39

第期

株 主 通 信平成22年1月21日 平成22年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード

8594）

Top Message
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は平成22年12月31日をもちまして第39期
事業年度（平成22年1月21日〜平成22年12月31日）を終了いたしましたのでここに株主通信をお届けし、その概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役社長

営業の経過及び成果

関寛

当期におけるわが国の経済情勢は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長に支えられての輸出の増加、
政府の景気刺激策の効果が出始め企業収益が改善し、緩やかな回復の兆しが見られましたが、欧州の金融・財政不安から夏場以降の急激な円高傾向が続き企業の生産調
整、デフレの進行、個人消費の翳り等から景気先行きに不透明感が増しています。リース業界においても、長引
く景気低迷による民間設備投資の手控えからリース取扱
高は、前年を割り込む状況が依然として続いております。
このような厳しい経済環境のなか当社といたしまして
は、当期より経営計画の策定、業務管理など経営及び事業全般に亘って効率化を図るため、決算期を変更し第39
期は平成22年１月21日から平成22年12月31日までの11ヶ
月と11日間の決算といたしました。
当期はスペースシステム事業部の大型受注など業績回復の端緒となる明るい材料もありましたが、全般的には前期対比は大幅に増加したものの例年ベースでは低調推移を余儀なくされました。しかしながら、与信審査基準の強化、新規顧客の多面的調査の実施、担保性の高い動産物件の取り組み推進など選別受注の徹底を実施し、不良債権は大幅に減少しました。更に政府主導の中小企業金融円滑化法の推進により中小・零細企業の経営改善が図られたことで倒産件数に歯止めが掛かり、信用コストの低下による利益拡大に繋がりました。
営業部門では第３四半期より北関東の販路拡大を企図
し、水戸営業所を開設。東京支社の営業体制の充実化を図りました。営業業績面では、種類別受注高はリース契
約、割賦契約、金融契約、スペースシステムのすべてが前期を大きく上回りました。また、地域別は戦略営業部
を含めた北海道地区、本州地区も同様に受注額を伸ばしました。
管理部門におきましては、安定的かつ良質な資金供給を目指し、幅広く新規先開拓に注力した結果、相応の成果が得られました。当期から適用となりました「賃貸等不動産の時価等の開示」並びに「金融商品の時価等の開示」及び次期第１四半期から適用となる「資産除去債務に関する会計基準」の対応と準備を進めてまいりました。
従来別々に実施していたISO9001、ISO14001の複合審査を同時に受審することで、会社方針のより一層の明確化と業務改善推進が可能となりました。また、財務報告に●売上高●経常利益／経常利益率●営業利益／営業利益率

億円
500
400

％ 百万円
1,000
3.0

百万円
1,000
（382）（363）

300

（749）
（1.95）（309）（294）

1.5

500
200

（312）
（237）
（1.00）（0.65）

100
H.19 H.20 H.21 H.22 （年度）
■1

H.19 H.20 H.21 H.22 （年度）

％
3.0
（743）
（1.94）（668）（2.27）●総資産（672）（2.28）

億円
（991）
1,000
（962）
（813）（806）

1.5

500
（224） （305）（0.98）（0.61）

H.19 H.20 H.21 H.22 （年度）

H.19 H.20 H.21 H.22 （年度）

営業の概況
係わる内部統制の業務プロセスを適正に実施しました。
その結果、当期の実績は総受注高23,657百万円、売上
高29,438百万円、経常利益672百万円、当期純利益372
百万円となりました。

今後の見通しと対処すべき課題

次期の見通しといたしましては、わが国経済は在庫調整が進み生産や輸出が持ち直して今春にも踊り場状況を脱し、デフレ状況脱却に展望が開けているとの楽観的観
測もありますが、エコカー補助金終了、家電エコポイン
ト削減などによる製造業の生産調整、予断を許さない欧州の金融危機からの景気下振れリスクは拭いきれず、円高圧力の恒常化は企業収益を圧迫しており、回復には暫く時間を要し厳しい経営環境は続くものと思われます。
当社といたしましては、このような状況下で地域営業部
を核として戦略営業部、スペースシステム事業部との有機的連携営業を推進するため組織体制を手直しするとともに、従来からの課題である信用コストの削減のため資産の適正評価、小口案件取り組み拡大による信用リスクのチェ
ックと分散に重点を置いた審査体制を維持することで、リスク管理面からの利益確保を推進してまいります。
営業部門におきましては、医療営業部の既存ユーザーの新たなニーズに対応するべく従来とは異なった新規事
業モデルの開拓を目指し、メディカルサポート開発室を新設いたしました。また、多くの有力顧客を背景にした
札幌経済圏と周辺地域に対象を絞り、建機・車両関連の顧客管理の充実と効率的な営業活動を推進し、新規顧客掘り起しのため札幌支店と車両営業部営業課を統合し札幌圏車両・建機営業部を設置いたしました。
管理部門におきましては、再リース事業課、車両管理室を統合して新たに契約管理部を設置し、リース契約、割賦契約、金融契約などの契約終了後の適正処理手続きの一元化を目標として、より一層の顧客サービスを充実化することといたしました。また、内部統制制度に則り
財務報告手続き、ルールに沿った正確かつ迅速な処理を実施するとともに、新たに適用となる「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の対応を進めてまいります。
資金面では金利動向に留意し、リース債権、割賦債権の流動化と社債などの直接調達の推進やシンジケートロ
ーンの積極活用によりコスト面にも配慮した、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
次期は節目となる第40期を迎えます。社員のレベルアップのため教育研修を積極的に実施するほか、その成果を的確に検証する人事評価制度を活用することによって社員のパワーアップを図り、全社一丸となって新たな課
題に挑戦する所存です。
株主の皆様には今後ともさらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成23年3月●種類別受注高推移
500
400●１株当たりの当期純利益（116.81）

円
100

リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

338

338

300

236

200

122

100

（59.21）50（42.97）0△50（単位：億円）（△45.95）
H.19 H.20 H.21 H.22 （年度）0

平成19年度区分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム合計

平成20年度
平成19年度
185
137
12
2
338

平成20年度
185
129
17
6
338

平成21年度
平成21年度
67
48
6
0
122

平成22年度（単位：億円）

平成22年度
108
96
9
22
236

2■

部門別概況
北海道営業部
当営業部は北海道全域をエリアとし、計６拠点で「建設業」「運送業」を主業種に「建設機械」「車両」を主商品として営業を展開しておりますが、加えて当期から「農業」「医療」
も将来を見据えて営業活動を行ってまいりました。
当期受注高は十分とは言い難い実績でありましたが、半面、不良債権の発生が少なく期間損益においては貢献できた一年でありました。
次期におきましては引き続き不良債権の発生を抑え、加えて受注高は拡大を目指し、管理面に充分に配慮しそれぞれの地域でお客様により信頼をいただけますよう慎重かつ積極的に取り組んでまいります。
東日本営業部
東北６県をエリアとする東北営業部ならびに首都圏地域をエリアとする東京支社は、それぞれ「地域に根ざした顧客へのサービス」を第一義に活動してまいりました。
中小企業の設備投資意欲は依然冷えている中、同業社間のレート競合も熾烈を極め、残念ながら前期は、収益面、投資額とも目標達成とはなりませんでしたが、今後の市場拡大に繋がる新規出店として、2010年７月に茨城県水戸市に営業所を開設いたしました。
次期は、主力商品と位置付けしている建設機械は、海外市
況は好調でありますが、国内は公共工事抑制策の中、増設意欲は期待できませんが、一定の入替え需要は高まり、またトラック、バス等の車両についても燃料の上昇感はありますが、入替え需要は期待できるところです。リーマンシ
ョック後、漸く倒産件数も落ち着いてきており、次期は物の再販価値重視、キャッシュ・フロー与信を継続しつつ、積極的かつ木目細やかな営業活動を展開してまいります。
地域営業部門として、専門営業部との連携をさらに深め、お客様から永く信頼を得られる基盤を構築してまいります。

■3

医療関連営業部
医療業界を取巻く経営環境は、2010年春に診療報酬がプラス改定となりましたが、過年度までの疲弊を回復するにはいたらず、積極的な設備投資への起爆剤とはなっておりません。更にはリース会計基準変更等の影響もあり、業界としてのリース取扱額は年々減少を続けている状況であります。当期における営業実績では、関東地区での取扱額が大きく増加いたしましたが、主力である北海道内での取扱額が苦戦し、全体としては満足する結果は得られませんでした。次期からは、医療コンサルタント業務を担当する企
画推進課が業務拡大により「メディカルサポート開発室」に昇格し、独立部門として医療関連営業部と併せお客様の多様なニーズに対応できる体制といたしました。また、取扱額の少ない東北地区への営業基盤拡大をはかり、専門部
門と地域営業店との連携に努め、今後ともお客様との信頼関係を第一に、良質な営業資産の積上げを積極的に進めてまいります。
サービス事業・商業施設関連営業部
当営業部は、北海道および関東圏内のサービス業全般・卸小売業・製造業を主体に営業展開しております。
当期の営業状況としましては、長引く景気の低迷・個人消費の停滞により設備投資の回復が実感できない１年でありました。
その中で関東圏においては、前期より継続してまいりましたサービス業全般に対する新規開拓営業が徐々に実を結び、顧客数の増加が図られ、営業部全体として与信強化を徹底してきたことにより、不良債権の発生が大幅に減少したことが大きな成果です。
次期は、グリーン経済の成長戦略が展開されるにつれ、従来の産業は新エネルギーや省エネルギー、環境調和型の新材料などにおいて勢いをみせてきており、当営業部としても低炭素社会の実現に向け低炭素型設備の導入への積極的支援・協力を推進し、さらに慎重与信の姿勢は引き続き継続していく所存であります。

●部門別受注高比率

車両営業部
トラック運送業界を取り巻く外部環境は依然として厳しいものがあり、積極的な設備投資には程遠い状況ではありましたが、政府の景気刺激策の一環である補助事業が一定の成果をあげ、また急激な原油高もやや落ち着き、前期を上回る登録台数でありました。
このような状況下で当営業部の当期受注高は、前期比ならびに目標比をともに大幅に達成し、また不良債権額も抑えられ十分な結果を残した一年でありました。
次期も若干の不透明感は残りますが、今まで築き上げたお客様との信頼関係を第一に、明日に繋がる仕事を進めてい
く所存でございます。尚、平成23年１月から当営業部は札幌支店と統合し、「札幌圏車両・建機営業部」となります。
スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、近隣型複合商業施設の新規開発若しくは取得から運営管理・プロパティマネジメント、
不動産流動化支援などを主な業務とする不動産専門の事業部です。
平成22年度における運営店舗数は126店舗、拠点数は50箇所、総賃貸面積（建物延床）は49,125坪（162,393㎡）、総敷地面積は163,118坪（539,219㎡）です。
当期は、前期に東京支社内に開設したスペースシステム事業部首都圏オフィスが本格的に稼動し、岩手県北上市にて
新規開発案件を成約、石川県金沢市にて既存商業施設を取得いたしました。また首都圏及び関東・甲信越・北陸・中部地区にいたる不動産並びに食品スーパーを中心とした流
通業に関する情報収集と営業活動を継続致しました。
更に、既存施設の維持管理・収益確保に努め、安定的運営に注力したことにより、店舗稼働率はほぼ100％に近い状態で推移しました。
次期も、引続き首都圏オフィスを中心とした新規案件の開発を目指すとともに、既存施設においては引き続き安定的・継続的な維持管理・運営に努め、株主様・お取引先様の期待に応えるべく努力してまいります。

車輌営業部
7.6％
スペースシステム事業部
9.7％
東日本
営業部
39.2％

医療関連営業部
11.4％

受注高
236億円

サービス事業・
商業施設関連営業部
11.9％

北海道営業部
20.2％●商品別受注高比率
その他 建設関連機械
10.0％
15.8％

商 業 用
店舗設備
4.3％
スペース
システム
9.7％

受注高
236億円

医療用機器
サービス業用機器
9.3％
10.4％

輸送用機械
40.5％

●地域別受注高比率

関東地区
38.8％

受注高
236億円

北海道地区
38.4％

東北地区
22.8％

4■

財務諸表等●貸借対照表（平成22年12月31日現在）
資
科

産

部
当 期

前

期

65,182,997

66,793,332

金

7,702,872

6,222,061

権

18,026,330

18,172,151

リ ー ス 投 資 資 産

35,668,846

39,447,054

営

金

1,958,339

2,339,778

賃 貸 料 等 未 収 入 金

1,510,087

404,005

994,074

882,228

現

金

割

及

び

賦

業

預

債

貸

そ

付

の

貸

倒

他

引

当

金

固 定 資 産有の目流 動 資 産（単位：千円）

形

固

定

資

産

△

677,551△

673,945

15,420,912

14,522,705

12,275,710

11,144,511

賃

貸

資

産

12,174,364

11,039,579

社

用

資

産

101,346

104,932

産

92,047106,051

投 資 そ の 他 の 資 産

3,053,155

3,272,143

3,264,986

3,552,527

無

形

固

定

そ
貸

資

の
倒

引

他
当

繰 延 資 産資 産 の 部 合 計

金△211,831△

280,384

36,48262,593※１80,640,391

81,378,629

負 債 の 部科目
当 期
流 動 負 債
32,059,623
1,073,808
支
払
手
形
買
掛
金
1,505,402
短期
借入
金4,427,500
長期借入金（1年以内返済）
20,178,721
社 債（ 1 年 内 償 還 ）1,106,000
未 払 法 人 税 等
247,490
割 賦 未 実 現 利 益
1,018,794
その他
2,501,908
固 定 負 債
41,730,572
3,024,000
社
債
長
期
借
入
金
30,286,920
営 業 受 取 保 証 金
6,647,486
その他
1,772,166※２73,790,195
負債の部合計純 資 産 の 部
株 主 資 本6,828,523
資本
金
2,297,430
資 本 剰 余 金
2,137,430
資 本 準 備 金
2,137,430
利 益 剰 余 金
2,612,921
140,400
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金2,472,521
自己株式△ 219,259
評価・換算差額等
21,674
その他有価証券評価差額金30,100繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△
8,426※３ 6,850,196
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
80,640,391※１ 資産の状況
当期末における資産合計は、前期末に比べ738百万円減少し、80,640百万円となりました。これは主に受注額が低調であったため、リース
投資資産が減少したことによるものです。
※２ 負債の状況
当期末における負債合計は、前期末に比べ430百万円減少し、73,790百万円となりました。これは主に社債の償還が進んだことによるものです。
※３ 純資産の状況
当期末における純資産合計は、前期末に比べ308百万円減少し、6,850百万円となりました。これは主に自己株式の償却により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。

■5

前 期
30,137,016
513,945
1,020,322
3,970,000
19,483,286
1,165,000
180,016
1,090,589
2,713,859
44,083,232
3,930,000
30,303,954
6,741,193
3,108,085
74,220,249
7,114,957
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,898,841
140,400
2,758,441△ 218,744

43,42361,509△ 18,086
7,158,381
81,378,629

●損益計算書（自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）
科
売

目

上

売

上

当

高

前

29,437,648

30,903,446
28,298,373

2,437,620

2,605,072

1,769,956

2,292,799

667,664

312,274

営 業 外 収 益

26,471

33,744営 業 外 費 用

22,53040,948671,605

305,070

上

価
総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

利

益

※４

益

特

別

利

益

※５

2,120

1,345,726

特

別

損

失

※５

―

61,059税 引 前 当 期 純 利 益

673,725

 1,589,737

法人税、住民税及び事業税

324,178

172,076

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

益

△

●株主資本等変動計算書（自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）

期

27,000,029

売

原

期

（単位：千円）

21,988



408,662

371,535

 1,008,999

資

本

金

平成22年１月20日残高 2,297,430
事業年度中の変動額
─
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
─
平成22年12月31日残高 2,297,430
株

主

株
資本剰余金

主

資本準備金

利益準備金

2,137,430
─

140,400※６ 営業活動によるキャッシュ・フロー
賃貸資産減価償却費892百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額3,032百万円、仕入債務の増加額1,045百万円等の増加に対して、リース債務の減少額488百万円、賃貸資産の取得による支出1,505百万円等の減少により3,186百万円の増加となりました。

本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

1,901,000

857,441△107,455
371,535△550,000─
2,137,430

─
140,400

資評価・換算差額等

本△285,920
571,521

─
1,901,000

自 己 株 式 株主資本合計 その他有価証券 繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金

平成22年１月20日残高 △218,744
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得 △550,515
自己株式の消却550,000
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△515
平成22年12月31日残高 △219,259

7,114,957

61,509純 資 産 合 計

△18,086

7,158,381△107,455
371,535△550,515
─△107,455
371,535△550,515

─

△31,409

9,660△21,750△286,435
6,828,523△31,40930,1009,660△8,426△308,184
6,850,196●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成22年１月21日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高※４ 営業利益
営業利益は前期より355百万円増加して667百万円となりました。
主な要因は、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額が480百万円減少したことによるもの
です。

資

当

期

3,185,764
41,923※８ △1,584,876
1,642,810
5,735,061
7,377,872
※６
※７

前

期

13,867,445△ 182,395△14,320,588△ 635,538
6,370,599
5,735,061※５ 特別利益・特別損失
特別利益は、1,343百万円減少し2百万円となりました。
これは、前期に計上しましたリース会計基準の適用に伴う影響額が1,334百万円減少したことによるものです。特別損失は、前期に計上しました投資有価証券評価損等の計上がありませんでした。

※７ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の差引増加額162百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出107百万円等の減少により42百万円の増加となりました。

※８ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の差引増加額678百万円、債権流動化の返済による支出1,098百万円、社債の償還による支出1,165百万円等により1,585百万円の減少となりました。

6■

TOPICSTOPICS 1 郡 山支店開設20周年感謝パーティーを開催
平成２年12月に郡山営業所（当時）を開設してから20周年を迎え、平成22年11月11日にこれまでの発展とご支援をいただいた皆さまへの感謝の意を込めまして記念式典を行いました。
当日は、永年にわたりお取引をいただいた皆さま70名の方々にご参加をいただき20年間の歴史を振り返りました。

TOPICS 2 石
 川県金沢市でショッピングセンター
施設を取得
平成22年８月４日、石川県金沢市にあるショッピングセン
ターの土地建物を取得（借地を含む）致しました。
敷地面積は約10,700坪。建物は４棟合計で延床面積約4,000坪。スーパーマーケット・ドラッグストア・書籍店・
スポーツクラブから成る施設です。北陸地区で初の取組であり、スペースシステム事業部のエリアの拡大を図ることがで
きました。

■7

第38期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第38期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
【回答者性別構成比】

3.8％

女性
11.5％

❶株主通信についてご感想をお聞かせください。

70代
53.9％

満足
34.6％

やや満足
34.6％

60代
30.8％

❷当社の事業内容をご理解いただく上で、 ❸当社に関する情報入手手段は何ですか？
最も参考になった項目は？
ホームページ
11.3％

不満
3.8％

普通
23.2％

40代
3.8％

50代
7.7％

男性
88.5％

やや不満
3.8％

30代
‑％

【回答者年齢別構成比】20代

株式の状況
営業の概況
17.2％
24.1％

インターネット
9.1％

会社の概況
13.8％
財務諸表等
13.8％

部門別概況
31.1％

四季報･
会社情報
34.1％

株主通信
31.8％

新聞
11.4％
情報誌
2.3％

■部門ごとの状況がわかりやすい■企業努力がよく見える■努力はしているが経営内容を今一つ良くして貰いたい■１株当りの利益や配当が分かりにくい■経費を節約して白黒印刷でよい❹アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
・利益が多い時には増配をしては（男性 70代 道外）
・株価の高い時期に購入し困っています。今後の見通しは？（女性 70代 道外）
・受注高の大幅減の影響が心配（男性 70代 道外）
・新旧交代され、新しい風が起こる予感！大いに期待しています（男性 60代 道内）
・ホームページ、IRについてより一層の充実を希望します（女性 40代 道内）
・中国、ベトナム、インドネシア等、発展途上国への進出は困難ですか？（男性 70代
・株主、社員等の為にも常に持続性を念頭に置いて下さい（男性 50代 道内）道外）

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成22年12月31日現在）

名

中道リース株式会社社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

取締役及び監査役） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

設 立 年 月 日

昭和47年４月21日

主要な事業内容

各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
不動産の賃貸借ならびに仲介斡旋

従

業

員

資

本

金 2,297.4百万円

125名（平成23年３月25日現在）

代表取締役社長

関

寛

取

締

役

遠

藤

政

幸

取

締

役

西

中

秀

之

取

締

役

石

井

晃

司

取

締

役

君

島

邦

彦

常 勤 監 査 役

山

口

監

査

役

村

木

監

査

役

柴

田

株式の状況

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数

普通株式 7,387,837株（自己株式1,291,963株を除く）
A種優先株式 1,800,000株

578,000 株

1,800,000
1,499,200
410,728
333,640

2.1％

持株比率
25.88
16.31
4.47
3.63

293,000

3.18

290,000
270,000
253,000
176,000
166,000

3.15
2.93
2.75
1.91
1.80

1.3％

1.9％

東北

九州

普通株式
Ａ種優先株式関
寛 普通株式株 式 会 社 北 洋 銀 行 普通株式
みずほ証券株式会社 普通株式
日本トラスティ・サービス
普通株式
信託銀行株式会社（信託口４）
株式会社北海道銀行 普通株式
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
交洋不動産株式会社 普通株式
株式会社札幌北洋リース 普通株式

数

13.6％

四国

株

11.1％

中国

持

21.1％

8.1％

515名
1名

北海道

近畿

名

40.8％

中部

普通株式
A種優先株式主株式会社札幌北洋ホールディングス■9龍●地域別株式分布状況（普通株式）

関東

主30,000,000株

東北

株

数

株

雄

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株

北海道

（4）大

主

靖

（平成22年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

（3）株

実

中部
中国

％

四国
九州

近畿

関東

ネットワーク（平成23年３月25日現在）

経 営 の 理 念社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL
（011）
280-2266・FAX（011）280-2727■営業部（札幌スクエアセンタービル5階）
TEL
（011）
280-2171・FAX（011）280-2002

部■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL
（011）
280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）
56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL
（048）
641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL
（045）
410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL
（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

水戸営業所■〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号 水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL
（029）
303-2055・FAX（029）233-2566

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL
（022）
266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL
（017）
723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL
（019）
623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL
（024）
935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
TEL
（023）
633-3310・FAX（023）633-3800

本

営

業

『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎ 天然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
毎年1月1日から12月31日まで※ただし、第39期は、平成22年1月21日から平成22年12月31日までの11ヶ月11日となります。
定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準
日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事

業

年

度

証券会社に
口座をお持ちの場合

お取引の証券会社になります。

ご

扱

注

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

特別口座の場合

0120-288-324（フリーダイヤル）

電話お問い合わせ先取

検 索〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵 便 物 送 付 先

お

中道リース

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別意 口座の場 合 」 の郵 便 物 送 付
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

上場証券取引所
公 告 方 法

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

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電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/「トピックス」には、2003年2月からの「北海道遺産」をテーマにした日本経済新聞の広告を掲載しております。

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