2021 年 3 月 2 日〇〇党本部御中アンケート調査へのご協力のお願い
SDG4（教育目標）に関する政党アンケート調査
日頃より、弊会の活動にご理解を賜り感謝申し上げます。
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）は、教育に関わる NGO20 団体が参加するネットワーク組織です。
SDG4（教育目標）達成のための市民社会組織のグローバルな連合体である Global Campaign forEducation (GCE)のメンバー団体として、政策提言・キャンペーン活動を行っているほか、情報交換、調査研究活動などにも取組んでいます。
2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs／エス・ディー・ジーズ）では、2030年までにすべての子どもが包摂的で質の高い就学前教育、初等教育、中等教育を受け、大人の識字率も大幅に改善することが新たな目標（SDG4）として掲げられました。日本においては、SDG4（教育目標）の達成度は高いという評価もあるものの、国内外に課題が残るのが現状です。
SDG4（教育目標）達成を目指し、市民の声を政府へ届け、政策に反映することを目的とするグローバル・キャンペーンが世界 100 カ国以上で実施されており、弊会は、日本において「SDG４教育キャンペーン」（旧：「世界一大きな授業」キャンペーン）を実施しております。2003 年の開始時より延べ 58 万人以上が参加し、2020 年は 2,559 名の子ども・ユース・市民が参加しています。
今年もグローバル・キャンペーンが開催されるのに合わせ、各政党に対し、日本の教育について、また、教育援助についてのご意見をお聞かせいただきたく、本アンケートを実施いたします。若い世代を対象とした、さまざまな SDGs 関連のアンケートでは、関心のある目標として SDG4（教育目標）は常に高いランクに挙げられています。次世代に向けたメッセージを明確にするためにも、貴党の見解をぜひお聞かせください。
記アンケート票：別紙の「アンケート調査票」1 枚（計６問）※回答時、同送の【参考資料】もご参照ください。

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回答方法：
「アンケート調査票」にご記入いただき、下記「回答先」まで FAX／メール／郵送のいずれかにてご返送ください。
※ご都合に応じて、調査票のデータをメールでお送りします。ご希望の場合はご連絡ください。

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回答期限：2021 年 3 月 17 日（水）

公開予定：結果については回答の有無、いただいた回答内容を含み、弊会ウェブサイト（http://www.jnne.org/）等を通して公表いたします。また、今後の活動の参考とさせていただきますのでご了承ください。

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回答先・お問合せ：教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）
SDG4 教育キャンペーン事務局 NPO 法人開発教育協会（DEAR）内 担当：八木亜紀子〒112-0002 東京都文京区小石川 2-17-41TCC2 号館 3 階 ※在宅勤務中です
TEL: 03-5844-3630

FAX: 03-3818-5940

E-mail: yagi@dear.or.jp

以上アンケート調査票

SDG4（教育目標）達成に向けた政党アンケート

回答日

2021 年月日

回答者（政党名）

政党名：

ご担当者氏名：

回答者のご連絡先

ご担当者部署名：

電話番号：

メールアドレス：※質問１～３は日本国内における教育課題についての質問です。
＜質問１＞子ども参加・子どもの意見の尊重：あなたの政党では、教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか？
または、これから実施する予定がありますか？
選択式：□ある理□ない□どちらともいえない由：＜質問２＞外国にルーツをもつ子ども：外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜質問３＞ジェンダー・多様性：日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を 2030 年までに30％以上にするべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：※質問４～６は、国際的な教育課題に対する日本の支援についての質問です。
＜質問４＞日本は「教育を後回しにできない基金」（ECW）に拠出すべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜質問５＞日本は世界の 4,600 万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出を大幅に増やすべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜質問６＞教育を受ける権利・学校保護宣言：あなたの政党は、武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだと思いますか？
選択式：□今すぐ支持すべき
理□支持すべきでない□いずれ支持すべき

由：

各質問の背景については添付「参考資料」をぜひご参照ください。ご協力ありがとうございました。

参考資料※質問１～３は、日本国内における教育課題についての質問です。

１．子ども参加・子どもの意見の尊重について（背景）昨年 3 月、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本政府により全国一斉休校要請が発出されました。しかし、この時期、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが小学校 1 年生～18 歳の子どもたちを対象に実施したアンケート調査の結果*1 によると、子どもたちは社会で起きていることや政策を理解するために十分な情報が提供されていないと感じていること、また感染症対策において当事者として自分たちの意見を聴いてほしいと思っていることが明らかになりました。
SDG 目標４ターゲット７では、人権や子どもの権利に関する教育を通し、全ての学習者の持続可能な開発を促進することが指標として設定されています。また、子どもの権利条約第 12 条では、子どもに影響を与えるあらゆる事柄について意見を聴かれる権利を保障しています。
このような状況を受け、貴政党では、新型コロナウイルス感染症対策を含む子どもに関連する政策や教育政策の策定プロセスまたはその実施において、子どもをその中心に据え、子どもが参加し、子どもの意見を反映するため、どのような取り組みをおこなっているかをお聞きかせください。
*1 新型コロナウイルス感染症 緊急子どもアンケート（2020 年 5 月）
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=3251

２．外国にルーツを持つ子どもについて（背景）日本の高校進学率が約 99％に達する現在*1、外国にルーツを持つ生徒（日本語教育が必要な生徒等）の高校進学率は約 40～60％程度にとどまると推定されています*2。日本語指導や進学支援は地域によりばらつきがあり、また、外国にルーツを持つ生徒の高校進学の実態を知るための公表データは乏しいことから、その実態が分からず、取り組みも不十分な状況にあります。
SDG 目標４のターゲット１では、すべての人が中等教育（日本における中学校および高等学校）を修了することが掲げられているほか、ターゲット 6 では識字能力（読み書きや計算）を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。
*1 学校基本調査（文科省）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528*2 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」の結果について（文科省）
https://www.mext.go.jp/content/1421569_002.pdf「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで」（日本学術会議提言）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t289-4.pdf

３．ジェンダー・多様性について（背景）日本の女性教員の中学校における比率は 44％であるにも関わらず、校長・副校長に占める女性の割合はわずか８％となっています*1。OECD 諸国平均では、中学校の女性教員の比率は 68%、校長・副校長は 47%となっており*2、教員の男女比においても、リーダー的地位への登用においてもジェンダー格差が大きいといえます。このことは、学校における「隠れたカリキュラム」となっており、「女性はリーダーには向いていない」といった、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を助長しています。
2020 年に閣議決定された日本政府の第 5 次男女共同参画基本計画では、「2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30％程度となるよう目指して取組を進める」とあります。また、
SDG 目標 4 では、男女の区別なく教育の機会を保障することが掲げられているほか、SDG 目標 5 においてはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、この点においても達成されていないといえます。
*1 学校基本調査（文科省）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528*2 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 の結果（OECD）
http://www.oecd.org/education/talis/TALIS2018_CN_JPN_ja.pdf※質問４～６は、国際的な教育課題に対する日本の支援についての質問です。

４．緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにできない基金」（ECW）について（背景）日本の基礎教育（幼児教育、初等・中等教育、成人識字）の援助額は 198 億円（2018 年度実績）です*1。この額は立教大学の年間支出 269 億円（2018 年実績）より少ない額です*2。ODA に占める基礎教育援助の割合でみても、援助国平均が 3.4％であるのに対して、日本は 1.4％にすぎません*3。
日本は基礎教育援助額を大幅に増加する必要があります。
また、学校に行っていない子どものうち 7,500 万人は紛争や災害によるものです*4。2016 年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない基金」（ECW：Education Cannot Wait）に日本政府はこれまで全く拠出していません*5。災害対応など人道緊急援助に実績のある日本は、緊急時の教育支援を行う ECW に拠出すべきです。
*1 UNESCO, Global Education Monitoring Report 2020, 410 頁（OECD/DAC 指定レートで換算）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000373718*2 立教大学 2018 年度決算
https://www.rikkyo.ac.jp/about/disclosure/finance/qo9edr0000005jq2-att/2018kessan.pdf*3 内閣府、SDGs アクションプラン 2021、12 頁
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf*4 GPE ウェブサイト
https://www.globalpartnership.org/covid19?location=initial-view*5 ECW ウェブサイト
https://www.educationcannotwait.org/about-ecw/

５．女子教育を推進する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）について（背景）2020 年 4 月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い世界的に学校が閉鎖され、15 億人の子ども・若者が就学の機会を奪われました*1。UNESCO 等が作成した「女の子を学校に戻すためのガイド」*2 によると、女の子の復学を促すためには、ジェンダー平等を目指した女子教育の推進、学校環境づくりが必要であることを指摘しています。
2021 年 6 月にイギリスで開催される G7 サミットでは、女子教育への支援が重要なテーマのひとつとされ、首脳宣言が発表される予定です*3。また、本年 7 月には、SDG4 達成のための教育に特化した多国間援助機関である「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）の増資会合が予定されています。GPE は、コロナ禍における教育対応を 66 ヵ国において 500 億円の規模で支援しています*4。
GPE は今回の増資会合で世界から 50 億ドルを集められれば、2025 年までにさらに 4,600 万人の女の子が学校に通えるようになると試算しています*5。
一方、日本の GPE への拠出金は約 8 億円（平成 3 年度補正予算含む）です。日本政府は、G7 やGPE 増資会合など国際会議を、日本の教育に対する政治的な意志を世界に示す好機として捉え、GPEへの大幅な資金拠出増額を表明すべきです。
*1 UNESCO, COVID-19 Impact on Education
https://en.unesco.org/covid19/educationresponse*2 UNESCO, UNICEF, Plan International, UNGEI, Malala Fund (2020), Building Back Equal: Girls back to school guide
https://plan-international.org/publications/building-back-equal-girls-back-school-guide*3 G7 Cornwall https://g7-uk.shorthandstories.com/-/index.html#group-section-Policy-Priorities-FYvaB1Ah6t*4 GPE ウェブサイト https://www.globalpartnership.org/covid19?location=initial-view*5 GPE (2021) Raise Your Hand A Case For Investment (Summary)https://www.globalpartnership.org/sites/default/files/document/file/2021-01-GPE-Case-for-investment-summary-rev.pdf

６．「学校保護宣言」について（背景）武力紛争が起きている国々でも、子どもたちは教育を受ける権利があります。教育を受けることにより、子どもたちは将来の紛争に加担することを避け、平和に貢献する人材となる可能性が高まります。しかし、学校の校舎は頑丈で設備が整っており、複数の部屋や校庭があることなどから、兵舎、軍事拠点、基地、武器・弾薬の隠し場所、訓練場、捕虜の拘留所として利用されており、子どもたちの教育へのアクセスを妨げる要因となっています*1。このような状況を受け、2015 年にオスロにて開かれた国際会議で「学校保護宣言」*2 及び「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」*3 が発表されました。
本宣言及びガイドラインには法的拘束力がなく、法的義務/権利に影響しませんが、宣言に支持を示した国において、学校の軍事利用が大幅に減るなどポジティブな変化が起きています。2021 年 2 月現
在、国連加盟国の半数以上（107 カ国）が、うち G7 ではアメリカ、日本を除く 5 カ国が支持を表明しています*4。日本政府も国際社会の一員として子どもの権利を守る姿勢を強く示すため、本宣言に早急に賛同を示す必要があると考えます。これについて、貴政党の考えをお聞かせください。
*1 学校に爆弾が撃ち込まれる－教育を守るための世界的な取り組み「学校保護宣言」
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3374*2 学校保護宣言 https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/2842/1543399358686.pdf*3 武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/2842/1543399362149.pdf*4 Safe Schools Declaration Endorsements https://ssd.protectingeducation.org/endorsement/