第72期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項(2020年７月１日から2021年６月30日まで)

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表

上記事項につきましては、法令及び定款の定めに従い、インターネット上の当社ホームページ（https://www.olba.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他
社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにオルバグループ社員憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ
会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

― 1 ―(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

― 2 ―

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(当期における運用状況)
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。

― 3 ―

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
(2) 反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
(3) 監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
(4) 社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の取締役は、月に１回社長会及び営業本部長会議を開催し、各会
社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
(2) リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析をもとにグループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
(3) 当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底している。
(5) 当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催
し、情報伝達を行っている。
(7) 当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。
また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。

― 4 ―7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
(2) 当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底
している。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ会社監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべ
く、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書（2020年７月１日から2021年６月30日まで）(単位：千円)本
自己株式 株主資本合計△246,526
7,141,746

資本金607,750株
資本剰余金346,954

主資
利益剰余金
6,433,568

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益－－△278,954－△278,954－－

989,368－

989,368

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△109

△109

－

－

－

－

－

－

－

710,413△109

710,303607,750

346,954

7,143,982△246,635

7,852,050

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

120,919

19,007

139,927

7,281,674

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

－

△278,954－－－

989,368

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△109

14,044

125,500

139,544

139,544

14,044

125,500

139,544849,848

134,964

144,507279,472

8,131,522

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 6 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
株式会社エクソーラメディカル
非連結子会社名
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
・持分法適用関連会社の数
１社・持分法適用関連会社の名称 株式会社カワニシバークメド② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)

― 7 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～20年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく
連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 8 ―

④

その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ⅳ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．完成工事高及び完当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
成工事原価の計上られる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工基準
事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
ハ．消費税等の会計処理 税抜方式によっています。
ニ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

2.

未適用の会計基準等（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

― 9 ―(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響額は、軽微です。
3.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

4.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計
年度の「助成金収入」の金額は4,679千円です。
また、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していました「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「消費税差額」の金額は5,119千円です。

5.

追加情報
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
2021年６月期では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な顧客である
医療機関において、感染病床を確保するための手術件数の抑制が行われ、成長の軸となる医療器材事業の消耗品売上高の成長に鈍化傾向がみられました。しかし当社グループはこの傾向を一時的なものとして考えており、今後ワクチン接種が進むことで2022年６月期には当該影響は解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

6.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金
投資有価証券
計
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
計(2)
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

― 10 ―

48,200千円
216,096千円
264,296千円
951,617千円
951,617千円
2,958,444千円

7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式
6,250,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)
2020年９月17日
2020年
2020年
普通株式
278,95445.00
第71期定時株主総会
６月30日
９月18日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年９月22日開催の第72期定時株主総会において、次のとおり付議します。
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)
2021年
2021年
普通株式
利益剰余金
309,946
50.00
６月30日
９月24日

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注) 2をご参照ください）― 11 ―

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,158,875

2,158,875―(2) 受取手形及び売掛金

18,719,596

18,719,596―(3) 電子記録債権2,247,595

2,247,595―

216,096

216,096―

資産計

23,342,163

23,342,163(5) 支払手形及び買掛金

16,304,571

16,304,571―(6) 電子記録債務

6,824,412

6,824,412―(7) 短期借入金

300,000

300,000―(8) 長期借入金 (＊１)

495,000

495,000―(4) 投資有価証券
その他有価証券(9) リース債務（＊２)

1,165,445

1,137,260△28,184

負債計

25,089,429

25,061,244△28,184(＊１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(＊２) リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しています。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式21,902

216,096

194,193―――

21,902

216,096

194,193

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式計― 12 ―

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注) 2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額21,512千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注) 3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内(注) 4.

現金及び預金

2,158,875

受取手形及び売掛金

18,719,596

電子記録債権2,247,595

借入金及びリース債務の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

300,000

長期借入金

220,000

220,000

55,000

―

―

―

リース債務

169,290

154,476

115,600

79,36445,060601,6539.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,336円91銭(2) １株当たり当期純利益
162円66銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
167,676株
当連結会計年度の期中平均の当該自己株式の数 167,632株― 13 ―

株主資本等変動計算書（2020年７月１日から2021年６月30日まで）

項

目

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

(単位：千円)本
利 益 剰 余 金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金607,750
343,750
343,750
29,600 3,259,400 3,289,000
株
資本剰余金

当
当

目

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△278,954
384,240－△278,954
384,240
－

－

－

－

－

－

－

－
607,750－
343,750－
343,750－
29,600105,286
3,364,686

105,286
3,394,286

主

本

株
項

主

自己株式

資

株主資本合計

純資産合計△246,526

3,993,974

3,993,974

－
－
△109

△278,954
384,240△109△278,954
384,240
△109

－

－

－

△109
△246,635

105,176
4,099,150

105,176
4,099,150― 14 ―

個

別

注

1.

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子 会 社 株 式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
５年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期
間（５年）による定額法によっています。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

― 15 ―

②

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.

退 職 給 付 引 当 金

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

貸借対照表に関する注記
注１ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
注２ 関係会社に対する短期金銭債権
注３ 関係会社に対する長期金銭債権
注４ 関係会社に対する短期金銭債務
注５ 関係会社に対する長期金銭債務― 16 ―

981,673千円
227,243千円
230,000千円
2,409,688千円
78,335千円

4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

1,666,370千円
22,881千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
167,605

当事業年度
増加株式数
71

当事業年度
減少株式数
－

(単位：株)
当事業年度末の株式
数
167,676

当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式116,600株を自己株式に含めています。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 71株

6.

関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

100.0

３名

属性

関係内容

子会社 サンセイ医機㈱

100.0

３名

子会社 日光医科器械㈱

100.0

２名

㈱ホスネット・ジ ャ パ ン

100.0

１名

子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

100.0

２名

子会社

子会社 ㈱エクソーラメディカル

58.0

事業上
の関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)
(注)４

経営指導料
1,027,357(注)１
経 営 指 導資 金 融 資 資金の借入
―
(注)２
資金の借入
資 金 融 資
―
(注)２
資金の貸付
資 金 融 資
―
(注)２
資金の借入
資 金 融 資
―
(注)２
資金の借入
資 金 融 資―(注)２

３名 資 金 融 資 資 金 の 貸 付

科

目

期末残高
(千円)

営業未収入金93,618

短期借入金

130,557

短 期 借 入 金 1,772,424
短期貸付金

92,796

短期借入金

197,963

短期借入金

298,624

長期貸付金
230,000(注)３

230,000(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。

― 17 ―

2.

当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
3. ㈱エクソーラメディカルの長期貸付金に対し、227,950千円の貸倒引当金を計上しています。
4. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
(2)役員及びその近親者等
属性

氏名

役員及びその 前 島 智 征
近親者
(注)１

(注) 1.
2.
3.

議決権等の 所 有 関連当事者との
取引の
(被所有)
内 容
関係
割合(％)
（被所有） 当社名誉会長 顧問料の支払
直接 3.0 顧 問 契 約
(注)２

取引金額
(千円)
(注)３
10,640

科

目

―

期末残高
(千円)
―

前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。
当社の依頼に基づく地域社会貢献活動などの実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定しています。
取引金額については、消費税等は含まれていません。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額673円94銭(2) １株当たり当期純利益
63円17銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当事業年度末の当該自己株式の数
167,676株
当事業年度の期中平均の当該自己株式の数
167,632株― 18 ―