平成２４年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２５年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・１

２．評価を実施した経過

・・・１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・１
・・・２

４．評価結果（1） 全体評価

・・・３（2） 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項

・・・６・・・８・・・10・・・12・・・13(3) 参考資料
平成 24 年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出）

・・・別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
野口 政弘
委員長
迎 由理男
岡田 健
中野 忠治
冷泉 憲一

備考元高等学校校長
北九州市立大学経済学部教授
中国税理士会下関支部税理士
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
下関商工会議所専務理事

２．評価を実施した経過(1) ６月 25 日 法人が業務実績報告書を提出(2) 7 月 3 日 第 1 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅱ・Ⅳ・Ⅴの評価・審議(3) ７月 8 日 第 2 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅰの評価・審議(4) 7 月 12 日 第 3 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅲの評価・審議(5) ７月 19 日 第 4 回評価委員会・・ 「財務諸表の承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の提示(6) 7 月 24 日 第 5 回評価委員会・・ 評価結果書原案の確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していないⅠ－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】年度計画
区分

評価基準

Ｓ

年度計画を上回る成果が認められる。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

年度計画に対する取り組みがやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

年度計画に対する取り組みが不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
平成２４年度の評価については、中期計画の項目別に各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
社会・経済のグローバル化に伴う社会ニーズの多様化、少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※１の到来等、大学を取り巻く経営環境の変化が厳しさを増す
中、下関市立大学は、変化を改革の好機と捉え、スピード感を持って改革にあたる必要がある。
こうした認識の下、法人化後６年が経過し、第１期中期目標期間の最終年度の業務実績評価ということもあり、中期計画と年度計画の整合性や中期計画の達成状況なども意識しながら、基本的には、年度計画に対する実施状況により評価を行った。
全体評価は次のとおりである。
平成２４年度は、第１期中期目標期間６年の総仕上げの年であり、次の第２期中期計画を策定する重要な年であったが、理事長、学長のリーダーシップの下、中期計画及び年度計画に基づいて事業に取り組むとともに、第２期中期目標期間に向けた準備にも取り組み、着実な成果を上げた１年であった。
教育研究の項目に関しては、GPA※2 を活用した学生への履修指導、学生の安定的受け入れのための様々な努力（推薦入試における２学科志望制の導入、平成 25 年度から福岡での入試会場（前期日程）を新設、オープンキャンパスの拡充など）、キャリア教育の充実や就職支援のための多様な取り組み、地域研究の充実と公開講座等への取り組みについては評価できる。しかし、より一層の充実及び改善につなげていくことを強く期待する。
また、ハラスメント防止対策として、過去のハラスメント事案の発生を踏まえ、再発防止に向けて、教職員・学生に対し講習会等を実施している中、再びハラスメント事案が発生したことは誠に残念である。大学を取り巻く経営環境や受験生・学生・保護者が下関市立大学に向ける視線は大変厳しいことを、教職員一同が今一度自覚し、ハラスメント防止対策については、引き続き強化・徹底していく必要がある。
業務運営の項目に関しては、教育研究体制の改革・拡充、事務処理および職員配置の適正化、新たな海外の大学との研究・協定の拡充など、より効果的・効率的な教育研究および業務運営体制の構築を図ったことは評価できる。
財務の項目に関しては、教員の科学研究費助成事業※3 への申請を促し、受託研究とあわせて 27 件が採択され、研究費総額の 33.9％を外部資金が占めるに至った。
また、コスト削減、効率化、業務改善のために職員提案制度を実施し、提案があったもので可能なものから随時実施するなど、着実に成果を上げている。
今後とも継続して取り組むことが重要である。
自己点検・評価・改善の項目に関しては、教育改革と FD※4 をテーマに点検評価シン－3－

ポジウムを開催し、また大学ホームページを大幅に刷新し、教育情報や公開講座の情報などを積極的に公開したことは評価できる。今後さらに、市民など外部の者に分かりやすく、見やすいホームページにするため、改善を継続的に行なうことを期待する。
その他の項目に関しては、キャンパス再開発により「学生のための生活の場」の整備を積極的に行ない、武道場等複合施設の建設、学生のためのフリースペースの充実を図った
ことは評価できる。
なお、修繕計画の作成については、学内での事故防止の観点から計画的な教育環境の整備を行なうためにも早急に作成する必要がある。
また、項目別評価において指摘事項として示したとおり、一部項目において、結果的に中期計画を達成できず、指摘を受ける事項があったことは残念である。
指摘を受けた内容については、平成 25 年度以降の第２期中期目標期間において、評価委員会の意見を踏まえ、確実に改善することを期待する。
全体的に見て、平成 24 年度業務実績報告書の記載内容は、昨年度の指摘を踏まえ、具体的な実施内容の記載が増え、また必要に応じて過去の実績を記載するなどの改善もなされており、年々分かりやすい実績報告書となってきているが、さらなる改善が必要と思われる部分も散見される。
今後とも分かりやすい実績報告書を作成することを期待する。
最後に、3 回にわたるヒアリングや審議の結果、一部で進捗がやや遅れている項目があるものの、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成していると判断でき、法人化 6 年目として着実に成果をあげていると認められる。
しかしながら、これらの大学改革に係る取り組みは、国立大学や私立大学を含めた大学全体の現状から見れば、まだまだ十分とは言えない状況にある。
第２期中期目標期間においても、更にスピードを上げて、なおかつ特色ある大学改革を推進するため、理事長・学長のリーダーシップの下、教職員の一層の意識改革に努め、全員一丸となって、格段の努力と行動改革によって具体的な取組を推進し、大学の教育・研究等の質の向上や地域貢献・国際交流の強化及び業務運営等の改善につなげて、着実に成果をあげられることを強く期待する。

※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り実際に同数となるのは数年先に持ち越されたが、知名度が低い私立大を中心に、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。日本私立学校振興・共済事業団のまとめでは、2012 年春に定員割れした私大は 264 校で全体の45.8%、このうち 18 校は定員の 50%も入学していない。
※2 ＧＰA（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）･4、優（80-89 点）･3、良（70-79 点）･2、可（60-69 点）･1、不可（59 点以下）･0 のよ－4－うに数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。
※3 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※４ ＦＤ（Faculty Development ファカルティ デベロップメント）
教員が授業の内容や方法を改善し、向上させるために行う組織的な取り組みのこと。学生に対しての授業評価アン
ケート、教員相互の授業参観や研修の実施などがある。

－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③
④
⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

ＣⅣⅢ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
２ ４.6%
本項目については、評価委員会の検証の結果、年38 項目（86.4%）
が“Ⅲ”
３６ 81.8% 度計画の記載 44 項目中、６ 13.6% 又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画に対する取り組0% みがやや不十分であると認められる。
０４４100%平成 2４年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 2７頁～２８頁に掲載している
特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成２１年度に GPA 制度を導入して４年が経過したことにより、４年次までのすべての学年で、成績通知書に学期ごとの GPA を表記した。また、各種面談の際にこの GPA を活用した。
② 履修指導充実のため、保護者宛に成績通知書を年２回郵送するとともに、平成25 年度に全学年対象の保護者相談会を市大と福岡市で開催することを決定した。
③ 科学研究費助成事業への申請を前提とした個人奨励研究費を支給するとともに、研究計画のヒアリングに基づいて採択した特定奨励研究費（3 件）を支給した。
科学研究費助成事業への申請者は、継続分も含め 37 名（申請率 73%）、採択26 件、16,900 千円を獲得するとともに、受託研究 1 件をあわせて 27 件、17,194 千円の外部資金を獲得した。
④ 推薦入試において、２学科志望制を採用した。
⑤ 平成 26 年度入試から前期日程において福岡会場を新たに設置することにした。
⑥ 大学院に関しては、社会人志願者の掘り起しのため、「経済学総論」を市民に開放した。社会人志願者は 2 名で、いずれも社会人特別選抜で受験した。
－6－

⑦ 市民大学として「公開講座」10 講座、テーマ講座１件、出前講座１件を実施した。また、新たに下関市と共催で市民を対象とした「下関未来大学」、市内の中高生を対象とした「下関ユースカレッジ」を実施した。
⑧ 平成 24 年度に留学経験をもつ学生数は 101 名（昨年度 73 名）となった。
中国語、朝鮮語のスピーチ大会において、朗読の部と暗誦の部を 2 段階に分けて実施し、スピーチコンテスト全体(日本語・中国語・朝鮮語・英語)の出場者は合計95 名（昨年度 61 名）に増加するとともに質的にも向上した。
また、新たに台湾の国立聯合大学と学術交流協定を締結するとともに、留学生の派遣や受け入れの支援を目的とした国際交流基金の運用を開始した。
⑨ 九州地区の 22 大学と連携して文部科学省が募集した「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に申請し、「地域力を生む自律的職業人育成プログラム」で 5,667 千円の補助金を獲得した。
平成 2４年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 3－2
留年学生対策について、留年者数や退学者数を減らすため、引き続き不登校や過少単位取得学生等の早期発見を行なうとともに、一度留年した学生に対しての指導・相談体制を構築し、それぞれの学生に応じたきめ細かい指導を行なうこと。
② 項目番号 7－0
共同自主研究の活性化について、学生の知的探究心を呼び起こすような研究テーマ設定や学生への周知を図ること。
③ 項目番号 17－0
資格検定試験による単位認定について、学生に周知を図るとともに、学生にとって利用し易い制度となるよう検討を行なうこと。
④ 項目番号 20－0 および項目番号 43－0研究指導者と講義科目担当者の拡充について、教員の人事計画をすみやかに作成し、これに基づき教員の拡充を図り、極め細やかな学生指導が行えるようにすること。
⑤ 項目番号 20－1
遠隔授業については、大学院生のニーズの把握に努めるとともに、その活用方法を検討すること。
⑥ 項目番号 46－0
ハラスメント防止対策について、ハラスメントに関する意識付けを行なうため、全教職員を講習会に参加させ、欠席した教職員へは講習会の内容を確実に伝え、ハラスメント事案の発生防止に努めること。
－7－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
Ⅳ
２ 18.2%
本項目については、評価委員会の検証の結果、年Ⅲ９ 81.8% 度計画の記載 11 項目中、すべてが“Ⅲ”又は“Ⅳ”0% の評価となり、年度計画を順調に実施していると認
Ⅱ０0% められる。
Ⅰ０合計
１１ 100%平成 2４年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 3５頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワーキンググループを設置した。教学推進会議と当該ワーキンググループが連携して検討し、様々な教学改革を教授会に提起した。
② 教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定した。
また、検定試験等による単位認定制度の見直しや私費留学期間の単位認定などについて検討し、平成 25 年度から制度を充実することとした。
③ 教員と事務職員が連携し、情報を共有して、過少単位取得学生に対する面談、派遣留学生選定の面談などを行った。
また、地域共創センター主催のシンポジウム及び公開講座、地域企業と連携したキャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献活動を推進した。
④ 未執行事業の洗い出しを行ない、課題であった集密書庫を建設し、また学生のためのフリースペースの充実を図った。
⑤ 予算編成作業の担当を、出納を所管する部門である庶務・経理班から経営企画班へと変更した。また、編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。

－8－⑥ 東アジア関連の教育研究活動の充実を図るべく、韓国の木浦大学校との国際共同研究を実施した。また、中国の北京大学からは特任教員を招へいし、青島大学からも特任教員を招へいするとともに客員研究員を受け入れた。
新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。
⑦ 教員評価システム※5 に基づいた教員評価を実施した。
また、事務職員の人事評価にあたっては、プロパー職員※6 については人事評価シートによる勤務評価を 12 月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評定を 11 月と 12 月に実施した。
⑧ 事務職員の自己研鑽のための自主研修制度に 2 件の応募があった。また、下関市内大学（５大学）の職員合同研修会を実施した。

※5 教員評価システム
平成 21 年度策定し、平成 22 年度より導入。研究・教育・地域貢献・学内業務の４つの分野について教員に 3段階で自己評価させ、自己評価に基づき、学長、学部長、副学部長が評価の妥当性を判断し評価するもの。
※6 プロパー職員「プロパー(Proper)」とは、「生え抜きであること。正規職員であること。
」といった意味で、ここでいうプロパー
職員とは、法人が期間を定めずに雇用した常勤の専任職員のことを意味する。

－9－

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

A

小項目評価
総合評価
Ⅳ
２ 40.0%
本項目については、評価委員会の検証の結果、年Ⅲ３ 60.0% 度計画の記載 5 項目中、すべてが“Ⅲ”又は“Ⅳ”0% の評価となり、年度計画を順調に実施していると認
Ⅱ０0% められる。
Ⅰ０
合計
５ 100%

平成 2４年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３８頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 外部資金の獲得状況は、科学研究費助成事業 26 件 16,900 千円、受託研究 1件 294 千円の合計 27 件 17,194 千円であり、外部資金を含めた研究費総額50,753 千円の 33.9％を占めた。
【参考】研究費補助金等の増減（単位：千円）
平成 22 年度実績

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

件数

金額

件数

件数

10（26）

6,720(ｲ) 受託研究※732,55822,030

1294(ｳ) 研究寄附金※8000000(ｴ) 研究奨学金※9000000合 計

139,278

2216,380

2717,194

項目(ｱ) 科学研究費助成事業

研究費総額及び占める割合

金額

20（38） 14,350

金額

26（37） 16,900

47,858 千円

52,286 千円

50,753 千円

19.4％

31.3％

33.9％（ ）は申請件数。
平成 24 年度の申請件数 37 件のうち継続は 15 件
平成 23 年度の申請件数 38 件のうち継続は 8 件
平成 22 年度の申請件数 26 件のうち継続は 2 件② 「改善かわら版」を適時 3 回/1 年）発行し、職員の業務改善意識の向上を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のため、職員提案制度を実施し、12 件の提案があり、防災訓練の実施、蛍光灯の LED 化など、可能なものから随時実施した。

－10－

③ グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入は、体育施設
65 件 316 千円、教室等 93 件 780 千円で、合計 158 件 1,096 千円であった。

※7 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。
これに要する経費は、委託者が負担する。
※8 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※9 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。

－11－

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
16.7%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載
6 項目中、すべてが“Ⅲ”又は“Ⅳ”Ⅲ
５ 83.3%0% の評価となり、年度計画を順調に実施していると認
Ⅱ０0% められる。
Ⅰ０合計
６ 100%

平成 2４年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 4０頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 自己点検評価における改善点（資格検定試験等の活用についての見直しなど）を第 2 期中期計画に反映させた。
② 必要な情報に簡単に到達できるよう大規模な大学ホームページの刷新を行ない、教育情報や公開講座の情報などを積極的に公開した。
③ 第 1 期中期計画の最終年度にあたって、北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招き、教育改革と FD をテーマに点検評価シンポジウムを開催した。

－12－Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

Ｃ

小項目評価
総合評価
12.5%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載8 項目中、6 項目（75.0%）が“Ⅲ”Ⅲ
５ 62.5%Ⅱ
２ 25.0% 又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画に対する取り組0% みがやや不十分であると認められる。
Ⅰ０
合計
８ 100%

平成 2４年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 4５頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① キャンパスの再開発に伴い、古いプレハブ建ての武道館を撤去し、体育館に武道場等複合施設を増築した。
また、屋外に学生の憩いの場を新たに整備するとともに、屋内についても厚生会館３階ホールおよびＢ講義棟２階通路に学生の憩いのスペースを設けた。
② 開学 50 周年（4 年制）記念事業を同窓会と協力して開催し、第 1 期卒業生有志から寄贈されたしだれ桜の記念植樹を行なった。また、台湾の国立聯合大学との学術交流協定の締結に伴い、仲介した下関ライオンズクラブからは桜 12 本の贈呈を受け、キャンパスの緑化を図った。
③ キャンパス再開発の一環として自動販売機の設置場所等を見直し、入れ替えた販売機に関しては「災害ベンダー機種」を導入し、大規模災害が発生した場合の飲料の確保を図った。
平成 2４年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 117－0
安全衛生管理体制の充実については、年間活動計画に沿って行なえるよう、環境改善、意識の啓発を図るとともに、研修会を計画通りに実施し、学生、教職員の健康増進を図ること。
② 項目番号 120－0
危険個所の点検・補修について、学内での事故防止の観点から修繕計画に基づく計画的な教育環境の整備を行なう必要があるため、早急に修繕計画を作成すること。

－13－平成 2４年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成 2５年８月 下関市公立大学法人評価委員会