20210205 福島イノベ倶楽部

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内 容

項目
名称

福島エコクリート株式会社

資本金50,000千円

設立日

平成28年3月18日

工場開業

平成30年3月16日

出資比率

JCOAL((一財)石炭エネルギーセンター)、10％、日本国土開発51％、新和商事39％

所在地

福島県南相馬市小高区女場字猿田1番地23

代表取締役

横田季彦

従業員数29名

事業目的(定款記載)①コンクリート二次製品等の製造販売②再生砕石及びこれに類する再生資材の製造販売③砕石・骨材等の販売④産業廃棄物の中間処理⑤前各号に附帯又は関連する一切の事業許認可

産業廃棄物指定処理施設設置許可証（相振S第21号）
産業廃棄物収集運搬業許可証（第00705199633号）
産業廃棄物処分業許可証（第00720199633号）

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研修会；平成29年1月26日；平成30年1月29日；平成30年2月 6日

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・新規事業の創出および収益化→自社の技術と社会ニーズを結び付ける・企業価値および技術力の向上→自社技術の向上により企業価値を高める

・継続性のある安定した企業経営→出口戦略および入口戦略としての技術開発

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・新規事業の創出および収益化→自社の技術と社会ニーズを結び付ける・企業価値および技術力の向上→自社技術の向上により企業価値を高める

・継続性のある安定した企業経営→出口戦略および入口戦略としての技術開発

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技術経営のPOINT（新規事業の創出・収益化）「自社の技術と社会のニーズを結び付ける」
・福島県浜通りの復興
・新たな雇用の創出
・県内廃棄物（石炭灰）のリサイクル
・県内骨材（砕石）不足の解消
・石炭灰を主原料とした人工砕石の製造技術
・環境安全性を満足する人工砕石の製造技術

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社会のニーズへの対応
・福島県浜通りの復興→福島イノベーション・コースト構想との連携

・新たな雇用の創出→新会社設立による新規雇用実現

・県内廃棄物（石炭灰）のリサイクル→石炭灰有効による産業廃棄物の地産地消の実現

・県内骨材（砕石）不足の解消→人工砕石の県内復興工事への供給

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事業計画
（新規事業としての新会社設立）
地域の社会ニーズに対応すると共に、技術的に優位性を持てる新会社の設立

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8民間企業が新規に事業会社を設立する場合の検討因子および外部影響因子
としては以下の項目が考えられる。換言すれば、以下の因子をクリアすることが事業会社設立の条件となる。
事業会社の概要

製品とService
提供製品の将来展望

Schedule
施設計画・規模
会社設立場所

材料調達
提供製品

Marketing戦略
社会的優位性Incentive
競争力
競合製品との比較・強味

事業化計画

事業会社設立リサイクルの地産地消

Target市場

復興事業への貢献

市場規模

新規雇用創出市場のSchedule

資金調達

事業会社の設立目的

市場性

財務計画

長期収支計画

民間企業の事業化（新会社設立）における検討因子の例
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9福島県において石炭灰事業会社（土工材料製造）を設立する場合に限定す
ると、前頁の因子は下記朱字と置き換えることが出来る。
事業会社の概要
Schedule
施設計画・規模
福島県浜通り製品とService
石炭灰発生量予測
石炭灰の調達石炭灰混合材料（土工材）

Marketing戦略
リサイクル認定、NETIS

価格設定
天然資材、他副産物との比較・強味

事業化計画

事業会社設立石炭灰の地産地消

県内の土木工事の規模

イノベーションコースト
構想との合致復興事業の市場新規雇用創出

復興事業のSchedule

事業会社の設立目的

市場性

長期収支計画
活用可能な補助金、融資制度

財務計画

福島における石炭灰事業（人工砕石製造事業）の検討因子の例
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社会のニーズへの対応
・福島県浜通りの復興→福島イノベーション・コースト構想との連携

・新たな雇用の創出→新会社設立による新規雇用実現

・県内廃棄物（石炭灰）のリサイクル→石炭灰有効による産業廃棄物の地産地消の実現

・県内骨材（砕石）不足の解消→人工砕石の県内復興工事への供給

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社会のニーズへの対応
・福島県浜通りの復興→福島イノベーション・コースト構想との連携

・新たな雇用の創出→新会社設立による新規雇用実現

・県内廃棄物（石炭灰）のリサイクル→石炭灰有効による産業廃棄物の地産地消の実現

・県内骨材（砕石）不足の解消→人工砕石の県内復興工事への供給

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浄化と除染の違い→浄化は効果を実感できる（川が綺麗になった、悪臭がなくなった）→除染は効果を実感できない（評価は数値のみ）

戻ってくるのは65～70歳ぐらい・・・

働き場所が少ない→工場等が移転し、企業が少なくなった

震災前の事業継続が困難

M.
K→原子力施設関係者をターゲットとした事業が展開できない（宿泊、食事、清掃、クリーニング等）

避難先での新しいコミュニティの形成→避難後、何年も経過すると避難先で新しいコミュニティ、生活基盤が形成される

交通等の利便性が良い場所への避難→避難先は浜通りよりも交通の利便性が高い

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製造技術課（総括）
製造技術部長製造第１課（成型）（社長兼務）

製造第２課
（破砕）

取締役会
品櫃管理課
（品櫃管理）

代表取締役社長

1名

4名

4名

3名

監査役
環境技術室長
技術顧問

区分

現住所

人数

現地雇用者
男21、女5南相馬市原町区

男9、女2

南相馬市小高区

男4、女2

南相馬市鹿島区

男1

相馬市

男7、女1

出向者（常勤）
男3

南相馬市

男1

県外

男2

出向者（非常勤）

県外男320210205 福島イノベ倶楽部

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車両課

事業管理部長8名（常務兼務）
管理課

5名

担当部長

営業統括部長（専務兼務）

浜通りで新たな雇用創出（26名）を実現
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社会のニーズへの対応
・福島県浜通りの復興→福島イノベーション・コースト構想との連携

・新たな雇用の創出→新会社設立による新規雇用実現

・県内廃棄物（石炭灰）のリサイクル→石炭灰有効による産業廃棄物の地産地消の実現

・県内骨材（砕石）不足の解消→人工砕石の県内復興工事への供給20210205 福島イノベ倶楽部

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北海道計：235万kw

福島県計：640万kw

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14,000

12,000

電気事業

一般事業

合計

発生量（千ｔ）

10,000

8,000

6,000

4,000

発電所

石炭灰発生量（t/年)

2,000
相馬共・新地50万

東北電・原町50万0
東京電・広野35万

常磐共・勿来

35万

合計

170万

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年度

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社会のニーズへの対応
・福島県浜通りの復興→福島イノベーション・コースト構想との連携

・新たな雇用の創出→新会社設立による新規雇用実現

・県内廃棄物（石炭灰）のリサイクル→石炭灰有効による産業廃棄物の地産地消の実現

・県内骨材（砕石）不足の解消→人工砕石の県内復興工事への供給

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一般的な課題

福島浜通りでの課題

天然砕石 山を開発する行為により、自然環境への負荷が生じる。

除染作業ではのり面（山のすそ）から20mを対象としており、新規開発を行うと蓄積された放射性物質が再放出する恐れがある。

再生骨材 解体するコンクリート構造物が少ない地方部では対象が少ない。
鉄筋等の混入がある。

浜通りでの多くのコンクリート構造物が解体されているのは、福島第一発電所であり、場内工事への利用に制限されている。

 骨材（建設工事用の砂利）不足・枯渇の解消
 県内産業副産物の地産地消の実現
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企業価値の向上と事業の継続性に向けた取組
・社会的に評価され、地元で必要とされる企業を目指して・技術力のある企業としての外的評価獲得

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技術経営のPOINT（企業価値および技術力の向上）「自社技術力の向上によりと企業価値を高める」
・特許出願による知的財産の構築
・保有技術の信頼性及び企業信用性の向上
・同業他社との差別化
・環境関連表彰制度の受賞
・SDGｓ企業の確立
・地元から必要とされる企業の実現
・環境安全性を満足する人工砕石製造SYSTEMの開発
・新たな産業廃棄物等の活用技術の開発→IGCCスラグ、他産業石炭灰の活用検討
・収益性のある新規市場の開拓→環境資材の商品化開発
・大学との共同研究実施による社員技術力の向上（人材育成）→東北大、日大工学部、東京大、福岡大との共同研究
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技術経営のPOINT（継続性のある安定した企業経営）「出口戦略および入口戦略としての技術開発」
・他産業石炭灰の利用技術の開発→製紙会社、化学会社等
・他産業廃棄物の利用技術の開発→IGCCスラグ、バイオマス燃焼灰
・環境修復材への活用→環境修復機能を有する農業資材、環境修復機能を有する漁礁ブロック
・人工砕石の品質改善→強度改善、人工砕石の高付加価値化

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地域復興実用化開発等促進事業補助金を活用した技術開発の実施
事業計画（テーマ）名称

連携企業

研究委託先

石炭灰リサイクル製品（再生砕石）製造技術の開発

日本国土開発新和商事
石炭ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

東京大学工学部
東北大学工学部
福岡大学工学部

県内発生製紙会社石炭灰の有効活用
高耐久性・高化学抵抗性を有するパレットの技術開発

石炭ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

サンコー

R1

R2

R3

R4

東北大学工学部

日本大学工学部

石炭灰混合材料の環境修復材（ろ材）利用技術の開発

日本大学工学部

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H30

福岡大学工学部

IGCCスラグの石炭灰混合材料への活用

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H29

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 事業の継続性に向けた技術ストックの確保→ 企業技術力の向上→「入口戦略」としての原材料の多様化対応→「出口戦略」としての新規市場開拓

 委託研究による大学等との連携体制の構築→ 高度な技術支援と試験設備の活用による実証→ 技術成果の信頼性・信用性→ 技術系社員の技術スキルの向上→ 企業価値の向上

 社員の技術教育→ エンジニアとしての思考力のアップ
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27

企業価値の向上を目指して技術力のある企業、社会から注目される企業、社員が誇れる企業の実現

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28

ORクリートは平成31年に福島県「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定諸を取得しました

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弊社事業の「石炭灰を用いた人工砕石製造技術」が「令和2年度資源循環技術・システム表彰（第46回）」（主催：一般社
団法人産業管理協会、後援：経済産業省）の「奨励賞」に選出されました。
賞

表彰対象技術

受賞者

経済産業省産業技術
環境局長賞

巡回回収システムの高度化による建材資源循
環の促進

大成建設株式会社
ネットワーク・アライアンス株式会社

同上

パネルtoパネルリサイクルを実現した環境対応型ポリスチレンボードの開発とのその印
刷・販売・回収システム

エーシーシステムサービス株式会社
株式会社アクタ

産業管理協会会長賞

コンクリート用混和材「加熱改質フライアッシュ（CfFA)の製造・販売

日本製紙株式会社

同上

プラスチック再生促進を可能とするリサイク
ルシステムの開発

有限会社フルカワ

同上/コラボレーショ
ン賞

車載用カメラ廃製品のグループ内循環

日立オートモティブシステムズ株式会社
日立オートモティブシステムズハイキャス
M.K
ト株式会社
日和サービス株式会社奨励賞

石炭灰を用いた人工砕石製造技術

福島エコクリート株式会社

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海外関係
電力関係
高校および中学関係
・インドネシア電力関係者
・北海道電力・磐城高校
・台湾電力および台湾科技大
・東北電力
・本宮高校
・香港理工大・相馬共同火力・相馬高校
・東京電力
・原町第一中学校
行政関係
・JERA
・経済産業省関係者
・関西電力
大学関係
・復興庁関係者
・四国電力
・東北大学
・福島県関係者
・中国電力
・日本大学（工学部）・南相馬市関係者
・沖縄電力
・芝浦工業大学・福島県イノベ機構
・電力中央研究所
・早稲田大学・先端建設技術センター
・慶応大学
・石炭エネルギーセンター
・タイ キングモンクット工科大・日本立地センター
その他
・東邦銀行
・日本政策投資銀行
・地盤工学会東北支部
・南相馬市商工会

他

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これまでに各方面の関係者の見学を積極的に受入れています。
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リサイクル教育の観点から、多くの学生見学を受け入れています
参加人数
（学生）

見学者

実施日

備考

原町第一中学高2019.09.20

5名

東邦銀行職場体験学習の一環

小高産業技術高校環境科

2017.12.19

19名

地元高校リサイクル研修

磐城高校化学部

2019.08.07

15名

イノベ機構・人材教育キャリア教育 SIH

本宮高校

2019.09.05

50名

イノベ機構・人材教育キャリア教育

磐城高校化学部

2020.08.05

19名

イノベ機構・人材教育キャリア教育 SIH

相馬高校

2020.10.07

30名

イノベ機構・人材教育キャリア教育

芝浦工業大学工学部土木工学科
キングモンクット工科大学

2018.08.03

15名
13名

タイ・日本 短期留学交流プログラム

日本大学工学部土木工学科

2019.07.26

7名

石炭灰リサイクル技術調査

早稲田大学政治経済学部高橋ゼミ

2019.09.27

13名

みなみそうま復興大学

慶応義塾大学経済学部橋口ゼミ

2020.09.15

9名

福島県

日本大学工学部土木工学科

2020.12.22

6名共同研究（委託研究）先東北大学工学部（3年生）

2021.02.17

16名

機械知能・航空工学科エネルギー環境コース

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32地元企業との連携の一環として東邦銀行入行3年目WEB研修（福島県企画調整課・東邦銀行共同プログラム）をサポートしました

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ご清聴ありがとうございました。

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