東日本大震災における水コン協の対応 ～平成23年度～
水コン協
国・地方公共団体

水コン協会員その他

2011年3月11日14時46分マグニチュード9
2011年3月11日14時46分マグニチュ
ド9.0（震度7）の地震発生
0（震度7）の地震発生
3月11日
広域支援本部、及び東北・関東支部に対策本部を設置
3月14日
国土交通省が主動した「下水道支援調整チーム」に参加
3/16～4/27
3/16
4/27
東北の「現地支援本部」に要員を派遣（延べ43人・日）

3月14日
会員向け情報提供用ＨＰ開設
3月17日
災害義捐金として1,000万円を日本赤十字社に寄付

3/25～4/28
関東の「現地支援本部」に要員を派遣（延べ35人・日）

3月14日
自立型支援の職員派遣について検討要請
3月22日「緊急通行車両等確認証明書の発行について」を会員向けに発出（2社に発行）

水コン協支援内容
・支援人員、被災状況及び対応の進捗状況の変更／追加作業
・被災箇所の図面作成作業etc.
被災箇所の図面作成作業etc

3月12日3：59
長野県北部地震
マグニチュード6.7（震度6強）
3月15日22：31
静岡県東部地震
マグニチュード6.4（震度6強）

4月7日23：32
宮城県沖地震マグニチュード7.1（震度6強）
4月21日
3協会連絡調整会議開催（国土交通省、JS、施設業協会、施設管理業協会、水コン協）

日本赤十字社へ寄付

5月6日
各社の災害支援状況のアンケート調査（第1回）の実施

5/8～5/11
厚生労働省主催
被害現地調査団委員を派遣

5月19日（第28回通常総会）
各社の災害支援状況の報告と水コン協支援活動について紹介
4月21日 ３協会連絡調整会議

5月23日「下水道災害査定におけるコンサルタントの「水道災害査定 おけるサ タ ト
留意事項（案）」を作成・配布

5月18日
土木学会復興創意形成特定テーマ委員会委員に就任

6月29日
各社の災害支援状況のアンケート調査（第2回）の実施

6月～（継続中）
原子力損害賠償紛争審査会
専門委員に就任

水道施設被害等現地調査団報告書

7月26～29日（下水道展）
水コン協ブースにおいて災害時支援活動に関するパネルを展示
8月9日
月
関東地方整備局長から感謝状を授与

8月31日
災害時支援の課題を改善するため意見聴取会議を開催
災害時支援課題を改善するため意見聴 会議を開催
9月1日
情報伝達訓練の実施
10月19日
災害時支援の課題を改善するためのアンケート調査実施

水コン協要望事項

2011/8/9/ / 感謝状贈呈式
感謝状贈 式

12月21日
災害時支援全国代表者会議において、災害復旧活動状況を踏まえた提案を実施
1月17日(社)日本下水道協会賛助会員参与会主催の意見交換会議に出席し、震災復旧・復興に対して意見・要望を提示
2月27日
国土交通省に対し「災害時支援活動を円滑に進めるための情報の共有化のあり方について」の要望を提出①災害査定官の判断基準、査定時に提出する資料の様式、記載内容の水準等の統一並びに積算方法や調査判定基準の簡素化②自治体や民間事業者が共有する災害復旧調査や災害査定資料に関するﾏﾆｭｱﾙ作成③災害規模に応じた柔軟な査定手続き及び査定方針の運用④緊急時における随意契約制度の周知徹底⑤迅速な災害復旧実施のため、データ電子化の推進と通達等の情報公開方法の改善⑥災害発生に備えて対応可能な技術者の育成・教育

1月27日「災害時支援活動等に関する要領」取りまとめ

7月～（継続中）
東日本大震災水道復興支援連絡協議会委員に就任
8月5日
下水道地震・津波対策技術検討委
員会復興支援スキーム検討分科会
木下会長が委員に就任

11月11日(公社)日本下水道管路管理業
協会と災害調査手法や連携方策に関する意見交換

1月17日 意見交換会議
3月27日
東日本大震災上下水道シンポジウム（仙台市）を共催

今後は、地震や災害復旧に関するマニュアル等の整備や災害時支援活動を円滑に進めるための体制等の整備を関係機関と協力しながら進めてまいります「東日本大震災における水コン協の対応」（説明資料）●はじめに・11 月 11 日(公社)日本下水道管路管理業協会と災

平成 23年 3 月11日に発生した東日本大震災では、

害調査手法や連携方策に関する意見交換

地震規模が大きく被害が広範囲で発生したこと、そ・12 月 21 日災害時支援全国代表者会議れを原因とした巨大津波や原子力災害も発生したこ

・平成 24 年 1 月 17 日(社)日本下水道協会賛助会員とから、これまでの災害復旧支援方法では対応でき参与会主催の意見交換会議ず、新たな取り組みが必要となりました。水コン協

・2 月 27 日国交省に「災害時支援活動を円滑に進めとしましても、これまで自治体が実施していた作業るための情報共有化のあり方について」要望提出まで支援を行うなど、積極的に災害支援活動に取り【水コン協要望事項】

表面を参照してください

組んでまいりましたので、その活動の一部をご紹介させていただきます。
●初期活動【提案活動成果】
平成 24 年 1 月 17 日に開催された意見交換会議に

3 月 14 日に国土交通省が主動した「下水道支援調おいて、国からは「災害査定採択事例集のとりまと整チーム」に参加し、情報を会員に流すとともに、め」、日本下水道協会からは「『下水道耐震対策指針東北及び関東の両地方整備局に設けられた「下水道と解説』や『下水道耐震対策マニュアル』の見直し現地支援本部」に要員を派遣し、支援本部の円滑なへの反映」が回答されました。

運営に協力を行いました。東北は述べ 43 人、関東●委員会等への貢献

は述べ 35 人を派遣しました。

その他、「土木学会復興創意形成特定テーマ委員

なお、水コン協会員による支援活動については、会」、「下水道地震・津波対策技術検討委員会復興支

平成 23 年 6 月末（発災後 3.5 ケ月）までの段階で援スキーム検討分科会」に委員を派遣するとともに、下水道関係が述べ 17,146 人、上水道関係が述べ

3 月 27 日に開催された「東日本大震災上下水道シン3,250 人、合計 20,396 人となりました。

ポジウム（仙台市）」を共催しました。

●支援活動に対する改善提案

また、平成 24 年 6 月から、日本下水道協会にお広範囲で甚大な被害であったことから、地方公共いて「耐震関係の指針やマニュアル等」の改訂作業団体の支援も相対的に手薄となり、災害復旧に関すに着手しており、水コン協も改訂作業に要員を派遣る行政情報が復旧現場のコンサルタントに届きにくしています。

かったことから、水コン協では、現場の情報の混乱●上水道関係の対応をなくし、復旧業務の円滑な執行に資するため「下5 月 8 日～11 日に厚生労働省が主催した被害現地水道災害査定におけるコンサルタントの留意事項調査団に委員を派遣し、「水道施設被害等現地調査団(案)」を取りまとめ 5 月 23 日に会員に配布しました。

報告書」が発刊されています。

また、復旧業務の状況把握と改善必要箇所の把握を行い、今後想定される大震災等にこれらの経験をhttp://www.jwwa.or.jp/houkokusyo/houkokusyo_18.html）

活かすため、災害支援実績を有する会員に対してヒ

その他、「原子力損害賠償紛争審査会」や「東日本アリングやアンケートを実施した上で他の業界団体大震災水道復興支援連絡協議会」の委員に就任してと連携して、国や地方公共団体に対して、積極的にいます。

提案を行いました。

●今後は、今回の経験を活かして、地震や災害復旧【調整・提案活動】

に関するマニュアル等の整備や災害時支援活動を円・4 月 21 日三協会連絡調整会議（国土交通省、JS、滑に進めるための体制等の整備を関係機関と協力し施設業協会、施設管理業協会、水コン協）ながら進めてまいります。