45

第期

株 主 通 信平成28年1月1日 平成28年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご 高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社の第45期（平成28年
1月1日～12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

代表取締役社長

関寛▌営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に雇用情勢・所得環境の改善が見られ、また新興国をはじめとする海外経済への不安がやわらぎ輸出や生産が増加し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら英国の欧州連合（EU）からの離脱決定による影響への懸念や、米国のトランプ新大統領への期待感から進んでいる株高・円安が一過性との見方もあり、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような状況のなか当社は創業45周年の区切りの年を迎え、創業50周年を見据えて昨年策定した「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の初年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目
指してまいりました。
営業部門におきましては、前3ヶ年でスタートした環境事業営業部、医療関連営業部東北営業課、アスクル営業推進室の一層の活動強化を図り、積極的に営業活動を展開してまいりました。スペースシステム事業部は新規案件の開発を図ってまいりました。保有資産の効率的運用のため、一部賃貸不動産の譲渡も実行いたしました。
1

メディカルサポート開発室は取引先増加を、また子会社
メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成、平成23年以来の外国債発行、一部賃貸不動産の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高38,216百万円（前事業年度比112.1％）、売上高36,350百万円（同105.5％）、経常利益650百万円（同131.8％）となりましたが、当期純利益は固定資産売却益を特別利益に計上したことや税制改正に伴う繰延税金資産の取崩等により476百万円（同165.3％）となりました。

▌今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、緩やかな景気回復の動きが続き、また東京オリンピックを控えた需要の盛り上がりもあり、雇用・所得情勢および企業業績の改善が継続することが期待されます。しかしながら景気減速の動きが一服した中国経済の再減速不安や、世界経済を牽引する米国のトランプ新大統領が掲げる景気刺激策が市場に及ぼす影響も見極め切れず、また英国の欧州連合（EU）離脱交渉が春にも始まる見込みであることなど、
海外経済のリスク要因は多く、先行きが不透明な経営環
境が続くことが予想されます。また、中小企業金融円滑化法の失効から4年を経過し、信用コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。

営業部門におきましては、新たに群馬県を主たる営業
エリアとする高崎支店を新設し、関東の基盤拡大を図ります。また発足から6年を経過したバス事業特販課をバ管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債保有資産の効率的運用と新規開発を図っていきます。メディカルサポート開発室はヘルスケアサポート事業部に改称し営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト
においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。

を継承し、創業50周年を見据えて策定した「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の実現に尽力してまいります。

ス関連営業部へ昇格し、一層の活動強化を図ります。更に営業推進企画部に保険営業担当を配置し、保険営業の強化を進めます。スペースシステム事業部は引き続き

▌売上高
317

（単位：億円）

328

344

363

▌営業利益（単位：百万円）／営業利益率（単位：％）

541
1.70

481

▌経常利益（単位：百万円）／経常利益率（単位：％）
566

1.80

1.78

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度▌１株当たりの当期純利益（単位：円）▌種類別受注高推移

62.61

▌総資産

650

616

970

1.87

1,025

（単位：億円）

1,095

1,138

493

1.78
1.43

1.40

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

37.36

平成29年3月

638

604

1.80

権の流動化と社債などによる直接調達を推進し、量的拡大を目指します。
当社は「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度（単位：億円）

330

339

341

平成25年度
174
128
14
12
330

平成26年度
180
130
10
16
339

平成27年度
192
124
9
15
341

382

41.72

35.42

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

区分■リース契約■割賦契約■金融契約■スペースシステム
合計

平成28年度
223
134
10
14
382
2

部門別概況

総受注高

382億円（前期比 12.1％増）▌商品別受注高比率
建設関連
機械
19.3％

事務用機器 2.7％
スペースシステム 3.7％
サービス 医療用
業用機器 機器
5.6％ 8.7％

輸送用機械
53.7％

商業用店舗設備 2.2％
食品加工機械 0.1％
産業工作機械 0.3％
その他（金融）3.7％▌地域別受注高比率
北海道地区
42.3％

東北地区
17.7％

関東地区
40.0％

▌東日本営業部
東北５拠点、関東７拠点から構成される東日本営業部ですが、昨年はお蔭様で営業目標全項目を達成する事が出来
受注高
ました。
174億円
東北地区がなかなか伸びずに苦労しましたが、最終的には投資額ベースで前年比104%まで回復。一方、関東地区
は一昨年から伸びつつあったバス車輌
45.7％
が好調継続もあり、収益面125%、資産積上げ面120%と大幅なる実績を計上する事が出来ました。
西日本のバスを担当している、バス事業特販課を次期より「バス関連営業部」に昇格させ、より一層の基盤構築を目指して参ります。
また、次期からは、新たに群馬県高崎市に高崎支店を開設出来る運びとなりました。大型車輌、建設関連機械を主力とし、地域に密着したサービスを行って参ります。年々、営業目標
値は高くなってきている東日本営業部ですが株主様のご支援を賜り邁進して行く所存であります。

▌北海道営業部▌医療関連営業部

当営業部は道内主要６都市に拠点を置
き一年間営業を展開してまいりました。
結果、当期は前期に比べて新規受注高
受注高
は20億円増の120億円、収益は35百万
120億円
円増の４億円強、また貸倒額も最小限に抑える事が出来、厳しい環境下ながら一定の成果を上げる事が出来ました。
次期につきましては道内の経済環境に
31.5％
はさして明るさは感じられませんが当部の得意分野を伸ばし当期以上の受注高と収益を目指し株主
様やお客様からの信頼と期待に応えられるよう部員一同精一
杯の努力を継続してまいります。

医療関連営業部は札幌、東京に加え昨
年新設された「東北営業課」を仙台におき、三拠点で北海道・東北・関東エリア
受注高をカバーすべく営業展開しております。昨38億円
年は厳しい環境の中、大型案件での敗戦等もあり、 受 注 高で目 標 対 比 9 8.5%、
収益は98.3%といずれも僅かに及ばずという結果となりました。 但し新設の東北
10.0％
営業課においては受注高で150%を達成
する等、次年度に向けた光明もある１年となりました。
医療機関の経営は従前からの医療費削減の流れや労働力不足
等、明るさは見えませんが、当部においては新設の東北営業課が成長期に入り、三拠点体制はこれから熟成期を向かえます。今後は更なる営業基盤の強化、新規開拓も進めていく所存です。
競合先の攻勢も激しさを増しますが、次期も社業の発展に貢献
し、お客様、株主様のご期待に応えるべく一層努力してまいります。

3▌サービス事業・商業施設関連営業部▌スペースシステム事業部

当営業部は、専門営業部の一つとして食品加工や店舗流通、産業機械、事務機
器、アミューズメント並びにレジャー産業等
受注高のサービス業界全般を担当しております。
31億円
組織としては、北海道内（主に道央圏）を担当する「営業課」と、関東圏を担当する「東京営業課」の二課体制にて業務遂行し、両課共に全社の各営業部署に業界情報を8.2％発信する役割も併せ持っております。
当期においては、新規開拓を積極的に進めて、今後に繋がる営業に注力致しました。通期目標に対する達成率では、投資額で残念ながら目標到達できませんでしたが、総粗利では107.9%と相応の成果を出す事ができました。不良債権の発生も僅少に留まりました。
次期につきましては、従前同様に「地域密着営業」によってお取引先様への訪問回数を増やし、それぞれのニーズに応えていく為の提案営業を行っていきます。
各業界共に厳しい状況が予想されますが、営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

スペースシステム事業部は地域に密着した近隣型複合商業施設の開発・取得・運営を行う商業施設デベロッパー
受注高
部門でございます。
14億円
当期におきましては藤沢市・札幌市・恵庭市・旭川市に、新たに開発した店舗が開業となりました。また、保有資産の入替戦略に基づき保有施設の売却
3.7％も実施しております。
これにより期末での運営は59施設にて163店舗、賃貸建物床
面積は約58,600坪と順調に推移しております。
次期におきましても、商業施設の新規開発を中心として既存施設のスクラップ＆ビルド、事業用施設への挑戦、保有施設の効率的管理を実践しながら、地主様やテナント様との信頼関係の更なる構築に励み、株主様の御期待に応えるよう尽力
して参ります。

▌環境事業営業部▌ヘルスケアサポート事業

環境事業営業部は、省エネルギー及びCO₂削減に重点を置き、補助金を活用した省エネルギー 機 器 のリース契 約 や、
受注高
ESCO事業（エネルギーサービス契約）
3億円
を中心に営業活動を行っております。
当期におきましては、北海道及び青森県内の自治体へ街路灯LED化事業の提案を行い、北海道内は２町にて、青森県内は
0.8％
１町にて、
「 防 犯 灯 及び 道 路 灯LED化 」
契約の締結を行い、地域の安心安全と省エネルギーを実現いたしました。
次期におきましても、引き続き北海道・東北地区を中心に、より地域に密着した営業を行って参ります。加えて、エネルギー地産
地消や災害対応可能な地域づくりへの協力も、これからの提案
項目と考えております。
ご契約を通じて消費エネルギー及びCO₂削減に貢献し、社業発展のため営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

ヘルスケアサポート事業部は本年度より事業の拡大強化をはかるため、メディカルサポート開発室から改称し新たにスタートをいたしました。メディカルサポート開発室時代は医療・介護福祉施設向け運営支援業務の品質向上を目指してまいりましたが、ヘルスケアサポート事業部としてはお取引先数の拡大を最優先の課題とし、既存業務のほかM&A支援業務
や人材支援業務にも注力し、新規のお取引先数を増やし事業の拡大強化を目指してまいります。また関連会社であるメッドネクスト株式会社との連携も緊密にとり、当事業部との一体化を進め、メッドネクスト株式会社の営業基盤並びに財務体質の確立も同時に図ってまいります。
次期は医療関連営業部との連携も推進し、新事業部として目標の完全達成を目指し社業の発展に貢献できるように努力してまいります。

4財務諸表等▌貸借対照表（平成28年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

当

期

前

期

資産の部

POINT

流動資産

96,085,111

92,147,184

固定資産

17,613,965

17,236,070

有形固定資産14,210,074

13,814,824

無形固定資産83,56095,922

3,320,331

3,325,324

繰延資産

152,838

126,409

資産合計

113,851,915

109,509,663

投資その他の資産

負債の部

POINT

流動負債

38,419,228

39,490,265

固定負債

68,358,857

62,961,141

負債合計

106,778,085

102,451,406

6,752,920

6,709,413

320,909348,844

7,073,830

7,058,257

113,851,915

109,509,663

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
負債・純資産合計

流動資産は前期に比べ3,938百万円増加し、96,085
百 万 円となりました。これは主にリース投 資 資 産が4,129百万円、割賦債権が1,671百万円増加し、現金及び預金が2,257百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期に比べ378百万円増加し、17,614百万円となりました。これは主に有形固定資産の賃貸資
産が399百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前期に比べて4,342百万円増加
し、113,852百万円となりました。

流動負債は前期に比べ1,071百万円減少し、38,419
百万円となりました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が670百万円増加し、一年内償還予定の社債が1,674百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期に比べ5,398百万円増加し、68,359
百万円となりました。これは主に社債が2,710百万円、長期借入金が2,481百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前期に比べて4,327百万円増加
し、106,778百万円となりました。

POINT

純資産合計は前期に比べ16百万円増加し、7,074百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。

5

▌損益計算書（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
科

目

当

期

（単位：千円）

前期

売上高36,350,234

34,470,934

売上原価

33,711,973

32,015,729

2,638,261

2,455,207

2,000,249

1,974,296

営業利益

638,012

480,911

営業外収益

28,60130,392

営業外費用

16,98018,387

経常利益

649,633

492,917

特別利益

184,989

105,507

特別損失

12,032

10,490822,591

587,934

法人税等合計347,090

300,202

当期純利益

475,501

287,732

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前当期純利益▌キャッシュ・フロー計算書（要旨）（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
（単位：千円）
科

目

当

期

前

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,056,489△3,898,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,887

82,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,820,344

6,929,759

現金及び現金同等物の増減額△2,297,032

3,113,921

現金及び現金同等物期首残高

13,204,094

10,090,173

現金及び現金同等物期末残高

10,907,062

13,204,094

POINT

当期の売上高は主にリース収入の増加により前期に比べ1,879百万円増加し36,350百万円となりました。販
売費及び一般管理費は人件費の増加、不良債権処理
費 用の減 少 等により前 期に比べ2 6百 万 円 増 加し、2,000百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ157百万円増加し638百万円、経常利益は前期に比べ157百万円増加し650百万円となりました。固定資産売却益等の特別利益を185百万円、減損損失等の特別損失を12百万円計上し、当期純利益は前期に比べ188百万円増加し476百万円となりました。

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が823百万円となり、賃貸資産減価償却費825百万円、賃貸資産の売却による収入514百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額4,317
百万円、割賦債権の増加額1,660百万円、賃貸資産の取得による支出1,281百万円等の減少により6,056百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入44百万円等の増加に対し、無形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の差引支出額40百万円等の減少により61百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入5,231百万円、長期借入金の差引増加額3,148
百万円、債権流動化による収入1,548百万円等の増加に対し、社債の償還による支出4,274百万円、債権流動化の返済による支出1,100百万円等の減少により
3,820百万円の増加となりました。
この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高
は、前期末に比べ2,297百万円減少し、10,907百万円となりました。
6

第44期アンケートのご報告

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第44期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
1 当社についてどのようなイメージをお持ちですか？
業績 6.9％
安定性
41.4％

成長性
20.7％

信頼性
17.2％

その他
13.8％

2 株主通信についてのご感想をお聞かせください。
やや不満 6.9％
満足
34.5％

やや満足
27.6％

普通
31.0％

・カラーで見易い。

・株価維持、流動性を得るため中配希望、戦略 北海道外 会社員
3
50代男性
なしに映ります。
4・株 価も考えて将来成長を北海道全土で使用し 北海道外 無職
70代以上男性て貰える様業務活動して下さい。

5・今 期の目標数値が有ればなお良かったと思い
北海道外 会社員ます。
60代男性
・できる事なら東京市場に上場してほしい。

6・各 部門の概要状況について、詳しく説明され北海道外 会社員ていた。
40代男性
・東証への上場について意見を聞かせてください。

不満足 内容が10.3％ 分かりやすい
13.8％

7

・企業の社会貢献など分った。
・東証への上場を！！

その他 0.0％

8・早く、上場市場をメジャーな市場へ替えて下さ 北海道外 無職
60代男性
い。市場流動性に欠けております。

財務諸表等
22.6％

会社の
概況
12.9％

株式の概況 0.0％

4 当社のIR活動についてのご感想をお選びください。
内容が分かりにくい 3.4％
満足
17.2％

ふつう
55.2％

5 今後どのような情報の充実を望まれますか？
社会貢献活動 12.1％
経営方針
27.3％

業績・財務内容
39.4％

北海道 会社員お願いしたい。

3 当社の事業内容をご理解いただく上で、最も参考になった
項目は何ですか？
部門別概況
35.5％

・株主通信に社員さん達が働いている様子が伝
わる写真があったらいいな～と思います。
・会社のファンを増やすようなIRをしてください。
北海道 主婦1
いつも株の売買の板がスカスカで暴落も無い 60代女性のですがもうちょっとにぎわってほしいです。
北海道の会社が華やいでくれるのが嬉しいので。がんばってください。
2 ・道内業界のトップとして社会貢献活動の拡充を
40代男性

不満 0.0％

事業の概況
29.0％

6ア
 ンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。

業界動向
21.2％
その他 0.0％

北海道外 法人
60代男性

9 ・可もなく不可もなく。

北海道外 公務員
60代男性

10 ・もっと業績の向上を望む。

北海道外 無職
50代性別不明

11 ・東証に上場してほしい。

北海道外 自営業
60代男性

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
7

会社の概況（平成28年12月31日現在）

取締役及び監査役（平成29年３月24日現在）

関
遠
西
石
君
向
中
池
髙
村
柴

代表取締役社長

会社名（英文）

中道リース株式会社
Nakamichi Leasing Co., Ltd.

本社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設立年月日

昭和47年４月21日

主要な
事業内容

・各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
・不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

従業員

143名

資本金

2,297.4百万円

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外）取締役（社外）
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

藤
中
井
島
田
田
原
橋
木
田

寛
政 幸
秀 之
晃 司
邦 彦
直 範
美知子
和 男
正 幸
靖 雄
龍

株式の概況（平成28年12月31日現在）
発行可能株式総数

発行可能種類株式総数
発行済株式の総数

株主数

30,000,000株

普通株式
27,000,000株
A種優先株式
3,000,000株
普通株式
7,357,321株（自己株式1,322,479株を除く）
A種優先株式
450,000株
普通株式
A種優先株式

499名
1名

大株主
持 株 数
普通株式
1,516,200 株
Ａ種優先株式 450,000
株式会社北洋銀行
普通株式
410,728
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
831,000
ノースパシフィック株式会社 普通株式
823,000
日本トラスティ・サービス
普通株式
293,000
信託銀行株式会社（信託口４）
株式会社北海道銀行
普通株式
290,000
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
253,000
関 崇博
普通株式
167,000
株式会社ほくやく
普通株式
100,000
札幌信用金庫普通株式
99,000

関

株
寛

主

名

持株比率
17.47 ％
9.91
9.57
9.48
3.38
3.34
2.91
1.92
1.15
1.14

▌所有者別株式分布状況（普通株式）
個人・その他
36.92％（3,204千株）

自己株式 3.45％（299千株）

その他国内法人
金融機関
24.45％
34.57％（3,000千株）（2,122千株）
証券会社 0.60％（51千株）▌地域別株主分布状況（普通株式）
39.28％
北海道地方 196名
中部地方 46名

7.41％

東北地方 37名

24.45％

関東地方 122名

中国地方 11名
九州沖縄地方 9名

9.22％
2.20％ 14.43％

1.80％

1.00％

近畿地方 72名
四国地方 5名

8営業拠点ネットワーク（平成29年３月24日現在）

▌本社

▌旭川支店

▌札幌支店

▌釧路営業所

▌営業部

▌帯広支店
▌函館支店

▌苫小牧支店

▌青森支店

▌盛岡支店

▌山形営業所▌仙台支店▌宇都宮支店

▌郡山支店

▌高崎支店
▌東京支社

▌水戸支店
▌大宮支店
▌千葉支店
▌横浜支店

9

▌本社

〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727▌営業部〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌札幌支店〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌旭川支店〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3
旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325▌帯広支店〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地
帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028▌函館支店〒040-0011 函館市本町7番18号  道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020▌苫小牧支店 〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号

苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）
33-3185

経 営 の 理 念
『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

▌釧路営業所 〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2  釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234▌東京支社〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号
サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916▌大宮支店〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1
TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922▌横浜支店〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地
ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236▌千葉支店〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号
フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331▌水戸支店〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号
水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

品 質 方 針◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎ 天然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進▌宇都宮支店 〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号

井門宇都宮ビル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262▌高崎支店〒370-0828 群馬県高崎市宮元町212番地  高崎宮元町ビル9階
TEL（027）395-4811・FAX（027）395-0678▌仙台支店〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575▌青森支店〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号
青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427▌盛岡支店〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号  盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833▌郡山支店〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号  EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892▌山形営業所 〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号

カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得
10

株主メモ

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月下旬WEBサイトのご案内

配当金のお支払い 期
 末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準日

検索 ⬅

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人

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公告掲載ホームページアドレス
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