第三種郵便物認可

週刊

エネルギーと環境

1999 年度

2000. 4.

6

№ 1591 (９)No.1541(1999.4.1) 〜

週刊 『エネルギーと環境( ‑ 平成 11 年度 ‑分 )』 No.1590(2000.3.30) 目次索引
■ No.1492(1998.4.2)以降のバックナンバーは在庫があります。
［頒布１部…714 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜 No.502(1978.2.23)のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１〜第３巻」(品切れ)、No.503 〜 No.754 は同じく「第４〜第５巻」(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)、No.755 〜 No.1000 は「エネルギーと環境総覧第６〜第８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜第 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり)にすべて収録。また、No.1246 〜 No.1491 は「第 12 〜 13 巻」(12 ページ参照)として刊行、発売中。
■以下の索引は左から順に｢通し番号(#)､<2000> は 2000 年の略､発行日､記事の大見出し(Weekly は省略)｣です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）で 93 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

1. レポート索引（※印はキーマンインタビュー）<#1590 2000 3.30>
石油審で天然ガス政策前面に、サハリンＰＬも照準
高レ放射性廃棄物処分法制化・徴収は年間約 7 5 0 億
廃棄物処理法等改正案、都道府県の役割を大幅強化<#15893.23>
自工会と石連、ＤＥ車対策強化・沿道脱硝実証に異論
循環関連で３法案決定、リ法は「資源有効利用法」に米国の省エネルギー対策の実情と課題を分析する[４]
事業部制に組織再編へ・串間原発は塩漬け変わらず※<#15883.16>
電気料金の安さを徹底追求･設備計画は柔軟見直し※環境省占う基本計画、年内決定目指し見直し本格化<#1587
3.9>
議連の自然エネ促進法制化･電力買取り策に複数案
循環関連６法案大詰め(下)､生活審は廃棄物法を了承
都､ 脱ＤＥ車で入域課徴金制･省庁横断の対策強化も米国の省エネルギー対策の実情と課題を分析する[３]<#15863.2>
循環関連６法案大詰め(上)､どうなるＥＰＲの中身？
一石三鳥 の芦浜原発撤退･大きい県知事の支持見解
都、脱ＤＥ車で公防条例改正へ・国は急きょ技術実証
米国の省エネルギー対策の実情と課題を分析する[２]<#15852.24>
東京・大阪がガス託送約款届出、会計手法検討も着手
環境庁意見､上関原発と福一増設に追加調査など注文
都計法改正提出へ、環境保全等含む県プランを策定<#15842.17>
ＣＯＰ６向け国内対策強化・原発代替と環境税争点
ＰＲＴＲ法段階的施行へ･化学物質管理指針案も公表
東電、電力会社で初のＰＣＢ処理施設を来年稼働へ
米国の省エネルギー対策の実情と課題を分析する[１]<#15832.10>
環境・エネ関係法案目白押し、環境庁は循環法などＤＥ車排除の流れ加速か？尼崎公害判決の排出差止め<#1582
2.3>｢経済産業省｣の課室組織明らかに､エネ庁は 18 課体制
新エネルギー部会、中長期の潜在量と経済性を試算
吉野川第十堰住民投票、9 0 ％建設反対の民意に結実
深海委員長に石油と天然ガス開発､税制など聞く(下) ※<#15811.27>
世銀炭素基金に電力・商社８社、排出枠取引確立へ
ＭＧＴ海外３社の国内体制整う・電力も続々実証へ「循環社会基本法」骨子案を報告、与党協議再開だが深海委員長に石油と天然ガス開発､税制など聞く(中) ※<#15801.20>
循環法にらみ個別法検討進む・再生資源法に火種も省エネ法行政指導に適用基準、家電に省エネラベル
原子力政策､ 新増設見直し論５党に･ 国会関与強化も深海委員長に石油と天然ガス開発､税制など聞く(上)※<#15791.13>
2000 年地球環境国際動向･ＣＯＰ６成否が最大の焦点
電力託送料、中央３社は３円前後・新規参入不満顔雪エネ利用で 150 万 t 米穀備蓄基地推進を(下) ※<#1578
1.6>
雪エネ利用で 150 万 t 米穀備蓄基地推進を(上) ※｢循環型社会元年｣予算案､環境庁予算 14％増の 982 億2000 通産省予算案は環境前面に、エネ特会は 3.3％増
６電源計画にアセス法意見提示・原発とＩＰＰも容認
99<#1577
12.23>
５年ぶりに原発の経済性評価・環境コストも試算
税制大綱に｢環境的課税｣明記・原油等関税延長も決定
燃料電池普及へ運輸も技術指針､通産はＣＯ 2 削減効果
米国のエネルギー需給見通しからみた今日的課題[４]<#157612.16>
自民党が「循環社会法」で骨子案、公明は法案提示
都、ディーゼル車追放へ条例改正・ＴＤＭの導入も
ＨＣＦＣ生産 2004 年から凍結・ＣＦＣに管理戦略も米国のエネルギー需給見通しからみた今日的課題[３]<#157512.9>「循環社会法」成案作業、与党ＰＴ年内まとめ困難にグリーン税制見送り？原重油関税は率引下げ延長へ
ＰＥＦＣ燃料インフラで検討会、普及体制作り急ぐ
エネルギー業界大競争時代に、電力大口自由化設計
自然エネ促進法･電力会社買取り義務づけの論点(下)<#157412.2>
原子力防災措置法等２法可決・市町村の不満は続く
東京ガスが中期経営計画策定、小売り含む電力強化
自然エネ促進法･電力会社買取り義務づけの論点(上)<#1573
11.25>
ＰＲＴＲ法対象物質と業種を特定､スソ切りが焦点に(10) 2000. 4． 6

№ 1591

週刊

エネルギーと環境通産リ・ガイドラインに５品目追加、リユースも強化
由田・産廃室長に、行き詰まった処分場問題を聞く
米国のエネルギー需給見通しからみた今日的課題［２］<#1572
11.18>
原子力政策、事故起きない前提軌道修正・２法国会へ
米国のエネルギー需給見通しからみた今日的課題［１］５次水質総量規制、Ｎ・Ｐ追加や干潟等浄化機能重視<#1571
11.11>
石油審でガスＰＬ問題本格論議・公団の抜本改革も東電ＩＰＰに住金の石炭火力など５件・100 万 kW
ＣＯＰ５､道筋は明確化･京都Ｍなど宿題の大半先送り
ＤＸＮ対策法の環境基準・規制基準等来月にも答申
１府 12 省の所掌などと独立行政法人法案を国会提出<#157011.4>
ガス法改正で需要家利益数値化・休眠区域にメスも産業界ＣＯ 2 排出量６％減､対 90 年度も初のマイナス<#156910.28>
ミレニアムで燃料電池やＰＣＢ､補正は電線地中化等
98 大気環境基準達成、決まり文句の「依然低水準」
河野エネ庁長官､日々の安全痛感･原子力政策変更せず
電力適正取引ガイドラインも公表･参入は約款次第<#156810.21>
託送など、電力部分自由化の詳細設計報告案まとめ
ガス事業法改正来月施行に向け小委が詳細設計報告<#1567
10.14>
政権入りした公明･坂口政審会長に政策重点を聞く※
清水環境庁長官･柳本次官に連立下の舵取りを聞く
容器リ法全面施行まで半年、数 1 0 0 億円市場規模に小平部長､石油･天然ガス開発にエネ産業も投資を(下)<#156610.7>
臨界事故で原発最優先修正に動く ？泊増設には両論
小平石油部長、燃料電池等技術革新にも対応を（上）循環型社会へ先陣切る容器リ法､ 全面施行まで半年<#15659.30>
ＤＸＮ閣僚会議が廃棄物減量化目標、処分量半減へ衣替え経済産業省、薄まる業所管・微妙な環境局設置
京都議定書発効の道筋明確化がＣＯＰ５の最重点課題<#15649.23>
広瀬次官会見、円高は景気回復に冷水・経済政策重視
注目集める通産の天然ガスＰＬ敷設基準の検討着手
電力新規参入活発化？ 10 月に料金等詳細制度まとめ
社会構造変化踏まえ、都計制度の抜本見直し本格化
低公害車認定制度を創設へ、税制グリーン化は難航<#15639.16>
循環社会目指し５省庁、来年国会に法案提出検討中
ＰＲＴＲ法物質選定審議へ･化学物質予算軒並み増額
電力の適正取引･託送･料金ＷＧ作業、指針等策定へ<#1562
9.9>
省庁再編の組織要求､エネ庁は 18 課･環境省 27 課体制
2000 年度地球環境予算要求、９％増・総額 7010 億に廃棄物財団がガス化溶融炉で 4 グループの技術評価

第三種郵便物認可<#1561
9.2>
環境庁の 2000 年度概算要求、省発足にらみ大幅増額
2000 エネ特会､燃料電池普及に重点･原発対策も強化
風力等自然エネ普及拡大措置検討へ･入札方式を指向<#15608.26>
自民行革本部が特別会計制度改革案､石油特会廃止も?
ＯＤＡ中期政策を決定､環境･ エネルギーも重点に公取委、ごみ焼却炉談合問題で大手５社に排除勧告
潜在土壌等汚染 44 万ヵ所も・制度整備が喫緊の課題
新規分野で 5000 億目標に､ＰＬ敷設全コスト比較を※<#15598.12>
電調審でアセス法初の環境庁意見・ＣＯ 2 対策等指摘
石油開発政策の 2000 年度概算要求、組み替えで対処
環境庁新幹部が就任会見、省に向け体制強化に全力「環境」が重要課題に・ 循環経営 目指す家電業界
エネ基本政策論議で自然エネと原子力の融和目指す※<#1558
8.5>
日興證券が初のエコファンド運用開始、他社も意欲「高レベル放射性廃棄物処分推進法」来春まで策定
21 ＣはＣＯ２の市場ルール化・コジェネに東電も参入※<#15577.29>
ガスの適正取引ＷＧが初会合、ガイドライン提示へ
通産・循環経済ビジョン、環境対応で競争力強化へ
ＬＣＡ意識し、進展する家電業界の「製品アセス」
情報提供・ＰＲ型など新環境ラベル続々、検証が課題<#15567.22>
石審、約 500 万 k 備蓄積増しへ・構造改善強化策もＤＸＮ法が来年１月施行へ・環境基準等相次ぎ諮問「環境と経済の統合」目指す 循環ビジョン を提示<#1555
7.15>
再商品化・省エネに挑戦、変わる家電のモノづくり
雇用対策で電力･ ガス改革後づけ､ 天然ガスＰＬ認知
電力託送ルールは個別取引き如何・３年後前倒しも環境設計にＧＰＮが積極関与､統一手法開発など課題<#1554
7.8>
川崎市、公害防止･ アセス等３条例を抜本改正へ
電力の国内炭引取り協力問題収拾へ・２炭鉱は存続
石審備蓄対策は積増し焦点､公団支援拡大でＰＬも？
<#15537.1>
電力大口自由化の詳細設計で結論・適正取引は続行
ガス制度改革詳細設計固まる･総括原価主義解体か？
自動車環境税制、政府税調や自民党でも本格議論へ
ＤＸＮ対策、規制強化や廃棄物立法検討が本格化へ「取引先に環境配慮を要請」グリーン調達企業が増大<#15526.24>
小型燃料電池等商用化で電力・ガスのすみ分検討へ
ごみ処理分野でＰＦＩ加速へ・地方財政措置も検討
産業界ＣＯ 2 対策レビュー・97 年度は 90 年比４％増<#15516.17>
省庁改革関連 17 法案は参院審議・今国会で成立濃厚
環境庁検討会がＳＰＭ総合対策・大気法改正も検討

第三種郵便物認可

週刊

エネルギーと環境

チッソ支援抜本策で政府案・債務返済 80 年に長期化
ＩＳＯ総会で、14001 規格の抜本見直し当面先送り
多様化する環境報告書・欧州は策定義務づけ進むが<#15506.10>
環境影響評価法が本格施行へ、4 4 自治体も新条例
ＰＦＩ法案、国の出資規定削除し衆院通過・成立へ<#15496.3>
99 環境白書、21 世紀の環境配慮内在型経済社会提示
ＤＸＮ測定方法ＪＩＳ案議決､毒性当量めぐり異論もＰＥＦＣ燃料電池を技術評価・商品化は 2010 年頃？
改正ガス事業法の 10 月施行目指し、制度設計本格化
環境レポ、事業所別・環境会計・第三者審査が潮流に<#15485.27>電力託送料は２円台後半？大口自由化詳細制度設計「自然エネ法推進ネット」発足、超党派議員も後押し
ＰＲＴＲ法修正し衆院通過､届出先を都道府県に変更<#15475.20>
環境省は事業所管を拡大・公明党要求もこれに拍車
ＤＸＮ法案に３党が合意、測定法ＪＩＳ案も審議へ
ＩＳＯソウル総会でサイトアセスや環境設計指針作り
家庭用冷蔵庫省エネＴＲ基準案固まる・対象拡大も統一地方選は住民投票と原発是非に一つの方向性<#1546
5.13>
省庁再編の設置法等国会審議へ・エネ庁は３部体制
総務庁が石油公団を財務調査･一層の情報開示求める
廃棄物焼却炉の「周辺環境配慮」基準明確化で通知<#15454.29>
ＰＲＴＲ法で民主党が対案提出､連休明けに連合審査処理施設への公共関与新制度も、循環社会検討動向
日中環境開発モデル都市構想の対象事業リスト決定
ガス大手３社 99 年度事業計画、需要想定を下方修正
原発の追加的費用が料金引き下げ努力分を吸収か？
行政も雪を新エネの対象に・太陽光や風力と同列で※<#15444.22>
長期電源入札制度を手直し・東電は運開調整補償制
府・省設置法など 17 本固まり閣議決定→国会提出へ広域化計画策定で、ごみ処理体系再構築次の段階に
電気・ガス法含む一括法閣議決定・安全審査制度創設
雪は天からの贈り物を実践し 10 年･資源として利用※<#15434.15>
温暖化対策基本方針は当面の措置・批准時に見直し
原発バックエンド追加的費用、１円 /kWh 前後増加に
自動車税制グリーン化実現へ､要望一本化がカギ握る<#1542
4.8>
小渕首相が「9 割削減」を決意、ＤＸＮ基本指針決定
家電リ法準備本格化へ、全国６カ所でリ施設準備中
石油開発政策見直し論議本番・備蓄は国際協調重視
99 年電力供給計画は１年分のずれ･ＣＯ 2 削減が課題<#1541
4.1>
原発バックエンド費用集約・解体廃棄物 1 0 銭程度
地方分権一括法閣議決定、環境関係法 18 本等改正へ

2000. 4.

6

№ 1591 (11)

２．キー・マン・インタビュー○樋口利昭・利雪しんせつ協会会長＝ #1544 #1545○南直哉・東京電力社長＝ #1558 #1559 #1560○坂口力・公明党政審会長＝ #1567○嘉田良平・京大農学部教授＝ #1578 #1579○深海博明･ 石油審開発部会基本政策小委員長＝#1580 #1581 #1582○九州電力・鎌田迪貞社長＝ #1588 #1589
３．連載シリーズ、特別レポートなど○米国の省エネルギー対策の実情と課題を分析する( 飯倉穣・日本政策投資銀行設備投資研究所長）①＝ #1584 ②＝ #1586 ③＝ #1587 ④＝ #1589○米国のエネルギー需給見通しからみた今日的課題①＝ #1572 ②＝ #1573 ③＝ #1576 ④＝ #1577○吉野川第十堰住民投票､90％建設反対の民意に結実#1582○自然エネ促進法・電力会社買取り義務づけの論点（阿部泰隆・神戸大教授）①＝ #1574 ②＝ #1575○変わる企業の環境対策①＝ #1547 ②＝ #1549 ③＝ #1552 ④＝ #1553⑤＝ #1555 ⑥＝ #1557○統一地方選は住民投票と原発是非に一つの方向性#1547
４．花火、この人あの人、訃報など○鐘がね…#1568 #1573 #1576 #1580 #1584#1586 #1589○日本の風景…# 1 5 69 # 1 5 75 # 1 5 7 7 # 1 5 82#1589
○海外巡見…#1569 #1570 #1574 #1580 #1581#1586○花火…#1554 #1561 #1570 #1571 #1574○この人・あの人…#1544 #1549 #1550○拠点探訪…#1541○訃報…#1541 #1542
５．掲載資料一覧[掲載号、資料名（出所）の順]< 編注；資料名および出所名は字数の都合で要約 >< 掲載号別資料一覧 >(テーマ別に掲載のものは省略)#1588
環境基本計画見直し関係資料(中環審)#1585
都計法改正に関する答申の概要 (本誌)
#1584
#1583
#1582
#1579
#1578

東京電力等のＰＣＢ処理について 海外における炭素税の導入状況( 環境庁)
第 147 回通常国会･内閣提出予定法案一覧
新エネルギーの潜在性・経済性等の試算(総合エネ調)2000 年度環境関係主要国際会議日程(本誌)
環境庁がアセス意見を提示した電源立地計

(12) 2000. 4.

#1574
#1572
#1569
#1564
#1563
#1561
#1560
#1558
#1557

#1556

6№ 1591

週刊

エネルギーと環境画地点の概要 改正電気事業法後の電力供給事業者の種類（電調審） 2000 年度環境庁予算案の主な項目
東京ガス、大阪ガスの経営目標等
政府等がまとめた｢原子力安全･防災対策」の要点
98 年度大気汚染状況の概要等(環境庁)
適正な電力取引きの指針素案（電事審）
都計審計画制度小委が提示した都市計画制度の見直し方向
適正な電力取引きで問題となる事例の結論の方向性（電事審）
2000 年度環境予算概算要求の主要項目
ＯＤＡに関する中期政策のうち環境・エネ
ルギー関係（対外経済協力関係閣僚会議）
高レベル放射性廃棄物処分に係る制度の概
要 (総合エネ調）
家電メーカー各社の環境配慮型製品づくりへの取り組み状況（本誌） 循環経済ビ
ジョンより個別分野の課題･ 対策（産構審）
循環経済ビジョンより今後の課題と政策対

第三種郵便物認可

応の要旨( 産構審)
雇用創出・産業競争力強化のための規制改
革のうち環境・エネルギー関連等( 政府産業構造転換・雇用対策本部)#1550
都道府県等における環境アセスメント制度の一覧( 環境庁)
#1549
エコビジネスマップ（環境白書） 「環境報告書をめぐる主な経緯と内外の動き」
（本誌）
#1548
ＰＲＴＲ法案に対する修正の概要#1546
廃棄物焼却施設設置許可申請の審査等について（厚生省通知）#1545
ＰＲＴＲ法案の政府案と野党案の比較（本誌）「日中環境開発モデル都市構想」における環境対策プロジェクト・リスト#1542
99 年度電力供給計画関連資料等（中電協）< テーマ別資料一覧 >◇循環型社会基本法と関連個別法案関係…#1576#1580 #1581 #1586 #1587◇ダイオキシン対策法および同対策閣僚会議関係…
#1542 #1547 #1553 #1565 #1571◇中央省庁再編関係（環境省･ 経済産業省）…#1546#1547 #1551 #1582#1555

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