2020 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

奈良県立医科大学

2021 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 奈良県立医科大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
奈良県立医科大学 （設置者：公立大学法人奈良県立医科大学）
奈良県橿原市四条町 840 番地

２ 学部等の構成 ※2020 年 5 月 1 日現在【学部】
医学部医学科

在籍学生数 685 名／収容定員 687 名

医学部看護学科

在籍学生数 340 名／収容定員 345 名【研究科】
医学研究科医科学専攻（修士課程）

在籍学生数 16 名／収容定員 10 名

医学研究科医科学専攻（博士課程）

在籍学生数 209 名／収容定員 160 名

看護学研究科看護学専攻（修士課程）

在籍学生数 25 名／収容定員 20 名

３ 学生数及び教職員数 ※2020 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,025 名、研究科 250 名【教職員数】

教員 383 名、職員 1,508 名

４ 大学の理念・目的等
奈良県立医科大学は、2017 年 4 月に策定した「奈良県立医科大学の将来像」において、「建学の精神」「大学の理念」「分野ごとの理念・方針」を体系化している。
建学の精神を「最高の医学と最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献」と制定し、「医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」を理念とし、学則上における大学の目的としている。さらに、教育、研究、診療といった分野別の理念・方針を定め、それぞれの分野において建学の精神が目指すものを具現化していくこととしている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
奈良県立医科大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
奈良県立医科大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。奈良県立医科大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、奈良県立医科大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○学長を中心とした研究推進戦略本部会議は、教員の研究力を向上させるために、学外委員による評価結果を積極的に取り入れた分析を行い、世界ランキングなどを目標設定にするなど高度医療の研究戦略を推進している。
○地域と企業とが一体となって医学を基礎としたまちづくり（MBT:Medicine-Based Town）を推進している。
○国内外の連携大学、研究機関の研究室に配属される「リサーチ・クラークシップ」実習により、学生の研究マインドや進路意識を高めるための特色ある教育活動が展開されている。
【改善を要する点】○医学研究科については定員超過が続いていることから、適切な定員管理への対応が求められる。
○入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。）について、それぞれの入試区分に共通した事項のみを定めているとしているが、AP には「求める学生像」だけでなく、入学者に求める能力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて具体的に設定することとされているため、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育評価委員会や教育研究審議会等、大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証」という。）について、責任を持つ組織を中心に教学マネジメント指針等の最新の議論を参考に、内部質保証体制をより強化するための組織的な対応が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、奈良県立医科大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、医学研究科については定員超過が続いていることから、適切な定員管理への対応が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ただし、大学院の論文審査に関しては、公平公正な審査の観点から指導教員の関与についての組織的な検討が望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
ただし、科目間の連関や順序性、3 つのポリシーとの関連性、シラバス策定におけるチェックを組織的に行う体制整備が望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
キャンパス移転等が予定されているが、学生からの声などを踏まえた施設設備の充実が望まれる。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）)、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。）)並びに AP を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
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ただし AP について、それぞれの入試区分に共通した事項のみを定めているとしているが、AP には「求める学生像」だけでなく、入学者に求める能力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて具体的に設定することが求められている。中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。その結果、教育評価委員会や教育研究審議会が内部質保証について責任を持つ組織としているが、関係する教職員を中心に教学マネジメント指針等の最新の議論を参考に、内部質保証体制をより強化するための組織的な対応が望まれる。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 4 つである。このうち、No.1、2 は学生の学習成果に関する分析の取組みである。
・No.1「臨床実習中間時点に導入した形成的評価試験「臨床医学能力到達度評価試験（CNAT）」に基づく学習指導」
・No.2「授業や学習環境などの改善のための現状分析」
・No.3「科学研究費助成事業獲得向上のための現状分析」
・No.4「本学の研究力の現状分析」
No.1 は、医学科 5 年次生に対して臨床医学能力到達度評価試験（CNAT）を導入することで学習成果を測ろうとするものである。教育開発センターが主体となり、その試験結果を医学科教務委員会等で情報共有することにより、成績不良者への学習カウンセリングに結び付け、国家試験に向けて成績を向上させる取組みとなっている。
No.2 も教育開発センターが中心となり、学生からの意見聴取を通じて学習環境の課題や学生の自己学習の状況を定期的・継続的に把握しているものである。2016 年度までは学生支援委員会が中心となって学生白書としてとりまとめを行っていたが、2019 年度は教育開発センターが中心となって学生白書の質問項目等を見直すことを目的としたアンケート調査を実施している。これにより 2020 年度の学生白書はリニューアルされる予定であり、より学生の声を反映するためのシステム改善が行われている。
No.3、4 は教員の研究力向上のための取組みである。学外委員を含む研究評価委員会の分析・評価等に基づき、学長を中心とした研究推進戦略本部会議が中心となって研究力向上のための目標設定、戦略の立案に結び付けている。今後、新たに採用した URA（University Research Administrator）や、大学独自の分析活動、外部資金獲得に向けたガイドブック等による効果分析等、更なる自己点検・評価活動の推進が期待される。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。
研究分野については、計画、実施、自己点検、改善のサイクルが効果的に機能しているものの、教育分野については教育開発センターと医学科関連委員会との結びつきに比べ、教育開発センターと看護学科関連委員会との結びつきに差がみられる。教育開発センターを中心に各学科における取組みを全学で共有し、相互に学習成果を高めるための工夫が期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
今回点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 5 つである。
・No.1「豊かな人間性に基づいた高い倫理観の涵養を目的とした「良き医療人育成プログラム」の実践」
・No.2「建学の精神である最高の医学と最善の医療を実践する医療人の養成を目指した独自カリキュラムの導入」
・No.3「看護学科・国際看護論Ⅱ「タイ王国チェンマイ大学看護研修」」
・No.4「地域に根差し地域と歩む研究（重点研究領域）について」
・No.5「日本を世界を牽引する研究（重点研究領域）について」
No.1 は医学部国際認証基準や学内議論を踏まえ、学生が卒業時に必要な教養を身につけるものとして2015 年度から導入されたものである。全国初の「医師・患者関係学講座」をはじめ、医療安全・倫理などの授業科目を 1 つのプログラムとして展開している。
No.2 は 2016 年度からの医学科独自カリキュラムの導入の取組みである。臨床手技実習を 1 年次から取り入れ、2 年次には「リサーチ・クラークシップ」による国内外の連携大学、研究機関での研究室配属実習を実施している。またネイティブ教員による「臨床英語」の開設を進めるなど、建学の精神に基づいたプログラムになっている。
No.3 は 2004 年度からの看護学科によるタイ王国チェンマイ大学での研修であり、異文化理解と現地での看護・医療の理解を深める取組みとなっている。社会情勢や医療情勢を踏まえた形で毎年制度の改善が図られている。
No.4 は医学を基礎とするまちづくりの取組みと、奈良県民を対象とした大規模健康長寿コホート研究の取組みである。いずれも社会、企業と連携しながら実施され、医学を軸とした地域貢献や産業振興に結びついており、法人評価においても高い評価が得られている。
No.5 は世界的に高い評価を受けている研究を重点化することで、大学の存在感を高めるための取組みである。血栓止血研究は新たにセンターを開設することで研究成果を広く社会に公表するなどしており、画像下低侵襲医療研究についても専門の装置を導入する等、積極的な投資が行われている。
なお、本基準の取組みから、「地域に根差し地域と歩む研究（重点研究領域）について」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、連携企業からは製品、サービスに医学的知見を取り込めるメリットについて、学生からは、自分の学んだ領域が社会やまちづくりに活かされるやりがい、自己の研究テーマを拡張して進路を深く考えるきっかけになっているという意見があり、大学の特色ある教育研究・社会連携活動となっていることが確認できた。
今後このような特徴ある取組みについて、学外に広く周知することはもちろんのこと、学内の教職員や学生に対しても広く理解を促すことで、長期的に継続していくための体制を構築することが期待される。

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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが行う評価について
１ 今回行った評価について
大学機関別認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定された、大学の教育研究等に関する総合的な状況についての評価です。すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが法令により義務化されています。今回、奈良県立医科大学に対して実施した評価は、この学校教育法の定める認証評価として行ったものです。

２ 大学教育質保証・評価センターが行う評価の目的と特徴
本センターの評価の目的は、①大学の教育研究の質を保証すること、②大学の教育研究の水準の向上に資すること、③大学の教育研究の特色の進展に資すること、④大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと、の 4 点としています。この目的に沿って、本センターでは、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準からなる大学評価基準を設定し、それぞれの基準をすべて満たしている場合に、大学評価基準を満たしていると判断します。
本センターの評価の特徴の一つは、右の図に示したように、社会から見て信頼性の高い評価を目指していることであり、評価のシステムを構築するにあたって、①大学の情報公表の徹底、②評価の全体像の見える化、③外部の視点の尊重、の 3 点を重視しています。評
価の受審にあたり大学が作成する「点検評価ポートフォリオ」は、大学が自ら行っている自己点検・評価の状況を、公表情報をもとに総合的に記述する様式です。

３ 評価方法本センターは、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の受審大学の評価を実施する評価実施チームを編成して評価を行いました。
評価のプロセスは、以下のとおりです。
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価（点検評価ポートフォリオの分析）
11 月 26 日 実地調査（大学の責任者との面談、ステークホルダーを交えた評価審査会など）※今年度はコロナ禍での実施であったことからオンラインで実施
1月

本センターから受審大学に対し評価結果（案）を通知

2月

受審大学による意見申立期間

3月

認証評価委員会において評価報告書を確定し公表
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