特定⾮営利活動法⼈ 全国動物避難所協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈全国動物避難所協会という。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を岐⾩県岐⾩市内に置く。
第２章 ⽬的及び事業（⽬的）
第３条 この法⼈は、⺠間団体等が設置する動物避難所の設置・運営に関する⽀援および減災に関する取り組みの⽀援を⾏うことによって、⺠間団体等が⾏うペットに関する防災・減災の取り組みを加速させ、ペットの飼い主⾃⾝による災害への備えを促すことによって、災害時の避難⾏動において、ペットを飼っている⼈も、飼っていない⼈も、互いに安⼼して避難できる備えを社会全体で整え、誰⼀⼈取り残さない避難を実現することを⽬的とする。
（特定⾮営利活動の種類）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の種類の特定⾮営利活動を⾏う。
（１）保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）災害救援活動（６）地域安全活動（７）男⼥共同参画社会の形成の促進を図る活動（８）前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業）
第５条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）特定⾮営利活動に係る事業① うちトコ動物避難所マップ事業② ⺠間動物避難所ガイドライン整備事業③ ⺠間動物避難所研修事業

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④ ⺠間動物避難所⽀援事業⑤ ペット防災ネットワーキング事業⑥ 前各号に附帯する⼀切の事業、及び本法⼈の⽬的に合致する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法⼈の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈、法⼈及び権利能⼒なき社団（２）個⼈賛助会員 この法⼈の⽬的に賛同して会を⽀援するために⼊会した個⼈及び権利能⼒なき社団（３）法⼈賛助会員 この法⼈の⽬的に賛同して会を⽀援するために⼊会した法⼈（⼊会）
第７条 会員の⼊会については、特に条件を定めない。
２ 会員として⼊会しようとする者は、理事⻑が別に定める⼊会申込書により、理事⻑に申し込むものとし、理事⻑は、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
３ 理事⻑は、前項の者の⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（⼊会⾦及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出があったとき（２）本⼈が死亡し、⼜は会員である団体が消滅したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければ2ならない。
（１）この定款をはじめ、当法⼈が定めた規則等に違反したとき（２）当法⼈の名誉を棄損し⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由が認められるとき（拠出⾦品の不返還）第１２条 既納の⼊会⾦、会費及びその他の拠出⾦品は返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数)
第１３条 この法⼈に次の役員を置く。
（１）理 事 ３⼈以上１０⼈以内（２）監 事 １⼈以上２⼈以内
２ 理事のうち１⼈を理事⻑とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事⻑、理事の互選により決定する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになって はならない。
４ 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事⻑は、この法⼈を代表しその業務を総理する。
２ 理事⻑以外の理事は、法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。理事⻑に事故あるとき⼜は理事⻑が⽋けたときは、理事のうち理事⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
４ 監事は、次に掲げる業務を⾏う。
（１） 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（２） この法⼈の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、3

若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末⽇後最初の総会が終結するまでその任期を伸⻑する。

（⽋員補充）
第１７条 理事⼜は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂⾏に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（職員）
第２０条 この法⼈に、事務局⻑その他の職員を置く。
２ 職員は、理事⻑が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

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（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び予算（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任及び解任（７） ⼊会⾦及び会費の額（８） 借⼊⾦（その事業年度内の収益をもって償還する短期借⼊⾦を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電磁的な⽅法をもって、 少なくとも７⽇前までに通知しなければならない。
（議⻑）
第２６条 総会の議⻑は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定⾜数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

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（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
３ 理事⼜は正会員が総会の⽬的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第51条の適⽤ については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）⽇時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数(書⾯表決者、電磁的⽅法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名⼜は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書⾯⼜は電磁的⽅法により同意の意思表⽰をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の⽒名⼜は名称（３）総会の決議があったものとみなされた⽇（４）議事録の作成に係る職務を⾏った者の⽒名

6第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執⾏に関する事項（３）役員の職務及び報酬（４）事務局の組織及び運営（５）その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（１）理事⻑が必要と認めたとき。
（２）理事総数の１０分の２以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法をもって、招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電磁的な⽅法をもって、少なくとも７⽇前までに通知しなければならない。
（議⻑）
第３５条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。
（議決等）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

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２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電磁的⽅法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）⽇時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者及び電磁的⽅法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名⼜は記名、押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設⽴当初の財産⽬録に記載された資産（２）⼊会⾦及び会費（３）寄付⾦品（４）財産から⽣じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法⼈の資産は、特定⾮営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第４１条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（会計の原則）8

第４２条 この法⼈の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法⼈の会計は、特定⾮営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４４条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事⻑が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑は、理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ収益費⽤を講じることができる。
２ 前項の収益費⽤は、新たに成⽴した予算の収益費⽤とみなす。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法⼈の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産⽬録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借⼊⾦の借⼊れその他新たな義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場

9合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）⽬的
（２）名称
（３）その⾏う特定⾮営利活動の種類及び当該特定⾮営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を⾏う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事
項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の⽋亡（４）合併（５）破産⼿続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法⼈が解散(合併⼜は破産⼿続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１ 条第３項に掲げる者のうち、他の特定⾮営利活動法⼈に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の⽅法（公告の⽅法）第５４条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏10う。ただし、法第２８条 の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページに掲載して⾏う。
第１０章 雑則（細則）
第５５条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
２ この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事⻑

奥⽥順之

理事

加藤謙介

理事

佐野沙知理事⻄村裕⼦理事

三浦律⼦

理事

三平旬

監事

⾕茂岡良佳

３ この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成⽴の⽇から令和５年３⽉３１⽇までとする。
４ この法⼈の設⽴当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによるものとする。
５ この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成⽴の⽇から令和４年３⽉３１⽇までとする。
６ この法⼈の設⽴当初の⼊会⾦及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員：⼊会⾦ １０，０００円、年会費 １０，０００円（初年度免除）（２）個⼈賛助会員：⼊会⾦ ３，０００円、年会費 ３，０００円（初年度免除）（３）法⼈賛助会員：⼊会⾦ １００，０００円、年会費 １００，０００円（初年度免除）__
これは、当法⼈の定款である。
岐⾩県岐⾩市岩地２丁⽬４番３号
特定⾮営利活動法⼈全国動物避難所協会
理 事

奥 ⽥ 順 之11