会議概

要会 議 の 名 称 平成２９年度第４回弘前市地域自立支援協議会
開 催 年 月 日 平成 30 年 1 月 12 日（金）開 始 ・ 終 了 時 刻 14 時から 15 時 40 分まで
開催

場

所 弘前市役所

議 長 等 の 氏 名 弘前学院大学

市民防災館（新庁舎）３階
社会福祉学部

講師

防災会議室

立花茂樹

弘前市地域自立支援協議会委員
障がい者生活支援センター「すみれ」

所長 川村

仙知会相談支援事業所

管理者

齊藤一明

弘前市障害者生活支援センター

所長

外﨑理香

社会福祉法人七峰会拓心館グループ総合施設長
社会福祉法人抱民舎
NPO 法人席者（ １ 8名 ）今村

光の岬福祉研究会

弘前市医師会
出施設長

副会長

弘前第一養護学校校長

成田

弘前中央青果㈱

太田真安男
代表取締役

取締役部長

特別養護老人ホーム「福寿園」

大中園長

弘前市身体障害者福祉連合会

久保理事

山内春夫
清一

会長

大髙

弘前保健所管内精神障害者家族会いずみの会 副会長茂子

弘前市社会福祉協議会 事務局次長兼岩木支部長 安田昭弘

社会福祉学部

弘前公共職業安定所

所長

講師
三橋立花

（3名）

地域生活支援センターぴあす

茂樹

聖男

中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室
者

義昭

會津

弘前学院大学席

弘之実

長尾

弘前地区心身障害児者父母の会連合会

欠

正安

邦男

㈱弘前ドライクリーニング工場
弘果

高橋

健

代表理事

秋山

和康

次長

所長

三浦暢子

障害児・者サポートセンター大清水園長

村上

野呂

弘前第二養護学校

校長

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川口晃世

伸也

敏夫

健康福祉部長

赤石仁

健康福祉部理事

須郷雅憲

事 務 局 職 員 の 福祉政策課長

今職

秋田美織

福祉政策課障がい福祉係長

佐藤龍太

障がい福祉係主査

鈴木孝志

氏

会議の議題

名 福祉政策課長補佐

敏行（１）弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）について（２）その他

会議資料の名称

弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）
資料１

障害福祉サービス等の見込量について

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会

議

１開会

２会議

結果
会議定足数（21 名中 18 名出席）の確認（１）弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）について
案件１

弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）について、事務局から説明
委員

計画案 2 ページ、「4 福祉施設から一般就労への移行等」の「（目標）平成 32 年度における年一般就労移行者数 30 人」とは、3 年間にわたる移行者数か、それとも平成 32 年度における移行者かどうか。

事務局

計画が最終年度である平成 32 年度における目標値を定めるものであり、平成 32 年度(単年度)における利用者数である。

委員

県などの会議に出ると青森県におけるグループホームにかかる費用が全国的にみてトップクラスであると言われている。計画案において見込量が増えるとする理由は、利用者ニーズなのか、または事業者の事業展開に対応した増加見込みなのか。

事務局

グループホームが地域移行に向けた事業の一つとなること。
また、開設に関する問い合わせや２件新設予定であることは、民間事業者の尽力によるところであり、入居待ちとなっている方が利用すると見込んだものである。
新規事業となる自立生活援助で一人暮らしの方を支援し、さらに施設等から地域移行へとシフトしているが、一定数のグループホーム利用はあるものと考えている。
（補足）
ますます高齢者人口が増加していく中、受け皿として今のところはグループホームだが、施設から在宅への受け皿を整備する方針である。

委員

自立生活援助の見込量の数値設定の考え方について「地域定着支援の利用者がそのまま利用する」とあるが、現場からは 4分の 1 程度（31 人のうち 5、6 人）と考えている。

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委員

就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型の方が、自立生活援助を利用する場合もあると思うので、利用人数 31 人とする背景、考え方を変える必要があるのではないか。

委員グループホームから自立生活への動きがあり、グループホームを利用する場合と利用しない場合が出てくると思われるので、それによっても数値は変わってくると思う。

事務局

新規事業であり、見込量の把握は困難であったため、そのまま利用するとの表現になった。
もう一度精査（考え方の表現方法の訂正など）する。

委員

見込量の参考としているアンケートについて、児童期から成人期へと変わる場合を考慮しているのかどうか確認したい。

事務局

アンケートは無作為抽出（1,000 人）で行っており、さらに設問に成人期になった場合とは記載していないことから、「今後利用したいか」について回答者が、今後（成人期）を見込んで回答していると考えている。

委員

児童期から成人期へのアンケートを行うことで、今後の見込量を定めるのに役立つのではないか。さらにこども専門部会がその役割を担えると思う。

委員

資料 1、19 ページ、児童発達支援の平成 28 年度から平成 29
年度の利用実績の落ち込みについてどう考えているか。

事務局

放課後等デイサービスへの移行、手帳を持たない発達の気になる段階での子どもの発達サポート事業を平成 28 年度から実施しており、それが影響しているのではないか。

委員

市単独事業である子どもの発達サポート事業、保育所等巡回サポート事業が影響していると思う。児童発達支援を上昇傾向と見込むだけでなく、市単独事業が一定の効果を示しているのであれば、児童発達支援の傾向は、検討していく必要があると考える。
資料 1 の 21 ページ、放課後等デイサービスの見込量について、計画の基本理念に地域共生社会の実現に向けた取組とある。放課後等デイサービスは発達支援の場でもあるが、地域共生社会- 4 -を進めていくのであれば、児童館、児童センター、なかよし会を利用できる環境づくりを一緒に考え、計画に見込量を定めていく必要がある。
また要望に近いものになるが、見込量の増加は、現場の就労者を増やさないといけないことになる。見込量と人材の確保及び育成を関連づけして見込む必要があると考える。
会長

市として、経営としての福祉の位置付けを考え、単独事業のみならず、関係各課と協議していくことが一層必要となっていくものと考える。
共生社会を単なる言葉の理念として掲げるのではなく、実行性を伴うためにはどうあればいいか、今後真剣に検討していくべき課題である。

委員

質問２点
・日中一時支援の利用の仕方について。
・発達サポート事業と発達支援事業の違いは。

事務局

日中一時支援について、不足分を補っているようにみえるが、主たるサービスの支援の必要性等を考慮し、適切な支給決定に取り組んでいる。
保育所等訪問事業と保育所等巡回サポートでいうと、後者は保育士の支援、事業所の環境整備を支援する意味合いがある。
今後、利用意向を調査しながら、支援に取り組んでいきたい。
2 点目、保育所等訪問事業については、保護者の意向で利用が少ない実態を把握している。基本理念においても、提供体制の整備を掲げており、重要性は増していくものと考えている。

委員

保育所等巡回サポート事業は、保育士の支援として有用であると思っている。
計画案 28 ページ、移動支援事業について、要望の高い事業だが、見込量の増加について、人材確保を含めどのように考えているか。

事務局

移動支援は、障がい者の社会参加の促進の観点から必要な事業であると考えている。また市単独事業で、タクシーチケット助成（年間 12 万円）も行っている。

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委員

見込量の増加を考えるだけでなく、事業者は、支えていく立場であることから、人材の確保・育成も合わせ、継続可能な事業として検討していくものと考えている。

委員

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について、市単独での事業として考えているのか。

事務局

県において「病院から地域に」ということで、協議が進められており、市も協議会に参加しているところであるが、今後、市としての協議会が必要であると考えており、地域自立支援協議会に機能を持たせるものとするかどうかを含め、検討していきたいと考えている。

事務局

３

閉会

今後の策定スケジュールを説明

次回協議会の会議日程及び予定案件について説明し閉会（会議終了）
・会議の公開、非公開（公開）その他必要事項

・取材（陸奥新報社記者１名）- 6 -