2018 年５月 28 日
各

位
本社所在地
会社名
代表者
コード番号
問合せ先
電話番号
ＵＲＬ

東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１
RIZAP
グループ株式会社
号
代表取締役社長
瀬 戸
健
株
式
会
社
2928 札幌証券取引所アンビシャス
グループ管理本部長 鎌 谷 賢 之
03-5337-1337
https://www.rizapgroup.com/

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2018 年５月 28 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、「自己投資産業グローバル No.１」をグループビジョンとして掲げ、
美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメ
ント事業を展開しております。
当社は、2003 年に健康食品の通信販売を目的に設立され、大ヒット商品となった「豆乳クッキーダイエット」に続き、「エステナードシリーズ」の美顔器と専用ジェル、どろ豆乳石鹸「どろあわわ」など、お客様から高い支持を獲得したヒット商品の持続的な創出を続けてまいりました。その後、2012 年２月に運営を開始したパーソナルトレー
ニングジム「RIZAP（ライザップ）」は、全国的な知名度とお客様からの圧倒的な支持のもと短期間で大きな成長を遂げるとともに、「RIZAP GOLF」「RIZAP ENGLISH」など RIZAP
ブランドでの新規事業創出を含めた RIZAP 関連事業の事業拡大の取組みも進めております。
当社は、2015 年２月に策定・発表した中期経営計画「COMMIT 2020」で掲げた、2021
年３月期の連結売上収益 3,000 億円、営業利益 350 億円の目標達成に向けて、全ての人がより輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインに設定し、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として、美容・健康関連事業、アパ
レル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の各事業セグメン
トの当社グループ企業が相互に連携し、グループシナジーを発揮する中で事業を推進しご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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てまいりました。また、この経営目標をグループ一丸となって達成するために、2016 年
５月よりグループ理念として、「『人は変われる。』を証明する」を策定するとともに、2016 年７月より、当社の商号を RIZAP グループ株式会社に変更し、純粋持株会社に移行しております。
今回の新株式発行による調達資金は、当社グループの収益成長を牽引する RIZAP 関連事業への成長投資、当社グループ全体のシナジー強化に向けた共通経営基盤構築のための戦略的投資、及び当社の財務体質強化のための借入金返済に充当する予定であります。
本資金調達を通じて、当社は、2015 年２月に策定・発表した中期経営計画「COMMIT
2020」で掲げた、2021 年３月期の連結売上収益 3,000 億円、営業利益 350 億円の目標
達成を確実なものとし、その後の継続的かつ飛躍的な成長につなげるために、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１）（２）

募 集 株 式の種 類 及 び

数

払

込

の

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第

決

定

法

25 条に規定される方式により、2018 年６月６日（水）から

金

額
方

当社普通株式20,270,000 株

2018 年６月８日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
（３）

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い資本準備金の額算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

募

集

方

法

一般募集とし、株式会社SBI証券（事務主幹事会社）及びク
レディ・スイス証券株式会社を共同主幹事会社、ドイツ証券
株式会社を幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証
券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の証券会員制法人札幌証券取引所におけるご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

2当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。募集株式の一部は、クレディ・
スイス証券株式会社及びドイツ証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
募集株式を取得し得る投資家のうち、国内投資家に対する需要状況の把握及び配分に関しては、株式会社SBI証券及びクレディ・スイス証券株式会社が共同で行う。また、海外投資家に対する需要状況の把握及び配分に関しては、クレディ・
スイス証券株式会社及びドイツ証券株式会社が共同ブックラ
ンナーとして行う。
（５）

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とす
る。

（６）

申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業
日後の日まで。

（７）

払

込

期

日

2018 年６月 13 日（水）から 2018 年６月 15 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

（８）

申 込 株 数 単 位

100 株

（９）

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長瀬戸健に一任する。

（10）

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

3

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１）

売

出

株

式

の

当社普通株式3,030,000 株

種 類 及 び数

なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況
等により減少し、又は本オーバーアロットメントによる売出
しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数
は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定す
る。

（２）

売

（３）

売

出
出

価

人

株式会社 SBI 証券

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

（４）

売

出

方

法

株式会社 SBI 証券が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、3,030,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
なお、売出株式の一部は、クレディ・スイス証券株式会社及びドイツ証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。

（５）

申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

（６）

受

渡

期

日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（７）

申 込 株 数 単 位（８）

売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決

100 株定については、当社代表取締役社長瀬戸健に一任する。
（９）

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
(２)
(３)

募

集

株

式

の

種 類 及 び数

払 込 金 額の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に

決法

おける払込金額と同一とする。

定方

当社普通株式3,030,000 株

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い資本準備金の額算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割

当

(５)

申込期間(申込期日)2018 年７月 12 日（木）(６)払2018 年７月 13 日（金）(７)

申 込 株 数 単 位(８)

上記（５）に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止め

込

先
期

日

株式会社 SBI 証券

100 株

る。
(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 瀬戸健に一任す
る。

(10)

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

5＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、3,030,000 株を上限として株式会社 SBI 証券
が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバー
アロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社 SBI 証券に上記当社株
主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2018 年５月 28 日（月）開催の取締役会において、株式会社 SBI 証券を割当先とする当社普通株式 3,030,000 株の第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）
を、2018 年７月 13 日（金）を払込期日として行うことを決議しております。
また、株式会社 SBI 証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2018 年７月６日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取
引期間」という。
）、借入れ株式の返還を目的として、証券会員制法人札幌証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。株式会社 SBI 証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社 SBI 証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社 SBI 証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケー
トカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、株式会社 SBI 証券は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社 SBI 証券が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、株式会社 SBI 証券はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
上記の取引については、株式会社 SBI 証券は、クレディ・スイス証券株式会社と協議の上、これらを行います。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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２．今回の一般募集及び本第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

254,872,000 株（2018 年５月 28 日現在）

一般募集による増加株式数

20,270,000 株

一般募集後の発行済株式総数

275,142,000 株

本第三者割当増資による増加株式数

3,030,000 株（注１．
）

本第三者割当増資後の発行済株式総数

278,172,000 株（注１．
）

株式分割による増加株式数

278,172,000 株（注１．２．
）

株式分割後の発行済株式総数

556,344,000 株（注１．２．
）（注）１．前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し株式会
社 SBI 証券から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
２．2018 年５月 28 日（月）開催の取締役会において、2018 年８月１日（水）付をもって当社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2018 年７月 31 日（火）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。
３．調達資金の使途(１)今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 39,448 百万円（以下「本件取得資金」という。
）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、残額が生じた場合には 2018 年７月以降の運転資金の一部に充当する予定です。また、不足が生じた場合には、当社の自己資金又は借入金での対応を予定しております。
資金使途

金額（百万円）① RIZAP 関連事業への成長投資

支出予定時期

23,1002018 年７月～2021 年３月

6,100

2018 年７月～2020 年３月③ 財務体質強化のための借入金返済

10,2482018 年７月～2020 年３月

計39,448② グループシナジー強化のための共通経営基盤への戦略的投資① RIZAP 関連事業への成長投資 23,100 百万円
当社は、本件取得資金のうち 23,100 百万円を、当社グループの収益成長を牽引する
RIZAP 関連事業への成長投資に充当する予定です。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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その内訳としては、パーソナルジムを展開する RIZAP ボディメイク事業の新規エリア進出、既存店舗の大型化、海外店舗の新規出店及び RIZAP GOLF をはじめとする、RIZAP 関連
新規事業の新規店舗開発への設備投資として 11,100 百万円の投資を予定しております。
また、これらの RIZAP ボディメイク事業の新規エリア開拓及び RIZAP 関連新規事業の事業展開に伴う広告宣伝費等のマーケティング投資・新規事業開発のための投資として、
12,000 百万円の投資を予定しております。
当社は、RIZAP ブランドの新規事業として、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH などの「RIZAP」ブランドのサービスのほか、2017 年 11 月にボディメイク・ホットヨガ「LIPTY（リプティ）」事業及び女性専用ハイブリッド・ボディメイク「VIVANA(ヴィヴァーナ)」事業を開始しており、今後も継続的に新規事業の立ち上げを進める方針です。また、当社の新規事業の育成方針として、単一店舗で小規模で開始した新規事業の効果を検証し、高い成長性が見込まれる事業に限定して集中的に成長投資を行う方針であり、これらの新規事業への集中的な成長投資に対しては、高い投資対効果を見込んでおります。
② グループシナジー強化のための共通経営基盤への戦略的投資 6,100 百万円【システム投資】
当社は、本件取得資金のうち 6,100 百万円を、当社グループ全体のシナジー強化のための共通経営基盤構築のための戦略的投資に充当する予定です。そのうち 4,900 百万円を、システム投資に充当する予定です。
その内訳としては、主力事業の RIZAP ボディメイクや RIZAP 関連新規事業において、テクノロジーを活用した革新的なサービス提供を目的としたシステム投資に 2,000 百万円の投資を予定しております。RIZAP ボディメイク事業、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH、RIZAPCOOK をはじめとする RIZAP 関連事業を中心としたゲスト向けアプリ及びトレーニングシス
テムの開発投資に充当する方針です。
また、当社は、2017 年９月より株式会社セールスフォース・ドットコムとの連携により新しい CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント、顧客関係管理のための統合システム）事業基盤の導入を開始しており、パーソナルジム「RIZAP」を運営するボディメ
イク事業を対象に CRM 基盤の構築を進めております。今後、本取組みの第２フェーズとして、RIZAP ボディメイク事業以外の RIZAP 関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフス
タイル事業等にも対象を拡大した当社グループ全体の CRM プラットフォーム構築のために1,000 百万円の投資を行う予定であります。この取組みを通じて、当社グループ全体が提供する様々な商品・サービスを通じたビッグデータの収集及び AI 技術を活用した顧客提案の推進により、当社グループ各社が有する顧客基盤の相互活用、顧客生涯価値の最大化を図り、当社グループ全体の収益機会の拡大を図ってまいります。
また、グループ共通の統合物流システム及びＥコマース（電子商取引）関連の開発投資
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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として、700 百万円のシステム投資を予定しております。特に物流関連においては、当社
は、2017 年 11 月１日に戦略的統合物流モデル「シェアリングサプライチェーン」の構築に関する方針を発表しており、当社グループ各社毎に分断されていたサプライチェーンをグループ全体で統合し、サプライチェーンのあらゆるプロセス（コンテナ・物流センタ
ー・トラック等）の積載効率を AI 技術を活用して最適化することにより、物流プロセス
及びお客様に商品をお届けするまでのＥコマースを含めたサプライチェーン網全体の効率の最大化を目指してまいります。
そのほか、当社グループ全体における業務効率改善に資する新しいインフラ整備などに
対し 1,200 百万円の投資を行う予定であります。これにより、グループ全体の従業員の生産性向上を図り、働き易い職場環境をグループ全体で整えてまいります。
【物流投資】
当社は、グループ全体の物流最適化を目指し、グループ共通の物流インフラ構築を目指しております。その第一弾として、2018 年度中に千葉県柏市にて約１万坪の倉庫を稼動させ、グループ全体の物流コストの低減により効率の良い倉庫運営を目指してまいります。
また、このような拠点は国内１箇所のみでは非効率であるため、引き続き２拠点目の稼動を計画してまいります。
本件取得資金により、上記物流拠点開発費として、1,200 百万円（２拠点）を計画しております。
③ 財務体質強化のための借入金返済 10,248 百万円
当社は、本件取得資金のうち 10,248 百万円を、金融機関からの借入金の返済に充当する予定です。当社では 2014 年１月から 2018 年３月までに実施した M&A10 件の取得費用を金融機関からの借入により充当しており、資金使途を M&A 取得費用とした借入金残高は2018 年３月末現在で約 15,000 百万円あります。これにより借入れ調達コストを削減し、当社グループの財務体質の強化につなげてまいります。
なお、当社の設備投資計画は、2018 年５月 28 日現在（ただし、既支払額については2018 年３月 31 日現在）
、以下のとおりとなっております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(単位：百万円)
投資予定額
会社名

内容

設備の内容
総額

RIZAP㈱ボディメイク事業

建物、器具、工大型店出店 80 店舗

具、備品、敷金

着手及び完了予定
資金調達

4,000

既支

方法

払額
－

増資資金

着手

完了予

年月

定年月

2018 年

2021 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2021 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2019 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

(国内)
ボディメイク事業

建物、器具、工店舗大型化 20 店舗

具、備品、敷金

1,000

－

増資資金

(国内)
ボディメイク事業

建物、器具、工新規出店 20 店舗

具、備品、敷金

1,000

－

増資資金

(海外)
RIZAP イノベ

RIZAP GOLF 新規店

建物、器具、工ーションズ㈱舗 50 店舗（国具、備品、敷金

3,000

－

増資資金

内）
VIVANA 、 RIZAP

建物、器具、工WOMAN 等、RIZAP 関

具、備品、敷金

1,500

－

増資資金

連事業新規店舗 30
店舗（国内）
RIZAP ENGLISH

新規店舗 20 店舗

㈱

（国内）

当社

ゲスト向けシステ

建物、敷金

600

ソフトウェア

2,000

－

－

増資資金

増資資金

ム開発
グループ共通顧客

ソフトウェア

1,000

－

増資資金

管理システム(新CRM)
グループ共通統合

ソフトウェア

700

－

増資資金

物流システム開発
グループ IT インフ

ソフトウェア

1,200

－

増資資金

ラ整備
当社グループグループ統合物流

建物、構築物、敷

倉庫

金、保証金

1,200

-

増資資金

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

10

投資予定額
会社名

内容

設備の内容
総額
増資資金計

㈱イデアインIDEA

SEVENSENSE

ターナショナ

新規店舗出店９店

ル舗(国内)GOOD GIFT GO 新規

建物、敷金

建物、敷金

着手及び完了予定
資金調達

既支
払額
17,200

-

219

69

280

方法

30

自己資金

自己資金

店舗出店８店舗

着手

完了予

年月

定年月

2017 年

2020 年

７月

３月

2017 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2020 年

７月

３月

2017 年

2019 年

８月

３月

2017 年

2020 年

８月

３月

2017 年

2020 年

７月

３月

2017 年

2021 年秋

３月2017 年

2020 年

７月

３月

2018 年

2019 年４月

３月

2018 年

2019 年

４月

３月

2021 年2022 年

４月

３月

2021 年2022 年

４月

３月

2021 年2022 年

４月

３月

(国内)
新店舗 40 店舗(国

建物、敷金

1,200

－

自己資金

内)
EC リニューアル開ソフトウェア

40

35

自己資金

発
新商品開発に対す

金型

50

10

自己資金

る投資
マルコ㈱

基幹システム改修

新規店舗出店 50 店

ソフトウェア

建物、敷金

550

750

130

－

自己資金

自己資金

舗(国内)
既存店の改装(国

建物、敷金

800

180

自己資金

内)
㈱ぱど他

流通システム、新工具、器具、備入稿システム他

品、ソフトウェ

169

-

自己資金

ア
㈱三鈴

既存店の改装（国

建物

133

-

自己資金

内）
堀田丸正㈱

生産設備の増強

機械装置

500

-

自己資金

（海外）
生産設備の増強

機械装置

230

-

自己資金

（国内）
新規 EC サイトの構

ソフトウェア築、ウェブサイト

250

-

自己資金

のリニューアル
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

11

投資予定額
会社名

内容

設備の内容
総額

販売管理システム㈱パスポート

新規店舗出店 50 店

ソフトウェア

建物

着手及び完了予定
資金調達

40

1,050

既支

方法

払額
15

-

自己資金

自己資金

舗(国内)
既存店の改装(国

建物

250

-

自己資金

内)
㈱ワンダーコ

WONDER REX 新規店

ーポレーショ

舗出店６店舗(国ン

内)WONDER REX

業態

建物

500

建物

300

-

-

自己資金

自己資金

変更６店舗(国内)
新規事業

新規店

建物

300

-

自己資金

舗出店６店舗(国

着手

完了予

年月

定年月

2017 年

2020 年６月

３月

2018 年

2019 年４月

３月

2018 年

2019 年４月

３月

2018 年

2020 年９月

２月

2018 年

2020 年３月

２月

2018 年

2020 年３月

２月

2018 年

2020 年３月

２月

2018 年

2020 年３月

２月

2018 年

2019 年４月

３月

2018 年

2019 年

４月

３月

内)
スマートフォンア

ソフトウェア

260

-

自己資金

プリ、EC システム構築
次世代 POS システ

ソフトウェア

200

-

自己資金

ム
SD エンターテ

GAME、ボウリング、 建物、工具、器イメント㈱他

フィットネス、シ

659

-

自己資金

具・備品等

ネマ直営店、テナ
ント他(国内)企業主導型保育園

建物

215

-

新規出店 11 店舗

自己資金

(国内)
自己資金計

8,945

469

設備投資計

26,145469

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響
今回の資金調達に伴う今期の業績に与える影響はありません。なお、調達資金を上記
３. (１)に記載の使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利
益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より良い経営成績をあげ、それに応じた配当を実施してまいります。
(２)配当決定にあたっての考え方
当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。
(３)内部留保資金の使途
内部留保資金については、今後の事業戦略に即して、有効活用していく所存であります。
(４)過去３決算期間の配当状況等〈日本基準〉
2016 年３月期

2017 年３月期

１株当たり連結当期純利益

9.72 円24.2 円

１株当たり年間配当金7.60 円12.10 円

(うち１株当たり中間配当金)

(―円)

(―円)

実績連結配当性向

39.1％

25.0％

自己資本連結当期純利益率

27.1％

43.1％

連結純資産配当率

10.5％

10.8％

（注） １
２

上記の数値は日本基準に基づいております。
当社は、2015 年５月１日付及び 2017 年 10 月１日付でそれぞれ普通株式１
株を２株の株式分割を行っております。2016 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり連結当期純利益を算定しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

13

なお、１株当たり年間配当金については、実際の配当金の額を記載しております。
３

実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、算出時の１株当たり年間配当金については、
2015 年５月１日付及び 2017 年 10 月１日付の株式分割が、2016 年３月期の期首に行われたものと仮定しております。

４

自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（新株予約権控除後の純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値です。

５

連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。なお、算出時の１株当たり年間配当金及び１株当たり連結純資産については、2015 年５月１日付及び 2017 年
10 月１日付の株式分割が、2016 年３月期の期首に行われたものと仮定しております。

〈国際財務報告基準〉
2017 年３月期

2018 年３月期

基本的１株当たり当期利益

30.13 円36.29 円

１株当たり年間配当金12.10 円

7.30 円(うち１株当たり中間配当金)

(―円)

(―円)

実績連結配当性向

20.1％

20.1％

親会社所有者帰属持分当期利益率

56.4％

40.7％

親会社所有者帰属持分配当率

11.3％

8.2％

（注） １
２

上記の数値は国際財務報告基準に基づいております。
当社は、2017 年 10 月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的
１株当たり当期利益を算定しております。なお、１株当たり年間配当金については、実際の配当金の額を記載しております。

３

実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を基本的１株当たり当期利益で除した数値です。なお、算出時の１株当たり年間配当金については、
2017 年 10 月１日付の株式分割が、2017 年３月期の期首に行われたものと仮定しております。

４

親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分合計（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

14

５

親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり親会
社の所有者に帰属する持分合計（期首と期末の平均）で除した数値です。
なお、算出時の１株当たり年間配当金及び１株当たり親会社の所有者に帰属する持分合計については、2017 年 10 月１日付の株式分割が、2017 年３月期の期首に行われたものと仮定しております。

６2018 年３月期の１株当たり年間配当金は、予定額となります。

７2018 年３月期の数値は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。

５．その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３)過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
始2016 年３月期

2017 年３月期

2018 年３月期

1,232 円

690 円

860 円

値

□740 円
高値

1,515 円

値

1,064 円1,187 円

値

631 円
844 円

□695 円(注)１35.8 倍2,076 円

777 円

1,550 円

□1,145 円

1,441 円

株価収益率

2,297 円
□3,090 円□471 円終1,640 円

□1,146 円□1,085 円
安2019 年３月期

2,235 円

1,665 円

□1,592 円
14.0 倍43.9 倍－

各株価は、証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

２

2019 年３月期の株価については、2018 年５月 25 日現在で表示しています。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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３2016 年３月期の□印は 2015 年５月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による権利落ち後の株価を示しており、2018 年３月期の□印は2017 年 10 月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による権利落ち
後の株価を示しております。なお、2016 年３月期及び 2018 年３月期の□印を付していない数値は、それぞれ当該権利落ち前の株価を示しております。

４

株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益（2017 年３月期及び 2018 年３月期に関しては基本的１株当たり当期利益）で除した数値です。また、2019 年３月期については未確定のため表示しておりません。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である CBM 株式会社、瀬戸健及び瀬戸早苗は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。
）等を行わない旨合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集、本第三者割当増資及び株式分割による新株式
発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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