R ese a rch

2023年度・経済の見通し
Ⅰ. 2023年度日本経済の見通し
1. 経済成長率の見通し
2022年度前半の日本経済は緩やかな回復基調にある。2022年3月に半も外需の回復は期待できず、個人の勢いは鈍化し、実質GDP成長率消費や設備投資などの「内需」の下は1.2％と予測する（図表1、図表2）。

支えにより、2022年度の実質GDP成

なお、物価の高騰、新型コロナウイ長率は1.8％になるとみる。

ルス感染症拡大、ウクライナ情勢などまん延防止等重点措置が全面的に2023年度も「内需」がわが国経済

わが国経済を取り巻く不確実性はき解除され、国内総生産（GDP）の5割を支えると予測する。国際通貨基金

わめて高く、予測は下振れリスクが高強を占める個人消費は、飲食業、宿（ＩＭＦ）の世界経済見通し（2022年いことには留意する必要がある。

泊業など対面型サービス業を中心に10月公表）によれば、2023年の経済

また、このところ気がかりなのは、実回復が続いている。設備投資も、高成長率は2.7％と、2022年の3.2％か質GDPと実質GDI（ 国内総所得）の水準にある企業収益を背景とし、コら低下する。海外経済の減速を受け乖離である。GDPは、わが国の経済

ロナ禍で先送りとなっていた投資がて、輸出は振るわないだろう。一方内活動を生産・支出面から把握したも進んでいる。一方、輸出は増加が続需をみると、個人消費は、コロナ禍前のであるが、所得面から把握したもいているものの、資源価格の高騰やを回復する動きもあり、増加が続くだのがGDIであり、企業や家計の購買円安の影 響により輸 入が大 幅に増ろう。設備投資も、人手不足や脱炭力を示している。輸入価格の上昇を加しており、輸出から輸 入を引いた素化・デジタル化への対応のための輸出価格に十分に転嫁できていない「外需」はマイナスとなっている。海外投資が続くとみる。2023年度も、内需ことから、実質GDIは実質GDPを下経済が減速していることから年度後の下 支えにより成 長が続くが、成 長回る状 況が続いている。
これは、企

図表1 2022/ 2023年度経済見通し（2015暦年連鎖価格； 単位：％）年度
項目

2022年度（実績見込み）
伸び率

寄与度

伸び率

寄与度

2.92.11.5

1.1

2.91.6

1.10.6

▲ 4.0

▲ 0.1

0.50.0

民間 企 業 設 備

4.2

0.7

2.90.5民間 在 庫 変 動＊＊＊0.0

＊＊＊

0.0

0.5

0.2

1.00.3

政 府 最 終 消 費 支出

1.5

0.3

0.80.2

公的固定資本形成

▲ 2.0

▲ 0.1

2.00.1

公的在庫変動＊＊＊0.0＊＊＊0.0＊＊＊

▲ 0.6

＊＊＊

▲ 0.2

財 貨・サービスの輸出

3.50.7▲ 0.5▲ 0.1

財 貨・サービスの輸 入

6.5▲ 1.30.5▲ 0.11.8

＊＊＊

1.2

＊＊＊

民間 需 要民間 最 終 消 費 支出
民間 住 宅公的需要

財 貨・サービスの純 輸出

実質GDP
出所：内閣府「国民経済計算2022年7〜9月期（1次速報値）」
よりOKB総研予測（＊）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。

192023年度（見通し）

業や家計の購買力の伸びが、GDPとになる。個人消費は、
コロナ禍によ住宅投資は、2022年度は昨年度ほどには伸びていないことを示してる落ち込 みから回 復 が 続いており、に続き減少するだろう。新設住宅着おり懸念される。

2022年度、2023年度と増加が続くが、工の動きを見ると、貸家は堅調に推

所 得が伸び 悩む中、増 加の勢いは移しているものの、資材価格高騰に弱まっていくとみる。

よる住宅建設コストの増加が嫌気さ

2. 需要項目別見通し

設備投資は、2022年度は明確にれ、持家は減少が続いている。ハウ増加するだろう。足元の経常利益はスメーカー関係者からは木材価格の過去最高水準にあり、コロナ禍で先高騰（ウッドショック）は一服しつつあ新型コロナウイルス感染症拡大の影送りとなっていた投資が進んでいる。

るとの声もあり、2023年度の住宅投響は続いているものの、感染拡大時2022年9月の全国企業短期経済観資は回復するだろう。に行動制限が出されなくなったため測調査（日銀短観）でも、2022年度公共投資は、「 防災・減災、国土強に感 染の影 響が抑えられつつある。

設備投資計画（前年比）
は過去最高

靭化のための5か年加速化対策」が10月から開始された全国旅行支援も、を記録した。高水準にある企業収益、継続しており、公共工事出来高は安追い風になるだろう。一方、所得環境人手不足への対応やデジタル化・脱定して推移している。2022年度の伸をみると、名目賃金は上昇が続いて

炭 素 化といった長 期 的な課 題 へのび 率は、資 材 価 格の上 昇 等から物いるが、2 0 2 2 年 度 初から物 価 上 昇対応が必要なため、2023年度も増加

価 上 昇を反 映した実 質ベースでは率が高まっており、実質賃金の伸びが続くとみる。ただ、物価上昇分の価減少となるが、2023年度は、資材価はマイナスが続いている。物価上昇

格転嫁が進んでおらず、収益は圧迫格上昇の影響が和らぎ増加に転じる

率は徐々に低下すると見込まれるが、されている。企業の慎重姿勢が強まだろう。政府消費支出は、経済対策

賃金上昇が物価上昇を下回る状態れば投資の勢いが弱まることが懸念において、感染症関連支出が継続しが続けば、消費回復の頭を抑えるこされる。て計上されていることから、2022年

個 人 消 費は、増 加 が続いている。

図表2 四半期実質ＧＤＰ成長率寄与度推移
民間需要（%）

公的需要

外需

四半期実質ＧＤＰ成長率

6.0

5.3

4.02.0

1.7

1.6

0.0

0.9

0.8

0.1 0.1

0.1 0.1
▲ 0.2

0.4

0.7

1.0
0.1

0.2

▲ 0.1

0.50.4▲ 0.7 ▲ 0.3

0.60.5

0.5

▲ 0.1

▲ 0.3

1.1
0.1

▲ 0.6

▲ 0.3

▲ 2.0
▲ 2.9
▲ 4.0

▲ 6.0

▲ 8.0
▲ 7.9
▲ 10.01‑3

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑32015

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3
2016

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3
2017

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3
2018

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3
2019

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3
2020

4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9（月期）
2021
2022
（年）

出所：内閣府「国民経済計算2022年7〜9月期（1次速報値）」
よりOKB総研にて作成

20

度、2023年度ともに増加が続くとみる。

に対し、中央銀行である連邦準備制欧州（ユーロ圏）では、依然として輸出をみると、昨 年 度はコロナ禍

度理事会（ＦＲＢ）が、2022年3月からインフレが猛威を振るっている。
コロの落ち込みから急反発し、10％超の政 策 金 利 の引き上 げを開 始し、急ナ禍からの回復局面での供給制約伸びとなったが、海外経済の減速にピッチで利 上げを実 施している。足に、ロシアのウクライナ侵攻によるエネより、2022年度の伸び率は落ち着く

元ではインフレはピークアウトしつつルギー価格の高騰が加わり、インフレだろう。2023年度は、海外経済の減あるようにみえる。急速な金利上昇にの鎮 静 化が見 通 せない。欧 州中央

速が深まり、減少に転じるとみる。10

対し、個 人 消 費や雇 用への影 響は銀行（ＥＣＢ）は、2022年7月、11年ぶ月に水際対策が解除され、インバウン

今のところ限られているが、実 体 経りに利上げを実施し、マイナス金利政ドが徐々に回復しているが、コロナ禍済への影響はこれから強まると考え策を解除した。その後も大幅な利上

前に約3割を占めた中国からの旅行られ、予断を許さない。

げを続けているが物価上昇が止まる

者の早期回復は見通せず、インバウ

中国経済は、減速している。新型気配がない。
このため、インフレ高進

ンドの回復には時間がかかりそうでコロナウイルス感 染 症によって世 界と景気後退が同時に進行するスタグある。2022年度の輸入は、原油価格経済がマイナス成長に沈んだ2020フレーションに陥るとの懸念が高まっの上昇や円安により大幅に増加した。

年、感染症の徹底的な封じ込め（ゼている。
ＩＭＦの見通しでは2023年の原油価格は落ち着きを取り戻しておロコロナ政策）によって、中国経済は、ユーロ圏の経済成長率は0.5％と、
日り、2023年度の輸入は小幅増にとど主 要 国で唯 一プラス成 長となった。

米欧で最も低い（図表3）。

まるだろう。

そのゼロコロナ政策が現在、中国経済の足かせとなっている。2022年10こうしたマクロ経 済の状 況 下 、当中国、欧州の経済見通しは次のとお

月、習近平総書記の3期目が決定し、地域の主要経済はどのような状況にりである。

ゼロコロナ政策が継続される見通しあるのだろうか。以下に産業別の現であり、低成長が続くことになるだろう。

況と今後の動向について述べる。

わが国の主要貿易先である米国、米国経済をみると、急伸する物価図表3 主要国の消費者物価指数
（前年比）
日本

（%）

米国

中国

欧州（ユーロ圏）

12.0

10.0

8.0

6.0

4.0

2.00.0▲ 2.0172012172013172014

出所：リフィニティブ
（＊）
日本の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数。

21172015

17201617201717201817201917202017202117 （月）
2022 （年）Ⅱ. 地域主要産業の動向
産業天気図一覧表

現状 今後の予測

現状 今後の予測

晴れ

生産活動などが安定的に成長している00

小雨

生産活動などが縮小傾向で推移している

53

薄日

生産活動などに好転の兆しがみられる

22

雨

生産活動などが大幅に縮小傾向で推移している00

曇り

生産活動などが横這いで推移している

810※天気図は、各産業におけるデータ等より総合的に判断したもの。

１．製造業
1

はん用・生産用・業務用機械工業 国内外の需要は強く、堅調に推移

はん用（汎用）・生産用・業務用機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

愛知県

2015年=100140

工作機械受注高120

10080602015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

海外受注高（10億円）

国内受注高海外受注比率（右軸）2,000（%）

80

1,75075

1,50070

1,25065

1,000607505550050250450201520162017201820192020

2021

402022 （年）

出所：一般社団法人日本工作機械工業会の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2022年の数値は推計値。

現況

業界トピック◆コロナ禍による経済活動の停滞で大きく落ち込んだ2020年◆日本電産は2022年１１月17日、長野県駒から大きく回復した生産は、2022年も堅調に推移している。

ケ根市の日本電産長野技術開発センターの◆一般社団法人日本工作機械工業会の2022年1月〜10月の工作機械受注高では、国内受注高は前年同期比26.0%増、海外受注高は同比14.4％増と堅調に推移。受注高全体は9月まで23ヵ月連続の増加となっており、年間では2018年に近い水準まで回復する見通し。

今後の予測

建屋を増設・改装し、工作機械や産業機器向けの減速機の工場を設立すると発表した。
投資総額は160億円、フル稼働時（2025年末）の従業員数は750名を計画。駒ケ根事業所の生産能力は年間60万台となる。
◆ 工 作 機 械 見 本 市「 J I M T O F 2 0 2 2 」が2022年11月8日から13日まで、東京ビッ◆中国のゼロコロナ政策の継続、米国と欧州でのインフレや利グサイトで開催された。国内外から過去最上げによる景気後退懸念など、足元の経済状況に警戒感が大規模の1,086の企業・団体が出展し、成高まりつつあるが、EVや半導体などがけん引し、堅調な受注長が見込まれるAM（Additive Manufac-

環境は続く。
◆カーボンニュートラル、自動化、5G活用など製造業のイノベーションに向け、設備投資ニーズは高まっていくと予測する。

turing）製品・技術が特別企画として展示されるなど、最新の工作機械や工具が展示された。

22

2

電気・情報通信機械工業

企業の設備投資等需要拡大により好調に推移

電気・情報通信機械工業（＊）生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

愛知県

家電大型専門店販売額
2015年=100180

160

全国

岐阜県

愛知県

2015年＝100120

110

140
100120

90
10080

80

60
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県（＊）
岐阜県は、電気機械工業。

702015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）

出所：経済産業省「商業動態統計」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2022年の数値は推計値。

現況

業界トピック

◆巣ごもり需要によるパソコン・タブレット・ゲーム機器などの◆ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研

特需が一服するなど、高成長だった半導体市場は需要低迷によれば、2022年度通期のスマートフォンにより大幅に減速。一方で、経済活動が正常化に向かう中、出荷台数は2,888万台（前年度比14.7％減）

企業の設備投資が拡大傾向にあり、需要を下支えしている。と 予 測 。うち５G 対 応 は 2 , 8 0 8 万 台 で◆2022年度前半ではルームエアコンや洗濯機、電子レンジの出荷が好調、製品の値上げや高付加価値品の人気などもあり、販売額を押し上げた。足元では円安・原材料高を要因とする値上げや行動制限の緩和によるレジャー消費への振替などから、家電消費は減少傾向にある。

今後の予測◆自動車や産業機器での安定的な需要に加え、５Ｇ・ＩｏＴ化、再エネ投資など電子機器の高機能・高効率化は強く求められているものの、足元の需要低迷により半導体市場の急成
長も一服、2023年はやや弱含むものと予測する。

97.2%を占めると予測（2022年11月14日発表）。
◆ 世 界 半 導 体 市 場 統 計（ W S T S ）によれば、2022年の世界半導体市場は前年比4.4%増と予測。在宅特需の一巡に加え、世界的なインフレ進行、中国のロックダウン、ウクライナ侵攻などにより、特に個人向け電子機 器 需 要が低 迷 。2 0 2 3 年は2 0 2 2 年 比4.1%減と4年ぶりのマイナス成長を予測（2022年11月29日公表）。
◆2022年8月10日、次世代半導体の設計、製造を行う新会社「Rapidus」が設立された。国内企業主要8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す。

233

輸送機械工業

岐阜県、愛知県ともに半導体不足による生産調整で弱含み

輸送機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

岐阜県と愛知県の新車販売

愛知県

2015年=100140（万台）
50120

岐阜県

愛知県

岐阜県軽自動車比率（右軸）愛知県軽自動車比率（右軸）（%）
5040403030202010101008060

40202015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

02015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

出所：中部運輸局、全国軽自動車販売協会資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2022年度の数値は推計値。

現況

業界トピック◆乗用車メーカー8社の2022年度上半期国内生産は、前年◆警察庁は、特定の条件下で運転を完全に自同期比8.2％増。半導体不足などによる生産調整が続いて動化する自動運転の「レベル4」の運行許可おり、新車販売については、生産調整の影響から新型車など制度を導入する改正道路交通法の施行にで受注残を解消できない状況が続いている。

ついて、2023年4月1日を予定していると◆名古屋税関の2022年度上半期の自動車輸出額は前年同期比2.2％増、自動車部品は同3.3％増。生産の回復に伴い、輸出額も増加している。

今後の予測◆国内・海外とも需要は堅調である。引き続き半導体などの部品の供給不足による生産調整などが懸念されるものの、足元では峠を越えたとの見方もあり、生産、新車販売とも徐々に回復していくものと予測する。

明らかにした。制度が始まれば、レベル4の公道走行が解禁されることになる。
◆日本自動車工業会は、4年ぶりに自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」（東京モーターショーから改称）を2023年10月26日から11月5日まで開催すると発表した。モ
ビリティー産業がペースメーカーとなり、スタートアップや他産業と連携して「来場者に“未来の日本”を体験してもらう場」と位置づけ、100万人規模の来場者を目指す。

24

4

窯業・土石製品工業

現況◆生産は、岐阜県、愛知県ともに低い水準で横ばい。

今後の予測◆陶磁器は、これまで落ち込んでいた飲食・観光・ホテル向けの需要回復に期待。
◆セラミックスについては、レアメタル不足などにより半導体製造装置向けの需要が下振れすることが懸念される。

5繊維工業

現況

今後の予測

◆ 生 産 は 、岐 阜 県 、愛 知 県とも回◆外出機会の増加に伴い、ファッション関連への消費と共に回復しつつあるが、水準は低い。

復することが期待される。一方で、円安や原材料価格の高騰による収益圧迫が懸念される。

6

化学工業

現況

今後の予測

◆生産は、岐阜県、愛知県ともに振◆世界銀行は世界一次産品見通しで、2022年に急騰した燃料価れを伴いつつもほぼ横ばい。

格は2023年にやや下落するも引き続き高い水準で推移するとの見通しを示した（2022年１0月26日）。

7

金属製品工業

現況◆ 生 産 は 、岐 阜 県 、愛 知 県ともにほぼ横ばい。

今後の予測◆自動 車 関 連 、工 作 機 械からの受 注はやや一 服 感があるものの、引き続き堅調に推移すると予測する。一方で、円安や燃料高、金属価格高騰による収益圧迫が懸念される。

8

プラスチック製品工業

現況

今後の予測

◆ 生 産 は 、岐 阜 県 、愛 知 県とも上◆自動車関連製造業からの受注を中心に今後も堅調に推移す

下の振れ幅はあるものの堅調。

るものと予測される。2022年に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラスチック製品の資源循環に向けた取り組みの強化が求められており、廃プラスチックの再利用の取り組みが拡大していくと予測する。

25

2．建設業
公共投資は堅調に推移、住宅投資は2021年から横ばい推移
公共機関からの受注工事請負契約額（前年同月比）
全国（%）
100

岐阜県

新設住宅着工戸数

愛知県

全国80130601204011020100090▲ 2080▲ 4070▲ 60岐阜県

愛知県

2015年＝100140

4 52021678910 11 12

1 220223456789（月）（年）

出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
よりＯＫＢ総研にて作成

602015201620172018

201920202021

2022（年）

出所：国土交通省の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2022年の数値は推計値。

現況

業界トピック◆「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が実◆2022年10月28日に、家庭部門の省エネ施されており、愛知県・岐阜県では公共機関からの受注工を強力に推進するため、窓のリフォームに事請負契約額は前年を上回る水準となっている。資材高騰

よる住宅の断熱性の向上や高効率給湯器が収益面を圧迫しており、受注額への転嫁が今後の課題との導入などの住宅の省エネ化への支援をなっている。

強化することが閣議決定された。

◆岐阜県、愛知県の新設住宅着工戸数は、資材高騰など建設◆一般財団法人建設経済研究所の予測では、コストの増加もあって伸び悩み。2021年と同水準で推移。

2022年度の住宅着工戸数は前年度比

今後の予測◆「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」では、

1 . 3 ％ 減 の 8 5 . 4 万 戸 、2 0 2 3 年 度 は 同0.5％増の85.9万戸である（「建設モデルによる建設投資の見通し」（2022年11月））。

激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策について重点的な取り組みとして予算が確保されており、公共事業関係費の予算規模は維持されると予測する。
◆住宅着工は、足元は堅調に推移しているが、今後は、高騰する資材等の価格転嫁などを受け、弱含む可能性もある。

26

3．小売業
行動制限緩和により回復するも、感染拡大や物価高により伸び悩み
大型小売店販売額
全国勤労者世帯（二人以上）の消費支出
岐阜県

愛知県

2015年＝10012011011010010090908020152016201720182019

2020

2021

2022
（年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2022年の数値は推計値。

東海4県（＝愛知、岐阜、三重、静岡）

80

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2015年＝100

2021

2022
（年）

出所：
「家計調査結果」（総務省統計局）の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2022年の数値は推計値。

現況

業界トピック◆行動制限が緩和されたことにより、小売業の販売額は回復◆政府は2022年10月28日、「物価高克服・した。一方で、繰り返される感染拡大や物価高などにより、消費全体としては緩やかな回復にとどまっている。
◆10月から全国旅行支援が開始されており、当面は宿泊・観光関連を中心に消費の回復が見込まれる。一方、足元では新型コロナウイルスの感染者が拡大しており、外出を控える動きも一定程度みられる。

今後の予測◆世界景気の悪化や物価高による節約志向の高まりや、全国旅行支援の終了による反動減などが下押し圧力となるものの、政府の支援策などが下支えとなり、緩やかな回復基調を維持すると予測する。
◆コロナ禍以降、物販分野のEC化率は上昇している。今後もECでの売上が拡大していく見通し。

27

全国120

経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。家庭や企業の電気料金の負担緩和策などが盛り込まれており、標準家庭で45,000円ほどの負担軽減になるとされている。
◆イオンモールは2022年10月に大型商業施設「イオンモール土岐」をオープンした。
敷地面積は東海４県のイオンモールで最大、延べ床面積は県内2番目の広さ。敷地内には温浴施設やゴーカートのサーキット場なども整備。

4．その他サービス業
1

繊維・衣服等卸売業

現況◆行動制限の緩和により人流が戻りつつある中、ファッ今後の予測◆引き続き、感染者数の落ち着きに伴う外出機会の増ション関連消費も回復している。EC販売は引き続き好加に期待。旅行・外出機会が増加すれば、ファッション調に推移している。

関連への需要も回復することが見込まれる。

2

不動産業

現況

◆オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、名古屋市内ビ今後の予測◆ 在宅勤務の定着などによりオフィス需要が低下する

ジネス地 区（ 名 駅 地 区 、伏 見 地 区 、栄 地 区 、丸の内 地

中、新築オフィスの空室率は高止まりの状況が続いて区）の平均空室率は、大規模な拡張移転や建て替え予いる。2027年予定されていたリニア中央新幹線の開定ビルからの移転などにより減少している（2022年10

業が2029年以降にずれ込むとの観測もあり、さらに月平均空室率：5.59％）。一方、オフィス賃料は、昨年を延期となれば、オフィス拡張、新規出店需要にマイナス上回る水準で推移している（2022年10月時点）。の影響が予想され、オフィス賃料の下落リスクとなる。

3

物品賃貸業

現況

◆公益社団法人リース事業協会によると、新型コロナウ

今後の予測◆設備投資の緩やかな増加基調が見込まれる中、回復

イルスの影響による企業の設備投資需要低迷の長期化が期待される。国内市場が頭打ち感もある中、環境エを受け 、2 0 2 2 年 上 期 のリース取 扱 高は前 年 同 期 比ネルギー事業への進出や海外展開の動きも活発にな2.1％減となった。

るものと予測する。

4

飲食店・飲食サービス業

現況◆行動制限の緩和などを受け、客足は徐々に改善してい今後の予測◆引き続き、食材高騰や人件費上昇といった厳しい状況がる。一方で、円安等による食材高騰が収益を圧迫してお見込まれる。価格見直し、セルフ化やロボット導入など事り、厳しい状況が続いている。

業スタイルの転換などの動きが徐々に進むと予測する。

5

娯楽業

現況

◆水際対策や行動制限の緩和などを受け、厳しい状況にあった 前 年 から 観 光 関 連 を 中 心 に 回 復し て い る 。
2022年10月から始まった「全国旅行支援」も追い風となっている。

今後の予測◆「全国旅行支援」は2023年以降も継続される予定であり、回復基調が続くものと予測する。

◆ 愛・地球博記念公園内に「ジブリパーク」が2022年11月に開業。ジブリパーク起点の周遊観光促進事業も立ち上がっており、今後も国内外から多くの人を呼び込む観光地となることが期待される。

（2022.11.29） OKB総研

調査部

纐纈 光元、中澤 大輔
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