コメソーｒ池田敬正︵佛教大学︶

もちろんすべての人が︑多くの門弟や家族・知己に取囲まれての精一杯に生きてきた人生にふさわしい最後の看取りがほしいの旅立てるようにとのべているのではありません︒しかしそれぞれであります︒そのためには︑まず家族のなかで︑そのような関係をどうつくることができたかということが大事でありますし︑さできたかということも大切になります︒その場合︑本人自身が︑らにそのような関係を地域社会のなかにどのように拡げることがたか︑人間としての努力がまず必要でしょう︒しかし同時に︑そ家族や地域社会のなかで魅力ある存在としてどのように生きてき御紹介いただきました佛教大学の池田でございます︒社会事業史の立場から︑社会の高齢化問題について提言をということで︑うした家族をふくめた努力を社会的に支える各種のシステムであ時間をあたえられました︒お許しをいただいて︑少しばかり発言テムこそが︑魅力ある個人の努力を支え︑最初に申したそれぞれる社会保障や社会福祉が大切になります︒この各種の社会的シスさせていただきます︒

先日︵一九九二年九月︶︑京都のある大きな寺の御門主が九二そうしたシステムの第一には︑社会保険による所得や健康の保個人にふさわしい風景を可能とするのではないでしょうか︒

歳で遷化されました︒この大徳は︑長らく入院しておられたのですが︑自坊に帰りたいということで︑特別の措置を外されて戻ら生活や交流を保証するシステムがもとめられます︒そして第三に障があります︒第二には地域社会における平和で生きがいのあるれます︒そして住みなれた自坊で︑一日穏やかにすごされた翌日︑枕辺に集まられた多くの門弟の方がたの読経のなかで︑安らかにであろうと施設居住であろうと︑その自立的な生活を社会的に支大切なのは︑高齢者が同居であろうと独居であろうと︑また在宅浄土に旅立たれたということです︒人間の尊厳を閉じるにふさわしいターミナルの風景というべきでしょう︒昔から高僧について︑える福祉の︒ハーソナルサービスであります︒その内容としては︑時たまこのような話が残されています︒もちろんこのようなことは僧侶に限られたことでなく︑多くの人に取囲まれるような生涯あるいは在宅支援のホームヘルプサーピスや医師・看護婦などに三１は出揃っており施設における処置︑施設の社会化を通じての在宅介護への支援︑ます︒

よる訪問看護のシステムなど︑ほ寺そのメを過ごされた人生の達人には︑よくこのようなことが承られましのように人間の尊厳にふさわしい風景のなかで最後を迎えることた︒ところが現在では︑いかに大徳や達人であっても︑すべてこができるでしょうか︒−58−

間の尊厳にふさわしい最後の風景を醸しだすのにはほど遠い状況

ところがメニ﹃−−として出揃いながら︑それが最初にふれた人の進行に伴なう社会的費用の負担増大にたいしてどう考えるかとで公共的な協力によるものだと言えます︒そして第二は︑高齢化後の風景を可能とするのも︑この地域社会における市民の民主的まず第一は︑地域社会における市民的協力の問題であります︒

言う問題であります︒かなり硬直した議論でありますが︑国民全にあると言わざるを得ません︒それは︑形はあっても内容が伴な

このことは︑﹁自助←互助←公助﹂の系列で社会福祉を説く厚生

わない︑あるいはそのための皮袋の種類はあってもそれぞれの容になり︑その社会的総費用が増大するので︑たとえ内容のある制省の論理やそのことを国家責任の後退と説く反対論とも異なりまます︒

度をつくっても財政的に困難になるのだから︑個人責任にまかせす︒歴史的に相互扶助は︑個人の自立を認めない前近代社会のな体の生活費の問題として︑社会的協力の問題として論じたく思いるべきだというのであります︒他方こうした傾向は︑国家が本来積があまりにも小さいからであります︒その理由は︑社会の高齢果たさなければならない責任を回避するものだとする批判もでてに解体せしめられました︒ところが個人の自立をもたらす自由競かで成立し︑資本制の展開とともに形成される個人の自立ととも化のスピードがあまりにも早く︑またその高齢化がきわめて高度ついて︑自己責任の論理と国家責任の論理とが相対立しているといます︒要するに社会的な生活援助シ一︿テムあるいは社会福祉に以降の国や自治体による生活関連公共施策です︒それは︑教育や扶助に民主主義と公共性を導入して換骨奪胎したのが︑二○世紀

争が個人の生活を不安定なものとします︒そのためかつての相互家と個人との関係に単純化し︑地域社会における市民的協力の問医療・雇用・福祉など人間が生活するために必要な社会サービス言わざるを得ません︒ところがこの対立の論理は︑社会関係を国ための社会的費用あるいは公共的な財政負担をかなり硬直的にし題を視野からはずしてしまっています︒そしてこのことは︑そのを︑個人責任でなく︑社会や国家の責任として公共的に保障しようとするものです︒だがその前史は︑イギリスと日本とで質的なか理解させない傾向をもたらしています︒

社会の高齢化問題について各種の議論が提起されていますが︑の運営である救貧法がありますが︑これは地域社会の相互扶助を公共的な制度に成長させたものであります︒ところが日本の近代差がありました︒イギリスでは︑最下部の自治体である教区単位最初の救貧法である仙救規則は︑地域の相互扶助を前提とする国

ここでは︑社会福祉の歴史を学ぶものとして︑右にふれた二つの地域社会における相互協力によって実現されるべきだということ

私たちの生活が地域で営まれる以上︑その生活援助のシステムは庫負担にもとづく国家の制度でした︒そしてこの制度が︑江戸時論点から︑次のふたつを論じて承ようと思います︒まず第一は︑です︒最初にふれた精一杯生きてきた人間の尊厳にふさわしい最−59−

代における地域の相互扶助の公共的な制度を抑制することによっるを得ません︒この地域相扶の公共化の不徹底︑あるいは民主主いては︑民主主義を伴なわない国家的な制度化であったと言わざる感覚を二○世紀八○年代まで残存させたと言えます︒先にふれ義的な国家制度の未成熟が︑﹁互助﹂と﹁公助﹂を対立的に捉えた江戸の町会所救済は︑イギリス救貧法に匹敵する救済率をもち︑口︵武家方人口などを含めると一○○万をこえる︶を擁する江戸における町会所救済は︑町方の自治的な行政の一環として成立して成立したことが注目されます︒たとえば五○万をこえる町方人のです︒しかもその救済率は︑イギリスの救貧法に負けない高さたものであって︑地域の相互扶助を公共的な制度に発展させたも入を形式的なものたらしめ︑﹁互助﹂の﹁公助﹂化を認めなかっおけるこの傾向の抑制が︑その国家制度化における民主主義の導それと同質の地域相扶の公共制度化でした︒ところが日本近代にした公共救済の制度をつくりつつあったのです︒

をもっておりました︒江戸時代の町や村は︑大なり小なり︑そう則という天皇の慈恵策がそれに代位することになり︑たとえ残っす︒このことは︑パーソナルサービスとしての社会福祉事業を民や労働運動の民主主義によって支えられながら整備されはじめま医療保険や義務教育など社会サービスの国家制度化が︑地域社会たといえましょう︒だが一九四五年以降の戦後社会においては︑ても︑官の救済の前提と位置づけられる民の互助あるいは地域相ところがこうした制度は︑明治維新とともに否定され︑仙救規扶に押戻すことになります︒イギリスで地域相扶を公共制度に発主的で公共的な地域福祉に育てるだけの力量を︑日本社会が蓄積が︑すべての国民を市民たらしめ︑民主主義を実現させます︒こ構成が成立すると︑それまでの一部中間層の承が市民とされたの意識を大きく異ならしめます︒ついで二○世紀に入り現代的社会が両国の救済率の差を二桁たらしめ︑両国の救済についての権利のそれは﹁無告の窮民﹂にたいする天皇の恩賜でした︒このことリスの公共救済が地域社会の相互扶助であったのにたいし︑日本で一人を支えなければならなくなる﹂と言われるようになりましす︒だから﹁働く人六人で一人の高齢者を支えていたのが︑二人る生産年齢人口が︑五・九から二・三に減少すると推計していま

計は︑一九八五年から二○二五年にかけて︑老齢人口一にたいす

破産するという主張が︑強くだされております︒厚生省の人口統保障や福祉サービスの制度を抑制しておかなければ将来財政的に総費用の増大は容易ではありません︒高齢者がふえるので︑社会だがそれにしても︑これからの社会の高齢化がもたらす社会的しはじめたことを示します︒

展させたものが近代の救貧行政となったのにたいし︑私たちの日本では︑江戸時代における地域相扶の公共化を阻止し︑それを前のことは︑公共化された地域相扶に民主主義を導入することともた︒人口統計からするとたしかにこの通りです︒単純に計算すれ提とする天皇の慈恵策によって代位されたのです︒要するにイギに国家的な制度化をもたらすでしょう︒ところが戦前の日本にお−60−字はあと数年しか残りませんが︑従属人口指数四○台の時期を利○世紀の最後まで︑従属人口指数を四○台にとどめます︒この数現在の五○台前後の世代だということであります︒この世代が経り低かった女子の労働力率が高まりつつありますし︑高齢人口の用して︑自分たちの働きで成長させた経済力のなかから︑これかぱ︑若い人は三倍働かなければならなくなります︒こんな数字をなかで働く人もふえていきます︒そうなると社会の高齢化のなからの高齢化対策の費用支出を要求しても当然ではないでしょうか︒っております︒そしてこの世代の存在が︑六○年代の後半から二で働く人の割合を考えた場合︑労働省統計にみられる就業者数を済成長を支えた働き手であり︑いま高齢人口の入り口に差しかか考慮にいれる必要があります︒就業者一人にたいする総人口は︑せた経済力に依拠しながらゑんなで高齢化を支える体制を︑急ぎ要するに高齢化の危機を説くだけでなく︑ゑんなで働いて実現さ見せつけられると私ども年寄りは切なくなります︒だが生産年齢一九八五年に二・○八人であったが︑二○一○年の就業者数の労人口のすべてが働いている訳ではありません︒そのなかで男子よ

働省推計によると︑二・一○人︑二○二五年は就業者数の推計が足で実現すべきだというのであります︒

この高齢化にかかわる費用についてひとつの計算があります︒

ありませんので二○一○年の数字をそのままだとすると︑二・○八人であります︒ということは︑働く人は自分を含めて二人養え

一九八五年の高齢者への社会保障給付費総額は年金・医療・福祉

二○二五年に現行給付どおり支出するとすれば︑五三・五兆円がを合計して二一・四兆円でありますが︑高齢者が二・五倍になる必要であります︒だがこれは︑この四○年間に毎年○・三︒︿−セ

高齢化を支える方向を示しております︒高齢化に危機意識をもつことも大切でしょうが︑ゑんなで働いて支えようとする意識の方ばよろしいということです︒このことは︑ふんなで働いて社会のが建設的で健康な考え方ではないでしょうか︒地域社会での市民三五・六兆円で︑対国民所得比一四・○パーセントでした︒そのントの上昇で実現します︒また一九八五年の全社会保障給付費は︑もちろん高齢者の絶対数がふえることもたしかであります︒だの協力を活かすことになります︒

が社会的に扶養しなければならないのは︑老齢人口だけでなく年給付で三パーセント︑その他給付で二・五︒ハーセント上昇させる

給付費を︑今後四○年間に毎年︑年金で二・五．ハーセント︑医療とすると︑二○二五年には一七八・二兆円になります︒この間の少人口も加えなければなりません︒その両者の総人口中の比重を示す従属人口指数をみると︑高齢化が頂点に達するとされる二○になります︒そしてこの額の対国民所得比は二六・ハーセントと計

国民所得の成長を年率二・五パーセントとすると六八四・二兆円＊

二○年代に入っても︑最初の国勢調査にもとづく一九二○年の七算されていますが︑この二六・︿−セントという数字は︑一九八九一・六に達しません︒しかしそれより大切なことは︑現在の世界有数の生産力を実現させた一九六○年代の経済成長を支えたのが︑−61−日本における高齢化にともなう負担増が決して処理できない程膨年のイギリスの場合と同じであります︒このようにみてくるとゞらに高くなる︒

考えるべきだろう︒とすれば︑一九二○年の従属人口指数はさすることは決して困難とは言えないでしょう︒というより市民のにおける市民の協力による民主的で公共的な福祉サービスを実現

民所得比を西欧並の水準に引上げるならば︑先程のべた地域社会な数字だけを見るのではなく︑例えば就業者数︑労働者数という上の老齢者人口が人口全体の割合で何十パーセントといったよういて非常に刺激的なご指摘をいただきました︒一つには六五歳以波平池田先生︑どうもありがとうございました︒片多先生に続大なものと言いきれないでしょう︒とくに社会保障給付費の対国社会的協力の拡大がもとめる民主的で公共的な福祉サービスを財必ずしも悲観的なものばかりは浮かんで来ないといったご指摘でものを全体人口の中で見るという見方をいれると︑日本の今後は以上のべてきたことは︑これからの社会の高齢化が必要とする政的に支えることは可能だということです︒

行く制度が一○○年消えていて︑今新たにそういったものが見直す︒また︑江戸時代には存在したボランティア的な弱者を救ってされなければならない︑そして現在続いていますような老齢化社るためには︑なによりも地域相扶から出発する地域住民の協力を︑会に対する対応の在り方に別の見方を導入するべきだという大変社会保障や社会福祉のパーソナルサービス︑とくに後者を実現す
民主的で公共的な制度に成長させることがもっとも大切だと言う

それでは引き続きではございますけれども︑ご発表いただきま

鋭いご指摘がございました︒お二人のコメンテーターの先生方大ことであります︒そしてこのことは︑イギリスが歴史的に体験しした四人の先生に︑大変短くて申し訳ないのですが︑お一人五分たことでありますが︑日本においても︑天皇制国家によって阻止によって︑具体化できることを示しています︒しかもその増大すずつご発表の順番どおりに加えて戴きます︒それが終わりました

変ありがとうございました︒

る社会的負担も︑国民の民主主義的な判断によって処理できる状

らそのまま引き続きフロアーからのご質問︑それから場合によりされた歴史的な可能性を︑戦後半世紀に承られた民主主義の成長況にあると言えましょう︒社会保障給付費の対国民所得比を︑現ましてはコメンテーターの先生方とご報告者の相互の質疑応答という形になるかもしれません︒それでは四人の先生方よろしくおょう︒そのためにも︑地域社会における市民的協力が何よりも必願い致します︒

在の西欧並の水準まで引上げることは必ずしも困難ではないでし＊一九二○年の老齢人口も六五歳以上である︒当時の状況から要なのであります︒

考えれば︑その老齢人口の最低年齢は︑さらに十年位は下げて−62−