第一回あいち環境塾 経済グループ

２０２０年
環境都市愛知を目指して住みやすい県を目指した地球温暖化対策

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第一回あいち環境塾 経済グループ

目標：CO2排出量 90年比20%削減

２０２０年愛知県のCO2排出量を58,486千t-CO2以下にする
2004年時点で1990年比25.7％増の家庭部門の削減を重視する
産業
民生業務
エ ネルギ ー 転換
1 0 0 ,0 0 0

民生家庭運輸
非エ ネルギ ー 起源
家庭の重要性82,3818 0 ,0 0 073,10858,486

6 0 ,0 0 0
4 0 ,0 0 0

25.7％

363.0％

22.3％.4％

2 0 ,0 0 0

90年度比20％削減
0

1990年

2004年

2020年

＜課題＞
家庭は法規制、団体の自主基準などがなく、個人の意識に委ねられている
個人資金のみでは，省エネ機器・トップランナー機器の導入は困難

CO2排出削減推進のための仕組みが必要2

第一回あいち環境塾 経済グループ＜2020年に向けた提言・その１＞
自治体・家庭・企業による三位一体の国内版CDMとしての認証を得る
家庭部門CO
排出削減推進のための仕組づくり
2＝＞自治体の重要な役割!!
愛知県・市町村

CO2排出削減
クレジット

資金
名古屋市中心部
ロードプライシング等

CO2排出権化石エネ賦課金

家庭企業
規制・条例

CO2排出削減対策の実施
何をするか？（資金の使い道）3

第一回あいち環境塾 経済グループ＜2020年に向けた提言・その２＞
2020年以降の持続可能な低炭素社会を実現する社会インフラへの投資＜投入された資金の使い方＞
施策1. 自家用車の利用が不要な都市づくり
施策2. 太陽光発電普及促進
施策3. 太陽熱給湯器普及促進
施策4. 食卓からのCO2削減
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第一回あいち環境塾 経済グループ

提言実現のための検討事項（環境塾経済チームの取り組み）
家庭部門におけるCO2排出量の現状把握
各種施策のCO2削減可能量と必要資金の調査
規制・条例による資金確保の方法の検討
規制・条例適用のためのアクションプランの考案5

第一回あいち環境塾 経済グループ

施策1. 自家用車の利用が不要な都市づくり
自動車利用の削減
都市部への自動車乗り入れ課金
車線数減少
公共駐車場の縮小

自動車利用の代替策
公共交通機関の土日料金割引制度
LRTの敷設(トランジットモールの構築)
自家用車通勤者削減分を企業の二酸化炭素削減分としてカウント
自転車道・駐輪場の整備
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第一回あいち環境塾 経済グループ

施策2. 太陽光発電普及促進
目標

県内６５万戸の家屋に太陽光発電機の設置施策

設置補助金６０万円/戸
公共施設の屋根を発電スペースとして民間貸出（集合住宅居住者等に対する平等性の確保）

波及

非化石燃料のエネルギーインフラ整備
エネルギー自給率の向上
災害に強い住宅
CO2：７１５,０００ｔ削減
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第一回あいち環境塾 経済グループ

施策3. 太陽熱給湯器普及促進
目標
施策

波及

県内６６万戸の家屋に太陽熱給湯器の設置
太陽熱利用のメリットを業界と連携し、大ＰＲ作戦を展開
設置費用の無利子貸付制度の導入
代替整備手法の適用により、利用拡大
非化石燃料のエネルギーインフラ整備
エネルギー自給率の向上
CO2：４８１，０００ｔ削減
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第一回あいち環境塾 経済グループ

施策4. 食卓からのCO2削減
ペレットボイラー２００基導入支援(１２億円）

１５億円

年産2,000ｔ施設設置(約３億円）

農・林業活性化
県民の安全

燃料コストの削減
化石燃料代替ＣＯ２削減

食の安全
輸送時ＣＯ２削減−
２，５００ｔ/年−ＣＯＣＯ２：
２： ２，５００ｔ/年

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施策に対する支出
バス、地下鉄の利用人数は、年間約５．３億人、収入は約８９６億円（Ｈ１８）で土日料金半減による減収は、約１５０億円と見込まれる。
３００億円/２年
太陽光発電６５万戸への支払金額は、６０万円/戸（３ｋW）。
３，９００億円/１０年
電力安定化設備への補助
１００億円/１０年
太陽熱給湯器普及への利子補給 （６０万円/ユニット×２％×５年×６６万戸と想定）
４００億円/１０年
LRT敷設費は、２０億円〜３０億円／ｋｍ（京都市報告書）２０ｋｍ
３００億円（国補助金考慮）

５，０００億円
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家庭部門CO2削減対策の費用と効果
費 用：
５，０００億円＝＞太陽電池等の個人負担分を考慮した総費用：13,140億円
CO2排出削減量： ２，５１７千t-CO2／年＝＞2020年以降も削減効果は継続＝＞寿命までのCO2排出削減の総量： ７５，５００千t-CO2
CO2排出削減単価 = ６，８００円/t-CO2（個人負担は考慮せず）
現在のCO2市場の相場よりは高いが将来性のある値である。

＜ポイント＞
家庭部門のCO2排出削減対策は，効果は大きいが自助努力に委ねられているため，実効性に課題あり補助金を投入することで，確実な対策とする
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第一回あいち環境塾 経済グループ施策による収入
都市部への昼間乗入に対し、１台１，０００円の課金
名古屋市中心部への昼間乗り入れ車両を１０万台／日と仮定
すると、１日１億円、年間３００億円以上の収入が見込める。

３，０００億円
化石エネルギー使用に対して、１％の賦課金制度導入。
電気、ガス、石油の使用から年間２００億円以上の収入が見込める。（Ｈ１８使用実績）

２，０００億円
５，０００億円の財源確保

12第一回あいち環境塾 経済グループ

支出と収入の循環のために＜課題＞
支出と収入はバランスするが，それぞれの主体（当事者）が異なる＝＞家庭におけるCO2排出削減量を企業のCO2削減量としてカウントするため，国内版CDMとして認証を得る

自治体の役割＝＞具体的なアクションプランは？

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第一回あいち環境塾 経済グループ

自治体のアクションプラン（例）CDMとしての認証を得る
不特定多数が対象となるので、施策実施前に計算モデルを構築し、CO2削減効果の適切な計測方法の確立
CO2排出権の分配方法の検討

電力会社との交渉
系統安定化費用補助との引き換えによる太陽光発電のRPS価値の譲渡

都心部商業施設との交渉
ロードプライシング実施時の顧客減少への対応策の検討
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波及効果
＜家庭＞
環境対策技術の普及に対する個人資産の有効活用＜企業＞
CO2排出削減クレジットの確保
環境に配慮したクリーンな企業イメージのアップ＜自治体＞
ガソリン価格の高騰、高齢者社会を見越した街づくり
他地域からの人口流入 => 安定した税収の確保
不特定多数の需要家を含む新しいCDMの提案
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以下予備スライド16

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提案内容実施による二酸化炭素削減効果
2002年のピークの二酸化炭素排出量を基準とした場合民生家庭部門の排出量は、１６．４％削減できると想定される。しかし、京都議定書の基準年1990年比では、１１．６％増となる。
二酸化炭素削減効果試算集計表

削減項目

単位CO2削減量

1世帯あたり削減割合(2006基準)

単位kg/戸％

太陽熱利用

普及戸数

合計CO2削減量

対民生家庭割合(2002年基準）

対民生家庭割合(自家用車含む2002年基準）

1990年値からの削減量

1990年基準か
らの削減率

千戸

千ｔ％

％

千ｔ％

725

13.7

663

481

4.7

3.1

太陽光発電普及

1,10020.8

650

715

7.0

4.7

自動車使用削減

−

−

−

1,321

13.0

8.6

名古屋市通勤

−

−

−

809

8.0

5.3

付加料金課金制度

−

−

−

512

5.0

3.3

2,517

24.8

16.4

10,15915,357

計
基準値

1,825

34.4

−

5,300

単位

kg-CO2/年

出典

全国平均値

千ｔ／年
愛知県統計値

戸建て、持ち家

愛知県統計値

千ｔ／年-1,334-11.6
11,506
千ｔ／年

38.40%

38.40%

運輸部門の民生割合
を名古屋市と同じと仮定した場合

運輸部門の民生割合を名古屋市と同じと仮定した場合

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