入会共有林の権利保全と移住者の受け入れ・包括の両立について～京都府美山町の調査から～立命館大学高村ゼミナールA班
白神幹也・西岡千鶴・宮原一輝
研究の背景～山村部の過疎化と林野保全～
現在の日本の山村部では住民の高齢化・後継者不足によって林野管理が行き届いていないという問題に直面している。林野管理が適切になされなければ山は荒廃し機能不全（土砂崩れなど）に陥る危険性が高まる。一方で近年、IターンやUターンといった移住者を増やす取り組みが行政レベルで進んでいるため、今後林野資源の管理や維持において旧住民と移住者の連携が期待される。

しかし、一部集落では根本的な問題が存在入会と呼ばれる江戸時代に由来する所有形態を今でも用いている集落では原則、移住者は林野やその財産に対する権利を与えられない。その結果、移住者は林野管理や集落運営に積極的に関わることができない。
このような背景から本研究では集落での林野所有の形態と移住者との関わりについて考察する

先行研究
江戸から近代化～多様に分化した所有形態～

所有形態の分化

江戸時代、集落が共同で所有していた入会共有林は、いわば私有財産の集団所有であり、それに対する権利（入会権）は登記されなくても効力を持つものであった。そのため、明治期に導入された近代的所有権と馴染まず、行政は共有林をどのように整備するか困難を要した。

入入会共有林の問題点

会共有林

入会林野近代化法（昭和41年）

明治期に始まった市町村合併の中で、まず多くの入会共有林が国・公有化された。一方で国・公有化を危惧した集落は共有林を代表者名義、共有名義、大字名義などの形で登記し共同所有、入会権を維持した。これが今日の入会共有林である。入会共有林の問題点は、法人ではないため団体名義での登記ができず、名義人の死亡や離村時に登記の変更が必要となること、移住者へ権利が付与されないため後継者不足を解消できないことにある。

入会共有林

地方自治法改正（平成3年）

生産森林組合生産森林組合の問題点
昭和41（1966）年に「入会林野近代化法」が制定され入会権を近代的所有権に転換して生産森林組合を設立する形が行政指導で推進された。しかし、エネルギー資源の転換や外材の輸入による木材の需要や価格の低下と、所得の有無に関わらず課される法人住民税、専門的知識を要する事務・会計処理が負担となった。また出資できる林野を持たなければ組合に加入できないため、実質、移住者は組合員になることができない。

入会共有林

認可地縁団体

生産森林組合各所有形態の特徴

認可地縁団体の登場
平成３（1991）年に地方自治法が一部改正され認可地縁団体が創設された。これは地縁による団体に法人格を認めるもので、入会共有林にとっては登記変更が不要になり、生産森林組合にとっては法人住民税が課税されないほか、高度な知識を要する事務・会計処理が不要になるため、新しい所有形態として注目されている。そして林野の財産や収入は移住者含めた全体の共益費に充てられるため、林野保全の観点から見ても意義があるといえる。

認可地縁団体化のメリット

認可地縁団体化のデメリット• 団体名義のため登記変更が不要• 法人住民税に加えて固定資産税• 認可手続きの際に登記経費と時間が必要• 旧住民にとっては、貯蓄財産や収入が地域住民全体の所有になってしまうも課税されない• 行政や森林組合と分収林契約を結びやすい。

実態調査が少ない

山下（2006、2016）

調査目的
認可地縁団体化に対する集落の意向や既に認可地縁団体化した集落では移住者との関わりについて調査し、共同所有の形を整備するために解消すべき問題を明確化する。

調査対象地・調査方法
対象地：京都府南丹市美山町の平屋地区の全10集落と大野地区の小笹尾集落
理由：入会共有林、生産森林組合、認可地縁団体の集落が比較的狭い範囲に存在
大野地区小笹尾集落
方法： 平屋地区10集落
事前の調査票は送付しなかった。既に認可地縁団体であるため、認可地縁団体化の経緯や移住者との関係について質問した。

事前に送付した調査票の質問に回答してもらい認可地縁団体化への意向と既に認可地縁団体の集落には移住者との関係について調査した。

調査結果
理由

～平屋地区における認可地縁団体化の賛否～代々所有してきた財産や土地に対する権利が新規住民にも与えられることに抵抗を感じる

賛成

反対

下平屋、大内、荒倉、長尾、内久保

上平屋、又林、深見、安掛、野添～平屋地区における各集落の所有形態～～調査結果を用いた分析～

認可地縁団体化の賛否と林野面積
平均実測面積（ha)比較

平均値の差は65.8haであり、認可地縁団体化に反対の集落は賛成の集落に比べ所有林野面積が広い傾向があった。なお認可地縁団体化に反対の野添集落は平屋地区で唯一の生産森林組合であり228haもの林野を所有している。

101.4

35.6
賛成（移行済み含む）

認可地縁団体化の賛否と伐採収入の有無

賛成（移行済み含む）

認可地縁団体化への意向を色分けし、山日役の有無を集落数で比較した。山日役とは林野での清掃や間伐などの共同作業のことである。
認可地縁団体化に賛成の集落はすべて山日役を行っていなかったが、反対の集落では80%が山日役を行っていた。

反対

54431100

山日役無し

まず各集落を伐採収入の有無で分類し、認可地縁団体化への意向ごとに色分けした。認
可地縁団体化に賛成の集落は伐採収入が無い傾向が少し見られたが、反対の集落では伐採収入が無い集落は1集落のみで、ほとんどの反対集落で伐採収入が発生していた。

反対
443322110

伐採収入無し伐採収入有り

認可地縁団体化の賛否と移住者世帯数

山日役の有無の集落数比較

2

賛成（移行済み含む）

反対

認可地縁団体化の賛否と山日役
5

伐採収入の有無の集落数比較

山日役有り

認可地縁団体化への意
向ごとのここ20年の移住世帯数の平均値を比較したところ、認可地縁団体化に賛成の集落の方が反対の集落に比べ移住世帯が多いことがわかった。

移住世帯数の平均値比較
7.4

3

賛成（移行済み含む）

反対

調査まとめ

～認可地縁団体化後の変化～
内久保集落

大野地区小笹尾集落

伐採収入有があり、地域の共益費に充てている。移住者が増えているため一部新規住民と集落運営の意識にずれが生じているという。しかし、権利関係については移行してから困ったことはなく、移住者に被選挙権が与えられていることもわかった。

元々は生産森林組合であったが林野面積の狭さや税金が負担となり、平成22年に解散し認可地縁団体へ移行した。権利関係の問題は無く、移行した後は移住者が増加し今では8世帯中3世帯が移住世帯となっている。また、林野は保安林に指定されたため伐採はできないが、林道の整備などの日役を移住者と一緒に行っている。

認可地縁団体化に賛成の集落

認可地縁団体化に反対の集落

所有林野面積が小さく、伐採収入も少ないが、反対の集落に比べ移住者が増加している

所有林野面積が大きく、過去に林業から一定の利益を享受しており今後もその可能性を見込んでいるが、後継者不足が問題となっている

二つに分類して政策を提言する

政策提言～林野保全に向けて～②認可地縁団体化に反対の集落①認可地縁団体化に賛成の集落
短期的政策

長期的政策

短期的政策

長期的政策

移行手続きの簡略化、移行に要する費用の補助金制度の構築し認可地縁団体化の促進を図る

移住者も参加できる日当制の日役を導入し移住者が林野に関わる機会を増やす

新たな収入の一部を地域の共益費に充当する場合、その面積や土地評価額から換算した分の固定資産税の減免措置

移住者も参加できる日当制の日役を導入し移住者が林野に関わる機会を増やす

移住者の増加・定住促進

後継者づくり・育成

移住者の増加・定住促進

後継者づくり・育成

参考文献
加藤基樹「町村合併による公有名義の入会林野の処遇と認可地縁団体の役割」村落環境研究会、2005年

日当制日役とは

中尾英俊『入会権ーその本質と現代的課題』勁草書房、2009年

移住者も参加できる日当制の日役（林野作業）であり、慣習的な義務日役とは違い気軽に参加できることも特徴。移住者が林野に携われるだけでなく住民同士の交流にもつながる。

中川恒治「入会集団の地縁団体法人化に関する長野県内の動向」林業経済研究、1996年
山下詠子「入会林野における認可地縁団体制度の意義」林業経済、2006年
山下詠子「多数共有地の現状と認可地縁団体制度‐入会林野を例に‐」都市問題、2016年