脆弱性診断サービス利用規程（Ｖｅｒ１．３）

令和６年３月１日

株式会社日経統合システム

脆弱性診断サービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「脆弱性診断サービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。
第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、脆弱性診断サービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程、本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとし ます。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
第２条（本サービスの種類及び品目）
契約者はあらかじめ利用契約に定める範囲で、以下の各号に定める本サービスの種類及び品目の全部または一部を利用することができます。
（１）随時脆弱性診断サービス（２）定期脆弱性検査サービス（SCT SECURＥサービス）第３条（本サービスの個別見積）
前条（１）号に定める随時脆弱性診断サービス（以下「１号サービス」という。）の利用希望者
は、当社所定の「見積依頼書」（以下「依頼書」という。）に必要事項を記載のうえ、当社に提出して見積の依頼を行うものとします。
２．当社は、依頼書に基づき利用希望者に対する１号サービスの提供に係る費用の見積りを行い、利用希望者に当社所定の書式にて「見積書」を遅滞なく交付するものとします。
第４条（利用契約の申込）本サービスの利用希望者は、原約款第６条（利用契約の成立）の定めに関わらず、第２条（本サービスの種類及び品目）に定めるサービスの種類毎に別に定める当社所定の「注文書」（以下「注文書」という。）及び当社が用意する「サービス仕様書」等の所定の申請書一式に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
２．第２条（２）号に定める定期脆弱性検査サービス（以下「２号サービス」という。）の申込について
は、利用希望者は、２号サービスが東京都港区虎ノ門２－１－１商船三井ビルディングに所在する三和コムテック株式会社（以下「丙」という。）を代理店として 瑞典 Outpost24 AB（以下「アウトポスト社」という。）が開発、提供するものであり、丙が定めた「SCT SECUREサービス規約」（本規程に添付）を承認し、アウトポスト社が契約者のWeb機器のセキュリティーを遠隔地から検証することをあらかじめ承諾するものとします。この承諾は、次条に定める利用契約が成立し、契約社が２号サービスの利用を開始することによって一括してなされたものとみなします。
第５条（利用契約の成立）
当社は、前条の利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し原約款第６条（利用契約の成立）の定めに関わらず、第２条（本サービスの種類及び品目）に定めるサービスの種類毎に別に定める書面又は電子メール等の電磁的方法による注文請書（以下「請書」という。）の交付をもって利用契約は成立するものとします。なお、注文書及び請書に特記事項を定める等により、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。

第６条（利用契約の前提条件）
契約者は、利用申込みに当たって、本サービスが、すべてのセキュリティーホールを見つけ出すことを保証するものではないことを承諾します。本サービスによっても発見されなかったセキュリティーホールにより契約者（契約者と取引関係にある第三者を含む。以下、本項及び次項において同じ。）に損害が発生したとしても、当該損害につき当社は、一切賠償の責任を負いません。
２．契約者は、本サービス提供の目的で契約者のコンピュータネットワークの検査対象サーバへアクセスすること、及び当社の検査用ソフトウェア等を使用し検査対象サーバに影響を及ぼす可能性があることを予め包括的に承諾します。
３．契約者は、当社が、原約款第３３条（機密保持）に定める範囲内で、統計的目的（マーケティング目的を含む）の為に本サービスの提供により知り得た情報を利用し、かかる統計的検討結果を一般に公表することについて異議を申し立てません。
第７条（納入）当社は、１号サービスについては、利用契約に基づき、脆弱性診断の結果をまとめた検査結果報告書（以下「報告書」という。）を１号サービスの成果物として、利用契約に定める納期までに契約者に納入します。
２．２号サービスについては、利用契約に基づき、丙が作成した報告書を２号サービスの成果物として、定期又は不定期に契約者に納入します。
第８条（検収）
１号サービスを利用する契約者は、前条に定める成果物の納入後、遅滞なく検収を行い、当社に受取書を交付するものとします。受取書を交付したときに検収が完了するものとします。
２．前条に定める成果物の納入後、１４日以内に契約者より当社に対し検収の結果の通知がない場合は、当該期間満了日をもって当該成果物について契約者は検収を完了したものとみなします。
第９条（契約期間の特則）
本サービスの個別契約としての契約期間は、下表の通りとします。
本サービスの種類
開始日
終了日
１号サービス
利用契約に定めるサ 前条に定める検収のービス開始日
完了日
２号サービス
最低利用期間１年
なお、解約は契約更新日の３０日前とし、解約の申し入れにより、当社が受理した日を起点とします。
２．１号サービスの利用期間については、原約款第４条に定める最短利用期間に係る規定は、適用しないものとします。
第１０条（知的財産権）
本サービスの成果物に関する著作権及び産業財産権等の一切の知的財産権は、当社及び当社に使用許諾した権利者に帰属し、第７条（納入）に定める納入を経ても、契約者に移転するものではありません。
第１１条（成果物の非保証）
当社は成果物を契約者への納入時点の状況に基づき現状有姿にて提供するものであり、完全性、最新性、確実性及び契約者の特定の目的に対する適合性を一切保証するものではありません。
第１２条（損害賠償の特則）
原約款第３２条（賠償範囲）第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関連して、第９条（契約期間の特則）に定める本サービスの利用契約期間中、契約者に損害が発生したときは、当社は本サービスの利用契約に定める委託料を上限として損害賠償責任を負うものとします。
２．前項の定めは、成果物が第三者の知的財産権を侵害したことにより契約者において利用不能となった場合にも適用されることとし、本項の定めは、成果物の知的財産権侵害に関する当社の責任のすべてとし、他のいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者が当社の事前の書面による承諾なくして本サービスによる脆弱性診断の検査対象システムに変更を加え、これに起因して第三者による不正アクセス等が発生して契約者が蒙った損害については、本サービスの利用契約期間中といえども、当社は当該損害について一切損害賠償責任を負わないものとします。
４．当社は、当社の責に帰すべき事由によらない事故、当社が契約者より貸与を受けた機器の故障により被った契約者の損害について、一切損害賠償責任を負わないものとします。
５．当社は、契約者が当社が実施する本サービス提供のための検査業務を当社以外の第三者による不正アクセスとして誤認し、コンピュータ緊急対応センターまたは警察への通報、報道機関への公表をしたことにより被った契約者の損害について、一切損害賠償責任を負わないものとします。

〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は平成２６年１１月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ１．１）は平成２８年６月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ１．２）は平成２９年１１月４日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ１．３）は令和６年３月１日より実施します。