2024年2月

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【目次】

１．はじめに
２．東芝グループ「環境未来ビジョン2050」
３．グリーン調達の目的
４．グリーン調達の適用範囲
５．調達取引先様へのお願い事項
５．１ 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進（１）環境マネジメントシステムの構築（２）環境基本方針の策定（３）環境負荷低減活動の推進① 気候変動への対応② 循環経済への対応③ 生態系への配慮④ その他マネジメント項目（４）東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進① 納入品の含有化学物質についての管理体制の構築② 納入品の含有化学物質管理
５．２ 納入品の環境品質確保のための契約の締結
５．３ 各種調査への協力（１）調達取引先様の環境経営に関する評価（２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査（３）その他、上記「5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の確実化のために必要な調査≪別表１≫東芝グループ環境関連物質リスト ランク A：禁止物質（群）≪別表２≫東芝グループ環境関連物質リスト ランク B：管理物質（群）-2-１．はじめに東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。創業時から培ってきた発想力と技術力を結集し、複雑化・深刻化する社会課
題の解決に立ち向かい、新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。
この理念のもと、当社グループ独自の信頼性の高い製品とサービスで環境をはじめとする社会課題の解決をめざし、
持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を図っていかなければなりません。これらの達成には、長期的な視点で世界の潮流に対応していくことが重要と考えています。
そこで東芝グループでは、カーボンニュートラルや循環経済への対応等グローバルな視野に立った新たな長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンは「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的としています。具体的には、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の３分野への取組を推進し、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型
社会・自然共生社会の実現をめざします。特に「気候変動への対応」については、当社グループ環境経営における最重要課題と捉え、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざします。本ビジョン
は「東芝グループ環境基本方針」にも則しており、当社グループが描く、2050年の「あるべき姿」となります。
「環境未来ビジョン2050」を実現するためにはサプライチェーン全体にわたる環境配慮が不可欠であり、積極的に環境経営を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービス等を調達するグリーン調達
は、東芝グループにとって優先度の高い取組となります。本ガイドラインでは、グリーン調達に関する東芝グループの考え及び具体的なお願い事項について示させていただいています。調達取引先の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

-3-２．東芝グループ「環境未来ビジョン2050」
東芝グループの長期環境ビジョン「環境未来ビジョン2050」は、「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境
経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。具体的には、事業活動及び製品・サービスにおける、気候変動や資源問題への対応、水資源や化学物質の管理、事業所内外における生物多様性保全活動を活動項目として設定しています。気候変動への対応については、2050年度までにグループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。
本ビジョンの実現に向けては、行動計画「環境アクションプラン」を策定し、数年ごとに計画の見直しを行いながら、設
定項目の活動推進及び進捗管理を行っています。

■東芝グループ環境未来ビジョン2050

東芝グループ環境未来ビジョン2050
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/vision2050.html-4-

■カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減目標の内訳■東芝グループ環境アクションプラン
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/plan2.html

３．グリーン調達の目的
東芝グループでは、調達取引先様との協働により、積極的に環境経営を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービス等をご提供いただくことをめざします。それにより、ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスの創出を行い、「環境未来ビジョン2050」が描く、脱炭素社会・循
環型社会・自然共生社会を柱とする持続可能な社会の構築に貢献します。

４．グリーン調達の適用範囲
本ガイドラインで示す内容は、東芝グループに納入いただく全ての製品、部品、材料等（以下、納入品）及びご提供いただくサービスに適用します。

-5-５．調達取引先様へのお願い事項
本項目では調達取引先様への具体的なお願い事項を記しています。東芝グループが定めるグリーン調達基準に則した活動を行っていただくとともに、納入品の環境品質確保のための契約の締結や、各種調査にご協力賜りますよう、よろしくお願いします。また、皆様の調達取引先様についても、本ガイドラインをご理解いただき、活動を推進していただく
よう、要請をお願いします。
５．１ 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進「環境未来ビジョン2050」と連動する形で定めた以下の調達基準に則した環境経営を、より積極的に推進してい
ただいている調達取引先様から優先してお取引を進めさせていただきます(注１)。
（１）環境マネジメントシステムの構築
ISO14001:2015やそれに準ずる環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けている、またはその準備を行っている。
（２）環境基本方針の策定
環境に関する具体的な考え方を示した自社の環境基本方針を定め、社内で共有している。
（３）環境負荷低減活動の推進「環境未来ビジョン2050」の施策である「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」に関連する以下の環境負荷低減活動を行っている。
➀ 気候変動への対応①-1-1 自社の事業活動による温室効果ガス排出（「Scope１」（注2）および「Scope２」（注3））の削減目標を立て、実績管理を行っている。
①-1-2（目標を設定している場合）その目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える水準と整合した目標」である（削減目安：毎年4.2%以上の削減）（注4）。
（目標を設定していない場合）2年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある。
①-2-1 自社の活動に関連する他社の温室効果ガス排出（「Scope３」（注5））の削減目標を立て、実績管理を行っている。
①-2-2（目標を設定している場合）設定した目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下回る水準と整合した目標」である（削減目安：毎年2.5%以上の削減）（注6）。
（目標設定していない場合）2年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある。
①-3

自社または自社バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルをめざすことを宣言している。

①-4

上記①-1、①-2、①-3の情報を社外に開示している。

①-5

自社の一次取引先様に温室効果ガス排出量の削減を要請している。

② 循環経済への対応②-1

自社事業活動における廃棄物管理に関して、活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている。

②-2

自社事業活動における廃棄物の削減に努めている。

②-3

自社が製造または提供する製品・サービス及び梱包・包装材における資源管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注7）。

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②-4

自社が製造または提供する製品・サービス及び梱包・包装材について省資源化またはリユース化に取り組んでいる。

③ 生態系への配慮③-1

自社事業活動おける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注8）。

③-2

自社が製造または提供する製品・サービスにおける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注9）。

③-3

自社事業活動における水資源の適正管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注10）。

③-4自社生物多様性保全活動について活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注11）。

④ その他マネジメント項目④-1

環境リスクに対する管理体制が構築され、予防措置及び是正措置の手順が整っている（注12）。

④-2

遵法管理を含めた環境関連教育を従業員向けに行っている（注13） 。

（４）東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進
環境負荷の小さい製品・部品･材料等の納入を推進するために以下の活動を行っている。
① 納入品の含有化学物質についての管理体制の構築
自社の化学物質管理規程等に対する不適合等が発生した際の対応手順が定めてあり、それを組織内の関係者に周知、徹底させており、原因究明と再発防止の策も併せて徹底している。
② 納入品の含有化学物質管理
納入品の含有化学物質を管理する目的で東芝グループが定める「ランク A(禁止物質(群))」及び「ランク B(管理物質(群))」の２つのカテゴリー（以下表）を認識のうえ、各々に属する化学物質を指定する「東芝グループ
環境関連物質リスト」（別表１及び２）に即して管理を行っている。

■化学物質管理上の２つのカテゴリー

判断基準

区分
ランク A

東芝グループにおいて、調達品（包装材含む）への含有（禁止物質（群））を禁止する物質(群）。国内外の法規制で製品（包装材

該当物質
（群）
別表１

含む）への使用が禁止または制限されている物質（群）ランク B

使用実態を把握し、削減・代替化等の環境負荷低減に（管理物質（群））

努める物質（群）、またはクローズドシステムで回収・無害化を図り環境への影響を抑制する物質（群）

-7-

別表２

５．２ 納入品の環境品質確保のための契約の締結
納入品の環境品質確保のため、調達取引の際に「品質保証協定書」の締結をお願いしています。
また、必要に応じて「特定有害物質の使用制限に関する合意書」等の提出をお願いする場合があります。
５．３ 各種調査への協力
上記「５．１ 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」に関する調達取引先様の取組状況を確認させていただくために、以下を始めとする各種調査にご協力いただきます。
（１）調達取引先様の環境経営に関する評価
環境経営活動に積極的に取り組んでいる調達取引先様とのパートナーシップを強化するため、調達取引先様の環境経営に対する活動状況を定期的に評価させていただきます。回答結果によりランク判定を実施したうえ
で、高評価の取引様からの調達を優先させていただきます。評価結果が低い場合は、東芝グループにて改善活動を計画し、改善要請及び指導支援を実施する場合があります。また、改善要請及び指導支援をしたにもかかわらず改善計画通りに改善されない場合は、取引を停止させていただく場合があります。
（２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査
調達取引先様からの新規調達品の設定及び既存調達品の代替要否等の判断にあたり、化学物質（群）の含有状況を調査します。お願いする調査内容は、主に以下の項目です。
・「環境関連物質使用／不使用宣言書」による禁止物質の不含有確認
・EU REACH 規則の認可対象候補となる高懸念物質(SVHC：注14)の含有有無及び含有量調査(chemSHERPA®（注15）、他)
・分析評価結果の調査＊納入品の含有化学物質（群）に関する調査様式と提出／記入要領は別冊として弊社 HP に公開します。
＊事業部／事業場により異なる様式で調査をお願いすることがありますので、その際には、異なる部分等の提出
要領や記入要領について別途説明いたします。

（３）その他、上記「5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の確実化のために必要な調査

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注1:

調達取引先様の業態や、納入品の種類、必要性等に応じて、基準項目が異なる場合があります。また、基準項目は今後改訂する場合があります。
注2： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注3： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注4： 本基準は SBT イニシアチブによって設定されている SBT 認定基準に対応。
SBT（Science Based Targets）とは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。現在企業には、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に向けて、取引先様との協働に基づいた SBT を設定することが求められている。
注5： Scope1、Scope2以外の間接排出

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注6： 注4に同じ
注7： 自社が製造または提供する製品及び包装・梱包材における省資源化量やプラスチック資源循環量、循環経済型ビジネスの推進等
注8： 自社事業活動における化学物質の排出量や管理方法等
注9： 自社が製造または提供する製品に含まれる特定化学物質の量や管理方法等
注10：水リスク評価や、水の使用量や、排水の再生使用量、雨水の利用量等
注11：事業所内におけるビオトープの構築、緑地管理、希少種の保護や事業所外における森林・河川・海洋保全等
注12：環境関連遵法管理に関する全社方針・規程の立案・策定及び、その方針や規程に沿った遵法管理の設定
注13：最新の法規制動向、自社環境リスク管理体制、自社内で起こった事故事例等の共有を含めた遵法に対する意識向上教育の推進
注14：高懸念物質(SVHC: Substance of very high concern)。EU REACH 規則第57 条の基準に該当し、かつ第59条の手続きにより、認可対象候補物質として選定された物質。
注15：サプライチェーン全体で利用可能な、製品含有化学物質情報を伝達するためのスキーム-9-≪別表1≫ 東芝グループ環境関連物質リスト ランク A：禁止物質（群）番号

物質（群）名東芝グループへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

A01

アスベスト類

意図的添加の禁止

EU REACH 規則 付属書
XVII
労働安全衛生法（製造禁止）A02

一部のアゾ染料・アゾ顔料（特定アミンを形成するものに限る）

特定アミンとして0.003重量%（30ppm）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A03

カドミウム及びその化合物0.01重量%（100ppm）（注1、2）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令A04

六価クロム化合物

0.1重量%（1000ppm）（注1、2）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令A05

鉛及びその化合物

0.1重量%（1000ppm）（注1、2）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令A06

水銀及びその化合物

0.1重量%（1000ppm）（注1、2）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令

A07

オゾン層破壊物質（例：CFC 類、HCFC 類、
HBFC 類、四塩化炭素等）

意図的添加の禁止

モントリオール議定書
オゾン層保護法A08

ポリ臭化ビフェニル類（略称：PBB 類）

0.1重量%（1000ppm）（注1）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A09

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（略称：PBDE 類）

意図的添加の禁止（臭素数4～7,10に限る）または0.1重量%（1000ppm）（注1）

化審法 第一種特定化学物質
米国 TSCA PBT 規則（注7）
EU RoHS 指令

A10

ポリ塩化ビフェニル類（略称：PCB 類）

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A11

ポリ塩化ナフタレン（塩素数が1以上のものに限る）（注3）

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A12

放射性物質

意図的添加の禁止

放射性同位元素等規制法
原子炉規制法A13

一部（炭素鎖長10～13）の短鎖型塩化パラフィン

意図的添加の禁止または0.1重量%（1000ppm）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A14

トリブチルスズ（略称：TBT）、トリフェニルスズ（略称：TPT）

スズとして0.1重量％（1000ppm）（注4）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A15

ビス（トリブチルスズ）＝オキシド（略称：TBTO）

意図的添加の禁止または0.1重量％（1000ppm）（注4）

化審法 第一種特定化学物質
EU REACH 規則 付属書
XVII- 10 -

番号

物質（群）名

A16

欠番

A17

欠番

A18

欠番

A19

欠番

A20

欠番

A21

欠番

A22

欠番

A23

欠番

A24

欠番

A25

欠番

A26

欠番

A27

欠番

A28

欠番

A29

欠番

A30

欠番

A31

欠番

A32

欠番

A33

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾー
ル-2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチ
ルフェノール（UV-320）

A34

欠番

A35

欠番

A36

欠番

A37

東芝グループへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質

ペルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名：PFOS）又はその塩

意図的添加の禁止または0.1重量%（1000ppm）（表面処理の場合1μg/m2）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A38

ペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル）=フルオリド（別名：PFOSF）

意図的添加の禁止または0.1重量%（1000ppm）（表面処理の場合1μg/m2）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A39

ポリ塩化ターフェニル（略称：PCT 類）

0.005重量%（50ppm）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A40

三置換有機スズ化合物（A14,A15を除く）

スズとして0.1重量%（1000ppm）（注4）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A41

フマル酸ジメチル（略称：DMF）

0.00001重量%（0.1ppm）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A42

欠番

A43

欠番

A44

欠番

A45

欠番

A46

欠番

- 11 -

番号

物質（群）名東芝グループへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

A47

ジオクチルスズ化合物（略称：DOT）

スズとして0.1重量%（1000ppm）（注4, 5）EU REACH 規則 付属書
XVII

A48

ジブチルスズ化合物（略称：DBT）

スズとして0.1重量%（1000ppm）（注4, 5）EU REACH 規則 付属書
XVII

A49

欠番

A50

ヘキサブロモシクロドデカン（略称：HBCD）

意図的添加の禁止または0.01重量%（100ppm）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A51

一部の多環芳香族炭化水素（PAHs）

プラスチックまたはゴム部品の0.0001重量%（1ppm）（注5）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A52

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)（略称：DEHP）

0.1重量%（1000ppm）（注6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A53

フタル酸ジブチル（略称：DBP）

0.1重量%（1000ppm）（注6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A54

フタル酸ブチルベンジル（略称：BBP）

0.1重量%（1000ppm）（注6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A55

フタル酸ジイソブチル（略称：DIBP）

0.1重量%（1000ppm）（注6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A56

リン酸トリアリールイソプロピル化物（略称：PIP(3:1)）

意図的添加の禁止

米国 TSCA PBT 規則
（注7）

A57

ペルフルオロオクタン酸（別名：PFOA）とその塩、及び関連物質１．PFOA とその塩
意図的添加の禁止または PFOA とその塩の合計で成形品や混合物中の0.0000025 重量％（25ppb）
２．PFOA 関連物質
PFOA 関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の0.0001重量％（1ppm）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A58

ペルフルオロカルボン酸（略称：PFCAs）(炭素数9～14に限る)とその塩、および関連物質

１．PFCAs(C9-C14)とその塩
PFCAs(C9-C14)とその塩の合計で成形品や混合物中の0.0000025 重
量％（25ppb）
２．PFCAs(C9-C14)関連物質
PFCAs(C9-C14)関連物質の合計で成形品や混合物中の0.000026重
量%（260ppb）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A59

ペルフルオロヘキサンスルホン酸（略称：PFHxS）とその塩、および PFHxS 関連物質

１．PFHxS とその塩
意図的添加の禁止または PFHxS とその塩の合計で成型品や混合物中の0.0000025 重量%（25ppb）
２．PFHxS 関連物質
PFHxS 関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の0.0001
重量%（1ppm）

化審法 第一種特定化学物質（注8）
EU POPs 規則- 12 -

「意図的添加」とは、特定の特性、外観、または品質をもたらすために納入品の形成時に化学物質を故意に使用することです。
（注1） 算出する場合の分母は各均質材料とします。なお、金属化合物の最大許容濃度は、均質材料に対する金属元素の質量比率とします。 例えば、カドミウム及びその化合物の場合は、カドミウム元素の濃度とします。ただし、EU RoHS 指令の適用除外が認められている使用可能用途（将来的に認められる使用可能用途を含む）に限り、含有禁止の除外とします。
（注2） 包装材の場合、包装を構成する均質材料ごとに4物質（カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物）の総量として重量比で0.01重量％（100ppm）を含有濃度の閾値とします。なお、金属化合物の最大許容濃度は、均質材料に対する金属元素の質量比率とします。例えば、カドミウム及びその化合物の場合は、カドミウム
元素の濃度とします。
（注3） 塩素数1は EU POPs 規則の対象となる EU 仕向のみを対象とします。他地域向けについては、塩素数≧2を対象とします。
（注4） 算出する場合の分子は金属スズ（Sn）としての換算値、分母は各成型品あるいはその部品単位（DBT のみ混合物も含む）とします。殺生物剤、工業排水処理用途では意図的添加を禁止とします。
（注5） EU REACH 規則付属書 XVII 記載の用途と物質群を対象とします。ただし、適用除外と期限が定められている使用可能用
途に限り、含有禁止の除外とします。
（注6） EU RoHS 指令規制対象となる場合、個々の物質毎に各均質材料を分母として0.1重量％以上の含有を禁止とします。EU
REACH 規則対象となる場合、フタル酸エステルの合計として可塑化した材料の0.1重量％以上の含有を禁止します。ただし、EU RoHS 指令、REACH 規則で規制されていない、或いは、適用除外が認められている使用可能用途（将来的に認められる使用可能用途を含む）に限り、含有禁止の除外とします。
（注7） 米国有害物質規制法（The Toxic Substances Control Act, TSCA）第6条（h）項に基づき、難分解性、生体蓄積
性及び毒性（PBT）を有する5種の化学物質、当該物質を含有する混合物、及び製品を制限するものです。現時点では米国以外を仕向地とすることが明確である製品に組み込まれる調達品については制限の対象外とします。また、PIP(3:1)の内、段階的禁止用途及び適用除外用途は対象から除きます。
（注8） 化審法においては PFHxS 関連物質は指定対象外です。

≪別表２≫ 東芝グループ環境関連物質リスト ランクＢ：管理物質（群）番号

物質（群）名

B01

欠番

B02

欠番

B03

欠番

B04

臭素系難燃剤（PBB 類（A08）及び PBDE 類（A09）を除く）

B05

ニッケル及びその化合物（人体に触れる部分）

B06

フタル酸エステル類（DEHP（A52）、DBP（A53）、BBP（A54）、DIBP（A55）及び（B12）で指定されたフタル酸エステル類を除く）

B07

欠番

B08

欠番

B09

パーフルオロカーボン（略称：PFC 類）

B10

ハイドロフルオロカーボン（略称：HFC 類）

B11

六フッ化硫黄B12EU REACH 規則の SVHC（認可対象候補物質）（注9）

B13

欠番

B14

米国 TSCA PBT 規則（5物質）（DecaBDE（A09）、及び PIP(3:1)（A56）を除く）（注10）B15EU RoHS 指令 次期制限候補物質

B16

化審法 第一種特定化学物質 次期指定候補物質（注11）

B17

PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称） （注12）- 13 -

（注9） EU REACH 規則第59条の手続きにより、選定された認可対象候補物質。分母は納入品の総質量あるいは部品･材料ごととします（注10）米国有害物質規制法（The Toxic Substances Control Act, TSCA）第6条（h）項に基づき、難分解性、生体蓄積性及び毒性（PBT）を有する5種の化学物質、当該物質を含有する混合物、及び製品を制限するものです。現時点では米国以外を仕 向地とすることが明確である製品に組み込まれる調達品については管理の対象外とします。
（注11）POPs 条約附属書 A（廃絶）および附属書 B（制限）への掲載が決定した物質（群）を含む。なお、化審法第一種特定物質の対象に決定した時点でランク A へ移行する。 参照：国連ストックホルム条約における POPs リスト
Annex A (Elimination)および Annex B(Restriction)；
https://chm.pops.int/TheConvention/ThePOPs/AllPOPs/tabid/2509/Default.aspx（注12）Submitted restrictions under consideration - ECHA (europa.eu)；
https://echa.europa.eu/restrictions-under-consideration/-/substance-rev/72301/term- 14 -

発行元
東芝インフラシステムズ株式会社
グリーン調達委員会- 15 -