２０２２年９月１６日
群 馬 県 知 事
山本 一太 様日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会長
佐藤 英 夫〜

２０２２「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして〜

貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。
私たち連合群馬は、連合本部が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」を基軸に、「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」をめざすべき姿とし、将来の課題を見据えつつ、活動期ごとに方針を策定しています。とりわけ「政策・制度要求と提言」の取り組みは、めざすべき姿に直結する活動の大きな柱の一つであり、群馬県をはじめとした県内の35市町村へ毎年、提言をおこなっています。
本年も、別添のとおり「2022政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言は、県内に在住または勤労されている10,138名の方から協力をいただいた「県民意識調査」の集約・分析結果も踏まえています。
本年の政策のポイントは、① 雇用・労働・経済の分野から、人材の確保や物価上昇に対する支援、物価上昇に対する支援、マイナンバーカードの普及について② 福祉・社会保障の分野から、介護離職の防止や子どもへの寄り添いについて③ 教育の分野から、子どものＩＣＴ利用について④ 人権の分野から、インターネットでの誹謗中傷をはじめとした人権の保護について⑤ 社会インフラ・くらしの分野から、公共交通の整備、ごみ排出量削減についてとし、上記のポイントから18提言にまとめました。
貴職におかれては、この提言を真摯に受け止め、その実現に向け最大限の努力をお願いいたします。勿論、連合群馬としても、提言するだけではなく、政策実現に向けて組織内はもとより、県内の生活者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。
以 上連合群馬 2022 政策・制度要求と提言（案）Ⅰ雇用・労働・経済に関する提言

１．群馬の産業・経済を支える担い手の確保
提 言・インターンシップ・職業体験のさらなる強化をはかるとともに、「働きやすさ」を含めた県内企業の魅力発信を強化すること・県内企業やあらゆる団体と協働して、移住促進の強化をはかること
・中小企業の担い手確保に向けて、労働局と連携し生産性向上のための取り組み支援を強化すること
人口減少社会が進行し、群馬県においては若者の県外への人材流出も続いている。この状況が当面続く中でも県は、公共サービス維持・向上のための税収を確保していくことが大きな課題である。その課題解消のために一番必要なことは、若者を中心とした優秀な人材を確保し、県内の産業が成長していくことによって、労働者が安定した収入を得て消費する、というサイクルを回していくことである。
県民意識調査（以下、意識調査）によると、10 代や学生の約 10%が群馬県を「気に入っていない」と回答し、全体の平均値よりもやや上回っている。情報の多様化、過去と比較して交通網が発達していることなどを踏まえれば、一定程度の人材の流出はやむを得ない。
また、2020 年の意識調査において、群馬県で働きずっと暮らしていくために充実した方が良いものとして、「県内学生向けの、県内優良企業紹介の強化」（25.6%）、「現在、求職中の人への支援強化」（22.2%）と比較的多くの人が回答していることもわかる。
一方、県の人口移動は、2021 年に初めて転入超過となった。ふるさと回帰支援センター
発表の「2021 年移住希望地ランキング」では、群馬県は 5 位と順位が上昇するなど、県への移住に対する取り組みは一定の成果が出始めているととらえる。この流れを止めることなく、県外からの人材確保に努めていくことが大切である。
また、本年の地域別最低賃金は、群馬県は 30 円の引き上げとなり 895 円となる。誰もが安心して暮らせる環境となるためには、さらなる最低賃金の引き上げが必要だが、この5 年間で 112 円、率にして 14.3%上昇しており、企業の負担となっている。人材確保の観点からも、賃金の引き上げに対応し生産性向上に取り組む中小企業を支え、雇用の維持・拡大のための環境を整備していく必要がある。
２．物価上昇に対する支援について
提 言・物価高騰による家計への負担が増していることを踏まえ、生活支援対策を早急に講じること

県が発表した、2020 年を基準とする 2022 年 7 月分の前橋市の消費者物価指数は、総合で 102.2、昨年と比較して 2.4%上昇している。光熱費の値上げ、また食品などは直接的な値上げだけでなく、同じ値段で買える量が減るなど、私たちの目に届きにくい形でじわじわと家計に影響して来ているととらえている。
発生から 2 年半が経過した「新型コロナウイルス」の影響によって、制限されてきた経済活動が、やっと回していける状況となった矢先での物価の上昇となっている。
意識調査では、昨年と比較した暮らしやすさを経年で見ると、回復傾向にある。しかし、状況が上向いていた 3 年前と比較すると状況は悪化したままとなっている。また、調査は物価が上昇し始めた 3 月に実施しており、この時点では物価高騰による影響は出ていないものと推測できる。
物価高騰の要因は、世界全体に依るものがあり、県としての対策は困難であるが、この間の消費を促進すること、また住民が安心して暮らせるための一時的な支援が必要ではないかと考える。
３．マイナンバーカードの普及に向けて
提 言・マイナンバーカードの普及強化に向けて、安全性や本人および行政のメリットや持つことでの不安払拭について誰もが理解できるような周知をする
・普及の強化にあたっては、目標（令和 4 年度中に 100％）にこだわり取り組む
マイナンバーが本人へ通知されてから 7 年が経過した。国としてマイナンバーカードの普及に取り組んでいるが、総務省発表の 6 月末時点での群馬県の普及率は 38.4%で、全国平均の 45.3％よりも相当低い数値となっている。
意識調査では、32.5%の人が「カードを取得する予定がない」と回答し、その理由として「不便を感じない」、「個人情報流出や詐欺にあうのが心配」と答えた方を合わせると 60％を超える。また、普及の対策では、セキュリティの不安払拭と使用する用途が明確になることが望まれている。
現在、マイナポイント第 2 弾の実施により、さらなる普及をはかる中で、「自治体の普及率を地方交付税の算定に反映させる」という話が話題となった。しかし、普及対策の本質は、住民が「なぜ持つのか」「どのくらい安全なのか」などのカードを持つことのメリットを求めていることである。コストの削減を含めた、証明書類の取得や健康保険証への活用などの行政サービスの広がりや効率化も合わせて、カードを所持する必要性を周知していく必要がある。

Ⅱ

福祉・社会保障に関する提言

１．介護をしながら働き続けられる環境づくりについて
提 言・介護離職への不安解消に向けて、介護する立場となった場合の相談窓口や支援の内容について、インターネットやＴＶなどを活用した周知をしていく
・介護職員の確保に向けて、現場の声から課題を的確に把握をするとともに、増員へ向けた支援を強化すること厚生労働省発表の 2022 年 4 月の介護保険事業状況報告によると、群馬県の要介護認定者数は 103,573 人となっており、1 年に千人程度のペースで増加している。2003 年は 5 万人程度だったことから、20 年間で倍増していることになる。少子高齢化社会において、福祉制度・サービスは向上してきたが、介護を必要とする人が増加していることから、いまだ家族の介護を理由に離職されている方が少なくないととらえている。
意識調査では、自身が介護をしなければならなくなった場合、半数以上の方が「仕事を辞める」もしくは「無理なら辞める」と回答している。回答者のどのくらいの方が実際に介護に携われているかは追いきれていないが、これから介護をしていくにあたり、仕事との両立に不安を感じている方が多いととらえられる。仕事との両立への不安解消には、介護にあたる前に、さまざまな支援やサービスがあることを知ることが必要であると考える。
また、介護認定者数の増加が課題となる中、実際に高齢者介護の現場で働く方からは「介護職員が足りていない」という声が寄せられた。厚生労働省発表の「第 8 期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」でも今後、介護職員が不足する見込みであることは明らかであり、私たちが安心して介護サービスを受けるためにも、介護職員の安定した人材確保が求められる。
２．子どもへの寄り添いについて
提 言・児童虐待防止について、当事者視点に立ち取り組むこと。必要に応じ、当事者団体等との情報交換や支援をおこなうこと・県民へ「ヤングケアラー」の理解への周知強化とともに、実態把握をもとに支援に取り組むこと将来を担う子どもや若者を巡る課題は、児童虐待、子どもの貧困、いじめなどの問題行動など複雑に絡み合っている。さらに、最近では、「ヤングケアラー」という課題が浮き彫りになってきている。
2021 年度、群馬県の児童虐待相談件数は 1,909 件と、最も多かった 2020 年度と比べれば 83.5%と減少した。しかし、全体的に相談件数は増加傾向にあり、7 年前から見て 2 倍、10 年前から見て 3 倍の件数となっている。少子化の中で相談件数は逆行しており、いまだ深刻な課題ととらえる。一方、群馬県ではこの課題に対し、「群馬県虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例」を 2021 年 4 月に施行した。親権等の濫用禁止や早期対応など県独自の規定を織り込み、その効果を期待するところだが、大切なことは、当事者に寄り添った、視点に立った対応策を講じていくことである。
また、「ヤングケアラー」については、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートをおこなっている 18 歳未満の子どもと定義されている。ヤングケアラーの把握については、家庭内への介入のしづらさや本人が話したがらない、さらには自身がヤングケアラーであることの自覚がないなどの難しさがある。一方、2022 年 3 月報告の日本総研「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」においては、「家族の世話をしている」または「現在はいないが、過去にはいた」の合計が 10%程度という結果になった。また、そのうちの 6 割が世話をしていることでできなかったことがあったと答えている。「こども基本法」が成立したいま、誰もが充実して学び、生活を送ることができるように、実態を把握したうえで支援策を検討していく必要がある。

Ⅲ

教育に関する提言

１．子どものＩＣＴ利用について
提 言・子どもたちの ICT 活用に向けて、悪意あるサイトなどの閲覧から保護する設定の強化をすること。
・端末を利用することでの心身への影響が懸念されることから、科学的知見を用い検証し、対策すること。
GIGA スクール構想の中で、ICT の活用が急速に進んだ。群馬県においても、例外なく小・中学生一人ひとりへ端末が配布された。導入当初は扱いが不慣れであることにより教員の負担が増加したが、現在では端末の保険加入が自治体によってバラツキがあること、また導入された端末の更新時期など新たな課題が見えてきている。利用する状況が落ち着いてきた今こそ、これら課題を解決していく必要がある。
一方、意識調査では、子どもの学習意欲を削ぐことのないよう自由に使わせたいものの、家に持ち帰ってからの使用方法に不安があり、使用の制限を学校に求める回答が多くなっている。また、保護者にも端末の取り扱いについて説明をしてもらいたいと考えている。
さらに、端末から得られる情報、利用する時間などによって子どもたちの身体への影響が懸念される。

Ⅳ

人権に関する提言

１．インターネットでの誹謗中傷をはじめとした、人権の保護について
提言

・誰もが人権を尊重し合える群馬県に向けて、県としての基本的な考え方を条例として示すこと・侮辱罪の改正による、インターネット上での特定の人物への誹謗中傷が犯罪であることの周知を強化すること
群馬県は、全国に先駆けて「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を制定し、被害者に寄り添った支援をおこなうとともに、県民が適切にインターネットを活用する能力と知識を身に着けられるよう、取り組んでいる。この条例が「群馬モデル」として、全国に波及し始めている。
一方、本年 7 月の刑法改正で侮辱罪が厳罰化された。意識調査では、法改正前の実施であったが、インターネットでの誹謗中傷の規制・禁止、対策については、圧倒的に「中傷した者への厳罰強化」が多く回答された。やはり、多くの人が罰則の強化が誹謗中傷への抑止力になると考えている。この法改正について、広く周知していくことで少しでも被害者を減らしていきたい。
また、人権に関する条例について、群馬県には「男女共同参画推進条例」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」などがあるが、県として人権に対する考え方の礎となる、「人権条例」がない。誰ひとり取り残されない社会をつくるには一人ひとりの人権が尊重され、守られていることが大前提であることから、県としての「人権条例」をつくり、示すことも大切であると考える。

Ⅴ

社会インフラ・くらしに関する提言

１．誰もが利用しやすい移動手段の確保
提 言
・公共交通の利便性向上に向けては、維持の観点からも まちづくり と一体的な推進を強化すること・電車やバスでの移動が困難な地域では、デマンドバス・タクシーなど、地域・住民に見合った支援をおこなうこと
意識調査では、県の「懸念案件・課題」について、圧倒的に「公共交通の利便性を高める」という回答が多かった。このこともあり、公共交通の利便性については、これまでも連合群馬として、様々な角度から提言をしてきている。

県では、2018 年に「群馬県交通まちづくり戦略」を策定し、人口減少社会の中で多様な移動手段を確保していくことで持続可能なまちづくりをめざしている。この戦略は、県民の移動実態や「声」を集め、分析をされた結果であることが理解でき、特に「公共交通とまちづくり を一体的に推進することが効果的」と記されていることは大いに共感できる。この間、「ぐんま乗換コンシェルジュ」アプリの展開や県内バス事業者への交通系ＩＣカードの導入、また前橋市における県庁を通るバスの定時間隔の運行化など、さまざまな対策を打ってきており、これからの利用客増加に大いに期待をしているところである。
そのような中で、県民が利便性を向上した実感が沸いていないのは、やはり運行本数や乗り継ぎの待ち時間の多さだととらえる。引き続き県には、都市部においては、まちづくりと一体となった誰もが利用しやすい公共交通環境の整備を求めたい。一方、山間部、過疎地域など、電車やバスでの移動が困難な場合は、住民の実情に見合った移動手段確保への支援をし、メリハリを付けた施策が求められる。
２．一人当たりのごみ排出量「ワースト１０」脱却に向けて
提 言・県民の「ごみ削減への意識」をより高めるために、① 削減の目標値を前面に出し、理解・協力を強く求めること② ごみ削減をおこなう小売販売・飲食店事業者へインセンティブを与え公表し、消費者への利用促進をはかること
5 月 30 日に県が発表した、令和 2 年度の「一般廃棄物の排出・処理状況」では、1 人 1日当たりのごみ排出量は 990 グラムで全国 42 位、リサイクル率は 14.3％で全国 40 位と残念な結果となっている。一方で、第二次群馬県循環型社会づくり推進計画スタートの2014 年から比較すると一人当たり約 60 グラムの減少は全国トップクラスであり、県や市町村の取り組みによる住民の意識が高まってきた成果である。
ただし、2018 年からは 1 人当たりの排出量は減少させることができていない。エコバッ
ク・マイバックの定着とともに、個人の意識の高まりも落ち着いてきたととらえられる。
気候変動や最終処分の課題など、私たちの生活環境を守る観点では、ごみの削減は必須である。昨年度においても「ごみにしない」取り組みが必要として、生ごみ処理の削減や、県民が一丸となって「5R」を推進する取り組みについて提言した。これら提言は、引き続き県に取り組みをお願いするとともに、本年については、昨年同様「ごみにしない」観点で、そもそも消費者への商品提供時などに、ごみを減らす取り組みをする事業者に対してインセンティブを与え、「入るを制す」取り組みも必要と考える。

以上