バリュークリエーション
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11月22日東証グロース上場

マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開
顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティング
DX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでいる。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界（業界の歴史が長く、それゆえにいまだアナログの商慣習が多く残る業界）に対してマーケティングDX支援を行っている。各事業の売上高は2023年2月期でマーケティングDX事業27.4億円、不動産DX事業0.7億円。

マーケティングDX事業では多様な媒体を取り扱う
運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得る。
顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用している。
同社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告等の運用型広告になる。
検索連動型広告は、Yahoo!スポンサードサーチ、Google Ads、AppleSearch Adsなどを取り扱っている。インターネット広告の一種で、検索エンジンで一般ユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する。

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ディスプレイ広告はYDNやGDNを取り扱う。
YDNはヤフーディスプレイアドネットワークの略。広告はYahoo！
ニュースやYahoo！知恵袋などのYahoo！JAPANが提供するサイトのほか、exciteやAll aboutといったヤフー提携サイトにも配信される。
サイトを訪問したユーザーの性別や地域、サイト内での行動、Yahoo！JAPANでの検索キーワード、特定の配信先やサイトのジャンルを指定して広告を配信できる。
GDNはGoogleディスプレイネットワークの略。広告はGoogleと提携する200 万以上のウェブサイトに配信される。ユーザーの性別や年齢など基本的なユーザー属性、ユーザーの興味の対象、エリアなどを指定して広告配信ができる。
インフィード広告はWebサイトやアプリ（画面の上から下に読み進めていくデザイン）のコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のこと。FacebookやInstagramなどのSNSや、キュレーションメディア、ニュースアプリなどでよく利用されている。

レガシー業界向けに強み
2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっている。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率は約97％になっている。
同社では規模は大きいがDX化に遅れており、これからDX化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としている。その市場では既存の商慣習や伝統などによりDXに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと思
われ、経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する同社の強みが発揮できる市場となっている。

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ソリューション事例

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ケース1＜Eコマース運営の顧客＞
新商品のWebプロモーションをゼロからやりたいが、何か良い方法はないか？
＜同社ソリューションと成果＞
まずは検索連動型広告（キーワード広告）を実施し、購入目的ユーザーを積極的に獲得。ただし、知名度がないため、Google ADwords
やYahoo!プロモーション広告のディスプレイネットワークを活用。1つのセグメントに対して年齢や性別で分けて配信したり、ランディングページのABテストを繰り返した結果、 月間数百万円の売上を獲得できるようになった。現在はLTVやROASを加味し、収益体制を見ながらターゲットユーザーに向けてアプローチしている。

ケース2＜宅配サービス運営の顧客＞
ターゲットが限定できるメルマガ媒体がほぼ飽和状態となっている。
資料請求を更に増やす新たな施策はないか？
＜同社ソリューションと成果＞
時代に合わせてターゲットに効率よく接触できるメディアは変わっていくもの。近年はSNSの普及により、メールからSNSへのシフトも考えられる。そこで、自社開発の広告プラットフォーム『Vasta』を活用したFacebookへのターゲティング広告配信の実施やインフィード型ネイティブアドによる最新のマーケティング手法により、これまでよりも継続的に安定して、 目標獲得単価以内で顧客獲得を伸ばすことに成功した。

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不動産DX事業

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マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かし、マッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開している。具体的にはユーザーと解体業者をマッチングする『解体の窓口』を運営している。
所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約1,500社（2023年9月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用している。通常のオークショ
ンではオークションが進むにつれて値段が上がっていくが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なる。2023年9月時点でマッチング希望者数が20,000人を突破し、サービス開始から順調に推移している。
ユーザーは解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となる。さらに同社コンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっている。
ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に同社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしてる。

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中長期の業績見通し9238・100株

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24年2月期業績予想を含めたこれまで3期の売上高平均成長率は13.6％。利益率（経常利益率）は規模の拡大につれ、上昇傾向が続いている。20年2月期の同利益率は3％であったが、24年2月期は4.9％まで高まる見通し。
国内インターネット広告市場は2022年に前年比114.3％の3兆912億円に達した。依然2ケタの伸びが続いており、同社売上高についても同水準の成長が期待される。収益性に関しては、類似するデジタルマーケティング会社の利益率などから、数年先には経常利益率は10％に近づくことが期待される。

決算期
2020/22021/22022/22023/22024/2予
2023/8 2Q

売上高
1,667
2,0692,438
2,823
3,027
1,468

予想EPS／配当

業績推移 （ 百万円・％ ）
伸び率
経常利益
伸び率
純損益
伸び率
－－－5035▲ 15－24.1%
4-90.5%－17.8%
28489.2%
1615.8%121328.2%
86 416.2%
7.2%
148
22.0%
95 10.4%－－－
118
76
単独：85.97円／12.00円※予想EPSは上場時発行済株式数で試算

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