Case Study @ hakodate•aomori•hirosaki•hachinohe

地域事例

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青函連携による新たな活性化戦略に向けて〜北海道新幹線開業を見据えて〜

北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間の開業まで、あと 2 年余り。 北海道と本州が結ばれることで骨太で安定的なアクセスが確保されることになり、経済を支える大きなインフラとして期待が高まります。 地
元函館では、2015年度末の開業をにらんで、早くからさまざまな取り組みに着手しています。 特に、この数年は民間、行政ともに青森との連携が進み、食や観光の分野を中心に新たな経済の流れを創り出していこうとしています。 函館を訪問し、北海道新幹線開業に向けたさまざまな取り組みを取材しました。
新幹線開業をめぐる地域特有の問題に対応
北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間は、2016年 3 月までに開業の予定です。東北新幹線の現終着駅である新青森から奥津軽（仮称、現「津軽今別」）、木古内を経由して新函館（仮称）駅に至る約149kmが開通し、本州と北海道を短時間で結びます。これまで
函館駅から新青森駅までは約 2 時間10分かかっていましたが、開業後は約 1 時間20分に短縮されます。また、東京駅までの所要時間も 1 時間以上短 縮され、函館駅から約 4 時間20分になります。
函館市では、1992年に企画部に新幹線対策室を設置し、新幹線建設の促進を図ってきました。民間側は函館商工会議所を事務局に86年に「新幹線現函館駅乗り入れ促進期成会」が発足。93年にはこれを「新幹線青森・函館早期開業促進期成会」に改称し、05年には建設工事への協力と資材等の地元の優先発注を函館市
Hakodate通じて地域の振興を図る「北海道新幹線函館資材協力会」も設立されました。

弘前市
Hirosaki

青森市
Aomori

さらに、官民一体で北海道新幹線の開業効果を最大限に生かした地域の産業振興を図るため、函館商

八戸市
Hachinohe

工会議所、函館市、㈳函館国際観光コンベンション協会（現在は一般社団法人）の 3 団体による「北海道1414.3新幹線開業はこだて活性化協議会」（以下、協議会）

09年11月には北斗市、七飯町とともに「新函館（仮称）を06年に設立し、 2 年間の議論を重ねて08年11月に駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」

部会を設置し、JR北海道などに要望活動を行い、11を策定。このプランを推進する目的で協議会を09年 5

年12月には区間の電化による電車導入と高速化で新駅

月には 「北海道新幹線新函館開業対策推進機構（以と現駅を17分で結ぶことが提案され、13年度からは電下、推進機構）」に発展改組し、函館商工会議所を事化されていなかった14.5km区間の電化工事が始まって務局に、PR活動や市民への啓発、新幹線開業に関連います。

する他地域の情報収集などを行ってきました。
こうした動きの背景には、函館市が抱える複雑な事開業効果を一過性に終わらせない工夫情がありました。その一つが新函館（仮称）駅の位置の問題です。同駅は在来線の函館駅から18km離れたアクションプランをもとに、推進機構では市民への北斗市に設けられ、函館市中心部から見ると函館空港啓発や観光客誘致などのPR活動、イベント開催のほよりも遠くに位置します。また、新幹線が市域を通過か、観光客の利便性を図るインフラの設置や開業関連しない函館市は、駅舎や路盤・車両基地といった関係商品づくりにも取り組んできました。例えば、坂道の多施設等からの固定資産税を得ることができず、関連すい市内の移動のための電動レンタサイクル「はこりん♪」る公共事業・まちづくり施策をはじめ、今後経営分離の貸し出し、公衆無線LAN「Hakodate City Wi Fi」

されることになっている第 3 セクターの鉄道運営など、の拠点整備など、観光客の視点に立って行政や事業関係歳入が見込めない状況で投資が求められる難し者単独では手が回らないようなニッチ（隙間）分野にい環境にあります。また、北海道新幹線の誘致活動意識して取り組み、アンケート調査なども行い、今後の歴史においては、北海道の政財界の中心地札幌との取り組みに生かしていく生の声を拾い上げています。

函館との温度差もあり、開業対策は函館地域が率先しまた、開業効果を一過性に終わらせないため、地て活動していかなければならない状況にありました。

域に根付いたまちづくりの担い手を養成していこうと加えて、函館市では1980年代以降の人口減少や、そ「新幹線開業はこだて魅力創造ゼミナール（以下、はれに伴う経済活動の停滞を食い止めるためにも、官民こゼミ）」を開催しました。これは、観光やまちづくりそれぞれが役割を十分に踏まえ、協働して新幹線開を持続的に実践している仕掛け人などを講師に、12年業効果を地域経済に有機的に組み込んでいくことが求

7 月から13年 3 月までに14回開催され、会社経営者やめられていたのです。

公務員、ホテルや飲食店関係者など22人が正式メン

アクションプランには、観光振興、産業振興、交通バーとして受講。 3 月には受講者が函館の魅力を高めアクセスの 3 分野26項を盛り込み、「市民やる気アップ・るアイデアをプレゼンテーションしています。現在はこプロジェクト」「商売やる気アップ・プロジェクト」「現れを受けてセカンド

駅利活用・街なか快適アップ・プロジェクト」「函館行シ ーズン（ 第 2 期 ）く気アップ・プロジェクト」の四つに分類して、具体的を開講、市電を活用な活動に取り組んできました。

した観光の魅力づく

中でも交通アクセスについては、推進機構設立後のりなど、アイデアの実

13年 3 月22日に開催された 「はこゼミ」は、受講生による企画発表会となった （写真提供：函館商工会議所）

1514.3

現に向けた議論が進められていター会議」が設立されます。

ることになりました。弘

推進機構事務局を務め、はこ前市長の葛西憲之氏がゼミの企画運営を担った函館商

国立函館工業高等専門

工会議所地域振興課の永澤大樹

学校の卒業生だったこ

課長は、「講師の皆さんのお話はとも背景にありますが、 弘前商工会議所と立ち上げた津軽海峡観光示唆に富んだものが多く、たくさ互いに観光地として認んのヒントを得ることができまし

知度のあるまちの連携となり、それぞれの魅力を発信た。今後の取り組みの方向性にすることで相乗効果が期待できます。この取り組みでついても確信のようなものが芽生

はその後の動きも迅速で、観光産業を核にした連携をえてきたと思います。はこゼミは約束しました。同年 5 月には弘前発の松前・函館観桜

非常に収穫がありました」と手応えを感じています。はツアーが開催され、その後も函館発の津軽三味線鑑

こゼミは新聞記事にも多く掲載され、市民への情報発賞など、相互送客のツアー企画や、会員企業が物産イ信という意味でも大きな役割を果たしました。

ベントに相互出店するなど、具体的な事業が始まってはこゼミでは15の企画提案が生まれたという
永澤課長

クラスター会議 （写真提供：函館商工会議所）います。
青森の積極的なアピールで、連携に弾み

この会議がきっかけとなって、弘前の酒造会社「六花酒造」と函館の料理人らで構成する団体「クラブ・推進機構での取り組みに加えて、近年加速しているのが青森県内の商工会議所との連携です。

ガストロノミー・バリアドス （通称ガスバリ）」が出会い、かつて道南で生産されていた銘柄米 「マツマエ」を使っ

函館市と青森市は青函トンネル開業 1 周年の1989年

た日本酒造りも始まりました。13年 7 月に「ガスバリにツインシティ（双子都市）盟約を結んでいます。これ2013」として新酒の販売が始まると大きな話題を呼びを踏まえ、函館商工会議所と青森商工会議所も盟約ました。さらに、12月には弘前フランス料理研究会とを締結し、青函圏委員会合同委員会を開催するなど、ガスバリがそれぞれ地元の食材を使った創作メニュー親睦を図ってきましたが、この連携では交流は図られをふるまう 料理対決

たものの、具体的なビジネスに結び付いたという実績民間交流の場が広がってきています。

は見られていませんでした。

が弘前市内で行われるなど、これに刺激を受けた青森商工会議所との経済交流

青森では、東北新幹線の八戸−新青森間が開業しも動き始めます。函館・青森両商工会議所による初めた直後に東日本大震災が起こり、開業効果を十分にてのビジネスマッチング事業「パートナーシップ構築懇生かし切れなかったという事情があります。このため、談会」が13年 3 月に函館市内で、 9 月に青森市内で開北海道新幹線開業を第二の開業と捉え、北海道以上催され、食品関連企業などが参加しました。懇談会でに関心が高まっています。

は、訪問した側の企業が自社をPRした後、個別商談それを裏付けるのが、弘前商工会議所の動きです。

会を行い、互いみちのく銀行の呼びかけで、11年 4 月に函館・弘前両に販路拡大やコ商工会議所の会合が設けられ、「津軽海峡観光クラスラボレーション

青森商工会議所の会員企業との 「パートナーシップ構築懇談会」（写真提供：函館商工会議所）

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14.3

商品の可能性などを探っていました。また、イベントたものの前向きな感触を得らへの相互参加のほか、両市の商店街連盟による合同れたようです。

会議の相互開催など、経済を強く意識した連携が活発化してきています。

また、函館近郊エリアでは12年度からJR、バス、市電がさらに、同年10月には八戸商工会議所が事務局を2 日間乗り放題になる「はこ務める「はちのへ観光復興委員会」が函館商工会議だて旅するパスポート」という所を訪問。東日本大震災の被害を受けた八戸地域の共通フリーパスが販売されてい観光再興に向けた思いとともに、新幹線開業に向けたますが、これを参考に 4 市を連携の可能性を探って意見を交換しました。

周遊できる共通フリーパスのこうした商工会議所間の連携事業も担当している永検討も始めています。

澤課長は、「各市と経済交流のきっかけや場づくりを増「同じ青森県内でも参加したやしていくことは重要ですが、開業したら終わりではなことのないイベントがあるなど、 の4市のイメージを伝えるポスター

く、それを長く続けていく仕組みづくりこそ重要だと考名前は知っていても実 態が分からないということがえています」といいます。

あったようです。函館の場合は、都市会議を設立する都市会議を構成する函館、青森、弘前、八戸前から各市にお声掛けいただいて交流があったせい行政間でも観光を核にした連携か、取り組みやすい環境にありました」というのは事務局を務める函館市観光コンベンション部観光振興課の民間の積極的な経済交流が進む中、ここにきて行

山口快主事。 4 市が連携することで、青函圏観光の政間でも経済活性化を意識した連携が見られていま魅力が増し、誘客活動にも幅が広がっていくことが期す。東奥日報と北海道新聞に掲載される新春対談のた待されます。

めに、12年12月に函館、青森、弘前、八戸の 4 市長

都市会議では、引き続きPR媒体の作製やプロモーが集結。これをきっかけに、青函圏における観光地づション活動を行うとともに、16年度の北海道新幹線開くりを推進することを目的に、13年 3 月に「青函圏観業 1 周年を目途に「青函圏博覧会（仮称）」の開催も光都市会議（以下、都市会議）」を設立しました。 4目指して活動を行っていく予定です。

市を合わせた人口は約100万人、多様な観光資源と互いの知恵を生かして、仙台圏や札幌圏に対抗できる観経済の要、金融機関にも連携の動き光地をつくり上げていこうとしています。
都市会議では、4 市の美しい写真を組み合わせ、「浪経済活動の要となる金融機関でも青函連携を意識し漫は海峡を越えて」というキャッチコピーでまとめたポた取り組みが始まっています。道内最大の店舗数を誇

スターやクリアファイルなどの作製をはじめ、仙台圏でる北洋銀行では、地元の意見などを踏まえて12年12月のプロモーション、各市で開催されたイベントで相互プに青森県最大の地方銀行である青森銀行と連携協力ロモーションを行ったほか、共同で関東圏からの修学協定を締結。両行の取引先企業の交流を深め、販路旅行誘致にも取り組みました。 4 市で費用を賄って学開拓や海外展開の支援のほか、両地域の観光振興や校の担当者を招いた視察旅行では、参加校は少なかっ企業誘致にも連携して取り組んでいくことになりました。

1714.3また、13年 3 月には北海道銀行も青森銀行、みちの数は 2 社にとどまったものの、自治体職員らがフェアく銀行など東北 6 県の地方銀行10行と業務提携を発を見学し、道内企業を知るきっかけになりました。また、表。同年10月には、函館商工信用組合と青森県信用道外バイヤーへの懸け橋となる首都圏最大の道産食品組合が新商品の共同企画に乗り出すなど、それぞれの商談会に成長した 9 月の「インフォメーションバザール

金融機関で新幹線開業による商圏拡大をにらんだ取りin Tokyo 2013」でも「青函コーナー」を新設。青森県組みが始まっています。の 4 社を含めた青函圏の約40社がワンストリートを埋

北洋銀行では、13年 3 月に連携事業の第一段として、め尽くし、自慢の商品を売り込みました。

札幌市内のホテルで「函館・青森フェア」の試食会と、本店ビルにある「大通BISSE」地下スペースで函館と金融機関のネットワーク力を生かして青森の観光情報を発信する「青函圏観光プロモーション」を開催。さらに、 4 月 1 日には地域産業支援部に北海道新幹線は新函館（仮称）・札幌間の開業予青函産業振興室を新設し、青函圏の産業振興を強化

定が35年度ということもあり、道央圏での盛り上がりする体制を整えました。 4 月22日には青森銀行との間に欠けていることが指摘されていますが、北洋銀行にでATMの相互無料開放がスタートし、629カ所1,275はそのネットワーク力を生かして、オール北海道として台の北洋銀行のATMと、253カ所386台の青森銀行の盛り上げていく役割も期待されます。

ATMがそれぞれ無料で利用できるようになりました。

それを実 践した一 例が、ATMの無料開放は、執行役員で函館中央支店の東原

全道の若手経営者を対象に幸生支店長の発案ですが、システム構築の手間や要す開催している「北洋次世代る時間については、前任のシステム部長時代の経験が経営セミナー」の青函視察生きたといいます。

旅 行です。13年 8 月に 1 泊

北洋銀行がこれまで培ってきた経験も青函地域の産2 日の日程で青森市と北斗業振興に生かされています。例えば、毎年夏に開催し市を訪問。青森の経営者とている「北洋銀行ものづくりテクノフェア」。 7 回目となった13年 7 月の開催では青函連携ブースを新設し、青函地域のものづくり企業が出展しました。青森側の出展

札幌勤務ではビジネスマッチングを手掛けてきたという大内室長代理の交流と新駅の建設現場見学を盛り込み、新幹線開業への関心を高めてもらいました。
「新駅の建設現場で参加者の皆さんの顔付きが変わったことが印象的です。質問の内容もより具体的になって、新幹線開業を肌で感じてもらえたと思います」というのは、青函産業振興室で唯一の函館駐在である大内さおり室長代理です。

13年 7 月24日に札幌コンベンションセンターで開催された北洋銀行ものづくりテクノフェア。青森からもものづくり企業 2 社が出展 （写真提供：北洋銀行）

さらに、11月にマスコミを沸かせたのが、北洋銀行、青森銀行、アークスグループ、新日本スーパーマーケッ
ト協会による青函圏「食と観光」活性化連携です。これは青函圏の食と観光をテーマに 4 者間で積極的な東京で開催された 「インフォメーション バ ザ ー ルin Tokyo 2013」。盛況だった青函コーナー（写真提供：北洋銀行）

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連携・協力を図ることで、青函両地域の産業交流と地催され、着実に連携の成果が見られています。

域経済の活性化に寄与していこうという取り組みです。

一方で、北海道新幹線開業に向けては、課題も山今後は北洋銀行と青森銀行の取引企業のビジネスマッ積しています。函館市が主張する「新函館」、北斗市チングを支援するとともに、コラボレーション商品を開が主張する「北斗函館」と、駅名がまだ決まっていな発する機会をつくり、青函圏の流通をアークスグループ

いこともその一例です。やっと両市の話し合いがスターが、全国の流通を新日本スーパーマーケット協会が展トし、前進を見せていますが、地域全体で連携して新開し、全国的に競争力のある青函圏の商品作りを手掛幹線の効果を高めていく姿勢が必要でしょう。

けていこうとしています。
「商品開発だけでなく、販路さらに、運営主体である肝心のJR北海道が脱線・を開拓して定番化につなげていくことが最終的な商談

火災事故、レール検査データの改ざん問題などによる目標。その成功例をどのようにして生み出していけるの国からの改善命令などに追われ、開業準備に専念できか、我々も貴重な経験を積めると期待しています」とない事態になっていることは大変残念です。北海道新大内室長代理はいいます。

幹線の 1 年前に金沢まで開業する北陸新幹線と比べる観光面では、13年 5 月に北洋銀行とJTB北海道が締結した連携協定をもとに、12月に「道南魅力再発見と、北海道新幹線用新型車両の発表時期など、北海道新幹線の準備はかなり遅れているようです。

モニターツアー」を実施。北洋銀行の取引先である㈲新幹線開業の波及効果は、決して函館、道南地域

山徳食品での「いかめしづくり体験」を盛り込んだとこにとどまるものではありません。12年10月に㈱北海道ろ、参加者からの評判がよく、同社では体験や工場見二十一世紀総合研究所が行った調査によると、関東・学の受け入れ事業に乗り出すことを表明。前向きな展

東北在住者が新函館駅（仮称）開業時に北海道新幹開に結び付いてきています。

線を利用して行ってみたい地域は、札幌が50.9％、函館・
湯 の川・大 沼 が50.5 ％、 小 樽・倶 知 安・ニセコが北海道全体で新幹線開業を受け止める

35.6％、旭川・富良野・美瑛が30.2％、知床・オホー
ツクが21.5％、帯広・釧路・阿寒が19.4％、稚内・利尻・13年 9 月上旬は、青函圏の食と観光の催しが目白押

礼文が19.3％、支笏・洞爺・登別が17.4％となっており、しでした。 9 月 7 、 8 日は函館市内で約110店が参加

函館に降り立つ多くの人たちが札幌だけでなく、道東、した食の祭典「はこだてグルメサーカス」、同 8 日には道北など全道に足を延ばしたいと思っているのです。

飲み歩きイベント「函館西部地区バル街」、 9 、10日

その人たちをどのように道内各地で受け止めていけるには渡島総合振興局などが主催した「道南食と観光ののかも新幹線開業時の大きなテーマです。そのためにブランドフェア」と、いずれも青函両圏からの出展で開は、函館からの在来鉄道網の強化、高速バス路線や函館空港からの道内航空路線の開設など、北海道全体での効果を高めていくために検討しなくてはならない課題が数多くあります。
函館開業の効果を北海道の活性化に結び付けていくために何ができるのか、改めて北海道全体で考えてみる必要があるように思います。

約110店が参加した昨年の 「はこだてグルメサーカス」。青森からも20団体が出店した（写真提供：函館市）

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