補聴器購入資金助成制度実施地方公共団体

2022.7.29調査≪注意≫ホームページ検索による調査のため自治体によっては変更されている場合もあります
全国各地に制度が広がっています。新しく制度が導入されましたら中央本部書記局まで報告をお願いします。
地方公共団体名

年齢条件

要件内容

東京都新宿区

70歳以上 補聴器（「耳かけ式」又は「箱型」のどちらか）を支給＊障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方

東京都江東区

65歳以上 ＊区で定める所得以下の方

支給金額等
現物支給自己負担2,000円
１人１台１回限り。現物支給。購入費助成の場合は30,000円上限＊購入時から3ヶ月以内に申請
東京都江戸川区

65歳以上 ＊医師から補聴器が必要と認められた方

上限20,000円まで助成＊住民税非課税の人
東京都葛飾区

65歳以上＊住民税非課税世帯の方＊医師が補聴器を必要と認めた方

1回限り、35,000円を限
度に助成＊住民税非課税世帯
東京都大田区

70歳以上 ＊聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと

1回限り、20,000円を限度に助成＊医師が補聴器の使用を必要と認めていること＊一定の所得以下
東京都中央区

65歳以上 ＊以前にこの補聴器購入費用助成金を受けていないこと 35,000円を限度に助成＊耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方

東京都豊島区

65歳以上

東京都千代田区なし

東京都墨田区

65歳以上

東京都足立区

65歳以上

東京都文京区

65歳以上

東京都板橋区

65歳以上

東京都練馬区

65歳以上

東京都渋谷区（R3年8月開始）

東京都利島村

65歳以上

・住民税本人非課税（介護保険料所得段階１～5）・身体障害者福祉法による障害の程度に該当しない・身体障害者手帳の対象とならない聴力程度
・１耳の聴力が４０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上
・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められた住民税非課税

・聴覚障害により補聴器の支給を受けていない
・生活保護被保護世帯又は住民税非課税世帯
・聴覚障害に該当しない、40デシベル以上70ﾃﾞｼﾍﾞﾙ未満

・身体障害者手帳の対象とならない住民税非課税の方
・医師の診断を受け、補聴器の必要性を認められた方・身体障害者手帳の対象とならない住民税非課税の方
・医師の診断を受け、補聴器の必要性を認められた方・住民税非課税世帯
・専門医により、補聴器の必要性を認められた方・住民税非課税で耳鼻咽喉科医から証明を受けた者

1回限り、20,000円を限
度に助成
補聴器購入費の9割、50,000円を限度、所得基準による上限20,000円まで助成

上限25,000円まで助成

上限25,000円まで助成

上限20,000円まで助成

上限25,000円まで助成

上限35,000円まで助成

・両耳が40デシベル以上70デシベル未満、片耳が40デシベル未満

65歳以上

・障害者日常生活支援法律による補聴器支給対象でない・医師が補聴器の証明、住民税非課税

20,000円を限度に助成
1

＊聴覚障がいにより身体障がい者手帳の交付を受けている方を除く

千葉県浦安市

65歳以上

35,000円を限度に助成＊医師の証明書（市指定の様式）＊ 医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること

千葉県船橋市

65歳以上 ＊聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと

購入に要する費用の上限20,000円＊所得税非課税世帯に属していること
千葉県印西市

65歳以上

埼玉県朝霞市(R3年度で終了)＊ 医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること＊聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと

20,000円を限度に助成

・市民税非課税世帯に属する方
65歳以上 ・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方 上限20,000円
・医師が補聴器の必要性を認める方

北海道北見市

70歳以上○市民税非課税世帯に属する方○補聴器〜両耳の聴力損失が40デシベル以上の方

北海道池田町

65歳以上

北海道豊頃町

65歳以上

北海道赤井川村

65歳以上

北海道上士幌町（R3年7月開始）

秋田県三種町

65歳以上

65歳以上

補装具を購入することが経済的に困難な高齢者に補聴器を支給

購入費用の2分の1以
内、50,000円まで（1人・医師が補聴器の証明、障害者手帳交付を受けていない 1回限り）・平均聴力レベル40㏈以上70㏈未満

・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない
・町民税非課税世帯の世帯員（本人及び配偶者に限る）

30,000円を限度に助成

・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない方 購入費用の50％
最大30,000円限度
・町民で住民税非課税、医師証明

購入費用の2/1

・平均聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満

上限50,000円

・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない

20,000円を限度に助成

・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められた住民税非課税

茨城県古河市購入費用の2分の1以
65歳以上 ・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人 内、10,000円まで（1人1回限り、1台のみ）
・住民税非課税世帯は自己負担なし

栃木県宇都宮市

65歳以上

補聴器を交付する、自己負担額がある

・聴覚障害に該当しない、５５デシベル以上９０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ未満

・生活保護被保護世帯又は住民税非課税世帯
栃木県足利市

75歳以上

補聴器を給付する・身体障害者福祉法による障害の程度に該当しない
・障害者総合支援による補聴器支給対象でない

群馬県大泉町

65歳以上・両耳で聴力レベルが50㏈以上又は一耳が30㏈以上かつ他耳が70㏈以上購入費用の2分の1以
内、20,000円まで

・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められた住民税非課税

・南木曽町に現に居住し、専門医の意見書
長野県南木曽町

購入費の2分の1

65歳以上
・言語聴覚士又は専門技術者の常駐する販売店で購入 30,000円限度
・Ｈ27年4月1日以降に補聴器を購入した町民

長野県木曽町

65歳以上
・購入額の２分の１以内

購入費用の2分の1以内とし、30,000円まで（5年以内に1回限り）
2

・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない
長野県南箕輪村

75歳以上・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満又は一耳のレベルが40㏈以上かつ他耳のレベルが90㏈以上20,000円を限度に助成

・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められた住民税非課税

・町民税非課税世帯
長野県飯綱町

18歳以上 ・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない

購入費用の2分の1以
内、30,000円まで

・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満であることの医師証明

長野県伊那市（R3年4月開始）

18歳以上

・軽度・中度難聴者対象

購入費用の3分の1

・医師証明、所得制限あり（住民税非課税世帯は2/3補助） 上限30,000円
・身体障害者手帳を有しない中程度難聴（50～70デシベル）の方

補聴器購入費用の一部を助成

愛知県稲沢市

70歳以上

愛知県犬山市

65歳以上

愛知県設楽町・障害者日常生活支援法律による補聴器支給対象でない 購入費用の3分の2以
65歳以上
内、50,000円まで（1人・医師が補聴器の証明、障害者手帳交付を受けていない 1回限り）

岐阜県輪之内町

65歳以上

・住民税非課税世帯に属する方・両耳の聴力レベルがが30㏈～69㏈の人・住民税非課税世帯、障害者手帳交付を受けていない

・両耳の聴力レベル40㏈以上・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない

滋賀県豊郷町

18歳以上・障害者総合支援による補聴器支給対象でない・医師が補聴器の証明、世帯全員が住民税非課税

20,000円を限度に助成

購入費用の2分の1以
内、40,000円まで
購入費用の2分の1以
内、25,000円まで

静岡県長泉町

65歳以上助成する金額は、購入費の2分の1以内で、 上＊障害者総合支援法による補聴器の支給対象にならない方 限は30,000円

静岡県磐田市

70歳以上

・本人及びその世帯員全員が市民税所得割が46万円未満 購入費用の2分の1以内とし、30,000円まで（1・両耳の聴力レベルが30デシベル以上か日常生活に支障がある 人1回限り）

新潟県三条市

新潟県見附市＊ 両耳の聴力が50デシベル以上70デシベル未満の方・身体障害者手帳の交付対象とならない
50歳以上
・一側耳の聴力レベル40㏈以上、74歳以下

非課税世帯50,000円

・身体障害者手帳の交付対象とならない

非課税世帯50,000円

購入費用の2分の1以・医師が補聴器の必要性を認め、効果が期待できると判断 内、25,000円まで

50歳以上
・一側耳の聴力レベル40㏈以上、74歳以下

購入費用の2分の1以・医師が補聴器の必要性を認め、効果が期待できると判断 内、25,000円まで
・身体障害者手帳の交付対象とならない

新潟県阿賀野市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルがそれぞれ30デシベル以上

30,000円上限
購入費用の2分の1

・医師が補聴器の装用が必要と判断
新潟県出雲崎町（R3年4月開始）

福岡県田川市

18歳以上なし

・両耳の聴力レベルがそれぞれ30デシベル以上購入費用の2分の1

・医師に補聴器の装用が特に必要と判断

上限50,000円

・本人及びその世帯員全員が市民税所得割が46万円未満 助成対象経費と市が定める基準額を比較し、・片耳の聴力レベルが50デシベル以上で他耳聴力レベル90デシベル未満
いずれか低い額の２分の1を助成
・両耳聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満

3

・市民税非課税世帯に属する方

沖縄県那覇市（期間限定）

65歳以上

神奈川県清川村

65歳以上

・8/10～9/30まで、25人まで・所得制限なし

補聴器購入費用の一部を助成
上限25,000円
補聴器購入費用の一部を助成
10,000円まで

・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない
熊本県益城町

65歳以上

30,000円を限度に助成・医師が補聴器の必要性を認める意見書
・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方
１人１台１回限り

兵庫県明石市

65歳以上 ・耳鼻科の医師の診断を受け医師の意見書を受けた方 上限20,000円まで助成＊医師の聴力診断費用は医療保険請求の対象となる・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満

岩手県九戸村岩手県大船渡市

18歳以上 ・身体障害者手帳の交付対象とならない方

18歳以上

ポケット型で34,200円
耳掛け型で43,000円

・40㏈未満であっても医師が必要と認めた方の9割を限度として助成

・両耳の聴力レベルが50㏈以上70㏈未満の方又はポケット型で34,200円

１耳の聴力レベルが50㏈以上、他耳のが90㏈未満の方 耳掛け型で43,000円
・身体障害者手帳の交付対象とならない方の9割を限度として助成

・耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない方

委託業者宛給付券交付

・聴力レベル両耳55デシベル以上70デシベル未満の方 ポケット型で34,200円
岩手県遠野市

60歳以上 ・耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない方
・身体障害者手帳の交付対象とならない方

耳掛け型で43,900円の9割を限度として助成

・身体障害者手帳を持っていない方
岡山県備前市

65歳以上 ・住民税非課税世帯の人（世帯全員が住民税非課税） 上限50,000円限度
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・身体障害者手帳を持っていない方

岡山県瀬戸内市（R3.7開始）65歳以上 ・住民税非課税世帯の人（世帯全員が住民税非課税） 上限50,000円限度
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

鳥取県湯梨浜町

65歳以上

・身体障害者手帳を持っていない方

購入費の2分の1

・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満の方又は上限30,000円限度又は40㏈未満の場合でも医師によって補聴器が必要と認められた方・身体障害者手帳を持っていない方

新潟県加茂市

18歳以上

市民税課税世帯購入費の・片耳の聴力レベルが40㏈以上、または医師が必要を認めた方 1/2

25,000円上限

・コミュニケーション能力の向上に効果があると医師が判断 市民税非課税・生保世帯

購入額50,000円上限
・両耳の聴力レベルが30㏈以上で身体障がい者に該当しない方 市民税非課税・生保世帯

新潟県湯沢町

18歳以上

・補聴器の装用により生活上一定の効果があると医師が判断 購入額50,000円上限

市民税課税世帯購入費の1/2

30,000円上限
4

・両耳の聴力レベルが40㏈以上で身体障がい者手帳交付対象外 補聴器購入費用の1/2

新潟県聖籠町

18歳以上 ・市町村民税所得割額の最多納税者が46万円未満の世帯 非課税世帯30,000円上限
課税世帯20,000円上限

新潟県粟島浦村新潟県弥彦村・聴力レベル30dB以上

補聴器購入費用の1/2

・医師の判断上限30,000円

・聴力レベル30dB以上
・医師の判断生活保護・非課税世帯
上限50,000円
補聴器購入費用の1/2
上限30,000円
生活保護世帯購入費全額補聴器購入費の1/2
非課税世帯上限50,000円

18歳以上

18歳以上

・聴力レベル50dB以上
新潟県刈羽村

65歳以上

課税世帯30,000円上限
・身体障害者手帳の対象とならない方

購入費用の2分の1

富山県小矢部市
65歳以上 ・市民税非課税世帯で世帯全員が市税等を完納している住民税非課税世帯（R4年4月開始）

新潟県十日町市

東京都三鷹市(R4年10月開始)

・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

上限20,000円

・両耳の聴力レベルが40㏈以上の方購入費用の1/2

18歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

18歳以上

非課税世帯

上限50,000円（十日町市令和4年度予算案より）

課税世帯

25,000円

・市民で本人の合計所得金額が210万円未満

購入費用の1/2

・障がい者手帳の交付対象ではない方

上限

40,000円

・医師が補聴器を必要と認める方（三鷹市令和4年度予算案より）

新潟県上越市・補聴器補助制度利用に切れ目のない支援を提供

基準額52,900円（R4年度予算案） 全年齢

・日常生活に支障が生じている方を支援

市民税課税世帯10分の5・対象年齢を全年齢に拡大する
新潟県胎内市・両耳の聴力レベルが30㏈以上の方（R4年度予算案） 18歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

新潟県佐渡市・両耳の聴力レベルが30㏈以上の方（R4年度予算案） 18歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

70,000円上限
非課税50,000円

課税25,000円

上限50,000円
市民税課税世帯の場合
25,000円

新潟県村上市・身体障害者手帳の対象とならない方（R4年度予算案） 18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上の方購入費用の1/2
非課税世帯
課税世帯

上限

50,000円
25,000円

北海道根室市・障がい者総合支援法、介護保険法その他の法律による購入費上限50,000円（R4年度予算案） 全年齢支援制度を受けられないこと

非課税世帯3分の2

・日常生活用具の必要性を認める医師意見書

課税世帯2分の1
5

東京都港区・所得制限なし

助成額上限137,000円

60歳以上
大阪府貝塚市(R3.12.27)

・身体障害者手帳を持っていない方
65歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

新潟県燕市

・身体障害者手帳を持っていない方（R4年度予算案） 18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上の方購入費用の1/2
上限
非課税世帯 25,000円
上限50,000円
市民税課税世帯の場合25,000円

神奈川県愛川町

70歳以上・町民税、固定資産税、軽自動車税を完納している（R4年度予算案）

・身体障害者手帳を持っていない方

島根県益田市・身体障害者手帳を持っていない方

上限20.000円

25,000円限度（R4年度予算案） 65歳以上 ・両耳聴力レベルの平均が40㏈以上70㏈未満の方
・益田市介護保険料第1段階から第5段階までの方
鳥取県大山町・身体障害者手帳を持っていない方（R4年度予算案） 65歳以上 ・両耳聴力レベルの平均が40㏈以上70㏈未満の方

購入費の2分の130,000円限度

・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方
北海道蘭越町・身体障害者手帳を持っていない方
70歳以上 ・市町村民税所得割額の所得割が非課税の世帯

購入費用の2分の130,000円限度

・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方
兵庫県

65歳以上（400件募集終了）

北海道美瑛町

70歳以上・身体障害者手帳を持っていない方

抽選で400件限度・アンケート・モニターに協力できる方

上限20,000円

・聴力レベル30db以上70db未満

対象費用の2分の1

・身体障害者による補聴器の交付を受けない

片耳上限25,000円

・町民税の滞納がなく、町民税所得割がない
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・身体障害者手帳を持っていない方

北海道歌志内市

上限30,000円

65歳以上
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・両耳の聴力レベルが40db以上

新潟県関川村18歳以上 ・身体障がい者手帳の交付対象とならない
・医師が装用の必要を認めた40db未満も対象

新潟県新発田市

新潟県阿賀町・両耳の聴力レベルが30db以上
18歳以上 ・身体障がい者手帳の交付対象とならない
・医師が補聴器装用を必要と認めた方・身体障がい者手帳の交付対象とならない
18歳以上 ・医師が補聴器装用を必要と認めた方

新潟県小千谷市

50,000円

住民税非課税世帯

50,000円

住民税課税世帯25,000円

生活保護世帯50,000円

住民税非課税世帯

50,000円

住民税課税世帯30,000円

購入額の2分の1
住民税非課税世帯

50,000円

住民税課税世帯30,000円

生活保護世帯50,000円

住民税非課税世帯

50,000円

・町民税所得割の最多納税者が46万円未満の世帯

町民税課税世帯30,000円

・片耳の聴力レベルが40db以上

生活保護世帯50,000円

住民税非課税世帯

50,000円

・両耳の聴力レベルが30db以上
新潟県田上町

生活保護世帯

18歳以上 ・医師が補聴器装用を必要と認めた方50歳以上 ・医師が補聴器装用を必要と認めた方・補聴器の装用により一定の効果があると医師が判断 町民税課税世帯 30,000円
6新潟県魚沼市

新潟県津南町・両耳の聴力レベルが30db以上
18歳以上 ・身体障がい者手帳の交付対象とならない
・両耳の聴力レベルが30db以上
18歳以上 ・医師が補聴器装用を必要と認めた方・町民税所得割の最多納税者が46万円未満の世帯
・両耳の聴力レベルが30db以上70db未満

新潟県妙高市

新潟県新潟市生活保護世帯30,000円

住民税非課税世帯

30,000円

住民税課税世帯30,000円

購入費用の3分の2
種類によって基準価格あり
住民税非課税世帯

52,900円

住民税課税世帯52,900円

・住民税課税世帯は2分の1、生活保護・非課税世帯は10分の10 住民税課税世帯

26,450円

18歳以上 ・身体障がい者手帳の交付対象とならない
・両耳の聴力レベルが40db以上

購入額の2分の150～74歳 ・身体障がい者手帳の交付対象とならない

25,000円限度

・補聴器の装用により一定の効果があると医師が判断・住民税非課税

上限20,000円

和歌山県紀美野町 65歳以上 ・身体障がい者手帳の交付を受けていない方・医師が補聴器装用を必要と認めた方

長野県松川村65歳以上

・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外

購入費の2分の1・一側耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満、他側耳の30,000円限度

聴力レベルが40㏈以上90㏈未満である医師証明
・松川村税等を滞納していないこと

神奈川県相模原市

・介護予防事業等に参加できる方

R4.7.1～R5年度末

・装着前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答

介護予防促進モデル事業

上限20,000円

65歳以上 ・住民税非課税世帯の方・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外
・医師が補聴器装用を必要と認めた方（両耳原則30db以上）

奈良県斑鳩町・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または購入費の2分の1

一耳のレベルが30㏈以上かつ他側耳のレベルが70㏈以上上限20,000円
65歳以上 ・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外
・町税を滞納していない人
・医師が補聴器装用を必要と認めた方
静岡県藤枝市・両耳の聴力レベル70㏈未満

購入費の2分の1

65歳以上 ・医師が補聴器装用を必要と認めた方

上限50,000円

・市民税非課税の方で市税等の滞納がない方
福岡県小竹町・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または購入費の2分の1

片耳のレベルが50㏈以上他耳の聴力レベルが90㏈未満 上限43,900円
65歳以上 ・耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めない
・町民税非課税世帯、町民税均等割のみ課税世帯、生活保護を受給されている世帯の方
奈良県三郷町・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または購入費の2分の1

片耳のレベルが50㏈以上他耳の聴力レベルが90㏈未満 上限20,000円
65歳以上 ・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外
・町税を滞納していない人
・医師が補聴器装用を必要と認めた方7

兵庫県稲美町

65歳以上

・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外（R4.4から）・医師が補聴器装用を必要と認めた証明を受けた方

北海道東神楽町・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
65歳以上 ・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外

茨城県前橋市

上限30,000円

住民税非課税

課税世帯

40,000円限度

購入額の2分の1・医師が補聴器装用を必要と認めた方

20,000円限度

・世帯に属する全員が市民税非課税世帯に属する方

本体購入費用と25000円

65歳以上 ・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外とのいずれか低い額・医師が補聴器装用を必要と認めた方
北海道厚岸町・両耳の聴力レベル30㏈以上で身体障がい者手帳交付の世帯の所得区分により対象とならない方
全年齢基準額のそれぞれ・一時的な聴力低下ではなく、耳鼻咽喉科的治療により18歳未満1割～負担無聴力回復の見込みがないこと

1・3・5割

18歳以上

・補聴器を利用することで、一定の効果が期待できる方負担・聴覚障がいによる補聴器補装具費の交付を受けられない方 購入費の2分の1

山形県庄内町

65歳以上 ・交付申請日の属する年度に町民税所得割がないこと 上限20,000円
・申請日以前過去5ヵ年の間に当該補助金を受けていない方・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外

購入費の2分の1・医師が補聴器装用を必要と認めた方

上限20,000円

鹿児島県曽於市

65歳以上

宮崎県三股町・聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外
上限30,000円
・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
65歳以上 ・医師判断により両耳又は片耳の聴力レベル40㏈未満
補聴器が必要な方・町税等の滞納がない方

鳥取県日吉津村

40歳以上 ・40歳以上の難聴者（詳細は不明、広報に記載あり） 購入費の2分の1
・両耳の聴力レベルが、それぞれ40㏈以上

新潟県糸魚川市

50歳～
74歳以下

購入費の2分の1

・補聴器の装着により一定の効果が期待できる医師判断上限25,000円
・市税の滞納がない・暴力団、暴力団員と関係を有しない方8