第１

収容人員算定の共通事項

収容人員の算定にあたっての共通事項は、次によること。
（１）従業員の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず、平常時における最大勤務者数とすること。
（２）交代制勤務の場合の従業員の数は、通常の勤務時間帯における最大勤務者数とすること。（勤務交代のために従業員が一時的に重複する場合は、重複従業員を加算しないこと。）ただし、交代後においても引き続き勤務する形態にあっては、これを加算すること。
（３）外勤者で指定された執務用机を有する場合は、従業員の数に算入すること。
（４）階を移動して勤務する場合は、指定された執務用机を有し、継続的に執務するとみなされる階で算定すること。
（５）同一棟内の従業員のみが使用する会議室又は食堂等一時的にその場所へ従業員が移動する場合は、階規制の設備の算定にあたって、会議室は３㎡で除した数とし、食堂等にあっては、いすの数、それ以外の場合は当該部分を３㎡で除した数により算定するものとする。ただし、その数が従業員の数よりも大きい場合は、当該従業員の数とし、棟規制の算定にあたっては通常勤務する階で算定すること。
（６）単位面積当たりで除した際に生じる小数点以下の数は、切り捨てるものとする。
（７）廊下、階段及び便所は、原則として収容人員の算定対象面積としないこと。
（８）政令第 25 条第１項第５号に規定する収容人員の算定については、階全体の収容人員を算定するものであること。
（９）省令第１条の３第１項の用語等の運用は、次によること。
ア 「客席の部分」とは、観客等が観覧等の目的で占める観覧席等の用に供する部分をいう。
イ 「固定式のいす席」とは、個々のいすが一定の位置に固定される構造のものをいい、ロビー等に置かれるソファー等常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動できないものをいう。
ウ 「その他の部分」とは、固定式のいす席又は立見席を設ける部分以外の客席の部分の意味で、非固定式のいす席を設ける部分、大入場（追入場）を設ける部分や寄席の和風さじき等をいう。（政令別表第１の４項を除く。）
エ 長いす席の正面幅を 0.4ｍ又は 0.5ｍで除す場合は、１つ１つの長いすについて除算し、その都度端数の切り捨てを行うものとする。

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第２

用途の判定及び収容人員の算定

■１項イ

劇 場

映画館
演芸場

■特定用途 □非特定用途
客席を設けて映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は見せ物を公衆に見せ、若しくは聞かせる施設をいう。
主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的のものをいう。文楽、歌舞伎、新劇、歌劇、洋舞、ミュージカル等
主として映画を鑑賞する目的のものをいう。
落語、講釈、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的のものをいう。
寄席、ストリップ等

観覧場

スポーツ、見せ物等を観覧する目的のものをいう。野球場、競輪場、サーカス場、各種競技場、体育館等
１ レストランシアター（舞台を設け、演芸等を見ながら飲食できる飲食店）は、３
項ロに該当する。
２ 本項の防火対象物は、誰でも当該防火対象物で映画、演劇、スポーツ等を鑑賞できるものであること。
３ 客席には、いす席、座り席、立ち席が含まれるものであること。
４ 事業所等の体育館等で公衆に観覧させないものは、本項に含まれないものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売 専用駐車場、売店、食堂、喫茶室、ラウ場、ンジ、クローク、プレイガイド、展示博
出演者控室、大道具室、小道具室、衣装 物室、観覧場の会議室及びホール
部屋、練習室、舞台装置及び営繕のための作業室
この欄に下線のあるものは、「政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱いについて（（昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41 号、消防安第 41 号）及び（昭和 59 年３29日付け消防予第 54 号））」の別表にある項目以外のものを示す。以下同じ。
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 客席の部分ごとに次の（１）から（３）までによって算定した数の合計数（１）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を0.4ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとする。
）とする。
（２）立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を 0.2 ㎡で除して得た数（３）その他の部分については、当該部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数

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■１項ロ

集会、会議、社交の目的で公衆の集合する施設であって、客席を有するものをいう。

公会堂

舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常、国又は地方公共団体が管理するものをいう。
〔例〕市民福祉会館、労働会館、市民センター

集会場
舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常、国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。
〔例〕町公民館
１ 公民館
住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするものをいう。講堂又は会議室、図書館、児童館、展示室、講義室、実習室、体育・リクレーション施設、倉庫等を備えたもの
２ 市民福祉会館
住民に対し、社会福祉その他住民生活の維持向上のための場を与え、もってその福祉の増進を図ることを目的とするものをいう。児童、身障者、年金、心配ごと相談、善意銀行、教養文化、リクレーション・クラブ活動等及び会議・結婚式場等の場の提供、その他公民館に準ずる。
３ 結婚式場・葬儀場は、本項に該当する。
４ 集会場
使用者が特定される町内会集会場で、特例要件に適合する場合は１５項に準じた設備とする。
（収容人員の算定は、１項ロの算定方法による。）
５ 興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見せ物、舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。なお、反復継続されるものとは、月５日以上行われるものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
集会室、会議室、ホール、宴会場、舞台 食堂、喫茶室、専用駐車場、図書室、展部、客席、映写室、ロビー、切符売場、 示室、
出演者控室、大道具室、小道具室、衣装 売店、クローク、浴室、遊戯室、体育室、部屋、練習室、舞台装置及び営繕のため 託児室、サロン、診療室、談話室
の作業室
収容人員
１項イの収容人員算定方法によるほか、次による。
１ 結婚式場・葬儀場は次による。
従業員の数 ＋ 式場・ロビーは固定又は移動いすの数（長いすは 0.5ｍで１人）- 5 -控え室は１㎡で１人（いすの数は不問）
写真スタジオは被撮影立台の 0.3ｍで１人
宴会場は洋式の場合、いすの数、和式の場合は３㎡で１人

■２項イ

キャバレー

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年
法律第 122 号、以下「風営法」という。
）第２条第１項第１号、第２号及び第２条第 11 号の適用を受ける「風俗営業」に該当するもの。
主として洋室の客席を設けて、客席において接待し、又は客にダンスをさせる設備を有するもの、またはこれと同様の形態を有するものをいう。現実に許可を受けていることの有無に関係はない。

カフェー

主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。

ナイトクラブ

主として洋式の設備を設けて、客席において客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。バーと称されている

その他これら
主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食に類するものをさせる施設をいう。
１ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。
２ 風営法に規定する喫茶店、バー等で同条に基づく営業許可を受けたものであっても、客席において客の接待をしないもの、又は客にダンスをさせる設備を有しない
ものは、本項に該当せず、３項ロに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客席、ダンスフロア、舞台部、調理室、 託児室、専用駐車場、クローク
更衣室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 客席の部分ごとに次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を0.5ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとする。
）とする。
（２）その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。

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■２項ロ

風営法第２条第１項第４号、第５号の適用を受ける(風俗営業)に該当するもの又は娯楽性の強い競技に該当するもの。

遊技場

設備を設けて客に囲碁、将棋、マージャン、ボーリング、パチン
コその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
〔例〕ゲームセンター、ビリヤード

ダンスホール

設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。
〔例〕ディスコ
１ 日本舞踊教習場、バレエ教習場は、本項に該当せず、15 項とする。
２ バッティングセンター、ゴルフ練習場及び観覧席のない温水プールは、15 項に該当する。ただし、シミュレーション仕様のゴルフ練習場で、娯楽性が高いものは、
本項に該当する。
３ スイミングスクール、卓球場等（入会申し込みをして会費を納め、技術指導を受けるもの）は、15 項に該当する。
４ 飲食店の客席に副業的にゲーム機を置いているものは、３項ロに該当する。
５ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で、客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、 売店、食堂、喫茶室、専用駐車場、クロ
待合室、景品場、ゲームコーナー、ダン ーク、談話室、バー、サウナ室、体育室
スフロア、舞台部、客席収容人員〇遊技場にあっては、次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数
３ 観覧、飲食又は休憩の用に供する固定式のいす席が設けられている場合は、当該いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該
いす席の正面幅を 0.5ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとす
る。）とする。
〇その他のものにあっては、２項イの収容人員算定方法によるほか、次による。
１ 遊技機は同時に遊技することができる者の数は次による。
（１）ボーリングはレーンに付属する固定いすの数（２）ルーレット等ゲーム人員の制限のないものについては、台等の寄り付き部分の0.5ｍにつき１人（３）ビリヤードは、１台につき２人とする。
（４）囲碁、将棋は、１枚につき２人、マージャンは 1 台につき、４人とする。
（５）パチンコ、スロットマシーンは、１台につき１人とする。
２ 立見席(競技部分を含む。)の床面積３㎡で１人
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■２項ハ

風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（１項イのストリップ劇場、２項ニのテレフォンクラブ・個室ビデ
オ、４項のアダルトショップ、５項イのラブホテル・モーテル、９項イのソープランド等の用途に供されているものを除く。）及びこれらに類するものが該当する。
店舗形態を有しない性風俗関連特殊営業は含まない。
１ 店舗型性風俗特殊営業（１）個室を設け、その個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触す
る役務を提供する営業を営む店舗をいう。
〔例〕ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ等（２）専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）第１条第１項に規定するもので、次のアからウに掲げる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59 年政令 319 号。以下「風営令」という。
）で定めるものを経営する営業をいう。）
ア ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第１号に規定するもの（個室において、衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供する興行場を除く。））〔例〕ヌードスタジオ
イ のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれらに類する施設において当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第２号に規定するもの）〔例〕のぞき劇場
ウ 店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として風営令で定めるもの（風営法第２条第６項第６号に規定するもの）
２ その他これらに類するもの（１）個室を設け、当該個室において異性以外の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む店舗（風営法第２条第６項第２号に規定する営業を営むものを除く。
）をいう。
（２）電話以外の情報通信に関する機器(映像機器等)を用いて異性を紹介する営業を営む店舗をいう。
〔例〕セリクラ
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客室、通信機械室、リネン室、物品庫、 託児室、専用駐車場、売店、クローク
更衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務
室、浴室
収容人員
２項イの収容人員算定方法による。
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■２項ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。以下同じ。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で、一の防火対象物の中に複数の個室を有するもの。
１ カラオケボックス
敷地内に小規模のカラオケボックス（コンテナボックスを利用したもの等）が別棟にて複数ある場合は、本項に該当せず、２項ロに該当。
２ その他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗（１）個室において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗〔例〕インターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェ（２）店舗型電話異性紹介営業を営む店舗（風営法第２条第９項に規定するもの）。
専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）
を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた
他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
〔例〕テレフォンクラブ
（３）風営令第２条第１号に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）〔例〕個室ビデオ
３ これに類する施設とは、間仕切り（パーテーション等）による個人スペース等をいう。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客室、物品庫、待合室、事務室、厨房、 売店、専用駐車場、クローク
通信機械室、浴室
収容人員
２項イの収容人員算定方法によるほか、カラオケルームはマイクの数と固定いすの
数とする。

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■３項イ

風営法第２条第１項第１号の適用を受ける風俗営業に該当するもの又はこれと同等の形態を有するものをいう。２項イの洋式に対し、和式のもの。

待合

主として和式の客席を設けて、原則として飲食の提供をせず、芸奴、遊芸かせぎ人等を招致し、又は斡旋して客に遊興させる施設を
いう。

料理店

主として和式の客席を設けて、飲食物を提供するとともに、客に接待するための婦女従業員を有する施設をいう。

その他これら料亭、茶屋、貸席等の名称を用いても、その実態において待合やに類するもの料理店と区別しなければならない。
主 用 途 部 分
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室
収容人員
２項イの収容人員算定方法による。

従 属 的 用 途 部 分
結婚式場、専用駐車場、売店、ロビー■３項ロ

客席において、専ら飲食を提供する施設をいい、和・洋式を問わ
ない。

飲食店

客の遊興又は接待を伴わないもの。
〔例〕喫茶店、スナック、食堂、レストラン、ドライブイン、スタ
ンドバー等

ライブハウス

客席（全ての席を立ち見とした場合を含む。）を有し、多数の客に生演奏等を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うもの。
１ 仕出しや、飲食店等の看板を掲げたもので、通常は主として宴会、会食等に使用され、結婚式にも使うものは本項に該当する。
２ 客席の一部に舞台があり、演芸を見ながら飲食できる民謡酒場、レストランシア
ターは本項に該当する。客席においてホステス等が接待するものは２項イに該当する。
３ 飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室
結婚式場、専用駐車場、託児室、娯楽室、サウナ室、会議室
収容人員
２項イの収容人員算定方法による。

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■４項
百貨店
マーケット
その他の物品販売業を営む店舗

店舗において客に物品を販売する施設をいう。

展示場

物品を陳列して不特定多数の者に見せ、商品等の宣伝又は販売促進を目的としたもの。
〔例〕見本市会場、博覧会場、自動車ショー等
１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが、当該店舗内に大衆が自由に出入できる形態を有するものである。
２ 店舗で物品の受渡しを行わないものは、物品販売店舗に含まれないものであること。
３ 物品販売店には、卸売店舗も含まれる。
４ 販売を目的とした画廊は本項に該当する。
５ 卸売市場法第２条に規定する中央卸売市場及び地方卸売市場は 15 項に該当する。
６ その他の卸売市場でせり売り又は入札を原則とし、小売をしないものは 15 項に該当する。
７ 展示室（ショールーム）のうち次の全てに該当する場合は、15 項又は主たる用途の従属部分として取扱う。
（１）特定の企業の施設であり、当該企業の製品のみを展示陳列するもの。
（２）販売を主目的としたものでなく、宣伝行為の一部として展示陳列するもの。
（３）不特定多数の者の出入りは極めて少ないもの。
８ クリーニング受払所、質店（店舗の無いもの）は、15 項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
売場、荷さばき室、商品倉庫、食堂、事 催物場（展示博物室を含む。）、写真室、務室、ラベル貼付包装等の作業室
遊技場、結婚式場、専用駐車場、美・理
容室、診療室、集会室、託児室、貸衣裳
室、料理・美容等の生活教室、現金自動
支払機室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。なお、売場内の商品陳列ケース及び通路部分も床面積に算入すること。
１ 従業者の数
２ 主として従業者以外の者の使用に供する部分について次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）飲食又は休憩の用に供する部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数（２）その他の部分については、当該部分の床面積を４㎡で除して得た数- 11 -

■５項イ

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定する宿泊施設をいう。
（下宿で５項ロとなるものを除く。）

旅 館

和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設をいう。

ホテル
宿泊所

同上で洋式のもの。
宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させるもので、下宿業以外のものをいう。
〔例〕保養所、簡易宿所、ユースホステル、山小屋

その他これら
旅館業法の適用がないもので宿泊する設備等を設け、宿泊料を受に類するものけて人を宿泊させるものをいう。
〔例〕レンタルルーム
１ 官公庁、会社等のホテル、旅館類似の福利厚生施設は本項に該当する。
２ 飲食又は宿泊をさせないレンタルルームは 15 項に該当する。
３ 宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、
特定の人を宿泊させる施設等であっても旅館業法の適用があるものが含まれるものであること。
４ 宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものであること。
５ 事業所等専用の研修所で、その事業所の従業員のみを研修する目的で宿泊させる施設であり、旅館業法の適用がないものは宿泊所に含まれないものであること。
（参考）ホテル、旅館営業は、知事又は市長(担当保健所)の許可を受けなければ営業できない。ホテルとは９㎡以上の室が 10 室以上、旅館とは７㎡以上の室が５室以上が許可の基準であり、これ未満のものは旅館等の営業はできない。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食堂、 娯楽室、宴会場、結婚式場、バー、会議
浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リネン 室、ビアガーデン、両替所、旅行代理店、室
専用駐車場、美・理容室、売店（連続式形態のものを含む。）、診療室、図書室、喫茶室、展望施設、プール、遊技室、催物室、サウナ
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 宿泊室ごとに次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数（２）和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を６㎡（簡易宿所及び主として団体客を宿泊させるものにあっては、３㎡）で除して得た数（小数点以下の数は- 12 -

切り上げるものとする。
）
３ 集会、飲食又は休憩の用に供する部分について次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面
幅を 0.5ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとする。
）とする。
（２）その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数
４ 簡易宿所の階層式寝台は、上、下別に床面積３㎡で１人（３㎡未満は１人）
５ 簡易宿所のうち２階(棚状)のものは、棚数をベッド数とみなす。
６ ベッド式はベッドの数（セミダブル・ダブルはベッド数を２として算定すること。）
７ 補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定すること。
８ 和室の場合の宿泊室の面積には、押入れ、床の間、便所、浴室等は含まれないものとし、畳の部分に限定される。
９ 和室と洋室が併設されている宿泊室については、洋室部分を除いた部分を和室の床面積として取扱う。
10 「主として団体客を宿泊させる」とは、その構造及び利用実態からみて判断すること。
11 民泊（住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出を行い、住宅宿泊事業を営む届
出住宅をいう。以下同じ。
）については、（５）項イに掲げる防火対象物又はその部分として取り扱うものとする。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者（法第２条第４項に規定する住宅宿泊事業者をいう。以下同じ。
）が不在とならない旨（規則第４条第３項第 10 号に規定する旨をいう。）の届出が行われた民泊については、
宿泊室（届出住宅のうち規則第４条第４項第１号チ(4)に規定する宿泊者の就寝の用に供する室をいう。
）の床面積の合計が 50 平方メートル以下となるときは、当該民泊は、住宅（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条の２に規定する住宅の用途に供される防火対象物（令別表第（５）項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎、下宿又は共同住宅）の部分を含む。
）をいう。）として取り扱うものとする。なお、民泊が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅ごとに用途を判定した上で、棟ごとにその用途を「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭
和 50 年４月 15 日付消防予第 41 号・消防安第 41 号）により判定すること。

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□５項ロ
寄宿舎

下 宿

官公庁、学校、会社等の従業員、学生等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
１ケ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる施設をいう。

共同住宅

住居として用いられる独立した１又は１以上の居室を単位として構成される集合住宅のうち、居住者の出入口、廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの。）で、便所、浴室、台所等が各戸ごとに存在することを要しない。また、分譲、賃貸の別を問わない。
〔例〕アパート、マンション、社員寮、研修所の宿泊施設
１ 長屋は共用部分が無いことから、政令別表第１の防火対象物に該当しない。ただし、消火器の設置に関しては、関係者と協議するものとする。
２ １階長屋式、２階共同住宅になっている形態のものは、全体が共同住宅に該当する。
３ 寮、事業所専用の研修のための宿泊所（旅館業法の適用がないものに限る。）は、本項に該当する。
４ 共同住宅等において、個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には、本項に該当するものであること。
５ シルバーマンションは、本項に該当する。ただし、消防用設備等の設置に関して
は、関係者と協議のうえ６項ハに準じたものとする。
※「シルバーマンション」とは、一般に老人福祉関係の法律の適用を受けず、入居の条件として居住者の全部又は一部について最低年齢の制限を受ける等、主として、高齢者の入居を目的としたもののうち、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものをいう。ただし、ケア付きで自力避難困難者等の入居を主としている場
合にあっては、サービス提供の形態、居住者の自立の程度等を総合的に勘案し、６項ロ（１）又は６項ハ（１）として取扱う。
※「サービス付き高齢者向け住宅」とは、居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームをいう。
なお、状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供を受けている場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には、本項として、６項
ロ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設又は６項ハ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設若しくは有料老人ホームに該当するものは、（６）項ロ又は（６）項ハとして取り扱うこと。
６ ウィークリーマンション及びマンスリーマンションは、旅館業法の適用を受けず、共同住宅の住戸単位で比較的短期間の契約により賃貸を行うものは本項に該当する。また、旅館業法の適用を受けるものにあっては、５項イとする。
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主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩 売店、専用駐車場、ロビー、面会室
室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リネン室、物置、管理人室
収容人員
居住者数によるほか、新築、居住者の出入りが激しい等で、実態把握が困難な防火対象物にあっては、次の要領で求めた収容人員により算定する。
１ 共同住宅住戸のタイプ

１Ｒ・１Ｋ
１ＤＫ
１ＬＤＫ
２ＤＫ

２ＬＤＫ
３ＤＫ

３ＬＤＫ
４ＤＫ

４ＬＤＫ
５ＤＫ
以上

居住者数
２人
３人
４人
５人
※単身者用等１人を条件としているものは１人とする。
２ 下宿、寄宿舎については、寮管理規定又は入居契約等によるが、一般的には６畳以下は１人- 15 -

■６項イ（１）
病 院

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に定義されている医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業若しく
は歯科医業を行う場所のうち、患者を 20 人以上入院させるための施設（以下「病院」という。）を有するもので、次のいずれにも該当するものをいう。ただし、「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するもの〔注１〕として省令第５条第３項で定めるもの」を除く。
（１）診療科名中に特定診療科名〔注２〕を有すること。
（２）医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
〔注１〕「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するもの」とは、次のいずれにも該当する体制を有する病院をいう。
なお、ここでいう「体制」とは、次の（ア）による職員の総数の要件及び（イ）による宿直勤務者を除いた職員数の要件の両方を満たす体制（例：病床数が 60 の場合、職員の総数が５人以上であり、かつ、当該職員のうち宿直勤務者を除いた職員数が２人以上である体制）をいうものであること。
（ア）勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（原則として、委託により警備に従事させる警備員は含まないが、病院に常駐しており、防火対象物の構造及び消防用設備等の位置を把握し、火災時に適切に対応が可能な者は、この限りではないこと。以下同じ。）の数（一日の中で、最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。））の総数。
なお、職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。）
が、病床数（医療法第７条に規定する病床数）が 26 床以下のときは２、26 床を超えるときは２に 13 床までを増すごとに１を加えた数を常時下回らない体制（イ）勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（宿直勤務を行わせる者を除く。）の数が、病床数が 60 床以下のときは２、60 床を超えるときは２に 60 床までを増すごとに２を加えた数を常時下回らない体制※（ア）及び（イ）に規定する「職員の数」は、原則として棟単位で算定を行うが、以下の条件に該当すれば、火災時に異なる棟から職員が駆けつけるができる場合、当該職員を「職員の数」に含めても良い。
「職員の数」の算定を行う棟の患者の看護等を異なる棟に勤務する職員が担当している場合で、火災発生時に当該異なる棟- 16 -

に自動火災報知設備の火災信号を移報することにより、当該職員が迅速に駆けつけ、初期消火や避難誘導等を実施できる体制が確保されている等、適切な対応ができると認められる場合〔注２〕「特定診療科名」とは、次に掲げるもの以外のものであること。
（ア）肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科（イ）前（ア）に掲げる診療科名と医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称（ウ）歯科（エ）歯科と医療法施行令第３条の２第１項第２号ロ(1)及び(2)に定める事項とを組み合わせた名称特定診療科名（内科、整形外科等）以外の診療科名については、13 診療科名
（肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科及び歯科）のほか、13 診療科名と医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称も該当すること（組み合わせた名称の例：
小児眼科、歯科口腔外科、女性美容外科）。ただし、医療法
施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)に掲げる事項（身体や臓器の名称）については、外科のうち肛門及び乳腺のみが、同号ハ(3)に掲げる事項（診療方法の名称）については、外科のうち形成及び美容のみが、それぞれ該当することとしたものであり、同号ハ(1)及び(3)に掲げる事項でこれら以外のものと肛門外科、乳腺 外科、形成外科又は美容外科が組み合わせられたものは、複数の診療科名（例：大腸・肛門外科であれば、大腸外科及び肛門外科に該当する。）として取り扱うこと。
なお、２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所であって、特定診療科名とそれ以外の診療科名の両方が混在するものは、全体として特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
※ 同一敷地内に６項イ（１）に掲げる病院の用に供される建物が複数存しており、その中に病床を有さない建物（いわゆる「外来棟」）が独立した棟としてある場合、当該外来棟に対する消防用設備等に係る規定の適用に当たっては、令３２条を適用して６項イ（４）に掲げる防火対象物に準じた取り扱いをしてもよい。
- 17 -

■６項イ（２）
有床診療所

医療法第１条の５第２項に定義されている医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業若しくは歯科医業を行う場所のうち、19 人以下の患者を入院させるための施設（以下「有床診療所」という。
）を有するもので、次のいずれにも該当すること。
（１）診療科名中に特定診療科名を有すること。
（２）４人以上の患者を入院させるための施設〔注３〕を有すること。
〔注３〕「４人以上の患者を入院させるための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいうこと。ただし、許可病床数が４以上であっても、１日平均入院患者数（１年間の入院患者のべ数を同期
間の診療実日数で除した値をいう。）が１未満のものにあっては「４人以上の患者を入院させるための施設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。

■６項イ（３）
病院
病院（（１）に掲げるものを除く。
）、有床診療所（（２）に掲げる
有床診療所
ものを除く。）又は医療法第２条第１項に定義されている助産師が有床助産所
公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行う
ものを除く。
）を行う場所で９人以下の入所施設を有するもの。

■６項イ（４）
無床診療所
患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を無床助産所
有しない助産所をいう。
１ 鍼、灸、マッサージ治療院、整骨院、理美容院の理療施設等は入院施設の有無にかかわらず 15 項に該当する。
２ 保健所の診療及び治療の用に供する部分は 15 項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
診療室、病室、産室、手術室、検査室、 食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、託児薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談 室、理容室、浴室、喫煙室、ティールー
話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯 ム、臨床研究室
室、リネン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室- 18 -

収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数
２ 病室内にある病床の数（産婦人科病院の場合にあっては、未熟児を収容する保育器を除いた乳幼児のベッドを病床数とする。）
３ 待合室は、次の要領で床面積を求め、合計を３㎡で除して得た数（１）廊下に接続するロビー部分を待合として使用する場合は、当該ロビー部分（２）待合室が廊下と兼用している場合は、次によること。
ア 両側に居室がある場合は、廊下の幅員から 1.6ｍを引いた幅員を待合とし、使用する範囲を待合室とする。
イ その他の場合は、廊下の幅員から 1.2ｍを引いた幅員を待合とし、使用する範囲を待合室とする。
（３）待合室にイスがある場合においても、３㎡で１人とする。
４ リハビリ室等は、床面積を３㎡で除した数■６項ロ（１）
老人短期入所施
65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅設において介護を受けることが一時的に困難となった者等を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の３に定める老人福祉施設（同法第20 条の３関係））
養護老人ホーム

65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させることを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の４関係））

特別養護老人ホ65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるためームに常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者等を入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
（老
人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の５関係））
軽費老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させる
ものに限る。
〔注
１〕）

家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者が低額な料金で入所し、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を受けることができる施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の６関係））〔注１〕「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」とは、要介護３以上の者が、施設全体の定員の半数以上の場合をいう。
- 19 -

なお、一の防火対象物に複数の同一業態の社会福祉施設が存する
場合は、防火対象物の各部分について、それぞれの運営主体、事業形態、サービスの提供の実態等から区分できる単位ごとに判定する必要があること。
有料老人ホーム
老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供（避難が困難な 又はその他の日常生活上必要な便宜（洗濯、掃除等の家事又は健康要介護者を主と 管理）を供与する事業を行う施設をいう。
（老人福祉法第 29 条第１
して入居させる 項関係）ものに限る。
〔注１〕）
介護老人保健施
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管設
理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生
活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 25 項関係）
老人福祉法第５65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅条の２第４項に において介護を受けることが一時的に困難となった者を短期間入規定する老人短 所させ、養護することを目的とする施設をいう。
期入所事業を行う施設
老人福祉法第５
利用者の住み慣れた地域で主に通所により、機能訓練及び入浴、条の２第５項に 排せつ、食事等の便宜を適切に供与することができるサービスの拠規定する小規模 点であり、職員が利用者宅に訪問し、また、利用者が宿泊すること多機能型居宅介 もできる施設をいう。
護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。
〔注１〕）
老人福祉法第５老人福祉法及び介護保険法の規定に基づいて認知症対応型老人条の２第６項に 共同生活援助事業が行われる共同生活を営むべき住居において入規定する認知症 浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業を対応型老人共同 いう。
生活援助事業を行う施設- 20 -

その他これらに
６項ロ（１）のその他これらに類するものとして総務省令で定め類するものとし る施設とは、次のア又はイに掲げるものいう。
て総務省令で定ア 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、めるもの
排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（６項イに掲げるものを除く。）
イ 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（６項イに掲げるものを除く。）
なお、「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」については、次の（ア）又は（イ）の条件に該当することを判断の目安とすること。
（ア）実態として複数の要介護者を随時又は継続的に施設に宿泊させるサービスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。
（イ）当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者全体の半数以上であること。
■６項ロ（２）
救護施設

身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第２項関係）■６項ロ（３）
乳児院

乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条
第１項に規定する児童福祉施設（同法第 37 条関係））■６項ロ（４）
障害児入所施設

知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、日常生活の指導及び知能技能の付与並びに治療を行う施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 42 条関係））

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■６項ロ（５）
障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるもの〔注２〕に限る。）

入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事等の介護その他の便宜（生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援）を供与するとともに、生活介護、自立訓練及び就労移行支援を行う施設をいう。（障害者の日常及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 11 項関係）
〔注２〕
「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」とは、障害程度区分４以上の者がおおむね８割を超えるものをいう。
また、一の防火対象物に複数の同一業態の社会福祉施設が存する
場合は、施設ごとに判定する必要があること。

障害者自立支援
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害法に規定する短 者等を短期間入所させ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の便宜
期入所を行う施 （必要な支援）を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生
設
活を総合的に支援するための法律第５条第８項関係）
障害者自立支援障害者に対し、主として夜間において入浴、排せつ又は食事等の法に規定する共 介護その他の便宜(調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相
同生活介護を行 談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生
う施設
活上の支援)を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 15 項関係）
１ 高齢者専用賃貸住宅のうち、６項ロ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設に該当する場合は、本項として取り扱うこと。
２ サービス付き高齢者向け住宅のうち、６項ロ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設に該当する場合は、本項として取り扱うこと。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、 売店
厨房、診療室、作業室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数- 22 -

■６項ハ（１）
老人デイサー
65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日
ビスセンター
常生活を営むのに支障がある者等を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の２の２関係））
軽費老人ホー
無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常ム（６項ロ（１） 生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。（老人に 掲 げ る も の 福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の６関係））を除く。
）
老人福祉セン
無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともターに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクレーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の７関係））
老人介護支援地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現センターに養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省
令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の７の２
関係））
有料老人ホー
老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供
ム（６項ロ（１） 又はその他の日常生活上必要な便宜を供与する事業を行う施設をに 掲 げ る も の いう。
（老人福祉法第 29 条第１項関係）を除く。
）■６項ハ（２）
更生施設

身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。（生活保護法第 38 条第３項関係）- 23 -

■６項ハ（３）
助産施設

保育所

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する
児童福祉施設（同法第 36 条関係）
日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 39 条関係））

幼保連携型認
幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎
定こども園を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところにより設置される施 設をいう。
（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 39条の２関係））
児童養護施設保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要す
る児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 41
条関係））

児童自立支援不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他
施設の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 44 条関係））
児童家庭支援地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭そセンターの他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言、指導を行うとともに、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調
整その他訪問等の方法による児童及び家庭に係る状況把握、当該児童及び家庭に係る援助計画の作成その他の児童又はその保護者等に必要な援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 44 条の２関係））
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児童福祉法第６条の３第７項に規定する
一時預かり事業を行う施設家庭において保育を受けることが 一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う施設をいう。

児童福祉法第６条の３第９項に規定する
家庭的保育事業を行う施設家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児のものについて、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業を行う施設をいう。

その他これらその他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、業に 類 す る も の として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児と し て 総 務 省 若しくは幼児に保育を提供する施設（６項ロに掲げるものを除く。
）
令で定めるもの■６項ハ（４）
児童発達支援障害児について、通所により日常生活における基本的な動作の指センター
導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練その他の厚生労働省令
で定める便宜を供与する施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 43 条関係））
児童心理治療軽度の情緒障害を有する児童を短期間、入所させ又は保護者の下施設から通わせて、その情緒障害を治療し、あわせて退所した者について相談その他の援助 を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 43 の２条関係））
児童福祉法第障害児につき、通所により、日常生活における基本的な動作の指
６ 条 の ２ の ２ 導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令
第 ２ 項 に 規 定 で定める便宜を供与する施設をいう。
する児童発達支援を行う施設
児童福祉法第学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼６ 条 の ２ の ２ 稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき、授業の終了
第 ４ 項 に 規 定 後又は休業日に、通所により生活能力の向上のために必要な訓練、- 25 -

す る 放 課 後 等 社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。
デイサービスを行う施設（児童発達支援セン タ ー を 除く。）
■６項ハ（５）
身体障害者福
無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、祉センター
身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
（身体障害者福祉法第５条に規定する身体障害者社会参加支援施設（同法第 31 条関係））
障害者支援施入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ又設（６項ロ（５） は食事の介護その他の便宜（生活等に関する相談及び助言その他のに 掲 げ る も の 必要な日常生活上の支援）を供与するとともに、生活介護、自立訓を除く。
）
練及び就労移行支援を行う施設をいう。（障害者の日常及び社会生
活を総合的に支援するための法律第５条第 11 項関係）
地域活動支援センター

障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 25 項関係）

福祉ホーム

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 26 項関係）

障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律第５
条第７項に規定する生活介護を行う施設（６項ロに掲
げるものを除く。）

常時介護を要する障害のある者に対し、主として昼間に入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他日常生活上必要な支援並びに創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行う施設をいう。

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障害者の日常
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害
生 活 及 び 社 会 者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につ生 活 を 総 合 的 き、当該施設に短期間入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等に 支 援 す る た の便宜を供与する施設をいう。
めの法律第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（６項ロに掲
げるものを除く。）
障害者の日常障害者に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
生 活 及 び 社 会 う、定められた期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のため
生 活 を 総 合 的 に必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
に支援するための法律第５
条第 12 項に規定する自立訓練を行う施設（６項ロに掲
げるものを除く。）
障害者の日常就労を希望する障害者につき、定められた期間にわたり、生産活
生 活 及 び 社 会 動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力
生 活 を 総 合 的 の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する 施設をいう。
に支援するための法律第５
条第 13 項に規定する就労移行支援を行う施設（６項ロに掲げるものを除く。）
障害者の日常通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機
生 活 及 び 社 会 会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ
生 活 を 総 合 的 て、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与すに 支 援 す る た る施設をいう。
- 27 -

めの法律第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う施設（６項ロに掲げるものを除く。）
障害者の日常地域において共同生活を営むのに支障のない障害者に、主に夜間生 活 及 び 社 会 において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上生 活 を 総 合 的 の援助を行う施設をいう。
に支援するための法律第５条第 15 項に規定する共同生活援護を行う施設（６項ロに掲げるものを除く。）
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
居室、集会室、機能訓練室、面会室、食 売店
堂、厨房、診療室、作業室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数- 28 -

■６項－ニ幼稚園

幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発展を助長することを目的とする学校をいう。

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校、又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害者による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう。
１ 特別支援学校に付属する寄宿舎は５項ロに該当する。
２ 幼稚園は、地方公共団体の認可にかかわりなく、その実体が幼児の保育を目的として設けられた施設であれば本項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、 食堂、売店、音楽教室、学習塾
厨房、体育館、図書室、居室、集会室、機能訓練室、面会室、診療室、作業室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 教職員の数
２ 幼児、児童又は生徒の数

□７項
小学校

心身の発達に応じて初等教育を施すことを目的とする学校をいう。

中学校

小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育を施すことを目的とする学校をいう。

義務教育学校

心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。

高等学校

中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高等普通
教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。

中等教育学校

小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
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高等専門学校

深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。

大学

学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。

専修学校

職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
（学校教育法第（昭和 22 年法律第26 号）第 124 条に定める専修学校）

各種学校

上記に掲げる学校以外のもので、学校教育に類する教育を行う学校をいう。（学校教育法第１３４条に定める各種学校の認可を受けたもの）

その他これら
学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行うに類するもの施設をいう。
１ 専修学校の種類は、専修学校、高等専修学校、各種専門学校がある。
２ 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の６に定める公共職業訓練施設（職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力促進センター及び障害者職業能力開発校）及び民間の職業訓練校は、本項に該当する。
３ 自治研修所、消防学校、鉄道学校、郵政研修所、電通学園、看護学校等は本項該当。
４ 同一敷地内にあって、教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館は学校に含むものであること。
５ 学習、そろばん、書道等の塾、三弦、民謡、音楽、スイミングスクール、活花、茶道、着物着付け教室等で、個人教授所的なもので学校の形態を有しないものは、
15 項に該当する。
（注）個人教授所的なもので学校の形態を有しないものとは、次の①及び②に該当するものであること。
① 専任の教職員が２人以下であること。
② 同時受講できる生徒が 40 人以下であること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
教室、職員室、体育館、講堂、図書館、 食堂、売店、喫茶室、談話室、教材保管
会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健 庫、同窓室・ＰＴＡ事務所、合宿室、専室（診察室）
用駐車場、学童保育室- 30 -

収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 教職員数
２ 児童、生徒又は学生の数□８項
図書館

博物館・美術館

図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条により、図書記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、リクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条により、歴史、芸術、美術、民族、風俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し､保管(育成)し、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、リクリエーション等に資するための施設をいう。

その他これら上記以外のもので、これらと同質の性格を有するもの。
に類するもの１ 郷土資料館、記念館、科学館、画廊（販売を前提としないもの。）は、本項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロ 食堂、売店、喫茶店、専用駐車場
ビー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、映写室、鑑賞室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数
２ 閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数
３ 書架、陳列ケース等の部分も床面積に含める。

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■９項イ
蒸気浴場
熱気浴場

蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
電熱器等を熱源として、高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。

その他これら
公衆浴場の施設として個室付浴場を設け、当該個室において異性に類するものの客に接触する役務を提供する施設をいう。
□９項ロ
９項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
１ 公衆浴場は､浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親戚、友人等に利用させる場合､又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け、利用している場
合は含まないものとする。
２ ９項ロに掲げる公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。
３ 大型専用駐車場を併設し、不特定多数の者の利用があるスーパー銭湯は、９項イに該当する。
４ 岩盤浴場は、９項イに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
脱衣場、浴室、休憩室、体育室、待合室、 食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、マッサージ室、ロッカー室、クリーニン 託児室、有料洗濯室、サウナ室
グ室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数３ 「浴場」とは、浴槽及び洗い場部分をいう。
４ 「休憩の用に供する部分」とは、浴場、脱衣場、マッサージ室以外の部分で、主に客が利用する部分をいう。

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□１０項
車両の停車場

鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。）、バスターミナルの建築物であって、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物をいう。

船舶若しくは航空機の発着場
船舶の発着する埠頭ターミナル、航空機の発着する航空施設等（旅客の乗降又 であって、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物をいう。
は待合の用に供する建築物に限る。）
プラットホームについては消防用設備等の規制はしないものとする。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
乗降場、待合室、運転指令所、電力指令 売店、食堂、旅行案内所、喫茶店、理容所、手荷物取扱所、一時預り所、ロッカ 室、両替所
ー室、仮眠室、救護室
収容人員
従業員数

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□１１項
神社・寺院・教公衆が集合して宗教上の礼拝を行い、宗教の教養をひろめ、儀式会・その他これ を行い、又は信者の教化育成することを目的とする施設をいう。
らに類するもの
１ 結婚式、披露宴、集会、法事、宴会を行う社務所、庫裏の取扱いは、次による。
（１）同一棟・・・11 項、 別棟・・・11 項
ただし、結婚式又は宴会のための常勤の従業員を有し、いわゆる営利企業としての結婚会館と同様の営利を常態としているもの又は檀家、信徒､氏子以外の不特定の者を対象として宴会等を行うものは､１項ロとする。
（２）信者が祈祷、修行のために宿泊する部分は､同一棟、別棟にかかわらず本項に該当する。
ただし、旅館業法の適用を受けるものは除き、おこもり料は宿泊料に該当しな
いものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集 宴会場、厨房、結婚式場、専用駐車場、会室、聖堂
食堂、売店、喫茶室、図書室、宿泊室、娯楽室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 神職、僧侶、牧師その他従業者の数
２ 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数
３ 礼拝、集会、休憩の用に供する部分の取扱いは次によること。
（１）礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合についても、当該場所の床面積によること。
（２）祭壇部分は、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分としては取扱わないものとする。

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□１２項イ

工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造､改造､加工､修理、洗浄､選別､包装､装飾､仕上げ､仕立て､破壊､解体等を行う施設をいう。

工 場

物の製造､加工を主として行うところで、その機械化が比較的高いものをいう。

作業場
機械化が比較的低いものをいう。
１ 農家の作業所は､防火対象物としてとらえない。
（危険物施設があるものは除く。）
２ トラックターミナルの荷捌所は本項に該当する。
14 項と同一棟は、14 項に該当する。
３ 研究棟で作業性の高い場合は本項に該当するものとし、サンプリング分析等の作業程度のみの場合は 15 項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
作業所､設計室､研究室､事務室､更衣室、 売店、食堂、専用駐車場、託児室、診察
物品庫、製品展示室、会議室、図書室
室、仮眠室、ショールーム（生産製品を紹介するもの）
収容人員
従業員数
□１２項ロ
映 画 ス タ ジ
大道具や小道具を用いてセットを作り、映画フィルム又はテレビ
オ・テレビスタ 若しくはそれらのビデオテープを製作する施設をいう。
ジオ
１ 公共放送施設内にあるテレビスタジオは 15 項に該当する。
２ 客席、ホールで興行場法の適用のあるものは、原則として１項イに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装 売店、食堂、専用駐車場、喫茶室、集会室、休憩室、客室、ホール、リハーサル 室、クローク、ラウンジ
室
収容人員
従業員数

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□１３項イ
自動車車庫

駐車場

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項に規定する自動車（原動機付自転車を除く。）を、運転中以外の場合にもっぱら格納する施設をいう。（空地その他の場所に自動車を通常保管するための施設をいう。）
自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積みおろし、故障その他の理由により、継続的に自動車を停止させておくための施設をいう。

□１３項ロ
飛行機・回転翼
航空の用に供することができるヘリコプター、飛行機、飛行船、
航 空 機 の 格 納 滑空機等の格納施設をいう。
庫
１ 自動車には、原動機付自転車以外のオートバイ、ブルドーザー等の土木作業用自動車を含む。
２ 未登録の自動車を商品として保管しているものについても本項に該当する。
（注）トラクター倉庫、オートバイ倉庫等についても同様とする。
３ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は、自家用を問わないものとする。
４ 事業所等の従属的な部分とみなされる自動車車庫及び駐車場は、本項に含まれない。
５ 一般住宅に付属する車庫は、令別表第一に掲げる防火対象物には該当しない。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控 売店、食堂、専用駐車場
室、格納庫、休憩室、更衣室
収容人員
従業員数

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□１４項
倉 庫

物品の滅失若しくは損傷を防止するために物品の保管の用に供する施設をいう。
１ 倉庫業法に定める倉庫以外のものも該当するものであること。
２ 荷捌所は、倉庫に併設されたものは倉庫の従属部分とし、独立しているものは
12 項イに該当する。
３ 一般住宅に付属する物置は、令別表第一に掲げる防火対象物には該当しない。
４ 倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が 50,000 ㎡以上となる新築の倉庫に対しては、大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン（平成３０年３月２７日付け消防庁予防課 事務連絡）に基づき指導を行うこと。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
物品庫、荷捌室、事務室、休憩室、作業 売店、食堂、専用駐車場、展示室
室（荷物の保管に関する作業を行なうも
の。）
収容人員
従業員数

□１５項

１項から 14 項までに掲げる防火対象物以外の事業所であり、営利的事業であると非営利的事業であることを問わず、事業活動の行なわれる施設をいう。

全各号に該当し官公署、事務所、銀行、理･美容院、ラジオスタジオ、発電所、ない事業場
変電所、ごみ処理･焼却場、火葬場、写真館、動物園、水族館、新聞販売所、採血センター、場外馬券・車券売場、モデル住宅、自動車車検場、駐輪場、鍼灸院、職業訓練施設、クリーニング店（取次店に限る。）、納骨堂、電車車庫、スポーツ施設、スポーツ施設のクラブハウス、動物病院、卸売市場、レンタルショップ及び学童保育施設等が該当する。
１ 事業とは、一定の目的と計画に基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。
２ 飲食等を伴わないレンタルルームは、本項に該当する。
３ スポーツ施設で観覧席がないものは本項に該当し、観覧席があるものは１項イに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
事務室、休憩室、会議室、ホール、物品 売店、食堂、専用駐車場、診療室、図書
庫、更衣室
室、倉庫
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３㎡で除して得た数- 37 -

１６項
複合用途防火同一棟で異なる２以上の用途のうち、１項から 15 項までに掲げ対象物
る防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場
合（同一項のイ､ロ、ハ又はニの用途を含む。）における当該２以上の用途とする。
ただし、１の用途部分に従属部分と認められる場合は､主用途の単体防火対象物とする。
■１６項イ

２以上の用途のうち、１項から４項まで、５項イ、６項又は９項
イに掲げる用途に供される部分が存するもの□１６項ロ
上記以外の複合用途防火対象物
１ 政令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権限、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）機能従属１項から 15 項までに掲げる防火対象物の区分に応じ、主用途部分に機能的に従属していると認められる従属的な部分で、次のアからウまでに該当するもの。
ア 主用途部分に機能的に供される部分で、主用途部分と従属的用途部分の管理権原者が同一であること。
（ア）「管理権原者が同一」とは、固定的消防用設備等、建築構造設備等の設置､維持､改修にあたって全般的に権原を行使できる者が同一であること。
（イ）「権原者」とは、ある法律的行為又は事実的行為をすることを正当ならしめる法律上の根拠を有する者をいう。
イ 主用途部分と従属的用途部分の利用者が同一であるか又は密接な関係を有すること。従属的用途部分の要件は、概ね次の条件に適合するものであること。
（ア）主用途分部分に勤務する者の福利厚生及び利便を目的として設けられたものであること。
（イ）主用途部分を利用する者の利便を目的としたものであること。
（ウ）主用途部分から通常利用に便なる形態を有していること。
ウ 主用途部分と従属的用途部分の利用時間がほぼ同一であること。
（２）みなし従属
ア ２つの独立した用途に供される部分のうち、いずれか一方の独立用途部分の床面積（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、２つの独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。）が､当該防火対象物の延べ面積の10％以下で、かつ、300 ㎡未満である場合は、従属的用途部分とすること。
（２
項二、５項イ、６項イ(1)から(3)まで若しくは６項ロに掲げる防火対象物又は６項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分（以下「６項ロ等」という。）は、当規定に関らず従属- 38 -

的用途部分に含まれない。）
イ ３つ以上の独立した用途に供される部分がある場合は、次によること。（６
項ロ等は、当規定に関らず従属的用途部分に含まれない。）（ア）当該防火対象物の延べ面積に対して､最大用途以外の用途の床面積がそれ
ぞれ 10％以下で､かつ､300 ㎡未満である場合は､最大用途の床面積の単項防火対象物とする。
（イ）当該防火対象物の延べ面積に対して、最大用途以外の用途の１つ以上の床面積が 10％以上又は 300 ㎡以上である場合は複合用途防火対象物とする。
２ 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、前記１によるほか、次によること。
（１）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当する。
（２）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合は、政令別表対象物に該当する。
（３）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積よりも小さく、かつ、当該政令対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は、複合用途防火対象物に該当する。
（４）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計と概ね等しい場合（５％以内の違いをいう。）は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当する。

収容人員
省令第１条の３第２項（収容人員の算定方法）及び本基準の収容人員算定の共通事項による。

■１６の２項地下街□１６の３項地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと、当該地下道とを合わせた施設をいう。
建築物の地階（16 の２項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（１項から４項まで、５項イ、６項又は９項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）- 39 -

□１７項
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財､重要
有形民族文化
財､史跡若しくは重要な文化財として指定され､又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定
によって重要美術品として認定された建造物

１

重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、
古文書その他の有形の文化的所産でわが国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの、並びに考古資料及びその他の学術上価
値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したもの２ 重要有形民族文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民族芸能、民族技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移のために欠くことのできないもののうち、重要なもので文部科学大臣が指定したもの。
３ 史跡とは、貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち、重要なもので文部科学大臣が指定したもの。
４ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民俗文化財、及び史跡以外の文化財で、地方公共団体の区域内に存するもののう
ち、当該地方公共団体が指定したもの。
５ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したもの。
１ 本項に該当するものは、建造物に限られるものであり、建造物は土地に定着する工作物一般を指し、建築物及び独立した門塀等が含まれるものであること
収容人員の算定
床面積を５㎡で除して得た数□１８項
延 長 50 ｍ 以 上アーケードとは、日よけ、雨よけ、雪よけのために路面上に相のアーケード
当区間連続して設ける公益上必要な建築物又は工作物をいう。
１ 夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に該当しないものであること。
２ 延長距離の測定は、屋根の中心線で行うものとすること。

□１９項
市町村長の指定する山林
山林とは、山岳山林に限らず、森林、原野及び荒ぶ地が含まれるものであること。

- 40 -

□２０項
総務省令で定舟とは、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規める舟車定を適用しない船舶等で総トン数５トン以上の推進機関を有するものをいう。
１ 災害発生時のみに使用する救難用の船舶で、国又は地方公共団体の所有するもの
２ 係留中の船舶
３ 告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶
４ 船舶安全法第 32 条によって同法第２条第１項の規定の適用を受けない政令で定める総トン数 20 トン未満の漁船は、もっぱら本邦の海岸から 20 海里（昭和 55 年４月から 12 海里）以内の海面又は内水面において従業するものであること。（船舶安全法第 32 条の漁船の範囲を定める政令（昭和 49 年政令第258 号））「車両」とは、鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）、軌道法（大正 10 年法律第 76 号）、若しくは道路運送車両法（昭和 26 年法律第185 号）又はこれらに基づく命令により消火器を設置することとされる車両をいう。
１ 鉄道営業法に基づく鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第 15号）第１条で定める消火器を備え付けなければならない場所
は、機関車（蒸気機関車を除く。）、旅客車及び常務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
２ 鉄道営業法に基づく新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省
令第 71 号）第 43 条で定める消火器を備えなければならない場
所は、運転室、旅客用の電車の客室又は通路であること。
３ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省令第 22 号）
第 40 条で定める消火用具を備え付けなければならない場所は、
車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
４ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年運輸省令第92 号）
第 26 条で定める消火器を備えなければならないものは、
全ての車両であること。
５ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号）第 47 条に定める消火器を備え付けなければならない自動車は次のとおりである。
① 火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては 2,000個、実砲、空砲、信管又は火管にあっては 500 個をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）- 41 -

②

危政令別表第三に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）③ 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14年告示第 619 号）」第 71 条で定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）⑤ 前各号に掲げる火薬類､危険物､可燃性ガス又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53
年総理府令第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送
物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車⑦ 乗車定員 11 人以上の自動車⑧ 乗車定員 11 人以上の自動車をけん引するけん引自動⑨ 幼児専用車- 42 -

第３床面積の判定及び階の取扱い

１ 床面積の算定（１）建基法上の床面積
床面積の算定は、次によること。
床面積の算定は、「床面積の算定方法について」（昭和 61 年４月 30

ア

日付け建設省住指発第 115 号）によること。
イ

建設省住宅局建築指導課監修、社団法人日本建築士事務所協会連合会発行の「床面積の算定方法の解説」を参考とすること。
なお、本解説中、吹きさらしの廊下、バルコニー、ベランダ及び屋外階段に関する項目中の｢外気に有効に開放されている部分｣の判断に際して、一つの要件となる｢当該部分が面する隣地境界線からの距離｣については、50ｃｍ以上で支障ないものとする。
（２）消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定は、建基法によるほか、次によるものとする。
建基法によるほか、次によること。
ア

倉庫等内に設けられた積荷用の作業床等は、棚とみなされる構造の

昭和 47 年 8 月 29 日

もの（積荷を行う者が棚状部分の外部において直接積荷できるもの、 消防予第 128 号
又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、床面積に算入するものであること。
平成 10 年７月 24 日

イ ラック式倉庫の取扱いについて
ラック式倉庫の延べ面積、天井の高さ等の算定については次の｢ラック式倉庫の防火安全対策ガイドライン｣によること。
（ア）ラック式倉庫の延べ面積は、原則として各階の床面積の合計により算定すること。この場合において、ラック等を設けた部分については、当該部分の水平投影面積により算定すること。
（イ）ラック式倉庫のうち、ラック等を設けた部分とその他の部分が耐火構
造又は準耐火構造の床又は壁で区画されており、当該区画の開口部には甲種又は乙種防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は火災の発生と連動して自動的に閉鎖するものに限る。
）が設けられているもの、又はラック等を設けた部分の周囲に幅 5 メートルの空地が保有されているものにあっては、次により算定することができる。
a ラック等を設けた部分の面積により算定すること。
b 当該算定方法により令第 12 条第 1 項第 4 号に掲げる規模に達する
ラック式倉庫にあっては、ラック等を設けた部分に対してスプリン
クラー設備を設置すれば足りること。この場合において、令第 12
条第 4 項の適用については、当該倉庫の構造によることとしてよい- 43 -

消防予第 119 号

こと。
（ウ）ラック等を設けた部分の面積が、延べ面積の 10 パーセント未満であり、かつ、300 平方メートル未満である倉庫にあっては、当該倉庫全体の規模の如何によらず、令第 12 条第 1 項第 4 号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。
（エ）ラック式倉庫の天井（天井のない場合にあっては、屋根の下面。以下同じ。）の高さは、原則として当該天井の平均の高さ(軒の高さと当該天井の最も高い部分の高さの平均)により算定すること。
（オ）ユニット式ラック等を用いたラック式倉庫のうち、屋根及び天井が不燃材料で造られ、かつ、ラック等と天井の間に可燃物が存しないものであって、ラック等の設置状況等から勘案して、初期消火、本格消火等に支障がないと認められるものにあっては、ラック等の高さにより算定することができること。
ウ

自動車の修理又は整備の用に供される部分の床面積の算定方法は次によること。
（ア）自動車の修理又は整備の用に供される部分とは、事務所、上階又は下階に通じる傾斜路、ランプ、カーリフト等を除き、自動車の修理又は整備をする場所の他、車路、修理又は整備に必要な倉庫、油庫を含むすべてを合算し面積を算定する。
（イ）自動車の修理又は整備の用に供しない部分を介して 2 箇所以上の自動車の修理又は整備の用に供する部分が存する場合、自動車の修理又は整備の用に供する部分と自動車の修理又は整備以外の場所とを耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画した場合は、それぞれの部分ごとに床面積を算定する。

エ 駐車の用に供する部分の床面積は、次によること。
（ア）車路は、床面積に算入するものであること。ただし、上階又は下階に通じる傾斜路、ランプ､カーリフト等は算入しないものとする。

- 44 -

（イ）駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合は、それぞれの駐車の用に供する部分（駐車の用に供する部分と駐車の用に供しない部分とを耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画した場合に限る。）ごとに床面積を算定すること。

（ウ）昇降機等の機械装置による車両を駐車させる構造（タワー方式の機械駐車場）、及び同方法で自転車を駐輪させる構造（（機械式駐輪場）の床面積については、水平投影面積を床面積として算入すること。
エ昭和 51 年 7 月 20 日

政令第 13 条第１項第６欄で定める｢発電機、変圧器その他これらに 消防予第 37 号
類する電気設備（以下｢電気設備｣という。）が設置されている部分｣、及
び同第７欄で定める「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下｢鍛造場等｣という。）の床面積の算定は、次のいず
れかによるものとすること。

（ア）不燃材料の壁、床、天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火設備で区画された部分の床面積。
なお、この場合の防火設備は、随時開くことができる自動閉鎖装
置付のもの、又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（省令第 23 条第４項第１号ニの部分にあっては、省令第 23 条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉鎖するもの（連続式店舗にあっては、温度ヒューズと連動して閉鎖するものを含む。）であること。
（イ）電気設備又は鍛造場等の水平投影面積の周囲に水平距離５ｍ（周囲の一面に耐火構造の壁（前（ア）に定める防火設備を含む。）が存する場合は、当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積。
この場合、同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２箇所以上設置されている場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合、重複加算しないものとす
る。
）
。
オ

観覧場で、観覧席の一面が外気に開放され、開放された面の長さが- 45 -

概ね奥行きの２倍以上となる観覧席の部分は、床面積に算入しないことができるものであること。ただし、収容人員の算定にあたっては、
当該観覧席の部分を含むものであること。
カ 防火対象物の一部に法第 10 条第１項で定める危険物の製造所、貯蔵 昭和 50 年 6 月 16 日
所又は取扱所（以下｢危険物施設｣という。）が存する場合、法第 17 条 消防安第 65 号
第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設を含めて面積算定するものであること。
危険物施設部分の消防用設備等は、法第 17 条第１項で定める基準ではなく、法第 10 条第４項に定める基準によるものであること。
キ 外気に開放された高架工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの）
下に設けられ、柵、塀等で囲まれた部分の駐車場等は、水平投影面積で算定する。
２ 階数の算定（１）建基法上の階数の算定
階数の算定は、建基政令第２条第１項第８号によるほか、次によること。
ア 多層式倉庫（物品（危険物施設を除く。）を貯蔵するための棚を設け、かつ、当該棚に物品の積荷を行うための作業床を設けたものをいう。）
が、次に適合する場合は、作業床の部分を階数に算入しないことができるものであること。
（ア）耐火構造であること。
（イ）主要構造部以外の部分は、不燃材料で造られていること。
（ウ）階高（作業床を除く。
）は、５ｍ以下であること。

- 46 -

（断面）

作業床（不燃材料）
５ ｍ
以 下

床（耐火構造）作業床（不燃材料）
５ ｍ
以 下

柵
ＧＬ

イ

棚式倉庫（積荷の作業を行う者が、当該外部において直接積荷することができるもの、又はリフト若しくはクレーン等の機械だけの使用
によって積荷することができるもの。）は、次に適合する場合について
階数を１として取り扱うものであること。
（ア）耐火建築物若しくは準耐火建築物を要求されるものについては、
耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロの準耐火建築物で外壁を耐火構造としたものとし、主要構造部以外の部分は不燃材料で造られていること。
（イ）軒高が 15ｍを超えるものは、耐火建築物であること。
ウ 次の各号に適合する吊上げ式車庫は、建基法第 27 条、第 61 条及び第 62 条の適用にあたっては、階数を 1 として取り扱うものであること。
（ア）耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物
で外壁を耐火構造としたもの。
（イ）木造建築物が密集している市街地内で、他の建築物（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。
）、又は隣地境界線から５ｍ以下の距離に建築する場合には、外壁を不燃材料で覆い、かつ、地盤面からの高さが15ｍ以下の部分が耐火構造であること。
（ウ）前（イ）の場合で、延焼のおそれのある部分にある車両の出し入れ
口には、特定防火設備が設けられていること。
（エ）木造建築物が密集している市街地で、既存の建築物又は他の建築物- 47 -

部分と一体に建築する場合は、当該既存の建築物又は他の部分とを（イ）でいう他の建築物とみなして、（イ）及び（ウ）によること。
（２）消防用設備等の設置にあたっての階の算定
ア

倉庫等内に設けられた積荷用の作業床等は棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が棚状部分の外部において直接積荷できるもの、又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、階数に算入するものであること。
なお、一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当

平成 26 年 10 月 16 日
消防予第 412 号

該部分以外において作業をするものを「棚」とし、当該部分を歩行し、 平成 27 年３月 27 日
又はその上において作業、執務等を行うものを｢床｣として取り扱うが、 消防予第 130 号
具体的にはその形状、機能等から社会通念に従って判断すること。
イ

床下、小屋裏等を物入れ等に使用するもので、当該階の床面積の１／２未満、かつ、当該部分の最高高さが 1.4ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは階数に算入しないものであること。
ウ 吊上げ式車庫の階数は１とすること。
３

基準面積（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置できるかを判定するための基準となる面積）
基準面積（政令第 12 条第２項第３号の２に規定する床面積の合計をいう。
以下同じ。
）の取り扱いは、次によること。
（１）基準面積とは、防火対象物の延べ面積から、次のアからウに該当する部分の床面積の合計を減じた面積をいうものであること。ただし、基準面積は、防火対象物の延べ面積の１／２を上限とするものであること。
ア

省令第 13 条第３項第７号又は第８号に掲げる部分（手術室、レント

ゲン室等）であること。
イ

次の（ア）又は（イ）に規定する防火上の措置が講じられた部分であること。
（ア）準耐火構造の壁及び床で区画され、かつ、開口部に防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）を設け 〔注１〕た部分

「 当 該 部 分に 隣 接 す【例】

る部分」は、隣接する区域全域（例：隣接する廊下全域）を指すものではない。
〔注２〕- 48 -

「 ス プ リ ンク ラ ー 設

診察

病室

手術室

備 の 有 効 範囲 内 」 とは、「当該部分に隣接する部分」に政令第 12廊下条第２項の規定（省令

病室

便所

病室

病室

階段

第 13 条第３項各号を除く。）に準じて設置（イ）不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）で区画され、かつ、開口部に不燃材料で造られた戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものに限る。）を設けた部分であって、当該部分に隣接する部分〔注１〕が、直接外気に開放されている廊下等を除き、全てスプリンクラー設備の有効範囲内〔注２〕にし た ス プ リン ク ラ ー
設 備 の 有 効範 囲 を いうものであること。
なお、政令第 12 条第２ 項 の 規 定に よ り 居
室 等 に 設 けた ス プ リ

存するものであること。

ン ク ラ ー 設備 の 有 効
範囲にある場合は、別途 ス プ リ ンク ラ ー 設
備 を 設 け る必 要 は ないこと。この場合、政令第 12 条第３項に規定 す る 消 防用 設 備 等【例】（ 移 動 式 のも の を 除

病室

手術室

く。）の有効範囲内であ る 場 合 も同 様 で あ
る。

病室

ウ

便所

病室

病室

階段

床面積が 1,000 ㎡以上の地階若しくは無窓階又は床面積が 1,500 ㎡以
上の４階以上 10 階以下の 階に存する部分でないこと。

（２）一の防火対象物に６項イ及びロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が併存する場合には、政令第９条の規定により、それぞれの用途に供される部分を一の防火対象物とみなし、基準面積が 1,000 ㎡未満であれば特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる。
（３）特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置した防火対象物又はその部分において、屋内消火栓設備を設置しなければならない場合は、政- 49 -

令第 12 条第１項第１号及び第９号に定める防火対象物又はその部分に、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置した場合においても、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

- 50 -

第４

無窓階（有窓階）の判定

無窓階は、床面積に対する開口部の割合、開口部の位置（床面積からの高さ
及び空地）及び開口部の構造により決定する。
無窓階以外の階の判定は、省令第５条の２によるほか細部については、次による。
１ 床面積に対する開口部の割合
省令第５条の２第１項に定める床面積に対する避難上又は消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
（１）11 階以上の階
直径 50ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の床面積の 1/30 を超える階であること。

（２）10 階以下の階前アの場合と同様であるが、前（１）の開口部に直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は開口部の幅及び高さがそれぞれ 75ｃｍ以上及び 1.2m 以上の開口部（以下｢大型開口部｣という。）が、２以上含まれているものであること。

- 51 -

２ 開口部の位置（１）次のすべてに適合する踏み台を設けた場合は、省令第５条の２第２項第 昭和 50 年 6 月 16 日
１号の｢床面から開口部の下端までの高さは、1.2ｍ以内｣のものとして取 消防安第 65 号
り扱うことができる。
ア

構造等は、次によること。

（ア）不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
（イ）開口部が設けられている壁面と隙間がなく、床面に固定されていること。
（ウ）高さは概ね 30ｃｍ以内、奥行は 30ｃｍ以上、幅は開口部の幅以上であること。
イ

踏み台の上端から開口部の下端までが 1.2ｍ以内であること。
ウ

避難上支障のないように設けられていること。

（２）次に掲げる空地等は、省令第５条の２第２項第２号の「通路その他の空 昭和 50 年 6 月 16 日
地」として取り扱うことができるものとする。
ア

国又は地方公共団体等が管理する公園等で、将来にわたって空地の状態が維持されるもの。

イ

道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に通じることができる広場（建築物の屋上、階段状の部分等）で避難及び消火活動が有効にできるもの。

- 52 -

消防安第 65 号

ウ

周囲が建物で囲まれている中庭等で当該中庭等から通じる通路等があり、次のすべてに適合するもの。

（ア）中庭等から道に通じる出入口の幅員は、１ｍ以上であること。
（イ）中庭等から道に通じる部分は、廊下又は通路であること。
（ウ）中庭等から道に通じる部分の歩行距離は 20ｍ以下であり、かつ、
直接見とおしができるものであること。
（エ）道に面する外壁の開口部で、必要面積の１／２以上を確保できるものであること。

３ 開口部の状態
省令第５条の２第２項第４号の｢開口のため常時良好な状態｣とは、次によること。
（１）格子、ルーバー、開口部に接近して設けられている広告物、日除け、雨- 53 -

除け等を避難又は消火活動上の妨げにならないものであること。
（２）開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するものであること。
ア

通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等存置されていないこと等、常時通行に支障がないこと。

イ

通路又は間仕切壁等の出入口の幅員は概ね１ｍ以上であること。（この場合、通路の幅員が場所によって異なる場合は、その最小のものとす
ること。
）

ウ

間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、概ね 10m 以
下であること。

（３）窓部分を合板等で閉鎖したり、開口部の前面に棚（床面からの高さがおおむね 1.5ｍ以下のキャスター付きの可動可能なものを除く。）を設けたりすることにより、開口部を使用不能の状態にする等避難及び消火活動上の妨げとなっているものは、認められないこと。

- 54 -

４ 開口部の構造（１）次に掲げる窓等のガラスについては、省令第５条の２第２項第３号の「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
ア

ガラス窓の開口部

ガラスの種類

開口部の構造判定

厚さ６ｍｍ以下

引違い・ＦＩＸ○

厚さ１０ｍｍ以下

引違い

○

引違い

○

ＦＩＸ

×

引違い

△

ＦＩＸ

×

引違い

○

ＦＩＸ

×

引違い

△

ＦＩＸ

×

引違い

○

ＦＩＸ

○

引違い

○

ＦＩＸ

○

引違い

○

ＦＩＸ

×

引き違い

△

ＦＩＸ

×

普通ガラス

厚さ６．８ｍｍ以下
鉄線入り
ガラス
厚さ１０ｍｍ以下

厚さ６．８ｍｍ以下
網入りガラス
厚さ１０ｍｍ以下

強化ガラス

厚さ５ｍｍ以下

超耐熱性
結晶ガラス

厚さ５ｍｍ以下※１
合わせガラス※２

複層ガラス構成するガラスごとに本表（網入りガラス及び線入りガラスにあっては、厚さ 6.8 ㎜以下のものに限る。
）により評価し、全体の判断を行う。
〔備考〕○低放射ガラス（通称 Low−E ガラス）は、当該表の普通ガラスと同等なものとして取り扱って差し支えないこと。
○次のいずれかに掲げる窓用フィルム（内貼り用、外貼り用は問わない。
）を貼付したガラスは、上表の普通ガラスによって、判定することができる。
（１）基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製で、基材の厚みが 100μm 以下のもの（２）基材が塩化ビニル製で、基材の厚みが 400µm 以下のもの- 55 -

［凡例］
引き違い…片開き、開き戸等を含め、通常は部屋内から開放でき、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるものをいう。
○…開口部全体を有効開口部として認められるもの。
△…ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分を有効開口部として認められるもの。ただし、外部バルコニー、屋上広場等の破壊作業ができる足場（６０ｃｍ以上）が設けられていること。
×…有効開口部として認められないもの。
※１①フロート板ガラス６㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラス６㎜以下②網入板ガラス 6.8 ㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラス５㎜以下※２①フロート板ガラス５㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋フロート板ガラス５㎜以下②網入板ガラス 6. 8 ㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚 1.52ｍｍ）以下＋フロート板ガラス６㎜以下③フロート板ガラス３㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋型板ガラス４㎜以下（注）屋内でロックされているガラス窓は、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるものであること。

イ

有効開口面積は、下図による（ガラスの枠又は格子が、木又はアルミ製の場合で容易に取り外すことが可能な場合に限り、全面を一の開口部とみなす。
）（なお、容易に取り外し可能な場合は２ｂとする）- 56 -

- 57 -

ウ

電動で開閉する開口部は、停電時に手動操作で開放できる構造のものであれば、有効開口部とみなす。

エ手動式軽量シャッターの開口部（ア）避難階に設置した場合
屋外から消防隊が特殊な工具を用いることなく、容易に開放できるものであること。
（イ）避難階以外に設置した場合
ａ

煙感知器との連動により開錠した後、屋内外から手動で容易に開放できるもの。
（非常電源付きのものに限る。）

感知器が火災を感知すると受信機に信号を送り、受信機の移報端子より開 錠装置へ信号を送り、シャッ
ターの錠を開錠する。

ｂ

水圧開錠装置（消防設備等認定委員会の認定品に限る。）が設置されており、開錠装置の送水口が 1 階にあって、屋内外から手動で容易に開放できるもの。
Ａ

避難階に設置した場合

屋内から手動で容易に開放できること。
Ｂ

避難階以外に設置した場合（Ａ）煙感知器等と連動して解錠した後、屋内外から手動で開放できること。
（Ｂ）水圧開錠装置（認定品）を設置したとき。
（開錠が屋内から手動で容易に開放できること。
）- 58 -

（２）電動式軽量シャッター及び重量シャッターの開口部
ア 屋内外から電動により容易に開放できるもの
モーター

非常スイッチ
非常スイッチ

（非常電源内蔵）（非常電源内蔵）
通常スイッチ

水圧スイッチ

排水パイプ

送水口

水圧スイッチ

排水口
（内面）

（側面）

消防車の水圧により、シャッター巻上げ機の水圧スイッチを入りとし、非常電源にてシャッターを開放する。

イ

水圧開放装置（認定品に限る）が設置されており、開放装置の送水口が 1 階にあって、屋内外から手動で容易に開放できるもの。
モーター

送水管
送水口
排水管

送水口
排水口

（内面）

（側面）

消防車の水圧により、シャッター巻上げ機の羽根車を回転させシャッターを開放する。

- 59 -

例：電動シャッターで屋内外から開放できるもの
屋内側からは、通常スイッチと非常スイッチにより、屋外側からは、消防車の送水圧により箱の蓋の錠を開錠させ、非常スイッチを押すことにより、シャッターが巻き上げられる。

（３）パイプシャッターｂａ

有効開口面積 ａ×ｂ- 60 -

（４）軽量横引きシャッターｂａ

開閉は横方向有効開口面積 ａ×ｂ
避難階に設置すること（屋内から手動で用意に開放できること。）

（５）ドア
ア

手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で屋内外から容易に開放できる（消防車積載のエンジンカッター等破壊器具を使用して開放できるものを含む。
）ものは、有効開口部とみなす。

イ

電動式ドアで、次の（ア）又は（イ）に該当するものは、有効開口部とみなす。

（ア）普通ガラスで、厚さ６ｍｍ以下のもの。
（イ）停電時であっても、非常電源の作動又は手動により開放できるもの。

ウ

自動火災報知設備又は排煙設備若しくは防火戸の連動制御盤の作動と連動して開錠できるもの（電気錠等）- 61 -

（６）開口部の有効寸法の算定は、下図により判定するものとする。
型

式

判

断

Ａの部分とする。
（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）

突
き
出
し
窓

θ

Ｂ
Ａ

（注）θは、最大開口角度（０°～90°）
Ａの部分とする。
（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）

θ

回
転
窓

Ａ
Ｂ
（注）θは、最大開口角度（０°～90°）

外
壁
面
に
バ
ル
コ
ニ
等
が
あ
る
場
合

Ａの部分とする。
なお、B は１m 以上で手すりの高さは、1.2m

天井

Ｂ
Ａ

以下とする。

開
口
部

５ その他
（１）吹き抜けのある場合の床面積及び開口部の取扱いは、次によるものとす 昭和 50 年 6 月 16 日
消防安第 65 号

ること。
ア

床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。

イ

開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部とする。

- 62 -

吹抜

Ａ：床面積を算定する部

Ａ

開口部の面積を算定する（２）開口部のない耐火構造又は容易に破壊できない構造の壁で区画されてい 昭和 50 年 6 月 11 日
る場合は、区画された部分ごとに無窓の判定をすること。
（３）十分に外気に開放されている部分（ピロティ、ポーチ等）で、屋内的用途に使用されていない場合は、建基法上、当該部分が床面積に含まれていたとしても、無窓階の判定を行う上では、この部分を除く床面積に対して、
１／３０を超える開口部の有無により判定する。
（例）政令別表第１［14］項に掲げる防火対象物
庇部分の面積Ａは、十分外気に開放されているが、建基法上、自動車車庫としての用途を有すると認められるため、床面積の算定上は算入される。したがって建築物の床面積は倉庫部分の面積Ｂと合算して（Ａ＋Ｂ）となるが、無窓階の判定上は、庇部分は外部空間として取り扱い、床面積Ｂの１／３０を超える開口部の有無により判断するものとする。

- 63 -

消防安第 62 号

第５

消防用設備等の設置単位

１ 消防用設備等の設置単位
消防用設備等の設置単位は、特段の規定（政令第８条、政令第９条、政令 昭和 50 年 3 月 5 日
第９条の２、政令第 19 条第２項、政令第 20 条第２項及び政令第 27 条第２ 消防安第 26 号項）がない限り、棟単位であること。
なお、棟とは、原則として独立した一の建築物、又は独立した一の建築物
が相互に接続されて一体となったものをいう。
２ 渡り廊下、地下連絡路又は洞道で接続されている場合の取扱い
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。
）又は洞
道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを布設するためのものをいう。以下同じ。）により接続されている場合は、原則として１棟であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、消防用設備等の設置については、別棟として取り扱うことができるものであること。
（１）建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場
合で、次のアからウまでに適合している場合
ア

渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置、その他通行上の支障がない状態のものであること。
イ

渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構

造部が木造である場合は３ｍ未満、木造以外の場合は６ｍ未満であること。
ウ 接続される建築物の相互間の距離は、1 階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては１０ｍを超えるものであること。ただし、次の（ア）から（ウ）までに適合する場合で、いずれの階であっても２ｍ（双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンク
ラー設備、又はドレンチャー設備を延焼防止上有効に設置したものにあっては 1ｍ）以上のものにあっては、この限りでない。

木造

３ｍ未満であること

木造- 64 -

木
造

木
造
以
外

１階

３ｍ未満であること

６ｍ未満であること

渡り廊下

木
造
以
外

木
造
以
外

１階

６ｍを超える場合

２
階

２
階

以
上

以
上
渡り廊下

１０ｍを超える場合（ア）（１）の規定が適用されるものについても開放廊下を除き、次によること。
ａ

渡り廊下の両端の建築物との接続部分には、防火設備を設けること。

ｂ

渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られていること。

- 65 -

（イ）建築物の相互間の距離は、次によること。
ａ 渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離とする。
ｂ

渡り廊下の接続される部分が高低差を有する場合は、水平投影距
離とする。

ｃ

渡り廊下で接続される建築物の階数が異なる場合は、２階以上の階が接続する場合として取り扱うものとする。

ｄ

建築物相互間の距離が階によって異なる場合は、それぞれの接続される階における距離によること。

（ウ）接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分に限る。（次の（イ）についても同じ。）
については、次のａ又はｂによること。
ａ

耐火構造又は準耐火構造で造られていること。

ｂａ以外のものについては、耐火構造若しくは準耐火構造の塀その他これらに類するもの、又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる
スプリンクラー設備又はドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること。

（ａ）渡り廊下の接続部分からの３ｍ以内の範囲は、原則として、建築物の渡り廊下の存する側以外の面へ回り込まないものとする。
（ｂ）スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は、
政令第１２条第２項の規定の例によること。ただし、渡り廊下の接続部分からの３ｍ以内の範囲は、原則として、建築物の渡り廊下の存する側以外の面へ回り込まないものとする。

防火構造

防火構造
３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ
渡り廊下

渡り廊下

- 66 -

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー

３ｍ

３ｍ
建
築
物

渡り
廊下

渡り廊下

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

（エ）前（ウ）の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし、４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りでない（建築物相互間の距離が 3ｍ以上で、かつ、渡り廊下が準不燃材料で造られたものにあっては、開口部の面積を問わないものとする（４㎡以内の開口部とは、図のようにＡとＢの防火対象物が接続する
場合、Ａ側又はＢ側の開口部の面積の合計が、いずれも 4 ㎡以内のものであること。）
）
。

Ａ

３ｍ

３ｍ

Ｃ
建築物

建築物

№２

№１

Ｂ

３ｍ

３ｍ

建築物№１

Ａ＋Ｂ≦４㎡

建築物№２

Ｃ＋Ｄ≦４㎡

Ｄ- 67 -

開口部（防火設備）

Ａ

Ａ

３ｍ
対象開口部

Ｂ

Ｂ
＋

≦４㎡

３ｍ
渡り廊下

（オ）渡り廊下については、次のａ又はｂによること。
ａ

吹き抜け等開放式であり、建築物との接続部には防火設備（随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの、又は煙感知器と連動して自動的に閉鎖できる構造のものに限る。
（ｂ（ｂ）において同じ。））
が設けられていること。

渡り廊下（建物側）の出入口
は防火設備とする（注）開放式とは、次のいずれかに適合するものをいう。
①

廊下の両側面の上部が天井高の１／２以上、又は高さ１ｍ以上

廊下の全長に渡って直接外気に開放されていること。
②

廊下の片側面の上部が天井高の１／２以上、又は高さ１ｍ以上

廊下の全長に渡って直接外気に開放され、かつ、廊下の中央部に火災及び煙の伝送を有効に遮る構造で、天井面から 50ｃｍ以上
下方に突出した垂れ壁が設けられたものがあること。
ｂａ以外のものについては、次の（ａ）から（ｃ）に適合するものであること。
（ａ）建基政令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
（ｂ）渡り廊下の両端の建築物との接続部に設けられた開口部の面積の合計は、いずれも４㎡以下であり、当該部分には前ａで定める- 68 -

構造の防火設備が設けられていること。ただし、防火設備としてシャッターを設ける場合は、くぐり戸付とすること。

屋根

ＧＬ
出入口
4 ㎡以下であること。
防火設備

随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの
煙感知器連動で閉鎖するもの（ｃ）次の自然排煙用開口部※[注１]、又は機械排煙設備※[注２]が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように、又は煙感知器と連動して開放するように設けられていること。ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリン
クラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設
備を設置したものにあってはこの限りでない。
開口部

排煙上有効な位置
手動火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できること。
Ｓ

自動
煙感知器連動で開放できること- 69 -

※[注１]自然排煙用開口部については、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては渡り廊下の幅員の１／３以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の１／３以上の長さで高さ１ｍ以上のもの、その他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するもので
あること。

ａ
ｂ’
ｂ

開口部の面積（ａ㎡＋ｂ㎡）の合計は１㎡以上とすること。
○屋根又は天井に設ける開口部
ａ

渡り廊下の幅員×１／３以上＝開口部の幅

長さ１ｍ以上○外壁に設ける開口部（両側に設置 ｂ、ｂ’）
ｂ、ｂ’

高さ１ｍ以上

渡り廊下の長さ ×１／３以上＝開口部の長さ- 70 -

※[注２]機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排除することができるものであり、電動のものにあっては非常電源が附置されていること。
排煙設備

内部の煙を有効かつ安全に外部へ排除

電気で作動

非常電源付

（注）①

自然排煙口及び機械排煙設備の設置については、建基政令の規定を準用すること。

②

排煙設備の非常電源は、非常電源の基準によること。

（２）前（１）によるほか、建築物と建築物の離隔距離によらず、構造的な接続（雨どい、排水管、電気配線等の建築設備を介した結合は「構造的な接続」とはみなさない）がない場合（３）その他
ア

消防用設備等の設置については、渡り廊下等の部分を含めて設置すること。

イ

建基法第 44 条第１項ただし書きの規定に基づき設けられたアーケー
ドにより、複数の建築物が接続される場合は、それぞれ別の建築物として取扱うこと。

ウ

建築物の接続が上記内容の方法により難いもので、火災危険又は社会通念上から、同一又は別棟と取扱うことに不合理が生じるものについて
は、防火対象物ごとに検討し、総合的に判断することとする。

【検討例】
・エキスパンションジョイント等で構造的な接続はないが、火災予防上、一棟で規制すべきと考えられる場合
・構造的に別棟であるが、隣接した棟を経由しなければ、有効に屋外に避難できない場合・屋根が構造的に接続されているが、通行に使用されているのみであり、一棟で規制することに不合理が生じる場合- 71 -

第６

政令第８条等に規定する区画等の取扱い

１ 政令第８条に規定する区画
政令第８条に規定する区画（以下「令８区画」という。
）については、次によるものとする。
（１）開口部のない耐火構造の壁、又は床で区画された部分ごとにその用途に応じて、消防用設備等を設置する。
（２）開口部のない耐火構造の壁、又は床で区画された部分ごとにその床面積に応じて、消防用設備等を設置する。

＜全体としては１６項イ

Ａ

５項ロ

４,０００㎡＞

Ｂ

３，０００㎡

４項

１，０００㎡

開口部のない耐火構造の壁（以下同じ）（注）Ａ・Ｂのうち少なくとも壁を支持する一方が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物であること。
（当該壁が自立する構造のものを除く。
）＜全体としては１６項イ

Ａ

４，０００㎡＞

５項ロ

３，０００㎡（注）Ｂは主要構造部を耐火構造とした防火対象物であ
Ｂ

４項

ること。

１，０００㎡
Ａ→延面積 3,000 ㎡の５項ロの防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→延面積１，０００㎡の４項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。

- 72 -

（３）開口部のない耐火構造の壁、又は床で区画された部分ごとにその階又は階数に応じて、消防用設備等を設置すること。ただし、床で上・下に水平区画されたものの上の部分の階、又は階数の算定にあたっては、下の部分の階数を算入すること。
１１Ｆ

Ａ

Ｂ
６Ｆ

Ａ→階数１１の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→階数６の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
１４Ｆ

Ｂ

ｂ

Ａ

３Ｆ

Ａ→階数３の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→階数１４の防火対象物として、また、ｂ部分は 4 階として該当する消防用設備等を設置する。

- 73 -

２ 開口部のない耐火構造の壁で区画されている階に階単位の規制
開口部のない耐火構造の壁で区画されている階に階単位の規制（例えば政令第 11 条第１項第６号、政令第 12 条第１項第８号等）を適用する場合は、区画された部分の床面積を一の階の床面積とみなして取扱うこと。

Ａ

700 ㎡

Ｂ 800 ㎡

４Ｆ

４項

４階部分は、1,000 ㎡以上であるが、Ａ、Ｂは４階で 1,000 ㎡未満に開口部のない耐火構造の壁で区画されているので、４階には政令第 12 条第１項第８号ロを適用しない。

Ａ

300 ㎡

Ａ’ 300 ㎡

Ｂ

200 ㎡

Ｂ’ 200 ㎡

地階部分は 700 ㎡以上であるが、（Ａ＋Ａ´）と（Ｂ＋Ｂ´）は地階において、700㎡未満に開口部のない耐火構造の壁で区画されているので、地階には政令第 28 条の２
第１項を適用しない。

３ 令８区画の構造（１）鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
（壁式鉄筋コンクリート造（壁式
プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。）及びプレキャストコンクリートカ
ーテンウォールは該当する。ＡＬＣ等は認められない。
）（２）建基政令第 107 条第１号に定める通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。
（３）令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁
面又は屋根面から 50ｃｍ以上突き出していること。

- 74 -

平成 7 年３月 31 日
消防予第 53 号

0.5 ｍ 以 上 の 突

上階
令８区画

き出し

下階

外壁面

0.5ｍ以上の突き出し

令８区画
１の防火対象物

１の防火対象物令 8 区画ただし、令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令８区画を含む幅 3.6ｍ以上にわたる耐火構造であり、かつ、当該耐火構造の部分が次のア又はイを満たす場合はこの限りでない。
ア 開口部が設けられていない場合
3.6ｍ以上

１の防火
１の防火

対象物

対象物
令８区画

令 8 区画

なお、この場合幅 3.6ｍ以上の耐火構造部分以外で開口部が相対する場
合については、防火設備とする。
また、3.6m 以上にわたる範囲は、令８区画を介して両側にそれぞれ 1.8m以上とする。
イ

開口部を設ける場合には、防火設備が設けられており、かつ、当該開口部相互が令８区画を介して 90ｃｍ以上離れていること。

- 75 -

3.6ｍ
令
８
区
画

防火設備

3.6ｍ
令８区画
防火設備

0.9ｍ以上防火設
備

0.9ｍ以上
防火設備（４）前（３）イの令８区画の外壁面に庇がある場合については、庇は 1．5ｍ以

下とする。

令８区画
防火設備

防火設備
0.9ｍ以上1.5ｍ以下3.6ｍ以上ひさし

４ 令８区画を貫通する配管及び貫通部
令８区画を配管が貫通することは、原則として認められないものであること。
ただし、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管及び当該貫通部について、次に適合する場合は、この限りでない。
（１）配管の用途は、原則として給排水管であること。
なお、排水管に付属する通気管は認められるが、電線、ダクト等については認められない。
（２）一の配管の呼び径は、200mm 以下であること。

ａｂ

ａ：配管直径 200mm 以下
ｂ：穴の直径 300mm 以下- 76 -

（３）配管を貫通させるために令８区画に設ける穴が直径 300mm 以下となる工法
であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300mm の円に相当する面積以下であること。

円形

直径３００mm 以下

面積が概ね７００㎠以下
矩形（直径３００mm の円に相当する面積以下）（４）配管を貫通させるために令８区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離（当該直径が 200mm 以下の場合にあっては、200mm）以上であること。
ｃａｂｃは、次の条件を満たすこと。
ｃ≧Ｍａｘ

ａ

ｏｒ

ｂ

ｃ≧200mmａ：穴の直径（３００mm 以下）
ｂ：穴の直径（３００mm 以下）
ｃ：穴相互の離隔距離（５）配管及び貫通部は、一体で、建基政令第 107 条第１号の通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有するものであること。
（６）貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有するように施工すること。
（７）熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合（配管等の表面から 150ｍｍの範囲に可燃物が存する場合）には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
（８）区画を貫通する配管、貫通部分に関する施工方法等に係る防火性能等について、財団法人日本消防設備安全センター（以下｢安全センター｣という。）の- 77 -

性能評定を受けたものにあっては、その旨の表示が付されているものである
こと。
（９）区画に配管等を貫通させる場合は、次の表による。
なお、鋼管又は鋳鉄管を区画に貫通させる場合は、（10）に定める配管等及び施工方法によること。
令８条区画適用の可否

配管等
の種別
給排水
衛生設
備

認

め

る

認

め

鋼管類（ライニングをしたも左記以外の配管のを含む。）及び耐火二層管を

(例)

な

い

岩綿ビニル二層管用いる配管

塩化ビニル管（例）鋼管、銅管、鋳鉄管

陶管、ヒューム管
平成 19 年 10 月 5 日
消防予第 344 号（10）令８区画を貫通する鋼管等の施工方法
ア 鋼管等を使用する範囲
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は、次のイに掲
げる鋼管等とすること。ただし、次に定める（ア）及び（イ）に適合する場
合は、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続して差し支えない。
（ア）衛生機器の材質は、不燃材料であること。
（イ）排水管と衛生機器の接続部に、塩化ビニル製の排水ソケット、ゴムパッキン等が用いられている場合には、これらは不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。
イ

令８区画を貫通する鋼管等の種類
令８区画を貫通する鋼管等は、次に掲げるものであること。
① JIS G3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）② JIS G3448（一般配管用ステンレス鋼管）③ JIS G3452（配管用炭素鋼管）④ JIS G3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）⑤ JIS G3459（配管用ステンレス鋼管）⑥ JIS G5525（排水用鋳鉄管）⑦ 日本水道協会規格（以下「ＪＷＷＡ」という。）K116（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑧ JWWA K132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）⑨ JWWA K140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑩ 日本水道鋼管協会規格（以下「ＷＳＰ」という。）011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）- 78 -

⑪ WSP 032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）⑫ WSP 039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）⑬ WSP 042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑭ WSP 054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）
ウ

鋼管等の用途等
鋼管等の用途、鋼管等の径、令８区画に設ける穴の大きさ及び穴相互の離隔距離並びに鋼管等及び貫通部の耐火性能は、前（１）から（５）までに適合するものであること。

エ貫通部の処理鋼管等が令８区画を貫通する部分の処理は、次の方法により行うこと。

（ア）セメントモルタルによる方法
ａ 日本建築学会建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ）15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りする。
ｂ 貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタル
を他方の面と面一になるまで十分密に充てんする。
ｃ セメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を取り除く。
（イ）ロックウールによる方法
ａ ＪＩＳ Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保
温材（充てん密度 150 ㎏／㎥以上のものに限る。）又はロックウール繊維（充てん密度 150 ㎏／㎥以上のものに限る。）を利用した乾式吹き付
けロックウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充てんする。
ｂ ロックウール充てん後、25ｍｍ以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5ｍｍ以上の鋼板を床又は壁と 50ｍｍ以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定する。
オ 可燃物への着火防止措置
配管等の表面から 150ｍｍの範囲に可燃物が存する場合には、次の（ア）又は（イ）の措置を講ずること。
（ア）可燃物への接触防止
次のａに掲げる被覆材をｂに定める方法により被覆すること。
ａ 被覆材
ロックウール保温材（充てん密度 150kg／㎥以上のものに限る。）又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25ｍｍ以上の保温
筒、保温帯等とすること。
ｂ

被覆方法（ａ）床を貫通する場合- 79 -

下表に定める方法により、被覆すること。

鋼管等の

被

呼び径
100 以下100 を超え200 以下覆 の 方 法貫通部の床の上面から上方 60ｃｍの範囲に一重に被覆する。
貫通部の床の上面から上方 60ｃｍの範囲に一重に被覆し、さらに、床の上面から上方 30
ｃｍの範囲には、もう一重被覆する。

（ｂ）壁を貫通する場合
鋼管等の被 覆 の 方 法

呼び径
100 以下100 を超え200 以下貫通部の壁の両面から左右 30ｃｍの範囲に一重に被覆する。
貫通部の壁の両面から左右 60ｃｍの範囲に一重に被覆し、さらに、壁の両面から左右 30
ｃｍの範囲には、もう一重被覆する。

（イ）給排水管の着火防止措置
次のａ又はｂに該当すること。
ａ 当該給排水管の内部が、常に充水されていること。
ｂ 可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から 150ｍｍの範囲内に存在する可燃物にあっては、構造上必要最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの（木軸、合板等）
であること。

- 80 -

施工方法の例（鋼管等の表面の近くに可燃物がある場合）
100φ＜配管径≦200φ

配管径≦100φ

50

≧25

被 覆
材

被 覆

25 以上
600

600

300

モルタル充填

モルタル充填

100φ＜配管径≦200φ

配管径≦100φ
≧25

600

保温材

600

300

300

被覆材
50

50

600

25
モルタル充填

被覆材

ケイ酸カルシウム板
又は鋼板等

ロックウール充填

配管径≦100φ
300

25≦

50≦

ロックウール充填

300
保温材

被覆材

ケイ酸カルシウム板
又は鋼板等- 81 -

カ

配管等の保温配管等は、原則として保温材で被覆していないものを用いること。ただし、次の（ア）又は（イ）により保温する場合にあっては、この限りでない。

（ア）保温材として、前オ（ア）ａに掲げる材料を用いること。この場合において、鋼管等の表面から 150ｍｍの範囲に可燃物が存するときに前オに定める被覆を施す場合には、保温材を被覆材の一部とみなすことができる。
（イ）給排水管にあっては、JIS A9504（人造鉱物繊維保温材）に規定する
グラスウール保温材若しくはこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有す
る保温材を用いても差し支えないこと。この場合において、前エ及びオの規定について、特に留意すること。
キ

配管等の接続配管等を前アの範囲において接続する場合には、次に定めるところによる。

（ア）配管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。
（イ）配管等を接続する場合にあっては、同一種類のものとすること。
ただし、次のすべてに適合する場合は接続することができる。
ａ

配管の用途は、給排水管であること。

ｂ

配管の種類は、次のいずれかに該当するものであること。

（ａ）前イに定める鋼管等（ｂ）安全センターに設置されている消防防災用設備等性能評定委員会
において性能評定を受けている配管
ｃ その他、それぞれの施工方法により必要とされる要件に適合すること。
（ウ）配管等の接続は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。
なお、次のｂに掲げる方法は、立管又は横枝管の接続に限り、用いることができること。
ａ メカニカル接続（ａ）ゴム輪（ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。
）を挿入管の差し口にはめ込む。
（ｂ）挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入する。
（ｃ）あらかじめ差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間に- 82 -

ねじれがないように挿入する。
（ｄ）押し輪又はフランジで押さえる。
（ｅ）ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させる。
ｂ 差込み式ゴムリング接続（ａ）受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布する。
（ｂ）ゴムリングを所定の位置に差し込む。
ここで用いるゴムリングは、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）
又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮
永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。
（ｃ）ゴムリングの内面にシール剤を塗布する。
（ｄ）挿入管の差し口にシール剤を塗布する。
（ｅ）受け口の最奥部に突き当たるまで差し込む。
ｃ 袋ナット接続（ａ）袋ナットを挿入管差し口にはめ込む。
（ｂ）ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込む。
（ｃ）挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入する。
（ｄ）袋ナットを受け口にねじ込む。
ｄ ねじ込み式接続（ａ）挿入管の差し口端外面に管用テ－パおネジを切る。
（ｂ）接合剤をネジ部に塗布する。
（ｃ）継手を挿入管にねじ込む。
ｅ フランジ接続（ａ）配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入する。
（ｂ）仮締めを行い、ガスケットは中央の位置に納まっていることを確認する。
（ｃ）上下、次に左右の順で、対象位置のボルトを数回に分けて少しず
つ締めつけ、ガスケットに均一な圧力がかかるように締めつける。
（エ）耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
ク 支持
鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。
５ スプリンクラー設備を要しない構造省令第 13 条第１項に規定する区画（以下、この項において「区画」という。
）
については、次によるものとする。

- 83 -

（１）区画は２以上の階にわたらないこと。
（２）区画を配管等が貫通する場合は、建基政令第 112 条第 15 項、第 16 項及び第 129 条の２の２第１項第７号の規定を準用すること。ただし、風道に設けるダンパーにあっては、煙感知器と連動して閉鎖するものに限る。
（３）エレベーターの扉は、省令第 13 条第１項第１号ハに規定される閉鎖機能に該当しないものであること。ただし、次のア又はイに掲げるエレベーターに設ける扉については、同規定に適合しているとみなす。
ア

建基政令第 129 条の 13 の３に規定する非常用エレベーター

イ

共同住宅等の開放廊下に面して設置されるエレベーター

６ 連結散水設備の散水ヘッドを設ける部分の防火設備
省令第 30 条の２に規定する自動閉鎖の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの、又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものとすること。
なお、同条に規定する区画を配管が貫通する場合は、前５（２）の前段の規定を準用するものとする。ただし、貫通する部分に防火ダンパーを設けた場合はこの限りでない。

- 84 -