令和 4 年 9 月 2 日
各 位
会 社 名株式会社

代表者名

代表取締役社長

髙橋（コード：1734

札証）

問合せ先

北弘電社
龍夫

管理統括室 経理業務部長

関谷 繁淑（TEL 011−640−2231）

再発防止策の進捗状況に関するお知らせ

当社は、太陽光発電所建設工事において土木工事費用等の一部の費用が適時に実行予算の工事原価総額に反映されていなかったこと、その他の一部の案件において不適切な原価計上が行われていた件を受けて、令和 3 年 12 月 3 日付「特別調査委員会の調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ」において公表致しました再発防止策の進捗状況について、下記のとおりお知らせ致します。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、今後も引き続き、役職員一同、ガバナンス・コンプライアンスのなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しげます。

記

再発防止策の進捗状況（１）大型案件等重要案件の管理強化
当社は、はじめに、大型案件、特殊案件に特化した、より水準の高い管理体制について定めた「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定致しました。大型案件、特殊案件については、受注前は、執行役員以上が出席する経営会議及び取締役会において、人員配置を考慮した厳格な受注可否判断を行い、受注後はビジネス統括本部長を責任者としたプロジェクトを発足し、該当部門の統括部長、工事部長、工事課長に加え、管理統括室、経営戦略室も参画する進捗フォロー会議を毎月実施しております。その中で工事進捗状況や原価発生状況、実行予算の変動有無、代金回収等の履行状況、従事者の就業状況、施工上の問題点・リスク等を洗い出し、対策とスケジュールを共有し、対策実行の確実性の担保と情報の共有のために検討記録・会議議事録を確実に残し、その議事録等をもとに取締役会、経営会議で報告するなど、会社全体で現場代理人への適切なサポートを行う体制を構築致しました。
さらに、内部監査部門においては、進捗フォロー会議及び取締役会、経営会議の議事録等を確認し、大型案件等重要案件のフォロー体制が適正に機能しているかを毎月確認しております。
現在 4 件の大型、特殊現場を対象として毎月フォロー管理を実施しております。また、現場代理人の補助者の現場配置をはじめ、該当部門の統括部長は、随時リモート会議等を実施し、重要局面では現地に赴き、プロジェクトの工事進捗状況、コスト、課題等を正確に把握すると共に、工事部長及び工事課長や他部門からも管理職社員が現場に常駐し、工程管理、原価管理、発注元・材料購入先・外注先との協議を実施しております。

（２）実行予算変更に関する仕組みの整備と教育
当社は、実行予算の変更に関して、変更の漏れを防止するため、変更の基準を明確化するなど、「受注工事管理規程」を改訂致しました。
また、実行予算の変更漏れがあった場合、早期に発見するため、管理部門である経理業務部が主体となり、受注金額 1 億円以上の工事案件について、実行予算書チェックシートにより実行予算変更の必要性の有無等の確認を、該当現場の現場代理人にヒアリングを実施する等、内部牽制の仕組みを整備致しました。
工事部門は、四半期毎の決算に際し、実行予算の変更漏れの有無について、確認を行っており、内部監査部門においても、四半期決算時に適切に実行予算が変更されている事を改めて確認致しました。
加えて、令和 3 年度の対象者(※)180 人に対して、一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の要件、手順、変更の重要性、実行予算の適時での確実な変更が与える影響や具体的な見積りの考え方について会計上の理解を深めるため、令和 4 年 3 月～7 月にかけて小規模単位で教育を実施致しました。
令和 4 年度は、4 月に入社した新入社員 6 名に対し「新入社員研修」時に実施、11 月には「新任管理職研修」及び「コンプライアンス講習会」において実施する予定であります。令和 5 年度以降も恒久的に教育を実施してまいります。

※対象者：監査部長
管理統括室：コンプライアンス部長、経理業務部全員、資材調達部全員
経営戦略室：地域戦略統括部全員、経営企画部課長以上、技術戦略部長
ビジネス統括本部：内線統括部全員、電力統括部全員、安全品質技術部課長以上（３）管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化
当社は、管理部門及び取締役会によるリスク管理とモニタリングを強化するための施策として、管理部門が、実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件については、内部監査部門が、受注の際、管理統括室、経営戦略室が参画するビジネス統括本部所掌の営業情報会議を経て、経営会議、取締役会へと上程され受注可否判断が行われているか、契約締結に際しては、リーガルチェックがなされているかを確認する事と致しました。
また、経理業務部は、現場の状況を直接的に把握するため、工事部門に定期的なヒアリングを実施するほか、令和 4 年 3 月には、内部監査部門は資材調達部長と共に 2 件の現場に出向き、現況確認、書類、在庫等の確認を実施する等、適正に処理されていることを直接確認する等のより深化した管理体制を構築致しました。また、工事原価の計上に関しては、経理業務部が主導となり、コンプライアンス部、資材調達部、総務部、IT 推進課など複数の部門がその正当性をチェックする仕組みを構築し、運用しております。
内部監査部門においては、内部監査実施時に、特に工事原価の正当性に関する監査項目の充実を図るため、各部門の管理職へヒアリングをスタートさせました。8 月現在、上期内部監査が継続中

ですが、終了次第、指摘した事項に対し、課題を深掘りし、根本的な原因・問題点の洗い出しを行い、解決に向けた改善策を考え、再発防止に繋げていく効果的な内部監査を進めていくために、定型的にならないよう継続的に監査項目の見直しを行ってまいります。内部監査の指摘事項について
は、経営会議での報告はもとより、該当部門の部長、課長及び実務担当者に共有し、同様の指摘事項が発生しないよう注意喚起を行っております。下期内部監査においては、より深い規程の理解やルールの意識付けと監査の重要性の理解、監視監督機能強化へ繋げるため、管理統括室の経理業務部と共に監査を実施する予定であります。
さらに、内部監査部門として、監査役及び監査法人と連携を強化するため、4 月に三様監査を実施致しました。6 月から新しい監査法人が就任致しましたので、同様に三様監査を実施し、情報交換を行い、課題の共有と連携の強化を図ってまいります。
また、取締役会、経営会議においては、監督機能を適切に発揮すべく、大型案件等重要案件について、毎月のフォローの実施と継続的なヒアリング等によりモニタリングを強化すると共に各役員の情報共有を強化するため、活発な意見交換が行われております。

（４）契約に依拠したリスク管理
当社は、契約に依拠したリスク管理を実施するための施策として、重要案件に関連する契約については、元請業者との契約内容を踏まえて、下請業者との契約書の内容を確定し、契約内容が変更になった場合に双方との適切な交渉を可能にするため、さらに契約後の重大な不利益や不利な立場になる等のリスクに備えるために、弁護士等の専門家によるチェックを受けるよう、制定した「大型案件等の管理に関する管理規程」内に規定化致しました。
また、重要案件に関連する契約だけではなく、その他の契約書、覚書、保証書などの重要書類に関しても、事前にリーガルチェックを受ける仕組みを構築し運用しております。

（５）意識改革と責任の明確化
当社は、各階層の役割と責任を明確化するため、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を改訂し、大型案件等重要案件の主管部門を明確にした事や、毎月の進捗フォロー会議での情報共有、取締役会、経営会議での報告をする事で、業務を安易に他人任せにせず、常に主体的に関与していく意識が醸成されるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。
また、工事原価付替は決して行ってはならないとの強いトップメッセージを発信し、管理・監督者に対し工事原価付替を含むコンプライアンスと会計上のルールに関する部下への指導について、前項（２）の実行予算変更に関する教育と同日に、令和 3 年度は対象者（※上記に同じ）180 人に対して、令和 4 年 3 月～7 月にかけて小規模単位で教育を実施致しました。
令和 4 年度は、4 月に入社した新入社員 6 名に対し「新入社員研修」時に実施、11 月には、6 月に就任した社長名でトップメッセージを再度発信し、「新任管理職研修」及び「コンプライアンス講習会」において教育を実施する予定であります。
さらに、内部監査部門は取引会社に対し、当社の社員から原価の付替え等の指示がなかったか確認するため、令和 4 年 3 月にアンケートを実施した結果、当社社員からの原価付替え等の指示が無かった事を確認致しました。今後も教育を徹底して行うと共に、定期的に運用の確認を実施してまいります。
以上