北上地区広域行政組合競争入札参加者心得

（趣旨）
第１条

この心得は、北上地区広域行政組合（以下「組合」という。）が行う条件付一般競争入札及び指名競争入札に参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。
（資格確認及び指名の取消）
第２条

条件付一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者（以下「入札参加予定者」という。）が当該入札に係わる契約を締結する能力を有しなくなったとき、又は破産者で復権を得ない者となったときは、直ちに届け出なければならない。
２

入札参加予定者が、前項に該当したときは、組合において特別な理由がある場合を除くほか、当該資格確認及び指名を取り消す。

３

入札参加予定者が、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該資格確認及び指名を取り消すことがある。
（入札保証金）第３条

入札保証金は、北上地区広域行政組合財務規則第２条の規定により、その例によることとしている北上市契約規則（以下「規則」という。）第６条第２号の規定により免除する。
（入札の基本的事項）
第４条

入札参加者は、組合から指示された設計図書、仕様書及び図面（以下「設計図書等」という。）その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書等に疑義があるときは、質問書を提出し回答を求めることができる。
２

設計図書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面などの相互の関係より明白であるときは、落札者は、それを理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
（入札書の記載方法）

第５条

前条第１項の入札は、総価により行われなければならない。ただし、確認通知又は指名通知において、単価若しくは月額によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
２

入札書の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

３

金額は、アラビア数字で表記し、金額の頭には「￥」記号を記入するか、代表者 印 鑑 (代 理 人 に よ る 入 札 に つ い て は 、 代 理 人 使 用 印 鑑 )を 押 印 す る も の と す る 。

４

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に取引に係る消費税及び地方消費税の額を加算した金額（単価契約とする場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜金額を入札書に記載するものとする。
５

前２項によらない記載方法を用いる場合は、確認通知又は指名通知において指示するところによる。
（入札の辞退）第６条
２

指名を受けた者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。

指名を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

（１）入札前においては、その旨の書面を契約担当者等に直接持参するか、郵便又は 民 間 事 業 者 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 4年 法 律 9 9号 ） 第 ２ 条 第 ６ 項に限定する一般信書便事業者若しくは同条第９号に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で送付するものとする。
（２）入札中においては、その旨を入札書に記載し入札箱に投入するものとする。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第７条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年 法 律 第 5 4号 ） 等 に 抵 触 す る 行 為 を 行 っ て は な ら な い 。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。
（入札会場の規律）

第８条

入札参加者は、入札会場において入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
２

入札事務関係職員は、入札参加者が指示に従わない恐れがあると認められるとき、入札に関し不正若しくは妨害の行為をする恐れがあると認められるとき又はこれらの行為をしたときは、当該入札参加者に対し、入札会場への入場を拒み又は入札会場からの退場を命ずることができる。

３

入札会場内では、携帯電話の使用を禁止する。携帯電話を持ち込む場合は電源を切ること。また、私語等の行為はこれを禁止する。
（入札）

第９条

入札参加者は、入札前に案件ごとに名刺を提出するものとする。ただし、代理人により入札する場合は、名刺に代えて委任状を提出しなければならない。
２

入札参加者は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。）の上、あらかじめ確認通知又は指名通知において示した日時及び場所において、組合職員の指示により入札箱に投入しなければならない。なお、入札書は、封筒等に入れず三つ折りにし、入札箱に投入するものとする。
（入札書の書換等の禁止）

第 1 0条

入札者は、その提出した入札書の書換、引換又は撤回をすることができない。
（開札）
第 1 1条開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第 1 2条

次の各号のいずれかに該当する入札又は明らかに連合によると認められる入札は、これを無効とする。
（１）入札に参加する資格がない者のした入札。
（２）入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの 。
（３）同一事項の入札について２通以上の入札書を入札箱に投入した者の入札。
（４）他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をしたものに係る入札。
（５）入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの。
（６）同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。
（７）指定された入札箱以外に投入した入札。
（８）入札に関し不正の行為があった者の入札。
（９）前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの。
（落札者）
第 1 3条

予定価格以下の最低の価格で入札した者を落札者とする。

（再度入札）
第 1 4条開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格以下の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２

前項の再度入札の回数は、原則として２回（１回目の入札を含まない。）以内とする。

３

再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、
第 1 2条 の 規 定 に よ り 無 効 と さ れ な か っ た 者 に 限 る 。
（くじによる落札者の決定）

第 1 5条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。

２

全項の場合において、当該入札者はくじを引くことを辞退できない。
（入札結果の通知）

第 1 6条開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び落札額を、落札者がいないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせる。
（契約書の作成）
第 1 7条

落札者は、組合から契約書が交付された日から起算して７日以内に、契約書に記名押印の上、提出しなければならない。
２

前項の期間は、組合において必要があるときは、あらかじめ、確認通知又は指名通知において指示するところにより伸縮することがある。

３

前２項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

４

組合は、契約書の提出があったときは、当該契約書に記名押印し、１部を落札者に返付する。
（契約保証金）第 1 8条

落札者は、契約金額（単価による契約においては、契約金額に予定数量を乗じて得た額、月額による契約においては、契約金額に総月数を乗じて得た額とす る 。 ） の 100 分 の 10以 上 の 契 約 保 証 金 を 、 契 約 書 提 出 前 に 納 付 し な け れ ば な らない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を必要としない。
（１）落札者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（ ２ ） 契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 と 工 事 履 行 保 証 契 約 を 締 結 し た と き。
（３）過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。ただし、工事を除く。
（契約保証金に代わる担保等）
第 1 9条前 条 の 規 定 に よ る 契 約 保 証 金 の 納 付 は 、 規 則 第 2 5条 第 1 項 各 号 に 掲 げ る 担

保の提供によりこれに代えることができる。
（履行保証保険証券の提出）
第 2 0条

落札者は、組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結して契約保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該履行保証保険契約に係わる保険証券を提出しなければならない。
（契約保証金の納付方法）
第 2 1条

契約保証金は、組合の発行する納付書により、契約書提出前に、当該納付書に記載された場所において納付しなければならない。

２

前項により契約保証金を納付する者は、落札後速やかに組合に報告するものとする。
（議会の議決を経なければならない契約）

第 2 2条工事又は製造の請負で予定価格が１億５千万円以上又は財産の取得 又は処分で予定価格が２千万円以上の契約については、北上地区広域行政組合議会の議
決 に 付 す べ き 契 約 及 び 財 産 の 取 得 又 は 処 分 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 6 3年 北 上 地 区 広 域
行 政 組 合 条 例 第 2 2号 ） の 定 め る と こ ろ に よ り 北 上 地 区 広 域 行 政 組 合 議 会 の 議 決 に付し、可決された後に契約を確定させる。
（前金払の対象）
第 2 3条公 共 工 事 の 前 金 払 は 、 契 約 金 額 が 130 万 円 を 超 え る 者 を 対 象 と す る 。

（前金払の率）第 2 4条前 金 払 の 率 は 、 規 則 第 3 2条 第 ２ 項 に 定 め る と こ ろ に よ り 契 約 金 額 の ４ 割 以内とする。
（前金払の請求）第 2 5条

前金払を請求しようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法

律 （ 昭 和 2 7年 法 律 第 184 号 ） 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 登 録 を 受 け た 保 証 事 業 会 社 と当該工期を保証期間とする同法第２条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を組合に提出しなければならない。
（前金払に関する別記条項）
第 2 6条

前３条に定めるもののほか、前金払については、入札条件及び別記条項に定めるところによる。
（部分払）
第 2 7条部分払は、原則として行わない。ただし、翌年度以降にわたる工事又は組合が必要と認める工事については除く。その場合において、契約書にその内容を明記する。
（中間前金払の対象）
第 28 条公共工事の中間前金払は、契約金額が 130 万円を超えるものを対象とする。

ただし、部分払（年度末により行うものを除く。）を受ける場合は、中間前金払を受けることはできない。
（中間前金払の率）
第 2 9条中 間 前 金 払 の 率 は 、 規 則 第 3 2条 第 ３ 項 に 定 め る と こ ろ に よ り 契 約 金 額 の ２割以内とする。
（中間前金払の請求）
第 30 条中間前払金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）前払金を受領していること。

（２）工期の２分の１を経過しているもの。
（３）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（４）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
（中間前金払についての前金払の規定の準用）
第 3 1条

第 2 4条 の 規 定 は 、 中 間 前 金 払 に つ い て 準 用 す る 。

（中間前金払に関する別記条項）
第 3 2条

前４条に定めるもののほか、中間前金払については、入札条件及び別記条項に定めるところによる。
（建設リサイクル法）
第 3 3条

落札者は、落札建設工事が、建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法 律 （ 平 成 1 2年 法 律 第 104 号 ） 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 対 象 建 設 工 事 の 場 合 は 、契約記載事項（別紙）に必要事項を記載し、落札後速やかに組合に提出しなければならない。

（別紙）
令和年月日

北上地区広域行政組合
管理者

北上市長

八重樫浩

文様（請負者）
住所氏

名

印

建 設 工 事 に 係 わ る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 2年 法 律 第 104 号 ）第 1 3条 に 基 づ く 契 約 書 記 載 事 項 に つ い て （ 報 告 ）このことについて、別紙１のとおり報告します。

工事名

別紙１（建築物に係わる新築工事等の場合）

建 設 工 事 に 係 わ る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 2年 法 律 第 104 号 ） に 基
づく記載事項

１

工事名

２

分別解体等の方法□新築・増築□リフォーム等

工

工

程①造成等

程作

ごと②基礎・基礎ぐいの作③上部構造部分・外装

業
内

④屋根

⑤建築設備・内装等

び
⑥その他

体(容)

分別解体等の方法

造成等の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無基礎・基礎ぐいの工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無上部構造部分・外装の工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

□有解

内

□無

屋根の工事

容及業

□手作業
□無

□手作業・機械作業の併用

建築設備・内装等の工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無その他の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用

□無方法

３

解体工事に要する費用

４

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

なし

名称

所在地

５

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）

別紙
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

所在地

別紙１（建築物に係わる解体工事の場合）

建 設 工 事 に 係 わ る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 2年 法 律 第 104 号 ） に 基
づく記載事項

１

工事名

２

分別解体等の方法
工工

程①建築設備・内装材等

程

作業

内

容

建築設備・内装材等の取外し

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無併用の場合の理由（ごと②屋根ふき材の□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無併用の場合の理由（③外装材・上部構造部分内）

屋根ふき材の取外し作業

分別解体等の方法）

外装材・上部構造部分の取壊し

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無容及④基礎・基礎ぐいび

基礎・基礎ぐいの取壊し

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

□無解体

⑤その他

方その他の取壊し□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無法

３

解体工事に要する費用（受注者の見積金額）

４円（税込）

再資源化等をするための施設の名称及び所在地
名称

所在地

５

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）

別紙
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

所在地

別 紙 １ （ 建 築 物 以 外 の も の に 係 わ る 解 体 工 事 又 は 新 築 工 事 等 (土 木 工 事 等 )の 場 合 ）建 設 工 事 に 係 わ る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 2年 法 律 第 104 号 ） に 基
づく記載事項

１

工事名

２

分別解体等の方法

工工

程程作

①仮設の作
業
内容及び

□有②土木

方

□有
③基礎

④本体構造

⑤本体付属品⑥その他)

分別解体等の方法(解 体 工 事 の み )
□手作業

□無

□手作業・機械作業の併用□手作業□無基礎工事□有(容土木工事

解体

内

仮設工事

ごと業

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□無

□手作業・機械作業の併用

本体構造の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無

本体付属品の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無その他の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無法
３

解体工事に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）（注）解体工事の場合のみ記載する。

４

再資源化等をするための施設の名称及び所在地名称

所在地

５

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）

別紙
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

所在地

入札書
令和年月日

北上地区広域行政組合
管理者

北上市長

八重樫浩

文様

所在地
名称㊞
代理人

十億千百十万千㊞

百十一円也

上記金額をもって請負うため、入札心得及び入札条件等を承諾のうえ、入札します。

件名（注意事項）
１

入札書の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。（封筒は不要）

２

代理人が入札する場合は、代理人使用印鑑を押印すること。（代表者印鑑は不要）

３

金額は、アラビア数字で表示すること。

４

金額の頭には、「￥」記号を記入するか、代表者印鑑（代理人使用印鑑）を押印すること。

委
私は、任（使用印鑑状）を代理人と定め、次の件名の入札に関する一切の権限を委任します。

件名年

月日

所在地名称㊞

北上地区広域行政組合
管理者

北上市長

八重樫浩

文様

令和

入札

辞退年

月書

北上地区広域行政組合
管理者

北上市長

八重樫浩

文様

住 所 (所 在 地 )商号又は名称
代表者職氏名次の件名について競争入札の指名を受けましたが、入札を辞退します。

件名㊞日