Live Green & Grow Strong

Makita Report 2021
2021年3月期

本レポートについて
編集方針
財務 / 非財務の両面から統合的に、当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みをご紹介することを目的に「マキタレポート」を発行しております。本レポートの作成にあたっては、IIRC（国際統合報告評議会）等の国際的なフレームワークを参考とし、当社の価値創造にとって特に重要性の高い情報を簡潔にまとめて編集しています。より詳細な情報については、当社の Webサイト（https://www.makita.co.jp/）をご覧ください。また、財務情報は有価証券報告書、環境情報
は環境報告書、ガバナンス情報はコーポレート・ガバナンスに関する報告書にそれぞれ詳細をご紹介しております。
なお、本レポートは株式会社マキタおよび連結子会社53社を合わせた54社（2021年3月31日時点）を対象としていますが、一部で株式会社マキタのみの報告も含みます。

対象期間 2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）
ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告しています。

目次
よりよい社会を支えるより強い会社であるためにマキタの価値創造
目次

1

環境

23

長期目標／経営姿勢／品質方針

2

人権／人財／サプライチェーン

25

会長メッセージ

3

社長インタビュー

5

企業価値向上を支えるシステム～コーポレート・ガバナンス

27

・社外取締役メッセージ

30

Makita Value History

9

・役員一覧

31

マキタの価値創造

11

財務責任者メッセージ33

強みの源泉（ビジネスモデル）

13

11か年の財務データ

35

社会課題解決への貢献

15

連結財務諸表37

財務・非財務ハイライト

17・連結財政状態計算書

37・連結損益計算書／連結包括利益計算書

38

ビジネスサマリー19

・連結持分変動計算書

39

リスクと機会

21

・連結キャッシュ・フロー計算書

40

サステナビリティマネジメント

22

株式情報

41

会社情報

42

1

Makita Corporation

長期目標

Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。

経営姿勢／品質方針
社会と共に生きる経営
1 （法令･ 規則を順守し､ 倫理に従って行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社）
お客さまを大切にする経営
2 （マーケット指向の会社）
堅実かつ積極的な経営
3 （健全な収益体制のもと永続する会社）
質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営
4 （喜びを感じる会社）

Makita Report 20212

マキタの価値創造会長メッセージ

現状に満足せず挑戦を続ける

取締役会長

後藤 昌彦

現状に満足せず挑戦を続ける
当社は1915年、電灯器具、モータ、変圧器などの修理の推進に注力し、電動工具のみならず園芸用機器なども販売業として名古屋で創業しました。その後、度重なる含めた充電製品の総合サプライヤーとして、グローバル

逆境を乗り越えて成長を続け、今日まで106年の歴史をに発展を続けています。これは「現状に満足しない」とい

歩んでまいりました。これもひとえに、ステークホルダー

う精神で事業を続けてきたことの結果だと考えています。

の皆さまのご理解、ご協力を賜りましたおかげと、深く感

当社は長年の歴史で培ってきた質実剛健の社風に合謝申し上げます。

い、愛社精神が強く、当社の目的と目標の達成に尽力す

1958年に国産初となる携帯用電気カンナを発売した

る従業員に恵まれたことで、成長を続けることができまし

翌年、モータ事業から撤退して電動工具専門メーカーへた。そのような従業員に恵まれたのは、現状に満足せず転身。国内だけでなく、1970年にはアメリカに初の海外挑戦を続ける当社に対して、「成長性があり、共に成長し現地法人を設立するなど、グローバル化を推し進めましたい会社」だと従業員が感じたことが大きな要因だと考た。2021年4月現在では、国内123か所、海外約50か国

えております。現状維持の会社には従業員がついてこなに販売・サービス拠点を置き、約170か国で販売していいと考えるため、企業が存続するには常に挑戦することます。そして、リチウムイオンバッテリを活用した充電化が重要なことと認識しております。

3

Makita Corporation

ことで、「Strong Company」の実現をめざす

新需要をしっかりと捉え、「Strong Company」へ
当社は長期目標に「Strong Company」を掲げ、持続

世の中は目まぐるしく変化しており、昨年からの新型コ

可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位をロナウイルス感染症の蔓延で、当社は巣ごもり需要の恩確保することを目標としています。長期目標を「Strong

恵を受けましたが、特に欧米などでは DIY が盛んなので、Company」としたのは、売上を伸ばしてマーケットシェ

こういった需要はコロナ収束後もなくなるとは思えませ

アを高め、強い会社になることが一番重要だという考えん。ポストコロナの “新常態” 需要、さらに環境に関連しからです。その実現のため、世界各地にきめ細かな拠点た需要、とりわけ気候変動に関する需要なども高まってく網を築くとともに、充電製品のラインアップ拡充に取りるでしょう。これらの市場環境の変化に伴う新需要をしっ

組み、お客さまの作業効率・生産性の向上をはじめ、ニー

かりと捉え、社会のお役に立ちたいと考えております。アズに応えて社会のお役に立つことを通して、マーケット

フリカなど海外で開拓する余地がある市場もあり、当社シェアを獲得してきました。

はまだまだ変化していきます。

脱炭素社会への貢献
2005年に世界初となるリチウムイオンバッテリを採用性にしっかりと取り組むことは企業としての責務であり、したプロ用電動工具を市場に投入して以来、充電製品の長期的に当社が発展する上で必ず解決しなければならな

ラインアップを積極的に拡充してきました。充電製品にい課題と考えております。今後ともますます激しくなる経は数多くのメリットがあり、多様な社会課題の解決に役

営環境の変化を乗り越え、「人の暮らしと住まい作りに役立ちます。中でも、当社は現在、使用時に排ガスを出さ立つ工具のグローバルサプライヤー」として世界規模でない充電式の園芸用機器に注力しており、気候変動を中の豊かな社会づくりをサポートするとともに、社会課題の心とする環境問題の意識が高まる中で、脱炭素社会の実解決を通して、会社の永続的な発展をめざしていきます。

現に向けた貢献を重視しています。地球環境の持続可能

Makita Report 2021

4

マキタの価値創造

社長インタビュー

脱炭素社会の実現に向けた独自の強みを活かした社会

取締役社長

後藤 宗利

新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼす中で、Q1 好業績を達成しました。その要因をお聞かせください。
経営戦略と製品群が情勢にマッチた。もともと当社は各国で豊富な在庫を有しており、コス

当社の事業が多くの国でエッセンシャルビジネス（日常トはかかりますが、迅速に製品・サービスを提供するため生活の維持に必要不可欠な業種）として認められました。

に必要不可欠であり、今回のような有事の際であってもウイルスが流行していても、電気・水道工事などインフラ

お客さまのご要望にしっかり対応することができます。こ整備のための工事は発生します。インフラ整備のほか、のコロナ禍においては、お客さまの利便性向上のために、今回のコロナ禍の場合は臨時病院の建設などもありまし従来から注力していた販売・サービス拠点網拡充の効果

た。お客さまが事業活動をせざるを得ない状況下で、当がより顕著に表れたことになります。さらに、好業績を達社の製品が必要だったということが今回の業績の要因と成できた要因として、巣ごもり需要が挙げられます。巣ごしてまず挙げられます。

もり需要に関しては、自分で家を直したり、庭を手入れしまた、当社は世界各地にきめ細かな販売・サービス拠たり、掃除したりといった需要に当社の製品群が合致し点があり、ロックダウンで国境の封鎖や外出制限があっていました。ロックダウンのためにガソリンスタンドにもても、その国その国でしっかりとサービスを提供できまし

行けない国もあった中で、当社の充電式の園芸用機器

5

Makita Corporation

貢献をはじめ、

課題解決を推進し、必要とされる企業であり続ける（OPE）ですと、ガソリンを使用しないので、家の敷地内て、“新常態” 需要や環境関連需要の高まりが見込まれまですぐに使用できるという利点がありました。充電式 OPEす。多くの新製品投入を予定しており、新しい需要をしっが改めて見直された形となり、製品群が情勢に非常にマッかり取り込めるようにしていきたいと考えております。

チしたと考えています。今後はポストコロナの時代としQ2 世界各地で強さを発揮している理由について、どう分析されていますか。
各拠点で現地の声を反映しサービスに磨きが良いのです。

世界各地の拠点で営業を行っているのは、現地の従業

当社の経営判断はお客さまの利便性向上につながる員です。市場の近くに拠点を設置し、その地域ごとの人々のか否かということが大きなポイントとなっています。常の考え方や文化・風習を同じくする者が責任を持ってしっにサービスに投資をすることがお客さまからの信頼を獲

かりお客さまに対応する、顧客と地域に密着した営業体得するために重要であり、結果として成長につながると制を構築していることが、お客さまの安心にもつながって考えております。たとえ経営にとって逆風の局面であっいると考えています。マーケットシェアを伸ばすためにはてもサービスに投資し続けることができるのは、無駄遣修理・物流といったサービスを良くすることが重要だと考いをせず、長年積み重ねてきた自己資本が背景となってえており、そのためにはお客さまの近くに拠点があるほういます。

中長期的な時間軸で見たとき、成長をおびやかすリスクや、

Q3 ビジネスチャンスとして認識されている点はどのようなことでしょうか。
環境と社会変化への対応はリスクと同時にチャンスなので、たとえコストがかかったとしても、それはグロー

中長期のリスクで言えば、環境への配慮が重要です。

バルに事業を展開する企業としての責任と義務だと考え

ものづくりのあり方をどのように環境保護に向けて対応ています。一方、環境問題はチャンスでもあります。世させるかは、当社のみならず社会全体として取り組むべき界各地で環境意識が高まるとともに、脱炭素化に向けて課題です。中でも自社の CO2排出量の削減はコスト面で取り組む企業が増える中、脱炭素社会の実現に貢献する

負担もありますが、環境問題は社会全体で取り組むこと

充電製品を選ぶお客さまもいらっしゃいます。さらに、

Makita Report 2021

6

社長インタビュー

新型コロナウイルスの感染防止のための換気でエンジン

また、当社の製品とサービスが作業効率と生産性の向の音やガソリンのにおいが気になる状況になっているの

上につながることから、作業現場における人手不足が進で、緑地管理に携わる企業やプロの方ほど充電製品を求む中において、課題解決に貢献できると考えております。

めるようになっています。今後も、プロの方に応えられる

このように、新常態への変化に対する社会の動きすべて

技術開発にいっそう取り組んでいくことで、全体の売上がビジネスチャンスであると考え、しっかりと対応してい規模も増えていくと思っています。

きます。

今後成長していく上で、必要とする人財の確保・育成について、

Q4 お考えをお聞かせください。

DXへの投資で生産性を上げ社内の人手不足に対応社における人手不足問題への対応だけでなく、お客さま

当社は、今後も業績の拡大を見込んでおり、組織の規の利便性向上のためにも、対お客さまにおけるDX の推模も大きくなります。拠点も増やしていきますし、工場も進は必要不可欠であり、このコロナ禍を受けてその必要増強しており、人手不足というのは常に直面している問性が高まっています。

題です。採用と教育も重要ですが、一方で、生産性を上

また、人財育成という面では、国内の若手社員を積極げるためにDX（デジタルトランスフォーメーション）への的に海外子会社へ駐在させています。日本とは異なり、投資も積極的に行っています。DX により、社内の業務効

自分自身がマネージャーとして業務を行わなければなら率化を進めていくことで、キャパシティの拡大に取り組みない環境へ身を置くことで、一回りも二回りも成長していたいと考えております。また、DX は、社内だけではなくます。DX を進めつつ、当社の将来を背負う人財の育成

お客さまへ供給する局面においても行っていきます。当にも引き続き取り組んでいきます。

これからの価値創造に向けた ESG/CSV 経営の取り組みは
Q5 どのようなものでしょうか。また、充電製品の総合サプライヤーへと進化を遂げることで、どのように社会に貢献していきたいとお考えでしょうか。
充電化と販売・サービス拠点の拡充を軸に

多様な社会課題を解決

ネルを設置し、再生可能エネルギーを活用する計画を進めています。脱炭素社会の実現に向けた取り組みはSDGs

ありとあらゆる製品を充電化していくことと、販売・サーが設定する目標の一つ「気候変動に具体的な対策を」と

ビス拠点の拡充が当社にとって重要な戦略であり、これいう目標の達成に貢献するものであり、当社は最重要テーらを通して多様な社会課題を解決していきたいと考えてマとして取り組んでまいります。また、社会問題となっております。

いるプラスチックごみについても、製品の梱包材の脱プラ

まず挙げられるのが脱炭素化です。OPEにおいて、引きスチックに引き続き注力していきます。お客さま、サプラ

続きエンジンから充電への置き換えを強力に推進していく

イヤー、従業員、そして地域社会の住民と、幅広いステーことで、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより大きなもの

クホルダーに影響を及ぼす環境面での対応を進め、安定にしたいと考えています。製品面での脱炭素化のみならず、的に企業価値を向上させていきます。

自社の CO2 排出量も削減していきます。その一環として、

また、当社は世界各地にきめ細かな販売・サービス拠

日本国内の当社所有の営業拠点において、順次太陽光パ点を有していますが、これらも社会課題の解決に貢献し

7

Makita Corporation

ます。当社はインフラ整備に欠かせない製品を供給してる側に立つ」という意識が浸透しております。災害発生時

おり、当社の製品を世界各地の拠点で豊富に在庫し、迅など苦しいときにこそ、拠点網を活かしお客さまを支援し、速に提供していくことは、都市と人間の居住地を安全、強作業効率と生産性向上に貢献する製品とサービスの迅速靭かつ持続可能にするという点で、SDGs が設定する目標

な提供を通して復興を後押しすることで、社会のお役に立の一つ「住み続けられるまちづくりを」の達成の上で重要

ち、企業の成長につなげていきたいと考えています。当社です。さらに、利便性が良い充電製品に加え、迅速な製はこの先も、リチウムイオンバッテリを活かした製品の充品とサービスの供給によって効率と生産性が向上すれば、電化ときめ細かな販売・サービス拠点網により社会課題

人手不足対応の貢献につながるとともに、多発する自然を解決し、独自の強みを常に発揮している会社、社会にな

災害時の早期復興という点でも大きく貢献します。以前

くてはならない存在であり続けることで、長期目標「Strong

から災害が発生した際には、お客さまに対する支援にいCompany」を実現し、長期的な発展を達成していきたい

ち早く取りかかるなど、当社には「災害時には必ず支援すと考えています。

Q6 最後に、今後に向けての意気込みをお聞かせください。
環境面への対応を強力に推進大な責務だと考えています。その実現のため、気候変動

現在、当社にとって最大の経営課題が環境への対応でを中心とした環境面への対応を強力に進めていきます。

す。災害復興に役立つ製品とサービスを提供するなど、

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続き社会に役立つ企業である当社にとって、自然災害という変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ

悲劇を極力低減し、社会に貢献していくことは当社の重ます。

Makita Report 2021

8

マキタの価値創造

Makita Value History
1915

1958

1970

電動工具メーカーとしての第一歩「世界のマキタ」へ

牧田電機製作所の創業第2の創業期アメリカで初の現地法人

第一次世界大戦の大戦景気により、電力需要が急増。
「電気の時代」を追い風に、
わずか4人で始めた電灯器具、モータ、変圧器などの修理販売業が当社の出発点となる。

「独自製品の開発」が重要課題に。国産初の携帯用電気カンナを「人力の20倍の能率」をキャッチ
フレーズに発売、全国の建築木工業者から好評を博す。続けて発売した電気ミゾキリと合わせて、
伊勢湾台風で被災した住宅の復旧にも貢献した。
携帯用電気カンナ発売の翌年には、モータ事業からの撤退を決意し、電動工具メーカーとしての歩みをはじめる。

輸出比率を拡大するという目標のため、初の海外現地法人マキタU.S.A. Inc.を設立。大手電動工具メーカー
をはじめ、数多くのメーカーがしのぎを削る激戦区であり、当初は苦労したものの、コストパフォーマンスの
良さと質の高いアフターサービスが評価され、当社製品は北米市場へ浸透していった。

創業

初輸出
ソ連向けに発電機およびモータを初輸出。
輸出に当たっては、ソ連側の検査官が立ち会う厳重な試験が行われたが、当社の製品はすべて好成績で合格。国際的な成果は信頼と評判を高めた。

世界戦略の展開
国内販売網の構築
大阪、東京、福岡、札幌、仙台など、全国の主要都市に事業所を次々と設置し、きめ細かい全国的な販売網を構築。製品の販売拡大とアフターサー
ビスの充実を図った。

アメリカについで、フランス、イギリス、オーストラリアなどで次々と現地法人を設立。各国の情勢に即したき
め細かな営業戦略は着実に効果を発揮した。

海外現地生産を開始
1980年に当社初となる海外での現地生産をカナダで開始。翌年には、ブラジルにおいても生産を開始する。
1984年にはアメリカに本格的な海外生産子会社を設立し、翌年より生産を開始するなど生産面でもグローバル化が進展する。

グローバルネットワーク

マキタ本社
生産販売子会社
生産子会社
販売子会社
販売子会社支店
サービスセンター

9

Makita Corporation

1991

2005

2015

株式会社マキタへ商号変更

リチウムイオンバッテリ製品
の販売開始

創業100周年、さらなる進化へ

社名変更、新たなマキタへ

展示会で大きな話題に

創業100周年

電 動 工 具を柱としながら、園 芸 用 機 器（OPE）や木工機械などを含めた住宅関連
機器全般を取り扱う総合サプライヤーへの進化をめざして、企業イメージを一新。シンボルマークや社名ロゴタイプなどもすべて刷新し、新しいマキタの創造に向けて前進していこうという決意を表した。

リチウムイオンバッテリを採用した充電式インパクトドライバを発売。バッテリの長寿命化、工具の軽量・コンパクト化を実現し、「軽量コンパクトなのにパワー十分」と評価されるなど、プロユーザーからの支持を獲得した。

2015年に創業100周年を迎えた。次の100年も存続する企業となるべく、時代のニーズをくみ取り、お客さまに寄り添った事業を展開することで、社会に必要とされる企業であり続けることをめざしていく。

グローバルカンパニーとしての成長
1991年にイギリス、1995年には中国においても電動工具の生産を開始。海外での生産能力増強と海外工場への生産シフトをよりいっそう推進し、輸出企業から真のグローバルカンパニーへと転換していった。

充電製品の総合サプライヤーへ

OPE の開発体制強化
愛知県の日進事業所内にOPE 開発・試験部門を開設し、OPE 開発の中核拠点として他拠点との協働を推進していくこととなった。

リチウムイオンバッテリを採用した製品のラインアップ拡充に積極的に取り組み、電動工具だけでなく、OPEなども含めた「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組む。中でも注力しているのが充電式 OPEであり、脱炭素社会の実現に貢献する製品を積極的に投入していく。

売上収益の推移（連結）
（億円）

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1976

1980

1990

2000

2010

2020 2021（2月期/3月期）

注：1990年より3月期決算へ変更

Makita Report 2021

10

マキタの価値創造

マキタの価値創造
当社は「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」として、電動工具や園芸用機器などの幅広い製品群により世界規模で豊かな社会づくりをサポートしています。事業を通じて環
境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

インプット

社会課題

ビジネスモデル

財務資本
・親会社の所有者に帰属する持分

6,579億円



脱炭素
を含めた
環境問題

・現金及び現金同等物

1,486億円



開発

人的資本
18,624名
15,490名
・うち女性従業員数 6,098名

・従業員数・うち海外従業員数

社会・関係資本人手不足

マキタの
バリューチェーン

・拠点数

日本 123か所（2021年4月現在）
約170か国

製造資本
多発する
自然災害

・設備投資額

499億円

知的資本
・研究開発費生産（強みの源泉）

海外 約50か国

・販売国数詳細⇨P13-14

販売・
サービス

128億円

自然 資 本（マキタ単体）
・CO2排出量・水使用量11,672t
100,262㎥（2021年3月期）

11

Makita Corporation

マ キ タを 支 える 基 盤

E

S

G

経営の重点課題の一つとして、環境に配慮した企業活動を推進

将来を担う人財の育成に加え、人権尊重の徹底やCSR 調達を推進

監査等委員会設置会社への移行および指名・報酬委員会の設置によるガバナンスの強化

詳細⇨ P23-24

詳細⇨ P25-26

詳細⇨ P27-32対応するSDGs

アウトプット

アウトカム

社会価値
作業効率・生産性の向上
・ 充電製品による安全性・利便性・快適性の向上
・ 迅速な修理・物流サービス
長期目標

環境負荷低減・ 排ガスを出さず脱炭素社会の実現に貢献
・ 大気汚染物質を排出せず、かつ低騒音で環境負荷を軽減

StrongCompany
人の暮らしと住まい作りに役立つ

災害からの早期復興・ インフラ構築に欠かせない製品
・ きめ細かい拠点網により早期復興を
サポート

災害時の安心・ 非常時に電源として活用可能なバッテリで災害発生時に安心を提供

工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。
詳細⇨ P2

詳細⇨ P14

経済価値

製品グループ別売上構成比（2021年3月期）（2021年3月期）
電動工具

58.6%

部品・修理
アクセサリ

17.1%

配当性向

30.2%

6,083
億円

園芸用・家庭用
およびその他製品

EPS

228.41円

営業利益率

フリー・キャッシュ・フロー

24.3%

詳細⇨ P19-20

14.5%

216 億円

詳細⇨ P33-34

Makita Report 2021

12

マキタの価値創造

強みの源泉（ビジネスモデル）
当社は、お客さまに満足していただける高品質で魅力ある製品・サービスの提供に努めてきました。強
みの源泉である開発・生産・販売・サービスの一貫した体制および世界各地の顧客・地域に密着した拠点網を通じ、これからも社会価値の創造をめざして進化し続けます。

開 発

バッテリ充放電技術および
モータ技術の活用
当社は2005年、他社に先駆けてリチウムイオンバッ
テリを採用したプロ向けの電動工具の販売を開始しました。その後も業界をリードするバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、次々と新たな充電製品を発売してきました。コード付の AC 製品やエンジン製品から充電製品へ置き換えることによるコードレス化・脱エンジンの推進を含め、充電製品の積極的な開発により多種多様な製品カテゴリを展開することで、業界随一の豊富な製品ラインアップを取りそろえ、お客さまの多様なニーズに応えています。バッテリの種類に応じて使用できる製品は異なるものの、一つのバッテリで数多くの当生 産

世界各地に生産拠点
当社は台数ベースで約9割の製品を海外工場で生産しています。世界8か国に生産拠点があり、国内のほかに中国、ルーマニア、タイ、イギリス、ブラジル、アメリ
カ、ドイツに工場を有しています。世界の主要な地域に生産拠点をもつことにより、為替、災害、地政学リスク等へ対応できるとともに、地域の需要に応じた製品のタイムリーな製造・供給を行える点が強みとなっています。近年では、充電式 OPE などの販売拡大を見据え、生産能力の増強にも取り組んでおり、2020年3月期にはルーマニアにおいて工場棟を増設し、2022年3月期には中国においても新工場が完成する予定です。さらに、ほかの工場でも増強を計画しております。

社製品に使用することができるため、高い互換性と豊富なラインアップが製品面における大きな強みとなっています。

あらゆる製品を充電製品に当社はありとあらゆる製品において充電化をめざしています。近年は電動工具だけでなく、園芸用機器（OPE）
や、ビルメンテナンスで使用される充電式クリーナなどの清掃製品、保冷温庫やラジオ、ライトなど、作業現場だけでなくアウトドアや電源確保の難しい災害時にも役立つ製品においても、充電製品の拡充を進めています。作業効率・生産性の向上や脱炭素化を含めた環境負荷の軽減など充電製品ならではのメリットを通じ、充電化の推進による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

13

Makita Corporation

品質・生産性の向上
当社の工場では従業員のたゆまぬ工夫に加え、IoT
やロボットといった最新技術を導入・活用することで、従業員個人の経験や勘に頼らず、世界のどの地域でも常に安定した品質の製品を効率よく生産できる体制の構築を進めています。生産が拡大する中、工場における生産の効率化と安定した品質の確保は避けられない
課題であり、最先端の生産技術を追求し、当社の生産現場にマッチさせた自社製ロボットの開発や、量産のための工夫やノウハウを各工場間で展開・共有すること
で、よりよいものづくりを追求する取り組みを続けています。

提供する価値販 売・サ ー ビ ス

作業効率・生産性の向上
お客さまの安全性・利便性・快適性の向上といった充電製品ならではのメリットに加え、きめ細か

世界各地の販売・サービス拠点網

い拠点網を活かした迅速な修理・物流といった

当社は国内では123か所（2021年4月現在）に営業

サービスの提供により、お客さまの作業効率・生所を、海外では世界約50か国に直営の営業拠点を設置

産性の向上に貢献します。

し、きめ細かい販売・サービス活動を行っています。日
本中、世界中に直営の拠点を設けた業界随一の販売・サービス拠点網が当社の強みであり、顧客密着・地域

環境負荷低減密着で、迅速な修理・物流といったサービスをきめ細か充電式 OPEは使用時に排ガスを出さず、脱炭素く提供することで、お客さまの作業効率・生産性向上に社会の実現に貢献する製品です。また、排ガスに貢献し、信頼関係の構築につなげています。また、拠点含まれる大気汚染物質の排出がなくなるとともに、網を活かして世界中のお客さまから得られる製品・サーエンジン式に比べ低騒音であるため、環境負荷のビスのフィードバックによりニーズを捉えることで、新軽減に大きく貢献します。

たな製品・サービスの企画につなげています。

さらなるサービス力の向上
当社は各拠点で豊富に製品・補修部品の在庫を保有し、迅速に出荷できることが大きな強みとなっています
が、電動工具より大型である充電式 OPEの販売数が世界的に伸びている中で、既存の物流機能では迅速な製品の提供が難しくなることが想定されます。そのため、災害からの早期復興
当社製品はインフラ構築に欠かせない製品であり、災害発生後の復興にも必要となります。きめ細かい拠点網を活かして、作業効率・生産性向上に貢献する充電製品とサービスを迅速に提供することで、災害からの早期復興をサポートします。

現在は物流拠点の新設・拡張に積極的に取り組むとともに、充電式 OPE の市場に近い地域へ拠点を設置することにより、物流を含めよりきめ細かいサービスの提供に努めています。また、お客さまからの問い合わせに正確かつ迅速に対応できるよう、AI を活用した問い合わ
せ回答システムの運用を含め、対お客さまにおいてDXを推進していくことで利便性向上に取り組み、さらなるサービス力の向上をめざします。

災害時の安心充電製品で使用されるバッテリは非常時に電源としても活用できます。充電式クリーナなどで使用されるバッテリでラジオやライトなどの製品が利用できる上、専用の USB アダプタを使用すれば、バッテリからスマートフォンへの充電も可能であり、災害発生時に安心を提供します。

Makita Report 2021

14

マキタの価値創造

社会課題解決への貢献

環境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献
当社は製品とサービスを通して、環境問題をはじめとした社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。環境にやさしく利便性が良い充電製品のラインアップ拡充を続け、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組むとともに、世界各地においてきめ細かな販売・サービス拠点
網を築くことで、修理・物流といったサービスを迅速にご提供する体制の強化を図り、脱炭素社会の実現および世界各地での作業現場の負荷軽減に取り組みます。
脱プラスチックの推進 詳細P24

脱炭素

環境

プラスチックごみ

充電製品

大気汚染

騒音

街づくり・生活づくり

きめ細かな拠点網／

人手不足

迅速な修理・物流

多発する自然災害／災害復興

労働安全
屋外作業における快適性
15

Makita Corporation

社会

充電製品
電動工具メーカーとしてこれまで成長してきた当社は現在、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでおります。
「充電製品の総合サプライヤー」への進化とは、電動工具で培ったバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、電動工具だけでなく園芸用機器をはじめとした、ありとあらゆる製品において充電化を推進することです。充電製品には、お客さまの安全性・利便性・快適性の向上、使用時の排ガスゼロ・低騒音・低振動などの特長があり、作業現場での人手不足などをはじめとした社会課題の解決に役立つ製品です。中でも、エンジン式
からの置き換えを推進している充電式園芸用機器については、気候変動に対する意識が高まる中において、脱炭素社会の実現に大きく役立つ製品であり、SDGsが設定する目標の一つ「気候変動に具体的な対策を」にも貢献するものです。今後も充電製品のラインアップを拡充することで、コードレス化・脱エンジンに貢献していきます。

充電製品のメリット• 電源コードがないことによる作業効率の良さ・使いやすさ• 電源コードへのつまずきなど、現場の事故予防に貢献• 電源確保の難しい場所での作業効率向上に貢献• エンジン式からの切り替えによる排ガスゼロ*・低騒音・低振動* 工具使用時

きめ細かな拠点網／迅速な修理・物流
販売・サービス面では世界各地において、拠点網の拡充を続け、販売・サービス体制の強化を図っております。各国・各地域に拠点を構え、製品・補修部品の在庫を豊富にもつことで、販売だけでなく、迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっております。故障により工具が使えなくなることや迅速に製品を供給できないことは、お客さまの作業の遅れや能率の低下につながるため、迅速な修理・物流といったサービス体制の構築は作業現場における生産性向上にとって必要不可欠です。中でも、コロナ禍においては国境を跨いだ移動が制限される中、各国・各地域に拠点をもつ当社は迅速に製品・サービスをお届けすることで、各地
域社会のお役に立つことができました。ロックダウン下であっても、多くの地域でエッセンシャルビジネスとして事業活動の継続が認められたように、豊かな街づくり・生活づくりに必要不可欠である当社の製品・サービ
スは、SDGs が設定する目標の一つ「住み続けられるまちづくりを」にも貢献するものであり、地域社会に根差した活動を支える拠点網の拡充は世界各地での持続可能な社会の実現につながります。
大型製品の取り扱いや物量の増加を見据えた物流機能の向上を含め、今後もさらなるサービス体制の強化に努めます。

Makita Report 2021

16

マキタの価値創造

財務・非財務ハイライト
財務※ 2017年3月期までは米国会計基準、2018年3月期からは IFRS に基づいた数値を記載しております。

売上収益

営業利益 & 営業利益率

（百万円）

（百万円）

650,000

608,331

88,46490,000（％）

30.0

500,000
60,00020.0

350,000

14.5
30,00010.0

200,000

0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

0

2017

2018

2019

2020

0

2021 （3月期）

為替による売上の目減りはあったものの、建築・建設現場における工具需要や旺盛な巣ごもり需要に応え、売上が好調に推移したことで、売上収益は前期比23.5% 増の608,331百万円となり、4期連続で過去最高を更新しました。

原価率が上昇したものの、売上収益の増加により、営業利益は前期比38.1% 増の88,464百万円、営業利益率は前期より1.5ポイント上昇
し14.5%となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

ROE

（百万円）

62,01865,000■ 営業利益● 営業利益率

（％）

12.0

10.1
50,0008.0
35,000
4.0
20,000

0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

法人所得税費用は24,515百万円、実効税率は28.1%となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比29.9% 増の62,018百万円となり過去最高を達成しました。

親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことなどによりROE
は前期より1.8ポイント上昇し10.1%となりました。

研究開発費

設備投資額

（百万円）

（百万円）

15,00049,85550,00012,78340,00010,00030,00020,0005,000

10,000
0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

リチウムイオンバッテリを活用した充電化を推進するため、40Vmax
シリーズをはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力し、研究開発費は前期比10.2% 増の12,783百万円となりました。

17

Makita Corporation

0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

中国の新工場建設や岡崎工場における物流棟建設、埼玉県における物流センター建設など、「充電製品の総合サプライヤー」に向けて生産能力の増強や国内外の物流拠点の新設・拡張に取り組み、設備投資額は前期比12.3% 増の49,855百万円となりました。

非財務
生産台数

従業員数

（万台）

（名）

3,959

4,000

3,500

16,0003,000

13,0002,500

10,000

0

2017

2018

2019

2020

18,62419,0002021 （3月期）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

販売状況が好調である中、各地の需要に応えるため増産に取り組んだ
結果、生産台数は前期比37.9% 増の3,959万台となり、過去最高となりました。

従業員数は好調な販売状況を反映して、前期末時点から1,534名増の18,624名となりました。今後も国内外における販売拡大を見据え、人財の積極的な採用と育成を推進してまいります。

女性の活躍

CO2排出量（Scope1、Scope2）

女性従業員数75,000（t）（t/億円）

30.0

64,4706,098

名50,000

20.0

16.1

女性管理職

25,000199

10.0

11,672
3.1

名0

国内において女性従業員の平均勤続年数は約17年であり、長期にわたってさまざまな部門で活躍しております。海外ではマネージャーク
ラスの女性が多数在籍し、それぞれの分野で幅広く能力を発揮してい
ます。

水使用量

2017

■■ CO2排出量（左軸）■■ CO2排出量（左軸）

2018

2019

2020

0

2021 （3月期）● 売上原単位 （マキタ単体）● 売上原単位 （海外生産子会社）

LED 照明や高効率機器の導入などの省エネ活動を通して、CO2 排出量の削減に取り組んでおります。好調な販売状況を受けてCO2排出量は増加したものの、売上原単位はマキタ単体で前期比16.2% 減の3.1t/
億円、海外生産子会社で14.4% 減の16.1t/ 億円となりました。

排出物発生量（㎥）（㎥/億円）

400,000

120.0

308,328300,000

90.0

76.8
200,000（t）

24,28925,00020,000

10.0
8.0

6.1

15,0006.0

60.0
10,000100,26226.5

100,000

0（t/億円）

2017■■ 水使用量（左軸）■■ 水使用量（左軸）

2018

2019

2020

30.0

0

2021 （3月期）● 売上原単位 （マキタ単体）● 売上原単位 （海外生産子会社）

水使用量を毎月モニターし、使用量の削減に取り組んでおります。好調な販売状況を受けて海外生産子会社では使用量が増加したものの、
売上原単位はマキタ単体で前期比23.6% 減の26.5㎥ / 億円、海外生産子会社で19.3% 減の76.8㎥ / 億円となりました。

4.0

5,022

5,000
0

1.3
2017

2018

■■ 排出物発生量（左軸）■■ 排出物発生量（左軸）

2019

2020

2.0
0

2021 （3月期）● 売上原単位 （マキタ単体※）● 売上原単位 （海外生産子会社）

リサイクル推進のため、排出物の分別を徹底することで、最終処分量の削減に取り組んでおります。好調な販売状況を受けて、排出物発生量は増加したものの、売上原単位はマキタ単体※で前期比18.8% 減の
1.3t/ 億円、海外生産子会社で10.3% 減の6.1t/ 億円となりました。
※ 本社、岡崎工場、日進事業所のみ

Makita Report 2021

18

マキタの価値創造

ビジネスサマリー
当社は、「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」として、豊かな社会づくりのサポートをしています。リチウムイオンバッテリを活用した充電化をありとあらゆる製品で進める
ことで、環境問題や人手不足といった社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

製品別売上収益
部品・修理
アクセサリ

17.1%

地域別売上収益
電動工具

58.6%

2021年3月期

園芸用・家庭用
およびその他製品

製品別
売上収益比率24.3%

中近東・アフリカ

1.9%

オセアニア

日本

6.8%

中南米

4.8%

アジア
（日本を除く）

6.5%

18.6%

2021年3月期
地域別
売上収益比率

北米

製品の強み
業界をリードするバッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と

14.9%

欧州

46.5%

海外戦略

豊富な製品ラインアップを強みとしています。国内外

当社は世界約50か国に直営の営業拠点を有し、世の拠点網を活かし、お客さまのニーズを丁寧に汲み取界約170か国で販売し、海外売上比率は約8割となっることで多種多様な製品カテゴリを展開し、業界随一ています。生産面では日本だけでなく、中国、ルーマニのラインアップを実現しています。

ア、タイ、イギリス、ブラジル、アメリカ、ドイツに工場

電動工具
電動工具は住宅やビルの建築現場、工場などさまざまな場所で使用されます。当社は1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売して以来、穴あけ・締付け・切断・研磨などの作業を快適に行えるよう、独自の技術開発に日々取り組んでいます。確かな技術力で豊富な製品ラインアッ
プを取りそろえ、お客さまの多様なニーズに応えています。

園芸用・家庭用およびその他製品
芝刈機、草刈機、チェンソー、ブロワなどの園芸用機
器では、軽量・低騒音で女性や高齢者でも扱いやすく、排ガスを出さないため脱炭素社会の実現にも貢献する
充電製品の展開に注力しています。家庭用機器はアウ
トドアや災害発生時にも役立つ保冷温庫などを取りそろえています。

部品・修理・アクセサリを有し、現在では台数ベースで約9割を海外工場で生産しています。今後もグローバルな生産体制をさらに充実させ、生産・調達・物流機能の強化と効率化を図ります。また、きめ細かな営業とサービス体制の構築
をいっそう推進することで、マーケットシェアの維持、獲得をめざしていきます。

コロナ禍の中での売上収益
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で外出や出入国に規制が敷かれ、世界的規模で経済活動が停滞しました。当社は2020年3月期の終盤から
2021年3月期の期初においては、工場の操業停止という影響を受けましたが、外出自粛を受けた巣ごもり需
要や建築・建設現場における堅調なプロ向け需要等があり、これらの需要をしっかりと掴むことで多くの国で売上を大きく伸ばすことができました。各国・各地域

アクセサリ（ノコ刃や砥石などの消耗品）は作業の質に販売・サービス拠点を設置し、各拠点で豊富に在庫と効率に大きく影響します。当社では、作業に最適かを保有している利点を活かし、コロナ禍において移動

つ高耐久のアクセサリを取りそろえています。また、迅が制限されている中でも、迅速に製品・サービスを提速な修理や部品供給を可能にするため世界各地にサー供できたことが売上増加の大きな要因となりました。

ビス網を整備し、お客さまをサポートしています。
19

Makita Corporation

地域別売上動向（2021年3月期）
国・地域

増減率

がいっそう見直されました。
今後もエンジン式からの置き換えを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

日本+12.3%

欧州+30.8%(+30.8%)

北米+25.8%(+28.8%)

アジア+0.9%(+2.4%)

当社が「充電製品の総合サプライヤー」へと進化し、

中南米+13.1%(+38.9%)

売上規模が拡大していく中で、現状の体制では十分にオセアニア+45.3%(+41.7%)

中近東・アフリカ+16.1%(+18.3%)※ カッコ内は現地通貨ベースの増減率

キャパシティ拡大に向けた投資対応できないことが想定されるため、キャパ拡大に取り組む必要があります。その中の取り組みの一つが物
流機能の強化です。電動工具より大型である充電式
OPE の販売数が世界的に伸びている中で、既存の物
流機能では十分在庫を保有できないことが想定されま注力する充電式園芸用機器（OPE）
芝刈機、草刈機、チェンソー、ブロワなどの OPE は
これまでエンジン式が主流でしたが、世界的な環境意
識の高まりや、利便性が高い充電製品に対するニーズの拡大といった状況を踏まえ、当社は近年、充電式のOPE に注力しております。従来、充電式はパワーやラ
ンタイムなどの面が課題でしたが、エンジン式に匹敵する使用感を実現した充電式 OPEを発売するなど、エンジンから充電への置き換えを推進する製品を続々と投入しています。2021年3月期はエンジン式からの置き換えをさらに推進するため、工具のハイパワー化を実現する40Vmax バッテリを活用した製品や、作業時す。お客さまの作業効率・生産性の向上に貢献するため、当社はお客さまに迅速に製品・補修部品をお届けできるように、物流拠点の新設・拡張等を進めています。2021年3月期は、アメリカのネバダ州北西部に位置するリノ市で大規模な物流倉庫を備えた西部支店を新設するとともに、日本の岡崎工場でも新物流棟を完成させました。また、生産面においても大型製品の取り扱いを見据え、中国工場などにおいて増強に取り組んでおります。今後も生産能力の増強や国内外の物流拠点の新設・拡張等を計画しており、当社の強みである顧客密着・地域密着の迅速で的確なサービスに磨きをかけ、グローバルな競争優位性を維持・向上させていきます。

間 の 向 上 を 実 現 す る 大 容 量 の ポ ー タブ ル 電 源（PDC1200）を活用した製品などを新たに販売いたしました。

マキタ U.S.A. Inc. 西部支店外観

大容量のポータブル電源ユニット「PDC1200」

2021年3月期においては、製品ラインアップ拡充などの取り組みの効果に加え、環境意識の高まりやコロナ禍における巣ごもり需要もあり、充電式 OPE の売上を大きく伸ばすことができました。特に、厳しい外出規

岡崎工場

新物流棟

制によりガソリンスタンドにも行けない状況となった国・地域では、ガソリンを使用しない充電式のメリット

Makita Report 2021

20

マキタの価値創造

リスクと機会
リスクマネジメントなど、必要に応じてリスク管理のための規程、ガイドラ
インを定め、運用しています。

当社は事業活動において重要な影響を及ぼすリスク

近年、巨大地震等の自然災害の発生が懸念されていの把握とその管理に取り組み、危機に強い企業づくりをる中、当社は災害への対応が重要な課題であると認識

推進しています。

しています。当社は役員、関係部署の各部門長から構成

当社では、代表取締役、担当取締役、常勤の監査等される防火・防災管理委員会を組織しており、当委員会委員である取締役、内部監査室および各部門長が出席を中心に防災規程を策定しています。防災規程等ではし、当社グループの事業活動におけるリスクの抽出・精災害予防、災害応急対策、災害復旧の手順等について査を行う開示委員会を毎年開催しています。

定めており、定期的に見直しを行っています。災害時に各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ

おける当社の事業継続計画（BCP）についても、同様に全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経防災規程等に定めており、適宜組織や対象範囲の見直

営上重要な事態が生じた場合は取締役会に報告します。

しも実施しています。

また、各部門において、品質管理、災害予防、資金運用

当社に関連するリスクと機会関連するリスクと機会
社会情勢、市場環境の変化

世界的な競争自然災害

リスク・機会の内容
リスク• 経済状況の悪化や社会的混乱、法令の施行・変更などによる市場環境悪化

機会• 人手不足やポストコロナにおける新常態など環境の変化に伴う新需要リスク• 競争力の喪失

機会• 競争優位性確保による収益向上

リスク• 地震、洪水、火災等の大規模な自然災害の発生による業績の悪化• 主要機能が集中している日本や中国における自然災害の発生による業績の重大な悪化

機会

技術・製品

リスク

• 自然災害からの早期復興および災害発生時の安心に貢献する製品・サービスへの需要拡大• 市場ニーズの変化に対応した新製品開発力の低下• 市場価格に見合った製品開発の遅延• 予期せぬ製品不具合による大規模リコール、損害賠償訴訟、ブランドに対する信頼の大幅低下

機会• 顧客満足の実現による、ブランド力の向上• 新製品による需要創出・成長機会の獲得

調達

リスク

• 生産材の不足、生産材価格の上昇• 部品供給会社が当社の要求を満たせない、または満たすのに時間がかかることによる、新製品販売開始の遅延

主要顧客との関係

機会• サプライヤーとの関係強化や新規サプライヤー開拓による競争力向上・利益拡大

リスク• 主要顧客の喪失と、それに代わる販売チャネル開拓の不足• 顧客の資金繰り悪化

気候変動等の環境

21

Makita Corporation機会• 主要顧客との関係強化による売上増加

リスク• 地球温暖化や気候変動に関する公的規制の強化・導入

機会• 脱炭素化に貢献する、環境にやさしい製品への需要拡大

マキタの価値創造

サステナビリティマネジメント
変化を続けるグローバル社会は、気候変動などに伴う多くの課題に直面しています。当社は事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、新たな価値を提供し、社会の持続可能な発展に貢献します。

サステナビリティの推進
当社の長期目標は「Strong Company」であり、「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグロー
バルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献
し、業界での確固たる地位を確保する。」を掲げております。
持続可能な社会の実現に向けた最も大きな取り組み
が「充電製品の総合サプライヤー」への進化であり、リチウムイオンバッテリを活用した充電化の推進です。電環境マネジメント推進体制
取 締 役 会
（経営会議）
環境担当取締役
環境管理責任者
環境管理委員会
内部環境監査員
事務局（環境・保全室）
環境教育委員会

動工具で培ったバッテリ充放電技術、モータ技術を活かし、電動工具だけでなく、園芸用機器（OPE）をはじ

地球温暖化防止部会、他め、ありとあらゆる製品で充電化を推進するとともに、世界各地においてきめ細かな販売・サービス拠点網を築くことで、地球環境への負荷軽減、世界各地の作業

企業理念とSDGs への取り組み

現場での作業効率と生産性向上に貢献していきたいと

当社は、企業として社会から求められる期待に応え、考えております。

社会の役に立ちながら持続的に成長するため、経営姿

また、数ある社会課題の中でも当社が長年注力してき

勢 / 品質方針として「社会と共に生きる経営」を掲げてたのは、環境問題です。1992年6月にブラジルで開催さいます。また、この目標を実現するためには、持続可能れた国連環境開発会議（地球サミット）で、世界各国のな開発目標（SDGs）を重要な目標として捉え、多様な代表者により地球環境保護が合意に達し、環境問題へ視点からESG への取り組みを推進していくことが重要の取り組みが世界的に動き出した中、当社は1993年7だと考えています。こうした取り組みを通じて、持続的月に「マキタ環境委員会」を設置。以後、環境保全活動

な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしています。

に注力してまいりました。現在は、環境保全活動に関する審議決定機関として「環境管理委員会」を設置し、全社環境目標を審議するなど当社の環境保全活動に関する方針、施策の審議から活動結果の承認までを行っています。また、当委員会の下には環境教育委員会と地
球温暖化防止部会などの部会を設置し、具体的な環境活動を推進しています。近年では、環境問題の中で、気候変動とプラスチックごみが大きな問題となっているた
め、重点的に対応を推進しています。気候変動に対しては、使用時に排ガスを出さない充電式 OPEに注力するとともに、LED 照明や高効率機器などの導入による当社設備におけるエネルギー消費機器の効率向上に加え、事業所での再生可能エネルギーの活用など、脱炭素化に貢献していきます。また、プラスチックごみについて
は、製品の包装に使用する使い捨てプラスチックを削減していくなど、積極的に環境保全活動を推進しています。

Makita Report 202122

よりよい社会を支えるより強い会社であるために環境
当社は、環境保全活動を経営の重点課題の一つとして捉え、1998年に「環境方針」を制定しました。
環境方針に掲げる理念と方針を基に環境マネジメント推進体制を構築し、環境へ配慮した企業活動を推進しています。近年では、環境問題の中でも特に気候変動対応や使い捨てプラスチック削減を重要なテーマとして環境保全活動に取り組んでおります。

環境ビジョン
Go Greenには、工具のグローバ
ルサプライヤーとして、新しい価値を提供し続けるという当社の思いが込められています。常に社会を見つめ、環境と経済の融合による ｢持続可能な循環型社会｣ の発展に向け、チャレンジしていく企業であり続けたいと思います。

気候変動対応事業活動での取り組み
CO2排出量削減に向けた取り組みとして、LED 照明や高効率機器（空調、コンプレッサ、生産設備等）などの導入により、当社設備におけるエネルギー消費機器の効率向上を推進しています。2021年3月期は、「LED蛍光管」への交換により本社、岡崎工場合わせて年間電力量を47,719kwh 削減しました。また、国内の当社所有の営業所については、順次太陽光パネルを設置
していきます。海外でも地中熱を利用した冷暖房シス

環境方針

テムの導入を行っている子会社もあり、再生可能エネル
ギーの活用を推進しています。さらに、従業員の環境

基本理念

意識向上を図るため、省エネ推進資料の配布、オフィス

マキタは ｢人の暮らしと住まい作りに役立つ工具や工場の省エネ状況の定期的なパトロールなどを通じのグローバルサプライヤー｣ として、持続可能なた啓発活動を実施しています。

社会の実現及び生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保全活動に取り組む。

方針

CO2排出量の推移（Scope1、Scope2）（t）

1. 組織の整備
2. 継続的改善と汚染予防
3. 法令順守（t/億円）

75,00030.064,47050,00020.0

16.1

4. 目的・目標の設定と見直し
5. 環境負荷軽減

25,00010.0

11,672
3.1

6. 周知と公開
全文は当社 Web サイトをご覧ください。

0

2017

2018

■■ CO2排出量（左軸）■■ CO2排出量（左軸）環境マネジメント
当社は1998年から、環境に関するマネジメントシス

2019

2020

0

2021 （3月期）● 売上原単位 （マキタ単体）● 売上原単位 （海外生産子会社）

製品での取り組み
従来、園芸用機器はエンジン式が主流でしたが、排テムの運用を開始しました。マネジメントシステムをガスによる環境面への影響が大きな課題でした。2020

ツールとして有効に活用し、環境負荷の軽減につなげ

年10月に日本政府が「2050年までにCO2排出実質ゼることを目的に、2007年には本社・岡崎工場で初めてロ」、すなわち脱炭素社会の実現をめざすことを宣言す

ISO14001認証を取得しました。その後、日進事業所

るとともに、アメリカがパリ協定に復帰するなど、環境

およびすべての海外生産拠点において認証を取得し、問題に対する意識が高まっている中、当社は使用時のマネジメントシステムを運用しています。各拠点では内排ガスがゼロの充電式園芸用機器に注力することで、部環境監査や環境教育など、ISO14001の要求事項に脱炭素社会の実現に貢献しています。また、このよう基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。
23

Makita Corporation

な状況を踏まえ、当社は2022年3月末をもってエンジン製品の生産を終了することを決定しました。
当社は今後もさらに充電製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させ、エンジン式に匹敵する使用感をもつ充電製品を通じて「エンジンから充電へ」の流れを加速させ、未来のゼロエミッション社会の実現に貢献していきます。

バッテリのリサイクル
充電製品の総合サプライヤーとして、数多くのバッテリを供給する当社にとって、環境保護と資源の有効活用のため、使用済みバッテリの回収は重要な課題であると考えています。国内では、一般社団法人「JBRC」の会
員として、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、バッテリの自主回収および再資源化活動に取り

脱プラスチックの推進
海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、EU では2019年6月に特定の使い捨てプラスチックの使用を禁止する法律が組んでいます。海外では各国の法令や制度等に合わせて、バッテリの適切な回収を販売店や専門の機関と協力しながら行っており、多くの国・地域で回収のシステ
ムを構築・運用することで、資源循環を進めています。
日本国内の例

公示されました。
日本でも2020年7月にはプラスチック製の買い物袋が有料化されるなど、社会的にも使い捨てプラスチッ
ク削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社会の

マキタ

ユーザー
バッテリ持ち込み回収拠点実現および生物多様性の保全に貢献するため、“当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”

リサイクラー（再資源化）JBRC が拠点より回収販売店に取り組んでいます。従来からの包装の簡素化の取り組みに加え、2021年3月期からは当社製品の包装に使用されるポリ袋などを削減し、紙製などの環境にやさしい素材への切り替えを進めています。取り組み開始
初年度の最終月である2021年3月には年間にして40t弱に相当するプラスチック使用量を削減しました。今後も脱プラスチックを推進していきます。

化学物質削減当社は、欧州の REACH 規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）に関し、2010年3月期から発がん性などがある高懸念物質（SVHC）の含有情

脱プラスチックの事例

報 の 調 査、管 理、情 報 提 供 などを 実 施しています。
SVHC は定期的に追加されるため、当社は継続的に取引先へ含有調査を実施しています。
また、欧州の EU 加盟国で施行されているRoHS 指

従来：ポリ袋入り

現在：ポリ袋を削減

令（電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）に対応した部品調達も継続して実施

廃棄物ゼロエミッション
当社では将来的なエネルギー資源の枯渇、廃棄物の最終処分場の逼迫といった社会課題を踏まえ、廃棄物

し、化学物質の削減や管理を推進しています。

環境配慮設計

最終処分量の削減を推進してきました。マキタ単体（本当社の環境配慮製品の考え方は、1992年の製品に社、岡崎工場、日進事業所）においては、2007年3月期

対するアセスメントに端を発します。そして、1993年

以降継続して、最終処分量が総排出量の1%以下となってのマキタ地球環境憲章の策定とともに明文化され、環います。2015年3月期からは、“最終処分率0.5% 以下”

境に配慮した製品の開発が本格的にスタートしました。

を当社の「廃棄物ゼロエミッション」の定義とし、継続

新製品の設計時は、エネルギー効率の改善、軽量化、して達成しています。

長寿命化に取り組むほか、環境に配慮した材料を使用し、再資源化が可能な製品の開発を進めています。

Makita Report 202124

よりよい社会を支えるより強い会社であるために人権／人財／サプライチェーン
当社は、将来を担う人財の育成に積極的に取り組むとともに、人権の尊重の徹底や CSR 調達の推進など責任あるグローバル企業としての責務を果たし、社会とともに成長していくことをめざします。

人権の尊重

職群

の尊重」を明記し、すべての基本的人権を尊重するこ

一般職

人権への配慮などの社会的責任を果たすことが重要だと考え、「マキタ倫理指針のガイドライン」において、取び強制労働の排除を含む）などの社会的責任を果たし工場 実 習

営業研修

新入社員研修

格付試験

ています。

入 社２年 目入 社１年 目ていることを取引先さま選定基準の一つとして規定し

海外業務研修その他

引先さまの選定にあたり、人権の尊重（児童労働およ

環境・安全衛生教育

また、当社は自社だけでなくサプライチェーン全体で倫理指針・コンプライアンス教育

ループ全体で人権の尊重を徹底させています。

昇格試験

基幹職

教育を行っています。海外子会社も対象としており、グ共通

キャリアプラン研修

トタイマーも含む全従業員に対して毎年1回必ず周知・

職種別教育

通信教育（語学・ビジネススキル・専門分野などの自己啓発講座）

総合職

います。この「マキタ倫理指針のガイドライン」はパー

マネジメントリーダー研修と、差別や個人の尊厳を傷付ける行為の禁止を定めて新任監督者研修

管理職

なる「マキタ倫理指針のガイドライン」において「人権階層別教育トレーナー・昇格試験評価者教育

昇格
昇進試験

コーチング研 修 異 業 種 交 流 研 修

当社グループの役員および従業員全員の行動指針と教育体系イメージ図人財育成方針・研修制度
当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。創業者の牧田茂三郎氏とともに当社の礎を築き、「電動工具の企業」へと当社を変貌させた後藤十次郎氏の人生訓でもある「おこるな・いばるな・あせる
な・くさるな・まけるな」をベースとして、一人ひとりの従業員が、最大限の力を発揮できる機会を提供しています。
国内では、新人から中堅を経てマネジメントクラスに至るまでを階層別に分けた研修制度のほか、工場実習研
修などの各種研修や通信教育の受講制度を備えています。また、グローバルに事業を展開する当社にとって、グ
ローバルに活躍できる人財の育成は重要な課題であり、若手従業員が海外現地拠点でのOJTを通じてスキルを積む海外業務研修をはじめ海外拠点への駐在機会を積極的に設けています。さらに、毎年従業員が年度初めに目標を設定し、年2回以上、上司と目標や成果について面

働きやすい職場づくり
当社では、多様な人財がやりがいをもって働き続けられるよう、育児休業制度や育児短時間勤務制度など
により職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しています。1990年に導入した育児休業制度の取得率は安定的に推移し、2度以上の取得もしばしば見られる状況にあります。2021年3月期の取得者は43名（男性：4名）で、2021年3月期の育児休
業後の復帰率は100%（21名 /21名中）となっています。育児短時間勤務制度は1992年に導入し、現在では定着した制度となっています。2021年3月期の取得者は50名（男性：2名）です。
育児休業制度の取得者推移（名）

50

談を実施しております。面談では、適宜従業員へのフィー40

ドバックを行うことで人財育成につなげています。

30

海外においても人財育成に努めており、生産拠点の20中核である中国工場では、マネージャーに対してリーダー

10

シップ向上や問題解決の研修などを行っております。

025

Makita Corporation

43

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

育児短時間勤務制度の取得者推移（名）

き、女性が安心して活躍できる環境・職場づくりを推進
50

50

していきます。

40
30
20
10
0

2017

2018

2019

2020

2021 （3月期）

従業員の安全と健康の確保

外国籍社員の活躍

国内の各拠点の安全衛生委員が定期的に労働環境

当社グループの約8割は海外の現地採用者であるとのパトロールを実施しています。その結果を安全衛生

ともに、国内においても留学生を採用しています。現委員会で報告・改善することで、より安全で衛生的な場主義を重視する当社では、現地で働く従業員の多様職場づくりを行っています。また、拠点ごとに安全衛生性を尊重し、従来から経営の現地化を進めています。

委員会の計画に基づき、労働災害を未然に防ぐ活動を

そのため、海外現地法人社員を当社の執行役員に登用行っています。さらに、健康面では、社内でのインフルするなど、外国籍社員が活躍しています。

エンザ予防接種の実施、暑熱対策として岡崎工場では当社製のファンジャケットの配布やウォーターサーバーの設置など労働環境の向上と従業員の健康の確保に全社的に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染予防措置としては、全従業員と役員に対し、毎朝の体温測定、手洗いの励行、出社時から帰宅までのマスク着用、不要不急の出張・会議の自粛を徹底させ、発熱や咳など体調の異常がある
場合は出社を控えさせるとともに、換気と共有部分の消毒を実施しています。お客さまおよび従業員とその家族の安全・健康を確保し、十分な感染拡大防止策を講じつつ事業活動を継続しています。

ダイバーシティ（多様性）の推進
女性の活躍

CSR 調達当社は、お客さまに安心して当社製品を使っていただけるよう、安全で高品質な製品の提供に全社を挙げて取り組んでいます。
この実現にあたっては、関連法令を遵守するのはもちろんのこと、取引先さまとの間で、公正・公平・透明かつ誠実な取引と、パートナーとしての関係構築に努
めるとともに、環境への配慮、人権の尊重、腐敗防止、

当社は性別に捉われずに、すべての従業員が個々の適正な雇用慣行の尊重等、社会的側面をも重視した調能力を最大限に発揮し、活躍できる企業であることが達活動を推進することが重要と捉え、「取引基本契約

重要だと考えています。そのため、採用、配置、昇進等、書」、「調達の基本方針」にてその旨を定めています。

人事運用面においては性別による区別は排して公平なその一環として、取引先さまに毎年環境保全活動に運用に努めています。また、育児休業制度や育児短時関する調査を実施するなど、責任ある調達活動を推進

間勤務制度を含め、安心して女性が活躍できる環境整しています。

備に取り組んでおります。そのため、国内の女性社員の平均勤続年数は男性社員とほぼ同じとなっております。2021年3月期においては、女性社員の平均勤続年数は16.8年で、男性社員は17.2年となりました。
現在、当社グループでは、マネージャークラスの女性
が190名以上在籍し、当社のグローバルな事業基盤を支えるなど、さまざまな部門で活躍しています。引き続方針
1. 法令と社会規範を遵守
2. 環境負荷低減への配慮
3. 公平・公正な取引の機会を提供
4. 相互信頼に基づく共存・共栄
詳しくは当社 Web サイトをご覧ください。

Makita Report 202126

よりよい社会を支えるより強い会社であるために企業価値向上を支えるシステム ～コーポレート・ガバナンス
当社は、企業価値を向上させて、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーからの信頼に応えられるよう、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、さまざまなステークホルダーとともに永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢 / 品質方針を掲げ、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努める
ことにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役会は月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として法令および定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項につ担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務および財産の状況を調査します。さらに、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の指名・報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。2021年7月時点で監査等委員会は独立社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を2名選定しております。常勤の監査等委員である
社外取締役は金融機関における長年の経験と財務面における専門的な知見を有し、また非常勤の監査等委員である社外取締役2名はそれぞれ弁護士、公認会計士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人および内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。なお、監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として監査等委員会事務室を設置しており、専任のスタッフが業務を支援します。

執行役員

いて決定するとともに、業務執行の監督を行います。

グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強2021年7月時点で取締役会は15名で構成し、うち5名化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効は独立性の高い社外取締役です。社外取締役には会社率的な事業運営に努めております。2021年7月時点で経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、執行役員は19名で、うち外国人執行役員は4名です。

財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。海外での業務経験を豊富に有する取締役も複数登用しており、多様性を備えています。

指名・報酬委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）等の指名・
報酬等に関する手続きについて客観性・透明性・公正

会計監査
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人が行っており、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

取締役の選任方針と決定プロセス

性を確保するため、2020年12月18日付で、指名・報酬

社内取締役※には当社の業務に関わる豊富な経験を委員会を設置しました。詳細は P28をご参照ください。

有するなど自己の経験と知見に基づき経営戦略を策定・

監査等委員会
監査等委員会は月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分

27

Makita Corporation

遂行する能力を有する者、社外取締役※には会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者を選任することが必要だと考えています。また、監査等委員である
取締役には、社内外での職務経験や財務・会計・法務等

監査等委員会設置会社への移行
当社はこれまで独立社外取締役の複数選任等によって、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました
が、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、2021年6月25日付で、監査等委員
会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の指名・報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能をいっそう強化する効果が見込まれます。

指名・報酬委員会の設置
目的
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役※等の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、2020
年12月18日付で「指名・報酬委員会」を設置しました。
役割と構成
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役および取締役※等の指名に関する方針、代表取締役の選定等および取締役※等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役※
等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役※等の個人別の報酬等の内容について決定します。
指名・報酬委員会は取締役3名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。
※ 監査等委員である取締役を除く。

コーポレート・ガバナンス体制模式図（2021年6月25日現在）

株主総会
選任・解任

指名・
報酬委員会

諮問
委任
答申

取締役会
取締役

監査
監督

監査等委員会（監査等委員である取締役を除く）
選任
解任
監督
会

長

社

長

執行役員

連携

会計監査人

監査等委員である
取締役
監査

補助
監査等委員会
事務室
報告

開示委員会

報告

執行役員
管理本部長

内部監査室
監査

社内各部門
グループ各社

選任
解任

選任・解任

会計監査
内部統制監査Makita Report 2021

28

企業価値向上を支えるシステム ～コーポレート・ガバナンスの各分野における豊富な経験と知見を有する者を選任

利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答し、最低1名は財務および会計等に関する豊富な経験と申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役知見を有する者であることが必要であると考えています。

員賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。各取

取締役 等の指名等に関する手続きの客観性・透明締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のにより委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等

さらなる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の会を設置しており、取締役会は、取締役 等の指名に関時期に支給します。

する方針および取締役 等の選任に関する事項につい3. 譲渡制限付株式報酬

※

※

※

て指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づいて候

株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとよりいっ補者を決定します。また、監査等委員である取締役にそう共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意

ついては監査等委員会の同意を得た上で、取締役会決欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役

議により候補者を決定します。

および社外取締役を除く取締役に対して導入していま※ 監査等委員である取締役を除く。

す。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、毎年アンケート
形式で各取締役による自己評価を実施しています。2021
年3月期の実効性評価を分析した結果、取締役会の構成、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。なお、譲渡制
限付株式は毎年一定の時期に付与します。
※監査等委員である取締役を除く。

監査等委員である取締役の報酬

運営状況、監督機能、株主・ステークホルダーへの対応な

監査等委員である取締役の報酬については、経営にどの観点から、取締役会は総じて適切に機能しており、当対する独立性を確保するため全額を固定報酬としてお社の取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

り、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定します。

役員報酬
取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役※の個人別の報酬等の内容についての決

役員報酬等の内容（2021年3月期）
役員区分

取締役

定に関する方針を決定します。取締役※の報酬は、月例（社外取締役を除く。
）

報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬によって構成さ（社外監査役を除く。
）

れており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なイ

社外役員

監査役

（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額

報酬等
の総額

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

407

114

250

43

11

15

15

—

—

1

36

36

—

—

5

対象となる役員の員数（人）

ンセンティブとなるよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制
限付株式報酬の割合を適切に定めます。各報酬の具体的な算定方法は以下の通りです。
1. 月例報酬
取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職、従業員の昇給等に基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役※の月例報酬額を決定します。
2. 役員賞与
監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるた
め、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的1株当たり当期

29

Makita Corporation

コンプライアンス
当社は、経営姿勢 /品質方針の一つに「社会と共に生きる経営」を掲げ、法令・規則の順守、倫理に従った行動を役員、従業員に徹底しています。また、当社グループの役
員、従業員の行動指針である「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」において、倫理に従った行動、利益相反の禁止、関連法規・社会規範の遵守、適切な情報開示、人権の尊重、贈与・接待の制限、贈賄の禁止、不公正な取引の禁止などを定めています。
「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」は、定期的・継続的に従業員に対して周知・教育を行っています。また、コンプライアンスの重要性への意識付けを行うために、従業員に対して倫理コン
プライアンスアンケートを実施するとともに、新入社員、新内部監査の状況

任監督者向けにコンプライアンス研修を実施しています。
「倫理指針」に反する行為の抑制や未然防止、早期発

当社グループの内部監査を担当する内部監査室は、

見・早期解決のため、「企業倫理ヘルプライン（内部通

10名以上の独立した組織として、当社の経営の健全性報）規程」を定め、社内だけでなく、社外にも通報窓口を保つように、随時必要な当社グループの内部監査をを設置しています。さらに、ホームページ上に会計、内実施し、その結果を監査等委員会および経営陣に報告

部統制および監査に関して外部からの意見・指摘を受しています。また、内部統制監査によって発見された内ける窓口を設けています。「企業倫理ヘルプライン（内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行わ部通報）規程」では、通報者が通報を行ったことによりれる仕組みを構築しています。

不利益を被らないよう通報者の保護が徹底されています。また、匿名での通報も可能となっております。通報
内容につきましては、必要に応じて、社内に内容を公表するとともに、是正処置、再発防止策を講じています。

社外取締役メッセージ

長期的な企業価値向上に向けて、社外取締役としての責務を果たしていきます。
社外取締役

杉野 正博氏略歴
2015年6月に当社社外取締役に就任。株式会社 INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通。

当社は昨年、指名・報酬委員会が発足し、2021年度には監査等委員会設置会社へ移行するなど大きな動きがあり、経営の透明性向上をはじめコーポレート・ガバナンス体制がいっそう充実したと考えております。当社の取締役会では各部門責任者から詳細な報告が行われ、質疑が自由にできる雰囲気が保たれており、会社の運営状態を正確に知ることができるため、取締役会は有効に機能していると評価しています。また、私が社外取締役としての立場から「開発商品が競合他社と比較して、価格、性能、品質などがどのような位置づけにあるのかを常に見える形で比較報告し、商品開発の意図を明確にすることが望ましい」と提案を行った際には直ちに反映されており、これは取締役会における提案や質疑が形骸化することなく機能していることの表れです。
当社は地球環境への配慮を意識して、脱炭素化に向けた企業姿勢を明確にし、商品の動力を化石燃料エン
ジンから充電式へのシフトを決断しました。これは経営トップの「一時的な損失が発生したとしても、一刻も早く市場のニーズに対応するべき」との強い思いによるものですが、結果として、市場優位性の確保と顧客の獲得に大いに貢献しました。市場のニーズを先取りし、企業の社会的責任なども考えた経営トップのスピーディな決断とリーダーシップを大いに評価したいと思います。
業界のリーダーとして、また、国内ほか世界各地に拠点を有するグローバル企業として、当社の社会的責任
は今後もますます大きくなっていくでしょう。その責任を果たすためにも、すべてのステークホルダーから評価され続けるよう、社会課題の解決を追求し、ESGを中心に置いた戦略のもと、事業活動を展開していくことが望まれます。そして、それを社内外に明確に企業姿勢として発信していくことが今後の課題です。私は、環境負荷低減の取り組みを通じた事業展開が当社の長期的な企業価値向上に確実に寄与すると実感しており、その実現のために積極的に助言し、社外取締役としての責務を果たしていきたいと考えております。

Makita Report 2021

30

企業価値向上を支えるシステム ～コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

企業経営における豊富な経験を活かし、持続的な成長をサポート
社外取締役

岩瀬 隆広氏（新任）略歴
2021年6月に当社社外取締役に就任。トヨタ自動車株式会社をはじめとして、トヨタグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通。

今年6月に、新たに当社の社外取締役に就任しました。近年、コーポレート・ガバナンスの強化を求める声が強まっており、これに伴って社外取締役に期待される役割もますます重要性が増しています。私はトヨタグ
ループの経営に長年携わった経験を有しており、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの目線で、これらの経験を活かした監督と助言を積極的に行うことで、社外取締役としての職責を果たしてまいります。
当社はグローバル企業として、世界各地に販売・サービス拠点を有し、「お客さまを大切にする経営」を掲げています。昨年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより先行きの不透明感が強まる中でも、当社は販売を大きく伸ばしており、顧客密着・地域密着の経営姿勢がまさに強みとなって発揮されました。当社の充電製品の総合サプライヤーとしての持続的な成長と脱炭素社会の実現に貢献できるよう、尽力していく所存です。

役員一覧
役

職

氏

名

取締役会（監査役会）への出席状況

当社株式保有数取締役会長 *

後藤 昌彦

100%（12回 /12回中）2,522,474株

取締役社長 *

後藤 宗利

100%（12回 /12回中）

469,140株

取締役執行役員 購買本部長

冨田 真一郎100%（12回 /12回中）

18,431株

取締役執行役員 開発技術本部長

金子 哲久

100%（12回 /12回中）24,031株

取締役執行役員 品質本部長

太田 智之

100%（12回 /12回中）

17,931株

取締役執行役員 国内営業本部長

土屋 隆

100%（12回 /12回中）19,631株

取締役執行役員 生産本部長

吉田 雅樹

100%（12回 /12回中）10,951株

取締役執行役員 海外営業本部長

表 孝至

100%（12回 /12回中）9,471株31

Makita Corporation

役

職

氏

名

取締役会（監査役会）への出席状況

当社株式保有数

取締役執行役員 管理本部長

大津 行弘

100%（12回 /12回中）8,771株

社外取締役

杉野 正博

100%（12回 /12回中）

—

社外取締役

岩瀬 隆広

—

—

取締役（常勤監査等委員）

若山 光彦

100%（12回 /12回中）（100%（15回 /15回中））9,300株

社外取締役（常勤監査等委員）

児玉 朗

100%（12回 /12回中）（100%（15回 /15回中））—社外取締役（監査等委員）

井上 尚司

100%（12回 /12回中）（100%（15回 /15回中））500株

社外取締役（監査等委員）

西川 浩司

—

—

注：* 印は代表取締役。
杉野正博氏、岩瀬隆広氏、児玉朗氏、井上尚司氏および西川浩司氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。

取締役会および監査役会への出席状況は2020年4月1日～2021年3月31日までに開催したものについて表示しています。P32の若山光彦氏、児玉朗氏、井上尚司氏の出席状況については、監査役として出席した取締役会および監査役会を対象としています。

当社株式保有数は、2021年3月31日現在の情報です。

スキルマトリックス
氏名

生産 / 調達 /
品質

企業経営

海外経験

営業 / 販売

開発

後藤 昌彦

●

●

●

●

後藤 宗利

●

●

●

●

冨田 真一郎

●

●

●

●

金子 哲久

●

●

●

●

太田 智之

●

●

●

●

土屋 隆

●

吉田 雅樹

●

●

表 孝至

●

●

大津 行弘

●

●

杉野 正博

●

岩瀬 隆広

●

IT

財務会計

法務

●

●

●

●
●
●

●
●

若山 光彦

●

児玉 朗

●

●
●

●

●
●

井上 尚司
西川 浩司

●
●

Makita Report 202132

よりよい社会を支えるより強い会社であるために財務責任者メッセージ

強固な財務体質を維持しながら、

持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
取締役執行役員管理本部長

財務成果の振り返り大津 行弘

なりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は同

当社の当期（2021年3月期）は、コロナ禍を背景とし29.9% 増の62,018百万円、ROE は同1.8ポイント上た巣ごもり需要をはじめ旺盛な需要があり、当初の想昇し10.1%となりました。また、フリー・キャッシュ・

定を上回る業績を上げることができました。主力の電フローは同5,180百万円減少し、21,624百万円となり

動工具に加え、第二の柱として伸ばしている充電式園ました。

芸用機器も非常に好調であるとともに、これまで投資

当社はグローバルに事業を展開する企業として、為を続けてきた販売・サービス拠点網拡充の効果が、コ

替により業績が大きく左右される側面はありますが、引ロナ禍においてより顕著に表れており、当社のこれまでき続き高い収益性を維持していきたいと考えております。

の取り組みが大きな成果を発揮しました。利益面にお2021年3月末における資産合計は812,878百万円、

いては、原価率は上昇したものの、売上収益の増加に

親会社所有者帰属持分比率については80.9%であり、より営業利益率は前期比1.5ポイント上昇し14.5%と十分な財務健全性を維持しています。

一株当たり親会社所有者帰属持分
（円）

2,423

2,500
2,000

親会社所有者帰属持分比率とD/Eレシオ

2,041

2,110

（％）

（％）

90

5.00

2,104
88

1,500

86

2.50

85
2.09

1,000

84

500

82

0

2018

2019

2020

2021（3月期）

80

Makita Corporation

85

84

3.00
2.00
1.00

0.64
2018

2019

親会社所有者帰属持分比率（左軸）

33

4.00

3.45

2020
D/Eレシオ81
02021（3月期）

基本的な考え方

けながら、持続的成長につながるようにしていくことも当社では為替リスクやカントリーリスクをはじめとす

財務戦略の柱の一つとなっています。近年取り組んでる予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質

いる物流拠点への投資に加え、環境、DXに関連する投を維持することを財務の基本方針としています。お客さ

資も取り組むべき重要なテーマであり、今後はこれらのまの利便性向上が当社にとって重要な競争力の源泉と投資額も増加が見込まれます。

なっており、たとえ逆境の中でも、拠点網の拡充をはじ

現在は「充電製品の総合サプライヤー」に向けた投資めとする、お客さまの利便性向上に向けた投資を適時に対して、先行的に費用がかかる局面ではあるものの、適切に行い続けるためには、強固な財務体質を維持す

成長に向けた投資を引き続き行うことにより新たな事業ることが重要だと考えております。また、同時に生み出基盤を確立するとともに、業務プロセスの効率化などのしたキャッシュを、投資と株主の皆さまをはじめとする取り組みを同時に強化することで、長期的に収益性を維

当社のステークホルダーへの還元にバランス良く振り向持できるよう努め、企業価値向上につなげていきます。

項目（各年3月期）

2018

2019

2020

2021

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

54,94355,75047,73162,018

基本的1株当たり当期利益（円）202.39205.37175.80228.41

ROE（%）

10.4

9.9

8.3

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

34,191

23,15557,31064,537

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,708△15,329△30,506△42,913

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
配当性向（%）
資産合計（百万円）
親会社所有者帰属持分比率（%）

18,483

7,826

26,804

21,624△17,743△8,231△22,931△23,036

30.1

30.2

30.1

30.2

654,841

680,250

674,564

812,878

84.6

84.2

84.7

80.9

株主還元

し、連結配当性向30% 以上を基準に毎期の配当額を決

当社は、持続的な成長と企業価値向上のための投資定することとしており、安定的な配当を継続して行ってや、さまざまなリスクに備えるための財務健全性とのバいくことに重点を置いております。当期の年間配当金

ランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うこは好調な業績を反映し、69円となり、前期より16円のとを基本方針としています。年間配当金10円を下限と増配となりました。

キャッシュフローの推移

TSR（10年、配当込み）

（百万円）

（%）

75,00057,31064,537300.0

50,00021,624

7,826

100.0

2018

2019

営業フリーキャッシュフロー
投資フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

2020

マキタ

3月

3月

20
21
年

3月

20
20
年

3月

20
19
年

3月

20
18
年

3月

20
17
年

3月

3月

20
16
年

△42,9132021（3月期）

20
15
年-50,000

20
14
年△30,506

3月

0.0△15,329

3月△15,708

200.0

3月

0
-25,000

26,80420
13
年

23,15520
12
年

18,48320
11
年

34,191
25,000

400.0

TOPIX

※Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※T SR の計算は、マキタは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出※2011年3月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化したもの
（保有期間は2021年3月末まで）

Makita Report 202134

よりよい社会を支えるより強い会社であるために11か年の財務データ（3月31日に終了した1年間および3月31日現在）

米国会計基準

2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

¥ 272,630¥ 295,711¥ 309,630¥ 383,207¥ 414,718¥ 423,623

国内

46,06553,17556,55566,01967,74068,445

海外

226,565

242,536

253,075

317,188346,978

355,178

営業利益

41,90948,51645,36654,914

71,90564,676

税金等調整前当期純利益

42,73046,96345,691

56,974

68,394

61,492

当社株主に帰属する当期純利益

29,90532,49731,07638,45345,307

41,615

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 19,617¥   8,622¥ 38,364¥ 41,686¥ 35,894¥ 34,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,334

4,500

15,414

20,084

20,096

6,573283

4,122

22,95021,602

15,79827,615

7,355

12,707

10,650

7,365

12,017

18,719

設備投資額¥   9,742¥ 13,481¥ 11,481¥ 11,417¥ 12,124¥ 11,769

減価償却費

7,557

7,237

7,542

8,622

8,619

9,284

研究開発費

7,283

7,603

8,396

8,720

9,117

9,593

¥ 372,507¥ 383,256¥ 440,974¥ 519,121¥ 575,328¥ 558,024

正味運転資本219,270

223,045

266,950

310,750

358,245362,675

株主資本307,149

321,253

373,543435,934

486,021479,752

887

2,363

1,703

4,163

5,030

2,225

¥ 108.54¥ 118.39¥ 114.46¥ 141.65¥ 166.89¥ 153.30

1株当たり株主資本1,114.82

1,183.25

1,375.89

1,605.80

1,790.33

1,767.26

1株当たり年間配当金

66.00

72.00

69.00

91.00

118.00101.00

売上高営業利益率

15.4%

16.4%

14.7%

14.3%

17.3%

15.3%

ROE

9.9%

10.3%

8.9%

9.5%

9.8%

8.6%

ROA

8.3%

8.6%

7.5%

8.0%

8.3%

7.3%

株主資本比率

82.5%

83.8%

84.7%

84.0%

84.5%

86.0%

期中平均株式数（株）

275,518,548

274,489,367

271,496,178

271,481,657

271,472,428

271,468,232

自己株式を除く発行済株式数（株）

275,515,398

271,501,036

271,491,854

271,475,252

271,469,736

271,466,522

12,054

12,563

12,68012,804

13,835

14,784

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産

有利子負債

1株当たりの金額
基本的1株当たり
当社株主に帰属する当期純利益

財務指標

従業員数（名）注：‌1 . 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。‌‌2 . 金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。‌
3. 当 社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益、1株当たり株主資本、期中平均株式数、‌自己株式を除く発行済株式数については、過年度分についても当該株式分割が行われたものと仮定して算出しております。ただし、1株当たり年間配当金につきましては、‌
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
4. R OA ＝親会社の所有者に帰属する当期利益／（（期首資産合計＋期末資産合計）
／2）
×100

35

Makita Corporation

（百万円）

（百万円）

IFRS

2018

2019

2020

2021

売上収益

¥ 477,298¥ 490,578¥ 492,617¥ 608,331

82,575

国内

82,575

92,129100,697

113,048

340,618

394,723

海外

394,723

398,449

391,920495,283

62,564

79,762

営業利益80,23178,30564,046

88,46464,73879,678

税引前利益

79,86579,91966,00887,19944,78254,755

親会社の所有者に帰属する当期利益

54,94355,75047,73162,018¥ 63,351¥ 33,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 34,191¥ 23,155¥ 57,310¥ 64,537

5,015

14,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,708

15,329

30,506

42,91358,33618,48318,483

7,826

26,804

21,624

9,495

17,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,743

8,231

22,931

23,036¥ 13,222¥ 14,149

設備投資額¥ 15,045¥ 23,867¥ 44,409¥ 49,855

8,943

9,917

減価償却費

10,783

11,271

12,05813,881

10,13910,894

研究開発費

10,924

11,258

11,601

12,783¥ 597,249¥ 651,031

資産合計¥ 654,841¥ 680,250¥ 674,564¥ 812,878

374,297

415,979

正味運転資本398,355

402,335

381,090

418,530

502,170

551,939

親会社の所有者に帰属する持分

554,046

572,748571,275

657,855

6,597

3,544

3,544

11,96019,737

16,45520172018¥ 414,999¥ 477,298

74,381（円）¥ 164.96¥ 201.70

1,849.88

2,033.16

100.0061.00

フリー・キャッシュ・フロー

有利子負債

1株当たりの金額
基本的1株当たり当期利益
1株当たり親会社所有者帰属持分
1株当たり年間配当金（円）¥ 202.39¥ 205.37¥ 175.80¥ 228.41

2,040.93

2,109.83

2,104.01

2,422.80

61.00

62.00

53.00

69.00

財務指標
15.1%

16.7%

売上収益営業利益率

16.8%

16.0%

13.0%

14.5%

9.1%

10.4%

ROE

10.4%

9.9%

8.3%

10.1%

7.8%

8.8%

ROA

8.8%

8.4%

7.0%

8.3%

84.1%

84.8%

親会社所有者帰属持分比率

84.6%

84.2%

84.7%

80.9%

271,463,676

271,465,951

期中平均株式数（株）

271,465,951

271,467,574

271,502,528

271,524,393

271,460,572

271,467,928

自己株式を除く発行済株式数（株） 271,467,928

271,467,057

271,516,990

271,527,124

15,344

16,137

16,42417,09018,624

従業員数（名）

16,137Makita Report 202136

よりよい社会を支えるより強い会社であるために

連結財務諸表株式会社マキタおよび連結子会社
2020年および2021年3月期

連結財政状態計算書
資産

（百万円）

2020

2021

¥ 143,439¥ 148,640

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

69,59995,691

棚卸資産

214,560

267,547

その他の金融資産

25,235

18,227

その他の流動資産

7,633

10,223

460,466

540,328¥ 146,649¥ 189,366

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産

8,749

9,364

その他の金融資産38,55151,011

退職給付に係る資産

9,511

10,685

繰延税金資産

6,932

8,860

その他の非流動資産

3,706

3,264

214,098

272,550

資産合計¥ 674,564¥ 812,878

負債及び資本2020

2021¥ 34,959¥ 59,792

非流動資産合計

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

7,997

2,612

その他の金融負債

2,468

4,080

未払法人所得税

3,757

11,218

引当金

2,931

3,665

その他の流動負債

27,26440,431

流動負債合計79,376

121,798

非流動負債
退職給付に係る負債¥   3,138¥   3,406

その他の金融負債

9,894

11,764

引当金

1,248

1,421

繰延税金負債

4,952

10,954

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

208

209

19,44027,754¥ 98,816¥ 149,552¥ 23,805¥ 23,805

資本
資本金
資本剰余金

45,53145,559

利益剰余金

540,063588,644

自己株式

11,554

11,543

その他の資本の構成要素

26,570

11,390

親会社の所有者に帰属する持分合計

571,275

657,855

4,473

5,471

資本合計

¥ 575,748¥ 663,326

負債及び資本合計¥ 674,564¥ 812,878

非支配持分

37

Makita Corporation

連結損益計算書
売上収益
売上原価
売上総利益

（百万円）

2020

2021

¥ 492,617¥ 608,331

323,776

405,282

168,841

203,049

104,795

114,585

営業利益

64,046

88,464

金融収益

2,558

1,813

金融費用

596

3,078

販売費及び一般管理費等

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

66,00887,199

17,957

24,515

48,051

62,684¥ 47,731¥ 62,018320

666

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）¥ 175.80¥ 228.41——

希薄化後1株当たり当期利益
注： 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

連結包括利益計算書

（百万円）

2020

2021

¥ 48,051¥ 62,684

201

953

2,5099,072

2,30810,025

30,328

29,220

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

30,328

29,220その他の包括利益（税効果調整後）合計

32,636

39,245¥ 15,415¥ 101,929¥ 15,271¥ 100,931

144

998

当期利益
その他の包括利益（税効果調整後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

Makita Report 2021

38

連結財務諸表
株式会社マキタおよび連結子会社
2020年および2021年3月期

連結持分変動計算書（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年4月1日残高¥ 23,805

資本剰余金 利益剰余金¥ 45,571

当期利益¥ 508,622—

配当金47,731¥ 577,222

¥ 11,681¥ 6,431¥ 572,748
47,731

320

48,051

32,460

32,460

176

32,636

32,460

15,271

144

15,415

16,831

145

16,976—

16,831

自己株式の取得¥ 4,474

合計

47,731—

資本合計

その他の資本の構成要素

その他の包括利益
当期包括利益合計

非支配持分

自己株式

2

2

2

自己株式の処分

13

61

48

48

株式報酬取引

27

68

41

41

541

—

—

利益剰余金への振替

541

所有者との取引額合計—

40

16,290127

541

16,744

145

16,889

2020年3月31日残高¥ 23,805¥ 45,531¥ 540,063

¥ 11,554

¥ 26,570¥ 571,275¥ 4,473¥ 575,748（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年4月1日残高¥ 23,805

資本剰余金 利益剰余金¥ 45,531

当期利益¥ 540,063—

配当金62,018

株式報酬取引28

利益剰余金への振替¥ 575,748

¥ 11,554

¥ 26,570¥ 571,275
62,018666

62,68438,91338,913332

39,24538,913

100,931998

101,929—

14,390

自己株式の取得¥ 4,473

合計

62,018—

資本合計

その他の資本の構成要素

その他の包括利益
当期包括利益合計

非支配持分

自己株式

14,390

14,390

4

4

4

15

43

43

953

—

—

953

所有者との取引額合計—28

13,43711

953

14,351—

14,351

2021年3月31日残高¥ 23,805¥ 45,559¥ 588,644

¥ 11,543¥ 11,390¥ 657,855¥ 5,471¥ 663,326

39

Makita Corporation

連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）

2020

2021

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益¥ 48,051¥ 62,684

減価償却費及び償却費

14,34916,491

法人所得税費用

17,957

24,515

金融収益及び費用（△は益）1,962

1,265

有形固定資産除売却損益（△は益）

808

817

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

4,396

21,481

棚卸資産の増減（△は増加）

9,148

35,990

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）1,49921,868

退職給付に係る資産及び負債の増減

586

152

差入保証金の増減（△は増加）

741

1,633

その他

3,538

8,178

小計

76,201

79,828

配当金の受取額712688

利息の受取額

1,488730

利息の支払額431

356

20,660

16,353

57,31064,537

固定資産の取得による支出

44,409

49,855

固定資産の売却による収入

2,574

136

4,0003,740

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

7,641

8,157

定期預金の預入による支出

33,534

46,829

定期預金の払戻による収入

40,96048,792262

426

30,506

42,913

3,461

5,666464

配当金の支払額

16,831

14,390

リース負債の返済による支出

2,537

2,998

148

22

22,931

23,036

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額

6,9466,613

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,0735,201

現金及び現金同等物の期首残高

146,512

143,439

現金及び現金同等物の期末残高¥ 143,439¥ 148,640

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得及び売却（純額）

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Makita Report 202140

よりよい社会を支えるより強い会社であるために

株式情報（2021年3月31日現在）

株主構成
自己株式
8,490千株（3.0%）

証券コード：6586
上場市場：東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
発行済株式の総数：普 通株式

金融機関・証券会社
103,513千株（37.0%）

その他国内法人
30,920千株（11.0%）

280,017,520株（自己株式8,490,396株を含む）

280,018千株

外国人
107,711千株（38.5%）

株主数：12,180名

個人・その他
29,384千株（10.5%）

大株主（上位10名）
株式数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,7449.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,168

4.48

株式会社マルワ

8,638

3.18

株式会社三菱 UFJ 銀行

8,426

3.10

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

6,774

2.49

マキタ取引先投資会

6,485

2.38

株式会社三井住友銀行

5,800

2.13

日本生命保険相互会社

5,353

1.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

4,694

1.72

4,553

1.67

株主名

（千株）

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

505001（%）

注：持株比率は当期末の発行済株式の総数を基に算出しております。

株価推移
（円）

（百万株）

6,000

30

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

株価（左軸） ■ 出来高（右軸）
注：1 . 2017年4月に1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。比較しやすいように、株価は株式分割考慮後の値を記載しております。
2. 株価は各月末時点の終値です。

41

Makita Corporation

2020

2021

0

よりよい社会を支えるより強い会社であるために

会社情報（2021年3月31日現在）

社名

株式会社マキタ
Makita Corporation

本社〒446-8502
愛知県安城市住吉町3丁目11番8号

電話：（0566）98-1711（代表）URL

https://www.makita.co.jp/

創業

1915年（大正4年）3月21日

設立

1938年（昭和13年）12月10日

資本金242億561万円

事業内容

電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売

決算期

3月31日

代表取締役

取締役会長

後藤昌彦

取締役社長

後藤宗利

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

連結売上収益608,331百万円（2021年3月期）

連結従業員数

18,624名

連結子会社

53社

主要な連結子会社

販売拠点

生産・販売拠点

マキタ（U.K.）Ltd.

マキタ・ド・ブラジル Ltda.

マキタ U.S.A. Inc.

牧田（中国）有限公司

マキタ・ヴェルクツォイク GmbH（ドイツ） 生産拠点
マキタ・フランス SAS

牧田（昆山）有限公司

マキタ Oy（フィンランド）

マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）

マキタ LLC（ロシア）
マキタ・オーストラリア Pty. Ltd.

Makita Report 202142

www.makita.co.jp