2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

証券コード ３６３４
2024年６月６日

株 主 各 位
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号

株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ代表取締役社長 浦
部 浩 司

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.sockets.co.jp/ir/stock02.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ソケッツ」
又は 「コード」に当社証券コード「3634」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。 ）なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月20日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会後の事業説明会につきまして、別紙「株式会社ソケッツ事業説明会のラ
イブ配信に関するご案内」に記載の方法にてライブ配信を行うことといたしましたので、ご高覧いただければ幸いでございます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

記
2024年６月21日（金曜日）午前11時
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 JPR千駄ヶ谷ビル３階
株式会社ソケッツ本社 会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
資本準備金の額の減少の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプショ
ンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
本年の株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有するす
べての株主様に、従来どおりの株主総会資料をお送りしております。
株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は当社ウェブサイト等においてお知らせいたします。適宜ご覧くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用【株主様向け事業説明会】
IR活動の一環として、第24回定時株主総会終了後に、同じ会場で事業説明会を開催いた
します。本説明会につきましては、株主の皆様にインターネットからご参加いただくことができますので、別紙「株式会社ソケッツ事業説明会のライブ配信に関するご案内」をご確認いただきますようお願い申し上げます。
◇当日のスケジュール◇
11時00分～11時30分（予定）
11時30分～12時30分（予定）

第24回 定時株主総会
事業説明会
登壇者：代表取締役社長

浦部 浩司※当日の進行状況により開始時刻が変更される場合がございます。予めご了承ください。
※会場後方からの撮影とし、会場にご出席株主様の容姿を映さないように配慮いたします
が、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。

－ 3 －

株主各位

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１. 当社の現況に関する事項（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、依然と続く円安、若干落ち着きを見せているものの国際的なインフレや国内の物価上昇、ウクライナのみならず中東はじめ不安定な国際情勢、未来へ待ったなしともいえる地球規模でのエネルギーや環境問題などがありました。これら様々な複合要素の中、株高を背景とした経済景況感の一定の改善が見られたものの、家計における景況感との乖離もあり、不透明、不確実な状況であり、それらは今後も継続されることが前提の社会であると思われます。
そのような中で、世界、そして日本においても、会社や個々人のパーパス（存在理由や目的）へのより本質的な向き合い方が今後ますます重要になってくることが見込まれております。
その変化の中では、経済活動においても、人的資本経営など見えない資産価値の重要性はもちろんのこと、企業、ブランド、製品、サービスが持つ情緒的価値、感性価値は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の感
性AI、感性メタデータの活用意義が深い社会環境になりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野
でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりに伴うデータ価値の増大を受けて、前年度より着実に成長しております。
また感性AI技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、
ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。
また世界的に個人情報の保護に関する規制が今後より厳しくなる中で、従来は利活用出来ていたクッキー（個人のウェブサイトでの行動履歴）情報が以前のように使用できなくなる状況となります。これらの事業環境においては、履歴・属性情報に依存しない文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そしてそのような状況が進むにつれ、さらに重要になるのは、文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、その文脈（コンテキスト）の背景や元にある人の感性や感情的な動機といった－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

より深くエモーショナルな側面を推測することを可能とする点となります。当社の感性メタデータ、感性AIはこれらを実現する技術となります。
また今後生成AIとの相互補完により、ますますの有用性の拡張を進めてまいります。
当社の独自感性データ技術は、生活者視点でいえば、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮ら
す、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズを繋ぎ広げることを可能にする技術です。企業視点から見ても、今後、より自社のフィロソフ
ィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、期待価値などを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた共感で繋がる生活者との長期的でより深いコミュニケーションが可能となります。それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。
その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント
分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンター
テイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエ
イター、企業、生産者、生活者、それぞれのフィロソフィーやストーリー
を繋げる１億総クリエイターともいえる新しいコミュニケーションで繋がる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性デー
タベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術
開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービ
ス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライ
ズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC
株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会
社サイバーエージェント（サービス名「Ameba News」）、
株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、
株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比102.4％の1,018,798千円、売上原価は、前事業年度
比112.6％の550,087千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比102.2％の548,000千円となりました。この結果、営業損失
79,289千円（前事業年度は営業損失30,122千円）、経常損失78,943千円（前事業年度は経常損失29,864千円）また、特別損失として投資有価証券
評価損20,099千円を計上したことにより当期純損失は100,264千円（前事業
年度は当期純損失26,888千円）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は866千円であり、その主なものは、感性メタデータおよび感性AIなど自社使用ソフトウエ
アおよびアプリケーションへの投資であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 21 期
第 22 期
第 23 期(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

第 24 期(当事業年度)(2024年３月期)

高(百万円)

994

873

994

1,018

当期純損失（△）(百万円)

△51

△150

△26

△100

△20.97△61.25△10.96△40.88

１株当たり当期(円)
純 損 失 （ △ ）総資

産(百万円)

1,208

1,054

1,037

970

純

資

産(百万円)

1,004

854

813

706

394.24329.99316.03272.12

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）会社の経営の基本方針
当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベースを開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」などデータ関連
サービスを提供しております。
今後の社会においてAIがますます普及されることが予想されますが、効率性、安全性、生産性などを追求し社会を豊かにする一般的なAIとは異なる当社独自の「感性メタデータ」を活用した「人間の複雑な感性や感情を理解す
る感性AI」の技術開発および実用サービス開発をより積極的に進め「心を豊かにするAI」を発展させてまいります。また生成系AIの発展は今後ますます社会の変革を促す可能性がありますが、そのような環境においては、移ろい
やすく曖昧なその瞬間（モーメント）の人の感情に寄り添うような技術はより重要になります。それら環境でより本質的に社会に役に立てるよう、当社が提供する現在のデータ関連サービスの継続的な品質向上や新たな付加価値
サービスの開発を進めます。当社はエンターテイメントから学んだ様々な人－ 7 －直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

間の感情、シチュエーション、ライフスタイル、人間関係、感性などを活用した独自のマーケティングサービスを展開してまいります。
今後、あらゆる業種業態、サービス、ブランド、個人やクリエイター、アーティストがそれぞれの垣根を越えて協力しあい、企業と個人がボーダーレスに共同で、製品・サービス開発、マーケティング、広告などのコミュニケーション活動を行なう世界がやってきます。それらは、人、商品、サービ
ス、ブランド、作品が持つ、共感の繋がりによって実現すると考えられます。当社は、独自の人の感性や感情を科学し、理解する技術を活用し、たくさんの多様な共感が繋がる世界を実現いたします。その結果として、企業にとってもクリエイター、アーティストにとっても、生活者にとっても新たな気づきや協調（コラボレーション）が連鎖することで、当社ミッションである人の気持ちが繋がる心豊かな平和な世界への貢献を目指します。
①

②
③

④

⑤

『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しいテクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。
常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリ
ティの高いサービスの実現へ向けサービス開発を続けます。
エンターテイメントが生む様々なエモーション、シチュエーション、
オケージョンをデータベースとして解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。
より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続けるために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。
当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を育てます。

これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させることが、人それぞれの思い、こだわ
り、感性や感情を大切にし、思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（５）目標とする経営指標
当社では、感性データ関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの皆様に当社独自の人の気持ちが繋がるサービ－ 8 －直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

スを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。
当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率60％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性データベースを最大限活用したIP事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデルへの転換を進めております。
中期的な経営指標として「売上成長率年間15％以上」を目標としております。
またあわせて、「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および額」「売上に占める研究開発
費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。
（６）中長期的な会社の経営戦略
生成AIはじめ様々なAIのさらなる社会への実装、量子コンピュータによる情報処理能力の大幅な向上、インターネットの高速化やクラウドサービスの発展、日々膨大に積み上がる行動データなどを背景に、データサービス関連
市場は成長を続けます。そのような中で、人類にとって有用な技術の一つとして、感性や感情を解釈するテクノロジーが上げられます。当社はこの関連
データ技術開発に長期的に取り組んでいくことで、社会によってなくてはな
らない会社の一つになることを目指しています。
また足元では、従来広く利用されてきたクッキー（個人のインターネット
サービス閲覧時の行動履歴）の利用が制限されるクッキーレスの時代がやってまいります。
そのような環境の中で、企業やサービスの提供者にとっては、従来クッキーなどで補ってきた大量の第三者データが利用できない状況が起こります。
その際には、各企業・サービス事業者が、外部データの量に頼ることなく、
今後自らの「データの質」をより高めていく必要性が高まります。自社が保有する「データの質」を向上させることで、各企業・サービス事業者は顧客満足の最大化を図ることが重要になります。
またインターネット広告においても、従来の短期的な成果獲得を目的とし－ 9 －直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用たものだけでなく、中長期にわたって生活者と信頼関係を築くことを目的とした広告がより普及する可能性があります。
あわせて、エンターテイメントにおいても、日本の音楽・映像などのコンテンツがより世界中で体験されるグローバル流通への期待もより高まっていきます。
当社は、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント
分野において国内随一のデータベースをより拡充し、独自の感性AIと連携しインターネットでのエンターテイメント体験機会の増加に貢献してまいります。あわせて、当社データの利活用範囲をインターネット上に留まらず、コンテンツ制作、ライブ、グッズ（マーチャンダイズ）など、リアルな体験機会の領域にも広げてまいります。あわせて、感性メタデータはじめ各種メタデータの整備を一層進めたうえで、日本のコンテンツの国際流通の拡大にも寄与してまいります。
その上で、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野まで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業
界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などに展開してまいります。そのプロセスとして、独自の感性ターゲ
ティング広告サービス「Trig’s」を広げ、日本国内におけるPMP(Private
Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。またそれらエンターテイメント分野とマーケティング分野でのデータサ
ービスでの活動を通じて、人の感情をはじめ流行性、社会性、作品性、普遍性などを学習し、独自の感性メタデータと感性AIの技術開発を促進させます。
その先には、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプラットフォーム」の構築があります。
そこでは、エンターテイメント・テクノロジーと感性マーケティングの連携を実現し、その連携において「ブランドパートナーシップ」「クロスプロ
モーション」「コラボレーション・クリエイティブ」など、生活者、企業、
クリエイターとの感性や感情における繋がりを起点としたコミュニケーショ
ンサービスを展開します。
生成系AIの進展によりAIと社会、AIと人間との関わり合いは、新たな時代に入ります。この新たな時代においては、生成系AIが出す「結果」に対する
アノテーション（注釈）が非常に重要になりえます。また生成AIが出す結果－ 10 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用の曖昧さや不確実さの回避は重要な解題であります。また膨大に生成され増加するメタデータの体系化、構造化はますます重要になります。当社独自のメタデータソリューションと感性AIは、今後の生成系AIが生む様々な功罪に価値ある責任を果たすことが使命となります。
あわせて特定分野に用途を絞ることでよりきめ細やかなサービス体験を実現する用途特化型AIの開発を進め、新たな人と機械のコミュニケーションの可能性を追求します。具体的には今後、MaaS、自動運転など自動車を取り巻く世界が大きく変わることが想定されており、その中で、当社の感性AIが、自動車などを通じた「人の移動体験の付加価値向上」を行ないます。
感性AIを通じて、人と機械とのインターフェイス（やり取り）において、
曖昧さ、文脈、感覚、雰囲気なども解釈し得る、より人同士のやり取りに近くなる技術を開発します。その上で、長期的には、国内のみならず海外も含
め一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界
中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。
それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化した
オリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用するデータ関連技
術開発を進めてまいります。
（７）会社の対処すべき課題
インターネット関連、データ関連、AI関連分野の技術革新、生活者や企業の目的や嗜好の多様化、新規参入など変化の激しく起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処してまいります。
①

優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。
人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド（行動規範）など企業文化の熟成、採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度、より弾力的な報酬制度、多様な働き方を実現する勤務体系の充実など、各種施策を進める方針であります。

②

開発・品質管理体制の強化－ 11 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービス
は、技術革新の中で、開発内容が複雑化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。
このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開発ツールの構築、開発体制の一体化など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体制の一層の強化を図っていきます。
③

収入モデルの多様化
現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデ
ル、運用収入モデルなどであります。
現在主力であるライセンス収入モデルの多様化を一層進めてまいります。
低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェン
ト型ライセンスなど収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。
さらに、当社感性メタデータ、感性AI活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するIP(知的財産を活用し収益を得る)事業モ
デルの構築に取り組んでまいります。

④

内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、
財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体および職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。

⑤

インターネット関連技術・サービスなど企業との連携
今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこの流れへの対応力の強化が必要となります。
このため、当社ではデータベース、アプリケーションそしてストリーミ
ング開発を通じ、通信事業者、デバイスメーカーやインターネット関連企－ 12 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーショ
ン力を強化していく方針であります。
⑥

営業体制およびコンサルティング能力の向上
既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータサービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートともいえるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。業界経験者の採用、若手人材の育成、またエンターテイメント分野と感性マーケテ
ィング分野にまたがる営業とコンサルティングを可能とするスペシャリス
トの採用などを通じて、体制の強化、能力の向上に努めてまいります。

（８）その他、会社の経営上重要な事項
大株主との取引等
当社は、KDDI株式会社より出資を受けており、当事業年度末において同社
は当社の議決権の9.8％を保有する大株主となっております。当社は同社へ
インターネットサービスにおけるデータベースやアプリケーションの開発・提供などを行っております。なお、同社との取引条件につきましては、同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。また、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」といいます）より出資を受け、当事業年度末において同社はKDDI株式会社と同数の当社株式を保有しております。当社は、今後のマーケ
ティング分野への展開を目指しCCCグループと当社のデータベースを連携させるため、共通基盤データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組
んでおります。なお、CCCグループとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。
（９）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社の主力サービスは、音楽・映像・書籍などのエンターテイメント分野向けのデータサービスおよびメーカー、小売、流通、サービスなどの企業向けのインターネット広告サービスをはじめとした感性マーケティングサービ
スを展開しております。
（10）主要な事業所（2024年３月31日現在）
本社 東京都渋谷区－ 13 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内
容、主要な営業所および工場

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（11）使用人の状況（2024年３月31日現在）
使

用人

61（11）名数

前事業年度末比増減平

２名減（５名増）

均

年
41.9歳

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（外数で記載しております。

（12）その他当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

齢

平 均 勤 続 年 数
7.3年）内に年間の平均人員を

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

２. 株式の状況（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

7,420,000株（２）発行済株式の総数

2,477,400株（３）株主数

814名（４）大株主（上位10名）
株

主

浦

名

部

浩

所

有

司

株

式

数

持

比

率

673,300株

27.45％

カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株
式会
社

240,000

9.78

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

社

240,000

9.78

株

式

会

社

フ

ェ

イ

ス

145,000

5.91

98,8004.02

93,4003.80

株式会社日本カストディ銀行
（
信
託
口
）
Ｍ Ｓ Ｉ ＰＣ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ
Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ
水

元

公

仁

70,000

2.85

芳

林

知

仁

55,100

2.24

立

見

雄

浩

43,600

1.77

伊

草

雅

幸

41,0001.67（注）持株比率は自己株式（24,683株）を控除して計算しております。

－ 15 －

株式の状況

株

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

３. 新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
名
発
新

行
株

決
予

約

議
権

の

称

第15回新株予約権

第16回新株予約権日

2022年６月21日

2023年６月21日

数

30個

20個

普通株式
3,000株
普通株式
2,000株新 株 予 約 権 の 目 的 と な る （新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
100株）
100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

83,100円（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

取

831円） （１株当たり間2024年７月２日から2032年５月31日まで

2025年７月２日から2032年５月31日まで

条

件

（注）

（注）

締

役

―

―

社 外 取 締 役

監

1,056円）期

新株予約権の数：
役 員 の
保有状況

105,600円

査

役

30個

新株予約権の数：20個目的となる株式数： 3,000株

目的となる株式数： 2,000株

保有者数：

保有者数：

１名

―

１名

―

（注）権利行使時まで継続して取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外
協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にあること。また、発行日から２年間経過していること。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予
約権の状況
名
発
新

行
株

決
予

約

議
権

の

称

第16回新株予約権日

2023年６月21日
130個

数
普通株式

13,000株

新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

105,600円（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

1,056円）期

間

2025年７月２日から2032年５月31日まで

条

件

（注）
新株予約権の数：

当 社 使 用 人
使用人等
への交付
状
況

130個

目的となる株式数： 13,000株
交付者数：

子会社の役員及 び 使 用 人

２名―（注）権利行使時まで継続して取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外
協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にあること。また、発行日から２年間経過していること。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（３）その他新株予約権の状況
名
発
新

行
株

決
予

約

議
権

の

称

第15回新株予約権日

2022年６月21日

数

20個
普通株式

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

2,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

83,100円（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

（注）
新株予約権の数：

交付状況

831円）

2024年７月２日から2032年５月31日まで

当社社外協力者20個目的となる株式数： 2,000株
交付者数：

１名

（注）権利行使時まで継続して取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外
協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にあること。また、発行日から２年間経過していること。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

４. 会社役員の状況（１）取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

浦

部

浩

司

取

締

役

鵜

飼

幸

弘

取

締

役

栗

岡

大

介

役

山

本

常

勤

監

査

－
㈱テクノロジーハブ代表取締役社長
SeeDevice,Inc. 取締役
くりやホールディングス㈱ 代表取締役㈱薬王堂ホールディングス 取締役

実

－

監

査

役

大

塚

一

郎

弁護士 東京六本木法律特許事務所パートナー
リシュモンジャパン㈱ 社外監査役㈱オプロ 社外監査役

監

査

役

今

西

浩

之

税理士

イマニシ税理士法人

社員（注）１. 取締役鵜飼幸弘氏、取締役栗岡大介氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役山本実氏、監査役大塚一郎氏、監査役今西浩之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役大塚一郎氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理などの実務に携わっており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するのに相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役今西浩之氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 当社は取締役鵜飼幸弘氏、取締役栗岡大介氏、監査役大塚一郎氏、監査役今西浩之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限
度額を上限としております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容
当社は保険会社との間で、取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

－ 19 －

会社役員の状況2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（４）取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりで
す。
ⅰ

基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績と連動した報酬（決算賞与）を支払うこ
ととする。

ⅱ

基本報酬（金銭報酬）および業績に連動した報酬（決算賞与・金銭
報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定する。固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定することとし、決算賞
与として支払う場合は毎年４月に支払うものとする。

ⅲ

金銭報酬の額および業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としている。

－ 20 －

会社役員の状況2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長
がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の貢献度を踏まえた賞与の評価配分および決算賞与額とする。
②

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
業績連動
非金銭
基本報酬
（名）
報酬等
報酬等
46
46
－
0
３
取 締 役
（うち社外取締役）
（10）
（10）
（－）
（0）
（２）
17
17
－
－
３
監 査 役
（うち社外監査役）
（17）
（17）
（－）
（－）
（３）
63
63
－
0
６
合
計
（うち社外役員）
（27）
（27）
（－）
（0）
（５）
（注）１. 非金銭報酬等は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬で当事業年度に費用処理した金額です。
２. 取締役の報酬限度額は、2007年６月25日開催の第７回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。
３. 監査役の報酬限度額は、2007年６月25日開催の第７回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
４. 取締役会は、代表取締役社長浦部浩司氏に対し、各取締役の基本報酬（固定報酬）の額及び業績連動報酬や非金銭報酬について評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案し評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためであります。
区分

報酬等の総額（百万円）（５）社外役員に関する事項① 他の法人などの重要な兼職の状況および当社と当該他の法人などとの関係
取締役鵜飼幸弘氏は、株式会社テクノロジーハブの代表取締役社長およびSeeDevice,Inc.の取締役であります。なお、当社は株式会社テクノ
ロジーハブおよびSeeDevice,Inc.との間に特別な取引関係はありません。
取締役栗岡大介氏は、くりやホールディングス株式会社の代表取締役
および株式会社薬王堂ホールディングスの取締役であります。なお、当社はくりやホールディングス株式会社および株式会社薬王堂ホールディ
ングスとの間に特別な取引関係はありません。
監査役大塚一郎氏は、東京六本木法律特許事務所のパートナー、リシュモンジャパン株式会社の社外監査役および株式会社オプロの社外監査－ 21 －

会社役員の状況2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用役であります。なお、当社は東京六本木法律特許事務所、リシュモンジ
ャパン株式会社および株式会社オプロとの間に特別な取引関係はありません。
監査役今西浩之氏は、イマニシ税理士法人の社員であります。なお、
当社はイマニシ税理士法人との間に特別な取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

鵜飼

幸弘

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。主に企業経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

取締役

栗岡

大介

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。主
に企業分析に関する豊富な見識から意見を述べるなど、当社の経営に対して客観的、専門的な視点から提言及び助言を行いました。

監査役

山本

実

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会８回全てに出
席いたしました。必要に応じ、長年にわたる経営者としての経験から、適宜必要な発言を行いました。

一郎

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会８回全てに出
席いたしました。必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行
いました。

浩之

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会８回全てに出
席いたしました。必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行いました。

監査役

監査役

大塚

今西

（注）上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。

－ 22 －

会社役員の状況2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

５. 会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額26,500千円
26,500千円（注）１. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬などの額にはこれらの合計金額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬などについて同意を行っております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。

－ 23 －

会計監査人の状況

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

６. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、会社の重要な業務執行を審議決定するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
ⅱ 業務の適正化と経営の透明性などを確保するため、株主総会において社外取締役を選任し、良識に基づいた意見、助言を得る。
ⅲ 取締役とは独立した監査役を選任するとともに、そのうち１名を常勤監査役として常時監査できる体制を整備する。
ⅳ 常勤取締役および代表取締役に指名された者からなる「経営執行会議」を随時開催し、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項を審議決定するとともに、業務執行の全般的統制を行う。
ⅴ 代表取締役は｢社訓｣や「経営理念」に加え、取締役を含む全ての役
員および使用人が実践すべき行動基準を定めた「行動規範」を制定
し、繰り返しその精神を取締役・使用人に伝えることにより、法令等の遵守が企業活動の前提であることを周知徹底する。
ⅵ 取締役・使用人の法令などおよび社会規範を具体的に遵守するための規範として「コンプライアンス規程」を制定し、全社横断的なコ
ンプライアンス体制の整備を図るため「コンプライアンス委員会」を設置する。
ⅶ 社内における不正・不審行為の早期発見と不祥事などの未然防止を図ることを目的として「ホットライン（内部通報）制度」を設け、当社で働く全ての人が利用できる仕組みを設けている。通報の事実は秘密を遵守し、内部通報者に対して不利益となるような措置は行わない。
ⅷ 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、必要に応じて外部機関と連携し、法的対応を含め毅然と対応する。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営執行会議の議事録を、法令および規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
ⅱ 経営および業務執行に係る重要な情報、決定事項、社内通達など
は、所轄部署で作成し、適切に保存・管理している。
ⅲ 取締役および監査役は、常時これらの文書などを閲覧できる。
ⅰ③

損失の危険の管理に係る規程その他の体制
取締役会、経営執行会議、経営情報会議、その他の重要な会議にて、取締役および経営幹部から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされている。
ⅱ 「リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理業務を統括し、リスク管理に関する方針・体制の協議、対策の立案その他重要な事項を総合的に決定する。
ⅲ 各部門長は、「リスク管理委員会」の定める方針に従い、各部門におけるリスクの把握と評価を行うとともに、リスク管理体制の整
備、未然防止策・対応策の立案と実行その他必要な事項を実施する。
ⅳ リスクが発生した場合に備えるため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催する。また、万が一、当社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的リスクが発生した場合には、代表取締役を対策部門長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、被害を最小限に留めるとともに再発防止策を講ずる。
ⅰ④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、単年度経営計画、中期経営計画、予算などを決定し、業績、進捗状況のレビューを行うために、毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ 常勤取締役および代表取締役に指名された者からなる「経営執行会議」を随時開催し、迅速な業務執行体制を確立する。また「業務分掌規程」「職務権限規程」などにおいて職務権限および責任を明確化し、業務を適切・確実・迅速に執行する。
ⅲ 常勤取締役および部門長からなる「経営情報会議」を設けて、原則
毎月２回、事業の進捗状況の把握、意見交換を行う。
ⅰ－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、子会社の取締役および業務を執行する使用人に係る事項について、定期的に子会社から報告を受けるとともに重要な事項については事前協議を行う。
ⅱ 当社は、子会社を含めた危機管理を統括的に管理する。子会社は、当社の「リスク管理規程」に準拠し、リスクの把握と評価を行うとともにリスク管理体制の整備、未然防止策・対応策の立案と実行その他必要な事項を実施し、その旨報告する。
ⅲ 子会社の取締役および職務の執行が効率的に行われるように当社は必要に応じて当社の取締役および使用人の中から、子会社の取締役として任命・派遣し、当社および子会社全体の業務の適正な遂行を確保する。
ⅳ 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するように当社の「社訓」「経営理念」「行動規範」を子会社の取締役および使用人にも適用し、周知徹底する。
ⅴ 当社および子会社は、経営の自主性および独立性を保持しつつ、企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に努める。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役から要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役との間の協議により決定する。
ⅲ 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令下に置かれ、他の取締役の指揮命令が監査役の補助業務に反するものである場合
は、当該指揮命令に従う義務を負わない。
ⅳ 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動などについては、監査役と代表取締役との間の協議により決定する。
ⅴ 監査役の職務を補助する使用人の人事評価等は、常勤監査役が行う。

⑦

取締役および使用人並びに子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は、「経営情報会議」をはじめ社内の重要会議へ出席することができる。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

ⅱ

当社および子会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社または子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ホットライン制度」による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。
ⅲ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社および子会社の取締役および使用人に報告を求めることができる。監査役から報告を求められた当社および子会社の取締役および使用人は、速やかに報告を行わなければならない。
ⅳ 当社は、内部通報制度による通報を含めて監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わな
い。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の遂行について、必要な費用の前払いなどを請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役として、企業経営に精通した有識者、弁護士、公認会計士などの有資格者を招聘し、代表取締役をはじめ取締役など、業務を遂行する者からの独立性を保持する。
ⅱ 監査役は、取締役、執行役員および重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査担当および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ⅰ⑩

財務報告の信頼性を確保する体制
財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくための基
本方針および関連規程を定め、必要な体制を整備する。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制シス
テムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点な
どの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針決定を支配する者のあり方に関する基
本方針は、現時点では特に定めておりません。
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

産

動
現

金
の

資
金

産

及

び

額

科

部

負
885,449

預目

金678,658

金

180,343

流

債

動

掛

買

掛

品

265

払

費

用

25,495

そ
固
有

の

他

685

未

定
形

資

85,404

預

固

産

定

資

産

払

契

物

11,419減 価 償 却 累 計 額△11,419

固

工

無

具

品

24,882

減 価 償 却 累 計 額△24,882

形

固

器

具

定

備

資

産

0

消

フ

電

話

ト

ウ

エ

ア

0

入

権

0

そ

他

0

の

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

定

引

負

負

株

合

純

資

主

資

5,806

等

11,135

金

9,428

金

41,920他

100
108,665
108,665
264,800
の

余

益

準

部
667,441

金

505,737

金

294,066

89,928

利

85,404剰備余

金△100,264

そ の 他 利 益 剰 余 金△100,264繰 越 利 益 剰 余 金△100,264

新株

金△3,255

純資

計970,854

負－ 28 －

貸借対照表

債

そ の 他 資 本 剰 余 金

3,255

合

6,292

204,137

他

産

等

金

自

資

18,660

本

剰
本

そ

当

20,977

用産

資

本73,114

引金

計本

敷 金 及 び 保 証 金

倒41,812債

債

12,290貸当金

退 職 給 付 引 当 金

券

の

税

の

資
加

費
り

与

資
ソ

税

負

そ
建

人

約

賞

0

費

法

払

部
156,134

払
払

未
前

額

債

掛

未
仕

の

負

未
売

金

債

己

株

予

約
産

純

資

式
権
合

産

△32,097

合38,612
計706,053

計

970,8542024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,018,798

価

550,087

総利益

468,710

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

収
息

外
倒

費

引

経
特

当

特

予

配

当

固

定

投

資

有

権

3,405

入

196

3,601

入

額

3,255

3,255

失

戻

入

益

1,793

資

産

除

却

損

0

価

証

券

評

価

損

20,099

失

723

損

当

期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

失

－ 29 －

損益計算書△78,943

1,793

失

損
前

金

益

損

減
引

繰
損

約

別

税

金

利

株

△79,289

用

常
別

新

び

収
業

貸

失

益

及

雑
営

548,000

20,823△97,974

2,290

2,290
△100,2642024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株
資

主
本

資本金 資
本
準 備 金

当 期 首 残 高505,737

204,137

剰
その他
資本
剰余金

余

資
金

本

利 益 剰 余 金

そ の 他
利
益
資
本
利
益 自
剰 余 金
剰 余 金
剰 余 金 株
繰
越
合
計
合
計
利
益
剰 余 金

己 株主資本 新株 純 資 産式 合
計 予 約 権 合計124,175

328,312△26,888△26,888△32,009775,151

37,895

813,047

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替△26,888△26,888

26,88826,888－剰 余 金 の 配 当△7,358△7,358△7,358△7,358△100,264△100,264△100,264△100,264

事業年度中の変動
額

当期純損失(△）
自己株式の取得

△88

－

△88

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )

△88
716

716

事業年度中の変 動 額 合 計－－

△34,246△34,246△73,375△73,375△88△107,710

716△106,993

当 期 末 残 高505,737

204,137

89,928294,066△100,264△100,264△32,097

667,441

38,612706,053－ 30 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項の注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～22年
工具器具備品 ２～８年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（取得時に費用化もしくは２年～５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

受注損失引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
ものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末における受注案件に損失の発生が見込まれるものはないため、受注損失引当金は計上しておりません。

－ 31 －

個別注記表

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（４）収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時
点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。
①データベース関連サービスの提供に係る収益認識
データベース関連サービスの提供においては、コンテンツ・商品・サービスに紐づく
情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを元に、データライセンス提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などを行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、データの納品等サービスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。
また当社は、データベース関連サービスの提供に対して別途の契約に基づく、保守・運用等のサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があり、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、契約期間を履行義務の充足期間として、契約に基づくサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
②受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識
受託制作のソフトウエア開発においては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識しております。
また、当該ソフトウエアに関連する保守などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。
２.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお当社は、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、計算書類作成時－ 32 －

個別注記表

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用において入手可能な情報に基づき実施しております。
（繰延税金資産の回収可能性)（１）識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当年度の計算書類に記載した金額
繰延税金資産－千円（２）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所
得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。
既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

36,301千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,477,400株－株－ 33 －

個別注記表－株2,477,400株

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

24,583株

100株－株

24,683株（注）普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 の
原
資

配当金の総額（ 千 円 ）

１株当たり配当額(円)

2023年6月21日
普通株式 資本剰余金
定 時 株 主 総 会

7,358

3.0

決

議

株式の種種

基

準

日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月22日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になる
もの
配 当 の
原
資

配当金の総額（ 千 円 ）

１株当たり配当額(円)

2024年6月21日
普通株式 資本剰余金
定 時 株 主 総 会

7,358

3.0

決 議 予 定株式の種種

（４）当事業年度末における新株予約権に関する事項
第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

17,300株

13,600株

71,000株

新株予約権の残高

173個

136個

710個

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 34 －

個別注記表

基

準

日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月24日

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務
退職給付引当金
一括償却資産超過額
長期前払費用
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他

(千円）
12,836
2,119
1,436
996
11,2202,755
33,273
862
536
8,966
13,262
177,58722

小計265,877

評価性引当額△265,877

繰延税金資産合計－

７. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については調達計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

③

金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、役職者が日常的、定期的な取引先の情報の把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部と連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づきコーポレートマネジメント室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

－ 35 －

個別注記表

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び市場価格のない株式等（貸借対照表計上額12,290千円）は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

敷金及び保証金

73,11471,421

1,693

資産計73,11471,421

1,693（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

71,421－

71,421

資産計－

71,421－

71,421（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. 持分法損益等に関する注記（１）関連会社に対する投資に関する事項
該当事項はありません。

－ 36 －

個別注記表

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（２）開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
９. 関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
収益分解の内容
サービス提供合計

受託開発

顧客との契約から生じる収益

979,746

39,051

1,018,798

外部顧客への売上高

979,746

39,051

1,018,798（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1．重要な会計方針に係る事項の注記（4）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

11. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

期末残高199,217

180,343645,806272円12銭△40円88銭

12. 重要な後発事象に関する注記（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2024年６月21日開催予定の第24回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰－ 37 －

個別注記表

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金204,137,200円のうち、70,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
70,000,000円
３．剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は100,264,046 円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法 第 452 条の規定に基づき、その他資本剰余金
159,928,859 円のうち100,264,046 円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち 7,358,151 円を使用して期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は 52,306,662 円となります。
（１）剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
100,264,046 円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,264,046 円（２）期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株当たり金３円といたします。この場合の配当総額は7,358,151円となります。
４．資本準備金の額の減少に係る日程（１）取締役会決議日（２）債権者異議申述公告日（３）債権者異議申述最終期日（４）株主総会決議日（５）資本準備金の減少の効力発生日（６）剰余金の配当の効力発生日
13. その他の注記
該当事項はありません。

－ 38 －

個別注記表

2024年５月10日
2024年５月15日
2024年６月17日（予定）2024年６月21日（予定）2024年６月21日（予定）2024年６月24日（予定）2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

会計監査報告独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２１日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

吉

田

亮

一

公認会計士

北

澄

裕

和

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソケッツの２０２３年４月１日から２０
２４年３月３１日までの第２４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 39 －

会計監査報告2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

会計監査報告上

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査人その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日
株

式
会
社
ソ
常 勤 監 査 役
（社外監査役）

ケ

ッ

ツ

山

本

監

査

役

会

実

㊞

社

外

監

査

役

大

塚

一

郎

㊞

社

外

監

査

役

今

西

浩

之

㊞

以

－ 41 －

監査役の監査報告

上2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
１．準備金の額の減少の理由
今後の分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施するとともに、資本政策の柔軟性の確保を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少するものであります。減少する資本準備金の額はその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
減少する準備金の額及び準備金の額の減少が効力を生ずる日は次のとおり
であります。
２．準備金の額の減少の内容（１）減少する準備金の額
資本準備金204,137,200円のうち70,000,000円（２）準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年６月21日（ご参考）
当社は、本議案が本総会において原案どおり承認され、その効力が生じることを条件として、2024年６月21日をもって、本議案による増加後のその他
資本剰余金の一部（100,264,046円）を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補することにしております。なお、本議案を含む欠損の填補に関する施策は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。

－ 42 －

資本準備金の額の減少

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。
つきましては当期末配当金を、1株につき３円とさせていただきたいと存じます。
また、遺憾ながら、当事業年度末において繰越利益剰余金に欠損が生じておりますので、その欠損填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元をすることを目的としてその他資本剰余金を処分し、繰越利益剰余金に振替えたいと存じます。
本議案の決議の効力は、第１号議案の承認可決を条件として、生ずるもの
といたします。
１. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に株主価値の向上を図る等、総合的な観点から勘案し、以下のとおりとい
たしたいと存じます。なお 、このたびの配当原資は、その他資本剰余金とすることを予定しております。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は7,358,151円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日といたしたいと存じます。
２. その他の剰余金の処分に関する事項（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
100,264,046円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

100,264,046円－ 43 －

剰余金処分

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第３号議案 取締役４名選任の件
取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、経営体制強化のため１名増員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴・当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1992年４月

うら べ こう じ

浦

部

浩

司

1999年10月（1968年５月18日生）

2000年６月
1

日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社㈱ビジュアルコミュニケーション入社
執行役員就任
当社設立、代表取締役社長就任(現任）

所有する
当社の株
式数

673,300株【選任理由】
浦部浩司氏は、2000年の当社創業以来一貫して当社代表を務め、豊富な経験、知見、人脈を活かし、強いリーダーシップで当社を牽引すると共に、適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。これらのことから今後の更なる当社の成長のために適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

う かい ゆき ひろ

鵜 飼 幸 弘（1959年２月19日生)

2

1981年４月
1989年２月
1990年９月
1998年６月
2000年６月
2008年６月
2011年７月

シャープ㈱入社㈱リコー入社㈱メガチップス入社
同社取締役就任
当社社外取締役就任（現任）㈱メガチップス代表取締役社長就任㈱テクノロジーハブ代表取締役社長
就任(現任)
2019年７月 SeeDevice,Inc.取締役就任(現任）〔重要な兼職の状況〕㈱テクノロジーハブ代表取締役社長
SeeDevice,Inc.取締役

15,000株【選任理由及び期待される役割の概要】
鵜飼幸弘氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は東証1部（当時）上場企業の経営者経験における知見を有しており、国内外における長年の技術開発や企業提携経験を活かした客
観的な助言や監督を期待するものであります。

2010年４月
2013年３月
2021年２月

くりおか だいすけ

栗 岡

大 介

（1985年７月28日生）

3

岡三証券㈱入社
レオス・キャピタルワークス㈱入社
くりやホールディングス㈱設立 代表取締役就任(現任)2021年５月 ㈱薬王堂ホールディングス 取締役就
任(現任)
2022年６月 当社社外取締役就任(現任）〔重要な兼職の状況〕
くりやホールディングス㈱代表取締役㈱薬王堂ホールディングス 取締役―【選任理由及び期待される役割の概要】
栗岡大介氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に運用会社で日本株式の運用を行う中で培った企業分析に関する豊富な見識を活用し、当社の経営に対して客観的、専門的な視点から有益な提言及び助言を行っていただくことを期待するものであります。

－ 44 －

取締役選任

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候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴・当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年4月
2001年4月
2005年4月

※

4

まちだ

しゅういち

町田

修一

（1959年3月13日生）

2012年4月
2014年4月
2014年6月
2022年4月㈱電通入社 ラジオ・テレビ局勤務
同社テレビ局放送確認部長
同社エンタテインメント局アニメ・キャラクター事業部長
同社ラジオ・テレビ&エンタテインメ
ント局エンタテインメント室長㈱電通ミュージック・アンド・エンタ
テインメント出向
同社代表取締役就任
当社顧問就任(現任）

所有する
当社の株
式数

―

【選任理由及び期待される役割の概要】
町田修一氏を社外取締役候補とした理由は、同氏はマーケティング事業におけるエンターテ
イメント利活用という分野にて豊富な実績と知見を有しており、当社の中期的な成長シナリ
オ実現に向けて客観的かつ専門的なサポートを期待するものであります。

（注）１. ※印は新任の取締役候補者であります。
２. 候補者鵜飼幸弘氏は、株式会社テクノロジーハブの代表取締役社長およびSeeDevice,
Inc.の取締役を兼務しております。当社は両社との間に特別な取引関係はありません。
３. 候補者栗岡大介氏は、くりやホールディングス株式会社の代表取締役および株式会社
薬王堂ホールディングスの取締役を兼務しております。当社は両社との間に特別な取引関係はありません。
４. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
５. 候補者鵜飼幸弘氏、栗岡大介氏および町田修一氏は社外取締役候補者であります。な
お、当社は鵜飼幸弘氏および栗岡大介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏を引続き独立役員とする予定であります。また、町田修一氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し届け出る予定であります。
６. 候補者鵜飼幸弘氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって24年となります。
７. 候補者栗岡大介氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
８. 当社は候補者鵜飼幸弘氏および栗岡大介氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、本議案において再任が承認された場合は、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、町田修一氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、いずれの取締役も役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。役員等賠償責
任保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを同内容で更新する予定であります。

－ 45 －

取締役選任

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴・当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株
式数

2009年３月 エクサイト㈱設立、代表取締役就任（現任）
2014年４月 ㈱サニーサイドアップ
※
1

あいだ

相

としみつ

田

俊

充

（1962年1月10日生）

執行役員

グループ管理本部長及び広報IR部長就任―2017年４月 同社総務人事部長兼任
2019年９月 同社取締役就任〔重要な兼職の状況〕
エクサイト㈱代表取締役
1981年４月 弁護士登録､竹内澄夫法律事務所入所
1988年１月 ニューヨーク州弁護士登録
1988年９月 ギル・パトリック・アンド・コーディ
法律事務所入所1990年９月 アレン・アンド・オーヴェリー法律事
務所入所
1992年10月 ブレークモア法律事務所入所

2

おおつか

いちろう

大

一

塚

郎

（1953年４月20日生)

1999年12月 メリルリンチ日本証券㈱社外監査役就任
2002年６月 リシュモンジャパン㈱社外監査役就任（現任）
2002年10月 東京六本木法律事務所（現東京六本木
法律特許事務所）設立、パートナー就任（現任）
2008年１月 当社社外監査役就任（現任）
2022年２月 ㈱オプロ社外監査役就任（現任）〔重要な兼職の状況〕
弁護士 東京六本木法律特許事務所パートナー
リシュモンジャパン㈱
㈱オプロ
社外監査役

－ 46 －

監査役選任

社外監査役

5,000株2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴・当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株
式数

1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人）入所1998年７月 公認会計士今西浩之事務所所長（現任）
2001年10月 ㈱ランシステム取締役就任
3

いまにし

ひろゆき

今

浩

西

之

(1966年９月22日生）

2003年３月 イマニシ税理士法人 社員(現任)2005年３月 ㈱朝日ネット社外監査役就任
2005年６月 ㈱パイオラックス社外監査役就任

5,000株2008年６月 当社社外監査役就任（現任）2016年６月 ㈱パイオラックス社外取締役（監査等委員）就任〔重要な兼職の状況〕
税理士 イマニシ税理士法人 社員（注）１.※印は、新任の監査役候補者であります。
２.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３.相田俊充氏、大塚一郎氏および今西浩之氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は大塚一郎氏および今西浩之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏を引続き独立役員とする予定であります。また、相田俊充氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定して届け出る予定であります。
４.監査役候補者の選任理由は、以下の通りであります。
①相田俊充氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたるマーケティング事業分
野における経営管理者としての豊富な経験を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言をいただけるとの判断から選任をお願いするものであります。
②大塚一郎氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためです。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
③今西浩之氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士および税理士としての専門知識･経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためです。
５.大塚一郎氏および今西浩之氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれ監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって大塚一郎氏は16年５ヶ月、今西浩
之氏は16年となります。
６.当社は候補者大塚一郎氏および今西浩之氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。本議案において両氏の再任が承認された場合は、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、候補者相田俊充氏については当該責任限定契約と同様の契約を締結予定でおります。
７.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険－ 47 －

監査役選任

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

料は、全額を当社が負担しております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、いずれの監査役も役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。役員等賠償責
任保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを同内容で更新する予定であります。

－ 48 －

監査役選任

2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

第５号議案

当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することの承認をお願いするものであります。
なお、当社取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役に対する金銭ではな
い報酬に該当します。取締役報酬額については、2007年６月25日開催の当社第７回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない。）とする旨が承認され、現在に至っておりますが、
本件新株予約権の公正価額と当該取締役の年額の合計額はこの報酬総額の限度内として、非金銭報酬等としての新株予約権を取締役に付与することについても併せてご承認をお願いするものです。ストック・オプションとしての新株予約権
は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役については、会社業績及び当社における業務執行等の状況・貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定いたしま
す。上記に鑑み、当社は、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその具体的な内容並びに取締役の報酬等の内容は、相当なものであると考えております。
なお、第３号議案をご承認いただきますと、当社取締役は４名（うち社外取締役は３名）となり、第４号議案をご承認いただきますと、当社監査役は３名（うち社外監査役は３名）となります。
１．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とす
る理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図ることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対し金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てる。
２．新株予約権の割当対象者
当社取締役、監査役及び従業員に割り当てるものとする。
３．新株予約権の払込金額及び割当日
金銭の払込みを要しないものとし、割当日については、取締役会で決定する。
４．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う－ 49 －

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場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
（２） 新株予約権の総数300個を上限とする（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とし、上記(１)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う
ものとする。）。
（３）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(２)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後

調整前
＝

行使価額

×
行使価額

１
────────
分割・併合の比率－ 50 －

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また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場
合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社
債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行

新規発行株式数×１株当たり払込金額＋─────────────────
調整後
調整前
株式数
１株当たり時価＝×─────────────────────
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（４） 新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から２年を経過した日を始期として2034年５月31日まで。
（５）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（７）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。

－ 51 －

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2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用（８）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できる。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記(８)で定める条件に該当しなくなった場
合は、当該新株予約権を無償で取得する。
② 前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。
（10）組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）する場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(１)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

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ホ

新株予約権を行使することができる期間（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 新株予約権の行使の条件（８）に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件（９）に準じて決定する。
（11）取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。
５．細目事項
新株予約権に関する細目事項は、取締役会で決定する。
以－ 53 －

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上2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

メ

メモ*アクセス通知用*モ2024/05/27 13:05:19 / 23069961_株式会社ソケッツ_招集通知_電子提供措置用

メ

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