公立大学法人下関市立大学における公的研究費の不正防止に関する規程
平成 19 年 12 月 17 日
規 程 第改正

1 1 2 号

平 成 20 年 3 月 14 日 規 程 第 17 号
平 成 27 年 3 月 26 日 規 程 第 43 号
平 成 28 年 5 月 2 日 規 程 第 21 号
令 和 3 年 4 月 1 日 規 程 第 48 号
令 和 4 年 11 月 4 日 規 程 第 25 号

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人下関市立大学（以下「本学」という。）における職員等の公的研究費の不正使用を防止し、その管理及び監査について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、次のとおりとする。

(1) 文部科学省から配分される競争的資金及び研究資金（文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金及び研究資金を含む。）(2) 競争的資金に関する関係府省連絡会の申し合わせに係る競争的研究資金（最高管理責任者）
第３条
２

最高管理責任者は、理事長とする。

最高管理責任者は、公的研究費の運営管理について本学を統括し、最終責任を負うものとする。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知する。
（統括管理責任者）

第４条
２

統括管理責任者は、学長とする。

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条
２

コンプライアンス推進責任者は、 副学長（研究担当）及び事務局長とする。

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、次の業務を行う。
(1) 不正防止対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(2) 不正防止を図るために、公的研究費の運営管理に関わるすべての職員（役員を含む。以下「職員」という。）に対し研修会出席の指導と受講状況の管理監督を行い、出席状況を統括管理責任者に報告するこ と。
(3) 公的研究費の管理と執行状況の把握を行い、必要に応じて改善を指導すること。
(4) 不正防止に関する通報、告発等（以下「通報等」という。）を受け付け、当該通報等を第１４条に定める研究費不正問題協議会に報告すること。
(5) その他不正防止のために必要となること。
３

コンプライアンス推進責任者は、前項の業務を補佐する者として、コンプライアンス推進副責任者を任命することができる。
（職務権限の明確化）

第６条

最高管理責任者は、公的研究費の事務処理手続に関する権限と責任を明確にし、それに応じた体制を構築しなければならない。
２

公的研究費については、公立大学法人下関市立大学事務決裁規程（平成１９年規程第１７号）に基づき適正に執行しなければならない。
（ルールの明確化等）

第７条

公的研究費に係る事務手続については、適正な運営が図られるよう常に検証を行い、ルールの明確化及び統一化を図るとともに、職員に対して周知徹底を図らなければならない。
（相談窓口）
第８条

事務処理手続及び公的研究費の使用に関するルール等の相談窓口を 総務部に設置し、効果的な研究遂行を適切に支援する仕組みを設ける。
（職員の意識向上）
第９条

最高管理責任者は、職員に対し、不正防止に関する研修会を毎年度行い、職員の意識向上に努めなければならない。
２

職員は、公立大学法人下関市立大学職員倫理規程（平成１９年規程第２６号）に基づき、職務に係る倫理の保持に努めるものとする。

３

職員は、関係規程を遵守する旨の誓約書（様式第１号又は様式第２号）を提出しなければならない。

４

最高管理責任者は、１件の予定価格が１３０万円以上の契約を締結する場合、あらかじめ契約の相手方から誓約書（様式第３号）を徴取しなければならない。
（不正防止計画の策定）

第１０条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を未然に防止するため、不正を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項で策定した不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
（不正防止計画の実施）

第１１条

不正防止計画を推進する部署は、総務部とする。

（公的研究費の適正な運営・管理活動）
第１２条

職員は、第１０条の規定により策定した不正防止計画を踏まえ 、適正な予算執行を行わなければならない。
２

最高管理責任者は、職員が不正取引を行わないよう、癒着を防止する対策を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、公的研究費の適正な運営管理を行うため 、発注・検収業務について事務手続を明確化しなければならない。

４

不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分については、公立大学法人下関市立大学契約事務取扱規程（平成１９年規程第４５号）に基づくものとする。
（モニタリング及び監査）

第１３条

公的研究費の適正な管理のため、内部監査人（公立大学法人下関市立大学

内部監査規程（平成３０年規程第４号）第４条に規定する内部監査人をいう。以下同じ。）による財務等に係る監査を実施する。
２

内部監査人は、防止計画推進部署及び監事との連携を強化しなければならない。
（研究費不正問題協議会の設置）

第１４条

最高管理責任者は、公的研究費の不正に関する事案を審議する組織として、研究費不正問題協議会を設置する。
（公表）
第１５条

最高管理責任者は、公的研究費の不正への取組に関する本学の方針を、ホームページで公表する。
（その他）
第１６条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。
附則

この規程は、平成１９年１２月１７日から施行する。
附則（平成 20 年 3 月 14 日規程第 17 号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年 3 月 26 日規程第 43 号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 5 月 2 日規程第 21 号）

この規程は、平成２８年５月２日から施行する。
附則（令和 3 年 4 月 1 日規程第 48 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 4 日規程第 25 号）

この規程は、令和４年１１月４日から施行する。

様式第１号（第９条関係）（教員用）（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

公的研究費の使用にあたっての誓約書

公的研究費により研究を遂行するにあたり、「公立大学法人下関市立大学職員倫理規程」に定められた職務の倫理を保持するとともに関係法令及び本学の規程を遵守し、不正行為を行いません。
また、規則等に違反し不正行為が認められた場合には、本学の懲戒処分のほか、法的な責任を負います。

年

月日

氏名印
（自署の場合は押印不要）

様式第２号（第９条関係）（役員・事務職員用）（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

公的研究費の管理にあたっての誓約書

公的研究費を管理するにあたり、「公立大学法人下関市立大学職員倫理規程」に定められた職務の倫理を保持するとともに関係法令及び本学の規程を遵守し、不正行為を行いません。
また、規則等に違反し不正行為が認められた場合には、本学の懲戒処分のほか、法的な責任を負います。

年

月日

氏名

印
（自署の場合は押印不要）

様式第３号（第９条関係）（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

誓約書

当社（当法人）は、公立大学法人下関市立大学（以下「下関市立大学」という。）との取引に当たり、下記の事項を遵守いたします。

記

１．公立大学法人下関市立大学会計規程及び公立大学法人下関市立大学契約事務取扱規程を遵守するとともに、不正に関与しないこと。
２．下関市立大学内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
３．不正が認められた場合は、公立大学法人下関市立大学契約事務取扱規程に定める取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
４．下関市立大学構成員（教職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった場合には、下関市立大学の不正使用に関する通報・相談窓口（総務部）に連絡すること。

年月日

（住所）

（社名）

（代表者役職・氏名）㊞（自署の場合は押印不要）