筑波学院大学紀要第17集

55 ～ 65 ページ

2022年

日本における税効果会計の歴史的変遷－繰延税金資産の資産性の観点からの検討－
鈴木雅康＊

Historical Development of Accounting for Income Taxes in Japan-A Consideration from Deferred Tax AssetsMasayoshi Suzuki ＊抄

録

本研究の目的は、日本の税効果会計の歴史的変遷を概観することを通じて、繰延税金資産の資産性に関する理論と実証の先行研究を整理して繰延税金資産の資産性を検討し、繰延税金資産の資産性に関する未解決論点を明らかにすることである。検討の結果、証券市場では繰延税
金資産の資産性が概ね認められていたが、一部の項目については、理論研究と異なり証券市場
では資産性が確認されなかった。そのため、理論研究では、繰延税金資産の認識範囲を再検討する必要性があることを示した。
本研究の貢献は、現行の企業会計の理論と実証の知見に整合的な点がある一方で、繰延税金
資産の認識範囲について再検討が必要である論点を明らかにしたことである。
キーワード：税効果会計、繰延税金資産、分配規制、資産性、会社法

1 ．はじめにいるが、これは「…開示規制における財務報
告の情報の質を理解して初めて、分配規制に

本研究の目的は、日本の税効果会計の歴史

おいて『修正』が可能となる」（尾崎［2012］

的変遷を企業会計と会社法の関係から概観す42）ため、企業会計において繰延税金資産のることを通じて、繰延税金資産の資産性に関

資産性に関する理論研究を整理し、それを実する理論と実証の先行研究を整理して繰延税

証研究の知見と照合することは重要である。

金資産の資産性を検討し、繰延税金資産の資

現在、税効果会計は日本や米国を含む多産性に関する未解決論点を明らかにすること

くの国において適用されているが、日本でである。現行制度上、会社法は開示規制であは、国内企業のディスクロージャーを充実る企業会計の成果を基礎に分配規制を行ってさせ、投資家への情報提供の質を向上させる＊

筑波学院大学経営情報学部非常勤講師、Tsukuba Gakuin University

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ために、1990年代後半に行われた会計ビック関する研究会［1998］Ⅲ−1−（ 2 ））ものと認

バンの中で導入されている。そして、日本でめられることによって、税効果会計を個別財は後述するように商法に影響を受ける個別財務諸表に適用することができたのである。本

務諸表よりも先に連結財務諸表に税効果会計

章では、日本の税効果会計の歴史的な変遷をを適用することとなった。企業会計の利益計

概観することを通じて、分配規制における企算が商法の分配可能額の計算に影響を与える

業会計の役割を明らかにする。

ため、税効果会計に対しては、繰延税金資産の資産性について議論がなされてきた（中田2 ．1 ．1975年連結財務諸表制度化意見書に［1999］42；田中［2003］158）。しかし、繰

おける税効果会計の任意選択

延税金資産が他の資産と同程度に資産性を有

日本企業における税効果会計の適用は、米しているかは、必ずしも先行研究で明らかに

国市場に上場した大企業が SEC 基準によるされたとはいえない。

財務報告を行ったことから始まる。そして、本研究では、第 2 章において日本の税効果

制度的に初めて税効果会計が取り上げられた会計の歴史的変遷を示し、第 3 章において繰

のは、1975年に企業会計審議会から公表され延税金資産の資産性に関する理論研究と実証た「連結財務諸表の制度化に関する意見書」

研究の整理を行う。さいごに、第 4 章におい

（以下、意見書）において、税効果会計の任て本研究の議論のまとめを提示する。

意適用が認められたときである。意見書においては、税効果会計は連結財務諸表による財

2 ．税効果会計の歴史的変遷

務情報として有意義であると述べられている（意見書三・2 ）。これに伴い「連結財務諸表

日本で税効果会計が長らく適用されていの用語、様式及び作成方法に関する規則」がなかったのは、日本が確定決算主義を採用

作成され、連結財務諸表において税効果会計していたために税務申告と企業会計の間にを任意適用できる規定が盛り込まれた。

乖離が少なかったことが挙げられる（中原連結財務諸表での税効果会計の任意適用が［1995］；Epstein and Mirza［2001］）。これは、認められ、その後、適用する企業が増加する

会計上の利益と課税所得の一致度（Book-tax

傾向にあった。連結財務諸表における任意適

conformity） が、 日 本 で は 国 際 的 に 高 い こ用という状況下での税効果会計の採用状況をとからもうかがえる（Atwood et al. [2010]）。

検証した品田［1989］は、1988年10月 1 日現

そして、連結財務諸表への税効果会計の適用

在で 8 証券取引所上場会社中、連結決算を行が先行し、個別財務諸表に適用されてこな

い、発表している1,044社をサンプルとして、かったのは、商法との関係から繰延税金資産

1986年から1988年の間の採用状況を調査しの資産性が問題となっていたことが挙げられた。その結果、繰延税額の勘定科目の記載がる（中原［1995］）。この点、個別財務諸表へある会社数は約15.6％であり、税効果会計をの税効果会計の適用には商法との調整が必要

採用する企業が増加傾向にあることを明らかとされることが「連結財務諸表制度の見直しにした。このように、税効果会計を採用するに関する意見書」において明記されていた。

企業が拡大するなかで、体系的な税効果会計

そして、「商法と企業会計の調整に関するの基準を公表することは急務であったと考え

商法と企業会計の調整に関する研究会報告られる。

書」において「…税効果の調整は商法においても望ましい…」（商法と企業会計の調整に

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鈴木雅康：日本における税効果会計の歴史的変遷－繰延税金資産の資産性の観点からの検討－

2 ．2 ．商法と企業会計の調整に関する研究

分配規制の関係は、分配規制は株主と債権者

会報告書と税効果会計の導入との利害調整機能という商法の役割からの規1997年に企業会計審議会から公表された制であることを明言し、企業会計と商法の関「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」

係は、「…商法で個々の資産の評価をどのよにおいて、税効果会計の適用が任意とされてうな方法により行うかという問題と、配当可いることが問題点として指摘されていた（第能利益額をいかに算定するかという問題は、二部の一−1.）。さらに、税効果会計は、本来、分けて考えうる事柄ではないかと考えられる

連結財務諸表のみでなく、個別財務諸表にお…」ため「まず、会計処理方法としての適否いても適用されるべきものと指摘され、このの観点から資産評価規定を検討し、その上点について、商法との調整を進める必要があ

で、配当規制の観点からの問題の有無を検討るとされた（第二部の二−3.（ 4 ））。そこで、していくことが適当…」（I−3 ）だと整理し1998年 6 月に法務省と大蔵省が共同で研究会ている。

を開催し、「商法と企業会計の調整に関する

これによって、分配規制は「…株主と会社研究会報告書」（以下、報告書）を公表した。

債権者の利害調整の基準からの線引き」であ

当該研究会においては、時価評価の導入と税

り、「…それが情報提供を主たる目的とする効果会計の採用を中心に企業会計と商法との会計基準に影響してくるというのは、ロジッ調整を図るべき事項について検討を行ってい

クの点で少々問題がある」（神田他［2004］

た。

21、神田発言）という考え方となった。このそして、税効果会計に関しては、税効果のような考え方は、現行の会社法においても調整を行わないことによって投資情報として残っている。すなわち、現行の会社法の主たの企業の当期純利益の的確な把握が阻害される目的は開示規制ではなく、分配規制にあるとともに、適正な期間比較や企業間比較がる（神田［2007］； 奥薗［2008］；郡谷・和

困難になるという問題と有税償却を阻害する

久［2008］；尾崎［2012］）。そして、企業会

実体的な問題があることから、個別財務諸表

計は開示規制として情報提供機能を発揮するにおいても税効果会計の必要性を認め、税効ことが求められており、これは近年の諸外国果の調整は商法上も望ましいものとされた。

の概念フレームワークが財務報告の目的とし商法において、税効果会計の適用が個別財務て投資家への情報提供を重視している（草野

諸表上も望ましいと認められることで個別財［2014］62）ことからも明らかである。

務諸表への税効果会計の導入が可能になった

このため、企業会計と会社法の関係は、開のである。以下では、この報告書の内容を本

示規制である企業会計が企業成果である利益

研究の問題意識から「企業会計と会社法（商を計算し、それを基礎に会社法が分配規制を法）の関係」と「繰延税金資産の資産性と分行うというものである。財務報告の情報の質

配規制の関係」に分けて検討する。

を理解して初めて、会社法は、企業会計の利

2 ．2 ．1 ．企 業会計と会社法（商法）の関係

益を分配規制のために修正することができる（尾崎［2012］42）ため、企業会計は、その報告書では、証券取引法と商法の会計目的

体系性（整合性）を明らかにし、仮に、体系は異なる面があるが、情報提供機能は両者に性が阻害されているとすれば、その理由を明共通するため、利益計算で両者に違いが生じらかにする必要がある。本研究においては、ると利害関係者の判断を誤らせる虞があると

繰延税金資産が、理論・実証から資産として述べられている。つぎに、商法の計算規定との性格を有しているかを確認する必要があ─ 57 ─

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る。

に体系的な税効果会計基準である『税効果会2 ．2 ．2 ．繰 延税金資産の資産性と分配規制の関係計に係る会計基準』が公表された。なお、日本では、法人税法の課税ベースの拡大に伴い

報告書では、税効果会計を適用しないこと

引当金、減価償却費に関して企業会計上の利が、適正な期間比較や企業間比較を困難にし益計算と法人税法上の課税所得計算で差異がていること、有税による貸倒引当金の繰入れ生じていたため、米国と異なり、繰延税金資を阻害する要因になっていることなどが指摘

産が計上されやすい環境であった。事実、日されている。そして、税効果会計が諸外国に経300採用銘柄（銀行業、保険業を除く）

おいても広く採用されていることから、個別では、繰延税金資産を流動資産項目では 9 割

財務諸表への税効果の調整は商法においても程度の企業が計上している（内田［2015］）。

望ましいと述べている（Ⅲ−1−（ 2 ））。繰延

繰延税金資産が計上されやすい環境であった

税金資産については「企業会計上の税効果会

ことが、日本で繰延税金資産の分配規制に関計に関する会計基準において、繰延税金資産する議論が盛んであった一因ともいえる。

1）…が法人税等の前払税金…として資産性…があることが明確にされるならば、商法上も公2 ．3 ．監査基準委員会報告第66号

正な会計慣行を斟酌する立場から、企業会計

以上のように、税効果会計は1998年に企業上の基準と同様に、これらを貸借対照表に計

会計審議会から基準が公表され、1999年 4 月

上することができるものと解される」（Ⅲ−2 ）

1 日以後開始する事業年度から全面的に適用と指摘し、繰延税金資産の計上を認めていされた。しかし、税効果会計基準で採用される。

た資産負債法は、日本では初めて導入された

すなわち、報告書では、企業会計上で繰延会計制度であり、実務においても多くの疑問

税金資産の資産性が明確にされているならが生じていた（日本公認会計士協会［1999］

ば、商法32条 2 項の公正な会計慣行を斟酌す

1.）。本節では、まず繰延税金資産の資産性る立場から、商法は繰延税金資産を資産としがどのように問題視され、監査基準委員会報て認めるという建付けになっている。繰延税

告第66号『繰延税金資産の回収可能性の判断

金資産への分配規制は、「繰延税金資産…のに関する監査上の取扱い』（以下、委員会報

性格について、…商法上も法人税等の前払い告）が導入されたかを概観するとともに、委…として通常の資産…と変わらないと解釈さ

員会報告の問題点を企業会計と会社法の関係れるならば、特に配当規制を行う必要はな

性から指摘する 。

い」（Ⅲ−4 ）と整理し、分配規制を課してい2 ．3 ．1 ．監 査基準委員会報告第66号の導2）入ない。そのため、会社法との関係では、企業会計はまず繰延税金資産が企業会計の理論

実務から公認会計士協会に寄せられた質問

上、資産性を有するかを明らかにする必要がの中で多かったのは、繰延税金資産の回収可ある。そして、次に理論の妥当性を判断する

能性に対する考え方や実務上の判断についために投資家（証券市場）が繰延税金資産をてである（日本公認会計士協会［1999］1.）。

資産としてみなしているのかを明らかにする

税効果会計基準は、「繰延税金資産は、将来必要がある。

減算一時差異が解消されるときに課税所得をこのように報告書において、商法から税効減少させ、税金負担額を軽減することができ

果会計適用の承認を得ることで、個別財務諸ると認められる範囲内で計上するものとし、表への適用が可能になった。そして、1998年

その範囲を超える額については控除しなけれ─ 58 ─

鈴木雅康：日本における税効果会計の歴史的変遷－繰延税金資産の資産性の観点からの検討－ばならない」（注 5 ）と記載するのみで、具士協会［1999］5.）。

体的な判断指針は示していない。このため、

2 ．3 ．2 ．監 査基準委員会報告第66号の問題点

不良債権を多く抱えていた銀行業において多額の繰延税金資産が計上されるとともに、結委員会報告では、繰延税金資産の回収可能果として、それが銀行の自己資本比率の嵩上性の判断を十分に検討しなければならない理

げにつながっていたことが問題視されること

由として、繰延税金資産に配当制限の定めがとなった。

ないことをあげている（日本公認会計士協会

この点、須田［2001］は、銀行と生命保険［1999］2.）。しかし、このロジックでは、商会社では、製造業と異なり、繰延税金資産の法が繰延税金資産に対して分配規制を課せ

回収可能性に疑義のあるケースが多く、税効

ば、繰延税金資産の回収可能性の判断を十分

果会計は本来の目的よりも自己資本比率規制に検討する必要がないということになる（神とソルベンシー・マージン比率規制の下で

田他［2004］20、神田発言）。しかし、すで資本増強が図られる魔法の杖として活用さに確認している通り、会社法（商法）が繰延れた可能性があることを発見した。同様に、

税金資産に分配規制を課していないのは、企Skinner［2008］は、財務基盤が弱体化して業会計が繰延税金資産に資産性があることをいる銀行が多額の純繰延税金資産を計上して明確にしていることを前提にしているからでおり、繰延税金資産の計上なくしては自己資ある。すなわち、委員会報告の「分配規制が本比率規制を達成することはできなかったこ

ないから資産性の確保が重要」という考え方と、繰延税金資産の回収に必要な将来利益のは、明らかに報告書の繰延税金資産に対する実現に失敗したことを明らかにした。このこ

分配規制の考え方と齟齬している。

とから、部分的には税効果会計基準は、自では、なぜ委員会報告は、このような誤っ己資本比率規制を達成するための regulatory

たロジックを記載しているのであろうか。こforbearance strategy だと指摘する（Skinner

れは、明らかに企業会計と会社法（商法）の［2008］225）。

役割に関する認識が誤っていると言わざるを

このような回収可能性のない繰延税金資産得ない。本来、企業会計は金融商品取引法会が計上されるという問題に対処すべく、日本

計（当時は証券取引法会計）であるから、求公認会計士協会は1999年に委員会報告を公表

められる主たる役割は情報提供機能だといえした。そこでは、繰延税金資産の回収可能性る。これは、1990年代後半から行われた会計の判断は、将来事象の予測や見積もりに大きビックバンにより、企業会計が諸外国の会計く依存しており、その客観的な判断が困難な基準との収斂を行っており、これらの会計基こと、商法上で繰延税金資産の配当制限の定準が直接的には会社法（商法）会計ではなく、めがないため、繰延税金資産が将来の税金負

金融商品取引法（証券取引法）会計のための担額を軽減する効果を有しているかの判断がものであった（安藤［2009］653）ことから重要であることが指摘されている（日本公も明らかであろう。

認会計士協会［1999］2.）。委員会報告では、企業会計が金融商品取引法会計であるとす繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業のると、会社法（商法）は会計基準や大企業の過去の業績等の状況を主たる判断基準として財務報告に関して、何も規定する必要はなく企業を 5 つに分類し、区分ごとで将来年度の（神田［2007］328）、ただ分配規制について

課税所得の見積額による繰延税金資産の回収

独自のルールを設ければよい。そのため、現可能性を一義的に決めている（日本公認会計

行の会社法（商法）の主たる目的は開示規制

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ではなく、分配規制にあるのである（神田いるから、会社法（商法）は繰延税金資産に［2007］）。そうすると、企業会計は、繰延税分配規制を課していないのである。すなわ

金資産の資産性を明確にし、投資家への情報

ち、企業会計としては繰延税金資産の資産性提供機能を発揮することが役割であるため、を明らかにする必要があるといえる。そこ

繰延税金資産の回収可能性の判断を慎重に行で、次章では、企業会計において検討すべき

い、その資産性を担保する必要がある。そし問題である、繰延税金資産の資産性に関するて、会社法は、そのような企業会計の開示規議論を整理する。

制における財務報告の情報の質を理解したう
えで、それに分配規制を課すか否かを決めれ

3 ．繰延税金資産の資産性ばよいのである。
そうなると、企業会計として問題にすべき本章では、繰延税金資産の資産性に関するは、繰延税金資産に分配規制が課せられてい理論研究を整理し、その後で証券市場を対象るか否かではなく、繰延税金資産が資産たりとした実証研究の知見（経験的な事実）との得るのかである。繰延税金資産の資産性に関照合を行うことで、繰延税金資産の資産性をする理論研究と実証研究の整理を次章で行検討する。これは、会計学が経験科学である

い、この点を確認する。

ため、理論の妥当性は経験的な事実と照合することによって判断されなければならないた

2 ．4 ．小括めである（大日方［2012］356）。

本章では、日本における税効果会計の歴史的発展を企業会計と会社法の関係から概観し

3 ．1 ．繰延税金資産の資産性に関する理論研究の整理た。そこでは、国際的な会計基準との調和化を図ることによって、日本のディスクロー

繰延税金資産の資産性については、既に多ジャー制度の改革を目指すための一環としてくの優れた先行研究において検討されてい税効果会計基準が導入されていた。しかし、る。例えば、中田［1999］は、International

繰延税金資産の評価に関して詳細な規定が基Accounting Standards Committee（IASC）の準導入当初は存在しなかったため、繰延税金概念フレームワークや Statement of Financial

資産の回収可能性の評価に関して大きな疑問

Accounting Concepts（SFAC）第 6 号に依拠が残り、それが銀行業を中心として基準の目

すれば、繰延税金資産には資産としての特性的とは異なる趣旨で利用されていたことを確があり、資産概念を満たすと指摘する（中田認した。

［1999］18）。しかし、「繰延税金資産は、将本研究との関係で注目すべきは、報告書に来年度において、税務控除を行い得る十分な

よって企業会計と会社法（商法）の役割が明課税所得の存在を前提にして実現できるもの確になったが、委員会報告では、報告書に記であり、その認識を慎重に行う必要がある」

載されている企業会計と会社法（商法）の役（中田［1999］18-19）ため、繰延税金資産の割と大きく齟齬することが記載されていたこ

回収可能性の判断は必要であるとする。

とである。報告書が示唆するように、企業会

例えば、SFAC6では「資産は、過去の取引

計は、繰延税金資産に分配規制が課されていまたは事象の結果として、特定の実体によりないから、その資産性を担保する必要がある

取得され、または支配される将来の予想されのではなく、企業会計において繰延税金資産

る 経 済 的 便 益 」（FASB［1985］para.35） とに資産性が認められていることを前提にして定義されている。そして、繰延税金資産の税

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効果は、当期以前の事象によって生じた一時かについては、繰延税金の発生原因によって差異の結果として生じ、かつ、それは当該企異なっている。例えば、Amir et al. [1997] は、業にのみ帰属する。さらに、一時差異が解消

繰延税金資産の内訳項目の価値関連性を検証する将来時点で課税所得が存在すれば、税金し、その有用性を明らかにしたが、価値関連支払額を軽減するため経済的便益であると解性の程度は繰延税金資産の内訳項目によってされることから資産の定義を満たすといえる

異なると指摘している。日本の先行研究にお（梶原［1996］79）。このような見解は、他のいても、価値関連性の程度は繰延税金資産の文献でも散見されることから、繰延税金資産

内訳項目によって異なることが明らかにされに資産性があるとする先行研究の根拠の 1 つている。奥田［2001］は、1999年と2000年のは、諸外国の概念フレームワークにおける資3 月期における全公開銀行を対象として、繰

産の定義に求められていることになる。

延税金が株価説明力を有していることを明ら

しかし、繰延税金資産の資産性について、かにした。しかし、一時差異と繰越欠損金に繰延税金資産は商法上限定列挙されていた繰

係る繰延税金資産は株価説明力を有している

延資産に該当しないことや「会計上はすでに一方で、評価性引当額は株価説明力を有して資産性がないとして費用化した金額の一部いないことを発見している。

を、税法上の損金不算入を理由に、改めて資証券市場が税効果会計情報について、徐々産に計上した…計算技術上の項目、それが繰に学習していることを示した須田［2002］で延税金資産であって、そうであれば擬制資産

は、1999年 6 月末から2001年 6 月末の各時点に他ならない」（田中［2003］158）という批

で東京、大阪、名古屋証券取引所に上場して判が存在する。さらに、繰延税金資産は、繰

いる銀行を対象とした分析で、1999年には純延資産とは性格が異なるという指摘がなされ繰延税金資産に追加的な株価説明力は観察さている（神田［1997］12）。この他、「将来のれなかったが、2000年になると追加的な株価予測によって資産として計上される金額が変説明力が現れ、証券市場が純繰延税金資産を動するものを資産と言えるかどうか疑問…」

資産としてポジティブに評価していたことを（平井［2004］60）であり、少なくとも繰越

発見している。しかし、2001年には自己資本欠損金に係る繰延税金資産については計上を比率が低い銀行が計上した繰延税金資産はネ避けるべきという批判がある（平井［2004］

ガティブに評価されており、繰延税金資産の60）。

評価が年や企業の特性により異なることが明このように、理論研究では、繰延税金資産らかにされた。

の資産性について見解は対立している。特に桜井［2003］は、1999年 3 月期から2002年

繰越欠損金に係る繰延税金資産については、

3 月期をサンプル期間とし、この間に上場もその資産性を疑問視する傾向が強いといえしくは店頭登録している銀行を対象にして、る。そこで、次節で、繰延税金資産の資産性

繰延税金資産の追加的な株価説明力についてに関する証券市場からの経験的な事実を観察検証した。その結果、1999年のみ税効果会計することによって、証券市場が繰延税金資産の適用によって増額した自己資本部分に追加をどのように評価しているのかを明らかにす的な説明力が観察されたが、2000年以降は繰る。

延税金資産と株価形成との関連性は観察されなくなっていたことを発見している。さら3 ．2 ．証券市場の評価に、奥田［2004］は、2000年 3 月期から2003

投資家が繰延税金資産を評価しているか否

年 3 月期までの銀行業を除く日経225企業を

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対象に繰延税金の株価に対する情報の有用性

これらのことから、証券市場は、繰延税金に関する分析を行い、繰延税金は純額として資産の発生原因だけではなく、奥田［2001］

は市場において情報の有用性があると評価さと薄井［2008］の結果から、（正味）繰延税

れていることを発見している。また、流動繰

金資産が流動区分か固定区分かという一時差

延税金の方が固定繰延税金よりも資産として異の解消時期によっても評価を変えているこ

評価されていた。

とが明らかとなった。しかし、概ね証券市場

矢瀬［2007］は、2000年 3 月期から2004年

は、繰延税金資産を資産として認めている可

3 月期までの東京、大阪、名古屋証券取引所

能性が高いという経験的な事実が発見されてに 1 部上場している地方銀行及び第二地方銀

いるといえる。さらに、須田［2002］や矢瀬行を対象とした分析で、プールデータでは市［2007］の結果から、証券市場は繰延税金資場が平均的に純繰延税金資産の資産性を認め

産について、企業の収益性に基づいて、そのている証拠を発見した。評価性引当額につい資産性を認めているようである。すなわち、ては、非裁量部分とともに裁量部分について収益性が悪い場合は、市場は繰延税金資産にも市場においてプライシングされる可能性がプライシングしていない、または、ネガティ高いことが明らかとなった。しかし、年度別ブに評価していた。

データでは、銀行の業績が全体として悪化した2002年は、評価性引当額の裁量部分のみプ

3 ．3 ．小括

ライシングされ、その後、業績が回復するに

証券市場を対象とした実証研究の知見を整つれて利益に強く反応していた。なお、繰越

理すると、平均的に繰延税金資産は株価説明

欠損金に係る繰延税金資産については、業績力を有しているため、投資家は繰延税金資産が黒字回復した年においてはプライシングさを資産としてみなしている可能性が高い。まれていた。

た、繰延税金資産の内訳項目である一時差異

薄井［2008］は、1998年 3 月期から2005年と繰延欠損金に係る繰延税金資産に株価説明

3 月期に東京、大阪、名古屋証券取引所に上力が存在することが明らかとなった。さら場している銀行、証券等を除く企業をサンプに、投資家は繰延税金資産の解消期間の違ルに正味繰延税金資産とその内訳項目の価値

い、すなわち、流動区分に計上される繰延税

関連性、繰延税金資産の回収可能性の市場評

金と固定区分に計上される繰延税金で評価を価を検証した。その結果、業種をコントロー

分けており、前者の方を資産として評価してルしなければ繰延税金資産は価値関連性を有いる。しかし、土地再評価とその他有価証券していたが、業種をコントロールした正味繰

評価差額金に係る繰延税金資産は株価と有意

延税金資産は、平均的に価値関連性を有してな関係を有しておらず、また、銀行業では自いなかった。正味繰延税金資産の内訳とし

己資本比率が相対的に低い銀行の繰延税金資て、正味流動繰延税金資産は平均的に価値関産はネガティブに評価されていた。そのた連性を有する一方で、正味固定繰延税金資産

め、すべての繰延税金資産の内訳項目を投資について市場はプライシングをしていなかっ家は資産としてみなしているわけではなく、た。さらに、土地再評価とその他有価証券評

また、収益性が悪い場合には資産としてみな価差額金に係る繰延税金資産は株価と有意なしていないことが明らかとなった。

関係を有していないことから、市場がそれら

これらの経験的な事実は、繰延税金資産にの繰延税金資産が実現しないと解釈している

関する回収可能性の判断や繰延税金資産の資と指摘する 。

産性の検討に際して重要な示唆を有するもの

3）

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鈴木雅康：日本における税効果会計の歴史的変遷－繰延税金資産の資産性の観点からの検討－である。さらに、繰越欠損金に係る繰延税金

4 ．おわりに資産については、業績が黒字のときにはプライシングされていたことから、証券市場は理

本研究では、日本の税効果会計の歴史的変論研究よりも緩く繰越欠損金に係る繰延税金

遷を企業会計と会社法の関係から概観するこ資産に資産性を認めていると考えられる。ことを通じて、繰延税金資産の資産性に関するのような事実を整理すると、少なくとも理論

理論と実証の先行研究を整理して繰延税金資

研究と証券市場の立場からは、繰延税金資産

産の資産性を検討し、繰延税金資産の資産性には資産性が認められていると考えられる。

に関する未解決論点を明らかにした。先行研

しかし、収益性が悪化している場合には、繰

究を整理したところ、理論研究では、繰越欠

延税金資産がプライシングされていないこと

損金に係る繰延税金資産を資産として計上すに鑑みると、繰延税金資産の資産性を担保することは避けるべきであるという指摘がなさるためには、企業の収益力が重要であると考れていたが、証券市場の経験的な事実によるえられる。

と業績が黒字であれば、そのような繰延税金

すなわち、企業会計としては、収益性の悪資産にもプライシングされていた。そのたい企業は繰延税金資産を計上できないとする

め、証券市場は理論よりも緩く繰延税金資産基準を制定することによって、繰延税金資産の資産性をとらえている可能性が示唆されの資産性を担保できると考えられる。その意た。

味で、委員会報告は、会社の過去の業績等のさらに、理論研究では、繰越欠損金を除い状況を主たる判断基準として、将来年度の課て、発生原因に関わりなく繰延税金資産に資税所得（収益力）の見積額により繰延税金資

産性を認める傾向にあるが、実証研究では、産の回収可能性を判断していることから、資繰延税金資産の内訳項目によって評価が分か

産性の担保に有用である可能性がある 。しれていた。そのため、すべての繰延税金資産

かし、理論研究では、繰越欠損金を除いて、に資産性を認めてよいのか、理論研究では資発生原因に関わりなく繰延税金資産に資産性

産性に関する再考を行う必要があることが明を認める傾向にあるが、実証研究では、繰延

らかになった。今後は、実証研究において資税金資産は、その内訳項目によって評価が分産性が認められている項目群とそうでない項かれていた。そのため、すべての繰延税金資目群に共通点はあるのかなどを整理し、その産に資産性を認めてよいのか、理論研究では知見を理論研究に反映させる必要がある。本

資産性に関する再考を行う必要があろう。

研究では、繰延税金資産の認識範囲につい4）

実証研究の知見を整理することを通じて、
繰延税金資産の内訳項目によって評価が異て、理論研究で検討すべき問題が存在していることを示した。

なっていたことから、今後は、資産性が認められている項目群とそうでない項目群に共通点はあるのかなどを整理し、その知見を理論

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延税金資産の認識範囲について、理論研究で検討すべき問題が存在していることが明らか

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