業務自動化ソリューション「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約

この「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約は、お客様（以下「ユーザー」といいます）から株式会社デリバリーコンサルティング（以下「当社」といいます）に対してお申し込みいただく業務自動化ソリューション「ipaSロボ／アイパスロボ」（以下「本件ツール」といいます）に関する契約条件となります。

本件ツールは、ユーザーのPCで動作するあらゆるシステムにおいて、業務担当者が行うマウス及びキーボード操作等の作業を自動化する業務自動化ソリューションです。本件ツールの性質上、ユーザーのシステムにおけるいかなる状況においても本件ツールが不具合を生じることなく動作を継続できることは保証致しかねますので、予めご了承ください。

第1条（契約の成立、更新および解約）
1. ユーザーは、本件ツールの利用（以下「本件利用」といいます)を希望するときは、この「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約に記載の条件を承諾した上で、所定の申込を行うものとします。
2. 前項に定める本件利用の申込に対して、当社が承諾の意思表示をしたとき（販売店を通して意思表示をした場合を含みます）に、本件利用に関して、この「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約を契約条件とする「ipaSロボ／アイパスロボ」利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
3. 当社は、ユーザーからの本件利用の申込を受けた場合、ユーザーのアカウントを開設し、対価の入金確認、信用調査など所定の手続を経た上で承諾すると判断した場合には、前項に定める承諾の意思表示を行うものとします。ただし、当該承諾の意思表示については、ユーザーが申請したメールアドレス宛に、当社または販売店から電子メールを送信することによることができるものとします。
4. ユーザーは、利用契約に基づき既に利用している本件ツールの追加、変更などの条件変更については、都度この「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約に記載の条件を承諾した上で、当社に申し込むものとします。なお、本項に基づく申込にかかる条件変更後の利用契約または新規に追加された本件ツール等の利用契約の成立についても、第2項の規定が準用されます。
5. ユーザーは、当社が第3項に定める信用調査、その他独自の判断により、ユーザーからの利用の申込を拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。
6. 利用申込書「ご契約期間」に記載の契約期間の終了日以降は、当社もしくはユーザーにより1か月前までの書面の通知による解約の手続きがなされるまで、利用契約は以後１か月単位で自動更新されるものとします。
７．ユーザーが「ご契約期間」内に利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、解約日の1か月前までに当社に提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、すでに支払い済みの利用料については払い戻しいたしません。

第2条（ユーザーの責務）
ユーザーは、本件利用に関し、一切の責任を負担するものとし、当社に対し、ユーザーが本件利用を行うユーザーのシステム（以下「ユーザーシステム」といいます。）が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとします。

第3条（利用停止）
当社は、利用契約が成立した後または本件利用が開始された後においても、第2条に規定する保証義務、その他利用契約に違反し、もしくは当社の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、ユーザーのアカウントにおける運用上の不正（日本法もしくは本規約への違反または当社もしくは第三者に対して損害を生じるおそれがある行為など）の疑義があると当社が判断した場合、または本件利用や利用内容が不適切であると当社が判断した場合、ユーザーに対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく本件利用を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。なお、この場合、ユーザーは、当該利用契約に基づき既に発生した利用料の支払を免れるものではなく、本件利用により作成したスクリプトが削除され、または消滅したとしても当社（または販売店）は一切の法的責任を負いませんのでご了承ください。

第4条（本件ツールの使用許諾）
1. 当社は、ユーザーがこの「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約を遵守することを条件として、本件ツールを1つのライセンスにつきユーザーシステムで利用する1台の特定のコンピュータにインストールして使用することができる権利を、ユーザーに許諾します。
2. ユーザーは、本件ツールを使用するにあたり、以下に定める事項を遵守するものとします。
（1） 本件ツールおよびこれに関連するライセンスキー、ID、パスワード、その他本件ツールを使用するための一切の情報は、ユーザーの責任において適切に使用、管理し、別途ユーザーが本件ツールを用いてアカウントの設定、管理、確認を行う権限を付与した者にのみ使用させること。
（2） 本件ツールをプライベート・クラウドまたはパブリッククラウドにアップロードして複数人で／複数PCから使用しないこと。
（3） 本件ツールを日本国外で使用しないこと。本件ツールを日本国外に持ち出したり、輸出しないこと。
（4） その他当社の定める使用方法および使用目的以外で、本件ツールを使用しないこと（5） 本件ツールの使用に際しては、データのバックアップを取る等して、万一のデータ喪失に備えること。
（6） 本件ツールの正常な作動を妨げたり、妨げようと試みないこと（7） 本件ツールを解析、リバースエンジニアリング、改変、変更する行為、または本件ツールに含まれる知的財産権、その他一切の権利を侵害する行為をしないこと
3．本件ツールを使用して作成されたスクリプトにより実行された結果については、ユーザーが実施したものとみなされるものとし、当社（および販売店）は、これによってユーザーの被った損害について責を負わないものとします。
4．ユーザーは、本件ツールのライセンスキー、ID、パスワード等が漏洩したり、不正使用された場合、直ちに当社（または販売店）に書面にて報告し、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第5条（料金）1. ユーザーは、当社または当社が定める販売店に本件ツール使用の対価（当社が別途定め、当社または販売店がユーザーに提示する額。一部保守業務の対価が含まれます。）を、当社または販売店が定める方法にて支払うものとします。なお、トライアルライセンスについては、30日間に限り無償とします。使用料の支払いが必要な場合、当社は支払いが完了するまでの間本件ツールを提供する義務を負わないものとします。
2. 第1項に定める支払条件を変更するには、別途当社が審査の上これを承諾し、所定の書面を取り交わさなければならないものとします。

3. 第1項に定める料金の支払に関し、当社（または販売店）は、領収書を発行せず、金融機関で発行される指定口座への振込依頼書の記録をもって領収書の発行に代えるものとします。

第6条（当社の責任の制限）
1. 当社（および販売店）は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
（1） 本件ツール、提案書、ウェブサイト、関連資料、その他利用契約に基づき、または本件利用に付随する当社（または販売店）からユーザーへの一切の提供物、貸与物（当社（または販売店）からユーザーへ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます）およびこれらを利用した結果（2） 本件利用の効果、ユーザーにより作成されたスクリプトの精度、停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他これらに類する理由により当社が本製品の全部又は一部の提供を停止する必要があると認めた場合など当社の責に帰すべき事由以外の原因によりユーザーに生じた損害
2. この「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約の如何なる規定にもかかわらず、利用契約および本件ツールの利用に関連して、理由の如何を問わず当社（または販売店）がユーザーに対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、当社（または販売店）は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社（または販売店）による賠償額の総額は、その請求時より過去3ヶ月間に、該当する本件利用にかかる利用契約に基づきユーザーが当社（または販売店）に対して実際に支払った利用料金を上限とします。

第7条（本人確認）
当社は、ユーザーに対して、ユーザーの登録情報の内容が真実であるかどうか等を確認するために、いつでも本人確認をすることができるものとし、ユーザーは、当社の求めに応じて、当該確認に必要な情報を書面等により当社に提供する義務を負うものとします。なお、当社は、ユーザーの登録情報に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下本条において同じ。）が含まれる場合は、当社の個人情報保護方針に従い、当該個人情報を取り扱うものとします。

第8条（契約の解除）
1. 次の各号の一に該当した場合、当社はユーザーへの催告その他何らの手続を要することなく、ユーザーと当社間で成立した利用契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとします。
（1） ユーザーが第2条の保証義務に違反し、または第3条に基づき本件利用が停止、中断、終了したとき（2） ユーザーが第4条第2項各号に違反したとき（3） ユーザーが第5条に基づく利用料金の支払を怠ったとき（4） ユーザーが当社（または販売店）に対し虚偽の申告を行い、またはユーザーに対して3日以上継続して連絡がとれなくなったとき

（5） 前四号のほか、ユーザーが利用契約または当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかにこれを履行しないとき（6） ユーザーが差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき（7） ユーザーが監督官庁から行政指導、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき（8） ユーザーに破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき（9） ユーザーが手形または小切手を不渡としたとき、その他支払不能状態に至ったとき（10）ユーザーまたはユーザーの代理人、代表者もしくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき（11）ユーザーまたはユーザーの代理人、代表者もしくは従業員等が当社、当社の提供するサービス、当社または当社の関係会社の信用を傷つけたとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき（12）ユーザー、ユーザーの特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ)、ユーザーの重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、またはユーザー、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき（13） ユーザーの本人確認ができないとき（14） ユーザーのアカウントにおける運用上の不正（日本法もしくは本規約への違反または当社もしくは第三者に対して損害を生じるおそれがある行為など）の疑義があると当社が判断したとき（15） その他、利用契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
2. ユーザーが前項の各号の一に該当した場合、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務（この利用契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、ユーザーは、直ちに債務全額を現金にて当社（または販売店）に支払うものとします。
3. ユーザーは、利用契約に基づく利用料金全額を支払うとともに、ユーザーのコンピュータにインストールされている本件ツールを破棄することによって、いつでも該当する利用契約を解除することができるものとします。
4. ユーザーが第1項の各号の一に該当した場合は、当社は利用料金を違約金として収受することができるものとします。
ただし、当社は、ユーザーに対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第9条（表明保証）
1. ユーザーは、ユーザー（主要株主及び役員並びに関係会社を含みます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力と一切関係がないことを表明保証します。
2. 当社は、ユーザーが前項の表明保証に反したことが判明した場合には、利用契約及び個別契約を直ちに解除することができるものとし、解除した当事者は相手方に対して、何等の経済的利益の提供及び損失補償をする義務を負わないものとする。

第10条（支払遅延の効果）
1. ユーザーが第5条に定める料金の支払を遅滞した場合、当社は利用契約および遅滞のあった時点で成立している他のサービス契約に基づくサービスの提供のすべてをユーザーによる支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、ユーザーはサービス利用がなされないことについて当社（および販売店）に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
2. ユーザーは、第5条に定める支払を行わない場合、実際の支払日まで、その日数に応じて年利6％の遅延損害金を支払うものとします。

第11条（守秘義務）
ユーザーは、利用契約の有効期間中はもとより期間終了後も、本件ツールの利用または利用契約に関して知り得た当社（または販売店）の秘密情報を、別紙「秘密保持条項」の定めるところに従い、第三者に提供、開示、漏洩し、また利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

第12条（連絡）
ユーザーは、当社（または販売店）に対し使用方法その他本件ツールに関して連絡が必要であると判断した場合には、メール、郵便その他当社（または販売店）が指定する方法を用いて連絡を行うものとし、当社（または販売店）はそれ以外の方法による連絡についてはこれに応じることを拒否できるものとします。

第13条（法令の遵守）
ユーザーは、本件利用にあたり、「外国為替及び外国貿易法」並びにこれに付随する政省令及び日本政府の指導要項を遵守するとともに、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」といいます）を遵守するものとし、法令等違反が原因で当社に損害が生じた場合、これを賠償すると共に、当社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

第14条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠します。

第15条（管轄）
利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第16条（契約条件の変更）
当社はいつでもこの「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約の各条項を変更することができるものとし、ユーザーは、都度、当該時点で有効な「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約を確認し、承諾するものとします。なお、ユーザーが当該変更後も引き続き本件ツールの利用を継続する場合、既に成立している利用契約についても変更後の「ipaSロボ／アイパスロボ」利用規約の各条項が適用されるものとします。

（改定：2022年10月17日）

別紙（秘密保持条項）

第１条（秘密情報）
１．利用契約において秘密情報とは、利用契約に基づき当社及びユーザーが書面又は有形・無形の媒体（電子・電磁的記録・通信によるものを含む）もしくは口頭により、相手方に対して開示もしくは貸与（以下「開示」という。
）する、すべての技術、図面、資料、企画書、仕様書、企画メモ、データ、サンプル、ソフトウェア、ビジネスプラン、アイデア、構想等の知識情報、顧客、マーケティング活動、財務、従業員その他の業務上の情報および当社又はユーザーが守秘義務を負うすべての第三者情報で、開示の際に開示者により秘密情報でない旨の指定がなされたものを除く全ての情報をいう。また、利用契約締結を前提として利用契約締結前に開示された本項に定める情報も秘密情報に含むものとする。
２．前項の規定にかかわらず、情報の開示を受けた当社又はユーザーが次の各号の一に該当することを立証し得た情報は秘密情報には含まない。
(1)開示され又は知得する以前に公知であった情報(2)開示され又は知得する以前に自らが既に所有していた情報(3)開示され又は知得した後、自らの責に帰し得ない事由により公知となった情報(4)その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報(5)開示され又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報第２条（秘密保持）
１．当社及びユーザーは、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示、漏洩してはならない。
当社及びユーザーは、秘密情報を、開示の目的を遂行するために接する必要のある自己の役員および従業員（含むパートならびにアルバイト、以下同様とする）以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員および従業員に利用契約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させる。
２．当社及びユーザーは、自己の下請業者や関連会社、個人等に秘密情報を開示する必要が生じた場合は、相手方の事前承諾を得て秘密情報を開示することができる。この場合、当社及びユーザーは、自己の下請業者や関連会社、個人等における開示者の秘密情報の管理についても、その一切の責任を負う。
３．当社及びユーザーは、その責めに帰するべき事由により秘密情報が漏洩した場合は、直ちに相手方に連絡しその指示を受ける。この場合、漏洩当事者は、秘密情報の占有を回復し、その後の無権限使用を防止するため、あらゆる合理的態様により相手方に協力する。

第３条（使用目的の制限）
当社及びユーザーは、秘密情報を利用契約の目的以外に使用し又は利用することができない。

第４条（複製等の禁止）
当社及びユーザーは、事前に相手方の書面による承諾を得なければ、本検討の目的以外に、秘密情報に関するいかなる書面及び媒体もコピー若しくは複製し又は改変することができない。

第５条（秘密情報の保管）
１．当社及びユーザーは、秘密情報に関するすべての書面及び媒体並びにそれらのコピー及び複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管する。
２．当社及びユーザーは、秘密情報を管理する管理責任者を各々選任し、相手方に通知する。

第６条（返 還 等）
当社及びユーザーは、秘密情報が不要となったとき若しくは相手方が返還を請求したとき又は利用契約が終了し若しくは解約されたときは、すみやかに相手方の指示に従い秘密情報に関するすべての書面及び媒体並びにそれらのコピー及び複製物を相手方に返還又は破棄する。

第７条（発明等の取扱い）
当社及びユーザーは、秘密情報に基づいて発明、考案又は意匠の創作（以下「発明等」という。
）をしたときは、ただちに相手方に通知し、事前に相手方の書面による承諾を得なければ、その発明等に基づく特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願を行うことができない。

第８条（権利の帰属等）
利用契約に基づき当社及びユーザーが相手方に対して開示する秘密情報に関する工業所有権、著作権その他の知的所有権は開示者に属するものであり、秘密情報の開示を受ける相手方に対して何らの権利を移転するものではなく、実施権の許諾を伴うものでもない。

第９条（損害賠償）
当社及びユーザーは、その役員・従業員について、退社後も秘密保持義務を負うことを確認する。当社又はユーザーの役員もしくは従業員が退職後に秘密情報を漏洩した場合、それにより生じた損害について、漏洩した役員もしくは従業員が属していた当事者は、当該役員もしくは従業員と連帯して損害賠償義務を負う。

第１０条（権利譲渡の禁止等）
当社及びユーザーは、事前に相手方の書面による承諾がない場合、利用契約における自己の権利又は義務を、第三者に譲渡し又は承継させてはならない。

第１１条（反社会的勢力との取引排除）
１．当社およびユーザーは、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
（１）自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
（２）自己および自己の役員が、反社会的勢力を利用しないこと。
（３）自己および自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与しないこと。

（４）自己および自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
（５）自らまたは第三者を介して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
２．当社およびユーザーは、前項を確認することを目的として相手方が行う調査に協力するものとする。
３．当社およびユーザーは、第１項に違反し、またはその恐れがあることが判明した場合には、直ちに相手方に書面にて通知するものとする。
４．当社およびユーザーは、相手方が第１項に違反した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに当社ユーザー間で締結した取引に関わる一切の契約類の全部または一部を解除することができる。
５．前項による解除は、当社もしくはユーザーが被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げない。
６．当社もしくはユーザーは、第４項による解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償する必要がないものとする。

以上（改定：2022 年 10 月 17 日）