平成２５年度 業務実績報告書

平成２６年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

5

Ⅰ 教育に関する目標

項目※ 特記事項Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

頁数
26
27
27

5

(1) 業務運営

27

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

5(2) 人事の適正化

28

２ 学士課程教育の充実に関する目標

8２ 財務内容の改善に関する目標

29(1) 教育内容

8(1) 自己収入の増加

29(2) 教育方法

10(2) 経費の抑制

3011(3) 財務内容の健全性

30

３ 修士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容

12(2) 教育方法

12

４ 学生支援の充実に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

1231(1) 評価の充実

31(2) 情報公開の推進

31

13

４ その他の業務運営に関する目標

32(2) 生活支援

13(1) 施設設備の整備・活用

32(3) 就職支援

15(2) 安全管理

33(1) 学修支援※ 特記事項34※ 特記事項15

Ⅱ 研究に関する目標

17

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

35

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

17

Ⅶ 短期借入金の限度額

35２ 研究活動の充実に関する目標

17

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

35

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

18

Ⅸ 剰余金の使途35※ 特記事項19

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

3620

Ⅺ 積立金の使途

36

◎ 別表

37

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

20

２ 産学官連携の推進に関する目標

22※ 特記事項23

Ⅳ 国際交流に関する目標

24

１ 学生の国際交流の推進に関する目標

24

２ 国際交流体制の整備に関する目標

25

３ 国際学術交流の強化に関する目標

25

○ 法人の概要
１．現況

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 47 人

(1) 法人名
公立大学法人下関市立大学

２．法人の基本的目標
(1)

(2)

所在地

教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2)

(3)

役員の状況
理事長

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会に本間 俊男（平成 25 年 4 月 30 日退任）

おける交流と共生のあり方について理解を深める。

荻野 喜弘（平成 25 年 5 月 1 日就任）

(3)

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 195 人）
国際商学科（入学定員 195 人）
公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,069 人経済学部

2,056 人大学院経済学研究科

13 人

イ 教員数（学長を除く） 65 人
教授

27 人

准教授

29 人

講師

4人

特任教員

5人

1Ｐ

○ 全体的な状況
平成 25 年度は、第２期中期計画の最初の年であり、新たな計画のもとで、下関市立大学の質の向上を図っていく重要な年であった。

・推薦入試の二学科志望制を継続し、合格最低点の引き上げを実現した。(No.2-2)
・学生広報委員会を立ち上げ(No.4-2)、前期入試に福岡会場を新設し(No.2-3)、ウェブを活用

第１期中期目標に関わる評価結果書においては、これまでの取り組みをさらに進め、大学した広報戦略を展開するなど、広報活動の充実化を図った。(No.4-1、4-2)の使命である、教育・研究・社会貢献の充実を図るとともに、理事長、学長のリーダーシッ

２ 学士課程教育の充実に関する目標

プの下、大学改革を一層推進し、地域に根ざした特色ある大学となるようにという指摘をさ(1) 教育内容れている。

・カリキュラムの見直しを行い、１年次から始まる段階的系統的な専門教育の課程、４年間一貫

これを受けて第２期中期目標では、質の高い入学者の確保や教育の充実、特色ある研究のした演習教育の課程を設けることとした。(No.8-1)

推進、地域貢献、国際交流のいっそうの伸展、業務の改善及び効率化、自己点検評価の充実

・１年次春学期にアカデミックリテラシーを、秋学期に基礎演習を配置して導入教育を充実化すなど具体的な方策が提示されるところとなった。

るとともに、１年次に必修を含む専門教育を配置して初年次教育を強化することとした。
(No.9-1)

平成 25 年度は、これらの目標に向かって、まずカリキュラムの改革が進められ、平成 27
年度に実施する見通しができた。それにともなう３つの新しいポリシーも学科ごとに策定さ・１年次の演習科目のほかに、２年次には発展演習を置くこととし、４年一貫の演習教育体制をれた。大学院の改組も順調に進められ、社会的ニーズに対応する体制を整えた。

敷くこととした。(No.11-1)

地域共創センターは、多彩な研究・教育・資料収集活動に取り組み、地域貢献の実績をあ・国際インターンシップを、新たにシンガポールと大連で実施した。(No.12-1)

げている。キャリアセンターは、キャリア教育の充実や学生の就職活動支援をいっそう強化(2) 教育方法

し、就職率の向上を達成している。国際交流センターでは、新たな交流協定校の設定などい・演習・少人数教育のための「シーズ」を共有するワークショップの開催や、複数ゼミによるっそうの国際交流の充実化を図っている。入試業務に関しては、メディアを中心とする戦略

ディベート大会を実施した。(No.14-1)

的な広報活動のもとに、一般入試会場の拡大などに努め、志願者数の増加を達成した。

・授業アンケートを継続実施するとともに、来年度に向けてアンケート内容の見直しを行った。
(No.15-1)

学生へのケアに関しては、各種の啓発的オリエンテーションの実施、複数回におよぶ個別面談の実施、保護者懇談会の開催などを通して、留年者数の減少や学生を取り巻く環境の整

３ 修士課程教育の充実に関する目標備に努めた。

(1) 教育内容

ＦＤ、ＳＤ研修、自己点検の継続、教員・事務職員評価制度の充実にも努め、上記の第２期中期目標達成のための体制が整いつつある。

・平成 27 年度の大学院改組に向けて、入試方法の改善や科目の見直し、１専攻（経済・経営専攻）化を図り、社会的ニーズに応じた人材養成の体制を整えた。(No.17-1)(2) 教育方法＜全体としての事業の実施状況＞

・ＦＤ活動の一環として、大学院生の要望・意見を聴取した。(No.18-1)

Ⅰ 教育に関する目標

４ 学生支援の充実に関する目標

１ 質の高い入学者の確保に関する目標(1)学修支援・３学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直し ・保護者懇談会や過少単位取得学生への面談などを通して、学生の学修意欲の向上に努めた。
を行い、内容を改めた。(No.1-1)(No.19-1)

・一般入試の志願者数が増加した。特に公共マネジメント学科は平成 25 年度入試の約 3.7 倍 (2) 生活支援の志願者数であった。(No.2-1)

・授業料減免・分納制度の周知を図った。(No.20-1)

2Ｐ

・各種オリエンテーションを通じて、ハラスメントの防止やリーダーシップの育成などに努 Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標

めた。(No.20-1、20-3)

・様々な機会に学生の要望を聞き(No.20-1)、また学生の地域貢献活動を支援した。(No.20-2) ・100 名以上の学生が海外留学及び海外研修の経験を持った。(No37-1)
・留学生チューター制度のマニュアルを作成し、円滑なチューター活動のための指針とした。

(3) 就職支援・市大キャリアスタディや個別カウンセリングなどを実施し、昨年を上回る就職決定率 97.9％ (No.38-1)を達成した。(No.21-1、21-2)

・協定校等を対象にした日本語研修プログラムを作成し、留学生勧誘のための英語・中国語のパンフレットを作成した。(No.38-2)

Ⅱ 研究に関する目標

２ 国際交流体制の整備に関する目標

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

・新たに英語による留学先の開拓を検討した。(No.39-1)

・特定奨励研究、関門地域共同研究、国際共同研究予算を措置し、研究を推進した。(No.23-1)

３ 国際学術交流の強化に関する目標※教学推進会議のもとに研究推進部会を立ち上げ、学内研究制度の運営と整備を図ることと ・東義大学校との国際共同研究シンポジウムや木浦大学校との研究会を実施した。（№41-1、№41-2）した。
２ 研究活動の充実に関する目標
・科学研究費助成事業の申請説明会を開催し、申請者の増加を図った。(No.24-1)

Ⅴ 管理運営等に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・リポジトリによる研究論文の公開、『地域共創センター年報』、『関門地域研究』などの (1) 業務運営
刊行、鯨・フグシンポジウムの開催、韓国東義大学校との国際共同研究シンポジウム、韓国 ・教学推進会議のもとにカリキュラム改革のためのワーキングと研究推進のための研究推進部会を立ち上げ、個別のテーマを集中的に討議し原案を作成した結果、のちの会議の迅速化を図るこ

木浦大学校との研究会などを行った。(No.26-1、26-2、27-1、27-2)とができた。(No.42-1)
Ⅲ 地域貢献に関する目標

・教職員向けにコンプライアンス研修、公益通報制度研修を実施した。内部監査を 12 月に実施

１ 地域との共創関係の構築に関する目標

し、指摘事項についての情報共有を図った。(No.43-1)

・地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と、「関門地域 ・新たに業務特任教員（キャリア教育・地域貢献）を公募するにあたり、内規を定めた。(No.44-1)
発祥企業の地域的展開に関する研究」の２件を実施し、関門地域共同研究として「再生可能 ・１つの業務を複数の職員で遂行できるよう、事務局職員の人事異動を実施し、突発的な欠員なエネルギーと地域経済」を実施した。(No.28-1)

どへの対応を可能にした。(No.46-1)

・地域教育部門として、春学期に３講座、秋学期に７講座、合計 10 の公開講座を実施した。 ・職員提案のうち業務の効率化に寄与する提案を採用し、実施した。(No.46-1)(2) 人事の適正化(No.28-2)

・学生スタッフを中心に唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を唐戸サテ ・新任専任教員４名、業務特任教員２名について、年齢構成を考慮しつつ選考した。また、准教
ライトキャンパスで開催した。(No.30-1)

授７名の教授昇任、講師１名の准教授昇任を審査・内定し、教授数の増加を実現した。(No.47-1)

２ 産学官連携の推進に関する目標

・教員評価システムに基づく教員評価を、研究費の配分や研修選考の参考にした。(No.48-1)

・下関市との連携を継続して、公共マネジメント特講を開講した。(No.35-1)

・有期雇用職員の人事考査について、目標管理を中心に実施した。(No.49-2)

・地方自治体の審議会委員等にのべ 76 名が就任した。また講演会の講師等の依頼に対し、のべ 51 名の教職員を派遣した。(No.36-1)

3Ｐ２ 財務内容の改善に関する目標＜実施状況に関する自己評価＞(1) 自己収入の増加

評価・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金の収入を得た。 (No.51-1)

教育

研究

地域貢献

国際交流

管理運営

0

0

0

3

9

33

12

19

10

25

99

1

0

1

0

0

2

0

0

0

0

0

0

10

28

110

Ⅳ

6

(No.51-1)

Ⅲ(2) 経費の抑制

Ⅱ・外部委託による経費の抑制について、可能な範囲で実施した。(No.52-1)

Ⅰ・グループ間の業務量を考慮し、臨時的にグループ間での適正な支援を行った。(No.52-2)

計・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の 39.3％を外部資金から得た。

(3) 財務内容の健全性
・第２期中期財政計画を策定し、中期的に財政の健全性が維持できる見通しを立てた。
(No.53-1)40
1220（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

計

Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している
Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実
・初めて研究支援に関するフォーラムを開催し、研究と大学の関係のあり方について理解を深めた。(No.54-2)

平成 25 年度実施項目 110 項目のうちⅣとⅢを合わせて 108 項目（全体の 98.2％）について、年度計画を概ね実施している。したがって、平成 25 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。

(2) 情報公開の推進
・ソーシャルネットワーキングサービスに約 80 本の記事を掲載した。大学ホームページの情報更新を迅速に行えるよう、システム化した。(No.55-1)
・学生広報委員会が発足し、広報委員会の支援のもとで、オープンキャンパスなどで活動した。(No.55-2)
・下関市立大学研究者総覧を作成し、下関市などの関係者や他大学へ配布した。(No.55-3)
４ その他の業務運営に関する目標(1) 施設設備の整備・活用・第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。（№56-1)
・図書館の蔵書の総点検を実施した。（№57-1)(2) 安全管理
・危機管理指針及びガイドラインの見直しを行った。（№58-1)

4Ｐ

なお、※は平成 25 年度計画に記載していなかった事業である。

○ 項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標
中 期 目 標学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。

No

中期計画

－

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域
社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッショ
ンポリシー（入学者受入方針）」、「カリ
キュラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプロマポリシー（学位授与方針）」の３つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社
会の担い手となりうる人材の育成を行
う。

No

年度計画

実施内容

5Ｐ

平成 25 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。
1

2（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、３学科のアドミッションポリシーについて、
平成 27 年度までにカリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーも含めて総合的に見直しを行う。
（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試志
願者数 3,500 人以上を目標とする。

4（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

オープンキャンパスを 7 月 20 日、8 月 4 日、9 月 28
日の 3 回開催し、合計で 774 名（平成 24 年度 808 名）が来学した。
平成 26 年度一般入試に 4,247 名（平成 25 年度入試
4,022 名）が志願した。
キャンパスガイドに学生の写真やコメントを多く掲
載し、本学の親しみやすさが伝わるよう努めた。
出張講義 71 件、高校説明会 42 件、会場説明会 51 件、大学訪問受け入れ 18 件を実施し、積極的な入試広報を行った。
二学科志望制は良好に機能しており、合格最低点が平成 24 年度に導入した推薦入試の二学科志望制（地域推薦Ｂ、全国推薦）を継続 引き上げられるとともに、学科間の差が小さくなった。
し、合格最低点を引き上げることで、より 高得点者が第２志望学科で合格できるようになり、より質の高い入学者の確保に成功している。
質の高い入学者を確保する。
前期日程入試において福岡会場を新設
前期日程入試において福岡会場を新設し、志願者をし、志願者の安定的確保を図る。
増やすことができた。
募集人員、入試方法などの見直しを不断
平成 25 年度入試と平成 26 年度入試の志願者の動向に行い、必要な改善措置に取り組む。また、 を参照しながら、より優秀な入学者を獲得するために、
地方入試会場のあり方について協議し、必 一般入試制度のあり方について新たな検討をはじめた。
要な見直しを検討する。
早い段階で優秀な入学者を確実に確保す平成27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推ために、推薦入試制度の充実を図る。
薦Ａを導入し、定時制・分校に独自の推薦枠を設ける
ことを決定し、周知した。
新規にリクナビ進学及びパスナビのウェブ媒体に参ウェブ関係の広告、地方会場を新設する
福岡地域における広報に重点的に力を入れ 画した。平成 24 年度に引き続き、福岡市営地下鉄博多て、志願者確保のための戦略的な広報を展 駅、ＪＲ博多駅及びＪＲ小倉駅、新規に天神バスター
ミナルに広告を掲出した。その他、地下鉄天神駅にパ開する。
ンフラックを設置するとともに、6 月 7 月には九州全域に車内への広告を掲出した。

Ⅳ

2-1

オープンキャンパスへの来学者 600 人以
上、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。そのため、アドミッションポリシ
ーの周知徹底、キャンパスガイドの充実を図る。また、入試広報、オープンキャンパ
ス、入試説明会、出前講義などのあらゆる機会をとらえて、本学への志願者の確保に
努める。

2-3
（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試（前期日程・中期日程）の募集人員などの見直しを不断に行う。

Ⅲ

求める学生像を明確にするため、３学科のアドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーの３つのポ
リシーの見直しについて検討を始める。

2-2

3

３学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポ
リシー、ディプロマポリシーの見直しを行い、内容を
改めた。

1-1

3-1

3-2

4-1

6Ｐ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

4-2

4-3

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に
対応する。

5-1

5-2

6

7

（大学院の教育目標・アドミッションポ
リシー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課
程の教育の目標やアドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーの再検討を行う。
（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
専攻・分野の見直しに対応して、平成
25 年度までに入試制度全般を見直し、
一般学生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

昨年度に引き続き、オープンキャンパス
オープンキャンパスでは、学生広報委員会、生協学を実施するにあたり、大学の多面的な活動、 生委員会などの学生が主体となって実施委員会を作
とりわけ学生の姿が見えるようにするとと り、新しいイベントを開催した。とりわけ、AR を用い
もに、学科ごとのイベントを充実させる。 た広報は効果的であった。
大学ホームページにおいて、入試情報の「重要なお大学ホームページにおいて、必要な情報、在学生情報の「教職課程」、「履修・授業関係に容易に到達できるよう改良する。また、 知らせ」
受験生向けの携帯サイトを改良し、資料請 のお知らせ」を更新した。
なお、入試情報の「重要なお知らせ」は、モバイル
求の増加を通じて本学の魅力をアピールす
サイトにおいても対応した。
る。
入試委員会と高大連携委員会が連携して、昨年以上
入試委員会と高大連携委員会が連携して、高等学校側の要望に積極的に対応する に広範囲な高校に出張講義にでかけるともに、講義のとともに、入試広報戦略に適合的な高大連 テーマもできるかぎり高校側の要請に応えた。それにより、高校との理解を深めることができた。
携活動を推進する。
協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（4 回（平成 24 年度 4 回））を継続するとともに、西日本を中心に、対象校の効果的な抽出を行って、出張
講義・ガイダンス 113 件（平成 24 年度 113 件）、受入
18 件（平成 24 年度 13 件）を実施した。
高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊
高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2013」 子「出張講義ライブラリー2013」を作成して配布するを作成して配布するとともに、ホームペー とともに、ホームページを更新した。
ジを更新する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

6-1

大学院の再編に合わせて、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、ディプロマポリシーを再検討する。

２専攻を１専攻に再編することを前提に、３つのポ
リシー、養成する人材像を見直し、新たに定めた。

Ⅲ7-1

大学院の再編に合わせて、入試制度全般を見直す。大学ホームページの充実などにより大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供する。

平成 27 年度からの大学院の再編に合わせて、学内選抜制度の導入、試験科目の一部変更など、入試制度全般を見直した。
ホームページの充実については、平成 26 年 4 月の設置の届け出の後に行うこととした。

Ⅲ

7Ｐ

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標
中 期 目 標（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。

No

中期計画◆ (1)教育内容（カリキュラムの見直し）
8
本学の理念に沿った人材育成目標を達成するため、現行の学科・コース制及びカリキュラムのあり方を再検討し、主専
攻・副専攻制の導入の検討など、より体系的で一貫性のあるカリキュラムの構築に向けて教学システムの見直しを行う。
平成 27 年度からの新カリキュラムの実施を目指し、平成 25 年度までに骨格部分の見直しを終える。
（初年次教育の強化）
9
初年次教育の柱としてのアカデミック
リテラシーの充実に向けて、基礎演習な
どの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科目の充実を図る。いずれも平成 27 年度までに実施する。
（外国語能力の養成）
10(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほ平成 25 年度の実施状況
自己
評価

No

年度計画

8-1

本学の理念・目標に基づき、現行の学科・コース制及びカリキュラムのあり方を再検討し、より体系的で一貫性のあるカリ
キュラムの構築に向け、骨格部分を平成 25
年度中に策定する。また、組織的な教育を実施するために、教育実施体制の見直しを行う。

平成 27 年度からのカリキュラムの改編に向けて、骨格部分の策定作業を完了した。
新カリキュラムにおいて、１年次から始まる段階的系
統的な専門教育の課程及び 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
カリキュラムの改編にあわせた実施体制の検討を行っ
た。

Ⅲ

9-1

新カリキュラム構築の検討にあわせて、アカデミックリテラシーの充実及び基礎的な知識の修得、専門教育との連携など初年
次教育の改善を目指した検討を進める。

新カリキュラムにおいて、１年次春学期にアカデミッ
クリテラシーを、秋学期に基礎演習を配置するとともに、１年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置して、初年次教育を強化することとした。

Ⅲ

10-1

1）到達度別教育の強化

1）到達度別教育の強化
英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ学習効果を検証した結果、第一外国語の語学別受講者数の極
端なアンバランスを解消するために、平成 26 年度から一定の定員を定めたクラス編成を導入することを決定し、

Ⅲ

実施内容

英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ学習効果を検証し、必要に応じて改善策を検討する。また、中国語の到達度
別クラスの導入を検討する。

8Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

合わせて「外国語選択の手引き」を刷新した。また、受講者数が極端に増加している「英語演習」を平成 26 年度
から到達度別２クラス編成とすることを決定した。中国
語の到達度別クラスの導入については、引き続き検討することにした。
2) 各種検定試験等の活用
外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充して実施するとともに、拡充された単位認定制度をオリエンテーションや外国語の授業等で学生に周知して推奨した。
その結果、のべ 119 名（春学期 67 名、秋学期 52 名）の学生が単位認定された。

か、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すた
め、外国語の各種検定試験等において所10-2

定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策

10-3

協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニン
グを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。

2) 各種検定試験等の活用

外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充する。拡充された単位認定制度をオリエンテーションや外国語の授業等で学生に周知して推奨し、50 人程度の学生が単位認定されることを目指す。
3) その他の方策
3) その他の方策
以下の取り組みによって協定校などへの以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進し留学を推進する。
た。
(ｱ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を (ｱ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を６回開催した。
年６回開催し、学生に一層の国際理解と (ｲ) 中国語、朝鮮語及び日本語のスピーチコンテストを
国際情勢に興味を持つことを促す。
開催し、学生団体 ESS 主催の英語弁論大会の後援をし(ｲ) 中国語や朝鮮語のスピーチコンテス
た。
トを開催し、学生団体主催の英語及び日 【弁論大会出場人数の推移】
本語弁論大会の後援をすることにより、
年度
H20
H21
H22
H23
H24
H25
協定校への交換留学や派遣留学に対応
英 語
12
12
11
7
11
11
できる語学力の習得意欲を高める。
日本語
5
5
4
5
5
13
(ｳ) 私費留学の単位認定を行うことで、
中国語
－
17
19
21
41
24
学生に海外での修学を奨励する。
朝鮮語
32
39
44
28
38
31
合計

49

73

78

61

95

Ⅳ

Ⅲ

79

(ｳ) 私費留学の単位認定については、大学を休学して私費留学を希望する学生に説明を行った。
11

12（演習教育の充実）
少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指して、
基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教育のあり方を見直す。平成 27 年度の実施を目指して 25 年度までに見直しを終える。
（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後
教育科目など所定の科目を履修した学生

11-1

少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指して、基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教
育のあり方について、平成 25 年度中に見直しを終える。

新カリキュラムにおいて、アカデミックリテラシー（１年次春学期）、基礎演習（１年次秋学期）、発展演習（２年次）、専門演習（３年次、４年次）からなる 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。

Ⅲ

12-1

インターンシッププログラムの高度化のため、国際インターンシップについては、
英語による研修が可能なシンガポールとと

従来から実施している青島、釜山に加えて、シンガポ
ールと大連でのインターンシップを実施した。シンガポールには 4 名、大連には 1 名の学生を派遣することがでⅢ

9Ｐ

を「就業力マイスター」に認定する制度
やインターンシップなどキャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成する
ために、キャリア教育プログラムを充実
する。
12-2

もに中国・大連での実施について検討する。 きた。
国内インターンシップについては、産業界ニーズ事業
また、国内インターンシップについては、
九州・沖縄地区の他大学と連携することに のグループ校で取組を行った。
より、より広い地域と分野での派遣先企業の開拓を行う。
「就業力マイスター」について関連科目の授業中など「就業力マイスター」について関連科目の授業中などで周知し、エントリーを推奨 で周知し、エントリーを推奨した。新規のエントリー人
数は 30 名（平成 24 年度 53 名）だった。
する。

Ⅲ【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
H23
H24
H25
新規エントリー145
53
30
総エントリー
145
193
169
マイスター認定1
7
4◆ (2) 教育方法
13
（学士力の質保証）
13-1
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研究を奨励する。さらに、授業アンケート、GPAなどを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改善、成績
評価・単位認定の適正化などに活用する。
また、出席状況把握のための出欠管理シ
ステム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリオ及び学習成果とプロセス評価を連動させた教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討し、平成 27 年度までに結論を出す。
14-1
14
（
「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

教育の質保証のために、シラバスの改善、教育の質保証のために、シラバスの改善、科目ナンバ
科目ナンバリングの見直し、ＧＰＡ活用の リングの見直し、ＧＰＡ活用の見直しなどについて先進見直しなどについて先進的な他大学の取り 的な他大学の取り組み事例を収集するとともに、平成 27
組み事例を収集し、教育方法の改善を進め 年度以降のカリキュラム改編について検討をすすめた。
教学ＩＲの導入の検討のため、ＩＲデータ活用セミナ
る 。 ま た 、 教 学 Ｉ Ｒ （ Institutional
ー及びＩＲコンソーシアム説明会に参加し、情報を収集
Research）の導入を検討する。
した。

Ⅲ

対話型教育の実践例として、新たに複数ゼミによるディベートが実施された。
10 月 31 日にＦＤ活動の一環として「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマとするワークショップを開催し、対話型教育の実践例を紹介し、教員間で共有した。
大人数が履修する科目についてクラス分割や時間割の調整、履修人数の制限を行った。

Ⅲ

対話型教育の実践例を検証し、効果的な活用を図る。また、大人数のクラスについて、クラスの分割や時間割の調整を行う。

10Ｐ

15

16

（FD の実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生 FD の支援などを通じて授業改善を推進する。

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「A キャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催し、効果的な活用を図る。

15-2

授業参観週間を引き続き実施し、授業改
善を図る。

15-3

学生 FD の活性化については、他大学との交流や、学生ＦＤ委員会主催のイベントについて支援を行う。

16-1「大学コンソーシアム関門」では、加盟
６大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業の推進を行う。また、下関地域の３大学で組織する「Ａキャンパス」については、下関市内
５高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直しや活用方法を検討する。

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コメントをまとめた。また、平成 26 年度の実施に向けて、アンケートの内容の見直しを行った。
「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマにＦＤワークショップを 10 月 31 日に開催した。
11 月 1 日から 12 月 6 日まで授業参観を実施し、他の教員の授業方法を参考にして、授業改善を図った。

Ⅲ

学生ＦＤサミット（8 月 24 日及び 25 日に立命館大学にて開催）及び学生ＦＤ大会（3 月 8 日に東洋大学にて開催）への参加にあたって、学生の旅費の一部を補助し、立命館大学で開催された学生ＦＤサミット及び大学コンソー
シアム関門主催（12 月 7 日、3 月 12 日開催）の学生 FD
サミットに職員が同伴した。
また、「経済学入門講義」（6 月 6 日開催）のための会場の確保やポスターの印刷を職員が行った。
大学コンソーシアム関門では、共同授業として「関門地域学」（9 月 2 日～9 月 6 日）を実施した。学生交流事
業としては、関門サミットへ 2 回（12 月 7 日及び 3 月 12日）参加し、大学間のネットワークの強化を図った。
「Ａキャンパス」については、継続するにあたり各大学は提供科目の見直しと、学生への周知方法の仕方を検討することとなった。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標
中期目標（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。

11Ｐ

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1) 教育内容
17
（教育内容の充実）
社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキュラ
ムのあり方を見直す。公共マネジメント
学科の完成年度以降、平成 27 年度からの接続が可能であるように、平成 25 年度までに見直しを終える。平成 26 年度以降
は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
◆ (2) 教育方法
18
（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦ
Ｄ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の
不断の改善に取り組む。

No

年度計画

17-1

18-1

実施内容

自己
評価

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキュラ
ムのあり方を抜本的に見直し、大学院の再編の検討を終える。

社会的なニーズに応じた人材養成のため、また大学院の教
育資源の有効活用を図るため、２専攻を１専攻に改組することにし、授業科目・担当者を確定した。１月末に事前相談のための書類を文部科学省に提出した。その結果、設置の届出により改組することが認められた。

Ⅲ

大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動の推進により、教育効果を検証し、教育方法の改善に努める。

６月の大学院学会総会と、２月の修士論文発表会のあと、ＦＤ活動の一環として、出席した大学院生全員から授業などに関して要望・意見を聴取した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標
中期目標(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

12Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)学修支援
19（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習
意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努
め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。

年度計画

19-1

学修支援として以下の取り組みを行う。
(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ) 過少単位取得学生について、継続的できめ細かいケアに努める。特に 1 年
次の学修状況に注意を払い、最短在学期間で卒業できるよう指導を行う。

実施内容

自己
評価

学修支援として以下の取り組みを行った。
(ｱ)保護者懇談会を 9 月 7 日に本学（81 組の保護者参加）で、
9 月 8 日に福岡（JR 博多ｼﾃｨ 10 階会議室－35 組の保護者参加）で開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般、進路等について懇談を実施した。
(ｲ)春学期において、過少単位取得学生の面談を 6 月 24 日から 9 月 30 日にかけて実施し、上記対象者 61 人中 58 人
（95.1％）の状況を把握した。秋学期においても 11 月 18日から 12 月 6 日にかけて実施し、90 人中 85 人（94.4％）の状況を把握した。

Ⅳ【4 年間で卒業した学生の推移】3 月 31 日現在
H21
H22
H23
H24
H25
人数
416
393
446
453
411
割合
84.0%
84.0%
82.6%
83.6%
83.5%
19-2

19-3

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年２回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。
学生の自主的学習意欲を涵養するた
め、学生からの希望図書の積極的な提示を促す。

8 月 29 日（春学期）と 3 月 8 日（秋学期）の成績通知書発
送時に「単位修得数に対する成績状況」を送付した。また、
過少単位取得学生の保護者については、単位取得の経過がわかる「単位取得表」を作成し、併せて送付した。

Ⅲ

従来の専門演習Ⅱからの選書に加え、専門演習Ⅰからの選書も行った。専門演習 II では、選書の金額の上限を緩やかにし、学生が希望図書を選びやすくした。学生からの希望図書として 129 冊（平成 24 年度 133 冊）を購入した。

Ⅲ

生活支援として以下の取り組みを行う。
(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制
度の周知を徹底する。
(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラス
メント講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員

生活支援として以下の取り組みを行った。
(ｱ) 授業料減免・分納制度について、4 月 4 日の在学生オリ
エンテーション、4 月 5 日新入生保護者説明会と 4 月 8 日の新入生オリエンテーションにて説明した。また、７月から 8 月まで（春学期）及び 1 月から 3 月まで（秋学期）学内掲示板にて周知した。
(ｲ) アルコールハラスメント講習会を 10 月 2 日に実施し、サークルの責任者が 39 名参加した。アルコールの特性やハラスメント防止について学んだ。

Ⅲ◆ (2)生活支援
20

20-1（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う
ほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、
ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知す

13Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由ることによって、学生が相談しやすい環境を整備する。

20-2

会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップト
レーニングを年２回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年２回以上実施する。
市民の活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険
加入の促進を図り、安心してボランティ(ｳ) 6 月 20 日の文化会総会、6 月 21 日の体育会総会、10 月 2日のアルコール講習会にてハラスメント防止委員会より防止体制の説明をし、学生が相談しやすい環境を整えた。
(ｴ) 4 月 9 日の新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
(ｵ) 5 月 10 日は財務会計について、2 月 12 日はチームビルデ
ィングについてリーダーシップトレーニングを実施し、学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化に努めた。
(ｶ) 春学期については、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表より、学生の要望の聞き取りをした。秋学期については、学友会執行部との協議を 2 月 13 日に実施し、学生の要望等を把握した。
市民からの活動依頼 43 件のうち、掲示板で 21 件周知し、ほか 22 件については学生団体へ働きかける等、連携を強化
し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランティア保険加入を依頼し、安心してボランティアに取り組める環境を整えた。

Ⅲ

アに取り組める環境を整える。
20-3

教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。学生対象の講習会に関しては、３・４年次生の積極的な参加も得られるよう内容、実施方法、開催時期等について見直しを行う。また、
ハラスメント相談員だけでなく教職員の幅広い参加を募り、相談への対応についての講習会も実施する。

20-4

ハラスメント防止委員会とハラスメン
トの相談窓口でもある健康相談室との連携強化を図る。

20-5

ハラスメント防止を目的としたリーフ
レットの改訂版を作成する。

14Ｐ

文化会総会、体育会総会等において本学のハラスメント防止体制に関する説明を行うとともに、外部講師を招聘して実施するハラスメント防止講習会への積極的な参加を呼びかけた。
学生を対象とした講習会については 6 月に実施し（参加者数：354 人（H24 年度 345 人））、教職員を対象とした講習会については 7 月に実施した（参加者数： 97 人
（H24 年度 62 人））。
なお、講習会に不参加の教職員に対しては、ハラスメント防止委員長を講師として追加講習会を実施し、さらに不参加の教職員に対しては個別に説明を行った。
相談体制を充実するため、専門研修会（対象：ハラスメン
ト防止委員会委員及びハラスメント相談員）
を 8 月に実施（参加者数：10 人）するとともに、平成 25 年度から相談員会議（ハラスメント防止委員会委員も出席）を適宜開催している。

Ⅲ

リーフレットの改訂版を作成するとともに、常時携帯可能
なカードサイズのハラスメント防止啓発印刷物を作成した。
また、当該カードにバーコードを印刷し、モバイル機器から本学のハラスメント防止啓発に関する詳しい取り組みについて知ることができるウエブサイトへのリンクを可能とした。

ⅣⅢ◆ (3)就職支援
21（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカウン
セリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率９０％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。

21-1

就職支援の充実のため、市大キャリア
スタディや実践的な就業力育成を目的とした就業力育成合宿を実施する。また、個別カウンセリングのより一層の充実を
はかる。

21-2

就職決定率を 90％以上とする。

第 1 回目の市大キャリアスタディを 9 月 21 日に、第 2 回目
を 11 月 30 日に実施した。
就業力育成合宿は、2 回実施する予定であったが、いずれも中止した。
個別カウンセリングについては、平成 24 年度の 2,832 件を125 件上回る 2,957 件の相談に対応した。

就職決定率は 97.9％であった。
【就職決定率の推移】
H20
H21
H22
97.0
91.6
95.1

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。

H23
94.0

Ⅱ

就業力育成合宿の第 1 回
目は、9 月 20 日、21 日に計画していたが、7 月 28 日の豪雨災害により会場（十種ヶ峰青少年自然の家）に通じる道路が被災し、施設が休館したため実施できなかった。同合宿の 2 回目は、
12 月 7 日、8 日に計画していたが、参加予定者数が少なかったため中止した。

Ⅳ

H24
95.2

単位：％
H25
97.9

主に学生の要望をもとに開設・閉鎖を見直した結果、平成
24 年度開設の 12 講座のうち 2 講座を閉鎖した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する特記事項
１ 質の高い入学者の確保に関する目標

・平成 27 年度入試から、公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入し、定時制・分校に独自の推薦（求める学生像の明確化）

枠を設けることを決定して周知した。（№3-2）

・３学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを行い、 （広報活動の強化、入試広報の充実）
内容を改めた。（№1-1）

・新規に２つの事業者のウェブ媒体に参画した。平成 24 年度に引き続き、鉄道駅、バスターミナル（質の高い学生の安定的確保）に広告を行った。（№4-1）

・一般入試の志願者数が増加した。特に公共マネジメント学科は平成 25 年度入試の 3.7 倍の志願者 ・オープンキャンパスでは、学生広報委員会、生協学生委員会などの学生が主体となって実施委員会を作り、新しいイベントを開催した。（№4-2）数であった。（№2-1）

・推薦入試の二学科志望制を継続した結果、合格最低点が引き上げられ、学科間の差が小さくなった。 ・入試情報の「重要なお知らせ」を、モバイルサイトにおいても対応した。（№4-3）（№2-2）（高大連携の充実と促進）

・前期日程福岡会場を新設した結果、志願者を増やすことができた。（№2-3）・協定締結校への出張講義を継続するとともに、西日本を中心に、対象校の効果的な抽出を行って、（入試制度の見直し）

出張講義・ガイダンス、受入を実施した。（№5-1）

15Ｐ

２ 学士課程教育の充実に関する目標

アンケートの内容の見直しを行った。（№15-1）(1) 教育内容（大学間連携事業の推進）（カリキュラムの見直し）

・大学コンソーシアム関門の共同授業として「関門地域学」を実施した。（№16-1）

・平成 27 年度からのカリキュラムの改編に向けて、骨格部分の策定作業を完了し、１年次から始まる段階的系統的な専門教育の課程及び 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。（№8-1） ３ 修士課程教育の充実に関する目標（初年次教育の強化）(1) 教育内容

・新カリキュラムにおいて、１年次春学期にアカデミックリテラシーを、秋学期に基礎演習を配置す ・平成 27 年度より、現在の 2 専攻を 1 専攻（経済・経営専攻）に改組することにし、授業科目・担るとともに、１年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置して、初年次教育を強化することと 当者を確定するなど準備を進めた。（№17-1）
した。（№9-1）(2) 教育方法（外国語能力の養成）

・ＦＤ活動の一環として、大学院学会総会や修士論文発表会のあとで大学院生の要望・意見を聴取し・第一外国語の語学別受講者数の極端なアンバランスを解消するために、平成 26 年度から一定の定 た。（№18-1）員を定めたクラス編成を導入することを決定し、合わせて「外国語選択の手引き」を刷新した。また、受講者数が極端に増加している「英語演習」を平成 26 年度から到達度別２クラス編成とすることを ４ 学生支援の充実に関する目標決定した。（№10-1）(1) 学修支援

・外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充して実施した。その結果、数値目標の２倍を超える ・保護者懇談会を本学と福岡会場で実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況を伝えることを通し
人数の学生が単位認定された。（№10-2）て、学生の学修意欲の向上や就職活動への取り組みを図った。（№19-1）※留学生が中心となって実施した「下関市立大学案内 DVD」の作成を援助した。

・春秋の２回におよぶ過少単位取得学生への面談を実施することを通して、学修意欲の向上や単位取（演習教育の充実）

得の方策を指導し、改善の方向に導いた。新たに新入生の基礎演習単位非取得者及び３年次編入の過・新カリキュラムにおいて、アカデミックリテラシー（１年次春学期）、基礎演習（１年次秋学期）、 少単位取得学生についても面談を実施し、過少単位あるいは留年予備軍へのすみやかな対応を行うよ
発展演習（２年次）、専門演習（３年次、４年次）からなる 4 年間一貫した演習教育の課程を設ける う心がけた。（№19-1）
こととした。（№11-1）(2) 生活支援（就業力の育成）

・授業料減免・分納制度についてオリエンテーション等を通じて周知させた。（№20-1）

・青島、釜山に加えて、シンガポールと大連でのインターンシップを実施した。（№12-1）・講習会や学生総会、新入生オリエンテーション、リーダーシップトレーニング、リーフレットの作(2) 教育方法

成などを通して、アルコール等に関するハラスメントの防止や薬物乱用防止を周知徹底した。

（学士力の質保証）（№20-1、№20-3）

・ＧＰＡ活用の見直しや教学ＩＲの導入の検討のために情報を収集するとともに、平成 27 年度以降 ・厚生・体育施設等運営委員会や学友会執行部との協議を通して、学生の要望を聞き取り、要望の把のカリキュラム改編について検討をすすめた。（№13-1）

握と実現の可能性について検討した。（№20-1）（「学生の顔の見える教育」の充実）

・市民からの活動依頼につき学生団体に働きかけ、学生の地域貢献活動を支援した。（№20-2）

・「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマとするワークショップを開催したほ (3) 就職支援
か、新たに複数ゼミによるディベートを実施した。（№14-1）

・就職支援活動として、市大キャリアスタディを２回実施し、個別カウンセリングも昨年を上回る件（ＦＤの実践による授業改善の推進）

数を実施し、結果として昨年を上回る就職決定率（97.9％）を達成した。（№21-1、№21-2）

・授業アンケートを学期ごとに実施し、教員コメントをまとめたほか、平成 26 年度の実施に向けて

16Ｐ

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

中期目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。
（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

23

年度計画

実施内容

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

23-1

大学として下関を中心とした地域の課
題等に即した研究への取組体制を整え、実施する。また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。
地域の課題に即した研究として、地域
共創研究２件を実施する。

23-2

23-3

平成 24 年度に見直した、北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方に基づ
き、平成 25 年度から、新たな方針に基づいた関門地域共同研究を開始する。

全教員が研究を含めた平成 25 年度の教員活動計画を平成
25 年 3 月に提出した。予算全体の見合いから平成 24 年度に比べ若干の減額はあったが、適当な額の研究予算を措置し、研究の推進を支援した。
特定奨励研究を募集し、「下関地域における中山間地域政策の展開と可能性について」を採択した。
関門地域共同研究や国際共同研究への研究予算を措置し、「関門」「東アジア」に関連する研究の推進を支援した。
地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域」を
実施した。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

17Ｐ

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

No

24

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研
究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

24-1

年度計画
科学研究費助成事業等の申請説明会を充実することによって、教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指すとともに、採択率の向上を図る。

自己評価
10 月10 日に科学研究費助成事業等の申請説明会を開催し、 Ⅲ
34 名の教員が出席した。
科学研究費助成事業への申請を他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 42 名で、有資格者に対する申請率は 79％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 25 名で、対象教員 61 名の４割以上を占めた。
実施内容【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H23
H24
H25
申請人数
38
37
42
申請率
73％
73％
79％
採択人数
9
14
16
採択率
24％
38％
38％
継続申請者を含む。
25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。
また、研究に関する公募情報を整理のう
え関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

25-1

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、教員の研究環境の改善に努める。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、
ホームページ上の教職員専用ページに情報を公開した。
12月5日にＦＤ活動の一環として研究支援に関するフォー
ラムを開催し、研究と大学のあり方について理解を深めた。

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期目標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

18Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。
（他大学との共同研究会、学術シンポジ
ウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

26-1

機関リポジトリ「維新」に論文を公開していく。
関門地域研究（下関市立大学版）、地域
共創センター年報を発行する。

『下関市立大学論集』の論文（3 本）とともに、『地域共創センター年報』掲載の論文（48 本）を公開した。
関門地域共同研究の成果として『関門地域研究』Vol.23 を
3 月 31 日に発行した（合冊版）。地域共創研究の成果として『地域共創センター年報』Vol.6 を 8 月 1 日に発行した。

27-1

鯨シンポジウム及びフグシンポジウムを各１回開催する。

Ⅲ

27-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。
東義大学校と、平成 24 年度に見直した
シンポジウム案に基づいて、国際シンポジウムを実施する。
木浦大学校と、平成 24 年度に締結した学術交流計画に基づいて、研究会を１回以上実施する。

鯨シンポジウム「鯨類研究の最前線～イルカから大型鯨まで～」を 10 月 19 日に本学で実施した。フグシンポジウム「マリン・エコラベル・ジャパンの取り組みと漁業資源」を 3 月
16 日に本学で実施した。
関門地域共同研究成果報告会を 7 月 3 日に北九州市小倉北区の西日本総合展示場で実施した。
東義大学校との国際共同研究シンポジウムを 3 月 22 日に本学で実施した。
木浦大学校との研究会を9月6日に木浦大学校で実施した。

Ⅲ

27

26-2

27-3

27-4

実施内容

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ 研究に関する特記事項
1

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・研究費総額の減額はあったが、適当な額の予算を措置し、研究推進の支援を行った。（№22-1）

・鯨シンポジウム、フグシンポジウムを本学で実施した。（№27-1）

・特定奨励研究や関門地域共同研究、国際共同研究の研究予算を措置し、研究の推進を支援した。
（№ ・東義大学校との国際共同研究シンポジウムを本学で、木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施し23-1）た。（№27-3、№27-4）※教学推進会議のもとに研究推進部会を立ち上げ、学内研究制度の運営と整備を図り、外部資金獲得の支援に尽力することとした。
２ 研究活動の充実に関する目標
・科学研究費助成事業等の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。（№24-1）
・各種外部資金に関する情報を収集し、これの周知に努めた。（№25-1）

19Ｐ

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
中期目標「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。
平成 25 年度の実施状況

No
28

中期計画

No

（地域共創センター機能（部門）の充実） 28-1
地域共創センターにおける地域研究、
地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門
では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズ 28-2に応じた公開講座（年 10 講座以上開催）
を継続的に開催し、アーカイブ部門では 28-3
資料の整理を平成 27 年度までに行う。

年度計画

実施内容

地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とそ
地域研究部門では、平成 24 年度に行った研究体制の見直しに基づいて、地域共 の有用性の検討」と「関門地域発祥企業の地域的展開に関す
創研究（2 件）
、関門地域共同研究（1 件） る研究」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域」をを実施する。
実施した。
地域教育部門では、公開講座を 10 講座
地域教育部門では、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座合計
以上実施する。
10 講座の公開講座を実施した。
学生アルバイトを使用し、物品資料に管理番号を付し、デアーカイブ部門では、現在進行中の資料整理を、平成 27 年度までに完成するよ ータ入力を実施した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

うに、継続して実施する。
29（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

29-1

地域共創研究や学生の唐戸サテライト
キャンパスの活動等を通して、地域の諸問題に取り組む

29-2

関門地域共同研究成果報告会を実施する。
（27-2 再掲）

30

（唐戸サテライトキャンパスの活用）
30-1
公開講座（年 3 回以上開催）の会場や学生の学習活動に使用するなど、学外における教育研究等の活動の場として唐戸 30-2
サテライトキャンパスの活用を促進する。また、本学の情報発信を行うととも 30-3に、地域と大学をつなぐ窓口機能を担う。

学生を含めた唐戸サテライトキャンパスでの活動を実施する。
公開講座（年 3 回以上）の会場として利用する。
広報誌の発行、配布物の設置、ポスタ
ー掲示等を通して情報発信していく。

20Ｐ

地域課題解決に向け地域共創研究 2 件を実施した。学生ス
タッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施
し、その報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。
長府地区において、学生と教員がまちづくり団体と共同で、地域課題の調査を行った。
関門地域共同研究成果報告会を 7 月 3 日に北九州市小倉北区の西日本総合展示場で実施した。
（27-2 再掲）
学生スタッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケー
トを実施し、その報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、公開講座 3 講座を実施した。
唐戸サテライトキャンパスニュースレター第 8 号、第 9 号を発行した。学内外のイベントチラシ等を配布し、ポスターを掲示した。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

31（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソー
シアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内
５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

31-1

31-2

31-3

32

33

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。
（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

32-1

32-2

山口県内の大学による「大学コンソー
シアムやまぐち」の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。
「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、学生交流事業の実施などを通じて、大学間のネットワークの強化を図る。
下関市内５高等教育機関の連携では、
ワーキンググループでの協議に基づいて共同事業を実施する。

学生支援員・理科支援員及び留学生派
遣等のボランティア依頼を学生へ周知
し、地域貢献活動を積極的に支援する。
関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定校について模索するとともに、連携の内容について出張
講義に加えて新たな内容を検討する。

33-1

教育研究等大学運営に支障のない範囲
内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

33-2

図書館のリーフレットの内容更新や大学ホームページでの広報などにより、提供情報の充実化を図る。

21Ｐ「大学コンソーシアムやまぐち」の事業として「ＦＤ講演会」（8 月 9 日）や「ＢＣＰ作成研修」（9 月 11 日）に参加した。また、大学コンソーシアムやまぐち参加大学のパンフレットラックを山口駅、防府駅、徳山駅に設置した。
「大学コンソーシアム関門」では、共同授業として「関門地域学」（9 月 2 日～9 月 6 日）を実施した。学生交流事業としては、関門サミットへ 2 回（12 月 7 日及び 3 月 12 日）参
加し、大学間のネットワークの強化を図った。
下関市内５高等教育機関理事長懇談会を 2 回開催し、課題の共有を図った。同理事長懇談会と下関市との意見交換の場を設置し、高等教育機関の現状や対応策について協議した。
共同事業としては、合同ＳＤ研修、合同パンフレットラッ
クの設置、ＭＬ（博物館・図書館）連携企画展や公開講座の開催を行った。
また、市内４大学の学長会議を 2 カ月に 1 回開催し、意見交換を行うとともに、連携事業について協議した。
下関市からの学生支援員の依頼及び山口県からの理科支援員の依頼を掲示板にて周知し、希望者 8 名の学生を派遣した。
関門地区内の高等学校との連携を推進するために、下関中等学校と豊北高校を訪問して意見交換した。また、すでに協定を結んでいる下関商業高校では、高大連携の新たな内容として、試行的に、就職希望の生徒向けのチャレンジショップに教員を派遣し、マネジメントの専門家として助言を行った。
教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）
は、体育施設が 48 件 240 千円（平成 24 年度 65 件 316 千円）、
教室等が 73 件 758 千円（平成 24 年度 93 件 780 千円）で、合計 121 件 998 千円（平成 24 年度 158 件 1,096 千円）であった。
大学ホームページ上で新着図書や開館状況などの公表を行った。館内の新着コーナーに新着配架日を表示した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

リーフレットは平成 24
年度に刷新し、図書館案内
は在庫状況から平成 26 年度の実施となったため、印刷物の更新は実施しなかった。

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期目標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

平成 25 年度の実施状況
No
34

35

中期計画

No

34-1
（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。
35-1（下関市との連携）
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関35-2
市と連携して、下関未来大学、公共マネ
ジメント特講などの事業を推進する。

年度計画

実施内容

自己
評価
Ⅲ

共同事業や受託研究を１件以上実施する。

独立行政法人水産総合研究センターからの受託研究及び青巌大学からの受託研究を実施した。なお、木浦大学校、東義大学校、北九州市立大学との共同研究を行った。

下関市との連携を継続して公共マネジ
メント特講を開講する。

下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。

Ⅲ

平成 24 年度から開始した下関未来大
学を、平成 25 年度も実施する。

下関未来大学の 3 学科 30 講座を実施し、10 月 31 日をもって、全日程が終了した。

Ⅲ【下関未来大学の受講者数及び修了者数】
H24
H25
受講者数
89
82
修了者数
64
56
35-3

平成 24 年度から開始した下関ユース
カレッジを、平成 25 年度も実施する。

下関ユースカレッジを 8 月 20 日から 8 月 22 日までの 3 日間に実施した。
【下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数】
H24
H25
受講者数
40
19
修了者数
11
17

22Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

36（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

36-1

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

地方自治体の審議会委員等にのべ76 名（平成24年度52名）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対してのべ 51 名
（平成 24 年度 23 名）の教職員を派遣した。

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

２ 産学官連携の推進に関する目標

・地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と「関門地域発祥企業

・下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。(No.35-1)の地域的展開に関する研究」の 2 件を実施した。関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地 ・地方自治体の審議会委員等にのべ 76 名（平成 24 年度 52 名）が就任した。また、講演会の講師等
域」を実施した。(No.28-1)の依頼に対してのべ 51 名（平成 24 年度 23 名）の教職員を派遣した。(No.36-1)

・地域教育部門では、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座合計 10 講座の公開講座を実施した。(No.28-2)
・学生スタッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を唐戸サテライ
トキャンパスで開催した。(No.30-1)

23Ｐ

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

No

37

（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やす
ために、短期語学研修及び中長期の派遣
留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターンシップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指す。

37-1

年度計画
年間 10 名以上の協定校への交換留学
生及び派遣留学生を送り出し、在学中の2 割以上の学生が留学又は海外研修の経験を持つことを目指す。

実施内容
2 割の学生が在学中に海外経験をするという目標を達成するために、年間 100 人以上の学生が海外経験することを目指し、以下の内容で 106 名が海外経験をした。
交換・派遣留学 13 名（北京 1、青島 1、東義 3、木浦 2、ロス・メダノス・カレッジ 3、ボアジチ 1、クイーンズランド 2）、
外国研修参加者 41 名（英語 25、中国語 6、朝鮮語 10）、教養
演習 X（韓国研修）36 名、国際インターンシップ 13 名（中国
7、韓国 2、シンガポール 4）、その他私費留学等 3 名。
【海外経験者数の推移】
H20
H21
H22
73
107
120

38

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度
までに整える。

H23
73

H24
101

自己
評価
Ⅲ

H25
106

37-2

私費留学の単位認定制度を広く周知する。

平成 26 年度学生便覧に「単位取得を目的とした私費留学」の項目を新たに設けた。

Ⅲ

37-3

朝鮮語圏と中国語圏における国際イン
ターンシップの更なる充実を図り、また英語圏でも国際インターンシップが実施
できるように体制を整える。
留学生チューター制度については、マニュアルを作成し、それに基づき新入留
学生全員に適切なサポートが提供できる
ような支援体制を整える。
日本語研修の受け入れについては、学習面と生活面から検討し、プログラムを作成する。

従来から実施している青島、釜山に加えて、大連とシンガ
ポール（英語圏）での国際インターンシップを実施し、大連には 1 名、シンガポールには 4 名の学生を派遣することができた。
留学生チューター制度のマニュアルを作成した。

Ⅲ

日本語研修のプログラムを作成し、英語、中国語のパンフレットを作成した。

Ⅲ

38-1

38-2

24Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中期目標

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

No

39

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

40-1

40

39-2

年度計画
交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進するともに、英語圏（カナダ）の大学と新たな交流協定締結を目指す。
国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

実施内容

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポー
ト体制を整える。

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標
中期目標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

25Ｐ

アルゴマ大学（カナダ）及びトンプソンリバーズ大学（カナダ）との提携について交渉を行った。また、ルートヴィヒ
スハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定締結についての協議を行った。
国際交流会館において、地域住民も参加できる行事として、
食・見・交・群～餃子パーティ～を開催（1 月 13 日、自主サークル「中国語しゃべっチャイナ」主催）した。また、本学学生及び教職員を対象にした行事ではあるが「酒造りから学
ぼう日本文化!!」も 2 回開催した。
国際交流基金について学内外に周知し、新入留学生支援（31 名）、外国研修参加者（41 名）、派遣留学生（6 名）、国際インターンシップ参加者（13 名）の助成のための資金とした。
国際交流基金に対して、同窓会から 500 千円、後援会から3,500 千円の寄付があった。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

平成 25 年度の実施状況
No

中期計画

No

41

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開
する。

41-1

41-2

年度計画
東義大学校と、平成 24 年度に見直した
シンポジウム案に基づいて、国際シンポジウムを実施する。
（27-3 再掲）
木浦大学校と、平成 24 年度に締結した学術交流計画に基づいて、研究会を１回以上実施する。
（27-4 再掲）

実施内容
東義大学校との国際共同研究シンポジウムを3月22日に本学で実施した。
（27-3 再掲）
木浦大学校との研究会を9月6日に木浦大学校で実施した。
（27-4 再掲）

自己評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標

３ 国際学術交流の強化に関する目標

・平成 25 年度に海外留学や海外研修を経験した学生数は 106 名（平成 24 年度 101 名）であった。

・東義大学校との国際共同研究シンポジウムを本学で、木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施し（№37-1)た。（№41-1、№41-2）

・留学生チューター制度のマニュアルを作成した。（№38-1)
・協定校等を対象にした日本語研修のプログラムを作成し、英語、中国語のパンフレットを作成した。
（№38-2)
２ 国際交流体制の整備に関する目標
・新たにルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定締結についての協議を行った。
（№39-1)26Ｐ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期目標(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。

No

中期計画

No

◆ (1)業務運営（法人組織内の連携強化）
42-1
42
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を強化する。
43（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制
度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

43-1

年度計画

実施内容

平成 25 年度の実施状況
自己評価

法人組織内における意思決定のスリム
教学推進会議の下に、カリキュラム改革のためのワ化と迅速化を図り、継続性を担保するた ーキング（平成 24 年度～）と研究推進部会（平成 25
め、委員会のありかたなど、見直しを行う。 年度～）を設置し、個別のテーマを集中的に討議したうえで原案を作成した結果、後の会議の迅速化を図る
ことができた。

Ⅲ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、教職員向けにコンプライアンス研修を 10 月 17 日に開催した。中央大学大学院法務研究科教授を講師として招聘し、役員、教職員合計 96 名が研修を受講した。
公益通報制度の研修については、事務職員に対しては 2 月 14 日に、教員に対しては 2 月 20 日にそれぞれ実施した。役員、教職員合計 57 名が研修を受講した。
内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。

Ⅲ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに外部講師によるコンプ
ライアンス研修を実施する。また、公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図るとともに、年１回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。

27Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由（各種任用制度の活用）
44-1
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。
また、地域貢献・キャリア・点検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。
（教員データベースの構築）
45-1
45
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員データベースを平成 27 年度までに構築する。教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。
。
（事務組織等の見直し及び業務の適正 46-1
46化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組
織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。
◆ (2) 人事の適正化
47-1
47（教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。
48（教員評価制度の充実）
48-1
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。
44

特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを行う。

新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を公募
するにあたり、特任教員の任期等に関する内規を整備した。

Ⅲ

教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員データ
ベースの制度設計を進める。

教員データベースの構築に向けて仕様を検討した。

Ⅲ

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。職員提案のなかから、効果があって実現できるものを採用した結果、契約事務取扱規程を見直し、業務の効率化を推進した。

Ⅲ

教員採用にあたっては、平成 25 年度教
新任専任教員４名、業務特任教員２名について、年員採用方針に基づき年齢構成や職位（教授、 齢構成を考慮しつつ選考した。また、准教授の教授昇准教授、講師）のバランスも考慮した教員 任７名、講師の准教授昇任１名を審査の結果内定し、教授数の増加を実現した。
採用を実施する。

Ⅲ

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分や研修選考の参考にし、
教員評価制度についても若干の修正を行うなど、見直しを実施した。

Ⅲ

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーションの向上を図る。教員評価制度については点検評
価しつつ、見直しを行う。

28Ｐ

49

50

（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベー
ションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

事務職員の職種（プロパー、有期雇用、
市派遣、民間派遣など）の構成を検討し、事務職員人事計画の策定に着手する。

平成 26 年度事務職員人事計画を 12 月に策定し、これに基づいたプロパー職員及び有期雇用職員の採用を
行った。

Ⅲ

49-2

人事考課制度については、下関市を参考にして見直しを行い、目標管理を中心とした評価を行うことにより、事務職員のモチベーションの向上を図る。

Ⅲ（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるな
どＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

50-1

大学改革に向けた職員の資質向上・能力の向上を図るため、自主研修制度の活用推
進、他大学との合同研修会の開催等を継続実施するとともに、より効果的な研修のあり方について不断の見直しを行う。

有期雇用職員の人事考課は、目標管理を中心とした評価を行った。プロパー職員の人事考課は、従来からの方法を踏襲するとともに、平成 26 年度以降は、下関市の評価制度を参考に、目標管理を中心としたものを行うことを決定した。
職員自主研修費助成制度の活用促進を図るため、ウェブ掲示板を利用して職員へ呼び掛けを行った。当該助成制度を活用し、8 名の事務職員で構成される簿記の知識を習得するための学習会が実施された。
9 月 3 日、4 日、6 日、9 日に事務職員一般研修を実施し、4 日間でのべ 103 名の職員が研修を受講した。
9 月 24 日に、「職員の専門性向上について」をテーマとして、下関市内 5 大学事務担当者合同研修会（会場：下関短期大学）が開催され、5 大学から 13 名の職員が
参加した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中期目標(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。

No

中期計画

No

年度計画

実施内容

◆ (1)自己収入の増加

29Ｐ

平成 25 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由（自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。
◆ (2)経費の抑制（経費の抑制）52
大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。
51

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。また、後援会から 2 件 3,202 千円の寄附があった。
外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成
事業 32 件 18,878 千円、受託研究 2 件 2,809 千円の合計 34 件 21,687 千円であり、外部資金を含めた研究費
総額 55,246 千円（うち大学が支給する研究経費は33,559 千円）の 39.3％を占めた。

Ⅳ

外部委託により経費の削減や省力化を図ることができる事務を抽出した結果、現在のところ、これ以上、外部委託する事務がないとの結論に至った。
事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、グループの垣根を越えて、職員が業務にあたる等により定員管理、人件費管理を行った。
業務改善を内容とした職員提案を募り、
7 月 1 日から 8 月 30 日まで職員提案を募り、8 件の優れた取組については実施することによ 提案があった。審査の結果、優秀賞 1 件、提案賞 2 件
り、事務の効率的な運営を行う。また、節 を選定し、実現可能なものは実施した。
また、デマンド監視により学内電力使用量削減に努
電・節水など、光熱水費の削減に取り組む。
めた。

Ⅲ

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の２割以上の外部資金獲得を目
標とする。

52-1

外部委託によって経費の削減や省力化を図ることができる事務を抽出し、外部委託の導入を検討する。
事務分担の見直しや適正な人員配置を行
う。

52-2

52-3

Ⅲ

Ⅲ

◆ (3) 財務内容の健全性
53（財務内容の健全性）
53-1
健全な財政基盤を確立・継続するため、
平成 25 年度に策定する第 2 期中期財政
計画に基づいて、中期的な視点から法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集 53-2
中により適正な予算を編成し、執行する。
また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプ
ロセスの透明性を高める。

自己収入、運営費交付金及び剰余金（下関市長の承認を得たもの）を勘案し、事業の選択と集中を行うことで、第２期財政計
画を策定する。

平成 26 年度当初予算をベースにした第 2 期中期財政計画を策定した。

Ⅲ

予算編成にあたっては、各委員会等の要
求・ヒアリングに基づき作成された予算（補
正予算を含む。
）の案を経営企画会議で確認することで、予算決定に至るプロセスの透明性を高める。

各委員会・各部署と予算要求に対するヒアリングを実施したうえで、予算を編成した。また、補正予算を含め、予算の編成過程において経営企画会議で意見を
聴取した。

Ⅲ

30Ｐ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
中期目標(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。

No

中期計画

◆ (1)評価の充実（評価の充実）54
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、
自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。
◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

平成 25 年度の実施状況
自己
評価

No

年度計画

54-1

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値
目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

平成 25 年度年間活動計画や平成 26 年度計画では可
能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

54-2

秋学期に「みらいフォーラム」を開催し、「みらいフォーラム」に代えて、12 月 5 日にＦＤ活
そこで提出された意見、要望等を学内で共 動の一環として研究支援に関するフォーラムを開催有し、大学運営の改善のために活用する。 し、研究と大学のあり方について理解を深めた。

Ⅲ

55-1

大学案内、大学広報誌及び学内で独自に作成するリーフレットの配布やソーシャル
メディアの活用を通じて、本学の情報を積極的に発信していく。また、情報を効率的に大学ホームページに掲載するためのシステムを構築する。

Ⅳ55-2

学生広報委員会を発足させ、新たに学生目線による広報展開を行う。

大学案内については、大幅に刷新し好評を博した。
独自リーフレットについては、暫定版を下関中等教育
学校で配布した。また、学生広報委員会と共同で新入生向けの広報物を作成した。
ソーシャルネットワーキングサービスに約80 本の記事を掲載し、現在まで 504 人（うち平成 25 年度 226 人）から『共感（いいね！）』の反応があった。
大学ホームページについては、即時性を有する部分をシステム化し、各担当者が迅速にホームページの作成ができるようになった。
学生広報委員会は、7 月に 10 名で発足した。広報委
員会の支援のもと、オープンキャンパスでは、ＡＲ動
画や学生ポスターの作成等で積極的に参加した。また、12 月には、学生広報誌「ココカラ.com」（学外向け）を

実施内容

31Ｐ

Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

55-3

発行した。
新入生向けの広報物及び学内掲出用のポスターを作成した。
研究者総覧を作成し、下関市などの関係者や他大学へ配布した。

研究者総覧を刊行する。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標
中期目標(1)施設設備の整備・活用
既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。

No

中期計画

◆ (1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）
56
環境に配慮した機能的なアメニティ空間を将来にわたって維持・創設していく
ため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

No

年度計画

56-1

現状のキャンパスの運用状況を踏まえ、各施設の老朽箇所等を把握し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間を将来にわたって維持・創設していくため、本年度中に中期施設整備計画を策定する。
中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進め
る。

56-2

56-3

実施内容

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

32Ｐ

平成 25 年度の実施状況
自己評価

9 月3 日に開催した第3 回キャンパス再開発検討部会
において検討し、第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。

Ⅲ

Ｂ講義棟 2 階のフリースペース 3 部屋にホワイトボ
ード・告知ボードを各 1 台ずつ設置し、機能性を高めた。
Ｂ講義棟の各階ホールに合計、テーブル 2 台・ロビ
ーチェアー20 台を更新し、憩のスペースを整備した。
春学期については、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表から学生の要望の聞き取りをした。
秋学期については、学友会執行部との協議を 2 月 13日に実施し、学生の要望等を把握した。
要望のうち可能なものについては対応した。

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

57（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るた
め、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

◆ (2) 安全管理
（安全管理体制の充実）
58
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災
体制、危機管理体制を整備する。リスク
マネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情報保護や情報漏洩の防止など
情報セキュリティの確保を図る。

蔵書の総点検を実施した。

Ⅲ

57-1

蔵書の総点検を実施することで適正な蔵書管理を行う。

57-2

学内外利用者へのサービスの向上を図る
ため、他大学における図書館整備状況を調査し、本学図書館整備計画の策定に着手する。

他大学の図書館整備状況を資料やアンケートを通じて調査した。

Ⅲ

58-1「ひやりはっと」の事例を含む危機管理マニュアルを不断に見直す。特に、学生の海外派遣の際の事故に対応するためのマニュアルについては、平成 24 年度に実施した緊急事故対応シミュレーション研修を踏まえて見直しを行う。

危機管理指針及びガイドラインの見直しを行った。
海外研修中の事故については、
平成24 年度に引き続き、
2 月 19 日に危機管理シミュレーション研修を実施し、点検評価を行った。

Ⅲ58-2

情報セキュリティポリシーの周知と運用を行う。

専任教員については 4 月の教授会で、新任事務職員については 9 月の一般研修でセキュリティポリシーを
周知した。

Ⅲ

33Ｐ

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
1 業務運営の改善及び効率化に関する目標(2) 経費の抑制(1) 業務運営

・外部委託による経費の抑制について検討した結果、既に委託済みのもの以外には、外部委託できる・教学推進会議の下に、カリキュラム改革のためのワーキングと研究推進部会を設置し、個別のテー 業務はないとの結論となった。（№52-1)
マを集中的に討議したうえで原案を作成した結果、後の会議の迅速化を図ることができた。
（No.42-1） ・グループ間の業務量を考慮し、臨時的にグループ間での適正な支援を行った。（№52-2)
・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、教職員向けに外部講師によるコンプライアン (3) 財務内容の健全性
ス研修を 10 月 17 日に実施した。公益通報制度の研修については、事務職員に対しては 2 月 14 日に、 ・第 2 期中期財政計画を策定し、中期的に財政の健全性が維持できる見通しを立てた。（№53-1)
教員に対しては 2 月 20 日にそれぞれ実施した。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項については内部での情報共有を図った。（No.43－1）

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

・新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を公募するにあたり、特任教員の任期や業務を含めた (1) 評価の充実
労働条件を検討し、内規を定めた。（No.44-1）

・初めて研究支援に関するフォーラムを開催し、研究と大学の関係のあり方について理解を深めた。

・事務局職員については、1 つの業務を複数の職員で遂行できるようにするための人事異動を実施し、 （№54-2)
突発的な欠員などへの対応を可能とした。（№46-1)(2) 情報公開の推進

・業務の効率化に寄与する職員提案を採用し実施した。（№46-1)

・ソーシャルネットワーキングサービスに約 80 本の記事を掲載した。大学ホームページの情報更新(2) 人事の適正化を迅速に行えるようにシステム化した。（№55-1)

広報委員会の支援のもとでオープンキャンパスなどで活動した。
（№55-2)
・新任専任教員 4 名、業務特任教員 2 名について、年齢構成を考慮しつつ選考した。また、准教授の ・学生広報委員会が発足し、教授昇任 7 名、講師の准教授昇任 1 名を審査の結果内定し、教授数の増加を実現した。（No.47－1） ・研究者総覧を作成し、下関市などの関係者や他大学へ配布した。（№55-3)
・教員評価システムに基づく教員評価を研究費の配分や研修選考の参考にした。また教員評価制度についても若干の修正を行うなど、見直しを実施した。（No.48－1）

４ その他の業務運営に関する目標

・有期雇用職員の人事考査は目標管理を中心として実施した。また、平成 26 年度からはプロパー職 (1) 施設設備の整備・活用員についても目標管理による評価が可能となるよう必要な手続き等を整備した。（№49-2)

・第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。（№56-1)
・図書館の蔵書の総点検を実施した。（№57-1)

2 財務内容の改善に関する目標(2) 安全管理(1) 自己収入の増加

・危機管理指針及びガイドラインの見直しを行った。（№58-1)

・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金収入を得た。（№51-1)
・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の 39.3%を外部資金から得た。（№51-1)

34Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

平成 25 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

剰余金の積立及び取崩はともになし

35Ｐ

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画

年度計画

実施状況

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

既存施設修繕
予定額 7,000,000 円

単位：円
決算額
6,484,958

区分
修繕経費

Ⅺ．積立金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

評価委員会コメント

前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
前中期目標期間繰越積立金
は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる

前中期目標期間繰越積立金
は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に
充てる。

単位：円
積立額
322,898,013

区分
平成 25 年度承認
【取崩】
年度
25

単位：円
取崩額
17,677,000

主な使途
屋外階段タイル張り工事、
学内掲示
板庇取付工事、A 講義棟 101 号室照明器具改修等36Ｐ

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率
(b)/(a)×100%

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学研究科

経済学科

828

943

113.9

国際商学科

828

923

111.5

公共マネジメント学科

184

190

103.3

経済社会システム専攻

10

3

30.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

10

100.0

経済学研究科37Ｐ

経済社会システム専攻

入学者が少ないことによるもの。