2 0 2 2 年 1 0 月

傷害総合保険約款集★ 傷害総合保険普通保険約款および特約 ★
13

ご契約者の皆様へ
・ この保険約款は傷害総合保険契約についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき内容をよくご確認ください。また、ご契約いただいた後は、保険証券とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いします。
・ 保険のご契約者以外に被保険者（保険の対象となる方）がいらっしゃる場合は、その方にもここに記載した内容をお伝えください。また、ご契約の際はご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
・ ご契約後、１か月以上経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが損保ジャパンまでご照会くださいますようお願いします。ご照会に際しましては、領収証番号、保険の種類、保険期間（ご契約期間）および取扱代理店名をご連絡ください。
・ ご契約後にご通知いただきたい事項については、１ページの「ご契約締結後にご注意いただきたいこと」に記載していますので、必ずご確認ください。
・ 損保ジャパンでは皆さまの「安心」「安全」「健康」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
・ おわかりになりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
［ご注意］口座振替制度（初回保険料の口座振替制度を含みます。
）をお申込みのお客さまへ
保険料はお客さまご指定の金融機関口座から所定の振替期日に振り替えさせていただきます。振替開始月を同封の保険証券で必ずご確認ください。

（22040341） 401983 - 1000

代理店の役割
ご契約内容についてのご照会等は取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャ
パンと直接契約されたものとなります。

個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について
損保ジャパンは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正なお支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。
損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。

ご契約締結後にご注意いただきたいこと
１．ご通知いただく事項について（通知義務等）
申込書にご記入（告知）いただいた内容、または保険証券等の記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
なお、次の場合に、ご通知がないとき、または必要な追加保険料のお支払いがないときは、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、ご通知いただいた内容により、この保険のお引受けの対象外となる場合
は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
■ 被保険者ご本人の職業または職務を変更された場合（注１）
 ご契約締結時に申込書に「職業または職務」をご記入（告知）いただいた場合にかぎります。
（注２）
 新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
■ 被保険者の人数が増加または減少となる場合（注）
 準記名式契約で職名等別に保険金額を設定されたご契約については、職名等別に被保険者の人数が増加または減少となる場合を含みます。
また、次の場合も、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ 扶養者が変更となった場合（育英費用補償特約または学業費用補償特約をセットされたご契約）
扶養する方が変更となった場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ ご住所やお名前等を変更された場合転居や改姓等により、ご住所やお名前等を変更された場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知がない場― 1 ―合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
ご契約内容の変更を希望される場合
ご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。変更前と変更後の内容により、ご契約をそのまま継続して内容を変更できる場合と、ご契約をいったん解約し、変更後の内容で再度ご契約いただく場合があります。また、ご契約内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
２．重大事由による解除等保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
３．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパ
ンまでご通知ください。解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
４．保険料の払込方法を分割払とする場合の第２回以降の分割保険料のお支払いについて
第２回以降の分割保険料は、申込書記載の払込期日（※）までにお支払いください。なお、分割保険料が払込期日の属する月の翌月末日を経
過してもお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意または重大な過失がなかったと損保ジャパンが認めた場合は、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月の25日まで延長します。また、所定の払込猶予期間中に分割保険料のお支払いがない場合、または２か月連続して払込期日に分割保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（※） 口座振替の場合、金融機関所定の振替日が払込期日となります。
５．解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、解約に際しては、ご契約時の条件により、ご契約の保険期間のうちいまだ過ぎていない期間の保険料を解約返れい金として返還することがあります。また、返還される保険料があっても多くの場合でお支払いいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご注意ください。ご契約内容によっては解約返れい金がないこともあります。
（注） ご契約後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。な
お、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その被保険者に係る部分について保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その被保険者に係る部分について未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
■

事故が起こった場合〈１〉
 事故が発生した場合は、下記の事項についてただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
① 証券番号、保険金額② 事故にあわれた方のお名前、ご住所、職業③ 事故が起きた日時、場所④ 事故の原因、状況⑤ 傷害の程度⑥ 他の保険契約等の有無〈２〉
 個人賠償責任補償特約等をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保― 2 ―ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに
警察署へ届け出てください。
（注）
 個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した個人賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、
損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただ
けませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など※借家人賠償責任補償特約の対象となる事故については示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャ
パンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
■ 事故が起こった場合の連絡先 ■事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【事故サポートセンター】 ◆おかけ間違いにご注意ください。

0120-727-110（24時間365日対応）

保険金ご請求の手続き
保険金の支払事由に該当するご通知をいただいた場合は、損保ジャパンから保険金請求手続きのご案内をいたします。
保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類ならびに次の書類のうち、損保ジャパンからご案内する書類を提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
など③

ケ ガ の 程 度、保 険 の 対 象 の 価
額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体のケガまたは病気に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）
など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）
、保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書

など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など

― 3 ―

など

（※） 保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）
 事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）
 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族（法律上の親族にかぎります）のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
（注３）
 上記書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注４）
 ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
⑴ 保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⑵ 保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（※）までが補償されます。
（※）
 保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

ご契約が満期になったらご契約の満期日までに、ご継続のご案内をいたしますが、万一ご案内がない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
告知の内容や事故の発生等によりご契約のお引受けをお断りすることや、お引受けの条件を制限することがあります。

適用される保険約款
傷害総合保険普通保険約款のほか保険証券の特約欄に記載された特約が適用されます。普通保険約款および各特約の内容については次ページ以降をご覧ください。また、以下の自動でセットされる特約（自動セット特約）についてもご確認ください。

― 4 ―〈すべてのご契約〉【条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約】
傷害総合保険には、テロ行為全般を補償の対象とする特約（条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約）が自動セットされます。
本特約によって、テロ行為全般について保険金をお支払いします。
なお、本特約はあくまでテロ行為に限定して保険金をお支払いする内容となっておりますので、テロ行為ではない軍事力による戦争、外国の武力行使や内乱等は保険金のお支払いの対象となりません。
〈住宅内生活用動産補償特約をセットされたご契約〉【新価払特約（住宅内生活用動産補償特約用）】「住宅内生活用動産補償特約」をセットされたご契約には、「新価払特約（住宅内生活用動産補償特約用）」が自動セットされます。
〈学生生活用動産補償特約をセットされたご契約〉【学生生活用動産補償特約の新価払に関する特約】「学生生活用動産補償特約」をセットされたご契約には、「学生生活用動産補償特約の新価払に関する特約」が自動セットされます。

― 5 ―傷害総合保険普通保険約款および特約〈その他の補償に関する特約〉ページ
傷害総合保険普通保険約款 ８
特 約〈ケガの補償に関する特約〉

番号

特

30

育英費用補償特約

約

名

称

31

学業費用補償特約ページ

32

学資費用対象外特約

１

往復途上傷害危険補償特約（管理下中の傷害危険補
償特約用）

20

33

学生生活用動産補償特約（B）

２

介護保険金対象外特約

2034

学生生活用動産補償特約の新価払に関する特約

３

管理下中の傷害危険補償特約

20

35

家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

４

後遺障害等級限定補償特約（第１級～第３級）

20

36

家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（配偶者対象外用）

５

後遺障害保険金対象外特約

20

６

交通傷害危険のみ補償特約

20

37

家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
（夫婦用）

７

ゴルフ中のみの傷害危険補償特約

2138

キャンセル費用補償特約８

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約

2139

救援者費用等補償特約

2140

緊急費用補償特約

９

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（就業中のみの危険補償特約、管理下中の傷害危険補償
特約用）

41

携行品損害補償特約

42

携行品損害補償特約の保険の対象の追加に関する特約43

個人賠償責任補償特約

44

ゴルフ用品補償特約

45

ゴルフ賠償責任補償特約

46

事業主費用補償特約

47

借家人賠償責任補償特約

48

修理費用補償特約

49

住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金対象外
特約

22

50

住宅内生活用動産失火見舞費用保険金対象外特約

22

51

住宅内生活用動産補償特約

22

52

住宅内生活用動産臨時費用保険金対象外特約

23

53

進学費用対象外特約

23

54

新価払特約（住宅内生活用動産補償特約用）

2355

天災危険補償特約（育英費用補償特約用）

23

56

天災危険補償特約（学業費用補償特約用）

57

 定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通特院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

58

 定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金およ特び通院保険金」補償特約

59

熱中症危険補償特約

60

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

61

本人のみ補償特約（個人賠償責任補償特約用）

番号

特

約

名

称

10

死亡保険金対象外特約

11

就業中の危険対象外特約

12

就業中のみの危険補償特約

13

重大手術保険金倍率変更特約

14

手術保険金倍率変更特約

15

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

16

通院保険金対象外特約

17

天災危険補償特約

18

入院保険金および手術保険金対象外特約

19

入院保険金および通院保険金の14日間２倍支払特約

20

入院保険金および通院保険金の７日間２倍支払特約

21

入院保険金支払限度日数変更特約

22

入院保険金の14日間２倍支払特約

23

入院保険金の７日間２倍支払特約

24

被害事故対象外特約

25

通院保険金支払限度日数変更特約

26

入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約27

自転車傷害危険のみ補償特約

28

手術保険金対象外特約

29

被害事故による保険金追加支払特約

21
21
21
21
22
22
22
22
22

23
23
23
24

― 6 ―

ページ
24
26
28
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60
62
62
64

番号

特

約

名

称

62

弁護士費用総合補償特約

63

労働に関する紛争の追加補償特約

64

借地または借家に関する紛争の対象外特約

65

離婚調停に関する紛争の対象外特約

66

遺産分割調停に関する紛争の対象外特約

ページ
64

特

約

名

番号

67
68
68
68

〈契約方式に関する特約〉番号〈保険料の払込方法に関する特約〉

称

67

家族特約

68

家族特約（配偶者対象外用）

69

家族特約（夫婦用）

70

準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）

71

準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）

72

準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）

73

準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）

74

長期保険特約75

通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）

76

通算短期率適用契約に関する特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）

77

被保険者人数の通知に関する特約

78

包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）

79

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

80

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

81

保険料確定特約（被保険者人数の通知に関する特約用）

82

保険料確定特約（包括契約に関する特約用）

ページ
68

特

約

名

称

83

クレジットカードによる保険料支払に関する特約

84

初回保険料の口座振替に関する特約

85

保険料支払に関する特約

86

保険料分割払特約（一般団体用）

87

保険料分割払特約（一般用）

ページ
75
76
76
76
77

〈その他の特約〉

69

番号

特

約

88

１割以内異動不精算特約

名

89

企業等の災害補償規定等特約

71

90

共同保険に関する特約

91

死亡保険金支払に関する特約

7192

訴訟の提起に関する特約

72

93

通信販売に関する特約

94

法人契約特約

70

72
72
74
74
74
74
74
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75
75

― 7 ―

称

ページ
78
78
79
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79
79
79

傷害総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

対人賠償保険等

自動車等の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

定

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報
酬点数表をいいます。

運行中

自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

危険

傷害または損害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

通院保険金日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

公的医療保険制度

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

賠償義務者

被害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第２章傷害条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保
険金、通院保険金または介護保険金をいい、第３章被害事故補償条項においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求権者

第３章被害事故補償条項第１条に規定する被害事故によって損害を被った次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注） 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

要介護期間

事故の発生の日からその日を含めて181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間をいいます。

労働者災害補償制度

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報
酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

重度後遺障害による要介護状態

別表４に掲げる介護が必要な状態をいいます。

手術

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものにかぎります。
（注３） 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等
を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

第２章

傷害条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその身体に被った傷害に対して、本章および第４章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１） 急激かつ偶然な外来の事故
以下本章において「事故」といいます。
（注２） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行

― 8 ―

⑨
⑩
⑪

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染

います。
⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
⑹

入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額

けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注６）
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合
は、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 × 別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 ＝ 後遺障害保険金の額⑵

別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる既にあった後遺
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該－ 障害に該当する等級に対する保 ＝ 適用する割合
当する等級に対する保険金支払割合
険金支払割合⑸⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注３）にかぎります。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 入院した日数
1,000日を限度とします。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３） １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注４） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱 帯損傷等の傷害を被った別表３の１．から３．までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
第８条（介護保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障害（注１）が生じた場合（注２）で、かつ、被保険者以外の医師の診断により重度後遺障害による要介護状態と認められるときは、要介護期間に対して、１年間につき、保険証券記載の介護保険金年額を、介護保険金として被保険者に支払います。要介護期間に１年未満の端日数があるときは、１年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
⑵ 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺障害による要介護状態でなくなった日以降の期間に対しては、介護保険金を支払いません。
⑶ 被保険者が介護保険金の支払を受けられる期間中にさらに介護保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては介護保険金を支払いません。
（注１） 別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障害
第５条（後遺障害保険金の支払）⑵の規定に基づき、これらの後遺障害に該当するとみなされるものを含みます。
（注２） 後遺障害（注１）が生じた場合
第５条（後遺障害保険金の支払）⑶の①から④までの規定を適用する場合の保険金支払割合または同条⑷の規定を適用する場合の割合が別表２の第２級に対する保険金支払割合以上であるときを含みます。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）

― 9 ―

⑴

被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしく
は疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章

被害事故補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故（注１）が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が死亡することまたは被保険者に別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じることによって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注２）に対して、本章および第４章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故または運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合にかぎります。
（注１） 次の①または②のいずれかに該当する事故
以下「被害事故」といいます。
（注２） 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害第５条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。以下本章において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２） 核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害③ 被保険者に対する刑の執行
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場合は、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為⑷ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社はその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、保険金を受け取るべき者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為
けい（注） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、被害事故の発生時において、その被害事故を発生させた者が、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の親族のうち３親等内の者④ 被保険者の同居の親族第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表５に定める算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回るときは、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
⑵ 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、⑴の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、⑴の区分ごとに別表５に定める算定基準に従い算出した金額のうち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損
害に係る部分を除いた金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。

⑶⑵の場合は、第４章基本条項第24条（代位）⑵の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
（注） 自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 第４章基本条項第17条（事故の通知）⑶の①に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用② 同条項第17条⑶の②に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用（注） 費用収入の喪失を含みません。
第７条（支払保険金の計算）⑴ １回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑧までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第５条（損害額の決定）⑴の規定により決定される損害の額および前条の費用② 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額（注１）⑥ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額⑦ 第５条（損害額の決定）⑴の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑧ ②から⑦までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付（注２）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第５条（損害額の決定）⑵の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑤までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第５条（損害額の決定）⑵の規定により決定される損害の額および前条の費用② 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額（注１）③ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律によって給付が受けられる場
合は、その給付される額④ 第５条（損害額の決定）⑵の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑤ ②から④までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付（注２）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注１） 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２） その他の給付保険金および共済金を含みません。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった被害事故と関係なく発生した障害も
しくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第４章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注１）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故（注２）による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
（注２） 事故
第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故をいいます。以下本章において同様とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）― 10 ―

③

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が傷害または損害の原因となる事故の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害または損害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険証券記載の職業または職務に就いていた被保険者がその職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。
⑵ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った
時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑸ ⑵の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑸の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 職業または職務の変更の事実⑴の変更の事実をいいます。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第６条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害または損害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害または損害⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
（注４） 保険金⑵の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴の①または同条⑴の②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 前条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する
書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第11条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴ 次の①または②の場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社
は、下表に従い、算出した額を返還または請求します。
区分第２条（告知義
務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合保険料の返還または請求①

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し、次の算式により算出した額を返還します。

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合（

変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

１－）

既経過月数（注３）

保険期間月数（注３）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注３）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注３）⑵

当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

― 11 ―

⑶⑴の①の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴の②の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注５）の変更後料率（注６）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑸ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、⑴の②の算式により算出した額を返還または請求します。
⑹ ⑸の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 職業または職務の変更の事実第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第３条⑴の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注５） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注６） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第13条（保険料の取扱い－無効の場合）⑴ 第５条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第５条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第14条（保険料の取扱い－失効の場合）
第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。ただし、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した
場合は、保険料を返還しません。
（注） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
第15条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸、第９条（重大事由による解除）⑴もしくは第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合または第８条（保険契約者による保険契約の解除）の規定
により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 第９条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注２）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
⑶ 第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注２）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注２）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第17条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、①または②に掲げる内容につき、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合
事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度② 第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故の発生を知った場合
事故発生の日時、場所、事故の概要および身体の障害の程度⑵ 第２章傷害条項における被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、⑴の②に該当する場合は次の①から⑤までの事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
② 被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑷ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴、⑵または⑶の③から⑤までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑸ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由がなく⑶の①ま
たは⑶の②の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑶の①に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② ⑶の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第18条（被害事故発生時の義務）⑴ 被保険者が、第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の①から⑤までの事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が、同条項第１条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 被害事故の原因となった自動車等がある場合、その自動車等の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係⑵ ⑴のほか、保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、
遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合は、当会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑸ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引いて保険金を支払います。
⑹ 当会社は、賠償義務者または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。
第19条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第３章被害事故補償条項における保険金の支払に際し、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場
合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第20条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものと
します。
④
⑤

区
①

第２章
傷害条項
に係る保
険金

②

分

被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

ウ．入院保険金

被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時のいずれか早い時

エ．手術保険金

被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

オ．通院保険金

被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払
われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した時のいずれか早い時

カ．介護保険金以下のいずれかに該当した日
ア 事故の発生の日からその日を含めて181日目
イ アの日以降被保険者が継続して重度後遺障害による要介護状
態にある場合はアの日の１年ごとの応当日
ウ アの日以降被保険者が重度後遺障害による要介護状態でなくなった日

第３章被害事故補償条項に係る保険金⑵― 12 ―

保険金請求権発生の時

ア．死亡保険金

被保険者に別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じた
時または死亡した時被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別表６

に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
当会社は、事故の内容または傷害の程度もしくは損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 第３章被害事故補償条項に係る保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
⑸ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑹ ⑸の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または、⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第21条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害または損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度または損害の額（注２）、事故と傷害または損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が前条⑵および⑸の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第17条（事故の通知）の通知または第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場
合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険⑶者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第20条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 当会社が、第２章傷害条項の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ 当会社が第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保険金請求権者が保険金請求権者債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その保険金請求権者債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険金請求権者債権（注）の全額② ①以外の場合
保険金請求権者債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑶ ⑵の②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する保険金請求権者債権（注）は、当会社に移転した保険金請求権者債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険金請求権者は、⑵により取得した保険金請求権者債権（注）を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 保険金請求権者債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、第３章被害事故補償条項に係る保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含みます。
第25条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第26条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第27条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第28条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。
）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名⑵― 13 ―

④⑤⑥

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額および被保険者の同意の有無
保険期間
当会社名
⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第29条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１

等

後遺障害等級表

級

第１級

第２級

遺

障

害

⑶

両耳の聴力を全く失ったもの⑷

１上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸

１下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹

両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節

そ

第５級

両足をリスフラン関節以上で失ったもの⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷

１上肢を手関節以上で失ったもの⑸

１下肢を足関節以上で失ったもの⑹

１上肢の用を全廃したもの⑺

１下肢の用を全廃したもの⑻

両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったも

第６級⑴

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解す

そることができない程度になったもの

保 険 金
支払割合

せき

⑸

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻

１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵

両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に⑵

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸

両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹

両上肢の用を全廃したもの⑺

両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑻

両下肢の用を全廃したもの⑺

１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとし⑻

１足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼

１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽

１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾

両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指⑶

そ

両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸

両上肢を手関節以上で失ったもの⑹

両下肢を足関節以上で失ったもの⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵

咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの

⑶

⑷
100％

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸

両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの

89％

は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができ⑷

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

そ

ないもの

50％

なったもの

両眼が失明したもの⑵

59％のをいいます。以下同様とします。
）

⑴

⑴

69％

ては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）

ます。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの

第３級

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの

⑺

第７級
後

⑴
⑵

骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっ第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
別表２

第４級

78％

その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）― 14 ―

ぼう⑿

外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの

こう

42％

第８級

⑴
⑵

第９級

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

第12級

せき

脊柱に運動障害を残すもの

てつ

１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑶

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの⑷

１耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑸

１下肢を５cm以上短縮したもの⑸

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑹

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻

１上肢に偽関節を残すもの⑻

長管骨に変形を残すもの⑼

１下肢に偽関節を残すもの⑼

１手の小指を失ったもの

34％

ろっ

けんこう

10％

⑽

１足の足指の全部を失ったもの⑽

１手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑴

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑾

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまた⑵

１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑷

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑸

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑹

咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度には第３の足指以下の３の足指を失ったもの

さく

そ

第13級

⑿

１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀

局部に頑固な神経症状を残すもの⒁

外貌に醜状を残すもの

ぼう⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの

さく⑶

正面視以外で複視を残すもの

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳⑷

両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものの聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になった⑸

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

もの⑹

胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺

１手の小指の用を廃したもの⑻

１手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼

１下肢を１cm以上短縮したもの⑽

１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃した

なったもの

⑼

１耳の聴力を全く失ったもの⑽

神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程

26％

度に制限されるもの⑾

胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限

されるもの
⑿

１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀

１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂

１足の足指の全部の用を廃したもの

てつ

７％ものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級

ぼう

⑴

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの⑵

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶

１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもてつ⒃

外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄

生殖器に著しい障害を残すもの⑷

上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑴

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑸

下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑵

正面視で複視を残すもの⑹

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの⑺

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑷

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑻

１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑸

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度に⑼

局部に神経症状を残すもの

の

そ

てつ

なったもの
⑹

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺

１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻

１下肢を３cm以上短縮したもの⑼

１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑴

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったも下肢の３大関節

１耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に

胸

骨

鎖

骨

手

示

母

けんこう

肩関節

指

末節骨

肩甲骨

ろっ

指

末節骨

肋骨

指節間関節
ひじ関節

せき

脊

長管骨

足

股関節
骨盤骨

環 指
小 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節15％

中 指

中手指節関節

柱

手関節

てつ

の
⑹

20％

４％

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図

上肢の３大関節第11級

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

⑶

⑻

第10級

⑴
⑵

中足指節関節

足関節

なったもの
⑺

せき

脊柱に変形を残すもの⑻

１手の示指、中指または環指を失ったもの⑼

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

別表３⑽

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した
場合にかぎります。

― 15 ―

じん

骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
せきろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
せき

被保険者区分ろっ、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」
胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができ

収①

家事従事者以外の有職者

ろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
別表４

介護が必要な状態

終日就床しており、かつ、次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具（注）を用いても、下表の⑴の①から③までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次のアからエのいずれかの行為の際に、補助用具（注）を用いても、それぞれ下表の⑵から⑸までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
ア 食事
イ 排せつ
ウ 入浴
エ 衣類の着脱（注） 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。
＜表＞
⑴

歩行
両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
自分では全く移動することができない。
⑵ 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含む）。
⑶ 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
⑷ 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
⑸ 衣類の着脱
衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。
①
②
③

別表５

②

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

付表１に定める全年齢平均給与額④

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％

労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

第１

収入額

③

①から③まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者⑵

額

付表１に定める全年齢平均給与額

幼児、児童、生徒または学生

第３章被害事故補償条項における保険金の算定基準

後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表２によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。

家事従事者

入

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年
または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」
を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める
全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別平均給与額がいずれも全年
齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場
合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18歳平均給与額」
または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、ア．に定める公的な税務資料による立証が困難な場合イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る
場合

語

取

扱

い

①

労働能力喪失率

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

②

労働能力喪失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③

ライプニッツ係数

付表４によります。

（注） 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応する平均給与額とします。

後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,800万円

1,600万円

第２級

1,500万円

1,200万円

第３級

1,300万円

第４級

1,000万円
900万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

× 12 ×

介護期間に対応するライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。

― 16 ―

⑴

介護料および諸雑費②
後遺障害の区分①②⑵

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数

介護料および諸雑費

別表２の第１級⑶または⑷に該当する後遺障害の場合

用

１か月につき15万円

別表２の第１級（⑶および⑷を除きます。
）、第２級または第３級⑶もしくは⑷に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合

語

取

ア．生活費

１か月につき7.5万円

①
②

語

取

介護期間

扱

イ．就労可能年数

付表４によります。

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

－

生活費

×

被保険者区分
ア．家事従事者以外の有
職者

収

入

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

年金等
の 額

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、生徒または学生

付表１に定める全年齢平均給与額

エ．ア．からウ．まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア 付表１に定める18歳平均給与額
イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％

－

×

生活費

死亡時の年齢における平
均余命年数に対応するライプニッツ係数－

死亡時の年齢における就労可能年数に対応するライプニッツ係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応す
るライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用額イ．家事従事者

付表３によります。

⑵ 被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書
等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める
年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」
を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、全年齢平均
給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均
給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場
合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ．現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合ｂ．現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下
回る場合

合
50％

ウ．ライプニッツ係数

第２

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとし
ます。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。

割被扶養者がない場合
い障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

ライプニッツ係数

い被扶養者の人数

介護期間およびライプニッツ係数
用

扱

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。

語

取

扱

い

①

生活費

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応するライプニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

付表３によります。

（注１） 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２） 年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分額

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

付表１― 17 ―

金⑴

年齢別平均給与額表（平均月額）

年

齢

男

子

歳
全年齢平均

女

子

円
415,400

年
円

齢

男

子

歳

女

子

円

円

275,100

18

187,400

169,600

43

478,300

301,000

19

199,800

175,800

44

482,000

298,800

20

219,800

193,800

45

485,600

296,500

21

239,800

211,900

46

489,300

294,300

22

259,800

230,000

47

492,900

292,000

23

272,800

238,700

48

495,500

291,800

24

285,900

247,400

49

498,100

291,700

25

298,900

256,000

50

500,700

291,600

26

312,000

264,700

51

503,300

291,400

27

325,000

273,400

52

505,800

291,300

28

337,300

278,800

53

500,700

288,500

29

349,600

284,100

54

495,500

285,600

30

361,800

289,400

55

490,300

282,800

31

374,100

294,700

56

485,200

280,000

32

386,400

300,100

57

480,000

277,200

33

398,000

301,900

58

455,400

269,000

34

409,600

303,700

59

430,900

260,900

35

421,300

305,500

60

406,300

252,700

36

432,900

307,300

61

381,700

244,500

37

444,500

309,100

62

357,200

236,400

38

450,500

307,900

63

350,100

236,400

39

456,600

306,800

64

343,000

236,400

40

462,600

305,600

65

336,000

236,500

41

468,600

304,500

66

328,900

236,500

42474,700

303,300

付表２

321,800

236,500

314,800

236,600

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第２級

100／100

第３級

100／100

第４級

92／100

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表
幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者

齢

就労可能年数歳

有ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

就労可能年数年

職者

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）
年

０
１
２
３
４

49
49
49
49
49

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

28.73328.59528.45328.30628.156

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.730

齢

就労可能
年数

歳

18歳未満の者に適用する表

年

18歳以上の者に適用する表
年

労働能力喪失率表

付表３
⑴

67
68～

⑵

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

年

齢

年

就労可能
年数

歳

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

年

18
19

49
48

25.50225.267

58
59

12
12

9.954
9.954

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

25.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

9.954
9.253
9.253
8.530
8.530

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
９
９
８
８

8.530
7.786
7.786
7.020
7.020

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

８
７
７
７
６

7.020
6.230
6.230
6.230
5.417

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

６
６
５
５
５

5.417
5.417
4.580
4.580
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

５
４
４
４
４

4.580
3.717
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

３
３
３
３
３

2.829
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

13.166
12.56111.93811.296
11.296

90
91
92
93
94

３
２
２
２
２

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
13
13

11.296
10.635
10.635

95
96
97
98
99

２
２
２
２
２

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

100
101～

２
１

1.913
0.971

（注） ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。

― 18 ―

付表４

期

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

間

期

間

男
女

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

47
54

46
53

45
52

44
51

43
50

42
49

41
48

40
47

年

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

39
46

38
45

37
44

37
43

36
42

35
41

34
40

33
39

32
38

31
37

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

30
36

29
35

28
34

27
34

27
33

26
32

25
31

24
30

23
29

22
28

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

22
27

21
26

20
25

19
24

18
24

18
23

17
22

16
21

15
20

15
19

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

14
18

13
18

13
17

12
16

11
15

11
14

10
14

９
13

９
12

８
11

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

７
10

７
９

６
９

６
８

５
７

５
７

５
６

４
６

４
５

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
４

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

100歳

101歳

102歳

103歳

104歳

105歳

106歳

107歳

108歳

109歳

２
２

１
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳

111歳

112歳

113歳

114歳

１
１

１
１

－
１

－
１

－
１

男
女

0.971
1.913
2.829
3.717

46
47
48
49

24.77525.02525.26725.502

５
６
７
８
９

4.580
5.417
6.230
7.020
7.786

50
51
52
53
54

25.73025.95126.16626.37526.578

10
11
12
13
14

8.530
9.253
9.954
10.63511.296

55
56
57
58
59

26.77426.96527.15127.33127.506

15
16
17
18
19

11.93812.56113.16613.75414.324

60
61
62
63
64

27.67627.84028.00028.15628.306

20
21
22
23
24

14.87715.41515.93716.44416.936

65
66
67
68
69

28.45328.59528.73328.86728.997

25
26
27
28
29

17.41317.87718.32718.76419.188

70
71
72
73
74

29.12329.24629.36529.48129.593

30
31
32
33
34

19.60020.00020.38920.76621.132

75
76
77
78
79

29.70229.80829.91030.01030.107

35
36
37
38
39

21.48721.83222.16722.49222.808

80
81
82
83
84

30.20130.29230.38130.46730.550

40
41
42
43
44

23.11523.41223.70123.98224.254

85
86
87
88
89

30.63130.71030.78630.86030.932

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書

45

24.51990

31.002

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
別表６

保険金請求書類

提

書

死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

介護

第３章
保険金

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書

○

○

○

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○

出

類

保

険

金

種

類

第20回生命表による平均余命

○

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

73
80

72
79

71
78

70
77

69
76

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

68
75

67
74

66
73

65
72

64
71

63
70

62
69

62
68

61
67

60
66

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

59
65

58
64

57
63

56
62

55
62

54
61

53
60

52
59

51
58

50
57

○

○

○

○

○

○

９．要介護状態の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書および診療明細（当会社の定める様式とし
ます。
）

○

10．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについ
ての同意書

○

○

12．被保険者の印鑑証明書○○

８．当会社の定める要介護状況報告書

11．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書○○

７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類（単位：年）

男
女

32歳

48
55

１
２
３
４

（注） ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。
なお、幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

男
女

31歳

49
56

男
女

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

年

付表５

30歳

ライプニッツ係数表

○
○

○

○

○

○

○

13．被保険者の戸籍謄本○

14．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○15．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

○

○

○

16．その他当会社が第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

○

○

注

― 19 ―○○

保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

特約

１．往復途上傷害危険補償特約（管理下中の傷害危険補償特約用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、│管理下中の傷害危険補償特約│に規定する傷害のほか、被保険者が所定の集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中│保険証券記載の活動に従事するため│に被った傷害に対しても、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
第２条（被保険者の範囲）
目的をもって住居を出発する前に、保険証券またこの特約における被保険者は、│活動に従事する│は保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者にかぎります。
第３条（定 義）
第１条（保険金を支払う場合）の所定の集合・解散場所は、保険契約者の備える資料により確定しているものにかぎります。

２．介護保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第８条（介護保険金の支払）の規定により支払われる介護保険金を支払いません。

３．管理下中の傷害危険補償特約
当会社は、この特約により、被保険者が下欄記載の間に被った傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
保険証券記載のとおり

４．後遺障害等級限定補償特約（第１級〜第３級）
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通保険約款別表２の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第２章傷害条
項第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注） 保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑹の規定は適用しません。

５．後遺障害保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の規定により支払われる後遺障害保険金を支払いません。

６．交通傷害危険のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４） 乗客
入場客を含みます。
（注５） 乗降場構内
改札口の内側をいいます。
（注６） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない
陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を被保険者が操縦している間
またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次のア．からエ．までに掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン⑵ 当会社は、被保険者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１） 航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２） 荷物等
荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分

類

交通乗用具

軌道上を走行する陸 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト
上の乗用具（注） ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリ
フト等は除きます。

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、
コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

交通乗用具

第４条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った次の①から④までのいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具（注１）の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が、交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害⑵ ⑴の①から④までの傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注６）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。
（注１） 交通乗用具
これに積載されているものを含みます。
（注２） 室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３） 搭乗している被保険者

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転車、トロリーバ
けんス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。
）（注） 作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。
）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーター
ハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）（注） ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、
パラシュート等は除きます。

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）およびボートを含みます。
）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注） 立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

第５条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①から③までの規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）③ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷― 20 ―

第６条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第７条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第８条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

７．ゴルフ中のみの傷害危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

ゴルフの競技ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習ゴルフの技術の維持・向上を目標に、いかなる場所かを問わず、クラブ等（注１）を使用してくり返しスイング（注２）を行うことをいい、これに付随してその場所で通常行われる準備、整理等の行為を含みます。
（注１） クラブ等
ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます。
（注２） スイング
クラブ等（注１）を動かす意思でクラブ等（注１）を前後方向へ動かすことをいいます。

保険金

第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者がゴルフ場敷地内において、ゴルフ（注１）の練習、競技または指導（注２）中に被った傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
（注１） ゴルフ
ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツを除きます。
（注２） ゴルフ（注１）の練習、競技または指導
ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
第３条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、普通保険約款第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

８．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
「⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。
」
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約に基づく後遺障害保険金、入院保
険金または通院保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

９．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（就業中のみの危険補償特約、管理下中の傷害危険補償特約用）
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社はこの特約により、普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。
」
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約に基づく後遺障害保険金、入院保

険金または通院保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

10．死亡保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）の規定により支払われる死亡保険金を支払いません。

11．就業中の危険対象外特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
（注） 職業または職務に従事している間
通勤途上を含みません。
第２条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、前条の規定中「被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えるものとします。
第３条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えるものとします。
第４条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えるものとします。

12．就業中のみの危険補償特約
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
（注） 職業または職務に従事している間
通勤途上を含みます。

13．重大手術保険金倍率変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
重大手術

語

定

義

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、次の①から④までのいずれかに該当するものをいい
ます。
せん

）
① 開頭手術（穿頭術を含みます。
② 開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）③ 四肢切断術（手指・足指を除きます。
）④ 日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の手術保険金を支払う場合で、その手術が重大手術に該当するとき（注）は、同条項第６条⑷および同条項第６条（注３）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎります。
入院保険金日額 × 40 ＝ 手術保険金の額⑵ 当会社は、⑴の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷および同条項第６条（注３）に規定する手術保険金は支払いません。
（注） その手術が重大手術に該当するとき
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのいずれかの手術が重大手術に該当するときをいいます。
第３条（手術保険金倍率変更特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に手術保険金倍率変更特約が付帯されており、かつ、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の手術保険金を支払う場合で、その手術
が重大手術に該当するとき（注）は、前条の規定にかかわらず、前条⑴または手術保険金倍率変更特約の規定のいずれか高い額を手術保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎります。
⑵ 当会社は、⑴の規定により前条⑴の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷および同条項第６条（注３）に規定する手術保険金は支払いません。
（注） その手術が重大手術に該当するとき
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのいずれかの手術が重大手術に該当するときをいいます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

― 21 ―

14．手術保険金倍率変更特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑷ 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注３）にかぎります。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由または通院保険金支払事由に該当した場
合は、次の①または②に定める期間に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金または同条項第７条（通院保険金の支払）の通院保険金として被保険者に支払います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間（注１）
普通保険約款第２章傷害条項第６条⑴から
× ２ ＝ 入院保険金の額⑶までの規定により支払われる入院保険金

入院保険金日額 ×│20│＝ 手術保険金の額②②①以外の手術の場合

入院保険金日額 ×│５│＝ 手術保険金の額」

15．条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事
由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
）
」
│ │
とあるのは
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）。ただし、テロ行為（注）を除きます。
│ ││ │） テロ行為（注│ │政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
」と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

16．通院保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定により支払われる通院保険金を支払いません。

17．天災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または②に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い普通保険約款第２章
傷害条項の保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365
日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第４章基本条項第20条（保険金の請求）⑵および⑸の規定による手続きを完了した日をいいます。

18．入院保険金および手術保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により支払われる入院保険金および手術保険金を支払いません。

19．入院保険金および通院保険金の14日間２倍支払特約
語

定⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の①の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
⑶ 同一の事故により入院保険金支払事由および通院保険金支払事由のいずれにも該当した場合は、次の①または②に定める方法により取り扱います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間が14日間以上の場合は、通院保険金については⑴の規定を適用しません。
② 入院保険金支払事由に該当した期間が14日間未満の場合は、⑴の②の規定により通院保険金を支払う日数は、14日から入院保険金支払事由に該当した期間を差し引いた残りの日数を限度とします。
（注１） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間
入院保険金支払事由に該当した期間が14日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した
期間とします。
（注２） 通院保険金支払事由に該当した日数の最初の14日
通院保険金支払事由に該当した日数が14日未満の場合は、通院保険金支払事由に該当した日
数とします。

20．入院保険金および通院保険金の７日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

通院保険金支払事由

普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）⑴または⑵に規定する通院保険金の支払事由をいいます。

入院保険金支払事由

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由または通院保険金支払事由に該当した場
合は、次の①または②に定める期間に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金または同条項第７条（通院保険金の支払）の通院保険金として被保険者に支払います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注１）
普通保険約款第２章傷害条項第６条⑴から
× ２ ＝ 入院保険金の額⑶までの規定により支払われる入院保険金②

通院保険金支払事由に該当した日数の最初の７日（注２）

普通保険約款第２章傷害条項第７条の× ２ ＝ 通院保険金の額規定により支払われる通院保険金⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の①の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
⑶ 同一の事故により入院保険金支払事由および通院保険金支払事由のいずれにも該当した場合は、次の①または②に定める方法により取り扱います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間が７日間以上の場合は、通院保険金については⑴の規定を適用しません。
② 入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合は、⑴の②の規定により通院保険金を支払う日数は、７日から入院保険金支払事由に該当した期間を差し引いた残りの日数を限度とします。
（注１） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した
期間とします。
（注２） 通院保険金支払事由に該当した日数の最初の７日
通院保険金支払事由に該当した日数が７日未満の場合は、通院保険金支払事由に該当した日
数とします。

21．入院保険金支払限度日数変更特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用通院保険金支払事由に該当した日数の最初の14日（注２）

普通保険約款第２章傷害条項第７条の× ２ ＝ 通院保険金の額規定により支払われる通院保険金第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

義

通院保険金支払事由

普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）⑴または⑵に規定する通院保険金の支払事由をいいます。

入院保険金支払事由

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

用語

入院保険金支払限度
日数定

義

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は保険証券記載の入院保険金支払限度日数としま― 22 ―

す。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第４章基本条項第20条（保険金の請求）⑴の①のウ．の規定中「入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時」とあるのは「入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に達した時」と読み替えて適用します。

22．入院保険金の14日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

入院保険金支払事由

定

義

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由に該当した場合は、入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間（注）に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金として被保険者に支払います。
普通保険約款第２章傷害条項第６条⑴から
× ２ ＝ 入院保険金の額⑶までの規定により支払われる入院保険金⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべ
き期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（注） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間
入院保険金支払事由に該当した期間が14日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した期間とします。

23．入院保険金の７日間２倍支払特約

当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
第３条（手術保険金の支払）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、同条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合
のみ、手術保険金を支払います。
第４条（通院保険金の支払）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第５条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第20条（保険金の請求）⑴の①のウ．の規定中「入院が終了した時または入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時」とあるのは「入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が180日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時」② 同条項第20条⑴の①のオ．の規定中「通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した時」とあるのは「通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時」

27．自転車傷害危険のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
自転車

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は次の定義によります。
用語

入院保険金支払事由

定

義

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由に該当した場合は、入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注）に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金として被保険者に支払います。
普通保険約款第２章傷害条項第６条⑴から
× ２ ＝ 入院保険金の額⑶までの規定により支払われる入院保険金⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべ
き期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（注） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した期間とします。

24．被害事故対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章被害事故補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

25．通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

通院保険金支払限度
日数定

義

普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は保険証券記載の通院保険金支払限度日数とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第４章基本条項第20条（保険金の請求）⑴の①のオ．の規定中「通院保険金の支払われる日数が90日に達した時」とあるのは「通院保険金の支払われる日数が保険証券記
載の通院保険金支払限度日数に達した時」と読み替えて適用します。

26．入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

通院保険金支払限度
日数

普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

入院保険金支払限度
日数

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

語

定

義

ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（注１）およびその付属品（注２）をいいます。
（注１） ２輪以上の車
レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を除きます。
（注２） その付属品
積載物を含みます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が日本国内においてその身体に被った次の①または②のいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 自転車に搭乗している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害② 自転車に搭乗していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害⑵ ⑴の①または②の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 競技等のために自転車に搭乗している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等のために自転車に搭乗している間については、保険金を支払います。
② 競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により自転車に搭乗している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等のために自転車に搭乗している間については、保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、競技等のために自転車に搭乗をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自転車に搭乗している間第４条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、
普通保険約款に掲げる次の①から④までの規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の④② 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）④ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷
第５条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第６条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第７条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

28．手術保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷に規定する手術保険金を支払いません。

第２条（入院保険金の支払）― 23 ―

29．被害事故による保険金追加支払特約
第１条（被害事故による保険金追加支払）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する事由によって普通保険約款第２章傷害条
項第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合は、同条項第４条（死亡保険金の支払）、同条項第５条（後遺障害保険金の支払）、同条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）または同条項第７条（通院保険金の支払）の規定によって支払われる保険金と同じ額を追加して支払います。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故または運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合にかぎります。
第２条（保険金を支払わない場合の一部変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定については次のとおり読み替えて適用します。
「第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が次のいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注１）
オートテスター（注２）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（注３）競争選手、猛獣取扱者（注４）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注５）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間（注１） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
（注２） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注３） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注４） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注５） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。
」
第３条（他の特約との関係）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に普通保険約款第２章傷害条項に規定する支払事由、免責事由、支払限度日数または支払期間を変更する旨の約定がある他の特約が付帯されている場合は、第１条（被害事故による保険金追加支払）の規定に基づき支払われる保険金の額においても同様に他の特約を適用して算出した額とします。
⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）、同条項第５条（後遺障害保険金の支払）、同条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）または同条項第７条（通院保険金の支払）の規定により支払われる保険金の額を変更する旨の約定（注）がある他の特約が付帯されている場合は、第１条（被害事故による保険金追加支払）の規定に基づき支払われる保険金の額または他の特約の規定に基づき支払われる保険金の額は、他の特約またはこの特約がないものとして算出した額とします。
（注） 支払われる保険金の額を変更する旨の約定
保険金を増額、追加または倍率変更して支払う旨の約定をいい、⑴で規定する約定を除きます。
第４条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の規定は適用しません。
① 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）② 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷
第５条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約の規定を次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（保険金を支払わない場合）、第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑶、
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）、第８条（普通保険約款の適用除外）①および②ならびに第９条（普通保険約款の読み替え）②および⑤の規定は適用しません。
② 第４条（当会社の責任限度額）に規定する「死亡保険金および後遺障害保険金の額」には、被害事故による保険金追加支払特約第１条（被害事故による保険金追加支払）の規定により追加して支払われる保険金の額を含みません。
第６条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約の規定を次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（保険金を支払わない場合）、第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑶、
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）、第８条（普通保険約款の適用除外）①および②ならびに第９条（普通保険約款の読み替え）②および⑤の規定は適用しません。
② 第４条（当会社の責任限度額）に規定する「死亡保険金および後遺障害保険金の額」には、被害事故による保険金追加支払特約第１条（被害事故による保険金追加支払）の規定により追加して支払われる保険金の額を含みません。

第７条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約の規定を次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（保険金を支払わない場合）、第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑶、
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）、第８条（普通保険約款の適用除外）①および②ならびに第９条（普通保険約款の読み替え）②および⑤の規定は適用しません。
② 第４条（当会社の責任限度額）に規定する「死亡保険金および後遺障害保険金の額」には、被害事故による保険金追加支払特約第１条（被害事故による保険金追加支払）の規定により追加して支払われる保険金の額を含みません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

30．育英費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいいます。
ただし、扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

扶養不能状態

次の①から③までのいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② ①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が普通保険約款別表２の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ ①および②以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表２の第３級に掲げる後遺障害が生じた場合

保険金

育英費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（注）によって、その身体に傷害を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合は、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
⑵ 普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合の保険金支払割合は、次の①から④までに掲げる
ものとします。
① 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合とします。
普通保険約款別表２に掲げる既普通保険約款別表２に掲げる加重後の後遺障－ にあった後遺障害に該当する等 ＝ 適用する割合
害に該当する等級に対する保険金支払割合
級に対する保険金支払割合⑸⑴の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者または扶養者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を決定します。
（注） 急激かつ偶然な外来の事故
以下この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間― 24 ―

⑤⑥⑦

扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失扶養者の妊娠、出産、早産または流産扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の規定に基づいて保険金を支払う場合は、保険証券記載の育英費用保険金額を保険金として被保険者に支払います。
第５条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損失に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第７条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者がその旨を当会社に通知したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第８条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故による損失が発生したことを知った場
合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき
または扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について、知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、扶養者が扶養不能状態になり、被保険者が損失を被った時から発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 扶養者の戸籍謄本
⑧ 扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として費用の額または傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

― 25 ―

⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（事故の発生）の通知または第９条（保険金の請求）の請求を受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までに掲げる事由のいずれかが生じた場合は、この特約は効力を失います。
① 当会社が保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ この特約が失効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を返還します。ただし、⑴の①の場合は、保険料を返還しません。
⑶ 保険期間が１年を超える保険契約の場合は、⑴の①の原因となった事故が生じた日または⑴の②および③の事由について当会社がそれを知った日の属する契約年度に対する保険料については、⑵の規定によることとし、その後の年度に対する保険料は、当会社は、その全額を返還します。
（注） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）⑵から⑷まで、および第25条（死亡保険金受取人の変更）第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「損失の発生の可能性」② 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損失」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約の事故が発生する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損失が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故による損失」⑥ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損失」⑦ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」⑧ 同条項第24条（代位）⑴の規定中「第２章傷害条項」とあるのは「この特約」、「傷害」とあるのは「損失」
第15条（保険契約の継続に関する特約等が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）が付帯された場合は、これらの特約の規定にかかわらず、この保険契約の満了する日の１年後の応当日において、被保険者の年齢が満23歳以上となるときは、この保険契約は継続されないものとします。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

31．学業費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用

語

定

義

後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいいます。
ただし、扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

支払対象期間

支払対象期間開始日から支払対象期間終了日までの期間をいいます。

支払対象期間開始日

扶養者が扶養不能状態となった日の翌日をいいます。

支払対象期間終了日

保険証券記載の学業費用補償特約の終期をいいます。

支払年度

初年度については、支払対象期間開始日から１年以内に到来する支払対象期間終了日の応当日までとし、次年度以降については、支払対象期間終了日の応当日から１年間をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

扶養不能状態

次の①から③までのいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② ①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が普通保険約款別表２の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ ①および②以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表２の第３級に掲げる後遺障害が生じた場合

保険金

学資費用保険金または進学費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（注）によって、その身体に傷害を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合は、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
⑵ 普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合の保険金支払割合は、次の①から④までに掲げる
ものとします。
① 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合とします。
普通保険約款別表２に掲げる既普通保険約款別表２に掲げる加重後の後遺障－ にあった後遺障害に該当する等 ＝ 適用する割合
害に該当する等級に対する保険金支払割合
級に対する保険金支払割合⑸⑴の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
（注） 急激かつ偶然な外来の事故
以下この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性― 26 ―

その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原核分裂生成物を含みます。
第４条（学資費用保険金の支払）⑴ 当会社は、扶養者が扶養不能状態となり、被保険者が支払対象期間中に発生した学資費用を負担したことによって被った損害に対して、学資費用保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の学資費用は、被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる費用（注）をいいます。
⑶ 学資費用保険金の支払額は、支払対象期間中の各支払年度について、保険証券記載の学資費用保険金額を限度とします。
（注） 在学期間中に毎年必要となる費用
授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費等をいいます。
第５条（進学費用保険金の支払）⑴ 当会社は、扶養者が扶養不能状態となり、被保険者が支払対象期間中に発生した進学費用を負担したことによって被った損害に対して、進学費用保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の進学費用は、被保険者が進学する際に、進学する学校に納付する費用のうち、前条⑵の学資費用
以外の費用（注）をいいます。
⑶ 進学費用保険金の支払額は、支払対象期間を通じて保険証券記載の進学費用保険金額を限度とします。
（注） 前条⑵の学資費用以外の費用
入学金、納付が義務付けられている寄付金等をいいます。
第６条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、学資費用保険金および進学費用保険金ごとに適用します。
第８条（事故の発生）⑴ 扶養者が事故により傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めた
ときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、扶養者が扶養不能状態になり、被保険者が第４条（学資費用保険金の支払）または第５条（進学費用保険金の支払）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑪までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑫

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

保険金請求書保険証券
当会社の定める傷害状況報告書
公の機関（注１）の事故証明書
死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師の診断書
被保険者が学資費用または進学費用を負担したことおよびその金額を証明する書類
被保険者の印鑑証明書
扶養者の戸籍謄本
扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
委任を証明する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

― 27 ―

（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（事故の発生）の通知または第９条（保険金の請求）の請求を受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（代 位）⑴ 費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約の事故が発生する前に」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑤ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」
第15条（保険契約の継続に関する特約等が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）が付帯された場合は、これらの特約の規定にかかわらず、この保険契約の満了する日の１年後の応当日において、被保険者の年齢が満23歳以上となる場合は、この保険契約は継続されないものとします。
第16条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

32．学資費用対象外特約
当会社は、この特約により、学業費用補償特約およびその他の特約に規定する学資費用保険金を支払いません。

33．学生生活用動産補償特約（B）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内においてすべての偶然な事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注） 偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失によって生じた損害。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居する親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑤ 保険の対象の欠陥の損害およびその欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても、その欠陥を発見することができなかった場合は、その欠陥によって保険の対象の他の部分に生じた損害については、保険金を支払います。
⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災
消防または当会社の負担する危険からの避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。
⑦ 保険の対象に対する修理、調整の作業（注３）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、火災がこれらの事由によって発生した場合は、その火災によって生じた損害については、保険金を支払います。
⑧ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生した場合は、その火災、破裂または爆発によって生じた損害については、保険金を支払います。
⑨ 詐欺または横領によって生じた損害⑩ 紛失または置き忘れ（注４）によって生じた損害⑪ 台風、暴風、暴風雨、旋風、たつ巻、洪水、高潮、豪雨等の風水災によって生じた損害。ただし、火災によって生じた損害を除きます。
⑫ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷または保険の対象の汚損（注５）であって保険の対象の全体の機能に支障をきたさない損害⑬ 楽器の弦（注６）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
⑭ 楽器の音色または音質の変化（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 修理、調整の作業
点検または試運転を伴う場合は、これらを含みます。
（注４） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注５） 保険の対象の汚損
落書きを含みます。
（注６） 楽器の弦
ピアノ線を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 損害①から③までのいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合であっても、事故が①から③までのいずれかに該当する事
由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険の対象）⑴ この特約における保険の対象は、被保険者が所有する生活用動産にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、親族が居住する建物内に所在する被保険者の生活用動産は、保険の対象に含まれません。ただし、賃貸借契約を締結して被保険者が単独で居住している建物の戸室内の生活用動産を除きます。
第６条（保険の対象の範囲）― 28 ―

前条の規定にかかわらず、次の①から⑨までに該当する物は、保険の対象に含まれません。
通貨、手形その他の有価証券（注１）
定期券、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、航空券、旅券その他これらに準ずる物③ 稿本、設計書、図案、証書（注２）、帳簿その他これらに準ずる物④ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨とう、彫刻物その他これらに準ずる美術品⑤ 義歯、義肢その他これらに準ずる物⑥ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンおよびこれらの付属品⑦ 船舶（注３）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品⑧ 動物および植物⑨ その他下欄記載の物①②

・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（注１） 手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注２） 証書
公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
（注３） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑵ 盗難によって生じた損害（注１）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害額とします。
⑷ 保険の対象の損傷を修理することができる場合は、次に掲げる①の額から②および③の合計額を差し引いた額を⑴にいう損害額とします。
① 保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費② 修理に際し部分品を交換したために保険の対象全体として価額の増加を生じた場合は、その増加額③ 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額⑸ 保険の対象が小切手、預貯金証書、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 盗難によって生じた損害保険価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
第８条（保険金の支払額）
当会社の支払う保険金の額は、前条の損害額から１回の事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額をもって限度とします。
第９条（支払保険金の限度）⑴ 当会社が、この特約により保険金を支払った場合においても、保険金額は減額されません。ただし、保険期間中事故が２回以上生じても、当会社が支払う保険金の額は、通算して保険金額をもって限度とします。
⑵ ⑴のただし書きの規定にかかわらず、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。
（注） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。
第10条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑨までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、損害状況、損害の程度ならびにこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 保険の対象が盗取された場合は、ただちに、その旨を所轄警察署に届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または預貯金証書の場合は、このほかに次のア．またはイ．に掲げる届出のいずれかをただちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．預貯金証書の場合預貯金先への届出③ 保険の対象を修繕する場合は、必要な応急の手当をほどこすほか、本修繕については適当な修繕者の詳細な見積書を提出して承認を得ること。
④ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求（注２）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑥ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。

⑦

損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。
①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑨までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①から③まで、または⑦から⑨までの規定のいずれかに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の⑤に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の⑥に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険の対象に第２条（保険金を支払う場合）の事故により損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ 損害を証明する書類⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ その他当会社が第14条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第12条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第14条（保険金の支払時期）⑧⑨― 29 ―

⑴

当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第11条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者が、損害の発生または拡大を防止するために費用を支出した場合、その費用のうち必要または有益であった費用にかぎり、当会社は負担します。ただし、保険金額（注）から第８条（保険金の支払額）の保険金の額を差し引いた額を限度とします。
⑵ 第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴の規定は、⑴の規定による負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、同条⑴の規定中「損害の額」とあるのは「それぞれの保険契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約の保険金額の合計額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。
）からそれぞれの保険契約によって支払われるべき保険金の合計額を差し引いた額または第15条（損害防止費用）⑴に規定する当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
（注） 保険金額
保険価額を超える場合は、保険価額とします。
第16条（保険の対象の回収）
当会社が、保険の対象について生じた損害に対して保険金を支払った後、その日を含めて１年以内にその保険の対象の全部または一部を回収した場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。ただし、回収されるまでの間に生じた保険の対象の汚損または損傷の損害に対して、保険金の支払を請求することができます。
第17条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 保険の対象が全損となった場合において、当会社が保険金額の全額を支払ったときは、当会社は、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。ただし、保険金額が保険価額に達しない場
合は、当会社は、保険金額の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ 保険の対象の一部が盗取された場合に、当会社が保険金額の一部を支払ったときは、当会社は、保険金の保険価額に対する割合によって被保険者が盗取されたものに対して有する権利を取得します。
⑶ ⑴または⑵の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、保険の対象は被保険者の所有に属します。
第18条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第19条（普通保険約款の適用除外）

この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生した損害」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」
第21条（保険契約の継続に関する特約等が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）が付帯された場合は、これらの特約の規定にかかわらず、この保険契約の満了する日の１年後の応当日において、被保険者の年齢が満23歳以上となる場合は、この保険契約は継続されないものとします。
第22条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第23条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

34．学生生活用動産補償特約の新価払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう（注）、彫刻物その他の美術品をいいます。
（注） 骨とう希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

他の保険契約等

学生生活用動産補償特約（B）第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（損害額の決定の変更）
当会社は、この特約により、学生生活用動産補償特約（B）第７条（損害額の決定）の全文を次のとおり読み替えて適用します。
「第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、再調達価額によって定めます。
⑵ 盗難によって生じた損害（注１）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害額とします。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合は、当会社が保険金を支払うべ
き損害額は、保険価額によって定めます。
⑸ 保険の対象が小切手、預貯金証書、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 盗難によって生じた損害
盗取されたこの特約の保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価額を、貴金属等の場合
は保険価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
」
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 当会社は、この特約により、学生生活用動産補償特約（B）第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および⑵の規定にかかわらず、他の保険契約等があり、保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、次に― 30 ―

定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の他の保険契約等
保険価額基準の他の保険契約等
損害額 ―（注１）によって既に支払われて ―（注２）によって支払われるべき ＝ 保険金の額
いる保険金または共済金の額
保険金または共済金の額⑵⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 保険価額基準の他の保険契約等
保険価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第４条（学生生活用動産補償特約（B）の読み替え）
この特約については、学生生活用動産補償特約（B）第８条（保険金の支払額）、第15条（損害防止費用）および第17条（残存物および盗難品の帰属）の規定中、「保険価額」とあるのは「再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額）」と読み替えて適用します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

35．家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約⑴

当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者を、次の①から④までのいずれかに該当する者とします。ただし、ゴルフ競技をア
マチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
① 本人（注１）② 本人（注１）の配偶者③ 本人（注１）またはその配偶者の同居の親族④ 本人（注１）またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子⑵ ⑴の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注１） 本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
（注２） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

36．家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（配偶者対象外用）⑴

当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者を、本人（注１）ならびに本人の同居の親族（注２）および別居の未婚（注３）の子とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
⑵ ⑴の本人との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注１） 本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
（注２） 親族
本人の配偶者を除きます。
（注３） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

37．家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（夫婦用）⑴

当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者を、本人（注）およびその配偶者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
⑵ ⑴の本人との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注） 本人保険証券記載の被保険者をいいます。

38．キャンセル費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

キャンセル事由

被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族の死亡、傷害または疾病による入院をいいます。
この場合において、被保険者と被保険者以外の者との続柄は、キャンセル事由が生じた時におけるものをいいます。ただし、キャンセル事由が生じた日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合は、その配偶者をキャン
セル事由が生じた時において被保険者の配偶者であったものとみなします。

自己負担額

保険証券記載の免責金額またはそのキャンセル費用の額の20％に相当する額のいずれか高い額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、キャンセル事由によって、被保険者が第４条（特定のサービスの範囲）に規定する特定のサービスの提供を受けられなくなった場合に、被保険者または被保険者の法定相続人がキャンセル費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、前条の特定のサービスが、被保険者の職務遂行に関係するものである場合は、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、次の①から⑫までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である
場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤等の使用。ただし、治療を目的として医師（注２）が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑥ 妊娠、出産、早産または流産による入院
けい、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、そ⑦ 頸部症候群（注４）
れを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
）⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑧から⑩までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下、この特約において同様とします。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質（注６）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（特定のサービスの範囲）
第２条（保険金を支払う場合）の特定のサービスとは、業として有償で提供されるサービスで、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
① 国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービス② 旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およびそれに付帯するサービス③ 航空機、船舶、鉄道、自動車等による旅客の輸送④ 宴会、パーティの用に供する施設の提供およびそれに付帯するサービス⑤ 運動、教養等の趣味の指導、教授または施設の提供⑥ 演劇、音楽、美術、映画等の公演、上映、展示、興行
第５条（キャンセル費用の範囲）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）のキャンセル費用とは、サービスの全部または一部の提供を受けられない場合に、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費用または支払を要する費用をいいます。
⑵ ⑴のキャンセル費用は、被保険者に対して提供されるサービスに係る費用にかぎります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
⑶ ⑴のキャンセル費用は、サービスが複数の者に対して提供される場合は、被保険者に対して提供されるサービスに係るキャンセル費用として社会通念上妥当と認められる金額にかぎります。
第６条（サービスの提供される時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、次の①または②に規定する期間内に提供されるサービスについて、キャンセル費用を負担した場合にかぎり、保険金を支払います。
① 死亡がキャンセル事由である場合は、死亡の日からその日を含めて31日以内。ただし、被保険者の死亡の場合は、死亡した日からサービスが提供される日までの日数は問いません。
② 入院がキャンセル事由である場合は、入院を開始した日からその日を含めて31日以内⑵ 当会社は、⑴に規定する期間が開始する前または⑴に規定する期間が経過した後において、サービスの全部または一部の提供を受けられた場合または受けられる場合は、保険金を支払いません。

― 31 ―

⑶ 第４条（特定のサービスの範囲）のサービスのうち旅行に係るもので⑴に規定する期間内に旅行行程（注）が開始する場合は、⑴に規定する期間が経過した後にその旅行行程（注）が終了する場合であっても、その旅行に係るサービスは、⑴に規定する期間内に提供されるサービスとみなします。
（注） 旅行行程
旅行の目的で住居を出発してから住居に帰着するまでの連続した行程をいいます。
第７条（キャンセル事由の発生時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の特定のサービスを予約した後、そのサービスの提供を受ける前にキャンセル事由が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の予約した日およびサービスの提供を受ける日が明確でない場合は、当会社は、保険金を支払いません。
第８条（キャンセル事由の原因の発生時期と支払責任の関係）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）に規定する保険責任の始期または保険料領収前（注１）に、キャンセル事由の原因（注２）が生じていたため被保険者または被保険者の法定相続人がキャンセル費用を負担したことによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険責任の始期または保険料領収前
この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約の保険責任の開始日に保険責任が終了す
る前契約の始期または保険料領収前とします。
（注２） キャンセル事由の原因
被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族について、第１条（用語の定義）のキャンセル事由の原因となった傷害の発生または疾病の発病（注３）をいいます。
（注３） 発病
発病の認定は、医師の診断によります。
第９条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、この保険契約の保険期間中にキャンセル事由が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第10条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、キャンセル事由の発生１回につき、第５条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額から、被保険者の自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ、保険金額（注１）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注２）ごとに保険金額（注１）をもって限度とします。
（注１） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
（注２） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第12条（損害防止義務）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）のキャンセル事由が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、サービスに関する契約を解除する等キャンセル費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、発生または拡大の防止ができたと認められる額を控除して保険金を支払います。
第13条（回収金額の控除）
被保険者が負担したキャンセル費用について第三者により支払われた損害賠償金等の回収金がある場
合は、その額を被保険者が負担した第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害の額から差し引くものとします。
第14条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）のキャンセ
ル事由が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① キャンセル事由の発生日時およびその内容、サービスを予約した日、予約したサービスに係る契約の内容ならびにサービスが提供される予定であった日時を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ キャンセル事由の発生によって生じた損害の発生および拡大の防止をするため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者もしくは保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第15条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者または被保険者の法定相続人が第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑪までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ サービスに係る契約書または契約の事実を証明する書類⑤ 被保険者が負担したキャンセル費用の額を証明する書類⑥ 被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類⑦ 死亡がキャンセル事由である場合は、死亡診断書または死体検案書⑧ 入院がキャンセル事由である場合は、入院日、入院日数および傷害または疾病の内容を証明する医師の診断書⑨ 死亡または入院の直接の原因が疾病である場合は、その疾病が保険責任の始期または保険料領収日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書⑩ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑪ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第16条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者または被保険者の法定相続人が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日を― 32 ―

いいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第17条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第５条（キャンセル費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第５条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第18条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第14条（事故の発生）⑴の規定による通知または第15条（保険金の請求）⑵の書類を受け取った場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族の診断書または死体検案書の提出を、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等の関係者に対して求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第19条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用が生じたことにより、被保険者または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第20条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）第21条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約のキャンセル事由による損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約のキャンセル事由が発生する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約のキャンセル事由による損害」⑥ 同条項第９条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約のキャンセル事由による損害」⑦ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第15条（保険金の請求）⑴に定める時」
第22条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
第23条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
第24条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

第25条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第26条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除がこの特約のキャンセル事由が発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①も
しくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約のキャンセル事由による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた損害については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第27条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

39．救援者費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 被保険者の親族
これらの者の代理人を含みます。

現地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した
場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に被保険者の居住の用に供される住宅（注１）外において被った普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注２）した場合⑵ ⑴の③の入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注３）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１） 住宅保険証券記載の住宅をいい、その敷地を含みます。
（注２） 入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師（注４）が必要と認めた場合にかぎります。
（注３） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注４） 医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①から⑤までに掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

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交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、前条⑴の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から被保険者の住所（注１）に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住所（注１）もしくはその住所（注１）の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤ 諸雑費
救援者の渡航手続費（注３）および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料
等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のア．またはイ．のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において前条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した場合は、20万円
イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において前条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した場合は、３万円（注１） 住所
保険証券記載の住所をいいます。
（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。
（注３） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である
場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
山岳登はん（注６）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハンググライ
ダー搭乗、超軽量動力機（注７）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

ング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリン
グを除きます。
（注７） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

②⑵

けい、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっ当会社は、頸部症候群（注８）ても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミ

けい（注８） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額（注１）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注２）ごとに保険金額（注１）をもって限度とします。
（注１） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
（注２） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを知ったときは、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 第２条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次のア．またはイ．に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第２条⑴の①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条⑴の③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 第２条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことによって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類④ 保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）①から⑤までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。

― 34 ―

⑸

当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者、被保険者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない
費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

⑶

保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「費用の発生の可能性」② 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由により発生した費用」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当した後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当したことにより発生した費用」⑥ 同条項第９条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」⑦ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時」
第14条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の規定中「被保険者の居住の用に供される住宅（注１）」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、第３条（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所（注１）」とあるのは「被保険者の住所」と読み替えて適用します。
第15条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の規定中「被保険者の居住の用に供される住宅（注１）」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、第３条（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所（注１）」とあるのは「被保険者の住所」と読み替えて適用します。
第16条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の規定中「被保険者の居住の用に供される住宅（注１）」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、第３条（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所（注１）」とあるのは「被保険者の住所」と読み替えて適用します。
第17条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除がこの特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までにこの特約第２条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

― 35 ―

②

40．緊急費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

親族

次の①または②に掲げる者をいいます。
① 被保険者の父母（注１）② 被保険者の兄弟姉妹（注２）（注１） 被保険者の父母
配偶者の父母を除きます。
（注２） 被保険者の兄弟姉妹
配偶者の兄弟姉妹、被保険者の兄弟姉妹の配偶者を除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

緊急費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、親族が急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、被保険者が葬儀に参列するための費用等の緊急に生ずる費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の緊急費用保険金額の全額を保険金として被保険者に支払います。
（注） 急激かつ偶然な外来の事故
この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、親族が死亡した場合の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または親族の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 親族の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 親族が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 親族の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 親族の妊娠、出産、早産または流産⑦ 親族に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 親族に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（死亡の推定）
親族が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお親族が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、親族が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金の額とします。
第６条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故による費用が発生したことを知った場
合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは親族の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 親族が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者
または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大の防止をするため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④に違反した場合は損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者もしくは保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 死亡診断書または死体検案書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 死亡した親族の戸籍謄本
⑧ 被保険者と死亡した親族との血縁関係を証明する書類⑨ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容および費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または、⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。

― 36 ―

（注３） 親族
この特約第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第８条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第６条（事故の発生）の通知または第７条（保険金の請求）の請求を受けた場合は、保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した親族の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第10条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）⑵から⑷まで、および第25条（死亡保険金受取人の変更）第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「費用の発生の可能性」② 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による費用」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約の事故が発生する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「費用が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故による費用」⑥ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による費用」⑦ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑴に定める時」⑧ 同条項第24条（代位）⑴の規定中「第２章傷害条項」とあるのは「この特約」、「傷害」とあるのは「費用」
第12条（保険契約の継続に関する特約等が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）が付帯された場合は、これらの特約の規定にかかわらず、この保険契約の満了する日の１年後の応当日において、被保険者の年齢が満23歳以上となる場合は、この保険契約は継続されないものとします。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

41．携行品損害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう（注）、彫刻物その他の美術品をいいます。
（注） 骨とう希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

携行保険の対象が次のいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外における被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注２）（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属等については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に定める自動車をいい、
原動機付自転車を含みません。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車船券または航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
（注） 乗車船券または航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内外における偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、その者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な― 37 ―

運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害については保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注５）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由、
またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観の損傷または保険の対象の汚損であって保険の対象の全体の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災、破裂または爆発による損害については保険金を支払います。
⑯ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害（注７）⑰ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については保
険金を支払います。
⑱ 保険の対象の置き忘れ（注８）または紛失（注９）⑲ 楽器の弦（注10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
⑳ 楽器の音色または音質の変化
 詐欺または横領（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注７） 法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
（注８） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注９） 置き忘れ（注８）または紛失
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（注10） 楽器の弦
ピアノ線を含みます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカート、ゴルフカートおよびこれらの付属品（注３）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品（注３）③ 漁具（注４）④ 動物、植物等の生物⑤ 稿本、設計書、図案、証書（注５）、帳簿その他これらに類する物⑥ 商品券、預貯金証書（注６）、手形その他の有価証券（注７）およびこれらに類する物⑦ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ その他下欄記載の物⑥⑦⑧

・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 付属品
実際に定着（注８）または装備（注９）されているか否かを問わず、定着（注８）または装備（注９）することを前提に設計または製造されたものをいいます。
（注４） 漁具
釣竿、竿掛け、竿袋、リール、浮き等の釣具類をいいます。また、釣具入れ、クーラー、びく、
たも網、救命胴衣およびこれらに類似の釣り用に設計された用具を含みます。
（注５） 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
（注６） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注７） 手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注８） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状
態をいいます。
（注９） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、次のとおりとします。
区

分

①

損害額

損害の生じた保険の対象について、修理が不可能な場合②①以外の場合再調達価額（注１）
次の算式により算出された額
修理費（注２） －

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額⑵ 盗難によって生じた損害（注３）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注４）をもって損害額とします。
⑷ 保険の対象の格落損（注５）は損害額に含みません。
⑸ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴から⑷までの規定によって損害額を決定します。
⑹ 保険契約者または被保険者が、次に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑸までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
名

称

費用の内容

①

損害防止費用

第８条（事故の発生）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であった費用②

権利保全行使費用

第８条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用⑺⑴から⑹までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額（注１）を超える場合は、その再調達価額（注１）をもって損害額とします。
⑴から⑺までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑹①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑼ ⑴から⑻までの規定にかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、⑶に規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注６）および保険契約者または被保険者が負担した⑹①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑽ 保険の対象が乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 再調達価額保険の対象が貴金属等である場合は時価額とします。
（注２） 修理費
損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用をいいます。
（注３） 盗難によって生じた損害
盗取されたこの特約の保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価額を、貴金属等の場合は時価額を限度とします。
（注４） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注５） 格落損
価値の下落をいいます。
（注６） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の算式により算出した額とします。
⑻

前条の損害額－保険証券記載の免責金額

＝

保険金の額

⑵ ⑴の前条の損害額のうち、回収金（注）がある場合において、回収金（注）の額が保険証券記載の免責金額を超過するときは、その超過額を⑴の保険金の額から差し引きます。
（注） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のためにすでに回収されたものをいいます。
第７条（支払保険金の限度）― 38 ―

当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額（注１）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注２）ごとに保険金額（注１）をもって限度とします。
（注１） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
（注２） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第８条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．損害発生の日時、場所、損害状況および損害の程度
イ．ア．の事項について証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称③

保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。
また、次のいずれかに該当する場合はそれぞれ次の届出をただちに行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関も
しくは宿泊施設または発行者への届出④

他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

⑤

損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注３）について
遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

保険の対象を修理する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし必要な応急の仮手当てを行う場合を除きます。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類
もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

控除額
発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
左記の義務を怠ったことに
よって当会社が被った損害の額

他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額
左記の義務を怠ったことに
よって当会社が被った損害の額⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ その他当会社が普通保険約款第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合は、
当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、それぞれの支払責任額の合計額が、第５条（損害額の決定）に規定する損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
⑷

第５条（損害額の決定）に規定する損害額（注１）―

再調達価額基準の他の保険契約等（注２）によって既に支払われている保険金または共済金の額―

時価額基準の他の保険契約等（注３）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

保険金の額（注１） 第５条（損害額の決定）に規定する損害額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注２） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第12条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示
しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は保険金の再調達価額に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
⑸ ⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。
（注） 保険金に相当する額回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分①

当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合②①以外の場合移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権の全額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額⑵― 39 ―－

損害額のうち保険金が支払われていない額⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権

よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（重大事由による解除に関する特則）
この特約については、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）の規定のほか、次のとおり取り扱います。
① 当会社は、被保険者が、普通保険約款第４章基本条項第９条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
② 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同条項第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、同条項第９条⑴③に規定する事由または①の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
③ 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除がなされた場合は、②の規定は、同条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
⑶

42．携行品損害補償特約の保険の対象の追加に関する特約
当会社は、この特約により、携行品損害補償特約第４条（保険の対象およびその範囲）⑵の規定にかかわらず、同条⑵②から⑨までに記載された物のうち、次に記載された物を保険の対象に含むものとします。

43．個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注） 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌
中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、
ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティー
バーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注） ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガ
イドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅（注１）または被保険者が所有する被保険者
以外の居住の用に供される住宅（注１）をいい、住宅敷地内（注２）の動産および不動産を含みます。
（注１） 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（注２） 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注３）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注３） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

本人

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者を
いいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（注１）による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（注２）または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注３）に起因する偶然な事故（注１） 次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２） 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
（注３） 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第５条（被保険者の範囲）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注６） 船舶および車両
次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（注７） 銃器
空気銃を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対― 40 ―

しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注４）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品（注４）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書（注５）、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注６）、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑪ 所持することが日本国の法令に違反する物⑫ 不動産（注７）⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注８）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、超軽量動力機（注９）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対（注10）で100万円を超える物（注11）⑯ その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・漁具⑵

当会社は、受託品の損壊または盗取について、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ（注12）または紛失（注13）⑧ 詐欺または横領⑶ 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する損
害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注14）③ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、被保険者が受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 自動車
被けん引車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注９）、ジャイロプレーンをいいます。
（注４） 付属品
実際に定着（注15）または装備（注16）されているか否かを問わず、定着（注15）または装備（注16）することを前提に設計、製造されたものをいいます。
（注５） 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注６） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注７） 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
（注８） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミン
グ（注17）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注９） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注10） １個もしくは１組または１対付属品（注４）を含みます。
（注11） １個もしくは１組または１対（注10）で100万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注12） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注13） 置き忘れ（注12）または紛失
置き忘れ（注12）または紛失後の盗難を含みます。
（注14） 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注15） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状
態をいいます。
（注16） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
（注17） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第５条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注１） 監督義務者に代わって本人を監督する者
本人の親族にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第８条（事故の発生）⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条⑴の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 第10条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注）を支払の限度とします。
② 前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④から⑥までの費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注）を超える場合は、保険金額（注）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。以下、この特約において同様とします。
第８条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項
を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 盗難による損害が発生した場合は、ただちに警察署へ届け出ること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。

― 41 ―

⑦⑧

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、
当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第10条（当会社による解決）⑴ 被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会
社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額
が、保険金額を明らかに超える場合（注３）② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
（注３） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した賠償事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者
被保険者が損害賠償請求
保険証券に免責金額のに対して負担する法律上の損 － 権者に対して既に支払っ － 記載がある場合はその ＝ 損害賠償額
害賠償責任の額た損害賠償金の額
免責金額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時（注４）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険⑸者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注４） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場
合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑧ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑨ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場
合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無― 42 ―

⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合または⑴もしくは⑵の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑷ 当会社は、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑸ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑹ ⑸の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第15条（損害賠償請求権の行使期限）第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第16条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第９条（当会社による援助）または第10条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）①および②のただし書② 第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書③ 第11条⑺のただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第12条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第17条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第19条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第20条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第21条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで― 43 ―

②③

第３章被害事故補償条項
第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第22条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時」第23条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第24条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第25条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第26条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第27条（自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第28条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害② 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第29条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

44．ゴルフ用品補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

ゴルフ用品

ゴルフクラブ、ゴルフボールその他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいいます。ただし、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品を含みません。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のゴルフ用品の保険金額をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、ゴルフ場敷地内において、被保険者が所有するゴルフ用品について、次の①または②に掲げる事由により生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 盗難（注）。ただし、ゴルフボールの盗難（注）については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合にかぎります。
② ゴルフクラブの破損または曲損（注） 盗難盗賊または不法侵入者による損傷もしくは汚損を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 火災の際における不法侵入者または盗賊によってなされた盗難③ ゴルフ用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由④ ゴルフ用品の置き忘れ（注１）または紛失⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）
当会社は、損害の生じたゴルフ用品の損害発生時における時価によって算出した損害額の全額を、保険金として支払います。ただし、保険金額を限度とします。
第５条（費用の支払）
当会社は、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て損害の生じたゴルフ用品を発見回収するために支出した費用を支払います。ただし、前条により支払うべき保険金と合算して、保険金額をもって限度とします。
第６条（残存保険金額）
当会社が保険金を支払った場合は、保険金額からその支払額を差し引いた残額をもって、損害が生じた時以降の保険期間に対する保険金額とします。ただし、保険期間が１年を超える場合においては、保険年度ごとに保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。
第７条（損害の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、損害が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までに掲げる事項
を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を遅滞なく当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容について、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤および⑥に違反した場合は、当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（所有権の帰属）
損害の生じたゴルフ用品について、当会社が保険金を支払った場合は、そのゴルフ用品の所有権その他の物権は、当会社が取得しない旨の意思表示をしないかぎり、保険金（注）のゴルフ用品の価額に対する割合によって当会社に移転します。
（注） 保険金
第５条（費用の支払）の費用を含みません。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。

― 44 ―

⑤⑥

ゴルフ用品の損害の程度を証明する書類
その他当会社が第12条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（被害物の調査）
ゴルフ用品について損害が生じた場合は、当会社は、ゴルフ用品および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。

（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取されたゴルフ用品を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第14条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出
し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第15条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第16条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生した損害」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」
第17条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）の規
定中「被保険者が所有するゴルフ用品」とあるのは「被保険者（家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人をいいます。以下この特約において同様とします。
）が所有するゴルフ用品」と読み替えて適用します。
第18条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者が所有するゴルフ用品」とあるのは「被保険者（家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人をいいます。以下この特約において同様とします。
）が所有するゴルフ用品」と読み替えて適用します。
第19条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者が所有するゴルフ用品」とあるのは「被保険者（家族特約（配偶者
対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人をいいます。以下この特約において同様とします。
）
が所有するゴルフ用品」と読み替えて適用します。
第20条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第21条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第22条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

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45．ゴルフ賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

ゴルフの競技ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習ゴルフの技術の維持・向上を目標に、いかなる場所かを問わず、クラブ等（注１）を使用してくり返しスイング（注２）を行うことをいい、これに付随してその場所で通常行われる準備、整理等の行為を含みます。
（注１） クラブ等
ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます。
（注２） スイング
クラブ等（注１）を動かす意思でクラブ等（注１）を前後方向へ動かすことをいいます。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が行うゴルフ（注１）の練習、競技または指導（注２）中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） ゴルフ
ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツを除きます。
（注２） ゴルフ（注１）の練習、競技または指導これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑥までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートの損壊（注３）によって負担する損害賠償責任（注４）については保険金を支払います。
② 次条に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者がゴルフの補助者として使用するキャディに対する損害賠償責任については保
険金を支払います。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 排水または排気（注５）によって生じた損害賠償責任⑥ 自動車（注６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） ゴルフ・カートの損壊
ゴルフ・カートに存在する欠陥、磨滅、腐しょく、さびその他の自然消耗または故障損害（注７）を除きます。
（注４） ゴルフ・カートの損壊（注３）によって負担する損害賠償責任
直接であると間接であるとを問わず、被保険者がそのゴルフ・カートを使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注８）については、保険金を支払いません。

（注５） 排水または排気煙または蒸気を含みます。
（注６） 自動車
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注７） 故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。
（注８） そのゴルフ・カートを使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者② ①に規定する被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、①に規定する被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって①に規定する被保険者を監督する者（注）。
ただし、①に規定する被保険者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の①に規定する被保険者と⑴の②に規定する被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注） 監督義務者に代わって①に規定する被保険者を監督する者①に規定する被保険者の親族にかぎります。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条⑴の③に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解、調停もしくは示談交渉に要した費用⑤ 第９条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注）を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、同条①の損害賠償金の額
が保険金額（注）を超える場合は、保険金額（注）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項
を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した賠償事故― 46 ―

被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第９条（当会社による解決）⑴ 被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会
社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額
が、保険金額を明らかに超える場合（注３）② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
（注３） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した賠償事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者
被保険者が損害賠償請求
保険証券に免責金額のに対して負担する法律上の損 － 権者に対して既に支払っ － 記載がある場合はその ＝ 損害賠償額
害賠償責任の額た損害賠償金の額
免責金額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時（注４）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注４） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した⑸

時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 損害を証明する書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場
合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３）180日② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日⑵― 47 ―

被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害を証明する書類③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書④ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合または⑴もしくは⑵の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑷ 当会社は、第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑸ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑹ ⑸の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第14条（損害賠償請求権の行使期限）第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第15条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第８条（当会社による援助）または第９条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（保険金の支払額）①および②のただし書② 第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書③ 第10条⑺のただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第11条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第16条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

⑵

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第17条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第18条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第19条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」
第21条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第22条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。

― 48 ―

第23条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第24条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第25条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害② 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第26条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

46．事業主費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款等

普通保険約款または特約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険契約者

保険契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組
織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。

補償対象者

普通保険約款等の被保険者をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約が付帯された普通保険約款等により死亡・後遺障害保険金（注）を支払う場合
は、保険契約者が臨時に負担する費用に対して、この特約および普通保険約款等の規定に従い、保険契
約者に保険金を支払います。
⑵ ⑴の費用とは、次の①から⑤までに該当する費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
ただし、死亡・後遺障害保険金（注）の支払原因となった事故等の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤ その他死亡・後遺障害保険金（注）の支払事由に直接起因して負担した費用⑶ ⑵において、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用は100万円を限度とします。
（注） 死亡・後遺障害保険金
死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。
第３条（保険金の支払額）
前条⑴の保険金の支払は、保険証券記載の事業主費用保険金額を限度とします。
第４条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者が第２条（保険金を支払う場合）による費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険契約者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険契約者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、次のア．およびイ．に掲げる金額の保険金請求分を除きます。
ア．死亡保険金を支払う場合………………………………………………10万円
イ．後遺障害保険金を支払う場合
ア 後遺障害の程度による支払割合が70％以上の場合………………５万円
イ 後遺障害の程度による支払割合が40％以上70％未満の場合……３万円④ 保険契約者の印鑑証明書⑤ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑥ その他当会社が第６条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容および費用の額等に応じ、保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ ⑵または⑶の場合において、当会社は、保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）の確認を求めることができます。
⑸ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または、⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無およびその内容
既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑶に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑶に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑶ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第６条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および補償対象者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３）180日② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
保険契約者が第４条（保険金の請求）⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第７条（代 位）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第８条（時 効）
この特約の保険金請求権は、第４条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第９条（普通保険約款等の適用除外）― 49 ―

普通保険約款等（注）における保険金の請求、保険金の支払時期、他の保険契約等がある場合の保険金の支払額および代位の規定は適用しません。
（注） 普通保険約款等
この特約を除きます。
第10条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が事故の生じた後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を適用します。

47．借家人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

借用戸室

日本国内において被保険者が借用または使用する保険証券記載の被保険者住所の建物の戸室をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次の①または②のいずれかに該当する事故（注１）により損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（注２）に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発（注３）（注１） 次の①または②のいずれかに該当する事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２） 貸主
転貸人を含みます。以下この特約において同様とします。
（注３） 破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の心神喪失③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、保険金を支払います。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ④から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
① 普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者② 借用戸室の賃借名義人が①に規定する被保険者と異なる場合は、その賃借名義人③ ①に規定する被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、②に該当しない①に規定する被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって①に規定する被保険者を監督する者（注）。ただし、①に規定する被保険者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の①に規定する被保険者と⑴の②または③に規定する被保険者との続柄は、損害の原因となった事
故発生時におけるものをいいます。
（注） 監督義務者に代わって①に規定する被保険者を監督する者①に規定する被保険者の親族にかぎります。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次の①から④までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金。この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって、被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条⑴の③に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解、調停もしくは示談交渉に要した費用④ 第８条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注）を限度とします。
② 前条②から④までの費用については、その全額。ただし、同条③の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注）を超える場合は、その保険金額（注）の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項
を履行しなければなりません。
① 借用戸室の損壊の発生日時および場所、借用戸室の貸主の住所、氏名、事故の状況、損壊の程度ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所および氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、
当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の④の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が― 50 ―

発生し、被保険者が貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と貸主との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 損害賠償金の支払または貸主の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または、⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事故と損害または費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から④までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）第15条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故による損害」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」
第16条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第17条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とある― 51 ―

のは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第18条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第19条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第20条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害② 普通保険約款第４章基本条項第９条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

48．修理費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

借用住宅

日本国内において被保険者が借用または使用する保険証券記載の被保険者住所の建物または住戸室をいいます。

修理費用

借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

保険金

修理費用保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事故（注１）により、借用住宅に損害が生じた場
合において、被保険者がその貸主（注２）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。ただし、火災、破裂または爆発の事故による損害に対し、被保険者が借用住宅の貸主（注２）に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 借用住宅の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂
じん

じん

ばい

、土砂崩
塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、台風、暴風雨、水災（注３）
れまたは⑦の事故による損害を除きます。
⑤ 給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する借用住宅で生じた事故に伴ういっ

漏水、放水または溢水（注５）による水濡れ。ただし、水災（注３）または⑦の事故による損害を除
きます。
じょう

⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦。ただし、借用住宅の内部については、借用住宅またはその風災（注７）、雹災または雪災（注８）

ひょう

ひょう

一部（注９）が風災（注７）、雹災または雪災（注８）によって直接破損したために生じた損害（注10）にかぎります。
⑧ 盗難（注11）（注１） ①から⑧までのいずれかに該当する事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２） 貸主
転貸人を含みます。以下この特約において同様とします。
（注３） 水災
豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
（注４） 給排水設備
スプリンクラ設備・装置を含みます。
いっ（注５） 溢水

あふ

水が溢れることをいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注７） 風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注８） 雪災
なだれ

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注９） 借用住宅またはその一部
窓、扉、その他の開口部を含みます。
ひょう（注10） 風災（注７）、雹災または雪災（注８）によって直接破損したために生じた損害
ひょうじん

雨、雪、雹または砂塵の吹き込みによる損害を含みます。
（注11） 盗難
強盗または窃盗ならびにこれらの未遂をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）または借用住宅の貸主の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合は、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 保険契約者、被保険者または借用住宅の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突
または接触⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注３）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。
（注２） その者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、およびいかなる発生原因であっても前条の事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者とします。ただし、借用住宅の賃借名義人がこれと異なる場合は、その賃借名義人を含みます。
第５条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、借用住宅を実際に修理した費用のうち、次の①または②に該当するもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの
第６条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額が、１回の事故につき3,000円を超過する場合にかぎり、その超過額を保険証券記載の支払限度額を限度として支払います。
第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 借用住宅の損害の発生日時および場所、借用住宅の貸主の住所、氏名、事故の状況、損害の程度ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所および氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額― 52 ―

②⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で、損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容および費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第５条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第５条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の程度または費用の額、事故と費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注③④２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第９条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故による損害」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」
第15条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのを「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第16条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのを「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第17条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」― 53 ―

とあるのを「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第18条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第19条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除がこの特約の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①も
しくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までにこの特約の事故により発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた損害については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

49．住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金対象外特約
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑶の規定により支払われる残存物取片づけ費用保険金を支払いません。

50．住宅内生活用動産失火見舞費用保険金対象外特約
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定により支払われる失火見舞費用保険金を支払いません。

51．住宅内生活用動産補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

残存物取片づけ費用

取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

住宅

保険証券記載の住宅をいい、物置、車庫その他の付属建物を含み、敷地は含みま
せん。

乗車券等

鉄道・バス・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

被災世帯第２条（保険金を支払う場合）⑷の②の損害が生じた世帯または法人をいいま
す。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または失火見舞費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内における偶然な事故（注１）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、損害保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の対象の残存物取片づけ費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注２）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注３）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注２）の所有物（注４）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

（注１） 偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２） 第三者
保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注３） 被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注４） 所有物
動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する敷地内にあるものにかぎります。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑰までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑥ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。
⑦ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑧ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑨ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷または保険の対象の汚損（注４）であって保険の対象の全体の機能に支障をきたさない損害⑩ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災、破裂または爆発による損害を除きます。
⑪ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については保
険金を支払います。
⑫ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失⑬ 保険の対象に加工（注６）を施した場合、加工着手後に生じた損害⑭ 保険の対象に対する修理、調整の作業（注７）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、火災がこれらの事由によって発生した場合は、その火災によって生じた損害については、保険金を支払います。
⑮ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑯ 楽器の弦（注８）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
⑰ 楽器の音色または音質の変化⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注９）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注10）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注11）もしくは核燃料物質（注11）によって汚染された物（注12）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 保険の対象の汚損
落書きを含みます。
（注５） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注６） 加工
修理を除きます。
（注７） 修理、調整の作業
点検または試運転を伴う場合は、これらを含みます。
（注８） 楽器の弦
ピアノ線を含みます。
（注９） 損害⑵の①から③までのいずれかの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生の原因がいかなる場合であっても、同条の事故が⑵の①から③までのいずれかの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注10） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注11） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

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（注12） 核燃料物質（注11）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、住宅内に所在する生活用動産（注１）で、被保険者または被保険者と生計を共にする
親族が所有する物とし、住宅内に所在する間にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品③ 移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機
器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに準ずる物⑤ 動物および植物⑥ 手形その他の有価証券（注３）⑦ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑧ 稿本、設計書、図案、証書（注４）、帳簿その他これらに準ずる物⑨ その他下欄記載の物
・サングラス、補聴器
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品⑶

建物と生活用動産（注１）の所有者が異なる場合において、畳、建具その他のこれらに類する物または電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備で被保険者の所有する物は、特別の約定のないかぎ
り、保険の対象に含まれます。
（注１） 生活用動産
生活の用に供する家具、じゅう器、衣服、その他の生活に通常必要な動産をいいます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注４） 証書
公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑵ 盗難によって生じた損害（注１）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害額とします。
⑷ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注３）は損害額に含みません。
⑸ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴から⑷までの規定によって損害額を決定します。
⑹ 保険契約者または被保険者が次の①または②に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑸までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第11条（事故の発生）⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② 第11条⑴の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用⑺ ⑴から⑹までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑻ ⑴から⑺までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑹の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑼ ⑴から⑻までの規定にかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、⑶に規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注４）および保険契約者または被保険者が負担した⑹の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑽ 保険の対象が乗車券等、通貨、小切手、預貯金証書、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
⑾ 保険の対象が貴金属、宝玉または宝石もしくは書画、骨とう、彫刻物その他の美術品である場合において、保険の対象の損害額が１個、１組または１対について30万円を超えるときは、当会社は、その損害額を30万円とみなします。
（注１） 盗難によって生じた損害保険価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注３） 格落損
価格の下落をいいます。
（注４） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
第６条（損害保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき額は、前条の損害額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
第７条（損害保険金の限度）

当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。
（注） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。
第８条（臨時費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑵の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
第２条⑴の損害保険金 × 30％ ＝ 臨時費用保険金の額⑵⑴の場合において、当会社は、⑴の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額
が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第９条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条⑶の残存物取片づけ費用保険金として支払います。
⑵ ⑴の場合において、当会社は、⑴の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第10条（失火見舞費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑷の失火見舞費用保険金として、被災世帯の数に一被災世帯あたりの支払額（20万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条⑷の①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
⑵ ⑴の場合において、当会社は、⑴の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
（注） 保険金額
保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
第11条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度ならびにこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 損害が盗難によって生じた場合は、ただちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手、預貯金証書または乗車券等の場合は、このほかに次のア．からウ．までに掲げる届出のいずれかをただちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．預貯金証書の場合預貯金先への届出
ウ．乗車券等の場合
その運輸機関（注２）または発行者への届出③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求（注３）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続を行うこと。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求（注３）についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注４）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注３）をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。
（注３） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書― 55 ―

②
③
④

保険証券
当会社の定める事故状況報告書
公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ その他当会社が第15条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第13条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、保険金の種類ごとに次の①から④までのとおりとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金損害の額。ただし、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
② 第２条⑵の臨時費用保険金
１回の事故について、１敷地内ごとに100万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
③ 第２条⑶の残存物取片づけ費用保険金
残存物取片づけ費用の額④ 第２条⑷の失火見舞費用保険金
１回の事故について、20万円に被災世帯の数を乗じて得た額。ただし、他の保険契約等に１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額に被災世帯の数を乗じて得た額とします。
第15条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査

結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した
場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第12条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第17条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示
しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑹の②の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は保険金の保険価額（注１）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者
は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
⑸ ⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
（注１） 保険価額
保険の対象が乗車券等の場合は損害額をいいます。
（注２） 支払を受けた保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑹の②の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第18条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第19条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生した損害」― 56 ―

⑤

同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」
同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時」
第21条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の住宅の規定中「保険証券記載の住宅」とあるのは「住宅」と読み替えて適用します。
第22条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の
表の住宅の規定中「保険証券記載の住宅」とあるのは「住宅」と読み替えて適用します。
第23条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は第１条（用語の定義）の表の住宅の規定中「保険証券記載の住宅」とあるのは「住宅」と読み替えて適用します。
第24条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第25条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第26条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
⑥

52．住宅内生活用動産臨時費用保険金対象外特約
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払われる臨時費用保険金を支払いません。

② 第11条⑴の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用⑻ ⑴から⑺までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額）を超える場合は、その再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額）をもって損害額とします。
⑼ ⑴から⑻までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑺の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑽ ⑴から⑼までの規定にかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、⑶に規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注４）および保険契約者または被保険者が負担した⑺の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑾ 保険の対象が乗車券等、通貨、小切手、預貯金証書、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
⑿ 保険の対象が貴金属等である場合において、保険の対象の損害額が１個、１組または１対について30万円を超えるときは、当会社は、その損害額を30万円とみなします。
（注１） 盗難によって生じた損害
盗取されたこの特約の保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価額を、貴金属等の場合
は保険価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注３） 格落損
価格の下落をいいます。
（注４） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
」
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 当会社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および⑵にかかわらず、他の保険契約等があり、保険の対象が貴金属等以外のものである
場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の他の保険契約等
保険価額基準の他の保険契約等
損害額 ―（注１）によって既に支払われて ―（注２）によって支払われるべき ＝ 保険金の額
いる損害保険金または共済金の額
損害保険金または共済金の額

53．進学費用対象外特約
当会社は、この特約により、学業費用補償特約およびその他の特約に規定する進学費用保険金を支払いません。

54．新価払特約（住宅内生活用動産補償特約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう（注）、彫刻物その他の美術品をいいます。
（注） 骨とう希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

他の保険契約等

住宅内生活用動産補償特約第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（損害額の決定の変更）
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第５条（損害額の決定）の全文を次のとおり
読み替えて適用します。
「第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払うべき損害額は、再調達価額によって定めます。
⑵ 盗難によって生じた損害（注１）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害額とします。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合は、当会社が第２条⑴の損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑸ 保険の対象の格落損（注３）は損害額に含みません。
⑹ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴から⑸までの規定によって損害額を決定します。
⑺ 保険契約者または被保険者が次の①または②に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑹までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第11条（事故の発生）⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用⑵⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 保険価額基準の他の保険契約等
保険価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第４条（住宅内生活用動産補償特約の読み替え）
この特約については、住宅内生活用動産補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 住宅内生活用動産補償特約第10条（失火見舞費用保険金の支払額）（注）の規定中「保険価額」とあるのは「再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額）」② 同特約第17条（残存物および盗難品の帰属）の規定中「第５条（損害額の決定）⑹の②の費用」とあるのは「第５条（損害額の決定）⑺の②の費用」③ 同特約第17条⑷の規定中「保険価額（注１）」とあるのは「再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額とし、保険の対象が乗車券等の場合は損害額をいいます。
）」
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および住宅
内生活用動産補償特約の規定を準用します。

55．天災危険補償特約（育英費用補償特約用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、育英費用補償特約第３条（保険金を支払わない場合）⑴の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損失に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365
日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第４章基本条項第20条（保険金の請求）⑵および⑸の規定による手続を完了した日をいいます。

56．天災危険補償特約（学業費用補償特約用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、学業費用補償特約第３条（保険金を支払わない場合）⑴の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しても、保険金を支払います。

― 57 ―

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365
日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第４章基本条項第20条（保険金の請求）⑵および⑸の規定による手続を完了した日をいいます。

57．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

普通保険約款別表２に掲げる既普通保険約款別表２に掲げる加重後の後遺障害－ にあった後遺障害に該当する等 ＝ 適用する割合に該当する等級に対する保険金支払割合
級に対する保険金支払割合

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

⑸

義

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第８条（葬祭費用保険金の支払）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×⑵

険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障害の程度を加重した場
合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

普通保険約款別表２に掲げる各等級＝ 後遺障害保険金の額の後遺障害に対する保険金支払割合

普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状
態にある場合は、発病の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ この特約の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝ 通院保険金の額⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に死亡したことにより保険契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、300万円を限度としてその費用の負担者に葬祭費用保険金を支払います。
⑵ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額は次のとおりとします。
① ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
ア．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
イ．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
② ①の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章
傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑶― 58 ―

⑷

第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章
傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第10条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴の費用が発生した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑸

区

⑵

分

保険金請求権発生の時

① 後遺障
害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

② 入院保
険金

被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金

被保険者が被った第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

④ 葬祭費
用保険金

保険契約者または被保険者の親族が葬祭費用を負担した時被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 死亡診断書または死体検案書⑥ 被保険者の戸籍謄本
⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 葬祭費用の支出を証明する書類⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度および費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、発病の原因、発病の状況、費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度または費用の額、発病と特定感染症または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき葬祭費用保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（発病の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書
または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第14条（代 位）⑴ 当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその発病した特定感染症について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が葬祭費用保険金を支払うべき第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴の費用が生じたことにより、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した
場合において、当会社がその費用に対して葬祭費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を葬祭費用保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額から、葬祭費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑶ ⑵の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑵または⑶の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第15条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①から③までの規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）から第９条（死亡の推定）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社― 59 ―

の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、および第24条（代位）第16条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「特定感染症の発病の可能性」② 第２章傷害条項第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴の規定中「被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」③ 同条項第10条⑵の規定中「第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④ 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「生じた事故（注２）による傷害
または損害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」⑥ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した」とあるのは「特定感染症の発病」⑦ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発病した特定感染症」⑧ 同条項第９条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとしたこと」⑨ 同条項第９条⑵の②の規定中「生じた傷害または損害」とあるのは「発病した特定感染症」⑩ 同条項第９条⑶の規定中「傷害または損害（注３）の発生した」とあるのは「特定感染症（注３）の発病した」、「発生した傷害または損害（注３）」とあるのは「発病した特定感染症（注３）」⑪ 同条項第９条（注３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注３） 特定感染症⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者が発病した特定感染症をいいます。
」⑫ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」
第17条（後遺障害保険金増額支払特約（第１級〜第○級）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金増額支払特約（第１級～第○級）が付帯された場合は、同特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）」および「同条項第５条」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」② 第１条⑵の規定中「普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑹」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）⑹」③ 第２条（他の特約との関係）の規定中「普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」第18条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）⑵の規定中「普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第19条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）⑵の規定中「普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第20条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）⑵の規定中「普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第21条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第22条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、第16条（普通保険約款の読み替え）にかかわらず、この特約第８条（葬祭費用保険金の支払）について、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 葬祭費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が特定感染症の発病した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発病した特定感染症による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。

（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその葬祭費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または葬祭費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第23条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

58．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×⑵

普通保険約款別表２に掲げる各等級＝ 後遺障害保険金の額の後遺障害に対する保険金支払割合

普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。

― 60 ―

ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障害の程度を加重した場
合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

②

入院保
険金

被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③

被保険者が被った第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④

普通保険約款別表２に掲げる既普通保険約款別表２に掲げる加重後の後遺障害－ にあった後遺障害に該当する等 ＝ 適用する割合に該当する等級に対する保険金支払割合
級に対する保険金支払割合⑸⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状
態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ この特約の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝ 通院保険金の額⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第８条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章
傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章
傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑶

区

分

① 後遺障
害保険金

保険金請求権発生の時被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

通院保
険金

⑵

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ その他当会社が普通保険約款第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）⑴ 当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①から③までの規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）から第９条（死亡の推定）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第20条（保険金の請求）まで、第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）および第24条（代位）⑵から⑷まで
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「特定感染症の発病の可能性」② 第２章傷害条項第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴の規定中「被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」③ 同条項第10条⑵の規定中「第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④ 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「生じた事故（注２）による傷害
または損害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」⑥ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した」とあるのは「特定感染症の発病」― 61 ―

⑦⑧

同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発病した特定感染症」
同条項第９条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとしたこと」⑨ 同条項第９条⑵の②の規定中「生じた傷害または損害」とあるのは「発病した特定感染症」⑩ 同条項第９条⑶の規定中「傷害または損害（注３）の発生した」とあるのは「特定感染症（注３）の発病した」、「発生した傷害または損害（注３）」とあるのは「発病した特定感染症（注３）」⑪ 同条項第９条（注３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注３） 特定感染症⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者が発病した特定感染症をいいます。
」⑫ 同条項第21条（保険金の支払時期）⑴の①の規定中「事故の原因、事故発生の状況、傷害または損
害発生の有無」とあるのは「発病の原因、発病の状況」、⑴の③の規定中「傷害の程度または損害の額（注２）」とあるのは「特定感染症の程度」、「事故と傷害または損害との関係」とあるのは「発病と特定感染症との関係」⑬ 同条項第21条（注１）の規定中「前条⑵および⑸の規定による手続」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続」⑭ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑴に定める時」⑮ 同条項第24条（代位）⑴の規定中「第２章傷害条項」とあるのは「この特約」、「傷害」とあるのは「発病した特定感染症」
第14条（後遺障害保険金増額支払特約（第１級〜第○級）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金増額支払特約（第１級～第○級）が付帯された場合は、同特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）」および「同条項第５条」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」② 第１条⑵の規定中「普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑹」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）⑹」③ 第２条（他の特約との関係）の規定中「普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」第15条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）⑵の規定中「普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第16条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）⑵の規定中「普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第17条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）⑵の規定中「普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第18条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

59．熱中症危険補償特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の傷害には
日射または熱射による身体の障害も含むものとします。

60．ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

アルバトロス

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場合を除きます。

ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴（注）し、基準打数（パー）35以
上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマン
ゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
（注） 他の競技者１名以上と同伴ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場に対する記
念植樹費用

ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールインワンまたはアルバトロスを行ったゴルフ場に植える樹木の代金をいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをい
います。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

祝賀会費用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から３か月以内（注）に開催された祝賀会に要する費用をいいます。
（注） ３か月以内祝賀会としてゴルフ競技を行なう場合において、被保険者から当会社にゴルフ競技を行なう時期について告げ、当会社がこれを認めたときは、ホール
インワンまたはアルバトロスを行なった日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。

贈呈用記念品購入費
用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

同伴キャディに対する祝儀

同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを行った記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

保険金

ホールインワン・アルバトロス費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券に記載されたホールインワン・アルバトロス費用の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを行った
場合に、慣習として次の①から⑤までのいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して保険金額を限度に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、下記のア．からエ．までの購入費用を除きます。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注）② 祝賀会費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用④ 同伴キャディに対する祝儀⑤ その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用。ただし、保険金額の10％を限度とします。
（注） プリペイドカード
被保険者がホールインワン・アルバトロス達成を記念して特に作成したものについては保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当するホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で行ったホールインワ
ンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス（注） 使用人
臨時雇いを含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
第５条（保険金額の自動復元）
当会社が保険金を支払った場合においても保険金額は減額しません。
第６条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）に定める
ホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① ホールインワンまたはアルバトロスを行った日時、場所、ホールインワンまたはアルバトロスを行った状況ならびにこれらの事項の証人となる者の住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。

― 62 ―

⑥⑦

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 次のア．からウ．までの者すべてが署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ア．同伴競技者。ただし、ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合を除きます。
イ．そのゴルフ場に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者として使用したキャディ。ただし、下記
アからエまでのいずれかを提出できる場合を除きます。
ア そのゴルフ場の使用人で被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注１）
した者１名以上が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
イ 被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に、被保険者が参加している間に達成したホールインワンまたはアルバトロスの場合で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注１）したその公式競技の参加者または競技委員１名以上が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ウ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できるビデオ映像
エ 被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を、同伴競技者以外の第三者（注２）が目撃（注１）した場合は、その第三者（注２）が署名または記名捺印した当会社所定のホールイ
ンワンまたはアルバトロス証明書
ウ．そのゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者④ 第２条（保険金を支払う場合）①から⑤までの費用の支払を証明する領収書⑤ その他当会社が第９条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注４）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注３）または②以外の親族（注４）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 目撃
ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
（注２） 第三者
複数名存在する場合はいずれかの者とします。
（注３） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配
偶者にかぎります。
（注４） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、ホールインワンまたはアルバトロス発生の状況、費用の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額、ホールインワンまたはアルバトロスと費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第７条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）①から⑤までの費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバ
トロスを行ったことによる損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因と②― 63 ―

なる事故」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはア
ルバトロスを行ったことによる損害」
同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによる損害」⑥ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによる損害」⑦ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑴に定める時」
第13条（家族特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第14条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第15条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑵ この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第16条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第17条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。
④

原因事故

法律相談または弁護士委任に至る紛争の原因となった偶然な事故または事由をい
います。

財物

被保険者または被保険者の未成年の子が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物（注）をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。
（注） 財産的価値を有する有体物
通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるものを含みます。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

借地または借家に関する紛争

被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる借地または借家の賃貸借契約において発生した、地代、賃料、敷金、礼金、契約期間またはその他契約に関する事由を原因事故とする紛争をいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（注１）に関する紛争を含みません。なお、原因事故の発生の時は、賃貸借契約に関するこれらの事由が発生した時（注２）とします。
（注１） 賃貸借契約の条件交渉
賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。
（注２） 事由が発生した時被保険者または被保険者の未成年の子が通知を受けることによって紛争の発生を知った場合は、その通知を初めて受領した時とします。

諸経費

弁護士が、依頼者に対して着手金および報酬金等とは別に請求する郵便切手代、収入印紙代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用（注）およびその他委
任事務処理に要する費用をいいます。ただし、保証金、保管料、供託金およびこれらに類する費用を含みません。
（注） 調査費用
翻訳料および調査料等の弁護士に支払うべき費用をいいます。

初年度契約

継続契約以外の弁護士費用総合補償特約付保険契約をいいます。

人格権侵害に関する紛争

被保険者または被保険者の未成年の子が、不当な身体の拘束による自由の侵害、
名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為（注１）またはいじめもしくは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことを原因事故とする紛争をいいます。ただし、相談窓口等への届出（注２）の事実を客観的に証明できる紛争にかぎります。なお、原因事故の発生の時は、被保険者または被保険者の未成年の子がこれらの精神的苦痛を初めて被った時とします。
（注１） ストーカー行為
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第２条（定義）に定める「つきまとい等」のうち、被保険者または被保険者の未成年の子に対する行為をいいます。
（注２） 相談窓口等への届出
警察等の公的機関、学校もしくは企業等の相談窓口またはこれらに代わる機関への届出、申立もしくは相談をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

被害事故に関する紛争

被保険者または被保険者の未成年の子が、身体の障害または財物の損壊もしくは盗取（注）による被害を被ったことを原因事故とする紛争をいいます。なお、原因事故の発生の時は、これらの被害を被った時とします。
（注） 盗取詐取、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。

被保険者の未成年の子被保険者が親権を有する未成年の子をいいます。ただし、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

紛争

保険金請求権者が法律相談または弁護士委任による解決を要する状態をいいます。

弁護士

弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された者をいいます。なお、被保険者が弁護士の場合は、被保険者以外の弁護士をいいます。

弁護士委任費用

弁護士委任により紛争を解決するために要する着手金、報酬金、手数料、訴訟費
用（注）および諸経費をいいます。なお、法律相談費用、顧問料および日当を含みません。
（注） 訴訟費用
調停等の手続きに要する費用をいいます。

弁護士費用総合補償
特約付保険契約

この特約を付帯した保険契約をいい、この特約と支払責任が同一である普通保険
約款に基づく保険契約またはこの特約と支払責任が同一である特約を含みます。

法律相談

弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」に基づく法律相談をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等を含みます。

法律相談費用法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。

61．本人のみ補償特約（個人賠償責任補償特約用）
第１条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、個人賠償責任補償特約の被保険者を普通保険約款第１章用語の定義条項
第１条（用語の定義）に規定する被保険者とします。
⑵ ⑴の被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、親権者等（注１）を被保険者とします。ただし、当会社が保険金を支払うのは、その未成年者または責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注１） 親権者等
その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって⑴の被保険者を監督する者（注２）をいいます。
（注２） 監督義務者に代わって⑴の被保険者を監督する者⑴の被保険者の親族にかぎります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

62．弁護士費用総合補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

遺産分割調停に関す 被保険者と他の相続人（注１）との間の遺産分割（注２）または遺留分減殺請求
る紛争（注３）に関する調停等を原因事故とする紛争をいいます。なお、原因事故の発生の時は、被保険者の被相続人が死亡した時とします。
（注１） 相続人
遺言または贈与によって遺産を受け取る権利を有する者を含みます。
（注２） 遺産分割
相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する事由を含みません。
（注３） 遺留分減殺請求
被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
継続契約

弁護士費用総合補償特約付保険契約の保険期間の終了時（注）を保険期間の開始時とする弁護士費用総合補償特約付保険契約をいいます。
（注） 保険期間の終了時
その弁護士費用総合補償特約付保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合は、その解除時をいいます。

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保険金

法律相談費用保険金および弁護士委任費用保険金をいいます。

保険金請求権者紛争の当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争における原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する法律相談または弁護士委任を行う者を含みます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額に保険証券記載の自己負担割合を適用した額から控除する自己負担額をいいます。

離婚調停に関する紛争

被保険者または配偶者による、婚姻関係の解消（注）のための調停等を原因事故とする紛争をいいます。なお、原因事故の発生の時は、被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時とします。
（注） 婚姻関係の解消
法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚を含みません。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、原因事故によって発生した次の①から⑤までのいずれかに該当する紛争について、保険金請求権者が、法律相談を行った場合は、事前に当会社の同意を得た法律相談費用を負担することにより被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金請求権者に法律相談費用保険金を支払います。
① 被害事故に関する紛争② 借地または借家に関する紛争③ 離婚調停に関する紛争④ 遺産分割調停に関する紛争⑤ 人格権侵害に関する紛争⑵ 当会社は、原因事故によって発生した⑴の①から⑤までのいずれかに該当する紛争について、保険金請求権者が、弁護士委任を行った場合は、事前に当会社の同意を得た弁護士委任費用を負担することにより被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金請求権者に弁護士委任費用保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵に規定する離婚調停に関する紛争および遺産分割調停に関する紛争について当会社が支払う保険金は、被保険者が当事者となる紛争が調停等に至った場合に、その調停等に要した法律相談費用
および弁護士委任費用にかぎります。
⑷ ⑴および⑵に規定する法律相談および弁護士委任については、日本の国内法に基づき解決する紛争に関するものにかぎります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって紛争が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または被保険者の未成年の子の故意もしくは重大な過失または契約違反② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または契約違反。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者または被保険者の未成年の子の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、自殺行為については、この保険契約で支払対象となる紛争の原因事故によって自殺し、かつ、その原因事故の発生時期等この保険契約の支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金を支払います。
④ 被保険者または被保険者の未成年の子の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用⑤ 被保険者または被保険者の未成年の子に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事由⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑪ 国または公共団体の強制執行または即時強制⑫ 財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化（注４）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由、
またはねずみ食い、虫食い等。ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している
場合については保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する紛争に関する法律相談および弁護士委任に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関する紛争および職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関する紛争② 主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に関する紛争③ 被保険者または被保険者の未成年の子が被った次のア．からエ．までのいずれかに該当する行為（注２）による被害事故に関する紛争
ア．医師、歯科医師、獣医師、助産師またはこれらの業務の補助者が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
はりきゅう

イ．あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸、柔道整復その他これらに類似のもの
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形④ 次のア．からオ．までのいずれかに該当する事由による被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争
ア．環境汚染（注３）イ．石綿もしくは石綿を含む製品の発ガン性物質その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する事由
ウ．外因性内分泌かく乱物質（注４）の有害な特性に起因する事由
エ．騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由
オ．電磁波障害⑤ 被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した紛争。ただし、離婚調停に関す
る紛争および遺産分割調停に関する紛争については保険金を支払います。
⑥ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関する紛争⑦ 自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関する紛争⑧ 債務整理に関する紛争および金銭消費貸借契約に関する紛争（注５）。ただし、詐取による被害事
故に関する紛争については保険金を支払います。
⑨ 保険契約または共済契約に関する紛争。ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関する紛争については保険金を支払います。
（注１） 不動産
住宅の一部が主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注２） 行為
不作為を含みます。
（注３） 環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
（注４） 外因性内分泌かく乱物質
環境ホルモンをいいます。
（注５） 金銭消費貸借契約に関する紛争
過払金の返還請求に関する紛争を含みます。
第５条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、保険金請求権者が保険期間中に法律相談または弁護士委任を行った場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争における原因事故によって保険期間中に被保険者が死亡した場合は、保険金請求権者が、その紛争に関する法律上の損害賠
償請求について法律相談費用または弁護士委任費用を負担した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、原因事故の発生した時が、初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑷ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、次の①から③までに掲げる場合においては、保険金を支払いません。
① 保険金請求権者が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、同一または密接に関連する原因事故に関する法律相談または弁護士委任を行っていた場合またはこれらを予定していた場合（注）② 保険金請求権者が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合または知っていたと合理的に判断できる場合③ 原因事故の発生の事実がない場合⑸ ⑴の規定にかかわらず、離婚調停に関する紛争について、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に原因事故が発生した場合は、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
① 被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時の支払条件により算出した保険金の額② 保険金請求権者が行った最初の法律相談または弁護士委任のうちいずれか早い時の支払条件により算出した保険金の額（注） 法律相談または弁護士委任を行っていた場合またはこれらを予定していた場合他の弁護士に法律相談または弁護士委任を行っていた場合またはこれらを予定していたと合理的に判断できる場合を含みます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 一つの法律相談につき当会社の支払う法律相談費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第２条（保険金
保険証券記載の法律相談費
保険証券記載の法律相談
法律相談費用を支払う場合） × １－－＝
用保険金の自己負担割合
費用保険金の免責金額
保険金の額⑴の損害の額（）⑵ 一つの弁護士委任につき当会社の支払う弁護士委任費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第２条（保険金
保険証券記載の弁護士委任
保険証券記載の弁護士委
弁護士委任費を支払う場合） × １－－＝
費用保険金の自己負担割合
任費用保険金の免責金額
用保険金の額⑵の損害の額（）⑶ ⑴の規定において、保険金請求権者が法律相談費用保険金を支払うべき法律相談とそれ以外の法律相談を同時に行う場合は、次の算式によって算出した額を、⑴の算式に規定する第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害の額とみなします。
法律相談費用の総額 ×― 65 ―

法律相談費用保険金を支払うべき法律相談に要した時間
法律相談費用保険金を支払うべき法律相談およびそれ以外の法律相談に要した時間の合計時間⑷⑵の規定において、保険金請求権者が弁護士委任費用保険金を支払うべき弁護士委任とそれ以外の弁護士委任を同時に行う場合は、次の算式によって算出した額を⑵の算式に規定する第２条（保険金を支払う場合）⑵の損害の額とみなします。ただし、訴額に該当する金額がない場合は、社会通念上妥当な金額を損害の額とみなします。
弁護士委任費用の総額 ×⑸

弁護士委任費用保険金を支払うべき訴額
弁護士委任費用保険金を支払うべき訴額およびそれ以外の訴額の合計額⑴または⑶の規定において、保険金請求権者が保険金請求権者以外の者と共同で法律相談を行う場合
は、その法律相談費用を保険金請求権者と保険金請求権者以外の者の合計人数で均等分割して算出した額を、それぞれ⑴の算式に規定する第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害の額または⑶の算式に規定する法律相談費用の総額とみなします。
⑹ ⑵または⑷の規定において、保険金請求権者が保険金請求権者以外の者と共同で弁護士委任を行う場
合は、保険金請求権者が負担すべき損害の額を、それぞれ⑵の算式に規定する第２条（保険金を支払う
場合）⑵の損害の額または⑷の算式に規定する弁護士委任費用の総額とみなします。ただし、保険金請
求権者が負担すべき損害の額が明確に区分できない場合は、社会通念上妥当な金額を損害の額とみなします。
⑺ 同一の紛争に起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ一つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金を支払うべき最初の法律相談または弁護士委任のいずれか早い時に一連の法律相談および弁護士委任が行われたものとします。
⑻ 当会社が支払うべき保険金の支払額は、保険期間を通じ、保険証券記載の法律相談費用および弁護士
委任費用それぞれの保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注）ごとにそれぞれの保険金額をもって限度とします。
（注） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。
第７条（紛争の発生）⑴ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が法律相談および弁護士委任を行う場合は、当会社に次の①から④までに掲げる事項について書面で通知し、事前に当会社の承認を得なければなりません。
① 弁護士の氏名およびその者に関して有する連絡先等の情報② 法律相談および弁護士委任の具体的な内容③ 他の保険契約等の有無および内容（注）④ ①から③までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるもの⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、調停等の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
⑶ 保険契約者または保険金請求権者は、次の①または②に掲げる事項を行う場合は、当会社に事前に通知しなければなりません。
① 法律相談および委任を行う弁護士の変更② 当会社へ通知した弁護士委任費用の生じる行為の取下げ、放棄または撤回⑷ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた
場合は、当会社はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を支払保険金の額とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担割合および免責金額の適用がある場
合は、そのうち最も低い自己負担割合および免責金額を適用した額とします。
第９条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、保険金請求権者が法律相談費用または弁護士委任費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、離婚調停に関する紛争および遺産分割調停に関する紛争については、調停等を申し立てた時以降にかぎり、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑮までに掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社所定の紛争状況申告書④ 原因事故の内容を確認できる客観的書類⑤ 法律相談または弁護士委任それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書
類⑥ 法律相談費用または弁護士委任費用それぞれの金額を確認できる領収書、その内訳がわかる書類、弁護士報酬基準表その他客観的書類⑦ 弁護士委任契約書⑧ 裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し⑨ 調停調書、和解調書、審判書、示談書または判決書その他これに代わるべき書類⑩ 保険金請求権者の印鑑証明書⑪ 被相続人の戸籍謄本⑫ 法定相続人の戸籍謄本
⑬ 当会社が、法律相談または委任する弁護士に照会し、事案の内容の説明を求めることについての保険金請求権者からの同意書⑭ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑮ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、原因事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または保険金請求権者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険金請求権者が２名以上の場合の保険金の請求については、保険金請求権者全員から委任を受けた
代表者を経由して行うものとします。
⑺ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、原因事故、原因事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者または被保険者の未成年の子に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、原因事故と損害との関係、法律相談
および弁護士委任の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険金請求権者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合
意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
保険金請求権者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（支払保険金の返還）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士委任の取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合② 訴訟の判決に基づき、保険金請求権者がその訴訟に関する費用の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過する場合
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士に支払った弁護士委任費用の全額
イ．判決により相手方から支払を受けることが確定した弁護士委任費用の額と当会社が既に支払った― 66 ―

弁護士委任費用保険金の合計額⑴の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、次のとおりとします。ただし、当会社が既に支払った弁護士委任費用保険金の額を限度とします。
① ⑴の①の場合は、返還された弁護士委任費用の金額に相当する金額（注）② ⑴の②の場合は、イ．の額がア．の額を超過する額に相当する金額（注）（注） 相当する金額
第２条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた弁護士委任費用保険金において、自己負担割合または免責金額が適用されている場合は、その適用された金額を限度とします。
第12条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の①または②のいずれかの額を限度として当会社に移転します。
⑵

区

分

①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②①以外の場合移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．保険金請求権者が取得した債権の全額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
保険金請求権者が取得した債権の額－

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者および保険金請求権者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行
為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（失効後の保険金の支払）第５条（保険期間と支払責任の関係）⑵の規定に従い、被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争における原因事故によって被保険者が死亡した場合は、
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）により保険契約が失効した後であっても、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴の②および⑷、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）第15条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故（注２）による傷害または損害」とあるのは「原因事故に関する紛争による損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「傷害または損害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「損害の原因事故が発生する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損害の原因事故の発生した後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生した損害」⑥ 同条項第９条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害または損害」とあるのは「損害」⑦ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑹の規定中「事故による傷害または損害」とあるのは「原因事故に関する紛争による損害」⑧ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」
第16条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）、同特約第３条（被保険者の範囲）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
第17条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）、同特約第３条（被保険者の範囲）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
第18条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）、同特約第３条（被保険者の範囲）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
第19条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第20条（自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。

第21条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が紛争の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた損害については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第22条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

⑵

63．労働に関する紛争の追加補償特約⑶

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

労働に関する紛争

被保険者または被保険者の未成年の子が被用者（注１）として被った、賃金（注２）不払もしくは減額、解雇、退職勧奨、人事異動（注３）､時間外労働、労働災害、職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛（注４）、採用取消またはその他労働条件に関する事由を原因事故とする紛争をいいます。また、原因事故の発生の時は、これらの原因事故となる事由が発生した時（注５）とします。
（注１） 被用者
内定者を含みます。
（注２） 賃金
賃金、給料、手当、賞与その他労働の対価として被用者が受けるものをいい、退職金を含みます。
（注３） 人事異動
昇格、降格、配置転換、出向および転籍をいいます。
（注４） 職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛
顧客や取引先等の職場以外の者から被った職務遂行上の精神的苦痛を含みません。
（注５） 事由が発生した時被保険者または被保険者の未成年の子が通知を受けることによって紛争の発生を知った場合は、初めてその通知を受領した時とします。

労働災害

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令によって定められた業務上の災害をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、弁護士費用総合補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する紛争のほか、労働に関する紛争についても、保険金請求権者が、法律相談を行った場合は、事前に当会社の同意を得た法律
相談費用を負担することにより被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金請求権者に法律相談費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、弁護士費用総合補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に規定する紛争のほか、労働に関する紛争についても、保険金請求権者が、弁護士委任を行った場合は、事前に当会社の同意を得た弁護士委任費用を負担することにより被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金請求権者に弁護士委任費用保険金を支払います。
第３条（弁護士費用総合補償特約の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、弁護士費用総合補償特約第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の規定は適用しません。
第４条（弁護士費用総合補償特約の読み替え）
この特約については、弁護士費用総合補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）の表の保険金請求権者の規定中「被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争」とあるのは「被害事故に関する紛争、人格権侵害に関する紛争または労働に関する紛争」② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）④の規定中「被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争」とあるのは「被害事故に関する紛争、人格権侵害に関する紛争または労働に関する紛争」③ 第４条⑦の規定中「被害事故に関する紛争」とあるのは「被害事故に関する紛争または労働に関する紛争」④ 第５条（保険期間と支払責任の関係）⑵の規定中「被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争」とあるのは「被害事故に関する紛争、人格権侵害に関する紛争または労働に関する紛争」⑤ 第13条（失効後の保険金の支払）の規定中「被害事故に関する紛争または人格権侵害に関する紛争」とあるのは「被害事故に関する紛争、人格権侵害に関する紛争または労働に関する紛争」
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、弁護士費― 67 ―

用総合補償特約および付帯された他の特約の規定を準用します。

64．借地または借家に関する紛争の対象外特約
当会社は、この特約により、弁護士費用総合補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴および⑵に規定する紛争のうち、借地または借家に関する紛争による損害については、保険金を支払いません。

65．離婚調停に関する紛争の対象外特約
当会社は、この特約により、弁護士費用総合補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴および⑵に規定する紛争のうち、離婚調停に関する紛争による損害については、保険金を支払いません。

66．遺産分割調停に関する紛争の対象外特約
当会社は、この特約により、弁護士費用総合補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴および⑵に規定する紛争のうち、遺産分割調停に関する紛争による損害については、保険金を支払いません。

67．家族特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

家族

第３条（被保険者の範囲）⑴の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第３条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、次の①から④までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）は、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
⑷ ⑶の事由によって本人が死亡した場合であっても、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
（注） 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）または同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により本人が解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
⑶ ⑴の①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、次条⑴または⑵の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。

（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑶の①の場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の①および②の規定に従うものとします。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高くなる場合は、当会社は、その差額について、未経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低くなる場合は、当会社は、その差額について、既経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第３条（被保険者の範囲）⑶の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による普通保険約款第２章傷害条項に規定する傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑶の②または第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注２）を解除した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑶ 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、本人以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約（注３）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
⑷ 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注３）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、次の①から③までの普通保険約款の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸および⑹③ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑵第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の①の規定中「被保険者」とあるのは「本人」、同条⑴の②の規定中「職業に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就いていない本人」、同条⑴の③の規定中「被保険者」とあるのは「本人」③ 同条項第５条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」④ 同条項第６条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」⑤ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑷の規定中「変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害」とあるのは「変更の事実（注１）があった後に生じた事故による本人の傷害」⑥ 同条項第14条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合」とあるのは「この特約第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合」⑦ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定中「第２条（告知義務）⑵、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸、第９条（重大事由による解除）⑴」とあるのは「第２条（告知義務）⑵、第９条（重大事由による解除）⑴」⑧ 同条項第20条（保険金の請求）⑴、同条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑨ 同条項第29条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」第10条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第11条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。

― 68 ―

「⑵

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害または損害（注３）の生じた後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害（注３）に対しては、
当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事
由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害または損害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害または損害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。
別表

第２条（保険金を支払わない場合）②の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注３） ローラーゲーム選手
レフェリーを含みます。

68．家族特約（配偶者対象外用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

家族

第３条（被保険者の範囲）⑴の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第３条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、次の①から③までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人の同居の親族（注１）③ 本人の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人との続柄および同居または別居の別は、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注２）は、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。

⑷ ⑶の事由によって本人が死亡した場合であっても、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄および同居または別居の別によるものとします。
（注１） 親族
本人の配偶者を除きます。
（注２） 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人については、保険証券に記載された保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）または同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により本人が解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄および同居または別居の別によるものとします。
⑶ ⑴の①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、次条⑴または⑵の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑶の①の場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の①および②の規定に従うものとします。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高くなる場合は、当会社は、その差額について、未経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低くなる場合は、当会社は、その差額について、既経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第３条（被保険者の範囲）⑶の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による普通保険約款第２章傷害条項に規定する傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑶の②または第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注２）を解除した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑶ 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、本人以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約（注３）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
⑷ 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注３）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、次の①から③までの普通保険約款の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸および⑹③ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑵第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」― 69 ―

②

第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の①の規定中「被保険者」とあるのは「本人」、同条⑴の②の規定中「職業に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就いていない本人」、同条⑴の③の規定中「被保険者」とあるのは「本人」③ 同条項第５条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」④ 同条項第６条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」⑤ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑷の規定中「変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害」とあるのは「変更の事実（注１）があった後に生じた事故による本人の傷害」⑥ 同条項第14条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合」とあるのは「この特約第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合」⑦ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定中「第２条（告知義務）⑵、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸、第９条（重大事由による解除）⑴」とあるのは「第２条（告知義務）⑵、第９条（重大事由による解除）⑴」⑧ 同条項第20条（保険金の請求）⑴、同条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑨ 同条項第29条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」第10条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第11条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替え、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害または損害（注３）の生じた後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害（注３）に対しては、
当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事
由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害または損害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害または損害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。
別表

第２条（保険金を支払わない場合）②の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注３） ローラーゲーム選手
レフェリーを含みます。

69．家族特約（夫婦用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

夫婦

本人およびその配偶者をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）

義

当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第３条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、本人およびその配偶者を被保険者とします。
⑵ ⑴の本人との続柄は、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶に規定する事故の発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその配偶者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
⑷ ⑶の事由によって本人が死亡した場合であっても、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（注） 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、本人およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。
第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその配偶者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）または同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により本人が解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
⑶ ⑴の①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、次条⑴または⑵の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その夫婦に係る部分にかぎります。
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑶の①の場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の①および②の規定に従うものとします。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高くなる場合は、当会社は、その差額について、未経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低くなる場合は、当会社は、その差額について、既経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第３条（被保険者の範囲）⑶の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による普通保険約款第２章傷害条項に規定する傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑶の②または第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑵ 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注２）を解除した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割（注１）により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
⑶ 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、配偶者― 70 ―

について、保険契約者がこの保険契約（注３）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注３）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険契約
その夫婦に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、次の①から③までの普通保険約款の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸および⑹③ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑵第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の①の規定中「被保険者」とあるのは「本人」、同条⑴の②の規定中「職業に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就いていない本人」、同条⑴の③の規定中「被保険者」とあるのは「本人」③ 同条項第５条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」④ 同条項第６条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」⑤ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑷の規定中「変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害」とあるのは「変更の事実（注１）があった後に生じた事故による本人の傷害」⑥ 同条項第14条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合」とあるのは「この特約第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合」⑦ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定中「第２条（告知義務）⑵、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸、第９条（重大事由による解除）⑴」とあるのは「第２条（告知義務）⑵、第９条（重大事由による解除）⑴」⑧ 同条項第20条（保険金の請求）⑴、同条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑨ 同条項第29条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「夫婦」、「２名以上」とあるのは「２以上」第10条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第11条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵、⑶および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替え、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 配偶者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害または損害（注３）の生じた後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害（注３）に対しては、
当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その夫婦に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事
由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害または損害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その夫婦に生じた傷害または損害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。
⑷

別表

第２条（保険金を支払わない場合）②の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注３） ローラーゲーム選手
レフェリーを含みます。

70．準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った
傷害にかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
（業務）
（員数）

保険証券記載のとおり

第２条（業務従事者名簿）⑴ 保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を│ │（注）別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の名簿に記載のない者については、前条の規定にかかわらず、被保険者には含まれないものとみなします。
（注）│ │
以下「職名等」といいます。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および介護保険金年額は、同一職名等の被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）⑴ 保険期間の中途において職名等別に第１条（保険金を支払う場合）の員数が増員または減員となる場
合は、保険契約者は、遅滞なく、その員数および職名等を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および介護保険金年額とみなし、保険金を削減して支払います。
職名等ごとに定められた保職名等ごとに定められた各被保険者の保険金
険証券記載の被保険者１名
保険証券記載の被保険者数
額、入院保険金日額、＝ あたりの保険金額、入院保 × 職名等ごとに定められた
その職名等
通院保険金日額および＋ の増員数
険金日額、通院保険金日額
保険証券記載の被保険者数
介護保険金年額
および介護保険金年額⑶⑵の規定は、当会社が、⑴の通知が故意もしくは重大な過失により遅滞なく行われなかったことを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑴の通知があった場合は、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
⑸ 保険契約者が⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険
金日額および介護保険金年額とみなし、保険金を削減して支払います。
職名等ごとに定められた保職名等ごとに定められた各被保険者の保険金
険証券記載の被保険者１名
保険証券記載の被保険者数
額、入院保険金日額、＝ あたりの保険金額、入院保 × 職名等ごとに定められた
その職名等
通院保険金日額および＋ の増員数
険金日額、通院保険金日額
保険証券記載の被保険者数
介護保険金年額
および介護保険金年額（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
第６条（適用契約の範囲）
この特約を付帯できる保険契約は、被害事故対象外特約を付帯した保険契約にかぎるものとします。

71．準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った
傷害にかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
（業務）
（員数）

保険証券記載のとおり

第２条（業務従事者名簿）⑴ 保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を示す名― 71 ―

簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
当会社は、⑴の名簿に記載のない者については、前条の規定にかかわらず、被保険者には含まれないものとみなします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および介護保険金年額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）⑴ 保険期間の中途において第１条（保険金を支払う場合）の員数が増員または減員となる場合は、保険
契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および介護保険金年額とみなし、保険金を削減して支払います。
⑵

保険証券記載各被保険者の保険金額、入院保保険証券記載の被保険者１名あたりの被保険者数
険金日額、通院保険金日額およ ＝ の保険金額、入院保険金日額、通院 ×
保険証券記載び介護保険金年額
保険金日額および介護保険金年額＋ 増員数の被保険者数⑶⑵の規定は、当会社が、⑴の通知が故意もしくは重大な過失により遅滞なく行われなかったことを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑴の通知があった場合は、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
⑸ 保険契約者が⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険
金日額および介護保険金年額とみなし、保険金を削減して支払います。
保険証券記載各被保険者の保険金額、入院保保険証券記載の被保険者１名あたりの被保険者数
険金日額、通院保険金日額およ ＝ の保険金額、入院保険金日額、通院 ×
保険証券記載び介護保険金年額
保険金日額および介護保険金年額＋ 増員数の被保険者数（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
第６条（適用契約の範囲）
この特約を付帯できる保険契約は、被害事故対象外特約を付帯した保険契約にかぎるものとします。

72．準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の者（注）全員を被保険者とし、その被保険者が普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合は、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。

場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑴の通知があった場合は、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
保険契約者が⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
⑷⑸

職名等ごとに定められた保各被保険者の保険金
職名等ごとに定められた
険証券記載の被保険者１名額、入院保険金日額、保険証券記載の被保険者数あたりの保険金額、入院保通院保険金日額、介護 ＝×
険 金 日 額、通 院 保 険 金 日
職名等ごとに定められた
その職名等
保険金年額および被害額、介護保険金年額および保険証券記載の被保険者数 ＋ の増員数
事故補償保険金額
被害事故補償保険金額（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

73．準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の者（注）全員を被保険者とし、その被保険者が普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合は、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
保険証券記載のとおり（注） 下欄記載の者
次条において「団体員」といいます。
第２条（被保険者名簿）⑴ 保険契約者は、常に団体員の全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の名簿に記載のない者については、前条の規定にかかわらず、被保険者には含まれないものとみなします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）⑴ 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合は、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。

保険証券記載のとおり（注） 下欄記載の者
次条において「団体員」といいます。
第２条（被保険者名簿）⑴ 保険契約者は、常に団体員の全員を（注）別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場│ │合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の名簿に記載のない者については、前条の規定にかかわらず、被保険者には含まれないものとみなします。
（注）│ │
以下、「職名等」といいます。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額は、同一
職名等の各被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）⑴ 保険期間の中途において職名等別に被保険者が増員または減員となる場合は、保険契約者は、遅滞なく、その員数および職名等を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
職名等ごとに定められた保各被保険者の保険金
職名等ごとに定められた
険証券記載の被保険者１名額、入院保険金日額、保険証券記載の被保険者数あたりの保険金額、入院保通院保険金日額、介護 ＝×
険 金 日 額、通 院 保 険 金 日
職名等ごとに定められた
その職名等
保険金年額および被害額、介護保険金年額および保険証券記載の被保険者数 ＋ の増員数
事故補償保険金額
被害事故補償保険金額⑶⑵の規定は、当会社が、⑴の通知が故意もしくは重大な過失により遅滞なく行われなかったことを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した保険証券記載各被保険者の保険金額、入院保保険証券記載の被保険者１名あたりの被保険者数
険金日額、通院保険金日額、介の保険金額、入院保険金日額、通院＝
×
護保険金年額および被害事故補
保険金日額、介護保険金年額および保険証券記載
＋ 増員数
償保険金額
被害事故補償保険金額の被保険者数⑶⑵の規定は、当会社が、⑴の通知が故意もしくは重大な過失により遅滞なく行われなかったことを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑴の通知があった場合は、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
⑸ 保険契約者が⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
保険証券記載各被保険者の保険金額、入院保保険証券記載の被保険者１名あたりの被保険者数
険金日額、通院保険金日額、介の保険金額、入院保険金日額、通院＝
×
護保険金年額および被害事故補
保険金日額、介護保険金年額および保険証券記載
＋ 増員数
償保険金額
被害事故補償保険金額の被保険者数（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

74．長期保険特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 72 ―

用

語

定

義

次回払込期日

保険料払込方法が月払の場合で、払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき第２回以降の保険料の払込みがない場合の、その翌月の払込期日をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合は、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。

保険料払込方法

保険証券記載の払込方法をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、保険料払込方法により払い込む
こととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料または第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第３条（第２回以降の保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、当会社は、次の①または②に該当するときは、保険金を支払いません。
① その保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の第２回以降の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかっ
たと当会社が認めた場合は、当会社は、この特約の規定中「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第４条（第２回以降の保険料不払による保険契約の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
イ．保険料払込方法が月払の場合に、払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期
日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第５条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料払込方法を変更することができます。
第６条（保険料の前納）⑴ 保険契約者は、保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社の定める方法により、将来到来する払込期日の保険料を前納することができます。
⑵ ⑴の規定により前納する保険料については、当会社所定の利率（年５分以内）および方法により割り引きます。
第７条（保険料の取扱い－告知義務に伴う変更の場合）⑴ 普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、当会社がその事実を知った日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料率と変更後の保険料率の差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求し、当会社がその事実を知った日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、前条の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第８条（保険料の取扱い－通知義務に伴う変更の場合）⑴ 普通保険約款第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴に規定する事実がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、未経過期間に対し、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づいて計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度末までの保険料については、その保険年度末までの未経過期間に対し、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求し、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、普通保険約款第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴に規定する事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑷ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、その保険年度末までの未経過期間に対する保険料を返還または請求し、保険料率を変更する事由が生じた
日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき② 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第９条（保険料の取扱い－失効の場合）
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場
合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を返還します。ただし、普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、当会
社は、保険料払込方法ごとに次の①から③までの方法により取扱います。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、その保険年度末までの期間に対応する保険料は返還しません。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約における、被保険者が死亡した日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還します。
③ ②において、被保険者が死亡した日の属する保険年度のうち、未払込部分がある場合は、保険契約者は未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
その保険年度において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）⑵、同条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸および同条項第９条（重大事由による解除）⑴ならびにこの特約第４条（第２回以降の保険料不払による保険契約の解除）、第７条（保険料の取扱い－告知義務に伴う変更の場合）⑵および第８条（保険料の取扱い－通知義務に伴う変更の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対する保険料を基に計算した額を返還します。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
⑶ 普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
⑷ 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑵と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第11条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）、
同条項第14条（保険料の取扱い－失効の場合）、および同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定は適用しません。
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）（注）の規定中「既に支払った後遺障害保険金がある
場合は」とあるのは「その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は」② 第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑹の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「各保険年度ごとに」③ 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「保険料領収前」とあるのは「一時払保険料または第１回保険料領収前」
第13条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に、交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、第８条（保険料の取扱い－通知義務に伴う変更の場合）の規定は適用しません。
第14条（自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に、自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、第８条（保険― 73 ―

料の取扱い－通知義務に伴う変更の場合）の規定は適用しません。

75．通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に普通保険約款第２章傷害条
項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合にかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。

当会社は、この特約により、この特約が付帯された保険契約に付帯される他の特約における被保険者の増員または減員に関する条文（注）を適用しません。
（注） 被保険者の増員または減員に関する条文
保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合は、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければならない旨が規定されている条文をいいます。

78．包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

保険証券記載のとおり
第２条（所定の日）
前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。
保険証券記載のとおり
第３条（保険料の返還）
普通保険約款第４章基本条項第13条（保険料の取扱い－無効の場合）⑵および同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた普通保険約款第２章傷害条項にかかる保険料は返還しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

76．通算短期率適用契約に関する特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に普通保険約款第２章傷害条
項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合にかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。

保険証券記載のとおり⑵

保険期間の中途において⑴の所定の日が変更となる場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑶ ⑵の通知があった場合において保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、その通知に基づき計算した保険料を返還または請求します。
第３条（保険料の返還）
普通保険約款第４章基本条項第13条（保険料の取扱い－無効の場合）⑵および同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた普通保険約款第２章傷害条項にかかる保険料は返還しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

77．被保険者人数の通知に関する特約

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当会社の定める事項
を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
各被保険者の保険金
保険証券記載の被保険者１名
実際に行われた通知に基づいて、当会社
額、入院保険金日額、あたりの保険金額、入院保険が算出した次条の確定保険料の合計額
通院保険金日額、介護 ＝ 金日額、通院保険金日額、介 ×
脱漏がなかったものとして、当会社が算保険金年額および被害護保険金年額および被害事故出した次条の確定保険料の合計額
事故補償保険金額
補償保険金額⑴の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意または重大な過失による脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険期間終了後から５年を経過した場合は適用しません。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

79．包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義⑶

第２条（所定の日）⑴ 前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。

語

定第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

保険証券記載のとおり

用

語

確定保険料

義

確定保険料

第３条（通知）の規定による通知に基づき、当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定およびこの特約が付帯された保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（通 知）保険契約者は、通知日（注）までに、毎月一定日における被保険者数その他の当会社の定める事項
を、当会社に通知しなければなりません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第４条（保険料の精算）⑴ 保険契約者は、確定保険料と既に領収した暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算しなけ
ればなりません。
⑵ 前条の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
第５条（準記名式契約特約の適用除外）

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算
式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。

― 74 ―

遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会各被保険者の保険金
保険証券記載の被保険者１名社が算出した次条の確定保険料の合計額
額、入院保険金日額、あたりの保険金額、入院保険
通院保険金日額、介護 ＝ 金日額、通院保険金日額、介 × 遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以保険金年額および被害護保険金年額および被害事故
前に遅滞および脱漏がなかったものとし
事故補償保険金額
補償保険金額て、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った
時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
⑵ 保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加
暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

80．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算
式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額

各被保険者の保険金
保険証券記載の被保険者１名額、入院保険金日額、あたりの保険金額、入院保険
通院保険金日額、介護 ＝ 金日額、通院保険金日額、介 × 遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以保険金年額および被害護保険金年額および被害事故
前に遅滞および脱漏がなかったものとし
事故補償保険金額
補償保険金額て、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶

81．保険料確定特約（被保険者人数の通知に関する特約用）
第１条（被保険者人数の通知に関する特約の読み替え）
当会社は、この特約により、被保険者人数の通知に関する特約第２条（暫定保険料）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第２条（保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に保険料（注１）を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定およびその他の特約に定める保険料（注１）領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の保険料（注１）に適用するものとします。
⑶ ⑴の保険料（注１）とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去１年間の被保険者数（注２）、その他の当会社の定める事項に基づいて、当会社の定める方法により算出したものをいいます。
（注１） 保険料
保険証券記載の保険料をいいます。
（注２） 被保険者数
初年度契約の場合は、被保険者となるべき者の人数をいいます。
」
第２条（被保険者人数の通知に関する特約の適用除外）
当会社は、この特約により、被保険者人数の通知に関する特約第３条（通知）および第４条（保険料の精算）の規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および普通保険約款に付帯される他の特約の規定を準用します。

82．保険料確定特約（包括契約に関する特約用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注）に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った
時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日（注）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１条（包括契約に関する特約の読み替え）
当会社は、この特約により、包括契約に関する特約第２条（暫定保険料）の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
「第２条（保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去１年間の被保険者数（注１）、その他の当会社の定める事項に基づき当会社が算出した、保険料（注２）を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料（注２）領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の保険料（注２）に適用するものとします。
（注１） 最近の会計年度または過去１年間の被保険者数
初年度契約の場合は、被保険者となるべき者の人数をいいます。
（注２） 保険料
保険証券記載の保険料をいいます。
」
第２条（包括契約に関する特約の適用除外）
当会社は、この特約により、包括契約に関する特約第４条（通知）および第５条（確定保険料）の規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および普通保険約款に付帯される他の特約の規定を準用します。

83．クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第２条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） 保険料
異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。

― 75 ―

①

当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料
相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 承認した時
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できる
ものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

84．初回保険料の口座振替に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料をいい、この保険契約に保険料分割払特約が適用されている場合は第１回
分割保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第２条（特約の適用）⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
⑵ この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回保険料払
込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（初回保険料払込み前の事故）⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払
込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合
は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会
社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故について保険金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（自動継続契約への不適用）
この特約が付帯された契約が、保険契約の継続に関する特約の規定により継続される場合は、継続された保険契約については、この特約を適用しません。

85．保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない
場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

86．保険料分割払特約（一般団体用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

提携金融機関定義

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が承認した場合は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、当会社は、次の①または②に該当するときは、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①のア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第７条（保険料の取扱い）
次の①から⑥までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑥までの保険料を返還または請求します。

― 76 ―

事由

保険料の返還または請求方法

普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合
において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となった場合

未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注４）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い支払
われる死亡保険金について、当会社が１被保険者についてその保険金額を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注４）の全額を一時に払い込まなければなりません。
未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注４）との差額を返還または請求します。

④

次のア．からキ．までのいずれかの規定により、この保険契約が解除となった場合
ア．普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）⑵イ．同条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸
ウ．同条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）
エ．同条項第９条（重大事由による解除）⑴
オ．同条項第９条⑵カ．同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵キ．同条項第10条⑶⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

⑥①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があ
るとき

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

①

②

③

用

（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事
実をいいます。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４） 未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第８条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座（注）への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
（注） 指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。
第９条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第７条（保険料の取扱い）③の規定
中「１被保険者について」を「１家族全員について」、「その保険金が支払われるべき被保険者」を「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。
第10条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第７条（保険料の取扱い）③の規定中「１被保険者について」を「１夫婦全員について」、「その保険金が支払われるべき被保険者」
を「その保険金が支払われるべきその夫婦」と読み替えて適用します。
第11条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第７条（保険料の取扱い）③の規定中「１被保険者について」を「１家族全員について」、「その保険金が支払われるべき被保険者」を「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

語

指定口座

定

義

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替の方法で払い込む場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、契約締結の際に指定した期日をいい
ます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき第４条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第５条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分
割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関
に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第６条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、当会社は、次の①または②に該当するときは、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき第２回以降の分割保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第８条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①のア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日

解除の効力
が生じる時

⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第９条（保険料の取扱い）
次の①から⑥までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑥までの保険料を返還または請求します。

87．保険料分割払特約（一般用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 77 ―

事

由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合
において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき計算した保険料を返還または請
求します。

③

④

普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となった場合

未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注４）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い支払
われる死亡保険金について、当会社が１被保険者についてその保険金額を支払うべき傷害が生じたときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注４）の全額を一時に払い込まなければなりません。

次のア．からキ．までのいずれかの規定により、この保険契約が解除となった場合
ア．普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）⑵イ．同条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸
ウ．同条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）
エ．同条項第９条（重大事由による解除）⑴
オ．同条項第９条⑵カ．同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵キ．同条項第10条⑶

未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注４）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

⑥①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があ
るとき

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事
実をいいます。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４） 未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第11条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第９条（保険料の取扱い）③の規定
中「１被保険者について」を「１家族全員について」、「その保険金が支払われるべき被保険者」を「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。
第12条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第９条（保険料の取扱い）③の規定中「１被保険者について」を「１夫婦全員について」、「その保険金が支払われるべき被保険者」
を「その保険金が支払われるべきその夫婦」と読み替えて適用します。
第13条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第９条（保険料の取扱い）③の規定中「１被保険者について」を「１家族全員について」、「その保険金が支払われるべき被保険者」を「その保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適用します。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

88．１割以内異動不精算特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、保険期間の中途で被保険者が増加した場合において、その増加が保険期間の始期における被保険者数の１割以内であるときは、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、保険料を請求することなく増加された被保険者が被った傷
害または損害に対しても、保険金を支払います。
第２条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第３条（被保険者の増加）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）に規定する割合を超える被保険者の増加があった場合は、保険契約者
は、遅滞なく、当会社に通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合は、前条の規定にかかわらず、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
保険期間の始期に各被保険者の保険金額、入保険証券記載の被保険者１名あた
おける被保険者数
院保険金日額、通院保険金
りの保険金額、入院保険金日額、＝× 1.1 × 保険期間の始期
日額、介護保険金年額およ通院保険金日額、介護保険金年額における被保険＋ 増員数
び被害事故補償保険金額
および被害事故補償保険金額者数⑶⑵の規定は、当会社が、⑴の通知が故意もしくは重大な過失により遅滞なく行われなかったことを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または第１条（保険金を支払う場合）に規定する割合を超える被保険者の増加があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑴の規定による通知があった場合は、当会社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する割合を超える部分に相当する被保険者につき未経過期間に対し月割（注１）により計算した保険料を請求します。
⑸ 保険契約者が故意または重大な過失によって、⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注２）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
保険期間の始期に各被保険者の保険金額、入保険証券記載の被保険者１名あた
おける被保険者数
院保険金日額、通院保険金
りの保険金額、入院保険金日額、＝× 1.1 × 保険期間の始期
日額、介護保険金年額およ通院保険金日額、介護保険金年額における被保険 ＋ 増員数
び被害事故補償保険金額
および被害事故補償保険金額
者数（注１） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第４条（保険金額および入院保険金日額等が職名等別に定められている場合の取扱い）
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額が職名等別に定められている場合は、第１条から前条までの規定については職名等ごとに適用するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

89．企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業
等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した
残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した
残額とします。
第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた― 78 ―

書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

90．共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会社（注）は、保険証
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

91．死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業
等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）⑴ 企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなけ
ればなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

92．訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場合は、普通保険約款第４章基本条項第30条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

93．通信販売に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約意思の表示

保険契約申込みの意思を表示することをいいます。

通知書

保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を記載したものをいいます。

電子データメッセー
ジ

保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を明示したものをいいます。

保険申込者

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当会社に払い込むべき金銭で、保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、保険申込者が次条に定める方法により保険契約の申込みを行う場合に付帯されます。
第３条（保険契約の申込みおよび引受け）
保険申込者は、下表「保険契約の申込み」の①から③までのいずれかに該当する方法により保険契約の申込みを行い、当会社は、下表「保険契約の引受け」の方法により引受けを行うものとします。
保険契約の申込み

保険契約の引受け① 保険申込者が保険契約申込書に所要の事項を記載し、当会社に送付するものとします。

当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付するものとします。

② 保険申込者が電話、情報処理機器等の通信手段（注）を媒介とし、当会社に対し契約意思の表示をするものとします。
（注） 通信手段
インターネットを除きます。

当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および保険契約申込書を保険契約者に送付するものとします。この場合、保険契約者は保険契約申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社へ返送しなけ
ればなりません。

③ 保険申込者がインターネットを媒介とし、イ
ンターネット上に明示された契約情報に基づき、当会社に対し契約意思の表示をするものとします。

当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子データメッセージを保険契約者に送信するものとします。

第４条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、次の①から③までのいずれかに定める通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。
① 前条①の方法により保険契約の申込みを行う場合は、同条①に定める通知書による通知② 前条②の方法により保険契約の申込みを行う場合は、同条②に定める通知書による通知③ 前条③の方法により保険契約の申込みを行う場合は、同条③に定める電子データメッセージによる通知⑵ ⑴の場合、この保険契約に付帯される他の特約に定める「保険契約の締結と同時に保険料を払い込む」旨の規定を適用しません。
第５条（当会社による保険契約の解除）⑴ 当会社は、第３条（保険契約の申込みおよび引受け）②の保険契約申込書が所定の期間内に当会社に返送されない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、前条⑴の通知に記載された保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴および⑵の解除は、保険契約の引受けを行った日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（この特約による当会社への通知方法）
保険契約者または被保険者が、訂正の申出または契約条件変更の申出を行う場合は、書面または電話、情報処理機器等の通信手段によって行うものとします。
第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の告知事項の規定中「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」と読み替えて適用します。
第８条（継続契約との関係）
保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）により、この保険契約が継続された場合は、第３条（保険契約の申込みおよび引受け）、第４条（保険料の払込方法）および第５条（当会社による保険契約の解除）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

94．法人契約特約⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）から第７条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
⑵ この特約においては、普通保険約款第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑼の規定は適用しません。
⑶ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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