ISSN 1883-3691

2022

地域社会研究第15号
研究弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第15号

20 2 2 年 4 月

弘前大学地域社会研究会

今年も、「地域社会研究」を皆さんにご覧いただく春がやってきました。第15号となります。
弘前大学大学院地域社会研究科長として、今年も一言ご挨拶をさせていただきます。
「地域社会研究」は、弘前大学地域社会研究会が編集、発行しているものです。弘前大学地域社会研究会とは、弘前大学大学院地域社会研究科に所属する教員と在学生、および OB で構成された研究会であり、発足以来、継続的に開催してきております研究会の報告および議論の場でもあります。
ところで、ご承知の通り、今年度も昨年度に引き続き、新たな形に変異しながら世界に蔓延するコロナ禍によって、依然として日常生活や生業に大きな影響を受けるだけではなく、研究・教育面でも相変わらず多大な障害を受けることとなっています。しかし、その中でも、研究会のメ
ンバーは地道な研究テーマを継続して進めており、今回も 6 編の研究報告を寄稿していただいています。
客員研究員の櫛引素夫氏はこれまで続けてきている新幹線整備の課題を、地域医療に関連させた「北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─」を共同研究として報告してくれています。佐々木純一郎教授は昨年に引き続き福井県高浜町を対象とした報告「株式会社うみから及び株式会社まちから：福井県高浜町の 6 次産業化施設「UMIKARA」の稼働によせて」を、客員研究員の竹ヶ原公氏からは「条件不利地域における小さな経済の取組による持続可能な「地域政策」の考察 ─青森県平内町藤沢地区と十和田市一本
松地区を事例として」が報告されています。また東日本大震災から11年が経過したいま、田中重好氏の「ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観」、そして野澤敬之氏の「ESD に位置付

けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発─東日本大震災直後の福島へのエ
ネルギー資源輸送の絵本を資料として─」は重要な報告となっています。最後に平井太郎教授は「地域づくりをめぐるアクション・リサーチにむけて」で自らの研究方法論をまとめておられます。
それぞれ、じっくり読んでいただければ幸いです。
以上、大学院地域社会研究科の2021年度における各自の研究意欲のポテンシャルを感じ取ることの出来る「地域社会研究第15号」に関しまして、率直なご意見やご感想をいただければ幸いです。来年度以降におきましても、寄稿を含めてご協力いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、この 3 月をもちまして、弘前大学を去ることとなりました。これまでの様々なご協力、ご厚情に心から感謝申し上げますとともに、地域社会研究科ともども、これからも変わらぬ御支援を御願い申し上げ、研究科長として最後のご挨拶とさせていただきます。

令和 4 年 3 月
弘前大学大学院地域社会研究科研究科長・教授

北

原

啓

司

『地域社会研究』第15号《研究報告》
北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─（櫛引 素夫・客員研究員、三原 昌巳・昭和女子大学 専任講師、
大谷 友男・富山国際大学 准教授） …………………………………………………………… 1
株式会社うみから及び株式会社まちから：
福井県高浜町の 6 次産業化施設「UMIKARA」の稼働によせて（佐々木 純一郎・弘前大学大学院地域社会研究科 地域産業研究講座 教授）………………15
条件不利地域における小さな経済の取組による持続可能な「地域政策」の考察
─青森県平内町藤沢地区と十和田市一本松地区を事例として（竹ヶ原 公・客員研究員）…………………………………………………………………………21
ハザードの構築 伝統的災害観と科学的災害観（田中 重好・尚絅学院大学 特任教授） …………………………………………………………27
地域づくりをめぐるアクション・リサーチにむけて（平井 太郎・弘前大学大学院地域社会研究科 地域文化研究講座 教授）……………………39《その他》
ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発
─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─
（野澤 敬之・客員研究員）…………………………………………………………………………53『地域社会研究』の標準形式 ……………………………………………………………………………65

研

究

報

告

〔研究報告〕

道
櫛

開業

─青森
引

素

青森市の地域
市

夫＊・三にの事例と 後の原昌

巳＊＊ ・大

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谷

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友

男＊＊＊

1 ．はじめに
整備新幹線が地域にもたらした変化をめぐる検討は、いわゆる「開業効果」や経済的効果が中心だった（江川､ 2018；大谷・南､ 2021；櫛引・大谷ほか､ 2021など）。これは、沿線社会において、新幹線駅や新幹線の利用者増加、観光客の増加など、数値でとらえやすく、かつ、比較的短期間に効果が顕在化しやすい領域に関心が向いていたことによる。加えて、整備新幹線はかかわる領域が広い
上に、さまざまな現象の因果関係が必ずしも明確でない。このため、現象そのものが拡散的な上、論点も拡散していく（櫛引・大谷ほか、2021）。加えて、地理学の分野ではそもそも、新幹線に関する研究そのものが必ずしも多いとはいえない。
これらの要因が複合した結果、そもそも新幹線開業が地域にもたらし得るポジティブな効果やネガ
ティブな影響の全容についてエビデンスも共通認識も存在しないにもかかわらず、「開業に伴う経済効果が乏しい＝失敗」という認識に陥りがちである（櫛引、2020）。
整備新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構は、各区間の開業 5 年目に合わせて、新幹線建設の事
後評価作業を実施している。経済的効果や住民および新幹線利用者の便益を多面的に検討しているものの、例えば地域医療への波及効果といったテーマは対象外である。にもかかわらず、現実には、沿線地域に多大な変化が及んできた（櫛引､ 2007；2020など）。
医療への波及効果の例を挙げるとすれば、北陸新幹線沿線で新幹線駅から徒歩数分に位置する飯山
赤十字病院（長野県飯山市）が、医師の確保に際し、新幹線通勤者の採用を進めてきた（石坂、2020）という。また、東北新幹線・八戸開業 6 年後の2008年､ 当時78歳の小児科医が東京都中野区から青森県三戸町の病院に着任した。彼は当初、弘前藩士だった曾祖父の出身地である津軽地方での勤務を思い立ち、青森県庁に照会した。しかし、飛行機での通勤が困難だったことから、県のマッチングにより三戸町へ新幹線通勤することになった。1 ）患者側では、北陸新幹線開業によるアクセス改善と地域の医療資源の魅力によって、金沢市内の医療施設では、関東を含めた沿線地域から健診目的の患者が流入しているとの指摘がある（森藤、2020）。
筆者らは上記のような経緯と構図を検討しつつ、「守りの装置・武器」としての整備新幹線という視点から、沿線で生じている変化を検証し、「人口減少社会の再デザイン」を進めるべきだと指摘してきた（櫛引・三原、2020・2021）。特に、櫛引・三原（2021）において「地域医療と新幹線」の関係性に注目し、積雪寒冷・人口減少地域を念頭に、新幹線駅やその近隣に位置する青森新都市病院（青森市）、上越地域医療センター病院（新潟県上越市）、飯山赤十字病院と新幹線の関連について言及した。いずれも、医師確保や地域医療において、新幹線活用の情報が得られた総合病院である。
2021年度、櫛引・三原の研究が科学研究費助成事業「地域医療に整備新幹線・並行在来線が及ぼす効果の地理学的研究と地域医療政策への貢献」（基盤研究（C）、JSPS 科研費21K01020）として採択さ青森大学社会学部、弘前大学大学院地域社会研究科・地域政策研究講座第１期生・客員研究員
昭和女子大学人間文化学部、専任講師＊＊＊ 富山国際大学現代社会学部、准教授
＊

＊＊

― 1 ―

「地域社会研究」 第15号

れたことから、新たに新幹線問題に詳しい大谷友男・富山国際大学准教授をチームに加え、本格的な調査に着手することができた。
本稿は、2021年度の日本地理学会秋季学術大会（ 9 月・オンライン）で報告した青森新都市病院へのヒアリング結果をはじめ、研究初年度の経緯と成果について報告するとともに、今後の研究の進め方について整理し、提起することを目的とする。
筆者らの問題意識の根幹に位置するのは「新幹線が地域医療にもたらす効果や影響は何か」という問いである。もちろん、東海道新幹線をはじめ、開業済みの新幹線が構成する「新幹線ネットワー
ク」の沿線は既に、新幹線の恩恵に浴して久しいと考えられる。また、沿線住民にとっても利用者にとっても、「あって当たり前」の新幹線について、あらためて検証する意義も認めがたいであろう。
しかし、新幹線開業という契機は、このような、既に日常化した新幹線の効果・影響を可視化する
一つの場面となり得る。
例えば、医師をはじめとする医療従事者が不足している地域において、これらの確保に新幹線が何らかの形で寄与していないか。医療体制の維持や充実、医師の QOL（生活の質）向上についてはどうか。さらに、各種医療資源の有効活用につながっているか。これらのポイントが、筆者らのさらなる問題意識である。
本稿が強く意識するのは、筆者らが研究を続けてきた北陸新幹線沿線と東北・北海道新幹線沿線である。前述のように、ともに積雪寒冷地域、かつ、多くが医師不足に悩む地域であり、前者は2024年
春に敦賀延伸を、後者は2031年春に札幌延伸を控え、開業準備が続いている。加えて、2022年秋に開業する西九州（長崎）新幹線も視野に入る。これらの路線は開業済みの地域、これから開業する地域が混在する状況を踏まえ、本稿ではまず、コロナ禍が新幹線ネットワークのビジネスモデルに及ぼしている甚大な影響も含め、全国的な新幹線ネットワークの状況について2021年末時点の状況を整理する。その上で、「地域医療と新幹線」の関係性について、青森新都市病院の事例を中心に検討する。
速報的な記録と考察を兼ねた内容・構成となることについて、ご容赦いただきたい。

2 ．新幹線ネットワークをめぐる2021年末時点の状況
2.1

開業区

の動向

本節では新幹線ネットワーク＝図 1 ＝のうち、未開業区間の動向を概観する。ただし、リニア中央
新幹線については2021年11月現在、静岡県工区の工事をめぐる JR 東海と静岡県の協議が櫛引・三原（2021）の記述から大きく進展していないため、記述を割愛する。
▽西九州新幹線
整備新幹線の未開業区間のうち、最も開業が迫っているのは西九州新幹線である。長く「九州新幹線・長崎ルート」、「九州新幹線（西九州ルート）」、「長崎新幹線」、「九州新幹線（武雄温泉・長崎間）」などの呼称が並立してきたが、JR 九州は2021年 4 月28日、名称が「西九州新幹線」に、開業時期が「2022年秋頃」に決定したと公表した。2 ） 7 月28 日には「かもめ」という列車名称とともに、車両デザインを公表した。3 ）JR 東海が運用している最新型車両 N700S を 6 両編成で投入する。
博多−長崎間のうち今回、開業するのは西側の武雄温泉−長崎間66.0 km である。東側の博多−武雄温泉間は在来線の利用となり、乗客は新幹線と在来線特急を対面ホームで乗り換える。このため、
時間短縮効果は限定的で、博多−長崎間の所要時間は最速 1 時間50分から約 1 時間20分へ、30分程度の短縮にとどまる。
並行在来線について、JR 九州は並行する諫早−長崎間は経営分離しない。肥前山口−諫早間60.8 km
は沿線自治体の反発も踏まえ、経営分離はするものの、列車運行を JR 九州が、線路の維持管理を佐賀・長崎両県が設立した一般社団法人「佐賀・長崎鉄道管理センター」が担う「上下分離方式」を採用する。つまり、在来線の運行形態は現状とほぼ変わらない。
今回の開業はあくまで「暫定」開業と位置付けられる。しかし、残る新鳥栖−武雄温泉間につい― 2 ―北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─

北海道新幹線

札幌

営業中の整備新幹線
建設中の整備新幹線

新函館
北斗

新青森

建設予定の整備新幹線

八戸

それ以外の新幹線

盛岡

北陸新幹線
敦賀

西九州新幹線
武雄温泉

九州新幹線
鹿児島ルート

博多

長崎

金沢

新大阪

長野
名古屋

新潟

東北新幹線
（盛岡以北）

高崎
大宮
東京・品川

新八代

鹿児島中央

図 1 全国の新幹線ネットワーク（2021年12月現在、鉄道・運輸機構の資料から櫛引作成）て、佐賀県はフル規格新幹線としての整備に反対しており、最終的な整備方式も、並行在来線の扱い
も、本稿の執筆時点（2021年12月）で決まっていない。
なお、櫛引・三原（2021）で記述したように、西九州新幹線の嬉野温泉駅前には2019年 6 月、国立病院機構嬉野医療センターが移転新築されており、新幹線開業後にどのような変化が起きるのか、中長期的に注目される。
▽北陸新幹線・金沢−敦賀間
北陸新幹線・金沢−敦賀間（125.1 km）は開業が 1 年遅れた。新幹線プロジェクトをめぐる構造的な課題が関わるとみられる背景については、櫛引・三原（2021）で概観した。
工事を担当する鉄道・運輸機構のサイトによると、2021年10月 1 日現在、用地取得率が99%、土木工事着手率が100% となっている。4 ）JR 西日本は延伸に向けて、W 7 系車両10編成を2023年度までに新造する。5 ）事業の詳細な進捗率は公表されていないが、同10月28日の NHK 報道によれば58工区中53工区で、工事が軌道などの設備工事に移行、新駅の建設も順調に進んでいる。特に、工事遅延の要因となった
敦賀駅の駅舎工事は予定から 1 カ月前倒しで進んでいる。6 ）並行在来線は経営計画が同年10月26日に決まった。7 ）金沢−福井間と福井−敦賀間で大きく運行体
系が分かれるダイヤを組み、本数は現行の普通列車より24本多い126本（うち快速 8 本）となる。このダイヤは、大阪−金沢を結んでいる特急「サンダーバード」の敦賀以北の存続を、福井県が断念したことによって設定が可能になった。8 ）運賃は「開業年度の利用者数の11年間維持」を目標として設定し、開業後 1 〜 5 年目の激変緩和期
は定期外・通勤定期を現行の1.15倍に、 6 〜11年目は1.2倍とする。通学定期は 1 〜11年目まで1.05倍とする。
福井商工会議所とまちづくり福井株式会社が、福井駅周辺の209事業所を対象に2021年 4 〜 5 月実施した調査（回収率50.2%）によれば、新幹線開業後の経営状況予想について「良くなる」が7.8%、「どちらかといえば良くなる」が43.1％、「変わらない」が43.1%、「少し悪くなる」が1.0%、「悪くなる」が4.9% だった。駅周辺の事業所すべてが新幹線に関連する業務に従事している訳ではないであろうが、歓迎一色という状況でないことを確認できる数値と言える。9 ）― 3 ―「地域社会研究」 第15号

福井新聞の報道によれば、2021年10月 8 日、福井駅西口の通称「三角地帯」において、ホテル・オ
フィス棟などから成る再開発事業の起工式が行われた。2024年春の北陸新幹線開業と同時開業を目指している。10）
しかし、駅一帯で進む再開発事業による工事が人の流れを阻害した上、COVID-19の拡大によって需要が減少、駅東口に建つ再開発ビル「アオッサ」の 1 階部分は営業中のテナントが 2 店舗に減少している。11）COVID-19の行方と相まって、開業時の社会、経済情勢は予断を許さない。
▽北海道新幹線・新函館北斗−札幌間
2031年春の新函館北斗−札幌間（211.5 km）延伸に向けて、JR 東日本は2020年10月、東北新幹線・
盛岡−新青森間の最高速度を現行の260 km から320 km に引き上げ、所要時間を 5 分短縮すると発表した。実現にはおよそ 7 年を見込む。12）同社は試験車両 ALFA-X を開発、高速走行試験を重ねており、2020年10〜12月には時速360km 運転中に第 5 世代移動通信方式・ 5 G で無線通信する試験を成功させた。13）
高速走行のボトルネックとなっていた青函トンネルは2019年 3 月、最高速度が140 km から160 kmに引き上げられ、さらに2020年末から2021年始の 5 日間、一部の列車が210 km 運転を試行した。さらに2021年の大型連休、お盆期間、年末年始にも210 km 運転が実施された。
札幌駅一帯は駅の改装工事が進展、駅南側の「北 5 西 1 街区」と「北 5 西 2 街区」では大規模な再開発事業が計画されている。前者は46階建てのビルを建設、ホテルやオフィスが入居する。このビルと一体化した12階建ての商業施設が、後者に建設される。駅から創成川を挟んだ東側の街区も大規模な再開発が予定されている。14）さらに、札樽自動車道・札幌北インターチェンジと駅付近を結ぶ道路も整備される。鉄道・運輸機構サイトによれば、用地取得率は59％、土木工事着手率は81% となっている。15）
社会問題化している課題が、札樽トンネル（26.2 km）掘削に伴う「要対策土」の扱いである。同
トンネル工事は、重金属などを含み、対策が必要な残土の発生が 2 工区で見込まれた。このため、2018年12月を予定していた 2 工区の着工に、地元住民が反対した。鉄道・運輸機構および札幌市と地元の対話を経て、鉄道・運輸機構は2021年 6 月、札幌市と要対策土の受け入れに関する協定を結び、手稲山口地区への搬入が決定。16）さらに 8 月末、掘削に着手すると発表した。17）また、並行在来線の経営分離問題も社会問題化し、2021年11月に沿線の協議が本格スタートした。特に大半の区間で便数も利用も少ない長万部−小樽間（140.2 km）の扱いが焦点となっている。
同年11月 4 日の北海道新聞記事によると、北海道庁は11月 1 日、倶知安町で開いた沿線自治体との協議会で、全線を維持した場合、経営分離から30年間の累積赤字額が864億 6 千万円に上るとの試算を公表した。全線をバス転換した場合の赤字は70億 2 千万円にとどまる。18）しかし、利用の多い小樽−余市間をはじめ、沿線の抵抗感は強まっている。
2.2

D1 の

と

ジ

スの

JR 各社が春の大型連休、お盆期間、年末年始の 3 期間のみ時期をそろえて公表している、整備新幹線区間の利用状況を表 1 にまとめた。19）2020年 4 〜 5 月、全国を対象に発せられた緊急事態宣言に伴い、各社の利用状況は例年の 1 割以下まで落ち込んだが、その後は、北海道新幹線の回復がやや鈍いものの、同年夏、年末年始と利用が戻った。しかし、2021年 4 月の 3 回目の緊急事態宣言に伴い、同年春の大型連休も利用が落ち込んだ。COVID-19の第 5 波が押し寄せていたお盆シーズンは、 4 回
目の緊急事態宣言下ながら、この時期に開催されていた東京五輪のためか、あるいは 2 回目のワクチン接種が進んでいた影響もあってか、前年夏とほぼ同じ水準まで回復している。
2015年 3 月の開業以降、継続的に前年比の利用者が公表されている北陸新幹線・上越妙高−糸魚
川間の利用状況を図 2 に示した。COVID-19の第 1 波による落ち込みが実数、前年比とも極めて大きかったこと、2020年夏には一定の利用が戻ったこと、その後の年末年始や大型連休、お盆とも、利用が戻りきっていない様子を確認できる。
― 4 ―北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─

表1

整備新幹線各路線の利用者ならびに2019年度実績からの減少率
2020年度

新幹線路線

区間

北海道

新⻘森－新函館北⽃

2021年度

⼤型連休

お盆期間

年末年始

⼤型連休

お盆期間

年末年始

4⽉29⽇-5⽉6⽇

8⽉7⽇-17⽇

12⽉25⽇-1⽉5⽇

4⽉28⽇-5⽉5⽇

8⽉6⽇-17⽇

12⽉28⽇-1⽉5⽇

2.6万⼈

25.5万⼈

2.2万⼈

17.5万⼈31.1万⼈

▲97%

▲76%

▲72%

▲82%

▲71%

47.6万⼈▲26%

8.5万⼈

10.7万⼈

6.1万⼈

11.6万⼈20.1万⼈

東北

盛岡－⼋⼾

1.0万⼈
▲95%

▲77%

▲65%

▲75%

▲68%

▲20%

北陸

⾼崎－軽井沢

1.9万⼈

20.6万⼈

28.2万⼈

17.6万⼈28.4万⼈

47.9万⼈

▲92%

▲76%

▲64%

▲71%

▲66%

▲24％

上越妙⾼－⽷⿂川

0.9万⼈

8.3万⼈

13.0万⼈

8.2万⼈

11.8万⼈23.9万⼈

▲97%

▲79%

▲65%

▲74%

▲70%

▲32%

博多－熊本

2.0万⼈

13.5万⼈

16.6万⼈

10.5万⼈

17.6万⼈24.5万⼈

▲99％

▲72％

▲60％

▲69%

▲63%

▲26%

熊本－⿅児島中央

1.0万⼈

6.7万⼈

8.3万⼈

5.7万⼈

7.4万⼈

12.8万⼈

▲99％

▲71％

▲60％

▲67%

▲68%

▲22%

九州

20）

（JR 各社のプレスリリース から櫛引作成。パーセンテージは2019年度からの減少率。JR は曜日の並びや対象日を毎年、補正して対前年比を公表している）

北陸新幹線の利用者推移（2015年3月～）
200

400%

在来線（2014年度）比

利用者実数

175

350%

150

300%

万人

250%

100

200%

75

150%

50

100%

25

50%

0

0%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

JR西日本「財務・業績情報・月次ご利用状況」から櫛引作成（*は3月14～31日）

図 2 北陸新幹線の利用者推移
21）（JR 西日本 ｢財務・業績情報・月次ご利用状況｣
から櫛引作成。＊は 3 月14〜31日）

新幹線のビジネスモデルの窮状についても櫛引・三原（2021）で概観したが、JR 東日本は2021年
10月28日、2022年 3 月期の連結最終損益見通しについて、360億円の黒字から1,600億円の赤字へ大幅に下方修正した。赤字幅は前年の5,779億円から縮小したものの、厳しさに変わりはない。22） JR 西日本は同期の連結最終損益見通しについて、815億〜1,165億円の赤字としている。23） これに対し、JR
九州は同期の連結最終損益を34億円の黒字と見込んでいる。24）
非上場の JR 北海道は2021年 9 月 8 日、2021年度第 1 四半期（ 4 〜 6 月）について線区別の収支や利用状況を公表した。利用は回復に向かい赤字幅が縮小したものの、全路線が赤字という状態に変わりはない。営業損失は2019年度に比べ70億800万円増加した。25）
JR グループは2021年12月17日、翌年 3 月のダイヤ改正で、新幹線の定期列車を大幅に臨時列車化する計画を公表した。26） 実質的に大幅な減便に踏み切る。
これらの状況を反映して、JR 各社は増収策を講じている。直接的な値上げ施策としては、繁忙期に新たな料金を上乗せする「最繁忙期」料金の導入、JR 東日本のグリーン席の値上げが実施される。27）28）
各社が拡大している分野が新幹線物流で、海産物や野菜、菓子を産地から首都圏へ直送する取り組みが進む。29） 2021年11月 5 日には、新幹線を使った荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」と決定したと公表、11日に上越新幹線・新潟−大宮間に臨時列車を運行し、約140箱の鮮魚や搾りたての日本酒を輸送した。30）
また、JR 西日本は同年 7 月 6 日、福山通運と提携し、山陽新幹線を使った貨客混載輸送の事業化の検討を始めると公表した。31） JR 九州は同年 5 月、九州新幹線車両内の空きスペースを使った荷物― 5 ―「地域社会研究」 第15号

輸送サービス「はやっ！便」をスタートさせた。32） さらに、駅構内に数時間だけオープンする店舗と新幹線輸送の生鮮食品を組み合わせた「つばめマルシェ」事業を展開している。33）
このほか、JR 東日本は2021年10月 5 日、東北・北海道・北陸・上越新幹線の全列車・全区間で、8 号車を「新幹線オフィス車両」、つまり Web 会議や通話が可能な車両として運用すると発表した。34）
さらに、山形県は JR 東日本と連携し、「やまがたワーケーション新幹線」を企画、12月 3 日に運行。
毎週木曜日に県の非公式バーチャル・ユーチューバー「ジョージ・ヤマガタ」が司会を務めるオンラ
インのビジネスセミナーを開催し、コロナ下での新幹線需要拡大とビジネスチャンス創出、移住促進など、多面的なプロモーション施策を展開している。35）
以上のように、新幹線ネットワークをめぐり、多様なビジネスや取り組みが一気に動き始めている。

3 ．地域医療と新幹線−新青森駅前の事例
本章では、筆者らが2021年 7 月に実施した、脳神経外科領域を中心とする総合病院・青森新都市病院へのヒアリングを中心に、新幹線と病院の関係性を報告、検討する。
3.1

青森県における

と

経

科

の

観

初めに、脳血管疾患と脳神経外科医について概観する。本稿の執筆時点で最新の都道府県別年齢調
整死亡率（2015年度）によると、青森県の脳血管疾患の死亡率は、男性が全国で最も高く、女性は 3番目に高いため、脳血管疾患への対策は急務である。
にも関わらず、青森県は脳神経外科医が不足している。図 3 に、2018年の医師・歯科医師・薬剤師
統計および人口推計から作成した、都道府県別の脳神経外科医数を示した。常勤医師・非常勤医師が区別できないデータではあるが、青森県は全国で最も脳神経外科医数が少ない。青森新都市病院は、
このように脳神経外科の少ない地域に進出した総合病院である。

8.1

4.6
4.4
7.4 8.1
100

5.7 5.2

KM

5.7

10.3人

6.2

7.86.7

5.6 4.9
6.2 4.7 6.5
7.5 6.5
7.0 7.0 4.8
5.7
5.3
5.7 7.9 6.57.45.4
5.6 6.3
7.3
7.2
8.3
7.05.99.7
9.6 9.2
7.4
8.0
8.8
10.3
7.4
6.7
6.3
6.1
7.7

4.4

100

KM

(c) Esri Japan

図 3 人口10万人当たりの脳神経外科医師数（都道府県別、主たる診療科、複数回答）（2018年の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」および総務省「人口推計」から三原作成）― 6 ―北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─

3.2

青森

市

の

青森新都市病院は医療法人雄心会（函館市）が2017年 5 月、青森市内にあった民間の 2 つの慢性期病院を統合する形で開院した。東北・北海道新幹線および JR 奥羽本線の新青森駅からみて北西側に隣接している＝図 4 。
同病院の資料によると、一般病床191床（うち高度治療病床 8 床、回復期リハビリテーション病床45床）、診療科目は脳神経外科、形成外科、整形外科、消化器外科、乳腺外科、甲状腺外科、外科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、内図 4 青森新都市病院（2021年 9 月、櫛引撮影）科、総合診療科、リハビリテーション科、放射線腫瘍科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科の17科である。

表 2 に、東北厚生局・届出受理医療機関名簿（2021. 8. 1 現在）から作成した、青森市内の救急病
院の病床数を示す。この中で、病院群輪番制病院の医師数をみると、青森市民病院が常勤72人、非常勤56人、三次救急医療病院である青森県立中央病院が常勤168人、非常勤76人、あおもり共立病院が常勤14人、非常勤37人、青森新都市病院が常勤19人、非常勤90人と、青森新都市病院は非常勤医師の割合が高い＝図 5 。
同病院の開設の契機となったのは2016年 3 月の北海道新幹線開業である。
雄心会は函館新都市病院（函館市）を拠点としている。同病院サイト36）によると、病床数155、11
診療科を有する。道南医療圏の脳神経外科の基幹病院であり、脳血管カテーテル手術は「症例数は全国有数」という。函館市の 2 次輪番病院でもある。新函館北斗駅まで車で約20分の立地で、北海道新幹線で新函館北斗駅から新青森駅
まで最短57分で到達できることを

表2
医療機関名称病床数

青森市民病院

青森慈恵会病院

時間半ほどで往来可能な計算である。なお、北海道新幹線は2021年11月現在、新青森−新函館北斗間
を 1 日13往復している＝図 6 。

医療機関名称一般

459 あおもり協立病院

精神

82

一般

考えると、単純計算では函館新都
市病院と青森新都市病院は片道 1

青森市内の救急病院の病床数

154 青森市立浪岡病院

療養青森県立中央病院

96

一般

一般財団法人双仁会

684 医療法人雄心会

青森新都市病院一般

青森厚生病院

村上新町病院

169 独立行政法人

療養

113

一般

46

療養

国立病院機構
青森病院

病床数

一般

135

一般

191

一般

300

一般

結核

35

33

32

（東北厚生局・届出受理医療機関名簿＝2021. 8 . 1 現在＝から櫛引作成）

青森新都市病院（）

19

駅まで車で 20 分

90

新函館北斗
あおもり

立病院（

） 14 37

青森県立中央病院（）

青森市民病院（

）

168

72
0

50

青森新都市病院

56
100

駅前

150

200

250

新青森

300
0

図5

新函館北斗
−新青森間 57 分

北海道新幹線

76

青森市内の病院群輪番制の医師数内訳（東北厚生局・届出受理医療機関名簿＝2021. 8 . 1 現在＝から櫛引作成）

― 7 ―

図6

函館新都市病院

東北新幹線

50km

青森新都市病院と函館新都市病院の位置関係（櫛引作成）「地域社会研究」 第15号

3.3

アリングの

青森新都市病院へのヒアリングは2021年 7 月 2 日、対面とオンライン（Zoom）を併用し、同病院にて、狩野利夫病院長補佐に実施した。櫛引は対面、三原・大谷はオンラインで参加した。以下、鉄道・運輸機構だより37）と同病院資料を参照しながら、ヒアリングの概要を記述する。
▽開設の経緯開設の契機をつくったのは、取引金融機関・みちのく銀行からの要請だった。同行は青森市に本店を置き、青函圏を営業エリアとしている。同行と取引のあった青森市内の民間病院の経営が破綻し、その救済を要請された。その後、さらに市内の別の民間病院の経営も引き継ぐことになった。両病院
とも老朽化が進んでいたため、統合して総合病院を新設する方針が決まった。
当初から新幹線駅前への立地を決めていた訳ではなかったが、新青森駅前への進出を青森市から強く勧められた結果、現在地を選んだ。背景には、駅一帯の区画整理に伴い販売されていた一般保留地
18区画がほとんど売れ残っていたこと、また、青森市は主要な病院が市街地の東側に偏り、新青森駅の立地する西側が手薄だったこと、といった事情があった＝図 7 。

青森厚生病院
村上新町病院

青森県立中央病院（三次救急医療機関）

青森新都市病院
青森駅
青森市民病院
新青森駅

青森慈恵会病院

あおもり協立病院

01km

国道 7 号

青森新都市病院

区画整理区域
売却･売却決定済みの
一般保留地

新青森駅
西口バス停

病院提携駐車場
・薬局

0

図7

100m

東
北
新
幹
線
新
青
森
駅

新青森駅
東口バス停

販売中の一般保留地↓ 新青森駅南口バス停

青森市内の主要病院の立地（上）および新青森駅前の略図と一般保留地の売却状況（下）（青森市まちづくり住宅課の資料を基に櫛引作成）― 8 ―北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─新設に際して、医療従事者の移動に対する懸念などから、進出に反対する動きもあった。38）それでも、他の医療機関からの引き抜きはしないと明言し、さらに、他の医療機関に在籍している医療従事者には退職後に限り採用応募を認めるといった配慮を重ねたという。
結果的に、青森新都市病院の開設は、地元の医療環境改善に大きく貢献したという見方がある。39）
函館新都市病院は、地元では中規模の脳外科を中心とする病院だが、青森新都市病院は病床規模、診療科目数とも函館新都市病院を上回り、外科と内科は緊急輪番入りしている。
▽新青森駅前立地のメリット
新青森駅前に進出したことのメリットは多岐にわたる。
先述の通り、同病院は非常勤医師の割合が高い。そして、一般的な総合病院に比べると多くの大学、具体的には日本大学､ 弘前大学､ 岩手医科大学､ 北海道大学､ 東京慈恵会医科大学などから非常
勤医師を確保しており、特に首都圏の医師を確保しやすくなったという。
同病院は宿泊施設を駅近くに設置しており、首都圏からの非常勤医師らは最終の新幹線で到着、そのまま宿泊施設に入る。翌日は朝から夕方まで診療し、その後、帰京する。駅からごく短時間で宿泊施設入りできる環境が、長距離を移動してきた医師らに好評だという。激務に従事する医師が、駅からの二次交通の負荷をどうとらえているかがうかがえるエピソードである。
新幹線の最も大きな恩恵は、カテーテルを使った、患者負担が小さい血栓回収療法の態勢が整ったことという。先述のように、函館新都市病院から青森新都市病院までの時間距離はドア・トゥ・ドア
で 1 時間半ほどである。開院当初は脳血管内手術等の高度な専門医療が行える医師がいなかったが、新幹線の動いている時間内であれば、函館から専門医の業務支援を受けることで、急性期脳梗塞等において早期治療を行う体制を整えることができた。
このうち血栓回収療法では 1 時間程度でカテーテル手術が終わるため、手術を挟み 4 時間半ほどで両病院間を往復できる。開院当初は函館の専門医が駆けつける手術が年間30例ほどあったというが、青森新都市病院の医師もトレーニングを積んだ結果、現在は血栓回収療法の手術は、同病院の医師だ
けでも行えるようになり、24時間体制で迅速に対応できる。函館の専門医の支援は年十数件〜20件程度に減ったという。
常勤医師についても恩恵が現れている。青森新都市病院の副院長は、前の職場が八戸市民病院であり、現在も八戸市から新幹線で通勤している。通勤時間が八戸市民病院の勤務時よりも短縮されたという。詳細な時間までは確認できなかったが、八戸−新青森間の新幹線の所要時間は最短23分である。
さらに、医師以外の医療従事者についても、一定の恩恵が生じていると考えられるという。同病院のスタッフは現在、U ターン者が 4 分の 1 を占めているが、その多くは青森県を離れている間の往来に、新幹線を利用していた可能性が高い。そして、新幹線駅前に建ち、駅の構内に広告を掲示している同病院は、U ターンを想定し始めた人々の意識に残りやすい条件を備えているのでは、と、ヒアリングに対応した狩野氏は証言した。
加えて、採用した看護師などの医療従事者には、首都圏などで働くうちに、同病院の開設を聞き、U ターンを決意した人も珍しくないことから、同病院の開設そのものが U ターンの引き金になった可能性を指摘できるという。
ただ、医師と勤務体系が異なり、人数も多い事情もあってか、これらのスタッフの新幹線通勤はみられていない。
このほか、実数までは明らかではないが、新幹線で通院する患者も漸増しているという。同病院は高精度で放射線を照射できる最新鋭のがん治療装置「ノバリス」などを備えており、これらの装置による治療が目的である。
▽今後の課題以上のように新幹線駅前の立地は青森新都市病院に多面的な恩恵を及ぼしているが、当初の想定とはやや異なる展開もみられているという。
― 9 ―「地域社会研究」 第15号

同病院の狩野氏によると、通院者らの「人の流れ」を生むことにより、「病院を核とした街づくり」
を進めるイメージがあった。しかし、新幹線駅前ではありながら、バスの利便性が必ずしもよくない。
病院最寄りの「新青森駅西口通り」および「新青森駅東口」を通る青森市営バスの路線バスは平日
1 日 1 往復、「新青森駅東口」に立ち寄る観光客向けのシャトル・ルートバスも 1 日 5 便しかない。
最も便が多いバス停は「新青森駅南口」で、青森市営バスなど複数のバスが乗り入れ、 1 時間に 1 〜
3 本程度の便が止まる。しかし、青森新都市病院までは奥羽本線、東北新幹線をともにまたいで、徒歩で10分ほどかかり、特に高齢者の負担は軽くない。
病院として、路線バスの使い勝手の改善を求めていきたいといい、「近隣にスーパーなどが立地す
れば、受診者の利便性も向上し、高齢社会への対応が充実するのでは」と指摘する。
3.4

アリング結

のまとめと考察青森新都市病院へのヒアリング結果をまとめると、以下のようなポイントを整理できる。 1 つ目に、北海道新幹線延伸による青森県進出が挙げられる。青森新都市病院は、母体の病院が函館市内にあり、北海道新幹線開業が青森市進出の契機になっている。この新幹線ルート上にある系列の拠点病院とのネットワークによって、医療水準が向上しつつある。青森新都市病院は脳カテーテル手術を得意分野とし、手術時間が比較的短いが、治療開始から手術開始までの時間が非常に重要である。手術にあたっては、医師が北海道新幹線で頻繁に移動している。
2 つ目に、東北新幹線を活用した、非常勤医師の確保である。首都圏の病院とのネットワークを活用、非常勤医師を確保する上で、新幹線駅前の立地は大きな強みとなっている。新幹線通院の患者も漸増している。看護師などの医療従事者の確保に新幹線駅前という立地が奏功している可能性もある。
3 つ目に、立地の背景には、青森市側のニーズと積極的な働きかけがあったことである。当初から
新幹線駅前の立地を目指していた訳ではないが、結果的に多くのメリットがあった。病院が駅前に立地したことで、病院を核とした駅前づくりが期待されるようになった。しかし、路線バスの利便性向
上などの課題もみられた。
「地域医療と新幹線」のテーマは、同病院に関する詳細な情報を入手する前に設定し、調査を始めていたが、新幹線やその駅前の立地という条件が、これほど多面的な恩恵をもたらしているとは想定していなかった。
ただ、今後、検証が必要なポイントもいくつか見いだせた。最大のポイントは、まちづくりとの連動である。
同病院は、半ば誘致企業のような形で青森市に開設された。当時、新青森駅前の区画整理に伴う一般保留地の売却がほとんど進んでいなかった事情から、市は一般保留地の購入者に対する助成額アップなどの施策を進めていた。40）加えて、同病院の建設に際して、200% だった容積率を400% に上げるといった施策も実施した。
しかし、2016年に青森市長が交代した影響もあってか、本稿の執筆時点では、市側とのコミュニ
ケーションが必ずしも万全の態勢にはないようにも感じられる。一般保留地の売却は青森市石江区画整理事務所が担当していた。しかし、2019年11月時点で残りが 1 区画となったことから、同事務所は2020年 3 月限りで閉所となった。筆者が確認した範囲では、同事務所に代わって新青森駅周辺のマネ
ジメント機能を担っている部署は見当たらない。
個別の民間医療機関と自治体がどのような関係性を構築することが望ましいか、一般論としても各論としても、論じることは難しいかもしれない。しかし、同病院の場合は、やや事情が異なる。進出構想が浮上した2014年当時、一般保留地は18区画中 2 区画しか売れておらず、そのまま一般保留地が売れ残った場合、市が買い取らざるを得ないとの判断もあった。40）つまり、新青森駅周辺の機能整備の方向性以前に、市の財政の圧迫要因となりつつあった。
だが、青森新都市病院の進出が決まった後、一般保留地は売却先が相次いで決まり、地元では青森新都市病院の進出が呼び水になったとの認識が一般的である。41）
青森市は2018年 3 月に策定した立地適正化計画の「『コンパクト・プラス・ネットワーク』の都市― 10 ―

北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─

づくり」において、新青森駅一帯を、医療・福祉・商業等の機能を集約する都市機能誘導区域と位置付けている。かつてコンパクトシティ政策の先進地とみなされ、今は全国有数の人口流出に悩む青森市が今後、新青森駅周辺をどのようにマネジメントしていくのか、青森新都市病院との関係性の（再）構築が、その試金石となる可能性がある。

4 ．おわりに−課題と展望
青森新都市病院の調査に続いて、筆者らは2021年度、COVID-19が沈静化した時期を選び、上越地域医療センター病院と飯山赤十字病院にも対面でのヒアリングを実施した。いずれの病院も、新幹線開業によって常勤医師・非常勤医師とも確保に成功しており、新幹線の恩恵を確認できた。さらに、県境を越えて医師らが通勤し、キャリア形成の新たな形が開かれている可能性もあることが分かった。半面、病院によっては医師の通勤費用の負荷が大きく、「新幹線による医師確保」が必ずしも望
ましいゴールとはなり切らないケースも考えられることが分かった。
加えて、筆者のうち櫛引は2021年度、「移住・定住と新幹線」をテーマとする研究を併走させており、例えば飯山市において、このテーマが地域医療とも密接に関わっている現状を確認できた。
これらについては、まだ情報を整理中であり、本稿の執筆時点で学会報告も済んでいないことから、あらためて機会をつくり、青森新都市病院の事例とも比較対照して報告することにする。
もともと新幹線は大量の人を高速で、かつ安定的に輸送する高規格鉄道である。本稿で紹介した青森新都市病院は、その機能やビジネスモデルに乗る形で、地域医療に貢献した事例と言える。
しかし、新幹線をめぐる、人の輸送以外の用途は必ずしも積極的に追求されてこなかった。むしろ、頑なに「人を運ぶ」機能に特化してきたような印象すらある。例えば、當瀬（2015）は救急搬送に新幹線を活用すべきと主張したが、筆者が確認した範囲では、この主張に呼応した動きはなかった。
それでも、COVID-19拡大以降の危機的状況に直面して「新幹線＝人の大量輸送」という呪縛が解けつつある。このパラダイムシフトに伴い、「地域医療と新幹線」をめぐっても、新たな検証や議論を始めるために、一つの潮目が訪れている可能性がある。今回の調査結果を起点として、2022年の西
九州新幹線開業、2024年春の北陸新幹線・敦賀延伸、2031年春の北海道新幹線・札幌延伸に向け、地域医療に生じる変化を、単独の病院のみならず二次医療圏単位で観察し、検討する作業も有益な選択肢となり得よう。
また、派生的な話題ながら、地理学的な視点からは、青森新都市病院の立地に伴う地域や都市機能の変容も興味深いテーマである。先述のように、同病院の開設が契機となり、一般保留地の売却が一気に進んだ。一方で、新青森駅周辺は区画整理事業に伴い、一戸建てのみならずアパートも多数立地している。これらの分布や間取り、家賃の変化などから地域の変容を把握するとともに、医療機関の進出や医療従事者の増加が地域に及ぼす影響を検討するなど、いくつかの方法が考えられる。
筆者らが2006年から作成してきた「整備新幹線の効果・影響（案）」に、今回の調査結果を加筆したのが、文末に示した図 8 である。「医師など医療従事者の確保および QOL 向上」、「医療施設の立地・誘致」などの項目を新たに加えた。
地域医療は幅広く奥深く、最後は地域の死命を左右するテーマである。また、新幹線の存在がもたらす「移動時間の短縮」は、突き詰めれば「選択肢の増加」というポイントに行き着く。
人口減少と高齢化が、特に周縁地域で加速し、医療費や医療資源も限られる中、高速・高規格鉄道
である新幹線がどのような役割を果たし得るのか。大きな問題意識の中で、また、移住・定住や教育など、隣接分野とのリンクを視野に入れながら、「地域医療と新幹線」をめぐる最適な「問いの立て方」を、さらに模索していきたい。
付記
本稿の執筆に際し、ヒアリングにご対応いただくなど、さまざまなご協力をいただいた青森新都市
病院、特に狩野利夫病院長補佐に感謝申し上げます。本文中にも記した通り、本研究は JSPS 科研費― 11 ―

「地域社会研究」 第15号

21K01020の助成を受けたものです。また、内容の骨子は2021年度の日本地理学会秋季学術大会（ 9時間

月・オンライン）で報告しました。

新幹線着工・フル規格化を目指す他地域の刺激
圏域の拡大・再編

地域を支える仕組みの創出︑地域の連携強化

医師のスムーズな往来と医療水準の向上

並行在来線の経営危機

医療施設の立地 誘･致運行による公害や自然破壊

医師など医療従事者の確保
およびＱ ＯＬ向上

人口流出・住民活動の低迷

新たな物産の定着

産業・経済の衰退

祭りの存続
定住者の流入・増加

恒常的な観光客増加

関係人口・交流人口増加

自治体間の対立の発生

人手・人財の争奪

恒常的な利用者増加

新たなネットワーク形成

住民同士の対立の発生

地元企業の淘汰

シビック・プライドの低下

出先機関の統廃合

既存駅・中心市街地の衰退

都市内競合による消費流出

駅の機能・景観への不満

都市間競争による消費流出

観光公害の発生

移動頻度の低下

新幹線開業［定着段階］

組織内・組織間の連携強化
自信やプライド︑
地域経営ノウハウの獲得

景観の向上

ビジネス・製造拠点の立地

新たな観光資源の定着

ポジティブな意識の創出

ダイヤ改正の消耗戦

新たな生きがいの創出

不本意なダイヤへの不満
不本意・不便な交通機関利用

移動・帰省頻度の増大
競合交通機関の衰退
進学先の選択肢増加
行動意欲・範囲の拡大

新幹線駅舎の活用

通勤・通学圏の拡大
県境を越えた通勤・通学

新駅や新路線の開設［建設段階］
着工決定

ターミナル移転に伴う利便性低下
並行在来線などの利便性低下
利用者の経済負担増加﹁開業ブーム﹂による一過性の利用者・観光客増加
開業ＰＲによる情報増加
企業誘致・ビジネス創出

構想決定

賃金の上昇

接遇向上の努力
観光資源の発掘・整備
駅舎・施設・道路整備
建設工事の経済効果
地域運営見直しの機運

工事期間の延長
工事費用の増大
駅名や開業対策をめぐる
地元の不一致工事による公害や自然破壊
並行在来線沿線の不安や疎外感開業の可否・是非をめぐる対立や混乱
建設の可否・是非をめぐる対立や混乱

建設への期待感

ポジティブな効果

ルートや駅舎の位置への不満

ネガティブな影響― 12 ―

環境への負荷行政や経済界への失望

新規ビジネスの創出

道県財政への長期にわたる負荷

起業者の誕生・集積

図 8 新幹線建設に伴う効果・影響案（2021年12月時点、櫛引・三原作成）
時系列でみた新幹線の効果・影響の整理案（2021 年 12 月時点）

地域を支える人材輩出北海道新幹線開業が青森市の地域医療にもたらした変化─青森新都市病院の事例と今後の展望─

注釈1 ）2008年 4 月30日、東奥日報記事「混とん・医師確保─三戸へ来た『すごい』小児科医」参照。
2 ）JR 九州、2021年 4 月28日プレスリリース、https://www.jrkyushu.co.jp/train/nishikyushu/ ＝2021年11月 5 日閲覧。
3 ）JR 九州、2021年 7 月28日プレスリリース、https://www.jrkyushu.co.jp/news/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2021/07/28/
210728̲nishikyusyu̲design.pdf ＝2021年11月 5 日閲覧。
4 ）鉄道・運輸機構サイト、https://www.jrtt.go.jp/project/hokuriku.html#progressstatus ＝2021年11月 5 日閲覧。
5 ）鉄道・運輸機構、2021年10月 3 日リリース、https://www.westjr.co.jp/press/article/2021/10/page̲18639.html ＝2021年11月 6 日閲覧。
6 ）NHK・福井、NEWS WEB 記事「北陸新幹線敦賀延伸 “ 令和 6 年春開業に向け工事順調に進む ”」、https://www3. nhk.or.jp/lnews/fukui/20211028/3050009423.html ＝2021年11月 5 日閲覧。
7 ）福井県並行在来線準備株式会社サイト、https://www.fukui-heizai.co.jp/img/company/management̲plan̲202111.
pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
8 ）福井新聞電子版、2021年 6 月 8 日記事「フリーゲージトレイン頓挫の果て…北陸新幹線開業後の福井駅まで特急
存続協議打ち切り」、https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1333339＝2021年11月 6 日閲覧。
9 ）福井商工会議所・調査レポート http://www.fcci.or.jp/fsho/2108/10̲11.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
10）福井新聞電子版、2021年10月 9 日記事「再開発起工、マリオット120m ホテル棟から建設

JR 福井駅西口の「三角地帯」A 街区」、https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1413654＝2021年11月 6 日閲覧。
11）福井新聞電子版、2021年10月29日記事「ビル群できても『がらん』に危機感、北陸新幹線を迎えるまち画餅のまま」、https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1426117＝2021年11月 6 日閲覧。
12）JR 東 日 本 リ リ ー ス「 新 幹 線 の 速 度 向 上 に 向 け た 取 り 組 み に つ い て 」、https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201006̲ho01.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
13）JR 東日本、2021年 1 月28日リリース https://www.jreast.co.jp/press/2020/20210128̲ho01.pdf ＝2021年11月 6 日
閲覧。
14）朝日新聞記事、2021年10月20日記事「札幌駅前の再開発計画

46階ビルや新幹線駅東改札口」。

15）鉄道・運輸機構サイト、https://www.jrtt.go.jp/project/hokkaido.html#progressstatus ＝2021年11月 6 日閲覧。
16）2021年 6 月25日朝日新聞記事、「手稲山口地区で受け入れの協定

新幹線要対策土」。

17）鉄道・運輸機構リリース「北海道新幹線、札樽トンネル（富丘）工区の掘削開始について」、https://www.jrtt.
go.jp/corporate/public̲relations/pdf/tomioka-press.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
18）2021年11月 4 日北海道新聞記事、https://www.hokkaido-np.co.jp/article/606936?kk ＝2021年11月 6 日閲覧。
19）櫛引・三原（2021）にも同様の表を載せているが、対象期間が異なるため、この表とは接続しない。なお、北海道新幹線の2020年度の利用者数が、櫛引・三原（2021）に引用した数値と大きく異なっているが、原因は不明である。
20）参照したリリースは以下の通りである。https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/210506̲KO̲GW.pdf▼ https://www.jreast.co.jp/press/2021 /20210506 ̲ho01 .pdf ▼ https://www.westjr.co.jp/press/article/items/
210506 ̲01 ̲press.pdf ▼ http://www.jrkyushu.co.jp/news/̲̲icsFiles/afieldfile/2021 /05 /06 /210506 ̲golden̲week̲riyoujoukyou.pdf ▼ https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/210818 ̲KO̲Obon.pdf ▼ https://www.jreast.
co.jp/press/2021 /20210818 ̲ho01 .pdf ▼ https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210818 ̲00 ̲obongoriyou.pdf▼ https://www.jrkyushu.co.jp/news/̲̲icsFiles/afieldfile/2021 /08 /18 /210818 ̲2021 ̲obon̲goriyou.pdf ▼ https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/220106̲KO̲Riyoujyoukyou.pdf ▼ https://www.jreast.co.jp/press/2021/
20220106 ̲ho01 .pdf ▼ https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220106 ̲06 ̲goriyoujyoukyou.pdf ▼ https://www.jrkyushu.co.jp/news/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2022/01/06/220106̲nenmatsunenshi̲riyoujoukyou.pdf
21）JR 西日本「財務・業績情報／月次ご利用状況」（https://www.westjr.co.jp/company/ir/ﬁnance/monthly/）22）JR 東日本2022年 3 月期 第 2 四半期決算短信（2021. 10. 28）https://www.jreast.co.jp/investor/ﬁnancial/2022/pdf/
inter01.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
23）JR 西日本2022年 3 月期 第 2 四半期決算短信（2021. 11. 2）https://www.westjr.co.jp/company/ir/ﬁnancial/pdf/22/
03.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
24）JR 九州・2022年 3 月期第 2 四半期決算説明会資料。https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2021/11/04/9142.FY2022.2q.material.ja.pdf=2021年11月 6 日閲覧。
25）JR 北海道、2021年 9 月 8 日リリース、https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/210908̲KO̲Senkubetusyushi.
pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
26）JR 7 社共同リリース、https://www.westjr.co.jp/press/article/items/211217̲05̲group.pdf ＝2021年12月17日閲覧。
27）JR 東日本、2021年10月 5 日リリース、https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211005̲ho04.pdf ＝2021年11月 6 日
閲覧。
28）JR 東日本、2021年10月26日リリース、https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211026̲ho01.pdf ＝2021年11月 6 日
閲覧。

― 13 ―

「地域社会研究」 第15号

29）2021年 7 月27日東京新聞記事「新幹線物流 ぐんぐん加速

北海道から金沢から朝採れ食材、その日のうちに東京へ」、https://www.tokyo-np.co.jp/article/119560＝2021年11月 6 日閲覧。
30）JR 東日本、2021年10月 5 日リリース、https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211005̲ho01.pdf ＝2021年11月 6 日
閲覧。
31）JR 西日本、2021年 7 月 6 日リリース、https://www.westjr.co.jp/press/article/2021/07/page̲18109.html ＝2021年
11月 6 日閲覧。
32）JR 九州、2021年 8 月16日リリース、https://www.jrkyushu.co.jp/news/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2021/08/16/210816̲
hayabin̲kumamoto.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
33）JR 九州、2021年 9 月29日リリース、https://www.jrkyushu.co.jp/news/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2021/09/29/210929̲
tsubame̲marche̲otoriyose.pdf ＝2021年11月 6 日閲覧。
34）JR 東日本、2021年10月 5 日リリース、https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211005̲ho02.pdf ＝2021年11月 6 日
閲覧。
35）東洋経済オンライン、2021年11月 6 日記事、「コロナ禍でも『駅前開発進んだ』新幹線駅の将来性」、https://toyokeizai.net/articles/-/466171＝2021年11月 6 日閲覧。
36）函館新都市病院サイト、http://yushinkai.jp/hakodate/ ＝2021年11月12日閲覧。
37）鉄道・運輸機構だより・2020夏季号 https://www.jrtt.go.jp/corporate/public̲relations/magazine/asset/no66.pdf＝2021年11月13日閲覧。
38）2014年11月28日の地元紙・東奥日報は「新青森駅西側 函館の法人・病院予定地 市に売却撤回要望 県医師会
引き抜き警戒」という見出しの記事を掲載している。
39）東奥日報2017年11月11日記事「青森新都市病院開院半年 地域連携、評価の声」参照。
40）2014年12月29日東奥日報記事「新青森周辺の保留地 駅前一等地 遠い完売 医療法人購入に反発も」参照。
41）2020年11月27日の東奥日報記事「新青森 玄関口周辺 ほぼ形成 もてなし鍵 ソフト面重要」は、市の担当課長の言葉として、この認識を紹介している。

文献
石坂克彦（2020）「医師不足病院における医師確保戦略─飯山赤十字病院が医師確保できるようになるまでの経緯─」、
医療（国立医療学会誌）、74（11・12）、pp.498‒502
江川誠一（2018）「北陸新幹線金沢開業効果と今後の課題」、地域公共政策研究、27、pp.79‒82
大谷友男・南源来（2021）「九州新幹線全線開業が企業活動に与えた影響」、九州経済調査月報、75（919）、pp.21‒27
櫛引素夫・竹内紀人・大谷友男・永澤大樹（2021）「新幹線開業が東北北部と九州地方にもたらした変化─10周年オン
ライン・フォーラムからの検討」､ 青森大学付属総合研究所紀要、22（2）、pp.1‒20
櫛引素夫 ･ 三原昌巳（2020）｢新幹線は『暮らし』を守れるか─人口減少社会の再デザインの視点から｣、地域社会研究（弘前大学地域社会研究会編）、13、pp.19‒31
櫛引素夫 ･ 三原昌巳（2021）｢整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞」、地域社会研究（弘前大学地域社会研究会編）、14、pp.1‒16
櫛引素夫（2007）『地域振興と整備新幹線』、弘前大学出版会
櫛引素夫（2020）『新幹線は地域をどう変えるのか』、古今書院
當瀬規嗣（2015）「『ドクター新幹線』が人の命を救う日が来る」、東洋経済オンライン、2015年10月 6 日記事、https://toyokeizai.net/articles/-/86822=2021年11月13日閲覧。
森藤ちひろ（2020）「国内メディカルツーリズムにおける移動動機」、マーケティングジャーナル、39（4）、pp.42‒52― 14 ―

〔研究報告〕

福

県

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式会社

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「UM

ARA」の

佐々木

純一郎＊

によ

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2020年度、筆者は一般財団法人日本立地センターと弘前大学との共同研究「東通村地域商社他に関する調査研究〜未利用施設活用を目指し〜」に参画した。そこで東通村の先行事例として興味深いと考えられる福井県高浜町の地域商社などを訪問した。その成果の一部を『地域社会研究』第14号（2021）掲載の「福井県高浜町の地域商社などの事例研究：株式会社福井和郷、株式会社うみから及び株式会社まちから」という中間報告にまとめた。
2021年度、筆者は引き続き高浜町を訪問し、2021年 7 月 7 日に開業した 6 次産業化施設『UMIKARA』の状況と、設立までの関係者の熱意と合意形成を伺った。
株式会社うみから及び株式会社まちからは、高浜町が「海の 6 次産業化」を目指して設立した。株式会社うみからは、 6 次産業化施設「UMIKARA」の運営を担う。また株式会社まちからは、製造
水産加工施設のみならず、高浜町商工会との連携のもと地域産品を一堂に取扱い、地域商品による「生産×加工×サービス（販売）」の一体化によるバリューチェーンの構築や域外マーケットに求められる商品力・販売力強化の展開、地域人材の育成を進める地域商社機能を運営するとされている。
以下、インタビュー記録を中心に紹介したい。

2021/10/29
お話し：株式会社うみから常務取締役

株式会社まちから河合

聞き手：弘前大学大学院

徹氏
地域社会研究科教授

佐々木純一郎2021年 7 月 7 日、魚と旅するマーケット「UMIKARA」（セレクトショップ）がオープンした。
施設内の「うみから食堂」は、週末に来客が 5 ‒ 6 回転（繁忙期 ‑ 夏場及び秋の行楽シーズン）している。福井県内の嶺南、嶺北はもとより、京都府の舞鶴や綾部、滋賀県からも来客がある。
かつて京阪神から臨海学校を受け入れていたこともあり、50代の客層には馴染み深い。海水浴客
は 6 、7 割が京阪神ナンバーの車である。日常的には京都府舞鶴市が商圏であり、京都府をはじめとする関西と福井県との接点に位置し、両者の文化などがミックスされている部分もある。
UMIKARA は、 1 次から 3 次までの人財を、プレイヤーごとに育成している。例えば漁師や町おこしのメンバーなど、多様な人財が集まっている。10年ほど前、漁協施設の老朽化を踏まえ、行政や魚商（仲買人）が構想してきた。 3 次産業としては、地元スーパーのサニーマートが街中に店舗を持っていた。 3 、4 年前に閉店し、UMIKARA の施設内に再オープンした。
「まちから」は、 1 ‒ 2 次産業をつなぐ地域商社である。例えば、市場と魚を、漁師の経験とあわせてブランディングしている。漁協の加工場「はもと加工所」は若者主体であり、京阪神から
U ターンした30代の社長が経営している。加工場では、一夜干しや桜干し（醤油）などから、みずみずしい仕上がりとなる「灰干し」まで加工を強化している。多品種少量の未利用魚を活かす＊

弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座

教授― 15 ―

「地域社会研究」 第15号

ことを考えている。
「漬け」や「すり身」は手作業が多く、商売として厳しい部分もあるが、1.5次加工として適正価格を追い求めたい。
今後、ブランディングを強化することで、付加価値を高めたい。
事業性があり、自己満足にならないように気をつけたい。オープンから 3 ヶ月となり、レスト
ランの売り上げは事前の見込みに近いが、物販についてはまだこれからだと考えている。また平
日と週末の違いも大きい。
（河合氏自身は、10年前から高浜町役場のまちづくり担当者だったが、 3 年前の「うみから」立
ち上げ時に出向し、プレーヤーや物販を構想してきた。）
組織化も大変だったが、中身については素人だった。あと 2 、 3 年で定年となるが、後継の人材育成に力を入れたい。町役場に優秀な若手もいるが、 9 割は行政的な発想の人財だと感じている。株式会社地域経済活性化支援機構が設立した REVIC キャピタル株式会社や福井銀行による地域活性化ファンドと連携し、マーケティングの勉強会も開いている。「うみから」は指定管理者でもあり、行政からバックアップを受けている。ただし箱物だけではない、中身の業態が肝心であり、初期投資を抑える工夫が必要である。
（学習と交流の重要性）
参考のために視察したのは千葉県など全国各地の高速道路のサービスエリアやファミリーレス
トランなどである。台湾の和食・三井食飲グループが手掛ける「上引水産」の鮮魚施設も訪問した。その結果、現在のサニーマート（マーケット）や地域商社（セレクトショップ）による物販と食堂施設に業態を絞り込んだ。立ち上げにあたっては、水産振興協議会の役員たちと勉強会は10数回、打ち合わせは何百回とおこなったが、皆、熱心だった。行政と民間をつなげる機会を作ってきた。だが行政には事業者感覚の人財が少ないので、民間から「きれいにまとめようとしているのでは」という批判もあった。このように行政でも民間のマネジメントを学ことが必要である。中心となる考え方は、「民間が行政をつかう」ということであり、補助金もうまく活用し、両者がタッグを組む必要がある。漁師との飲み会も数10回開いた。魚商と漁師は、もともと顔見知りではあったが、付き合いが深まったのは近年である。魚商より「うみから」の社長が選ばれている。またサニーマートの社長が「うみから」の専務である。全国商工会連合会の事業として、地域でサプライチェーンをつくる若手の勉強会もある。
「はもと加工所」はたくさんの事業者を仲介する機能をトライアルしている。水産や農産は中小事業者が多い。
「まちから」では、日持ちする地元商品を開発している。大規模農業と加工施設を持つ㈱福井和郷と連携し、地元産トマトをレストランの食材として活用している。阪急百貨
店から一週間の物産展の声がかかるなど、水産加工品の知名度を高める段階にある。
高浜の魅力はワーケーションにも可能性があり、交流人口や滞在人口の拡大につなげたい。コ
ミュニティの活性化の一部として、住環境の整備には行政の力も必要であろう。禅をひろめた僧
侶とのゆかりもあり、心の繋がりに訴求することもできる。標高700ｍの青葉山は標高ごとに植生が異なり、杜仲など400種類の薬草がとれる。このように海と山に囲まれている。人口一万人のまちでは、良くも悪くも人の顔がわかりすぎてしまう。
野瀬町長はうみの 6 次産業化に積極的に取り組んでいる。 5 年前に地域商社「まちから」の構想が始まった。一年半後には漁協の移転も計画されている。コンサルタントも入れるが、自分たちでコントロールできている。コミュニティの延長線上にビジネスを軌道に乗せたい。行政から
は初期投資を受けているが、指定管理料はゼロであり、単体での経営は難しい側面もある。なお、ビジネス部分には、資源エネルギー庁の「地域のちからプロジェクト」も活用している。
自身は元々土木技術者として、地元との公共事業の折衝役を担当してきた。行政手続きと予算― 16 ―

株式会社うみから及び株式会社まちから：福井県高浜町の 6 次産業化施設「UMIKARA」の稼働によせてとの兼ね合いを経験してきた。地元コミュニティ+ ビジネス + デザインという視点が大事だと感じている。
なお東通村の関係者とは東京での会合などで何回か交流している。行政の風当たりに負けないことも必要である。ブランディングやマーケティングは進化する。例えば朝10時から競りをする「昼市」に、個人客を参加させるイベントに漁師と取り組みたい。鯛の発酵寿司の発祥の地でもある。もちろんブランディングでは、成功だけでなく失敗した経験もある。広報では、JR 東日
本企画の手法も役立っている。

以上のように UMIKARA 担当者の河合氏による熱い思いと関係者の合意形成の一端を紹介した。
この背景に地元漁師による漁業への思いと UMIKARA への期待がある（図 1 ）。また UMIKARA に特集

special issue
広報たかはま 2021 年 6 月号

図1

地元漁師による漁業への思いと UMIKARA への期待

4（出所）高浜町「賑わい創出・産業再生に向けて VOL. 2 〜漁業への思いと UMIKARA への期待〜」、『広報たかはま』2021年 6 月号 pp. 4‒5（部分）― 17 ―

「地域社会研究」 第15号

よる漁業の 6 次産業化から、高浜漁港再整備そして新しい漁師町のカタチへの発展が計画されている（図 2 ）。今後も引続き福井県高浜町の取り組みに注目したい。

広報たかはま 2021 年 11 月号― 18 ―

2

株式会社うみから及び株式会社まちから：福井県高浜町の 6 次産業化施設「UMIKARA」の稼働によせて特集

37

special issue

広報たかはま 2021 年 11 月号

図2

漁業の 6 次産業化から、高浜漁港再整備そして新しい漁師町のカタチへの発展（出所）高浜町「賑わい創出・産業再生に向けて VOL. 5 〜未来の漁業へステップアップ〜」、『広報たかはま』2021年11月号
pp. 2‒3― 19 ―

「地域社会研究」 第15号

（注） UMIKARA はグッドデザイン賞2021を受賞しているが、審査委員から次のように評価されている。
「町の基幹産業である漁業を取り巻く現状把握と問題点に対する丁寧な分析、『海の百貨店』というブランディングコンセプトに沿って水揚げから加工品に至るまで、漁業におけるメインの商材である魚の価値を多様な角度から再発見し、楽しい食体験へと再編されている点が秀逸である。また、建築のスケール、雁行した配置、色合いなど、漁港と隣接した立地条件を存分に生かし周辺の漁村集落や海という本来の街の風景との調和に配慮された計画は、漁業の起点となる自然資源や周辺住民への敬意が感じられる。過去を継承し新たな価値へと変換を試みるこの計画は、官民一体となった取り組み
により地域に貢献する施設としての好例といえるだろう」。
（出所）公益財団法人日本デザイン振興会「グッドデザイン賞2021」
https://www.g-mark.org/award/describe/52618?token=0yZJDSly6p20211217アクセス― 20 ―

〔研究報告〕条件不利地域における小さな経済の取組による
持続可能な「地域政策」の考察

─青森県平内町藤沢地区と十和田市一本松地区を事例として
公＊

竹ヶ原

1 ．はじめに
少子高齢化の進行と人口減少の加速化等から2014年に発表された「地方消滅」論の衝撃や、まち・
ひと・しごと創生法の制定 1 ）に始まる、国の地方創生施策などもあり、農山村の地域づくりがあらためて議論されている。さらに、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」2 ）では「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構造」が報告されている。
食料・農業・農村基本計画 3 ）の策定に当たり、小田切（2021）は課題として、「産業政策」と「地域政策」の両輪化が必要と述べ、これまでの農政は、輸出や規模拡大などの産業政策に傾斜しがち
で、地域政策が産業政策に比べ地域への配慮が必ずしも十分でなかったとしている。青森県において、農地の大規模化・集約化という「産業政策」において、その効率重視の施策の中で耕作条件の不利な土地等が多い中山間地はそのまま手つかずの状態で取り残されている。住民は兼業農家として取組んではいくものの、土地に愛着のある住民や土地持ち非農家は、残された条件不利地域で迫りくる
高齢化と闘いながら自分たちの地域を守り続けている。そこに暮らす住民は条件不利な環境にあっても、その地に生き続けていくための手段の一つとして「小さな経済」4 ）づくりに取組み、共助の力を結集することにより新たな生きがいを見出している事例が見られる。
本稿で取上げる藤沢地区の事例と一本松地区の事例は持続可能な中山間地の「地域政策」の 1 つとして、条件不利地域における「小さな経済」の取組みのアプローチが、今後の中山間地という非密集地域で暮らし続けていくこと、そして「農と生きる」という生き方をもう一度考える手段となっていることを示唆している。

2 ．青森県でのこれまでの「地域経営」への取組
小田切の「産業政策」と「地域政策」への取組を
青森県では、2012年から集落などの「地域」を一つの会社と見立てることで「地域経営」として取組んできた。地域の農林水産業の中核を担う経営体
が、他産業とも連携しながら、農山漁村のもつ地域
資源を高度に生かす経営活動を展開することで地域自らが主体的に発展していく内発的発展を促し、地域の経済・社会を支える仕組みづくりを目指してきた。図 1 にあるように青森県では、付加価値と雇用の創出と農山漁村の持続的・自律的発展を目指して取組んできた。しかしながら、平井（2020）による＊

弘前大学大学院地域社会研究科地域政策講座

図1

客員研究員

― 21 ―

青森県地域経営概念図（青森県農林水産部 HP）

「地域社会研究」 第15号と、
「青森県は、図 2 の通り全国的な農業所得の停滞に対し総販売金額を伸ばしているが、経営体数
や総耕地面積は減少している。また、農家当たり平均販売金額は伸びているものの、それは経営体の集約・規模拡大によるものであり、経営体数と総耕地面積の減少からうかがえるように、農村部の人
口・世帯の減少と農地の荒廃傾向は止まらず、「農業栄えて農村滅ぶ」状況が顕在化している。」と述
べている。

経営
体数

総耕 総販
地面 売金
積

額

歳
以下
経営
者数

総雇
用延
人数

法人
化

平均

生産

販売 産直 関連金額

事業

年
図 2 青森県農業関連の推移（2010‒2015年）
資料：農業センサス2010年及び同2015年（平井2020をもとに筆者作成）（1）「産業政策」に傾斜した青森県農業の牽引者
平成17年食料・農業・農村基本計画において農業の構造改革の立ち遅れに対する方針として、効率的かつ安定的な農業経営が推進された。青森県においても農水省の指針通り法人化の伸びが見られ、大規模農家への集約化が図られた。その青森県農業の牽引者たちを青森県では次のように挙げている。
①認定農業者②生活研究グループ④青年農業士・農業経営士③農村青少年クラブ（ 4 H クラブ）

⑤ VIC ウーマン

⑥若手農業トップランナー⑦農協 5 ）

この牽引者をその活動内容から、図 3 のように得意な分野を「産業政策」と「地域政策」に分類してみると、②生活研究グループと③農村青少年クラブ⑤ VIC ウーマン以外は「産業政策」に基軸を置いていることがわかる。
（2）立ち遅れる「地域政策」
40代以下の経営者数の減少、系統出荷以外の直販や生産関連事業（農泊・農家レストラン等）を手がける経営体数の減少が図 2 から読み取ることができるように、「産業政策」の面での手厚い政策はあったものの、「地域政策」とのマッチングは手薄なものとなっていた。また、産業政策において牽引者グループとして期待される②生活研究グループおよび⑤ VIC ウーマンは女性の活動団体であり、食生活改善活動や特産品開発を手掛けてはいるものの、地域内において発言力は極めて小さいものとなっている。
「地域経営」においてこの地域内おける発言力の小さな活動と地域活動（主に町内会活動）に結びつける必要性が見え、これまで取組んできた経営体間の連携だけにとどまらず、農業経営
体と若手、生産組織、女性を中心とする産直組織など、いくつかの切り口での「連携・協働」の再構
築を促していくこととなった。
（3）青森県型地域共生社会づくりの取組
さらに、「地域経営」事業に加え、2018年青森県が横断的に取組む「青森県型地域共生社会づくり」（以下共生社会づくり 7 ））への本格的取組が「地域政策」を加速させることとなった。
共生社会づくりの取組の中で、その運営主体として住民が主役となることが求められている。福祉― 22 ―

条件不利地域における小さな経済の取組による持続可能な「地域政策」の考察 ─青森県平内町藤沢地区と十和田市一本松地区を事例として牽引者グループ
主に地域政策

②生活研究グループ⑤ VIC ウーマン

主に産業政策①認定農業者 ④青年農業士・農業経営士⑤若手農業トップランナー ⑦農協
図3③農村青少年クラブ（4H クラブ）

青森県農業の政策別牽引グループ（筆者作成）

分野だけではなく、産業分野・交通分野・都市計画分野・環境分野・農林水産分野・土木分野など多岐にわたる取組の主体は地域に暮らす住民自身であり、その優先順位や取組み方についても行政の支援を受けた中でそこに暮らす住民自身が選択し実行していくこととなる。中山間地域において、条件
不利地域と言われる地域資源をどのように活用していくかに頭を悩ませながらも、知恵を出し合うことで地域の結束が再確認されることが必要とされている。
（4）広域化した道の駅による農業収益の向上①道の駅の台頭
また青森県は農業産出額全国第 7 位（2019年度3,138億円）と、これまでの販売戦略として市場流通による規格品を大消費地への販売を主力と位置付けていただけでなく、新たな流通チャンネルの流れの「産直」への取組も早かった。1991年に開設した南部町「名川チェリーセンター」を始めとして、多くの道の駅が誕生し、その後農家自身が産直施設に直接出荷し利益を得る「小さな経済」が農家所得を挙げていくこととなった。さらに、近年は小売店の売場内の多くの場所に小さな産直施設を設置することも多くなっている。またこれまで公設民営型の施設により産直販売の機会を増やしていった進め方が、JA 等が直接産直施設を保有し組合員の販売力強化にあたっている施設も増えている。道
の駅は登録制度が開始されて25年以上を経過し、各々の道の駅では地域の創意工夫により、道の駅を地域活性化の拠点として活かす取組が進展してきた。青森県においても、1991年開業の「名川チェリーセンター」を始めとして、「道の駅なみおか」「道の駅しちのへ」など大規模な道の駅が増え、農業所得（特に女性の自由になるお金）の増加に寄与している。地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献している。道の駅においては、来るべき人口減少社会において地域の活力をいかに維持していくかという課題に対し、観光振興や産業振興、そして地域の拠点の形成等によって交流人口増加や定住促進を図るなど、すでに一定の成功を収めている事例も数多く存在していることから、地域における地方創生戦略を具体化していく上での有効な資源となっている。地域の特産品によるオリジナル商品開発、ブランド化、地元農林水産物を活用した 6 次産業化のための加工施設や直販所の設置など産業振興に資する他、診療所、役場機能など、小さな拠点として住民サービスのワンストップ提供、高齢者への宅配サービスなど地域福祉への寄与、そして、道の駅が「地域センター型」として災害時に自衛隊、警察、消防等の広域支援部隊が参集する後方支援拠点機能など、地域を支える拠点の形成が期待されるまでに至っている。
②道の駅と地域づくりとの地域住民の思いの乖離
道の駅の創設目的は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保に寄与であり、休憩機能・情報発信機能・地域連携機能の 3 つのコンセプトを持っている。青森県の場合、その経営方法は自治体による「公設民営型」7 ）となっており、その運営の大多数は指定管理者方式を採用している。指定管理者は、施設の売上高確保のため、より多くの商品供給先を選定しなけ
ればならない。この場合には施設の経営が第一優先とされる、その結果、施設の立地場所にとらわれない、出品者は道の駅の立地する地域からより広範囲な参加となっていることが多く見受けられる。
さらに、効率化を図る大きな手段として、限られたスペースでより大きな効果を得ることが使命のため、施設によっては年間売上高の下限を決めて、満たないものは参加の権利を失うことも行われてい― 23 ―

「地域社会研究」 第15号

る。また、販売場所は参加者にとって、魅力的な販売機会となることから参加希望が多数となった場
合選別されることにる。そのひとつとして、入会金について多額の金額を設定したりする施設も見受けられることとなっている。道の駅周辺に散在する小規模で高齢化した農家では年々参加する条件が厳しい状況になることで足元の地域からは遠くならざるを得ないという状況が生まれている。つまり道の駅は創設の目的の通りあくまでも道路交通環境の提供と広域での地域振興であり、足元の地域振興との関わりは希薄なのである。

3 ．条件不利地域での「小さな経済」への取組
大規模営農主体の「産業振興」から取り残された小規模集落においては、独自の取組が必要となってきている。次に紹介する 2 つの地域は条件不利地域にありながらも地域資源を活用し「小さな経済」づくりに取組んでいる地域である。
（1）庭先園芸を「小さな経済」に変えた平内町藤沢地区「直売所ふんちゃ」の取組「直売所ふんちゃ」は青森県東津軽郡平内町藤沢地区（藤沢第一町内会と藤沢第二町内会）に設置されている無人販売所である。平内町は漁業従事者が1,388人、経営体数は516経営体とホタテ養殖が主要産業の町であり、農業は従事者294人、経営体数216と小規模で経営している兼業農家が多い。その中にあって、藤沢地区は夏泊半島の付け根に位置する戸数297戸の農業集落である。第一藤沢町内会では令和 3 年度の高齢化率は44.4％となっている。国道 4 号線北側に線路を挟むように基盤整備された田園地帯が見え、国道の南側は山林部に位置し、狭小な田んぼと一部に葉タバコ栽培が広がる地域となっている。集落としての経済の基盤は、車で30分の移動距離にある青森市内の事業所からの給与収入であり、農業は庭先園芸の地域である。これまで、地域で収穫された野菜は、小規模であり規格外のため市場流通にのることはなく、自宅で使用するほかは親戚や友人に無料で提供するコミュ
ケーションツールとしての役割だけであった。
2016年 7 月、青森県と平内町、弘前大学の連携によりここに無人販売所「直売所ふんちゃ」が誕生した。近隣の直売所施設としては、町役場向かいに、JA の直売所、国道沿いのスーパーマーケットの一角に産直コーナーがあったものの、地域の顔が見える直売所は初めてだった。運営は藤沢活性化協議会が行い、ハード面での環境づくりは村の男性たちが行い、野菜の商品化、搬入、管理は女性たち

単位：万円の手で行っている。
開設以来地域の会合は毎月のように行われ、野菜の種類や品質そしてお客様からの要望に対処する方法等まで事細かく話し合われてきたことが実を結び、売上高は開設以来前年を右肩上がりで推移している。正しく、「農業栄えて農村滅ぶ」の大規模化の対をなす「農といきる」ことによって地域のコ
ミュニケーションを維持した生きがいづくりの実践事例となっている。

図4

ふんちゃ年間売上高推移（筆者作成）（2）高齢者サロンを「小さな経済」に組み入れる十和田市一本松地区（仮称）「むらの食堂」へのチャ
レンジ
一本松地区は十和田市最南端に位置し、地区の中央部を国道 4 号線が縦断している。十和田市中心部までは約10 km（所要時間約18分）であり、地区には商店がなく生活圏は隣接する五戸町にも広がっている。銀行郵便局も遠距離となり、南部バスによる十和田市から五戸町への定期バス路線は 1
日 5 往復となってはいるものの、生活には自家用車が不可欠の地区となっている。高齢化率は59.1%（2021年 4 月住民基本台帳）であり、2021年 4 月現在世帯数は44世帯、人口110人（男性52人：女性58― 24 ―

条件不利地域における小さな経済の取組による持続可能な「地域政策」の考察 ─青森県平内町藤沢地区と十和田市一本松地区を事例として人）となっている。
農業生産物においては、山間部という条件不利地域ではあるもの、米の生産にも力を入れており合
わせてにんにく、長芋などの畑作にも取組んでいる。
一本松地区にある「ひまわり工房」（代表野崎さち子）は仲間たちと 3 人でこれまで20年以上にわたり自分たちの暮らす地域の農産物を加工し道の駅などの産直施設で販売をしてきた。代表者の野崎氏は食生活改善グループのリーダーや VIC ウーマンのリーダー格として十和田市・上北郡を始めとして青森県内で活躍してきた 1 人である。
（仮称）むらの食堂に取組み始めたきっかけについて野崎
氏は次のように話している。
『ふと地区の回りを見渡すと、高齢者ばかりで若者が地区を離れ、地区の生業だった農業も後継者問題や米価の低迷という課題に打ちのめされ、あれだけ元気だった地区からエネルギーがなくなっていることに気づかされた。』ところが活動の原点となっている。野崎氏はまずは高齢者の元気づくりからと月に 2 回の「いきいきサロン」を開始し健康体操などを始めた。次に自分の知識と経験を活かし、材料費のみで高齢者と一緒に地域の食材を活用したお弁当の試食会を行ってきた。
「いきいきサロン」を10年継続していく中でようやく次代を担う若手の参加も見えてきた。今後地区の高齢化が進行する中で、地区住民の孤立だけは防ぎたいとの考えから、地区で高齢者の食を担うことを目標に食堂や配食を視野に入れた地区公民館の飲食店営業許可取得を目指す活動に切り替えてきた。

図5

彼岸団子づくり（筆者撮影）

図6

公民館でのそば打ち体験（筆者撮影）

これまでも「そばづくり体験」や「ほうきづくり体験」などの体験活動は行ってきたものの継続的な活動として外貨の獲得にまでは至っていなかった。活動資金獲得のためにその 1 つとして、「一本松彼岸団子大作戦」の取組がある。秋彼岸の必需品としてのお団子を地域の住民の手で注文を取り、製造し、販売し、配達をするという試みだった。2021年 9 月コロナ感染で自粛の機運の中、活動を最小範囲に収め感染対策を万全にして取組んだ結果、44世帯の中でなんと1200個の彼岸団子の製造・販売に成功した。しかも、高齢者世帯には自前で配達までするというサービスもやり遂げた。今、彼岸団子販売の利益を元手に公民館の飲食店営業の許可を申請中であり、「農のあるくらし」の可能性の広がりが今後期待される。

4 ．低密度への可能性と小さな経済の下支え
2021年後半コロナ感染も下火になってきたものの、2020年からの新型コロナウイルスの感染状況か
らみても明らかなとおり、その拡大傾向として都市圏などの人口密度が高いことが感染拡大に繋がっている。これまでの「集積のメリット」で高密度が経済的な低密度価値を生み出していたが、この危機状況を経験し、低密度の重要性という意識が市民の中に広がっている可能性がある。即ち「田園回帰」への意識の傾斜をブームから大きな流れへと深化させていくことで、新たな「地域政策」の方向が見えてくると思われる。一方では、現在中山間地に暮らす人たちの「ここで暮らし続ける」ことのへの誇りの再確認を実現することがより重要になり、中山間地での「農のあるくらし」を地域の方々で実感し続けるためには「小さな経済」が必要となると思われる。そのひとつに手法に無人販売所や― 25 ―

「地域社会研究」 第15号

村の食堂がある。このような一連の流れを「地域デザイン」として描き、地域の方々と作り上げ、実践し続ける伴走者としての役割を行政が担うことができるしくみづくりが必要である。
今後も新型ウイルスとの闘いが続く中で、大規模化から取り残された低密度という利点を有する中山間地においてこそ、「農と生きる」という農業を通じた小さな経済を潤滑剤とした地域づくりが必要とされている。
註1 ）2014年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の総則は少子高齢化社会への対策と、東京に極端に集中している人口密度を解消するために、地方都市を環境面、経済面などから改善すること
2 ）農林水産省：本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、
新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお耕作困難な農地が発生することが懸念されることか
ら、地域の将来像についての地域での話合いを促しつつ、放牧・飼料生産等の少子高齢化・人口減少にも対応した多様な土地利用方策とそれを実施する仕組みについて検討を進めることが重要となっている。
3 ）農林水産省：1999年に施行され、食料・農業・農村基本法に基づき策定する、10年程度先までの施策の方向性を示す、農政の中長期的なビジョンとなるものであり、基本計画は、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という 4 つの基本理念の実現に向けた具体的な施策展開のプログラムであり、食料・農業・農村を取り巻く様々な情勢の変化に対応できるよう、おおむね 5 年ごとに変更することとされている。
4 ）小田切徳美（2015）農山村住民へのアンケートによれば、「あといくらぐらいの月額収入が必要か」という問に対する住民の回答は、必ずしも大きな金額ではない。特に、高齢者では、月 3 万 5 万円が中心であり、年間でいえば36万〜60万円の追加所得である。このような小さな水準の所得形成機会を「小さな経済」という。
5 ）あおもりの農林水産業（2021）：青森県農林水産部農林水産政策課
認定農業者＝農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定した者（農水省）、生活研究グループ＝農山漁村の生活改善の自主的グループを会員とし、望ましい経営や働き方等について研究、知識・技術等の情報交換を行い、男女が共に参画する地域社会の実現と農林漁業の振興を目的として活動している団体（農水省）、農村青少年クラブ＝将来の日本の農業を支える20〜30代前半の若い農業者が中心となって組織され、農業経営をしていくうえでの身近な課題の解決方法を検討したり、より良い技術を検討するためのプロジェクト活動を中心に、消費者や他クラブとの交流、地域ボランティア活動を行っている団体（農水省）、青年農業士・農業経営士＝優れた農業経営を実践し、地域農業や農村生活を支える農業者として活躍している方々を農業経営士又は青年農業士として認定（青森県農林水産部）、VIC ウーマン＝色ある地域農林水産業や住みよい社会づくりに取組み、優れた地域活動の実績を持つ農山漁村女性リーダー、地域農林水産業の振興や農山漁村の活性化の推進役を担う女性（青森県農林水産部）、若手農業トップランナー＝各種セミナー等に参加し、財務力やマーケティング力の向上を図りながら、自らが企画したチャレンジプランの実現に向けて取組み、地域の若手農業トップランナーを目指す農業者（青森県農林水産部）6 ）青森県型地域共生社会＝地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる社
会を目指して、青森県の保健・医療・福祉包括ケアシステムに「住まい」「生活支援」を取込むとともに、「交通」「情報通信」「セキュリティ」の地域機能を加え、さらに「地域づくり」の視点を踏まえた深化を図る取組の総称
7 ）道の駅の整備の方法は、道路管理者と市町村などで整備する「一体型」と、市町村で全て整備を行う「単独型」の 2 種類があり、整備・管理運営手法として、①公設公営方式 ②公設民営方式 ③民設民営方式の 3 種類に大きく区分される。また、その管理手法によって①「管理委託」方式 ②「指定管理者制度」方式の 2 種類があり、管理運営者については、地方自治体と民間事業者の共同出資により設立される第三セクター、株式会社などの民間企業、生産者組合などのその他団体がある。

参考文献
・増田寛也編（2014）：『地方消滅』中央公論社、p 1
・小田切徳美（2014）：「農山村は消滅しない」（岩波新書、）p 1
・時事通信：新しい農村政策から「両輪農政」へ＝農業の担い手に多様性を─小田切徳美・明治大教授に聞く（2021・
8・3）
、p 1
・平井太郎（2020）：ワークショップにおける「参加の実質化」をめぐって（農村計画学会誌 39巻 p253‒262）、p 2
・秋山 聡（2015）：JICE REPORT（国土技術研究センターｐ46‒50）、p 4
・国土交通省 HP 道の駅概要、p 4
・あおもり農山漁村地域経営推進プログラム（2013）（青森県農林水産部構造政策課）、p 5
・2015年農林業センサス、2018年漁業センサス、p 5
・竹ヶ原公（2020）：鑓水浩編著「共食と文化のコミュニティ論」P149 晃洋書房、p 5
・土井良浩（2019）：平井太郎編著「ポスト地方創生」P98 弘前大学出版会、p 5
・竹ヶ原公（2020）：弘前大学大学院地域社会研究科公開セミナー発表資料、p 5・農林水産省生産農業所得統計（2019）― 26 ―

〔研究報告〕ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観
田

中

重

好＊

構成
1 ．はじめに
1.1

なぜ、ハザードを議論する時に、構築を考えなければならないのか

1 . 2 「ハザードの構築」とは
1.3

構築と災害観2 ．近代以前の災害観の比較文化論
2.1

西欧の伝統的な災害観

2.2

中国の伝統的な災害観

2.3

日本の伝統的な災害観

2 . 3 . 1 土着の思想と外来の思想との混交
2 . 3 . 2 外来の思想
2 . 3 . 3 外来の思想の日本的変容
2 . 3 . 4 日本の伝統的なアニミズム
2 . 3 . 5 改元の思想とも結びつく
2 . 3 . 6 「災害を払う」
2.4

比較文化論的考察、結論

3 ．近代以降

科学による「ハザードの構築」

3.1

第一の疑問

3.2

第二の疑問

4 ．終わりに

1 ．はじめに1 . 1 なぜ、ハザードを議論する時に、構築を考えなければならないのか
一般にハザードは「自然現象」であり、それゆえ、自然科学の研究対象だと考えられている。こう考えられているハザードについて、なぜ、「ハザードは構築される」ということを考えなければならないのか。ハザードそのものは、自然災害にみるように、自然そのものであって、人びとが構築する者とは無関係ではないか、と思われるであろう。
1 . 2 「ハザードの構築」とはではいったい「構築されたハザード」とは何かといえば、「その時代、その地域で暮らしていた
人々がハザードをどう捉えたか、どう考えたか」ということである。「構築」とは抽象的に言えば、「対象／実在に対して、名前を与えること、そのことを通して、特定の対象を周辺の実在から切り離してカテゴリー化し、認識として取り上げ、その対象を定義し、さらに意味づけること」である。こ＊尚絅学院大学特任教授― 27 ―

「地域社会研究」 第15号

こで重要なのは、「ある対象（事象を含む）の認識、定義」が形づくられるという事実そのもの以上に、その構築のされ方が、その後の、人間の行為や社会的な対応の前提条件になってゆくこと、そのことに注目することである。イアン・ハッキングの言い方を借りれば、「『名づけというわれわれの営みが、われわれが名づける対象といなかる相互作用を及ぼし合うのか』という問題」（ハッキング、
2002＝2012：2‒3）こそが、重要だといえる。このことはこれまでの社会学の議論では、われわれが直面している「現実」は、「現実」そのものではなく、言葉によって意味・定義を与えられた「現実」であるといわれてきた。有名なトマスの公理（Thomas theorem）と称される「人が状況をリアルだと定義すれば、結果としてもリアルである」という定義は、「構築」の認識論的な側面を言い換えたものである。
以上のことを災害（ハザードとディザスターを含む）に限定していえば、ハザードという自然現象
そのものとは別次元において、災害は社会によって構築される、その構築のされ方によって、それぞれの時代、それぞれの文化や社会は災害に対処してきたのであり、そのために、時代や文化社会ごとに災害への対応の仕方などが異なってきたのである。われわれは、「自然現象としての災害」現象だけに対応しているのではなく、このように「意味付けされ、解釈された」災害に向かい合っているのである。
以上のことを「構築」という概念を使わず、次のように表現することも可能である。「『災害』をめぐる人間の関心は…生存にかかわる事態…に対する感情的な反応や、日常的な秩序と世界観の転換の経験から、災害の理解と解釈という『災害認識』の過程を経て、その事態から逃れる様々な方法の工夫、人的・物的被害の克服、そして記憶の保存など、『災害対処』の問題までつながる」（朴、2021：
1‒2）。ここで言う「感情的な反応」「災害の理解と解釈」という媒介項をへて、人びとは、その災害への対処をしてゆくのである。人々の災害への対処は決して、直接、ハザードのあり方そのものから発するのではなく、ハザードのあり様がいったん、「感情的な反応」「災害の理解と解釈」という過程を経て、人びとの行動になってゆくのである。
1 . 3 構築と災害観
以上のような「構築されたハザード」は、これまで災害観と呼ばれることが多かった。災害観は、
古代から、各文化が災害に与えてきた「意味」「解釈」像である。その災害観には、「だれが災害を発生させたのか」、「どういった原因で災害が発生したのか」を説明しているだけではなく、「その災害にはどんな意味があるのか、どういったメッセージが込められているのか」、さらに、「その災害に対して、だれが、どういった形で対処してゆけばいいのか」、「その災害を被った人々は、その苦難をど
う耐え、どう乗り越えてゆけばいいのか」ということへの答えが含まれていた。

2 ．近代以前の災害観の比較文化論
人類は、自然現象としてのハザードとともに生きてきた。そのため、災害という「人間の力ではどうにもならない、巨大な力」である災害は、さまざまな形で解釈の対象となってきた。古代から人間
は、ハザードという「人知や人力をはるかに凌ぐ」、しかも「非日常的な現象」をどう解釈してきたのかを、比較文化論的に簡単に辿ってみよう。以下に述べるように、西欧では「ハザードは神がひき起こしたもの」であり、中国では「天からのメッセージである」。こうした点をもう少し詳しく見て、最後に、日本ではどう解釈してきたのかを見てゆこう。
2 . 1 西欧の伝統的な災害観
西欧では、古くは、ギリシャ思想の流れのなかでは、Disaster は星の運行と関連して解釈されていた。
「オックスフォード英語辞典（OED）によると、disaster（災害）とは『破壊的または悲惨な出来事、突発的または重大な不幸や災難、または惨事』である。この言葉はラテン語で『星』を意
味する astrum に由来しており、文字どおりの意味は『星回りがわるいこと』そして魔力や運命の― 28 ―

ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観

力、天体に起因する強烈な災いという意味を含んでいる」（B. ラファエル、1986＝1988：16）。また、
Disaster は「占星術が作り出した不運を意味していた」（ソフニット、2009＝2010：22‒23）とも指摘される。
ギリシャ思想の後、西欧の世界観を支配したのはキリスト教である。キリスト教の世界観では、世界はすべて神の創造物であった。旧約聖書での「創世記」では、「初めに、神は天地を創造された。
地は混沌であって、闇が深淵の面にあり、神の霊が水の面を動いていた。神は言われた。『光あれ』。
こうして光があった…神は光と闇を分け、光を昼と呼び、闇を夜と呼ばれた。夕べがあり、朝があった。第一の日である」（聖書： 1 ）と述べられている。
旧約聖書によれば、この後、第二日は、「大空を造り、大空の下と大空の上に水を分けさせられた」、
第三日は、「神は乾いた所を地と呼び、水の集まった所を海と呼ばれた。…地は草を芽生えさせ、それぞれの種を持つ草と、それぞれの種を持つ実をつける木を芽生えさせた」と続き、さらにその後、
太陽と星、水中の魚、大空を飛ぶ鳥、地上の獣や家畜を作り出す。
自然が神の創造物であったのは、災害も例外ではなかった。災害は「神によって与えられたもの」、
人間からすれば宿命であった。創世記には、エジプト王ファラオの夢を解釈するヨセフの話が述べられている。その夢の解釈では、今から 7 年間、エジプトが大豊作になり、その後、 7 年間、飢饉が続くというものであった。
「ファラオが夢を二度も重ねて見られたのは、神がこのことを既に決定しておられ、神が間もなく実行されようとしておられるからです」と解釈される。そして、その神の決定は人間の側からは決して変えられないものであった。人間にできることは、それに備えるだけである。そのため、「豊作の 7 年の間、エジプトの国の産物の 5 分の 1 を徴収なさいますように。このよ
うにして、これから訪れる豊年の間に食糧をできるかぎり集めさせ、町々の食料となる穀物をファラ
オの管理の下に蓄え、保管させるのです。そうすれば、その食料がエジプトの国を襲う 7 年の飢饉の対する国の備蓄となり、飢饉によって国が滅びることはないでしょう」（聖書：72）と進言される。
このように、災害は神のなせる行いであり、人間は、それを甘受するだけであった。
このキリスト教の世界観を、ウィリアム・ジェームズ（1902＝1969）は次のように説明している。
神は、事物のすべての源泉であり、「物事をあるがままにあらしめている力」である。その神の存在を前提とすれば、「わたしたちは、［災害を含む］事物により親しみ、喜んでそれを受け入れることができるようになる…事物すべてを神のうちに、すべてを神に帰せられるとき、わたしたちは、ごくあ
りふれたことがらのうちにも、すぐれた意味のあらわれをよみとる」（ホイジンガ、1919＝2018：83
より再引用）。
神によって引き起こされる災害は、当然のことながら、「神の意図」がそこに含まれていると考えられた。
「神の意図」によって「災い」がもたらされるからこそ、「災い」にはどういった「神の意図」が込められているのかが問われ、それは倫理的な問題となるのである。
日本人の発想では、災害を含む「あらゆる『災厄』を『悪』として倫理的に受けとめる」（西谷修、
2013：140）ということが理解しにくい。「日本で一般に『自然災害』というとき、そこに善悪の倫理的判断は入り込まない…『災厄』を『悪』として、つまり倫理的経験として受けとめるのは、西洋的、もっとはっきり言うならキリスト教的な考え方の特徴だと言ってよいだろう。キリスト教では、あらゆる『災い』は『罪』がもたらした『悪』である」。他方、その災いからの「『救済』とは『罪』からの解放である。そして人間が『痛み』や『苦しみ』そして『病苦』を被るのは『罪』があるからだとされる。だから『病苦』を『癒す』ことは、とりもなおさず『罪』から『救う』ことにもなる」（西谷修、2013：138‒139）のである。
1755年、推定 M8.7の大地震が発生し、ポルトガルの首都リスボンは強振に見舞われた。その地震の後、リスボンは大津波の襲来を受け、さらに、その後に発生した大火災によって都市全体が破壊された。この地震による死者は 6 万人（ 1 万人から 8 万人まで諸説あり）に達したといわれる。
このリスボン大地震は「諸聖人の日」に起きただけに、当時の人々に強い衝撃を与えた。このリス
ボン大地震に対して、「なぜ我々が、神に命を賭して仕えた聖人を祭ろうとするこの日に、神の罰を受けなければならないのか」（佐々木、2011：12）という深刻な疑問を人々は抱かざるをえなかった。
― 29 ―

「地域社会研究」 第15号

そして、こうした深刻な疑問を多くの人びとが問うことによって、「神は善であり、その神が創造したこの世界は理性的であり、善きものであり、この世界はいつか遂に神によって救済されるであろう『根拠』が揺り動かされてしまった」（佐々木、201：14）のである。この神への信頼の動揺が、「『神への懐疑』へと発展」（西谷、2013：139）し、ついに、ニーチェの「神は死んだ」という思想的大転
回につながっていったのである。
この思想的展開に続いて、次のような近代的な災害観が出現する。こうした宗教・思想的な影響とは別に、近代国家の形成と関連させながら、災害社会学者の R.R. ダインズは、「国家が緊急対応のための動員に責任をおい、さらに、復興のための集合的な取組を展開し、完遂することに責任を負った」ことに注目して、「リスボン地震は最初の近代的な災害だ」という（R. R. Dynes、1997：24）。
キリスト教と同じ一神教であるイスラム教においても、災害は神の起こしたものである。イスラム教信者の立場からすれば、災害そのものは神様によって「与えられたもの」である。キリスト教と比較して、イスラム教の方が、災害を運命として甘受する、宿命論は強烈だといわれている。カートカ
ウはペストを取り上げて、「ペストに対する心理的・医療政策的反応の点で、ヨーロッパとイスラム世界とは異なっていた。イスラム世界ではより宿命論的に、ペストを神によって定められた運命として甘受したのである」（カートカウ、2000＝2012：233）といっている。
2 . 2 中国の伝統的な災害観
中国では、古くは陰陽道などによる占い術によって、災害だけではなく、日常的にさまざまな事柄の意味を解釈していた。古代中国では、祟りを恐れ、そのために占いの儀礼が日常生活の中で行われていた。
「『祟』という文字─概念は、中国殷代の卜辞・甲骨文に淵源をもつ。殷王朝においては、最高の巫祝でもある聖王と卜者＝貞人たちが、王の日常生活の一挙手一投足にわたって詳細に占いをたてていた」（北條、2006：32）。殷の後の時代、たとえば周の時代には、卜官が制度化され、卜書も編纂された。隋の王朝においては、「陰陽五行説に即した亀卜の書『亀経』が重視され、五行説の集大成である『五行大義』にも引用されていた」（北條、2006：31）。
こうした中国古代からの陰陽道による占いの伝統とは別に、中国の古代国家・前漢の統一が図られたときに、儒教思想に基づいて、従来とは異なる、しかし、その後の中国の災害観を支配するような、「新しい」災害観が提唱されるようになった。「前漢の武帝（前141‒87年在位）は、儒教を国家の統一原理として君主権の強化をはかり、天子中心の専制国家を確立させた。その立役者が、儒教の学者、董仲舒（前179 ? ‒104 ? ）である。董仲舒は儒教による君主権の強大化がゆきすぎると、秦の始皇帝の轍を踏むことになると考え、権力の暴走を防ぐ理論を用意した。これを『災異説』という」（串田久治、2012：38）。董仲舒が唱えた「災異説」とは、「そもそも災害変異はことごとく国家の失政から生ずるものである。国家の失政の兆しが芽生えてくると、天は災害をくだしてその国に譴告する。
天が譴告しているのに天の意を理解しようとしない場合、天は次に怪異を示してその国を威嚇し警告する。それでも非を改めようとしなければ、厳罰を下して国を滅ぼす（『春秋繁露』）」（串田久治、
2012：38）というものである。災害は、「天」の思想を基礎に、「天の神から天子たる国王への天譴である」とみなされ、政治の在り方を改めよという訓告の意味があると解釈されたのである。こうした天譴論は、その後の中国において長く信じられ、天変地異を通して天からの命令に従わない権力者は交代するという、「易姓革命」の思想につながっていった。近代以前の西欧では、災害は「神の秩序」の問題であったのに対し、中国では、災害を政治的な文脈で解釈してきたのである。
2 . 3 日本の伝統的な災害観
2 . 3 . 1 土着の思想と外来の思想との混交
日本の災害観は、以上のような中国からの影響と、それとは別系統の「日本古来の考え方」とのとの混交のなかで形づくられてきた。土着のアニミズム的な文化の上に、中国の陰陽道の影響、儒教思想の影響、さらに、仏教思想の影響が混交して、複雑な様相を見せている。いわば、外来の災害観や災害の思想と、土着の文化が混じり合いながら、日本人の災害観が形成されてきたと考えられる。
― 30 ―

ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観

2 . 3 . 2 外来の思想
外来の影響としては、中国の祟り信仰、天譴論などがある。
中国の祟り神信仰の影響下で、日本においても卜占が導入された。古事記によれば、祟神天皇の段（10代天皇、 3 〜 4 世紀）において、「この天皇の治世に、疫病が大流行し、人民は次々と死んでいった。天皇はこれを愁い嘆き、潔斎して神託を得るための床についた。すると、三輪山に鎮座する大物主が夢に現れ、『この災害は私の意志である。わが子孫であるオホタタネコを探し出し、私を奉祀させよ。そうすれば神の気も起こらず、国も安泰となるだろう』と告げた。そこで駅使を四方に派遣してオホタタネコを捜し求めたところ、…村で見出され…天皇は大変喜び、『天下は平穏となり、人民は栄えるであろう』と詔して、彼を神主にして三輪山で大物主神を祭祀させた」（北條、2006：20）という。求められた祭祀を執り行うことによる、災害の終焉、恩恵の回復をはかろうとした。これらのプロセスを、北條勝貴は「祟り神言説」と呼んでいる（北條、2006：20）。このように、支配階級
においては、中国の災害観が取り入れられていった。
同様に、儒教思想のなかの天譴論も支配者のなかに取り入れられた。この思想においては、災害は政治問題として受け止められた。
「中国では前漢のときに、天変地異の諸現象は天子の不徳などにより天が下す警告であるという災異思想が儒教の説教と一体化して展開する…災異は支配者の不徳・失政に天が感応して支配者に対する忠告、あるいは懲罰として下されたものと解釈された。災異は政治的な問題として位置づけられ、それに対して支配者は徳治・善政をもって応じるべきと考えられていた。このような災異思想を、日本の律令国家の形成とともに継承する」。だが、「日本の場合、さまざ
まな災害を為政者の不徳の基づく天譴とする一方で、神や霊の祟り・怒りとする観念も強く、頻繁に神社へ奉幣を行なうとともに、さまざまな護国経典を読誦することによってこれを除こうとした」（水野、2006：98）。
ここでは、儒教的な天譴論が受容されるとともに、神道的な観念や仏教的な思想とも混交しながら、災害の克服をはかろうとした。
ここで重要だったのは、「災難の原因解釈」であり、その解釈に基づいた解決方法を示すことであった。
「僧侶や陰陽師らは、国土の災害や人々の受ける災難の原因を探るとともに、経典に解決法を求め、神仏に祈祷することによって消除しようとした」（水野、2006：100）。こうした災害への実
践は、同時に、宗教の興隆をもたらした。「災害・災難への対応から、多種多様な信仰が生まれたのであり、災害の歴史は神仏に対する信仰創出の歴史でもあったのである」（水野、2006：100）。
2 . 3 . 3 外来の思想の日本的変容
このような思想や宗教の混交が進むと同時に、天譴論そのものの内容も変容してゆく。中国の天譴
は天の神が天子である国王を諌めたのに対して、日本では「天罰論」に読み替えられ、天が民衆を諌めるという構図に「歪められ」再解釈された。それは、為政者の政治的責任を曖昧なものにすることでもあった。
「日本においては、災異が発生すると天皇が責任をいったん吸収し、徳政的対応をとる
とともに、君臣をあげて神仏に異災消伏を祈願することによって政治批判をかわす。災異を神霊に対する不誠敬を原因とする祟りと解釈することによって、発生の原因を天皇を含む政界上層部の不徳・失政から、祭り方の問題へと限定して、災異思想から政治批判の要素を抜き取っていった」（水野、2006：98）（注 1 ）。
2 . 3 . 4 日本の伝統的なアニミズム
さらに、日本では特に民衆の間では、こうした「外来思想、外来宗教」とは別に、土着的な民間信仰のなかで、自然界にさまざまな神が存在し、山の神が山崩れや鉄砲水を起こし、海の神が津波をひき起こしすという信仰が語り継がれてきた（柳田、初出 1932、初出 1936）。
柳田國男が紹介している、「やろか水」の話として山崩れの事例は、次のようなものである。
「何れも木曽の川筋に在るから、源流は乃ち一つであろう。尾張の犬山でもヤロカ水、美濃の太田
でもヤロカ水と謂って、大洪水のあったという年代は別々でも、この名の起りは全く同じであった。
― 31 ―

「地域社会研究」 第15号

それは大雨の降り続いて居た頃の真夜中に、対岸の何とか淵のあたりから、頻りに『遣ろうか遣ろうか』という声がする。土地の者は一同に気味を悪がって黙って居たのに、たった一人が何と思ったか、『いこさばいこせ』と返事をしたところが、流れは急に増して来て、見る間に一帯の低地を海にしたというのである。これと同様の不思議は明治初年に、入鹿（いるか）池の堤が切れた時にもあったという…木曽の興川の川上では古い頃に、百人もの杣が入って小屋を掛けて泊って居ると、この杉林だけは残して置いてくれという、山姫様の夢の告があった。それにも拘わらず伐採に取懸かると、やがて大雨が降って山が荒れ出した。そうしてこれも闇の夜中に水上の方から、『行くぞ行くぞ』と頻りに声を掛けた。小屋の者一同が負けぬ気で声を合わせ、『来いよ！』と遣り返すと忽ち山は崩れ、残らず押し流されてたった一人、この顛末を話し得る者が生き残った」（柳田、1936：301）
また、柳田國男は「ヨナタマの話」として、津波災害についても、次のような事例を紹介している。
「『ヨナタマ』とは「海霊、即ち国霊郡霊と同様に海の神ということになるのである。知らずして海の神を焼いて食おうとしたものが、村を上げて海嘯の罰を受けたという語り事だとすれば、単なる昔話という以上に、もとは神聖なる神話であったかもしれぬ」（柳田、初出1933：296）。
その具体的な内容は次のようなものである。
「むかし伊良部島の内、下地という村ありけり。ある男漁に出でてヨナタマという魚を釣る。この魚は人面魚体にしてよくものいう魚となり。漁師思うよう、かかる珍しきものなれば、明日いづれも参会して賞玩せんとて、炭を起こしてあぶりこにのせて乾かしけり。その夜人静まりて後、隣家に或童子俄かに啼きおらび、伊良部村へいなんという。夜中なればその母いろいろこれをすかせども止まず。泣き叫ぶこといよいよ切なり。母もすべきようなく、子を抱きて外へ出でたれば、母にひしと抱
きつきわななきふるう。母も恠異の思いをなすところに、遥かに声を揚げて（沖の方より？）
ヨナタマ

ヨナタマ、何とて遅く帰るぞという。隣家に乾かされしヨナタマの曰く
われ今あら炭の上に載せられ炙（あぶ）り乾かさるつこと半夜に及べり、早く犀をやりて迎えさせよと。ここに母子は身の毛よだって、急ぎ伊良部村にかへる。人々あやしみて、何とて夜深く来ると問う。母しかじかと答えて、翌朝下地村へ立ちかえりしに、村中の残らず洗い尽されて失せたり。今に至りその村の跡形はあれども村立はなくなりにけり。かの母子いかなる陰徳ありけるにや。かかる急難を奇特にのがれしことめづらしけれ」（柳田、初出1933：294‒295）」。
ここには、自然の中に、その土地、樹木、海や生物に多くの神々が宿り、自然を敬い、環境を破壊しないように留意しながら、その神々と人間が共生しないと、神々の祟りがあるという教えあ込められていた。
こうした民間信仰と外来の思想とが混交するなかで、災害が続く「世」を「祭替える」ことによって「新しい世」にし、それまでの災害が多発する状態から脱するという、「改元」の思想や風習が続いてきた。近年の令和への改元にも、こうした思想習慣の連続性がみられるのではないだろうか。
2 . 3 . 5 改元の思想とも結びつく
暦も中国から導入された。暦は、権力者が人々の時間を管理、支配する手段であり、たとえば、古代中国の国家統一においては、度量衡と並んで暦の統一は重要な課題であった。
暦をもとに元号を制定した。水上雅晴によれば、「最初は暦だったが、古代王朝・漢の時代に入って新たに年号という文化的な装置が生まれた。それを周辺国が模倣し、統治権の正統性をアピールする政治的な道具として用いるようになった」。元号はもともと、「中国では統治者が正しい時を人民に知らせることによって、生活の安寧や農作業の指針を与え、支配者である正統性を示すという観念」に基づいていた。（朝日新聞、2019年 4 月 2 日）。
元号の制度とともに、改元が行われるようになった。改元には、代始改元や祥瑞改元という天皇の代替わりや善政を称賛する改元と、もう一つの災異改元があった。とくに日本においては、「十世紀以降は天変や疾病などによる改元へと変化していく。重大な災害発生すると、諸社奉幣や顕密（顕教― 32 ―

ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観と密教）の諸大寺を動員して、仏神事につとめ、改元・大赦・賑給［窮民に米塩を支給する公事］や新制発布などの徳政的措置が講じられていく」（水野、2006：98）ようになった。保立道久によると、923年の菅原道真の怨霊による最初の災異改元から「以降幕末までの改元約200回のうち100回ほどが災異改元で、その相当数は地震に関連がある」（朝日新聞、2019年 3 月11日）といわれている。このように、日本において、中国からはいってきた歴、元号という考え方にも、災害の解釈が結びついていった。
2 . 3 . 6 「災害を払う」
日本においては、災害がさまざまな神（天の神だけではなく、山の神、水の神など）からの罰、あるいは神による作為と考えられてきた。だからこそ、その災害を払うことも、「厄を払う」ことと同様に、神事＝祭りでなければならなかった。
幕末の木曽路の宿場町馬籠を舞台にした小説、島崎藤村『夜明け前』（第一部上：90‒91）に、安政の地震など「揺れ動く世相」から生ずる不安を払しょくするために、次のような行動がとられたことが紹介されている。その部分を引用すると「九太夫さん、どうもわたしは年回りがよくないと思う。」「どうでしょう、馬籠でも年を祭り替えることにしては。」「そいつはおもしろい考えだ。」「この街道筋でも祭り替えるようなうわさで、村によってはもう松を立てたところもあるそうです。
」「早速、年寄仲間や組頭の連中を呼んで、相談して見ますか。」
本陣の吉左衛門と問屋の九太夫とがこの言葉を交わしたのは、村へ大地震の来た翌年安政二年の三月である。
流言。流言には相違ないが、その三月は実に不吉な月で、悪病が流行するか、大風が吹くか、大雨が降るかないし大飢饉が来るか、いずれにしろ天地の間に恐ろしい事が起こる。もし年を祭り替えるなら、その災難からのがれることができる。こんなうわさがどこの国からともなくこの街道に伝わってきた。九太夫が言い出したこともこのうわさからで。
その相談の結果、三月の節句に正月行事をもう一度することにする…三月節句の日を期して年を祭り替えること。その日および前日は、農事その他一切の業務を休むこと。こうなると、流言の影響も大きかった。村では時ならぬ年越しのしたくで、暮れのような餅搗き
の音が聞こえてくる。松を立てた家もちらほら見える。「そえご」と組み合わせた門松の大きなのは本陣の前にも立てられて、日ごろ出入りの小前のものは勝手の違った顔つきでやって来る。
一年のうちに正月が二度もやって来るようになった。まるでうそのように。気の早い連中は、屠蘇
を祝え、雑煮を祝えと言って、節句の前日から正月のような気分になった。当日は村民一同夜のひきあけに氏神諏訪社への参詣を済まして来て、まず吉例として本陣の門口に集まった。吉左衛門は麻の裃着用で、にこにこした目、大きな鼻、静かな口に、馬籠の駅長らしい表情を見せながら、一同の年賀を受けた」
2 . 4 比較文化論的考察、結論
以上の説明を簡単に振りかえると、西欧では「災害は神が創造し、人間に与えたもの」であり、人間の側から働きかけて、その神の意図を変更することはできない。人間は、それに対して準備し、試練として受け取らなければならない。こうした厳しい神の掟ゆえに、「災害に含まれる神の意図」は真剣に精査されなければならないが、その「真剣に神の意図」に向かい合うなかで、「神は死んだ」という思想的結論が導き出された。中国では、災害は「天が為政者に与えたメッセージ」であり、それは、為政者が「正しい政治を行う」ようにつとめるべきだという理念のもと、災害は為政者に対する天からの諫めであった。その天命に従わない場合には、為政者を交替させるという「易姓革命」が― 33 ―

「地域社会研究」 第15号

含まれていた。こうした西洋、中国と比較して、日本の災害観は、土着思想や中国からの思想、仏教思想などの混交の上に成り立っていた。一方ではアニミズム的に土地土地の神があり、さらに、天や仏があり、支配階級と民衆でも、その信ずる神が異なっていた。しかしながら、そうした災害観にしたがって、人びとは様々な形で、対応してきたのである。
以上、各文化のなかでの災害観を見てきた。現代では、こうした宗教的、あるいは慣習的な災害観がかつてのように明確な形では残っていない。だが、こうした、たとえば、西欧のおける「神が世界も災害も作る」という観念が人々の意識の中で「なんらかの力を発揮している」ことは確かであろう。こうした点を解明する作業は未だ十分ではなく、今後の研究が必要であるが、災害というきわめて深刻な不幸をもたらす事柄を乗り越えてゆく力の源泉となってきたのであるり、現代でも、そうした力は完全に失われてはいないのではないか。

3 ．近代以降

科学による「ハザードの構築」

以上のような、近代以前の災害観はいまや、かつてのように明示的には一般の人々は共有されていない。一般の人々は、「科学的な知識が未発達であったため、大地震、気象災害などのカタストロ
フィカルな変化をどう解釈していいのか分からなかったため、呪術や宗教に頼ったのだ」と考えられている。そして、科学が発達した現在、ハザードは神が起こすものでも、天が支配者に与えるメッセージでもなく、それは、自然現象として理解されるようになった。
だが、本当に、そうであろうか。
ここで二つの疑問を提示しておこう。一つは、「科学が発達した現代、われわれは、いっさい、宗教的な解釈や、『非合理的な』意味づけをしていないだろうか」、「かつて人びとが感じていたように、大規模なハザードは社会に不吉な予感を感じさせないだろうか」。第二に、これまでの災害観が果たしてきた機能が、科学的な災害観にとってかわられているのだろうか。さらに第三に、「科学的なハ
ザードの説明」は本当に「合理的で、いっさい疑問点がないものであろうか」。第三の疑問は、別の機会に論ずるリスク論に譲るとして、ここでは、第一、第二の疑問点について検討しておこう。
3 . 1 第一の疑問
科学的な災害観が登場したからといって、伝統的な災害観がすべて消滅したわけではない。
典型的に事例は、イスラム教への信仰が強い、インドネシアのスマトラ島アチェ州では、2004年12月のスマトラ地震津波の犠牲者は、その災害はアラーが引き起こしたものである、自分たちの運命はすべて神によって決められており、自分たちは今、神から試練を与えられていると述べている。
イスラム教のなかでは、この災害観は生き続けている。2004年スマトラ地震の被災地、インドネシ
アのバンダアチェの津波生存者は次のように、語っている（田中ほか、2012）。
息子を津波で失った父親は次のように語っている。「ラムタモット村に畑があります。ククイノキ、
カカオ、ビンロウなどを植えていました。週に 1 回、津波で亡くなった息子と一緒に畑に行っていました。息子が運転して、そして息子は州の農業局で働いていたので、畑のものの販売先に知り合いも多かったのです。今息子がいないと本当に悲しくて寂しいです。でも、これは神様がそうお望みになったので、仕方がありませんよね」。息子の死も寂しい限りであるが、「神様がそう望んだので仕方がない」と受け入れている。
わが子を津波で亡くした母親は。わが子の死を母に告げた時、「お母さんは、すべて人間は神様の下から来て、そして神様の下に帰るのだから、すべてを受け止めるべきだと言いました…今でも、その時のことを忘れることはできません。しかし、私のことはすべて神様にお任せします。これは神様からの試練だと思って、すべてを受け止めることにしました」という。「災害はすべて神様からであって、そして NGO の手を通した災害援助、その災害を克服するための助けもすべて神様からだと信じています。そのため、その災害で家と何人かの家族を失っても、それを全部受け止め、今いる家族とともに前向きに生きなければいけません」。「神様がそう望んだ」から、仮に死んだとしても「あ― 34 ―

ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観の世で落ち着いて暮らしている」ことを信じているのである。
このように、近代社会は「世俗化が進み、伝統的な宗教が衰退した時代」と考えられているが、実際には、多くの地域で、あるいは、住民の間で信仰は続いており、伝統的な災害観もあわせて持続的に信じられている。
日本では、どうであろうか。日本の災害観は上述のとおり、土着的な信仰、中国からの影響や仏教の影響のもとに、一神教の世界のような明確な構成をもっていない、複合的であり、輪郭がぼやけている。そのため、伝統的な災害観がどういった形で持続しているのかを判別することは難しい。
とはいえ、災害が打ち続く中で「祭りかえる」「世を直す」といった意識は、現代の平成や令和の改元の際にも、日本人の意識の中にのこっており、多くの日本国民は「改元によって世が直って、新しい時代になった」という感覚をもった。
現代日本の災害観についての体系的な研究がない。そのため、その手がかりとして、廣井脩の調査を参考にしてみよう。廣井脩は災害観を、「災害一般に関する観念である」とともに、災害意識［不安、被害予想、移転希望を含む］を規定する基本的観念」（廣井、1982： 1 ）としている。災害観は人々の災害意識を規定するとともに、災害への対応行動（災害への準備、対応）を規定するものだとしている。
廣井脩は日本人独自の災害観として、天譴論、運命論、精神主義の三つの考え方をあげる。天譴論とは、「災害の原因を人間社会の腐敗堕落に求める」もの、運命論とは「自然のもたらす災害やそこにおける人間の生死を運命として受け止め、これを甘受する」（廣井、1982： 4 ）もの、精神主義とは「自然を征服したりコントロールすることによって災害を克服するのではなく、心のもち方や内面的努力を強調することで災害に対処しようとする態度」（廣井、1982： 6 ）と説明する。さらに、これら三つの災害観の背後に、共通した「自然観」があるという。その自然観とは、「自然を絶対化しひるがえって自らの無力さを自覚する態度」（廣井、1982： 9 ）であり、一種の自然に対する無力感である、という。
このように災害観を整理した上で、津波に繰り返し襲われてきた岩手県大船渡市の住民を対象に、アンケート調査を実施した（注 2 ）。その結果を本論に関連した項目について、見てゆく。
自然と人間との関係として、第一に自然に対する無力感、第二に自然への利用や支配に注目する。
自然に対する無力感については、「いつも思う、時々思う、あまり思わない、全然思わない」という選択肢では、それぞれ、33.8％、45.9％、16.6％、3.0％となり、ほぼ 8 割の人々が自然に対して無力感を日常的に感じている（DK，NA は除く、以下同じ）。「自然に従う、自然を利用する、自然を征服する」の三つの意見に一番近い意見を選択してもらった結果では、それぞれ、24.0％、60.8％、12.1％となり、自然を利用するという意見が最多であるが、自然に従うという意見も約 4 分の 1 見られる。
災害観については、天譴論については「全くばかげている」という回答が52.4％ある一方、部分的な共感も含めれば共感できるという回答も45％にのぼる。しかし現代では、「災害は神がおこすのではなく、全くの自然現象」と考える人が圧倒的で90％に達する。その一方で、「災害にあって生きるか死ぬかは、運命」という意見に対しては「非常に賛成、どちらかといえば賛成」がそれぞれ、
35.0％、29.9％となり、運命だと回答した人は65％に達している。
以上のアンケート結果からみると、災害は自然現象という近代的な見方は揺らがないものの、自然に対する人間の無力感は高率で支持されており、そのため、自然を支配する（支配できる）という意
見は 1 割程度にとどまっている。伝統的な災害観として廣井脩が提示したなかで、天譴論も部分的な支持者を含めると半数弱存在し、なによりも、災害に関連した運命論は 6 割の人に支持されている。
もちろん、これは、1981年、津波常習地である大船渡市の住民に実施されたアンケート調査の結果であり、地域差や時間的な経過にともなう変化などを考慮しないと、日本人全体について確定したことは言えない。
ここでは、こうした結果を紹介した上で、少なくとも、近代的な科学の下で伝統的な災害観が完全に消滅したわけではないこと、本人も自覚しないまま、伝統的な考え方が引き続き信じられていることは確認できよう。
― 35 ―

「地域社会研究」 第15号

3 . 2 第二の疑問
これまでの災害観が果たしてきた機能が、科学的な災害観にとってかわられているのだろうか。
見てきたように、宗教的な背景をもった伝統的な災害観は、「だれが、どういった原因で災害が発生するのか」を説明しているだけではなく、「その災害にはどんな意味があるのか、どういったメッ
セージが込められているのか」、さらに、「その災害に対して、だれが、どういった形で対処してゆけ
ばいいのか」、加えて、「その災害を被った人々は、その苦難をどう耐え、どう乗り越えてゆけばいいのか」ということの回答が含まれていた。（もちろん、こうした項目すべてについて、上述の記述は十分に紹介しえたわけではないが）。
こうした点を確認すると、科学的な災害観は、災害の原因や発生メカニズムについては、人びとに説明してくれるが、それ以外の災害の意味、対処、克服などについては、何も語ってくれない。そのことを見ると、科学的な災害観は、伝統的な災害観にとって代わるとしても、そのほんの一部だけを引き取るに過ぎないことが分かる。たとえば、現代において、大災害に遭遇した人々は、「なぜ、こうした災害に自分は直面しなければならなかったのか」「自分の家族がなぜ、犠牲にならなければならなかったのか」「これからどうやった、この悲しみを乗り越えて生きてゆけるのか」という「自然に湧き上がってくる気持ち」に向かい合うのには、科学以外の「引き受け手」が必要になるのである。近代になって、手厚い公的支援や、PTSD などが出現したのは、こうした文脈からである。

4 ．終わりに
本稿は、西欧、中国、日本の伝統的な災害観を取り上げたが、それらの全容を明らかにしようとしたものではない。以上の検討の中で、時代や文化社会によって、いかに災害観が相互に異なるのか、
そして、そうした災害観が社会にとって、どんな意味をもってきたのかの一端を紹介したにとどまっている。
本稿が最も明らかにしたかったことを一言で言えば、「自然現象であるハザード」は、人間や社会との関連で見ると、「何を、どこまでハザードとみるのか」（範囲）、「そのハザードは誰が起こしたものと考えるか」（原因）、「そのハザードをめぐる解釈」（意味の解釈）、「そのハザードをどう克服してゆくか」（対応と克服）といった社会的構築の問題が含まれているということである。その結果、ハザードが、その時代、社会文化によって異なって受け取られてきた。たしかに、人類は繰り返されるハザードを幾度となく経験してきたという点では同じであるが、それをどう受け取ってきたのかは大きく異なるのである。
そして、科学技術が高度に発展した（と信じられている）現代においても、この基本的なこと、すなわち、ハザードは社会的に構築されているという事実は変わらない。そのため、社会における災害を検討するためには、その出発点として、ハザードはどう構築されているのかをしっかりと検討することが必要となるのである。現代において、それぞれの社会になかで、どうハザードが構築され、その構築された災害観がどういった機能を果たしているのかを解明することは、次の課題として残され
ている。
参考文献
Dynes, R.R, 1997, THE LISBON EARTHQUAKE IN 1755: THE FIRST MODERN DISASTER, University of Delaware
Disaster Research Center Preliminary Paper #333
廣井脩，1982「調査の目的：災害観について」，東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班『津波災害常襲地域における住民の「災害観」に関する調査報告』
北條勝隆（ほうじょう），2006「古代の災害 2 災害と環境」北原糸子編『日本災害史』吉川弘文館
Hacking, Ian, 2002,, Harvard University Press, 出口康夫・大西琢朗・渡辺一弘訳，2012『知の歴史学』岩波書店
Huizinga, Johan, 1919,，堀越孝一，2018『中世の秋』下，中公文庫
James, William, 1902,，桝田啓三郎訳，1969『宗教的経験の諸相』岩波文庫― 36 ―

ハザードの構築

伝統的災害観と科学的災害観

串田久治，2012「災害は人間社会への警鐘か──古代中国の天災観」直江清隆・越智貢『災害に向きあう』岩波書店
水野章二，2006「中世の災害」北原糸子編『日本災害史』吉川弘文館
西谷修，2013「解説 『大洪水』の翌日を生きる」ジャン−ピエール・デュビュイ『ツナミの小形而上学』岩波書店
共同訳聖書実行委員会，1988『聖書 新共同訳』日本聖書協会
朴炳道，2021『近世日本の災害と宗教』吉川弘文館
Raphael, Beverley, 1986 ,, Basic
Books, Inc., Publishers，B. ラファエル，1988『災害の襲うとき』みすず書房
Joachim Radkau, 2000,, Verlag C.H.Beck oHG, Munchen, カートカウ，2000＝2012『自然と権力：環境の世界史』みすず書房
佐々木中，2011「砕かれた大地に，ひとつの場処を」河出書房新社編集部編『思想としての 3. 11』河出書房新社
島崎藤村，初出1932，2003『夜明け前』第一部，岩波文庫
Solnit, Rebecca, 2009,, 高月園子訳，2010『災害ユートピア』亜紀書房
田中重好・高橋誠・イルファン・ジックリ，2012『大津波を生き抜く：スマトラ地震津波の体験に学ぶ』明石書店
柳田國男，初出1933，「物言う魚」，その後「一つ目小僧その他」に収録『定本柳田國男集 第五巻』筑摩書房
柳田國男，初出1936，「妖怪談義」『定本柳田國男集 第 4 巻』筑摩書房

注記
注1
天譴論から天罰論への変化は、関東大震災にも、東日本大震災にもみられた。天罰論では、為政者に向かうのではなく、国民の責任へと転化する「関東大震災後すぐに、地震は天譴、すなわち天の咎めだとする声があがった。古代中国では、非情の災害は為政者の不徳に対する天譴であると考えられた。ところが大正時代の天譴論では、為政者の不徳ではなく、国民の不徳が責められた」（鏑木、2012：4‒5）。その代表者として渋沢栄一が挙げられている。
東日本大震災の発生した後、石原新太郎・東京都知事（当時）は「天罰だ」という発言している。東京都知事は 3月14日、東日本大震災に関し、都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて次のように答えた。
「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を 1 回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。
日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを［一気に押し流す必要がある］」と話した（2011年03月15日 朝刊）。
注2
このアンケート調査は、東京大学新聞研究所、廣井脩のもとで、大船渡在住の20‒69歳の男女800名を対象に、地域特性を異にする三地区から、選挙人名簿より層化二段比例抽出により対象者を選び、個別面接法により調査が実施された。
東京大学新聞研究所「地震と情報」研究班、1982『災害常襲地域における住民の「災害観」に関する調査報告 その1』― 37 ―

〔研究報告〕地域づくりをめぐるアクション・リサーチにむけて
平

井

太

郎＊

1 ．話し合いの強制を超えて農村では今、あらためて ｢話し合い」を求められる機会が増えてきている。たとえば、人・農地プ
ランについて、あらためて地域の ｢話し合い」にもとづくものに ｢実質化」するよう国から求められている。中山間地域等直接支払制度でも、2015年から2020年までの第 4 期対策の最終評価でも ｢徹底した話合いに基づく集落戦略の策定等を通じて集落の将来像を明確化する」とされている。
さらに、新たな食料・農業・農村基本計画の具体化にむけても、話し合いへの注目がなされている。そこでは上記の人・農地プランや集落戦略だけでなく、農村における地域づくり全般に視野を広げられている。そのうえで、｢個々の地域住民が思い描く考えを汲み取りながら、ビジョンの実現に向けてサポートできる人材を養成する」取り組みが始まっている。この ｢考えを汲み取りビジョンの実現に向けてサポートする」うえで不可欠なのが、話し合いを促すことなのはわかるだろう。加えて｢人材の養成」が謳われているように、農村にかかわる行政職員や専門家こそ、話し合いを促す担い手として想定されている。 5 年、10年先の将来像を関係者で共有し、その実現にむけて試行錯誤が重ねられてゆく場をつくり上げることが求められているのである。
だが、そのように求められても現場の対応は難しい。新たな食料・農業・農村基本計画の具体化をめぐって、なぜ人材育成が急務とされたかと言えば、行政職員数が2000年代以降、激減しているからだ。農林水産分野の職員数は都道府県・市町村とも約25%、農林水産業普及指導員数は30% 以上、減っている。さらに、この間の採用抑制のため、職員・普及指導員とも高年齢層に偏り、せっかく採用した若手とともに動ける中堅層が抜けてしまっている（平井 2013）。このような人材不足と偏在が重なるなかで、あらためて手のかかる話し合いの場づくりを求められても、多くの行政職員は頭を抱えることだろう。
さらに、農林水産分野だけでなく他分野への目配りや連携も求められている。話し合いの場づくりが求められているのは農林水産業分野だけではない。地域包括ケアシステム・地域共生社会の実現が謳われる医療・福祉分野。抜本的な立て直しが急務な公共交通分野。地域運営組織や小さな拠点などの展開が求められる地域振興分野。気候変動への対応から再生可能エネルギーの導入を急速に進めねばならない環境分野などなど。あらゆる分野の行政職員が、地域の関係者との話し合いが求められている。その場合、たとえば再生可能エネルギーの導入では、｢みどりの食料システム戦略」（2021年）
でカーボンニュートラルが柱とされているように、当然、農林水産分野の職員も巻き込まれる。別の分野の職員も同じように感じているだろう。
（1）地域がはまりこむ袋小路
こうした困難以前に向き合わねばならない課題が年々、深刻化と複雑化を重ねている。農村部の少子高齢化と人口減少は2000年代以降、さらに加速している。少子高齢化で離農や耕作放棄、医療・福祉需要は増えるばかりである。にもかかわらず、農地の受け皿となり医療・福祉を支える担い手自体＊

弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座教授― 39 ―

「地域社会研究」 第15号

が足りなくなり、需要を賄う農業生産や医療・介護サービスの供給さえままならない。つまり、解決
しなければならない課題は大きくなり、また多方面にわたるのに、その解決に欠かせない手段もまた乏しくなっているのだ。
これに対し国や専門家が示してきた ｢攻めの農林水産業」や地域共生社会の実現も思うに任せない。
高付加価値な農林水産物への選択と集中や観光需要の受け入れなどを通じた収益力強化は、グローバ
ルな環境・経済変動の波をかぶりやすい。伝染病や感染症の拡大もあって、かえって大打撃を被ることも少なくない。青森県でも、世界的な感染症拡大で、これまで力を入れてきたマグロや和牛といった高付加価値な農林水産品の需要や流通が滞ったほか、インバウンド観光も壊滅的な打撃を被った。
医療・福祉の担い手を住民全体に広げてゆく地域共生社会の構想も同様である。やはり選択と集中の発想から、地域の医療・福祉資源の専門化と再編が進められてきた（地域医療構想）。そのため、不測の事態に対応しようにも、かえって専門分化した施設やスタッフの壁を乗り越えることが難しく、期待したような効果を生んでいない。
以上の農村をめぐる困難をまとめよう。少子高齢化・人口減少やグローバル化など、対応が求められる課題はますます深刻になっているのに、国や専門家から示された対応策はなかなか実効があがらない。その打開策として、あらためて話し合いが求められているが、ただでさえ人手不足であって、何を、どこから手を付けてよいかわからない──こういった袋小路の状況になっている。
こうした袋小路的な困難は、現代日本の農村ばかりでなく都市でも見出すことができる。都市部でも高齢者ばかりになった団地の様子や医療・介護サービスを利用できずに天を仰ぐ人びとの姿を見聞きすることもあるだろう。さらには、世界各地で似たような問題意識が広がっている。人口減少はす
でに日本ばかりでなく、東アジアや東ヨーロッパでも顕在化してきている。グローバル化にともなう格差の広がりから、日々の暮らしにも困る人びとが、都市と農村、先進国と途上国問わず、どこでも、そして、いつでも立ち現れるようになっているのだ。
こうした状況を踏まえて注目されてきたのが ｢アクション・リサーチ」だ（Stringer and Ortis
Aragon 2021）。アクションは実践＝実際にやってみること、リサーチは研究＝省み、考えることを指す。つまり、やりながら考える、省みながらやってみる、といったかたちで実践と研究を循環的に組み合わせ、課題に向き合うことだ。
対応が求められる課題が複雑で深刻であればあるほど、国や専門家の示す対応策を待たず、鵜呑みにせず、現場で試行錯誤を重ねながら打開策を見出していった方が効果的ではないか。国や専門家が示す対応策はとかく大がかりになりがちだ。それに頼って上手くいかなかったときの痛手は、何もしなかったときよりも深い。であるなら、現場の知恵を寄せ合い、小さくとも少しずつ事態を打開していった方が、より手応えを得られないか。そして、そうした現場の成果を国や専門家が汲み取っていった方が、政策として研究としても実のあるものにならないか（図 1 ）。
下図にある ｢話し合いで現場の知恵を引き出す」ことが、アクション・リサーチの核心にある。それは現場の目線から言えば、｢話し合い、知恵を寄せ合い、少しずつ事態を打開する」ことだ。以下
でくりかえし出てくる ｢試行錯誤」とは、このプロセスに他ならない。
人口減少やグローバル化話し合いの要請

袋小路

人手不足
専門化の壁

アクション・リサーチへの期待話し合いで現場の知恵を引き出す

図1

現代の袋小路とアクション・リサーチによる展望― 40 ―

地域づくりをめぐるアクション ･ リサーチにむけて（2）アクション・リサーチは誰のものか
このような発想からアクション・リサーチは、世界的には都市部の貧困や差別などの問題から農村開発まで幅広く用いられている（Bradbury 2015）。日本では教育や医療・福祉分野を中心に徐々に取り入れられはじめているが（吉本・兎澤 2017）、まだ農村をめぐる取り組みでは防災分野の矢守（2010）に依拠した研究が散見されるばかりで、以下に明らかにするようなアクション・リサーチの核心が十分に踏まえられていない。たとえば、吉永（2019 : 125）は ｢対話」すなわち、ここで注目している ｢話し合い」による ｢コミュニティ開発」を構想しながら、その構想自体をアクション・リ
サーチという方法論から引き出しえていない。また、田中（2021 : 7）は ｢シビック・プライド＝その土地で暮らすことへの誇り」に着眼するものの、どうしたらそうした誇りが涵養され、なぜそのことが ｢持続可能なまちづくりのための知見の獲得」につながるのか明らかにできていない。｢対話＝話し合い」はどのように促されるのか、｢対話＝話し合い」と ｢シビック・プライド＝その土地で暮らすことへの誇り」とはどう関わるのか、といったそこで積み残された問いは、まさに以下でたどる
アクション・リサーチの骨格と不可分なものである。そこで以下では、アクション・リサーチとはどのようなものか、さらに、実は、日本の農村にもなじみ深いものであることを確認したい。そのうえ
で、今なぜ、日本の農村で、あらためてアクション・リサーチが求められるのかを共有したい。
以上の問いは、今日の日本の農村にかかわる幅広い立場の人びとに、新しくも懐かしい互いの関わり方を提案するものでもある。｢話し合い」が求められている行政職員だけでなく、その話し合いへの参加が呼びかけられている、そこに暮らし、そこに関わる現場の人びとも対象である。そこには住民ばかりでなく、農林水産業であれば取引先や消費者、農地や山林の所有者、暮らしであれば生活サービスの担い手や離れて暮らす家族、あるいは、時折訪れるボランティアやファン── 近年 ｢関係人口」と呼ばれる人びと（田中 2021）──も含まれる。
さらに、農村に ｢話し合い」を求める国や専門家も、アクション・リサーチにおける不可欠な当事者である。ある学会のシンポジウムで専門家からこう尋ねられたことがある。｢なぜ、私たちが苦労して推計したモデルが現場で使われないのでしょうか」。このような悩みに突き当たっている専門家は分野を超えて少なくない。｢なぜ理論的に正しい知識が社会に伝わらないのか」いう悩みである（盛山 2013）。だが、これこそアクション・リサーチが問い直そうとしていた問題の立て方に他ならない。
その知識が ｢正しい」かどうか、対応が求められている状況が複雑化するなかでは、専門家や国などが一方的に決めることはできない（菅 2013）。知識の正しさ自体、話し合いを経て現場で少しずつ突き合わせ、結果を反省しあうことを通じて、あらためて確かめられるはずだからだ。今、現場に求められている話し合いは、正しいとされる知識や対策をよくわからないままに受け入れる儀式であってはならない。アクション・リサーチはだからこそ、やりながら考え、考えながらやってみるという循環を大切にしようとしているのだ。
こうした現場と専門家がどうしたらよいかをめぐって循環的なやり取りを重ねることを、社会学では ｢問いや方法を人々から受け取る」｢反照戦略」（筒井 2021 : 146）として重視されてきた。他の学問が、人びとを含む対象から ｢距離をとる」ことに注力するのに対し、社会学はむしろ、何をどう問うたらよいのかを現場の人びとが考えているであろうこととすり合わせながら進めてきた。この社会学の ｢反照戦略」をアクション・リサーチの視点からもう一歩踏み込むと、すり合わせ自体を現場の人びととともに進めた方が、新たな知見が引き出されやすいと考えられる。
論理的にも、現場の ｢考え」というワンクッションを置くよりも直接、現場に問いかけていった方がよい。なにより私自身、次のような経験がある。現場にかかわる際、自分が役に立つかよりも、むしろ、うまく現場を理解できない、未来を見通すことができない、だからこそ、一緒に考えさせてく
ださいといった姿勢で現場に関わった方が、かえって現場にも受け入れられ、新しい考え方も生み出せるような感覚を得たことがあった。以下にたどるように、アクション・リサーチという研究手法自体、このような ｢専門家としてふるまわないからこそ受け入れられる」瞬間から生まれてきているのである。

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「地域社会研究」 第15号

2 ．現場の不全感とアクション・リサーチ（1）アクション・リサーチの誕生
アクション・リサーチは1940年代のアメリカで生まれた。言葉を生み出したのは、ドイツからユダ
ヤ人迫害を逃れて亡命したクルト・レビンだ。レビンがアクション・リサーチをかたちづくるのには
大きく 2 つの段階があった（Lewin 1999）。
まず、人間が行動（アクション）を変えるのに何が欠かせないかという模索である。当時のアメリ
カではドイツや日本などとの戦争にむけて人びとの行動変容が求められていた。行動変容──2020年以来の感染症拡大でも声高に求められ、多くの研究者や政策当局者が模索しているものだ。こうした現代的な問いに向き合っていた 1 人が、アクション・リサーチを生んだレビンだった。
第二次大戦のさなか、日本よりは恵まれていたとは言え、アメリカでも同じ、総動員・総力戦体制が組まれていた。限られた物資や人材などを戦力に振り向けつつ、人びとの生活も維持しなければならなかった。単純に類比できないが、人材や物資、さらには資金も情報も限られるなかで、巨大な課
題に向き合わねばならないという意味では、今日、アクション・リサーチが要請される状況、つまり、課題が複雑化・深刻化するのに対応策は限定されている状況に似ている。
そうしたなかレビンが取り組むことになったのは、たとえば、限られた食材で必要な栄養、さらには、おいしさや楽しさを確保するには、どう女性たちに働きかけたらよいかという課題だった。レビ
ンはさまざまな実験や観察の末、次のような結論に達した。女性たちに専門家が ｢正しい」献立案を周知するよりも、女性たちが何人かのグループを作って女性たち自身で試行錯誤を重ねた方が、栄養も十分で、しかも、おいしく楽しい食が実現する、という結論である。なぜなら、専門家や政府が正しいと考える知識を個々人に伝達するよりも、現場の人たちが集団をかたちづくって試行錯誤した方が、結果的に期待した以上に成果が上がったからだった。
たとえば、専門家や政府が推奨する ｢タラの肝油」を使うことが、女性たちがグループを作って試行錯誤した場合group discussionと女性たちに個別に知識を伝達した場合individual instructionとで、浸透度にどれくらい違いがあったのか、実験を始めて 2 週間後と 4 週間後の状況が比べられている。
集団的な試行錯誤が行われると 2 週間後で 5 割弱、 4 週間後で 9 割弱まで浸透するが、個別の知識伝
達の場合、 4 週間後でも 5 割強にとどまったのである（Lewin 1999 : 276‒277）。
現在、こうした人びとの行動変容が集団形成により促される現象はグループ・ダイナミクスと呼ばれ、研究が深められてきている。たとえば集団像についても、単独のリーダーに率いられるよりも、複数の核となる人がその場その場で議論や実践をリードする方が、人びとの行動変容を促すことがわ
かってきている（Lewin 1999 : 289‒290 ; 杉万 2013 : 111‒116）。
アクション・リサーチの第 1 段階としては、このように、少なくとも単独のリーダーに権威や権力が集中しないような集団を現場の人びとがかたちづくる。そこで試行錯誤を進めるよう促す。すると、結果として現場にも、政策や研究にも意味のある結果を引き出すと確かめられたのだ。吉永（2019）の構想する「話し合い」による「コミュニティ開発」は、まさにアクション・リサーチの第1 段階に当たる。
次の段階は、現場と研究・政策の 2 つのレベルをあらためてそろえることだった。レビンが戦後、取り組んだ課題の 1 つに人種差別があった。戦時中の総動員・総力戦体制でも、限られた人材の活用をめぐり、人種の壁を超えることが問われていた。大増産しようと工場のラインを組もうとする。そのとき、実際の熱意や能力を度外視して、人種ごとに持ち場を分けていては、どう考えても能率が上がらない。だが ｢能率を上げるために人種差別をなくそう」と、政府や専門家、企業の上層部や管理部門が呼びかけるだけではダメだった。人種の違いで相互不信に陥っている現場は動かないからだ。
では、どうしたらよいか。この問題は結局、戦時中には解決できず戦後に持ち越されていった。
こうした人種の壁を乗り越えるうえでもレビンは、やはりグループ・ダイナミクスの手法を取り入れてみた。だが、なかなか改善が見られない。試行錯誤が続いた。あるとき、改善策の効果を検証す
る場に顔を出していた現場の管理者が、レビンたち専門家の解釈に ｢それは違う、現実にはこうだっ― 42 ―

地域づくりをめぐるアクション ･ リサーチにむけてた」と異論をさしはさんだ。レビンの同僚は ｢いや、それはあなたが口を出すことではない」とたしなめた。専門家としては当然ともいえる反応だ。だが、レビンは受け入れた。それだけでなく、その後は現場の人びとも交えながら、結果の検証を重ねるようにした。現場と専門家のどちらが正しいというわけでない。双方の知見をすり合わせた方が、どちらの側にとっても新たな、そして有益な発見があると考えたからだった。
この手法はその後、Ｔグループ（トレーニング・グループ）と名づけられ、企業や政府の組織開発に活用されてゆく（中原・中村 2018 : 134‒142、ブッシュ・マーシャク 2018 : 90）。日本では品質管理の文脈で QC サークル（クオリティ・コントロール・サークル）と呼びかえられ、製造業を中心に普及し、トヨタの ｢カイゼン」などに展開していった（岩尾 2019）。
一連の軌跡から学ぶべきことは、アクション・リサーチを一口に ｢やりながら考える、考えながらやる」と言っても、アクションとリサーチの間には、現場と専門家・政府、実践と研究・政策という埋めがたい断絶があることだ。しかもその断絶には実践＝下位、研究・政策＝上位という価値づけがなされてもいる。その対等化がアクション・リサーチにあらためて求められたのである。そうした現場と専門家・政府との対等化には、専門家・政府による現場の肯定（シャイン 2002 : 77）がまず必要になる。対等化という状況記述では足りず、専門家・政府による明確な意思表示や働きかけが求められるのである。
同時に注目されるのが、そのように現場を専門家・政府が尊重する際、｢考える」のあり方も根本的に変化することである。つまり ｢考える」べきことが、｢何を what」すべきかだけでなく、むしろ｢どのように how」すべきかになる（シャイン 2002 : 5）
。なぜなら、専門家や政府が ｢何を」なすべき
か＝正しい考えを予め知っているわけではもはやなく、であるとすれば、｢どのように」正しい考えを引き出すかが問われることになるからだ。この ｢解答 knowing-what」から ｢解法 knowing-how」
への転換こそ、アクション・リサーチで目指すべきものの根幹をなしている。
（2）グループ・ダイナミクスとトレーニング・グループ
以上、レビンのアクション・リサーチの 2 つの基本的な考え方をまとめると、下図のようになる。

グループ ･ ダイナミクス
トレーニング･グループ
試行錯誤の専門家による
場づくりの効果
現場の尊重
場づくりに不可欠
図2

アクション・リサーチの基本的な考え方

戦時下で献立を考える女性たちのような、現場の人たちによる場づくりは、専門家の期待を超える効果をもたらす可能性があった（グループ・ダイナミクス）。その可能性を引き出すのに、効果を振り返る場でも専門家が現場を尊重し、互いの壁を超えることが意味を持つ（トレーニング・グルー
プ）。したがって、グループ・ダイナミクスとトレーニング・グループとは、不可分でもある。先に述べた田中（2021）における ｢対話」と ｢シビック・プライド」とは別な論点ではないのである。
「対話」が促されるのに ｢プライド」の醸成が欠かせない。そしてその際には、専門家や政府による現場の尊重が重要な契機となるのだ。
このアクション・リサーチの考え方は農村開発にもとりいれられてきた。ロバート・チェンバース
の ｢参加型研究・開発・ワークショップ」（Chambers 2014）などは日本でも、海外の開発援助などを議論する開発経済学などでは知られている。だが国内の農村開発、農村での地域づくりやむらづくりの分野では、十分に知られているとは言いがたい。
たとえば、農村計画から都市計画まで分野を超えて活躍する、木下勇の名著に『ワークショップ』がある（木下2007）。木下は山形県飯豊町で、日本で初めて農地一筆ごとに農家の 1 人 1 人の意見を反映させた利用計画──現在まさに求められている人・農地プラン──を、青木志郎の研究室メン― 43 ―

「地域社会研究」 第15号

バーとしてつくり上げていった 1 人だ。その経験を起点として同書では、｢ワークショップ」という話し合いや試行錯誤の進め方が体系的に紹介され、レビンのアクション・リサーチもワークショップの源流として位置づけられている。しかし、飯豊町での椿講と名づけられたワークショップは、直接には同時代のアメリカの都市計画でのワークショップの方法論を学んだものとされるにとどまる。
だからこそ、農村での地域づくり全体を視野に入れるものとして、日本ではまず木下たちによって農村から取り入れられたワークショップも位置づけ直したい。そうした位置づけを与えるものが、現場と政府・専門家が同じ立場にたって、現場の分権的なグループとともに ｢やりながら考える、考えながらやる」アクション・リサーチという枠組みに他ならない。

3 ．新しくて懐かしいワークショップ（1）生活改良という原点
木下、さらに国際的にはチェンバースの取り組みからもうかがえるように、アクション・リサーチ
で主に使われる手法が ｢ワークショップ」である。耳にされたことがある方もいるだろう。人・農地
プランや中山間・集落戦略などを立てる際にもワークショップが使われる例が増えている。地域運営
組織や地域共生社会でも同様だ。
ワークショップは新しい言葉であるだけに、農村の現場にはなじみがなく、何か新たな事柄に取り組まなければならないという心理的な壁があるだろう。だが、先ほどふれたように、ワークショップ
は日本では実は農村から取り入れられはじめたものなのだ。さらに、それ以上にあらためて想い起したいことがある。それは、ワークショップという言葉は使われていないもののその内実は、日本の農村では半世紀以上にわたって、すでに定着してきた取り組みだということだ。それこそ ｢生活改善」｢生活改良」に他ならない。
生活改善や生活改良は、現在でも女性加工グループや直売グループなどの活動に、その面影を見ることができる。戦前にもその先駆けとなる取り組みはあったが、全国的に展開されたのは敗戦後、農業改良助長法が制定され、農業改良普及員とともに生活改良普及員が置かれてからである。
高齢の方であれば、1950年頃から農村で進んだ、かまど改良や窓開け運動などを想い出される方もいるだろう。当時の農村では、煮炊きの燃料は薪を用いていて、窓の（少）ない炊事場で長時間、煙と埃にまみれて家事をこなすのが当たり前だった。しかもそれは嫁の仕事だった。他家から嫁いできた若い女性に過重な労働が強いられていたのだ。
そこで新たに設けられた生活改良普及員は、そうした農村の、しかも家々の現場に分け入って、かまどを排煙の少ないものやガス台に置き換え、台所の壁に窓をうがち少しでも光が入るよう人びとを促していった。
こうした改良かまどや炊事場の窓を普及する際、生活改良普及員は、多くの場合、個々の家や女性に働きかけるのでなく、女性たちをグループ化して少しずつ促していった。かまどを置き換えるにも資金が要る。敗戦後、財政難にあえぐ政府に助成できるはずもない。また、女性たちには一家の家計を自由にできる力もなかった。しかも生活改良は、男性をはじめとする他の家族には、むしろ無駄なことと考えられていた。嫁が他人よりも多く働くのは当たり前のことであり、そこに問題意識を芽生えさせること自体、一家にとっては危険なことだと考えられた。さらに言えば、ただでさえ余裕のな
い家計から、そうした利のない事柄に費用を割くことは、不合理だと考えられたとしても不思議ではない。
そこで生活改良普及員は、グループ化した女性たちに働きかけ、お互い少しずつ節約して積み立てたり、互いに利益を生み出す共同購入や共同販売に挑んだり、できるところから、できる人から取り組んでゆくことにした。男性たちをはじめとする他の家族にもこう伝えるようにした。台所の改良は家計を痛めることなく進む。結果として嫁たちは生産活動により専念できる。だから家計全体に余裕が生まれるのだと。そうして一家の理解の得られた女性から、かまどが置き換わり、窓がうがたれ、
ひとわたり全員がなしとげると、次は洗濯、次は手洗い、次は、次はといったかたちで、取り組みを― 44 ―

地域づくりをめぐるアクション ･ リサーチにむけて積み重ねていった。
（2）生活改良の源流としてのアクション・リサーチ
ここまでの流れを読まれて、思い当たる方もおられるだろう。そう。まさにこれはほぼ同時代のアメリカで、クルト・レビンたちが取り組んでいたアクション・リサーチの枠組みに沿っている。生活改良普及員は、当時の家政学の高等教育を修めた女性の専門家たちだった。彼女たちにも、こうした方がいい、こうすべき、という知識はあった。だが、その知識を個々の女性、個々の家に届くように周知するのにとどめず、女性たちを新たにグループ化した。従来の婦人会は政府や集落が決定したことを伝達する組織だった。若妻会といったグループも集落の年齢・性別秩序（男尊女卑・長幼の序）の末端に位置づけられていた。だから生活改良では、可能なかぎり新たなグループを立ち上げたのだ。
そのうえで、専門家としての知識を押し付けなかった。その地域、そのグループ、さらには 1 人 1人の状況を見極めながら、こちらでは積立のためには無尽の仕組みを使い、あちらでは共同購入の利益を積み立て、と、現場からむしろ進め方を学んで展開していった。｢現場からの学び」というのは誇張ではない。生活改良普及員自身も、生活改良にどこから手を付けてよいかわからなかったのだ。
実際、1951年から全国での試行錯誤を共有する研修を通じて、 1 つ 1 つ解決策を見つけ、持ち帰っていた。まさにアクション・リサーチの根幹をなす ｢解答 knowing-what」から ｢解法 knowing-how」
への転換が、生活改良においては具現化されていたのである。
こうした生活改良とアクション・リサーチの類似性は、たんに時代を共有するだけの偶然の産物ではない。生活改良を含む改良普及の制度自体、米国の法制度（Cooperative Extension Work Act）
をもとに、当時、日本を占領していた GHQ が政府に求めたものだった。生活改良を専門家も現場も、女性中心に進めるよう指示も重ねて出され、米国から女性専門家を招いた研修も行われていた。そうした研修では ｢共同生活訓練」という名の、文字どおりトレーニング・グループが取り入れられていた（市田 1995）。
さらに『生活改善普及活動の手引（その 1 ）』（1954年）に ｢グループを集団思考の場とするのはむ
しろ最近の新らしい考え方」ともある。この ｢新らしい考え方」こそ、グループ・ダイナミクスであるのは言うまでもない。つまり、生活改良はまさに、グループ・ダイナミクスとトレーニング・グ
ループを柱とする、アクション・リサーチの考え方に沿って進められていったのだ。そして、そこで用いられるグループ化、そのグループを基盤とした現場と専門家・政府が対等の立場で話し合い、試
行錯誤を積み重ねることこそ、現在、ワークショップと呼ばれるもののあり方に他ならない。
その意味で、日本の農村の文脈でワークショップはどのようなものなのかを考えるには、むしろ、生活改良が半世紀にわたって積み重ねてきた取り組みを振り返った方がよい。たとえば、改良普及制
度が立ち上がった当初、茨城県農林部は次の 5 点を改良普及のポイントに挙げている（『普及事業と普及員』1950年）。
①助成金や法律によって誘導・強制しないこと②施策を連携させて総合的な効果を目指すこと③外見的・形式的な条件で達成度を評価しないこと④政策を一方的に押し付けないこと⑤施策の効果を十分に検証すること
いずれも70年前の指摘とは思えない今日性を備えていることに驚かされる。
さらに生活改良に絞ったかたちで太田（2004）は、開発援助に生活改良の教訓を生かすために、
2000年代初頭に生活改良普及員OGに精力的に聞き取りを行って、次の 4 つの要点を引き出している。
①生産と生活を両輪と見なす総合性・網羅性に留意すること②専門知識を状況に応じて柔軟に応用すること③改良が生活と生産双方に実利をもたらすこと④自分らしくあること
このうち太田の論点①は茨城県の論点②と共通する。台所改良が生活で終わらず生産の底上げにつ― 45 ―

「地域社会研究」 第15号

ながるというのが、まさに ｢生産と生活を両輪と見なす」あり方に他ならない。また太田の論点②は茨城県の論点③④に通じる。生活改良という大目標の下、状況に合わせて小さな目標を立ててゆくやり方は、一律の形式的評価ではすくい取れない。特定の取り組みの押し付けとは対極に位置する。
さらに太田の論点③は、茨城県の論点①、助成金や法律に代わる答えの 1 つに当たる。資金を与えられたり規制で強制されたりするのでなく、それぞれに利点が納得されることで初めて行動が変容する。人により経済的な利を求めることもある。同じ人でもある時には純粋な充実感から行動を変えることがある。それに応じた柔軟性を備えている意味で、太田自身の論点②と組み合わせて捉えるべき論点だ。
最後に太田の論点④はこれだけではわかりにくい。具体的には ｢指導しようと思わず相手から教えてもらう」（鹿児島県生改 OG）、｢自分のことを考えてくれていると気づけば自分から動き出す」（熊本県生改 OG）といった生活改良普及員 OG それぞれの知恵を指す。つまり、アクション・リサーチの第 2 段階で求められる、専門家・政府の側が現場を尊重することで引き出される現場との相乗的な関係を指している。そう考えると、この太田の論点④は、茨城県の論点④に通じる。同時に、論点①に対するもう 1 つの答えでもある。助成金で誘導し法律で強制するのでもない。実利に訴えるのでもない。まず何よりも専門家・政府による現場の尊重が、結果として期待した成果を生む。こうしたア
クション・リサーチの展望に、生活改良普及員もまた経験的に行き着いていたのである。
（3）生活改良 / アクション・リサーチ / ワークショップ
これに対し私自身はかつて、ワークショップの方法論と突き合せるかたちで、次の 3 点を生活改良から学ぶべきだとしていた（平井 2017）。
①価値観の軸足を暮らしに置くこと②女性や若者をはじめ従来の地域の秩序で周辺化されてきた存在を先に立てること③常識に頼らず小さな模索を積み重ねつづけることあらためて茨城県や太田の総括を省みると、次のように整理し直すことができる（図 3 ）。
①暮らしを軸に経済活動にも目配りする仲間を紡いでゆくこと②女性や若者などを先に立てるためにも、政府や専門家が現場を尊重すること③足許を振り返りながら小さな試行錯誤を積み重ねること
生産と生活を両輪に/ともに実利を暮らしと経済に目配りする
場づくり

専門家による
現場の尊重
女性や若者などを先に立てる場づくり

施策の連携させ総合的成果を

専門知識の柔軟な応用
誘導･強制しない
外見的に評価しない
押し付けない足許を振り返りながら試行錯誤
効果の十分な検証/回円運動

図3

生活改良の特長とアクション・リサーチの枠組み

この①はアクション・リサーチの第 1 段階であり、茨城県の②や太田の①③に当たる。その意味
で、太田も指摘するように、生活改良の特長は ｢生活と生産を両輪として捉える」という視点にあったことはあらためて大切にしたい。思い返せば、レビンの戦時下の食事をめぐる研究でも、食事を食
材や栄養という視点だけでなく、おいしさや楽しさに、また準備や片づけまでも含む ｢食」として捉え返されていた。経済や必要といった視点から出発しつつも、現場での行動変容を促すには、楽しみやプロセスに対して視点を広げることが不可欠だと見直されていたのである。
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地域づくりをめぐるアクション ･ リサーチにむけて現在のワークショップでの話し合いでも、どうしても農業生産と生活課題は切り離して議論しがちだ。人・農地プランや中山間・集落戦略でも、まずは農地をどう利用するかが先に立つ。逆に地域共生社会では経済活動の話題は出しづらい。その壁を生活改良のようにどう超えるか、今あらためて問われている。
また②はアクション・リサーチの第 2 段階であり、茨城県の①③④、太田の②④に当たる。茨城県
や太田では前提とされていたかも知れないが、やはり生活改良の要点は、嫁という若い女性、そして嫁してきたという半ばよそ者でもある存在を先に立てていたところにある。だからこそ、男性や年長者、出身者からの反発も被りつつも、家族や地域のあり方を少しずつ、だが根本から問い直し、社会や環境の激しい変化にも対応する取り組みが紡がれてきたのだ。
生活改良が出発したのも、敗戦という絶対的な窮乏状況からであり、民主化という根本的な価値観の変化からであった。これも単純に比べられないが、今日のアクション・リサーチが、また日本の農村が向き合う、人口減少やグローバル化といった状況の困難さは、やはり生活改良の起点にあったと考えることができる。その困難から脱け出すのに生活改良では、若者や女性を先に立てるという途が選ばれていた点を想い起したい。
同時に、あらためてアクション・リサーチの枠組み、そして太田による生活改良の知恵の総括を踏まえれば、先に立てるべきはそれだけでなく、現場そのものであることも胸に刻みたい。政府や専門家がまず現場を尊重することが、現場が動いてゆく原動力になる。そのうえでこそ、現場の中での女性や若者を先に立てるという方向性も動き出し定着してゆく。この点も今日のワークショップでの話
し合いの進め方で問われる論点だ。
最後の③は茨城県の⑤を受けたものだが、アクション・リサーチや太田の総括でもこうした時間的な展開プロセスは重視されている。すでにふれたようにアクション・リサーチでは、現場と専門家が協力した ｢考えながらやる、やりながら考える」の循環を想定している。これに対し生活改良普及員の知恵をまとめた太田（2004）は、この循環が同じ円軌道を周回しつづけるのでなく、次第に輪を広げてゆく ｢回円運動」を描いてゆくとしている。これもまた、ワークショップを進め方に対する問いだ。ワークショップの折々に、どのような時間的な展開を頭に置いた方がより現実に即したものなのか。この問いはまた、アクション・リサーチ全体の設計にもかかわってくる。現場の尊重は起点の 1
回限りでよいのか。試行錯誤の先はどう描けるのかが問われる。
最後にあらためて、アクション・リサーチと生活改良、またワークショップという 3 つの概念の関係を整理しておきたい。アクション・リサーチは、少人数の集団をつくることで、個々人がばらばらのときには期待できなかった運動が起きうること（グループ・ダイナミクス）、そうした運動が起きるのに、現場を尊重する専門家の関わりが重要であること（トレーニング・グループ）という 2 つの要素から成り立っていた。この枠組みをとりいれ、農村の生活と生産、暮らしと経済の改善という 1
つの方向性を与えるのが、生活改良に他ならない。アクション・リサーチという枠組みはそれ以外にも、幅広い職場、教育や医療の現場などに広範に応用できる。そうした普遍的な枠組みに対して生活改良は、農村で生きることという目的を明確にしたものになっている。
これらアクション・リサーチや生活改良での、仲間づくりや試作、振り返りといった試行錯誤の局
面、局面に光が当たると、ワークショップとして切り出すことができる。 1 回 1 回のワークショップが積み重なった一連のプロセスが、アクション・リサーチであり生活改良とえる。その意味で、 1 つ
1 つのワークショップに向き合うときにも、アクション・リサーチや生活改良で押さえられていた要点を、つねに省みるようにしたい。何のためにグループワークをするのか、そのワークを通じてグ
ループ・ダイナミクスが期待できるようなグループ構成になっているのか、実際にどのようなグルー
プ・ダイナミクスが引き出されたのか。そうしたグループ・ダイナミクスの発生に、専門家のような第三者がどう関わっているのか。さらに、試行錯誤の向かう先として、農村での暮らしや経済の改善の手応えがどのように得られているのか。こういった 3 つの点をたえず確認しながら、ワークショッ
プを 1 つ 1 つ積み重ねてゆくとき、その積み重ねは自ずとアクション・リサーチや生活改良としてかたちをなしてゆくことになる。
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「地域社会研究」 第15号

4 ． 3 つの空洞化を乗り越えるには
ここまで、現代の農村に求められる話し合いを位置づける枠組みとして、同じ状況認識を共有する
アクション・リサーチという向き合い方を、クルト・レビンという原点に遡って確認してきた。さらに、同時代の日本の農村で、まさにアクション・リサーチを取り入れながら展開してきた生活改良の要点を振り返ってきた。そのうえで、アクション・リサーチの中核を占め、今日の農村でも求められているワークショップのあり方を考え直してきた。
その具体的なありように歩を進める前に、もう 1 つ、日本の農村が置かれる歴史的な状況を押さえておきたい。これまで農村が向き合わねばならない課題として、人口減少やグローバル化と大きくまとめてきた。だが、そもそも人口減少がどのようにして起きてきたのか。さらに、グローバル化とは何をもたらしてきたのか。これらを掘り下げるには、これまでの歴史を顧みた方がいい。そのように歴史を顧みれば、自ずと望ましい未来の姿も描かれてくるからである。
（1）地方をめぐる 3 つの空洞化
近年、人口減少が最優先の政策課題とされ、地方創生をはじめとする横断的な政策が講じられている。だが、農村で暮らしてきた人びとであれば、農村の人口減少が今に始まった現象ではないこと
はよくご存じだろう。｢過疎」という言葉が生まれたのは1960年前後に遡る（中国新聞取材班 2016）。
つまり農村部での人口減少は、早いところでは半世紀以上前から始まっている。山下（2012）や徳野・柏尾（2014）でもふれられているように、かなりの数の農村部で人口がピークだったのは、国勢調査では1955年、住民基本台帳では1950年代前半になっている（図 4 ）。
図は青森県佐井村の明治期以降、約150年の人口の推移である（左軸）。1880年代の約2000人が20世紀に入って急増し1960年頃に約6000人というピークを迎える。そして、そこからちょうど20世紀前半
を折り返すように急減し、2020年には2000人を切っている。約80年かけて人口が 3 倍になり、約60年かけて 3 分の 1 になる──こうした人口急増・急減を多くの日本の農村はすでに経てきているのだ。
小田切（2014 : 16‒31）によると、1960年頃に過疎という言葉が生み出された背景には、農村における空洞化をヒトから捉える視点があった。そのうえで空洞化を捉える視点はその後、耕作放棄地の2006
学校統廃合→福祉施設

図4

青森県佐井村の人口および産業別就業者数の推移― 48 ―

地域づくりをめぐるアクション ･ リサーチにむけて増加に注目したトチの空洞化（1980年代）、集落における寄り合いや支え合いの喪失に着目したムラの空洞化（1990‒2000年代）というかたちで、時代を追って移行しながら重層的なものになってきた。
先ほどの佐井村の人口推移には、産業別就業者数も付いている（右軸）。ピーク時の1960年に最も就業者が多かったのは農業で約900人だった。現在では漁業の村、少し歴史をひもとけば、ヒバを積み出す北前船の回航地としてのみ知られている。今、訪ねても農地はほとんど目につかない。戦後直後のこととは言え、農業の村だったとは想像もつかない。それが林業の従事者（1960年に約300人）
とともに急減し2000年代にはほぼゼロになる。
波があるとは言え漁業従事者も半世紀で 3 分の 1 になった。代わって1970年代から伸びたのが建設業である。さらに2000年代からはサービス業（福祉・介護サービス）が伸びてはいる。だが、小田切が ｢トチ」という言葉で表現したような、その地域固有の生産基盤を生かした産業は、漁業も含めて失われつつある。漁業従事者も1980年に約700人であったのが、2000年以降、約200人にまで減少し、内訳の高齢化も進んでいる。
これに対し佐井村は、2000年代、全国で進んだ平成の大合併に対しては、終始、距離を保ち現在に至っている。だが、福祉・介護サービス事業所は廃校の跡に開設されている。集落ごとの学校は、かつての ｢ムラ」のより所の 1 つだった。それが次々と閉ざされ、高齢者に個別に介護サービスを提供する事業所に置き換えられている。市町村合併は免れたとしても、寄り合いや支え合いから成り立っていた ｢ムラ」の空洞化は着実に進んでいるのだ。
｢いくら仕事がないからと言って、見ず知らずのお年寄りの世話を続けるのは、ゆるくない（大変だ）っすよ」。毎年のように村の祭を訪ねていた私に、30代半ばの男性がふと漏らしたのが想い出される。失われた生産基盤を埋めるようにしてつくられた雇用は、人口減少が止まらない村にとってかけがえのないものだ。だがそこでの労働は、その場所で暮らす意味を実感させるものではない。
SDGs でも問われている ｢働きがいのある仕事 decent work」は損なわれている。そのようにしてヒト・トチ・ムラの空洞化が重なり、その場所で暮らす意味、小田切の言葉にしたがえば ｢誇り」の空洞化がもたらされてきた。
このようなヒト・トチ・ムラ、そして誇りの空洞化へと至る道筋は、次の図 5 からもうかがえる。
この図は、2015年世界農林業センサスをもとに、農業集落における寄り合いの回数（縦軸）とその集（回）（人，世帯）

図5

農業集落における寄り合い回数と集落の人口・壮年人口・世帯数の関係― 49 ―

「地域社会研究」 第15号

落の人口・壮年人口（30‒64歳）・世帯数（横軸）の関係を見たものである。人口・世帯数をとった横軸をあえて反転させ、人口などが減っていくと寄り合いがどうなっていくのかを感覚的につかめるよ
うにしている。
これを見ると、壮年人口が50人、世帯数が50世帯ほどあれば、月 1 回、年12回のペースで寄り合いが開催されていることがわかる。しかし、集落の人口が20人を下回ると寄り合いの回数が年 8 回を切って急に少なくなる。また、壮年人口で20人、世帯数で20世帯を切ると、寄り合いの回数は年10回を下回りやはり急に少なくなる。このようにヒトとムラの空洞化の間には、トチの空洞化をはさんで密接な関係にあるのだ。
だが注意したいのは、壮年人口50人、世帯数50世帯でも毎月のように寄り合いが開催され、同じく20人、20世帯でもそれなりに寄り合いが維持されている点だ。これはヒト、さらにはトチが空洞化したからと言って、すぐにムラの空洞化に行きつかないことを示している。それほど地域には状況に対応してゆく底堅い力があるのだ。ヒトやトチの空洞化が先立つことを考えると、その底堅さの源泉は寄り合いにある。アクション・リサーチの文脈で言えば、寄り合いとはまさに、人びとが話し合いと試行錯誤を重ね、個々人がばらばらであれば期待しえない底堅さを発揮する（グループ・ダイナミクス）場に他ならない。
（2）地域づくりの 3 つの目標とアクション・リサーチ
空洞化に警鐘を鳴らした小田切も、この寄り合いの底堅さに着目している。そこから空洞化の悪循
環を断ち切るむらづくりや地域づくりといった前向きな動きが生まれる可能性があるからだ（小田切2021 : 83‒94）。小田切（2021 : 25‒27）はそれら前向きな動きを眺めわたし、 3 つの特長が見出せると指摘する。①内発性、②総合性・多様性、③革新性である。
内発性とは、困難に向き合う現場の人びと自身が、問題意識を抱いて自ら動くことの重要性を指す。次の総合性・多様性とは、農林水産業や医療・福祉、公共交通といった政策や専門家が前提とする分野の縦割りを、現場の感覚にしたがって乗り越えること、さらに、現場に関わる女性や若者、子どもやよそ者など多様な存在と協力してゆくことを意味する。最後の革新性は、宮口（2020 : 50）が地域づくりで重視する ｢時代にふさわしい新しい価値の上乗せ」を意識したものだ。
この内発性、総合性・多様性、革新性という地域づくりの 3 つの特長は、先ほど確認したアクショ
ン・リサーチ／ワークショップの 3 つの論点とも重なり合う（図 6 ）。ワークショップで挙げた論点
では、内発性と総合性・多様性とを組み合わせたかたちになっている。①暮らしを軸に経済活動にも目配りした仲間づくりは、現場の総合性を尊重するからこそ、現場の内発的な自覚と行動に結びつく

総合性・多様性

内発性

暮らしと経済に専門家による
目配りする
現場の尊重
場づくり
女性や若者などを先に立てる場づくり
足許を振り返りながら試行錯誤

革新性
図6

アクション・リサーチの枠組みと地域づくりの 3 つの方向性― 50 ―

地域づくりをめぐるアクション ･ リサーチにむけてと考えたものだ。②女性や若者などを先に立てるためにも、政府や専門家が現場を尊重するという論
点は、現場の多様性を引き出すうえで現場の尊重が重要だという考え方にもとづいている。そして③
足許を振り返りながら小さな試行錯誤を重ねることは、革新性という言葉がもつほどの強さはないものの、新しい価値を、むしろ少しずつ上乗せしてゆくイメージに他ならない。
だが、そんな試行錯誤で、人口減少やグローバル化という大きな波を乗り切ることができるだろうか。空洞化を重ねてきたのに、現場を尊重して本当に事態が打開されるのだろうか。このように疑問をもつ人も少なくないだろう。だが、アクション・リサーチの理論を踏まえれば、まさにトレーニン
グ・グループをかたちづくることによってこそ、事態を打開するグループ・ダイナミクスが生まれると考えられるのである。
そのうえで小田切が提示した 3 つの特長も問い直される必要がある。一口に ｢内発性」と言っても、アクション・リサーチの理論枠組みを踏まえればむしろ、専門家による現場の尊重という契機が不可欠だと考えられる。そうした尊重を通じて、現代の地方を襲う誇りの空洞化、あるいはアクショ
ン・リサーチが問題にしてきた閉塞感がまず和らげられる。そのうえで、人びとによる話し合いや試
行錯誤といったグループ・ダイナミクスの場が生まれる。これは、まずもって寄り合いの減少に見てとれるムラの空洞化を再び充足させるものになる。
次に ｢総合性・多様性」や ｢革新性」については、それが専門家・政府によって先取りされた ｢解答 knowing-what」として与えられる限りでは十分ではない。どう ｢総合性・多様性」や ｢革新性」にたどりつくかという ｢解法 knowing-how」が問われることになる。この ｢解法」の核心について
も、アクション・リサーチではトレーニング・グループとグループ・ダイナミクスの複合に見出すことだろう。だが、誇りやムラと異なり、小田切が問うていたトチやヒト、すなわち生産基盤や人口構造の脆弱化を打開する解が、尊重された現場の話し合いや試行錯誤から生まれうるのかは容易には見通せない──地域をめぐるアクション・リサーチに残された課題である。
文献
Bradbury, Hilary（2015）, SAGE.
ブッシュ、G・R、R・J・マーシャク（中村和彦訳）（2018）『対話型組織開発』英治出版 .
Chambers, Robert（2014）, Routledge.
中国新聞取材班（2016）『中国山地過疎50年』未來社．
平井太郎（2013）｢鉄道の人生」『津軽学』8 : 158‒172．
────（2017）『ふだん着の地域づくりワークショップ』筑波書房．
市田知子（1995）｢生活改善普及事業の理念と展開」『農業総合研究』49（2）: 1‒63．
岩尾俊兵（2019）『イノベーションを生む “改善”』有斐閣．
木下勇（2007）『ワークショップ』学芸出版社．
Lewin, Kurt（1999）, American Psychological Association.
宮口侗廸（2020）『過疎に打ち克つ』原書房．
中原淳・中村和彦（2018）『組織開発の探究』ダイヤモンド社．
小田切徳美（2014）『農山村は消滅しない』岩波書店．
────（2021）『農村政策の変貌』農文協．
太田美帆（2004）『生活改良普及員に学ぶファシリテーターのあり方』国際協力総合研修所．
シャイン、E・H（稲葉元吉・尾川丈一訳）（2002）『プロセス・コンサルテーション』白桃書房．
盛山和夫（2013）『社会学の方法的立場』東京大学出版会．
Stringer, Ernest and Alfred Ortis Aragon（2021）, SAGE.
菅豊（2013）『「新しい野の学問」の時代に』岩波書店．
杉万俊夫（2013）『グループ・ダイナミックス入門』世界思想社．
田中尚人（2021）｢上天草市におけるシビックプライドを基盤とした地域課題解決の実践」『熊本大学政策研究』11:5‒14.
田中輝美（2021）『関係人口の社会学』大阪大学出版会．
徳野貞雄・柏尾珠紀（2014）『T 型集落点検とライフヒストリーからみえる家族・集落・女性の底力』農文協．
筒井淳也（2021）『社会学』岩波書店．
山下祐介（2012）『限界集落の真実』筑摩書房．
矢守克也（2010）『アクション・リサーチ』新曜社．
吉本和樹・兎澤恵子（2017）｢アクション・リサーチを用いた研究の動向について」『千里金蘭大学紀要』14 : 183‒190.
吉永崇史（2019）｢対話型コミュニティ開発についてのアクション・リサーチの意義と課題」『横浜市立大学論叢社会科
学系列』71（3）: 109‒130.

― 51 ―

その他

〔その他〕ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発

─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─
野

澤

敬

之＊

ESD Based Development of Moral Education
through Special Activities as Career Education:
Using a Picture book about Energy Resource Transportation
to Fukushima Directory after the Great East Japan Earthquake

Takayuki NOZAWA

1 ．はじめに本稿の目的は、ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業を、東日
本大震災直後における福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料に用いて開発することである。なぜならば、第 1 に ESD に位置付けた実践が少ないこと、第 2 に、特別活動と連携した道徳実践が少な
いこと、第 3 に、震災直後の福島へのエネルギー資源供給の話が道徳の資料と成りうるものの、利用されていないという課題を抱えているからである。
上記の課題解決のため、以下の 5 点を明らかにす。第 1 に、小学校教育におけるキャリア教育、第2 に、ESD とキャリア教育の関係、第 3 に、キャリア教育における特別活動と道徳の連携、第 4 に、震災直後の福島へのエネルギー資源輸送を内容とする絵本を資料とする意味、第 5 に、これらを踏まえた道徳の授業計画を指導略案として示す。
第 1 の、小学校教育におけるキャリア教育については、キャリアの定義を行った後に、発達段階に応じて、勤労観や職業観の育成といった「直接的なキャリア支援」のみならず、「間接的な支援」も実施する必要があること、キャリア教育の要として特別活動の中の学級活動を中心としながらも、各教科や他領域と関連付けた指導も必要であることを示す。第 2 の、ESD とキャリア教育の関係では、小学校において ESD が、学習指導要領全体の基盤として組み込まれている理念であり、学校教育全
体で充実を図ることが求められていること、ESD の目標に関連付けたキャリア教育の実施が求められること、キャリア教育の目標達成のために、内容や方法を検討して授業開発することは、ESD の目標達成に向けた授業開発と成りうることを示す。第 3 の、キャリア教育における特別活動と道徳の連携では、特別活動の体験的活動等は、道徳的な実践の指導を行う重要な機会と場であり、特別活動
でねらいとする内容や目指す資質・能力は、道徳科においても重要であること、キャリア教育で育む「基礎的・汎用的能力」は、道徳の内容のすべてと関連するものの、道徳科の授業でキャリア教育を行う際は、道徳教育の意図を持つことが重要であることを示す。第 4 の、震災直後の福島へのエネル
ギー資源輸送を内容とする絵本を取り上げる意味は、絵本の内容が道徳の内容項目「勤労、公共の精神」の読み物資料として適切であると判断したからであり、キャリア教育として望ましい勤労観・職業観の育成につながることを示す。第 5 の、道徳の授業計画を指導略案とすることについては、福島＊

弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員― 53 ―

「地域社会研究」 第15号

県で行われた小学校での職場体験を参考に、特別活動と関連付けながら、道徳の授業の目標等を略案として示す。

2 ．小学校教育におけるキャリア教育2 . 1 キャリア教育の定義
キャリア教育を、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義する。ここでの「キャリア」とは、人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分との役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねを示す。また、「キャリア発達」とは、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を示す。このように定義した理由は、第 1 に「キャリア」という言葉自体、多様に用いられてきたため、 1 つに決める必要がある。第 2 に、「キャリア教育」の定義も複数存在するた
め、 1 つに定める必要があり、本稿においては、中央教育審議会答申での定義を採用するからである。
第 1 の「キャリア」という言葉自体、多様に用いられてきたため、 1 つに決める必要があることについては、以下の通りである。「キャリア」という言葉は、職歴という意味以外にも「携帯キャリア」のように、電話会社を指すなど、多様な意味を持っているため、 1 つに定める必要がある。
第 2 の「キャリア教育」の定義も複数存在するため、 1 つに定める必要があり、本稿において、中央教育審議会答申での定義を採用することについては、以下の通りである。キャリア教育の発祥の地とされるアメリカ合衆国では、複数の定義が存在する。キャリア教育を考える先生・保護者のためのweb サイトであるキャリア教育ラボ（2021）によれば日本では1999年に、「職業観と勤労観を養い、職業に関する知識と技能を身につけること」そして「自分の個性を理解し、主体的に進路を選択する
能力・態度を育てる教育」として始まったとしている。しかし現在は、職業観・勤労観のみならず、「生き方」を考えさせる方向に進んでいるため、定義を明確に示さなければならない。本稿においては、後述するように、教育課程内の特別活動と連携した道徳の授業を開発することから、文部科学省が示した定義を採用する。この定義は、平成23年 1 月の中央教育審議会（2011）で示されたものであり、以下のように定義されている。一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育とする。ここで上述した通り、「キャリア」の意味を限定する必要があるため、「キャリア」および「キャリア発達」の意味について、中央教育審
議会答申で示されたものを加えた。
以上のことから、キャリア教育の定義を、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育とする。ここでの「キャリア」とは、人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分との役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねを示す。また、「キャリア発達」とは、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を示す、とした。
2 . 2 小学校教育におけるキャリア教育
小学校教育におけるキャリア教育は、第 1 に、特別活動を要としながら、学校教育全体で進めていく必要がある。第 2 に、発達段階に応じて「直接的なキャリア支援」のみならず、「間接的な支援」も実施する必要がある。
第 1 の、特別活動を要としながら、学校教育全体で進めていく必要があることについては、以下の通りである。文部科学省 WEB サイトの「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報
告書〜児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てるために〜の骨子」（2004）には、キャリア教育を、「端的には『児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育』」、「『キャリア』概念に基づき、『児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育』」としている。この「勤労観、職業観を育てる教育」を諸富祥彦（2007a）は、「直接的なキャリア支援」であるといい、これは、小学校 5 年生ぐらいからでよく、と― 54 ―

ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─

りわけ低学年の児童には、キャリアを形成するのに必要な意欲、態度、心構え等の広範な領域に及ぶ「間接的なキャリア支援」が、重要であるという。その後この指摘の通りに、キャリア教育は、第 2章 1 節で述べたような「間接的なキャリア支援」も含む定義へと変化した。これにより、従来から特別活動で行われてきた進路指導、換言すれば「直接的なキャリア支援」の他に、「間接的なキャリア支援」の実践が不可欠となった。例えば、自己肯定感を高めようとすれば、道徳の授業等との連携が必要であり、言葉によるコミュニケーション能力を高めるためには、国語や英語の授業との連携が必要である。このように、「直接的なキャリア支援」は特別活動、「間接的なキャリア支援」は教科等での取り組みが必要になることから、学校全体での取り組みが不可欠であると言える。このことは、文部科学省（2018a）『平成29年告示小学校学習指導要領解説特別活動編』（以降、現行小学校解説特活編）において、「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容に、「特別活動を要として、学校の教育
活動全体を通してキャリア教育の充実を図ること」と示された。以上のことから、特別活動を要としながら、学校教育全体で進めていく必要があると言える。
第 2 の、発達段階に応じて直接的なキャリア支援」のみならず、「間接的な支援」も実施する必要があることについては、以下の通りである。諸富（2007b）は、「キャリア教育の導入に際して強調されているのは、「発達段階」であり、小学校では基礎的な能力育成が、中学・高校では直接的なキャリア形成能力を育成が、キャリア教育の柱になるという。また、前出の中央教育審議会答申では、キャリアは子ども・若者の発達段階や発達課題と深くかかわりながら段階を追って発達していく。よって、学校教育においては、社会人・職業人として自立していくために必要な基盤となる能力や態度を育成することを通じて、一人一人の発達を促していくことが必要であるとしている。このよ
うに、一人一人のキャリア発達を促すには、発達段階を考慮した上で、直接的・間接的なキャリア形
成能力を育成する必要がある。これについて、文部科学省（2011a）は、特に小学校におけるキャリ
ア教育は、低・中・高学年と成長が著しいため、児童一人一人の発達に応じて、丁寧に設定していく
ことが大切である。また、小学校段階では、日常的な様々な「役割」遂行の経験を積み重ねながら、
計画的・系統的に「自己の生き方」について考えることができるようにすることが望まれるとしている。ここでは、日常の経験や「自己の生き方」に関する思考といった、「間接的なキャリア支援」の必要性も読み取れる。以上のことから、発達段階に応じて直接的なキャリア支援」のみならず、「間接的な支援」も実施する必要があると言える。
2 . 3 キャリア教育における特別活動
キャリア教育における特別活動は、キャリア教育の要として、「基礎的・汎用的能力」、具体的には、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニ
ング能力」を、学級活動の 1 つの内容である「一人一人のキャリア形成と自己実現」を中心に育む場である。しかし、キャリア教育には「間接的なキャリア支援」も含まれていることから、特別活動以外の各教科や他領域と関連付けた指導をすることで「基礎的・汎用的能力」を育くむことができる。
詳細は、以下の通りである。

表1

基礎的汎用的能力
人間関係形成・社会
形成能力

基礎的汎用的能力とは何か（文部科学省を基に著者作成）

説

明

多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴い

具体例
コミュニケーション・て自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自スキル分の置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ他

チームワーク者と協力・協働して社会に参画し、今後の社会を積極的その他に形成することができる力である。

― 55 ―

「地域社会研究」 第15号

自己理解・自己管理能力

自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について、社会との相互関係を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律、かつ、今後の成長のために進んで学ぼうとする力である。

自己の役割の理解
主体的行動
その他

課題対応能力仕事をする上での様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその課題を処理し、解決することができる力である。

情報の理解・選択・処
理
計画立案
その他

キャリアプランニン
グ能力「働くこと」の意義を理解し、自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえて「働くこと」を位置付け、多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選
択・活用しながら、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力である。

多様性の理解将来設計
その他

文部科学省（2018b）は、現行小学校解説特活編の「改定の基本的な方向性」において、「教育活動全体の中で『基礎的・汎用的能力』を育むというキャリア教育本来の役割を改めて明確にする」としてる。ここでの「基礎的・汎用的能力」は、文部科学省（2011b）によれば、「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」の 4 つで構成されるという。詳細は、表 1 に示した。これらを育む具体的な場として文部科学省（2018a）は、
学級活動の内容である「一人一人のキャリア形成と自己実現」を挙げている。これは、更に「現在や将来に希望や目標をもって生きる意欲や態度の形成」「社会参画意識の醸成と働くことの意義の理解」「主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用」に分かれており、これらの指導は、各教科等の学習と関連して指導する等、指導の具体性等が望まれるとしている。ここで、示された内容は、直接的なキャリア支援」のみならず、「主体的な学習態度の形成」等の「間接的なキャリア支援」も含まれていることから、特別活動以外の各教科や他領域と関連付けた指導をすることで「基礎的・汎用的能力」を育くむことができると言える。

3 ．ESD とキャリア教育の関係
3 . 1 小学校における ESD
ESD は、第 1 に、学習指導要領全体の基盤として組み込まれている理念である。第 2 に、各教科や他領域のみならず、学校教育全体で ESD に関する目標を設定して教育活動の充実を図ることが求められている。詳細は、以下の通りである。
第 1 の、学習指導要領全体の基盤として組み込まれている理念であることについては、以下の通りである。平成28年12月中央教育審議会（2016）は、「ESD は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」としている。これに基づき改訂された文部科学省（2018c）『平成29年告示小学校学習指導要領』では前文において、児童が、持続可能な社会の担い手となれるように求められており、必要な教育の在り方を具体化し、各学校において教育の内容等を組み立てたのが教育課程であるとしている。ここで、学習指導要領が教育課程の基準であることからすれば、持続可能な社会の担い手を育成する教育が、学習指導要領全体の基盤を成す「根本的な考え方」として組み入れられたことになる。換言すれば、ESDが学習指導要領全体の基盤として組み込まれている理念であると言える。
第 2 の、各教科や他領域のみならず、学校教育全体で ESD に関する目標を設定して教育活動の充実を図ることが求められていることについては、以下の通りである。国立教育政策研究所（2012a）
は、持続可能な社会づくりに関する課題には、多くの要素が絡み合っているものが多いことから、― 56 ―

ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─

ESD ではこうした課題に対し、多面的、総合的に取り組みながら学習を展開していくことが求められる。そのため、学校において ESD を推進するには、特定の教科等を設けるのではなく、既存の教科等に組み込む等、教育活動全体を通して展開することが大切であるとしている。この、ESD に関する目標や内容を各教科等へ組み入れること、教育活動全体で展開することは、後に出された文部科学省（2018d）『平成29年告示小学校学習指導要領解説総則編』において、持続可能な社会の創り手となることが期待される児童に、生きる力を育むことを目指すに当たっては、学校教育全体並びに各教科、特別活動等の他領域の指導を通して、どのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にし、教育活動の充実を図るとしている。ここでの、「どのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にする」は、「目標を明確に設定する」ことであるから、各教科や他領域のみならず、学校教育全体でESD に関する目標を設定して教育活動の充実を図ることが求められていると言える。
3 . 2 小学校における ESD とキャリア教育の関係
小学校における ESD とキャリア教育の関係は、学校教育全体で進めていくキャリア教育は、学習
指導要領全体の基盤として組み込まれた ESD に内包されるため、ESD の目標に位置付けたキャリア教育の実施が求められる。詳細は、以下の通りである。
キャリア教育も ESD も、学校全体で取り組むべき教育であるという点では、同じである。また、
1 つの教科のみならず、特別活動や総合的な学習の時間等の他領域との関連を図り、「教科横断的な学び」が行われるのも、同様である。さらに教育課程内のみならず、部活動や課外学習の内容によっては、教育課程外とも関連する。こうした「教科横断的な学び」は、両者に限ったことではなく、例
えば「人権教育」「国際理解教育」「食育」等も、同様である。しかし、第 3 章 1 節で述べたように、
ESD は学習指導要領全体の基盤として組み込まれている理念であるから、教育課程内外の学校全体で行われるキャリア教育を内包するのが ESD である。この ESD とキャリア教育の関係を示したのが
図 1 である。この ESD は、「持続可能な社会の担い手の育成」が目標であるから、ESD の目標に位置付けたキャリア教育の実施が求められる。

E S D
目標：持続可能な社会の担い手の育成

教育課程内（各教科、特活等）
キ

国
○

図1

ャ

リ

教育課程外（課外学習等）
ア

教

育

人

権

教

育

際

理

解

教

○

教

育
育

小学校における ESD とキャリア教育の関係（著者作成）

以上のことから、学校教育全体で進めていくキャリア教育は、学習指導要領全体の基盤として組み込まれた ESD に内包されるため、ESD の目標に位置付けたキャリア教育の実施が求められる。

― 57 ―

「地域社会研究」 第15号

3 . 3 ESD におけるキャリア教育の位置づけ
ESD の視点に立った学習指導の目標を設定した場合、ESD とキャリア教育の共通する目標等が多く見いだされることから、キャリア教育の目標達成のために、内容や方法を検討して授業開発することは、ESD の目標達成に向けた授業開発と成りうる。詳細は、以下の通りである。
国立教育政策研究所（2012b）によれば、「持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだし、それらを解決するために必要な能力や態度を身に付ける」という ESD の視点に立った学習指導の目標を設定した場合、「持続可能な社会づくりの構成概念」として、多様性、相互性、有限性、公平性、連携性、責任性を、「ESD の視点に立った学習指導で重視する能力・態度」として、批判的に考える力、未来像を予測して計画を立てる力、多面的、総合的に考える力、コミュニケーションを行う力、他者と協力する態度、つながりを尊重する態度、進んで参加する態度を例示した。一方、キャリア教育は、第 2 章 3 節で述べたように、教育活動全体の中で「基礎的・汎用的能力」を育むものである。さ
らにこの「基礎的・汎用的能力」は、コミュニケーション・スキルやチームワーク等の「人間関係形
成・社会形成能力」、自己の役割理解、主体的行動等の「自己理解・自己管理能力」、情報の理解・選択・処理、計画立案等の「課題対応能力」、多様性の理解、将来設計等の「キャリアプランニング能力」の 4 つで構成される。この「基礎的・汎用的能力」の例示を、ESD 視点に立った学習目標の「構成概念」や「能力・態度」と比較し、共通のものをまとめると、表 2 のようになる。ここから、ESDの学習目標とキャリア教育の「基礎的・汎用的能力」に多くの共通点が見られる。共通する授業の目標を設定することで、両者の目標達成に向けられることになる。

表2

ESD 目標の構成概念や能力・態度とキャリア教育の基礎的汎用的能力の共通性（著者作成）

ESD の目標に関する項目（構成概念や能力・態度）

キャリア教育に関する項目（基礎的・汎用的能力）

コミュニケーションを行う力

コミュニケーション・スキル（人間関係形成・社会形成能力）

相互性
連帯性

チームワーク（人間関係形成・社会形成能力）

責任制

自己の役割理解（自己理解・自己管理能力）進んで参加する態度

主体的行動（自己理解・自己管理能力）

未来像を予測して計画を立てる力

情報の理解・選択・処理（課題対応能力）
計画立案（課題対応能力）
将来設計（キャリアプランニング能力）

多様性

多様性の理解（キャリアプランニング能力）

以上のことから、ESD の視点に立った学習指導の目標を設定した場合、ESD とキャリア教育の共通する目標等が多く見いだされることから、キャリア教育の目標達成のために、内容や方法を検討して授業開発することは、ESD の目標達成に向けた授業開発と成りうると言える。

4 ．キャリア教育における道徳科と特別活動の連携
4 . 1 道徳科と特別活動の連携
道徳科と特別活動を連携させる意味は、第 1 に、特別活動の体験的活動等は、道徳的な実践の指導を行う重要な機会と場である。第 2 に、特別活動でねらいとする内容や目指す資質・能力は、道徳教
育におけるねらい等と共通部分が多いことから、道徳科において果たすべき役割は極めて大きい。詳細は、以下の通りである。
文部科学省（2018e）『平成29年告示小学校学習指導要領解説特別の教科道徳編』（以降、現行小学校
解説道徳編）によれば、特別活動における体験的な活動等は、道徳教育において果たす役割は大き― 58 ―

ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─い。さらに、特別活動でねらいとする内容や目指す資質・能力には、道徳教育がねらいとする内容と共通している面が多く、道徳教育において果たすべき役割は極めて大きいという。また、具体例として、自己の役割や責任を果たして生活しようとする態度、よりよい人間関係を形成しようとする態度等を挙げ、これらは集団活動を通して身に付けたい道徳性であるとしている。ここで、道徳科は道徳教育の要であり、双方とも「道徳性の育成」を目指すことから、「道徳教育」を「道徳科」と読み替えることができる。よって、道徳科において、特別活動の体験的活動等は、道徳的な実践の指導を行う重要な機会と場であり、特別活動でねらいとする内容や目指す資質・能力は、道徳教育におけるねらい等と共通部分が多いことから、道徳科において果たすべき役割は極めて大きい。このことから、両者を連携させる意味があると言える。
4 . 2 道徳科におけるキャリア教育
キャリア教育で育む「基礎的・汎用的能力」は、「直接的なキャリア支援」のみならず、「間接的な支援」の内容も含めれば、道徳の内容のすべてと関連する。しかし、キャリア教育を行うことが道徳教育を行うこと同じにはならないため、道徳科の授業でキャリア教育を行う際は、道徳教育の意図を持つことが重要である。詳細は、以下の通りである。
キャリア教育の要として、「基礎的・汎用的能力」、具体的には、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の 4 つの育成があることは、第 2 章 3 節で示した。この 4 つの能力と道徳の内容で直接的に関わるもの、換言すれば「直接的な支援」の内容、及び「間接的な支援」の内容として、赤堀（2014a）は、次のものを挙げている。
なお、本稿においては後述するように小学校 6 年生の授業開発を行ったため、小学校 5

6 年生のみを示した。また、学習指導要領が当時のものと違い改訂されているため、現行の項目に読み替えている。
「望ましい勤労観・職業観」、勤労・公共の精神、「人間関係形成・社会形成能力」、思いやり・感謝、相互理解・寛容、その他、「自己理解・自己管理能力」、自主・自立・自由と責任、希望と勇気、克己と強い意志、その他、「課題対応能力」、真理の探究・創造、その他、「キャリアプランニング能力」、自主・自立・自由と責任、その他としている。ここから、「基礎的・汎用的能力」が道徳の内容
項目を全体的に含んでいることが分かる。その一方で赤堀は、キャリア教育を行えば道徳教育を行ったことにはならず、道徳の内容を意識し、道徳教育を行うという意図を持つことの重要性を指摘している。授業づくりを考えた際に不可欠なのは、目標・内容・方法であるから、ここでの、「道徳教育の意図」には、道徳の授業として目標・内容・方法を明確に示すことを含むと考えられる。

5 ．絵本を道徳の資料として取り上げる意味
震災直後のエネルギー資源輸送を道徳授業の資料として扱うのは、第 1 に、これを扱った絵本、すとう・鈴木（2013）『はしれディーゼルきかんしゃデーデ』（以降、絵本）の内容が道徳の読み物資料
として適切であると判断したからである。第 2 に、キャリア教育として望ましい勤労観・職業観の育成につながるからである。詳細は、以下の通りである。
第 1 の、絵本の内容が道徳の読み物資料として適切であると判断したことについては、以下の通りである。震災後の環境やエネルギー等に関する教育に、自然災害や防災を扱ったもの、原子力発電事
故や放射能汚染を扱ったもの、被災した人々に対する思いやりを育てる道徳教育等がある。一方、震災後すぐに多くの人々の使命感や責任感や努力に支えられ、エネルギー資源が被災地福島に継続的に輸送されたという事実もあり、動画投稿サイト Youtube（2021）「磐越西線 迂9292レ 救援 DE10到着」
等として高い視聴回数を誇るも、原発事故等よりも知られていない。この出来事に道徳における内容
項目の「勤労、公共の精神」が含まれており、この内容が絵本に反映されている。この「勤労、公共の精神」を価値項目として授業計画することは、道徳の授業計画を行うことであり、その際に利用される読み物資料として適切であると判断した。なお、絵本でのエネルギー資源は「ねんりょう」と平仮名表記であるものの、本稿においては、漢字で表記とした。
― 59 ―

「地域社会研究」 第15号

第 2 の、キャリア教育として望ましい勤労観・職業観の育成につながることについては、以下の通りである。赤堀（2014b）は、勤労観・職業観の育成は、中学校、高等学校だけの課題ではなく、小学校でも勘案すべき問題であり、社会生活の中での自らの役割や、働くことの理解等が、重要であるという。本開発授業においては、震災による道路・線路の寸断や電力供給の停止という困難の中、必死で自分たちの役割を果たし、被災地福島の人々へ燃料供給しようとする姿を読み取らせたい。これにより、自分の役割を果たし働くことが、社会に貢献することを理解させることを「めあて」とした。
以上のことから、震災直後のエネルギー資源輸送を授業の資料としで扱うのは、絵本の内容が道徳の読み物資料として適切であると判断したから、キャリア教育として望ましい勤労観・職業観の育成につながるからである。

6 ．学習指導略案
6 . 1 授業開発の背景
キャリア教育の要が特別活動であり、その特別活動と道徳の連携を示すため、特別活動における職場体験を想定して、単元を組み立てた。その際、道徳の授業に用いる資料が、福島へのエネルギー資源輸送であることから、福島県内における小学校の職場体験を調べた。エコハッちゃんと仲間たちのWEB サイト（2021）には福島大学教育学部附属小学校、新地町図書館の WEB サイト（2021）には福田小学校の、いずれも 6 年生の児童が数時間の体験していたことが書かれてある。ここから、本稿における開発授業の対象を小学校 6 年生とした。また、職場体験の時間を 3 時間、事前事後指導の時間ならびに、連携する道徳の授業を組み入れて、単元を構成したのが、表 3 である。また、主題名や「ねらい」等を示したが表 4 、本時の展開計画を示したのが表 5 、板書計画を示したのが図 2 である。
なお、本稿における「本時の展開計画」は、拙著（2019）で示した中学生用の授業を、小学生用にアレンジしたものである。資料分析表等は、そちらを参照されたい。
6 . 2 ねらい・展開計画等（1）単元の計画
単元の計画は、以下の通りである。
表3

教

科

等

事前・当日・事後

単元の計画（著者作成）

配当時間

内

容

の

項

目

特活

事前

9

オリエンテーション
自己理解
職業講和
マナー・安全指導
職場の事前調査

道徳（本時）

事前

1

勤労、公共の精神［14］

特活

体験本番

3

各職場による体験

特活

事後

6

お礼状書き

まとめ

発表

（2）主題目。ねらい等
主題名やねらい等は、以下の通りである。
表4

主題名

主題名・ねらい等（著者作成）

困難な仕事でもあきらめない理由 ［14勤労、公共の精神］

ねらい

普段は気に留めない燃料の輸送・販売が、自分たちの生活や命を守るための仕事であることに気づき、一生懸命働くことがみんなの役に立つことを理解する。

対小学 6 年生象― 60 ―

ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─

教材名「はしれディーゼルきかんしゃデーデ」
（童心社）

キャリア教
育・ESD としての意味

第 5 章で述べた通り、小学校においても、キャリア教育としての勤労観・職業観の育成は重要である。使用する絵本の資料には、震災により燃料輸送が困難になる中、必死で自分たちの役割を果たし、被災地福島の人々へ燃料供給しようとする姿がある。ここから、自分の役割を果たし働くことが、社会に貢献することになるということを理解させることが、キャリア教育と結びつく。
3 章 3 節で述べた通り、「持続可能な社会づくりの構成概念」として、多様性、相互性、
有限性、公平性、連携性、責任性が例示されている。この中で、震災により燃料輸送が困難になる中、必死で自分たちの役割を果たし、被災地福島の人々へ燃料供給し続けた姿は、「責任制」と結びつく。
このように、本開発授業は、ESD やキャリア教育と結び付けられる。

主題設定の
理由

東日本大震災から10年以上が経過し、児童は誕生前か、誕生していても乳児であり、災害時の記憶がない。普段は気に留めない、食品やその運搬を支えるガソリン等、および暖房器具に用いる灯油の物流は、この震災により、ほぼ停止することで、その大切さが再認識されたと思う。この物流が止まった大きな理由に、道路や線路の寸断がある。これが原因で、物流のみならず家屋倒壊により車中泊をする人々や、暖房器具使用のため、ガソリ
ンや灯油が不足していた。この困難の中、福島への燃料輸送の実現に向けて努力する人々がいた。機関士やガソリンスタンド店員など、燃料の輸送・販売に関わる様々な仕事と、その人々の願いや思いを考えることで、「責任ある仕事」についての気づきや理解を深めさせたい。また、小田（2020）は、学校での震災経験の伝承が、児童・教員共に課題であるという。絵本の読み聞かせという間接体験は、風化防止としても役立つと考えている。

（3）本時の展開計画は、以下の通りである。

段階

導入

学
〇基本発問等表5

本時の展開計画

習
◎中心発問

活
動
・児童の発表等◇留意点◆評価〇人の命を助けたり、救ったりする人を思い浮かべてみてください。どんな職業が思いつきますか。
消防士
警察官
医者
レスキュー
自衛隊（官）
看護師◇ワークシートを配布する。

〇皆さんは、東日本大震災の大津波でたくさんの人々が犠牲になったことを知っていますね。実は、地震後に、写真のようなことが起こりました。どうして、このようなことが起こったのでしょうか。
何かを買うための行列。
事故が起こったから、渋滞している。
ラーメンを食べるために並んでいる。

◇東日本大震災の大津波でた
くさんの犠牲者がでたことを事前に学習しておく。
◇震災直後に給油のため、長蛇の列を組む自動車の写真を提示する。

〇ガソリンを買うために並んでいるのです。ガソリンに限らず、何気なく使ったり食べたりする物は、様々な場所で作られスーパー
マーケットや他のお店に運ばれてきています。大地震は、運ぶための鉄道や道路を壊してしまったのです。今日は、大地震直後に福島県へ燃料を運ぶというお話です。お話に登場する人たちが、どのような気持ちで仕事をしていたのかを想像しながら聞きましょう。

― 61 ―

「地域社会研究」 第15号

〇絵本『はしれディーゼルきかんしゃ

デーデ』を読み聞かせる。

〇登場した人々の確認です。どんな人達が登場しましたか。
機関士
ガソリンスタンドの人
お客さん
機関車を整備する人
線路の整備をする人
機関車に手を振ったり、手を合わせたりする人
JR 貨物の職員〇登場してきた人々は、どんな願いで、どんな仕事をしましたか。
機関士は、被災した福島の人々に早く燃料を届けたいと運転をした。
スタンドの人は、人々にガソリンを入れてあげた。
機関車を整備する人は、被災地に機関車が無事に着くよう故障がないか整備した。
線路を整備する人は、機関車がきちんと走るように点検・整備した。
JR 貨物の職員は、被災地に燃料を届けるために他のディーゼ
ル機関車を探した。

◇実物投影機を使って、絵本の絵を拡大する。
◇それぞれの場面により、例
えば機関誌やがおりんスタン
ドの店員など、中心人物が異なる。そのため、場面ごとに中心人物を確認しながら、読み進めたい。
◇コンセプトマップを使い、それぞれの関係をまとめ、誰の何のために仕事をしていたのかを、気付かせる。

◎登場してきた人々は、誰の何のために困難な仕事でも一生懸命したのだろう。
被災地の人々が温かい生活をできるようにしたかった。
被災地の人々が燃料に困らず運転してほしかった。。
被災地の人々が笑顔で生活できるようにしたかった。
〇今日の授業で気付いたことや新しく分かったことを、ワークシー
トにまとめよう。
燃料の輸送が難しい馬中で、普段と変わらずに燃料を届けようと努力する人々がいた。
私たちの生活は、自分の仕事に責任をもって行おうとする人々のお陰で成り立っている。
終末◆普段は気に留めない燃料の輸送・販売が、自分たちの生
活や命を守るための仕事であることに気づき、一生懸命働
くことがみんなの役に立つことを理解できたか。

〇授業を終えて、感じたことを発表しよう。

登場人物たちは、どんな願いでどんな仕事をしたのだろう。

めて車列をつくって
運転士

いる写真

線路整
備士

スタン
ドの人

ねがい
ガソリンがないと車で行けない。
燃料がないと，寒い。
かぜをひいてしまう
仕事に行けない。

機関車

被災地
の人々

整備士

仕事
JR 貨物
職員

燃料は生活に不可欠登場してきた人たちは、被災地の人々が笑顔で安心して生活できるように、困難な仕事でも一生懸命にした。

図2

板書計画（著者作成）― 62 ―

困難な仕事でもあきらめない理由

ガソリンや石油を求ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動と連携した道徳の授業開発─東日本大震災直後の福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料として─

7 ．おわりに
ESD に位置付けたキャリア教育としての特別活動を連携した道徳の授業を、東日本大震災直後における福島へのエネルギー資源輸送の絵本を資料に用いて開発した。
成果は、第 1 に、ESD に位置付けた特別活動と連携した道徳の授業を開発したことである。ESDの考え方が、現行小学校解説道徳編から取り入れられたこともあり、道徳での取り組む実践が少ない
中、道徳における授業案を提示できたことである。第 2 に、ESD・特別活動・道徳の授業を、「キャリア教育」に関わる目標を設定することで関連付けたことである。この 2 つの成果によって、学校教育における ESD の更なる広がりが期待できる。第 3 の成果は、東日本大震災直後に復旧や復興に不可欠な化石燃料供給に向けて努力した人々の姿を内容に含んだ資料を、用いたことである。学校での震災経験の伝承が課題になっている中、絵本を資料とすることで、直接体験では無い上に、地震そのものを扱っていないものの、震災直後の間接体験の場としても期待できる。
課題は、例えば ESD とキャリア教育の関連を考える際に、「持続可能な社会づくりの構成概念」として挙げられた 1 つの例示と、キャリア教育で育む「基礎的・汎用的能力」の 1 つの例示の共通点を示したに過ぎないことである。今後は、道徳と特別活動、道徳とキャリア教育、ESD とキャリア教
育とを連携させた場合、重視すべき共通点を明確にしいていきたい。
謝辞
本研究を行うにあたり、青森県おいらせ町立木内々小学校校長村山通徳先生より、授業の展開部分
を中心に貴重な助言をいただきました。ここに衷心より感謝申し上げます。
引用・参考文献
赤堀博行（2014a）「道徳教育と様々な教育課題との連携 第10回 道徳教育とキャリア教育 Ⅱ」、道徳と特別活動
心をはぐくむ第30巻10号、文溪堂、p.32‒33.
赤堀博行（2014b）「道徳教育と様々な教育課題との連携 第10回 道徳教育とキャリア教育 Ⅱ」、道徳と特別活動
心をはぐくむ第30巻10号、文溪堂、p.31.
キャリア教育ラボ（2021）キャリア教育とは、https://career-ed-lab.mynavi.jp/career-column/94/、2021. 11. 29 参照
中央教育審議会（2011）「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」、https://www.
mext.go.jp › aﬁeldﬁle、p.16. 2021. 11. 26 参照
中央教育審議会（2016）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）、https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm、2021. 12.
7 参照
エコハッちゃんと仲間たち（2021）、「【訪問学習】福島大学附属小学校 6 年生 職場体験」、http://blog.iwate-eco.jp/
2012/07/000530.html、2021. 12. 22 参照
国立教育政策研究所（2012a）「学校における ESD に関する研究最終報告書」、p.3.
国立教育政策研究所（2012b）「学校における ESD に関する研究最終報告書」、p.4.
文部科学省（2004）「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書〜児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てるために〜の骨子」 平成16年 1 月28日、https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/023/
toushin/04012801.htm、2021. 12. 3 参照
文部科学省（2011a）「小学校キャリア教育の手引き〈改訂版〉」、p.18.
文部科学省（2011b）「小学校キャリア教育の手引き〈改訂版〉」、pp.13‒16.
文部科学省（2018a）「平成29年告示小学校学習指導要領解説特別活動編」、p.57‒61.
文部科学省（2018b）「平成29年告示小学校学習指導要領解説特別活動編」、pp.6‒7.
文部科学省（2018c）「平成29年告示小学校学習指導要領」、p.15‒16.
文部科学省（2018d）「平成29年告示小学校学習指導要領解説総則編」、p.34.
文部科学省（2018e）「平成29年告示小学校学習指導要領解説特別の教科道徳編」、pp.14‒15.
諸富祥彦（2007a）「『 7 つの力』を育てるキャリア教育」、図書文化、pp.16‒20.
諸富祥彦（2007b）「『 7 つの力』を育てるキャリア教育」、図書文化、pp.21‒39.
野澤敬之（2019）「東日本大震災直後のエネルギー輸送を読み物資料に用いた道徳の授業開発 ─アクティブラーニングに内包される『視点の移動』を用いて─」、エネルギー環境教育研究第14巻 1 号 pp.27‒34.
小田隆史（2020）「東日本大震災の伝承を通じた教職員の防災力向上─被災地と未災地との交流の意義─」、日本地理学会発表要旨集2020s（0）、p.97.

― 63 ―

「地域社会研究」 第15号

新地町図書館（2021）「福田小学校 6 年生 職場体験 11月19日（木曜日）」、https://www.shinchi-town.jp/site/library/
albumtaiken.html、2021. 12. 22 参照
すとう・鈴木（2013）『はしれディーゼルきかんしゃデーデ』、童心社
Youtube（2021）「磐越西線 迂9292レ 救援 DE10到着」、https://www.youtube.com/watch?v=rNgs9t3QIcg&t=99s、2021. 12. 22 参照― 64 ―

『地域社会研究』の標準形式；3rd
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 8 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．
（ピリオド）
，
（コンマ）
」及び「。
（句点）
、
（読
点）」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 〜 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
― 65 ―

「地域社会研究」 第14号

〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 〜 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

― 66 ―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究
第15号

2022年
2022年

月22日印刷
月31日発行

編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172−36−2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4−5☎ 0172−34−4111㈹― 67 ―

ISSN 1883-3691

研究地域社会研究第 号

弘前大学地域社会研究会

152022