市川町農業景況調査

２０２２年 1-６月期

市川町商工会目

次Ⅰ．調査要領 ......................................................................................................... 1
１．調査目的 .................................................................................................. 1２．管内調査 .................................................................................................. 1

Ⅱ．管内調査結果 ................................................................................................. 2
１．業況 ......................................................................................................... 2

２．採算の状況 .............................................................................................. 4

３．資金繰りの状況 ....................................................................................... 6

４．人材の状況 .............................................................................................. 7

６．今後の経営方針 ..................................................................................... 10７．新型コロナウイルスによる影響 ........................................................... 11８.原油高・原材料高による影響（今回調査から追加） ............................ 12９．その他（自由記述） .............................................................................. 13

Ⅰ．調査要領

１．調査目的管内の農業者の景気動向について、その実態を把握すると共に、全国の情勢との違いを把握する。
※全国の情勢は、日本政策金融公庫「農業景況調査」の調査結果を参照した。

２．管内調査
市川町商工会管轄内の農業者を対象に、アンケート調査を実施した。
（１）対象農業者数…５者（２）調査方法…商工会の職員による訪問面接調査（３）調査対象期間…２０２２年１月から６月末の半年間を対象とした。
※指標について本報告書のＤＩとは、「ディフュージョン・インデックス」（景気動向指数）の略で、各調査項目において増加・上昇・好転とした事業者割合から、減少・低下・悪化とした企業割合を引いたものである。
※本報告書の変更について今期から、「新型コロナウイルス感染症に関する事業所アンケート調査」の内容を本調査書に統合した。なお、統合にあたり、質問の整理・追加を行った。

1

Ⅱ．管内調査結果
１．業況（１）業況ＤＩ（2022 年上半期）
2022 年上半期の業況が「良くなった」「悪くなった」と回答したのは２者ずつ、「変わらない」と回答したのは１者ずつであり、ＤＩは 0.0 であった。
全国のＤＩは▲42.9 であった。市川町は、全国的な傾向よりも業況が良い。

図表１．業況ＤＩ（2022 年上半期）
農業者数
合計

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

20%

110%

20%

230%

構成比

市川町

全国

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

ＤＩ

ＤＩ

540%

50%

40.0
60%

20.0
70%

80%

40.090%0.0

▲42.9

100%
1.良くなった

2.変わらない
3.悪くなった（２）業況判断の背景（自由回答）「悪くなった」背景として、「生産・経営コストの上昇と、消費行動の変化」が挙げられている。
「良くなった」「変わらない」背景を挙げた事業者は無かった。

【参考資料】

自由記述回答問 2-2 業況判断の背景について、貴社が感じておられることをお書きください。
生産・経営コストの上昇と、消費行動の変化

2

（３）業況ＤＩ（2022 年見通し）

2022 年通年の業況見通しが「良くなる」「変わらない」と回答したのは２者ずつ、「悪くなる」と回答したのは１者であり、ＤＩは 20.0 であった。
全国のＤＩは▲55.1 であった。2022 通年の業況見通しにおいても、市川町の方が、全国と比べると良い。
図表２．業況ＤＩ（2022 年見通し）
農業者数
1.良くなる 2.変わらない 3.悪くなる
20%

210%

20%

合計

130%

540%50%

構成比

市川町

全国

1.良くなる 2.変わらない 3.悪くなる

ＤＩ

ＤＩ

40.060%40.070%80%

20.090%

20.0

▲55.1

100%
1.良くなる2.変わらない
3.悪くなる3２．採算の状況（１）採算ＤＩ
採算が「良くなった」と回答したのは１者、「悪くなった」と回答したのは３者であり、ＤＩは▲40.0 であった。
全国のＤＩは、▲48.8 であった。市川町の方が、全国よりも採算の状況が良い。

図表３．採算ＤＩ
農業者数
合計

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

10%

110%

20%

330%

540%

50%

構成比

市川町

全国

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

ＤＩ

ＤＩ▲ 40.0

▲48.8

20.0
60%

20.0
70%

80%

60.0
90%

100%
1.良くなった

2.変わらない
3.悪くなった（２）収支が好転、または悪化した理由
採算が「悪くなった」とした３者全てで、「４.材料・肥料等仕入先の影響」とした。
一方、「良くなった」とした１者も、「４.材料・肥料等仕入先の影響」を理由とした。
材料等の値上げは、採算にマイナス影響を及ぼすが、一部、プラス影響を与えることがわかった。
図表４．採算好転悪化の理由

4

（３）販売価格ＤＩ
販売価格が「上昇した」「変わらない」と回答した事業者が２者ずつあり、「下落した」と回答した事業者は１者あった。市川町のＤＩは 20.0 であった。
全国のＤＩは▲28.0 であった。全国では販売価格が下落傾向だが、市川町では上昇傾向となった。
図表５．販売価格ＤＩ
農業者数
合計

1.上昇した 2.変わらない 3.下落した

20%

210%

20%

130%

540%

50%

構成比

市川町

全国

1.上昇した 2.変わらない 3.下落した

ＤＩ

ＤＩ40.060%

40.0
70%

80%

20.0
90%20.0▲28.0

100%1.上昇した

2.変わらない
3.下落した（４）生産コストＤＩ
生産コストは、全ての事業者が「上がった」と回答し、市川町のＤＩは▲100.0 であった。
全国のＤＩは▲88.0 であった。全国と市川町ともに、生産コストが上昇傾向にある。
図表６．生産コストＤＩ
農業者数
合計

1.下がった 2.変わらない 3.上がった

00%

010%

20%

530%

構成比

市川町

全国

1.下がった 2.変わらない 3.上がった

ＤＩ

ＤＩ

540%

50%

0.0
60%

70%

0.0

100.0

80%90%▲ 100.0

▲88.0

100%
1.下がった

2.変わらない
3.上がった5３．資金繰りの状況（１）資金繰りＤＩ「楽になった」がゼロの一方で、「厳しくなった」との回答が３者あり、ＤＩは▲60.0だった。
全国のＤＩは▲37.1 であった。市川町の方が、全国よりも数値が低く、資金繰りの状況が厳しい。
図表７．資金繰りＤＩ
農業者数
1.楽になった 2.変わらない 3.厳しくなった

00%

220%

340%

合計

構成比

市川町

全国

1.楽になった 2.変わらない 3.厳しくなった

ＤＩ

ＤＩ▲ 60.0

▲37.1

50.0
60%

40.0
80%

60.0
100%

1.楽になった
2.変わらない
3.厳しくなった

6

４．人材の状況（１）人材ＤＩ
人材が「適正である」と回答した農業者は４者で、「不足である」と回答したのは１者であった。市川町のＤＩは▲20.0 であった。
全国のＤＩは▲35.5 であった。人材不足の傾向は、市川町と全国で共通している。ただし、人材不足の程度は、市川町の方が緩やかである。
図表８．人材ＤＩ
農業者数
合計

1.過剰である 2.適正である 3.不足である

00%410%20%

130%

構成比

市川町

全国

1.過剰である 2.適正である 3.不足である

ＤＩ

ＤＩ▲ 20.0

▲35.5

540%

50%

0.060%

80.0
70%

80%

20.0
90%

100%
1.過剰である

2.適正である
3.不足である（２）人材が過剰又は不足の理由
人材が「不足である」と回答した１者は、「1.仕事量の増加(減少)」を理由とした。

図表９．人材過不足の理由
1. 仕事量の増加(減少)2. 新規採用者の不足(過剰)3. 従業員が定着しない
4. 高齢化による退職
5. 能力や経験の不足
6. 介護や出産、病気等による勤務減100%
7. 設備増強による効率化アルバイトの勤務時間が減ったため
8. その他（アルバイトの勤務時間が減ったため）

7

５．設備投資の実施状況（１）今期の設備投資
2022 年上半期に設備投資を「実施した」と回答したのは３者、「実施していない」と回答したのは２者であった。

図表１０．今期の設備投資実施状況
農業者数

構成比

2.実施していない

1.実施した3合計

1.実施した

20%

20%

40%

5

全国

2.実施していない

60.0

60%

80%

「 実施した」

40.0

―

100%
1.実施した2.実施していない（２）今期の設備投資予定
2022 年の設備投資を「予定している」と回答したのは１者、残り４者は「予定していない」と回答した。
全国の調査で「予定している」と回答した者は 51.9％であった。市川町の方が、全国よりも設備投資に対して消極的である。

図表１１．今期の設備投資の予定
農業者数

構成比

1.予定している 2.予定していない
10%

420%

40%

合計

全国

1.予定している 2.予定していない 「予定している」
5

20.0

60%

80%

80.0

51.9

100%
1.予定している
2.予定していない

8

（３）前年と比べた今年の設備投資額
2022 年に設備投資を予定している事業所は、前年と比べて設備投資額は「同程度」と回答した。

図表１２．前年と比べた今期の設備投資額

0.0%1.増加する
2.同程度3.減少する

9

６．今後の経営方針（１）重視する経営方針
今後の経営方針については、事業者ごとに異なった。
「売上規模の拡大」「生産性の向上に向けた設備の増強」「新技術・新品種の導入」「EC サイトの充実」がそれぞれ１者ずつあった。
「現状維持」と回答したのは１者だった。

図表１３．今後の経営方針
1. 売上規模の拡大
2. 生産性の向上に向けた設備の増強
20%

3. 加工・販売事業への進出・拡大

20%

4. 輸出・海外事業への進出・拡大
5. 新技術・新品種の導入
20%

20%

6. ブランド化等による差別化
7. HACCP・GAPの取得などによる生産工程管理の高度化
8. 現状維持20%

9. 事業の縮小または譲渡
ECサイトの充実（２）経営方針に対する取り組み状況（１）に挙げた経営方針に対する取り組みを「すでに行っている」事業者が３者あった。
未対応の事業者も含め、「現状維持」以外を選択した事業者は、総じて経営方針実現に向けて前向きな意思を持っている。

図表１４．経営方針に対する取り組み状況

20%
1.すでに対応策を取っている
2.近々に対応策を取る予定である
20%

3.思ってはいるが対応策はとっていない
60%

4.対応策を取る予定はない

10

７．新型コロナウイルスによる影響（１）今期売上高への影響「あまり影響なし」が４者、「少し悪影響あり」が１者だった。前回調査では、何らかの悪影響を感じている事業者が４者(80%)あった。新型コロナウイルスの影響は少なくなっている。
図表１５．新型コロナの売上高への影響

1.多大な悪影響あり

20%

2.少し悪影響あり
3.あまり影響なし
4．やや良い影響がある
80%
5．かなり良い影響がある（２）今期の採算（経常利益）への影響「あまり影響なし」が４者、「少し悪影響あり」が１者だった。前回調査では、全ての事業者が何らかの悪影響を感じていた。新型コロナウイルスの採算に与える影響は少なくなっている。
図表１６．新型コロナの採算（経常利益への影響）

1.多大な悪影響あり
20%
2.少し悪影響あり

3.あまり影響なし

4．やや良い影響がある
80%
5．かなり良い影響がある

11

８.原油高・原材料高による影響（今回調査から追加）（１）今期売上高への影響「多大な悪影響あり」が２者、「少し悪影響あり」が３者あった。原油高・原材料高について全ての事業者が悪影響を感じている。

図表１７．原油高・原材料高の売上高への影響

1.多大な悪影響あり
2.少し悪影響あり

40%

3.あまり影響なし
60%
4．やや良い影響がある
5．かなり良い影響がある（２）今期の採算（経常利益）への影響「多大な悪影響あり」が２者、「少し悪影響あり」が３者あった。原油高・原材料高について採算の面でも、全ての事業者が悪影響を感じている。

図表１８．原油高・原材料高の採算（経常利益）への影響1.多大な悪影響あり
2.少し悪影響あり

40%

3.あまり影響なし
4．やや良い影響がある

60%

5．かなり良い影響がある

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（３）販売価格に転嫁できているか「半分程度転嫁できている」が１者、「やや転嫁できている」「全く転嫁できていない」がそれぞれ２者ずつあった。６割程度の事業者は、値上げを価格に転嫁できている。しかし、対応できていない事業者も４割程度、存在している。
図表１９．原油高・原材料高を価格に転嫁できているか20%
１.ほぼ転嫁できている

40%

２.半分程度転嫁できている
３.やや転嫁できている
４全く転嫁できていない40%（４）事業への影響（自由記述）
燃料代、肥料代が高騰しているが、米の販売金額は変わらないので利益が減少する
燃料費、肥料費に大きく影響している
生産コストの上昇
燃料費、肥料代が増加している
燃料代の上昇９．その他（自由記述）
その他、地域の景況についてや、商工会へのご意見ご要望等、ご自由にお書きください。

今回調査では、意見や要望は無かった。

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