公益社団法人白河青年会議所

定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

本法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人白河青年会議所（英文名Junior
Chamber International Shirakawa）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を福島県白河市に置く。

（目 的）
第３条

本会は、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもと資質の向上と啓発に努めるとともに、国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

（運営の原則）第４条

本会は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。

２

本会は、これを特定の政党のために利用しない。

３

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（事 業）
第５条

本会は、その目的達成のため次の事業を行う。

（１）

政治・経済・社会及び文化等に関する調査研究並びにその向上に資する事業（２）

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（３）

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（４）

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業（５）

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業（６）

地域社会の健全な発展を目的とする事業（７）

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業（８）

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業（９）

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪の被害者の支援を目的とする事業（１０）

前各号に定めるもののほか、本会の公益目的の達成に必要な事業

２

前項の事業については福島県において行うものとする。

３

第１項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

（１）

指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２）

国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所並びにその他の諸団体と連携し、相互の理解と親善を増進する事業（３） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
４

本会の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
1

第２章

会員

（会員の種別）第６条

本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（１）

正会員 福島県白河市、福島県西白河郡に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、事業年度中に４０歳に達した者は、その事業年度の終了まで正会員としての資格を有するものとし、また、４０歳に達した事業年度中に理事長の職にあり、続いて次年度に第３３条に定める直前理事長に就任した者は就任した事業年度の終了まで正会員としての資格を有する。

（２）

特別会員 ４０歳に達した年の事業年度末日まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。

（３）

名誉会員 本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。名誉会員からは会費を徴収しない。

（４）

賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。

２

４０歳に達した当該年度に本会の理事及び監事であったものは、前項にかかわらず選任の事業年度のうち、最終年度のものに関する定時総会の終結まで正会員としての資格を有する。

（資格の取得）第７条

本会の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

このほか入会に関する事項は、規則に定める。

（会員の権利）第８条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

２

特別会員、名誉会員、賛助会員については別に定める。

（会員の義務）
第９条

会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。

２

正会員は、入会に際し総会において定める入会金を納入しなければならない。

３

名誉会員、賛助会員を除く会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退社届（以下「退会届」とする。）を提出することにより、任意にいつでも退社（以下「退会」とする。）することができる。ただしその年度の会費を納入しておかなければならない。

２

退会は理事会に報告しなければならない。

（資格の喪失）第１１条

会員が次の各号の一つに該当するときは、会員としての資格を失う。

（１）

第１０条により退会したとき（２）

成年被後見人又は被保佐人になったとき
2

（３）

死亡及び解散又は失踪宣告をうけたとき（４）

第１２条により除名されたとき（５）

会費を１年間納入せず、督促後なお会費を３ヶ月以上納入しないとき（６）

正会員全員が同意したとき（正会員に限る）

（除名）
第１２条

正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総議決権数の３分の２以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。

（１）

本定款その他の規則に違反したとき（２）

本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき（３）

本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき（４）

その他、除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

３

特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。

４

除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（休会）
第１３条

正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

本会の会員は、その資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他いかなる請求をもすることができない。

第３章

総会

（種類）
第１５条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会、毎年１月に開催する定時総会をもって、同法上の定時社員総会とする。

（構成）
第１６条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）
第１７条

総会は、次の各号を議決する。

（１）

役員の選任及び解任（２）

役員予定者の推薦（３）

理事長（代表理事）候補者の選出

（４）

定款の変更

（５）

事業計画及び収支予算の決定並びに変更（６）

事業報告及び会計報告の承認
3

（７）

本会の解散及び残余財産の処分方法（８）

次に掲げる規則の制定、変更及び廃止① 役員選任の方法に関する規則② 会員資格に関する規則③ 会費及び入会金に関する規則

（９）

会員の除名

（１０） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（１１） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（１２） 理事会において総会に付議した事項（１３） 前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項
（開催）
第１８条

定時総会は、毎年３回（１月、８月、１２月）開催する。

２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）

理事会が決議したとき（２）

議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき（３）

監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき

（招集）
第１９条

総会は、理事長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２

前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集するには、次の事項を理事会の決議によって決定しなければならない。

（１）

総会の日時及び場所（２）

総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）

総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４）

総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨（５）３

前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なくその日から６週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
４

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

５

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第２０条

総会の議長は、理事長若しくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。
ただし、第１８条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。

（定足数）
4

第２１条

総会は、総正会員の過半数以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。

（議決）
第２２条

総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及び本定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。また、理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

３

前項の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。

（書面による議決権の行使等）
第２３条

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合において、第２１条及び第２２条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。

（議決権）
第２４条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（議事録）
第２５条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録は、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。

（総会規則）
第２６条

総会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める総会規則による。

第４章

役員等

（役員）
第２７条

本会に次の役員を置く。

（１）

理事長

１名

（２）

副理事長

３名以上６名以内

（３）

専務理事

１名

（４）

理事（前各号の役員を含む） １０名以上２０名以内

（５）

監事

２名以上４名以内

（選任等）
第２８条

理事及び監事は、総会においてこれを選任する。

２

理事は、正会員のうちから選任する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の議決によって理事の中から選任す
5

る。
４

本会の理事のうち、理事のいずれか１人及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

本会の監事には、本会の理事（配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係があってはならない。

６

その他、役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。

（理事の職務・権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより本会の業務の執行を決定する。

２

理事長は、一般社団法人・財団法人法上の代表理事として、本会を代表し、業務を執行する。

３

副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。

４

専務理事は、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事として、理事長の業務の執行を補佐し、事務局を管理して本会の常務を処理する。

５

理事会は、理事長及び専務理事以外の理事のなかから、一般社団法人・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事を選任することができる。

６

理事長、専務理事及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３０条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務執行を監査すること。

（２）

本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。

（３）

総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

（５）

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６）

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

（７）

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第３１条

理事の任期は、就任後１年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の6ときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は，第２７条に定める定数に足りなくなるときには，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任されたものが就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期が満了する時までとする。

（辞任及び解任）
第３２条

役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。

２

役員は、総会において解任することができる。

３

監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（直前理事長等）第３３条

本会には、直前理事長及び顧問（以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。

２

直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行わなければならない。

３

顧問は理事会の議決により理事長経験者のうちから選任し、理事長の諮問に答え、又は業務について必要な助言を行うことができる。

４

直前理事長等は理事会に出席し、意見を述べることができる。

５

直前理事長等の任期、辞任及び解任は、第３１条及び第３２条の規定を準用する。

６

直前理事長等は無報酬とする。

（報酬等）
第３４条

役員は無報酬とする。

（取引の制限）第３５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）

自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにする本会との取引（３）

本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者の間における本会とその理事との利益が相反する行為

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事項を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱については第４７条に定める理事会の規則によるものとする。

（責任の免除）第３６条

本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会
7（構成）
第３７条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３８条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。

（１）

理事長、副理事長並びに専務理事の選定及び解職。ただし、理事長選出にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選出する方法によることができる。

（２）

総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）

前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（５）

理事の職務執行についての監督

２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３６条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第３９条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は毎事業年度１１回以上開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）

理事長が必要と認めたとき（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が自ら招集をした
とき（４）

第３０条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が自ら招集したとき

（招集）
第４０条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集した場合を除く。

２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事並びに直前理事長に対して通知しなければならない。
8

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条

理事会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長を選任する場合に限り、理事の互選とする。

（定足数）
第４２条

理事会は、議決に加わることができる理事の３分の２以上の出席をもって成立する。

（議決）
第４３条

理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。

３

一項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（報告の省略）第４５条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第３０条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４６条

理事会の議事については、第２５条を準用し、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

２

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（理事会規則）第４７条

理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

例会、企画室及び委員会

（例会）
第４８条
２

本会は、原則として毎事業年度９回以上、例会を開催する。
例会の運営については、理事会の議決により定める。

（企画室及び委員会）
第４９条

本会は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために企画室及び委員会を置くほか、必要に応じて特別室、部会を置くことができる。

２

企画室は、室長、副室長及び室員をもって構成する。
9３

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

４

特別室は、室長、副室長及び室員をもって構成する。

５

部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって構成する。

６

室長、副室長、委員長、副委員長、部会長及び副部会長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

７

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員が企画室若しくはいずれかの委員会、特別室又は部会に所属しなければならない。

８

企画室、委員会、特別室及び部会の議事録については、第２５条第２項を準用する。

９

その他、企画室及び委員会の運営については、理事会の決議により別に定める。

第７章

財産及び会計（財産の構成）
第５０条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）

財産目録に記載された財産

（２）

会費

（３）

入会金

（４）

寄付金品

（５）

事業に伴う収入（６）

資産から生じる収入（７）

その他の収入２

本会の経費は前項の財産をもってこれに充てる。

（財産の管理・運用）
第５１条

本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める規則による。

（会計年度）
第５２条

本会の会計年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。

（会計原則並びに区分）
第５３条

本会の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等毎に区分して経理しなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第５４条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の事業計画及び収支予算等については、毎事業年度開始の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第５５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が以下の書類（以10下「計算書類等」という。）を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において承認を得なければならない。
① 事業報告書② 事業報告書の付属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産損益計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録２

前項の計算書類等については毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本会は、第１項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第５６条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第５７条

本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。

２

本会が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第８章

管理（事務局）
第５８条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には所要の職員を置くことができる。

３

事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５９条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）

定款その他諸規則（２）

会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）

理事、監事の名簿（４）

認定、認可等及び登記に関する書類（５）

理事会及び総会の議事に関する書類

（６）

財産目録

（７）

事業計画書及び収支予算書等（８）

事業報告書及び計算書類等

（９）

監査報告書

（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
11２

各事業年度に係る計算書類及び事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告
は定時社員総会の日の二週間前の日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５８条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日）から１０年間、事務所に備え置かなければならない。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第６０条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第６１条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期さなければならない。

（公告）
第６２条

本会の公告は、電子公告による。

２

やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６３条

本定款は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

２「公益認定法」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。

（合併等）
第６４条

本会は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

２

前項の行為を行おうとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。

（解散）
第６５条

本会は一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号に規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第６６条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の議決により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
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第６７条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（清算人）
第６８条

本会の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

第１１章

補則

（委任）
第６９条

本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
付１則

本定款は、「一般社団・財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める設立の登記の日から施行する。
２「一般社団・財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条４項の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３
理事監事
４

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
久我彰

堀 田 一 彦芳 賀 篤 徳櫻 岡 敏 之山田顕一郎

増 子 国 安青木大安 部 和 幸

瀬 谷 隆 志生田桂

高 木 雅 教佐 藤 太 造鈴木浩一郎

鈴 木 修 平溝 井 正 行松 永 紀 男

東風谷修一

須 藤 正 樹この法人の最初の代表理事は久我彰とする。

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