奨学金返済支援制度に関する調査結果
2024 年 5 月 28 日
帯 広商 工会 議 所【概 況】
・ 全国規模の大企業を中心に賃上げが進み、道央圏などでも大型プロジェクトが進行する中、市内 4 分の 1 の事業所が、今後、必要な大卒等社員を確保できなくなると予測。
・ 7 割が奨学金返済支援の意義を認識しつつ「自社単独での支援は困難」と回答。独自支援制度をもつ事業所はわずか 7%(13 社)。
・ 上記を背景に、従業員 5 人以下の事業所(15 社)を含む幅広い規模の 77 社が、制度化された場合に「帯広市との共同返済支援制度」の活用意向を回答。事業を展開している釧路市の登録数(現在 51 社)を上回るニーズを確認。

【受け止め】
・ 大学卒業後、毎月平均約 1.5 万円もの奨学金返済負担が生じる中、初任給に加え自家用車の必要性など生活コスト面でも帯広と大都市圏に格差が生じており、地域間競争の下で若者を確保するためには「金銭面」での対策が急務。
・ 若者誘致の地域間競争の激化に鑑みると、「返済支援制度」は釧路市や苫小牧市等の先進自治体と同様、市民子女への進学奨学金とは「別建て」で、市内企業の従業員確保に向けた「経済/雇用対策」として検討することが必要。
・ 「市と企業による共同支援」は予算効率を高めることに加え、若者誘致に対する地域全体の姿勢をアピールする点でも効果が高いものと考える。

【今後の対応】
・ 経営開発委員会を中心に議論を深め、「大学基金」廃止財源の有効活用なども念頭におきながら、「奨学金返済共同支援制度」の実現に向け、市議会及び市理事者との対話を進める。
・ 「共同支援制度」が実現した場合は、「大学基金」廃止に際した申し入れ経緯を踏まえ、会員企業へ登録を呼びかけるなど積極的に協力。
期間：2024 年 4 月 25 日(木)～5 月 17 日(金)手法：fax で調査票を送付しメールやＨＰサイトを併用して回収
電話や面談等を通じたヒアリングも実施
対象：市内 2,114 社、 回答数：180 社、

回答率 8.5%

参考
同対象向けに本年 4 月に実施した「資金繰り借入環境調査」の状況
送付：市内 2,114 社、 回答数：131 社、 回答率 6.2%
1

.問１．回答業種.
業種別では卸小売と建設が最多でサービス金融が続く。本年 4 月同対象に実施した「資金繰り借入環境調査」から回答数が 49 件増え、関心の高さを反映。

その他,7, 4%

医療/福祉, 11, 6%

運輸/交通,7, 4%
卸小売, 48,27%

建設, 48, 27%

回答
180 社

飲食, 4, 2%

サービス/金融,39, 22%

印刷/出版,3, 1%

製造, 9, 5%
観光, 4, 2%

参考

本年 4 月帯商「資金繰り借入環境調査」
医療/福祉, 4, 3%

その他, 2, 2%

運輸/交通, 7, 5%

卸小売, 29, 22%

建設, 44, 34%

回答
131 社

飲食, 10, 8%
印刷/出版, 2, 1%

サービス/金融,29, 22%

製造, 4, 3%

観光, 0, 0%2

.問２．回答事業所の規模（正職員数）「5 人以下」「6～20 人」
「21～50 人」「51 人以上」がほぼ同数で、幅広い規模の事業所の意見が偏りなく寄せられた。

51人以上, 43,24%

5人以下, 52,29%

回答
180 社
21～50人, 37,20%
6～20人, 48,27%.問３．今後５年間の大卒者等（短大/専門学校含む）の採用見通し.
「採用必要なし」「必要数採用可」「必要数採用困難」がほぼ同程度で三極化。
このうち「必要数採用は困難」との回答数は「51 人以上」が最多（17 社）だが、「20 人以下」の小規模事業者の回答も合計 18 社に達し、知名度などの点で人材確保に苦戦する姿が浮き彫りに。また、「採用必要なし」の割合は、価格転嫁が進まないなどの厳しい経営環境を背景に「従業員 5 人以下」が「51 人以上」の 9 倍に達するが、今後、高齢社員が定年を迎えるなどして一気に退職した場
合、小規模零細事業所の補充は相当厳しく深刻な影響が及ぶ事態が懸念される。
その他,
13, 7%

必要数採用可,56, 31%採用必要なし,65, 36%

回答
180 社

必要数困難,
46, 26%3

参考

本年の職員採用状況(本年 3 月帯商「人手不足と賃上げ調査」)

この春採用,
44, 22%

予定なし,62, 32%

回答
196 社
求人中

年内求人,22, 11%（採用に至らず）

68, 35%【職員規模別内訳】a) 5 人以下「採用の必要なし」が最多の６割（32 社）で全体平均の約２倍。価格転嫁が進
まず収益が悪化する業況を反映。また、「必要数が採用困難」も２割（９社）に達し、収益が改善した場合でも従業員確保の難しさが懸念される

その他,
3, 6%

必要数採用可,8, 15%

5 人以下
52 社
採用必要なし,32, 62%4

必要数困難, 9,17%b) 6～20 人

その他,5, 10%必要数採用可,12, 25%

6～20 人48 社
採用必要なし,22, 46%

必要数困難,
9, 19%c) 21～50 人

その他,3, 8%採用必要なし, 8,22%

必要数採用可,15, 40%21～50 人
37 社

必要数困難, 11,30%

5d) 51 人以上採用必要なし, その他,
2, 5%
3, 7%

必要数採用可,51 人以上21, 49%
必要数困難,
17, 39%43 社【「必要数採用困難」回答 46 社の内訳】
業種別では「建設」や「製造」などが全体回答比より高く、価格転嫁が一定程度進むなど採用意欲が高い。規模別では「51 人以上」が最多(17 社)だが、「20 人以下」の小規模事業所合計はこれより多い 18 社に達する。問５「奨学金返済独自制度」については「単独では困難」が全体平均よりも 11 ポイント高く、人手不足と収益悪化の負のスパイラルに陥っている姿が浮き彫りに。
1) 業種
医療/福祉, 1, 2%

その他, 2, 4%

卸小売, 11, 24%

建設, 17, 37%

採用困難

飲食, 2, 4%

46 社
サービス/金融,8, 18%
製造,
3, 7%

観光, 1, 2%6

印刷/出版,
1, 2%

２）職員規模数

5人以下, 9, 19%

51人以上, 17,37%

採用困難
46 社

6～20人, 9, 20%

21～50人, 11,24%

2) 独自の返済支援制度
人手不足に直面しながらも「ある」が問５全体平均と同じで、「検討中」の割合は平均より低いなど、収益・労働力ともに厳しい経営環境が浮き彫りに。
わからない,
2, 4%
ある, 3,7%
検討中, 4,9%

採用困難
46 社

自社単独では困難, 37, 80%7

.問４．現在、奨学金返済中の正職員.
「いない」が最多で全体の 65％を占めるが、この中には「採用したくても大卒者等を確保できない」事業所が含まれていることに留意。
「いる」の規模別回
答割合は、「従業員 51 人以上」が全体平均の３倍近くに達する。

わからない, 35,19%

いる, 28, 16%

回答
180 社

いない, 117, 65%【職員規模別内訳】
a)5 人以下わからない,
3, 6%

いる,
4, 8%

5 人以下
52 社

いない, 45, 86%8b)6～20 人

わからない,
5, 10%

いる,
2, 4%

6～20 人48 社
いない, 41, 86%c)21～50 人

いる, 3, 8%

わからない,
12, 32%21～50 人37 社

いない, 22, 60%

9d)51 人以上わからない,
15, 35%51 人以上いる, 19, 44%

43 社

いない, 9, 21%.問５．独自の奨学金返済支援制度.
「自社単独では困難」が最多（121）で 7 割近くを占める。規模別の差異は他の問に比べて少なく、収益が上がらない中で人手不足に苦しむ帯広の企業全般の姿が浮き彫りに。
こうした中、「独自制度がある」が 13 社で、これに「検討中」を含めると全体の２割（34 社）に達し、人手不足への危機感の高まりを反映。

その他, 25, 14%ある, 13,7%
検討中, 21,12%

回答
180 社

自社単独では困難, 121, 67%10【職員規模別内訳】
a)5 人以下
検討中, 4,8%
その他, 9, 17%

5 人以下
52 社
自社単独では困難, 39, 75%b) 6～20 人

ある, 1, 2%
わからない,4, 8%
検討中, 7, 15%

6～20 人48 社
自社単独では困難, 36, 75%11c) 21～50 人

ある, 2,5%
わからない, 7,19%
検討中, 6, 16%

21～50人37社

自社単独では困難, 22, 60%e) 51 人以上わからない, 5,12%

ある, 10, 23%

51人以上
43社
自社単独では困難, 24, 56%

12

検討中, 4, 9%

.問６．「市との共同支援制度」が実現した場合の活用意向.
「活用したい」が 77 社に達し、既に制度化している「釧路市」の登録数（2024
年 4 月 12 日時点で 51 社）を大きく上回っている。
「従業員 5 人以下」でも「活用したい」が３割近くに達するなど幅広い規模の企業が「市との共同支援制度」に期待を寄せている。
「その他」の中には「制度の詳細などを踏まえて改めて検討したい」など前向きな姿勢の回答が寄せられた。
その他, 17,9%

活用したい, 77,43%

回答
180 社

活用せず, 86,48%【職員規模別内訳】a) 5 人以下

その他, 5,10%

活用したい, 15,29%

5 人以下52 社

活用せず, 32,61%13b) 6～20 人（「その他」4 社のうち１社が問７で（活用予定人数）を回答）

その他, 4,8%

6～20 人

活用せず, 20,42%

48 社
活用したい, 24,50%c) 21～50 人

その他, 4, 11%

活用せず, 12,32%

21～50 人37 社
活用したい, 21,57%

14d) 51 人以上（「活用したい」17 社のうち１社が問７に無回答）

その他, 4,9%51 人以上

活用せず, 22,51%

43 社

活用したい,
17, 40%【「市との共同支援制度の活用意向あり」回答 77 社の内訳】「独自支援制度」について「自社単独では困難」が問５全体平均よりも 8 ポイ
ント高く、奨学金支援の必要性を認識しながらも実施し難い経営環境を反映。
これ以外の「業種」「規模」などは各問の全体平均とほぼ同傾向で、「共同支援制度」に対する市内企業のニーズを偏りなく反映しているものと考えられる。
1) 業種（問１）
業種構成は、問１回答全体とほぼ同様。

運輸/交通, 1,1%

その他,3, 4%
医療/福祉,8, 10%

建設, 24, 31%

卸小売, 16,21%

活用意向
77 社

飲食, 3, 4%

サービス/金融, 16, 21%
製造, 5,7%15

印刷/出版, 1, 1%

２）事業所規模（職員数）（問２）「5 人以下」の割合が問２全体平均より 9 ポイント低いが 15 社に達する。
これ以外の規模の事業所は回答全体とほぼ同傾向。

5人以下, 15,20%

51人以上, 17,22%

活用意向
77 社
21～50人, 21,27%

6～20人, 24,31%

2) 大卒等の採用見通し（問３）「必要数採用困難」の割合が問３全体平均よりも８ポイント高く、こうした事業者はもとより「採用可」「採用必要なし」であっても将来の人材確保への不安から市との共同支援制度に対する期待が高い。
その他, 1, 1%

採用必要なし,20, 26%

活用意向
77 社

必要数困難,26, 34%

16

必要数採用可,30, 39%4) 奨学金返済中の職員（問４）問４全体平均と同様。現時点で対象者がいない事業所からも「活用意向」が示され、今後の大卒者等確保に向けた関心と危機感の高まりの表れと考えられる。

わからない, 15,19%

いる, 16, 21%

活用意向
77 社

いない, 46, 60%5) 独自支援制度（問５）「検討中（＝必要だが実現できていない）」の割合が問５全体平均の２倍近くに。こうした素地の下、「市との共同支援制度」は、奨学金返済支援に踏み切ろうとする企業の背中を押す効果が高いと考えられる。

わからない,
8, 10%

ある,4, 5%
検討中, 16,21%

活用意向
77 社
自社単独では困難, 49, 64%17

.問７．市との共同支援制度で想定する「1 年当たりの人数」「1～2 人」が最多で 9 割（69 社）。単純計算すると毎年新規分 96～182 人。
[（1 名×69 社+3 名×７社+6 名×1 社）～ （2 名×69 社+5 名×７社+9 名×1 社） ]。

従業員 51 人以上の規模において「３名以上」の割合が全体平均よりも 27 ポイント（4 倍弱）高いが、「50 人以下」の事業所では「1～2 名」が大半を占めている。
6～9人, 1, 1%
3～5人,7, 9%

活用意向
77 社

1～2人, 69, 90%【職員規模別内訳】a) 5 人以下

3～5人, 1, 7%「5 人以下」活用意向
15 社
1～2人, 14, 93%18b)

6～20 人（問６「活用意向 24 社+その他 1 社」）

3～5人, 1, 4%「6～20 人」
活用意向等
25 社
1～2人, 24, 96%c)

21～50 人「21～50 人」
活用意向
21 社

1～2人, 21,100%

19d)51 人以上（問６「活用意向 17 社」から問７無回答 1 社を除く 16 社）

6～9人,1, 6%

3～5人, 5, 31%「51 人以上」
活用意向
1～2人, 10, 63%

16 社.問８．「奨学金返済支援」以外で若手職員採用に有効な施策.
「賃上げ助成」が最多で 54％（97 社）を占め、「街の魅力づくり」が続く。
問 6「奨学金共同支援制度」活用意向（77 社、43%）が本問「就職説明会」の回答（44 社、24%）の２倍近くに達するなど、若手職員確保のためには「出会う機会の創出」よりも「出会いを逃さない処遇条件」に直結する対策への期待が高い。

その他

32(18%)

街魅力づくり64(36%)

賃上げ助成

97(54%)

就職説明会

44(24%)
020

4060

2080100120

参考【帯広市長への申し入れ】

21参考

奨学金受給学生の割合：「令和 2 年度 学生生活調査」（日本学生支援機構）

全国では大学（昼間部）の 49.6％、短期大学（昼間部）の 56.9％、大学院修士課程の 49.5％、大学院博士課程の 52.2％が 2020 年 11 月時点で直近１年間に機構以外を含む何らかの奨学金を受給。

参考 奨学金や教育費負担の全国状況（2022 年労働者福祉中央協議会アンケート調査）
・借入総額は平均 310 万円で毎月の返済額は 1.5 万円、返済期間は 14.5 年。
・「返済が苦しい」 が 44.5％、うち「かなり苦しい」が 20.8％で 2015 年以降増加傾向
参考 道内市による奨学金返済補助の事例(1)市単独補助◇苫小牧市
目 的：経 済 / 雇 用 対 策（ 別 途 、高 校 や 大 学 等 へ 進 学 す る 市 民 の 子 女
等への奨学金制度（以下「進学奨学金」あり）
概要：市が 5 年間、奨学金返済額の 2 分の 1 を支援◇旭川市
目 的 ： 経 済 / 雇 用 対 策 （ 別 途 、「 進 学 奨 学 金 」 あ り ）概要：市が 3 年間、奨学金返済額の 2 分の 1 を支援(2)市と企業の共同補助◇釧路市（詳細別記）
目 的 ： 経 済 / 雇 用 対 策 （ 別 途 、「 進 学 奨 学 金 」 あ り ）概要：市が 5 年間、奨学金返済額の各３分の 1 を支援◇函館市
目 的 ： 経 済 / 雇 用 対 策 （ 別 途 、「 進 学 奨 学 金 」 あ り ）概要：市が 5 年間、奨学金返済額の各３分の 1 を支援(3 ) 補 助 原 資 の 一 部 を 企 業 が 市 へ 寄 付◇札幌市
目 的 ： 経 済 / 雇 用 対 策 （ 別 途 、「 進 学 奨 学 金 」 あ り ）概 要 ： 市 が 3 年 間 、企 業 か ら の 寄 付 相 当 額（ 最 大 年 9 万 円 ）の ２倍を支援
22

参考

釧路市の奨学金返済支援制度（出展：釧路市 HP）

23

【自由回答（個別聞き取りを含む）】◇ 社員確保が一番の経営課題。人口減少の中では思い切った対策が必要◇ 奨学金返済支援や賃上げなど目に見えるメリットを示さないとイマ時の若者は帯広へこない◇ 釧路がやっているのに、なぜ帯広はできないのか◇ 進学奨学金も大切だが従業員確保の返済支援とは区別して考えるべき◇ 企業任せではなく、帯広市として若者を呼び寄せる姿勢を示してほしい◇ 帯広市を動かすために経済界をうまくまとめて欲しい◇ 市との共同支援については、制度の詳細を踏まえて改めて検討したい◇ 該当者の応募見込みがあれば奨学金返済支援の導入を検討したい◇ 奨学金の返済支援は従業員確保のカギであるが、わが社の導入時期については経営状況を踏まえて検討してみる◇ 新卒者の採用には企業の枠組みを越えたメンター制度の充実が必要◇ 若手社員確保には 4 年制大学の誘致が有効◇ 社員確保には会社や事業現場の見学会が効果的◇ 帯畜大に工業系学部を創設して欲しい◇ U ターン促進には帯広・十勝らしい体験教育や支援制度の拡充、「フードバレー」をもっと具現化すること◇ 高齢者と一緒に外出したときに、どのイベントも座って休息する所が少なく、子供や高齢者優先席を作ってほしい24

調 査 票
2024 年 4 月 25 日送付.問１．貴社の業種（主要業務）に〇を付けて下さい. （1 箇所）
a 卸小売
ｆ 製造

b 飲食
g 建設

c 印刷/出版h 運輸/交通ｄ サービス/金融

i 医療/福祉e 宿泊/観光j その他.問２．貴社全体の正職員数（以下パート等除く） に〇を付けて下さい. （1 箇所）
a5 人以下b6～20 人c 21～50 人

d51 人以上.問３．今後５年間の大卒者等（短大/専門校含む）の採用見通しに〇を付けて下さい. （1 箇所）
a 必要数の採用可 b 必要数採用は困難

c 採用の必要なし

d その他.問４．現在、奨学金返済中の正職員の有無に〇を付けて下さい. （1 箇所）
a いる

b いない

c

わからない

.問５．貴社独自の奨学金返済支援制度について〇を付けて下さい. （1 箇所）
a ある

b 検討中

ｃ 自社単独では困難

d その他.市と企業が共同で行う「職員への奨学金返済支援制度」の例（釧路市）.
・返済額の各 1/3 を市と企業が職員へ支給（市と企業は各々年 12 万円を上限に最長 5 年間）
・当該企業へ勤務し市内に住所を有していれば職員の出身地や新卒/転職かを問わない.問６．上記「市との共同支援制度」が実現した場合の活用意向に〇を付けて下さい. (1 箇所）a

活用せず（問 8 へ）

b

活用したい

c

その他

.問７．上記支援制度で活用を想定する「1 年当たりの人数」に〇を付けて下さい. (1 箇所）
a

1～2 人

b

3～5 人

c 6～9 人d 10 人以上.問８．「奨学金返済支援」以外で若手職員採用に有効な施策に〇を付けて下さい. (複数回答可）
a 合同就職説明会

ｂ 賃上げ助成金

c 街の魅力づくり
25d その他