平成17年11月期

第３四半期財務・業績の概況（非連結）
平成17年10月13日

上場会社名

株式会社

関門海

（コード番号：３３７２ 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp/ ）ＴＥＬ：（072）349－0029
問合せ先
代表者役職・氏名 代表取締役社長
山形 圭史
誠
責任者役職・氏名 常務取締役 経営支援プロジェクトリーダー 東原
１．四半期財務情報の作成等に係る事項①

四半期財務諸表の作成基準：

中間財務諸表作成基準②

最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

会計監査人の関与：

有

四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成17年11月期第３四半期財務・業績の概況（平成16年12月１日 ～ 平成17年８月31日）（百万円未満を切捨て表示）(1) 経営成績の進捗状況
売上高

営業利益百万円％

百万円

―

340

四半期（当期）純利益

経常利益％

―

――

―

(参考)16年11月期

5,124322

311

157

銭

円

％

―

銭

17年11月期第３四半期

6,533

15

5,505

04

16年11月期第３四半期

―

――

―

(参考)16年11月期

12,722

75

―

―

③169

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益（注）①②―百万円

16年11月期第３四半期

円

307％

4,472

１株当たり四半期―百万円

17年11月期第３四半期

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
16年11月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、各項目の前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率は記載を省略しております。
平成17年３月１日付けで、１株を２株に株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期におけるわが国経済は、企業業績の回復が見られており、また個人消費も持ち直しの動きが見られま
すが、外食産業におきましては既存店売上高の伸び悩みなど依然として厳しい状況下にあるといえます。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の関東地区及び関西地区における積極的な出店を行うとともに、当第３四半期におきましては冬の繁忙期に備えた内部体制強化に努めてまいりました。
また、研究開発活動による技術成果により差別化された食材をトッピングとして提供するカレー専門店に着目し、新業態として平成17年６月にごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」を、平成17年８月にはオペレーションをより簡素化した「玄品直釜カレーめし」をオープンいたしました。
これにより当第３四半期末の店舗数は「玄品ふぐ」70店舗（内フランチャイズ４店舗）ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」２店舗、「玄品直釜カレーめし」１店舗、車えびフライ専門店「えびおどーる」１店舗となり、こ－ 1 －の結果、直営事業における当第３四半期の売上高は、4,125,836千円となりました。
フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティー等により、売上高は105,637千円となっており、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は、167,323千円となっております。
食材販売等その他の事業は、活とらふぐの外部販売の増加等により241,440千円と順調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期の売上高は、4,472,914千円、営業利益340,868千円、経常利益307,581千円、第３四半期純利益は169,779千円となりました。
なお前年同期比につきましては、前期において四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

－ 2 －（百万円未満を切捨て表示）(2) 財政状態の変動状況
総資産

株主資本百万円

１株当たり
株主資本

株主資本比率百万円％円

銭

17年11月期第３四半期

3,405

1,258

37.0

45,53600

16年11月期第３四半期

――――

―

(参考)16年11月期

3,026

566

18.7

45,03999（注）16年11月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、各項目の前年同四半期実績は記載を省略しております。
（百万円未満を切捨て表示）(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年11月期第３四半期
16年11月期第３四半期(参考)16年11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円

461

△703236

302――――

153△469392306（注）16年11月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、各項目の前年同四半期実績は記載を省略しております。
［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う新株式の発行による収入、税引前第３四半期純利益、たな卸資産の減少等の増加要因があったものの、一方で直営店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前期末に比べ3,942千円減少し、当第３四半期末には302,126千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は461,197千円となりました。これは、未払金の減少額144,536千円、法人税等の支払額156,303千円等の減少要因があったものの、税引前第３四半期純利益297,209千円、減価償却費203,617千円、たな卸資産の減少額308,100千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は703,622千円となりました。これは、主に直営店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出534,330千円、差入保証金の差入による支出132,080千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は236,739千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場し、それに伴う新株発行による収入500,316千円、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済よる支出450,000千円、長期借入金の返済による支出169,596千円等によるものであります。
なお、前年同期比につきましては、前期において四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

－ 3 －３．平成17年11月期の業績予想（平成16年12月１日 ～ 平成17年11月30日）
売上高

経常利益百万円

通期6,318（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円

442

1株当たり年間配当金
期末百万円

257円

00銭

00円

00銭

00

9,766円98銭［業績予想に関する定性的情報等］
当第３四半期は、当社の売上高の大半を占めます「玄品ふぐ」の閑散期であり、新規出店も１店舗と、年間を通して最も売上高の低迷する時期となっておりますが、業績は概ね当社の計画どおりに推移していることから、通期の業績予想につきまして現時点での変更はありません。

－ 4 －４．四半期財務諸表(1)

四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

302,126

306,068

２．売掛金

141,132

55,658

３．たな卸資産396,876

704,977

４．その他

136,149

97,533

－

△ 860

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

976,28528.7

1,163,377

38.4

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

1,103,243

832,086

245,606

151,491

290,384

282,179

1,639,234

1,265,758

42,95535,692(1) 差入保証金

597,732

468,847(2) その他

149,227

93,050746,960

561,898(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,429,150

71.3

1,863,349

61.6

資産合計

3,405,435

100.0

3,026,727

100.0

－ 5 －

当第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

51,694111,153

２．短期借入金

100,000

450,000

247,074

211,349

32,00032,000５．未払金

191,507

336,043

６．未払法人税等

81,224

99,668

７．賞与引当金

65,534－

131,523

49,314

３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社債

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

900,558

26.4

1,289,530

42.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

204,000

236,000

1,010,925

916,247

30,971

18,616

固定負債合計

1,245,896

36.6

1,170,864

38.7

負債合計

2,146,455

63.0

2,460,394

81.3

276,370

8.1

63,8702.1

86,3662.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

385,366

資本剰余金合計Ⅲ

86,366385,366

11.3

利益剰余金
１．任意積立金(1)特別償却準備金

12,454

20,445(2)別途積立金75,00075,000489,329

311,559

２．第３四半期（当期）未処分利益Ⅳ

利益剰余金合計

576,78417.0

407,00413.4

その他有価証券評価差額
金20,458

0.6

9,091

0.3

資本合計

1,258,979

37.0

566,332

18.7

負債・資本合計

3,405,435

100.0

3,026,727

100.0

－ 6 －

(2)

四半期損益計算書
前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,472,914

100.0

5,124,410

100.0

Ⅱ

売上原価

1,135,483

25.4

1,369,162

26.7

3,337,431

74.6

3,755,247

73.3

2,996,563

67.0

3,432,710

67.0

340,868

7.6

322,537

6.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,055

0.2

13,263

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

42,3411.0

24,604

0.5

307,5816.8

311,195

6.1

10,3720.2

59,1671.2

297,2096.6

252,028

4.9

94,202

1.8

157,826

3.1経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※５127,429※５－

116,224
127,429

2.8

第３四半期（当期）純利益

169,779

3.8

前期繰越利益319,549

153,732

第３四半期（当期）未処分利益

489,329

311,559－ 7 －△ 22,022

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前第３四半期（当期）純利益

297,209

252,028

減価償却費

203,617239,972

長期前払費用償却

17,356

15,726

賞与引当金の増加額

65,534－

新株発行費

11,183－

公開関連費用11,980

－

支払利息

16,244

20,684

固定資産除却損

8,492

59,167△ 85,474△ 18,259

たな卸資産の減少額（△は増加額）

308,100△ 596,148

前渡金の減少額（△は増加額）△ 35,000

203,861

仕入債務の減少額△ 59,458△ 1,344

前払費用の増加額△ 24,551△ 5,967

未払金の増加額（△は減少額）△ 144,536

53,637

未払消費税等の増加額（△は減少額）35,008△ 26,436

その他

7,886

9,077

小計

633,592

205,998

利息の受取額1123

利息の支払額△ 16,102△ 22,783

法人税等の支払額△ 156,303△ 30,056

461,197

153,182

区分Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増加額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 8 －当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△ 534,330△ 415,043

無形固定資産の取得による支出△ 15,385△ 20,855

差入保証金の差入による支出△ 132,080△ 31,779

長期前払費用の増加による支出△ 53,238△ 11,426

営業譲渡による収入

29,499

－

その他

1,913

9,120

△ 703,622△ 469,985

100,000

530,000△ 450,000△ 280,000

300,000

400,000

長期借入金の返済による支出△ 169,596△ 244,024

社債の償還による支出△ 32,000△ 32,000

株式の発行による収入

500,316

18,873

公開関連費用の支出△ 11,980－

財務活動によるキャッシュ・フロー

236,739392,848

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,743636

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△ 3,942

76,681

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

306,068

229,386

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高302,126

306,068

区分Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

※

－ 9 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）有価証券(1）有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等に基づ

決算日の市場価格等に基づく時価く時価法（評価差額は全部資本直入法（評価差額は全部資本直入法によ法により処理し、売却原価は移動平り処理し、売却原価は移動平均法に均法により算定）

より算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ
同左

時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（ふぐ）

食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始したことにより、当第３四半期会計期間よりふぐを含めた主要食材について月次総平均法による原価法を採用することとしました。
食材（その他）

食材（その他）

同左

最終仕入原価法
養殖仕掛品

養殖仕掛品

同左

総合原価計算による原価法
貯蔵品

貯蔵品

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。
建物

３～38年

建物

６～38年

器具備品

２～10年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

－ 10 －

項目

当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）(3）長期前払費用（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(3）長期前払費用

均等償却
３．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当第３四半期会計め、支給見込額の当期負担額を計上期間負担額を計上することとしておすることとしております。

ります。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及ロー計算書（キャッび容易に換金可能であり、かつ、価値のシュ・フロー計算書）に変動について僅少なリスクしか負わないおける資金の範囲

取得日から３か月以内に償還期限の到来同左する短期投資からなっております。
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のため(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
同左

税抜方式の基本となる重要な事項(2）繰延資産の処理方法(2）繰延資産の処理方法
新株発行費新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 11 －

同左

注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）

前事業年度末（平成16年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
882,152千円※２．担保資産及び担保付債務

690,078千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

70,000千円

機械装置

14,965千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

土地

70,000千円

機械装置

22,286千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

121,016千円

長期借入金

128,990千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円３．当座貸越契約

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実

ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、行残高は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高100,000千円

借入実行残高250,000千円

差引額

500,000千円

差引額

350,000千円※４．消費税等の取扱い――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 12 －

600,000千円

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

（自至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益

3,595千円

デリバティブ運用益

3,496千円

受取地代家賃2,700千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

16,244千円

支払利息

20,684千円

新株発行費

11,183千円

社債利息

1,068千円

公開費用

11,980千円
３．減価償却実施額

３．減価償却実施額
有形固定資産195,494千円

有形固定資産231,024千円

無形固定資産8,122千円

無形固定資産8,947千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態として、冬場に――――――

おけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※５．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事――――――

業税」に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）※（自至

現金及び現金同等物の第３四半期会計期間末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

※

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係係（平成16年11月30日現在）（平成17年８月31日現在）
現金及び預金勘定

302,126千円

現金及び預金勘定

306,068千円

現金及び現金同等物

302,126千円

現金及び現金同等物

306,068千円－ 13 －（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

（自至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高相当額（千円）

器具備品

283,894

98,929184,965

ソフトウェア192,390

94,19598,195

合計

476,284

193,124

283,160

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相当額（千円）

器具備品

283,894

63,921

219,973

ソフトウェア192,390

65,336

127,053476,284

129,257

347,026

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内84,161千円

１年内81,997千円

１年超

210,978千円

１年超

274,363千円

合計

295,139千円

合計

356,360千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額額

支払リース料

69,802千円

支払リース料

93,069千円

減価償却費相当額

63,866千円

減価償却費相当額

85,155千円

支払利息相当額

8,576千円

支払利息相当額

13,842千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

－ 14 －同左

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成17年８月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

30,00064,50034,50030,00064,50034,500（注）減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00045,675

15,67530,00045,675

15,675

株式合計差額（千円）（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成17年８月31日現在）
第３四半期会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引300,000

△ 921

△ 921

合計

300,000

△ 921

△ 921

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年８月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

該当事項はありません。

－ 15 －

（１株当たり情報）
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

（自至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

45,536.00円

１株当たり純資産額

45,039.99円

１株当たり第３四半期純利益金額6,533.15円

１株当たり当期純利益金額

12,722.75円

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額5,505.04円

当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。

下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。

（注）

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
第３四半期（当期）純利益金額（千円）

169,779

157,826－－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益
金額（千円）

169,779

157,826

期中平均株式数（株）

25,987

12,405

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）－－

普通株式数増加数（株）

4,853

－

（うち、新株予約権（株））

4,853

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第３四半期（当期）純利益金－額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 16 －

新株予約権

2,572個（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ――――――――――

き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成17年３月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1)

分割により増加する株式数

(2)

分割方法

普通株式

12,574株

平成17年２月28日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。
(3)

配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

16,911.22円

22,519.99円１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

1,537.86円
なお、潜在株式調整後

6,361.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金額については、潜在株式 額については、新株予約がないため記載しており 権の残高はありますが、ません。

当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－ 17 －

５．事業部門別売上高

品

目

店舗売上（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

4,125,836

4,950,476

4,125,836

4,909,942

関東地区（千円）

2,887,269

3,236,285

関西地区（千円）

1,238,566

1,673,656―40,534

フランチャイズ売上（千円）

105,637

22,375

食材等その他売上（千円）

241,440

151,558

合計（千円）

4,472,914

5,124,410

国内売上計（千円）

国外売上（千円）－ 18 －