（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ現状（１）地域の災害リスク
近年、全国的に豪雨等による「ため池」や「河川堤防」の決壊による甚大な被害が発生していることから、福崎町では令和2年9月に「福崎町防災マップ」を見直し、「洪水土砂災害編」と「ため池編」の2種類を作成した。さらに近年の豪雨や大型台風による災害リスクの高まりに対応し、「洪水土砂災害編」は想定し得る最大規模の降雨（24時間雨量617mm）が発生した場合を前提として作成されている。
「福崎町防災マップ」の「洪水土砂災害編」と「ため池編」の2種類とも、令和2年9月から10月にかけて全戸配布、また、商工会を通じて商工業者に配布した。
（洪水・ため池：ハザードマップ）
町内の市川流域をはじめ、河川流域の地盤が低い地域は、たびたび浸水被害に見舞われてきた。
また、短時間の豪雨で道路が冠水に見舞われやすい地域もある。
「福崎町防災マップ」によると、市街地地域において町中心部を流れる市川の氾濫により5ｍを超える浸水が想定されているほか、市街地地域の商業地区では42％を超える範囲で1ｍ以上の浸水が想定されている。また、小規模な製造業の多くが立地する高橋地区にある殖産団地においても、5ｍ以上の浸水被害が想定されている。
新たに作成された「ため池編」で、1ｍ以上の浸水被害が想定される多くは田畑であるが、道路の寸断や、市川や支流等の氾濫が加わることにより市街地地域への被害が予測される。
（土砂災害：ハザードマップ）「福崎町防災マップ」によると、福崎町内で急傾斜地61箇所、土石流31箇所が土砂災害警戒区域に指定されている。山間の田口、高岡、福田、山崎地区の広い範囲にわたって、土砂災害警戒区域が指定されており、所在する企業自体は多くないものの、小規模な事業所が点在している。
（地震：J‐SHIS）
地震ハザードステーションの防災地図によると、今後30年間で山崎断層を震源とするマグニチ
ュード6.7の地震が最大で5％の確率で起こることが予想されている。その場合、福崎町地域防災計画によれば、最大震度6弱の揺れがあると予測されている。また、町内の伏在断層によりマグ
ニチュード７規模で直下型地震が発生した場合、震度6強の揺れがあると予測されている。
（新型ウイルス感染症流行によるリスク）
令和2年度では、新型コロナウイルスの感染症拡大によりイベントや会合の中止、外出規制等により町内事業所に多大な影響を及ぼした。福崎町は人口2万人弱の小さな町ではあるが、町内に感染者が１名出たことや隣接する姫路市や加西市からも感染者が多く出ていることから、町内企業においても売上が大きく減少するなど大きな影響が出た。
今後も、新種の感染症の流行が懸念され、緊急事態宣言による休業要請や、従業員の感染による事業所の閉鎖、世界的な流行により商品や資材が入ってこない等、経営に支障をきたす被害が想定される。

（２）商工業者の状況（平成28年度経済センサスより）・商工業者等数
874人
・小規模事業者数
【内訳】

635人

商工業者

小規模数

事業所数

建設業

9391

町内全域に広く分散している

商

製造業

13188

町内全域に広く分散している

工卸売業

5330

町中心部（福崎・田原地区）に多い業

小売業

211

130

町中心部（福崎・田原地区）に多い者 飲食・宿泊業

8454

町中心部（福崎・田原地区）に多い

サービス業

302242

町中心部（福崎・田原地区）に多い

合874635

業種計

備考（３）これまでの取組
１）当町の取組・防災計画の策定、防災訓練の実施
・防災備品の備蓄
・国、県、関係市町及び各種団体との災害時応援協定の締結
・防災情報伝達システム（防災行政無線）の構築
２）当会の取組・事業継続力強化計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）に関する国の施策の周知
・兵庫県商工会連合会の助成事業を活用したＢＣＰ策定支援セミナーの開催
・福崎町、町内金融機関へＢＣＰ策定支援セミナー後援及び参加企業募集協力依頼
・兵庫県共済協同組合が実施する各種共済のＰＲ及び加入推進

Ⅱ課題
小規模事業者等へのＢＣＰ策定支援について、当会として必要であると認識しているものの、福崎町ではこれまで大きな災害に見舞われなかったことなどもあり、経営支援業務が優先され積極的に取組めていない。
更に、専門的知識やリスク等に対応する保険や共済について助言を行える当会職員が不足しており、実際に大規模災害や感染症の蔓延となった場合について、適切に対応できないといった課題が浮き彫りになっている。
また、事業所においても作成できない理由としてノウハウがなく、人材、資金、時間に余裕がない事があげられる。単なる制度の周知やセミナーの開催だけでは、作成まで至らないのが現状である。

Ⅲ目標
・当会職員の災害時対応、ＢＣＰ策定支援に係る知識向上に努める。
・町内小規模事業者に対し、セミナーの開催、専門家派遣等を活用して、災害リスクを認識させ、事前対策や事業継続力強化計画やＢＣＰ策定の必要性を周知する。
・セミナー参加企業やアンケートなどによりＢＣＰ策定を必要とする企業を把握し、巡回訪問などにより策定支援に努める。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、町担当課と当会との間における被害情報等連絡ルートを構築する。
・災害等発生後に、速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
○成果目標
商工業者数

874

小規模事業者数

事業年度

セミナー開催数

635

R3R4R5R6R711111

策定目標（事業者数）
専門家
ＢＣＰ策
派遣
定支援
101010101024444

事業継続力強化計
画55555

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・町と当会の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
・当会では、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから企業を守り事業継続を支援する。そのために、ＢＣＰ等取組み状況を把握するためのアンケートを1年目に当会会員事業者に実施し、必要とする企業の把握に努める。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、令和2年9月に福崎町が改定した「福崎町防災マップ」（洪水土砂災害編・ため池編）等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
1年目はリスクの高い地域を中心に施策等を紹介し、2年目以降はその範囲を広げる。
・商工会報「やまもも」や町広報誌、ホームページ、ＤＭ等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険・共済の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。具体的には商工会報にＢＣＰ関連記事を年1回掲載するとともに、事業者ＢＣＰ策定推進チラシ（1,000部）を作成し、当会会員事業者にＤＭでの周知をはじめ窓口指導や巡回指導時に普及啓発に活用する。またポスター（30部）も作成し、当町施設や関係機関等に掲示を依頼し普及啓発を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（新型ウイルス感染症対策や即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険・共済の紹介等を実施する。
２）当会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和4年3月までに事業継続計画を作成する。
３）関係団体等との連携・金融機関（みなと銀行・但馬銀行・播州信用金庫・姫路信用金庫・但陽信用金庫）など関係機関への普及啓発ポスターの掲示、セミナー等の共催などの依頼を行う。
・福崎町と但陽信用金庫においては、平成 30 年 12 月 17 日に「包括連携に関する協定」を締結している。その中で「防災体制の整備及び災害時における対応」について記載しており、3者は相互に連携協力する。
・兵庫県共済協同組合と連携して、自然災害等に対応した共済などを紹介し加入推進を行う。
・全国商工会連合会が連携協定を結ぶ損保会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
４）フォローアップ
・商工会職員巡回訪問時に小規模事業者のＢＣＰ等取組状況の確認を実施する。
・福崎町と商工会による担当者会議を年1回以上開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度5以上の地震や集中豪雨による水害、土砂災害、ため池災害）が発生したと仮定し、福崎町との連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施する）。

＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
発災後、速やかに職員の安否確認を行う。（ライン等のＳＮＳを利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を福崎町と商工会で共有する。）
２）応急対策の方針決定
・福崎町と当会との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・集中豪雨時などは、職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保を行い、電話やライン等により上司へ連絡を行い安全が確認できしだい出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、電話やライン等により速やかに情報共有する。

（被害規模の目安は以下を想定）
・地区内の 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内の 1％の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大規模な被害がある大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない・地区内の 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」
等、比較的軽微な被害が発生している。
被害がある・地区内の 0.1％の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報はない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、福崎町と当会は以下の間隔で必要に応じて被害状況を共有する。
発生日～3 日目
1 日に 2 回共有する
4 日目～1 週間
1 日に１回共有する
1 週間～1 ヶ月
2 日に 1 回共有する
１ヶ月以降1 週間に 1 回共有する＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・福崎町と当会は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・福崎町と当会が共有した情報を、県の指定する方法にて中播磨県民センターへ報告する。また、商工会においては、兵庫県商工会連合会、必要に応じて兵庫県共済協同組合、提携している損保会社へ報告を行う。
兵庫県（中播磨県民センター）

近畿経済産業局等

兵庫県商工会連合会（必要に応じて）
福崎町商工会

兵庫県共済協同組合
提携している損保会社

福崎町（災害対策本部）

＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・地区内小規模事業者等の被害状況について、福崎町、町内金融機関、商工会役員等と密に連絡をとり町内全体の被害状況等の把握に努める。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・相談窓口の開設方法について、兵庫県商工会連合会及び福崎町と相談して対応する。また、国、兵庫県からの依頼を受けた場合は、当会に特別相談窓口を設置する。
・相談窓口設置においては、日本政策金融公庫、町内金融機関とも協議し、必要に応じて相談員の派遣を求める。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。

＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を兵庫県商工会連合会及び近隣商工会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和２年９月現在）（１）実施体制（商工会の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／当会と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制等）
福崎町商工会
兵庫県共済会長（役員）

協同組合↑報告・↓指示

・損保会社

連携

連携

事務局長
↑報告・↓指示

連絡調整

福崎町

確認

福崎町
住民生活課

地域振興課
連携

まちづくり課

法定経営指導員

町内その他の職員

金融機関
連携（２）「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 玉越 博充・船田 和夫（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1年に1回以上）（３）商工会、関係市町連絡先①商工会／商工会議所
福崎町商工会 経営支援課〒679-2212 兵庫県神崎郡福崎町福田116-1
TEL：0790-22-0558 / FAX：0790-22-4354
E-mail：tamakoshi@fukusaki.or.jp / funada@fukusaki.or.jp②関係市町
福崎町 地域振興課〒679-2204 兵庫県神崎郡福崎町南田原3116-1
TEL：0790-22-0560 / FAX：0790-22-0687
E-mail：chiiki@town.fukusaki.lg.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
R3 年度

500

R5 年度

R6 年度

R7 年度

500

500

500

100
100
100
300
300
300
100
100
100
100
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

100300
100

100
300
100

必要な資金の額

600

R4 年度

セミナー開催費
専門家派遣
チラシ等作成費アンケート調査

調達方法
兵庫県補助金、福崎町補助金、兵庫県商工会連合会助成金、会費・手数料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名① 兵庫県商工会連合会 会長 志智 宣夫〒650-0013 兵庫県神戸市中央区花隈町 6-19
② 兵庫県共済協同組合 組合長 上枝 晶夫〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通 6 丁目 3-28 兵庫県中央労働センター4F③ 町内金融機関
みなと銀行
福崎支店 支店長 松本 元伸 〒679-2212 福崎町福田 313-3
但馬銀行
福崎支店 支店長 谷脇 拓吉 〒679-2204 福崎町西田原 1406-1
播州信用金庫 福崎支店 支店長 高橋 宏
〒679-2204 福崎町西田原 1370-10
姫路信用金庫 福崎支店 支店長 髙橋 功
〒679-2203 福崎町南田原 3132-1
但陽信用金庫 福崎支店 支店長 播本 篤輝 〒679-2204 福崎町西田原 1403-1
連携して実施する事業の内容① ＢＣＰ策定支援事業の実施。商工会に対する支援。
② 事業所への各種共済の提案及び推進。
③ 商工会が実施する事業への共催及び金融支援、復旧支援。
連携して事業を実施する者の役割① ＢＣＰ策定支援セミナー、個別相談会など開催に係る講師、専門家等の派遣、情報提供。
② 事業所への各種共済の推進及び罹災事業者への共済金支払い③ ＢＣＰセミナー、個別相談会など開催に係る共催及びＢＣＰ策定が必要な事業所の把握
実際に罹災した企業への金融支援、災害企業への復旧支援（ボランティア活動等）
連携体制図等①ＢＣＰ策定支援事業の実施。商工会に対する支援。
支援要請

支援要請

小規模事業者

福崎町商工会

兵庫県商工会連合会
協力

支援②事業所への各種共済の提案及び推進。
協力要請

案内、周知

小規模事業者

福崎町商工会

兵庫県共済協同組合
制度説明、推進協力

加入申込

共済金支払い③商工会が実施する事業への共催及び金融支援、復旧支援。
協力要請

案内、周知

小規模事業者

福崎町商工会
セミナー等受講

町内金融機関事業共催、事業所把握金融支援等