（別表 1）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１） 地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
兵庫県のＣＧハザードマップによると、当会が立地する町の中心部においては市川が氾濫した場合50ｃｍ～1ｍ程度の浸水が想定されているほか、町の南端部の西田中地区、ＪＲ播但線甘地駅周辺では市川等の氾濫により 5ｍ以上の浸水が予想されている。
（土砂災害：ハザードマップ）
兵庫県のＣＧハザードマップによると、町の面積のうち約 76％を山林が占めているため、土砂災害警戒区域が多数あり、町内各地で土砂災害が起こることが予想されている。
（地震：Ｊ-ＳＨＩＳ）
地震ハザードステーションの防災地図によれば、今後 30 年間で山崎断層を震源とするマグニチュード 6.7 の地震が 3％弱の確率で起こることが予想されている。また町内の未確認の活断層による地震が起こった場合、震度 6 強の地震が起こることが予想されている。
（その他）
町内の市川流域の地盤の低い地域はたびたび浸水被害に見舞われてきた。さらに近年は豪雨による災害リスクが高まっている。平成 29 年 8 月の豪雨災害では床上浸水・土砂災害が発生し、大きな影響を及ぼした。特に浅野地区で起きた土砂災害により播但連絡道路が通行止めとなり、国道 312 号線が渋滞したため事業活動に大きな影響が出た。
※ 当町のハザードマップは 10 年前に作成されているが、現在ハザードマップを新たに作成中のため、兵庫県のハザードマップを参考とした。
（２） 商工業者の状況
・商工業者数
436 名・小規模事業者数 375 名（平成 28 年度経済センサスより）
商工業
小規模業種
者数
事業者数
建設業
122105
製造業
10590
卸・小売業
6153
商工26
22
業者 飲食・宿泊業
78
サービス業
67
4438
その他

備考

町内全域に広く分散している。
町内全域に広く分散している。
町中心部に多い。
町西部に多い。
町西部に多い。

兵庫県のＣＧハザードマップ（市川町管内）

当町西部の市川水系付近に事業所が多く存在しており、浸水リスクが高い。また町南部の市川と振古川、岡部川、小畑川合流地帯の浸水リスクの特に高い地域にも事業所が存在している。当町東部地域は山林が多く、土砂災害警戒地域に指定されている場所にも事業所が存在している。全域に何らかの災害リスクがあり、災害リスクのない事業所は少ない。
（３） これまでの取組
１） 当町の取組
・防災計画の策定（平成 28 年 3 月策定）
、防災訓練の実施（小学校区単位で毎年 11 月実施）
・防災備品の備蓄
役場車庫、水防倉庫をはじめ、町内各施設に非常時の食料品を 2950 食、毛布を 773 枚、タオル 480 枚、簡易トイレ 1028 個等の備品を分散し保存している。
977 人（市川町内でＭ6.9 の直下型地震〈震度 6 強〉を想定した建物被害による避難者数）程度の避難が続いた場合、3 日程度の備品を備えている。
・町内の各小学校に手動式の井戸を掘削し、停電時の非常用水源を整備している。
２） 当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知（パンフレットの窓口設置、会報に掲載等）
・兵庫県火災共済協同組合と連携し、小規模事業者に対し、各事業者が抱える災害をはじめとする事業継続上の様々なリスクを認識し、それぞれの事象へあらかじめ対策を講じる必要があることの周知を図っている。
Ⅱ課題
現状では、緊急時の取組について漠然的な記載に留まり、協力体制の重要性についての具体的な体制やマニュアルが整備されていない。加えて、平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った人員が十分にいない。
さらに当会の経営指導員等は、マンパワー不足により保険・共済に対する専門的な助言を行うための労力が不足しているといった課題が浮き彫りになっている。
また、全国各地で地震や集中豪雨による被災があっても当町では人命に係るほどの被災がなかったため「よそごと」という意識がぬぐえていない。また防災意識が低いため、防災備品の備えがない事

業所も多く、防災訓練の参加率も低い。
Ⅲ 目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当町との間で平時から連絡体制を構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制を構築する。また広範囲で被災した場合においては兵庫県商工会連合会を通じて播磨地域以外の商工会等とも連携を取れるよう連絡体制を平時から構築する。
・小規模事業者が事業継続力強化計画策定やＢＣＰ策定に取り組むきっかけとするため、毎年 1 回Ｂ
ＣＰセミナーを兵庫県の企業ＢＣＰ策定支援事業を活用し開催する。実施に当たっては兵庫県商工会連合会、兵庫県共済協同組合、但陽信用金庫と連携するとともに、当町広報、当会ホームページ等により管内事業所へ周知を行う。
・発災時の資金の源泉の一部とするため各共済、保険制度の推進を行う。
・平成 30 年 12 月に締結した「市川町、市川町商工会及び但陽信用金庫の包括連携に関する協定」の具体的なマニュアル作りに三者で取り組む。
〇成果目標
商工業者数

436 名

小規模事業者数

事業年度

ＢＣＰ
セミナー

375 名

Ｒ2
Ｒ3
Ｒ4
Ｒ5
Ｒ6

1回
1回
1回
1回
1回

策定目標
事業継続力ＢＣＰ
強化計画
132323232
3

現在ＢＣＰを策定している小規模事業者数を把握していないため、1 年目は調査と普及啓発活動を中心とした事業を行う。従って初年度のＢＣＰ策定目標は 1 件、2 年目以降はリスクの高い事業所を重点的に支援し、経営指導員一人当たり 1 件、目標値を 2 件とする。
事業継続力強化計画はＢＣＰ策定より簡易であるため目標値を 3 件とする。

共済・保険制度の加入件数（口数）目標
事業年度
Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6

商工貯蓄共済
（口数）
1,215
1,216
1,217
1,218
1,219

商工安全共済福祉共済

130131132
133
134

11111休業対応
応援共済
55555

兵庫県
共済（火災）
8888888888

各共済については貯蓄共済と安全共済を重点的に推進する。小規模事業者数の減少が予想され、それに伴い共済の脱退も多くあると思われる。従って現状維持を目標に各共済を推進する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（1）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当会と当町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜事前の対策＞
当会では、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから企業を守り事業継続を支援する。
また、平成 30 年 12 月 17 日当会と当町、但陽信用金庫とで防災体制の整備、災害時対応について「市川町、市川町商工会及び但陽信用金庫の包括連携に関する協定」を締結している。これについて本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・1 年目に管内で事業所のＢＣＰ取組状況を把握するためアンケートを当会会員事業所に郵送し調査を行う。
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスクおよびその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等について説明する。1 年目はリスクの高い地域を中心に巡回し施策を紹介、2 年目以降は徐々に範囲を広げていく。
・会報や当町広報、ホームページ等において国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、兵庫県共済の取り扱う共済制度の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。会報にＢＣＰ関連記事を年 1 回掲載する。またチラシを 500 部作成し、小規模事業者に配布するとともに、窓口指導や巡回指導時で普及啓発のために活用する。ポスターを 10枚作成し、当会会館、当町施設、但陽信用金庫店舗を中心に掲示し普及啓発活動を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取り組み可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対しＢＣＰセミナーにおいて普及啓発や行政の施策の紹介、兵庫県共済協同組合の取り扱う共済制度の紹介等を実施する。
２）商工会の事業継続計画の策定
・当会は令和 2 年 10 月までに事業継続計画を策定予定。
３）関係団体との連携
会員事業者に対し、本強化支援活動において連携する兵庫県共済協同組合に専門家の斡旋を依頼し、会員事業所以外を含む域内の事業者に対し、ＢＣＰセミナーにおいて普及啓発を行うと同時に共済または損害保険の紹介等を実施する。
・但陽信用金庫へ普及啓発ポスターを掲示依頼。
・セミナー等の開催に当たっては兵庫県共済協同組合、但陽信用金庫と共催する。
・当会と当町、但陽信用金庫で締結している「市川町、市川町商工会及び但陽信用金庫の包括連携に関する協定」の具体的取組について協議を進める。
４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認を年 1 回実施する。
・当会と当町で会議を年２回開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度 6 の地震）が発生したと仮定し、当町との連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する）

＜発災後の対策＞
・自然災害による発災時には人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
発災後 3 時間以内に職員の安否報告を行う。
（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当町で共有する。
２）応急対策の方針決定
・当会と当町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨時）職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は出動をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出動する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、3 日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある
・地区内の 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内の 1％の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない
被害がある
・地区内の 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内の 0.1％の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報はない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～3 日3 日～2 週間
2 週間～1 ヶ月
1 ヶ月以降1 日に 2 回
1 日に 1 回
2 日に 1 回
1 週間に 1 回

＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。具体的には当会役職員が管内を見回り、事業者の安否確認、事業所の被害状況を把握する。さらに但陽信用金庫職員が管内を見回り確認した被害状況を共有し、それらを当会職員が取りまとめの上、被災事業所に対する事後支援を行う。また被害情報を関係機関に報告する。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設置、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当町が共有した情報を、県の指定する方法にて当会または当町より県（窓口は中播磨県民センター）へ報告する。

兵庫県（中播磨県民センター）

近畿経済産業局等

兵庫県商工会連合会

市川町商工会

但陽信用金庫市川町（災害対策本部）＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、当町と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場合において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・兵庫県商工会連合会を通じて他の地域の商工会とも連携し、小規模事業者が短期間で事業を再開できるよう支援を行う。
＜地区内小規模事業者に対する復興支援＞・兵庫県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被災規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県に相談する。
・兵庫県共済協同組合と連携し、被災小規模事業者に対し火災保険等の迅速な保険金支払につなげられるよう支援を行う。
・日本政策金融公庫、但陽信用金庫と連携し、被災小規模事業者に対する迅速な融資あっせんにつなげられるよう支援を行う。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 2 年 2 月現在）
（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
市川町商工会
事務局長

兵庫県共済 連携協同組合
但陽信用

市川町商工会（本部）

連携

法定経営指導員

連絡調整

市川町
地域振興課

確認

市川町総務課連携

市川町商工会

金庫
連携

一般職員

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
森口幹子（連絡先は後述（３）参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
以下に関する必要な情報の提供や助言等を行う。
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（３）商工会／商工会議所、関係市町連絡先①商工会／商工会議所
市川町商工会〒679-2315 兵庫県神崎郡市川町西川辺 163-1
TEL：0790-26-0099 ／ FAX：0790-26-0674
E-mail：info@ichikawa-hyogo.jp②関係市町
市川町地域振興課〒679-2392 兵庫県神崎郡市川町西川辺 165-3
TEL：0790-26-1015 ／ FAX：0790-26-3121
E-mail：shinkou@town.ichikawa.lg.jp
市川町総務課〒679-2392 兵庫県神崎郡市川町西川辺 165-3
TEL：0790-26-1010 ／ FAX：0790-26-1049
E-mail：bousai@town.ichikawa.lg.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県に報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
R2 年度
必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
チラシ、ポスター作成費
会員事業所調査

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1,050

850

850

850

850

650
100
100
200

650
100
100

650
100
100

650
100
100

650
100
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
兵庫県補助金、市川町補助金、会費収入、手数料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名① 兵庫県商工会連合会 会長 志智 宣夫〒650-0013 兵庫県神戸市中央区花隈町 6-19
② 兵庫県共済協同組合 組合長 上枝 晶夫〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通 6 丁目 3-28 兵庫県中央労働センター4F③ 但陽信用金庫 理事長 桑田純一郎〒675-0064 兵庫県加古川市加古川町溝之口 772
連携して実施する事業の内容① 小規模事業者が短期間で事業を再開できるような支援体制② 災害リスクを周知するためのセミナー、各種共済の推進③ 防災体制の整備及び災害時の対応に関すること
連携して事業を実施する者の役割① 兵庫県全体の商工会の状況を把握し、いち早く支援が必要な地域への応援体制づくり② 災害リスクに応じたセミナーの開催や各種共済の提案③ 災害リスクの情報共有、発災時の連携

連携体制図等①小規模事業者が短期間で事業を再開できるような支援体制
小規模事業者
支援要請

支援

市川町商工会
協力
支援
協力

支援要請

兵庫県商工会連合会
協力支援要請兵庫県下各商工会②災害リスクに応じたセミナーの開催や各種共済の提案
小規模事業者
案内、周知申込、受講セミナー開催依頼
各共済、保険制度説明依頼

市川町商工会

兵庫県共済協同組合
協力

協力

セミナー開催依頼

但陽信用金庫③災害リスクの情報共有、発災時の連携
小規模事業者
支援
支援

支援要請

市川町商工会
リスク情報共有
発災事業所情報共有

但陽信用金庫