2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知

第132回定時株主総会資料（ 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第132期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

中外鉱業株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株
資本金
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当連結会計年度
変
動
額

資本
剰余金

主

資

利益
剰余金

本
自己株式

株主資本
合
計

純資産
合 計

100,000 6,148,926 1,009,824△81,436 7,177,314 7,177,314

剰 余 金 の 配 当△288,215△288,215 △288,215

親会社株主に帰属する当期純利益

218,628

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の
項目の当連結会計
年度変動額(純額)
当連結会計年度
変 動 額 合 計
当連結会計年度末
残
高

△81

－

－

△69,587

100,000 6,148,926

940,237△81

連結株主資本等変動計算書

218,628

△81

△81

－

－

△69,669△69,669△81,517 7,107,645 7,107,645（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 1 －218,628

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称(3) 非連結子会社の名称

１社㈱インテックス㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
（持分法適用範囲から除いた理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ③

棚卸資産
商品、販売用不動産

時価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

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製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産③

リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

金属鉱業等鉱害防止引当金定率法（賃貸用資産は定額法）を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～17年
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される
一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これ
らの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 機械事業部門
中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありませ
ん。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知ハコンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
153,076

繰延税金資産②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテ
ンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 4 －

連結注記表

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２．固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
11,945有形固定資産②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失を計上しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予
測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損
失を認識する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）(1) 非連結子会社に対するもの
投資有価証券（株式）(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
販売用不動産計②

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
921,760千円

62,832千円
1,132,110千円
27,960千円
1,222,902千円

926,000千円
35,590千円
673,358千円
1,634,948千円
計(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたし
ます。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）(1) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
38,681千円(2)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

静岡県伊豆市

遊休資産

種類
建物

当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失11,945千円を計上しております。その内訳は建物11,945千円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合

計

289,747,982－－

289,747,982

289,747,982－－

289,747,982

1,533,966

2,746

－

1,536,712 （注）1,533,966

2,746

－

1,536,712

自 己 株 式
普通株式合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,746株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
(2) 配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決
議
株式の種類
（千円）
配当金
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

効力発生日

普通株式

144,108

０円50銭 2023年３月31日 2023年６月30日

普通株式

144,107

０円50銭 2023年９月30日 2023年12月５日

－ 6 －

連結注記表

基準日

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）(1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行ない、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。
デリバティブ取引については、主に金先物取引を対象としております。
②金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で31年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は､各部署からの報告に基づき､財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに､取締役会に報告を行なうことなどにより、流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金も含む）

778,443778,077△365

負債計

778,443778,077△365（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
110,071
出資金
159,965

－ 7 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（※３）長期借入金の連結決済日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金
（１年内返済予定も含む）

48,005

48,76436,28636,28636,286572,816

合計

48,005

48,76436,28636,28636,286572,816（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
778,077－（１年内返済予定の長期借入金も含む）
負債計－

778,077－

合計
778,077
778,077（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2024年３月期における、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は3,312千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首残高
増減額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

710,000

178,104

888,104

当連結会計年度末の時価（千円）

1,720,000（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は事業用資産から賃貸等不動産への振替（168,968千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
貴金属事業

機械事業

その他
コンテンツ事業（注）

合計

貴金属製品販売

107,196,750

－

－

－

107,196,750

宝飾品販売

1,906,442－－－

1,906,442

不動産販売

－

－

－

565,333

565,333

中古工作機械販売

－764,920－－764,920

グッズ販売

－

－

3,124,454－

3,124,454

複合カフェ

－

－

108,335

737

109,072

その他－－

53,9397,977

61,916109,103,192

764,920

3,286,728

574,048

113,728,890

－

－

－

29,70329,703

109,103,192

764,920

3,286,728

603,751

113,758,594

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「連結計算書類 連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
714,021
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
576,747
契約負債（期首残高）
1,032,546
契約負債（期末残高）
2,129,916
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイ
ントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額24円66銭(2) １株当たり当期純利益

０円76銭－ 11 －

連結注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（）

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

本

益

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

当 期 首 残 高利資

その他 資本剰余金
利益準備金
特別償却
資本剰余金
合計
圧縮積立金
積 立 金

100,000 6,148,926 6,148,926

28,821

2,363

11,122

繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合計

968,993 1,011,300

当 期 変 動 額
剰余金の配当△288,215 △288,215

当 期 純 利 益
圧縮積立金の取崩218,628

218,628989－△1,588

1,588

－

△989

特別償却積立金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高

－

－

△989

△1,588△67,008△69,587

100,000 6,148,926 6,148,926－

28,821

1,373

9,533

901,984

941,713

株

－

主

資

本
純資産合計

自 己 株 式

株主資本合計△81,436

7,178,791

7,178,791

剰余金の配当△288,215△288,215

当 期 純 利 益

218,628

218,628

圧縮積立金の取崩－－特別償却積立金の取崩－－

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

自己株式の取得

△81

△81

△81

当期変動額合計△81△69,669△69,669

当 期 末 残 高

△81,517

7,109,122

7,109,122（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 12 －

株主資本等変動計算書

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 商品、販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(賃貸用資産は、定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される
一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これ
らの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
（会計上の見積りに関する注記）(1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「連結計算書類 連結注記表 (会計上の見積りに関する注記)
１.繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） １．繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失の金額は、「連結計算書類 連結注記表（会計上の見積りに関する注記） ２．固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） ２．固定資産の減損損失 ②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

665,953千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務(3) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
販売用不動産計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,706千円
1,121,720千円
50,000千円
14,024千円

62,832千円
1,132,110千円
27,960千円
1,222,902千円
926,000千円
35,590千円
673,358千円
1,634,948千円(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。
（損益計算書に関する注記）(1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
14,730千円
販売費及び一般管理費
3,194千円
営業取引以外の取引による取引高
17,507千円(2) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
37,547千円(3)減損損失
減損損失の金額は、「連結計算書類 連結注記表（連結損益計算書に関する注記）(2)減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数（単位：株）
普 通 株 式合計

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
1,533,966
2,746－
1,536,712
1,533,966

2,746

－

1,536,712(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,746株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）(1）繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳①繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却額
貸倒引当金
子会社株式評価損
長期未収入金減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計②繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
為替差損益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

601,343千円
44,716千円
67,374千円
4,126,881千円
127,970千円
743,700千円
93,351千円
5,805,339千円△5,632,883千円
172,455千円△726千円△5,041千円△13,611千円△19,379千円
153,076千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
属性

会社等の
名称

資本金又は
出資金
(千円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所有)
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

利息の受取
（注１）

1,121,720

役員の兼任

関係会社
16,768 長期貸付金
（注２）
預り敷金
14,730 保証金

14,024

不動産の賃貸 不動産収入

資金の援助
不動産事業
子会社 ㈱インテックス

資本金
機械事業
100,000
投資事業

所有
直接
99.97

科目

前受金

期末残高
（千円）

1,350

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）子会社への関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において73,629千円の貸倒引当金
繰入額を計上しており、当事業年度末現在、貸倒引当金残高は154,710千円であります。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/31 16:38:11 / 24122023_中外鉱業株式会社_招集通知（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）
第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「計算書類 個別注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

24円67銭０円76銭－ 17 －

個別注記表