平事

成業

２９計年

度

画書

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

一般財団法人

日本サイクルスポーツセンター

Ⅰ．事業方針
車のない安全な利用環境のもと、自転車関連施設を整備して広く国民に提供し、サイクルスポーツの普及を図ることで「国民の心身の健全な発達に寄与する」ことを目的として設立された本センターは、昭和４６年８月に事業所を開場して今年で４６周年を迎える。
オープン以来の入場者数は、既に１９百万人を突破しており、この間自転車競技者・愛好者、他のスポーツ競技選手、団体旅行の学校・企業、また一般の家族連れなど多岐にわたる来場者を迎え、それぞれの要求に応じて施設やサービスの提供を続けてきた。
今後も、垣根を設けず初心者から経験者・アスリートまで、また小人から大人・高齢者に至るまで、幅広い層に来場いただき、それぞれの来場者に満足いただけるような「サイクルスポーツを中心とした生涯スポーツ施設づくり」を引き続き事業運営の目標に掲げるとともに、本年度はより多くの来場者を迎え入れる方策を積極的に講じつつ、併せて既存事業の見直しと効率化に継続して取り組むことによって「健全な財政運営の確立」に向けて前進を図り、２０２０年を目指すこととする。
一方、リオデジャネイロで開催した２０１６年夏季オリンピック・パラリンピックも無事終了し、いよいよ２０２０年東京大会の準備が本格化することとなる。
昨年１２月２１日付で大会組織委員会より大会の全体予算（バージョン１）が公表され、当初の見込みよりも大幅増額の見通しが示されたことで、現状はこれを基にして大会開催計画の具体化、更なるコストカット等に関して東京都、国、地方会場の自治体を交えた議論が行われており、程なくして役割分担に関する枠組みも示される見通しとなっている。
ついては、世界最大のスポーツの祭典「オリンピック競技大会」の成功に向けて最大限協力することを前提としつつ、本センターの役割や事業に及ぼす影響などを確認しながら適切かつ将来の施設運営の在り方も熟慮し、大会組織委員会及び静岡県等関係機関と折衝を進める考えである。
更には、静岡県や地元伊豆市が計画している、オリンピック・パラリンピックの機運醸成のための施策にも積極的に協力するとともに、自らも自転車競技種目紹介コーナーを設けるなどして、一般の来場者にも自転車競技が分かりやすく理解頂けるような工夫を凝らし、自転車競技への注目度の向上及び競技大会の観戦者やサポーターの獲得に努めることとする。
また、自転車競技のＮＴＣ競技別強化拠点施設として国の再指定を受けたことから、中央の自転車競技団体による強化・育成の合宿を万全に受入れ、またトレーニングに必要なマネジメント業務に対しても積極的に協力を果たすこととする。
本年度の主要な施策は、次のとおりである。
○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技（トラック競技、ＭＴB 競技）開催に向けた関係機関との連携○上記オリンピック・パラリンピック受入に関わる関係機関との協議及び交渉並びに内部的課題の検討○有料入場者１６万人の実現に向けた誘客策の強化（夏季シーズンの夜間営業及び集客イベントの強化等）○既存事業の見直しと効率化
なお、一部の事業実施にあたっては、公益財団法人ＪＫＡに対し、公益事業振興資金の補助（自転車競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業、施設の補修事業）を申請する。

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Ⅱ．事業内容
１．サイクルスポーツ施設の運営等に関する事業（１）サイクルスポーツ施設の運営
５キロサーキット、ＭＴＢコース、伊豆ベロドローム等の自転車競技施設を安全性に十分配慮しつつ広く一般に提供し、サイクルスポーツの普及に努める。
なお、ＢＭＸコースの土日等の一般利用については、利用者数が大変少ないのが実態であることから、今後の施設運営計画に関して抜本的な見直しを行う。
（２）屋内スポーツ施設の運営
室内フットサル場及び体育館等の屋内スポーツ施設については、全天候型施設の利点を生かし、一般に提供するほか、年間を通じて学校団体や青少年のグループ等若い世代のスポーツ合宿の利用に提供する。
なお、室内フットサル場は人気のフットサル利用者が多く、そのため地元チーム向けの会員制度を設けて広く利用を呼び掛けてきたが、近年の会員数及び利用頻度はともに伸び悩み傾向にあることから、現行のフットサル会員制度については、２０２０
年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた会場計画の影響も鑑みつつ、見直しを行う。
（３）野外活動施設の運営
野外活動施設として利用に供しているＤＡＹキャンプ場は、学校団体を中心に近年利用者数が減少傾向にあることから、環境整備や提供する飯盒炊爨メニュー及び自然体験活動を楽しんでいただけるプログラムの新規開発等により、利用団体のニーズに応えた商品の造成に努め、販売を強化する。
（４）合宿所サイテルの運営
年間を通じて競技大会及び自転車・スポーツ合宿の宿泊者がメインターゲットとなるが、本年度は本センターの施設を会場とする大規模な大会開催が予定されていないことから、新たに一般の少人数グループをターゲットにした「宿泊・施設利用パック商品」を造成し、ホームページでのＰＲ及び販促活動を強化し、宿泊者数の確保に努める。
（５）その他の事業
自転車競技施設及びトレーニング施設の貸与、各種自転車及び関連機材の貸出しを行うほか、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車展示コーナーを新設し、競技用自転車やオリンピック関連情報を提供することにより、機運醸成に努めるとともに、自転車活用推進法の施行に向けて、自転車のスポーツ活用を一層促進させる一助とする。

２．自転車競技及びサイクルスポーツ等を普及促進する事業（１）アジアサイクリングセンターの運営
ア．国内トレーニングキャンプ
ＵＣＩ国際自転車競技連合支援事業として、アジア各国から将来を期待されるトラック競技者及び指導者（定員１８名／回）をＣＣＣ修善寺に集め、年２回各々２週間程度の訓練研修を行い自転車競技の振興に努める。
なお、本年度においても、引き続きアジア各国の選手以外に日本国内の比較的経験の浅い若手選手の受け入れも積極的に行うと共に、ＰＲに注力し更なる増員を図ることとする。

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イ．海外トレーニングキャンプ（移動サブセンター）
タイ王国にＣＣＣ修善寺のコーチングスタッフを派遣して、当該地域の競技者及び指導者（定員２４名／回）を対象に、年１回１０日間程度、ケイリン競技を含むトラック競技の指導を行う。
なお、近年は若年期における強化・育成の重要性が再認識され、ユースやジュニア世代の参加希望が増加していることから、よりハイスペックな環境下でトレーニングができる国内トレーニングキャンプへの取り込みにも努める。
（２）自転車競技大会及び合宿の開催と受入れ
５キロサーキット、伊豆ベロドローム、ＭＴＢコース、ＢＭＸコースを始めとする本センターの所有施設を活用し、各種自転車競技大会を企画・開催するとともに、ホームページ・チラシ配布等によるＰＲとマスメディアや地元行政機関等に対する大会開催スケジュールの情報提供を強化し、観戦客の増員にも努める。また、他団体が主催する様々な自転車競技大会を招致し、その開催に協力するほか、ナショナルチームを始め、大学や高等学校の自転車競技部等、各種自転車競技団体の合宿を積極的に誘致し、受入れを行う。
［主催大会］
・Challenge The Izu Velodrome シリーズ（４、６、９月：３回）
・５時間耐久チームサイクルロードレース大会（７月：1 回）
・トラック自転車競技大会（７月、１０月：２回）
・ＭＴＢ２４時間耐久レース大会（１１月：１回）
・クリテリウムシリーズ（４～１月：９回）［他団体が開催を予定している主な大会］
・第４２回チャレンジサイクルロードレース大会（４月）・第２０回ツアー・オブ・ジャパン伊豆ステージ（５月）・第３４回全日本ＢＭＸ選手権大会（７月）・２０１７年ジャパン・トラックカップ（７月）・第５８回全日本学生選手権トラック自転車競技大会（７月）・２０１７年ＪＯＣジュニアオリンピックカップ自転車競技大会（８月）・第４８回全日本実業団トラックチャンピオンシップ（１０月）・第７３回全日本選手権自転車競技大会 オムニアム／マスターズ（１１月）（３）伊豆サイクルスポーツクラブの運営
本センター独自に伊豆サイクルスポーツクラブを運営し、トラック競技については毎月４回、ロード競技については毎月２回の実技指導を行い、自転車競技の底辺拡大を図る。
同クラブの活動理念は次のとおりである。
① 地元伊豆市の「スポーツ少年団」に登録し、地域と密着した活動を展開する。
② 自転車競技の初心者からトップアスリートを目指す者まで、老若男女幅広い層の競技愛好者を受け入れることとし、常に会員の増大に努める。
③ 定期的に記録会や競技会を実施するほか、本センターが主催する各種大会への参加を促し、会員の練習意欲の向上を図る。
なお、ＢＭＸ競技については、クラブ会員数が少なく、更に東京オリンピック会場計画においてコースの一時撤去がほぼ確定していることから、平成２８年度末をもって同競技のクラブ運営を終了する。
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（４）自転車競技体験キャンプの開催
自転車競技やサイクルスポーツの楽しさ等、自転車の魅力を充分に感じて頂き、自転車競技愛好者の底辺拡大を図るとともに、自転車を生涯スポーツのアイテムとして利用促進するため、小学生以上を対象にした各種トレーニングキャンプを開催する。
①子供のためのトラックキャンプ
対象：小学生・中学生
実施時期：１月（１泊２日）②大人の為のトラックキャンプ
対
象：２０歳以上のトラック競技愛好者
実施時期：３月（２日間）（５）自転車スクールの開催
自転車愛好者の底辺拡大を図るため、自転車に乗れない女性を対象にした１泊２日の乗り方教室を４回、小学生を対象にした日帰りの乗り方教室を３回開催するほか、自転車競技を題材にした漫画・アニメの影響を受けて、近年若い女性のロードバイク利用者が増加していることから、初心者向けのスポーツバイクスクールを年３回開催する。
（６）各種イベントの開催
ア．自転車普及イベント
子供たちに人気の高い一輪車やストライダーなど、自転車の国ならではの自転車普及イベントを開催して自転車愛好者の底辺拡大に努める。また、近場の観光名所をサイクリングルートに設定して好評を博しているサイクリングツアーも引き続き開催する。
・３時間耐久一輪車レース大会（６月）・サイクリングツアー（１２月：１回）
・新春静岡県一輪車競技大会（１月）・静岡オープン一輪車駅伝（２月）・第７回 STRIDER Mini Mini チャッキーカップ（３月）・FM IS CUP in CSC STRIDER Park シリーズ（５～１１月：４回）
イ．スポーツ健康事業
自然環境に恵まれた本センターの自転車競技施設等を会場にして、ウォーキング大会やマラソン大会を開催することにより、スポーツへの参加機会を増大させるとともに、スポーツ愛好者に本センターの存在を認知させる。
また、室内フットサル場においては、伊豆地区のフットサル愛好者を対象にしたリーグ戦と同地区の小中学生等を対象にしたジュニア大会を計画し、フットサルを通じた地域スポーツの振興を図る。
このほか、筋力低下予防のほか、生活習慣病の予防や身体機能向上など、世代を問わず社会人の健康増進のためのパワートレーニングを毎週火曜日の夜間に開催する。
・第２０回サイクル春の山菜採り健康ウォーキング（４月）・CSC フットサル１Day ナイトリーグ（５～１１月：５回）
・CSC フットサル山のリーグ U10・U12（６月）・第１３回伊豆サンタマラソン（１２月）・CSC フットサル山のカップ in Velodrome（２月）―４―なお、昨年度からスタートしたアクティブレジャー認証取得への取り組みについては、プログラムの開発が終了し、現在、一般社団法人日本規格協会へ認証取得の申請中である。
（７）自転車競技の地域普及啓発活動
地元教育委員会等との連携において、自転車競技のオリンピック種目を体験できる専用競技場と自転車競技の公認コーチ・インストラクターを備える本センターの特性を活かした各種プログラムを地元住民へ提供し、自転車競技と触れ合う機会を与え、伊豆地域における自転車競技の普及啓発に努めるほか、三島市が主催する「みしまジュニアスポーツアカデミー事業」や静岡県自転車競技連盟が主催する「ジュニア育成強化事業」への協力を行う。
また、遠足団体をターゲットにした自転車プログラム商品を新たに造成し、更なる顧客の獲得に努める。
（８）ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）競技別強化拠点施設の活用
オリンピック・パラリンピック競技におけるＮＴＣ自転車競技強化拠点施設として、スポーツ庁との委託契約に基づき、ナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用及びトレーニング施設の競技条件の向上、科学的なトレーニングを行うための医科学サポート並びに情報ネットワークの構築等、競技力向上のための活用事業を行う。
なお、ＮＴＣ自転車競技強化拠点の指定については、平成２９年３月３１日をもって終了となることから、スポーツ庁の次期公募に対して申請を行い、同年２月１０日付で再指定（平成３１年３月３１日まで）を受けるに至った。

３．サイクルスポーツに必要な自転車等に関する研究
自転車施設にレンタサイクルとして配備した各種市販自転車の利用後の評価に関してアンケート調査を行うとともに、日常の自転車利用の機会や目的等についてもデータを収集する。
また、おもしろ自転車については、現行車種の実走データを収集し、逐次製造元へ提供し、安全で楽しく利用できる車種の改良製作に努める。

４．サイクルスポーツ施設に付帯する施設等の運営に関する事業（１）自転車関連施設・遊戯施設の運営“安全性の確保”と“満足度の向上”を念頭に置き、ファミリーサーキット、おもしろ自転車、サイクルモノレール等の自転車関連施設及びサイクルコースター、スカイローラーを始めとする遊戯的施設等を一般へ提供する。
また、今年度は接客の現場における係員の心得・マナーを再確認し実践していくと共に、安全・安心な施設運営のための健全維持を確保しつつ、一方では費用対効果の確認と今後の運営計画の見通しを併せ実施する。
（２）集客イベントの開催
繁忙シーズンにおいては、子供向けキャラクターショーやお笑いライブ等話題性の高いイベントを開催するほか、ミニイベントも併せて行うなど、予算規模を拡大して―５―

集客に努めると共に、今年度は「山の日」（８月１１日）から６日間に亘り特別プランを加えたセンターブロックでの夜間営業を企画し、来場者サービスを強化する。
更に、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技」の開催に向け波及効果を狙った一般向け自転車関連イベントの企画・実施に併せ、伊豆ベロドロー
ムにおいて平成２９年３月に開催した夜間イベントについても引き続き行うことで一般来場者の獲得に努める。
（３）収益的な施設の貸与
収益性の高い商業撮影を目的とした場内施設の貸切については、本センターのホームページでの情報提供の強化、サポートホームページ「ロケなび」への広告掲出により撮影収入等の獲得を図る。
このほかにも既存施設の有効活用につながる民間事業者の各種イベント等を積極的に受入れ、収益の獲得に一層努めるものとする。
（４）ＰＲ活動及び誘致活動
パソコンや携帯電話の普及が著しい現況に鑑み、様々な情報を簡単に不特定多数の者へ到達させることができるなど、最も高い費用対効果が期待できる“インターネット”をフルに活用し、ホームページについては、アクセスする方々によりわかりやすく情報伝達が可能となるよう閲覧者からの情報収集により随時見直しを行う。
また検索エンジンの増加・他のホームページとのリンク・情報メールの発信等を積極的に行い、各種自転車の国の情報をタイムリーに発信する。併せて、自転車競技大会やイベントの開催時には、新聞・チラシ等により広告宣伝を実施するほか、各種報道機関や地元行政機関に対して積極的な情報提供を行い、パブリシティ活動を推進する。
この他、前述の自転車競技体験プログラムとともに、各種自転車の体験乗車に関するプログラム、自転車の整備に関するプログラム、野外炊飯に関するプログラム等、様々な体験プログラムを販売促進活動のツールとして、首都圏に対しては、経験豊富な専属の担当者を配し、学校や旅行代理店・官公庁・大手企業等への販売促進活動を展開する。
一方、静岡県東中部地区の旅行代理店並びに伊豆半島一円の宿泊施設や子供会へのセールス活動を強化するとともに、学校団体及び幼稚園・保育園等へ積極的に情報発信を行うことで誘客促進を図る。
（５）愛犬の入場及びドッグランの本格的導入
本センターでは、これまでペット類の入場をお断りしてきたが、お客様や近隣観光協会、ホテル・旅館等からの要望に応じ、前年度に愛犬連れ入場の試験的な導入を行った。この結果を踏まえ、本年度は現在の一時預かり方式に変わり、愛犬との同伴入場方式を本格的に導入する。また、愛犬同伴者へのサービスとして、試験導入の際に職員の手によって開設した「ドッグラン」の更なる整備を進め、愛犬との楽しい時間を過ごせる場を提供することで、今後の誘客促進を図る。

５．飲食等付随するサービス事業
飲食及び物品販売事業については、顧客満足度の向上に心掛け、季節を感じる地元の食材等を取り入れた新たな商品開発に取り組むと共に、本センターのオリジナル商品の企画・販売や繁忙期における臨時屋外店舗の併設等により、売上増進を図る。
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６．２０２０年東京オリンピック自転車競技大会受入に関わる関係機関との協議及び交渉並びに内部的課題の検討
２０２０年（平成３２年）に開催される東京オリンピックの自転車競技（トラック及びＭＴＢ競技）、そして、東京パラリンピックの自転車競技（トラック競技）の競技会場完成に向けて、本年度は各競技会場並びにその周辺施設の整備改修に関わる基本設計と実施設計が予定されているが、これらの業務が円滑に進むよう組織委員会を始め、静岡県、伊豆市等関係諸機関と連携を図り、所要の業務に取り組む。
一方、競技会場の整備改修に関わる役割分担、経費分担、営業補償、オリンピックレガシーの維持管理等の問題も山積しているため、これら問題の解消については本センターの健全運営の確保を最優先に、また事業運営全般に関して今後を展望しながら、最も好ましい結論が得られるよう関係諸機関との協議に臨むこととする。

７．その他（１）地域行政等との連携
ア．伊豆市事業への協力“伊豆をサイクルスポーツ・サイクルレジャーのメッカに！”を合言葉に、伊豆市と自転車関係団体とが「自転車と伊豆推進協議会（旧名称：サイクルメッカ伊豆推進協議会」）を組織しており、本センターも引き続き同協議会に参画して伊豆半島１周サイクリング等の自転車普及イベントを開催する。
また、２０２０東京オリンピックのボランティアサポーター研修並びに地元市民の機運醸成のための自転車普及イベントの開催等への協力も併せ、地元行政との連携を強化する。
イ．静岡県事業への協力
静岡県が主催する「サイクルスポーツ協議会」へ参画するほか、地域資源の活用とスポーツをキーワードにした新たな事業の創出による地域経済の発展を目的に、地元企業と行政とが「静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会」を組織し、スポーツと宿泊・観光を組み合わせた新しいサービスや商品の開発等を推進する地域産業活性化事業への協力を行う。
（２）各種資格取得の奨励・支援
自転車技士（日本車両検査協会）、自転車競技コーチ（日本体育協会・日本自転車競技連盟）、スポーツリーダー（日本体育協会）、スポーツ少年団認定員（日本体育協会・日本スポーツ少年団）等、本センターの事業運営に必要な資格に関しては、現行の担当業務を問わず、その取得を積極的に奨励する。
（３）職員研修の実施
運営の基本とされる接遇教育を改めて重視し、来園者の満足度を更に高めていくと共に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技大会開催に向けて、職員のモチベーションや意識改革等、職員としての資質向上を図りサイクルスポーツセンターの組織力の向上につなげていく。
上記以外の業務についても、必要に応じて適宜行う。

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