会員通知 第５４号
平成３０年１０月 ５日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

株式等の決済期間の短縮化に伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、「業務規程」等に関する一部改正を行い、２０１９年７月１６日から施行します（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、株式等の決済期間を短縮化することに伴い、所要の対応を行うものです。

Ⅰ．概要
１．決済日
・普通取引、立会外分売及び立会外取引（売買契約締結の日に決済を行うものを除く。
）
は、原則として売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下、日数計算について同じ。
）の日に決済を行うものとします。
・顧客から正会員への売付有価証券又は買付代金の交付期限を１日前倒しします。
・利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において決済日が売買契約締結の日から起算して５日目の日又は６日目の日となっている場合の決済期間をそれぞれ１日短縮します。
２．信用取引の委託保証金
・顧客は、信用取引に係る委託保証金について、売買成立の日から起算して３日目の正午までの正会員が指定する日時までに差し入れるものとします。
・正会員は、信用取引に係る委託保証金の追加差入れについて、顧客に損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員が指定する日時までに差入れさせなければならないものとします。
３．その他
・その他、所要の改正を行います。
Ⅱ．施行日
２０１９年７月１６日から施行します。
※ただし、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、２０１９年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行します。

以 上

株式等の決済期間の短縮化に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表 ·······················································

１

２．清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ·················································

４

３．信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ········································

５

４．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ··················································

６

５．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············ １２
６．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ １３
７．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部
改正新旧対照表 ······································································· １４
８．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表··············································· １６
９．清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ········································ ２０
10．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ２１
11．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ２６12．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ２７
13．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ２９14．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ···················· ３１

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買の種類）（売買の種類）第９条 （略）

第９条 （略）

２

（略）

２

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して３ ３（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について

日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。
）の日に決済を行うものとする。ただし、次同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行

約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

うものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付 （３） 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付

４

社債券について、その利払期日（利払期日が銀社債券について、その利払期日（利払期日が銀

行休業日に当たり、利払期日前に利子の支払が行休業日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる

行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前の日（休業日を除外日。以下同じ。）の４日前の日（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日する。以下日数計算について同じ。）の日

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株 ４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰

掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たり上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項第１号又は第２号に定める期日る場合には、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、当該期日の翌日（休業日に算して６日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算

売買については当該売買契約締結の日から起算

して４日目の日に、決済を行うものとする。

して５日目の日に、決済を行うものとする。

（１）・（２） （略）５６（１）・（２） （略）第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新 ５第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号

株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場

合には、第３項第１号又は第２号に定める期日の合には、第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算

売買については当該売買契約締結の日から起算

して５日目の日に決済を行うものとする。

して６日目の日に決済を行うものとする。

発行日決済取引は、株券（新株予約権証券を除 ６く。）の発行者が、株主割当により新たに発行す1

発行日決済取引は、株券（新株予約権証券を除く。）の発行者が、株主割当により新たに発行する株券について第２４条第１項の規定により権る株券について第２４条第１項の規定により権利落として定める期日から、本所が定める日まで

利落として定める期日から、本所が定める日まで行うものとし、当該売買最終日から起算して３日行うものとし、当該売買最終日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。ただし、売買開目の日に決済を行うものとする。ただし、売買開始日について、本所が必要と認める場合には、第始日について、本所が必要と認める場合には、第２４条第１項の規定により権利落として定める

２４条第１項の規定により権利落として定める

期日後の日とすることができる。

期日後の日とすることができる。

（売買単位）（売買単位）

第１５条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券 第１５条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（１） 株券（優先株、投資信託受益証券を除く。） （１） 株券（優先株、投資信託受益証券を除く。）
は、上場会社（本所の上場株券の発行者をいう。

は、上場会社（本所の上場株券の発行者をいう。

以下同じ。）が単元株式数(会社法(平成１７年

以下同じ。）が単元株式数(会社法(平成１７年

法律第８６号)第２条第２０号に規定する単元

法律第８６号)第２条第２０号に規定する単元

株式数をいう。）を定めているときは当該単元

株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。

株式数とし、定めていないときは１株とする。

ただし、次のａ及びｂに掲げる銘柄にあってただし、次のａ及びｂに掲げる銘柄にあっては、当該ａ及びｂに定めるところによる。

は、当該ａ及びｂに定めるところによる。

ａｂ

上場会社が単元株式数の変更等（単元株式数ａ

上場会社が単元株式数の変更等（単元株式数の変更又は単元株式数についての定款の定の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられる株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下ものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該銘柄同じ。）を行う場合における当該銘柄

当該併合等の効力発生の日の２日前の日

当該併合等の効力発生の日の３日前の日及び当該併合等の効力発生の日の前日につから当該併合等の効力発生の日の前日までいて、当該併合等の効力発生後の単元株式数の期間について、当該併合等の効力発生後のとする。

単元株式数とする。

（略）

ｂ

（略）

（２）～（５） （略）（２）～（５） （略）（立会外分売）（立会外分売）第３２条 （略）第３２条 （略）２

前項の立会外分売については、本所が定めると ２

前項の立会外分売については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届け出るものところにより、あらかじめ本所に届け出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以し、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以2下「分売執行日」という。）において、次条から

下「分売執行日」という。）において、次条から第３５条までに規定するところにより、売買を成第３５条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して３日目の日（第９条

立させ、当該日から起算して４日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、４日目

第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、第換社債型新株予約権付社債券の売買において、第９条第４項又は第５項に定める場合には、同条第９条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買につ３項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第４項に定める場合

いては６日目の日とし、同条第４項に定める場合

における当該期日の翌日の売買については４日における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。

目の日とする。

３～５ （略）

３～５ （略）（過誤のある注文の公表）（過誤のある注文の公表）

第６２条の２ 本所は、過誤のある注文が発注され 第６２条の２ 本所は、過誤のある注文が発注された場合において、本所が売買管理上必要と認めるた場合において、本所が売買管理上必要と認める

ときは、当該注文に係る銘柄、当該注文を発注しときは、当該注文に係る銘柄、当該注文を発注した会員の名称その他の本所が定める事項を公表た会員の名称その他必要事項を公表することがすることができる。

できる。

（削る）

２

前項の規定に基づき、本所が必要と認めて公表を行ったときは、当該注文を発注した会員は、遅滞なく、当該注文に係る銘柄その他の本所が定める事項を公表しなければならない。

付１

則この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第１５条第１項ａの規定は、平成３１
年７月１８日以後に効力発生の日が到来する同号ａに規定する併合等から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼動に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

3

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新

旧（発行日決済取引の売買証拠金）（発行日決済取引の売買証拠金）

第１７条 非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎ 第１７条 非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎ

２の委託に基づく発行日決済取引が成立したときの委託に基づく発行日決済取引が成立したときは、本所が定めるところにより算出した額以上のは、本所が定めるところにより算出した額以上の売買証拠金を売買契約締結の日から起算して３売買証拠金を売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算において日目（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日の正午までの指定清算参加者が指定同じ。）の日の正午までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に預託するする日時までに、当該指定清算参加者に預託するものとする。ただし、当該銘柄の売付け又は買付ものとする。ただし、当該銘柄の売付け又は買付

けに対当する買付け又は売付けがある場合におけに対当する買付け又は売付けがある場合においては、その総売付数量と総買付数量との差引数

いては、その総売付数量と総買付数量との差引数

量につき算出した額の売買証拠金の預託があれ

量につき算出した額の売買証拠金の預託があれば足りるものとする。

ば足りるものとする。

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる発行
日決済取引から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場
合には、同日以後の本所が定める日から施行す
る。

4

（略）

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表

新旧（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）

第１３条 会員は、自己の信用売り又は信用買いに 第１３条 会員は、自己の信用売り又は信用買いに係る普通取引を行った場合は、売買成立の日の６係る普通取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して３日目（休業日を除外す上げる。）から起算して４日目（休業日を除外する。）の日までに当該信用売り又は信用買いの決る。）の日までに当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

済を行わなければならない。

付１

則この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に第１３条に規定する売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場
合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

5受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条 普通取引（立会外分売を含む。次項におい 第８条 普通取引（立会外分売を含む。次項におい２て同じ。）における有価証券の売買の委託について同じ。）における有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して３日目ては、顧客は、売買成立の日から起算して４日目（取引所の休業日を除外する。以下日数計算につ（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証

いて同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証

券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日 ２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時

買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

付するものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 利付債券について、その利払期日（利払期 （３） 利付債券について、その利払期日（利払期３

日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利子の日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行わ

支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（取引所の休業れる日。以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）

日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日の日

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株 ３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるとき掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるとき

は、順次繰り上げる。第３１条を除き以下同じ。）

は、順次繰り上げる。第３１条を除き以下同じ。）

が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第１号又は第２号に定める期日の売買につい項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日ては当該売買成立の日から起算して６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同

業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買成立の日から起じ。）の売買については当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有価証

算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証

券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

（１）・（２） （略）４（１）・（２） （略）第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新 ４第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号

株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場

6

５

合には、顧客は、第２項第１号又は第２号に定め

合には、顧客は、第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買成立の日からる期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価起算して６日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとす

証券又は買付代金を正会員に交付するものとす

る。

る。

（略）

５

（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）
第２０条

２

（略）

（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）

発行日決済取引による売付け又は買付 第２０条

発行日決済取引による売付け又は買付

けが成立したときは、顧客は、その約定価額に１けが成立したときは、顧客は、その約定価額に１００分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託

００分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの正会員が指定する日時までにの日までの正会員が指定する日時までに差し入差し入れるものとする。

れるものとする。

（略）

２（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）（略）（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）第２６条 正会員は、発行日決済取引に係る受入保 第２６条 正会員は、発行日決済取引に係る受入保２３

証金の総額が、その顧客の発行日決済取引に係る証金の総額が、その顧客の発行日決済取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該約定価額について第２０条第１項に定める額を約定価額について第２０条第１項に定める額を維持するために必要な額を委託保証金として、当維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算し該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員が指定する日て３日目の日までの正会員が指定する日時まで時までに追加差入れさせなければならない。

に追加差入れさせなければならない。

正会員は、前項に規定する損失計算が生じた日 ２

正会員は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員がから起算して３日目の日までの正会員が指定す指定する日時までに、顧客のために当該損失計算る日時までに、顧客のために当該損失計算の対象の対象となった発行日決済取引に係る売建て又となった発行日決済取引に係る売建て又は買建は買建てに対当する買付け又は売付けを行ったてに対当する買付け又は売付けを行った場合に場合には、当該売建て又は買建てに係る有価証券

は、当該売建て又は買建てに係る有価証券の約定の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の同項の規定により追加差入れさせなければなら規定により追加差入れさせなければならない委

ない委託保証金の額から控除することができる。

託保証金の額から控除することができる。

正会員は、第１項に規定する損失計算が生じた ３

正会員は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員

日から起算して３日目の日までの正会員が指定が指定する日時までに、顧客から当該損失計算のする日時までに、顧客から当該損失計算の対象と7

対象となった発行日決済取引に係る売建て又はなった発行日決済取引に係る売建て又は買建て

買建てに対当する買付け又は売付けによる損失に対当する買付け又は売付けによる損失額及び額及び当該発行日決済取引につき当該顧客の負

当該発行日決済取引につき当該顧客の負担すべ担すべきものに相当する額の差入れを受けた場

きものに相当する額の差入れを受けた場合には、合には、当該発行日決済取引の決済までの間、こ当該発行日決済取引の決済までの間、これらの額

れらの額を同項の規定により追加差入れさせなを同項の規定により追加差入れさせなければなければならない委託保証金の額から控除するこらない委託保証金の額から控除することができとができる。

る。

（信用取引に係る委託保証金の差入れ）
第２８条（信用取引に係る委託保証金の差入れ）

信用取引による売付け又は買付けが成 第２８条

信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの正会員が指定す

算して３日目の日までの正会員が指定する日時

る日時までに差し入れるものとするまでに差し入れるものとする（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁 （信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁
済期限）
第３２条

２

済期限）
信用取引による売付有価証券又は買付 第３２条

信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日と代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その２日前（取引所の休業日を除外する｡）のし、その３日前（取引所の休業日を除外する｡）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるも引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度信用取引においては、当のとする。ただし、制度信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した

該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がないときはその日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たる

月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たる

ときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起算しときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起算して３日目の日を超えて繰り延べることができなて４日目の日を超えて繰り延べることができな

い。

い。

第３９条第２項に規定する調整が行われた場 ２

第３９条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当

貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（受益権に表示される権利ての対象となった株式（受益権に表示される権利を含む。第３８条及び第３９条において同じ。）

を含む。第３８条及び第３９条において同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目のの売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して３日目の日を超えて繰り延

応当日から起算して４日目の日を超えて繰り延8

べることができない。

べることができない。

（信用取引に係る委託保証金の維持）（信用取引に係る委託保証金の維持）第３７条 正会員は、信用取引に係る受入保証金の 第３７条 正会員は、信用取引に係る受入保証金の２

３

総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証

総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証

券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額

券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持する

を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客かために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目

らその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員が指定する日時までにの日までの正会員が指定する日時までに追加差

追加差入れさせなければならない。

入れさせなければならない。

正会員は、前項に規定する損失計算が生じた日 ２

正会員は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員がから起算して３日目の日までの正会員が指定す指定する日時までに、当該損失計算の対象となっる日時までに、当該損失計算の対象となった未決

た未決済勘定について、顧客が弁済の申し出を行済勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場った場合（反対売買以外の方法による場合には、合（反対売買以外の方法による場合には、決済に決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた

必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に場合に限る。）には、当該弁済の申し出を行った限る。）には、当該弁済の申し出を行った有価証

有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額

得た額を、同項の規定により追加差入れさせなけを、同項の規定により追加差入れさせなければな

ればならない委託保証金の額から控除することらない委託保証金の額から控除することができ

ができる。

る。

正会員は、第１項に規定する損失計算が生じた ３

正会員は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの正会員

日から起算して３日目の日までの正会員が指定が指定する日時までに、顧客から当該損失計算のする日時までに、顧客から当該損失計算の対象と対象となった未決済勘定に係る反対売買によるなった未決済勘定に係る反対売買による損失額

損失額及び当該未決済勘定につき当該顧客の負及び当該未決済勘定につき当該顧客の負担すべ担すべきものに相当する額の差入れを受けた場

きものに相当する額の差入れを受けた場合には、合には、当該反対売買の決済までの間、これらの当該反対売買の決済までの間、これらの額を同項

額を同項の規定により追加差入れさせなければの規定により追加差入れさせなければならない

ならない委託保証金の額から控除することがで

委託保証金の額から控除することができる。

きる。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与さ （株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の調整）れた場合の調整）第３９条 （略）２

第３９条 （略）前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っ ２ている銘柄について株式分割による株式を受け
9

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受ける

る権利又は株式無償割当てによる株式を受ける

権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与される場合に限る。）が付

一の種類の株式が付与される場合に限る。）が付与された場合（当該株式分割又は株式無償割当て

与された場合で、取引所の定める売買単位の数量に係る権利を受ける者を確定するための基準日の整数倍の数の新株式（自己株式が交付される場の翌日が、当該株式分割又は株式無償割当ての効合の当該自己株式を含む。）が割り当てられたと力発生日である場合に限る。）で、取引所の定め

きは、売付有価証券及び買付有価証券の数量は、る売買単位の数量の整数倍の数の新株式（自己株

当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を式が交付される場合の当該自己株式を含む。）が乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、割り当てられたときは、売付有価証券及び買付有当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で価証券の数量は、当該数量を当該新株式割当率に除した価格に調整するものとする。

１を加えた数を乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した価格に調整するものとする。

付１

則この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買及び信用取引による売付け又は買付けから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第２６条及び第３７条の規定は、施行日以後に第２６条第１項及び第３７条第１項に規定する損失計算が生じた日が到来する発行日決済取引及び信用取引から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、改正後の第３２条第１項本文の規定は、平成３１年７月１８日以後に弁済期限が到来する信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けから適用し、同項ただし書及び同条第２項の規定は、施行日以後に同条第１項ただし書及び同条第２項に規定する売買成立の日の６か月目の応答日が到来する信用取引による売付け又は買付け及び株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けから適用する。

４

前３項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼動に支障が生じた場合その他
10やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

11

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第１２条の４

第１２条の４２（略）

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときを要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うには、当該株式分割又は株式無償割当てを行う

ことが確定する日から起算して３日目（休業日ことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定

は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

するための基準日等とするものとする。

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ３ １ 年 ７ 月 １ ６ 日 から 施 行 し 、同 月 １ ８ 日 以 後 に 基 準 日 等 が 到 来する株式分割又は株式無償割当てから適用する。

２

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議

付
１

２

（略）

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は 、売 買 シ ス テ ム の 稼 動 に 支 障 が 生 じ た 場 合
そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 、平 成 ３ １ 年
７月１６日から施行することが適当でないと 本 所 が 認 め る 場 合 に は 、同 日 以 後 の 本 所 が定める日から施行する。

12

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（受益権の分割の効力発生日等）（受益権の分割の効力発生日等）

第９条の２

第９条の２

２

（略）

投資信託委託会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算

規定する分割を行うことが確定する日から起算

して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するを、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

ための基準日等とするものとする。

則

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、同月１８日以後に基準日等が到来する
上場受益証券に係る受益権の分割から適用する。

２

投資信託委託会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一

付
１

２

(略)

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼働に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施
行する。

13

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程
並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引の決済日）（立会外取引の決済日）

第４条 立会外取引は、正会員があらかじめ指示す 第４条 立会外取引は、正会員があらかじめ指示するところにより、次の各号のいずれかの日に決済るところにより、次の各号のいずれかの日に決済を行うものとする。

を行うものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 売買契約締結の日から起算して３日目（休 （２） 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）

業日を除外する。以下日数計算について同じ。）

の日。

の日。

（立会外自己株式取得取引）（立会外自己株式取得取引）第６条の３ （略）第６条の３ （略）２

前項の立会外自己株式取得取引については、本 ２

前項の立会外自己株式取得取引については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届出所が定めるところにより、あらかじめ本所に届出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、の翌日（以下「買付執行日」という。）において、第５条の２、第７条の３及び第７条の４に規定す第５条の２、第７条の３及び第７条の４に規定するところにより、売買を成立させ、売買執行日かるところにより、売買を成立させ、売買執行日から起算して３日目の日に決済を行うものとする。

ら起算して４日目の日に決済を行うものとする。

３・４ （略）

３・４ （略）（立会外取引に係る自己の信用売り又は信用買い （立会外取引に係る自己の信用売り又は信用買いの決済期限）の決済期限）

第１４条の２ 正会員は、自己の信用売り又は信用 第１４条の２ 正会員は、自己の信用売り又は信用買いに係る立会外取引を行った場合は、売買成立

買いに係る立会外取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときはの月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して３日目の日まで

順次繰り上げる。）から起算して４日目の日までに、当該信用売り又は信用買いの決済を行わなけに、当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

ればならない。

（立会外取引における顧客の受渡時限）（立会外取引における顧客の受渡時限）

第１６条 立会外取引の委託については、顧客は、 第１６条 立会外取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

買付代金を正会員に交付するものとする。
14

（１） （略）（１） （略）（２） 第４条第２号に規定する日に決済を行う立 （２） 第４条第２号に規定する日に決済を行う立会外取引の委託

会外取引の委託売買成立の日から起算して３日目の日の午売買成立の日から起算して４日目の日の午

前９時
２

前９時

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第１４条の２の規定は、施行日以後に売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼動に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行す
る。

15

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（発行日決済取引の期間）（発行日決済取引の期間）

第５条

規程第９条第６項に規定する本所が定め 第５条

規程第９条第６項に規定する本所が定める日は、本所が特に必要があると認めてその都度る日は、本所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において新株券定める場合を除き、保管振替機構において新株券に係る新規記録が行われる日の２日前（休業日をに係る新規記録が行われる日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日と除外する。以下日数計算において同じ。）の日と

する。

する。

（売買の取消し）第１３条（売買の取消し）規程第１３条第１項の規定により行う 第１３条

規程第１３条第１項の規定により行う売買の取消しは、次の各号に定めるところによ

売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。

る。

（１） 過誤のある注文を発注した会員は、過誤の （１） 過誤のある注文を発注した会員は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量若

ある注文により次のａ又はｂに定める数量若

しくは金額を超える売買が成立し、当該売買のしくは金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第27条

決済が極めて困難である場合には、規程第27条

第５号の規定により売買が停止された時、立会第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取

引規程並びに受託契約準則の特例第10条第５引規程並びに受託契約準則の特例第10条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は規程第62条の２の規定により当された時又は規程第62条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のい該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過する

ずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売までの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。

買の取消しの申請を行うことができる。

ａ 株券

ａ 株券

第２２条の２第１項第１号に定める数量

第２２条の２第１号に定める数量に２をに２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難に困難とする状況が認められる場合にあってとする状況が認められる場合にあっては、同は、同号に定める数量）号に定める数量）ｂ 転換社債型新株予約権付社債券

ｂ 転換社債型新株予約権付社債券

第２２条の２第１項第２号に定める金額

第２２条の２第２号に定める金額（２） （略）（２） （略）２２（略）（債券の売買単位）（略）（債券の売買単位）
16

第１７条

規程第１５条第４号に規定する債券の 第１７条

売買単位は、額面金額とする。

売買単位は、額面金額とする。

（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）
第１８条

規程第１５条第３号に規定する債券の（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）規程第１５条第５号に規定する転換社 第１８条

規程第１５条第４号に規定する転換社

債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額

債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額

とする。

とする。

（配当落等の期日）
第１９条（配当落等の期日）

規程第２４条第１項に規定する配当落 第１９条

等の期日は、次の各号に定める日とする。

規程第２４条第１項に規定する配当落等の期日は、次の各号に定める日とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 普通取引（２） 普通取引

権利確定日の前日（権利確定日が休業日に当権利確定日の２日前の日（権利確定日が休業たるときは、権利確定日の２日前の日）とする。

日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）とする。

（株式併合後の株券を対象として売買を開始する （株式併合後の株券を対象として売買を開始する
期日）

期日）

第１９条の２

規程第２４条の２に規定する株式 第１９条の２

規程第２４条の２に規定する株式

併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。

める日とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 普通取引（２） 普通取引

当該併合の効力発生の日の２日前の日とする。

る。

（取得対価の変更期日等）
第２０条

当該併合の効力発生の日の３日前の日とす（取得対価の変更期日等）

規程第２５条に規定する取得対価の変 第２０条

規程第２５条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

める日とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 普通取引（２） 普通取引

次のａ又はｂに定めるところによる。

次のａ又はｂに定めるところによる。

ａ 取得対価の変更期日

ａ 取得対価の変更期日

旧条件最終適用日の前日（旧条件最終適用

旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用

終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最日の２日前の日）とする。

終適用日の３日前の日）とする。

ｂ 行使条件の変更期日

ｂ 行使条件の変更期日
17旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日）とする。ただし、利終適用日の４日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買に付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が終適用日の４日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日）とする。

５日前の日）とする。

（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う （期中償還請求権に係る権利落として売買を行う
期日）

期日）

第２０条の２

規程第２５条の２に規定する期中 第２０条の２

規程第２５条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日

償還請求権に係る権利落として売買を行う期日

は、次の各号に定める日とする。

は、次の各号に定める日とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 普通取引（２） 普通取引

期中償還請求期間満了の日の２日前の日（期

期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たると

中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前のきは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、期中償還請求期間

権付社債券の売買において、期中償還請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たると満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日

きは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当た（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の４日前

るときは、期中償還請求期間満了の日の５日前の日）とする。

の日）とする。

（売買の停止）第２２条（売買の停止）規程第２７条の規定により行う売買の 第２２条

停止は、次の各号に定めるところによる。

規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

（１） 規程第２７条第１号に掲げる場合の当該債 （１） 規程第２７条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買

券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発

表日の２日前の日（当選番号発表日が休業日に表日の３日前の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の３日前の日）から当選番当たるときは当該日の４日前の日）から当選番

号発表日までとする。

号発表日までとする。

（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）
18

付
１

則

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行する。

２

改正後の第１９条第２号本文の規定は、平成３
１年７月１８日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用する。

３

改正後の第１９条の２の規定は、平成３１年７月１８日以後に効力発生の日が到来する場合の株式併合後の株券の売買から適用する。

４

改正後の第２０条第２号ａの規定は、平成３１
年７月１７日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の取得対価の変更から適用し、同号ｂ本文の規定は、同月１８日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更から適用し、同号
ｂただし書の規定は、同月１９日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更から
適用する。

５

改正後の第２０条の２第２号本文の規定は、平成３１年７月１８日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用し、同号ただし書の規定は、同月１９日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用する。

６

改正後の第２２条第１号の規定は、平成３１年
７月１８日以後に抽選償還の当選番号発表日が到来する債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止から適用する。

７

前各項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼動に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

19

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）第５条 （略）第５条 （略）２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取 ２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合

引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、

当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算し当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して４日目の日（以下この条において「繰延べに係て５日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うる有価証券の引渡し期限」という。）までに行う

ものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰ものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰

り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期

り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期

限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合

限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければな

当たるときは２日前の日）までに行わなければな

らない。

らない。

（１）～（５） （略）付１（１）～（５） （略）則

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる有価証券の引渡しから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場
合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

20

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（３）
（４）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（３）

上場時価総額（４）第４号に規定する「上場時価総額が５億ａ（略）

上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日に円に満たない場合（直前事業年度の末日における純資産の額が５億円以上であり、事おける純資産の額が５億円以上であり、事業改善計画書等を本所に提出している場合

業改善計画書等を本所に提出している場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総額（本を除く。）」とは、月間平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の日々の最所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定に終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段を含むも

より気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関するのとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された気規則第９条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合その他本所が当配値段を含む。）がない場合は、本所がその該最終値段によることが適当でないと認め都度定める価格とする。以下同じ。）に、そる場合は、本所がその都度定める価格とすの日の上場株式数（上場会社が株式分割、る。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上

株式無償割当て（上場株券に係る株式と同場会社が株式分割、株式無償割当て（上場

一の種類の株式を割り当てるものに限る。）

株券に係る株式と同一の種類の株式を割り又は株式併合を行う場合には、当該株式分当てるものに限る。）又は株式併合を行う場

割、株式無償割当て又は株式併合に係る権合には、当該株式分割、株式無償割当て又利を受ける者を確定するための基準日（以は株式併合に係る権利を受ける者を確定す

下「権利確定日」という。）の２日前の日（権るための基準日（以下「権利確定日」とい

利確定日が休業日に当たるときは、権利確

う。）の前日（休業日を除外する。権利確定

定日の３日前の日）において、当該株式分日が休業日に当たるときは、権利確定日の割、株式無償割当て又は株式併合により増

２日前（休業日を除外する。）の日）におい減する株式数を加減するものとする。以下て、当該株式分割、株式無償割当て又は株

この（４）、２．（２）において同じ。）を乗式併合により増減する株式数を加減するもじて得た額の平均をいう。以下同じ。）又はのとする。以下この（４）、２．（２）にお月末上場時価総額（毎月末日における本所

いて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。

の売買立会における当該株券の最終価格

以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末（当該最終価格がないときは、直近の最終日における本所の売買立会における当該株価格）に、当該末日における上場株式数を券の最終価格（当該最終価格がないときは、乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５億円

21

直近の最終価格）に、当該末日における上に満たない場合をいうものとする。

場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５億円に満たない場合をいうものとする。
ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場

ｂ第４号に規定する「上場時価総額が上場

株式数に２を乗じて得た数値に満たない場

株式数に２を乗じて得た数値に満たない場

合」とは、月間平均上場時価総額がその算合」とは、月間平均上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数定の対象となる月の月間平均上場株式数（本所の売買立会における当該株券の日々（本所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割、株式の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の前日（休業日を除外

利確定日」という。）の２日前の日（権利確する。（権利確定日が休業日に当るときは、定日が休業日に当るときは、権利確定日の権利確定日の２日前（休業日を除外する。）

３日前の日）において、当該株式分割、株の日）において、当該株式分割、株式無償式無償割当て又は株式併合により増減する割当て又は株式併合により増減する株式数

株式数を加減するものとする。以下このｂを加減するものとする。以下このｂ及び次及び次のｃにおいて同じ。）の平均をいう。

のｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃ

次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数において同じ。）に２を乗じて得た数値に満値に満たない場合又は月末上場時価総額がたない場合又は月末上場時価総額がその算その算定の対象となる月の末日における上定の対象となる月の末日における上場株式

場株式数に２を乗じて得た数値に満たない

数に２を乗じて得た数値に満たない場合を場合をいうものとする。

いうものとする。
ｃ～ｆ（略）（５）～（７）
（８）

ｃ～ｆ
（略）

（略）

（５）～（７）

事業活動の停止（８）（略）

事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態にｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はそなった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものの他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の（ａ）かとする。この場合において、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる日に同号に該当する

ら（ｃ）までに掲げる日に同号に該当する22ものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、合併により解散する

上場会社が、合併により解散する

場合のうち、合併に際して上場会社の株場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、合株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日

イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

（ｂ）・（ｃ）（略）（ｂ）・（ｃ）（略）（９）～（１３）（略）（９）～（１３）

（略）

（１４）

完全子会社化（１４）

第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに完全子会社化第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、株式株券を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日

３日前の日（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

ｂ

（略）

（略）

ｂ

（略）

（１５）

（略）

（１５）

（略）

（１６）

全部取得

（１６）

全部取得

第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに（略）

第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付さ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、有価証券上場規程第９れる場合であって、有価証券上場規程第９条の規定の適用を受け、当該株式に係る株条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるとき

券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力をは、原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の生ずる日の３日前の日

日
ｂ

（略）

（１７）・（１８）

ｂ
（略）

（略）

（１７）・（１８）
23

（略）

４．

第４条（上場廃止日の取扱い）関係４．

第４条（上場廃止日の取扱い）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定め次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

るところによる。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第２条第８号（第２条の２第３号によ

（３）

（略）

第２条第８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．（８）る場合を含む。）のうち、本取扱い１．（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）に規定する合併によるｂの（ａ）又は（ｂ）に規定する合併による解散の場合に該当する上場株券

解散の場合に該当する上場株券

合併がその効力を生ずる日の２日前（休業

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（４）日を除外する。）の日。

第２条第１２号（第２条の２第３号に（４）第２条第１２号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基準

よる場合を含む。）のうち、株券上場審査基準

第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号

第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号に規定する場合に該当する上場株券に規定する場合に該当する上場株券

新株式の交付に係る基準日の前日（休業日

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業を除外する。当該基準日が休業日に当たる場

日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に合には、当該基準日の２日前（休業日を除外当たる場合には、当該基準日の３日前（休業する。）の日）。

日を除外する。）の日）。

（５）

第２条第１５号（第２条の２第３号に（５）よる場合を含む。）に該当する上場株券よる場合を含む。）に該当する上場株券

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日。
（６）日の３日前（休業日を除外する。）の日。

第２条第１８号（第２条の２第３号に（６）よる場合を含む。）に該当する銘柄

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の２日前

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（６）の２

第２条第１５号（第２条の２第３号に（休業日を除外する。）の日。

第２条第１８号の２（第２条の２（６）の２

第２条第１８号の２（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）に該第３号において読み替える場合を含む。）に該当する上場株券

当する上場株券

株式の取得がその効力を生ずる日の２日前

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（７）・（８）（休業日を除外する。）の日（略）

付（７）・（８）

則
24

（略）

１

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ３ １ 年 ７ 月 １ ６ 日 から施行する。

２

改 正 後 の １ ．（ ４ ）の 規 定 は 、平 成 ３ １ 年
７月１８日以後に権利確定日が到来する株式 分 割 、株 式 無 償 割 当 て 又 は 株 式 併 合 か ら 適用する。

３

前 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、こ の 改 正 規 定
は 、売 買 シ ス テ ム の 稼 働 に 支 障 が 生 じ た 場 合
そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 、平 成 ３ １ 年
７月１６日から施行することが適当でないと 本 所 が 認 め る 場 合 に は 、同 日 以 後 の 本 所 が定める日から施行する。

25

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２． 第４条（上場廃止基準）関係（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

第４条第１項又は第２項の各号のいず（４）第４条第１項又は第２項の各号のいずれか該当することとなった銘柄の上場廃止日

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

第４条第２項第３号に該当することとな

ｃ（略）

第４条第２項第３号に該当することとなった銘柄については、存続期間満了の日かった銘柄については、存続期間満了の日から起算して２日前（休業日を除外する。）のら起算して３日前（休業日を除外する。）の

日

日

（５）

（略）

（５）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ３ １ 年 ７ 月 １ ６ 日 から施行する。

２（略）

れか該当することとなった銘柄の上場廃止日

ｃ１

２． 第４条（上場廃止基準）関係

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は 、売 買 シ ス テ ム の 稼 働 に 支 障 が 生 じ た 場 合
そ の 他 や む 得 な い 事 由 に よ り 、平 成 ３ １ 年 ７
月１６日から施行することが適当でないと本 所 が 認 め る 場 合 に は 、同 日 以 後 の 本 所 が 定
める日から施行する。

26

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
４．

旧

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条

４．

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条

及び第８条関係）及び第８条関係）（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第７条又は第８条に該当することとな

（３）

（略）

第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

った銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ｃ（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ることとなった銘柄のうち、最終償還期限

ることとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄については、最終償還期日が到来する銘柄については、最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときの発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日）から起算して４日前

は、実際の償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。）の日（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日

ｄ第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ｄ第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ることとなった銘柄のうち、債券の全額にることとなった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還する

ついて最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとことにより最終償還期限が到来することとなる銘柄については、繰上償還の日（繰上なる銘柄については、繰上償還の日（繰上

償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して４日前（休際の繰上償還の日）から起算して５日前の業日を除外する。）の日とする。ただし、本日とする。ただし、本所が速やかに上場廃所が速やかに上場廃止すべきであると認め止すべきであると認めた場合は、この限りた場合は、この限りでない。

でない。

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ｆ第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ることとなった銘柄のうち、吸収分割又はることとなった銘柄のうち、吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される銘柄については、原則と会社に承継される銘柄については、原則として、吸収分割又は新設分割がその効力をして、吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して３日前（休業日を除生ずる日から起算して４日前の日外する。）の日
27ｇ第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ｇ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ることとなった銘柄のうち、指定振替機関ることとなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないの振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄については、指定振替機こととなった銘柄については、指定振替機

関の振替業における取扱いの対象とならな

関の振替業における取扱いの対象とならな

いこととなる日から起算して３日前（休業いこととなる日から起算して４日前の日日を除外する。）の日
ｈ・ⅰ

（略）

ｈ・ⅰ

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ３ １ 年 ７ 月 １ ６ 日 から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は 、売 買 シ ス テ ム の 稼 動 に 支 障 が 生 じ た 場 合
そ の 他 や む 得 な い 事 由 に よ り 、平 成 ３ １ 年 ７
月１６日から施行することが適当でないと本 所 が 認 め る 場 合 に は 、同 日 以 後 の 本 所 が 定
める日から施行する。

28

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第４条関係）権付社債券特例第４条関係）（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第４条第１項又は第２項の各号のいず

（３）

（略）

第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止

れかに該当することとなった銘柄の上場廃止

日は、次のとおりとする。

日は、次のとおりとする。

ａ～ｂ

ａ～ｂ

ｃ

（略）

第４条第２項第２号に該当することとな

ｃ（略）

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来するった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満こととなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄については、指定振替機関に了となる銘柄については、指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可

おいて新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日とする。

業日を除外する。）の日とする。

ｄ

第４条第２項第２号に該当することとな

ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付った銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期

社債に係る社債の全額について最終償還期

限を繰り上げて償還することとなる又は転限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得するこ権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄については、指定振替機関にととなる銘柄については、指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可

おいて新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日とする。ただし、本業日を除外する。）の日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認め所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

た場合は、この限りでない。

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

第４条第２項第４号に該当することとな

ｆ

第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄については、原則として、分割期った銘柄については、原則として、分割期日から起算して４日前（休業日を除外す

日から起算して５日前の日

る。）の日
ｇ

（略）

ｇ

29

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ３ １ 年 ７ 月 １ ６ 日 から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は 、売 買 シ ス テ ム の 稼 働 に 支 障 が 生 じ た 場 合
そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 、平 成 ３ １ 年
７月１６日から施行することが適当でないと 本 所 が 認 め る 場 合 に は 、同 日 以 後 の 本 所 が定める日から施行する。

30

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）
第７条

に関する事項）

受益証券特例第７条第１項第３号に規定

第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げるする本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

当該各号に定める時期をいうものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

投資信託に係る収益分配金の見込金額（３）を記載した書面（略）

投資信託に係る収益分配金の見込金額を記載した書面計算期間の末日の２日前（休業日を除外す

計算期間の末日の３日前（休業日を除外する。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるる。以下日数計算について同じ。）の日（計算ときは、計算期間の末日の３日前（休業日を期間の末日が休業日に当たるときは、計算期除外する。の日）

間の末日の４日前の日）（４）～（８）
２～４

（略）

（略）

（４）～（８）
２～４

（略）

（略）

（上場廃止日の取扱い）（上場廃止日の取扱い）

第１１条

第１１条

受益証券特例第１１条に規定する上場受益証券特例第１１条に規定する上場

廃止日の取扱いは、次の各号に掲げる区分に従廃止日の取扱いは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

い、当該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

受益証券特例第１０条第２項第３号に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）

受益証券特例第１０条第２項第３号に該当する場合投資信託契約が終了となる日の前日（休業

投資信託契約が終了となる日の３日前の日日を除外する。当該終了となる日が休業日に（当該終了となる日が休業日に当たるとき当たるときは、当該終了となる日の２日前（休は、当該終了となる日の４日前の日）

業日を除外する。）の日）。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。
（１）の２

信託の併合により受益証券特例第（新設）

１０条第２項第３号に該当する場合
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日
31

（２）・（３）（略）

付
１（２）・（３）

則

この改正規定は、平成３１年７月１６日から

施行する。
２

改正後の第７条の規定は、平成３１年７月１８日以後に計算期間の末日が到来する受益証券から適用する。
３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、

売買システムの稼動に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

32（略）