沼津市監査委員告示第 11 号

地方自治法第 199 条第４項の規定に基づき実施した、令和２年度定期監査（学校監査）結果報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表する。

令和２年 12 月４日

説明聴取実施校

沼津市監査委員

大川正博

同宇佐美

文男

同

髙

達也

橋

第二小学校、千本小学校、片浜小学校、今沢小学校、静浦小中一貫学校、第二中学校、片浜中学校

沼 監 第4 1号

令和２年 12 月４日

沼津市長

賴重秀

一様

沼津市監査委員

大川

正博

同宇佐美

文男

同髙

達也

橋

定期監査（学校監査）の結果に関する報告について
地方自治法第 199 条第４項の規定に基づき「令和２年度定期監査（学校監査）」を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、次のとおり提出します。

１

監査の期間
令和２年８月 27 日から令和２年 11 月 26 日まで

２

監査の対象
市立全小学校、中学校、幼稚園及び市立高校中等部
特に、以下の学校については関係職員から説明を聴取し、一部現地調査を行った。
小３

学

校

第二、千本、片浜、今沢

小中一貫学校

静浦

中

第二、片浜

学

校

監査の範囲
令和元年度における財務に関する事務事業の執行、施設の管理状況等
ただし、一部に令和２年度を含む。

- 1 -

４

監査の方法
沼津市監査委員監査基準に準拠し、各学校において提出された監査資料などに基づき説明聴取を実施するとともに、抽出により関係書類、諸帳簿等の調査を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症対策により、監査委員による現地調査は縮小
し、小学校１校、小中一貫学校１校、中学校１校について、施設が適切に管理されているか確認のための現地調査を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取した。
５

監査の結果
予算の執行及び会計事務処理と施設等の管理状況については、おおむね適正に行われていた。なお、軽微な注意・要望等は監査の過程において、その都度行った。
概要は、次のとおりである。

（注）数値は、次のとおり表示又は算出しているため、合計、差額等が一致しない場合がある。
１ 文中の金額は、原則として千円未満を四捨五入し、千円単位で表示した。
２ 文中の執行率(％)は、原則として小数点以下第２位を四捨五入した。また、執行率が 99.95％以上 100％未満の場合 99.9％としてある。

- 2 -

⑴

予算の執行状況ア

令和元年度配当予算の執行状況（単位：千円・％）
区

分

予算現額

支出済額

予算残額

執行率

小学校（24 校）

52,957

51,139

1,818

96.6

中学校（17 校）

35,31534,542773

97.8

幼稚園（２園）

1,498

1,436

6295.8

市立高校中等部

8,970

8,797

173

98.1

イ

令和元年度配当予算の執行状況（説明聴取実施校）（単位：千円・％）
学 校 名

予算現額

支出済額

予算残額

執行率

第 二 小 学 校

1,582

1,478

10493.4千 本 小 学 校

1,217

1,196

2198.3

片 浜 小 学 校

2,340

2,159

18192.3

静 浦 小 学 校

1,417

1,303

11492.0

今 沢 小 学 校

2,242

2,238

499.8

第 二 中 学 校

1,459

1,458

199.9

片 浜 中 学 校

1,838

1,830

899.5

静 浦 中 学 校

1,389

1,326

6395.4※静浦小中一貫学校の予算は、小学校・中学校別に配当されている。

⑵

財産管理の状況ア

学校施設の整備及び管理状況
学校施設については、第三小学校他３校普通教室等空調設備整備工事等により、小学校への普通教室等空調設備整備が完了し、門池小学校南西校舎建築主体工事や（仮称）戸田地区小中一貫学校長寿命化改修建築主体工事他が実施された。その他、小中学校の営繕・改修事業は計画的に実施されている。
また、市内全中学校への普通教室等空調設備整備のため、金岡中・門池中学校普通教室等空調設備整備工事等に着手するなど、児童生徒が、より一層安全で快適な学校生活を送れるよう努めている。

- 3 -

イ

備品等の物品管理状況
備品は、備品登録による管理と年２回程度の現物との照合が実施されるなど、おおむね適正な管理が行われているものと認められた。
理科薬品は、薬品庫の鍵や、薬品の定期点検表及び管理票の保管等について、おおむね適正な管理が行われていた。
【留意事項】(ｱ)

薬品廃棄物の適正な管理について
一部の学校において、薬品廃棄物を廃棄処理するまでの間、保管する棚が施錠されていない場合等が見受けられた。施錠できる理科準備室内での保管であるが、薬品廃棄物についても、薬品と同様に施錠できる場所での保管が望ましいため、更なる適正な管理を徹底されたい。

ウ

郵券その他の管理状況
郵券（切手・はがき）やタクシー券、交付金受入等の通帳は金庫に保管され、郵券及びタクシー券は使用簿による管理が行われていた。現物との突合確認も随時実施されるなど、おおむね適正に管理されていた。
【留意事項】(ｱ)

金庫の鍵及び通帳等の管理体制の強化について
金庫で保管されている交付金受入等の通帳と、その通帳名義人の印鑑が同じ金庫内で保管されている学校が見受けられた。金庫の鍵の管理者と使用者を別にすることはもとより、通帳と印鑑の管理者も別にして複数人での管理体制を整え、チェック体制の更なる強化を図られたい。
(ｲ)

使用頻度の低い切手の残数把握について
切手は年度当初に必要数を学校管理課から受領しているが、切手の種類によっては年度末の残数が多いものがあった。その要因として、使用頻度の低い 100 円切手等について、過去の受領枚数が多く殆ど使用せずに数年残っている場合が見受けられたため、学校管理課として、必要な種類の切手を配付するだけでなく、使用頻度の低い種類の切手の残数について調査を行うなどの対策が望まれる。

⑶

教育活動及び学校生活ア

特色ある教育活動の推進
各学校において、グランドデザインの実現と地域活力を生かした特色ある学校づくりの推進を図るため、「チーム学校」実現事業交付金の活用等により、- 4 -外部講師による講演会、地域人材や高校生を活用した体験学習や交流事業など様々な教育活動が行われていた。
また、各学校教育目標とは別に各中学校区単位でも小中一貫教育目標を掲げ、中学校区内での地域連携、小中合同の会議・研修等を行い、義務教育９年間で子どもを育てる小中一貫教育の取り組みが行われていた。
イ「チーム学校」実現事業交付金
地域性や学校の独自性を生かした特色ある教育活動を通して、小中学校の中期計画を達成するために、各学校において地域交流の推進と外部人材の活用を図る事業である。達成目標である中期計画は、各学校の学校教育目標、重点目標として、児童生徒の実態や教育課題とともに記載され、交付申請の際に学校教育課へ提出されている。
交付金は各学校が年度当初に計画した事業の目的に沿って支出されており、それぞれ特色ある教育活動が実施されていた。しかし、対象事業及び経理事務について、一部検討や改善を要する事項が見受けられた。
【留意事項】(ｱ)

交付金対象事業としての適正性の検討について
一部の学校で交付金対象事業として支出されたボランティアへの謝礼について、他の学校では交付金対象とせずに同様の事業が行われている事例が見受けられた。公平性・公正性の観点から、交付金対象事業としての適正性について検討されたい。
(ｲ)

事業計画変更願の適正な事務執行について「チーム学校」実現事業実施要項上、交付決定額の 20％を超えて他の事業へ流用する場合又は事業名の変更を伴う事業内容の変更を行う場
合に事業計画変更願を提出すると記載されており、交付決定額の 20％を超えて事業が縮小された学校について、事業計画変更願が提出されていないものがあった。軽微な変更以外は事業計画変更の手続きを行うという趣旨に基づき、適正な事務執行に努められたい。

(ｳ)

交付金支出処理の適正な事務執行について
交付金は、支出調書を作成し、校内で決裁を経た金額を口座から出金し、支払うべきである。しかし一部の学校で、支出調書の金額と異なる概算額を口座から出金し、後日、領収額に合わせて追加出金又は戻入処理による精算が行われていたことが判明した。立替払にならないことも含め、適正な事務執行に努められたい。
(ｴ)

支出調書番号の適正な整理について
一部の学校において、支出調書番号が起案順でなく出金順に整理され- 5 -ていた。この場合、起案時は支出調書番号が確定していないこととなり事務が不明瞭となるため、支出調書番号は起案順に整理するよう留意されたい。
ウ

学校生活への支援及び相談事業
2020 年３月から５月にかけて、新型コロナウイルスの影響で学校が休校となるなど、児童生徒に直接会えない状況が続き、それ以前から様々な要因で不登校であった児童生徒への対応に苦慮しているが、教職員、児童生徒支援員、スクールカウンセラー等が連携し、本人及び保護者の心に寄り添った対応に努めている。さらに、特別な支援が必要な子ども達へも、きめ細かく配慮のある対応が行われており、市及び県の関係機関や医療機関等とも連携が図られていた。
エ理科教育設備整備費等補助金
国庫補助金の交付要綱に基づき適正に処理されていた。小中学校各６校において、実験用具・模型・顕微鏡等を整備し、理科教育の振興に効果を得ている。

⑷

防災・防犯対策及び交通安全対策

ア

防災・防犯対策
防災対策については、火災、地震、津波等を想定した避難経路の確認や実践的な避難訓練が実施されていた。
防犯対策については、不審者対応訓練や防犯講座が実施されている学校があり、一部の学校ではスマートフォンによって見知らぬ人と繋がり起こる事件等を学ぶことも行われていた。今後とも学校ごとに更なる対策を講じられたい。
消防用設備については、一部の学校で、防火扉等の近くに可動式の掲示板等が置かれていたことについて防災査察の際に指導を受け、物品の撤去や移動などの改善が行われていた。また、点検時に指示を受けた消防用設備の不備について、本年度まで改善できていない学校があった。設備の老朽化により改善方法を検討していたことが時間を要した理由であったが、更なる安全確保のため、速やかな改善に努められたい。
イ

交通安全対策
交通量の多い道路や歩道が狭い道路、また信号のない横断歩道が通学路になっているなど交通安全確保が懸念される学校があり、登下校時は地域の方々や- 6 -ＰＴＡ等の協力を得て児童生徒を見守り、通学路の安全確保に努めている。今後も教職員等による交通安全指導を引き続き行い、より一層の通学路の安全確保と児童生徒の交通安全対策に努められたい。

⑸

還元金取扱いについての明文化
学校生活協同組合の利用分量により割戻される還元金は、児童生徒の保護者に帰属するものであるが、公立学校が預かる金銭であるため公金に準じた扱いが求められる。
説明聴取を実施した学校では、還元金を組合員代表者（ＰＴＡ会長）が受領し、学校長名義の通帳で管理し、児童生徒全員に還元する目的の使途にてＰＴＡ会長の了承を得て、学校長により支出されていた。しかし、一部の学校で教育活動に使用する物品等に充当されているケースが見受けられた。
還元金は、教育活動とは分離された使途にて全ての児童生徒のために使用されることが適切であると従前から提言を行ってきており、また透明性の向上を図るため、保護者への周知を含めた還元金の取扱いについても、検討を促してきたところである。
今後、各校とも統一した見解で、保護者と学校長との間で、還元金の使途を含めた取扱いについて明文化されるよう、教育委員会として仕組みづくりを検討されたい。

⑹

学校給食費の管理状況
学校給食の実施主体は、学校の設置者であると規定されており、給食実施に必要な施設、設備、運営に関する経費は設置者の負担、それ以外の経費（食材料費）は給食費として保護者の負担とされている。
学校給食費の会計は、現在、学校長の責任において学校単位で実施する「私会計」として経理が行われており、市の会計規則は適用されない。しかし、今後の学校給食費の公会計化を踏まえ、給食費の徴収管理状況等について確認した。
ア

学校給食費の徴収状況
説明聴取を実施した学校は、口座振替による徴収を実施している学校と、担任教諭や保護者が現金で徴収している学校があった。
いずれの学校も、納付が遅れている保護者へ早めに督促を行っており、これにより少し遅れて納付され、年度末には完納されていた。納付意識が高いのは、三世代同居の家庭が比較的多いとされる地域性も影響しているとの認識を持つ学校もあった。

- 7 -また、新型コロナウイルスの影響で休校期間があったことによる学校給食費の返金等については、卒業生には現金で返金を行い、在校生には給食の回数や食材で調整する学校、返金分を差し引いて集金した学校、まとめて年度末に精算を予定し、最後のほうの集金で調整を行う学校など、様々な対応が行われていた。
イ

学校給食費の公会計化への移行について
学校給食費の公会計化により、滞納による教職員の業務負担の軽減に加え、給食費徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、公平性の確保、また食材調達費の安定確保を図る効果等が見込まれる。市として、令和３年度から行うために進めている学校給食費の公会計化について、スムーズに移行できるよう期待するものである。

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