（別添）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の具体例
第一欄

第二欄

規 則 第

官公署から発行され、又は発給

一 条 第

された書類その他これに類す

五十五号）第十二条に規定する税理士証票

二号る書類であって、行政手続にお（提示時において有効なものに限る。以下

ける特定の個人を識別するた「税理士証票」という。）

めの番号の利用等に関する法

第三欄
1-1

1-2

税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第

具体例
税理士証票

本人の写真の表示のある身分証明書等（学生

写真付き学生証律施行令（平成二十六年政令第証又は法人若しくは官公署が発行した身分

写真付き身分証明書

百五十五号。以下「令」という。）

証明書若しくは資格証明書をいう。以下同

写真付き社員証

第十二条第一項第一号に掲げじ。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提写真付き資格証明書（船員手る書類に記載された氏名及び示時において有効なものに限る。以下「写真帳、海技免状、狩猟・空気銃所

出生の年月日又は住所（以下付身分証明書等」という。
）

持許可証、宅地建物取引士証「個人識別事項」という。）が（宅地建物取引主任者証）、電記載され、かつ、写真の表示そ

気工事士免状、無線従事者免許の他の当該書類に施された措

証、認定電気工事従事者認定

置によって、当該書類の提示を証、特種電気工事資格者認定行う者が当該個人識別事項に証、耐空検査員の証、航空従事より識別される特定の個人と者技能証明書、運航管理者技能同一の者であることを確認す

検定合格証明書、動力車操縦者ることができるものとして個運転免許証、教習資格認定証、

人番号利用事務実施者が適当

検定合格証（警備員に関する検と認めるもの定の合格証）等）
1-3

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発

戦傷病者手帳給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）
1-4

規則第二条第一項柱書に規定する個人番号

カード等に電子的に記録され利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務

た個人識別事項（氏名及び住所等実施者」という。）が発行した書類であっ又は生年月日）を下記の方法にて識別符号又は暗証符号等による認証によより、提供を受ける者の端末等

り当該書類に電磁的方法により記録されたに表示させることにより確認

個人識別事項を認識できるもの（提示時にお・暗証番号による認証

いて有効なものに限る。）

・生体認証
・２次元バーコードの読取り

1-5

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項

1

市（区・町・村・都・道・府・を印字した上で本人に交付又は送付した書県）から送付されるプレ印字申類で、当該個人番号利用事務等実施者に対し告書て当該書類を使用して提出する場合におけ

個人番号関係事務実施者からる当該書類送付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印字された書類

1-6

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個手書き申告書等に添付された人識別事項を印字した上で本人に交付又は未記入のプレ印字申告書

送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規 則 第官公署又は個人番号利用事務

2-1

二 条 第

等実施者から発行され、又は発行又は発給をした書類で個人番号及び個人

一 項 第給された書類その他これに類識別事項の記載があるもの

六号

する書類であって個人番号利個人番号カード（裏面）

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨

用事務実施者が適当と認める申立書（提示時において作成した日から六かの申立書

もの（法第二条第五項に規定す月以内のものに限る。）

る個人番号（以下「個人番号」

2-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発2-3

行政手続における特定の個人を識別するた

国外転出者に還付される個人という。）の提供を行う者の個めの番号の利用等に関する法律に規定する

番号カード

人番号及び個人識別事項の記

個人番号、個人番号カード、特定個人情報の載があるものに限る。）

提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

規 則 第官公署又は個人番号利用事務

二 条 第

3-1

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個学生証（写真なし）

等実施者から発行され、又は発人識別事項の記載があるもの（提示時におい身分証明書（写真なし）

三 項 第給された書類その他これに類て有効なものに限る。以下「写真なし身分証

社員証（写真なし）

二号

する書類であって個人番号利明書等」という。）

資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書

もの

等）
3-2

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書

地方税、国税、社会保険料、公又は社会保険料若しくは公共料金の領収証

共料金の領収書

書で領収日付の押印又は発行年月日及び個

納税証明書

人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」
という。）
3-3

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官

印鑑登録証明書公署から発行又は発給をされた本人の写真

戸籍の附票の写し（謄本若しく

2

の表示のない書類（これらに類するものを含

は抄本も可）

む。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提住民票の写し、住民票記載事項

示時において有効なもの又は発行若しくは証明書発給された日から六か月以内のものに限る。 母子健康手帳
以下「写真なし公的書類」という。）
3-4

地方税法に規定する特別徴収に係る納税義

特別徴収税額通知書（給与所得

務者に交付する特別徴収の方法によって徴の特別徴収税額通知書、公的年収する旨の通知書又は特別徴収票その他租金等の特別徴収税額通知書）

税に関する法律又は地方税法その他の地方退職所得の特別徴収票

税に関する法律に基づく条例に基づいて個

納税通知書

人番号利用事務等実施者が本人に対して交

源泉徴収票（給与所得の源泉徴付した書類で個人識別事項の記載があるも収票、退職所得の源泉徴収票、の（以下「本人交付用税務書類」という。）

公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープ
ン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書

規 則 第

過去に法第十六条の規定によ

二 条 第

4-1

修正申告書に記載された修正申告直前の課

修正申告書に記載された修正

り本人確認の措置を講じた上

税標準額若しくは税額等又は更正の請求書

申告直前の課税標準額又は税四 項 第で受理している申告書等に記に記載された更正の請求直前の課税標準額額等五号

載されている純損失の金額、雑若しくは税額等その他これに類する事項

更正の請求書に記載された更損失の金額その他当該提供を正の請求直前の課税標準額又行う者が当該提供に係る申告は税額等書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）
であって財務大臣等が適当と認める事項等規 則 第

本人しか知り得ない事項その

二 条 第
五項

5-1

個人番号利用事務等実施者により各人別に

社員番号

他の個人番号利用事務実施者

付された番号、本人との取引や給付等を行う

職員番号が適当と認める事項

場合において使用している金融機関の口座

契約番号

番号（本人名義に限る。
）、証券番号、直近の保険始期日（保険終期日）

取引年月日等の取引固有の情報等のうちの保険契約者名

複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号

3

口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日
規 則 第

個人識別事項により識別され

二 条 第
六項

6-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番

る特定の個人と同一の者であを行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、そのることが明らかであると個人関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

番号利用事務実施者が認める

り、個人番号の提供を行う者が令第十二条第って本人であることが確認で場合一項第一号に掲げる書類に記載されている

きる場合

個人識別事項又は規則第二条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項
により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
6-2

6-3

所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶扶養親族等から個人番号の提養親族その他の親族（以下「扶養親族等」と供を受ける場合で、その者を対いう。）であって、知覚すること等により、面で確認することによって本

個人番号の提供を行う者が本人であること

人であることが確認できる場が明らかな場合合

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受

個人番号の提供を受ける場合

ける場合で、知覚すること等により、個人番

で、その者を対面で確認するこ号の提供を行う者が本人であることが明らとによって本人であることがかな場合確認できる場合

規 則 第官公署若しくは個人番号利用

7-1

個人番号カード

個人番号カード

三 条 第事務等実施者から発行され、若7-2還付された個人番号カード

国外転出者に還付される個人

二 号 ロ

しくは発給された書類その他

前段

これに類する書類であって個

番号カード
7-3

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一

住民票の写し（個人番号が記載

人番号利用事務実施者が適当

号）第十二条第一項に規定する住民票の写しされたものに限る）、住民票記と認めるもの（当該提供を行う

又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の載事項証明書（個人番号が記載

者の個人番号及び個人識別事

写し又は住民票記載事項証明書」という。） されたものに限る）

項が記載されているものに限であって、氏名、出生の年月日、男女の別、る。）

住所及び個人番号が記載されたもの
7-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人
識別事項の記載があるもの

7-5

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨申立書（提示時において作成した日から六かの申立書

月以内のものに限る。）

4

個人番号利用事務等実施者の使用に係る電項番 7 のイメージデータ等（画子計算機と個人番号の提供を行う者の使用

像データ、写真等）による電子

二 号 ロに係る電子計算機とを電気通信回線で接続

的送信

後段

した電子情報処理組織を使用して本人から

規 則 第

個人番号利用事務実施者が適三 条 第当と認める方法

8-1

提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」
という。）
規 則 第

個人番号利用事務実施者が適三 条 第当と認める方法

9-1二号ニ

地方税手続電子証明書（田舎館村税に係る手eLTAX で認めている電子証明

続等における情報通信の技術の利用に関す書（番号利用事務実施者のみ）る要綱（平成二十七年告示第四十一号。以下「オンライン化要綱」という。）第二条第一項第三号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。
）をいう。
）及び当該地方
税手続電子証明書により確認される電子署
名（オンライン化要綱第二条第一項第二号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者
が提供を受ける場合に限る。）
9-2

民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関電子署名法第四条第一項に規する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電定する認定を受けた者が発行

子署名法」という。）第四条第一項に規定すし、かつ、その認定に係る業務る認定を受けた者が発行し、かつ、その認定の用に供する電子証明書（番号に係る業務の用に供する電子証明書（個人識関係事務実施者のみ）

別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）
及び当該民間電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者
が提供を受ける場合に限る。）
9-3

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官

身元確認書類（個人番号カー

公署又は個人番号利用事務等実施者から本ド、運転免許証、旅券）のイメ

人に対し一に限り発行され、又は発給をされージデータ等（画像データ、写た書類その他これに類する書類であって、個真等）による電子的送信

人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること5

9-4

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で本人に対して一に限りあることを確認した上で発行発行する識別符号及び暗証符号等により認されるＩＤ及びパスワード

証する方法
規 則 第

官公署又は個人番号利用事務

六 条 第

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識本人並びに代理人の個人識別等実施者から本人に対し一に別事項の記載及び押印があるもの（税理士法

事項（氏名及び住所又は生年月

一 項 第限り発行され、又は発給された（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条日）の記載及び押印のある提出

三号

書類その他の本人の代理人と第一項の事務を行う者から個人番号の提供

書類

して個人番号の提供をするこを受ける場合を除く。）とを証明するものとして個人

10-1

10-2

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官本人しか持ち得ない書類の提番号利用事務実施者が適当と公署又は個人番号利用事務等実施者から本出（例：個人番号カード、健康認める書類

人に対し一に限り発行され、又は発給をされ保険証）た書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）
規 則 第官公署から発行され、又は発給

11-1

税理士証票

税理士証票

七 条 第

された書類その他これに類す

11-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証

一 項 第る書類であって、令第十二条第写真付き身分証明書

二号

三項第一号に掲げる書類に記

写真付き社員証載された個人識別事項が記載

写真付き資格証明書（船員手され、かつ、写真の表示その他

帳、海技免状、狩猟・空気銃所の当該書類に施された措置に持許可証、宅地建物取引士証

よって、当該書類の提示を行う（宅地建物取引主任者証）、電者が当該個人識別事項により気工事士免状、無線従事者免許識別される特定の個人と同一

証、認定電気工事従事者認定の者であることを確認するこ

証、特種電気工事資格者認定とができるものとして個人番証、耐空検査員の証、航空従事号利用事務実施者が適当と認者技能証明書、運航管理者技能

めるもの

検定合格証明書、動力車操縦者
運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
11-3

写真付公的書類

戦傷病者手帳11-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書類

カード等に電子的に記録されであって識別符号又は暗証符号等による認た個人識別事項（氏名及び住所証により当該書類に電磁的方法により記録

又は生年月日）を下記の方法にされた個人識別事項を認識できるもの（提示より、提供を受ける者の端末等

6時において有効なものに限る。）に表示させることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

規 則 第

登記事項証明書その他の官公

七 条 第
二項

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官

下記の書類及び社員証等の法署から発行され、又は発給され公署から発行又は発給をされた書類その他

人との関係を証する書類（社員

た書類及び現に個人番号の提これに類する書類であって、当該法人の商号証等が発行されない場合は「法供を行う者と当該法人との関又は名称及び本店又は主たる事務所の所在

人の従業員である旨の証明係を証する書類その他これら地の記載があるもの（提示時において有効な書」）に類する書類であって個人番

もの又は発行若しくは発給をされた日から・登記事項証明書（登記情報提号利用事務実施者が適当と認六か月以内のものに限る。以下「登記事項証

供サービスの登記情報を電子めるもの（当該法人の商号又は明書等」という。）並びに社員証等、現に個計算機を用いて出力すること

名称及び本店又は主たる事務

人番号の提供を行う者と当該法人との関係により作成した書面を含む）

所の所在地の記載があるものを証する書類（以下「社員証等」という。）

・印鑑登録証明書

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は下記の書類及び社員証等の法

名称及び本店又は主たる事務所の所在地の人との関係を証する書類（社員記載があるもので、提示時において領収日付証等が発行されない場合は「法

に限る。）

12-1

12-2

又は発行年月日が六か月以内のものに限る。 人 の 従 業 員 で あ る 旨 の 証 明
以下「法人に係る地方税等の領収証書等」と

書」）

いう。
）及び社員証等

・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
・納税証明書

規 則 第官公署又は個人番号利用事務

13-1

九 条 第

等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

一 項 第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

二号

する書類であって個人番号利

資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書

もの

等）
13-2

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

学生証（写真なし）

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

13-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しく
は抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳13-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年

7

金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープ
ン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書
規 則 第本人及び代理人しか知り得な

九 条 第
三項

14-1

本人と代理人の関係及び個人番号利用事務

社員番号

い事項その他の個人番号利用等実施者により各人別に付された番号、本人

職員番号

事務実施者が適当と認める事との取引や給付等を行う場合において使用

契約番号

項

している金融機関の口座番号（本人名義に限

保険始期日（保険終期日）

る。
）、証券番号、直近の取引年月日等の取引保険契約者名

固有の情報等のうちの複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日

規 則 第令第十二条第三項第一号に掲

九 条 第
四項

15-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番

げる書類に記載されている個を行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、その人識別事項により識別される関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

特定の個人と同一の者である

り、本人の代理人として個人番号を提供するって本人の代理人であること

ことが明らかであると個人番者が令第十二条第三項第一号に掲げる書類が確認できる場合

号利用事務実施者が認める場に記載されている個人識別事項により識別合される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
15-2

扶養親族等であって、知覚すること等によ扶養親族等から個人番号の提り、個人番号の提供を行う者が本人の代理人

供を受ける場合で、その者を対であることが明らかな場合面で確認することによって本人の代理人であることが確認
できる場合

8

15-3

15-4

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受

個人番号の提供を受ける場合

ける場合で知覚すること等により、個人番号で、その者を対面で確認するこの提供を行う者が本人の代理人であることとによって本人の代理人であが明らかな場合

ることが確認できる場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用

過去に実存確認をしている場

事務等実施者に対し規則第七条第二項に定合（法人の場合）める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
規 則 第官公署又は個人番号利用事務

九 条 第等実施者から発行され、又は発行又は発給をした書類で個人番号及び個人

五 項 第給された書類その他これに類識別事項の記載があるもの

六号

する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める

16-1

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨

もの（本人の個人番号及び個人申立書（提示時において作成した日から六かの申立書

識別事項の記載があるものに月以内のものに限る。）

限る。
）

16-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発16-3還付された個人番号カード

国外転出者に還付される個人
番号カード

規 則 第

本人及び代理人の個人識別事

十 条 第
一号

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人委任状（税務代理権限証書）の項並びに本人の代理人としての代理人として個人番号の提供を行うこと

データの送信

個人番号の提供を行うことをを証明する情報の送信を受けること証明する情報の送信を受ける

17-1

17-2

オンライン化要綱第五条第三項の規定に基本人の利用者ＩＤを入力したことその他の個人番号利用事

づき本人に通知した識別符号を入力して、当上での送信務実施者が適当と認める方法

該提供に係る情報の送信を受けること

規 則 第代理人に係る署名用電子証明

十 条 第書（電子署名等に係る地方公共名用電子証明書により確認される電子署名

二号

団体情報システム機構の認証が行われた当該提供に係る情報の送信を受業務に関する法律（平成十四年けること（公的個人認証法第十七条第四項に法律第百五十三号。以下「公的規定する署名検証者又は同条第五項に規定

個人認証法」という。）第三条

する署名確認者が個人番号の提供を受ける

第一項に規定する署名用電子場合に限る。）

証明書をいう。）及び当該署名

18-1

18-2

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署

代理人の署名用電子証明書

代理人に係る地方税手続電子証明書及び当代理人の eLTAX で認めている

用電子証明書により確認され該地方税手続電子証明書により確認される

電子証明書（番号利用事務実施

る電子署名が行われた当該提電子署名が行われた当該提供に係る情報の者のみ）供に係る情報の送信を受ける

送信を受けること（個人番号利用事務実施者

ことその他の個人番号利用事

が提供を受ける場合に限る。）

9

務実施者が適当と認める方法

18-3

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間代理人の電子署名法第四条第電子証明書により確認される電子署名が行一項に規定する認定を受けた

われた当該提供に係る情報の送信を受ける者が発行し、かつ、その認定にこと（個人番号関係事務実施者が提供を受け係る業務の用に供する電子証る場合に限る。）

明書（番号関係事務実施者の
み）

18-4

代理人が法人である場合には、商業登記法

法人代理人の電子証明書（商業（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条

登記認証局が発行する電子証の二第一項及び第三項の規定に基づき登記明書）

官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた
当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合
に限る。）
18-5

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で代理人に対して一に限あることを確認した上で発行り発行する識別符号及び暗証符号等によりされるＩＤ及びパスワード

認証する方法18-6

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官代理人の身元確認書類（個人番

公署又は個人番号利用事務等実施者から代号カード、運転免許証、旅券）

理人に対し一に限り発行され、又は発給をさのイメージデータ等（画像デー

れた書類その他これに類する書類であって、 タ、写真等）による電子的送信
個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
18-7

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限

下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証する書類（社員場合には、登記事項証明書等及び社員証等の証等が発行されない場合は「法提示を受けること若しくはその写しの提出

人の従業員である旨の証明を受けること又は個人番号関係事務実施者

書」）の使用に係る電子計算機と個人番号の提供

・登記事項証明書（登記情報提を行う者の使用に係る電子計算機とを電気供サービスの登記情報を電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使

計算機を用いて出力すること用して提供を受けること（登記事項証明書等により作成した書面を含む）

については、過去に当該法人から当該書類の・印鑑登録証明書

提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた

10

書類等を確認する方法によることができ
る。）
18-8

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限

下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証するイメージ

場合には、法人に係る地方税等の領収証書等

データの送信（社員証等が発行及び社員証等の提示を受けること若しくはされない場合は「法人の従業員

その写しの提出を受けること又は個人番号である旨の証明書」）

関係事務実施者の使用に係る電子計算機と・地方税、国税、社会保険料、

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子

公共料金の領収書

計算機とを電気通信回線で接続した電子情・納税証明書報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、
過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。
）
18-9

本人の代理人（当該代理人が税理士法第四十税理士法人又は通知弁護士法

八条の二に規定する税理士法人又は同法第人に所属している税理士又は五十一条第三項の規定により通知している通知弁護士に係る署名用電子

弁護士法人（以下「税理士法人等」という。
） 証明書並びに利用者ＩＤ及びの場合に限る。）に所属する税理士又は同法

暗証番号の入力

第五十一条第一項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から
個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号
及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
18-10

本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の税理士法人又は通知弁護士法場合に限る。）に所属する税理士等から個人人に所属している税理士又は番号の提供を受ける場合には、当該税理士等

通知弁護士に係る eLTAX で認に係る地方税手続電子証明書及び当該地方

めている電子証明書並びに利税手続電子証明書により確認される電子署

用者ＩＤ及び暗証番号の入力

名が行われた当該提供に係る情報を、オンラ
イン化要綱第○条第○項の規定に基づき当11

該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。
）
規 則 第官公署若しくは個人番号利用

19-1

本人の個人番号カード（本人の）個人番号カード

十 条 第

事務等実施者から発行され、若19-2

本人の還付された個人番号カード（本人の）国外転出者に還付さ

三 号 ロ

しくは発給された書類その他

前段

これに類する書類であって個れる個人番号カード
本人の住民票の写し又は住民票記載事項証（本人の）住民票の写し、住民人番号利用事務実施者が適当明書であって、氏名、出生の年月日、男女の票記載事項証明書（個人番号がと認めるもの（本人の個人番号

別、住所及び個人番号が記載されたもの記載されたものに限る）

及び個人識別事項の記載があ

19-3

19-4

るものに限る。）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

19-5

本人が記載した自身の個人番号に相違ない

本人が記載した自身の個人番

旨の本人による申立書（提示時において作成

号に相違ない旨の申立書した日から六か月以内のものに限る。）
規 則 第

個人番号利用事務実施者が適十 条 第当と認める方法20-1

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子項番 19 の書類のイメージデー

計算機による送信を受けること

タ等（画像データ、写真等）に

三 号 ロ

よる電子的送信後段

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