コメソトヘの応答の心の触れ合いがなくてはならない︒ところが日本の場合は︑戦前は毎日顔を合わせていた親子ですけれども︑戦後はそれが顔を合わせない︒ドイツと違って離れて接触をもたなくなってしまっだから今後は親子の情緒的接触というものが心の絆をつなぎ止た︒これが実は問題ではないか︒

めていく︒そして︑その絆が作られるのは︑子どもが成長してい大竹それでは少しだけ補充をさせていただきたいと思います︒
私がお話ししたことは︑これは聞いていただければおわかりかと親子の間の相互の作用です︒これが根本的に一番大事なんだけれ大事なんだ︒相互作用というのは︑これは子育て︑朕を通じてのども︑そういう親子の心の触れ合い︑交流が出来るような家族にく時期の親子の相互作用なんだ︒だから相互作用というのは一番ら非常に非情なことをいうようですけれども︑親子がしっかりし思います︒この高齢者の親子関係というものは︑高齢者その人のた心の絆で結ばれていないで︑子どもから親が敬愛されていなけそのものを考えて行かなくてはいけない︒将来の家族というのは︑それぞれが現在なっているかというとそうでない︒家族の在り方

それまでに至る親子関係の総決算だと私は思うわけです︒ですかを求めてもこれは無理なんです︒自らが蒔いた種というほかない

れば︑親が子に対して私は親だからといって子どもに情緒的接遇子であればもう老後心配する必要ない︒親と子がお互いに慕いよ

親と子を結び付ける心の絆︑これがしっかり出来上がっている親きます︒

ざいます︒簡単ですがこれをもって私の補足説明とさせていただにならなければいけない︒こういうことを申し上げたつもりでごいう︑つまり︑人間性の回復ということがこれからの家族の理念と思います︒親子の心の絆が固ければ子は親を大事にするものだ︒

る心といいますか︑そういう自然の情が親に対する子の情緒的接

最後に申しましたようにこれは人間性回復の拠点としての家族と遇を引き出して来るものではないか︒

い致します︒

波平ありがとうございました︒それでは引き続き高橋先生お願

先程コメンテーターの方は戦略ということをおっしゃいました
けれども︑これはそういう親のさかしい戦略ではない︒私は戦略しなかった分がございます︒それについて補足させていただきた

高橋私はいろいろ表を作ってまいりましたが︑ちょっと説明をの絆は︑子どもが生まれて︑子どもを育て子どもが育つ中で親子でなくて自然の親子の情︑親子の絆だと思います︒そういう親子を子どもが成人してから後も親との間につなげて行くには親と子が一緒に生活して来たその触れ合いの中に作られる︒そういう絆−63−

る日本の人口の実態︑日本の人口がどれだけで︑年齢別人口がどきたいのですが︑これは先回の国勢調査から三○年前にさかのぼいと思います︒私の資料の二枚目の右の表の１︹注︺をご覧いただになっている︒それをゼロ作戦にしようというのが現状でござい

以上人口が一四九○万人︑その四％の六○万人が寝かせきり人口す︒平成二年の総人口は一億二三六一万人︑その一二％で六五歳

次に︑昭和五年生まれの方︑一九三○年生まれの方はこの前のます︒

た︒今各界の第一線にいらっしゃる方々︑特に男性の先生方をは国勢調査の一九九○年︵平成二年︶には還暦をお迎えになりましのその進行を書いたものでございます︒これは考え方を変えます

れだけになるかを示しています︒さらに表の下半分は今後三○年三年︶生まれの高齢者が六○歳︑七○歳︑八○歳︑九○歳と生きと︑一九九○年に九○歳になられた方︑その一九○○年︵明治三り六○歳から九○歳までの老い︑その人口学的背景を厚生省の人じめとして︑これから高齢期を生きていらっしゃる方左の︑つま口問題研究所の推計により書いたのが表の下半分です︒今申しまて来られたその時点の日本の人口の構造を背景として示したもの
六五歳以上というのを一括して老人と言いましても一○○歳まの七五歳以上人口が三○年間に一五四二万人になるという︑つましたように典型的な七五歳以上人口で申しますと現在六○○万人が表の１の上でございます︒

い年令として七五歳以上を考えるべきではないかという意見が出では三五年もあります︒そこで要介護になり易い︑事故に遭い易合では一五歳未満を年少人口︑それから生産年令人口として一五の思いやり︑配慮そして社会のサービスが必要です︒その老人がならず自然に健常に老化していく多くのお年寄り達も含め︑家族先程私が九六％の元気な老人と申し上げましたが︑寝たきりにり後期高齢者の増加が問題となります︒

歳から六四歳までを区分し︑六五歳以上を老年人口というようにまして︑七五歳以上の人口も出していただいております︒国際連

人口を三区分しておりますけれども︑七五歳以上人口も私はここ

明治三三年生まれの方が六○歳だった昭和三五年は七五歳以上

私は公的社会サービスがいろいろ用意されるべきと思うのでござ

どうしてそんなに不安が多いかと言われることのないためには︑達は不安なく元気に過ごしていけるでしょう︒金持ち日本なのに一一−ドをもった時にこそ︑支えてくれる社会サービスがあれば私人口は一六四万人だったわけです︒それがこの前の国勢調査の一に書いています︒

九九○年︑その方々が九○歳になった時の七五歳以上人口は五九います︒

さんとの年齢差も何年かございまして︑平均寿命も何故か女性の今日は私が女性として少数派でございます︒男性の先生方は奥八万人になっています︒パーセントで申す時は一九九○年六五歳以上人口が一二％と申しますけれども︑全人口が増えております︒
老人介護は一人一人の問題となりますので総数を書いてございま−64−

では何が必要か︒やはり人間を大事にすることだと思います︒﹁親をゑてやる﹂とか︑それは大変不遜な態度だと思うのです︒

方が長いのです︒そして高齢期になるほど女の一人暮しが多くな社会に貢献してきた功成り名遂げた一人の人間が人生の灯の終わ

そのお年寄りが基本的に自分が意志決定権をもてる社会になるこ

女性こそ配偶者が亡くなった時どうして生きるか︒今後は嫁に介とが大切です︒まだ日本の場合は﹁親を施設に入れる﹂とか︑護をというような時代はもう来ないことが︑この人口構造でご覧るまで誇り高く生きれる社会を目指すべきだと思います︒女性のいても割に気楽に生きて行かれる羨ましい存在といえましょう︒になれるだろうと思います︒ではそこに新しい創造︑発想の転換

り八割を占めて来るということは︑男性の方々は高齢化社会におが必要だということを私は申し上げたいのございます︒

婦・を基礎として男と女が結婚し︑そして夫方の親︑妻方の親も双新しい民法で結婚した世代だからです︒親子第一というよりも夫と申しますと︑子ども数が二人になった先頭世代であり︑しかも会だといえるようになると思います︒まだいろいろありますけれれるような社会にすると︑そういう配慮があってはじめて福祉社

妻が亡くなるまで相続税をかけないでずっと同じ家に住承続けら子どもに養われるというのではなくて︑相続税もその夫婦が夫と視点で高齢化社会の親子関係をいうとき︑片親が亡くなった時に系にどちらの親も配慮するようになりました︒かつて家制度の時す︒

ども五分がまいりました︒では男性の外国の先生にお渡し致しま

昭和ひと桁生まれの世代を典型にとりましたが︑それは何故かは夫の家︑婚家の中に入りますために嫁という字を書きました︒てきました︒一人暮しでもこんなにたくさんの人が生きれるようく女性も少なくなりました︒そして夫婦の承世帯に年金も充実しつけがなくなった時みんなに人権がもどりました︒家の犠牲に泣って初めて三世代同居が成り立っていました︒その家制度の締めという男子単系の家制度であったのです︒そこには嫁の忍従があったから今少しそのことを説明したいと思います︒

上での特別の問題点がありますが︑それはあまりよく説明しなかます︒私は前にも話したドイツの場合ではそれは特別福祉制度のいたんですね︒それは一人暮らしになっている老人︑女性でありな︑私がそうと思う老人の問題の中で一番の大きな問題に触れてメーワルトメーワルトでございます︒今︑高橋先生はいろいろそして自分の実家との縁を切ることによって婚家に同化していくになりました︒それが︑いざ介護を必要とした時にやはり社会サそれはだいたいドイツにおける年金制度と関係があります︒つままず女性︑年上の女性は福祉制度の中の問題グループになるが︑九○のお年寄りが生きてきたような老後は現在の六○代のＢ世代りドイツの年金保険はどのくらい年金の額を貰いますか︑それはービスがあってはじめて安心して老いて行けるのです︒今八○︑には期待出来ないのです︒−65−

て来るので︑年金の額を決定するのは主として二つの要因がありり生涯を通じて支払った年金保険を元にして年金の額が決められドイツの年金保険は職業の給料に結びついているからです︒つまその施設なんかの介護の費用を支払うために足らない場合も多いが老後の介護が必要になったら︑自分が貰っている年金の額は︑のために犠牲になっているわけです︒老後の介護のために︒自分のです︒そして生活扶助も必要になって︑非常にある程度悪い影

そして私はもう一つのことについて話したい︒今日の先生方之響を及ぼしていると思います︒のお話しを聞いた時には︑公的な老人問題は公的なサービスの拡ます︒第一は生涯の就業期間の長さであります︒このため︑失業下するような影響を及ぼしています︒第二には給与の確保であり期間や子育てのための休職の期間などあれば︑それは年金額が低れているからであります︒

ます︒毎月支払う年金保険の確保は︑給与の確保に応じて決定さは日本にも増えるそうです︒だから地域社会の中の人間関係も直あるいは配偶者との関係のない︑単独で暮らしている老人の割合はありませんということに注意しました︒将来には自分の家族と大の問題︑または家族の関係︑親子関係︑夫婦関係の問題だけでることになります︒これは次のような理由があります︒つまり第さなければならないと思います︒以上です︒

このいずれの場合にも︑女性が非常に不利な立場におかれてい一は︑経済の危機の場合に女性が一番早く失業者になります︒第波平最後になりましたけれども家常先生よろしくお願いします︒

二は︑子育てや老人の介護のために女性は就業の中断することが多いのです︒第三に︑かつては女性の教育水準は男性よりも低かったので︑女性は給与の良い仕事やキャリアなどについていませうになりましたけれども︑今のお話しを聞いておりまして︑高橋

家常先程・コールド・プランのお話しでちょっと最後端折ったよん︒また第四には︑女性は小企業やパート労働で働く場合が多い

いという四つの理由があります︒のが︑この雇用者が女性を年金保険に加入させていない場合が多じをもっております︒言い方がちょっと暖昧な言い方をしたと思います︒それと今メーワルトさんがおっしゃいましたように︑私先生と私が申し上げたのはそれほど本質において違っていない感

自身家族と国の仕事と両極端なところでお話しをしましたので︑従って︑多くの場合は女性の年金は夫の年金に加える副収入にの夫のそれの半分以下に下がっているので︑夫の死亡の後で妻のがいわゆるやもめ年金を貰うことは︑受給するがその額は死亡前したいという気もあったわけです︒

間が抜けているというのも感じておりますが︑クリアに問題を出すぎません︒そして夫が亡くなった場合には︑やもめとなった妻イツの年金保険制度はある程度女性を犠牲にする︑女性側の家族生活状況は随分悪化している場合が多いのであります︒そしてド−66−

所については市町村ということになります︒ですから市町村が実を建てるにつきましては国︑府という形で作って︑その措置︑入てサービスも市町村ですが︑施設福祉につきましては施設︑建物で︑実施主体としましては在宅福祉については市町村です︒そしれるかということですが︑まず在宅福祉に重点を置くということそれから補足ですが︑ゴールド・プランがどういうふうに行わもつということになりました︒それから新聞に大きく出ましたけ二倍に引き上げました︒ですが国がもつ分と同じものを大阪府がが二分の一︑設置主体者が四分の一です︒ですのでそれを一挙にので︑大阪府の助成︑これも四分の一を大阪府がもつのです︒国れからもう一点は︑施設整備費が大阪圏では非常に高くつきます

ホームヘルパーをすぐ二倍にするというのを打ち出しました︒そ

数カ月の内にやっております︒その一つは︑スピードが遅いのでだと思いますが︑三点大きく大阪府が他府県と違ったことをここというのを全国に先駆けて作ったと︒この三点がこのゴールド・施主体になるわけでして︑その費用の持ち分につきましては︑大プランとの絡承ではありますけれども早急にやるべきこととして方が二分の一が国︑四分の一が府県︑四分の一が市町村︑そういそれで平成五年度からそういう実際の在宅サービス等の実施を大阪府独自にやったことです︒以上です︒

れども︑九月に︑障害者とか老人が町に出易いような町作り条例

計画的にやるために︑国︑府は勿論ですけれども︑市町村の保健う分担になっています︒

福祉計画というものを作成しなければいけないことになっていま

表１は︑今回の採録にあたり︑紙幅の事情から割愛しました︵編︹注︺す︒私実は大東市に住んでいますが︑これは二月一日づけの市の広報ですけれども︑一面に長寿社会をリードする長期計画に向集部︶︒

けてという大東市の調査結果がここに出ているわけです︒全世帯の二割について調査した︒なるほど中身を見ますと︑保健福祉︑家族と住ま唾生活と身体︑そして介護の必要な人︑こういう項目について全部調査をしています︒この調査結果に基づいて︑市町村はどういうことが必要かという優先順位をつけながら︑計画尚かつ加えて言いますと︑我左のところの中川知事︑この方はの実施にあたって行く︒そういうことになっております︒

いうことでこの在宅福祉︑施設福祉の中でも知事も加わったこと厚生省出身の方でして福祉に非常に関心をもっております︒そう−67−