2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月10日

上場会社名株式会社 小林洋行

コード番号8742

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.kobayashiyoko.com/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）細金 成光（氏名）渡辺 宏
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3664-3511－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益百万円
3,125
2,546

営業利益％
22.8
△2.4

2023年３月期第３四半期

295百万円

１株当たり四半期純利益円 銭
15.98△3.28

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－199
－－
△31－

経常利益百万円
184
△77％
－－百万円
238
△27（－％）

2022年３月期第３四半期△42百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
16,097
15,074

2023年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
8,886
8,622

8,886百万円

％
55.2
57.2
2022年３月期

１株当たり純資産円 銭
713.66692.398,622百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00
0.00－－

2.50

2.50－－（注）2023年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期３Ｑ

12,554,379株

2022年３月期

12,554,379株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

102,079株

2022年３月期

101,045株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

12,453,757株

2022年３月期３Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -

（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、原材料や燃料の高騰による物価上昇や世界的な金融引締め政策による海外経済の停滞などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はウクラ
イナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、ＦＲＢの利上げ政策によりニューヨーク金が下落基調となったこと、一方で歴史的な円安水準を背景に国内の金にとって追い風となったことなどの強弱材料混在の影響を受け、乱高下を繰り返す不安定な値動きとなりました。後半に入ると、10月21日に約32年ぶりに１ドル151円を付けた後は一転して円高が進み、米国の景気後退懸念の高まりがニューヨーク金を押し上げる展開となりました。その間、国内の金は急速な円高基調も重なったため不安定な値動きとなりましたが、依然7,000円台後半の高値圏で推移しました。
国内の株式市場において、期初は米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などの影響で日経平均株価は不安定な値動きとなりましたが、その後は米国の大幅利上げ観測の後退や米国企業の良好な決算の影響で米国株は一転上昇基調となったため、日経平均株価もそれに追随する形で、８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。後半に入ると、米国で金融引き締め観測の再燃や英国金融市場の混乱で、欧米の株式市場を中心に下落基調となったため、日経平均株価は10月３日には25,621円96銭まで下落しました。その後日経平均株価は、円安水準が進むなか、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復などウィズコロナ下での経済活動の正常化への期待感から上昇しましたが、一転して円高基調に変わると年末にかけて値を落とす結果となりました。
このような環境の下、顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の増加に向けた新規営業の強化に注力しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＦＤを中心に取引が増加したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,443千枚（前年同四半期比113.8％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は327千枚（前年同四半期比20.7％減）となったため、全体では1,771千枚（前年同四半期比62.7％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が90千枚（前年同四半期比18.2％減）となったため、全体は94千枚（前年同四半期比22.1％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により、引き続き厳しい事業環境が続きました。損保は、火災保険料率改定前の駆け込み需要による増収等があったため、計画を上回る収益となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、リニューアル需要に加え、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、長引く半導体不足による供給不安の影響で、工事や受注等の遅れは続きました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンの11月には一部悪天候の影響を受けましたが、期間を通しては、状況に応じた料金設定やサービス向上に注力したため、客単価がアップし売上は前年を上回る結果となりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは、一部弱含みが見られたものの、以前より物件の付加価値向上を目的とした設備投資をしてきたことが功を奏し、入居率は引き続き順調に推移しました。一方でビジネスホテルは、政府による水際対策の緩和や全国旅行支援の実施により、期間の後半には稼働率は大幅に回復しました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れについては、仕入価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。
インターネット広告業においては、前半は外注費等の増加によるコストアップが業績を圧迫しましたが、後半はウィズコロナの下で各企業の業績回復に伴い、集客に特化した広告の受注が増加し、前半の遅れを穴埋めしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,125百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業総利益2,106百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。

- 2 -（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引の受取手数料320百万円（前年同四半期比50.0％増）、金融商品取引の受取手数料984百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。こうした結果、営業収益は1,342百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益は214百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高304百万円（前年同四半期比9.9％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高153百万円（前年同四半期比1.0％増）、生命保険・損害保険の募集手数料212百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。こうした結果、営業収益は670百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
④ 不動産業当第３四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入309百万円（前年同四半期比92.7％増）、不動産賃貸料収入184百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、営業収益は494百万円（前年同四半期比44.1％増）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は241百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,022百万円増加し、16,097百万円となりました。これは主に差入保証金の増加608百万円及び商品及び製品の増加172百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ758百万円増加し、7,211百万円となりました。これは主に受入保証金の増加521百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上により8,886百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,016,382
233,719
100,000
534,318
6,408
5,339,621
342,738△725
9,572,463

2,926,582
240,179
100,000
706,435
6,979
5,948,405
542,144△862
10,469,865

1,708,523
1,922,941
315,588
3,947,053

1,640,895
1,922,941
283,946
3,847,783

9,774
16,481
26,256

8,049
35,084
43,134

1,193,348
390,443△54,585
1,529,207
5,502,517
15,074,980

1,352,566
434,545△50,040
1,737,070
5,627,989
16,097,854

79,00720,00020,40035,8332,456,103
3,063,218
257,616
5,932,178

61,009－20,40047,8462,653,325
3,584,952
301,229
6,668,764

19,800260,253
219,374
499,4274,500
268,819
248,147
521,467

15,666
5,205
20,872
6,452,478

15,666
5,205
20,8727,211,103

（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,000,000
1,394,290
5,116,254△70,0978,440,447

2,000,000
1,394,290
5,284,134△70,323
8,608,101

182,055
182,055
8,622,502
15,074,980

278,648
278,648
8,886,750
16,097,854

（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,182,012
1,345,917
18,1062,546,037
820,809
1,725,227
1,802,918△77,690

1,517,255
1,571,121
37,1793,125,556
1,019,083
2,106,472
1,922,293
184,178

2,386
33,421
2,900
13,05751,7652,374
39,504
2,296
11,07855,253

867
622
－
1,490
△27,414

249
518
58
826
238,605

540
5,399
5,939

－
14,341
14,341

－
5,655
5,655

0
368
368

△27,131

252,578

25,484784
26,269△53,400△22,394

51,0882,471
53,560199,018－△31,006

199,018

営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△53,400

199,018

10,937
10,937△42,463

96,59396,593295,611△20,854△21,608

295,611－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）小林洋行（8742）2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。前下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照
明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評
価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範な顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,886百万円、現金及び預金残高が2,926百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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