特定非営利活動法人

アムダ

定款

特定非営利活動法人
第１章

アムダ

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は特定非営利活動法人アムダと称し、英文名をＡＭＤＡと称する。
（以下「本法人」という。
）

（事務所）
第2条

本法人は、主たる事務所を岡山県岡山市北区伊福町 3 丁目 31 番 1 号に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本法人は、世界中の人間疎外の状況に生きる人々を対象に、「多様性の共存」という理念のもと、相互扶助精神に基づいて現地優先型のプロジェクトを実施することにより、「平和へのパートナーシップ」の国際的ネットワークを推進し、世界の平和に寄与すること、またその理念を啓蒙普及することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 本法人は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条の別表に掲げる項目のうち、次の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（5）環境の保全を図る活動（6）災害救援活動（7）地域安全活動（8）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（9）国際協力の活動（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（11）子どもの健全育成を図る活動(12)観光の振興を図る活動(13)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(14)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（15）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）第 5 条 本法人は、第３条の目的を達するため、次の事業をおこなう。
（1）特定非営利活動に係る事業① 低開発地域等における貧困対策、健康推進等の社会開発事業② 緊急人道支援事業③ 災害救援事業④ 平和構築モデルの開発と運営に関する事業⑤ 在日外国人の健康推進事業⑥ 各種会議、講演会、講座等の企画運営⑦ 各種調査研究、教育、研修事業⑧ 情報誌並びに対外的広報誌及び書籍の刊行⑨ 有機農業および有機農業の推進に係る活動⑩

その他本法人の目的を達成するために必要な事業（2）その他の事業① バザーその他の物品販売事業② 出版事業2

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第 1 号の事業に充てるものとする。

第3章

会員

（種類および資格）
第 6 条 本法人の会員は、正会員、医師会員、一般会員、学生会員、法人会員および賛助会員の 6 種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（1）正会員医療または保健分野に関する充分な技術・学識・経験を有し、かつ本法人の目的と活動を理解し、その発展に著しく貢献する個人とし、経営者スピリットを有するものとする。

（2）医師会員

この法人の目的に賛同して入会した医師、歯科医師、獣医師（3）一般会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（4）学生会員

この法人の目的に賛同して入会した学生（5）法人会員

この法人の目的に賛同して入会した法人（6）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人（入会）
第 7 条 本法人に、正会員として入会を希望する者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、前項の入会申込者が前条の条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３ 理事会は、第１項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 8 条 すべての会員は、毎年 1 回年会費を納入しなければならない。
2 会費の額は理事会の議決を経て別に定める。
3 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わずこれを返還しない。
（会員資格の喪失）
第 9 条 正会員は、死亡または次の各号のーに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届けを提出したとき（２）本法人が解散したとき（３）除名されたとき（退会）
第 10 条

正会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を 1 ケ月以前に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条正会員が次の各号のーに該当する場合には、総会の議決を経て除名することができる。但し、この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、諸規定または総会の議決に違反したとき（２）法人の目的趣旨に反する行為があったとき（３）法人の名誉を傷つけ又はその運営に支障を及ぼすと認められたとき（４）会費を 1 年以上滞納したとき

第4章

役員

（種別および定数）
第 12 条本会に次の役員をおく。

（1） 理事

8 名以内

監事

1名

（2） 理事のうち 1 名を理事長、１名を副理事長とする。
（選任等）
第 13 条理事および監事は、総会において正会員のなかから選任する。

2 理事長および副理事長は、理事の互選により選任する。
3

監事は、理事およびこの法人の職員を兼ねることができない。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が、役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

（職務）
第14条

理事長および副理事長は法人を代表する。

2 理事長はこの法人の業務を総理する。
3

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4 理事は理事会を構成し、定款および理事会の議決に基づいて業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること（2）本法人の財産の状況を監査すること（3）前２号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会を招集すること。
（任期等）
第 15 条

役員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。

2 補欠または増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の残任期間とする。
3

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 16 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その任期中であっても、総会の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の 3 分の 1 以下であることとする。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
３ 役員の報酬および費用の支弁に関して必要な事項は、総会の議決を経て、細則で定める。
（顧問および参与）
第 19 条本法人に、顧問および参与若干名をおくことができる。

２ 顧問および参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３ 顧問および参与は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

第5章

会議

（種類および開催）
第 20 条会議は、総会および理事会とする。

２ 総会は、通常総会および臨時総会とし、通常総会は、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
（1）理事会で必要と認め、招集の請求をしたとき（2）正会員の３分の１以上からの請求があったとき（3）第 14 条第 5 項第 4 号の規定により、監事が招集したとき（構成）
第 21 条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 理事会は、理事をもって構成する。
（招集）
第 22 条2

会議は、監事が招集する臨時総会を除き、理事長が招集する。

会議の招集は、それぞれの会議を構成する正会員または理事に対して、その会議の目的、審議事項、日時および場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。

（権能）
第 23 条

総会は次の事項を議決する。

（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画および活動予算並びにその変更（5）事業報告および活動決算（6）役員の選任及び解任、職務及び報酬（7）会費の額（8）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 39 条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項
２ 理事会には、この定款に規定する事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会で議決した事項の執行に関すること（2）総会に付議すべき事項（3）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（議長）第 24 条総会および理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 25 条会議は、総会にあっては、これを構成する正会員の 2 分の１以上、理事会にあっては、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決及び表決権）
第 26 条会議における議決事項は、第 22 条第 2 項によりあらかじめ通知した事項とする。

2 議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
3 各正会員および各理事の表決権は、平等なるものとする。
4 やむを得ない理由のため総会または理事会に出席できない正会員または理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の出席者に書面をもって表決を委任することができる。
5 前項の場合における前条の規定については、その正会員または理事は出席したものとみなす。
6 理事または正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
7 総会または理事会について、特別の利害関係を有する正会員または理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 27 条会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）会議の日時および場所（２）総会においては正会員総数、理事会においては理事総数とそれぞれの出席者数（書面表決者または表決委任者数付記）（３）審議事項（４）審議の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長および会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名押印しなければならない。
3

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章

運営組織

（委員会および部会等）
第 28 条本法人は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会および部会等の運営組織を置くことができる。
２ 委員会及び部会等の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。
（事務局）
第 29 条本法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立の時の財産目録に記載された資産（2）会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収益（5）財産から生じる収益（6）その他の収益（資産の区分）第 31 条本法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産およびその他の事業に関する資産の 2 種類とする。
（資産の管理）第 32 条本法人の資産の管理は、理事会の定めるところによる。

（経費の支弁）第 33 条本法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の原則）第 34 条本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第 35 条本法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業年度）
第 36 条本法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画および予算）
第 37 条本法人の事業計画および活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が策定し、総会の議決を経なければならない。
2 予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
3 予備費を使用するときは理事会の議決を経なければならない。
4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算を変更することができる。
（事業報告および決算）
第38条

本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 39 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 40 条

この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なけばならない。
（解散）
第 41 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による認証の取り消し
2

総会の決議に基づいて本法人を解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 42 条本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの残余財産の帰属先は、法第 11 条第 3 項の規定に従い、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て決定する。
（合併）
第 43 条本法人が合併しようとするときは、総会において正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条本法人に必要な諸手続きにおいて、法に定める公告は、この法人のホームページに掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告について、事故その他やむを得ない事
由によって法人のホームページによる公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

第 10 章雑則（施行細則）第 45 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

附則
1. この定款は、本法人の成立の日から施行する。
2. 本法人の設立当初の役員は、次に揚げるものとする。
理事長

菅波 茂

副理事長 的野 秀利
理事

岩本 淳

理事

日南 香理事カーン マハムド ウル ザマン

監事

遠藤 堅三

監事

藤井 勢輔

3. 本法人の設立当初役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年度の最初の通常総会開催の日までとする。
4. 本法人の設立当初の事業年度は、第 36 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年 3 月 31 日までとする。
5. 本法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 37 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6. 本法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。尚、会費には会報誌等の購読料が含まれる。
(1) 正会員(個人)

年会費 30,000(2) 医師会員(個人) 年会費 15,000(3) 一般会員(個人) 年会費 10,000(4) 学生会員(個人) 年会費

3,000(5) 法人会員(団体) 年会費 30,000(6) 賛助会員(個人) 年会費

2,000