北アルプス広域連合議会令和２年１１月定例会議事日程（第１号）

令和２年１１月１２日（木）午前１０時開議
大 町 市 議 会 棟

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３ 広域連合長あいさつ

日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
議案第３６号

令和２年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第４号）

議案第３７号

令和２年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
令和２年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正
予算（第２号）

議案第３８号

日程第５ 一般質問—1—

出席議員名簿
議席
氏名
１
中牧 盛登
２
太田 昭司
３
山本 みゆき
４
降旗 達也
５
大和 幸久
６
平林 英市

議席
７
８
９
１０
１１
１２

氏名
岡 秀子
倉科 栄司
服部 久子
矢口 稔
平林 寛也
大和田 耕一

議席
１３
１４
１５
１６
１７
１８

山中
北澤
太田
丸山
北村
猪股

氏名
伯行
禎二郎
伸子
勇太郎
利幸
充拡

正・副連合長、広域連合出席職員名簿
役

職

所

属

氏 名

広域連合長

大町市長

牛越 徹

副広域連合長

池田町長

甕

〃

松川村長

平林 明人

〃

白馬村長

下川 正剛

〃

小谷村長

中村 義明

会計管理者（大町市会計管理者）

西澤 美千夫

〃

事務局長

傘木 徳実

〃

消防長

勝野 一徳

〃

消防本部総務課長

山本 智通〃

消防本部通信司令室長

郷津 純治

〃

消防本部総務課長補佐兼庶務係長

山岸 賢司

〃

消防本部総務課長補佐兼予防係長

小林 鉄朗

〃

消防本部通信指令室長補佐兼通信指令室係長

細川 彰夫

〃

消防本部総務課警防係長

小林 高

〃

総務課参事（広域連携担当）

赤羽 一俊

〃

総務課長

江津 文人

〃

介護福祉課長

麻田 俊一〃

総務課長補佐兼総務係長

井沢 公一

〃

総務課企画財政係長

飯島 伸幸

〃

総務課施設整備推進係長

山岸 俊幸

総務課エコパーク管理係長

西山 孝

〃

総務課長補佐兼土木振興係長

北澤 尚泰

〃

介護福祉課介護保険係長

太田 武寿

〃

介護福祉課審査係長

内藤 由紀

〃

鹿島荘所長

丸山 純生

〃

虹の家事務長

相沢 進〃

総務課長補佐兼会計係長

勝野 広幸

〃

議会事務局

西澤 崇

広域連合職員

聖章

〃

〃

蒔苗 剛

〃

〃

宮嶋 久美

〃

〃

三原 和樹

—2—

北アルプス広域連合 令和２年１１月定例会会議録
令和２年 １１月１２日
開会 午前１０時００分○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから令和２年北アルプス広域連合議会１１月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１８名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
続いて、理事者等の欠席・遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 報告いたします。
正副連合長は全員出席をしております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） これより、本日の会議を開きます。
日程第１「会議録署名議員の指名」○議長（中牧盛登君） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、
１７番、北村利幸議員、１８番、猪股充拡議員を指名いたします。
日程第２「会期の決定」○議長（中牧盛登君） 次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。
本１１月定例会の会期等議会運営につきましては、去る１１月５日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北澤禎二郎君）登壇〕○議会運営委員長（北澤禎二郎君） 皆さんおはようございます。
去る１１月５日に議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等につき審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は本日１１月１２日の１日であります。本定例会に付議されておりま
す案件は、予算案件３件の計３件でございます。
各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決を行うことといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。議会運営委員会ではこれを了承しております。
審議の概要は以上であります。
よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告の通り、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告通り決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日限りと決定いたしました。

—3—

○議長（中牧盛登君）
す。
広域連合長。

日程第３ 広域連合長のあいさつ
次に、日程第３「広域連合長のあいさつ」を受けることといたしま〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） おはようございます。
本日、ここに令和２年広域連合議会１１月定例会が開会されるにあたり、一言ごあい
さつを申し上げます。
議員各位には、何かとご多用の中にもかかわらずご出席を賜り、誠にありがとうございます。
初めに、総務省は、来年度予算の概算要求で、地方交付税を本年度当初より
３，９４９億円少ない１６兆１，９３３億円といたしました。新型コロナウイルス、感染の拡大の影響で、交付税の原資となる国の税収が大きく減少することによるものであり、景気の先行きや税制改正の影響など、なお不確実な要素が多く、交付税総額は、市
町村や広域連合の予算編成に大きな影響を及ぼしますことから、今後も国の予算編成の動向を注視してまいります。
次に、北アルプス連携自立圏事業の取り組み状況について申し上げます。
本年度は、第２期連携ビジョンに基づき、１１分野２５事業を順次実施しております。
まず、病児保育の運営につきましては、平成２８年度から、広域で取り組むべき課題として検討を進めてまいりましたが、関係機関との調整が整い、先月１日に市立大町総合病院に開設しました。開設して間もない状況ではありますが、１０月末現在、３４名の登録があり、保育実績は延べ８名となっております。
病児保育により、育児の負担が軽減され、病児を抱える保護者が安心して就労できる環境の整備は、子育てに関する総合的な支援策の一つとして、圏域における定住の促進
や、人口減少の抑制にも繋がるものと期待しております。いっそう効果的に活用されま
すよう、引き続き事業の充実と周知に努めてまいります。
医療・保険の分野では、先月７日に、こころ・法律・仕事の「なんでも相談会」を自立圏事業として初めて開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染者や家族、医療従事者への不当な差別や偏見、あるいはＳＮＳなどへの根拠のない書
き込みなど、様々な場面で心ない言動が多数見受けられるところでございます。また、事業経営の悪化や経済活動の停滞により、雇用、就業環境にも極めて深刻な影響を及ぼしております中、２２名の相談者から様々な相談が寄せられ、精神科医や弁護士、生活・就労相談員など、各分野の専門家に対応いただきました。
「予約なしに相談できる」、あるいは「地元には知られたくないことを相談できる」な
ど、参加した皆さんから大変好評をいただいたところでございます。
公共施設の利用促進の分野では、圏域内５つの市町村図書館で、図書資料の相互利用を実施しておりますが、本年４月から新たに、朝日新聞の記事データーベースの共同利用を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響で、図書館では、休館等の制
約がありましたものの、９月末現在の利用件数は１８０件となっており、引き続き、新聞情報を即時に利用できる利便性を広く周知するとともに、図書館のデジタル化の推進や情報提供の充実強化につなげてまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルスの影響により、本年度、いくつかの自立圏事業で、内容の変更等を余儀なくされておりますが、実施方法等に工夫をこらし、効果的に進められるよう努めてまいります。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について順次申し上げます。
初めに、広域葬祭場について申し上げます。
葬祭場の運営につきましては、本年４月から９月までの利用状況は、人体２６０体、動物１７５体の火葬が行われ、指定管理者により円滑に管理運営が行われております。
今後も引き続き指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び、送るにふさわしい施設の運営を目指—4—

してまいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
白馬リサイクルセンター建設工事の進捗状況につきましては、ストックヤード棟及び車庫棟の２工区に分け、先月２日から車庫棟の鉄骨建て方が始まり、続いて、屋根の鉄板葺き及びオーバースライド式の扉の取付け、外壁張りに進み、次いで１９日からは、
ストックヤード等の鉄骨建方を実施し、屋根の母屋取付け、鉄板葺きが進められております。
大町建設事務所建築主事による中間検査を今月４日に実施し、概ね順調に進捗しており、現在、進捗率は約５５パーセントから６０パーセントとなっております。
北アルプスエコパークは、本格稼働から２年が経過し、順調な運営が続いております。
本年４月から９月までの可燃ごみ搬入量は、大町市３，７４９トン、
白馬村１，１５５トン、小谷村３３５トン、合計５，２３９トンとなっており、１日の平均の搬入量は３１.８トン。焼却量は５，４４８トン。１日平均３１.９トンで、搬入量に対しての焼却率は１０４.０パーセントとなっております。
資源物の回収品目のうち、衣類・布類につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、受け入れを中止しておりましたが、処理が可能な状況となりましたことから、今月より北アルプスエコパーク、大町リサイクルパーク及び白馬山麓清掃セン
ターの３施設におきまして、円滑な受け入れが再開しております。
次に、消防関係について申し上げます。
本年４月に採用しました、当広域消防本部初の女性職員２名を含む５名の新規職員は、
県消防学校において約６ヶ月にわたる初任科教育を修了し、現在大町消防署に配属し、地域住民から信頼される消防士となるよう日々勤務に励んでおります。また、大町消防
署のはしご付消防自動車につきましては、先月８日に納車式を行い、配備が完了しました。
救急出動につきましては、９月末現在２，１８６件となり、前年同期と比べ４２０件の減となっております。これは、新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛に加え、感染予防に伴う病気発生の減少等によるものと考えられます。これから冬季の観光シーズンを迎えるにあたり、搬送時における職員のウィルス感染防止対策を徹底しつつ、管内医療機関との連携のもと、適切な救急業務を遂行し、地域の安全確保に努めてまいります。
圏域内の火災につきましては、９月末現在１６件発生しており、前年同期と比べ５件の減となっております。
今月９日から１５日まで、全国一斉に秋の火災予防運動が行われており、当圏域におきましても、８日には大町東小学校を会場に、住民参加型訓練と避難所開設運営訓練を、
また、社公民館において、救命講習を実施いたしました。火災の発生が増加する季節を迎え、広域消防本部としましても、市町村消防団をはじめ、関係機関とのいっそうの連携により、火災予防に努め、圏域住民の皆様の安全確保に努めてまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
本年４月から９月までの施設入所者は、短期入所者が４３８人と大きく減少したことにより、昨年同期より６２６人少ない。延べ７，９６１人で、１日平均４３.５人となりました。また、通所利用者は昨年同期より７３人多い２，６１９人で１日平均２１.３人の方にご利用いただいております。
今後、本格的な冬を迎え、インフルエンザの流行とともに新型コロナウイルス感染の第三波が危惧されますことから、利用者の感染予防と健康管理に万全の注意を払い、施設の適切かつ安全な運営に努めてまいります。
また、虹の家は、開設以来２０年余を経過し、老朽化が進んでおりますことから、昨年度策定しました施設の大規模改修に係る全体計画をもとに、緊急度の高い施設設備の改修について、令和３年度以降において、順次計画的に実施するよう検討を進めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
—5—令和３年度を初年度とする、第８期介護保険事業計画の作成につきましては、これまで、４回の事業計画作成委員会を開催し、今後必要となるサービス見込量の検討に加え、介護人材の確保に関する独自調査を実施するなど、将来を見据えた施策の充実について検討しつつ、作業を進めております。計画作成委員会では、今月中旬までに事業計画案
を取りまとめ、来月初旬よりパブリックコメントを通じて、圏域住民の皆様の意見を広く伺い、それらを踏まえ、来年２月定例会に提案できますよう準備を進めているところ
でございます。
本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域の通いの場や体操教室などの介護予防の取り組みが困難となる状況にはありますが、市町村や地域包括センターが中心となり、健康運動体操の映像を配信するなど、自宅にいながらできる介護予防の実践を呼びかけてまいりました。現時点では、感染の拡大が落ち着いておりますことから、地域の介護予防活動につきましても、感染予防を徹底いただき再開しております。
また、９月には、介護サービスに係る感染症の対応状況や課題等について、事業所調査を実施し、９２事業所に回答いただきました。この調査結果を踏まえ、計画作成委員
会等において、感染症や災害時での対応策,支援体制の構築等について検討を進め、高齢者の皆様が、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりを目指し、
介護保険事業計画の作成に努めてまいります。
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
本年４月２０日から休診しております小児科・内科急病センターにつきましては、改めて医師会と協議を行い、新型コロナウイルス感染予防に伴う負担の軽減と感染リスクの抑制を図るため、もうしばらくの間休診を継続することといたしました。地域住民の皆様にはご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘では、今月１日現在、措置入所者は定員の５０名となっており、また、ひだまりの家におきましても、入所定員の９人の方にご利用いただいております。
これから冬期に向けて、例年感染症が流行する季節となりますが、本年は、新型コロ
ナウイルスへの感染予防を同時に図ることが必要なため、さらなる厳重な対策が重要となっております。両施設とも、先月には、入所者全員にインフルエンザ予防接種を実施しており、さらに、今月初旬には全職員の接種も完了しております。入所者が安心安全のうちに、日常生活を営むことができますよう、一層の感染対策に取り組んでまいります。
本定例会にご提案申し上げます案件は、予算案件３件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第４ 議案の上程説明、質疑、討論、採決〇議長（中牧盛登君） 次に、日程第４、議案の上程説明、質疑、討論、採決を行います。
初めに、議案第３６号「令和２年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第４号）」
を議題とし提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（傘木徳実君）登壇］〇事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました議案第３６号「令和２年度北アルプ
ス広域連合一般会計補正予算（第４号）」について提案理由の説明を申し上げます。
なお、議案第３６号から３８号までの主な補正予算の内容としまして、職員の給与等について、当初予算編成時の職員配置から人事異動等で変動しておりますことから、現在の職員配置に基づき人件費の調整を一括して行っております。
第１条でございますが、歳入歳出の予算からそれぞれ１，３４９万４千円を減額し、総額を２３億５，３４９万６千円とするものでございます。
２ページから３ページには、第１表 歳入歳出予算補正、４ページから７ページには—6—

歳入歳出予算事項別明細書を記載してございますが、個別に説明をさせていただきます
ので、ここでの説明は省略をさせていただきます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、市町村負担金２６５万円の減は、それぞれ事業実績見込みに伴う増減でございますが、ごみ処理広域化推進費では、国庫支出金循環型社会形成推進交付金の減に伴い、不足する財源を市町村負担金とするものでございます。
廃棄物処理事業費では、不要となりました事業費を減額するもの。リサイクル推進費
では、ペットボトル等を減容処理する機器の修繕料と点検費用の増額に伴う増でございます。
款３項１目１、循環型社会形成推進交付金１，０６８万円の減は、白馬リサイクルセ
ンター建設工事に関わる、交付対象経費の減によるものでございます。
款３項２目１、低所得者保険料軽減負担金１０万９千円の減は、国庫負担金で、低所得者に対する介護保険料軽減負担金の本年度分の見込み及び過年度分の確定に伴うものでございます。
款４項２目１、５万５千円の減につきましても、同じく低所得者に対する保険料軽減に係る県負担金の減でございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、議会費、３万２千円の増は、議会臨時会開催による旅費及び消耗品費の増でございます。
款２項１目１、一般管理費６５１万５千円の減は、職員１名の減を含む、人事異動による人件費の減が主なものでございます。
款３項１目３、低所得者保険料軽減事業費１１万５千円の減は、本年度分の実績見込
み及び過年度分の確定に伴うものであり、介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。
款４項１目２、ごみ処理広域化推進費では、節２給料から節４共済費は、人事異動等による人件費の補正、節１０需要費は、白馬リサイクルセンターにおける資源物回収の順路等、わかりやすくするための案内表示等にかかる消耗品費の増。節１１役務費では、
中間検査及び竣工検査手数料を増額するものでございます。
１２、１３ページをご覧ください。
節１２委託料は、施工管理業務の不用額を減額するもの。節１４工事請負費は、白馬
リサイクルセンターの工事費の増であり、設計に見込まれていなかったコンクリート製
地下埋設物処分のために必要な経費を見込むものでございます。節１７備品購入費は、大型暖房機器や灯油用ホームタンクと、主にストックヤードの作業現場で必要な備品を購入するもの。節１８負担金補助及び交付金では、職員派遣費用負担金等の減でございます。
目３廃棄物処理費、９１万９千円の減は、節２給料から節４共済費は、人事異動等による人件費の補正。節１０需要費では、本年度の焼却設備の点検に基づき、不要となるプラント部品等の消耗品費と修繕料を減額するもの。節１２委託料では、焼却設備維持
修繕業務は、同じく点検結果に基づき、交換用に必要となるバグフィルターやストーカ
車輪などの部品を備えるために増額するもの。冷熱機器定期保守点検整備は、施設の瑕疵担保期間終了に伴い、熱交換器、冷凍機、ロードヒーティングなど、冷熱機器の維持管理のための定期保守点検費用を増額するものでございます。節１４工事請負費は、場外に向けて土手に土間を設置するもので、これにより場内の排泄作業の効率を図るもの
でございます。
目４リサイクル推進費９１万９千円の増は、ペットボトル減容器の緊急修繕が必要となり、機器内部点検整備により原因の特定と機械全体の整備を行い、必要となる部品交
換修繕料及び調整手数料を増額するものでございます。
款５項１目１、常備消防費３５９万４千円の減は、職員１名の退職による給料及び期末勤勉手当の減によるものでございます。
続いて、１４ページ、１５ページをご覧ください。
—7—款６項１目１、土木事業費１４４１万４千円の増は、節１報酬から節８旅費では、会
計年度任用職員１名の減及び職員１名の増によるもの。節２４積立金は、土木事業基金
積立金でございます。
款８、予備費１７７１万６千円の減は、歳入歳出の調整を行うものでございます。
１６ページから１９ページは、給与費明細書でございます。
２０ページは、補正予算に伴う市町村負担金集計表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 担当委員会の案件ですけれども、連合長の見解を聞きたいので、質問します。
１３ページ環境衛生費の、ごみ処理広域化推進費の工事請負費、白馬リサイクルセン
ター造成工事４００万円についてですが、これ公用地は、前回もこの用地については地主の特定ができてなくて工事が延びたというような経過があったわけですけども、今の説明では地下にコンクリートの埋設物があったということであります。
これについて、確認等、瑕疵はどちらにあったというふうに見ているのか、説明いた
だきたいと思います。
〇議長（中牧盛登君） エコパーク管理係長。
〇エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまの瑕疵の部分でございますけれども、用地のところで、数年前にこの事業について断念した経過がございます。
その時点で造成工事に関する、実施設計が出来上がってございまして、それとあわせて、建築に関する設計も実施設計が終了していました。
その時点で把握はされてなかったところで、今回契約後に工事が始まった時点で、地下埋設物についての把握ができたということでございますのでご理解いただきたいと思います。
以上であります。
〇議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 広域連合側ではこういった埋設物等があるという事実については、全く知らなかったと。
相手が地主側は何も問題がないと、こういう状態で契約がされたというふうに解釈してよろしいですか。
〇議長（中牧盛登君） エコパーク管理係長。
〇エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまのご質問でございますけれども、本来用地が整った時点で３市村の協定によりまして、用地のところにつきましては白馬村さんでご担当いただいたっていうところでございます。
用地の協議が整ったっていう段階の時点で、それ以前に、地下埋設物についての把握については、数年前の実施設計やる時点で把握ができていないといった状態が続いたわ
けでございまして、本来工事が始まった時点で、地下埋設物の存在、それから、量について把握ができたというところで、変更契約に基づいて、お願いをしてまいりたいという考え方でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） ３回目ですので広域連合長の見解を伺いたいと思うのですけども、
これ明らかに用地を確認せずに受け取った広域連合に瑕疵があるのか、或いは何もないという、表明をして土地を売り渡した白馬村か地主側に問題があるのか、いずれかに問題があると思うんですが、その究明をして、この４００万については明らかにどちらかの瑕疵による、損害が生じていると、こういうことです。
これを広域連合一般会計で負担する必要はない、負担額については、いずれかに損害賠償する必要があると私は思うのですけれども、連合長はその辺どのような見解なのか、—8—今後どのようにされるのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） まず担当係長からご説明した通りの経過でございます。
その中で、この地下埋設物は地権者においても、また、それを引き取った側においても、それぞれ地下埋設物については確認されていなかったというのが事実でございます。
その上で、今、議員ご指摘のように、その責任が、その地下埋設物が構築されていたこと自体の事実を基に、どちらに責任があるかということについては今後、必要に応じて点検してまいります。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にありませんか。
北沢貞次郎議員。
○１４番（北沢貞次郎君） 今のところとちょっと関連した、その下のところなのですが、この補正予算のところに、これブルーヒーター２台ってこと謳われているとこですが、これブルーヒーターというのは、メーカーのところの商品を固定する名前になるので、
これ補正予算のところに、メーカーのこのブルーヒーターっていう名前の固定した、補正にするっていうのは、私はおかしいと思うのです。これ段ボール２台とかってやるな
らいいのだけど、ブルーヒーターという名前はメーカーの商品名ですので、これ謳うってことはいかがなものかと思いますので、説明をお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務課長。
○総務課長（江津文人君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
確かに議員ご指摘の通り、ブルーヒーター、商品名であることもございますので、こちらの方で訂正をさせていただければと思っております。
一応、ヒーターという形でもってお願いをしたいかと思います。
申し訳ございませんでした。
○議長（中牧盛登君）よろしいですか。
他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（なしと呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（なしと呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３６号を原案の通り可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって議案第３６号は原案の通り可決されました。
次に、議案第３７号。
「令和２年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし提案理由の説明を求めます。
事務局長。
[事務局長（傘木徳実君）登壇]○事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました議案第３７号「令和２年度北アルプ
ス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明を申し上げます。
今回の補正は、人事異動等に伴う人件費の補正及び、令和２年度、介護給付費等の実績見込みによる補正が主な内容でございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億１，４１５万１千円を追—9—

加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６９億９，４６８万２千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
介護保険給付費等の増に伴い、款２項１目１、市町村負担金１，１６２万８千円の増のほか、款４項１国庫負担金、款５支払基金交付金、款６県支出金をそれぞれ増額する
ものでございます。
款８項１目２、基金繰入金でございますが、令和元年度に国庫負担金等の超過交付分
として、基金に積み立てた償還金を繰り入れるものでございます。
続きまして、１２ページ、１３ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、一般管理費１３７万９千円の減は、人事異動等による人件費の減でございます。
款１項３目１、介護認定審査会費１００万円の減及び、款１項３目２、認定調査等費
５００万円の減については、新型コロナウイルス感染症への対応として、認定審査会を経ずに、同じ介護度で認定を行う臨時的な取り扱い件数が増えたことにより、委員報酬及び主治医意見書手数料が不要となったことに伴う減でございます。
款２保険給付費は、給付見込みにより、１億６，５９８万５千円の増額を行うものでございます。
主なものとしましては、款１項１、居宅介護サービス給付費２，６２０万円の増、また項１目５、施設介護サービス給付費１億１，１７０万円の増であり、当初給付見込み
より増となったことによるものであります。
１８ページ、１９ページをご覧ください。
款４地域支援事業費は、事業費見込みにより１，３９６万１千円の減額を行うものでございます。
２０ページ、２１ページをご覧ください。
項３目１介護予防・生活支援サービス事業費１，２００万円の減につきましても、事業費の見込みにより減額するものでございます。
２２ページ、２３ページをご覧ください。
款５、諸支出金の増でございますが、前年度の介護給付費の国庫、県費等の精算による、償還金が主なものでございます。
２４ページから２７ページは給与費明細書でございます。
２８ページは、補正予算に伴う市町村負担金一覧表となっております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。
本案についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） １２ページ、保険給付費１億６，９９８万５千円、大幅な補正の増になっておりますけれども、これに至った原因とは何なのか説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。
令和２年度の当初予算における介護給付費の予算計上につきましては、平成３０年度の決算額と、令和元年度の予算の執行状況を見ながら計上させていただきました。
令和元年度の決算額は２億４００万円ほど、令和元年度の当初予算額を下回る結果が見込まれたことや、平成３０年度と令和元年度の、介護給付費が大きく伸びている状況
ではなかったなどの理由から、令和２年度の当初予算が、令和元年度当初予算額と比較して、１億８，７００万円ほど、減額して予算を計上させていただきました。
しかし、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護事業所において、上位の介護報酬の請求が、可能になるなどの支援策が国から示されたことや、介護給付費につきましても、大きく伸びる状況ではないと判断し、予算計上いたしましたが、こ—10—の見込みを上回る状況となりましたことから、今回、給付費の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） その要因の説明がよく理解できないのですけども、基本的にはコロナ等の予期せぬ事態の発生の中で、当初見込みよりも、１億６千万を大幅に増えたと、こういう原因が主な原因だという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） コロナに関わりましては、給付費で２千万円ほど伸びております。
その他は、先ほど、ご説明申し上げました通り、実績を見る中で、横ばいで推移していたというようなことから、実績を見る中で予算計上させていただきましたが、ここにきて、給付が予想以上に伸びたということで、増額補正をさせていただいたというもの
でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 横ばいという見込みが、その見込みよりもよそで伸びたというのが理由のようですが、今後やっぱりこれだけ大きな補正を組むような予算そのものがやっぱり問題はあると思うんです。
その辺をきちんと検証して、来年度の予算編成に生かすという点ではどんな基本的な考え方か、改めて説明ください。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） 来年度は、ただいま策定しております、８期の介護保険事
業計画に基づいて、予算の計上を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 他にありませんか。
平林英市議員。
○６番（平林英市君） 私も非常に補正予算、大きな予算が組まれているのが不思議に思うのですけども。やっぱりその予算立ての見通しの甘さっていうのがあったのではないかと思うのですよね。
特にコロナ渦で、介護事業所、これが居宅介護のサービス給付が増えていると言っておりますけれども、その他特養とかそういうところの施設がやっぱ増設したことによる負担が大きくなっているのではないかと思うのですけど、その辺はどうなのでしょう。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。
確かに、平成３０年から特養が一つ増床されております。
そんな関係もございます。施設、サービス系の給付費、特養一つ増設により、伸びているということは、事実でございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
○６番（平林英市君） 私の非常に心配されるのは、やはり給付費が増えていくことによって、この８期の介護事業計画に、大きく負担がかかってくるのではないかということで、
介護保険料が、上がるのではないかという、皆さん心配していることがあるのですよ。
そういうことは、今回はあんまり心配しなくていいと、そういう理解でいいですか。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） 次期の介護保険事業計画につきましては、この後開かれる全員協議会の中で、概要、中間報告をさせていただく予定でおりますが、大北地域、
４０歳から６０歳の、２号保険者の人口が、今後減少していくことが見込まれております。
１号保険者につきましても、緩やかではありますが、減少していくことが予想されて
おります。
—11—

そんな中で、給付を補っていくために、若干の介護保険料の値上げは考えていかなけ
ればならないと、そんなふうに考えております。
いずれにいたしましても、午後の全員協議会で中間報告ということで、ご説明をさせていただく予定でおります。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。
他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（なしと呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（なしと呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３７号を原案の通り可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって議案第３７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号「令和２年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補
正予算（第２号）」を議題とし提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（傘木徳実君）登壇］〇事務局長（傘木徳実君） ただいま議題となりました議案第３８号「令和２年度北アルプ
ス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）」について提案理由の説明を申し上げます。
歳入歳出の総額での変更はございません。
６ページ、７ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、管理費２５１万９千円の減は、職員の異動などにより、節２給料から節４共済費を減額するものでございます。
項２目１、ひだまりの家管理費７万９千円の増額は、節３職員手当と、節４共済費を増額するものでございます。
款３予備費の鹿島荘予備費及び、ひだまりの家予備費は、歳入歳出の調整を行うものであります。
８ページから１０ページは、給与費の明細でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
（なしと呼ぶ者あり）
質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（なしと呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３８号を原案の通り可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３８号は原案の通り可決されました。
—12—

ここで、１１時５分まで休憩といたします。
休憩
再開

午前１０時５０分
午前１１時０５分○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 一般質問○議長（中牧盛登君） 日程第５「一般質問」を行います。
質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
ではこれより質問に入ります。
質問順位第１位、７番、岡秀子議員の質問を許します。
岡秀子議員。
［７番（岡秀子君）登壇］○７番（岡秀子君） 大町市の岡秀子でございます。
私は第５次広域計画について、１項目について質問をいたします。
まず１点目、ＳＤＧｓの取組みについてお伺いいたします。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０１５年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための、２０３０年アジェンダに盛り込まれた１７の目標とのことです。
誰１人取り残さないを理念に、貧困をなくそう、質の高い教育の実現、女性の社会進出の促進等が掲げられております。
第５次広域計画に、１７の目標のうち５のジェンダー平等を実現しようがあります。
消防に関すること、養護老人ホーム鹿島荘、介護老人保健施設虹の家、認知症対応共同生活介護を実施するための共同住宅ひだまりの家に示されております。
それぞれの事業の中で、目標としているジェンダー平等について伺います。
また、５のジェンダー平等を実現するために１６９のターゲット達成基準はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。
基本計画の各事業ごとにそれぞれＳＤＧｓが示されております。
目標は分類されておりますが、目的も示されておりませんので、どのような目標で、どこに向かって、何をどう進めていくのか、大変わかりにくくなっております。
具体的な方向性や、最低限の数値目標等があれば、今後の実施計画等に示していただ
きたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。また、地域住民の皆様への周知等についてもお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
岡秀子議員の持ち時間は残り３７分とします。
岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 第５次広域計画におけるＳＤＧｓへの取組みについてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
初めに、第５次広域計画において、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、５のジェンダー平等が表示されております広域消防や、介護・福祉施設等における取り組みについて、ご質問にお答えします。
ジェンダーとは、社会的文化的に形成された性区分であり、この性の違いにより、男性、女性の役割が違うといった偏った先入観が生まれ、偏見や、様々な不平等に繋がるとされております。
第５次広域計画では、基本計画において、４つの事業に、ＳＤＧｓの目標の１つ、ジェンダー平等を表示しております。
—13—

まず、広域消防におきましては、本年度、当消防本部として初めて女性消防職員２名を採用し、これに伴い、大町消防署では、仮眠室やシャワー室等の改修を行い、男性、
女性ともに働ける職場環境の整備を図りました。
これにより、ターゲットに示されております「あらゆる場における、あらゆる形態の差別を撤廃する」を実現するとともに、消防業務における対応性が、発揮できるものと期待するところでございます。
次に、養護老人ホーム鹿島荘をはじめ、３つの介護・福祉施設では、高齢者やその家族を社会全体で支える役割を担っております。
従前は、介護は家族の問題という意識が根強くあり、とりわけ家族の中でも、女性にかかる負担の大きさが大きな問題とされておりました。女性の社会進出や核家族化の一層の進展により、家族だけで高齢者を支えることが困難な時代となりましたことが、介護保険制度の創設の一因ともなっております。
介護・福祉施設において良質なサービスを提供することが「経済、公共分野における効果的な女性の参加と平等なリーダーシップの機会を確保すること」の後押しとなり、女性の社会進出をさらに促進することに繋がるものと考えております。
以上のように、当広域連合が担っております事務事業におきましては、ＳＤＧｓの
１６９のターゲットのうち「あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。」及び、「政治、経済、公共分野での、あらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画、及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」さらには「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認
識・評価する。
」という、４つのターゲットを念頭に置き、広域連合として、ジェンダー平等の実現を目指すこととし、第５次広域計画に位置付けているところでございます。
次に、広域計画にお示ししたＳＤＧｓについて、方向性と数値目標及び周知についてのご質問にお答えします。
まず具体的な方向性と、数値目標につきましては、広域計画は、長野県及び構成市町
村の諸施策との、調和を図る必要がございます。
これまでに策定された、県及び市町村の各総合計画には、いずれもＳＤＧｓに関する表示や記述が掲載されており、第５次広域計画の策定に当たりましても、広域連合で行う各事務事業ごとに、このＳＤＧｓの目標を関連付けたところでございます。
広域計画の中では「世界基準でありますＳＤＧｓを意識した施策を展開する。」という方向性は示しておりますものの、現在のところ、ＳＤＧｓの達成に特化した数値目標というものは設定しておりません。今後におきましては、本年度「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された大町市等の先進事例を参考にしつつ、必要に応じ、具体的な目標のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、圏域住民の皆様への周知についてのお尋ねでございます。
広報紙等におきまして、広域連合の業務等を掲載する際、このＳＤＧｓとの関連性も合わせて紹介することにより、広域連合の事務事業を通じて、ＳＤＧｓの普及、啓発を図ることといたしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 日本はそういったＳＤＧｓの取組み、特にジェンダー平等という点につきましてはですね、世界的にも遅れているという点は否めないと存じますので、ぜひそれを踏まえた上での取り組みをぜひ希望しておきたいと思います。
次に、２点目でございます。
介護保険制度について、でございます。
まず、今年度介護保険制度が実施されて２０年目となります。
この事業の総括及び、課題点について伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
—14—

連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 介護保険事業の総括と、課題についてのお尋ねにお答えします。
介護保険制度は、介護を社会全体で支え合う制度として、平成１２年にスタートし、２０年が経過いたしました。この間、当広域連合は、介護保険事業の保険者として介護保険事業を、将来にわたり安定した制度として発展させ、圏域住民の皆様に、より質の高い介護サービスを提供できるよう、関係市町村とともに連携して、介護保険事業の運営に努めてまいりました。
当圏域では、介護保険を広域化することにより、同一保険料で同じ水準の介護サービ
スが広域的に受けられることや、公平・公正な要介護認定など、様々な効果・利点が現れております。また、特別養護老人ホームをはじめ、介護基盤の整備が進められたことなどにより、住民の皆さんに広く浸透し、社会に不可欠な制度として定着してきている
ところでございます。
本年４月１日時点での当圏域の人口５６，４７２人のうち、高齢者人口は
２０，８５８人で、高齢化率は３６.９パーセントとなっており、国県の平均より高い水準となっております。また、介護サービス受給者数は３，４０８人で、平成１２年と比べますと約二倍となっております。
近年、少子高齢化の進展と人口減少が一層顕著になる中、現在、第７期介護保険事業計画における基本目標の「地域ぐるみで支援が必要な高齢者を支え、住みなれた地域で、誰もが安心して暮らせる仕組み」として、地域包括ケアシステムの構築を目指し、構成
市町村や地域包括センター、医師会等の関係団体と連携して、着実な運営に努めている
ところでございます。
一方、このような取り組みを進める上では、圏域におきましても、介護現場の人材不足は大きな課題となっております。
このため、介護の担い手の確保に資するよう、介護予防・日常生活支援や、地域福祉の担い手の育成を目的として、平成２８年度から、生活支援サービス従業者等の養成研修に取組んでいるところでございます。
この研修を修了された方が中心となり、通所型サービス事業所３ヶ所が開設されるな
ど、一定の成果を収めております。
今後の課題としまして、介護サービス事業所との一層の連携を図るなどして、研修修了者が、より多く介護サービスや地域の福祉活動へ参画いただける仕組みを構築することが必要となっており、引き続き、構成市町村や地域包括支援センターと連携して、介護人材の育成に努めてまいります。
第８期の介護保険事業計画では、住み慣れた地域で、一人一人が生きがいや役割を持
ち、助け合い、支え合いながら暮らしていくことのできる社会を形成するため、医療、
介護、生活支援、また地域支え合い活動等の各分野が連携を密にして、地域との交流を積極的に推進することとしております。
そのため、交流や仲間づくりを目的とした自主的な活動を積極的に支援するとともに、高齢者の居場所づくりの創出に努め、生きがい活動と社会参加を促すことにより、支援を必要とする住民の皆様が抱える多様で複合的な生活課題の解決を図ることに力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 次に、来年２０２１年度は介護報酬改定となります。新型コロナウイ
ルス感染症により、介護現場は感染リスクが高いと言われております。つい先日も、埼玉県の高齢者施設で、クラスターが発生しました。今後も引き続き、感染拡大防止策の徹底を願うところでございます。
感染リスクを避けるための利用日替等や、この感染症による介護事業所等の運営への影響はどうでしょうか、お聞きいたします。
—15—

介護報酬が引き上げられますと、介護保険料への影響はどのようになるのでしょうか、
お尋ねいたします。
現在６５歳以上の保険料の全国平均は月額５８６９円でございます。介護費の増加が考えられる中、どのような見通しとなっているのでしょうか。サービスの利用縮小とならないか心配されますが、お伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） はじめに、新型コロナウイルス感染症による介護事業所の運営への影響についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、大町保健所管内でも８月に集団的な感染が確認されましたが、圏域内の介護サービス事業所では、感染拡大防止策の徹底を図り、必要な介護サービスの提供に努めていただいております。
通所介護事業所等におきましては、感染症予防のため、軽度の方が一時利用を控えるなどの対策を実施した事例を承知しておりますが、アンケート調査の結果からは、大きな影響は確認しておりません。
また、サービス提供体制につきましても、現時点では、規模の縮小や一時休止している事業所はなく、一部の事業者において、国から示された人員基準等の臨時的な取り扱いを適用して事業を実施しているところも見受けられますが、概ね通常通りのサービス提供が実施されております。
次に、介護報酬引き上げや介護給付費の増加等に伴う介護保険料への影響についてのご質問にお答えいたします。
第８期計画期間における介護報酬の取り扱いにつきましては、現時点では、国から示されておりませんが、今後具体的な内容が、通知される見込みであり、その時点で詳細に分析し、検討することといたします。
また、要介護認定者数の減少とともに、介護給付費が減少していくことが見込まれま
すものの、６５歳以上の第１号被保険者が負担する今後の介護保険料の動向につきましては、被保険者数の減少による一人当たりの負担は増加するものと考えられます。これに加え、４０歳から６４歳までの第２号被保険者数の大幅な減少に伴い、第１号被保険者に負担がシフトすることが見込まれ、今後も上昇していくことが予想されます。こうしたことから、介護保険料のあり方につきましては、急激な上昇を抑制するため、給付準備基金を活用することを含め、多角的に負担の軽減方策を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 次に、介護の計画づくりを担うケアマネージャーを目指す人が、全国的に激減しているという現状があります。
ケアマネージャーを含め、介護現場の人材不足への対応策はどのようにしていくのでしょうかお尋ねをいたします。
また、業務が複雑、高度化してきておりますし、より高いスキルが求められております。質の高い人材育成はどう取り組むのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 介護現場の人材不足への対応と、質の高い人材の育成についてのご質問にお答えいたします。
介護サービス事業所の人材不足は大きな課題となっており、引き続き人材養成研修などを通じて、介護の担い手の育成を図るとともに、事業者等での就労に結びつける支援体制の整備に努めてまいります。
また、質の高い人材の育成につきましては、少子高齢化がさらに進展する中で、介護ケアの、質を確保することが一層重要な課題となっております。
そのため、介護サービス事業者に向けて、研修会等を開催し、介護職員の質の向上を—16—

図りますほか、介護支援業務におけるケアプランの作成におきましても、「自立支援」のための適切な計画となっているかとの観点から、プランの内容を点検、確認することにより、ケアマネジメントの質の向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 続きまして３点目の消防に関することについてお伺いいたします。
まず、広域連合で関わる介護施設等における災害対策はどのようになっているのでしょうか。
今年７月九州豪雨では、特養老人ホームで多数の犠牲者が出ました。地震、土砂災害、
水害と、それぞれの地域で起こる可能性のある災害等への対応策はどのようになっているのでしょうか。また、人口減少、少子高齢化等で消防団員の減少、地域自主防災会等で活動できる方々の減少等により、地域防災力が低下となってきております。
災害時、要支援者、こういう方は自力避難が困難な高齢者或いは障がい者の方々です。
これらの方々の避難態勢を、誰１人取り残さないというＳＤＧｓの理念のもと、どのようにして構築していくのでしょうか。
お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
［事務局長（傘木徳実君）登壇］○事務局長（傘木徳実君） 広域連合の所管する介護施設における災害対策についてのご質問にお答えいたします。
地球温暖化等の影響から、過去に例を見ない豪雨により、土砂災害や水害が全国で発生しております。また、当圏域は糸魚川静岡構造線上に位置しており、大規模な地震に対する備えも必要であります。
一方で、高齢者のみ世帯や、一人暮らし高齢者が増加しておりますことから、大規模災害が発生した場合に、高齢者の避難に対する支援を、安全かつ迅速に行う仕組みを構築することが急務であります。
広域連合が運営する介護施設におきましては、大規模災害の発生時に備えて、災害時の救助マニュアルを作成し、職員に周知徹底を図っているところでございます。
引き続き、このマニュアルに基づき、災害発生時の行動について、施設ごとに、迅速な対応が可能となりますよう、避難訓練等を実施することとしております。
私からは以上でございます。
○消防長（勝野一徳君） 議長。
○議長（中牧盛登君） 消防長。
［消防長（勝野一徳君）登壇］○消防長（勝野一徳君） 介護施設等における災害対策についてお答えいたします。
介護施設等におきましては、まず施設が所在する市町村が策定しております地域防災
計画に基づき、各施設ごとに、入所者、利用者の避難計画が作成され、定期的に避難訓練が実施されるとともに、具体的な避難誘導マニュアルの点検が、行われております。
こうした取り組みを前提として、消防本部といたしましては、圏域住民の生命、身体及び財産を災害から守り、安心して暮らせる地域づくりを進めるため、関係市町村の消防団及び、関係機関と緊密に連携して、引き続き消防力地域防災力の強化に努めてまいります。
また、避難行動要支援者の避難態勢の構築につきましては、議員ご指摘の通り、人口減少、少子高齢化等により、消防団員の減少や高齢化、地域の自主防災会の活動の停滞など、地域防災力の低下が懸念されております。
災害発生時の避難行動要支援者の避難態勢につきましては、関係市町村、消防団、防災関係機関とともに、消防本部が一体となって「自助、共助、公助」による取り組みを一層強化していく必要があるものと考えております。
—17—

そのため、特に災害弱者であります避難行動要支援者に対しましては、地域防災計画に基づき、各施設ごとに作成されております、避難計画、誘導マニュアルに従い、気象
予報や避難準備情報等に即応して、早期に、避難行動を実施することが重要であります。
消防本部といたしましては、介護施設等における、避難訓練において支援の要請があった場合には、こうした考えに基づき、用支援者の避難誘導における早期の迅速な行動について、適切な助言を努めてまいりたいと考えております。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 池田町さんの方ではですねこういった災害時、要支援者に対する避難態勢というものが非常によく考えられて、適正に行われるようなふうに態勢はなってきておりますが、各市町村によってですね、ばらつきがあります。
ですからこれをどのように、平準化していくのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） ただいまのご質問にお答えいたします。
質問にありましたように、各市町村が中心となりましてその防災体制、構築していく
ことになろうかと思います。
広域連合といたしましては、各市町村との連携をとる中で、なるべく同一歩調になる
ような、そういった仕組みづくりに協力させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） それに加えてですねやはり、地域防災力の低下というものが、もうすでに課題となっておりますので、この辺につきましても、協力体制を構築してですね、
みんなの力で、ぜひカバーしていくようなふうに、仕組みを作っていっていただきたいと思います。
次に、４点目の方の質問に入らせていただきます。
障がい者等の相談支援事業等についてお聞きいたします。
障がい者総合支援法、これは平成２５年施行となりました。これにより、難病等の追加、精神疾患に伴う障がい福祉サービス利用の増加、障がい支援区分認定等を扱う件数
等も、大変多くなってまいりました。
加えて、相談支援事業では、身体、知的、精神障がいだけでなく、発達障がいを中心とする障がいを持つ児童の支援が増加してきております。
現状と課題について、まずお伺いをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
［事務局長（傘木徳実君）登壇］○事務局長（傘木徳実君） 障がい者相談支援事業の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
広域連合では、障がい者総合支援法に基づく、障がい支援区分、認定審査会委員を委嘱して、１ヶ月に１回委員会を開催しており、本年度の審査件数は、１０月までに計５２件となっております。
審査により認定される件数は、年間で、１３０件前後で推移しており、本年度につきましても、１３０件前後の認定件数を見込んでおります。
障がい者支援事業につきましては、北アルプス連携自立圏事業の中に位置付け、大北圏域障がい者総合支援センター「スクラムネット」に業務委託をして実施をしております。
９月までの相談件数は４２０件で、「不安の解消・情緒不安定」に関する相談が、相談件数の半数を超える２１７件となっております。また、相談内容も専門的な知識が必要となる相談が増加しており、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を有する職員が配置され、相談業務に携わっていただいております。
—18—

引き続き、障がいをお持ちの児童やその家族が安心して生活を送ることができますよう、支援活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 次に広域連合が障がい支援区分の認定事務を実施し、障がい支援区分認定審査会の設置、審査及び判定を行っております。これにより、障がい福祉サービスの利用には、サービス利用計画の作成が必要となりました。
相談支援事業は、北アルプス連携自立圏事業の一環として、相談支援業務を行う大北圏域障がい者総合支援センターを中心に、総合的な相談支援事業を実施しております。
このセンターは「スクラムネット」にあり、大北障がい保健福祉圏域障がい者自立支援協議会の、事務局も担い、乳幼児から高齢者まで、障がい者の療育、生活、就業相談にワンストップで対応している総合相談窓口であります。
担う役割が重要かつ多岐にわたっております。職員体制も、様々な専門職でないと対応が難しい側面もあります。広域連合として、職員体制のあり方、人材と運営費、業務等のすみ分け等を含めた今後の「スクラムネット」のあり方についてお伺いをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 「スクラムネット」のあり方についてのご質問にお答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたように、障がい者支援事業は「スクラムネット」に委託して実施しております。この「スクラムネット」は、議員ご指摘の通り、障がいを持つ
乳幼児から高齢者までの、療育、生活、就業相談にワンストップで対応する総合相談、窓口としての役割を、になっております。
相談内容は多岐にわたりますことから、専門的な知識を持った職員の配置はもとより、職員のスキルアップを図るために、研修会等への積極的に参加していただくことが必要と考えております。
広域連合といたしましても、「スクラムネット」の課題であります、専門性の高い職員の確保や、運営のあり方について、構成市町村との、連携を図り、検討することが必要と考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） この大北の障がい保健福祉圏域障がい者自立支援協議会というこの活動が、大変非常に地域住民からは、見えにくいというような側面がございます。
そして開発機能、ここには６つのいろいろな機能があるわけですが、その中でも特に開発機能、また評価機能、この評価については、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのご質問にお答えします。
現在、「スクラムネット」の評価等につきましては、行われていないというのが現状でございます。
広域連合といたしましても、構成市町村と協議をしながら、必要性について検討し、評価について前向きに進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） 実際はですね、その他にも相談ということで申し上げますと、確かにワンストップで総合相談の窓口となっている「スクラムネット」は業務委託も受けてい—19—

るというようなことで、そこに行けば、相談は受けられるということでございますが、そうなってまいりますとですね各市町村の福祉課等の窓口、これは障がいのある方やその家族に対してですね、どのような支援が必要なのかを、身近に把握して、その支援ができる体制づくりっていうのをやはり、これからは考えていかなければいけないと思いますが、その市町村でのその福祉課等の窓口のあり方と、その「スクラムネット」というのはですね、こちらへ行って相談してまた次へ行って相談したというようなふうにならないような方策というものも必要かなと思いますが、それについてお考えをお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまの質問にお答えいたします。
確かに市町村の包括支援センター、福祉担当部署で、最初に相談を受け付け、相談の内容が難しい場合には、「スクラムネット」につなぐというような、そんな体制で進めていくことが、必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） ぜひ、障がいのある方やその家族の身になってですね、一緒になって考えたり、アドバイスをしていただけるような、そういった福祉の窓口になっていただ
けたら大変ありがたいと存じます。
次に、ノーマライゼーションの理念のもと、共生型サービスの創出にはどのように取り組むのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
この取組みは全国各地で、様々な形態で進められております。新たな施設を作るのではなく、既存の施設を活用し、地域住民のニーズを踏まえながら、先進事例等を研究し、各事業所等へＰＲしながら進めていっていただきたいと存じますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 共生型サービスの創出に対するご質問にお答えいたします。
国においても、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自立と社会参加の促進が図られますよう、施策を進めております。
他県の一部では、障害福祉事務所としての指定を受けていない事業所であっても、介護保険事業所の指定を受けている場合には、市町村の判断により、サービスの給付を行うことができる基準該当サービスという制度を活用して、高齢者、障がい児等の利用者に対して、一体的なサービスの提供に取り組んでいる事例もあると聞いております。
当地域は、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加傾向にあります。
高齢者が障がい者と同じ事業所でサービスを利用できることは、高齢者の皆様にとりましても、他の世代との交流の機会となることが期待されて、生きがいづくりに繋がるものと考えております。
今後、地域住民のニーズ等も踏まえ、検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
○７番（岡秀子君） ぜひ、これからはいろいろなものが縮小傾向となる社会となってまい
りますので、ぜひ、この共生型のサービスというものを推し進めていっていただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
休憩—20—

午前１１時５５分

再開

午後 １時００分○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、議案第３６号について、総務課長より訂正の申し出がありますので、これを許すこととします。
総務課長。
○総務課長（江津文人君） 私から、先ほど北沢議員さんのご質問にもございまして答弁したとおりでございましたけれども、議案第３６号「令和２年度北アルプス広域連合一般
会計補正予算」資料中、１３ページ、節１７備品購入費説明欄でございますが、ブルー
ヒーター２台と、説明欄は記してございましたが、ブルーを消していただきましてヒー
ター２台ということで、訂正をお願いするものでございます。
ただいまのお手元の方に修正したものをお配りしてございますので、そちらの方でよろしくどうぞお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） この件は以上といたします。
日程第５、一般質問を継続します。
質問順位第２位、１８番猪股充拡議員の質問を許します。
○１８番（猪股充拡君） 議長。
○議長（中牧盛登君） 猪股充拡議員。
［１８番（猪股充拡君）登壇］○１８番（猪股充拡君） それでは、よろしくお願いします。小谷村の猪股充拡です。
北アルプス広域連合一般質問通告書に従いまして、大きく２点について質問いたします。
まず１点目です。北アルプス広域管内における、有害鳥獣被害と対策について質問します。
全国的に、有害鳥獣の被害が報告されていますが、長野県内や当広域管内でも、観光客、特にですねキャンプを楽しみに来ていた観光客の女性の方が、襲われるなど、多くの被害が報告されています。
人的被害だけではなく、農産物への被害も発生する状況は、電柵等を使って、対策をしているのですけども、もうもはや人間と動物が、どっちが檻に入っているのかわからないような状況になっています。
観光業、農産業。２大産業の被害に関して、北アルプス広域全体で考える対策はない
か、伺います。
以上よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
猪股充拡議員の持ち時間は残り３８分とします。
猪股充拡議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 有害鳥獣対策につきまして、今後の広域全体を考えた対策は、とのお尋ねでございます。
まず、農林業被害等の状況では、県下の令和元年度の野生鳥獣による農林業被害の底落ちによりますと、被害額は約７億３０００万円で、被害額が最大だった平成３年度の２０億円に比べ、被害防止対策により、半分以下となったものの、依然として被害が多発しております。
被害の内訳では、シカが最も多く、イノシシ、ツキノワグマ、猿等を含めると約８割を占めております。
当広域管内の底落ちによる農林業被害額は１,３２０万円で、そのうち農業被害額が９３パーセントを占め、内訳では、イノシシと猿、そしてシカによる被害が５４パーセ
ントとなっており、耕作意欲の減退による耕作放棄など、中山間地域での活力の低下に—21—

繋がっているとされております。
また人身被害では、近年、集落や住宅地などに近い里山が広葉樹林などの成長により、ツキノワグマやイノシシなどの格好の生活圏になるというケースが増えており、これらの野生動物が人の生活圏にまで出没して、被害を発生する事例が増加しております。
被害の発生は森林における胡桃などの、いわゆる硬い果実、堅果類の豊作・凶作の状
況等によって、出没に影響を受ける傾向にあり、年によって大きく相違しておりますが、県内の人身被害は、平成２６年度の３２人が過去最高で、２０年度が１９人、１８年度が１８人となっております。
地域住民のみならず、当圏域を訪れる観光客の皆さんの安全・安心を確保する必要があると考えております。
県におきましては、野生鳥獣被害対策基本方針を策定し、県庁に対策本部を設置する
ほか、現地機関には、野生鳥獣被害対策チームを組織し、野生鳥獣による人的な被害や、農林業被害等の防止、軽減を図るため、市町村や被害集落対策等への支援等を行うこととしております。
これを受け当圏域では、市町村が参画する大北地区野生鳥獣保護管理対策協議会が設置されており、地域振興局、林務課、農政課、環境課及び農業農村支援センターのほか、農協、猟友会などの機関、団体で構成され、事務局は地域振興局に置かれています。
被害の相談窓口は、地域振興局林務課に設置されており、野生鳥獣の苦情対策の総合的な調整が行われております。
具体的な対策としましては、猿などの野生鳥獣の生息状況を把握し、農林業被害の軽減と人身被害を防止するため、広域にわたる被害情報マップの作成や、駆除及び被害情報、生息状況を住民に周知広報を図るなどの活動を実施しております。
また、各市町村におきましても、鳥獣被害防止計画を策定し、被害の防止に係る基本的な方針を定めるほか、被害防止対策や捕獲計画を策定するとともに、被害防止推進体
制を整備し、地域振興局等と密接な連携を図っているところでございます。
議員のご質問にありました、野生鳥獣被害への対策の課題への対応につきましては、
現在県が中心となり、関係市町村と密接に連携を図り、組織的かつ広域的な対応がすでに実施されております現状を考えますと、広域連合の事務として位置づけることにつきましては、慎重に考えるべきと考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） 連合長おっしゃるように、県がベースとして、対策を行っていま
すし、各自治体も、特徴を生かしながら、対策は練っていると思いますけども。
やっぱり今年の夏ですね、例えば大町でしたら木崎湖にキャンプで遊びに来た方が、クマに襲われてしまったなど、やっぱ、不幸な事故が起きたその報道というのは、やっぱりその県単位とかではなくその地区・地区に、どうしてフィーチャーされてしまうところの部分が大きいと思いますので、やっぱりしっかり、このエリア、特に自然の豊かさを生かしたような、観光地でありますので、ある程度の対策が今後必要になってくると思います。
それと、そういった人的被害ではなく、例えば、一番衝撃的だったのは、猿が雷鳥を銜えている写真が、報道機関出てしまったりだとか、鹿が、高山植物を食べているとこ
ろが出てしまったりだとかっていうことは、やっぱりその世間だとか、ここら辺に住んでいる人以外に与える衝撃で、観光に与える衝撃っていうのは、はかり知れないものだと思いますので、ある程度しっかりそういった、有害鳥獣の分布ですとか、あとそういった情報共有というのが今後必要になってくると思います。
その辺のところを広域でできないか、調査できないかというところも、私考えているのですけども、その点については、連合長どういうお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
連合長。
—22—

○広域連合長（牛越徹君） 議員ご指摘のように確かに、例えば、国の特別天然記念物に指定されております雷鳥の生息域は、地球温暖化等の影響を受けながら、徐々に生息域そのものが、狭まっている中で、里山、里の方から、猿が稜線まで登り、そしてご指摘でありましたように、無防備の人を恐れることさえ知らない雷鳥を捕まえて、銜えているというような写真、これは信州大学名誉教授の中村先生のチームの撮影というふうに聞いておりますが、或いは南アルプスでは、これは中央アルプスの話だったと聞いておりますが、中央アルプスでは、従来から高山植物を荒らす、或いは高山の本当の樹林帯まで、荒らしているというのはそんな報道を聞くところでございます。
そうした中でやはり、こうした出没については、例えば、特別天然記念物の保護とか
高山植物の方については、これは環境省のもとで県の自然保護の対策の中に位置付けられ、そして保全を検討され或いは実践するという役割ではまずあります。
一方で、それが里山、或いは外に下りてきてなおかつ、地域住民の暮らしに大きな影響を及ぼしているところもありますが、特にクマの被害については、各年、何年かに一遍、山の中の実りが少ない年に限って、里に出てき、またこちらはそうした傾向があるということも指摘されておりますが、そうした中で、出没情報等については、まず、関係市町村で情報を共有することについてはご指摘の通りでありますし、また、例えば猿の駆除であれば、猿は、群れによっては、相当広い範囲、行政区域を越えて遊弋しているという傾向もありますので、そうした、いわゆる生息、或いは出没の状況、情報、さらには、それをどのようにして駆除するか、５市町村でそれぞれ工夫を凝らしながら実践しておりますので、そうした駆除に対するノウハウなども、お互いの情報共有の中に加えていきたい。そのように考えるところでございます。
以上でございます。
○広域連合長（牛越徹君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） ありがとうございます。
あともう一つの問題として、やっぱり猟友会の高年齢化が、言われております。
当然、各自治体の猟友会の皆さんの高年齢化もそうですし、あとそこに参加されているメンバーがどんどん年々少なくなってきているっていうのも一つの問題だと思いますので、そういった部分もですね、広域管内連携して、我々住んでいる小谷村は小谷村の猟友会ではなく、隣の白馬村ですとか大町市さんですとか、というところとも連携しながら、駆除ないし、対策が取れればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどから出ているような殺処分だとか駆除は必要なことだと思いますけども、ただ殺してしまったりとかするのではなく、やっぱり少し、観光にも、影響与えられるように、その有害鳥獣を生かす方法としてジビエ料理があると思います。
なので、この広域内でも、しっかりそういった、殺された命をそのまま放置するわけではなく、ジビエ料理として、全国に発信できるような、働き掛けできないかどうか、連合長お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
〇事務局長（傘木徳実君） 有害鳥獣をジビエに活用することについてお尋ねにお答えいたします。
現在県では、捕獲した野生獣の活用について、特に信州産鹿肉を信州ジビエとしてブランド化し、利用が進められておりますほか、大学研究機関や行政などの関係者のほか、狩猟関係者、獣肉の処理業、調理師、飲食店などが参加する「信州ジビエ研究会」が設置されるなど、ジビエのマーケティング活動が進められております。
また、県とともに信州ジビエ研究会では、「信州産シカ肉認証制度」を創設するなど、
安全・安心な信州産シカ肉のブランド化や、供給の確保と需要の拡大に向けて、施設整備と人材の育成に取り組んでおります。
当圏域内におきましても、信州ジビエ研究会に参画し、飲食店や食肉店にジビエを供—23—

給する加工所も設置されており、野生鳥獣の捕獲による農作物への被害防止対策とともに、捕獲した獣肉の活用が付加価値を高めた商品開発により、地場産業の育成が図られることが期待されております。
北欧では、ジビエは高級な食肉とされ、重宝される食文化が根づいており、ジビエの提供は、インバウンド観光の振興にも、新たな付加価値となり、農山村の活性化にも繋がるものと考えております。
一方で、ジビエのブランド化には、安定的な供給体制の構築のほか、品質の向上と消費の拡大を図ることが必要であり、食肉加工者、飲食店、観光関係者との、密接な連携のもとで、観光コンテンツとして確立することが不可欠と考えられます。
そのため、県レベルでの捕獲から食肉加工まで、技術水準のいっそうの向上と需要に見合う安全で安定したジビエの流通システムづくりが求められております。
広域連合といたしましては、県や信州ジビエ研究会等の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） 今おっしゃられた通り、ジビエっていうのは本当に観光に非常に僕は役立つというふうに考えていますし、量が少なければ少ないほどそれに付加価値を与えて、よりレアなものとして提供できる、しかも来ていただいて、食べていただくっ
ていうような商品ができると思いますので、これからさらに研究を進めていただいて、この北アルプス広域内で来ていただいたお客さんのみが楽しんでいただけるような、商品開発を是非ともお願いしたいと思っております。
ただ、ジビエに関しても、イノシシだとか鹿だとか、熊だとかっていう特定の動物になってきますので、私が考えるに、この辺で一番有害なのは、猿だと思っていて、猿は、
なかなかジビエ料理にはならないと思うのですよね。
猿の駆除っていうのが駆除処分というのが一番、ポイントになってくると思うのです
けども。
そこはもう各自治体が非常に、頭を痛めているところで、あるとは思うのですが、今後ですね、今の数字的なものは必要ないのですけども、どれぐらいの数がとか、どこら辺の地域に多いっていうような、分布及び把握っていうのは、現在なされているのかどうなのか。
もしなければ、いいのですけども今後できればですねそういったものも、広域の方で把握していただければ、各自治体も、その把握をもとに対応していけると思うのですけ
どもその辺いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） ご質問いただきました。猿の分布等につきまして、今手元に資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。
また、猿の分布等について、各市町村で、その分布、特に発信器をつけるなどして、調査しているというふうにお聞きしております。
そういった情報の共有ということが重要な役割になろうかと思います。
広域連合としましても、情報の共有に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） それではよろしくお願いします。
それともう一つ有害鳥獣とともにですね、同じ動物としていろいろなところで被害や問題を出している野良猫や野良犬の、問題も各所で聞かれます。
犬っていうのは、登録制度なので、そこまでこの辺でも、野良犬や野犬の被害っていうのは、聞いてないのですけどもやはり猫は、野良猫、いわゆる地域猫ですね。そうい—24—

ったものの被害は、各所で聞かれてくると思います。
聞くところによると、去勢の助成金などもあるということを伺っているのですけども、そういった対応は保健所の方になってきてしまうかもしれませんけども、もしわかることがあれば教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） 野良犬、野良猫の問題への対応についてのご質問にお答えいたします。
犬・猫などの愛玩動物は、人の生活に潤いを与え、そして様々な形で豊かにするかけがえのない存在となっております。しかし一方では、飼い主による虐待や遺棄のほか、悪質な業者による多頭飼育での不適切な飼育崩壊など、社会的問題となっております。
また、マナーの悪い飼い主や不適切な飼育が原因となって、鳴き声による、騒音や糞尿による悪臭、ゴミの散乱など、衛生上の問題に加え、動物による人への傷害事故も発生しております。
議員からは、野良犬、野良猫についての課題についてご質問をいただいたところであります。野良犬や、野良猫の発生は飼い主による遺棄や適切な繁殖の抑制を行わなかったことなど、もとの飼い主に起因することが多いと聞いております。
国では、人と動物のよりよい関係を目指して、「動物の愛護及び管理に関する法律」が制定され、その後、動物の愛護や適正な管理のより一層の推進を図るため、本年６月か
ら改正法が段階的に施行されております。
この法律では、犯罪行為として、飼養動物を捨てたものには、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金を科すことなどが定められたところであります。また、自治体の役割も規定されており、県は、犬や猫の引き取りと負傷動物の収容、動物愛護管理セン
ターの設置など、動物の愛護や管理に関する広報や普及活動などに取り組むこととされております。
当圏域におきましても、犬、猫につきましては、大町保健福祉事務所が、地域住民等
からの通報を受けた場合に、飼い主のもとに出向き、使用方法などについて指導するな
どの対応を行っております。
野良犬、野良猫等を巡る問題につきましては、まず相談窓口となっております、保健福祉事務所にご相談いただくことが適切ではないかというふうに考えております。
以上です。
○事務局長（傘木徳実君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） ありがとうございます。
私も今の事務局長のおっしゃる通りだと思います。
僕も個人的には、犬を飼っていて、その飼い主のモラルが、今みたいな状況を、生んできたというふうに、すごく感じています。
犬猫というのは本当に人に癒しを与えてくれて、私も議員になって、ストレスにまみれる、毎日送っている時に帰って犬に出迎えられると本当に心癒される思いで、愛してやまない存在ですけども、そういった犬猫をですね、しっかり自分で管理し、一生涯を共に生きられる、そういった世界がいいなというふうに感じておりますので、そういったモラルの啓蒙をですね、今後も、個人的にも広めていきながら、１匹でもそういう犬猫がいなくなるようにと、それと有害鳥獣ですね、観光資源になるように、あとは観光客に迷惑はかけないようにですね、しっかりこちらで把握して、対応できればというふうに考えておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして２番目の質問に移りたいと思います。
今朝も非常に寒くてですね、我々の地区も大分山間なのですけども、乾燥した状況になって、ほんといよいよ冬が来たなというふうに感じています。
この冬に向けての、コロナ対策について質問したいと思います。
インフルエンザ等の感染症が蔓延しやすくなる季節になりますが、Ｗｉｔｈコロナの—25—新しい生活様式が求められる中、コロナに感染した場合の対応、搬送状況、病院の体制、保健所の対応をお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
連合長。
［連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 冬に向けての、コロナの対応についてご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のようにこれから本格的に、インフルエンザが流行する季節を迎えますが、本年は、このインフルエンザの流行とあわせて、新型コロナウイルスの第３波の蔓延が、大きく懸念されるところでございます。
広域連合といたしましても特にうがいや手洗いの徹底や、３つの「密」を避ける取り
組み、マスクや消毒液の確保によるインフルエンザと新型コロナウイルスの感染予防を、
管内市町村の保健、包括支援センター及び介護事業所に周知してまいります。
また当広域連合が主体となって設置しております、介護老人保健施設虹の家や、養護老人ホーム鹿島荘等におきましても、本定例会の冒頭のごあいさつでも申し上げました
ように、感染防止対策を徹底し、入所者及び利用者の皆様の安全確保に力を尽くしてまいります。
議員お尋ねの、仮にコロナウイルスの感染が疑われる場合には、最初に保健所やかか
りつけ医へ電話で相談いただき、必要な場合には、その指示に従い、医療機関においてＰＣＲ検査を受けていただくことになります。なおこのＰＣＲ検査につきましては、県におきまして、今月中旬を目途に、かかりつけ医で患者の診断や検査への対応が難しい
場合には、保健所介さず対応できる４９１ヶ所の診療検査医療機関を新たに設け、検査を行う体制が整備されると伺っております。
また、ＰＣＲ検査において陽性と判断された場合には、感染症指定病院へ入院いただ
き、治療を受けることになります。
なお重篤な症状により救急搬送の要請があった場合には、必要に応じて、消防署の救急車が徹底した感染防止の対策を講じた上で、搬送に当たることとなります。
次に、圏域住民や観光客で発熱症状のある患者の搬送につきましては、保健所やかか
りつけ医などの指示がある場合はそれに従うとともに、それ以外の場合には、まず周囲への感染を防ぐ方法により、自家用車などによる医療機関への移動の手段をご検討いた
だくこととなります。
また自ら移動手段を持たない軽症で新型コロナウイルスに感染した可能性のある方の受診のための搬送を確保するため、１例ですけれども、大町市では、運転席への感染防止のための減圧装置を特別仕様で装備した車両を運行するシステムが、市観光協会に、市が補助して整備され、タクシー会社に委託して、有料の移送サービスが始まります。
また、白馬、小谷両村におきましても、これに先行して、感染の疑いがある方を搬送する取り組みが行われていると伺っております。
当圏域におきましては、観光客の受け入れによる地域経済の底上げは重要な課題であり、市町村との連携のもとで、引き続き感染予防の対策にまず努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） この、新型コロナウイルス、感染症、っていうのは、もう感染してしまうっていうのはもう本当にやむを得ないことだと思っていますし、いつ誰がなっても、もうしょうがないことだというふうな状況だと思います。
ただ、やはりなってしまったから、その疑いがあるときどうするかっていうことが一番重要になってくると思っております。
特に、大きな観光地を抱えたこの広域では、やはり不特定多数の人が来場する、そういった場合に、感染している方が来場する可能性もかなりリスクとして考えておかなけ—26—

ればならないというふうに思っていますし、先ほど連合長、答弁内でおっしゃっていた
ように、我々箱あたり、特に観光客の皆さんが多く訪れるところなので、独自の搬送サービスを開始しました。
もちろん受益者負担はかかるのですけども、感染症の疑いが、大町保健所の方で報告された場合、その車に搬送して大町病院に行くと、これ残念ながらまだ１台しかないのですけども、実はもう、このＧｏＴｏが始まってから、修学旅行の学生がいろんなとこ
ろから白馬・小谷に来ているんですけども、僕聞いたところによると、２回出動しています。
２回とも私の地元だったのですけども、幸いにもすべて陰性でしたが、宿泊者、宿泊業者に確認したところやっぱりそれが、搬送用の車があるのとないのとでは、やっぱ気分的に大きく違うということでした。救急車はどうなのっていう話の中に、やっぱり救
急車の方が、どうしてもリスクが高い、感染症に特化したものでないわけですから、救急隊員ですとか、その救急車を１回、感染症の人が乗ってしまうと、またすべて綺麗にするっていう時間のロスもあるだろうし、そういったことを踏まえると、やはりこの搬
送用の、搬送車っていうのを、さらにこの冬配備する必要性が高いと思われるんですけ
ども、白馬・小谷は１台、業者に頼んで作りましたが、広域としては、こういった車の配備、先ほど、タクシー業者にお願いしてっていうこともありましたけれども、やっぱ専用車ってのは１台あってもいいと思うのですけども、その辺は連合長どういうお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
○広域連合長（牛越徹君） 議長。
○議長（中牧盛登君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 先ほど、こうした間、感染の疑いのある、或いは恐れのある方についての全体像としての説明を申し上げました。それを、広域連合として配備するかということになりますと、これはまた検討のレベルが変わってまいります。
現在、広域の規約に基づいて、各市町村の議決に基づいて行っている広域事務の中には、こうした感染症に対する役割は持っておりません。と同時に、市町村においても、
感染症対策病気そのものに対する対応策については、これは国と県の包括的な権限、或いは責任とされております。
そうした中で、仮に広域連合が何らかの方法でそうした車を配備するということになった場合には、その配置、これだけ南北６０キロ以上あるこの広域圏の中に、効率的に運用できるかどうかという点については、甚だ検討を要するところでございます。
そうした中で、それぞれの市町村が単体で或いは連合して、そのような取り組みをすることの方がより効果的ではないか。
と考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
猪股充拡議員。
○１８番（猪股充拡君） そうですねいろんな方法があると思いますので、また検討材料の一つとして、お考えいただければというふうに考えております。ＧｏＴｏトラベルが始まって以来ですね、非常に多くのお客様に、この白馬エリアというところは、来ていた
だいております。
ある旅行会社のアンケート調査によりますと、今日本国内行ってみたいエリアどこですかっていうところの第１位に、白馬が選ばれております。
それぐらいやっぱりこのエリアっていうのは非常に、全国的にも注目されているし、魅力のある場所だというふうに思いますので、せっかく来ていただけるお客様が楽しん
で帰っていただいて、また来たいなというふうに思われるような、事前の対策が、できることからしっかりやっておけばさらにまた、注目されるエリアになってくるというふ
うに思いますので、考えうることは、すべて、やってった方が私的にはいいのかなというふうに思いますので、先ほどの有害鳥獣の件も含めてですね、不特定多数の人が快く—27—

この地を選んで来ていただけるような、コロナの対策もそうですし、そういったものを今後構築していただければというふうに要望しながら、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で猪股充拡議員の質問は終了いたしました。
ここで、１時４５分まで休憩といたします。
休憩
再開

午後 １時３５分
午後 １時４５分○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５一般質問を継続します。
質問順位第３位１０番、矢口稔議員の質問を許します。
○１０番（矢口稔君） 議長。
○議長（中牧盛登君） 矢口稔議員。
［１０番（矢口稔君）登壇］○１０番（矢口稔君） ３番目、第１０番議員の矢口稔です。
令和２年１１月、北アルプス広域連合議会の一般質問をさせていただきます。
私からは２点について質問させていただきます。
１つ目には新型コロナウイルス、感染症対策について、２番目には、広域計画についてであります。
まず１つ目の質問から入らせていただきます。
新型コロナウイルス、感染症対策について、広域連合で取り組む感染症対策についてお伺いをいたします。
中国の武漢を発生減とされている新型コロナウイルス感染症、その勢いが世界中で蔓延しています。昨日現在、長野県内においても、３９３例の感染が確認されました。
我が大北地域においては、幸いにも８月中旬以降、感染例は報告されておらず、この地域に住む住民一人一人のご理解、ご協力と、北アルプス広域連合に属する各市町村の対応及び感染を未然に防ぐ予防活動の賜物と深く感謝いたします。特に、大町総合病院、
北アルプス医療センターあづみ病院を中心とする医療関係者の皆様、また、広域連合が担当する介護事業に関係する関係者の皆様には、重ねて御礼申し上げます。
しかし、国内に目を向けてみますと、第３波と言われる新型コロナウイルス感染症が首都圏を中心に、北海道から沖縄までクラスターを伴い拡大しているのが現状です。特に北海道では、昨日、１９７名の感染が判明いたしました。
ウィルスは、気温の低下とともに活動が活発化すると言われております。大北地域も
北アルプスが雪化粧し、冬の季節に入りました。毎年流行するインフルエンザとともに、
今年は新型コロナウイルスへの対策が急がれます。
そこで、今回は、広域連合で取り組む新型コロナウイルス感染症対策の中で、ＰＣＲ検査についてお伺いいたします。介護医療関係者へのＰＣＲ検査の対応についてであります。北アルプス広域連合が運営する事務事業の中で、介護保険事業は、予算や規模とともに、一番大きな事業であります。地域住民の期待も大きく、大北地域で生涯安心して暮らせる礎となっています。
しかし新型コロナウイルス感染症の影響も少なからず出ています。特に、介護、医療関係者の精神的なストレスです。高齢者を中心とする仕事に従事しながら、日々、地域社会の中で生活をしております。
コロナ渦の中で、家族に介護・医療関係者がいると、様々な場面で影響があります。
そして現在も介護現場では人材不足が続いています。今、介護保険事業において重要なことは、人材、すなわち介護・医療関係者への対応であります。安心して仕事を継続できることこそが、地域の安心へと繋がります。
６月より、大町総合病院内に新型コロナウイルス感染症外来検査センターが設置され、—28—

より迅速に検査体制が整いました。そこで、この冬に向けて、介護医療従事者等へのＰ
ＣＲ検査の実施について、広域連合としてどのように考え、対応していくのか、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
矢口稔議員の持ち時間は残り３５分とします。
矢口稔議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
［連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 介護医療従事者等へのＰＣＲ検査の実施についてご質問をいた
だきました。
これからインフルエンザ流行する季節を迎えるに合わせ、本年は第３波の新型コロナ
ウィルスの蔓延も大いに懸念されるところでございます。
管内の福祉施設等における感染予防対策につきましては、国の指針に従い、マスクの着用やアルコール消毒を初め、一定の面会の制限や職員及び利用者の検温を徹底するな
どして、サービス提供に当たっていただいております。
介護従事者の皆さんは、通常の業務に加え、感染症予防等に配慮し、介護サービスの提供を担っていただいております。こうした負担の増加に対する国からの支援として、
介護事業所等の職員に対する慰労金給付制度が創設されており、広域連合としましては、事業所に対する介護サービス継続への支援事業などを含め、広く周知に努め、介護事業の維持継続を図るための支援を実施しております。
ＰＣＲ検査につきましては、感染が疑われる場合、まず保健所やかかりつけ医等に電話で相談いただき、受診が必要と判断された場合には、行政検査として実施されることになります。
なお、これからは、新型コロナウイルスと症状が類似しております季節性インフルエ
ンザの流行期を迎えますことから、先ほど猪股議員へのご答弁でも申し上げましたように、県では、今月中旬を目途として、かかりつけ医で患者の診断や検査への対応が難し
い場合、保健所を介さず、県内４９１ヶ所の診療検査医療機関で検査ができる体制を整備するとしております。
これらの機関は、いずれの感染症か判別しにくい発熱患者の診察受け入れの意思を示した、内科や小児科、呼吸器内科など、県内医療機関の約４割を指定し、そのうち３００ヶ所では、検体採取も可能になるとされております。
またコロナウイルスの感染を心配する大勢の方が直接医療機関を受診することにより、緊急な措置を必要とする重症者の治療が遅れることを防ぐため、国が推奨しております
接触確認アプリが反応するなど、感染が疑わしいものの医療機関の電話番号がわからない等の場合に備え、保健所のこれまでの、有症状者相談窓口を受診相談センターと改称
し、相談等への対応を充実するという方針を示しております。
広域連合としましては、介護サービス事業所から相談を受けた場合には、事業所において迅速な対応がとれますよう、保健所とも連携して、支援に努めてまいることとしております。
またコロナ渦での介護サービス事業所の運営状況等につきましては、必要に応じ、随時調査などを実施するとともに引き続き、県、市町村及び地域包括支援センター等と密接な連携を図り、必要な支援に力を尽くしてまいります。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） 再質問としてはですね、このコロナの対策がどんどん、ここ１１月に入りまして、この通告締め切り以降もですねどんどんこういうバージョンアップっていいますか、先ほど連合長がおっしゃられました、かかりつけ医でのＰＣＲ検査も実施されるということが新聞で示されました。
また松本市等でもですねＰＣＲ検査に補助が検討するということが大きく、昨日の新—29—

聞にも載っておりますけども、こういった考え方、これは高齢者、基礎疾患にある人が対象ということでありますけども、そういったところも、この北アルプス広域連携してですね、取り組み、またそういった枠組みを、それぞれ単体の自治体で考えるべきなのかそれとも、こういった広域で考えるのか議論は残っているかと思いますけども、この場所では広域では、どのようにこういった、医療関係者以外にももう、県の方は、県といいますか、地松本市等では、こういう取り組みを始めているということなもんですから、こういったところで北アルプス広域としてはこのような考え、議論の余地というものはあるのかどうなのか、その点についてお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 先ほどご答弁とも重複するところがありますが、これは広域連合の直接の事務とは到底考えられないところでございます。
ただし、それぞれの地域の社会経済の状況に応じて、個々の基礎自治体が対応すべきものと考えるところでございます。
ただし、様々な情報交換というのは非常に重要なことですので、情報のやりとりにつきましては、担当課長会議などでしっかり連携をとっていきたいと考えるところでござ
います。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） 今のことで、ぜひ情報交換を進めていただいて、特に大町さんはで
すね、こういったコロナの症状の方を、対応された実績があります。他市町村まだ無い
ものですから、国の指針とか、様々な指針はありますけどもやはりこの地域独自の、やはりこういった対応してよかった点、また課題点等があろうかと思いますのでそういったところを、ぜひ情報共有をしながら、この冬をまず乗り切って、この地域、大北全体
でですね、本当にコロナ渦ではありますけども、様々な経済活動と両立した中で、安心して暮らせる仕組みをもう一度作っていただけるようお願いしましてこの質問は降りた
いと思います。
続きまして２番目の質問に移りたいと思います。
今だからできる観光施策はということで質問させていただきます。
コロナ渦の中において大北各地では、観光業を中心に大きな打撃を受けております。
しかし、今こそ、準備をしっかりと行い、来たるアフターコロナへの足がかりとすべきだと考えております。
そこで二つの施策についてお伺いいたします。
１つ目はフィルムコミッションへの取り組みであります。今から９年前の平成２３年
１１月の定例会において、同様の質問をさせていただきました。フィルムコミッションは映画やドラマの撮影を誘致する組織であります。当時連合長からは構成市町村との強い連携と協力が前提となりますことから、今後、広域連合といたしまして、市町村とともに十分研究、検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。
すでにフィルムコミッションの重要性については十分ご理解いただいていると思います。
また、構成市町村と様々な研究検討を模索されてきたと思います。県内でも、大北地域のみがフィルムコミッションが設立されていない状況です。映画等を誘致し、全国公開することで、ロケ地が聖地化し、観光面等では大きな効果が期待できます。広域連合が直接設立しないまでも、連携自立圏等の引く広い枠組みの中で取り組む課題だと思います。
研究検討の内容とともに、現状の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
［事務局長（傘木徳実君）登壇］○事務局長（傘木徳実君） 広域観光施策として、フィルムコミッションに対する取り組み—30—

についてお答えいたします。
フィルムコミッションにつきましては、映画制作などのロケ隊が宿泊、飲食費など、地域消費への効果や、放映後の誘客に繋がる宣伝効果など、地域の経済や活性化に資する受皿として期待され、平成１０年頃から全国各地に設立されてきております。
本県におきましても、平成２４年３月に県内のやつのフィルムコミッションや、当圏域の市町村・団体を含め、県内市町村等が連携して、映画等のロケーションの誘致・支援を目的に、「信州フィルムコミッションネットワーク」が設立されております。
フィルムコミッションは、ロケ地の紹介や情報提供を初め、撮影に関する、許認可等の手続きやエキストラの募集等への協力など、様々な政策支援のための体制や、能力が備わっていることが求められ、こうした組織では、製作者側との信頼関係の下で、継続的な事業運営が図られていると伺っております。
一方で、このような支援体制が整備されている組織は、全国的にも、なお少数にとどまるとも言われております。
こうしたことから、仮に当圏域でフィルムコミッションを設立し、組織的に運営していくためには、事業量の確保と、一定の人員の配置など、安定的な体制づくりに向けて、幅広い検討が必要であり、圏域の市町村や観光団体との連携も含め、慎重に対応すべきものと考えます。
現在、製作者側におきましても、ロケ地の選定に当たりましては、フィルムコミッシ
ョンにとどまらず、情報発信が盛んに行われております。
ウェブやＳＮＳなど、多様な情報源を活用しているということも聞いております。
現在、連携自立圏の広域観光専門部会におきまして、地域内の経済循環に着目した観光業における産業連関分析事業について、検討を進めておりますので、当面はこの結果を踏まえ、広域観光について、市町村や関係団体等が取り組んでいる事業との整合性を含め、どのような施策の展開が可能か検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） 慎重に検討を進めていくということでありますけども、しかしながら大町市さんにおきましては、観光部の方で、そういった映画の誘致等に、ホームペー
ジ等を見ればですね。取り組んでいらっしゃいます。内容等をちょっとお聞きしますと、
なかなかそういった組織は若干できてきたものの、やはりスケールメリット、もうちょ
っと広いところで、取り組まないとですね、なかなかエキストラの面で、参加する人が非常にちょっと今足りていない状況の時にあると、制作する側からすれば、ニーズに合っていないということも言われておりますし、過去には大町や、この大北地域で撮影された映画においてですね、そういったフィルムコミッション等がないために、長野市とか松本人からのフィルムコミッションからの、応援で何とか凌いだというケースが見受けられております。
やはりここでですね北アルプス広域連合が中心となって組織するのではなくてですねそういった委託でも結構ですし様々なＮＰＯ等もありますので、そういった方々と連携する中でですね、この北アルプス地域に一つそういった、名目でもいいですからこういうフィルムコミッション等な組織がぜひ必要だと思います。
現に今年、本来コロナ禍が来なければですね、白馬村で、１９９８年のオリンピックのスキージャンプ大会を舞台にした映画、ヒノマルソウルと映画が公開されて、この冬は、この地域非常に人が入るのではないかと期待されたわけですけども、残念ながら、この公開が延期となってしまいました。
また今は、様々な映画でヒットしていると今鬼滅の刃というアニメが非常にヒットしております。大町市には竈神社という非常に似た神社もあります。
いわゆるそういったところとこういうちょっとこういう工夫を凝らすことによって、そこに人が訪れ、何らかに人の交流が生まれ、そこに経済が回っていくのではないかなというところも感じております。ぜひ前向きにどこかで、このフィルムコミッションに—31—

ついてですね、その観光の対応のところでも結構でございますから。
検討部会等を作っていただき、一歩でも前進ができないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） ただいま、何とか検討してみたらどうかというご質問いただきました。
確かに、映画、それからテレビドラマ、バラエティー番組、またＣＭ撮影などで、多くの観光地といいますか、そのモデル地として、大北地域の場面が採用されている。そういったものを見かけることがあります。
非常に有意義な事業になろうかと思いますけれども、やはり先ほど答弁させていただ
いたように、人的な措置が必要なものが非常に多々見受けられますので、関係市町村、またその観光団体等含めまして、そういった人との繋がりを含めた面も、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） もう一度連合長にお聞きしますけども、やはりこの若者にも、やはり私直接言われております。ぜひフィルムコミッションを、この地域で作りたいという方もおります。なので形から入るのも結構ですけどもやはりそういった若者のアイディ
ア等を使ってですね。要するに民間でもやはりできることかもしれないのですね。
なので、そこら辺のところの官民連携で、ここの地域のフィルムコミッション、それによって、ここが何度も訪れ、訪れてくれるような、過去には、木崎湖を舞台にしたア
ニメの、お願いティーチャーというアニメがありましたけども、やはり何度も何度も、今でも訪れている方がいらっしゃるとお聞きしております。
ぜひそういったところの繋がりでですね、この北アルプス地域を愛していただける方、ファンをふやすために、この一つの手段を作ってですね、検討していただきたいと思いますが、連合長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） まずフィルムコミッションを通じて、様々な映画、或いはテレ
ビ番組の放映を通じて、この地域を映像により、アピールするというのは非常に大きな、誘客効果に繋がると考えておりますし、また、地域ブランドの上でも、この地域がより輝くそんなまちづくり地域づくりにも繋がっていくものと考えています。
そうしたことから、前回ご質問いただいた以降も、粘り強くこれは取り組むべき課題というふうに考えていることは間違いございません。
その中で私自身は、こうしたビジネスを展開する上で一番大事なのは、まず、いわゆ
るビジネスをシミュレーションすることによって、どのくらいの受注が、つまり事業量が確保できるか、それによって体制も整えなければいけませんし、このように受注があるときは、相当大量の資源、マンパワーですとか或いは資金力、手配をする、そうした手配ができるかどうかという力量、そうしたものが問われますし、また、受注がすっぱり切れるような時には、その事業をどのようにしてまわしていくか、ビジネスにつなげていく過程っていうのは、非常に大きな要素であると考えます。
そうした中で一番手っ取り早いのは、これまでも５市町村の各観光振興団体が誘客に努めてきておりますので、そうした団体において連携することによって、徐々にいわゆる事業をこなしていく体力を養成する、それが一番やはり手っ取り早いのではないかと考えております。
先ほどご質問の中にありました、１９９８年の白馬ジャンプ会場を中心とした、ヒノ
マルソウル、これ実は試写会が内々ありまして、私もご案内があって長野市で拝見したのですが、そのロケ地をずっと見てみますと白馬村だけではなく、主人公である西川選
手の、生まれ故郷、或いは実際これから練習を重ねた野沢温泉村、或いは相当広い範囲
で、ロケの対象になっているのですね。
—32—

それを一つのコミッションで行うということは、もともと無理なことということになります。
そうしたときには、先ほどの答弁でありましたように、人と人とのネットワーク或いは地域間のネットワークというものも非常に重要になってまいります。
これは一朝一夕にはできませんが、先ほど申し上げましたように、割強い努力の中で、少しずつ芽が生まれ、そして大きく広がっていくよう私どもは、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） 牛越連合長の言葉を信じて、粘り強く、また進めていっていただけ
ればと思いますので、お願いをいたします。
続いて外国人のインバウンドへの取り組みについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの影響により、この冬外国人観光客の入り込みが激減することが現実問題として予想されています。
近年、外国人観光客の増加による下支えで大北地域の冬の観光業を支えてきました。
実際に平成２９年長野県の訪日外国人延宿泊者数は１００万人を超えました。
しかし、今年は全く見込みが立たなくなっています。
先日はあるスキー場の今期閉鎖という衝撃的なニュースも伝えられました。
各市町村も知恵を絞って、コロナ渦の中ではありますが、取り組んでおります。
広域連合としても、スケールメリットを生かした、外国人へのアプローチ、再びイン
バウンドの対応を、今、このコロナ禍だからこそ、準備しておくべきだと思いますが、広域連合の考えを伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
○事務局長（傘木徳実君） 議長。
○議長（中牧盛登君） 事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） コロナ渦の広域観光における外国人への対応についてのご質問にお答えいたします。
当圏域は、立山黒部アルペンルートや白馬バレーのスキー場など、海外からの旅行客が多数訪れる国際的な観光地として、山岳公務、温泉、美術館、博物館など、豊富な観光資源を有しております。
平成３０年の、当圏域での外国人宿泊者数は延べ２４万８０００人にのぼり、前年比
５万８千人の増、３０.５パーセントの高い増加率を記録いたしました。
しかしながら、本年におきましては、議員ご指摘の通り、コロナウイルスの影響により見込みが大きく減少しております。
外国人観光客への対応としましては、各市町村では、これまでもプロモーション活動
やイベントの開催、ホームページによる、情報発信等を積極的に展開し、誘客に繋がる宣伝の強化を図ってまいりました。
しかしながら、ｗｉｔｈコロナ、アフターコロナを見据えた誘客宣伝には、一層の工夫が必要になるものと考えます。
そのため、圏域内での相互の連携を強化することにより、知恵を出し合い、外国人のニーズを分析して誘客を図ることは、効果に繋がるものであり、圏域全体の観光振興に結びつくものと認識しております。広域連合としましては、連携自立圏の広域観光専門部会において調整を図り、各市町村がそれぞれの特色を生かしつつ、より効果的な観光情報の発信について連携するとともに、外国人への誘客活動について、市町村観光担当課を通じて支援してまいりたいと考えております。
次に、インバウンド対応への備えとしましては、広域消防では、平成２６年度より、
多言語１１９を導入しております。
これは英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５言語について、２４時
間３６５日対応するものであり、日本語を話せない外国人からの救急通報に備えるもの
でございます。また、救急隊の現場対応におきましては、外国人用の問診票の準備やス—33—マートフォン、翻訳アプリを活用することにより、外国人の救急搬送に備えております
ほか、広域消防のホームページに、訪日外国人のための救急車利用ガイド、７言語で用意し、救急車の呼び方について案内をしております。
今後、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうにつれ、海外からの旅行が再開し、それに伴い、当地で事故等に遭遇する外国人も増加することが予想されます。
広域連合としましても、外国からも安心して当圏域をお届け、訪れていただけるよう、
引き続き、インバウンドのような対応について、市町村とともに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） 今、救急対応等はしっかりされているということですけれども、まずこの北アルプス地域にお越しいただくというところではですねまだまだ情報発信が足りないのかなというふうに感じております。
その中で、情報発信をするにもですね、普段からのこういう、今だからこういうなんていうのですかね、インバウンドの方々が来てしまうと、いろんなところで写真撮っても映り込んでしまって、本来の現風景が壊れてしまう時もありました。いろんな観光地
によってはですね、でも今いらっしゃいませんので、そういった素材を撮影したりとかですね動画を制作したり、本来のこの北アルプス地域、サイクルツーリズムで巡ることも今最近多くなってまいりましたけども、そういったところでこういう素材を今集めておいて、将来のパンフレットや動画に使うとかですね、そういったこういう全然コロナとはかけ離れたところでも、今、素材集めをする時には非常にいいシーズンだと私は逆に思います。
なので、本来のこういう白馬や小谷、大町、池田、松川等のこの地域を囲んでですね、
今年の冬にかけて、本来の姿を知っていただくための素材集め等も十分できるのではな
いかなと思います。
そういったところ観光協会、様々なとこに連携をとりながらですね、今年はこういったところに力を入れて、人が来ない時の風景ってものを、今やはりしっかりと押さえておくってことも、今後、人が来る前にだけできることもありますので、ぜひこれで、ようやく来てもらった時にはその現風景を映像で楽しんでいただくことも可能ですので、そういった点について、例えば、一つの提案ではございますけどもそういった素材集めにも使えるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（傘木徳実君） ただいまのご質問にお答えいたします。
人のいない風景。まさしく手つかずの自然というふうにとらえさせていただきたいと思いますが、初雪が振った後、足跡が残っていない。そういった雪原、こういったものも非常に有効な資産かと思います。
この時期で、この地域でなければできないもの、そういったものを素材としてとらえていきたい。そのことを、市町村の観光担当部署とともに考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） よろしくお願いします。
本当にコロナに押されてしまっておりますので、逆の視点からですね、今だからでき
ることってのがあると思いますので、アフターコロナが急に来て、様々な人がどっと来てしまう可能性もあります。
その前にできることを、準備できることを今、ぜひしっかり広域としてお願いしたいと思います。
最後の質問の広域計画についてであります。
次期、基本計画の見直しの考え方の中ですね、広域的なごみ処理運営事業のあり方に—34—

ついて、お尋ねしたいと思います。
これは過去に一般質問で、どなたかがされたということをお聞きしておりますけども、
本年４月より、第５次広域計画が策定され、事業が計画に基づいて実施をされております。その中で広域的なごみ処理運営事業のあり方についてお聞きします。
現在、広域連合に属する５市町村のうち３市村で広域的なごみ処理事業が運営されています。松川村と私が住む池田町は、別の一部事務組合において運営を行っております。
広域連合の一般会計には、衛生費として、広域的なごみ処理事業の予算が計上されています。近年には北アルプスエコパーク、白馬リサイクルセンターの建設など、大きな予算の計上がありました。
議員は、予算を議決する上で、関係するすべての予算について、住民に対して、説明責任があります。しかし、広域的なごみ処理事業について、池田町、松川村は、構成市
町村ではないため、質疑の機会が事実上ありません。
ですが、広域的なごみ処理事業衛生費として、一般会計としての予算計上となっており、議決する際、広域連合に属する５市町村の議員数の分母の中に含まれています。
過去にも同様な質問があったとお聞きしております。広域的なごみ処理運営事業のあり方とともに、次期計画策定までに広域的なごみ処理運営事業を、独立した特別会計にするなど検討すべきと思いますが、広域連合の考えをお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 広域計画の次期基本計画の見直しと、広域的なごみ処理事業のあり方についてのご質問にお答えいたします。
まず、広域計画は、地方自治法第２９１条の７の規定により、広域連合に策定が義務づけられており、広域連合と構成市町村は、この広域計画に基づいて事務を処理しなければならないとされております。
現在のこの第５次広域計画は、本年度から６年度までの５年間を計画期間として、当圏域の将来像を雄大な北アルプスとともに、活力と夢溢れる、心豊かなふるさとを目指して、として策定されたものでございます。また、この圏域の将来像を実現するための基本理念として、健やかに暮らせる心温まる地域づくり、また、笑顔で生き生きと暮らせる地域づくり。３つ目には、美しい自然を守り、共存する快適な地域づくり。そして、
安心安全で心安らぐ地域づくり及び心を通わせ、人が輝く地域づくり。
この五つを柱に据え、広域的な課題について、県や関係市町村との連携を図るとともに、それぞれの機能や役割を分担し、圏域の一体的な振興と発展を目指すとしております。
議員のご質問にありましたように、平成２６年５月定例会における一般質問におきまして、ごみ処理に関する事務を関係３市村による一部事務組合など別の組織を設置して、事務を行うということについて、広域計画の中で検討できないかとのお尋ねがありました。その際の答弁として述べております内容は、平成１０年に大北地域広域市町村圏ごみ処理広域化計画が圏域全体の計画として策定され、施設建設だけでなく、ごみの減量化とリサイクルの推進、し尿処理などについて、広域圏の統一的な取り組みが必要なことから、５市町村すべてが参加して、検討が進められ、計画が取りまとめられたところ
でございます。
その後、ごみ焼却施設にかかる検討が具体化したことに伴い、池田町及び松川村から
大北地域ごみ処理広域化計画における施設整備の枠組みから除外することについて申し出があり、最終処分場の枠組みや大北地区全体で行うとの確認のもとで、平成１５年の広域連合規約の変更により、両町村をごみ焼却施設の整備計画の枠組みから外すということに対して、外すこととし、あわせて、ごみ処理広域化推進の費用を負担しないことが決定された。
そして現在に至っております。
こうした経過に基づき、引き続き従前通り、広域連合の事務として進めることについ—35—

て、ご理解いただきたいと、このように答弁をしたところでございます。
また議員からは、広域的なごみ処理事業のあり方を検討するとともに、次期広域計画の策定までに、広域ごみ処理事業を一般会計から独立させ、特別会計にするなどについて検討すべきというお尋ねでございます。
各構成市町村それぞれにおける廃棄物処理事業に要する経費は、それぞれの市町村において、一般会計において、衛生費の間で経理されており、広域連合におきましても、特別会計の目的に照らして考えますと、別立ての経理を行う意義というものは薄いものと考えられます。
池田町及び松川村で両町村は、現在処理区域に含まれていないため、広域連合の一般会計には、両町村から、この部分に関するご負担はいただいておりませんが、広域計画に位置付けられた、広域連合の事業でありますことから、これまでと同様に取り扱うことが適切ではないかと考えているところであり、議員におかれましてもぜひご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
矢口稔議員。
○１０番（矢口稔君） 通常の場合ですと、それぞれの構成市町村が一つの事業を行うと非常に意義があるこの事業でありますけども、これ私が危惧しているのはですね、池田町
松川村が、今所属しているごみの一部事務組合において、裁判が起こっております。
被告側として訴えられているケースがございます。
そういった場合になってきますと、やはり、私たちも要するに、構成している市町村においても責任が生まれてくるわけでありまして、それを議決した議会についても、そういった責任が生まれてくるといったところが、私がちょっと気づいた点であります。
ですので、もし、要するに特別会計にする意義は薄いとおっしゃいましたけども、な
いっていうわけではありませんので、ぜひ可能性を探っていただきまして、その時は私たち、構成市町村も、そこで分母から外れる要するに、議場を離れるといった手段も、手法がとれるわけでありますけども、一般会計の中に包含されてしまいますと、そのま
ま議案が分母として私たちの数だけ加わってしまいます。
なので、もしくはそういった大きな問題があったときにはですね、ごみ処理特別委員会も設置はされておりますけども、本会議での議決における時には、そういった可能性
も、どうしても残ってしまうということもご理解いただきたいと思います。
どうしても私達松川、池田の議員からするとどうしてもそういったところが気にかかるものですから今回質問させていただきました。
そういったところも含めて、もう一度連合長の言葉をいただければと思います。
○議長（中牧盛登君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） まず特別会計の考え方を見てみますとやはり、特定の収入と特定の支出を分けて、本体の一般会計の、書類、経理等分けて経理することによってより透明性を図るところに一番の主眼があります。
これは構成団体の移管に関わる問題ではありません。また、先ほど議員のご質問の中に広域連合は、通常は、すべての市町村構成団体、県共通の事業を行うことが普通と言っておりますが、決してそういうことではありません。
広域連合の中にも、いわゆる理事式に、例えば５市町村でも、ＡＢＣ３つの事業については、５市町村全部が共同で行うけどもそのうちの二つの事業においては、特定の一部の市町村が行う事務ということもあり得るわけでございます。
そうした意味で、一部事務組合ではなくて、広域連合で行う総合的な行政主体、地方自治法に基づく行政主体の権能というのは、それだけ包括的な役割を担っている。
その中で、特定の事務については特定の市町村だけの所管事務ということはあるわけであります。
そうしたことに考えから考えますと、この広域事務の中での、いわゆるごみ処理施設
ですね、燃焼施設の建設整備運営だけについては、確かに３つの市村だけで運営してお—36—

りますが、ごみ処理広域化という大きなそれ以外の、まさしく先ほど答弁でも申し上げましたように、いわゆる最終処分場の問題とかそういった、或いはリサイクルの推進。
こういったものについてはまだ５市町村共通の事務として行われておりますので、そ
こだけ、ごみ処理施設の整備、運営だけを切り出して、一般会計から特別会計に移すということは、技術的にもなかなか難しい問題が残るということについても、重ねてご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で矢口稔議員の質問は終了いたしました。
以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで、広域連合長の挨拶を受けることといたします。
連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） １１月定例会の閉会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました令和２年度補正予算３議案につきまして、慎重なご審議をいただき、すべて原案の通り、ご議決を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
ご審議いただきました過程や一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政に十分反映させてまいる所存でございます。
本定例会冒頭のご挨拶でも申し上げましたが、第８期介護保険事業計画につきまして
は、これまでに４回の計画作成委員会を開催し、今後必要となる介護サービスの見込み料を検討するとともに、介護人材の確保に関する独自調査を実施するなど、将来を見据えた施策の充実について検討を行いつつ、策定作業を進めているところでございます。
計画の策定に当たりましては、本定例会終了の全員協議会におきまして、中間報告を申し上げ、ご意見をいただきますとともに、今後、圏域住民の皆様の意見募集などを経て、来年２月定例会において、計画案をご提案申し上げることができますよう、鋭意検討を進めてまいります。
日に日に寒さも増してまいりますが、間もなく市町村議会１２月定例会を迎えます。
議員各位におかれましては、健康に十分ご留意いただき、広域行政発展のため、また、
圏域住民の福祉向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
これにて令和２年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。

閉会

—37—

午後 ２時３０分

令和２年１１月１２日

議会議長

１７番

１８番

—38—