成田市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体第 12 回会議
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開催日時
令和 5 年 8 月 16 日（水）会議録

午後 2 時 00 分から午後 4 時 00 分

開催場所
成田市役所 6 階 中会議室

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出席者
（委員）
西田委員、小林委員、山田委員、大木委員、久保庭委員、宮﨑委員、髙木委員、三橋委員、高橋委員、玄道委員、沓掛委員、村井委員、北村委員
以上 13 名（竹内委員、岩澤委員欠席）（事務局）
米本福祉部長、
森田介護保険課長
青野係長、莊司主任保健師
松田生活支援コーディネーター（第 1 層）
坂本生活支援コーディネーター（第 2 層）
古谷生活支援コーディネーター（第 2 層）
髙山生活支援コーディネーター（第 2 層）（他）
西部南地域包括支援センター
西部西地域包括支援センター
南 部地域包括支援センター
東 部地域包括支援センター

林管理者
木下管理者
井上管理者
細田社会福祉士

（講師）（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会
政策推進部 副部長 研究部 主席研究員

医療経済研究機構
服部 真治 氏

４ 議事（要旨）○生活支援コーディネーターの活動について
第 1 層生活支援コーディネーター及び第 2 層生活支援コーディネーターより報告。
「生活支援コーディネーター活動状況」に基づき説明。
５勉強会
演 題 「協議体の役割や総合事業における多様なサービスの提供について」
講 師 （一財）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
政策推進部 副部長 研究部 主席研究員
服部真治氏

６ 質疑等
◎生活支援コーディネーターの活動について●（宮﨑委員）郷部にあるスーパーナリタヤが 6 月末で閉店してしまったが、移動スーパーはそのまま継続しているのか。また、ナリタヤがなくなってしまったため、月１回程度、買い物ツアーを実施していただけないか。
○事務局（第 1 層生活支援コーディネーター）
閉店となったナリタヤの近くの公園で、ナリタヤのとくし丸による移動スーパーの巡回が行えるようドライバーと交渉をしている。買い物バスツアーに関しては、成田地区は民生委員がご自身でグループを作られて、ボランティア活動をされているので、月１回の買い物バスツアーができるか、打診をさせていただきながら進められたらと思う。
●（宮﨑委員）
ナリタヤの近くに販売が来るということでよろしいか。
○事務局（第 1 層生活支援コーディネーター）
あの辺りはすでに何か所か移動スーパーが巡回しているが、新たに浅間公園で停車できないか調整をしている段階である。
○事務局（西部南地域包括支援センター管理者）
中郷地区で買い物バスツアーの方も検討させていただいている。楽しみに待っていてほしい。

●（山田委員）
高齢者クラブや百歳体操、地区民生委員関係など、色々あるが、垣根を取り払って輪になっていくための取り組みを行っている。松田生活支援コーディネー
ターや坂本生活支援コーディネーターにお世話になっているが、引き続き協力をお願いしたい。
○事務局（第 1 層生活支援コーディネーター）
居場所カフェとして、風の村デイサービスの多機能型事業所をお借りし、高校生をターゲットとして参加を促している。百歳体操のメンバーや地域の方にお越しいただいて、さつまいもをふかして配ったり、高校生からの相談を聞いたりなどし、交流を深めるという企画をしている地区である。元々支え合いが進んでいる地域であると思っているので、高齢者クラブ等を中心に面白い活動ができるのではないかと考えている。
●（西田委員長）
令和４年度の振り返りと今の課題、それに向けた今年度の活動計画や目標などの報告をいただいた。今後、令和５年度の活動計画に沿っていくかと思うが、第１層・第２層の連携を分かりやすくまとめ直すこともとても大事だと思う。
どの課題に対して活動し、解決するのかということが分かるような整理も必要だと思っている。また、できれば目標の中に、分かりやすいところでいうと、なりたいきいき百歳体操を何団体立ち上げるとか、何名新規参加をするとか、数値目標があると目標の達成度評価がしやすくなると思う。
また、成田市も広いので、各圏域での地域の特性があると思う。その特性に沿った課題であるとか、良いところも含めて、現状や課題解決など、横並びで同じ内容だけではなく、圏域ごとの特性を洗い出していくとオーダーメイドなサービスにつながっていくと思うので、引き続き内容を精査していっていただければと思う。
●（服部先生）
評価の部分が少し寂しいように思う。何のためにやっているのかなどをしっかり定めて、そのために活動していくということ。これは生活支援コーディネー
ターの皆様も協議体も同様である。数字でいうと、厚生労働省が３年に１回ニーズ調査をやるように定めているが、その中には６５歳以上の要介護１～５の認定を持っていない方々の運動機能低下リスク者の割合、転倒リスク者の割合、社会参加の割合などがアンケート結果から出る。この生活支援体制整備事業については、たとえば転倒リスク者が３０％いたとして、活動によってこれを２０％に下げようとか、運動機能低下リスク者の割合を減らすとか、社会参加の割合を伸ばすとか、そのアンケート結果の数値がよくなるように活動していくと、そういった内容を評価に使ってみてはいかがか。

◎勉強会について○事務局（第 1 層生活支援コーディネーター）
たとえば、移動スーパー等の事業を地域で進めていても、住民の方から何故１つの事業者に協力しなければいけないのかと、お叱りを受けてしまうこともある。住民の意識を変えていくためにはどうすればいいのか、ご助言をいただきたい。また、より生活支援コーディネーターの役割も個別支援が重要になってくると思っているが、地域で特定の方の疾病や家族状況など話し合う際の個人情報について、生活支援コーディネーターが個人情報を取り扱える根拠のようなものがあれば教えていただきたい。
●（服部先生）
まず１点目について、住民の方々に今の日本の状況をしっかり理解していただ
く必要がある。日本の人口はどんどん減っていっていて、支えている側の人口が減り、高齢者だけが増えていくという少子高齢化が進んでいる。その状況で特定の民間企業と組むのはどうなのかという昔の考えに囚われていてはいけな
いということを総務省は言っている。総務省の分類だと、公・共・私と分けるが、若い世代が減っていくということは、働く人が減っていき税収が落ちていくということ。市のお金がなくなってしまえば、役所の職員も減らすしかなくなる。地域の支え合いについても、高齢化が進んでいくため、会長のなる人がいない、加入率が減ってきたとなってしまっていると思う。先程移動スーパーの話があったが、市場サービスも赤字になってしまい、撤退してしまうので、喪失していく。家族についても一人っ子であったり、親と一緒に住んでいなかったりと、つまり全部だめになってしまう。役所がだめなら住民にやらせればいいとか、住民ではだめだから役所にやってほしいとか、みんながそういう関係にある。総務省としては、全部がだめなんだから、新しい協力関係を築くしかないと。今までは役所は民間には関わらないとか、特定の企業と関わるなんて癒着かなどという時代ではもうなく、すべての企業と連携していくと考えれば、決して不公平ではない。1 個の特定のところと組むからおかしいのであって、すべての企業と組んでいくという体制を作る必要がある。それを、政府が方針として地域共生社会と言っている。共生というのは、共に生きていくということで、地域共生を福祉の循環と考えている人がいるが、産業とか交通とか、地域が維持されていかないと地域はつぶれてしまうので、地域の経済を意識して共生社会と言っている。住民の方々にはぜひそういう説明をしていただけたらと思う。
次に個人情報については、生活支援コーディネーターの位置づけをどう置くか、である。生活支援体制整備事業自体、これは市町村の事業であり、委託した生活支援コーディネーターが個人情報を扱うのは心配だというのなら、全員公務員にすればいいということになるが、そうではない。委託というのは、役所の仕事として委託している。委託契約の中に、しっかり個人情報の項目も入れているということであれば、地域の方からすると公務員同然の１層のコーディネーターに個人情報が知られるということになる。ということであれば、そこは問題ないという話になる。
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閉会