2024 年 度 全 信 協 事 業 計 画
Ⅰ

信用金庫をめぐる経営環境
わが国経済は、コロナ禍から脱却して社会経済活動の正常化が進むに伴い、緩やかな回復が続いている。
他方、海外情勢は、ウクライナや中東等をはじめとする地政学リスクの増大、中国経済の先行き懸念、米欧の金融引締めの動向等といった不確実性が高い状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクが引き続き懸念されている。
こうした中、日本銀行は金融緩和の姿勢を維持しているが、2 ％の物価安定目標の実現の兆しなどを踏まえると、金融政策の正常化を見据えたリスク・マネジメントの重要性が増している。
また、中小企業等を取り巻く経営環境は、コロナ禍後の業況回復のみならず、人口減少・少子高齢化の進展に伴う慢性的な人手不足や後継者難に向けた対応、デジタル化（ＤＸ）の進展や脱炭素化をはじめとしたサステナブル社会の実現に向けた取組み（ＧＸ）等への対応の必要性など、ますます課題が山積している。
こうした状況の中、信用金庫による中小企業等への事業者支援の重要性は更に増しており、ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえた資金繰り支援や経営改善支援はもとより、販路拡大、ビジネスモデルの再構築、事業承継、人材確保、更にはＤＸ・ＧＸ対応への伴走支援など、ソリューション提供機能の充実に努め、顧客と地域社会が抱える様々な課題解決に貢献し続けていくことが求められている。
加えて、生成ＡＩの進化を代表とするデジタル技術の高度化が進展する中、ＤＸの活用を通じて、競争力の高いサービス提供と、抜本的な業務改革や店舗の役割の再構築等により生産性の向上を実現していく必要がある。また、厳しい採用環境にあることを踏まえながら、魅力的な職場づくりを含めて強固な人的基盤の構築に努め、持続可能な経営基盤づくりを進めていくことが肝要である。
経営管理面では、来るべき金利上昇局面に備えて、金融市場の動きを注視したポートフォリオ管理により一層留意する必要があるとともに、マネー・ローンダリング等対策の実効性向上、サイバーセキュリティ対策の一層の強化、更には気候変動に伴う自然災害の大規模化・頻発化を踏まえた自然災害リスク対策の向上などに努める必要がある。
このほか、バーゼルⅢの最終化を受けた対応、企業情報の開示の充実化・見直し、会計制度の見直し議論への対応等について業界として適切に対応していく必要がある。

（ 1 ）

Ⅱ

業界の重要課題を踏まえた全信協の主な取組み
2024 年の元日に発生した令和 6 年能登半島地震は、山地の多い半島であるため、必要な支援物資の運搬やライフラインなどの復旧が遅れるなど、甚大な被害をもたらしている。全信協
としては、全国の信用金庫、信金中央金庫や各地区信用金庫協会などと緊密に連携しつつ、引き続き被災地の支援に全力で取り組んでいくことにしている。
そのほか、2024 年度の全信協の主な取組みは以下のとおりである。
1.

信用金庫の経営力、支援力等の強化に向けた取組み
信用金庫が顧客の課題解決に尽力し、地域社会全体の成長に貢献し続けるためには、支援力の強化と経営基盤の安定化を図るとともに、顧客のニーズにしっかりと寄り添い、社会の変化に応じた業務・サービスを提供していく必要がある。
とりわけ、社会のデジタル化が急速に進む中、信用金庫業界においても、顧客利便性の向上や業務効率化等の観点から、将来も見据えながら適切にデジタル化への対応を図っていく必要がある。
また、地域社会が抱える様々な課題の解決に向けて、信用金庫が適切に取り組むことができるよう、模索していくことも重要である。
こうした業界の重要課題を踏まえ、次の取組みを行う。
⑴

中期経営計画策定要綱を踏まえた具体案の推進
2024 年度は、中期経営計画策定要綱「しんきん『未来を拓く変革への挑戦』3 か年計画」の開始初年度となる。同要綱で掲げた組織の革新、人的基盤の確立、ＤＸの推進などに関する取組みについて情報収集・提供等を行い、信用金庫の取組みを支援する。

⑵

カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ金融等の推進に向けた支援
脱炭素社会の実現をはじめとする持続可能な地域づくりに向けた取組みは、地域金融機関である信用金庫にとってますます重要な取組みとなる。こうした観点から、政府等の施策、ＥＳＧ金融やＳＤＧｓに関する各種取組事例などについて情報収集・提供等を行い、信用金庫の取組みを支援する。

⑶

取引先支援、地方創生等の更なる推進に向けた産官学金の連携強化
取引先支援や地方創生等を効果的に進めていくためには、外部の知見やリソースの活用が重要となる。こうした観点から、全信協において、政府関係当局や商工団体、民間企業や大学等との連携強化に尽力する。

（ 2 ）

⑷

政策金融機関など外部機関と信用金庫の連携に関する情報提供
信用金庫における取引先事業者の支援は多岐にわたっており、日本政策金融公庫等の政策金融機関をはじめとした外部機関との連携・協調は不可欠となっている。信用金庫と外部機関との連携がより緊密になるよう、政策金融機関等の取組みや連携について情報収集・提供等を行い、信用金庫の取組みを支援する。

⑸

金融のデジタル化への対応ならびに業界としてのデジタル戦略に係る検討
信用金庫におけることらサービスおよび決済アプリとの口座連携への対応や手形・小切手機能の全面電子化推進を支援するとともに、スマホアプリやＡＴＭなど非対面チャネルの高度化について業界関連組織と連携して検討を行う。
また、全国の信用金庫にとって営業推進や業務の効率化・生産性の向上等に資するデジタル化への対応について、システム開発に関する課題なども踏まえ、業界としてのデジタル戦略構築に向けた検討を行う。

⑹

地域社会の課題解決に資する信用金庫サービスの研究等
高齢化の進展など地域社会が抱える課題の解決に資するサービスのあり方等について調査・研究を行う。
特に、当該サービスのうち、民事信託サービスの提供については、業界における取組推進に向け、引き続き日本弁護士連合会信託センターの協力を得ながら、民事信託の活用のあり方や活用事例、民事信託分野における信用金庫と地元弁護士会との円滑な連携等に資する情報収集・提供等を行う。

⑺

信用金庫の業務効率化等に資する業界関連組織の連携強化
信用金庫が新しい技術を活用して業務の効率化を進めるにあたって、個別の信用金庫で対応することが困難な事案に対しては、業界関連組織がそれぞれの特性を活かして、業界総合力を発揮して信用金庫のニーズに迅速に対応していく必要がある。
このため、業界関連組織でシステム開発やサービス提供等に関する情報共有等を行い、業界関連組織の緊密な連携強化を図る。

⑻

業界制度保険商品の開発・提供と販売支援の推進
顧客の安定的な資産形成に資する保険商品や多様なニーズに応える保障性保険商品のほか、様々なリスクに備える事業性保険商品の提供を推進する。
また、顧客本位の商品提供に資する潜在的な顧客ニーズの喚起や声かけのきっかけとなる販売支援等を促進する。

（ 3 ）

⑼

事業者支援のための業界制度による共済商品の提供
災害への備えや福利厚生等が十分でない取引先中小事業者が、低廉な掛金で各種助成や補償が受けられる、簡単で分かりやすい共済制度商品の提供および態勢整備支援を行う。

⑽

業界制度保険商品の募集事務等における業務効率化の検討・推進
事務リスクの軽減や効率化の観点から、保険申込事務等で使用する書類等のペーパーレス化の取組みを推進する。
また、非対面・ペーパーレスでの決済をはじめ、多様化する保険料の決済手段に関する情報収集を行うとともに、顧客のニーズに沿った保険料決済機能の拡充等について、保険会社等と連携し検討を行う。

2.

各種の制度・規制に関する対応
経済活動の正常化等により、新規制の導入や制度・枠組みの改正といった動きが活発になっている。
制度・規制に関する今後の動きについては、コスト増などを伴うマイナス要因は適切に抑制しつつ、その趣旨、目的に照らして業界の課題などを踏まえた対応が求められるほか、コンプライアンス関連の法整備等に適切に対応していくことが重要である。
こうした業界の課題や視点を踏まえ、次の取組みを行う。
⑴

規制緩和、税制改正等に関する業界要望活動の強化
信用金庫の業務推進、事務負担軽減や業務効率化をサポートするという観点から、信用金庫に関する規制の廃止・見直しについて関係当局に働きかけを行う。
また、信用金庫に適用される税制上の措置等については、協同組織としての特性等を踏まえた措置が講じられるよう要望する。

⑵

関係当局等が推進する各種施策への業界意見反映に向けた対応
事業者の経営改善や事業再生、またＤＸ・ＧＸ対応など、政府は引き続き様々な観点から施策を打ち出すことが予想される。こうした各種施策が、信用金庫にとって適切で効果的なものとなるよう関係当局に働きかけを行う。

⑶

経営者保証に依存しない融資慣行の確立に係る政策への対応
経営者保証について、政府が打ち出す施策に信用金庫が円滑に対応することができるよう適時適切に情報提供等を行う。
また、経営者保証に関する事業者への説明義務等を踏まえ、信用金庫がこれらの取組みを遂行できるよう支援する。
（ 4 ）

⑷

金融資産の減損など国際会計基準のコンバージェンスへの対応
国際会計基準（ＩＦＲＳ等）のコンバージェンスに際し、関係当局に対して、信用金庫制度との整合性を踏まえた対応を求めるとともに、金融仲介機能の発揮を阻害することがないよう働きかけを行う。

⑸

バーゼルⅢを踏まえた自己資本規制見直しの国内実施への支援
バーゼルⅢの最終化等の国内実施に関して、信用金庫において適切に導入することができるよう情報提供に努めるとともに、信用金庫の事務負荷が軽減できるよう業界のシステム関連組織にも情報提供する。

⑹

担保法制の見直し等の動向に関する情報提供
無形資産を含めた事業全体の価値を担保とする「事業成長担保権（仮称）」の制度化の動きなど、担保法制の見直しに関する動向について情報収集・提供等を行う。

⑺

金融商品取引法等への対応
2023 年 11 月に公布された金融商品取引法等の改正により、今後、契約締結前や契約締結時における顧客への情報提供の方法が改められるほか、顧客属性に応じた説明が義務化されることなどを踏まえ、実務対応に係る情報収集・提供等を行う。
また、2024 年 1 月から始まった新ＮＩＳＡ制度について、ＮＩＳＡ推進・連絡協議会等の各種参考情報の提供を行う。

3.

経営管理態勢の充実・強化に向けた施策の推進
信用金庫は、ＦＡＴＦ第 4 次対日相互審査結果を踏まえ、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に係る態勢整備の充実・強化に取り組むほか、コンプライアンス態勢の充実・強化に努める必要がある。
また、サイバー攻撃、自然災害、感染症の流行が発生した場合に、信用金庫が迅速かつ適切に対応できるよう、その態勢整備を支援する取組みを行っていく必要がある。
こうした業界の重要課題を踏まえ、次の取組みを行う。
⑴

マネロン等に係る態勢整備期限到来後の金融犯罪防止対策の定着に向けた支援
マネロンガイドラインの「対応が求められる事項」に係る態勢の強化や実務運用の定着・改善を図るために、金融庁や他の業界団体等と連携しながら、参考情報の提供や対応のための支援を行う。
また、巧妙化する特殊詐欺等の金融犯罪の被害防止に向けた関係当局の検討状況について情報収集し、必要となる各種参考情報の提供を通じて態勢整備の支援を行う。
（ 5 ）

⑵

自然災害・感染症に対するＢＣＰ態勢強化への支援
大規模地震や激甚化・頻発化する風水害等に対して適切に対応し、円滑な業務復旧や業務継続が可能となるよう、ＢＣＰ等の機能向上を目的とした情報提供や研修・訓練などの支援を行う。

⑶

サイバーセキュリティ対策強化への支援
デジタル化が急速に進む中、サイバー攻撃に晒されるリスクは拡大しており、その手法も多様化・巧妙化している。サイバー攻撃に対しては、信用金庫が防御・インシデント対応能力の底上げを図り、継続的な改善に取り組む必要があるため、業界関連組織と連携して参考情報の提供や支援施策の検討を行う。

⑷

顧客の最善の利益の追求に係る情報提供と態勢整備支援
顧客本位の業務運営の確保のために、顧客にふさわしい商品の販売・推奨、重要な情報のわかりやすい提供等、顧客の最善の利益を考えた業務運営に係る参考情報の提供に努める。
また、保険販売業務に係る政省令等の改正について適時適切に対応し、各種規程や帳票類等の態勢整備の参考となる情報提供を行う。

⑸

会計制度や非財務情報の開示など新たな動向に関する情報提供
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）による「金融資産の減損」の開発や「リース会計基準」の見直し、また「サステナビリティ情報」や「人的資本、多様性に関する開示」など会計制度や経営管理に関する分野では様々な動きが起こっている。信用金庫等への影響を判断していくためにはこれらの動向に関する正確な情報等が必要なことから、適時適切な情報提供を行う。

⑹

コンプライアンス態勢の充実・強化への支援
個人情報保護法制をはじめとするコンプライアンス関連法令の改正動向について情報収集・提供等を行う。
また、経営管理態勢の充実・強化を支援するため、コンプライアンス・リスク管理に関する情報等のほか、発生した不祥事件の内容とその再発防止策等に関する情報収集・提供等を行う。

4.

広報活動の戦略的な推進
業界広報の目的は、社会に対して信用金庫の理念・活動・サービスを周知し、地域やＳＤＧｓに貢献する取組みへの理解深耕を図ることなどを通じて、信用金庫への「認知度・好感度」を高め、「顧客（層）の拡大」と「人材確保」に繋げていくことにある。こうした目的を達成するためには、広報対象となる世代等を明確に設定し、それに応じた最適な広報施策・手法を選択することで、より効果的な広報活動をより効率的に実施していく必要がある。
このような認識のもと、業界広報では、個々の信用金庫が単体では手掛けにくい広範かつ多（ 6 ）様な広報活動を戦略的に推進するべく、次の取組みを行う。
⑴

インターネットのより効果的な活用を含むメディアミックスの広告展開
ＳＮＳなどデジタルメディアの一層の活用を念頭に置きながら、認知、理解を求めるターゲット、伝えるべき価値を明確に設定したうえで、最適なメディア、広告素材を選択・組み合わせて、時宜を捉えた機動的かつ柔軟な広告を展開する。

⑵

イメージキャラクターの交代を踏まえた新たな広報戦略の企画・推進
各メディアで実施した業界広報の認知・理解・好感度の測定・検証を可能な範囲で行うとともに、最適な広告表現等を分析・検討する。
その成果も踏まえつつ、2025 年度に予定する業界イメージキャラクターの交代を見据えて、新たな広報戦略を企画・検討し、改善に向けた必要な見直しを可能なものから順次実施していくほか、新しいイメージキャラクターを活かした広告素材の企画・制作を進める。

⑶

日本スケート連盟への協賛等を通じた広告接触機会の創出
日本スケート連盟とのオフィシャルパートナー契約に基づき、フィギュアスケート競技大会等での看板広告の掲出、日本代表オフィシャルウェアへのロゴの掲示、オフィシャルパートナー呼称権など、広告接触機会の効果的な創出を継続する。

⑷

イメージキャラクターを活用した広告展開
現行のイメージキャラクターである咲坂実杏さんを活用したメディア広告を⑴、⑵の視点を踏まえつつ、効果的・効率的に展開する。

⑸

就活生をはじめ若年層に広く「共感」を得るための広報展開
就職を志す全国の学生に対して、信用金庫で働く意義や魅力を広くあまねく伝えることを目的に、引き続き就職情報サイトに業界専用ページを開設する。
そのうえで、就職先としての信用金庫の魅力が着実に伝わるよう、信用金庫が地域で取り組む創業支援や地方創生の推進など、地域に貢献している信用金庫の仕事に「共感」してもらい、地元を活性化し、地元で新しい価値を創造する職業を希望する学生から賛同を得られるようなコンテンツの充実を図る。

5.

人事管理・教育研修事業に関する対応
人事管理の観点では、若手職員の離職が増加するなど、信用金庫の事業継続に必要な人員の確保が最重要課題となっている。
また、人材育成の観点では、経済や社会情勢の変化が激しい時代において、持続可能な企業（ 7 ）経営のための人的基盤づくりが求められるなど、人的資本に対する関心はますます高まっている。
こうした人事・研修面での課題等を踏まえ、次の取組みを行う。
⑴

インターンシップ等を活用した人材確保に関する取組みへの支援採用手法の多様化に向けた検討が必要であることから、新卒・中途採用を問わず、人材確保に関する情報提供や先進金庫の取組事例の紹介を積極的に行う。
また、新卒採用は引き続き重要な人材確保の柱であることから、特にインターンシップの活用など人材確保に資する各種セミナーや研修を実施する。

⑵

女性およびシニア職員の活躍推進に関する取組みへの支援
信用金庫における女性・シニア職員の活躍推進に資する情報提供や先進金庫の取組事例の紹介を行うとともに、各種セミナーや研修を実施する。このほか、外部機関等と連携し、女性活躍推進に係るロールモデルの紹介やシニア職員のモチベーション向上など更なる施策の検討を行う。

⑶

若手職員の離職防止に関する取組みへの支援
エンゲージメント調査等によって若手職員の離職原因を究明するとともに、将来の地域貢献の担い手となる人材を外部流出させることなく戦力として信用金庫に繋ぎ留め、成長を促していくことが極めて重要であることから、若手職員の離職防止に資する情報提供を行うとともに、先進金庫の取組事例の紹介や各種セミナーや研修を実施する。

⑷

人事労務関連法制の改正等に関する対応支援
働き方改革関連法では施行後 5 年を目途に適宜必要な見直しを行うことが謳われており、信用金庫が人事労務関連法制の改正等に適時適切に対応できるよう情報収集・提供等を積極的に行うとともに、必要に応じて諸規程の参考例の作成等を行う。

⑸

持続的な人的基盤の確立に向けた人材育成に資する取組みへの支援
信用金庫が持続的な人的基盤を確立していくためには、価値創造の源泉となるヒトへの投資を通じて、職員一人ひとりの能力向上に資する取組みが不可欠である。
これを実現するため、人材育成においては、専門知識や実務に関するジョブスキルに加えて、喫緊の課題とされる若手職員の指導を含めた管理者のマネジメント能力の向上をはじめ、女性職員の活躍推進に資する対話力や傾聴力、課題発見・解決力、判断力、調整力といったヒューマンスキルの向上が必要であることから、集合研修と通信教育を通じて、その取組みを支援する。
以（ 8 ）

上