特集 ●─ スタートダッシュを決めるインボイス直前対策

デジタルインボイス導入の手順と留意点

経理業務の自動化，省力化を実現するための業務プロセスを確認

富永倫教

デジタルインボイス推進協議会（EIPA） 幹事法人
株式会社TKC 執行役員

インボイス制度への対応準備はすでに終わっており，10月以降の運用開始が待たれる中，多くの企業で経理業務はさらに複雑になると予想される。インボイス制度対応の後，経理業務の自動化，省力化を目的にデジタルインボイスの導入を検討している企業も多くあるようだ。そこで本稿では，10月以降デジタルインボイスを本格導入することで準備を進めた企業で実際に行った業務をベースに，デジタルインボイス導入の手順と留意点などについてご案内する。

はじめに国以上で採用されているPeppolネットワー
クでデジタルインボイスのやり取りが行わ本稿がお手元に届く頃には，各社でインれている。日本においても，日本のPeppol

ボイス制度への実務対応，具体的には自社Authorityで あ る デ ジ タ ル 庁 に よ り，が発行する請求書の記載事項の見直しや，「Peppol」をベースとしたわが国における受領したインボイスのチェック内容や体制，デ ジ タ ル イ ン ボ イ ス の 標 準 仕 様（JP会計システムへの仕訳計上のルール，そしPINT）が策定され，Peppolネットワークてインボイス制度下における課税仕入仕訳を介したデジタルインボイス（以下，「ペのチェック体制の構築などが決定され，本ポルインボイス」という）の送受信機能の稼働を待つのみの状況であると捉えてい開発・普及が，デジタルインボイス推進協る。そして，10月以降インボイス制度の実議会（EIPA）に加盟しているシステム開務運用が開始されると，多くの企業で経理発会社を中心に現在進められている。

業務はさらに複雑になると予想している。

本稿では，デジタルインボイス推進協議

今後，自動化やさらなる省力化を図るため，会として，ペポルインボイス導入の手順と10月に向けて一旦構築したインボイス制度留意点をできる限り平易に解説する。なお，対応実務を見直し，改善する方向にシフト

ペポルインボイスの導入にはペポルインボすることが見込まれる。

イスに対応したシステムの利用が不可欠とそこで注目されているのがデジタルインなり，システムごとに機能や利用開始手続ボイスだ。海外では，国際規格「Peppol」などが異なることが想定される。そのため，の利用が進み，シンガポール，オーストラ

今回は筆者が所属する株式会社TKC（以リア，欧州連合（EU）など，すでに30か下，「TKC」という）のシステムを利用し税務弘報 2023.10

37

特集 ●─ スタートダッシュを決めるインボイス直前対策た場合を説明することにご容赦いただきた（税理士・公認会計士）及び中堅・大企業い。多くの手順や留意点は利用するシステに発行する請求書を，令和５年10月以降原ムにかかわらず共通の内容となると思われ

則ペポルインボイスで発行することを決定る一方，おそらく他のシステムでは異なるした。令和４年12月にペポルインボイス対部分があることをお断りしておく。

応システムが提供開始されたことに伴い，I発行側と受手側

ペポルインボイス導入にあたっては，大きく分けてインボイスの発行側（ペポルインボイスデータの送信者）とインボイスの受手側（ペポルインボイスデータの受信者）の２つの処理があり，それぞれで導入プロセスを進める必要がある。
今回は，まず発行側の手順と留意点を説

令和５年１月に，発行する請求書をペポルインボイスに対応するステップを図表１のとおり定義した。以下，特に断りのない限り，ペポルインボイスを前提として説明を進める。
これ以降，ステップごとに，TKCでの具体的な取組みを交えながら解説する。

III 要件定義フェーズ

明する。その上で，発行側がペポルインボイスを発行するためには受手側でペポルイ⑴ンボイスを受領できるようにする必要があ

ペポルインボイスで送信する請求書るため，そのために発行側が受手側に依頼などの範囲決定⑵する手順と留意点を説明する。発行側の視顧客のID情報（ペポルID）の収集・点で受手側を説明することになるが，ペポ保存方法決定⑶

ルインボイス受領のための準備については，受発注・請求管理システムの改修内

この内容でひと通り理解できるものと考え容決定⑷る。主語が発行側となることに留意いただ

価格体系の見直し要否，ペポルインボイスへの出力内容の検討きながら，詳細を確認してほしい。
なお，ペポルインボイスを活用することでさまざまなメリットを享受することができるが，紙幅の制約上，本稿では手順と留意点にフォーカスし，メリットなどの説明は別の機会に譲ることとする。

II

自社が発行する請求書をペポルインボイスに対応させる
ステップ

TKCでは，顧客であるTKC会員事務所
38

税務弘報 2023.10

１

ペポルインボイスで送信する請求書などの範囲決定

現在自社で発行している請求書などの中で，どの範囲をペポルインボイスで送信するかを決定する。
企業では，複数の顧客に対してさまざまな商品やサービスを展開しており，一般的には顧客や商品などの種類によって異なる形式や方法で請求書などを発行している。
そのようなさまざまな請求書などの中から，

デジタルインボイス導入の手順と留意点【図表１】デジタルインボイスに対応するステップ
１．要件定義フェーズ⑴ペポルインボイスで送信する請求書などの範囲決定⑵

顧客のID情報（ペポルID）の収集・保存方法決定⑶

受発注・請求管理システムの改修内容決定⑷

価格体系の見直し要否，ペポルインボイスへの出力内容の検討※ ペポルインボイスは税抜表示のみ対応。税込価格の場合は税抜価格に変更する必要あり。
２．システム設計・改修フェーズ⑴

顧客マスターへの項目追加（ペポルID）⑵

顧客マスターのメンテナンス機能の改修⑶

インボイス・マネジャーへのデータ出力と各機能の運用テスト

３．顧客への案内・周知フェーズ⑴

顧客への請求書の送付方法を変更する旨とスケジュールの案内⑵

顧客でのペポルインボイス受領時の経理，支払処理フローの確認⑶

顧客のID情報（ペポルID・Ｅメールアドレス）の収集⑷

顧客のペポルインボイスの利用開始手続（ペポルIDの登録）支援⑸

ペポルインボイスの受信・仕訳連携機能の説明と導入支援

４．本稼働

ペポルインボイスとする請求書などの範囲

トワーク上で電子文書の送信者・受信者をの検討が必要となる。ペポルインボイスを識別するID。以下，「ペポルID」という）採用したからといって，すべてのインボイが必要となる。現在日本企業が使用できるスをデジタル化する必要はないため，段階

ペポルIDは，法人番号又は適格請求書発的にデジタル化を進めることも検討したい。

行事業者の登録番号のみであり（国際的ななお，インボイスの発行について，ペポ番号を使用できる日本企業を除く），ペポ

ルインボイスとそれ以外の方法（書面など）

ルインボイスの送信時には受信者のペポルとが混在する場合，実務上，顧客などの請IDの指定が必要となることから，顧客の求書などの発行単位ごとに，ペポルインボ

ペポルIDの収集と保存方法を決定する。

イスで発行するのか，書面で発行するのか

なお，TKCではペポルIDを登録済みのといった区分が請求管理システムなどで必顧客にはPeppolネットワークでペポルイン要となることが想定される。

ボイスを送信する一方，ペポルID未登録２ 顧客のID情報（ペポルID）の収集・保存方法決定の顧客にはＥメール経由でTKCの閲覧サ
イトにアクセスしてインボイスを閲覧してもらう方式で送信することを予定していペポルインボイスを送信するためには送る。そのため，ペポルIDだけでなく閲覧付先のPeppol Participant ID（Peppolネッ

サイトを通知する顧客担当者のＥメールア
税務弘報 2023.1039

特集 ●─ スタートダッシュを決めるインボイス直前対策【図表２】TKCシステムにおけるPeppolネットワークの送信
販売管理システムのデータをデジタルインボイスの標準仕様（JP-PINT）に変換して送信送信側

インボイス・マネジャー

デジタル
インボイス

デジタル
インボイス

Peppolネットワーク

デジタル
インボイス

インボイス・マネジャー

取引先専用
ビューワー

財務会計システム

販売管理システム

売上データ

受信側

閲覧サイト

電子
インボイス
（出所） TKCグループ「デジタルインボイス対応システムインボイス・マネジャー」を基に筆者作成

ドレスも宛先情報として収集・保存するこテムで改修が必要となる内容を決定する。ととしている。

既存の受発注・請求管理システムの機能範

また，すでに請求書を発行している顧客

囲により改修内容は異なるが，参考までに，と10月以降に発生する取引で新たに顧客とTKCで改修した主な点は次のとおり。

なる相手のデータの収集が同一の方法でよ①

いか，それとも別の方法とするのか検討し（マスター・注文情報）たい。例えば，10月以降インボイス制度がⅰ開始されてからは請求管理システムにペポ

受発注システムでの入力項目の追加
顧客ごとの請求書の受取り方法（ペポルID・閲覧サイト・書面）

ルIDを登録するようなシステム改訂を予

なお，書面での受取りは，暫定的措定している場合には，新規顧客については置として令和６年９月までとしている。

顧客情報登録時にペポルIDを登録するこⅱとになるが，既存顧客の情報の収集と登録をどうするのか検討する必要がある。

レスⅲ

なお，TKCシステムにおけるPeppolネットワークの送信と閲覧サイトの概要については図表２のとおり。

３

受発注・請求管理システムの改修内容決定

上記１と２から，受発注・請求管理シス
40

税務弘報 2023.10

注文者のペポルID・Ｅメールアド
請求書送付先のペポルID・Ｅメー

ルアドレス
②

請求書送付先変更申請フォームの作成

一度収集したペポルID・Ｅメールアド
レスの情報に変更があった場合に，顧客から変更を申請してもらう仕組みの構築③

請求書のレイアウト変更

ペポルID・Ｅメールアドレスの表示や「注デジタルインボイス導入の手順と留意点釈」にセットする内容（詳細は後述する）

注釈欄に記載する項目も含めて対応を検への対応

討したい。

４

IV システム設計・改修フェーズ

価格体系の見直し要否，ペポルインボイスへの出力内容の検討

⑴

価格体系

ペポルインボイスでは，取引明細ごとに⑴税抜金額をセットする必要があり，取引明顧客マスターへの項目追加（ペポル細に税込金額をセットできない。そのため，ID）⑵

税込価格の場合は税抜価格に変更する必要

顧客マスターのメンテナンス機能のがあるので，価格体系の見直しが必要か確

改修
⑶

認する。

⑵

出力内容

インボイス・マネジャーへのデータ
出力と各機能の運用テスト

システム設計・改修フェーズでは，「 III

日本におけるデジタルインボイスの標準要件定義フェーズ」で決定した受発注・請仕様であるJP PINTは，請求書に関わる新求管理システムで改修が必要となる内容にた な 国 際 標 準 仕 様 で あ るPINT（Peppolついて，システムの改修を進める。また，International）をベースとしている。例え改修後には各機能が仕様どおりに正しく処ば，口座情報や請求書番号などは項目とし理されるのか運用テストを実施することにて用意されている一方，既存の請求書によなる。

くある項目のうち，JP PINTで当てはまる項目が存在しないものがある。項目として設けられていない内容も含めて，ペポルインボイスで出力する内容について検討する必要がある。

１

顧客マスターへの項目追加（ペポルID）

前述のとおり，ペポルインボイスで送信するためには受信者のペポルIDが必要と一例として，次の項目については，JPなることから，これを受発注・請求管理シPINTでは定義されていないため，デジタステムのマスターに追加することとなる。

ルインボイス推進協議会加盟企業では，イ一方，法人番号又は適格請求書発行事業

ンボイスの注釈欄にセットすることで対応者の登録番号いずれの番号も保持していなを進めている。

い，免税事業者の個人事業者は，現在のと①

日本独自の商習慣による月締め請求書

ころペポルインボイスの送受信機能を利用でよくみられる，請求書の鑑部に記載すできないため，これらの顧客については継る「前回請求額」「入金額」「繰越金額」続して書面などでの対応が必要となる。顧などの項目

客の状況に応じて，書面発行を継続するよ②

日本独自の文化により請求書に記載すうな制御もあるとよい。

ることのある源泉徴収税額
税務弘報 2023.10

41

特集 ●─ スタートダッシュを決めるインボイス直前対策

２

顧客マスターのメンテナンス機
能の改修

上記「 III ３始まる。「インボイス・マネジャー」で定義されたフォーマットにあわせて，販売管理システムなどからデータを出力し，さら受発注・請求管理システムに，出力されたデータのどの項目が「インの改修内容決定」の②の，一度収集したペボイス・マネジャー」で定義されたどの項

ポルID・Ｅメールアドレスの情報に変更目にセットされるかを関連づけする必要ががあった場合に，顧客から変更を申請してある。例えば，相手先の法人名は売上デーもらう仕組みの構築がこれに該当する。

タでは４列目にあり，その項目を「インボ

書面での請求書発行では，担当者が変更となった場合でも所在地に変更がなければイス・マネジャー」の法人名の領域に関連づけするという手続になる。

書面は届く可能性は高い。さらに，所在地読込みの都度関連づけを実施すると実務が変更になっても，転送設定がなされてい上かなりの工数が必要となることから，事れば，旧所在地宛ての請求書も届くことと前に売上データの項目を「インボイス・マなる。このように書面では，比較的柔軟にネジャー」のフォーマットに関連づけする宛先変更の処理が実現できている。

ルールを決定しテストすることとなる。上

一方，ペポルインボイスの送信のために記「 III １ ペポルインボイスで送信する請

必要なペポルIDについては，最新の情報求書などの範囲決定」で決定した送信するを保持した上で送信する必要があることか請求書などの範囲を網羅した売上データをら，顧客自らがマスター情報を入力（変更）・洗い出し，売上データの様式ごとに関連づ送信できる仕組みがあることが望ましい。

けのルールを実施することに注意したい。

そのため，TKCでは請求書送付先変更申請フォームを作成し，顧客が①注文者情報，②請求書の受取方法，③請求書送付先

V

顧客への案内・周知フェーズ⑴

顧客への請求書の送付方法を変更す情報（所在地，ペポルID，Ｅメールアドレス），④テスト送信の要否などを登録，変更する仕組みと，これらのフォームに顧客が入力したデータを受発注・請求管理シる旨とスケジュールの案内⑵

ステムに反映する仕組みを構築している。

顧客でのペポルインボイス受領時の３

インボイス・マネジャーへのデータ出力と各機能の運用テスト

経理，支払処理フローの確認⑶

顧客のID情報（ペポルID・Ｅメールアドレス）の収集⑷「インボイス・マネジャー」とはTKCの顧客のペポルインボイスの利用開始

ペポルインボイス発行，受領システムである。図表２にあるとおり，インボイスの発手続（ペポルIDの登録）支援⑸

ペポルインボイスの受信・仕訳連携機能の説明と導入支援

行側（送信者）では販売管理システムなどから売上データを読み込むことから処理が42

税務弘報 2023.10

これまでのフェーズで顧客にペポルイン

デジタルインボイス導入の手順と留意点

ボイスを送信する準備が整ったため，具体２の請求書の受領方法では，上述の「ペ的に顧客へ請求書をペポルインボイスで送ポルインボイスによる請求書の受領」，「閲信する旨案内する段階へと進んでいく。

覧サイト経由での請求書の受領」について

１

顧客への請求書の送付方法を変更する旨とスケジュールの案内

ペポルインボイスを送信する顧客に対して請求書をペポルインボイスで送信する旨と具体的な送信開始時期，必要な準備事項などを案内する。TKCでは令和５年６月

説明し，３の受領方法の選択ではこの２つの選択肢に「書面で請求書を受領（令和６年９月まで）」を加えた３つの方法のどれを選択するのかを回答するフォームを案内した。

２に顧客であるTKC会員事務所（税理士・顧客でのペポルインボイス受領時の経理，支払処理フローの確認公認会計士）及び中堅・大企業に対して，１の案内で「ペポルインボイスによる請これまで書面で送付していた請求書を令和求書の受領」を選択した顧客には，必要に５年10月から原則，ペポルインボイスでの応じてペポルインボイス受領時の経理，支送付に切り替えることを案内した。

払処理フローを確認する。令和５年７月末

TKC会員事務所（税理士・公認会計士）

時点で，TKCでは大企業を中心とした「イにはTKC全国会のイントラネットとメーンボイス・マネジャー」導入企業のうち50ルにより案内を発信し，中堅・大企業には社超の企業と，過去に書面で発行した請求メールによる案内発信に加えて７月以降書書のデータを活用し，300件超のペポルイ面で発行する請求書に案内文を同封した。

ンボイスの送受信を実施した。実際の請求

その上で，顧客を担当している社員が個別書と送信した内容を顧客に突合してもらい，に連絡を取り，周知活動を展開している。

10月以降の経理フローなどを確認している。

特に大企業では，システムを利用する担
当部署，担当者と，請求書を受領する担当

３

部署，担当者が異なるケースもあり，確実顧客のID情報（ペポルID・Ｅメールアドレス）の収集に案内が届くような工夫が必要と考える。

前述のとおり，ペポルインボイスを送信

参考までに，TKCが案内した中堅・大するためには送付先のペポルIDが必要と企業向けの主な内容は次のとおり。

なるため，今までのフェーズで構築した仕組みを利用して，顧客のID情報を収集す

表題：TKCが発行する請求書の電子化（ペポルインボイスの採用）について
項目：１．ペポルインボイス採用の背景
２．令和５年10月以降の請求書の受領方法
３．請求書の受領方法の選択
４．当件に関する問合せ先る。端的にいえば，インボイスの発行側がペポルインボイスを送信する際の宛先情報を収集することを意味する。

４

顧客のペポルインボイスの利用開始手続（ペポルIDの登録）支援

ペポルインボイスの送信側，受信側とも
税務弘報 2023.10

43

特集 ●─ スタートダッシュを決めるインボイス直前対策に，ペポルインボイスの利用開始手続が必ンボイスによる請求書をテスト送信し，実要となる。自社がペポルインボイスを送信際に顧客側で問題なく受信できているかをする際には利用開始手続が必要となるのは確認したい。あわせて，ペポルインボイス

もちろんのこと，ペポルインボイスの送信のデータをもとに会計システムへの仕訳連先である顧客（受信側）でも利用開始手続携機能を有しているシステムの場合には，が必要となる。利用開始手続を行うことに仕訳連携機能を説明した上で，テストデーより，ペポルIDを取得でき，アクセスポタに基づきどのような仕訳連携の設定が必

イントを通して，Peppolネットワークに参要になるのかなどを説明する。

加する他のユーザーと電子文書の送受信を行えるようになる。

２で記したとおり，TKCでは実際にペポルインボイスのテスト送信を実施していそのため「ペポルインボイスによる請求る。そして，過去に書面で発行した請求書書の受領」を選択した顧客には，ペポルイのデータを顧客にペポルインボイスで送信

ンボイスの利用開始手続を実施してもらうし，受信結果を確認した上で顧客とともに必要があり，具体的な手順などを案内する書面の内容と突合して，本稼働に向けて問ことで手続を支援する。

題ないことを確認している。

TKCでは令和５年３月から，インボイス・マネジャー利用企業に対して，ペポルインおわりにボイスを受信するための手順書を提供し，以上がペポルインボイス導入の手順と留担当社員のサポートのもと，顧客自身にペ意点となる。文章で示すと大変なボリュー

ポルインボイスの利用開始手続を実施してムがあるように感じるかもしれないが，「 IIIもらっている。当手順書での具体的な手順要件定義フェーズ」が固まれば，あとはおの項目を以下に示す。のずから必要な業務が見えてくるので，手戻りのないような要件定義が重要と考える。

インボイス・マネジャーでペポルイ

本稿を参考に，１社でも多くの会社がペンボイスを受信するために必要なステポルインボイスを活用することを祈念して，ップの説明本稿の終わりとする。

①②

インボイス・マネジャーによるペポ
ルIDの申請③

インボイス・マネジャーでのペポルインボイスの受信設定④

本人確認書類の提出（必要な場合）

富永倫教（とみながとものり）

デジタルインボイス推進協議会（EIPA）幹事法人
株式会社TKC 執行役員
企業情報営業本部 本部長
平成14年度の連結納税制度創設当初から，TKC連結納税システム（eConsoliTax）のコンサルティング業務に従事し，以来一貫して20年超にわたり中堅・大企業の税務

５

ペポルインボイスの受信・仕訳連携機能の説明と導入支援

できれば本稼働の前に，顧客にペポルイ
44

税務弘報 2023.10

部門に対する税務システムのマーケティングやコンサルティング業務を行っている。現在，消費税のインボイス制度への対応をきっかけにデジタル化を通じた事業者のバックオフィス業務の効率化を実現することを目的に誕生したデジタルインボイス推進協議会（EIPA）幹事法人のメンバーとして活動している。