調査査調
平成29年６月期企業動向アンケート調査（第89回）～前期比やや改善、来期は今期比ほぼ横ばいの見込み～
１．アンケート回答企業の今期（４～６月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「＋１」と、前期比３Ｐ改善した。来期（７～９月期）の見通しは「０」と今期比ほぼ横ばいの見込み。
２．業種別では、製造業と卸小売業が前期比改＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

善し、建設業は、年度初めの受注減で大幅

業

前期

今期来期見通し体▲ 210造業▲1944設業

14▲ 66卸小売業▲ 14▲ 7サービス業

60▲ 5悪化した。来期は、卸小売業とサービス業

全で業況が今期比悪化し、建設業は、公共工製事の受注等でプラスに転ずる見込み。

建３．資金繰りＤＩは、全体で前期比横ばい、業種別ではサービス業が「＋ 19」から「＋ＤＩ種11」に悪化した。設備・店舗等ＤＩは、全体で「不足」の幅が前期比やや拡大し、業種別ではサービス業で大幅に悪化した。雇用者数ＤＩは、全体で「不足」の幅が前期比拡大し、業種別でも、全ての業種で不足感が依然強い。
４．今年の夏季賞与支給（見込み）総額は前年比「横ばい」が最も多く、１人あたりの平均支給倍率は 1.48 倍、平均支給額は 30 万円であった。
５．平成 28 年度の従業員採用数は、全体で 1,490 人、うち、県内出身者は 1,125 人、外国人が 32 人であった。業種別では、製造業が 553 人（うち、県内出身者 401 人、外国人 25 人）と最も多い。採用者の履歴では、「中途採用」が 868 人（うち、県内出身者 661 人、外国人 19 人）と最も多かった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 71％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通（71％）」が前期比３Ｐ縮小し、「良い（６％）」は３Ｐ拡大した。
今期の回答企業の業況判断ＤＩが前期比改善し、来期もマイナスにならない見込みで推移することから、県内景気の判断にも改善傾向がうかがえる。

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2017年８月号

9―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 29 年６月１日～６月 16 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 29 年夏季賞与支給状況について④平成 28 年度の従業員採用数について

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 313 社（回答率52.2％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

313
100
100.0％ 32.5％

6320.5％

90
29.2％

55
17.9％

149
52.3％

10536.8％3110.9％県央14246.1％

29254939724613

県

北7524.4％252023731308

県 南 西

91
29.5％

4618189462910注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 29 年３月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 29 年６月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 29 年９月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

10

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2017年８月号

Ｐ：ポイント調査／平成29年６月期企業動向アンケート調査（第89回）

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜改善＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「＋１（前期比３Ｐ改善）」で２期ぶりのプラスとなった。

前期比大幅改善
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 23Ｐ改善して「＋４」となった。

業種別は、製造業、卸小売業でＤＩが分野別では、「機械器具」「電気電子部改善、建設業は悪化し、サービス業は改品」の分野で、「機械設備の受注」「半導体、善の幅が縮小した。

自動車部品関連の受注が増加」など「好従業員別は「100 ～ 199 人」が「＋ 12」と、転」の回答が増えた。
来期は、「受注増による増産」や「新前期比 19 Ｐ改善しプラスに転じた。
企業規模別は「１億円以上」が「＋ 13」

製品の開発」等により、ＤＩは「＋４」と、前期比 34 Ｐ改善した。と横ばいの見込み。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２．製造業ＤＩ業
項目
全(313)2221

造業 (102)25

設業 (65)14

種 卸 小 売 業 (91)
サ ー ビ ス 業 (55)
5 0 人 未 満 (167)
従5 0 ～ 9 9 人 (63)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (33)
員
2 0 0 人 以 上 (39)

製業 建体

単位：％、ポイント況 好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ

資 3 千 万 円 未 満 (151)
本 1 億 円 未 満 (107)
金 1 億 円 以 上 (31)不明分は除く、（1▲214▲ 1920▲ 6292541818062223▲ 101922▲ 327151223212214▲1▲ 12▲702525019163▲65321913▲ 21）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2017年８月号

11表２．製造業９分野における業況ＤＩ

前期比５Ｐ改善した。

単位：％、ポイント

業種

悪化 今期DI 前期DI

「ガス・燃油の売上が減少」など季節好転

不変

食料品・飲料274330 ▲

繊維製品

136225 ▲ 12

木材木製品

136225 ▲ 12 ▲ 22

化学製品

01000窯業土石4020400 ▲ 20

機械器具4060040 ▲ 12

金属製品385012260

電気電子部品50500500転」の回答があるが、「特売で利益が減少」

その他製造業

23651211 ▲ 26

「仕入れ単価の上昇」「燃油販売量の減少」

3 ▲ 26000

的要因から「悪化」の回答は一部にあるものの、「酒税法改正により酒販の利益率が改善」「新商品の販売」などで、「好転」の回答が多かった。
来期は、「中元商戦」などから一部に「好○建設業（図３）などで「悪化」を見込む回答が増え、ＤＩ前期比大幅悪化は「▲７」の見込み。

今期の全般的業況ＤＩは、前期比 20

図４．卸小売業ＤＩＰ悪化して、「▲６」となった。
住宅等のリフォームや、民間の設備投資で「好転」の回答が一部にあるものの、年度初めによる公共工事の受注減少等で、大幅に悪化した。
来期は、「今後の受注の見通しが不透明」等「悪化」の回答があるものの、「公共工事の増加」「改修工事等大型案件を受注」等「好転」の回答が上回り、ＤＩは「＋６」の見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比悪化
今期の全般的業況ＤＩは「０」と、前期比６Ｐ悪化した。
「前年並みの受注あり」「燃油価格の上昇」「結婚披露宴組数の減少」など、「不変」「悪化」の回答が増えた。
来期は「夏休みの需要増」「新たな顧客の開拓」等「好転」の回答があるものの、○卸小売業（図４）「競争の激化」「来客数の減少」等「悪化」

今期は「＋４」に改善も多く、ＤＩは「▲５」の見込み。

今期の全般的業況ＤＩは「＋４」と、

12

調査月報

2017年８月号

調査／平成29年６月期企業動向アンケート調査（第89回）
図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りは横ばい
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、「全体」で「＋ 10」と前期比横ばいであった。
業種別は、製造業、建設業、卸小売業

全体は、不足幅が拡大
雇用者数の現状ＤＩは、「全体」で前期比５Ｐ悪化して「▲ 51」となった。
サービス業は「▲49」と、不足の幅が７Ｐ縮小したが、全業種で不足感が依然強い。
図８．雇用者数の現状ＤＩは前期比改善し、サービス業は悪化した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 29 年夏季賞与支給状況（次頁図９、表３）

前年比「横ばい」が最多

４．設備・店舗等の現状（図７）
全体の現状は、やや悪化
設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で「▲ 14」と、前期比２Ｐ悪化した。

平成 29 年夏季賞与支給（見込み）総額は、全体で前年比「横ばい（61.4％）」が最も多く、業種別では、サービス業の66.7％が「横ばい」と回答した。

業種別では、サービス業は「▲ 18」と１人当たりの支給（見込み）額の平均前期比８Ｐ悪化し、建設業「▲６Ｐ」もは、全体の倍率が「1.48 倍」、支給額が同５Ｐ悪化した。

「30 万円」となった。

調査月報

2017年８月号

13図９．平成 29 年夏季賞与支給（見込み）総額（前年比）

表４．平成 28 年度の採用者数（業種別）
単位：人、％

採用者数
業種
合計

製造業

建設業

卸 小 売 業
サービス業

全

体

うち、県内

うち、外国人1,501 1,125(75.0)554
401(72.4)
233
173(74.2)
234
175(74.8)
480376(78.3)32(2.1)25(4.5)4(1.7)
3(1.3)
0(0.0)（企業数 : 208 社）

図 10．平成 28 年度の採用者数（履歴別）

表３．平成 29 年夏季賞与支給（見込み）１人あたり平均支給状況

単位：倍、万円

賞与

支給額

H29年

H28年

H29年

体

1.47

1.48

29

30業種
全倍率
H28年

製造業

1.471.402828

建設業

1.451.543334

卸 小 売 業1.531.633030

サービス業

1.391.342727（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（216 社）の平均値 )７．平成28年度の採用者数（表４、図 10）「中途採用」が最多
平 成 28 年 度 の 採 用 者 数 は、 全 体 で1,501 人、「 うち、県内」が 1,125 人（構成比 75.0 ％）、外 国 人 は 32 人（ 同 2.1 ％）となった。
業種別では、製造業（554 人）が最も今回の調査では、全体の業況判断ＤＩ多く、サービス業（480 人）と続いた。「うが前期よりやや改善し、夏季賞与も前年

ち、県内」の採用者数は各業種で７～８並みと回答する企業が多かった。

割を占めた。

雇用者の現状は、不足感が依然強く、履歴別では、「中途採用」が 876 人と平成 28 年度の採用者数も、中途採用の最も多く、「高校卒（371 人）」と続いた。

県内出身者が多かった。今後とも、雇用「うち、県内」の人数は「中途採用」がの安定確保のため、官民一体で県内外の661 人（構成比 75.5％）で、即戦力の県人材を取り込む工夫が必要と思われる。

内出身者を採用する傾向にある。

14（企業数 : 208 社）

調査月報

2017年８月号（勝池）

調査／平成29年６月期企業動向アンケート調査（第89回）

第 89 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

2257

＜来期見通し＞ＤＩ

不変(A)-(C)

好転
増加
(A)

(B)

悪化
減少
(C)

211

ＤＩ
(A)-(C)

18641804216217461870126製造業

255421

建設

業

1466

20

卸 小 売 業2946254166123▲

7サービス業1864

180156520▲

5254629▲

42059

21▲

1

全売上 ( 出荷 ) 高体

▲製造業

2353

24▲

12358

194建設

業

234631▲

82654

20

6

卸 小 売 業34323401859

23▲

5サービス業

1855

27▲

91365

22▲

9244630

▲

61762

21▲

4

全経常利益

体製造業

2350

27▲

42060

200建設業

184537▲ 192060

200

卸 小 売 業32

3830

2166123▲

サービス業

2253253116524▲ 13

現楽
過剰
(A)
全資金繰り

体

▲状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2462

1410製造業

2261

175建設

業

2666

818

卸 小 売 業

2461

159サービス業

2463

1311576

19▲ 14

全設備・店舗等

体

製造業

670

24▲ 18建設業

3889▲

卸 小 売 業

87220▲ 12サービス業

27820▲ 1853956

▲ 51

全雇用者数

体

76製造業

43660

▲ 56

建設

業

33562▲ 59

卸 小 売 業

54946

▲ 41

サービス業

73756

▲ 49

※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント調査月報

2017年８月号

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