【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年10月１日 自至 平成29年３月31日 至

回次
会計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間平成29年10月１日 自平成30年３月31日 至

第56期
平成28年10月１日
平成29年９月30日

売上高

(千円)

8,178,832

8,913,195

16,889,054

経常利益

(千円)

698,924

1,081,998

1,534,365

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

431,387

669,397

938,060

四半期包括利益又は包括利益(千円)

527,186

749,857

1,138,508

純資産額

(千円)

11,594,480

12,482,218

12,204,726

総資産額

(千円)

15,581,073

17,137,691

16,678,088

(円)

60.77

94.93

132.36

(円)

―

―

―

(％)

74.1

72.3

72.9

(千円)

892,254799,680

1,784,330(千円)△61,477△839,664△242,322(千円)△270,433△418,762△350,010(千円)

6,359,956

6,800,363

7,191,875

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第56期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年３月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

29.44

第57期
第２四半期
連結会計期間
平成30年１月１日
平成30年３月31日
42.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、株式会社シミュラティオの株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)

業績の状況
当社グループの主力事業である「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴ(※)などを活用して提供するものであります。当社グループは時代の変化やお客さま企業の事業環境の変化に合わせた柔軟な事業展開をすることが重要であるという考えのもと、経営をすすめてまいりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主力市場である自動車関連分野においては、前期に引き続き自動運転技術やコネクティッドカーなどのＩｏＴ(※)技術の活用、燃料電池自動車・電気自動車などの環境技術の推進、カーシェア・ライドシェアなどの新しい取り組みが活発化しました。また、技術の進展とともに、ユーザ
ーフレンドリーな情報発信へのニーズも高まりました。その一方で、生産車種の選択と集中、生産部品の共通化な
どの効率化やコスト削減を意識した取り組みがすすめられました。
当社グループへの影響としては、技術教育・販売教育・商品教育などの新しい需要が高まる一方で、主力業務である技術マニュアル制作において、業務効率化がいっそう求められる環境に変化いたしました。
当社グループとしては、ＩＣＴなどの活用による制作コストの削減に取り組むとともに、特定市場への依存度を軽減するべく、他市場への戦略的営業活動を続けてまいりました。「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などの既存市場のみならず、特に、成長市場として「ロボット」、「医療・医薬品」、「物流」に注力して新規開拓をすすめてまいりました。
具体的には、「ロボット」領域において新規クライアントからの受注を継続して獲得できたほか、「医療・医薬品」領域においては新薬のマーケィング支援として医療従事者向けコンテンツの企画制作案件等の新規受注を獲得することができました。「物流」領域においては、業務効率化を目的とした、ＩｏＴによるマテハンシステム(※)の見える化や取得したビックデータの分析による業務改善の提案を継続して進めたほか、東南アジア地域におけるシステム開発支援をすすめてまいりました。
また、市場横断的な取り組みとして、人工知能(ＡＩ)の開発、仮想現実(ＶＲ)・拡張現実(ＡＲ)・音声エージェ
ント・ＩｏＴ・ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などの技術を活用した、ユーザーの「わかりやすさの一歩先」を実現する新商材の開発、海外拠点間の連携強化、さらに、グループ内の業務効率化を推進するための管理業務の統合化などに取り組んでまいりました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、8,913百万円(前年
同期比734百万円増、同9.0％増)、営業利益は1,086百万円(前年同期比490百万円増、同82.2％増)、経常利益は
1,081百万円(前年同期比383百万円増、同54.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円(前年同期比
238百万円増、同55.2％増)となりました。
※ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)※ＩｏＴ：モノのインターネット(Internet of Things)※マテハン：マテリアル・ハンドリングの略称で、機械による運搬や荷役作業のこと。

3

これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
[マーケティング事業]：お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供
売上高：7,909百万円(前年同期比697百万円増、同 9.7％増)

営業利益：1,058百万円(前年同期比422百万円増、同66.3％増)
理由：技術マニュアル案件の増加、自動車関連の企業ブランディング支援案件の増加[システム開発事業]：お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供
売上高：1,003百万円(前年同期比37百万円増、同 3.9％増)

営業利益：
理由

70百万円(前年同期比21百万円増、同43.5％増)：マテハンシステムのソフトウエア受託開発の増加、システム保守案件の増加

分類ごとの状況は以下のとおりです。

事業分類

概要

売上高

構成比

インターナル・マーケティング

業務標準化や商品教育・
販売教育・技術教育などの企画・運営

2,153百万円

24.2％

25百万円増

1.2％増

エクスターナル・マーケティング

販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

794百万円

8.9％

112百万円増

16.4％増カスタマーサポート・
マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集・制作

3,913百万円

43.9％

512百万円増

15.1％増トータル
プリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷

823百万円

9.2％

55百万円増

7.3％増

その他

人材派遣、市場調査、物品の販売
等

224百万円

2.5％

8百万円減

3.7％減

マーケティング事業 計

上記の合計

7,909百万円

88.7％

697百万円増

9.7％増

システム開発事業 計

ＩＣＴソリューションの企画・提案、ソフトウエア受託開発 等

1,003百万円

11.3％

37百万円増

3.9％増

8,913百万円

100.0％

734百万円増

9.0％増

合計

前年同期比

(２)財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より459百万円増加し、17,137百万円(前連結会
計年度末比2.8％増)となりました。これは主として、土地の増加343百万円、投資その他の資産のその他の増加
254百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より182百万円増加し、4,655百万円(前連結会計
年度末比4.1％増)となりました。これは主として、短期借入金の増加134百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より277百万円増加し、12,482百万円(前連結
会計年度末比2.3％増)となりました。これは主として、自己株式の取得による減少322百万円があったものの、利益剰余金の増加468百万円によるものであります。

4

(３)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、6,800

百万円(前連結会計年度末は7,191百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは799百万円の収入(前年第２四半期連結累計期間は892百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額430百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,057百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは839百万円の支出(前年同期は61百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出390百万円、子会社株式の取得による支出356百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは418百万円の支出(前年同期は270百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出353百万円によるものであります。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000

平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は、15,940,000株増加し、23,910,000株となっております。

② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年５月11日)(平成30年３月31日)

種類

普通株式

2,394,000

7,182,000

計

2,394,000

7,182,000(注)

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、4,788,000株増加し、発行済株式総数は、7,182,000株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成30年１月１日～―
2,394,000―
657,610―571,270
平成30年３月31日(注) 平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、4,788,000株増加し、発行済株式総数は、7,182,000株となっております。

6(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐々香予子

住所

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

名古屋市西区

642,71026.85

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１－１－19

199,0808.32

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.18

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

75,9003.17

林

名古屋市昭和区

69,0002.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

68,2002.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

60,000

2.51

佐々

幸恭

名古屋市西区

59,340

2.48

龍山

真澄

千葉県大網白里市

46,0001.92

東京都豊島区西池袋１－４－10

44,2001.85

1,364,430

56.99

史子

株式会社光通信
計
(注) １
２

－

上記のほか当社所有の自己株式72,143株(3.01％)があります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

7

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
72,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,321,000

単元未満株式

普通株式

23,210

―

900

―

―

発行済株式総数

2,394,000――

総株主の議決権―

23,210―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

72,100―72,1003.01

72,100―72,100

3.01

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,262,345
3,392,879※2820,078
426,044
11,901,347

10

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

6,861,420
3,358,988※2
910,887496,579
11,627,875※3

729,806
332,622
1,680,618
159,685
2,902,732

715,156
323,435
2,023,696
183,494
3,245,783

45,807
172,173
217,981

157,115
196,113353,228

1,656,098△71
1,656,027
4,776,741
16,678,088

1,910,874△71
1,910,803
5,509,815
17,137,691

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3

11

1,096,142
105,385
431,383
512,254
75,200738,252
2,958,618

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)※3

1,135,827
239,720
351,975
479,893
46,250823,8143,077,481

227,561
1,187,843
99,3391,514,743
4,473,362

228,265
1,185,849
163,875
1,577,990
4,655,472

657,610571,270
10,811,606△96,528
11,943,957

657,610608,024
11,280,534△419,326
12,126,842

203,133
67,310△63,753
206,690
54,077
12,204,726
16,678,088

226,290102,036△58,995
269,33186,044
12,482,218
17,137,691

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
補助金収入
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
8,178,832
5,670,324
2,508,507※1
1,912,008
596,499(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
8,913,195
5,851,458
3,061,736※1
1,975,179
1,086,557

1,438
1,976
9,218
6,185
6,995
75,936
7,191
108,943

2,674
2,505
12,961
11,406
6,443
―
4,056
40,047

2,095
1,372
2,000
―
1,049
6,518
698,924

1,985
1,375
86
40,920238
44,605
1,081,998

558
558

2,160
2,160

61
―
61
699,422
278,374△10,110268,264
431,157―
27,00027,0001,057,158
371,133
1,657
372,791
684,367△229

14,969431,387

669,39712

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
431,157(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
684,367

30,674
46,571
18,781
96,028527,186

23,157
37,575
4,757
65,490749,857

522,7444,441

732,038
17,81913

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

699,422
149,797
91,615△24,775△43,036△2,19326,356△3,415
2,095
29,740△497―△283,475△50,898
240,672
105,819
23,504
960,732
3,453△2,093△69,838
892,254

1,057,158
128,784
45,807△33,156△28,950704
2,763△5,1791,985
44,786△2,16027,00078,980△84,42129,871△70,383
32,9081,226,499
5,167△1,979△430,007
799,680△33,466924△17,668△995――△10,271△61,477△390,836
4,076△41,888△21,341△356,000△50,000
16,325△839,664

27,942△95,472△202,903―△270,433
11,052
571,397
5,788,559―
6,359,956

126,313△353,760△200,419
9,102△418,762△17,016△475,763
7,191,875
84,2516,800,363

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14

※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社シミュラティオを連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成29年９月30日)
33,223千円

受取手形裏書譲渡高※２

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
26,139千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
131,838千円

商品及び製品※３

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
137,013千円

仕掛品

675,168 〃

760,668 〃

原材料及び貯蔵品

13,071 〃13,205 〃四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成29年９月30日)
―千円

支払手形

31,845 〃

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
134千円
53,902 〃(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

給与手当619,192千円

632,085千円

役員報酬141,240 〃

169,969 〃賞与引当金繰入額

168,798 〃

162,454 〃

役員賞与引当金繰入額

37,996 〃46,250 〃役員退職慰労引当金繰入額

27,356 〃15,387 〃

退職給付費用

42,470 〃31,295 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金6,359,956千円

6,861,420千円― 〃△61,057 〃6,359,956千円

6,800,363千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

15

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

203,458

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

85 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成29年10月１日

至

平成30年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月22日
定時株主総会

普通株式

200,468

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

85 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

16

(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１

企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社シミュラティオ

事業の内容

人工知能(ＡＩ)の開発(２)企業結合を行った主な理由
人工知能(ＡＩ)を活用した次世代のマニュアルを提供するためであります。
(３)企業結合日(株式取得日)
平成30年１月19日(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(５)結合後企業の名称名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率24.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率39.9％

取得後の議決権比率64.7％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３

４

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価

33,000千円

追加取得にともない支出した現金及び預金

150,000 〃

取得原価183,000千円

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

５27,000千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
157,115千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(３)償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間は精査中であります。

17

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

7,212,702

966,129

8,178,832―

8,178,832

10,83428,76539,599△39,599―

計

7,223,536

994,895

8,218,431△39,599

8,178,832

セグメント利益

636,557

49,157685,715△89,215

596,499

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額△89,215千円には、セグメント間取引消去2,400千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成29年10月１日

至

平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

7,909,833

1,003,362

8,913,195-

8,913,195

12,402

81,79094,192△94,192―

計7,922,235

1,085,152

9,007,388△94,192

8,913,195

セグメント利益

1,058,787

70,5271,129,314△42,757

1,086,557

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額△42,757千円には、セグメント間取引消去3,050千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

18

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

60円77銭94円93銭431,387

669,397――431,387

669,397

7,098

7,051

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)(株式分割)
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、次の株式分割を行っております。
１

株式分割の割合及び時期： 平成30年４月１日付をもって平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。

２

分割により増加する株式数： 普通株式4,788,000株

３

１株当たり情報に及ぼす影響： (１株当たり情報)に反映されております。

19

２ 【その他】
該当事項はありません。

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月２日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川

雄

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

宏

仁

印

岡

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

22

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23