特集

地域包括ケアシステムの推進について

現役世代人口の急激な減少が見込まれている中で、世代を超えて、ともに支え合う地域づくりは、ますます重要なものとなってきます。第８期介護保険事業計画（令和３年度から令和５年度）では、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、保健・医療・福祉また地域の各種団体や住民が連携し、地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の深化・推進を基本目標に事業を進めています。

【地域包括ケアシステムの概念図】
病気になったら･･･

医

介護が必要になったら･･･

療

介

護

日常の医療：
病院：通院・入院
通所・入所・かかりつけ医
急性期、回復期、・地域の連携病院
慢性期■施設・居住系サービス
住まい・歯科医療、薬局■在宅系サービス
・地域包括支援センター■介護予防サービス・ケアマネジャー
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

社会参加（就労・ボランティアなど）

地域の支えあい（普及・啓発など）

自助（個人）

共助（保険）●自分のことは自分でする（自発的に自身の生活課題に取り組む）●家族の支援●介護保険に代表される社会制度とサービス（医療、年金等の社会保障）●自らの健康管理（セルフケア） ●サービスの自己負担

自助互助

共助

公助

互助（近隣）

公助（行政）●地域のボランティア ●近隣住民の助け合い活動●高齢者による生きがい就労など●行政などの公的サービス（高齢者福祉事業など）●人権擁護、虐待対策

地域包括ケアシステムは、様々な生活上の課題に対し「自助・互助・共助・公助」が連携して、助け合いながら解決していく取り組みが重要です。

～住民主体の地域支え合い活動～〔介護予防・日常生活支援総合事業〕
１．住民主体の地域支え合い活動とは65 歳以上の皆さんが、住み慣れた地域で、自分らしく生きがいを持って暮らすために、介護予防と日常生活の自立を支援することを目的とした「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、住民主体による自主活動として、基本チェックリスト該当者や要支援認定者の方（以下、「要支援者等」という。）に対して提供されるサービスです。

２．住民主体の地域支え合い活動の類型（介護予防・日常生活支援総合事業）
介護予防・日常生活支援総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の２つから成り立っており、住民主体の地域支え合い活動により提供されるサービスは、「介護予防・生活支援サービス事業」の一類型として整理されています。

サービスの種類

サービスの内容
住民の支え合いにより、調理・ごみ出し・電球交換、外出時の付き添い支援等、高齢者の生活上の困りごとへの多様な支訪問型援を行います。

サービスＢ型

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型
サービス

通院や買い物などの送迎前後の付き添いや通いの場への送迎などの移動支援を行います。
訪問型
サービスＤ型

住民が主体となり、体操・運動活動、趣味活動、交流会、会通所型

通所型

サービス

サービスＢ型食等の自主的な通いの場を運営します。

栄養改善を目的とした配食、一人暮らし高齢者に対する見守生活支援サービス

りとともに行う配食など、訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行います。

３．地域の支え合い活動実施にかかる取組み、支援（1）生活支援サービス従業者等養成研修の実施
北アルプス広域連合では、高齢者の生活支援の担い手の育成、地域の支え合い活動の創出等を目的に、平成 28 年度から「生活支援サービス従業者等養成研修」を実施しています。昨年度までに208名の方に受講いただき、研修修了者が中心となり、新たな地域支え合い活動を立ち上げるなど、生活支援体制の充実につながっています。

〇研修実施における効果・目的
介護予防・重度化防止、地域の生活支援体制強化

地域ぐるみでの支え合いの形、・介護や地域の生活支援の担い手の創出「地域包括ケアシステム」の推進

・高齢者の社会参加等による介護予防や重度化防止（介護給付費の抑制、介護保険・地域資源や課題の把握、地域の福祉活動の創出料の軽減）

・地域支え合い体制の強化など（2）地域の支え合い活動実施にかかる補助制度
北アルプス広域連合では、地域の団体等が地域の支え合い活動を実施する場合、活動実施にかかる必要な経費（ボランティア謝金、講師謝礼、会場使用料など）に対する補助金を交付しています。
補助金の交付申請等の手続きは、各市町村の担当窓口で手続きが可能です。
種類

1. 開設準備費補助金

補助額

事業の開始準備に要する経費に対し、50,000円を限度に補助

Ｂ型(1) 支援１回につき1,800円（１回当たりの提供時間が45分未満の場合は、1,000円を限度。）(2) 年間432,000円を限度

Ｄ型

(1)
(2)

支援１回につき1,500円
年間360,000円を限度

Ｂ型

(1)
(2)

開設１日につき5,000円
年間240,000円を限度

(1)
(2)

支援１回につき90円
年間60,000円を限度

訪問型サービス2. 運営費補助金
通所型サービス
生活支援サービス事業（3）生活支援コーディネーター、地域包括支援センター等のサポート
大北地域の生活圏域を７つに分け、それぞれの地域に地域包括支援センターが所在しています。
センターにはそれぞれ、「活動の立ち上げ支援」や「事業とのマッチング」などをサポートしている「生活支援コーディネーター」を配置しています。

こんなときは、生活支援コーディネーターにご相談ください。
・何ができるかわからないけど、地域のために何かやってみたい。
・近所の人が集まれる居場所をつくりたい。
・やりたいことはあるけど、申請の手続きがわからない。など

4

研修修了者の活動の一部を紹介します。

池田町訪問型サービスＤ事業（池田町）
活動開始：令和 2 年７月
活動主体：池田町社会福祉協議会
主なサービス・活動：買い物付き添い・移動支援「スーパーまでの移動や買い物、家で用品の整理などを手伝ってほしい。」という声から、支え合い活動による買い物支援事業がスタート。この事業では、車への乗降から買い物中のサポート、買い物後の荷物運びや片付けまでを、一貫してお手伝いしています。支援者（ドライバー）は、養成講座を受講した方や利用者の近隣の方に個別にお願いしながらマッチングしています。利用している方からは「買い物に行けてうれしい」という声や、この事業のお手伝いをしている方々は「活動することで、自分の生活にも張り合いがでる」と話され、意欲的に活動していただいています。

活動開始：令和 3 年 4 月
活動主体：養成研修受講者、地域包括支援センター
主なサービス・活動：安否確認（電話・訪問）

スマイルデンワ（白馬村）

新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、高齢者が集うことも困難となる中で、「電話でもいいからおしゃべりしたい。」などの声を受け、安否確認も含めた電話でのおしゃべりの機会として、「スマイルデンワ」が始まりました。電話をする担い手は、生活支援サービス等養成研修修了者が中心の９人となり、週２日、２班体制で実施しています。日中独居となってしまう高齢者などを中心に、現在約８人が利用しており、「気軽におしゃべりができることがうれしい。」など声をいただいています。

一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、生活上の支援を必要とする高齢者が増加する中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、誰もが安心して暮らせるしくみ（地域包括ケアシステム）を推進するためには、住民のみなさんの「参加」が欠かせません。地域の助け合いを強化しサービスを充実するために、住民のみなさんの「参加」をお願いします。
地域支え合い活動に関するご相談は、お住まいの市町村地域包括支援センターまでご連絡ください。

市町村担当課

電話ＦＡＸ

大町市地域包括支援センター0261-22-0420

0261-22-4700

池田町地域包括支援センター

0261-61-5000

0261-62-9441

松川村地域包括支援センター

0261-62-3290

0261-62-1030

白馬村地域包括支援センター

0261-72-6667

0261-72-7001

小谷村地域包括支援センター

0261-82-3135

0261-82-3575

5令和５年度介護保険料（暫定期・仮徴収期）のに発送します。
（金）
お知らせを 4 月14 日
令和５年４月 14 日（金）に、令和５年４月 1 日時点で満 65 歳以上の方を対象に、令和５年度の介護保険料に関する通知（暫定期・仮徴収期分）を送付いたします。
暫定期の保険料額は、住民税等の情報が確定していないため、前々年（令和３年）の所得等の情報をもとに仮に計算しています。住民税や前年の所得等の情報が確定し、令和５年度の保険料額が決定する本算定期・本徴収期には、改めて通知を送付いたします。

■納付方法ごとの送付内容徴収方法
送付書類

普通徴収

特別徴収

（納付書や口座引落しによる納付）（年金からの天引き納付）

・介護保険料納入通知書（暫定期）
・送付案内

・特別徴収開始通知書（仮徴収期）
・送付案内

通知の内容

令和５年４月から６月の間に、納付書や口座引落しによ

令和５年４月・６月・８

り、納付いただく金額についてのお知らせです。月の年金から天引きにな※3月中に満65歳に達した方へは、3月分と4月分の２通る介護保険料額についての納付書（納入通知書）を送付します。

のお知らせです。

必要な対応【納付書の方】【口座振替の方】

保険料を直接納めていなど

期限までに金融機関の窓口口座振替日までに、引落口ただく必要はありませか、市町村役場の窓口、又座の残高をご確認くださん。

は当広域連合の窓口で納めい。

てください。

65歳になると、介護大町市大町〒398-○○○○は別に納めるのよね。

介 護 太 郎 様

保険料は健康保険料と6

介護保険第１号被保険者（満65歳に達した方）の介護保険料の納め方
満65歳に達するとともに、介護保険の第１号被保険者としての保険料の納付が始まります。40歳から64歳までの方は健康保険料に上乗せされる形で保険料を納めますが、65歳になると保険者（大北地域では北アルプス広域連合）へ直接納めることとなります。
介護保険料の納付について、寄せられた質問の一部を紹介します。
先月、65歳になり、介護保険料の納付書が届いた。健康保険料でも、介護保険料が上乗せされQ て引かれていたような気がするが、納付が重複するのでは？

満65歳に達した月（誕生日の前日の属する月）の分から、第１号被保険者としての介護保険料A の納付が始まります。健康保険料に上乗せされていた介護保険料は、満65歳に達した月以降の分については計算されていませんので、個別に納付する介護保険料と納付が重複することはありません。（納付の方法により、実際の納付期間が重なる場合があります。）

Q

介護保険料の納付書が届いたが、保険料は、年金から引かれるのではないの？
介護保険料の納付方法は、特別徴収（年金からの天引き納付）と普通徴収（納付書や口座引き落とA しによる納付）があります。65歳以上の方の介護保険料は原則として特別徴収により納めますが、65歳に達したばかりの方や転入してきたばかりの方など、大北地域で第1号被保険者となったばかりの方は、少なくとも半年間は特別徴収にはなりません。また、年度途中での保険料額の変更等により特別徴収が中止となった場合等に、普通徴収の期間が発生する場合があります。

�������������方の�8月

65→65歳以上の保険料納付開始

歳年齢到達

7月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

��徴収
満65歳に達したときから半年～１年間は、特別徴収ができません。この期間は、毎月納付書や口座振替により納めます。

2月

3月

4月

5月

6月

特別徴収
年金支給時に、２か月分の保険料が天引きされます。
※２月から特別徴収に納め方が切替る方の場合※特別徴収の対象年金（老齢基礎年金・遺族年金・障害年金）のうち、１つの年金が18 万円以上の場合。
なお、年金の差し止めや、基礎年金の繰り下げ受給をされている場合には、特別徴収ができません。

特別徴収が始まったけど、年金の支給は前月と前々月分のものだから、そこから引かれる介護Q 保険料も前月と前々月のものではないの？前月分の保険料は納めたから、納付が重複してしまうのでは？
年金の支給は、前月と前々月分ですが、その年金から天引きされる介護保険料は、年金支給月A とその翌月分となります。

例えば、４月に支給される年金の場合、２月・３月分の年金が支給されますが、そこから天引きされる介護保険料は、４月・５月分となります。
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北アルプス広域連合独自の利用者負担軽減事業
北アルプス広域連合では、以下のような利用者負担軽減事業を行っています。
このほかにも、震災・風水害・火災などの災害にあわれた方に対して、食費、居住費の一部を助成する、「災害被災者に対する食費及び居住費負担に係る助成」、施設入所中に、在宅での復帰を目指して外泊を行う方に対して、外泊中にかかった介護費用について、一定額を助成する、「在宅復帰支援事業」等があります。
詳細については、北アルプス広域連合や市町村の介護保険担当窓口までご相談ください。
事

業

名

事

業

内

容

①対象サービス
訪問介護

通所介護

短期入所生活介護（予防含む）

小規模多機能型居宅介護（予防含む）特別養護老人ホーム
第一号訪問介護・第一号通所介護（総合事業）②対象者
生活保護を受けられている方
社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業

もしくは、以下の要件をすべて満たす方
・年間収入が単身世帯で150万円以下(特別養護老人ホームの多床室利用の場合は90万円以下)・預貯金等の額が単身世帯で350万円以下
・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない・負担能力のある親族等に扶養されていない
・介護保険料を滞納していない③軽減される利用者負担
１割の利用者負担や食事及び居住費を１/４軽減
生活保護を受けている方は、個室の部屋代のみ減免

特別地域加算及び中山間地域等の加算に係る利用者負担減額に対する助成事業①対象サービス
豪雪地帯などのため、通常の利用料よりも、加算により料金が高くなっているサービス（白馬村や小谷村の訪問介護や訪問看護など）②軽減される利用者負担
１割の利用者負担にかかる加算分を軽減①対象サービス認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症対応型共同生活
介護利用者支援事業②対象者
同一世帯の方全員が市町村民税非課税の方③軽減される利用者負担
家賃相当分として、月額１万円を助成

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