２０１７年８月２１日
群馬県知事
大澤 正明

様
日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会長
富澤誠～

２０１８年度「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。
群馬県の経済は、直近の日銀前橋支店の県内金融経済概況によると「県内景気は緩やかな回復基調にある」とされており、景気の持ち直し感が見受けられます。
しかし、本年、連合群馬が実施した県民意識調査では、景況感は「変わらない」との声が圧倒的に多く、勤労者・生活者を取り巻く環境は、依然、景気回復を実感できる状況には至っていないと考えられます。
このような状況を踏まえ、別添のとおり「2018年度 政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言は、県内に住む様々な皆さんに「県民意識調査」にご協力いただき、その集約・分析結果（10,401名分）を踏まえまとめたものです。
この調査の中では、経年変化を捉えることを目的に、1990年の調査開始から継続して聞いている「心配事・困り事」の項目があり、ここ数年『生活費や収入』が最も高い数値となっていますが、次いで『自分や家族の老後』『健康・医療』といった回答も多数寄せられています。この様な中で、今年の提言は「平均寿命と健康寿命の差異を圧縮させるための健康維持」「各世代における活躍の場の創出」を中心に、交通弱者対策の強化など、雇用・労働をはじめとする７分野１４項目２３提言に取りまとめました。
貴職におかれては、この提言を真摯に受け止め、その実現に向け最大限の努力をいただきたいと思います。勿論、連合群馬は、要求するだけではなく、実現に向け組織内はもとより、勤労者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。

以上2018 年度 政策・制度要求と提言Ⅰ．雇用労働＜背景と考え方＞
現在、雇用情勢は改善していると言われていますが、有効求人倍率が高まる背景には、常に求人を行っている離職率の高い企業の存在や非正規雇用の求人増などの影響も考えられます。
全雇用者に占める非正規雇用の比率は 37.3％（総務省「労働力調査」2016 年 10 月分）と高止まりの状況にあり、雇用の質の改善と労働条件の復元が課題となっています。
また、有期契約労働者の５年を超える雇用契約の更新については、来年４月以降、本人の希望により無期雇用への転換を行うことが義務付けられますが、非正規労働者や使用者が理解していないことも想定され、新たな課題として懸念されます。
本県においては、これまで人手不足とされた介護・保育・看護・建設・運輸分野だけにとどまらず、2020 年ごろまで産業全体で人手は不足が続くとされており、さらに中小・零細企業に至っては、求職者が集まらないといった課題があげられます。
また、介護職においては、県内でも有効求人倍率が３倍を超えていると言われており、人材確保が大きな課題となっています。
このような雇用情勢の中、ぎりぎりの人材で業務を担わざるを得ないことから、長時間労働や過労死などが社会問題になっています。また、政府では「働き方改革」の論議が行われており、群馬県としても、これに先行して働く者の命と生活を守る取り組みの強化が必要と考えます。

＜要求の項目＞

１．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応(1) 2018 年４月より無期転換ルールが適用されるケースが生じるため、無期転換回避目的の雇止めなどが懸念されることから、有期労働契約の無期転換ルール等を使用者および労働者へ周知するとともに相談対応の強化をはかること。
(2) 介護職員処遇改善加算の算定要件である、介護労働者への周知ならびに介護職員に対する処遇改善を確実に実現するよう指導・監督の強化をはかること。
(3) 労働者が介護をしながら働き続けることができるよう、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を県内全域で整備すること。

２．ワークルール遵守に向けた環境整備(1) ブラック企業の撲滅に向け、労働者や経営者に労働法制の周知徹底をはかるために、労働講座の開設・受講やワークルール検定の受検を推奨すること。

Ⅱ．中小企業＜背景と考え方＞
日銀前橋支店における管内金融経済概況では、「県内景気は、緩やかな回復基調にある」と発表され、輸出・生産ともに緩やかな増加となっています。雇用・所得環境も緩やかな改善と公表されています
し、個人消費は前年を上回り消費者物価指数も＋0.4％と改善の兆しが示されていますが、県民意識調
査の結果を見ると依然厳しい状況と言わざるを得ません。

雇用情勢を見ると県内のハローワークにおける求人倍率は１倍を超えて(桐生・渋川を除く)おり、正社員の有効求人倍率も 1.05 倍となっています。さらに、建設・医療・介護等の現場では人手不足が深刻化し、介護においては、求人倍率は２倍とも３倍とも言われていますが、その一方で雇用のミスマッチが生じています。
本県は、ものづくり立県であり、中小企業や部品関連生産企業が多く、人手不足ではあるものの求職者が集まらないとの声も多く、人材確保と育成への対策強化が喫緊の課題です。
生産年齢人口が減少する中、本県においては、進学などで県外に流出した若者が本県に戻らないといった課題や県内大学生を本県にとどまってもらうための雇用の場の確保など、魅力づくりや地域の活力創出に向けた取り組みの強化が必要です。

＜要求の項目＞

１．中小企業の魅力発信と人材確保対策の強化・推進(1) 県内の中小企業の魅力を発信するとともに、群馬で就職「Ｇターン全力応援事業」による人材確保を推進すること。また、県内の大学・高校生に対するインターンシッ
プの推進強化により若者の流出を食い止める施策を強化すること。

２．地域におけるものづくり産業の強化・推進(1) ものづくり産業における人材育成のため、群馬県産業支援機構において「群馬ものづくり改善インストラクタースクール」を開校していますが、インストラクタースクールを修了した「群馬ものづくりインストラクター」を中小企業へ派遣する取り組みを一層推進すること。

Ⅲ．福祉・社会保障＜背景と考え方＞
日本は、世界に誇れる長寿国として、男性・女性ともに平均寿命が 80 歳を超える状況となっていま
すが、健康寿命は平均寿命より男性で約 8 年、女性では 10 年短いと言われており、超高齢社会に向けては、健康寿命を平均寿命にいかに近づけるかが大きな課題と考えます。
健康寿命を延ばすためには、地域における医療・介護の連携が必要であるとともに、退職後に活躍できる場を創出することや、高齢者自身がやりがい・生きがいを持って生活できることが重要です。
この意味で、高齢者の活躍の場を創出するとともに、地域で支える社会基盤を早急に整備し、県民一体となり取り組んで行くことが必要です。

＜要求の項目＞

１．社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充(1) 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない質の高い医療と介護サービスの提供を目的とした「地域包括ケアシステム」が有効に機能するための支援を強化すること。
(2) 「医療勤務環境改善支援センター」の労務管理部門を活用し、医療機関の自主的な勤務環境改善に向けた取り組みを推進し、医療従事者の定着支援や離職防止をはかる

こと。
また、復職や新たな担い手をめざす人への支援を拡充すること。

２．高齢者の活躍の場の創出促進(1) 豊富な経験と実績を持つ高齢者の協力を得て、教育現場への社会人講師として有効活用するとともに、勤労観・職業観の醸成につながる取り組みを行うこと。
(2) 県内に点在する耕作放棄地の有効活用に向け、個人向け家庭菜園としての貸与などの対策を行い、高齢者の活躍の場につながる施策として展開すること。

３．平均寿命と健康寿命の差異圧縮の推進(1) 高齢者を対象とした各地域での「ふれあいの場（高齢者サロン）」の拡充に向けた支援を強化すること。
(2) 独居老人などへの安全対策のために「地域見守り隊」の設置に向けた民間活力の活用など対策の強化を行うこと。

Ⅳ．教育＜背景と考え方＞
2014 年 6 月、ＯＥＣＤのＴＡＬＩＳ（国際教育指導環境調査）の結果が公表され、日本における教員の勤務時間が参加国中最長で、子どもと向き合う時間や十分な教材研究を行う時間が確保されていないことが指摘されています。また、連合総研が実施した教職員の勤務実態調査において、週当たりの労働時間が 60 時間を超える割合が小学校で 7 割強、中学校では 8 割を超えており、過労死レベルと言っても過言ではありません。また、連合群馬が実施した県民意識調査の結果では「教職員が子どもと向き合う時間の確保」を求める声が多く寄せられていますが、現実は程遠い状況にあることが分かります。
群馬県は「ぐんま方式」の少人数学級編制（小学校第 1・2 学年 30 人以下の学級、小学校第 3・4 学年に 35 人以下の学級、•中学校第 1 学年 35 人以下の学級）を行っていますが、より一層の教職員定数の拡充・学級規模の縮小などの教育環境整備や事務効率の向上が不可欠と考えます。
また、「働くことの意味や価値観を育てる教育」が求められており、職業観・就労観を醸成することが重要であると考えます。

＜要求の項目＞

１．働き方改革における教職員の実態把握と適正化の推進(1) 教職員の勤務実態を把握するとともに、労働基準法に則った勤務時間管理（把握と記録、保存）、衛生委員会の開催と自主的解決方法の決定、ストレスチェックを活用したライン管理が行えるよう学校現場を指導すること。
(2) 教育委員会の責任で、自治体一斉の「ノー部活デー」や「ノー残業デー」などを実施し、労働時間短縮に向けた環境整備を行うこと。

２．教育の機会均等の保障と労働教育のカリキュラム化の推進(1) ワークルールや労働安全衛生法など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。
(2) 自立した社会人として必要な知識を身に着け、勤労意識を醸成するための労働教育を拡充すること

Ⅴ．交通＜背景と考え方＞
人生 80 年時代となる中、交通弱者とりわけ高年齢者の足の確保が大きな課題となっています。また、高齢者による自動車事故が社会問題になっている中で、自家用車だけに頼った移動には一定の限界があると考えます。
一方、免許更新時による適応検査の強化や自動車メーカーによる安全運転サポート車の開発・普及などに力が入れられており、事故防止の一助として大きな期待が寄せられています。
自家用車を使わずに日常生活に支障がないような公共交通機関を整備するには設備投資に多額な経費が必要となり、現実的とは言えません。
すべての世代の人々が、負担の少ない移動手段を選択できる社会を作っていくことが、流入人口の増加や交通事故の防止に役立つものと考えます。
既存のシステムを有効に活用しつつすべての人にやさしいまちづくりを含め、総合的な交通政策を検討することが求められています。

＜要求の項目＞

１．交通弱者対策への支援強化(1) 公共交通機関の利用率が極めて少ない本県の現状を鑑み、交通弱者の負担を軽減するための都市機能整備やまちづくりに向け市町村との連携を強化すること。
(2) 交通弱者対策として市町村がデマンドバスや巡回バスなど運航しているが、利用率が極めて悪いことから、利用促進に向けた対策を早期に講じること。

２．高齢者に対する安全運転サポート車の普及促進(1) 高齢ドライバー等による重大な交通事故を防止するための「安全運転サポート車」の先進安全技術について知る機会や運転支援機能を体験できる機会を増やすとともに、購入する際の補助制度を新設し、その普及・啓発に努めること。

Ⅵ．男女平等＜背景と考え方＞
政府は、2015 年 12 月に｢第 4 次男女共同参画基本計画｣を閣議決定し、｢あらゆる分野における女性の活躍｣、｢安全・安心な暮らしの実現｣、｢男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備｣、｢推進体制の整備・強化｣の 4 つの政策領域に関し、12 分野からなる具体策や 2020 年を見据えた成果目標を掲げ、取り組みを進めています。
群馬県においても｢女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム｣を設置し、県内における働く女性の活躍推進に関する取り組みを効果的かつ円滑に実施するため取り組みを推進しています。
しかし、日本特有の固定的性別役割分担意識や世代間における認識の差などが存在することから、女性に過度の負担を求めている社会慣行の見直しも含め、真に男女が共に活躍できる社会の実現が求められます。

＜要求の項目＞

１．男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し(1) 男女が仕事と生活の役割と責任を平等に分かち合い、ともに仕事と生活を両立できる社会を目指し、長時間労働を前提とした働き方の見直しや固定的性別役割分担意識の払拭に取り組むこと。

２．男女平等と女性活躍の推進(1) 女性活躍推進法にもとづく行動計画の進捗状況を把握・分析し、女性の積極的な登用・評価を実施すること。また、一般事業主に対する周知ならびに実効性ある取り組みを促すため中小企業への女性活躍支援を拡充すること。
(2) 男女共に安心して働き続けられる環境の整備に向け、改正育児・介護休業法を含めた関係法令を周知徹底するとともに、保育所や放課後児童クラブ等の拡充、質の向上をはかること。

Ⅶ．防災・減災＜背景と考え方＞
東日本大震災以降、九州地方を中心とした地震災害や豪雨災害など、いつどこで大きな自然災害が発生してもおかしくない状況にあり、災害時における避難や身の安全を確保する取り組みを広く県民に知ってもらう必要があります。日頃の備えが、県民の生命と財産を守ることにつながることから、県としての役割発揮が期待されています。
本県は、幸いにして、大規模災害の頻度が少ないものの、地球温暖化の影響と思われる猛暑や大雪による雪害、竜巻とみられる突風被害など、他人事では済まない状況にあるとから、万が一の備えを県民に周知する必要があり、県民の生命や財産を守るため取り組みの強化が必要と考えます。

＜要求の項目＞

１．災害時における減災対策の強化(1) 携帯電話の普及により、緊急時の通報が可能となっており、緊急時災害通報システ
ムを活用した避難訓練等を実施すること。
以上