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いわき市における産業振興の取組み

令和４年度福島イノベ倶楽部 研修会（令和５年２月８日）
いわき市産業振興部産業創出課
主幹兼課長補佐 植野 勝

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説 明 項 目
１ 産業振興部の基本方針
２ 主な施策の紹介（１）スタートアップへの支援について（２）次世代エネルギー関連の取組みについて2

１ 産業振興部の基本方針

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説 明 項 目
１ 産業振興部の基本方針（全体像）
２ 主な施策の紹介（１）スタートアップへの支援について（２）次世代エネルギー関連の取組みについて4

産業の新陳代謝【個社】企業の成長フェーズに合わせた支援策を展開
付加価値（稼ぐ力）

創業

成長＜成長・成熟期の課題＞
人的・物的資源が限られる（⇒新事業展開等が困難）【地域全体】市外企業の誘致、本社機能移転

成熟

衰退

再生

事業再構築促進補助金、販路開拓・経営革新事業
事業化支援事業、ワークシフト促進事業
ＢＣＰ策定支援＜政策の効果＞
新たな経営資源等や外部リソース（ヒト、チエ）を活用した生産性の向上

稼ぐ力の向上＜創業期の課題＞
創業時のリスクが大きく、創業しにくい（⇒開業率の低迷）

スタートアップ支援事業（セミナー、インキュベートルーム、シェアオフィス）
創業者支援融資制度（預託金、保証料補助）
店舗等新規出店支援事業費補助金
いわき産業創造館（シェアオフィス）＜政策の効果＞
創業時のリスクを軽減した状態からの事業開始
や能力を発揮できる職種の幅が拡大＜衰退期の課題＞
経営者の選択肢が少なく、後継者がいない場合は廃業（⇒後継者不在の問題）

経営改善支援事業＜政策の効果＞
認定支援機関の支援により経営体質が改善し、事業再生

企業・ひと・技応援ファンド事業＜政策の効果＞
経営資源が散逸することを回避
時間

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スタートアップへの支援について① 市の取組みの磨き上げ・拡充＜主な取組み（国や県などの支援に加え、市内の産学官金が連携して独自に実施している主な取組み）＞
創業を考えている方に対してセミナーの開催やシェアオフィスの提供、ネットワーク形成支援等
・スタートアップセミナーの開催 など

創業する方や創業後の方に対して<資金面>融資制度や税制優遇制度、補助金（移住支援金、新規出店補助、保証料補助）など
・市創業者支援融資制度⇒融資額：2,000万円、金利：2.65％以内
・店舗等新規出店支援事業費補助金⇒家賃補助：６ヶ月分（上限30万円） など<経営強化面>セミナーの開催や創業相談窓口の設置、インキュベーションマネージャーによる伴走型支援など<基盤整備面>インキュベートルームやシェアオフィスの提供、ワーケーション支援、ネットワーク形成支
援など

・創業支援セミナー（特定創業支援事業）
・創業相談窓口の設置⇒事業計画作成支援、各種補助金申請支援

・インキュベートルーム⇒約13,000円/月から利用可
・シェアオフィス⇒3,300円/月、550円/月から利用可 などなど

＜拡充・強化を検討する部分＞
多種多様なシーズを発見するため、日本政策金融公庫いわき支店が、いわき総合図書館で創業に関する相談会を実施している。
この取組みと市の施策を連動させ、創業機運の醸成を図る。

シェアオフィスの有効活用に向けて、業種、業界を超えた様々な知識や能力を持った創業者が出会い、交流することで、新しい事業が生まれる場所となるよう、スタートアップアクセラレーション事業を展開

スタートアップの「技術・商品開発（ものづくり分野）」等に対する支援するため、市内企業の技術開発等を支援する「事業化支援事業」にスタートアップ枠を新設
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スタートアップへの支援について② 本市を選んでもらうＰＲ
まずは、首都圏等で本市に縁のある方からPRする。
その上で、一定の実績をアピールしながら、本市に縁のない方の関心も喚起する。
＜本市に縁のある方とは＞
いわき市出身、親族が市内在住、会社の転勤で過去に居住、観光や震災ボランティアで何度か来市 など

ターゲット

アプローチ・手順

学生等〇 学生と接する機会に創業に関するPR（案内）等を実施
・ 合同企業説明会、若者会議、本市出身者が多い大学での説明会など
・ いわきアカデミア事業など

社会人等〇 市外企業等に対するＰＲ・ 様々な分野で連携している港区との協働によるＰＲ（※港区内の企業等）
・ ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを通じたＰＲ（移住イベント開催時など）

特にアピールする部分〇 いわき市は、「チャレンジしやすい場所」というアピール
・ 市内で精力的に活動している創業者の紹介
・ 若手経営者による新しい取組みを紹介〇 首都圏との近接性や気候など、暮らしやすさに加え、創業支援に力を入れている点をアピール
・ ベンチャー企業の力を借りて中小企業の支援を行っている（㈱みらいワークス社による副業人材活用）など、スタートアップフレンドリーな姿をアピール
・ インキュベートルームやシェアオフィスなど、創業者向け施設の充実をアピール〇 ワーケーション推進に積極的な点をアピール
・ いわき湯本温泉旅館と連携し、ワーケーションを推進している点をアピール

これらの取組みを通して、選ばれるまち、いわきの実現へ

説 明 項 目
１ 産業振興部の基本方針（全体像）
２ 主な施策の紹介（１）スタートアップへの支援について（２）次世代エネルギー関連の取組みについて8２

次世代エネルギー関連の取組み

市場形成

次世代エネルギー分野（バッテリー・水素等） 経済の好循環技術
再生可能エネルギー分野
開発（風力発電産業等）
地域・人の人財
好循環育成
における産業創出

企業誘致
設備投資など産業成熟度に合わせた段階的取組み

技術開発支援共同研究開発インターンシップ
アカデミー

環境整備
普及啓発検討体制推進体制
イベント・講義
セミナー

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２

次世代エネルギー関連取組み

使う
市場
形成

トヨタ自動車が官民連携によるFC小型トラックの実証事業を市内で予定

普及
啓発

トヨタ自動車等と連携して、FCVや大型燃料電池車等の展示会をフェスタにて実施

普及
啓発

フェスタにて市内企業の取組みを発信

普及
啓発

FCV・EV、エネファーム
購入補助
FCV・EVの積極導入

創る
市場
形成

風力発電産業化に向けた産業界への参入支援

技術
開発

グリーン成長戦略に位置づけられている14の重要分野に係る研究補助

人材育成

民主導で「カーボンニュートラル社会連携講座」を実施

環境整備

民主導で「カーボンニュートラル検討会」の立ち上げ

貯める運ぶ
環境整備

小名浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた検討

環境整備

常磐共同ガスによる小名浜港における水素パイプライン導入検討

技術開発

バッテリー関連の研究開発資金の一部を支援

人材育成

バッテリー関連人財育成（EVアカデミー）
県内初の定置式水素ステーションの開所支援

普及
啓発

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２

次世代エネルギー関連の取組み

風力関連産業推進事業
事業目的

風力メンテナンス産業を柱に、地域の技術力・人財力を高めながら風力関連の産業集積を形成し、原子力災害を受けた浜通り地域において再生可能エネルギーの取組みを通した復興・創生を実現するとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進に寄与させる11

２

次世代エネルギー関連の取組み

グリーンイノベーション創出支援事業
原発事故からの経済復興、カーボンニュートラルの実現、グリーン成長戦略に寄与する取り組みとして、市内企業が東大先端研と連携し、グリーン成長戦略の14の重要分野における技術開発等を支援
ステップ３

市内企業

共同研究開発先端研研究シーズ・研究開発費等支援（上限4,000千円、補助率2/3）

ステップ２

先端研究シーズの情報提供

・先端研究に関するセミナー
・14の重要分野に関する研究ニーズ

ステップ１

ニーズとシーズのマッチング・東大先端研ラボツアー（６月実施）

把握
調整

把握
調整

連携
ニーズ調整
マッチング支援
委託

PM

産学官連携CD（市派遣職員）連携
URA

２ 次世代エネルギー関連の取組み
カーボンニュートラル推進検討会

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２ 次世代エネルギー関連の取組み
カーボンニュートラル社会連携講座

出典：福島高専HP

出典：東洋システム㈱HP

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ご清聴ありがとうございました。

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