46

第期

株 主 通 信平成29年1月1日 平成29年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご 高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社の第46期（平成29年
1月1日～12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

代表取締役社長

関寛▌営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策および日銀による金融緩和等により、企業収益や上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成による資金調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高39,978百万円（前事業年度比104.6％）、売上高38,277百万円（同105.3％）、経常利益826百万円（同127.1％）、当期純利
益534百万円（同112.3％）となりました。

▌今後の見通しと対処すべき課題

雇用・所得環境の改善基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として不透明な要因が残る状況が続いております。
このような状況のなか当社は、創業50周年を見据えて今後の見通しといたしましては、緩やかな景気回復の動きが続き、また東京オリンピックを控えた需要の盛りるため、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指してまいりました。
営業部門におきましては、群馬県を主たる営業エリアとする高崎支店の新設や、発足から6年を経過したバス
事業特販課のバス関連営業部への昇格等、積極的に営業活動を展開してまいりました。更に営業推進企画部に

また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増
加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸

一昨年策定した「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の中間年度として、計画に掲げた経営目標を達成す

上がりもあり、雇用・所得情勢および企業業績の改善が継続することが期待されます。しかしながら北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景 気失 速など、海外経済のリスク要因は多く、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。

保険営業担当を配置し、保険営業の強化を進めてまいりました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、東日本営業部を廃止するとともに、東北営業部に環境事業営業部と連携する地域
営業推進室を新設し、東北地区の営業活動強化を図り

用と新規開拓を図ってまいりました。メディカルサポート
開発室から改称したヘルスケアサポート事業部は営業品
目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以1ます。また新商品新分野の営業展開も模索してまいります。昨年発足から25周年を迎えたスペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開拓を図っていきます。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大

を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとなくして会社の発展なし」の精神を継承し、「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の最終年度の目標実現に尽力してまいります。また、創業50周年に繋がり平成大を目指します。
当社は創業よりの当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」をあらためて認識するとともに、「社員の成長万円、営業利益580百万円、経常利益590百万円、当期純利益370百万円を見込んでおります。

ともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債権の流動化と社債などによる直接調達を推進し、量的拡

▌売上高

328

（単位：億円）

344363▌営業利益（単位：百万円）／営業利益率（単位：％）382

31年度からスタートする「新中期経営計画」を策定いたします。
次期の業績見通しにつきましては、売上高39,000百

平成30年3月▌経常利益（単位：百万円）／経常利益率（単位：％）
826

816
638

604
1.80

481
1.40

1.80

2.10

493
1.43

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度▌１株当たりの当期純利益（単位：円）▌種類別受注高推移

72.53

1.87

1,025

650

616

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

▌総資産

1.78

（単位：億円）

1,095 1,138

1,204

2.15

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（単位：億円）

339

341

平成26年度
180
130
10
16
339

平成27年度
192
124
9
15
341

382

399

平成28年度
223
134
10
14
382

平成29年度
242
133
14
9
399

62.61
41.72
35.42

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

区分■リース契約■割賦契約■金融契約■スペースシステム合計2

部門別概況

総受注高

399億円（前期比 4.6％増）▌商品別受注高比率
建設関連
機械
19.7％

受注高

事務用機器 2.4％
スペースシステム 2.3％
サービス 医療用
業用機器 機器
5.5％ 8.9％

輸送用機械
54.1％

商業用店舗設備 2.5％
食品加工機械 0.3％
産業工作機械 0.2％
その他（金融）4.1％▌地域別受注高比率
北海道地区
42.8％

▌東日本営業部

東北地区
18.5％

関東地区
38.7％

175億円

44.0％

昨年度は特販課から関連営業部へと昇格
した「バス事業」と、新規に開設した群馬県高崎市の「高崎支店」が共に好調に推移して通期目標大幅達成。ここ近年、若干伸び悩んでいた東北営業部も投資額
目標比１０７％を達成する事が出来ました。
また東京支社は中盤の案件枯渇もあった
ものの、後半の盛り返しにて収益額、投資額、共に目標をクリアする事が出来ました。
東日本営業部全体としては、まずまずの営業成果を上げられたものと考えます。
一方、不良債権も想定内以下で収まったところですが、次期以降を見据えると「人手不足」「燃料問題」「金利動向」等などの影響を危惧するところです。
次期につきましても、株主様、お取引先様のご期待に応えるよう尽力し、営業目標の完全達成を目指して参ります。

▌北海道営業部▌医療関連営業部

当営業部は道内主要6都市に拠点を置き一年間営業を展開してまいりました。
結果、当期は前期に比べて新規受注高
受注高
は10億円増の130億円、収益は20百万
130億円
円減の4億円弱、また貸倒額も最小限に抑える事が出来、厳しい環境下ながら一定の成果を上げる事が出来ました。
次期につきましては北海道内の経済環
32.7％
境は大きな悪い材料は少ないながら当部の得意分野のサプライヤーサイドには反転減の要素が想定されており、また金利の状況にも厳しい環境が続く事が予想されまだまだ不透明感を残しますが当期以上の受注高と収益を目指し株主様とお客様からの信頼と期待に応えられるよう
部員一同 精一杯の努力を継続してまいります。

医療関連営業部は札幌、仙台、東京に拠点をおき、北海道・東北・関東エリアをカバーすべく営業展開しております。近受注高年続く厳しい環境の中、受注高・収益と40億円
もに前年実績を上回るも目標対比では99.4％、収益では98.6％といずれも僅かに及ばずという結果となりました。但し設
立３年目となる仙台の東北営業課におい
10.2％ては受注高、収益とも二年連続で目標を達成し着実に基盤を築き、東京営業課も概ね遜色ない実績を上げました。札幌の営業課では若干の不足がありましたが終盤の奮闘は次年度への期待を膨らませるものでした。
医療業界ではこの４月に医療、介護ともに診療報酬の改定があります。主に薬価に対してのマイナス改定となりますが、各医療機
関でも色々な手立てが必要となっています。その際には頼りになるリース会社としてお客様の設備投資の一助となるべく、そして今期も社業の発展に貢献し、株主様のご期待に応えるべく一層努力してまいります。

3▌サービス事業・商業施設関連営業部▌スペースシステム事業部

当営業部は、専門営業部の一つとして食品
加工や店舗流通、産業機械、事務機器、アミューズメント並びにレジャー産業等のサービ
受注高
ス業界全般を担当しております。組織として38億円
は、北海道内（主に道央圏）を担当する「営業課」と、関東圏を担当する「東京営業課」の二課体制にて業務遂行し、両課共に全社の各営業部署に業界情報を発信する役割も9.5％
併せ持っております。
当期においては、前期に引き続いて新規開拓営業を積極的に進めつつ、汎用性の高い物件に限定した商品の積極的な営業に注力致しました。通期目標に対する達成率では、投資額で119％、総粗利では103％と相応の成果を出す事ができました。不良債権の発生も僅少に留まりました。
次期につきましては、従前同様に「地域密着営業」によってお取引先様への訪問回数を増やし、それぞれのニーズに応えていく為の提案営業を行っていきます。
各業界共に厳しい状況が続く事が予想されますが、営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

スペースシステム事業部は地域に密着した近隣型複合商業施設の開発・取得・運営を行う商業施設デベロッパー
受注高
事業部門でございます。
9億円
当期におきましては初の四国進出となる香川県丸亀市をはじめ、埼玉県所沢市・神奈川県綾瀬市・北海道札幌市・
北海道幕別町での新規商業施設の受注
2.3％を行い、一歩一歩ながら堅実に保有資産の上積みを続けております。
また、初夏には事業開始25周年の節目を迎え、日頃より御世話になっている関係者様を札幌に招いて『感謝の集い』を開催させて頂きました。
次期におきましても商業施設の新規開発を中心として、既存施設のリノベーション、保有施設の効率的管理を実践しながら強固な事業基盤の構築に尽力すると共に、地主様やテナン
ト様との信頼関係の更なる構築に励み、株主様の御期待に応えるよう努力して参りますので御期待願います。

▌環境事業営業部▌ヘルスケアサポート事業

環境事業営業部は、省エネルギー及びCO₂削減に重点を置き、補助金を活用した省エネルギー 機 器 のリース契 約 や、
受注高
ESCO事業（エネルギーサービス契約）
4億円
を中心に営業活動を行っております。
当期におきましては、北海道及び青森県内の自治体へ街路灯LED化事業の提案を行い、あらたに北海道内は４町にて、青1.2％
森県内は１町にて、「防犯灯及び道路灯
LED化」事業を開始し、地域の安心安全と省エネルギーを実現いたしました。
次期におきましても、北海道・東北地区を中心とした営業活動となります。特に今年度新設された「東北営業部地域営業推進室」と連携し、より地域に密着した営業を行って参ります。
ご契約を通じて消費エネルギー及びCO₂削減に貢献し、社業発展のため営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

ヘルスケアサポート事業部は前身のメディカルサポート開発室から改組して２年目となりました。昨年度は従来業務の医療消耗品販売・給食、清掃などの施設管理業務・コンサル業
務に加えて医療事務の受託もスタートし着実に事業の拡充を進めてまいりました。今年度も引き続き事業活動を推進し、お取引先の拡大と提供サービスの向上に努めてまいります。
また今期で６期目をむかえます関連会社で当事業部と連携しておりますメッドネクスト株式会社も売上が前年度実績比で126.6％増と順調に推移しております。今年度も緊密な関係を維持しながら事業の拡大を進めて、安定した企業基盤の確立を目指してまいります。
2018年度は引き続き医療関連営業部との連携を強化し、ヘル
スケア業界での相乗効果を図りながら、社業の発展に貢献し株主様のご期待にお応えできるように努力してまいります。

4

財務諸表等▌貸借対照表（平成29年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

当

期

前

期

資産の部

POINT

流動資産

102,755,718

96,085,111

固定資産

17,556,116

17,613,965

有形固定資産13,991,973

14,210,074

無形固定資産121,930

83,5603,442,213

3,320,331

繰延資産123,094

152,838

資産合計

120,434,927

113,851,915

投資その他の資産

負債の部

POINT

流動負債

41,696,814

38,419,228

固定負債

71,631,248

68,358,857

負債合計

113,328,062

106,778,085

6,772,896

6,752,920

333,968

320,909

7,106,865

7,073,830

120,434,927

113,851,915

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
負債・純資産合計

流動資産は前期に比べ6,671百万円増加し、102,756
百 万 円となりました。これは主にリース投 資 資 産が4,496百万円、割賦債権が1,016百万円、その他の営業貸付債権が450百万円増加したことによるものです。
固定資産は前期に比べ58百万円減少し、17,556百万円となりました。
これは主に有形固定資産の賃貸資産が215百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は前期に比べて6,583百万円増加
し、120,435百万円となりました。

流動負債は前期に比べ3,278百万円増加し、41,697
百万円となりました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が1,929百万円、買掛金が716百万円、支払手形が442百万円増加したことによるものです。
固定負債は前期に比べ3,272百万円増加し、71,631
百万円となりました。これは主に長期借入金が4,422
百万円増加し、債権流動化に伴う長期支払債務が706
百万円、社債が650百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前期に比べて6,550百万円増加
し、113,328百万円となりました。

POINT

純資産合計は前期に比べ33百万円増加し、7,107百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。

5

▌損益計算書（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
科

目

当

期

（単位：千円）

前期

売上高38,277,265

36,350,234

売上原価

35,319,920

33,711,973

2,957,345

2,638,261

2,140,812

2,000,249

営業利益

816,534

638,012

営業外収益

24,24028,601

営業外費用

14,91016,980

経常利益

825,864

649,633

特別利益

19,734

184,989

特別損失

10,594

12,032

835,004

822,591

法人税等合計301,241

347,090

当期純利益

533,763475,501

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前当期純利益▌キャッシュ・フロー計算書（要旨）（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
（単位：千円）
科

目

当

期

前

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,586,987△6,056,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,969△60,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,778,754

3,820,344

現金及び現金同等物の増減額

134,798△2,297,032

現金及び現金同等物期首残高

10,907,062

13,204,094

現金及び現金同等物期末残高

11,041,860

10,907,062

POINT

当期の売上高は主にリース収入の増加により前期に比べ1,927百万円増加し38,277百万円となりました。販
売費及び一般管理費は人件費、雑費の増加等により前期に比べ141百万円増加し、2,141百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ179百万円増加し817百万円、経常利益は前期に比べ176百万円増加し826百万円となりました。移転補償金等の特別利益を20百万円、固定資産除却損等の特別損失を11百万円計上し、当期純利益は前期に比べ58百万円増加し534百万円となりました。

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が835百万円となり、仕入債務の増加額1,158百万円、賃貸資産減価償却費883百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,025百万円、割賦債権の増加額1,039百万円、賃貸資産の取得による支出462百万円等の減少により4,587百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14百万円等の増加に対し、無形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の差引支出額18百万円等の減少により57百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額6,331百万円、社債の発行による収入2,276
百万円等の増加に対し、社債の償還による支出2,610
百万円、債権流動化の返済による支出704百万円等の減少により4,779百万円の増加となりました。
この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高
は、前期末に比べ135百万円増加し、11,042百万円となりました。
6

トピックス

中道リースの広告活動
中道リースを広く皆様に知って頂くため、様々な広告活動を行っています。日経新聞広告を「地域の魅力を掘り起こそう！」という記事にて、行っています。
９月１日には、日本郵便株式会社北海道支社様より、エコーはがきの発行及び販売をいたしました。
エコーはがきとは、はがきの一部を広告媒体として企業等に提供し、その広告料で１枚当たり５円安い価格で販売するはがきです。社会や地球環境の保全に貢献するため、様々な環境活動を実施していることを、コスモスの柔らかいイラストを通じて訴求するデザインとしました。

日経新聞広告エコーはがきデザイン

7

第45期アンケートのご報告

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第45期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
1今 回の「株主通信」をお読みいただいて、どのような感想をお持ちになりましたか？
良くなかった 0.0％5ア
 ンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。

非常に
よかった
13.6％

1 ・東証上場をめざしてください。

北海道 無職
60代男性

2 ・業績の益々の向上を望む

北海道外 無職
60代男性

3 ・東証への上場へ！

北海道外 自営業
30代男性

良かった
54.5％

普通
31.8％
あまり良くなかった 0.0％

2当
 社のIR活動について、特に充実を希望することを一つ選択
してください。
会社説明会
13.6％

ホームページでの
情報提供
50.0％

IR広告
13.6％

株主通信
22.7％
その他 0.0％

3 今後の当社株式に関するお考えをお選びください。
買い増し 0.0％
長期保有
77.3％

売却 4.5％4・優待制度があれば良い。九州リースが東証に 北海道外 無職
50代男性
上場した事をどう考えますか。

5 ・配当を増額してもらいたい。
6

北海道外 公務
員・自営業
60代男性

・日経新聞最終ページの道内案内広告楽しく読ま 北海道外 無職
70代以上男性
せていただいています。

未定
18.2％
短期保有 0.0％

4 当社に関する情報入手手段は何ですか。
新聞 0.0％
ホームページ
21.4％

四季報
32.1％

インター
ネット
14.3％

株主通信
32.1％
その他 0.0％

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
8

会社の概況（平成29年12月31日現在）

取締役及び監査役（平成30年３月20日現在）

関
西
石
遠
関
向
中
池
髙
村
柴

代表取締役

会社名
（英文）

中道リース株式会社
Nakamichi Leasing Co., Ltd.

本社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設立年月日

昭和47年４月21日

主要な
事業内容

・各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
・不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

従業員

148名

資本金

2,297.4百万円

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役(社外)取締役(社外)
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

中
井
藤
田
田
原
橋
木
田

寛
秀 之
晃 司
龍 二
崇 博
直 範
美知子
和 男
正 幸
靖 雄
龍

株式の概況（平成29年12月31日現在）
発行可能株式総数

27,000,000株

発行済株式の総数

普通株式
7,367,061株（自己株式1,312,739株を除く）

株主数

普通株式

▌所有者別株式分布状況（普通株式）
個人・その他
37.05％（3,213千株）

591名

株

主

名

寛

持

株

数

持株比率

普通株式

1,509,700 株

17.39 ％

普通株式

831,000

9.57

ノースパシフィック株式会社 普通株式

823,000

9.48

株式会社北洋銀行

普通株式

410,728

4.73

日本トラスティ・サービス
普通株式
信託銀行株式会社（信託口4）

293,000

3.38

株式会社北海道銀行

普通株式

290,000

3.34

三井住友海上火災保険株式会社 普通株式

253,000

2.91

関

普通株式

189,000

2.18

株式会社ほくやく

普通株式

100,000

1.15

札幌信用金庫普通株式

99,000

1.14

芙蓉総合リース株式会社

9

崇博

その他国内法人
金融機関
24.34％
34.50％（2,992千株）（2,111千株）
証券会社 0.63％（54千株）
外国人 0.02％（2千株）

大株主
関

自己株式 3.45％（299千株）▌地域別株主分布状況（普通株式）
35.19％
北海道地方 208名
中部地方 60名

6.60％

東北地方 39名

中国地方 12名

28.26％
10.15％
2.03％ 14.89％

九州沖縄地方 10名

1.69％

1.02％

関東地方 167名
近畿地方 88名
四国地方 6名

▌本社〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727▌営業部〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌札幌支店〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌旭川支店〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3
旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325▌帯広支店〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地
帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028▌函館支店〒040-0011 函館市本町7番18号  函館道銀ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020▌苫小牧支店 〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号

苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）
33-3185

経 営 の 理 念
『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

▌釧路営業所 〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2  釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234▌東京支社〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号
サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916▌大宮支店〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1
TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922▌横浜支店〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地
ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236▌千葉支店〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号
フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331▌水戸支店〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号
水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

品 質 方 針◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎ 天然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進▌宇都宮支店 〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号

井門宇都宮ビル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262▌高崎支店〒370-0828 群馬県高崎市宮元町212番地  高崎宮元町ビル9階
TEL（027）395-4811・FAX（027）395-0678▌仙台支店〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575▌青森支店〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号
青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427▌盛岡支店〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号  盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833▌郡山支店〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号  EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892▌山形営業所 〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号

カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得
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株主メモ

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月下旬WEBサイトのご案内

配当金のお支払い 期
 末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準日

検索 ⬅

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
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 子公告により行います。ただし、事故その電他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/「リースについて」には、リー 「IR情報」ではプレスリリース、スの仕組み、リース対象物件 決算短信、 業績状況、 株主
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