平成１３年第３回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１３年６月１１日（月曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１３年６月１１日（月曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 柳 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員（１人）
２１番

川 野 盛 幸 君―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

塚 本 昭 次 君助役

星 野 知 平 君

教

企 画 部 長田 中 信 一 君

総 務 部 長新 井 千 文 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長中 易 昌 司 君

経 済 部 長中 野 秀 雄 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長荻 野 廣 男 君

教 育 部 長斎 藤 稔 一 君

収

入

育

役

柵 木

孝 君

長

岡 田

要 君

監 査 委 員小野里 英 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長課 長 補 佐 兼
議 事 係 長青 柳 孝 之宮 澤 正 浩事 務 局 次 長田 島均

午前１０時１８分開議議長（木村喜徳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問

議長（木村喜徳君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１３年第３回市議会定例会一般質問順位表（６月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

青柳 正敏 １．機構改革について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①政策調整官の権限と実務内容 市
について

長

関係部長

②市民課出先窓口の利用状況について③市民サービスの向上と費用について２

斉藤千枝子 １．脳ドック検診助成について ①国保加入者を対象とした実施 市の見込みについて
２．基本健康診査について①血液検査の内容について

長

関係部長
市

長

②Ｃ型肝炎ウイルス抗体検査に 関係部長
ついて３

金子 勝治 １．高齢者問題について①虐待問題への対応

市②痴呆性高齢者の徘徊対策

関係部長③聴力検診等④前立腺がん検診⑤投票所のバリアフリー⑥身寄りの無い方の終末対応

長順位 質 問 者

４

質

問

の

件

坂本 忠幸 １．介護保険について

名

質

問

の

要

旨

①１年経過したが推移と問題点 市
について

５

答 弁 者

関係部長

大戸 敏子 １．高齢者の在宅介護の支援に ①高齢者の在宅介護の支援につ 市
ついて

いての現況

長

長

関係部長

②介護慰労金の見直しについて③配食サービス事業の見直しについて
２．ＮＰＯ法人支援策について ①当市においてもＮＰＯ法人が 市

長立ち上がり始めたがＮＰＯ法 関係部長
人への支援策について（税金面、業務委託、補助金等）②ＮＰＯ法人に対する考え方―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（木村喜徳君） 初めに、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
（１４番 青柳正敏君登壇）

１ ４ 番（青柳正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上より質問させていただきます。４月１日より機構改革による業務がスタートしたわけでありますが、機構改革は組織の編成がえにより事務、業務の効率化を図るものであり、市政執行においては、それが市民サービスの向上につながるものでなければならないものと思うものであります。今回の機構改革において、政策調整官制を設けたわけですが、この政策調整官の業務内容がな
かなか見えてきておりません。スタートして２カ月余で結果を求めるわけではありません
が、各調整官はどのような仕事をしているのか伺うものであります。「調整官は副部長的な役割を兼ね、全庁的な調整と政策の立案や遂行力を高める」とありますが、事務内容は執行者よりの特命事項と聞き及んでおりますが、各調整官が今取り組んでいる事務内容の説
明をお願いいたします。
この政策調整官には、調整官付きの係長が専従しておりますが、なぜ専従係長が付かなければならないのか伺います。市長は、市民から預かっているところの職員の能力を最大限発揮できるよう適正配置の責務があると思いますが、政策調整官付き係長については、

その必要性に疑問を持つものです。部や課においては、職員の増員希望もあるのではと思われる中、大変もったいないのではないかと思えてなりません。長期化する不況の中、民間企業においては、経営の建て直しを図るべく大変な企業努力がなされております。その一つとして、人件費の削減が検討され、結果として会社再生をかけてのリストラといった最も厳しい首切りが当たり前のように行われているのが今日の現状ではないでしょうか。
こうした企業努力と比べるとき、企業的センスをうたっている市長は、機構改革という名のもとにおいて、部長クラス給与職の政策調整官部署を四つ新設し、またその政策調整官
付き係長職を四つ設置しておりますが、八つの役職新設に伴う人件費は年間でいかほどの額になるのかもお聞かせ願います。これでは民間企業の取り組みと比べ、余りにも人件費に対する考え方に開きがあるのではないでしょうか。人件費に関する市長の考えをお聞かせ願います。
次に、日野・美九里地区に市民課の出先機関としてのサービスセンターを設置しましたが、２カ月経過した中での利用状況は大変少人数と聞いておりますが、どのような状況なのかお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） 青柳議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に、政策調整官の役割でございますが、一つには地方分権や情報化など、行政を取り巻く環境が大変変化する中で、従来の常識や枠にとらわれない改革を進め、新しい発想
で重要課題に対応することにあるわけであります。また、縦割り主義の弊害をなくし、部
横断的な視点から政策を推進する任務もあわせ持つものであります。仕事の内容につきましては、重要課題の立案、総合調整などあり、部内懸案事項についても部長を補佐し、事業の推進を図るものであります。
次に、官付き係長の件でございますが、部を横断した業務にかかわることから、行政経
験もあり、責任と権限を有した者が必要との判断から係長を充てたわけでございます。
次に、８人の人件費の件でございますけれども、年間約１２７万円の増額であります。
最後に、人件費に対する考え方ということでございますが、一般的には費用対効果という問題であると考えております。公務員の場合は公共事務を担当するということから、企業とイコールというわけにはいかない面もございますけれども、費用対効果の原則は非常に大切なものである、
このように思っております。
今全国的に公務員給与につきましては、能力給や実績に応じた給与でないという批判もありまして、国におきまして改革案が示されつつある段階でございます。当市におきましても、そうした方向を検討しているところ

でございますが、こうした中で来年から５６歳以上の職員の昇給延伸、退職手当の一部切り下げなどを実施して、民間給与の体系へ一歩でも近づけていきたいと考えております。
また、昨年、一昨年とボーナスの一部カットをさせていただきまして、人件費の抑制を図ってきたところでございます。今般の調整官の件につきましては、従来の形を乗り越えた
新しい考え方の中で設置したものであり、人件費の増額以上の効果が期待できると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 市民課出先窓口の日野・美九里市民サービスセンターの利用状況についてお答えさせていただきます。
４月より日野・美九里地区のそれぞれの公民館に市民課窓口出張所を設置し、証明書の発行や届出書、申請書等の取り扱い業務を行い、遠隔地の地域住民、特に高齢者、障害者等の交通弱者の利便性の向上に努めておるところでございます。日野市民サービスセンタ
ーの４月、５月の利用状況ですが、届出書５件、証明書４１件、取り扱い業務８件の合計で５４件であります。続きまして、美九里市民サービスセンターの４月、５月の利用状況
ですが、届出書７件、証明書７３件、取り扱い業務７件の合計で８７件であります。また、８月からは税務課の各種証明の交付も行いますので、より充実した住民サービスの向上ができるものと思っております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青柳正敏君。

１ ４ 番（青柳正敏君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
政策調整官導入に際しまして、行政上において縦割りの弊害ということを大変強く言っているわけでありますけれども、縦割りの弊害、縦割りの弊害と言いますけれども、こういった縦割りの弊害というのは、本来市長をはじめとした全職員が一致協調して市民サー
ビスに取り組めば、こういった弊害というものは最初から防ぐことができるのではないかと私は思っております。この縦割りの弊害といったものは、執行者が職員の能力を十分に引き出すことができないために起こる管理能力の問題ではないか、そんな気さえしてなりません。この機構改革により設置されました政策調整官制度と、その調整官付き係長職設
置は、これだけのことをしなくても横の連携、そういったものは今までの体制であっても協調というものがしっかりととれればできるのではないかと思うわけです。この調整官、またそれに付きますところの係長職は無用ではなかったのかとさえ思えてなりません。八
つの役職新設は、人件費増という面からも機構改革とは逆行しているのではないでしょうか。組織の組みかえ自体が、まず改革でなければならない、そのように思うわけです。
組織改編においては、人件費という負の要因が出るが事業の進捗状況の向上、将来に向かってのよりよい方向づけがなされれば人件費増以上に余りあるものがあるということを言っているわけですけれども、このような言い方自体が楽観的な希望的予測でしかないのではないかと思うわけです。ららんの花の交流館でも見る鏡ではないでしょうか。花館は集客という名のもとに４，０００万円という赤字を覚悟でスタートしたわけですけれども、今市民が周知のとおりであります。また、この花館において照明器具の問題も一時取りざたされたこともありますけれども、あの特別委員会までつくって審議したその照明器具が利用されない状態であったということも、やはり楽観的、そういったものがあって、本当に調整審議、検討がなされていなかった結果ではないかと思うわけです。機構改革とは、内である執行者や職員に厳しく、外である市民にやさしいものであるべきです。この調整官制度導入において、市職員には八つの役職を用意して何の機構改革なのか、大変疑問に思うところであります。
「この調整官は、部に所属する職員を指揮監督する」とありますが、従来どおり部長の管轄下に置くべきだと思いますが、なぜゆえ部長から職員の指揮監督を外すのか。これでは部長職の形骸化としか映らないのではないでしょうか。今まで部長制の下で大過なく市政執行がとられてきたのではないかと思いますが、なぜ政策調整官にしなければならないのか、その必要性を感じられません。政策調整官制は廃止して、前の体制に戻した方がよいのではないかとも思えるわけですけれども、この点について市長の考えを伺います。
経済部政策調整官に堆肥センターの建設という課題が与えられているとのことですが、この堆肥センター建設主体が農業振興株式会社から藤岡市に変更になったとのことですがA理解に苦しむものであります。平成９年農業振興株式会社設立の説明会当時より農業振興株式会社の事業として堆肥センター事業が取りざたされたわけですが、農業振興株式会
社の取り組む事業と理解してきましたが、ここに来てなぜ藤岡市の自主事業にしなければならないのか大変不自然であり、今まで農業振興室において取り組んできた経緯からして、
当然農業振興株式会社が取り組むべき事業であると思いますが、これでは農業振興株式会
社の設立目的をも反故にするものではないでしょうか。大変重要な路線変更でありますので、明快な説明をお願いいたします。
次に、市民環境部に関係した、日野・美九里地区サービスセンターについて伺います。
事業展開を行うについては、費用対効果といった問題も重要視して検討をしていかなければと思いますが、設置した２カ所のサービスセンターについての利用状況は、決して順調とは言えないのではないかと思われます。１日経っても利用者が１人も見えなかったという日が何日もあったとお聞きしていますが、待機している職員に対し、空いている時間について何らかの課題を与えているのかを伺います。優秀な職員であればあるほど、このよ
うな市民サービスのあり方に納得できないものを感じるのではないかと思いますが、２カ所のサービスセンター事業を今後も継続するのであれば、利用拡大について何が問題なのか、その解消策は何なのかを検討がなされていることと思いますが、今後の対策について伺い、２回目の質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） ２回目でございますので、自席からお答えを申し上げたいと思います。
最初に、縦割り主義というのが管理能力のという話がございました。この縦割り主義というのは、いわゆる職階制というふうに言われているわけでございますけれども、軍隊だとかそういったところでは指揮命令権が上から下まできちっと通っていかないと戦争のときに戦いにならないというようなこともありまして、このヒエラルキーの職階制という制度ができてきたわけでございますが、歴史的にはそういった職階制が日本の公務員制度の中にも取り入れられてきて、職務権限と、それから命令系統、そういったものをきちっとしていこうということでこの職階制が出てきたのだと聞いております。そういった中で、どうしても自分の持ち分の責任というものを果たそうという力が働きまして、そこで縦割り主義というのが出てきているというふうに思っております。そういった面から、縦割り主義を廃していこうということでいろいろな工夫をしてきたわけですけれども、どうしてもそういったものが藤岡市だけではなくて全国的に問題になっているのではないかと思います。そういう意味で、やはり考え方を変えて全庁的な立場から物事を見ていく必要があるということで調整官を設置したということでご理解をいただければと思います。
それから、部長の管轄外というようなお話がございましたけれども、調整官につきましては、その部の副部長的な性格というものを有しておりまして、決裁も全部回るわけでございまして、その部の担任している事務につきましては責任と権限を有しているということでございまして、部長の指揮命令下に入っているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、係長職の問題は先ほども申し上げましたけれども、やはり部を横断していろ
いろと調整をしていかなくてはならないということで、責任と権限が明確な人を配置する必要があるということで、組織をそういうふうに設置させていただいたわけでございます。
なお、経済部の所管事項でございます堆肥センターの問題につきましては、今回通告を受けてございませんので、申しわけありませんがこちらでは資料等用意してございません
ので、別の機会にお願いできればと思います。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） ２回目ですので、自席からお答えいたします。
何らかの課題を与えているのかという問題でございますが、今公民館の中に公民館主事と市民課の職員が同じところにおるわけでございますが、公民館主事におきましては、やはり地域に活動する機会が多いために留守が非常に多いという中で、市民課の職員が行っておりますので、その辺の役目等も十分果たしておるわけでございます。
今後の対策ということでございますが、これからは取り次ぎ業務が非常に増えてくるかなと思うわけでございます。それと、税務課の各種証明が８月から行われますので、窓口が大きくなることによりまして、この業務が多くなるかなと思っておるわけでございます。
今後につきましても、まずＰＲが必要かなと思っておるわけでございますが、先般群馬テレビの「藤岡来て見て２１」というのがありまして、サービスセンターの紹介を行うなどしていまして、今後も市民へのＰＲが第一かと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青柳正敏君。

１ ４ 番（青柳正敏君） 市民のためのサービスセンター、これにおきましてはやはりへき地という言い方をしては大変申しわけないのですけれども、距離の離れた地区にお住まいの方、またそういった中においても高齢者の方とか障害者の方に少しでも役に立てればというふうに思うわけですけれども、何分にも利用者が少ないという中で、これからも本当にこのサービス、一部地区の人たちへのサービスというのも大切なことでありますけれども、全体を見据えた中でのサービスの向上というものを十分に検討した中で対処していただきたいと思います。この点についてはよろしくお願いいたします。
政策調整官の仕事というの中で、私は１回目の質問の中で何をしているのかというような中で、答弁をいただけなかった中について、堆肥センターにも取り組んでいるというよ
うなことを事前の打ち合わせの中で聞いておりましたので、２回目にあのような質問をしたわけですけれども、大変重要な変更ではないかと思うわけであります。政策調整官の仕事として取り組んでいる業務であれば、この機構改革という中においてやはり答弁をいた
だきたく思うわけでありますけれども、この中で平成９年から農業振興株式会社についても、この会社が設立され、その業務として堆肥センターの建設に取り組んできたわけであります。市長においては「食っていける農業」といいますか、そういった中で農業に非常に強い関心を持ち、指導に当たっていただいてきたわけでありますけれども、その中で今
度新しく法律で家畜糞尿の適正処理という中で、時限的な面もあるわけであります。こうした中で、非常に重要な政策、この重要な政策が調整官の仕事として与えられているということは、この議会の答弁ではいただけませんでしたけれども、お聞きしているところであります。そういった中で、なぜ農業振興株式会社から外れるのか。これは本当に重要な

路線変更だと思います。これは畜産農家だけでなく多くの市民が関心を持っているものであると思いますので、ぜひその点についての説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時４７分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 助役。
（助役 柵木 孝君登壇）

助役（柵木 孝君） 青柳議員のご質問にお答えをさせていただきます。
政策調整官の実務内容でございますけれども、既に設置した理由とかそういうものはす
べて説明が済んでおります。そこで、ただいま調整官の実務的な検討調整会議を第２、第４週の火曜日に開いてございます。そこで、今まで市の重要課題である案件について政策調整官に課題を与えてございます。まず、企画部の政策調整官の実務でございますが、北
藤岡新駅の設置促進並びに八高線の活性化でございます。これは長年の行政の課題でもございます。政策的に重要であり、具体的に検討に入っておるところでございます。それから、中心市街地の再整備並びに活性化でございますけれども、これは全国的に都市の悩みでございます。市街地の空洞化があるわけでございますが、それを最重要課題として整備計画の検討を進めているところでございます。
それから次に、健康福祉部の政策調整官の関係でございますが、まず第１点、日本一の子育て支援計画づくり。これは子育ての支援策として年次計画を立て、いかにしたら子育てを進めていくことができるか、児童館の建設を年次的にどういうふうに進めたらいいかということを具体的に検討しております。それから、女性対策でございますけれども、既に議員もご承知のとおり女性の社会参画の具体的な対策、市内全般にわたりまして具体的に検討しております。それから、ファミリーサポートセンターの事業導入。これはボラン
ティアで、各家庭で他人の子供を子育ての一環としてお預かりしてサポートしていきたい、
こういうことで、そういうものが全国的に始められておりますので、そういうことの支援策を検討しております。
それから、経済部の政策調整官、農業総合振興改革の策定と推進でございますが、先ほどから青柳議員が言うように食べられる農業というようなことを申し上げました。総合的な市内の農業振興策を検討し、自給率の向上が高められればというような観点からも、総合的な農業振興策を検討しているところでございます。それから、堆肥センターの建設でございますけれども、これにつきましては畜産農家の処理についての悩みでございまして、
これは地域住民の悩みでもございますので、具体的に検討して、どういう方向に持っていくのが一番ベターであるか検討を進めているところでございます。
それから、都市建設部の政策調整官でございますが、市街地の再生計画と藤岡市全体の土地利用計画づくりということで、将来に向けての藤岡市の市街地の再生計画はどうにしたらいいか、それから藤岡市全体の土地利用計画、これは市街地の調整区域の整備保全の計画でございますけれども、有効的な土地利用対策を検討していきたい、こういうことでございます。
それから、教育委員会の政策調整官でございますが、文化的な土壌の醸成とまちづくりということでございます。これは市民が参画する心の豊かさを追求する文化を育てるということでございまして、早く言えば今、星野宣さんの彫刻のあるまちづくりがございます
が、その有効利用。それから、文学に親しむ環境づくりをするとか、そういうものの市民の心の豊かさを追求する文化づくりをやっていきたい、こういうことでございます。それから、高等教育機関の誘致と教育水準のアップでございますけれども、これは大学、それから高等専門学校等の誘致ができるかどうかということで具体的に検討をしているところ
でございます。また、それに伴って藤岡市の教育水準のあるべき姿はどういうふうにした
らいいかということも検討に入っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 青柳議員のご質問にお答えをいたします。
先ほど来より、政策調整官の設置と係長の設置については、総務部長の方から、あるいは今、助役の方から答弁をしたとおりでございます。ただ、考え方の一端を申し上げながらご理解をいただきたいと思います。これからますます地方分権化が進んでくる。今、中央でも省庁の再編成をやっていく、そういう中にあっては、元来今まで我が国が培ってきたそういうものの見直しをしていこう、そしてそういう形の中から省庁の再編成もできただろうし、またいろいろな改革が進められているというふうに思います。当然藤岡市においても、ここ数年そうした機構改革だとか、いろいろな改革をやりながら、できるだけ人件費も抑えていこうということで枠の中にきちっとおさめながらやってきているつもりだ
し、政策調整官というのは先ほど申し上げておりましたように、行政の中で縦割り行政というのは非常に弊害になっているわけであり、藤岡市が一つの行政として一本化していけるような、そういう横軸の連携が非常に不足している。これが事業を進めていく上にも、各部、各課にまたがっていく仕事においては非常に弊害がある。こういうことを整理していく。これは私は、幾らか余計に人件費がかかるけれども、そうした効果というものは必ず出てくると確信しております。議員各位がどういうふうにその辺を理解していただける
かわかりませんけれども、視点がちょっとまた違うところもあるのではなかろうかと私の方からもそうしたことを皆さん方に問いかけたい。行政が執行していく上に責任を持ってそうした問題に対処していかなければならない、そういう立場にありますから、私はそういうことでこの政策調整官というのは、これからの分権化する中でも最も必要な問題であると理解しております。
民間と行政というものがどうであるか。それは民間はリストラ、リストラと言っておりますけれども、民間だって増やすところは増やし、減るところは減らしているのですよ。
新しい時代に対応する、そういう政策の中で、そういう時代の流れの中で民間もリストラをやり、そして改革をやっておるわけであります。したがって、そういうことを深く理解して、こうした中で民間と行政のギャップを私も感じております。
実際にやってきたから、その辺のギャップを考え、これから行政が培っていく上に、行政が市民のためにやっていくのには、こうした政策が必要だ、こういうふうに思っているところでございます。ご理解をいただきたい。
それから、先ほど堆肥センターの問題が出てきて、農業振興株式会社の件も出てきておりますけれども、これは法律で動いてきた糞尿処理の問題と、それからもう一つ大きな問題として、やはり環境問題なのです。住民の皆さん方といろいろな懇談会を通じて、なかなか区長に向かって、あるいは村の中でそういう発言ができないけれども、市に対してはそういう環境問題も整備をしてください、昔からずっといる近隣の人たちとそういうことはなかなか難しい。藤岡市に、その中心になってやってもらいたい。当初農業振興株式会
社でやろうという方向で検討しておりましたけれども、最終的に私は、その環境問題と、
もう一つごみの分別収集、こういうことを考えると、最終的には生ごみも堆肥センターに持ち込めるような体制づくりを今から考えていくべきだ、こういうふうに思いまして、二連がそこに働くような装置になればということも検討しながら、設置は藤岡市がやって、運営管理は、それは農業振興株式会社がやるか、あるいは農協に委託するか、これらについてはまた今後検討していかなくてはならない、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（木村喜徳君） 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
（「休憩」の声あり）

議長（木村喜徳君） 暫時休憩いたします。

午前１０時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時５９分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
脳ドック検診助成についてと基本健康診査について質問させていただきます。
平成１１年度における全国の死亡者約９８万人の死亡原因は、１位ががんで３０．
２％、２位が心疾患１５．３％、３位が脳血管疾患の１５．２％です。三大死因と言われているものです。それでは、藤岡市においてはどうかと見ますと、平成１１年度保健センター活動概要によりますと、１位はがんによる死亡で２６．
８％、２位が脳血管疾患で１９．
６％、３位が心疾患で１４．８％となっております。我が市では、全国から見ると脳血管疾患で亡くなられる方の割合が多いという数字が出ております。この脳血管疾患の早期発見、予防に効果のある脳ドック検診に助成の制度を実施してはいかがでしょうか。
脳血管疾患の中でも、脳梗塞で亡くなられる方が６割以上を占めています。
脳梗塞とは、脳の血管が詰まり、酸素や栄養分などが運ばれなくなって、脳の細胞が死んでしまう病気です。糖尿病、高脂血症、高血圧症など、血液の粘りが強くなって血液の流れが悪くなったり、血管が狭くなって詰まることが多く、突然意識を失うような脳梗塞の大きな発作が起こる前に、実は小さな脳梗塞があちこちで起こっているとのことです。しかし、ほとん
ど症状をあらわさないので、ある医師は隠れ脳梗塞と呼んでいます。医学的には、無症候性脳梗塞、一過性脳虚血発作と言います。この段階で発見し、大きな発作が起こらないよ
うにすることが大切で、隠れ脳梗塞を放置すると、数年以内に約３割の人に発作を伴う脳梗塞が見られると言います。しかも、脳梗塞は脳の老化現象の一種なので、誰にでも起こると考えた方がよく、小さな症状は４０代では４人に１人、５０代では３人に１人の割合で見られ、７０代ではほぼ全員にあると言われています。隠れ脳梗塞があるかどうかは、脳のＣＴ、コンピューター断層撮影検査やＭＲＩ、磁気共鳴画像診断検査によって調べることができます。また、死亡率が５０％を超えるくも膜下出血。くも膜下出血とは、脳を保護しているくも膜の下に出血して、脳脊髄液と血液が混ざる状態を指し、脳動脈瘤破裂によるものが大部分を占めています。この脳動脈瘤は、人口の０．５％に認められるありふれた病気で、この脳動脈瘤が４ミリ以上になると急に破裂しやすくなるので、ＭＲＩやＭＲＡ、磁気共鳴血管撮影により早期発見で未然に防ぐことが可能になります。ＭＲＩやＭＲＡでは、そのほか脳動脈の奇形や脳腫瘍、脳卒中の危険因子、痴呆性疾患などを発見することができるとのことです。
脳ドック検診では、頭部ＭＲＩ、頭部及び頚部ＭＲＡのほか血液検査、尿検査、心電図検査、眼底、聴力、肝機能などの生活習慣病の検査もありますが、費用については藤岡総合病院によりますと、日帰り脳ドックで５万円、またＭＲＩとＭＲＡのみですと３５万円かかります。大変に高額であります。高齢化社会となり、予防医学が一層大切になってきています。病気になると回復にも時間がかかり、寝たきりになる可能性も高くなっています。働き盛りの方が病気になりますと家族全員にさまざまな負担がかかってきます。病気予防の推進は、医療費の抑制につながってまいります。高額である脳ドック検診費に助成制度を行っていただきたいと考えますが、お伺いいたします。
次に、
基本健康診査について質問させていただきます。
私たちが毎日生活している中で、知らず知らずのうちに心や体に負担をかけ年を経ていくうちにいろいろなところに支障を来たし始めています。藤岡市においても、藤の花検診として４０歳以上の方に１年に１度
基本検診を行っています。高血圧、糖尿病、がん、動脈硬化による心臓病や脳卒中など、
生活習慣病の予防や自分の健康状態や生活習慣の見直しなどの指導を行っています。検査の内容として、１．血圧測定、２．尿検査、３．身長・体重測定、４．血液検査、５．診察、そして４５歳などの節目年齢に心電図検査、眼底検査を行っています。質問ですが、血液検査について具体的にどのような病気の発見や予防につながっているのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 脳ドック検診助成についてお答えさせていただきます。
当市におきまして、３大成人病の死亡割合の中で、脳血管疾患による死亡率ががんに次いで２番目になっております。また、脳梗塞、脳動脈硬化症等により多数の人が後遺症で悩んでいます。これらの疾患を未然に防ぐためにも、日常、定期的に検診し、早期に発見をして、その治療をすることが効果的であり、大切なことだと思っております。発見が遅れますと大病になり、その後の治療期間や費用も多大になり、いろいろな面で負担が増大してきます。このような中で、脳ドック検診の必要性は十分感じておりますが、助成をするということになりますと予算が必要になりますので、今後財政当局とも十分協議し、検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

（健康福祉部長 中易昌司君登壇）
健康福祉部長（中易昌司君） 血液検査についてお答えいたします。
血液検査は、
約２０ｃｃの採血で４０項目以上の検査が可能であると言われております。
そして、健康審査による血液検査でわかる主なものにつきましては、貧血、肝機能、血糖値、血液中の脂肪分を測定する血清脂質値、それに腎機能等でございます。それでは、これらの検査の内容につきまして説明をさせていただきます。初めに、貧血検査でございま
すが、血液の赤い成分を血色素と言い、赤血球の中にあります。貧血は、この血色素が正常より不足した状態を言います。これは偏った食生活を続けると起こる病気で、女性に多いのが特徴であります。また、胃・十二指腸潰瘍、子宮筋腫などのときにも貧血になることがあり、これらの病気の早期発見をすることもできます。次に、肝機能検査でございま
すが、ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ−ＧＰＴは主に肝臓の細胞に多く含まれる酵素であります。何かの原因で肝臓の細胞が障害を受けた場合、これらの値が高くなることがあり、肝炎、肝硬変、肝がんなどが疑われます。特に、γ−ＧＴＰの高い値はお酒による場合が多く、ア
ルコール性肝炎と診断されることがありますが、適正飲酒を続けることにより改善されます。次に、血糖検査でございますが、糖尿病の確かな診断には血液中の糖分である血糖値の測定が不可欠であり、数値は食事によって高くなるので、食後の時間を正確に確認しながら検査を行っております。次に、血清脂質検査でございますが、総コレステロール、善玉のＨＤＬコレステロール、中性脂肪の値を測定いたします。血液中の主な脂肪分にはコレステロールと中性脂肪があります。コレステロールは体を構成している細胞膜やホルモンの材料となる大切な物質でありますが、多く取り過ぎると血管の壁に付着し、心筋梗塞
や脳梗塞の原因になります。逆に少な過ぎると血管がもろくなり、脳出血を起こしやすくなります。また、善玉のＨＤＬコレステロール値の低過ぎる人は動脈硬化が進行しやすくなります。そして、中性脂肪は肥満の人や甘味食品をとり過ぎるなど、偏った食生活の人が高い数値になりやすく、高い状態が続くと動脈硬化が進行いたします。最後に、腎機能検査でございますが、クレアチニンは血液の中に一定量含まれておりますが、腎臓の働きが低下すると尿中への排泄が減少するため、血液中のクレアチニン濃度が上昇いたします。
このため血清クレアチニンを測定することにより腎機能の働きを知ることができます。
以上申し上げましたとおり、血液検査をはじめとした健康診査の目的は、自分自身の健康状態を確認できることはもちろんのこと、これらの疾患を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導や適切な治療と結びつけることによって生活習慣病を予防することをねらいとしております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
脳血管疾患による死亡の割合は、藤岡市では平成元年から平成１１年まで毎年全国の割合より大きくなっています。また、当市では現在国民健康保険の被保険者を対象にして人間ドックの検診費に３分の２の助成を行っていますので、市民の皆様の生命と健康を守るため、脳ドック検診を希望する方に助成制度を早期に実施していただくことをお願いいたします。
二つ目の質問に移らせていただきます。最近Ｃ型肝炎という言葉をよく聞きます。私の周りにも何人か感染している方がいます。また、高額なインターフェロンの治療を行い、副作用で苦しんだ方もいます。Ｃ型肝炎はウイルス感染によって起き、肝炎になると肝臓の細胞が壊れ、肝臓の働きが悪くなる病気で、感染すると多くの人が持続感染の状態となります。我が国のＣ型肝炎の持続感染者は１００万人から２００万人いると推定されています。しかし、自分が感染していることを自覚していない人が多く、感染していても多くの場合無症状で、そのまま治療等をしなかった場合、六、七割の方が慢性肝炎になり Aそれでも自覚症状は非常に少なく、二、三十年後には肝硬変や肝がんに移行する可能性があると指摘されています。肝炎になっても重症化するまでは自覚症状があらわれない場合が多く、これは肝臓が本来持っている予備能力によるものです。健康な肝臓なら半分切除しても数カ月の間に元の大きさに戻ると言われています。平成４年以前にＣ型肝炎に感染した血液かどうかを高感度で検査する方法がなかったので、平成４年以前に輸血を受けたことがある方は感染の可能性があり、また注射器や注射針を適切に消毒しないでの使い回しなどで感染した人も多いと言われています。平成１１年度の全国の肝がんの死亡者は３万人以上で、がんの中で３位。肝がん死亡者の約７６％はＣ型肝炎の感染者との報告もあります。また、肝疾患による死亡者も１万５，０００人を超えています。肝がんや肝硬変に至らなくても、人間が生きていくために肝臓は消化を助ける胆汁をつくったり、解毒作用、ホルモンの調節や栄養分の生成や貯蔵など、大変多くの働きをしています。
平成１１年度、藤岡市保健センター活動概要によりますと、血液検査の肝機能で要医療の項目には男性８４人、女性３１人の１１５人が要医療となっております。紹介状発行数が２８で、返信ありが１５と記載されてあります。返信の内容として、アルコール性肝障
害などさまざまあり、皆１との数字ですが、Ｃ型肝炎だけは５とあります。現在の健康診
査の肝機能検査では、Ｃ型肝炎は見つけることができません。そして、症状が全くない場
合は、医療機関で検査を受ける場合は医療保険が適用されません。感染した人が知らないで発見が遅れ、必要な治療も遅れてしまいます。肝がんや肝硬変の予防、そして健康な生活を守るために基本検診の血液検査にＣ型肝炎ウイルスの対抗検査を加えることを願うわ
けです。また、Ｃ型肝炎に関する正しい知識、病気に対して早期発見、重症化予防のため

に検査を受けるよう広報活動をすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上です。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
ご承知のとおり、市では基本健康診査を市民の皆様に、より身近に感じていただけるよ
う本年度より藤の花検診と命名し、周知を図りながら実施しております。検査項目は、老人保健法による内容であり、各種がん検診等は市単独で実施しております。ご質問のＣ型
肝炎ウイルスの抗体検査につきましては、重要な公衆衛生的な問題であると考えておりま
すが、現在県内７０市町村のうち健康項目として加えている市町村は２ないし３の町村のみと伺っております。今後この検査につきましては、十分視野に入れた中で医療機関ともタイアップしながら、検診後のフォロー体制並びに医療体制の万全が図られるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、先ほどの血液検査のご質問のところでご説明をさせていただいたとおり、血液検査で肝機能検査を実施しておりますが、肝臓の細胞が障害を受けている場合には、肝臓の細胞に多く含まれている酵素でありますＧＯＴ、ＧＰ
Ｔの値が高くなり、肝炎等が疑われ、医療機関での精密検査の受診を勧奨しております。
そして、精検の医療機関においては、Ｃ型肝炎を含めた詳細な検査を実施して、医師の指示のもと治療が行われます。市といたしましては、あらゆる機会を通して健康診査の事後指導に力を入れ、健康並びに精密検査の受診率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） 肝機能検査で異状が発見されているということは、既に肝機能が悪くなっていて、肝臓が悪くなり出しているという時点でありますので、Ｃ型肝炎の場合は感染していても症状があらわれていない人が多いと伺っていますので、その点を考慮していた
だきたいなあと思います。
以上です。
議長（木村喜徳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、金子勝治君の質問を行います。金子勝治君の登壇を願います。
（７番 金子勝治君登壇）

７番（金子勝治君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告をいたしました高齢者の諸問題につきましてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
いよいよ２１世紀が始まりました。この２１世紀を高齢者の世紀というふうに名づけているのであります。国連の世界保健機関ＷＨＯが開発した寿命指数をもとにして、健康に生きられる期間を算出した結果、日本人が健康に生きられる期間は平均して７４．５年。
これを男女別に見ますと、男性が７１．９年、女性が７７．２年という結果がまとめられたのであります。このＷＨＯ加盟の１９１カ国の中では最も寿命の長い国民であることが明らかになったのでありますが、その大きな原因の一つは肺がんあるいは心臓病に冒される、いわゆる罹患率がいずれも他の国に比べて低いということが、その要因とされているのであります。そして、日本に続く第２位の長寿国がオーストラリア、そして第３位がフランスというふうに続きまして、アメリカの場合はエイズあるいはたばこを原因とするがんの発生率が高いことから２４位というふうに発表されているのであります。我が国の国
立社会保障人口問題研究所のやや楽観的な推計によりますと、日本人の総人口は２００７
年に１億２，７７８万人でピークに達する、こういうふうになりまして、それから２１０
０年、約１００年後でありますけれども、その２１００年には６，７３７万人にまで減少
しまして、現在の約５３％の人口にまでなってしまう、こういうふうにも推計されております。しかしながら、これをもっと現実的な推計で計算しますと、この約１００年後の２
１００年には我が国の人口は何と５，０８８万人で、現在の人口の約４０％まで減少する
Aこういう発表がされているわけであります。そして、２０１５年における我が国の６５歳以上の高齢化率は２５％、いわゆる１４年後には４人のうちの１人が６５歳以上の方々になると予測されているわけであります。そして、２０５０年ごろには国民の３人に１人が６５歳以上になる、こういうふうに発表されて久しいわけであります。このように高齢化が進んでいく時代の中におきましては、行政としても見直しを迫られる問題が山積していると思いますけれども、その中から何点かについてお伺いしたいのであります。
まず最初は、高齢者の虐待の問題であります。高齢化の進行とともに、家庭内で精神的あるいは肉体的にいじめを受ける問題が深刻化しているわけであります。核家族や人間関係の希薄化などで、高齢者を支える力が弱まっているのとは反対に、虐待への危険性は増加しているというのであります。高齢者の虐待防止研究会という会がありまして、この民間研究機関が昨年の暮れに電話相談を１日だけ行ったわけでありますけれども、次のような例がありました。ぼけてしまって理解に苦しむような異状な行動に直面して、逆上してしまった息子が父親の顔を力いっぱい殴りつけたために、その父親の顔が腫れ上がってしまい、心から反省をしているというようなものがありました。あるいは老齢年金を娘に全部使われてしまい、返してほしいと請求したところ、大声でしかられ、それからずっとい
じめられている、こういうようなものもありました。１日でこれが３１件の相談を受けたわけでありますけれども、介護をする家族のストレスから刑事事件にまで発展することも心配されるわけであります。例えば一昨年の末には、京都市で４２歳の男性会社員が、これもアルツハイマー病になった６２歳の父親の異状な行動に腹を立てて、つい殺害をしてしまった。そして、懲役２年１０カ月という実刑判決を受け、控訴も棄却された。このよ
うな事件もあったわけであります。寝たきりあるいは痴呆、そのような弱い立場にある高齢者への虐待は、乳幼児の虐待とともに深刻な社会問題となっているわけでありますけれ
ども、このような虐待の問題について行政はどのような思いやりを考えているのかをお伺いしたいわけであります。
それから、その次の問題は痴呆性高齢者の徘徊の問題であります。これは隣町にあった事件として紹介したいと思いますが、痴呆の母親がおりまして、わずか１０分ほど目を離したすきに行方がわからなくなってしまったというものでした。息子が消防団の副団長であったために、町に迷惑をかけては申しわけないということから、家族や親戚で相談して、できるだけこのメンバーで探していたわけであります。例えば農業用水路、あるいは県道沿いの山の中、それから物置の中とか、押入れの奥り、そして縁の下、さらには天井裏まで探したわけでありますけれども、幾ら探しても見つからない。そのために親戚と相談の末、思い余って町役場へ相談しました。そして、警察署あるいは消防署団員、さらには町の有志までも加わりまして約１カ月間にわたって捜索を続けたわけでありますけれども、隣接している町村からも全く手がかりが得られない。そして、このように困っていたとこ
ろへ、警察署からは、これは一番怪しいのは家族ではないかという話がありまして、最初に騒ぎ始めた者から調書を取らなければならない、事件として捜査をする、このような通告を受けたというのであります。家の中は全部畳を上げられまして、床下に土を掘り起こした形跡があるかないか、あるいは世帯主が耕作している、その農地についても農作物には関係なく掘り起こされ、さらには母親が死亡した場合には誰が一番得をするのか、母親名義の保険金はどのくらいあるのか、年金や預貯金の残高は母親が行方不明になった後に引き出されているのかいないのかなどなど、家族にとっては二重にも、三重にもつらく苦
しいやり場のない怒りの日々が続いたわけでありますけれども、この事件は２０年近く経った現在でも解決に至っていない問題であります。
昨年は同じような事件が赤城村にもありました。男性の高齢者が行方不明となりまして、
これは数日後になってご遺体で発見されるという悲しい事件があったわけでありますが、赤城村ではこれをきっかけにしてＧＰＳ方式の徘徊探知サービスを始めることにしたわけであります。藤岡市におきましても、徘徊が心配される痴呆性の高齢者は２０人ほどいるのではないかと思っているわけでありますけれども、その上この藤岡市は地域の約５５％が山間部でもあることを考えますと、赤城村や隣町の轍を踏むことなく痴呆性の高齢者に対する徘徊探知を行政サービスとしてご検討する時期が迫っているのではないかと思うわ
けであります。ぜひ執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 高齢者問題についてお答えいたします。
まず、１点目の虐待問題への対応についてでございますが、虐待の問題は比較的家族の間で起こる問題だけに、まことに痛ましいことであると思います。これは必ず防がなければならない問題でもあります。虐待は介護の放棄、拒否、怠慢、心理的虐待、経済的虐待の消極的虐待から暴力による身体的虐待の積極的虐待まで幅広く、その原因も複雑であります。市では、地域の在宅介護支援センターにおける老人の援護に関する相談や実態把握、
ケアマネージャーによる介護の相談や実情の把握、民生委員からの実態の報告等を通して虐待の早期発見に努めております。こうした情報をもとに、個別の事例に対して在宅介護支援センターやケアマネージャー、民生委員と連携し対策を講じております。また、虐待の原因やその形態は、介護者との人間関係、夫婦の関係、そして経済的な問題等さまざまでありますが、これらを解決するためには何よりも介護者や家族のストレスをなくすこと、そして介護負担を少しでも取り除くことが大事であります。このため、各事例に対して介
護者の立場に立って思いやりのある適切な助言、指導を行っているところであります。また、虐待の改善が見られない場合には、本人と介護者の間に距離を置くため、措置による施設への入所策もとっております。なお、今のところ、警察の介入するような重大な事例は発生しておりません。いずれにいたしましても、虐待の問題は重大なことでありますので、今後はさらに関係機関等と綿密に連携をとり、この問題に対処していきたいと思っております。
次に、２点目の痴呆性高齢者の徘徊対策でございますが、ご指摘のとおり痴呆性高齢者の問題は本市におきましても大きな問題であります。要介護認定者の中でも、痴呆を有する方の割合は高い状況であります。在宅で痴呆性高齢者を抱えるご家族の方は大変なご苦労をされていることと推察いたします。介護保険のサービスでは、福祉用具購入のサービ
スの中に徘徊探知機がありますが、この器具は家の中から玄関を出るときに探知するものであり、一定の効果はありますが、玄関を出るときにとらえられないと、その後の位置は確認できないものであります。徘徊の度合いの高い体力のある方の場合は、非常に遠くまで徘徊をいたします。当然危険の度合いが高まり、生命の危険につながる確立も高くなります。このような場合は位置確認が何よりも重要となります。このため、人工衛星からその位置を探知するＧＰＳ方式の徘徊探知機が必要でありますが、介護保険サービスの対象外であり、経費も若干高いためか、まだ利用も多いとは言えません。しかし、今後、徘徊の問題も増加すると見込まれますので、機器の貸与等の法定外サービス等を早急に検討してみたいと思っております。

以上でございます。
議長（木村喜徳君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
高齢化とともに発生する問題として、次には難聴という問題があるわけであります。難聴になってまいりますとコミュニケーションがなかなかうまくいかない。職場とか地域、あるいは家庭の中でも徐々に孤立していく。高齢者の閉じこもりというのがここから始まるという例が多いわけでありますけれども、仮にこの難聴になり始めた方々が外出をしましても、駅だとかスーパーだとか、そういうところのアナウンスもなかなか聞きとりにくい。そのために徐々に生活への自信もなくしていく。そして、やがては人付き合いもだん
だん悪化していくというような生活になる人、あるいは難聴によるストレスから寝たきりになっていくというケースも見られるわけであります。それから、この難聴がさらに進ん
でまいりますと補聴器がどうしても必要になってくるわけでありますけれども、この補聴器についても音質のいいものでありますと２０万円近くもするということでありまして、
非常に値段の高いものでありますからなかなか手に入りにくい。値段の安い補聴器ですと音質が悪い、あるいはそれを無理して使っていると頭痛や吐き気、あるいは肩こりなどを引き起こしてしまうというものであります。なかなか年金生活者にとっては、良質の補聴器というものはとても手に入れにくいという問題がありまして、つらい思いをしているという声をしばしば聞くわけでありますけれども、この補聴器購入への補助制度を市としても検討されてはいかがかと思うわけであります。
そして、その次には、これまた高齢者の問題でありますけれども、別の問題であります
が、男性固有の生活習慣病の中に前立腺がんというのがありまして、これは主にアメリカ
ではがんの発生率の中では第１位となっているようなものであります。この藤岡市における前立腺がんの発病人数についても、統計を見ますと１９８８年では１年間に４４人の方がこの病気にかかっている。それが１０年後の１９９８年、３年前ですけれども、ここでは１３３人ということでありまして、１０年間で約３倍の方がこの前立腺がんに冒されている、こういうような実態が公表されているわけであります。ほかの市の例でありますけ
れども、集団検診の中にこの前立腺がん検診を取り入れているところがありまして、約１万人の集団検診をした中では８１人の前立腺がん患者が発見されたという報告もあるわけであります。この病気は、男性が５０歳を過ぎると年ごとにこの罹病率が上昇していく病
気でありまして、我が国の食生活が欧米化するに伴って、この前立腺がんによる死亡率も増加しているというのが実態であるようであります。このような意味から、集団検診の項
目にこの前立腺がん検診というのを加えられるようなご検討ができれば幸いと思いますが、ご見解をお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。

議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
補聴器の購入への補助制度でありますが、補聴器に限った制度は今のところありません
ので、身体障害者福祉法の補装具給付事業で対応しているのが現状でございます。補聴器の種類といたしましては、高度難聴型と標準型の２種類があります。ご指摘の２０万円前後の補聴器とのことでございますが、これはオーダーによる挿耳型と思われます。身体障害者福祉法の補装具給付事業での高度難聴用補聴器は箱型、耳かけ型、挿耳型の三つの型があり、挿耳型で１３万９，１００円であります。種類あるいは型については個人差がありますので、心身障害者福祉センターの判定により決定しております。また、昨年度の実
績でありますが、１８人の方より申請があり、負担金は所得によって個人差がありますので、負担金の最高の方は１万７，８５０円であり、低所得世帯は無料で、平均では６，１０７円となっております。このため、今後もこの事業での対応を考えております。
次に、前立腺がんの検診についてでございますが、現在、当市において市民の健康増進
並びにがん予防対策として各種のがん検診を実施しております。検診項目は、胃がん検診
をはじめ子宮がん、乳がん、甲状腺がんの検診、そして平成１２年度より実施いたしました大腸がん検診、さらに本年度からは死亡原因の上位を占めております肺がん検査を新たに加え実施いたします。ご指摘の前立腺がん検診につきましても、常に課題として検討を重ねておりますので、なるべく早い時期に検査対象項目として加えていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ３回目の質問をさせていただきます。
先ほどちょっと申しましたけれども、高齢者が寝たきりになるというような問題が発生しているわけですけれども、その寝たきりになる最大の原因というのが大腿骨の頚部骨折であると言われております。これも元厚生省の研究班による調査によりますと、１９８７
年、いわゆる昭和６２年なのですけれども、このときにはこの大腿骨頚部骨折によって寝たきりになった方が約５万人いた。それが１０年後の１９９７年でありますけれども、このときには約９万２，０００件。１０年間で２倍弱にまでこの頚部骨折による寝たきりの方が増加している、こういう実態が報告されているわけであります。我が国では、この大腿骨の頚部骨折が寝たきりになる原因の第２位に入っている、このような報告もあるわけでありますが、高齢になりますとわずか２ミリか３ミリの差でも、これでつまずいて転倒する、こういうことがあるわけであります。人は年を重ねるに従いまして身体機能が低下するのはやむを得ないことでありますけれども、それによって注意力とか体のバランス感

覚なども徐々に衰える。そして、わずかな段差にもつまずいて転がるという原因になっていくわけであります。
私はこのことについて、選挙の投票所におけるバリアフリーはどうなっているのだろう
かということで調査をしたわけであります。市内３３カ所の選挙の投票所のバリアの問題。
バリアフリーよりもバリアの問題というふうに言った方がいいような状況であるわけです
けれども、中にはこのバリアフリーの一つの方法として、応急処置ではありますけれども、投票所までの段差を桟橋のようなすごいスロープをつくりまして、そしてつまずかないよ
うに、転がらないように、階段を上がるのに大変な思いを少しでも和らげるというような、この方法をとっていたのが第一小学校の体育館あるいは第二小学校の体育館をはじめとして６カ所だけだったのですね。それから、その次には全く段差がなかったという投票所はわずか４カ所ということでありまして、あとの２３カ所は何らかのいろいろなバリアがあったということであります。その中でも、段差があってしかも履物を脱がなければ投票所へ入場できない、これが１４カ所、約半数に近いところがこのような状態でありました。
それからさらに、もう少しエリアを広げまして駐車場から投票所の入口までの段差はどのくらいあるか、これも調べましたところ、最高は９段という段差がありました。これは３３投票所であります。これは１カ所だけでありました。それから、８段とか７段、あるいは６段という段差はなかったのですけれども、５段の段差があったところは５カ所、４段の段差があったところは４カ所、３段の段差は４カ所、２段が１０カ所、１段というとばかにするかもしれませんけれども、１段でも５カ所のバリアがあった、こういう数字がつかめたわけであります。
バリアフリーというのは高齢者とか障害を持つ人にはとっても大切なことだと思っておりますけれども、私が直接見かけた例でありますけれども、投票所の入口に一人の年配者
で、多少半身が不自由だなあと見かけられるような方でありましたけれども、この方が投票所の入口に座り込みまして、そしてやや不自由な手を使って自分の履物を脱ぎ始めた。
これも簡単に脱げなくて、大変な努力をしておりました。
ようやくその履物が脱げまして、今度は杖にすがって立ち上がるわけでありますけれども、これも大変で、もしかしたら転倒するのではないかというような危険状態で、私もそばで見ていたわけでありますけれど
も、ようやくその杖にすがって立ち上がりまして、この投票所はこの入口から１段しか段差はないのですけれども、この１段の段差に両足を乗せるのに、これがまた大変苦労しておりました。そして、ようやく両足が上がって投票所のフロアに入ったわけでありますけ
れども、もう手が震えていて、全身が震えておりまして、その震える手で胸のポケットから入場券を取り出しまして、そして受付の所に立つまでに何と１２分もかかっていたわけです。それから、投票所の中は私は見られませんけれども、投票が済んで、またこの１段

の段差を杖にすがって大変な思いをして降りて、そしてまた出口の所で座り込んで、そして不自由な手で両方の足に履物を履かせて、そしてまた杖にすがって、どなたの手もかりずに、投票の立会人の方々も知っていたのか知らなかったのかわかりませんけれども、全
く一人で頑張って立ち上がりまして帰っていった男性を私は見たわけであります。これほどのご苦労をされて清き１票を投じてくださっているこの高齢者あるいは障害のある方々に対して、この投票所のバリアフリーというものをこれから先進めていくべきだと思いま
すけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、もう一点質問させていただきます。これは本当に
人生の終末の問題でありますけれども、身寄りのない一人暮らしの高齢者の方であります
けれども、このような方が死亡された場合、死亡届義務者というのは戸籍法によって定められ、これを運用しているわけでありまして、この方もご近所の方々の好意によって死亡届出は済みまして、お葬式をするという段になったわけであります。このご近所の方々が、お香典をいただけるであろうという金額を予測しまして、このお香典だけを使って自宅葬といいますか、友人葬といいますか、このお葬式をしてお別れをしたわけであります。お葬式も無事に済みまして、近所の方々で、会費制でお清めもいたしました。問題はその先のことだったのですね。このお亡くなりになられました、その方は本当に身寄りのない人でありますので、このご遺骨の埋葬をどこで受け付けてくれるのかという問題なのですね。
費用が一銭もないわけです。この埋葬のための墓地もない。これから季節ごとにしてあげるべき追善供養の費用もどこにもない。こういうわけでありまして、まずはこのご遺骨の埋葬をどこでやっていただけるのだろうか、こういうことでこのご近所の方が大変な心配をしたわけでありますけれども、このときはたまたまご近所にお寺がありまして、とても親切なご住職であったために、私どものところでお預かりしましょうということになったわけです。その後お聞きしましても、その後の供養料とか管理料は一切どこからも入ってこない。この一人だけですからこれからずっと私が管理し、お守りしていきたいと思うけ
れども、これはもしかしたら身寄りのない方の終末の問題は行政が何か手を差し伸べるべきではないか、このような話をしていたわけでありまして、この問題につきまして今後行
政としてはどのようなことができるのかご答弁をいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） 金子議員の投票所のバリアフリーについてのご質問についてお答え申し上げます。
現在投票所は、先ほどご指摘がありましたように３３カ所、学校の体育館や地域の公会堂などを借用して選挙事務を実施しております。こうした施設は、それぞれの目的に合わせて建てられておりまして、ご指摘のとおり高齢者や障害者にとりましては、階段とか段差等がありまして大変ご迷惑をおかけしているところもあるわけでございます。バリアフリーの件でございますけれども、高齢者や障害者につきましては選挙事務に行く方に介助するようにお願いはしてございますが、さらに基本的人権である選挙権の行使ということで、その万全を期するために財政あるいは施設の管理者等との意見を参考にしながら、ス
ロープの設置などを含めまして環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） 身寄りのない方の終末対応についてお答えをいたします。
この問題につきましては、現段階では一部の方の善意に頼って事が行われている状況であります。人は死後の安穏を思う願いは、時代を超えて、民俗を超えて、だれしも同じであると思います。こうしたことから考えますと、身寄りのない方の終末の対応は何らかの方法をとる必要があるかと思われますが、公費負担等のことになりますと宗教上の問題も考えなくてはなりません。今後どのような形での対応が可能かということも含めまして検討してみたいと考えております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 以上で金子勝治君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時２分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） なお、ここで暑中の間軽装で議会に臨みたいと思いますので、ご了承願います。
次に、坂本忠幸君の質問を行います。坂本忠幸君の登壇を願います。
（１２番 坂本忠幸君登壇）

１ ２ 番（坂本忠幸君） さきに通告してありますとおり、介護保険について質問させていただきます。
我が国は既に高齢社会に突入し、２１世紀の半ばには３人に１人が高齢者という時代を迎えようとしています。介護を必要とする高齢者が増える一方、介護をする人も高齢となり、女性も働きに出るなど、家族介護が限界に来ています。今や介護は誰もが直面する問題となっており、こうした背景から介護保険制度が生まれたわけであります。この介護保険も既にスタートから１年が経過しました。制度運営も順調に進んでいるようであります
が、これも職員の皆さんのご努力のたまものと思う次第であります。これからも高齢者の尊厳を重んじ、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してさらに頑張っていただきたいと思います。
さて、介護保険の制度も一応軌道に乗った段階でありますが、まだまだ充実しなければならない課題や問題があると思います。そこで、１年を経過した時点での推移と問題点について質問をいたします。まず、１点目に介護保険の進捗状況についてお聞かせ願います。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
まず、進捗状況について、平成１２年度の当初と年度末を比較して申し上げます。初めに、６５歳以上の第１号被保険者数は１万７１６人であります。年度当初と比較いたしま
すと、３３人の３．３％の増となっております。次に、要介護認定者数は１，１３８人で、年度当初と比較しますと１２５人の１２．３％の増となっております。これは年度の当初
は、まだ新規の申請の申し込み途中でありましたので、最終的には大きく増加した形となりました。この要介護認定者の内訳は、要支援が１６３人、要介護１が３４１人、要介護２が１７６人、要介護３が１６６人、要介護４が１７９人、要介護５が１１３人となっております。次に、介護サービスの利用状況でありますが、在宅サービスの利用率は平均３７％でありました。これは介護給付費の計画と比較いたしますと、７％の減であります。
次に、サービスの利用人数は、在宅サービスが５９４人で、年度当初と比較いたしますと
４０人の７．２％の増となっております。また、施設サービスは３４８人で、４０人の１３％の増となっております。以上の結果、在宅そして施設サービスともに年度当初から見ると着実な伸びを示しました。これからは施設サービスへの依存がますます増えてくるものと思われます。なお、サービスの未利用者は１９６人でありました。次に、主な在宅サービスの内容別利用人数を申し上げますと、訪問介護が延べ１８０人、通所介護が延べ３３６人、通所リハビリテーションが延べ１１５人、短期入所生活介護が延べ５６人となっております。この結果、訪問系のサービスの利用者が少なく、通所系サービスの利用が多い傾向となっております。
次に、介護給付費でありますが、総額１５億８，７８３万円でありました。これは当初予算と比較すると８９％の執行率となりました。
次に、介護保険料の状況でありますが、第１号被保険者の保険料の賦課総額は８，９２
６万９，５００円であります。内訳は、特別徴収が７，４７０万７，６００円、そして普通徴収が１，４５６万１，９００円となっております。収納率は全体で９９．２３％、内訳は特別徴収が１００％、普通徴収は９５．２８％でありました。なお、未納額は６８万
６，０００円となっております。この保険料の納入については、市民への理解を得るため
説明会の開催、パンフレット等の配布による啓蒙を実施いたしました。この結果、予定以上の収納率を図ることができました。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 坂本忠幸君。

１ ２ 番（坂本忠幸君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
ただいま答弁をいただきましたが、サービスの未利用者が１９６人いるとのことでありますが、これらの方の中には収入が少ないために利用を抑えているというようなこともあるのかどうかお聞きします。
また、在宅サービスの利用率が支給限度額に対して３７％ということでありますが、サービスの使われ方が低いのではないでしょうか。これも利用料の負担とかいうのが問題になっているのではないかと思いますけれども、その点についてもお聞きいたします。
それと、低所得者に対する保険料の減免、またサービス利用等の減免の方針があるのかどうかをお伺いいたしまして、２回目の質問にさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
まず、サービスの未利用者の関係でございますが、サービスを利用しなかった１９６人の方は病院に入院したり、家族が介護してくれたり、また当面サービスの必要がない等の理由がほとんどであります。このため、収入が少ないためにサービスの利用を抑える方は極めて稀であると思います。また、在宅サービスの利用率につきましては、全国的に４０％前後で推移しておりますので、本市が特に低い状況ではないと考えております。
次に、低所得者に対する保険料及びサービス利用料の減免についてでございますが、まず介護保険料は所得に応じて５段階に区分しております。これを段階で一律に減免することは制度の根幹にかかわりますので、不可能であります。しかし、今後は特別な理由があり、減免が必要な者に対する緊急避難的な減免措置をとる必要があるのではないかと思います。また、県から低所得者対策として介護保険料区分を６段階にすることが伝えられておりますので、こうした方法も考えていかなければならないと思っております。
次に、サービス利用料の減免でありますが、サービス利用料を市町村が減免することは認められておりません。このかわりとして、社会福祉法人の協力を得て、低所得者の方の利用料の２分の１を社会福祉法人が減免し、この減免額の総額に対して、基準の範囲において市が補助を行っております。現在は、保険料区分の第１段階の方を対象に実施しておりますが、この対象を第２段階の１割程度まで拡大し実施していくことで、低所得者の負担の軽減を図りたいと思います。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 坂本忠幸君。

１ ２ 番（坂本忠幸君） それでは、最後にお聞きします。
介護保険は市町村が運営するものであり、市町村の独自性が問われるものであります。
また、介護保険がよりよく運営されるために市民の意見を聞き、また利用者からの声を反映させることが重要であると思います。サービスの提供が事業者本位ではなく、あるくまでも利用者本位でなければならないと思います。そこでお聞きしますが、サービスに対する利用者の要望や苦情等がありましたらお聞かせください。また、よりよいサービスの提供を行うために市はどのようなお考えを持っているのかお聞かせ願いまして私の質問にかえさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
まず、利用者の要望及びサービスの苦情等でありますが、主な要望といたしましては寝たきり予防の工夫をしてほしい、病院への移送のサービスをしてほしい、施設で幅の広いベッドが欲しい、災害時にすぐに逃げられるようにしてほしいなどとなっております。また、苦情は施設の対応や介護度が下がったなどが主なものであります。今後よりよいサービスの提供を確保するためには、法定外のサービスを多く取り入れていくことも必要かと思います。また、介護サービスを利用している人たちの声を聞いて、その不満や疑問に対し、きめ細かく対応していく「介護相談員」の設置が必要との意見もありますので、検討していきたいと思います。さらに、介護保険の運営に関して、市民の意見を反映させるため運営協議会等を設置して充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 以上で坂本忠幸君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長より登壇のお許しを得ましたので、さきに通告してありました件について質問いたします。
初めに、高齢者の在宅介護の支援についてでありますが、介護保険が始まって１年が経過いたしました。平成１２年度における介護保険の法定外サービスの現況についてお尋ねいたします。
次に、ＮＰＯ法人への支援策について、税金面、業務委託、補助金等の点をお伺いします。ＮＰＯとはノン・プロフィット・オーガニゼーションの頭文字を取った言葉で、利益を目的としないで活動する組織ということは皆さん、もうご承知のところであります。民間非営利団体と言われ、行政や企業と並ぶ新しい組織の形で、平成１０年１２月１日、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）ですが、これの施行により市民活動団体が簡単に法人になれるようになりました。現代社会のニーズは多様になり、公益活動は行政がやり、営利
活動は企業がやるということでは対応できなくなりました。市民が第三セクターとして、
新しい市民による公益を達成するためにＮＰＯの存在があります。特定非営利活動とは、
福祉・社会教育・まちづくり・文化・芸術・スポーツ・環境保全・災害救援・地域安全・
人権・平和・国際協力・男女共同参画・子供の健全育成、これらの活動を行う団体の支援
等１２の分野において、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的にする活動です。群馬県でも平成１０年１２月１日以降平成１３年５月２９日現在まで９２団体の申請があり、そのうち７９団体まで認証、登録が済みまして、この５月３０日には藤岡市から県に二つ目の申請があったと言われております。
市でもＮＰＯに対して、法人になると何かと有利だからということで法人化を進めているようですが、法人になれば当然法人名義で銀行口座が開設できる。法人名義で不動産登記ができ、法人名義で事務所の賃貸借契約が締結できることになります。しかし、それ以外に余りメリットがないというか、何も変わったことはないというのが実際です。事業を立ち上げるためには、人材とか事務所、拠点となる事業所、情報、運営する力などが必要
ですが、財力の弱いＮＰＯ法人にとって初動資金の調達が大きい問題となります。また、立ち上げたばかりの活動実績が乏しい間は、特に情報とか業務面での支援も必要です。国では税制面で、一定の条件のもとに個人や法人のＮＰＯ法人への寄附については寄附金控
除がありますし、また相続に際してのＮＰＯへの寄附金につきましては相続財産から外される等の制度を平成１３年１０月から実施していくそうです。また、労働金庫の貸付制度もあります。県では、平成１１年４月からＮＰＯ法人への貸付制度をつくりました。平成
１１年１２月から環境保全活動という限定を外しまして、ＮＰＯ法人向けの設備資金貸付として利用できるようになりました。また、法人県民税について減免措置があります。藤
岡市では、今年４月の機構改革により、総務部行政課内に将来を見据えた組織づくりとしてボランティア支援係が新設されました。そこでは、ＮＰＯを支援し、市の業務の一部移管も検討すると説明されております。
そこで質問なのですが、藤岡市ではＮＰＯ法人への支援として、税金面で、また業務委
託の面、補助金の面、この３点についてどのような対策が立てられているのかお伺いしま
す。
以上です。

議

長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 高齢者の在宅介護の支援についてお答えいたします。
平成１２年度における法定外サービスの種類と利用状況等の現況についてでございます
が、まず在宅高齢者紙おむつ等給付事業は、おむつを必要とする方に紙おむつまたは尿とりパットを支給することで、介護者の経済的負担を軽減するものであります。利用者は１３４人でございます。次に、介護家族支援事業は、介護する家族が特別な理由により介護が困難となった場合、高齢者を施設に短期宿泊させ、その一部を負担するものであります。
利用件数は５件で、延べ利用日数は３４日でございます。次に、在宅高齢者理美容サービ
ス事業は、外出が困難な高齢者に対し、在宅で行う理美容費用の一部を給付するものであります。利用者は２２人でございます。
次に、在宅ひとり暮らし老人お元気ですかコール事業は、ひとり暮らしのお年寄りに対し、定期的な電話によるコミュニケーションを図り、安否の確認を行うものであります。
利用者は２８人でございます。次に、在宅ひとり暮らし老人等緊急通報体制整備事業は、
ひとり暮らし老人や高齢世帯に対し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適正に対応するた
め、緊急通報装置を貸与するものであります。利用者は１７８人でございます。次に、寝たきり老人等日常生活用具給付等は、介護保険の給付の対象とならない電磁調理器等の用具を給付するものであります。利用件数は１件でございます。次に、高齢者自立センター
は要介護認定において非該当とされた方にホームヘルプサービス、デイサービス等を行うものであります。利用者は、デイサービス４３人、ホームヘルプサービス１５人でございます。次に、介護慰労金の支給は、日常生活に著しい支障のある在宅老人を介護している者に対し慰労金を支給するものであります。支給人員は１６０人となっております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） お答え申し上げます。
藤岡市にございます認証されたＮＰＯ法人につきましては、内閣府において認証されたもの１団体、これは日野地区におきまして薬物依存症更生施設でございます。それから、
県において認証された団体１団体、これは福祉を中心としまして助け合いワーカーズ フ
ァンというのが認証されております。
現在申請中のもの１団体で、計３団体でございます。
ＮＰＯ法人に対する支援策でございますが、税制面におきましては、まず法人市民税につきましてＮＰＯ法人の活動が特定非営利活動であることを考慮し、均等割について減免の措置を講じて、活動の際の負担を軽減しております。軽自動車税、固定資産税について

もそれぞれ同様な措置が講じられております。なお、ＮＰＯであっても団体の利益が個人の所得につながるもの等につきましては、課税の対象となっているわけでございます。
次に、市からの業務委託についてでございますが、各事業課での対応となっております。
ＮＰＯ法人に関しましての業務委託は、本来のＮＰＯ法人の活動の趣旨である主体性、自立性を損なうものであってはなりません。したがいまして、ＮＰＯ法人自体による主体性を持った事業の展開ができるよう対等な立場で検討していかなければならないと考えております。現在ボランティア支援施策に関連してＮＰＯボランティア団体等の実態調査を実施しているところでございます。この調査に基づき情報の把握、整理をした上で、ＮＰＯ法人の委託事業について、可能なものについては委託する方向で関係部課と協議をしていきたいと思っております。法人も現在、数も少なく、力量に応じた委託を検討していくのがいいと考えております。
次に、補助金につきましては、基本的にはＮＰＯ法人の主体性を重視し、従来の補助金交付型の支援ではなく、ＮＰＯ法人の組織的、継続的な活動が図られるよう、ＮＰＯ法人
運営スタッフの事業企画、運営等に際しての実務環境の整備を図るような施策が望ましいと考えておりますが、この点、現在設置準備を進めておりますボランティアＮＰＯ活動推進基本方針検討委員会において、広く市民の方々のご意見を伺い、今後のボランティア活
動やＮＰＯ法人に対する支援施策について具体的に検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民やボランティアの方々の声を聞いて、支援のあり方、補助金、業務委託等平成１４年度の予算に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので、自席からさせていただきます。
ただいまのご答弁の中の介護慰労金について質問します。介護慰労金は、県内在住の６５歳以上の寝たきり、痴呆の高齢者を１年以上継続して在宅介護した場合に介護者に支払われるもので、基準額６万円を県と市とで３万円ずつ負担するとされています。県は平成１３年度より交付対象を要介護度４と５の人に限定して、６，０００人から２，０００人
減らした４，０００人に絞り込み、また予算も６，０００万円を減額して１億２，０００
万円としました。これは家族介護から社会的介護に移すための介護保険導入ということが背景にあります。全国的に見ても、今年度実施しているのは１２都県でありまして、県は平成１５年度には介護慰労金は総合的に見直しを図るとしております。藤岡市は、この県の介護慰労金の見直しについてどのように対応を考えいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、今のお答えの中にはなかったのですが、配食サービス事業について

お伺いしますが、市は直接配食サービスはしていないようなのですが、社協の委託で藤岡市のボランティア連絡協議会が無料の配食サービスをしております。
この配食サービスは、
昭和５７年に始まりまして、当時は大変先進的な試みとして多くの方の視察があったそう
でございます。この配食サービスは、介護保険実施とともに対象者の条件が厳しくなりま
して、今まで対象者で配食されていたものが外れてしまっている。課税とともに福祉は厚くなるはずなのに、だんだん年をとるのに薄くなっていくのはなぜだろうかという声が聞かれます。また、これは無料でありますために、どうしても救貧というイメージがつきまといやすく、無料の配食まではということでサービス申請を遠慮してしまうという傾向も見られます。従来の無料の配食制度と合わせまして、もっと配食を必要とする人に条件を緩くしまして、軽い費用で、そういう心理的な負担がなく配食サービスを行うことは、有効な在宅介護支援と思うのですが、この配食サービス事業について見直しをする考えがあ
るかお尋ねしたいと思います。
それから、ＮＰＯ法人支援策ですが、ただいまＮＰＯ法人支援策としてボランティア係はどのような対策を考えておられるかお伺いしたわけですけれども、補助金交付型の支援は余り考えていないというようなことで、業務委託につきましては各事業課の対応であるということで、ＮＰＯ法人の自主性を損なわないように対等な立場で検討したいということであります。税制面につきましては、法人市民税・軽自動車税ということにはいろいろ措置があるようですが、固定資産税についてもあるのですが、この固定資産税の減免措置と言われますが、ＮＰＯ法人が自己名義の不動産を持つということはちょっと考えられないことですので、大体賃貸で済ますことが多いと思いますので、これは余り利用価値がな
いのかなあと思います。新しくボランティア係が設置されまして、まだ二月しか経っておりませんし、総務部長も３月議会のときに、半年ぐらいかけてこれから方向性を定めていきたいというふうに発言されております。これから実態調査をしたり、ボランティアやＮ
ＰＯ活動推進について検討委員会を設置して今後の支援の検討をしていくというようなことをおっしゃっておりますので、これからの施策に期待していきたいと思いますが、行政や企業の間隙を埋め、今後の多様な社会の豊かさを実現していくＮＰＯ法人ならではの活動に対して、市の基本的な考え方をお伺いして、この点の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） 介護慰労金の見直しと配食サービス事業の見直しについてお答えいたします。
まず、介護慰労金の見直しについてでございますが、介護慰労金は寝たきり等の高齢者や痴呆性の高齢者を１年以上にわたり家庭で介護している介護者または介護者がいない場
合は本人の身体的、精神的負担を慰労する意味合いで、昭和６０年度から支給しているものであります。この介護慰労金の額は、１人当たり年額８万円でありますが、このうち３万円は県補助金が充てられております。平成１２年度における支給人員は１６０人で、支給額は１，２８０万円でありました。このうち県補助金は４４４万円となっております。
県では、この補助金の対象者を介護認定の４または５に相当するものとして、平成１４年度まで継続して実施することとしております。しかし、平成１５年度からは、介護保険との兼ね合いから介護の社会化を図るため、この補助制度を総合的に見直すこととしております。この見直しには廃止も含まれているようであります。こうした中、各市町村では今後の方針を検討しているようでありますが、この慰労金は介護を必要とする家族、介護を受ける本人にとりましても精神的、身体的な負担の軽減をもたらす効果、そして役割が大きいものであります。殊に独居や高齢世帯の所得の低い方にとりましては、心強い生活支
援、介護支援となるものと思われます。このようなことから、当市におきましては、県の補助金が廃止された場合でも要介護度３以上に相当するものを対象に現状の金額を当分の間支給してまいりたいと思っております。
次に、配食サービス事業の見直しについてでございますが、現在配食サービスを行っている団体等は二つであります。一つは、藤岡市ボランティア連絡協議会で５５人の老人を対象に月４回、もう一つはＮＰＯのファンが約４０人を対象として週１回を実施し、このうち老人の方が１０人とお聞きしております。
いずれも限られた地域の中での活動であり、扱う食数も少ないものであります。このような中で、社会的支援を必要とする高齢者が在宅での自立を図る際、食事の確保はまず直面する重要な問題であり、また昨年１１月に実施した介護保険利用者アンケート調査におきましても、利用したい法定外サービスで一番希望の多かったサービスでありました。
次に、配食サービスの目的と効果を幾つか申し上げますと、孤独感を緩和し、安 否確認、
体調の変化や病気等の早期発見ができます。この情報はひとり暮らし老人の支援と対策に重要な情報源ともなります。次に、高齢者の自立と生活の質の確保があります。介護を必要とする一人暮らし等のお年寄りにとって食事の用意は、思いのほか大変な作業でありますので、配食サービスによって自立を支援いたします。次に、適正な栄養の提供で疾病を予防し、病状の悪化を防ぐことが上げられます。体調不良や病気で食事の用意が困難な場
合には、結果的に栄養不足を招いて病状を悪化させてしまいます。このため配食サービス
により栄養の補給を支え、疾病を予防し、病状の悪化を防いで、要介護状態の進行が抑えられます。次に、食事の提供で効果的な在宅介護サービスを可能とすることであります。
訪問介護の家事援助サービスでも食事の用意が大きな比重を占めますので、配食サービスがあれば他の在宅サービスが効率的に利用できると思います。以上が配食サービスを行う
目的と、その効果であります。このため配食サービスは社会的基盤整備に不可欠であり、実施すべき事業と考えておりますので、十分検討させていただきます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） ＮＰＯの考え方につきましてどうかということにお答えを申し上げます。
ご指摘のように、これからの社会におきましては行政と企業の間で公益を求めるＮＰＯの活動につきましては大変重要な役割を担ってくると考えております。経済の右肩上がりという神話が崩れまして、シビルミニマムを達成した今日では、市民の方々は安らぎ、生
きがい、いやしというようなことの精神的な充足を求めているかと思います。こうしたとき、自立した市民の主体的活動をばねとしましたＮＰＯは時代の求めている公益追求の新しい形であると思っております。行政のあれもこれもの時代が過ぎまして、市民にできる
ことは市民が行う、こうした発想は地方分権や住民自治の本来のあり方にかかわってくるのではないかと思っております。行政とＮＰＯの関係につきましては、新しい形のパート
ナーとして相互に対等の立場でパートナーシップを築いていくことが重要と考えております。当面平成１４年度を目標にボランティアＮＰＯ活動支援センターを立ち上げまして、
情報交換、団体間の交流などを図りまして、コーディネーターを配置してＮＰＯ活動の支
援を制度的に立ち上げていきたいと考えております。いずれにしましても、ＮＰＯの担い手は自立した市民の連帯の精神だというふうに考えております。行政は側面からの支援という形になるかと思いますが、精いっぱいの応援をしていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） では、３回目、これは要望ですが、介護慰労金につきましては当分の間介
護度３、４、５の人たちを対象に現在額の８万円ですけれども、それを続けていくというお答えですが、当分の間ということは、将来はちょっとわからないということだと思うのですが、この介護慰労金は低所得者の生活支援、介護支援という意味もあるというご答弁ですので、その点は低所得者の介護保険料や利用料の減免、先ほどの質問の方の話にも出ておりましたけれども、そういう保険料や利用料の減免措置、そういう面から検討をお願いしたいと思います。
それからまた、配食サービスですが、無料と並んで有料の配食サービスということもい
ろいろ考えていただいて、事業の見直しをぜひお願いしたいと思います。
以上で終わります。
議長（木村喜徳君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

休 会 の 件
議長（木村喜徳君） お諮りいたします。議事の都合により６月１２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、６月１２日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（木村喜徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時４２分散会