信用金庫における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（令和２年５月 15 日）

⼀般社団法⼈全国信⽤⾦庫協会

1．はじめに(1)

本ガイドラインの目的等

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月４日改訂、以下「政府対処方針」という。）等を踏まえ、当協会会員金庫が、店舗・センター・本部等において、お客さまおよび役職員等の感染防止に努めつつ業務を継続するための考え方・例示等を取りまとめたものである。
なお、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた政府対処方針の改訂等により、適宜、必要な見直しを行うものとする。
(2)

本ガイドライン制定に当たっての業務運営に係る基本的認識

信用金庫は地域経済・社会機能維持に不可欠な金融機関として、現金供給や資金決済、資金融通等に係る業務の継続体制を構築することが求められる。
加えて、以下のとおり、新型コロナウイルスによる影響を受けたお客さまへの迅速、適切かつ柔軟な対応が求められる。
u 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、以下の事項に取り組むとともに、現場の営業担当者等を含めた金庫全体に徹底する。また、かかる事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮する。
¡ 事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口を設置するなどして、丁寧かつ親身になって経営相談に乗るとともに、きめ細かく実態を把握する。
¡ 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応する。
¡ 新規融資について、政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付や、セーフティネット保証等の活用など、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応する。また、各金融機関が設置している緊急融資制度を積極的に実施する（担保・保証徴求の弾力化を含む）。
¡ とりわけ、実質無利子・無担保融資制度のワンストップ対応など、事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築する。
u 個人信用情報の取扱いについて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまが不利益を被ることのないよう十分留意する。

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以上のような業務運営に当たっては、法令等および政府や都道府県の要請等に従って感染拡大防止に最大限努めると同時に、お客さまおよび役職員等の健康と人命保護を最優先とし、お客さまに必要なサービスの提供を可能な限り維持・継続できるよう努めて、本ガイドラインを踏まえた対応を真摯に行うことが求められる。

22．新型コロナウイルス感染対策の基本的な考え方
信用金庫はお客さま・役職員等の健康・人命保護を最優先とすることを大前提とし、そのうえで、信用金庫が地域経済・社会機能維持に不可欠な金融機関として、必要なサービスを可能な限り継続して提供していくことが求められている。
地域金融機関である信用金庫は、本店所在地や営業地域が各金庫異なるため、地域ごとの感染状況等の違いにより、感染対策についても各金庫が適時適切かつ柔軟に対応することが必要となる。
したがって、感染対策を講じる際には、政府対処方針や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新しい生活様式」の実践例等（別紙１・２参照）や、次に例示する事項も参考に、新型コロナウイルス感染症に関する産業医等の意見・助言等も踏まえつつ、各金庫の事情や必要性等に応じた感染対策を検討するものとし、最終的な感染対策およびその実施については各金庫の判断に委ねられるものとする。
なお、政府対処方針等に変更等があった場合には、感染対策についても各金庫の判断にもとづき適時適切に見直すものとする。
(1)

新型コロナウイルス感染症対策の体制構築

u 感染症対策の体制構築¡ 経営トップが率先し、感染拡大時の業務継続方法（代替要員、業務の優先順位、輪番制、リモート対応など）、感染対策・感染防止策の実行等に係る基本方針や意思決定方法等の整備・構築。
u 情報収集や情報共有の体制構築¡ 感染拡大の状況、政府等公的機関の発信情報、医療・感染症等の専門家の知識・助言等の収集、ならびに役職員等および同居する家族等の罹患状況の把握。
¡ 役職員等に対する感染防止策の徹底、罹患者発生時の行動や業務運営方針の徹底。
(2)

役職員等に対する感染防止の啓発等

u 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす 10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知。
u 公共交通機関や公共施設を利用する際、マスクの着用、咳エチケットの励行、エレベーター内など密閉空間での会話禁止などを徹底。

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u 新型コロナウイルス感染症から回復した役職員等やその関係者が、職場内で差別されることがないよう、役職員等に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮。
u 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航ならびに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示。
(3)

役職員等や同居する家族等の健康確保

u 役職員等に対して、新型コロナウイルス感染症への予防意識を高め、出勤前に、体温や新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる症状の有無を確認させる。
u 新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合、早めに保健所や医療機関に相談のうえ、医療機関を受診する。
(4)

感染防止策の徹底

u 店舗におけるサービスの内容やセンター・本部等における業務の内容等に応じて想定される感染経路について、お客さまおよび役職員等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、リスクに応じた対策を検討。
u 具体的な感染防止策の例¡ 手洗い・マスク着用・咳エチケット、職場の換気・清掃・消毒など一般的な感染防止策の実施。
¡ 時差出勤・ローテーション勤務・テレワーク等の積極的な推進。
¡ 会議・講演会・イベント等を主催する際には、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を検討。
¡ 「男女雇用機会均等法に基づく指針」に定める妊娠中の女性職員等への対応等、役職員等の健康状態等に応じた、適切な措置・配慮。
(5)

罹患者発生時等の対応

u 店舗・センター・本部等において役職員等が罹患した場合¡ 保健所、医療機関等、関係機関との迅速な連携と当該機関からの指示にもとづく適切な対応を行う。
¡ 罹患者の行動範囲を踏まえ、罹患者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の役職員等に自宅待機させることを検討する。
¡ さらなる感染拡大防止等の観点から必要な公表を行う。ただし、罹患者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。

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3．店舗におけるお客さまおよび役職員等の感染防止(1)

店舗運営の目的u 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、各金庫の業務継続に重大な影響を及ぼす状況においては、以下の事項のために店舗運営を行う。
① お客さまの生活の維持と事業の継続に必要不可欠な金融サービスを継続して提供することにより、地域金融機関としての責務を果たす② 感染拡大防止のために対面での取引を可能な限り少なくすることで、信用金庫の店舗をお客さまおよび役職員等にとり安心・安全な場とし、生活に真に不可欠な業務を継続する③ 資金供給業務をはじめとする重要業務等に最大限注力するための体制を構築する(2)

店舗運営における基本

u 感染拡大および金融崩壊を防ぐため、以下事項に留意すること。
① バランスを欠いた業務削減を行わないこと② 店舗運営の考え方を共有しつつ、自金庫をご利用のお客さまに対して責任をもって親身に対応すること(3)

店舗内の「三つの密」の回避

u 感染拡大防止、信用金庫店舗の安心・安全の確保の基本的な考え方は以下のとおり（感染の専門家による医学的見解）。
¡ 飛沫感染予防の観点でマスクを着用することが必要¡ 他者と２メートル以上の間隔を保つことが望ましい（いわゆる「ソーシャルディスタンス」の考え方）¡ 他者との接触時間は、一般論として 30 分以下を目安とする（対話を伴わない場合）
u 店頭における「三つの密（密閉、密集、密接）」の発生を回避するため、各金庫の店舗の状況を勘案しつつ、お客さまが他者と十分な間隔を保ってお待ちいただけることが前提となる入店可能人数の目安を算出し、店舗運営を行う。
u 上記の店舗運営の結果、入店できないお客さまに対しては、非対面取引のご案内、後日の来店をお勧めすることに加え、必要に応じて、整理券の配布、予約制の導入等を柔軟に行っていく。
u とりわけ、「三つの密（密閉、密集、密接）」の発生を回避する観点からは、インターネットバンキングのご利用をお勧めしていくことが重要で5ある（特に自動車税・固定資産税の納付については、ペイジーなどもお勧めする）。
(4)

感染拡大防止と業務継続の両立

u 上記(3)の対策を講じたうえで、店頭における「三つの密（密閉、密集、密接）」発生の抑制による感染拡大の防止、ならびに、生活の維持や事業の継続に不可欠な業務の継続を両立させるべく、各金庫の状況を踏まえ、必要に応じて各金庫の個別の判断による支店取扱業務の検討を実施することが考えられる。
u 例えば、繁忙日を外して後日来店いただくようなお願い、あるいはお預かりしたうえでの後日処理などを実施することが考えられる。インターネットバンキングやＡＴＭによって取扱可能な業務については、同サービスの利用をお勧めし、必要に応じて利用方法のご案内も充実させるなど、お客さまの利便が著しく低下しないよう留意するとともに、お客さまのご事情に応じて柔軟に対応することが考えられる。

(5)

各金庫における公表

u 上記の内容を踏まえ、各金庫で自主的に決定した店舗運営方針等については、各金庫のウェブサイトや店頭ポスター等により公表し、店頭においてもお客さまのご協力をお願いすることが考えられる。
u 併せて、インターネットバンキングやＡＴＭで手続きが可能な取引をお客さまに広く周知するため、各金庫においてウェブサイト等を用いて情報提供を行っていくことが考えられる。また、店頭においても、既存のポスターやチラシを用いてお客さまに説明することが考えられる。

以6上別 紙 １
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）における「新しい生活様式」の実践例

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別 紙 ２
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020 年 5 月 4 日）」【関係箇所抜粋】（リスク評価とリスクに応じた対応）○ 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロ
ナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
・接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
・飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
（各業種に共通する留意点）○ 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。
・感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱または その他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）
・入口および施設内の手指の消毒設備の設置
・マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）・施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・施設の消毒（症状のある方の入場制限）
・新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
・なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。

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（感染対策の例）
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・手洗いや手指消毒の徹底を図る。
※ 美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。
（手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。）（トイレ）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・便器内は、通常の清掃で良い。
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
（休憩スペース）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・休憩スペースは、常時換気することに努める。
・共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
（ゴミの廃棄）・鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
（清掃・消毒）・市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
（その他）
・高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。

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・地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
※ 業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。
○ 上記のほか、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。

以4上