安全問題研究論文集 Vol.1 (2006 年 11 月)

土木学会

名古屋大学における防災訓練の実施と継続的な防災教育の試み
Training as Practical Education for Disaster Management in Nagoya University
木村玲欧*，林能成**，鈴木康弘***，飛田潤****Reo Kimura, Yoshinari Hayashi, Yasuhiro Suzuki and Jun Tobita* 博士（情報学）, 名古屋大学助手, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）** 博士（理学）, 名古屋大学助手, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*** 博士（理学）, 名古屋大学教授, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）**** 工博, 名古屋大学助教授, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）
Nagoya University has conducted all-campus training for disaster management every year since2003. It is necessary to do the consensus building about the meaning of the training with theconstituent member of each department to make it drill more effective. After the training, we
conducted questionnaires to evaluate, and clarify the problem to the following training.
"Establishment for the initial response" was infiltrated in the training of three years. We
planned “next stage training” as safety confirmation drill, evacuation drill and evacuation drill innext training to achieve long-term disaster response from an institutional standpoint.
Key Words: process of consensus building, initial response, safety confirmation

キーワード：合意形成過程，初動対応，安否確認

1．はじめに

大学災害対策室」が設置された。室長（教授）1 名、室員3 名（助教授 1 名・助手 2 名）
、事務補佐員 1 名の計 5 名からなる組織であり、1)安心・安全なキャンパス整備・維持活動の支援、2)地域防災における防災協働体制の構築、3)
地域防災の実現を目指す新たな文理融合型研究開発の3つを任務としている。
災害対策室のメンバーは、大学院環境学研究科の教員という顔を持つ以外に、大学執行部・本部事務局や各種委員
会・ワーキンググループと密接な関係をもちながら、名古屋大学における防災対策を主体的に推進してきた。
本論文では、平成 15 年度より名古屋大学で行われている全学防災訓練について、その経緯と成果、実施にわたっての諸問題、今後の展開を論じていくことで、効果的な防災訓練と防災教育のあり方を考察していきたい。

1.1 全学規模の地震防災対策
東海地方では東海地震・東南海地震などの巨大地震による大規模な地震災害の発生が予想されており、当地にある
名古屋大学においても地震防災対策の推進は全学的な重要課題のひとつである。
名古屋大学では、平成 15 年度から全学規模の地震防災訓練を実施しており、平成 15 年度に 1 回、平成 16 年度に2 回の訓練を実施した。平成 17 年度からは年に１回、国際防災の日（10 月第２水曜日）に開催することが定められている。
この背景には、「防災」を大学組織の災害被害抑止・軽減のための対策・対応としてとらえた場合、それは座学だ
けではなく訓練によって体得しなければならないという思想がある。その意味では、防災訓練も実践的防災教育として考えることができる。年に 1 回の防災訓練を行うこと
で、全学・各部局の防災マニュアルが改訂され、また訓練を行った上で年間を通して行われる防災セミナーによって、防災意識の高揚と徹底が図られることが重要である。

2．全学的訓練に到るまでの合意形成
2.1 各部局への合意形成をどうするか
名古屋大学地震防災訓練の参加者は、教職員・学生を含む全構成員（約 2 万人）である。学内にいる限り、訓練時にはすべての授業・研究・業務を中断して訓練に参加しなければならない。このことは、全学の地震防災計画である「名古屋大学地震防災計画」で定められている。
しかし大多数の教職員は地震防災に興味・関心がないの

1.2 名古屋大学災害対策室の設置
このような名古屋大学の防災対策を企画・立案・実施補
助をする組織として、平成 14 年 10 月に学内組織「名古屋49

も事実であり、嫌々訓練に参加する教員も多い。委員会等
でも「わざわざ授業をやめてやる必要があるのか」「名古屋大学でどんな被害が出るのか想像がつかない」「そもそも本当に地震は来るのか」といった意見が多く寄せられる。
防災訓練に対する消極的態度が一個人に留まるのならまだよいが、初年度には「部局全体として不参加」といった意見が出てきて、そのような場合には「全学としての組織的対応能力の向上」という訓練の主旨が根底から覆されかねない。そこで平成 16 年度（第 2 回訓練）からは、訓練開始の半年前から各部局に対する事前説明を行っている。具体的にはすべての部局から担当者（教員）が 1 名ずつ参加する学内委員会（委員長は副総長レベル）を設置し、月1回程度の開催によって防災訓練の必要性と実施について合意をとる手続きを行っている。また、具体的な訓練ス
ケジュールについては、委員会の下にワーキンググループ
をおいて、すべての部局から担当者（掛長レベルの職員）が1名ずつ参加して部局独自の事情をすり合わせながら具体的な訓練スケジュールを作成している。なお災害対策室
は、委員会・ワーキンググループに参加し、計画策定や部局間調整などについて主体的に支援している。

図−1 名古屋大学建物の耐震性が必要で時間がかかる」などという理由で断るケースが多い。しかしこの程度の簡易的資料でも、名古屋大学において構成員が「自分たちがいる場所で起こりうる被害」をイメージし、「防災訓練の必要性」を理解するのには十分であることが実証的に明らかになった。防災訓練の前々月・前月の教授会などで、この資料をもとにして防災訓練の主
旨説明をすると更に効果的である。

2.2 「名古屋大学地震防災訓練の方向性」の作成
委員は委員会への参加を通して防災意識が高まっていった。その中で「訓練の重要性が理解できる資料がほしい。
資料があれば所属部局に持ち帰って教授会等で報告する
ときに効果的である」という要望があり、災害対策室では「名古屋大学地震防災訓練の方向性」という A4 用紙 3 枚ほどの資料を作成した。
資料は、1)名古屋大学で予想される揺れの強さ、2)名古屋大学で予想される建物被害と室内被害、3)名古屋大学で予想される人的被害、4)今年度の訓練の重点項目の 4 項目で構成されている。
1)は名古屋市の被害想定 1)から名古屋大学所在地の震度を検索して「東海・東南海連動地震で震度 6 弱」であることを明記した。また気象庁震度階の説明表も併せて掲載した。訓練時の想定震度はこの被害想定結果が基になっている。2)は名古屋大学入学者全員に毎年配布している「名古屋大学地震防災ガイド」の中の「名古屋大学建物の耐震性」
を再掲した。これは学内すべての建物を対象に耐震診断を行い、建築学的観点から建物を「耐震性を備えた建物」と「耐震性が十分でない建物」の 2 種類に分類して公開しているものである（図−1）。3)は愛知県の被害想定 2)から名古屋市で予想される人的被害をもとに大学の人的被害を「死者 1.7 人、負傷者 144 人」と算定した。また大学内には化学実験室をはじめ危険物が多数置かれている部屋もあるため、大事故が発生した場合は人的被害が予想を大幅に上回る可能性があることも明記した。
このような資料は、専門的立場から見ると必ずしも厳密な被害想定結果ではない。
「大学の被害想定を行ってほしい」という依頼に対して、専門家は「様々なデータや計算

2.3 名古屋大学防災訓練の実施
このようにして平成18 年10 月までに計5 回の地震防災訓練が実施さている（第 5 回は執筆時点では予定）。主な訓練内容は以下のとおりである。
第１回(平成 15 年(2003 年)11 月)
東海地震予知情報を受けた情報伝達
第２回(平成 16 年(2004 年)9 月)
防災無線の有効性の検証・本部統括本部の立ちあげ
第３回(平成 16 年(2004 年)11 月)
情報伝達および安否確認結果の報告、一部部局の避難および防災講演会
第４回(平成 17 年(2005 年)10 月)
情報伝達・安否確認の他、部局災害対策本部の立ちあげ、
防災講演会、一部部局の避難、原則全部局独自企画の防災訓練、救急救命講習、地震体験
第 5 回(平成 18 年(2006 年)10 月)
情報伝達・安否確認(携帯ポータルサイトを使った学生
安否確認)の他、部局災害対策本部の立ちあげ、防災講
演会、一部部局の避難、原則全部局独自企画の防災訓練、
救急救命講習(大規模)、地震体験
第 1 回訓練を企画する際、訓練を根付かせるためには、発災後最初の組織対応となる「初動体制の確立および構成員への情報伝達」を繰り返し行うことが必要であると考えた。そのため最初の 3 年間は「情報伝達訓練」を中心に行い、各部局の防災マニュアル（初動体制の章）の改訂と、50

教職員の防災訓練への意識啓発に集中した。
次章からは、国立大学が法人化され、充実した訓練が実施されるようになった第 2 回訓練以降について述べる。
3. 平成 16 年度訓練（第 2 回・第 3 回）
訓練2年目となる平成16年度は2回の訓練を実施した。
1 回目(第 2 回訓練)は東海地震の予知に関する情報が出たという想定に基づく情報伝達訓練を 9 月 1 日（水）に行った。2 回目(第 3 回訓練)は名古屋で震度 6 弱となる地震が予知情報なく発生したという想定で、11 月 12 日（金）に実施した。第 2 回の訓練では、教職員だけではなく学生も対象とする安否確認等の訓練をはじめて行った（図−2）。
災害対策室では「自然災害対策等専門委員会 WG」など
を通じて、具体的な訓練計画の立案をサポートした。また
第 3 回訓練では、豊田講堂で行われた防災教育に関する研修の講義を分担・実施した。
地震防災訓練は継続して実施することが重要であるため、実施後に問題点や課題を抽出し次回以降にフィードバ
ックすることが求められる。そこで、いずれの訓練においてもアンケートを実施し、災害対策室ではアンケート項目の決定および結果の集計と分析を担当した。特に 11 月の
第 3 回訓練では、集計の効率化と多数の自由意見を集める
ため Web 形式のアンケートを初めて実施した。

図−2 第 3 回訓練ポスター近くを占めている。夏季休暇中であったため、講義室で連絡を受けた人は少なかった。
(3) 情報を伝えた学生の人数約半数は学生への情報伝達は行っていない。これは夏休
み中でもあり、大学に出ている学生の人数も少なかったためと考えられる。その一方で、11 人以上の学生に情報を伝達した人も 5%いた。
(4) 情報の受信経路
口頭で連絡を受けた人が 508 名(31%)と最も多かった。
次いで館内放送（394 名,24%）、電子メール（270 名,16%）、
電話（259 名,16%）であった。事務室など人が集中している場所では、口頭で連絡を受けている場合が多く、研究室などの人が分散している環境では、その他の連絡手段による場合が多かった。
(5) 情報を受けた時刻
訓練の開始から約 10 分程度経過した 10:10〜10:19 に情報を受けた人が最も多かった（453 名）。次いで、10:00〜
10:09（306 名）、10:20〜10:29（217 名）が多く、10:30 までにはほとんどの人に情報が届いていた。
(6) 本訓練の成果と次回訓練への課題
第 1 回訓練を実施するにあたって、本部および部局は防災マニュアルに「初動体制の確立および情報伝達（情報伝達網を含む）」の項を作成したが、第 2 回訓練は本部・各部局のマニュアルの効果測定および改訂の根拠となった。
本訓練によって「電話等による情報連絡網で全教職員に情報が行き渡る」という仕組みを構築し、全学対応を実現するために必要な構成員への情報伝達・情報収集網を作る
ことに成功した。

3.1 第 2 回訓練（アンケート集計結果、成果と課題）（情報伝達訓練）
9 月 1 日に行われた第 2 回地震防災訓練
では、全体で 1,916 名の回答を得た。回答者の 86%が「東海地震注意情報（訓練情報）」の発表について連絡を受けていた。連絡の手段で最も多かったのは口頭連絡(31%)であり、情報の伝達時刻は 10:10 から 10:19 が最も多く、東海地震注意情報（訓練情報）発表時刻を 10 時に設定していたことから、連絡を受けた人の 70%以上は 20 分以内に連絡を受けていた。もちろん、あらかじめ時刻が決められていたこと、前年度の第 1 回訓練においても同様の訓練がなされていたこと、アンケート回答者の防災意識が未回答者よりも高いことなどが迅速な対応行動につながったことが考えられるが、しかし大学組織という縦横のつながりが明確でない組織においても、構成員の 7 割以上が情報連
絡網によって情報伝達が完了したことは驚異的であった。
(1) 東海地震注意情報（訓練情報）発表連絡の受信状況
1,916 名の回答者中 86%にあたる 1,639 名が訓練情報を受けていた。情報を受けていない人が 14%いたが、その半数以上は出張や休暇などで大学にいない人たちであった。
なお出張・休暇で連絡がとれない場合は、その人をとばした次の人に連絡網を回すように定めている部局が多い。これも度重なる訓練を通して生まれた知恵であろう。
(2) 連絡を受けた場所
研究室が最も多く、712 名（43％）であった。次いで、事務室が 545 名
（34％）
であった。
この 2 つで全回答の 80%

3.2 第 3 回訓練（アンケート集計結果、成果と課題）
11 月12 日に行われた第3 回地震防災訓練ではWeb 形式のアンケートを試行し、当初は、訓練当日の 11 月 12 日か
ら 2 週間の 11 月 26 日までを回答期間としたが、最終的に51

は 12 月 1 日まで約 1 週間延長し、851 名から回答を得た。
回答者の 80%が「震度 6 弱の地震が発生」（訓練情報）の連絡を受け、連絡の手段で最も多かったのは、9 月の訓練
同様に口頭伝達（29%）であった。今回の訓練で初めて設置・使用した屋外スピーカーも 28%と僅差で 2 位となり、多くの人に屋外スピーカーの存在が知られることとなった。またアンケートでは 300 件の自由意見を得ることができ「放送があったことはわかったが、内容は聞き取れなかった」という意見が多く、スピーカーの配置や放送の音質などを改善する根拠資料になった。
(1) 「震度６弱の地震が発生」（訓練情報）の受信状況
回答者の 80%にあたる 684 名が訓練情報を受けていた。
情報を受けていない人は 167 名（20%）であった。
(2) 連絡を受けた場所
9 月の訓練同様に、研究室が最も多く 308 名（46％）であった。次いで、事務室が 245 名（36％）であった。この2 つで全回答の80%以上を占めるという傾向も前回の訓練と変わらない。今回は、講義室で連絡を受けた人が 63 名
（9%）おり、学生のアンケート回答率が上がれば、講義室で連絡を受けた人の数が増えるものと思われる。一方、連絡を受けなかった 167 名の居場所を見ると、その 50%にあたる 84 名が学内の研究室や事務室にいた。
(3) 情報の受信経路
今回の訓練で初めて使用した屋外スピーカーが効果を発揮し、186 名（28%）の人が屋外放送により地震発生の情報を受けた。9 月の訓練では最も回答が多かった口頭が今回も最多の 191 名（29%）であったが、屋外スピーカーとの差は僅差である。以下、屋内スピーカー（館内放送）が 126 名（18%）
、電子メールが 119 名（17%）であった。
電話によって回答を受けた人は 50 名（7%）と、前回の訓練よりも大幅に減っているが、これは web 形式のアンケー
トにしたことで回答者層が一部前回と異なっている（パートなどの回答者が少ない）可能性がある。
(4) 情報を受けた時刻
訓練の開始から約 10 分程度経過した 10:40〜10:49 に情報を受けた人が最も多かった（247 名）。次いで、10:50〜
10:59（100 名）、10:30〜10:39（91 名）が多く、11:00 までにはほとんどの人に情報が届いていた。
(5) 地震発生の連絡を受けての行動
最も多かったのが安否確認（201 名）であった。次いで周囲の教職員への連絡（174 名）、周囲の学生への連絡（156名）だった。避難経路を確保するための窓やドアをあけた
人は 39 名、非常携行品の確認を行った人は 19 名だった。
(6) 本訓練の成果と次回訓練への課題
第 3 回訓練によって、屋外スピーカーを使い、学生を含む全構成員への情報伝達の可能性を実証した。屋外スピー
カーについては自由意見などから、設置箇所の増設を含む再検討と内容の精査について改善する必要があることがわかり、この結果を受けて次年度防災訓練までに本部キャンパスに 21 の防災無線局、53 本の屋外スピーカーが設置

図−3 第 4 回訓練ポスターされ、その運用規定である「名古屋大学防災無線運用要項」が策定された。
また「情報伝達はわかったが、具体的にどういう行動を起こせばいいのか」という意見が多くみられた。この意見は「情報伝達訓練が一応の達成水準に到達したという評
価」と「具体的な対応行動を訓練に取りいれることへの要望」と捉えることができ、次年度以降の安否確認・避難訓練・救命講習へと訓練を発展させる契機になった。なお、
この議論を受けて、本部事務局では次年度訓練にそなえて、
具体的な対策の指揮命令権について「名古屋大学自然災害対策規程」、本部事務局自身の災害対応について「名古屋大学災害対策統括本部防災隊要項」を定めた。
4. 平成 17 年度訓練（第 4 回）
これまでの 3 回の防災訓練によって、執行部や本部事務局のなかでも「継続的な防災訓練の必要性」が浸透するようになった。そこで平成 17 年度からは年に 1 回、国際防災の日（毎年 10 月第２水曜日）に開催することが定められ、平成 17 年 10 月 12 日（水）に訓練を実施した（図−3）。
第 4 回訓練では「東海地震予知情報なしに名古屋大学が震度 6 弱の揺れに襲われた」という設定のもと、一斉情報
伝達と安否確認を訓練の重点項目とした。また、名古屋市
千種消防署に協力を依頼して起震車による揺れの体験と、救命訓練のデモンストレーションを実施した（表−1）。
災害対策室では「自然災害等対策専門委員会 WG」など
を通じて、具体的な訓練計画の立案をサポートした。また訓練の際には、豊田講堂において行われた防災教育に関する研修の講義を分担・実施した（講演会資料は下記で公開
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/events/051012/）（図−4）。
4.1 第 4 回訓練（アンケート集計結果、成果と課題）
よりよい地震防災訓練を継続していくため、昨年度に引52

表−1 第 4 回訓練の実施計画（時系列）←起震車による揺
れの体験

所要時間

事項

災害対策統括本部

部局災害対策本部

学生・教職員等在学者

10月12日10:40
タイムスケ
ジュール（目安）
10:40

震度６弱の地震発生を確 ・「午前１０時３７分に大地震が発生」
認「災害対策統括本部」設
置指示

10:40
10:40

総長から「災害対策統括本部設置」の指示

要員招集指示要員招集、及び震度６弱 「統括本部施設管理部防災隊」から本部内への地震発生の連絡【電子メール送信・ＦＡＸ送信】
・これは、訓練です。これは、訓練です。
・ただいまの地震により名古屋市内で震度６弱の
揺れが 観測されました。すべての教育研究活動を停止し、身 の安全を図ってください。
・直ちに「災害対策統括本部要員」は､本部第２会
議室､ 応援要員は、第１会議室に集合してください。
・なお、本部要員・応援要員以外は、各部毎に集合し、 業務の支障のない限り豊田講堂で防災教育・研修に参 加してください。
・総務広報部・学務部の避難誘導担当者は、豊田講堂へ 参加者を誘導してください。

10:41

救命訓練のデモン
ストレーション→統括本部要員等集合

10:41「災害対策統括本部」設
置

10:42

震度６弱の地震発生の連 【防災無線による一斉放送】
絡及び各部局における部 【メール送信・ＦＡＸ送信】
局災害対策本部及び部
・これは、訓練です。これは、訓練です。
局防災隊設置命令
・こちらは、名古屋大学災害対策統括本部です。

「災害対策統括本部」設置

・ただいまの地震により名古屋市内で震度６弱の
揺れが 観測されました。すべての教育研究活動を停止し、身 の安全を図ってください。
・各部局は、「部局災害対策本部」及び「部局防災隊」 を設置し、「地震防災ガイド」及び「マニュアル」に 従って行動してください。
10:46

部局災害対策本部及び部局防災隊設置指示

部局長から 「部局災害対策本部」及び「部局防災隊」
設置指示

10:47

部局災害対策本部及び部局防災隊要員招集連
絡「部局防災隊指揮・連絡通報・避難誘導班」から部局内へ
・これは、訓練です。これは、訓練です。

←防災の基礎知識

・こちらは、○○研究科災害対策本部です。
・ただいまの地震により、名古屋市内で震度６弱の揺れ が観測されました。すべての教育研究活動を停止
し、 身の安全を図ってください。
・直ちに「部局災害対策本部」要員及び「防災隊」要員
は、○号館○○室に集合してください。
・以後は、○○研究科地震防災対策マニュアル及び防災 隊の指示に従って行動してください。
10:47「部局内情報伝達」開始「部局防災隊指揮・連絡通報・避難誘導班」から部局
内全域へ
・これは、訓練です。これは、訓練です。
・こちらは○○研究科防災隊指揮班です。

に関する研修「授業・研究等指導教員等」から「在居者」へ
「説明事項」は部局マニュアルで対応する。
又は

図−4 第 4 回訓練のようす

・ただいまの地震により、名古屋市内で震度６弱の揺 「寄宿舎管理責任者」から「在居れ が観測されました。
者」へ
・研究等業務を一時中断のうえ学生等在居者を名簿 「説明事項」は部局マニュアルで対等に て確認し、学生等の在居者に対し当該部屋に係 応する。
る二次 災害防止措置（装置等の緊急停止、電気の遮断、ガス・水道の元栓閉鎖等）及び避難・帰宅時における対応を（部局マニュアル）にて実施してください。
10:53

部局災害対策本部及び部局防災隊要員集合

部局災害対策本部及び部局防災隊要員集合

10:54

部局災害対策本部及び部局防災隊設置

部局災害対策本部及び部局防災隊設置

10:55「部局災害対策本部」「部 部局からの「部局災害対策本部及び部局防災隊 「部局災害対策本部長及び部局防災隊長」から「災害局防災隊」報告
設置完了」報告を受信対策統括本部」へ部局災害対策本部及び部局防災隊
設置報告（集合した災害対策要員人数を報告）（電話又はFAX）及び（防災無線）【電話 ７４９９】又は

11:00「部局内居住者の安否確
認及び被害状況の報告」

11:37

安否確認報告に設置されている屋内スピーカー（21%）であった。これ
ら一斉同報装置による情報伝達手段による情報伝達が70%を越えることとなり、昨年度までの口頭伝達に頼った体制からの進歩が見られた。
(1) 情報の受信経路
前年の訓練から使用が開始された屋外スピーカーに認
知度が高まり、211 名（46%）の人から屋外放送により地震発生の情報を受けたという回答があった。これは昨年の28%から飛躍的に増加しており、学内の情報伝達装置の一つとして認知度が高まっていることを示す（図−5）。
自由記入欄の意見にも屋外スピーカーへの期待が多く記されており、更に使えるものにするため、より高い頻度での使用を求める声も多かった。
(2) 情報を受けた時刻
屋外スピーカーによる一斉伝達で情報を受けた人が増えたため、訓練開始直後の 10:40〜10:49 に情報を受けた人が 70％を超えた（329 名）。次いで、10:50〜10:59（85 名）が多く、訓練開始から 20 分以内に 90%の人に情報が届いていた。昨年度の訓練では、訓練開始から 10 分以内に情報を受けることができた人は 18％、20 分以内でも 67％であった。地震防災訓練の繰り返しにより、情報を一斉に伝えるのに必要な設備が整ってきたことを示している。
(3) 屋外スピーカー音声について
スピーカーが設置されている場所での回答（406 人）のうち、35％（144 人）から「明瞭に聞き取れた」という回答が得られたが、残りの 65％（316 人）からは更なる改善が必要である旨の回答が寄せられた。内訳は 109 人が「音声が小さく内容は聞き取れなかった」、87 人が「音声が反【 FAX ２１３４】による報告【防災無線設備(屋内)】による報告【アマチュア無線】による報告

部局からの「安否確認」報告を受信（電話又はFAX）「部局防災隊指揮班」から「部局災害対策本部長」へ
部局内安否確認状況を報告「部局災害対策本部長」から「災害対策統括本部」へ
部局内安否確認状況を報告【電話 ７４９９】又は【 FAX ２１３４】による報告【アマチュア無線】による報告

11:45

被害状況報告部局からの「被害状況」報告を受信（防災無線）「部局防災隊指揮班」から「部局災害対策本部長」へ
部局内被害状況を報告「部局災害対策本部長」から「災害対策統括本部」へ
部局内被害状況を報告【防災無線設備(屋外)】による報告【アマチュア無線】による報告

12:00

訓練終了

（アマチュア無線クラブからの報告）
・「訓練交信を滞りなく終了したので報告します。」「全学防災訓練終了」の放送
・「ただいまを持ちまして本日の全学防災訓練を終了いたします。ひきつづき多くの部局で、部局
防災訓練を行いますので参加してください。」

11:20

防災教育・研修（講演会）

研修場所：豊田講堂

教養教育院の学生は、11：05分までに第３グリーンベルトに集合してから豊田講堂へ移動し受講する。

（講演者：災害対策室長）
各部局の避難・帰宅対象者は、避難・帰宅場所を豊田講堂とし、防災教育・研修（講演）を受講する。

12:00

訓練終了

本部： 起震車による模擬体験（訓練場所：豊田講堂西側道路前、ＩＢ電子情報館東側ピロティ、情報文化学部・教養教育棟東側―文学部車庫前）（※雨天の場合、起震車による模擬体験はＩＢ電子情報館東側ピロティとする。）
消火器取扱訓練 （訓練場所：豊田講堂西側道路前） （※雨天の場合、消火器取扱訓練は中止する。）
応急手当の体験：救急救命ブース設置 （設置場所：豊田講堂南側ロビー）
訓練終了

部局： 各部局の訓練計画による訓練終了

き続き Web 形式でアンケートを実施し訓練の評価を行った。アンケートの集計・分析は災害対策室が行った。
今回のアンケートでは、回答者 556 名、自由意見 250 件を得ることができた。回答者の 83%が「震度６弱の地震が発生」（訓練情報）の連絡を受けており、連絡の手段で最も多かったのは屋外スピーカー（46%）
、次いで一部部局

53

固定電話
6%

携帯電話
0%

その他
1%

いる。これを災害時には情報収集ツールとして活用することを考えている。災害が発生すると各学生の携帯メールへ自動的に URL が送られ、クリックすると「災害時の安否確認画面」が立ち上がり、自分や安否のわかる友人たちの安否情報を入力し、それを安否確認情報として大学が一元管理する方法である。本年度ではシステムの実証実験を兼ねて安否確認訓練にこの手法を取り入れる予定である。
2)については、これまでの「初動体制の確立」に関する訓練に加え、「（初動体制の確立後の）救急救命活動」に関する訓練を開催する。名古屋市消防局の協力により、普通救命講習Ⅰの出張講習（随時救命講習）を行う。普通救命
講習Ⅰ（成人コース・3 時間）は、8 歳以上の心肺蘇生法
を中心に学び、講義（応急手当の必要性について（15 分））
および 実技（心肺蘇生法、ＡＥＤ取扱法、異物除去要領、止血法（155 分））からなる。講習修了者には、名古屋市消防長の認定する「救命講習修了証」が交付される。救命訓
練は防災訓練当日以外にも、5 回（月曜から金曜までの各
1 日）行われ、計 240 人（全教職員の約 1 割）が救命技術を身につける予定である。

口頭
13%
紙の文書
0%
屋外スピーカー
46%

ＦＡＸ
1%
電子メール
12%

屋内スピーカー21%

n=460

図−5 情報の受信経路（第 4 回訓練）

響してしまい内容が聞き取れなかった」、66 名が「まったく聞こえなかった」という回答であった。今後、音量の調整やスピーカーの設置位置の更なる改善が必要である。
前年度は男性職員の肉声による放送だったが、本年は女性の録音音声で情報伝達を行った。自由意見欄には男性の声よりはよかったものの、女性の声が聞き取りにくい、ス
ピードが早すぎるという声が多数寄せられた。
またこの訓練から、英語の放送も流すよう改善したが、留学生やその関係者によると、英語の放送はほとんど伝わっていなかった。伝達内容やメッセージ速度などに改善が必要なことを示唆するものと思われる。
(4) 本訓練の成果と次回訓練への課題
本訓練では、屋外スピーカーによる一定の効果が明らかになった。また本格的な安否確認などにより、各部局が初
動体制を確立し部局構成員の安否する段階までの組織的対応をとることに成功した。しかし安否確認については「教職員の安否だけではなく、体系的な学生の安否確認手法についても提案してほしい」との意見がみられた。また「安否確認だけではなく、避難訓練や救命講習についても全学的にやってほしい」という意見も出た。
本訓練で防災訓練は 3 年目を迎えた。
「初動体制の確立
および情報伝達訓練」を中心にした 3 年間を 1 区切りにして、防災訓練が全学に根付かなかったときには訓練の中止をも検討していた。しかし、執行部・本部事務局をはじめ「継続的な防災訓練」に対する反対はなく、すでに「毎年1 回の恒例行事」との認識が構成員のあいだに浸透してきたことも継続した防災訓練による大きな成果であった。

6. 訓練を通した継続的な防災教育の必要性
本論文では、名古屋大学防災訓練について、その経緯と成果・課題、今後の展開を論じてきた。大学という構成員間の連携が弱く、組織としての防災・災害対応の意識が低い組織においては、消防・自衛隊・自治体の真似をして突然大々的な訓練を行っても、組織全体が変わらない限りは、翌年度以降に尻すぼみか中止になる可能性が高い。
この 4 回の防災訓練によって、構成員には「年に 1 回の恒例行事」という意識が確実に浸透し、有事には「初動体制の確立→安否確認→避難・救命」といった初期の災害対応については組織として実行することができそうである。
また全学・各部局のマニュアルも、毎年の訓練内容にあわせて充実してきており、平時に行われている各種防災セ
ミナーでは防災に関する知識・教養を高めることができる。
なお災害対策室では月に 1 回程度『名古屋大学防災アカデミー』という教職員・学生・企業関係者・市民向けの防災講座を行っており、毎回 70 名前後の参加者がある（詳しくは http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/ を参照）。
冒頭に述べたように、「防災」を浸透させるためには、座学だけでなく、訓練等によって災害場面とその課題を経
験し、自分のやるべきことを体得する必要がある。今後も訓練を続けながら、防災マニュアルを醸成していき、実践
的な防災教育を行っていきたい。

5. 今後の訓練の展開（平成 18 年度訓練（第 5 回））
平成 18 年度（第 5 回訓練）は、第 4 回訓練での課題をふまえ、これまでの訓練に加えて、1)携帯ポータルサイトを使用した学生安否確認訓練と 2)大規模な救急救命訓練を行うこととした。なお各部局は、この 2 点についての防災マニュアルへの加筆・修正を行うこととなる。
1)については、名古屋大学では休講情報等が携帯電話から入手できる携帯ポータルサイトの立ち上げを計画して

参考文献
1) 名古屋市, あなたの街の地震マップ, 2004.
2) 愛知県防災会議地震部会, 愛知県東海地震・東南海地震
等被害予測調査報告書, 愛知県防災会議, 2003.
（2006 年 8 月 18 日受付）

54