監視王シリーズ：通報サービス利用規約

2024 年 9 月 1 日

株式会社ムサシインテック

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第1章

総 則

第 1 条（規約の適用）
この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ムサシインテック（以下「弊社」という）が提供する監視王シリーズの通報サービス（以下「本サービス」という）の利用に関し、適用されます。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用致します。
１）「お客様」とは、弊社の本規約に同意され、本サービスのご利用を申し込まれた方をいい、法人の場合は窓口担当者の方を特定していただきます。
２）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額を指します。
第 3 条（規約の変更）
弊社は、弊社所定の方法でお客様に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

第2章

サービスの提供

第 4 条（提供区域）
本サービスの提供区域は、本サービスを利用するための弊社端末機器において指定される通信事業者（KDDI 株式会社）のサービス提供区域とします。
第 5 条（営業時間）
本サービスを利用できる時間は、1 日 24 時間、1 週 7 日とします。
ただし第 23 条に基づき利用の制限を受ける場合を除きます。

第3章

契約の成立等第 6 条（本サービス利用契約）
お客様は、本サービス利用申込に際し、本規約に同意した上で、弊社所定の方法により申し込みを行うものとします。
第 7 条（申込の承諾）
１）本サービス利用に関する契約は、前条に定める申込に対し弊社がこれを審査の上、承諾した場合に成立します。
２）弊社は、次の各号の場合には、契約の申込を承諾しない場合があります。
①

契約申込時に事実と異なる内容を通知した事が判明した場合②

その他契約の申込を承諾する事が、技術上または弊社の業務の遂行上、支障があると弊社が判断した場合

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第 8 条（契約事項の変更等）
１）お客様は、その氏名、住所、連絡先、料金の支払方法等、弊社に届出た内容に変更があった場合は、速やかにその旨を弊社所定の方法により弊社に届け出るものとします。
２）本サービスの使用者を変更する場合は第 21 条第 4 項に準じます。

第4章

ID の発行

第 9 条（ID およびログインパスワード）
１）弊社は、本規約に同意し契約されたお客様に対してのみ、お客様専用 ID およびログインパスワード等の登録情報を記載した書面を発行します。
２）お客様は第 21 条第 4 項に規定される使用者登録の変更手続きの場合を除き、ID およびロ
グインパスワードを、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。
３）お客様は、ID 及びログインパスワード使用に起因して起こる全ての事象に対して責任を負い、自己のログイン使用(第三者による不正使用または誤使用を含む)に起因して、弊社に損害が発生した場合、弊社はお客様に対し、当該損害賠償を請求できるものとします。
４）ID およびログインパスワードの管理および使用はお客様の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、弊社は一切その責を負わないものとします。なお、お客様が、他人の不正使用を防止する為に、弊社に対し、弊社が指定する手続きに従って通知をした場合には、弊社は当該 ID の利用を停止するものとします。

第5章

お客様の責務等

第 10 条（端末等）
１）お客様は、自己の費用と責任でインターネット端末を用意し、本サービスを利用するものとします。
２）お客様は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項のインターネット端末を正常に稼動するように維持・保全するものとします。
第 11 条（情報の管理）
お客様は、本サービスを利用しての受信、または送信する情報については、自己の費用と責任で本サービス用設備の故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。
第 12 条（情報の使用）
本サービスに関し、弊社が知り、または知り得たすべての情報につき、弊社は次の各号に定める目的のために使用する事が出来るものとします。
①

サービス内容や新たなサービス内容を検討するための分析・解析②

本サービス提供に際し障害が生じた際の対応の他、上記に付帯する事項および弊社が必要であると判断した事項③

弊社は原則として当該情報の受領後 1 年間に限り保有するものとします。ただし 1 年が経過した後も、弊社の使用目的や本サービス内容との関係で継続して保有する必要が生じた場合は継続保有できるものとします。
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第 13 条（他ネット接続）
１）本サービスの取扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者が定める契約約款等により制限される場合があります。
２）お客様が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、お客様は、経由する全ての国の法令等、通信事業者の約款等および関連するすべてのネットワークの規則を遵守するものといたします。
第 14 条（お客様の義務）
お客様は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一、本サービスの利用に関連し、第三者に対して損害を与えた場合において、当該第三者から、弊社に対して何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、お客様は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。

第6章

利用料金及び支払方法

第 15 条（本サービスの契約単位）
１）本サービスの契約は本章第 16 条に定める対象モデル一回線毎の契約とします。
又、本サービスの契約期間は、個別に別途定める契約期間を適用するものとします。
２）本サービスの利用にあたって、お客様には、当該契約商品出荷日を含む、契約期間分の全ての料金等を、弊社が指定した期日までに前払いしていただきます。なお、本サービスに関する料金等は、第 21 条に基づく契約更新の際等に変更される場合があります。料金等が変更される場合は、別途弊社で定めた告知方法により、本契約期間満了の 2 ヶ月前までに、お客様へ通知します。
第 16 条（本サービスの種類と料金）
弊社はご契約対象モデルに応じて下記の種類の本サービスを提供します。
また、本サービスにおける料金等は、別途定める「料金表」によるものとします。
１）ご契約対象モデル：監視王 Io、監視王 Ior、アグリメールの各シリーズ①本サービス名称：ムサシ「ダイヤモンド」通報サービス２）ご契約対象モデル：ソーラー監視王シリーズ①本サービス名称：ムサシ「ソーラーバリュープラン」通報サービス
第 17 条（料金等の支払方法）
お客様には、次の各号のいずれかの方法で、弊社が別途定める規定の料金等を一括して前払いにてお支払いいただきます。
①

ゆうちょ銀行預金口座への払込「青色の郵便払込取扱票」のご利用（払込み手数料はお客様ご負担となります）②

弊社指定の銀行預金口座へのお振込（振込手数料はお客様ご負担となります）

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第 18 条（サービス利用料金の計算単位）
１）本サービスのご契約は、第７条 1 項の契約成立日から、弊社が個別に別途定める契約期間となります。
２）本サービスの料金等は、当該商品の出荷日（回線開通日）から発生するものとします。
３）契約解除日以降に契約期間が残っている場合でも、前条に基づく前払金の返金は、弊社の責に帰すべき事由に基づく契約解除の場合を除き一切致しかねます。
第 19 条（消費税等相当額の計算）
弊社は、料金・消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。尚、本サービスに係る消費税は、本サービスの契約期間内の消費税額を適用するものとし、本契約期間中に消費税が変更となった場合には、変更後の消費税に基づき、別途弊社の指定する方法に従って本サービスの利用料金等の差額を清算するものとします。
第 20 条（延滞利息）
お客様は、本サービスの料金（延滞利息を除きます）について、支払期日を経過してもなお弊社に対して支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14.6%の割合で計算した延滞利息を、弊社が指定する期日までにお支払いいただきます。
第 21 条（契約の更新及び使用者登録の変更）
１）本サービスの契約期間は個別で定める期間となります。契約期間終了後、引き続き本サービスのご利用を希望される場合は、契約満了の約 2 ヶ月前に弊社より送付する「契約更新の案内」で、契約更新の有無を確認することとします。お客様が契約の更新を希望される場合は、更新後の契約期間分の本サービスのご利用料金を、弊社が指定する期日までにお支払いいただければ、新契約期間での契約更新をさせていただきます。なお、お支払い期限を 1 か月以上徒過した場合には、更新の意思がないものと取り扱います。
２）複数台の監視王を使用されるお客様については、以下の各号で定める通り「統一契約 (更新月の統一化)」を締結することができます。
①

ご使用中の監視王は、そのバージョンに関係なく、お客様のご要望により、本サービスの複数台の契約更新月を統一化できます。

②

新規ご購入の場合は、本サービスの既契約分との統一手続きについては、統一が不可能なため、契約更新時に統一化の手続きを行います。

③

更新手続きの統一化については、異なる契約期間の複数台について調整を必要とする為、調整期間相当のご利用料金をお支払いただきます。

３）過去に契約解除された本サービスの再契約手続きについては、以下の通りとします。
①

過去に本サービスを契約解除され、再契約を希望される場合には、「監視王」に内蔵される通信モジュールを新規のモジュールに載せ替える作業が必要となります。
該当の「監視王」に適合することが可能と判断した場合に限り、再契約を承ります。
尚、再契約に伴う通報サービスは、本約款第 16 条のサービスの種類に関わらず、弊社が指定するサービスの種類での適用とします。

②

再契約には、再契約手数料として 1 台につき 22,000 円（税込み）と、別途 本サービ
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スのご利用料金(個別で定める契約期間分のご利用料金)を、弊社から案内する請求期日までにお支払いいただきます。
４）監視王の使用者登録の変更については、契約期間の途中であっても、現在の使用者と新しい使用者の両者が、以下の各号に定めた内容に同意される場合に限り、弊社は使用者登録の変更に対応することとします。
①

新しい使用者は、「監視王 通報サービス料ご請求先 変更申込書」を弊社に対して提出し、かつ、変更手続手数料として 3,300 円（税込み）及び本サービスご利用料金(個別で定める契約期間分のご利用料金)を、弊社が指定する請求期日までにお支払いいただき、弊社はこれに応じて使用者登録変更の手続きを行います。

②

当該監視王に変更前使用者の契約残存期間がある場合でも、新使用者の契約期間は、前項に基づき支払ったご利用料金に応じた契約期間とします。

第7章

責任第 22 条（責任と損害賠償）
１）インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準、およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては弊社が提供する本サービスについて瑕疵のない事を保証することができないことについて、お客様は予め了承するものとします。
２）本サービスを提供すべき場合において、弊社に重過失があり、それに起因して本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関して著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）となった場合、弊社がこの事実を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続したときに限り、弊社は当該お客様の損害賠償請求に応じます。
３）前項の場合における損害賠償の範囲は、お客様に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月までに弊社がお客様より受領すべき利用料金に相当する金額（この場合、一年分の前払金を月割りで計算します）と、これに対応する消費税等相当額を加算した金額の範囲を超えないものとします。
４）お客様が損害賠償請求を行える事となった日から 3 ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
弊社は以下の各号の損害について賠償の責任を負わないものとします。
①

弊社に故意または重過失がない場合②

天災事変等に起因する場合③

お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のお客様の接続環境による障害④

本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害⑤

コンピュータウイルスの侵入やウイルス対策ソフトによる MBS サーバーへの障害による損害⑥

本サービス用設備等への防御し得ない第三者による不正アクセスや通信経路上での傍受妨害等に起因する損害
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⑦

指定された手順・セキュリティ設定手順等をお客様等が遵守しない事に起因して発生した損害。

⑧

弊社サーバーに関わる設備の内、パソコンなどのハードウェアや OS などのソフトウ
ェア⑨に起因して発生した損害

お客様の不十分な情報管理により漏えいしたお客様ご自身の情報に起因して発生した損害⑩

電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害⑪

刑事訴訟法第 218 条（令状による差押さえ・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因する損害⑫

お客様が本サービスを利用する事によりお客様と第三者との間で生じた紛争等に起因する損害⑬

第8章

その他、弊社サーバーの責に帰すべかざる事由に起因する損害サービスの利用停止等

第 23 条（サービスの利用停止）
１）弊社は本サービスの利用中止・停止について、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの一部または全部の中止または一時停止をする事があります。 なお、弊社は、本規定により本サービスの利用を中止または停止する時は、その旨をお客様に通知致します。ただし天災事変等で緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
①

弊社の本サービス用設備の保守上または工事上、やむを得ない場合②

電気通信事業者が電気通信サービスを終了あるいは一時停止した場合③

その他、弊社の責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供ができなくなるまたは困難になる場合（通信環境が正常に確保できない場合を含む）

２）お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は何らの責任も負う事なく、お客様の本サービス利用の停止措置を取らせて頂く場合があります。
①

ご契約に関して弊社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合②

お支払期日を経過しても、なお監視王本体および本サービス料のお支払いがない場合③

お客様が法人の場合で、以下に該当する時④



差し押さえ、強制執行等の処分を受けた時

手形・小切手が不渡りになった時

破産・民事再生・会社更生等の申し立てが成された時

解散もしくは事業が廃止になった時

お客様が国内法および本規約上の重大な義務に違反した時またはその恐れがある場合

３）弊社が前項の規定により本サービスの利用停止をする時は、予めその理由と利用停止をする日および期間または停止を解除する条件をお客様に通知致します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
４）お客様が複数の本サービス契約を締結されている場合において、当該契約の内のいずれかひとつについて、本規約により本サービスの利用を停止された場合には、弊社は、お客様が7/9締結されているその他全ての契約において、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。
５）本条に基づき本サービスまたは ID の利用が弊社により停止された場合といえども、第 24条または第 25 条に基づく契約の解除がなされるまでの間は、別段の定めがある場合を除き、お客様はサービス利用料金等の支払義務を免れないものとします。

第9章

契約の解除・解約

第 24 条（合意解約）
１）お客様が契約の解約を希望する場合は、弊社所定の方法により、その旨を弊社に通知の上、弊社からの解約承諾通知をもって合意解約が成立するものとします。ただし、解約の時点で契約期間が残っていても、本サービスの契約期間内での本サービス料金の「ご使用可能残日数分」の返金は一切致しかねます。なお、契約の解約時点で、MBS サーバーに登録された本サービスの全情報は自動的に抹消されます。
２）前項の場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、契約の解約があった後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。
第 25 条（弊社が行う契約の解除）
１）弊社は、第 23 条の規定により本サービス、または ID およびログインパスワードの利用停止を受けたお客様が、弊社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合は弊社所定の方法によって通知する事で、その契約を解除する事ができるものとします。
２）弊社はお客様が第 23 条第 2 項各号所定の事由に該当し、弊社の業務の遂行に支障をきたすと弊社が判断した場合には、本サービスの利用停止を行わず、直ちに契約を解除する事ができるものとします。

第 10 章

一般条項

第 26 条（本サービスの変更、追加または廃止）
１）弊社は、本サービスの一部をいつでも変更追加または廃止する事ができるものとします。
この場合、第 3 条の規定が適用されるものとします。
２）弊社は、前項による本サービスの一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第 27 条（著作権、知的所有権その他の財産権）
１）本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じ弊社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、弊社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、弊社に帰属するものとします。
２）お客様は、本サービスを利用する事により得られる一切の情報を弊社の事前の承諾なしに転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等、その方法を問わず、自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
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第 28 条（秘密保持および個人情報の保護）
弊社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様情報の取扱いについては厳重に秘密を保持し、契約中はもとより、契約解除後もお客様の承諾無くして利用者情報を開示致しません
第 29 条（取得したデータの扱い）
１）解約時、計測日から 3 年以上を経過、システム運用に支障が出るような膨大なデータを検知した場合には弊社判断により、計測データを削除させていただく場合がございます。
又、理由の如何にかかわらず、データ消失についても、弊社は、その責を負う事はありません。
２）これらのデータ削除・消失についても、利用者への通知義務はないものとします。
第 30 条（サービス使用者の登録変更）
お客様は、本サービスを使用する権利を譲渡しようとする場合は、第 21 条第 4 項の使用者登録の変更手続きの規定に従って手続きを行い、弊社承認を得た場合に限り、これを認めるものとします。
第 31 条（通知）１）弊社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他弊社が適当であると判断する方法により、お客様に随時必要な事項を通知するものとします。
２）弊社からお客様への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用の設備に入力された日に効力を生じるものとします。
第 32 条（準拠法と管轄裁判所）
１）本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用される。ものとします。
２）お客様と弊社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
株式会社ムサシインテック

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