田舎館村告示第３４号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件
令和２年６月４日
田舎館村長

鈴木 孝 雄行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号。以下「規則」という。）に基づき、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する手続（以下「地方税関係手続」という。）に係る個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第二条第十二項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。）が適当と認める書類、財務大臣等（規則第二条第四項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という。）を、以下のとおり定め、令和二年五月二十五日から適用する。
別表第一欄に掲げる規定の同第二欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を同第三欄に掲げるとおり定める。
○別表
第一欄

第二欄

第三欄

規 則 第

官公署から発行され、又は発給された

税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十二条に規定

一 条 第

書類 その他こ れに類す る書類であ っする税理士証票（提示時において有効なものに限る。以下「税理士証票」

二号て、行政手続における特定の個人を識という。）

別するための番号の利用等に関する法本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官公署

律施行令（平成二十六年政令第百五十が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。）で、個人五号。以下「令」という。）第十二条第識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写一項第一号に掲げる書類に記載された真付身分証明書等」という。）

氏名及び出生の年月日又は住所（以下戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示「個人識別事項」という。）が記載され、 のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なかつ、写真の表示その他の当該書類にものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）

施された措置によって、当該書類の提規則第二条第一項柱書に規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個示を行う者が当該個人識別事項により人番号利用事務等実施者」という。）が発行した書類であって識別符号又識別される特定の個人と同一の者であは暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録されたることを確認することができるものと個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。）

して個人番号利用事務実施者が適当と個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又認めるものは送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類

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官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人

二 条 第から発行され、又は発給された書類そ番号及び個人識別事項の記載があるもの

一 項 第の他これに類する書類であって個人番自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成六号号利用事務実施者が適当と認めるものした日から六か月以内のものに限る。）（法第二条第五項に規定する個人番号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法（以下「個人番号」という。）の提供を律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関す行う者の個人番号及び個人識別事項のる省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項の規定に記載があるものに限る。）

より還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の記載があるも二 条 第から発行され、又は発給された書類その（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」

三 項 第の他これに類する書類であって個人番という。）

二号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若し
くは発給された日から六か月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。
）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律
又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）

規 則 第

過去に法第十六条の規定により本人確修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は二 条 第認の措置を講じた上で受理している申更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等

四 項 第

告書 等に記載 されてい る純損失の 金

その他これに類する事項

五号

額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。
）
であって財務大臣等が適当と認める事
項等

規 則 第

本人しか知り得ない事項その他の個人

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引

二 条 第

番号利用事務実施者が適当と認める事や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名2

五項

項義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

規 則 第

個人識別事項により識別される特定の雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

二 条 第

個人と同一の者であることが明らかでこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号六項あると個人番号利用事務実施者が認めの提供を行う者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている場合

る個人識別事項又は規則第二条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」という。
）であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

規 則 第官公署若しくは個人番号利用事務等実

個人番号カード

三 条 第施者から発行され、若しくは発給され還付された個人番号カード

二 号 ロ

た書類その他これに類する書類であっ住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定

前段て個人番号利用事務実施者が適当と認する住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又はめるもの（当該提供を行う者の個人番住民票記載事項証明書」という。）であって、氏名、出生の年月日、男号及び個人識別事項が記載されている女の別、住所及び個人番号が記載されたものものに限る。
）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。）

規 則 第

個人番号利用事務実施者が適当と認め個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を

三 条 第

る方法

行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処

二 号 ロ

理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を後段行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。
）

規 則 第

個人番号利用事務実施者が適当と認め地方税手続電子証明書（田舎館村税に係る行政手続等における情報通信

三 条 第

る方法の技術の利用に関する要綱（平成二十七年告示第四十一号。以下「オン二号ニライン化要綱」という。）第二条第一項第三号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。
）をいう。
）及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名（オンライン化要綱第二条第一項第二号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定3を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。
）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印がある

六 条 第から本人に対し一に限り発行され、又もの（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項の事

一 項 第は発給された書類その他の本人の代理務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。
）

三号

人として個人番号の提供をすることを個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務

証明するものとして個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その実施者が適当と認める書類

他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

規 則 第官公署から発行され、又は発給された税理士証票

七 条 第

書類 その他こ れに類す る書類であ っ

写真付身分証明書等

一 項 第て、令第十二条第三項第一号に掲げる写真付公的書類

二号

書類に記載された個人識別事項が記載

個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符され、かつ、写真の表示その他の当該号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別書類に施された措置によって、当該書事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。
）

類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる
ものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
規 則 第

登記事項証明書その他の官公署から発登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をさ七 条 第

行され、又は発給された書類及び現にれた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及二項

個人番号の提供を行う者と当該法人とび本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有の関係を証する書類その他これらに類効なもの又は発行若しくは発給をされた日から六か月以内のものに限する書類であって個人番号利用事務実る。以下「登記事項証明書等」という。
）並びに社員証等、現に個人番号施者が適当と認めるもの（当該法人のの提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」と商号又は名称及び本店又は主たる事務いう。
）

所の所在地の記載があるものに限る。）

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事

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務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。以下「法人に係る地方税等の領収証書等」という。
）及び社員証等
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

写真なし身分証明書等

九 条 第から発行され、又は発給された書類そ

地方税等の領収証書等

一 項 第の他これに類する書類であって個人番写真なし公的書類

二号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

本人交付用税務書類

規 則 第本人及び代理人しか知り得ない事項そ本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付さ

九 条 第の他の個人番号利用事務実施者が適当れた番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融

三項と認める事項

機関の口座番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

規 則 第令第十二条第三項第一号に掲げる書類

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

九 条 第に記載されている個人識別事項によりこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代四項識別される特定の個人と同一の者であ理人として個人番号を提供する者が令第十二条第三項第一号に掲げる書ることが明らかであると個人番号利用類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の事務実施者が認める場合者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第七条第二項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人

九 条 第から発行され、又は発給された書類そ番号及び個人識別事項の記載があるもの

五 項 第の他これに類する書類であって個人番六号号利用事務実施者が適当と認めるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成（本人の個人番号及び個人識別事項のした日から六か月以内のものに限る。）記載があるものに限る。）
還付された個人番号カード
規 則 第

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提十 条 第

本人の代理人として個人番号の提供を供を行うことを証明する情報の送信を受けること5

一号行うことを証明する情報の送信を受けオンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき本人に通知した識別符号ることその他の個人番号利用事務実施を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること者が適当と認める方法

規 則 第代理人に係る署名用電子証明書（電子代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認さ十 条 第署名等に係る地方公共団体情報システ

れる電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（公的二号

ム機構の認証業務に関する法律（平成

個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第五項に規定十四年法律第百五十三号。以下「公的する署名確認者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）

個人認証法」という。）第三条第一項

代理人に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書によに規定する署名用電子証明書をいう。） り確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けるこ及び当該署名用電子証明書により確認と（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）

される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた
当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から代理人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場合には、登記事項証明書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）

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本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場合には、法人に係る地方税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法第四十八条の二に規定する税理士法人又は同法第五十一条第三項の規定により通知している弁護士法人（以下「税理士法人等」という。
）の場合に限る。）に所属する税理士又は同法第五十一条第一項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る。）に所属する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
規 則 第官公署若しくは個人番号利用事務等実

本人の個人番号カード

十 条 第

施者から発行され、若しくは発給され本人の還付された個人番号カード

三 号 ロ

た書類その他これに類する書類であっ本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の前段て個人番号利用事務実施者が適当と認年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたものめるもの（本人の個人番号及び個人識官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本別事項の記載があるものに限る。
）
人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。
）
規 則 第

個人番号利用事務実施者が適当と認め個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けるこ十 条 第る方法と三 号 ロ
後段

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