Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会527

2015・1・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

選挙後の憲法をとりまく情勢と課題について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 永山茂樹
川内原発差し止め訴訟について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 森 雅美
スト禁止仮処分申立ては違法 一審に続き控訴審も ―鈴鹿さくら病院事件� � � � � � � � � � � � � � 馬場啓丞
町長の責任を断罪！ 熊本地裁判決と大儀なき控訴 ―御船町竹バイオマス住民訴訟� � � 板井俊介
ロースクールの存続とより良い法曹養成制度の可能性� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 福永紗織
検証：
「新時代の刑事司法」の背景と実像 （第6回）  
法制審に改革を期待すること自体が誤り ―刑事法制が重大な岐路に立つ� � � � � � � � � � � 猪野 亨
法曹養成問題の新局面⑥  
文部科学省の「法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた抜本改革の推進」について� � � � 立松 彰
アジア太平洋法律家会議（COLAP－Ⅵ）に参加しませんか� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 笹本 潤
新刊 旧刊 ヘイトスピーチをめぐる４つの主体について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 竹村和也
を読んで―              ―「ヘイト・スピーチに抗する人びと」
パンフレット「ちょっと待って、安倍さん！集団的自衛権を考えよう Ｑ＆Ａ」をご活用下さい� � � � � 憲法委員会

迎春

東京・隅田川E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2015年 1月25日発行

べてで国民の信任を得た（「すべてを国民に丸呑み者比で二割強）の票で、六二パーセントの議席を得

三六パーセント、あわせて四三パーセント（全有権

茂樹

させた」
、が本音だとおもうけれど）から改憲して青年法律家協会議長 永山

選 挙 後の憲 法 をとり ま く 情 勢 と課 題について

一、今後の改憲戦略

安倍首相の九条改憲戦略は「三本の矢」だ。すたことになる。でもこれだと改憲発議の要件（憲

憲法改正原案の発議は「内容において関連する事

なわち第一の矢が「九条ダイレクト改憲」、第二のよい、と総括するのは、牽強付会もきわまりない。

項ごとに区分して」おこなう（国会法六八条の三）。

矢が九六条改憲を先行させる「二段階改憲」、第法九六条）である総議員の三分の二にとどかない。

極右の維新・次世代をあわせると三六九になる。

国民投票も憲法改正案「ごとに」一人一票でおこな

三の矢が「解釈改憲」である。第四の矢をつがえる

また改憲と言っても、いろいろな内容がある。

そこで「改憲賛成派は衆院議員総数四七五の三分う（国民投票法四七条）。改憲論議では、改憲のなら（ふたたび九条明文改憲にもどるなら）、自党

衆院総選挙の結果、自民は五議席を減らしたの二を超えた。つぎの参院選後に九条改憲をしよ

論 点ごとに政 党・議 員・主権 者の判 断が問 われ

内の異論をおさえつつ、公明・維新・民主を取り（以下、当選後追加公認を含めない）。だが公明とう」という声がさっそくでてきた。連立政権合意る。
「丸呑み」とは違う発想で設計されている。

（一二月十五日）にも「憲法審査会の審議を促進し、を堅持したうえでの「加憲」だ）。自民・次世代の次世代だ（念のためにいうと、公明は九条一・二項

条改憲派二党の支持数だけでは、達成はむずかし半数を得るという課題がある。自民・次世代、九さらにその先には、国民投票で有効投票数の過込み、発議要件を確保しなければならない。

自民マニフェスト「Ｊファイル」の最後には、改二党は小選挙区で二六四一万、比例代表で一九〇い。そしてなにより困ったことに、国民世論が九ところで九条改憲を公約に入れたのは、自民と憲の項目がある。が、それは四〇三ある項目のう

七万、二九二議席を得た。比率でいうと小選挙区

条改憲に消極的なのだ。

憲法改正に向けた国民的な議論を深める」というち二つで、「鳥獣被害の防止対策」「エコカー世界最で有効投票総数の五〇パーセント、比例代表で同一節がもりこまれた。

速普及」と同じくらいの扱いだ。マニフェストのす2

青年法律家 2015年1月25日発行

二、今後予想される立法など
この道しかない、と言いながら、明文改憲の道は依然けわしい。だから首相は第三の矢＝解釈改形で対応するか。あるいはその併用でいくか。

か。自衛隊法以下の個別法・特措法を積み重ねるだ。

を平然とおこなう危険がある。このことも要注意

秘密保護法は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という憲法解釈を前提につくら①

器使用、他国軍隊への武器・役務の提供、他国軍れた。ところが翌年七月の閣議決定は「集団的自どの場合でも、他国軍隊を防護する目的での武隊の輸送を法改正の柱にするだろう。

が根底から覆される明白な危険がある場合」とい脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利る武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が条）に、「我が国と密接な関係にある他国に対す事態（以下略）」における防衛出動（自衛隊法七六「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した

自衛隊法三条の任務規程を拡張し、また案の具体的内容も少しずつ明らかになってきた。

政治をすすめようとするだろう。そのための法律手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を

具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応

議決定は「それぞれの任務と権限に応じて緊密にど）で対処することになっている。これについて閣

力（自衛隊法八二条「海上における警備行動」な

庁二条「海上の安全及び治安の確保」など）と自衛（警察法七一条「緊急事態の特別措置」、海上保安

ゆるグレーゾーンについては、現行法上、警察力を軽視し、外交にたいする民主的統制を骨抜きに② 「国権の最高機関」（憲法四一条）である国会

憲法に反している。

する（憲法七三条一号）権限を逸脱している点で、でやろうとしている。内閣の「法律を誠実に執行」

を、あとからつくった内閣の憲法解釈と運用基準いないこと／やってはいけないと考えていたこと定している。つまり立法の段階で国会が予定して自衛権の行使を前提とした秘密保護法の運用を予わらず一〇月に発表した同法運用基準は、集団的憲法解釈は、秘密保護法の前提と違う。にもかか衛権の行使は憲法で許容される」とした。新しいう集団的自衛権行使のための出動を加える。

充実させるなど、各般の分野における必要な取組

する姿勢は、春の統一地方選後に予想されるガイ

外 部 からの武 力 攻 撃にいたらない、いわまた「武器等の防護のための武器の使用」「自衛を一層強化すること」を検討課題にあげた。自衛ドライン改訂作業でも起きるかもしれない。米国③

隊の施設の警護のための武器の使用」（同法九五条隊の活動領域をひろげ、武器使用にたいする法的との合意を先行し、集団的自衛権行使を可能にす

憲に頼り、「積極的平和主義」という軍事主義的

以下）についても、米軍の防護・警護まで拡張す

縛りをゆるめ、迅速な（拙速な？）対応を可能に

①

るだろう。

よう。

応なしに押しつけるという倒錯した手順も警戒しるガイドラインを既成事実化したあと、国会に否

閣議決定は、「我が国の安全の確保や国際

とくに安 倍 首 相の場 合、法 律に基づかない行

三、 法律に基づかない行政・外交の危険する法改正を具体化することが予想される。

②

社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするた

そこで他国の軍隊と一体化した行動を一般的・

政・国 会を無 視する外 交・憲法を軽 視する財政めの法整備」を検討課題にあげた。

恒常的にみとめる法律（安保基本法）を制定する

3

川内原発差し止め訴訟は二〇一二年五月

風船を飛ばし、風向きにより風船がどの方向に飛請にも応じようとしない。そのため弁護団として述は認められない」として、弁護団の度重なる要述を認めたが、「反対尋問にさらされない意見陳た第五回口頭弁論こそ、弁護団及び原告の意見陳た。裁判所は第一回の口頭弁論と弁論更新のあっ二〇一四年一一月一一日に第七回口頭弁論があっ

船の飛行軌跡とほぼ重なるということである。冬時に放出される放 射 性微粒子の飛 行軌跡は、風れば原発事故の爆発威力が増せばますほど、その団ではすでに四回実施し、専門家による分析によを知ることができると考えている。玄海原発弁護が一の事故が起こった時の放射性物質の拡散状況

よってその方向がどうなるかを調べることで、万んでいくかを実験するものである。これまでに四は毎回、口頭弁論において、提出した準備書面にの強い偏西風に乗った風船は二時間三〇分後には三〇日に第一次提訴、二〇一四年九月一六

ついて、陳述する権利があるとして、パワーポイ

玄海原発から三四〇キロ離れた高知市で発見され月、七月、一〇月の三回実施し、二〇一五年二月

ントを用いて詳細な内容の説明をしている。実際、た。七月二八日実施した川内の風船プロジェクト

日に第六次提訴をし、現在原告は二四七九人であ

準備書面は科学的、専門的内容であるため、裁判では三時間後に川内原発から八〇キロメートル離八日に四回目を実施する予定である。春夏秋冬に官にとっても我々弁護団や原告にとっても理解をれた宮崎県高原町で、三時間半後には約一一〇キ

ロメートル離れた宮崎県日南市で風船の落下が確認された。

二〇一四年八月二八日には原発立地の薩摩川内

これは万が一の事故の時の避難計画を立てることに飛び、かつ高 度によってもその軌跡が異なる。

また、風船はその時々の風によって異なる方向

市で約一八〇〇人が参加する市民集会を、九月二多くの市民の反対の声を無視して、原子が極めて困難なことを意味している。
集会を開催した。

状況を調査する「風船プロジェクト」を実施していたしたとして、設置変更の許可をした。いわゆるし、川内原発一号機及び二号機が新規制基準を満力規制委員会は九月一六日、九州電力に対る。これは川内原発のすぐ近くで五〇〇個余りの

また、事 故が起きた場 合の放 射 性 物 質の拡 散

３八日には鹿児島市で約六五〇〇人が参加する市民

市民集会を共同で企画し実行している。

発の市民運動とも連携して、再稼働反対のこれまで裁判上の活動だけでなく、反原深めることに役立っている。

る。

１
２

雅美
森
鹿児島

青年法律家
2015年 1月25日発行

川内原発差し止め訴訟について4

青年法律家 2015年1月25日発行

再稼働を認めた。

て避難することなどできないというのが現実であ

また、火砕流の問題については、九州電力は火での再稼働などもっての外という主張である。

万が一の際の避難計画が不充分極まりない状況想定するのでは、明らかに過小であり、不十分でまた、全国で二〇カ所にも満たない原発のうちる。

は、私は申し上げません」と述べ、新基準はクリ

四つの原発に五回にわたり想定した地震動を超えある。

アしたが、それは安全を担保しないことを当の責る地震が二〇〇五年以後一〇年足らずの間に到来

しかし、田中俊一委員長は「安全だということ任者が認めたのである。

砕流の予知は可能というものであるが、御嶽山の噴火でさえ、その直前まで予知できなかったことしているという事実を軽視している。
これでは万が一にも起こってはならないというだけで、その科学的な当否は明らかと言わざるを弁護団は、市民の反対の声を無視して再稼働に向けてわき目もふらず走り続ける九原発事故を防ぐ基準にはならないという主張であ

このような主張を理由として仮処分を求めてい州電力、国の動きに対抗して、再稼働差し止めの福井判決は「この地震大国日本において、基準

るものであり、判断は二〇一五年一月末頃になさ得ないというものである。

申立時には争 点を基準地震動のみに設 定した地震動を超 える地震が大飯原発に到来しないとれるのではと予測している。

る。

が、その後、避難計画に実効性がないこと、火砕いうのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない

仮処分申立を五月三〇日にした。

流の危険性を争点として加えた。

判官に向けて主張内容を説明した。裁判所も予め

弁護団は審尋のたびにパワーポイントを用いて裁をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価でれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域

能喪失による重大な事故が生じ得るというのであこれを受けて九州電力は着々と再稼働に向けての一月七日には鹿児島県知事が再稼働に同意した。

川内市市長が一〇月二八日再稼働に同意をし、一再稼働に対する多くの国民、鹿児島県民

書面を読み、熱心に聴き、質問も当を得たものできる。このような施設のあり方は原子力発電所が活動を強めている。この流れを逆転するためには、上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機あった。

有する前記の本質的な危険性についてあまりにも反原発運動をより一層盛り上げていくことが必要

審 尋は四回実 施され一一月二八日で終了した。

基準地震動の問題というのは建物の耐震性に関楽観的といわざるを得ない」と述べており、これである。そして、その運動を盛り上げていく契機

九州電力の採用する地震動評価の手法は、基本っているものの、策定された計画は放射性物質のおらず、一応周辺自治体で策定すべきことにはなの声を無視し、立地自治体と言われる薩摩するもので、九州電力は基準地震動を従前の五四が川内原発にも妥当するものというべきである。

的にある断層を想定したときの、その規模の断層

拡散シミュレーションなどはまったく踏まえてお■待しているところである。

〇ガルから六二〇ガルにしたもののその設定が問で生じる平均的な地震・地震動を想定したものでらず、極めて実効性に乏しいものでしかない。そ■として稼働を認めないという仮処分決定を強く期

５
避難計画の策定は新規制基準の対象にもなってある。しかしながら、原発の事故は万が一にも許もそも、風向きにより変化する放射性物質を避け題であるという主張である。

されないのであるから、平均的な地震・地震動を

5

４

馬場 啓丞三重

青年法律家
2015年 1月25日発行

スト禁 止 仮 処 分 申立ては違 法
一 審に続き控 訴 審 も鈴鹿さくら病院事件

たので、本会及び分会は、二〇一四年八月一六日

会名義のスト通告書を交付しました。ストの対象の団交で、スト実施を口頭で通告、翌一七日に分

二〇一四年八月、ストライキ権が、仮処分によは、四箇病棟のうち一箇病棟のみ、ストの日時は

１ はじめにって、真っ向から否定されるという異常事態が生夜間帯に限定していました。

同年八月一七日、病院側から、本会及び分会に三七条に基づき争議通知も出しています。

なお、本会及び分会は、事前に労働関係調整法

じました。しかも、この仮処分は、申立てが違法性を帯びていることは勿論、裁判所の手続自体も「司法による不 当労働 行為」というべきものでした。以下、この事件の概要をご報告致します。

対して、二名の保安要員提供の依頼が来ました。

労使協議会が開催されましたが、病院側はスト期

スト直前の同月二〇日午後三時四五分頃、臨時

今回の事件の舞台は病院です。

間中のシフト表を開示せず、保安要員の必要性に

２ 当事者

この病院の診療科は精神科と内科、病床数は二

その結果、本会及び分会は、同日のストを実施

ついても説明をしませんでした。そのため、本会た。このうち、医師及び管理職三名を除く職員のしました。他方で、病院側は、同日、津地方裁判

一九床、二〇一四年八月のストライキ（以下、「本

約九割が三重一般労働組合（以下、「本会」と言い所に対して、入院患者の生命・身体の安全を被保及び分会は保安要員提供を拒否しました。

ます）鈴鹿さくら病院分会（以下、「分会」と言い全権利として、スト禁止の仮処分を申し立ててい件スト」と言います）当時の職員数は一四八名でします）の組合員です。

ました。

た。
「ヤミ手当」については不正の事実は無いとの解決に向けて、病院側と団体交渉を行っていましによらない給与の増額支給）及びパワハラ問題の分会は、非組合員に対する「ヤミ手当」（賃金表との仮処分決定を出してしまったのです。本会及キ通告書に基づく争議行為を行ってはならない。
」

債権者に対する平成二四年八月一七日付ストライ官（当時）は、無審尋で、立担保の上、「債務者は、

して、同月二二日、津地方裁判所の関川亮介裁判

翌二一日についても、ストは実施されました。そ

説明のみ、パワハラ問題については加害者が降格

び分会はストを中止しました。そして、同月二八３ 事案の概要

処分になったものの院長の責任には言及が無かっ6

青年法律家 2015年1月25日発行

日、津地方裁判所に起訴命令を申立てました。

しかし、病院側は、同月三〇日、仮処分申立てを取り下げ、担保取消決定を申立てました。
そこで、本 会及 び分 会は、病 院の院 長に対ししました。

険は認められず、被告の真摯な努力は無いと判断ることはできない」と判示。そして、具体的な危ば、本件ストの差止めを求める被保全権利を認め使用者である病院管理者側が負 うべき責 任であ行為中の入院患者の生命・身体の安全の保持は、日）を引用し、「争議権の重要性に照らせば、争議

新 潟 精 神 病 院 事 件（最三小 判昭 和三九年八月四〇万円の支払いを求める訴訟を提起しました。な

上記特段の事情は認められないことはもとより、も過言ではない」「したがって、過失の推認を覆すめの手段として本件仮処分申立に及んだといって原告らによる本件増額支給問題の追及を封じるた

差止めを求める被保全権利を認めることはできな

る客観的危険性が認められなければ、本件ストのストによって入院患者の生命・身体の安全に対す確保する真摯な努力をしたにもかかわらず、本件すべき」「控訴人が入院患者の生命・身体の安全をり、病院管理者側は、それに向けた真摯な努力をお、病院は訴訟中に医療法人化しました。

被告には本件仮処分申立てに及んで原告らの正当いというべきである。
」と判示。客観的危険性の存

過失については、過失を推認した上、「被告は、一審判決（判時二二三五号一〇二頁）は、まず 違な争議権を侵害したことについて故意あるいは故在と真摯な努力を否定しました。

て、各 自に無形損害五〇〇万円と弁 護士費用五法性について、訴訟提起ではなく仮処分申立てが違意に比肩すべき重過失があるというべきである」

４ 一審について法になる場合の判例に従い、また被保全権利の不るのは、「本件仮処分申立てありきで臨時労使協

次に、過失を推認した点は一審判決同様。異なと評しました。
損害については、無形損害各一五〇万円、弁護存在が本案訴訟又は異議手続で確定していなくとも、損害賠償請求訴訟において被保全権利の不存

判決当日、理由の要旨が読み上げられると、要会は、無形的な損害の額は七五万円、弁護士費用

損害については、分会は一審と同額。但し、本議会に出席していた」とした点などです。

ストの正当性については、ストに至ったのは「ヤ所で傍聴席から歓声が上がりました。言渡しが終は七万五〇〇〇円としました。

士費用各一五万円としました。

ミ手当」問題についての被告の対応にあり、スト

わり、裁判長が立ち上がると、法廷は拍手に包ま

在を立証すれば申立人の過失を推認すべきと判断。

の態様も患者の生命・身体の安全確保に相当の配この場をお借りし、改めて厚く御礼申し上げると員の先生方に代理人に就任していただきました。

本件については、一審、控訴審とも、多くの会

委に係属中です。

てがなされました。不当労働行為救済申立も県労控訴審判決に対しては、上告及び上告受理申立

６ 今後の闘いに向けてれました。

次に、被保全権利については、一審判決を変更。

正当性については、一審の判断をそのまま維持。

控訴審判決では、違法性の判断基準及びストの裁に移りました。

しかし、病院側は控訴、闘いの舞台は名古屋高５ 控訴審について慮をしていたとし、本件ストは正当としました。
被保全権利について、被告主張の「入院患者の生命・身体の安全」は被告が被保全権利として主張することに疑問を呈し、本件ストの正当性と争議権の重要性にかんがみれば、被告における入院
患者の生命・身 体の安 全確 保への真 摯な努 力にもかかわらず、本件ストによってこれらに危険が生ずる「具体的な危険性があると認められなけれ7

青年法律家2015年 1月25日発行

共に、今後も引き続きご支援の程、よろしくお願い致します。

なお、実働弁護団は、中谷、仲松（以上名古屋
共同）、矢﨑（名古屋北）、水谷（名古屋第一）、小俊介

貫及び馬場（以上リベラ）の六名です。

町長の責任を断罪！ 熊本地裁判決と大儀なき控訴
御船町竹バイオマス住民訴訟

熊本 板井

資源開発株 式 会社）に支出したものの、その後、業のために設立されたばかりの事業会社（御船竹は、首長個人に遅延損害金を含めて一億円を超す

この会社が自己資金を一切調達できず、事業が開以前にも寄稿した御船町竹バイオマス住民訴訟

賠償責任を肯定する第一審判決となった。この勝始せずに頓挫したため、御船町が補助金を国に返勝訴に湧いた熊本地裁一〇一号法廷

訴報道は、当日午後五時からのＮＨＫ全国版ニュ

還すべきこととなり、事業会社からの約三億円を１ースでも報道されたほか、すべての地方局、翌日

人口一万 七〇〇〇人 余 りの熊 本 県の御 船 町では、初めての住民訴訟であった。

回収できないまま、御船町が自らの財政調整基金

問う住民訴訟である。

還した一連の事件につき、山本町長の個人責任をを切り崩して国に二億九二七九万三〇〇〇円を返の新聞等でも報道された。

２ 事件の概要と法的争点「主文 被告御船町は、山本孝二（町長個人）に対し、九二七九万三〇〇〇円及び平成二三年一月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
」〇分、熊 本 地 方 裁 判 所 民 事 第二部（中 村 心 裁 判

農林水産省が所管するバイオマス利用対策交付金

九（平成二一）年二月と同年五月の二回に分けて、る事実（当該財務会計行為を違法行為として首長る「トンネル補助金」において、いわゆる不真正怠

経由するものの、全てそのまま事業者に交付され争点としては、①国から、いったんは自治体を長）の主文言い渡しが、満員の熊本地裁一〇一号法利用要綱に基づき国から受領した平成二〇年度補

個人に対する損害賠償請求権の行使を怠ったと構

この事件は、御船町の山本孝二町長が、二〇〇廷に響き渡る。住民側勝訴判決である。主文確認

助金二億二九七九万三〇〇〇円を、この補助金事二〇一四（平成二六）年一〇月二七日午後一時一後、私は原告らとがっちりと握手を交わした。

8

青年法律家 2015年1月25日発行

成するもの）の住民監査請求の一年の期間制限の起算点をどの時点に求めるか、②トンネル補助金が地方自治体から事業会社に補助金が支出される際の自治体の注意義務の程度、が主な争点であった。

３ 判決のポイント
判決は、いわゆるトンネル補助金の場合の住民監査請求の一年の期間制限の起算点につき、いわを確認した上で、例外的に、財務会計行為当時の客観的状況を踏まえ、「事業の実施が事実上不可能である場合」にまで補助金を支出することは裁量権を逸脱して違法な支出となる、という基準を立てた。この基準自体は相当に甘い。

は 発 生 せ ず、から極めて慎重に自己資金調達の可能性の有無をば、簡単に後戻りはできないため、一回目の支出

われわれ住民側は、御船竹資源が、直前に設立

地方自治体が検討すべきと主張していた。しかし、判決は、一ゆるトンネル補助金は、その財源が国からの補助

自らの財政を回目の支出の時点では、御船町側にも「融資は厳された実績のない会社に過ぎないこと、何より、切り崩し、いしい（自己資金が得られないかもしれない）」とい金であるから、地方自治体が国から受領した補助

わば自腹を切う認識があったものの、融資を拒絶されたわけで支出額は巨額であり一度補助金を支出してしまえって支出行為はなく、その可能性は残っていたとして、（かろう

金を事業者に交付しただけでは地方自治体に損害【写真上】「勝訴」を掲げる吉井原告団長【写真左】記者会見の様子（中央が筆者）に及んだ時点じて）適法だと結論づけた。

しかしながら、金融機関からの融資が拒絶されを起算点とすると判示し補助金支出は

前 提 に し て、

大幅な裁量を

では、首長の次に、判決し、二回目の支出行為は裁量権の範囲を逸脱した

極めて軽率であったといわざるを得ない」と断言

考えられない」、「山本町長の調査・検討は（中略）

己資金の融資を受けられる状況にあったとは到底実現可能性を裏付ける証拠もなかったとし、「自からの融資しか可能性がなかったのであり、そのた二〇〇九（平成二一）年二月一六日以降は、個人

原則として適違法行為であったと認定した。

た。

法という従来の行政裁量論9し、その結果、特別委員会が設置され、多くの事
実関係を証拠によりあぶり出した。これを受け、が反対に回るなど一定の動揺もみられた。しかし、の議決では、従来町長派とされてきた二名の議員

補正予算案を八対七の僅差で可決した。なお、こ日、御船町議会は控訴費用四四一万円を付加した

控訴断念の要請行動を行った。しかし、一一月七

ったく大儀はない」として、御船町役場に出向き、服申立て（控訴）することは自己矛盾であって、まる判決が下されたのに、町の財産を使って町が不判決後、住民側は、「御船町の財産を回復させ申立てをしたところ、検察審査会において「不起たため、住民が⑥検察審査会申立てに対して異議ものの、⑤熊本地検が不当にも起訴猶予処分としした）を行った。これを受け、熊本県警が動いた

金適正化法違反）が発覚したため熊本県警に告訴に相当する額）を目的外使用していた事実（補助六三万円（ちょうど補助金交付額の五パーセントて明らかになった犯罪事実の告発（補助金一、四したが、同時並行して、④一〇〇条委員会においが下された。その後、住民らは③住民訴訟を提起

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

４ 大儀なき控訴と議会の責任

地方議会議員が、「町長」と「住民」のどちらの立訴不当決定」となった。その後、⑦熊本地検によ

青年法律家協会弁護士学者合同部会② 住民監査請求では住民らの主張を容れた判断場を代表しているのか、今後、歴史的に責任が問た。これを受け、私どもは⑧刑事確定記録謄写法

り起訴がなされ事業会社社長の罰金刑が確 定しなお、事件は福岡高裁に移る。しかし、二〇一五に基づき関係者の供述調書を取り寄せ、これを⑨われるべき重大な問題である。

（平成二七）年四月の統一地方選において、町長が住民訴訟の証拠として提出し、事件の背景を裏付を対象にした住民説明会を定期的に実施し、情報けた。一方、⑩原告ら住民のみならず、町民全体再選を果たすか否かが最大の論点となるであろう。

５ 現時点における総括発信のためにニュースレター、ホームページの充実を図りつつ、⑪議会の野党議員とも交流を深めた。微力ではあったが、地方における闘いの原則

今回の事件で、今後の闘いに継承すべき点は、訴訟のみならず、その周辺部分においても原則的論を貫いたという認識である。

上げます。

今後ともご理解、ご支援をよろしくお願い申し

闘いを貫いたことである。すなわち、当初、ある
議 員が私の下に相 談に訪れた時、私からは、①
地方議会で一〇〇条委員会を設置するように打診

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2015年 1月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

10

青年法律家 2015年1月25日発行

ロースクールの存続とより良い法曹養成制度の可能性
熊本 福永

紗織

あり、ロースクールが国民のための司法に不可

私は、合格率の高さが多様な人材を確保して合格率三パーセントの旧司法試験に比きたと思います。
イ

べ、新司法試験はしっかり勉強をすれば合格できるものと考えられています。

私には、合格率三パーセントという試験にかける勇気（恥ずかしながらそれ程の志）は無く、旧司法試験制度のままでは、弁護士に憧れはしても自分が目指す職業にはならなかったかもしれません。

広島大学法科大学院の合格者は、例外はあるものの、大学院での成績上位者から合格す欠であるか問われると躊躇します。
しかし、ロースクール出身の私としては、ロる傾向にあり、私もまずは大学院での成績上

１ はじめにースクールは廃止せず、ロースクール制度を始位者になることを目標にしていました。授業

私は、熊本県出身、二〇〇六年法学部

め法曹養成制度を再び改革することが、より⑴を卒業し、法律事務所で働いた後、二〇〇九

ように勉強しました。ロースクールでの生活は毎回出席し、授業の内容は完全に理解する法曹を目指す人の事情は様々で、ロースクー

は、それなりにストレスはありましたが、合良い法曹養成制度になると考えています。

ルだけが法曹への道とすることになってはなら

格することを信じて勉強することができまし

年四月に広島大学法科大学院に未修コースで同年九月に司法試験に合格しました。熊本でないと思います。しかし、ロースクール修了が入 学 し、二〇一二年 三月 に同 大 学 院 を 卒 業、弁護士として活動しています。

ます。しかし、熊本県弁護士会のロースクー

る・経済的な負担が大きいという問題はあり通うことは難しい・合格までに長期間を要す

確かに、ロースクール制度は、働きながらた。

２ ロースクールの利点

験制度について、私は肯定的に捉えています。

原則で、予備試験という例外がある現状の試⑵ ロースクールは廃止すべきという先輩方のご意見はよく耳にするところです。
確かに、現在の法曹養成制度は明らかな失策です。特に問題なのは司 法 試 験 合 格 者 数、修習期間の短縮、給費制廃止ですが、それら生をはじめ他学部出身の先生方がいらっしゃ

ル出身の先生の中には、医師をされていた先ア ロースクールの存在は、良くも悪くも、います。広島大学法科大学院での同級生にも、⑴ 多様な人材を確保してきたこと題でもあります。また、法曹養成の中核はロ

高い新司法試験合格率を維持させてきました。

はロースクール制度が前提とされている故の問ースクールではなく実務修習とされるべきで11

青年法律家2015年 1月25日発行

がら勉強していた方がいました。しっかり勉

いた方、家庭を持ち不動産会社の経営をしな

それは、広島大学法科大学院には、課外で新せんでしたし、その必要も感じませんでした。

ありましたが、私は、予備校を一切利用しま

しかし、成績上位者には、学 費が全額・一はありません。

上の学費がかかる上、アルバイトをする余裕近く必要です。一方、ロースクールではそれ以経済的には、予備校の利用にも一〇〇万円

強すれば合格できるという合格率は、上記の司法試験に合格した先輩から直接指導を受け部免除になるロースクールは沢山ありますし、

答案作成能力は、学生が個別に磨く必要も問題を乗り越えられるものにしていたと思いる機会があったからです。学生同士でゼミを

日本学生支援機 構の奨学 金第一種（上限月八

高卒で様々な社会人経験の後司法書士をしてます。

組んで、お互いの力を伸ばし合うこともでき

万八〇〇〇円）も全額・一部返還免除を受ける

ウ ただ、給費制が廃止され、弁護士の経ました。

スクールの存在自体の問題ではないと思いま

保できなくなっています。しかし、それはロー

クールでの仲間がその代わりになっていると思スの交流は密ではありませんでしたが、ロースた。私たちは、修習期間が短く、修習のクラと共に勉強することができ、貴重な時間でしロースクールでは良いライバルでもある仲間

魅力が伝われば、優秀な人材の確保はロース

給費制の復活等状況が改善し、弁護士業界のざたされ、法曹を目指す人は減っていますが、現在は、弁護士業界の厳しさばかりが取り済状況が良くない現状では、多様な人材を確

す。

います。

ことができます。その他の返還不要の奨学金⑵ 司   法試験の勉強の場を予備校から大学にクール制度のもとでも可能だと思います。

もあります。

移したこと

強への批判はロースクール導入理由の一つでし

予 備 校 依 存や 受 験 技 術 を 優 先 した勉しました。法学部でしたが、弁護士を目指した。私は、旧司法試験受験をしていませんし、イた時期が遅かったこともあり、大学では法律先輩弁護士を見て、その批判が正しいとも思

ア 私は、前述のとおり未修コースで入学の勉強を十分にしてこなかったためです。

とが十分できましたし、広島大学法科大学院ったです。授業では基礎的な学力をつけるこでした。吸収することばかりで勉強は楽しか要件すら知らず、全くの未修者と同じレベルと思います。ロースクールでは六法以外の科目はなく大学にその役割を移したことにもあると思います。ロースクールの意義は、予備校で場を予備校が担っていたことは否定しがたい

ただし、旧司法試験時代には、受験勉強の

実はしっかり習得する機会がありました。広

ロースクールの実情を振り返ると、要件事期まで前期修習が無くなりました。

を受けることが前提とされ、新六〇期～六七

ロースクールで前期修習修了と同等の教育

３ ロースクールでは前期修習に相当する教育を十分に受けることはできなかったことの先生方のお陰で合格することができたと感を学ぶことができます。教育をより充実させ

島大学法科大学院では、訴状や答弁書、準備えません。

謝しています。覚えることよりも、考えるこることも可能です。

ロースクール入学時、私は、窃盗罪の構成とが中心の勉強でした。

12

青年法律家 2015年1月25日発行

書面、和解条項を起案する授業がありました
が、法律文書を起案する授業が無かったロースクールもあったようです。また、新司法試

４ おわりにて法曹養成制度について考えさせられました。

今回、寄稿の機会をいただいて、改めスクールで事実認定能力はある程度養われま

ロースクールは国民のための司法に不可欠⑴したが、実際の記録をもとに行われるものはとは言えませんが、単に廃止するのではなく、験では事実認定能力も試されますので、ロー

模擬裁判くらいで、それも刑事と民事の選択

活かす方がよりよい法曹養成制度になると思います。ただし、それにはあまりに課題が多でした。
ロースクールで、前期修習と同等の教育をりあるものとするには余りに短いものでした。

その間も起案や教官の出張講義等があり、実習が 無いう え、分 野 別 修 習 期 間は二ヶ月で、のは私だけではなかったと思います。前期修修習の後分野別修習を受けたかったと感じた

配置も配慮されるべきです。それができない会を維持することは重要なことであり、適正す。しかし、誰もがロースクールに行ける機

ロースクールが乱立したことにあると思いまます。ロースクール制度単体の最大の失敗は、今、ロースクールの統廃合が進められていいことは事実です。

六八期から導入修習が行われる

場合には、入学前の住所地を考慮した奨学金受けることはできなかったと思います。前期

ようになったのは、ロースクール

制度等の確立が必要だと思います。

制の復活を求めます。

⑵ まずは切実に、実務修習の充実と給費では前期修習に相当する教育が十分にはされていないと認 識 され、一部はロースクールではなく司法研修所で担うことになったのだと思います。しかし、更に分野別修習の期間が短縮されたため、他の方法がなかったかと残念に思って
います。

13

検証 ﹁新時代の刑事司法﹂の背景と実像 第六回

法制審に改革を期待すること自体が誤り
刑事法制が重大な岐路に立つ―

般、国 会での審 議より も 審 議 会 方 式により、一定の御用委員を選任して、体制側に沿った答申を出させ、それがあたかも国民各層を代表するかのような体裁がとられ、反対意見を封じ込める手法が定着してしまっている。我々に馴染み深いところでは司 法 審（二〇〇一年 ）があった。ここでの「改革」論議によってあたかも権力を（多 数 派 ）は審 議 会に過 大 な 期 待 を 寄 せてきた。

亨

応の運用が始まっていた可視化を追認するレベル

その結末は今では誰もが充分、認識しているだろ北海道 猪野制審議会では、反対者が一人も出ることなのものであり、捜査機関にとっての足かせになる

統 制できるかのよう な幻 想の下、日弁 連執 行 部

く、「新たな刑事司法制度の構築」に関するう。今回の法制審もまさにその典型であった。

ーマにした映画を製作した周防氏までもが賛成にり賛成し、冤罪で苦しめられた村木氏、冤罪をテ

日弁連推薦委員は当初から予定されていたとおう発想がなかったことは、今、振り返ってみればこには最初から捜査機関の膿を出し切るなどとい

織を守ることにこそ主眼があったのであって、そ検察の信頼の回復のためであった。検察という組

出発点はなるほど村木事件にあったが、それは断じてあたらない。それまで盗聴や司法取引などった。
「一〇〇点ではないが四〇点」という評価は連執行部は、権力側に取り込まれる形で賛成に回いことは明らかとなっていたにも関わらず、日弁度」に変容した時点で、この審議会に期待できな

既に「検察の在り方」から「新たな刑事司法制

法改正要綱を全会一致で採択し、法務大臣に答申回った。

よくわかることである。

法の危機を重大なものとした。

答申が採択されたことこそ、今後の日本の刑事司改革案が、本来反対すべき勢力の声を封じる形でなどということを期待すること自体が誤りである

めを掛ける、ましてやその結論を審議会に求める権力機構が自らの手でその権限を縮小し、歯止とも本答申の内容については、日弁連は反対しな表明したことは、今後、捜査権限の拡大、少なくの問題を指摘してきたものにまで日弁連が賛成をを含めた捜査権限の拡大、しかもそれまで憲法上多くの論者が指摘するように、本答申は捜査機ても日弁連の弁明は、「（対象事件については）全いということの宣言でもある。一部可視化についが「新たな刑事司法制度」がすり替えられていく

関の捜査権限の拡大を念頭に置いた治安強化のためのものであって、決して、被告人のための手続過程を録画することが義務づけられた。また、記録媒体のない調書は証拠請求しても却下されるこわけである。

パーセントとされる取り調べの可視化も、既に一き保障を強化するためのものではない。わずか二その結果、当然の結 末として「検 察の在り 方」

ことを深く自覚すべきということだ。

ここに治安対策に重点を置いた刑事司法制度のした。

今

ものではなかった。

法

青年法律家
2015年 1月25日発行

14

青年法律家 2015年1月25日発行

第一歩と強弁していた。

とになった意義は大きい」として全体の可視化のすな」（朝日・二〇一四年七月一〇日）、「取り調べた。私のみた新聞の論調は、「妥協の産物ですま状がある。

対する批判が「自粛」されているという憂うべき現る捜査手法であることを踏まえ、その対象犯罪を実は、例えば、盗聴に関して言えば、二〇一三

本来、日弁連は、在野法曹として採るべき選択

安易に拡大するべきではない」として盗聴の対象

可視化 範囲の狭さに言葉失う」（北海道・二〇一での修正動議が出されるというように、答申案採肢は「反対」しかなかったにもかかわらず、賛成に拡大を容認する方向性が既に示されていた。私も他方で、日弁連内でもこの答申案採択を阻止す

択の直前ではあったが、未だかつてない動きであ回ったことで日本の刑事法制は重大な転換期とな

その時点では、日弁連執行部の在り方に疑問を持

年一月一七日付で意見書を出し、「通信傍受は、通った。私も所属するアスクの会では、全会員に向った。在野法曹としての役割を放棄し、その「存ち得なかったことを率直に反省する。日弁連執行四年六月二四日）とこの答申案に対して正面からけて三回に渡って日弁連執行部の対応を批判する

在感」すらも失ってしまったことの意味は大きく、部に対する働きかけは、本来、法制審特別部会のる動きが会内に起きた。理事会でも少なくない単ビラを送った。

それは、今後、答申を具体化する法案が出てくる

答申が出されることに行うのではなく、早い段階

信の秘密を侵害し、個人のプライバシーを侵害す

会内で法制審に対する申し入れのための賛同人ことになるが、日弁連執行部が治安権限の強化をから行動をとるべきだったということを反省し、批判していた。

集めが一部のグループから行われ、一〇〇〇人を目論む法案に反対闘争を展開することはなくなっ教訓としたい。

位会が執行部に対し、反対を表明したり、理事会

超える賛同が集まった。

たことを意味する。

会員が沈黙したことが今後の行方にも暗雲をたちかわらず、この本丸日弁連執行部に対し、多くのたことは誰の目からみても明らかであったにもか

日弁連として法制審の答申案に賛成したがっていが日弁連執行部に向けないのかが疑問であった。

私も内容には賛成のため賛同したが、何故、これかに国会に上程され、成立することを強く希望す

れ、法 務 大臣に答 申された後、改正法 案が速や連合 会は、答 申 案が法 制 審 議 会において審 議さし、盗聴の拡大については縷々述べるものの「当ついての会長声 明」を二〇一四年七月一九日に出法制度特別部会』における答申案の取りまとめに

現に日弁連は、「法制審議会『新時代の刑事司

ただ、法制審向けに行われた賛同者集めには、こめさせた。

批判は強い。朝日新聞では、「日弁連

薄回の答申が全会一致で採択されたことへのも自治団体でありながら投票率の低下や執行部による民主主義の危機が指摘されていたが、日弁連先月に行われた衆議院選挙では投票率の低下にる」と結んでいるのである。

い存在感」（二〇一四年七月一〇日付）と揶揄され

15

今

彰
立松
司法問題対策委員会

青年法律家
2015年 1月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑥〉

文 部 科 学 省の「法 科大 学 院 の 強 化と法曹 養 成の安 定 化に向けた抜 本 改 革の 推 進 」
について

一 下村文科大臣は、一一月一八日の閣議後の記者

３．
「抜本改革」の具体的内容としては、以下の三とができる養成システムを目指す公表した。二〇一八年度にも法科大学院修了者の点が示されている。

会見において、法科大学院の総合的な改革方策を七割程度が司法試験に合格する規模に定員を縮⑴ 体質強化を目指した組織見直し促進①二七年度に三、一七五名まで削減（ピーク時に削減

域配置等に一定の配慮をしつつ、入学定員を着実◎公的支援見直しのスキームを最大限活用し、地【主な改善方策案】

的な組織見直しを展開【目標】法科大学院全体の体質強化を目指す積極

小することなどを目標とした「抜本改革」の具体的内容とその工程表を明らかにした。
ここでは、「抜本改革」の内容を紹介するとともに、問題の要点を簡潔に指摘し、今後の議論の端緒として供したい。

１．
「早急に解決すべき課題」として、以下の五点が示されている。

の約半減）（本年六月末に見込みの確認）②二八年度以降も更に削減を目指すが、数値目⑴ 司法試験の合格率向上をどう図るのか⑵ 教育の抜本見直しをどう進めるのか②法学未修者が法律基本科目を重点的に学べ① 授業での司法試験問題等の適切な活用の促進◎法学未修者教育の充実など教育の質の向上を加速【主な改善方策案】

る「プロセス教育」を確立

広い教養などを涵養できる法科大学院教育におけ【目標】将来の法曹に必要な基礎・基本の徹底や幅⑵ 法曹養成機関としての教育の質の向上

うな規模を目指す③最終的に、累積合格率七～八割を目指せるよ

算定（二七年七月までに策定予定）

標については法曹人ロ調査の結果に基づいて早期進学・早期修了可能な制度をどう充実⑶ 組織見直しの促進をどう進めるのか⑷

するのか⑸ 経済的事情のある者、地方在住者・社会人に対する配慮をどうするのか

中教審提言を踏まえ、法 科大学院の強化と

２．方向性として次の二点が示されている。
⑴

法曹養成の安定化に向けて、本年度から３～５年で計画的に立案・遂行⑵ 上記課題を解決し、質の高い法律家を一定数
かつ安定的に育成し、社会に供給し続けるこ

16

青年法律家 2015年1月25日発行

るよう、単位数の增加や配当年次の拡大等の見直し③法科大学院を修了した若手実務家を活用しは、以下の三点が示されている。
〇法科大学院修了者の七割以上が合格する見込みとなる規模へ様々な分野で活躍できる資質・能力を身に着け〇修了生の多くの者が、司法試験をはじめ社会の◎共通到達度確認試験の導入による一層厳格な進られる充実した教育の実施へた学生指導の充実（二七年度以降）

級判定の推進（本年度から試行着手）

連で、法科大学院修了の若手実務家の活用が受験

テクニック伝授に傾きがちなことを考え合わせると、法科大学院の予備校化を促進しかねない。

⑶ 共通到達度確認試験について①未修、既修を問わず全学生に受験（短答式試験）を義務づけ、全国一律の進級判定資料として２年次（既修１年次）末の試験で一定の成績を収活用、より厳格な進級判定を行う一方で、②未修り法科大学院志願者の増加へ〇志願者のニーズに応じたきめ細やかな対応によ

教育の質の向上（二八年度から評価実施）

めた者に司法試験の短答式試験免除を予定する。

◎客観指標を活用した認証評価の厳格化を通じた⑶ 誰もが法科大学院で学ベる環境づくり

学生は１年次在学時から、この試験を意識した学修しかも暗記に傾いた学修を余儀なくされよう。

⑷ ５年一貫の優秀者早期終了コースの確立について

中教審提言の「飛び入学や早期卒業の積極的な活用の促進」の具体化である。

るが、「プロセス教育」理念からの逸脱に他ならな予備試験を強く意識するあまりの「奇策」であ
この方策で合格率が向上したとしても、司法試い。また飛び入学における入学者の質の確保が適に関連性は乏しく、不公平な政策である。

格率や未修者の直近合格率など）と「教育力」の間

めざそうとするが、補助金削減率の指標（累積合院の統廃合と定員削減を実現し合格率七、八割を補助金の見直しを利用して半強制的に法科大学⑴ 「組織見直し」について

二 「抜本改革」の問題点【目標】
時間的・経済的負担を軽減することで、法科大学
院をより積桎的に志願しやすくなる環境に改善【主な改善方策案】◎優秀な学生に対する積極的な対応
質の確保を前提に、学部３年 法+ 科大学院既修

験合格者数の大幅削減をして法曹人口の供給過切に行われるか疑問が残る。

２年コース（５年一貫の優秀者早期修了コース）の度で一〇〇名程度を目指す）

剰を是正しない限り、法曹志望者の減少は止まら

確立及び充実（二七年度以降順次拡大／一〇校程◎経済的事情のある者、地方在住者や社会人への今回の「抜本改革」は、「プロセス教育」、多 様ず、法科大学院入学者・司法試験合格者の学力レ
ベルの回復や法曹の多様性の回復は困難である。

配慮① 無利子奨学 金・授業 料 減 免の充実、より柔

司法試験過去問の教材利用や事例問題の答案

破綻を象徴している。
「抜本改革」というのであれ念とした法科大学院制度構想そのものの形骸化と性の確 保、未 修 者・社 会経 験重視 等を当初の理作成、添削の指導が解禁された。司法試験合格をば、法科大学院制度そのものの見直しこそが必要⑵ 司法試験対策について②最新のＩＴＣ等を活用し、討論や質疑も可能

めざして入学してくるのに受験指導が厳禁されてである。

軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入になオンライン授業等の検討（二七年度以降）

いたこと自体不可解であった。もっとも、この関向けた対応の加速等（二七年度以降）

４．
「法科大学院として今後目指すべき姿」として

17

ア ジア 太 平 洋 法 律 家 会 議︵ＣＯＬＡＰ Ⅵ― ︶に 参 加 しませんか
東京 笹本

潤

洋地域で平和・人権に取り組んでいの略で、アジア太平and the Pacific

出していく 国 際 会 議です。参 加 費

ア 地 域で 共 通 に 取 り 組 む 課 題 を 見

和の課題の活動の交流をして、アジ

ア各国で取り組まれている人権や平ないかもしれませんが、 The 協会）で、現地の法律家団体が会議
Conference of Lawyers in Asia の実 行 委 員 会 を 担 当しま す。アジの集 団 的 自 衛 権 行 使や 憲 法 九 条にでいる法律家と出会えますし、日本

ン、韓国などの基地訴訟に取り組ん

訟に取り組んでいる方は、フィリピ

たと え ば、沖 縄 な ど米 軍 基 地 訴出せるのが国際会議の醍醐味です。

もしれません。

して取り組むべき課題が見つかるかの置かれている状況の違いや、連携済大国である日本とアジアの途上国

題や経済開発、原発の問題では、経見出されることもあります。環境問

が、いろいろな見方を知ることがでる法律家が一同に集まる国際会議の用は交通費を入れると二〇～三〇万対して、アジアの法律家がどのよう二〇一〇年にマニラで開かれた前からなるＩＡＤＬ（国際民主法律家ことです。

円（会議、宿泊代込）かかりますが、に見ているかなどの意見を交流する

回のＣＯＬＡＰ―Ⅴでは、フィリピ

ＯＬＡＰ」って聞いたことがで 第 六 回 のＣ ＯＬＡＰ が 開 か れ ま

このような会議は四～五年に一度のと、日本の置かれている状況を知る

ンとインドネシアの労働者から、日き、また共通して取り組む課題も見す。今まで、ニューデリー（一九八

開催ですから、めったに参加する機ことができます。人権の問題でも、本や韓国に流出している移民の権利「Ｃ八年）、東 京（一九 九一年 ）、ハノイ

会はありません。日本語への通訳も各 国でも 労 働 者の権 利が同 様に侵

今年六月にネパールのカトマンズ（二〇〇一年）、ソウル（二〇〇五年）、

いますので、英語が分からなくても手の法 律 家が連 帯して取 り 組 も う

マニラ（二〇一〇年）と開かれ、毎回ますし、多国籍企業の活動の問題点と提案がなされ、現在もフィリピン

保護について、移民の送り手と受け国の法律家の置かれている社や 新 自 由 主 義が 事 件の背 景 として害されていることを知ることができ

会的条件はだいぶ違うのです

会議に参加できます。

前回2010年のマニラでのCOLAP-Vの様子

二〇〇～三〇〇人のアジア太平洋地域の法律家が参加しています。
主催は九〇ヶ国以上の法律家団体

各

青年法律家
2015年 1月25日発行

18

青年法律家 2015年1月25日発行の法律家やＮＧＯと継続した連帯活ンツアーもあります。

教の施設なども見学できるオプショ

参 加 を 希 望 する方 は、末 尾の日動をしています。
のよ う な 新 鮮 な 驚 き や 感 動

ださい。詳しい内容や資料をお渡し

本 国 際 法 律 家 協 会までご連絡をく

大まかな会議のテーマは下記のとおします。

を生む場がＣＯＬＡＰです。

りです。
会議後には、ヒマラヤを見渡すトレッキングツアーや仏教・ヒンズー者合同部会の代表として参加する家会議へ青年法律家協会弁護士学

催される第六回アジア太平洋法律七日にカトマンズ（ネパール）で開る目的で、今年六月二五日から二動と人権弁護士との交流を促進す

国際委員会は、国際的な人権活い。選考のうえ、四月中旬にご連

己紹介、志望動機をお送りくださ

Ｘ、メール）に一〇〇〇字程度の自末日までに青法協本部あて（ＦＡきます。応募される会員は、三月会等での講演をお引き受けいただ

紹介と帰国後のレポート、報告集

加後は、同会議での青法協活動のＣ― 参加の若手会員への  ＯＬＡＰ Ⅵ
支  援についてのお知らせ

若 手 会員（概ね六〇期以降）を若絡いたします。

しております。

みなさまからのご応募をお待ち干名募集します。
参加者には、旅費・参加費の一部（半 額 程 度）を援 助します。参第六回アジア太平洋法律家会議（ＣＯＬＡＰ‐Ⅵ）■会議の主な内容
能な経済発展にもたらす影響（＊今後、少し変更されることもあります） ２．公正かつ公平な経済発展のため
二〇一五年六月二五日～二七日の貧困の根絶ネパール・カトマンズ
３．発展の権利：国内及び国外のフ
全 体 テ ー マ：
『平 和、 民 主 主 義、 人
レームワークの形成
権、及び経済的発展の権利への挑戦』 ４．環境と経済発展（気候変動、環【分科会１：平和（六月二六日）】
境悪化、原発のもたらす脅威など）

１．ヒロシマ・ナガサキ七〇周年 ５．市民の正義を保証するための経における軍 縮 と核 兵 器（←「核済的、社会的、文化的権利の確保
兵器廃絶」など）【分科会４：民主主義（六月二七日）】
２．アジアにおける国際法秩序と １．民主主義の脅威：専制政治と軍
アメリカの 拡 張 政 策（←「米 軍事化（「特定秘密保護法」なども）基地問題」など）
２．公正な選挙システムの確保と選３．
“ゾーン・オブ・ピース”と国挙における暴力行為の排除
際紛争の平和的解決
３．対 話 と交 渉、和 平 合 意 等の平４．平和と憲法体制―新たな安全
和的プロセスを通じた民主主義の保 障 政 策への課 題（←「集 団 的維持自衛権」など）４．司法の独立、グッドガバナンス
５．人権としての平和、あるいはの推進と司法腐敗への取り組み
平和への権利：共通する国際的 【その他のテーマ】
基準の形成
・各国の平和活動の交流【分科会２：人権（六月二六日）】
・アジア法律家組織の創設
１．人権問題に取組む法律家や裁 ・ネパールの和平プロセス及び憲判官、平和活動家の保護
法制定について２．重大人権侵害を刑事免責され 参加費用・二〇～三〇万円（会議代込み）ている現状への対応（会議日程やツアーの申込み）
３．移民の権利と人身売買への対 「日本国際法律家協会」まで

応、亡命者や難民の保護〒一六〇 ―〇〇〇七
４．女性の権利、子ども・高齢者 東京都新宿区荒木町二〇 ―四 ―九〇六の権利、先住民の権利の保護
ＴＥＬ：〇三 ―三二二五 一― 〇二〇
ＦＡＸ：〇三 ―三二二五 一― 〇二五： jalisa@mbn.nifty.com
Email【分科会３：経済発展（六月二七日）】
１．グローバリゼーションが持続可

19

こ青年法律家2015年 1月25日発行

ヘイトスピーチをめぐる４つの主体について

和也

〔目的〕
、反原発等の市民運動への適用〔対象〕）への批判も、以上の位置づけがあるからこそ説得的なのである。もっとも、著者はヘイトスピー

チとたたかう最も有効な手段は、市民社会によるカウンター運動であるとす る。その結 論 がやはり 説 得 的なのは、著者のカウンター運動の成功体験がその通底にあるからであろう。

府の差 別 政 策 と政 治 家の差 別 的 言

得的に論述されている。著者は、ヘ「 What a Wonderful World」（ルイ・動であると断じる。そして、それにには、ヘイトスピーチの非道さ、カアームストロング ）が 流 れ た 瞬 間、

対する法的規制については、ヘイト

ヘイトスピーチを巡る主体の一つ

以下、ヘイトスピーチを巡る各主

ピーチに抗する人びと」（新日本出版

つまり「民主主義の勝利」の瞬間のスピーチはマイノリティの「自己のに、本書の主題である「抗する人び

イトスピーチを 公 正な 社 会 を 否 定社）は、ヘイトスピーチに対するカ描写は特に感動的である。それは、民族的アイデンティティーを保持すと」がある。本書の指摘で注目すべ

ウンタ ー 運 動 の 勇 敢 さ・ 清 々し さ

ウンター運動に参加してきた著者だ

実際に運動に参加してきた者にしかる権利」を侵害するものであり、法きことは、カウンター運動の主体が体に即しながら本書を紹介し、若干からこそ描けるルポタージュである描けない。

律で規制しても憲法に違反しないと「差別に反対する人びと」であって、する「暴力」であると規定したうえ（第一章）。
「よい韓国人も、悪い韓国

し か し、 本 書 は、ル ポ に と ど まいう（危害原理）。ヘイトスピーチの「差 別 を 受 け た在日コリアン」ではが 描 か れている。カウンタ ー 運 動

東京 竹村

―
  「ヘイト・スピーチに抗する人びと」を読んで―

１ 「抗する」弁護士による実態報告と処方箋

毒のめ、飛び降りろ」「ごきぶりチョるものではない。ヘイトスピーチと他者加害性をこのように位置づける

ない、ということである。それによの私見を述べておきたい。

ンコを叩 き出せ～」。著 者は、これは 何 で あ るのか、な ぜ 蔓 延 し たのことによって、規制の目的と対象をって、「在日」対「在特会」ではなく、で、それらが蔓延した原因は日本政ら耳を塞ぎたくなるヘイトスピーチか（第二章）、それを法律によって規限定させていることは本書の特徴の「日本社会」対「レイシスト」というが「在特会」のデモを追い立てた後、によって、胸に「怒り 」が詰め込ま制すべきなのか、できるのか、限界一つである。安倍政権による転倒し構図をつくることができたのである

神原元弁護士による「ヘイト・スれたという（二一頁 ）。その怒りが、は ないのか（第 三～ 四 章 ）、市 民のた規制論議（国家公共のための規制

２ ヘイト・スピーチに抗する人びと著者をしてカウンター運動に継続し運動の力は何か（第五～六章）が説

人もみんな殺せ」「朝鮮人、首つれ、て関与させているのであろう。本書

20

青年法律家 2015年1月25日発行（三七～三九頁）。

を受けた在日コリアンの告発は必要

コリアンのアイデンティティーを包ら抹殺する言説をまき散らすヘイト
るとおり、ヘイトスピーチは、被害

もっと も、著 者 が 適 切 に 指 摘 す

スピーチの場」として利用されていあるからこそ集う。そこが「ヘイトる。日本人も、そのよう な「場 」で摂し、さらには表 象する「場」であスピーチが、「多様な価値観等を有者 で あ るマイノリティを 沈 黙 さ せるのである。つまり、自分たちのアであろう。

する諸個人の共存」を目的とする近る。つまり、マイノリティが「痛み」あるカテゴリーの人びとを社会か

代立憲主義体制への挑戦であること

イデンティティーを包摂・表象する

トスピーチの「道具」にされている。

を告発できない状況におかれるので「痛み」を告発できる状況を作り出ヘイトスピーチに晒される在日コリを考えれば、以上の構図は適切なもし か し、いかに 社 会 全 体の 問 題

すことは重要であり、カウンター運

アンたちは、ヘイトスピーチという「コミュニティとしての場」が、ヘイであるにしても、やはり直接の攻撃

動がヘイトスピーチを社会全体の問「言論」の「受け手」としてだけでなある。その意味で、在日コリアンが対 象である 在 日コリアンの「痛 み 」

題とすることの意義はそこにもあるのである。

を 運 動の 出 発 点 に す る 必 要 が あ る

く、そのコミュニティを「道 具 」とのかもしれない。

。これも一つの被害だと思しても利用される立場におかれるのであるう。

の侵 害 をなっている在日コリアンのコミュニなったことは、それらが攻撃対象と私がヘイトスピーチに接して気にく、広い層にそういった思想が蔓延や不安定雇用層だけが担い手ではな

的 な 差 別 主 義 者、または低 学 歴層

著者は、ヘイトスピーチは、急進

４ ヘイトスピーチを
行う人びと

具体的な

ティという「場」で繰り広げられてしていると指摘する。特定の階層が

明戸隆浩「一九六〇年代アメリカにおける〈リベラル・マジョリティ〉の成立―
公民権運動をめぐるマイノリティの問
題提起とマジョリティの応答」年報社会学論集二〇〇九年二二号六八頁以下は、マイノリティである黒人の「被害」の告発という問題ではないが、権利擁護の「あり方」に関する黒人の問題提起に白人がどのように応答するのかという点で参考になる。

師岡康子「ヘイト・スピーチとは何か」
五一頁を参照。アイデンティティの喪失継続する感情的苦悩、自信喪失、逸脱 感 情、自分を責める等の心理的 影
響、転居・転職等の実生活への影響など。

*1

まったく異なる問題状況・問題設定ではあるが、かつて蟻川恒正は、「日本・国・憲法―思想の自由に鑑みて―」において自衛官合祀訴訟の原告たる殉職
自衛官の妻について、「合祀という言論を拒否し乍ら、この言論に手を貸してしまっている」という「窮境」を切り出
した。

*2

*3

のではないだろうか。アメリカにおける公民権運動においても、マイノ
リティである黒人の問題提起（告発）それでは、ヘイトスピーチに晒さ

３ ヘイトスピーチに晒される人びとる白人がどのように応答するのかとれる彼らは、どのような被害を受けがあって、それをマジョリティであ。まいう過程があったはずである

。

ものとし

いるという点である。鶴橋と新大久排外主義に走るという観念は極めてているのだろうかて記述す

保では、そのコミュニティの歴史的ステレオタイプ的であるにもかかわた、マイノリティの「自己の民族的アるために形成過程は異なるが、いずれも在日

イデンティティーを保持する権利」*3

も、 被 害21*2*1

ピーチについてもネット右翼の無職て 著 者 も 強 調 す る 朝 鮮 学 校に 対 す

管法等の改正による管理強化、そしアメリカの批判的人種理論が指摘ているのではないだろうか。

びと」とある種の共犯関係に置かれないことは確かであるが、「行 う 人

若年層が主体であるというイメージ
る差別政策（学校教育法や高校無償する人種差別問題の一つにマジョリ（「血」による選別）、二〇一二年の入が作り出されていないだろうか。若化法） 。日本政府は、在日コリア

らず、社会に根強くある。ヘイトス者の実際の意識については、井沢泰

な意見を有している。

較的多数はヘイトスピーチに否定的スピーチを認識している大学生の比

対する意識調査（回答者一〇一四名）

樹（金泰泳）教授らによる大学生にらされていない）。ヘイトスピーチがの窮境を我々は十分に知らない（知て、そのような経緯や在日コリアン

政策に邁進してきたのである。そし一九五二年からの単一民族国家的な視し、彼らとの共生の道を取らず、ンの歴史的経緯（強制連行等）を無覚 性がヘイトスピーチを生み出し、るという。このマジョリティの無自えることで、差別の機能が隠蔽されかかわらず、自分には関係ないと考メカニズムにより利益を得ているに社会のメカニズムを自覚せず、そのョリティが、自らが特権を得ている。マジ

著者は、広い層にヘイトスピーチ

蔓延している土壌には、このような許容することになる。そして、それとである。これは先に述べた「抗う」

するのは、「被差別者の声を聞く」こ

に関 連して批 判 的 人 種 理 論が重 視

ティの「無自覚性」があるが蔓延した原因を日本政府の在日コ政策と無知があるのではないだろう。同調査によると、ヘイトリアンに対する差別政策、政治家・か。

がある

マスコミに よる 差 別 的 言 動 に 求 め、る。この原因論については、実証的研究が待たれるところであるがないかと思う。一九五二年の一方的ョリティの無知が原因にあるのでは

リアン）、及びその経過への我々マジがある。そして、それに「抗う人びがあって、それに「晒される人びと」

まず「ヘイトスピーチを行う人びと」

ヘイトスピーチを巡る主体には、点でヘイトスピーチと一種の共犯関

ヘイトスピーチの土壌となっているの無自覚性は顕著である。それは、日本において、このマジョリティ

前提に「被害」を置くこととも共通

国籍剥奪と管理対象化（外国人登録と」が 出てく る。では、私 を 含 め、係にある

５ ヘイトスピーチを許容する人びと

法 と出 入 国 管 理 令 ）、一九九〇年のその他大多数の人びとはどのように性の原因は、政治家やマスコミの言する。

研修生制度・就学生制度の創設（法位置づけられるのか。彼らがヘイト。そして、その無 自 覚

的例外におかれた搾取対象の拡大）説、そして歴 史 教 育の不 徹 底にあ井沢泰樹（金泰泳）「ヘイトスピーチと若者の意識―大都市圏の大学生の調査から―」東洋大学人間科学総合研究所
紀要一六号八七頁以下。

本書で引用されている樋口直人「日本型排外主義」も、右翼活動家の聴き取り対象者が三四名に限定されている。

*4

詳しくは、韓東賢「外国人―包摂型社
会を経ない排除型社会で起きていること ―」小 熊 英二編 著「平 成 史〔増 補 新版〕」四六七頁以下。

*5

桧垣伸次「ヘイト・スピーチ規制と批
判的人種理論」同志社法学六一巻七号二五八頁以下。

*6*7

スピーチに積極的に加担する者では*8

明戸隆浩「アメリカにおけるヘイトス
ピーチ規制論の歴史的文脈―九〇年代の規制論争における公民権運動の『継承』」アジア太平洋レビュー二〇一四・三
七頁は、「日本ではアメリカと違って反人種差別にかかわる規範がほとんど形成されてこなかった」と指摘する。

*7*6

や日 系 人に限った 在 留 資 格の拡 大私も政府の外国人政策（特に在日コ

*5

*8

*4

青年法律家
2015年 1月25日発行

22

青年法律家 2015年1月25日発行

る。先に紹介した井沢（金）教授の調 査によると、学 校 教 育 にお け る
日本とアジアの近現代の歴史教育の現状について、「不足だと思う」が七
一・五パーセントにも昇る。このことは、歴史教育が不十分であること（マジョリティの無自覚性の原因）を示すものであると同時に、若者がそれを「認識」し、より充実したものを求めていることをも示すのかもし
れない。それは一つの救いである。

６ さいごに、著者が法的規制についてはいくつか検討
したい部分はあるものの示す日本社会における差別の実態、
ヘイトスピーチの実態（特に被害実態）を調査検証することには賛成である。
本 書 は、著 者の憲 法 学や 外 国 法
制度への深い知識、そして教養（特に映画！）、さらに何よりも実践家としての経験に裏付けられたものであり、弁護士をはじめとする法律家だけでなく、多くの市民に読んでもらいたい。

特に、一部の限定的な行為を対象とした狭い範囲を対象とするものにならざ
るをえず、そのような一部の行為を規制するために、表現の自由規制の問題に踏み込むべきか否かという問題は重要である（小谷順子「日本国内における憎悪表現（ヘイトスピーチ）の規制についての一考察」法学研究八七巻二号四〇
七頁参照）
。

*9

『ヘイト・スピーチに二〇一四年度第四回拡大常任委員会
（新潟）
の

ご 案 内

青法協弁学合同部会は、後記の要領で二〇一四年度第四回拡大常任委

員会を行います。六七期の方、常任委員以外の会員もぜひご参加下さい。

記□ 日時 二〇一五年三月六日（金）一三時～七日（土）一一時四五分＊地元オプション企画 七日一一時四五分～□場所 新潟県新潟市内□地元企画① 三月六日（金）一七時～一八時半（予定）・報告「原発損害賠償請求訴訟の報告」
講師 近藤明彦会員

・報告「こどもシェルター『ぽると』の活動報告」

講師 黒沼有紗氏（新潟県弁護士会）□地元企画② 三月七日（土）一一時四五分～
オプショナルツアー「新潟の『食』と『闘いの歴史』を学ぶミニトリップ」

抗する人びと』新日本出版社

地元で評判のお店で昼食後、新潟水俣病資料館で水俣病患者の方（語部会本部事務局までお問い合わせください。

詳細は別途送付予定の常任委員会の案内をご参照いただくか、弁学合同り部）のお話を聞き、ＤＶＤ視聴・館内見学。

定価一七二八円（本体一六〇〇円）

二一六頁

二〇一四年一二月一一日
神原 元／著
四六判並製

23

*9

【常任委員会】第4回
2015年3月6・7日（金・土）新潟各委員会の日程

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

務 所で仕 事 をし、後は家でくる。今 年は二八日まで事もやらねばと思いだされてれもやっていなかった、これ▼年 末に近づくほど、あ【総 会】第46回 定時総会
2015年6月27・28日
（土・日）
兵庫県

パンフレット「ちょっと待って、安倍さん！
集団的自衛権を考えよう
Ｑ＆Ａ」をご活用下さい

昨年の安倍内閣による集団的自衛権の行使容認を受けて、今年の通常国会では具体的な立法作業が進められると報じられています。

憲法委員会では、これまでの講師活動の経験を踏まえて、市民の方々に集団的自衛権の危険な内容をお知らせするパンフレットをＱ＆Ａ形式でまとめました。会員のみなさまが三八度を超える熱と嘔吐と下痢が私を襲った。

もアップされておりますので、お手数ですが、申込用紙は弁学合同部会のホームページに講演する際の資料として活用していただける

病院に行く気力もなく、そのまま起き上がれ

プリントアウトして必要事項を記載のう え、しまったので、慌てて自宅へ戻った。戻った後ずに寝続け、何とか固形物を食べられるようファクスあるいはメール添付でお申し込みくと幸いです。ぜひ憲法破壊の流れを断ち切るになったのは二日の夜になってからであった。

ださい。
仕事始めに、ほぼそのままの状態の徒に重たる。

（髙木宏行）

ることになった今年の抱負は、体調管理であ七か月）と遊ぼう と公園に連れて行った。そ翌日には熱も下がって元気にしているので、まいカバンとキャリーバックを事務所に持ってくして、年末年始の休暇が終わってしまった。▼

三日、四日は何とか体調を整えることに費やは、何事もなかったかのように元気に遊び続【修習生委員会】
2月19日（木）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）
3月20日（金）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）

大きな運動を作り上げていきましょう。

【憲法委員会】
2月24日（火）10時半から
3月20日（金）10時半からけていたので一安心ではあったが、翌三一日に【司法問題対策委員会】
2月 2日（月）18時～20時
学習会「青法協司法の歴史」、
終了後に懇親会の二九日の夜中に娘が嘔吐し、少し熱が出た。

とは言っても休暇なのだから、少しは娘（二歳キャリーバックに詰めて事務所を後にした。▼

をこなすために必要な資料や記録をカバンとやろうとＴＯＤＯリストを作成して、それら今後の日程た公園に連れて行ったが、公園でも嘔吐して

体裁 Ｂ５変形 16頁
頒価 1部100円

青年法律家
2015年 1月25日発行

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