（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催
後編

都市浸水対策のさらなる推進に向けて座談会出席者（順不同、敬称略）

白 﨑

亮

奥田

千郎

早川

正登

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部 流域管理官

東京都 下水道局
計画調整部
緊急重点雨水対策事業担当課長

横浜市 環境創造局
下水道計画調整部
下水道事業マネジメント
課長

林

松岡

遠藤

茂 樹

英和

雅也

千葉市 建設局
下水道建設部
雨水対策課長水コン協会員㈱東京設計事務所

水コン協会員
㈱ NJS

渡邊

石井

髙島

眞明

康浩

水コン協技術・研修委員会
委員
中日本建設コンサルタント㈱水コン協会員㈱日水コン

英二郎

水コン協技術・研修委員会委員長（司会）
オリジナル設計㈱※ 座談会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、座席間隔を十分に確保したうえで座談中はマスクを着用するなど感染防止策を講じたうえで実施

Journal of Sewerage, Monthly

Vol.44, No.5, 2021

（2020 年 11 月 17 日開催）

81髙島 最初のテーマは浸水想定区域図、ハザー

流域対策は、公共施設と民間施設を合わせて 10

ドマップでしたが、この問題は雨水解析の難しさ㎜降雨分の対策を流域対策で行う計画となっておを反映していると感じます。それから、住民に対り、例えば、下水道や河川で時間 50㎜や 75㎜のして、雨水に関する難しさ・複雑さをどのように対策で整備している地区に、この流域対策を行え

わかりやすく表現するのかは、今後とも改良が求ば、時間 60㎜や 85㎜の対策ができるかたちです。

められると感じます。

それから、まちづくりとの連携事業の事例です。

それから、最近の国の動向を見ていますと、中渋谷の再開発などに併せた地下街対策で、渋谷駅

小河川についても想定最大の浸水想定区域を示す

東口周辺で１時間 75㎜降雨への対応を図りまし

方向に動いています。そうすると、下水道も想定た。雨水調整池の整備を土地区画整理事業者と連最大に対応した解析が一体性の面からも一層求め携し行ったのですが、整備は土地区画整理事業者

られるのではないかと感じます。

が、維持管理は東京都が担うかたちで平成 23 年

下水道、河川など、施設整備も進展していくの度から貯留容量 4,000m3 の雨水調整池の整備に着で、ハザードマップも改定がその都度求められて手し、令和２年８月末に取水を開始したところできます。そのたびに、“いかにわかりやすく表現

す。

するか”という改良が進むのではないかと考えるところです。

循環のみち下水道賞を受賞した令和元年度末時
点は貯留施設が 56 施設でしたが、この渋谷駅のでは次に、浸水被害への対策として、雨水管理

雨水調整池が 58 施設目です。こういった貯留施総合計画等の中長期的な計画の策定、そして効率設ですが、調整池は貯留施設のままですが、貯留的・効果的な水災害リスクの低減方策についてお管は放流先である河川の整備状況にあわせて流下話を伺いたいと思います。

施設に変わっていくことから、貯留施設数は将来

豪雨対策は多部局連携で
奥田 東京都は、下水道局とともに、まちづく
り部署である都市整備局、それから河川部署であ減っていくかたちにはなるのですが、こういった、まちづくり、河川といった部署と連携しながら、
効率的・効果的に整備を進めているところです。

る建設局、こういった３局が連携して、雨水管理“１粒で２度おいしい”対策

総合計画である「東京都豪雨対策基本方針」を平早川 先ほど鶴見川で総合治水というお話をし成 19 年に策定しています。この各部署が連携しましたが、河川の整備を待ってから下水道の整備て、浸水被害を軽減することを目的として、さま水準を上げるとなると時間がとてもかかることもざまな事業を推進しているところです。

あり、鶴見川では、下水道事業で 41 万 t 規模の

このなかで、下水道や河川の整備、それから雨大規模流下・貯留併用型の雨水幹線「新羽末広幹

水浸透桝や貯留槽などの雨水流出抑制施設を、公線」を造り、河川と下水が連携し早期に治水安全共施設だけではなく民間施設などにも設置促進を

度を向上してきました。

図っていく“流域対策”を行っています。流域対

これはどういうイメージかというと、鶴見川の策を進めるためには、東京都は補助金なども活用

いくつかの箇所にポンプ場や処理場があって、河しながら開発等に合わせて推進しているところで川に雨水を吐き出す機能ももちろんありますが、す。

無尽蔵にすべて吐き出すと下流で破堤する恐れも

この東京都豪雨対策基本方針は平成 26 年に改あるということで、総合治水の考え方では時間降定しており、浸水の危険性の高いエリアなどを重

雨量約 50㎜、５年確率までは川に吐き、それを点整備地区として定めて、下水道それから河川、超える分は新羽末広幹線に落として雨水を直接海流域対策を連携して重点的に進めています。そのまで運び、浸水被害の恐れがない海に吐き出すこ

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月刊下水道

令和３年４月号

下水道技術座 談 会とで、早期に治水安全度を向上させてきました。

を計画しています。
“１粒で２度おいしい”とい

現在、この取組みをさらに進化させて、効果的・

いますか、“一石二鳥”といいますか、浸水対策

効率的な浸水対策の強化策を横浜駅周辺地区で実の強化と同時にポンプ場の再構築も併せて考えて施しています。横浜市では、自然に河川や海におこうと、このような仕掛けで効率的・効果的に流れる流域は５年確率降雨・時間降雨量約 50㎜、

横浜駅周辺の水災害リスクを低減させようと考え

自然に排水できないポンプ排水区は 10 年確率・ています。

約 60㎜で整備を進めています。しかし横浜駅は、

さらに、横浜駅周辺では、下水道整備で 30 年

新宿駅、渋谷駅、池袋駅に次ぐ乗降客数で、１日確率まで、官民連携で 50 年確率まで治水安全度

約 230 万人が乗り降りする主要なターミナル駅を向上させることを計画しています。2020 年６であることと、都市機能が高度に集積してきてい月に横浜駅に開業した「NEWoMan」という商ること、地下空間も高度に利用されていて地下街

業施設が入っている駅ビル「JR 横浜タワー」の等が存在すること、さらに平成 16 年の台風によ

地下には、実は雨水貯留施設が相当な規模で整備

り大きな浸水被害が発生したことなどから、横浜されています。これは、下水道法の改正を受け、駅周辺地区だけは 30 年確率・時間降雨量約 74㎜

全国に先駆け浸水被害対策区域の指定を行い、国まで下水道の整備水準を向上させる計画を進めてと横浜市、それから事業者である JR 東日本が連います。

携して、雨水貯留施設を造っています。まちづく

かたびら

この計画では、横浜駅周辺には帷子川という県りに併せこういった取組みを進めることで、将来管理の河川が流れていますが、そこにすべて吐き的に 50 年確率・時間降雨量約 82㎜まで治水安全出すのではなく、横浜駅周辺に降った雨を、５年度を向上させていきます。

確率までは既存のポンプ場で河川に排水し、それそれから、横浜市には先ほど言った新羽末広幹を超える分を新設する流下貯留併用型の雨水幹線線以外にも複数の雨水貯留管があります。すべて――「エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線」と名の貯留管に水位計を設置し、水位の見える化に取付けましたが、この幹線に集水し、現在神奈川区

り組んでいます。雨の降り方が変わってきているの東高島地区という海沿いで区画整理事業が行わ状況を踏まえて、モニタリングしながら、効率的れていますが、そちらに新たなポンプ場を建設し、な運用や改良ができないか、既存ストックの有効

直接海域で排水する計画です。

活用をしようという取組みを進めています。

ここまでは先ほどの鶴見川と同様の考え方ですが、さらに一歩踏み込んで、ポンプ場の再構築にも活用しようとするものです。

雨水管理総合計画策定に向けて林 千葉市では、雨水管理総合計画のうち、雨

現在、横浜駅の周辺には、流域の治水機能を担っ

水管理方針については、
平成 29 年に策定した「雨ているポンプ場が全部で５ヵ所ありますが、最も水対策重点地区整備基本方針」に基づいて進めて古い所は昭和 45 年から運転を開始していますのおります。

で、これらの再構築もしっかり進めないと治水機

さらに、段階的対策計画のうちハード対策は、能を確保していけません。しかし横浜の都心部は重点地区として、計画降雨を従来の 53.4㎜／ｈか

用地がないので、現位置で再構築せざるを得ませら 65.1㎜／ｈに引き上げた 13 地区について、浸ん。そこで、今回の計画では、浸水対策の強化に

水シミュレーションによる解析を用いて雨水施設

併せて、将来的に５ヵ所のポンプ場を再構築する

計画を順次作成し、施設計画が策定済みの地区に際に、新設する雨水幹線に雨水を流下させること

ついては、平成 30 年度から対策工事を実施してで、一時的にポンプを止めても治水安全度を下げおり、従来からの 53.4㎜／ｈの整備も千葉市下水ずにポンプ場の再構築ができる、このようなこと

道事業中長期経営計画に基づき順次整備を進めてJournal of Sewerage, Monthly

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いるところです。
また、ソフト対策については、本市が取り組むべき自助・公助施策について、調査・導入の可能性の検討を開始したところであり、今後、これらを取りまとめて雨水管理総合計画を策定する予定です。
現在の作業進捗状況は、まずハード対策の検討については、重点地区整備基本方針 13 地区の雨水施設計画で策定された対策の整
備事業費と建設投資可能額を踏まえ、雨水施設整備事業計画を策定することとしております。
次にソフト対策の検討については、ハザード
マップのほか、今後の浸水対策検討に向けた雨水

国の関与でより良い浸水対策に

施設の流量や水位等の蓄積が重要とされているこ

渡邊 日水コンでは、検討の初期段階から国がとから、水位情報等の収集方法を検討するため、管理する本川と県が管理する支川、あとは自治体

ICT 等の新技術を活用した先進的事例の収集と、が管理する下水道とを一体的に対策を検討した事

機器の特性比較および本市での試行的設置を行っ例があります。各機関が“個別に対策を行った場

たのち、導入の可能性を検討したいと考えていま合”と“連携して実施した場合”とを比較すると、す。

約 100 億円のコスト抑制が見込まれました。このまた、市民による自助活動の促進としまして、計画策定において重要なのは、精度の良い浸水シ

平成 23 年度から防水板設置の浸水対策助成制度

ミュレーションを実施して、ステークホルダーのを行っており、引き続き、他都市の助成内容や利合意形成ができる定量化・見える化を図ることだ

用状況などの実態調査を行い、本市制度の検証をと思います。また、自然条件が相手なので、シミュ行いたいと考えております。

レーションケースが無限になってしまいます。そ

財政計画については、平成 22 年度から本年度

ういうところでは、合意形成ができるケースを絞までの 11 年間を計画期間とする「千葉市下水道

り込むのは、コンサルタントにとって重要なもの

事業中長期経営計画」を定めており、本計画に基であろうと考えています。

づき事業を実施しているところです。

次に提案なのですが、雨水管理総合計画の策定

今後、計画期間を 12 年間とする次期下水道事

状況は現在 10％ぐらいだと思われます。選択と業中長期経営計画の策定に向け、雨水施設計画に集中というかたちで計画を示されていますが、で基づき事業量の整理を行っており、財政状況などきれば重要地点などは補助率、交付割合を高率なも踏まえ、浸水被害軽減に向けた段階的対策を効どに緩和して拡充するようなことも考えていただ

果的・効率的に進めていきたいと考えております。

きたいと思っています。あとは、いまの社会情勢

髙島 ありがとうございました。続きまして、ですと、内水浸水の被害がその地区だけの被害でコンサルタントのほうから、お願いします。

はなく、下手をすると、物流センターやデータセ
ンターなどが浸水したら被害が全国に波及するこ

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下水道技術座 談 会

とも考えられます。国の積極的な関与なども考えながると思うのですが、初めから地域全域でそれていただけると、もっとより良い内水浸水対策がをやると財政事情などからなかなか難しいところできるのではないかと考えています。

もあると思います。したがって、当面は“浸水が流出系数の見直しを提案想定される地区を対象に全額補助する”、“社会福祉施設や医療機関などの施設を対象に全額補助す

松岡 東京設計事務所では、リスク評価に関しる”などと、段階的に普及を促進することで、浸て、過去に内水による浸水が発生した際の降雨状

水被害のリスクを徐々に低減していくことができ

況と発生箇所から既存排水能力の目安について分るのではないかと考えています。

析した事例があります。例えば、10 分間、20 分
間の平均降雨強度が何㎜程度だったかなど、浸水

浸水シミュレーションの実施をが発生した雨を分析することで、どのぐらいで浸石井 中日本建設コンサルタントでは、雨水管水が発生する可能性があるかという事実に基づく

理総合計画の策定にあたって、浸水シミュレー

単純なプロセスによって、流出解析を用いない簡ションの実施がかなり重要であると改めて実感し易なリスク評価を行ったものです。特にシミュているところです。浸水シミュレーションを実施

レーションをやることなく、地方公共団体の職員することにより、どの地区のどの施設から対策しの方でも簡単にできるようなやり方なので、今後ていくべきかを明確化できるということは非常にも使っていけるのではないかと考えています。

大きなメリットであると思っています。

また、これまでに積極的に雨水整備に取り組む

また、これは作業する側の視点になりますが、機会が少なかった地方公共団体などでは、計画降時間がかかる効果検証の作業性についてです。従雨や流出係数などの計画策定にかかる諸条件が、来の合理式や等流計算といった手法による作業と何十年も前に作成されたままのものである場合が比べますと、効果検証にかかる手間はかなり低減あります。そのため、雨水管理総合計画を検討すできるということは、実感としてあります。シる際に、降雨の確率年や土地利用状況などを検証

ミュレーションの有効性を理解していただけるよ

し、既存計画と差異がある場合には、必要に応じうしっかりと説明し、今後も積極的に浸水シミュて計画降雨や流出係数などを見直すという提案をレーションの実施を提案していきたいと考えてお行っているところです。

ります。

ソフト対策としては、中小の地方公共団体に対

次に、既存施設の工夫に関してですが、排水区して、水害に関連する気象情報や下水道管渠内水

域を改めて調査してみると、河川サイドで整備し位の観測情報を閲覧できる仕組みを構築し、住民

た流域貯留浸透施設や揚排水機場、あとは先ほどなどに提供するための取組みを、社内で検討しても話のなかで出ていた開発等で整備した雨水調整いるところです。

池が意外と多く見受けられます。従来の雨水排除

それから、先ほど千葉市の林課長からもお話が計画では、施設規模があまりに大きすぎて実現であったような、住民自らが対策を行う水防活動のきず、対策がまったく進まなかった地区に関して支援としての防水板の設置費用の支援について、

も、こういった既存施設を有効活用することで、意見があります。設置費用の一部を補助する制度

対策不要と判定された地区が実際にあります。まはいろいろな地方公共団体で設けられていると思た、既存の流出抑制効果を見込むことで、管径をいますが、例えば費用の３分の１や数万円などが１～２ランク下げて事業費を縮減できたという事上限になっていると、住民は負担を伴うので設置例もあります。

しづらい、なかなか普及しづらいところがあるとこういった点を考えると、雨水管理総合計画を思います。これが全額補助となれば普及促進につ策定するにあたっては、雨水排水にかかわる他部

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署との話合いがかなり重要であるという認識をダム”の積極導入や他部局のポンプ場の活用をお持っています。実際の業務時においても、他部署勧めしています。西日本豪雨の際に岡山県下で相の担当者を交えた協議は必ず提案している状況で当な被害が出ましたが、被害の発生した流域にはす。浸水被害の軽減に向けて、下水道事業だけで多くのポンプ排水区域がありました。実はその大はなく他部署へも、シミュレーション効果と双方

半は、農政部局が設置した湛水防除ポンプです。

で求められるハード対策を提示し、総合的な浸水農政部局では、流域の半分以上で市街化が進んで対策の方針策定を行っていくことが重要であるといると、湛水防除事業の一環として、機能強化と業務実施時に提案している状況です。

いう意味合いで、いわゆる長寿命化やストックマ

それと、やはり策定した計画を確実に実施してネジメント事業にお金をかけづらいため、古いま

いきたいという思いがありますので、庁内合意をまのポンプ設備が、能力不足のまま稼働している

図っていくことも重要となってきますので、打合状況です。

せ以外でも庁内の関係者を対象とした説明会の実

一方、流域に着目すると、市街化が進んでいる

施を複数回行うように提案しています。また、段ので、湛水防除のように田んぼに溜めながらでは

階的整備計画の策定に関しては、財政部局と費用なく、早く排水したいというジレンマが生まれての点でどこまで実施可能か調整しておかなけれいるところがあります。そのような区域についてば、やはり実行不可能となることも考えられます

は、アロケーションで整備するか、もしくは下水ので、そのあたりの協議スケジュールを必ず計画

道へ施設を移管するご提案もしています。

策定前に組んでおくことを提案し、業務実施しています。

田んぼダム積極導入を提言

この田んぼダムや湛水防除を提案する際に、なおざりになっていると私がいつも痛感しているのが、農用地の所有者の方々への補償面が十分に考えられていないことです。下水道サイドの雨水管

遠藤 NJS の取組みについてお話しします。

理計画を策定するうえでよく言うのが、「家屋被他部局との連携のご相談をいただくことが多害は削減して道路冠水は許容しましょう」、「田ん

く、昨今、政令市をはじめ大都市の雨水管理につぼのほうは田んぼダムで貯めていけばいいですよ

いては、下水道を中心に整備が進んでいる環境

ね」などで、確かにそれは市街地を守るうえではで、下水道でどれだけ頑張るかというところに対

一時的には仕方がないところではありますが、そして、河川部局や防災部局との連携などがありまの一方で所有者の方々に対する補償面、具体的にす。

いうと、減免措置やインセンティブを同時に考え一方で、中核市から一般市になると、農用地と市街地が混在しているという環境が多いです。
雨水管理計画を策定している自治体が全国的にていくべきではないかと、昨今、痛感しているところです。

10％程度しかない状況のなかで、あえて雨水管

住民理解と他部局連携に鍵が理計画を策定される自治体は、やはり市街地浸水

奥田 今まで皆さんのお話をお聞きしているなに困っている状況です。先ほどの林さんのお話のかで、出てきたキーワードとしては、「住民の方

ように、浸水シミュレーションで検証すると、結へのわかりやすさ」、あるいは「連携」という言

局田んぼに貯まって市街地のほうには流れ着かな葉があったと思います。

い。もしくは、田んぼが開発されて市街地に新た

例えば、ハザードマップで住民の方へのわかりな浸水が起こってしまうなどの浸水プロセスが見やすさというところで、今は内水ということで下えてきます。その際に弊社として提案しているの水単独で公表している自治体があるなかで、例えは、国のガイドラインにもありますが、“田んぼ

ば下水道と河川を一体的に公表することによっ

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下水道技術座 談 会て、枚数が減ったり、あるいは内水・外水が一体になったりしてわかりやすくなるのだろうと思います。
住民の方や不動産関係者への周知ですが、外水が水防法に位置付けられているので、外水だけでなく外水・内水を一体的に表示することによって、内水のほうも一緒に表示して公表されていくので、住民の方や不動産関係者にもより一層周知できるのではないかと思っています。
それから、連携のような話ですけ
れども、例えばどうしても市町村だ
けで、特に中小の自治体だけで内水ハザードマッ

間 75㎜の雨を降らせても浸水しないような地区

プ作成というのは、最終的には河川に放流していもありますので、そういった点で有効性や効果検ることなどもあり、河川断面や河川との境界条件証などでも活用できる場合もあります。そのようの設定など、技術的に大変だったりするのではな

な住民の方へのわかりやすさ、あるいは連携のよ

いかと思います。実際、河川等を所管しているのうなものをキーワードにして進めていけば、何かがいわゆる都道府県なので、そういった河川部署

いろいろな鍵が見つかってくるのではないかと思である県などと連携したり助言をもらったりするいました。

ことなどによって、ハザードマップ関係の作成は進んでいくのではないかと思います。

髙島 ハザードマップは横断的な連携で作ることが重要になりますので、そういった機会に事業

また、対策関係については、例えば中小の自治面での連携、さまざまな施策の連携もさらに進ん

体が国直轄の大河川に放流している場合など、河でいくのではないかと思います。ここまでについ川水位が上がり下水が放流できないなどの事例もて、
白﨑流域管理官からコメントをお願いします。

あります。例えば先ほどお話があった、下水道と河川のピークのずれもあるので、そういったピー

連携そして選択と集中

クのずれなどの変動を考慮して、このタイミング

白﨑 まず、法定のハザードマップは、説明にであれば下水道から河川へ排出できるなど、そうありましたとおり、不動産取引時において所在地いったのも下水道と河川の一体的なシミュレーの説明が義務化されています。それ以外にも報道

ションによって対策を打っていくことも可能だとベースではありますが、水害の損害保険の保険料思います。

の料率にハザードマップを活用していく動きもあ

あとは、流出解析シミュレーションの有効性のるとされています。

話もありましたが、確かにシミュレーションを使

このように、経済的な手法にハザードマップがわずに中小の自治体で簡易的な評価手法でやって活用されていくという動きや、国土交通省でも住いくのも一つの方法だと思います。また、流出解

宅局や都市局などと委員会などを一緒にやってい析シミュレーションを積極的に活用し、例えば東ますと、ハザードマップなどを活用してまちづく

京都の場合ですと、地形特性などにもよるのです

りに生かしていきたいといった意見がありますのが、合理式で時間 50㎜の対策を行っている地区

で、ハザードマップの重要性は今後さらに増してが、流出解析シミュレーションで検証すれば、時くるのではないかと考えています。

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外水位との関係や河川等の話もありましたが、いかに全国に広げていくかが非常に重要だと考え

令和元年東日本台風では、多摩川の沿川で外水位ていますので、コンサルタントの方々も含め引きとの関係で浸水したところもありますので、そう続きよろしくお願いします。

いう外水との関係もハザードマップを設定する際

髙島 最後のテーマである“これから先に取りには重要になってくると感じているところです。

組むべきこと”について議論したいと思います。

また、ハザードマップ以外で、例えば雨水管理

令和２年６月に国から提言も出されましたが、気総合計画に関しては、国交省の下水道政策研究委

候変動の考慮、今後の展望などについて、どのよ

員会に“制度小委員会”を設けていますが、そのうにお考えになっていますか。

制度小委員会からは、雨水管理総合計画のようなICT、AI の活用

中長期的な計画を事業計画の上位計画に位置付けられないかという報告をいただいています。
また、

奥田 東京都では、気候変動などを考慮し、雨メリハリをつけた整備について、先ほどは「選択の外力が今後 1.1 倍などとなっていくなかで、下と集中」というお話がいくつかの都市とコンサル

水道のハード整備だけで補っていくのは非常に長タントからありましたけれども、雨水管理総合計

期間を要しますし、また膨大な費用もかかるとい画には選択と集中の観点が盛り込まれていますのうことで限界があるのではと考えています。

で、雨水管理総合計画の策定促進に向け、引き続
き取組みを進めていきたいと考えています。

ハード整備としましては、例えば、市街地などでの工事の難しさなどもあり、都市化の進展に

国土交通省では、河川や下水道部局をはじめ流よって下水道に流れ込む雨水が増加したこと、あ域全体の関係者で浸水対策に協働して取り組んでるいは近年の集中豪雨や局地的な大雨の頻発、そいく「流域治水」の取組みを進めています。先ほれから台風の大型化などに対応するために、大規

ど鶴見川等の取組みの紹介がありましたが、横浜模で大口径の下水道施設が必要とされています。

市や東京都のまちづくりなどと連携した取組みを先ほども話題に上げた和田弥生幹線ですが、管もっと幅広く取り組んでいただけるようにしていの直径が 8.5 ｍあるような大口径です。また新しきたいと考えているところです。

く大規模な下水道施設を整備するには、地下のささらに、水位の見える化等に関連して、先ほど

まざまなインフラを避けるために、より深くに施

水防法の水位周知下水道の話をさせていただきま

設を造る必要があります。現在、千代田区から港したが、ソフト面での取組みということで、水位区にかけて整備している千代田幹線という施設はの活用は非常に重要だと考えています。ハードを

地下約 60 ｍのところに整備中ですが、技術的に整備するにはやはり時間とお金がかかりますの

大きな土圧あるいは水圧に耐えられる構造にする

で、短時間で取り組めるものとして、この水位の必要があります。そういった限られた地下空間に見える化などは即効性のある重要な取組みと考え

水道管やガス管、地下鉄などのほか、多くのインています。国土交通省でもホームページ等で取組

フラが埋設されていまして、それらを避けながらみ事例を紹介していますので、そういう事例を参慎重な掘削や設置が必要となってくることから、考に、今後、水位の活用を積極的に進めていただ

工事自体も非常に長い時間がかかっていくことにきたいと考えています。

なります。

本日来ていただいている東京都や横浜市、千葉

あと、こういった工事に必要な立坑用地などを市は、国内でもトップランナーですので、他の部都心で確保することは、住民の方との合意形成も局との連携や雨水管理総合計画における選択と集含めて非常に難しいところがあり、工事着手まで中の考え方などはよくご理解して進めていただいに相当な期間を要することが多い状況もありまていると思います。あとは、このような取組みを

す。

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下水道技術座 談 会

そのため東京都では、下水道だけではなく河川

あとは、市街地での下水道施設が大深度になっも同様に、１時間 50㎜や 75㎜で連携しながら整ていくなか、下水道施設から雨水を汲み上げるた備を進めるとともに、そうした計画規模を超えるめに、新たに技術開発している高揚程で無注水、降雨に対しては、住民に対し降雨情報を提供した

それから先行待機形の雨水ポンプ、こういったもり、浸水予想区域図の提供などのソフト対策ものも今後導入していこうと考えているところで行ったりしながら、ハード、ソフトの両面から対す。

策を進めて、水防管理者である特別区と連携しながら住民の方の安全を確保するように努めています。

予測対応型の浸水対策

この降雨情報の提供ですが、これは元々東京都

早川 気候変動に伴い短時間集中豪雨や大雨がのポンプ運転管理のためのものでしたが、それを増加傾向にあるのは疑う余地がないと思います。

いま「東京アメッシュ」として、パソコンやスマー

これまで横浜市では、過去に浸水被害を受けた地

トフォンからも閲覧できるようにしています。住域を重点的に雨水整備を行ってきていますが、こ民の方からは年間 6,000 万アクセスという非常にういう状況を踏まえると、ハザードマップを作成

多くのアクセスがあります。令和２年３月には、するときに実施している浸水シミュレーションな

中国語および韓国語への対応も図り、日・英・中・どを活用しながら、浸水被害が予測される地域に韓の４ヵ国語のマルチリンガル対応としていま先手を打って雨水整備を行う、予測対応型の浸水す。

対策に取り組む必要があると考えています。

こういった状況もあり、ハード整備それからソ

これを進めるにあたっては、一般会計、税金でフト対策の両面から、下水道、河川、まちづくり、賄う事業ですから、どこを、どの水準まで、いつ

それから水防管理者である特別区、住民など、多までに実施するかなどについて、市民にしっかり様な主体が連携して進めていくことが非常に重要お示しをして意見を伺い、時には有識者にご意見であると考えています。

なども伺いながら、透明性をもって事業を進めてあと今後の展望ですが、技術の進歩が目覚ましいくことが大変重要になってくると思います。

いなかで、ICT あるいは AI 等の活用も非常に重また、気候変動に伴い、計画外力を 1.1 倍等に要であると考えています。先ほどお話がありまし増やすとなってくると、当然、河川計画との整合た流出解析シミュレーションを行うにあたってのは必須となりますが、さらに、より多様な主体と下水道台帳の電子化や、東京アメッシュもまさに連携していくことが重要であると考えています。

こういった ICT や AI 等の活用だと考えていま

例えば、横浜市内には、開発等により設置されす。

た調整池が約 400 万 m3 と実に東京ドームの３倍

それから、流出解析シミュレーションについて以上の容量の雨水流出抑制機能を有しています。

ですが、令和２年１月に、東京都では関係局と連先ほど、白﨑流域管理官から流域治水というお話

携して、５ヵ年の行動計画である「東京都豪雨対がありましたが、浸水対策において、流域の雨水策アクションプラン」を策定しました。現在、東貯留浸透機能を高めることはとても重要なことで京都では新たに重点化して整備する地区についす。

て、浸水の危険性の高い地域を対象に流出解析シ

横浜市では雨水流出抑制施策の一つとしてグ

ミュレーションを行い、23 区全域で１時間 75㎜

リーンインフラも積極的に展開しています。公園の降雨の際の浸水の検証を行っているところでの基盤材に雨水を貯留浸透させる効果がある材料

す。いま重点化している 54 地区に、今後新たにを使用したり、農地を深く耕し雨水の保水浸透機

１時間 75㎜の対策などを行う地区も令和２年度

能を高めたり、これは作物の収穫も上がる効果も末までに追加していく予定です。

期待でき Win-Win の関係にもなっています。

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また、横浜市の市街化区域に占める屋根面積の割合は約 25％と道路面積より多くを占めています。道路部局が透水性舗装などを実施することで流出抑制が図られますが、屋根排水を受け持つ接続桝などを浸透化できれば、相当の流出抑制効
果が期待できます。屋根排水をいかに流出減につなげるかは都市化が進んだ都市のポイントになるだろうと考えています。
さらに、雨水流出を抑える取組
みの一つとして、建築部局では“地域防災力向上建物認定制度”というものを検討しています。このイメージは、開発許策、改築更新など、他の下水道事業との全体事業可基準以上に“雨水を貯めるもの”を造っていた費の平準化も考慮して、最終的なスケジュールをだいた際には、建築規制を若干緩和しましょうと決定しています。また、適正な進捗管理によるいうものです。横浜市では「市街地環境設計制度」

事業評価や浸水被害の発生状況等により、PDCAというものを運用していますが、その制度に雨水サイクルを実施して基本方針を適宜見直すことを貯める機能などを設けていただければ高さを少で、計画の実効性を高めていきたいと考えていま

し緩和しましょう、容積率を少し緩和しましょう

す。

など、気候変動に伴う豪雨対策への備えに部局の垣根を越えて取り組んでいます。

さらに、今回の社会資本整備審議会の答申に基
づき、気候変動を考慮した気温上昇に伴う降雨特

また、横浜市には、昔からの柵渠形式の水路性の検証について、来年度実施する予定であり「千が約 600㎞もあり、この水路が雨水排除の骨格を

葉市雨水対策重点地区整備基本方針」で定めた計担っている地域もあります。現在は河川部局が維画降雨と降雨量変化倍率を用いた計画降雨との整持管理していますが、柵渠構造ですので、もとも合性を整理する予定としています。

と構造的には危うく、また老朽化していきている

また、降雨量の変動については、既存管の能力という課題も抱えています。ただ、この水路に代検証もできるよう、市内の任意の箇所で水位等をわり、新たに地域の雨水排除の骨格を担う雨水幹

継続的に観測し、蓄積した水位情報を基に施設検線を整備していく際には、この水路に貯留機能を討を行いたいと考えています。その際に必要とな持たせるなど有効活用できる可能性も十分にありる計測・通信機器、観測や情報提供インターフェー

ます。ピンチをチャンスに変えるという考え方もス、管理データベースなどについては、技術革新

いまの時代は大事なのだろうと思います。

により安価に普及されるよう期待しています。
引き続き、水位等観測計画の策定を検討し、水気候変動踏まえ計画降雨の検証

位情報を既存管渠能力評価、対策後の浸水軽減効

林 千葉市では、基本方針に基づく重点地区の果確認などの下水道計画支援のほか、住民への情

スケジュールについては、優先度が高く投資効果

報提供に活用し、災害に強いまちづくりを目指しの高い地区から着手するものとしていますが、再てまいります。

開発事業等の他事業のスケジュール状況や地震対

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月刊下水道

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下水道技術

座 談 会

観測情報をいかに増やすかて、直近 100 年で国内は 1.6℃ぐらい気温が上昇
し、海水温も上がってきているという環境省の報

遠藤 気候変動ということで、昨今話題になっ

告もあります。昨今の豪雨の上昇傾向も、直近でている計画降雨や計画諸元のことについて、意見

1.4 倍ぐらい上がってきているというデータを国を述べさせていただきます。

土交通省が公表しています。データから判断すれ計画諸元について、汚水であれば、国勢調査にば、間違いなく降雨量は増加傾向にあります。

基づき人口動向が大きな時間軸での変化に基づいただ、例えば先ほど鶴見川は市街化率が急上昇て設定されますので、定期的な見直しが行われてしたというお話がありましたが、市街化率が 10、いる状況です。これに対して雨水は、全国の自治60、85％と劇的に伸びている環境を考えると、気体を見比べると、見直し自体が少し足踏みされて候が変化する 100 年間のうちに土地利用のほういる状況があります。ただ、ここ 10 年間ですと、がもっと劇的に変わってくるという場所が当然あ

豪雨の増加傾向などを受けて、見直しを前向きにるだろうと思います。日本国内で考えれば、市街検討されている自治体が増えてきていると思いま

化は飽和状態に近づいてきていると思いますが、す。当然、雨水の場合は観測情報が重要になって小さい排水区単位で考えると、まちづくりの方策きますので、それを定期的に分析して計画諸元にも含めて、先ほどの鶴見川と同様な劇的な変化を反映していくことが必要になります。例えば、河伴うようなことがあり得るので、計画降雨だけで川流域のように非常に大きな流域であれば複数のなく土地利用――具体的にいうと、流出係数の設観測点によるデータ確保ができますが、下水道の定も適切に、フレキシブルに見直していくことが排水区などで、よりきめ細かい計画を立てていこ非常に重要ではないかと考えています。

うと思うと、その近くの観測データがない状況があります。最近では、全国の約 1,300 ヵ所で気象

下水道の特性踏まえた将来予測を庁のアメダス等が整備されて観測点も増えたので

渡邊 気候変動を考慮するとやがて 1.1 倍、1.15

すが、それを計画降雨に反映させようと思うと、倍になるであろうという提言が出ましたが、将来長期間の降雨データが必要になってきます。そのなるということであり現時点ではなっていないわ

あたりが、最近整備された気象観測所ですと 10

けです。つまり、時間軸があるということです。

年程度分しかなく不十分ということもありますの対策については既存のストックを活用した浸水対で、いかに長く備蓄していくか、もしくは短い期

策などの手引がありますので、レベルアップに関間をどう評価してあげるかという手法を今後開発

しては、これまでの知見を合わせればそれほど難していく必要があるでしょう。

しくはないだろうと感じています。

あとは、行政主導で設置する観測点には数に限

ただ、提言のところで気候変動シミュレーショ

界があるだろうということで、これは新しい技術

ンでやっているのは“d4PDF”や“d2PDF”とというよりは製品かもしれませんが、最近アメリいうデータベースで、５㎞メッシュサイズで時間カで話題になっている、パーソナル・ウェザー・

ピッチが１時間というかたちですので、下水道のステーションというものがあります。
この製品は、

排水区でいう排水面積であったり対象となる時間

各家庭に観測点を置いていただいて、日々の生活

ピッチが少し合っていないというか、なかなか精にも活用していただくような製品です。例えば、度が上がっていないのではないかというところもそのような機器での観測情報を市民と行政が共有あります。よって、今後、これらのシミュレー

し、備蓄していくことも大事なことかと思っていションは開発されて、下水道に適した小流域、短ます。

時間降雨にも対応できてくるであろうと考えられ

また、気候変動については、
海水温の上昇に伴っJournal of Sewerage, Monthly

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ます。そういった開発に、下水道の人間が積極的

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に関わっていって、下水道の特性なども踏まえたどから、
特に合理式で計画されたような河川では、

将来の降雨予測のようなことができると、もっと

流達時間の差異が勘案されないまま単純に比流量いいのではないかと考えています。

によって許容放流量が設定され、厳しい放流制限

あとは、気候変動で海岸のほうの提言が出ましがかかっている場合もあります。ただ、河川と下て、将来は１ｍぐらい海面が上昇するのではない

水道の流出のピークは必ずしも一致しないので、かと提言が出されており、そうなると、自然放流

降雨や水位の観測情報を活用して、状況に応じたの排水区だったのが、将来はポンプ排水区になる

柔軟で効率的な運用ができれば、浸水対策の促進恐れがあります。そういった状況になった場合のにつながると考えます。河川と下水道が連携して検討も今後必要なのですが、いつなるかというの対策を進めていくことが重要だと考えています。

はわかりません。そのあたりも、観測情報を活用

髙島 多くの貴重な情報をありがとうございま

して海水面が上がってきたという事実から予測をした。気候変動ということもありますが、雨の対立てつつ、先手を打っていく対策が必要だと考え

策はどうしても段階的に進めていくものだと思いています。

ます。今回の気候変動にかかる国の提言の参考資

変化倍率適用では国が見解を松岡 下水道の計画降雨については、確率降雨の計算方法や降雨記録の対象期間、計画降雨の確率年を５年にするか 10 年にするかなど、下水道管理者の判断によってさまざまに設定されている状況があります。これに対して、提言に示された料にも、既存施設の活用等を含め、対策の段階的向上を加速するかたちの、棒グラフのような資料も出ています。
それでは最後に、白﨑流域管理官から総括的なコメントをいただければと思います。

気候変動踏まえ事前防災も

降雨量変化倍率、先ほど来お話に出ている 1.1 倍

白﨑 先ほど来話題に出ていますように、気候や 1.15 倍、これを現在の計画降雨に一様に反映

変動の影響もあって雨の降り方が変わってきていすることはなかなか難しいと思いますので、今後て、自然災害のリスクが増大しています。国のほの計画見直しに先立ちまして、計画降雨への設定

うでも、下水道法や水防法の改正等を今まで行っ方法について、統一的にどうしていくかというこていて、制度面での浸水対策の充実を図ってきてとを、できれば国土交通省から提示していただけいます。また、補助金の拡充など予算面での対応

るほうがよいと思っています。

も、行ってきているところです。来年度の予算要

また、地方公共団体によって、計画の見直しを求におきましても、都市の浸水対策を強化するた

実施する時期は異なると思います。ある自治体でめ、雨水にかかわる管渠の交付対象範囲の拡大や、は来年、他の所では再来年などということになる樋門等の自動化・無動力化・遠隔化、あるいはポと、そのときに国の予算にも関連が出てくること

ンプ場の耐水化、再度災害防止のための改良復旧が考えられますので、今後の見直しスケジュール事業の創設などを要求しているところです。

についても、できる限り明確にしていくほうがよ
いと思っています。

また、下水道政策研究委員会の制度小委員会報
告では、気候変動を踏まえた浸水対策の強化が、それから、もう１点、下水道から河川への放流

下水道事業の持続性の確保や人口減少など社会情量についてです。
下水道から河川に水を吐く場合、勢の変化を踏まえた制度改善のあり方とともに、比流量に基づいて許容放流量を設定されるケース

一つの大きな柱となっています。そのなかでは、が多くあろうかと思います。一方で、河川と下水制度化の方向性として、先ほど来話題になってい道では流域のスケールが異なります。河川のほうる浸水想定区域、ハザードマップといった浸水リが大幅に流域面積が大きく流達時間が長いことな

スク評価結果の公表・周知を促進する、あるい

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下水道技術座 談 会

は雨水管理総合計画のような中長期的な計画を策定す
る、施設の耐水化を促進するための制度化などが盛り込まれています。委員会の報告がとりまとめられていますので、今後、検討を進めていきたいと考えているところです。
過去に内水浸水が発生した箇所では住民等のニーズも高く、再度災害防止という観点で事業を進めるのはそれほど難しいことではなかったのではないかと考えています。しかし、気候変動の影響が顕在化しては人口減少はまだ先の話かもしれませんが、日本きているなか、再度災害防止だけではなく将来を全体で見ると人口減少が進んでいくなか、都市の見据え、過去に浸水被害が起こっていなくても、

安全・安心をどのように確保していくのか。また、今後は関係者の方々の理解を得て事前防災にも取都市間競争というなかでどのようにこの浸水対策

り組んでいく必要があると考えています。

を位置付けて挑んでいくのか、住民の方々にリス

都市の安全・安心を確保するためには、下水道

クをどのように理解していただくのか、ハザードだけではなく、河川や都市計画、建築といった部

情報をどのように活用していくのかといったこと

局、あるいは民間企業との連携も必要になってきについて、国でも公共団体とともにしっかりと考ています。限られた財源を有効に活用するというえていきたいと思っています。

観点では、雨水管理総合計画で検討をお願いして国土交通省としても、下水道による浸水対策をいるような、メリハリをつけたハード整備も今後一層進めるため、今後も制度面・予算面での充実一層考えていく必要があると思っています。

を図っていきたいと考えています。公共団体、水また、宅建業法の宅地建物取引業法施行規則のコン協をはじめとする関連業界の方々とともに浸改正に伴い、水害ハザードマップにおける対象物

水対策の充実を図り、住民の安全・安心な暮らし

件の所在地を説明することが重要事項説明の対象をしっかりと支えていきたいと考えていますの項目に追加されています。損害保険の保険料の設で、今後ともよろしくお願いします。

定にもハザードマップが活用されるような動きに髙島 浸水対策については、河川や都市政策等もなってきているということで、従来のハード・との連携、ソフト施策、調査、総合的な計画、そソフトの枠を越えた経済的な手法が浸水対策に活して施設設計と、幅広い視野と知識を持つことが用されるような流れになっています。

大切です。我々コンサルタントの役割は重要なもまた、先ほども説明しましたが、まちづくり等のであると認識しており、今後とも、国や事業体の委員会では、ハザードマップ等の浸水リスク評の皆さまのご指導をいただきながら、さらに努力

価をまちづくりに活用していこうといった方向性をしてまいります。本日は貴重なご意見を多数いも示されています。

ただき、誠にありがとうございました。

本日来ていただいている三つの都市におかれてJournal of Sewerage, Monthly

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（了）

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