第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2475 2018.4.12

週刊『エネルギーと環境』

2017 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2017 年４月 6 日号（№ 2425）から 18 年４月５日号（№ 2474）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 800 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

1. 本文のレポート記事大見出し＜ 2432 ＞ 6.1（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポート、企画もの）

ＦＩＴ制度縮小へ、新たな導入の課題洗い出し＜ 2425 ＞ 2017 年 4 月６日

福島復興基本方針 6 月にも改定、産業集積を加速化

高濃度ＰＣＢ処理期限迫り体制強化待ったなし

海外投融資情報財団の三宅専務理事に現況聞く※

原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [6] ☆

＜ 2433 ＞ 6.8

北海道電、蓄電池設置共同負担を風力事業者に募集

米国はパリ協定離脱通告へ、新たな通商問題の可能性＜ 2426 ＞ 4.13

炭素税の導入を再度検討、50 年 80％削減への道筋

経産省長期温暖化戦略、地球規模削減を前面に

再生エネトレンドを自然電力の磯野代表に聞く※

原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [7] ☆

＜ 2434 ＞ 6.15

電力切替で、ＣＯ２削減・自己託送・部分供給拡大「官民一体」による環境インフラ海外展開戦略策定へ＜ 2427 ＞ 4.20

積水ハウス、新築現場の廃棄物を徹底リサイクル

風力アセス期間短縮が実現中、適地手法で一層推進
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [8]原電東海第二の安全審査が山場に、40 年超申請も切迫☆

＜ 2435 ＞ 6.22

クリーンウッド法施行へ、民間も合法伐採木

リコー、富士通が 50 年目標。排出ゼロ目標拡がるか＜ 2428 ＞ 4.27

香川豊島、青森・岩手県境の産廃不法投棄対策まだ続く

電力小売り低圧切替え全体の 7.7％・483 万件に再生エネ自立化へ、カギとなるストレージパリティ「森林環境税」創設へ、使途・規模など検討開始＜ 2436 ＞ 6.29

不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く ( 上 )※東電若返り経営陣発足、「稼ぐ力」の重視路線へ＜ 2429 ＞ 5.11

グリーンボンド、東京都けん引するも国内まだ低調

電力 10 社の販売量減が常態化、急務の経営革新

築地市場の豊洲移転正式決定、土壌汚染対策追加へ

ＩＨＩなどバイオジェット燃料開発へ、東京五輪視野＜ 2437 ＞ 7.6

不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く ( 下 )※東京五輪選手村で水素エネ供給、8 月事業者公募へ＜ 2430 ＞ 5.18

地域間連系線、18 年度下期間接オークションに変更

東電の新たな再建計画が認可申請、再編・統合を主導

系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（上）※託送料金制度の大改革、再生エネ事業者に危機感＜ 2438 ＞ 7.13

省エネ投資拡大とＺＥＢ普及促進策一段と強化へ

山本公一環境相、環境と経済のさらなる両立急げ ※原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [9] ☆

Ｇ 20、気候変動で米国と 19 ヵ国対立も宣言まとめる＜ 2431 ＞ 5.25

＜ 2439 ＞ 7.20

水俣条約が 8 月に発効、国内措置を段階的に実施

ＦＩＴ卒業へ、中長期の導入施策基本方針を集約

バイオマス業界、燃料供給体制整備の支援を強く要望

ＩＭＯ、来春に「温室効果ガス削減戦略」策定へ

東電第 3 次再建計画を認可、再編統合の条件整備へ

国内系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（下）※原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [ 最終回 ] ☆

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週刊 エネルギーと環境№ 2475 2018.4.12＜ 2452 ＞ 10.26＜ 2440 ＞ 7.27

ＣＯＰ 23 開幕へ、パリ協定の実効性確保策が論点

組織改編で環境政策への新たな経済社会統合目指す
始末に困る存在が肝要、清水前原子力規制庁長官に聞く（上）ＬＮＧ産消会議、日本主導でアジア市場のインフラ整備＜ 2441 ＞ 8.3

エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（下）※「核のゴミ」最終処分場、適地地域明示し理解活動へ＜ 2453 ＞ 11.2※

発送電分離へ、法的分離に伴う詳細設計が着々とＲｏＨＳ改正にらみ、伝達の海外普及が課題に
最先端知見取り込む、清水前原子力規制庁長官に聞く（中）※中間貯蔵施設が福島・大熊町で本格稼働、除染土搬入へ＜ 2442 ＞ 8.10

ＪＥＲＡがＬＮＧ長期契約見直し、柔軟取引実現へ

中川環境相、福島復興第一と温暖化対策加速化表明＜ 2454 ＞ 11.9
非化石取引市場、年内めどに設計・口座創設で管理

武豊石炭火力アセスで低効率設備の休廃止検討要請※

事業者との裏ネゴなし、清水前原子力規制庁長官に聞く（下）バーゼル改正法政省令固める、資源確保体制強化へ＜ 2443 ＞ 8.24

旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（上）※

電力調達の環境配慮契約方針見直し 11 月上旬に決定＜ 2455 ＞ 11.16

エネ基本計画見直し開始、骨格変更には消極的「森林環境税」創設へ、使途と税率・時期は税調判断

水俣条約が発効、締約国会議で途上国支援拡大表明へ

容量市場・ベースロード電源市場など、詳細設計進む＜ 2444 ＞ 8.31

旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（下）※基本計画見直し検討、再生エネ評価が最大焦点に＜ 2456 ＞ 11.23

ＬＰガス販売、料金透明化に向け資エ庁対応強化

ＣＯＰ 23、パリ協定詳細設計・促進対話など一歩前進

環境基本計画改定はＳＤＧｓ前面、新循環計画も指針案

新設石炭火力ＣＯ２増も相殺、副生ガス・バイオ混焼＜ 2445 ＞ 9.7

国際ＮＧＯが環境ルール作り主導、企業評価を左右

18 年度エネ特会、省エネ 17％増とＡＩ等に新規 100 億円＜ 2457 ＞ 11.30

環境省要求 3％増 1.1 兆円、経済社会との同時解決前面

一般木材等バイオマス、未稼働案件は認定失効に＜ 2446 ＞ 9.14

2018 年から温暖化長期戦略策定と対策計画検証へ

エネルギー政策の展開、保坂資エ庁次長が見解

グリーンボンド資金調達、国内でも拡大の潮流

ＮＥＤＯの「スマコミ海外実証」、ビジネス化段階へ＜ 2458 ＞ 12.7

「気候変動適応策推進法案」を次期通常国会に提出へ動き鈍いガス自由化、家庭向け参入販売シェアは 1.2％

＜ 2447 ＞ 9.21

福島の再生エネ・環境産業、一大拠点化が進行中

柏崎原発再稼働優先に歯止め、地元判断は流動的

パリ協定実施指針見通し、高橋地球環境審議官に聞く ※託送料金ルール改革、発電事業者課金の詳細を議論＜ 2459 ＞ 12.14

ＨＦＣ生産規制、オゾン層保護改正案を国会提出へ

再生エネ系統制約の解消、中立性と透明性を強調＜ 2448 ＞ 9.28

有害機器等保管業者への規制強化、4 月 1 日施行

都市鉱山確保へ、バーゼル改正法政省令の検討開始

拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（上）※＜ 2460 ＞ 12.21

18 年度調整力公募の必要量、10 月から入札手続き
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く ( 上 )「森林環境税」創設へ、19 年度から前倒して実施＜ 2449 ＞ 10.5

ＦＩＴ終了の住宅用ＰＶ、送配電事業者が無料買取も電力調達の環境配慮、「非化石証書」も取り入れへ

拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（下）※※福島第一原発廃炉工程を改定、核燃料搬出 3 年先送り
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く ( 下 )※＜ 2461 ＞ 2018 年 1 月 4 日＜ 2450 ＞ 10.12

成長優先の矢面に立つ中川環境相に新春の抱負聞く ※環境省が「ＥＳＧ対話プラットフォーム」を開設

18 年度環境省予算案 6％減 9591 億円、補正は 644 億

柏崎刈羽原発Ｂ型炉初の「適合」、収益性確保が課題に

福島の原発災害復興へ 7477 億円、廃炉と再生エネに注力

ＰＣＢ北九州エリア処分期間 180 日切る、指導強化へ

18 年度エネ特会要求 3.5％減、開発リスク投資が停滞＜ 2451 ＞ 10.19

国立公園満喫プロジェクト、17 年は事業を集中的実施

北海道・東北エリア、系統制約で一層の対策急務に＜ 2462 ＞ 1.11

気候変動緩和の国際協力戦略策定へ、ＪＣＭ扱い焦点

環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はパリ協定の行方

エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（上）※猫の目のごとく変わるＰＶ入札制度、事業者は困惑

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週刊 エネルギーと環境№ 2475 2018.4.12
関電がむつ市の中間貯蔵基地進出検討、広がる原発格差＜ 2470 ＞ 3.8＜ 2463 ＞ 1.18

「ＣＤエナジー」が首都圏参入、ＪＥＲＡも完全統合へ

原電東海第二の再稼働資金、債務保証に東電前向き

廃棄物処理改正法 4 月施行、循環計画改定も大詰め

三隅石炭火力アセス環境相意見、ＣＯ２削減道筋要請

ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線聞く( 下 )※系統制約問題、東北エリアは国内初のノンファーム型接続へ＜ 2471 ＞ 3.15

＜ 2464 ＞ 1.25

省エネ法改正、洋上風力など 5 法案を閣議決定

ＨＦＣ製造規制へオゾン層保護改正案を国会提出

グリーンボンド、環境省が普及拡大へ新支援策「非化石価値取引市場」4 月創設で、制度案決定へ

福島・新地町と 11 社、ＬＮＧ活用の熱併給会社設立

ＦＩＴ、自立化困難と判断され小形風力が廃止へ＜ 2472 ＞ 3.22

＜ 2465 ＞ 2.1「J- クレジット」が過去最高約 90 万 t 弱の取引量

資エ庁、日本版コネクト＆マネージ運用へ議論

改正土壌汚染対策法政省令まとめ、4 月から先行施行

発電事業者の「共同取組」検討開始、議論百出

石炭火力の新増設行方が混迷、国の方針定まらず「気候変動適応」「省エネ改正」など国会提出へ＜ 2473 ＞ 3.29

＜ 2466 ＞ 2.8

容量市場と需給調整市場、中間まとめへ議論大詰め

電力新市場制度設計、今春に中間まとめへ進展

自民環境部会に低炭素ビジョン報告、政府一体化の指摘

都の 18 年度環境・エネ予算案、環境先進都市づくり

水銀の大気規制 4 月全面施行、対象施設約 5000

地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（上）※＜ 2474 ＞ 4.5＜ 2467 ＞ 2.15

海洋ごみ「マイクロプラスチック」が緊要課題にＦＩＴの事業用ＰＶ価格 6 年連続下げ、18 円に託送料金、20 年代早期に発電所も基本料を毎月支払いへ
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く ( 上 )※環境省、ＰＯＰｓ廃棄物規制強化へ・夏にも結論
地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（下）※＜ 2468 ＞ 2.22

2. キーマン・インタビュー記事「エネ基本計画」改定作業が山場、混迷の原子力事業◎梶原成元・地球環境審議官…No2428、2429

船舶燃料油 S 分濃度 0.5％規制強化へ国内対応決定◎三宅真也・海外投融資情報財団理事長…No2432＜ 2469 ＞ 3.1◎磯野謙・自然電力代表取締役…No2433

気候変動適応法案を決定、国環研が情報基盤の中核に◎荻本和彦・東大特任教授…No2437、2439

洋上風力新法案国会提出へ・協議会設置し利害調整◎清水康弘・前原子力規制庁長官…No2440、2441、2442※

ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線聞く（上）JOHANNESBURG
SUMMIT2002◎豊田正和・エネ研理事長…No2448、2449

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2475 2018.4.12◎小林昌宏・エナリス社長…No2451、2452◎藤原悌・野村興産社長…No2474◎柿沼正明・元衆議院議員…No2454、2455◎高橋康夫・地球環境審議官…No2458

3. コラム等◎竹ヶ原啓介・日本政策投資銀行執行役員…No2459、2460◎海外巡見…No2425、2427、2434、2436、2440、2443、2445、◎中川雅治・環境相…No2461

2447、2450、2451、2453、2456、2461、2462、2466◎片山さつき・自民党再生エネ普及拡大委員長…No2466、◎日本の風景…No2441、2444、2463、2468、2473

2467◎大使行状記…No2426、2431、2433、2437◎小鶴慎吾・ＮＴＴスマイルエナジー社長…No2469、2470◎メモリアル・環境人…No2471

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました「時報ＰＶ＋」を、14 年４月より「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題いたしました。従来の太陽光発電（ＰＶ）を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クォリティの高い情報提供を果たそうとするものです。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メー
カー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,571 円 半年：12,343 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を住所

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