地域安全学会論文集, No.5, pp.227‑236, 2003.11

阪神・淡路大震災の被災地における家計の変化― 2003年京大防災研復興調査 ―A Study on the Secular Change of Family Budget
in the Impacted Area of the Great Hanshin-Awaji Earthquake-From the Report of the 2001 and 2003 Panel Surveys1

2

3

4

5

2

田村 圭子 ，林 春男 ，立木 茂雄 ，木村 玲欧 ，野田 隆 ，矢守 克也
1

2

3

4

Keiko TAMURA , Haruo HAYASHI, Shigeo TATSUKI 2, Reo KIMURA ,5
Takashi NODA ,and Katsuya YAMORI
1

京都大学大学院 情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University2
京都大学 防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University3
同志社大学 文学部 社会学科
Department of Sociology, Doshisya University4
名古屋大学 災害対策室
Disaster Management Office, Nagoya University
5
奈良女子大学大学院 人間文化研究科
Graduate School of Humanities and Sciences, Nara Women’s University

This study is based on the analysis of two panel surveys conducted in the impacted area of the Great HanshinAwaji Earthquake in 2001 and 2003. The results of the analysis clarified the secular change of the situation of thefamily budget 6 and 8 years after the earthquake. The major results of the panel surveys are as follows: ①the degreeof housing damage the respondents suffered was not the major determinant of the situation of family budget any
more in the 2003 Survey, especially incomes and expenses, ②the upturn in the family budget began from basic itemsof expenses to selective items of expenses, while the deterioration of living expenses did not have any obvious
patterns.
Key Words : random-sampled survey, panel survey, family budget, incomes/expenses, balance sheet, housing
damage１．はじめに試みは、1999年の「震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査」によって明らかになった「被災後の人々の意識・行動」の結果 2 ） をもとに、2001年からの「生活復興調査」へと発展した。また2001年調査からは、2003年・2005年の継続的な社会調査の実施をにらんで、パネル調査という新たな要素を付け加えた。
社会調査の実施において調査対象者を選定する際、統計学的に正しい標本抽出が行われたものであれば、その結果は、母集団である全体の傾向を示す貴重な資料になりうる。2001年・2003年調査においては、両調査とも層化2段抽出法を用い、調査対象地域からそれぞれ無作為に330地点を選び、各地点において10人ずつを住民基本台帳
から確率比例抽出した。統計的に保証された無作為抽出による2調査から明らかにしようとするものは、震災後6年目である2001年と、震災後8年目となる2003年における、
阪神・淡路大震災被災者の生活復興実態の変化である。

（１）研究の背景
1995年1月17日の阪神･淡路大震災の発生から丸8年が経過した。復興過程にある被災地の姿を捉える際に、物理的な再建に関しては様々な指標が存在し、社会基盤・住宅の再建、都市計画の進捗状況に関しては、その復興の進み具合を知ることは容易である。また経済の再建に関しても、経済成長率に代表されるマクロ経済指標は存在する。ところが市民のくらしむきに根ざしたミクロ指標
は十分に整備されていない1）。なぜなら市民のくらしむ
きを含む生活再建全般に関しては、これまで十分な研究がなされてこなかったためである。
市民の生活再建過程を知るための試みが、1999年震災発生から4年たった被災地で始まった。2年に1度の間隔で被災地の生活復興を定点観測する社会調査である。この227

10 hours

Ⅰ
失見当

100 hours

5 年目(1999.3)

1000 hours

Ⅱ
被災地

Ⅲ
ブルー

Ⅳ
現実

社会
の成立

シート
の世界

への
帰還

7 年目(2001.1)

Ⅵ

復興過程

すまい
性別

家財被害

家族

被害総額

生活再建７要素
すまい

つながり

つながり

まち

まち

こころとからだ

こころとからだ

そなえ

そなえ

くらしむき

くらしむき

職業

行政とのかかわり生活復興感（2001 年）

図1

生活復興感の

住所

時間的変化

家計･仕事への影響

行政とのかかわり生活復旧･復興感（2003 年）

2001年・2003年調査フレーム

震災前と比べて、お宅の家計簿では

…

1) 収入

（増えた・変わらない・減った）

2) 支出（増えた・変わらない・減った）

3) 食費（増えた・変わらない・減った）

4) 外食費（増えた・変わらない・減った）

5) 住居・家具費（増えた・変わらない・減った）

6) 光熱費（増えた・変わらない・減った）

7) 日用雑貨（増えた・変わらない・減った）

8) 衣服費（増えた・変わらない・減った）

9) 文化・教育費（増えた・変わらない・減った）

10) 交際費（冠婚葬祭費を含む）（増えた・変わらない・減った）

11) レジャー費（増えた・変わらない・減った）

12) 交通費（増えた・変わらない・減った）

13) 医療費（増えた・変わらない・減った）

14) 保険料（増えた・変わらない・減った）

15) 自動車費（ある方のみ）（増えた・変わらない・減った）

16) 預貯金

図２（２）研究の目的
本研究は、2つの目的を持つ。第1は、2001年・2003年に阪神・淡路大震災の被災地で行なわれた、ランダム・
サンプリングに基づく生活復興調査から、この間の被災者のくらしむきついてのマクロな変化を把握することである。第2には、2001年・2003年調査の双方に回答したパネル回答者を対象として、回答者の個人レベルのミクロな家計の動向を追跡することである。
本論文ではまず、第2章において、2001年調査から震災後6年目の被災者の家計の実態を明らかにする。第3章では、2003年調査から被災者の家計の実態を明らかにし、
2001年・2003年の変化について述べる。そして第4章において、2001年・2003年の両調査の回答者の回答を比較することによって、被災者の家計実態の全体傾向が、個体における変化においても見られるか否かを明らかにする。

・ 退却 ・ 復旧

年齢

２００３年調査

復興モデル

家屋被害

生活復興

再建

人的被害

生活再建７要素の生活再建７要素属性

時間的変化

２００１年調査

被害の実態

プリング調査と、全体傾向が個々の世帯の動向でも実現されているのかどうかをを知るためのパネル調査を、
2003年･2005年において併用することの意義は大きいと考える。これらの調査を隔年で行うことで、被災者の正しい復興過程の解明が可能となる。

Time

9 年目(2003.1)

Ⅴ

２．2001 年生活復興調査「被災者の家計は今も苦しい」4）（１）調査の概要
本論のデータは、京都大学防災研究所が実施した「2001 年生活復興調査」から得たものである。この調査の目的は、「被災地の住民を調査対象者として継続的な定点観測を行い、被災地の生活復興の実態を明らかにすることで今後の災害対策や復興対策に役立てる」ことであった。
（２）調査対象者
兵庫県南部地震震度7および都市ガス供給停止地域、および神戸市全域の20歳以上の住民について、住民基本台
帳から3,300名を層化二段無作為抽出法を用いて抽出した（調査地域内人口2,530,672人の0.13%）。調査方法は郵
送自記入・郵送回収方式、調査期間は2001年1月15日調査票発送開始、2月5日に回収を締め切った。

（増えた・変わらない・減った）

くらしむきに関する質問項目

一方、2001年の調査で新たに加えられることとなった
パネル調査の試みとは、同一個人を継続的に調査対象者とする手法で、時系列的にその変化を知るためにすぐれた手法である3）。例えば、パネル調査を行なうことで、全体傾向として明らかになった所得の低下が、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人が一度だけ低下したためなのかという個体レベルでの変化を明らかにすることができる。つまり2回のランダム・サ
ンプリングで明らかとなった被災者全体の実態の変化が、個においても同じような傾向が現れているのかそれとも現れていないのかを、パネル調査によって検証することが可能となる。
阪神・淡路大震災の被災地に対して、その生活再建の過程と実状について、全体傾向を正しく知るためのサン

228（３）調査項目
平成12年度に実施された神戸市の復興検証事業で明らかになった、被災者の生活再建の7要素「すまい、人と人とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、行政とのかかわり、くらしむき」のそれぞれの復興度を知ることを目的に各課題に関して質問項目を作成した（図1）5）。
本論でとりあげる「くらしむき」に関しての質問項目
では、市井に多く出回っている家計簿の形式を採用し、収入・支出・預貯金に関して、震災後家計に生じた変化を「増えた・変わらない・減った」の3選択肢で回答させた。また、支出に関してはさらに細かく「食費、外食費、住居･家具費、光熱費、日用雑貨費、衣服費、文化･教育費、交際費、レジャー費、交通費、医療費、保険料、自動車費」の13費目に細分し、同じく3選択肢で回答を求めた（図2）。本来ならば、収入・支出・預貯金などについて、それらの具体的な金額など明示的に問うべきであったが、兵庫県の「個人情報の保護に関する条例（平成8年兵庫県条例第24号）」により、兵庫県個人情報保護審議会においてこれらの質問項目には調査実施の許可がおりなかった。また、回答者の属性に関しても「年齢」「職業」「居住地」「家族人数」「住居形態」については質問項目を設けたが、「年収」に関しては同様に許可がおりなかった。

表１（４）調査状況
回収数は 1389（回収率 42.1%）、有効回収数は 1250
（有効回収率 37.8%）であった（表 1）。母集団は阪神・淡路大震災の被災者であり、被災者は「被災生活を体験した人」と定義しサンプリングを行った。操作的には、震災時に調査対象地域に在住し、現在も調査対象地
域に在住する人を被災者と定義した。したがって、1250
票の有効回収数から、震災時に兵庫県以外に在住していた 47 票を除外し、有効回答数は 1203 票となった 6）。
分析対象者の住宅被害程度は、全壊･全焼95（16.2%）、
半壊･半焼231（19.2%）、一部損壊554（46.1%）、被害なし223（18.5%）であった。なお、家計の各項目において不明と回答したものは、項目ごとに分析対象から除外
した。

調査数
調査地点
全回答数
全回答率
有効回答数
有効回答率
母集団
抽出率

2001年・2003年復興調査の調査状況

2001年
ランダム・サンプリング
3,300
330
1,389
42.10%
1,203
36.50%
2,530,672
0.13%

2003年
ランダム・サンプリング
3,300
330
1,356
41.40%
1,203
36.50%
2,757,495
0.12%

収入

全壊全焼 6.5

35.3

半壊半焼 6.3

58.2

47.5

一部損壊 10.1
被害なし 9.8
支出

46.2

51.8

全壊全焼

56.4

一部損壊

44.4

被害なし

15.2
11.7
9.1

62.6

5.5

81.6
76.0

35.6

被害なし 6.9

59.4

45.0
20%

図３

229

19.0
31.8
46.6

31.9

一部損壊 4.9（７）2001年支出細目の3類型
2001 年の家計の実態を規定する主たる要因が、被災者の家屋被害程度であったことから、さらにその実態を詳しく知るために、支出に関してさらに 12 細目について調べた（「自動車費」に関しては、全回答者が自動車を所有するわけでなく、回答数が全体の 69%にとどまったので、分析の対象から除外した）。家屋被害程度別の支出細目の回答傾向に対して、クラスター分析をおこなった
ところ、3 つのパターンが明らかとなった。それぞれのパターンについて、解釈を行ない、それぞれの解釈にもとづいて、各パターンを「ふえる一方型」「やりくり型」「けずる一方型」と名づけた。また、家屋被害程度

28.8

65.8

半壊半焼

0%

38.1

61.4

半壊半焼 4.9 19.1

（６）2001年における被災者の家計実態の規定要因
収入・支出・預貯金の3つの細目に関しては、年齢・性別といった個人属性による意味のあるパターンは見出せなかったが、家屋被害程度「全壊･全焼、半壊･半焼、一部損壊、被害なし」の4カテゴリーによって回答傾向に大きな差が見られた。家屋の被害が大きければ大きいほど、
図3から明らかなように「収入は減り」「支出は増え」「預貯金は減った」と答えた人の割合が多かった。
この結果は家屋被害程度が大きいほど、震災が原因で転職･転業、退職･廃業した人の割合が多い傾向にあり、そのため収入が減り、同時に支出が増え、その差額を預貯金で穴埋めし、家計のバランスをとっていることを示唆している。家屋被害の程度が高い人ほど、くらしは今も苦しい事が明らかにされた。

383
76.40%
364
72.70%

増えた 変わらない 減った

預貯金 全壊全焼3.4 14.9

（５）2001年における被災者の家計実態
収入については、震災以前と「変わらない」とした人がもっとも多く、全体の50.1%、以下「減った」41.1%、「増えた」8.8%であった。支出に関しては、「増えた」とした人が47.7%、次いで「変わらない」とした人が42.3%、「減った」とした人は9.8%であった。預貯金に関しては、「減った」とした人が全体の64.0%にものぼり、以下「変わらない」が31.0%、「増えた」とした人
は5.1%であった。

パネル
501

48.0
40%

60%

80%

100%

2001年調査結果に 12 支出細目別に作成したグラフをクラスターごとに配置した図（図 4）を作成し、さらに回答傾向の解釈を行った。なお図 4 に関しては、2003 年調査との比較を容易にするために、2001 年調査の結果を図 4 の左側に、第 3章（７）で述べる結果を右側に配した。
a）「ふえる一方型」「ふえる一方型」には、「住居･家具費」「医療費」「保険料」の項目が該当した。たとえ収入が減って生活が苦しくなっても、家屋被害程度が大きければ大きいほど、個人裁量のやりくりでは減らすことのできなかったのが特徴である。これらは、住宅の損失に伴って修理・改築の必要性が高まる「住居･家具費」をはじめ、生活に安心を与えるための経費であり、かつ個人の裁量では支出を減らしがたいものであった。
b）「やりくり型」「やりくり型」には、さらに「やりくりをしても増えた人が多い」パターン、反対に「減らした人が多い」パ
ターン、そして「両者がほぼ拮抗」しているパターンの3 つがあった。やりくりをしても増えた人が多いパター
ンには、「光熱費」「交通費」が該当した。反対に減らした人が多いパターンには「文化･教育費」「衣服費」が該当した。両者がほぼ拮抗しているパターンには「食費」「日用雑貨」「交際費」が該当した。
c） 「けずる一方型」「けずる一方型」には、「外食費」「レジャー費」が該当した。これらの細目に関しては、収入が減ったとき、これらの活動を「やめる・あきらめる」人が多かった。
これらは個々人の生活のなかで、切り詰める事が容易な項目であったからである。もっともこれらは生活のうる

凡例

増えた

変わらない

減った

40%

80%

全壊・全焼
半壊・半焼
一部損壊
被害なし
0%

uncontrollable

2001家屋被害別
５）住居・家具費

１３）医療費

１３）医療費「ふえる一方」型

１４）保険料

６）光熱費

１４）保険料

６）光熱費

ふえる主体の

１２）交通費

１２）交通費「やりくり」型

３）食費

３）食費

７）日用雑貨７）日用雑貨「やりくり」型

選
択
的
支
出
項
目

１０）交際費１０）交際費

９）文化・教育費

９）文化・教育費

８）衣服費

へらす主体の

８）衣服費「やりくり」」型

４）外食費

４）外食費

１１）レジャー費「けずる一方」型

１１）レジャー費

controllable

図４

60%

100%

2003家屋被害別

５）住居・家具費

基
礎
的
支
出
項
目

20%

2001年・2003年家屋被害程度別支出細目

230

おいを保つ大切な人間の行動に関する支出細目であり、これらを減らした人が多いという事実から、家屋被害の大きさは被災者の生活から余裕を奪っていることがわかった。このことは被災者の暮らしは今も余裕を欠き、震災からの復興を実感するまでには至っていない状況であることが明らかになった。

＊年収

年齢
しごとへの影響

収入の変化

職業
個人属性

家計の変化

支出の変化

居住地
すまいへの影響

預貯金の変化

家族人数（８）支出細目の品目別分類
家計調査では、消費支出を品目別に分類した際、基礎的支出項目、選択的支出項目の 2 つに分類して支出動向7を分析する手法が一般的である ）。基礎的支出項目は、
生活に最低限必要で、支出動向が好不況の影響をうけに
くい項目であり、選択的支出項目はそれ以外の項目をさし、その支出動向は好不況の影響を受けやすいとされる。
本調査における 12 細目に関して、基礎的支出項目、選択的支出項目に分類すると、「住居・家具費」「医療費」「保険料」「光熱費」「食費」「日用雑貨費」の 7 項目
は基礎的支出項目、「文化・教育費」「衣服費」「交際費」「外食費」「レジャー費」の 5 項目は選択的支出項目に該当する。
支出細目を基礎的支出項目（生活に最低限必要な支出項目）と選択的支出項目（それ以外の項目）に分類すると、基礎的支出項目の7つ（「住居・家具費」「医療費」「保険料」「光熱費」「食費」「日用雑貨費」）は、家屋被害が甚大な人ほど支出をふやしていた「ふえる一方型」とやりくり型の「ふえる主体のやりくり型」「やりくり型」に該当し、選択的支出項目5項目のうち4つ（「文化・教育費」「衣服費」「外食費」「レジャー費」）は、やりくり型の「へらす主体のやりくり型」と「けずる一方型」に該当することがわかった。選択的支出項目である「交際費」が、「やりくり型」に該当することを除いて、2001年の消費支出の分析結果は、基礎的支出項目の増加を選択的支出項目の削減によって、乗り切ろうとする戦略を持っており、その中でも最も削減しにくいものが、交際費であることが明らかになった。
（図4）。
（９）2001 年調査における考察
2001 年調査における被災者のくらしむきの実態の変化を規定する要因に関する分析の結果として以下の 2 つが明らかになった。震災後 6 年が経過した 2001 年において、震災の短期的で直接的な破壊の観測変数である「家屋被害」の程度（全壊全焼、半壊半焼、一部損壊、被害なし）が直接の家計変化の規定因としてみとめられた。
以上を踏まえると次のようなモデルを仮説化することができた（図 5）。「家計の変化」を規定する要因として、「すまいへの影響」「しごとへの影響」という潜在変数が仮定される。「すまいへの影響」や「しごとへの影響」は年齢・職業・居住地・家族人数といった個人属
性によって規定されている。以上のような仮説を立てて、2003 年調査でその仮説について検証した。
回答者のプライバシーの配慮から 2001 年調査では質問が認められなかった「年収の大きさ」を、2003 年調査では指標として配置することで、被災者の家計の変化に対する「しごと」が与える影響を明らかにすることを試みて、2003 年生活復興調査を設計した。

231

家屋被害

*プライバシーへの配慮のため2001年調査では質問が許されなかった

図５

家計変化の規定因に関するモデル

３．2003 年生活復興調査（ランダム・サンプリン
グ調査）（１）調査の概要
本論のデータは、京都大学防災研究所が実施した「2003 年生活復興調査」から得たものである。この調査は、「被災地にくらす人々の生活復興の状況及び復興過程の把握」を目的とした。
（２）調査対象者
2001 年と同じ地域を対象として、住民基本台帳から3,300 名を層化二段無作為抽出法を用いて抽出した。以上のように、2001 年と同様の手法で、もう一度新たにランダム・サンプリングを行った。
調査方法は郵送自記入・郵送回収方式、調査期間は2003 年 1 月 15 日調査票発送開始、2 月 3 日に回収を締め切った。
（３）調査項目2003年生活復興調査では、2001年調査において測定を行った生活復興度を、さらに「震災体験の意味づけ」項
目を加え、被災者の生活再建の7要素、「すまい、人と人とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、行政とのかかわり、くらしむき」とのかかわりを検証する目的で設計された（図1）。
本論でとりあげる「くらしむき」に関しての質問項目
は、2001年とまったく同じ質問形式で、市井に多く出回っている家計簿の形式を採用し、収入・支出ならびに支
出細目・預貯金に関して、震災後家計に生じた変化を「増えた・変わらない・減った」の3選択肢で回答させた（図2）。併せて、「しごと」に関する操作的変数として、世帯年収を「300万円未満、300万〜700万円、700万〜
1000万円、1000万円以上」の4選択肢で回答を求めた。
（４） 調査状況
2003 年に新たにランダム・サンプリングした 3300 票
について、回収数は 1356 票（回収率 41.1%）であり、1356 票の有効回収数から、震災時に兵庫県以外に在住していた 60 票を含む 153 票を除き、有効回答数を 1203 票（36.5%）とした（表 1）。対象外としたのは、①震災時、兵庫県南部地域に住んでいなかった人、②サンプリングの際、住民台帳の登録は対象地域であったが、本人が質問紙の中で現住所を兵庫県南部以外と記入した人、であ
った。

収入

全壊全焼 ０１ 6.5
０３ 7.3
半壊半焼 ０１ 6.3
０３ 11.2

2001年調査

増えた

変わらない

減った

2003年調査

増えた

変わらない

減った

支出

19.0

65.8

全壊全焼 ０１
０３
半壊半焼 ０１
０３

33.2

40.6

31.8
33.7
46.6

56.4
47.8
44.4

一部損壊 ０１
０３

81.6
76.1
76.0
72.6

14.9
17.1
19.1
半壊半焼 ０１ 4.9
22.8
０３ 4.6
35.6
一部損壊 ０１ 4.9
27.0
０３ 8.945.0
被害なし ０１ 6.9
42.3
０３ 7.9０３ 6.8

0%

20%

5.5
23.1

49.3

預貯金 全壊全焼 ０１ 3.4

15.2
26.2
11.7
18.5
9.1
19.4

38.0
62.6

42.6
31.9
27.5

被害なし ０１
０３

図６

46.2
55.9
38.1
51.3
28.8
41.9

47.5
32.9
51.8
34.7
61.4
46.1

9.8
12.0

被害なし ０１
０３

58.2
61.5

35.3
31.3

一部損壊 ０１ 10.1
０３ 14.0

ず人々のくらしむきは厳しく、消費が落ち込み、その結果景気が停滞する要因になっていることが明らかになっ
た。

59.4
64.1
48.0
49.8
40%

60%

80%

100%

2001年・2003年家屋被害程度別の収入・支出・預貯金（５）「収入・支出・預貯金」における 2001 年・2003
年の比較
2003 年調査は 2001 年調査と比べて、預貯金に関しては、ほとんどその傾向に差がなかったが、収入・支出に関しては、収入が減った、支出も減ったという人が多かった。収入が減った分、預貯金を取り崩すのではなく、支出を切り詰めてバランスをとっているという事実が明らかになった（図 6）。
全体的傾向を家屋被害との関連性において検討すると、2001 年調査においては、家屋被害程度の高い人ほど、収入が減り、支出が増え、預貯金を減らした人が多かった。
2003 年でもその傾向が見られるかどうかに着目すると、収入・預貯金に関しては、いまだ家屋被害程度の高い人
ほど、収入・預貯金を減らしたと答えた人が多かったが、その傾向は、2001 年に比べて小さくなっていた。また、支出に関しては、家屋被害程度によってはもはや支出の増減に傾向は見られなかった。
（６）「支出細目」における 2001 年・2003 年の変化
支出に関しては 2001 年と同じ分析を行うため、「食費、外食費、住居･家具費、光熱費、日用雑貨費、衣服費、文化･教育費、交際費、レジャー費、交通費、医療費、保険料」の 12 細目に分けて、家屋被害との関連性を検討した。
2001 年から 2 年経っても、基本的な支出のトレンドに
変化はなかった。しかし、いくつかのパターンには変化がみられた（図 4 右側）。まず、支出のパターンを「へらす」方向に変えたものとして、3 つのタイプが見られた。①保険料は「ふえる一方型」からふえる主体の「やりくり型」へ、②「交通費」はふえる主体の「やりくり型」からへらす主体の「やりくり型」へ、③食費・日用雑貨費は「やりくり型」からへらす主体の「やりくり型」へ、というように計 5 細目で、人々は、2001 年より2003 年調査時点でこれらの支出を減らした人が多かった。
ここから明らかになったことは、全体的には、相変わら

232（７）2003 年支出細目と回答者の年収との関連性
2003年支出細目の分析結果から、震災時の家屋被害程度が人々のくらしむきに与える影響は小さくなっていた。
そこで家屋被害程度以外のどのような要因がくらしむきに影響を与えているかを知るために分析を行ったところ、回答者の世帯年収と支出細目との関連性が明らかになった（図7）。
回答者の世帯年収の支出細目の回答傾向に対して、クラスター分析をおこなったところ、4つのパターンが明らかとなった。それぞれのパターンについて、解釈を行ない、それぞれの解釈にもとづいて、各パターンを「ふえる一方型」「増やす傾向にある型」「余裕のある人は増やし、余裕のない人は増やさない型」「けずる一方型」と名づけた。
a）「ふえる一方型」
低所得者ほど支出を増やしている「ふえる一方型」には、「医療費」が該当した。たとえ年収が少なくとも、個人の裁量で支出の増減がコントロールできないものであることが特徴である。
震災による住宅被害が大きいほど出費がかさむ「ふえる一方型」に分類されていた「住宅・家具費」「保険料」といった住宅に関する細目は、年収に応じて支出がふえていた。
b）「ふやす傾向にある型」「住宅・家具費」「保険料」「光熱費」「交通費」「食費」が該当した。これらは、年収による支出の差が顕著ではないことが特徴である。年収にかかわりなく、全体的に支出を増やしたと報告する人が多かった。これ
らは、医療費以外の生活に最低限必要な細目であることから、切りつめようとしても難しい状況であったことが示唆された。
c）「余裕のある人は増、余裕のない人は減型」
年収に応じて支出のパターンに顕著な差がみられたパターンである。「交際費」「衣服費」「文化･教育費」がこのパターンに該当した。具体的には、年収 700 万円以
上の生活に余裕がある人は、「ふえた」とした人が多く、700 万円以下の人は「へった」とした人が多かった。つ
まり生活に最低限必要ではないこれらの項目については、余裕のある人ほど支出をふやし、余裕のない人は減らしていることが明らかとなった。
d）「けずる一方型」
年収が少ないほど厳しく節約したパターンである。
「外食費」「レジャー費」がこれに該当した。年収が少なければ少ないほど、「減った」と答えた人が顕著に多く、余裕のない生活では、まっさきに削られる項目であることが明らかとなった。また、年収の高い人でも「増えた」とした人は、相対的に少なく、社会全体の厳しい経済状態を反映していると考えられる。
（８）回答者の年収による支出内容の特徴
2003 年の年収別支出細目において（図 7）、基礎的支出項目、選択的支出項目に着目すると、基礎的支出項目に該当する 7 項目全部が、「ふえる一方型」「ふやす傾凡例

uncontrollable

増えた 変わらない 減った

300万円未満300-700万円
700-1000万円
1000万円以上出るものはでる0%

2003年収別

20%

40%

60%

80%

100%

１３）医療費（逆転型）「ふえる一方」型

５）住居・家具費

１４）保険料（700-1000突出型）

６）光熱費

１２）交通費（700-1000突出型）「ふやす傾向」にある型

少しでも増やす

基
礎
的
支
出
項
目

３）食費
（700-1000突出型）

７）日用雑貨（700-1000突出型）

１０）交際費

８）衣服費「余裕のある人はふやし、
余裕のない人はふやさない」型

９）文化・教育費（700-1000突出型）

やめる・あきらめる

選
択
的
支
出
項
目

４）外食費
（年収昇順型）

１１）レジャー費（年収昇順型）「けずる一方」型

controllable

図７

2003年

233

年収別支出細目

年収

２００３年

年収 1000 万円以上よりも年収 700−1000 万円の層の方が、「増えた」と答えた人が多かったグループである。
このグループには、「保険料」「交通費」「食費」「日用雑貨費」「文化・教育費」が該当した。このグループ
もライフステージとの関連が見られ、支出が絶対的に多い「壮年層」が最も多かったためであることが考えられる。
c）「年収昇順型」
年収が多ければ多いほど「増えた」とした人が多かった「外食費」「レジャー費」が該当した。これら２つのパターンでわかることは、最も生活に密着していない項目である「外食費」「レジャー費」において、年収との関連性が最も高かったことが明らかになった。

年齢

家計変化

職業

２００１年

家屋被害

居住地

家族人数
p< .01

住居形態

図８

収入

支出

個人属性と家計変化の関係

2001年調査

増えた

変わらない

減った

2003年調査

増えた

変わらない

減った

全壊全焼 ０１ 7.0
０３ 8.6
半壊半焼 ０１ 6.3
14.5
０３
一部損壊 ０１
０３

11.4

被害なし ０１
０３

13.2

52.1
54.3

47.6

46.0

30.6

54.8

45.8

15.4

42.8

32.1

52.5
64.2

13.5

22.6

34.6

51.9
75.4

全壊全焼 ０１
０３
半壊半焼 ０１
０３

41.9

12.3
27.4
26.5

50.0

38.1

81.8
81.5

一部損壊 ０１ 5.6
０３ 7.1

18.6

72.9

22.8

71.9

27.5

65.4
56.9

41.2

35.4

12.5
20%

（１）調査の概要
2003年生活復興調査におけるパネル調査分については、
2001年調査の有効回答者1203人のうち、2003年調査への回答を行うことを約束した501人に対して、2003年調査への質問票を送付し回答を求めた。これは、2003年調査において新たにランダム・サンプリングした3300人とは別の調査対象者であった。
パネル調査への参加に関しては、回答者の自由意志に任せた。その結果、2001年の有効回答者1203の41.7%にあたる501人からパネル調査参加の意思表示があった。このパネル調査は、2回のランダム・サンプリング調査によって明らかになった「被災者の家計変化の全体傾向」が、個体変化においても等しく現れているか、そうでなかったのかを検証することを目的として、実施した。

66.9

27.6

2.0

0%

23.1

9.2

半壊半焼 ０１ 8.5
０３ 5.3

４. 2001 年・2003 年パネル回答者に見られた最近
2 年間の家計の変化

8.5

48.7

15.2

9.2

11.9
23.1

61.7

28.2

０３

18.2

31.3

29.8

預貯金 全壊全焼 ０１ 3.0

12.2

34.5

45.6

被害なし ０１
０３

12.3

30.6

61.2
47.3

一部損壊 ０１
０３

被害なし ０１
０３

40.8
37.1

（１０）個人属性と家計変化との関連性
第 2 章 9 節の図 5 で示した「家計変化の規定因に関するモデル」について、それぞれの要因に関してカイ自乗検定を行い、統計的に有意な要因について、図 8 に示した。個人属性のうち「年齢」「職業」「居住地」「家族人数」「住居形態」と年収との関係に統計的に意味のある差がみられた。一方、家屋被害との関係においては、「居住地」「住居形態」について統計的に意味のある差がみられた。
以上をまとめると、家計の変化に影響を与える要因は、個人属性から規定される「しごとへの影響」と「すまいへの影響」という生活の根幹を形成する二つの要因であるということが明らかになった。

52.1
40%

60%

80%

100%

図９ 2001年・2003年家屋被害程度別の収入・支出・預貯金（パネル調査）
向にある型」に分類され、生活に密着する支出を「増えた」と答えた人が多いことが明らかになった。この結果
は 2001 年の結果を踏襲するものであり、本来弾力性の低いこれらの項目を増やさざるを得ないこと自体、厳しい
くらしむきをあらわすものである。

（２）調査対象者「2001 年生活復興調査」実施の際、2003 年の調査に関しても回答を約束した 501 人も併せて調査対象者とした。
調査方法は郵送自記入・郵送回収方式、調査期間は 2003
年 1 月 15 日調査票発送開始、2 月 3 日に回収を締め切った。

（９）回答者の年収における支出パターンの特徴
2003 年調査年収別支出細目の中で「増えた」と答えた
人の分布に注目すると（図 7）、新たに 3 つのパターン
わけをすることができた。
a） 「逆転型」
唯一「医療費」だけが、年収の少ない人ほどその支出を増やしている項目であった。これはライフステージと密接な関係があると考えられ、高齢の比較的収入の少ない人々（年金所得者など）で、医療費を増やしていることが考えられ、この層への何らかの配慮が今後の施策に必要となってくることを示唆している。
b） 「年収 700−1000 万円突出型」（３）調査項目
調査項目については、2003 年生活復興調査と同じものとした。
（４）回答状況2001 年からのパネル回答者 501 票については、回収数234

は 383（回収率 76.4%）票、震災時に兵庫県南部地域以外に在住していたと回答した 14 票を含む 19 票を除き、
有効回答数を 364（72.7%）とした（表 1）。

好転順

好転

変 わ らな い悪化●住居・家具費の変化●日用雑貨費の変化●保険料の変化（５）「収入・支出・預貯金」における 2001 年･2003 年
パネル回答者の回答の比較
2001年・2003年の全体傾向の変化を踏まえて、実際に被災地にくらす人々のくらしむきに起こった時系列的な変化を見るためにパネル回答者の回答に注目した。その結果、預貯金に関しては、2001年・2003年とも大きな変化が見られなかった。収入・支出に関しては、2001年に比べて収入を増やし、なおかつ支出も増やした人が多かった。ここで特筆すべきは、収入・支出の回答パターンには、もはや家屋被害の影響がまったく見られなかったことであった（図9）。

●交通費の変化●食費の変化
交際費の変化●光熱費の変化レジ ャー費 の 変 化
衣服費の変化
文化・教育費の変化●医療費の変化（６）支出細目における 2001 年･2003 年パネル回答者の回答の比較
支出細目それぞれにおいて、パネル回答者がどのような変化をみせているかを調べるために、2001年・2003年
それぞれの調査で「減った」「変わらない」「増えた」の組み合わせを調べた。その9通りの組み合わせを全体の移り変わりで分類すると、「増えた」（変無→増、減→
増、減→変無）、「減った」（変無→減、増→減、増→変無）、「変わらない」（増→増、変無→変無、減→減）となった（矢印の前は2001年、矢印の後は2003年）。
さらにくらしむきの変化を基礎的支出項目、選択的支出項目に分類して明らかにした。より生活に密着した支出項目である基礎的支出項目では、（支出が減った→くらしむきの好転）（変わらない→変わらない）（支出が増えた→くらしむきの悪化）と読み替えた。一方、選択的支出項目では、（支出が増えた→くらしむきの好転）（変わらない→変わらない）（支出が減った→くらしむ
きの悪化）と読み替えた。その結果を、「好転」でソートしたものと、「悪化」でソートしたものをそれぞれグラフ（図10）にした。
「好転」に関して、基礎的支出項目と選択的支出項目を比較すると、「くらしむきが好転した」と答えた人の数において、基礎的支出項目に属している7項目のうち「医療費」を除く6項目が上位を占めた。選択的支出項目の5項目のうち「交際費」を除く4項目が下位を占めた。
一方、「悪化した」と答えた人の数の分布に基礎的支出項目・選択的支出項目パターンは見られなかった。
この結果から明らかになったことは、人々がこの2年間で支出を切り詰める際には、世帯のライフステージ、家族人数、収入など様々な要因のため、切り詰める項目も様々であったが、くらしむきが「好転した」人の場合は、選択的支出項目よりも基礎的支出項目から家計の支出を好転させていく人が多かったことがわかった。

５．結論
本研究では、被災者の生活再建過程を明らかにすることを目的に、阪神・淡路大震災の被災地で行った 2001
年･2003 年の 2 回のパネル調査の「くらしむき」項目について分析した。
2001 年生活復興調査の分析では、①家屋被害程度の高235

外食費の変化
0%

20%

悪化順

40%
好転

60%

80%

変 わ らな い

100%
悪化

交際費の変化
●医療費の変化
外食費の変化
文化・教育費の変化●食費の変化
●交通費の変化
衣服費の変化●光熱費の変化●保険料の変化●日用雑貨費の変化●住居・家具費の変化
レ ジ ャー費 の 変 化
0%●は基礎的支出細目

図 10

20%

40%

60%

80%

100%

それ以外は選択的支出細目

2001 年･2003 年パネル回答者の支出細目における最近 2 年間の変化い人ほど、収入が減り、支出が増え、預貯金を減らした
人が多かった。つまり家屋被害によって支出が増え、震災の影響によって収入を減らし、その差額を預貯金で穴埋めし家計のバランスをとっていることを示唆した、②
支出細目を対象として家屋被害程度との関係をみたとこ
ろ、3 つのパタ−ンが明らかになり、それらの支出細目の消費パターンは、おおむね「基礎的支出項目」「選択的支出項目」の分類パターンに整合することがわかった。
2003 年調査の分析から明らかになったことは、①収入・支出・預貯金に関しては、預貯金に変化は見られないものの、収入も支出も減らす人が多く、収入が減った
分、預貯金をとりくずすのではなく、支出を切り詰めてバランスをとっていることを示唆した、②収入・預貯金

に関しては、いまだ家屋被害程度の高い人ほど、収入・預貯金を減らしたと答えた人が多かったが、その傾向は、2001 年に比べて小さくなっており、支出に関しては、家屋被害程度によってはもはや支出の増減に傾向は見られなかった、③2 年が経過しても基本的な支出のトレンドに変化はなかったが、いくつかの支出細目では、さらに支出を切り詰めていた。
さらに 2003 年調査の支出細目と関連性をもつことが明らかになった世帯年収との分析を行った。年収との関係
では、「ふえる一方型」「増やす傾向にある型」「余裕のある人は増やし、余裕のない人は増やさない型」「けずる一方型」という 4 つの消費タイプが存在することが明らかになった。
2001 年･2003 年の経年変化を見るために、2001 年･2003 年の両方の社会調査に回答したパネル回答者の回答傾向を分析した。その結果、2001 年に比べて収入・支出を減らしている傾向が明らかとなり、パネル回答者の傾向からは、収入・支出のパターンにはもはや震災時の家屋被害の影響はまったく見られなかった。
以上から、2001 年・2003 年の 2 回のランダム・サンプ
リング調査から明らかになった阪神・淡路大震災の被災者世帯の家計変化に対して、「2001 年に見られたような
震災時の住宅被害の影響は、2003 年時点ではうすらいだ」という被災者全体の傾向が明らかとなった。2001 年
2003 年のパネル調査の傾向としては、「住宅被害によって収入・支出に対する回答傾向に差が見られなくなった」ということが明らかになり、ランダム・サンプリン
グ調査での回答者の全体傾向がさらにパネル調査でも強調される形で現れていた。したがって、全体傾向の妥当性がパネル調査によっても明らかとなったということが
できる。

参考文献
1）渡辺文雄・堀江義：ミクロ経済入門, 中央経済社, 1990.
2）林春男（編）：震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査

調査結果報告書, 京都大学防災研究所巨大災害研究センター・テクニカルレポート, 1999-01, 2000.
3）家計経済研究所：消費生活に関するパネル調査第 3 年度,大蔵省印刷局,1996.
4）田村圭子・林春男･立木茂雄･木村玲欧：被災者の家計は今も苦しい−2001 年兵庫県復興調査より−, 第 26 回土木工学

研究発表講演論文集第２分冊, pp.1485-1488, 2001.
5）田村圭子・林春男・立木茂雄・木村玲欧：阪神・淡路大震災
からの生活再建７要素モデルの検証−2001 年京大防災研

復興調査報告−, 地域安全学会論文集, No,3, pp.33-40, 2001.
6）木村玲欧・林春男・立木茂雄・田村圭子：阪神・淡路大震災
後のすまい再建パターンの再現−2001 年京大防災研復興

調査報告−, 地域安全学会論文集, No.3, pp.23-32, 2001.
7）総務省統計局ホームページからダウンロード：家計調査のしくみと見方, http://www.stat.go.jp/data/kakei/10.htm, 2002.

（原稿受付

2003. 5.26）

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