2018議会研究会合同フォーラムin北海道

自治体規模と議会改革

自治体規模の違いによって議会改革にはどんな差があるのか、あるべきなのか進行

問題提起と討論にあたって

議会技術研究会共同代表

本日の司会進行については、二〇〇六年、栗山す。ただ、住民と議会の関係でみると、十分では域の情報を収集して熱心に活動していると思いまていないとは思っていませんし、個々の議員は地省

町議会が全国初の議会基本条例を制定した二カ月

三

後に、栗山町カルチャープラザ「Ｅｋｉ」で行っないと思います。また、討論では、都道府県議会

辺た北海道自治体学会土曜講座サマーセミナー以来における地域別常任委員会、指定都市における区

渡

一二年ぶりの司会なので、行き届かない点はご容す。大都市議会ですが、総務省では、大都市制度

自治体議会は都道府県議会としてイメージできま

大規模議会の改革をメインに挙げています。広域革」ですが、広域自治体、大都市自治体といった路を解決することがよりよい議会改革になるとい

市民との関係を中心に見ていくなかで、課題、隘

見方があり、そうした捉え方は妥当なのだろうか。

の関係者からは、小規模議会だからできるという線の改革が取り組まれてきましたが、大規模議会

最初に町議会が議会基本条例を制定し、住民目別常任委員会が論点の一つになると思います。

という場合、政令指定都市、中核市、特例市が対う本質的な論点があると思います。

本フォーラムのテーマは「自治体規模と議会改赦ください。

象で全国一〇五あり、道内では札幌市が政令指定

井幸雄さんに本年四月インタビューし、会派の問るため、その第一弾として元旭川市議会議長の三

議会技術研究会では大規模議会の論点を整理す

革をすすめて、課題解決に向けた深化が図られてわれたように、議会は「塊」となって継続した改数です。元栗山町議会事務局長の中尾修さんが言

員定数は少なく議会事務局も三人体制程度と少人

福島、芽室、浦幌の各町議会は小さな議会で、議

道内で先進的な議会改革といわれている栗山、題、大規模議会のあり方、市民との交流など多岐

都市、旭川市と函館市が中核市です。

にわたってお聞きしました（北海道自治研究、二きたと思います。他方では、少ない議員報酬、議大規模議会は議員数が多く、事務局職員も多い。

員のなり手不足といった課題があります。

〇一八年八月号）。
大規模議会の改革に必要なこと、課題、論点は何かと考えるとき、現状の大規模議会が改革をし30

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

義行
勝
三省
大原
神原
渡辺

横浜市会議員
議会事務局研究会共同代表
三重県地方自治研究センター上席研究員
札幌市南区地域政策研究会世話人
議会技術研究会顧問・北海道大学名誉教授
議会技術研究会共同代表

花上喜代志
高沖 秀宣

動費の使い方の透明化、といった改革はすすんで議のインターネット中継などの情報発信、政務活

議員報酬、政務活動費も多い。政策条例提案、会用できることや、小規模議会が取り組んできたこ

いだしたいと考えています。また小規模議会に応

課題、論点を再確認し、今後の改革の方向性を見都市のままでいると言い、都構想に反対しました。

象になる堺市の竹山修身市長は、堺市は政令指定

ける大阪都構想を提案しました。一方、構想の対した。大阪市を解体して府に統合し、特別区を設

特別区を設ける都構想の住民投票を実施しました

その後、橋下市長は、大阪市を廃止して五つのとを再確認できる場にもできればと思います。
らお願いします。

が、大阪都構想は否決され、実現しませんでした。

横浜市はこのような考えではなく、特別自治市を目指しています。一九四七（昭和二二）年に地方自治法で特別市制度が創設されましたが、五大ました。そこで、中途半端な制度として一九五六のある府県が反対し、特別市は廃止されてしまい市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）

横浜市会議員

年に政令指定都市制度がつくられ、今日に至って

喜代志

さて、前半の問題提起は横浜市会の花上さんかいます。一方、会派の活動実態が分からない、区別・
地域別の議会（常任委員会）がない、住民参加のあり方が不十分、といった課題があると思います。
本日は、大規模議会のあり方について、改めて

問題提起１

上

市民の期待に十分応えられる制度ではないと考え私たちは、指定都市制度は中途半端な制度で、います。
治をすすめていくかに意を酌んできたつもりです

教育です。横浜市立の小中学校、高等学校は五一が、思うような仕組みが、国の制度、自治体の制う声も聞きます。市民の声を聞き、いかに住民自花

大規模議会横浜市会の議会改革

１ 指定都市制度の限界と特別自治市構想

二校あります。市の人口は約三七四万人で、四国ています。具体的な問題として分かりやすいのは
政令指定都市は全国二〇市あり、各市が市民の四県の人口約四〇〇万人に近い規模です。

度それぞれを見ても十分ではありません。
生活を守るために行政活動をしています。各市に大都市横浜の市会議員として活動してきた経験を踏まえ、参加しておられる皆さんのお役にたてはそれぞれの考えがあり、状況も異なるので、多以前調べてみると、四国四県で九六の教育委員ればと思っています。ご意見、質問をいただき、様な大都市制度でなければ、的確に行財政運営で実のある議論ができればと思います。
私は横浜市会議員を一〇期連続当選し、二〇一を目の当たりにしてきました。住民自治という言

大都市であるがための問題があり、横浜の光と陰府と市の二重行政の弊害を府市合わせ（不幸せ）唱し、府知事と大阪市長の二人の長が必要なのか、橋下徹氏が大阪府知事のときに大阪都構想を提ません。私も議会でこの問題を再三取り上げ、当つの教育委員会できめ細かに対応することはできなど様々な問題があり、これらの問題に対して一す。この頃は、学校でのいじめ、学級崩壊、非行会がありましたが、横浜市は一つの教育委員会で葉があるように、基本は市民にとってよりよい議と問いかけ、都構想を争点として橋下氏は知事を時は中田宏市長のときで、市一つの教育委員会をきないのではないか。

会、よりよい市政でなければなりませんが、とも辞めて、大阪市長選挙に立候補し市長に当選しま九年四月でちょうど四〇年になります。横浜市はすれば、市民からは遠く霞んで見える市役所とい北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

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提案しました。その結果、本庁舎に一つだった市に責任をもって活動していく仕組みを考えていまではなく、区長は市長の任命制で、議員は区行政

京の区役所と区議会のような特別区という考え方

論し、区役所に意見・提案をしています。私の住区民の委員が区行政のさまざまな課題について議

自治の課題です。泉区では地域協議会をつくり、次に区の市民の声をどう市政に生かすか、区民ろです。

教育委員会のほかに、東西南北の四方面に学校教す。

区議会をどうするかという課題がでてきます。東育事務所を設けました。それでもまだ十分ではあ地域別に設け、きめ細かな教育行政を行うことをりません。市は三七四万人の人口で、一八の行政自治市という考えです。国の仕事以外はすべて横先ほど触れたように、横浜市がめざすのは特別区毎の教育委員会があってもいいと考えています。

区があり、一区平均の人口は約二〇万人と多く、が責任を持ってすすめているかたちです。今後、のさまざまな事務事業については、区選出の議員

は区毎に議員会議を開催し、審議しています。区

り推進費」があり、推進費の予算と決算について

現在、一八区に一億円ずつの「個性ある区づくの充実に向けて、努力していきたいと考えていま図っていく課題が多々あると思っています。自治

都市議会の議員は、さらに深く考えて、制度化をしかしなかなか道が険しい実態があります。大む瀬谷区でも区民会議をつくり、区民の意見を区浜市が行います。基礎自治体の役割を果たすと同こうした区における議会、議員の役割をさらに進す。

政に反映できるよう努めています。

時に、県が横浜市で行っている広域自治体の役割化させていく考えで、各議員が議論しているとこ

市

都道府県の訪問調査から見えてきたこと

大規模自治体の議会改革問題提起２も担っていく。そんなことができるのかと思われるかもしれませんが、市は県から移譲された仕事を行う力があります。
これは法律改正が必要なので、ハードルは多々区の自治と区民会議

ありますが、いま目標に向かっています。

２

沖

秀

宣

議会事務局研究会共同代表
三重県地方自治研究センター上席研究員

高

自治体規模の違いによって、どのような議会改革につながるのだろうか。

昨年（二〇一七年）、研究会で訪問調査を行いま

東京都議会と大阪府議会の改革
議会事務局研究会にはさまざまな人が参加し、した。二〇の政令指定都市議会と、指定都市のあ１

いろいろな意見、考えがあるので、これから述べる一三都道府県議会で、計三三議会の調査を行い

32

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

横浜市会の議員定数は八六名で、議員一人あた
りの人口は約四万三千人です。大きな議会というスケールメリットの一方、スケールデメリットもあります。デメリットを解消するために区づくり

市は一八の行政区に分かれており、私の選挙区ることは研究会としてではなく、私個人の見解でました。議会事務局への郵送調査ですと本音を聞大規模議会の実態はあまり知られていないので、は瀬谷区という地域で、人口一二万五千人で三人あることを最初におことわりします。

を考えていかなければならない。区選出議員の活13の議員が選出されています。特別自治市になると、動も機能していく必要があります。

20

くことができないので、訪問調査を行いました。
北海道議会を訪ねて感じたのは、北海道の面積
は、国土面積の五分の一以上を占めて広く、ほか

議会の規模と改革の方向

りが議会改革に大きく結び付いています。

２

会などを通じて、住民からの意見を議会で取り上げ、政策活動として議論しやすい。

⑵広域自治体と大都市議会の改革方向

治体議会の改革については、特に意識していない段の差があります。規模が大きいので、ほかの自り、事務執行はほかの議会事務局と比較すると格二七名よりも多く、分掌事務は細かく分かれておました。議会事務局職員は一四八人で議員定数一で最も改革がすすんでいるのは、都議会だと感じ

本条例を制定していませんが、大規模議会のなか力の向上を図ることはもちろん大切なのですが、批判を迫られることがありました。議会の審議能識した改革をすべき、といった意見があり、自己り善がりの改革ではないか、議会本来の役割を意りました。そのときの議論は、議会と事務局の独座（二〇一七・一〇）でもこのことがテーマになか。昨年、私が登壇した北海道自治体学会土曜講

ところで、議会改革とは何を改革することなのす。これだけをみると、大規模議会が町村議会の市が一、中核市一、それ以外の市二一、町村三でキングの上位三〇位までをみると、府県四と政令

早大マニフェスト研の議会改革度二〇一七ラン

ない気がします。

を同列にランキングづけをするのはあまり意味がから、議会改革度の指標で都道府県と市町村議会

として住民に示す内容は異なると思います。です

方、議会改革の方向が違うので、議会改革の成果

大規模議会と小規模議会では、議会活動のやりように感じました。

議会改革の成果が議員の審議能力向上にどれだけような小規模議会に比べ改革が遅れているとの風⑴大規模議会、会派間調整の課題

政策立案・提言への事務局の関与、サポート態

役立つかという改革の成果を議論すべきだと思っ

特徴的なのは東京都議会です。都議会は議会基に比較できる自治体議会がありません。

勢として、議事部議事法制課の職員定数一六名が評は、必ずしも当たらない。むしろ、中核市の議

そうすると、議会の規模はあまりこだわらずに、会が上位に少ないといえます。

ています。
なるのだろうか。大規模議会は議員数が多く、会それぞれの議会でどうあるべきかを議論し、議会

そうなると大規模議会と小規模議会の改革は異います。議会局長以下、部長職は四名、一四課長、自動車運転一六、巡視六、一〇名が保留定数になっ派の存在があり、会派間の意見集約、調整で苦労

二九課長代理。職種別では事務職一一三、速記三、ています。このほかに、非常勤職員七名が会派控治体議会と政令指定都市の大都市自治体議会に分

大規模自治体議会の改革は、都道府県の広域自改革に取り組むことが求められると思います。
の北海道新聞（一一・二四）が報道し、そのなかかれます。広域自治体の北海道は面積が広く、ま地方議会のあり方を考えるシンポジウムを今日し、この段階で止まっています。

が、議会改革の成果をあまり外に発信していない

で道議会議員の「大きな議会なので議論を積み上このように都議会事務局体制は充実しています

室庶務担当としています。

ように思います。改革の成果を住民に理解してもさに規模が課題になっています。横浜市や大阪市

積は狭く、広域自治体とは異なります。

などの大都市自治体は、人口は多いけれど市の面

大阪府議会は、早大マニフェスト研究所の都道

議会は会派間の意見集約、意見調整をどうするか

のちほど議論になると思いますが、神原先生がげて結論に持っていくのは実感として大変だっ

府県議会改革度調査では二〇一六年、一七年と第といった課題があります。小規模議会は、議員、言われている、広域自治体議会は地域別常任委員た」との発言は、まったくその通りです。大規模一位です。若手議員を中心に改革意欲が高く、議事務局職員は少数なので、議会報告会や意見交換

らうことが要点だと思います。

会事務局も適切に対応しています。事務局の関わ

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

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会の設置の課題にどう取り組むか。三重県議会で

捗度合いは異なってくるのではないだろうか。

集団と捉え、事務局と一体となって取り組む事が議会改革度ランキング上位三位の芽室町議会、必要です。

は、かつて地域活性化の特別委員会を、伊勢志摩
大津市議会、大阪府議会は、議会事務局職員のサ

動をサポートできるように議会基本条例に定めて地域などの該当地域で開催した経緯があり、従来はどうか。たとえば、議会事務局の項に「議会事⑵事務局の関与を議会基本条例で明示

以下に紹介するのは、議会事務局研究会共同代

務局職員は、会派から政策立案・政策提言等に関そうすると事務局はどうあるべきか。会派の活表の駒林良則・立命館大学教授の説です（「大規してサポートの依頼があった場合には、積極的にポートと積極的な活動があるので、改革がすすん

大都市議会では、都市的政策課題に対応した議

模自治体議会の改革を考える」自治日報、二〇一でいるのだと思います。

員提案条例がいくつかされています。たとえば神八・二・二三）。

から対応策は考えられていましたが、地域別常任

戸市議会では「人と猫の共生に関する条例」、札委員会は実現していません。

幌市議会では「映像の力により世界が憧れるまち

策形成機能を充実強化すべきで、いままで以上に職員が多いことから、監視の機能強化に加え、政を遂行するものとする」との規定があり、これに常に議会の活性化、充実及び発展を心がけ、職務

基本条例第一九条二項に「議会事務局の職員は、

このような規定を設ける根拠は、四日市市議会

関与するものとする」という規定を設ける。

事務局職員が政策全般に積極的に関与することがより事務局職員は活動がしやすい。こうしたこと

大規模議会は、小規模議会に比べ、議会事務局

このように、広域自治体議会と大都市議会では、求められます。常任委員会が所管する分野でテーから、四日市市議会の議会改革は常に注目されてさっぽろを実現するための条例」といった議員提若干、議会改革の方向性や対応状況が異なっていマを絞り、政策形成に向けた会派横断的な議論をいます。

案が注目されます。

るのではないだろうか。

し、それに事務局も関与して、委員会からの条例

議会事務局と会派・議会改革案の提案に結びつけていく。

３の立場として考えるのは、議会改革をするのは議

私たちの議会事務局研究会、そして事務局職員

思います。

に議会改革に取り組むかの姿勢が問われるのだとでも、議員として、議会事務局職員として、いか

総括的には、大都市議会でも小規模自治体議会

再任用して、議員提案する政策条例の策定事務にて「法務監」経験者を退職後に「法務監」としてト事務などに従事しています。その推進体制とし画支援室（五名）を設け、議員提案条例のサポー

議会の政策企画立案支援のため、調整課に政策企

政策企画支援室設置があります。二〇一一年度にが必要で、その具体例として福岡県議会事務局のそのためには、政策立案に関与できる人員配置の業務に取り組めば、政策議会に近づくと思いま

般に関わる政策事務に従事する意識を持って日常る事務に従事するのではなくて、自治体の政策全してはどうでしょうか。議会事務局職員は、単な局組織を強化するため、議会政策局という名称に

会改革白書２０１３』生活社）。そして議会事務局のシンクタンク機能化を提唱しています（『議神戸市議会事務局の露本康裕さんは、議会事務⑴議会事務局職員のサポート員であり、事務局職員は議員をサポートするとのそのためには、議会基本条例に議会事務局の役す。
こうして配置された事務局職員を会派が政策形

割を位置づけることが必要です。私たち議会事務従事しています。

主体の改革か、または議員と事務局職員が一体と成する際に活用すべきです。さらに、会派を政策

立ち位置をどれだけ強く意識できるかです。議員なった改革をめざすかによって、改革の成果と進34

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

局研究会では、研究会メンバーが議会事務局の役で私の報告を終えます。

一六）。参考にしていただければ幸いです。以上

な人口減少が進行している地域のコンパクトシティ

正化計画を定めています。この計画は夕張市のよう

義行

続可能な居住環境形成エリアに指定していますが、あります。このような地域について、市は独自に持宅地、一般市街地の人口減少を一層促進する恐れが自体は政策としてありえますが、結果として郊外住による統廃合も施策展開しています。こうした施策

さらに、制度は異なりますが小中学校の規模適正化

その周辺を集合型居住誘導区域に設定しています。

交流拠点に区役所などの都市機能を整備し、また、

札幌市はこの制度を活用して、地下鉄駅等地域

も居住誘導区域を定め、そこに集めていく制度です。

化を図るため、都市機能を中心部に集約し、住宅地

割、事務局の可能性などについてまとめています（『議会事務局はここまでできる』学陽書房、二〇問題提起３

札幌市の区自治機能強化と議会・議員に期待すること原

札幌市南区地域政策研究会世話人

大元化の取り組みの一つとして充実させていくこと。

法の改正で議員からの監査委員選出は義務ではな

市議会全体の行政チェック機能を強化する。自治都市再生特措法が本来想定している、都市機能誘

宅地でも市民の居住地として存続していくよう、駅周辺や市街地中心の整備とあわせて、郊外住

具体的な人口減少対策は行われていません。

くなったので、監査は専門家に任せて、議会全体

四つめは、市監査委員の議会選任委員を廃止し、

私は、札幌市南区で活動している地域政策研究

導区域、居住誘導区域の設定など、人口減少地域

区自治機能強化と議会改革の提言会で議論した、区自治機能強化の課題や市議会改のチェック機能の役割として決算をはじめ行政を対策が求められる、という問題意識があります。

１

革について政策提言したことについてお話します。

監視、チェックする。

提言の内容は四点です。一つは、区の自治体化を採用している政令指定都市はありませんが、自の課題です。札幌市全体の人口は増加しています

この提言をした理由の一つは、南区の人口減少⑴南区の人口減少と区自治の強化を進めるべきだという認識です。

対応することができない。このため、都市内分権

みでは、それぞれ異なる区・地域の市民ニーズに平均値である札幌市全体を網羅する統一的政策のめ、人口動向も異なります。市民ニーズの総和の札幌市の各区地域は、歴史や環境の違いをはじ

治法の範囲のなかでまずはやってみる。二つめは、が、南区は毎年約一千人ずつ人口が減り、空き家を将来展望に、当面、総合区制度を採用。総合区

市 議 会 各 区 常 任 委 員 会 の 設 置 で、 こ れ は す で にも増えています。札幌市全体の政策は人口減少地

三つめは、区民協議会の抜本改革・多様化、二域には当てはまらないという問題意識があり、地二つめの理由、背景は、地域医療構想、地域包⑵地域医療、地域包括ケアシステムの構築

多々指摘されています。
元代表制を補完する代表ルートの多元化。札幌市

域自治の充実が必要だと思ったわけです。
札幌市は、都市再生特別措置法に基づいた立地適

各区には区民協議会がありますが、十分機能していないので、二元代表制を補完する代表ルートの多北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

35

け取る各会派の市民への説明責任の基本として、各区にまちづくりセンター（中学校区、町内会います。この規定に沿って議会、各会派と各議員任を果たし、積極的に情報公開を進める」として

条第三号で「議会活動について、市民への説明責

札幌市の都市内分権、地域自治推進に向けた議⑵都市内分権、地域自治の推進

市議会の活動原則について、議会基本条例第三連合会の圏域）があり、南区は定山渓出張所を含

は任期中の活動を自己点検、自己評価して、自主括ケアシステムの構築です。

め九カ所あります。このセンターが地域のまちづ

こうした活動が必要だと考えます。

くりの核になります。さらに地域包括支援センター
的に公開すべきです。

会派、各議員、議会事務局が点検、評価をして、このように基本条例の条項に沿って、議会、各置して、総合区制度の導入、区常任委員会の必要活用して「都市内分権推進調査特別委員会」を設いくための装置として、調査特別委員会の制度を論を具体化、本格化してほしい。議会で議論してもまちづくりの観点から取り組まなければなりま
せんが、南区内には三カ所しかなく、九つのまち説明責任を果たしてほしい。

地域自治と町内会連合会の関係について、市は性を審議する。

づくりセンター毎に整備していくことが必要です。

派、無所属の議員にも交付されているので、説明

とくに会派には政務活動費が交付され、一人会

自治・分権的な観点からすすめていくことを求めています。
日ハムのボールパークは北広島市に決まりまし

協議を経て合意形成を図っていくことが必要です。

意見が分かれたときは、情報提供と意見調整をし、一四条で「会派（所属議員が一人の場合を含む。）

めています。会派に交付される政務活動費は、第案、提言等を主体的に実施するものとする」と定派は、議員の活動を支援するとともに、政策の立

会派について、基本条例第一三条第二項で「会どう育てていくかが条例に必要なので、拙速な条ます。住民自治組織として町内会をどう位置づけ、合会があり、そして区があるというかたちになり地域自治というときに町内会があって、町内会連

しています。しかし、これは違うのではないか。

活性化していくために、町内会条例をつくろうと待があり、押しつけはできないので町内会活動を町内会にいろいろなことをやってほしいという期

そのためにも区民協議会という組織があると思う

は、議会の活性化を図るため、政務活動費を活用

例制定を避けて、調査特別委員会のなかで時間を責任が一層問われます。

のですが、十分に機能している状態ではありませ

して、市長等の事務の執行に対する監視及び評価

かけて十分議論することです。

たが、南区真駒内が候補に挙がったとき、賛否双ん。区民協議会の抜本改革、機能強化が求められ

並びに政策の立案及び提言などの議会機能の強化

方の署名活動が行われました。このように区民のます。

に取り組むものとする」としています。

ました。二〇一九年の市議会議員選挙を前に、基二〇一三年の議会基本条例制定から五年が経ち⑴議会基本条例に基づく自己点検・評価

ことによって、市民が選挙のときも含め、議員をが客観的に評価できる情報提供が必要です。この提言、議会機能の強化がどう図られたのか、市民全体の活動が見え、市政の監視、評価、政策立案・

政務活動費はその使途が注目されますが、会派はないでしょうか。

との間で議論できる仕組みにしたほうがいいのでますので、区民協議会を位置づけて、市民と議員

住民側の組織をどうするかが問われてくると思い

区民協議会は、区常任委員会ができるなかで、

札幌市議会、議員に期待すること

本条例がどのように活かされ、実践されてきたの評価し、議会活動について納得性を高めることに

２

か、条例制定事項の過不足等も含めて検証される

つながるのではないでしょうか。政務活動費を受の制約もあるでこれで報告を終えます。

このほかにも提言したことはありますが、時間ことが必要です。

36

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

問題提起４

議会から大規模自治体の地域内分権を進める
地域を所管する常任委員会で政策討議と市民参加を
議会技術研究会顧問・北海道大学名誉教授

ワリ常任委員会です。しかし一方で、地域の総合空間、いわば面に即したヨコワリの政策論議の場として一定の地域を所管する複数の地域別常任委

員会をもたなければ、行政にたいする監視・批判、そして議会への市民参加、あるいは議会からの有効な政策提案は難しいのではないか、ということです。

のではないか。大規模議会は、とくに基礎自治体

を探れば、逆に大規模自治体の課題がみえてくる

なぜ小規模自治体で改革が先行したかその要因

い、そのような工夫の能力が問われていたのです。

れるので、議会には国会のような与野党形成の論

治体の二元代表制の長と議会議員は別々に選挙さ指名をめぐる与野党の形成は制度必然ですが、自閣制はその制度的な本質から政党内閣制で、首班

中央政党の影響の強い政党会派です。国の議院内の会派は、議会によってさまざまですが、概してもう一つは議会内会派の問題です。大規模議会

であれば政令指定都市、広域自治体としては都道

理は成り立ちません。であるなら、自治体議会の勝

議会改革は議会基本条例を制定した小規模な栗府県ですが、大規模であるがゆえの構造的な問題

会派のあり方をどのように考えるべきか。これが原

山町議会からはじまり、その後も小規模議会が先をかかえていますから、特別な工夫が必要なこと

第二の問題提起です。

神

導役を担ってきました。議会改革の歴史の実態とは当然です。このことについて私は議会改革のは

議会の対応すべき道はしては小規模議会の存在が大きな役割を果たしてじまった当初から指摘しているところです。

１いると思います。小規模議会には機動力がありま

議会改革の要諦は、議会と市民の関係を再構築

大規模自治体とは何かす。議員数が少なく会派も存在しないこともあって合意形成がしすく、改革を実行する意思があれ

２⑴政令指定都市の課題することを基本にすえて、議会と長、議員相互間策に正面から向き合う、いわば政策議会に進化すまず一つ目の問題です。大規模自治体とは、面ば前にすすみます。この点が大きな議会とは違いけれども、小さな議会からスタートしたからとることですが、大規模議会がこの課題に応えるた積・人口がともに大規模あるいはそのどちらかがの関係を改革することによって、議会が自治体政

いって、最初から小さな議会にしか通用しない議めの特別な工夫として、私がこれまで次の二つにます。

会改革論、あるいは議会基本条例を提起したのか

大規模な自治体ですが、とりあえずは政令指定都ら議会の政策論議は常任委員会を中心におこなわ区は中核市並みの人口ですが、行政区だから当然

私は一九〇万都市の札幌市の北区市民です。北市と都道府県ということにしておきます。

力点をおいて問題提案してきました。

革の基本方向を示しているのであって、小規模議

れてきましたが、この常任委員会は行政の所管す

議会はなく、また区役所には政策機能もありませ

ひとつは政策を議論する場の問題です。従来かといえば、決してそんなことはないわけです。標

会用の基本条例をつくったわけでないので、それる分野別のタテワリ行政に即して設置されたタテ準的というか、あるいはどの議会にも通用する改ぞれの議会で独自の工夫をこらして対応すればよ北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

37

他の区のことになるともっとわかりません。

でありながら北区のことがよくわかりませんし、

あるいは総合的に議論する場もない。北区の市民

せんし、そうした面の政策を総合的にあつかう、課題があるのか、総合計画をみてもよくわかりま政サービスや福祉機能、施設水準を政令指定都市の問題が昔からありました。いまでも中核市の行

あまりお金をまわさないので、都心と郊外の格差クトになりがちです。郊外の住宅地に関しては、しますが、お金の向かう先は都心の大規模プロジェたのです。政令指定都市になると財政規模も拡大

ことではなく、一九七〇年代から議論になってき差と考えることができるようになっています。

解消し、遅れと目されたものが逆にプラスの個性の基本テーマでした。今日では遅れの問題はほぼいう問題でした。広さと遅れへの対応が北海道政と、開発が遅れていた後進性にどう対応するかとは、この広大な面積にどう対応するかということてから一五〇年の長きにわたって直面してきたのできるかというとできません。北海道と命名されこの広い面積を札幌においた一つの道庁でカバーある意味で、首長、議員、職員もそうではないの行政区を比べると、周辺の行政区は大きく劣っ話を戻して、行政区の問題はいまにはじまったか。市長は一兆円の市の予算の詳細な使途、事業ん。この北区の面としての地域空間にどんな政策

まではわからないし、一万人をこえる職員もよくていると思います。

日常から市民と触れあって選挙区地域のことは理

議員は行政区が選挙区となって選出されるので、ろく目配りの利いた自治体の専門家にはなれない。

あるいは各区がどういう課題を抱えているか、ひ担当する職務の専門家にはなっても、札幌市全体

はとりようがない。職員も巨大組織の一員としても何か起こると責任が問われるわけですが、本当会議という組織がつくられていろいろ活動をしまら生まれて、当時、横浜市や神戸市などでは区民区にしなければならないという発想が七〇年代かの構築が必要ということから、行政区を自治型のて、市政に市民の意思が反されるようなシステム

も市民参加が重視される時代の変化とあいまっ

改善を求める市民運動が頻発したのですが、折しそして主として周辺の住宅地域では生活環境のましたが、現知事になって頓挫してしまいました。

の政策を反映する計画に変える方針が決まっていに変え、総合計画も市町村の参加をふまえた支庁

庁改革」が大きな課題になり、支庁を政策型支庁

せん。そこで前知事の時代の道政改革のときに「支型支庁で面的な地域の総合政策機能をもっていま変更されましたが、本庁各部の出先を束ねた利便です。百年続いた一四の支庁は、振興局と名称はけれども、広さは現在でも解消されない大問題て五％くらいしか顔を知らないでしょう。それで解していますが、他の区のことまではよく分からした。

員にとって、だれにとっても全体がみえないカタ

これもこのような時代背景をもって今日につな

あとで行政区の総合区化の話を少ししますが、なえない。広域行政と並んで市町村の補完が道の体の役割である市町村の補完行政が効果的におこそ四分の一を地域政策に投入しますが、広域自治

道の予算は約二兆四千億円で、このうちおおよない。いわば、大都市は、市民、市長、議員、職チで運営されているのではないかと思うのです。

がっているのです。

少し横道にそれますが、だから自治基本条例がの重要なシクミを整備して、それが正常に作動し

シクミ、財政健全化のシクミなど、市政に不可欠

参加や情報公開のシクミ、総合計画や政策評価の小さな県だと二三県、あるいは東北六県と新潟県て広い面積を管轄しています。なかでも北海道は次に都道府県ですが、広域自治体ですから概し⑵広域自治体の課題

える共通の課題です。

とってはことさら急務ですが、広域自治体がかか

域政策をつくれる都道府県政への転換は北海道にの政策単位を再構築して市町村と協調しながら地なければ補完できないのは当然のことです。地域

基本課題であるといっても、地域のことが分からているかしっかり点検しながら全体のガバナンスを合わせた面積で、国土の二二％を占めています。

必要なのです。自治基本条例にもとづいて、市民を確保するやり方です。

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北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

たせる域内分権が必要です。たとえば、振興局長

したがって振興局（旧支庁）に政策的機能をもそのうえで必要なものは政策提案をしていく。こているタテワリ行政から生まれる政策を点検し、ら、何が政策課題かを発見し、そこでおこなわれたので、後の討論のところで述べさせていただく

二つ目は会派の問題ですが時間がなくなりまします。

には予算の提案権と人事権を与える、異動の必要できる効果的な会派活動であってほしい。最近のことにします。議会全体として多様な政策活動がタテワリ政策の合理性でいえば、行政の方が合ある事例で、約一〇〇人の議員のうち九割以上のうした議会活動を求めたと思っています。
理的な提案説明をするかもしれません。けれども、議員がある政策案に賛成しているのに、一つの会がない振興局固有職員を新設してじっくり地域政した各振興局版を策定する。道職員だけで地域政

ヨコワリでみればそうとばかりはいえない。地域

派のわずかな数の議員が反対して派内の合意形成策を考える、総合計画では管内の地域政策を網羅策を担うのは不十分なので、市町村参加をルールができないために、結局は実現に至りませんでした。会派は議会の政策活動の阻害要因になってはによっては不要不急の政策かもしれない。政策間めの細かさや実施の方法にほかのやり方があるかに優先度、重要度の違いがあるかもしれない。き

大規模議会改革の手がかり

いけません。

化してすすめていくことが当然必要になります。

３もしれない。地域によっていろいろな問題があり会もまたこれに真正面から向き合う必要がありまれどもこれは行政だけの課題ではありません。議区別、地域別の常任委員会は法律改正がなくても早だとの意見があり見送られました。けれども、されていたのですが、大都市議会の側から時期尚ができました。このとき、区別常任委員会も検討

地方自治法改正で新たに選択制の総合区の制度

りは、委員会などの議会の機関で合意された、でも違うでしょう。ですから会派への直接の支援よ

大小もあれば所属しない議員もいます。政策力点あると思います。会派は必置ではありませんし、援のお話がありましたが、慎重に議論する必要がそれから、事務局職員の会派にたいする政策支す。域内分権にたいする行政の姿勢が弱い現状か

きるだけ幅広い政策事項にかんして調査や情報提ます。

らすれば、むしろ議会が地域別常任委員会を積極できることです。複数の区をいくつかの委員会に供などの協力体制を整備したほうがよいのではな

都道府県と政令指定都市の地域政策単位として的に取り組むことによって、行政の域内分権を促束ねてもいいし、区選出の議員を委員とするほか、

いかと思いました。

の域内分権をすすめることは必須の課題です。け進させることができるのではないかとも考えてい委員外議員の参加も活用すれば、会派間の利害損機能を発揮するのは無理があるのではないでしょ

員会だけで、議会が行政にたいする批判、提案のます。タテワリ行政にたいしてタテワリの常任委

テワリを束ねたかたちで常任委員会を設置してい政策を議論する議会の常任委員会もこの行政のタ

すが、議会が面の政策活動をはじめたら、行政もります。広域自治体、政令指定都市のどちらもで

策活動をはじめたら、行政も動かざるをえなくなと思われます。議会が地域別委員会をつくって政すすめれば、参加にたいする市民の有効感も増す

それにこの区別常任委員会を舞台に市民参加を得も調整できるのではないでしょうか。

うか。行政が苦手とするヨコワリ、札幌市ですと

域内分権の体制を整備しないと対応できなくなり都道府県と政令指定都市のタテワリ行政に対し、ます。

行政区を面の政策エリアとして総合的にみなが北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

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派としてまとめながら、いかに提案していくかに重きを置いています。会派のなかで意見をまとめながら、地域政党というかたちの選択肢も必要に視点と、さらに常任委員会からの政策立案につなを増やす、あるいは減らさないようにするという訴える、提案することが重要だと考えています。

派を超えた地域政党として議論して、政策を市に在していているため議員のいない地域があり、会なっています。人口一〇万人のまちでも人口が偏げる議会活動を推進するため、団体との意見交換会

面積が広く人口が偏在している都市にとって有効

渡辺 ありがとうございました。会派を超えて的な考え方だと思います。

小さなまちの議会でも、方面、校区、鉄道沿線、地域の意見を聞く仕組みですね。ほかに質問、ごが増えている傾向にあります。ただし、自治を考え

河川流域などによって四つか五つくらいの区域分

地域別委員会の提案は重要なこと

意見はおありでしょうか。

道議会議員

けができ、それに合わせた議会活動の改革が存在

るうえでは、エリアの考え方は避けられません。

討[論 自] 治体規模と議会改革討論に入る前に、会場の皆さんから、問討論に生かすために参加者からの意見
渡辺
題提起を聞いての疑問点、質問、意見をいただき、討論のなかに生かしたいと思います。ご発言をお願いします。
神原先生のお話で気づいたことなするはずです。これを受けて行政の対応も変わっ市議会議員のですが、憲法上の論点があるのかなと思いましだと思います。最近感じるのは、多様性と会派のなるという危機感があります。そういう意味ではてくると思います。区域別の常任委員会設置の必

多様性を戦略的に織り込んでいるのが重要だと感た。それは一票の格差の問題です。衆院選・参院

区域別の常任委員会の設置が難しいのであれ

透明性の確保がなければ、市民は政治に無関心にば、岐阜県可児市議会のように全議員が党派をこじています。広域自治体議会でも子どもや、若い

要性は小規模議会でも同様だと考えます。

民主政治が成立しうる規模は人口一五万から二えて地域会派活動を展開している例があります。

人の参加が必要だと感じています。また、政策の選では一票の格差を巡ってさまざま議論され、違〇万人くらいまでの自治体だとすれば、この自治

可児市議会の川上さんが参加しているので、実例

憲状態という判決もでています。

体の議員一人あたりの人口と、横浜市や札幌市の大規模議会とはちょっと離れますの発言を終えてから、討論に移ります。

渡辺 ありがとうございました。最後にお一人です。

発生源は議会の側からも明らかにすることが必要
突然のご指名で恐縮です。川上さん説明として紹介していただければと思います。

川上文浩（可児市議会議員） 可児市は人口約をお願いします。

渡辺

ような大規模自治体では議員一人あたり人口は多
くなのるので、一人あたりの権利が制限される。
逆に小規模自治体は議員一人あたりの人口が少な
いので、大きな権利を行使している議論も成り立ＮＰＯ役員

が、「町村議会のあり方に関する研究会」報告（二一〇万人、面積は八七平方キロとコンパクトなま
ちで、議員は二二名います。会派は、議会におい大規模議会での区別、地域〇一八・三）は議会に差をつける提案です。研究

元町議会事務局長て議員が活動していくうえで、そして議員の意見

つと思うのですが。
別常任委員会設置の提案がありましたが、小規模会は、議員のなり手不足対策として、小規模市町

村議会に限定して、「集中専門型」 多｢数参画型」

をとりまとめるうえで必要だと思います。
議会では、地域毎の意見を汲み上げ、それを会自治体でも参考になる点があると思います。現在、住民と議会の意見交換会や議会報告会への参加者

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北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

議会の大小で、議会のあり方と議員の選出方法

ついて、さらに補足して説明していただければとづけるというお話でした。事務局と会派の関係に事務局が活動しやすいように議会基本条例で位置

高沖さんは、事務局が会派の活動をサポートし、にとって見えるようになるとお考えでしょうか。

きたがる職員が多い。会派から個別に指示があっ員なので、議員とは異なるため、そこに一線を引だという意識が強い。また事務局職員は地方公務員のなかには、議員は選挙で選ばれたので政治家ていくか。全国の議会でお話を聞くと、事務局職

そして現行の議会も含めて、この三つから選択すが変わるような提案がされており、それぞれどのる制度を提案しています。

よなうご見解か討論のなかでお聞かせください。

たときに、事務局職員は動きにくいので、会派のりこだわりませんでした。会派や議員から依頼が県議会事務局の職員でしたが、会派のことはあま

私は二〇〇二年度から二〇一一年度まで、三重

事をとりまとめているところが多い。

なかには入っていかないようにして、事務局の仕思います。

それぞれお考えをお聞かせください。

会派の評価はどのようにすればいいのでしょうか。

選挙ではそれぞれの議員を評価するのでしょうが、

会派の自己点検、自己評価です。一般の市民は、大原さんのお話で私もなるほどと思ったのは、私自身は議会の規模によってこうした選択肢を設けるべきではないと考えます。

それではこれから討議に入ります。それ

会派の役割、事務局との関係
渡辺あったときは、違法でない限りはすべて付き合うようにしていました。私はあまり抵抗感はありま

横浜市会の会派については、いわゆる市長の与党、あるいは野党かが基準になって活動しせんでしたが、会派や議員との政策議論を極力避花上の問題、それと政令指定都市の区、広域自治体でているのは事実としてあります。

ぞれの問題提起を踏まえて、討論の柱として会派
あれば各地域の自治機能の強化について最初は議けようとするのが、議会事務局職員の一般的な傾会派の問題に関しては、議会運営の効率化、円会や福祉団体、労働組合など三五から四〇くらい

民との対話は会派として行っています。また医師指示のもとに職務を行い、会派に対しても政策議

会派として政策をまとめることについては、市滑化という点で必要という認識の一方、市民からの様々な団体から制度政策要望のヒアリングを行論することが必要だと思います。自治法は会派に論をすすめます。

見て会派の活動が見えないという課題があります。

い、それらの意見をまとめ、会派として市長に要ついて位置づけていないので、議会基本条例で踏ム」には二一名の議員がいて、自民党に次ぐ二番

私の所属している旧民進党系の「民権フォーラ

設ける。そして事務局職員の意識改革に結びつけ

場合関与できるものとする」というような規定をみ込こんで、「議会事務局は会派から依頼のあった二元代表制において議会事務局職員は、議長の会派のなかの多くの議員が提案のあった政策に賛請する活動を緻密に行っていると思います。

向だと思います。

成していても、一部の有力議員が反対すると、反目の会派で、副議長を選出しています。各常任委

られれば、より議会改革は進展すると考ています。

対に決まってしまうことがあると聞き、会派内で員会と特別委員会の委員長といった役職の割り振の決定の過程がよく分かりません。
小さな議会では議員個々の賛否が公表されるこりについては会派で行っています。

会派に対して事務局がどのように関わっ

大原 会派の自己評価ですが、札幌市議会には議会機能強化に対する会派の評価と公開とが多いのですが、大規模議会では会派の賛否が高沖果たしているという認識です。

議員にとって、横浜市会の会派は重要な役割を公表されるだけで、議員個々の判断が分かりません。
そこでお聞きしたいのは、花上さんは現職の横浜市会議員で、どうすると会派という存在が市民

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ていきます。

会派の活動が見えないことに課題があると思うのですが、会派をどう積極的に捉えればいいのか、

いままでのお話を聞いて神原先生お願いします。

二元代表制下の与野党会派の問題

会派横断的な議論

神原 花上さんのお話で、与党、野党という分け方が、議会活動の基本になっているというお話でしたが、このことが気になりました。そもそも関としての議会が自らの意思を形成して首長と向された政党会派タテワリの議会運営ではなく、機は会派、議会のことかが分からないままです。せっ札幌市議会には、議会の機能強化・改革に関すき合う議会活動でなければならないという、そう

行政評価制度のような仕組みがありませんし、札るテーマを協議するため、各会派の幹事長等で構いう認識からスタートしています。そこを踏み外

議会改革の最初の問題提起は、与党、野党に区分成する機能強化改革検討委員会がありますが、会すとあるべき議会像がみえなくなります。

かくの議会基本条例が活かされてきません。

自治基本条例に基づき制度、政策の評価を行い、議と議事録は非公開です。会議と議事録は公開し、識経験者や市民で構成される市民自治推進会議は、一部議会の評価も行います。議会基本条例でも市検討会が行った評価も公開することで、市民の議

かし自治体の場合は、首長は市民が直接選ぶので、の政党会派がつくられるのは制度の必然です。しを形成しなければ内閣をつくれないので、与野党国の場合は議院内閣制なので国会議員は多数派

長等に対する監視、評価を多々定めています。二会に対する信頼感が高まると思うので、是非実行
議員は地道に活動していますが、会派としてほしいと思います。
渡辺

合もあります。議院内閣制の与野党と、二元代表

思次第で与党がない場合もあれば全部が野党の場してまとまったとき議員個人の活動が見えないこ
大原さんが指摘した札幌市議会の機能強化改革

制の与野党は意味がまったく違うわけです。そこてその内容は異なるでしょう。議会はこう位置づ検討委員会は、市民のための改革ならば本来公開与党が多数になるとはかぎりませんし、議員の意

人としてはこう評価した、ということを明らかにであるべきですが、委員会は非公開であっても情とがあります。

する。議会の機能強化と改革について、どう課題

その意味でいえば、自治体の二元代表制におけ認識しているのか。今年度はここまでやった、できるはずです。もちろん、議会自らが公開する姿

る会派は、言葉は適切でないかもしれませんが、をふまええなければならないと思います。
勢こそが、信頼感、理解が深まることにつながっ

報公開請求をすれば必要な議事録は見ることがで

けた、会派の位置づけはこうなっている、議員個

改革とは何か」ということです。そして議員によっ評価の視点のポイントは、「議会の機能強化と評価を受けてしかるべきです。

元代表制の理として、もう一方の議会も多々監視・

幌市オンブズマンの調査も議会は対象外です。学

たかおき ひでのぶ 氏きなかった、これは見直したほうがいい、といった議論を行って公開してほしい。
こうした議論の内容が公開されなければ、市民

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北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

はなうえ きよし 氏

彩が濃くなって、個々の議員も会派の拘束の下にと会派の存在感が増し、会派主軸の議会運営の色派がないところが多いですが、規模が大きくなる

機はもっと多様です。そして、小さな議会には会

ループと書かれていますが、会派結成の実際の動本条例には政策や政治の信条を同じくする政策グ

単なる議員の仲良しグループです。多くの議会基に基礎をおき、会派をふくむ多様な政策活動がお導的、閉鎖的、拘束的にならないように、議員個々が日常的に浮上します。ですから会派があまり主政党や会派の既成の政策をこえて新たな政策課題

は他の会派に共通する事項もたくさんあり、また、から会派は大事ですが、現実の自治体の政策課題の政策にはある程度の世論集約の機能があります

かをまず議論すべきではないでしょうか。

せないで、議会としての政策提案にできるかどう

いと思います。各会派の政策提案を首長に直結さ派提案」をふくめて公開の議論の対象にしてほしようになりました。これからは五つ目として「会請願はようやく「市民の政策提案」と位置づける

案、市民提案の四つです。議会改革のなかで陳情・会所属や正副委員長の決定、などといった日常のする、たとえば正副議長の選任、議員の各種委員程度に束ねなければ、議員の選挙後に議会を構成せん。大規模議会は議員数が多いですから、ある

こなうのですから、その議員の活動をサポートすまた、最終的な議会の票決は議員の責任としてお属しようと、政策の発生源は個々の議員であり、それが本来のあり方だと思います。どの会派に所の活動をサポートする位置づけになっています。

横浜市の議会基本条例では、会派は、議員個人

会基本条例の会派にかんする条項にこれらを追加

多様な政策活動を重視することです。できれば議いこと。三つは会派をこえて会派横断的な議員の時における議員個人の自由な意思表示を拘束しな

活動内容を情報公開すること。二つは議案の票決

思っています。一つは政策活動をふくめて会派のとりあえずは次の三つを試みていただきたいと

会派については他にも考えることがありますが、こなわれる議会になってほしいと思うのです。

議会活動の枠組みをつくることができませんから、る意味での政策集団としての会派を考えることは

私は会派の存在を否定しているわけではありま

おかれるようになります。

そこには会派の大きな存在理由があると思っていしてほしいものです。

次に、区、地域の自治機能の強化に論点を移しま渡辺 一旦、会派の問題はこのくらいにして、区常任委員会に向けて横浜市会の議論

区・地域の自治機能強化と議会委員会います。

案につながる政策活動は十分可能ではないかと思あって難しいかもしれませんが、理念的な条例提的な市民の権利に及ぶ条例提案は会派間の利害が「女性議員の会」をつくり活動しています。実質

渡辺 北広島市議会の女性議員は会派を超えて大変結構なことです。
議会で政策議論する場は基本的には委員会です。

ます。ですから問題にしたいのは普段の議会における議会の政策活動と会派の関係です。

議論のテーマは、議員提案、委員会提案、首長提かんばら まさる 氏

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大規模議会の会派は多くは政党会派です。政党

おおはら よしゆき 氏

ていて、自治機能強化の必要性を感じているとの添えておきます。

政党会派を超え地域課題を議論する意義ことでした。そして区常任委員会を導入するとす
れば、南区ではどのようなかたちが考えられるで

地域別特別委員会の経験―三重県議会区常任委員会についてのお考えをお願いします。

導入、区常任委員会の設置、区民協議会のことを

大原 区の自治機能強化として、総合区制度の高沖さんは様々に制度研究をされていますので、しょうか。

横浜市会では区の常任委員会化についてす。区の常任委員会については、第三〇次地方制をしています。

どう解決できるのかという点まで踏み込んで議論た定数の不均衡は、区常任委員会を設けたとき、い区もあれば、定数八名の区があります。こうし一八の行政区に分かれていて、二名の定数しかなの話し合いをしています。ただ、市議の選挙区は

定数六名は維持してほしいと思っています。

見もありますが、議会の常任委員会は六あるので、は六名の市議会議員がいます。定数削減という意

わせて議論を深めるのがいいと思います。南区にお話しました。区常任委員会と区民協議会とを合花上

度調査会答申（二〇一三・六・二五）で提案され政党会派を超えて地域のことを議論する場があましたが、政令指定都市議長会が区の常任委員会

地域課題に則した政策を実施していくために、区致しない状況があるので、地域のことを議論し、ることによって、自治の重要性や地域の課題が明

それと先ほど、神原先生が言われた二元代表制

常任委員会を早急に設けてほしい。

区の行政がいまのままでいいとは思っていませの下で与野党の捉え方について、私はうかつにも

区常任委員会は議員だけのなので、市民側の組制度の法制化に反対して、残念ながら自治法は改言葉足らずでした。林文子横浜市長は二元代表制

織の区民協議会を設けることが必要です。区民協

確になると思っています。とりわけ人口減少してに基づいて議会を尊重し、共に市民の福利向上に

議会は各区にあり、南区は「札幌シーニックバイ

んので、区常任委員会の設置に向けて真剣に議論取り組むと常に言っていますし、私たちも自治体

ウェイ藻岩山麓・定山渓ルート運営代表者会議」

正されませんでした。しかしいまの制度の下でも一方、総合区制度は自治法の改正で導入されまは首長と議員の二元代表制で、国の議員内閣制とという名称で、区民協議会に位置づけられていまいる地域では、市全体、本庁縦割りの方針とは合したが、大阪府と大阪市が都構想との関連で総合は違うと認識しています。私の所属する会派は林す。これに限らず、もっと幅広い分野を取り上げする課題だと議会では認識しています。

区を検討していますが、それ以外に検討している

市長の与党的な位置ですが、市長の考えに全て同区の常任委員会を導入しようと思えばできます。

先ほど花上さんは、区における議会の役割を進意しているわではありません。重要な課題で市長

要は、各政令指定都市議会において、導入する意

化させるというお話があり、どうやれば住民に近る区民協議会、さらには区常任委員会に対応した指定都市はありません。

思があるのかどうかにかかっているのです。

いものになるのかの制度設計があればその話をおと見解の異なるものもありますし、直接市長に意願いします。

高沖 指定都市は行政区がありますが、広域自区民協議会があっていいと考えています。
いった緊張したやりとりがあることも、一言申し

見を申し上げ、受け入れる、受けいられない、と大原さんは、南区は札幌市全体の縮図ではなく、市全体で人口は伸びても、南区では毎年人口が減っ

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わたなべ かずみ 氏

治体での地域別常任委員会を考えると、最初は特特別委員会それとも常任委員会

地域別常任委員会への議員参加の工夫に対応して区別の常任委員会があり、そして行政います。区民の活動の舞台があって、議会もそれ

区は総合区として政策立案し執行できる当事者能別委員会を地域別に設けるのがいいと思います。
たとえば三重県議会では地域活性化のための特別力を持つ、こうした関係ができることが理想型でとがありました。特定地域の活性化策を議論する

複数区による常任委員会にすれば、すべてではな

ある政党会派の議員がいない状況が出てきます。

で、区の常任委員会を設置して開催したとしても、それでいい。

自治の単位に育てていく構想が共有されていればこのようなかたちにまとまっていき、区を新たなどれを先に手をつけるか別として、結果としてす。

とき、大きな広域自治体議会で議論するのではな

いにしても、多くの会派の議員の出席が可能にな

札幌市は各区五名から一〇名の議員定数

く、まず地域別に特別委員会をつくって議論してるとも思います。神原先生どう考えたらいいでしょ渡辺から、常任委員会の場にもっていく手順になるの委員会を県南部の紀州地区で委員会を開催したこ

かなと思っています。

高沖さんが言われた特別委員会から始めるのがけることになるでしょうか。通年議会だと問題なだわりません。特別委員会だと議会の会期毎に設うか。
少ない会派はまんべんなく配置できない問題があ

広域自治体のなかで、特定地域が対象の場合はるかもしれませんね。そこは工夫をしながら、札いでしょうが、特別委員会をつくることができる

いいのではないかということで、私もそれほどこに適用される県条例が制定できるかといった法務

幌市の一〇区それぞれに区常任委員会を設置するのだったら、最初から常任委員会でも構わないよ

区常任委員会を設置すると、所属議員のの検討も必要になると思います。

必要はありません。北海道だと一四の振興局を六うにも思いますが。

神原

地域別に特別委員会を設けることは何ら問題はつくらいに束ねることができるだろうし、札幌市特別委員会の方がやりやすい。ただ特定地域のみ

なく、地域の政策課題が明らかになって議論され、も三つか四つくらいで複数区を束ねていけば、人

三重県は通年議会なので会期という概念

都道府県は実効性の高い政策展開が可能になると

高沖

思います。
会は、災害等への迅速な対応又は地域の課題に係とが可能なので、区別常任委員会もできることにですが、議員は複数の常任委員会の委員になるこ

現行の常任委員会についても同じ事がいえるのすので、地域別に行うのはちょっと割り切れない

体全体の部門別委員会を行うという概念がありま

経れば委員会は終了します。常任委員会は、自治し迫った行政課題のために行うので、一定期間をはありません。特別委員会は地域の特定課題、差る調査のため、必要に応じ、会議を関係市町村でなり、さらに委員外の議員参加をもっと積極的に感じをもっています。

数の少ない会派もカバーできると思います。

開催することができるものとする」と定めていますすめることです。委員会の票決には参加できなんからお話のあった、横浜の区づくり推進費の一

北海道議会基本条例第六条四項で「委員す。この規定が活用されれば、地域のことを知る

いけど、自由に出て議論には参加できるかたちを渡辺

ための取っ掛かりになると思いました。条例で規とれるのですから、委員外の議員を活用して幅広億円を議論する区の議員会議だと、特別委員会でなるほど理解できました。先ほど花上さ定している以上、効果的な運用を期待したいとこく議論するようにすれば、相当程度カバーできるも行うことができるでしょう。

私が想定しているのは広範囲にわたって福祉や

神原

ろです。

と思います。
大原さんが言われたことは全くその通りだと思北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

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えて区民の意見を聞く面での自治機能強化は大事

多様な意見を聞くための自治機能強化、会派を超

また、議員と市民の交流があってこそ、双方のなことだと思いますが、この点についていかがでていくことの大切さにつながります。

総合的に面として考える政策の舞台としての区を理解が深まり、議会や議員の活動への誤った理解

介護、学校、そのほかまちづくりの政策について考えています。総合区の最終的な私のイメージかしょうか。

やっているのか分からないとか、分からないまま

花上 先ほどお話にあったように、議員は何をが解消されていくのです。
行政側の本音は、縦割りを横割りにする活動は避議員の数が多すぎるとか、市民からはいろいろな

ウンニュースという区別の情報誌があり、これをけたい。自治体職員である私も、議会と対応する利用して活動報告を欠かさないようにしていま批判があます。それだけに私たちは地域のなかにもう一つ重要なことは、区の常任委員会を開催

す。こうした活動を積み重ねていくことで、議員入って、議員の活動を市民の皆さんに理解してもするに当たり、執行機関の立場で行政職員が必ずが何をやってるのか市民に知ってもらい、市民のとき、行政が総合的に区毎に対応させられるのはのための講座Ｐａｒｔ２」での報告で（北海道自委員会に出席しなければならないということではなかに話題として出てくるようになったと感じて大変だという思いがあります。しかし、区の常任

治研究二〇一八年一〇月号）、議会を批判する住ありません。委員（議員）が問題・課題として考います。

らう活動が必要です。私は住民集会をやったり、民は議会の活動について十分に知らないまま批判

えていることについて、区民との交流や討議中心

委員会は、地域自治にとって重要なことだと思っ

区の常任委員会をつくるのは議会、議員ですが、らすると、常任委員会でなければ対応できないと思います。特別委員会を経て常任委員会ということは段階的にあり得るでしょう。

芽室町議会の改革諮問会議会長を務めた

議会が理解されるのは地域での交流渡辺するケースが多く、議員の報酬や定数を分からなの委員会運営を行えばよいのです。行政職員が出

市政報告レポートを出しています。横浜市にはタ

いまま、報酬が高い、議員が多いと批判をする場

市民から選ばれた議員は何をやっているのか分ています。

合があるそうです。ただ、批判していた人が議会席しなければ委員会が始まらないという発想を、からないということがあってはならないので、知っ

蘆田千秋さんは、過日の「自治体議員をめざす人

モニターになると、議会を知ることによって、議委員（議員）も行政職員も変えることが大切です。

です。会派としても常に議会報告のレポートを出会や議員の活動の必要性を理解した、とお話されいて検討していただくことを大いに願うものです。

し、住民集会を開いたり、こうした活動をして理てもらう、理解してもらう努力を、市民のなかにそういう意味では、大都市議会では八〇人、九また、区民にとっても、区の人口規模自体が、入って伝えていく。会派としてもこの活動が重要〇人もの議員が一つの議場に集まって議論しても、他の自治体の市に匹敵するため、もっと居住区のこのように考えていくと、区の常任委員会の設定傍聴に来た市民がその場のみで議会や議員の理解ことを意識しなければなりません。そのためにも、については、議会自らの意思で、その必要性につを深めるのは難しいと思います。可能性としてはない。国会はマスコミで報道されますが、地方議ていました。

区の常任委員会、または区の現場で議員が集まり、区における議会の活動は、これからますます重要会の報道は少なく、事件や問題があったときに大きく報道されますが、日常の活動はあまり報道さただ大都会なので活動をしても全体には広がら解を得るようにしています。

会派を超えて市民と意見交換することによって、になってきます。
区民の理解を深めるための区の自治機能強化、関係性が深まると思いますし、地域には多様な意
見があることを認識して議論して、合議を目指し

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北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

れない面があります。

会派と議会の透明性は議会改革の前提ですが、やろうと思えばできますし、会派の活動

しています。大都市議会は書類が多く作業は大変ということですね。

すし、高沖さんは、違法でない限り会派と関わるのを議論することが必要です。首長部局の職員は、

高沖 議会が政策立案していくのであれば、議長等と政策立案や企画等の話をするのですから、を市民に知らせることです。議会事務局職員は情大原 札幌市議会基本条例第一三条第二項で「会同様に議会事務局職員は議長、議員と政策的な議員と事務局職員が一緒になって政策の元となるも派は、議員の活動を支援するとともに、政策の立論をどんどんすべきです。そして政策提案は、議報公開の必要性を議員に強く訴えるべきです。

案、提言等を主体的に実施するものとする」とし会、議員が行う。今後、政策議会をめざすための会派の透明性を確保するのは議会改革の大前提だと思います。会派が何をしているのか分ているので、各会派が行ったことを明らかにすれ高沖からない、というのは情報公開をしていないからばいいのです。

確保が義務付けられているので、ホームページで

政務活動費については、議長に使途の透明性のてない。

つべきです。でも、公開していなければ関心を持あればそれもみて、市民は会派の動きに関心を持

報告書をみて、さらに成果報告書のようなものがいるのかは、政務活動費の使い方、領収書、収支出しすると議員に怒られるのではと萎縮し、そこ議員であって、地方公務員である事務局職員は口というか、議会改革を進めるのは、政治家である人から九〇人いる議員に対して言いにくい雰囲気ました。大都市議会になると議会事務局は、八〇合い、議会改革をすすめていることがよく分かり

幌町議会を訪ね、議員と議会事務局が真摯に話し

課題について出されました。先日、十勝管内の浦二つの籍をもつべきではないかと考えてきました。

が、私は従前から自治体職員のあるべき姿としてした。

これは職員一般に通じる職員道の問題だと思いまきことが求められるのではないか。その意味では仕事をする職員も知見を磨いて首長の軍師たるべ

大事な議論だと思いました。分野別の政策領域で首長と首長部局職員との関係においても成立する

事務局職員と議会との関係においてだけではなく、局の清水克士さんが報告された「軍師」は、議会

神原 第一部の研究会活動報告での大津市議会

感じになったことをお願いします。

渡辺 神原先生にこれまでの議論のなかで、お問題関心の持続と二重の籍の活動

大きなポイントです。

です。端的に言えば、会派や議員の政務活動費の会派には事務局スタッフがいて新人議員にとっ領収書等をホームページで公開していないことが多い。

ては心強い存在です。会派のスタッフと議会事務会派を超えて議員が地域の住民と直接対話する

先ほど紹介した道新で道議は「道議会は政務活場を持つことは、議員が成長する場にもなるので、局との役割分担、会派内での役割と位置づけにつ言しています。私が議会事務局にいた経験では、

是非、区別の常任委員会のようなかたちをすすめいても議論する課題だと思っています。

公開できない理由はなく、公開したくない理由がてほしい。

動の領収書をホームページ上で公開していない。

あるのです。議員がこう思われたのなら、議会事

それは何か公開できない理由があるからだ」と発

務局は議員に説明しなければならない。市民は議渡辺

公開するべきです。大阪府議会はいち早く二〇一がチーム議会になりきれないことの一つだと思い一つは、ある部課に配属されて日々仕事をこなし、高沖さんと大原さんからは議会事務局の員は何を調査研究しているのか、会派は何をして五年度から政活費の領収書をホームページで公開ます。議員は事務局を頼りにしてほしいと思いま

少しわき道にそれた議論になるかもしれません

し、三重県議会も二〇一六年度から領収書を公開

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従前から、横浜市のさまざまな取り組みに注目し市です。そのような土壌があったからこそ、私もするようになれば自治体政策の質はもっとあがるてきました。今回の区の常任委員会に向けた取りいます。職員が退職後をふくめて二重の籍で活動

実際におこなわれている一般的な組織と仕事と人のではないかと思っています。

その後に他の部署に異動するパターンで、これは事のスタイルです。

性を高めていく職員の側面という二面性です。後面と、部署とは関係なく問題関心を持続して専門組織のなかに位置づけられて仕事をする職員の側勉強をしている人もいると思います。このように野に異動しても、福祉の問題に関心をもち続けてもう一つは、福祉を担当していた職員が教育分

まりの各地の議会研究会のみなさんがそれを証明会にもプラスの影響を与えてくれます。今日お集員の力量は所属自治体をこえて、他自治体、他議の籍は大きな意義をもちます。また、そうした職

小規模議会ですと職員数も少ないですから、二重務局もそうあってほしいと思っています。とくに二重の籍はやや斜めからの発想ですが、議会事

町村議会議長会、市議会議長会からは厳しい意見

この研究会報告については、いろいろ議論を呼び、きではないという会場からの意見がありました。

多数参画型、現行議会、といった選択を設けるべで提案された、小規模議会について、集中専門型、それと、町村議会のあり方に関する研究会報告

組みが横浜市会で実現すれば、全国の政令指定都者の場合は基本的には職員の趣味に属する問題でしています。

大規模自治体議会の改革について議論は尽きまが示されています。

市議会に拡大していくと思います。

すから強要はできませんが、そうした職員層が厚残された時間が少なくなってきました。

会場からの意見で討論していないのは、自治体にせんが、予定の時間がきましたので本フォーラム渡辺

かつて自治体法務の自立性が問題になったとき、よって、議員一人あたりの有権者、人口の格差とを終えます。報告者のみなさん、そして会場のみ

くなれば、政策貢献度は高くなると思います。
法務室を設けた自治体が現れました。しかし、法いった問題があるということですか。

北海道「自治体規模と議会改とめたものです。当日は第一部各研究会活動報告（駒海道地方自治研究所）の第二部問題提起・討論をま革」（主催・北海道自治体学会議会技術研究会、北研究合同フォーラム

本稿は、二〇一八年一一月二四日の２０１８議会

なさん、ありがとうございました。

務担当の職員は古い行政法を勉強した人の場合は若い人や子ども達が政治に関心を持てるかどうかは、議会と市民との距離感による市議会議員

した法務活動を担う職員の資質が問われるからでと思います。とすれば、地域別、区別の常任委員

効果はあまり期待できない。自治体としての自立す。そこで職員のなかに法務の自立に関心を持っ議会に関心を持つと思います。そして憲法上の要会といったものを積極的に行えば、若い人も政治、からも意見を聞くという、二重の仕掛けで法務を請にも応えると思います。

て勉強をつづけているグループがあるので、そこレベル高く運用していたところもあります。
増えれば、議会の政策活動が向上するというよう員会を設けている自治体はありません。横浜市会づくということなのでしょうが、まだ区別常任委

よりは、区毎にこまめにやった方がより市民に近室町職員）がありましたが、分量の都合から割愛し

長与町職員、西科純・議会技術研究会共同代表／芽美樹・議会事務局メーリングリスト管理者／長崎県

清水克士・軍師ネットワーク／大津市議会局、木須林良則・議会事務局研究会共同代表／立命館大教授、に直線的にはなかなかいかない面があります。議

また。

札幌であれば大きな一つの議場に集まる

会技術研究会共同代表の西科純さんは、いま町立

ではいま議論しているということなので、期待し渡辺病院の事務長ですが、問題関心をもち続けて活動ています。横浜市は昔から、全国の自治体、政令議会も同様だと思います。議会事務局の職員がをし、さまざまな発信をして私たちも刺激されま

指定都市の中でも、先駆的な政策を進めてきた都

文責・編集部す。高沖さんもリタイア後も精力的に活動されて48

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