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株式会社研創(E01428)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年２月３日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社研創東京営業所（東京都渋谷区初台一丁目47番１号）

平成26年10月１日

林良一

浦上

浦上忠久

忠久

株式会社研創大阪営業所（大阪市淀川区西宮原一丁目４番25号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期
累計期間

第44期
第３四半期
累計期間

第43期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

3,122,349

3,443,509

4,704,404

経常利益

（千円）

146,399

130,764

377,530

四半期（当期）純利益（千円）

76,57878,419265,477

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数（千株）4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

1,250,657

1,473,095

1,440,081

総資産額

（千円）

5,143,293

5,269,905

5,468,899

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

19.16

19.70

66.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

12.0

自己資本比率

（％）

24.3

28.0

26.3

回次

第43期
第３四半期
会計期間

第44期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.87

9.52

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）における国内経済は、消費税率引き上げに伴う影響を徐々に吸収しながら、金融・財政政策の効果により全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社を取り巻く業界動向は、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、円安による材料価格の上昇というマイナス要素はあるものの、当社業績に影響を与える建築投資は継続して堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進②生産能力の整備・拡充③顧客ニーズに根ざした「新製品開発及び製品改良活動」の推進④「常に学び 研究し 創造する」人材育成
こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は34億43百万円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は１億52百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は１億30百万円（前年同期比10.7％減）、四半期純利益は78百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成27年２月３日）（平成26年12月31日）
取引業協会名普通株式

4,022,774

同左

計4,022,774

同左

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,022,774

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

664,740−−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,963,400

単元未満株式

普通株式

1,274−−

4,022,774−−

発行済株式総数
総株主の議決権

58,10039,634−−

39,634−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
株式会社研創計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島市安佐北区上深川町
448番地

58,100−58,1001.44−

58,100−58,1001.44

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

197,757
1,596,348
79,61947,33051,839108,406
79,426△6,243
2,154,485

7/13

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

283,443※１ 1,288,130

74,29548,706
66,166
110,482
87,990△5,434
1,953,779

764,9131,422,080
339,089
2,526,083
25,200739,758
1,422,080
343,016
2,504,855
35,191

63,974430,276
275,836△6,957763,130
3,314,414
5,468,899

80,941
422,687
280,013△7,563776,079
3,316,126
5,269,905

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計8/13

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,086,104
1,050,138
69,85567,074
197,395※１ 1,220,182

2,470,568

2,383,217

1,137,064
106,948
297,720
1,518
15,0001,558,250
4,028,818

989,710
109,627
297,720
1,535
15,0001,413,592
3,796,810

664,740
264,930
513,629△8,6481,434,651

664,740
264,930
544,102△16,960
1,456,813

5,429
5,429
1,440,081
5,468,899

16,282
16,282
1,473,095
5,269,905

859,238
1,638
23,944※１ 278,214

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/13

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,122,349
2,043,806
1,078,543
906,488
172,0543,443,509
2,341,806
1,101,702
948,790
152,912

2,001
2,656
17,9713,219
25,8491,716
1,438
16,4082,447
22,012

26,740
10,187
12,4102,166
51,504
146,399

20,832
9,033
12,224
2,068
44,159130,764−−66

4,004−
2,000
6,004
140,395
17,651
46,16563,81676,578

1,547
105
−
1,653
129,118
22,40528,29350,69978,419EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）
四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※１

前事業年度
（平成26年３月31日）
受取手形
支払手形
その他

−千円
−千円
−千円

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）
31,662千円
184,611千円
874千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

93,934千円

10/13

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
100,212千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

至株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式39百万円10円平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成26年６月27日
定時株主総会

平成26年４月１日

至株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式47百万円12円

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成26年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式30,900 株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が８百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が16百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

19円16銭19円70銭76,57878,419−−76,57878,4193,995,816

3,980,029

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11/13

平

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12/13

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月２日

株式会社研創取締役会

御中
西日本監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大藪俊治

印

業務執行社員

公認会計士

稲積博則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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