柏崎小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめ及びいじめ類似行為の未然防止、いじめ等の早期発見、いじめ等に対する迅速かつ適切な対応並びにいじめ等の再発防止の対策に関する基本的な方針を定める。
※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童に対して、該当児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
２「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
１ いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為である。いじめ防止対策推進法第４条では「児童は、いじめを行ってはならない」（いじめの禁止）とされている。こうしたいじめに対する認識を全教職員で共有する。
そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こり得るものであり、いじめ問題に全く無関係で済む児童はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、教務主任、生活指導主任、養護教諭
特別支援教育コーディネーター、その他の関係する職員等による「いじめ不登校対策委員会」を設置して同委員会を定期的に開催し、基本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は臨時に開催し、早期対応にあたる。
３ いじめの未然防止の取組(1)「ゆめときぼう たのしくむねをはれる学校」を目指した教育課程の編成・実践・評価○「ゆめときぼう たのしくむねをはれる学校」を目指し、「表す・思いやる・生きる」の３つの視点から教育課程を編成し、実践する。
○５つの教育期において、「つながる」を重点化した生活目標をもって、互いを認め合う人間関係づくりを進め、いじめを生まない土壌づくりに努める。
○児童の姿で語る「柏小 PDCA サイクル」の考え方により、児童の実態把握に努める。

(2)人権教育、同和教育の充実○いじめは、重大な人権侵害に当たること、人権を守ることの重要性について、発達段階に応じて指導する。
○教育活動全体を通して、児童が「いじめをしない、させない、許さない」という認識をもてるように指導する。
○豊かな体験活動や人とのかかわりを通して、児童の道徳的実践力や社会性が育つように指導する。
(3)学級経営の充実○教師の願いや持ち味を発揮して、望ましい人間関係や自己有用感、規範意識を育む学級経営に当たる。
○年３回（４月、夏休み明け、冬休み明け）に、「つながる」を意識した学級開きを行う。
○QU アンケート（年 2 回）をもとに、学級経営案を見直し、改善を図る。
(4)特別活動の充実○「つながリアン（相手のことを優しく思いやれる人）」を目指し、「気付き、考え、実行する」のプロセスを大事にした児童会活動・学級活動を推進する。
○各学年が「つながリアン宣言」（行動宣言）を作成し、共通の意識の下で活動したり、振り返りをしたりする。
○互いのよさを認め合って書き綴る「思いやりレター」を活用して、よさを認め合う人間関係づくりを進め、学級、学年、わくわくグループ（異学年集団）、保護者、地域との交流を図る。
○児童会活動を中心に、「柏小のまち」の取組を進め、社会性や規範意識を高めていく。
(5)学び合う授業づくり○「つながり合う」「学び合う」「深い学び」をキーワードとし、対話活動や共感性を大切にしながら、かかわり合う授業、学び合う授業づくりを推進する。
○「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づき、「柏小っ子のスタンダード（学習・生活ルール）」を指導しながら、全ての児童が安心して学べる環境づくりに努める。
(6)他者とかかわる体験活動の充実○中央コミセンや「未来の柏崎を担う子どもたちを育てる会」など地域との連携により、周りから認められる、周りの役に立つ体験活動を、生活科・総合的な活動の時間を中核に、体系的・計画的に実施する。
(7)「柏小っ子のメディアルール」の意識化○「柏小っ子のメディアルール」「各学年のメディアルール」を基に、メディアの利用の仕方や、規則正しい生活をすることについての意識を高める。
○ゲームやインターネット（ＳＮＳ）の使用状況等の現状を把握しながら、児童及び保護者に対する情報モラル教育やその啓発活動を推進する。
(8)いじめ見逃しゼロスクール集会の実施○中学校と連携し、小中合同で共通の意識をもって「いじめ見逃しゼロ運動」を進める。
○児童会行事に併せて「いじめ見逃しゼロつながリアン集会」を行い、相手を思いやる気持ちを高める。
４ いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施○児童に対して QU アンケート（年 2 回）、つながリアンケート（年５回）を実施する。
(2) 教育相談の実施○QU アンケートの結果をもとに、全校の児童を対象とした教育相談を実施し、学年部で状況を共有するとともに、全体でも共有できるように情報交換の場を設ける。
○つながリアンケートの結果をもとに、気になる児童を対象とした教育相談を実施する。
○｢児童理解の会｣（年３回）を実施し、全職員で共通理解を図る。
○企画委員会による情報交換会（毎朝）、学年主任会（月 1 回）を実施し、情報共有を図る。

○毎日校内ＰＣで児童の情報を集約して全職員が共有する。いじめの未然防止や早期対応に活かす。
(3) 日記や連絡帳の活用○日記や連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、実態把握に努めるとともに、情報を共有する。
５ いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかにいじめ不登校対策委員会を開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ、いじめと確認した場合は、教育委員会に電話で第一報を入れ、その後「いじめ認知報告書」「いじめ状況報告書」により報告する。
(3) いじめ不登校対策委員会は、組織として対応し、一貫した対応を行う。いじめをやめさせるとともに、その再発を防止するための対応を協議し、いじめを受けた児童及び保護者に対する支援と、いじめを行った児童に対する指導や支援、並びにその保護者に対する助言を継続的に行う。
（4）いじめを受けた児童及び、いじめを行った児童の指導・支援については、必要に応じて関係機関（児童相談所、子育て支援センター、スクールカウンセラー等）と連携し、支援会議を行い適切に対応する。
(5) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめを受けた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる。
(6)校長は、 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署等と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６ 重大事態への対応(1) 重大事態の定義○いじめにより児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童が自殺を企図した場合

・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合 等○いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安とする）、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき(2) 重大事態への対応○いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年3月文部科学省）により、適切に対応する。
○校長は、重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会へ事態発生について報告する。
○いじめ不登校対策委員会は、教育委員会と連携して、以下の事項に留意し初期調査を実施する。
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にすること。
・在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先として調査を行うこと。
・質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることを、予め調査対象となる児童やその保護者に説明する等の措置をとること。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査すること。
・民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たること。

・いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合、次のア～ウを行うこと。
ア いじめを受けた児童からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
イ いじめた児童等に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止める。
ウ いじめを受けた児童の状況に合わせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・いじめを受けた児童からの聴き取りが、不可能な場合（いじめを受けた児童の入院や死亡等の場合）当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手すること。
○校長は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、調査の結果を適時適切に情報提供する。
○校長は、調査結果を教育委員会に報告し、調査結果を踏まえた必要な措置をとる。
○いじめの問題に関する資料を５年間保存し、児童の進学・進級や転学時に情報提供することを通して確実な引継を行う。
７ 教職員研修と保護者学習会（説明会）の実施(1) いじめ防止等に関する教職員研修の実施
いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見・早期対応）に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、日々の観察の仕方等、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
(2) いじめ防止等に関する保護者学習会（説明会）の実施
４月のＰＴＡ総会等を利用して、学校いじめ防止基本方針、いじめ防止等に関する保護者の在り方について学習する場を設け、いじめの防止等に関する保護者の意識向上を図る。
８ いじめ防止の年間計画
いじめ不登校対策委員会が中核となって行う会議の開催時期、校内研修等の開催時期、その他保護者の個別面談や教育相談等のいじめ防止等に関する取組の年間計画を作成する。
９ 学校評価の実施と基本方針の見直し(1) 学校評価における留意事項
学校評価において、いじめ防止等の取組内容の評価・改善を図るとともに、学校関係者評価を活用して、学校と家庭・地域の連携・協力体制の下、いじめ防止等に関する取組を推進する。また、その評価結果を年度末に「学校評価報告書」に記載して、教育委員会に報告する。
(2) 学校いじめ防止基本方針の見直し
国及び県、市の動向等を勘案して、基本方針を見直し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
10 家庭・地域への啓発と広報策定した学校いじめ防止基本方針は、学校のホームページで公開する等の工夫を行い、周知を図る。
また、学校だより等で、家庭・地域に対して、いじめを防止することの重要性の理解を深めるための啓発を行い、互いに連携していじめ防止の取組を推進することに努める。
11 附記
平成２６年１２月に「柏崎小学校いじめ防止基本方針」を作成
平成３１年４月に一部改正
令和 ２年４月に一部改正
令和 ３年４月に一部改正
令和 ５年４月に一部改正