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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 野瀬 洋輔【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員管理本部長 高井 平

【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員管理本部長 高井 平

【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

平成23年７月１日(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第63期
第１四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第62期
平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

(千円)

14,724,627

15,591,595

62,135,924

経常利益

(千円)

54,33054,043574,391

四半期(当期)純利益(千円)

37,625

13,673

312,270

四半期包括利益又は包括利益(千円)

41,424△2,099331,517

純資産額

(千円)

1,749,797

1,981,627

2,039,835

総資産額

(千円)

21,414,488

23,365,417

20,402,920

(円)

6.71

2.44

55.65

(円)

―

―

―

(％)

8.2

8.5

10.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、これまでセグメント情報において介護用品事業を「その他」と表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「介護用品事業」とセグメント名を変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当社は、平成23年11月10日開催の取締役会において、サンセイ医機株式会社の全株式取得に係る株式譲渡契約書を締結する旨を決議し、同日付で当該株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、引き続き順調に成長を継続しております。特に、商権獲得が進んだ島根、兵庫、香川、徳島の売上高は前年同期比で10％超の増収となりました。その結果、手術消耗品全体の売上高は前年同期
比106.6％となりました。
整形外科関連商品は、本年6月に㈱カワニシ広島支店が受けた行政処分の影響がありましたが、関西地域（奈良、大阪）でのシェアアップが進み、整形外科関連商品全体の売上高は前年同期比101.7％となりました。
循環器関連商品は、前第１四半期連結累計期間に心臓カテーテル検査治療関連の大型設備機器を受注した反動もあり、設備関連の売上高は54.6％減少しました。しかし消耗品は、新規顧客開拓が成功した山口での売上が大きく伸びた他、本年５月に発売された薬剤溶出ステント及び不整脈治療関連商品も売上高を押し上げました。その結果、循環器関連商品全体の売上高は前年同期比103.4％となりました。
その他、眼科関連商品も前年同期比118.7％と好業績を上げましたが、前第１四半期連結累計期間の大型設備・備品の販売の反動もあり、医療器材事業は、売上高129億20百万円（前年同期比 2.0％増）、営業
利益76百万円（前年同期比 19.1％減）となりました。

〈ライフサイエンス事業〉
いくつかの急性期大病院において、これまで外部に委託していた検査の一部を内製化したことに伴い、免疫系試薬の販売が大きく伸び、診断薬領域の売上高は前年同期比121.5％となりました。
基礎研究領域の売上高は、岡山では前年並みに留まりました。これは、文部科学省の科学研究費が３割削減されるとの予測が一時的に広まったことにより、買い控えが生じたためであります。他方広島では顧客開拓の成果により、基礎研究領域全体では前年同期比106.1％となりました。

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利益面では、販売管理システムの更新を行ったため、販売管理費の増加が利益の増加を上回りました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高10億72百万円（前年同期比 13.7％増）、営業損失16百万円（前年同期 営業損失10百万円）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高22億23百万円（前年同期比 45.8％増）、営業利益14百万円（前年同期
比 54.3％増）となりました。
〈介護用品事業〉
営業拠点の新設により、迅速な対応によるサービス力の向上を図った他、営業エリアを拡大しました。
この効果も加わり、在宅ベッドの新規レンタル契約が大きく増加しました。
その結果、介護用品事業は、売上高１億82百万円（前年同期比 8.6％増）、営業利益８百万円（前年同期 営業損失１百万円）となりました。
なお、「介護用品事業」はこれまで「その他」と表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりセグメント名を変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」を参照ください。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は155億91百万円（前年同期比 5.9％増）、連結経常利益は54百万円（前年同期比 0.5％減）、連結四半期純利益は13百万円（前年同期比 63.7％減）となりました。
なお、連結四半期純利益が前年同期比で大きく減少しておりますのは、前第１四半期連結累計期間に、子会社の合併に関して税効果会計を適用し繰延税金資産を計上したため、法人税等調整額が減少したためです。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は233億65百万円となり、前連結会計年度と比べ29億62百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が28億７百万円、受取手形及び売掛金が３億８百万円増加した一方で、商品が31百万円減少したことによるものであります。
また、負債は213億83百万円となり、前連結会年度と比べ、30億20百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が34億６百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が91百万円、未払法人税等が１億73百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は19億81百万円となり、前連結会計年度と比べ、58百万円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益により13百万円増加した一方で、配当金により56百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、1.5ポイント減少し、8.5％となりました。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単
元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,250,000―

607,750―

343,750(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,096―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,100
普通株式
5,609,600

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,300

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,096―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 26株
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1‑4‑31

639,100−

639,100

10.23―

639,100−

639,100

10.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株
式会社カワニシホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他

3,091,945
10,482,676
2,692,088
821,847

5,899,048
10,790,936
2,661,001
719,498

流動資産合計17,088,558

20,070,484

2,253,633

2,254,738

208,149
132,256

196,768
130,580

340,405

327,349

720,323

712,844

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計

3,314,361

3,294,932

20,402,920

23,365,417

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

13,894,807
2,094,926
190,577
812,224

13,803,779
5,501,676
16,652
693,961

流動負債合計16,992,535

20,016,068

638,953
95,015553,906
82,674

626,155
97,771
566,597
77,196

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計1,370,549

1,367,720

負債合計

18,363,084

21,383,789

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

607,750
343,750
1,868,502△834,099

607,750
343,750
1,826,066△834,099

1,985,902

1,943,466

53,93338,160

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

53,93338,160

純資産合計

2,039,835

1,981,627

負債純資産合計

20,402,920

23,365,417

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

14,724,627
13,179,904

15,591,595
13,956,953

売上総利益

1,544,722

1,634,642

販売費及び一般管理費

1,482,350

1,580,163

営業利益

62,37254,479

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他

403
442
1,170
122
−
3,189

342
418
−
268
5,343
4,266

5,328

10,63911,564
1,806

10,420654

13,371

11,074

経常利益

54,33054,043

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,793−

特別利益合計3,793−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
特別損失合計−−税金等調整前四半期純利益

58,12354,043

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,449△951

26,543
13,826

法人税等合計20,49840,370

少数株主損益調整前四半期純利益

37,625

13,673

四半期純利益37,625

13,673

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

37,625

13,673

3,799△15,772

3,799△15,772

四半期包括利益

41,424△2,099（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

41,424−△2,099−少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年９月30日)

減価償却費

49,498千円

56,442千円

のれんの償却額

11,380千円

11,380千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年９月22日
定時株主総会

普通株式

56,110

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月22日
定時株主総会

普通株式

56,108

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

合計

ライフサイ
介護用品
ＳＰＤ事業
エンス事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

12,122,289

938,901

1,495,153

セグメント間の内部売上高又は振替高544,015

4,533

29,602

12,666,304

943,435

1,524,756

計

168,283 14,724,627―

578,150

168,283 15,302,778― 14,724,627△578,150―△578,150 14,724,627

セグメント利益
94,367△10,360
9,211△1,112
92,106△29,734
62,372又は損失(△)(注)１ セグメント利益の調整額△29,734千円には、セグメント間取引消去178千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△29,912千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
介護用品
ＳＰＤ事業
エンス事業
事業

外部顧客への売上高

12,150,956

1,066,178

2,191,750

セグメント間の内部売上高又は振替高769,663

6,443

31,85012,920,620

1,072,621

2,223,600

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高

計

182,710 15,591,595
80

808,037

182,790 16,399,633― 15,591,595△808,037―△808,037 15,591,595

セグメント利益
76,340△16,542
14,2098,166
82,173△27,694
54,479又は損失(△)(注)１ セグメント利益の調整額△27,694千円には、セグメント間取引消去3,405千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△31,100千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、昨年度まで「その他」に含めておりました「介護用品事業」を独立したセグメントとして表示しております。これは「介護用品事業」において組織体制の変更があり、積極的な出店を行った結果、売上高、セグメント利益とも増加が見込まれることから、グループにおいて「介護用品事業」の重要性が高まったことによるものであります。
なお、報告セグメント「その他」の区分には「介護用品事業」しか属していなかったため、当第１四半期連結累計期間の表示区分より削除しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

６円71銭

２円44銭

37,625

13,673――37,625

13,673

5,610,966

5,610,874(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(株式取得による会社等の買収）
１．その旨及び目的
当社は、平成23年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、サンセイ医機株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
サンセイ医機株式会社は、福島県内トップシェアの医療機器・器材卸事業を展開する企業です。
福島県内に強固な営業基盤を持つ同社が、当社グループの一員になることにより、当社グループの医療器材販
売ネットワークが更に広がります。
また、両社が持っている強みを効率よく活用することで、お客様へのサービスの向上が図れると考えております。
このことから、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、同社の全株式取得に関して基本的に合意に至ったものであります。
なお、同社の全株式を取得した場合には、同社の子会社である、サンセイ・メディック株式会社が当社の孫会社となる予定です。
２．株式取得の相手方の名称
権瓶 和雄、稲毛 矩子、権瓶 美智子、空閑 圭子、権瓶 純市、髙畑 八朗
３．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
会社名
サンセイ医機株式会社
本店所在地 福島県郡山市昭和二丁目11番５号
代表者
代表取締役社長 権瓶 和雄
設立年月日
昭和34年７月９日
事業の内容
医療機器・器材卸事業
売上高
15,935百万円（平成23年６月期）
総資産
6,276百万円（平成23年６月期）
純資産
1,736百万円（平成23年６月期）
発行済株式数 14,000株
４．株式取得の時期
取締役会決議株式譲渡契約締結日
公正取引委員会への届出
株券引渡期日平成23年11月10日
平成23年11月10日
平成23年11月11日
平成24年１月４日（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
14,000株
取得価額 1,850百万円
取得後の持株比率 100％

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月11日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中

あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年11月10日開催の取締役会において、サンセイ医機株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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