平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月9日
上場取引所
札

上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL http://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中野 章（氏名） 成田 政敏
配当支払開始予定日

TEL 011-640-2231
平成26年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,664
10,357

41.6
9.9

888
309

186.8
120.2

902
322

180.3
104.4

546
269

102.7
70.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

86.45
―
42.64
―
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

11.5
6.2

9.7
4.3

6.1
3.0

25年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,234
8,332
26年3月期 5,012百万円

5,012
4,480
25年3月期 4,480百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.0
53.8

793.50708.92(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

193
554

89
△95

△72
△56

2,363
2,152

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
10.00

7.00
10.00

44
63

16.4
11.6

1.0
1.3

―

―

―

平成27年３月期の配当予想は未定であります。

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,350
13,800

17.0
△5.9

0
390

―
△56.1

10
400

―
△55.7

0
220

―
△59.7

0.00
34.82

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期6,500,000 株 25年3月期
183,611 株 25年3月期
6,318,134 株 25年3月期

6,500,000 株
179,628 株
6,320,937 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………23（開示の省略） ………………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………24（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………24（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25- 1-

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策（アベノミクス）」の効果等により円高・株安の解消がなされ、公共投資が増加し、民間設備投資も維持・更新を中心に持ち直しの動きが見られました。
北海道経済におきましても、自治体の財政難はあるも北海道開発局予算の増加等により公共投資が増加し、民間設備投資も再生可能エネルギー買取制度に対応した太陽光発電設備の建設工事の増加等により持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもと、当社は太陽光発電設備工事分野の事業拡大及び各種経営業績改善活動と収益力１％改善
活動を進めてきた結果、受注高は14,620百万円で前年比22.2％の増加となり、売上高は14,664百万円で前年比41.6％の大幅増収となりました。経常利益は902百万円で前年比180.3％の増加、当期純利益は546百万円で前年比102.7％の増加とともに大幅な増益となり、２期連続の増収・増益とすることができました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は消費税増税の影響はあるも「日本経済再生に向けた緊急経済対策（アベノミクス）」及び2020年東京オリンピックの招致成功等により景気回復への実施効果が期待され、緩やかに持ち直して行くと予想されます。
一方、北海道経済は、北海道開発局予算の増加による公共投資の増はあるものの、民間設備投資の動きは不透明であり、更には消費税増税の影響、電力会社の電気料金再値上げの可能性等不安要因があるため、予断を許さない
厳しい状況が予想されます。
当社は、厳しい状況の中で、危機意識と改善意欲をもち営業体制の強化や採算性の向上に向けた原価管理の徹
底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。

受注高13,000百万円

売上高

13,800百万円

営業利益

390百万円

経常利益

400百万円

当期純利益

220百万円- 2-

（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比1,902,058千円(22.8％)増加の10,234,413千円となりました。
流動資産は、前期末比2,062,099千円(31.5％)増加の8,601,346千円となりました。
これは主に完成工事未収入金1,795,420千円及び現金預金210,771千円並びに立替金152,650千円が増加し、未成工事支出金137,197千円が減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前期末比160,041千円(8.9％)減少の1,633,066千円となりました。
負債合計は、前期末比1,370,630千円(35.6％)増加の5,222,353千円となりました。
これは主に買掛債務1,019,419千円及び未払法人税等251,163千円並びに未払金138,005千円が増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前期末比531,428千円(11.9％)増加の5,012,060千円となりました。
この結果、自己資本比率は49.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,363,488千円、前事業年度に比べ
210,771千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、193,115千円(前年度比361,267千円の減)となりました。これは主に、原材料又は商品の仕入による支出及び外注費の支出の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、89,701千円(前期は95,460千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、72,045千円(前年度比15,482千円の増)となりました。これは、配当金の支出等によるものです。

- 3-

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。
当期の配当につきましては、７年連続の利益計上となること並びに基本方針等を総合的に勘案し、期末配当は１
株当たり３円増配の10円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
当社における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりです。
なお、当社はこれらの起こりうるリスクの可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。
②工事損失引当金について厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。
③法的規制について当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④災害等について天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4-

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びＦＡ住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電工事の一部につき工事を受注しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。

売上構成比(％)
セグメント

取扱品目
平成25年３月期 平成26年３月期

屋内配線工事

ビル・建築物の電気設備工事、
上下水道・各種産業機械プラントの設置工事

50.9

54.8

電力関連工事

送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、
発・変 電 所 の 電 気 設 備 工 事、情 報 通 信 ケ ー ブ ル 工 事、
建築物の空調自動制御システム工事

29.5

28.2

FA住宅環境設備機器

標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売

11.0

8.7

産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売

8.6

8.3

100.0

100.0

合計

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電工事の一部につき、関係会社とかち
ソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱
電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

- 5-

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6-

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「成長性」「収益性」「効率性」「健全性」の視点から経営改善諸施策を展開し、事業を推進してまいります。
企業理念として「常に顧客優先の精神に徹し、優れた技術と豊かな創造力により、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献する」を掲げ、お客様に対して、常に最高の技術とサービスを提供するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、さらなる企業価値の向上に努めます。
また、企業倫理の確立と法令遵守を徹底し、社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上を重要な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期政策といたしましては、今後成長が期待される新エネルギー分野、リニューアル分野、環境分野、情報通
信分野、セキュリティー分野の積極的拡大を柱に、①差別化技術の開発と原価低減の実現
充実拡大③顧客満足を高める工事品質と製品の提供④協力会社の強化育成②メンテナンス事業の⑤人材の育成等に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
北海道の建設業界は、北海道開発局予算の増加による公共投資の増はあるものの、民間設備投資の動きは不透明であり、更には消費税増税の影響、電力会社の電気料金再値上げの可能性等不安要因があり、予断を許さない状況
下にあります。
当社はこのような状況に対処するために、以下項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①成長が見込まれる事業の展開による受注・売上・収益力の拡大②収益力１％ＵＰ全社活動の継続展開による収益力の向上③技術提案営業力強化による売上・利益規模の拡大④人材の育成と生産性の向上⑤企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化- 7-

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品
未成工事支出金
前払費用
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産- 8-

2,152,717
215,094
3,029,954
263,596
15,113318,905
20,487377,245
76,391
72,240△2,500

当事業年度(平成26年３月31日)※12,363,488
151,204
4,825,375
367,191
8,018
181,708
27,717
529,896130,997
18,249△2,5006,539,247

8,601,346

1,617,402△983,399

1,583,907△986,643

634,003597,264

83,792△62,133

84,442△64,583

21,65919,85821,612△6,667

24,905△9,22014,945

15,684

16,295△14,612

16,295△15,365

1,683

930

528,277△484,993

530,997△493,706

43,28437,290444,679
17,220△10,172

436,794
22,700△13,707

7,047
2,833
1,170,136

8,992
1,116,815

22,05094,856130
117,037

13,415
71,142130
84,687(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

- 9-

当事業年度
(平成26年３月31日)

369,900
9,084
8,000
2,717
9,677
2,183
95,498
7,728
10,533△9,390343,770
13,944
8,000
2,547
30
9,594
1,109
44,724
7,728
9,493△9,380505,934
1,793,108
8,332,355

431,563
1,633,066
10,234,413

417,763
376,109
1,583,449
27,749205,176
27,635
136,916
15,914
193,269
53
30,83582,061
6,977

927,844583,324
1,885,573
27,038343,182
14,308388,080
85,373
166,20954
52,94693,022
9,666

3,103,912

4,576,624

82,042
44,186
3,035

60,69425,2683,044

547,126
68,5002,920

472,800
81,0002,920

747,8113,851,723

645,728
5,222,353

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
情報システム構築準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年３月31日)

840,687

840,687

687,08721

687,08721

687,108

687,108

77,93577,93520,0001,671,262
1,211,919－
2,371,262
1,033,851

2,981,116△25,246
4,483,665

3,483,048△26,235
4,984,607△3,03327,452△3,033
4,480,631
8,332,355

27,452
5,012,060
10,234,413

（２）損益計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
荷造運搬費
雑費
販売費及び一般管理費
営業利益- 11 -(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

8,323,549
2,034,359

12,177,028
2,487,767

10,357,909

14,664,795

7,331,674
6,818
1,813,601

10,466,333
15,1132,256,774

1,820,419
15,113
1,805,306
9,136,980

2,271,887
8,018
2,263,869
12,730,202

991,874
229,053

1,710,695
223,898

1,220,928

1,934,593

74,904392,490
29,297527
26,436
12,60056,797
22,91041,155
6,159
14,357421
6,746
45,04534,02820,863
126,476

76,416
487,539
39,451
409
21,095
12,50080,815
21,541
43,2496,282
19,080440
7,890
39,452
38,121
21,726130,264

911,218
309,709

1,046,277
888,315(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

2,093
5,198
5,384
4,855

2,382
5,979
4,919
6,133

17,532

19,415

4,965
130

4,088
684

5,096
322,145

4,772
902,958-※1-

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 12 -

4,342
8,974
13,317※2

1,222

322,145

1,222
915,053

134,651△82,003

386,425△17,545

52,648269,497368,879
546,174

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

情報システム構築
準備金

77,93520,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,671,262

974,0312,743,228

剰余金の配当△31,609△31,609

当期純利益

269,497

269,497

237,887

237,887

1,211,919

2,981,116

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

77,93520,0001,671,262(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△25,031

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
4,245,992△14,344

評価・換算
差額等合計
△14,344

純資産合計

4,231,647

当期変動額
剰余金の配当△31,609△31,609

当期純利益

269,497

269,497

△214

△214

自己株式の取得△214

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

11,311

11,311

11,311△214

237,672

11,311

11,311

248,984△25,246

4,483,665△3,033△3,033

4,480,631- 13 -

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

情報システム構築
準備金

77,93520,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,671,262

1,211,919

2,981,116

剰余金の配当△44,242△44,242

当期純利益

546,174

546,174

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△20,000

700,000△680,000―△20,000

700,000△178,068

501,931―2,371,262

1,033,851

3,483,048

77,935(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△25,246

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
4,483,665△3,033

評価・換算差額等合計△3,033

純資産合計

4,480,631

当期変動額
剰余金の配当△44,242△44,242

当期純利益

546,174

546,174

△989

△989

自己株式の取得△989

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

30,48530,48530,485△989

500,942

30,48530,485

531,428△26,235

4,984,607

27,452

27,452

5,012,060- 14 -

（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の関係会社有価証券の取得による支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１- 15 -(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

9,702,259△3,103,067△1,531,734△3,458,643△1,014,963

12,631,637△5,234,484△1,670,602△4,551,164△842,182

593,852

333,205

7,292△4,966
5,385△47,1816,824△4,0794,920△147,755

554,382

193,115△15,102△5,410△2,320△101,200
30,0001,150

20,659△3,927△1,20076,025
3,247△1,000
1,295△8,000-12

12△95,460

89,701

100,000△100,000△215△24,293△32,055

740,000△740,000△989△26,323△44,733△56,563402,359
1,750,358
2,152,717△72,045
210,771
2,152,717
2,363,488※１

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの②時価のないもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金商品

個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
イ

建物(建物附属設備
は除く)

ロ

建物以外

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産４．引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金⑤工事損失引当金⑥環境対策引当金

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都合の期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

- 16 -

５．収益費用の計上基準
完成工事高及び完成工
事原価の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 17 -

(貸借対照表関係)※１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前事業年度(平成25年３月31日)
103,617千円

当事業年度(平成26年３月31日)
169,873千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
4,600千円

当事業年度(平成26年３月31日)―(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

建物
※２

(自
至

―

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
4,342千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

建物―- 18 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,222千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

6,500,000

減少―

当事業年度末―6,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

178,085

減少
1,543

当事業年度末―179,628(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式1,543株の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

31,609

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当金の原資基準日
効力発生日
総額(千円)
配当金(円)
平成25年６月25日
普通株式44,242
利益剰余金
7 平成25年３月31日 平成25年６月26日
定時株主総会
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

6,500,000

減少―

当事業年度末―6,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

179,628

減少
3,983(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式3,983株の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

当事業年度末―183,611

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

44,242

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年６月25日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当金の
１株当たり
株式の種類
配当金の原資基準日総額(千円)
配当金(円)
普通株式

63,163

利益剰余金

10

平成26年３月31日

効力発生日
平成26年６月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

２

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

現金及び預金2,152,717千円

2,363,488千円

現金及び現金同等物

2,152,717千円

2,363,488千円

重要な非資金取引の内容(自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
123,270千円- 20 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。（簡便法）
なお、当社が加入していた「北海道電気工事業厚生年金基金」は、平成25年８月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。
解散認可時の基金の保有資産が最低責任準備金を上回っており、解散に伴う損失は発生しないことから、損益に与える影響はありません。

２．退職給付債務に関する事項① 退職一時金
前事業年度(平成25年３月31日)
退職給付債務547,126千円

当事業年度(平成26年３月31日)
472,800千円（退職給付引当金）②

厚生年金基金北海道電気工事業厚生年金基金(総合設立型)に加入
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

イ

年金資産額

16,137,392千円

― 千円

ロ

給与総額(基金全体額)

1,253,902―

ハ

給与総額(当社分)

80,686―ニ

年金資産残高(イ×ハ÷ロ)

1,038,407―

前事業年度(平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当事業年度(平成25年４月１日
平成26年３月31日)

３．退職給付費用に関する事項

イ

退職一時金に係る退職給付費用(簡便法)

36,571千円

40,056千円

ロ

厚生年金基金拠出金

39,945

16,273

ハ

確定拠出年金への掛金支払額

9,891

9,716

退職給付費用計

86,40866,045

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項① 制度全体の積立状況に関する事項
平成24年３月31日現在
平成25年３月31日現在②

年金資産の額15,419,987千円― 千円

年金財政計算上の給付債務の額20,532,291―

差引額△5,112,304―

制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度(平成25年３月31日)
6.48％

③

当事業年度
(平成26年３月31日)
― ％

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、資産の運用悪化等による積立不足額であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 21 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電工事、発変電工事、地中線工事、空調工事、情報通信工事、蓄電池の再生等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、ビル電源機器、環境設備装置、電子機器、
電化機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、電線類及び管路材料、情報通信システム、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

調整額
計

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

5,268,840 3,054,709 1,145,314
172

9,400

151,134

5,269,012 3,064,109 1,296,449
547,419433,365

186,546

889,044 10,357,909
14,737

175,444903,782 10,533,353
53,596

1,220,928― 10,357,909△175,444―△175,444 10,357,909―

1,220,928(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

- 22 -

当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

損益計算書
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

8,035,642 4,141,385 1,272,597 1,215,169 14,664,795

セグメント間の内部売上高又は振替高計―

24,180 1,138,013

25,702― 14,664,795

1,187,895 △1,187,895―

8,035,642 4,165,565 2,410,610 1,240,872 15,852,691 △1,187,895 14,664,795

セグメント利益

950,772

688,667

259,204

35,9481,934,593―

1,934,593(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、ストック・オプション等、
企業結合等、賃貸等不動産、資産除却債務、セグメント情報の関連情報等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

708円92銭793円50銭

１株当たり当期純利益

42円64銭86円45銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

269,497546,174

普通株式に係る当期純利益(千円)

269,497546,174

該当事項はありません。

該当事項はありません。

6,320

6,318

１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 23 -

５．その他（１）受注高・売上高及び次期繰越高① セグメント別受注高
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事5,473,072

45.8

8,834,133

60.4

3,361,061

61.4

電力関連工事3,513,371

29.4

3,735,527

25.6

222,1566.3

ＦＡ住宅環境設備機器

1,226,453

10.2

1,231,580

8.4

5,127

0.4

産業設備機器1,748,599

14.6

819,3815.6△929,218△53.1

11,961,495

100.0

14,620,622

100.0

2,659,127

22.2

合計

② セグメント別売上高
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事5,268,840

50.9

8,035,642

54.8

2,766,80252.5

電力関連工事3,054,709

29.5

4,141,385

28.2

1,086,676

35.6

ＦＡ住宅環境設備機器

1,145,314

11.0

1,272,597

8.7

127,28211.1

889,0448.6

1,215,169

8.3

326,124

36.7

10,357,909

100.0

14,664,795

100.0

4,306,886

41.6

産業設備機器合計③ セグメント別次期繰越高
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事1,796,282

41.0

2,594,772

59.8

798,49044.5

電力関連工事1,205,856

27.5

799,998

18.4△405,857△33.7

154,051

3.5

113,033

2.6△41,017△26.6

1,228,136

28.0

832,34819.2△395,788△32.2

4,384,326

100.0

4,340,153

100.0△44,173△1.0

ＦＡ住宅環境設備機器
産業設備機器合計④ 次事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高
金額（千円）

売上高
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

屋内配線工事

9,000,000

69.2

8,400,000

60.9

電力関連工事2,200,000

16.9

3,000,000

21.7

ＦＡ住宅環境設備機器

1,150,000

8.9

1,200,000

8.7

650,000

5.0

1,200,000

8.7

13,000,000

100.0

13,800,000

100.0

産業設備機器合計- 24 -

（２）役員の異動（平成26年６月25日付）① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
イ．新任取締役候補
取締役

宮本

一敏

（現

※宮本一敏氏は社外取締役の候補者であります。

ロ．退任予定取締役
取締役

脇田

智明

※脇田智明氏は社外取締役であります。

- 25 -

三菱電機株式会社

北海道支社長）