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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自【会社名】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

ＯＬＢＡ

2021年１月１日

2021年３月31日)

株式会社カワニシホールディングス)ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ

(旧英訳名

至

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

前島【本店の所在の場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．)

洋平(旧本店の所在の場所

岡山市北区今一丁目４番31号)【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所

村田

村田

宣治
日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

霞が関ビルディング４階)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）2020年９月17日開催の第71期定時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名及び英訳名並びに本店の所在の場所を上記のとおり変更しました。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2020年３月31日

第72期
第３四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2021年３月31日

第71期
自
至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

83,940,406

85,928,236

107,896,793

経常利益

(千円)

782,333

1,360,967

905,633

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

459,550

883,756

326,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

394,285

872,290

272,591

純資産額

(千円)

7,334,389

7,874,899

7,281,674

総資産額

(千円)

39,685,787

40,888,620

33,683,446

(円)

81.33

145.30

56.76

(円)

−

−

−

(％)

18.5

19.3

21.6

第71期
第３四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第72期
第３四半期
連結会計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

50.79

81.31

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
詳細は、「第４
「Ⅱ

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ

経理の状況

１

四

２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第３四半期 医療器材事業

商品分類別・地域別売上高>

中国地方
消耗品
設備・備品

25,811▲1.0％
4,242+32.8％

四国地方
13,377▲0.3％
2,245+28.0％

単位：百万円

関西地方
9,382
▲9.1％
639
▲10.0％

東北地方
13,032▲1.0％
4,548+38.2％

関東地方
その他
1,362
▲15.3％
73▲45.9％※１

表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。

※２

上段は当第３四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。

合計
62,967▲2.5％
11,749+29.3％

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受け、前年同期比2.5％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科領域において、前第３四半期に診療報酬の改定による特需がありました。その反動等により、眼科関連製品は前年同期比25.1％減となりました。また、コロナ拡大にともなう手術件数の減少により、主力の外科関連製品が同5.9％減、麻酔関連製品が同2.6％減となりましたが、PPE（マスク、手袋等の個人用防護具）関連製品が同80.9％増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同8.7％増など、需要が増加したものもありました。さらに重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品が同7.9％増などの結果、手術関連消耗品全体では同0.3％増となり、第２四半期までは前年実績を下回っていたところ、増加に転じました。
整形外科消耗品の売上高は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したこと、医療機関においてコロナ病床を確保するために手術件数を削減したことなどの影響を引き続き受けています。また、一部の得意先における失注の影響で、兵庫県で売上高前年同期比26.6％減、奈良県で同12.6％減、東京都で同55.1％減となりました。その結果、整形外科消耗品の売上高は同8.0％減となりました。一方で、愛媛県で同1.8％増、広島県
で同1.4％増、宮城県で同14.7％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。
循環器消耗品の売上高は、コロナの影響により重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連製品が前年同期比5.7％減となりました。しかしながら、心臓・大血管に対する低侵襲治療の拡大により、SHD（TAVI[経カテーテル大動脈弁置換]などを含む機能的心疾患領域）等の関連製品が同20.2%増と順調に伸長しました。その結果、循環器消耗品全体では同1.8％減と、コロナの影
響を最小限にとどめました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器、感染防止に用いられる設備
備品など、コロナ対策関連の予算執行がありました。また、設備・備品の更新案件も順調に獲得できたことにより、前年同期比29.3％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高746億14百万円（前年同期比
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1.4％増）、営業利益12億44百万円（前年同期

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四半期報告書比19.6％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は143億82百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の仕入改善を継続した結果、営業利益は１億20百万円（前年同期比

73.6％増）となりました。

〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比4.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタルに付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等のコロナ対策品に対する需要が継続したことにより、売上高は17億38百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億９百万円（前年同期比

26.3％増）となりました。

また、前年同期は前連結会計年度まで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒
引当金繰入額２億57百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は859億28百万円（前年同期比
は13億56百万円（前年同期比2.4％増）、連結営業利益

69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億83百万円（前年同期比

92.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は408億88百万円となり、前連結会計年度と比べ72億５百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金が17億80百万円、受取手形及び売掛金が38億８百万円、電子記録債権が７億20百万円、商品が６億５百万円、無形固定資産が１億91百万円、投資その他の資産が18百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は330億13百万円となり、前連結会計年度と比べ、66億11百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が55億52百万円、電子記録債務が５億92百万円、短期借入金が５億円、役員株式給付引当金が46百万円
それぞれ増加したことによるものです。
純資産は78億74百万円となり、前連結会計年度と比べ、５億93百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により８億83百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.3ポイント減少し、19.3％となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所(株)
現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年５月14日) 商品取引業協会名(2021年３月31日)

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,250,000―

607,750―

343,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

61,957―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
51,000普通株式
6,195,700

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

3,300

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

61,957

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式５株
上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1-4-31

51,000―51,0000.82−

51,000―51,0000.82

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス
計（注１） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
（注２） 当社は、2021年１月１日付で株式会社カワニシホールディングスからオルバヘルスケアホールディングス株
式会社に商号変更し、岡山市北区下石井一丁目１番３号へ住所変更しています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

8/17

1,925,988
17,942,559
1,095,698(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)※1※1

3,706,232
21,751,512
1,816,662

5,417,929
343,301
26,725,478

6,023,393
426,363
33,724,165

4,582,386

4,579,087

504,444504,444
1,871,137

696,228
696,228
1,889,138※1

6,957,968
33,683,446

7,164,455
40,888,620

14,329,001
5,606,746
2,120,000
322,633
36,546
1,382,114
23,797,043

19,881,527
6,198,753
2,620,000
371,874
69,7081,456,375
30,598,238

495,000
100,399
376,792
309,944
1,322,593
2,604,729
26,401,772

330,000
146,500
404,534
290,065
1,244,381
2,415,482
33,013,720

607,750
346,954
6,433,568△246,526
7,141,746

607,750
346,954
7,038,370△246,635
7,746,438

120,919
19,007
139,927−
7,281,674
33,683,446

118,184
10,276
128,461−
7,874,899
40,888,620

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
83,940,406
75,420,045(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
85,928,236
77,054,118

8,520,361
7,720,888
799,472

8,874,117
7,517,478
1,356,639

228
834
1,995
11,775
6,494
23,056

264
899
2,038
24,005
6,636
11,04444,38444,88920,372
17,411
5,235
18,503

17,88014,297
4,642
3,740

61,523
782,333

40,561
1,360,967

3,016

1,419

3,016

1,419

21,414
2,421

−
824

23,836
761,513824
1,361,561

340,028
47,524

471,830
5,975

387,553
373,960△85,590459,550

477,805
883,756−
883,756

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
373,960(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
883,756

22,717△2,392△2,735△8,73020,324394,285△11,466
872,290479,875△85,590872,290−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2020年６月30日)
7,187千円

当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)
10,108千円

456千円

858千円

363,711千円

358,715千円

電子記録債権
投資その他の資産(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
減価償却費

301,187千円

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
298,807千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月19日
定時株主総会

普通株式

229,083

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月20日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、一般募集による自己株式402,200株の処分を行い、2020年３月12日に払込手続きが完了しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27,750千円、自己株式が524,871千円それぞれ減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が346,954千円、自己株式が337,484千円となっています。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月17日
定時株主総会

普通株式

278,954

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月18日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

外部顧客への売上高

68,815,622 13,484,510

1,640,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,791,975

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

計

93,805743

73,607,597 13,578,315

1,641,017− 83,940,406−

83,940,406

4,886,523 △4,886,523−− 88,826,930 △4,886,523

83,940,406−

セグメント利益又は1,040,308
69,37187,076 △295,175
901,582 △102,109
799,472
損失（△）(注)１ セグメント利益の調整額△102,109千円には、セグメント間取引消去6,863千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△108,972千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注１）

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

69,901,132

14,289,427

1,737,676

85,928,236−

85,928,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,713,198

93,555433

4,807,186△4,807,186−

計

74,614,330

14,382,983

1,738,109

90,735,423△4,807,186

85,928,236

1,244,373

120,452

109,982

1,474,807△118,168

1,356,639

売上高

セグメント利益(注)１

２

セグメント利益の調整額△118,168千円には、セグメント間取引消去6,441千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△124,609千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

81円33銭145円30銭

459,550

883,756−−

459,550

883,756

5,650,715

6,082,381(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間116,600
株、当第３四半期連結累計期間116,600株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社（旧会社名株式会社カワニシホールディングス）の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名

株式会

社カワニシホールディングス）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期
連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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