平成27年度認知症介護セミナー
プログラム
ー目
第Ⅰ部
10：30

次ー

新オレンジプランと三センターの役割 ～三センター研究の取り組みから～

開会挨拶

認知症介護研究・研修仙台センター センター長

10：35

座長

長嶋

加藤

紀一（日本大学名誉教授）

演題１「認知症の人がよりよく暮らすための地域のつながりをつくる」～認知症地域支援推進員の活動と課題～
認知症介護研究・研修東京センター

研究部長

演題２「若年性認知症の人を支援しよう」～大府センターの取り組み～
認知症介護研究・研修大府センター

研究部長

永田

演題３「認知症ケアにおける人材育成」
認知症介護研究・研修仙台センター

第Ⅱ部

開会挨拶

13：10

講演

研究・研修部長阿部

12：00～

昼休憩

哲也

8

東北福祉大学学長
座長

本間

詩人・児童文学作家

藤川

14：45～

休

シンポジウム座長

柳

フォレスト熊本療養棟主任

・有限会社クサベ在宅サービス 取締役
クサベ在宅サービス訪問看護ステーション
・社会福祉法人函館光智会

管理者

理事長

閉会挨拶

浩基

12

幸之助
憩

務（認知症介護研究・研修大府センター センター長）◇「認知症ケアを学び実践で活かす」
・介護老人保健施設

萩野昭（認知症介護研究・研修東京センター センター長）◇「支える側が支えられるとき」～認知症の母が教えてくれたこと～

16：20

6

陽子

講演とシンポジウム

13：00

15：00

4

久美子

小長谷

伸司

髙木

啓司

18

草部

眞美

林崎

光弘

20
22

認知症介護研究･研修仙台センター センター長

加藤

伸司

参考資料
・研究事業一覧

26・認知症介護情報ネットワーク

30

1

◆ 第Ⅰ部 ◆新オレンジプランと三センターの役割～三センター研究の取り組みから～
座長

長嶋

紀一

研究部長

永田

久美子

研究部長

小長谷

陽子

研究・研修部長

阿部哲也

日本大学名誉教授

演題１「認知症の人がよりよく暮らすための地域のつながりをつくる」～認知症地域支援推進員の活動と課題～

認知症介護研究・研修東京センター

演題２ 「若年性認知症の人を支援しよう」～大府センターの取り組み～

認知症介護研究・研修大府センター

演題３ 「認知症ケアにおける人材育成」

認知症介護研究・研修仙台センター

長嶋

紀一 先生プロフィール
1969年日本大学大学院

文学研究科心理学専攻

博士課程単位取得満期退学。

1988年 4 月日本大学文学部教授。2000年4月高齢者痴呆介護研究・研修仙台セン
略

歴

等

ター（現

認知症介護研究・研修仙台センター）センター長を経て2006年 4 月同センター顧問、2007年 7 月東京都認知症対策推進会議議長、2011年11月日本大学名誉教授、2012年 9 月地域密着型特別養護老人ホーム清風荘うらやす施設長。
・認知症の人の心身と食のケア（共編著） 第一出版
・認知症介護の基本（共編著） 中央法規出版
主な著書等

2012年

2006年

・寮母日誌が語る介護の現場（共編著） 中央法規出版

2001年

・施設介護の実践とその評価：痴呆性高齢者のロングタームケア（共編著）
ワールドプランニング

1998年

演題 1

認知症の人がよりよく暮らすための地域のつながりをつくる～認知症地域支援推進員の活動と課題～

永田◆概久美子 （認知症介護研究・研修東京センター

研究部長）

要

【認知症地域支援推進員とは】認知症の人が増加しており、どの市区町村においても医療や介護等の専門職、そして地域の身近な支え手役の人たちがバラバラに関わるのではなく、本人と家族を中心に連携しながら包括的な支援を行うことが重要な課題となっている。厚生労働省は、連携の要役となり認知症施策の推進役を担う認知症地域支援推進員（以下、推進員とする）を、平成30年度までに全市町村が配置することとしており推進員の配置と活躍への期待が高まっている。
【推進員の実践的な研修の必要性】平成26年度段階で推進員を配置している市町村は全国で225市町村である。配置された推進員はまだ新しい役割である推進員の活動を試行錯誤しながら進めており推進員としての実践力を伸ばすための研修が求められている。また、今後30年度までに約1500市町村で新たに推進員が配置される予定であり、新規の推進員が着実に推進員活動を展開していけるための研修が必要となっている。東京センターでは、平成26年度に検討委員会を設置し推進員の役割を明確にするとともに推進員活動の実践例を収集・分析し、新規の推進員対象の「推進員研修」、ならびにすでに活動している推進員対象の「フォローアップ研修」の試案づくり（シラバス、カリキュラムの作成等）を行った。
【推進員研修の試行と検証】試案をもとに「推進員研修（ 3 日間）」と「フォローアップ研修（ 2 日間）」を全国 3 地域（東京、大阪、福岡）で計 4 回ずつ実施した（受講者数は「推進員研修」が合計820名、「フォローアップ研修」が207名）。「推進員研修」の受講者アンケート結果では、「役割が明確になった」が約 9 割、「モチベーションはあがった」が約 7 割、「研修全体に満足」が約 9 割という結果であった。研修は全部で14の単元（講義と演習）が組まれていたが、各単元ともに受講者から「活動に役立てられる」等に関し良好な評価結果がえられた。なお、「フォローアップ研修」についてもほぼ同様な評価結果が得られた。
【推進員活動の手引きの作成】研修内容を骨子にして推進員の役割や活動をわかりやすく示した推進員活動の手引きを作成した。あわせて活動の好事例（推進員の立場を活かし医療と介護の連携を促進、地域の多様な関係者の認知症に関する対応力を高めながら連携を拡充、 1 例ずつの相談・支援を多職
種と共に積み上げながら地域の連携と支援体制を構築等）の取組み経過やポイントをコンパクトにまとめた活動事例集を作成した（DC ネットで公開）。
【今後に向けて】研修アンケート等より、推進員が役割の多さや活動していくための環境整備不足等により不安を抱えながら活動している課題も示された。今後は推進員同士のネットワークづくりや指導者等との交流、推進員と行政担当者が検討を深め合う機会などを促進し、推進員が安心して地域に根付いた活動を着実に進めていくことを後押ししていく必要がある。

略

歴

等

新潟県生まれ。千葉大学大学院看護学研究科修了。東京都老人総合研究所等を経て2000年より東京センター勤務。
○認知症の人たちの小さくて大きな「ひと言」、Harunosora 社、2015○扉を開く人、クリスティーン・ブライデン、本人が語るということ、クリエイ
ツかもがわ、2012○認知症の人の見守り・SOS ネットワーク実例集～安心・安全な町づくりを目指して～」、中央法規出版、2011

4

Memo

5

演題 2

若年性認知症の人と家族を支援しよう～大府センターの取り組み～小長谷◆概

陽子 （認知症介護研究・研修大府センター

研究部長）

要

働き盛りの65歳未満で発症する若年性認知症は、高齢者の認知症に比べて社会的認知がまだ十分でなく、必要とされる支援が本人や家族に届いていないのが現状である。
平成20年に厚生労働省から出された「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」に基づき、認知症介護研究・研修大府センター（以下、大府センター）には、全国唯一の若年性認知症相談窓
口、「若年性認知症コールセンター（以下、コールセンター）」が平成21年10月に開設された。その目的として、 1 ）誰もが気軽に相談できる、 2 ）早期に、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター、
障害者就労の支援機関等へのつなぎ役になる、 3 ）定期的な情報提供、 4 ）利用促進のための普及・啓発、（ホームページ、リーフレット、ポスター、報告書）、があげられる。相談件数は年々増加しており、その特徴として、 1 ）男性からの相談の割合が多い、 2 ）本人（認知症とは限らない）からの相談が多い、 3 ）傾聴するだけでなく、情報提供や経済的な問題に関する相談が多い、 4 ）介護対象者も男性が多い、 5 ）継続相談が多い、等があげられる。コールセンターに寄せられた相談事例を紹介する。
平成24年度には、若年性認知症の人が診断直後から、その状態に応じた適切なサービスを利用することができるように、医療機関や自治体の相談窓口など、若年性認知症と診断された人が訪れやすい場所で配布し、活用できる「若年性認知症ハンドブック」を作成し、全国都道府県・政令指定都市、認知症専門医療機関等に送付、さらにコールセンターのホームページからダウンロードできるようにするなど、入手しやすくして活用を促した。
平成25年度には、若年性認知症の相談業務を行う担当者等が、本人や家族から相談を受けて対応したり、支援をする際には、ハンドブックの内容に基づいて、さらにきめ細かく対応することが必要であると考え、ハンドブックの内容をより詳細に解説した、担当職員向けの「若年性認知症支援ガイド
ブック」を作成した。
若年性認知症の実態調査は、平成18～20年度にかけて厚生労働省研究班によって行われて以来、20か所以上の自治体で行われているが、調査対象や調査項目、調査方法はまちまちであり、調査内容にも違いがみられ、地域ごとの比較は困難である。
そこで、平成26年度には、これまでに調査が行われていない地域を中心に、全国15か所を選び、若年性認知症の人とその家族の生活実態を詳細に調査し、明らかにするとともに、課題を抽出して、今後の支援・施策に関する基盤データとするため、調査を行った。この結果について概説する。

略

歴

等

昭和50年 名古屋大学医学部卒業。
中部労災病院、名古屋大学医学部附属病院、奈良県立医科大学、米国メリーランド大学、JR 東海総合病院、大垣市民病院
平成16年 認知症介護研究・研修大府センター研究部長
国立長寿医療研究センター物忘れセンター 神経内科（非常勤）資 格 等：医学博士、日本内科学会認定医、日本神経学会専門医・指導医、日本認知症学会専門医・指導医、日本認知症ケア学会代議員、日本医師会
認定産業医
著
書：本 人・家族のための若年性認知症サポートブック．小長谷陽子編著、
中央法規、東京、2010

6

Memo

7

演題 3

認知症ケアにおける人材育成阿部◆概

哲也 （認知症介護研究・研修仙台センター

研究・研修部長）

要

平成12年（2000年）、15年間継続した痴呆性老人処遇技術研修事業を大幅に改正した新たなしくみとして日本全体の認知症介護の質向上を早急に推進するための国家的な人材育成事業「痴呆介護研修事業」が全国で開始された。従来の認知症介護は抑制的な対応が横行し、問題対処型の介護が主流であった中、1984年に痴呆性老人処遇技術研修が始まり、療法やレクリエーション、コミュニケーションなどに関する研修が多く実施された。2000年には組織力の向上を目的とした認知症介護指導者、認知症
介護実務者（基礎課程）、リーダー（専門課程）を対象とする段階的な教育システムとして痴呆介護研修事業が開始された。主な教育目標は実務者の理念形成を促進し、理念を基盤とするケア展開力の向上を中心とした。2004年に報告された「2015年の高齢者介護」では生活支援型ケアの必要性が指摘され、認知症ケアは生活支援型ケアを主要課題とし、利用者中心のケア観が浸透するとともに、認知症
介護研修事業は高齢者中心のケア理念の徹底と、より実践的なケア方法に関する研修内容にリニューアルされた。現在、認知症介護実践研修事業の修了者は20万人を超え、認知症ケアにおける人材育成
は大きく進展してきた一方で、高齢者虐待、不適切ケアの出現数は増加の一途を辿り、全国的な介護の質の格差は年々拡大しつつあるといえる。
これらの背景を踏まえ当センターでは認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の柱の 1 つである「認知症の人の生活を支える介護の提供」を促進するため、平成26年度老人保健健康増進等事業「認知症介護実践研修、指導者養成研修のあり方およびその育成に関する調査研究事業」において認知症介護に関する人材育成システムの向上を目的とし、初任者からスペシャリストまで様々な段階の幅広い人材を対象とした育成カリキュラムの開発と、全国的な介護の質の格差を是正する教育内容の標準化を念頭に認知症介護実践研修等事業の見直し及び認知症介護初任者を対象とする認知症介護基礎研修の創設に関する検討を行った。その結果、認知症ケアの現任初任者を対象とする認知症介護基礎研修の新設と、実践者研修、実践リーダー研修の改訂を実施した。基礎研修は最低限の知識と技術および実践に関する考え方の習得、実践者、実践リーダー研修は認知症ケアの実践技術の向上と指導能力の向上を重点的に強化し整理検討を行った。また、認知症介護指導者養成研修は今後、期待される地域における認知症対応力向上を推進するカリキュラムが強化され、今後一層の増加が見込まれる認知症への介護力向上を効率的に推進するためのシステムが構築された。

略

歴

等

現 職：認知症介護研究・研修仙台センター 研究・研修部長 / 東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科 准教授
専 門：高齢者福祉、認知症ケア、老年学一般
略 歴：H6.10 社会福祉法人 至誠学舎 サンメール尚和地域デイケアセンター
主任相談員
H13.2 高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター研修研究員 / 東北福祉大学専任講師
H19.4 現職
著 書：・
「高齢者とのかかわり方」 共著 建帛社、介護福祉士選書 7 老人心理学・「認知症高齢者支援の法制度」 共著 長寿社会開発センター
・「高齢期の発達と成熟」 共著 ミネルヴァ書房 介護福祉士養成テキ
ストブック 10発達と老化の理解

8

Memo

9

◆ 第Ⅱ部 ◆講
座長

演

認知症介護研究・研修東京センター
センター長

本間

昭

「支える側が支えられるとき」～認知症の母が教えてくれたこと～
詩人・児童文学作家

本間

藤川

幸之助

昭センター長プロフィール
認知症介護研究・研修東京センター

センター長

1973年慈恵会医大卒業。デンマークオーフス州立細胞遺伝・疫学研究所研究員、
聖マリアンナ医大大学院、同神経精神科講師、東京都老人総合研究所精神医学研略歴等

究部長などを経て2009年より現職。専門は老年精神医学。現在、かかりつけ医のための認知症診断技術向上、抗認知症薬の薬効評価法の検討、認知症ケアの標準化などに取り組んでいる。日本老年精神医学会理事、日本認知症ケア学会理事長、
成年後見法学会理事、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会臨時委員などを務める。

藤川幸之助 先生プロフィール［詩人・児童文学作家］

略

歴

等

■詩人・児童文学作家。日本児童文学者協会会員。
■1962年生。長崎大学教育学部大学院修士課程修了。
■小学校の教師を経て、現在は認知症の母親の介護の経験をもとに、命や認知症を題材にした作品を作り続けている。また、認知症への理解を深めるため全国各地で講演活動を行っている。
■著作に、『徘徊と笑うなかれ』（中央法規）、ポストカード詩集『命が命を生かす瞬間』（東本願寺出版）、詩文集『まなざしかいご 認知症の母と言葉をこえて向かいあうとき』（中央法規）、写真詩集『この手の空っぽは きみのために 空けてある』PHP 出版、『手をつないで見上げた空は』（ポプラ社）、『満月の夜、母を施設に置いて』対談・
谷川俊太郎 絵・松尾たいこ（中央法規）、『やわらかな まっすぐ』（PHP 出版）、『君を失って、言葉が生まれた』（ポプラ社）、絵本『大好きだよ キヨちゃん。
』（クリエイツかもがわ）、『ライスカレーと母と海』（ポプラ社）『マザー』（ポプラ社）、CD 版『マザー』（ポプラ社）、『こころインデックス』（教育出版センター）等。共著に『人間といういのちの相 ( すがた )〈 4 〉』（東本願寺出版）天童 荒太他、
『私、バリ
バリの認知症です』（クリエイツかもがわ）、『長崎の童話』『熊本の童話』（共にリブリオ出版）等多数。
■長崎市立晴海台小学校校歌作詞作曲。
■著書をもとに NBC 長崎放送が制作したラジオ番組「マザー・詩人藤川幸之助が綴った母との瞬間」が平成16年度民間放送連盟賞最優秀賞
受賞、文化庁芸術祭参加作品となる。
■「NHK 社会福祉セミナー」に「いのちをうたう」2013年 4 月より連載中。
長崎新聞に「母の詩」を2006年 7 月より連載。
月刊 ｢同朋｣ 連載「おむつの詩」2010年 1 月より連載。
月刊「おはよう21」（中央法規出版）2011年 4 月より連載。
中央法規ウェッブ連載「まなざし介護」2009年 4 月より連載。
月刊「介護人材 Q ＆ A」連載「明鏡止水」2009年10月より連載。
ウェブページ http://www.k-fujikawa.net/
facebook
https://www.facebook.com/fujikawa.konosuke

12

講

演

支える側が支えられるとき～認知症の母が教えてくれたこと～
藤川

幸之助（詩人・児童文学作家）①認知症の人を感じるということ◎詩の朗読【本当のところ】【徘徊と笑うなかれ】【手帳】②認知症の母と言葉◎詩の朗読【悲しみ】③認知症の母の心◎詩の朗読【さびしい言葉】④認知症の母への苛立ちを吐き出すこと◎詩の朗読【夕日を見ると】◎詩の朗読【そんな時があった】⑤母の存在に耳をすます◎詩の朗読【花見】  ◎詩の朗読【約束】◎詩の朗読【旨いものを食べると】◎詩の朗読【祈る】 ◎詩の朗読【おむつ】◎詩の朗読【扉】⑥絆の結び直し◎詩の朗読【母の遺言】◎詩の朗読【こんな所】⑦支える側が支えられるとき◎詩の朗読【眼張る】【講演者の書籍・一覧】

最新刊『徘徊と笑うなかれ』中央法規 著・藤川幸之助 絵・岡田知子
新刊・写真詩集『命が命を生かす瞬間』（ポストカード付）東本願寺出版
詩文集『まなざしかいご 認知症の母と言葉をこえて向かいあうとき』中央法規
詩集『この手の空っぽは きみのために 空けてある』PHP 出版
詩画集『手をつないで見上げた空は』ポプラ社
詩画集『満月の夜、母を施設に置いて』中央法規 対談・谷川俊太郎 絵・松尾たいこ
メッセージブック『やわらかな まっすぐ』PHP 出版
詩画集『君を失って、言葉が生まれた』ポプラ社 著・藤川幸之助  絵・田雜芳一
絵本『大好きだよキヨちゃん。』クリエイツかもがわ  文・絵 藤川幸之助
詩集『ライスカレーと母と海』ポプラ社  著・藤川幸之助
詩集『マザー』ポプラ社  著・藤川幸之助
CD 版『マザー』ポプラ社 著・藤川幸之助 朗読・生島ヒロシ
詩集『こころインデックス』教育出版センター 著・藤川幸之助 絵・葉祥明 など多数

【共著】

新刊『人間といういのちの相（すがた）』東本願寺出版 著・藤川幸之助、天童 荒太 他
『私、バリバリの認知症です』クリエイツかもがわ『熊本の童話』リブリオ出版、『長崎の童話』リブリオ出版 など多数

13

「眼張る」
藤川

幸之助

がんばるとは
もともと「眼張る」と書くらしい
目を大きく見開いて見据えること
言葉のない母の傍らにただ何もしないで黙って座り見開いた眼でしっかりと母を見つめる
見つめなければ分からない
かすかな母の動きがある
眼張らなければ聞こえてこない
小さな母のうなり声がある
言葉にならないむき出しの母の心言葉になる前の言葉ではないもの
伝えあいたいのは言葉ではないはずだ
我々は見つめ合うことを忘れてあまりにも言葉に頼りすぎてしまった
母を見つめていると母の眼にもこの私がしっかりと映っていた
母さん、お互い眼張っているなあ
母の眼に映る自分自身がしっかりと口を噤んでいるか確かめて
また、かっと目を見開き
母を見つめ直す【朗読】Special Thanks to■「手帳」NBC 長崎放送・村山仁志アナウンサー■「母の詩」「約束」他全て  NBC 長崎放送・林田繁和アナウンサー
ウェブページ http://www.k-fujikawa.net/
facebook https://www.facebook.com/fujikawa.konosuke

14

とびら

扉

藤川

幸之助

認知症の母を老人ホームに入れた。
認知症の老人たちの中で静かに座って私を見つめる母が涙の向こう側にぼんやり見えた。
私が帰ろうとすると何も分かるはずもない母が私の手をぎゅっとつかんだ。
そしてどこまでもどこまでも私の後をついてきた。
＊
私がホームから帰ってしまうと私が出ていった重い扉の前に母はぴったりとくっついてずっとその扉を見つめているんだと聞いた。
それでも
母を老人ホームに入れたまま私は帰る。
母にとっては重い重い扉を
私はひょいと開けてまた今日も帰る。

『満月の夜、母を施設に置いて』（中央法規）

15

Memo

16

◆ 第Ⅱ部 ◆シンポジウム座長

認知症介護研究・研修大府センター

センター長

柳

務

「認知症ケアを学び実践で活かす」
髙木

啓司 先生プロフィール［介護老人保健施設

フォレスト

1997年に財団法人杏仁会 江南病院にケアワーカーとして勤務。
1998年に同法人 介護老人保健施設フォレスト熊本の開設に伴い、オープニングスタッフとして異動。現在は、療養棟主任兼施設ケアマネとして従事している。
2011年に認知症介護指導者となる。
（主な活動）
等 熊本県・市主催の認知症介護実践研修
熊本県老健協会の認知症介護実践者研修・新人研修・中堅職員研修
認知症ケアアドバイザー派遣事業
認知症キャラバン・メイト養成・フォローアップ研修等
行政や企業等の認知症サポーター養成・フォローアップ研修等
地域事業所と事例検討会
など

略

歴

草部

眞美 先生プロフィール ［有限会社クサベ在宅サービス
歴林崎

光弘 先生プロフィール ［社会福祉法人函館光智会

柳

略

歴

等

理事長］

（所属） 社会福祉法人函館光智会 理事長
シルバービレッジ函館あいの里 運営（グループホーム・デイサービスセンター・居宅介護支援事業所）（公職） 一般社団法人北海道認知症グループホーム協会 名誉会長
南北海道グループホーム協会 会長
一般社団法人日本認知症ケア学会 代議員
等 略歴：函館市内の総合病院にて看護職として勤務するが、病院や施設での認知症高齢者の処遇に限界を感じ退職。諸外国を巡りグループホームに辿り着く。平成 3 年、国内初の認知症高齢者専門のグループホーム函館あいの里を開設し、以来グループホームの制度化へ向けてモデル事業等の調査・研究、情報発信に尽力する。
主な著書：グループホームケアの理念と技術
グループホームの空間設計とケアシステム
在宅サービス立ち上げ・運営マニュアル

務センター長プロフィール

歴

取締役］

学歴：昭和61年 神戸市立看護短期大学 卒業
平成26年 4 月より大阪市立大学大学院 看護学研究科 老年看護学専攻
職歴：病院、診療所の勤務を経て、平成12年に有限会社クサベ在宅サービス設立。居宅介護支援、
訪問介護、通所介護、訪問看護ステーションを運営。
資格：看護師 主任介護支援専門員 認定ケアマネジャー
認知症ケア上級専門士 認知症介護指導者

略

略

療養棟主任］

等

昭和36年
50年
平成11年
平成13年
平成19年

名古屋大学医学部卒業
名古屋第二赤十字病院神経内科部長
名古屋大学医学部臨床教授 兼任
名古屋第二赤十字病院 院長
認知症介護研究・研修大府センター センター長

著書： 1 ）脊椎・脊髄疾患，医歯薬出版，1981.
2 ）OPLL, Springer-Verlag, Tokyo, 1997.

シンポジウム

研修での学びを仲間と共に髙木啓司（たかき介護老人保健施設

けいじ）（認知症介護指導者）

フォレスト熊本

療養棟主任

◆講演概要
私は H10年の開設時より立ち上げスタッフとして従事しており、当初は手探り状態で苦悩の日々であった。しかし、様々な葛藤を研修や仲間の支えで乗り越える事が出来た転機をもとに紹介する。
開設当初より、｢楽しみ・生きがい｣ を中心としたケアを行ってきた。しかし ｢利用者中心｣というよりも ｢スタッフ中心｣ にケアが展開されていたように思う。当時は ｢認知症ケア｣ について知る機会がなく、｢根拠｣ や ｢プロセス｣ というよりもスタッフの価値観でケアを行っていた。勿論、BPSD がなぜ起きているのかは分からずに試行錯誤の状況であった。しかし、H12
年介護保険導入に伴い ｢利用者の権利｣ や ｢認知症ケア｣ について、現状のケアを見直す事が必要となった。
このような背景の中、最初の転機となったのは、H16年に ｢身体拘束ゼロ推進委員長｣ となってからである。当時は、｢事故防止｣ の管理的な視点でケアを行っている時代であり、術を知らない私は指導方法を見いだせず、理想と現状に葛藤していた。H19年には療養棟の主任となり更なる重責を担う日々が続いた。
その様な状況下で次の転機となったのは、認知症介護実践者研修への参加である。｢認知症ケア｣ について基礎知識から認知症の人の思いや環境の大切さについて一から学び、今までの疑問が紐解かれた瞬間であった。研修終了後、現場で忠実に実践を試みた。当初は変化が目に見えて実感できた。しかし、日が経つにつれ周囲のスタッフとの温度差を感じるようになり、時には ｢なぜしてくれないんだ｣ と周囲批判と自己批判が交錯しチームとしての円滑な機能が果
たせていない事に葛藤した。この状況を打破すべく H20年に認知症介護リーダー研修に参加した。研修後 ｢自分の価値観｣ をスタッフに押し付けていた事に気付き、他者が理解するまで説明し協力を得る姿勢へ変更した。結果、徐々にチームの機能が向上し利用者への関わりも変化した。
更には、スタッフから ｢もっと認知症ケアについて学びたい｣ という気持ちを支援できないかという私自身の想いから H23年に認知症介護指導者研修に参加した。その事が、自分の価値観を見直す転機となり今の活動に繋がっている。今まで ｢施設で完結｣ という視点で無意識に認知症ケアの限界を決めつけていた考えから ｢地域への発信｣ という役割意識に変わった事で次の活動への展開が見えてきた。熊本県は認知症介護指導者の会と行政が密接に連携し地域に向けた取り組みも多く、先輩指導者の支援もあり直ぐに活動へ展開できた。また、行政の支援
で ｢DCM 上級ユーザー｣ も習得できた。
｢個人の知識や経験｣ だけではなく ｢周囲と一緒に体験し共有する｣ 事が大切と思う。この体
験からの学びを生かし、現在地域事業所と事例検討会を行い施設内外の仲間と ｢体験からの学び｣ を意識し取り組んでいる。自分が体得した事を仲間と体験し、過程を振り返る事で様々な課題を打破できると願い続けていきたい。

18

Memo

19

シンポジウム

看護師として認知症ケア現場で伝えたいこと草部

眞美（くさべまみ）（認知症介護指導者）

有限会社クサベ在宅サービス 取締役
クサベ在宅サービス訪問看護ステーション

管理者

◆講演概要
介護保険制度開始と同時にケアマネジャーとして働きだした頃、すぐにオムツをはずしてしまい便で手を汚してしまう利用者の家族に、「これ便利ですよ」と、本人一人では脱ぎ着ができない“つなぎ服”を推奨していました。家族から「ボケてしまった本人の方がよっぽど楽
でっせ」と言われ「そうですね」と疑うことなく相槌を打っていました。全く認知症を理解せず、認知症の方に失礼極まりない対応をしていた私が、今の自分へと変わっていくきっかけとなったのが、“クリスティーン・ブライデン”さんでした。地域でケアマネジャーの勉強会があり、京都の大学の先生が“クリスティーン・ブライデン”さんの映像を見せて下さいました。
私は今まで何てひどいことをしてきたのだろう、と頭から冷水をかけられた気分でした。そこ
から私の認知症への取り組みが始まりました。認知症介護実践者研修を受講し、そこで多くの介護や福祉の専門職の方がずっと以前から認知症ケアについて学び実践されていたことを知り、もっともっと学ばねば、と強く思いました。
そんな日々を送っていた頃、診療所を開業していた夫を癌で亡くしました。夫は在宅医療に熱心に取り組み、抗がん剤の入ったボトルをぶらさげながら往診に回り、亡くなる1ヶ月前まで医師としての務めを果たしていました。夫を失い診療所を閉鎖しなければならなくなった時、夫の遺志を継ぐ想いで訪問看護ステーションを立ち上げ、今は訪問看護師として利用者宅を訪問しています。看護の現場に戻り改めて看護師として現場を見た時、医療現場での認知症の方への不適切な対応に昔の自分を思い出しました。看護師として何とか伝えていく事はできないかという想いで、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修を受講し今日に至っています。
ある時、下痢がひどく脱水になっているので点滴をしてほしい、と高齢患者への訪問を依頼されました。自宅を訪問し点滴の説明をすると、「いらん」「なんで？」「あんた誰？」と何度も何度も質問を繰り返されました。家族からは「そんなん言うてもどうせわからへんから・・・
あと手をしばっといてくれたら・・・」と言われました。それでもその方に、今体調が悪いこと、そのために医師から点滴を依頼されたこと、そして今から針を刺して点滴をしようと思っていることを伝えると、「ええで」と一言返して下さいました。そこから点滴を行い点滴中は手を握りながら「あんた誰？」「何してんの？」の会話の世界を一緒に過ごしました。点滴を終えるまでかかった時間は約2時間でした。退院してくる患者のカンファレンスの為病院を訪問する事があります。時々ミトンを手にはめたまま車いすに座っている患者、ベッドに抑制されている患者を見かけます。昔私が病院で働いていた頃と変わらない風景が今もそこにあることに違和感を覚えながら、認知症介護指導者の役割の大切さを実感しています。

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Memo

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シンポジウム

グループホーム開設に至った認知症ケアへの想い林崎

光弘（はやしざき

社会福祉法人函館光智会みつひろ）（認知症介護指導者）

理事長

◆講演概要
私は30余年、認知症の人と共に医療の現場に身を置いていました。世界に類をみない急速な高齢化が進むに伴い、認知症の人も増加の一途をたどっており、認知症の人を抱える家族は果てしない介護のため生きがいまでも奪われていました。認知症の人は発症すると地域や近所の人に恥ずかしいと隠され、家族は仕事に出かけられないと帯紐で括っていたことありました。
発病し放置もされて悪化してから受診するケースが目立っていました。私が病院にいた当時は個々のニーズよりも集団の規律を優先するため様々な規則や画一化がありました。それは医療や介護をする側の都合によって作られる決まり事でした。こうした規則や画一化が今で言う
BPSD を助長させてきました。このような「作られた寝たきり」「作られた認知症」の原因は病院や施設、看護や介護のあり方に他ならず、それを憂い平成 3 年 3 月に日本で初めてとされる
認知症高齢者のグループホームを開設しました。開設と同時に新しい型のケア、住まい、シス
テムを提唱し、認知症の人が尊厳のある心豊かで安らかな生活を送る方法を探りました。そのためのキーワードとして「ゆっくり・いっしょに・楽しむ」という考え方を理念の一部としつつ、日本のグループホームは欧米のコピーであってはならないとの考えから、あいの里方式の理念を作り出さなければなりませんでした。それはノーマライゼーションの考え方を基本として、「人間統合・自然統合・地域統合」という三要素を核に据えて具体化していきました。
「人間統合」とは、元気な頃の友人や家族に自由に会える、人として差別されることなく、また認知症の人の望みや条件に応じた生活が出来るように最期までその人らしいあり方を目指すというものです。
「自然統合」とは、鉄格子や閉鎖された生活を改め、自然の中に心身を解放し、豊かな自然環境を日々のケアの中にふんだんに取り入れる。心身の活力や機能、自然治癒力を引き出す効果を求めるものです。「地域統合」とは、施設完結主義とは決別し、地域を暮らしの舞台とすることで、グループホームも地域資源として住民とともに活動できるプログラムを日常的に用意する。最終的にはグループホームを核として、虚弱状態から要介護、要医療、ター
ミナルへと、一貫して対応できる総合的なケアシステムを擁する地域づくりを目指すというものです。私は当時から、日本の認知症介護の抱える課題として、理念の無さ、教育の無さ、環境のまずさを挙げていました。そのために 3 センターのような教育機関の必要性を訴え続け、課題の解消に向けて事業者の意識も変革していっています。私自身も常に口にしている、根拠・方法論・介護の言語化・言行一致という大原則を胸に今後とも認知症の人のために、微力ながら尽くしていければと思っております。

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Memo

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◆ 研究事業一覧 ◆平成26年度研究事業一覧（東京センター）【厚生労働省

老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）】

研究事業名

事業実施目的 ・ 事業内容

地域の認知症施策を推進するための認知症地域支援推進員のあり方に関する調査研究事業

認知症地域支援推進員（以下、「推進員」）は、オレンジプランの旗振り役として期待されている。具体的には、地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う存在であり、オレンジプランの推進のために重要な存在である。このため推進員養成と推進員
活動の継続的な支援の取り組みが必要である。今後の認知症施策の推進計画では、平成30年度までに推進員を全市町村に配置する予定が示されている。この際、優れた人材として推進員を育成することが極めて重要であり、本事業では、より実践的な研修を構築する
ために、役割機能を明確にした上で、実践例の集積により活動を可視化し、これを活かした推進員研修のシラバス・ガイドラインを作成することを目的とする。

地域で生活する認知症の人の生活を支える在宅サービスのあり方に関する調査研究

平成24年度より当センターにて継続的に実施している通所型サー
ビスにおける認知症の人の支援のあり方に関する調査研究の一環
で、今年度はこれまでの研究を踏まえ、個別ケアの実践に力を入れている認知症対応型通所介護や通所介護における個別ケアの実践過程や職員体制等について確認をし、その傾向を明らかにすると共に、その結果を手引書としてまとめ、通所型サービスにおける認知症の人への支援のポイントを全国の通所介護、認知症対応型通所介
護に広めることを目的とする。

研究担当者

○本間

昭

佐藤

アキ

畑野

相子

藤田

佳也

古川

歌子

森岡

朋子

矢吹

知之

○本間

昭

粟田

主一

落合

亮太

助川未枝保
田部井康夫
中川

龍治

松浦美知代

【認知症介護研究・研修東京センター運営事業費による研究事業】
研究事業名

事業実施目的 ・ 事業内容

全国の自治体が、オレンジプランに基づく各自治体としての認知症対策を着実に展開し、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続ける
ための地域資源連携・支援体制構築を拡充していくために、以下の認知症地域資源連３点を実施することを目的とする。1）自治体の認知症施策担当者
携・支援体制構築（以下担当者とする）が効果的な取組を実施していくことの促進を促進事業
はかる認知症地域支援体制推進全国合同セミナーの年間継続開催、
2）自治体の認知症地域資源連携の進捗状況のモニタリングのあり方検討、3）資源連携の好事例の収集と普及資材の作成

認知症対応型通所
介護の適切な整備に向けた実態調査

本調査研究、平成25年度に実施した介護報酬改定検証・研究委員
会事業「認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究」において、「個別ケアへの取組としてはよいものを行っているが、経営に苦慮している事業所が多い」という結果を踏まえ、経営の実態を把握するとともに、どのような制度設計がふさわしいかを検討・提案することを目的に実施する。

研究担当者○永田久美子
進藤

由美

中村

考一

渡邉

浩文

○進藤

由美

佐藤

信人

○印は研究責任者

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平成26年度研究事業一覧（大府センター）【厚生労働省

老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）】

研究事業名

事業実施目的 ・ 事業内容

研究担当者

若年性認知症者の生活実態及び効果
的な支援方法に関する調査研究事業

65歳未満で発症する若年性認知症の生活実態調査は、平成18～20年度にかけて国により行われて以来、20か所以上の自治体でも行われてきたが、対象や方法がまちまちであり、地域ごとの比較が困難であった。全国15府県を選び、統一した方法で調査を行い、今後の支援・施策に関する基盤データとする。
本事業では、全国15府県の、医療機関、介護保険施設、障害者施設、計21,525か所に1次調査として、若年性認知症の有無を問い、「あり」と回答した機関に対し、2次調査を行った。担当者からの回答では、
2,129人、本人・家族からの回答では383人の該当者を把握し、それ
ぞれ生活実態や、困りごと、自由意見などを集計した。

〇小長谷陽子施設における認知症 高 齢 者 の QOL向上のための多元的アプローチ・リ
ハビリテーションに関する研究事業

認知症高齢者との心の通ったコミュニケーションの実現を目的に、意思疎通の効率に影響を与える因子を検討した。また、介護施設での認知症高齢者の問題軽減の手段を考案し、できるだけ社会性を保った生活を施設で送ることができるように介護施設での認知症分類とその利用や脳卒中後の精神症状・アパシーの把握、注意機能賦活課題、音楽
療法について検討した。

〇小長谷陽子
齋藤 千晶
中村 昭範
寶珠山 稔

【認知症介護研究・研修大府センター運営事業費による研究事業】
研究事業名

事業実施目的 ・ 事業内容

研究担当者

施設における認知症 高 齢 者 の QOLを高める新しいリ
ハビリテーションの普及に関する研究事業

これまでの研究で、認知症のリハビリテーションとして「にこにこリハ」および「いきいきリハビリ」を開発し、その有用性を示してきた。
その中で両リハビリは１対１での実践を基本としているため、興味・関心があっても業務の関係上、実践時間や人員的な問題等から導入が難しいといった課題が生じ、改善策の一つとして集団での実践を望む声が挙がった。これにより汎用性や利用価値が高まるだけでなく、他者との相互交流等から社会的な関わりの拡大がより期待され、更なるQOL 向上へ繋がると考えられた。そこで、両リハビリの小集団への応用の可能性と介入効果の有無を明らかにすることを目的とし取り組んだ。

〇小長谷陽子
齋藤 千晶
水野 純平
山下 英美

地域在住高齢者の認知機能スクリー
ニングのための時
計描写テストと手段 的 ADL の 関 連
に関する研究地域在住高齢者の中から認知機能低下者を見つけるために、時計描画
テストと手段的 ADL との関連を明らかにすることを目的とした。1次予防事業参加者に時計描画テストと手段的 ADL に関するアンケートを実施し、両者の関連を検討した。時計描画テストの実施により、認知機能低下の可能性のある高齢者を見つけ出すことができ、これらの高齢者は、遂行機能そのものを必要とする手段的 ADL の低下が示唆された。

〇小長谷陽子山下 英美

認知症介護指導者の研究活動継続支援プログラムの開発

本事業では、認知症介護指導者が実践現場で研究活動を継続することができるよう支援するため、研究活動継続支援プログラムを開発・実施することを目的とした。本事業は、日本認知症ケア学会での研究成果の報告を目指し、研究会の組織化（計5回の全体会）と担当者制による個別支援の2本柱によって、約1年にわたり指導者による実践研究のプロセスを支援した。

〇中村 裕子
伊藤美智予
汲田千賀子
山口 喜樹

若年性認知症のご本人とご家族への相談対応力向上研
修

行政及び地域包括支援センターの若年性認知症の相談窓口担当者に対し、当センターが平成25年度に作成した「若年性認知症支援ガイド
ブック」を元に、若年性認知症支援に必要な内容を網羅した包括的な研修会を企画し、ガイドブックの活用を促した。

〇加知
山口

輝彦
喜樹

【長寿医療研究開発費における分担研究】
研究事業名

事業実施目的 ・ 事業内容

認知症に係る医療及び介護従事者の研修状況把握と公開に関する研究

本研究は都道府県、政令指定都市の職能団体を対象として、認知症介護研修の実態を把握し、公開につなげることを目的として行った。
都道府県、政令指定都市の社会福祉協議会、老人福祉施設協議会傘下の地方団体、介護福祉士会、の合計171団体に対し、郵送法により、認知症介護にかかる研修の実態を調査した。
今回の調査対象になった団体で認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に記された目標値の50% 弱を担っていたが、認知症に係わる介護人材はこれからもより増やす必要があり、今後に向けてもう少し整理し、公開に結びつける必要があると思われた。

研究担当者

〇加知

輝彦

○印は研究責任者

27

平成26年度研究事業一覧（仙台センター）【厚生労働省

老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）】

研究事業名

事業実施目的 ・ 事業内容

認知症介護実践研
修、指導者養成研
修のあり方およびその育成に関する
調査研究事業

これまでの認知症介護実践研修および指導者養成研修のカリキュラ
ムを見直して科目ごとのシラバスを作成し、全国で統一された研修を実施できることを目的とした。また認知症介護基礎研修を新たに構築し、認知症介護実践研修の新たな受講方法の確立も目指した。
新カリキュラム研修の早期実現に向けては、研修マニュアルと教材を作成したうえで、認知症介護指導者向けの新カリキュラム対応
フォローアップ研修を実施した。

高齢者虐待の要因
分析と地方自治体の施策促進に関する調査研究事業

地方自治体の高齢者虐待防止・対応施策を促進するための要因分析と分析結果の活用を行うことを目的に、①高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査データによる高齢者虐待の要因分析、②地域包括支援センターのニーズ調査、③市区町村・都道府県における施策促進のポイントのとりまとめ、④市区町村・都道府県施策促進のための研修会の開催、及びこれらの事業成果をとりまとめ、⑤地方自治体向け資料の作成・公表を行った。

研究担当者
○加藤

伸司

阿部

哲也

矢吹

知之

吉川

悠貴

○吉川

悠貴

加藤

伸司

阿部

哲也

矢吹

知之

【認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費による研究事業】
研究事業名

加齢と健康に関す
る縦断研究～心身の健康を維持するための要因に関する分析研究～事業実施目的 ・ 事業内容
当センターでは、2002年から2012年までの10年間にわたり、2002年に55歳以上であった気仙沼大島地区住民を対象に、加齢と健康に関する縦断研究を行ってきた。心身の健康は、単に個人の努力によって維持されるものではなく、そこには対人関係や社会活動
参加、相互扶助関係などのソーシャルサポートも大きな役割を果たしていることが考えられる。本研究では、心身の健康を維持させる
要因を明らかにし、高齢になっても質の高い生活を維持するためのライフスタイルモデルを明らかにすることを目的として、これまでの10年間の調査データをより詳細に検討した。

認知症介護技法に関する組織内教育（OJT）手法の開発認知症介護における技術教育手法の確立を目的として、当センターにて開発した認知症介護自己チェック表および解説集を使用した組織内の認知症介護教育を実践し、実践結果の整理検討によって認知症介護技術の教育ガイドラインを開発した。

在宅介護の介護者支援ならびに高齢者虐待未然防止に関する研究

本研究では、在宅における家族介護者の支援と高齢者虐待の未然防
止を連続性の中でとらえるため、宮城県内の市区町村ならびに地域包括支援センターの各対応担当者を対象とした質問紙調査による事
例の分析を実施した。さらに、効果的な高齢者虐待の未然防止策を明らかにすることを目的として、実際の担当者の情報交換の場を設
けた。

研究担当者

○加藤

伸司

阿部

哲也

矢吹

知之

吉川

悠貴

○阿部

哲也

加藤

伸司

矢吹

知之

吉川

悠貴

○矢吹

知之

加藤

伸司

阿部

哲也

吉川

悠貴

○印は研究責任者

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認知症介護情報◆◆
ネットワーク

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31平成27年度 認知症介護セミナー～認知症ケアの行方～
平成27年10月19日（月） 10：30～16：20

仙台市太白区文化センター
ら ら ら

楽楽楽ホール〈編集〉
社会福祉法人 東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201
宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目 149－1
TEL 022－303－7550 FAX 022－303－7570
E-mail：sendai@dcnet.gr.jp