一魂

文

英国検認遺言害考−日英村落史的対比研究の途上にて−
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橋基泰

キーワード：英国家族史遺言書検認証書家系図身分・職業

はじめに

本稿は、日英村落史的対比研究の一環として、最近家族のあり方を理解する上で注目を浴びるようになっている英国検認遺言書willについて考察するものであるが、読者の理解の助けになればと、 これまでの研究経過をごく（1）

簡単に整理する。 16世紀および17世紀初めの時期英国において検認された遺言書、すなわち遺言者が主として親族に遺贈する財産の処分のために作成した信託証書を年代順にかぞえると、人口変動、 とくに死亡率にほぼ歩調を合わせる上、 1550年代後半イングランド全土を襲ったインフルエンザの猛威の程をも示している。さらにその後、成人男性人口の最大3分の1を含むと推定される、より下層の者による遺言書作成が慣行となり始めることが明らかとなった。その見解は、上級検認裁判所として複数管区にまたがる所領の保有者の遺言書を扱うこととされているカンタベリ大司教管区裁判所

PrerogativeCourtofCanterburyにおける場合と、地方を代表する3つの地方裁判所における場合とで、傾向としてしだいに分岐する様相により導出された。だが英国全体としては総数が増加しており、社会階層のより広い範囲での遺言書作成があったとする根拠になった。以上の知見を得た後で、主要な課題として残されていたのは、カンタベリとならぶヨーク大司教管区裁判所PrerogativeCourtofYorkにおける動きが不明であるために英国全体の態様が不明であったこと、遺言者の人口全体に占める割合とその変化の指標である身分・職業の分析がごく一部の地方裁判所のデータに限られていたことであった。本稿ではそれらの課題を解決すべく新たな観点から新たなデータで検討する。
‑Z‑英国および日本の村落社会、 とくに家族という最小単位にまで踏み込んで対比しようとする場合には、共通の史料を見出すことのむずかしさに直面する。そのため種々の史料からのデータを組み合わせたデータベースのレベルでの比較・対比ということになるのであるが、その際に現在有力視されているのは家系図である。日本の村落の場合には同時代人作成になる家系図が残（2）存する事例も珍しくない。他方で英国村落の場合には希少な例を除いては同時代人により作成されたものは、ジェントリを含む上層でなければまず期待できない。しかしながら、最小単位の家系情報とでもいうべき遺言書であれ
ば、村落レベルでも15世紀の末から相当数が残存し、たとえば村単位で遺言書を主要史料にして教区登録簿その他の周辺史料からのデータと組み合わせることで、家系図群を作成することは可能である。だが、 これまで日本にせよ英国にせよ社会経済史の分野において家系図の積極的利用はほとんどな

かった。そのため遺言書のそうした側面での活用も十分におこなわれてきたとはいえないのではないか。日英比較家族史研究のためにも、共通するデー

タベースとなる家系図群の格好の素材となる遺言書について、あらためて考察することは有益であると思い立ち以下記す次第である。時期のとりかたにもよるが、 ここでは14世紀未から1800年までに検認され現存する遺言書を概ね200万件とすると、その約7割にあたる約140万件の年度総数と、無遺言のための行政処分記録約25万件からなるデータを用い、社会経済史における検認記録のより有効な活用の可能性を探る。以下、史料としての遺言書の特性であるその普遍性および持続性についての再認識から出発し、遺言書の定量的側面の提示する歴史的枠組みについてデータとともに論じる。ついで遺言書の本来のでき方に則して定性的側面を考究したうえで、遺言書の特性を活かすに足る包括的なデータが欠落していた身分・職業の明示の度合いを系統立てて分析する。最後に最小単位の家系図としての遺言書の特性を活かし、遺言書作成背後の諸関係・諸組織の体系的分析の可能性を提示する。

1史料としての遺言書（1）

驚くべき史料：その普遍性・持続性

本節では、遺言は普遍的存在だが、かくも継続的に大量に遍く文書として−2−

残存しているのは英国のみであることをまず確認する。

日英村落家族の対比研究を進めていくと、イングランドの教会検認記録の1つである遺言書はあらためて驚くべき史料である。 ところが英国本国では
この文書はごくありふれた存在である。したがって本国人の取り扱いも、史料としてそのつど研究方法を進展させ、その結果研究の高度化・深化が続いているのだが、それでも日本からみての驚きのような感覚は抱かずにいるよ
うに思う。むろん遺言そのものはおそらく太古よりある行為だし、キリスト（3）

教会の主導により遺言書はヨーロッパを基点に世界中で作成されている。しかし、地域単位であれば可能であるにせよ一国単位で系統立って長期間継続（4）

的に遺言書を残存させている例はヨーロッパ大陸では見当たらない。日本でも遺言そのものは、たとえばいわゆる歴史上の人物のものなどはごく容易に見当たり、個人の遺言のみならず家の存続のために代々受け継がれるべき事（5）

柄として家憲・家訓などもよく知られている。だが、たとえば地域レベルで
ゆいちょうの遺言をまとめた遣帳などの事例はありえても、やはり全国レベルでの系
統立った記録としては残存するということはない。あるいは拙著で述べたよ

うに、 とくに近世期に遺言書が相続慣行の一環として機能する状況が英国では顕著であり、 この現象が相続慣行全体の変遷を背景にしていたと推察しう(6)る。 ところが相続慣行の堅固な日本の村落では、そもそもそうした遺言書の用い方も必要なかった、とすることもできる。

くわえて、遺言書の残存は1538年のトマス・クロムウェルによる教区登録制度の開始以前に遡ることができるという点が重要である。言い換えれば全国を横断するほぼ同一種類の記録が、中世から近代まで連綿と続き残存す
るのは、ほとんど遺言書のみといってよいのである。
（2）

日本における英国遺言書研究史

ついで本節では、日本における英国史・英国社会経済史研究における研究史を省察する。すでに1950年代から英国の遺言については、 とくに法制史（7）の分野で研究がある。だｶﾇ、 もっぱらその制度上の内容が論じられたのであり、事例も個別抽出的なものにとどまり、全体でどれほどの数が、どのような地理的分布・階層分布でという観点はほとんどなかった。また実態についても事例研究をふまえて論じられるというものでもなかった。日本の英国史・経済史の分野において家族について論じるまで研究が深化し、家族史研−3−究が分野として立ち上がったのは1980年代であり、それにともない遺言書（8）

も事例をまじえて紹介されている。 1960．70年代でも小松芳喬の地方史研究紹介にはじまり、さらに地域社会経済史の分野での研究において言及があるが、自覚的に遺言書を家族史研究の文脈で取り上げたのは椎名重明であつ(9）た。法制史の分野では平松紘が中世都市土地保有について遺言書を用いて論（10）じたのが先駆である。もっとも対象はごく上層・貴顕層に限られる。そして、研究動向としては米山秀が遺言書を用いた家族史研究としてM(マーガレッ
ト).スパフォド、C・ハウェル、M.チェイタらの地域実例研究を紹介し、日（11）本における家族史研究の指針を示している。他方、新井由紀夫は中世後期イングランドにおけるジェントリ階層に関して、時代と対象とが限定されるけ

れども遺言書の記載に登場するアフイニテイ (affinity眉従）を含む諸関係を捉えて論じた。 この研究では、遺言書のもつ史料としての潜在性をそのきわ（12）めて早い時期に的確に押さえていたと評価できる。その後社会経済史の分野
では、全体として対象時期が近代からより現代へと重心が移行し、 とくに農村研究に従事する者が少なくなった。それでも現地において研究する近世期（13）

研究者が漸増し、家族レベルまで掘り下げる地域研究が現れている。だが、これらの研究も全国的な見通し、あるいは系統立って中世から近代まで連続して存在する史料として遺言書をとらえたものではなかったのは、実はそも
そも本国でもそのような観点がほとんど採用されずにきた点からして無理か（14）

らぬことと思われる。

（3）

検認遺言書残存総数の推計・算定：大枠の設定

天然資源の埋蔵量は有限であり、正確は期せないにせよ、その資源の有効活用のために埋蔵量が推計される。遺言書のデータもやはり貴重な資源である。ならばその残存数はどれくらいなのかと、 この史料を扱う者であれば誰しもが思い浮かべる問いにある程度の解答があってしかるべきである。それについては、 もちろん皆無ではなかった。他にもあるだろうが、 40年来の自らの疑問について試算として具体的な数値を出したのはP(ピーター).ス
パフォドであり、その試算は1990年の英国記録協会100周年記念号における論考「活字化された遺言者名鑑」に挙げられている。それによれば、 16．
17世紀の遺言書に関しては、地方文書館に残存するのが130万件、 これにカンタベリ大司教管区裁判所の分が約30万件、 ヨークについて15万件を加−4−

え、しめて175万件という数字を出した。さらにヨーク大司教管区裁判所では、主として無遺言のための行政処分記録が、遺言書2に対しlの割合で算定できるところから全体に援用した。 こうした推算をもとに1700年までの検認遺言書および行政処分記録の残存総数は225万件、 これにともない通常

遺言書といっしょに保存されるべき検認記録として遺産目録inventoryが（15）

100万件、検認会計簿（記録)probateaccountが3万件とした。 もっとも100万程度の範囲でぶれることも大いにありうるとした上でのことであった。
婦人の財産と相続に関しての著作をなす際にA.エリクソンが典拠としたのもこのスパフォドの試算であった。 もっとも、彼女なりに簡略化し遺言書

200万件、遺産目録100万件、彼女自身の経験から検認会計記録については5万件としている。いずれにせよ、 これらの数値は筆者が同巻に寄稿した論考において、 1990年に16．7世紀の検認遺言書残存について、カンタベリ
大司教管区裁判所および4つの地方裁判所における遺言書の算定以前になさ（16）れた、いわば純粋な推計である。本稿で示す値は彼のこの推計をあらためて支持することになる。 もっとも彼は全体でいくらかという試算をしただけであり （その算定方法は本人からうかがったところでは頁毎の件数に頁数を乗じるというごくシンプルな方法であった)、本稿が示すような年度毎．地域毎のデータではなかった。また、筆者もその後85万件まで『索引文庫肋Z加『〃伽z"」において入手可能なデータをおよそすべて用いて年度総数を出し、見通しをつけてはいた。だがその後『索引文庫』を超えてそれ以外の索引目
録の算定にも着手し、 1800年までカンタベリ大司教（主教）管区裁判所・ヨーク大司教管区裁判所・主として無遺言のための行政処分記録まで年度総数およびその身分・職業分布を割り出した。その全体を統合するとあらためて気づくのはまずおおよその遺言書残存の状況とともに、その史料としての通（17）

時性・体系性であった（表1．グラフ1)。

1400年以前の集計は「全国」でも6千件ほどであるが、 15世紀中に3万5千件を集積するようになる。そのうち両大司教管区で全体の3分の1を占める。 16世紀にはとくに後半に増加が著しく、 1世紀で30万件におよぶ。

このときにも両大司教管区はほぼ同数で合わせれば10万弱で全体の3分の1を占める。 17世紀は中葉の市民革命期に原則としてカンタベリのみでの検認となるので極端な数値を示すが、全体として前世紀の倍の60万件弱に達する。 18世紀はしかし、英国記録協会が原則として索引目録編集を停止し
−5−

表l

イングランドにおいて検認さくリおよびヨーク大司教管区
カンタベリ大司教管区

ヨーク大司教管区｢全国」

1400年以前

98

862

6104

1401‑1410

440

606

2452

1411‑1420

491

24

2714

1421‑1430

324

558

1754

1431‑1440

222

1044

2786

1441‑1450

233

639

2793

1451‑1460

408

728

3827

1461‑1470

565

663

3864

1471‑1480

556

99(）

4222

1481‑1490

948

729

4481

1491‑1500

2237

377

7105

小計

6424

6358

35998
9017

1501‑1510

3337

1170

1511‑1520

1824

966

8819

1521‑1530

2150

2054

12127

1531‑1540

2323

2715

21019

1541‑1550

2903

4788

29526

1551‑1560

5626

8746

52097

1561‑1570

4281

5363

33557

1571‑1580

6122

6466

39706

1581‑1590

8014

7760

46280

1591‑1600

9935

8248

55304

小計

46515

48276

307452

1601‑1610

10806

7984

57119

1611‑1620

12681

9109

71840

1621‑1630

15165

7830

68625

5204

54659

1631‑1640

29937

1641‑1650

59652

1651‑1660

53781

1661‑1670

18741

7523

54598

1671‑1680

18241

7152

51380

1681‑1690

19360

1691‑1700

26606

小計

175381

1701‑1710

28520

43798

1711‑1720

261()041514

1721‑1730

29040

45343

1731‑1740

28790

41916

1741‑1750

38726

52329

1751‑1760

40273

47712

1761‑1770

49802

58119

1771‑1780

43140

50353

1781‑1790

51592

57791

1791‑1600

46477

51863

小計

382460490738

総計

610878

55401

58147
44802

100298−6−5613581401650

、J

｜

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

グラフla

イングランドにおいて検認された遺言書年総数: 1383年‑1800年

ロ地方管区総計■カンタベリ大司教管区

ロヨーク大司教智区

｜

1540

1550

1560

1570

1580

1590

1600

1610

1620

1630

1640

1650

1660

■

1690

1700

pDevon■Comwall1680

グラフlbイングランドにおいて検認された遺言書年度総数: 1500年‑1700年

1670■Somerset■SaIisbury

1530

蟻

pBristoI■G1Oucester

pDorset

1520

6

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ロHamp、ロカンタベリ

■ヨーク

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1000

2000

30

4000

5000

60

7000

8000

9000

10000

ているために、カンタベリを主とした偏った数値ではあるが、全体で50万件ほどになる。グラフlaは年度総数全体の推移をたどったものである（上位2つが大司教管区であり、カンタベリが18世紀以降圧倒的である)。地理的分

布では実際にはそれぞれに特性があるのだが、少なくともデータが揃っている1700年までは、全体を見通すと、むしろ各地方管区裁判所の示す共時性(18)がすこぶる印象深い（グラフlb)。また、おそらく本国人からすればあまりに普遍的すぎ、勘定するという発想も抱かないのかもしれないところを、少し離れたところから別の角度で見ることができた結果であるようにも思う。
(19)

上記P.スパフォドも、その専門は中世ヨーロッパ交易史である。
もちろん、まだ索引目録化されていない検認記録をかかえる公文書館はいくつかあるし、それらは現在急速に進行しつつあるデジタル化に呼応する形
で、 より包括的で使いやすい電子目録を公開していく可能性はある。本稿でも、近年新たに公開されたハンプシャー州およびチェシャー州の公文書館によるデジタル索引目録を（チェシャーは1550年から1800年までで約3万件、（20）

ハンプシャー州は1398年から1800年までで約8万件） も用いている。だが、おそらくすべての索引目録の電子データ化には、 まだ時間がかかることは必定である。そして、 これまでに得られたデータで、おそらく大枠が描けるはずであり、今後はデータの精繊化が進むにせよその大枠は変らないものと筆者は判断している。

ここで注意したいのは、論じるのは算定が可能な残存数であり、作成数ではないということである。実際にどれほどの遺言書が作成された後に現在まで残存するのかという問題はまた、文書保存学の見地も含めまったく別の論（21）

じ方が必要になるはずである。だが、 これまでの筆者の論考でも示した通り、遺言書の残存数は教区登録における埋葬数と概ね連動することから、残存数（22）

は作成数の相当部分を示すのではないかと考えている。 もっとも、 ここで示す18世紀後半の遺言書の残存数は、どうやら産業革命‑工業化と表裏に現象した急激な人口増（すなわち死亡も増加）の極端な右肩上がりとは歩調をあわせず世代循環とでもいうべき、ゆるやかな動きを示すところから、それまでとは異なる動きがあったはずである。 もっとも、 18世紀の検認記録の索引目録はごく限られたものであり、 このデータの主要部分はカンタベリのものである。この場合には遺言書を作成する余裕のない貧民の出現は、人口増はもたらすが、遺言書の件数とは乖離したのであろうというのが、ごく容易−9−

に思い当たる説明である。

（4）

カンタペリとヨーク両大司教管区裁判所の比較

では節をあらためてカンタベリおよびヨーク両大司教管区裁判所における遺言書の件数を個別にみていこう （グラフ2・グラフ3)。両大司教管区における今回の新データは、従来の遺言書に関する研究を束ねる大きな役割を果たすからである。カンタベリおよびヨーク大司教管区裁判所は、イングランド及びウェールズ全体を司る高等検認裁判所であった。カンタベリはイングランド南部を、 またヨークは北部を管轄し、複数検認管区（通常は複数州）にまたがり財産を保有する遺言者の検認をする規定であった。 もっとも、遺言執行者がカンタベリ ・ヨーク双方の管区にまたがる財産を処分する際にはカンタベリの管轄下に入るもの、 とカンタベリの優位も規定されていたのである。しかし実際のところイングランド南部においてかなり多くの遺言執行者が、扱う所領が1つであるにもかかわらず上級の大司教管区裁判所に赴いたし、逆に、本来どちらかの大司教管区裁判所に行くべき者が、在地での検認で済ませていたことも珍しくなかった。

これまでは以下に述べる状況により、イングランド北部を管轄するヨーク大司教管区裁判所における遺言書の算定は、全体としては存在しなかった。
そのことにより、後の産業革命一工業化進展の舞台となった当該地域における個別地域研究では、遺言書はそれぞれに用いられていたのだが、南部とくらべるための基礎が十分ではなかった。北部の遺言書の特性は後述するように中世後期から際立っていたのであるが、その数字的根拠は示されていなかったのである。なお、以下のデータ分析でも同様であるが、詳細は本稿に先（23）

んじて資料として別稿にまとめたので必要であればそちらを参照されたい。

カンタベリ大司教管区裁判所において検認された遺言書は、英国記録協会
もしくはその関係者により索引目録がほぼ継続的に公刊されているが、 ヨークについては確かにいろいろ問題も多い。まず、 19世紀からヨーク州歴史・考古学協会により検認目録が公刊されているものの、 とくに初期の編集方針には好余曲折があったらしくばらつきがあり、市民革命CivilWar期の遺言書の目録からはじまった第1巻から第3巻までその偏差が顕著である。
日本の新井由紀夫も、 15世紀におけるジェントリのネットワーク研究において、南部および北部の遺言書の比較も検討しているものの、 ヨーク大司教
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グラフ2カンタベIﾉ大司教管区において検認された遺言書年度総数： 1383年‑1800年

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グラフ3

ヨーク大司教管区裁判所において検認された遺言書年度総数： 1389年‑1680年

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■ヨーク大司教杵区裁判所

（24）管区裁判所における遺言書の取り扱いのむずかしさに言及している。
ヨーク大司教管区裁判所において遺言書年度総数は1600年までは16世紀初頭を除き、カンタベリの値をしのいでいる。カンタベリの値がその顕著な増加を示すのは約1100件の高い件数となった1550年代後半、具体的には大インフルエンザ流行期（1557年・1558年）以降であるが、 このときでさえヨークの方は2200件余と倍の件数である。カンタベリの値でさえ絶後ではな
いにせよ空前の値なのであるから、北部のヨーク大司教管区北部地域におけ（25）

るインフルエンザの猛威を見せつける。しかしながら、 このインフルエンザ

期以降はカンタベリはいわば中央管区として急激に件数を増加させる。他方、地方管区裁判所は16世紀後半から17世紀前半までの人口成長をそのまま反映させる程度の緩やかな増減を示すことは、以前にもカンタベリとの比較で論究したところであるが、 ヨークも絶対数は多いけれども、あくまで「地方の中央」にとどまり、 17世紀を通じてカンタベリとの差が開いていく。市民革命期にはクロムウェル政権下、遺言の検認はロンドンーカンタベリにて、という規定が設けられ、 この時期のカンタベリにおける件数はまさに空前絶後の年間1万件を突破するにいたる。実際には、依然としてヨークにおいて検認をすませる者も皆無ではなかったのだが。
（5）

地域的分類の概観

カンタベリおよびヨーク大司教管区裁判所における状況は以上であるが、全国では地理的にはどのような分類ができるであろうか。グラフ

でみたよ

うに全国の趨勢としては割合共時性の高い動きを示す地方裁判所にも、実は地域的特性があることがわかっている。その地域別分類についての概要は以（26）

下のようになる。なお、年度別総数の詳細は別槁を参照していただきたい。
まず（1）首都圏、すなわちカンタベリ大司教管区裁判所、ロンドン、そして

本稿で問題となるエセックスにおいて検認された遺言書数は、 16世紀後半
以降17世紀にかけて右上がりの上昇を急勾配に描いていく。これは地方諸
州にはほとんど見られない。地方では横這いか上下向を繰り返すのが一般である。エセックス公文書館は第二次大戦後初の州公文書館として設立されて以来、イギリス国内でも史料の質量ともに抜群の充実を示し、 この文書館を（27）

ベースキャンプに、卓越した地域研究を輩出している。著名なものとして
K.ライトソンおよびD.レヴァインのターリング教区研究であり、 またA.
‑I3‑

マクファーレンのアールズ・コゥン教区であり、中世および近世の両時期を

1つの教区へイヴァリングでおこなったM.マッキントッシュの双書がある。
ただし、 「もう一つのイギリス」ロンドンの、 とくに17世紀後半以降の劇的な成長にともない、エセックスもその影響を顕著に受ける。北辺に隣接する
ケンブリッジ州などにくらべ、先進的もしくは都会化がより早い段階で進行しているというのが率直な印象である。それはエセックスの特殊性とも言え、この州の研究成果が英国全体の典型とみなされることへの懸念・批判は強い。
他方、地方を代表する（2）ミドランドおよび（3）イースト ・アングリアは、
伸びは相対的に小さい。本稿で扱うイーリー（ケンブリッジ）司教管区はここに属する。 とくにイーリーはたとえば日雇い労働者による遺言書の多さ等の理由で「典型的」ではないとされる。全般としてインフルエンザ期に高い値を記録したあとは、 16世紀後半期緩やかな上昇を趨勢とし、そのまま17
世紀中葉まで続いた後、共和制期を迎え空白期間となる。そして17世紀後半以降はなくて停滞を続ける。地方とは言え（4）遠隔複合大型司教裁判所管区型のリンカン、 リッチフィールド司教区は、各々東部および西部ミドラン
ドに含めることも可能ではあるけれども、中央から距離がありそれ自体複数
州にまたがるかなり広範囲の領域を管轄下においている。その結果、残存数も規模が大きく、インフルエンザ期にはカンタベリー大司教管区裁判所と同等、あるいはそれを凌駕する値を示し、その後も振幅の大きい趨勢を残している。 （5）南西部諸州型のサマセット、

ドーセット、 ソールズベリー（ウィルトシャー)、デヴォン、コーンウォールはとくに16世紀中葉以前の遺言書は残存しないか、あったとしてもごく僅かであり、 1570．80年代に数を増やし始めてからも、他型のインフルエンザ期における反応のごとき際だった

特徴を見せない。遺言書作成という慣行の普及という点で「後進」的であるという状況は、おそらく北部と共通する。西部の中心都市であるブリストルにおける遺言書の残存は、 17世紀以降に本格的になり、都市発展の現れとして、 18世紀にかけて他に見られない右上がりの趨勢を示す。

2人に遺言あり、遺言書に歴史あり
前章ではこれまでの算定値を提示し、全体の年度集計および地理的分布の概略をみた。本章では、 これまでの検討が定量的なものであったのに対し、‑14‑より定性的側面から遺言書の史料としての可能性を探る。

（1）

遺言書制度における転機

遺言書制度の歴史にもいくつかの大きな転機がある。それはまず1540年

および1542年の不動産遺言法があげられるであろう。遺言書は元来、現金・家畜・穀物・羊毛等、動産および借地保有による土地保有権も含む人的（28）

財産のみを扱うことになっていた。だが、中世以来信託の前身であるユース、
すなわち、親が自分の望む者のため、生前あらかじめ遺言処分を託するつもりの人々に遺言対象となる土地の占有権を移転する方法、により実際には土地の遺贈・譲渡がなされてきていた。したがって、騎士奉仕保有以外の土地の遺贈を認めたこの不動産遺言法は、事実追認の性質が強く、 この法律制定（29）をもって遺言書残存数の算定の基準とするわけにはいかない。ついで大きな転機はイングランド市民革命期である。 1653年から1660年の共和制体制では、カンタベリの本部でのみ検認業務が遂行されることになっていた。このため、カンタベリと他地方管区の遺言書との区別はほとんど不可能になっている。カンタベリにおける異様な突出はもっぱらこの理由からである。ヨークの場合も同様であり、初期の編纂はまさにこの時期のものでロンドンにあるヨークの遺言書として一括されている。さらに「ヨークの慣行Customof

York」あるいは「ロンドンの慣行CustomofLondon」のように、遺言者の遺贈として妻には全体の3分の1、残余が子ども達の間で平等に分けられることとする地域独特の慣行が各地にあったが、前者では1693年に、後者は1725年に、その慣行が廃止となった。こうした経緯で遺言遺贈は全国を（30）通して平準化した。
従来はこうした制度上の転変の説明で終始することもあった。その後個別の事例に入るというもので、個別事例と制度とをつなぐ実態についての一貫した見通しが欠けていたと言わざるをえない。 もちろん部分的には16世紀(31)後半以降の増大(R.A.マーチャント、S.コッペル、 J.S.ムーアなど）や18世紀以降の「世俗化」 (R.ホウルプルック）など、そのつどの変化としての説明（32）はあったのだが、遺言書の歴史として見通す試みはなかったように見受けられる。少なくとも数量の裏づけはなかった。 もっとも、 この史料のでき方をふり返ると必ずしも研究者がその数量を問題にせずとも不思議ではないかも（33）しれない。量より質が問題なのだ、 と。
‑15‑

（2）

遺言書と無遺言のための行政処分記録

Cマーシュが「神の名において(InthenameofGod?'」と題する論考で描出したのは、遺言者がその発する遺言を聞き取る人々に囲まれ、それを遺（34）言書として書き留めるまでの過程であった。さらに遺言書を含め家族と死ということでR・ホウルブルック、あるいは中世後期から近世前期にかけての相続と遺言書作成の現場という観点から、LボンフィールドおよびL.R.ブースにより包括的に論じられていることから読み取れるのは次の事柄である。
すなわち、遺言書とは、その背景・文脈を読み込むとともに、それ自体が語りかけるものを、学術的ではないかもしれないが、 「聞き取る」姿勢を要求（35）する文書であるらしいということである。それゆえ、その扱いには注意が必要となり、同じ教会検認記録でありながら、少なくとも、より直接数量化が可能なように見える遺産目録よりもその活用は遅かった。また、系譜学の分野では教会文書として同等に扱われていた教区登録簿（教区簿冊）の人口史
での華々しい扱いからすれば、地味な存在であったように思われる。

今一つ遺言書の取り扱いにおいて十全な用い方ができなかった要因は、無遺言のための行政処分記録administrationfortheintestateである。ある意
味では遺言書についての知識が深ければ深いほど、その見通しが大きいほど、この「無遺言」の存在はたえず念頭に置かねばならないものとなる。その内容についても遺言制度の移行にともない変るものだが、残存数については遣（36）

言害にくらべその全容の見通しは依然としてたたない。かのP.スパフォドは75万件ほどの残存を予測している。筆者自身のこれまでの算定では、行政処分記録の全合計が24万件弱であり、英国記録協会『索引文庫』各巻における合計が13万件余である。 この内カンタベリのデータが約5万件(1600年から1660年まで）である。この5万件も含めカンタベリで索引化されている行政処分記録は、 13万件余となる。 もっとも、そのうち8万件余は18世紀前半の数値であることに留意したい。 ヨークでは3万件ほどであ（37）る （表2)。ヨークの算定結果からすると、検認記録でも遺言書と無遺言との割合は16世紀から17世紀にかけて遺言書が圧倒的に優位であったものが、次第に年度によっては拮抗するほどになる。ならしてみると3対1という割合ではあるが。そして、無遺言になる事情を抱えた者の割合がそれほどになることは、確かに常に念頭に置かねばならない。イーリー司教管区裁判所に‑I6‑

表2行政処分記録総数（10年毎）
ヨーク大司教管区裁判所

カンタベリ大司教管区裁判所『索引文庫」

合計

1351‑1400

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1401‑1410

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1411‑1420

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11

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1421‑1430

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1431‑1440

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1451‑1460

207

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1461‑1470

195

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993

1471‑1480

299

1875

2174

1481‑1490

179

1787

1966

1491‑1500

84

2202

2286

1501‑1510

66

1511‑1520

2478

2544

2097

2097

1521‑1530

276

2581

2857

1531‑1540

265

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2174

1541‑1550

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1551‑1560

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1561‑1570

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1571‑1580

1946

3080

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1581‑1590

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1591‑1600

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1601‑1610
1611‑1620

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1621‑1630

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973

5608

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1691‑1700

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おける検認遺言書索引巻に関する解説論文をものしたE.カールソンの指摘でも、 17世紀末頃から兆候はあったが、 18世紀には遺言書件数は減少する（38）

かたわら、行政処分記録は増加を続けているのである。このことは村単位でも言えることであり、 「例外」的に日雇い・労働者の遺言書の割合が高いイーリー司教管区に属するウィリンガム教区においてもその例にもれない。日雇い・労働者の遺言書もあるが、それも土地持ちの者を多く抱える各家族・

親族ネットワークの一員であることが珍しくなく、物心両面で遺言書を残しやすい状況にあったと考えられる。そして、遺言を残さない。残せない階層が大勢いたことも確かであり、その点も教区登録簿（簿冊）がまず着目される点である。だが、後述するように登場人物・諸関係をとらえ、いわば群れの中心に遺言者を置くとすると遺贈を受ける者（親族一般に奉公人・隣人など）の関係図が描けるだろう。遺言書を大小の投網あるいは花火として想起されたい。今やどれほどあるかも見当がつくので、それをもとにこの群れを散開させ、大きな網として組み上げるのである。これも算定よりもはるかに時間と労力を要するが、やはり不可能ではないであろう。

3遺言書をより有効に使うには
本章では、従来の研究は大量規模で遺言書を用いるものであっても、階層・時期・地域・研究視覚には一定程度の限界があったことを確認したうえ
で、身分・職業分布の変化を長期の一貫した社会的経済的指標として遺言書
を用いる。

（1）

英国史・社会経済史の分野における遺言書の利用

結局、本稿が初めて示す全国規模での長期継続的なデータがなかったということもあるだろうが、研究者の問題関心により、遺言書は大量規模で用いるものとしても時期・地域の設定は限定的であった。 これまでにおそらくもっとも時期・地域を広くとった研究の1つは、 1580年から1740年までの2万8千家族分のデータベースを基にしたR.グラスピーのビジネス・ネット
ワークについてのものであろう。それは17世紀のビジネス・コミュニティの研究から出発し、親族関係と資本主義の発展が密接な連関にあったことを（39）

示した研究である。これもしかし、ビジネス・コミュニティの再構築という、‑18‑

明白で統合された問題視覚から成り立ったものであり、たとえば純然たる農民家族などについては当然閑却されたとしてもやむを得ないことである。他方、全体のなかでそうしたビジネス・コミュニティの範囲を措定することで親族関係と資本主義発展のダイナミズムがより明示的になるのではないかと筆者は考える。また、遺産目録の併用にしても、遺言書との関係でより有効に扱えるのではあるまいか。そしてこのことは、遺言書と遺産目録との併用（40）をする研究すべてについて言えることである。
上記のように、遺言書に記載される諸関係を大小の花火・投網として関係づけをする試みはもちろん、 これまでの研究でもそれぞれの範囲でなされている。実際、地域研究であれば1970年代では100件代であったものが、1990年代には500件から数千件というのが現水準である。日本の研究者も椎名重明のころが17世紀前半グラム、ノーサンバーランド両州で約250件だったものが、中野忠のニューカッスル・アポン・ダインの研究では人口動態・親族関係の分析のために用いたのが、 1545年から1618年までの時期のイングランド北東部2500件余のうち650件弱であり、現地研究者と同等の(41)水準を示している。

遺言書としての性質・個性ということでは、 とくに相続との関連で用いられている。すなわち世代間の財産・家名・家業の継承の議論がその根底にある。それゆえ、相続の名にふさわしい事物の継承を、世代間でおこなう階層とその遺言書とが着目されてきたし、親族関係もそうした上の階層から下へという順序でなされてきたことは必然といえる。だが、家族扶養という観点からすればむしろ若くして妻や未成年の子女を残して死亡する、必ずしも裕福とは言えない階層が焦点になりうるのであり、そうした観点からの研究がむしろ現在の遺言書を用いた家族史研究をリードしてきたとも言える。M
スパフォドやC.ハウェルらの研究がそれにあたる。具体的には中世以来の（42）｢家族の土地」を論じる場合である。ウェストミンスター大修道院領を研究したB・ハーヴェイらの研究でも、農民レベルでの遺言書が教区あるいはマナー単位で系統立てて用いられているのも、 もっぱら相続と家族の関連でで（43）ある。 とくにウスター司教管区のマナーについて調べたC.ダイアは中世後期から末期まで、長子単独相続という慣行にも実際の家族のおかれた状況に応じて変化があったとし、慣行の諸規制をすり抜けて分割相続の実施がなされた点を強調している。その場合にもウスター司教区においては遺言書は比‑19‑較的早い時期から残存しており利用・参照必須史料である。

（2）

長期的指標：身分・職業分布の変化

遺言書は個別史料として扱えるものであるが、それを大量処理にも用いるのである。遺言書を作成する階層は、いかほどに全人口の典型となりうるのかという問題と表裏をなす点でもある。そして大量処理により独自の経済的指標を提供する。それは遺言書における身分・職業の記載である。この記載についてはむろんこれまでの研究でも触れられてきたし、古典としては『イングランドおよびウェールズ農業史」第4巻収録のA・エヴェリットのもの（44）がある。そこで示された枠組みは16．7世紀における、主として農業部門での身分階層の割合を見通したものである。ハートフォード州110教区の遺言（45）書のデータを用いて身分・職業分布を論じたのは、P.グレニーであり、 J・パテンのイースト・アングリアの特定職業に特化した横断的研究との対比をおこないながら、検認記録は職業特化の広範な概要を知るのに適し、地域別（46）

もしくは時代別の詳細な算定値を出すのには適さないと結論づけている。だが、グレニーの算定当時では、ハートフォードというエセックスにならぶ首都圏州での算定値と比較するための、 まとまったデータが他にほとんど存在しなかったのである。そして著名なエセックス、ターリング教区の研究もあるK.ライトソンは、 17世紀後半にはヨーマンおよびハズバンドマンは社会階層上の概念として後退していった、 と述べているが、経済的指標として積（47）

極的に議論の対象としたわけではなかった。古典『イングランド人口史
1541‑1851年」をR.S.スコフィールドとともにあらわしたのち、家族復元

による「人口史」を経てE.A. リグリーは教区登録簿およびセンサスによる
18．9世紀の職業分布に関して、経済的進展と分業との明白な相関関係から（48）

産業革命の素地は17世紀にまでさかのぼれることを論究している。現在ケンブリッジ・グループのL.ショー=テイラーらとともにさらに中世の人頭税の時期まで遡る過程で、中世から近代まで継続的かつ包括的に残存するデー（49）

夕群塊として遺言書の採用を計画している。ライトソンの呼称に関する指摘も経済的指標として今一度観てみるならば以下のようになる。
まず、カンタベリおよびヨーク両大司教管区裁判所における遺言書で身分・職業の記載のあるものの割合はグラフ4のようになる。ヨークの場合には行政処分記録においてもデータが得られるので組み合わせた。カンタベリ
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一ヨーク行政処分記録･……カンタベリ遺言書

グラフ4身分・職業の記載のある検認記録の割合：カンタベリおよびヨーク大司教管区裁判所

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言害の年度総数においてカンタベリが優位となった際にはその割合も減じるのであるが。後代をみても、遺言書年度総数が増えれば身分・職業言及率も増える。慣行化をうながすのである。しかしながら、 1520年代以降、約1

世紀1610年代までヨークが再び恒常的にカンタベリに優るという状態が続く。転機の1610年代とは絶対年度総数でもカンタベリがヨークをしのぐ時期である。そのときカンタベリでは半数以上の遺言書に身分・職業の記載を見るであろう。そして観察時期を通して、その値はもはや減じることもないのである。 1660年代にはもはや8割を超すが、実は算定にあたり男性の純然とした「身分」や名誉職、たとえば「独身男性bachelor」 「市民citi‑

zen」 「市参事会員alderman」 「大小senior/junior」などは除外してあることから、身分・職業の記載が17世紀後半のカンタベリ大司教管区裁判所ではほぼ完全に施行されていたと判断してさしつかえないだろう。 ヨークにおいてはカンタベリほどには急激な上昇は見せないにせよ、 5割ないし6割は維持し、索引目録最終10年間の1670年代には7割を超し、索引目録のない
1680年以降においても同様ではないかと推測する。これに対し行政処分記録においては、 16世紀初頭は2割ないし3割程度が身分・職業記載を示していたのが、その後は次第に下降し17世紀初頭にいたる。初期の段階では主として無遺言のための行政処分記録を残す階層はごく裕福であり、なんらかの身分を称するだけの社会的に上層の者も相当数含んでいたと思われる。

保有地に関する処分を記録する性質をも持ち合わせていたからである。だが、その後になると1540年および1542年の遺言法の制定を経て遺言書による土地に関する相続・財産処分がより一般化したことから、遺言書にそうした階層がより集中したのではあるまいか。他方、そうした土地処分などを前提としないような裕福でない階層が、無遺言のままに行政処分をなして検認を受けるのが主流となるのがそれ以降という状況を想起する。実相は今後個々の記録の内容から判断していかねばならない。

（3）

地理的分布：大司教管区裁判所と地方管区裁判所の比較

上記職業分布、すなわち経済における分業の進行は概ね都市から出発するものという見通しがあるが、とくに17世紀の経済においてイギリスにおけるロンドンの影響は人口吸収の場としても極めて大きい。だが、そのロンドンにおいて遺言書の索引化がいちばん遅れていることが大きな問題である。
−22−

職業分布に関してもここでの記載がもっとも複雑である。数の多さ、検認行
政区分の複雑さなど、編集にも種々の困難があることが索引公刊の長期化に(51)つながっているものと思われる。さらに惜しむらくは、 16世紀の州別人口区分などについては現在でも適当なものがないという状況である。 18世紀のランカシャーにおける研究でJ.ストバートは最近主として検認記録を重（52）用して当該地域における都市・農村関係はほぼ拮抗していたと論じている。

この状態は18世紀ランカシャー固有のものであったのか。 ここに今回新たに算出したヨーク大司教管区裁判所の遺言書のデータがあるが、それは予想とは全く異なりイーリーなどの地方裁判所のものと著しく相似している。
カンタベリおよびヨーク両大司教管区裁判所およびイーリー（ケンブリッ

ジ州）ならびにチェルムズフォド （エセックス） 2つの地方管区裁判所における身分・職業記載のある遺言書の割合を示すグラフ（グラフ5）は、 きわめて近似した上昇線を描く。カンタベリの場合にはその上昇は17世紀以降になるので、大司教管区裁判所であるヨークがかように地方管区裁判所と同様の上昇態様を示すということは、 ヨークにおいては管轄区域が限定されていたという地理設定もあり、地域経済における分業がこの時期進行し、それがそのまま職業・身分明示率に反映したと思われる。カンタベリでは16世紀は比較的低くとどまるのだが、 17世紀後半以降急上昇を明示率および種目数においてみせる。これはいわゆる消費社会の発展がこの時期顕著に見られることを分業の細分化であらわすものであろう。

身分についてここでは個別にみていきたい。まずジェントルマンであるが、中央および地方の4管区裁判所ではカンタベリが抜きんでて高率である （グラフ6)。 これは遺言者の所領が複数州にまたがる場合大司教管区裁判所において検認を受けるのだが、両大司教管区にまたがる際はカンタベリに、 という規定からも推すことができるように、カンタベリにそうした広域に所領をもつジェントルマンがより集中することはごく自然である。

だが、 ヨーク大司教管区裁判所は地方管区裁判所の示す態様にむしろ近い。
とくに対象時期を通じての農業部門の強さが際立つのである。 16世紀の初めからハズバンドマンでさえも登場しており、概してみるとヨークはエセッ
クスとイーリーの中間に位置する。事実グラフ7が表わすように、 ヨーマンの記載で検討すればヨークとイーリーは趨勢としてはほぼ一致する。 もっとも、イーリーの方が増減の振幅がより大きいが。それだけヨークの値が絶対
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件数も多いこともあり安定しているのだが。それは農業部門の主要をなすヨーマンが枢要な経済的・社会的位置を占めていたからであり、かつての「独立自営農民」を佑佛させる。
地方の中枢としてヨークでジェントルマンもそれなりに数はそろい、 また商工業の中世以来の発展を反映し職業種目も多いのだが農業身分色が強い。
とくに最初はハズバンドマンの優位が印象強く、後になるとヨーマンが台頭する。全体でみると職業種目が増えるとヨーマンがより主要な位置を占めるようになる。ここで考えられるのは経済発展が加速化すると、 「ヨーマン」という呼称はそれまでの身分のものから職業を表わすものに転化していくのではないか、 ということである。それはまた早期にはより一般的な身分呼称であった「ハズバンドマン」がしだいにその頻出度を減じる過程でもあった。
なぜならハズバンドマンは職業としての意味合いがより弱く、 17世紀後半には身分の後退とともにほとんど消滅するからである。グラフ8は16世紀にはヨークはよりイーリーと重なるが17世紀にはむしろエセックスに重なるようになることを示す。

日雇い労働者Labourerに関してはどうか。グラフ9が示すようにヨーク

では比較的に高い割合を示している。それはジェントルマンに匹敵するほどで、 16世紀初頭から17世紀まで続く。そうした高さはより地方色の強いイーリーの事例と重ね合わせることが可能なほどである。イーリーなどの地方
では、日雇いでさえも遺言書を残したということで、それはおそらく土地以外にも生活手段があり土地なしの日雇いが常に貧困とは限らないということもあるが、一般に非典型とされている。 ところがこのヨークの値からすると、
必ずしもイーリーが異例ではないかもしれないという想念が起きてくるのも無理からぬことである。

以上、今回カンタベリのみならず、地方管区とも比較しうるヨークにおける新たなデータを導入したことにより、一貫した経済発展の指標として身分・職業を捉えることが可能であることを示すとともに、遺言書を現代に残す階層が予想外に早く、しかもそれほど裕福とも言えない者も多く含むようになっていたことを確認した。ヨーク大司教管区とくらべるのであれば、ハズバンドマンや日雇い労働者を多く含み、 これまで「非典型」でかたづけられがちであったイーリーは必ずしも異例ではなく､他方豊富な研究成果からともすれば「典型」視されがちなエセックスが、実は首都圏としての性格が
−27−

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色濃かったことを明示した。それとともに、予想外に幅広い社会階層に遺言書作成慣行が広がっていた理由として、次節で述べるように、遺言書作成の背後にある親族関係を主とする諸関係・諸組織の存在があったと思われる。

4遺言者と遺言作成支援網：系譜学と社会経済史との架橋
中世後期まで相対的にヨークはむしろ都市の勢いもつよく隆盛を示していた、 という見方も遺言書から成り立つ。残存数だけから判断すると、その隆盛はそこに現れる人々の活動にあらわれる。個人というよりは、個々人が形成する諸関係・諸組織として現出する。先に触れたが、近年の新井由紀夫の著作はそこに焦点をあてたものである。むしろ「群れ」として人々を扱うのであれば、中世の方が理解しやすいのかもしれない。

（53）

冒頭で述べたように、遺言書は最小単位の家系図としての性格がある。あるいは遺言者に近しい人々の相関図がそこから描出しうる。系譜学は紋章学
とともに中世以来の伝統があり、貴族そしてジェントルマンの家系の権威を裏づける学問であった。だが、英国系譜学の大家A.ワグナーの古典的著作にもあるとおり、次第により下層における家系を扱うようになっており、 とくに19世紀以降英国公文書館の設立により地方に散在する検認文書も集め（54）

られ、一般の者でも容易に接することができるようになっている。アマチュ

ア家族史家が実際現在の各文書館を財政的に支えているという側面は否定できない。けれども、 これらは個別の家族史の群れであり、系統立ったものとはいえない。これまでの膨大なストックはあるが、有効に活用できないでい（55）るのである。

都市においてはまた区域の限定が必要であろうが、農民家族に関する資料
は教区単位で残るものが主流である。 とくに教区登録簿に依拠する場合はその傾向が強い。それは、広域でとらえていく必要はありつつもなかなかできないことを意味する。レスター大学地方史学部におけるC.フイジアン=アダ（56）

ムス編著の研究成果論文集などがその少ない例である。そのうち，7世紀ノッティンガム州南西部の教区群を対象に親族関係の重要性を論じたA・ ミットソンは、かなり少数例ではあるけれども遺言書を用いて半数以上が一教区を超えた貸借関係であることを示している。 ここでは、親族関係．隣人関係などからなる既存の諸紐帯が数教区にまたがっていたことを説明する手段と
−30−

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（57）

して、家系図が多用されている。史料としての家系図と分析手段としての家
系図との区別は必要であるが、そもそも系譜関係を経済史の分野で用いた研究は現時点でもそれほど多くはない。 ところがその家系図が威力を発揮するのが従弟、すなわち4親等以上の親族の把握なのである。M.スパフォドもオーウェルOrwell教区Johnson‑Butler家の事例でその階居間の連帯を示（58）している。だが、当時4親等以上はおそらくすべてcousinsとなるかrela‑tivesと総称されるかであったろう。D.クレシーによれば新旧大陸間の往信（59）から、同郷であればcousinsとなる事例も見出せるという。R.グラスピーのビジネス・コミュニティ研究でも、従弟cousinsが予想外に取引関係形（60）

成・維持に重要な役割を果たすことが指摘されている。

むろん同次元で比較もできないのだが日英比較家族史の領域でも、家系図で容易に表現できるのは、 これまでの研究史が指し示す「従弟」である。従弟は家系図においてこそ的確に表現されるし、古来から現在に至るまで「従弟」という存在が人々の脳裏において要求するのはそれぞれの家系図であると言い換えてもよい。 ところが家系図そのものがこれまで日英双方の歴史学においても十分に取り扱われてきたとはいいがたい。そうした経緯について（61）

は筆者は別稿で論じたところである。家系図がじゆうぶんに用いられていな
いということは、それと表裏の関係をなす遺言書もまたじゅうぶんに活用されてはこなかったということである。例証としてウイリンガム教区における主要家族の遺言書において言及された最大親等の図解を示す（図1)｡ 1500
年から1730年までの時期に作成された遺言書について、 1姓1列として家族毎に並べたものであり、記号である円の大きさは親等の大きさに比例する。
ここでは4親等すなわち従兄弟姉妹以上の存在を少なからず見てとれるが、これらはまだその相互の関係については語らない。ここにはどれほどの「従弟」がひそんでいることであろうか。

むすびにかえて上に示した1800年までの遺言書150万件の年度別・地域別統計は、P.ス

パフォドの推計を大筋として支持するものである。未集計の残余は、現在進行中の各州文書館における検認記録を含めた目録のデジタル化により、今後より容易に算出されていくはずである。本稿は、そうしたデータの精度化．
−32−

（62）

用い方の発達の道標になればという念願から出発している。

これまで、後の産業革命ないし工業化進展の舞台となった、イングランド
北部を管轄するヨーク大司教管区裁判所における遺言書の算定は、全体としては存在せず、個別地域研究でそれぞれに用いられるにとどまっていた。南部とくらべて、 この北部の遺言書の特徴そのものは中世後期から際立っていたのであるが、その数字的根拠は示されていなかったのである。 1400年以前の集計はイングランド全体で6千件ほどであるが、 15世紀中に3万5千件を集積するようになる。そのうちカンタベリおよびヨーク両大司教管区で全体の3分の1を占める。 16世紀にはとくに後半に増加が著しく、 1世紀で30万件におよぶ。このときにも両大司教管区はほぼ同数で合わせれば10万弱で全体の3分の1を占めている。 17世紀には前世紀の倍の60万件弱に達した。ヨーク大司教管区裁判所において遺言書年度総数は、 1600年までは概ねカンタベリの値をしのいでいる。カンタベリの値がその顕著な増加を示
すようになったのは、年間1千件を超えた1550年代後半の大インフルエン

ザ流行期以降であるが、そのときでさえヨークの2千件余に比して半分程度の件数であった。だが、インフルエンザ期以降は、カンタベリはいわば中央管区として急激に件数を増加させる。他方、地方管区裁判所は16世紀後半

から17世紀前半までの人口成長をそのまま反映させる程度の緩やかな増減を示す。ヨークも絶対数は多いけれども、あくまで「地方の中央」にとどまり、 17世紀を通じてカンタベリとの差が開いていく。

身分・職業分布の変化を長期の一貫した社会的経済的指標として遺言書を用いた。カンタベリおよびヨーク両大司教管区裁判所における遺言書で身分・職業の記載のあるものの割合は、カンタベリの場合には15世紀末まで
きわめて低い。それに対して、すでに15世紀初頭から、 ヨークにおいての身分・職業明示の割合は高く、 1500年時点で約4割が明示している。しかし1610年代以降、カンタベリがヨークをしのぐようになり、 1660年代には8割を超す。ヨークにおいてはカンタベリほどには急激な上昇は見せないにせよ、 5割ないし6割は維持する。

以上、今回カンタベリのみならず、地方管区とも比較しうるヨークにおける新たなデータを導入したことで、一貫した経済発展の指標として身分・職業を捉えることが可能になるとともに、遺言書を現代に残す階層が、早くにそれほど裕福とも言えない者も多く含むようになっていたことを確認した。
−＆3−

ヨーク大司教管区との比較では、ハズバンドマンや日雇い労働者を多く含み、これまでむしろ「非典型」であったイーリー司教管区は必ずしも異例ではな
く、他方ともすれば「典型」視されるエセックスが、実は首都圏的であったことを明示した。それとともに、予想外に幅広い社会階層に遺言書作成慣行が普及していた理由として、遺言書作成の背後に親族関係を主とする諸関係・諸組織の存在があったとして本稿のむすびにかえたい。 （本文中敬称略）

追記

なお、本稿は筆者が研究代表者である平成17年度学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B) (1) 「近世村落における自然環境と資源利用の史的対比研
究一市場経済形成期におけるイングランドと日本の耕地・共同地（コモンズ）
利用形態を中心に−」および信託協会信託基金による研究計画「イギリスにおける遺言信託証書の史的・体系的分析」 （平成15年−17年）の研究成果の一部をなす。

上記データの算定にあたっては、以下の方々の研究補助に負うところが実に大きい。この場を借りて謝意を表する次第である （敬称略） ：城戸裕子、林直美、吉岡智子、西谷直人、尾崎俊輔、末光希久子、高津和子、福山美世子、西原奈緒美、平田佳子。

(1)

拙著『村の相伝：近代英国編一親族構造・相続慣行・世代継承一」 1999

年刀水害房第1部。

（2）

拙稿「近代英国社会における家系図」歴史学研究会「歴史学研究」743

2000年、 「近世上田藩上塩尻村における家系図の『家族」 と宗門改帳の『家族』−系譜関係・親族関係・世代継承」日本村落研究学会『村落社会研究」
119

(3)

2003年。

J.Goody, 77ieDe"g/""2e"Qf"ieF""卿α"J〃tzγγitZgei"Ez""e(Cambridge, 1983).
（4）

ヨーロッパ大陸となると、そもそも一国規模でまとまって教会検認記録が長期にわたり残存するということはあまり期待できない。だが地域単位でとなるとたとえば最近村山聡が財産目録の系統だった利用に取り組んでおり、
近世ドイツ繊維産業地域ヴッパー・タールにおけるバルメン家族についての研究などはその一部といえるであろう （｢第7章近世ヨーロッパにおける個と家の異動」速水融編著『近代移行期の家族と歴史」 ミネルヴァ書房
2002年212‑22頁。

（5）

米村千代『家の存続戦略一歴史社会学的考察』勁草書房1999年。

−34−

（6）

拙著『村の相伝：近代英国編」第7章。

（7）

内田力蔵「イギリスにおける遺言と相続（イギリス家族法の基本原理

その2)−ブラックストーンを中心として」法律学体系法学理論篇28

日

本評論新社1954年、戒能通厚『イギリス土地所有権法研究』岩波書店
1980年、 とくに「2 「遺言の自由」の原則とその歴史的内容」 （273‑85頁)。
（8）

米山秀「イギリス家族史研究と近代化論‑1980年代と90年代の研究

史一」道重一郎・佐藤弘幸編「イギリス社会の形成史」三嶺害房2000年。
計量研究史から出発し、 1980年代と90年代の研究史を通覧するとイギリス
家族史研究において近代化否定論が有力な時期にのみ日本も家族史研究を共有したとする興味深い指摘がなされている(118頁)。米山は日本を対象とする研究については言及を控えているが、村落における家族史研究ということについては「家」としてみるならば概ね同じようなことがいえるのではな
いだろうか。その点については、細谷昂「家と日本社会・再考」日本社会学会『社会学評論」 56/1
（9）

2005年参照。

鵜川馨「中世英国世俗領の研究」未来社1966年、同「中世家族についての史的研究」 「イングランド中世社会の研究」聖公会出版1990年、米川伸一『イギリス地域史研究序説』未来社1972年では地方史史料として
地方史協会の活動内容・刊行誌紹介にともない遺言状・遺産目録について言及がある （｢第3部イギリス地方史研究の裾野｣)。椎名重明「近代イギリスの家族と世帯」 「家族史研究」5大月書店1980年47‑55頁。
(10)

平松紘「イギリス都市的土地保有における「遺言｣」青山道夫博士追悼

論集『家族の法と歴史」法律文化社1981年。
(11)

米山秀「前近代イギリス家族史‑1980年代前半の研究史一」 「三田学会

雑誌』 80/1

1987年;M.SpuffOrd,Cb"Mzs""gCo加加""i"s(Cambridge,1974) ;C.Howell,L""""なα〃ん"刎如"ce/"TM"si伽〃(Leicester,1983) ;M. Chaytor, @KinshipandHousehold', inノリ"〃αI Q/MSわび

Wb戒s"", (1980).
(12）新井由紀夫「15世紀前半のイングランドに於けるジェントリとアフィ

ニテイージェントリの遺言書からの分析一」 『史学雑誌」 95/8

1986年，『ジェントリから見た中世後期イギリス社会」刀水書房2005年第1章「ジェントリとアフィニティ」として加筆の上で収録。
(13）

たとえば小西恵美「18世紀におけるキングズ・リン・コーポレーショ

ンの活動」 『三田商学研究」39/4(14）

1996年。

國方敬司「イギリスにおける家族と救貧の変容一中世と近世の比較一」「山形大学紀要」 （社会科学） 26/1

1995年では家族扶養について中世と近世との比較がなされている。 とくに中世後期の文書が多く残る「隠居」契約−35−

と近世期における遺言書とが高齢者の扶養について同様の機能を果たしていたことがわかる。

(15)

P.Spufford, $APrintedCatalogueoftheNamesofTestators', inG.

MartinandP.Spufford,eds.,T"RecoれZsQfメカeⅣ"伽〃(Woodbridge,1990),pp.169‑70;A.LErickson,Wb加g〃α"dPmpe7tyi"EMyM0庇"2

E"g〃""(London,1993),p.15.
P.スパフォドは遺産目録の試算についてはM.Overton, &EnglishProbate
InventoriesandtheMeasurementofAgriculturalChange', inA.vander

WoudeandA.Schuurman,eds.,P7℃加花伽"g"加池s (A.A.G.Bijdragen,xxiii,LandbouwhogeschoolWageningen,1980),p.208におけるノーフォー
クおよびサフォークの遺産目録27,440件と』.S.Moore, @Probate lnven‑tories:ProblemsandProspects', inP.Riden,ed.,ProbateRecordsand

theLocalCommunity(GIoucester,1985),pp.16‑7においてムーアの出した「優に100万件以上」という数値を参考にしている。

(16)

MotoyasuTakahashi, !TheNumberofWillsProvedintheSixteenth

andSeventeenthCenturies.Graphs,withTablesandCommentary', inP.
SpuffordandG.Martin,eds.,フルReco九ﾒsQf"ieⅣ"伽"．

(17）ん【/〃〃""",Vol.1,7,8,10,11,12,17,18,22,24,25,27,28,31,34,35,

39,41,42,43,44,45,46,49,51,52,53,54,56,57,61,69,71,73,78,79,82，87，

89,90,91,93,94,95,96,97,98,99, 101, 102, 103, 104, 105, 106, 107;肋歓

加WMsα"JA伽0"sI389‑1688byYorksArch.Soc・RecordSeries,4,6, 11, 14, 19,22,24,26,28,32,35,49,60,68,89.
(18）

なお、 ここでは全体としての共時性を示すのみにとどめる。個々の地方管区のより詳細な動向については、別稿「資料：英国検認遺言書残存数および職業分布」 「愛媛大学法文学部論集」総合政策学科編21

2006年を参照さ

れたい。

(19）

その20年来の研究の集大成として最近公刊されたのはP.

Spufford,〃zｲﾉgγα""Pm/i/ (London,2003)である。
(20)

なお、 この電子データの利用に関して便宜をはかっていただいたケンブ

リッジ・グループのL.Shaw‑Taylor博士および利用許可をいただいたチェ
シャー州公文書館およびハンプシャー州公文書館にはこの場を借りて謝意を
表したい。

(21）

一例として、ヘリフオド司教管区においてはすでに15世紀の段階で、同時期カンタベリ大司教管区裁判所での検認遺言書数を楽にしのぐ数の遺言検認がおこなわれていることは確認できる、M.A. Faraday andE.J.L.
Coleeds,Qz〃"伽γqf月り加彪α"A伽z加加7tz"0"AcjSI407‑IMIα"−36−

A6sMzcjsQ/ WWMs IMI‑Z58Z加肋eCo況汀BりohsQ/ノ〃B商加pqf
He7E/b"(BritishRecordSociety,1990).なお、ジェントリ家系文書群の考察として新井由紀夫「ジェントリの家系文書群はどのようにして作られ、どのように使われ、なぜいま残っているのか」國方敬司・直江眞一編著『史料が語る中世ヨーロッパ」刀水書房2004年が、史料の取捨選択の問題も含めてあらためて考えさせる問題が多いことを示している。
(22）

拙稿(TheNumberofWillsProvedintheSixteenthandSeventeeenthCenturies.Graphs,withTablesandCommentary',pp.204‑6.
(23） 拙稿「資料：カンタベリおよびヨーク両大司教管区裁判所における遺言書残存数」 『愛媛大学法文学部論集」総合政策学科編19(24）

2005年。

新井由紀夫「ジェントリから見た中世後期イギリス社会」31‑2頁注

28｡

(25）

中世ヨーク市について、遺言書を用いた研究としてはわが国では故酒田利夫「イギリス中世都市の研究」有斐閣1991年がある。 とくに14世紀から17世紀までのヨークにおける疫病についての分析（62頁）では、その注で、 15世紀以前の状況も遺言書の体系的大量分析により明らかにされることを予見している （74頁、注22)。

(26）

拙著「村の相伝：近代英国編」第2章補論1。

(27)

A.Macfarlane,Tｿ'e肋"

L""Ra伽ﾉひSSC"〃(Cambridge,1970),T〃0噸加sQ/E"g/紬肋成りi伽α/is"2 (London, 1978) (酒田利夫訳「イギリス個人主義の起源」 リブロポート
Levine,〃"g

1993年) ;K.Wrightson andD.

α"。R鋤ﾉ伽α〃E"g/MW//tgE;MK・Mclntosh,A"加"‐0"zy""'Co》"?"""的:"DeRQ)ﾉﾋzノ加α"0γQ／H""e"gZ2W‑Z500(Cam‑bridge, 1986)、そしてその近代初期期の拡張版ともいうべきACo"z7"""伽TM"s/b""〃(Cambridge, 1991).

(28)

J.H.Baker,A〃ん/ 伽c伽〃mE"g/紬LZIz/脇sわび,pp.111‑2,321‑

2 （邦訳J.ベイカー著小山貞夫訳『イングランド法制史概説」98‑9,
362‑3頁)。

(29)

J.H.Baker,A〃肋"od"c"0〃功E"g/ML"tz〃茄加汐,pp.210‑9 (小山訳『イングランド法制史概説j、 222‑35頁)。

(30)

RHoulbrooke, TVigE"g/鋤肋"ly (London, 1984),pp.229‑30;G.

G.Alexander, @TheCustomoftheProvinceofYork',7ｿW'eshySo

な,28(1927), pp.419, 425‑6;C.Carlton, TVieCo"〃QfOゆ加"s (Leicester,1974),pp.73‑6.最近中世ロンドン市民の孤児・寡婦について孤児裁判所における遺言書59件を用いて論じたのは、三好洋子「14世紀ロンドン市民の孤児と未亡人」イギリス都市・農村共同体研究会編「巨大都市ロンドンの勃−37−

興」刀水害房2000年である。

(31)

R.A・Merchant,"eCI""℃血〃"庇γﾉﾙeL(zz":/"s"ce,A(加加S伽z加刀

α"JDiS"""e加娩gDioceseQ/Yb戒,1560‑1640,p 88;S.Coppell, $Wills
andtheCommunity:ACaseStudyofTudorGrantham',pp.77‑8; J.S.
Moore, @JackFisher's"Flu": aVisitaionRevisited',E℃0"0柳/cHたんび
Re"iez",46/2(1993).
(32)

R.Houlbrooke,D"jん,Re/"0"α"""22""z"yi"E昭ﾉ""1480‑

1750(Oxford,1998),pp.131‑45.
(33） 椎名重明「近代イギリスの家族と世帯」55頁。
(34）

C､Marsh，IntheNameofGod？WiⅡ‑MakingandFaithinEarly

ModernEngland', inG.MartinandP. Spufford, Tｿ22RGcoMsQf"ieⅣ"伽"､他方、アダム・フォックスが、 16世紀後半から17世紀前半に口頭および文字文化の相克が地方の慣行に関する記憶と記録との争論として現れた、 と近著で論究していることも指摘したい。遺言書においてもそうした「地方の慣行」がしばしば登場するからである。A.Fox,0"/α"

Li"tW

C"伽花加E"g加湿(Oxford,2000),pp.297‑8.
(35)

R.Houlbrooke,De"ﾙ,Re/"0〃α"ゴMGF(z"z吻加E"g""(ZZ480‑

1750, pp.81‑109;L. BonfieldandLR. Poos, (TheDevelopmentof
DeathbedTransfersinMedievalEnglishManorCourts', inZ.RaziandR.

M.Smith,eds.,〃〃伽α/Sbcietyα〃ﾉ〃〃Iz"07'Coz"(Oxford,1996),pp.
123‑6, 137‑41.

(36)

R.Houlbrooke,C伽ﾉ℃血Co"油α"d/舵凡Op/ed""g"jgE"g/紬

Rg/b""α加刀(Oxford, 1979),pp.32,52,89,93‑7,(37） 単年度毎の総数については別槁を参照されたい、拙稿「資料：英国遺言信託証書の史的・体系的分析用データベース構築のために」 「愛媛大学法文
学部論集」総合政策学科編17(38)

2004年。

E.J.Carlson, @TheHistoricalValueoftheElyConsistoryProbate

Records' 1i.

(39)

R.Grassby,Ki"s姉α

加肋eE"g/isﾙｰ助

Q功加脆加：〃

γ蝿e,Rzwz伽α"αB"si"ess

ん伽gWひγ脇I580‑Z"0(Cambridge,2001) ;do.,Wig

B"si"esSCO加加"瓶tyqfSWe"〃"肋Ce加岬E昭/〃ゴ(Cambridge,1995)(40)

遺産目録に関しては実際のところ遺言書との関係づけだけでも十分独立した論考になるため、今回は紙面の都合により割愛した。最近の研究動向については岡部芳彦「イギリス検認遺産目録研究の現状と展望一法的背景・検認プロセス・消費構造一」 (2004年6月社会経済史近畿部会）があり、 この報告をもとに現在論考が準備されている。

−詔一

(41） 椎名重明「近代イギリスの家族と世帯」50頁。中野忠「イギリス近世都市の展開」創文社1995年106‑9頁。

(42)

M.Spufford,Co"/？"s""gCo"""""耐Cs.特にpp.85‑90, 104‑111, 159‑

161、 また、 do., (PeasantlnheritanceCustomsandLandDistributionin

CambridgeshirefromtheSixteenthtotheEighteenthCenturies', inJ.R.
Goody, J.ThirSkandE.P.Thompson, eds,F(zwz"yα"〃肋〃γ伽"(Cambridge,1976)pp.168‑72;C.Howell, $PeasantlnheritanceCustomsin
theMidlands, 1280‑1700', inJ.R・Goody,et.al.eds.,F"加吻α"d〃んeガー〃"Ce,p､ 146.

(43) B.Harvey,WbS加加s花γA66ayα"泓施駄加g加オルg〃j〃/eAges(Oxford, 1977),pp.294‑330;C.Dyer,Lo此ﾒsα" んasα"た〃αC加囎/"gSoc泥砂：剛g駄勿魅Q〃〃B幼oMM/Wb'℃9s蛇γ680‑IMO(Cambrid‑ge,1980),Chap.14:do., $ChangeSintheSizeofPeasantHoldingsinSome
WeStMidlandVillagesl400‑1540', inR.M.Smith,ed.,Z,"""Ki"s姉α"dL"‑CycIC(Cambridge, 1984).

(44) A.Everitt, #FarmLabourers', C. Clay, ed.,Rz"〃Sbciety: /tz" ー
0 "〃S,pe(zsα"たα"JLα加"形，くsI500‑1700(Cambridge, 1990,originallychaptersfromJ.Thirsk,ed,"gAgm""MsMyqfEWg""αα"dW"/es,

1500‑1700),p.163).

(45)

P・GlennieりぶﾉﾂZg"is〃"g〃"bT'"伽s' :Occ"α伽"α/Sりz"℃9sα"。

D的ajgsんγP7g‑ce"s"sE昭"〃,HistoricalGeographyResearchSeries,

25(1990),pp.32‑9.

(46)

J.Patten, @ChangingOccupationalStructures intheEastAnglianCountryside, 1550‑1700', inH.S.A.FoxandR.A・Butlin,eds.,C加"gei"/"eCo"〃7yS/庇: 1500‑1900,InStituteofBritishGeographersSpecial

Publication,9(1979).

(47)

K.Wrightson, @TheSocialOrderofEarlyModernEngland:Three

Approache5, inK.Wrightson,R.M.SmithandL.Bonfield, eds., TW

Wbγ〃WbHIzzﾉeG"""(Oxford, 1986),p.189.

(48)

E.A.Wrigley,肋""y,Pmg7'Essα"。〃P"〃io"(Cambridge,2004),p.

87.現在ケンブリッジ・グループでは職業分類のためのコード表を作成している。その原型は本書第5章をなすGTheOccupationalStructureofEng‑
land'のtable5．8(pp.166‑9)にみることができる。
(49)

L.Shaw‑Taylor,AnE.S.R.C.FundedResearchProject,TheOccu‑

pationalStructureofBritainl379‑1911.

(50)英国記録協会編『索引文庫」におけるカンタベリ大司教管区裁判所遺言−39−

害目録の初期3巻は1383年から1583年までのもののを扱うが、第4巻以降には職業別の索引がつくのだが、それまではない。

(51）

拙著「村の相伝：近代英国編」 124‑6頁。

(52)

J. Stobart, 7yie例溶／乃峨戚加/R"io":Aﾉひγがi‑z(ﾉes/E"gね""c.

Z700‑60(Manchester,2004),pp.58‑60.

(53） 英国系譜学協会のA.G.Campも1750年から1800年までのカンタベリ
大主教管区裁判所の検認遺言書約23万件の索引目録を編纂した経験も踏まえた上で『諸国民の記録」の締めくくりの言葉として、各位が遺言書を残す
ことが次世代以下の者のための系譜史料を残すことになると推奨している、

A.G.Camp, @TheGenealogist'sUseofProbateRecords', inG.Martinand
P.Spufford,eds.,7722Reco九ﾒsQf/""""0",p.297.

(54)

A.Wagner,E"g/紬Ge""/Ogy (1sted.Oxford, 1960; 3rd.ed.,Chi‑chester, 1983),pp.326‑48.
(55） 拙稿「近代イギリス農村家族の家系図一歴史学と系図学の接点一」歴史
学研究会編「系図が語る世界史」所収青木書店2002年333‑4頁。

(56)

C.Phythian‑Adams,ed.,Soc"ieS,C"伽〃sα"JK加s"(Leicester,

1993）

(57)

A.Mitson, @TheSignificanceofKinshipNetworksintheSeventeenthCentury:South‑WestNottinghamshire', inC. Phythian‑Adams, ed.,Soc"ieS,C"伽γes""dKi"s〃秒pp.62‑67,70.

(58)

M.Spufford,Co"伽zS""gCo(59)

D.Cressy,Co加加gO""(Cambridge, 1987),pp.286‑7.

"z""流eS,pp.354‑5.

(60)

R.Grassby,"eBzIsi"essCo7"""的QfSbzﾉe"腔加ﾉzCe"加肌pp、328‑31．

(61）

拙稿「旧上田藩上塩尻村における分家と親族関係一『イトコ」から『従弟」へ−」 『村落社会研究j21号2004年5‑8， 9‑11頁および「近代イギリス農村家族の家系図一歴史学と系図学の接点一」356‑7頁。
(62）

あらためて思うのは筆者は日本人であり、どうやら英国人（ひとくくりにするのも難しいが）とは違った観方で遺言書という史料を観ているということである。例をあげよう。 1990年の索引文庫発行記念論文集「諸国民の記録」公刊記念祝賀会で、当時存命であったエセックス州公文書館のF.エ
ミッソン博士に、遺言書は全体でどれほど、どのような年度総数・地理的分布を示すのかを調査するという企画について話すと、即座に「それは不可能である。 It'simpossible!」との返事であった。エセックス州公文書館は戦後設立された州公文書館のうち最初に設立され、その保管する史料は質量ともに各州文書館のなかでも抜群の存在であり、その隆盛の基礎を築いたのがこ−40−

のエミッソン博士なのであった。彼はP.スパフォド教授が残存数への疑問を発したと同時期、すなわち1958年から1961年に、エセックスにおける1400年から1720年までの遺言書約41,500件に関する索引目録を編纂しつ
つ、その翻刻をベースに遺言書からみたエリザベス朝期イギリス社会に関する三部作を現した(F.G. Emmisson, E/友α加加z〃L舵：M07zzZs α"dC〃7℃〃Co"油(Chelmsford, 1973),E/izα此/加〃L":Hひ？"e,Wo7力α"dLα"(Chelmsford, 1976).また、WillsatChelmsford,Vol.I, IIandlll,
肋d〃〃伽zry,78,79and84)。エミッソン博士の言う「不可能」は本稿の実算定値が示すように、粗算定は可能という点についてはくつがえされたように思う。だが、博士はエセックスの膨大な文書を取り扱った経験から、全国レベルでより長期にということは既に高齢の彼にはできない、 という意味で言ったのだとは思うが、そうした物理的なものとは別の意味も考えられない
こともない。それは当史料をどのように取り扱うのか、 という問題である。
あるいは、ただ無目的に算定をするということは無意味であるということで、問題設定が先にくるはずというご教示でもあったろうか。しかし、やはりエミッソン博士は即応してimpossibleと言ったのである。なお、英国における文脈に沿った議論は別稿でおこなうべきであろう。筆者は現在そのためKContexturisingProbateRecordsinEngland'という題目で英文による論考を準備している。
（愛媛大学西洋経済史専攻）‑41‑