平成１７年６月２９日
信用金庫（２９８金庫）における「リレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況（平成１５年４月～平成１７年３月）」の取りまとめについて
社団法人 全国信用金庫協会
社団法人 全国信用金庫協会では、「リレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況（平成１５年４月～平成１７年３月）」を、別添のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
信用金庫では、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（以下、「機能強化計画」という。）を公表し、中小企業金融の機能向上に取組み、その実績を着実に積み上げてまいりました。本取りまとめは、平成１５年４月から平成１７年３月末までの２年間に亘る機能強化計画の進捗状況について、本会が最終的なアンケート調査を行い、整理したものです。
地域に根ざした金融機関である信用金庫にとって、金融業務を通じて地域の活性化・再生を図っていくことは、地域に生まれ、地域とともに歩む信用金庫にとって大きな使命であります。信用金庫は機能強化計画の諸施策をこの使命の一環として位置づけ、この２年間でその成果を着実に積み上げてきました。
信用金庫は、これからも地域社会発展のために鋭意努力してまいります。
＜本アンケートの取りまとめについて＞
１．本アンケートは、２９８の信用金庫（平成１７年３月末現在）を対象に実施いたしま
した。
２．本アンケートでは、信用金庫の中小企業金融の機能向上へ向けた様々な施策に関して、実施金庫数を集計しています。
３．実施金庫数には、機能強化計画には盛り込まなかったものの、機能強化の一環として取組んでいると回答した信用金庫、また現時点では実績として数値があがっていないが、既に当該施策の実施・活用等を前提に取組んでいる信用金庫も含まれています。
４．一部の施策については、実行件数や実行金額等の取組み実績を掲載しています。ただし、取組み実績については、協同組織金融機関には計数計画が求められていないことか
ら任意調査項目といたしました。したがいまして、本項目については、有効回答のみを集計しましたので、信用金庫業界としての取組み実績とは若干の乖離があり得ますことをご留意ください。

信用金庫（２９８金庫）における「リレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況（平成１５年４月～平成１７年３月）」の概要

平成１７年６月２９日
社団法人 全国信用金庫協会
１．地域の創業・新事業支援に邁進する信用金庫
機能強化計画期間中（１５年４月～１７年３月の２年間）に、創業・新事業支援機能等の強化に向けて融資審査態勢を整備した信用金庫は２７２金庫（９１％）となり、９割以上の信用金庫において、地域の創業・新事業支援に対する融資審査態勢の整備・強化が図られました。これらの信用金庫の具体的な施策をみると、「審査に関する組織内の情報の共有化促進」（１７１金庫、５７％）や「審査手法の高度化」（１１１金庫、３７％）、「専門部署の設置・強化」（１０２金庫、３４％）などへの取組みが中心となっています。
また、企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的として、ほとんどの信用金庫が研修を実施しており、外部・内部研修や通信教育の受講者を合わせると２年間で延べ１０万人を超えており、職員個々人のスキルアップが着実に図られてきております。
「外部機関との連携」については、２０６金庫（６９％）が「産学官とのネットワークの構築・活用」について実施済みとしています。具体的な施策としては、「産学官ネットワ
ークとの情報交換・関係強化」（１６４金庫、５５％）、「日本政策投資銀行等との連携強化」（１１７金庫、３９％）、「新規事業支援のための融資制度の創設・強化」（１１１金庫、３７％）の３つの施策への取組みが中心となっています。これら取組みに対する連携先としては、政府系金融機関や大学・研究機関、地方公共団体、商工会議所等と、それぞれの地域の実情にあわせて多様な連携が行われております。
また、ほとんどの信用金庫が産業クラスターサポート会議に参画（２３４金庫、７９％）または中小企業支援センターを活用（２６４金庫、８９％）しており、さらに政府系金融機関等との連携による「創業・新事業支援関連の協調投融資」については、１９８金庫（６６％）が実施、「創業支援融資商品」も１４３金庫（４８％）が導入するなど、地域ぐるみの創業・新事業支援に向け積極的に取組んでいます。
「１．創業・新事業支援機能等の強化」における具体的取組例
・町からの紹介により町内工業団地への進出企業に対し、設備資金として中小企業支援センターの事業化資金貸付との協調融資を実行した。当該会社は珪藻土使用の内装材メーカーで、同センターの特許に対する評価を参考に新規取引した。（北海道）
・大学の研究機関および市民組織と連携を密にし、バイオマス関連（新しい農業、福祉、リサイクル、環境ビジネス）の創業、新分野進出、事業拡大等の情報把握、地場産業としての育成を図っている。（東北）1

・日本政策投資銀行と連携し、新規開発商品の商品価値判断を通し、経営改善に向けての今後の事業展開方針のアドバイスを行った。（関東）・町が地元周辺で新規に事業を始める方を支援する施設を開設。地元の製造業活性化協議会および県北東部産業交流会（事務局は地元商工会）メンバーによる支援により、うち１社が地元大学と地元企業等の協力を受け新商品を開発、容器・商標のデザイン等についても別の大学の支援を得て製品化することができ、県内初大学発ベンチャー企業が創設された。当金庫は当社の創業資金をプロパーで応需した。（関東）・産学官連携組織を設立。同時に金庫所有施設の一部を開放し、全国から大学等が入居できる施設を開設した。取引先を中心として会員を募り、現在約130社の会員数を有する。さらに区と連携を結び、地域の企業の産学連携を推進しているが、それ以外にも商工会議所や（独）科学技術振興機構他、国の外郭団体等との連携も深め、多くの共催事業（産学交流会など）を手掛けている。（関東）・地域におけるベンチャー企業の育成を支援するため、当庫独自でインキュベーション施設である『創業支援館』を立ち上げ、地域の創業・新事業者に対しての支援活動を行っている。（関東）・業種別担当者の配置に代わる取組みとして、建設業、製造業、旅館・サービス業、卸売業、小売業の５業種について、業種の特色、動向、審査のポイント等をまとめた「貸出審査マニュアル」を制定し、審査能力の全体的レベルアップを図ることとした。（関東）・相談業務への対応のために従来より中小企業診断士の育成に継続的に取組んでいる。
また、温泉旅館経営支援の知識修得のため、職員（中小企業診断士）を取引先旅館に出向させた。（東海）・市、商工会議所、大学、および産学官連携を促進している第三セクター等との連携を強化し、これらの機関が中心となって進めている文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」において、中核機関に対するつなぎ融資を実施、また同大学と共同研究を行っている中小企業に対しても融資を実施した。（東海）・地域内５市５町の商工会・商工会議所および同地域に本店のある他信金と協調し、当地域で新しく創業する起業者を支援するための制度融資を創り、取扱いを開始している。（東海）
・職員の目利き力の向上、経営相談･支援能力の強化を目的に職員５名を５業種へ約１ヶ月にわたり派遣する“一般事業会社派遣”を実施。営業店用として派遣者が派遣業種
テキストを作成。派遣者を講師として営業店職員に対して目利き研修を実施。（東海）2

・地域金融機関の本来の姿である事業内容・事業特性や成長性・収益性・技術力等の無形資産を的確に評価できる人材育成として、建設、流通、鉄工、機械製造、サービス、
卸・小売りの６業種の『業種別審査スペシャリスト』を養成。（近畿）
・新規性のある技術や製品開発を取り組んでいる中小企業に対する技術評価を実施し、実用化に向けた技術支援、研究開発等に係る支援の実施を図る為、市、商工会議所と連携し、「技術サポート融資制度」を創設した。（近畿）

２．経営相談・経営支援体制のさらなる充実・強化「経営情報やビジネス・マッチングの情報を提供する仕組みの整備」では、この２年間でほとんどの信用金庫（２８２金庫、９５％）が取組みを開始しており、お客様を支援するための様々な施策に果敢に取り組んでおります。
具体的な施策をみると、「ビジネス・マッチング情報」（２３６金庫、７９％）や「経営情報」（２１８金庫、７３％）の提供の仕組み導入・強化を実施している信用金庫は７割を超え、ビジネス・マッチングの成約件数も１５年度は４５３件、１６年度は１，２９６件とこの２年間で大幅に増加しており（参考：１４年度の実施件数 ６０件）、中小企業間のビジネスをつなぐネットワークが急速に広がってきています。
また、「要注意先債権等の健全債権化および不良債権の新規発生防止のための体制整
備・強化」については、この２年間でほぼすべての信用金庫（２９６金庫、９９％）が実施しています。その取組み策のほとんどは、「営業店での取組み強化」（２９１金庫、９８％）、「営業店と本部の連携強化」（２９１金庫、９８％）で、これら施策の機能強化計画
期間前の実施割合は３割程度であったのが、この２年間で９割以上の信用金庫で体制整備が図られています。また、「ローンレビューの実施（見直し）」に取り組む金庫もこの２年間で１５４金庫増加し、２２２金庫と７割を超え、さらに既存部署へ専担者を設置したり経営改善マニュアルを策定したりするなど、信用金庫は取引先中小企業を融資面でサポートするための管理体制や経営支援の仕組みの充実に着実に取り組んでいます。
「２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化」における具体的取組例
・取引先企業の新事業・新分野進出といった経営革新をサポートするため、中小企業庁の推進する「中小企業経営革新支援法」を積極的に取引先へ紹介し、その申請にあたってのサポートを実施した。取引先１１先の申請にあたってサポート活動を実施し、このうち５先がその後融資につながった。また、２先が経営革新補助事業に採択され、補助金の受給につながった。（北海道）・平成１６年９月より、地元地方振興局と連携して、当地方の活性化を担う次世代の経営者を対象に「地域企業後継者塾」を開講し、大学教授や企業の社長を講師として招聘し、１７年３月までに４回実施した。（東北）3・１６年度から、経営改善支援課や経営コンサルタント（2 名）がお客様に赴き、直接アドバイスを行っている。研究・開発負担が先行し、連続赤字・債務超過過大で資金繰り逼迫していた先が、経営改善支援課の改善指導、経営コンサルタントの助言を受入れ、営業力強化、後継者の外部招聘等により大幅な経営改善が図れた事例等がある。
（関東）・「割烹」の老舗として営業していた取引先が、売上減尐による債務超過の状況が続き、さらに返済負担で資金繰りが逼迫していたことから、経営者と「再建」について話し合い、経営者、従業員等へサービス業であることの認識、礼儀作法の大切さを理解してもらうため、当金庫職員を講師としたマナー講習を実施し、ご利用いただいたお客様へアンケートを実施した。
さらに、料理への不満の声が強かったことから、「試食会」を実施し、お客様の生の声
を経営者に認識してもらうことより、強い反省が芽生え、変わらなくてはならないという自覚が生まれた。その後の改善努力がお客様に認識されることとなり、前年同期比増収、増益となった。（関東）・要注意先に対する経営改善支援の一環として、信金中央金庫「経営改善支援セミナー」
で提供された「経営改善計画書策定ソフト」により策定した個別取引先の改善計画書に基づく経営改善計画により、債務者区分が５先ランクアップした（改善計画書の策
定先は２２先）。（北陸）・機能強化計画期間以前から一部取引先に対して取組んでいたインターネットによるビ
ジネスマッチング（ポータルサイト）の運営ノウハウを活用し、１６年度下期に全店の取引先を対象にしたポータルサイトを立上げた。実績を追求したサイトをテーマに掲げ、有能なＩＴコンサルタントに同サイトの専任アドバイザーを委託し、年４回会員に対してセミナーを開催して、売れるサイト作りを指導。また、会員企業のなかから月別に注目企業を数社取り上げ、地域の情報発信を行うことで地域そのものをアピールしている。（東海）・地元の建設業者を主な販売先として堅実に事業拡大してきたコンクリート製品製造・販売業者が、公共工事の減尐を主要因として収益力及び長期的な返済能力が低下していた。当庫は、当社の製品特性(廃材を利用した新製品が愛知県の公共工事の指定材料に認定された）を活用して受注受身型体質から提案型メーカーへの変革に取組むこと
で経営革新が可能であると判断した。そこで、経営革新支援法を紹介し、経営革新計
画策定の支援を行い、県から同計画の承認を受け、増加運転資金の追加融資を実行した。計画に沿った改善が進み債務者区分が上昇した。（東海）
・取引先の病院と産業廃棄物運搬業者をマッチングさせることにより、病院は医療廃棄物のコスト削減、産廃業者は売上げの増加につながった。さらに、当該病院が他の病院に紹介することにより産廃業者は取引先も増加させることができ、ビジネス・マッ
4チングの成功例となった。（近畿）・中小企業育成支援のために当庫が主催している海外トレードミッションにより、当庫取引先と海外企業とのビジネスマッチングを図り、販売市場あるいは調達市場の拡大を図り、同時にこれに伴う関連与信業務も実行することとしている。（九州）

３．中小企業再生支援協議会との連携が深まる「中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み」では、「経営改善・事業再生支援手法等の研究」（１３２金庫、４４％）、「専担部署の設置・強化」（１１７金庫、３９％）、「専担者の配置・強化」（１１５金庫、３９％）を中心に、外部機関との連携も強化するなど早期事業再生に向けた体制整備に幅広く取り組んでおります。
また、中小企業再生支援協議会と連携して企業再生に取り組む信用金庫が多く、８割弱の信用金庫（２２７金庫）が協議会との連携強化等を図っています。さらに、協議会の再生支援機能を活用して再生案件を持ち込む信用金庫も多く（１４０金庫、４７％）、１５年
度は１６１件、１６年度は２１２件と着実に増加し、この２年間で計３７３件の再生案件
を協議会に持ち込んでいます。
また、「企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）を育成するための研修」では、２６２金庫（８８％）が外部研修への参加・派遣を実施するとともに、
２１０金庫（７０％）が庫内研修を実施しており、この２年間で述べ５万人を超える職員
が外部・内部研修を受け、地域企業の再生・活性化に懸命に取り組んでいます。
なお、信用金庫ではこれまであまり取扱いがなかった「デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）」、「ＤＩＰファイナンス」等の新たな再生手法の実行件数について、この２年間でデット・デット・スワップは２０件、ＤＩＰファイナンスは９７件に増加するなど、様々な再生手法を試みる金庫が着実に増えつつあります。
「３．早期事業再生に向けた積極的取組み」における具体的取組例
・事業再生に向け新潟県中小企業再生支援協議会との連携を強化し、提携先の政府系金融機関等と協調してEXITファイナンスやDIPファイナンスに積極的に取り組みを行ってきた。今後も再生可能と判断される地元企業に対し、積極的な支援を行う。（関東）
・本来であればＲＣＣ信託スキームの小規模個人向けＲＣＣチェック型を採用されるべき先を、キャッシュフローの改善の監視と、保証協会等の連携により金融支援を行った。（北陸）
・再生手法としてＤＤＳを実行した。（近畿）・中小企業再生支援協議会及び信金中央金庫の協力のもと、第三セクターに対してＤＥ
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Ｓを実施した。（関東）・当金庫が準メインバンクとして取引している地元ゼネコンについて、メイン銀行ともに中小企業再生支援協議会へ持ち込み、再生計画の取りまとめ、ＤＤＳの実行・ＤＩ
Ｐファイナンスの実行等の施策を行った。（東海）

４．新たな中小企業金融に対して積極的に取り組む「担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等」では、１３６金庫（４６％）が「スコ
アリングモデルを活用した商品」を導入しており、実行件数はこの２年間で７３，２２６
件と機能強化計画期間前（参考：１４年度の実行件数 ３，３８９件）の約２２倍と急速に増加しております。
また、「財務制限条項を活用した商品」は３０金庫と尐ないものの、１５年度は７金庫、
１６年度は１８金庫と着実に増加しております。
また、「ローンレビューの徹底」について、この２年間で１３９金庫が新たに実施し、全体で２１１金庫と７割を超え、「第三者保証のあり方の見直し」を実施した信用金庫も２
年間で１１７金庫増加し、全体で１３２金庫と４割強の信用金庫が実施しており、担保・保証に依存しない融資態勢の整備が進んでいます。
融資態勢の整備という観点ではさらに、「財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備」について、１４３金庫（４８％）が実施しており、このうち７４金庫（２５％）がＴＫＣと連携し、６９金庫（２３％）が独自の新商品を開発しています。
このほか、証券化等の新たな金融手法に対する取組みとして、「動産・債権担保融資」はこの２年間で新たに９７金庫が実施し、全体で１７５金庫（５９％）、「協調融資（シンジケート・ローン）への参画」は２年間で新たに７８金庫が実施し、全体で１２０金庫（４０％）、「私募債への取組み」は新たに３８金庫が実施し、全体で８７金庫（２９％）が実
施済みという結果となり、多様化する資金ニーズに対応するための態勢が着実に整いつつあります。
また、「信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用」については、２６０金庫と９割弱の信用金庫が実施しており、信用リスク管理体制の高度化に向けてのデータ整備や新たな貸出手法の開発が着実に進んでいます。
「４．新しい中小企業金融への取組みの強化」における具体的取組例
・担保、保証に過度に依存しない融資態勢の整備について、「ビジネスローン｣、「創業支援融資」等の取扱を開始した。（東北）・法人・個人・個人事業主別に金融工学を活用したデフォルト確率を推定する信用リス
ク評価モデルを開発し推定されたデフォルト率をベースに外形基準等を考慮した信用6

格付制度へ改定。信用格付の精度向上によりいままで不可能であったスコアリングモ
デルを活用した無担保・無保証の金融商品の開発を行う。（関東）・キャッシュフローを重視し安全性分析を行うことにより、企業の信用リスクを評価し担保・保証に頼らない融資を推進している。また、スコアリング商品および無担保・第三者保証なしの商品を推進している。（関東）・キャッシュフローを重視し、担保・保証に過度に依存しない融資スタンスをとるために、取引先の事業内容・業界の特色・資金の流れを掴み、事業に着目した融資制度の研究を行なった。また、事業に着目した融資制度の研究結果、５つの新商品を開発した。それら商品の一つは、財務や担保・保証だけを頼りに融資判断をするのではなく、現場での「目利き力」に基づき、地域事業者を応援することを念頭においた小口・低利・無担保・第三者保証不要の商品。（東海）・担保・保証に過度に依存することのないよう、案件の採り上げや融資審査の判断において、スコアリングモデルを採用した「小口事業性融資」を新商品として発売した 。
（近畿）・内部スコアリングモデルに基づく小口無担保商品の取扱開始および信用リスク計量化
指標（ＣＲＤスコアリングモデルと内部スコアリングモデルの組合せ）に基づく中口
無担保商品の取扱開始（中国）

５．お客様への説明態勢の整備、相談・苦情処理体制のさらなる充実へ向けて「信用金庫法で義務付けられている、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債
務者への説明態勢の整備」では、「庫内規定の見直し」（２８４金庫、９５％）、「研修の実施」（２８４金庫、９５％）、「庫内周知の徹底」（２８６金庫、９６％）と、機能強化計画
期間中にほぼすべての信用金庫が体制を整えています。また、「顧客向け説明資料の作成」
についても９割弱の信用金庫（２５８金庫、８７％）が実施しており、お客様への説明態
勢の充実が図られています。
さらに、相談・苦情処理体制の強化についても、「営業店指導、庫内研修の実施」（２９
４金庫、９９％）、「地域金融円滑化会議における情報交換・活用」（２９３金庫、９８％）、「苦情の原因分析、改善等の実施」（２９２金庫、９８％）、「職員への周知徹底」（２９７
金庫、１００％）について、機能強化計画期間中にほぼすべての信用金庫がこれら施策を実施しております。
このように信用金庫では、今後も更にお客様の満足度を重視し、より質の高い金融サー
ビスの提供を目指してまいります。

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「５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化」における具体的取組例
・信用金庫取引約定書を差入方式から契約方式に変更し、条文を分かりやすく改正した。
顧客が契約内容を十分理解できるよう説明すると同時に、契約内容をいつでも確認できるよう副本を交付。契約内容の説明にあたっては、「信用金庫取引約定書のご案内」、「消費者ローンのご案内」の小冊子を顧客に手交し、重要事項のうち必須項目と顧客の選択項目に分けて説明している。さらに、内部規程「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談要領」と職員向け指導用冊子「アカンタビリティー読本」を作成して顧客への重要事項の説明充実と体制整備を図っている。（関東）・顧客モニターを全店で選出、アンケートを期中 3 回実施し、改善可能なものから対応
するとともに内容について広報誌にて公表した。また、苦情等を月毎に集約してリスク管理委員会・常勤理事会・店長会等へ報告、営業店においても事例による研修を行い再発防止へ向けた取組をした。（関東）・担当者の自己判断により相談・苦情が上司に報告されないことがないように指導を強化した。（北陸）
・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係る規程」を制定し、周知徹底を図った。「クレジットポリシー（与信に係る金庫の基本方針）」を一部改正し、融資先の権利の保護として顧客説明態勢を明確に位置づけた。これに沿って、「融資説明にかかるチェックリスト」を制定して各部店に通達、事前研修会を実施して周知徹底を図った。また、融資担当者へ融資説明義務の解説書を配布して顧客説明の充実を図った。（近畿）・融資業務にかかる手数料について事前に顧客に説明することについて、「手数料の徴求等に係る取扱要領」を制定し、部店長及び融資担当役席を対象に説明会を実施し、説明会参加者による店内研修会を実施させ顧客説明の徹底を図った。（近畿）
・実際の苦情・相談への対応事例を踏まえて今後の発生を防止するため、顧客対応等の留意事項をまとめた「与信取引に係る苦情の発生を防止するための留意事項一覧」を作成して通達し、併せてパソコンネットに登録して、もし新たな事例が発生した場合、留意事項の追加・改訂を行い、営業店の担当者が最新版の留意事項一覧と関連通達を参照し今後の発生防止を図るようにした。（近畿）・顧客からの苦情等を全店的に集計し、苦情の内容、経緯、顛末を取りまとめ店長会で報告するとともに、全役職員に周知を図っている。また、平成 16 年 6 月より、各店の窓口に「意見箱」を設置し、会員ならびに顧客からの意見を求めている。（九州）8６．地域貢献に関する情報開示の充実
１７年３月期の「地域貢献に関する情報開示」については、９月までにはすべての信用金庫がディスクロージャー誌(２８９金庫、９７％)やホームページ（２３９金庫、８０％）
等で公表する予定となっています。
信用金庫は、これからも預金者の預金が地域のためにどのように活かされ、地域貢献に役立っているかを分かりやすく開示するとともに、それに対するお客様の声を経営に活か
していきます。
「６．地域貢献に関する情報開示」における具体的取組例
・ディスクロージャー誌において、地域の経済構造改革に果たした役割、「主な公的制度
融資の取扱実績」、「協同組織」、「総代会機能」、「地域の教育産業育成」（短期大学誘致)、に果たした役割、総代選任基準の透明性に向けた施策として、総代候補者選考
基準、総代会の決議事項等、総代の氏名を開示のうえ発行した。（北海道）
・企業市民の立場から、尐子化対策に官民一体となって取り組むことで地域に貢献する。
１．多子家族への金利優遇（定期預金、ローン）
２．ＮＡＣ（Ｎｉｃｅ Ａｎｇｅｌ Ｃｅｎｔｅｒ）の活性化※会員相互間の健全な男女交際実現のための援助を行うことを目的とする。
３．多子家族の職員に対する福利厚生に関する諸制度の充実（北陸）・当金庫の特性・独自性及び地域への貢献活動を開示することにより金庫イメージのアップを図る。協同組織の特性、取引先の支援、地域環境問題への取組、決算状況、社会貢献等の活動について毎年８月にディスクロージャー誌及びＨＰに掲載する。環境問題への取り組みとして、「エコ定期預金、リサイクル定期預金」を継続的に発売する。
（北陸）
・ディスクロ－ジャー誌に、例えば貸出金が地域にどのように役立っているか（地域の事業者、個人及び地公体別の貸出金の構成について,設備資金,運転資金の貸出金使途別について、消費者ローン,住宅ローンの残高について）、また、地域に対して文化的・社会的貢献をどのように行っているか等についての地域貢献情報を併せて公表した。
（近畿）
・国際文化観光都市としての文化・観光資源の維持・開発のため、社寺仏閣への融資支
援や温泉開発への支援に積極的に取り組んだ。（近畿）・地域の文化活動に資する事業、および文化団体の活動への助成等を目的として、当庫が基金を拠出して設立した団体があり、毎年、美術展、バス旅行等の活動を４０年以上継続している。（中国）9・１６年８月に移転オープンした本店に「暮らしのあんしんコーナー」を設置。専門ス
タッフ３名体制で、顧客からのあらゆる相談に対し、対応できるものは職員で、困難なものは専門家への取次ぎを行っている。（九州）

７．総代会をより活性化するために、会員の皆様への情報開示を積極的に推進「総代会の機能向上」では、９割以上の金庫が、「総代会の仕組み」（２８８金庫、９７％）、「総代の氏名」（２７８金庫、９３％）、「総代の選考方法」（２７６金庫、９３％）を中心に、ディスクロージャー誌やホームページ等で開示しております。これらの情報媒体を通じて、出資者である会員の皆様に、総代会制度に対するご理解と信用金庫の事業活動に対するご関心を高めていただくことと、日々の事業活動を通じて得られた会員の皆様の声を信用金庫経営に反映させていくことにより、総代会の機能が向上し、ひいては地域の皆様と信用金庫がともに目指す地域社会の持続的発展に近づくものと考えております。

８．機能強化計画期間中にいかんなく特性を発揮した信用金庫
アンケート全体を通してみると、総じて信用金庫の特性がよく発揮された結果があらわれているといえます。たとえば、信用金庫の主なお客様は、個人事業主等の零細企業がほ
とんどであるといえますので、比較的規模の大きい企業に適した手法であるといえるＤＥ
Ｓ、ＤＤＳなどといった再生手法やＲＣＣ、産業再生機構の活用といった項目については、実施金庫数はあまり多くはなく、多くの信用金庫は中小企業再生支援協議会を連携して企業再生に取り組んでいます。また、財務制限条項を活用した商品の導入や債権流動化、ノンリコースローンといった新しい中小企業金融についての実績もあまり高くはありません。
しかし、９割弱の信用金庫において何らかの形で信用リスクデータベースの整備・充実が図られつつありますので、こうした分野の取り組みについても比較的規模の大きなお取引先を中心に今後は徐々に増えていくのではないかと思われます。
一方で、地域に新たなビジネスを起こしたり、既存の零細企業を支援することによって地域経済を活性化することが重要な使命のひとつである信用金庫にとって、「１．創業・新事業支援機能等の強化」や「２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化」といった項目に掲げられているような「創業支援」、「目利き」、「ビジネスマッチング」といった分野の実施率は非常に高くなっており、個々の信用金庫が地域の特性をふまえて個性的な施策を実施しています。
また、地域貢献に対する意識も強く、多くの信用金庫が金融業務を通じた経済的貢献だ
けでなく、文化的、社会的貢献に取り組み、その活動をディスクロージャー誌などで公表しており、さらに総代会制度を通じて会員の皆様を中心とした利用者の声を積極的に経営に活かすべく総代会制度の開示にも努めています。
このように信用金庫は、地域に最も密着した金融機関として、その使命を十分に自覚し、地域利用者のニーズに応えるべく日々努力しており、今後もその特性と機能を十分に発揮
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してまいりたいと考えております。

９．業界のリレーションシップバンキングの機能強化の取組み
本会では、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（平成１５年３月２８日）において業界団体に要請された事項を含めて、次の施策を講じてきました。
① 地域貢献に関する情報開示については、平成１５年７月２４日に、預金者の預金がどのような形で地域に活かされているかについて、預金者の立場からみてわかりやすく開示することを基本とした取組方針を公表いたしました。
② 総代会の機能向上については、平成１５年９月１９日に、協同組織金融機関の基本的特性である「会員による自治」をより一層高めることを基本にした総代会の機能向上策を公表いたしました。
③ 「目利き研修」等中小企業金融に関するノウハウをさらに高めるため、全国信用金庫
研修所において三つの講座を開発し、平成１５年１０月から開始しました。
④ ビジネスマッチング情報提供に向けた態勢整備の支援策として、特色ある取組事例を事例集として取りまとめました（平成１５年８月）。さらに、ビジネスマッチング情報を各信用金庫に定期的に提供する仕組みとして、「しんきんビジネス・マッチングサー
ビス」の取扱いを開始しました（平成１６年２月）。
⑤ 信用金庫職員の一層の能力向上に資するため、中小企業金融における信用金庫の知恵、ノウハウを簡潔に取りまとめた『実践！中小企業支援マニュアル―目利きによる新しい事業の観方―』を作成しました（平成１６年３月）。
⑥ 市民事業（コミュニティビジネス）支援の必要性とそのための具体的支援方法例を提案した報告『市民事業を支える地域金融の可能性を拓く～紡ぐ事業の芽吹くうるおいのある地域創造に向けて～』を取りまとめました（平成１６年５月）。
⑦ 事業再生への取組みに向けて、「整理回収機構企業再生」（平成１５年９月）や「デット・デット・スワップに仕組みと留意事項」（平成１６年３月）をテーマとした説明会を、また「収益管理態勢の整備」（平成１６年４月）をテーマとした説明会を開催した。
⑧ リレーションシップバンキングの機能強化に資するため、新しい経営管理手法や自動審査の導入事例、バランススコアカード手法による与信管理の仕組みに関する検討を進めております。
以 上

11

リレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況(平成15年4月～平成17年3月)
平成17年6月29日
社団法人 全国信用金庫協会
本とりまとめは、有効回答のみを集計したものです。
※合併による金庫数の減尐や前回の回答を一部修正して回答した金庫があるため、前回調査の集計結果と一致しない
場合があります。
※各種施策の実施金庫数の合計には、14年度以前に実施している金庫数が含まれています。したがって、15･16年度に新たに実施した金庫の合計は、合計欄、すなわち業界全体の実施金庫数とは一致しません。

１．創業・新事業支援機能等の強化(1) 業種別担当者の配置等、融資審査態勢の強化
272 金庫○実施済み○具体的施策の実施状況
施策(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

業種別担当者の配置・増強
専門部署の設置・強化
業種別審査体制の構築・強化
審査に関する組織内の情報の共有化促進
シンクタンク、専門機関の活用
決裁権限の移譲審査手法の高度化
その他の施策

41
54
46
61
20
25
44
66

14
15
25
31
7
29
38
31

○業種別担当者を配置している場合
平成15年3月末時点での担当者数
平成16年3月末時点での担当者数
平成16年9月末時点での担当者数
平成17年3月末時点での担当者数

56

人

266

人

349

人

397

人

67
102
91
171
41
79
111
135

(2) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施①外部研修への参加・派遣（通信研修を除く）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

294 金庫205 金庫6 金庫
8,234 人

○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)②庫内研修の実施・強化（通信研修を除く）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

278 金庫161 金庫31 金庫
76,459 人○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)-1-③通信研修の実施・強化○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

220 金庫123 金庫29 金庫
25,267 人○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)④中小企業診断士等、専門性の高い人材育成(資格取得へ向けた人材育成、企業への派遣・出向等による人材育成を含む)
176 金庫○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

71 金庫
16 金庫

(3) 産学官とのネットワークの構築・活用や政投銀との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画。
①産学官とのネットワークの構築・活用○実施済み○具体的施策の実施状況
施策

産学官ﾈｯﾄﾜｰｸとの情報交換・関係強化
日本政策投資銀行等との連携強化
新規事業支援のための融資制度の創設・強化
技術、知的財産権等の評価に活用
大学発起業、ＴＬＯ等の支援
その他の施策

206 金庫(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施
91
85

30
19

164
117

56

40

111

11
10
28

14
10
17

31
27
52

-2-

連携先（予定を含む）
施

策

連携時期

(単位：金庫)日本政策投資銀 中小企業金融公 商工組合中央金 国民生活金融公大学・研究機関行
庫
庫
庫

産学官ﾈｯﾄ 平成15年度よりﾜｰｸとの情 新たに連携
報交換・関 平成16年度より
新たに連携
係強化
合

計

日本政策 平成15年度より投資銀行 新たに連携等との連携 平成16年度より
新たに連携
強化
合

新規事業
支援のた
めの融資
制度の創
設・強化

計

平成15年度より新たに連携
平成16年度より
新たに連携
合

計

技術、知的 平成15年度より財産権等 新たに連携の評価に 平成16年度より
新たに連携
活用
合

計

大学発起 平成15年度より業、ＴＬＯ 新たに連携等の支援 平成16年度より
新たに連携
合

その他の
施策

計

平成15年度より新たに連携
平成16年度より
新たに連携
合

計

その他

20

29

15

16

31

37

2

30

11

15

16

14

26

64

29

33

65

77

47

40

20

30

2

2

7

24

19

17

2

4

61

67

40

51

4

10

1

21

6

26

0

13

1

25

17

28

3

16

3

50

27

58

6

35

3

2

1

0

4

4

3

3

2

1

6

6

6

6

4

2

15

13

0

1

0

0

7

3

0

0

0

0

6

3

0

1

0

0

20

8

1

6

2

3

3

11

0

3

0

3

2

7

1

9

2

6

8

20

②産業クラスターサポート会議への参画○参画している234 金庫③産業クラスターサポートローンの状況○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している○平成15年4月～平成17年3月中の実績

21 金庫
12 金庫
6 金庫
21 件

実行件数

実行額

575 百万円(4) 創業・新事業支援関連に係る政投銀、中小公庫、商工中金等との情報共有、協調投融資等、連携強化①協調投融資の状況(創業・新事業支援関連)○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

198 金庫107 金庫70 金庫-3-

○具体的施策の実施状況
連携(単位：金庫、件、百万円)
実施済金
庫の連携
数(含む予

先

定)

日本政策投資銀行
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
国民生活金融公庫
信金中央金庫（ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含む）
その他

49
176
103
148
113
41

合
実行
件数

○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
実施（予定）状況
施策

政府系金融機関との情報交換
信金中央金庫（ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含む）との情報交換
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け融資制度の充実
企業育成ﾌｧﾝﾄﾞの組成･出資
技術評価等のノウハウ活用・強化(新商品開発を含む)

連絡担当者（部署）の設置
その他の施策

実行額

10
145
51
212
94
85

②情報共有等その他の施策○実施済み

平成15年度

計

実行
件数

755
18,301
9,500
4,037
4,660
4,855

2
67
14
42
39
34

平成16年度

実行額

実行
件数

50
8,387
4,142
648
1,786
3,000

259 金庫(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施
158

63

252

60

19

187

40
20

31
19

83
55

17

12

36

82
14

37
13

138
32

-4-

6
78
34
170
48
48

実行額

635
9,914
4,305
3,390
2,297
1,565

連携先（予定を含む）
施

策

連携時期

政府系金 平成15年度より融機関との 新たに連携
情報交換 平成16年度より
新たに連携
合

計

ﾍﾞﾝﾁｬｰ企 平成15年度より業向け融 新たに連携資制度の 平成16年度より
新たに連携
充実
合

計

企業育成 平成15年度よりﾌｧﾝﾄﾞの組 新たに連携
成･出資
平成16年度より
新たに連携
合

計

技術評価 平成15年度より
等のノウハ 新たに連携
ウ活用・強 平成16年度より化（新商品 新たに連携
開発を含
合
計
む）
連絡担当 平成15年度より者(部署)の 新たに連携設置
平成16年度より
新たに連携
合

その他の
施策

計

平成15年度より新たに連携
平成16年度より
新たに連携
合

計

(単位：金庫)日本政策投資銀 中小企業金融公 商工組合中央金 国民生活金融公大学・研究機関
行
庫
庫
庫

その他

49

113

45

78

11

9

12

86

63

68

5

11

71

218

114

167

18

22

3

18

5

15

2

7

1

14

6

17

3

12

4

33

11

35

7

22

0

0

0

0

0

18

0

0

0

0

1

17

0

0

0

0

2

49

2

4

2

2

7

4

3

2

2

0

2

7

5

6

4

2

16

13

22

45

27

39

15

14

3

36

28

31

6

9

29

90

60

80

26

29

0

1

1

1

2

6

1

1

1

1

1

7

2

2

2

2

3

16

-5-

(5) 中小企業支援センターの活用
264 金庫○実施済み○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

策センターとの情報交換
センターの機能の活用
センター支援業務に係る情報提供

センターへの人材派遣・出資
その他の施策

187
103
105
5
15

26
51
48
6
15

249
183
176
19
35

(6) (1)～ (5)の成果①創業支援融資商品の導入○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

143 金庫
87 金庫
34 金庫○導入商品に係る実績(単位：件、百万円)

平成15年度中 平成16年度中合計

実 行 件 数

1,104

1,563

2,667

実

7,974

11,57919,562行

額②企業育成ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ）の組成ならびに出資○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

57 金庫
19 金庫
17 金庫

○平成15年4月～平成17年3月中にファンドの組成の実績
金庫数

出資額

1,827 百万円

○平成15年4月～平成17年3月中に外部機関が組成するファンドへの出資の実績
36 金庫
金庫数
出資額

2,036 百万円

-6-

8 金庫

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備
282 金庫○実施済み○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

策

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報提供の仕組み導入・強化

庫内イントラネットの活用等、庫内体制の整備
経営情報提供の仕組み導入･強化
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの設置、活用
商談会の開催外部専門機関（全信協・グループ会社を含む）の活用
専担部署の設置･強化
情報マインドの向上等、営業店指導の強化
その他の施策

98

62

236

61

54

151

71
47
15

44
27
18

218
97
54

62

57

170

46
66
21

28
51
23

117
173
69

○平成14年4月～平成17年3月中のビジネスマッチング成約件数(単位：件)
平成15年度中 平成16年度中
453

成 約件数

1,296

合

計

1,749

(2) 要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備・強化
296 金庫○実施済み○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

専担部署の設置・強化

134

16

239

営業店での取組み強化
営業店と本部の連携強化
外部専門機関（ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社、
外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを含む）との連携強化
信金中央金庫との連携強化
既存部署への専担者の設置･増強
経営改善ﾏﾆｭｱﾙの策定
対象企業への人材派遣
ローンレビューの実施（見直し）
その他の施策

160
166

40
30

291
291

77

43

147

56

13

107

88

32

158

103
15
99
33

38
14
55
8

166
64
222
53

-7-

(3) 中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施①外部研修への参加・派遣（通信研修を除く）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

292 金庫206 金庫
3 金庫
8,972 人

○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)②庫内研修の実施・強化（通信研修を除く）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

277 金庫181 金庫19 金庫
78,730 人○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)③通信研修の実施・強化○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

240 金庫145 金庫31 金庫
29,322 人○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)(4) 「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

91 金庫

○実施済み
○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

経営能力向上のためのセミナー等の開
催

15

14

66

経済産業省の｢地域金融人材育成ｼｽﾃ
ﾑ開発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」への協力

5

0

7

15

7

38

2

3

11

9

10

39

各種経済団体等への講師派遣
シンクタンクの各種経営支援サービス推進その他の施策-8-

３．早期事業再生に向けた積極的取組み(1) 中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み①プリパッケージ型事業再生の活用○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

14 金庫
11 金庫
3 金庫
30 件

○平成15年４月～平成17年3月中の実行件数②その他の施策○実施済み

145 金庫○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策

経営改善支援手法等の研究
専担部署の設置・強化
専担者の配置・強化
外部機関（アドバイザー等）との連携強化
スポンサー企業情報等、必要情報の収集強化
その他の施策

(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施
88
65
66
50

6
8
13
20

132
117
115
83

13

7

31

13

5

30

(2) 地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み①企業再生ファンドの組成・出資○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

54 金庫
14 金庫
39 金庫

○具体的施策の実施状況○平成15年4月～平成17年3月中にファンドの組成の実績
金庫数

出資額

163 百万円○平成15年4月～平成17年3月中に外部機関が組成するファンドへの出資の実績
29 金庫
金庫数
出資額

1,020 百万円

②その他の施策
○実施済み

44 金庫

○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策

公的機関（政府系金融機関を除く）との連携強化

政府系金融機関との連携強化
信金中央金庫(ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含む)との連携強化

その他の施策10 金庫(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施
14
16
12
8

-9-

9
10
2
10

24
27
20
20

(3) デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）、デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）、ＤＩＰファイナンス等の活用①デッド・エクイティ・スワップの活用(ⅰ)具体的案件の発掘、実施○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している○平成15年4月～平成17年3月中の実績

10 金庫
2 金庫
6 金庫
8件

実行件数

(ⅱ)外部機関との連携強化○実施済み
平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

20 金庫
15 金庫

9 金庫
24 金庫
22 金庫
15 金庫
15 金庫
10 金庫

②デッド・デット・スワップの活用(ⅰ)具体的案件の発掘、実施○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している(ⅱ)外部機関との連携強化○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

2,151 百万円

36 金庫

○連携先(予定を含む)－ 日本政策投資銀行－ 中小企業金融公庫－ 商工組合中央金庫－ 国民生活金融公庫－ 信用中央金庫－ その他○平成15年4月～平成17年3月中の実績

実行額

15 金庫
2 金庫
13 金庫
20 件

実行件数

実行額

31 金庫
16 金庫
14 金庫

○連携先(予定を含む)－ 日本政策投資銀行－ 中小企業金融公庫－ 商工組合中央金庫－ 国民生活金融公庫－ 信用中央金庫
－ その他

8 金庫
18 金庫
17 金庫
10 金庫
12 金庫
13 金庫

- 10 -

6,578 百万円

③ＤＩＰファイナンスの活用(ⅰ)具体的案件の発掘、実施○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している○平成15年4月～平成17年3月中の実績

28 金庫
17 金庫
6 金庫
97 件

実行件数

(ⅱ)外部機関との連携強化○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

実行額

4,228 百万円

36 金庫
22 金庫
12 金庫

○連携先(予定を含む)－ 日本政策投資銀行－ 中小企業金融公庫－ 商工組合中央金庫－ 国民生活金融公庫－ 信用中央金庫
－ その他

7 金庫
23 金庫
21 金庫
15 金庫
13 金庫
13 金庫

(4) 「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣの信託機能の活用①ＲＣＣの信託機能の活用○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

5 金庫
3 金庫
1 金庫
2件

○平成15年４月～平成17年3月中のＲＣＣへの持込み件数②ＲＣＣとの連携強化、情報交換○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

54 金庫
32 金庫
14 金庫

(5) 産業再生機構の活用
9 金庫

○実施済み
○平成15年4月～平成17年3月中の実績
産業再生機構への持ち込み先
産業再生機構への債権買取申込先

2件
8件

うち支援決定先1件

実行額(注)「持ち込み先数」とは(メイン金庫として)再生支援の申込をした先数。
「債権買取申込先数」とは産業再生機構の支援決定を受け債権の買取申込をした先数。

- 11 -

321 百万円

○再生計画の具体的施策
・債権放棄の実施･計画に係る融資の実行(新規融資、リスケジュール等)
・ＤＤＳの実行・ＤＥＳの実行・再生ファンドの活用
・その他の施策

5 金庫
1 金庫
0 金庫
0 金庫
1 金庫
4 金庫

(6) 中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用○平成15年4月～平成17年3月中の協力・活用状況
・協議会との連携強化・情報交換
・再生支援機能の活用
うち 中小企業再生支援協議会への案件持ち込み
うち 取引先に対する協議会の紹介・斡旋
・協議会への参加・人材派遣等の協力
・その他の施策

227 金庫159 金庫140 金庫127 金庫
43 金庫
15 金庫※中小企業再生支援協議会への持ち込み件数(単位：件)

平成15年度中 平成16年度中
持ち込み件数

161(64)212(81)

合計373(145)(注)「持ち込み件数」は、一つの案件に対して複数の金庫が関与している
場合でも各金庫別々にカウントしている。また、カッコ内は「メイン」として案件持ち込みをした件数。
○再生計画の具体的施策
5 金庫
・債権放棄の実施
84 金庫･計画に係る融資の実行(新規融資、リスケジュール等)
8 金庫
・ＤＤＳの実行
2 金庫
・ＤＥＳの実行4 金庫
・再生ファンドの活用
63 金庫
・その他の施策(7)企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施①外部研修への参加・派遣（通信研修を除く）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

262 金庫203 金庫2 金庫
5,702 人

○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)②庫内研修の実施・強化（通信研修を除く）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

210 金庫147 金庫22 金庫
45,402 人○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)- 12 -

③通信研修の実施・強化○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

185 金庫112 金庫34 金庫
17,321 人○平成15年４月～平成17年3月中の受講者数(延べ)４．新しい中小企業金融への取組みの強化(1) 担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方①スコアリングモデルを活用した商品の導入○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

136 金庫73 金庫
44 金庫
実行件数 73,226 件○平成15年4月～平成17年3月中の実績②財務制限条項を活用した商品の導入○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

実行額

30 金庫
7 金庫
18 金庫

○平成15年4月～平成17年3月中の実績

商品数③その他の施策
○実施済み

21

572 件

実行件数

232 金庫○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

ローンレビューの徹底

92

47

211

第三者保証のあり方の見直し

39

78

132

庫内規定等を変更

21

61

90

35

22

70

その他の施策544,332 百万円- 13 -

実行額

11,437 百万円

(2) 証券化等の取組み①債権流動化、証券化への参画（ＣＬＯ、ＣＢＯを含む）○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

35 金庫
12 金庫
15 金庫

○平成15年4月～平成17年3月中の実績
債権流動化、証券化
実行件数
うちCLO
実行件数

738 件
680 件

②動産・債券譲渡担保融資○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

52 金庫
45 金庫

③シンジケート・ローンへの参画○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

10,026 件

実行額72,053 百万円

10,024 件

実行額71,646 百万円

120 金庫
46 金庫
32 金庫○平成15年4月～平成17年3月中の実績
・アレンジャーとして参画
実行件数
・融資団として参画
実行件数

26 件
776 件

④私募債への取組み○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

実行額
実行額

9,980 百万円
146,468 百万円

87 金庫
17 金庫
21 金庫
210 件

実行件数

⑤ＰＦＩへの取組み○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している○平成15年4月～平成17年3月中の実績

23,132 百万円
21,127 百万円

175 金庫○平成15年4月～平成17年3月中の実績
動産・債権譲渡担保融資の実績
実行件数(売掛債権担保融資を含む)
うち売掛債権担保融資の実績
実行件数○平成15年4月～平成17年3月中の実績

実行額
実行額

実行額

20,670 百万円

21 金庫
6 金庫
10 金庫
実行件数

13 件

実行額

4,691 百万円

⑥ノン・リコース・ローン (返済原資を事業に係るキャッシュ・フローに限定した融資)
6 金庫
○実施済み
5 金庫
うち 平成16年度より新たに実施している○平成15年4月～平成17年3月中の実績

実行件数- 14 -

7件

実行額

1,926 百万円

(3)財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備
143 金庫○実施済み
うち 平成15年度より新たに実施している
平成16年度より新たに実施している

62 金庫
49 金庫

○平成15年4月～平成17年3月中の実績
・外部機関(ＴＫＣ)との連携による融資商品の開発・強化
・独自の新商品開発（ＴＫＣ
連携商品以外）・取引先へのアドバイス等
財務諸表の精度向上へ向けた取組み

74 金庫
410 件
実行件数
69 金庫
実施金庫
実行件数 14,244 件
57 金庫
実施金庫
実行件数 6,233 件
実施金庫

実施金庫

・その他の施策

実行件数

22 金庫
1,687 件

実行額2,415 百万円

実行額

167,675 百万円

実行額

18,592 百万円(4) その他の施策
65 金庫

○実施済み
○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

キャッシュフローの的確な把握等、
信用リスク管理の精緻化

18

11

56

ファクタリング取扱いの実施

3
1
7

0
2
2

16
11
11

（投資家として）証券化商品の購入

その他の施策(5) 信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
260 金庫○実施済み○具体的施策の実施状況(単位：金庫)
施策(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施

自金庫データベースの整備

41

34

131

ＳＳＣ、共同事務センター、ＳＩＳ、ＯＳＳ等業界関連機関を活用したデータベースの整備（高度化への検討参画を含
む）

54

136

220

ＣＲＤ等外部データベースの活用
プライシングモデルの開発、活用
スコアリングモデルの開発、活用
その他の施策

18
12
21
6

35
27
38
24

61
53
67
33

- 15 -

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化(1) 銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備○具体的施策の実施状況
施策

庫内規定等の見直し
研修の実施
融資関連約定書の改定
庫内周知の徹底
顧客向け説明資料の作成
庫内監査機能の整備
監査状況等を踏まえた改善策の実施

その他の施策

(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施
107
107
57
90
64
28
19
5

157
158
171
162
173
140
100
12

284
284
264
286
258
189
139
19

(2) 相談・苦情処理体制の強化○具体的施策の実施状況
施策

営業店指導、庫内研修の実施
地域金融円滑化会議における情報交換･活用

苦情の原因分析、改善等の実施融資専用ホットラインの設置
相談・苦情処理対応部署の増強
職員への周知･徹底
その他の施策

(単位：金庫)実 施 時 期
平成15年度よ 平成16年度よ合 計
り新たに実施 り新たに実施
85
254
93
7
57
93
29

19
8
21
11
30
23
17

- 16 -

294
293
292
29
148
297
60

６．地域貢献に関する情報開示○公表時期(単位：金庫)
年

月

５ 月

６ 月

0

11

金 庫 数

平 成 17 年
７ 月
８ 月
31

○公表方法(複数回答)
・ディスクロ誌（ミニディスクロ誌含む）
・事業（業務）報告書
・ホームページで公開・決算発表時の添付資料として公表
・地域貢献専用のパンフレットを作成
・地域説明会等で説明・その他の媒体

148

９ 月
108

289
46
239
6
7
17
9

金庫
金庫
金庫
金庫
金庫
金庫
金庫

○開示(予定)項目(複数回答)－ 総代会の仕組み－ 総代候補者選考基準－ 総代の選考方法－ 総代会の決議事項－ 総代の氏名－ 総代会の模様－ 総代の属性別構成比－ 会員の属性別構成比
－ その他

288
253
276
262
278
37
30
22
17

金庫
金庫
金庫
金庫
金庫
金庫
金庫
金庫
金庫

○開示(予定)媒体－ 法定ディスクロージャー誌（一般向け）－ 事業(業務)報告書（会員向け）－ ホームページ－ その他の媒体

288
38
151
7

金庫
金庫
金庫
金庫

７．総代会の機能向上- 17 -

８．経営改善支援の取組み実績（単位：先数）【 15年４月～17年3月 】
期初債務者数

うち経営改善支援取組 αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分が上昇した先 β 区分が変化しなかった
み先 α
先 γ

1,431,867

2,613

うちその他要注意先

208,040

18,151

3,773

11,805

うち要管理先30,752

5,668

2,075

2,471

破綻懸念先

44,886

4,247

1,067

2,510

実質破綻先

36,984

309

87

159

破 綻 先

21,42542

14

151,773,954

31,0307,016

18,370

正 常 先
要
注
意
先

合

計

1,410

注） ・期初債務者数及び債務者区分は15年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
・βには、当期末(17年3月末)の債務者区分が期初(15年4月当初)より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβには含めない。
・期初(15年4月当初)の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末(17年3月末)に債務者区分が「うちその他
要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初(15年4月当初)に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初(15年4月当初)の債務者区分と異なっていたとしても）期初(15年4月当初)の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末(17年3月末)の債務者区分が期初(15年4月当初)と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
（単位：先数）【16年４月～17年3月 】
期初債務者数

うち経営改善支援取組 αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分が上昇した先 β 区分が変化しなかった
み先 α
先 γ

1,379,047

1,485

うちその他要注意先

201,397

15,615

2,615

11,526

うち要管理先21,829

3,941

1,099

2,319

破綻懸念先

43,126

3,761

661

2,682

実質破綻先

36,591

269

48

180

破 綻 先

18,85170

753

1,700,841

25,141

4,430

17,933

正 常 先
要
注
意
先

合

計

1,173

注） ・期初債務者数及び債務者区分は16年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβには含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

- 18 -