登壇

司会：株式会社シイエム・シイ、2023 年 9 月期通期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
この動画は、業績報告、業績見通し、成長戦略への取り組みで構成しております。全編ご視聴いただくことも、ご興味のあるチャプターを選択してご視聴いただくことも可能ですので、ご都合に合わせてご視聴ください。
初めに、代表取締役社長、佐々幸恭より、ごあいさつ申し上げます。
佐々：日頃は、シイエム・シイグループに格別のご厚情を賜り、感謝申し上げます。
2023 年 9 月期は、受注案件の期ずれなどにより、連結営業利益はかろうじて過去最高益を更新いたしましたが、不満の残る結果となりました。とはいえ、当期はまさにビジネスモデル変革の真っただ中であり、さらなる成長に向け着実に変革を進めた 1 年でもありました。
シイエム・シイグループのビジネスモデルは、お客様企業に寄り添って、製品、技術情報を知り尽くすことで、必要な情報を、必要なときに、必要な形で、必要なだけお届けをし、関わる皆様の心を動かす価値を提供する、黒子型のビジネスモデルとなります。
当期におきましては、国内では、社会課題の解決に向け、働き方改革に貢献する商材を開発し、加速させるため、手前どもの 6 分野であるモビリティ、中でも自動車整備の現場を M&A により獲得をいたしました。
また、海外では、東南アジア地域において現地法人を集約し、経営資源の集中を図り、お客様企業の多様なニーズに対応できるサービス体制を構築いたしました。今後とも情報価値のサステナビリティを目指し、独自のビジネスを推進してまいります。
2023 年 9 月期の業績および取り組みについてまとめましたので、ぜひご覧ください。
司会：業績報告を、取締役 CFO、杉原修巳よりご説明申し上げます。
杉原：2023 年 9 月期連結業績についてご説明申し上げます。

売上高は、おおむね計画どおりに推移し、前期比 3%増の 184 億 5,100 万円。営業利益においては、デジタル化ニーズに対応したサービス、商材への転換を着実に進め、増収効果はあったものの、外注費や原材料費等の上昇もあり、前期比 1%増の 26 億 1,700 万円にとどまりました。その結果、わずかではありますが、3 期連続最高益更新となりました。
経常利益については、為替差益の縮小により 28 億 7,300 万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、研究開発拠点の建て替えによる固定資産の処分に伴う特別損失を計上したため、17 億 6,200万円となりました。以上のとおり、為替影響や一時的な損失を除けば前期並みの結果となりました。
貸借対照表については、ご覧のとおり、流動資産の増加は現預金の増加によるもの、固定資産、固定負債の増加は、M&A により府中自動車が連結子会社となったためです。引き続き、ROE 向上に向け、最適負債資本構成に留意してまいります。
事業分類別売上高については、ご覧のとおり、Manuals は技術マニュアルにおいて、一部期ずれが発生したものの、おおむね計画どおりに推移いたしました。
一方、Knowledge においては、アナログからデジタルへの商材転換が進んだ他、海外案件が好調に推移し、増収となりました。
なお、仕向先別売上高においては、アジア地域が好調に推移した他、海外向け技術マニュアルの好調継続により、海外市場向けの売上高が増加いたしました。
営業利益増減要因については、増収効果はあったものの、外注費や原材料費等のコスト上昇により、前期比ではわずかながらの増益にとどまりました。
一方で、研究開発費をはじめとする将来に向けた先行投資は増加しましたが、デジタル化ニーズに対応したサービス、商材の提供を着実に進めた他、RPA の活用など、社内での DX 推進による生産性向上、コスト削減を継続いたしました。
当期末において、株主数が 2 年連続で大幅に増加しております。当社を応援いただく株主の皆様の期待に応えるべく、配当予想については期初予想の 35 円に加え、3 円増配の 1 株当たり 38 円といたします。
司会：業績見通しを、取締役 CFO、杉原修巳よりご説明申し上げます。
杉原：2024 年 9 月期の通期業績予想については、売上高 190 億円、営業利益 27 億円、経常利益29 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 18 億円、今期は中計最終年度であり、次期中計での飛サポート
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1躍的な成長を目指して、ビジネスモデル変革、事業と商材の選択と集中を完遂するため、研究開発の他、DX 人財の採用強化など、人と物への投資の拡大を予定しております。
配当予想については、安定的に継続的な増配を目指す方針のもと、6 円増額の 1 株当たり 44 円といたします。これにより、7 期連続の増配となります。引き続き株主還元の充実に努めてまいります。
司会：成長戦略への取り組みについてご説明申し上げます。
当社は、マニュアルで培ったノウハウを活用し、人財育成、業務標準、販売戦略などの戦略支援を通じて、お客様企業を全面的にサポートし、ユーザーの行動変容に寄り添うビジネスモデルを目指しています。
お客様企業の技術情報や製品情報、カン・コツなどの情報を体系化し、情報を必要とする人へ、必要なときに、必要な情報を最適な方法で提供することで、ユーザーのうれしさを創出します。
また、ユーザーの情報活用動向を分析してデータベースへ反映することで、次の情報提供の質を高め、継続的な情報価値向上サイクルが実現できます。これが、私達が目指す情報価値のサステナビリティです。
この実現には、データが巡るように整えること、お客様企業と情報を必要とする人をつなぐビジネスデザインが欠かせません。
そのため、当社は人財を育てる、データを育てることを中期経営計画の方針として掲げております。当期におけるデータを育てる取り組みとしては、お客様企業と共創しながらデータをつくる・つなげる、データを貯める、データを分析、変換する、データを利活用する取り組みを進め、次代の資産となるデータ育成を進めました。
また、人財を育てる取り組みとしては、職場環境の整備に加え、マインドセット、リテラシーの向上、キャリアプランの実現のサイクルを回し、働きがいを醸成する取り組みを行い、次代に必要となる人財育成を加速させました。
当社は、成長に向けた主な取り組みとして、知識、経験、ノウハウなどをデータ化し、情報価値を高めるプラットフォーム実現に向け、着実に展開を進めております。
業務手順の棚卸を支援するツール、KAIZENFARM では、導入企業、団体数が 280 社を超えました。当期については、ユーザーの声をもとに、効率化に向けた分析機能を追加開発し、ユーザーのさらなる獲得を目指しました。

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2また、行政・自治体向け活動、アライアンス活動を継続し、活動が拡大しております。
整備業務効率化アプリ、楽々エーミングは、整備 DX に向けた取り組みの一つです。当期については販売パートナーと連携した整備事業者への導入活動を継続いたしました。特定整備における法令施行に向け、整備事業者の活動をサポートしてまいります。
さらに整備 DX の取り組みにおいては、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革を目指し、自動車整備の知見、顧客基盤を持つ、府中自動車株式会社を連結子会社化いたしました。
実際の自動車整備の現場で検証を行うことにより、商材開発や成功モデルづくりを加速させ、専業・兼業を中心とした整備事業者への展開を図ってまいります。
海外においては、東南アジア地域の現地法人を集約し、経営資源の集中に取り組みました。お客様
企業の多様なニーズに対応できるサービス体制を強化し、地域の最適化をサポートするローカルDX を実現してまいります。
当社は、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスに掲げ、社会に貢献する持続的な事業を進めております。それを支える従業員や事業に関わる方々とのエンゲージメントの強化を目的に、イノベーションセンター、CMC GROUP NAGOYA BASE の建て替えを決定いたしました。
デジタル変革を推進するリソースの集約、新事業創造に向けた共創活動の拡大、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、環境に配慮したファシリティの整備をテーマに、2025 年のリニューア
ルを目指してまいります。
佐々：最後までご視聴、誠にありがとうございました。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
司会：2024 年 9 月期第 1 四半期累計期間の決算発表は、2024 年 2 月 13 日を予定しております。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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