G7ユースサミット報告書

目次
1.
1)
2)
3)
4)
5)

G7ユースサミット
まとめ
導入
開催情報
G7ネットワーク運営委員会
ユースサミットプログラム

2.
1)
2)
3)
4)

ユースサミットプログラム
開会式
分科会
パフォーマンス
閉会式

3.

ユースサミット宣言文

4.

市民サミット5.

International Media Center

6.

参考資料

1

G7ユースサミット
まとめ（Executive Summary）
Japan youth Platform for Sustainability (JYPS)は、5月22日～27日にG7ユースサミットの主催、市民サミットの後援、三重大学、じばさん三重、国際メディアセンター (IMC)での記者会見を行いました。JYPSは
ユースサミット主催、分科会の開催、記者会見において、若者の意見を適切に集約し、国内外における若者の意見の場を提供するべく活動しています。今回のG7ユースサミット、分科会、記者会見の開催に際して、参加した140名以上の若者、NPO、 NGO、企業、マスメディアとのパートナーシップを促進しながらユースサミッ
ト宣言文の作成をしました。

導入
G7首脳会合およびG7市民サミットに先立って行われる「G7ユースサミット（G7YS）」は、5月22日（日）に開催される、ユースによるユースサミットです。
ユースサミットの目的は、
1.
2.
3.
4.

G7サミットにおける若者にとって大事なこととそのプライオリティを明確にする
若者が国際問題に対し政策形成、実施、監視、フォローアップに取り組める力を示す
若者のアドボカシーにむけてのキャパシティービルディングを通じて、日本の若者の政策提言能力を一般的に高める
若者が集い、様々な面で活躍するNGOや団体と繋がることを通して、若者と他の団体とのパート
ナーシップを促進する。

G7サミットは、国際政治・経済をはじめ、途上国の開発や環境、地球規模の課題に向けた
国際的な取り組みに大きな影響を与えてきています。そのため、世界の市民社会、NGO・NPOはサミットに注
目し、様々な働きかけを行ってきました。G7伊勢志摩サミットも例外ではありません。2016年は「持続可能な開発目標」や気候変動に関する「パリ協定」が採択されてからの初のサミットであり、国内外の市民社会からの大きな注目を浴びています。
Japan Youth Platform for Sustainabiliy (JYPS) はG7ユースサミットを実施し、様々な背景や経験を持つ若者と共同しながら、持続可能な開発を目指す若者が声を上げるスペースを作り上げます。彼らの現場での経験、知識、そしてネットワークを最大限に生かし、G7を超えて、若者が協働できるようにします。

開催情報
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2.
3.
4.

日時: 2016年5月22日 (日) 9:00 ~ 18:00
場所: 三重大学 生物資源学部棟
参加者数: 143名
招待講演者
a. 稲場 雅紀 / 動く→動かす
b. 町田 ゆうこ / 毎日新聞
c. 中村 智彦/ 三重大学環境 ISO
5. 主催側一覧
・主催：Japan Youth Platform for Sustainability
・後援：動く→動かす/生物資源研究科国際交流委員会 / 2016年G7市民社会プラットフォー
ム Japan Civil Society Platform2

6.

プログラム（​こちら​）

G7ユースネットワーク運営委員
2008年G8洞爺湖サミット以来8年ぶりのG7サミットが2016年5月に三重県志摩市で開催されました。
2016年のG7伊勢志摩サミットは、世界GDPの半分を占め、政府開発援助(ODA)額の上位5ヶ国を含む7ヶ国の首脳が集まる機会であり、経済、政治、開発の問題を議論する機会です。2015年は3月の『仙台防災枠組
み 2015-2030』、9月の『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』、そして12月の『気候変動枠組み条約締結国会課21回会合（COP21）』など国際的なダイナミズムがある中で、2016年の伊勢志摩サミットは、防災、開発・持続可能な社会、環境などの議題を扱う初めてのサミットとして位置づけらました。
またこのように大規模で、かつ15年後を見据えた長期の枠組みの実施にあたり、ユースの参画が非常に重要になりました。持続可能な社会を実現するためには、将来世代のニーズもきちんと配慮されなければなりませんし、そのための世代間公平感の達成は急務です。
G7 Youth Networkは上記のような国際的目標、また国内での問題解決をG7サミット諸国から示されることを求めています。また開催国である日本が今地球規模の課題に対する責任と行動を示すことを求めています。上記の活動を行うにあたりG7 Youth Network運営委員会は、G7ユースサミット開催（2016年5月22日）とそれに向けた活動における幅広い若者主導のパートナーシップをコーディネートするために設立されました。活動期間は暫定的にG7首脳会合（2016年5月27日）までを予定しています。
G7YSの応募フォームは​こちら​から。またチーム希望届は​こちら​から。
名前

所属

役職

福原蛍

名古屋大学

ポリシー

上原沙くら

ナゴ校 CandleNightNagoya

アクション

佐藤媛香

信州大学環境ISO学生委員会/
ClimateYouthJapan

アクション

銘苅有紗

AIESEC名古屋大学委員会

ポリシー

澤井美奈江

(名古屋NGOセンター)Nたま13期
生

アクション

安藤咲

愛知県立大学

キャンペーン

不破 花奈実岐阜大学

アウトリーチ

中西彩花

国際基督教大学（ICU）

アウトリーチ

春山 椋

名古屋大学

アウトリーチ竹内拓海

法政大学

アンバサダー

永井一輝

NPO法人manavee

アウトリーチ秤谷 隼世

inochi Gakusei Project/福澤諭吉記念文明塾CP11期

アウトリーチ下村直之

Japan Youth Platfrom for
Sustaianbility

アウトリーチ統括3

久保田彩乃Japan Youth Platfrom for
Sustaianbility

キャンペーン統括

外池英彬

Japan Youth Platfrom for
Sustaianbility

政策統括

田中輔

三重大学

アクション

山口春菜

MiddleYouthConferencet中部/たすけあいネットワーク

アンバサダー

上田格

YouthBeyondDisasters日本事務局

アンバサダー

小池宏隆

Japan Youth Platfrom for
Sustaianbility

代表理事

ユースサミットプログラム
G7ユースサミットは全大会、分科会、パフォーマンス、トレーニングで構成されました。ユースサミットのプログラムに関しては​こちら​より。
- 開会式
開会式ではセッション1とセッション2を設けました。​セッション１では、「G7の歴史、アドボカシーと市民社
会の重要性、ユースの動き」と題して、動く→動かす事務局長の稲場雅紀氏より講演いただきました。稲場氏
は、G7の中における日本の位置づけ、市民社会参画の仕組みとそのタイムスケジュール、CivilG7での対話、最後に国際メディアセンターでの活動予定を紹介されました。​その後セッション2では​こ「グローバルとローカ
ル:地球規模課題を解決するパートナーシップとユースが果たす役割」と題して、​社会課題にそれぞれの視点、背景で活動する3人を交え、パネルディスカッションを行いました。
開会式の報告書の詳細は​こちら​。
-

分科会
G7ユースサミットには、医療、ESD、平和、シリア問題、気候変動、防災をはじめとした13の分科会に対して、15団体が参加しました。各分科会担当の団体はG7と各団体の活動を絡め、参加者と共にG7首脳に向けたG7ユースサミット宣言文の作成を行いました。​参加してくれた若者（約140人）に加えJYPSの加盟団体（約200人）からのコメント、提案を通じて民主的かつ包括的な意見の集約し、最終的な宣言文を作成しました​。​
各分科会の報告書は以下の開催団体名からジャンプできます。
時間帯

分野

開催団体

10:30~12:30

医療Japan HEART’s

10:30~12:30

開発

Oxfam-Japan

10:30~12:30

防災

Youth Beyond Disasters

10:30~12:30

シリア問題

P782 プロジェクト

10:30~12:30

環境と金融

A Seed Japan

10:30~12:30

地域

泉京・垂井 / 名古屋わかもの協

4

議会
13:30~15:30

食糧・飢餓

Youth Ending Hunger

13:30~15:30

企業×若者×SDGs

東京工業大学

13:30~15:30

気候変動

Climate Youth Japan

13:30~15:30

若者の政治参画

United Youth

13:30~15:30

パートナーシップ

Wake Up Japan

13:30~15:30

平和

Peace Boat

13:30~15:30

教育

ESD Youth Japan-

パフォーマンス
キャンペーンチームは、動く→動かすの関澤さん、大阪在住の書道家徳山さんのご協力の下、参加型
書道パフォーマンスを実施しました。徳山さんによる「継」の一文字は、G7ユースサミットの結果を次のユース参画に繋げる、G7ユースサミット参加者の繋がりを次に繋げる意味があるそうです。また、各分科会から1名ずつが代表して、「世界」と「日本」の文字も書きました。最終的に、「世界と日本を「継」ぐ」文字を作成することができました。
-

閉会式​（各団体の報告、ユースサミット宣言文、閉会式、総会）
閉会式では、各分科会主催団体より分科会での成果を発表していただきました。各団体からの報告書は資料として添付しています。その後、G7ユースサミット宣言の簡単な説明と採択、またJYPSの今後の方針について共有しました。その中で、コーディネーターの募集と、理事の選抜を行うこと、JYPSの改革について議論することを共有しました。

ユースサミット宣言文
2016年5月25~26日にG7首脳会議が8年ぶりに日本で開催されるに伴い、開催国である日本に住む若者を中心にユースサミットを開催した。今回のG7は私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェン
ダ2030（以下アジェンダ2030）、気候変動に関するパリ協定（以下パリ協定）、防災のための仙台枠組み(以下仙台枠組み)、開発資金のためのアディスアベバ行動計画（以下アディスアベバ行動計画）採択後初の開催にあたり、日本政府、G7加盟国政府の積極的なコミットメントが期待されている。2016年5月22日、三重大学で開催されたG7ユースサミットは、若者の声を集約し、調整し、訴える場であった。その方法は、民主的なコンセンサスに基づく、オープンな意見の集約による政策提言を機軸にしていた。

市民サミット2016年5月26~27日、三重県志摩市において、G7伊勢志摩サミットが開催されました。伊勢志摩サミットは、G7各国の政府首脳が世界の重要課題を話し合う場です。世界の課題は地域の課題とつながっており、またその課題の解決には必ず草の根の市民が関わっています。
「市民の伊勢志摩サミット（略称：市民サミット）」は、主要国の政策に市民の視点が反映されるよう、開催地域、国内、海外のNPO/NGOが集まって、テーマごとに市民からの提言をまとめる場です。地域から世界へ市民が手をつなぎ力強い市民社会を形成することで、よりよい地域づくり・国づくり・世界づくりへ貢献す5

るために市民サミットを開催しました。Japan Youth Platform for Sustainabilityも23日（月）13時よりユースの分科会を主催し、小池、外池が登壇しました。
JYPSの市民サミットでの分科会の報告書はhttps://docs.google.com/document/d/1_dRmEokIwD3MN18x2QP6waW9D-uTtDgBav0BC3E99As/edit#​から。

Internationa Media Center (IMC)
5月25～27日にかけて、伊勢志摩サミットの国際メディアセンターが三重県営サンアリーナ（三重県伊勢市）に設置されました。三重県営サンアリーナに隣接する「伊勢フットボール・ヴィレッジ」のクラブハウス
内にNGOワーキング・スペースが設置され、NGOによる記者会見やブリーフィングが行われました。G7ユースサミットの開催、また市民サミット分科会の主催などを踏まて作成したG7ユースサミット宣言文の発表と、G7
伊勢志摩宣言文に対する緊急レスポンスを記者会見を組み、メディアに対して行いました。またその後の国内外の分野横断での市民社会によるG7宣言文の評価の記者会見において行い、ユースとしては5点満点中3点で評価しました。
IMCでの報告書は​https://drive.google.com/file/d/0B2ZXJwLkpdLfckxvblR0LWZWRjQ/view?usp=sharing​から。

ANEX
事前セミナー◎ G7ユース勉強会＠三重大学大学報告書(​https://docs.google.com/document/d/1SPvR4bqOP9FxlztbMIlmHH-LMGIP_RbX8TNA59cU7Jg/e
dit#​)◎ Civil G７対話（
https://docs.google.com/document/d/1F-3W8gq7B1QYy8ikQ-ru6sePCiI6sBpYGK5j_5pL-vw/edit​）◎世​ 界開発人口開発議員会議 （こちら)◎ G7サミット勉強会 (こちら)
準備資料
-

分科会主催

G7首脳会合およびG7市民サミットに先立って行われる「G7ユースサミット(G7YS)」は、5 月22日(日)に開催される、ユースのユースによるサミットです。このサミットは日本の若者および参加する世界の若者のプライオリティ、要求、そして僕らの取り組みを明確にし伝え、若者のG7や国際問題に関する会議における参画を強化するために行います。
--

G7ユースサミット(G7YS)の企画書（
https://docs.google.com/document/d/1xlf0wOlWaMhGMP0q8XcRoG_Wf2IBehDvt-NfXQqm2bg/edit?usp=sharing​）
分科会応募フォーム(​https://docs.google.com/forms/d/1crJVOSxJm2lv6a-RQlgehBk_Wb4Zf_XbYhiBgxxfdPw/edit​)
主催団体紹介(​http://japanyouthplatform.wix.com/jyps#!blank-2/yce9g​)
チラシ（​https://drive.google.com/file/d/0B2GqdyH4h8k5ZnhFajl3R2QtSkU/view?usp=sharing​）

メディアリーチ62016/4/12​ ​時事ドットコム​ 5月22日（日）G7ユースサミット開催のお知らせ
2016/4/12 読売新聞（中部ニュース） ※掲載終了
2016/4/12 P​ R TIMES​ 5月22日（日）G7ユースサミット開催のお知らせ
2016/4/12 ​産経ニュース​ 5月22日（日）G7ユースサミット開催のお知らせ
2016/4/12 ​朝日新聞デジタル​ 5月22日（日）G7ユースサミット開催のお知らせ
2016/5/2 Y​ ahoo! news​ 伊勢志摩サミットに先駆け、「G7ユースサミット」
2016/5/2 オ​ ルタナS​ 伊勢志摩サミットに先駆け、「G7ユースサミット」
2016/5/19 中​ 日新聞​ 若者も未来を議論 三重大で二つの「サミット」
2016/5/22 名古屋テレビ 17:45~ニュース報道
2016/5/23 ​毎日新聞​ 伊勢志摩サミット2016:相互理解へ交流の場 ユースサミット政策提言
2016/5/23 ​中日新聞​ 三重大で「G7ユースサミット」国際社会の課題を議論
2016/5/23 ​三重テレビ​ G7ユースサミット若者ら意見交わす
2016/5/27 ​徳島新聞​ G7ユースサミットなど ナーサリー園児製作、英字新聞をメディアに配る

SNS投稿
ここに投稿ページのヘッドとリンク「参加予定の方・興味ありの方ありがとうございます!」https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1733621506849466/「G7ユース宣言でプレッシャー？」https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1733941516817465/「連載記事はじめます！」
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https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1734655243412759/「【会場情報】三重大学 - 世界に誇れる環境先進大学??」
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1735307596680857/【G7 Youth Network 運営委員 紹介！】https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1736527833225500/【連載記事第1弾】G7（先進国首脳会議）とは？】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1736569503221333/【G7 Youth Network 運営委員 2人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1737542373124046/【G7 Youth Network 運営委員 3人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1737856583092625/【G7 Youth Network 運営委員 4人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1738396613038622/

7

【G7 Youth Network 運営委員 5人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1738710793007204/【G7 Youth Network 運営委員 6人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1738821979662752/【G7 Youth Network 運営委員 7人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1739535146258102/【G7 Youth Network 運営委員 8人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1739788756232741/【G7 Youth Network 運営委員 9人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1740202866191330/【G7 Youth Network 運営委員 10人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1740380209506929/【連載記事第2弾】

G7伊勢志摩サミット

https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1740402042838079/【G7 Youth Network 運営委員 11人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1740779009467049/【G7 Youth Network 運営委員 12人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1741125456099071/【G7 Youth Network 運営委員 13人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1741801366031480/【連載記事第3弾】

NGOの動きhttps://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1744270795784537/【G7ユースサミットの紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1744875379057412/【連載記事第4弾】 G7 Youth Networkとは
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1745637272314556/【連載記事第5弾】G7ユースサミットの内容
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1746433368901613/【連載記事第6弾】G7の議題「世界経済・貿易」
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1747276485483968/【連載記事第7弾】G7の議題「政治・外交問題」
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1747969572081326/【G7 Youth Network 運営委員 14人目 紹介】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1748604938684456/

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「必読！」（ではありませんが。。。）
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1748653792012904/「気軽にゆる~く、Love and Peace^^」https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1749081541970129/「１０年後にむけて世界を変える」
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1749381228606827/【連載記事第8弾】「気候変動・エネルギー」
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1750113668533583/【G7ユースサミット分科会開催団体の決定】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1750230478521902/【分科会開催団体紹介】①HEART's
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1750431691835114/【分科会開催団体紹介】②A SEED JAPANhttps://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1750503178494632/【分科会開催団体紹介】③Climate Youth Japan
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1750712778473672/【分科会開催団体紹介】④P782プロジェクト
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1750928071785476/【分科会開催団体紹介】⑤Peace boat
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1751067498438200/【分科会開催団体紹介】⑥Youth Beyond Disasters
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1751325858412364/【分科会開催団体紹介】⑦Oxfam Japan
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1751510008393949/【分科会開催団体紹介⑧Wake Up Japan
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1751757461702537/【連載記事第9弾】G7の議題「開発」
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752063265005290/【宣言文ドラフトついに解禁！！】https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752257861652497/【分科会開催団体紹介】10: ESD Youth Japan​https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752316164980000/

9【分科会開催団体紹介】11:名古屋わかもの会議
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752503741627909/【分科会開催団体紹介】12.NPO法人泉京・垂井
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752567724954844/【分科会開催団体紹介】13:United Youth
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752790374932579/【分科会開催団体紹介】14.企業×若者×SDGs
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1752844368260513/【G7ユースサミット参加予定の皆様へ】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753531188191831/
G7ユースサミット参加者の皆様へ
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753721268172823/
おはようございます！
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753831388161811/
受付開始しました！
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753848354826781/
G7ユースサミット始まりました！
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753864618158488/【当日のTime schedule変更のお知らせ】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753902238154726/【書道パフォーマンスやっています！！】https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1753941048150845/【国際メディアセンター(IMC)、ついにオープン！】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1754986944712922/【G7ユースサミットメディア掲載情報】
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/permalink/1755187768026173/

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G7ユースサミット開会式報告書
セッション１「G7の歴史、アドボカシーと市民社会の重要性、ユースの動き」と題して、動く→
動かす事務局長の稲場雅紀氏より講演いただきました。稲場氏は、G7の中における日本に位置づけ、市民社会参画の仕組みとそのタイムスケジュール、CivilG7での対話、最後に国際メディアセンターでの活動予定を紹介されました。特にG7においては人口第二位、GDP第二位、面積第四位である日本の、多くの人が思っているよりも大きな重要性を踏まえたう
えで、日本の市民社会がどう日本政府に対して働きかけを行ってきたかということで、安倍総理のシェルパを務める長嶺外務審議官と、G7に取り組む市民社会を率いるNGOリーダーを米・加から招聘して「G7プラットフォーム設立記念シンポ開催（15年12月14日）や、3月23日ー24
日で開催した、Civil G7の模様を共有頂きました。まだまだイメージがわきにくい
中で、国際メディアセンターでNGOが書
道家によるパフォーマンスやUHCスー
パーヒーローなどの企画は、視覚的にわかりやすい具体例になりました。これらを踏まえて、「世界はなかなか変わらな
いが、しかし、変わるときは変わる。そのとき、世界を「変える側」にいたのか、チェンジメーカーとしての役割を果たしたのかどうかが問われる。ユースは良くも悪くも、いつでも世界を「変える」原動力だ」というメッ
セージは力強く響きました。
その後、JYPS代表理事の小池宏隆より、ユースの動きということで、前出の稲場氏の話をより具体的にしていく、ユースにとって現実味あるものにしていくという文脈で、若者がどのように国連の政策提言に関わってきたかと若者が政策提言において強くなるためには力15

強いプラットフォームがなければならないという文脈で、JYPSの仕組みの紹介をしました。小池氏によると、持続可能な開発目標の策定プロセスにおいて、若者はメジャーグルー
プという、自律自治を基本として、国連決議から役割を与えられているプラットフォームを通じて活発に関わってきました。そして、そのようなプラットフォームが他の企業のようなNGOたちとも対等に、として声の正当性と代表制をもって交渉に挑む鍵であるとし、国内でもそれを作り上げていく必要を訴えました。特に、具体的な交渉草案に若者が提言してきた内容が反映されているところは、目に見えにくい政策提言の効果がよくわかる瞬間でありました。アドボカシーというのは、根本的に「してあげる思想」ではなくて、そのしてあげないと何とかならないように人々を社会のふちに追いやすその社会を変えることが重要であるというメッセージは、政策提言に関わってみたい若者には大きなメッセージになったと思います。

セッション２
登壇者◎動く→動かす事務局長 稲場雅紀
◎毎日新聞記者 町田結子
◎三重大学環境ISO学生委員会 中村智彦
◎Japan Youth Platform for Sustainability 小池宏隆 （ファシリテーター）
このセッションでは、「グローバルとローカル:地球規模課題を解決するパートナーシップとユースが果たす役割」と題して、以下の二点の質問を投げかけました。

1. 地球規模課題を国際、国内や地域にて解決するうえで、どのような課題が自分たちのセ
クターにあり、どのような役割を果たすべきと考えているか？
2. 上記のような課題と役割に対し、どのような連携をほかのステークホルダーとしているのか、していきたいのか？特に若者との文脈では？

稲場さん​は、課題として、どのようにMDGsという国外開発の文脈だけでよかったネットワーク
を、SDGsという国内も国外も全部やる枠組みに対応するネットワークへと進化させられるかということをあげました。SDGsがほかのセクターとも共同しなければならないことを踏まえ、ネット
ワーク拡大の上での課題はと問われると、残念だと思った経験であることとして「短絡的なところに飛びついて答えを考えてしまうこと」と、そも
そもそのような問題を生み出す構造を変えようというところに議論がいかないことと教えてくれま16した。富を持つものがあまりにも強すぎて、議論が倒さずにできることからやっていこうという流れとなり、それに抗っていると、我々（NGOたち）対その他すべてということになってしまう難しさを共有されました。そのうえで、特にユースを巻き込みながら、広く議論を喚起していくことが、変える側に立つ人を増やすとはなされました。

町田さん​
は、地球規模課題が実は地域にある課題でもあること、例えば世界経済と気候変動などが日本の農水産業に大きな影響があること、などを踏まえて、それを主人公を定めながら、広く伝えていけるようにしたいと考えているとのことでした。そのような事例や話を見つけていく中で、情報の多くを市民団体に共有してもらっているということで、市民団体が地域に密着していることに注目し、メディアも市民団体とかと協力していかないといけないという話でした。「主人公」だけに着目すると、伝えたいことが損なわれるのではという質問に対しては、主人公の悩みが共感されなければ記事にならないので、そのような主人公を通して、その人が抱えている問題が実は焦点があてられているいると答えました。

中村さん​は、彼が海岸掃除や小学校
で総合の時間をつくたって環境教育に携わっていることから、広く環境マインドを作り上げていくことの重要性とそれの難しさを共有してくれました。
そのうえで、”Think Globally Act
Locally”という言葉を紹介してくれた上で、ただ海岸清掃をやるだけじゃなくて、その背後にある問題や課題を一緒になって共有しながら、地域全体のつながりを強めていくことが重要であり、若者は特に地域の活性化には必要不可欠であると述べました。

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Policy Brief for G7
Japan Youth Platform for Sustainability
Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS) is a platform for young people and organisations based inJapan to engage in the UN and other intergovernmental systems. The process of developing this position
paper was open, inclusive, and grounded on democracy. JYPS hosted the G7 Youth Summit on 22nd May
2016 supported by the ​Japan Civil Society Platform on 2016 G7 Ise-Shima Summit, GCAP Japan, and Mie
University. The adopted 2016 G7 youth summit declaration has two pillars: G7 Analysis for reviewing thepast eight years of Communique, and Working Reports in regard to youth and 10 thematic issues andpriorities on G7 and meetings.
I. G7 Analysis
We would like to emphasise that the way G7 addresses youth falls short in effectively doing so by
missing the meaningful engagement of young people at all stages of policy processes from designing,
implementation, monitoring, and reviewing. We call on G7 countries to adopt the Major Groups as theinstitutionalised mechanism for stakeholders to partake in G7 summits.

II. Thematic Issues
Child Health Care
- All policies related to children should set full realisation of the Convention on the Rights ofChildren (CRC) as a goal.
- Within the health related aid, Child Health Care should be prioritised within Universal Health
Coverage. It is essential to provide quantitative and qualitative aids for strong nursery
institutions protecting the rights of children. Such provisions can be a part of promoting quality
infrastructure.
- The aid for Child Health Care should set higher standard than WHO requirements.
Environment, Climate Change and Biodiversity- G7 countries should commit to promote energy efficiency, phasing out fossil fuels and nuclear
power, and achieve the 100% renewable energy society as soon as possible (or by 2050).
- Introduce Ecological Tax Reform, pricing the social and environmental negative externalities, todiscourage the economic activities which impede sustainability. This will create new liquidity
for financing and enable the environment to actually reach SDGs and Paris Agreement.
- Address the safety in the process of ​Reactor decommissioning, which has been neglected.
- The importance of technology to promulgate renewable energies is missing in the outcome of
the G7 Energy meeting in Kitakyushu. This should be mentioned.

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Partnership (PPP, Multi-stakeholder mechanism)- Institutionalise the multi-stakeholder participation at all level and stages of the policy forming
process. We recommend using the Major Groups system.
- Public Private Partnership should be held accountable and transparent. All partnerships should
be scrutinised to measure its social, environmental, and economic impacts and community
based implications. It should not be a technique to offset the debt from the balance sheet, which
will cause the exceeding investment neglecting the actual economic environment.

Education for Sustainable Development- In acknowledgement that education plays an indispensable role in the pursuance and creation ofa sustainable and peaceful society, it is recommended that all G7 countries advocate andmainstream Education for Sustainable Development (ESD) at all levels.
- The process of Implementation, Monitoring, and Follow-up and Review should respect theautonomy of each institution. This requires the reform of evaluation systems of teachers andschools.
- It is necessary to build the ESD platform in a way that learners from all sectors and backgrounds
can engage in opportunities to study.
Food Security and Hunger- Address zero hunger in long-term planning, including the countermeasure against a temporalfamine as those challenges are usually caused by the structural issues.
- Promote food security and a sustainable and responsible supply chain by strongly committing toactions against malnutrition through Nutrition for Growth and governance of tenure for land,
fisheries, and forests.
Syrian Crisis- Protect the asylum seekers from Syria and to expand eligibility to apply for Refugee
resettlements.
- The cost to foster Syrian and other refugees should not be part of ODA,.
Youth Participation- G7 should host a “G7 youth and children summit” as an official part of the summit, and its
outcome shall be fed in outcome of G7 summit. It is critical to ensure the administrative andbudgetary support for G7 children and youth summit.
- Promote the youth engagement in decision-making process, For example, local youth
parliament can be one of ideas. Such initiatives are actually implemented in European countries.
To enable marginalised groups participation, it is indispensable to allocate finances to thoseinitiatives.
Peace
-

-

It is essential to ensure the freedom of movement of people, knowledges, and ideas, especiallyamong young people. This should be further promoted by expanding exchange programmes
publically financed.
In reconciliation process, there must be safe, inclusive spaces for marginalised people toactually voice their needs and priorities. Such initiatives should be institutionalised and notbased on a good-will.

Regional Inequality- Ensure the regional sustainability in objectives of development aid which ultimately aims toenable local ecological areas can sustain without excessive dependency on and influence of38-international trade. This can be operationalised through the “locally produced and consumed”,
ethical products, fair trade, and among others.
Reduce inequalities among and within cities and between urban and rural areas to achieve thesocial cohesion and equitable society. It is necessary to transfer fiscal, financial, andadministrative capacity to local authorities. This will change the paradigm of urban-rural
dichotomy and enhance the Integrated Territorial Development..

Disaster Risk Reduction- Reflecting the Sendai Framework, the G7 should also allocate adequate commitments tohuman-induced disasters in addition to natural ones, including pollution.
- Building Infrastructure should go through the assessment in terms of three dimensions ofsustainable development. It should not undermine the local biodiversity.
- Enabling environment means that local authorities and young people can collaborate, ensuring
the ownership of both activities. It is necessary to set the guidance for governments on how tocreate multi-stakeholder participation in its recovery.

39

G7 ユースサミット宣言文
ユースによるG7加盟国への政策提言
2016年5月25-26日にG7首脳会議が8年ぶりに日本で開催されるに伴い、Japan Youth Platform
for Sustainabilityは開催国である日本に住む若者を中心にG7ユースサミットを開催した。今回のG7
は私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェンダ2030（以下アジェンダ2030）、気候
変動に関するパリ協定（以下パリ協定）、防災のための仙台枠組み(以下仙台枠組み)、開発資金のためのアディスアベバ行動計画（以下アディスアベバ行動計画）採択後初の開催にあたり、日本
政府、G7加盟国政府の積極的なコミットメントが期待されている。2016年5月22日、三重大学で開催されたG7ユースサミットは、若者の声を集約し、調整し、訴える場であった。その方法は、民主的なコンセンサスに基づく、オープンな意見の集約による政策提言を機軸にしていた。
Japan Youth Platform for Sustainabilityは、どのような若者でも参加することが可能な説明責任と透明性が担保されたプラットフォームとして、若者が重要だと考え、取り組んでいるあらゆる課題を
本提言に含めている。
G7および関係国への政策提言を行うにあたり、始めに2008年の洞爺湖におけるG7首脳会議以降、G7加盟国がどのように若者に関しての社会及び経済政策を首脳声明、またワーキングペー
パーにおいて言及してきたか、「G7診断」を行った。
それらの時系列的背景を踏まえた、地球規模課題に対する若者の提言を本宣言文とする。

G7診断
このセクションでは、Group of 7 (G7と呼ばれるサミットの最終宣言文でもある首脳声明、並びに各国閣僚会談から提出される声明）を参照しながら、前回の2008年洞爺湖サミット以降、G7が若者に関する政策を織り込んできているかを慨する。
若者に関する文言
2008年の洞爺湖から、2015年のドイツ・エルマウサミットの開催までを振り返る。始めに、G7が概して扱ってきた分野を部分的に紹介すると、エボラ出血熱 (2010年)、世界金融危機(2008~2015)、
世界低金利 (2014年)、難民問題(2015年)、テロ対策 (2015年)、開発に関するODA援助 (2008年~2015年)である。
このように形式的には 1) 経済 2) 政治 3) 開発を主に扱ってはいるものの、同時に毎年の緊急課
題や新たな課題にも言及する幅広いアジェンダ（議題）を取り扱っている。では、これらのアジェンダ

40において、若者の言明、言説（レトリック）はどの程度、またどのように織り込まれているのだろうか。
-

We renewed our commitment to support democratic reform around the world and torespond to the aspirations for freedom, including freedom of religion, and empowerment,
particularly for women and youth. (2010)-

We call upon all stakeholders to combat the use of Internet for the trafficking of children
and for their sexual exploitation. We will also work towards developing an environment inwhich children can safely use the Internet by improving children’s Internet literacy
including risk awareness, and encouraging adequate parental controls consistent with thefreedom of expression. (2012)-

Global oil markets, energy and climate change, alliances for food security and nutrition,and financial accountability are the focuses for youth in 2012. (2012)-

We welcome the recently announced Global Nutrition for Growth Compact which commits
to under-nutrition reduction targets for 2020. We also welcome the financial and policy
commitments to accelerate progress towards ending under-nutrition for women and young
children. (2013)

若者に関する文言または文脈を抜粋すると、G7では 1) 若者の雇用 2) エンパワーメントなどが議論されてきている。宣言文、ワーキングペーパー内において言及されているこれら若者に関する3
つの要素は、実際の若者を取り巻く社会、環境、経済のコンテクストにおいてどう評価されるであろうか。以下、コミュニケに打ち出されている 1) 若者の雇用 2) エンパワーメントを評価してゆきたい。
---------------------------------------------------------G7加盟国によるマクロ経済政策における労働市場の改善が見られた。
しかし、若者の労働市場での脆弱、周縁化から救う政策はいまだに十分には実施されていない。
----------------------------------------------------------

若者の雇用
2008年のリーマンショック、また2010年ヨーロッパでのソブリン危機に始まる金融危機以降、消費停滞、またビジネスサイクルによる在庫調整により、G7加盟国が軒並み総需要の減退に苦しむ中で、同じくして供給の減退の矛先に若者の失業があった。この若者の失業に関して、G7&G8は；-Promoting growth and jobs is our top priority. We agreed to nurture the global recovery bysupporting demand, securing our public finances and exploiting all sources of growth. The
fight against unemployment, particularly long-term and youth unemployment, remains
critical in our domestic and collective agendas. (2013)-

Urgent and specific measures are needed to create quality jobs, particularly for the young
and the long-term unemployed. We are all committed to make the necessary reforms in
our own economies to support stronger financial systems, healthy labour markets, jobs
and growth, and bolster world trade. (2013)

G7加盟国は経済構造のファンダメンタルを構成するマクロ経済政策（金融政策、労働市場介入、

41

財政政策）の策定により2008年以降は雇用の促進を実現してきている。
しかしながら、若者の雇用を取り巻く社会経済的地位はいまだに他の年代別で観察した場合に、脆弱且つ周縁化されている。
-

A​ global recovery agenda for balanced, inclusive, and sustainable growth is the top youth
priority of 2009. (Toyako Summit, 2008)-

Supporting growth and jobs remains our top priority. The global economy has strengthened
since we met at Lough Erne, downside risks remain which will need to be managed
carefully. Advanced economies are recovering, but continued and sustained growth isneeded to bring down unemployment, particularly among young people and the long-term
unemployed. (2014)

若者の長期失業を抑えるため、更なる労働市場の改善を目指し、G7加盟国+新興国からなるG20
では、2014年ブリスベン、2015年イスタンブールにて雇用ワーキンググループが行動計画を設けた。とりわけ行動計画のフォローアップに関しては、共通のテンプレートに基づく労働市場の採点を
雇用ワーキンググループが採択した。しかし、量的な裁量だけでなく労働市場における質の評価も要求するようG7首脳がイニシアティブを持つことを求める。この採点において、当事者における問
題解決をするために、様々なステークホルダーが評価、フォローアップ、監査可能なシステムの導入をG7がリードすることを期待する。
労働市場という一次元ではなく、日常生活を含む生業に関する項目を含むことも重要である。
一方で、このような単純な経済活動における若者の雇用だけではなく、生活と雇用を織り交ぜた生業（livelihood）に関する議論をG7加盟国とも宣言文には反映できていない。社会、経済、環境の三側面に配慮した、持続可能な経済発展を促す包摂的な政策策定が必須である。昨年のアジェン
ダ 2030においても、これらの三側面から包摂的な政策を推奨するとともに、​私たちの世界を変革す
る持続可能な開発のためのアジェンダ2030が採択後、初のG7首脳会議の開催において、この三側面に基づく新たな労働・社会経済政策を打ち出していくことが期待される。
---------------------------------------------------------経済、社会への政策制度設計における若者の参画こそが持続可能な発展への道しるべである。
----------------------------------------------------------

若者のエンパワーメントと制度設計への参画
地球規模での課題に向けて、G7は国家、地域共同体、国際機関との様々なパートナーシップにより課題解決を図ってきている。
-

Environment and climate change are more pressing than ever; we wish for global leaders
to share the UNFCCC vision and take greater action against climate change. Greaterinternational cooperation, R&D, and commitments to clean energy are necessary. (2009)-

Support for development, based on mutual responsibility, and a strong partnership with
developing countries, particularly in Africa, remains a cornerstone of our approach. Keep
the promise of the UNDP International Assessment on meeting the Millennium
Development Goals (MDGs). Peace, stability, and democracy in Afghanistan, Pakinstan,
Palestine, Israel, Myanmar, The Kyrgyz Republic, and Sudan is called for. (2010)42-

Through the New Alliance for Food Security and Nutrition, G7 members welcome thesupport of the World Bank, African Development Bank, UNWFP, IIAD, and otherinternational organizations. (2012)-

We reconfirm our strong commitment to the people of the Middle East and Northern
Africa (MENA). Given the current challenges in the region, we renew our commitment to
the Deauville Partnership with Arab countries in transition. (2015)

これらの環境、雇用、食糧に関する多様なアクターを含んだパートナーシップを歓迎する一方で、市民社会、企業、また社会の特定の利益、プライオリティーの代表をもって構成されるステークホル
ダーの参画がG7の政策策定において取り入れられてきていない。

メジャーグループ、ステークホルダー参画
1992年の地球サミット以降、世界規模課題から自治体での課題解決にまで、いたるところで「メジャーグループ」という参画システムが採用されてきている。また「ステークホルダー参画」と呼ばれる意思決定メカニズムが主流化しつつある。これを簡単に理論枠組みでの定義をすると、特定の集団を代表する個人・もしくは団体が実際の政策立案に参画するというものである。
今年の伊勢志摩サミットは、国連で採択された持続可能な発展目標（SDGs）の採択後、初のG7サミットである。このSDGsを含むアジェンダ2030は、以下のようにNGOs、女性、企業、そして若者と子どもを含むステークホルダーの参画こそが持続可能な開発の達成のために重要、と明記している。
日本は2016年のG7議長国として，説明責任作業部会の説明責任と透明性を維持することを目的
として、市民のG7対話の機会を慣例に倣って設けていることを歓迎するが、策定における参画メカ
ニズムへのマルチステークホルダー参画の仕組みはとられてないため、その点は改善されるべきである。本当の意味で、実質的なステークホルダーの参画を確実にし、幅広い意見を取り入れ、ドナー側の理論ではなく、人々の必要をベースとした政策決定を可能にするためには、​多くの持続可能な開発にかかわる政府間交渉で使用されているメジャーグループを、G7のプロセスにおいても採用すべきである。メジャーグループは、各ステークホルダーの自律的なコーディネーションを根幹理念とした、自治的な制度であり、国連での実績を踏まえれば、最も望ましいステークホルダー参画制度である。

課題別提言
以上の過去8年間の分析、また今年日本が議長国として開催するG7サミットにて取り扱われる議
題、またSDGsの採択後、パリ協定、仙台枠組み、アディスアベバ行動計画の採択後初となるG7首
脳会議の開催、また喫緊の地球規模課題を踏まえたうえで、G7および日本政府に対し提言する。

子どもと医療43

アジア発展途上国の農村部から子どもを受け入れる施設が多く存在する。その理由は、農村部で蔓延するHIVによって親を亡くし、人身売買の対象にされたり、売春に従事させられ、命の危険にさらされる子どもが多いためである。また、農村部の子どもたちは貧困によって教育が受けられず、
低賃金労働に従事するという貧困のループから抜け出せないためである。加えて、深刻化する気候災害は、より弱い立場に置かれている子どもたちの生活や医療へのアクセスをさらに困難にしている。
貧しい子どもたちを上述のような状態から守る養護施設は存在するが、一時的であり、経済的、社会的に安定できるほどの支援を実施する施設は少ない。
養護施設を出てからも、人身売買や売春、低賃金労働に従事するしかないなど、結果的に経済的、社会的に不安定であるために、貧困から脱出できないことが多くある。
そのため、G7は
1. 各政府が、子どものための養護施設等の質的且つ量的整備状況や実質的な課題の把握に努められるような国レベルの統計委員会及び該当官庁への資金的援助及び技術支援を拡充すること、そのためのタイムフレームをSDGsのターゲットに沿う形で設定すること。
2. すべての子どもたちが将来にわたって安全で実りのある生活を送れるよう、養護施設等が備えなければならない条件をWHOが求める様々な基準を超える形で設定をすること。
3. 質の高いインフラの整備の一環として、そのような質の高い養護施設の整備を急ぐこと。
4. 1~3を通して、「子どもの権利条約」の完全なる達成をゴールに据えること。

環境​、​気候変動、生物多様性
2008年の国連責任投資原則の報告によれば、環境の負の外部性によって生じた、社会が払っているコストは6.6TrillionUSD (7000兆円以上)、もしくはその年の世界のGDPの11%であった。このような外部性は持続可能な開発を損なわせ、経済の基礎である天然資源を浸食する。そのようなコストに対し税をかけることを通じて強く抑制をすれば、現在我々が面している、開発のための資金不足は解消され、取り組まなければならない問題は減少する。そしてそのように使われる資産は、税金
ないし人々の預金であることを踏まえると、政府、公的および民間金融機関、その他民間セクター
は、説明責任とともに、我々に対する道義上の責任を負っている。
環境的に持続可能でない資産が早い段階で帳消し、下方へ再評価、もしくは賠償責任へと転換されるようなものを、座礁資産という。このようなリスクはめったに企業の評価や、企業経済の健全さを図ることに考慮されておらず、当然企業のバランスシートには計上されていない。このことは、金融および経済の仕組み全般において、環境的に持続可能でない資産へのアクセスを容易にしてしまっている。この代表例は、化石燃料である。
気候変動はすでに起きており、将来世代により大きな責任と被害が発生するという意味において、ユースにとっても非常に重要な問題である。2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第21回締約国会議（COP21）において「工業化前からの地球平均気温上昇を1.5～2℃未満に抑える」との長期目標が合意された。決められた目標値内に気温上昇を抑えるためには、現存する大部分の化石燃料はもはや燃やすことができない。UNFCCCの文脈では、​各国の排出削減目標を足し合
わせても2℃目標を守るために必要な排出削減量には足りず、早期に排出削減目標・行動を強化する必要がある。特に、歴史的に大量の化石燃料を燃やして莫大な温室効果ガスを排出してきたG7諸国の責任は大きく、脱化石燃料と再生可能エネルギーへの転換を率先して進める必要がある。特に、CO2排出の多い石炭からの脱却はただちに進めなければならない。
また、G7エネルギー大臣会合での共同声明における原子力発電に関する言及については、安全性のみであり、核廃棄物の処理や、原発依存を低減するという方針が打ち出されていない。

44

そして、気候変動と双子の環境問題と言われる「生物多様性」においても、国際社会はこれまでの「2倍の努力」が求められている。2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された、2020年までの行動計画である愛知目標の折り返し地点を過ぎ、生物多様性条
約事務局がまとめた中間年における進捗状況評価では、「Good but not enough（進展はあるもの、
目標達成には不十分）」とされた。
以上を踏まえ、G7は、- 公的及び民間金融機関及び企業が、自らの投資行動を、経済のみならず、環境的及び社会的影響の面からも評価した上で、環境に負の影響を与えない持続可能な投融資方針を掲げるように、政策的環境を構築するべきである。
- 持続可能な投融資方針に沿わない投資内容に対しては、ダイベストメント等の施策を早急に行うべきである。
- 企業、金融機関、その他私企業が、例えば座礁資産を保有または対象として投資しないよ
う、そのようなパフォーマンスの評価及び株、債券の評価において、環境に対する負の外部性の評価を統合し、持続可能でない経済活動を強く抑制しなければならない。
- G7各国は、2050年までに温室効果ガス排出量を2010年比で少なくとも100％削減することを宣言すべきである。
- G7各国は世界をリードして対策を行う立場として、1.5～2℃目標に向けて長期の脱炭素戦
略を2020年よりも十分早くに提出することを宣言すべきである。
- 現行の各国の目標水準では1.5～2℃目標の達成が不可能である現実を再認識し、2020
年、あるいは2030年まで自国の排出削減目標を引き上げるべく早期に検討を開始することを約束すべきである。
- より一層の生物多様性の主流化を軸に、2020年時点での愛知目標の達成に向けたリーダーシップと具体的なコミットメントを宣言すべきである。

エネルギー政策
G7は、エネルギー効率化を進め、化石燃料や原子力から脱却し、再生可能エネルギー100％の社会を可能な限り早期（あるいは2050年まで）に実現することへコミットすべきであることを大前提とした上で、
1. 原子力発電：G7首脳会議での共同声明において、以下の4点を宣言することを求める。第一に、廃炉時の安全性強化を打ち出すことである。2016年のG7エネルギー大臣会合共同声明（以下北九州イニシアティブ）においては原子力安全が挙げられたが、廃炉時の安全性にも明確に言及すべきである。第二に、核廃棄物処理のリスクを認識することである。第三に、原発輸出は行わないことである。受入国にとって、災害リスクだけでなく使用済み核燃料の管理・保管における何万年にも及ぶ放射能リスクを負わせることになるためである。第四に、稼働年数は40年以下を厳守し、G7各国内での原発増設を行わないことである。これは原子力発電の将
来ゼロを達成するための方策となる。特に、原発はその廃棄処分の費用が将来世代に多大にかかることを明確に認識するとともに、世代間の公平性の観点からも廃止とすべきである。
2. 火力発電：将来のGHG排出制限量を踏まえて、キャップ・アンド・トレード型排出権取引や炭素税といった炭素価格付け政策をG7として推進すべきである。また、​世界平均気温の上昇を1.5～2℃未満にするためには、世界の化石燃料の確認埋蔵量のうち、最大約20%しか使用できないという点を踏まえ、特にCO2排出量の多い​石炭火力発電の増設を中止していくべきである。
3. 再生可能エネルギー：野心的な再生可能エネルギー導入目標を掲げるべきである。北九州イ
ニシアティブの「世界の成長を支えるエネルギー投資」における、エネルギー効率の向上への45

投資とクリーンエネルギー技術の普及（第七項）を歓迎する。また、「革新的技術を支援するための投資が重要である」ことに賛同する。ただし、革新的技術の開発だけでなく、現状で可能な対策を最大限進めていくべきである。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大のための優先接続や系統連系強化が挙げられる。

パートナーシップ（官民連携・マルチステークホルダーパートナーシップ）
サプライチェーンの拡大や情報通信技術（ICT）発展の負の側面として、社会問題がより広域化かつ複雑化していくにつれ、個別セクターのみによる課題解決には限界があり、あらゆるレベルでパートナーシップ型の課題解決が求められている。そのような社会の変化を踏まえてSDGsの中では、キーエッセンス（5p）の中の一つに【パートナーシップ】が掲げられ、具体的には17.16、17.17において目標が定められている。
マルチステークホルダープロセスを具体的に設計する上で、未来世代の声を代弁する若者の参画が重要な柱の一つである。すでにDESD（持続可能な開発のための教育の10年）の次の枠組みとして採択されたGAP（グローバルアクションプログラム）の5つある優先行動分野の一つとして、ユース（ESDへの若者の参加の支援）が含まれるなど、個別分野の中では参画の仕組みが必要視されつつある。より包括的な若者の参加・連携・協働の枠組みが重要である。
とくに日本の文脈においては、参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議 (TICAD VI)および『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』に向けた我が国の開発政策に関する決議」が本決議について採択され、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置された。このような仕組みはすでにG7各国で整備が進んでおり、この流れをしっかりと若者としても支えなければならない。
以上を踏まえ、G7は、- あらゆる政策決定のプロセスにおいて、実質的な参画を確保するマルチステークホルダー
プロセスをデフォルトで設計すべきである。とりわけ将来世代の声を代弁する存在である若者の参画を確実にすべきである。
- 官民連携手法（PPP）は、様々なレポートでその見えていないコストの大きさが指摘され、万能な解決策ではないことが明らかであることを踏まえ、国連の場において、PPPを最も野心的なレベルで定義し、不必要に私企業の負担を公に転嫁しないようにするための、国際的な交渉を実施できるよう、そのような取り組みを支援する。
- G7のコミットメントにおいて、PPPが使用される場合には、その費用がバランスシートに載り、負債としてカウントされ、健全な説明責任と環境・社会的影響とコミュニティに対する影響が慎重に測定されるようにしなければならない。
また日本政府に対しては、- 本決議を含め、SDGs推進本部、国会議員、ユースを含めたSDGs市民社会ネットワーク、
民間企業、アカデミアを含むあらゆるステークホルダーによる「支えあい、学びあい」のグ
ローバルパートナーシップのもと、実施方針の計画からの参画、実施方針の策定、フォロー
アップまでの本決議の13の項目を完全に実施することを求める。
- 本会議の実施が、目標達成の2030年まで、時の政権に関わらず、持続的に取り組まれることを望む。
- 推進本部の決議における参加様式と、その実質的な実現を第一に、アジェンダ2030の「誰ひとり取り残さない（No one is left behind）」のもと、実施方針の策定を行うことを要求する。

46

教育
G7各国は、教育が将来的に持続可能で平和な社会を作るために必要不可欠であることを踏まえ、「持続可能な開発のための教育」(ESD)がすべてのレベルにおいて普及することを目標とし、以下を実施すべきである。
<教育機関の課題解決に向けた政策的支援>- 各教育機関が主体となり「望む未来」や「教育の本質」を模索し、内容や教育実施内容の評価制度を、定期的に更新し続けられるように制度を整備し、支援を行う。
- 教育機関が自ら行う教育が何のためであるのかを模索し、実践し続け、新たな取り組みに挑戦しやすい、政策環境を整備し、懲戒ベースの評価制度を改める。
- 教育機関が、自ら実施した評価、そしてそれを踏まえた改善を可及的速やかに実施することを推奨し、資金的行政的支援を充実させる。
＜若者の課題に向けた解決＞- ESDや新たな形の教育に携わる若者が集い、相互の情報交換を通してエンパワーメントする場を定期的に持てるよう、主に地方自治体を提供主体とする資金的制度的支援の充実を図る。
- ユニセフなどが整備する若者から意見を徴収する仕組みを参考にしながら、オンライン・オ
フラインともに若者の声を汲み取る仕組みを作る。
- 若者が持続可能な未来のビジョンを描き、担い手になれるよう、様々なステークホルダーが能力育成の機会を提供する。
- ESDにかかわる感覚、体験を養うために研修の機会を日本政府が設ける。
- 職業・生業訓練などを含めたキャパシティビルディングを通じた雇用創出を促進する投資に、重点を置くよう要請する。
＜専門家の課題に向けた解決＞- ステークホルダー間の分野横断的な交流を増やすため、地方自治体主体で、もしくは支援役として、制度的イニシアティブをとるよう推奨する。
- 専門家と市民が集い、互いに学び合う機会を増やす。

食糧・飢餓​
今日、全世界において若者は人口の50％以上を占めている。若者は次世代を担う重要な役割を担っていると言えるが、飢餓によって死亡または生活困窮に陥る者も多く、将来の地域の発展へ健全に貢献できていない。国連世界人権宣言が定めるように、十分な食への権利(right to adequatefood)は人権である。いうなれば、 飢餓が若者の可能性、人権を潰している。飢饉への緊急支援のような構造的ではあるが一時的に発生し、一過性の補填が機能することとは異なり、慢性的飢餓には栄養への投資及び教育・職業支援など長期的計画が必要である。特に各国の自立支援は支援
受け入れ国との信頼関係や、情報収集、実施機関の整備、人員訓練などのインフラストラクチャーの構築に時間と費用がかかる。また、気候変動の進行に伴って異常気象が発生し、将来世代は今
後ますます食料の生産および確保が困難になる可能性のある地域もある。

47

栄養不良は生涯にわたる身体的・精神的影響を及ぼし、人々の生活を実りあるものにするかどうかを左右する。また、持続可能な開発の妨げとなる栄養改善への1ドル投入ごとに16ドルのリター
ンがあると言われる。そのため、栄養に対する重点的な援助、資金分配は必要不可欠である。
そのため、G7は以下の項目に取り組むべきである。
- 一過性の飢饉への構造的対策・対応を含めた、長期的な途上国支援計画の作成をし、実施すること。
- 目に見える（tangible）物的支給支援だけでない、その他包括的な支援、特に教育、雇用と生業、環境問題の観点からの飢餓削減支援計画の作成、実施、モニタリングとフォローアッ
プを行うこと。
- 今年2016年のリオで開催される、成長のための栄養 (Nutorition 4 Growth)において、栄養資金の規模を拡大することに関する具体的な資金表明をすること。
- エルマウサミットで約束された取組みに関する行動計画の作成と実行、また、第42回世界
食糧安全保障委員会(CFS)にて採択された、責任のある農業投資（PRIA）をもとに、食料安
全保障と農業・投資を一貫してモニタリングできる、透明性の高い共通の説明責任のフレー
ムワーク制定、その制定に基づく投資の促進をすること。
- また栄養のある食料供給を保障するために、農業また、林業、漁業を営む人々の権利保障、また、国の食料安全保障における土地、漁業と森林の保有の権利に関する責任あるガバナンスについての任意自発的指針(VGGT)を推進することによる、農林水産業に従事する人々の主権を確実にすること。

シリアの紛争と難民問題
シリアでは2011年3月から5年間、現在も紛争が続いている。気候変動によって国内の農業が甚大な被害を受け、政情不安定になったとの研究者の指摘を認識する。長引く紛争の中、シリアの人々は安全を求め、近隣国や欧州に避難している。国外へ避難しているシリア人が急激に増加し、国際社会は支援が追いつかず、生活状況は悪化の一途をたどっている。
日本においては、約65名のシリア人が難民申請をしたが、6名しか難民認定されていない。それ以外の大多数の申請者については、いわゆる人道的配慮に基づく在留特別許可が付与されているが、難民に対して行っている日本語研修等の定住支援は受けられていない。加えて、家族を日本に呼び寄せることは困難であり、非常に耐え難い状況となっている。その他、ビジネスや留学で来日したものの、シリア紛争が原因で帰国できず、在留を延長し続けている人も存在する。
実際、日本においては過去に一万人規模で難民を受け入れた経験がある。​ベトナム人を中心としたインドシナ難民受け入れのために、定住促進センターをつくり、日本語教育や職業紹介・職業訓練を実施した。そして難民条約批准前の「閣議了解」で受け入れを決めたインドシナ難民1万人以上を受け入れた。
以上を踏まえ、日本政府に対し、以下の実施を求める。
- 難民申請をしたシリア人に対し、国際的な水準に則った難民認定や、それに準する保護を行うこと。
- 現在の第三国定住事業の対象をシリア人に拡大すること。シリア再興の将来を担う若者に対し、奨学金プログラムに基づいた大学生および大学院生の受け入れを行うこと。
-

根本原因である紛争解決に向け、日本がリーダーシップをとること。

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若者の政治参画
先進国一般に少子高齢化が進み、若者の政治的影響力は投票におけるウェイトが他世代に比べ相対的に減っていることから、低下する一方である。選挙における投票率が今後仮に飛躍的に上がったとしても、高齢者世代の票数に対して絶対数が圧倒的に少ない。そのような、投票の民主主義を補填するオルタナティブな仕組みとして、将来世代との世代間公平性を担保し、将来に対する説明責任を強化するためにも、若者の声を包摂的にすくい上げていくためには、直接に声を聴き、その意見を取りまとめ調整し、代表制および正統性ある意見が意思決定の過程に意思決定者として含まれる必要がある。
また、21世紀のグローバル化した時代の中では、性、文化、民族、門地、社会的背景等を踏まえた、より多様な価値観を前提とした社会の形成が求められている。若者が政治に参加する際にも、より多様なバックグラウンドをもつ若者が参加できる包摂的な枠組みが重要である。
特に、G7は、その政治、社会、経済、環境に対する影響の大きさから、国際的な枠組みにおいて、当事国の若者はもちろんのこと、それ以外のすべての若者が参画できるスペースを作り、当事国・影響を受ける国それぞれの若者の排除をなくすことは長年の「終わっていない仕事」(unfiinished business)である。
そのためすべてのG7は、世界の若者の参画をリードするためにも、- G7サミットの際には、代表性と説明責任が担保された子ども・若者による「子ども・若者サミット」を開催し、提言内容を首脳声明に加えるよう真摯に検討するべきである。
- サミットの際には、当事国およびそれ以外の国の若者がかかわることができるよう、行政的資金的支援の枠組みを整備するべきである。
特に日本政府に対し- 政府および地方自治体は国や地域の課題解決を議論し、解決策を提言する若者議会の開設を推進、支援する。若者議会の運営に必要な資源（事務所、会議場や最低限の経費）
は、政府および地方自治体が負担をする。
- 若者議会での議論の過程に、政府または地方自治体は影響力を行使しない。​政府の政策検討の場である審議会等において若い世代の委員の割合を増やす。

平和​1945年に採択されたユネスコ憲章では、前文において、「政府の政治的及び経済的取極のみに基く」平和は「世界の諸人民の、一致した、しかも永続」させることはできないと規定した上で、平和が失われないためには「人類の知的および精神的連帯の上」で平和が築かれ、「思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し、及び相互の生活を一層真実に、一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いる」ことが必要である、と提起されている。
人々が身体的、精神的に傷つかない社会を実現するためには、価値観の違う他者を認める土壌が必要であると同時に、政治的に膠着状態である時こそ、政府レベルと市民レベルの両者が対話を強化していくことが必要である。
以上を踏まえ、G7各国に対し、以下の実施を求める。
- 相互理解を実現するためには思想と知識が自由に交換されることが必要であり、人間の国境を超えた自由な行き来が重要である。各国政府は国交の有無を問わず、二国間ないしは多国間における特に次世代を担う若者相互の交流・対話の場の構築を行う。

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-

-

平和は人類の知的および精神的連帯の上に築かれなければならず、すべての人に充分で平等な教育の機会が与えられることによって、平和への土台が築かれる。学校教育において、自国の立場だけでなく、相手国から見た自国や周辺地域についても生徒・学生に伝え、物事の多面性を理解させる。
市民同士の対話はもちろん、政府と市民、特に少数派や社会的弱者の声を反映させる手
段及び場所を確保する。

地域
地域内や南北間における格差が生まれるのは、一方が決めたルールをもう一方に押し付けているという構造に原因がある。都市部や「先進国」は「安さ」「贅沢」「効率」「経済性」を求めることで、農山村部や「開発途上国」の資源が搾取される。それに伴い、都市部や「先進国」側もこの構造により格差が進行し、都市内、都市間において、さらに都市部と農山村部間における格差は開く一方となっている。
これを解決するためには、過度な依存、収奪構造から脱却し、お互いバランスのとれた関係性の上で各地域が自立することが重要である。各地域にある資源を活用しながら、地域住民が主体となり、持続可能で自立した社会を構築することが何よりも求められている。
そのためには、流域を一つの単位として考え、流域内において持続可能な循環型社会を構築することが重要となる。川の流域には上流から下流にかけて様々な資源があり、それを循環させることで外部収奪に頼らない、また収奪されない穏やかな地域を作ることが可能となる。
この他にも、フェアファイナンス、フェアトレード、環境問題や社会問題を引き起こすことなく生産されたエシカル商品、また地域でとれたものを地域で消費するという地産地消など、課題解決に向けた取り組みが草の根的に広まっている。この状況は地域間格差是正の追い風になっている。
SDGsの目標10に「国内および国家間の格差を是正する（Reduce inequality within and among
countries）」といった一文があるように、これは社会全体で取り組まなければならない問題である。
貧困や飢餓の多くは、「開発途上国」に集中していたり、土着の文化からくる意識が原因の一つとな
り、学校に通えない子どもがいたり、議会議員の女性の割合が低かったりと、「教育」「ジェンダー」などさまざまな事柄において地域間格差があることが報告されている。このような格差を是正することも地域自立のためには必要である。
そのため、G7は- 国際間における行き過ぎた自由貿易によって生じている課題を主要議題と捉え、海外資本に影響されない国、地域づくりを地球規模で推進していくこと。
- そのために、地産地消をベースとした、自立した「地域主体」による地域圏を作ることで、地球上のすべての人が、出自のいかんに関わらず、他の誰かの犠牲になることなく、収奪構造によらない、穏やかに、真に豊かに暮らせるようにすること。
- 中央政府は、地方自治体に対し、水平的公平性を担保できる限度において、その財政的、金融的、行政上の権能を移転すること。
- 現在、世界において日本だけが該当する「超少子高齢社会」は、今後数十年間のうちに、先進国途上国を含め、多くの国が同様の社会構成になると予測されている。そのような社会構成において、今まで以上に地域コミュニティが果たすべき役割の重要性を認識させること。そのため若者に地域アイデンティティを抱かせ、地域コミュニティに参画してもらうために、教育の地域還元化を図ること。

50

-

地域コミュニティと連携し、そのコミュニティの中での若者の役割について対話を通して若者の役割、取り組むべき活動を官民、そして若者で発見していくためのハードを整備すること。

特に日本政府に対し- 国外からの影響に左右されない地域に即した、地域主体による地域づくり活動を推進していくことが必要となる。地方創生のような地域活性化を目的とする地域主体による事業展開を推進していくためにも、国から現場の市町村まで、実施の意義や目的等が一貫して伝わること、また企画検討や実施に至る際に、現場で活動している団体や若者をステークホ
ルダーに組み入れる体制を作ること。
- すでに喫緊の課題である、地域コミュニティ再生などに対し、利用希望者が多い空き家を活用し地域コミュニティの拠点作成を地域住民と行政が一体となって取り組むための制度を作り実施すること。
そして我々は、それらを実現するために次のことを宣言する。
- 我々は、地域課題への意識の低さ、行動の少なさを改善するために、ユースに危機感を感じてもらい、一方で楽しそうだと思わせ、効果が期待できる機会を設けることで、若者が若者を巻き込むこと。
- 様々な年齢・職業・国籍をもつ人と人とが、居心地の良い地域で暮らすために、互いに排除するのではなく、多様な価値観を共有し、持続的につながっていける居場所を作ること。
- 我々は世界発信がユースの取り組む課題であると考え、地域で見えない声を拾い上げ発信することがユースの取り組む役割であると認識する。具体的には地元に入り込むこと、
10,000人に1人しか考えてないニーズや価値を見つけ出すこと、SNSやメディアで世界に発信すること。

防災
日本は豊かな自然環境に恵まれる一方で、あらゆる自然災害を経験してきた「災害大国」である。同時に、これまでの災害の経験を踏まえ、災害リスクの削減や災害対応等の防災・減災の知見やノウハウを保持する「防災先進国」でもある。これまでも1994年（横浜）、2005年（兵庫）、2015年（仙台）に、日本で国連防災世界会議が開催される等、国際的な防災・減災の議論を先導してきた。2015年の仙台での国連防災世界会議では、仙台枠組みが採択され、各国で実施に向けた取組が開始されている。防災、減災への取組は国のみならず、多様なステークホルダーにより実施されており、国連システムにおける防災分野の調整役を担う国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の活動にも、日本の企業やユース団体が参画している。2005～2014年の間に発生した気候関連災害
が、1985～1994年のほぼ倍になっており、1995年以降だけでも気候関連災害によって60万人以上が死亡したとするUNISDRの報告に留意する。このような災害は、子どもやユースなど社会的に弱い立場におかれる人々により深刻な影響を与える。
防災・減災は持続可能な社会の構築には必要不可欠な分野である。2015年9月の国連総会にて採択されたSDGsでは、目標11において仙台枠組みに沿った総合的な災害リスク管理の策定と実施が明示されただけでなく、その他の関連する9つの目標にも、防災・減災の目標達成のための要
素が組み込まれている。

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仙台枠組みにおいて規定されたように、災害には自然災害に加えて人間が引き起こす災害が含まれる。しかし、今日における地震などに特化した国際的な災害の議論では、常に人間が引き起こす災害、例えば、原発事故、化学薬品漏洩、火災等に関して、十分議論が及んでいない。
以上を踏まえて、G7は以下の事項に取り組むべきである。
- 人間が引き起こす人災を災害の一つであるという認識を2015年に採択された仙台枠組みにそって表明し、自然災害とは別に予算を充当させる。
- 減災に資するインフラストラクチャーの整備においては、その環境・社会・経済に対する影響を評価し、特に地域の生物多様性、生態的な強靭さを損なわないようにしなければならない。
- 防災、減災のプロセス（企画、実施、監視、評価）において、ステークホルダー、特に若者が参画するための枠組みを、ステークホルダーとの協議を通じて構築する。
- 子どもを通した社会全体の防災教育を行う。子どもが防災を学ぶことで大人やさらにはその家族の周りのコミュニティへの防災に関する関心を高める。
- 行政とユースの協働が行えるような環境を整える。地方のコミュニティに積極的に関わる
ユースと行政が防災に関する取り組みを行うことで若者をハブとして地域と行政のコミュニ
ティの活性化を図る。その活性化により地域のコミュニティにおける自発的な防災・減災、行政としては地域防災などの政策を作成するだけでなく、その確実な実行を行うことが可能である。
- 行政からのユースへの資金面でのサポートを実施する。防災に主体的に活動するユース
は活動力と柔軟な思考を持つが、資金面での活動の制限があり、活動が円滑に行えない。
そこで行政からのサポートを受けることで、より主体的な防災のためのユース活動ないしは子ども・ユースを通した大人への訴えを行うことが可能である。
- 防災・減災分野において重要なステークホルダーである企業とユースの役割に着目し、特に災害リスクの低減における協働が促進できると考える。たとえば、企業とユースが地域の災害リスクの調査や教育啓蒙を協力・分担して実施するなど、それぞれのノウハウや知識、人的・物的リソースの特性を活用する協働の形があると思われる。災害リスク低減と強靱な社会の構築において、企業含むさまざまな社会の構成要素をつなげる横串としてユースを積極的に活用してほしい。

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2016年5月23日

5月23日 市民の伊勢志摩サミット 報告書

1.

まとめ

5月23、２４日に地場さん三重にて「市民の伊勢志摩サミット」が開催されました。同サミットは「2016年G7サ
ミット市民社会プラットフォーム」と 東海「市民サミット」ネットワークにより共同開催されました。今回 Japan
Youth Platform for Sustainability (JYPS)も、2016年G7サミット市民社会プラットフォームの加盟団体として、

53

ユースの分科会を開催しました。分科会では、前日に行われた「G7ユースサミット」の宣言文の報告、「G7ユースサミット」の分科会主催団体の活動報告を行いました。参加者からはユースサミット宣言文へのコメン
ト、ユースの代議制に関して、若者のアドボカシー（政策提言）の意義にについての質問が飛び交い終始白熱した議論となりました。

2.

開催情報
1.
2.
3.
4.

日時：2016年5月23日(月) 13：15～15：40
場所：じばさん三重(三重県四日市市)
参加者数: 30名
登壇者
a. 小池 宏隆 / United Nations Major Groups for Children and Youthb. 外池 英彬 / Japan youth Platform for Sustainability
5. 招待講演者
a. 岩澤 宏樹 / CYJ
b. 寺地 亜美 / ピースボート
c. 田中 耕平 / NPO法人泉京・垂井
d. 上田 格 / Youth Beyond Disasters
6. 主催側一覧
・主催：Japan Youth Platform for Sustainability
・後援：2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
東海「市民サミット」ネットワーク

3.

イベント要旨および講演録

1) J​ YPSの紹介とメジャーグループの重要性​今回のG7ユースサミットの開催の経緯に、どう若者が政策に参画できるかという問いがあります。「若者のプライオリティーをどう政策に反映させていくか」、そのモデルの1つに2012年のリオ+20以降から潮流化しているメジャーグループシステムがあります。これは、広く誰でも意見が表明でき参画できる民主的、且つ包括的な方法によって、特定の集団を代表するといったシステムです。JYPSとしては、この民主的、包括的な方法をもって、国内外での政策過程に若者の代表として政策提言、政策交渉に携わってきました。
今回の伊勢志摩でのG7首脳サミット開催に際して、開催国である日本の若者を中心に、代議制に基づく政策提言とはというショーケースを見せるた
めに、G7ユースサミットを開催しました。具体的には、G7ユースサミット宣言文のドラフト公開で意見の集約を行うことで、多くの若者の意見を反映した宣言文となりました。

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2) G
​ 7ユースサミット分科会主催団体の報告​G7ユースサミットには、医療、ESD、平和、シリア問題、
気候変動、防災をはじめとした13の分科会に対して、15団体の参加があった。G7ユースサミットの分科会においては、各分科会担当の団体にはG7と各団体の活動を絡め、また参加者と共にG7首脳各国に向けたG7ユースサミット
宣言文の作成を行った。市民の伊勢志摩サミットでは、このG7ユースサミット成果物を紹介するとともに、特定の分
野（地域、平和、防災、環境）における分科会での成果物を招待講演者によって、また宣言文全体の作成プロセス（過程）について紹介しました。
質問として​、- ガバナンスに関する文脈、文言が入っていない- 若者の代議制はどの程度の人数で担保できたのか。
- 若者のプライオリティーとは、若者が政策提言をする意味とは。
といった鋭い質問がありました。
今回の目的に据えていた代議制に関して、市民社会のNGOでの代議制を含め非常に議論の余地のあるテーマであるが、JYPSの方針としては代議制の方法、いわば質の担保こそ重要だと考えると述べます。それは量的な意見の集約を軽視するのではなく、民主的、且つ包括的な方法の採用こそが最重要であるということです。
また若者のプライオリティーと、若者の政策提言の意義として、単純に「若者のための視点」だけでなく、「若者の視点」の重要性も強調します。しばしば若者の優先課題としてあげられる雇用問題、教育問題だけでなく、持続可能な社会の達成に向けて若者を含む全てのアクターの意見、視点こそが重要になってきます。

3. ​ワークショップ
分科会の最後に、JYPSのアドボカシー活動や参加者それぞれの活動経験を踏まえて、参加型のワークショップを行ってもらった。テーマは、「持続可能な社会を達成するために、各ス
テークホルダーはどのような役割を果たすべきか。」で話し合われた。参加者の中には、ジェンダー問題に取り組む方、自転車と重火器の交換で平和構築を行う団体で活動されている方、若者の教育に従事されている方など、様々なバックグランドをがあり、各アクターがどうパートナーシップを実現し、政策に参画をしていくかの議論がなされた。

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59

2月26日 G7ユース勉強会@三重大学 報告書
Japan Youth Platform for Sustainability

1.

まとめ

Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)は、​動く→動かすと三重大学生物資源学研究科国際交流委
員会共催のもと、G7ユース勉強会を三重大学にて開催した。特に東海の若者にG7に対して関心を持ってもらうとともに、アドボカシーについて理解を深め、今後共に活動する人材を育成することを目的とした。​勉強会は
主に、①G7の歴史と市民のかかわり、②アドボカシーの意義と若者の参画、③グローバルイシューを自分ごとに、という三つを柱にしたものであり、スピーカー一名とパネリスト二名を外部から招待した。申込数よりも多くの若者、合計43名にも参加頂け、はっきりとは分からない中にもG7や国際問題に対する関心を持つ若者がいることを確認できた。三重大学においては、4月に改めて勉強会を開催し、さらなる若者のモビライゼー
ションに力を入れていきたい。

2.

開催情報
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3.

日時: 2016年2月26日 (金) 13:00 ~ 15:00
場所: 三重大学 生物資源学部棟
参加者数: 43名
招待講演者
a. 稲場 雅紀 / 動く→動かす
b. 吉松 隆夫 / 三重大学生物資源学研究科
c. 岩城 ひろこ / 伊勢志摩まちづくり団体 楽笑 Raku-sho
主催側一覧
a. 小池 宏隆 / 代表理事
b. 外池 英彬 / 政策統括
c. 久保田 彩乃 / キャンペーン統括

イベント要旨および講演録

1. セッション１「G7の歴史と意義 - NGOの役割」 稲場 雅紀
日本がG7内そして世界経済において非常に大きな影響力を有していることをわかりやすく紹介し、日本政府の決定や考えを変えることがどれほどの意味があるのかについて説明した。その上で、世界の市民社会がどのようなアクションをしたのかの例として、2000年のジュビリの問題と2005年の「Make Poverty
History」を紹介。市民社会がどのように政策提言と対話を行っ60

てきたか及び2008年の洞爺湖サミットにおける日本市民社会の活躍についても解説。
2.

セッション２「G7と世界を変えるユースアドボカシー」小池 宏隆
国際協力の固定観念を変えるように、MDGsからSDGsに移行した社会情勢を説明し、そのSDGs策定
過程において、ユースがどれほど参画し影響を与えたのかを解説。その後、アドボカシーの定義を踏まえ、なぜこのようにユースが自ら自分たちのスペースを作り上げ、モニターすることが重要なのかの理由として、政府や一部の団体が選んだ若者では本当の意
味で多くの若者の意見を踏まえていないこと、それではアドボカシーにならないことを挙げた。そのために、自治するネットワークとしてのJYPSと企画しているG7
ユースサミットについて紹介。

3. パネルトーク「ローカライズとアクション「世界事を自分事に」」パネラー：岩城ひろこ (伊勢志摩まちづくり団体 楽笑Raku-Sho) / 吉松隆夫教授 (生物資源学研究科) / 稲場雅紀 (動く→動かす) / ファシリテーター：小池宏隆 (JYPS)
岩城氏：人と人をつないで、行政には対応されない問題を地域力で解決するための団体。七転び八起きにかけて、ガールズサミットとして７”転”のイベントをし、サミット後に”八起”として何かやりたい。地域には海女さんなどがあり、地域として豊かなことを再確認。G7に向けて、世界のことはわからないけど、地域のことはわかる。それをつないでいきたい。
吉松氏：フィジーなどで生物資源などを通じた地域創生のことに携わる。フィジーでも人の流出などが起き、これは三重にも通ずる話。今回のG7を通じて、地域創生における地域の資源の重要さなどの議論を持ち込みたい。今日のイベントには、海女さん関係に興味関心があり、参加している人も多い。みな具体的な話を探している。今日のイベントを通じて、多くの三重大生がG7に取り組むことを期待。JYPSが用意した舞台で活躍できると思う。三重県はお国柄として、静かというか受け身であるが、いいものを持っているのでぜひ声をあげてほしい。
稲場氏：アフリカでも、地域レベルでは日本の地方で起きていることと似たような問題も生じている。

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Civil G7対話参加 @京都 報告書
Japan Youth Platform for Sustainability

1. 概要
Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)は、G7伊勢志摩サミットに向けた市民社会と政府との対話「
Civil G7対話」に参加しました。2日間にわたるCivil G7対話において、NGOの議論のまとめ、その後G7シェル
パである長嶺安政外務審議官及びG7各国シェルパとの対話セッションに参加しました。その際、G7諸国に対して以下の８つの項目に関する提言を行いました。

１）国際保健２）食料安全保障および栄養
３）気候変動・災害リスク軽減
４）持続可能な開発目標（SDGs）の国内実施
５）シリア紛争問題
６）難民問題７）ジェンダー平等、女性のエンパワーメント
８）衡平な税制および責任あるサプライチェーン
以下の記事に2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「シリア和平ネットワー
ク」の提言書や、市民社会プラットフォームについて掲載されています。
【毎日新聞 2016年3月23日 伊賀版】
http://mainichi.jp/articles/20160323/ddl/k24/040/264000c

2. ユースサミット紹介
また、対話の終盤にはJYPSが主催している、G7 ユース
サミットの紹介をしました。
現在JYPSでは5/22に三重大学にてG7ユースサミット開催に向け、ユースサミットの参加者・分科会の公募を行っています。
下記のサイトから、奮ってご参加ください！

………………………………………………
5/22 G7ユースサミット イベントページ
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/
メーリングリスト62https://docs.google.com/…/1hKBFUjrFYSWZIEyo0WP6yBy…/viewform…………………………………………………

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G7 ユースサミットコンセプトノート
Japan Youth Platfrom for Sustainability
イントロダクション
G7首脳会合およびG7市民サミットに先立って行われる「G7ユースサミット(G7YS)」は、5月22日(日)に開催される、ユースのユースによるサミットです。サミットは日本の若者および参加する世界の若者に若者のプライオリティ、要求、そして僕らの取り組みを明確にし伝え、若者のG7や国際問題に関する会議における参画を強化するために行います。
G7ユースサミット
企画名

G7ユースサミット / G7 Youth Summit

主催団体

Japan Youth Platfrom for Sustianability

後援 (予定)動く→動かす / G7サミット市民社会プラットフォーム / 三重大学

ウェブサイト

現在鋭意準備中

日時

2016年5月22日

場所

環境情報科学館

目的

1.
2.
3.
4.

若者によるG7および今後世界的な枠組み作りにむけて取り組み促進
若者の声をG7-政府間協議に伝える
日本及び世界の若者同士と他のパートナーによる協働関係促進
国内の若者の国際問題や地域問題に対する関心向上

方法

1.
2.
3.

G7ユースフォーラムの開催
国内・国外でのG7についての認識をあげる
日本の若者間のネットワーク構築

実施対象

30歳以下の全ての若者（一般、現場、国際機関、NGOなどから）期待できる成果・若者におけるアドボカシーへの理解深化
・日本における国際問題と地域問題をリンクした活動の促進

64

・政府やその他関係者が若者の要望を理解しとパートナーシップを進める

この資料は、目的、背景、主催者、形式、そしてプラグラムについてまとめたものです。

目的
G7YS は以下の目的を達成することを目指します:
1. 若者のニーズとプライオリティを明確にする;
2. 若者が国際問題に対して政策の形成、実施、監視、フォローアップに取り組める力があるということを証明する;
3. 若者のアドボカシーにむけてのキャパシティービルディングを通じて、日本の若者の政策提言能力を一般に高める;4. 若者を集め、様々な面で活動するNGOや団体とつなげることを通じて、若者と他のグループとの間のパートナーシップ形成を促進する。

バックグラウンド
G7サミットは、国際政治・経済をはじめ、途上国の開発や環境、地球規模の課題に向けた国際的な取り組みに大きな影響を与えています。そのため、世界の市民社会、NGO/NPOは、サミットに注目し、様々な働きかけを行ってきました。G7伊勢志摩サミットも例外ではありません。特に2016年は、「持続可能な開発目標」（
SDGs、2030アジェンダ）や気候変動に関する「パリ協定」が採択されてから初めてのサミットであり、国内外の市民社会から大きな注目を浴びています。
Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS)はG7ユースサミット(G7YS)を遂行し、様々な背景や経験をもつ若者と共同しながら、持続可能な開発を目指す若者が集い声を上げるスペースを作り上げます。彼らの現場での経験を活かし、彼らの持つ知識とネットワークを最大限生かし、G7を超えて若者が協同できるようします。

Japan Youth Platform for Sustainabiltiy
2015年国連で採択された​「私たちの世界を変革する～2030アジェンダ」​やその他国連や国際レベルで行われているさまざまな枠組みを作るためまたフォローアップするための議論に向けて、日本の若者の声を集約し、政策として日本政府や国連機関、そのほかの市民社会にその声を届けていくための「場」です。代表はなく、選出される幹事及び事務局のもとで若者の​「アドボカシー（政策提言）」​として、キャンペーン、イベント、記事掲載その他を通じて、さまざまなバックグラウンドをもつ若者の声を政策に実現していくためにあります。30歳
以下の個人または、そのような個人で構成される団体、もしくは30歳以下の若者と働く団体であれば、だれでも参加することができます。

JPYSは団体ではなく、若者という社会の構成員（コンスティチュエンシー）に対して開かれたスペースです。そのスペースを自ら決めたルールと理事によって運営し、ピアアカウンタビィティの発想で公平性や透明性を担保しています。現在は、5月のG7に向けて6人の運営委員会体制で日々の事業を行っており、G7以降改めて制度の見直しと選挙を行う予定です。ウェブサイトはこちら。​http://japanyouthplatform.wix.com/jyps65

形式
サミットは全体会、分科会、パフォーマンス、ワークショップで構成されます。
全体会:目的​: G7の仕組みや、課題、そして若者が面する問題について共通の理解を提供する。開会と共通の課題についてのパネルディスカッションを最初に行い、閉会では、宣言、提言、自分たちの取り組み、そしてそのフォローアップを発表する。
分科会:

目的: ​G7やそれを取り巻く課題について若者がそれについて議論し、重要度や解決策について話し合う。加えて、それ以前にその課題に取り組んできた若者団体などの成果を共有し、それを議論の土台ともする。加えてこのセッションは、同じ課題に取り組む若者やNGO、NPOをつなぐ。
一貫するテーマ:●●●●

持続可能な開発に向けての課題;
イノベーティブで効果的か解決方法;
衡平で貧困のない社会に向けての若者のアクション;
G7に向けて若者のプライオリティ

テーマ:
●
●

G7で扱われるテーマに合わせて実施するとともに、東海ユースが直面する課題を取り扱う.
一部はパフォーマンスにあてられる.

一貫する質問:●●●僕たちが望む持続可能な世界とは?
どんなことが世界・地域をよりよくするために求められているのか?
なにが、若者にとってのプライオリティなのか?

パフォーマンス​:

目的:​ 課題などに政策的に解決策ベースで取り組むと同時に、一般的な関心を喚起しなければならない問題もある。(ex. 2000ジュビリーキャンペーン) そのため、パフォーマンスを通じてユースが考える問題に対してメディアキャンペーンの一環として行う。また、このようなパフォーマンスを通じて、どのようにして一般の市民にアウトリーチするかを学ぶ。
トレーニング:
目的: ア​ ドボカシーとは、その仕方を学び、具体的に戦略の立て方を学ぶ。そして、今後地域レベル
や国レベルでのアドボカシーの戦略を立案する。

プログラム
部屋

時間

内容

一日

展示

10:00 - 10:20

開会および基調講演

10:20 - 11:00

G7の歴史とアドボカシーの重要性

11:00 - 11:10

調整時間

66

11:10 - 12:00

G7および世界が面する国際的課題
三重県とG7 - グローバルとローカルの繋がり

12:00 - 13:00

昼食

13:00 - 16:45

分科会

15:45 - 15:05-

15:05 - 16:50

分科会&パフォーマンス

16:50 - 17:00

調整時間

17:00 - 17:30

各分科会やパフォーマンスからの報告

17:30 - 18:00

閉会および宣言採択

宣言文 - コ
メントタイム- 分科会の募り方
公募を通じて、テーマおよびリード団体を募る。テーマは、地域性、問題性、ジェンダーバランス、衡平性が保たれるようにする。また東海や三重の地域色が入るよう確実にする。
案（仮）
I

テーマ

リード

1

ヘルスと栄養

2

格差

3

東海テーマ

4

防災

II

テーマ

リード

1

パフォーマンス

動く→動かす2

アドボカシー・アドバンスド・トレーニング

JYPS

3

高校生とG7 - 教育を平等に

4

環境と気候変動

三重大学？

パートナーシップ
主催
Japan Youth Platform for Sustainability (​http://japanyouthplatform.wix.com/jyps​)
Contact: 小池宏隆 (代表理事)
jypscoordinator@googlegroups.com
ホスト

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三重大学
Contact: 吉松隆夫教授 (三重大学生物資源学研究科)
takaoyos@bio.mie-u.ac.jp

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