平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における世界経済は、英国の欧州連合（EU）離脱決定やアジア新興国等における景気低迷等によって不確実性が高まり、景気回復は不透明な状況が続いております。
一方、国内経済は所得・雇用の改善により緩やかな景気回復が続いており、当社業績に影響を与える建築投資動向も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成当第２四半期累計期間は、景気回復等を背景とした建築需要の拡大と、上記課題に対する取り組みの結果、売上高が23億34百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は53百万円（前年同期比177.7％増）、経常利益は57百万円（前年同期比416.9％増）、四半期純利益は35百万円（前年同期は13百万円の四半期純損失）となりました。
特に、当第２四半期累計期間における当社売上高は、過去最高値を更新いたしました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は、下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は18億34百万円となり、前事業年度末に比べ５億36百万円減少いたしました。これは主に売上債権が５億52百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億78百万円と、前事業年度末に比べ47百万円の減少でありました。
この結果、総資産は50億13百万円となり、前事業年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。
（負債）当第２四半期会計期間末における流動負債は22億74百万円となり、前事業年度末に比べ４億90百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が２億91百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は９億58百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は32億32百万円となり、前事業年度末に比べ５億56百万円減少いたしました。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は17億80百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得23百万円が生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.5％（前事業年度末は32.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表しました「平成28年３月期決算短信」から変更はありません。

- 2 -平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

232,0961,782,45791,05549,68454,32391,57671,852△2,2572,370,788

246,7611,246,17974,40145,04856,49395,73872,187△2,1571,834,653

710,9631,422,080287,6102,420,65452,055

693,8761,422,080256,5642,372,52145,360

62,645410,314283,627△2,669753,9183,226,6275,597,416

63,241405,525294,656△2,559760,8643,178,7455,013,399

平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,276,2141,064,13085,53476,188263,2412,765,308

984,6841,048,35717,51482,518141,2932,274,367

620,081114,376273,1501,56215,0001,024,1693,789,478

547,732120,878273,1501,57415,000958,3343,232,701

664,740264,930888,827△16,9601,801,537

664,740264,930884,521△40,3101,773,882

6,4006,4001,807,9385,597,416

6,8156,8151,780,6975,013,399

平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権保全利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

2,308,4011,640,216668,184649,00019,184

2,334,6561,613,895720,760667,49653,264

9991,03710,9241,4001,57315,934

7881,17710,9127,5066,08626,471

10,5844,8687,1881,44424,08511,033

6,2764,2107,0575,16322,70857,027

2020

－－

022522510,8283,35821,11124,470△13,642

48－4856,97811,36310,27521,63835,340

平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入敷金・保証金等の増減額（△は増加）貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

10,82865,4594037,786△4,237△24,570△2,03710,5840225△20570,331△22,456△210,787137△131,064270,5842,037△10,497△64,325197,799

56,97867,420△2106,3296,502－△1,9656,27648－－552,931△1,695△291,529△12,605△84,082304,3991,965△6,007△76,932223,425△49,00049,000△21,9751,478△2,843120△14,876△1,4005,178△34,318△49,00049,000△46,179－△2,140－△12,306△3,6606,488△57,798△50,000350,000△389,459－△39,530△128,98934,49189,939124,430

180,000200,000△468,122△23,350△39,490△150,96214,664126,096140,761

平成29年３月期㈱研創 （7939）第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）自己株式の取得当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式20,000株の取得を、平成28年８月９日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が23百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が40百万円となっております。

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