長野県地域福祉活動計画

信州ふっころプラン〔計画期間〕令和２年度（2020年度）ー令和４年度（2022年度）

令 和３年 度 の 取 組 紹 介「ともに生きる

ともに創る

地域共生・信州」の実現に向け、発信と実践を深化させ
あんしん未来を創造します。

Ⅰ 「ともに生きる」を発信する
使命

Ⅱ 「ともに創る」を実践する
Ⅲ 「あんしん未来」を創造する
実践目標①「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に⑥ 福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実② 福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進⑦ みんなで取り組む、災害に備えたあんしんの仕組みづくりのために③ 身近な地域で共生社会の実現を目指して④ 断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり⑤ ライフステージに沿った総合的な権利擁護体制づくり⑧ 新たな「あんしん」づくりの創造拠点「長野県あんしん未来創造センター」の設置にむけて信州ふっころプラン推進会議

信州ふっころプラン
令和３年度の取組紹介

信州ふっころフェスティバル2021「ともに生きる」を発信する

実践目標② 福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進

県内の福祉関係団体と、ともに歩む方向性を示した
信州ふっころプランを中心にして、信州の自然と風土のなかで、様々な個性を持った人々が「ともに生きる」「ともに創る」地域共生社会を目指して開催

主催：信州ふっころプラン推進会議
令和３年11月13日（土） オンライン開催

地域共生スペシャルトーク
高齢、障がい、児童の各分野の次世代リーダー
が、福祉・介護の現状と課題をふまえ、10年先の福祉のあり方を阿部長野県知事と意見交換【高齢分野】萱垣 憲英 氏

【障がい分野】中島 知幸 氏(福)萱垣会特別養護老人ホーム「延暦寺広済寮」

北信圏域障害者生活支援センター

児童養護施設 恵愛

障害者権利条約を基にして地域移行に力を入れており、地域あんしんコー
ディネーターの配置により障がい分
野のみならず、高齢・児童分野あるいは医療等の専門機関、地域住民、警察
や消防、コンビニ等とのつながりを少しずつ深めている。制度やサービスありきではなく地域資源と福祉の両輪で取り組んでいきたい。

児童福祉は子どもの幸せを実現するための社会的な営みであるが、最前線で子どもを支える多くの養育者たちが疲弊している課題がある。信州ふっころプランの実践目標⑥に掲げる、 福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実 を切に願っている。

人材不足への対応として、介
護ロボットやICTの活用、科学的介護情報システム（LIFE）の推進等があり、介護分野でも少しずつ科学的介護をみんなで育てていきたい。

【児童分野】福原 隆和 氏

「むすびや」がスタート（R3.6）

広域フード
パントリー

10室以上

社会福祉法人信濃福祉
旧旭寮施設を借用（県庁近く）取り組んでいること

新たに生まれつつあるもの① ４つの社会福祉法人が共同運営
・(福)信濃福祉（独自の食糧支援）①「地域の子どもの居場所」をたくさん作ろう！

・(福)長野市社会事業協会（全県への個別配送支援）

・子ども食堂、
子どもカフェ、社協の「サロン」など
・食品ロス減、見守り強化、困窮支援

・長野市社協（まいさぽ、食の助け合い）
・長野県社協（全体調整）② 社会的養護を必要とする若者を支援しよう！

② 77市町村域でのフードバンク活動の促進
・住民参加で食の循環から｢やさしさ｣の循環へ
・支援食糧の広域募集、過不足調整

・食料支援、就労支援、住まいの支援
・地域とのつながり支援
・制度横断的な相談機能の充実③ フードバンク団体に倉庫提供
・フードバンク信州、ホットライン信州等-2-

協働の取組が進んでいます
防災福祉
アプリ

災害時要援護者支援にみんなで取り組む

Leave no one behind

災害福祉カンタンマップで、地域の高齢者・障がい者や在宅福祉サービス利用者のリスクを「見える化」し、必要な範囲で共有できる。
実証実験をふまえて
R４年度から本格化●Bレベル３名、●Cレベル４名
移動支援が必要な人が多い。
土砂災害警戒区域に該当。

２名が●Aレベルだが、災害リスクは少ない。
事前避難は無理しない。

民生児童委員
自治会役員

今後、検討が期待されること

災福ネットでの活用•住民支え合いマップづく
り、更新に活用

避難所までのルートに
浸水想定区域を経由。
早めの事前非難が必要。

•防災訓練に活用•災害時の避難者支援のための「電子カルテ」としての活用を検討

大桑村社協作成サンプル

福祉・介護事業所•在宅福祉サービス利用者の個別避難計画づくり•事業所のＢＣＰ策定に参照

介護支援専門員、相談支援専門員

災害ボランティア
センター運営支援•在宅福祉サービス利用者の個別
避難計画づくりに活用•受付用、
ニーズ整理用として活用を検討

在宅医療機器利用児者支援の仕組み•ＥＶボラのマッチング•安否確認訓練等に活用

2021年度 長野県社会福祉士会
身元保証人問題検討プロジェクトチームの活動

身 寄 り があってもなくても安 心 し て 暮 らせる長野県を目指して
9月 ふっころプラン推 進 会 議「 多 団 体で共有する」ことを提案
10月

〜

11月

「住まい」と身寄り学 習会
長野県住生活基本計画へのパブリックコメント

広 報 紙発 行

身寄りの問題を県内皆で考える「信州みよりだより」（隔月発行）

医療・福祉現場の身元保証人問題を考えるセミナー

12月 長野県社会福祉法人経営者協議会
長野県社会福祉士会「入所施設」と身寄り①・②

医療 福祉 身寄りのない人の
1月
人生の最終段階の意思決定支援
ACPとソーシャルワーク

これからも…

①あきらめず、②一人ひとりの力とまとまりの力を伸ばし、③皆さんと共有・協働する
ソーシャルワーク実践を続けます！4-3-

福祉だより信州 No.786

2021.7 月号

実践目標 ① 「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力にみんなで取り組む福祉教育〜プラットホームづくりを目指して〜「ごちゃまぜ」の社会を目指し「ともに生きる」
を発信する

ネットワークづくりを目指し、「ともに生きる」福祉教
育の輪が広がるキックオフの会となりました。

令和２年に、長野県地域福祉支援計画がスタートし、これを踏まえて、昨年度、県内の官民 100 団体の皆さんと一緒に信州ふっころプランを策定しました。
信州ふっころプランは、地域共生社会の実現を目指して、皆で取り組む共同のアクションプランという意味合
いを持ちます。
この中のキーワードに「ごちゃまぜ」があります。ごちゃまぜには、多様性のある地域づくりを進めていこうという意味と、福祉分野を超え、教育分野やまちづくり
等多様な分野の人たちとともに地域課題を解決していこうという決意が込められています。

ふだんのくらしのしあわせ福祉教育「ふくし」とは「ふだんのくらしのしあわせ」というキー
ワードで表現し、特別なことではなく、身近なものとして、多様な世代へ伝えていく広い意味での福祉教育を発信していきます。

リアルな福祉に向き合う共生教育
共生社会を目指し、長野県では共生教育や信州あいサ
ポート運動に取り組んでいます。社会的影響を受ける暮らしの課題などにも目を向け、リアルな福祉に向き合う必要があることを、共生教育を通して考えていきます。

福祉教育の重要性
地域共生・信州を目指し「ともに生きる」を発信していくために、一人ひとりが自分たちの地域・暮らしについて考え、ともに暮らしをつくる仲間であることを考えることが大切です。
信州ふっころプランには、「ともに生きる」マインドを発信し、互いを認め合い、多分野と連携しながら、共生の理念をすべての世代に伝えていく福祉教育の重要性を謳っています。
「ふだんのくらしのしあわせ」を自分ごととして考え、「共生の文化」をつくることが福祉教育の目標です。

福祉の仕事に関心を広げる福祉キャリア教育
福祉キャリアの構築を多世代へ働きかけていくことは、
持続可能な福祉人材の育成・確保にもつながります。将来的な人材の活躍への期待と、福祉が関わる仕事のさらなる広がりを見据えた福祉キャリア教育を推進します。

「ともに生きる」を発信する県社協の取組① 目標

令和３年度第１回福祉教育推進セミナーの開催
本会の令和３年度事業として、みんなで取り組む福祉
教育を進めていこうと、５月 31 日に第１回福祉教育推進セミナーをオンラインで開催しました。
全県の市町村社協をはじめ、地域包括支援センター、
公民館関係者、当事者団体、あいサポート推進員、ＮＰＯ団体等 67 名が参加。福祉教育の実践者６名による座談会のあと、参加者がグループに分かれて情報交換会を行いました。
福祉教育への思いを共有し、みんなでともに取り組む

ふだんのくらしのしあわせ

リアルな福祉に向き合う

福祉教育

共生教育

福祉の仕事への関心を広げる

福祉
キャリア教育地域ごとに、
みんなで取り組む② 学びの場

まちづくり
ボランティアフォーラム

ふくし オンラインカフェ（隔月程度）
福祉教育推進セミナー

R4. 2月 開催予定
関ブロ地域福祉学会
セミナー（同時開催）

福祉教育推進員の拡充③「福祉で学ぶ」訪問講座
福祉教育推進セミナーでキック・オフ！

福祉教育
キャリア教育福祉教育
キャリア教育オンラインで県内各地の様々な団体をつなぎセミナーを開催。
ＵＤトークも活用し情報を発信しました。
※話された音声を文字に表示するアプリ

講師派遣
NE W

市町村社協等との共同開催
経費は県社協負担

令和2年…50回派遣、令和3年…派遣・共同開催で100回-4-

福祉だより信州 No.787

実践目標 ②

みんなで取り組む

2021.8 月号

地域共生・信州

進め！ 信州ふっころプラン

福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進

福祉を取り巻く「イノベーション」とはなぜ今イノベーションが求められているのか

イノベーションが求められている背景の一つには、2040 年問題が挙げられます。少子高齢化が進み、65
歳以上の高齢者の人口がピークになる 2040 年以降には労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけでな
く、年金や医療費などの社会保障費も増大することが予想されています。こうした状況に対応していくため、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの活用や、農林業、デザイン、観光など異業種・異分野とのコラボにより、信州から福祉・介護分野のみらいを拓くイノベーションを進めていくことが期待されています。

する人の負担を減らせるものを作ることが、直接的ではなくとも福祉を支えることにつながると思っています」と生徒たちは話してくれました。

本質と価値を見失わないこと担当の林厚志先生は、「ものづくりにおいて欠かせないのは、本質と価値を見失わないこと」だと言います。
「学んだ技術を使って、作りたいものを作っていても、突き詰めた先は自己満足で終わってしまいます。大事なのはその技術を〝誰のために〟 使うのか、そして、その技術で〝何をしたいのか〟 です。それがものづくりの本質と価値です」
林先生の説く本質と価値には、人を思う気持ちが背景にあり、そこには福祉や工業といった垣根はありません。
イノベーションにとって欠かせないことは、たとえ連携を図る組織や団体間の強みや特性、知見が異なっていても、その根底にある本質と価値にお互いが共感し合い、共通目的を目指すことだと言えます。

工業高校の生徒が福祉を考える
駒ヶ根工業高校では、令和元年度から信州共生みらい
アイディアコンテストに参加し、介護職員の負担を減ら
すリフトのアイディアを考案しました。
製作にあたっては、まず施設に足を運び、課題や困りごとがないか聞き込むことから始めました。その中で「床で寝ている利用者さんを、ベッドに乗せる時に腰を痛めてしまうんだよね」という介護職員の話から、「なんとか職員さんたちの負担を軽減できないだろうか」と考えました。
そこで誕生したのがベッドへの移乗を支える「ゆっくリフター」です。翌年には、送迎車両へ車いすのまま乗車できる安価で扱いやすいリフトを作ろうと、「らくらくるまいすリフター」も製作しました。
「福祉について専門的な知識はありません。でも、僕たちが学んでいるものづくりや工業の力を使って、介護

イノベーションへの期待
コロナ禍の影響を受け、多くの行事やサービスなどに変化が求められる一方で、工夫次第で従来以上のサービスを生み出すムーブメントが起こりつつあります。
今働いている職員やこれからの未来を担う職員に、風通しの良い環境を作るために、利用者さんにさらに良いサービスを提供するために、そして制度改正に際して土壌を作り上げるために、信州から福祉・介護分野のみらいを拓くイノベーションを進めていきましょう。

っとずらして乗せ⚶䛥䛧䛴Ⓠ᪺ 床に寝ている人を横にそ
軽く持ち上げると、ダンパーの力で䜨䝥䞀䜼䜽䜵䝇䝅

ベッドの高さまでゆっくり持ち上がる仕組み

イメージスケッチから三次元ＣＡＤ

2019年度Zチームが考案した「ゆっくリフター」

夜中の２時過ぎまで、頑張って描き上げました-5-

これらを元に作業開始！
！

福祉だより信州 No.788

実践目標 ③2021.9 月号

身近な地域で共生社会の実現を目指して

日頃のつながりから
地域の福祉力を高める
一人ひとりの個性を尊重する〝居場所〟と誰もが活躍できる〝役割〟をご近所福祉で実践

ほうでん

上田市豊 殿地区の取組

地域が持つ魅力を最大限に引き出し、様々な課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという取組が各地で展開されています。地域共生社会を創っていく
ためには、地域住民が自分の身近な地域にどんな人が暮らし、どんな地域生活課題があるか、自分たちが課題解決のために何ができるかに関心を持ち、地域の支え合いの輪に加わることが大切です。

地域みんなの元気の源
ふれあいサロン「ひなたぼっこ」

上伊那郡宮田村の取組
お互いの顔が見える村で地域の支え合いづくり
上伊那郡宮田村は人口約 9000 人、小学校、中学校が各１校というお互いの顔が見える村です。行政と社協が連携し、平成 27 年から介護保険の生活支援体制整備事業を活用して地域のお宝探しを継続的に行い、「地域の支え合いづくり」に取り組んでいます。
その中心として重要な役割を担っているのは地域福祉のコーディネーター（宮田村では地域支え合い推進員）
です。「さまざまな人のつながりや支え合いによって、見守ったり見守られたりしながら、安心して暮らせることを地域の皆さんに知ってもらいたい」コーディネー
ターの黒沢香菜さん（宮田村社協）は、お宝からお宝をつないでもらうようなイメージで地域にアプローチをしていると話します。

上田市豊殿地区は、安心して暮らせるまちづくりを目
指して 20 年以上前から住民主体による様々な地域活動を進めています。
その拠点となるのが 2018 年７月にオープンした「ふれあいサロン hinata bocco とよさと（愛称ひなたぼっこ）」です。食堂のほか、認知症や福祉についての自主勉強会「安心」の地域づくりセミナー、認知症高齢者の交流相談会（オレンジサロン）、こども食堂等を開催し、多世代が交流しています。
地域のボランティアや住民組織などでつくる「豊殿ふれあいサロン運営委員会」が運営し、現在は約 40 人のボランティアが活動しています。

認知症になっても自分らしく暮らせる地域に「地域の皆さん方が気軽に立ち寄れて、元気になっていく、支え合い助け合う地域づくりの拠点です。認知症になるのはやむを得ないことです。けれどもそれを当たり前として本人も周りも受け止められる地域、お互いに支え、支えられる地域をつくりたいというのがこのサロンの願いです」と運営委員長の神林芳久さんは語ります。

地域住民の背中を押すのが行政と専門職の役割
生活支援体制整備事業を進めるにあたり、行政から社
協等に丸投げするのではなく、役場職員も含めみんなで意見を出し合うことから取り組み始めたと宮田村福祉課の山下孝一さんは振り返ります。
ふれあいサロン「ひなたぼっこ」（右の棟）。
運営事務局があるJA長野会の福祉施設「豊殿の家」と農産物直売所が隣接食堂の日替わりランチセットは一人暮らし 神林芳久さんはまちづくり協議会のの方の食生活の改善にも役立っています。 立ち上げ時からの主要メンバー
サイフォンで淹れるコーヒーも大好評

2019 年 2 月に宮田村で開催された「地域のお宝大発表会」。村内にある
様々な支え合い活動から、これからの自分たちの暮らし方や、地域づくりを考えることを目的に開催しています。

-6-

福祉だより信州 No.789

実践目標 ④

みんなで取り組む

2021.10 月号

断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり

地域共生・信州

進め！ 信州ふっころプラン

重層的な体制整備に取り組む

世帯支援・地域支援を重視した新事業の展開地域共生社会の実現を目指して、令和３年４月、社会福祉法の改正により、市町村ごとに「相談支援」「参加支援」「地域支援」の機能を重層的に整える「重層的支援体制整備事業」がスタートしました。
県内では、令和３年度、この本事業や移行準備事業に９自治体が取り組んでいます。この取組を各地域に広げ、個人のみならず世帯が抱える複雑・複合化した課題を丸ごと受け止める包括的な相談支援、つながりや役割、関係性を創出する参加支援、多様性を認め合える地域づく
りを多機関協働のもと進めていく動きが展開されてきました。

飯綱町 重層的支援体制整備事業
移行準備事業の取組
町民目線で庁内連携体制づくりありました。ひきこもりや生活困窮などの相談件数も増える中、対応する機関が少なく、対応に苦慮している行政の実情もあり、重層的支援体制整備事業に取り組むことにしました。

どの課のどの窓口の誰でも断らない総合相談の対応を
多機関協働の取組として、多岐にわたる相談者・課題に対応するため、役場内に「つながる窓口」を令和４年度に新設する予定です。
「つながる窓口は一つの入口です」と坂木さん。
「キャッチするアンテナは各所に張って、困りごとは管轄外でも断らず、どこの課のどこの窓口の誰であっても相談を受けることができるように、町民目線で役場全体が相談の窓口になることが目標です」
窓口には、坂木さんら２名の相談支援包括化推進員を配置し、関連する機関との連携により「見立て、役割分
担、調整・コーディネート」を行います。

より住みやすい町にするために飯綱町は令和５年度に重層的支援体制整備
事 業 の 実 施 に 向 け て、
令和３年度から移行準備事業に取り組んでいます。
町の地域福祉計画における住民アンケート
で「相談・紹介から解決まで総合相談の対応、つながる窓口を担当する相談支援包括化
体制を充実してほしい」 推進員の坂木攝さん（右）と生活支援コーという要望が６割近く ディネーター兼務の藤木康弘さん（左）制度の狭間にある支援のしづらさは、地域の住みづら
さ、生きづらさになっています。一つの窓口をつくることで支援がしやすくなり、住民の意識にも変化を与え、より住みやすい町に変えていくことができるのではない
かと坂木さんは期待を込めます。
「準備段階から庁内すべての課が協議をすることで町の将来へとつながっていきます。会議も楽しく進めたい。
最初は大変ですけれども、これから何ができるのか、どう変えていけるのか、楽しみとワクワク感を持って取り組んでいます」坂木さんたちの熱い思いとともに、飯綱町の重層的支
援体制の土台づくりが着々と進められています。
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福祉だより信州 No.790

実践目標 ⑤2021.11 月号

ライフステージに沿った総合的な権利擁護体制づくり『身寄り』問題に取り組む～地域の中で進める権利擁護支援～

地域における権利擁護支援の課題
核家族化した世代の高齢化や地縁血縁の希薄化の中、高齢者の増加に反比例し人口は減少に転じ始め、家族や親族に頼ることができない方が増えています。
身寄り問題は身寄りのない方個人の問題ではなく身寄りのない方を平等に扱い包摂することができない社会の側の問題です。
今後、身寄りのない方がますます増加することが予測されることから、住宅入居、施設入所や医療同意、金銭管理、死後事務など、様々な職種や機関の参加を得て、地域ごとにこうした課題に立ち向かうことが求められます。

ビス等事業者の岡勇介さんから身寄り問題の事例検討をしたいという申し出もあり、民間事業者やケアマネー
ジャーを含めた担当者レベルの勉強会を開催することにしました。

身寄りがあっても、なくてもその人を支援できる地域に身寄りのないことがその人の困りごとでなければ問題はない、と西澤さんは捉えています。おひとりさま検討部会の取組は、支援を必要とする人がたまたま身寄りがないだけであって、支援の方策がないと対応に困るので、それらを集めるためにみんなで協働するイメージだと言います。
今後は総合相談実務者連絡会とも協議・連携し、町全体で「『身寄り』なき時代の地域ガイドラインづくり」
を本格的に進めていく予定です。

箕輪町社会福祉協議会の取組
おひとりさま検討部会の発足
箕輪町社協では、地域の身寄り問題を考えようと、行政、弁護士、民間の福祉サービス事業者等に声がけをし、「『身寄り』なき時代の地域ガイドラインづくり」に向けて勉強会を重ねています。
勉強会は、箕輪町あんしん未来創造事業である総合相
談実務者連絡会の「おひとりさま検討部会」として本年５月から始まりました。これまでに４回開催し、課題について資料の読み合わせ、現状把握、金銭管理についての事例検討などを行っています。
箕輪町社協の西澤智美さんは、社協とも長年関わりのある有料老人ホーム経営者の中嶋一郎さんや、訪問サー「『身寄り』なき時代の地域ガイドラインづくり」
プロジェクト●プロジェクトの概要【背景】

長野県社協では、日々、住民が安心して暮らせる
地域づくりに取り組んでいますが、家族や親族に頼ることができない方が増えており、いわゆる身寄りがいないことで本人の権利が守られないなど、さまざまな社会課題が浮き彫りになってきています。
【取組内容】

身寄り問題に関わっている方々の参画を得ながら、身寄りの問題について検討、協議を重ね、その改善を目指した「地域ガイドラインづくり」に取り組みます。
【ねらい】

身寄りがあってもなくても安心して暮らせる地域づくりと、一人ひとりが尊厳のある暮らしを営める
社会の実現を目指します。
地域福祉コーディネーターの西澤智美さん（左）と早川恭世さん（右）。
「何事も知ることから始まります」と西澤さんたちは、その人に会って話し、その場に行ってみることを大事にしています。

-8-

福祉だより信州 No.791

実践目標 ⑥

みんなで取り組む

2021.12 月号

地域共生・信州

進め！ 信州ふっころプラン

福祉を支える人を「育てる・支える」
仕組みの充実福祉・介護の仕事を、信州で！
長野県への移住の現状
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京都）

キャリア支援専門員の方とつながり、就職に結びつくこが毎年行っている移住希望地調査では、2017 年からとができました。

2019 年まで長野県が移住相談希望地ランキング１位となっています。2020 年は、新型コロナウイルスの影響

─ 今の仕事や暮らしはいかがですか？

で、３位となりました。

庭菜園やご近所さんの畑仕事のお手伝いをしています。

加しており、都会から近く、自然豊かな信州への人気はているところです。

で移住促進のセミナーが減少するなどの環境変化の中

高齢者施設で生活支援員をしています。休日には、家しかし、移住者の実数では、2,426 人と引き続き増信州の魅力は、人があたたかくて、自然環境に恵まれ継続しています。

長野県社協福祉人材センターにも移住希望者からの相談が増加傾向です。

福祉の資格や経験のある方が就職につながるケースはもちろんですが、機械修理のキャリアを持つ方が、介護機器のメンテナンス担当として福祉施設に採用されるなど、様々なマッチング事例が出てきています。

【移住相談 希望地ランキング】
順位

2017年

2018年

2019年

2020年

１位

長野県

長野県

長野県

静岡県

２位

山梨県

静岡県

広島県

山梨県

３位

静岡県

北海道

静岡県

長野県

40代のときに信州で新規就農者として働いた経験も

吉田 弘行 さん 66 歳
埼玉県川越市出身、伊那市在住

長野県福祉人材センターの取組

出典：ふるさと回帰支援センター（東京）

令和３年度の実施状況

信州に移住して福祉の仕事に就いた方にお聞きしました

令和３年度は６月からオンライン福祉の職場説明会を開催していますが、約 110 法人、170 事業所の参加があります。求職者からは延べ 14 名から問い合わせがあ─ 長野県に移住したきっかけは？

りました。

す。甥の両親は他界し、妻がキーパーソンを担っていま

説明会を行ったのは２名です。いずれも関東地区から南になれたらと引っ越しを決めました。

う相談がありました。現在 2 名ともキャリア支援専門

そのうち、長野県外からの問合せがあり、オンライン

甥が自閉症で県内のグループホームで生活していま

信地域への移住の予定があり、福祉の仕事をしたいといす。私たちが近くで生活することで甥の生きる力の一部

員のサポートを受けながら、求職活動を行っています。

福祉人材センターでは今後とも行政等と連携して、一─ 移住の際に活用したツールは？

人ひとりにあった求職活動をサポートしていきます。

移住前は、静岡県で福祉の仕事をしていました。その資格を活かすことができたらと、長野県の福祉の仕事を探していた際に、県の移住相談窓口と県社協のオンライ
ン福祉の相談会があることを知り、移住前に相談ができました。そのおかげで心の準備ができ、移住後もすぐに-9-

福祉だより信州 No.792

2022.1 月号

実践目標 ⑦

みんなで取り組む、災害に備えた
あんしんの仕組みづくりのために
災害福祉支援を「４本の矢」で推進の実証実験を行ってきました。

令和元年東日本台風の支援活動で核となった３つの令和４年４月から「防災福祉アプリ共同活用ネット」

ネットワークは、「災害ボランティアセンター」「災害福祉広域支援ネットワーク」「ＮＰＯや企業等による長野として運用開始にむけて準備をしています。

に加えて、被災者の生活を継続的に支援する「生活支援・

これからの災害に備えた連携
信州災害支援テクニカルチームと長野県社協との協定締結

県災害時支援ネットワーク」です。県社協では、これら地域ささえあいセンター」による相談機能の強化を加え、「4 本の矢」で災害福祉支援センターの機能を想定して

令和３年 12 月、長野県に所縁のある災害支援のＮＰいます。

Ｏ４団体と長野県社協が災害時の支援に関する連携協定

長野県社協「災害福祉支援センター」のイメージを締結しました。

協定を記念したトークセッションでは、連携協働する「4本の矢」
で推進！

ことによって生まれる相乗効果が被災した地域住民の暮らしを取り戻す近道になること、そこに暮らす住民を助災害ボランティアセンター「災福ネット」の活動支援

NPO、企業等
多分野連携

防災福祉・
総合相談

災害ボランティア
センターの環境整備、人材養成、運営支援

被災者や被災事業所支援の促進

災害支援に関わる
NPO、企業、大学等、多分野との連携促進

平時から災害時につながる防災福祉・総合相談体制づくり

けたい目的はそれぞれ変わらないことを確認しました。

情報共有プラットフォーム「防災福祉アプリ」
協働活用の提案

長野県災害時支援
ネットワーク（N ネット）

信州災害支援テクニカルチームと本会との協定締結（令和3年12月）

長野県災害福祉
広域支援ネットワーク（災福ネット）

協定を記念したトークセッション

東日本台風災害でも活用された
災害時住民支え合いマップ
災害時住民支え合いマップは、平成 18 年度より各地

DRT JAPAN
ヒューマンシールド神戸
災害 NGO 結
日本笑顔プロジェクト
長野県社会福祉協議会

災害に備えた「あんしんの仕組み」

域で取組が行われてきました。令和元年東日本台風で大きな被害を受けた長野市長沼地区でも、災害時住民支え

長野県は全国的に見ても災害の多い地域です。日頃の合いマップの取組によって、多くの要配慮者が地域住民

地域の支え合いと、住民の想いを大切にした様々な機関の支え合いによって避難することができました。

や団体との連携・協働により、災害に備えた「あんしん」の仕組みづくりを進めていきます。

福祉サービス利用者を守るため「災害福祉カンタンマップ」実証実験
長野県社協では 26 団体に参加をいただき、どこに避難したか、安全は確保されているか等の安否確認をス

ムーズに行うため、要支援者の各種情報をオンラインで管理共有できるツールとして、令和 3 年 1 月よりオン

ラインシステムを活用した「災害福祉カンタンマップ」- 10 -

福祉だより信州 No.793

みんなで
取り組む

2022.2 月号

地域共生・信州

進め！ 信州ふっころプラン

実践目標 ⑧

新たな「あんしん」づくりの創造拠点「長野県あんしん未来創造センター」の設置にむけて
あんしん未来創造センターの設立を目指して
長野県地域福祉活動計画「信州ふっころプラン」は、
令和２年度から４年度までを期間とし、「ともに生きる
ともに創る

協働による具体的な実践を展開することを目指します。
生活課題を抱えていても不安なく地域のなかで暮らせ

地域共生・信州」の実現に向け、本プラン

るよう、参画者の皆さんを含むあらゆる機関や専門職、に参画する関係機関・団体等（以下、「参画者」という）地域住民などと協働して実践に取り組むための基盤（プの皆さんとともに、その歩みを進めてきています。

ラットフォーム）となるのがこの「あんしん未来創造セ

本計画では、「あんしん未来創造センターの設立を目ンター」です。

指して」という実践目標を掲げ、経済的な困窮世帯や社

長野県におけるこれまでの取組

会的に孤立した人が増えている社会のなか、個々の不安を「あんしん」に変えていくため、官民協働の輪を広げ

個々の生活不安やそれぞれの人の生きづらさに寄り添ていく創造拠点をつくっていくこととしています。

い、社会保障や公的な支援、サービスだけでは解決でき

令和４年度、この実践目標を実現させるべく、多くのない課題に向き合い、その解決や改善に向けた社会資源

参画者の皆さまとともに、「長野県あんしん未来創造セ

づくりのために、これまでも多くの皆さんのご協力をいンター」の取組を具体的に進めていきます。

ただきながら、様々な「あんしん」の創造に取り組んできました。

「あんしん未来創造センター」は、社会的な背景によりそれが、長野県社会福祉法人経営者協議会とともに実制度の狭間となっている個別の悩みや地域として抱える課題への気づきを参画者の皆さんから寄せていただき、そのことに共感する方々と、解決や改善に向けたテーマ

施してきた「信州あんしんセーフティネット」であり、また、77 の市町村社会福祉協議会と協働してきた「長野県あんしん創造ねっと」の取組です。

プロジェクトを立ち上げ、手法を研究、創造し、多機関

そして、コロナ禍の就労支援を行政とともに実施してきたのが「緊急就労支援事業」です。

2014年

社会参加と就労支援

信州あんしん
セーフティネット

社会福祉法人経営者協議会に加入する
社会福祉法人による地域公益活動

サポーティブな社会を目指して● プチバイト事業

利用件数407件 5,412,540円支給

こうしたこれまでの取組を発展させながら、今後も、● 就職支度金給付事業
利用件数72件

人と人、人と資源、資源と資源をつなぎ合わせ、無い資1,977,144円支給（いずれも2021年12月末までの累計）

2017年

住居確保と生活支援長野県あんしん
創造ねっと

源は創り出し、地域の力を引き出しながら、お互いを支え合うサポーティブな社会を実現する必要があります。
分野や立場を越えて皆がつながり、一方で社会とつな

社会福祉協議会による地域公益活動● 入居保証事業

がっていない人ともつながり、ひとりの人が生き生きと契約件数297件 うち公営住宅231件

地域のなかで暮らせるような仕組みを「あんしん未来創（2017年10月から2021年12月末までの累計）● 生活改善支援事業

造センター」としてつくっていくことを目指します。

計192件の取組み 1,109,145円送金（2018年4月から2021年12月末までの累計）

社会的背景による様々な不安に対し、あらゆる組織や専門職、地域住民等と協働しながら、新たな「あんしん」

2020年

コロナ禍の対応

緊急就労支援事業

官民協働のプロジェクト● 直接雇用型

利用件数271件

コロナ禍、貸付などの金銭支援だけでは就労意欲が低下してしまうのではないか

28,991,322円支給（令和2年6月から令和3年12月までの累計）● 体験研修型

利用件数32件

147,000円支給（令和3年6月から令和3年12月までの累計）【緊急就労支援】- 11 -の創造を皆で目指していきましょう。

第5回

Special Report

地域共生社会推進
長野フォーラム

長野県社会福祉協議会主催 2021年12月14日開催
オンライン（Zoom）

プロローグ

中央大学 教授

宮本 太郎 氏

地域共生が目指す、
住み続けられる地域づくり
コロナ禍を超えて2040年へ
元気人口をどう増やすか
少子高齢化が進む中で、非正規不安定
就労層、ひとり親世帯、親を頼れない学生、発達障がいを抱えた方など、低所得と格差にあえぎ、既存の社会保障制度の狭間にいる生活困難層の人たちが急増しています。2040 年に 3900 万人となる
高齢人口を支えるはずだった現役世代が脆弱になり、さらにコロナ禍はその問題を浮き彫りにしました。
この現実に打つべき手立ては「元気人口」を増やすことです。そもそも元気とは何か。健康寿命が強調されますが、心身すべて健康でなくとも生活をいかに輝かせるか、その輝きが元気だと思うのです。現役でバリバリ働くという既存の元気像にしがみついてると地域を元気にすることはできない。地域のみんなが元気になるための一番の処方箋は「場」につた場はいくらでもできます。経済やまち

長野県の信州ふっころプランでは、包づくり、自然保護などと接点をもち、福括的に支える社会、新しいお互い様の社

祉と連携することが、元気になる場づく

会、ごちゃまぜの社会を標榜し、地域共りではないかと思っています。

生社会の先駆的な取組をしています。元

この後のシンポジウムで報告いただく

気になるお互い様の社会、お互い様の場

ユニバーサルツーリズム、農林業等と福をどれだけつくっていくか。ごちゃまぜ祉の連携は、福祉＋ X のモデルです。福であることが地域の人々のパワーを発揮

祉＋ X で自然、まちづくり、産業・就労させる秘訣であるということが大事なポをつなげる取組は SDGs とも直結し、こイントです。

うした場づくりの積み重ねがこれからのいうのが地域共生社会の考え方です。

居場所と就労、参加の場づくり
で元気人口を増やす

ごちゃまぜがパワーを発揮する

分けると居場所と就労の場があります。

まちづくりであり、地域づくりであると国では地域共生社会の実現に向けた新事業として、相談支援、参加支援、地域づくり支援を三本柱とした重層的支援体制整備事業を進めています。人々が抱えている困難は複合化しています。世帯あ
るいは個人の複合的な困難に対処していなぐことだと思います。

くためには、縦割りで行われてきた支援

福祉＋Xで
地域の課題を「場」にしていく応が大事です。

元気になる場とは、誰もが自己肯定感を持ち、何らかの形で自分の役割が発見できる機会のあるところです。それは支
える側、支えられる側の二分法を超えたを一体化し、包括的な支援による早期対る事業に起こしていくことです。環境、子育て、介護等の困難を考えればそうしのある人たちが同じ場にいる共生型・幼老型ケアがあり、長野の宅幼老所の取組はその先駆けです。
就労の場では間口の広い多様な働き方
へのオーダーメード型就労があります。
例えばホームページの作成ビジネスをしている「ウチらめっちゃ細かいんで」ともったまま働いています。またひきこも「 福祉＋ X 」
福祉がつなげる
自然・産業・まちづくり
そして生まれる
地域共生社会（ ≒ SDGs ）元気になる場をどうやってつくるの
何らかの形で取り上げ、問題を解決でき

居場所では、高齢者・子ども・障がいいう会社は、ひきこもりの若者がひきこ

自然

福祉＋自然 自然災
害から守り、自然の治癒力を取り込む

りでまちづくりをした秋田県藤里町や、長野県のプチバイト事業など、いろんな人たちがそれぞれの事情に応じて働ける場をつくっています。こうした場を増殖させることが、元気人口を増やし、元気場でもあります。
か。それには地域が直面している課題を元気になる参加の場づくりは、大きくな地域をつくっていくことになります。

福祉
まちづくり

今後、長野県の取組も国からの制度を
産業・就労

福祉＋産業＋自然＝ユニバーサルツーリズム、農林福連携- 12 -

大いに活用しながら、さらに先に進め、
地域共生社会のビジョンを牽引していただければと思います。

Special Report
第5回 地域共生社会推進 長野フォーラム

基調講演

環境省 総合環境政策統括官

和田 篤也 氏

環境分野が取り組む地域共生〜地域循環共生圏とは〜
カーボンニュートラルの実現へ
社会変革に必要な三つの移行

地域循環共生圏の概念図

2015 年、温室効果ガスの増加による気候変動問題の対策としてパリ協定が採択され、そのルールに基づき、世界全体が今世紀後半の脱炭素化社会に向けて動き出しています。
日本では 2050 年までに温室効果ガス
排出ゼロのカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現を目指し、地球温暖化対策
を成長戦略に位置付けて、取組を進めています。
地方自治体、地域が気候変動問題に向き合うために、環境省が発信しているのが地域循環共生圏（ローカル SDGs）の創造です。これは地域がオーナーシップをもって、脱炭素社会、循環経済、分散型自然共生社会の３つの視点で経済社会を再設計するという取組となっています。

地域脱炭素ロードマップ
2021 年 6 月、長野県知事にもメンバーとして参加いただいた国・地方脱炭素実
現会議では、地域脱炭素ロードマップを次の時代への移行戦略としました。「脱炭素が地方創生に貢献する」をメインに
3 つのキーメッセージを提唱しています。
１つ目が「今ある技術から取り組める」。２つ目が「再生可能エネルギーなど地域資源の最大限の活用することで実現できる」。3 つ目は「地域の経済活性化、
地域課題の解決に貢献する」。これらはカーボンニュートラルによって、経済・
雇用、快適利便、循環経済、防災・減災に取り組むことを意味しています。

再生可能エネルギーは地域の持ち物です。
ポテンシャルは非常に大きく、地域で利活用し、エネルギービジネスをつくることで地域創生が起きます。
地域脱炭素ロードマップでは、2030
年度までに 100 か所の脱炭素先行地域を募集し、また全国の重点対策として自家消費型太陽光発電、省エネ住宅、電動エネルギーシステム ②災害に強いまちづ車などの普及を支援します。

くり ③人に優しく魅力ある交通移動シス

地域循環共生圏への発展
地域循環共生圏とは、各地域が美しい
自然景観等の地域資源を最大限活用しな
がら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指します。
温暖化、気候変動で、今地球は病に冒されようとしています。人間は細胞が一つひとつ元気でないと健康でいられません。地域循環共生圏のコンセプトも同じです。地域がどれか一つなくなってもいいとか、どこかが集中的に発展してよいというわけではなく、すべてが役割を持
ち、支え合いながら、自立と循環のオー
ナーシップからネットワークでつながっていることが大切です。そこからさらに都市と農村との連携につなげていきます。
主要なコンセプトは、「自立分散」×「相互連携」×「循環・共生」です。輝く地
域のために５つのテーマ、①自立分散型- 13 -

テム ④健康で自然とのつながりを感じる
ライフスタイル ⑤多様なビジネスで、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

一人ひとりのグッドライフ、
皆のウェルビーイングのために
地域循環共生圏を具現化することはコロナの危機と気候変動危機の両方に対応します。カーボンニュートラルは農業、福祉、都市づくり、地域商店街ビジネスなど、広い分野と接点を持つことができます。一人ひとりのグッドライフと全体のウェルビーイングにつながり、地域の創生を実現するためのツールとなります。
CO2 をあと何グラム減らせるのかだけを目的にするではなく、カーボンニュー
トラルを目指すことで、様々な win-winの関係や望まれるウェルビーイングの未来像を描きながら、皆さんで地域循環共生圏の具現化に取り組んでいただきたいと思います。

シンポジウム

多分野でつながり、
共生の地域を創る藤田和栗

シンポジストコーディネーター

然 氏 富士見高原リゾート株式会社
剛 氏 NPO法人 わっこ谷の山福農林舎【観光×福祉】【農林業×福祉】

宮本 太郎 氏 中央大学 教授

基調講演
観光×福祉

藤田

然氏

農林業×福祉

和栗剛氏

屋根のないホスピタル

宝と宝がつながる未来 100年先も輝く世界へ

当社は地域集落の共同体「広原財産区」などが出資し、昭和

山福農林舎は、農業・林業・エネルギー・人などと、福祉教

誰とでも気軽に楽しめる場を

農林福学連携による持続可能な地域づくり

育をつなげて協力し合える輪をつくり、誰もが力を発揮できる

47 年に開業しました。
「屋根のないホスピタル」をコンセプ
トに、生命再創造の場としてゴルフ場やスキー場、温泉ホテル、別荘地などの事業により、地域の雇用と併せ、保健休養地の開持続可能な地域づくりをしていこうと活動しています。
我々がわっこ谷と呼んでいる筑北村、麻績村は、昔から自給的な暮らしを続けている土地です。けれども 2040 年には発をしています。

50% を超えるほどの高齢化率で、人口減少、農業の後継者不足、近年、高齢化などで来場するお客様が少なくなる中で、どう耕作放棄地の増加、松枯れ被害の山林、働く場や居場所が少なすればいつまでも来ていただけるのかを考え、「誰とでも楽しいといった困りごとがありました。困るということは「大切だ

める場所をつくっていこう」とユニバーサルフィールドの取組から困る」ということです。「困りごと」は地域資源、宝物のを広げています。高齢者や障がいのある方自身が楽しくは当然再発見であり、そこには必ず仕事と役割があると考えています。

とし、さらに同行の家族や友人、介助者、施設職員、他の利用

地域資源、宝物を結びなおし、世代がつながる仕組みづくりを者もともに楽しめる場づくりを目指しています。

目指しているのが農林福学連携事業です。

事業のきっかけになったのは、ヒッポという屋外用の車椅子

農林福学連携事業は、おてこ衆、農業、林業、福祉事業、教に乗った中岡亜希さんとの出会いです。中岡さんが「私のよう育観光連携の五つの構成で、その人が得意なこと、できることな障がい当事者が気軽に山や森、海へ行ける場所をつくりたい

で仕事をつくることを大事にしています。おてこ衆は地域の困のです」と話され、では一緒につくりましょうと始めました。

りごと代行サービスです。農業は耕作放棄地を中心に中山間地2015 年から毎年開催したユニバーサルフェスは、障がいがあってもなくても活動したい人たちが集まったイベントです。
4 回開催し、当事者、家族、支援者との関係性が構築され、福の田畑でも収益があがるスペルト小麦や桜花木、雑穀の栽培をしています。林業は自伐型林業で、間伐材を燃料とした村営温泉の薪ボイラーの運用や製材事業、アロマオイルの開発販売を

祉や教育の関係者など様々な方とのつながりが生まれ、そこか手がけています。これらの事業に就労継続支援 B 型事業、認ら地域トラベルサポーターや養護学校の生徒との協働事業など

定就労訓練事業といった福祉事業を絡ませ、また、不登校やひ新しい取組が派生していきました。
当社の規模ではすべてのバリアを無くすことはできませんが、軽減はできます。私たちは観光事業者の取組ではありますが、おそらく市町村の公園などでも同じような概念は適用できるのきこもり等の事情を問わず、就業体験のサポートや居場所づく
り、農山村体験や学校の総合学習、複業・再雇用・移住支援にもつなげています。村ならではの相互扶助、協働の精神を大切に、多様性を認め、ゆるやかに横方向につながっていくことをで、まずは誰とでも気軽に楽しめる場をつくろうという視点でなにより大切にしています。

取り組み始めることができると考えています。
富士見高原リゾートの取組

誰とでも楽しめる場を

カート、JINRIKIによる散策

バリアの軽減ユニバーサルフェス- 14 -

Special Report
第5回 地域共生社会推進 長野フォーラムセッション

福祉＋X 産業の間口を広げる
宮本

それではセッションに入ります。

まず藤田さんのお話は、企業が福祉にもやりたいことをやりましょうという形をとってきました。

宮本

理解を示し、間口を広げることでさらにつながりをつくるにはがっていくことを示唆されました。単なりを巻き込み、つなげてきたことは大事

様々なビジネスチャンスの可能性が広宮本るバリアフリーではなく、エコツーリズな点です。周囲を説得し、つなげていく

ムでもあり、利用者の様々な不便さを理解したスタッフ（＝アテンダント）が、快適なサービスを提供する「ダイバーシ

ティアテンダント」のようにツーリズムの新たな可能性を感じます。

お二人の報告をお聞きして、まわにはどうすればいいのでしょうか。
和栗のではないかと思っています。

まずは話しに行くことです。知り栗

和栗さんはいかがでしょうか。和

本事業の開始から 5 か年にわたって

地方創生総合戦略に基づいて支援を受けており、なんとか黒字になっています。
ただ社会福祉法人の会計のシステムの中でこうした事業を育てていくのはすごく難しいと感じました。

合って話し合う。そこでお互いの困りごとを話しているうちに、人としてつながりたいと思う。そこから自分はこんなことをしている、こんなことができると言って応援してくれる人たちが一人二人と増えていきました。
藤田

私たちの場合は、まず一番最初にこちらがこういうことできるよというこ
宮本 太郎 氏藤田

当社のユニバーサルツーリズムとの関わりは、企業としての生き残り戦略の一つです。ターゲットをしぼった商品
開発ではなく、どんな人でも迎え入れる
代わりに、その人に合わせたプランを提供するオーダーメイド型です。まずは障とをある程度を発信しました。その上で、宮本くれた方のやりたいことをとりあえずだろうと思います。

スタッフがわからなくてもいいから来てやってみようよと進めてきました。私た

ちは、やりたいことが同じ人、また得意なものがある人たちをつないでいく。場

所と機会の提供に特化していると言えま
す。

藤田

然氏

今後、観光協会やＤＭＯ（観光地域づく

宮本はないかと思います。

らないことが多い。これも一つの共通方あったかと思います。未経験のスタッフに農林業に必要な知識や技能経験をどう昇華していったのでしょうか。
和栗

山福農林舎は筑北村社協の事業から枝分かれして農林業を始めたわけですが、もともとパン屋の仕事をしていました。しかし一部屋に大人数で作業を行う
環境にストレスを感じたり、緊張したりしてしまう人がいて、自分の力を発揮できない人たちが出てきました。農林業は

行政は、投資的経費に関する部門と福祉の部門は水と油でなかなかつなが程式はなく、試行錯誤だと思います。この人と一緒に仕事をやりたいというところから始めるとなんとなく道が開ける。
そこが秘訣であると思いました。

経営面について藤田さんのところはビジネスとして成り立っているかと思いま
すがいかがでしょうか。

事業経営の課題と可能性
藤田

この事業は単独で利益を上げているかというと微妙なところは確かにあります。ただ既存の設備を使うことで合理

癒やしの場ではありますが、どの作業で的配慮の提供としてアクティビティを提活動を続ける中でそれぞれのできること、経済的なメリットを担保する要件になるもみんなができるというわけではなく、まずは一人一人のやりたいことをだと思ってます。それは多分一緒にハイ域連携の形やメリットを行政や地域住民ができる条件づくりが必要でご苦労も小地域ならやりやすいことでも、人口が多くなるとなかなか広まりづらい、気軽に発信できる場をつくっていくこと

つれ、ユニバーサルツーリズムによる地の前提として、みんなを迎え入れること

会場藤田

最近は SDGs などの考え方が広がるに

和栗さんの取組は、農林福学連携

広域圏での取組の鍵とはが鍵になると思われますか？

していきました。

宮本

経済的なバリアという点では福祉側の制度のしつらえが大事になってくるの取組を日本全国に広げるとしたら、何できる環境を用意し、できることを発信り法人）で手がけることが多くなるので

剛氏

取り組みづらいことがあります。お二方がいがある人、認知症の人が来ても対応にわかりやすく見せやすいという点で、和栗案できるのは、事業継続において十分な- 15 -

キングやピクニックに行くだけのことでもいい。そういう場をそれぞれの嗜好に合わせて複数つくることができれば、一人一人の得意なことや好きなことがわかるようになり、それぞれに適した分業体制がつくれるのではないかと思います。
和栗

みんなが好きなことをできる世の中に少しでも近づけていくためには、一人一人が好きなことを何かと結びつけていくことだと思っています。私がこれからやってみたいことは漁福連携です。
宮本

やりたいことをやる。すごく大切なことです。元気になりたい人はたくさんいるけれども、どこかみんな我慢してしまっているところがあって、それが地域にも大きな負の影響を与えてしまっていると思います。みんなもっとやりたいことを言えば、マーケットも元気になり、福祉も元気になると思います。

本日はありがとうございました。

信州ふっころプラン

2020 -2022

信州ふっころプラン推進会議
地域生活課題に係る各分野の県的団体（社会福祉法第４条）

長野県救護施設協議会／長野県高齢者福祉事業協会／長野県宅老所・グループホーム連絡会／長野県老人保健施設協議会／長野県児童福祉施設連盟／長野県保育連盟／長野県母子生活支援施設連盟／長野県身体障害者施設協議会／長野県知的障がい福祉協会／長野県せいしれん／長野県セルプセンター協議会／きょうされん長野支部／長野県社会福祉法人経営者協議会／長野県ケアハウス協議会／長野県社会福祉事業団／長野県身体障害者福祉協会／長野県
肢体不自由児者父母の会連合会／長野県視覚障害者福祉協会／長野県聴覚障害者協会／長野
県信鈴会／長野県難病患者連絡協議会／日本筋ジストロフィー協会長野県支部／長野県里親会連合会／長野県ひとり親家庭等福祉連合会／長野県精神保健福祉会連合会／長野県手をつなぐ育成会／認知症の人と家族の会長野県支部／長野県遺族会／長野県自閉症協会／日本てんかん協会長野県支部／長野県社会福祉士会／長野県介護福祉士会／長野県精神保健福祉士
協会／長野県介護支援専門員協会／長野県医療ソーシャルワーカー協会／長野県相談支援専
門員協会／長野県作業療法士会／長野県理学療法士会／長野県言語聴覚士会／日本福祉施設士会長野県支部／長野県はり灸マッサージ師会／長野県子ども会育成連合会／長野県老人クラブ連合会／長野県長寿社会開発センター／信州くらしの支えあいネットワーク／長野県医師会／長野県歯科医師会／長野県薬剤師会／長野県看護協会／長野県栄養士会／日本赤十字社長野県支部／長野県精神保健福祉協議会／長野県精神科病院協会／長野県高齢者生活協同組合／長野県障がい者スポーツ協会／長野県介護福祉士養成施設連絡会／介護労働安定セン
ター長野支部／長野県健康づくり事業団／長野県将来世代応援県民会議／長野県同和教育推進協議会／部落解放同盟長野県連合会／長野県人権擁護委員連合会／長野県保護司会連合会／長野県保護観察協会／長野県司法書士会／成年後見センター・リーガルサポートながの／
日本司法支援センター（法テラス）長野地方事務所／長野県防犯協会連合会／長野県交通安
全協会／“社会を明るくする運動”長野県推進委員会／信州豊かな環境づくり県民会議／長
野県連合婦人会／長野県男女共同参画推進県民会議／長野県 PTA 連合会／長野県小学校長
会／長野県中学校長会／長野県特別支援学校長会／長野県高等学校長会／長野県私立中学高等学校協会／長野県高等学校 PTA 連合会／長野県国公立幼稚園・こども園長会／長野県農業協同組合中央会／日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会／日本ボーイスカウト
長野県連盟／ガールスカウト長野県連盟／国際ロータリー第 2600 地区／長野県国際化協会／長野県国民健康保険団体連合会／長野県経営者協会／長野県商工会議所連合会／長野県
商工会連合会／長野県中小企業団体中央会／長野県生活協同組合連合会／長野県 NPO セン
ター／長野県みらい基金／日本労働組合総連合会長野県連合会／長野県労働者福祉協議会

地域福祉を推進する団体

市町村社会福祉協議会（社会福祉法第 109 条）
長野県社会福祉協議会（社会福祉法第 110 条）
長野県共同募金会（社会福祉法第 112 条）
長野県民生委員児童委員協議会連合会（民生委員法）〈関連する県域ネットワーク〉
信州あんしんセーフティネット事業（長野県社会福祉法人経営者協議会）／長野県あんしん創造ねっと（県内社協公益事業）
長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（災福ネット）／長野県災害時支援ネットワーク（Ｎネット）

発 行
事務局

信州ふっころプラン推進会議
発行日
社会福祉法人 長野県社会福祉協議会

令和４年４月〒380 - 0936 長野市大字中御所字岡田98番地1 長野保健福祉事務所庁舎内
TEL.026 -228 - 4244 FAX.026 -228 - 0130 http://www.nsyakyo.or.jp/