JPDA権利保護委員会

Vol.21「商標を登録する意義」 2011年4月25日
委員長�丸山和子（担当理事）

商標は商品やサービスに付いている「看板」です。“良いものか”・“安心できるもいのか”・“利便性は”等を伝える「目印」であるといえます。その大切な商標を他人に使われないようにするにはどうすれば良いのかを、また保護されるとは具体的にどの様なものなのかを理解するために、益子 博氏（中央大学理工学部講師）による、事例「勝烈庵事件」を通しての解りやすい解説をお届けします。

イラスト作成：委員／徳岡 健

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商
商標
標を登を登録録することの意
することの意義義益子�博�中央大学理工学部講師

1．商標法と不正競争防止法
商標を保護する制度として、商標法と不正競争防止法という2つの法律があります。商標法は商標を登録して保護し、不正競争防止法は不正な競争行為を規整することによって保護するという違いがあります。
自分の商標を第三者に勝手に使われると、商標法では、商標権が侵害されたとしてその使用を差し止めることができます。一方、不正競争防止法では、営業上の利益が侵害されたとしてその不正行為を差し止めることができます。どちらも差止めすることができるという点において、同様の目的に奉仕する制度だといえますから、どちらか1つあれば目的は達せられることになります。なぜ2つ必要なのでしょうか。商標法と不正競争防止法は車の両輪といわれ、相互補完関係にあるといわれるのは、どちらか1つだけであると保護が不十分だからにほかなりません。そうすると、たとえば不正競争防止法のみしかないとしたら、どのような不都合が生じるか、という観点から考えてみる必要がありそうです。

2．登録は無関係の不正競争防止法
商標は登録しなければ使えない、というわけではありません。現に、登録せずに商標を使用している例はたくさんあります。不正競争防止法は登録は関係ありませんから、不正競争防止法で保護されるのなら、わざわざ登録しなくてもよいではないか、と思われるかもしれません。商標を登録するには特許庁に出願をしなければなりません
し、手数料もかかります。審査を受け、それにパスしなければなりませんから、拒絶されるリスクを回避するには事前調査も必要で、結構面倒です。しかし、以下のような事案を検討してみますと、なるほど商標は登録しておくべきだということがお分かりになるのではないでしょうか。

3．「勝烈庵」事件
横浜周辺で評判になっている「勝烈庵」というトンカツ料理の店があります。しばらくすると大船に「かつれつ庵」の表示で営業する者が現れ、さらに静岡県富士市でも「かつれつあん」が営業を開始しました。どちらも横浜「勝烈庵」とは無関係です。横浜としては、大船、富士市それぞれのトンカツと品質が違うとなれば評判を落とすことになりかねませんから、混同を避けるためにも同じような表示で商売をしてほしくないと思うのは当然でしょう。果たして「勝烈庵」は商標登録していませんでしたので、横浜は、大船、富士市の両者に対して不正競争防止法による差止請求訴訟を提起しました。結論を先に言ってしまうと、大船は差し止めることができましたが、富士市は差し止めることができませんでした。なぜでしょうか。

4．富士市「かつれつあん」を差し止められなかった理由
不正競争防止法は、周知となった他人の商品表示や営業表示（以下「商標」という）と同一または類似の商標を使用して混同を生じさせる行為を不正競争とみてその行為を規整するものです。商標を登録していなくても、使用された結果、その商標に一定の信用が蓄積すれば、その信用が蓄積した限度で保護を認めようとする制度ですから、周知にした限度で保護を与えればよいことになります。そのため、商標が知られていること、類似すること、混同のおそれがあること、の3つの要件が課されており、これらを立証しなければなりません。
この3つの要件を「勝烈庵」事件にあてはめてみますと、「勝烈庵」は新聞、雑誌、テレビ等で横浜周辺では知られた存在になっており、大船周辺においても周知であるとされています。商標が類似するか否かについては大船、富士市いずれも称呼（呼び名）は「カツレツアン」ですから、横浜と類似するといってよいでしょう。混同のおそれについては、大船の「かつれつ庵」に入るお客さんは、「ああ、あの横浜の『勝烈庵』が大船にもできたんだ」と誤認して入るかどうかです。そのようなお客さんが少なからずいるとしたら、横浜「勝烈庵」と混同するといってよいでしょう。

一方の富士市はどうでしょうか。富士市の住民に横浜「勝烈庵」は浸透していないと認定されています。横浜の周知性は富士市には及んでいないというのですから、富士市の「かつれつあん」に入るお客さんは、「ああ、あの横浜の『勝烈庵』が富士市にもできたんだ」と誤認して入っているわけではないということになります。そうすると、横浜「勝烈庵」と混同することはなく、富士市を差し止めることはできません。このように、不正競争防止法では、周知性の及ばない範囲で商標の使用を差し止めるには限界があります。

5．富士市「かつれつあん」を差し止めるにはでは富士市の「かつれつあん」を差し止めるにはどうしたらよいでしょうか。ここに商標を登録しておく意義があります。商標法は商標を登録して商標権という権利を発生させ、商標を使用する者の業務上の信用を保護する制度です。未だ使用していない商標でも登録は可能で、使用されていない商標権に基づく差止請求も可能です（ただし決して使用しなくてもよいということではありません）。商標権侵害を問うには、商品または役務と商標の「類似」のみが問題とされるのであって、不正競争防止法のように「周知」や「混同のおそれ」の要件は課されておりません。しかも商標権の効力は日本全国に及びますから、大船であろうが富士市であろうが使用されている場所を問いません。したがって、「勝烈庵」を商標登録さえしておけば、富士市も差し止めることができたと考えられます。「勝烈庵」が横浜周辺のみならず、たとえば全国的規模でのフランチャイズチェーンを展開しようとするような場合には、商標法でなければ十分な保護を受けることができません。このようにみてきますと、商標は是非とも登録しておくべきなのではないでしょうか。

※附記「勝烈庵」は昭和50年代の事件で、インターネットが普及した現在においては、周知性の及ぶ範囲は当時と同じではないかもしれません。またサービスマークの登録制度導入以前のことですので、「勝烈庵」を商標登録するには無理があったかもしれませんが（現在はもちろん可能）、不正競争防止法と商標法の違いを理解するには格好の事案といえましょう。＜「勝烈庵」事件S58･12･9横浜地判S56(ﾜ)2100＞

活動報告
第6回D-8デザイン保護研究会
2011年3月30日（水）18:30〜21:00�於：JIDA事務局（六本木アクシスビル）
プレゼンテーションに使用したデザインの、悪質な無断使用が後を絶たないため、なんとか歯止めをかける役割が果たせるものをと、そのひとつの方法としての「D-8創作証」について、2010年度のD-8デザイン保護研究会で第1回から第6回まで検討を重ねてきました。
以下が、その趣旨と目的を整理したものです■D-8創作証趣旨とその目的
法的権利化以前のデザイン創作物の模倣、改ざん、複製、無断引用、目的外使用などの防止と、さらなる注意喚起を目的としてD-8デザイン保護研究会に於いて作成した業界自主規定。
D-8デザイン保護研究会を構成する8団体が共同し、意匠法、著作権法等の保護対象とならない創作分野も含
め、デザイナーが関わる創作物には「創作した権利」が自然発生していることをマークによってあらわし、業界並びに社会に向けて関心を喚起し、その周知と定着を図ることを目指している。

今回ようやく規約案として形式をまとめることができ、今後の実施に向けての段取りが話し合われ、実際に使用する創作証（マーク）については、検討続行となりました。

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