特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会(略称：JAREC)という。
２

この法人は、英文では Japan Association of Real Estate Counselors と表示する。

（事務所等）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２

この法人は、従たる事務所を大阪府大阪市中央区に置く。

３

この法人は、必要な都市に支部を置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、多くの国民に対して、不動産カウンセリング業務に係る知識・技術及び業務の重要性を広く啓蒙・普及するとともに、社会の変化に備えて各種不動産の総合的かつ的確な活用方策及び資産価値の分析等を提案する役割を担う不動産カウンセラーを養成・認証し、その行為について倫理的規制を行うことによって、我が国における不動産の適切かつ有効な活用・運用・管理等を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） まちづくりの推進を図る活動（3） 環境保全を図る活動（4） 国際協力の活動（5） 経済活動の活性化を図る活動（6） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（7） 前 各 号 に 掲 げ る 活 動 を 行 う 団 体 の 運 営 又 は 活 動 に 関 す る 連 絡 、 助 言 又 は 援 助 の 活 動

-1-

（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 特定非営利活動に係る事業① 不動産カウンセリングに関する知識の啓蒙・普及② 不動産カウンセリングに関する調査・研究・提言③ 不動産カウンセリングに関する情報の提供及び出版物の発行④ 国内外の不動産カウンセリング関係機関との交流⑤ 不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーの教育及び資格認定⑥ 不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーの紹介・派遣（2） その他の事業① 不動産に関するカウンセリング業務の受託② その他不動産カウンセリングに付随する業務の受託
２

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章

社員等

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の 5 種とし、一般会員・資格認定会員及び個人賛助会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 一般会員：この法人の目的に賛同して入会する個人（2） 資格認定会員：この法人の目的に賛同し、この法人が定める資格認定に合格して入会する個人（3） 個人賛助会員：この法人の目的に賛同して入会し、この法人が行う事業活動を協働して行う個人（4） 法人会員：この法人の目的に賛同して入会し、この法人が行う事業活動を協働して行う企業及び団体（5） 准資格認定会員 ：この法人の目的に賛同し、不動産戦略アドバイザーの認定を受け、入会する個人
（入会）
第7条

会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書をこの法人に提出するものとする。
２

この法人は、入会申込者がこの法人の目的に賛同して入会するとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

この法人は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもっ-2-て本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は法人会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、1 年分以上を納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会)
第 10 条会員は別に定める退会届を本会に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款及び理事会が定める規程・規則又は法令に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金及び会費の不返還）
第 12 条既納の入会金及び会費は、返還しない。
第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条２

この法人に次の役員を置く。

（1） 理事7 人以上 25 人以内（2） 監事

1 人以上 3 人以内

理事のうち 1 人を理事長とし、副理事長、専務理事、常務理事若干名を置くことができる。

-3-

（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長は、総会において、理事の中から選任する。

３

副理事長、専務理事、常務理事は、理事長の指名により理事会で承認する。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会であらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して会務を掌理する。

４

常務理事は、理事会の定めるところに基づいて会務を掌理する。

５

理事は、理事会を構成して会務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条２

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
-4-

（解任）
第 18 条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他理事としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問等）
第 20 条

この法人に、特別顧問、顧問、相談役を置くことができる。

２

特別顧問、顧問、相談役は、理事会の推薦により理事長がこれを委嘱する。

３

特別顧問、顧問、相談役は、この法人の業務運営上の重要事項について理事長の諮問に応ずる。

４

特別顧問、顧問、相談役の任期は 2 年とする。但し再任を妨げない。

（事務局及び職員）
第 21 条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２

事務局長及び職員は理事長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は理事長が別に定める。
第5章

総会

（種別）
第 22 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第 23 条

総会は、社員をもって構成する。

（権能）
第 24 条

総会は、次の事項について議決する。

（1） 定款の変更に関する事項-5-（2） 解散に関する事項（3） 合併に関する事項（4） 理事・監事の選任及び理事長の選任に関する事項（5） 監事の解任に関する事項（6） 事業計画及び活動予算の決定に関する事項（7） 事業報告及び活動決算の承認に関する事項（8） その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）
第 25 条２

通常総会は、毎年 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 社員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 26 条２

総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から理事長が指名する。

（定足数）
第 28 条

総会は、社員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

-6-

（表決権等）
第 30 条２

各社員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した社員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号、第 58 条及び第 61 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第6章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 33 条

理事会は、次の事項を議決する。

（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 予算の追加及び更生に関する事項（4） 入会金及び会費に関する事項（5） 会員の除名に関する事項（6） 理事の解任に関する事項（7） 役員の報酬及び弁償に関する事項（8） 常務理事会等の運営に関する事項（9） 委員会及び業務分科会等の設置に関する事項-7-

（10） 資産の管理に関する事項（11） 財産の処分に関する事項（12） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く）、その他新たな義務の負担、及び権利の放棄に関する決定（13） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条

理事会は、年 4 回以上開催する。但し、次の各号の一に該当する場合も開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から21 日以内に理事会を招集しなければならない。ただし、理事会の審議のために事前に準備が必要など、特別な事情がある場合はこの限りではない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 38 条

理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 39 条

各理事の表決権は、平等なるものとする。
-8-

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 40 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第7章

常務理事会

（構成）
第 41 条常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事をもって構成する。

（開催及び召集）第 42 条常務理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。

（議長）
第 43 条常務理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれに当たる。

（権能）
第 44 条 常務理事会に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別にこれを定める。
第8章

委員会及び業務分科会

第 45 条 理事会の定めるところにより、必要に応じて、この法人に委員会及び業務分科会-9-を置くことができる。
第9章

資産及び会計（資産の構成）
第 46 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の区分）第 47 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 48 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 49 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 50 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 51 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 52 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

- 10 -

（予算の追加及び更正）第 53 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 54 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 55 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 56 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第10章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 57 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第 58 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 社員の欠乏（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の 3 分の 2 以上の承諾- 11 -

を得なければならない。
３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 59 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、理事会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 60 条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席する社員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第11章

公告の方法

（公告の方法）第 61 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の広告については、内閣府ＮＯＰ法人ポータルサイト(法人入力情報)に記載して行う。
第12章

雑則（細則）
第 62 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長

増田修造

副理事長

河野同

擴山川英治郎

常務理事

浅井敏博

同池田太一

同

江見博
- 12 -

同

榎園親俊

同

畠中政國

同

薮﨑久夫

理事相川榮德

同阿部啓治

同

河村

同

小林正夫

同髙橋

同

鳥羽山眞一

同

橋口道哉

同

福田浩一

同

三輪勝年

同

茂木同

保田敏道

同

山田和夫

同

百合口賢次

同

渡辺卓美

監事
同龍薰泰

平原廉清
森下俊夫

3．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年 6 月 30 日までとする。
4．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 51 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5．この法人の設立当初の事業年度は、第 56 条の規定にかかわらず、成立の日から平成19 年 3 月 31 日までとする。
6．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①一般会員

入会金

10,000 円、年会費24,000 円②資格認定会員

入会金

100,000 円、 年会費

54,000 円③個人賛助会員

入会金

10,000 円、年会費24,000 円④法人賛助会員

入会金

100,000 円、 年会費240,000 円

7．本法人の設立によって、任意団体日本不動産カウンセラー会の事業、会員及び財産は、この法人が継承する。
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8.この法人の設立時に任意団体日本不動産カウンセラー会の正会員であった者は、定款第 6 条（2）の資格認定会員とする。

改正附則
この定款の変更は、所轄庁の定款変更申請認証日（平成 27 年 12 月 22 日）から施行する。

改正附則（平成 30 年 6 月 25 日）
この定款の第 61 条の変更は、平成 30 年 6 月 25 日から施行する。
この定款の変更は、所轄庁の定款変更申請認証日（平成 30 年 11 月 8 日）から施行する。
以 上- 14 -