平成２９年度
年度計画

中期計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・無料指導件数
35,464件

・無料指導件数
9,166件・研究員派遣制度
利用件数52件

・研究員派遣制度
利用件数
13件

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 企業活動の技術支援（１）技術相談

ア 気軽に技術相談ができる仕組みの構築◆各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめ研究チームや研究員の研究内容と保有技術が分かる「研究とする情報発信の充実
チームマップ」・「研究員マップ」の作成（新規）や，総合相談窓口の設置（新規），中小企業等が気軽に技術相談に来所できる仕 ◆産技研ホームページを活用した技術シーズ紹介の充実組みを構築し，中小企業等のより一層の利用を促進する。
◆総合相談窓口の検証と改善◆染織技術相談業務の検証と改善◆迅速分析評価室の充実と利用の拡大◆技術指導のチームごとの現状分析と今後の方針検討

イ 課題解決に向けた下支えの強化◆課題解決指向による指導・対応の推進
依頼者に既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技 ◆迅速対応の推進
術の下支えとなる技術相談を強化する。
また，産技研内での技術相談にとどまらず，生産現場での支援 ◆利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進が必要な場合にも対応していくため，研究員派遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知するとともに，職員が現場に出向き， ◆研究員派遣の推進
中小企業等に密着した支援を行う。

1

平成２９年度
年度計画

中期計画

ウ 満足度アンケートの実施◆「利用者意見箱」や様々な機会を捉えた改善
技術相談が課題解決にどのように役立ったかなど，定期的に 事項の把握
利用者への満足度アンケートを実施（新規）し，継続的なサービ◆顧客満足度調査の実施と結果の業務への反スの質の向上に活用する。
映（２）試験・分析
ア 機器・設備の更新等高度化する製品開発に伴って必要となる品質評価に関するニーズに対応するため，計画的に機器・設備の更新や保守・校正等により性能を維持することで，客観的かつ正確な信頼性の高い試験・分析結果を提供する。

◆京都市の施設整備補助事業やＪＫＡを活用した機器の充実イ 利便性の向上
汎用性が高い分析評価機器を揃えた迅速分析評価室を設置（新規）するなど，試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図る。

◆依頼試験・分析のチームごとの現状分析と今後の方針検討◆機器・設備の保守点検等の実施◆産技研ホームページを活用した産技研利用事例の紹介◆迅速対応の推進（再掲）◆迅速分析評価室の充実と利用の拡大（再掲）

2

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画

ウ 試験・分析依頼への柔軟な対応等◆オーダーメード試験の推進
中小企業等のニーズに応じて，試験・分析や技術相談に柔軟に対応するほか，ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験の要望 ◆利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進（再掲）に柔軟に応えるため，オーダーメード試験を拡充する。

エ 課題解決に向けた下支えの強化◆課題解決指向による指導・対応の推進（再産技研の得意技術・固有技術を活かして，試験結果等から導 掲）
き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化する。

（３）人材育成
ア 中小企業等の技術者の育成◆人材育成のチームごとの現状分析と今後の中小企業等の技術者を受け入れ，実際の試験や研究を通して 方針検討
トレーニングするＯＲＴ事業等を活用し，ものづくり分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行い，中小企 ◆ＯＲＴ事業の推進
業等の技術者を育成する。
また，研究員派遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知 ◆機器活用セミナーの実施することで，研究員が企業の生産現場に出向く機会を増やし，現◆京都バイオ計測センターを活用した高度分析
場での技術指導を通じて中小企業等の技術者を育成する。
試験機器利用促進・人材育成事業の実施◆研究員派遣の推進（再掲）

3

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画

イ 伝統産業の技術者の育成◆伝統産業技術後継者育成研修の充実とニー
伝統産業分野における研修は，産技研が開発した材料や固有 ズに応じた見直し
技術を生かし，科学・技術・技能が三位一体となった内容で，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画・立案までを計画 ◆世に出る伝統産業技術セミナーの充実
的に体系立てて行う。
また，技術の修得が実際の雇用に結び付くよう，世に出る伝産技術セミナーの拡充等に取り組む。
（４）研究開発ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，カルティヴェイション研究やパイロット研究等，基礎的な研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に実施する。

◆重点研究の方向性の明確化と着実な推進
・カルティヴェイション研究・パイロット研究
・政策研究◆未来の新技術を生み出す研究の実施【新規】◆産技研技術の産業化に向けた開発の推進【新規】◆チームにおける得意技術（コア技術）の確立・
高度化と発信◆研究開発委員会による重点研究の着実な推進と適切な進行管理◆業界の動向や京都市の政策に適応した研究
テーマの設定

4

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画（イ）重点研究開発分野の強化◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置づけ，予算，人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術・新製品を創出し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。

＜重点分野＞ａ バイオライフイノベーション事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発や分析・評価技術の確立を中心とした研究に取り組む。

◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再掲）
・清酒酵母性能評価システムの開発 ～呑み方
提案型酵母の開発～
・発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
・清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価
・看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造

5

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画

ｂ エコグリーンイノベーション事業◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再得意分野である省エネ・省資源につながる材料等の開発技術 掲）を活かして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発や ・次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技
分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。
術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久
・平成２６年度重点事業 「グリーンITによるCO2削減に貢献する 性金型の製造に関する基盤技術の開発
大型・高精細有機ELディスプレイ製造技術イノベーションのため ・水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の低熱膨張メタルマスク製造に関する基盤技術の開発」の開発
・金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現・電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発
・染色技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発・無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・グリーンエネルギー活用のための次世代型電池分野へ資する複合的湿式プロセスによる機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発
・LEDの更なる高効率化・省エネルギーを図る新
たな高放熱性セラミックス基板材料の開発
ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再伝統産業技術を伝統産業業界にとどめることなく，伝世品の保 掲）
存修復をはじめとした新たな事業分野へ展開するとともに，若手 ・三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化
技術者に対する販路開拓等の支援を行う。
財修復研究および商品開発への展開
・京ものエントリーモデル開発プロジェクト
・平成２６年度重点事業（～平成２９年度） 「三次元デジタイザ等 ・先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼の新規機器を用いた文化財修復研究及び商品開発への展開」 用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
・売れるものづくり支援事業
・インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画

ｄ 下支え強化事業◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる 掲）
分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上，生産効率の ・特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含向上，環境調和等の課題を解決し，事業化・製品化を後押しする まれる物質の法規制への対応
ことにより，中小企業等の下支えを行う。
・和装製品におけるＡＲ技術の応用
・新規触感センサの製品開発研究・平成２６年度重点事業（～平成２９年度）「特定芳香族アミンを ・新たな製織機構の実現に向けたロボット技術
はじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応」の調査研究
・深層学習による画像認識に関する調査研究
・レーザー加工機を活用した新しいデザイン表
現の研究・グローバル・ニッチ・トップ企業技術イノベーショ
ン～金属・セラミックス中ガス分析研究の高度化～
・固体試料直接分析法による溶液分析法の新たな展開
・型友禅における型紙作製システムの検討
・熱物性計測技術の高度化（ウ）実用化の推進◆実用化に向けた研究テーマの推進
産技研の技術が，これまで以上に広く世の中に活用されること ・先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼を目指して，得意技術・固有技術を活かして環境負荷の低減に 用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
つなげるセルロースナノファイバーを用いたグリーン高機能製品 ・和装製品におけるＡＲ技術の応用の実用化開発や，新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発
等に取り組む。

7

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・外部資金応募・継続合計件数
48件

・外部資金応募・継続合計件数
12件（エ）外部資金の活用◆競争的資金研究のチームごとの現状分析と国や公益財団法人等が実施する競争的研究事業を積極的に 今後の方針検討
活用し，事業化・産業化が期待される研究開発や，これから進展◆研究戦略担当による競争的資金の情報収集する研究開発を更に充実させる。
と申請の推進◆研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争的資金の活用の検討◆チーム横断型共同研究の実施【新規】

8

平成２９年度
年度計画

中期計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）
応募・継続件数
88件

・共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）
応募・継続件数22件

イ 共同研究等（ア）共同研究・受託研究の提案・実施等◆共同研究・受託研究のチームごとの現状分析
共同研究や受託研究を積極的に提案・実施し，大学や中小企 と今後の方針検討
業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果を活かし，技術面で，中小企業等の海外展開や国際競争力の強化 ◆チーム横断型共同研究の実施【新規】（再掲）に貢献する。
（イ）共同研究・受託研究への柔軟な対応◆複数年契約制度の活用
中小企業等のニーズに応えるため，迅速な意思決定と柔軟に研究に対応できる体制を構築するとともに，突発的な共同研究・ ◆迅速対応の推進（再掲）
受託研究や，複数年度にまたがる共同研究・受託研究にも，中◆利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進（再小企業等の要望に合わせて柔軟に対応する。
掲）（ウ）「京都バイオ計測センター」の活用◆京都バイオ計測センターを活用した産技研単バイオ・ライフサイエンス関連産業の育成等，研究開発の機能 独又は産学公による研究開発の推進
強化を図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ◆京都バイオ計測センターを活用した高度分析
計測センター」を積極的に活用する。
試験機器利用促進・人材育成事業の実施（再掲）◆京都バイオ計測センターを活用した研究開発
コミュニティの形成【新規】

9

中期計画

平成２９年度
年度計画

ウ 研究成果の普及と技術移転（ア）研究成果を活用する仕組みの構築◆研究部門と知恵産業推進部門との連携によ
産技研の研究成果を中小企業等が広く活用する仕組みを構築 る研究成果の企業への橋渡しの推進
し，研究開発の成果を迅速に技術移転して，実用化や事業化等◆研究開発委員会による情報発信すべき研究の「技術の産業化」につなげる。
また，知的財産として確保・維持・活用していけるよう，知的財 成果の発掘
産管理ポリシーを作成（新規）するとともに，顧問弁理士等を活◆知的財産の効果的な運用
用（新規）する。
・知的財産活用検討委員会による効果的な知財運用・顧問弁理士等の活用（イ）成果発表会等の開催◆研究成果発表会の開催
目の輝き成果発表会の充実等により，研究により得られた成果や知見を発表し，開発した技術や製品等を展示する機会の増 ◆目の輝き成果発表会の開催加に努め，中小企業に研究成果の普及と技術移転を図る。
◆他機関開催の企業交流イベント等での研究
また，学会発表等を通じて，研究開発に係る成果を広く発信
成果の発表
し，技術移転等に努める。
◆学会発表等の推進◆論文発表費用補助制度の活用推進

10

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・産技研単独での業界向け成果発表件数
216件

・産技研単独での業界向け成果発表件数54件

中期計画

平成２９年度
年度計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・複数の研究会に
よる横断的
活動件数
112件

・複数の研究会に
よる横断的
活動件数
28件

（ウ）刊行物の利用等◆産技研ホームページや産技研ニュース「ちえ研究報告書やホームページ等の広報媒体を活用し，最新の研 のわ」の内容の充実
究成果や技術情報，産技研が提供するサービスを広く発信す◆各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめる。
とする情報発信の充実（再掲）◆産技研メールマガジンの内容の充実と送信先の拡大（５）研究会活動
ア 研究会活動を通じた産業界支援◆各研究会活動の活性による参画企業等の拡
伝統産業から先端産業まで各技術分野に設置された研究会の 大活動を通して，中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術 ・各研究会に対する新技術の情報発信や交流の情報を提供し，研究成果の技術移転につなげる。
の推進
・各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究
テーマへの反映の検討
イ 研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活性化を図ることにより，京都産業の活性化を推進する。
また，若手技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った次代の京都産業を支える人材を育成する。

◆京都ものづくり協力会による試作事業の検証と改善◆複数の研究会による横断的活動（合同事業）の推進◆若手技術者の技術交流の推進

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中期計画

平成２９年度
年度計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・知恵関連補助金
申請件数
20件

・知恵関連補助金
申請件数
5件

・企業等マッチング
件数200件

・企業等マッチング
件数50件

２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進
ア 新技術・新製品の開発促進◆知恵関連研究テーマの推進
京都が持つ伝統技術と先端技術を融合させた新たな京都ブラ◆マーケットイン型事業の検証と改善
ンドの創出や，新技術・新製品の開発を促進する。
・売れるものづくり支援事業の実施◆デザイン支援・試作支援の推進◆インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業の実施
イ 企業マッチングの促進◆研究会会員企業を軸とした企業マッチングの研究会に参画する中小企業等の得意技術・技能等の情報を集 推進積した企業情報分析システムの情報や関係機関とのネットワー
クを効果的に活かし，企業マッチングを促進する。

12

中期計画

平成２９年度
年度計画

ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化◆京都グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援
産技研の技術力の見える化の一環を担うショールームの設置 事業への参画（新規）等，産技研における新技術・新製品の情報発信力を高め◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進
るとともに，首都圏での情報発信，販路開拓を支援する。
◆産業支援機関と連携した販路開拓支援◆首都圏での情報発信・販路開拓の支援◆冊子「成果事例集」の充実◆産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果
事例の展示◆他機関開催の企業交流イベント等での研究
成果の発表（再掲）

エ 人材育成◆若手伝統工芸作家・職人への販路開拓支援
伝統産業分野における研修修了生を対象に，未来の担い手育成や，研修で習得した技術を活用した新たな市場への進出を支 ◆産業支援機関等が実施する人材育成セミ
ナー等の企業への紹介・斡旋
援していく。
また，関係機関で実施しているビジネス教育も活用することで，技術開発から市場展開までを一貫して担える人材を育成する。

13

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画（２）伝統産業分野への支援
ア 技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談◆研究部門と知恵産業推進部門の連携の強化
海外を含めた消費者のニーズ等，常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進するとともに，研究部門と知恵産業推進 ◆インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつら部門の連携を強化して，技術課題の解決，新製品開発に関する え」試作事業の実施（再掲）
技術相談に取り組む。

イ 新たな展開に向けた技術支援◆伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実
京都伝統産業の活性化を図るため，海外を含めた消費者のニーズ等，常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進す ◆マーケットイン型事業の検証と改善（再掲）ることにより，伝統産業製品の販路拡大や新事業分野への進出 ・売れるものづくり支援事業の実施を視野に入れた技術支援に取り組む。
また，伝世品の保存修復を基にした新事業の創出支援等に取 ◆産業支援機関と連携した販路開拓支援（再掲）り組む。
◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再掲）◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進（再掲）◆産技研技術の産業化に向けた開発の推進【新規】（再掲）◆研究会会員企業を軸とした企業マッチングの推進（再掲）

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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画
ウ 伝統産業の技術者の育成「１（３） イ 伝統産業の技術者の育成」のとおり。

平成２９年度
年度計画◆伝統産業技術後継者育成研修の充実とニーズに応じた見直し（再掲）◆世に出る伝統産業技術セミナーの充実（再掲）（３）新成長分野への支援
ア バイオライフイノベーション事業の推進◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再「１（４）ア （イ）ａ バイオライフイノベーション事業」のとおり。 掲）
・清酒酵母性能評価システムの開発 ～呑み方
提案型酵母の開発～
・発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
・清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価
・看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造

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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

イ エコグリーンイノベーション事業の推進◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再「１（４）ア （イ）ｂ エコグリーンイノベーション事業」のとおり。 掲）
・次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発
・水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
・金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現・電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発
・染色技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発・無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・グリーンエネルギー活用のための次世代型電池分野へ資する複合的湿式プロセスによる機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発
・LEDの更なる高効率化・省エネルギーを図る新
たな高放熱性セラミックス基板材料の開発
ウ 京都高度伝統文化イノベーション事業の推進◆重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再「１（４）ア （イ）ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業」のと 掲）おり。
・三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化
財修復研究および商品開発への展開
・京ものエントリーモデル開発プロジェクト・先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼
用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
・売れるものづくり支援事業
・インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

エ 新事業創出の促進◆実用化に向けた研究テーマの推進（再掲）
バイオライフイノベーション事業，エコグリーンイノベーション事 ・先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼業，京都高度伝統文化イノベーション事業に加え，ナノ加工技術 用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
等，産技研の得意技術を活かした支援を実施することにより，中 ・和装製品におけるＡＲ技術の応用
小企業等の新製品創出，新たな事業展開等を促進する。
◆研究部門と知恵産業推進部門との連携による研究成果の企業への橋渡しの推進（再掲）◆セルロースナノファイバー実用化支援事業の実施

オ 「京都バイオ計測センター」の活用◆京都バイオ計測センターを活用した産技研単「１（４）イ （ウ）「京都バイオ計測センター」の活用」のとおり。 独又は産学公による研究開発の推進（再掲）◆京都バイオ計測センターを活用した高度分析
試験機器利用促進・人材育成事業の実施（再掲）◆京都バイオ計測センターを活用した研究開発
コミュニティの形成【新規】（再掲）

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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

３ 連携の推進（１）地域連携の推進
ア 産業支援機関等との連携◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進
中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため，行政機 （再掲）
関や京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，金融機関
等，多様な産業支援機関と連携し，お互いの強みを活かして支 ◆産業支援機関等とのお互いの強みを活かす
連携の推進
援する。
特に，公益財団法人京都高度技術研究所との連携について
は，京都型グローバルニッチトップ企業創出支援事業を活用す ◆京都市・（公財）京都高度技術研究所との連るなど，中小企業等のニーズに的確に対応した支援施策の一体 携の推進化を図る。
◆京都グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援
事業への参画（再掲）◆（公財）京都高度技術研究所やＫＲＰの機関誌への産技研情報の掲載依頼◆金融機関との連携強化による産技研利用企
業の発掘
イ 大学との連携◆包括連携協定を締結した大学との連携の推中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進出につながる 進
研究開発等を行うため，京都大学等の市内の大学と連携して中◆京都バイオ計測センターを活用した産技研単
小企業等を支援する。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維大学との 独又は産学公連携による研究開発の推進（再研究発表会などの研究交流等，及び京都市立芸術大学との伝 掲）
世品の保存修復に関する共同研究等の取組を，より一層充実さ◆京都バイオ計測センターを活用した高度分析せる。
試験機器利用促進・人材育成事業の実施（再掲）◆京都バイオ計測センターを活用した研究開発
コミュニティの形成【新規】（再掲）
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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・連携事例件数（地域・広域合計）
364件

・連携事例件数（地域・広域合計）
91件

中期計画

平成２９年度
年度計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・設備利用件数
1,048件・設備利用件数302件（２）広域連携の推進
ア 広域的な産業支援機関等との連携◆産業技術連携推進会議等への参加による情中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都市域 報収集の枠を超えて，試験研究機関や業界団体，学術団体，産業支援◆絹の技術交流プラザ（公設試連携）の開催機関等との共同研究及び研究員の相互派遣等を実施する。
◆近畿経済産業局技術連携推進ＷＧへの参加
による情報収集イ 広域的な大学との連携◆国外を含む広域の大学との連携の推進
大学については，中小企業等の事業展開がグローバル化している状況を踏まえ，国内外を問わず広範な連携に取り組む。

４ 設備・機器の整備及び活用（１）設備・機器の計画的な整備・更新◆機種選定委員会による機器の計画的な整設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高い 備，更新
ものや研究開発に不可欠なものを，設備・機器整備計画に基づ◆京都市の施設整備補助事業やＪＫＡを活用しき，計画的に整備・更新する。
た機器の充実（再掲）

19

中期計画

平成２９年度
年度計画（２）保守点検
設備・機器については，老朽化等により試験環境への悪影響が及ぶことのないよう，精度を維持するために計画的に保守点検を行い，常に正常な状態で使用できるよう努める。

◆機器，設備の保守点検等の実施（再掲）（３）設備・機器の利活用向上の推進
機器利用講習会の開催や，設備・機器を利用するサービスの積極的なＰＲ・周知を実施する。

◆利用機器の拡充及びサービスの向上【新規】◆保有する設備・機器の企業等への周知◆産技研ホームページを活用した産技研利用事例の紹介（再掲）◆機器活用セミナーの実施（再掲）◆設備利用のチームごとの現状分析と今後の方針検討（４）外部資金の活用◆京都市の施設整備補助事業やＪＫＡを活用し設備・機器の整備に当たっては，国や公益財団法人等の外部 た機器の充実（再掲）
資金を活用し，一層の充実を図る。

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中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

５ 情報発信・情報収集の強化

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・見学者数
1,652人

・見学者数
413人

・産技研単独での業界向け成果発表件数
216件

・産技研単独での業界向け成果発表件数
54件

・産技研Ｎｅｗｓ・
ちえのわ配布件数
21,120件

・産技研Ｎｅｗｓ・
ちえのわ配布件数
5,280件（１）中小企業等に対する情報発信・情報収集◆冊子「成果事例集」の充実（再掲）
技術支援や研究開発に係る成果事例集の充実やホームペー
ジの刷新，目の輝き成果発表会の推進，研究成果発表会の開 ◆京都工業会やＫＲＰ入居企業への産技研の催，広報宣伝活動の強化により，中小企業等が求める情報を分 情報発信の強化
かりやすく伝え，産技研のより一層の利用促進を図るとともに，あわせて研究や支援に活かすため，中小企業等のニーズの把 ◆京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画握に努める。
また，平成２８年の１００周年を機に，中小企業等や市民に広く
産技研に対する理解を促進するとともに，新たな中小企業等の ◆他機関が開催する各種セミナーや交流会への参加利用促進につなげるため，記念事業（新規）を実施する。
◆各チームが持つ業界情報の集約◆産技研ホームページや産技研ニュース「ちえのわ」の内容の充実（再掲）◆産技研ホームページを活用した産技研利用事例の紹介（再掲）◆産技研メールマガジンの内容の充実と送信先の拡大（再掲）◆各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発信の充実（再掲）

21

中期計画

平成２９年度
年度計画

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）・市民向け
情報発信件数
136件

・市民向け
情報発信件数
34件（２）研究成果の発表◆学会発表等の推進（再掲）
学会発表等を通じて，研究開発の成果を広く発信し，技術移転◆研究成果のプレス発表の推進等に努める。
◆研究成果等の産技研ホームページからの情報発信◆研究成果発表会の開催（再掲）◆目の輝き成果発表会の開催（再掲）（３）市民に対する情報発信◆小中高生等を対象とした見学会等の実施
次世代を担う市内の小中高校生等を対象とした出前授業（新規）を実施するなど，産技研が開発した得意技術・固有技術の分 ◆「京都ラボフェス」の検証と改善
かりやすい広報啓発活動に努め，市民の理解を深める。
◆市民向け講師派遣の実施◆市民しんぶん等の各種広報媒体を活用した情報発信の充実22中期計画（４）新技術・新製品の情報発信力の強化等「２（１） ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化」のとおり。

平成２９年度年度計画◆産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果
事例の展示（再掲）◆首都圏での情報発信・販路開拓の支援（再掲）◆他機関開催の企業交流イベント等での研究
成果の発表（再掲）

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強化拡大
ア 中長期的な視点からの組織・体制の整備◆経営戦略会議・幹部会議・運営会議・職場会
限られた経営資源（人材，資金）の中で，社会経済状況や中小 議によるオール職員体制での産技研運営の推企業等のニーズの変化に対応すべく，より戦略的な組織運営が 進可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。

23

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

イ 企画情報部門の強化◆会計財務処理・資金管理機能の充実
地方独立行政法人の自主的・自律的な経営判断に基づく事業 ・会計・経理担当の正規プロパー職員の採用
運営が可能となるよう，経営企画室を設置（新規）し，経営企画 ・業務管理システム等の更新及び財務会計シス
機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能を強 テムとの連携による管理機能の充実【新規】化する。これにより，評価委員会の評価・意見等を迅速・的確に
事業・予算・人員計画に反映し，経営資源の適正な配分を行う。 ◆知的財産の効果的な運用（再掲）・知的財産活用検討委員会による効果的な知財運用（再掲）
・顧問弁理士等の活用（再掲）◆産技研の戦略，戦術の構築機能の充実
・チームにおける当該年度の取組方針の策定
・次期中期計画の所内検討会議における策定
・京都市，（公財）京都高度技術研究所との連携の推進（再掲）・産技研創設100周年記念事業のまとめと今後の活用【新規】◆京都市との情報交流の推進◆各チームが持つ業界情報の集約（再掲）

ウ 研究部門，知恵産業推進部門の強化◆運営会議・研究室会議・職場会議などによる事業の実施主体である研究部門，知恵産業推進部門は，将来 情報共有の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究戦略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

24

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画（２）職員の確保・育成
ア 職員の確保（ア）計画的な職員の確保◆研究職採用計画（方針）の検討
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な人材を計画的に採用する。
（イ）柔軟かつ多様な職員の確保◆フェロー制度の活用
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用（新規）や，中小企業等のニーズやプロジェクトの期間に合 ◆研究補助員制度（嘱託職員就業規則）の活用
わせた研究補助員の採用（新規）等，柔軟かつ多様な方法を取◆再雇用制度の活用
り入れる。
（ウ）事務職員のプロパー化◆プロパー正規事務職員の計画的な採用
法人の自主的・自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用し，プロパー化を進める。

イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成◆研究員の能力到達状況を踏まえたスキルアッ
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするととも プ研修の実施に中長期的視点から職員の資質・能力の向上を図る。
◆職員の活動意欲を高めるモチベーション向上
研修の実施◆研究ゼミナールによる研究開発への助言，指
導

25

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画（イ）研究成果の発表
研究成果の学会発表等を通じて，情報発信はもとより研究開
発能力の向上を図る。

平成２９年度
年度計画◆学会発表等の推進（再掲）◆研究成果発表会の開催（再掲）◆論文発表費用補助制度の活用推進（再掲）（ウ）関係機関への派遣◆大学，研究機関等への職員派遣の推進
大学，研究機関等へ職員を派遣し，職員の研究開発能力，技術支援能力の一層の向上を図る。また，行政機関等へ職員を派 ◆行政機関等への職員派遣の検討
遣し，職員の業務運営能力，組織管理能力の一層の向上を図る。
（３）技術の継承
ア チーム制による技術継承◆チームにおける得意技術（コア技術）の確立・
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，さらに発展 高度化と発信（再掲）させていくため，チーム単位で計画的に職員を確保・育成する。

イ ＯＢ職員等の活用◆再雇用制度の活用（再掲）
長年，産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承・発展・有効活用につなげる。

２ 業務の評価・検証（１）業務実績評価の実施◆自己評価，評価委員会評価の実施
京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って，Ｐ（Plan），Ｄ（Do），Ｃ（Check），Ａ（Act）の流れによる業務執行を実 ◆経営戦略会議による事業進行管理と業務改善状況の点検
施する。

26

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画（２）評価・アンケート結果の反映◆自己評価，評価委員会評価の結果を受けた提供する各種サービスの質の向上に向けて，評価結果や中小 業務改善の推進
企業等へのアンケート結果を，業務改善に活かしていく。
◆「利用者意見箱」や様々な機会を捉えた改善事項の把握（再掲）◆顧客満足度調査の実施と結果の業務への反映（再掲）（３）インセンティブ制度の導入
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績をあげた職員に対する顕彰制度の創設（新規）等，インセンティブ制度を導入する。

◆職員顕彰制度の活用

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 経費の効果的・効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行◆弾力的かつ効果的な予算執行とモニタリング
地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的 の実施
な予算執行を行う。

27

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画（２）経費の節減◆人事給与システムのアウトソーシング
会計制度に関する研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直 ◆一括契約の推進
し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の◆物件単価契約の推進節減に努める。
◆物件購入手続の簡素化◆インターネット購買の実施◆複数年契約制度の活用（再掲）◆光熱水費の縮減をはじめとした経費節減の推進
２ 収入の確保（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加◆自己収入 ３２０百万円
中小企業等のニーズに基づいた設備・機器の整備に努め，利便性の向上や情報発信・ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。
イ 適正な料金設定◆拡充する利用機器の適正な料金の設定【新設備・機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適正な料金 規】
設定となるよう，必要に応じて見直しを行う。
（２）外部資金の有効活用
国や公益財団法人等の外部資金を積極的に活用する。

◆外部資金 ７４百万円

３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援， ◆剰余金の計画的で有用な活用
研究開発の充実・強化，施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

28

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
１ 法令遵守の徹底（１）行動指針・行動基準の策定・遵守◆行動理念の徹底
法令の遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から疑念や不信を抱かれることのないよう，行動指針・行動基準
を定め，これを遵守する。
（２）組織的な取組◆コンプライアンス推進指針の周知徹底
法令遵守については，職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに，独自のコンプライアンス方針を策定（新規）す ◆法令遵守に係る職員研修の実施
るなど，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。
◆監察体制の運用◆風通しの良い職場づくりに向けた職員ヒアリン
グの実施
２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリティ管理◆情報管理委員会（仮称）の設置による適切な職員が職務上知り得た秘密事項については，情報管理を徹底 情報管理の推進【新規】
するとともに，情報漏洩が発生しないよう，京都市個人情報保護条例に基づき，情報セキュリティポリシーの策定等，対策を講じ ◆情報セキュリティ基準等の徹底る。
◆情報セキュリティ管理研修の実施（２）情報公開◆産技研ホームページ等による法人情報の公産技研の事業内容や組織運営状況については，地方独立行 開政法人法や京都市情報公開条例等の関連法令に基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開・提供する。

29

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）中期計画

平成２９年度
年度計画

３ 環境・安全衛生マネジメントの徹底（１）環境管理業務運営に際しては，環境に与える影響について，化学物質
や産業廃棄物の適切な管理と処分等，環境負荷に配慮した環
境マネジメントシステムを確立する。

◆環境活動プロジェクトの推進（２）安全衛生管理◆安全衛生委員会活動の推進
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制を確立し，職員の健康の確保に努める。

（３）安全対策◆事故対応マニュアルの徹底
職員が安全で快適な環境において業務が従事できるよう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応策をマニュアル化 ◆防災計画の徹底し，適切な対応がとれるよう定期的な訓練を実施する。
◆事故・災害対応訓練の実施

４ 施設及び設備・機器の維持管理
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うとともに， ◆施設の適切な維持管理
施設については中長期の保全計画を策定し，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルで ◆施設の中長期保全計画の着実な実施の管理運営費節減を図る。
◆機器・設備の保守・点検等の実施（再掲）

30

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画

中期計画
目標値

第５ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む。）
平成２６年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金3,867
施設整備費補助金
261
自己収入
473
事業収入
155
受託研究等収入
167
補助金収入
34
雑収入
117
計
4,601

支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費
計

3,213
287
169
2,757
295
984
4,492

平成２９年度 予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金912
施設整備費補助金
60
自己収入
320
事業収入
40
受託研究等収入90
受託事業等収入
110
補助金収入
22
雑収入
24
剰余金繰入金
34
計
1,292
支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費受託事業等経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費
計

31

924
65
114
115
630
111
257
1,292

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画［人件費の見積り］［人件費の見積り］
中期計画期間中総額2,757百万円を支出する。(退職金は除く。) 総額630百万円を支出する。(退職金は除く。)※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ ※ 金額については見込みであり，今後，変更る。
する可能性がある。
※ 雑収入には，京都市から引き継ぐ「山本文二郎漆科学研究 ※ 退職手当については，地方独立行政法人京基金」100百万円及び「松井悦造研究基金」9百万円を含む。
都市産業技術研究所が定める規定に基づき所※ 退職手当については，地方独立行政法人京都市産業技術 定金額を支給する。
研究所が定める規定に基づき所定金額を支給するが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において算定される。
２ 収支計画
平成２６年度～平成２９年度 収支計画（単位：百万円）

平成２９年度 収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

費用の部
1,543
経常費用
1,543
業務費
1,361
技術研究経費96
受託研究等研究経費
228
職員人件費
780
一般管理費
257
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
182
臨時損失
0

4,953
4,932
4,197
287
169
2,757
984
0
0
735
21

32

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
補助金収入
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

4,953
4,932
3,867
155
167
0
7
1
735
0
125
610
21

収入の部
1,543
経常収益
1,509
運営費交付金収益
1063
事業収入
39
受託研究等収入
199
補助金収入
0
財務収益
22
雑益
4
資産見返負債戻入
182
資産見返運営費交付金等戻入 13
資産見返補助金等戻入
88
資産見返物品受贈額戻入
81
臨時収益
0
目的積立金取崩し
34※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ ※ 金額については見込みであり，今後，変更る。
する可能性がある。

33

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）平成２９年度
年度計画

中期計画
３ 資金計画
平成２６年度～平成２９年度 資金計画（単位：百万円）

平成２９年度 資金計画（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

4,601
4,197
295
0
109

資金支出
2,079
業務活動による支出
1,361
投資活動による支出
82
財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金 636

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

4,601
4,594
3,867
155
167
295
110
0
7
0

資金収入
2,079
業務活動による収入2,057
運営費交付金収入
1,063
事業収入
39
受託研究等収入199
補助金等収入21
その他収入735
投資活動による収入0
財務活動による収入22
前期中期目標期間からの繰越金 0※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ ※ 金額については見込みであり，今後，変更る。
する可能性がある。
※ その他収入には，京都市から引き継ぐ「山本文二郎漆科学研究基金」100百万円及び「松井悦造研究基金」9百万円を含むが，当該基金は中期目標期間を超えて繰り越す予定である。

34

中期計画
目標値

年度計画
目標値（目安）