平成29年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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平成29年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における国内経済は、雇用環境は持続的に改善しているものの、欧州・新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷や、為替の影響によって企業収益にも陰りが見え始めるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社を取り巻く業界動向は、当社業績に影響を与える建築投資動向が、引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成当第１四半期累計期間は、景気回復を背景とした建築需要の拡大と、上記課題に対する取り組みの結果、売上高が11億23百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は17百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は22百万円（前年同期は26百万円の経常損失）、四半期純利益は14百万円（前年同期は33百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動がありますが、建築需要の拡大に牽引され、当第１四半期累計期間における売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、それぞれ過去最高値を更新しております。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は19億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億81百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億41百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては32億４百万円と、前事業年度末に比べ21百万円の減少でありました。
この結果、総資産は51億93百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円減少いたしました。
（負債）当第１四半期会計期間末における流動負債は25億０百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が１億25百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は９億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は34億23百万円となり、前事業年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は17億70百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1％（前事業年度末は32.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表しました「平成28年３月期決算短信」から変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号当第１四半期会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を

平成29年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

232,0961,782,45791,05549,68454,32391,57671,852△2,2572,370,788

266,3961,366,26865,99049,71463,76096,05683,165△2,2761,989,075

710,9631,422,080287,6102,420,65452,055

702,4191,422,080274,7342,399,23448,708

62,645410,314283,627△2,669753,9183,226,6275,597,416

54,191407,920297,282△2,594756,7993,204,7425,193,817

平成29年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,276,2141,064,13085,53476,188263,2412,765,308

1,151,1921,026,07815,324131,698176,6862,500,979

620,081114,376273,1501,56215,0001,024,1693,789,478

515,784116,674273,1501,56815,000922,1763,423,156

664,740264,930888,827△16,9601,801,537

664,740264,930863,824△23,3601,770,135

6,4006,4001,807,9385,597,416

5255251,770,6605,193,817

平成29年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃貸倒引当金戻入額助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権保全利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別損失固定資産除却損固定資産売却損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,079,996777,657302,338324,337△21,998

1,123,431776,327347,103329,17217,931

5021,0375,467－－8327,840

4011,1775,455566,40639613,892

5,3742,5013,59476112,232△26,390

3,3872,1013,5286359,65322,169－225225△26,6161,6795,1636,842△33,458

48－4822,12012,284△4,8067,47714,643

平成29年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）自己株式の取得当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が６百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が23百万円となっております。

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