平成１３年第５回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１３年１２月１３日（木曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１３年１２月１３日（木曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
ごみ袋協定書契約調査特別委員会設置についての動議

出席議員（２４人）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 栁 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２１番

川 野 盛 幸 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

塚 本 昭 次 君助役

星 野 知 平 君

教

企 画 部 長田 中 信 一 君

総 務 部 長新 井 千 文 君

市民 環境部長

塚 越 正 夫 君

健康福祉部 長中 易 昌 司 君

経 済 部 長中 野 秀 雄 君

都市建設部 長須 川 良 一 君

上下水道部長荻 野 廣 男 君

教 育 部 長斎 藤 稔 一 君

収

入

育

役

柵 木

孝 君

長

岡 田

要 君

監 査 委 員小野里 英 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課長補佐兼議 事 係 長宮 澤 正 浩

事務局次長

田 島

均

午前１０時３分開議議長（木村喜徳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
ご報告いたします。三好徹明君から平成１３年１２月７日付で前橋地方裁判所高崎支部
へ口頭弁論出頭のため、本日の会議に出席できない旨の届け出が議長宛に提出されておりますので、ご報告いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問

議長（木村喜徳君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１３年第５回市議会定例会一般質問順位表（１２月定例会）

順位 質 問 者

１

青木

質

問

の

件

名

寛 １．市政運営について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①新しい世紀における市政運営 市

長の課題と基本方針について２

片山 喜博 １．偕同苑周辺道路整備につい ①平成１２年第５回定例会に於 市て長

いて一般質問後の進捗状態、 関係部長
回答

２．ごみ袋値下げについて①平成１２年第５回定例会に於 市

長

いて一般質問後の進捗状態、 関係部長
回答
３．市、単独補助金について①検討、見直し、有効活用

市

長

関係部長

３

山田 一友 １．財政について

①財政状況

市

②ペイオフについて

関係部長③今後の財政運営の展望長順位 質 問 者

４

質

問

の

件

名

青栁 正敏 １．牛海綿状脳症について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①酪農・肥育牛農家対策につい 市
て

長

関係部長

②牛肉消費拡大と安全対策について③肉骨粉焼却について

５

冬木 一俊 １．藤岡南部土地改良事業につ ①進捗状況についていて②今後の諸手続きについて

市

長

関係部長

③非農用地の活用について
２．清掃センターについて①肉骨粉処理について

市

長②新町の可燃ごみ受け入れにつ 関係部長
いて６

金子 勝治 １．毛野国白石丘陵公園につい ①公園整備計画についてて市

長②（仮称）藤岡市郷土博物館建 関係部長
設について
③博物館の運営及び展示計画について④緊急地域雇用創出特別交付金の教育事業について７

茂木 光雄 １．財政について①歳入として収入未済額の増大、市長

景気悪化に伴う税収の減少に 関係部長
市としていかに対処していくのか。歳出面で公共事業の抑制や経費節減策はどのような状況か。さらに新たな税収策
は検討しているのか。

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

２．学校教育について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①来年度から体験学習制度が始 市
まるが、市としての取組状況

長

教 育 長

と各学校の独自性に対する支 関係部長
援について

８

笠原 史嗣 １．藤岡市指定ごみ袋について ①他市との金額格差について

２．公共工事について

市

長②今後の取り組み方

関係部長①コスト対策について

市②今年度と前年度の比較

関係部長

長

③今年度の改革目標は

９

金井

壽 １．来年度からの新学習指導要 ①藤岡市の施設を活用した体験 市

長

領の完全実施に伴う学校の学習を充実させることについ 教 育 長

対応についてて（活用状況と今後の取り組 関係部長
みについて）②学校５日制が完全実施されると土曜、日曜の子どもたちの受け皿が必要になってくる。
現状と今後の展望について③藤岡市内４校ある高校への対応について、県への働きかけをどのようにしていくのか。

１０ 斉藤千枝子 １．藤岡市のバランスシートに ①有形固定資産の道路、橋りょ 市
ついてう公園等の耐用年数
地方債の今後５年間の償還予
定額②バランスシートから読みとれ
ることは

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

③行政コスト計算書（行政目的別等）連結バランスシートの作成を④行政評価制度について
２．ブック・スタートについて ①ブック・スタートについてど 市のように考えているか。

長

関係部長

②実施についての問題点は
３．緊急地域雇用創出特別交付 ①政府は１９９９年度から類似 市
金について

長

事業を行っているが、当市と 関係部長
してはどの様な実績を残しているか。又他市での取り組み
事業は②本年度の特別交付金について
当市としてどの様な活用を考えているか

１１ 大戸 敏子 １．藤岡市の配食サービス事業 ①現況と他市の情況
について

市

長

②配食サービス事業計画につい 関係部長て
（１）無料・有料（負担金）（２）各条件（予定人員）（３）利用回数（月何回か）（４）地区限定はあるか（５）配食事業担当者（ボランティア、ＮＰＯ、民間事業者）（６）予算見込

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

１２ 松本啓太郎 １．ららん藤岡について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①株式会社クロスパークの業務 市
内容について長

関係部長

２年度半年経過業績について②花の交流館の現状をどのように考えるか③農産物直売所の手数料について④種類別の売上高について
米、野菜、花、農産加工品他

１３ 佐藤

淳 １．平成１４年度予算について ①基本方針について②主要事業について

市

長

関係部長

③財源について④実施計画について

１４ 吉田 達哉 １．実施計画について①財政との整合性について

市

長②事業の見直しについて

関係部長③市有施設の老朽化に伴う改修計画について２．一部事務組合の負担金及び ①今後の見通しについて特別会計への繰出し金につ

市

長

関係部長

いて

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（木村喜徳君） 初めに、青木寛君の質問を行います。青木寛君の登壇を願います。
（１５番 青木 寛君登壇）

１ ５ 番（青木 寛君） 登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります標題につきまして市長にお伺いするものであります。
２００１年となり、２１世紀の幕があけた本年も残すところ半月余りとなりましたが、新しい世紀の行く末を暗示させられるような１年であったような気がいたします。年度当初は高度情報化、国際化の流れとともに、ＩＴ革命が大きく取り上げられ、グローバルス
タンダードへの取り組みが叫ばれ、国民の間には新世紀への期待と希望が膨らんでおりました。その後、４月に誕生した小泉内閣においては、自民党を変える、日本を変えるという主張のもと、大構造改革を宣言し、８０％台の高い支持率を集め、国民の間にも景気浮
揚、景気回復が期待されておりました。小泉改革においては公社・公団の民営化、道路特定財源の一般財源化、高速道路計画の見直し、地方交付税の削減、医療制度改革など、国民と痛みを分かち合うとの考え方により、私たち国民や地方自治体にも大きく類を呼ぶさ
まざまな改革が上程されております。一向に上向かない景気動向とともに、今後の流れいかんによっては私たちにもさまざまな影響が出てくるものと思われます。そうした中におきまして９月に発生したニューヨークの同時多発テロは世界を恐怖のどん底に陥れ、その後に続いた炭疽菌事件やアフガニスタンへの報復攻撃では、世界同時恐慌への懸念もあわせ、新たな緊張が世界中を駆けめぐりました。今後、長期化していけば世界経済にどのような影響を及ぼすことになるかまだまだ予断を許さない状況であります。
一方、国内においても景気は低迷を続け、先の見えない状況に陥っております。失業率
は最悪となり、企業倒産も増えております。小泉首相が構造改革の中で倒産を容認するよ
うな発言がありましたが、年末に向かってまだまだ厳しい経済情勢であると言わざるを得ません。また、少子・高齢化の傾向は一層拍車がかかっており、育児問題や介護保険、高齢者福祉の問題とあわせ今後の大きな課題となっております。環境問題や教育問題も今後の重要な問題であります。こうした多難な２１世紀を塚本市長はどのように乗り切るおつ
もりなのでしょうか。市長は、その行動力と積極的な政治姿勢でこの８年間の間さまざまな事業を実施してまいりました。十数年間実施できなかったインター周辺開発や北藤岡駅
周辺区画整理事業を実現させたことを筆頭に、他市に先駆けいち早くダイオキシン対策を取り組み、最終処分場の建設とあわせごみの減量化を実現させました。また、現在外来センターを建設中でありますが、医療と福祉の改善にも積極的に取り組まれ、しらさぎの里や栗須の郷、介護支援センターなど、その象徴であります。
一方、そうした目に見えるハード面とともに、行政検討懇談会や市政座談会、市政モニター制度など市民の声に耳を傾け、皆さんの意見を集約し施策に取り入れ、また市の職員の意識改革を図るなど、ソフトの面でも充実を図ってこられました。そのほかにも総合公園の整備や市民プール、第一小学校体育館の建て替えなど、枚挙にいとまがありません。
そうした数々の実績に関しては多くの市民から支持され、評価されているところでありますが、それらを踏まえた上で今後に関するさまざまな課題に対していかに対応していくつもりであるか。２１世紀の藤岡市をどのように考えているのか。その基本的方針についてお伺いいたします。

また先日、県内最初の法定合併協議会が中里村・万場町で設置されました。合併に積極的な東毛地域を中心にしまして３年後の特例法の期限まで市町村合併への動きも活発化しつつあります。当議会においてもふじおか新都市合併創造委員会を設置し、今後の方向について研究しておりますが、藤岡市としてはいかなる方向で考えているのか。市長としてのお考えをお聞かせ願いまして１回目の質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 青木議員のこれからの行政運営についての質問にお答えをいたします。
議員の言われるように、２１世紀へと時代が移り変わる中、世界は大きく変化しつつあ
るわけであり、藤岡市も少しずつ変わってまいりました。私が就任以来２期８年、藤岡市の改革と新しい藤岡市の構築に向け、粉骨砕身努力し走り続けてまいりました。これまで
藤岡市のまちづくりにとって重要な課題でありながら実現できずに留保されてきた多くの事業を行政の継続性という観点から実施・実現に向け奮闘してまいりました。そうした事
業とあわせて今やるべきこと、今やらなければならないことをやるのだという信念のもとに多くの事業を議員の皆さんと議論を重ねながら実施してまいりましたことは皆さんもご案内のとおりであります。
これからの時代はますます地方分権化が進み、地方の充実が求められてまいります。いかに個性を発揮し、地域特性を表現できるかが今後の都市づくりには欠かすことのできないことであるというふうに思っておりまして、これまでの市民参加型の行政を言い続けてまいりましたが、合併議論の高まりとともに一層市民の声、市民の意見を大切にしてまいりたいと考えております。今後の市政の基本方針はより快適なまちづくりであり、市民生
活を中心により住みやすい潤いのある、住むことに誇りを持てるような、そういうまちづくりを目指していきたいと考えております。
こうしたまちの実現のために２１世紀の藤岡市が抱える課題は、まず第１に少子・高齢化対策、福祉問題であります。少子化はますます強まる傾向にあり、高齢者率は２０％を目前にして近いうちには国民４人に１人が高齢者という時代がやってまいります。少子化対策、高齢化対策、健康管理、福祉施策はあわせて総合的に考えていかなければならない
課題であります。基本目標は子育て日本一であり、緊急医療、予防医療の確立であると考
えております。働く方々が安心して子供を預けられるシステム、育児環境といざというときにだれもが安心できる医療環境を整備してまいります。また、高齢者の生きがいづくりを促進するために環境整備とボランティアの育成など、市民全体で取り組むことを構築してまいります。第２に、教育環境の整備も今後の重要な課題であり、少子化の中、小・中学校の充実や高校の活性化など、教育施設は１０年後を見据えることが必要であり、未来

を支える子供たちのために早期に対応していかなければならないことであるというふうに考えております。第３に、環境問題でありますが、藤岡市の豊かな自然を守るために日野地区やあるいは鮎川の整備など、大変重要なことであるというふうに考えておりまして、
ごみの問題も避けては通れません。今は最終処分場まで整備されておりますが、将来を考え、なお一層減量化に努めてまいる考えであります。第４に、産業振興であります。群馬
県内で３頭目の狂牛病の牛が発見され、畜産農家にはさらに大きな打撃をこうむっておる
ところであり、農業の安定、食糧自給率の向上は国を守る上での基本であります。農業経営の安定化を図り、農家を支援してまいりたいと考えております。また、本年ＳＯＨＯ事
業を開始いたしましたが、商工業の経営安定のためにも努めていかなければなりません。
第５に、文化振興でありますが、本年は国民文化祭全国太鼓フェスティバルを皇太子殿下をお迎えして盛大に開催することができました。これまで文化の薫るまちづくりをテーマに数々の事業展開をしてまいりましたが、新たな太鼓の文化が市民に根づいてきたと思っております。今後とも藤岡市の持つ多くの歴史文化遺産を生かして、市民参加型の文化活動を支援してまいります。
最後に、市町村合併問題でありますが、多野藤岡を基本区域として高崎都市圏など、広い地域をもって視野に入れて検討してまいります。もちろん主役は市民であり、市民生活のサイクル、活動範囲、また人の流れなどを考慮しながら合併をすることによって住みや
すいまちとなることが基本であります。幅広い方面から意見を集約して、慎重かつ十分な検討、議論を重ねながら、よりよい方向を目指してまいる所存でありますので、議員各位におかれましてもご協力をお願いする次第であります。
そのほか多くの様々な課題、問題に対し、速やかに対応し、市民に積極的に情報を提供しながらサービスの向上に努めて参ります。行政の意識改革はまだまだ必要であります。
今後、市町村の壁が取り払われて、新たな枠組みで地方行政が行われようとする中、広い視野と積極的な姿勢、さらには柔軟な対応が行政に求められているところであり、合併によって、もしこのまちが、変わった形になろうとしても市民生活をすべての施策の中心にとらえ、よりよい環境づくりのために全精力を傾注してまいりたいと考えております。このまちが群馬県の玄関口として、北関東有数の都市となるよう、市民とともに力を合わせて努力していく所存でございますので、今後ともご協力を賜りますことをお願い申し上げ
まして回答とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青木寛君。

１ ５ 番（青木 寛君） ２回目でありますので、自席から質問させていただきます。
ただいま市長から今後の藤岡市の課題とその方向についていろいろ考え方を聞かせていただきました。そうした今後の新しい方向に向かって藤岡市を導いていくためには、しっかりとしたビジョンを持った素早い英断、あるいは決断のできるリーダーが必要であります。また、来年の４月には市長選挙が実施されますが、多くの市民から支持され、負託を受けておられる塚本市長が再度藤岡市長として藤岡市を導いていく意志がおありかどうか。
既に過日新人の方が立候補を表明しております。そうした決意につきまして明確な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） ２回目の質問でありますが、来年４月実施の市長選挙に再出馬の意向についてということでございます。先ほど藤岡市の抱えている諸問題について申し上げましたが、これからの藤岡市の行く末、方向性を考えますと、藤岡市はまだまだ大きく発展する可能性も秘めていると思っております。時代と社会が変化していく中、今すべて過渡期にあるのではなかろうかというふうにも思っております。私は市長に就任して以来、企業人としての感覚を導入し、市役所を変える、行政を変えるという訴え、行財政改革や意識改
革に取り組んでまいりました。８年を経過した今、いまだ途中であります。まだまだ変革の時代の中に改革が必要であるというふうに考えております。小泉首相は骨太の改革を提唱し、聖域なき構造改革に取り組んでおりますが、簡単に達成することはなかなか難しいと皆様方もご案内のとおりであります。時代とともに考えや仕組みも変わってまいりますが、藤岡市も今後１０年間合併問題とともに大きく変わっていくことでありましょう。まだまだこれからだと思っておるところであり、私が守旧勢力になって時代の変化に抵抗することではなく、変化に柔軟な対応をし、新しい時代をつくっていきたいと考えておるところでございます。
藤岡市に生まれ、藤岡市で育った私にはこのまちの深い愛情と、未来に対し大きなロマンを感じておるところであり、まだまだやり残されたことが多数ある。子孫に美田を残したいと思っております。市民にとって藤岡市がより住みよいまちになるよう、また生活感
動のあるまちをつくり上げたいと願っているところであります。そのためには、自主財源の確保が今後の行政運営の課題でもあり欠かすことのできないことでもあり、今後そうした考え方の中に立って進めていかなければならないというふうにも考えておるところであり、藤岡市の豊かな自然と多くの歴史文化遺産、また高速交通網時代の重要なクロスポイントである藤岡インター周辺を核として、人・もの・情報の交流できる拠点の実現により市全体の活性化を図り、活力のあるまちづくりを行っていきたいというふうに考えておる
ところであります。つきましては、来年の市長選挙に再度立候補し、これまでの８年について市民の皆さんの評価と承認をいただき、再びこの藤岡市発展のために先頭に立って頑張っていきたいと考えております。議員各位、市民の皆さんにおかれましては、絶大なるご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして回答といたします。
議長（木村喜徳君） 青木寛君。

１ ５ 番（青木 寛君） ただいま市長から今後の藤岡市に対する明確なビジョンと三選に向けた力
強い決意を伺いました。今後予想される時代の変化の波の中で合併問題も大きくクローズ
アップされてまいります。先の読みにくい今の時代において、藤岡市の進むべき道を正しく選ぶには強い意志と強い洞察力、そして明解な決断力がどうしても必要であります。こ
うしたことに対応していくには塚本市長はまさにうってつけ、最適の人物であると思います。６万４，０００藤岡市民の未来は市長のその大きな肩にかかっております。私からもお願い申し上げます。来年４月にはぜひとも再度立候補され、引き続きこの大きい藤岡丸のかじ取りをしていただくことを心からお願いいたします。これからの５カ月余り健康には十分ご留意されますようご祈念申し上げ、私からの要望として終わりといたします。
議長（木村喜徳君） 以上で青木寛君の質問を終わります。
次に、片山喜博君の質問を行います。片山喜博君の登壇を願います。
（６番 片山喜博君登壇）

６番（片山喜博君） ただいま議長より登壇のお許しをいただきました。さきに通告してあります偕同苑周辺道路整備、ごみ袋の値下げ、市単独補助金等３件について質問いたします。
今年も月日の経つのは早いものでもう１２月半ばになりました。今年は大東亜戦争開戦
６０周年の年であり、また２１世紀の幕あけの年であり、景気は下降の一途をたどり歯止めがかかりません。また、日本を取り巻く諸般の情勢も厳しい今日であることは皆様方よ
くご承知のとおりでございます。ただ、１２月１日に皇室で皇太子ご夫妻に内親王がご誕生し、命名がされまして敬宮愛子さま、世情暗い中一隅を照らすお喜ばしい出来事もありました。ご皇室にお祝い事が起きますと、過去の統計上必ず景気は上昇すると、前向きになるというふうにマスコミが報道したことを思い出しているところでございますが、国民は景気浮上につながれば本当にこれはお喜ばしいことだと思っている方が大多数であると思います。
人は皆幸せになる権利がございます。片や勤労・納税・教育という国民の三大義務もあります。２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロ事件は全世界に大きな衝撃を与えました。日本もバブル崩壊後、景気は低迷し、国民は小泉内閣に期待をし、聖域なき構造
改革、痛みは国民とともに分かち合う、そのようなうたい文句で経済政策は後回しという形の中で参議院選挙で自民党は圧勝したわけであります。しかし、今日選挙が終わり、経過が進むに従って自民党の中の抵抗勢力、小泉改革に反する抵抗勢力や地方の議員や地方の県民・市民から足を引っ張られ、また改革の言葉に国民が惑わされ、改革はなかなか進みません。景気浮上の目安も立たず、民間企業においては倒産やリストラ、合併、これらが進み、勤労という言葉は知っていても働く場所がない。働く場所が狭まれてきた。税の滞納、これも国民の義務だということは承知をしていても、なかなか税金が納められないということが現状であると思います。そして、教育におきましても、学費が滞るという家
庭が増えつつある。子供たちが胸を張って仲間がみんな学費を持ってきても自分だけは持っていけないという状況がこれからはますます増えると思います。このようなことに対して我々藤岡市議員は、藤岡市は常々市の執行部が健全財政を唱えておりますが、健全財政であるということを前提でお聞きしたいわけでございます。平成１２年第５回定例会、昨年の１２月議会において一般質問をいたしました。その後、今日まで偕同苑の周辺道路整備、ごみ袋の値下げについて１年間の猶予期間がありましたので、回答、進捗状態を詳細に関係部長に答弁を求めるものでございます。
また、市単独補助金について平成１２年度の総金額、内訳、事業費の藤岡市の単独の補助金、その他と分けていただきたい。２番目に過去５年の事業費以外の補助金の全額をお知らせいただきたい。
以上、第１回目の質問を終わりにいたします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） まず初めに、偕同苑周辺道路整備についてお答えいたします。偕同苑
周辺の道路整備は、昨年１２月定例議会においてご指摘を受け、関係各課と協議を進め検討してまいりましたが、渋滞解消と通学路及び生活道路としての機能をあわせ持たせた道路として、偕同苑西側道路市道４１７６号線の拡幅工事を計画しております。計画概要につきましては、道路延長約２１８メートル、用地幅６メートル、買収面積約８００平方メートルを予定しております。地権者１１名につきましては、用地交渉を進め、事業への協力を得て、現在担当課において不動産鑑定等の事務を進めております。今後も関係各課と協議し、事業実施ができるよう進めたいと考えております。
続きまして、
ごみ袋値下げについてお答えさせていただきます。
指定ごみ袋については、販売価格が高いとのご指摘をいただく中、商工会議所や業者と何度となく価格引き下げについて協議を重ねてまいりました。また、新町の可燃ごみ受け入れに伴い、新町でも藤岡市と同じ材質の指定袋に変更していだたく問題などもあり、販売価格についても調整が必要になっています。袋を取り巻く情勢もここ数年大きな変動があり、単価を引き下げられる状況にもなっています。藤岡市における指定ごみ袋導入については、現在商工会議所と業者で販売に関する委託業務契約が年度の期限で締結されています。また、商工会議所と藤岡市との間にも同様に年度を期限として協定書が取り交わされています。業者と商工会議所の協議で、値下げについてはある程度の歩み寄りができまして、値下げの時期について調整をしてまいりましたが、年度の途中で値下げについては、契約の問題から値下げ前の高い袋の処理に市として何らかの補填を求められてまいりました。このことから年度の切りかえにあたり契約が切れますので、入札による市場競争原理で安い価格を設定していくことが市民の皆様の利益につながることであり、契約が切れる３カ月前に意思表示をすることが、業者と商工会議所の契約に明記されていますので、１１月下旬に藤岡商工会議所へその旨の協議をさせていただきました。今後、商工会議所と入札の時期を決めてできるだけ早く入札を実施し、４月１日からは新たな契約に基づく指定ごみ袋の販売ができるよう進めてまいります。販売価格については、入札により決定されますので、どの程度の価格になるかは明確ではありませんが、相当の引き下げがなされるものと思っております。
また、指定ごみ袋の導入制度につきましても、柔軟な対応ができますよう改善してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 偕同苑周辺道路整備について都市建設部の担当する接続市道４１７０号線についてお答えをいたします。
この路線は、市役所の入口主要地方道藤岡本庄線から市立北中学校区間、約４３０メー
トルでございます。当道路につきましては、北中学校等の生徒の通学道路でもあり、付近は住宅が多く、また市役所にも近いことから多くの市民に利用されている道路でございます。しかし、現状は幅員も狭く、通行には非常に不都合な道路でございます。このような現状でありますので、将来的には市民が安全で安心して通行できる歩道と車道を分離した道路の建設が望まれております。この道路の整備に当たりましては、特に住宅等が道路狭しと密集しておりますので、用地買収や建物移転補償費に多大な費用を要することが想定されております。このことから事業手法の検討を十分にする必要があります。また、事業の推進に当たりましては、何といっても地元住民のご理解、ご協力がなければ何もできな
いわけでございますので、地元区長等と打ち合わせをしながら、また協議しながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 片山議員の質問にお答えいたします。
市単独の補助金の概要についてでございますが、一般会計補助金という名称のものは全体で１４３件、金額といたしまして２億８，５５６万５，０００円であります。なお、この補助金は、交付金や負担金は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。市
単独補助金の内訳といたしましては、団体運営費が中心のものが金額ベースで約２８％、事業補助金等が約７２％となっております。
次に、過去５年間の補助金総額の推移でありますが、財政課の予算編成時の補助金調書を各課より提出をいただきまして、これを集計いたしております。補助金調書の内容につきましては、主に団体に対する運営費や事業補助金を中心としたもので、先ほどの市単独補助金とは若干とらえ方が異なっておるものでございますので、ご承知をいただきたいと思うわけでございます。平成８年度と平成１２年度とを比較いたしますと、金額で約１，３００万円の増でございまして、率といたしましては１０．８％で各年度の平均の伸び率といたしまして２．５％となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 片山喜博君。

６番（片山喜博君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
私が市の単独補助金について質問いたしますのは、各種団体への助成もこれは市民のためでありますが、既得権があるからとか、予算に組み込んでいるからといって、そういう団体もあると思います。また、助成制度があるからといって申し込んで補助金をもらう賢い団体等、いろいろな各種の団体があると思います。市内全域で平成１２年度までに２，８２９灯の防犯灯が設置されました。平成１３年度は９月末で４３灯新しく設置したそうでございますが、点灯電気使用料、私が今、市の単独補助金について質問しているのは、
防犯灯の電気使用料が１灯について１カ月１８７円だそうでございますが、この辺は確認をしたいと思いますが、それで年間６４４万４，７６８円だそうです。これは全灯２，８７２の合計でございますが、藤岡市がこれを全額負担しても６４４万４，７６８円、山間部とか僻地とかといわれるところは特にそうだと思うのでございますが、人家のあるとこ
ろには防犯灯もついております。しかし、人家から少し離れると防犯灯がなかなかついていない。それは区がやはり小さい世帯であれば、１灯について１８７円であっても数がまとまってくるとなかなか区の財政負担がし切れなくなる、圧迫されてくるという形の中でつけなければならないということを承知でありながらも、市の方へ申請が出せない。そういう形の中で、やはり市の単独補助金制度を再度見直して有効活用ができるようになれば、藤岡市がまるっきりしょっても６４４万円というような状況でありますが、やはり知恵を出してなかなか一たん補助金をつけた団体を切るということは難しいと思いますが、３年なり５年一つの団体が育成したら、補助金は５割だ、３割減額だとしていきながら、やはり藤岡市民全体が山間・僻地ばかりではございません。藤岡市全体でやはりこれ以上防犯灯を点灯すれば区の出費が重なって財政が苦しくなると、藤岡市と同じようなことを各区

も言いますので、そういう中で助成金の活用をいかに市の執行部や市民の人たちがくれるものなら何でももらうという考え方でなく、やはり行政も議会も市民も小泉さんではございませんが、痛みはお互いに分かち合うという考え方に全体が方向転換しなければ、藤岡市はますます窮地に追い込まれるのではないかと私はそう考えている次第でございます。
私は、防犯灯の電気料金は市が勇気と知恵をもってやれば全額負担ができるのではないかと思っておりますので、市の執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それと、毎年９月になると、藤岡市は７５歳以上８４歳までの老人にお祝い金として５，０００円、８５歳以上の方に対しては１万円を敬老の日に祝い金として福祉の方たちが配布をしていると思います。私は健全財政であるということを前提で話をしているのでございますが、有史以来、日本が初めて戦に破れ奈落のどん底へ落ち込んだ国民を、焦土と化した土地も、その日本再建にご苦労なさった人たちに対して感謝の気持ちでお祝い金を出しているのだとすれば私は額が少ないと思います。少子・高齢化が進む中、また出口が見出せないこの不景気に子供が親の面倒を見るほど余裕もなく、また親に対する孝も欠けてきている現状、我々の諸先輩の年老いた老人たちの自分の位置がなくなってきた。年金生
活で細々と生活している人たちが大多数であるのではないかと思います。公務員を退職な
さった、また公社を退職なさったという人はそれなりの年金をいただいておりますが、他の国民年金という形の中で非常に今、生活するのにも回りがあまりにもより高度な生活を求めておる中で、非常に一夜明ければ金、金、金、そういう金の世の中で非常にそういう我々の日本を再建してくれた、当時働き盛りであったお年寄りたちが今日、非常に日々の生活が大変な時代に入ってきた中で、やはり先ほども私が話をいたしましたが、お祝い金を配布したときにほとんどの老人の生活状況等の感想はどうであったか、この補助金というものに対して見直しができれば、国家のため、民族のために、日本のために本当に青年・壮年時代を費やして日本をここまで立ち上がらせてくれた人たちに対して、やはりいま少し上積みができるのではないか、私はそう考えておるのでございますが、その辺について福祉部長から実際お祝い金を配布したときの状況を説明していただきたく、また今後この問題について健全財政であれば７５歳になれば１万円を１万２，０００円、１万３，００
０円、８５歳以上は２万円くれるとかという形がとれるようになれば、私は幸いだと思うのですが、今後の市執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席からお答えさせていただきたいと思いますが、補助金の見直し等についてでございますが、藤岡市行財政改革実施計画にも掲げました重要課題の一つと考えております。現在、先進地視察や他市の情報収集、また関係課との協議などによりまして、抜本的な見直し方法などの検討を進めております。
また、
平成１４年度の予算編成におきましては、先ほどの補助金調書によりまして、繰越金の多い団体、補助金などを削減する方法で現在検討させていただいておるところでございます。
補助金の見直しの基本的な考え方といたしましては、既存の補助金は当初の目的を達成したものは見直しをし、あるいは廃止をし、新たな行政需要に対応しなければならないもの
はこれを行い、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを原則とした考えに立ちまして、また補助金の最終期限の設定や補助対象経費の限度などの見直しなどによる整理合理化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） お答えを申し上げます。
防犯灯の電灯料の関係でございます。ご指摘のとおり、市内には２，８００余りの防犯灯がございます。電灯料につきましては、現在月に１８７円で年２，２４４円という定額制になっております。ご指摘のとおり、市の方から８０％を補助いたしまして、地元の町
内会や自治会で２０％を負担していただいております。平成１３年度の補助の予定額は５１６万７，０００円を予定しております。また、設置費につきましては、今年度は全部で５５、それから東電等の寄附等もございます。ご質問いただきました防犯灯の補助の関係でございますけれども、従来防犯灯につきましては、まちづくりを自分たちの手でやっていこうということの趣旨かと思いますが、地元の自治会等が事業主体ということで防犯灯の設置をしてきた経過がございます。また、目的は違いますけれども、商店街等の街路灯等も間接的には一部で防犯灯の役割を持っているような箇所もあるかと思います。
そういったものとのいろいろな関係がございまして、財政事情もこれからは厳しくなる面もあるかと思います。また、電灯料がすべて税で対応するのがいいか、ある程度受益者である地域の住民の方々が一定の割合を負担することがよいかということにつきましては、いろいろと内部でも議論があるところでございます。ご質問の地元負担の軽減につきましては、財政当局等とも今後詰めさせていただきまして、検討させていただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 敬老年金についてお答えをいたします。
まず、年金額につきましては、７５歳から８４歳までは５，０００円、そして８５歳からは１万円、そして９０歳からはほかに３，０００円の敬老祝い金が支給されます。実質

１万３，０００円となるものでございます。また、現在の年金額につきましては、昭和５３年度から同額でございます。なお、７５歳から８９歳までは９月１４日に公民館で、その後は市役所で受領していただき、また９０歳以上につきましては９月１５日に高齢者宅へ訪問配布をしております。
次に、人員でございますが、平成１２年度の決算で申し上げますと、７５歳から８４歳までにつきましては３，５５８人、８５歳以上につきましては１，０９３人、合わせまして４，６５１人の方が受給をされております。
次に、今年度９月末現在の７５歳以上の人口でございますが、４，７８５人でございます。内訳といたしますと、７５歳から８４歳までが３，６１９人、８５歳以上の方が１，
１６６人となっております。
次に、対応について申し上げます。補助金よりも給付金の意味合いが強いため、当分の間現行の額の支給を考えております。
次に、配布したときの状況といたしましては、各家庭まちまちでございますが、独居老人、または老人世帯には金額はわずかでございますけれども、大変喜んで感謝を受けているのが現状でございます。
次に、見直しについて申し上げます。敬老年金につきましては、特定の事業または事務を育成、助長するため支出する補助金というよりも、給付金の意味合いが強いと思います。
このためこれから超高齢化社会を考えますと、あらゆる面から検討いたしまして慎重な対応が必要であると思っております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 以上で片山喜博君の質問を終わります。
次に、山田一友君の質問を行います。山田一友君の登壇を願います。
（１８番 山田一友君登壇）

１ ８ 番（山田一友君） 議長より登壇のお許しがありましたので、私は藤岡市の財政状況とペイオ
フ解除に伴う対応、今後の財政運営の展望について質問させていただきます。
９０年代バブルの崩壊後、経済は長期不況の時代に入り、政府は不況脱却に向けて財政再建に取り組むがなかなか回復することができず、このままでは国民生活の破綻を招くとして小泉首相は財政危機の解決に向けて日本の行財政大改革を実施していく必要があり、銀行の抱える不良債権の処理や規制緩和による競争促進策にて新分野の企業を育て、国や地方自治体の制度を変えて財政を再建するとしています。１１月２２日は、日本道路、首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋など道路関係４公団を廃止検討、住宅金融公庫、石油公団、都市基盤整備公団の３法人を廃止、民営化の方針を打ち出しました。また、グローバル化した経済は、今やデフレぎみとなり、日本経済に深刻な影響を与えています。企業

の倒産やリストラにより失業者も５．４％を超えました。金融界は不良債権を抱え、破綻する銀行も出る状況にあります。金融再生法が施行された１９９８年１０月には４００あった信金も破綻や合併で３６６に減少し、３４２あった信組も２７４にも減少するような厳しい経済状況で、地場産業と密接な関係にある信金、信組は地場産業の景気に直接影響されます。このような不良債権を持った金融業界のシステムを２００２年３月までの期間を定め健全化し、２００２年４月にはペイオフ解除となります。
また、平成１２年より進められている市町村合併問題も地方分権としての構造改革であり、行政のスリム化を行い、財政基盤の拡充を図るとしています。今、日本全国４７都道
府県と３，２００程度の市町村があるが、公債費負担比率１５％を超えている自治体は全体の６割を上回っているそうであります。また、地方交付税の削減も大きな問題で、これらのことから地方自治体は財政危機を乗り切るため、真剣に模索をしていかなければならないと思います。そこで、藤岡市の財政の状況をお聞きし、１回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 山田議員の質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、国の経済状況はテロ事件などの影響により、景気が悪化し、平成
１３年度の経済成長率もマイナスになると見込まれ、失業率も７月に５％に達し、１０月には５．４％と過去最悪を更新するなど、景気や雇用情勢は一段と厳しさを増しております。また、国の財政状況は税収の伸びが期待できない中、急速な高齢化等に伴う経費の増
大や過去の景気対策による国債費の増大等により、財政の硬直化や歳入歳出のギャップが年々拡大することが見込まれるため、小泉総理は構造改革により国の財政を赤字財政から均衡財政への転換を図り、将来に向けての財政健全化を推進するため、来年度の国債発行
額を３０兆円に抑え、公共事業を１０％削減するなどの基本方針を打ち出し、現在国では
平成１４年度予算編成作業を進め、今月末に政府予算案を決定するとされております。
一方、地方財政も税収の伸びが見込めず、国の景気対策に伴う地方債残高の増大などにより、財政の硬直化が進み、苦しい財政状況であります。また、国の新年度予算との関連の中で地方財政対策の検討がされていますが、新年度の地方財政計画の基本方針では歳出
全体は地方も国と歩調を合わせ、地方単独事業の削減などにより、歳出規模の抑制に努めるものとされているほか、国庫補助金の削減や地方交付税のもととなる国税の財源不足の状況などから地方への影響が懸念されております。
当市の財政状況は、平成１２年度の決算状況では財政の弾力性を示す経済収支比率や地方債の現在高や公債費比率などの主要指数は他市との比較では相体的に健全性を維持していると考えられます。しかし、一般財源では平成１２年度決算で一般会計の歳入では市税

が前年度より１．２％の減となったほか、国・県から交付されます譲与税や交付金、市税なども減収傾向にあり、この状況は平成１３年度及び平成１４年度とさらに厳しくなることが予想されておるわけでございます。また、歳出面では高齢化等による福祉や医療、介護等の経常経費が増加傾向にあるほか、下水や区画整理、幹線道路整備などの都市整備や生活環境整備などの課題事業も山積いたしております。今後経済の悪化や国の地方交付税等の見直しによって財政状況はさらに一段と厳しさを増すと考えることから、限られた財源の効率化を図るため、今まで以上に経常経費の抑制、削減に努め、事業の選択などの精査を行い、収支の均衡を図っていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 山田一友君。

１ ８ 番（山田一友君） ２回目でありますので、自席より質問させていだきます。
２００２年４月からペイオフが解禁になります。銀行の破綻に対応し、１９９８年施行された時限立法の金融再生法が施行します。ペイオフ解禁による公金預金も一般預金と同
じく１，０００万円までの元金と利息相当しか保障されないために危機感も深刻であります。早速ふじおか広報１２月１日号で開示いただきましたが、市民も藤岡市の財政運営資金の預金に対し関心を寄せる人も少なくないと思います。札幌市は、証券会社や銀行から価格競争入札で地方債を購入、運用、また福岡市も地方債の運用を開始、このように地方債または国債、政府保証債などに転換し、財政運営の支障を来さないよう対応策をとるとしているが、藤岡市ではペイオフの対応をどのように考えているのかお聞きし、２回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席からお答えさせていただきます。
市としてのペイオフの対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ペイオフにつきましては預金保険法が改正されまして、平成１４年４月からペイオフが解禁されることによりまして、地方公共団体の公的預金についても定期預金等については平成１４年４月より、また普通預金等につきましては平成１５年４月より１，０００万円とその利子を超える部分については保護されなくなり、地方公共団体の責任においても公金保護対策が必要と考えておるところでございます。地方公共団体の預金の主なものにつきましては、歳入歳出に属する現金である歳計現金、特定の目的で運用されている各種基金、制度融資にかかわる預託金の三つに分けられます。このうち各種基金につきまして、公金保護対策の検討につきましては、６月以降に庁内で勉強会や検討会をはじめ、金融機関との勉強会を行っておるところでございます。今後、具体的な方策として、預金債権と地方債などの借入債務との相殺や国債等、元本が確実な債券の活用、安全な金融機関への商品の活用な

ど検討を行うことがディスクロージャー誌による経営状況の把握と経営分析を行うなど、ペイオフ解禁に向けて公金保護の対策に万全を期していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 山田一友君。

１ ８ 番（山田一友君） ３回目の質問をさせていただきます。
県下でも上位の健全財政で運営されている藤岡市にも景気の不況の影響が次第に迫り来るものがあるかと思います。年々減少する税収、また大きな事業による債務の償還、維持管理費の増加など、厳しい状況が見えている環境下にあると思いますが、継続事業の後退、
また住民の公共サービスの低下のないよう努力していただき、健全な財政運営を期待いたします。最後に、今後の財政運営に対する展望についてお伺いし終わります。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） 健全な財政運営ということにつきましてのご質問にお答えをいたします。
財政運営は単年度予算だけではなくして、将来の財政を見据えた基本的な考え方が重要であると考えております。今後、税収や交付税などの一般財源の伸びが見込めない状況にあっては、歳出規模の増大は財政不足を増加させるものであり、これを地方債の借り入れや財政調整基金繰入金に多くを依存することは、将来の財政負担につながるため、極力抑制する必要があると考えております。
当市におきましては、地方債の借入額の抑制などにより、後年度の負担に配慮し、健全財政の維持に努めてきたところでありますが、平成１４年度は税収や地方交付税などの一般財源の収入見込みは厳しい状況が予想される一方で、公債費や施設の管理費、一部事務組合負担金などの経常的な経費の増大が考えられるため、歳出では既存の経費の見直しをはじめ、新たな事業については費用対効果の検討を行い、極力これを精査し歳出全体について抑制を行い、健全財政に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で山田一友君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１４番 青栁正敏君登壇）

１ ４ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります牛海綿状脳症、狂牛病について質問いたします。
群馬県内生産牛において１１月３０日、国内３頭目の狂牛病が確認されたことは群馬県
民はもとより、日本国中に大きな衝撃を与えました。特に、肉牛に携わる肥育農家や酪農家をはじめとする家畜関係者、と畜場から始まる肉流通関係者、精肉販売や肉料理店等はかり知れない影響が生じております。

牛海綿状脳症とはどのようなものかについて伺っておきます。牛海綿状脳症について、正しい知識を持ち、理解することが必要だと思うものです。新聞等マスメディアでも取り上げられていますが、藤岡市としてもしっかりとした広報活動が必要だと思いますが、市としての今後の取り組みについて伺います。藤岡市内においても、和牛で６７０頭、乳牛で８３０頭ほどが飼育されていると聞き及んでおります。成牛１頭が月に１万円の飼料代がかかるとすれば、５０頭いれば５０万円、１００頭いれば１００万円が毎月牛の腹を通過してふんとなってしまうのです。枝肉価格では以前においては、Ａ−２という規格の枝肉で１，０００円から１，２００円していたといわれていますが、１２月５日には最安値が記録されたとのことです。ちなみに和牛枝肉でＡ−２という規格は一番大量に流通しているものだそうです。１キロ当たり１２６円とのことです。和牛肥育は弱齢肥育といって子牛を２年ないし２年半ぐらい飼育して肉牛として出荷するものですが、子牛が３８万円していたと聞いています。仮に枝肉が５００キロ出たとしてもキロ価格２００円では２年以上も飼育した牛が１０万円にしかなりません。
飼育農家においては何ら責任がない中で、まさにふってわいた天災であります。
群馬県においては、牛海綿状脳症対策本部が設置され、副知事が本部長となって対策に当たっています。藤岡市としても牛海綿状脳症については、災害としての認識に立ち特別措置を講ずるべきと私は強く思うところでありますが、市長は牛海綿状脳症をどのようにとらえているのかお聞かせ願います。特に、今議会初日には市内巡回バス運行計画においても、クラシックバス購入計画では、普及型と比較して６００万円も高いレトロバスを購入することが可決されました。私はこうしたレトロバス購入に充てるお金を普及型に回せば、そうした特別措置としての救済に回せるのではないかというふうにも思うわけであります。市長、牛飼育農家や焼肉店などは地震に例えればマグニチュード７とか８の激震に見舞われたのも同然です。国や県に対しての働きかけも大切ですが、市としてでき得る策を講ずるべきと思いますが、市としての対策をどのように考えているのかお聞かせ願います。
と場においてと殺された牛がどのような行程を経て枝肉になり、どのような流通過程を経てスーパーや精肉店に陳列されているのか。そうした中での肉の検査体制はどのようになっているのかといった、一連の流れの中で食肉の安全は完璧に確保されているということを市民に納得していただかない限り肉の消費は回復しないのではないかと思いますが、玉村町にある県食肉市場の視察を市民の皆様に知っていただくべきと思いますが、市にそうした考えがあるかを伺います。
次に、肉骨粉焼却について伺います。私は法律の解釈といった観点から市長の考えをお聞きしたいと思います。肉骨粉焼却依頼について、１２月５日大勢の関係者の見守る中、

焼却試験が行われたわけですが、事前にいただいた文書では製品たる肉骨粉等が廃棄物となったものについては一般廃棄物であるという環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策本部長名により各都道府県知事宛に出されておりますが、なぜ肉骨粉が一般廃棄物扱いなのか理解に苦しむものです。事前に行われた議会との意見交換の折にもこの件で質問したわけですが、法律の整備が必要ではないかと思うわけです。このままでよいのかを伺い、１回目の質問は終わります。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 牛海綿状脳症につきましてお答え申し上げます。
牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥの国内発生に伴う主要農家支援対策のご質問にお答えいたします。はじめに、ＢＳＥの発生とその影響等について経過を追ってご説明させていただきます。従来、我が国はＢＳＥの清浄国とされておりましたが、新聞等マスコミで連日報道されているとおり、千葉県白井市の酪農家で飼育されていた乳用牛１頭が確定診断の結果、９月２２日にＢＳＥと断定され、その１カ月後の１０月下旬に北海道猿払村で２頭目、そして去る１２月２日には本県宮城村の酪農家から出荷された乳廃用牛１頭が感染牛と断定されました。この間、我が国においても食肉の徹底した検査体制が整い、牛由来の肉骨粉の使用禁止等の措置が徹底された結果、流通する牛肉の安全性は確保されたと言われております。
しかしながら、牛由来の輸入肉骨粉等の成分が飼料用原料等を中心に長期間、かつ広範囲に使用、または流通過程で混入してきた可能性があり、この結果、予想を超える範囲で我が国にもＢＳＥが拡大している可能性が高いこと。また、イギリスでの実験研究結果で
は脳・脊髄等の危険部位の摂取を除き、人が食用として摂取しても感染しないとされておりますが、検査段階あるいは背割り等の食肉解体過程において危険部位等が混入し、流通する可能性が完全に払拭できないこと等の理由で消費者の不安が解消されず、結果的に畜産農家をはじめ、食肉流通業界や社会経済全般にわたりまして多大な影響を及ぼしているのが実情であります。
ご質問にもありました、一般消費者への正確な知識、情報の提供につきましては、国・県及び農業関係団体等で新聞広告掲載等で牛肉の安全性等の情報提供を行っておりますが、本市といたしましても市民に対して機会あるごとにＢＳＥに関する正確な情報提供に努めるとともに、一日も早く消費者の牛肉に対する安全性の不安が解消され、牛肉の消費が回復するよう国・県等関係機関に対し、万全な安全管理対策を講じるよう要請していきたいと考えております。
次に、生産者支援対策についてご説明いたします。生産者支援対策といたしましては、

まず国段階で創設された大家畜経営維持資金に基づき、原則無利子となる利子補給事業、
末端金利５％となる県単独の牛海綿状脳症関連緊急対策資金利子補給事業など、当面必要となる運転資金を融資する事業が１０月下旬より運用されております。既に本市においても２名の肉用牛肥育農家が県単独利子補給事業の手続を行っております。なお、この県単独事業につきましては、本市も県と連動して０．７％の分を利子補給する予定でおります。
国の危機管理体制の甘さからＢＳＥが発生し、生産者等に多大な損害を与えているわけですが、発生から約３カ月が経過し、ようやく生産者支援対策も出そろってきました。特に、肥育牛農家の経営悪化は深刻なものがありますが、従来からあった補填金交付制度に加え、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業が創設されました。この制度は生産者の拠出金等が一切ない中で、肥育牛１頭当たりの月平均粗収益が肥育牛１頭当たりの家族労働費を除いた生産費、えさ代、素牛代等の物財費を下回った場合、その差額の全部を肥育牛特別補填金として交付する事業です。これは実質的にはえさ代、素牛代の一部を国が最低保証として肩代わりするといった内容となっております。また、酪農家においては、乳廃用牛の出荷が事実上ほとんどできない状況にあるわけですが、１２月７日開催された県議会において、後継牛となる素牛導入にかかわる経費として、１頭当たり４万円を限度に補助する
旨の補正予算案が追加上程され成立されております。
さらに、群馬県経済連や各単位農協等においても飼料購入や出荷運搬経費等に対する割り引き、助成措置が講じられており、ＪＡたのふじにおいても配合飼料対策として１トン
当たり５００円助成するなどの対策が講じられております。いずれにいたしましても、我が国におけるＢＳＥの発生とそれに伴う生産者をはじめ、社会経済全般にわたるさまざまな影響は始まったばかりといえます。一度失った牛肉の安全性に対する消費者への信頼回
復に長い時間を要することが予想されるところから、本市といたしましても状況の推移を注意深く見守りつつ、生産者に対しまして必要な支援策を講じていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 青栁議員のご質問にお答えいたします。
去る１２月５日の肉骨粉の焼却試験に際しまして、ご多忙のところ立ち会いをしていた
だきまして大変ありがとうございました。法律上の解釈について問題にされていますが、藤岡市としての対応を問われる問題と解釈しております。産業廃棄物であると全く処理ができないということでもありません。その点は、藤岡市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例では、市が処理する産業廃棄物は一般廃棄物の処理に支障がない範囲内のものとし、

その施行規則でその範囲として紙くず、木くず、繊維くず、ガラスくず、その他市長が特に認めた産業廃棄物との規定がされています。しかし、産業廃棄物であっても一般廃棄物でありましても、もし藤岡市清掃センターで焼却する場合には、藤岡市のごみ処理に支障が生じるようではいけませんので、安全に、なおかつ他の廃棄物処理に問題を生じさせないことが重要であると認識しております。また、率先して受け入れたいというものでもありませんが、他の自治体等の状況を見させていただいた上で判断をさせていただきたいというのが本音であります。
さて、過日の焼却試験の状況ですが、試験結果といたしましては、焼却に問題がある結果は出ていませんので、今後どのような対応になるか結論は出されていませんが、肉骨粉の焼却自体には支障がないものと判断しております。なお、試験結果につきましては、最終処分場関係団体へも説明をしてまいりますし、広報等へも掲載ができればと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
さらに、肉骨粉は現在、その蓄積量が群馬県で６，０００トンにもなっていて、どこかでその処理をしなくてはならない現実問題もありますので、群馬県の地域を形成する一員として貢献できるものがあれば、その一役を担っていくべきものと考えております。
また、
清掃センターの地元の一つの意見として、国や県が困っているときに本意とはいえなくても何らかの手助けをしていくことが必要である旨の意見も聞いております。マスコミ報道
により不安をあおられることもあり、市民の皆さんの安全への理解をいただくことも大変だと思いますが、藤岡市として判断をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） ２回目でありますので、自席から質問させていただきます。
市長はかねてより食べていける農業というようなことで力強く農業支援を打ち出してきていただいているわけですけれども、生産原価保証というような形での中に労働費が含まれていない中で、素牛代、そして飼料代に対しては保証制度をつくっていくという、これではやはり少し畜産農家として、また肉牛等肉に関係する農家としては食べていくということの分がどこにも反映されていないという、ただ働きを現に認めているというような、
こういった価格保証制度ができつつある。また、できているということですけれども、こうした中でやはり労働費というものもしっかりと含めた生産原価保証ですか、こうしたものを市としてやはり国・県に働きかけていっていただきたいわけですけれども、そうしたことに対しての市長の考え方、できれば前向きな姿勢をお聞きしたいわけでありますけれ
ども、この点についての考え方をお聞かせ願います。
また、消費拡大といいましても、実際に市民、消費者が、安全ということが実生活の中で感じられない限り、消費というのは絶対的に伸びてこないのではないかというふうに思うわけです。この価格の回復というようなもの、安全の確保というようなものについて、今度は大変な時間を要するのではないかというふうにだれもが感じているわけであります。
日本は安全であった、安全であるということが覆されたわけでありますし、３頭目が出た
以上、だれもが４頭目、５頭目というようなことを感じずにはいられないわけであります。
そうした中においては、やはりこのと場を含めた肉流通に対しての安全のＰＲ、そうした中において市民の方にと場等を視察していただくというような、自分の目で見て、その安全性というものが確認できる、そうしたと場の視察というようなものを進めていくべきではないかというふうに思うわけです。こうしたと場視察、こうしたものに市長、また部課長を含め、率先して参加していていただき、今、流通に乗っている肉、安全なものだけが乗っているということを市民に実感していただく、こうした方策も必要ではないかと思いますが、こうしたことについての市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
そういう中で、やはりいろいろなイベントの中で牛肉の消費というものが今、されているわけですけれども、やはり市としてもそういったＰＲ、市長自らが、議員が率先して肉を食べる、安全なのだということをやはり多くの市民に見ていただくということも大切なことだというふうに思うわけですけれども、この点について市長の考え方をお聞かせ願います。
また、枝肉等、非常に今、価格が暴落しております。そして、この回復にはやはり長時間かかる、長期間かかるという視点の中において、やはり生産者救済というような形の中で援助金等を考えられないのか、こうしたことをお聞きしたいわけであります。
今、畜産農家、和牛飼育においては本当に不評というようなものが原因でありますけれ
ども、大変な状況下に置かれております。どうかこうした中において、支援金等を考えられないのか、この点について伺い、２回目の質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） と畜場における解体ラインの視察というご意見でございますが、既に今、ご案内のように家畜防疫及び食肉衛生管理につきましては、国・県の所管事務となっておりまして、このため市町村段階では検査とか、食肉処理等の関係につきましては情報に乏しく、実態について詳細に把握することが困難であるのが実状であります。群馬県宮城村の第３頭目を含めまして、飼育農家のはかり知れない窮状は言うまでもなく、国内牛肉に対する消費者の信頼感が失われ、牛肉離れが進み、結果として市場原理に基づき、牛肉市場が暴落、低迷していることにあります。
以前のように消費者の皆さんに安心して国産牛肉を食べてもらうためには、一度失われてしまった信頼を時間をかけて回復させていく必要がありますが、市といたしましても一日も早く国産牛肉への信頼が回復し、牛肉消費が回復するよう国・県に対しましてＢＳＥという病気及び検査体制に関する正確な情報を消費者に対して提供するよう働きかけると
ともに、市といたしましても国産牛肉の安全性について可能な限りＰＲしていきたいと考
えております。
なお、と畜場における解体ラインを行政視察するなどして、市として国産牛肉の安全宣言を行ったらどうかという趣旨のご質問かと思いますが、食品衛生管理等の観点から、群馬県食肉卸売市場では解体過程等は関係者以外一切立入禁止となっておりまして、直接見学することはできません。また、安全宣言につきましても市といたしましては、そのようなことをする立場にございませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、緊急援助についてということでございますが、牛の飼育農家の窮状はご指摘のとおり大変厳しいものがあります。今回の実態が長期化した場合、本市はもとより我が国の牛肉生産、酪農全体が壊滅的な打撃を受けるのではないかという厳しい認識に立っております。
しかしながら、先ほどもご説明させていただきましたとおり、ようやく国の支援対策が具体化してきた現時点では、
市として具体的な支援策を講じられないのが実状であります。
特に今回のＢＳＥ発症に伴う農家支援につきましては、国が責任をもって農家支援対策を講じるべきものであり、本市といたしましては牛の飼育農家のきめ細かな巡回相談等を実施し、既に実施されているＢＳＥ対策に関する情報提供やＢＳＥ関連補償補填制度等の活用を呼びかけるとともに、牛飼育農家の要望等に基づき、国・県等に対して効果的かつ実効性のある対策を講じるよう要請していきたいと考えております。
なお、繰り返しにはなりますが、本市農業生産の中で酪農・肉用牛は重要な役割を担っているところであり、現時点で市の具体的な支援策を明らかにすることができませんが、状況の推移を見守りながら、今後必要な対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきまして以上答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） と畜場におきましてと畜条例特別のそういった決まりがある中で、なかなか市民の視察というものが困難ではないかということでありますけれども、そういうのであればまたビデオ等にそういった安全が講じられているというのを撮って、そして県などの段階において、例えば群テレの中で家庭のだんらんの時間、そういったときに安全には万全を期している、そういった報道を県に呼びかけていく、そういったようなことも藤岡市としても大切ではないかというふうに思うわけです。安全宣言、また消費拡大ということを幾ら言っても、やはり消費者が自分の目で見た中でそういったものを肌で確認できる
ような体制ができないとなかなか肉の消費というものも回復をしないのではないか。また、

それに時間がかかるということは藤岡市の畜産においても大きな打撃を今後こうむるおそ
れが目に見えているような感じがするわけですので、どうかそういった働きかけも市が積極的に県なりにお願いしていただきたいというふうに思います。
また、藤岡市、県だけでこの問題は解決するものでもありませんけれども、どうか藤岡市として窮地に立たされた牛飼育農家支援というものを今後におきましても前向きに対処していただきたくお願いいたしまして、質問にかえさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時４０分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（木村喜徳君） 次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（３番 冬木一俊君登壇）

３

番（冬木一俊君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります藤岡
南部土地改良事業について並びに清掃センターについて質問させていただきます。
まず、１件目の質問の群馬県営藤岡南部土地改良事業でありますが、この事業の目的といたしまして、藤岡市南部の水田地帯で、地域のほぼ中央には都市計画道路３３１号、前橋長瀞線が横断する計画となっているが、地区内の道路や用排水施設の整備は遅れ、近代化農業展開を阻害する一因となっている。このため神田地区、矢場地区を中心に地権者２２８名、総事業面積１２５．３ヘクタールの区画整理を実施し、生産性の向上を図ろうとするものであります。また、この事業の推進に当たりまして、市長におかれましては国や県に対しまして積極的に働きかけをしていただき、また担当部局の農村整備課の職員の細部にわたってのご足労に対し、心より感謝申し上げる次第でございます。
こうした努力のかいもあり、本年２月１５日事業施行。改良区設立を高田伊都生氏外２０名の申請人により、高崎土地改良事務所、現在の西部農業総合事務所農村整備部に認可申請書を提出し、専門技術者の厳しい審査を受け、本年１０月２５日ようやく適当とされるとともに、１１月６日付にて計画決定され、また改良区設立も１１月６日に適当との決定があったということもお聞きしております。
また、最近、計画決定した旨を群馬県報に公告し、関係書類を縦覧２０日間、異議申立
期間１５日間を経て事業計画の確定、改良区設立認可がなされると思いますが、現在までの進捗状況、特に用水・排水について、また今後の諸手続について、どのような手続をど

のくらいの期間をもって進めていくのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 藤岡南部土地改良事業につきましてお答えさせていただきます。
藤岡南部土地改良事業は、平成１０年４月１日付で国の採択を受け、県に事業施行改良
区設立認可申請を行いました。この事業計画における創設非農用地の住宅団地計画１１ヘクタールを企業局にお願いしておりましたが、昨今の厳しい財政状況により、企業局では開発できないとの回答が出されました。それに変わる土地利用を模索する中で、市民農園を核とする複合農業用施設での農振除外協議を行い、平成１２年１２月にようやく土地利用調整が整い、平成１３年２月１５日に事業施行、改良区設立認可申請をただいま議員が申し上げられたとおり、設立申請人２１名によりまして再度知事宛に書類を提出いたしま
した。平成１３年１１月６日付で適当の決定がなされ、平成１３年１１月１４日から１２
月４日まで公告、縦覧を行いまして、１２月１９日まで異議申立期間を経て、異議がない
ようであれば１２月２０日付で認可される予定になっております。
用水・排水についてでありますが、用水につきましてはパイプラインで計画されており、面整備と同時進行で進めていきたいと考えております。排水路、特に事業計画にあります
幹線排水路につきましては、地元との調整を十分図りつつ進めていきたいと考えております。
次に、今後の諸手続についてでありますが、１２月２０日予定の認可後、暫定理事会の開催、総代選挙、総代会の開催、理事会を経て改良区の事務所設置届け、理事・監事就任
届け等、必要書類を県に提出する運びとなり、平成１４年３月までに完了させたいと考えております。
事業につきましては、今年度に従前地の評価作業を予定しているほか、調査といたしま
しては生態系調査や地区界調査、設計といたしましては換地作業のもとになる白図作成、導水路の概算設計を行う予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 冬木一俊君。

３

番（冬木一俊君） ２回目になりますので、自席から質問させていただきます。
この藤岡南部土地改良事業でありますが、現在、ＪＡたのふじおか美九里支所の敷地内の建物をお借りいたしまして、藤岡南部土地改良事業推進委員会事務局並びに土地改良区
設立準備室として市役所担当部と地元役員や地権者の窓口として日々業務に精励されております。

そこで、３点目の質問の非農用地の活用についてでありますが、当初の計画では先ほど部長の答弁があったとおり、１１ヘクタールの住宅団地の計画でありました。群馬県企業局との再三にわたる協議の中でもバブル崩壊及び金融不安から経済は極度に落ち込み、東平井の工業団地の未契約や市街地からの利便性、住宅団地の必要性等を指摘され、現状では住宅団地を開発することは適当でないと思われる提示を受け、地元の地権者並びに関係者は、社会情勢、需要の動向、開発条件の厳しさを痛感し、幾度にもわたる協議をした結果、住宅団地造成を断念したわけでございます。この土地改良事業は地元地権者２２８人の悲願でもあり、藤岡市の農業政策においても欠かすことのできない事業と私は確信しており、一歩でも前進することはあっても決して後退をさせてはいけない事業であると私は思い、感じます。今回の計画では５．３ヘクタールの非農用地創設の中で、底地の地権者３１名、同意率１００％の状況で行われる予定であると思います。
そこでお聞きしますが、今回の非農用地創設は、市民農園及び農産物加工施設と聞いておりますが、具体的にどのようなものを計画しているのか。また、非農用地は藤岡市が責任を持って買い上げていただけるのかをお聞かせ願います。また、この点については市長にも答弁をいただきたいと思います。
引き続きまして、２件目の質問であります。清掃センターについて質問させていただきますが、当ごみ処理施設は藤岡市清掃センターとして昭和５９年２月に着工しまして、２年の建設工事期間を経て、昭和６１年２月より稼動しております。また、最近では先ほど市長が申しましたとおり、県内でもいち早く排ガス高度処理施設整備工事、いわゆるダイ
オキシン対策として炉の改修をし、現在に至っていることは周知のとおりであります。
１点目の質問の肉骨粉処理についてでありますが、先ほど青栁議員の方も申していましたけれども、現在、肉骨粉と聞きますと牛肉と並んでＢＳＥ、いわゆる狂牛病というイメージを持つ方が大変多いのではないでしょうか。さらに国内３頭目の狂牛病が県内の乳用老廃牛から発生したことで、畜産業界は今までにない大変深刻な打撃を受けております。
また、身近な所では県内はもとより、市内の焼肉店におきましても当店の肉は大丈夫ですということをうたい文句にうたっても、一般消費者の心配で、来店者また売り上げともに
今までの半分だよというお話を聞き、畜産業界の末端まで深刻な問題であると身近に感じておる次第でございます。
さて、そうした中、今回、藤岡市長宛に群馬県牛海綿状脳症対策本部本部長、群馬県副知事高山昇氏より、牛海綿状脳症対策に関する特定物の焼却処理についてということで、肉骨粉を１日最大１０トン以内の焼却依頼を受け、肉骨粉受け入れ処理について、私ども議会に対しましても議員意見交換会の席、藤岡市を含む県内の１３の市と町に県が依頼した旨の報告をお聞きいたしました。また、１２月５日には肉骨粉を一般廃棄物と定義した

中で、関係者約１００人近くを集めて焼却試験をごみ量の５％の肉骨粉、ごみ量の１０％の肉骨粉の試験燃焼を実施いたしましたが、その結果が大丈夫ということです。清掃セン
ターで燃やすことに支障があるのかないのか。ないとしたら今後受け入れについての判断をしていかなければいけないのではないかと思います。安全性について清掃センター周辺の住民はもちろん、焼却灰を処理する所の最終処分場周辺の住民からも心配の声も聞いております。
また、昨日の上毛新聞を見ましたところ、肉骨粉焼却対策について市町村に協力を求めているが、見通しは順調ではないとする高山副知事に対して、相当額の予算を要しているので、引き続き市町村に対し、協力を求めてほしいと改めて国が県の協力を要請している
現状の中、藤岡市はこの問題について、どのように判断をしていくのかお聞かせ願います。
また、２点目の質問の新町の可燃ごみ受け入れについてでありますが、この問題は新町
並びに群馬県から焼却依頼を受け、藤岡市は施設的に新町からのごみ処理が可能かどうか。
また、ごみの排出実績などを検討し、施設的に受け入れができるとの判断から、本年５月
から７月までの間に１０回ほどの地元関係地区への説明を行いました。この結果、受け入
れに対して同意をいただいたので、三本木地区と覚書を取り交わし、８月９日付で新町長に対して、諸条件の協議を必要とするが、受け入れする旨の回答をしました。
そこでお聞きいたしますが、三本木地区との覚書の内容、また順調にいくと、今後新町と平成１４年１２月から入ってくる可燃ごみの受け入れについての協定書を締結するという作業が残っておりますが、協議の進捗状況をお伺いして、２回目の質問とさせていただ
きます。
議長（木村喜徳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時２分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（木村喜徳君） 三好議員より本会議に出席したい旨の許可をもらいたいという申し出がございましたので、それを許可いたします。
暫時休憩します。
午後１時３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――