平成 29 年度第 6 回鹿児島市交通事業経営審議会（第 5 回諮問協議）
日時

平成 30 年 3 月 22 日（木）18：00～19：00

会場

交通局３階 第２会議室

古川会長、林委員、上川路委員、玉川委員、寺山委員、石田委員、塩川委員、金子委員、岩崎委員（9 名）
交通事業管理者、交通局次長、総合企画課参事、経理課長、総務課長、電車事業課長、市出席者 バス事業課長、総合企画課企画係長、経理課財務係長、バス事業課管理係長、バス事業課運輸係長、バス事業課浜町営業所長（１２名）
１ 開会
２ 議事
会次第
「自動車運送事業の抜本的見直し」について
３ 閉会
出 席 者

会次第 2

「自動車運送事業の抜本的見直し」について

発言者等
会長

協議事項・質疑・回答等
前回の諮問協議では、事務局から、全国の公営バス事業者の状況として、「事業を廃止し、全路線を民間等へ移譲した都市」と、「事業を縮小し、一部路線を委譲した都市」の具体的な事例について、説明を受け、それを踏まえて、局の抜本的見直しの方向性として「事業廃止」と「事業縮小」の２つに絞って議論した。
委員の皆さまから、それぞれご意見をいただき、見直しの方向性として、「市営バス事業の廃止は、市民生活に与える影響が大きいことなどから、民間へ路線移譲して事業規模を縮小することが望ましい」ということに意見が集約された。
また、「事業縮小」にあたっての留意事項として、「職員処遇」や「運行サービス水準の確保」等について、ご意見をいただいた。
本日は、前回申し上げたとおり、これまでの協議内容を整理するとともに、留意事項も含めた形で答申書（案）を私と事務局で作成しており、これについて協議し、まとめていきたいと思う。
それでは、まず、事務局から説明をお願いしたい。

事務局（資料に基づき説明）

会長

資料について、何か質問はないか。

委員

答申（案）中の留意事項１（１）に「移譲前市営バスの運行便数を一定期間は維持することを条件」に移譲するとあるが、この一定期間とはどれくらいの期間を想定しているのか。

事務局

これまで事業を廃止してきた都市の事例を見ると、４６ページの中ほどにあるように、サービス維持の期間については、「定めなし」又は「２年か３年」としている例が多いようである。また、一部を民間に移譲した事例について、４９ページの表に示しているが、下から２段目「移譲時の条件」にあるように、「最低１年間維持する」ことを条件にしているところもある。

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発言者等
事務局

協議事項・質疑・回答等
交通局としては、サービス維持の期間はできるだけ長くしたいと考えている。但し、移譲先となる民間事業者の考えもある。通学での利用者を考えると、中学・高校は３年間であるので、できれば２年ないし３年、基本的には３年間維持していただきたいという考えで、協議していきたいと考えている。

委員

これから２～７年かけて民間へ路線を一部移譲することにより事業規模を縮小するとしても、４５ページの資金不足比率の推移及び推計にあるように、資金不足比率は平成３２年度には健全化基準を超える２３．４％に達する見込みである。
このため、答申に基づく事業縮小の取組に併せて、経営の健全化に向けた何らかの取組も実施していくことが必要であると考えるが、資金不足比率が２０％を超える３２年度に向けて、何らかの方策があるのか。

事務局

現在、第二次経営健全化計画において、ダイヤの見直しによる運行の効率化や、電車定期券の全線化による増収対策等に取り組むこととしている。法の定めによれば、
このまま３２年度に資金不足比率が２０％を超えると、その時点で健全化団体の指定を受け、そこから法定の経営健全化計画を策定し、計画期間内に２０％以下に資金不足比率を抑えることとなっている。ある程度の資金残がある現在から始めることで、民間事業者との交渉に時間をかけて取り組むことも可能となり、職員の内部での配置換えや市長事務部局への転籍、あるいは、嘱託職員等への再就職支援などにも今であれば、時間をかけて取り組めるため、早めに取りかかりたいと考えている。
もちろん、第二次経営健全化計画に基づく経営改善策に取り組んでいくが、それだ
けでは、３２年度の資金不足比率を２０％以下に抑えることは難しいと考えている。
民間事業者との協議が早く整えば、それだけ早く抜本的な見直し方策の実施ができるため、そのための努力をしてまいりたい。

委員事業縮小の方向での答申案に賛成である。
低床バスを車いすで乗降する際に感じることであるが、スロープが車種によって異なると思う。車いすは降車の際はバックで降りることになる。路肩が一段高くなっている場合は問題ないが、車道と同じ高さの歩道に降車する際は（傾斜が急になり）恐怖感を覚えることがある。
（車両購入の際に）車いすの乗降がしやすいスロープなども検討の材料にしていただけるとありがたい。
また、市電の新型車両に乗ったが、車内でＵターンができず、後向きで降車するのに時間がかかり、ほかの乗客に迷惑をかけて申し訳ないという思いをした。これも車両購入の際の検討材料としてほしい。

会長

今できる対応も必要であり、また、移譲先となる民間事業者へ、このような意見を伝えていかなければならない。

事務局

メーカー側に話をして、改良できるかどうか確認したい。
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発言者等
委員

協議事項・質疑・回答等
車いすの利用者に対しては、民間のバスは停車しない。
（民間のバスには）乗らないという前提で運行しているのかは確認していないが、車いすの利用者が待っていても通過する。
今後、民間事業者と協議をしていく中で、このことについても話を詰めていくことが必要だと思う。

事務局

民間事業者における低床バスや低公害バスの導入率は低い。そういう部分を市営バスが先導的に導入することで、民間の導入を促進してきたと思っている。今後、民間との協議の中で、その点は働きかけをしていきたい。

委員

将来的には、この答申案の方向で抜本的見直しをしていくことになるが、短期的な経営改善もしていかなければならない。短期的な視点での経営改善策としてはどのようなものがあるか。

事務局

現在、平成２９～３１年度を計画期間とする第二次経営健全化計画に盛り込んだ経営健全化策に取り組んでいるところである。先ほども申し上げたところであるが、例えば電車の定期券については全線利用可能とすることで利便性を向上させたうえで、金額を引き上げたところである。
また、北営業所管内のダイヤ改正についても、中央駅経由など、経路変更を行うことにより利便性向上を図るものである。このように単純に料金を引き上げたり、減便した
りするだけでなく、利便性向上を伴うものとなるよう努めている。今後も経営審議会等の意見も聞きながら、取り組んでいきたいと考えている。

事務局

これまで、準用再建団体の指定以降、経営改善計画を作ってきた。しかしながら計画の実施により、単年度で数億円を超えるような改善を図ることができなかったのは事実であり、だからこそ、事業規模を縮小しようとしているところである。
現在、幸いなことに、シティビューの利用が多くなっており、大型車での増車対応をしているところであるが、一方で観光客以外の団地からの通勤・通学での利用が２％ほど落ちてきており、大きな経営改善にはつながらないものと思っている。これまで行ってきた対応策は、ダイヤを落として、利用実態に応じた経費、車両台数、人数にするというものであった。
民間に路線移譲を行うことで、過当競争が発生している路線については、民間事業者による運行としたほうが良いのではないか、そのほうが経営改善につながるのではないかというのが、抜本的な見直しの柱となっている。これに併せて、第二次経営健全化
計画に基づく、できる限りの経営改善にも取り組んでいくこととしている。

委員

民間事業者において、大型２種免許保有者の減少や高齢化により、人材確保が厳しいという状況があるが、民間への路線移譲も、移譲先の人材確保がうまくいかないと、先に進まない。これは重要な部分だと思うが、現在の見通し等はどのような状況であるか。
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発言者等
事務局

協議事項・質疑・回答等
市営バスの路線を民間に移譲することについていえば、現実として人員及び機材は存在しているわけである。これは、あくまでも仮の話であるが、局の嘱託職員がスムーズに民間事業者に転籍することが可能となれば、民間事業者は、必要な人員は確保できることになる。
ところが、実際は処遇面で局と民間では差があるため、民間事業者には処遇面での配慮を要請しながら、局の嘱託職員には、民間で正職員になることでのメリット等について説明するなど、支援を実施していきたいと考えているが、難しい部分も多い。今後、時間をかけて丁寧に職員への支援を実施していくが、場合によっては、移譲先の民間事業者が責任をもって人材を確保してもらうこともありうる。
現在、民放のテレビＣＭで、西鉄バスが乗務員募集を行っているのをご覧になったかと思うが、それほど全国的に乗務員の確保は難しいものとなっており、局としてはできるだけ早く民間事業者との協議を始めたい。

委員

答申の内容についてはこれでよいと考える。
「将来的に軌道事業と合わせた交通事業全体の収支均衡が図られ、事業継続が可能となる」というのがこれまでの協議の目的であり、「民間事業者へ一部路線を移譲して、人員・車両も含め事業規模を縮小する」ことが目的達成のための方法であると理解した。
この内容で答申した後、できるだけ早く、民間事業者との交渉を行わなければならな
い。実際交渉に入らなければ、「なお」以下の留意事項の協議にどれだけ時間がかかるのかも分からないのではないだろうか。
平成３２年度には資金不足比率が２３．４％に達することが予定されていることから、経営改善の猶予期間というのも限られている。限られた期間の中で、答申の内容を効果的に実現するためには、できるだけ早く民間事業者との交渉のテーブルに乗せて、移譲に向けた協議を始めるのが良い。
また、これは、相手のあることなのでそう簡単に進む話ではないと考えられるので、本答申に基づく路線移譲の進捗状況などをこの経営審議会において定期的に報告していただき、本答申の実行性を確認したい。場合によっては、答申の内容の見直し等も必要となるかもしれないと考えている。

委員

交通局跡地の土壌対策事業が経営に大きな影響を与えるということであったが、工事の進捗等、現状について教えてもらいたい。

事務局

現在、跡地においては汚染土壌の掘削・運搬を実施しているところであるが、３月２１日現在の進捗状況を申し上げると、進捗率９６．７％となっており、工期末の３０日には確実に完了するものと考えている。付近にお住まいの方々には工事中にご迷惑をおかけしたが、跡地の汚染土壌は完全に除去され、ご安心いただける状況となった。
経営に与える影響としては、事業費を負担することにより、資金不足比率が２０％を超えるのが２年間前倒しとなる予定であることは大きく変わらないが、入札執行残等もあり、当初の見込よりは若干改善するのではないかと思う。
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発言者等
事務局

協議事項・質疑・回答等
先般、周辺の町内会長等を訪問し、住民等の声について確認したが、落ち着いているようであり、特に町内会長へ苦情が届いていることはない様子であった。
なお、交通局跡地から搬出した汚染土壌は、谷山港から船で大阪府・愛媛県の汚染土壌処理施設に輸送し、埋め立てやリサイクル等の処理を実施することになるが、これは、当初の予定どおり４月末くらいまでかかる予定である。
一般競争入札をすることで少し金額は抑えられたものの、全体で１０億程度かかっており、これが局の経営に与える影響は大きいものであることには変わりはない。

委員

答申案の内容については異論ない。
今回の答申の目的は、交通事業の継続が可能となるように経営改善を図るということである。民間企業においても存続のために事業規模を縮小する際は、やはり人的な面で痛みを伴う。答申案の留意事項において、人材確保が難しいことや事業縮小に伴う職員の処遇について記載されているが、まず、運送原価を民間事業者と比較すると、特に人件費は民間事業者の約２倍になっていることなどを局職員の方にも十分理解いただ
くことが必要である。
民間企業では「残るも去るもつらい」とよく言われる。事業縮小により、退職して民間事業者の職員となられる方の処遇は今よりも厳しくなることが考えられる。また、公営交通事業者であるため難しい部分もあるとは思うが、局に残られる方にも、ある程度痛みを分かち合わないと、事業の存続が難しいということを理解してもらうことが必要であると考える。

委員

答申案の内容についてはこれで問題ない。
この答申は方向性を示すにすぎず、これを具体化し実際に取り組むのは局の職員である。これは要望であるが、職員の協力が不可欠であるということを念頭において、職員労働組合とも十分に協議しながら進めていただきたい。

会長

これまで全ての委員からご発言をいただいたところである。他に意見も無いようであるため、答申書の案については、概ねこれで良いということでよろしいか。
（委員 異議なしの声）
それでは、今後の流れについて事務局からご説明いただきたい。

事務局

答申書については、３月末までに、古川会長から交通事業管理者へ手渡しをしていただきたいと考えている。

会長

只今、事務局から説明があったように、来週には答申書を管理者に提出したいと思う。大きな修正はないと考えているが、概ねこの内容で提出してよいか。
（委員 異議なしの声）
それでは、答申書は私の方で責任を持って提出させていただく。
これで、諮問についての協議を終了させていただくことになるが、委員の皆様には昨年の１０月から５回にわたり熱心にご協議頂き、一定の結論を導くことができたことを心より感謝する。
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