奨学生規則
平成２０年 ８月１１日改正
令和 ４年 ８月３１日改正

（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団（以下、財団という）の奨学生が順守しなければならない事項と、それに違反した場合の懲戒について定める。

（順守事項）
第２条

奨学生は、次の各号に掲げる事項を順守しなければならない。

（１）

修学・研究を継続・専念すること①

奨学生は、採用時に在籍する大学又は進学予定の大学において中断することなく修学・研究を継続する。

②（２）

奨学生は、在籍する課程を所定年限内に修了する。
認証式及び交流会に出席すること
財団が開催する認証式及び交流会に出席し交流を深める。

（３）

生活報告書その他定められた書類を正確に作成し期限内に提出すること
生活報告書は毎月２５日までに提出する。提出書類の内容は事実に即して正確でなければならない。

（４）

海外渡航は事前に許可を受け、決められた期限内とすること①

私費留学奨学生及び〈あくなき探求〉奨学生の日本からの出国期間は年間４５日を限度とする。ただし、研究目的等で財団が特別に認めたときは１年を限度としてその期間を延長できる。

②

短期留学奨学生の海外渡航は、母国への一時帰国を含め認められない。
ただし、緊急の場合は財団が事情を勘案し認めることがある。

③

派遣留学奨学生の日本への一時帰国を含め認められない。ただし、緊急の場合は財団が事情を勘案し認めることがある。なお、見聞を広めるために許可を得た上で、近隣諸国を旅行することはできる。

（５）

他の機関からの奨学金又は奨学金に類する資金援助を受けないこと
学習奨励金等の名目の如何にかかわらず、他の奨学支援団体等から奨学金又はそれに類する金品を受給することはできない。
ただし、在籍大学による学費免除及び所属研究室による学会出席補助は財団の奨学金と併せて受給することができる。研究助成金及びインターンシッ
プ報酬等の受給については、財団への届け出・審査により、認めることがある。

（６）

法律や社会秩序に反する行為を行わないこと

（懲戒）
第３条

前条に定める事項に違反した場合の懲戒は、次の各号の通りとし、文書により本人及び在籍大学に通知する。

（１）

戒告
始末書を提出させ、将来を戒める。

（２）

奨学金の支給停止
期間を定めて奨学金の支給を停止する。

（３）

奨学生の資格停止
奨学生の資格を停止し、奨学金の支給を停止する。
この場合、SATOM の資格を失うことがある。

（４）

除籍
採用を取り消して除籍とし、受給済みの奨学金を返還させる。
この場合 SATOM の資格も失う。

（戒告）
第４条

奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、戒告とする。

（１）

認証式及び交流会に出席しないとき
ただし、授業又は研究等のやむを得ない事情があり、「欠席届」によって事前に財団の許可を得たときは、この限りでない。

（２）

生活報告書その他定められた書類を期限内に提出しないとき
ただし、提出の遅延について事前に財団の許可を得た場合は、この限りでない。

（奨学金の支給停止等）
第５条

奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学金の支給を停止する。

（１）

病気や出産育児等のために修学・研究を一時中断したとき
ただし、その後１年以内に復帰継続したときは、復帰後、同一課程在籍中に限り支給停止期間分だけ期間を延長して奨学金を支給する。

（２）

在籍する大学から停学処分を受けたとき（３）

私費留学奨学生及び〈あくなき探求〉奨学生が、財団の許可を得ることなく日本から出国したとき（４）

財団の許可を得て出国した私費留学奨学生及び〈あくなき探求〉奨学生が認められた期限内に日本に帰国しないとき（５）

短期留学奨学生が財団の許可を得ることなく日本から出国したとき（６）

派遣留学奨学生が財団の許可を得ることなく日本に帰国又は海外渡航したとき（奨学生の資格停止）
第６条

奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学生の資格を停止し、奨学金の支給を停止する。

（１）

奨学金支給期間中の面談時に提出される成績書又は指導教員の報告書により著しく成績不良と認められるとき又は指導教員から修学又は研究の継続が不適当とされたとき（２）

選考委員会による博士課程中間審査において、標準修業年限内の学位取得

不可能と判断されたとき（３）

病気その他の理由により、修学又は研究の継続が困難となったとき（４）

第４条第１号又は第２号の処分を受けた後も、交流会への無断欠席や遅刻又は生活報告書その他の定められた書類の提出遅延が改められないとき（５）

私費留学奨学生及び〈あくなき探求〉奨学生が、第５条第３号の処分を受けた後も、事前に財団の許可を得ることなく再度日本から出国したとき（６）

私費留学奨学生及び〈あくなき探求〉奨学生が、日本から出国し奨学金支給期間中に帰国しないとき（７）

短期留学奨学生が、第５条第５号の処分を受けた後も、事前に財団の許可を得ることなく再度日本から出国したとき（８）

派遣留学奨学生が、第５条第６号の処分を受けた後も、事前に財団の許可を得ることなく日本に帰国又は海外渡航したとき（９）他の奨学支援団体等から奨学金又はそれに類する金品を受給したとき（１０）

修学又は研究の場所や期間が、奨学生採用時の条件と著しく異なるとき（１１）

休学又は退学したとき
ただし、前条第 1 号の場合を除く。

（１２）

在籍する大学から退学処分を受けたとき（１３）

居住する地域の法律や社会秩序に反する行為があったとき（１４）

虚偽の申請、報告又は事実に反する報告があったとき（１５）

財団の名誉を著しく傷つける行為があったとき

（除籍）
第７条

奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、採用を取り消して除籍とする。
受給済みの奨学金は返還しなければならない。

（１）

応募書類の第三者による作成、第三者の書類の模倣又は事実と著しく異なる記載等、応募書類に不正があったとき（２）

留学期間中の居住地を偽っていたとき（３）

他の奨学支援団体等からの奨学金又はそれに類する金品の受給を秘匿したとき

（４）
（５）

故意又は重大な過失によって第 2 条の遵守事項に違反したとき〈あくなき探求〉奨学生が修士課程に進学しなかったとき（事実関係の調査）
第８条

懲戒の対象となる行為又はその疑いが生じたときは、遅滞なく当該奨学生に対する事情聴取等の調査を行い、事実関係を確認する。

２.

前項の調査にあたり、事前に当該奨学生に対し要旨を口頭又は文書で告知し、当該事実に関する弁明の機会を与える。

３.

調査は、代表理事の指示に基づき、事務局長及び代表理事が指名した財団役員が行う。代表理事が必要と認めた場合は、弁護士等専門家を加えることができる。

４.

事務局長は、調査の結果を代表理事に報告する。

（懲戒決定までの手続き）
第９条

代表理事は、前条の事実関係の調査により、懲戒が相当と判断した場合、懲戒手続きを開始する。

２.

事務局長は、懲戒の原案を作成し、代表理事に上申する。

３.

懲戒が第４条（戒告）に該当する場合は、代表理事が処分を決定する。

４.

懲戒が第５条（奨学金の支給停止）、第６条（奨学生の資格停止）、第７条（除籍）に該当する場合は、理事会が処分を決定する。
ただし、緊急を要するときは、代表理事が処分を決定することができる。その場合、代表理事は、その後に開催される理事会に報告し、承認を得なければならない。

（不服申立）
第１０条

懲戒に処せられた奨学生は、懲戒の通知日から 14 日以内に文書による不服申立を行うことができる。

２.

不服申立があったときは、代表理事は理事 3 名、監事 2 名からなる不服申立審査委員会を構成し審査を行う。

３.

不服申立審査委員会が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。

４.

不服申立審査委員会は、奨学生から提出された不服申立書に基づき審査し、代表理事に勧告を行う。

５.

代表理事は、勧告に基づいて、不服申立に対する取扱いを不服申立者に通知する。

平成２０年 ８月１１日改正
平成２１年 ８月 ５日改正
平成２２年 ８月 ９日改正
平成２８年１１月 1２日改正
平成３０年 ５月１６日改正
令和 ２年１１月１７日改正
令和 ４年 ８月３１日改正