一般社団法人全国信用金庫協会 第１３１回通常総会における大前会長の挨拶要旨

日 時：平成２５年２月２１日（木）１３時～
場 所：信用金庫会館京橋別館
３階 大会議室（経済情勢）
昨年の日本の経済は、海外の不安要因を背景に、下期以降一段と停滞感が強まりましたが、年末の新政権発足後、円高の修正、株価の回復などからここにきて一部に持ち直しの兆しが見られるようになってまいりました。
最近は「アベノミクス」という言葉を耳にしない日はありませんが、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という骨太の方針が経済財政諮問会議から強く打ち出されております。
このため、久しぶりに企業マインドに明るさが戻りつつあるようにも感じられますが、一方では、長期金利の上昇や財政健全化の遅れ、さらには円の信認の低下を懸念する声も聞かれるところです。
地域経済は、少子高齢化や国内産業の空洞化などからデフレ不況が長期化し、閉塞感の強い状況が続いておりますので、緊急経済対策による景気押し上げ効果、円安に伴う輸出産業の収益向上等により、中小企業にも業況改善の動きが広がることを期待しているところであります。
（業界の課題）
次に、今後、私ども信金業界が積極的に取り組むべき課題について、いくつか申し述べたいと存じます。
第一は、「中小企業金融円滑化への適切な対応」についてです。
先ほども申し上げましたように、新政権の唱える日本経済の再生に向けた経済政策により企業マインドに明るさがみられるといっても、地域経済を支える中小企業の業況に改善の動きが出てきている訳ではありません。依然として売上げの不振や収益の悪化が長期間にわたって続いております。
こうした状況の中で、中小企業金融円滑化法が本年３月末をもって期限切れとなりますが、取引先中小企業に対する課題解決型金融の実践を通じて可能な限り地域の再生・活性化に貢献することが、我々信用金庫の社会的使命であります。
したがって、私ども信用金庫といたしましては、同法の延長の有無にかかわらず、去る２月１日に公表した業界の申し合わせの内容に沿って、年度末に向けた中小1

企業への資金面の協力はもとより、今後の経営改善に関する情報提供やアドバイス等のコンサルティング機能の強化に、引き続き全力で取り組んでいくことが何よりも肝要であります。
さらに、東日本大震災の被災地復興における金融支援・経済活動支援につきましても、今後とも業界を挙げてその支援に取り組んでいかなければならないと考えております。
二つ目は、「郵政改革への適切な対応」についてです。
ゆうちょ銀行の新規業務への参入につきましては、私ども信用金庫業界ではこれまで一貫して、民間金融機関が既に取り扱い、激しい競争が繰り広げられている住宅ローンや中小企業向け貸出への参入を企図するのではなく、郵政本来の公共的、公益的な役割発揮の観点から、従前のような公共投資や将来を展望した国家的なプロジェクト等に資金を活用していただきたい旨の意見を、金融庁並びに郵政民営化委員会に申し上げてきたところであります。
同委員会は、昨年１２月１８日の会合で、ゆうちょ銀行の住宅ローンへの参入を一定の条件の下で認めるという意見をとりまとめましたが、金融庁は、２月上旬に、「ゆうちょ銀行の内部管理体制が脆弱である」として本年４月からの住宅ローン等への参入は認可しない方針であることを明らかにしております。
私どもといたしましては、「日本郵政から金融二社の完全民営化の具体的な計画が示され、その実行が担保されない限り、新規業務への参入は一切検討されるべきではない」との従来からの主張を堅持し、他業態とも連携のうえ適切に対応してまいりたいと考えております。
地域金融の円滑化、安定化のためには、ゆうちょ銀行の肥大化、業務範囲の拡大を阻止する必要がありますので、その実現に向けて、今後とも皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。
三つ目は、「バーゼルⅢを踏まえた新しい自己資本規制への適切な対応」についてです。
昨年１２月に金融庁が公表したバーゼルⅢの国内基準の改正案は、数次にわたる折衝の甲斐あって協同組織金融機関の資本の特性が配慮され、最低所要水準については現行と同様に国際統一基準とは異なる低い数値に留まり、調整項目、経過措置等についても当初案より改善された内容となっております。
このため信用金庫業界といたしましては、今後、同改正案を踏まえた前向きな対応に努める必要があると考えております。
一方で、同改正案の最終決定並びに今後の運営に当りましては、協同組織金融機関の特性にさらなる配慮をいただき、特に信金中央金庫に対する信用金庫の出資につきましては、一層の緩和と柔軟な運用を金融庁当局に要望してまいりたいと考えております。

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四つ目は、「共同システム組織の統合」についてです。
業界の共同システム組織の統合につきましては、しんきん共同システム運営機構において具体的な検討が進められ、去る１月２９日開催の運営機構の理事会において、「組織統合に向けた実行案について」と題する報告書がとりまとめられました。
また、２月１日から、各地区ごとに運営機構の主催による同報告書の説明会が開催され、皆様のご意見を伺ったところであります。
この実行案は、本年４月に運営機構を母体とする新組織を立ち上げてこれに東京共同事務センターを統合し、１０月に大阪・中国の２つの共同センター、さらに来年４月には残る４つの共同センターを統合する計画であり、いよいよ来たる平成２５年度が正念場の年となります。
信用金庫の収益環境が厳しさを増す中で、システム経費の削減とシステムの高度化・効率化による競争力強化は、業界にとって極めて重要な課題であります。乗り越えなければならない課題は少なくありませんが、業界の十分なコンセンサスを得て何としても成功させなければならないのであります。
統合を進める初年度は、一時的に初期費用が嵩むことは避けられないようでありますが、平成２６年度以降は経費の削減を実現し、中期的には所期の目的のひとつであるシステム経費の削減効果を挙げていかなければならないと考えております。
是非、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」についてです。
私ども信用金庫が地域金融機関としての社会的使命･役割を果たし、信頼を確保していくためには、全国の信用金庫がそれぞれの地域において特性を十分に発揮するとともに業界の競争力強化を図ることが何よりも大切であり、そのためには一層の「連帯と協調」、そして「総合力の発揮」が重要です。
先ほど申し上げた共同システム組織の統合は、実に４０年に及ぶ歴史を有する業界独自の共同システムを見直し、今日的視点から事業の再構築を図ろうとするものであります。このほかにも近年の環境変化を踏まえ、従来から共同で行っている各種事業を見直すとともに、幅広い分野において新たな連携の強化をめざすことも肝要と思われます。
また、東日本大震災の被災地支援に際しましては、引き続き相互扶助の精神のもと、地域経済の持続的発展のために被災地の復旧・復興に向けて業界を挙げて支援を続けていく所存でありますので、何卒皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上いろいろと申し述べましたが、来たる平成２５年度は業界３か年計画“第２次「しんきん『つなぐ力』発揮」３か年計画”の２年目に当たり、中心年度を迎えます。
現在は、東日本大震災からの、復旧・復興の遅れや国際的な金融危機の影響もあり、わが国経済は依然として閉塞感の強い状況にあります。
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そうした中にあって全国の信用金庫は、地域の会員、お客様をはじめとする、様々な主体と手を携え、「高い志」と「崇高な理念」により、「真の豊かさ」を共感できる地域社会づくりを実践していかなければならないと考えております。
全信協といたしましては、「信用金庫の経営力の強化」と「信頼性の向上」、そして「総合力の発揮」に向けて、業界の叡智を結集し、信金中金、地区協会等、業界関係機関との連携を一段と強化して、会員信用金庫のご期待に応えられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後ともより一層のご指導、ご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げまして、本日のご挨拶といたします。
以 上4