岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会規約（名 称）
第１条 本協議会は、岩手県地域包括･在宅介護支援センター協議会と称する。
（目 的）
第２条 本協議会は、岩手県内の地域包括支援センター及び在宅介護支援センター（以下、「支援センター等」という。）の活動を充実させるための事業を行うとともに、各支援センター等及び関係機関等との連絡調整を行うことにより、支援センター等事業の発展向上を図り、もって、本県における高齢者福祉の充実に資することを目的とする。
（事 業）
第３条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 支援センター等の機能の充実に資する各種の調査、研究、協議(2) 支援センター等の活動の充実に資する情報の確保と提供(3) 支援センター等職員及び関係職員の資質の向上を図るための各種研修(4) 支援センター等及び在宅介護サービス等に関する広報及び啓発(5) 支援センター等及び関係機関等との連絡調整(6) その他本協議会の目的を達成するために必要な事業（会 員）
第４条 本協議会の会員は、次のとおりとする。
(1) 岩手県内の地域包括支援センター及び在宅介護支援センター(2) 本協議会の目的に賛同する関係機関
２ 入会しようとする支援センター等及び関係機関は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
３ 会費は、1 センター年額 20,000 円とする。会費の算定期間は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（地区協議会）
第５条 本協議会に別表に定める地区協議会を設置する。
２ 地区協議会は、本協議会の支部組織とする。
（役 員）
第６条 本協議会に、次の役員を置く。
(1) 理事 11 名
(2) 監事2名(3) 理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長とする。
２ 理事は、地区協議会が推薦する者を充てるものとする。
３ 会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
４ 監事は、地区協議会が推薦する者を総会において選任する。
５ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務）
第７条 会長は、本協議会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務の執行に当たる。
４ 監事は、協議会の業務及び会計を監査し、この結果を総会に報告する。
（会長の専決事項）
第８条 会長は第７条に規定する職務を行うほか、総会に付議すべき事案に相当する事案で、急を要するため、総会、理事会に付議すべき暇がない場合に当該事案を専決することができる。
２ 会長は、前項の専決処理をしたときは、その後に召集される直近の総会に報告するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（参 与）
第 10 条 本協議会に参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会に出席し、本協議会の運営に対して提言を行うことができる。
３ 参与は、保健、医療、福祉の関係団体･機関の職員から理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
（機 関）
第 11 条 本協議会に、次の機関を置く。
(1) 総会(2) 理事会（総 会）
第 12 条 総会は、会員をもって構成し、毎年１回、原則３月に会長が招集する。
ただし、会長が必要と認めたときには臨時に総会を開くことができる。
２ 総会は、会員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議長は、出席会員の中から選出する。
４ やむを得ない事由のため出席できない場合、会員が書面又は電磁的記録により委任状を提出したときは、総会の議決に加わったものとみなす。
（総会の議決事項）
第 13 条 総会で決すべき事項は、この規約に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 規約の制定改廃に関する事項(2) 事業計画及び収支予算の承認に関する事項(3) その他本協議会の運営に関する重要な事項（理事会）
第 14 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、必要に応じて、会長が召集する。
３ 理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。
４ 理事会の議長は会長をもって充てる。
５ 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の審議事項）
第 15 条 理事会で決すべき事項は、この規約に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 総会に付議するべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業報告及び決算に関する事項(4) その他総会を要しない会務の執行に関する事項（委員会）
第 16 条 本協議会の事業推進のため、必要に応じ委員会を置く。
２ 委員会の委員は理事をもって充てる。
３ 委員会の運営に係る細則は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（経 費）
第 17 条 本協議会の運営に要する経費は、会費及び助成金並びにその他の収入をもって充てる。
（決算及び監査）第 18 条 本協議会の会計は、毎年度末に決算し、監事の監査を受けなければならない。
（積立金）
第 19 条 本協議会の財政調整を図るため、積立金を設置することができる。
（会計年度）
第 20 条 本協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事務局）
第 21 条 本協議会の事務局を岩手県社会福祉協議会に置く。
（委 任）
第 22 条 この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
１ この規約は、本協議会の設立の日から施行する。
２ 本協議会の設立総会に参加した第４条第１項に該当する機関については、第４条第２項及び第３項の規定にかかわらず、本協議会の設立の日から当然に会員となる。
３ 本協議会設立当初の役員は、第６条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第８条第２項の規定にかかわらず、平成 10 年 5月 31 日までとする。
４ 本協議会の設立当初の会計年度は、第１９条の規定にかかわらず、設立の日から平成 9 年 3 月 31 日までとする。

１
１２
３１
１
１
１１１
１

附
則
この規約は、平成 10 年 5 月 14 日から施行する。
附則削除
岩手県在宅介護支援センター協議会会費入会金規約は廃止する。
この規約は、平成 16 年 5 月 18 日から施行する。
附則
この規約は、平成 18 年 5 月 19 日から施行する。
附則
この規約は、平成 18 年 8 月 25 日から施行する。
附則
この規約は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
附則
この規約は、平成 25 年 5 月 23 日から施行する。
附則
この規約は、平成 26 年 3 月 26 日から施行する。
附則
この規約は、平成 31 年 3 月 22 日から施行する。
附則
この規約は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

【別表】
役員推薦数
理事
監事
計

地区協議会

地区を構成する市町村

県北地区

久慈市、洋野町、野田村、普代村、二戸市、一戸町、軽米町、九戸村

盛岡地区

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、岩手町、葛巻町、紫波町、矢巾町

4

沿岸地区

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、釜石市、大槌町、大船渡市、陸前高田市、住田町

2

花巻市、北上市、西和賀町、奥州市、金ケ崎町、遠野市、一関市、平泉町

3

県南地区

合計

2

11

1716213令和年月日

岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会入会申込書
岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会
会長

様

管理責任者名印

岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会の目的に賛同し、入会いたします。
現在センター名

旧名(平成 18 年 4 月以降改名の場合)

郵便番号：
住所

電話
FAX
電子メール
アドレス
開設年月日

運営主体
(受託法人名)昭和・平成・令和年

月日

社会福祉法人、医療法人、社協、自治体直営、一般・公益社団法人、)

一般・公益財団法人、他(

1. 地域包括支援センター
類型(該当に○印)

2. 地域包括支援センターのサブセンター
3. 地域包括支援センターのブランチ
4. その他(（職名）

連絡担当者)（氏名）