（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催

座談会

事業運営(マネジメント)とコンサルタント支援の展望－前編－

多くの上下水道事業体（地方公共団体）では、厳しい財政状況や職員減少の下、高度成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策、資産管理、経営改善、防災・減災、広域化・共同化、脱炭素化など、多様化した課題に直面している。このような中、事業運営を質的・量的に強化するため、民間の技術力・マネジメント力を活用する
ことは有効と考えられる。
従来、包括的民間委託、DBO等の維持管理・設計・建設における民間活用は進められているが、事業運営（企画・経営・運営管理）という中核的部分に関し、積極的に支援する民間活用方法について議論されることは少なかった。
このような経緯から全国上下水道コンサルタント協会では、事業の持続と進化に向け、事業運営の現状と今後、コンサルタントによる運営支援に関する実績と見通し等について、地方公共団体およびコ
ンサルタントによる議論を行い、今後のあり方を探る座談会を開催した。その概要を今号から2回にわたりご紹介する。
開催日：令和４年１月21日

水道公論 （第58巻第４号）（ 49 ）

出席者〈上下水道事業者〉
吉田町

上下水道課

下水道工務部門
水道工務部門

葉山町

環境部下水道課

戸田市

水安全部

次長兼総務課長

〈水コン協

副主幹

環境部水道課

阪神水道企業団

主査

課長

水安全部総務課
湖西市

主査

工務管理係

係長

工務管理係

副主任

技術部

浄水計画課長

岡田
大石
藁科
五條
山口
原田
尾崎
門脇

充広
祐嗣
義和
宏
輝
智浩
圭介
正夫

増屋
若松
馬場
門田

征訓
亨二
未央
文仁

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

企画委員会 事業運営支援小委員会〉

事業運営支援小委員会委員長
委員㈱日水コン

委員㈱東京設計事務所

委員

日本水工設計㈱

㈱NJS

氏
氏
氏
氏

〈司会〉
委員（技術･研修委員会委員長）オリジナル設計㈱ （2022／４月号）

氏

コンサルタントによる事業運営支援の実施内容と課題（ 50 ）

髙島（司会） それでは、まず、事業運営支援小委員会の増屋委員長に今回の座談会開催の趣旨と最初の議題である「コンサルタント
による事業運営支援の実施内容と課題」について説明をお願いします。

事業支援をパッケージ化で

増 屋（ Ｎ Ｊ Ｓ ） 現 在、 多 く の上下水道事業体では厳しい財政状
況や職員の減少がある中、施設の老朽化対策や経営改善、防災・減災、広域化・共同化、最近では脱炭素化等いろいろな課題に直面しており、事業運営も多岐にわたっ髙島氏（司会）

髙島英二郎

水道公論

うため、重複する作業を省略する

間の不整合等を防止してコスト縮減を図り、業務自体も一括して行務を一括して考えますので、計画考えています。
事業費としましては、複数の業可能になってくるのではないかとめに、例えばビジョン、構想の立 サイクルの運営にも参加して、マ
案 や ス ト ッ ク マ ネ ジ メ ン ト 計 画、 ネジメント支援するということがてきていると思います。そうした ど企画・経営・運営管理部分をパッ
中 で、 現 在、 下 水 道 事 業 に お け ケージ化して複数年でご支援させる官民連携は、業務内容が増えて ていただくというようなイメージ
いく傾向にありますが、実績的に を持っています。
は包括的民間委託が圧倒的に多く、 このようスキームで官民連携を指定管理者制度やＤＢＯ、ＰＦＩ 導入した場合、さまざまな効果がなどもありますが、コンセッショ 見込めます。まず、人・組織の課
ンはまだ非常に少ないという状況 題に対しては。発注事務量を軽減です。水道分野でも、圧倒的に多 でき、少ない人員でもさまざまないのは第三者委託と維持管理の部 施 策 へ の 対 応 力 を 確 保 で き ま す。
分での官民連携で、コンセッショ また、人事異動に伴う引継ぎや専ンについては宮城県が動き出して 門外のことへの対応力も確保できいますが、導入についてはまだ１ ます。事業の部分については、複件もありません。
数の計画を一括して実施させてい水 コ ン 協 と し て は、 こ れ ま で ただきますので、一貫性のある整行ってきた官民連携の可能性調査 理ができ、よりよいソリューショや維持管理、建設の履行監視に加 ンを提供できるということ、複数
えて、経営判断等の支援をするた 年で対応することによりＰＤＣＡ

浸水対策、汚水処理計画、再構築
をパッケージ化して３年で、中都す。大都市の場合はビジョンから階の複数年、複合的な業務で、人口 万人～２万人の都市がありま事例としては、下水道では計画段ての課題としてあると思います。
こうしたかたちで受注しているばなりません。これが運営に対しる可能性がありますので、業務量の調整を毎年実施していかなけれ

水道事業でも下水道事業と同様に、計画段階でのビジョンや各種います。

減 と 業 務 間 の 連 携 で の 精 度 向 上、
マネジメントの向上が実現できて実施しており、こちらもコスト縮式 で、 小 規 模 都 市 で は 点 検・ 調 査とそれを踏まえた計画の見直しを計画等々に基づく見直し関係を一して導入している例があり、中規模都市ではストックマネジメント

別でなく全体的に管理しますので、 市では、全体計画から事業計画ま情報の共有、整合性の確保ができ、 でを３年で、小都市では、ヒト（執さらに、複数年の業務期間内に最 行体制）、モノ（ストックマネジメ
新情報を追加していくことでより ント計画）、カネ（経営戦略）及び精度の高い分析や検討が可能とな 情報をパッケージ化した、いわゆると考えています。
るアセットマネジメント計画を２
こ れ ら を 行 う 際 の 課 題 で す が、 カ年で実施している事例がありま
事業運営支援業務は、調査や各種 す。
計画業務など、交付金の対象業務
どの事例も、やはり重複部分のを含める場合が多いと想定してい カットを行っており、委託料のコます。施工が含まれるＰＦＩやＤ スト縮減は、大都市では３％、中ＢＯ、ＤＢ、維持管理・施工等の 都市では ％、小都市でも６％の一括発注については平成 年に国 コスト縮減が果たせているとともから一括設計審査が認められまし に、職員の負担軽減などが効果とたが、工事が含まれない業務につ して表れています。また、運用段
いては、まだ認められていないと 階では、各種計画、立案されたもいう状況です。単年度で交付金の のについて、その実行と結果に基支給額が要望している額を前後す づく計画の見直しをパッケージ化

50

地震などの災害対策計画の立案なことによる委託費の軽減なども実現できます。情報については、個

増屋氏（NJS）（ 51 ）

水道公論 （第58巻第４号）

28

10

計 画 を 複 数 年 で ま と め て 受 注 し、 田町さんから順番にお願いできま同様の効果が発揮されていますし、 すでしょうか。
運用においては、ＢＣＰや危機管
地震対策等も委託を検討
理施策の見直し業務を複数年で行 っ て い る と い っ た 事 例 も あ り、
岡 田（ 吉 田 町 ） 私 ど も 吉 田 町
コスト縮減や継続的な計画改善には、面積２０７３㌶、人口２万９
つながっているようです。
最後になりますが、私どもでは、 ３８２人で、下水道の全体計画は
上下水道事業運営小委員会を平成 ９２０㌶、都市計画決定が４４２
年に立ち上げ、平成 年に第一 ㌶、事業計画が３７９㌶となりま弾の手引き、平成 年に部分的な す。整備率は ・５％、水洗化率見直しを行い、それを基に先ほど が ％ で、 供 用 開 始 か ら 年 がご紹介したような実績を積み重ね 経っており、管路延長が ㌔㍍あてきています。今、その実績を踏 ります。昨年度、経営戦略と汚水
まえて改定作業を進めており、本 処理ビジョンの策定を行い、全体
年６月に改定版を発刊する計画で 計画を事業計画まで縮小する方針
す。以上が私ども水コン協の事業 を公表しました。また、来年度に運営支援に関する考え方とこれま は都市計画決定されている区域に28

事業運営 企(画・経営・
運営管理 の)現状と課題での実績になります。

29

75

か、隣の牧之原市の一部についても給水を実施しています。その関関しても事業計画規模に縮小する予定です。
水道事業については、本町のほ72

髙 島（ 司 会 ） 増 屋 委 員 長、 あ 係で、現在も給水人口は町の人口
りがとうございました。それでは、 より多い３万２０９５人となって次に各事業体の方々から事業運営 おり、有収率については ・８％の現状と課題、そしてコンサルタ を確保しています。
ントに求めることをお話いただけ
ここからは下水道事業に特化しればと思っております。静岡県吉 て、問題点、官民連携導入の目的

は、管路施設についてはこれまで
計画的な点検・調査を実施できていないことから、施設の状態を十の観点でお話しします。
モノ（施設）の観点としましてについてモノ・ヒト・カネ・情報

大石氏（左）
・岡田氏（吉田町）

分に把握しておらず、道路陥没等が懸念されています。処理場につきましても、老朽化が顕在化し、故障、処理機能低下が懸念されている状況です。先ほどお話しましたが、未普及解消につきましては、全体計画を縮小する計画で、最短でも令和８年頃をめどに完了する予定ですが、水洗化率を上げることが課題としてあります。
ヒトの観点ですが、老朽化対策
や未普及対策など事業が増えていくことが予想される中、現在、下水 道 工 務 職 員 は ３ 名 し か お ら ず、
執行体制の脆弱化とともに、将来に向けての技術継承ができていな
い点が課題だと考えています。
カネ（財政）の観点では、汚水処理原価につきましては、県内事
業体の平均より低く抑えられてはいますが、使用料収入が少ないことから経費回収率は ％に留まっていまして、他会計繰入金に依存している状況です。これにつきましては、供用開始から 年が経っ65ていますが、料金改定を一度もしていませんので、経営戦略において令和 年までに２回の料金改定

27を行い、経費回収率１００％を目指すこととしています。
情報の観点になりますが、施設の点検・調査は行っているものの、効率的な情報の蓄積・活用ができていないところが課題としてあります。計画的な維持管理、改築な
どに取り組む必要があるとは感じ

水道公論（2022／４月号）（ 52 ）

27

77

89

11

26

ていますが、職員の業務負荷がますます増加するとともに、財政状況も逼迫し、事業運営環境は厳しさを増しています。そのため、民間の技術力とマネジメント力を活用 し な が ら 事 業 運 営 の 精 度 向 上、充実を図ることを目指していきた
いと考えているところです。
官民連携業務としては、現在、下水道ストックマネジメント計画の策定を４年間の債務負担行為で複合的に実施しています。管路施設
は、１～３年目に調査・点検・診断を行い、４年目に計画策定を行うこととしていますが、調査・点検で緊急性の高い施設が発生した
場合は、その都度、計画策定を前倒ししていただく業務形態にしています。処理場につきましても、４年目に調査・点検・診断、同年に管理、設計、施工等を一括した官民連携も視野に入れて検討していきたいと考えていまして、令和６
年度は、ストックマネジメント、総合地震対策など経営戦略を含めたかたちでマネジメント業務として委託できないかと検討しているところです。また、令和 年度以降についても、まだ具体的には詰めていませんが、その他の業務もまとめて包括的民間委託で発注する構想を描いています。

年概成に向けた官民連携を模索

11

る御用邸のある町として、静岡県の下田市、栃木県の那須町と協定を結び、各分野で相互連携をしながらま

藁 科（ 葉 山 町 ） 葉山町は、神奈川県の東南部の三浦半島の付け根に位置しており、全国に３カ所あ10

ちづくりを推進しています。

（ 53 ）

水道公論 （第58巻第４号）

計画策定を予定していますが、運転している中で故障等が発生した
場合は、点検・調査や計画策定を前倒ししていただくといった契約内容になっています。
今後はこれらに加え、総合地震対策や耐水化等も含めた各種計画策定とともに、料金改定等を含む経営戦略や、一般業務である維持

藁科氏（葉山町）

吉田町の官民連携の今後の方向性
表１

下水道事業は、県内でも後発の しました。
スタートで、平成４年に着手し、平
現在の職員は、事務職３名、技成 年３月から供用開始しました。 術職３名、再任用１名の７名で業
当初計画では、市街化調整区域を 務を行っており、うち５名が 代含む６２０㌶を整備区域面積とし 以上となっています。また、令和ていましたが、持続可能な計画、ア 元年と２年の２カ年でアセットマ
クションプラン等の計画に基づき、 ネジメント計画の策定業務を実施
平成 年度に 年概成を目標に市 いたしました。その際、経営戦略
街化区域の５１３㌶へと絞り込み についても作成をし、改めてヒト・を行いました。
モノ・カネの課題等について整理
本町の特徴としましては、処理 をしました。
場の適地検討の際に海岸側に敷地
ヒトにつきましては、処理場がを確保することが困難ということ 供用開始から 年が経過したことで 山 側 に 処 理 場 を 建 設 し ま し た。 により施設の改築更新期の到来と中継ポンプ場を海側に設置し、延 ともに、事業量の増加、職員への長４・７㌔㍍、高低差 ㍍の圧送 業務負担が高まっています。また、です。

面を中継ポンプ場へ流入する自然設としています。幹線管きょは内
径２０００㍉㍍のシールドの上半

管理棟以外はすべて地下の専用施の拡大とともに普及率は向上して
い ま す が、 浄 化 槽 の 普 及 率 が 高

モノにつきましては、供用区域

よる投資への課題が挙げられています。

ますが、今後の新設や改築更新に

葉山浄化センターは、山側にト 繰入金によって賄っており、建設
ンネル方式の水処理施設を配置し、 時の企業債残高は減少傾向にありるような状況で、一般会計からの熟練層の退職による技術力の維持の課題が挙げられます。

50

方式による下水収集を採用しています。令和３年度末現在の普及率

22

カネの部分につきましては、経費回収率も１００％を下回ってい36

は ・６％で、令和７年度に計画
区域の概成を目指しているところ

10

流下管、下半面はポンプ場から浄化センターへの圧送管として施工

水道公論（2022／４月号）（ 54 ）

112770

葉山町の下水道事業の特徴
図１

かったため未接続家庭が一定割合 展開、
不明水対策などの取組み、設 と言えます。水道事業は、昭和残っている状況です。有収率はお 備の老朽化については、ストック 年度から給水を開始し、普及率はおむね向上しているものの、雨天 マネジメント計画による計画的な す で に １ ０ ０ ％ と な っ て い ま す。
時浸入水が問題となっているとこ 点検調査や効率的な改築更新を財 下水道事業は、昭和 年の事業開
ろもあります。処理人口１人当た 政計画に基づいて実施するなどの 始以来、着実に整備を進めていま
りの維持管理費が非常に高く、維 取組みに着手をしていきたいと考 すが、いまだ未整備地区が市の中心部にあり、普及率は約 ％にな
持管理方法の改善、計画的な修繕 えています。
等が必要となっています。
コンサルタントの皆様に期待す ります。
そうした課題解決に向けた取組 ることですが、私どもが平成 年
みとして、まずヒトについては、
さ にアクションプランを策定した際、らなる事務の効率化とともに、マ 現状のままでは 年概成を達成す
ニュアルの整備を加速しています。 ることが難しいといった議論が出技術継承と併せて、マニュアル化 てきました。当時、「下水道未普及による業務量の削減を目指したい 早期解消のための事業推進マニュと考えています。
アル」が国土交通省から出されてカネの部分では、維持管理の仕 いますが、その作成に当たって検様発注から包括的民間委託の導入 討委員会の委員を仰せつかったこに よ る 効 率 的 な 維 持 管 理 の 推 進、 ともあり、官民連携事業について30切ったわけですが、第１期目では、
浄水場・ポンプ場の運転管理、窓口業務、給排水の申請業務、検針、料金徴収等、上下水道を合わせて業務を一括して業務委託を行っています。期間は５年間、総額は税抜きで 億円となっています。
なぜこのような民間委託に至ったかというと、他都市と同様に、職員の退職による技術継承の問題と今後の施設老朽化に伴う費用増大が大きな理由の一つです。そのため、業務の効率化の検討を行う中で、施設の運転および管理業務、契約業務、窓口対応は上下水で統合できると考えました。特に窓口業
務などは、本市の場合、新築家屋

いと思っています。吉田町さんとまた資金の面では、使用料の改定等による収入の確保に取り組みた

きたいと考えているところです。

学ばせていただきましたので、それを今後の事業展開に活かしていに伴う申請等がほとんどでしたので、ほぼ同じお客さまが２カ所の窓 口 に 通 う と い っ た 状 態 で し た。

48

そうした多くの業務がそれぞれ個別に、また単年度で契約を行っていましたので、これらを統合した

93

財務会計関連も委託業務に追加

44

同じく、平成 年に供用開始して以来、使用料の改定をまだ一度も27

包括的民間委託の導入を行うことになったわけです。
まず平成 年度に浄水場とポン
プ場の運転管理への導入検討を開始しました。翌年度には、その当時の受注者や包括的民間委託の実

10

五 條（ 戸 田 市 ） 戸 田 市 は 埼 玉
県の一番南側に位置しており、三方 を 川 に 囲 ま れ て い る こ と か ら、
下水道、中でも雨水対策について
そのような状況の中、平成 年
は大変厳しい環境に置かれている 度 か ら 包 括 的 民 間 委 託 へ と 舵 を

五條氏（左）・山口氏（戸田市）

行っていません。そのため、経営
戦 略 の 中 で は、 令 和 ８ 年 度 か ら
徐々に改定を目指していくこととしています。
モノについては、アクションプ
ラン期間限定での接続促進事業の28（ 55 ）

水道公論 （第58巻第４号）

17

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11

績のある事業者へのヒアリングを実施し、導入可能性の調査を行いましたが、この時にコンサルタン
ト会社の方に支援していただきました。また、導入の前年には、運転管理部分だけではなく、すでに民間に委託済みであった料金関係まで業務範囲を広げることを決定しました。
そうして委託の業務範囲を にまで広げ、導入することになりましたが、いざ、業務が開始されると、それらが契約内容通りに着実に遂行されているかどうかの確認が必要となってきます。
つまり、
モ
ニタリングを行うわけですが、当時はまだモニタリングのためのマニュアルが整備されていませんで括であるため迅速な対応をお願いすることができました。事務上で革新等への対応がうまくできていまた５年間という長期の契約をする関係で、その間に起きた技術かかると見込んでいましたが、実 ウハウの継承です。当初から技術
際にはプロポーザル方式を採用す 継承は課題でしたが、モニタリンることで、 億円ほどで受注して グを行う中で、職員の人事異動等
いただくことが可能となりました。 によってノウハウが継承されない
また、 時間監視体制の浄水場に ことが課題として浮き彫りになっ料金端末を置いて水道使用開始・ てきました。２番目が事務系業務中止の受付や給水停止者や公道漏 で、主に公営企業の会計処理業務
水等の受付対応も可能となるなど 等の知識の継承が課題となりまし
市民サービスも向上しました。
た。技術系の業務については委託受注者である民間企業からも新 によって着実に受け継がれたのでたな取組みのご提案をいただいた すが、事務職員はいわゆる市の本こともあります。タブレット端末 体からの定期的な異動によって人を活用した施設の保守点検や、各 事が交流していますので、せっか施設にウェブカメラを設置して相 く覚えた公営企業会計の知識もお互管理の強化も行うことができま およそ５年、もしくはもっと短いした。また、令和２年度が第１期 期間で異動があるため、実際の事の最終だったのですが、コロナ禍 務処理もままならなくなる状況がの緊急事態の際にも指揮系統が一 見受けられました。

みを取り入れています。

新たな提案をしていただき、事務改善、業務改善を図るような仕組実施し、その結果をホームページ

モニタリングは、月間、定期は年３回、年間、随時というかたちで確実に事務の軽減につながっています。

ことなどが課題として見えてきました。

契約ということになりましたので、 委託の準備をしなくてはならない

契約以上のものを一括で契約で るかといったことや、第１期目のき、 さ ら に そ れ が 複 数 年（ ５ 年 ） 途中の２年目、３年目から次期のことです。現在行っているモニタ
リングは私どもが発注者として行っている客観的な評価に関する

今後、コンサルタントに期待していることとしては、今私どもが企業会計の知識の継承のために委託の中に財務会計業務を新たに入れています。これは完全な事務系の委託でして、収支伝票の作成や予算・決算業務の支援といった内容になります。日々の伝票業務についても、現在、職員が行っているのは支出命令関係などで、それ以外の伝票については受託事業者が実施しています。公営企業会計についても、一般の役所の会計とは少し異なりますので、異動してきてすぐは内容を理解したうえで資金関係の支払いに至るまでの会
計処理は難しいということもあり、その業務支援も追加しました。また、技術革新への対応を図るため、
年 に １ 度 ま た は 何 か １ つ 以 上 は、した。そこで、庁内にモニタリン
グのプロジェクトチームを設置し業務、個別の契約としてはで公表しています。
導入による成果としては、一括

味一方通行のようになっています。
それを使用者である市民から見て行っているものですので、ある意の頭から始まっています。ここでは、先ほど課題として述べた公営

そのような中、第２期が今年度

17

そして、包括的民間委託の課題てマニュアルの作成を行いました。 は、24発注を行ったことによってある程

20

48

48

度 の 経 費 削 減 が 達 成 で き ま し た。 も５年間やってみて見えてきまし積算ベースでは、当初 億円ほど た。まずは施設運転管理業務のノ
20

水道公論

（2022／４月号）（ 56 ）

そのため、給水区域の面積はそれほど大きくないにもかかわらず
浄・配水場が約 カ所、中継場２
カ 所 を 保 有 す る に 至 っ て い ま す。
これらの施設の運転・維持管理を
水道課２係のうち約 名で対応していますが、料金関係の事務取りていく中で、今後の水需要の減少

業務も逼迫した状況です。
近年、社会情勢が大きく変わっ扱いなどもまだ直営で行っており、

12

費税以外の改定を行っていませんので、現在は
まだ経常収支は
黒字ではあるのですが、今後の厳しい状況も予想されます。こうしたさまざまな課題についてお力添えいただ

12（ 57 ）

水道公論 （第58巻第４号）

11

ければと考えて も踏まえて事業転換を図っていかいるところです。 な け れ ば な ら な い と い う こ と で、原田氏（左）・尾崎氏（湖西市）

令和元年から事業計画の大幅な見どうなのかといったような外部モ ジョン、もしくは経営計画の見直スマートメーターの導入も視野に直しを行いました。水需要についニタリング的なことも必要なので し等を行いたいときに、ビジョンては、それまで日本水道協会の設はないかという議論がありました。 の検討は期間も長いので、その進原 田（ 湖 西 市 ） 湖 西 市 は 静 岡 計指針等の標準的な考え方を基にまた、水道ビジョン、下水道ビ 捗管理がかなり難しいという側面があります。そ 県の西端に位置しており、東は浜 市内全域の水需要を予測していまれを実行する側 松市、西は豊橋市という大きな都 したが、各ブロックによって水需は、振り返りの 市に挟まれた事業体です。給水人 要の変化は違ってくるとのことで、評価などはでき 口は約６万人、年間配水量は７０ 今回は市内全域ではなく、地区ごていますが、作 ０万㌧になります。水源は静岡県 とに水需要を予測しました。
成する際のノウ 企業局からの県水受水と独自の深また、人口予測につきましても、ハウは残ってい 井戸 本から取水した水で、おお これまでの社会保障・人口問題研ないことが多い よそ７対３の割合となっています。
のです。そして、 昭和の時代から町村合併を繰り料金については 返して、最後に合併した旧新居町
平 成 ８ 年 度 に などと合わせて市内を５ブロック
行って以降、消 に分けて水の供給を行っています。
戸田市上下水道事業包括委託業務範囲（料金・財務関係）
図２

最初に手をつけたのは、多すぎる施設の統合・廃止で、将来の水ることをやろうと考え、さまざまな取り組みを行っているところで

単に料金改定に進む前に、今でき

けで、収支のバランスが大きく崩れることが予測されます。ただ、簡ないということで、民間への業務委託をすべきとの考えで、隣の豊るサービスを確保しなければいけ

包括委託は難しいと考えていました。ただ、一定水準の料金に対す

キャパシティの問題から単独での

これは直営で行ってきて、以前から 民 間 委 託 を 考 え て い ま し た が、で い る の が 料 金 関 連 の 業 務 で す。

いということです。
それを踏まえて、現在取り組ん

で、かなり老朽化が進んでいため、 ていく計画です。それと同時に、県しっかりとした更新計画を作成し 水の受水が減っていくわけですの
なければならないのではないかと で、そうした施設のダウンサイジ
考えています。
ング等についても考えていきます。
「強靱」については、耐震化を進
また、他の都市と同様に、職員めていくわけですが、そうした中 数が減少していきますし、３～５でも、適正な耐震化計画を整備す 年で異動があります。そういったる必要があると考えており、例え 中では、官民連携もさることながば、これまでは効率性を考えて将 ら、広域化や新技術の導入を行い来的に水源を県水受水に一本化す ながら、効率性の向上と技術の継ることを考えていましたが、災害 承もしていければと考えています。
へ の 対 応 と い う 観 点 で 考 え る と、
今回整理した課題解決のあり方
やはり自己水源の確保は必要との は、 施 設 の 統 廃 合 や 管 網 整 備 を見方に変わってきています。
行っていく中で適正な投資をして「持続」ということでは、やはり いかなければならない。それと同
今後、確実に給水収益は減ってい 時に職員の確保が難しいのであれきます。それに対して浄・配水施 ば、新技術の活用と併せて官民連設や管路の老朽化は進んでいくわ 携を検討していかなければならな需要を踏まえたうえでの管網計算

す。

施設のうちの６年の間に廃止しを行った結果、施設を今後 ～

11

12 14

図３

湖西市の新水道ビジョンにおける将来像

水道公論（2022／４月号）（ 58 ）

究所のデータを全域で掲げるので 点から課題を整理しています。
はなく、国土技術政策総合研究所「安全」については、将来的に使の 将 来 人 口・ 世 帯 予 測 ツ ー ル を 用水量が減っていくと、水道管内
使ってより細かく分析をした結果、 に水の滞留が発生します。そうし年先には給水人口が約 ％、有 た場合に残留塩素濃度の管理を適
収水量は３割減少するということ 正に行わなければなりません。そが判明しました。それらを踏まえ して、市内 カ所の自己水源の深て、「安全、強靱、持続」という観 井戸に関しても、建設当時のまま
50

26

11

たわけです。

ＤＸの導入などにも支援の手をただ、こうした新たな取組みを橋市といわゆるシェアードサービ なっています。これを本年度からスによって業務を連携して発注す 民間委託することになるのですが、 進めるには、事業体単独ではなかるというところまでようやく漕ぎ 受託企業においても検針員の確保 な か 難 し い と 感 じ て い ま す の で、着けました。
が難しいといった話も聞かれます。 このような企画立案の際には、や
当初は、複数年契約を条件にい こうした状況をスマートメーター はりコンサルタントの皆様に支援
くら見積もりをしてみても年間１ の導入によって効率化し、さらに していただきたいと思います。今億から２億というような費用がか アセットマネジメントにも活用し 回の水道ビジョン見直しでは、アセットマネジメント計画や経営戦
かってしまい、結果的に直営より ていきたいと考えています。
も費用がかかってしまうことがわ
現在、豊橋技術科学大学と東京 略等を一括して発注させていただ
かりました。そこで、豊橋市と同 設計事務所、中部電力と共同で、ス きましたが、ここにさらに料金改じ委託で業務先を一つにすること マートメーター導入の効果検証を 定についても中長期的な実効性ので費用削減効果が出るのではない 市内の入出、知波田地区の約２０ ある計画づくりを加えたかったとかということで、豊橋市と協議し、 ００軒を対象に行っています。こ 個人的には思っています。
ですので、複数年の中でマネジ
令和４年度から正式に委託開始に こは、人口減少が著しい北部の市なります。その効果としては、単 街化調整区域で、比較的高齢化が メントを主体としたご提案をいた
独で発注するよりも年間で３５０ 進んでいる地区になります。つま だきたいということや、官民連携
０万円ほどコストが削減されまし り、水の滞留が起きる懸念もあり を進めていくための民間企業とのた。特に今回、私どもは、料金シ ますので、スマートメーター等の マッチングなども、今後、展開していただければと思っています。
それで業務の効率化を図った中でまた、スマートメーターによってこれまでのアナログデータからステムの帳票関係もすべて豊橋市 技術によって適正な残留塩素濃度の ほ う に 合 わ さ せ て い た だ い て、 の管理ができないだろうかと考え
より削減効果が見込めたと考えています。

デジタルデータ化されれば、ペー
パーレス化はもちろん、Ｓ Ｓを使っての検針票やお知らせの提供

年ほど続きましたが、平成

門 脇（ 阪 神 水 道 ） 阪 神 水 道 は
昭和 年設立ということで、企業団形式の用水供給事業として日本で最も長い歴史があります。兵庫
県南部の神戸・尼崎・西宮・芦屋の各市に用水供給を行い、その状態が年から宝塚市が加入し、現在は５市で構成されています。施設能力が１２９万立方㍍／日、供給能
力は１１２万８０００立方㍍／日ということで、これは水利権の関係でこの能力になっています。
琵琶湖・淀川から全量取水していまして、施設が大きく二系統に分かれていて、東西で約 ㌔㍍あります。拡張を５回ほど行い、導水管が５本、送水管が４本など、冗長 性 が あ る 施 設 に な っ て い ま す。
ただ、施設能力に対しては令和２
年度の日平均で 万９０００立方㍍、日最大 万立方㍍といったよ
うに、需要がだんだんと落ちてきている状況にあります。また、淀川の最下流で取水し、神戸市に向2972と人数的には多いのですが、平均年齢が高く、 歳以上が ％ほど

は、ヒト（職員）は２３５名程度になっています。
ヒト・カネ・モノの課題としてルギー的には効率の悪い供給形態

けてそこから１００㍍ほどポンプアップしていますので、位置エネ

30

こ数年で定年退職します。退職者には管理職も多く、マネジメント

ですし、そのうちの２割ほどがこ34（ 59 ）

水道公論 （第58巻第４号）

82

51

もう一つは、新技術の導入ということで、現在、取組みを進めているスマートメーターに関するこなど、料金業務に関係するさまざM

まな業務がより効率化される期待もあります。

名の検とです。検針は現在、約針員の方と個別に契約を行っていま す が、 平 均 年 齢 が 歳 以 上 と

11

80

10
60

こっていないこともあり、停電対策がほとんどできていませんでし

帳に基づくマクロマネジメントと行うに当たっては、その前段で台基づくシミュレーションを行っています。このシミュレーションを案いただきたいと思います。そし設計などだけではなく、経営に関するシミュレーションなどもご提ませんが、おおむね７割程度まで
ダウンサイジングしようという話を 構 成 市 と し て い る と こ ろ で す。
また、今後は更新工事なども増えていきますので、設計業務や監督業務などもＩＣＴの活用も含めた
ＤＸの推進を検討していくこととしています。
あとは、構成市との連携強化ということで、地域を一体で捉えたらどういう水道システムができるのかを検討するため、構成市と「最適化研究会」を立ち上げ、ここ数
年にわたって研究会を開催しています。
コンサルタントに期待することとしましては、従来からお願いしている構造計算や耐震診断、耐震

ラルへの対応も社会の要請として求められていますので、こうしたます。そして、カーボンニュート

きていますので、今後、デジタル技術も必須になってくると思われ出していただきたいと思っています。
また、ビジョンや経営戦略の見直しにあたってのシミュレーショ
ンや資料の見せ方についての支援、危機管理に関する訓練やマニュア
ル作成の支援などについても、私どもで行っているやり方が正しいのかどうか、他都市や他組織と比べてどうなのかといった評価もして い た だ き た い と 思 っ て い ま す。
もちろん、ハード対策についても同様です。
また、最近大きく取り上げられるようになったＤＸの推進についても、現在の企業団の職員数では、
まだマンパワーである程度対応できますが、だんだんと人も減って
12

12

40

の規模を縮小することになっていまして、まだ正式には確定していて来ず、視野が狭くなりがちです。
そういった面でも客観的な意見をなので、あまり外部の情報が入っ

情 報 収 集 能 力 に 期 待 し て い ま す。 考えています。
企業団は特にプロパー職員ばかり（次号に続く）

思いますし、さらに幅広い情報網、 取組みへの支援もお願いしたいとて、やはり第三者的、客観的に評価できるのがコンサルタントだとたが、今後こういった工事で資金需要が増大することが懸念されています。
そこで、ヒトに関しては計画的に採用していくことはもちろんですが、これまで新卒を対象としてきたことが多かったところを、社等に関する技術継承が課題だと考 会人経験者も採用していくことにしています。あと技術継承研修とえています。
また、カネに関しては、構成市 して、ここ数年は管理職による若の 水 需 要 が 減 っ て き て い る 中 で、 手向け研修ということで、定年退これまで責任水量制を採用してい 職を控えた管理職が自分の経験なましたが、構成市から費用負担の どを若手に伝える取組みを行って軽減要請があり、令和２年からは います。
そして、長期の更新需要を見据２部制を導入し固定費、変動費というかたちにしています。これに えて費用負担の削減を図ることなどを方針とした経営戦略をつくりましたが、これは 年間の収支に３・７億円の減となっています。
モノ（施設）に関しては、 ～％程度は耐震化されていますのよ っ て、 令 和 元 年 に １ ７ ８ 億 円
だった営業収益が、令和２年では１７３億円となり、うち固定費が門脇氏（阪神水道）

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で、比較的進んでいるほうだと思 言いますか、台帳ベースで 年間いますが、管路更新や設備更新の の更新需要を見通し、 年間をもほかに、危機管理対策として停電 う 少 し 精 査 し た か た ち で シ ミ ュ
対 策 の 実 施 が 予 定 さ れ て い ま す。 レーションしました。
需要減への対応としては、施設
関西地方はあまり大きな停電が起

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水道公論

（2022／４月号）（ 60 ）