公益財団法人日立市民科学文化財団定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日立市民科学文化財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を茨城県日立市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、科学、文化、芸術の創造と振興に資する多種多様な事業を展開するとともに、市民交流の活性化を図り、地域社会の発展と心豊かなまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 科学思想の啓発及び普及に関する事業(2) 文化及び芸術の振興に関する事業(3) 文化活動、芸術活動等を通じて市民の豊かな人間性を涵養する事業(4) 科学、文化及び芸術に関する市民活動の支援並びに市民交流の活性化に関する事業(5) 地域振興の拠点となる公共施設の管理及び運営に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、茨城県日立市及びその周辺において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）
第 172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた基本財産。
(2) 公益法人への移行日以後に、前号の基本財産として寄附された財産。
3 この法人の公益法人への移行時の基本財産は、別表第 1 の基本財産とする。
4 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するた
めに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）

第 7 条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業年度）第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 理事長は、事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに、茨城県知事に提出しなければならない。
3 事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に茨城県知事に提出しなければならない。
4 この法人は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
5 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
第 5 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
2 この法人が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 13 条 この法人に評議員 7 名以上 16 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を茨城県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 評議員の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、
第 21 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 理事長は、前項による請求があったときは、その請求のあった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員等
（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 16 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長、2 名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるもの
として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を茨城県知事に届

け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、
法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員
会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の請求をすること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が、評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が、この法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
3 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 34 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の軽減）
第 35 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、
同法第 198 条において準用する同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 111条第１項の損害賠償責任について、同法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の規定
により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第 35 条の 2 この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事会において選任及び解任する。
3 顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
4 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用は、評議員会において別に定める役員等の費用弁償の基準に従って算定した額を支給することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備(6) 第 35 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回、毎事業年度開始前 2 か月以内及び毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 30 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
4 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 29 条第 5 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（合併等）
第 46 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を茨城県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日か
ら 1 か月以内に、この法人の設立者である日立市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人の設立者である日立市に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子広告の方法により行う。
2 やむを得ない事由により、電子広告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（情報公開）

第 52 条 第 9 条第 3 項及び第 10 条第 5 項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
第 11 章 補則(委任)第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

附

則

（施行期日）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（設立登記日現在の理事及び監事）
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
石川嘉美

福地

伸

西野直通

山本忠安

金子

豊

館岡

司

吉川常英

佐藤元彦

森

秀男

秋山光伯

村田悦雄

黒澤信弘

中山俊恵

設楽清知

監事
大山敬次

阿部喜美子

（最初の理事長、副理事長及び常務理事）
4 この法人の最初の理事長は石川嘉美、副理事長は福地伸、常務理事は西野直通とする。
（最初の評議員）
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐川文雄

六島田鶴

北沢

計

末松倫枝

高橋睦治

相良

浩

百目鬼孝夫

日渡貴夫

森

紀生

後田洋子

柴田和彦

青木俊一

蛭田三雄

清水

伊藤智毅

優

島津利幸
（規程等の継承）
6 財団法人日立市科学文化情報財団の規程及び規則等については、公益財団法人日立市科学文化情報財団の規程及び規則等として引き継ぐものとし、法人名の表記は読みかえるものとする。

附

則（施行期日）
この定款の変更は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
この定款の変更は、評議員会の決議があった日（平成 28 年 6 月 22 日）から施行する。

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別
投資有価証券
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金

場所・物量等
第 70 回利付国債 ：額面 5 千万円
常陽銀行日立支店：1 千万円
みずほ銀行日立支店：1 千万円
筑波銀行日立支店：1 千万円
東日本銀行日立支店：1 千万円
中央労働金庫日立支店 ：1 千万円