介護分野における人材不足と外国人労働者の受け入れ
4. 日系外国人の事例に見る外国人労働者受け入れの経験

目次
1. はじめに
2. 介護分野における人材不足の現状と見通し（１）人材不足の現状（１）
日系外国人労働者の増加と在留の長期化（２）地方自治体による受け入れ施策（３）国による受け入れ施策

5. 外国人労働者の受け入れに必要なこと（１）国および地方自治体における総合的な取り組み（２）今後の見通し（２）外国人労働者の適正な活用

3. 介護分野における外国人労働者の受け入れ（１）成長戦略としての外国人労働者の受け入れ（３）外国人労働者の生活を支える対策

6. おわりに（２）外国人労働者の受け入れ制度と現実のずれ

1. はじめにの数も増える。要介護認定者の割合は年齢が上がるとともに上昇し、特に75歳を超えると顕著で、80〜84歳で団 塊の世 代（ 1 9 4 7〜4 9 年 生まれ）全員が後 期 高 齢

30%に達し、85歳以上では50%を超える（図表2）。

者（ 7 5 歳 以 上 ）となる2 0 2 5 年にかけて、全 国の後 期 高

後期高齢者の人口とともに急速に増加する介護需要に齢者の人口は顕著に増加し、2,000万人を超えると推計

介護人材の確保が追い付かず、必要な介護を受けられなされている。東海地域でも後期高齢者の人口は大きく増い人が出てくるのではないかという懸念もあり、いかにして加し、特に愛知県の伸び率は全国を上回る（図表1）。

介護人材の確保を図っていくのかが課題となっている。

後期高齢者の人口が増えると、介護を必要とする人
図表1 後期高齢者（75歳以上）人口指数（2010年＝100）の推移
愛知県

岐阜県

一方で、成長戦略の一つとして介護分野における外国
図表2 要介護認定者の割合
（％）
100

全国

190

90
180
80
170
70
160
60
150

50

140

40

130

30

120

20

110

10

100

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040（年）

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月
推計）」および「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」
よりＯＫＢ総研にて作成

03

0

40〜64

65〜69

70〜74

75〜79

80〜84

85〜89

90〜94

95以上
（歳）

出所：厚生労働省「介護給付費実態調査月報（2014年11月審査分）」、総務省「人口推計（2014年10月1日現在）」
よりＯＫＢ総研にて作成

人材の活用が政府によって検討されている。
しかし、外国

新規求人数と充足数を見ても、新規求人数は増加傾向

人材の活用はあくまでも経済の活性化策としてであり、人にあるものの、充 足 数はあまり増えておらず、そのかい

材不足への対応ではないというのが政府の方針である。

離は徐々に広がっている（図表4）。

このような政府方針にも関わらず、現実には人材不足への対応として外国人労働者の受け入れが進む懸念がある。

（２）今後の見通し

本 稿では、人 材 不 足の現 実の中で進む介 護 分 野に

以上のように後期高齢者の増加、それに伴う介護需おける外国人労働者の受け入れについて、これまでの要の増加が見込まれる一方、介護を支える人材の不足

日系 外 国 人 労 働 者の受け入れ経 験を振り返ることで、が顕 在 化している。今 後 、介 護 人 材の不 足はさらに深受け入れのために必要なことを考察する。

刻化していく見込みだ。

と見通し
介護分野における人材不足の現状と見通し
2.

（１）人材不足の現状

厚生労働省の推計によると、2025年度には全国で約
2 5 3 万 人の介 護 人 材が必 要になると見 込まれる一 方 、
介護人材の供給は現状では約215万人しか見込めず、約38万人の不足が発生するとしている（図表5）。

介 護 保 険が始まった2 0 0 0 年の要 介 護 認 定 者 数は、愛知県では、2025年度に約13.2万人の需要が見込

全 国で約 2 1 8 万 人だったが 2 0 1 3 年には約 5 6 4 万 人とまれているが、供給は約10.7万人に留まり、約2.5万人の2倍以上に増えた。一方、その介護を担う介護人材の数不足が見込まれている。2025年度に必要とされる介護も約55万人から約171万人へと3倍超となった。

人材を確保するためには、2013年度の約8.1万人からしかし、それでも介護人材への需要は現状では充足

単純計算で年間約4千人ずつ増加させる必要がある。

されていない。介護サービス職の有効求人倍率（全国、岐阜県でも、同様に2025年度には約4.0万人の需要

2 0 1 5 年 6月）は2 . 4 3 倍と、全 職 業の0 . 9 9 倍を大 幅に上に対し、供給は約3.2万人にとどまると見込まれ、需要を回っており、人材不足の状況が見て取れる（図表3）。

満たすためには、単純計算で年間約1千人ずつ増加さ

愛 知 県と岐 阜 県の医 療・福 祉 分 野における産 業 別せなければならない。

図表3 職業別有効求人倍率

図表4 都道府県別医療・福祉産業新規求人数および充足数

（倍）
3.0

全職業

介護サービス職（人）
12,000愛知県 新規求人数

岐阜県 新規求人数

愛知県 充足数岐阜県 充足数

2.5
10,000
2.0
8,000
1.5

6,000

1.0

4,000

0.5

0

2,000

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6（月）
2013年
2014年
2015年

出所：厚生労働省「一般職業紹介状況（2015年6月分）」
よりＯＫＢ総研にて作成

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6（月）
2013年
2014年
2015年

出所：愛知労働局および岐阜労働局ホームページよりＯＫＢ総研にて作成

04介護分野における人材不足と外国人労働者の受け入れ

働き手である生産年齢人口が減っていく人口減少社

これらのうち、現在、介護分野においては①EPAによ会の中で、必要とされる介護人材をいかに確保していく

る介 護 福 祉 士 候 補 者と②日系 外 国 人にしか就 労が認のかは難しい課題となっている。

められていない。そこで、より積極的に外国人材を活用し、経 済の活 性 化を進めるため、③ 技 能 実習と④ 高 度

介護分野における外国人労働者の3. 受け入れ外国人材でも介護分野での就労を認めるよう制度の拡（１）成長戦略としての外国人労働者の受け入れの在り方に関する検討会」
を開き、2015年2月にその結果2014年6月、政府は「日本再興戦略」改訂2014で「外をまとめた。
この報告書では、介護分野における外国人

国 人 材の活 用 」を成 長 戦 略の一つとして打ち出した。

労働者の受け入れを進める一方、その受け入れはあくま「 外 国 人 材の活 用 」は、「 女 性のさらなる活 躍 促 進 」やでも各制度の目的に沿って行うもので、人材不足への対「働き方改革」と合わせて「担い手を生み出す」成長戦応としてではないとされた。介護人材を確保するには、国略の一つとして位置づけられている。

内の人材確保対策を充実・強化していくことを基本とし、充を検討することとなった。
これを受けて厚生労働省は「外国人介護人材受入れ

現在、外国人労働者は図表6にある通り、4つの制度等によって日本での就労が認められている。①のEPA（経済連

外国人を介護人材として安易に活用するという考え方は取るべきではない、というのが国の方針である。

携協定）
による介護福祉士候補者としての受け入れでは、
EPAを結ぶ国との経済活動の連携を強化することを目的と（２）外国人労働者の受け入れ制度と現実のずれしている。②の日系外国人は、日本人に準じて在留を認めら

今後、各制度の目的にそって技能実習あるいは高度

れ、特定の目的などはない。③の技能実習は、開発途上国

外国人材として、介護分野での外国人労働者の受け入への国際協力の一環として、技能移転による人材育成を目

れが進むことになるだろう。
しかし、先に見たように介護分的としており、④の高度外国人材は専門性の高い外国人労

野では人材不足が深刻化している。そのため、各制度の働者を受け入れることを制度の目的としている。

目的とは別に、現実には人材不足への対応として制度が利用され、制度と現実の間にずれが生じる懸念がある。

図表5 全国および愛知県、岐阜県の介護人材数推計

（万人）
14.0

愛知県 需要岐阜県 需要

全国 需要（右軸）

愛知県 供給岐阜県 供給

全国 供給
（右軸）
13.2

12.0

（万人）
350
300

10.7
253

10.0

8.0

現在でも技能実習制度では、技能移転による人材育

215

8.1

200

150

4.0
3.2

4.0
2.7
2.0

0

100

50

2013

2017

2020

0
2025 （年度）

出所：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計
（確定値）
について」
よりＯＫＢ総研にて作成

05

漁 業など人 材 不 足の産 業において必 要な人 材を確 保するために利用されており、介護分野においても今後、
技能実習制度が導入された場合、人材不足への対応

250

171
6.0

成という制度の目的とは別に、現実には製造業や農業、として利用される可能性が考えられる。
また、高度外国人材としての在留資格を認める制度においても、現在、既に受け入れが認められている外国人看護師は、国内外の教育機関と医療施設とが組み、人 材 不 足 への対 応として外 国 人による看 護 師 資 格の取得と就労を進めている事例がある。介護福祉士も高度外国人材として受け入れが認められるようになれば、同じような受け入れが進む可能性がある。
この場合、制度の目的に沿った受け入れではあるものの、人 材 不 足

への対応として制度の利用が進む可能性がある。

当初は労働者側も雇用者側も「出稼ぎ」という意識がこのような制度と現実とのずれは、1990年代から進ん

強く、一時的に日本で働き、ある程度稼いだら帰国するだ日系外国人労働者の受け入れでも見られた。
日系外つもりの人が多く、日系外国人労働者の多くは派遣や請国人の場合、制度としては日本人に準じて在留が認め負など非正規雇用労働者として働いた。
しかし、2000年られるもので、外国人労働者として受け入れたわけでは代になると、
日本在留期間が10年前後に達する日系外なく、当初は受け入れ施策も用意されなかった。
しかし、国人が増え、家族の呼び寄せや結婚が進んだり、親に現実には日系外国人は外国人労働者として製造業をは連れられて来日した子どもたちが成人し就職したりする

じめ人材不足の業種での受け入れが進み、日系外国人など、在留の長期化が進んだ。

が集住した地域では、その受け入れのため、行政情報の多言語化や日本語教育など受け入れ施策を実施しなけ（２）地方自治体による受け入れ施策

ればならなかった。次節以降では、日系外国人労働者の制度としては、日系外国人労働者は日本人に準じて在受け入れの経験を振り返り、介護分野における外国人労留を認めるもので、外国人労働者として受け入れたので

働者の受け入れについて必要なことは何かを考察する。

はなかった。そのため、当初、国は外国人労働者としての受け入れ策を特段、取らなかった。その中、日系外国人

日系外国人の事例に見る

4. 外国人労働者受け入れの経験

労働者が増加した地域で、国に代わってその対応を担ったのが地方自治体である。
日系外国人労働者は労働者であるとともに、生活者でもあり、その生活の場である地（１）日系外国人労働者の増加と在留の長期化

域社会においては日本語によるコミュニケーションをはじ

1990年、「 出入国管理及び難民認定法（入管法）」がめ、ゴミ出しや週末の過ごし方など生活習慣の違い等に改正施行され、
日系2、3世とその家族の在留が自由化さ

より、地域住民との間に様々な課題が生じていた。他にれた。
また、日本人と同じようにどのような職業にも自由にも、病院における通訳や子どもたちの教育、防災など、課就くことが認められ、ブラジルを中心に南米からの日系外

題は地域における生活全般に拡大していった。

国人労働者が急増した（図表7）。
日系外国人労働者は、
特に製造業の工場が多い東海3県に集住している。

例えば、文部科学省の「日本語指導が必要な児童生
徒の受入状況等に関する調査」によれば、2014年度に

図表6 外国人労働者の受け入れに関わる主な制度等
目的

概要

経済連携協定（EPA）
を結ぶ国との経済活動の連携を強化する。

インドネシア、
フィリピン、ベトナムから各国の介護士認定や看護学校卒業などの要件を満たす人材を受け入れ、日本での「介護福祉士」資格試験合格を目指す。合格後、介護福祉士として就労できる。2014年度までに1,538人を受け入れ、合格者は241人。

特定の目的はない。身分に基づき、在留が認められる。

在留中の活動に制限がないため、様々な分野で働くことが可能。

制度等
既に介護分野へ受け入れている制度等①

EPAによる介護福祉士
候補者の受け入れ② 日系外国人

新たに介護分野への受け入れを検討している制度等③ 技能実習

開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長3年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転することにより、開発途上国
等の経済発展を担う「人づくり」に協力する。

最長3年の期間において雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟を図る。71職種でおこなわれており、2014
年末現在、16万8千人がおり、国籍別では中国、ベトナム、フィリ
ピンからが多い。

④ 高度外国人材「 専門的・技術的分野 」での就労を目的に在留を認める。
「 産業
及び国民生活等に与える影響」
を総合的に勘案して個々の職種ごとに受け入れを決める。

「 技術 」「 人文知識・国際業務 」「 企業内転勤 」「 技能 」「 教授 」「 投資・経営 」「 法律・会計業務 」「 医療 」「 研究 」「 教育 」の在留資格が認められる。

出所：厚生労働省ホームページよりＯＫＢ総研にて作成

06

介護分野における人材不足と外国人労働者の受け入れ

日本語指導が必要な外国人児童生徒数は2万9千人と、は「地域における多文化共生推進プラン」
を2006年3月に

過 去 最 高となっており、その対 応が教 育 現 場における策定した。
これによって、国は日系外国人労働者の受け課題となっている（図表8）。

入れ施策である多文化共生への取り組みを始めたが、国地 方自治 体は、
このような地 域における外 国 人 労 働の取り組みが本格化したのは、リーマンショック後だった。

者の受け入れにともなう諸課題に対応し、その結果、先2008年秋、
リーマンブラザーズの破たんに端を発した行した地方自治体の取り組みが国の施策に反映されて世界的な経済危機「リーマンショック」は、日本においてもいった（図表9）。

経済的な混乱を引き起こし、多くが非正規雇用で働く日

また、個々の地方自治体による取り組みだけでなく、
日系系外国人労働者は大きな影響を受け、経済的な困窮に外国人が集住する地方自治体は、集住都市会議を設立

おちいる人も多かった。
このような状況に対して、2009年

し、2001年に浜松市で第１回会議を開いて以降、現在まで

1月、内閣府に定住外国人施策推進室が設置され、複毎年開催している。2015年4月1日現在で26都市（注1）が参数 省 庁による日系 定 住 外 国 人 施 策 推 進 会 議 が 開 か

加し、情報を交換したり、連携したりすることによって日系外れた。同 会 議では、経 済 危 機 の 影 響を受けた日系 外国人の地域での受け入れ体制を整えるとともに、国や関係

国 人 労 働 者を対 象に、雇 用対 策や住 宅 対 策 、帰 国 支機関へ現実に対応するための制度改正を提言してきた。

援など総合的な取り組みが策定・実施された。その後、

他にも、多文化共生推進協議会が2004年3月に設置

東日本大震災の発生により、外国人被災者の支援や防され、現在、愛知県、群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、災などへの取り組みも行われるようになった。

三重県、滋賀県及び名古屋市の7県1市が参加している。

リーマンショックや東日本大震災後、帰国者が増え、日

毎 年ほぼ 2 回 、これまでに合 計 2 0の要 望・提 言を国 へ

系 外 国 人 数は減 少に転じた。在 留 外 国 人 統 計による提出してきた。

と、東 海 3 県におけるブラジル人は2 0 0 8 年 末の約 1 2 万人から2014年末、約7万人へと減少した。

（３）国による受け入れ施策

一 方で、日本に残った日系 外 国 人の中では、永 住 者

このような地方自治体による取り組みを受けて、総務省の割合が増えた。例えば、ブラジル人の場合、永住者の図表7 全国と東海3県におけるブラジル人数の推移（各年末）

図表8 日本語指導が必要な外国人児童・生徒数の推移

（万人）
35

全国

東海3県
リーマンショック

その他
29,19828,575 28,511
27,01325,411

25,00025

22,41320,00020

19,67820,692

15,00015

10

10,00055,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年）

出所：法務省「在留外国人統計」
よりＯＫＢ総研にて作成

07

中学校

高等学校
（人）
30,000

30

0

小学校

0

2004

2005

2006

2007

2008

2010

2012

2014 （年度）

出所：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」
より
ＯＫＢ総研にて作成

割 合は2 0 0 8 年 末の4 1 . 2 %から2 0 1 4 年 末には6 7 . 3 %とこれまでの経験等から、技能実習および高度外国人なった（図表10）。

材いずれの制度で外国人労働者を受け入れるにしろ、

このような状 況の変 化に伴い、経 済 危 機や災 害など

人 材 不 足 への対 応として制 度が利 用される可 能 性がへの危機対策を中心に進んだ国の取り組みは、2014年

高いと思われる。そのため、こうした制度本来の目的（技3月に「日系定住外国人施策の推進について」として平能 実 習制 度＝国 際 協 力による人 材 育 成 、高 度 外 国 人時における日系 外 国 人 受け入れ施 策がまとめられた。

材制度＝専門的分野での外国人材活用）とは異なる動

具体的には、①日本語で生活できるために、②子どもをき（人材不足への対応）への対策を、制度の垣根を越え大切に育てていくために、③安定して働くために、④安て横断的に策定・実施する必要がある。

心・安全に暮らしていくために、⑤地域社会の一員とな

例えば、現在は日系定住外国人を対象に、内閣府のるために、⑥お互いの文化を尊重するために、以上6つ「定住外国人施策推進室」で取り組まれている「日系定の分野で合計59施策が取り組まれている。

住外国人施策」の対象を広げ、技能実習生や高度外国人材なども含めた外国人労働者の受け入れの総合的な

5. 外国人労働者の受け入れに必要なこと施策に取り組むことが考えられる。
また、具体的な施策としては、以 下（２）および（３）で後 述 する適 正な雇 用の確保や生活支援などへの取り組みが特に必要である。

今後、介護分野においても外国人労働者の受け入れが進むと予想される。
それとともに、人材不足が深刻化する中、②地方自治体における高齢者福祉担当部署と多文化受け入れの制度と現実のずれが広がる懸念がある。
それを避けるためには、先に概観した日系外国人の受け入れにおけ

共生担当部署との連携る経験を踏まえて、
以下のような取り組みが必要と思われる。

今 後 、外 国 人 労 働 者を受け入れた経 験が少ない介
護分野において、外国人労働者の受け入れが増えるこ（１）国および地方自治体における総合的な取り組みとが想定される。そのため、地方自治体においても高齢① 国によるすべての外 国 人 労 働 者 受け入れに関わる施策を担当する部署が、十分な連携を取っておくことが者福祉を担当する部署と外国人の地域への受け入れ

総合的な施策の策定・実施必要である。
これによって、外国人労働者の円滑な受け図表9 地方自治体および国による主な外国人受け入れ施策
愛知県
日本語教育

子どもの教育医療通訳

雇用の適正化防災

岐阜県

国

日本語教室への支援や日本語学習に関する情報提供

日本語教室の開催支援

自治体等による「生活者としての外国人」
に対する日本語教育等を支援「やさしい日本語」の普及

日本語指導ボランティアの育成・ネットワーク化

日本語教育教材等の情報を検索し、利用できるシステム運用

日本語教育適応学級担当教員の加配

小中高校における外国人児童・生徒支援加配教員の配置

外国人児童・生徒に対する「特別の教育課程」
による日本語指導の実施

進路説明会などの開催

子ども保護者のための進学ガイダンスの開催

日本語指導を行う教員についての加配定数措置の引き続きの実施

あいち医療通訳システムの普及および対象の拡大

医療通訳ボランティアの育成・斡旋

医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備

医療機関等外国人対応マニュアル普及「ぎふ医療施設ポータル」における医療機関及び薬局に関する外国語対応情報等の提供

医療関連単語集や医療通訳に関する資料の提供

外国人労働者の適正雇用を進める憲章の普及

外国人労働者の適正雇用を進める憲章の普及

日本語コミュニケーション能力の向上等を行う「日系人就労準備研修」の実施

外国人県民を対象とした職業訓練の実施

外国人労働者受入企業連携推進会議

ハローワークによる通訳の設置等、多言語での就職相談の実施

災害多言語支援センターの設置

災害時語学ボランティアの育成

平時及び災害時における必要な情報提供の実施や、災害時等に備え、多くの日系定住外国人が理解可能な「やさしい日本語」の活用の推進

防災訓練への参加促進及び外国人も加わった防災訓
練の取り組み紹介

外国人向け防災啓発・減災事業

外国人向け災害対応に関する普及啓発ホームページ等各種広報媒体
による周知

出所：愛知県「あいち多文化共生推進プラン2013-17」、
岐阜県「岐阜県多文化共生推進基本方針別冊平成27年度」、
内閣府「日系定住外国人施策の推進について」より
ＯＫＢ総研にて作成

08介護分野における人材不足と外国人労働者の受け入れ

入れが支援できる環境を整備するとともに、事業者へのこのように、安価な労働力としての外国人労働者の濫

適切な情報提供、働き掛け、指導などが可能となる。

用を防ぎ、介護分野における労働環境の悪化を防ぐことが必要である。

（２）外国人労働者の適正な活用①適正な労働環境の確保②受け入れる人材の「質」に着目した活用策

人 材 不 足の現 実の中、外 国 人 労 働 者の受け入れを介護現場でどのような人材が必要とされているのかと進めた場 合 、安い人 件 費での介 護 人 材が多 数 供 給さいう点にも着目して考えるべきである。介護福祉士レベル

れ、現 在 課 題となっている介 護 人 材の労 働 環 境がさらの高 度 外 国 人 材やＥＰＡによる介 護 福 祉 士 候 補 者はに悪化する懸念がある。

介 護分野の中核を担い、将来の幹部候補生ともなりうる

介護分野での労働環境は、平均賃金が他の産業に比べると低く、長時間労働など身体的な負荷が強いなど、そ人材である。就労期間もビザの更新が必要だが、制限はないため中長期的な人材となりうる。

の改善が課題とされている。
また、外国人労働者、とりわけ一方、技能実習生や日系外国人は介護の現場を日常

技能実習生の労働環境は放置できない状況にある。法務的に支える初任者研修終了レベルの人材である。就労省によると2014年には241の管理団体・実習実施機関

期間も技能実習生の場合は、現行制度で3年と限定されで、3 5 0 件の不 適 切な事 案があった（ 図 表 1 1 ）。
この他ているため、短期的な活用を考えなければならないが、にも、不 正 行 為とは言えないが 、低 賃 金 、長 時 間 労 働など劣悪な労働環境が一般化していると言われている。
技能実習制度に限らず、外国人労働者は日本の職場では弱い立場に置かれており、様々な不利益を被る可能性がある。一方的な不利益を被らないため、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市の3県1市では、平成20年に「外
国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定し、外国人労働者の労働環境を整え

図表11 技能実習制度の不正行為類型別件数
二重契約

0

3

0

研修・技能実習計画との齟齬

10

87

32

名義貸し

18

16

21

偽変造文書等の行使・提供

7

14

29

研修生の所定時間外作業

3

3

0

109

102

151

0

0

1

悪質な人権侵害（内訳）暴行・脅迫・監禁ることを目指している。特に、この憲章では労働環境の改善のため、地元経済団体の協力を得て、事業者とともに旅券・在留カードの取上げ

0

1

2

賃金等の不払

90

99

142

人権を著しく侵害する行為

0

2

6

その他

19

0

0

実効性のある対策をとることを目指している。

問題事例の未報

37

4

図表10 東海3県ブラジル人の在留資格別割合（内訳）実習実施機関における「不正行為の報告
不履行」
・「実習継続不可能時の報告不履行」

0

0

2

監理団体における「不正行為等の報告不
履行」
・
「監査，
相談体制構築等の不履行」

3

7

2

行方不明者の多発

定住者

永住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

その他
0.7

2008年

41.2

43.1

13.8
1.2
1.5

2014年

67.3

24.7

6.1
0.4

0

10

20

30

40

50

60

出所：法務省「在留外国人統計」
よりＯＫＢ総研にて作成

09

（件）

2012年 2013年 2014年

70

80

90

100
（％）

0

0

0

不法就労者の雇用等

5

8

11

労働関係法令違反

83

25

23

再度の不正行為0

1

3

保証金の徴収等

022

講習期間中の業務への従事

0

79

74

営利目的のあっせん行為

0

0

0

日誌等の作成等不履行

2

19

0

帰国時の報告不履行

0

0

0

240

366

350

合計
出所：法務省ホームページよりＯＫＢ総研にて作成

日系外国人の場合は就労期間に制限はない。

報 提 供 がある程 度 進んでいる。こうしたなか 、課 題と外国人労働者の中でも、制度によって人材の質や就労なっているのは医療現場での通訳である。医療現場でできる期間が違っている。それぞれの人材の質と介護現の通 訳は、現 在 、基 本 的にはボランティアによって提 供場におけるニーズに合わせた活用を進める必要がある。

されており、通 訳にかかる費 用も患 者や病 院が負担しているケースが多い。今後、より多くの外国人労働者が（３）外国人労働者の生活を支える対策

日本で生 活するようになった場 合 、医 療 通 訳の資 格 制

岐阜県や愛知県など日系外国人労働者が集住する度などを整 備し、有 資 格 者 が 通 訳を提 供したり、その地方自治体は、彼らの受け入れという経験から、外国人

費 用も医 療 保 険などにより負担したりする制 度が必 要

労働者の地域での生活をいかに支えていくかが大切でとなるだろう。

あることを学んだ。
実際、集住地域の市町村や県などは、行政サービスの多言語化に始まり、日本語教育や子どもの教育、防災

6. おわりになど、前掲の図表9にあるような地域での生活に欠かせ介 護 分 野における人 材 不 足は、2 0 2 5 年に向けて今ない支援を提供している。
この中でも特に以下の2つが後さらに深刻化していく。それへの対応としては、いかに重要であると考えられる。

国内の人材を確保していくかが基本であることは論をまたない。それに加えて、外国人労働者の受け入れ制度①日本語教育の制度化

を介護分野に広げていくのであれば、外国人労働者の〜インセンティブの付与と指導レベルの標準化〜

活用も介 護 人 材の確 保 策の一つとして考えていくべき

日本語学習は、地域においてコミュニケーションをとるである。それによって、外国人労働者の受け入れ制度もための基本的な手段であり、地域での生活に欠かすこ

現実から離れることなく、適正に活用されるとともに、外とができない。

国人労働者も含めた介護人材の確保が進むであろう。

現在の日本語学習の課題は、地域に様々な日本語教

さらに今後、
アジア諸国では日本を追いかける形で高室があっても、外国人労働者にとっては、
日本語を学ぶ

齢化が進んでいく。中国やシンガポール、タイなどは特に十分なインセンティブがないことである。そこで、外国人高齢化の急速な進展が懸念されている。高齢化とともに、労働者に日本語を学ぶインセンティブを与えることが必日本と同 様に介 護 人 材 の 需 要 が 高まっていくことが要である。例えば、日本語のレベルが一定以上だと、在予想される。

留 期 間を延 長できるなどといった「 特 典 」
を制 度に加えることなどが考えられる。

日本 が 外 国 人 労 働 者も含 めて 介 護 人 材 の 育 成 、活用に成功すれば、アジア諸国の高齢化への対応にも

また、現 在の地 域での日本 語 教 室は、ボランティアに貢献することができるだろう。国内の介護人材の需要をよる運 営 が 中 心 だが 、日本 語 教 師など 専 門 家 の 力も満たすとともに、アジア全 体での介 護 人 材の育 成にも活かし、資 格 制 度などによって一 定の水 準を満たすよ

貢献できるようになることを期待したい。

うな工夫も必要と考えられる。
（注1）外国人集住都市に参加する東海3県の都市は、岐阜県が美濃加②医療通訳の制度化〜保険適用と通訳レベルの標準化〜
地域における情報の多言語化も必要な施策である。
集 住 地 域の地 方自治 体においては、多 言 語による情

茂市、愛知県が豊橋市、豊田市、小牧市、三重県が津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市である。
（ 2015年4月1日現在。順番は総務
省地方公共団体コードによる。）（2015.9.2）OKB総研

調査部

市來 圭

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