令和６年度 国際スポーツ大会誘致・開催支援事業募集要項

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目的
この事業は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内で国際スポーツ大会の開催を予定している団体に対し、その誘致活動及び開催に係る経費の一部の支援などを通じ、国際スポーツ大会の誘致・開催を促進し、東京のスポーツ振興及び国際プレゼンスの一層の向上に寄与することを目的として実施するものです。

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支援事業の対象となる大会
原則として、次の全ての要件を満たし、国内外から多くの観客・選手が集まり、東京のスポーツ振興及び都市のプレゼンス向上、賑わいの創出等が期待される国際スポーツ大会を対象とします。

(1) 誘致支援
ア 東京都内での開催が予定されていること。
イ 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）など各競技を国際的に統括する団体が主催又は公認等すること。
ウ 公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体、公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体、公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体及び日本パラリンピック委員会の加盟競技団体等、国内統括競技団体（以下「各団体」という。）が主催又は主管等すること。
エ 観客数10,000人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること。
オ 令和６年度中に誘致活動を実施し、令和６年４月１日から令和８年３月31日までに開催地が決定すること。
カ 大会の開催時には、支援大会の開催を通じて、東京都スポーツ推進総合計画におけるスポーツの関わり方として掲げた３つの視点「する」「みる」「支える」
各々の活動の促進につながるよう、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること。具体例として、アスリートとの交流や競技体験、親子観戦招待や学校単位での観戦企画、ボランティアの参加等。
また、スポーツ振興事業の参加者に対してアンケート調査を行うこと。
(2) 開催支援
ア 東京都内での開催が決定されていること。
イ 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）など各競技を国際的に統括する団体が主催又は公認等すること。
ウ 各団体が主催又は主管等すること。
エ 観客数10,000人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること。
オ 支援大会の開催を通じて、東京都スポーツ推進総合計画におけるスポーツ
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の関わり方として掲げた３つの視点「する」「みる」「支える」各々の活動の促進につながるよう、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること。具体例として、アスリートとの交流や競技体験、親子観戦招待や学校単位での観戦企画、ボランティアの参加等。
また、スポーツ振興事業の参加者に対してアンケート調査を行うこと。
カ 大会の開催時には、広報配布物や会場装飾等に、都が提供する素材を用いる等都の名義を表示すること。また、大会を通じて都の魅力を発信する取組として、動画や広告の掲出、支援大会に係る写真や動画など素材の提供等、都からの協力依頼に対し、特段の支障がある場合を除き応じること。
キ 令和６年４月１日から令和７年３月31日までに開催される大会※支援事業の対象外となる大会
・大会の誘致・開催に当たり、都が開催都市として、「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業実施要綱」に定める以外の責務（開催都市契約の締結、開催を支持する公文書の作成（都に責任が生じるもの）等をいう。）を負うことが予定されている大会※上記オ及びカを実施しない場合、協定を締結しても支援の対象とならない場合があります。
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支援内容(1) 誘致支援
ア 経費の支援
誘致経費のうち、下記イ(ｱ)「支援対象経費」に掲げる対象経費の２分の１を支援します。ただし、支援額の上限は１大会当たり400万円となります。ただし、前年度誘致支援事業において支援を受けた大会については、上記金額から、前年度誘致支援事業における支援額を差し引いた金額を上限額とします。
なお、支援大会の収支決算において、余剰金が生じたときは、その余剰金額を支援額から控除するほか、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担となります。
イ 支援対象経費及び対象外経費
支援の対象となる経費及び対象外となる経費は以下のとおりです。
(ｱ) 支援対象経費
支援大会の誘致活動に係る事務経費（広報宣伝費、印刷製本費、翻訳費等）、渡航費・宿泊費（誘致活動のために要した経費に限る。）、その他特に必要と認められる経費。ただし、使途が明示された補助金その他の収入を含まないものとします。
(ｲ) 支援対象外経費
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①被支援団体の責により誘致活動が未実施となったことに伴い生じた経費②事業目的に照らし、都の事業として支援することが適当でないと認められる経費（例：接待を対象とする経費等）③上記渡航費・宿泊費のうち、国際競技連盟が主催する会議への定例的な出席等、誘致活動に直接起因しない経費④都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費※渡航費・宿泊費については、実費弁償を原則としていますが、上限額の範囲内での支給となります。詳細は「実施要綱」別表２「１ 誘致支援」注意書きをご参照ください。
ウ その他の支援（ｱ）誘致活動に係る応援レターの発出（都に責任が生じるものを除く。）（ｲ）東京都名義（共催）の使用（ｳ）その他
なお、支援を希望する場合は都への協議が必要となります。
(2) 開催支援
ア 経費の支援
開催経費のうち、イ(ｱ)「支援対象経費」に掲げる対象経費の２分の１を支援します。ただし、支援額の上限は１大会当たり3,000万円となります。（令和5年度誘致支援事業において支援を受けた大会については、上記金額から誘致支援事業における支援額を差し引いた金額を上限額とします。）
なお、支援大会の収支決算において余剰金が生じたときは、その余剰金額を支援額から控除するほか、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担となります。
イ 支援対象経費及び支援対象外経費
支援の対象となる経費及び対象外となる経費は以下のとおりです。
(ｱ) 支援対象経費
支援大会の開催に係る会場関係費（会場借上費、会場設営費及び機材費）、警備・安全対策費（感染症対策費を含む。）、競技運営費、広報宣伝費、その他大会開催に不可欠な経費。ただし、使途が明示された補助金その他の収入に相当する額を含まないものとします。
(ｲ) 支援対象外経費①被支援団体の責により支援大会が未実施となったことに伴い生じた経費②事業目的に照らし、都の事業として支援することが適当でないと認められる経費（例：賞金、接待を対象とする経費等）③パソコン・動画配信サイト利用料、ホームページ更新費、システム導入費、備品購入費等被支援団体の経常的な使用又は利用に係る経費
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④都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費※大会に参加する選手・役員等の渡航費及び宿泊費については、実費弁償を原則としていますが、上限額の範囲内での支給となります。詳細は「実施要綱」別表２「２ 開催支援」注意書きをご参照ください。
ウ その他の支援（ｱ）東京都名義（共催）の使用（ｲ）東京都広報媒体による大会ＰＲ（ｳ）その他
なお、支援を希望する場合は都への協議が必要となります。
※支援大会は、後段６の「審査・選考の手続」を経た上で決定されます。
令和６年度の誘致支援の大会で、引き続き開催支援を希望する場合は、改めて開催年度の支援事業の審査対象となります（都の誘致支援制度により東京開催が決定した場合であっても、開催支援の対象とならない場合があります。）
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支援事業の対象となる団体
支援大会の誘致活動を行い、開催地決定後に支援大会を開催する次の団体が対象です。
(1) 各団体(2) 大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人（大会組織委員会等）

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申請方法
令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業実施要綱の内容を確実に確認し、申請してください。
(1) 誘致支援
ア 提出書類
令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 支援申請書（第１号様式の１）
イ 添付資料(ｱ) 事業計画書（第２号様式の１）(ｲ) 事業収支計画書（第３号様式の１）(ｳ) 誘致活動における支援対象経費の支出計画書（第４号様式の１）(ｴ) 団体概要（第５号様式）(ｵ) 誓約書（第６号様式）

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(ｶ) 確約書（第７号様式）(ｷ) スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について、当該ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に係るセルフチェックリ
スト（ただし、申請者が大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人（大会組織委員会等）で、予選大会を含む参加国数が30 か国以上又は開催事業費が２億５千万円以上の国際競技大会については、同庁が公表している「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制の在り方に関する指針」（令和５年３月 30 日）に基づく
セルフチェックリスト）(ｸ) 大会誘致に関する書類（国際競技連盟への立候補書類等）(ｹ) 申請者の定款、規約又はこれらに類するもの(ｺ) 申請者の組織体制(ｻ) 申請者の役員名簿(ｼ) 直近における申請者の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録等）(ｽ) 申請書に使用した印鑑の印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限ります。）(ｾ) その他都が必要と認める書類(2) 開催支援
ア 提出書類
令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 支援申請書（第１号様式の２）
イ 添付資料(ｱ) 事業計画書（第２号様式の２）(ｲ) 事業収支計画書（第３号様式の２）(ｳ) 大会開催における支援対象経費の支出計画書（第４号様式の２）(ｴ) 団体概要（第５号様式）(ｵ) 誓約書（第６号様式）(ｶ) 確約書（第７号様式）(ｷ) スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について、当該ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に係るセルフチェックリスト（ただし、申請者が大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人（大会組織委員会等）で、予選大会を含む参加国数が530 か国以上又は開催事業費が２億５千万円以上の国際競技大会については、同庁が公表している「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制の在り方に関する指針」（令和５年３月 30 日）に基づくセルフチェックリスト）(ｸ) 大会開催に関する書類（国際競技連盟からの開催地決定通知等）(ｹ) 申請者の定款、規約又はこれらに類するもの(ｺ) 申請者の組織体制(ｻ) 申請者の役員名簿(ｼ) 直近における申請者の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録等）(ｽ) 申請書に使用した印鑑の印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限ります。）(ｾ) その他都が必要と認める書類(3) 提出方法
申請をお考えの団体は、本書末尾の連絡先まで御相談いただいた上、メールにより、同連絡先まで御提出ください。（紙媒体でしかないものは、電子化の上、添付願います。）
押印を必要とする書類（第１号様式の１、第１号様式の２）は、実印（印鑑証明で確認できる印）を押印の上、原本の提出についてもお願いいたします。
また、申請書に使用した印鑑の印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限ります。）についてもメール提出とともに原本の提出をお願いいたします。
お手数ですが、御提出の際は、お電話にて御一報ください。
(4) 申請受付期間
令和６年１月30日（火曜日）から２月22日（木曜日）まで（必着）※申請は一団体につき一大会のみとさせていただきます。ただし、同時期に開催するなど、複数の大会を一体のものとして誘致・開催する場合は一大会とみなし、申請することができます。
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審査・選考の手続(1) 審査申請受付期間終了後、申請団体の適格性や大会の内容について、所定の基準に照らして審査の上、支援大会を選定します。
なお、選定の経緯や内容は非公開とします。
※申請団体の適格性に関する審査項目の例

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・スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況の自己説明の内容
・申請団体の体制、必要な規約の整備状況など※大会の内容に関する審査項目の例
・大会意義・規模・内容など
・都と連携したスポーツ振興事業（都民への還元等）の内容
・都立スポーツ施設、特に新規恒久施設（東京アクアティクスセンター、有明アリーナ、海の森水上競技場、カヌー・スラロームセンター、大井ふ頭中央
海浜公園ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場）の活用(2) 審査に必要な資料の提出審査に当って追加資料の提出、説明及び追加のヒアリング等を行う場合があります。
(3) 選考及び審査結果の通知
審査の結果は、令和６年４月上旬を目途に全ての申請者に対し書面で通知予定です。支援大会に選定された場合は、協定の締結手続等について別途御案内します。
(4) 支援大会の公表選定された支援大会については、原則として、公表させていただく予定です。あらかじめご了承ください。
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その他(1) 申請された書類等に含まれる個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）及びその他関係法令を順守します。
(2) 申請内容について、審査に先立ち都職員より電話、訪問等で確認する場合があります。
(3) 支援大会の要件を満たす場合でも、審査基準に基づく採点の結果、不採択若し
くは申請額から減額した決定となる場合があります。（申請をした全ての事業が採択されるとは限りません。）

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連絡先（申請書類提出及び問合せ）〒163-8001 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号
東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課
大会支援担当電 話：03-5388-2198
メール：S1120901@section.metro.tokyo.jp

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