令和３年５月21日決定 令和３年６月3日変更
令和３年６月7日変更 令和３年６月17日変更

特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針
実施内容

区

期域

間

国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第45条及び同法第24条により、県民・事業者等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する。

沖縄県全域
令和３年５月23日（日）～7月11日（日）※6月17日政府が緊急事態措置の延長を決定し、それを受け同日沖縄県対処方針を変更する。

法第24条第９項：協力要請【県民及び県内に滞在している皆様への要請】 法第45条第１項：緊急事態措置としての要請
外出自粛要請＜外出及び接触機会を徹底的に削減しましょう＞♦日中も含めた不要不急※の外出や移動を自粛すること。特に20時以降の外出を控えること（法第45条第１項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。

♦必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動すること
買い物は代表１人で行くなど混雑を作らない取組もお願いします(法第45条第1項）

要請内容♦都道府県間の移動・往来は自粛すること（法第45条第１項等）

オンライン会議の活用等により出張は控える。やむを得ず往来する場合は、必ず事前（３日前程度）にPCR検査を受検し、現地での会食を避け、帰沖後速やかにPCR検査を受検し１週間は、家族以外の方との会食は控えること♦離島との往来は、自粛すること（法第45条第１項等）※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤並びにワクチン接種等これに準じるものを除き、離島との往来を控えてください。また、やむを得ず離島へ来訪する
場合は、事前にPCR検査又は抗原検査を受検し陰性の確認をお願いします。

♦模合、ビーチパーティー等飲食につながるイベント等は自粛すること(法第24条第９項)
飲食関係による感染を多数確認しております。また、屋外のバーベキューでの感染事例も確認していますので、この期間は飲食につながるイベントの自粛をお願いします。

※県内滞在者は、法第24条第9項に基づき、県民と同様の協力を要請します。

法第24条第９項：協力要請【県民及び県内に滞在している皆様への要請】 法第45条第１項：緊急事態措置としての要請
飲食での要請♦感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること（法第45条第１項）
なお、期間内は時間を問わず酒類提供しないよう要請しているので店舗へ酒類提供を求めず、酒類の店内持込も行わないこと♦路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控えること（法第45条第１項）♦会食は、同居家族等と、少人数かつ短時間で実施、感染対策が徹底されていない飲食店の利用を厳に避けること（法第24条第９項）
要請内容 （感染対策未実施例：店員がマスク未着用、手指消毒用の設備が無い、換気が悪い、席の間隔が狭い、アクリル板の設置が無い、入店時の検温・マスク着用の呼びかけが無い ）♦飲食店の求める感染防止対策に積極的に協力すること（法第24条第９項）
検温、マスク着用、手指消毒、間隔をあけた配席等店舗が求める感染予防対策にご協力ください

沖縄県医療非常事態宣言（法第24条第９項）●不要不急な救急受診は控えること

体調不良時は、日中のクリニック等かかりつけ医を受診、発熱時は県コールセンターを利用＜沖縄県新型コロナウイルス感染症相談コールセンター：098-866-2129＞●毎日検温等の健康観察をし、少しでも症状がある場合、通勤、通学、外出等を止めること※県内滞在者は、法第24条第9項に基づき、県民と同様の協力を要請します。

【来訪者（沖縄への来訪を検討している）の皆様へ】
期間協力内容令和３年５月23日（日）～7月11日（日）来訪自粛♦県外からの来訪（帰省を含む）について、緊急事態措置期間は自粛
してくださいやむなく来訪する場合は、本県入域前（３日前程度から直前まで）に確実にＰＣＲ検査又は抗原検査による陰性判定を受けてください。なお、来訪前に検査が受けられない方は、那覇空港、宮古空港、下地島空港、新石垣空港到着時にＰＣＲ検査を受検できる体制を整備しておりますので、受検ください。
また、来訪後、県民の方との会食等の接触は控えてください。
※県内においては、県内滞在者として法第24条第９項による要請の対象です。
日中を含めて不要不急の外出自粛、特に20時以降の外出はお控えください。

【飲食店等への要請】
期間

対象施設

法第24条第９項：協力要請 法第45条第2項：緊急事態措置としての要請

令和３年５月23日（日）～7月11日（日）〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設・結婚式場等〕バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店【酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店】♦休業要請（酒類・カラオケ設備の提供停止）（法第45条第２項）【上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）】♦営業時間短縮要請 ５時から20時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）（法第45条第２項）♦次の感染防止対策を実施する（法第45条第２項）

・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
要請・協力・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（退場も含む）
依頼内容
・施設の換気を行う ・アクリル板等の設置又は１ｍ以上の距離の確保♦業種別ガイドラインを遵守する（法第24条第９項）♦県の実施する感染防止対策促進の巡回事業への協力（法第24条第９項）♦結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。(法第45条第2項）また、できるだけ1.5時間以内で、少人数（50人または50％のいずれか小さい方）で開催すること（働きかけ）※宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）は、６/7から要請の対象です。(法第45条第2項)。
※６月21日から協力に応じる店舗についても、協力金の支給対象となります(6/21～7/11の全期間協力に応じた場合に支給)(法第45条第2項)

【イベントの開催についての要請・働きかけ】
期間

法第24条第９項：協力要請

令和３年５月23日（日）～7月11日（日）※６月18日から20日までは周知期間とし、６月21日から適用する。周知期間終了までに販売が開始されたチケットは上限1,000人以下を満たす
場合はキャンセル不要とする。なお、全国的なプロスポーツや国際的な大会については、徹底した感染対策を行っている場合に限り、国対処方針の規模要件で認める場合がある。
※上記周知期間後は、チケットの新規販売を停止すること。

要請内容♦規模や場所に関わらず全てのイベントは、延期又は中止を要請する※（無観客又はオンライン配信の場合は除く）（法第24条第9項）※各種試験、採用活動、戦没者の慰霊等オンライン配信等が困難かつ業務上必要なものの為延期がどうしても難しいイベントについては除く。

イベント実
施時の留意事項♦酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない（働きかけ）♦営業時間は21時まで（無観客で開催される催物を除く）（法第24条第9項）♦イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（法第24条第9項）♦催物前後の３密および飲食を回避する方策の徹底（法第24条第9項）♦国の接触確認アプリ（COCOA）・沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート（RICCA）の導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（法第24条第９項）♦イベント終了後打上等を控えるよう呼びかけること（働きかけ）

【事業者・経済界への要請・働きかけ】

法第24条第９項：協力要請

期間

令和３年５月23日（日）～7月11日（日）要請
内容■会議、説明会、営業活動等の回数や人数を７割減（回数・参加人数）♦職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す（働きかけ）♦職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する（働きかけ）♦20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する（働きかけ）♦職場や店舗等における業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を行う事（法第24条第９項）
・従業員の体調管理の徹底（出勤時の検温等）し、体調不良職員を休ませること
・休憩場所や食事場所など、感染リスクが高い場所を再点検する
・社員寮など共同生活の場での感染防止対策を徹底すること・事業所の換気を励行すること♦自社の従業員に対し、休業要請・営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求める（法第24条第９項）♦会議、集会、説明会、研修、学会等の開催を延期・オンライン・規模縮小・分散開催すること（法第24条第9項）♦自社の従業員に対し、懇親会、模合、ビーチパーティー等を控えるよう求めること(法第24条第9項）♦屋外照明（防犯対策上、必要な物等を除く）を夜8時以降夜間消灯すること（働きかけ）※実施状況を積極的に公表してください【交通事業者への要請・働きかけ】♦主要ターミナルにおける検温を実施すること（働きかけ）
要請・協力依頼内容 ♦航空、船舶、バス、タクシー等の公共交通事業者において、業種別に定める新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインを遵守するよう要請すること（法第24条第９項）【各市町村と連携した取組を実施】♦防災無線、広報車等を活用した地域住民への感染防止対策の周知啓発、自治会等への協力の呼びかけ♦飲食店等への巡回（感染防止対策の呼びかけ、休業要請・営業時間短縮要請の徹底を強力に呼びかけ）♦各種施設、公園等の管理者としての取組（路上、公園等における集団飲酒等への注意喚起を含む）
依頼内容♦発熱時の医療受診方法の周知（不要不急の救急受診抑制、沖縄県新型コロナウイルス感染症相談コールセンター098-866-2129）♦保育所等

引き続き保育の提供を継続するとともに、感染が拡大している地域においては、医療従事者等、社会生活の維持に必要なサービスに従事し、仕事を休むことが困難な保護者を除き、家庭保育の協力依頼、又は臨時休園等の対応を検討するよう依頼する。

【学校等への要請】
期間要請内容法第24条第９項：協力要請

令和３年５月23日（日）～７月11日（日）♦県立学校は21日から再開する。学校再開に際しては、地域の感染状況を踏まえ、時差登校・分散登校等を検討する。
また、小中学校については、県立学校の対応等を参考に、地域や学校の状況を踏まえて、市町村教育委員会に判断するよう依頼する。
♦衛生管理マニュアル等に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する♦学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を延期、縮小する♦幼児児童生徒に対し、通学以外の不要不急の外出自粛を徹底し、発熱等の風邪症状がある場合には登校しないよう指導する。
♦学級閉鎖等が生じた場合は、オンライン等を活用し、学びの保障を行う♦学校の部活動は原則中止する。
ただし、九州・全国大会に係る大会等に出場する場合に限り、時間・人数を制限して認める場合がある。なお、屋内かつ接触を伴う競技についてはより厳格に取り扱う。
♦「学校ＰＣＲ支援チーム」により、迅速なＰＣＲ検査実施のため必要な支援を行う。
♦大学、専門学校等では原則オンライン授業とし、困難な場合はクラスを分割した授業や大教室の活用などの実施により密を回避する♦大学は学生に対し、以下の行動を自粛するよう徹底し感染リスクが高い行動を控えること・休業要請・営業時間短縮を要請した飲食店等への出入り・大人数での行動や、バーベキューや友人宅等での飲酒【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①営業時間の短縮を要請する施設】 法第24条第９項：協力要請
期間

令和３年５月23日（日）～7月11日(日)（※ただし、6/5(土)以降の土日の休業要請は6/20(日)までとする)
対象施設

内訳

劇場等（第4号）

劇場、観覧場、映画館、（特措法施行令第11条）

要請・協力依頼内容

演芸場、プラネタリウム

集会場又は公会堂（第5号）

要請・ 展示場（第6号）
協力依
頼内容
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）（第8号）■入場者の整理誘導等を徹底する（法第24条第9項）
集会場、公会堂■整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（働きかけ）

展示場、貸し会議室、文化会館、多目的ホール■酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない（働きかけ）■映画上映は21時までの時短（1,000㎡超は法第24条第9項）■イベント開催以外の場合は20時までの時短（1,000㎡超は法第24条第9項）

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）■結婚式を行う場合は、飲食店と同様の要請に従うこと（法第45条第２項）
できるだけ短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人または収容定員50％いずれか小さい方）で開催すること（働きかけ）※沖縄県の要請に応じた大規模施設（建築物の床面積が1,000㎡超え）等に対する協力金の支給対象については、県ホームページ（大規模施設等に対する協力金）でご確認ください（対象外の施設あり）。

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②営業時間の短縮を要請する施設】 法第24条第９項：協力要請
期間

令和３年５月23日（日）～7月11日(日)（※ただし、6/5(土)以降の土日の休業要請は6/20(日)までとする)対象施設（特措法施行令第11条）
商業施設（生活必需物資を除く）（第7号）

大規模小売店、ショッピングセン
ター、百貨店（食品、衣料品、医薬品、雑貨、燃料等生活必需物資を除く））

運動・遊戯施設（第9号）

体育館、スポーツクラブ、パチンコ屋、ゲームセンター 等（屋内施設）

博物館、美術館等（第博物館、美術館等（図書館を除く）

要請・協 10号）
力依頼内 遊興施設（第11号）
容

サービス業（生活必需サービスを除く）（第12号）

要請内容

内訳

■（床面積1,000㎡超の施設）営業時間を５時から20時までの時短（法第24条第9項）■（床面積1,000㎡以下の施設）営業時間を５時から20時までの時短（働きかけ）■入場者の整理誘導等を徹底する（法第24条第9項）■セール等の集客イベントの延期又は中止(法第24条第9項)■整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する

性風俗店、デリヘル、個室ビデオ店、（働きかけ）
ライブハウス、場外馬（車・船）券
場■酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持
スーパー銭湯、エステサロン、写真屋など（理美容、クリーニング屋、不動産屋など生活必需サービスを除く）※沖縄県の要請に応じた大規模施設（建築物の床面積が1,000㎡超え）等に対する協力金の支給対象については、県ホームページ（大規模施設等に対する協力金）でご確認ください（対象外の施設あり）

ち込みを含む）を行わない（働きかけ）■イベント開催の場合は21時までの時短（法第24条第9項）■フードコートでは、席と席の間隔を１ｍ以上あけるかアクリル板等を設置すること(法第24条第９項）■ゲームセンターやスポーツクラブ等の遊戯施設では、入場前の検温や定期的な消毒を行うこと(法第24条第９項）

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼③】期 間

令和３年５月23日（日）～7月11日（日）対象施設（特措法施行令第11条）

要請・
協力依頼
内容

法第24条第９項：協力要請

要請・協力依頼

保育所、介護老人保健施設等の社会福祉施設（第２号）

・感染リスクの高い活動等の制限（働きかけ）・適切な感染防止対策の協力を要請（法第24条第9項）

葬祭場（第５号）

・酒類提供（利用者による酒類の持ち込みを含む）の停止（働きかけ）

図書館（第10号）

・入場者の整理誘導等を徹底する（法第24条第9項）

ネットカフェ・漫画喫茶※、銭湯、理容室、質屋、貸衣装屋、クリーニング店など（第12号）

・入場者の整理誘導等を徹底する（法第24条第9項）
・店舗での飲酒につながる酒類提供停止（利用者による酒類の持込を含む）及びカラオケ設備の使用自粛（働きかけ）

自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室など（第13号）

・オンライン活用等の働きかけ（働きかけ）※ネットカフェ・漫画喫茶のうち夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当の場合

公共施設■県立施設は、原則休館とする。市町村にも同様の取扱を働きかける。

重点検査の拡充
１．高齢者施設の従事者に対する検査
感染拡大地域における検査の頻回実施（２週に１回程度）、抗原定性検査の導入

２．歓楽街における集中検査の延長・拡大
飲食店従業員向けの集中検査を延長実施、歓楽街での拡大に応じて集中検査を拡大

３．モニタリング調査の促進
対象者を拡大し、幅広く検査を実施、保育所・幼稚園等職員の定期検査の実施

４．県独自の検査事業の推進・強化
希望者PCR検査、エッセンシャルワーカー定期検査の推進（障害者施設職員の追加）、那覇空港PCR検査、本土直行便のある離島空港PCR検査の実施

５．変異株検査の拡充
衛生環境研究所での検査体制の拡充、民間検査機関との連携による拡充、デルタ株（インド株）検査の実施

６．学校PCR支援チームの設置
学校関係者に感染者が発生した場合、クラス単位等の接触者を対象とした迅速なPCR検査の実施

新型コロナワクチン接種の促進
ワクチン接種加速化計画（仮称）を策定し下記のような取り組みを進めていく
１．新型コロナワクチン広域接種センターの設置
市町村の高齢者向けワクチン接種を補完
県による広域ワクチン接種センターの設置（沖縄コンベンションセンター、県立武道館等）

２．エッセンシャルワーカーに対する接種の推進
警察官、消防士、保育士、幼稚園・小中高校の教諭等のエッセンシャルワーカーに対する接種を県の広域接種センターや、市町村の集団接種会場で優先枠を設けるなど、接種を推進

３．市町村への支援
接種の遅れている市町村等に対し、専属の市町村支援チームによる支援の実施
ワクチン接種副反応対応コールセンターの設置
離島市町村への派遣医療従事者の調整支援

４．職域接種の推進
各業界団体等と連携し、県内の職域接種を推進

医療提供体制の整備
１．入院病床の確保
重点医療機関等（２３病院→２５病院）を増設
重点医療機関等に要請し病床５３６床→６８６床を確保
病床確保のため、コロナ回復者の受入促進を図る協力金を創設
入院待機ステーションを開設（24時間体制）一般の救急搬送への影響を最小限に抑える

２．軽症者向け宿泊療養施設の確保
那覇市内に３ヶ所（計４１０室）、北部地区（３０室）、宮古地域（７３室）、八重山地域（５０室）の計５６３室を確保

３．自宅療養者へのフォローアップ体制
県コロナ本部内に「自宅療養健康管理センター」を設置し、看護師などによる健康観察や相談、配食支援、医療資器材の貸与を実施

４．看護師・保健師を募集中（看護協会ナースセンター：098-888-3127（3128））うちなーんちゅ応援プロジェクト•••

感染拡大防止対策協力金について

協力金の支給状況については、県ホームページにて随時公表しております。
協力金支給されるまでの間のつなぎ資金については、各金融機関で相談を受け付けております。
引き続き、協力金の早期支給に向け、取り組んでまいります。

【算定方法「特措法に基づく緊急事態措置」】• 中小企業（売上高方式）：売上高に応じて４～10万円/日• 大企業（売上高減少方式）：売り上げ減少額の４割、上限20万円/日（中小企業も選択可）

4/1
5/12

まん延防止等重点措置

11市５町（那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、名護市、宮古島市、石垣市、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町）

33万円～(5/1222)11日
間
その他の地域

25町村（恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北中城村、中城村、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是
名村、多良間村、竹富町、与那国町）
これまで対象外として整理していた宿泊客等特定客のみの飲食店等

第7期

第6期

27.5万円～(5/1222)
11日間

5/23

6/7

6/20

7/11

緊急事態措置

緊急事態措置116万円～(5/23-6/20)
29日間

84万円～
(6/21-7/11)
21日間

56万円～
6/7-6/20)
14日間

大規模施設等に対する協力金（時短営業要請等）
5/14

５/23

7/11

5／23 ～ 7／11（50日間）
緊急事態措置区域

5／14～5／22（9日間）
まん延防止等重点措置区域（16市町）

那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、石垣市、宮古島市

5/14～6/4

時短要請

県内全域（41市町村）

６/５～6/20

平日時短・土日休業要請

6/21～7/11 時短要請

大規模施設 200,000円／1,000㎡
テナント管理把握2,000円／1テナント
１テナント 20,000円／100㎡
1日あたりの協力金（休業要請の場合）大規模施設（時短要請の場合）大規模施設

面積1,000㎡毎に20万円
面積1,000㎡毎に20万円×（短縮した時間／本来の営業時間）