令和６年度

令和公６年

金管４月

東京都会計管理局

理計画

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目

１

次

都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定に当たっての考え方 .................1(1) 経済・金利動向について ............................................. 1(2) 公金の平均残高見込み ............................................... 2(3) 計画策定に当たっての考え方 ......................................... 2２

歳計現金等 ........................................................... 3(1) 資金収支の見通し ................................................... 3(2) 運用方法及び想定資金配分 ........................................... 4３

基

金 ..................................................................5(1) 基金残高の見通し .......................................................5(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ ..................................... 6４

準公営企業会計資金 .......................................................7(1) 資金残高の見通し ................................................... 7(2) 運用方法及び想定資金配分 ........................................... 7

1 都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定に当たっての考え方（1）経済・金利動向について
日本経済について、政府は「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度1」において、令和６年度の経済見通しを「実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は 3.0％程度、消費者物価（総合）は 2.5％程度の上昇率になると見込まれる。
」としました。また、令和６年３月の月例経済報告2においては、経済の基調判断を「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
」としています。なお、先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される。」との見通しを示す一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクについて言及しています。
国内の金融情勢を見ると、日本銀行は、令和６年３月の政策委員会・金融政策決定会合3において、「２％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断」するとともに、「これまでの『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」としました。その上で、「短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」としつつ、「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示しました。景気判断については、「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。」としつつも、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など不確実性は極めて高いとしています。
このように、景気は緩やかに回復しているものの依然として不確実性は高く、日本銀行も金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要があるとしています。
(%)

図－１

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

金利の推移

令和元年度

令和２年度 令和３年度

1）令和６年１月 26 日閣議決定
2) 『内閣府 月例経済報告』（令和６年３月 22 日）
3) 『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（令和６年３月 19 日）

1

令和４年度 令和５年度

（2）公金の平均残高見込み
令和６年度の東京都予算の規模は、一般会計で 8 兆 4,530 億円となり、都税収入は 744 億円増加の 6 兆 3,865 億円（対前年度最終補正予算比 1.2％増）となります。歳入・歳出の見込みは、公金の保管・運用に大きな影響を与えるため、都の財政状況を的確に把握した上で、公金の収支見通しを行う必要があります。
令和６年度予算に基づく、公金の平均残高は、歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計で、約 6 兆 500 億円（対前年度比 2.4％減）となる見込みです。都税収入の増などにより歳計現金等は増加する見込みである一方、戦略的な基金の活用により基金残高は減少する見込みです。

表－１

平均残高見込み

区 分

歳計現金等

基 金

準公営企業会計資金合計

５年度実績見込み

1 兆 6,500 億円

3 兆 6,700 億円

8,800 億円

6 兆 2,000 億円

６年度見込み1 兆 6,800 億円

3 兆 5,400 億円

8,300 億円

6 兆 500 億円（3）計画策定に当たっての考え方
日本銀行による「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを踏まえると、令和６年度において国内金利の大幅な上昇は見込み難く、公金の運用には難しい状況が続くものと想定されます。
また、我が国における経済のリスク要因として、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響については、しっかりと注視していく必要があります。
さらに、都においては、「『未来の東京』戦略」などでＳＤＧｓ4達成に向けた推進姿勢を明確にし、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。公金管理においても、ＥＳＧ5をはじめとする様々な非財務的要素の視点について重要性が高まっていることから、ビジネスを取り巻く環境や社会情勢等についても精緻な分析・検証が必要と認識しています。
このような環境認識のもと、今年度の計画策定に当たっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していくこととしています。

4) ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals=SDGs）。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
5) ＥＳＧ ：それぞれ、Ｅ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治・ガバナンス、Governance）を意味する。

2

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
令和６年度の歳計現金等6の資金状況見込みは図－２のとおりとなっています。
例年、年度初には都税収入がほとんどなく、５月末にかけて資金不足となる可能性があることから、基金からの繰替運用により資金手当を行っています。６月に入ると、法人二税の収入により残高は大幅に増加し、以降は法人二税及び固定資産税・都市計画税等の収入等により、年度末まで残高はプラスで推移する見通しです。
令和６年度においては、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、歳計現金等の平均残高は、前年度の実績見込額約 1 兆 6,500 億円に比べ 300 億円増の約 1 兆 6,800 億円となる見込みです。

図－２

令和６年度歳計現金等保管見込表

注）「法人二税３決」は３月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分、「地方消費税３決」は３月決算法人の地方消費税を指す。

6) 歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの

3

(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払に支障をきたさないよう細心の注意を払った上で、効率性についてもできる限り確保していきます。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とします。令和６
年度は、日々の支払に備えるための支払準備金として約 400 億円を流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管します。
令和６年度に想定する資金配分は表－２のとおりです。

表－２

歳計現金等

想定資金配分（令和６年度平均残高見込み）
単位：億円

区分

預
平均残高

支 払 準 備 金

金割合

4002％

運用可能

普 通 預 金

6004％

資金

定期性預金

15,80094％

16,800

100％

全体

4３

基金

(1) 基金残高の見通し
令和６年度の各基金（25 基金）の平均残高見込みについては、表－３のとおりとなっています。東京強靱化推進基金、スマート東京推進基金及びゼロエミッション東京推進基金などに積立を行いつつ、社会資本等の整備に必要な財源として、「社会資本等整備基金」を取り崩して活用することなどにより、平均残高は前年度の実績見込額の約 3 兆 6,700 億円から減少し、約 3 兆 5,400 億円となる見込みです。

表－３基

令和６年度基金一覧及び平均残高見込み

金 名

平均残高

基

単位：億円

金 名

平均残高
35

都市外交人材育成基金

30

介護保険財政安定化基金

災害救助基金111

福祉先進都市実現基金

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金

14

安心こども基金

152

2,329

財政調整基金6,082

後期高齢者医療財政安定化基金

212

社会資本等整備基金

4,061

医療施設耐震化臨時特例基金 ※1

0

東京強靱化推進基金

3,252

地域医療介護総合確保基金

367

東京二〇二〇大会レガシー基金

1,071

農業構造改革支援基金 ※2

0

鉄道新線建設等準備基金

877

スマート東京推進基金

緑あふれる東京基金

240

公立学校情報機器整備基金 ※3

公害健康被害予防基金

4

減債基金

花と緑の東京募金基金

1

心身障害者扶養年金基金

231

国民健康保険財政安定化基金

89

ゼロエミッション東京推進基金
新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金

938
1,316

合計（25 基金）

※3 令和６年第一回定例会において設置された基金

注）令和６年度の各基金の平均残高は、令和６年４月から令和７年３月までの積立・取崩の予定を見込んで

59212,748※1 医療施設耐震化臨時特例基金の平均残高見込みは約 4,380 万円※2 農業構造改革支援基金の平均残高見込みは約 212 万円

基金残高を平均したもの

1,12835,380

(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ〇 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定〇 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用運用に当たっては、各基金の設置目的を踏まえ、それぞれの積立及び取崩の計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定します。
金融商品別のポートフォリオ7については、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用していきます。
また、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えられるラダー型運用8と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施します。
令和６年度に想定するポートフォリオは表－４のとおりです。

表－４

基金の想定ポートフォリオ

金融商品別ポートフォリオ
預金債券

５年度実績見込み

72％28％

６年度想定70％30％

預金の内訳（金融機関種別ポートフォリオ）
都市銀行

信託銀行

地方銀行

外国銀行

５年度実績見込み

44％26％12％18％

６年度想定37％27％

14％22％

注）預入先は入札により決定するため、６年度はあくまで想定割合

債券の内訳（債券種別ポートフォリオ）
国債

地方債

政府保証債

財投機関債等

金融債

外債

５年度実績見込み

3％

37％

1％

43％

15％

1％

６年度想定

1％37％

1％

46％

14％

1％

注 1）債券購入は市場動向によって決定するため、６年度はあくまで想定割合
注 2）「財投機関債等」は、財投機関債の他、政府関係機関が発行する債券を含む。

7) ポートフォリオ：本来の意味は「財産目録又は財産一覧」のこと。転じて、個人や企業が所有する金融資産の組合せのことを指す。公金管理においても、それぞれの資金の属性に応じた、適切な分散運用によって構成されることが基本となる。
8) ラダー型運用 ：償還する金額が毎年度均等となるように債券を購入することで、金利変動を長期的に平準化する運用手法。定期的に償還が訪れるため、不測の資金需要にも備えることができる。残存期間の長さを横軸に、投資額を縦軸に表すと、残存期間ごとの投資額が同額となり、はしごを横にしたような形になることから、ラダー（はしご）型と呼ばれている。

6４準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法のうち、財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業のことです。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、地方公営企業法の規定の一部が適用される事業として、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の４事業を設置しています。令和６年度の準公営企業会計資金（４事業の各会計）の平均残高見込みは、表－５のとおりです。

表－５

令和６年度 準公営企業会計資金 平均残高見込み
単位：億円会

計 名

平均残高

臨海地域開発事業会計

2,100

港湾事業会計300

中央卸売市場会計

5,500

都市再開発事業会計

400

合

8,300

計（4 会計）(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、普通預金で保管○ 運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長期間運用
準公営企業会計の資金は、所管局の依頼に基づき、日々の支払に備える支払準備金は普通預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、定期性預金等による運用を基本に、できる限り長い期間運用します。
令和６年度に想定する資金配分は表－６のとおりです。

表－６

準公営企業会計資金 想定資金配分
単位：億円

区分

平均残高割 合支 払 準 備 金

1,200

15％

運用可能資金（定期性預金）

7,100

85％

8,300

100％

全体7