令和５年度
Ⅰ

事業報告

法人実施事業
１． 講習会の実施
開催方法については、講習会参加者から寄せられたアンケートのご意見等により、全ての講習会を Web での開催とした。

前年度に引きつづき Web 形式での講習会としたことで、多くの CPD を提供することが可能となった。CPD 発行総数は、24,212 ポイント（東測協会員 15,899ポイント、県測協・一般8,313 ポイント）となり、前年度（13,563 ポイント）に引き続き、さらに多くの発行となった。
令和 3 年度から検討してきた、配信及びアンケート収集・確認・集計、受講証明書の発行のクラウド化を、令和 4 年度当初から導入し、運用の確認・修正等を行いながら、順調に稼働開始している。
また、令和 5 年 10 月からのインボイス対応による参加費領収書が求められ、今後クラウド内に領収書発行の新たな仕組みを構築する予定としている。
（１）測量新技術研修会（空間情報部会）
日時等

令和 5 年 5 月 26 日～6 月 9 日（７時間）方式

Web 方式測量系 CPD
申込者

7 ポイント、建設系(設計)
東測協

933 人、県測協・一般

7 ポイント528 人、合計

1,461 人

内容
特別講演

田中和徳

衆議院議員「最近のドローンの推進状況」

基調講演

高村裕平

国土地理院長「地理空間情報と防災」

講演

朝日航洋

木村信太「河川点検に向けた ALB の活用」

アジア航測
きもと

増田達也「製造業務における計測・撮影データの活用について」

国際航業
パスコ
日豊

濵田尚志「SLAM による三次元空間の効率的な計測手法」
稲澤智昭「PLATEU における３D 都市モデルのデータ整備」

折原雄也「空中写真測量を用いた三次元数値地形データ作成」
里村幹夫「特許と商標登録を活用した測量の営業戦略」（２）公共物管理等の実務講習会（Web 方式）(公共物管理部会)

日時等

令和 5 年 8 月 16 日～8 月 31 日（8 時間）

方Web 方式式

測量系 CPD
申込者

8 ポイント、建設系(設計)
東測協

533 人、県測協・一般

8 ポイント218 人、自治体

49、合計

800 人

内容
基調講演

坂部真一

特別講演

海津優

講演

東京法務局

関東地方測量部長「地理空間情報 D X に関する最近の動向」
パスコ「現場で考える座標の話」
梅田敦「登記所備付地図作成作業について」1

東京都路政課
パスコ

辛島望「道路法と道路台帳について」

森川英治「森林 における GNSS の活用について」

昭和

大平衛「市街地再開発事業における測量業務」

八州

鈴木育世「国道の道路台帳作成業務について」アジア航測

安齋翔次郎「R4 直轄事業構造物製品仕様に特化した説明」

アジア航測

井上雄太「都市 DX 茅野市の取り組み」（３）地籍調査講習会（Web 方式）(地籍推進部会)

日時等

令和 5 年 10 月 13 日～10 月 27 日（6 時間）

方Web 方式式

測量系 CPD
申込者

6 ポイント、建設系(設計)
東測協

6 ポイント335 人、県測協・一般

221 人、合計556 人

内容
講演

国土交通省地籍整備課

伊藤裕之「第 7 次国土調査事業十箇年計画の状況及び今後の取り組みについて」
東京都土地利用計画課

幕田浩一「東京都における地籍調査事業の取り組みについて」
国土交通省地籍整備課

髙壽俊秀「地籍調査作業規程準則と街区境界調査の手引の解説について（一筆地調査）」国土交通省地籍整備課

大中泰彦「地籍調査作業規程準則と街区境界調査の手引の解説について（地籍測量）」
国土交通省地籍整備課

田下はるな「19 条 5 項申請について」（公社）全国国土調査協会

木村勲「地籍調査成果検定における留意点について」（４）測量新技術講習会（Web 方式）(地籍推進部会、空間情報部会)

日時等

令和 5 年 12 月 18 日～令和 6 年 1 月 26 日（7 時間）

方Web 方式式

測量系 CPD
申込者

7 ポイント、建設系(設計)
東測協

7 ポイント442 人、県測協・一般

221 人、合計

663 人

内容
講演

国立研究開発法人情報通信研究機構

市川隆一「光電子時計と相対論的測地学」
国立研究開発法人情報通信研究機構

関戸衛「超長基線電波干渉法（VLBI）の技術開発と基準座標系」
ライカジオシステムズ

杉野由奈「多種多様な 3 次元計測ソリューション」
トリンブルパートナーズ関東「LiDAR

岡野樹

SLAM っていったいナニ？から始める解説」
2

ニコン・トリンブル

有田啓二「3 次元点群／設計データを使用した最新技術活用紹介」
山下商事

原嶋賢太郎

「現場に順応した３D 機器の応用活用」
アイサンテクノロジー

近藤豊「3 次元計測測量作成ソリューションのご紹介」
久永

大迫信之

「UAV レーザ計測の実務事例」
横浜測器

島津恵一

「補助金を活用した最新測量機器導入分析と新技術を応用した各社事業計画の概要事例紹介」
講習会へ参加する会員会社数・会員参加者数の増加が図られた。引き続き、開催時の周知の強化（技術委員からの社内周知、協会事務局からのリマインド発信など）を継続する。
以下は、東測協会員の受講者数の推移である。
昨年（R4）→今年（R5）で数字を記載（参考）会員 79 社、賛助会員 19 社

（第 1 回講習会）
会社数

34 社

→36 社（106％）

参加者数

388 人

→933 人（240％）

会社数

38 社

→42 社（111％）

参加者数

304 人

→533 人（175％）

会社数

33 社

→32 社（97％）

参加者数

170 人

→

335 人（197％）

会社数

30 社

→42 社（140％）

参加者数

180 人

→442（245％）（第 2 回講習会）（第 3 回講習会）（第 4 回講習会）

２．技術委員会のＤＸの推進
令和５年度は、さらなる効率化を図るため、令和 4 年度に導入した、講義動画のクラウド化、および受講アンケート提出から受講確認、アンケート集計、受講証明書発行について活用している。
上期には、アンケート集計の効率化・統一化を図るため、アンケート様式の見直しを実施した。

３．都民無料相談の運営
会員社内に都民無料相談を設置し、都民からの測量設計に関する無料相談を実施した。

４. 共催事業(1)測量の日関連行事「くらしと測量・地図展」への協力
日時

令和 5 年 6 月７日～9 日

10:00～19:00
3

場

所

新宿駅西口広場イベントコーナー

東測協の展示：距離当てゲーム、基準点カードの配布、基準点インフラツーリズムの紹介、ドローンの模擬体験

等(2)令和 5 年度関東ブロック「災害復旧事業技術講習会」の開催（共催）
日 時

令和 5 年 7 月 14 日

会 場

東京都北区

内 容

(一社)関東地域づくり協会と共催で「災害復旧事業技術講習会」を開催

赤羽会館した。災害復旧事業の各種申請資料等を作成する際に必要な技術・制度等について理解を深めた。

５．行政主催事業への協力(1) 東京都建設局

職員測量科研修

講師派遣

日時

令和 5 年 7 月 4 日(1 日間)

会場

東京都建設局職員研修所

受講者

56 名（建設局職員等 43 名）

内①「測量実習」

容②「測量の先端技術と最近の話題」(2) 東京都建設局

職員災害対策科研修

日時

令和 5 年 8 月 3 日会場

東京都建設局職員研修所

講師派遣

受講者

東京都職員 54 名（リモート含）

内

東京都建設局職員を対象にした「災害対策科」研修（平常時の防災や災害

容時の初動対応、応急措置、本格復旧事業に必要な知識・技術を身につける）に、東京都と災害協定を締結している当協会から講師を派遣し、「災害時の取組み（測量）」というテーマで講演を行った。

６．基準点研究部会活動
測量の技術、広報、教育を多面的な手段を通じて情報発信する。測量技術の社会への貢献をアピールし、測量のイメージアップを図る。都内の特徴的な三角点などを紹介するカードの作成や基準点インフラツーリズムを企画する。関連団体と連携し相乗効果を発揮する。
(1)基準点研究部会の活動①コンテンツ管理

②情報発信

③講演会

④基準点

(2)活動内容①

令和 5 年度「くらしと測量・地図展」への対応・ミニ講演会「謎に包まれた測量基準点の解明」
・基準点カードを展示配布
・基準点インフラリツーリズムのガイドブックを配布
・第 3 回全国基準点フォトコンテント②

基準点インフラツーリズム 2023
・会員企業の合同研修として 4 年ぶりに実施
・日時

令和 5 年 4 月 19 日

9:30～16：30
4⑤調査研究・場所

測量年金会館(スタート)～江戸城周辺

・参加者
③72 名

調査研究
公開測量イベントとして、関東大震災以前に設置された水準基標の高さをＧＮＳＳ水準測量で検証した。

日時

令和 5 年 11 月 7 日（火）9:30～17:30

場所

谷中霊園

内容

水平型几号標石のＧＮＳＳ水準測量（3 級水準測量相当）
東京市水準基標として使用されていた水平型几号標石として特定
その中の一つ「谷中霊園の几号標石」の現在の高さの測量をＧＮＳＳ水準測量
その結果と当時の記録（大正 8 年）との標高を比較（0.1677m の差）

基準点カード「几号標石谷中霊園」、基準点インフラツーリズムガイドブック
等Ⅱ法人運営事業
１．グループ保険事業
団体生命保険、医療保険、団体労災保険、経営者傷害保険等の事務を行った。

２．会誌「東測協 2024」の発行
特集テーマ：「魅力ある測量・設計」
女性の会、若手・中堅技術者投稿、若手交流会、協会活動紹介、賛助会員紹介など

３．女性の会
令和 5 年 10 月 13 日測量年金会館にて女性の会を開催。今回は事前に、「仕事を続けるうえでの壁は？」、「支えになることは？」をテーマにアンケートを実施し、(1) 参加者自己紹介(2) 回答者数名にインタビューと意見交換(3) 皆さんから集まった駄言とそれをプラスに言い換えるアイデアを紹介
以上の三部構成とし、東測協会員企業における女性の活躍の促進、女性社員同士や男性社員との交流の場の設定、よりよい働きやすい環境づくりなどを提案した。

４．教育機関への広報活動
工業高校、専門学校および土木・地理学系の学部へ会誌を送付

５．会員懇話会の開催
令和５年７月２５日（火）、測量年金会館において、 4 年ぶりとなる会員懇話会が開催されました。
冒頭、当協会顧問高木啓外務大臣政務官・衆議院議員、同じく顧問朝日健太郎参議院議員からご挨拶を頂戴しました。
懇話会では、昨年度実施した会員へのアンケート調査を踏まえた取組の方向について説明を行った後、会員との意見交換が行われました。災害対策マニュアル5

の会員への説明、災害時の歩掛などについて質疑応答やご意見がありました。
懇話会に引き続く講演会では、国土交通省不動産・建設経済建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室の木下誠一企画専門官から「測量設計業をめぐる最近の動き」と題して、ご講演をいただきました。
講演会終了後には、会場を移して、懇親会が行われ、会員相互の親交を深めました。

６．協会ホームページによる情報提供(1) 測量のイメージアップ
測量業界のイメージ向上を狙うコンテンツとして測量士にインタビューを行う「測量図鑑」と測量のイメージアニメ「測量は幸せの最先端」を作成した。
(2) 会員各位の為の資料アーカイブとしてのホームページ活用
災害対策セミナーの講演資料、働き方に関するヒアリング結果報告、定時総会資料
発注者との意見交換会のページに、関東地方整備局、都建設局、都財務局との意見交換会の資料、令和 5 年度国家予算、都予算にかかる要望回答資料を掲載(3) 技術者を対象にしたページの充実
技術委員会、賛助会員と連携し、最新技術情報を提供した。

Ⅲ

法人管理事業
１．調査・研究及び指導(1) 企業データ調査
規模別会費の算定基礎資料として、また、協会活動の基礎データとして毎年調査しているが、令和 5 年度は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日の間に該当する決算期を対象に調査した。
(2) 働き方改革特別部会活動
測量設計業界においては、技術者の高齢化や我が国の少子化の動きの中で、中堅・若手技術者といった担い手確保が大きな課題になってきているところであり、若手技術者やこれから入職する若者の仕事や職場環境に対する考え方を把握・理解し、これに即した測量設計業の就労環境の改善や働き方改革の進め方について検討することが必要である。
このため、若手技術者の考えを把握し、測量設計業としてどのような対応が必要かについて検討を行うため、令和 5 年 7 月と 10 月に若手交流会を実施し、「若手にとって魅力ある職場とは？」等テーマに意見交換を行うとともに、その結果を「東測協 2024」に掲載した。

２．情報及び資料の収集並びに提供(1) ホームページによる協会活動及び測量設計に関する情報提供
定款、会員名簿及び業務、財務等に関する資料、講習会の案内・アンケート結果等をホームページに公開している。
(2) 東測協メール会報の発行
会員への情報を電子メールにて逐次流している。

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３．関係機関及び団体との連絡・提携(1) 一般社団法人全国測量設計業協会連合会との連絡・提携
上部組織である一般社団法人全国測量設計業協会連合会等と測量設計業を巡る政策動向、業務発注動向、入札契約制度、技術開発動向等に関する情報交換を行うとともに、連携して行政機関への要望等を行った。
(2) 関係機関等に対する陳情・要望活動①

令和６年度東京都予算に対する要望活動
令和５年８月３１日(木)、当協会は都議会自民党主催の予算要望聴取会において要望活動を実施しました。当協会からは岩松会長ほか 4 名が参加しました。
聴取会で、当協会は、
一 社会資本整備の「はじまりの仕事」である測量設計業の発展に向けた測量設計業
務発注量の拡大
1 測量業務発注金額の拡大
2 スマート東京実現に向けたデジタルツイン構築のための三次元点群データの整備促進
3「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」の実現に資する地籍調査の促進

二

測量設計業務の発注事務における制度改善について
入札手続きにおける最低制限価格制度の改善
測量業務における履行期限の平準化の推進
測量業務にかかる総合評価方式の拡大及び制度改善を要望しました。
都議会自民党からは菅野弘一幹事長ほか多数の都議の先生方が出席され、三次元点群 データの整備について意見交換がなされました。
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3② 令和 6 年度国家予算・税制改正等に関する要望活動
令 和 ５ 年 10 月 ５ 日 （ 木 ） 、 当 協 会 は 自 民 党 東 京 都 連 の 令 和 ６ 年 度 国 家 予 ・
税制改正等要望聴取会において要望活動を実施しました。当協会からは岩松会長ほか５名が参加した。
聴取会では、
一 防災・減災、国土強靭化施策の一層の促進
1 防災・減災、国土強靭化のための長期・継続的な予算枠の確保
2 地籍調査事業の進展に向けた支援策の充実・強化
二

社会資本整備分野におけるＤＸの推進
1 市町村のインフラ分野のＤＸ促進に向けた支援強化

三

測量設計業の担い手確保・働き方改革に向けた施策の推進
1 測量技術者単価の大幅な引上げと測量業務費の諸経費率等の適正化
2 未来の担い手確保に向けた取組の強化
以上３テーマ、５項目について要望をしました。
自民党東京都連からは高木けい衆議院議員、朝日健太郎参議院議員の両協会顧問のほか多数の国会議員の先生方が出席されました。
(3) 関係機関等との意見交換会①

国交省関東地方整備局との意見交換会の開催（関東地区協・東京地区協共催）

令 和 5 年 10 月 20 日 （ 金 ） 、 全 測 連 東 京 地 区 協 及 び 関 東 地 区 協 は 、 国 土 交
通省関東地方整備局と意見交換会を実施しました。
当 協 会 か ら は 松 林 会 長 代 行 、野 﨑 副 会 長 、國 方 総 務 委 員 長 、関 東 地 区 協 か ら は佐藤会長ほか各県測協の会長・副会長が参加しました。
7

意 見 交 換 会 の 中 で は 、 当 協 会 か ら は 道 路 の Ｄ Ｘ に 向 け た GIS プ ラ ッ ト フ ォ ームの早期構築と三次元デジタルデータ整備の発注を、関東地区協からは人材確保の資する施策、経営安定化のための事業創出、地元業者の受注機会拡大をそれぞれ要望したほか、測量業務を巡る諸課題について意見交換が行われました。
② 東京都建設局との意見交換会の開催
令 和 5 年 11 月 22（ 水 ） 午 後 、 今 年 度 の 東 京 都 建 設 局 と の 意 見 交 換 会 を行いました。都建設局側からは松島企画担当部長、藤田技術管理課長ほか技術管理課の 6 名の担当職員の方々、当協会からは岩松会長、松林・野﨑副会長、國方総務委員長、大西広報委員長、吉川技術委員長が参加し、以下の事項について要望と意見交換を行いました。
１．ＴＯＫＹＯ強靭化に向けた社会資本整備の促進について(1)測 量 業 務 発 注 金 額 の 拡 大
２．社会資本整備におけるデジタルシフトの推進について(1) ス マ ー ト 東 京 実 現 に 向 け た デ ジ タ ル ツ イ ン 構 築 の た め の 三 次 元 点 群
データの整備促進(2) 地 下 埋 設 物 台 帳 の 三 次 元 デ ジ タ ル 化 と の 連 携
３．入札契約制度の運用改善について（ 1） 測 量 業 務 に か か る 総 合 評 価 方 式 の 適 用 率 目 標 の 引 上 げ（ 2） 事 務 所 間 に お け る 成 績 評 価 点 の 水 準 の 均 衡 化（ 3） 適 切 な 設 計 変 更 の 実 施
４．測量業務の品質確保・働き方改革に向けた取組について(1) 測 量 業 務 に か か る 履 行 期 限 の 平 準 化 の 一 層 の 促 進（ 2） 早 期 発 注 ・ 適 切 な 工 期 の 設 定
昨年の意見交換会でご説明いただいた事項のその後の状況等について③

東京都財務局との意見交換会の開催
令 和 ５ 年 11 月 20 日 (月 )、 今 年 度 の 東 京 都 財 務 局 と の 意 見 交 換 会 を 行 いました。都財務局から、須藤契約調整担当部長、臼田契約調整担当課長、米倉契約調整技術担当課長ほか経理部の２名の職員の方々、当協会からは岩松会長、松林・野﨑両副会長、総務・広報・技術各委員長が参加し、以下の事項について要望と意見交換を行いました。

１．測量設計業の安定的な経営及び担い手確保に向けた取組について（1）総合評価方式における最低制限価格の適用（2）最低制限価格の引上げ（3）地元優先発注枠の設定（都内に本社が存在する業者の受注機会の確保）（4）総合評価方式における若手技術者配置に対する加点の仕組みの導入（5）測量業務にかかる履行期限の平準化の推進
２．入札契約制度の改善について（1）測量関連業務における業務内容と技術者資格条件の対応の適正化（2）総合評価方式の制度改善（3）共同企業体での入札参加（4）局間における成績評価点の水準の均衡化

8４. 総会の開催
開 催 日

令和 5 年 5 月 29 日

場所

アルカディア市ヶ谷議案

1

令和 4 年度貸借対照表承認の件

2

令和 4 年度正味財産計算書及び収支計算書承認の件

５. 災害対応への取組み(1) 災害協定に基づく行政への協力
国交省関東地方整備局（H24.1.10 協定締結、H25.8.1 協定変更、その後自動更新）

東京都建設局（H25.6.25 協定締結、H29.3.31 実施計画書改訂）

東京都港湾局（H25.6.25 協定締結、実施計画書協議中、震災訓練の実施）

東京都都市整備局（細目協定協議中）(2) 東京都職員等研修（災害対策科）講師派遣（再掲）(3) 災害対策特別部会活動①

東測協ＢＣＰ計画の策定・周知②

東京都との災害協定に係る協議調整（細目協定・実施計画書の協議等）③

災害対策訓練の企画運営
令和 5 年度災害対策訓練の実施

令和 5 年 12 月 14 日

（訓練内容）
・災害対応連絡訓練

緊急撮影対応可否、被害状況調査対応可否・災害対策本部立ち上げ訓練

本部員参集等

・緊急撮影は 13 社中 13 社（100％）、被害状況調査は 79 社中 64 社（81％）が回答④

災害対策セミナーin 東京の開催
主催

建設コンサルタンツ協会関東支部、東京都地質調査業協会との共催

日時

令和 5 年 9 月 12 日

会場

新宿区立角筈区民ホール

基調講演
講演

「関東地方整備局の防災の取組」小池聖彦

総括防災調整官

東京都総務局・建設局・港湾局、主催三団体
東測協は「災害対策に向けた東京都測量設計業協会の活動状況」を講演
参加者約 70 名（除⑤事務局）

東京都災害対策訓練への参加
港湾局震災訓練に参加
日時

令和 5 年 7 月 10 日

内容

メールによる調査等応急復旧体制の連絡訓練

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