⼀般社団法⼈ふたばプロジェクト 定款
平成 31 年３⽉５⽇認証
令和４年 11 ⽉ 25 ⽇改訂

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈ふたばプロジェクトと称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法⼈は、主たる事務所を福島県双葉郡双葉町に置く。
（⽬ 的）
第３条 当法⼈は、「官⺠連携・協働によるふるさとふたばの創⽣」を基本理念とし、⺠間と⾏政の協働による町⺠主体のまちづくりを牽引するとともに、町⺠のための地域に根ざした事業を展開し、町の将来像に向けた魅⼒あるまちを創造することを⽬的とする。
（事 業）
第４条 当法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(1) 各種イベント⽀援等、町⺠の交流を促進する事業(2) 双葉町及び町⺠に関連する情報発信事業(3) 空き地・空き家の活⽤等による賑わい再⽣事業(4) その他、双葉町及び町⺠の復興に資する業務(5) 前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業

第２章 社 員（⼊ 社）
第５条 当法⼈の⽬的に賛同し、⼊社した者を社員とする。
２ 当法⼈の社員として⼊社しようとする者は、別に定める⼊社申込書により、代表理事に申込みを⾏い、理事会の承認を得なければならない。
（退 社）
第６条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か⽉以上前に当法⼈に対して予告をするものとする。

（除 名）
第７条 社員が次の各号のいずれかに該当するに⾄ったときは、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。
）第 49 条第２項に定める社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき(3) 死亡したとき、⼜は解散したとき(4) 除名されたとき(5) 総社員の同意があったとき（社員名簿）
第９条 当法⼈は、社員の⽒名⼜は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（構 成）
第 10 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任⼜は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定める事項

（開 催）
第 12 条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とし、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 13 条 当法⼈の定時社員総会は、毎事業年度末⽇の翌⽇から３か⽉以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて随時招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
３ 社員総会を招集するには、会⽇より１週間前までに、各社員に対して書⾯で招集通知を発するものとする。ただし、書⾯または電磁的⽅法によって議決権を⾏使することができることとす
るときは会⽇より２週間前までに、各社員に対して書⾯で招集通知を発するものとする。
（議 ⻑）
第 14 条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとは、当該社員総会において社員の中から議⻑を選出する。
（議決権）
第 15 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議決⽅法）
第 16 条 社員総会の決議は、⼀般法⼈法第 49 条第２項に定める事項を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって⾏う。
（書⾯議決等）
第 17 条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書⾯⼜は⼀般法⼈法所定の電磁的⽅法をもって決議し、⼜は他の社員を代理⼈として委任することができる。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議⻑及び社員総会において選任された議事録署名⼈２名が、記名押印⼜は署名する。

第４章 役 員（役 員）
第 19 条 当法⼈に次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任）第 20 条 当法⼈の理事及び監事の選任は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって⾏う。ただし、やむを得ない事由があるときは、社員以外のものから選任することを妨げない。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者⼜は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法⼈を代表し、その職務を統括する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、当法⼈の職務を執⾏する。
４ 次の各号に掲げる理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
(1) 代表理事(2) 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって当法⼈の職務を執⾏する理事として選定されたもの（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事⼜は監事は、第 19 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事⼜は監事としての職務を⾏う権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 26 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承諾を受けなければならない。
(1) ⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引(2) ⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引(3) 当法⼈がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との取引における当法⼈とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第５章 理事会（構 成）
第 27 条 当法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を⾏う。
(1) 当法⼈の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 代表理事の選定及び解職（開 催）
第 29 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。

３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から、会議の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して招集の請求があったとき（招 集）
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。代表理事が⽋けたとき⼜は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対して、会⽇の１週間前までに発する。ただし、緊急を要する場合は更に短縮することができる。
（議 ⻑）
第 31 条 理事会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が⽋けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決 議）第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、⼀般法⼈法第 96 条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は前項の議事録に署名⼜は記名押印して１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章 基 ⾦（拠出等）
第 34 条 当法⼈は、社員⼜は第三者に対し、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基⾦の募集及び割当て、払込み等に関しては、理事会の承認を要するものとし、その⼿続きについては、理事会の決議により別に定める規程による。
３ 拠出された基⾦は、基⾦拠出者と合意した期⽇までは返還しない。
４ 基⾦の返還は、定時社員総会の決議に基づき、⼀般法⼈法第 141 条第２項に定める限度額の範囲内で⾏うものとする。

第７章 会 計（事業年度）
第 35 条 当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉末⽇までとする。
（事業計画及び収⽀予算）
第 36 条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 当法⼈は事業報告及び決算については、各事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号については、定時社員総会に報告し、第３号及び第４号については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余⾦）
第 38 条 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。

第８章 事務局（設置等）
第 39 条 当法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑及び重要な責務を負う職員の任免は、理事会の決議を経て代表理事が⾏う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
（備え付け帳簿及び書類）
第 40 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。ただし、法令で定める保存期間を経過したものは、この限りでない。
(1) 定款
(2) 社員名簿

(3) 社員総会及び理事会の議事に関する書類(4) 事業計画及び収⽀予算に関する書類(5) 事業報告及び決算に関する書類（第 37 条第１項各号の書類）(6) 監査報告(7) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによる。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の特別決議（総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う）によって、変更することができる。
（合 併）
第 42 条 当法⼈は、社員総会の特別決議によって、他の法⼈法上の法⼈との合併、事業の全部⼜は⼀部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 43 条 当法⼈は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の⽅法（公告の⽅法）第 45 条 当法⼈の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。

第 11 章 補 則（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、当法⼈の運営に関する必要な事項は理事会の議決により代表理事が別に定める。

（法令の準拠）
第 47 条 本定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令の定めるところによる。

附 則
１．当法⼈の最初の事業年度は、法⼈成⽴の⽇から平成 31 年３⽉ 31 ⽇までとする。
２．当法⼈の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事は次のとおりとする。
設⽴時理事 伊藤 哲雄、髙野 泉、澤上 榮、⽊幡 治、中⾕ 祥久、吉⽥ 知成、⾦⽥ 勇
設⽴時代表理事 伊藤 哲雄
設⽴時監事 佐藤 剛⼀、伏⾒ 正⼈
３．当法⼈の設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりとする。
住 所 福島県双葉郡双葉町⼤字新⼭字本町 10 番地
設⽴時社員 伊 藤 哲 雄
住所福島県双葉郡双葉町⼤字⼭⽥字舘腰 67 番地

設⽴時社員 髙 野住所

福島県双葉郡双葉町⼤字下⽻⿃字⼭⽥迫 21 番地

設⽴時社員 澤 上住所所

榮

福島県双葉郡双葉町⼤字下⽻⿃字南迫 22 番地

設⽴時社員 ⽊ 幡
住泉治

福島県双葉郡双葉町⼤字⻑塚字町 26 番地

設⽴時社員 中 ⾕ 祥 久
住所

東京都江東区有明⼀丁⽬４番 20-2313 号

設⽴時社員 吉 ⽥ 知 成
住所福島市⼋島⽥字本庄町１番地の９設⽴時社員 ⾦ ⽥勇