アミタホールディングス株式会社（東証グロース：2195）

2024年12月期 中間決算 補足資料
2024年8月9日© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

2024年度の位置づけ•

気候変動、資源枯渇、人口減少等の深刻化に加え、コロナパンデミック、ウクライナショック、イスラエル・パレスチナ衝突など、グローバルサプライチェーンの不確実性が益々拡大。

•事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、2021～2023年度を市場創造期と位置付けて業態改革を行ってきた。
2023年度には子会社の分社化及び新たな子会社の設立、産官学とのパートナーシップの締結や人財への投資等を積極的に進め、組織の機動力・価値創出力等の向上に取り組んだ。

背景

経緯

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2024年の位置づけ© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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安心・安定を提供するサーキュラーサプライ
チェーンのニーズ、サステナブル経営への移行ニーズ等の高まりは強い追い風となっている。

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その結果、サステナブル経営への移行戦略支援
ニーズを顕在化し、サーキュラー市場のリーディングポジションを確立した。
一方で、社会全体の不確実性の高まり等を背景に、社会デザイン事業の中核商品「Cyano Project」の受注や「MEGURU STATION®」の面的展開が思うように進まず、またイノベーションのジレンマに陥ったことで、組織改革も遅延した。

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そこで2024～2025年度を「基盤整備期」と位置づけ。
企業向けソリューション「Cyano Project」の商品性強化や、地域向けソリューション「Co-Creation
City＆MEGURU COMPLEX」の開発、啓蒙から広報・営業・販売までを一気通貫で設計するマーケ
ティング施策の強化、社員のマインドシフトを推進する組織改革等を軸とした、業態改革と業績回復に集中する方針である。

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2024年度
中間期
総括

業態改革と業績回復に向けて、第1四半期に準備した新組織体制等も始動し、商品・営業・関係性・組織の各戦略の策定・実行を推進。

■中間期の総括■第3四半期以降の主要な取り組み

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積極的な先行投資(商品戦略や営業戦略の策定・実行へのリソース投下や事業サイトリニューアル、関係性増幅に向けた
東京オフィス移転、人財投資等)を推進。
「Cyano Project」は、顧客企業のESG施策の意思決定の遅れやマーケティング施策の型づくりに時間を要していること等を理由に受注遅延が生じているものの、ビジネス変革を目指す企業等から引き合いは継続しており、商品性の向上やマーケティングの施策強化に取り組むことで前年(同期)を超える商談数と新規受注数を積み上げている。
拡大する代替資源ニーズの捕捉等による売上増加や、マレーシア事業に関わる持分法投資利益の増加等が、積極的な先行投資等を補完し、前期比で増収増益。通期見込みは変更なし。
持続可能な地域運営の新たなモデル「Co-Creation City構想」の一環として、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX」の開発と「MEGURU STATION®」の面的展開を推進。

•••「Cyano Project」の受注拡大に向け、商品設計の再構築、マーケティング施策の強化等を引き続き推進。
合弁会社「サーキュラーリンクス(株)」(4/1設立)にてサステナブルBPOサービスの受注上積みと新サービス開発を引き続き推進。
海外統括会社「AMITA CIRCULAR DESIGNSDN. BHD.」(4/1稼働)を軸に、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速。インドネシ
アでの合弁会社の設立準備を進める。
(一社)エコシステム社会機構（EcosystemSociety Agency、4/1設立）への参画等を通じ、より多くの企業・自治体との共創を通じて「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを具体化していく※詳細は次々頁を参照© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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決算
ハイライト

代替資源ニーズの捕捉等による売上増加、好調なマレーシア事業等により、前期比で増収増益。通期見込みは変更なし。
（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）

売上高営 業 利 益

2023年

2024年

前期増減額

1-6月

1-6月

（ 対前期増減率）

売上高

2,196

2,306

営業利益

179

186

経常利益

204241

親会社株主に帰属する中間純利益

143

214

＋109

（＋5.0％）＋6（＋3.8％）＋37（＋18.3％）＋70（＋49.3％）

石炭代替商品をはじめセメント代替燃料の利用ニーズが高く、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス（株）川崎工場 資源循環プラントでの取扱量の増加などにより2,306百万円
価値創出の源泉である人財への投資や、関係構築・戦略実現のための東京オフィス移転、事業サイトリニュー
アル等への先行投資を含めた販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上高の増加などにより186百万円

経 常 利 益

営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより241百万円

当期純利益

経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより214百万円© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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振り返りと今後の見通し【中間振り返り】【今後の見通し】Cyano Project• 顧客企業のESG施策の意思決定の遅れやマーケティング施策の型づく • 受注拡大に向けて、引き続き商品設計の再構築、啓蒙から広りに時間を要していること等を理由に受注遅延が発生しているものの、 報・営業・販売まで一気通貫で設計するマーケティング強化をコンサル
ビジネス変革を目指す企業からの引き合いは継続。マーケティング強推進。ハーチ(株)をはじめ、グループやパートナー企業との連携
ティング化としてリニューアルした事業サイト経由での受注案件が増加。前年等により、商品性向上とマーケティング・営業強化に取り組む「統(同期)を超える商談数と新規受注を積み上げている。
ことで受注増を目指す。
合支• 顧客企業の人材不足やガバナンスリスクの顕在化等を背景に好調に推 • 合弁会社「サーキュラーリンクス(株)」により、企業のサステナ援 サステナブル移。4/1に三井住友ファイナンス＆リースグループと新規設立した合ブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、受注の上
サ BPOサービス弁会社「サーキュラーリンクス(株)」にて、サービスを始動。
積みと新たなサービス開発を推進。
ービ ダブルゼロエ• 天然資源の代替となる資源の利用ニーズは拡大傾向。特に石炭代替商 • 代替資源ニーズを捕捉すべくセールス体制を強化。適正な出荷品をはじめ、セメント代替燃料の利用ニーズは高く、取扱量が増加。
により在庫分の第3四半期以降の売上計上を目指す。生産性・安」 ス ミッションサー
ビス（廃棄物• シリコンスラリーの100％再資源化は、計画をやや下回る取扱量。生
全性向上のため生産機能の自動化・機械化への投資を継続検討。
100％再資源化
産性と商品価値の向上と労働力不足への対応のため、北九州循環資源 • 半導体産業の生産回復を見込み、増設する北九州循環資源製造と脱炭素）製造所のシリコン再資源化設備の製造プロセスの自動化を開始。
所のシリコン再資源化設備3号機を7月末より稼働。
環境認証審査• FSC®CoC森林認証を中心に新規顧客から受注継続。一方、提携先の• 中間期計上予定だった一部の審査の売上は第3四半期以降に計上
サービス
FSC®認証機関の体制不備による審査遅延に伴う売上計上の遅延残存。
見込み。
• マレーシア事業は堅調の見込み。新規入荷の獲得へ営業強化。
• マレーシア事業では、前年を上回る取扱量。
• インドネシアにおいて大手複合企業サリムグループとの合弁会• アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、海外統括会社社の設立準備を進める。インド環境大手ラムキーグループとの海外事業「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」(以下「ACD」)を4/1に基本合意に基づくインド・シンガポール等での脱炭素社会・循始動。インドネシアでは、現地パートナーとセメント産業向け代替原環型経済に係る事業可能性調査を進める。
燃料の製造・供給事業の可能性調査を推進。
• 環境省都市間連携事業に採択され、インド、インドネシア、パラオの各国における脱炭素化に向けた調査等を進める。
• 自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX」の開発• アミタ(株)が幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリア
持続可能なまちづく推進。「MEGURU STATION®」を新たに稼働（奈良市月ヶ瀬地域）。
ル・アライアンス：CLOMA」の活動において、キユーピー(株)り（Co-Creation• 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」によるプラスと味の素(株)と協働で使用済みマヨネーズボトルの資源循環に向City）
チックのサーキュラーモデル構築の活動を継続。NECと共同でリアけた取り組みを開始。
ル・デジタル両面からの資源循環システムの構築に向け実証を開始。
• 「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J• （一社）エコシステム社会機構との活動等を通じて、より多くその他開発・パート
CEP」「（一社）エコシステム社会機構」など戦略的パートナー企業の自治体や企業と共創し、「エコシステム社会」の実現への取ナーシップ等や自治体等とのサーキュラーエコノミーに係る連携事業の検討を推進。 り組みを加速。

社会
デザイン
事業

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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【参考】アミタグループの「社会デザイン事業」におけるサービス体系
サステナブル経営への移行支援

持続可能なまちづくり

統合支援サービス

Cyano Project

Co-Creation City

●循環型事業創出プログラム●ビジョン・戦略・計画策定●イニシアチブ対応/情報開示支援●サーキュラーエコノミー●カーボンニュートラル
●ネイチャーポジティブ●オンデマンド教育・研修●見える化サービス●サステナブル調達支援サービス●ダブルゼロ・エミッションサービス●サステナブルBPOサービス●工場向け支援パッケージ●人と資源と情報が集まる拠点「MEGURU STATION®」●資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX」

環境認証審査サービス

海外事業●森林認証 FSCⓇ / PEFC
●水産認証 MSC / ASC●その他の認証サービス●代替資源の供給（域内循環）●代替資源の輸出入●島嶼国等の域内資源循環モデルの構築※詳細は、右記URLご参照 https://www.amita-net.co.jp/© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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