コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
https://www.sho-bondhd.jp/csr/governance/■ 取締役会実効性評価

当社グル ープは、「『社 会 資本を良 好な状 態で 次 世代に引継ぐ』との 使 命感のもと、メンテナンス業 界のトップランナーとしての取 締 役 会の 実 効 性 評 価については、客 観 性を確 保した評 価を行うため、隔 年で第 三者 の 外 部アドバイザーを起 用し、すべ ての高度な技 術開発力で、豊かで安 全な社会の実現に貢 献する」というグループ企業理 念を実現するために、コーポレート・ガバナンス

取締役（監査等委員を含む）に対して実施したアンケート結果をもとに、取締役会において分析・評価を行っています。また、アンケートを経営の最重要課題と位置付けています。

による実効性評価の翌年については、認識された課題への1年間の取り組みを取締役会で確認するとともに、自己分析・評価を行ってメンテナンス専 業として社 会 的 責 任を果たすことで、株 主をはじめとするステークホルダーとともに持 続 的成長と中長 期 的なショーボンドグループとは■ 基本的な考え方います。

企 業 価 値 の 向 上を 図りま す 。また 、迅 速・果 断 な 意 思 決 定を可 能 とするコ ーポレ ート・ガバナンス体 制 を 整 備・推 進し 、健 全で透 明 性の高い 経 営を目指します。

■ 2022年6月期の評価結果
202 2 年 6 月期は、第 三者 の 外 部アドバイザーを起 用し、すべ ての取 締 役（監 査 等 委員を含む）に対してアンケート調 査を実 施■ コーポレート・ガバナンス強化の変遷
ポレート・ガバナンスの強化を進めてきました。今後も社 会の状 況等を注視し、適正なガバナンス体制を維持していきます。

時期されていることを確認しました。

内容

2022 年６月期に対処すべき課題として、取締役のトレーニングの充実が挙げられていました。その課題に対しては、役員勉強会を３回2008 年 1月持株会社制への移行

2015 年 9 月

監査等委員会設置会社への移行 取締役任期を1年に短縮実施し、取締役としての知識・能力の向上を図りました。2023 年 6 月期は、サステナビリティに関する議論の充実や役員トレーニング

2017 年 9 月

社外取締役を 3 名に増員に継続して取り組むことで、取 締役会の実効性の向上に努めます。

2018 年 7 月

取締役会実効性評価開始

2018 年 11月

指名・報酬等諮問委員会設置

2022 年 8 月

サステナビリティ委員会設置■ ショーボンドの社外取締役
当社は、監査等委員である社外取 締役を 3 名選任しています。

■ コーポレート・ガバナンス体制の概要

三浦悟氏は、公認会計 士としての専門知識・経験 及び企業の顧問会計 士としての豊富な経験を有しています。本 郷亮氏は、弁護士としての専門 知 識・経 験 及び 企 業 の顧 問弁護 士としての豊富な 経 験を有しています。桑 野 玲子氏は、東 京 大 学の 教 授として、土 木■ 経営会議経 営 会 議は、代 表 取 締 役 社 長が主宰する会 議であり、代 表委員である取締役です。法令及び取締役会規程に定める経営上取 締役社長の経営上の意 思決定を補佐するための機関です。の 重 要 事 項を 審 議・決 定して いま す。原 則として月 1 回 開 催

監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社をするほ か、必 要に 応じて 随 時 開 催するなど、迅 速 な 意 思 決 定含む経営幹部で構成しています。原則として月2回開催するほか、に努めています。

必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

（2022 年 6 月期開催回数 13 回）（2022年6月期開催回数 22回）

■ 監査等委員会■ 社内委員会

当社グル ープは、機 関 設 計として監 査 等 委員会 設 置 会 社を業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、サステナ採用しています。監査等委員会は、4 名の監査等委員で構成されビリティ委員会、内部統 制委員会、資産 運 用委員会などです。ており、うち 3 名 は 社 外 取 締 役 で す。原 則として月 1 回 開 催

経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、そのするほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。

定 められ た事 項につ いて 決 定します。監 査 につ いては、会 計
監 査 人 及び 監 査 室と 連 携し、効 率 的 な 監 査 体 制 を 整 備しています。

選解任

会計監査人

（2022 年 6 月期開催回数 11回）
■ 指名・報酬等諮問委員会

会計監査

連携

ついて十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行います。

監査室
内部監査

（2022 年 6 月期開催回数 3 回）
各部門・グループ会社

指示報告

監査

■ 株主・投資家との対話
当 社グル ープ は 、株 主 、機 関 投 資 家 、アナリスト等との 対 話 およ び 情 報 開 示を重 要 視しており 、毎 年 、機 関 投 資 家 向けの 決 算
説 明 会を第 2 四 半 期 決 算 発 表 後と通 期 決 算 発 表 後 の 2 回 実 施 するほ か 、四 半 期ごとに 機 関 投 資 家 向け I Rミー ティングを行っています 。毎 年10 0 回 以 上の 個 別 I Rミー ティングに 加 え 、通 期 決 算 発 表 後 には 社 長 が 出 席 するスモ ールミー ティングも開 催しています 。さらに 、こうした機 関 投 資 家 向けの 情 報 開 示 に 加 えて 、持 株 会 社 制 に 移 行した 2 0 0 8 年 以 来 、毎 年３月に 東 京・大 阪 でまた、当社グループの企業活動を理 解していただくことにより、すべてのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の構築と取締役会
諮問

適切な評価を得ることを目的として、経営戦略、事業活動の概要、財政状況等に関する情報を正確、公平かつタイムリーに提供することを基本方針に定め、IRポリシーとしてウェブサイトで公開しています。

答申

指名・報酬等諮問委員会

活動内容

選解任・監督代表取締役社長
経営会議
付議・報告

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
内部統制委員会
資産運用委員会

個人株主説明会 ※機関投資家向け決算説明会（社長、財務担当取締役出席）
財務担当取締役によるIRミーティング

開催実績（2022年6月期）
新型コロナウイルス感染拡大により開催見送り

企業情報に 関 与 するとともに、取 締 役 の 指 名・報 酬 等 に係 る 事 項 に監査・監督

連携際には必要に応じて担当役員が自ら説明する場を設けるなど、社外取 締役との円滑なコミュニケーションを推進しています。

会 議 及び 取 締 役 会にフィードバックし 、会 社の 持 続 的な成 長 のために役 立て ています 。

選解任

監査等委員会

連携

指示

指名・報酬等諮問委員会は、社外取 締役 3 名と代 表取 締役社長の 4 名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体的報告

理 解し、その能力を経営において遺憾なく発揮できるよう、効率的で丁寧な情 報提 供に努め、社外取 締役から問い合わせがあった

サイダー 情 報を 伝 達 することのないよう十 分 に留 意しています 。株 主 からいた だ いたご 意 見・ご 懸 念については 、定 期 的に 経 営

株主総会
選解任

独 立性判断基 準について、金融商品取引所が 定める独 立性基 準を遵守しています。各 社 外 取 締役が当社グル ープについて十 分に個 人株 主の 皆 様 を 対 象とした 個 人株 主 説 明 会も開 催しています 。対 話 に 際しては 、フェアディスクローズの 精 神 に 基づき 、イン■ コーポレート・ガ バナンス体制図

監査等委員会監査基 準に基づき、監査報告書の作成をはじめ助言を行い、会 社の業務 執行の適 正性を確 保するための役割を担っています。なお、社 外取 締役の3 名は、当社との人的関 係、資本的 関 係、又は 取引関 係その 他の 利害 関 係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独 立社 外 取 締 役のコ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び分 野における深い 学 識と経 験を有しています。各氏は、それぞれの知 識 や 経 験を活かし、社 外 取 締 役として独 立した 立場で監 督・サステナビリティ

取締役会は、8 名の取締役で構成しており、うち 4 名は監査等

独 立した 機 関として、監 査 等 委 員 以 外 の 取 締 役 の 業 務 執 行

事業戦略■ 取締役会

経営戦略

当社グループは、同業他社に先駆けて持株会社制に移 行し、機 関 設 計として監 査 等 委員会 設 置 会 社を採 用するなど、コーしました。その回 答をもとに、取 締 役 会 に お いて分析・評 価を行った 結 果、当 社 取 締 役 会 は 適 切に 運 営され、実 効 性は 概 ね 確 保

2回

102回

※毎年3月に東京・大阪で開催しているもの

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SHO-BOND 2022 Integrated Report

SHO-BOND 2022 Integrated Report54

コーポレート・ガバナンス■ 役員報酬制度

ショーボンドグループとは■ 取締役一覧

当社グループは、2019年９月26日開催の取 締役会において、取 締役（監 査 等 委員である取 締役を除く。以下、「 取 締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次の通りです。
当社はグループ会社の監督機能を担う持株会社であるため、当社の取 締役の報酬は 基 本 報酬のみです。また、基 本 報酬の支 給に代表取締役社長ついては、金銭による月例の固定報酬としています。
なお、当社の取 締役は、社外取 締役を除く全員がいずれかの子会社の取 締役または監 査役を兼務しており、報酬は当社と子会社それぞれの業務のウェイトを勘案し負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定しています。また、業 績に応じて支 給する賞与は、それぞれの属する子会社にて支給しています。報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取 締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取 締役及び代表取 締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、取 締役会で決定しています。

なお、取 締役の報酬限 度額は年額350百 万円以内（ただし、使 用人分 給与は含まない）、監 査 等 委員である取 締役の報酬限 度額は年額50百万円以内と、それぞれ2015年９月25日開催の第８回定時株主総会において決議されています。

取締役 経営企画部長

岳尾 弘洋

2001年 ４月 ショーボンド建設株式会社入社
2011年 ４月 同社取締役執行役員近畿圏支社長
2012年 ７月 同社専務取締役近畿圏支社長
2012年 ９月 当社取締役
2013年 ４月 ショーボンド建設株式会社専務取締役営業本部長
2015年 ４月 同社取締役副社長
2017年 ４月 同社代表取締役社長 当社取締役経営企画部長
2017年 ５月 一般財団法人上田記念財団理事長（現任）2017年 ９月 当社代表取締役社長（現任）
2021年 ７月 ショーボンド建設株式会社代表取締役社長兼営業本部長（現任）関口 恭裕

1979年 ４月 ショーボンド建設株式会社入社
2010年 １月 同社取締役執行役員九州支社長
2011年 ４月 同社取締役執行役員営業本部本社技術部長
2012年 ７月 ショーボンド建設株式会社取締役常務執行役員技術本部長
2013年 ９月 当社取締役技術広報部長（現任）2014年 ４月 ショーボンド建設株式会社専務取締役技術本部長
2017年 ４月 同社専務取締役技術本部長兼補修工学研究所長
2019年 ４月 同社代表取締役副社長兼補修工学研究所長（現任）

1989年 ４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2014年 ５月 同行投資運用部長
2017年 ７月 ショーボンド建設株式会社入社
2017年12月 ショーボンド建設株式会社取締役管理本部副本部長兼経営企画部長
2018年 ９月 当社取締役経営企画部長（現任）
2020年 ４月 ショーボンド建設株式会社常務取締役管理本部副本部長兼経営企画部長
2022年 9月 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
兼経営企画部 ESG 推進室長（現任）

経営戦略

2022年6月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬等諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、当該方針に沿うものであると判断しています。

取締役 技術広報部長

岸本 達也■ 2022年6月期に係る報酬等の総額

区分支給人員支給額

報酬等の種類別の総額
基本報酬5名（ ---- ）83 百万円（ ---- ）83 百万円（ ---- ）取締役 ( 監査等委員 )( うち社外取締役 )4名（3 名）24 百万円（19 百万円）

24 百万円（19 百万円）

合

9名
（3 名）

107 百万円（19 百万円）

107 百万円（19 百万円）

計■ 政策保有株式
当 社グル ープは、株 式を取 得・保 有 することが 事 業 の円 滑な推 進 および 取引関 係 の 維 持・強 化につながり、当 社の中 長 期 的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。
保 有 株 式については、保 有目的や取引先との取引高、取引先の経営環 境や業 績・財 務 状 況、投 資としての配当利回りや株 価 変 動
中期経営計画に沿って縮減を進めています。
議決権行使については、株主価値および 取引先の中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて適切に行使します。

■ 内部統制
当社グループは、会社法および会社法 施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図るため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めています。
2019 年度にはグループ内の内部統制をより強固なものとし、かつ良好な統制環境を永続的に確保するため、内部統制委員会ならびに内部統制の推進を担当する部署を設置する等、各種の施策を講じています。

監査等委員

監査等委員

監査等委員

社外取締役

社外取締役

社外取締役

三浦 悟

本郷 亮

桑野 玲子

1981年 ４月 公認会計士登録（現在に至る）
1990年 ６月 三浦公認会計士事務所設立（現在に至る）
2015年 ２月 株式会社ノダ社外監査役（現任）2015年 ３月 株式会社東計電算監査役
2017年 ３月 同社社外取締役（監査等委員）
2017年 ９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年 9月 ショーボンド建設株式会社監査役

1988年 ４月 弁護士登録（現在に至る）
1995年 ４月 本郷綜合法律事務所開設（現在に至る）
2010年 ４月 慶應義塾大学法科大学院教授（現任）2017年 ９月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1989年 ４月 大成建設株式会社入社
1999年 ３月 東京大学大学院助手
2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員
2006年 ４月 東京大学生産技術研究所准教授
2013年 ７月 同上教授（現任）2017年 ９月 当社取締役（監査等委員）（現任）

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については、現行の1990年11月 ショーボンド建設株式会社入社
2012年 ７月 ショーボンド建設株式会社取締役総務人事部長
2014年 ４月 同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長
2015年 ９月 当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長
2017年 ９月 ショーボンド建設株式会社常務取締役管理本部長兼総務人事部長
当社取締役広報管理部長
2019年 ４月 ショーボンド建設株式会社専務取締役管理本部長兼総務人事部長
当社取締役総務部長（現任）
2022年 9月 当社取締役（常勤監査等委員）

1989年 ５月 ショーボンド建設株式会社入社
2012年 ７月 同社取締役執行役員中部支社長
2016年 ７月 ショーボンドマテリアル株式会社取締役
統括営業部長2017年 ４月 ショーボンド建設株式会社取締役営業本部営業部長
2018年 ４月 ショーボンドマテリアル株式会社代表取締役社長（現任）2019年 ４月 ショーボンド建設株式会社取締役営業本部販売管理部長
2019年 ９月 当社取締役販売管理部長（現任）

サステナビリティ※上記の支給人員には、2021 年 9 月 28 日開催の第 14 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 ( 監査等委員 )1 名を含んでいます。

東城 俊哉

事業戦略

取締役 ( 監査等委員を除く )( うち社外取締役 )取締役 常勤監査等委員

取締役 販売管理部長

奈良岡 茂■ 各取締役の知識・経験・能力等（スキル・マトリックス）
氏名

社内
社外

1

岸本 達也

内

2

岳尾 弘洋

内

3

関口 恭裕

内

4

奈良岡 茂

内

5

東城 俊哉

内

6

三浦 悟

外

7

本郷 亮

外

8

桑野 玲子

外

企業経営

財務・会計

HR

法務
コンプライアンス
リスクマネジメント

グローバル

技術
R&D

スキル項目

詳細

企業経営

企業経営、企業の重要な意 思決定に携わった経験等を踏まえ経営に貢献

財務・会計

財務、会計に関する経験や知見を踏まえて経営に貢献

HRHRとは、人的資源（Human Resources）のこと
人材戦略策定、人材開発・育成、ダイバーシティ、働き方改革等に関する知識や経験を踏まえて経営に貢献

法務・コンプライアンス
リスクマネジメント

法務・コンプライアンス、リスク管理に関する知識や経験を踏まえて経営に貢献

グローバル

海外 事業展開等に関する知識や経験を踏まえて経営に貢献

技術、R&D

R&Dとは、研究開発（Research and Development）のこと
技術、研究開発に関する知識や経験を踏まえて経営に貢献

企業情報

番号

※ 上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

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SHO-BOND 2022 Integrated Report

SHO-BOND 2022 Integrated Report56

コンプライアンス■ リスク管理体制■ コンプライアンスの考え方

当社グループでは、リスク管理 規程の制定およびリスク管理委員会の設 置により、経営活動に重 大な損害を与える事態に備え、普段からその発生の危険を減らし、万一発生した場合にその被害を最小限に留め、再発を予防するための取り組みを行っています。

■ 贈収賄防止方針の策定

当社グループでは、社会貢献 度の高い活動と永続的な発展の当 社グル ープ は、従 前より健 全な事 業 慣 行 の 維 持 に 努 めて両立にはしっかりとしたコンプライアンス体 制が必要 不 可欠できましたが、サステナビリティの観点から腐敗防止に関する理念

当社グループのリスク管理の中核を担っているのは、リスク管理委員会です。代表取 締役社長を委員長とする当委員会は、原則としてあると考えています。そのため、社 会 規 範、法 令、社内 規 程 等をを明 確化すべく、2022 年 8 月に新たに贈収 賄防止 方 針を制定

四半期に一度開催されます。当委員会では、各社内委員会で議論された個別のリスクを統合し、①リスクの把握と予防策の策定、②リスク理 解して行動しやすくするために、「ショーボンドグル ープ行動しました。今後もグループ行動基準に基づき、高い倫理観を持ってが顕在化するおそれのある場合（有事）の緊急 対策本部、③全社的なトラブル 等の再発予防策の策定を行います。リスクの評価は、定め基準」を制定しています。

贈 収 賄の防止に努 め、お 客 様をはじめ、すべ てのステークホルられたプロセスに則って定期的に行うとともに、このリスク管理の枠組み自体についても、社会情勢や経営環境に応じて継続的な見直しを実施しています。

社 員一人ひとりがさまざまな 場 面 で 社 会 の 信 頼を得られ る

ショーボンドグループとはリスクマネジメント

ダーと公正で健全な関係を確保していきます。

ように 行 動し 、ステ ー クホ ル ダー から 一 層 信 頼して いた だく■ リスク管理体制図

ことで、行動原理である「社是」の実践と企業理念の実現に努めて■ リスク管理の枠組み

経営会議

内容

1

「リスクカテゴリー」として当社グル ープの事 業リスクを分 類し、それぞれのリスクにおける具体的事象を認識する。
「リスクの大きさ」＝「顕在化したときの影響度合」×「発生確率」と定義する。

2

特定したリスクについて、リスクの増減を把握するための指 標（数値や事柄）とそのモニタリング方法を検討する。
「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が増減していないかモニタリングする。
数値での計 測が 難しい規制変更、法改 正、財政政 策などは定性的分析によりリスクの増減を推測する。

リスクの特定リスク管理委員会

3

リスクのコントロール

4

リスクの評価5

リスクの顕在化への対応

各 事 業部門からの報告に 基づき、リスク管 理担当役 員が各リスクについて「リスクの大きさ」を評価し、リスク管理委員会に報告する。
リスク管理委員会は、「 リスクの大きさ」と「リスクの種類」に優先順位を付け、効率的なリスク管理方法を議論する。
リスクが顕在化した場合に備えて、対応マニュアルを作成する。
直接的なリスク事象への対応に加えて、危機対応会議の招集、役所等への報告、事実の対外公表など、「 危機対応」についても必要に応じて検討する。の 社 員に 求 められ る 行 動 を 明 確 化 するとともに、コンプライアンスマニュアル を 整 備してコンプライアンスの 重 要 性をグループ全体に周知しています。
また、担当部署としてコンプライアンス室を設置し、各 拠点にコンプライアンスリーダーを配置することで、グループ全社での緊密な連携を図っています。
さらに、グループの全社員に対して教育や研 修を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上に努めています。

■ コンプライアンス研修
当社グループでは、毎年新入社員研修やフォローアップ研修※の■ 情報セキュリティの徹底■ 事業継続計画
当社グループは、大 規 模地震等の災害リスクへの対策として、事業継続計画 (BCP) を策定しています。大規模災害の発生時に増大しています。特に建設業においては、施工現場事務所の情報も重 要 業 務をなるべく中断させず、また中断しても早 期に復旧

セキュリティリスクが大きいため、安 全 性の 確 保は 喫 緊の課 題できるよう、平常時 から BCP に 基づいて 事 業 継 続 力の向上にで す。経 営 陣を含 む 社 員 全 員の e ラーニング 受 講、偽 装 メール取り組んでいます。

訓練の実施、全国の現場への啓発ポスター配布等の施策を通じ大 規 模災害発 生時を想定した避 難 訓練や救 急救命訓練等をて社員の情報セキュリティ意識向上を図っています。また、今後は定 期 的に実 施 するほ か、安 否 確 認 メール 応 答 訓 練 や 各 拠 点にネットワー クの セキュリティや 防 御と 検 知 の 対 策を 順 次 強 化

おける非常用持ち出し物品の定期的な見直しを行っています。

することで、外 部からの 不 正 アクセスやコンピュータウイルス

今後も BCP の高度化・広域化に継続して取り組み、災害リスク感染の防止に努めていきます。の低減に努めていきます。

コンプライアンス 全 般に関する講 義を行うとともに、グル ープ
行 動 基 準 の 遵 守 を 呼 び 掛 け て いま す。また、建 設 業 者として遵守すべき建設業法についても周知しています。
ハラス メント 防 止 に つ いて は、全 社 員を 対 象としてセ ルフチェックや e ラーニングを定期的に実施することで、働きやすい環境づくりに努めています。
※2 年目社員や昇級直後の社員を対象に行う研修■ 内部通報窓口
当社グループは、社内・社外の通報窓口を設け、個人的または組織的な法令・規 程 違反、就業規 則に触れるような反倫理行為、グル ープ 行 動 基 準 に 反 す る 行 為 等 を 見 つ け た 場 合、通 報 を受け付けています。違反行為等をできるだけ早く調査し、その芽を摘み取ることが目的です。
配慮しています。

行動への責任3. 適正な営業活動談合、贈賄、ダンピング受注等の一切を排除し、万一の勧誘にも絶対に応じない。
発注者や元請受注者とは良く協議して、公正な受注と契約条件の明確化に努める。
4. 適正な施工体制と安全の追求
建設業法その他の建設法令を遵守するとともに、すべての工事において事故ゼロを目指し、施工協力会社や仕入先との十分な相互理解と協力体制を構築する。
5. 適正な財務処理と開示
会計処理と記録については、公正適切な手順を設定、遵守して財務報告の信頼性を確保するとともに、ステークホルダーに対して積極的に情報を開示する。

6. 反社会的勢力の排除

反社会的勢力の不当要求の一切を根絶し、関係を遮断する。

7. 危機管理の徹底

自然災害、サイバー攻撃、テロその他の脅威に対し即応出来るよう、組織的な危機管理を徹底する。
統一ある職場

8. 職場環境の充実
雇用・労働条件の向上に努め、健康と安全に配慮した職場環境を整備する。
9. 人権の尊重

社内外を問わず、国籍、性別、信条等を理由として、雇用や処遇についていかなる差別や不当な扱いもしない。

10. 適材適所の徹底
公平・適切な評価を行い、社員の資質や能力を最大限発揮出来るよう、処遇や育成を行う。
社会への貢献企業情報

通 報 者 は 原 則 非 公 表とし、通 報 者 に不 利 益 が 及ば な いよう

2. 高い技術力と品質の確保
常に技術開発に積極的に取り組み、品質の確保と向上に努める。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

近 年、DX の 促 進 や 情 報システムの 利 用 環 境 の 変 化 に伴 い、外 部からの攻 撃 が 巧 妙 化 するなど、情 報セキュリティリスクが一環としてコンプライアンス教育を実 施しています。研 修では、

1. お客様の満足と信頼お客様との契約条件を守ることはもとより、円滑なコミュニケーションに基づき、最適な施工や商品を、適時に判断して提供する。

サステナビリティ

ショーボンドグループ各社

リスクを計 測・モニタリングするために各 事 業 部門で定 期 的に行っている業 務をリストアップし、それらの活動により、「 顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が低減できるか、リスクをコントロールできているか確認する。

当 社グル ープ では、コンプライアンスプログラムを実 施しています。
「ショーボンドグループ行動基準」を策定し、当社グループ社会的使命

事業戦略

その他のリスク

品質保証会議IT推進委員会

資産運用委員会

知的財産権委員会

安全衛生委員会

サステナビリティ委員会リスクの計測・モニタリング■ コンプライアンス推進体制■ ショーボンドグループ行動基準
経営戦略

取締役会

いきます。

プロセス

11. 社会との触れ合い地域社会とのコミュニケーションの機会を増やし、社会貢献活動を積極的に展開する。
12. 環境保全への取り組み
施工に伴う環境負荷軽減や地球温暖化対策等に積極的に取り組むとともに、省エネルギーに努める。

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SHO-BOND 2022 Integrated Report

SHO-BOND 2022 Integrated Report58