一般社団法人 深谷青年会議所定款
(名称)
第 1章
第 1 条

総 則

この法人は、一般社団法人深谷青年会議所(英文名 FUKAYA Junior ChamberInternational)と称する。
(事務所)
第 2 条

この法人は、主たる事務所を埼玉県深谷市に置く。
第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条

この法人は、地域社会及び国家の発展を図り、会員の連帯と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
(運営の原則)第 4 条

この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
2. この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
(事業)
第 5 条

この法人は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 政治、経済、社会、文化等に関する調査及び研究並びにその改善に資する計画の立案及び実現を推進する事業(2) 青少年の健全育成に関する事業(3) 地域における諸問題の調査研究及び地域貢献に関する事業(4) 会員の資質向上、知識の習得及び教養の向上並びに能力の開発を図る事業(5) 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業(6) その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業

2. 前項の事業は、主に埼玉県内で行うものとする。
第3章

会員(法人の構成員)
第 6 条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

深谷市及び寄居町並びにその周辺に住所又は勤務先を有する年齢 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年。
ただし正会員である年度中に 40 歳に達した者は、その年度内は正会員の資格を有する。

(2) 特別会員

40 歳に達した年の事業年度の終了する日に正会員であった者で、特別会員となることを希望するもの(3) 名誉会員

この法人に功労があったもので、理事会において推薦されたもの(4) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助することを望む個人及び団体
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。) 上の社員とする。
(入会)
第 7 条

正会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第 8 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
(会員の権利)第 9 条

正会員は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要なすべての事業に参加する権利を平等に保有する。
(会員の義務)第 10 条

会員は、この定款に別に定めるもののほか、定款その他の規定を遵守し、この法人の目的を達成するために必要な義務を負う。
(退会)
第 11 条

会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 12 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
(3)会費納入義務を履行しないとき。
(会員資格の喪失)
第 13 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 会員が死亡し、又は会員である法人等が解散したとき。

(会費等の不返還)

第 14 条

退会、除名、資格を喪失した会員がすでに納入した会費、入会金その他の金品は、これを返還しない。
第4章

総会(総会の構成)第 15 条

総会はすべての正会員をもって構成する。

2. 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(総会の権限)第 16 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3)理事長候補者の選出(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更の承認(5)事業報告及び決算の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 理事会において総会に付議した事項(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(総会の開催)第 17 条総会は、通常総会として毎年度 1 月に開催するほか、8 月、11 月その他必要がある場合に開催する。
2. 前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
(総会の招集)第 18 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3. 理事長は、前項の請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4. 総会を招集する場合には、総会の日時、場所及び目的並びにその他法令で定める事項を示した書面により、少なくとも総会の日の７日前までに正会員及び特別会員(直前理事長、監事、顧問に限定する。)に通知しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による表決をすることができる場合は、少なくとも総会の日の１４日前までに正会員に通知しなければならない。
5. 前項の書面による通知の発出に代えて、正会員及び特別会員(直前理事長、監事、顧問に限定する。)の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

(総会の議長)第 19 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(総会の議決権)第 20 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(総会の決議)第 21 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)正会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)合併(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(総会における書面表決等)
第 22 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
ただし、書面又は電磁的方法による表決は、第 18 条第 4 項において、書面又は電磁的方法による表決ができるとされている場合に限り適用する。
2. 前項の表決があった場合において、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第 23 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 議長及び当該総会において選任された 2 名以上の理事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員等及び職員(役員の設置)
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

16 名以上 27 名以内(2) 監事

2 名以上

2. 理事のうち 1 名を理事長、2 名以上 4 名以内を副理事長、1 名を専務理事、1 名を財務担当理事とする。
3. 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び財務担当理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、監事については、特別会員から選任することを妨げない。
2. 理事長、副理事長、専務理事及び財務担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4. 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理する。
5. 財務担当理事は、この法人の会計処理を執行する。
6. 理事長、副理事長、専務理事及び財務担当理事は、3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 28 条理事として選任された者は、選任された翌年の 1 月 1 日に就任し、その年の12 月 31 日に任期が満了する。
2. 監事として選任された者は、選任された翌年の 1 月 1 日に就任し、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時に任期が満了する。
3. 前 2 項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員に対する報酬)
第 30 条理事及び監事の報酬は無償とする。

(直前理事長)第 31 条

この法人に、任意の機関として、直前理事長 1 名を置くことができる。

2. 直前理事長は、次の職務を行う。

(1) 理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。
(2) この法人の運営に関して、必要な助言をすること。
3. 直前理事長として選任された者は、選任された翌年の 1 月 1 日に就任し、その年の 12月 31 日に任期が満了する。
4. 直前理事長の選任及び解任は、総会において決議する。
5. 直前理事長の報酬は、無償とする。
(顧問)
第 32 条

この法人に、任意の機関として、顧問 1 名を置くことができる。

2. 顧問は、次の職務を行う。
(1) この法人の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言をすること。
3. 顧問の選任及び解任は、総会において決議する。
4. 顧問の報酬は、無償とする。
(事務局)
第 33 条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

2. 事務局には、事務局長 1 人及び必要な職員を置くことができる。
3. 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の決議を得て任命する。
4. 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を得て別に定める。
第6章

理事会

(理事会の構成)
第 34 条

この法人に理事会を置く。

2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3. 直前理事長及び顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
4. 公益社団法人日本青年会議所、公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会及び公益社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会への派遣役員及び委員は理事会へ出席し、意見を述べることができる。
5. 理事長が必要と認めたものは、理事会に出席し、意見を述べることができる。
(理事会の権限)
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長、専務理事及び財務担当理事の選定及び解職(理事会の招集)第 36 条

理事会は毎月 1 回、理事長がこれを招集する。

2. 前項のほか、次の各号の一に該当する場合には、理事長が臨時理事会を招集する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事又は監事から、理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。

3. 理事長は、前項第 2 号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
4. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(理事会の議長)
第 37 条理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれに当たる。

(理事会の決議)
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 出席した理事長、監事及び当該理事会において議事録署名人に選任された理事 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

委員会

(委員会)
第 40 条

この法人に委員会を置く。

2. 委員会の数及び名称は理事会において定める。
3. それぞれの委員会は、理事 1 名以上と正会員若干名をもって構成する。
4. 委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)委員会が担当する事業に係る事業計画案を策定し、理事会に提出すること。
(2)理事会の決議を得た事業を業務執行理事のもと、運営すること。
(3) 当該事業終了後、理事会に報告すること。

5. 委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
6. その他の委員会の運営に関する事項については、理事会において別に定める。
第8章

資産(資産の管理)
第 41 条

この法人の資産は、次に掲げるものを以て構成する。

(1)財産目録に記載された財産(2)会費(3)入会金(4)寄附金品

(5)事業に伴う収入(6)資産から生ずる収入(7)その他の収入(資産の管理)
第 42 条

資産は理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の決議を得て定める。
第9章

会計(事業年度)
第 43 条

この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 44 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 45 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会及び通常総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2. 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 46 条

この法人は、剰余金を分配することができない。

第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 47 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 48 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法(公告の方法)第 50 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章雑 則(委任)第 51 条

この定款の施行について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の理事長は佐治昇とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。