平成１２年第４回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１２年９月１９日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１２年９月１９日（火曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２４名）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 栁 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２１番

川 野 盛 幸 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

塚 本 昭 次 君

助

役

柵 木

孝 君

役

星 野 知 平 君

教

長

岡 田

要 君

長

田 中 信 一 君

総長

新 井 千 文 君

市民生活部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長中 易 昌 司 君

経

済

部

長

中 野 秀 雄 君

都市建設部長須 川 良 一 君

水

道

部

長

中 島 征一郎 君

教斎 藤 稔 一 君

監査委員事務局長

小野里 英 一 君

収
企

入
画

部

育
務

育

部

部

長

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事

務

局

長

青 柳 孝 之議事調査係長宮 澤 正 浩事 務 局 次 長田 島均

午前１０時３分開議議長（川野盛幸君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（川野盛幸君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順によりますので、ご了承願います。
なお、質問・答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。
平成１２年第４回市議会定例会一般質問順位表（９月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

三好 徹明 １．電子政府化に伴う自治体行 ①ＩＴ化の急速な進展に対する 関係部長
政事務について市の対応について②庁内のオンライン化の現状と県下他市の状況について③電子化が進むなか、市の投資的予算推移と県下他市の現状について④市ホームページ現状と取り組
み、他市の状況について２

笠原 史嗣 １．学童保育について①現在の状況について市

長②行政対応について

関係部長③施設整備について３

斉藤千枝子 １．介護保険制度について①ホームヘルプサービスの利用 市
料３％について②介護慰労金について③自立センターについて④保険料について長

関係部長

順位 質 問 者

４

質

問

の

件

名

問

の

要

旨

大戸 敏子 １．市民プールの建て替えにつ ①場所、規模、予算について
いて

５

質

金子 勝治 １．ごみ問題について②５０ｍプールについて

答 弁 者

市

関係部長

①リサイクル・タウン事業等に 市
ついて

長

長

関係部長

②「おもちゃの病院」について③廃食用油のリサイクルについて④公園等のゴミ管理等について

６

針谷 賢一 １．障害者にやさしい街づくり ①歩道整備について
について

市

長

②庁舎及び公共施設に障害者用 関係部長
トイレ設置について③庁舎にエレベーター設置について７

松本啓太郎 １．土地改良事業について①面積、整備率、進行状況につ 関係部長
いて
②農家負担金の軽減について

２．農業施設に対する課税につ ①導入とその経過、総額につい 関係部長いて８

茂木 光雄 １．介護保険についてて①受給者内訳とサービス利用状 関係部長
況について
②制度の周知方法について③保険料徴収と審査支払い事務について

順位 質 問 者

９

質

問

の

件

青栁 正敏 １．プール建設について

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①温水プールへの転換経緯につ 市
いて

長

関係部長

②企業との共存策について
２．八高線問題について①北駅建設条件について

市

長②南駅周辺開発について

関係部長―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（川野盛幸君） 初めに、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（１番 三好徹明君登壇）

１番（三好徹明君） 議長に登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります電子政府化に伴う自治体行政事務について質問いたします。
森首相は、今月２１日に招集される臨時国会、２０００年度補正予算案を国会に提出いたします。年内にＩＴ国家戦略を策定する考えも明らかにしていて、その概要を９月２日に発表いたしました。その中で首相は、全国民がＩＴ情報技術機器利用の基礎的技能を習得することを目指す、ＩＴ普及国民運動本部、本部長森首相の年内設置を決める。国民普及運動は各ルートに講習施設を設置し、講習を開催する。１郵便局ルート、３，０００以上のすべての局。２自治体ルート、市町村役場や公民館。３商工会ルート、商工会議所に開設、中小企業従業員などを対象に講習する。４学校ルート、教職員や生徒、保護者、父母に講習。ＩＴ教室の一般への開放。５経済企画庁ルートでは、４万人の講師を確保する。
これら五つのルートを通じて国民に普及させることを森内閣の最重要課題として取り組み、
ＩＴ革命推進の中心施設として今年度補正予算に前倒しで盛り込むとしております。
ＩＴ機器の利用技術は、読み書きと同様、国民生活に必要な基礎技能との認識に基づき、職業・年齢・地域にかかわらず、全国民が取得すべき基礎的なＩＴ技能の普及を図るのが目的であり、国民に向かって進むべき方向を示しています。昨年１２月に策定されたミレ
ニアム・プロジェクト電子政府の実現の中で、２００３年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築すると言っております。
また、地方公共団体の情報化を先導するための実証実験を２０００年度を目標に実施し、各地方公共団体の自主的な取り組みにより、総合行政ネットワークを整備し、国との接続を期待する。２００３年度が目標としております。インターネットからダウンロードした

政府資料を私が読んでみますと、新しい国家千年紀プロジェクトの二、三年間の目標だけでも目のくらむような内容が盛り込まれ、愕然とする思いでありました。犬型ロボットア
イボ、インターネット接続ゲームプレイステーション２、
パソコンＶＡＩＯシリーズなど、次々とヒットを出している世界のソニーの出井伸之現会長は、今年４月の朝日新聞新世紀を語るの中で、このように語っております。
「１０年で７０年分進む想像できぬ変化が起きている。どんな世界になるやらだれも想像できない。今から６，５００年前にメキシコのユカタン半島に落ちた巨大隕石が地球上の巨大恐竜を絶滅させたと言われている。気象など環境の激変に適応できずに、恐竜時代は終わり、哺乳類の時代へと移った。インターネ
ットは、現代の産業社会に落ちた隕石です。数年のうちにブロードバウンド、複数の信号を同時に送る方式、と呼ばれる通信インフラの大容量時代が訪れます。これが２発目の隕石になる。インターネット以前に存在していた社会の仕組みはことごとく生存の危機に立たされる。企業だけでなく、国家や自治体も個人も新たな生存環境へ適応することを迫られている。マサチューセッツ工科大学の研究でＣＰＵ、中央演算処理装置が簡単につくら
れて、空気のようにどこにでもある状況が想定される。だれもどんな世界になるか全くわ
かりません。」出井会長はこのように現在と近未来の状況を説明しております。
この隕石の例えは政府ＩＴ戦略会議の民間側の主要アドバイザーでもあるソニー会長がアメリカの講演で初めて使い、大きな話題になったそうであります。また、世界的ベスト
セラー、「ゼロサム社会」の著作で有名なレスター・サロー教授は、沖縄サミットに臨むとして石油とか、鉄とか、資源を持つ者ではなく、知識を持つ者が豊かになる新しい経済社
会、ナレッジエコノミーが始まった。人間の知識を伸ばすこと、これが現代社会における政府や国家の究極の課題であろうと語っております。１回目の質問として、国を挙げて取り組もうとしている今日の状況の中、藤岡市もＩＴ革命の波の中へ巻き込まれていくことは避けられません。インフォメーションテクノロジー、ＩＴ革命が地方行政事務に及ぼす影響について執行部の現状認識と今後の対応と取り組みについてお伺いいたします。
議長（川野盛幸君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 三好議員の質問にお答えいたします。
近年の情報通信技術の飛躍的発展を背景として、社会、経済活動は急激な構造変化に直面しており、インターネットの爆発的普及や電子商取引の発展に代表されるように、急速にデジタルネットワーク化が進行しております。こうしたいわゆるＩＴ革命の進展は行政のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあります。国においては、平成１０年に高度情報通信社会推進本部の決定により、２１世紀の初頭には高度の情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指すという方針が示されております。また、平成１１年にはミレニアム・

プロジェクトとして２００３年度までに民間と政府間における行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされております。
さらに、本年７月にＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受し、国際的にも競争力を持つ
ＩＴ立国の形成を目指すため、ＩＴ戦略本部が内閣に設置されました。地方公共団体においても、高度な情報通信技術を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービ
スの向上、地域の振興、地域間の行政格差の是正等に取り組んでいるところであります。
さらに、ＩＴ革命に対応する国と歩調を合わせた施策の推進が要請されているところであります。当市におきましても、ネットワークを活用とした行政の簡素化、効率化及び住民の利便性の向上、行政手続のオンライン化の推進、情報の積極的な提供、高度化、多様化する住民などに対応するための高度に情報化された行政の実現を図っていく必要があると考えております。また、国においては、地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークとも接続する広域的な総合行政ネットワークが平成１５年度から逐次運用が開始される計画がありますので、これらに対応するためにネットワークの基幹であるところの庁内ＬＡＮの整備とパソコンが必要な部署には１人１台を配備していくことや情報化に関する職員研修等による人材の育成など、庁内の基盤整備を積極的に推進していく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） ２回目の質問ですので、自席より行います。
今、部長の方から認識についてお伺いいたしましたが、まさに全くそのとおりの状況下に私たちの住む自治体も置かれている。その認識が十分あるということはわかりました。
１回目の質問で触れませんでしたが、数年先行するアメリカ社会で問題化しているデジタ
ルデバイトという情報格差の問題があります。今、アメリカでは産業から文化に至る急激なコンピューター革命の進展に伴い、パソコンを自在に操る情報を持つ者と持たぬ者の断絶、つまりデジタルデバイトが顕在化しております。さらに、貧者と富者の格差を広げることが懸念され、アメリカ社会の分裂や社会不安に発展する危険をはらんでいると言われております。日本政府が緊急に予算を前倒しにしても取り組まなければならないと政府が判断したのは、インターネットの急速な普及がアメリカが抱える問題と日本にも同じ影響を与えるだろうとの危機感から一刻も早く対応しようとしているからではないかと思われます。藤岡市においても、質の高い住民サービスの実現のためにも、市役所内の情報の管理、
オンライン化などを構築しなければ多様な市民ニーズにこたえられなくなるでしょう。
全国市町村３，２５２公共団体のうち、事務処理をオンライン化する庁内ＬＡＮの構築が終わっているのは約５１％、１，６８３公共団体であると言われております。藤岡市の庁

内オンライン化の状況や進捗状況は現在どのような段階なのかをお伺いいたします。
１点目として、庁内の各セクションを結ぶ具体的なＬＡＮ、訳してローカルエリアネット構想を持っているか。あればどのような形式か。今後の推進スケジュールについて。
２点目として、予算化構想があるか、あれば具体的にお願いを申し上げます。
３点目として、他市のＬＡＮの実施状況は、他市というのは群馬県の藤岡市以外のことです。
以上３点を２回目の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席からお答えをさせていただきます。
当市におきましては、住民情報システムや財務会計システムなどの基幹系・業務系シス
テムのネットワークは主な出先機関を含め既に整備されておりますが、庁内の情報系ネットワークで各セクションを結ぶ全庁的なＬＡＮの整備はされておりません。しかし、行政としてもＩＴ革命に乗り遅れることなく対応していかなければなりませんので、その基盤整備の一つであります庁内ＬＡＮの整備を早急に進めていく必要があると考えております。
現在、このＬＡＮの整備をするための手法といたしまして、庁内の電話交換機や電話配
線の更新時期を迎えていることから、経費面を考慮し、この更新とＬＡＮケーブルの敷設を同時に行う統合配線による整備を検討しているところでございます。また、市の出先機
関とのネットワーク化についても当然同時に進めていきたいと考えております。この整備事業につきましては、地域住民に対する出先機関の行政情報を提供するための環境整備や本庁舎内のＬＡＮの整備などの事業を対象とした郵政省所管のインターネット導入促進事
業の補助対象となることから現在補助金の交付を申請中であります。交付決定になれば早急に整備に着手したいと考えております。また、ハードウエアの導入などに関しても他の補助金制度を有効に活用し、なるべく早い時期に着手していきたいと考えております。
次に、他市の全庁的なＬＡＮの整備状況でございますが、前橋市につきましては既に整備済みで、高崎市と太田市につきましても新庁舎建設時にあわせて整備されております。
富岡市については今年度事業で整備が終了しております。桐生市・伊勢崎市につきましては今年度中に整備する予定であると聞いております。また、沼田市・館林市は１３年度に整備に着手する計画で進めるということであります。なお、渋川市・安中市については現在検討中であるとのことであります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） 他市の状況を今お尋ねしたわけですけれども、藤岡市は華々しい開発型の自治体だと他市から見られております。大きな箱物をつくるのもある面では結構なことでしょう。しかし、コンピューターに象徴されるように、コンピューターそのものは単なる道具であります。箱の中にソフトウエアがなければ何の価値もないものであります。行政
としましてもコンピューターに例えるならばどんなに立派な箱をつくっても中身がお粗末では何の役にも立たない。つまり住民サービスの向上は、福祉は完成しないわけであります。
３回目の質問を行います。政府が進める電子政府の中核は電子自治体であろうと思われます。庁内事務処理の効率化もさることながら住民などへの行政サービスの提供を向上させるところに最大のねらいがあると思われます。住民に対するサービス提供量は住民に密着した市町村の地方自治体が圧倒的に多い。だから、自治体を電子化する構想を進めないと住民などはＩＴが可能にする行政サービス向上の成果を享受できないことになります。
電子自治体の全国組織、電子自治体推進協議会も９月に発足すると言われております。積極的に参加し、地方分権時代における自立基礎体力を養わなければならないと思います。
庁内でも私の聞いている限りでは３０人ぐらいの職員がパソコンをあるレベルで操作できると聞いております。優秀な若い職員に頑張ってもらって、他市に負けない環境を構築してもらいたいと思います。
住民サービスの住民参加の双方向の窓でもある藤岡市ホームページについて伺います。
１点目として、
現在の藤岡市ホームページの状況と今後どのように整備を進めていくのか。
２点目として、維持更新に対する対応について。３点目として、他市の取り組みの状況についてお伺いして最後の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） 質問にお答えをさせていただきます。
藤岡市のインターネットのホームページにつきましては、平成８年１１月より上武大学の共同開発により同大学の研究室に設置してありますインターネットサーバーの一部を借用いたしまして、開設いたしております。ホームページの掲載内容の更新につきましては、
インターネットサーバーが庁内にないことやホームページの容量の問題等により、最新の情報に更新する環境が整っていないことなどから、随時内容の更新は行っておりません。
このようなことから更新作業や維持管理などに支障を来している状況であります。現在、自己管理による新たなホームページの開設に向け、各部から選任された職員で組織された
ＯＡ化推進委員会により、掲載内容の検討からはじめ、新しいホームページの作成作業を鋭意進めている状況であります。現在までには８割程度が終了しており、この１０月には庁内に設置し開設できる見込みとなっております。また、新しいホームページの開設と合わせてインターネットサーバーを庁内に設置することとなりますので、今後は更新作業及び維持管理についての利便性の向上が図られると考えております。いずれにいたしまして

も、
新しいホームページ開設後においては、
公共施設の利用案内から各種イベントの案内、
各種制度の紹介、市からのお知らせなど、生活に直結する情報等をより多くの行政情報の提供と最新な情報を提供していきたいと考えております。
次に、県内各市のホームページについての取り組み状況でありますが、前橋市・高崎市・太田市・富岡市の４市につきましては、インターネットサーバーを庁内に設置し、ホームページを開設しており、自己管理により随時更新を行っております。また、桐生市・伊勢崎市・館林市・渋川市・安中市の５市につきましては、民間プロバイダーのインターネッ
トサーバーを利用してホームページの開設をしている状況であります。なお、沼田市につきましては、市単独でなく、広域圏振興整備組合で設置したインターネットサーバーを利用したホームページが開設されております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、笠原史嗣君の質問を行います。笠原史嗣君の登壇を願います。
（１０番 笠原史嗣君登壇）

１ ０ 番（笠原史嗣君） おはようございます。議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります学童保育についてを質問させていただきます。
現在、働くことと子育ての両立を望む親たちは増え続けております。また、都市化や核家族化に伴い、
子供の遊び場や地域の近隣との関係など、地域環境が大きく変動する中で、働く親たちの小学校に入った我が子の放課後の生活を心配する声は切実なものとなっております。学童保育とは、共働き、母子・父子家庭の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守る役割を担うことと伺っております。
また、平成１０年度４月には法制化をされ、社会的にも認知されたわけであります。この件の質問は以前、去年の６月議会でご質問をさせていただきましたが、その後の状況と対応を確認させていただきたいと思います。
まず、１番目に現在の運営状況と利用者数を。２番目に、現在と今後の施設の整備状況を。そして、３番目に利用料金をお伺いして最初の質問とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 学童保育についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、本市においても近年の都市化の進展や女性の社会進出の増大により、学童保育の必要性はますます大きくなってきております。現在の状況といたしましては、平成８年度には４小学校区、６施設で１２９人の利用でありましたが、平成１２年度には６小学校区、８施設で２１３人の児童が利用しております。このため市といたしましても、これらのニーズを背景に平成１１年度には美土里学童保育所を改築し、また美九里
西小学校区に美九里学童保育所を新設いたしました。今後につきましては、現在学童保育所が設置されていない小学校区について設置の必要があるかどうか十分検討しながら小学
校区ごとに最低１ヵ所を目標として整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、保育料についてお答えいたします。民間学童保育所は保育所と異なり、利用料についての基準はございません。したがいまして、おのおのの学童保育所が独自に定めているところであり、そこには大きな格差が生じていることは事実でございます。例えば１年生を預けた場合、おやつ代込みで７，０００円から１万７，０００円、また２年生の場合は５，０００円から１万６，０００円となっております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） ２回目の質問となりますので、自席より行わせていただきます。
大体の状況はわかりました。先ほど人数で見ますと、４年間で８４人も増えているということで、ニーズが高まってきたように思われます。県内の状況もここ４年間で施設設置状況で６３施設も増えているそうでございます。これは学童保育の法制化やまた社会的認
知度が高まったことが背景にあると考えられるのではないでしょうか。藤岡市では、現在９施設で学童保育を運営しているわけですが、まず児童館は大変立地条件もよくすばらしい施設で第一小校区ということで使われていることと存じ上げております。また、新設で先ほど上がりました美九里西小校区、そして美土里学童保育の改修と、この３施設はきれ
いで整備も整っていることでしょう。できることであれば学童を利用する子供たちがなるべく同じ条件下のもとに過ごせる施設が望ましいものと思います。その辺も今後運営者側と話し合い、改善していくべきではないでしょうか。また、父兄の方たちからお聞きしたのですが、ほとんどの学童保育施設が小学校から距離があり、交通安全上や防犯等、危険なこともあるかもしれないので考えていただけないか。また、小学校の放課後に利用するわけだから学校の空き教室や校庭を利用して施設ができないものかという意見を多数聞いております。他の市町村では、学校施設を利用して運営しているところもあると伺っております。
そこで藤岡市は今後どうに対応するかをまず確認させていただきたいと思います。
また、他市町村の現状をお伺いして２回目の質問を終わりにします。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えをいたします。
現在、ほとんどの学童保育所は小学校から距離が離れていることはご指摘のとおりであり、この状態は児童の交通安全、防犯等を考慮いたしますと、好ましいことではないと思っております。したがいまして、幾つかの学童保育所ではワゴン車等で学校と学童保育間を往復し、送迎を行っております。今後の検討とさせていただきたいと思います。
次に、空き教室、あるいは校庭の利用につきましては、現在県内で２４の学童保育所が空き教室を利用し、また２０の学童保育所が校庭の一角にプレハブ等を建設し、活用しております。今後とも教育委員会と十分協議していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 関連の質問で空き教室の現状についてのご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
学童保育に関係の深い小学校５校の現状を申し上げさせていただきます。藤岡第一小学校、第二小学校、神流小学校、美土里小学校につきましては、平成１１年度と１２年度を対比いたしまして変化はございません。それから、小野小学校につきましては、１学級増
設をしております。また、神流小学校については本年度パソコン教室を開設するということで実質的には普通教室が減り、特別教室が増えたという状況にございます。その他の小学校につきましては、○年○組というような生活学習の中心となる教室以外のものは学習の多様化、個々に応じた指導などのためにパソコン教室、生活科や総合的な学習の場としての多目的教室、児童の学習や心の悩みに応じる相談室など、ほとんどが大切な目的を持った教室として現在使用されております。このように、現在の各小学校の施設整備の面から考えますと、ご指摘の学童保育との共存的な運営については、現時点では無理があるかなと、このように理解をしておりますので、議員においてもご理解をいただきたいと思います。
また、今後につきましてですが、議員ご承知のように住民基本台帳で既に何年か先までといいますか、乳幼児の数がすべて把握されております。それを学校別に割り振って考えていきますと、当分の間現状から余裕教室が増えるというようなデータが現在ございません。
それから、いま１点質問のありました校庭等の使用の関係でございますが、これも実際の校庭の管理につきましては、各学校長が責任を持って管理をしてございます。そういうことで、今後新たな計画等、そういうものが発生したときにはよく学校長とも相談しながら教育委員会でもできる限り対応するということで考えさせていただきたいと思います。
以上、答弁にかえさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） どうもご答弁ありがとうございます。乳幼児数、たしか平成１８年度ぐら
いまでの推移の中で大体７００人ぐらいを頂点といたしまして行ったり来たりぐらいの上限下限ぐらいの数字だというのは私も伺っております。現状ではその余暇教室という形での利用をほかのいろいろな形のニーズにおこたえした中での施設として使っているということで、空き教室はないということはわかったのですけれども、今後やはり学校が終わってから移動するとか、そういうことについては親御さんからもそういう話が出ております
ので、今後十分その辺は担当部署でよく協議していただき、その辺を図っていただければと思います。
また、ほかの群馬県の学童の施設別の実態とか載っている資料があるのですけれども、他の公共施設ということで学校ではなくても、近隣にある公民館等とも考えられるというお話で現在行っているところもあると伺っておりますので、その辺も検討の視野に入れていただき、お図りいただければと考えております。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。先ほどの２回目の質問のご答弁を二つの部にまたがりしていただきまして大変ありがとうございます。私も去年この学童保育のことで質問したときには、はじめは小学校の児童のことなので教育課かと思っておったのですけれども、厚生省の管轄であり、女性児童課だと聞かされてそんなものかと考えておりました。これにつきましては、国の管轄の問題なので仕方がありませんと思います。しかし、調べてみますと、学童保育の法制化を国への要望書として全国的な形で組織されております全国学童保育連絡協議会という団体が上げたと聞いております。１９９８年の参議院の文教委員会において、当時小杉文部大臣が学童保育には教育上の側面も含まれているので、教育の担当である文部省と児童福祉の担当である厚生省が十分に連携をとっていかなければならないと考えますと、答弁されているそうです。これにつきましては、当時の故小渕総理のもとでありました少子化への対応を考える有識者会議の中でも検討され、学童保育と学校との連携強化を早急に検討実施すべき事項として掲げたそうです。藤岡市
ではついこの間配られたと思いますが、子育て支援総合計画、子供が輝くまちふじおか、
副題としまして安心して子育てができる子供に優しいまちを目指してという計画があります。大変すばらしい冊子であるかと思われますが、藤岡市版のエンゼルプランではないかと私は認識しているところでございますけれども、このようなすばらしい計画をもとはもちろんいろいろなその前のアンケートとかをもとにつくったことと伺っております。この
せっかくの計画を眠らせてしまわないような形で考えていかなければいけないのではないかと考えております。
２１世紀ももうすぐそこまで来ました。これからの社会は教育、福祉、環境の三本柱がテーマとして行政運営、政治、経済が進められていくものと思われます。その中でも教育が一番に上げられることと考えます。藤岡市は今まで子供のことはそれぞれの窓口がいろ
いろあると思われますが、それを一つにまとめて新しい課として子供課というものを創設

できないものでしょうか。今までこれはこの課、それはあそこの課に行ってください。そういうことではなく、子供のことは窓口を一本化にして組織の合理化を図ることも求められているのではないかと考えます。ただ単に名前だけの課をつくるのではなく、民間団体との連携を強化し、意見をしっかりと吸い上げられるような組織でなくてはいけないことと思います。ソフトの部分の意見や案、これにつきましては民間にアウトソーシングをして、市民との距離を身近にし、新しい組織を藤岡市の行政運営に生かし、これから目指す
ビジョンを市民と手と手を取り合い運営されることを提案したいと思います。この件につきまして、最後の質問でございますので、市長にもお答えいただきますようにお願いいた
しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） 子供にかかわる総合的な課の創設というご提案についてお答えをいたします。
現在、児童にかかわる課は教育委員会におきましては学校教育課で幼稚園・不登校児童の相談、また生涯学習課で不登校対策、児童健全育成研修会、悩みを持つ親からの電話相談等、そして公民館では子供育成会を所管し、各種スポーツ大会、文化行事等を実施しております。
次に、私どもの健康福祉部におきましては、健康管理課で子供１１０番、母子保険法に基づく妊産婦から未就学児に対する健康面でのケアを行い、また女性児童課では保育園・学童保育所、家庭児童相談、児童手当等、各種手当のほか母子対策を所管し、それぞれの部署において取り組んでいるところでございます。しかし、市民から見た場合、わかりづ
らいとか、利用しづらいとのご指摘もあることは理解できるところでございます。市といたしましても、市民が利用しやすい役所づくりを目指しておりますので、この問題についても県との協議、また実際に子供課を設置している太田市等の現状を調査させていただきながらどのように改革していくか、庁内で十分検討協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 笠原議員の質問にお答えをいたします。
先ほど来から部長の方から答弁もしておりますが、学童保育についてはこの時代の変革と申しますか、そういう中で新しい社会構造に求められている問題も多くあるわけであります。行政としては今、２０００年という一つの節目の中で行政改革の委員会を設けて、あらゆる角度からいろいろな問題を検討しております。これらご指摘の問題についても、検討の課題として今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。

議長（川野盛幸君） 以上で笠原史嗣君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
介護保険制度に関しまして４項目の質問をさせていただきます。
今年４月から介護保険制度が導入され５ヵ月が過ぎました。第１号被保険者である６５
歳以上の方には制度の本格的スタートに向けての助走期間として保険料は徴収されませんでした。６５歳以上の人で制度に直接かかわった人は介護認定やサービスを受けた人たちだけでした。それでも痴呆老人に対しての要介護認定度が低い、利用率が低い等の大きな課題も出てきています。
先日、上毛新聞に前橋市で要介護認定を受けた人のうち、５月に実際に在宅サービスを利用した人は７２％、利用限度額に対するサービス利用率は平均で約４０％にとどまったとの記事がありました。また、大泉町のアンケートでも同じような結果でした。利用率の低さは制度に対する理解が不十分であるということも大きな理由ではあると思いますが、サービスの利用額の１割を支払うということは経済的にも心理的にも大きな負担になっているのではないかと危惧いたしています。ともあれ、１０月より第１号被保険者である６５歳以上の全員の方から保険料を半額ですが徴収することになるわけです。
１点目の質問をさせていただきます。介護保険施行時においてホームヘルプサービスを利用していた低所得者に対しては利用率１０％に対して３％の軽減措置がとられています。
これは国の方針ですが、３年間３％で１７年までに徐々に１０％に引き上げていくというものです。この軽減措置は新規にホームヘルプを利用する低所得者には適用されません。
なぜ１０％負担を３％に軽減したかという理由はさまざまあるでしょうが、その大きな理由の一つに全国的に見て当時今までホームヘルプの福祉サービスを利用していた人の４分の３は低所得者であったということです。１点目の質問ですが、藤岡市においてホームヘ
ルプを利用している方は何人で、そのうち低所得者の方は何人いらっしゃるのかお伺いいたします。
次に、介護慰労金について質問させていただきます。国の介護家族支援策の一つに介護サービスを利用しない要介護４と５の重度の要介護者を抱えている低所得者家族に年額１０万円の家族介護慰労金を支給するという、１３年度から２年間の支援策があります。藤岡市においては、以前から８万円の介護慰労金を支給し、本年度も法定外サービスとして支給することになっています。２点目の質問ですが、藤岡市の介護慰労金の趣旨、または目的と対象者の条件、あわせて１１年度に支給を受けた人の人数及び要介護度４と５の方の人数、またそのうち在宅介護の方は何人いらっしゃるのかお伺いいたします。

３点目の質問、自立センターについてお尋ねいたします。自立センターでは、要介護認
定で自立と判定された方に対し、１週間に１度ずつのデイサービスとホームヘルプサービ
スを行っています。この回数は藤岡市自立型ホームヘルプサービス事業実施要綱に従って行っているわけです。デイサービスを受けている方は大変喜ばれていると伺いました。一人で生活している男性の場合、特に奥様を亡くされた方や奥様が施設に入られて一人で生活している高齢者の方ですが、ある程度はご自分のことはできても今まで食事をつくるということをしたことがない。また、少しはできたが年をとり食事をつくるというところまではできなくなったという方がいらっしゃいます。自立センターを利用しても現在のサービスでは１週間でデイサービスで食事が１回、ホームヘルプ１回で食事を２食つくっていただいても、まだ来る日も来る日もスーパーやコンビニのパンやお弁当になってしまいます。何らかの助けを必要としているから介護認定を受けたのですが、しかし介護認定はひとり暮らしであるとか、老夫婦のみの世帯といった家族状況などの環境要因によって判定されるものではなく、本人の身体的な状況が判定の基準になっていますので、自立の判定となってしまったのです。市で出しています藤岡市高齢者自立センターのチラシにも介護保険制度を補い、高齢者が真に豊かな在宅生活を過ごしていける云々とあります。介護予
防、自立した生活を支えるためにも、現在の１週間に１度のデイサービスとホームヘルプ
サービスをお一人お一人の家庭状況を踏まえ、要支援の範囲内で例えばデイサービス１回とホームヘルプ２回とか、ホームヘルプのみ３回、あるいは４回というように弾力性をもって対応していただけないかお伺いいたします。
保険料について質問させていただきます。第１号被保険者である６５歳以上の方の保険料も半年間の徴収免除期間が終わり、１０月より保険料の半額を支払っていただくことになります。そして、来年１０月からは全額となっていきます。６５歳以上の大多数の方は年金受給者であることから保険料は所得に応じて５段階料率になっています。しかし、月額１０万円未満の年金収入で生活している方や低所得者が多い中で、医療保険料と介護保険料の二つの保険料の負担は相当な負担となっています。それらの人が病気等になって出費が増えたら一層厳しくなります。介護保険料を徴収されていない現在でさえも６８歳のひとり住まいの女性は、年金生活では病気になれないから体には注意をしている。歯医者には行きたいけれども、それも我慢していると、また７０歳を過ぎた女性は最低限のお付
き合いしかできないとも話しています。そういう方にとって保険料が天引きされて支払ってもサービスの１割負担ができるのでしょうか。質問ですが、所得段階別保険料の第１段
階の方は生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の方です。老齢福祉年金を受給されている方は制度上から見ますと、現在９０歳以上の方ですが、老齢福祉年金の支払い金額をお尋ねいたします。また、資料としていただきました介護保険第１号被保険者保険料試算は第１段階の人数は藤岡市としては２７人となっていますが、現在では何人なのでしょうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 介護保険制度についてお答えをいたします。
まず、１点目のホームヘルプサービスを利用している人数でございますが、７月時点で１４７人であります。このうち低所得者の人数としての軽減措置の対象者は生計中心者が所得税非課税であることが要件でございます。この低所得者は介護保険料区分の第１段階と第２段階の被保険者が該当すると考えられます。これを低所得者とみなしますと、人数は６９人であります。
次に、２点目の介護慰労金についてでございますが、支給目的は身体または精神の障害により日常生活に著しい支障のある在宅老人を介護している方に対し慰労金を支給して、介護者の労をねぎらうとともに、あわせて老人福祉の増進を図るものであります。次に、支給の対象者は在宅寝たきり老人、または痴呆性老人を居宅において１年以上継続して介護をしている方であります。また、主たる介護者のいない在宅寝たきり老人については、本人を支給対象といたします。なお、在宅寝たきり老人、または痴呆性老人の要件としては市内に住所を有し、年齢が６５歳以上の者で疾病等により日常生活を送る上で常時介護を必要とする状態が１年以上継続している方となっております。平成１１年度における介護慰労金の支給人数は１６２人であります。また、要介護４の人数は２０２人、要介護５の人数は１６５人で合わせて３６７人となっております。このうち在宅介護の方の人数は１５３人でございます。
次に、３点目の自立センターについてでございますが、介護保険制度の施行に当たり市
町村で最も苦慮したことは、介護認定で非該当と判定された方、いわゆる自立の方の扱いでありました。自立とされた方も何らかの支援が必要であり、要介護とならないための予防を行うことが必要であります。このため当市におきましては、自立とされた方に対して介護予防事業を実施するため、他市町村に先駆けて拠点施設としての藤岡市高齢者自立セ
ンターを整備したものでございます。実施事業につきましては、自立型デイサービス、自立型ホームヘルプサービス、機能回復訓練等のほか、介護教室を実施しており、介護の予防理念をアピールする場となっております。また、ホームヘルプサービス等の実施回数は介護保険における要支援のサービスの範囲を超えないよう週１回程度と定めておりますが、利用者の心身の状態等により特にサービスを必要とする場合も出てくると思います。したがいまして、今後は特に必要な場合は個々の状況に応じた対応を考えていきたいと思っております。
次に、４点目の保険料についてでございますが、老齢福祉年金の額は所得等によって全額停止されたり、また一部支給の制限がありますが、全額支給の場合は４１万２，０００
円でございます。
また、第１号被保険者のうち第１段階の人数は７７人となっております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席より行わせていただきます。
ホームヘルプサービス利用率３％軽減は３年間の経過措置ですが、国の措置ではありますけれども、年金収入が増えない中、年々年を重ねて自分の体も自由がきかなくなり、ホームヘルプサービスの利用代が増えるに従って利用率も上がっていく。これは国の政策ですけれども、国として３％の措置を恒久的にしていただけることを望むものであります。
私が今回質問として取り上げたのは、この措置が今までホームヘルプの福祉サービスを受けた人に限られて新規に利用される方には適用されないことです。これは制度の理解のみを考えていて、実際に生活していく人のことを考えていないと思います。制度が始まってから新規に利用した人は保険料を支払いながら同じ低所得者であっても１０％支払う。これは納得できない不満感を生じます。先ほどのお答えをお聞きし、ホームヘルプサービスを利用している方の人数が少ないことを改めて認識いたしました。他人に自分の家に入られるのに抵抗があるのか。また、本人が嫌がっているのかわかりませんけれども、利用率が高くなれば、なお家族の方や介護者が無理をしていってしまいます。藤岡市として国の政策を補う形になってしまいますけれども、新規にホームヘルプを利用される低所得者の方に対しても３％の軽減措置をしていただけないかお伺いいたします。
慰労金について質問させていただきます。国の当面の支援策ではさまざまな事情によって介護サービスを利用しない場合は家族介護慰労金を支給することができるとうたわれ、サービスを受けない代償のような意味合いにもとれます。藤岡市で行っています介護慰労金の意図とはちょっと異なっています。サービスを受けても一日平均すれば３時間、４時
間、５時間に過ぎませんし、所得が多くても少なくても寝たきりの方を毎日毎日お世話をしていることは心身ともに大変なご苦労です。その家族の方に慰労金を支給するということは幾らかでも心温かいものを伝えられ、介護を受けている方にも心休まります。もちろん経済的にも助かるものです。先ほどの答弁によりますと、介護４と５の人で在宅の方は１５３人とのこと。１５３人のうちから低所得者でサービスを受けていない方となりますとぐっと少なくなってまいります。国の政策では受ける方を極端に制限するものとなってしまいます。年度制限の支援策で国や県からの補助金等の問題等もあるかと思いますが、国の基準から外れた方にも法定外サービスとして今までどおり藤岡市の介護慰労金を続けていただきたいと考えますが，お伺いいたします。
自立センターについては、対応していただけるとのことで本当にありがとうございます。
保険料について２回目の質問をさせていただきます。第１号被保険者の第１段階の方は７７人と伺いました。
生活保護受給者は第２号被保険者では保険料が免除になっています。
老齢福祉年金は全額支給でも４１万２，０００円ということですが、最高で月にいたしま
すと３万４，３００円余りです。老齢福祉年金受給者は９０歳以上の方ですから、年齢的にはサービスを受ける状況になっているか。いつサービスを受けてもおかしくない年齢です。保険料を年金から天引きして支払ってもサービス料が支払えず、業者からサービスを打ち切られてしまうということも起こり得ます。サービス料負担のないようにずっと元気
でお過ごししていただけることを願うわけですが、そうなれば少ない年金の中から戻ることのない保険料を払うのです。年齢や家庭状況を考え、その方々の心情を思うとあまりあるものがあります。そこで質問いたします。埼玉県のある市では第１号被保険者、第１段
階の方の保険料を市で負担することとなったと聞いております。藤岡市でも市で負担ということはできないでしょうか。７７人の方ですので、平成１２年度では３１万７，０００円、平成１３年度でも９４万７，１００円ですが、お伺いいたします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） はじめにホームヘルプサービスの新規利用者の軽減についてお答えをいたします。
この軽減措置は介護保険制度の施行の際、現にホームヘルプサービスを利用している方の多くが生活保護世帯、または所得税非課税世帯に属しており、利用者の負担が無料の扱いとなっておりました。この方々が介護保険制度の施行により負担が増大し、生活保護に陥る可能性が出てきたことから、真に負担することが困難なものについて激減緩和の観点から５年間の時限措置として平成１２年度から平成１４年度までの３年間は利用者の負担を３％とし、その後段階的に引き上げ、平成１７年度に１０％とするものであります。この軽減はあくまで一時的な措置としてとられたものであります。次に、新規の利用者に対する軽減措置についてでございますが、介護保険の保険者である市町村はまず制度の維持を図ることが重要な責務であります。しかし、低所得者対策につきましては、制度における議論が広く出てきており、国への働きかけもされているようであります。したがいまして、市単独の軽減措置につきましては国及び他市町村の動向を見ながら対応していきたいと思っております。
次に、介護慰労金の支給についてでございますが、平成１１年度の支給総額は１，２９６万円であります。このうち県補助金は４８６万円となっております。なお、国は平成１３年度から要介護４、または５の市町村民税非課税世帯の在宅高齢者であって過去１年間
介護保険のサービスを受けなかった者を介護としている家族に対しまして市町村が慰労金を支給した場合、１０万円までを助成する家族介護慰労事業を実施することとしております。このため県は平成１３年度以降については、国庫補助事業との整合性を図りながら見直すこととしております。介護慰労金の支給は介護者の経済的、精神的負担の軽減を図る
意味から必要なものであると思っておりますが、この事業の財源としての県の補助金が重要でありますので、今後は県の介護慰労金支給事業の動向を見ながら対応していきたいと思っております。
次に、保険料についてでございますが、第１号被保険者の保険料は所得に応じて５段階に分かれております。第１段階の保険料は設定の段階で基準額に対して５０％軽減されております。そもそも介護保険制度は被保険者一人一人が保険料をそれぞれの段階に応じて負担し、支え合う相互扶助で成り立っております。また、介護保険事業の運営は保険料をもとに運営されるものであり、保険料は制度の根幹にかかわるものであります。したがいまして、この減免等についてはさきのホームヘルプサービスの軽減と同様に国及び他市町村の動向を見ながら慎重に対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） どうもありがとうございます。３回目の質問をさせていただきます。
その前に介護保険課の皆様には困っている方が訪れると親切にまた真剣に対応していた
だいております。私も何人かお連れいたしましたし、市民の皆様からもそのような声を聞
いております。本当に感謝申し上げます。これからもよろしくお願いいたします。
介護保険に関しましては、いよいよこれからでありますが、第１段階の方の質問をさせていただきましたけれども、６５歳以上の第２段階の方でも大変な方がいらっしゃいます。
わずかな年金で生活している人に対して二、三日前の朝日新聞には市町村の見方は必ずしも国と一致しない。自治体独自で救済策を打ち出している。保険料、介護保険料を４分の１に軽減する独自策、また介護保険の条例に首長が特に必要と認めるものは保険料を減免するとの文言を入れた市町村もあり、兵庫県では８８市町村のうち１２市町が生活に困窮する高齢者への配慮をうかがわせているとの記事がありました。事実を見据え救済に動き出しています。最後ですので、市長にお伺いいたします。地方分権という中で介護保険はそれぞれの自治体の取り組み方の違いがあらわれてくるものと言われています。今後の取り組み方について市長のお考えをお伺いし、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（川野盛幸君） 市長。

（市長 塚本昭次君登壇）
市長（塚本昭次君） 斉藤議員の質問にお答えをいたします。
我が国は少子高齢化社会、特に超高齢化社会に急速に向かっているところでございまして、この状況の中でだれもが直面する介護の問題で今回の介護保険制度が生まれたわけでございます。しかし、介護保険制度も４月スタートいたしましたが、まだまだいろいろと議論されてきているところでございまして、一日も早い制度の確立が最も求められている
ところでございます。斉藤議員のご質問の件につきましては、趣旨は十分よくわかっております。十分これから理解をいたしましたので、制度にかかわる問題については今後動向等を十分見きわめながら検討していきたいというふうに思っておりますので、深いご理解をいただきたいというふうに思います。以上で答弁とさせていただきます。