2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月５日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金（役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺

四半期報告書提出予定日

2022年８月12日

上場取引所
成光宏

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
1,002835

営業利益％
20.0
△0.5

2023年３月期第１四半期

83百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭
3.51
△3.28

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

百万円
33
△67％
－
－

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
59－
43－
△45－
△30
－

2022年３月期第１四半期△83百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
15,523
15,074

2023年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
8,674
8,622％
55.9
57.2

8,674百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

１株当たり純資産円 銭696.59692.398,622百万円

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭
－－期末

合計円 銭
2.50円 銭2.50－－（注）2023年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

12,554,379株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

101,391株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

12,453,432株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期１Ｑ

12,554,379株
101,045株
9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られます。一方でウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰に加え、供給制約が景気回復の足かせとなり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、ウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は8,000円を突破し４月20日には8,160円（期先）を付けるなど史上最高値を記録しました。その後、一時円相場が一服感を見せ金価格も急落しましたが、日米における金融政策の相違による日米の金利差拡大を背景に、再び円安が進行したため、金価格も再度上昇基調となりました。
国内の株式市場において、日経平均株価は、米国の金融政策正常化が加速するとの観測から米国を中心に株式市場が下落基調となったため、一時追随する形で下落しましたが、円安の進行が国内の輸出企業の業績に寄与する観測から上昇基調に転じました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は、上昇後は一変し不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、顧客基盤拡大のため、新規顧客獲得の強化と既存顧客に対するＣＸ取引の拡大に注力しました。また、主力商品のボラティリティが大きく取引が伸びたため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は479千枚（前年同四半期比184.2％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は96千枚（前年同四半期比22.2％減）となったため、全体では576千枚（前年同四半期比96.6％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が32千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は33千枚（前年同四半期比29.1％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力したことに加え、Ｗｅｂ面談等を活用したリテール営業の強化に努めてまいりました。損保は、大口法人顧客に対する既契約の見直しによるオールリスク保険の提案強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。また、
ＬＥＤ照明等の販売事業では、引き続きリニューアル需要は高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなったため、受注や工事等に影響が出ました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、引き続きコロナ禍の影響を受けるなか、ゴルフは屋外かつ少人数で楽しめる比較的安全な娯楽として人気を維持しました。また、状況に応じた料金設定により客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に進めてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然オンライン整備や非接触営業手法の強化に注力する企業は増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,002百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業総利益695百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料96百万円（前年同四半期比23.2％増）、金融商品取引の受取手数料328百万円（前年同四半期比54.9％増）となりました。この結果、営業収益は435百万円（前年同四半期比48.4％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高93百万円（前年同四半期比4.9％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高56百万円（前年同四半期比10.2％減）、生命保険・損害保険の募集手数料64百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、営業収益は213百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失8百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入65百万円（前年同四半期比23.3％増）、不動産賃貸料収入61百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、営業収益は126百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は94百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は6百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ448百万円増加し、15,523百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加259百万円及び差入保証金の増加266百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ396百万円増加し、6,848百万円となりました。これは主に受入保証金の増加242百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加39百万円及び配当金の支払31百万円により、8,674百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,016,382
233,719
100,000
534,318
6,408
5,339,621
342,738△725
9,572,463

2,749,067
241,322
100,000
794,217
7,539
5,606,369
497,520△676
9,995,360

1,708,523
1,922,941
315,588
3,947,053

1,686,069
1,922,941
303,056
3,912,068

9,774
16,481
26,256

9,199
16,83626,036

1,193,348
390,443△54,585
1,529,207
5,502,517
15,074,980

1,253,236
390,290△53,637
1,589,889
5,527,994
15,523,355

79,00720,00020,40035,8332,456,103
3,063,218
257,616
5,932,178

75,87720,00020,40023,9772,576,440
3,305,567
299,822
6,322,085

19,800260,253
219,374
499,427

14,700257,466
233,588505,755

15,666
5,205
20,872
6,452,478

15,666
5,205
20,872
6,848,713

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,000,000
1,394,290
5,116,254△70,0978,440,447

2,000,000
1,394,290
5,128,788△70,175
8,452,903

182,055
182,055
8,622,502
15,074,980

221,739
221,739
8,674,642
15,523,355

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

348,594
483,451
3,582
835,628287,613
548,015615,703△67,688488,692
502,592
11,331
1,002,616
307,099695,516
661,994
33,522890
17,446
1,385
3,411
23,133906
20,358996
4,353
26,614

322
250
－
573
△45,128

116
191
52
361
59,775

2,575
540
3,115

294
－
294

－
143
143

0
－
0

△42,156

60,07017,989△1,305
16,684△58,840△27,880

13,9302,471
16,401
43,668－△30,960

43,668

営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△58,840

43,668△24,332△24,332△83,173

39,68339,683
83,352△54,616△28,556

83,352－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益は59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,674百万円、現金及び預金残高が2,749百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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