【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月28日【発行者名】

ジャパン・ホテル・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
管理本部 経理部長 板 橋 昇【電話番号】

03-6422-0530

伊

佐

幸

夫
恵比寿ネオナート【届出の対象とした募集（売出） ジャパン・ホテル・リート投資法人
内国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出） 形態：投資証券
内国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：一般募集
4,728,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
245,280,000円（注１）発行価額の総額は、平成24年８月20日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、平成24年８月20日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

１. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0000000_表紙_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１）【投資法人の名称】
ジャパン・ホテル・リート投資法人（英文表示：Japan Hotel REIT Investment Corporation）（以下「本投資法人」といいます。）（注）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき設立された投資法人です。

（２）【内国投資証券の形態等】
本書に従って行われる募集（以下「一般募集」といいます。）及び売出しの対象である有価証券は、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第２項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズ
ド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（注）投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
240,000口（注）一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、大和証券株式会社が本投資法人の投資主から
12,000口を上限として借り入れる本投資口の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う
場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項

１オー

バーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

（４）【発行価額の総額】
4,728,000,000円（注）後記「（15）その他①引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（15）その他①引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、平成24年８月20日（月）現在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

－ 1 －(1) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（５）【発行価格】
未定（注１）発行価格等決定日（後記「（15）その他①引受け等の概要」に定義します。以下同じです。）の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、需要状況等を勘案した上で決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブ
サイト（［URL］http://www.jhrth.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
（注２）平成24年９月５日（水）から平成24年９月10日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が引受人より本投資口１口当たりの払込金として受け取る金額）を決定します。
（注３）後記「（15）その他①

引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。

発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（６）【申込手数料】
該当事項なし。
（７）【申込単位】
１口以上１口単位とします。
（８）【申込期間】
平成24年９月11日（火）から平成24年９月12日（水）まで（注）申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で、繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成24
年９月３日（月）から平成24年９月10日（月）までを予定していますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成24年９月５日（水）から平成24年９月10日（月）までを予定しています。
従って、申込期間は、①

発行価格等決定日が平成24年９月５日（水）の場合、「平成24年９月６日（木）から平成24年９月７日（金）まで」②

発行価格等決定日が平成24年９月６日（木）の場合、「平成24年９月７日（金）から平成24年９月10日（月）まで」③

発行価格等決定日が平成24年９月７日（金）の場合、「平成24年９月10日（月）から平成24年９月11日（火）まで」④

発行価格等決定日が平成24年９月10日（月）の場合には上記申込期間のとおり、となりますので、ご注意下さい。

－ 2 －(2) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（９）【申込証拠金】
１口当たり発行価格と同一の金額とします。
（１０）【申込取扱場所】
後記「（15）

その他①

引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び全国各支店並びに営業所で申込みの取扱いを行います。
（１１）【払込期日】
平成24年９月18日（火）（注）払込期日については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記払込期日については、需要状況等を勘案した上で、繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成24
年９月３日（月）から平成24年９月10日（月）までを予定していますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成24年９月５日（水）から平成24年９月10日（月）までを予定しています。
従って、払込期日は、①

発行価格等決定日が平成24年９月５日（水）の場合、「平成24年９月12日（水）」②

発行価格等決定日が平成24年９月６日（木）の場合、「平成24年９月13日（木）」③

発行価格等決定日が平成24年９月７日（金）の場合、「平成24年９月14日（金）」④

発行価格等決定日が平成24年９月10日（月）の場合には上記払込期日のとおり、となりますので、ご注意下さい。

（１２）【払込取扱場所】
三井住友信託銀行株式会社

芝営業部

東京都港区芝三丁目33番１号（注）上記の払込取扱場所での本投資口の買付けの申込みの取扱いは行われません。

（１３）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１４）【手取金の使途】
一般募集における手取金4,728,000,000円については、後記「第二部 追完情報 ３．取得
予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金に充当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限236,400,000円については、借入金の返済の一部に充当します。
（注）上記の各手取金は、平成24年８月20日（月）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

－ 3 －(3) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（１５）【その他】①

引受け等の概要
以下に記載する引受人は、平成24年９月５日（水）から平成24年９月10日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。
本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。但し、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。
引受人の名称住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

合―引受投資口数未定

計240,000口（注１）本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
（注２）引受人は、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として一般募集に関する事務を行います。
（注３）引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
（注４）大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を総称して、以下「共同主幹事会社」といいます。
（注５）各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。

②

申込みの方法等（イ）申込み申込みは、前記「（８）申込期間」に記載の申込期間内に、前記「（10）申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ、前記「（９）申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて行うものとします。
当該申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「（11）払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。また、当該申込証拠金には、利息をつけません。
（ロ）受渡し一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、払込期日の翌営業日です。
従って、受渡期日は、①

発行価格等決定日が平成24年９月５日（水）の場合、「平成24年９月13日（木）」②

発行価格等決定日が平成24年９月６日（木）の場合、「平成24年９月14日（金）」③

発行価格等決定日が平成24年９月７日（金）の場合、「平成24年９月18日（火）」④

発行価格等決定日が平成24年９月10日（月）の場合、「平成24年９月19日（水）」となりますので、ご注意下さい。
一般募集の対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

－ 4 －(4) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「１

募集内国投資証券（１）投資法人の名称」と同一です。

（２）【内国投資証券の形態等】
前記「１

募集内国投資証券（２）内国投資証券の形態等」と同一です。

（３）【売出数】
12,000口（注）オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、大和証券株式会社が本投資法人の投資主から12,000口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。従って、上記売出数はオー
バーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項

１オー

バーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合には、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://www.jhrth.co.jp/）（新聞等）において公表します。
また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

（４）【売出価額の総額】
245,280,000円（注）上記売出価額の総額は、平成24年８月20日（月）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（５）【売出価格】
未定（注）売出価格は、前記「１募集内国投資証券（５）発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
該当事項なし。
（７）【申込単位】
１口以上１口単位とします。
（８）【申込期間】
平成24年９月11日（火）から平成24年９月12日（水）まで（注）上記申込期間は、前記「１募集内国投資証券（８）申込期間」に記載の申込期間と同一とします。

－ 5 －(5) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（９）【申込証拠金】
１口当たり売出価格と同一の金額とします。
（１０）【申込取扱場所】
大和証券株式会社の本店及び全国各支店で申込みの取扱いを行います。
（１１）【受渡期日】
平成24年９月19日（水）（注）上記受渡期日は、前記「１募集内国投資証券（15）その他②申込みの方法等（ロ）受渡し」に記載の受渡期日と同一とします。

（１２）【払込取扱場所】
該当事項なし。
（１３）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１４）【手取金の使途】
該当事項なし。
（１５）【その他】①

引受け等の概要
該当事項なし。

②

申込みの方法等（イ）申込み申込みは、前記「（８）申込期間」に記載の申込期間内に、前記「（10）申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ、前記「（９）申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて行うものとします。
当該申込証拠金には利息をつけません。
（ロ）受渡しオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、前記「（11）受渡期日」に記載の受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

－ 6 －(6) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項なし。

第３【短期投資法人債】
該当事項なし。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、大和証券株式会社が本投資法人の投資主から12,000口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数は、12,000口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が借入投資口の返還に必要な本投資口を大和証券株式会社に取得させるために、本投資法人は、平成24年８月28日（火）開催の役員会において、一般募集とは別に大和証券株式会社を割当先とする本投資法人の投資口
12,000口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成24
年10月11日（木）を払込期日として行うことを決議しています。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行う場合があり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
また、大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成24年10月５日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。（注））、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーア
ロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」といいます。）を行う場合があります。大和証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカ
バー取引期間内において、大和証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって取得し、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、大和証券株式会
社は、本件第三者割当に応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーア
ロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記本投資法人の投資主からの本投資口の借り入れは行われません。従って、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は－ 7 －(7) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記に記載の取引に関しては、大和証券株式会社がＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議のうえ、これを行います。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成24年９月５日（水）の場合、「平成24年９月８日（土）から平成24年10月５日（金）までの間」②

発行価格等決定日が平成24年９月６日（木）の場合、「平成24年９月11日（火）から平成24年10月５日（金）までの間」③

発行価格等決定日が平成24年９月７日（金）の場合、「平成24年９月12日（水）から平成24年10月５日（金）までの間」④

発行価格等決定日が平成24年９月10日（月）の場合、「平成24年９月13日（木）から平成24年10月５日（金）までの間」となりますので、ご注意下さい。

２

売却・追加発行等の制限①

本投資法人の投資主である太陽インベストメント特定目的会社、海インベストメント特定目的会社及びOpal Paramount Sdn Bhdはそれぞれ、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日以降45日を経過する日までの期間、共同主幹
事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、本書の日付現在保有している本投資口の売却等を行わない旨を合意しています。なお、上記投資主は本資産運用会社の最大の出資者（以下「メインスポンサー」といいます。）であるＲＥＣＡＰグループに属しております。
なお、平成24年４月１日（日）現在における上記各投資主の保有口数は、以下のとおりです。
投資主の名称

保有口数（口）太陽インベストメント特定目的会社

257,059

海インベストメント特定目的会社

173,400

Opal Paramount Sdn Bhd

16,572合計②

447,031

本投資法人は、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、本投資口の発行等（但し、本件第三者割当を除きます。）を行わない旨を合意しています。
なお、共同主幹事会社は、その裁量で上記制限の一部又は全部を解除する権限を有していま
す。

－ 8 －
(8) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:56) ／ g04735_wk_12869168_0101010_第一部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第二部【追完情報】
１．本投資法人の合併と今後の方針
本投資法人（旧商号：日本ホテルファンド投資法人（以下「旧ＮＨＦ」といいます。））は、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下「旧ＪＨＲ」といいます。）との間で、平成24年４月１日を効力発生日として、旧ＮＨＦを吸収合併存続法人とする合併（以下「本合併」といいます。）を行い、商号をジャパン・ホテル・リート投資法人に変更しました（注１）。
本合併により本投資法人は資産規模で122,285百万円（注２）（取得価格の合計）、日本全国
15都道府県にまたがる28物件から構成されるポートフォリオを構築することができました。
本投資法人は、本合併に続く更なる成長戦略を実行に移すため、本合併後のポートフォリオの入替えを積極的に推進していきます。具体的には、本邦唯一のホテル特化型の不動産投資信託（以下「Ｊ—ＲＥＩＴ」といいます。）としての地位や優位性を最大限に生かし、ビジネスホ
テル、シティホテル又はリゾートホテルというホテルのタイプに囚われることなく、日本における観光産業等の成長に伴い、今後増加が期待される国内外のレジャー客の取込みが可能な競争力を有するホテルの新規取得を推し進めていきます。併せて、収益性が低下し、今後の成長余地も限定的であると本投資法人が判断する既存の保有物件を売却していきます。本投資法人
は、今後もポートフォリオの入替えを積極的に推進し、安定性とアップサイド・ポテンシャルの両立を目標として、更なる成長ステージへの移行を目指す方針です（安定性とアップサイ
ド・ポテンシャルの両立に関する詳細については、後記「４．本投資法人のコンセプト及び特徴（２）本投資法人の特徴①安定性とアップサイド・ポテンシャルの両立」をご参照下さい。）。
（注１）本合併に伴い、本投資法人の決算期は年１回（12月決算）に変更されていますが、本合併１期目となる第13期については、平成24年４月１日から平成24年12月31日（以下「第13期（平成24年12月期）」といいます。）までの９ヶ月間の変則決算となっています。
（注２）本合併の効力発生日時点における本投資法人の保有資産の取得価格の合計を記載していますが、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる本投資法人の想定受入価格（以下「受入価格」といいます。）を取得価格としています。物件毎の受入価格については、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ（１）投資状況」をご参照下さい。

２．本募集のハイライト（１）本募集の意義と目的
本投資法人は、本合併後のポートフォリオの質の向上を目的とする、後記「（２）本資産入替えのハイライト」に詳述する組入資産の入替え（以下「本資産入替え」といいます。）を実施する予定であり、そのための資金の一部を調達する目的で一般募集（以下「本募集」といいます。）を行います。本資産入替えはレジャー、ビジネス等の底堅い需要による安定した収益が見込まれる物件を新規に取得する一方で、収益性が低く、今後も事業環境の大きな改善が見込みづらいと本投資法人が判断した物件を売却する一連の取引を行うものです。また、本資産入替えは、本投資法人のポートフォリオの収益性や安定性の向上並びに、資産規模の拡大を可能とするものです。なお、本投資法人は、本募集を実施することで、本投資法人の発行済投資口数が増加し、投資口の流動性も向上するものと考えています。
さらに、本資産入替え後の財務の健全性を引続き維持するために、新規物件取得のための資金を、新規借入金のみによるのではなく、本募集による調達資金及び手元資金を適切に組み合わせることで、本資産入替え後においても本資産入替え前のＬＴＶ（Loan To Value）（注）－ 9 －(9) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

とほぼ同水準のＬＴＶを維持できる見込みです。
本投資法人は、本資産入替えを本合併に続く成長戦略の第一歩と位置付けており、更なる成長サイクルの実現を目指します。本投資法人が考える成長サイクルとは、市場動向を勘案した
適切なタイミングで物件の取得及び売却による組入資産の入替えを行い、ポートフォリオの質を向上させることにより、１口当たり分配金の向上を目指し、また、新規物件取得に際しては、物件売却代金の活用や資本市場からの資金調達を絡めて財務の健全性のコントロールを行うことにより、物件取得余力を創出し、創出された余力を次なる組入資産の入替えに利用していくというサイクルです。
（注）ＬＴＶ（総資産有利子負債比率）＝期末有利子負債額（期末借入金額＋投資法人債残高）／期末総資産額＜成長サイクルのイメージ＞（２）本資産入替えのハイライト
本資産入替えは、具体的には、本投資法人が戦略的投資対象地域と位置付ける東京都心及び大阪市に立地する２物件（取得予定価格の合計10,800百万円）の新規取得（「ホテル京阪ユニ
バーサル・シティ」及び「ホテルサンルート新橋」の新規取得。以下これら２物件を「取得予定資産」と総称します。）及び本書の日付現在において本投資法人が保有するミレニアホテル
松山（取得価格1,352百万円。以下「売却予定資産」といいます。）の売却で構成されます。
取得予定資産の取得は本投資法人の外部成長戦略（後記「５．本投資法人の戦略（１）外部成長戦略」をご参照下さい。）に沿ったものであり、いずれもレジャー、ビジネス等の底堅
い需要の取込みが可能な競争力を有するホテル用不動産等と考えています。取得予定資産の取得に際しては、市場での取得競争を回避し、売主との相対取引によることで、鑑定評価額を下回る価格での取得を実現する予定です。その結果、取得予定資産からは、既存ポートフォリオの賃貸ＮＯＩ（Net Operating Income）利回り（注）（以下「ＮＯＩ利回り」といいます。）
を上回る投資利回りを確保できる予定です（取得予定資産の詳細につきましては後記「３．取得予定資産の概要」をご参照下さい。）。
一方、売却予定資産は、本合併後のポートフォリオにおいて収益性が低く、今後も事業環境の大きな改善が見込みづらいと本投資法人が判断した物件です。当該物件の売却に際しては譲渡損失の発生が見込まれるものの、本合併により発生する負ののれん発生益に起因して増加する剰余金の一部を取り崩して活用することで、当該損失が第13期（平成24年12月期）の分配金に及ぼす影響を回避する予定です。なお、本投資法人としましては、引続き負ののれんを活用
して収益性が低く、今後も大きな改善が見込みづらいと判断する物件について売却を進めていきます（当該方針については後記「４．本投資法人のコンセプト及び特徴の特徴（２）本投資法人②負ののれんの活用」をご参照下さい。）。

（注）賃貸ＮＯＩ利回り＝賃貸ＮＯＩ÷取得（予定）価格－ 10 －(10) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

賃貸ＮＯＩ＝不動産運用収益－不動産運用費用＋減価償却費＋固定資産除却損＜本資産入替えのハイライト＞（３）本資産入替えの効果
本投資法人は、本資産入替えがポートフォリオに以下の効果をもたらすものと考えています。
①

資産規模の拡大
本投資法人の資産規模は、本合併に伴い旧ＪＨＲから９物件を承継したことにより、本合併の効力発生日である平成24年４月１日時点で78,810百万円増加していますが、本資産入替え後はさらに9,448百万円増加し、取得価格の合計（注１）で131,733百万円（鑑定評価額の合計（注２）は129,495百万円）に達する見込みです。

②

ポートフォリオの収益性向上
本資産入替えで既存ポートフォリオの平均よりも高い収益力を有する２物件の取得と既存ポートフォリオの中で収益性の低い１物件の売却を併せて行う結果、本投資法人のポートフォリオの収益性は、ＮＯＩ利回りで本資産入替え前の5.9％から6.1％へと0.2％向上する見込みです（注３）。

－ 11 －(11) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

＜本資産入替え前後における資産規模及びポートフォリオの収益性の変化＞
本合併効力
発生日時点
取得（予定）
価格の合計（注1）

122,285

鑑定評価額の合計（注2）

117,706

物件数

28物件

NOI利回り

5.9%

（注3）

百万円

百万円

取得予定
資産
＋

10,800＋12,480

＋

２物件

百万円

百万円

7.3%

売却予定
資産
－
－
－

1,352
百万円

691
百万円

１物件
3.9%

本資産
入替え後（注5）＝

131,733＝

129,495

＝

29物件

百万円

百万円

6.1%

（注１） 旧ＮＨＦ保有物件及び取得予定資産については、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額を含みません。）を、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる受入価格をそれぞれ記載しています。なお、付随費用（公租公課及び売買仲介手数料
等）を含みません。
（注２） 旧ＮＨＦ保有物件については平成24年３月末日を価格時点とする鑑定評価額を、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる受入価格を（後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ （２）投資資産 ①投資不動産物件の概要 組入資産の明細２（取得（予定）価格ほか）」をご参照下さい。）、
また取得予定資産については、平成24年７月13日付で株式会社立地評価研究所がホテル京阪ユニバーサ
ル・シティに関して、平成24年７月13日付で大和不動産鑑定株式会社がホテルサンルート新橋に関して各々作成した不動産鑑定評価書に基づく鑑定評価額（後記「３．取得予定資産の概要」をご参照下さい。）を用いています。
（注３） ＮＯＩ利回りは以下の前提により算出しています。
賃貸ＮＯＩを取得（予定）価格の合計で除した値は、小数点第二位以下を四捨五入しています。
旧ＮＨＦ保有物件の賃貸ＮＯＩ算出については、第12期（自 平成23年10月1日 至 平成24年３月31日）（以下「第12期（平成24年３月期）」といいます。）の賃貸ＮＯＩの実績値を２倍して年換算して算出しています（個別物件の賃貸ＮＯＩについては、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ（２）投資資産 ②投資不動産物件の詳細な情報 ＜参考情報４＞」をご参照下さい。）。
旧ＪＨＲから承継した神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんば
オリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の５物件（以下「ＨＭＪ５ホテル」といいます。）の賃貸ＮＯＩ算出については、固定賃料をホテル賃借人である株式会社ホテルマ
ネージメントジャパン（以下「ＨＭＪ」といいます。）との間の定期建物賃貸借契約に規定されるＨＭ
Ｊ５ホテルに係る年間賃料3,221百万円とし、変動賃料については、ＨＭＪ５ホテルにおける平成23年４月１日から平成24年３月31日までのＧＯＰ（注４）の実績値5,435百万円を基に、当該定期建物賃貸借契約に規定される変動賃料算定式を適用のうえ算出した参考数値1,698百万円を用い、またＮＯＩを算出す
るための不動産賃貸事業費用から減価償却費及び除却損を差し引いた数値については、旧ＪＨＲの第７期（自 平成23年９月１日 至 平成24年３月31日）（以下「旧ＪＨＲの第７期（平成24年３月期）」といいます。）の７ケ月分の当該実績数値を年換算して算出しています（なお、当該定期建物貸借契約の概要については、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ （２）投資資産 ②投資不動産物件の詳細な情報 ＜参考情報１＞」をご参照下さい。）。当該変動賃料算定式は旧ＪＨＲにおいて平成23
年９月１日より適用が開始されたものであり、平成23年４月１日から平成24年３月31日の全期間にわたって実際に適用されたわけではなく、旧ＪＨＲが実際に受領した賃料とは金額が異なります。
ＨＭＪ５ホテル以外の旧ＪＨＲ保有物件に係る賃貸ＮＯＩについては、旧ＪＨＲの第７期（平成24年３月期）の実績値である７ヶ月分の賃貸ＮＯＩを年換算して算出しています（個別物件の賃貸ＮＯＩにつ
いては、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ （２）投資資産 ②投資不動産物件の詳細な情報 ＜参考情報４＞」をご参照下さい。）。
取得予定資産の賃貸ＮＯＩについては、平成24年７月13日付で株式会社立地評価研究所がホテル京阪ユニバーサル・シティに関して、平成24年７月13日付で大和不動産鑑定株式会社がホテルサンルート新橋に関して各々作成した不動産鑑定評価書において、直接還元法による収益価格の算出の前提とされているＮＯＩ（運営純収益）を用いています（後記「３．取得予定資産の概要」をご参照下さい。）。
（注４） 売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。
①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係る貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関す
る直接経費
なお、平成23年９月１日から平成24年３月31日におけるＨＭＪ５ホテルのＧＯＰは、監査済みの数値です。
（注５） 本資産入替え後とは、取得予定資産であるホテル京阪ユニバーサル・シティ及びホテルサンルート新橋の取得、並びに売却予定資産であるミレニアホテル松山の売却の後をいいます。

－ 12 －(12) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

③

ポートフォリオの安定性向上
本投資法人のポートフォリオは、賃貸収入の安定性を重視する固定賃料を主体とした賃貸借方式の物件（以下「固定賃料物件」といいます。）、ホテル収益に賃料が連動する変動賃料を主体とした賃貸借方式の物件（以下運営委託方式を採用する物件を含め、「変動賃料物件」と総称します。）及び固定賃料と変動賃料を組み合わせた物件（以下「固定・変動賃料併用物件」といいます。）により構成されており、本資産入替え後のポートフォリオの総賃料収入における固定賃料収入の割合は78％、変動賃料収入の割合
は22％となる予定です（注６）（注７）。
また、本合併の効力発生日である平成24年４月１日時点で、ポートフォリオ中の上位物件であるＨＭＪ５ホテルが本投資法人のポートフォリオに占める割合（取得（予定）
価格ベース）は56.3％でしたが、本資産入替え後、当該比率は52.2％まで低下し、特定の物件やホテル賃借人への依存度を下げる意味においてポートフォリオのより一層の分散が進む見込みです。
さらに本資産入替えは、マーケットにおける参入障壁が低く、ホテルの新規供給等により価格競争に陥る可能性が相対的に高いエコノミークラス（注８）に属するビジネス
ホテルを売却する一方、より価格帯が高いミッドプライス（注８）に属するビジネスホ
テル及びリゾートホテルを取得するものです。本投資法人は、低単価を競争力の源泉とする価格競争に陥る可能性が高い物件から、施設又はサービス等、利用者にとっての利用価値で競う価値競争を可能とする物件への入替えを行うことが、上記と同様にポート
フォリオの安定性の向上に資するものと考えています。
＜保有物件数、資産規模及びＨＭＪ５ホテルのポートフォリオ全体に占める割合推移＞－ 13 －(13) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

＜ポートフォリオ組入物件のグレード／タイプ別分布（本資産入替え後）＞（注６） 本資産入替え後のポートフォリオにおける固定賃料収入及び変動賃料収入の割合は、以下の前提により、以下の期間を対象とした賃料を前提に算出しています。
旧ＮＨＦ保有物件の固定賃料収入及び変動賃料収入については、第12期（平成24年３月期）の各実績
値を２倍して年換算して算出しています（個別物件における各実績値については、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ（２）投資資産②投資不動産物件の詳細な情報」をご参照下さい。）。イ

ビス東京新宿のホテル部分については運営委託方式、ホテルリソル札幌 南二条及びチサンイン蒲田に関しては変動賃料方式に契約が変更されているため、これら３物件は変動賃料として算出しています。
旧ＪＨＲから承継したＨＭＪ５ホテルについては、固定賃料収入をＨＭＪとの間で締結している定期
建物賃貸借契約に規定されるＨＭＪ５ホテルに係る年間固定賃料3,221百万円とし、変動賃料収入を、Ｈ
ＭＪ５ホテルにおける平成23年４月１日から平成24年３月31日までのＧＯＰの実績値5,435百万円を基に、当該定期建物賃貸借契約に規定される変動賃料算定式を適用のうえ算出した参考数値1,698百万円としています（当該定期建物貸借契約の概要については、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ（２）投資資産②投資不動産物件の詳細な情報＜参考情報１＞」をご参照下さい。）。なお、当該変動賃料算定式は旧ＪＨＲにおいて平成23年９月１日より適用が開始されたものであり、平成23年４月１日から平成24年３月31日の全期間にわたって実際に適用されたわけではなく、旧ＪＨＲが実際に受領した賃料とは金額が異なります。
ＨＭＪ５ホテル以外の旧ＪＨＲ保有物件に係る固定賃料収入及び変動賃料収入については、旧ＪＨＲの第７期（平成24年３月期）の各実績値を年換算して算出しています（個別物件における各実績値については、後記「９．本資産入替え後のポートフォリオ（２）投資資産②投資不動産物件の詳細な情報」をご参照下さい。）。
取得予定資産の固定賃料収入及び変動賃料収入については、平成24年７月13日付で株式会社立地評価研究所がホテル京阪ユニバーサル・シティに関して、平成24年７月13日付で大和不動産鑑定株式会社がホテルサンルート新橋に関して各々作成した不動産鑑定評価書において、直接還元法による収益価格の算出の前提とされている賃料収入を用いています（後記「３．取得予定資産の概要」をご参照下さい。）。
なお、上記において、不動産運用収益として計上されるその他収入については、固定賃料収入とみなし、これに含めています。
（注７） 総賃料収入に対する固定賃料収入及び変動賃料収入の各割合は、小数点第一位以下を四捨五入しています。

－ 14 －(14) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（注８） 本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミド
ル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの４種類に分類しています。
（注９） 旧ＮＨＦについては平成18年６月14日（上場日）を、また旧ＪＨＲについては平成18年２月15日（同）をいいます。

④

ＮＡＶ引き上げ効果
取得予定資産は、いずれも市場における取得競争を回避し、売主との相対取引により取得を行うものです。取得予定資産を鑑定評価額に比べ10％超低い価格で取得することによるＮＡＶ（Net Asset Value）（注10）の引き上げ効果は、売却予定資産の譲渡による影響を上回るため、本資産入替えにより全体としてＮＡＶは向上する見込みです。
（注10）ＮＡＶとは、保有する不動産関連資産の価額を鑑定評価額に基づいて評価することで総資産を時価に修正した本投資法人の純資産（総資産と総負債の差額）であり、会計上の純資産額とは異なります。

－ 15 －(15) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

３．取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下のとおりです。
（１）ホテル京阪ユニバーサル・シティ
対象物件は、大阪市此花区に立地し、東京ディズニーリゾートに続く本邦第２位の集客力を有するレジャー施設であるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下「ＵＳＪ」といいます。）に隣接して４件存在するオフィシャルホテルの一つであり、総客室数330室を有しています。本投資法人は、既に東京ディズニーリゾートのパートナーホテルであるオリエンタ
ルホテル東京ベイを保有していることから、対象物件の取得により、東西の主要リゾートエ
リアに位置するアーバンリゾート型ホテルをポートフォリオに保有することになります。
平成24年７月13日付でデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社が作成した対象物件のマーケット及び事業調査書によれば、対象物件が隣接するＵＳＪは、年間800万人超のゲストが訪れるレジャー施設であり、平成26年に予定される新アトラクション
エリアのオープン後は、一過性ではない集客力の増加が期待できるとされています。また、対象物件は、ＵＳＪの玄関口であるＪＲゆめ咲線ユニバーサルシティ駅から徒歩１分とアクセスに優れる他、商業施設が集積するユニバーサル・シティウォーク大阪内に位置すること
から、対象物件がメインターゲットとする若年ファミリー層に対する強い訴求力を有していると評価されています。
物件番号

29

物件名称

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテル京阪

取得予定年月日

平成24年９月19日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得予定価格6,000百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ベスト・プロパティ

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）（注４）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年６月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要

土地

建物

小計

－

ホテル／リゾートホテル

固定賃料

－

土地

所有権（共有）及び借地権（準共有）

変動賃料

－

建物

区分所有権（注１）

その他収入

－

地番

大阪市此花区島屋六丁目429番外

住居表示

大阪市此花区島屋六丁目２番78号

支払地代・その他賃借料－

地積3,350.14㎡（注２）

公租公課

－

用途地域

商業地域、準防火地域

用途／業態
所有形態

(A）不動産運用収益(B）不動産運用費用

小計

－

外注管理費

－

指定建蔽率
80％／600％
／容積率

損害保険料

－

構造／階数 Ｓ・ＳＲＣ造／21階建

減価償却費

－

建築時期

平成13年６月

固定資産除却損－

延床面積17,252.71㎡（専有部分）（注３）

その他費用

－

設計者

株式会社日建設計・前田建設工業株式会社

施工者

前田建設工業株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)－

５．特記事項
本土地及び本建物の譲渡に際しては、事業主間の協定に基づく他の事業主の承諾の取得、事業主と大阪市との間の基本協定に基づく大阪市との協議のうえの承認の取得、事業主と大阪市との借地契約に基づく賃貸人である大阪市の事前の書面による承諾の取得、及び、附属規程に基づく管理者への事前の書面による届出が必要です。
また、本物件に係る信託の受益権の第三者への譲渡に際しては、大阪市から事前の書面による承諾の取得、及び、他の事業主のうちの特定の事業主から事前の書面による承諾の取得等が必要です。
なお、本投資法人は、借地権の準共有者として、借地権設定契約に基づく債務履行に関して、その準共有持分割合に応じた連帯債務を負っており、特に、借地契約期間満了時に、その持分比率に従って借地を更地としての時価で購入する義務を負っています。

－ 16 －(16) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテル京阪

賃貸形態

一棟貨し（普通借家契約）

賃貸面積16,212.40㎡

契約期間

平成13年７月１日から平成33年６月末日までの20年間

契約賃料

固定賃料

非開示 （注５）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金非開示 (注５)

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示 (注５)

賃料改定について

非開示 (注５)

特記事項

該当事項なし。

（注１）ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル２棟（本建物及びホテル近鉄ユニバーサル・シティ）、業務施設（ユニバーサル・シティ和幸ビル）、商業施設及び冷却施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物（延床面積：
94,077.67㎡）とする区分所有建物であり、共用部分の共有持分割合及び議決権割合は72,946分の16,159（約22.15％）です。
（注２）ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地（8,785.43㎡）と大阪市から他の権利者と準共有する借地（8,788.67㎡）で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡（共有持分割合は約19.06％）、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡（準共有持分割合は約19.06％）の合計を記載
しています。また、ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル２棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサ
ル・シティウォーク大阪」を一棟の建物（86,888.64㎡）とする区分所有建物であり、本投資法人の専有部分（規約共用部分を含む。）は15,749.32㎡、共用部分（15,648.98㎡）のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡（共有持分割合は約22.15％）となっています。
（注３）延床面積はホテル京阪新築工事竣工図に基づく延床面積を記載しています。
（注４）本投資法人の保有に係る運用実績がないため記載していません。
（注５）賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

－ 17 －(17) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

７．不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価業者

株式会社立地評価研究所

鑑定評価額

6,840百万円

価格時点

平成24年６月28日

価格の種類

特定価格
a.再調達原価

原価法による積算価格

5,221,000千円
土地（借地権等）

1,295,000千円

建物

3,926,000千円

b.減価修正額

1,549,985千円

c.その他資産0千円

d.積算価格
収益価格

3,670,000千円

ｄ≒ａ―ｂ＋ｃ

直接還元法とＤＣＦ法による収益価格を併用。
賃料収入
固定賃料

a.総収益

528,374千円

変動賃料

0千円

その他収入

35,200千円

設備リース料

直接還元法による

b.総費用

収益価格

0千円

公租公課

46,942千円

損害保険料

2,253千円

地代・家賃

21,110千円

その他費用

4,730千円

c.ＮＯＩ（運営純収益）

488,538千円

d.資本的支出（ＦＦ＆Ｅを含む）

29,027千円

e.敷金運用益9,348千円

f.ＮＣＦ（正味純収益）

468,859千円

g.還元利回り

ＤＣＦ法による
収益価格

ｃ≒ａ－ｂ

6.6％

h.収益価格7,100,000千円

a.収益価格6,840,000千円

b.割引率

6.4％

c.最終還元利回り

6.7％

ｈ≒ｆ÷ｇ

（２）ホテルサンルート新橋
対象物件は、東京都港区新橋に立地する総客室数220室のビジネスホテルであり、都心の主要ターミナル駅であるＪＲ新橋駅から徒歩４分と優れたアクセスを有しています。周辺は、数多くの飲食店が集積する繁華性の高いエリアであり、対象物件はその利便性と築4.5年という新しさから、収益の高い安定性が期待される物件です。
平成24年７月13日付で株式会社日本ホテルアプレイザルが作成した対象物件のホテルマー
ケットレポートによれば、新橋エリアは、交通利便性等に優れ、最もオンハンド率（宿泊予約が埋まる順番）が高いとされるＪＲ線の主要駅を擁しています。また、ビジネスホテルの稼働率が千代田区、中央区に続く都内第３位、ＡＤＲ（Average Daily Rate）（注）が中央区に次ぐ都内第２位と極めてビジネス需要の高いマーケットであり、他の主要駅マーケットに比べ、ホテルの供給数が少ないという特徴を併せ持つともされています。さらに、新橋エリアは、平成22年10月の新国際線旅客ターミナルの完成以降、国際線乗降客数が急増する羽田空港へのアクセスも容易であることから、従来のビジネス客に加え、レジャー客の取込みが期待できるマーケットと評価されています。
同社は、対象物件を清潔感及びデザイン性の高い客室を備え、周辺マーケットにおいて高い競争力を有すると評価しています。
（注）平均客室販売単価をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。

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30

物件番号

物件名称

ホテルサンルート新橋

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社サンルート

取得予定年月日

平成24年９月19日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得予定価格4,800百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ザイマックスキューブ

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）（注１）

信託期間
満了日

運用期間

平成34年７月31日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

小計─

ホテル／ビジネスホテル・店舗

固定賃料

─

土地

所有権

変動賃料

─

建物

所有権

その他収入

─

地番

東京都港区新橋四丁目34番１外

住居表示

東京都港区新橋四丁目10番２号

支払地代・その他賃借料

─

地積761.01㎡

公租公課

─

用途地域

商業地域、防火地域

用途／業態(B）不動産運用費用

小計

─

外注管理費

─

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

─

構造／階数 Ｓ・ＳＲＣ造／16階建

減価償却費

─

建築時期

平成20年３月

固定資産除却損

─

延床面積5,476.39㎡

その他費用

─

設計者

鹿島建設株式会社一級建築士事務所

施工者

鹿島建設株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)─

５．特記事項
取得予定資産の西側道路は、都市計画道路（新橋駅付近街路第２号線）に指定されており、取得予定資産の土地の西側一部が都市計画道路予定地となっています。将来、都市計画道路事業が事業決定され、かかる予定地が買収された場合、本件建物の予定地に存する部分を撤去する必要が生じ、取得予定資産の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。

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６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社サンルート

賃貸形態

定期借家契約

賃貸面積

4,687.69㎡

契約期間

平成20年４月１日から平成35年３月末日までの15年間

契約賃料

固定賃料

18,632千円／月

変動賃料

上記固定賃料とは別に、売上歩合賃料が発生します（注２）。

敷金・保証金18,632千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、借地借家法題38条１項に定める定期建物賃貸借契約であり、契約の更新はなく、契約満了により、本契約は終了します。但し、ホテル賃貸人及びホテル賃借人の協議が本契約の期間満了までに合意できた場合に限り、賃貸
借終了日の翌日を始期とする再契約を締結することができます。

賃料改定について

規定なし。

特記事項

該当事項なし。

(注１)本投資法人の保有に係る運用実績がないため記載していません。
(注２)賃借人より開示の許諾が得られないため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

７．不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価業者

大和不動産鑑定株式会社

鑑定評価額

5,640百万円

価格時点

平成24年６月28日

価格の種類

特定価格
a.再調達原価

原価法による積算価格

4,539,732千円
土地（借地権等）

3,415,590千円

建物

1,124,142千円

b.減価修正額

142,392千円

c.その他資産0千円

d.積算価格
収益価格

4,400,000千円

ｄ≒ａ―ｂ＋ｃ

直接還元法とＤＣＦ法による収益価格を併用。
賃料収入
固定賃料

287,815千円

変動賃料

40,160千円

その他収入

30,473千円

a.総収益

設備リース料

0千円

公租公課
直接還元法による

b.総費用

収益価格

25,608千円

損害保険料

389千円

地代・家賃

0千円

その他費用

36,880千円

c.ＮＯＩ（運営純収益）

295,569千円

d.資本的支出（ＦＦ＆Ｅを含む）
e.敷金運用益1,357千円

f.ＮＣＦ（正味純収益）

294,678千円

g.還元利回り

ＤＣＦ法による
収益価格

ｃ≒ａ－ｂ

2,249千円

5.1％

h.収益価格5,780,000千円

a.収益価格5,580,000千円

b.割引率

4.7％

c.最終還元利回り

5.3％

ｈ≒ｆ÷ｇ

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４．本投資法人のコンセプト及び特徴（１）ホテル用不動産等への魅力的な投資機会の提供
ホテル用不動産等は、総人口の減少や少子高齢化という構造的な問題が進展する日本において、今後の成長が期待される観光業に属するユニークなアセットクラスです。本投資法人は、オフィスやレジデンス物件とは異なる不動産としての収益特性を持つホテル用不動産等への投資機会を提供し、それを投資主にとってより魅力的なものにしていくことが重要な使命だと考えています。
日本で進行する総人口の減少や少子高齢化は、居住人口や就労人口といった定住人口を減少させる方向に影響を与えると考えられます。一方、本投資法人が投資対象とするホテル用不動産等においては、国内外の旅行者により創り出される交流人口というコンセプトが重要な鍵となります。例えば、団塊の世代をはじめとする国内観光客の旅行需要の増加やアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加等によって交流人口が増加し、新たなレジャーに伴う宿泊等の需要が創出されることにより、ホテル用不動産等に対する投資からは、日本が抱える構造的な問
題が不動産に与える悪影響を補う成長機会を享受できる可能性があると考えます。
＜本投資法人のコンセプト＞（２）本投資法人の特徴
本投資法人は、投資運用上、以下のユニークな特徴を有しており、これらを通じて投資主価値の最大化及び投資主還元の充実を目指します。
①

安定性とアップサイド・ポテンシャルの両立
本投資法人のポートフォリオは、賃貸収入の安定性を重視する固定賃料物件、ホテル収益に賃料が連動する変動賃料物件及び固定・変動賃料併用物件により構成されています。このように多様な賃料体系を持つ物件から構成されるポートフォリオにより、さらには、環境の変化に－ 21 －(21) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

応じた賃料体系の見直しを適切に行うことにより、本投資法人は、固定賃料物件からの安定的な賃料収入を源泉とした賃貸ＮＯＩや分配金の安定性向上を目指しつつ、変動賃料物件や固定・変動賃料併用物件を通じた賃料収入のアップサイドを追求できるという特徴を有しています。
本投資法人は、ホテル・マーケット、保有ホテルの運営状況、及びホテル賃借人の賃料負担率等の定期的なモニタリング並びにホテル賃借人等との間で行う協議等を通じ、保有物件に応じた適切なアセットマネジメント戦略の立案を行うと共にその実施要請をホテル賃借人等に対して行います。競争力及び資産価値の維持のための資本的支出の実行により、ホテル賃借人の賃料負担能力の維持・向上に努めること等はアセットマネジメント戦略の一例です。
また、ホテルを取り巻く事業環境や運営状況、業績改善の見通しあるいは物件が位置する
マーケットの将来性等を総合的に判断のうえ、アップサイド・ポテンシャルが存在すると本投資法人が判断する場合には、変動賃料方式や運営委託方式といった賃料体系も柔軟に採用します。本投資法人は、ホテルの競争力の向上を目的とするリノベーションやリブランド等を含む
戦略的な資本的支出についても、積極的に検討及び実施することでホテルの業績を向上させ、景気動向及び交流人口の拡大等変動する外部環境に対応した国内外のレジャー等の需要取込みに努めています。
＜安定性とアップサイド・ポテンシャルの両立＞②

負ののれんの活用

本投資法人は、本合併により、第13期（平成24年12月期）に負ののれん発生益186億円（注１）を特別利益として一括計上することを見込んでいます。当期の利益分配において、当該特別利益は分配可能利益の算定において控除する予定であることから、当該特別利益がそのまま
純資産の部に剰余金として計上されることとなります。本投資法人は、将来の計算期間において、当該剰余金の一部を取り崩し、主に以下に掲げる活用方針（負ののれんの主な活用方針）の範囲において活用すること（以下「負ののれんの活用」といいます。）を予定しています。

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本投資法人は、負ののれんの活用により、当期純利益やＥＰＳ（Earning Per Share／一口当たり当期純利益）への影響が小さくない戦略的なリノベーションやリブランド、相当規模での譲渡損失が生じる物件売却や期中における相当規模の新規取得等について、利益分配への一時的な影響を回避しつつ、時宜を得たタイミングでこれらの施策を機動的に実施することが可能となる予定です。このように負ののれんの活用は本投資法人の戦略に大きな柔軟性をもたらすものです。
＜負ののれんの主な活用方針＞
・資産入替え等を目的とした物件売却に伴い生じる譲渡損失への対応
・改装等により発生する固定資産除却損への対応
・期中での新投資口発行に伴い発生する１口当たり分配金の希薄化への対応
なお、売却予定資産の処分に際しては譲渡損失の発生が見込まれますが、負ののれんの活用により当該譲渡損失が第13期（平成24年12月期）における本投資法人の分配金に及ぼす影響を回避する予定です。これは前記「負ののれんの主な活用方針」を実行する一例であり、負ののれんを活用した収益性の劣る物件の売却は、ポートフォリオの質の向上に資するものと本投資法人では考えています。なお、記載の売却予定資産の概要は、別途記載がない限り、本書の日付現在のものです。
＜売却予定資産の概要＞（注１） 負ののれんの発生益として計上される金額は18,600百万円と試算していますが、当該金額は、企業結合
会計上の被取得企業である旧ＪＨＲからの受入資産総額83,849百万円、受入負債総額42,141百万円、合計の取得原価21,746百万円（取得の対価となる本投資法人の平成24年３月30日時点の終値18,700円として試算）、その他本合併に係る諸費用695百万円、合併交付金608百万円との想定により試算している、
本書の日付現在の収益予想に基づく算定値です。なお、負ののれんの金額は未確定であり、今後変動する可能性があります。
（注２） 第12期（平成24年３月期）末日における帳簿価額を記載しています。
（注３） 売却予定価格と帳簿価額の差額を記載しており、実際の売却損益とは異なります。
（注４） 第12期（平成24年３月期）における賃貸ＮＯＩの実績値を２倍したものを取得価格で除して算出しています。ＮＯＩ利回りは小数点第二位以下を四捨五入しています。

③

本資産運用会社の高い専門性
本投資法人が資産運用を委託する本資産運用会社は、ホテル用不動産等の運用及び管理を行

うための高度な専門性を有しています。
本投資法人が投資対象とするホテル用不動産等は、建物及び設備を含むホテルの施設等の運－ 23 －(23) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

営及び管理に係る高い専門性やノウハウが求められる不動産等である上、保有する物件も固定
賃料物件のみならず、変動賃料物件及び固定・変動賃料併用物件と多様な賃料体系を導入しています。固定賃料物件については、各地のホテルの事業環境、ホテル賃借人の運営状況、及び賃料負担率等を十分に把握し、モニタリングを行っています。変動賃料物件及び固定・変動賃料併用物件については、より細部に亘る状況を把握した上で、ホテルの競争力を維持、向上す
るために必要なリノベーションやリブランド等のアセットマネジメント戦略の策定及び実行について、ホテル賃借人及びホテル運営受託者と密接に協働しています。また、物件の取得については、本邦唯一のホテル特化型Ｊ－ＲＥＩＴという地位や優位性を最大限に活かしながら売買マーケットに参加するホテル用不動産等の投資家や全国の有力なホテルの所有者及び運営会
社等との関係を構築し、迅速かつ幅広い情報の収集及び活用に努めています。
アセットマネジメント以外の分野においても本資産運用会社の従業員は、各分野でそれぞれが持つ専門性及び過去の経験等を活かしながら、本投資法人の成長に対して強い責務を担っています。
＜本資産運用会社の特徴＞
・前例に囚われることなく本投資法人の資産運用に係る施策を企画し、実行した実績を有する（投資主優待制度の導入、運営委託方式の導入等）。
・ホテル賃借人やホテル運営受託者等との協働によるリノベーションやリブランド等の豊富な経験と企画力及び実行力を有している。
・多数のホテル賃借人やホテル運営受託者等との長期に亘り友好な取引関係を構築している。
・ホテルの施設等の運営及び管理の特殊性を理解している。
・ホテル賃借人やホテル運営受託者等の事業環境やホテル売買マーケット等に精通している。
・非常勤取締役を除き、従業員にメインスポンサーであるＲＥＣＡＰグループからの出向者は存在せず、メインスポンサーからの経営の独立性を確保することで、本投資法人の成長に強い関わり合いと責務を担っている。
・ホテル産業、観光業に対する独自の調査を行い、公表している。
④

投資主優待制度の実施
旧ＪＨＲは、既存投資主の満足度の向上及び投資主のすそ野の拡大を図ること等を目的として、Ｊ－ＲＥＩＴ初となる投資主優待制度（以下「本優待制度」といいます。）を実施してきました。本投資法人においても、本優待制度を継続して実施することを決定しています。
本優待制度の特徴として、投資主の皆様に「オーナー」という立場のみならず、ホテルのお客様として実際にホテルを利用していただき、アンケートを通してホテルに対するご意見をい
ただいています。そして、本資産運用会社が、いただいたアンケートの結果を踏まえ、ホテル
賃借人やホテル運営支援会社による日々のホテル運営に活かすことで、投資主の皆様にも間接的にホテルの運営にご参加いただき、本投資法人が所有するホテル用不動産等の資産価値向上にご協力いただいています。
本優待制度は、投資主の皆様が実際に利用できるホテル用不動産等に投資を行うＪ－ＲＥＩ
Ｔならではの特徴であり、投資主の皆様に本投資法人をより身近に感じてもらう効果をもたらしていると考えています。
a.

本優待制度に係る投資主優待券送付対象者及び開始時期
平成25年６月末日を第１回目として、以後毎年６月末日（中間決算期末）時点で、本投資法人の投資主名簿に記載又は記録された、投資口10口数以上保有されている投資主を対象に投資主優待券を送付します。
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b.

本優待制度の内容
対象ホテルの正規料金の50％宿泊割引券５枚及び20％レストラン割引券５枚つづりの優待券１冊を送付します。

c.

本優待制度の対象となるホテル
以下のＨＭＪ５ホテルでの利用が可能です。
・神戸メリケンパークオリエンタルホテル
・オリエンタルホテル東京ベイ
・なんばオリエンタルホテル
・ホテル日航アリビラ
・オリエンタルホテル広島

旧ＪＨＲが実施した本優待制度における投資主優待券は、実際に多くの投資主の皆様にご利用いただいてきました。例えば、平成22年６月から平成23年５月までの期間には、ＨＭＪ５ホ
テルで合計2,148枚の優待券が利用されています。利用の内訳は宿泊で808枚、レストランで
1,340枚であり、ＨＭＪ５ホテルの中でもオリエンタルホテル東京ベイ、神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル及びホテル日航アリビラでのご利用が多くみられました。
＜旧ＪＨＲにおける投資主優待制度の利用実績（平成22年６月～平成23年５月）＞⑤

成長が期待される日本の観光産業への投資機会
a.国を挙げた観光立国推進
日本政府は、少子高齢社会の到来や本格的な国際交流の進展を視野に入れ、観光立
国の実現を「21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題」と位置付
け、平成19年１月１日に「観光立国推進基本法」を施行し、国を挙げて観光立国推進に向けた各種の取組みを行ってきました。
こうした施策を受け、平成22年にはアジア地域からの訪日客を中心に訪日外国人旅行者数は過去最大となる861万人（実績値）への増加を達成したものの、平成23年３月に発生した東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故の影響等への懸念により平成23年には622万人（推定値）に落ち込みました。これを回復させるべ
く、平成24年３月30日には観光庁が立案した「観光立国推進基本計画」が閣議決定されており、この計画では、観光を「国の成長戦略の柱の１つ」及び「東日本大震災からの復興にも大きく貢献するもの」と位置付けた上で、平成28年までに訪日外国人の旅行者数を1,800万人まで増やす等の具体的な目標値を掲げています。
また、政府の国家戦略会議が立案し、平成24年７月31日に閣議決定された「日本再－ 25 －(25) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

生戦略」では、11の成長戦略の１つとして「観光立国戦略」を掲げています。この中では、重点施策である「観光需要の喚起」のために顕在化していない需要を掘り起こし、地域経済を活性化するための休暇改革（学校休業日の柔軟な設定、連続休暇の設定を含む休暇取得の分散化の検討等）の推進にも取組むとされています。
本投資法人は、こうした政府の取組みが観光業の成長に大きなインパクトを与えるものと考えており、将来のレジャー需要の拡大の取込みを確実なものとすべく、当該目的にかなったホテル用不動産等の新規取得や、既に保有しているホテルの競争力を高める運営及び管理について、ホテル賃借人及びホテル運営受託者等と協働しています。
＜観光立国にむけた日本政府の動き＞

b.国内におけるレジャー需要
国内需要については、特に「団塊の世代」による需要が注目されます。昭和22年から24年までに生まれたいわゆる「団塊の世代」は約800万人を数える日本の人口ピラ
ミッド上、最大のグループであり、平成24年からの３年間で65歳を迎えます。当該グ
ループが生み出す消費需要は、観光業のみならず、多方面から大きなビジネス・チャンスと捉えられています。
国土交通白書が引用する民間調査機関の調査によれば、「60歳を過ぎてから人生でやってみたいこと」との設問に対して「国内外への旅行」は、最大の関心事との結果が示されており、本投資法人においても、「団塊の世代」のレジャーニーズの取込みに注力していきます。

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＜「60歳を過ぎてからの人生でやってみたいこと（上位10位）」（複数回答可）＞（出所） 国土交通省公表の平成18年度「国土交通白書」

c.訪日外国人旅行客需要の取込み
本投資法人は、他の先進国やアジア諸国との比較においても、人口、経済規模及び観光資源からみて現状の訪日外国人旅行者数は少なく、今後の増加余地は極めて大きいものと考えており、既存物件における需要の取込みのための施策の実施に加え、需要の取込みにおいて競争力のあるホテル用不動産等への投資を進めていく予定です。
＜各国における訪問宿泊旅行客数とその人口に対する比率（平成22年）＞（注）

世界銀行が公表した「International Inbound Tourists（overnight visitors）」に基づく各国（中華人民共和国マカオ特別行政区及び同香港特別行政区を含みます。）の訪問宿泊旅行客数並びに各国（同）の訪問宿泊旅行客数を国連人口基金（出所「世界人口白書2010」）及びマカオ・香港の各特別行政区の公表数値に基づく各国（同）の人口により除して求められる割合をパーセント表示にて記載
しています。

５．本投資法人の戦略（１）外部成長戦略①

基本方針
安定的な収益を確保するとともに、将来の成長性を意識したポートフォリオを構築することを基本方針としています。また、ポートフォリオ構築にあたっては、物件のグレード、タイプ、
ロケーション及び変動賃料と固定賃料の構成割合の４項目についてバランスを考慮するものとします。

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②

主要な施策
今後増加が期待される「国内レジャー客」及び「訪日レジャー客」の取込みが可能なホテル
用不動産等を中心に取得することとし、取得に際しては、当該ホテル用不動産等の建物及び設備といったハード面、ホテル賃借人及びホテル運営受託者の信用力、運営及び管理能力といったソフト面並びにロケーションの面での優位性を重視します。
具体的には、ホテルの運営を行うにあたって求められる運営及び管理のノウハウ、投下資本
及び立地の制約から新規開業に係る参入障壁が高いシティホテル及びリゾートホテルを投資対象とする他、ビジネスホテルについては、ホテル賃借人の信用力、築年、ロケーション、客室
構成及び収益性を重視する方針です。また、シングルルームを主体とする宿泊特化型ホテルについては、特に選別的な対応が必要と考えています。
また、投資対象地域の観点では、本投資法人の主要な戦略的投資対象地域を東京都心、大阪市、京都市、福岡市、長野県軽井沢町、神奈川県箱根町、北海道及び沖縄県等、観光資源に恵まれ、当該地方公共団体も国内外の観光客誘致に熱心な地域としています。
なお、本投資法人は中長期的な外部成長戦略の検討課題として、海外に所在するホテル用不動産等の取得についても視野に入れ、取得の可能性を探っていきたいと考えています。
＜主要な戦略的投資対象地域＞③

ホテル売買市場に対する認識
本投資法人は、本邦唯一のホテル特化型Ｊ－ＲＥＩＴとしてホテル用不動産等の売買情報を網羅的に入手し、選別的な対応を行うことが可能な立場にあると自負しています。本投資法人
は、現状をホテル用不動産等の売買市場が平成23年３月の東日本大震災発生後の取引を手控え
る局面を経て、取引件数が徐々に回復する局面にあると考えています。また、借入れの弁済期日到来を迎える不動産ファンド等からの売却案件を中心に、Ｊ－ＲＥＩＴとして検討可能な規模の案件が増加していることが最近の特徴であると考えています。

（２）内部成長戦略①

基本方針
賃料水準の維持及び増加、費用削減を含む収益管理並びにホテルの建物及び設備といったハード面の適切な維持管理による資産価値の最大化を基本方針とします。

②

主要な施策
ホテル事業に対する深い理解に基づくホテルの運営状況のモニタリング、またそれを踏まえたアセットマネジメント戦略を立案し、実施します。具体的には、ホテル賃借人の信用力の分－ 28 －(28) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

析及びホテル収支のモニタリングをきめ細かく行う等、各ホテル賃借人の賃料負担力を把握しておくことで、予期せぬ事態発生時の機動的な対応による収益低下の防止や抑制につなげ、ホテル用不動産等の収益性の向上を図っていきます。また、変化する顧客ニーズの把握と変化への着実な対応やホテル利用者に対するグローバルレベルのサービスを提供することにより、「価格競争」ではなく「価値競争」を可能とする差別化戦略を図っていきます。
さらに、資本的支出につきましては、ホテルの建物及び設備等の資産価値の維持のみならず、
競争力向上を目的として行う戦略的資本的支出の立案及び実施を検討します。保有するホテル
用不動産等のうち、足元の収益の維持及び中長期的な競争力強化につながるものに対し厳選して立案及び実施を行い、これらの資産価値の向上に努めます。
＜資本的支出の実施状況＞（注１） ＣＡＰＥＸ Ⅰとは、建物の資産価値を維持する上で必要な建物設備及び施設の更新工事に係る資本的支出です。ＣＡＰＥＸ Ⅱとは、建物の躯体や設備に関わらないものの、運営上必要な什器、備品、設備に係る資本的支出です。ＣＡＰＥＸ Ⅲとは、ホテルの競争力の維持及び向上を目的とした客室、宴会場、レストラン等のリニューアルに係る戦略的な資本的支出です。
（注２） 資本的支出額については、上記記載の金額のほか、旧ＮＨＦでは平成23年10月から同年12月までの期間において31百万円の支出を、また旧ＪＨＲでは平成23年９月から同年12月までの期間において90百万円の支出を行っています。

（３）財務戦略①

基本方針
財務の健全性及び安定性の確保を重視した財務運用を行っていきます。

②

主要な施策
ＬＴＶは、保守的な水準を維持することを基本とし、35～55％をターゲットレンジとして運用を行っていきますが、欧州債務問題等による不透明な経済環境等も勘案して、当面は原則50％を上限として運用を行っていく予定です。また、既存取引金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、新規金融機関の招聘によりバンクフォーメーションの一層の強化を図っていきま－ 29 －(29) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

す。併せて、投資法人債の発行等を含む資金調達手段の多様化及び格付けの向上を目指します。
有利子負債につきましては、資金調達コストや金利マーケットの状況を考慮しつつ、借入期間の長期化、返済期限の分散化及び金利の固定化比率の引上げ等についても検討していきます。
③

本資産入替えに伴う新規借入れ及び既存借入金の弁済
本投資法人は、本資産入替えに伴う新規借入れを既存の取引金融機関から行うことを予定しています。また、物件売却代金は、手元資金として留保する一部の金員を除き、既存の借入金の弁済に充当する予定です。本件第三者割当における手取金についても、財務の健全性を維持する観点から借入金の返済の一部に充当する予定であり、これに伴い本投資法人全体の資金調
達コストも低減する見込みです。
＜有利子負債の返済期限の分散状況（本書の日付現在）＞（注）本書の日付現在における本投資法人の有利子負債の返済期限を記載しています。

＜有利子負債総額における取引金融機関等の内訳（本書の日付現在）＞（注）本書の日付現在における本投資法人の借入先金融機関の状況を記載しています。

－ 30 －(30) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

６．本資産運用会社におけるスポンサー関係者との取引に係る利益相反対策ルールの概要
本資産運用会社は、内規であるスポンサー関係者取引管理規則において、法律が規定する利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第11条に規定する「利害関係人等」をいいます。）よりも広汎に、本資産運用会社の全ての株主及びそれらの子会社等をスポンサー関係者と規定しています。これらのスポンサー関係者との取引においては、以下の方法を含むより厳格な意思決定プロセスを定め、法令順守に止まらず、利益相反行為を防止するためのアームズ
レングスルールの遵守及び透明性の確保に努めています。
＜スポンサー関係者との取引に係る利益相反対策ルール＞
・ スポンサー関係者との取引については、投資運営委員会の構成員となる取締役を常勤取締役に限定していること（注）。
・ スポンサー関係者との取引については、コンプライアンス委員会の審議及び承認が必要であるが、当該委員会の構成員となる取締役を投資運営委員会と同様に常勤取締役に限定していること（注）。また、当該委員会には原則としてコンプライアンス室長と外部専門家（弁護士）の出席及びその承認を得ることが必要とされていること。
・ 取締役会において、スポンサー関係者との取引に関する議案については、当該取引に係るスポンサー関係者出身の取締役には議決権がないこと。
・ スポンサー関係者との取引の実施については本投資法人の役員会の承認が必要であるが、当該役員会を構成している執行役員及び監督役員はいずれもスポンサー関係者とは関係のない第三者で構成されていること。
（注） 本書の日付現在、本資産運用会社の取締役にはメインスポンサーであるＲＥＣＡＰグループの関連会社の取締役を兼務する者を含んでいますが、これら取締役はいずれも非常勤であるため、投資運営委員会及びコンプラ
イアンス委員会における審議には加わることができません。

７．メインスポンサーの概要
メインスポンサーであるＲＥＣＡＰグループは、世界主要国の不動産会社及び機関投資家から預託された資金を原資に、日本のみならず、シンガポール、中国／香港、タイ及び韓国等ア
ジア地域への投資を行っており、不動産投資並びにホテル運営についてもノウハウ及び深い知見を有するグローバルな不動産投資ファンドです。
＜ＲＥＣＡＰグループの拠点＞－ 31 －(31) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

８．本投資法人投資口の取引価格の推移
第 13 期 （ 平 成
24 年 12 月 期 ）開始日以降の
月別最高・最低投資口価格
及び出来高

月別

平成24年
４月

５月

６月

７月

最高

19,700円

20,350円

21,800円

21,500円

最低17,830円

19,010円

18,150円

20,720円

出来高85,367口

107,334口

78,648口

53,283口（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の取引終値によります。

＜本投資法人投資口価格（終値）の推移（平成23年12月22日～平成24年８月20日）＞（円）

本投資法人投資口価格（終値）24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000平成23年
12月22日

平成24年
1月末

平成24年
2月末

平成24年
3月末

平成24年
4月末

本投資法人投資口価格（終値）

150%
150%

平成24年
5月末

平成24年
6月末

東証REIT指数

平成24年
7月末

TOPIX

140%
140%

137%

130%
130%
120%
120%
115%

110%
110%

106%

100%
100%
90%
90%
80%
80%
平成23年
12月22日

平成24年
1月末

平成24年
2月末

平成24年
3月末

平成24年
4月末

平成24年
5月末

平成24年
6月末

平成24年
7月末

（出所） 株式会社東京証券取引所（注１） 平成23年12月22日（本合併発表日）の旧ＮＨＦの投資口価格（終値）・東証ＲＥＩＴ指数・ＴＯＰＩＸをそれぞれ100として記載しています。
（注２） 平成23年12月22日（本合併発表日）から平成24年３月27日までの本投資法人投資口価格（終値）は、旧ＮＨＦの投資口価格（終値）を12分の１として計算したものを記載しています。

－ 32 －(32) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

９．本資産入替え後のポートフォリオ（１）投資状況
本資産入替え後における本投資法人の投資状況の概要は以下のとおりです。
資産の
種類

業態分類
（注１）

所在
都道府県

東京都

ビジネス
ホテル
大阪府

本合併前
所有
区分
（注２）

旧名称
（注３）

新宿ＮＨビル

7,243

5.5

Ｎ

コンフォートホテル東京東日本橋

日本橋馬喰町ＮＨビル

3,746

2.8

Ｎ

パールホテル茅場町

茅場町ＮＨビル

3,121

2.4

Ｎ

鴨川イン日本橋

日本橋本町ＮＨビル

2,108

1.6

Ｎ

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

上野広小路ＮＨビル

1,720

1.3

Ｎ

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

東日本橋ＮＨビル

1,534

1.2

Ｎ

ビスタホテル蒲田

蒲田第１ＮＨビル

1,512

1.1

Ｎ

ドーミーイン水道橋

水道橋ＮＨビル

1,120

0.9

Ｎ

ドーミーイン浅草

浅草ＮＨビル

999

0.8

Ｎ

チサンイン蒲田（注６）

蒲田第２ＮＨビル

823

0.6

―

ホテルサンルート新橋

―

4,800

3.6

Ｊ

なんばオリエンタルホテル―

15,000

11.4

Ｎ

ドーミーインなんば

1,270

1.0

Ｊ

博多中洲ワシントンホテルプラザ

2,130

1.6

1,652

1.3

なんばＮＨビル―

東横イン博多口駅前本館・

シティエステートビル

シングル館

博多口本館・別館

熊本県Ｎ

ドーミーイン熊本

熊本ＮＨビル

2,334

1.8

新潟県

Ｎ

ホテルサンルート新潟

新潟ＮＨビル

2,105

1.6

奈良県

Ｊ

奈良ワシントンホテルプラザ

―

2,050

1.6

神奈川県

Ｎ

ホテルビスタ橋本

橋本ＮＨビル

1,510

1.1

山口県

Ｎ

コンフォートホテル新山口

新山口ＮＨビル

866

0.7

北海道

Ｎ

ホテルリソル札幌 南二条

札幌ＮＨビル

850

0.6

58,49344.4―

19,900

15.1―

10,900

8.3

―

4,100

3.1

小計
千葉県

Ｊ

オリエンタルホテル東京ベイ

兵庫県

Ｊ

広島県

Ｊ

オリエンタルホテル広島

34,90026.5

Ｊ

ホテル日航アリビラ―

18,900

14.3

Ｎ

ザ・ビーチタワー沖縄

―

7,610

5.8

神奈川県

Ｊ

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

―

4,070

3.1

大阪府

―

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

―

6,000

4.6

小計

36,58027.8

信託不動産合計

129,973

98.7

1,760

1.3

不動産合計

1,760

1.3

信託不動産・不動産合計

131,733100.0

神戸メリケンパークオリエンタルホ
テル

小計
沖縄県
リゾート
ホテル

ビジネス
不動産

ホテル

投資
比率
（注５）
（％）

イビス東京新宿

Ｎ

シティ
ホテル

取得（予定）
価格
（注４）
（百万円）

Ｎ

福岡県

信託
不動産

名称
（注３）

秋田県

Ｊ

ダイワロイネットホテル秋田―（注１）ホテルは、一般にその営業の態様に応じて、ビジネスホテル、シティホテル及びリゾートホテル等に分類されます。
（注２）「本合併前所有区分」欄に記載されている「Ｎ」は旧ＮＨＦ保有物件、「Ｊ」は旧ＪＨＲ保有物件を表しています。

－ 33 －(33) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（注３）本合併に伴い、ザ・ビーチタワー沖縄を除く旧ＮＨＦ保有物件の資産名称を変更しています。
（注４）「取得（予定）価格」欄には、旧ＮＨＦ保有物件及び取得予定資産については、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額を含みません。）を、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる受入価格をそれぞれ記載しています。なお、付随費用（公租公課及び売買仲介手数料等）を含みません。
（注５）「投資比率」欄には、取得（予定）価格の合計に対する各資産の取得価格又は取得予定価格の比率を記載しており、小数点第二位以下を四捨五入して表示しています。
（注６）ホテル賃借人の変更に伴い、平成24年７月１日付で、ホテルアーバイン蒲田アネックスからチサンイン蒲田に名称が変更されています。

（２）投資資産① 投資不動産物件の概要
本資産入替え後における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）
所有形態（注１）
物件
番号

１

２
３

名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
なんばオリエンタル
ホテル

面積

土地

建物

敷地面積
（㎡）
（注２）

兵庫県神戸市
中央区

借地権
（注７）

区分
所有権
（注７）

22,660.09（注７）48,701.82（注７）

千葉県浦安市

所有権

所有権

9,914.00

44,833.11

大阪府大阪市
中央区

所有権

所有権

4,505.23

所在地

延床面積
（㎡）
（注３）

構造／階数
（注４）

建築時期
（注５）

総客
室数
(注６)

Ｓ
14Ｆ

平成７年７月319室

平成７年５月503室

平成８年３月257室

ＳＲＣ・Ｓ・ＲＣ
Ｂ２／12Ｆ
Ｓ・ＳＲＣ
19,364.33
Ｂ１／９Ｆ

４

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡
読谷村

所有権／
賃借権
（注８）

所有権

65,850.05（注８）

38,024.98（注８）

ＳＲＣ
Ｂ１／10Ｆ

平成６年４月396室５

オリエンタルホテル広島

広島県広島市
中区

所有権

所有権

1,792.84

13,752.22

ＳＲＣ
Ｂ２／23Ｆ

平成５年９月
平成18年９月
増築

227室

６

イビス東京新宿

東京都新宿区
西新宿

所有権

所有権

937.67

7,398.19

ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ
Ｂ１／11Ｆ

昭和55年９月

206室

７

ホテルリソル札幌 南二条

北海道札幌市
中央区

所有権

所有権

811.695,634.88

ＳＲＣ・Ｓ
Ｂ１／15Ｆ

平成４年８月116室

平成16年３月
平成17年６月
増築
平成18年５月
増築

280室

平成18年10月

158室

平成20年１月

294室

平成11年２月

105室

８

ザ・ビーチタワー沖縄

沖縄県中頭郡
北谷町

所有権

所有権

10,242.00

20,140.01
（注９）

ＳＲＣ
24Ｆ
（注９）

９

箱根強羅温泉季の湯 雪月花

神奈川県足柄下
郡箱根町

所有権

所有権

10,478.89

10,655.03
（注10）

ＲＣ
Ｂ１／５Ｆ

10

ドーミーイン熊本

熊本県熊本市

所有権

所有権

1,295.85

7,615.89

11

ドーミーインなんば

大阪府大阪市
浪速区

所有権

所有権

572.95

3,291.91

12

ドーミーイン水道橋

東京都文京区
本郷

所有権

所有権

723.86

3,097.25

ＳＲＣ・ＲＣ
Ｂ１／８Ｆ

昭和61年８月
平成元年９月増築

99室

13

ドーミーイン浅草

東京都台東区
花川戸

所有権

所有権

287.66

2,006.51

ＳＲＣ・ＲＣ
10Ｆ

平成９年３月

77室

ＳＲＣ
13Ｆ
ＲＣ
10Ｆ

－ 34 －(34) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

所有形態（注１）
物件
番号

名称

面積

土地

建物

敷地面積
（㎡）
（注２）

所在地

延床面積
（㎡）
（注３）

構造／階数
（注４）

建築時期
（注５）

総客
室数
(注６)

14

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ福岡県福岡市
博多区

所有権

所有権

1,128.46

5,692.24
（注11）

Ｓ
12Ｆ

平成７年３月247室

15

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市

所有権

所有権

2,322.28

5,385.82

Ｓ７Ｆ

平成12年３月

204室

16

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

所有権

所有権

446.293,060.21

平成14年４月

187室

17

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

所有権／
借地権

所有権

507.83（注12）

3,715.26

平成10年３月

203室

18

コンフォートホテル
東京東日本橋東京都中央区
日本橋馬喰町所有権

所有権

823.67

5,722.53

平成20年１月

259室

19

コンフォートホテル
新山口

山口県山口市

所有権

所有権

754.062,999.01

平成19年８月

139室

20

パールホテル茅場町

東京都中央区
新川

所有権

所有権

979.61

7,032.49

昭和56年１月

268室

21

ダイワロイネット
ホテル秋田

秋田県秋田市

所有権

所有権

1,540.15

7,539.52（注13）

平成18年６月

221室

22

鴨川イン日本橋

所有権

所有権

512.58

平成９年３月

164室

23

ホテルサンルート新潟

所有権

所有権

1,402.51

平成４年８月231室

24

東横イン博多口駅前
本館・シングル館

福岡県福岡市
博多区

所有権

所有権

本館：
565.98
別館：
152.37

本館：
3,566.46
別館：
856.68

本館：
ＳＲＣ 14Ｆ
別館：
ＳＲＣ ９Ｆ

本館・別館とも
257室に平成13年９月

25

ビスタホテル蒲田

東京都大田区
西蒲田

所有権

所有権

743.46

3,831.80

ＳＲＣ・Ｓ
Ｂ１／９Ｆ

平成４年１月106室

26

チサンイン蒲田

所有権

所有権

240.35

1,499.87

平成15年４月

70室

27

ホテルビスタ橋本

所有権

所有権623.792,514.59

昭和61年12月

99室

29

ホテル京阪
ユニバーサル・シティ

大阪府大阪市
此花区

所有権／
借地権
（注14）

区分
所有権
（注14）

3,350.14（注14）

17,252.71
（注14）

Ｓ・ＳＲＣ
21Ｆ

平成13年６月

330室

30

ホテルサンルート新橋

東京都港区
新橋

所有権

所有権

761.01

5,476.39

Ｓ・ＳＲＣ
16Ｆ

平成20年３月

220室

東京都台東区
上野
東京都中央区
東日本橋

東京都中央区
日本橋本町
新潟県新潟市中央区

東京都大田区
蒲田
神奈川県相模原
市緑区

Ｓ
13Ｆ
Ｓ
10Ｆ
Ｓ
11Ｆ
Ｓ
８Ｆ
ＳＲＣ・ＲＣ
Ｂ１／10ＦＳ
14Ｆ

ＳＲＣ・ＲＣ
Ｂ１／10Ｆ
Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ
8,255.81
Ｂ１／14Ｆ
3,097.85

ＳＲＣ
12Ｆ
ＳＲＣ
Ｂ２／10Ｆ（注１）「所有形態」欄には、保有資産たる不動産の所有者（信託されている物件については信託受託者）が保有する権利の種類を記載しています。
（注２）「敷地面積」欄には、敷地全体の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該土地の現況とは一致しない場合があります。
（注３）「延床面積」欄には、建物の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。附属建物がある場合には、特に注記がない限り当該附属建物の面積を算入していません。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該建物の現況とは一致しない場合があります。
（注４）「構造／階数」欄の記載について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ意味します。
（注５）「建築時期」欄は、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。
（注６）「総客室数」欄は、それぞれ本書の日付現在における販売可能客室数（長期自社使用は除きます。）を記載しています。
（注７）神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許可を得ている土地であり、上記土地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は上記土地面積に含まれています。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物764.83㎡を含みます。）を記載しており、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡は除きます。）は31,899.07㎡、
神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡（共用部分の持分割合は72.18％（本投資法人）及び27.82％（神戸市）です。）となっています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡（平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。）であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。

－ 35 －(35) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（注８）ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、上記土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、
当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成24年６月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本
投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。上記建物面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
（注９）当該資産の敷地上には、軽量鉄骨造２階建の別棟の倉庫（平成17年６月30日新築）が所在します。上表における「延床面積」欄には、当該倉庫の床面積（91.20㎡）を含みます。
（注10）附属建物3,110.03㎡を含みます。
（注11）附属建物90.20㎡を含みます。
（注12）このうち賃借している土地の面積は77.38㎡です。
（注13）附属建物100.16㎡を含みます。
（注14）ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地（8,785.43㎡）と大阪市から他の権利者と準共有する借地（8,788.67㎡）で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡（共有持分割合は約19.06％）、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡（準共有持分割合は約19.06％）の合計を記載しています。
また、ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル２棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサル・シティ
ウォーク大阪」を一棟の建物（86,888.64㎡）とする区分所有建物であり、本投資法人の専有部分（規約共用部分を含む。）は15,749.32㎡、共用部分（15,648.98㎡）のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡（共有持分割合は約22.15％）となっています。
（注15）売却予定資産である物件番号28「ミレニアホテル松山」の物件番号は欠番となります。

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組入資産の明細２（取得（予定）価格ほか）
物件
番号

名称

グレード区分（注１）

取得（予定）
価格
（注２）
（百万円）

鑑定
機関
（注３）

鑑定
評価額
（注４）
（百万円）

投資
比率
（％）
（注５）

担保
設定

１

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

アッパーミドル

10,900Ｎ

10,900

8.4

有２

オリエンタルホテル東京ベイ

ミッドプライス

19,900Ｎ

19,900

15.4

有３

なんばオリエンタルホテル

ミッドプライス15,000Ｎ

15,00011.6

有４

ホテル日航アリビラ

ラグジュアリー

18,900Ｎ

18,900

14.6

有５

オリエンタルホテル広島

アッパーミドル

4,100

Ｎ

4,100

3.2

有

６

イビス東京新宿ミッドプライス

7,243

Ｍ

5,270

4.1

有

７

ホテルリソル札幌 南二条

エコノミー

850

Ｍ

479

0.4

有

８

ザ・ビーチタワー沖縄

ミッドプライス

7,610

Ｍ

7,070

5.5

有

９

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

ミッドプライス

4,070

Ｎ

4,070

3.1

有

10

ドーミーイン熊本

ミッドプライス

2,334

Ｍ

2,530

2.0

有

11

ドーミーインなんば

エコノミー

1,270

Ｔ

1,080

0.8

有

12

ドーミーイン水道橋

エコノミー

1,120

Ｃ

994

0.8

有

13

ドーミーイン浅草

エコノミー

999

Ｍ

904

0.7

有

14

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ミッドプライス

2,130

Ｎ

2,130

1.6

有

15

奈良ワシントンホテルプラザ

ミッドプライス

2,050

Ｎ

2,050

1.6

有

16

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

エコノミー

1,720

Ｍ

1,600

1.2

有

17

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

エコノミー

1,534

Ｍ

1,620

1.3

有

18

コンフォートホテル東京東日本橋

エコノミー

3,746

Ｍ

4,130

3.2

有

19

コンフォートホテル新山口

エコノミー

866

Ｍ

807

0.6

有

20

パールホテル茅場町

エコノミー

3,121

Ｃ

3,091

2.4

有

21

ダイワロイネットホテル秋田

エコノミー

1,760

Ｎ

1,760

1.4

有

22

鴨川イン日本橋

23

ホテルサンルート新潟

24

エコノミー

2,108

Ｍ

2,090

1.6

有

ミッドプライス

2,105

Ｍ

1,840

1.4

有

東横イン博多口駅前本館・シングル館

エコノミー

1,652

Ｔ

1,910

1.5

有

25

ビスタホテル蒲田

エコノミー

1,512

Ｔ

1,070

0.8

有

26

チサンイン蒲田

エコノミー

823

Ｔ

700

0.5

有

27

ホテルビスタ橋本

エコノミー

1,510

Ｍ

1,020

0.8

有

29

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

ミッドプライス

6,000

Ｒ

6,840

5.3

有

30

ホテルサンルート新橋

ミッドプライス

4,800

Ｄ

5,640

4.4

有

129,495

100.0

合計

131,733（注１）本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの４種類に分類しています。
（注２）「取得（予定）価格」欄には、旧ＮＨＦ保有物件及び取得予定資産については、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額を含みません。）を、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる受入価格をそれぞれ記載しています。なお、付随費用（公租公課及び売買仲介手数料等）を含みません。
（注３）「鑑定機関」欄に記載されている「Ｍ」は森井総合鑑定株式会社、「Ｃ」は株式会社中央不動産鑑定所、「Ｔ」は株式会社谷澤総合
鑑定所、「Ｎ」は一般財団法人日本不動産研究所、「Ｒ」は株式会社立地評価研究所、「Ｄ」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。
（注４）「鑑定評価額」欄は、旧ＮＨＦ保有物件については平成24年３月末日を価格時点とする鑑定評価額を、旧ＪＨＲ保有物件については
本合併時の評価替えによる受入価格を、取得予定資産については平成24年６月28日を価格時点とする鑑定評価額をそれぞれ記載しています。
（注５）「投資比率」欄には、鑑定評価額の合計に対する各資産の鑑定評価額の比率を記載しており、小数点第二位以下を四捨五入して表示
しています。
（注６）売却予定資産である物件番号28「ミレニアホテル松山」の物件番号は欠番となります。

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② 投資不動産物件の詳細な情報
本資産入替え後における個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。なお、取得予定資産であるホテル京阪ユニバーサル・シティ及びホテルサンルート新橋の詳細は前記「３.
取得予定資産の概要」をご参照下さい。
１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。
・「取得価格」には、旧ＮＨＦ保有物件については、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額を含みません。）を、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる受入価格をそれぞれ記載しています。なお、付随費用（公租公課及び売買仲介手数料等）を含みません。
・「信託受託者」欄には、本書の日付現在における信託の受託者を記載しています。

２．「不動産（若しくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「用途／業態」欄の用途については、登記簿又は登記記録上の建物の種類のうち、主要なものを記載しています。
・「所有形態」欄には、本書の日付における保有資産たる不動産の所有者（信託されている物件については信託受託者）が保有する権利の種類を記載しています。
・「地積」、「構造／階数」、「建築時期」及び「延床面積」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「用途地域」には、都市計画法（昭和43年法律第100号、その後の改正を含みます。）第８条第１項第１号、第２号及び第５号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。
・「指定建蔽率／容積率」欄には、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率及び容積率の上限値（指定建蔽率及び指定容積率）を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。指定容積率は、敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しています。

３. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約又は運営委託契約を締結している先を記載しています。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している
先を記載しています。
・運営委託方式を導入しているイビス東京新宿については、「ホテル運営受託者」欄に、本投資法人が運営委託している先を記載
しています。

４．「収支状況」欄の記載について
・記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。なお、物件に直接帰属しない収支については含めていません。
・記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しています。
・旧ＮＨＦ保有物件については平成23年10月１日から平成24年３月31日までの期間、旧ＪＨＲ保有物件については平成23年９月１日から平成24年３月31日までの期間を、運用期間として記載しています。

５．「特記事項」欄の記載について
・特記事項の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

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６．「賃貸借契約の概要」欄の記載について・建物等に係る主要な賃貸借契約として、建物等の所有者である本投資法人（信託されている物件については信託受託者）と「ホテル賃借人」欄に記載のある先との間で締結される賃貸借契約に基づき記載することを原則とし、他のテナントとの間の賃貸借契約に基づく内容は、特に断らない限り記載していません。
・「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載していますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。
・「契約賃料」欄に記載される変動賃料の内容において用いられることのあるＧＯＰとは売上高営業粗利益（Gross Operating
Profit）をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③
備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係る貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費・運営委託方式を導入しているイビス東京新宿については、ホテル運営委託契約の概要を記載しています。

－ 39 －(39) ／ 2012/08/27 16:57 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-00_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

１

物件名称

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

10,900百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成28年２月15日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日
小計665,443

ホテル／シティホテル

固定賃料

376,775

土地

借地権

変動賃料

288,102

建物

区分所有権

その他収入

地番

兵庫県神戸市中央区波止場町２番他

住居表示

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号

支払地代・その他賃借料

160,000

地積

22,660.09㎡（注１）

公租公課

39,593

用途地域

準工業地域、準防火地域、臨港地区(B）不動産運用費用

565
小計

457,993

外注管理費

560

指定建蔽率
60％／200％
／容積率

損害保険料

2,332

減価償却費

242,477

構造／階数 Ｓ造／14階建

固定資産除却損

建築時期

平成７年７月

延床面積48,701.82㎡（注２）

設計者

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

その他費用(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

8,930
4,097
207,449

５．特記事項
本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（中突堤先端ビル管理規約（平成７年４月１日付）により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区分所有建物です。条例、上記管理規約及び神戸市との港湾施設賃貸借契約（平成15年６月24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的若しくは利用計画の変更又は増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法（平成３年法律第90号、その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。）第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積32,663.90㎡（注３）

契約期間

平成24年４月１日から平成31年12月31日まで（注４）

契約賃料

固定賃料

53,825千円／月

変動賃料

後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。

敷金・保証金359,932千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について賃料改定について
特記事項

本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
一定の重大な事由（注５）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。
該当事項なし。

（注１）神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。
（注２）区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物764.83㎡を含みます。）を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡は除きます。）は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は
2,077.81㎡となっています。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡（平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。）で－ 40 －(40) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

あり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。
（注３）神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡を含みます。）の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡（平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。）であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていません。
（注４）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年３月30日付で再締結しました。新しい定期建物賃借契約の詳細は、後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
（注５）主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合になります。

－ 41 －(41) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

２

物件名称

オリエンタルホテル東京ベイ

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

19,900百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成25年２月26日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日
小計810,201

ホテル／シティホテル

固定賃料

368,433

土地

所有権

変動賃料

441,767

建物

所有権

その他収入

地番

千葉県浦安市美浜一丁目６番９他

住居表示

千葉県浦安市美浜一丁目８番２号

支払地代・その他賃借料

地積

9,914.00㎡

公租公課

用途地域

商業地域、防火地域(B）不動産運用費用 小計―
410,541―
68,272

外注管理費

560

指定建蔽率
80％／400％
／容積率

損害保険料

2,795

構造／階数 ＳＲＣ・Ｓ・ＲＣ造／地下２階付12階建

減価償却費

279,841

建築時期

平成７年５月

固定資産除却損

53,522

延床面積44,833.11㎡

その他費用

5,550

設計者

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション(C）不動産運用損益＝(A)－(B)399,659

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積44,833.11㎡

契約期間

平成24年４月１日から平成31年12月31日まで（注１）

契約賃料

固定賃料

52,633千円／月

変動賃料

後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。

敷金・保証金415,894千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について賃料改定について
特記事項

本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。
該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年３月30日付で再締結しました。新しい定期建物賃借契約の詳細は、後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
（注２）主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合になります。

－ 42 －(42) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

３

物件名称

なんばオリエンタルホテル

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

15,000百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成25年２月26日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日(A）不動産運用収益 小計

526,013

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

465,441

土地

所有権

変動賃料

60,571

建物

所有権

地番

大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他

住居表示大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号

支払地代・その他賃借料

地積4,505.23㎡

公租公課

用途地域

商業地域、防火地域

外注管理費

560

指定建蔽率
80％／500％
／容積率

損害保険料

1,307

構造／階数 Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建

減価償却費

97,515

建築時期

平成８年３月

固定資産除却損

4,280

延床面積

19,364.33㎡

設計者

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

その他収入(B）不動産運用費用 小計

その他費用(C）不動産運用損益＝(A)－(B)―166,525―
60,211

2,650
359,487

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積19,364.33㎡

契約期間

平成24年４月１日から平成31年12月31日まで（注１）

契約賃料

固定賃料
変動賃料

敷金・保証金66,491千円／月
後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。

499,321千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について賃料改定について
特記事項

本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。
該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年３月30日付で再締結しました。新しい定期建物賃借契約の詳細は、後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
（注２）主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合になります。

－ 43 －(43) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

４

物件名称

ホテル日航アリビラ

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

株式会社ＪＡＬホテルズ

取得価格

18,900百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成25年４月22日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日(A）不動産運用収益 小計

460,000

ホテル／リゾートホテル

固定賃料

469,058

土地

所有権／借地権

変動賃料△9,057

建物

所有権

地番

沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他

住居表示

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600

支払地代・その他賃借料

49,087

地積

65,850.05㎡（注１）

公租公課

41,231

用途地域

無指定

外注管理費

1,120

指定建蔽率
60％／200％
／容積率

損害保険料

2,154

構造／階数 ＳＲＣ造／地下１階付10階建

減価償却費

222,272

建築時期

平成６年４月

固定資産除却損

延床面積38,024.98㎡（注２）

設計者

佐藤工業株式会社

施工者

佐藤工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用 小計

その他費用(C）不動産運用損益＝(A)－(B)―318,82532
2,927
141,174

５．特記事項
本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地所有者との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識していません。また、本ホテルの敷地には多数の筆が存在し、本ホテルの建設当初よりこれら全ての土地について
境界確定を行うことが現実的ではないことから、全ての土地についての境界確定を行うことを予定していません。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積38,024.98㎡（注２）

契約期間

平成24年４月１日から平成31年12月31日まで（注３）

契約賃料

固定賃料
変動賃料

敷金・保証金67,008千円／月
後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。

597,401千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について賃料改定について
特記事項

本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
一定の重大な事由（注４）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。
該当事項なし。

－ 44 －(44) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（注１）本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成24年６月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄
本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。
（注２）附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
（注３）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年３月30日付で再締結しました。新しい定期建物賃借契約の詳細は、後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
（注４）主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合になります。

－ 45 －(45) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

５

物件名称

オリエンタルホテル広島

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

4,100百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成28年３月31日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日(A）不動産運用収益 小計

253,946

ホテル／シティホテル

固定賃料

199,210

土地

所有権

変動賃料

54,736

建物

所有権

地番

広島県広島市中区田中町６番４外

住居表示

広島県広島市中区田中町６番10号

支払地代・その他賃借料

地積

1,792.84㎡

公租公課

用途地域

商業地域、防火地域

外注管理費

560

指定建蔽率
80％／800％
／容積率

損害保険料

1,248

構造／階数 ＳＲＣ造／地下２階付23階建

減価償却費

95,782

建築時期

平成５年９月・平成18年９月増築

固定資産除却損

延床面積13,752.22㎡

設計者

佐藤工業株式会社

施工者

佐藤工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用 小計

その他費用(C）不動産運用損益＝(A)－(B)―127,422―
28,072―
1,758
126,523

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積13,752.22㎡

契約期間

平成24年４月１日から平成31年12月31日まで（注１）

契約賃料

固定賃料
変動賃料

敷金・保証金28,458千円／月
後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。

137,969千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について賃料改定について
特記事項

本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。
該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年３月30日付で再締結しました。新しい定期建物賃借契約の詳細は、後記「＜参考情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
（注２）主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合になります。

－ 46 －(46) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

６

物件名称

イビス東京新宿（新宿ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社（注１）

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

該当事項なし。

取得年月日

平成18年６月16日

ホテル運営受託者

エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社（以下「アコー」といいます。）

取得価格

7,243,000千円

建物等管理業務受託者

大星ビル管理株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

162,852

旅館／ビジネスホテル

固定賃料

29,469

土地

所有権

変動賃料

109,057

建物

所有権

地番

東京都新宿区西新宿七丁目１番３

住居表示

東京都新宿区西新宿七丁目10番５号

支払地代・その他賃借料

地積937.67㎡

公租公課

18,230

用途地域

商業地域

外注管理費

19,060

指定建蔽率
80％／800％ ／ 600％(注２)
／容積率

損害保険料

602

構造／階数 ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ造／地下１階付11階建

減価償却費

20,144

建築時期

昭和55年９月

固定資産除却損

延床面積

7,398.19㎡

設計者

株式会社久米建築事務所

施工者

佐藤工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用

24,325小計

その他費用(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

５．特記事項
該当事項なし。

６．運営委託契約の概要（注１）
運営委託会社

ジャパン・ホテル・リート投資法人

運営受託者

アコー

契約形態

運営委託契約

運営委託対象面積

5,789.26㎡（注３）

契約期間

平成24年７月１日から平成36年６月30日まで（12年間）

運営委託による不動産
運用収入

ＧＯＰ相当額（注４）

運営委託報酬

ホテル売上高及びＧＯＰに連動する報酬（注５）

敷金・保証金― 千円

契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新について該当事項なし。

運営委託報酬改定について

運営委託報酬改定に関する定めなし。

特記事項

一定条件（注６）の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

－ 47 －(47) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

97,021――
38,98365,830（注１）本投資法人は、星インベストメント合同会社との間で締結している普通賃貸借契約を平成24年６月30日付で合意解約し、アコーとの間で同年７月１日より適用される運営委託契約を同年６月25日付で締結しました。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
（注２）信託不動産に係る容積率は南側道路境界から20ｍまでは800％、南側道路境界から20ｍ超については600％であり、800％の部分と600％の部分の面積按分による概算として、本書の日付現在の適用容積率は約716.67％となっています。なお、建築確認申請時の適用容積率は800％でした。
（注３）本物件のホテル部分を除く部分のうち、地下１階・１階及び２階の一部（合計1,012.58㎡）については、本書の日付において、店舗として３社のテナントに賃貸しています。
（注４）本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーへ支払われます。
（注５）アコーより開示の承諾が得られていないため、報酬料率を非開示としていますが、報酬額の算出方法について、従前からの変更はありません。
（注６）ＧＯＰ実績額が２年連続して目標ＧＯＰ額の85％に到達しなかった場合、本投資法人は原則として運営委託契約を解約できる権利を有します。

－ 48 －(48) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

７

物件名称

ホテルリソル札幌 南二条（札幌ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人リゾートソリューション株式会社

取得年月日

平成18年６月15日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

850,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社ビルネット

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年２月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計32,653

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

―

土地

所有権

変動賃料

32,653

建物

所有権

その他収入

地番

北海道札幌市中央区南二条西五丁目26番１
他21筆(B）不動産運用費用―
小計21,500

住居表示なし

支払地代・その他賃借料

地積811.69㎡

公租公課

9,864

―

用途地域

商業地域

外注管理費

504

指定建蔽率
80％／800％（注１）
／容積率

損害保険料

360

構造／階数 ＳＲＣ・Ｓ造／地下１階付15階建

減価償却費

8,097

建築時期

平成４年８月

固定資産除却損

延床面積

5,638.78㎡（注２）

その他費用

設計者

株式会社アール・アイ・エー

施工者

不二建設株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)―
2,674
11,152

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

リゾートソリューション株式会社

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積5,638.78㎡（注２）

契約期間

平成24年２月１日から平成25年12月８日まで（約１年10ヶ月間）

契約賃料

固定賃料

該当事項なし。

変動賃料

各月の客室料金・サービス料金・付帯収入の合計額の31％を賃料とする売上連動方式。

敷金・保証金

16,000千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。

特記事項

賃料の最低保証額として年額65,000千円が設定されています。

（注１）信託不動産に係る容積率は本来800％ですが、特定道路までの距離を考慮した前面道路幅員による容積率が適用され、適用容積率は685.92％となっています。
（注２）附属建物（用途：ボンベ室、面積：3.90㎡）の面積が含まれています。

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物件番号

８

物件名称

ザ・ビーチタワー沖縄

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

平成18年６月14日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

7,610,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社共立メンテナンス

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年６月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

255,508

ホテル／リゾートホテル

固定賃料

255,504

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

沖縄県中頭郡北谷町字美浜８番６

住居表示

なし

支払地代・その他賃借料

地積

10,242.00㎡

公租公課

用途地域

商業地域

外注管理費

―

指定建蔽率
80％／400％
／容積率

損害保険料

1,322

構造／階数 ＳＲＣ造／24階建

減価償却費

60,282

建築時期

その他収入(B）不動産運用費用

平成16年３月・平成17年６月増築・平成18

固定資産除却損

年５月増築

延床面積

20,140.01㎡（注）設計者

清水建設株式会社

施工者

清水建設株式会社

４
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

一級建築士事務所

85,069―21,130―2,333
170,439

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積20,140.01㎡（注）契約期間

平成18年６月14日から平成38年６月末日まで（20年間）

契約賃料

固定賃料

42,584千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金127,750千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。

特記事項

平成28年６月末日までは、中途解約はできません。

（注）上記面積には、軽量鉄骨造２階建の別棟の倉庫（平成17年６月新築）の床面積（91.20㎡）を含みます。

－ 50 －(50) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

９

物件名称

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

4,070百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

株式会社共立メンテナンス

信託受益
権の概要

信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年３月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日
小計

171,853

ホテル／リゾートホテル

固定賃料

171,698

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

その他収入

155

地番

神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番34
他(B）不動産運用費用

小計54,263

住居表示

神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300

支払地代・その他賃借料―

地積10,478.89㎡

公租公課

―

用途地域

商業地域、準防火地域

外注管理費

―

指定建蔽率
80％／300％
／容積率

損害保険料

597

構造／階数 ＲＣ造／地下１階付５階建

減価償却費

52,869

建築時期

平成18年10月

固定資産除却損―

延床面積10,655.03㎡（注１）

その他費用

796

設計者

東急建設株式会社

施工者

東急建設株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)117,589

５．特記事項
売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物件の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソリューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ本物
件における健康リスクは無いとの判断を得ています。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積10,655.03㎡（注１）

契約期間

平成18年12月15日から平成38年10月31日（約20年間）

契約賃料

固定賃料

24,528千円／月

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金9,570千円（注２）

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について契約期間中、賃料改定はできません。

特記事項

該当事項なし。

（注１）附属建物3,110.03㎡を含みます。
（注２）本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の平成18年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、賃借人が本投資法人に代わって箱根登山
鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、賃借人は同額を敷金として預託することになっています。

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物件番号

10

物件名称

ドーミーイン熊本（熊本ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

平成23年４月８日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

2,334,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社共立メンテナンス

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年３月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

97,230

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

97,230

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

熊本県熊本市辛島町３番37

住居表示

熊本県熊本市辛島町３番１号

支払地代・その他賃借料―

地積

1,295.85㎡（注１）

公租公課

―

用途地域

商業地域

外注管理費

―

指定建蔽率
80％／600％
／容積率

損害保険料

450

構造／階数 ＳＲＣ造／13階建

減価償却費

20,363

建築時期

平成20年１月

固定資産除却損

延床面積7,701.19㎡（注２）

設計者

株式会社共立エステート 一級建築士事務所

施工者

清水建設株式会社

その他収入(B）不動産運用費用

―
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)21,938―
1,124
75,291

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積7,701.19㎡（注２）

契約期間

平成23年４月８日から平成35年３月31日まで（12年間）

契約賃料

固定賃料

16,205千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金48,615千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について賃料は３年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注１）建築基準法第42条第２項により道路とみなされる部分23.37㎡を含みます。
（注２）上記面積には附属建物（用途：駐車場、面積：85.30㎡）が含まれています。

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物件番号

11

物件名称

ドーミーインなんば（なんばＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

平成18年６月15日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,270,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社ビルネット

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年２月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

43,860

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

43,740

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

その他収入

120

地番

大阪府大阪市浪速区難波中三丁目17番12
３筆他(B）不動産運用費用

小計15,602

住居表示大阪府大阪市浪速区難波中三丁目17番15号

支払地代・その他賃借料

地積572.95㎡

公租公課

4,336

―

用途地域

商業地域

外注管理費

504

指定建蔽率
80％／600％
／容積率

損害保険料

197

構造／階数 ＲＣ造／10階建

減価償却費

9,336

建築時期

平成11年２月

固定資産除却損

延床面積

3,291.91㎡

その他費用

設計者

今橋地所株式会社

施工者

株式会社藤木工務店(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

一級建築士事務所―
1,228
28,257

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

賃貸形態

普通借家契約(株式会社ファミリーマートへの賃貸部分を除く１階の一部及び２階から10階までの各階)

賃貸面積3,189.20㎡

契約期間

平成11年４月１日から平成26年３月31日まで（15年間）

契約賃料

固定賃料

6,520千円（注）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金65,000千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について契約期間満了の１年前までに双方協議のうえ原則として３年間更新することができます。

賃料改定について賃料は３年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注）賃料収入等には、看板設置料（20千円）が含まれています。

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物件番号

12

物件名称

ドーミーイン水道橋（水道橋ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

平成18年６月15日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,120,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社共立メンテナンス

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成31年12月28日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

42,000

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

42,000

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都文京区本郷一丁目120番１

住居表示

東京都文京区本郷一丁目25番27号

支払地代・その他賃借料

地積723.86㎡

公租公課

用途地域

商業地域、近隣商業地域

外注管理費

―

指定建蔽率
80％／500％ ／ 400％（注）
／容積率

損害保険料

220

構造／階数 ＳＲＣ・ＲＣ造／地下１階付８階建

減価償却費

5,716

建築時期

昭和61年８月・平成元年９月増築

固定資産除却損

延床面積

3,097.25㎡

設計者

株式会社松田平田坂本設計事務所

施工者

東鉄工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用

―
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)11,773
―
4,610

―
1,226
30,226

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積3,097.25㎡

契約期間

平成17年７月１日から平成27年６月末日まで（10年間）

契約賃料

固定賃料

7,000千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金

21,000千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。

特記事項

該当事項なし。

（注）容積率は、①南西方の区道の道路境界より20ｍ以内については500％、②同境界より20ｍ超については400％です。本物件の前面道路幅員は6.5ｍですが、幅員15ｍ以上の特定道路に近接する場合として容積率が緩和され、適用容積率は443.59％となります。

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物件番号

13

物件名称

ドーミーイン浅草（浅草ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

平成18年６月16日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

999,000千円

建物等管理業務受託者

サンリアルティー株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

31,997

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

31,697

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都台東区花川戸一丁目４番２

住居表示

東京都台東区花川戸一丁目３番４号

支払地代・その他賃借料

地積287.66㎡

公租公課

3,361

用途地域

商業地域

外注管理費

800

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

125

構造／階数 ＳＲＣ・ＲＣ造／10階建

減価償却費

5,538

建築時期

平成９年３月

固定資産除却損

延床面積2,006.51㎡

その他費用

設計者
施工者

その他収入
(B）不動産運用費用

東西建築サービス株式会社東京支店

300
小計(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

一級建築士事務所
株式会社鴻池組

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

2,014.90㎡

契約期間

平成９年４月１日から平成29年３月末日まで（20年間）（注１）

契約賃料

固定賃料

5,332千円（注２）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金49,100千円（注３）

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について契約期間満了の１年前までに双方協議のうえ３年間更新することができます。

賃料改定について賃料は３年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注１）駐車場使用契約は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年契約です。
（注２）賃料収入等には駐車場賃料(50千円)が含まれています。
（注３）当該敷金には、駐車場の敷金(100千円)も含まれます。

－ 55 －(55) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

11,274――
1,449
20,722

物件番号

14

物件名称

博多中洲ワシントンホテルプラザ

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

2,130百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日
小計

151,000

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

151,000

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他

住居表示

福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号

支払地代・その他賃借料

地積

1,128.46㎡

公租公課

8,000

用途地域

商業地域、防火地域

外注管理費

1,000

指定建蔽率
80％／500％
／容積率

損害保険料

0

構造／階数 Ｓ造／12階建

減価償却費

30,000建築時期

平成７年３月

固定資産除却損

延床面積5,692.24㎡（注１）

設計者

株式会社総合設計

施工者

その他収入
(B）不動産運用費用

0
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)45,000――4,000
106,000

株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積5,602.04㎡（注２）

契約期間

平成７年４月１日から平成27年３月末日（20年間）

契約賃料

固定賃料

20百万円／月（注３）（注４）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金

該当事項なし。

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は上記期間満了後は３年間の自動更新です。

賃料改定について賃料は上記契約期間満了まで改定はできません。

特記事項

該当事項なし。

（注１）附属建物90.20㎡を含みます。
（注２）附属建物90.20㎡を含みません。
（注３）平成24年４月21日以降の月額賃料を21百万円（百万円未満切り捨て）から20百万円（百万円未満切り捨て）とする覚書を、平成24年４月25日に締結しています。
（注４）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

－ 56 －(56) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

15

物件名称

奈良ワシントンホテルプラザ

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

2,050百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）（注１）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

小計

90,000

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

89,000

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

奈良県奈良市下三条町31番１他

住居表示

奈良県奈良市下三条町31番１号

支払地代・その他賃借料

地積2,322.28㎡

公租公課

7,000

外注管理費

2,000

指定建蔽率
80％／400％／60％／200％
／容積率

損害保険料

0

構造／階数 Ｓ造／７階建

減価償却費

25,000建築時期

平成12年３月

固定資産除却損

延床面積

5,385.82㎡

その他費用

設計者

株式会社アクテム

施工者

淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体

用途地域

建物

(A）不動産運用収益

自 平成24年９月１日
至 平成24年３月31日

その他収入(B）不動産運用費用

商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防
火地域

0
小計

(C）不動産運用損益＝(A)－(B)37,000――1,000
52,000５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

4,883.79㎡

契約期間

平成12年３月27日から平成32年３月26日（20年間）

契約賃料

固定賃料

11百万円／月（注２）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金150百万円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は上記期間満了後は３年間の自動更新です。

賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注１）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
（注２）上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しています。駐車場（20台）使用料240千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

－ 57 －(57) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

16

物件名称

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路（上野広小路ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

平成19年３月２日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,720,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社ビルネット

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成29年３月２日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

48,647

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

48,252

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都台東区上野一丁目55番2 他5筆

住居表示

東京都台東区上野一丁目18番8号

支払地代・その他賃借料

地積446.29㎡

公租公課

6,410

用途地域

商業地域

外注管理費

600

指定建蔽率
80％／800％
／容積率

損害保険料

149

構造／階数 Ｓ造／13階建

減価償却費

6,309

建築時期

平成14年４月

固定資産除却損

延床面積3,060.21㎡

設計者

安藤建設株式会社 一級建築士事務所

施工者

安藤建設株式会社

その他収入(B）不動産運用費用

394
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積3,060.31㎡

契約期間

平成14年４月15日から平成34年４月30日まで（20年間）

契約賃料

固定賃料

8,107千円（注）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金44,157千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は３年の自動更新です。

賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注）賃料収入等には駐車場賃料（65千円）が含まれています。

－ 58 －(58) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

14,752――
1,283
33,894

物件番号

17

物件名称

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋（東日本橋ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

平成18年６月16日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,534,000千円

建物等管理業務受託者

サンリアルティー株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計61,103

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

61,103

土地

所有権、賃借権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都中央区東日本橋二丁目30番11

住居表示

東京都中央区東日本橋二丁目15番６号

支払地代・その他賃借料

2,700

地積

507.83㎡

公租公課

4,825

用途地域

商業地域

外注管理費

991

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

214

構造／階数 Ｓ造／10階建

減価償却費

7,843

建築時期

平成10年３月

固定資産除却損

延床面積3,715.26㎡

設計者

株式会社類設計室

施工者

株式会社熊谷組

その他収入
他５筆(B）不動産運用費用

（注）

―
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

3,800.77㎡

契約期間

平成10年４月１日から平成30年３月31日まで（20年間）

契約賃料

固定賃料

10,183千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金

該当事項なし。

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は３年の自動更新です。

賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注）賃借している土地の面積（77.38㎡）を含みます。

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18,603―
2,028
42,500

物件番号

18

物件名称

コンフォートホテル東京東日本橋（日本橋馬喰町ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

株式会社グリーンズ

取得年月日

平成23年４月８日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

3,746,000千円

建物等管理業務受託者

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成33年３月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日(A）不動産運用収益 小計

135,057

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

129,454

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

その他収入

地番

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目201番４
他５筆(B）不動産運用費用

5,602
小計

20,606

住居表示

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号

支払地代・その他賃借料―

地積823.67㎡（注１）

公租公課

―

用途地域

商業地域

外注管理費

1,197

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

406

構造／階数 Ｓ造／11階建

減価償却費

17,972

建築時期

平成20年１月

固定資産除却損

延床面積

5,765.26㎡（注２）

その他費用

設計者

清水建設株式会社 一級建築士事務所

施工者

清水建設株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)―
1,030
114,450

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
賃貸形態

三井住友信託銀行株式会社
株式会社グリーンズ
定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）（株式会社セブン-イレブン・ジャパンへの賃貸部分を除く１階の一部及び２階から11階までの各階）

賃貸面積5,570.68㎡

契約期間

平成20年1月30日から平成40年1月29日（20年間）

契約賃料

固定賃料

21,155千円（注３）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金202,220千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について賃料は５年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注１）上記面積には、「日本橋問屋街地区」地区計画により、壁面線の指定を受けて建築物の建築や工作物の設置が制限される部分が含まれます。当該部分の面積は最大で約40.53㎡です。
（注２）上記面積には附属建物（用途：駐車場、面積：42.73㎡）が含まれています。
（注３）賃料収入等には駐車場賃料（933千円）が含まれています。

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物件番号

19

物件名称

コンフォートホテル新山口（新山口ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

株式会社グリーンズ

取得年月日

平成19年９月27日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

866,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社Ｇｏｏｄ不動産（注１）

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成29年９月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

30,266

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

29,963

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

山口県山口市小郡下郷字渡り上壱1255番1

住居表示

なし

支払地代・その他賃借料

地積754.06㎡

公租公課

3,552

用途地域

商業地域

外注管理費

450

指定建蔽率
80％／400％
／容積率

損害保険料

160

構造／階数 Ｓ造／８階建

減価償却費

7,306

建築時期

平成19年８月

固定資産除却損

延床面積3,002.15㎡（注２）

設計者

矢作建設工業株式会社 一級建築士事務所

施工者

矢作建設工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用

303
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)12,801――
1,332
17,465

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社グリーンズ

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積907.20坪（2,999.00㎡)（注３）

契約期間

平成19年９月1日から平成39年８月31日まで（20年間）（注４）

契約賃料

固定賃料

5,043千円（注５）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金30,263千円（注６）

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について賃料は３年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注１）平成24年８月８日付で、株式会社ＤＩＸから株式会社Ｇｏｏｄ不動産に商号変更されました。
（注２）上記面積には附属建物（用途：ポンプ室、面積3.14㎡）の面積が含まれています。
（注３）賃貸借契約上に記載された面積は坪表示です。メートル法による面積は1坪当り3.30578㎡として換算し、小数点第二位未満を切り捨てています。
（注４）駐車場賃貸借契約は、毎年９月１日より翌年８月31日までの１年契約です。
（注５）賃料収入等には駐車場賃料（50千円）が含まれています。
（注６）敷金・保証金には駐車場の敷金（300千円）が含まれています。

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物件番号

20

物件名称

パールホテル茅場町（茅場町ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ユアサ・フナショク株式会社

取得年月日

平成18年６月15日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

3,121,000千円

建物等管理業務受託者

新日本管財株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月10日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日(A）不動産運用収益 小計

111,690

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

107,070

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都中央区新川一丁目３番３

住居表示

東京都中央区新川一丁目２番５号

支払地代・その他賃借料

地積979.61㎡

公租公課

9,600

用途地域

商業地域

外注管理費

5,134

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

355

構造／階数 ＳＲＣ・ＲＣ造／地下１階付10階建

減価償却費

18,113

建築時期

昭和56年１月

固定資産除却損

延床面積7,032.49㎡

設計者

株式会社大林組 東京本社 一級建築士事務所

施工者

株式会社大林組

その他収入
他５筆(B）不動産運用費用

4,620
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

ユアサ・フナショク株式会社

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

7,134.03㎡

契約期間

平成16年６月８日から平成31年６月７日まで（15年間）（注）

契約賃料

固定賃料

18,595千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金35,521千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は10年の自動更新です。

賃料改定について賃料は２年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注）252.65㎡は、平成17年２月１日からの賃貸です。

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34,487――
1,284
77,202

物件番号

21

物件名称

ダイワロイネットホテル秋田

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産

ホテル賃借人ダイワロイヤル株式会社

取得年月日

平成24年４月１日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,760百万円（受入価格）

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 該当事項なし。

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

該当事項なし。

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年９月１日
至 平成24年３月31日
小計

80,000

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

80,000

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

秋田県秋田市大町二丁目12番他

住居表示秋田県秋田市大町二丁目２番41号

支払地代・その他賃借料

地積1,540.15㎡

公租公課

5,000

用途地域

商業地域、準防火地域

外注管理費

2,000

指定建蔽率
80％／500％
／容積率

損害保険料

0

構造／階数 Ｓ造／14階建

減価償却費

32,000建築時期

平成18年６月

固定資産除却損

延床面積

7,539.52㎡（注１）設計者

大和ハウス工業株式会社

施工者

大和ハウス工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用―
小計

41,000――

その他費用(C）不動産運用損益＝(A)－(B)―38,000５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

ジャパン・ホテル・リート投資法人

賃借人

ダイワロイヤル株式会社

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

7,539.52㎡

契約期間

平成18年７月１日から平成38年６月30日（20年間）

契約賃料

固定賃料

11百万円／月（注２）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金115百万円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は満了時と同一条件での自動更新です。

賃料改定について賃料は５年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

（注１）附属建物100.16㎡を含みます。
（注２）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

－ 63 －(63) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-01_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

22

物件名称

鴨川イン日本橋（日本橋本町ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社鴨川グランドホテル

取得年月日

平成18年６月16日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

2,108,000千円

建物等管理業務受託者

サンリアルティー株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年９月24日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

67,200

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

67,200

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

その他収入

―

地番

東京都中央区日本橋本町一丁目７番５

他11筆(B）不動産運用費用

小計

18,968住居表示

東京都中央区日本橋本町一丁目４番14号

支払地代・その他賃借料

地積512.58㎡

公租公課

6,637

―

用途地域

商業地域

外注管理費

1,053

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

207

構造／階数 ＳＲＣ・ＲＣ造／地下１階付10階建

減価償却費

9,102

建築時期

平成９年３月

固定資産除却損

延床面積

3,097.85㎡

その他費用

設計者

株式会社長岡設計

施工者

鹿島建設株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社鴨川グランドホテル

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積3,167.82㎡

契約期間

平成９年３月25日から平成29年３月24日まで（20年間）

契約賃料

固定賃料

11,200千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金63,000千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は３年の自動更新です。

賃料改定について

平成24年４月９日以降の賃料は双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

－ 64 －(64) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc―
1,968
48,231

物件番号

23

物件名称

ホテルサンルート新潟（新潟ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社サンルート

取得年月日

平成18年６月15日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

2,105,000千円

建物等管理業務受託者

サンリアルティー株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成32年８月末日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

78,000

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

78,000

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

新潟県新潟市中央区東大通一丁目212番

住居表示

新潟県新潟市中央区東大通一丁目11番25号

支払地代・その他賃借料

地積

1,402.51㎡

公租公課

6,248

用途地域

商業地域

外注管理費

1,351

指定建蔽率
80％／600％
／容積率

損害保険料

492

構造／階数 Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ造／地下１階付14階建

減価償却費

17,865

建築時期

平成４年８月

固定資産除却損

延床面積8,328.84㎡（注）設計者

株式会社東京設計社

施工者

木山構造工業株式会社

その他収入(B）不動産運用費用

0
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)29,382――
3,425
48,617

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社サンルート

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積8,328.84㎡（注）契約期間

平成16年12月15日から平成29年６月14日まで（12年６ヶ月間）

契約賃料

固定賃料

13,000千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金150,000千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。

特記事項

該当事項なし。

（注）上記面積には、附属建物（用途：駐車場、面積：73.03㎡）の面積が含まれています。

－ 65 －(65) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

24

東横イン博多口駅前本館・シングル館（シティエステートビル博多口本館・別館）
３．ホテル運営の関係会社

物件名称

１．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社東横イン

取得年月日

平成18年６月15日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,652,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社Ｇｏｏｄ不動産（注１）

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成32年12月25日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

(A）不動産運用収益

小計70,519

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

70,519

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

その他収入

本館：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目
土地

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日

地番(B）不動産運用費用

18,647538番 他３筆

支払地代・その他賃借料

別館：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目５

公租公課

5,734

番

外注管理費

705

損害保険料

272

15番５号

減価償却費

10,705

別館：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目１

固定資産除却損

本館：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目
住居表示

―
小計

番15号

その他費用

地積

本館：565.98㎡、別館：152.37㎡

用途地域

商業地域

(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

―

―
1,229
51,872

指定建蔽率 本館：80％、別館：80％／／容積率
本館：600％（注２）、別館：800％
建物

構造／階数

本館：ＳＲＣ造／14階建
別館：ＳＲＣ造／９階建

建築時期

本館・別館ともに平成13年９月

延床面積

本館：3,566.46㎡、別館：856.68㎡

設計者

株式会社東横イン開発

施工者

佐藤工業株式会社

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社東横イン

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

本館：3,581.66㎡、別館：868.36㎡

契約期間

平成13年９月17日から平成43年９月16日まで（30年間）

契約賃料

固定賃料

11,753千円（注３）

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金100,500千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について期間満了後に契約を更新するか否かについては、貸主は期間満了の３ヶ年前までに書面により借主に通知するものとされています。

賃料改定について

賃料改定に関する定めなし。

特記事項

該当事項なし。

（注１）平成24年８月８日付で、株式会社ＤＩＸから株式会社Ｇｏｏｄ不動産に商号変更されました。
（注２）信託不動産（本館）に係る容積率は本来600％ですが、総合設計制度により緩和され、645.9％となっています。
（注３）本館・別館につき併せて賃料を定めています。

－ 66 －(66) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

25

物件名称

ビスタホテル蒲田（蒲田第１ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社サン・ビスタ

取得年月日

平成18年６月30日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,512,500千円

建物等管理業務受託者

三菱地所ハウスネット株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成25年10月30日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

55,055

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

55,020

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都大田区西蒲田八丁目20番３

住居表示

東京都大田区西蒲田八丁目20番11号

支払地代・その他賃借料

地積743.46㎡

公租公課

6,820

用途地域

商業地域

外注管理費

825

指定建蔽率
80％／500％
／容積率

損害保険料

244

構造／階数 ＳＲＣ・Ｓ造／地下１階付９階建

減価償却費

12,807

建築時期

平成４年１月

固定資産除却損

延床面積

3,831.80㎡

設計者

株式会社栄建築設計事務所

施工者

株式会社熊谷組

その他収入(B）不動産運用費用

35
小計

その他費用
(C）不動産運用損益＝(A)－(B)22,494――
1,797
32,560５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社サン・ビスタ

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

3,831.80㎡

契約期間

平成24年７月１日から平成27年６月末日まで（３年間）

契約賃料

固定賃料

7,794千円

変動賃料

一部該当事項あり（注）。

敷金・保証金46,767千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は３年の自動更新です。

賃料改定について賃料は上記契約期間満了まで改定できません。

特記事項

該当事項なし。

（注）毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高に32.5％を乗じた値が月額賃料に12を乗じた値より大きい場合、その差額を賃料として収受します。

－ 67 －(67) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

物件番号

26

物件名称

チサンイン蒲田（蒲田第２ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社

取得年月日

平成18年６月30日

ホテル運営支援会社

株式会社ＳＨＲホテルズ

取得価格

823,000千円

建物等管理業務受託者

三菱地所ハウスネット株式会社

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成25年６月17日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

29,004

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

29,004

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

地番

東京都大田区蒲田四丁目23番10

住居表示

東京都大田区蒲田四丁目23番13号

支払地代・その他賃借料

地積240.35㎡

公租公課

2,538

用途地域

商業地域

外注管理費

579

指定建蔽率
80％／700％
／容積率

損害保険料

98

構造／階数 ＳＲＣ造／12階建

減価償却費

4,687

建築時期

平成15年４月

固定資産除却損

延床面積

1,499.87㎡

その他収入
他１筆

(B）不動産運用費用 小計

その他費用

設計者

幸建設株式会社 一級建築士事務所

施工者

幸建設株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

―
9,339
―

―
1,436
19,664

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社

賃貸形態

定期借家契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

賃貸面積1,499.87㎡

契約期間

平成24年７月１日から平成29年６月30日まで（５年間）

契約賃料

固定賃料

該当事項なし。
各月のＧＯＰに85％を乗じた金額（かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円）。なお、
ＧＯＰとは、ホテル運営に係る営業収入の合計から、ホテル運営に係る営業費用（売上原

変動賃料

価、人件費、備品費、営業部門に係る費用、一般管理費、販売促進・広告宣伝費、修繕維
持費、水道光熱費、保険料、公租公課、その他ホテル運営管理に関する直接経費）を差し引いた金額をいいます。

敷金・保証金― 千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。

賃料改定について借地借家法第32条（賃料増減額請求権）の適用はありません。

特記事項

賃貸人又は賃借人は、６ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。但し、解約日は平成26年７月１日以降であることを要します。

（注）株式会社サン・ビスタとの賃貸借契約は、平成24年６月末日の期間満了をもって終了しました。ホテル賃借人の変更に伴い、平成24年７月１日付で、ホテル名称はホテルアーバイン蒲田アネックスからチサンイン蒲田に変更されています。

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物件番号

27

物件名称

ホテルビスタ橋本（橋本ＮＨビル）

１．特定資産の概要

３．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ビスタホテルマネジメント

取得年月日

平成19年８月１日

ホテル運営支援会社

該当事項なし。

取得価格

1,510,000千円

建物等管理業務受託者

株式会社ビルネット

信託受益
権の概要

信託受託者 三井住友信託銀行株式会社

４．収支状況（千円）

信託期間
満了日

運用期間

平成26年12月17日

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要
用途／業態
所有形態

土地

建物

(A）不動産運用収益

自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日
小計

42,244

ホテル／ビジネスホテル

固定賃料

42,000

土地

所有権

変動賃料

―

建物

所有権

その他収入

244

地番

神奈川県相模原市緑区橋本六丁目221番1 他
2筆(B）不動産運用費用

小計

14,786

住居表示

神奈川県相模原市緑区橋本六丁目4番12号

支払地代・その他賃借料

地積623.79㎡

公租公課

3,216

―

用途地域

商業地域

外注管理費

600

指定建蔽率
80％／400％
／容積率

損害保険料

146

構造／階数 ＳＲＣ造／地下2階付10階建

減価償却費

7,560

建築時期

昭和61年12月

固定資産除却損

延床面積2,514.59㎡

その他費用

設計者

株式会社和建設計

施工者

石川建築株式会社(C）不動産運用損益＝(A)－(B)

５．特記事項
該当事項なし。

６．賃貸借契約の概要
賃貸人

三井住友信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ビスタホテルマネジメント

賃貸形態

普通借家契約

賃貸面積

2,514.59㎡

契約期間

平成19年８月1日から平成25年７月末日まで（６年間）

契約賃料

固定賃料

7,000千円

変動賃料

該当事項なし。

敷金・保証金35,000千円

契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は３年の自動更新です。

賃料改定について賃料は３年ごとに双方協議のうえ改定することができます。

特記事項

該当事項なし。

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3,263
27,457

＜参考情報１＞ ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要①
定期建物賃貸借契約
ＨＭＪ５ホテル（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタル
ホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島）の賃料体系は下記のとおりです。
（１）契約期間
平成24年４月１日から平成31年12月31日までの７年９ヶ月間（２）営業期間
毎年１月１日から12月末日までの期間になります。
但し、賃貸借契約における初年度は、平成24年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月となり、本営業期間を特例営業期間として設定しています。
（３）賃料（ａ）固定賃料
年間3,221百万円（注）但し、特例営業期間に係る固定賃料は、2,416百万円となります。
固定賃料のホテル毎の内訳は下記の表をご参照下さい。
（ｂ）変動賃料
ＨＭＪ５ホテル合計のＧＯＰが、ＧＯＰ基準額（年間3,351百万円と設定）を超えた場合に、その超えた額に、81.5％を乗じた金額。
（注）但し、特例営業期間のＧＯＰ基準額は年間2,513百万円となります。
（ｃ）各ホテルに係る個別の変動賃料
上記（ｂ）に記載のとおり、変動賃料は、ＨＭＪ５ホテルにおける合計ＧＯＰ額を基に算出しますが、各ホテルからの変動賃料の支払い等を目的として、各ホテルの個別ＧＯＰ基準額を設定しています。当該ＧＯ
Ｐ基準額の内訳は下記の表をご参照下さい。
年間
年間
ホテル名
固定賃料内訳
ＧＯＰ基準額神戸メリケンパークオリエンタルホテル

645,900千円

599,900千円

オリエンタルホテル東京ベイ

631,600千円

693,200千円

なんばオリエンタルホテル

797,900千円

832,200千円

ホテル日航アリビラ

804,100千円

995,700千円

オリエンタルホテル広島

341,504千円

230,000千円

3,221,004千円

3,351,000千円

合計
（４）敷金
2,011百万円（５）賃料支払条件
ＨＭＪは、賃貸人であるＨＭＪ５ホテルの信託受託者に対し、固定賃料については月額固定賃料額を、毎月末日までに翌月分として支払い、変動賃料については、以下のとおり支払います。
（ａ）第１、２、３四半期の最終月の３ヶ月後の月の15営業日まで：仮払変動賃料
未監査の四半期決算上の金額に基づき、営業期間が当該四半期であったと仮定した場合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。

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（ｂ）営業期間の最終月の３ヶ月後の月の11営業日まで：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
②

ホテル事業の概要
ＨＭＪ５ホテルのホテル事業の平成23年９月１日から平成24年３月31日までの主要指標は以下のとおりです。
①.神戸メリケン ②.オリエンタル③.なんばオリエ ④.ホテル日航ア ⑤.オリエンタル
パークオリエホテル東京ベンタルホテルリビラ
ホテル広島
ンタルホテル
イ
売上
比率

宿泊部門
指標
（％,円）

財務指標
（百万円）

売上
比率

売上
比率

売上
比率

合計／平均

売上
比率

売上
比率

客室稼働率

77.7％

－

97.5％

－

83.3％

－

73.9％

－

71.9％

－

82.8％

－

ＡＤＲ（注３）

14,321－

16,467

－

9,820

－

19,501

－

8,186

－

14,749－

RevPAR（注４）

11,130－16,057

－

8,182

－

14,413

－

5,889

－

12,206

－

総売上高

3,275

100.0%

4,089

100.0%

1,055

100.0%

2,577

100.0%

1,239

100.0%

12,234100.0%

宿泊部門

834

25.5%

1,897

46.4%

493

46.7%

1,341

52.0%

313

25.3%

4,877

39.9%

料飲部門

2,231

68.1%

1,843

45.1%

89

8.4%

999

38.8%

884

71.4%

6,046

49.4%

物販部門

69

2.1%

－

－

－

－

194

7.5%

－

－

263

2.2%

テナント部門

36

1.1%

162

4.0%

432

41.0%

－

－

14

1.1%

645

5.3%

その他部門

104

3.2%

186

4.5%

41

3.9%

43

1.7%

27

2.2%

402

3.3%

715

21.8%

960

23.5%

576

54.6%

589

22.8%

206

16.6%

3,045

24.9%

ＧＯＰ

（注１）客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。売上高
及びＧＯＰについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第二位以下を四捨五入して表示しています。以下同じです。
（注２）平成23年９月１日から平成24年３月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
（注３）ＡＤＲ：平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。
（注４）RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ＡＤＲと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。以下同じです。

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③

月次のホテル事業の概要
ＨＭＪ５ホテルのホテル事業の平成22年１月１日から平成24年７月31日までの月次の主要指標は以下のとおりです。
平成23年７月以降、レジャー需要を中心に東日本大震災の影響から徐々に回復を見せ、ＨＭＪ５ホテル合計の月
次の売上高や宿泊部門の各指標は、当該震災が発生した平成23年３月以前の水準に概ね回復しているものと本投資法人は考えています。
ＨＭＪ５ホテル合計
１月
平成22年
客室稼働率

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

66.1%

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

３月

76.2%

４月

80.8%

５月

80.1%

６月

79.3%

78.6%

平成23年

74.6%

75.8%

61.3%

52.6%

69.2%

72.0%

平成24年

72.3%

79.4%

85.3%

79.5%

77.5%

79.3%

平成22年

12,971

11,87015,846

13,51816,494

13,104

平成23年

12,912

12,21314,091

14,006

14,926

12,328

平成24年

12,907

11,69316,093

14,92015,875

13,511

平成22年

8,572

9,044

12,797

10,827

13,082

10,307

平成23年

9,632

9,258

8,642

7,368

10,322

8,876

平成24年

9,337

9,289

13,73011,866

12,30010,718

平成22年

1,396

1,462

1,843

1,655

1,961

1,572

平成23年

1,466

1,390

1,341

1,296

1,640

1,387

平成24年

1,402

1,416

1,935

1,677

1,655

1,594

７月

客室稼働率

２月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年

81.9%

91.5%

87.9%

86.1%

79.6%

76.2%

平成23年

82.3%

90.4%

87.3%

88.0%

86.3%

80.7%

平成24年

83.1%

－

－

－

－

－

平成22年

19,10525,28815,745

15,203

13,833

16,063

平成23年

18,98325,157

16,284

15,24013,705

16,731

平成24年

19,236

－

－

－

－

－

平成22年

15,641

23,148

13,846

13,08911,01812,242

平成23年

15,631

22,74814,223

13,404

11,825

13,498

平成24年

15,982

－

－

－

－

－

平成22年

1,910

2,382

1,755

1,986

1,727

1,749

平成23年

1,940

2,282

1,727

1,974

1,904

1,876

平成24年

1,966

－

－

－

－

－

－ 72 －(72) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
１月

客室稼働率

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

２月

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

４月

５月

６月

平成22年

70.7%

71.6%

78.6%

78.5%

75.7%

80.3%

平成23年

66.5%

61.4%

74.7%

61.4%

83.3%

76.0%

平成24年

61.7%

68.8%

82.3%

76.1%

79.9%

78.4%

平成22年

12,485

11,48012,853

11,964

15,24812,156

平成23年

12,05012,14913,87614,14014,722

12,390

平成24年

13,055

11,582

13,142

13,52914,771

12,695

平成22年

8,821

8,216

10,105

9,387

11,537

9,767

平成23年

8,019

7,456

10,364

8,676

12,263

9,420

平成24年

8,049

7,968

10,812

10,302

11,799

9,956

平成22年

406

429

476

447

608

434

平成23年

372

358

445

439

531

401

平成24年

359

357

508

448

459

413

７月

客室稼働率

３月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年

80.4%

91.7%

86.7%

88.3%

82.8%

89.6%

平成23年

74.0%

87.6%

83.0%

83.3%

82.9%

81.9%

平成24年

78.1%

－

－

－

－

－

平成22年

13,273

16,344

12,966

13,891

13,084

15,787

平成23年

14,86018,026

14,827

15,29013,841

17,598

平成24年

13,645

－

－

－

－

－

平成22年

10,66914,986

11,24012,261

10,83514,140

平成23年

10,997

15,79512,303

12,74011,473

14,407

平成24年

10,659

－

－

－

－

－

平成22年

434

493

448

608

511

518

平成23年

468

490

456

555

532

507

平成24年

439

－

－

－

－

－

（注１）

月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。

（注２）

客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 73 －(73) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

オリエンタルホテル東京ベイ
１月

客室稼働率

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

２月

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

４月

５月

６月

76.4%

85.4%

91.7%

82.5%

89.4%

91.1%

平成23年

87.5%

91.1%

44.4%

17.9%

53.5%

68.1%

平成24年

90.2%

97.4%

98.8%

83.7%

91.3%

93.2%

平成22年

13,368

11,895

19,625

14,706

17,685

13,791

平成23年

14,091

12,845

14,156

12,41013,643

11,529平成24年

13,416

12,374

20,142

17,28817,433

14,071

平成22年

10,208

10,16018,003

12,13515,805

12,558

平成23年

12,33011,706

6,291

2,217

7,301

7,855

平成24年

12,106

12,051

19,906

14,463

15,922

13,109

平成22年

474

442

610

486

605

513

平成23年

510

462

262

211

393

382

平成24年

488

458

669

509

565

532

７月

客室稼働率

３月

平成22年

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年

88.6%

96.2%

97.9%

97.6%

94.8%

90.1%

平成23年

85.8%

99.6%

98.7%

99.1%

99.2%

99.1%

平成24年

87.6%

－

－

－

－

－

平成22年

15,43922,103

15,114

18,124

16,36918,878

平成23年

14,337

22,13016,37917,732

15,50519,097

平成24年

15,932

－

－

－

－

－

平成22年

13,67821,262

14,798

17,69015,521

17,008

平成23年

12,29422,046

16,174

17,576

15,38818,922

平成24年

13,958

－

－

－

－

－

平成22年

501

618

513

649

612

585

平成23年

456

599

516

657

643

657

平成24年

503

－

－

－

－

－

（注１）

月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。

（注２）

客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 74 －(74) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

なんばオリエンタルホテル
１月

客室稼働率

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

２月

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

４月

５月

６月

75.5%

76.6%

83.4%

85.8%

80.3%

78.3%

平成23年

78.2%

79.4%

86.1%

89.8%

89.0%

93.5%

平成24年

79.5%

75.4%

88.3%

92.0%

84.7%

82.5%

平成22年

9,025

8,835

9,812

9,520

10,333

8,953

平成23年

9,496

9,487

10,751

10,58010,34010,170

平成24年

9,429

8,929

9,861

10,276

10,036

8,995

平成22年

6,813

6,769

8,179

8,164

8,294

7,011

平成23年

7,431

7,530

9,257

9,503

9,198

9,513

平成24年

7,499

6,732

8,705

9,449

8,500

7,424

平成22年

141

136

181

151

159

146

平成23年

151

140

162

161

164

163

平成24年

142

141

154

157

152

140

７月

客室稼働率

３月

平成22年

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年

79.6%

88.0%

82.9%

79.5%

85.5%

84.0%

平成23年

98.4%

92.9%

83.3%

83.4%

86.1%

86.8%

平成24年

86.5%

－

－

－

－

－

平成22年

9,893

10,145

9,460

9,902

9,896

10,090

平成23年

11,053

10,419

9,677

10,124

9,741

10,778

平成24年

9,875

－

－

－

－

－

平成22年

7,874

8,923

7,841

7,871

8,464

8,473

平成23年

10,878

9,683

8,056

8,447

8,389

9,358

平成24年

8,545

－

－

－

－

－

平成22年

155

175

150

154

156

166

平成23年

179

171

142

152

148

176

平成24年

153

－

－

－

－

－

（注１）

月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。

（注２）

客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 75 －(75) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

ホテル日航アリビラ
１月

客室稼働率

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

２月

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

４月

５月

６月

平成22年

47.1%

74.7%

71.3%

80.7%

74.2%

70.7%

平成23年

72.2%

74.1%

56.2%

65.2%

67.1%

66.5%

平成24年

60.2%

76.8%

77.7%

74.3%

57.2%

66.8%

平成22年

20,106

15,825

21,13918,53923,681

18,342

平成23年

16,253

14,881

20,862

20,04523,781

17,714

平成24年

17,85814,251

20,69820,061

24,846

20,292

平成22年

9,465

11,82915,073

14,955

17,58012,975

平成23年

11,72911,034

11,731

13,07015,94911,781

平成24年

10,745

10,942

16,073

14,901

14,222

13,545

平成22年

244

291

382

384

418

316

平成23年

317

276

302

332

380

303

平成24年

283

292

416

376

335

339

７月

客室稼働率

３月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年

80.3%

91.6%

89.8%

80.9%

57.1%

48.7%

平成23年

85.3%

88.0%

85.2%

86.7%

76.6%

54.9%

平成24年

86.1%

－

－

－

－

－

平成22年

40,20554,39825,657

18,594

16,864

22,116

平成23年

38,19053,15525,615

18,253

16,69423,055

平成24年

38,954

－

－

－

－

－

平成22年

32,29549,83823,04815,042

9,627

10,772

平成23年

32,58746,803

21,816

15,834

12,781

12,666

平成24年

33,543

－

－

－

－

－

平成22年

644

943

485

387

271

276

平成23年

678

899

465

420

376

325

平成24年

686

－

－

－

－

－

（注１）

月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。

（注２）

客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 76 －(76) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

オリエンタルホテル広島
１月

客室稼働率

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

２月

ＡＤＲ（円）

RevPAR（円）

売上高（百万円）

４月

５月

６月

平成22年

59.3%

64.2%

73.0%

69.6%

70.0%

63.0%

平成23年

57.5%

61.0%

60.8%

53.0%

65.1%

60.1%

平成24年

60.8%

63.8%

69.6%

70.2%

70.5%

68.3%

平成22年

8,455

8,475

8,627

8,295

9,726

8,194

平成23年

8,297

8,577

8,783

8,597

8,802

7,626

平成24年

7,627

7,886

8,248

8,189

8,400

7,748

平成22年

5,014

5,439

6,296

5,776

6,809

5,163

平成23年

4,768

5,235

5,337

4,560

5,727

4,581

平成24年

4,640

5,035

5,744

5,752

5,924

5,288

平成22年

131

163

193

188

170

164

平成23年

116

153

170

154

172

139

平成24年

129

169

188

186

145

171

７月

客室稼働率

３月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年

74.3%

85.0%

70.0%

74.1%

74.3%

65.9%

平成23年

63.1%

75.3%

76.6%

77.0%

79.4%

76.2%

平成24年

70.8%

－

－

－

－

－

平成22年

9,023

9,812

8,777

8,873

8,920

8,894

平成23年

8,461

9,170

8,264

8,406

8,367

8,327

平成24年

8,089

－

－

－

－

－

平成22年

6,708

8,335

6,148

6,577

6,631

5,865

平成23年

5,340

6,904

6,334

6,468

6,647

6,342

平成24年

5,730

－

－

－

－

－

平成22年

176

153

159

188

178

204

平成23年

159

123

148

190

204

210

平成24年

185

－

－

－

－

－

（注１）

月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。

（注２）

客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 77 －(77) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-02_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

＜参考情報２＞

イビス東京新宿のホテル事業の概要

平成23年11月にホテル運営受託者をアコーとするリブランディングを実施するとともに、平成24年７月よりＪ－
ＲＥＩＴで初となる運営委託方式による資産運用を開始しました。
イビス東京新宿のホテル事業の平成23年８月１日から平成24年７月31日までの月次の主要指標は以下のとおりです。なお、運営委託契約に関する詳細は前記「物件番号６ 物件名称 イビス東京新宿（新宿ＮＨビル）」をご参照下さい。
イビス東京新宿平成23年８月

平成23年９月

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

客室稼働率

81.0%

84.5%

88.9%

72.4%

80.7%

75.4%

ＡＤＲ（円）

9,268

9,114

9,062

9,013

9,084

8,408

RevPAR（円）

7,509

7,697

8,058

6,525

7,342

7,342

売上高（百万円）

77

76

81

45

51

45

平成24年２月

平成24年３月

平成24年４月

平成24年５月

平成24年６月

平成24年７月

客室稼働率

84.9%

89.6%

89.1%

90.1%

91.4%

86.2%

ＡＤＲ（円）

9,645

8,976

9,226

8,557

8,315

9,294

RevPAR（円）

8,187

8,041

8,220

7,712

7,597

8,008

53

56

55

53

51

56

売上高（百万円）（注１）

月次の主要指標は、ホテル運営受託者から提供を受けた数値に基づいて記載しています。

（注２）

客室稼働率については小数点第二位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第一位以下を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（運営委託方式について）
運営委託方式とは、所有するホテル不動産に関して、そのホテル運営を運営受託者に委託して、その事業結果を不動産運用収入として本投資法人に取込むものです。
具体的には、ホテル不動産の所有者である本投資法人が、運営受託者との間で運営委託契約を締結し、ホテル事業の運営に必要な業
務を運営受託者に委託します。本投資法人では、運営受託者のホテル事業（運営）から生じるホテル収益の成果を受け取ると同時に、運営受託者に対して運営委託報酬を支払います。このホテル収益の成果を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。
運営委託方式は、ホテルの運営による収益が、全て本投資法人の不動産運用収入に反映されるため、ホテル収益の上昇局面においては、その収益向上の成果を直接かつ即座に、本投資法人に取込むことが可能となります。一方、ホテル収益の下降局面においては、その収益が大幅に減少する可能性があり、「運営委託による不動産運用収入」がマイナスになるリスクもあります。そのため本投資法人の最終損益にも重要な影響を及ぼす可能性があります。このように、ホテル収益のアップ・サイド及びダウン・サイドが本投資法人の不動産運用収入に直接反映されることになります。
運営委託契約に関するリスクについては、後記「10. 投資リスク （1）リスク要因 ②本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (ロ) ホテルの運営委託契約に関するリスク」をご参照下さい。

－ 78 －(78) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

＜参考情報３＞

その他のホテルのホテル稼働率

以下の表には、本資産入替え後における、ＨＭＪ５ホテル及びイビス東京新宿の６件を除く保有資産の、平成23年
７月から平成23年12月の６ヶ月間及び平成24年１月から平成24年７月の各月のホテル稼働率（注１）について、各物
件のホテル賃借人から提供を受けた数値を記載しています。
平成23年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年
物件
７月～
名称
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
12月
番号
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
７

ホテルリソル札幌 南二条

87.2

73.3

84.7

77.2

76.8

82.1

91.7

95.8

８

ザ・ビーチタワー沖縄

83.4

76.4

88.6

81.0

80.7

73.8

76.8

79.8

９

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
（注２）

―

―

―

―

―

―

―

―

10

ドーミーイン熊本

90.2

87.1

91.5

94.1

91.6

88.3

89.1

89.7

11

ドーミーインなんば

73.6

73.5

73.8

88.0

88.3

79.4

70.5

82.7

12

ドーミーイン水道橋

89.0

87.4

89.9

91.0

88.4

88.0

84.7

82.9

13

ドーミーイン浅草

84.4

83.0

96.6

97.1

98.1

96.3

95.3

88.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

92.5

86.3

93.5

97.7

95.3

88.7

92.9

92.6

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

博多中洲ワシントンホテルプ
ラザ（注２）
奈良ワシントンホテルプラザ（注２）
Ｒ＆Ｂホテル上野広小路（注２）
Ｒ＆Ｂホテル東日本橋（注２）
コンフォートホテル東京東日本橋（注２）
コンフォートホテル新山口（注２）
パールホテル茅場町（注２）
ダイワロイネットホテル秋田（注２）
鴨川イン日本橋（注２）
ホテルサンルート新潟（注２）
東横イン博多口駅前本館・シ
ングル館

25

ビスタホテル蒲田

80.0

72.1

77.1

90.1

95.6

93.9

94.8

97.7

26

チサンイン蒲田

88.2

74.1

87.3

85.6

81.5

74.9

69.8

61.0

27

ホテルビスタ橋本

59.1

60.0

73.3

74.3

64.5

57.6

52.8

68.5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29
30

ホテル京阪ユニバーサル・シティ（注２）
ホテルサンルート新橋（注２）（注１）ホテル稼働率は、ホテルの宿泊部門の営業状況を示す指標の一つではありますが、各販売客室の単価及び収益率等が一様ではないこと
等から、必ずしも各ホテルの営業収益及び賃料負担力等そのものを示すものではなく、参考数値にすぎません。また、ホテル賃借人との賃貸借契約上、固定賃料による賃料収入が定められている場合、当該稼働率は本投資法人の賃貸事業収入に直接影響を与えるものではありません。
（注２）当該物件については、ホテル賃借人から開示の承諾が得られていないため、ホテル稼働率を記載していません。
（注３）売却予定資産である物件番号28「ミレニアホテル松山」の物件番号は欠番となります。

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＜参考情報４＞

投資不動産物件の賃貸ＮＯＩ

本資産入替え後における保有資産の前事業年度の賃貸ＮＯＩは以下のとおりです。
なお、旧ＮＨＦ保有物件については平成23年10月1日から平成24年３月31日までの６ヵ月間の実績値を、旧ＪＨＲ保有
物件については平成23年９月1日から平成24年３月31日までの７ヵ月間の実績値を記載しています。
物件
番号

名称

賃料種別
（注１）

減価償却費及び除却損を除く
不動産
運用費用
（千円）

不動産
運用収益
（千円）

賃貸ＮＯＩ
（千円）

１

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

変動/固定

665,443

206,584

458,858

２

オリエンタルホテル東京ベイ

変動/固定

810,201

77,178733,022３

なんばオリエンタルホテル

変動/固定

526,01364,729461,284

４

ホテル日航アリビラ

変動/固定

460,000

96,521

363,479

５

オリエンタルホテル広島

変動/固定253,946

31,639222,306

６

イビス東京新宿

運営委託

162,852

76,87685,975

７

ホテルリソル札幌 南二条

変動

32,653

13,403

19,249８

ザ・ビーチタワー沖縄

固定

255,508

24,786

230,721９

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

固定

171,853

1,394

170,459

10

ドーミーイン熊本

固定

97,2301,574

95,655

11

ドーミーインなんば

固定

43,8606,265

37,59412

ドーミーイン水道橋

固定

42,0006,057

35,94213

ドーミーイン浅草

固定

31,997

5,736

26,26114博多中洲ワシントンホテルプラザ（注２）固定

151,000

15,000136,000

15

奈良ワシントンホテルプラザ（注２）固定

90,00012,00077,000

16

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

固定

48,647

8,443

40,20417

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

固定

61,103

10,75950,34318

コンフォートホテル東京東日本橋

固定

135,057

2,633

132,423

19

コンフォートホテル新山口

固定

30,266

5,494

24,77120

パールホテル茅場町

固定

111,690

16,374

95,31521

ダイワロイネットホテル秋田（注２）固定80,0008,000

71,00022

鴨川イン日本橋固定

67,2009,866

57,33323

ホテルサンルート新潟

固定

78,00011,517

66,48324

東横イン博多口駅前本館・シングル館

固定

70,5197,941

62,57855,055

9,687

45,36725

ビスタホテル蒲田

変動/固定
（注４）

26

チサンイン蒲田

変動

29,004

4,652

24,351

27

ホテルビスタ橋本固定

42,2447,225

35,01829

ホテル京阪ユニバーサル・シティ(注３)

固定

―

―

―

―

―

―

4,604,648

743,740

3,860,907

30

ホテルサンルート新橋(注３)
合計

変動/固定
（注４）
―

（注１）「賃料種別」欄において、「固定」は固定賃料物件、「変動」は変動賃料物件、「運営委託」は運営委託契約、「変動／固定」は固定・変動賃料併用物件であることを表しています。
（注２）物件番号14、15及び21については、賃貸人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
（注３）取得予定資産である物件番号29「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」及び物件番号30「ホテルサンルート新橋」は本投資法人の保有に係る運用実績がないため、記載していません。
（注４）物件番号25及び30については、固定賃料の他、一部売上歩合賃料が設定された賃料体系となっています。
（注５）売却予定資産である物件番号28「ミレニアホテル松山」の物件番号は欠番となります。

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③ エンジニアリング・レポート等の概要
本投資法人では、運用資産の取得にあたり、本投資法人との間に利害関係のない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書（以下「エンジニアリング・レポー
ト」といいます。）を取得しています。また、地震リスク分析における予想最大損失率（ＰＭＬ）についても別途独立した外部業者により作成された地震ＰＭＬ評価報告書及び建物状
況報告書による算出数値を採用しています。
なお、旧ＪＨＲ保有物件のＰＭＬについては旧ＪＨＲが採用した数値を記載しています。
以下の見積金額等は作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
エンジニアリング・レポートの内容及び地震ＰＭＬ評価報告書における算出数値は、その作成者の意見に過ぎず、内容の正確性は保証されていません。また、エンジニアリング・レポートでは修繕費用を算出するうえで、物価の変動及び消費税は考慮されていません。
本資産入替え後における保有資産に係るエンジニアリング・レポート等の概要は次のとおりです。
修繕費

物

（千円）

件

名称

番

エンジニアリング・

価格

レポート作成日

長期

（百万円）

（注１）

（注２）

号

１

神戸メリケンパークオリエンタ
ルホテル

建物再調達

地震リスク
分析におけ

地震保

建物調査

る予想最大

険の

機関

損失率(PML)有無（注４）（注３）（％）

ＰＭＬ
算出
機関
（注４）

平成23年９月21日

65,82913,631

11.6

無

Ｐ

Ｐ

２

オリエンタルホテル東京ベイ

平成23年９月21日

54,193

12,316

14.2

無

Ｐ

Ｐ

３

なんばオリエンタルホテル

平成23年９月21日

33,804

4,608

13.4

無

Ｐ

Ｐ

４

ホテル日航アリビラ

平成23年９月21日

64,576

8,216

7.3

無

Ｐ

Ｐ

５

オリエンタルホテル広島

平成23年９月21日

52,750

4,404

10.7

無

Ｐ

Ｏ

６

イビス東京新宿平成21年３月13日

47,733

2,126

8.8

無

Ｋ

Ｎ

７

ホテルリソル札幌 南二条

平成21年１月20日

14,927

1,537

0.1

無

Ｋ

Ｎ

８

ザ・ビーチタワー沖縄

平成20年12月26日

45,346

5,476

2.7

無

ＫＴ

Ｎ

９

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

平成23年９月21日

6,241

2,656

14.4

無

Ｐ

Ｐ

10

ドーミーイン熊本

平成23年１月24日

1,205

1,844

5.6

無

Ｋ

Ｎ

11

ドーミーインなんば

平成21年１月20日

7,668

818

10.7

無

Ｋ

Ｎ

12

ドーミーイン水道橋

平成20年９月17日

15,372

907

5.4

無

Ｅ

Ｎ

13

ドーミーイン浅草

平成21年１月20日

6,989

516

4.9

無

Ｋ

Ｎ

平成23年９月21日

17,941

1,437

8.2

無

Ｐ

Ｐ

14

博多中洲ワシントンホテルプラ
ザ15

奈良ワシントンホテルプラザ

平成23年９月21日

9,155

1,364

13.7

無

Ｐ

Ｐ

16

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

平成19年２月９日

1,029

584

3.6

無

Ｋ

Ｎ

17

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

平成21年１月20日

12,620

866

5.9

無

Ｋ

Ｎ

平成23年１月24日

841

1,648

6.7

無

Ｋ

Ｎ

18

コンフォートホテル東京東日本
橋

19

コンフォートホテル新山口

平成19年９月11日

175

651

4.2

無

Ｋ

Ｎ

20

パールホテル茅場町

平成19年１月17日

7,461

1,420

9.4

無

Ｅ

Ｎ

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修繕費

物

（千円）

件

名称

番

エンジニアリング・
レポート作成日

号

建物再調達
価格

長期

（百万円）

（注１）

（注２）

地震リスク
分析におけ

地震保

建物調査

る予想最大

険の

機関

損失率(PML)有無（注４）（注３）（％）

ＰＭＬ
算出
機関
（注４）

21

ダイワロイネットホテル秋田

平成23年９月21日

2,475

1,462

6.4

無

Ｐ

Ｏ

22

鴨川イン日本橋

平成21年１月20日

8,643

830

7.5

無

Ｋ

Ｎ

23

ホテルサンルート新潟

平成22年８月16日

24,331

2,066

1.9

無

Ｋ

Ｎ

本館：6,028

本館：887

別館：2,250

別館：194

合算：3.8

無

Ｔ

Ｎ

24

東横イン博多口駅前本館・シン
グル館

平成20年12月26日

25

ビスタホテル蒲田

平成21年１月20日

12,698

994

9.0

無

Ｋ

Ｎ

26

チサンイン蒲田平成20年12月26日

5,313

395

4.2

無

Ｔ

Ｎ

27

ホテルビスタ橋本平成19年４月27日

10,524

572

6.6

無

Ｋ

Ｎ

平成24年７月12日

29,026

3,812

8.7

無

Ｐ

Ｐ

平成24年７月10日

5,403

1,091

6.8

無

Ｐ

Ｐ

572,556

79,334―29
30

ホテル京阪ユニバーサル・シティ
ホテルサンルート新橋
ポートフォリオ全体（注１）長期修繕費には、12年以内に必要と思われる修繕費用の年平均額を記載しています。
（注２）建物再調達価格とは、評価対象たる建物を調査時点において再建築することを想定した場合に必要と見込まれる適正な原価総額をいいます。なお、百万円未満を切り捨てています。
（注３）「ＰＭＬ」とは、想定された予定使用期間（50年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震（475年に一度起こる可能性のある大地震＝50年間に起こる可能性が10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものをいいます。本投資法人は、ＰＭＬが15％以上である場合には、当該物件について地震保険の付保を検討することとされており、本資産入替え後において、地震保険を付保する物件の予定はありません。
（注４）「建物調査機関」及び「ＰＭＬ算出機関」欄に記載されている「Ｐ」は株式会社プロパティ・リスク・ソリューション、「Ｏ」は株式
会社大林組、「Ｋ」は株式会社東京建築検査機構、「Ｎ」はＮＫＳリスクマネジメント株式会社、「Ｔ」は株式会社竹中工務店、「Ｅ」は株式会社イー・アール・エス、「ＫＥ」は株式会社東京建築検査機構及び株式会社イー・アール・エス、「ＫＴ」は株式会社
東京建築検査機構及び株式会社竹中工務店を表しています。

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④ ポートフォリオの分散状況
本資産入替え後における保有資産の業態別、地域別及びグレード別の分散状況は以下のとおりです。
以下の各表における用語の意味は次のとおりです。
・「取得（予定）価格」欄には、旧ＮＨＦ保有物件及び取得予定資産については信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額を含みません。）を、旧ＪＨＲ保有物件については本合併時の評価替えによる受入価格をもとに、各タイプの保有資産及び全ての保有資産について合計した金額を記載しており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「投資比率」欄には、本資産入替え後における全ての保有資産の取得（予定）価格の合計に対する各タイプの保有資産の取得（予定）価格の合計額の割合を記載しており、小数点第二位以下を四捨五入しています。
a.業態分散本資産入替え後における保有資産である不動産の業態毎の取得（予定）価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。
取得（予定）価格の合計
投資比率
業態
（百万円）
（％）
ビジネスホテル

60,25345.7

リゾートホテル

36,58027.8

シティホテル34,90026.5

131,733

100.0

合

計

b.地域分散本資産入替え後における保有資産である不動産の所在する地域毎の取得（予定）価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。
地域

取得（予定）価格の合計
（百万円）

投資比率
（％）

関西

35,22026.7

東京

28,72621.8

沖縄

26,51020.1

関東（東京を除く）

25,48019.3

その他

15,79712.0

合131,733100.0

計（注）「関西」とは、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。「関東（東京を除く）」とは、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県をいいます。また、「東京」は東京都、「沖縄」は沖縄県をいいます。

－ 83 －(83) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

c.グレード分散
本資産入替え後における保有資産である不動産のグレード毎の取得（予定）価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。
取得（予定）価格の合計
投資比率
グレード
（百万円）
（％）
ラグジュアリー

18,90014.3

アッパーミドル

15,000

11.4

ミッドプライス73,242

55.6

エコノミー

24,59118.7

合131,733100.0

計⑤ 主要なテナントの概要
本資産入替え後における保有資産である不動産の主要なテナント及び主要なテナント毎の賃貸面積と年間賃料総額は、次のとおりです。なお、ここで「主要なテナント」とは、当該テナント（ホテル賃借人）への賃貸面積が、ポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の10％以上を占めるものをいいます。

テナント名

物件名

賃貸面積
（ホテル別）

業種

（注１）

株式会社
ホテルマ
ネージメ
ントジャ
パン

株式会社
共立メン
テナンス

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイホテル
なんばオリエンタルホテルホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島
ザ・ビーチタワー沖縄
箱根強羅温泉季の湯 雪月花ドーミーイン
学生寮・社
熊本
員寮・ホテ
ルの管理及
ドーミーインび運営
なんば
ドーミーイン
水道橋
ドーミーイン浅草

賃貸面積（テナント別）比率（注２）32,663.90㎡

11.1％

44,833.11㎡

15.2％

19,364.33㎡

6.6％

38,024.98㎡

12.9％

13,752.22㎡

4.7％

20,140.01㎡

6.8％

10,655.03㎡

3.6％

7,701.19㎡

2.6％

（注１）

148,638.54㎡

1.1％

3,097.25㎡

1.0％

2,014.90㎡

0.7％

50.4％

15.9％

主要なテナントの合計

195,436.12㎡

66.2％ 195,436.12㎡

66.2％

ポートフォリオ全体の合計

295,110.45㎡

100.0％ 295,110.45㎡ 100.0％

年間賃料総額（テナント別）固定賃料（注３) 比率 固定賃料（注３) 比率
変動賃料
(注５)
(注５) 変動賃料
645百万円（注４）百万円

46,797.58㎡
3,189.20㎡

比率
(注２)

年間賃料
（ホテル別）

631百万円（注４）百万円
797百万円（注４）百万円
804百万円（注４）百万円
341百万円（注４）百万円
511百万円－百万円
294百万円－百万円
194百万円
－百万円
78百万円
－百万円
84百万円
－百万円
63百万円
－百万円
4,447百万円－百万円
7,286百万円
－百万円

－
－

－

3,221百万円（注４）百万円－

1,226百万円－百万円－

4,447百万円－百万円
7,286百万円
－百万円

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

（注１）賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。「賃貸面積」欄には、原則として本資産入替え後における保有資産たる不動産のうち建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契
約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸面積には運営委託
可能面積を含んでいます。
（注２）小数点第二位以下を四捨五入しています。
（注３）年間賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく固定賃料を百万円未満を切り捨てて記載しており、変動賃料及び運営委託収入を含みません。
（注４）株式会社ホテルマネージメントジャパンに関する変動賃料の取決めの詳細については、前記「②投資不動産物件の詳細な情報＜参考
情報１＞ＨＭＪの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
（注５）各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料及び運営委託収入の金額により変動するため記載していません。

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10．投資リスク
本書に組込まれる有価証券報告書（以下「組込有価証券報告書」といいます。）の「投資リスク」に記載された事項について、組込有価証券報告書提出日（平成24年６月25日）以降、本書の日付現在までの間に生じた重要な変更は下記のとおりです。下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本書の日付現在において判断したものです。
また、組込有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は下記の記載を除き本書の日
付現在においてもその判断に変更はありません。
以下の内容は、組込有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」を一括して記載したものであり、組込有価証券報告書提出後、その内容について変更又は追加があった箇所は下線で示しています。
(1）リスク要因
以下には、本投資口又は本投資法人が発行する投資法人債（以下「本投資法人債」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資口又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が本書の日付現在までに取得した又は取得を予定している不動産又は個別の信託の受益権の信託財産である不動産特有のリスクについては、組込有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファン
ドの状況 ５ 運用状況 （２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの （ロ）当期末保有資産の個別資産毎の概要」、前記「３ 取得予定の資産概要」及び前記「９ 本資産入替え後のポートフォリオ （２）投資資
産 ②投資不動産物件の詳細な情報」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結果、元本の欠損が生じる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本「10．投資リスク」を含む本書の記載事項を慎重に検討した上で本投資
口又は本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
本「10．投資リスク」には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において判断したものです。
本「10．投資リスク」に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
①

投資証券の性格に関するリスク(イ) 投資口の市場価格の変動に関するリスク(ロ) 本投資法人の投資口の市場での取引に関するリスク(ハ) 投資法人債の償還・利払いに関するリスク（ニ）投資法人債の価格の変動に関するリスク（ホ）収入及び支出の変動に関するリスク（ヘ）金銭の分配に関するリスク(ト) 借入及び投資法人債による資金調達に関するリスク(チ) 投資口の追加発行時の価値の希薄化に関するリスク(リ) 余裕資金の運用に関するリスク(ヌ) 本投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないこと(ル) 役員の職務遂行に関するリスク(ヲ) 本投資法人の関係者による信用失墜に関するリスク(ワ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク(カ) 本投資法人の倒産、登録抹消又は清算のリスク②

本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク(イ) 賃貸借契約に関するリスク(ロ) ホテルの運営委託契約に関するリスク－ 85 －(85) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

(ハ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社への依存に関するリスク(ニ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク(ホ) ポートフォリオ全体において特定のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に依存することによるリスク（ヘ）本投資法人の仕組み及び関係者に関するリスク③

本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク(イ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が行うホテル営業に関するリスク(ロ) 投資対象をホテルに特化していることによるリスク(ハ) 物件単位での単一あるいは核となるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者がいる物件に関するリスク(ニ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等の業態の偏りに関するリスク（ホ）季節要因により本投資法人の収益等が変動するリスク（へ）施設及び設備等の維持に関するリスク(ト) マーケットレポートへの依存に関するリスク（チ）フランチャイズやブランドライセンシング契約に関するリスク(リ) 周辺施設への依存に関するリスク④

不動産としてのホテルに関するリスク(イ) 不動産を取得又は処分できないリスク(ロ) 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク(ハ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク(ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク(ホ) 不動産の地域的な偏在に関するリスク(ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク(ト) 売主の倒産等の影響を受けるリスク(チ) 転貸等に関するリスク(リ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による不動産の利用・管理状況に関するリスク(ヌ) ホテルとしての建物使用態様に関するリスク(ル) 共有物件に関するリスク(ヲ) 区分所有建物に関するリスク(ワ) 借地物件に関するリスク(カ) 借家物件に関するリスク(ヨ) 開発物件に関するリスク(タ) 有害物質に関するリスク(レ) 不動産の売却における制限に関するリスク(ソ) 不動産の売却に伴う責任に関するリスク（ツ）敷金・保証金等に関するリスク(ネ) フォワード・コミットメント等に係るリスク(ナ) 専門家による報告書（不動産鑑定評価書等）に関するリスク（ラ）運用資産の取得方法に関するリスク⑤

信託の受益権特有のリスク(イ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク⑥

会計、税制に関するリスク(イ) 減損会計の適用に関するリスク(ロ) 導管性の維持に関する一般的なリスク(ハ) 過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク(ニ) 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク(ホ) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク及び支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク(ヘ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク(ト) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク－ 86 －(86) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

(チ) 借入に係る導管性要件に関するリスク(リ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク(ヌ) 一般的な税制の変更に関するリスク(ル) 適格合併が否認されるリスク（ヲ）会計処理と税務処理との取扱いの差異によるリスク（ワ）本合併により生じた負ののれん発生益の調整のため支払配当要件を満たせないリスク⑦

その他のリスク(イ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク（ロ）優待制度に関するリスク(ハ）合併に関するリスク(ニ）負ののれんによって生じる剰余金の活用方針に関するリスク(ホ）取得予定資産の取得又は売却予定資産の売却ができないリスク①

投資証券の性格に関するリスク（イ）投資口の市場価格の変動に関するリスク
本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資口を換金する手段は、原則として第三者に対する売却に限定されます。
本投資口の市場価格は、本投資法人が上場する金融商品取引所における投資家の需給により影響を受ける
ほか、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動するため、本投資口を投資主が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、また本投資口を取得した価格以上の価格で売却できない場合や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

（ロ）本投資法人の投資口の市場での取引に関するリスク
本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場されていますが、当該金融商品取引所の定めた規程、規則等に定める一定の上場廃止基準に抵触する場合には、本投資法人の投資口の上場が廃止される可能性があります。上場が廃止された場合には、投資口は金融商品取引業者による特定口座における保護預かりの対象にならず、投資主は投資証券を自ら保管する必要が生じる他、保有する本投資口を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
（ハ）投資法人債の償還・利払いに関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の理由により本投資法人債について元本や利払いが滞ること、あるいは支払不能が生じるリスクがあります。
（ニ）投資法人債の価格の変動に関するリスク
本投資法人債は金融商品取引所に上場されておらず、相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の信用力や本投資法人債の諸条件に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資法人債の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。本投資法人債の市場価格は、投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動するため、本投資法人債を投資家が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、その結果、投資家が損失を被る可能性があります。
（ホ）収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産（以下、本「（１）リスク要因」の項において「不動産」と総称します。）の賃料収入及び運営委託による不動産運用収入に主として依存しています。賃料収入のうち、固定賃料の契約の場合は、主として賃借人の退去に伴う不動産の稼働率の低下（建物の建替え及び大規模修繕等を要因とする場合も含みます。）、変動
賃料が採用されている場合は、賃借人の売上減等により、賃料が大きく減少する可能性、運営委託が採用されている場合は、運営委託による不動産運用収入が大きく減少する可能性があるほか、固定賃料の場合においても、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されること、契約どおりの増額改定を行え－ 87 －(87) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

ない可能性もあります（これら不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (イ) 賃貸借契約に関するリスク」を、運営委託に関するリス
クは後記「② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク （ロ）ホテルの運営委託契約に関するリスク」をご参照下さい。）。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去する賃借人への預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費
用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大
し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性があり、個別の資産及び運用資産全体の過去の収支の状況が必ずしも将来の収支の状況と一致し又は同様の傾向を示すとは限りません。何らかの理由によりこれらの収支に変更が生じた場合、投資主への分配金額が減少すること、あるいは本投資口の市場価格が下落することがあります。
（ヘ）金銭の分配に関するリスク
本投資法人は、その分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。上記（ホ）の収入及び支出の変動に関するリスクに加えて、不動産の売却に伴う損益や建替えや改装等に伴う除却損等により、期間損益が大きく変動し、投資主への分配金が増減することがあります。
(ト) 借入及び投資法人債による資金調達に関するリスク
本投資法人は、新投資口の発行に加え、機関投資家からの金銭の借入及び本投資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。その限度額は、規約上金銭の借入及び投資法人債については１兆円（うち短期投資法人債発行の限度額は、2,500億円)とします。但し、合計して１兆円を超えないものとします。
金銭の借入及び本投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で金銭の借入及び本投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。
また、本投資法人が新たな金銭の借入、既存債務の借換又は投資法人債の発行を希望する場合にも、これらが可能であるとの保証はありません。またこれらが可能な場合にも、当該金銭の借入、借換又は本投資法
人債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、運用資産に担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、借入及び投資法人債の金利は、借入時及び本投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入及び本投資法人債の金利が上昇し、又はこれらの元本額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
借入又は投資法人債の発行において運用不動産に担保を設定した場合（当初は無担保の借入又は投資法人債であっても、一定の条件のもとに担保設定を要求される場合もあります。）、本投資法人が担保の設定された運用不動産の売却を希望したとしても、担保の解除手続きその他の事情により、希望どおりの時期に売却できない又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により担保不動産の評価額が借入先によって引き下げられた場合あるいは他の借入を行う場合等、一定の条件のもとに運用不動産に対して追加して担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、担保不動産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より借入金の早期返済を強制され、本投資法人の希望しない条件で借換え資金を調達せざるを得なくなったり、借入先より担保不動産の売却による返済を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用不動産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
契約上金利が固定されておらず何らかの指標に連動するとされている場合等には、契約期間中に金利が上昇する可能性がありますが、金利が上昇しても本投資法人の受取る収入等が連動して上昇するわけではありませんので、分配可能金額が減少する可能性があります。
金利の上昇により支払利息が増加するリスクを軽減するために、金利スワップや金利キャップを購入する場合がありますが、こうした取引を行った場合、スワップ、あるいは、キャップの取引相手方が万が一破綻した際には、当該取引が中途解約され、金利リスク軽減のメリットを受けられない可能性があります。ま－ 88 －(88) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

た、取引相手方に現金担保を差入れる場合、相手方の破綻により差入れた現金担保が回収できない可能性があります。
借換えや運用不動産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等がその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動により投資主に損害を与える可能性があります。
さらに、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、運用不動産を処分しなければ借入の返済及び投資法人債の償還ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希望しない時
期及び条件で運用不動産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人は、ＬＴＶ(注）については、原則として65％を上限の目処として運用します。ＬＴＶが高まった場合、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、また、金利が上昇した場合についての上記記載のリスクが高まります。
本投資法人が借入又は投資法人債について債務不履行になった場合、それらの債権者により本投資法人の資産に対して仮差押え等の保全処分や差押え等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産手続等の倒産手続の申立が行われる可能性があります。
(注）ＬＴＶ（総資産有利子負債比率）＝期末有利子負債額（期末借入金額＋投資法人債残高）／期末総資産額(チ) 投資口の追加発行時の価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、新規投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対して、当該計算期間の期初から存する投資口と同額の金銭の分配が行われる場合には、既存の投資主は、追加発行がな
かった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。
さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの純資産価格や市場における需給バランスが影響を受ける可能性があります。
(リ) 余裕資金の運用に関するリスク
本投資法人は、余裕資金を投資資金として運用する場合があります。このような場合には、想定した運用
利益を上げることができず、又は、元本欠損が生じる可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヌ) 本投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないこと
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、本投資法人の意思決定に参画できる他、本投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。たとえば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条）。さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を資産運用
会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性があります。
(ル) 役員の職務遂行に関するリスク
投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督役員
は、投資法人からの受任者として善良な管理者としての注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、また、法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のため忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（投信法第97条、第109条、第111条、会社法第330条、第355条、民法644条。）。しかし、本投資法人の執行役員又は監督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行い、結果として投資主が損害を受ける可能性があります（なお、執行役員及び監督役
員の業務の詳細については、組込有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投
資法人の概況 （４）投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項 （イ）投資法人の機関の内容
ｂ．執行役員、監督役員及び役員会」をご参照下さい。）。

－ 89 －(89) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

(ヲ) 本投資法人の関係者による信用失墜に関するリスク
本書の日付現在、投資法人の発行する投資口及び投資法人債は、上場株式等と異なり、原則として金融商品取引法に定めるいわゆるインサイダー取引規制の対象ではありません。よって、本投資法人の関係者が投資口価格に影響を与えうる重要な事実を立場上知り、その重要事実の公表前に本投資口の取引を行った場
合、金融商品取引法第157条の不正行為に該当する可能性はありますが、金融商品取引法上はインサイダー取引規制に抵触せず、その他の詐欺的行為の禁止・罰則規定の適用がなされるか否かも明らかではありません。
しかし、本投資法人の関係者が金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似の取引を行った
場合には、本投資口に対する投資家一般の信頼を害し、ひいては市場価格の下落や本投資口の流動性の低下
等の悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本投資法人の関係者は個人情報保護法の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)の適用を受けます。そのため、法令等に基づき個人情報保護法順守体制を整える必要がありますが、これらの関係者において個人情報の漏洩・紛失があった場合、問題の解決に一定の費用を要する可能性があるとともに、本投資法人あるいは金融商品市場の風評が害されることにより、投資口価格の低迷などを招いて投資家が損失を被る可能性があります。
（ワ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
(カ) 本投資法人の倒産、登録抹消又は清算のリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。）、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含みます。以下「民事再生法」といいます。）及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服します。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
なお、本投資法人は投資主総会の決議により解散することがあります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、全ての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配からしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
②

本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク(イ) 賃貸借契約に関するリスク
ａ. 賃貸借契約の解約リスク、更新又は再契約がなされないリスク
わが国の賃貸借契約では、期間の定めがあっても、賃借人が契約上解約権を留保している例が多く見られ、このような場合には契約期間中であっても賃貸借契約が終了することがあります。また、通常の賃貸
借契約の期間満了時に契約の更新がなされず、又は定期建物賃貸借契約の期間満了時に再契約がなされな
い場合もあります。そのため、稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少することがあります。なお、解約禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが減額されること、あるいはかかる条項の効力が否定される可能性があります。以上のような事由により、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。
また、賃貸借契約が解約により終了し、賃借人が不動産の原状回復義務を履行しなかった場合、本投資法人が原状回復費用を負担することになる可能性があります。このような場合には、本投資法人の資産が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。
ｂ. 賃料不払に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産手続の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払いが滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況では投資主に損害を与える可能性があります。賃料の不払い－ 90 －(90) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

を理由として賃貸人から賃貸借契約を解除することもありえますが、かかる場合のリスクについては後記「③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク （ロ）投資対象をホテルに特化していることによるリスク」をご参照下さい。
ｃ. 変動賃料に関するリスク
ホテルの売上げ又はＧＯＰに応じた変動賃料の支払いを受ける場合には、ホテルの売上げ又はＧＯＰの減少が賃料総額の減少につながり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ホテル賃借人は株主等に対する忠実義務を負っているため、ホテルの売上げ並びにＧＯＰを極大化させるインセンティブを有しています。さらに、ホテル運営支援会社は一般的にホテル収益に連動して報酬を受け取ることとなっていることから、ホテルの売上げ並びにＧＯＰの増加を目指してホテル運営の支援を行うことになります。それにもかかわらず、売上を過小に計上し、又は営業費用を過大に見積もる等によりＧＯＰをより低位に計上し、変動賃料の金額を恣意的に引き下げようとする可能性は否定できません。
また、変動賃料の支払いを伴う賃貸借契約において、変動賃料計算の基礎となる売上高又はＧＯＰ等の数値について、賃貸人がその正確性について十分な検証を行えない場合があり得ます。その結果、本来支払われるべき金額全額の変動賃料の支払いがなされず、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資産運用会社は、変動賃料を導入しているホテル賃借人からホテルの売上げ等の業績について、定期的に報告を受け、かかる報告に基づき、月次又は中間決算、期末決算時等に公表することがあります。これらの公表数値は、ホテル賃借人から提示された数字であり、本投資法人や本資産運用会社はこの数字の正確性を担保することができません。
ｄ. 賃料改定に係るリスク
本投資法人の主たる投資対象であるホテルに関するホテル賃借人との賃貸借契約の期間は、比較的長期間であることが一般的ですが、このような契約においては、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。
従って、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、投資主に損害を与える可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、ホテル賃借人との交渉いかん
によっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。賃料の増額についてホテル賃借
人との間で協議が調わず、ホテル賃借人が相当と認める額の賃料しか支払わなかった場合は、本投資法人
は増額を正当とする裁判が確定するまで、不足額につき支払いを受けられないことになります。また、本投資法人がホテル賃借人が相当と認める額の賃料の受領を拒絶し、ホテル賃借人が当該賃料額を供託した
場合には、本投資法人は増額を正当とする裁判が確定するまで、賃料全額について支払いを受けられないことになります。このような場合、賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。
ｅ. 賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法(平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。）第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られる賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。
ｆ. ＦＦ＆Ｅの更新投資に関するリスク
前記「「③本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (ヘ）施設及び設備等の維持に関するリ
スク」記載のとおり、ホテルは競争力維持のためには特に、いわゆるＦＦ＆Ｅの定期的な更新投資が必要となります。ＦＦ＆Ｅはその資産アイテム毎に、賃貸人とホテル賃借人の間の資産区分及び初期投資、修繕、更新等の負担区分が賃貸借契約において規定されることが一般的です。かかる取り決めにより、本投資法人がその多くを所有し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等を行うこととなった場合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかるＦＦ＆Ｅの初期投資、修繕、更新等がホテルの売上げもしくは利益増につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、ホテル賃借人の財務状態の悪化等を招くことを通じて、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注）ＦＦ＆Ｅは、Furniture、Fixture ＆ Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営－ 91 －(91) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

に必要な資産をいいます。原則的にＦＦ＆Ｅは償却資産です。

(ロ) ホテルの運営委託契約に関するリスク
本投資法人は、その保有するホテルをホテル運営受託者に運営委託することにより運用することがあります。ホテル運営委託契約に関しては、以下のとおりのリスクがあります。
ａ. 運営委託契約の解約リスク、更新又は再契約がなされないリスク
本投資法人は、投資対象であるホテルをホテル運営受託者に運営委託する場合があります。ホテルの運
営委託契約の場合、運営委託契約の解除又は終了により、ホテル運営を行うホテル運営受託者が不在となると、ホテルの運営ができなくなり、本投資法人に重大な悪影響が及びます。また、運営委託契約において期間中の解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても運営委託契約を終了することが可能であるため、ホテル運営受託者から運営委託契約が解除される場合があり得ます。また、運営委託契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もあります。このような理由により、運営委託契約が終了する
場合、本投資法人は新たなホテル運営受託者と運営委託契約を締結することにより、ホテル運営が継続して行われるようにしなければなりませんが、優れたホテル運営能力を有する新たなホテル運営受託者と運営委託契約を締結できる保証はなく、もしこれができない場合、ホテル運営に重大な支障を来し、本投資法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
ｂ. 運営委託に関わる支払いのリスク
運営委託契約において、本投資法人は、ホテル運営受託者のホテル事業（運営）から生じるホテル収益の成果を、運営委託による不動産運用収入としてホテル運営受託者から受け取ることになります。そのような中、ホテル運営受託者の業績が悪化あるいはその他の要因によりホテル運営受託者の信用状況が悪化した場合又は破産手続、再生手続若しくは更生手続その他の倒産手続の対象になった場合、不動産運用収入が本投資法人に支払われない可能性があり、これにより投資主に損害を与える可能性があります。このようなことから、運営委託契約において、本投資法人の収益はホテル運営受託者の支払い能力に依存することになります。
このため、運営委託契約において、ホテル運営受託者が本投資法人に対して営業保証金を差し入れる場
合があります。営業保証金が差し入れられている場合は、営業保証金の限度で不動産運用収入は営業保証金により担保されますが、営業保証金が十分でない場合、あるいは営業保証金を受けられない場合又は営業保証金の全部もしくは一部が運用資産の取得資金の一部若しくは借入金等の債務の弁済に充当され、事実上担保として機能しない場合もあり、これにより投資主に損害を与える可能性があります。
ｃ. 運営委託による不動産運用収入に関するリスク
運営委託による不動産運用を行う場合、ホテル収益が本投資法人の不動産運用収入に反映されるため、ホテル収益の上昇局面において、その収益向上の成果を直接、本投資法人に取込むことが可能になる一方、ホテル収益の下降局面において、本投資法人の収益が大幅に減少する可能性があります。特に、賃貸借方式では、ホテル賃借人の支払能力に基づく固定賃料の支払いによる一定の本投資法人の収益の下支えがあるのに対して、運営委託方式では、固定賃料による本投資法人の収益の下支えがなく、不動産運用収入がマイナスになる可能性があります。このようなことから、運営委託方式の導入は本投資法人の最終損益にも重要な影響を及ぼす可能性もあります。
また、資産運用会社は、運営受託者からホテルの売上げ等の業績について、定期的に報告を受け、かかる報告に基づき、月次又は中間決算、期末決算時等に公表することがあります。これらの公表数値は、運営受託者から提示された数字であり、本投資法人や本資産運用会社はこの数字の正確性を担保することができません。
ｄ. 法令、金融庁の解釈等で運営委託方式の適用ができなくなるリスク
運営委託方式の導入にあたり、投信法、税務上の導管性等の関係法令等の適否に関しては、関係各省庁等との間で確認を得ていますが、将来において関係法令やその解釈・運用等が変更になった場合は、運営
委託方式の適用又は運用ができなくなる可能性があります。
ｅ. 運営委託料改定に係るリスク
ホテル運営受託者との運営委託契約の期間が比較的長期間である場合には、運営委託料について、定期－ 92 －(92) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

的に見直しを行う場合があります。従って、当初の運営委託料が、それ以後維持される保証はありません。運営委託料改定により運営委託料が増額された場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。また、運営委託契約の期間満了に伴い再契約を行う場合、従来の運営
委託料水準で再契約できる保証はなく、増額された運営委託料で再契約しなければならない場合もあり得ます。
ｆ. ＦＦ＆Ｅの更新投資に関するリスク
後記「③本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (ヘ）施設及び設備等の維持に関するリス
ク」記載のとおり、ホテルは競争力維持のためには特に、いわゆるＦＦ＆Ｅの定期的な更新投資が必要となります。ＦＦ＆Ｅはその資産アイテム毎に、本投資法人とホテル運営受託者との間の資産区分及び初期投資、修繕、更新等の負担区分が運営委託契約において規定されることが想定されます。かかる取り決め
により、本投資法人がその多くを所有し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等を行うこととなった場合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかるＦＦ＆Ｅの初期投資、修繕、更新等がホテルの売上げもしくは利益増につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注）ＦＦ＆Ｅは、Furniture、Fixture ＆ Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営に必要な資産をいいます。原則的にＦＦ＆Ｅは償却資産です。

（ハ）ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社への依存に関するリスク
不動産運用収入は、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者のホテル運営、さらにホテル賃借人あるいはホテル運営受託者によるホテル運営がホテル運営支援会社のノウハウ等に依拠している場合には、ホテル運
営支援会社によるホテル運営支援に依存する場合があります。従って、ホテル賃借人あるいはホテル運営受
託者がその業務の遂行能力に欠ける場合、又は、業務の適切な遂行を怠る場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が旅館業の許可等の必要な許認可を取り消され、あるいは営業停止処分を受けた場合には、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の倒産手続き等により業務執行能力を喪失する場合においては、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者から本投資法人に支払われるべき賃料あるいは運営委託による不動産運用収入の支払いが困難になり、また、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。
ホテル賃借人は、ホテル運営支援会社とホテル運営支援委託契約を締結し、これに基づきホテル運営支援
会社が、ホテル賃借人によるホテル運営業務を支援することを目的として、ホテル運営支援業務を行うことがあります。ホテル経営を成功させるには非常に高度なノウハウが必要とされ、従って、この様な場合にホテル賃借人が行うホテル事業の成否は、ホテル運営支援会社及びホテル運営支援会社の派遣する人材（ホテル総支配人等）の能力、経験、ノウハウに強く依拠することになります。しかし、ホテル運営支援会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。ホテル運営支援会社について業務の懈怠その他義務違反があった場合には、ホテル賃借人が運営するホテルの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル運営支援会社との運営新委託契約が終了あるいは解除された場合、代替する能力を持つホテル運営支援会社が見つからない可能性、あるいは高額の費用負担が必要となる可能性があり、結果としてホテル収益等あるいは本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事
務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な
人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。
また、一定の場合には、本投資法人と本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者に委託することが制度上要求されているため、委託契約が解約された場合には、本投資法人が新たな受託者に委託する必要があります。しかし、新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には運用が実質的に機能しない可能性があり、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。

－ 93 －(93) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

また、本投資法人の運営は、本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場
合、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である不動産信託受益権に関する信託受託
者から委託を受ける業者として、ＰＭ会社、建物の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。
ホテルにおいては、不動産の保守管理、転借人の管理等の業務を不動産のホテル賃借人（例えばシングル
テナント及び核テナント）あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社に大きく依存することがあり、このような場合に、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社が何らかの理由により適切な管理を行えなくなった又は行わなくなった場合、本投資法人の収益や運用資産である不動産の資産価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、その場合、上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定をする可能性があります。
また、本投資法人の資産運用会社の株主もしくは資産運用会社の役職員の出向元及び出向先企業等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人その他投信法に定める利害関係人等に該当する法人
及びその関連会社等（以下「資産運用会社関係者」といいます。）は、資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加
えて、資産運用会社関係者は、自ら不動産投資、運用業務を行い又は将来行うことがあるほか、資産運用業
務を行う他の会社に出資を現在行い又は将来行う可能性があります。そのため、本投資法人と資産運用会社
関係者が特定の資産の取得に関して競合する場合、本投資法人が当該資産を取得できない場合があります。
その場合には、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。
(ホ) ポートフォリオ全体において特定のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に依存することによるリスク
本投資法人はその保有するホテルの用に供される不動産を１棟全体として１つのホテル賃借人に賃貸すること、あるいは１つのホテル運営受託者に運営を委託することで運用を行うことが多く、そのポートフォリ
オ全体に占める個々のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の割合が相対的に大きくなります（すなわち、ポートフォリオ全体におけるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者数が相対的に少ないといえます）。このように、本投資法人の収入は、特定のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に依存する傾向があり、これらのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の営業状況、財務状況が悪化した場合には、ホテル賃借人としての賃料負担力の悪化やホテル収益の低下を招き、結果として賃料支払が遅延すること、変動賃料が大きく減少すること、運営委託による不動産運用収入が大きく減少あるいは赤字になること、当該ホテル賃借人からの請求等による賃料の減額が発生することがあります。さらには物件から当該ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者が退去することとなった場合には、本投資法人の収益等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（ヘ）本投資法人の仕組み及び関係者に関するリスク
本書の日付現在、本資産運用会社の株主（スポンサー）はＲｏｃｋｒｉｓｅ Ｓｄｎ Ｂｈｄ（ＲＥＣＡＰ
グループの100％出資子会社、以下「ロックライズ社」といいます。）、株式会社共立メンテナンス及びオ
リックス不動産株式会社（以下併せて「スポンサー企業」といいます。）です。本資産運用会社の発行済株式につき、それぞれ87.6％、10.3％、2.1％を保有しています。さらに、ＲＥＣＡＰグループは平成23年12月に、ＨＭＪの発行済株式の100％を取得しています。なお、ＲＥＣＡＰグループの概要については、前記「７．メインスポンサーの概要」を併せてご参照下さい。
現在及び将来において、本投資法人及び本資産運用会社につき、更なる再編や資本構成の再構築がなされないとの保証はなく、かかる再編や資本構成の再構築に係る決定がなされた場合には、法令及び上場規則に従い引続き適時開示に努めることとなりますので、本投資法人やスポンサー企業の再編の決定が本書提出から間もない時点で公表される場合がないとの保証はありません。また、スポンサー企業の利益は必ずしも本
投資法人又は本投資法人の他の投資主の利益と一致するとは限らず、利益相反の問題が生じる可能性があります。スポンサー企業は、本投資法人がスポンサー企業、その子会社若しくは関連会社から資産を取得する
場合、物件の賃貸又はその他の業務を行う場合に、本投資法人に対して影響力を行使する可能性があり、また、本投資法人は、スポンサー企業、その子会社又は関連会社と資産の取得等に関し直接競合する場合もあります。加えて、本投資法人やスポンサー企業の更なる再編がなされた後においても、本投資法人が期待し－ 94 －(94) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

たシナジー効果が得られるとの保証はなく、想定外の費用や負担が生じる可能性もあります。かかる場合、本投資法人の業務、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、本投資法人の投資口価格
や分配金が減少する可能性があります。
③

本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク(イ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が行うホテル営業に関するリスク
本投資法人の収益は、賃貸借方式による運用の場合、ホテルの賃貸料収入に依拠しており、賃貸料の支払いの安定性、特に変動賃料は、運用資産からのホテル収益に依存するところがあります。また、運営委託方式による運用の場合、ホテル収益に直接依拠します。従って、ホテルをその用途とする運用不動産の価値は
ホテル収益に依拠するところがあります。
ホテル事業については、以下のようなリスクがあります。ホテル事業は、主として宿泊、料飲、物販及びテナントの４つの売上部門により構成されており、テナント部門以外は継続的契約ではなく、不定期顧客との随意かつ一時契約による営業です。このように４つの売上部門により構成されていることから、各部門を合計した全体の事業収入は、各部門個別の事業収入と比して安定した事業収入といえますが、ホテル収益を正確に予測することは容易でなく、大きな変動の可能性もあります。特に、ホテル収益に関しては、過去における収益状況と将来の収益状況が異なる可能性が比較的高いことに注意を要します。さらに、本投資法人の収益及び運用不動産の価値等は、以下のようなホテル事業固有の要因により、大きく悪影響を受ける可能性があります。
一般的にホテル事業は労働集約的・資本集約的な事業であることから、固定費負担が重く損益分岐点が高いため、売上げ上昇時の収益性の向上が見込みやすい反面、売上減の場合の利益落ち込みリスクが比較的高
いといえます。
海外旅行を含む、観光地間の競争や、同地域内におけるホテル間、あるいは結婚式場、宴会・催事場や飲食・物販店との競争は激しく、新規に開業するホテルとの競争を含め、ホテル業界は競争による影響を強く受けます。
ホテル業界は、全世界、各国、各地域の経済、景気、市場動向といった一般景気変動の影響を強く受ける
ほか、ビジネス顧客の動向、立地周辺の観光施設やイベントの状況等にも左右される観光客の動向の影響を強く受けます。また、消費者の消費性向を含むライフスタイルの変化や、著名レストラン、スパの有無といった、消費者の嗜好性の変化による影響を受ける可能性があります。
戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスク、地震や風水害など不測の自然災害、ＳＡＲ
Ｓ（重症急性呼吸器症候群）などの伝染病・疫病の流行のほか、航空会社、空港施設、鉄道会社等のストラ
イキといった交通機関のトラブルや、交通運賃の上昇、天候不順などの外的要因により、ホテル業界は長期間にわたり悪影響を受ける可能性があります。

（ロ）投資対象をホテルに特化していることによるリスク
本投資法人は、不動産の中でも、ホテルを主たる投資対象としています。
一般的にホテルの賃貸借契約の賃貸借期間は比較的短期なものから10年以上の長期のものまであり、また、賃料が固定のものからその一部又は全てがホテル収益に連動するものまで様々な内容のものがあり、それら契約条件如何によりホテルを用途とする不動産に係る賃料収入は影響を受けることがあります。また、賃貸借契約ではなくホテル運営受託者との間で運営委託契約を締結する場合もあり、この場合、当該ホテルからの収入はホテル収益に連動することになるため、経済的要因、季節的要因等によりその収入が大きく変動するおそれがあります。
ホテルは、装置産業としての性格が強く、また、運営に当たり高度な知識が要求されることから、賃貸借契約において既存ホテル賃借人が退去した場合、代替するホテル賃借人となりうる者が少ないために、代替
ホテル賃借人が入居するか、あるいは運営受託契約に変更後ホテル運営受託者が運営を開始するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下すること、代替するホテル賃借人確保のために賃料水準を下げざるを得なくなること、運営の移行期間において十分なホテル収益が実現できないこと、あるいはホテル
運営受託者との運営委託契約の条件が不利になることがあり、その結果、賃料収入あるいは不動産収入が大きな影響を受ける可能性があります。
本投資法人は、賃貸借契約における代替するホテル賃借人の確保のため、バックアップオペレーターとの間で「バックアップ・オペレーティングの意向表明書」を締結し、既存のホテル賃借人の退去の場合に備えることとしていますが、実際にホテル賃借人が退去した場合に、速やかにバックアップオペレーターとの間で既存のホテル賃借人との契約条件と同等又はそれ以上の条件で賃貸借契約を締結できるとの保証はありま－ 95 －(95) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.docせん。
また、本投資法人がホテル賃借人との間で変動賃料を採用している場合、賃料は変動しますので、当該ホテル賃借人の売上減少やホテルの運営収入の減少が、賃料収入に直接的な影響を与えることになり、赤字となる可能性もあります。
(ハ) 物件単位での単一あるいは核となるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者がいる物件に関するリスク
本投資法人はその保有するホテルの用に供される不動産を１棟全体として１つのホテル賃借人に賃貸する
か、１つのホテル運営受託者に運営を委託することが多いため、ポートフォリオを構成する各物件は、単一のホテル賃借人へ当該物件全体を賃貸するいわゆるシングルテナント物件、又は少数の核となる大規模なホテル賃借人が存在する核テナント物件、不動産の大半を１つのホテル運営受託者に運営委託する物件が多数を占めることとなりがちです。このため、本投資法人は特定のホテル賃借人の支払能力や特定のホテル運営
受託者の運営能力、これらのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の退去その他の事情により大きな影響を受けるという傾向があります。
一般的に、シングルテナント及び核となる大規模ホテル賃借人は、賃貸借期間が長く賃貸借解約禁止期間が設定されている場合もありますので、退去する可能性は比較的低いものの、万一退去した場合、賃貸ス
ペースの広さと個別のホテル賃借人向けの特別仕様の物件が多いことや、代替となるホテル賃借人となりうる者が限定されていることから、代替となるホテル賃借人が入居するまでの空室期間が長期化する可能性があります。その結果、当該物件の稼働率が大きく減少すること、あるいは代替となるホテル賃借人確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなることがあり、賃料収入に大きな影響を受ける可能性があります。
また、１つのホテル運営受託者に運営を委託している場合においても、ホテル運営受託者が退去した場
合、代替となるホテル運営受託者が運営を引き継ぐまでには一定の機関が必要となる場合があり、不動産収入に大きな影響を受ける可能性があります。
(ニ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等の業態の偏りに関するリスク
ホテルの場合、用途に応じた構造の特殊性からホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の業態を大きく変更することが困難であることが多く、また、経済の動向、消費性向の変化に伴い、収益力が減退するときには業務の撤退・縮小を余儀なくされることもあり、そのような場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ホ）季節要因により本投資法人の収益等が変動するリスク
ビジネス及びシティホテルの場合、周辺のイベント（カンファレンス等）の有無及び婚礼、宴会の繁忙期の存在の為、季節によりホテル収益が変動します。観光地に位置するホテルのホテル収益は、一般的に夏休
みや年末年始といった観光、休暇シーズンに大きくなります。特に、本書の日付現在の運用資産のうち沖縄のビーチリゾートに位置するホテル日航アリビラのホテル収益は７月、８月が突出して大きいのが一般的特徴です。このような季節的要因により、本投資法人の収益等は営業期間内で大きく変動する可能性があります。また、ポートフォリオ全体としては、季節要因が軽減できている状態でも、今後追加取得するホテルによっては、季節要因の影響により、本投資法人の収益等は大きく変動する可能性があります。
（へ）施設及び設備等の維持に関するリスク
一定規模以上のシティホテルやリゾートホテルでは、施設及び設備が重装備であり、その運営維持費がかさむのが一般的です。また、これらの陳腐化が比較的激しいため、相応の資本的支出が必要となります。特にホテルでは、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、ＦＦ＆Ｅと呼ばれる家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等の償却資産についても、その定期的な更新投資がホテルの競争力維持のために不可欠となります。また、ホテルにはトータルのグレードとイメージがあり、例えば客室に一定の質感をもたせれば、それに伴いレストラン、宴会場等に対してもそれ相応の質感を整える必要があります。
施設及び設備の運営維持費、並びにその更新投資の負担がホテルの売上げ等に比べ過大な場合、あるいは施設及び設備の更新投資がホテルの売上げもしくはホテル収益の増加につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人が直接これを負担することが予定されている場合のみならず、ホテル賃借人・ホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社の負担による場合であっても当該ホテルのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社がグレード等維持のために必要な施設維持運営費を負担しない
場合、ホテルの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 96 －(96) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

(ト) マーケットレポートへの依存に関するリスク
ホテルに関する市場評価その他の各種比較資料において入手可能な資料や情報は概して公表例が少ないといえます。また例え存在した場合にも、第三者によるホテル関連のマーケット分析は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものに留まり、客観的に適正と思われるエリア
特性、供給・需要等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会
社、分析方法又は調査方法、収集した情報・資料等の範囲若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があります。
（チ）フランチャイズやブランドライセンシング契約に関するリスク
ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者はホテル事業に関するフランチャイズ契約やブランドライセンシ
ング契約を締結することがありますが、これらの契約においては、一定のオペレーティングスタンダードや他の基準・条件の遵守が要求されることが一般的です。また、使用しているブランドのイメージが一般的に低下するようなことが起こった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により、こういった契約が終了し、ブランド名の使用が不可能となった場合、当該ホテルのブランド価値が低下することにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(リ) 周辺施設への依存に関するリスク
近隣に著しく大きい集客能力を有する施設が存在するホテルの場合、ホテルの集客力も当該施設の集客力に大きく依存している場合が多く、当該施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりホテル営
業収入が減少し、その結果ホテルの価値が減少し、もしくは不動産運用収入が減少する可能性があり、本投資法人に影響を与える可能性があります。本投資法人の運用資産のうち、オリエンタルホテル東京ベイは近隣の東京ディズニーリゾートの集客力に、また、前記「３．取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産であるホテル京阪ユニバーサル・シティは近隣のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの集客力に、それぞれ著
しく依存しているため、これらの施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりこれらのホテルの営業収入に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
④

不動産としてのホテルに関するリスク(イ) 不動産を取得又は処分できないリスク
本投資法人は、不動産投資信託その他のファンド及び国内外の投資家等との間で、本投資法人が投資対象とするような不動産の取得競争にさらされている一方で、ホテルの用に供される不動産の市場は、オフィスビルその他の用途向け不動産市場に比べ、市場規模が相対的には小さく、不動産についての賃料情報、空室率等の情報整備が確立しているとはいえず、また取引事例も少ないため、オフィスビルその他の用途向け不動産に比べて、ホテルの用に供される不動産の流動性は低い傾向にあります。従って、本投資法人が不動産及びこれを裏付けとする資産の取得を希望した場合にも、これらを取得できるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性もあります。さらに、本投資法人が不動産及びこれらを裏付けとする資産を取得した後にこれらを処分する場
合にも、投資採算の視点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性があります。その結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があります。
(ロ) 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に発生する可能性もあります。本投資法人は、不動産又は不動産信託受益権を取得するに当たっては、売主に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させる場合もあります。しかし、本投資法人は、売主が特定目的会社であり他に見るべき資産が無い場合等のほか、物件の状況や他の条件により、売主からの表明及び保証又は瑕疵担保責任の全部又は一部を取得することなく、不動産又は不動産信託受益権を取得することを余儀なくされる可能性があります。また、たとえ表明及び保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を売買契約上負担させたとしても、瑕疵担保責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり
無資力になっているために実効性がない場合もありえます。これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の補修その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があり－ 97 －(97) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

ます。また、本投資法人では、不動産を取得しようとする場合、当該不動産について調査を行うほか、売主に対する資料の徴求を行い、また宅地建物取引業者が作成する重要事項説明書（信託受益権の場合は、第二種金融取引業者が作成する書面）等の関係書類の調査を行います。さらに、建物の構造、耐震性、法令や条例の遵守状況、有害物質の有無、隣地との境界等につき、信頼のおける中立の建設会社、不動産業者、リサーチ会社等の専門業者に調査を依頼し、エンジニアリング・レポート（建物状況評価報告書）、市場レ
ポートその他の報告書等を取得し、欠陥ないし瑕疵につき調査を行うことを検討します。その他昨今の構造計算書偽装問題に端を発した建物の耐震構造問題に鑑み、建物の耐震性能の評価に当たり、本投資法人は、必要に応じ、独立の第三者専門機関に構造計算書を含む耐震構造に問題がないことについての確認の調査を依頼することがあります（組込有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１）投資方針 ⑤投資基準 （ロ）取得基準 g. デュー・デリジェンスの基準」をご参照下さい。）。しかしながら、これらの調査には限界があり、提供される資料の内容や精度、売主・前所有者やホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社の協力の程度、調査が可能な書面等の範囲
及び時間的・物理的な制約等から、不動産に関する欠陥・瑕疵について事前に全てを認識することができるとの保証はありません。また、専門家であっても想定し難い過誤を犯さないとはいえません。したがって、
本投資法人による取得の後に、取得した不動産に欠陥や瑕疵等が判明する可能性があります。その他、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産登記には公信力がないため、その記載を信じて取引したとしても買主が不動産に係る権利を取得できないことがあります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。他方、本投資法人が不動産を売却する場合には、本投資法人は、宅地建物取引業法（昭和27年
法律第176号、その後の改正を含みます。以下「宅地建物取引業法」といいます。）上宅地建物取引業者とみなされるため、不動産の売却の相手方が宅地建物取引業者でない場合、不動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任を原則として排除できません。従って、本投資法人が不動産の売主となる場合には一定限度の瑕疵担保責任を負うことになる場合があります。
また、一般的に、不動産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できず又は境界の確認ができないまま、当該不動産を取得する事例が少なからずあり、今後本投資法人が取得する物件についてもその可能性は小さくありません。そして、そのような不動産を取得した場合には、後日不動産の利用等に支障が生じ、また境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動産について予定外の費用又は損失を負担する可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産の利用が制限される可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性もあります。
(ハ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）により不動産が滅失、劣化若しくは毀損し、又は周辺環境の悪化等の間接被害により、その価値又は収益が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物の不稼働を余儀なくされ、又は建替え若しくは修繕が困難であることなどにより、賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で補填されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払
いがほかの何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
（ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等に損害を与えた場合には、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者
は、その設置又は保存の瑕疵により生じた損害につき民法上無過失責任を負うこととされています。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合等には、上記(ハ)と同様、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。

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また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる
賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。
さらに、経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(ホ) 不動産の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人が保有する不動産が一定の地域に偏在した場合には、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の全体収益にも著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ホテル市場において運用資産相互間で競合し、結果としてホテル営業収入が減少し、その結果、本投資法人の不動産運用収入が減少し、本投資法人の収益等に影響を与える可能性があります。
(ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産には様々な法令及び条例が適用され、これを遵守する必要があります。但し、建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定については、その改正の施行又は適用の際、原則として改正後の規定に適合しない現に存する建物（現に建築中のものを含みます。）又はその敷地については、当該改正後の規定が適用されない扱いとされています（いわゆる既存不適格）。しかし、かかる既存不適格の建物の改装や建替え等を行う場合には現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致するよう手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
また、その他様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性があります。例えば、文化財保護法（昭和25年法律第214号、その後の改正を含みます。）に基づく試掘調査義務、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が生じること、あるいはこれらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。さらに、運用資産である不動産を含む地域が都市計画の対象であり、運用資産の土地の一部が道路等の都市施設用地とされている場合には、当該部分に建築制限が付されること、建築基準法上建物の敷地に算入できる面積が減少し、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
以上のほか、消防法（昭和23年法律第186号、その後の改正を含みます。）その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。さらに、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、市街地再開発事業、土地区画整理等の行政行為等により不動産に関する権
利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国有財産法（昭和23年法律第73号、その後の改正を含みます。）により、国有財産のうちの普通財
産（国有財産法により定義されます。）が売払い・譲与の対象とされる場合、当該財産を所管する各省庁の長はその買受人又は譲受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定することが原則として要請され、また、大蔵省国有財産局長から各財務局長宛の「普通財産にかかる用途指定の処
理要領について」（昭和41年２月22日蔵国有第339号、その後の改正を含みます。以下「普通財産通達」といいます。）により、普通財産の売払い又は譲与等の場合、原則として10年間の期間につき用途指定を行い、さらに売払いの契約に買戻特約を付すること等が要請されます。この場合における買戻しの期間は10年間とされ、当該契約の相手方が倒産等し、解散し、営業停止し、又は合併等を行う場合（以下併せて本項において「倒産・合併等」といいます。）には当初の売却代金を支払うことにより当該財産を現状に回復した
上これを買戻すことができる旨定めるものとされており、かつその旨の登記をなすべきものと規定されています。同様に、地方公共団体の保有する財産が売払い・譲与される場合にもこれに準じた制限が売払い・譲与の契約において定められることがあります。その他、法律又は条例により、地球温暖化対策として、一定の要件を満たす不動産の所有者に温室効果ガス排出に関する報告や排出量制限の義務が課されることがあります。これらの制度創設又は拡充に伴い、排出量削減のための建物改修工事や義務を達成できない場合の排出権の購入等の負担を負う可能性があります。

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(ト) 売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が債務超過の状況にある等、財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義がある者を売主として不動産を取得する場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取り消される（詐害行為取消）可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について破産手続、民事再生手続又は会社更生手続が開始した場合（以下併せて「倒産等手続」といいます。）には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は更生管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者（以下、本項において「買主」といいます。）からさらに不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買主間の当該不動産の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている
場合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が取り消され、又は否認された場合に、その効果を主張される可能性があります。
さらに、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
(チ) 転貸等に関するリスク
本投資法人の主たる運用不動産はホテルですが、ホテルの一部はホテル賃借人等のテナントとの賃貸借契約により、当該不動産の賃借人であるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等から他のテナントに対し転貸・賃貸されることがあります。このような転貸・賃貸においては、転借人等のテナントの信用状態の悪化による賃料の不払い、回収不能の可能性や、転借人等のテナント退去後の新規テナント獲得（市況により、競争が厳しい場合があります。）が容易ではない可能性、あるいは賃料減額請求を受ける可能性があり、その結果ホテル収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、テナントによる建物への変更工事、内装の変更等により、建築基準法・消防法その他の法
令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、その改善のための費用を負担する可能性があります。
また、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に、不動産の一部又は全部を転借人等のテナントに対し転貸・賃貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、不動産に入居する転借人等のテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があります。また、賃貸借方式において、ホテル賃
借人の賃料が、転借人等のテナントからホテル賃借人に対する賃料に連動する場合、又は運営委託方式を採用した場合、テナントの信用状態等が、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、賃貸借契約あるいは運営委託契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約・運営委託契約上、賃貸借契約・運営委託契約の終了の場合にホテル賃借人あるいはホテル
運営受託者のテナントに対する敷金等の返還義務が本投資法人に承継される旨規定されている場合等には、かかる敷金等の返還義務が、本投資法人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等の返還原資は本投資法人の負担となり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(リ) ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による不動産の利用・管理状況に関するリスク
建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による建物への変更工事、内装の変更、賃借人あるいはホテル運営受託者等による設備（看板等）の設置、
その他のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による建物の使用方法により、建物の状況が建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となる可能性があります。この場合、マスコミ等により、当該建物がかかる状態にあることが公表され、風評リスクにさらされる可能性もあります。本投資法人は、かかる事態が生じないようホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等に要請、指示等をしていく所存ですが、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が所有する資産が関連する場合、本投資法人は当該資産についての管理処分権限を持たないため、上記要請、指示等が必ず遵守されるとの保証はありません。また、本投資法人が建物の所有者であるが故に違反を是正するための費用や事故により発生した損害の負担を余儀なくされる可能性も否定できません。
さらに、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等の属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
本投資法人は、係るリスクを低減するため、各物件に係るホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による予想収支、賃料負担力、当該ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等のコンプライアンス体制、ノウハ
ウや業歴等を基準としてホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等を選定しています。また、本投資法人
は、運用資産において、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が原則として完全な裁量をもってホテル－ 100 －
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経営を行うことに鑑み、本資産運用会社によるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の管理を通じて、運用資産の適切な維持・管理に努めることとしています。しかしながら、このような対応策をとったとしても、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。
(ヌ) ホテルとしての建物使用態様に関するリスク
運用不動産は、ホテルを中心とする複合施設として、不特定多数の利用者に対し宿泊や飲食等の各種サービスを提供する施設であり、また、ホテル顧客以外の公衆に対してもロビー、トイレ等の共用部分を解放しているため、清掃・維持修繕の費用が通常の建物より多額になる可能性があるとともに、ホテル施設内で予期できない不法行為を行うものが出現する可能性は常にあります。これにより、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が不測の損害を蒙る場合、あるいは、ホテル自体に損害が発生した場合、本投資法人に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ル) 共有物件に関するリスク運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で決するものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、ほかの共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
さらに、共有の場合、ほかの共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第２項）があり、ある共有者の意図に反してほかの共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約を第三者に対抗するためには登記が必要で、かつ、５年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続が開始された場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。但し、共有者は、倒産手続の対象となったほかの共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含みます。）第60条、民事再生法第48条第１項）。
ほかの共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体について当該共有者（抵当権設定者）の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられています。従って、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、ほかの共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、ほかの共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合にほかの共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
他方、共有持分については、共有者が自己の持分を原則として自由に処分することにより、本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の資力、数、属性等の如何によっては、運用不動産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、共有者間の協定書又は規約等において、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得その他処分における一定の手続きの履践義務等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が持分を処分する際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
共有されている不動産を賃貸する場合には、共有者たる賃貸人の賃料債権は不可分債権となり敷金返還債
務は不可分債務になると一般的には解されており、各共有者は他の共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
また、共有不動産を運営委託に供する場合、一般的な議論はなされていませんが、本投資法人のホテル運営受託者に対するホテル売上の支払請求権が不可分債権となり、本投資法人のホテル運営受託者に対する運営委託料の支払債務及び営業保証金返還債務が不可分債務になる可能性があります。そのような場合には、上記の賃貸借方式と同様のリスクが発生します。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却に
より多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。

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共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。従って、本投資法人は共有物を希望する
時期及び価格で売却できない可能性があります。もっとも、共有者には共有物の分割を請求する権利があり（民法第256条）、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能ですが、現物分割が不可能である
場合は、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があります（民法第258条第２項）。また、本投資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まないときでも、他の共有者からの請求にも服さなければならない可能性があります。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが、その場合であっても、合意の有効期間（民法第256条により、５年が最長ですが、５年を限度に更新することも可能です。）
が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります（民法第256条）。また、共有者について破産手続、会社更生手続もしくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる可能性があります（但し、共有者は、破産手続、会社更生手続もしくは民事再生手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）第60条、民事再生法第48条）。）。
また、共有不動産を運営委託に供する場合、一般的な議論はなされていませんが、本投資法人のホテル運営受託者に対するホテル売上の支払請求権が不可分債権となり、本投資法人のホテル運営受託者に対する運営委託料の支払債務及び営業保証金返還債務が不可分債務になる可能性があります。そのような場合には、上記の賃貸借方式と同様のリスクが発生します。
さらに、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払又は積立てを履行しない場合、当該不動産やその持分が法的手続きの対象となる、あるいは、劣化する等の可能性があります。
(ヲ) 区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号、その後の改正を含みます。以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）、共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所有法に管理方法に関する規定があるほか、同法の認める範囲で管理規約（管理規約中に管理方法の定めがある場合）によって管理方法が定められます。共用部分の管理に関する事項は、区分所有法又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決するものとされています（区分所有法第39条）。管理規約等の変更は、原則として区分所有者及びその議決権の各４分の３以上の多数決によらなければ変更できません。建替決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権（管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合）の各５分の４以上の多数の決議が必要とされます（区分所有法第62条）。このように、区分所有建物は、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。
区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。従って、本投資法人の意向にかかわりなく他の区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属性等の如何によっては、運用不動産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、管理規約等において当該不動産の区分所有権（敷地の共有持分を含みます。）を処分する場合に他の区分所有者の先買権又は優先交渉
権、処分における一定の手続きの履践義務等が課されている場合があります。また、区分所有者間の協定書等において、当該不動産の区分所有権（敷地の共有持分を含みます。）を処分する場合に他の区分所有者の同意を要する旨が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と行い、又は、他の区分所有者の同意を得る等の制約を受け、区分所有権を適時に処分できなくなる可能性があります。
区分所有建物とその敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、専有部分とそれに係る敷地利用
権を分離して処分することが原則として禁止されています（区分所有法第22条）。但し、敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となります（区分所有法第23条）。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権（いわゆる分有形式の敷地利用権）として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現する可能性があ－ 102 －
(102) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

ります。
また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性があります。
このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
なお、区分所有建物では、専有部分と敷地利用権（区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者
が敷地に関して有する権利をいいます。）の一体性を保持するために、区分所有法第22条で、専有部分と敷地利用権を分離して処分することが禁止されています（但し、管理規約等で別段の定めをすることができます。また、昭和59年１月１日当時に存在する専有部分及び敷地利用権については、法務大臣の指定がない場
合には、管理規約等で分離処分ができるものと定められたものとみなされます。）。そして、敷地権（敷地利用権をもとに、区分所有建物の敷地になっている土地について建物と一体化されて登記されている権利をいいます。）の登記がなされている場合には、専有部分とは別に敷地利用権だけが分離されて処分されても、当該分離処分は無効となります。しかし、敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の無効を
善意の第三者に主張することができません（区分所有法23条）。そのような場合には、区分所有建物と敷地の権利関係が複雑になるため、不動産の鑑定評価及び市場での売買価格の決定等において、減価要因が増加する可能性があります。
また、区分所有者は自己の専有部分を原則として自由に賃貸その他使用収益することができます。その結果、本投資法人の運用不動産の価値や収益は、他の区分所有者による使用収益の状況によって影響を受ける可能性があります。
加えて、他の区分所有者が自己の負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、当該区分所有権や運用不動産が法的手続きの対象となり又は劣化する等の可能性があります。
(ワ) 借地物件に関するリスク
借地権（ここでは、地上権と土地の貸借権をいうものとします。）とその借地上に存在する建物からなる物件については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権
は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します（普通借地権の場合）。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。なお、前記「３．取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産であるホテル京阪ユニバーサル・シ
ティは区分所有建物であり、当該建物の敷地利用権には借地権が含まれますが、事業用借地権設定契約の終了に際して、他の区分所有者とともに、その借地権の準共有持分割合に応じて、借地権の対象である土地を地主から購入する義務を負担しています。本投資法人は、かかる購入を行うよう努めますが、購入資金の手当てができないこと等を原因として、当該土地を購入することができない可能性があります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合（借地借家法第13条、借地法（大正10年法律第49号、その後の改正を含みます。）第４条）を除き、借地人は、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場
合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、ほかに転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合において、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります（民法第612条第１項）。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払いが予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。

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(103) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(カ) 借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物（区分所有建物の専有部分を含みます。）を第三者から賃借のうえ又は信託受託者に賃借させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独で、賃借人へ転貸又はホテル運営受託者に運営委託することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が本投資法人又は信託受託者の債務不履行により解除されて終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者と賃借人の間の転貸借契約又は運営委託契約も終了するとされていますので、転貸あるいは運営委託した転借人又は運営受託者から、転貸借契約又は運営委託契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。
(ヨ) 開発物件に関するリスク
本投資法人は、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を締結することがあります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約どおりの引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果本投資法
人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(タ) 有害物質に関するリスク
本投資法人が土地、土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合において、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が存在する可能性があり、かかる有害物質が存在する場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号、その後の改正を含みます。以下「土壌汚染対策法」といいます。）に関しては、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、
都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか又は使用されている可能性があるときやポリ塩
化ビフェニール（ＰＣＢ）が保管されているとき等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があります。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
(レ) 不動産の売却における制限に関するリスク
本投資法人が運用不動産を売却しようとする際、賃貸借契約において賃借人に対し、あるいは運営委託契約においてホテル運営受託者に、契約期間中は売却をしない旨や土地と建物を分離譲渡しない旨を約した－ 104 －
(104) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

り、第三者に売却する前に賃借人あるいはホテル運営受託者に対して買取りについての優先交渉権を与えた
りする場合があり得ます。そのような場合、不動産市場の動向を見ながら最も有利な条件で売却することが難しくなり、本投資法人は、通常であれば得ることができる利益を得ることができなくなるおそれがあります。
(ソ) 不動産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人は、法律の規定上の瑕疵担保責任以外に、売買契約上の規定に従い、物件の性状その他に関する表明保証責任や瑕疵担保責任を負う可能性があります。
これらの契約上の表明保証責任や瑕疵担保責任を負う場合には、買主から売買契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、賃貸不動産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解されており、実務もこれにならうのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得ていない場合には、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予定外の出費を強いられる場合があり得ます。
運営委託方式に係る不動産の売却においては、別途契約上の地位の移転を行なわない限り、本投資法人とホテル運営受託者の間の運営委託契約は、新所有者に承継されません。このような場合、運営委託契約を解約する必要がありますが、継続的契約関係に基づく信義則等により、運営委託契約上の解約権の行使が制限される可能性があります。このような状況の下で解約した場合、本投資法人は損害賠償債務を負う可能性があります。
（ツ）敷金・保証金等に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人あるいはホテル運営受託者が無利息又は低利で預託した敷金、権利金又は保証金等を運用資産の取得資金の一部又は借入金等債務の弁済充当資金の一部として利用する場合があります。しかし、賃借人あるいはホテル運営受託者との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人あるいはホテル運営受託者からの敷金及び保証金等の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があり、この場合、必要な資金を借入等により調達せざるを得なくなります。また、敷金又は保証金等を本投資法人が利用する条件として、本投資法人が敷金又は保証金等の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の履行に必要な資金を借入等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ネ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。本投資法人は本書の日付現在においてフォワード・コミットメントを行っていませんが、今後、物件取得のためにフォワード・コミットメント等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場
合には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。なお、フォワード・
コミットメントには該当しないものの、前記（ワ）「借地物件に関するリスク」に記載のとおり、前記「３．取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産であるホテル京阪ユニバーサル・シティに関し、事業用借地権設定契約の終了に際して、借地権の対象である土地を地主から購入する義務を負担していますが、当該義務の不履行に対して、違約金等の定めはありません。
(ナ) 専門家による報告書（不動産鑑定評価書等）に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出されるＰＭＬも個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必－ 105 －
(105) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

要となる可能性があります。
（ラ）運用資産の取得方法に関するリスク
税制上の軽減措置に要する手続との関係で、本投資法人が今後不動産を取得するに当たり、譲渡代金支払日後直ちには当該不動産についての所有権等の移転本登記申請を行わない場合があり得ます。この場合、売主が譲渡代金支払後本登記申請までの間に当該不動産を二重譲渡し、担保提供し、又は売主が倒産すること等により、本投資法人が運用不動産の完全な所有権を取得できなくなる可能性があり、また、同時に支払済
みの譲渡代金の全部又は一部につき返還を受けられなくなる可能性があります。なお、本投資法人は、将来取得する不動産については、上記軽減措置に関する手続きのために10日程度要する場合がありますが、このような場合においては、運用不動産の購入実行時（代金支払時）から上記軽減措置に関する手続き終了時（終了後直ちに移転本登記申請を行います。）までの間は仮登記を経ることにより本登記の順位を保全して上記のリスクを可能な限り回避する方針でいます。但し、仮登記はそれに基づく本登記がなされるまでは順位保全効果しかなく、仮登記に基づき本登記がなされる前に売主が倒産した場合において本投資法人が保護されない可能性もあり、上記のリスクを完全に排除できるとは限りません。
⑤

信託の受益権特有のリスク(イ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
本投資法人が、不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権又は金銭の信託の受益権（但し、主として当該金銭により不動産、地上権又は土地の賃借権を取得して信託財産とする信託に限ります。以下、これらを本項において「信託の受益権」と総称します。）を取得する場合には、以下のような信託の受益権特有のリスクがあります。なお、以下、平成19年９月30日施行の信託法（平成18年法律第108号）を「新信託法」といい、その施行前の信託法（大正11年法律第62号。信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正を含みません。）を「旧信託法」といいます。原則
として、平成19年９月30日より前に効力を生じた信託については、信託財産についての対抗要件に関する事
項を除き、旧信託法が適用されます（信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条）。
信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益者に帰属することになります。従って、本投資法人
は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリ
スクを負担することになります。
本投資法人が信託の受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です。さらに、信託受益権は有価証券とみなされます
が、譲渡に際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため（新信託法第94条）、株券や社債券のような典型的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。また、信託受託者は原則として瑕疵担保責任を負っての信託不動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。
信託受託者が倒産手続の対象となった場合における信託財産の取扱いについては、旧信託法の下では、明文の規定はないものの、同法の諸規定や信託財産の独立性という観点から、信託財産が破産財団、再生債務者又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に属すると解釈される可能性は、極めて小さいものと考えられていました。新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています（新信託法第25条第１項、第４項及び第７項）。但し、不動産の場合、当該不動産が信託財産に属することを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託の登記が必要とされます。
また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。
さらに、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担する場合に、信託財産の受託者がかかる瑕疵担保責任
を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主に損害を与える可能性があります。

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⑥

会計、税制に関するリスク(イ) 減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が適用されることになったことに伴い、本投資法人においても第１期計算期間より「減損会計」が適用されています。「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生
し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで損金を認識することができない（税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。）ため、税務と会計の齟齬が発生することとなり、税務上のコストが増加する可能性があります。
(ロ) 導管性の維持に関する一般的なリスク
税法上、一定の要件（以下「導管性要件」といいます。）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間毎に判定を行う必要があります。本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努めていますが、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じる可能性があります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられていないため、後記「(ト) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができな
かった場合においても、利益の配当等を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資口の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、組込有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４
手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照下さい。

(ハ) 過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
平成21年４月１日以後終了した事業年度に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令に規定する配当可能額の90％超の金銭の分配を行うべきとする要件（以下「支払配当要件」といいます。）においては、投資法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされています。従って、会計処理と税務上の取扱いの差異により、又は90％の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法人の見解と異なること等により、過大な税負担が発生した場合には、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる場合があり得ます。
(ニ) 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク
本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入又は投資法人債の発行に際しての財務制
限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産の処分により配当原資を確保する場合があります。しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の金額が配当可能利益の額の90％超とならない可能性があります。かかる場合、利益の配当額を損金算入できなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ホ) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク及び支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所得計算について追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することとなり、過年度における支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスクがあります。現行税法上このような場合の救済措置が設けられていないため、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

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(ヘ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、本書の日付現在において、一定の内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産取得税及び登録免許税の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用を受けることができなくなる可能性があります。
(ト) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
各営業期間毎に判定を行う導管性要件のうち、営業期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるもの（投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係にある者等が、その投資法人の発行済投資口の総数若しくは議決権の総数の100分の50を超える数を有する場合における当該投資法人をいいます。）に該当していないこととする要件、即ち、同族会社要件については、本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満たされなくなる営業期間が生じるリスクがあります。
(チ) 借入に係る導管性要件に関するリスク
税法上、上記の各営業期間毎に判定を行う導管性要件のひとつに、借入を行う場合には租税特別措置法に規定する機関投資家（以下本「⑥ 会計、税制に関するリスク」において「機関投資家」といいます。）のみから行うべきという要件があります。従って、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入を行わざるを得ない場合、又は、保証金若しくは敷金の全部若しくは一部が賃借人からの借入金に該当すると解釈された場合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(リ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
税法上、導管性要件のひとつに、営業期間末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主により保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。）こととなる場合には、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資家への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ヌ) 一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税
制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
(ル) 適格合併が否認されるリスク
本投資法人は平成24年４月１日付で旧ＪＨＲと合併していますが、本合併は国税庁より公表されている文書回答事例「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について」（平成21年３月19日回答）における取扱いに従っており、税制適格合併に該当し、旧ＪＨＲから税務上の繰越欠損金を承継できるものと考えています。しかし、税務当局との見解の相違により、非適格合併と認定された場合には、本投資法人が合併後に適用する青色欠損金の繰越控除が認められず、また、差額負担調整勘定の５年均等償却により課税所得が増加する結果、本投資法人の税負担が増加し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
（ヲ）会計処理と税務処理との取扱いの差異によるリスク
導管性要件のひとつに配当等の額が配当可能利益の額の90％超（又は金銭の分配の額が配当可能額の90％超）であることという要件（以下「支払配当要件」といいます。）があります。この配当可能利益の額（又は配当可能額）は、会計上の税引前利益に基づき算定されますが、会計処理と税務上の取扱いの差異により生ずる法人税等の額によっては、当該配当可能利益の額の90％超の配当（又は配当可能額の90％超の金銭分－ 108 －
(108) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

配）ができず、この要件を満たすことが困難となる場合があります。
（ワ）本合併により生じた負ののれん発生益の調整のため支払配当要件を満たせないリスク
本投資法人は本合併により負ののれん発生益を計上する予定ですが、当該負ののれん発生益のうち一定額（控除済負ののれん発生益の額×当期月数/1200）を合併後100年間にわたり、上記（ヲ）の支払配当要件の判定において配当可能利益の額に含める必要が生じます。負ののれんによって生じる剰余金を各事業年度の配当の上乗せ又は当期純損失金額との相殺等により使い切った場合、その後の各事業年度の利益の配当だけ
では、支払配当要件を満たせない可能性があります。
⑦

その他のリスク（イ） 匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人はその規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行います。本投資法人が出資する匿名組合では、本投資法人の出資金を営業担当者が不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合、当該不動産等の価値が下落した場合や匿名組合の開発する不動産が想定した価格で売却できない場合等には、当該匿名組合出資持分より得られる運用益や分配させる残余財産の減少等により損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しくは制限されている場
合があり、又は、確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難な場合があります。また、匿名組合出資持分への投資は、営業者が開発する新規物件に係る優先交渉権の取得を目的として行われることがありますが、かかる優先交渉権により当該新規物件を取得できる保証はありません。

（ロ） 優待制度に関するリスク
本投資法人は、現在の法令、税務の取扱い、優待の内容及び利用状況の推定等に基づくホテル賃借人との合意を前提に、優待制度を導入しています。従って、これらの前提条件に変更がある場合、本優待制度の内容等が変更、若しくは、実施が停止される場合があります。また、本優待制度の利用に伴って本投資法人の不動産運用収入に影響が有る場合があります。
(ハ）合併に関するリスク
本投資法人は、平成24年４月１日を効力発生日として、旧ＪＨＲを合併消滅投資法人とする本合併を行いました。
しかしながら、本合併により期待された合併による費用面のシナジー効果による分配金の底上げや「負ののれん」の活用による分配金の安定化及び物件の入替によるポートフォリオの収益性・安定性向上が得られる保証はなく、本投資法人の財務状況等に悪影響が生じ、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
さらに、本投資法人は、本合併に係る合併契約の締結及びその実現にあたり、旧ＪＨＲ物件に対する精査（デュー・デリジェンス）を行っていますが、かかる精査等によって旧ＪＨＲ物件に存する瑕疵等の全てを認識しているとの保証はなく、将来旧ＪＨＲ物件の瑕疵その他の問題が明らかとなった場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、旧ＪＨＲ物件の不動産特有のリスクについては、前記「９．本資産入替え後のポートフォリオ
照下さい。

（２）投資資産②投資不動産物件の詳細な情報」を併せてご参(ニ）負ののれんによって生じる剰余金の活用方針に関するリスク
本投資法人には、本合併により負ののれん発生益が生じていますが、投資法人に関する負ののれんの会計処理又は剰余金の取扱いに関する解釈、運用又は取扱いが変更された場合、負ののれん発生益の金額が変更される可能性及び剰余金の活用が困難になるなど本投資法人の収益及び分配金等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、負ののれんはキャッシュの裏付けのない会計上の利益であるため、剰余金の分配に関する負ののれんの活用方針は、分配可能なキャッシュの額による制約を受けます。本投資法人は、公表した剰余金の分配額（以下「公表済剰余金分配額」といいます。）を分配すべく、本投資法人のキャッシュ・マネジメントに最大限留意しますが、本投資法人が金銭の分配を行う時点において公表済剰余金分配額分のキャッシュが存在するという保証はなく、公表済剰余金分配額よりも低い金額が実際の剰余金の分配額となる可能性があります。また、公表済剰余金分配額の分配が可能であっても、公表済剰余金分配額までの分配を行わない可能－ 109 －(109) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

性もあります。
(ホ）取得予定資産の取得又は売却予定資産の売却ができないリスク
本投資法人は、本書の日付以降、前記「３．取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産の取得及び前記「４．本投資法人のコンセプト及び特徴 （２）本投資法人の特徴 ②負ののれんの活用」に記載の売却予
定資産の売却を予定しています。
しかし、本書の日付以降以降、取得予定資産に係る売買契約において定められた条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産を取得するための努力を行う予定ですが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はな
く、短期間に物件を取得できず、かつかかる資金を有利に運用できない場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本書の日付以降、売却予定資産に係る売買契約が履行されない場合等においては、売却予定資産を売却することができない可能性があります。この場合、本投資法人が想定したポートフォリオの構築又は入替えが適時に行えない可能性があり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）投資リスクに対する管理体制
本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規則を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷き、役職員に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
①

本投資法人の体制
本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員１名及び監督役員２名で構成される役員会により運営されています。執行役員は、３ヶ月に１回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況の報告を行います。この報告手続きを通じ、本資産運用会
社及びそのスポンサー関係者から独立した地位にある監督役員は、的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監視する体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は本資産運用会社のスポン
サー関係者との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。
本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び本資産運用会社の帳簿及び記録その他の資料の閲覧・調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、本
資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
また、本投資法人は、内部者取引管理規程を定めて、その執行役員及び監督役員が、その業務に関して取得した法人関係重要情報の公表前に本投資法人の投資口等及び上場会社等の特定有価証券等（金融商品取引法第163条第１項に定義されるものをいいます。）の売買を行うことを禁止し、インサイダー類似取引防止に努めています。

②

本資産運用会社の体制
本資産運用会社は、各種リスクを適切に管理するために、社内規程としてリスク管理規程を制定し、リスクの種類毎に管理部門を定めてリスク管理を行います。
(イ) 本資産運用会社は、資産運用ガイドラインにおいて、分散投資によるポートフォリオの構築方針、投資対象の選定方針、安定した収益の確保等を目指した運用方針、投資を行う場合の取得基準、物件のデュー・デ
リジェンスの基準、物件の管理運営方針（ＰＭ会社の選定基準及びその業務のモニタリングを含みます。）、付保基準及び年度投資計画等を定めています。かかる資産運用ガイドラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
(ロ) 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図るとともに、不動産等の調査、取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めます。また、投資委員会が承認した資産の運用等に関する全ての事項について、本資産運用会社の取締役会に付議され、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数をもって取引に係る議案を決する
ものとします。

－ 110 －
(110) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

(ハ) 本資産運用会社は、スポンサー関係者との本投資法人の間の取引については、自主ルールとしてスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関係者取引管理規則を定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。
(ニ) 本資産運用会社は、内部者取引管理規程を定め、役職員によるインサイダー類似取引防止に努めています。
(ホ) 本資産運用会社は、コンプライアンスを所管するコンプライアンス室長が委員長となるコンプライアンス
委員会を設け、コンプライアンス委員会規程に定める重要な法令等遵守状況を監視します。また、コンプラ
イアンス委員会にて審議・承認された議案は、全て本資産運用会社の取締役会に付され決議されることが必要となります。
(ヘ) 本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、コンプライアンス上の問題の発生について、対応を講じています。また、法令等遵守を実現させるための具体的な手引書として、コンプライアン
ス・マニュアルを定め、役職員による法令等遵守の徹底を図るとともに、法令等遵守を実現させるための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、これに従って法令等遵守の実践に努めます。
以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに関する管理体制を整備していますが、このような体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在化した場
合、本投資法人又は投資主に損失が生ずる恐れがあります。

－ 111 －
(111) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

１１．本投資法人の経理状況
後記「第三部
照下さい。

組込情報

有価証券報告書

第二部

投資法人の詳細情報

第５投資法人の経理状況」をご参

１２．旧ＪＨＲの経理状況
１．財務諸表の作成方法について
本合併による消滅投資法人である旧ＪＨＲの第５期計算期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）、第６期計算期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）及び旧ＪＨＲの第７期（平成24年３月
期）（注）の財務諸表は、以下のとおりです。
（注）

旧ＪＨＲの第７期（平成24年３月期）は、金融商品取引法に定める事業年度ではありません。

２．監査証明について
旧ＪＨＲは、第５期計算期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）の財務諸表及び第６期計算期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。また、旧ＪＨＲの第７期（平成24年３月期）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表について
旧ＪＨＲは、子会社がありませんので連結財務諸表は作成していません。

－ 112 －
(112) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-03_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第５期計算期間（自 平成21年９月１日
平成23年８月31日）の財務諸表（１）貸借対照表

至平成22年８月31日）及び第６期計算期間（自平成22年９月１日

至（単位：千円）第５期(平成22年８月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金

第６期(平成23年８月31日現在)

信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収収益
繰延税金資産3,944,262
654,855
310,942
268,12232
34

流動資産合計5,178,250

4,598,316

1,506,831△197,441

1,509,381△253,204※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,309,390※1

構築物

3,629,766
732,325281
235,90219
19※1

1,256,176※1

10,359

減価償却累計額

10,359△2,344構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額△3,0068,014※183,750△24,423

機械及び装置（純額）

1,653,863△924,004

工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物

76,329※1

1,785,750△1,202,378※1

729,859※1

583,372※1

884,962※1

884,962※2

33,561,849△5,742,479※236,317,842△7,140,017※1

27,819,370※1

29,177,824

減価償却累計額
信託建物（純額）

111,693△35,363

59,326※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

7,352

※1

信託構築物
減価償却累計額

624,549△211,939

信託構築物（純額）

412,610※1

信託機械及び装置
減価償却累計額

726,999△257,986

27,122△4,967

信託機械及び装置（純額）※1

469,012※1

37,953△7,37922,15530,573※1

信託工具、器具及び備品

－

3,418

減価償却累計額－△748

信託工具、器具及び備品（純額）

－

信託土地

※1

有形固定資産合計

39,454,484※1※1

70,700,172

無形固定資産
信託借地権
ソフトウエアその他

12,307,901
38,636－

無形固定資産合計

12,346,537

※1

2,669

41,022,583
73,510,858※1

12,307,901
48,098
12,226
12,368,225－ 113 －
(113) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（単位：千円）
第５期(平成22年８月31日現在)
投資その他の資産差入保証金※3

長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金

第６期(平成23年８月31日現在)

550,070
71,649※3

621,719

709,586

83,668,429

86,588,670

8,369
－

2,461
14,684

8,369

17,14688,855,049

91,204,132

59,476

未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他

19,500,000－
296,449
2,731
1,724
74,227330,022646

流動負債合計20,265,277

※1

固定負債
投資法人債
長期借入金

269,018
4,700,000
32,902
315,2932,802
914
43,503355,842646※15,720,923－※1

預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計424,863284,722

17,453,200
2,125,520
160,000

2,000,000※1

32,751,200
2,125,520
169,570

19,738,720

37,046,290

40,003,997

42,767,213

47,514,733

47,514,733

1,336,318

922,185

48,851,051

48,436,918

繰延ヘッジ損益－－評価・換算差額等合計

－

－

負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
投資主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計

※4

負債純資産合計

48,851,051
88,855,049※448,436,918
91,204,132－ 114 －
(114) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（２）損益計算書（単位：千円）(自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入

(自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

5,625,087
1,671

5,113,657
2,100

営業収益合計※1

5,626,759※1

5,115,758

営業費用
不動産賃貸費用

※1

※1

役員報酬
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
投資口事務代行報酬
その他営業費用

2,714,390
7,535
340,503
2,676
15,164
7,317
71,6252,738,686
14,820326,203
2,665
15,1056,700
136,681

営業費用合計3,159,213

3,240,862

2,467,545

1,874,895

1,624
108
95

1,123
－
800

1,827

1,923

690,820－－
5,907
287,924
146,490

685,818
28,4794,242
5,907
228,256
－

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
融資関連費用
金融派生商品損失

1,131,143

952,704

経常利益

営業外費用合計

1,338,230

924,114

税引前当期純利益

1,338,230

924,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,925
4

1,944
15

法人税等合計

1,930

1,959

当期純利益

1,336,300

922,154

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

18
1,336,318

30
922,185－ 115 －
(115) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（３）投資主資本等変動計算書（単位：千円）(自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計(自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

47,514,733

47,514,733

－

当期末残高

47,514,733※1

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
※1

47,514,733

1,259,449

1,336,318△1,259,430
1,336,300△1,336,288
922,154

76,869△414,133

1,336,318

922,185

48,774,182

48,851,051△1,259,430
1,336,300△1,336,288
922,154

76,869△414,133

48,851,051

48,436,918△88,388－

88,388－88,388－－－△88,388－

88,388－88,388－－－

48,685,793

48,851,051△1,259,430
1,336,300
88,388△1,336,288
922,154－

165,257△414,133

48,851,051

48,436,918－ 116 －(116) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（４）金銭の分配に係る計算書
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

自
至

第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

1,336,318,887円

922,185,425円

1,336,288,160円（12,640円）
30,727円

922,081,118円（8,722円）
104,307円

本投資法人の規約第23条第１項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の３に規定される本投資法人の配当可能利益の額の90％に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である1,336,288,160円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第23条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第23条第１項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の３に規定される本投資法人の配当可能利益の額の90％に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である922,081,118円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第23条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

－ 117 －
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（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
受取利息
有価証券利息支払利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

(自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

1,338,230
1,782,513
32,430146,490△1,624△108
690,820－
5,907
776△310,590
118,142－△15,603
4,828
3
167,789△2
14,856924,114
1,826,995
25,813－△1,123－
714,297
4,242
5,907
－
310,660
32,21932,902
233,497
15,01425,820△213,072
12△30,723

小計

3,974,860

3,906,580

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,624△699,129
1,740

1,123
△710,469△2,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,279,096

3,194,480△1,299,892
1,300,000△417,401△1,861－－－△4,665,023△44,114△2,500△419,155△4,711,638－△500,000－－△1,258,681－△60,374

19,998,000△19,500,000
2,000,000△18,926△1,336,217
127,706－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,819,055

1,270,561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,040,885△246,596

現金及び現金同等物の期首残高

3,398,233

4,439,118

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出

現金及び現金同等物の期末残高※14,439,118※1－ 118 －
(118) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

4,192,522

（６）注記表（継続企業の前提に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至

該当事項はありません。

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目

自
至

第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

２．固定資産の減価償却の
方法

①

①

②

②

有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～46年
構築物
２～41年
機械及び装置７～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部の融資手数料については融資残高及び融資期間に対応させて償却しております。

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日――――――

有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～56年
構築物
２～41年
機械及び装置３～17年
工具、器具及び備品
２～20年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
同左

３．繰延資産の処理方法

投資口交付費３年間で定額償却しております。

①

投資口交付費同左② 投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しております。

４．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の費用処理基準
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等は賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は該当不動産等の取得価額に算入しております。

固定資産税等の費用処理基準
同左－ 119 －
(119) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

自
至

項目
５．ヘッジ会計の方法

第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

①①②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 スプレッド型金利キャッ
プ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金（スプレッド型金利キャップ取引）
借入金（金利スワップ取引）③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。

②

④

④

ヘッジの有効性評価の方法
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、
金利インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。但し、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲自至キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象

③

借入金（金利スワップ取
引）

ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

同左－ 120 －
(120) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

項目
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

自
至

第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区分掲記することとしております。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械
及び装置、信託土地
ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区分掲記することとしております。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械
及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き処理によっております。

(2）消費税等の処理方法
同左－ 121 －
(121) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（会計方針の変更に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至――――――

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

資産除去債務に関する会計基準
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第５期（平成22年８月31日現在）

第６期（平成23年８月31日現在）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託土地
信託借地権
計

3,925,701千円
1,309,390千円
8,014千円
59,326千円
729,859千円
884,962千円
27,819,370千円
412,610千円
22,155千円
39,454,484千円
12,307,901千円

現金及び預金建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託工具、器具及び備品
信託土地
信託借地権

86,933,775千円

計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 19,500,000千円
長期借入金
17,453,200千円

3,624,686千円
1,256,176千円
7,352千円
76,329千円
583,372千円
884,962千円
29,177,824千円
469,012千円
30,573千円
2,669千円
41,022,583千円
12,307,901千円
89,443,446千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
4,700,000千円
長期借入金
32,751,200千円※２．有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入により取得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。

※２．同左※３．差入保証金のうち400,401千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供しております。

※３．差入保証金のうち272,695千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供しております。

※４．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円※４．同左－ 122 －
(122) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（損益計算書に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日※１．不動産賃貸損益の内訳（イ）不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
合計
その他賃貸事業収入
水道使用料
合計
不動産賃貸収益合計（ロ）不動産賃貸費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理（委託）費
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸費用合計

自至5,621,236千円
2,880千円
971千円
5,625,087千円
1,671千円
1,671千円
5,626,759千円

23,311千円
261,876千円
98,560千円
16,186千円
19,566千円
464,384千円
1,782,513千円
32,430千円
15,560千円
2,714,390千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益
2,912,369千円

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日※１．不動産賃貸損益の内訳（イ）不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
合計
その他賃貸事業収入
水道使用料
その他雑収入合計
不動産賃貸収益合計（ロ）不動産賃貸費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理（委託）費
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸費用合計

5,109,802千円
2,880千円
975千円
5,113,657千円
1,386千円
714千円
2,100千円
5,115,758千円
21,161千円
261,876千円
96,558千円
17,158千円
17,949千円
454,183千円
1,826,995千円
25,813千円
16,986千円
2,738,686千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益
2,377,072千円（投資主資本等変動計算書に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至※１．発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口の総口数
発行済投資口数

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日※１．発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数

2,000,000口
105,719口発行可能投資口の総口数
発行済投資口数

2,000,000口
105,719口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,944,262千円
信託現金及び信託預金
654,855千円
使途制限付信託預金（注）△160,000千円
現金及び現金同等物
4,439,118千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,629,766千円
信託現金及び信託預金732,325千円
使途制限付信託預金（注）△169,570千円
現金及び現金同等物
4,192,522千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

－ 123 －
(123) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（リース取引に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,772,610千円
１年超
5,639,096千円

該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額

合計

9,411,706千円

上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

１年内
１年超

4,067,365千円
30,331,293千円

合計

34,398,658千円

上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

－ 124 －
(124) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（金融商品に関する注記）
第５期（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。なお、平成22年8月31日現在、投資法人債の発行はありません。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。平成22年８月31日において、本投資法人の利用しているデリバ
ティブ取引は、スプレッド型金利キャップ取引及び金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計の方法、
ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法
人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資産運用会社の財務担当部門が資金繰り表を作成・管理するほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングするとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金

時価差額

3,944,262

3,944,262－

654,855

654,855－

資産計4,599,118

4,599,118－（３）１年内返済予定の長期借入金

19,500,000

19,531,307

31,307（４）長期借入金

17,453,200

17,590,867

137,667

負債計

36,953,200

37,122,174

168,974（５）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金－ 125 －
(125) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利ス
ワップにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額160,000千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,944,262

信託現金及び信託預金

654,855

合計

4,599,118（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

19,500,000

－

－

－

－

－

－

4,700,000

12,753,200

－

－

－

19,500,000

4,700,000

12,753,200

－

－

－

－ 126 －
(126) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第６期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。平成23年８月31日において、本投資法人の利用しているデリバ
ティブ取引は、金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針及びヘッジの有効性評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記／５.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金及び投資法人債は返済・償還時の流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化とともに、資産運用会社の財務担当部門による資金繰り表の作成・管理、金銭
消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングすること及び、手許流
動性の確保により、流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

3,629,766

3,629,766－

732,325

732,325－

資産計4,362,092

4,362,092－（３）１年内返済予定の長期借入金

4,700,000

4,722,458

22,458（４）投資法人債

2,000,000

2,002,800

2,800（５）長期借入金

32,751,200

32,893,893

142,693

負債計

39,451,200

39,619,152

167,952（６）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金－ 127 －
(127) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利ス
ワップにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額169,570千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金3,629,766

信託現金及び信託預金732,325

合計

4,362,092（注４）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
１年以内１年内返済予定の（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

4,700,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

－

2,000,000

－

－

－

長期借入金

－

12,753,200

5,000,000

6,998,000

3,000,000

5,000,000

4,700,000

12,753,200

7,000,000

6,998,000

3,000,000

5,000,000

長期借入金

合計

（有価証券関係に関する注記）
第５期（平成22年８月31日現在）

第６期（平成23年８月31日現在）

該当事項はありません。

同左－ 128 －
(128) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（デリバティブ取引に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

該当するものはございません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

（単位：千円)（単位：千円)

ヘッジ
会計の
方法

デリバ
主な
ティブ取
ヘッジ
引の種類
対象
等

契約額等

時価

該当時価
の
算定方法

同左

ヘッジ
会計の
方法

うち１年超

金利ス
金利ス

デリバ
主な
ティブ取
ヘッジ
引の種類
対象
等

契約額等

時価

該当時価
の
算定方法

うち１年超

金利ス

ワップ取
引
長期

金利ス

12,753,200 12,753,200
ワップの支払固 借入金
特例処理
定・受取

※

－

ワップ取
引
長期

12,753,200 12,753,200
ワップの支払固 借入金
特例処理
定・受取

変動

※

－

変動

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における(４)
長期借入金の時価に含めて記載しています。

商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における(５)
長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付会計に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日
同左－ 129 －
(129) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（税効果会計に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）(1）流動資産
未払事業税損金不算入額（繰延税金資産）(1）流動資産34千円

未払事業税損金不算入額

19千円

繰延税金資産合計

34千円（繰延税金資産の純額）

34千円

繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

19千円
19千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.32％（調整）支払分配金の損金算入額△39.26％
その他
0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.32％（調整）支払分配金の損金算入額△39.23％
その他
0.13％

0.14％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日
同左－ 130 －
(130) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

0.22％

（関連当事者との取引に関する注記）
第５期（自 平成21年９月１日 至

平成22年８月31日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

投資口等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本投資法人

役員及び
その近親
者

本投資法人執行

執行役員兼
ジャパン・
鈴井博之

－

－

ホテル・ア
ンド・リ
ゾート株式
会社代表取

－

役員兼ジャパン・ホテル・アンド・リゾート
株式会社代表取締役

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社へ

340,503の資産運用報酬の支払（注１）

未払費用

145,542

締役（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
３．子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
第６期（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
３．子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日
──────

自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

該当事項はありません。

－ 131 －(131) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（セグメント情報等の注記）
第６期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（追加情報）
当期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用
しております。
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）地域に関する情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社ホテルマネージメントジャパン

4,433,074（賃貸等不動産に関する注記）
第５期（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の平成22年８月31日現在における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末時価
前期末残高
83,384,092

当期増減額

当期末残高

△1,165,204

82,218,888

83,070,000（注１）該当する賃貸等不動産の概要につきましては第５期に係る旧ＪＨＲの有価証券報告書の「第１ファンドの状
況／５運用状況／（２）投資資産」をご覧ください。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、鑑定評価対象外の機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注３）当期増減額のうち、主な増加額は資本的支出（427,836千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（1,782,513千円）によるものです。
（注４）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
－ 132 －(132) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第６期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の平成23年８月31日現在における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
前期末残高
82,218,888

当期増減額

当期末時価
当期末残高

2,952,395（千円）

85,171,283

85,400,000（注１）該当する賃貸等不動産の概要につきましては第６期に係る旧ＪＨＲの有価証券報告書の「第１ファンドの状
況／５運用状況／（２）投資資産」をご覧ください。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、鑑定評価対象外の機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注３）当期増減額のうち、主な増加額は、箱根強羅温泉 季の湯 雪月花（4,225,138千円）の取得及び資本的支出（259,770千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（1,510,467千円）によるものです。なお、
鑑定評価対象外の機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注４）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

－ 133 －
(133) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（１口当たり情報に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

１口当たり純資産額

462,083円

１口当たり純資産額

458,166円

１口当たり当期純利益

12,640円

１口当たり当期純利益

8,722円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注）

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

当期純利益（千円）

自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

1,336,300

922,154

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,336,300

922,154

105,719

105,719

期中平均投資口数（口）（重要な後発事象に関する注記）
自至第５期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

自至

該当事項はありません。

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日
同左－ 134 －
(134) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（７）附属明細表① 有価証券明細表（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
契約額等（千円）
区分

種類
うち１年超

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

12,753,200

時価
（千円）

12,753,200（注）（注）当該取引は、金融商品に関する会計基準における金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしておりますので、時価は記載しておりません。

－ 135 －
(135) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

③

不動産明細表のうち統括表
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（注１）
（千円）

当期減少額
（注２）
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額又は償
却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

摘要

建物

1,506,831

2,550

―

1,509,381

253,204

55,763

1,256,176―

構築物

10,359――10,359

3,006

661

7,352

―

機械及び装置83,75027,943―

111,693

35,363

10,94076,329―1,653,863

140,716

8,829

1,785,750

1,202,378

284,735

583,372―

884,962――

884,962――

884,962―

33,561,849

2,784,861

28,86836,317,842

7,140,017

1,404,477

29,177,824―

624,549

102,648199

726,999

257,986

46,129469,012―27,122

10,831―

37,953

7,379

2,412

30,573

―

―

3,418

―

3,418

748

748

2,669

―

信託土地

39,454,484

1,568,099―

41,022,583――

41,022,583―

合計

77,807,773

4,641,069

37,897

82,410,945

8,900,086

1,805,869

73,510,858―

93,434

31,6149,800

115,249

67,151

20,85248,098―12,307,901――

12,307,901――

12,307,901――

12,500―12,500273

273

12,226―

12,401,335

44,1149,800

12,435,650

67,425

21,126

12,368,225―

90,209,109

4,685,184

47,697

94,846,595

8,967,511

1,826,995

85,879,084―

工具、器具及び備品
土地
有形固定資産

信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託工具、器具
及び備品

ソフトウェア
信託借地権
無形固定資産その他
合計
総計（注１）当期増加額は主として箱根強羅温泉 季の湯 雪月花の取得と、以下の物件に係る資本的支出によるものであります。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島（注２）当期減少額は、主として、客室改装に伴う除却によるものであります。
④

その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

⑤

投資法人債明細表
銘柄

発行年月日

前期末
当期末
利率
残高
残高
（％）
（千円） （千円）

第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定
同順位特約付）

平成22年12月28日― 2,000,000

合計

償還期限

2.11 平成25年12月27日

償還
方法

使途

摘要

期限
一括

（注１）

無担保
無保証

― 2,000,000（注１）資金使途は、借入金の借換え及び関連費用等に充当しております。
（注２）投資法人債の貸借対照表日以後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）
投資法人債

―

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）―

2,000,000――－ 136 －
(136) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-04_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

⑥
区分
(注１)

借入金等明細表
借入先

借入日

株式会社三井住友銀行

7,000

―

7,000

―

6,000

―

6,000

―

6,000

―

6,000

―

小計

19,000―19,000―

株式会社三井住友銀行

100

100

100

100

200

200

200

200

株式会社みずほ銀行

平成21年２月13日

農林中央金庫

１
年
内
返
済
予
定
長
期
借
入
金

株式会社みずほ銀行
平成21年３月24日
農林中央金庫

200

200

200

小計

500

500

500

500

株式会社三井住友銀行

―

2,600

―

2,600

―

800

―

800

―

800

―

800

返済期限

1.70
平成23年２月15日
(注４)

返済
方法

使途

摘要

期限
一括

(注３)

有担保
無保証
(注７)

平成22年９月24日
及び
1.57

200

平成23年３月24日(注６) (注３)
及び

有担保
無保証

平成23年９月24日
及び

（注７）

平成24年３月24日

株式会社みずほ銀行

平成21年３月24日

農林中央金庫
小計

―

4,200

―

4,200

19,5004,700

19,500

4,700

4,553

―

―

4,553

4,100

―

―

4,100

4,100

―

―

4,100

小計

12,753――12,753

株式会社三井住友銀行

2,600

―

2,600

―

１年内返済予定長期借入金合計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成19年８月24日

農林中央金庫株式会社みずほ銀行

平成21年３月24日

農林中央金庫小計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成21年３月24日

農林中央金庫
長
期
借
入
金

平均
前期末
当期
当期
当期末
利率
残高
増加額 減少額残高（％）(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(注２)

小計株式会社りそな銀行

800

―

800

―

800

―

800

―

4,200

―

4,200

―

100

―

100

―

200

―

200

―

200

―

200

―

500

―

500

―

―

2,000

―

2,000

―

3,000

―

3,000

小計

―

5,000

―

5,000

株式会社三井住友銀行

―

2,560

―

2,560

―

2,219

―

2,219

―

2,219

―

2,219

―

6,998

―

6,998

インシュアランス・カ 平成23年２月15日
ンパニー

―

5,000

―

5,000

小計

―

5,000

―

5,000

株式会社東京スター銀
平成23年３月24日
行

―

3,000

―

3,000

株式会社みずほ銀行

平成23年２月15日

農林中央金庫小計

0.91
平成24年11月15日(注５)

1.87 平成24年３月24日

1.57

平成24年３月24日（注６）

1.64 平成26年２月15日

平成23年２月15日
株式会社新生銀行

1.87 平成24年３月24日

1.84 平成27年２月15日

アメリカン・ライフ・

―

3,000

―

3,000

長期借入金合計小計

17,45319,9984,700

32,751

借入金合計

36,953

24,69824,20037,4512.55 平成30年２月15日

2.01 平成28年３月24日

期限
一括

期限
一括

期限
一括

有担保
(注３)

(注３)

無保証
（注７）

有担保
無保証
（注７）

有担保
(注３)

無保証
（注７）

有担保
(注６) (注３)

期限
一括

(注３)

期限
一括

(注３)

期限
一括

期限
一括

－ 137 －
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無保証
（注７）

有担保
無保証
（注７）

有担保
無保証
（注７）

有担保
(注３)

(注３)

無保証
（注７）

有担保
無保証
（注７）

（注１）平成23年８月31日現在において、短期借入金はありません。
（注２）平均利率は期中の加重平均を記載しており、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
（注３）資金使途は、いずれも不動産信託受益権の購入資金、借入金の借換え及び関連費用等に充当しております。
（注４）平成18年６月23日付で購入したスプレッド型金利キャップは、上記タームローン19,000百万円をヘッジ対象として適用されております。
（注５）平成19年９月21日付で締結した金利スワップ契約は上記タームローン12,753百万円をヘッジ対象として平成19年
11月15日から平成24年11月15日まで適用されます。同金利スワップ契約により、利率は1.9085％になります。
（注６）３月及び９月に属する各利払期日において、元本についてそれぞれ250百万円を一部返済します。最終元本弁済
期日は平成24年３月24日です。
（注７）当該借入において担保に供している資産は以下のとおりです。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、奈良ワシントンホテルプラザ、博多中洲ワシントンホテルプラザ、ダイワロイネットホテル秋田、
オリエンタルホテル広島及び箱根強羅温泉 季の湯 雪月花（注８）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日以後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内（百万円）

12,7535,000

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

6,998

－ 138 －
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3,000

独立監査人の監査報告書
平成22年11月12日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

通教

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第５期計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成22年８月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 139 －
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独立監査人の監査報告書
平成23年11月14日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊木

幸雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第６期計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成23年８月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 140 －
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第６期計算期間（自（１）貸借対照表

平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）及び第７期（平成24年３月期）の財務諸表（単位：千円）第６期(平成23年８月31日現在)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計3,629,766
732,325281
235,90219
19－
4,598,316※1

1,509,381△253,204※1 1,256,176
10,359△3,006※1 7,352
111,693△35,363※1 76,329
1,785,750△1,202,378※1 583,372※1 884,962※2 36,317,842△7,140,017※1 29,177,824
726,999△257,986※1 469,012
37,953△7,379※1 30,573
3,418
△748
※1 2,669※1 41,022,583
73,510,858※1

12,307,901
48,098
12,226
12,368,225
424,863284,722709,586
86,588,670※3

第７期(平成24年３月31日現在)

2,321,051
1,664,376
289,656
183,7751720
210
4,459,107※1

1,509,381△285,760※1 1,223,621
10,359△3,392※1 6,966
120,621△42,121※1 78,500
1,864,246△1,329,302※1 534,943※1 884,962※2 36,508,167△7,966,522※1 28,541,645
736,797△283,112※1 453,685
37,953△9,294※1 28,659
3,418△1,746※1 1,672※1 41,022,583
72,777,239※1

12,307,901
39,574
11,861
12,359,337
359,992
298,470
658,462
85,795,039※3－ 141 －
(141) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（単位：千円）
第６期(平成23年８月31日現在)
繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費

第７期(平成24年３月31日現在)

2,461
14,684

繰延資産合計17,146

11,01891,204,132

90,265,166

269,018

181,627

資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他

4,700,000
32,902
315,2932,802
914
43,503355,842646

流動負債合計5,720,923

※1

固定負債
投資法人債
長期借入金

－
11,018※1

13,253,200－
287,017
3,073
1,072
65,953355,908
1,050
14,148,902

2,000,000

2,000,000

預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金

32,751,200
2,125,520
169,570

固定負債合計37,046,290

27,993,090

42,767,213

42,141,992

47,514,733

47,514,733

922,185

608,441

※1

負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
投資主資本合計※1

48,436,918

純資産合計

※4

負債純資産合計

48,436,918
91,204,132

23,698,000
2,125,520
169,570

48,123,174※4

48,123,174
90,265,166－ 142 －(142) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（２）損益計算書（単位：千円）(自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入

(自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日)

5,113,657
2,100

3,208,513
1,244

営業収益合計※1

5,115,758※1

3,209,758

営業費用
不動産賃貸費用

※1

※1

役員報酬
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
投資口事務代行報酬
支払手数料
その他営業費用

2,738,686
14,820326,203
2,665
15,1056,700
104,135
32,545

1,660,387
8,630
197,854
1,592
9,023
16,023
167,267
16,190

営業費用合計3,240,862

2,076,968

1,874,895

1,132,790

1,123
800

499
35,263

1,923

35,762

支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
融資関連費用685,818
28,4794,242
5,907
228,256

422,337
24,5593,665
2,461
105,998

営業外費用合計

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

952,704

559,022

経常利益

924,114609,530

税引前当期純利益

924,114609,530

1,944
15

1,194
△0

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,959

1,193

当期純利益

922,154608,336

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

30
922,185104
608,441－ 143 －
(143) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（３）投資主資本等変動計算書（単位：千円）(自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

投資主資本
出資総額
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計(自至第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日)

47,514,733

47,514,733

－

当期末残高

47,514,733※1

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－
※1

47,514,733

1,336,318

922,185△1,336,288
922,154△922,081
608,336△414,133△313,744

922,185

608,441

48,851,051

48,436,918△1,336,288
922,154△922,081
608,336△414,133△313,744

48,436,918

48,123,174

48,851,051

48,436,918△1,336,288
922,154△922,081
608,336△414,133△313,744

48,436,918

48,123,174－ 144 －
(144) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（４）金銭の分配に係る計算書
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

自
至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

922,185,425円

608,441,076円

922,081,118円（8,722円）
104,307円

608,412,845円（5,755円）
28,231円

本投資法人の規約第23条第１項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の３に規定される本投資法人の配当可能利益の額の90％に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である922,081,118円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第23条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人と日本ホテルファンド投資法人との間で平成23年12月22日付で締結した合併契約書第10条に基づき、合併の効力発生日である平成24年４月１日の前日における本投資法人の分配
可能利益を、同日における本投資法人の発行済投資口数で除して算出される金額（１円単位切捨て）を１口当たりの合併交付金とし、同日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主に対して分配するものとします。かかる方針に従い、当期未処分
利益608,441,076円を発行済投資口数
105,719口で除して算定した１口当たり合併交付金を5,755円とし、発行済
投資口数105,719口に乗じた値となる
608,412,845円を合併交付金として分配することとしました。

（注）第７期については、分配金を合併交付金と読み替えて記載しています。

－ 145 －
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（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息
支払利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

(自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日)

924,114
1,826,995
25,813△1,123
714,297
4,242
5,907
－
310,660
32,21932,902
233,497
15,01425,820△213,072
12△30,723

609,530
1,079,177
66,766△499
446,896
3,665
2,461
△210
△289,374
52,127△32,902△234,826△44,968
66△13,7481
22,853小計

3,906,580

1,667,015

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,123△710,469△2,754499△430,203△1,036

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,194,480

1,236,275

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出△4,665,023△44,114△2,500△253,736△2,264－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,711,638△256,000

19,998,000△19,500,000
2,000,000△18,926△1,336,217
127,706

4,200,000△4,700,000－－△921,810
64,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,270,561△1,356,938

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△246,596△376,663

現金及び現金同等物の期首残高

4,439,118

4,192,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
差入保証金の回収による収入

現金及び現金同等物の期末残高※14,192,522※1－ 146 －
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3,815,858

（６）注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～56年
構築物
２～41年
機械及び装置３～17年
工具、器具及び備品
２～20年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部の融資手数料については融資残高及び融資期間に対応させて償却しております。
２．繰延資産の処理方法①

投資口交付費３年間で定額償却しております。
② 投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しております。

３．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の費用処理基準
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等は賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は該当不動産等の取得価額に算入しております。

４．ヘッジ会計の方法①

５．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来す
る短期投資からなっております。

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金（金利スワップ取引）③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

－ 147 －(147) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区分掲記することとしております。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地
ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き処理によっております。

（表示方法の変更）
損益計算書関係
第６期において、「営業費用」の「その他営業費用」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第７期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、第６期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、第６期の損益計算書において、「営業費用」の「その他営業費用」に表示していた136,681千円は、「支払手数料」104,135千円、「その他営業費用」32,545千円として組み替えております。
（追加情報）
第７期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

－ 148 －
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（貸借対照表に関する注記）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
第６期（平成23年８月31日）
現金及び預金建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託工具、器具及び備品
信託土地
信託借地権
計

第７期
（平成24年３月31日）

3,624,686千円
1,256,176千円
7,352千円
76,329千円
583,372千円
884,962千円
29,177,824千円
469,012千円
30,573千円
2,669千円
41,022,583千円
12,307,901千円

2,315,487千円
1,223,621千円
6,966千円
78,500千円
534,943千円
884,962千円
28,541,645千円
453,685千円
28,659千円
1,672千円
41,022,583千円
12,307,901千円

89,443,446千円

87,400,628千円

担保付債務は次のとおりであります。
第６期（平成23年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,700,000千円
32,751,200千円

第７期（平成24年３月31日）
13,253,200千円
23,698,000千円※２．国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
第６期（平成23年８月31日）
信託建物

第７期
（平成24年３月31日）

29,203千円

29,203千円※３．第６期の差入保証金のうち272,695千円及び第７期の差入保証金のうち207,823千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供しております。
※４．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
第６期（平成23年８月31日）

第７期（平成24年３月31日）

50,000千円－ 149 －
(149) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

50,000千円

（損益計算書に関する注記）※１．不動産賃貸損益の内訳
第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自至（イ）不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代

5,109,802千円
2,880千円
975千円

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

5,113,657千円

3,206,262千円
1,680千円
571千円

2,100千円

714千円
530千円

3,208,513千円

その他賃貸事業収入
水道使用料
その他雑収入

1,386千円
714千円

不動産賃貸収益合計（ロ）不動産賃貸費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理（委託）費
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他

1,244千円

5,115,758千円
21,161千円
261,876千円
96,558千円
17,158千円
17,949千円
454,183千円
1,826,995千円
25,813千円
16,986千円

不動産賃貸費用合計

3,209,758千円
12,034千円
152,761千円
56,326千円
10,009千円
9,683千円
259,522千円
1,079,177千円
66,766千円
14,106千円

2,738,686千円

1,660,387千円

2,377,072千円

1,549,371千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益（投資主資本等変動計算書に関する注記）
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口総口数
発行済投資口数

2,000,000口

2,000,000口

105,719口

105,719口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

現金及び預金3,629,766千円

2,321,051千円

信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金（注）732,325千円△169,570千円

1,664,376千円△169,570千円

現金及び現金同等物

4,192,522千円

3,815,858千円（注）

テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

－ 150 －
(150) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（リース取引に関する注記）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
第６期（平成23年８月31日）
該当事項はありません。
第７期（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

１年内4,067,365千円

4,067,963千円

１年超

30,331,293千円

29,036,983千円

34,398,658千円

33,104,946千円

合計

上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

－ 151 －(151) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。本投資法人の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引です。なお、
ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、第６期に係る旧ＪＨＲの有価証券報告書の「重要な会計方針に係る事項に関する注記／４.ヘッジ会計の方法」をご参照下
さい。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、
信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金及び投資法人債は返済・償還時の流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化とともに、資産運用会社の財務担当部門による資金繰り表の作成・管理、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングすること及び、手許流動性の確保により、流動性
リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）
第６期（平成23年８月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

3,629,766

3,629,766－

732,325

732,325－

資産計4,362,092

4,362,092－（３）１年内返済予定の長期借入金

4,700,000

4,722,458

22,458（４）投資法人債

2,000,000

2,002,800

2,800（５）長期借入金

32,751,200

32,893,893

142,693

負債計

39,451,200

39,619,152

167,952（６）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金－ 152 －
(152) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第７期（平成24年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,321,051

2,321,051－（２）信託現金及び信託預金

1,664,376

1,664,376－

資産計

3,985,428

3,985,428－（３）１年内返済予定の長期借入金

13,253,200

13,370,200

117,000（４）投資法人債

2,000,000

2,001,400

1,400（５）長期借入金

23,698,000

23,774,228

76,228

負債計

38,951,200

39,145,829

194,629（６）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利ス
ワップにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額169,570千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
第６期（平成23年８月31日）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

3,629,766

－

－

－

－

－

732,325

－

－

－

－

－

4,362,092

－

－

－

－

－

－ 153 －
(153) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

第７期（平成24年３月31日）（単位：千円）

１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

2,321,051

－

－

－

－

－

1,664,376

－

－

－

－

－

3,985,428

－

－

－

－

－

４．長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第６期（平成23年８月31日）（単位：千円）

１年以内１年内返済予定の

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

4,700,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

－

2,000,000

－

－

－

長期借入金

－

12,753,200

5,000,000

6,998,000

3,000,000

5,000,000

4,700,000

12,753,200

7,000,000

6,998,000

3,000,000

5,000,000

長期借入金

合計

第７期（平成24年３月31日）（単位：千円）

１年以内１年内返済予定の

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

13,253,200

－

－

－

－

－

投資法人債

－

2,000,000

－

－

－

－

長期借入金

－

5,500,000

7,498,000

5,700,000－

5,000,000

13,253,200

7,500,000

7,498,000

5,700,000－

5,000,000

長期借入金

合計

－ 154 －
(154) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（有価証券関係に関する注記）
第６期（平成23年８月31日）
該当するものはありません。
第７期（平成24年３月31日）
該当するものはありません。

（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
第６期（平成23年８月31日）
該当するものはありません。
第７期（平成24年３月31日）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
第６期（平成23年８月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円)
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

該当時価の
算定方法

時価
うち１年超
12,753,200

12,753,200※－

第７期（平成24年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円)
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

一年内返済予定の長期借入金

該当時価の
算定方法

時価
うち１年超
12,753,200

－

※

－

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における(５)長期借入金の時価に含めて記載
しています。
（退職給付会計に関する注記）
第６期（平成23年８月31日）
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
第７期（平成24年３月31日）
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

－ 155 －
(155) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日（繰延税金資産）(1）流動資産
未払事業税損金不算入額

19千円

20千円

繰延税金資産合計

19千円

20千円

（繰延税金資産の純額）

19千円

20千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

39.32％

39.32％△39.23％0.13％△39.25％
0.13％

0.22％

0.20％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法第117号）が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成24年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については39.32％から36.58％に変更されます。
なお、これにより繰延税金資産の純額並びに法人税等調整額に与える影響は僅少であります。
（持分法損益等に関する注記）
第６期（平成23年８月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
第７期（平成24年３月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

－ 156 －
(156) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
第６期（自 平成22年９月１日 至
該当事項はありません。
第７期（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
第６期（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。
第７期（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。
３．子会社及び関連会社等
第６期（自 平成22年９月１日

平成23年８月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成23年８月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成23年８月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成23年８月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
第７期（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
第６期（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。
第７期（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
第６期（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。
第７期（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）

至

平成24年３月31日）－ 157 －
(157) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（セグメント情報等の注記）
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）地域に関する情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略
しております。
（３）主要な顧客に関する情報
第６期（自 平成22年９月１日

至 平成23年８月31日）

顧客の名称又は氏名（単位：千円）

営業収益

株式会社ホテルマネージメントジャパン

第７期（自 平成23年９月１日

4,433,074

至 平成24年３月31日）

顧客の名称又は氏名（単位：千円）

営業収益

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2,715,039－ 158 －
(158) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額
及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
自
至

用途

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

貸借対照表計上額
82,218,888

85,171,283

期中増減額

2,952,395△687,725

期末残高

85,171,283

84,483,558

85,400,000

83,650,000

ホテル

期首残高

期末時価

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注２）当期増減額のうち、第６期中の主な増加額は、箱根強羅温泉 季の湯 雪月花（4,225,138千円）の取得及び資本的支出（259,770千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（1,510,467千円）によるものです。第７期中の主な増加額は、資本的支出（291,907千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（915,255千円）によるものです。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する第７期における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（１口当たり情報に関する注記）
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益金額

自
至

第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

458,166円

455,198円

8,722円

5,754円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

当期純利益（千円）

自至第７期
平成23年９月１日
平成24年３月31日

922,154608,336

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

922,154608,336

期中平均投資口数（口）105,719

105,719－ 159 －
(159) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（重要な後発事象に関する注記）
１．日本ホテルファンド投資法人（以下「ＮＨＦ」といいます。）との合併
本投資法人とＮＨＦは、平成24年４月１日を合併効力発生日として、本投資法人を吸収合併消滅法人とする合併（以下「本合併」といいます。）を行い、本投資法人は本合併により解散し、ＮＨＦは商号をジャパン・ホテル・リート投資法人に変更しました。
（１）合併の目的
本投資法人とＮＨＦは、ホテル特化型のＪ－ＲＥＩＴとして本合併により、賃料収入の「安定」と「アップサイドの獲得」の両立、ポートフォリオの一層の分散と資産規模の拡大、また、投資口数の増加による流動性の向上、時価総額の拡大を実現すべく、協議・検討を重ねてきた結果、両投資法人の課題を克服し、共に成長するための戦略として本合併を実行することが、両投資法人の投資主価値の最大化に資するという共通の認識を得るに至り、平成23年12月22日付で合併契約を締結し、平成24年４月１日付でその効力が発生しました。
（２）合併の方法
本投資法人を吸収消滅会社とする吸収合併方式で、本投資法人は本合併により解散しました。
（３）合併比率
本投資法人の投資口１口に対し、投資口分割後のＮＨＦの投資口11口を割当交付しました。なお、ＮＨＦは合併効力発生日をもって、ＮＨＦの投資口１口を12口に分割する投資口の分割を行っており、かかる投資口の分割の考
慮前の合併比率は、ＮＨＦ：本投資法人＝1：11/12となります。
（４）合併交付金
合併効力発生日の前日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主に対して、合併効力発生日の前日に終了する本投資法人の営業期間に係る本投資法人の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、合併交付金を支払います。
（５）出資総額等
本合併に際して増加したＮＨＦの出資総額及び出資剰余金の額は以下のとおりです。
出資総額 ：０円
出資剰余金：投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含む。)
第22条第１項に定める投資主資本等変動額から上記出資総額を減じて得た額（６）ＮＨＦの直前期（平成23年９月期：平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の概要
事業内容
投信法に基づき、主として特定資産に投資して運用を行う
営業収益

1,419百万円

当期純利益

493百万円

資産合計

46,761百万円

負債合計

23,105百万円

純資産合計

23,655百万円－ 160 －
(160) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

（７）附属明細表① 有価証券明細表（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
契約額等（千円）
区分

時価
（千円）

種類
うち１年超

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

12,753,200―（注）（注）当該取引は、金融商品に関する会計基準における金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしておりますので、時価は記載しておりません。

③

不動産明細表のうち統括表
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（注１）
（千円）

当期減少額
（注２）
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額又は償
却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

摘要

建物

1,509,381――

1,509,381

285,760

32,555

1,223,621―

構築物

10,359――10,359

3,392

386

6,966

―

機械及び装置111,693

10,9282,000

120,62142,121

7,806

78,500―

工具、器具及び備品

1,785,750

98,336

19,841

1,864,246

1,329,302

145,327

534,943―884,962――

884,962――

884,962―

36,317,842

282,10991,78436,508,167

7,966,522

853,91228,541,645―

726,999

9,797―

736,797

283,11225,125

453,685―

37,953――37,953

9,294

1,914

28,659

―

3,418

―

―

3,418

1,746

997

1,672

―

信託土地

41,022,583――

41,022,583――

41,022,583―

合計

82,410,945

401,172

113,625

82,698,491

9,921,252

1,068,025

72,777,239―

115,249

2,264―

117,51377,938

10,787

39,574―

12,307,901――

12,307,901――

12,307,901―

12,500――12,500638

364

11,861―

12,435,650

2,264

―

12,437,914

78,577

11,151

12,359,337―

94,846,595

403,436

113,625

95,136,406

9,999,829

1,079,177

85,136,577

―

土地
信託建物
有形固定資産
信託構築物
信託機械及び装置
信託工具、器具
及び備品

ソフトウェア
信託借地権
無形固定資産その他
合計
総計（注１）当期増加額は主として以下の物件に係る資本的支出によるものであります。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島（注２）当期減少額は、主として、客室改装に伴う除却によるものであります。

－ 161 －
(161) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

④

その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

－ 162 －
(162) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

⑤

投資法人債明細表
銘柄

当期首
残高
（千円）

発行年月日

当期末
利率
残高
（％）
（千円）

第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定 平成22年12月28日 2,000,000 2,000,000
同順位特約付）
合計

償還期限

2.11 平成25年12月27日

償還
方法

使途

摘要

期限
無担保
（注１）
一括
無保証

2,000,000 2,000,000（注１）資金使途は、借入金の借換え及び関連費用等に充当しております。
（注２）投資法人債の貸借対照表日以後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）
投資法人債

―

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,000,000―――－ 163 －
(163) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

⑥

借入金等明細表

区分
(注１)

借入先

借入日

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成21年３月24日

農林中央金庫小計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
１
年
内
返
済
予
定
長
期
借
入
金

平成21年３月24日

農林中央金庫小計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成19年８月24日

農林中央金庫小計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平均
当期首
当期
当期
当期末
利率
残高
増加額 減少額残高（％）(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注２)
100

―

100

―

200

―

200

―

200

―

200

―

500

―

500

―

2,600

―

2,600

―

800

―

800

―

800

―

800

―

4,200

―

4,200

―

―

4,553

―

4,553

―

4,100

―

4,100

―

4,100

―

4,100

―

12,753―12,753

―

100

―

100

―

200

―

200

平成24年３月26日
農林中央金庫

1.54
(注４)

1.85

0.89
(注４)

200

―

200

―

500

―

500

4,700

13,253

4,700

13,253

4,553

―

4,553

―

4,100

―

4,100

―

返済
方法

使途

摘要

平成23年９月24日
及び(注５) (注３)

有担保
無保証

平成24年３月24日(注７)

平成24年３月24日

平成24年11月15日

期限
一括

期限

(注３)

有担保
無保証
(注７)

有担保
(注３)

無保証
(注７)

平成24年９月28日(注６) (注３)
及び

有担保
無保証

平成24年12月28日
及び

(注７)

一括

平成24年６月29日
及び
1.66

―

返済期限

平成25年３月29日
小計
１年内返済予定長期借入金合計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成19年８月24日

農林中央金庫小計
株式会社りそな銀行

4,100

―

4,100

―

12,753―12,753

―

2,000

―

―

2,000

平成23年２月15日
株式会社新生銀行
小計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
長
期
借
入
金

平成23年２月15日

農林中央金庫小計
アメリカン・ライフ・
インシュアランス・カ

平成23年２月15日

0.89
(注４)

平成24年11月15日

1.64 平成26年２月15日
3,000

―

―

3,000

5,000

―

―

5,000

2,560

―

―

2,560

2,219

―

―

2,219

2,219

―

―

2,219

6,998

―

―

6,998

5,000

―

―

5,000

1.84 平成27年２月15日

2.54 平成30年２月15日

ンパニー
小計

5,000

―

―

5,000

株式会社東京スター銀行 平成23年３月24日

3,000

―

―

3,000

小計
株式会社三井住友銀行
小計

平成24年３月26日

3,000

―

―

3,000

―

2,200

―

2,200

―

2,200

―

2,200

2.04 平成28年３月24日

1.97 平成28年３月24日

期限
一括

期限
一括

有担保
(注３)

有担保
(注３)

期限
一括

(注３)

期限
一括

(注３)

期限
一括

(注３)

期限
一括

(注３)

－ 164 －
(164) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0201010-05_第二部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

無保証
(注７)

無保証
(注７)

有担保
無保証
(注７)

有担保
無保証
(注７)

有担保
無保証
(注７)

有担保
無保証
(注７)

区分
(注１)

借入先

借入日

平均
当期首
当期
当期
当期末
利率
残高
増加額 減少額残高（％）(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(注２)

株式会社三井住友銀行
長
期
借
入
金

―

400

100

300

―

800

200

600

―

800

200

600

―

2,000

500

1,500

長期借入金合計

32,751

4,200

13,253

23,698

借入金合計

37,451

17,453

17,95336,951

株式会社みずほ銀行

平成24年３月26日

農林中央金庫
小計

返済期限

返済
方法

使途

摘要

1.66 平成28年３月28日 (注６) (注３)

有担保
無保証
(注７)

（注１）平成24年３月31日現在において、短期借入金はありません。
（注２）平均利率は期中の加重平均を記載しており、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
（注３）資金使途は、いずれも不動産信託受益権の購入資金、借入金の借換え及び関連費用等に充当しております。
（注４）平成19年９月21日付で締結した金利スワップ契約は上記タームローン12,753百万円をヘッジ対象として平成19年
11月15日から平成24年11月15日まで適用されます。同金利スワップ契約により、利率は1.9085％になります。
（注５）３月及び９月に属する各利払期日において、元本について各250百万円を一部返済します。最終元本弁済期日は平成24年３月24日です。
（注６）３,６,９,12月に属する各利払期日において、元本について各125百万円を一部返済します。最終元本弁済期日は平成28年３月28日です。
（注７）当該借入において担保に供している資産は以下のとおりです。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、奈良ワシントンホテルプラザ、博多中洲ワシントンホテルプラザ、ダイワロイネットホテル秋田、
オリエンタルホテル広島及び箱根強羅温泉 季の湯 雪月花（注８）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日以後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

5,500

３年超４年以内
（百万円）

7,498

４年超５年以内
（百万円）

5,700

（注９）当該借入金等明細表は、明瞭に表示するため、百万円単位としております。

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独立監査人の監査報告書
平成24年５月22日

ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊木

幸雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査証明を行うため、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成23年９月１日から平成24年３月31日までの第７期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成24年３月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、本投資法人は平成24年４月１日を合併効力発生日として日本ホテル
ファンド投資法人との合併を行い、解散した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、本投資法人（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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第三部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでいます。
［有価証券報告書及びその添付書類］
計算期間 第12期（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月25日関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に準じ、本届出書の添付書類としています。

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第四部【特別情報】
第１【内国投資証券事務の概要】
１．投資主名簿への記載又は記録の手続、取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並
びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社に対して投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第１項、第227条第１項）。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、
総投資主通知（振替機関である株式会社証券保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第１項）。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対して振替（譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法
第79条第１項）。投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は次のとおりです。
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所
該当事項なし。
投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部の住所及び名称
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
手数料
該当事項なし。
２．投資主に対する特典
本投資法人は、投資主優待制度を継続して実施することを決定しています（投資主優待制度に関する詳細については、前記「第二部投資法人の特徴

追完情報

４．本投資法人のコンセプト及び特徴（２）本④投資主優待制度の実施」をご参照下さい。）。

３．内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項なし。
４．その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
投資主総会の開催時期、場所及び手続
本投資法人の投資主総会は原則として２年に１回以上開催されます。開催時期については確定していません。開催場所は東京都区内です。投資主総会は、投資主総会の日の２ヶ月前までに公告を行い、かつ当該日の２週間前までに各投資主に対して書面で通知を発する方法により招集されます（投信法第91条第１項）。

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第２【その他】（a）新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に、以下のとおり金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号。その後の改正を含みます。）に係る重要事項の記載を行います。
「不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。
運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。」（b）新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に、以下のとおり記載を行います。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて（１）金融商品取引法施行令第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」といいます。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格
又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場における空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、
当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。
（２）金融商品取引業者等は、（１）に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、平成24年８月29日（水）から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成24年９月５日（水）から平成24年９月10日（月）までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２

取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り※３

取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］
http://www.jhrth.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。また、発－ 169 －
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行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場
合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
（c）新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙以降の頁に、本投資法人のロゴマークや図案、
名称及び英文名称（Japan Hotel REIT Investment Corporation）を使用し、既保有資産及び取得予定資産の写真を掲載することがあります。
（d）新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次に、以下の内容をカラー印刷して記載します。

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－ 171 －(171) ／ 2012/08/27 16:58 (2012/08/27 16:57) ／ g04735_wk_12869168_0401010_第四部_osx不動産_ジャパンホテルリート_届.doc

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