
COVID-19 outbreak. 7(5), 390, 1 May, 2020.

13

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

COVID-19 パンデミック下の社会的不安（collective anxiety）が自殺率に及ぼす影響に関する実証的研究

19)

20)

本橋 豊：アメリカの自殺予防対策.

21)

In:本

新型コロナウイルス感染症対策本部（首相

橋豊・高橋祥友・中山健夫・川上憲人・金子善

官邸）：新型コロナウイルス感染症緊急経済対博（編）STOP!自殺世界と日本の取り組み、海策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ

鳴社、122-141, 2006.

～（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定）. https://ww厚生労働省：自殺総合対策大綱～誰も自殺w.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryoに追い込まれることのない社会の実現を目指

u/200407kinkyukeizaitaisaku.pdf

して～（平成 29 年 7 月 25 日閣議決定）2017.

22)

毎日新聞：首相、補正予算案組み替えへ 現https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

金 10 万円一律給付 「30 万円」は取りやめ方

hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/taikou_h2907

針. 2020 年 4 月 16 日.
23) デュルケーム（Durkheim, É.）宮島 喬 訳：自25.html殺論．東京：中央公論社．1985．

14

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

総説
デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義
本橋

豊 ＊1、木津喜雅 ＊1、藤田幸司 ＊1、吉野さやか ＊1、へのメッセージの中で「急激な感染拡大に関する

1．はじめにニュース番組が連日のように配信されることで、2019 年冬に始まった COVID-19 の世界的大流

誰が不安や憂鬱を感じてもおかしくはない。保健行（パンデミック）は世界のほとんどすべての国医療専門のウェブサイトや WHO 公式ウェブサイにおいて社会の秩序を混乱させ、その混乱は今な

トから 1 日のうち決められた時刻に提供される情お続いている 1）。2002～2003 年の SARS の流行 2）

報更新や実践的なガイダンスを探し、気分が落ち、2012 年～2015 年の MERS の流行 3）は新興感染

着かなくなるような噂話には耳を傾けず、その情症の脅威に現代社会が危ういことを示唆したが、報を追おうとしないこと」という提言をしている。

今回の COVID-19 のパンデミックは再び現代社会

COVID-19 に対する特異的な治療薬やワクチン

における感染症の脅威に対する脆さを露呈させの開発が急がれる中、COVID-19 の第一波においた。日本においては、2020 年 1〜2 月の横浜港にて、海外では都市の大規模なロックダウンが行わ停泊した豪華客船ダイヤモンドプリンセス号内れ、我が国では法令に基づく感染者の入院と隔離、の乗客・乗組員の COVID-19 の感染拡大が閉鎖空

緊急事態宣言に基づく外出自粛と社会的接触の間における未知の感染症の怖さを世の中に知ら

制限、緊急経済対策等の対策が矢継ぎ早に行われしめた 4）。この豪華客船の感染拡大の騒動が終息た 6）。いずれも非特異的な公衆衛生学的対策であした後、3 月以降に日本国内の COVID-19 パンデ

るが、COVID-19 の感染拡大の防止には有効だっ

ミックにつながっていったことで、多くの国民はたと考えられる。日本の外出自粛・社会的接触制

漠然とした不安と恐怖の中で社会生活を送るこ限の施策は感染拡大には有効だったと思われるとになったと思われる。テレビ、新聞、ソーシャ

が、同時に社会的孤立や心理的ストレスの増大をルメディア等を介した COVID-19 の連日のおびたもたらし人々の精神的健康（メンタルヘルス）にだしい報道や感染症の「専門家」による過剰な解影響を及ぼす可能性が指摘された 7）。また、経済説は、一般国民にとって未知の感染症の正体を知

活動の停滞に伴う雇用環境や経済環境の悪化にるという関心を満たす意義はあったが、同時に過より失業率が増加し、求職者に対する心のケアが剰な情報に暴露されるという、いわゆるインフォ必要であるとの対策も示されるようになった 8）。

デミック（infodemic；情報の大流行）5）のために

2020 年 3 月下旬から 4 月上旬にかけて、東京都

人々が過度の不安を抱えて日常生活を送るとい知事によるロックダウン発言や緊急事態宣言がう体験をもたらしたものとも推測される。2020 年出される可能性についてのメディア報道がなさ

3 月 18 日に WHO（世界保健機関）は「COVID-19

れ、国民には COVID-19 の感染拡大が深刻になり（新型コロナウィルス感染症）の急激な感染拡大つつあるとの認識が広まったものと推測される。

における精神保健的・心理社会的な留意事項」とところが、失業率が増加しているにもかかわらず、

いうレポートを公表した 5）。このレポートの中で4 月及び 5 月の自殺者数は前年同月と比べて顕著

メディアが人々の不安をかき立てることでメンな減少（18％及び 16％の減少）を示したことが明

タルヘルスの悪化がもたらされる可能性がある

らかになり 9）、なぜ 4 月・5 月の自殺者は増加せことから、社会的つながりが希薄になっている人ず減少したのかについてその理由を知りたいとの声が聞かれるようになった。

＊1 いのち支える自殺対策推進センター 自殺実態分析部

15

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

fataliste）は示されていない）。

専 門 家 は ど の よ う に 答え る べ き な の だ ろ う

それではデュルケームはアノミーをその著書

か？
「誰も正確にはその理由はわからない」と言うの中でどのように定義していたのだろうか。アノ

回答が正解に近いと思われる。しかし、少しでもミー的自殺は第 2 巻第 5 章（LIVRE DEUXIÈME:納得ができる理由を聞かせてほしいとの要望もCauses sociales et types sociaux；初版 1897 年）で説聞かれた。

明されている。デュルケームがアノミーを記述し本報告は、そのような難題に正面から答えるとた文章を、少し長くなるが、以下に原文で示す。

いう趣旨のものではない。ひとつの可能性として、

L'anomie est donc, dans nos sociétés modernes, un

デュルケーム（Durkheim）の自殺論 10,11）

で提起さ

facteur régulier et spécifique de suicides; elle est une

れた「アノミー」という概念がその理由になりう

des sources auxquelles s'alimente le contingent annuel.

るかもしれないという謙虚な立場から、デュル

Nous sommes, par conséquent, en présence d'un

ケームのアノミー論とその現代版ともいうべき

nouveau type qui doit être distingué des autres. Il en

パットナム（Putnam）のソーシャル・キャピタル

diffère en ce qu'il dépend, non de la manière dont les論12）を紹介するものである。

individus sont attachés à la société, mais de la façon
dont elle les réglemente. Le suicide égoïste vient de ce

2．デュルケームは自殺論でアノミーをどのよう

que les hommes n'aperçoivent plus de raison d'être à laに記述しているか？

vie ; le suicide altruiste de ce que cette raison leur paraît
大災害や大震災の直後に自殺者が減少するこêtre en dehors de la vie elle-même ; la troisième sorteとは多くの学術論文の報告 13,14）があり、自殺研究

de suicide, dont nous venons de constater l'existence,に従事した者には、この現象は新規性のあるもの

de ce que leur activité est déréglée et de ce qu'ils en

ではない。社会的危機状況下における自殺の減少

souffrent. En raison de son origine, nous donnerons àは第一次世界大戦時の日本や米国において共通

cette dernière espèce le nom de suicide anomique.

に認められる公衆衛生学的事実である 15）。その理(Émile Durkheim, Le suicide, LIVRE DEUXIÈME,由として、死の恐怖に日常的に曝されている社会

CHAPITRE V, 1897)

では、人々の社会的統合（social integrity）や社会「従って、アノミーは私たちの現代社会では、通的規制（social regulation）が高まる傾向があり、ア

常起こりうる特異的な自殺の要因のひとつであノミーが減弱するために自殺が減少するというる。そして、アノミーは毎年の自殺統計の中で一ものである 10,11）。ただし、デュルケームは、アノ

定の割合を占める自殺類型のひとつである。私た

ミーが自殺を増加させる可能性もあることを経

ちは、その結果、他の類型と区別される新しい自済的好況時に自殺が増加することを例に挙げて、殺の類型の存在を知ることになった。アノミー的説明している 10,11）。

自殺という類型は、個人が社会に結びつくという

デュルケームはその有名な「自殺論（Le Suicide）」 ことに依存するのではなく、社会が私たちを規制の中で、自殺の第三の類型として「アノミー的自するということに依存している点で、他の自殺類

殺」（le suicide anomique）を挙げている。なお、第型と異なっている。自己本位的自殺（le suicide

一の類型は自己本位的自殺（egoistic suicide）、第égoïste）は、人々が自分の人生の存在意義（raison

二の類型は利他的自殺（altuistic suicide：集団本位d'être à la vie）を見出せなくなることに起因する自的自殺とも訳される）である。アノミー（anomie）

殺である。利他的自殺（le suicide altruiste）は人々とは「規範（norm）」が「無くなること（a は否定

が自らの人生そのもの以外のところに自殺の理の接頭辞）」を意味している（なお、1897 年の初由があると思われる自殺である。そして、私たち

版では第四の自殺類型である宿命的自殺（suicideがその存在を明らかにした第三の自殺類型は、
16

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

人々の日常的活動が社会規範の乱れた中で営ま

失業者の増加、中小企業経営者の超過債務、二重れ、そのことに人々が悩み苦しんでいるという状

金利問題、日本独自の連帯保証制度などの様々な況（leur activité est déréglée et de ce qu'ils en souffrent）

制度が機能不全を起こし 17）、
「経済変動によるアに起因する自殺である。この自殺類型の由来を考ノミー」が拡大した中で中高年男性の追いつめら慮して、私たちはこの最後の類型をアノミー的自れた末の自殺が増加したものと考えられる。
このデュルケームによるアノミーの定義は、20殺と名付けた。
」（翻訳：本橋 豊）
デュルケームが記載したアノミーの正確な定

世紀後半に社会学や公衆衛生学領域の研究で注義は上記に訳出したように、「アノミー的自殺と目されるようになったソーシャル・キャピタル

いう類型は、個人が社会に結びつくということに（social capital、社会関係資本）18）の先駆けとなる

依存するのではなく、社会が私たちを規制すると概念提示であると考えられる。個人レベルの要因いうことに依存している点で、他の自殺類型と異と集団レベルの要因を分けて要因分析を行うマなっている」という箇所及び「私たちがその存在

ルチレベル分析の手法の導入により、ソーシャを明らかにした第三の自殺類型は、人々の日常的ル・キャピタルと健康に関する様々な定量的研究

活動が社会規範の乱れた中で営まれ、そのことにが 20 世紀後半から 21 世紀にかけて行われるよう

人々が悩み苦しんでいるという状況に起因するになった。このような定量的研究はデュルケーム

自殺である。
」という箇所に示されている。すなわのアノミーをソーシャル・キャピタル指標という

ち、自己本位的自殺や利他的自殺と異なり、アノ

代替指標（proxy variable）により研究することで、ミー的自殺は、個人レベルの理由というより、統計学的に科学的根拠を補強しうることを示し人々が置かれている社会の現代的状況に起因すたものと考えられる。以上に述べたように、自己る自殺類型と定義しているのである。

本位的自殺及び利他的自殺という個人レベルの

表 1 は、自己本位的自殺とアノミー的自殺の違要因を重視する類型と集団レベルの要因を重視

いを社会的統合と社会的規制の過少という視点するアノミー的自殺という新たな類型を提示しで整理したものである 16）。両者の違いが分かりにたデュルケームの先見性は、今なお現代的意義をくいという意見に対する説明として、デュルケー

有するものと考えられる。
それではアノミー的自殺という類型はどのよ

ムの意図に沿った解釈となっている。
1998 年に世界的な金融危機の流れの中で起きうに今回の COVID-19 パンデミックに伴う自殺者

た日本の自殺の急増は、デュルケームの示した経数減少を説明しうるのだろうか。本報告で論じて済変動のアノミーが背景にあったと考えてよいいる我が国の 2020 年 4〜5 月に起きた COVID-19と思われる。日本に特有の金融システムの破綻、

パンデミックに伴う自殺者数の減少を説明する

表 1 デュルケームの 4 つの自殺類型
過少（Défaut）

過多（Excès）

社会的統合

自己本位的自殺

利他的自殺（Intégration）（Suicide égoïste）（Suicide altruiste）

社会的規制

アノミー的自殺

宿命的自殺（Régulation）（Suicide anomique）（Suicide fataliste）

宿命的自殺は初版（1897 年）では示されていない。
（出典：Wikipedia フランス語版、Le Suicide; 2020 年 8 月 19 日閲覧、一部改変）

17

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

ひとつの仮説として、我々は「COVID-19 の感染うに定義している。
「ソーシャル・キャピタルとはに対する明確な不安や恐怖が社会的に蔓延した社会生活の特徴であるネットワーク（network）、ことで社会的不安（collective anxiety）が増大した」

規範（norms）、信頼（trust）といったものであり、ことを提示している。この仮説は、社会的不安の

協調的な行動を促進することで社会の効率性を増大は、社会全体が COVID-19 に対する不安を共改善するものである」。そして、そうした社会組織有することで個人が帰属する集団の社会的統制の中で生まれるのが「一般化された互酬性や社会的規制を高め、結果としてアノミーの減弱（generalized reciprocity）」という規範である。パッ

と人々の社会的連帯感（solidarity）の増加をもた

トナムのソーシャル・キャピタル論はコミュニタ

らし、集団としての自殺者数が減少するという可リアン的立場をとっており、共同体と伝統の重要能性を示唆するものである。

性を強調する点が特徴である。これに対して、社

自殺者数の減少に関与しうる要因は社会的不会学者のブルデュー（Pierre Bourdieu）やコールマ安の増大だけではない。3 月下旬から 4 月にかけン （James S. Coleman）らの定義するソーシャル・て、政府は様々な緊急経済対策を打ち出しており、 キャピタルは社会のネットワークを重視していそのニュースはメディアを通じて広く国民に伝る 19）。ソーシャル・キャピタルを構成するネットえられた。特定定額給付金、持続化給付金、雇用

ワーク、規範、信頼、互酬性といったコミュニテ

調整助成金といった経済対策のニュースは国民ィーの特性は、社会的凝集性（social cohesion）やの不安を緩和する効果があったものと推測され、社会的統合（social integrity）と密接な関係を有す

自殺者数の減少に寄与した可能性がある。

る要素であり、これらの構成要素が失われていく
ことによりデュルケームの定義するアノミー的

3．パットナムのソーシャル・キャピタル論

状況に至ると考えられる。このように、パットナ

アメリカの公共政策学者であるロバート・パッ

ムのソーシャル・キャピタル論はデュルケームのトナム（Robert D. Putnam）は、アメリカ社会の 20

アノミー論を現代的意味で再定義したものとも

世紀後半の社会的変質をソーシャル・キャピタル

考えられ、しかもソーシャル・キャピタルの構成の衰退と関連づけて論証を進めた。2000 年に発刊

要素を定量化することで社会におけるアノミーされた「孤独なボウリング：米国コミュニティー

を定量的に取り扱うことを可能にしたという点の 崩 壊 と 再 生 （ Bowling alone: The collapse andで重要である。

12）

revival of American community）」

は彼のもっと次に、パットナムのソーシャル・キャピタル論

も著名な著書のひとつであり、この本の中でパッを中心に自殺対策との関係を、「孤独なボウリン

トナムは米国社会のソーシャル・キャピタルの減グ（Bowling alone）」の第 14 章「世代から世代へ」

弱がアメリカ社会のコミュニティーの衰退を象において記載されているアメリカの 20 世紀後半

徴的に示しているとしている。そして、本の表題の若者の自殺率の増加に着目した論考についてにもなったアメリカにおける 1960～70 年にかけ解説する。
アメリカの世代ごとの自殺率を 1950 年て認められるリーグボウリングの衰退が、米国社

から 1995 年迄の時系列データとして観察すると、

会のソーシャル・キャピタルの減弱を象徴的に表15～24 歳の青年における自殺率は４倍以上増加

している（すなわちソーシャル・キャピタル減弱

したのに対して、55～64 歳の年長者の自殺率は約の代替指標としてのリーグボウリングの協会会

0.5 倍に減少した。この若者の自殺率の増加に関員数の年次推移を示す図が示され、リーグボウリ

するパットナムの解釈はきわめて慎重であり、ングの台頭と凋落が論じられている：日本語版「若い年代グループを襲った社会的、心理的もし

130 頁の図 26）。

くは生物学的変化に潜んでいるはずである」と記載している。パットナムの隠れた意図を敢えて踏パットナムはソーシャル・キャピタルを次のよ18

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

み込んで言及すれば、アメリカ社会のソーシャ

シャル・キャピタルが関連していることを示した

ル・キャピタルの減弱が若者の自殺に影響を及ぼものであり、自殺予防の観点から地域のソーシャした可能性は否定できない。一方で、Boyd らの報

ル・キャピタルの醸成の重要性を示唆する研究で

告 20）によると、1970 年代から銃器による若者（15ある。

～24 歳）の自殺が急増しており、銃の入手の容易

4．経済危機、生活困窮、アノミーの連鎖が自殺をさが若者の自殺の増加に寄与した可能性も示唆増加させる可能性されていることから、ソーシャル・キャピタルの2020 年 7 月の日本の自殺者数は対前年同月比

減弱はあくまでも一つの仮説である。
は「ソーシャル・キャピタルの限の数値でほほ前年並みの数値を示しており 23）、自界：デュルケーム、自殺論、社会的結合」という殺者数が今後大きく増加傾向に転じる可能性が論文（2005 年）の中で、デュルケームの自殺論に危惧される。6 月に入り、東京都や大阪府で第二おけるアノミーと現代のソーシャル・キャピタル

波と思われる COVID-19 感染陽性者の増加が認め論との関係を検討している。この論文でデュルケ

られ、迅速な対応が求められているが、経済対策

ームは女性の自殺率が低い理由として社会的統との兼ね合いで 4 月に取られた強力な公衆衛生学

合（social integration）が高いためとしているが、的施策の再現はなされていない。日本の自殺対策

若年女性の自殺未遂率が男性より高いことなど

は 2006 年以来、医学的対策だけにとどまらないから、女性の自殺関連行動は決して低くなく、慎保健・医療、福祉、教育、労働、経済等の総合的重な考察が必要であると論じている。また、デュ対策の推進の観点から進められてきた。4 月の緊

ルケームは軍隊での自殺が多いことを挙げ、利他急事態宣言後の厳しい経済状況の中で、生活困窮

的自殺の事例としているが、軍隊での自殺率の高者に対する地域の現場における支援の連携強化

さは社会的統合が強すぎる可能性があり慎重なや悩みを抱えた人に対する相談体制の強化等が考察が求められるとしている。このように、デュ進められてきた。失業率の増加にもかかわらず、

ルケームの提示した自殺類型の当てはめと考察

4〜6 月の自殺率がただちに増加へと結びつかな（社会的統合や社会的規制が弱まることが自殺かったのは、特別定額給付金、持続化給付金、雇率を高めるという仮説）は慎重に検討される必要

用保険の失業手当の給付日数の延長等の施策にがあるとしている。

加えて従来の自殺総合対策のセーフティーネッ

Kushner ら 21）

トが機能したことが寄与しているものと推察さ最後に日本のコミュニティーにおける地域のれる。

ソーシャル・キャピタルと抑うつ度との関連を調べた金子らの研究（2006 年）を紹介する 22）。こ2020 年 8 月 17 日、日本の 4～6 月の GDP（国の研究では、
秋田県農村部の地域住民（16,908 人）

内総生産）の実質伸び率が年率換算でマイナス

対象に、住民の抑うつ度（Zung’s SDS）と定量化

27.8％であることが公表された 24）。この GDP のされた地区ごとの認知的ソーシャル・キャピタル

落ち込みはリーマンショック後の 2009 年 1～3 月との関連を検討した断面調査研究である。線形混の年率換算マイナス 17.8％を超えるものであるこ合モデルを用いたマルチレベル分析を行ったととから、COVID-19 パンデミックによる日本経済

ころ、個人の抑うつ尺度得点の高さは地区ごとのへの影響が深刻化しつつあることを示している

認知的ソーシャル・キャピタルの低さと有意に関ように見える。このような経済動向は完全失業率連していた。ただし抑うつに関連する個人要因とのさらなる悪化や雇止め者の増加等の雇用情勢

比べると地域の認知的ソーシャル・キャピタルのの悪化をもたらしており、日本の自殺率が増加に関連の強さは小さかった。以上の研究は、自殺と転じる可能性を示唆している。

のハイリスク要因となる抑うつ度の高さにソーしかし、将来、自殺が増加するのか減少するの19

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

引用文献

かについての判断は慎重であるべきである。なぜなら、自殺において考慮すべきリスク要因と保護

1） WHO 神戸センター．新型コロナウイルス感染

要因は数多くあることから、そもそも将来予測の症（COVID-19）WHO 公式情報特設ページ ht

正確性を十分に検討する必要がある。直近の自殺

tps://extranet.who.int/kobe_centre/ja/covid（2020

統計のデータを謙虚に分析し、さまざまな可能性

年 8 月 19 日閲覧）

を考慮しつつその時点で考えられる最善の自殺

2） 厚生労働省：重症急性呼吸器症候群（SARS）

対策を迅速かつ的確に進めていくことが対策の関連情報. 平成 16 年 1 月 https://www.mhlw.g

現場では求められる。自殺対策の現場で求められ

o.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou05/index.

ているのは、自殺率の増加の可能性を念頭においhtml（2020 年 8 月 19 日閲覧）

た、部門を越えた連携にもとづく総合的対策を実

3） 厚生労働省：中東呼吸器症候群（MERS）につ

質的に進めていくことである。

いて. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

本報告で示したように、深刻な経済危機の進展

bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers.html

や生活困窮者の増加は中長期的には「経済変動に（2020 年 8 月 19 日閲覧）

よるアノミー」の増加あるいはソーシャル・キャ

4） 国立感染症研究所．ダイヤモンドプリンセス

ピタルの減弱につながり、自殺のリスクを高める

号環境検査に関する報告（要旨）国立感染症研可能性がある。国や自治体の COVID-19 対策の推究所（掲載日 2020/5/3、修正 2020/5/20）http

進と同時に、自殺リスクの高まりを受けての地域

s://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-viruの現場における自殺総合対策の緊急的対応が求s/2019-ncov/2484-idsc/9597-covid19-19.html

められている。

5） WHO. COVID-19（新型コロナウィルス感染症）の急激な感染拡大における 精神保健的・心理4．おわりに社会的な留意事項、2020 年 3 月 18 日、WHO、

我が国の COVID-19 パンデミックの深刻化とこ

ジュネーブ、2020．
（いのち支える自殺対策推れに伴う自殺リスクの高まりは、感染症対策とし

進センター訳）てのみならず、自殺対策としての緊急的対応が必

6） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議．

要であることを示唆している。社会的危機状況下「新型コロナウイルス感染症対策の状況分における自殺リスクの問題を学術面から理解す析・提言」（2020 年 3 月 19 日）、厚生労働省、るためには、自殺リスクの高まりの学術的背景と2020 年 3 月 19 日 https://www.mhlw.go.jp/conte

して、デュルケームのアノミー論及びパットナム

nt/10900000/000610566.pdf（2020 年 8 月 19 日のソーシャル・キャピタル論を学ぶことが必要で

閲覧）

ある。

7） 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・
障害保健課．新型コロナウイルス感染症に係

付記 開示すべき COI 状態はない。

る心のケアの実施について．各都道府県・政令指定都市自殺対策主管部（局）長 宛（事務連受付2020.9.23

受理

2020.10.30

絡）、令和 2 年 5 月 19 日．
8） 厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）．
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に関連した求職者に対する職業紹介時の心のケアについて（情報提供）．各都道府県・政令指定都市自殺対策主管部（局）長 宛（事務連20

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

デュルケームのアノミー的自殺の現代的意義

絡）、令和 2 年 3 月 13 日．

16）Wikipedia. Le suicide. https://fr.wikipedia.org/w
iki/Le_Suicide （2020 年 8 月 19 日閲覧）

9） 東京新聞(TOKYO Web)．＜新型コロナ＞自殺者の再増加に懸念事

自殺対策推進センター理17）本橋豊．日本の自殺予防対策：本橋豊・高橋

生活格差への対応求める．https://www.tok

祥友・中山健夫・川上憲人・金子善博．STOP!

yo-np.co.jp/article/32718.（2020 年 6 月 2 日、自殺～世界と日本の取組～第 3 章．2006；70-

2020 年 8 月 19 日閲覧）

92．東京：海鳴社．

10）Durkheim E. Le Suicide. Etude de sociologie．

18）イチロー・カワチ、高尾総司、S.V.スブラマニ(1897). Une collection développée en collabor

アン（編）ソーシャル・キャピタルと健康政策

ation avec la Bibliothèque Paul-Émile-Boulet

地域で活用するために．東京：日本評論社．

de l'Université du Québec à Chicoutimi http://

2013．
19）本橋 豊、金子善博、山路真佐子．ソーシャル・

bibliotheque.uqac.uquebec.ca/index.htm
11）デュルケーム（宮島喬・訳）．自殺論－社会学

キャピタルと自殺予防．秋田県公衆衛生学雑的研究．世界の名著 47．東京：中央公論社．
1968.

2005；3（1）：21-31．

20）Boyd JH, Mosciki EK. Firearms and youth

12）ロバート・D・パットナム著．
（柴内康文・訳）
孤独なボウリング誌

suicide. American Journal of Public Health

米国コミュニティーの崩1986; 76(1), 1240-1242.

壊と再生．東京：柏書房．2006．

21）Kushner HI, Strek CE. The limits of social c13）Nishio A, Akazawa K, Shibuya F, Abe R, Nu

apital: Durkheim, suicide, and social cohesion.

shida H, Ueno Y, Nishimura A, Shioiri T. Inf

Am J Public Health 2005; 95: 1139-1143.

luence on the suicide rate two years after a d22）本橋 豊、金子善博、藤田幸司．ソーシャル・

evastating disaster: a report from the 1995 Gr

キャピタルと自殺予防―コミュニティ・アプ

eat Hanshin-Awaji Earthquake. Psychiatry Clin.

ローチの応用―．近藤克則（編著） ケアと健Neurosci 2009; 63(2): 247-250.

康．京都：ミネルヴァ書房．2016；140-161．

14）眞崎直子、橋本修二、川戸美由紀、尾島俊之、

23）厚生労働省．自殺の統計：最新の状況、厚生竹島 正、松原みゆき、三徳和子、尾形由起子、

労働省ホームページ

人口動態統計に基づく東日本大震災後の自殺

content/201906-sokuou.pdf（2020 年 8 月 19 日

死亡数：岩手県・宮城県・福島県の沿岸部と沿閲覧）

岸部以外の推移日公衛誌 2018；65（4）：164https://www.mhlw.go.jp/

24）朝日新聞デジタル．2020 年 8 月 17 日（山本知弘） 4～6 月期実質 GDP 年 27.8%減 戦後-169．
15）木津喜 雅、吉野さやか、本橋 豊．2020 年に最大の減少率．https://www.asahi.com/articles/A

おける COVID-19 パンデミックと 1918～1919

SN8K2QJDN86ULFA01T.html（2020 年 8 月 19

年におけるスペイン風邪パンデミックにおけ日閲覧）

る自殺率の減少に関する考察．自殺総合政策
研究 2020；3（1）web 版：1-6．

21

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号

新型コロナウイルス感染症に伴う社会的偏見
Social Stigma associated with COVID-19

国際連合児童基金（ユニセフ）、世界保健機関、国際赤十字・赤新月社連盟

いのち支える自殺対策推進センター

編

訳

社会的偏見を予防し対処するための手引き 1
対象者：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に取り組む政府、メディア、地域団体

社会的偏見とは？
公衆衛生 2の領域における社会的偏見とは、ある特性を持つ個
人や集団を、特定の病気と否定的に関係づけることである。
感染症の急激な拡大時には、感染症と関連していると人々が漠然と感じることで、一方的な評価を押し付けられ 3、画一的なイメージに押し込められ 4、差別で苦しめられ５、他の人とは別に区別して扱われ、社会的地位が失われる可能性がある。
こうした扱いは、感染者に限らずその看護を行う人、家族、友人、コミュニティーにも悪影響を与えうる。感染していなくても、それ以外の特性が社会的偏見の対象である集団と共通していると、社会的偏見の標的となる。
現在の新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、一定の民族的背景の人々に限らず、ウイルスと接触したと思われる人々に対しても社会的偏見や差別的行動を引き起こしている。

なぜ新型コロナウイルス感染症はこれほどの社会的偏見を引き起こしているのか？
新型コロナウイルス感染症に伴う社会的偏見の段階は、３つの主な要因に基づいている。
① 新規の感染症であり未知の部分が多い② 人間は未知のものを恐れる傾向がある③ その恐れを「他者」と結びつけることは容易である
世間一般の人々が混乱、不安、恐怖を感じるのは当然とも言える。残念なことに、こうした要

1

このチェックリストには、Johns Hopkins Center for Communication Program、READY Network からの推奨事項が含まれる。
stigma は「スティグマ」と発音どおりに訳されることもあるが、本文にあるようにスティグマの本質はステレオタイプ化により社会

2

的偏見が生み出され、差別につながるという構造であることから、ここでは「社会的偏見」と訳出した。
health は一般に「保健」と訳されるが、ここでは本文の内容を考慮して公衆衛生（Public Health）と解釈し、このように訳出した。

3

label は、「名前・種類・用途などを説明するラベルを貼りつけて評価・分類を行う」の意から、このように訳出した。

4

stereotype は、「不確かな情報や知識に基づき、多くの人に浸透している固定されたイメージ」の意から、このように訳出した。

５

discrimination は、「差別待遇、他の人や集団と比べて不公平な扱いをすること」の意から、このように訳出した

22

自殺総合政策研究

第3巻第1号

因も悪い影響を及ぼす画一化された考え方に拍車をかけている。

どのくらい大きな社会的影響が起きるのか？
社会的偏見は社会的結束を弱体化させ、その結果として起こりうる集団の社会的孤立を一層早めてしまう可能性がある。このことはウイルスの感染拡大（感染縮小ではなく）の可能性を高めるという状況につながるかもしれない。結果として、さらに深刻な公衆衛生上の問題を引き起こし、感染症の急激な拡大を制御することが困難になると考えられる。
社会的偏見によって人々は、


差別に曝されないようにするために病気を隠そうとする



すぐに保健医療を受けることができない

健康的な行動を取ろうとする意欲を失う

いかにして社会的偏見に対処するか
感染性疾患をとりまく社会的偏見と恐れが適切な対処を妨げるということがエビデンスによっかかて明らかとなっている。保健医療サービスとアドバイスに信頼を築き、感染症に 罹 った人々へ共感を示し、疾患そのものを理解し、自身や大切な人の安全を守れるように効果的で実践的な対策を取ることが有効である。
感染症と戦い、恐れや社会的偏見の加速を阻止し、人々が効果的な行動を取れるよう支援するには、新型コロナウイルス感染症についてどう伝えるかがきわめて重要である。感染症とその影響を包み隠さずに、正直に、効率的に話し合い、対処できるような環境づくりが必要である。
以下は、複雑化し悪化していく社会的偏見に対処しこれを回避するための秘訣である。
①

言葉こそ大切にすべきである…新型コロナウイルス感染症について話す時に「やるべきこと」と「やってはいけないこと」②

すべての人が自分の役割を担う…社会的偏見を払拭するための簡潔なアイディア③

コミュニケーションの秘訣とメッセージ

言葉こそ大切にすべきである
新型コロナウイルス感染症について語る時、特定の単語（疑い例、隔離など）や言い回しが人々に否定的な意味を付与し、社会的偏見を強める考え方を助長する可能性がある。こうした単語や言い回しによって、現在の否定的な画一化されたイメージや憶測がいつまでも続いた
り、病気とそれ以外の要因との誤った関連性を高めたり、人々に広く恐怖心を植え付けたり、感染者を非人間的に扱ったりすることが起こりうる。
それによって、人々はスクリーニング、検査、検疫から足が遠のいてしまう可能性がある。

23

自殺総合政策研究第3巻第1号

我々は「ピープル・ファースト」（人々を第一に考える）という言葉を推奨するが、この言葉はメディアを含むすべてのコミュニケーション手段において、人々に敬意を払い、また人々が自らの力で課題に取り組めるようになることを意味している。メディアで使われる言葉は特に重要である。なぜならメディアで用いられる言葉は、新型コロナウイルスに関する世間一般に理解されやすい言い回しやコミュニケーションを形成すると考えられるからである。好ましくない報道
は、新型コロナウイルスに感染した疑いのある人、両親やその家族、感染症の被害を受けている
コミュニティーをどのように見出し、対処するかという点で悪影響を及ぼす可能性がある。
、
差別的意味を回避した言い回し 5や偏見の少ない用語を使用することで 6、HIV、TB（結核）
H1N1 Flu（新型インフルエンザ）のエピデミック 7やパンデミック 8をどのくらい制御できるようになるかという具体例は多数存在する。

「やるべきこと」と「やってはいけないこと」
新型コロナウイルス感染症について話す時の言い回しについて、
やるべきこと、やってはいけないことを以下に示す。

◯やるべきこと新型コロナウイルス感染症について話す。
✕やってはいけないこと
場所・民族性を感染症と結びつけてはいけない。この感染症は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」「アジアウイルス」ではない。
感染症の公式名称「COVID-19」は社会的偏見を避けるために慎重に決められた。CO は
Corona（コロナ）、VI は virus（ウイルス）、D は disease（伝染病などの病気）、19 は2019 年に出現したことに由来する。
◯やるべきこと「新型コロナウイルス感染症に罹った人」、「新型コロナウイルス感染症の治療を受けている人」、「新型コロナウイルス感染症から回復した人」、「新型コロナウイルス感染症に罹り亡くなった人」について話す。
✕やってはいけないこと
感染症に罹った人を「新型コロナウイルス感染症例」「新型コロナウイルス感染症の犠牲者」と呼ぶべきではない。
5

inclusive language: 性別・人種・宗教・年齢などによる差別をなくした用語。

6

UNAIDS 用語ガイドライン：「エイズ被害者」から「HIV とともに生きる人々」へ。「エイズとの戦い」から「エイズへの対応」へ。

7

一定の期間に発生する感染症の罹患率・範囲が想定を越えている状態。
8

エピデミックが世界中で同時に発生している状態。世界的流行。

24

自殺総合政策研究第3巻第1号

◯やるべきこと「新型コロナウイルス感染症に罹っている可能性がある人」、「新型コロナウイルス感染症に罹患していると推定される人」について話す。
✕やってはいけないこと「新型コロナウイルス感染症に罹っていると疑われる人」、「疑い例」について話すべきではない。
◯やるべきこと新型コロナウイルスに「感染している」または「罹っている」人について話す。
✕やってはいけないこと「新型コロナウイルス感染症を伝染させている」、「他の人に移しそうである」、「ウイル
スをまき散らしている」人について話すべきではない。意図的にウイルスをうつしていると暗に言っており、相手にも責任を押し付けていることになる。
罪を犯しているかのような用語や人間性を失わせるような用語を使用することによって、感染者が何か悪いことをしている、もしくは罹っていない人よりも人間として劣っている存在であるという印象をつくり出す。偏見を膨らませ、共感を弱め、治療を受けることやスクリーニング、検査、検閲に参加することへの意欲の消失を煽る。
◯やるべきこと新型コロナウイルス感染症のリスクについて、科学的データや最新の公的機関が推奨する健康保持のための最新の助言をもとに正しいことを話す。
✕やってはいけないこと
確証のない噂話を繰り返したり情報共有したりするべきではない。「ペスト」、「黙示録」といった恐怖心を生み出すように意図された誇張的な言い回しは使用しないこと。
◯やるべきこと前向きな話をして、予防と治療の対策の有効性を強くアピールする。大多数の人にとってこの病気は克服可能なものである。自分自身、愛する大切な人、最も感染症に罹るリスクの高い
人々の安全を守るために、私たち皆にできる簡単な方法がある。
✕やってはいけないこと
否定や脅しのメッセージを強調したり執拗に主張するべきではない。最も感染症のリスクが高い人々の安全を守れるよう、私たちは力を合わせる必要がある。
◯やるべきこと
早期スクリーニング、検査、治療法のみならず新型コロナウイルス感染症を防ぐための予防対策を推進することの有効性を主張する。

25

自殺総合政策研究第3巻第1号

すべての人が自分の役割を担う
政府、市民、メディア、大きな社会的影響力を持つ主要な人物（インフルエンサー）、コミュニ
ティーは、中国やアジアの人々をとりまく社会的偏見を予防・阻止する上で担う重要な役割がある。私たちがソーシャルメディアやその他のプラットフォーム 9でコミュニケーションを取る際には、新型コロナウイルス感染症に関して協力する姿勢を見せながら、よく考えて慎重に行動するべきである。
以下に、社会的偏見を強める態度に対して取ることができる行動の例とその秘訣を示す。
 事実を社会に拡散する
新型コロナウイルス感染症はどのように感染し治療されるのか、またどのように感染予防した
ら良いかについての情報・知識が十分でない場合、社会的偏見を強めてしまう恐れがある。その対応として、感染症の被害を受けている地域、新型コロナウイルス感染症に罹るリスクの高い個人や集団、治療の選択肢、医療や情報を入手できる場所に関する、国やコミュニティーに特有の正確な情報を収集して整理統合し、広めることを優先すること。わかりやすい言葉を使
い、臨床の専門用語は使わないようにすること。ソーシャルメディアは比較的少ないコストで健康情報を多くの人々へ届けることができるため便利である。 10

大きな社会的影響力を持つ人物に主体的に関与してもらう 11

宗教的指導者など、社会に大きな影響を与える人物に、社会的偏見の被害を受けている人々とその支援方法について意見を出してもらう、あるいは敬意を払われている著名人に社会的偏見を軽減させるようなメッセージを広めてもらうこと。情報は十分に的を絞り込む必要があり、こうした情報を伝えるように依頼された著名人は、自ら積極的に関与し、その影響を受ける聴衆にとって地理的にも文化的にも適切でなくてはならない。例としては、市長（もしくは別の重要なインフルエンサー）がソーシャルメディアでライブ配信を行って、中国系のコミュニティーリーダーと握手を交わすなどが挙げられる。

9

必要な情報やサービスを集めて提供している場や環境のこと。

10

ナイジェリアは、西アフリカの他の 3 か国に影響を与えた 2014 年のエボラ出血熱の発生を阻止した。その中には、対象を限定した

ソーシャルメディアキャンペーンを行って、正確な情報の流布と Twitter や Facebook 上のデマメッセージを修正したことも含まれる。国
際的な非政府組織（NGO）、ソーシャルメディアのインフルエンサー、著名人、ブロガーがさまざまなプラットフォームを用いて共通の健康に関するコミュニケーションの情報や意見を転送し共有したことで、介入は非常に効果的であった。Fayoyin, A. 2016. Engaging social
media for health communication in Africa: Approaches, results and lessons. Journal of Mass Communication and Journalism, 6(315).
11「アンジェリーナ・ジョリー効果」という用語が公衆衛生コミュニケーションの研究者によって作られた。2013 年に女優アンジェ

リーナ・ジョリーが予防的両側乳房切除術を受け、その後数年にわたり乳がんの遺伝学と検査に関するインターネット検索が増加したことを説明するものである。その「効果」が示すのは、信頼できる情報源を著名人が支持することで、健康に関する知識、新型コロナウイ
ルス感染症に対する姿勢、また新型コロナウイルス感染症に対する保健医療サービスの導入普及を求める人々に影響を与えるという点で、効果を発揮すると考えられるということである。

26

自殺総合政策研究

第3巻

第1号



声を大きくする新型コロナウイルスに感染し回復した、もしくは回復に向かう愛する大切な人を支えた地域の人々の声、話、イメージ（印象）を増幅し、大多数の人々は新型コロナウイルス感染症から回復することを力強く述べること。また、社会的偏見に曝される可能性がある看護師や保健医療従事者を称える「ヒーロー」キャンペーンを実施する。コミュニティーのボランティアたち
も、コミュニティー内の社会的偏見を軽減させるのに非常に大きな役割を果たしている。


さまざまな民族集団の実情を確実に伝えるようにする

すべての資料・ツールは、感染症の被害を受けている、また感染拡大を予防するために協働しているさまざまなコミュニティーを明らかにしなければならない。書体、記号、フォーマット
は必ず中立的なものとし、特定の集団をほのめかすことがないようにしなくてはならない。


倫理的なジャーナリズムのあり方

新型コロナウイルス感染症にかかり、「ウイルスを拡散させる」個人的な行動と感染した人の責任に過剰な注目を置くマスコミ報道により、感染症に罹っている可能性がある人への社会的偏見を強めてしまうことが考えられる。例えば、報道機関の中には新型コロナウイルス感染症の発生源を憶測することに焦点を当て、それぞれの国における「0 号患者」（その国で最初の患者となった人）を探し出そうとしているものがある。ワクチンや治療法を見つけるための取組を盛んに言い立てることで、恐怖心を増大させ、今私たちには感染症を止めることはできないのだという印象を与えてしまう可能性がある。そうではなく、感染を予防するための基本的な行
動、この感染症の症状、いつ医療機関にかかれば良いかという報道内容を推進していくべきである。


皆の力を結集させる

社会的偏見とイメージの画一化に対処するための戦略は数多く存在する。こうした活動を一つに結び付け、すべての人にケアと共感をもたらすような新しい社会の動きと積極的な環境を新たにつくり出して行くことこそ重要である。

コミュニケーションの秘訣とメッセージ
虚偽情報と風評の「インフォデミック」（情報の大流行）が瞬く間に社会へ伝搬していく様子
は、現在感染を拡大させている新型コロナウイルスのスピードをしのぐほどである。これは、急激な感染拡大の被害を受けている地域の人々に、社会的偏見の助長や差別といった悪い影響をもたらす。私たちは社会的連帯、明確で法的な裏付けとなる情報を収集することが必要であり、それにより新たな形のアウトブレイク（流行の拡大）の被害を受けるコミュニティーや人々を支援することができる。
誤った考え方、風評、虚偽の情報は社会的偏見や差別につながり、感染症に対する取組を妨げる。
- 誤った考え方を正し、そうするために根底にある前提条件が間違っていたとしても、人々

27

自殺総合政策研究第3巻第1号

の感じていることとそれに基づく行動が実際に現実に起きていることを受け入れること。
- 予防、救命措置、早期スクリーニング、治療の重要性を広めていくこと。
感染の増加を防ぎコミュニティーの不安を軽減させるには、社会的連帯と世界的な協力体制が必要である。
- 新型コロナウイルスの被害を受けた個人や集団の体験・奮闘に、人間らしい思いやりを感じられるような話りや話を共有すること。
- この急激な感染拡大に最前線で対応する人（保健医療従事者、ボランティア、コミュニテ
ィー指導者など）に支援や激励の声を届けること。
恐れではなく事実こそが、新型コロナウイルスの拡大を止めることになる。
- 感染症に関する事実と正しい情報を共有すること。
- 迷信やイメージの画一化に対抗すること。
- 使う言葉を慎重に選ぶこと。情報の伝え方によって他の人の態度に影響を与えることが考えられる。
（上記「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を参照）

新型コロナウイルス感染症に伴う社会的偏見
Social Stigma associated with COVID-19
監訳

本橋

豊

いのち支える自殺対策推進センター長

翻訳

青木みあ

出典

Social Stigma associated with COVID-19

いのち支える自殺対策推進センター（作成：国際連合児童基金（ユニセフ）、世界保健機関、国際赤十字・赤新月社連盟）
発行日2020 年 8 月 4 日

発行元

一般社団法人

いのち支える自殺対策推進センター

本日本語版の著作権は、いのち支える自殺対策推進センターに帰属する。

28

自殺総合政策研究

第3巻第1号

COVID-19（新型コロナウィルス感染症）の急激な感染拡大における精神保健的・心理社会的な留意事項

2020 年３月 18 日
世界保健機関（以下、WHO）は 2020 年１月、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID19）を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）とすることを発表した。WHOは、COVID-19 が世界中の他の国々に感染拡大する可能性が高いと述べた。2020 年 3 月、
WHO は COVID-19 をパンデミックに位置づけるべきだと判断した。
WHO と世界中の公衆衛生当局は COVID-19 の急激な感染拡大を阻止するために動いている。しかし、今回の危機は世界中の人々にストレスを生み出している。当文書に記載されている留意事項は、WHO の精神保健・薬物乱用部門が策定したもので、感染が急激に拡大す
る中、さまざまな対象者の精神的・心理社会学的な健康（well-being）を支援するためのコ
ミュニケーションで使えるメッセージとなっている。
一般の方々へのメッセージ
１．COVID-19 は多くの国、多くの地域において人々に影響を及ぼすものであり、実際にその影響は広まっている。COVID-19 について触れる際、この感染症を特定の民族性や国民性と関連付けてはならない。国内においても海外からの来訪者においても、この感染症の影響を受けているすべての人に共感をもって接すること。COVID-19 の影響を受けている人が悪いということではない。彼らは我々の支援、共感の思い、優しさを受ける権利がある。
２．この感染症にかかっている人を「COVID-19 cases (症例)」「victims (被感染者)」「COVID19 families (感染症家族)」「diseased (病人)」と呼んではいけない。彼らはあくまで「COVID19 にかかっている人々」であり、「治療中の人々」であり、「回復に向かっている人々」であって、治れば仕事や家族との生活、大切な人たちとの暮らしが続く。偏見をなくしていく
ためにも、COVID-19 を、感染した人のアイデンティティと結び付けないようにすることが大切である。
３．不安や憂鬱を生じさせるような COVID-19 に関するニュースの視聴・閲覧を最小限に留めること。また信頼できるソースのみから情報を求め、主に計画を立てたり自身や大切な人を守ったりするための実践的な対策を取れるようにする。更新された情報に関しては、１

29

自殺総合政策研究

第3巻第1号

日に 1～2 回、限定的に見る時間を設ける。突然で連日のように報道される感染拡大関連のニュースは、誰もが不安を感じる原因となる。真実に目を向けること。噂や誤った情報に惑わされないこと。WHO の公式ウェブサイトや地域の保健医療当局の情報発信元から定期的に情報収集することで、真実と噂を区別することができる。真実を知ることができれば不安も最小に留められる。
４．自分を守り、他人には協力的に接すること。他の人が助けを必要としている時に援助できれば、支援を受ける人にも支援の提供者に良い効果がある。例えば、感染症に関連して、
一般の人よりも多くの助けを必要としている可能性がある近所の人やコミュニティーの人々に電話して確認するなどが挙げられる。一つのコミュニティーとして皆で取り組むことで、COVID-19 に対処するための結束を生み出すことができる。
５．COVID-19 に感染した経験のある地域の人々のポジティブで役立つ話や、良いイメージを広める機会を見出すこと。具体的には、回復した人の話や、大切な人をサポートした話、体験談を共有したいと考えている人の話などが挙げられる。
６．コミュニティーで COVID-19 の影響を受けている人々を支える介護者や保健医療関係者に敬意を表すること。人々の命を救いあなたの大切な人を守るといった、彼らが果たしている役割に感謝すること。
保健医療関係者へのメッセージ
７．あなたやあなたの同僚の多くが圧力を感じていると思われる。昨今の状況では、そう感じてしまうのも仕方がない。ストレスやそれに関連する感情は、あなたが仕事のできない人
だから、あるいはあなたが弱いからという理由では決してない。こうした時期の精神保健
的・心理社会的な健康（well-being）は重要で、身体の健康と共に管理を怠らないこと。
８．こうした期間、体調に気を付けること。仕事中やシフトの合間には必ず⼗分な休憩や息抜きを取る、健康的な⾷品を⼗分に摂る、運動に励む、家族や友人と連絡を取り合うなど、助けになる対処方法を試したり実⾏したりする。タバコ、お酒、薬物といった健康に有益でない方法は避ける。長期的に見れば、こうしたものは精神的・身体的健康（well-being）を悪化させる恐れがある。COVID-19 の急激な感染拡大は多くの保健医療関係者、特に同様の対応に関与したことがない者にとっては、独特で前例のない展開である。そうだとしても、過去に効果があったストレス管理の戦略を使えば、現在の状況においても良い効果があるはずである。あなたのストレスを取り除く方法を最もよく知っているのはあなた自身であり心理的に安定した状態を保つことをためらってはいけない。マラソンのように絶えず対30

自殺総合政策研究

第3巻第1号

策を継続していかなければ、一夜漬けの対策では効果がでない。
９．残念なことに、社会的烙印や恐怖心のために家族やコミュニティーから避けられている
保健医療関係者もいる。これは、既に難しい課題である状況をさらに難しくさせてしまっている。可能なら、大切な人と、デジタルな方法（インターネット等）を含めて何らかのつながりを保つことが、関係を維持する手段のひとつとなる。同僚、管理者、信頼のおける人に社会的支援を求めること。同僚も似たような体験をしているかもしれない。
10．わかりやすい方法で知的障害、認知障害、心理社会的障害のある人々とメッセージを共有すること。可能なら、書面での情報のみに頼ることなく、さまざまな情報伝達の形式を取ること。
11．COVID-19 の影響を受けている人々へどのように情報提供するか、またどのように利用可能な資源に結びつけるかを知ること。これは特に精神保健的支援や心理社会的支援を必要とする人々にとって重要となる。精神の健康問題に社会的烙印が押されていると、COVID-19 及び精神の健康状態に対する支援を求めることを躊躇する一因となり得る。
「mhGAP Humanitarian Intervention Guide（mhGAP 人道介入ガイド）」には、主要な精神の健康状態に対処するための臨床ガイダンスが記載されており、一般的な保健医療関係者が利用できるよう構成されている。
保健医療施設のチームリーダーや管理者へのメッセージ
12．この感染症への対応中、すべての職員を慢性的なストレスや精神的な不調から守り続けることで、彼らはより能力を発揮し、自らの役割を果たすだろう。この状況は一夜で消え去るものではないことを忘れないでほしい。そして、繰り返しの短期的な危機対応というよりも長期的に見た職業上の能力に重点を置くべきである。
13．すべての職員に良質のコミュニケーションと正確な最新情報を確実に提供すること。職員は交代制で高ストレスと低ストレスの職務を果たす。経験の浅い職員は経験豊富な同僚と一緒に⾏動する。2 人組体制であれば、支援の提供や、ストレスのモニタリング、安全手
順の強化がしやすくなる。アウトリーチを⾏う職員は必ず 2 人組でコミュニティーに入るようにする。休憩を開始し、奨励し、管理する。職員が、あるいはその家族が、ストレスの高い出来事に直接影響を受けている場合は、フレックスタイム制を取ること。同僚が互いにソーシャルサポートを受けるための時間を必ず作る。
14．どこで、どのようにすれば精神保健的・心理社会的な支援サービスへつながるのかを確

31

自殺総合政策研究

第3巻第1号

実に職員に把握させ、そうしたサービスへのアクセスを促すこと。管理者やチームリーダー
は職員と同様のストレスに直面しており、その役目を果たす責任から、さらに強いプレッシ
ャーを感じているかもしれない。上記の対策や戦略が職員と管理者の両方に適用され、管理者がストレス軽減のセルフケア戦略のロールモデル（模範）となれることが重要である。
15．心理的応急処置を用いて、感染症の影響を受けた人々に基本となる情動的支援や実践的支援をどのように提供するかという点について、看護師、救急隊員、ボランティア、症例識
別子、教員、コミュニティー指導者、隔離された現場で働く人など、すべての対応者を正しく導くこと。
16．急を要する精神保健上の病気や神経的な病気（せん妄、精神病、重度の不安、うつ病等）
を、救命救急室や総合医療施設で管理すること。時間があるなら、⼗分に研修を積んだ有能な職員をこうした場所に配置することが求められる。また精神保健的・心理社会的な支援を提供するための総合医療施設の職員の能力を向上させるべきである（mhGAP Humanitarian
Intervention Guide 参照）。
17．すべての段階のヘルスケアで、必須医薬品のジェネリックである向精神薬を確実に利用できるようにする。長期的な精神疾患やてんかん性発作がある人は、途切れることなく薬をもらえるようにする必要があり、突然の中断は避けなくてはならない。
子供の面倒を見る人々へのメッセージ
18．子供が不安や悲しみなどの感情を、うまく表現する方法を探す手助けをする。子供は誰でも自分なりの感情表現の仕方がある。遊びやお絵かきなど創作活動に打ち込むことで、感情表現が促進されるだろう。子供が自分の感じていることを安全で支援的な環境で表現したり伝えたりすることができれば、気持ちが楽になるだろう。
19．安全と考えられるなら、子供は両親や家族のもとに置き、子供と保護者はできるだけ離れないようにすること。もし主要な保護者と子供を離す必要があるなら、必ず他の適切な人が世話をし、ソーシャルワーカーやそれに値する人が定期的に子供たちのフォローアップをする。さらに言えば、隔離されている間は、電話、ビデオ通話、それ以外の年齢に見合った連絡の取り方（ソーシャルメディア等）を１日に２回⾏うなど、必ず両親や保護者と定期的な連絡を取り続けること。
20．子供が家にいなくてはならない場合は特に、日常の生活習慣を極力続ける、または新しい習慣を身につけさせること。学習に関わることを含め、子供が興味を持つような、年齢に32

自殺総合政策研究第3巻第1号

見合った活動に取り組ませる。社会との接触を制限するよう忠告があった場合は、たとえ家族内だけであっても、可能であれば子供には他の人と遊んだり交流したりし続けるよう促
す。
21．ストレスが高く危機的状況にある時、いつも以上に子供が親に甘えたりねだったりするのはよくあることである。COVID-19 について、年齢相応のやり方で正直に子供と話し合ってみる。子供が心配しているようなら、一緒に対処してあげることでその不安がやわらぐかもしれない。こうした大変な時期、子供は大人の⾏動や感情を観察することで、自分の感情の管理をどうコントロールすればいいかを学ぶ。
高齢者、基礎疾患を持つ人々とその介護者へのメッセージ22．高齢者の中でも特に孤立している人、認知機能の低下や認知症のある人は、急激な拡大
感染や⾏動制限のある期間、いつもより強い不安や怒り、ストレス、動揺を感じたり、これまで以上に引きこもりがちになったりするかもしれない。インフォーマルなネットワーク（家族・親族）や保健医療専門家による実質的な支援や情動的支援を受けること。
23．認知機能障害の有無にかかわらず高齢者が理解できる言葉で、今何が起きているのか、
どうすれば感染症のリスクを低下させられるかについて事実を共有すること。必要があれば何度も説明する。指示は明確に、簡潔に、丁重に、忍耐強く伝えることが求められる。文や図を使って情報を示すのも効果的だろう。情報を提供したり予防対策を実践してもらう
ため、家族やその他の協力者に関わってもらう。
24．基礎疾患がある場合、今使用している薬は確実にすべて入手できるようにしておくこと。必要であれば、助けを求められるよう社会との接触を積極的に⾏う。
25．タクシーの配⾞、⾷料の配達、医療など、必要なときにどこでどうすれば実用的な支援が受けられるのかを事前に調べ、知っておくこと。例えば、タクシーの配⾞、⾷料の配達、医療など。必要な常備薬がすべて 2 週間分は揃っているようにする。
26．⾏動が制限され社会との接触が乏しい期間は、毎日自宅でできる簡単な運動を覚えて運動機能を維持し、退屈を減らすようにする。
27．日課となっている運動をする、掃除をする、家事を⾏う、歌う、絵を描くなど、今までの習慣や予定をできる限り続けたり、新しい環境で新しい習慣を身につける手助けをしたりする。大切な人とは定期的に連絡を取る（電話、eメール、ソーシャルメディア、ビデオ

33

自殺総合政策研究

第3巻

第1号

談話等）
。
社会的つながりが希薄になっている人へのメッセージ
28．社会ネットワークでのつながりを維持すること。できる限り自分の日々の習慣を維持し、状況が変化しているなら、新しい習慣を身につける。保健医療当局が感染拡大を防ぐために社会との物理的接触を制限するよう勧告したとしても、電話、e メール、ソーシャルメ
ディア、ビデオ談話を続けることは可能である。
29．ストレスが高まっている間、自分自身の要求や気持ちに意識を向けてみる。自分が楽しいと思う健康的な活動に取り組み、リラックスする。定期的に体を動かし、いつもの睡眠を維持し、健康に良い⾷事をする。状況を正しく見極める。感染症の影響を受けている人々が確実に最善のケアを受けられるよう、あらゆる国の公衆衛生機関・専門家たちがこの感染拡大の阻止に取り組んでいるところである。
30．急激な感染拡大に関するニュース番組が連日のように配信されることで、誰が不安や憂鬱を感じてもおかしくはない。保健医療専門のウェブサイトや WHO 公式ウェブサイトから
1 日のうち決められた時刻に提供される情報更新や実践的なガイダンスを探し、気分が落ち着かなくなるような噂話には耳を傾けず、その情報を追おうとしないこと。

34

自殺総合政策研究第3巻第1号

最新情報を配信しているウェブサイト
COVID-19 が拡大している場所について WHO による最新情報:
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports/
COVID-19 に関する WHO のアドバイスとガイダンス:
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019https://www.epi-win.com/
社会の偏見に対処する:
https://www.epi-win.com/sites/epiwin/files/content/attachments/2020-0224/COVID19%20Stigma%20Guide%2024022020_1.pdf
COVID-19 の精神保健面や心理社会面への対処法について簡単な注意書き:
https://interagencystandingcommittee.org/other/interim-briefing-note-addressingmental-health-andpsychosocial-aspects-covid-19-outbreak

COVID-19（新型コロナウィルス感染症）の急激な感染拡大における精神保健的・心理社会的な留意事項
Mental health and psychosocial considerations during the COVID-19 outbreak
監訳

本橋 豊

いのち支える自殺対策推進センター

翻訳

青木みあ

いのち支える自殺対策推進センター

出典Mental health and psychosocial considerations during the COVID-19 outbreak(World Health Organization, 2020)

発行日2020 年 4 月 14 日

発行

厚生労働大臣指定(調査研究等)法人 いのち支える自殺対策推進センター

ライセンス Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 3.0 IGO(CC BY-NC-SA 3.0 IGO; https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/3.0/igo)
翻訳内容、翻訳の質に関して WHO は一切責任を負わない。
本日本語版の著作権は、いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）に帰属する。

35

自殺総合政策研究第3巻第1号

自殺総合政策研究投稿規定
本誌は、民学官連携による自殺対策の推進をはかり、学際的・国際的観点による研究成果、日常的な支援活動、エビデンスに基づく地域自殺対策など、自殺総合政策に関するテーマを扱ったオープンアク
セスジャーナルである。自殺総合対策における実践的研究や政策研究を中心とした論文、報告、解説文等を幅広く掲載する。
1． 原稿の種別（5） 図表

原著論文、総説、活動報告（自殺対策に関する実践報

本文中の該当箇所に挿入し、図および表それぞれに

告等）、資料、論壇、その他（掲載論文に対する意見等）

通し番号（例：図 1、図 2、表 1、表 2）をつける。白であり、他誌に発表されていないものに限る。

黒で作成し、原則としてそのまま掲載できる明瞭なも

2． 原稿の書式のとする。また、写真は原則として用いないこと。

A4 サイズ縦置き・横書きとし、1 頁当たり 25 字×32

（6） 文献行で作成する。
書体は MS 明朝（英数字は半角とし、Times

本文中の該当箇所に上付きの番号（例：WHO の最新

New Roman を使用）
、フォントサイズは 10.5 ポイントを

データ 1 によると）で記し、本文の最後に一括して引基本とする。

用番号順に記載する。記載方法は下記の例を参照する

3． 執筆手続きこと。

原稿は日本語で書かれたものとし、執筆要領に従うこ

1） 雑誌と。提出時のファイル形式は MS-Word とする。

著者名．表題．雑誌名

4． 執筆要領① 本橋（1） 要旨発行年（西暦）；巻：頁-頁．

豊，金子善博，藤田幸司．高齢者の社会的孤立と自殺、自殺予防対策．老年精神医学雑誌

400 字程度の和文要旨をつける。表題、氏名、要旨、

2011; 22: 672-677.

キーワードの順に記すこと。キーワードは 5 個以内と② Anthony B, Carrol P, Heather T. A guideline ofする。本文とは別のファイルにすること。

evidence-based medicine. Best Pract Res Clin Obstet（2） 表題Gynaecol. 1995; 8(3):19-26.

1 ページ目の冒頭に記す。書体は MS ゴシックの太2） 単行本字、フォントサイズは 14 ポイント、中央揃えとする。

著者名．表題．編者名．書名．発行所所在地：発行

副題がある場合は、主題の後ろにコロン（：）をつけ

所．発行年（西暦）；頁-頁．

て、続けて書くこと。

① 本橋

豊．第 1 章なぜ，自殺予防を公衆衛生の立場で行うのか．本橋（3） 著者名

豊、渡邉直樹（編著）．自殺は予防できる．埼玉：すぴか書房

表題の後に、著者名（共同執筆者がいる場合はすべ

2005；20-34．

て）をフルネームで記載すること。著者名の右肩に上② Doe T, Paxton A. Introduction to pathological science.

付きで番号を付し、著者名の一行下に番号と対応する

Clifton Park (NY): Thomson Como Learning; 2005.
3） インターネットのサイト

著者の所属機関名を記すこと。

他に適切な資料が得られない場合のみ文献として（4） 本文
著者名の後に、一行空けて続けて書くこと。原則と使用してもよい。サイト名およびアドレスを簡潔かして、緒言（背景、目的、意義等）、方法（研究計画、

つ明確に記載するとともに、アクセスした年月日も手続き等）、結果、考察、結論に分けて書く。見出しは、付記すること。

本文と同じフォントサイズのゴシック体とする。句読① 厚生労働省．自殺の統計：各年の状況

点は「、
」
「。
」を用いる。

警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等（平成 29 年

ii

の年間速報値）．http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seis

た場合にはその旨を記入し、理由を明記する。また、倫akujouhou-12200 000-Shakaiengokyokushougaihoke

理審査委員会の承認を得て実施した研究は、承認した倫

nfukushibu/20171 2-sokuhou_2.pdf （2018 年 6 月

理審査委員会の名称および承認年月日を記載する。

14 日閲覧）7． 査読及び原稿の採否
2 人以上の査読結果をもとに、編集委員会が採否を決② World Health Organization. Suicide mortality rate.
WHO, Geneva, 2017. http://apps.who.int/gho/data

定する。

/node.sdg. 3-4-viz-2?lang=en（2019 年 1 月 15 日閲

8． 著作権覧）

掲載された論文等の著作権は、JSSC に帰属する。
「著

4） 新聞

作権委譲承諾書」に著者全員の記名および自署の上、提著者名（記されている場合）．記事（または欄）名．

出すること。

新聞名．年月日；版（面）（デジタル版の場合は、ア

9． COI 自己申告書

クセスした年月日も付記）① 世界の自殺者

当該研究遂行や論文作成に際して、企業・団体等から年間 80 万人 地域の力で命守ろ

研究費助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を受う．秋田さきがけ．2019 年 2 月 16 日；医療欄．

けた場合は、謝辞等にその旨を記載すること。また、す② Chung, T. A guide to the management of mental illness.

べての著者は投稿時に、「投稿時 COI 自己申告書」を提The New York Times. http://www. nytimes. com（2016

出すること。COI 状態がない場合も、謝辞等および自己年 12 月 4 日閲覧）

申告書に「開示すべき COI 状態はない」などの文言を記

5． 原稿の表紙

載し、自己申告書を提出する。

原稿には表紙をつけ、表題、著者名、所属機関名、原10． 投稿料・掲載料

稿枚数、図表の数、編集委員会への連絡事項、責任著者

投稿料および掲載料は無料とする。

の氏名および連絡先（電話番号および電子メールアドレ

11． 問い合わせ
いのち支える自殺対策推進センタース）を記すこと。

自殺総合政策研究編集事務局

6． 倫理的配慮〒102-0073

ヘルシンキ宣言および文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」あるいは他の

東京都千代田区九段北 4-3-8 市ヶ谷 UN ビル 2 階

適切な指針に従い、当該研究を実施した際に行った倫理E-mail：irpsc@jscp.or.jp

面への配慮の内容及び方法、研究方法による研究対象者
第1版

に対する不利益、危険性の排除や説明と同意（インフォ改訂ームド・コンセント）に関わる状況等について、本文中

2018 年 9 月 10 日

第 2 版 2019 年 2 月 5 日
第 3 版 2020 年 6 月 1 日に具体的に記入すること。倫理面の問題がないと判断し第 4 版 2020 年 12 月 10 日

iii

自殺総合政策研究編集委員会
編集委員長

本橋

豊

いのち支える自殺対策推進センター センター長

編集委員

伊藤 弘人

独立行政法人労働者健康安全機構 本部研究ディレクター

（五十音順）

木津喜 雅

いのち支える自殺対策推進センター PDCA 担当室長

藤田 幸司

いのち支える自殺対策推進センター 地域連携室長

藤原 武男

国立大学法人東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科
国際健康推進医学分野 教授

藤原 佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム 研究部長

吉野さやか

いのち支える自殺対策推進センター

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 1 号【発行日】2020 年 12 月 15 日（年 2 回発行）
【 ISSN 】2433-6939（印刷版）／2433-2380（web 版）【発行元】いのち支える自殺対策推進センター〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-3-8 市ヶ谷 UN ビル 2 階
E-mail：irpsc@jscp.or.jp