北アルプス広域連合議会

平成２８年１１月定例会会議録
平成２８年１１月２２日
開○議長（二條孝夫君）

会

午前１０時

おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会平成２８年

１１月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１８名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君）

報告いたします。正副連合長は全員出席をしております。

以上です。
○議長（二條孝夫君）

これより、本日の会議を開きます。

日程第１「会議録署名議員の指名」○議長（二條孝夫君）

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、１５番篠﨑久美子議員、１６番太田伸子議員を指名いたします。
日程第２「会期の決定」○議長（二條孝夫君）

次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。

本１１月定例会の会期と議会運営につきましては、去る１１月１０日に議会運営委員会を開
催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北澤禎二郎君）登壇〕○議長運営委員長（北澤禎二郎君）

おはようございます。去る１１月１０日に議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は、本日１１月２２日の１日であります。
本定例会に付議されております案件は、報告案件１件、条例案件２件、予算案件３件の計６件でございます。
各議案につきましては委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決を行うことといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
議会運営委員会では、これを了承しております。審議の概要は以上であります。よろしくご
賛同の程お願いいたします。
○議長（二條孝夫君）

ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
̶1̶

○議長（二條孝夫君）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は、本日１日限りと決定をいたしました。
日程第３広域連合長あいさつ○議長（二條孝夫君） 次に、日程第３｢広域連合長のあいさつ｣を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

おはようございます。本日、ここに北アルプス広域連合議会１１月

定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
県におきましては、人口減少や少子高齢化時代の到来により地域社会が大きな転換期を迎えているとして、地域社会の維持、活性化には、各地域が有する強みや特性を、最大限に活かした地域づくりが重要であるとの考えに立ち、来年４月からの現地機関を中心とした組織改正の検討が進められており、県議会１１月定例会に関係条例案を提出するとしております。
県民に最も身近な現地機関が一丸となり、地域で生じている課題やニーズを把握して、スピード感を持ち主体的・積極的に解決に当たる組織体制として、これまでの地方事務所に代えて新たに地域振興局を設置するとしており、当地域の北安曇地方事務所も北アルプス地域振興局に名称を変更することとされております。
構成５市町村はもとより、広域連合といたしましても、こうした動きに期待をいたしますとともに、引き続き県の現地機関との綿密な連携のもと、圏域の振興発展に努めてまいりたいと考えております。
さて、長野労働局が先月２８日に発表した９月の県内雇用情勢では、「堅調に推移している。」
としております。このうち、大北地域の有効求人倍率は県平均の１．４３倍を大きく上回る
２．３１倍で、前月より０．９７ポイント増加し、前年同月比でも０．３１ポイント上回る、
県内トップの有効求人倍率となっております。しかし、冬期のスキー場や宿泊施設関連の季節
的求人の増加がその要因とされており、今後、常用雇用を中心として当地域の雇用環境の改善が図られることを期待するところでございます。
以下、当面する主な事業の取組み状況について申し上げます。
初めに、北アルプス連携自立圏について申し上げます。
圏域５市町村では、本年３月に連携ビジョンを策定して、本年度から４分野１３事業の取組みを進めております。
これまでの主な取組みとしまして、高齢者や障がいのある方が安心して暮らしていけるよう̶2̶

４月に設置いたしました成年後見支援センターでは、これまでに５１件の相談に対応し、このうち３件につきまして法人後見を受任しております。
また、移住の分野では、８月に東京有楽町で開催されました楽園信州移住セミナーに、圏域市町村が初めて連携して出展し、約５０人の参加者に対し圏域の魅力をＰＲするとともに、１３件の移住相談に対応いたしました。
若者交流の分野では、圏域の若者による実行委員会が中心となり、自らの若い発想を活かして企画した交流イベントを、１２月１０日に５市町村が共同して開催することとしております。
地域活性化の調査研究事業では、地域資源を活用して新たな産業を起こし、雇用の創出により移住者を増加させ大きな成果を上げております島根県の海士町町長の山内道雄氏を講師にお招きして、今月２６日に講演会を開催することとしており、多くの住民の皆様の聴講を期待するところでございます。
この他、広域観光、就労支援など１１の課題別専門部会を随時開催し新たな連携事業の検討を進めており、今後、協議の整った分野から広域的な取組みの拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域情報化の推進について申し上げます。
関係市町村により、大町市総合情報センターに共同構築いたしました住民基本台帳等の基幹系システム及び戸籍情報システムは、本年で５年が経過しますことから、安定的・継続的な稼働を図るため、両システムの再構築に向けた作業を進めてまいりました。この作業が１２月末に完了し、来年１月より新たなシステムが稼働することになりました。
次に、一般廃棄物処理施設整備の進捗について申し上げます。
北アルプスエコパークでは、造成工事として盛土作業を８月に着手し、施設の建築部分と進入路の県道接続部分を除き、予定どおり先月末に完了いたしました。建築関係では、４月から
建物の詳細設計の協議を進め、９月５日に建築確認申請の事前審査を提出するとともに、先月２１日には建築確認申請を行い、今月１日に確認済となりました。これに伴い、建築工事に着手することとして、現在、地盤改良工事を進めており、今後は、基礎工事を経て、来春から建屋の建築やプラント工事に着手することとしております。
白馬リサイクル施設の整備につきましては、地域住民の皆様と協議を行い、予定地周辺の測量及びボーリング調査を進めております。また、大町リサイクル施設の整備では、現在の大町
リサイクルパークの改修工事に係る基本設計につきまして、今月発注を行いました。今後、施設改修に係る協議を進めていくこととしております。
いずれのリサイクル施設も平成３０年８月の本稼働を予定しておりますことから、積極的に施設整備を進めてまいりますとともに、進捗状況などの情報提供に努めてまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年４月に採用しました４名の新入職員につきましては、県消防学校において約６か月間にわたる初任科教育を修了し、現在大町消防署に配属となり、地域住民から信頼される消防士となるよう日々訓練に励んでおります。
消防本部庁舎外壁改修工事につきましては、９月２６日に株式会社傅刀組と契約を締結し、現在工事を実施しております。
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管内の火災件数は今月１日現在１２件発生しており、前年同期に比べ８件減少しております。
今月９日から１５日まで、全国一斉に火災予防運動が行われ、当地域におきましても、地域住民の皆様の参加による訓練等を実施し、防火意識の高揚を図ったところでございます。寒い時期を迎え、火気を取り扱う機会が多くなりますことから、消防団等をはじめ関係機関と連携を密にして、火災予防に万全を期してまいります。
救急出動につきましては、救急車の適正な利用を呼びかけるなどにより、地域住民の理解を得るとともに、管内医療機関の協力の下、適切な救急業務を実施し、地域の安全確保に努めてまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
今月１０日現在の施設入所者は定員の５０人で、４月からの延べ入所利用者数は
１０，１２６人、１日平均４５．２人、利用率は９０．４パーセントとなっております。通所
利用者数は２，６６６人、１日平均１７．７人、利用率は８８．３パーセントとなっております。
先月より支援相談員を２名体制として、迅速な対応に心がけており、今後、利用者のニーズに応えるリハビリ機能の強化などに積極的に取り組み、利用の向上に努めてまいります。
また、冷温水発生設備の更新工事につきましては、冷房使用の機会が減少する９月からの工事を予定しておりましたが、天候不順により９月下旬には例年より早く暖房を使用することになりましたため、本年度実施を見送り、来年度早々に入札を行うとともに、７月中旬に工事を完了させ、必要な時期に冷房が使用できるよう計画してまいります。
次に、介護保険事業につきましては、来年４月より本格的に導入いたします介護予防・日常
生活支援総合事業について、市町村と連携して移行準備を進めており、９月以降、対象となるサービスについて、介護サービス事業者向けの説明会を２会場で４回開催し、事業の導入に向けた意見交換を進めております。併せて、基準が緩和されたサービスの担い手を養成するため講座を開催し、２会場合わせて９２人の参加をいただいております。
第６期介護保険事業計画に位置付けられた施設の整備につきましては、大町市に整備される認知症グループホームが、本年度中の開所に向けて整備が進められております。また、来年度に整備予定の特別養護老人ホームにつきましても、公募により事業予定者が決定しましたことから、施設整備に向けた協議を関係機関とともに進めております。
今後も、市町村との連携を密にし、介護予防・日常生活支援総合事業の導入や、サービス基盤の整備に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
本年度、小児科・内科急病センターの先月末までの利用状況は、診療日数１７０日、受診者
延べ２９６人となり、前年同期比で４３人、１７パーセントの増となっております。
冬に向かうこれからの季節は、例年インフルエンザが流行しますことから、感染症の発生予防に努めますとともに、大北医師会との連携の下、二次救急病院との機能分担を図ってまいります。
また、診療内容をはじめ急病センターを広く圏域住民の皆様へ周知するよう努めるとともに、
平日夜間における急病時の圏域住民の安心につながる医療体制を維持してまいります。
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次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘では、今月１日現在、措置入所者は５０人となっており、生活短期宿泊事業につきましては、５人の方にご利用いただいており、引き続き管内市町村との連携を図り、入所者の円
滑な受け入れに努めてまいります。
また、ひだまりの家では、入所定員の９人が入所しております。いずれの施設も入所者、利用者の高齢化が進んでおりますことから、冬季に向けて、感染症対策をはじめ、健康管理、安全管理に十分配慮し、明るい家庭的環境のもと、日常生活を営むことができるよう施設をあげて努めてまいります。
鹿島荘太陽光発電設備設置工事につきましては、入札不落後の２回目の入札を９月１日に実施し、９月６日に契約を締結いたしました。現在、順調に工事が進んでおり、工事の安全管理と早期の竣工に努めてまいります。
以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件１件、条例案件２件、予算案件３件の合計６件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。
日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」○議長（二條孝夫君）

次に、日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。

最初に報告第９号を議題として、説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

ただいま議題となりました、専第９号平成２８年度北アルプス広域連合

一般会計補正予算第３号につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、平成２８年
９月１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
今回の補正は歳出のみであり、予算の総額に変更はございません。
６ページの歳出をご覧ください。
款２、項１、目１一般管理費の節１報酬１２２万４千円の増と、節７賃金１２２万４千円の減は、８月定例会で補正予算をお認め頂きました総務管理費の臨時職員の賃金について、応援
いただきます方との協議で、時給賃金から、一日の就労時間を短縮し、９時から４時までとして、月額報酬とさせていただきましたことからその付け替えを行ったものでございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君）

説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
̶5̶

○議長（二條孝夫君）

挙手全員であります。

よって、報告第９号「平成２８年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）」は、報
告どおり承認されました。
お諮りいたします。
議案第３５号及び議案第３６号については、関連がありますことから一括して議題とし、順次説明を受けた後、各議案の質疑・討論・採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、そのように取り扱います。
議案第３５号及び議案第３６号について、提案理由の説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

ただいま議題となりました、議案第３５号北アルプス広域連合事務局設

置条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
従来、広域連合規約第６条で、「広域連合の事務所は、大町市大町１０５８番地３３大北福祉会館内に置く。」として、その規約に基づき、組織規則により、総務課と介護福祉課など、広域連合長の権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を定めておりました。
しかし、地方自治法第１５８条では、必要な内部組織を設ける場合は、条例で定めるものとされております。
構成市町村におきましても、組織条例や課設置条例などを条例で定めております。このことから、当広域連合でも組織条例が必要として条例制定を提案するものでございます。
また、県内１０広域連合のうち、９広域連合では、「事務局」を組織名としており、当広域連合だけが「事務所」を組織名としております。このため、他の広域連合に合わせ「事務局」と組織名を改めるものでございます。
議案をご覧ください。
第１条では、本条例の趣旨を定め、第２条で事務局の設置と総務課と介護福祉課を置くとしております。第３条では、委任として、総務課などの事務分掌や配置する職員などは、連合長が別に定めるとして、規則で定めることとしております。
周知期間や規則・要綱などの改正に時間が必要なため、附則において、条例の施行日を来年
平成２９年４月１日からとしております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第３６号北アルプス広域連合行政不服審査会条例等の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
ただいま、ご説明いたしました広域連合の組織を「事務所」から「事務局」に改めることから、組織の名称に「事務所」を使用している部分の一部改正が必要になってまいります。
議案及び議案説明資料の新旧対照表を併せてご覧ください。
̶6̶

第１条では、北アルプス広域連合行政不服審査会条例第６条の中で「審査会の庶務は、事務
所総務課」とされている部分について、「事務局総務課」に改めるものでございます。
第２条では、広域連合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境調査結果の縦覧等の手続きに関する条例において、縦覧場所や意見書の提出先として、「事務所」としているものを「事務局」に改めるものでございます。
事務局設置条例の施行に併せ、附則において、条例の施行日を来年平成２９年４月１日からとしております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君）

説明が終わりました。

はじめに、議案第３５号について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

討論なしと認めます。

これより採決を行います。
議案第３５号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君）

挙手全員であります。

よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

討論なしと認めます。

これより採決を行います。
議案第３６号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君）

挙手全員であります。

よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３７号「平成２８年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第４号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

ただいま議題となりました、議案第３７号平成２８年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第４号について、提案理由の説明を申し上げます。
１ページをご覧ください。
̶7̶

第１条でございますが、歳入歳出の総額をそれぞれ、４２７万８千円減額し、総額を３７億３，０１２万４千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１市町村負担金４２７万８千円の減は、事業費の確定によるもので、観光振興費で１５７万８千円の減、福祉施設等の建設に対する建設費補助で２７０万円を減額するものです。この２７０万円は、今年度建設を予定する認知症高齢者のグループホームに対して、建設費の５パーセントを助成するもので、事業費の見込みにより、市町村負担金を減額するものでございます。
１０ページ、１１ページをご覧ください。
款２、項１、目１一般管理費４９万６千円の増は、節７賃金で臨時職員１名の賃金１２月からの４か月分で、療養休暇取得職員の代替えを予定しています。
款２、項１、目４観光振興費１５７万８千円の減は、今年度プレＤＣキャンペーン事業として、県の元気づくり支援金を活用したＪＲ特急車両への５市町村の観光ＰＲポスター掲出事業
等の印刷製本費、広告料ほか事業の見込みにより減額するものでございます。
款５、項１、目１常備消防費８２０万７千円の減は、節４共済費５８４万７千円は、共済費の追加費用分が当初見込みより大幅に低い改定率となったことによるもののほか、職員手当等の減が主な内容であります。
款６、項１、目１土木事業費では、長期療養休暇取得職員の発生に対して、災害復旧事業の精算業務や、市町村からの依頼事業に対応するため、月額臨時の土木技師１名、４か月分の共済費及び賃金で１１０万１千円を増額し、基金積立金から１１０万１千円を減額するものでございます。
款８予備費は、福祉施設建設費補助分の２７０万円を減額するほか、歳入歳出の調整によるものでございます。
１２ページは、常備消防費の給与等の減額に伴う給与費明細書となっております。
１４ページは、減額する市町村負担金の集計表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

討論なしと認めます。

これより採決を行います。
議案第３７号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君）

挙手全員であります。

よって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号「平成２８年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
̶8̶

予算（第３号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

ただいま議題となりました、議案第３８号平成２８年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第３号について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１千７８万４千円を減額し、総額を２億６，７０８万９千円とするものでございます。
今回の補正は、冷温水機発生設備入替工事の工事時期変更に伴う減額が主なものでございます。
８、９ページの歳入をご覧ください。
款３、項１、目１雑入９１万６千円の増は、虹の家の３階冷却塔の地震によるクラック修繕に伴う建物共済金によるものでございます。
款６、項１、目１虹の家事業基金繰入金１千１７０万円の減額は、冷温水機発生設備入替工
事を来年度に見送ったための減額であります。
１０、１１ページの歳出をお願いします。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費、節７賃金７１万２千円の減は、職員の育児休業終了に伴うものであります。
節１１需用費の修繕料７０万円の増は３階冷却塔クラック修理に伴うもの、医薬料費１８万円の増は実績見込みによるものです。
節１５工事請負費１，６２０万円の減は、冷温水機発生設備は注文製造のため、発注から据付けまでに約３か月の期間を要し、気候不順により、９月末から暖房を必要としたことなどにより、今年度工事を見送り、来年度当初に入札・発注とし、冷房使用時期に間に合うよう事業を進めてまいります。
節１８備品購入費７４万８千円の増は、施設利用者の増をめざし、利用者からのニーズに応えるため、必要最小限の備品整備をお願いするものであり、バランスボールやリハビリ用補助椅子のほか、更新が必要な車椅子２台とリンパ浮腫に対応する足マッサージ器の購入であります。
款２予備費４５０万円の増は、本年度上半期では前年同期と比較し入所収入で３００万円、通所収入で１００万円の収入減となっております。このため、下半期は支援相談員を２名体制とし、デイケアの利用者ニーズにも的確に応えるよう収入の回復に鋭意努めておりますが、最悪の場合を考慮し、４５０万円の予備費計上を図るものであります。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
○議長（二條孝夫君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

討論なしと認めます。
̶9̶これより採決を行います。
議案第３８号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君）

挙手全員であります。

よって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号「平成２８年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

ただいま議題となりました、議案第３９号平成２８年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第２号について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８５万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を６６億７，５４７万円とするものでございます。
今回の補正は、社会保障・税番号制度システム改修に係るものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款４、項２、目４社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増は、システム改修に係る事業費の３分の２の国庫補助金であります。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１一般管理費、節１３委託料１２７万９千円の増は、国の特定個人情報デー
タ標準レイアウト・帳票の改版に伴い社会保障・税番号制度システムを改修するための委託料であります。
款６、項１、目１予備費の減額は、歳入歳出の調整によるものであります。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 委託料の業者選定方式について、どのような予定でいるか説明ください。
○議長（二條孝夫君）

介護福祉課長補佐。

○介護福祉課長補佐（小林満君）

お尋ねにお答えいたします。この社会保障・税番号制介護保険システムは、株式会社電算によって昨年構築させていただきました。改修委託につきまして
は、他の業者が改修を行った場合には不具合、あるいはトラブル等が懸念されますことから、随意契約によって委託をさせていただきたいというものであります。説明は以上です。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

電算と実際に今までも仕事をやっているので、随意契約という理由もある程度成り立つ可能性はありますけれども、株式会社電算についてはいろいろな事故も起こしているわけです。こういう中で、再三、連合長については県・国等、こういった業者独占をなるべく防げる競争関係を構築できるような環境の整備を要望しているところですけれども、そういった関係については何か進展があるのか説明をいただきたいと思いますが、連合長。
○議長（二條孝夫君）

連合長。
̶10̶

○広域連合長（牛越徹）

お尋ねの今回の広域連合の電算システムについては、今担当からご説明申し上げたとおりでありますけれども、議員からのお尋ねの、いわゆるガリバー型の分野においては、できるだけそれを第二者、第三者に参入の機会を拡大するという取り組みは、これまでも答弁などでお話ししてきたとおり、続けてきております。
具体的には、自治会館の中に本拠を置きます自治振興組合、長野県下の市町村が加盟している組合ですが、この中でも、こうした情報サービスにおいて第三者の機関・団体を育てるという取り組みを続けてきており、特にマイナンバー制度に係る分野においても様々な研究はされております。一部については、この業務ではなく、市町村の業務の中にも新しい動きに沿って
新たな事業者に発注をするという仕組みも、一部稼働が始まっております。
そうした動きについて注目しながら、大町市においても取り組みが可能であれば、そういったことについても十分検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

公共事業の原則というのは、業者間の自由な競争があってその中から落札額が決まると、これが判例等から言っても公共事業の在り方として一番正しい方向だと言われております。
現状、なかなか株式会社電算等のガリバー企業というのは競争関係が築けない状況が長年続いておりまして、今の状況を見ると、なかなかそれが改善できていないというのが現況かと私は思っております。自由で公正な競争関係の構築ということが最善の公共事業における眼目でありますので、実現に向けて一層力を尽くしてほしいという要望で終わります。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員に申し上げます。質疑の時間でありますので、意見はできませんのでよろしくお願いします。
他に、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

お諮りいたします。

この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

ご異議なしと認めます。

よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君）

討論なしと認めます。

これより採決を行います。
議案第３９号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君）

挙手全員であります。

よって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。
ここで、１０時５０分まで休憩といたします。
休憩
̶11̶

午前１０時４２分

再開○議長（二條孝夫君）

午前１１時５０分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第５「一般質問」○議長（二條孝夫君）

日程第５「一般質問」を行います。質問通告者は３名であります。

よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。
質問順位第１位、５番大和幸久議員の質問を許します。
大和幸久議員。

〔５番（大和幸久君）登壇〕○５番（大和幸久君）

大町市議会の大和幸久です。

今回の質問は、介護保険制度の問題・課題についてと、北アルプス広域連合の人事管理についての２点について質問いたします。
はじめに、介護保険制度の問題・課題について質問いたします。
平成２７年度の介護保険制度の改正は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う」ことを趣旨としています。
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる体制づくりとしての地城包括ケアシステムの構築が必要と考えます。
まず、これらを進めていくうえで、介護保険制度の問題・課題をどうとらえているのか伺います。これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）

質問が終わりました。

大和幸久議員の持ち時間は残り３８分といたします。
大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

介護保険制度の問題と課題についてのお尋ねにお答えします。

介護を社会全体で支える仕組みとして始まりました介護保険制度を取り巻く最も大きな変化
は、少子高齢化の進展に伴う介護給付費の増大であると考えております。
当広域連合では、制度が開始された平成１２年度の要介護認定者数は１，７０１人、総事業費で２３億６，５００万円余でありましたが、２７年度決算におきましては要介護認定者数が３，６２０人、総事業費は６４億６００万円余と、１５年の間に要介護認定者数は約２倍、事業規模は約３倍弱にまで増加しております。
このため、６５歳以上の被保険者にご負担いただいている保険料も、標準月額で比較しますと平成１２年の２，４００円が、現在は５，５００円をご負担いただく状況となっております。
̶12̶

また、人口の最多層を構成する団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり、日本の高齢化がピークを迎える平成３７年には、国民の３人に１人が６５歳以上という超高齢化社会を迎えることとなり、高齢者人口の増加に伴う介護費用の増大がいっそう懸念されるところでございます。
また一方で、少子化の進展による生産年齢人口の大幅な減少が予測されており、介護サービ
スの担い手の減少にも直結する大きな問題と言えます。
国では、これらの課題に対処するため、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り暮らし続ける
ことができる地域社会をめざし、介護・医療・生活支援等の包括的な連携により高齢者の生活を支援する「地域包括ケア体制」の構築を進め、来年度までに全国の市町村において介護予防・
日常生活支援総合事業を実施することとしております。
当広域連合管内におきましては、高齢化率が全国平均を上回る状況から、介護に加え日常生
活上の支援や援助を必要とする高齢者が増加しており、事業の実施に際しましては、医療と介護の連携体制の構築、介護予防の推進や認知症総合対策、そして、生活支援体制の構築の４つが介護保険を取り巻く喫緊の課題であると考えております。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）

４つの課題ということですので、1 つずつ確認したいと思いますが、はじめに、医療と介護の連携について伺いたいと思います。
疾病を抱えても、白宅等の住み慣れた生活の場で療養し自分らしい生活を続けられるためには、地城における医療・介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要と言われております。そこで、医療と介護の連携構築を、今後どのように進めいていくのか、基本的な方策について説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

介護福祉課長。

○介護福祉課長（西山孝君）

医療と介護の連携についてお答えします。

医療と介護の連携事業につきましては、従前は医療施策として実施されておりましたが、平成２７年度より介護保険法の中で制度化されてきた事業でございます。このため、事業の実施につきましては、長野県より事業を引き継ぎ、大北医師会、大町保健福祉事務所、地域の医療・介護の専門職とも連携しながら、在宅医療・介護連携推進会議の定期的な開催を通じて連携体制の構築を進めているところでございます。本年は、医療機関における入退院時支援ルールの作成や情報共有の体制の構築に努めているところであります。私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）

続いて、介護予防の推進について伺いたいと思います。

高齢者の健康づくりを進め、要介護状態に陥らないよう総合的な対策を推進することが大切と考えます。増大する介護給付費への対応や高齢者の介護負担の軽減につながる介護予防の推進について、どのような方策で進めるのか説明ください。
○議長（二條孝夫君）

介護福祉課長。

○介護福祉課長（西山孝君）

介護予防の推進についてお答えします。
̶13̶

介護予防には大きく２つ目的があります。第１は、介護が必要な状態になることをできる限り防ぐこと。第２には、介護状態の悪化をできる限り防ぎ軽減を目指すことであります。平成２７年度の要介護支援認定者３６７人の原因疾患を分析したところ、骨折以外の筋骨・関節の病気、いわゆる加齢に伴う足腰の弱りに起因した病気が９０件と最も多い状況でありましたことからも、筋力の向上を図り自立した日常生活を送ることができる介護予防事業の推進は重要な施策であると言えます。
また、介護予防事業は個別支援が必要でない身体状況の人を対象に実施できますことから、集団的な事業実施が可能であり、個別支援と比較して費用対効果も高めることも可能となります。介護予防・日常生活支援総合事業においては、日常的な運動習慣を確保する住民主体の通いの場の構築を推奨しておりますことから、広域連合として国のモデル事業である平成２８年度地域づくりによる介護予防推進支援事業を取り入れ、現在、市町村と連携して住民主体の通いの場の構築に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

認知症総合対策について伺います。

認知症により日常生活に支障を来たす人が今後も増加する見込みです。認知症による生活への影響は、医療・介護の専門職種による対応に加え、地域で支える体制づくりが喫緊で重要な課題と国は言っております。行政としてどのように取り組むか、方針について説明ください。
○議長（二條孝夫君）

介護福祉課長。

○介護福祉課長（西山孝君）

認知症総合対策についてお答えします。

厚生労働省が行った、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究においては、
平成２４年度に高齢者の約７人に１人と推計された認知症の人は、平成３７年には約４人に１人、７００万人前後に達すると推計され、当広域連合においてもその対策が急務となっております。
認知症を原因疾患として介護が必要となった人の場合、その病状にもよりますが、日常生活のすべての場合において何らかの手助けや介護が必要なこととなり、介護サービスの提供に加え家族や近しい人の支援が必要になります。今後、少子高齢化の進展に伴い、一人暮らし世帯
や高齢者のみの世帯の増加が予想される状況から、平成２７年度より構成市町村全てに認知症
地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族を地域ぐるみで支える体制づくりを推進するとともに、平成３０年から市町村に設置が義務付けられ、認知症の人やその家族に早期の段階から係わり適切なサービスに結び付ける役割を担う認知症初期集中支援チームの設置について、
北アルプス連携自立圏の活用も含めた検討を進めております。以上であります。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

生活支援体制の整備について伺いたいと思います。

本格的な少子高齢社会を迎え、さらに少子高齢化が進行していく中で、その影響は深刻なものになっています。特に、一人暮らし世帯や高齢者のみ世帯の増加が顕著になるとともに、家族による介護力の低下が懸念されております。これらの背景の中で、増大する高齢者の日常生
活を支える支援ニーズに対する介護人材の確保方策、増大する介護費用の確保対策などの課題については、どのような対応で臨むのか説明していただきたいと思います。
̶14̶

○議長（二條孝夫君）

介護福祉課長。

○介護福祉課長（西山孝君）

生活支援体制整備についてお答えします。

この事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスの充実により地域の支え合い体制づくりを推進し、高齢者の自立した日常生活を支援する介護予防・日常
生活総合支援事業の目的を具体化するため、新たに設けられた事業であります。
地域の実情に応じるとは、全国一律の基準で行われる介護予防給付とは異なり、例えば、日常生活上を営むうえで、雪の降る地域では冬季の生活を支える支援や、移動手段の困窮する地
域ではそれを解決する方策など、国の示す基準の範囲内で保険者の創意工夫により介護保険財源を用いた事業の実施や、住民主体の自主活動への支援を可能にする事業であります。
一人暮らしや高齢者のみ世帯の増加に伴い、今後、在宅生活の多くに介護や支援を必要とす
る高齢者の割合が増加していくと、介護人材の確保が困難と言われる状況下においても、介護が必要な人に専門的なサービスを提供できる体制を維持し、誰もが安心して生活できる地域づくりを進めるために生活支援体制の整備が必要であると考えております。時間を要するとは思いますが、地域の皆様とともに理想とする社会実現に向け、市町村とともに体制構築に向けた準備を進めております。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

背景には大きな問題があるわけです。特に、新総合事業、地域支援事業の問題点の一部に触れてみたいと思います。
まず、地城支援事業というのは介護保険の保険給付とは異なりまして、被保険者を対象とする事業という位置付けです。介護保険制度では、保険料の負担義務、要介護状態の認定、認定を受けると保険給付を受ける権利を得る。保険者は保険給付を提供する義務を負って、提供するサービスは法令により基準が定められ、質が担保されるという性格を持っております。
ところが、この新しい新総合事業は、財源は介護保険から出ていますけれども、保険上の受給権はない。サービスを提供するかどうかは広域連合の判断で決められ、保険給付ではないの
で受給権の侵害にもあたらないという性格を持っております。
また、サービスは全国一律の基準ではなくて、実施者が基準を定め、予算・事業費の範囲内で提供することになるため、自治体間でバラバラになる。これは、自治体の財政力によって、この内容がバラバラになるということが横行してしまうことが危惧されております。
また、ガイドラインでは緩和した基準によるサービス、訪問型、通所サービス等が計画されておりまして、例えば、Ａというところでは、一定の研修を受けさえすればヘルパー資格が無
くても訪問サービスができるとか、いろいろな規制緩和が行われております。これが大幅に行われることにより、いわゆる無資格者でも可能となることから専門性を薄め、今までのサービスの混合と専門性が薄められていくという問題点が指摘されております。
現行、介護事業者への緩和基準サービスの導入というのは、ホームヘルプサービス、デイサ
ービス全体に混乱を与え、その専門性と社会的評価を低め、サービスの質を低下させることに向かわせるという指摘があります。また、無資格者と同列の事業従事者にされたヘルパーなど
介護労働者の賃金・労働条件には、引き下げの吸引力となっていっそうの低下・劣悪化を促すということが指摘されております。
̶15̶

さらにサービスＢでは、無償・有償のボランティア等による住民主体の支援ということになっておりまして、具体的には、わずかに清潔の保持とか、事故対応等運営基準が示されているだけで、この様な善意・自発性の下でサービス事業に位置づけること自体が大きな問題だと指摘されているところもあります。
介護保険制度創設時の厚生労働省老健局長を務め、介護保険の生みの親といわれている堤修三氏は、要支援者の訪問介護などを市町村事業に移し替えたりすること自体が、保険制度から言えばまったくの筋違いで、「団塊世代にとって介護保険は国家的詐欺になりつつある」というように厳しく指摘をしております。住民の老後の安心のため、住民の声を代表して国に言うべき事ははっきりと発言すること。また、住民に介護保険の実情を包み隠さず説明するとともに、住民本位の介護保険事業となるようできる限りの努力をすることが広域連合長には求められていると思います。この点について、連合長の見解を伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

議員からは、介護保険制度の今後の運営について、特に、介護予防

あるいは日常生活支援事業の導入に伴って課題があるというご指摘でございます。特に、自治体によってそれぞれサービスに格差が生じるという事のご懸念でございます。
まず、当広域連合におきましては、保険者が他の区域と大きく異なって個々の自治体・市町村が行うのではなく、広域連合が保険者となっております。
そうしたことから、２つの事が言えるのではないかと考えておりますが、まず１つは、事業運営に要する財源の観点、財政運営の観点から見ますと、現在の要支援者の方に提供している
介護予防給付費のうち、対象サービスの事業分の財源を引き継ぐというようになっております。
つまり、介護保険の保険料の中からきちんとした財源の手当てをするということがまずあります。
また、サービスの利用対象者も、要支援の認定者に加えて介護予防が必要とされる高齢者に拡大されるというように位置づけられておりますことから、サービスを利用できる対象者の範囲は、むしろ拡大するものと考えられるわけでございます。
また、提供されるサービスの区分も、現在の介護予防給付と同水準のサービスに加えまして、
例えば、身体介護を必要としないなどの基準を緩和したサービス区分も設けられております。
このため、単価の設定につきまして、介護保険による要介護認定の基準が日常生活における介護の手間を評価するものであり、介護報酬単価も要介護者等に応じて設定される仕組みとなっております。
また、例えば、Ｂ型サービスとして位置付けられるようなボランティア等による住民主体の支援につきましても、従来から地域で行われておりました隣近所の小さな助け合い、あるいは支え合いといったところが想定されているものでありますので、特に、少子高齢化の進展により日常生活上の支援が必要な世帯も増加するというように見込まれている中で、地域の支え合
いを公的に支援する仕組みと考えているところでございます。
その他、いろいろ申し上げなければいけませんが、サービスの在り方についてもより柔軟な実態に応じたサービス、特に、従来保険者から委託を受けて個々の市町村で行っていましたこ
うした地域支援事業については、地域の特色を活かしたサービスが提供できる、それを位置付̶16̶

けたものと受け止めております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後、こうしたサービスの水準が切り下げられたり、あるいは介護の仕組みに破たんをきたすような改革がなされる
場合には、地方自治体、あるいは介護保険者としてもきちんと国に意見を述べてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

住民の意向を受けて、本来の介護保険になるように努力をいただきたいと思います。
続いて、２番目の質問項目に移りたいと思います。北アルプス広域連合の人事管理について質問いたします。
この質問は、あらかじめお断りしますが、所長を含む人事管理の問題についてでありますので、答弁については広域連合長や、理事者がどのような認識を持っているかという観点から質問したいと思います。従いまして、牛越連合長に主に質問しますので対応をお願いしたいと思います。
はじめに、この１年間で職員の休職者が多数にのぼっております。この実態について、連合
長はどのような認識を持っているか説明ください。
○議長（二條孝夫君）

広域連合長。

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

北アルプス広域連合の人事管理における問題点と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、広域連合の正職員数につきましては、本年度、消防職員９３人、鹿島荘とひだまりの家で１０人、虹の家１３人、広域事務所の職員は１８人で、合計１３４人でございます。
議員のご質問は、広域事務所の体制についてのお尋ねとして、ご答弁申し上げます。
まず、お尋ねの事務所職員の休職者、あるいは療養休暇の状況について先に報告申し上げます。休職者は１人、また療養休暇は２人の合計３人で、その内訳は８月より現在までの者が１人、１０月初旬より１人、１０月中旬からが１人となっております。病気療養により、勤務につけないということは、職員本人にとりましても不本意のことと思われ、療養に専念いただき、
そして、適切な医療によって回復されることを願っております。
広域連合では、市町村が行っている予算、決算の調製や例規の整備、契約行為のほか、事業の実施に伴う市町村との調整など、数少ない職員で業務を担っており、職員個々に多様で多くの資質が求められるところがございます。
また、市町村職員は、様々な職場での勤務を通じて、複雑困難な場面に遭遇することで、その対応などを通じて教育や啓発がなされるところですが、広域連合では、比較的幅の狭い職域の中で、そうした機会が少ない組織と言えるのではないかと考えております。
このため、１つの方策として、市町村との人事交流を進めております。広域連合職員１人を
現在２年間、市町村に派遣し、大きな組織の中での仕事や進め方、また、それまでと異なる業務を体験し、職員個々のスキルアップを図るとともに、市町村職員とのネットワーク作りを目指すものでございます。現在、大町市の市民課国保年金係に１人を派遣し、相互交流として大町市からは総務課総務係に１人の派遣を受け入れています。
̶17̶

次に、職員の仕事の進め方における課題を１つ申し上げますと、過去の一例として、ある係
長は１０年間、また、別の２人の係長は７年間、同じポストに留まり職務を遂行していたということがありましたが、そうした背景から、一人で仕事を進める傾向があり、その下の係員は係員で仕事を担い、結果として、係全体の業務内容を係長も職員も十分把握できないという課
題が残っておりました。
このため、平成２４年４月に、係長を中心に人事異動を行い、翌２５年４月には係員中心の異動を行うことにより、１つのポストの業務を複数の職員が現任者と前任者という形で理解しているという体制といたしました。しかし、一人で仕事を責任を持って進めてしまうという傾向の改善はまだまだ不十分で、職員が自らの業務を大きな荷物として抱え込んでしまい、一人で悩むことに繋がりやすい傾向が生じがちでございます。
このような傾向に対しては、いわゆる「ホウレンソウ」、つまり、報告・連絡・相談を徹底す
ることが改善策の１つであり、また、事業の実施にあたっては、係内、あるいは課内で十分な協議・連携を行うことや、例えば、何かイレギュラーなことが起こった場合には、みんなで集
まって相談する、コミュニケーションが図られる体制づくりを心がけていかねばならないと考えております。
また、広域連合が単独で行うことが難しい職員研修につきましては、北アルプス連携自立圏
協定により、本年度から圏域マネジメント能力の強化を図る分野での、職員相互の乗り入れ研修が実施されております。このような研修にも積極的に参加し、職員の資質の向上に努めていくことも重要と考えております。以上、課題と現在の取り組みについて、まずご説明申し上げました。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）

異常に休職者が集中していると思うのですが、この原因についてはどのような認識でしょうか。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

ただいまの答弁ともダブるところもありますが、やはり１つには、

この数年間の業務量を見てみますと様々な業務が増えているのも事実でございます。
またもう１つは、ひとり一人の職員が責任感を持って取り組むあまり、それが度を過ぎて隣近所との助け合いといいますか、１つの係の中でも相互に時間の空いたときに融通しあうとか、
仕事の流れもそれぞれの担当者ごとに山の位置が違います。そうした中で、風通しのいい職場環境というものが、今一つ十分に機能していなかったのではないかと反省するとことではございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

私の方で、課題と思われるので聞いていきたいのですが、１点目は、いわゆるサービス残業というものが横行して日常的になっているのではないかという指摘があるのですけれども、連合長はこれについてどのような現状認識でしょうか。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

まず、サービス残業の実態でございますが、１つには、超過勤務を
̶18̶

命ずるときには必ず命令によって行います。この範囲では、決して超過勤務の範囲は長いものではない。また、一方、例えば、職員の休暇の消化状況と言いますか取得状況を見ても、そう
少ないものではないと考えております。
そうした中で、事務所が単体で置かれているがために、例えば、日曜祝日などに出勤して勤務するということについては、実態はなかなか取りにくいところではあります。それにつきま
して、今回、様々は休職者などが発生することに伴いまして、サービス残業の状況について事務所に尋ねてみたところ、なかなか把握していない所はあったけれども業務によっては、サービス、つまり命令を受けずに勤務にあたっていたという事例もあるように聞いております。
私自身とすれば、サービス残業というのは様々な観点から縮減していかなければいけないものでありますし、また、正規に命令で残業をしなければいけない場合には、組織として対応することによって職員一人が過重な勤務を一人で抱え込まないような考え方が大事ではないかと思います。これらについては、是正を指導したところでございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

例えば、総務係では現状４名の体制ですが、そのうち２名がもう療養休暇中だという状況になっているのですが、この仕事というのは誰がどう担っているのか連合長は確認していますか。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

詳細について、把握している部分と把握が漏れている部分があるとすれば補足をさせます。
まず、総務の係長はこの４月に就任しました。非常に仕事のできる職員であります。たぶん議員の皆さんも記憶にあるかと思いますが、就任した直後の本広域連合の議会定例会本会議におきまして、平日夜間の医療業務について主管している中で、休日夜間急病センターの運営状
況について、また、その課題について答弁を求められた折に、見事な適切な答弁をされました。
そうしたことから、本当に仕事のできる能力のある職員でありました。
しかしながら、その後の様々な総務係特有の決算の調整、あるいは様々な予算執行の管理については、他の係とのなかなか協力が得られずと申しますかコミュニケーションが図れず、これは休暇ではなく休職をしております。
また、もう一人の担当職員は、１つには、また様々な観点でご検討いただかなければならないのですが、いわゆる人事評価制度の担当をしており、併せて広域連合の入っております大北福祉会館の耐震・改修事業の主管をしておりまして、そうした２つの事業が直接担当したために発生したものでございます。これにつきましては、直接に発生したと考えております。
その代替措置としまして、１つは賃金職員であてることとし、これは事務補助職員です。それと同時に、他の総務課の中の職員の協力体制によって、現在職務を運営しております。
しかしながら、これが万全という訳にはいきませんので、今後、構成市町村の協議により、これは財源負担も生じる事ですので協議により、新たな人材をできるだけ早期に、総務係・総務課に配置したいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

私は、この仕事を誰が担っていて、これが残業につながっているという̶19̶

認識があるのかどうか伺ったのです。
広域連合は答弁時間を含めて４０分と決まっておりまして、関係ない答弁をされてしまうと私の時間が無くなってしまうのですよ。協力をお願いしたいと思います。
実際には、こういった休んでいる人の仕事というのは他の職員が担っているわけで、通常の業務の他にこういう仕事をしたら当然残業しなければ間に合わないはずなのです。そういった認識があるのかどうか、この点を伺いたかったです。
連合長、職員組合の要求に対して、厳しい財政状況もあってその縮減に協力をお願いしたいということを聞いています。いわゆる、財政的な理由で残業はするな、それでも仕事をしろということはサービス残業を我慢してやれということになってしまうわけですが、この点について、改善する意思はありますか。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

全体像をお話しするために、詳しく申し上げなければいけない点があることはご理解ください。
まず、組合の要求書に記載されております、様々な観点から特にサービス残業を改善するためにという内容につきまして、私の方からも、１つには、一人ひとりの担当の業務量にも時期的な差があります。また、係間を越えてもそれぞれの係の繁忙期、比較的事業量の少ない時期があります。それによって、係員の間で、あるいは係間、さらには課を越えてそれぞれ仕事をやりくりし、応援体制を組むということは全体の事務量の平準化につながる、そうした観点で申し上げております。つまり、サービス残業を組合の要求書に対する回答として申し上げたつ
もりはありません。
なお、組合の役員の皆さんが、過日、私のところに新任のご挨拶で全員の執行役員がお越しいただいた時もしばし懇談をした。その中でも、職場間の風通しを良くしながら業務量をお互
いに助け合う仕組みについて要請したところでございます。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

もう１点の問題点として、職場内で上司によるパワーハラスメントがあったのではないかという指摘があります。この点については、連合長はどのような認識なのか、端的に認識の内容についてだけご説明ください。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

以前、そうした指摘が直接私にはなかったのですが、外部を通じてそうした情報があるというように伺ったときに、事務所の所長を含む幹部職員に様々な観点からいろいろ意見交換をいたしました。その上で、議員がおっしゃるようなパワーハラスメントに該当するような案件は確認できませんでした。
しかしながら、パワーハラスメントというのは、受け止め側とそれをしたとされる側の意識の差が大きく食い違う場合があります。曲がりなりにもそうした誤解が得られないように、その時にも注意を喚起したところでございます。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

私の元にも、今年の８月に匿名のそういった訴えの手紙が届きました。

その後、私は慎重に事実関係について確かめられる部分については確かめてきた中で、一定程
̶20̶

度の客観的な事実があるという認識の上に立ってこの質問をしております。
組合からの要望でも、職員のモチベーションにつながるリーダーシップを求めると、広域連合長に項目の５で質問をしております。ところが、連合長はこの回答で組合の要求は係長会議などで協議する云々とありますけれども、全く回答になってないように私は思うのですけれども、組合の求める連合長へのリーダーシップというのはこういったパワーハラスメント等、実態調査をして正してほしい、これを言っているのではないかと私は思ったのですが、連合長はこの要求についてどのように受け止めていますか。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

組合の要求に対しては、決して軽々な回答を申し上げているつもりはありません。いつものことでございます。
それにつきまして、きちんと申し上げなければいけないのですが、まず、組合の要求書に記載されておりました、職員のモチベーションにつながるリーダーシップを求めるとありました。
この、リーダーシップとは誰の事かということについて、要求書を授受する際に確認したところ、施設職場において、提案してもなかなかその提案を受け止めてもらえないことがあるとのことでありました。当然、前向きな提案は推奨されることであり、真摯に受け止めるべきものと考えております。そうした中で、様々な観点からの検討が必要な場合には、直ちに応えることができないこともあると考えております。今後、改めて、具体的なご提案が出された場合は、
きちんと検討することとしたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、過日、職員組合の役員が新任のご挨拶にお越しいただいた折にも懇談して、その折に私からも先ほど申し上げた職員相互の支え合い、係などを越えた協力
し合う風通しの良い職場を作って欲しいと要望するとともに、併せて、そうした環境づくりの中でご意見があれば是非、私に直接上げていただきたいと申し上げてございます。それ以来、まだ組合の皆さんからは話はございませんが、今後、出された全ての要望については、私自身がきちんと当事者として管理者として適切な判断し、改善すべきは改善する。これは当然のことでございますが、そのように努めてまいります。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

私は、こういった問題の根本的な解決というのは、広域連合において連合職員のプロパー化を早期に検討すべきだと思います。広域連合の主要な管理職が主に大町市
からの派遣職員であったり、鹿島荘や虹の家の所長に大町市の早期退職職員や広域連合の退職職員が就任したケースが多くありますが、大町市の人事管理方針に広域連合の人事が事実上支配されてしまうといった現象が起きていないでしょうか。現場を知らない所長による指導管理が形骸化してしまうなど、弊害も生んできていると思います。
私は、こういった点で早期にプログラムを作って、職員のプロパー化を進めるべきだと思います。この点については、非常に重要な問題でありますので、それぞれ構成市町村の理事者からお考えを聞いておきたいと思いますので、よろしければ答弁いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

副連合長からよろしくお願いします。

○副広域連合長（松本久志君）

おっしゃるとおり、徐々には生え抜きの職員を作っていくべきだと、私も思っています。ただ、現実にすぐ明日からやれとか来年からやれとかは無理ですの̶21̶

で、徐々に増やすことが必要だと思います。やはり、モチベーションの面から言ってもプロパ
ーの職員は増やすべきだと。
ただし、交流の面から考えると、ある程度は人事交流の事も考えていかなければいけない。
それもまた、その組織を大きくすることだと私は考えています。以上。
○副広域連合長（下川正剛君）

プロパーのご質問ですけれども、私も正直にそう思います。今言ったように、すぐにという訳にはいきませんけれども、市町村間の人事交流をしながらそういったところにも取り組み必要があろうかと思っております。以上です。
○副広域連合長（平林明人君）

私も、早急にやるべきだというように思います。以上です。

○副広域連合長（甕聖章君） 私も、プロパー化していくべきだと考えておりますけれども、今、副連合長それぞれお話があったように、急な対応はちょっと難しいかと思います。徐々に、進めていくということでご理解いただけたらと思います。以上です。
○議長（二條孝夫君）

大和幸久議員。

○５番（大和幸久君）

それぞれ決意を聞いて、非常に心強く思っております。

私は、やはり年齢構成等に応じて、ちゃんとしたスキームを明確にして、その計画に沿って実現していくということが大事だと思います。来年度予算編成も始まりますけれども、この予算編成の中でもそういった構想が実現できるように、注視していきたいと思っております。
是非、健全な広域連合の事務事業の推進のために、職員の労働衛生環境を構築してほしいということを要望したいと思いますが、最後に連合長の決意の程を。
○議長（二條孝夫君）

連合長。

○広域連合長（牛越徹君）

プロパー職員が退職した場合には必ず新たに採用しておりますし、

また、今年も４月に新たに職員を採用しております。予算措置も十分検討してまいります。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

時間であります。

以上で、大和幸久議員の質問は終了いたしました。
ここで、１１時４０分まで休憩といたします。８分間の休憩です。お願いします。

○議長（二條孝夫君）

休憩

午前１１時３２分

再開

午前１１時４０分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第５一般質問を継続いたします。
質問順位第２位、１８番横澤かつ子議員の質問を許します。
横澤かつ子議員。

〔１８番（横澤かつ子君）登壇〕○１８番（横澤かつ子君）

小谷村議会の横澤かつ子でございます。平成２８年度北アルプス広域連合一般質問において、私は３点の項目について質問し、連合長のお考えをお聞かせいただ
きたいと思います。
はじめに、先ほど大和議員も質問しておりまして、私自身の項目とダブっている件もあろう
̶22̶

かと思いますが、その点はなるべくカットしてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
人事評価制度導入後の状況と、職員の健康管理についてという２点について質問いたします。
人事評価制度の導入の目的は、全て職員が制度の目的と内容を十分に理解したうえで、自分からの成長の上にも積極的に活用し、より活気ある組織の実現に向けて取り組むことが導入の狙いである。そこで、次の３項目について質問いたします。
職員の能力を認める、やる気を引き出す。それから、もう１つは人材を育てる。個々の力を連携し、組織力ある職場改革。
２点目に、職員の健康管理についてでございますが、職員の健康管理の実態、中でもストレスチェックはどのようになっているか。労働安全衛生法の改正により、労働者が５０人以上いる事業所では平成２７年１２月から年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられております。北アルプス広域連合の場合は、私、どの形の中で人員が５０人以上だとか把握できないわけですが、その点はご理解をお願いしたいと思います。
大手広告会社の電通に勤めている２４歳の女性の死が、労災認定された報道は皆さんご存知だと思います。入社わずか１年足らずで奪われた若き命。睡眠時間２時間と超長時間労働のうえに上司によるパワハラ等、過酷な実態が浮かび上がっております。
また県内では、２０１４年５月、上伊那広域消防署員、当時３９歳が自殺した問題では、先月の地方紙の報道によると、職員間の信頼関係を大きく損ない秩序を乱したなどとして不適切な指導であった事ゆえに、職員処分が報じられました。
絶対にあってはならない悲しい実話を、このように私自身取り上げることにも散々悩みまし
たが、北アルプス広域連合では強力な連携の体制づくりを望みます。
以上、評価制度導入後の３項目並びに職員の健康管理について、連合長のお考えをお伺いします。
○議長（二條孝夫君）

質問が終わりました。

横澤かつ子議員の持ち時間は残り３５分とします。
横澤かつ子議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

人事評価制度導入の目的についてのご質問にお答えいたします。

人事評価制度は、平成２６年５月に公布されました地方公務員法の一部改正に伴い、地方自治体では本年度中の導入が必要となりました。これを受け、段階的な導入と運用を始めております大町市を除いた４町村及び当広域連合においては、共同して評価制度を構築することとし、２６年６月より、４町村と広域連合の人事管理担当職員を構成員とし大町市の担当職員をオブザーバーとして検討委員会を設置し、評価システム構築までに７回に及び協議を重ねてまいりました。これに並行して、昨年度におきましては、人事評価制度への理解や評価方法などの研修会を開催して、町村及び広域連合職員延べ４７４人に参加いただき人事評価システムを構築し、本年度より運用を始めております。
この人事評価制度導入につきましては、議員ご指摘のとおり大きく３つの目的を定めており
̶23̶

ます。
まず１点目として、職員一人ひとりの努力や能力、貢献を評価し、職員のやる気を高めるとともに、やりがい感や向上心を持って仕事に取り組める職場づくりを進めることとしております。
２点目には、人事評価制度に自己評価を取り入れ、自らの良かった点、また不十分な点を職員に気付かせる仕組みとなっております。また、上司は部下の良い点や不十分な点を見極め必
要なアドバイスを行い、上司としての指導・育成能力を高めることにより、職員が成長する職場づくりを目指しております。
最後の３つ目には、仕事の目標や進め方について上司と部下が十分なコミュニケーションをとり、組織の重要課題やその実現方法などをお互いに認識して仕事に取り組むことで、連携の意識を醸成しチームとしての能力を発揮できる職場づくりを目指すものでございます。部下と上司による年２回の面談を通じ、目標に対する成果や仕事に対する取り組みについてお互いにどう認識しているか確認するコミュニケーションの仕組みも組み込まれております。
人事評価制度は運用としては未成熟な段階であり、職員相互の理解と自己啓発を求め、人材育成のためのツール・道具として活用に努めてまいりたいと考えております。今後も、運用面において研修を併せて進めながら、課内・係内はもとより、職場全体が風通しよく互いに連携してサポートのできる職場環境づくりにつながる、より効果的な人事評価制度にしてまいりた
いと考えるところでございます。
次に、職員の健康管理に関するご質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づきまして、昨年１２月に
心理的な負担の程度を把握するための検査と、その検査結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェックという制度が創設されたところでございます。
この制度は労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることにより、労働者のメンタ
ル面での不調を未然に防ぐことを主な目的としております。
このストレスチェックでは、臨時的に雇用する労働者も含め、常時５０人以上の労働者を使用する事業場において、衛生管理者や産業医を設置することのほか、ストレスチェックを実施することが義務付けられております。この事業場とは、労働基準法では、「一定の場所での組織的な作業のまとまり」としております。広域連合では、広域事務所や養護老人ホーム鹿島荘など、それぞれの施設が一定の場所と位置付けられることから、事務所を含め各施設とも５０人未満の事業場であります。したがって、義務ではなく努力義務が課せられる事業場になります。
しかしながら、職員のメンタルヘルスを確保するという上では、こうしたチェック体制が必要と考えております。
この制度を所管する担当は総務課でありますが、昨年度は先ほども申し上げた人事評価制度の実施や公会計制度導入に向けた準備、さらには、大北福祉会館の耐震・大規模改修工事の実施など新規の事業をいくつも抱え、ストレスチェックについての検討には着手できない状況のままでございました。このような状態が、担当職員の心理面での負担になっていたものとも考えられるところでございます。
̶24̶

現在の職場状況に鑑み、できるだけ早期にこのストレスチェックの制度の導入を検討してまいりたいと考えております。なお、制度の導入に関しましては、高ストレス者、ストレスが高い者への面接を医師にお願いすることとなっておりますが、大北医師会からは、面接指導については、外部委託で実施するように、とのご意見をいただいております。このため、まず外部の委託先の検討から進めてまいりたいと考えております。
また、広域連携における職員研修の相互乗り入れなども活用して、広域連合構成市町村で行うメンタルヘルス関連の研修への職員の積極的な参加も促してまいりたいと考えております。
また、慣れない業務や一時的に増大する業務、あるいは期限が定められた業務などの処理にあたりましては、組織全体で連携し支援し合える職場環境づくりに特に意を配してまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

横澤かつ子議員。
○１８番（横澤かつ子君）

今、連合長から細かく説明をいただきましてわかりました。その中で、例えば、ストレスというものは、その人その人によって個人差があることは私自身もわかっております。でもやはり、それをその中に納めないで、みんなで職場の方がお互いに話し合
いをしながら連携していくことが、大きな広域連合の職場の仕事だと私思います。そういう意
味で、これからストレスチェックも導入したいという連合長のお考えでございますが、今の方たちは昔の時代と違って精神的に弱いと言っては変な言い方ですが、そういうところもあろう
かと思います。でも、それをなんとかみんなでコミュニケーションを取りながらやっていただ
けたらありがたいと思います。
先ほど大和議員も言われたとおり、いろいろ聞きましたので私はこれ以上言いませんけれど
も、職員にしてみれば求められる様々な施策、また課題解決で、従事するそれぞれの職員の力を十分に出し切って、もちろん十分なコミュニケーションを取り、互いに協力して知恵を出し
合い職場づくりからいっていただけたら、北アルプス広域連合としても集団の力が発揮されることと思います。
もちろん、現在もその形の中で一生懸命やっていらっしゃるわけでございますが、これからも北アルプス５市町村の安全・安心な自治づくりに、健康に留意され職員の皆さんにはご活躍されることを期待申し上げ、もういろいろ私大体わかりましたので、これ以上再質問もしませんけれども、この項は終わりといたします。ありがとうございました。
それでは２番目でございますが、広域観光の原点は、という課題でございます。
ライチョウの保護について、私は大事ではないかと考えます。国の特別天然記念物、しかも県鳥でもあるニホンライチョウ、これは正式な呼び名でございますが、北アルプス、朝日岳、穂高、乗鞍、南アルプスの北岳、新潟県の火打山、焼山等々、高山帯で生息している数が１，７００羽と推測され、絶滅危惧種Ⅱ類に指定されている。そのような中、本年、大町市山
岳博物館では、約１２年ぶりにライチョウの人工飼育を再開し４羽が育っていると聞いております。
全国では、上野公園で４羽、富山市ファミリーパークで７羽、そして大町山岳博物館で４羽と国内で１５羽がそれぞれ人工飼育にて育っていることで、今後のライチョウ繁殖につながる
̶25̶

ことを期待します。
３年前の５月上旬でございますが、春スキーで栂池を訪れたお客様が、標高２,２００メート
ルの乗鞍岳の山頂にて１羽のライチョウを発見し、そのライチョウの体半分が首から頭にかけて土色、残り体半分が真っ白と、はっきりとライチョウの生態系の一部を直視したこと、私に感動したと帰りの時間まで繰り返し話をして帰られました。観光で訪れたお客様に、ライチョ
ウの羽の色も季節に応じて変わっていくという、ライチョウとの出会いが貴重な体験だったこと。山麓までの１４キロメートルのロングコース以上に大きなプレゼントとなったのではと、私自身、なんとなく心が癒されました。
寒さが得意なライチョウは、夏の暑さが苦手で気温２６度以上になると呼吸が激しくなり体調を崩すため、今後の温暖化による影響もありますが、何らかの対策をしなければ本当に絶滅するかもしれません。北アルプスの高山帯も、生息する希少動物ニホンライチョウを取り巻く環境の厳しさ、３千メートル級の山岳高原の麓に生活している私たち、特に観光に従事する方々
は、ライチョウの生態系をお互いに共有することも大事ではないかと考えますが、連合長のお考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）

所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

ライチョウの保護について、観光関係者や住民が生態系をお互いに共有することが重要だが考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
ライチョウの主な生息域は、議員ご案内のように、北アルプスなどの５つの地域に限られ、生息数は２千羽弱と推定されております。
このうち、当地域の北アルプスには、１９９０年代の調査では１，９６０羽ほどが生息していると推計されておりましたが、現在は１，１００羽程度とされており、他の地域と比較しま
すと比較的安定しているものの減少が進んでおります。
ライチョウ減少の要因としていくつかの点が指摘されておりますが、どの要因がどの程度減少に関与しているかについては、現在のところ、十分に解明されていない状況にあります。
高山帯以外でのライチョウの保全、いわゆる生息域以外保全につきましては、大町市立山岳博物館において、飼育・繁殖の研究が４０年間に亘り実施され、一定程度の知見が得られておりますが、人工飼育の下で安定的に個体群を維持するための技術の確立には至っていないとされております。
山岳博物館では、国のライチョウ保護増殖事業の一環として、本年６月に乗鞍岳から４個のライチョウの卵を受け入れ、現在、雄雌２羽ずつの４羽が順調に成長しております。ライチョ
ウ飼育を行う理由としましては、最終的には、仮に自然界で絶滅する状況に至った場合を想定
して、野生復帰させることのできる個体を確保することにあり、飼育技術の確立は、将来のライチョウの減少と絶滅に備えるために必要な取り組みとされております。
長野県におきましては、県鳥であるライチョウの保護回復を図るため、人的支援を行うライ
チョウサポーターズ養成事業を実施しております。サポーターの活動内容は、ライチョウの生息域内を巡回し、その生息状況等について情報提供すること、また、ライチョウ保護に関する普及啓発活動を支援することなどがあります。
̶26̶

絶滅の危機とさえ言われておりますライチョウの生態系について、観光関係者をはじめ住民の皆さんがお互いに情報を共有することは、議員ご指摘のとおり大切なことと認識しております。
広域連合におきましても、北アルプスを含む広域観光振興の観点から、ライチョウの生態系に係る情報共有の一つの手段として、ホームページを活用するなど効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

横澤かつ子議員。
○１８番（横澤かつ子君）

ライチョウのサポーターですが、例えば、県内に何人くらいいて定期的に高山に上がって調査をしているというように考えてよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君）

企画振興係長。

○企画振興係長（小林満君）

お尋ねに対してお答えいたします。サポーターズ会議につきましては平成２７年度から県において行われたものでありまして、人数につきましては６７名の方が登録をされております。２７年度事業としましては、７月の１９、２０日に観察会を行い、さらに１１月１５日には講演会を行って、先ほど所長が答弁いたしましたような活動について逐次行いながら、ライチョウの保護を図っているという事業であります。説明は以上であります。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

横澤かつ子議員。
○１８番（横澤かつ子君）

サポーターの方も大勢いらっしゃるということで、ライチョウというのはすごく暑さに弱いというか、そのような感覚で高山帯２千から３千メートル級の山に住んでいるということでございますが、やはりその辺が人工飼育で絶滅を何とかなくすという形で、山岳博物館で一生懸命努力しているわけでございますが、北アルプスという大きな山岳観
光地の麓に生活している私たち住民も、ライチョウというものは本当に大事な、しかも県鳥、国の天然記念物というように認識することも私は大事ではないかと思います。
いろいろとＰＲのやり方もお話ししていただいたわけでございますが、正直言いまして、例
えば、新潟県とか隣の市町村の方たちともライチョウについて研修するということも大事ではないかなと考えます。
それから、ライチョウのケーブルテレビはやっているのですけれども、広域連合で毎月発行している「北アルプス遊・交・学」の広域の場ですか、その中にライチョウの姿を出せば見る人達もすごく癒されるのです。そういう形もやはり大事ではないかなと思いますが、いろいろと大変だとは思いますが、もし良かったら１つの施策に入れていただけたらありがたいと思います。ライチョウについて、この項については以上です。
最後の項目に入るわけでございますが、冒頭の行政報告の中で北アルプスエコパークの現状
報告、そしてまた、特別委員会というかもございましたが、何点か重複する点もあろうかと思いますができるだけ分かりやすく理解できるように説明していただけたらありがたいです。
一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークが、平成３０年８月稼働まで１年余に迫ってきております。それぞれの市村でやらなければならないこと、同時に広域連合で統一しなければな̶27̶

らない仕組みとかルール作り、体制作りが喫緊の課題だと考えます。
先ほどの報告の中でも、これから検討委員会を立ち上げるというような報告もございましたが、その辺も本年６月より本体造成工事に着手して、現在に至っております。先ほど聞けば、工事全体のスケジュールも予定どおり進んでいるということでございますが、そこで１つお伺いします。
小谷・白馬の場合、廃棄物処理業者の持ち込み以外に大量排出する、いわゆる事業系の事業者の方は持ち込不可能であること。そのために、白馬・小谷の中継地点としての資源物受け入れのためのストックヤード、基本設計及びリサイクルセンターに係る基本計画策定について、今傍聴者もいらっしゃいますので分かりやすく説明していただけたらと思います。
それからもう１つ、２番目として事業系のごみ袋の統一の必要性についてどのように考えているかお願いいたします。
○議長（二條孝夫君）

横澤かつ子議員に対する答弁を求めます。

連合長。

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

リサイクルセンター及び資源物受け入れのためのストックヤードに係る基本計画や設計についてのお尋ねにお答えいたします。
白馬村に整備を予定しております資源物などのストックヤードにつきましては、北アルプス
エコパークの稼働に合わせて供用を開始する必要がありますことから、現在の白馬山麓清掃センターの村道の東側に建設することとしております。
また、リユース品の展示など環境学習のためのリサイクルプラザを、清掃センターの解体後の跡地に整備を予定しております。この両施設の配置や施設の規模、整備スケジュールなどの計画策定とストックヤードの基本設計につきましては、基本設計策定業務として９月に発注いたしました。業務の発注に伴い、白馬村が中心となって地元の皆様との協議を行い、１０月下旬には建設予定地の測量調査を行うとともに、今月からは地質調査のため２か所のボーリング調査を実施しております。今後の予定としましては、資源物などの排出量の現状や見込などについて精査を進めるとともに、清掃センターの解体時期やリサイクルプラザの建設時期を含めた基本計画案を作成し、地元の皆様のご意見をお聞きしながら基本計画の策定を進めてまいります。
また、ストックヤードにつきましては、来年度に実施設計と建設工事の発注を行い、平成３０年８月の供用開始を予定しております。
なお、大町市に建設中の北アルプスエコパークにつきましては、６月に伐採・抜根工事に着手後、造成工事の主要な部分であります盛土工事を１０月末に概ね完了し、今月から建築工事に着手しており、これも平成３０年８月の稼働に向けて工事を進めてまいります。施設の稼働にあたりましては、議員ご指摘のとおり、指定ごみ袋の統一や受入れルール、また、運営体制などの課題につきまして、広域連合で委嘱しご熱心に取り組んでいただいております「かんきょうサポーター」の皆様のご意見をいただき、３市村の担当課長会議等で検討を進めるとともに内容が整理できた段階で順次、議会にお示しするとともに、広く市民の皆様にも圏域住民の皆様にもお伝えしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
̶28̶

○議長（二條孝夫君）

所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

事業系ごみ袋の統一の必要性は、とのお尋ねにお答えいたします。

事業活動に伴って生じる廃棄物、いわゆる事業系のごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないとされ、再生利用等により、その減量に努める事とされております。
現在、白馬村では約７割が白馬山麓清掃センターへ直接ごみを搬入しており、指定ごみ袋による行政収集は約３割という状況であります。現状のままですと、約７割にのぼるごみが北ア
ルプスエコパークへ直接搬入しなければならないことになります。このため、指定ごみ袋による行政収集に移行いただく必要があります。白馬村に整備する資源物などのストックヤードには、可燃ごみの集積場を併設することとしており、ここに指定ごみ袋により搬入していただく
ことで大きな利便性が図られるものと考えております。
また、事業者に対しましても自らの責任において処理するという観点から直接搬入していただくことが基本ではありますが、事業系の指定ごみ袋を活用した排出方法も必要と考えております。
また、北アルプスエコパークは１日最大４０トンのごみを処理することができますが、現在、３市村から出されるごみの量に対して十分な余力は持っていないことから、今後、更なるごみの減量化が必要であり、分別収集等によるごみの減量化を進めるうえでも指定ごみ袋により出していただくよう徹底を図ってまいりたいと考えております。
現在、３市村のうち大町市におきまして事業系ごみ袋が導入されており、ごみ処理広域化に伴う指定ごみ袋の統一につきましては、事業系ごみ袋を除き３市村の指定ごみ袋の種類や大きさがほぼ同一でありますことから、担当課長会議等で事業系ごみ袋も含めて大町市の指定ごみ袋を基本に統一する方向で検討が進められております。
また、本年度中には方針をお示しするとともに、来年度中の前倒し運用によるスムーズな移行も検討してまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

横澤かつ子議員。
○１８番（横澤かつ子君）

細かく説明をいただいたわけでございますが、やはり、白馬の場合は大きな観光地でございます。小谷村も若干ございますが、その中で大町市の事業系ごみ袋という形の中で統一されたらよろしいかなと思います。それと、事業系の方は廃棄業者にもお願いをしていることもありますけれども、とにかく量がたくさん出ますので、それはやはり事業
系のごみ袋で廃棄業者はそこに持っていけば可能だということでしょうか。その辺が、私理解できないのですけれども、どのように理解したらよろしいか、とにかく廃棄業者のものは一切受け入れないということなのでしょうか。
○議長（二條孝夫君）

施設整備推進係長。

○施設整備推進係長（鷲澤久志君）

ただいまのご質問ですが、今計画しております白馬のスト

ックヤードに併設します可燃ごみ集積場につきましては、ごみ袋入りのごみを集積する施設として計画をしております。大量のごみを排出する処理業者につきましては、基本的には直接搬
̶29̶

入として北アルプスエコパークへ搬入していただくようになります。以上です。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

○１８番（横澤かつ子君） わかりました。色々と細かいことを言って申し訳ないですけれども、
もう１つ、かんきょうサポーターですが、これは大北の中に何人位いらっしゃって、その方達は定期的に会議をしている、どのような協議内容をしているのかお知らせいただけたら。
○議長（二條孝夫君）

施設整備推進係長。

○施設整備推進係長（小平由美子君）

かんきょうサポーター会議の人数と活動内容についてお答えいたします。
かんきょうサポーター会議は２６年度に発足いたしまして、毎年度メンバーを入れ替えながら継続しております。２８年度は１２名の方にお願いしておりまして、こちらのごみ処理施設の整備の進捗状況をお話しする場であったり、また、そのことについての住民視点からの意見を頂戴する場として会議を行っております。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

○１８番（横澤かつ子君）

別に再質問はございませんけれども、かんきょうサポーターの方も大変かと思いますけれども、こういったものは人間が生活していくのに必要不可欠なものでございますので、サポーターの方も必死になってきれいな大北の環境づくりに精進していただけ
たらありがたいなと思います。
私の質問はこれで終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君）

以上で、横澤かつ子議員の質問は終了いたしました。

ここで、１時２０分まで昼食のため休憩といたします。

○議長（二條孝夫君）

休憩

午後０時１９分

再開

午後１時２０分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第５一般質問を継続いたします。
質問順位第３位、１０番倉科栄司議員の質問を許します。
倉科栄司議員。

〔１０番（倉科栄司君）登壇〕○１０番（倉科栄司君）

１０番池田町議会の倉科です。２点について一般質問を行います。

まず初めに、介護老人保健福祉施設虹の家の現況と、今後の運営について質問をいたします。
介護老人保健福祉施設虹の家は、医療機関からの退院後の受け皿としての機能及びリバビリテーション機能などを行う老人保健施設として本年度開所から１９年目を迎えました。介護老人
保健福祉施設虹の家の入所利用率は、平成２５年が９４．８パーセント、２６年が９３．４パーセント、２７年が９３．５パーセントであり、また通所リハビリテーションサービス利用率
は、平成２５年が８９．８パーセント、２６年が８９．４パーセント、２７年が９２．３パー
セントで推移しています。地元大町市を中心に、多くの利用者の心の拠りどころとなっていま
すが、規模こそ違え、大北地域の中にサービス付き高齢者住宅建設などが進み、サービス提供
̶30̶

施設が増加する中、施設利用にも少なからず影響が出てきていると思われます。
サービス開始から１９年、近年の利用実績の動向をどう見ているのかお聞きするとともに、８月定例会の委員会の折、現場で改善できる点を洗い出し、より良いサービス提供をする中で、利用率の向上に結び付けていきたいとの話もございましたので、本年度も早や７か月を経過する中、実際にどのような改善点を現場で見出し、どのような改善がなされたのか、またそれが本年の利用率にどう影響が出てきているのか、本年の利用の動向とも併せて現状をお聞きした
いと思います。
○議長（二條孝夫君）

質問が終わりました。

倉科栄司議員の持ち時間は残り３６分とします。
倉科栄司議員の質問に対する答弁を求めます。
所長。

〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君）

介護老人保健施設虹の家の運営状況と今後の運営についてのご質問に、順次お答えをいたします。
初めに、入所・通所の実績と近年の傾向及び現時点における利用状況についてのお尋ねでございます。入所の利用状況は、１０年前の平成１８年度延べ人員で１７，５２３人、利用率
９６．０パーセントをピークとして、以降、１万７千人をやや超える水準で推移しており、利用率は９４パーセント前後となっております。このうち、平成２２年度から２４年度までの３年間の利用状況が最も低く、利用率では２２年度８６．９パーセント、２３年度８７．４パーセント、２４年度８７．０パーセントでありました。この要因といたしましては、併設している市立大町総合病院の亜急性期病床の開設に伴う影響の他、通所サービスや訪問介護あるいは短期入所生活介護サービスなどへの利用にシフトしたことによる影響と考えるところでございます。
次に、通所利用では平成２２年度の利用状況が最も高く、利用延べ人員では４，６０６人、利用率９３．５パーセントで、それ以外の年度では、昨年度を除き平均利用人数は１７人台で８０パーセント後半の利用率となっております。また、議員ご指摘のとおり、収容人員が２０
人から３０人のサービス付き高齢者住宅が４か所、老健施設では３か所が開所されてサービス
提供施設が増加しております。介護保険制度では、ケアマネジャーの果たす役割が大きいことから、在宅のケアマネジャーと施設のケママネジャーの密接な連携やケアプランに沿った適切なサービスの提供が、今後の利用にあたってのポイントになるものと考えております。
８月定例会の委員会で申し上げました、介護の現場における改善点の洗い出しと利用率向上に向けての改善点としましては、通所利用の入浴を中心とした介護型のサービス提供を見直し、利用者のニーズを把握しながらリハビリ機能の強化に努めてまいることとしております。具体的には、利用者からはリハビリのサービスの希望が増えてきておりますことから、短時間デイサービスとしてリハビリ機能を強化することとし、各ケアマネジャーとの連絡調整を進めております。
今定例会へ提案申し上げております補正予算では、必要最小限のリハビリ訓練に要する備品の購入費を計上しております。また、来年度からは３か年計画でリハビリ機能強化の備品を配̶31̶

備し、介護型からの緩やかな移行を目指していくことといたしております。さらには、来月からは通所の利用時間を延長するなどを検討しております。
入所・通所業務におきましては、先月から支援相談員を２名体制とし相談に対する迅速な対応を心掛けており、また、これまで１人でありましたケアマネジャーにつきましても先月から２名体制とし、ベッドの利用調整などを行い利用率の向上に努めております。そうした取り組
みの効果もあり、先月末から入所者は４８人を超え、利用率は順調に推移しております。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

○１０番（倉科栄司君）

相談員の方が２名になったということで、十分なサービスの提供の中で、今後、利用率の向上にご努力をいただきたいと思います。
次に、介護老人保健福祉施設虹の家の収支状況及び医療・介護スタッフの配置状況についてお聞きをしたいと思います。
監査委員の平成２７年度の決算審査意見書でも、大町病院への施設等運営管理に係る委託料が経営を圧迫しているとの指摘がなされております。事業収支比率は、平成２６年が９５．４
パーセント、実質単年度収支１，０５０万３千円の赤字。平成２７年は事業収支比率９０．４
パーセント、実質単年度収支２，４４７万４千円の赤字と、赤字幅が増大しています。この
１、２年の状況を踏まえ、より長いスパンでの近年の運営における収支の状況と傾向をお聞きしたいと思います。また、バランスの問題もあり簡単にはいかないと思いますが、少なからず収支に影響を及ぼす市立大町総合病院からの派遣職員と広域連合職員の配置状況の近年の動向についてお聞きをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

答弁を求めます。

所長。
○所長（宮坂佳宏君）

運営における収支状況及び医療・介護スタッフの配置についてのお尋ね

についてお答えいたします。
運営におけるここ５年間の収支状況は、事業費が２億３，６００万円から２億６，６００万円で推移しており、このうち、運営及び給食委託費と人件費が固定経費として総事業費の約
７９パーセントから８７パーセントを占めております。人件費では、介護職員が開所当初にほぼ一斉に採用されましたことから、年齢構成も偏っております。また、大町病院から派遣されている職員の年齢構成も比較的高いことから、病院側と協議を進めているところであります。
また、先ほどご説明申し上げましたが、通所関係では、来年度、専任の理学療法士１名を増員する方向で調整を進めております。
次に、医療・介護職員の配置につきましては、支援相談員が２名及び介護職員１０名のうち、２人が育児休業中で実質８名。また、介護補助職員が１５名おります。また、大町病院からは医師１名、看護職員６名、理学療法士２名の計９名が派遣されており、合計では３４名体制となっております。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。（３）と（４）を同時にお願します。

倉科栄司議員。
○１０番（倉科栄司君）

非常にバランス的なこともあって難しいと思いますが、虹の家に限って言えば高額な職員がなるべく減る方が良いと思いますが、なかなか広域連合長も難しい立場
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におありかと思いますが、今後、いろいろな意味でご検討をいただければと思います。
次に、介護老人保健福祉施設虹の家の施設・設備の状況と、今後の計画についてお聞きをしたいと思います。
先ほども申し述べましたが、監査委員の平成２７年度の決算審査意見書の中で、施設の改修
費用が赤字経営をさらに圧迫していると指摘がなされました。建設から１９年が経過する中で、年々補修・改修が必要な個所が出てきていると思われますが、開所から現在まで、どのような施設の補修・改修がなされたかお聞きします。
また、年毎に老朽化は進みますが、現在把握できる、今後必要と思われる施設・設備の改修の見通しについてお聞きをしたいと思います。
なお、議長の方からもございましたが運営に関して関連性がございますので、基金の推移について併せて質問をさせていただきます。
基金の繰り入れは、平成２７年決算で２，５８２万円が繰り入れられ、基金の平成２７年度
末残高は１億８，２００万円余となっています。運営も厳しさを増す中、さらに施設の老朽化とも相まって、基金に頼らざるを得ない経営状況となっていますが、今後の基金の運用も含め、施設の運営方針についてお聞きをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

所長。

○所長（宮坂佳宏君）

施設・設備の改修状況、今後の見通し及び基金についてのお尋ねに順次

お答えをいたします。
開所から現在までの補修・改修状況につきましては、軽微な修繕としまして平成１４年度に外壁工事に３５万１千円、１５年度に非常灯等工事が２８万５千円、１７年度では外壁剥離修
繕工事が９８万３千円、さらに２２年度には冷温水発生器循環ポンプ修理に３９万９千円、２５年度舗装修繕工事で２８万８千円、２６年度には冷温水発生器送風機修理で２６万１千円などがあり、これらを合計しますと２５６万７千円となっております。
また、工事請負関係では、平成１４年度にレジオネラ菌殺菌工事の９９万８千円、２７年度のナースコール設備入替工事が１，３９６万５千円を行っており、これらを修繕費と総計しま
すと１，７５３万円となります。
今後の大規模改修工事及び修繕工事につきましては、今年度中に調査を進め精査した上、税源を明確にした計画を策定し進めてまいります。
次に、基金のご質問にお答えします。
虹の家事業基金の平成２８年度当初の残高は、１億８，２７４万円余となっております。議員ご指摘のように、今後は施設の老朽化に伴い、大規模な維持・修繕工事費等の財源を基金によることとしております。先ほどの答弁でも申し上げましたように、経年劣化に伴う工事は一括して集中的に実施するか、あるいは５年程度をかけて計画的に実施するかを十分精査した上で計画案を作成し、虹の家運営検討会におきまして検討の上、決定したいと考えております。
介護老人保健施設虹の家の運営にあたりましては、入所・通所ともに利用率の向上に努めるとともに運営の見直しを図ることが根本的なことと考え、健全な財政運営のもと安定的な施設運営に努めてまいります。以上です。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。
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倉科栄司議員。
○１０番（倉科栄司君）

ただいま答弁の中にございましたように、基金に頼らざるを得ないというような状況の中で、入所・通所等で受ける金というのはなかなか大きな変化はないと思います。従いまして、どうしても基金に頼らざるを得ないということでございますので、計画に合わせてきちんと精査の上、十分な機能を保てるような改修等について計画を実施していただ
きたいと希望したいと思います。
様々な答弁をいただきましたが、施設の運営上、最も大切なものは人と人との信頼関係だと思います。入所・通所リハビリの利用者の皆さんやご家族の方と現場スタッフ皆さんとの信頼関係が何よりも大切だと考えます。今でも十分な信頼関係の上で運営がなされていることは十分承知しておりますが、ますます厳しさを増す運営環境を乗り切っていくため、スタッフの皆さんのさらなる利用者の心に寄り添った現場対応にご期待を申し上げ虹の家に関する質問を終わらせていただきます。
なお、この他の施設についても様々な課題がございますが、鹿島荘の指定管理等、早急な、また積極的な対応を希望して１番の質問を終わりたいと思います。
引き続き２点目の質問に入らせていただきます。
来年夏の信州デスティネーションキャンペーン開催に向けてのＰＲ活動についてお聞きをしたいと思います。
８月定例会の挨拶の中で広域連合長は、来年夏の信州デスティネーションキャンペーン開催に向けて本年度のプレＤＣとして、７月から来年３月までＪＲあずさ及びスーパーあずさ車内に市町村ごとに１か月ずつポスターの掲出をし、首都圏からの誘客を図ると述べられました。
開催が迫る中、次年度に向け更なるＰＲ活動としてどのような計画を立案し、提供していくの
かお聞きをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

答弁を求めます。

連合長。

〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

信州デスティネーションキャンペーンの実施に向けた、今後のＰＲ活動についてのお尋ねにお答えします。
デスティネーションキャンペーンは、以下、ＤＣと申しますが、これは北海道から九州まで
全国のＪＲグループ６社が地元観光関係者や自治体と協力し、大手旅行業者等の協力のもと、
特定の地域を旅行先として全国的に集中して誘客宣伝を行う国内最大級の観光キャンペーンでございます。
信州ＤＣの開催期間は来年７月から９月で、それに先立つプレＤＣが本年７月から９月に、また、アフターＤＣは再来年の７月から９月に設定されております。この信州ＤＣの基本コン
セプトは自治体、観光関係団体、観光事業者等が一丸となって観光資源の掘起こしや磨き上げ、さらには観光客の受け入れ態勢の整備・充実を図りながら、全国のＪＲ６社の連携のもと、誘客の宣伝を展開することにより全国から集中的な誘客を図り、地域経済の活性化を目指すとともに、キャンペーン後も継続して観光振興を推進する体制を確立するとしております。
信州ＤＣのキャッチフレーズを「世界級リゾートへようこそ、山の信州」とし、ロゴマーク
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では世界を表す地球と信州にそびえる北・南・中央の３つのアルプスを組み合わせたデザイン
で、世界級リゾート地信州が表現されております。当地域は、このロゴに表されております世界水準の山岳高原の観光資源を有しております。
こうしたことを背景として、当広域連合では本年度、県の地域発元気づくり支援金を活用してＤＣを主催するＪＲと連携し、当地域の山岳や田園風景を中心とした魅力をアピールし、首都圏などからの誘客を図ることを目的とした大北地域プレＤＣキャンペーン観光ＰＲ事業を実施しております。この事業内容は、関係市町村が持つそれぞれの特色を活かした魅力ある観光
ポスターを作成し、スーパーあずさ及びあずさ車内のドアの脇のポスター掲示枠に７月から来年３月までの間、５市町村及び広域連合がそれぞれ１か月ずつ計６か月、観光ポスターを掲出し誘客促進を図るものでございます。掲出場所は、スーパーあずさ５本及びあずさ１８本のそれぞれ８両編成の掲示枠、合計１８４か所であります。また、掲出期間は７月松川村、８月大町市、９月池田町と小谷村、１２月白馬村、来年３月は広域連合としております。
市町村別のポスターの内容につきましては、松川村は７月２３日にリニューアルオープンしました安曇野ちひろ公園の絵コンテにちひろ美術館、トットちゃん広場などの写真を配したもので、大町市は北アルプスの初冠雪をバックに三段紅葉の中に存在感溢れる放水中の黒部ダムの写真を配置しております。池田町は北アルプスを望む大峰高原の青空をバックにした七色に紅葉した大カエデの写真を配し、また、小谷村は「紅葉が見たい」をタイトルに、白馬三山を背景にした栂池自然園の三段紅葉を観光客が楽しむ写真を配置しております。白馬村は雲海の上に浮かぶ白銀の五竜岳と唐松岳、八方尾根をバックにしたスキー・ボードを楽しむ写真を配し、広域連合は「北アルプス山麓へようこそ」をタイトルに、残雪を抱く北アルプス山麓の写
真を上下に関係市町村の春から夏の写真を配置し、グリーンシーズンに向けた当地域の魅力をアピールするポスターとなっております。
次に、来年度のＤＣの取り組みについてのお尋ねでございます。
観光誘客は１年間という短期間の実施では効果に結び付くことは容易でないと認識しており、来年度の予算編成に向けた検討の素案ではありますが、引き続き、本年度の事業を継続して実施してまいりたいと考えております。現在のところ、大北圏域全体の春・夏・秋・冬をテーマとし４シーズンごとに作成することを素案として、今後、なお多角的に検討してまいります。
年間を通じて当地域を訪れていただけますよう、さらにリピーターとして幾度となく訪れていただけるよう信州ＤＣを契機として首都圏からの誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君）

再質問はありませんか。

倉科栄司議員。
○１０番（倉科栄司君）

連合長の答弁の中でございました、観光というものは継続していくことが力だと思っております。すばらしい景観が大北の管内にはあるわけでございまして、その素材をいかに全国に、あるいは世界に発信していくかということが現在ここに生きている者の責務だと考えているところでございます。宣伝すればするほど人は来てくれる。人の目に留まることが１番大事かと思いますので、さらなる観光ＰＲ等について熟慮いただいてご検討いた
だき、また、実施をしていただきたいと思います。
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観光の仕事につきましては片手間では出来るものではなくて、プロパー的な職員が担うことが必要だと考えます。観光協会や市町村の広域連携の中で各地のより優れた観光の素材をいかに育て磨いて発信していくか。そこの中で全国のエージェントと英知を出し合い、より強く結びついた観光行政を推進していくことが重要と考えます。私見ではありますが、広域連合の中での観光事業の取り組みには、現在の職員体制の中では十分な効果を得ることについて多少の疑問を感じるところでございます。そのような中ではありますが、現在でも取り組まれている
ことがございます。片手間という表現が良いこととは思いませんが、職員の皆さんについては他の仕事もございますが、お互いに餅は餅屋でそれぞれの分野で協力をすることによって、この信州デスティネーションキャンペーンが成功裏に終わることを期待し、私の一般質問については終わりたいと思います。
○議長（二條孝夫君）

以上で、倉科栄司議員の質問は終了いたしました。

以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

１１月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました各議案につきましては、ご熱心にご審議いただき、原案のとおりご承認、ご可決を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。
議案審議及び一般質問においていただきました、貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政の運営に充分反映してまいる所存でございます。
さて、北アルプス連携自立圏につきましては、成年後見支援センターや消費生活センターの相談事業などが、市町村間の協定に基づき着実に動き出しております。また、若者交流や移住交流など他の分野につきましても、５市町村が相互に連携し取組みが進められているところでございます。
新年度に向けましては、現在、広域観光の推進のための九州方面からの誘客や、圏域内への新規就業希望者の誘導策などについて協議を行っております。
広域連合におきましては、今後も広域的な課題の解決に向け、引き続き５市町村間の調整役としての役割を十分に果たしてまいりますとともに、広域連携事業の検証と今後のさらなる展開について構成市町村と協議を進めてまいります。
日に日に寒さも増してまいりましたが、間もなく各市町村の１２月定例議会が始まります。
議員各位におかれましては、十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、地域住
民の安心・安全のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつとい
たします。誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君）

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
これにて、平成２８年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会̶36̶

午後１時４８分

平成２８年１１月２２日
議会議長

二條

孝夫

１５番

篠﨑

久美子

１６番

太田

伸子

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