平成１５年第３回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１５年６月１３日（金曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１５年６月１３日（金曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２４人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１３番

金 子 勝 治 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長齋 藤 稔 一 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長堀 口

寿 君

教 育 部 長金 井 秀 樹 君

水 越

清 君

監 査 委 員事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課 長 補 佐 兼
宮 澤 正 浩
議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時２分開議議長（松本啓太郎君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（松本啓太郎君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１５年第３回市議会定例会一般質問順位表（６月定例会）順位 質 問 者

１

反町

質

問

の

件

名

清 １．合併問題について

質

問

の

要

旨

①合併はするのか

答 弁 者

市

長

②どの自治体を視野に合併を予 関係部長
定しているのか③現在及び今後の予定について
２．市道１１８号線について

２

清水 保三 １．介護保険について①現在の進捗状況について市②今後の計画について

関係部長①介護保険の利用料減免につい 市

長

長て②施設利用の入所待ち解消について
２．区画整理問題について①区画整理地内の今後の方向性 市

長を見定めるためのアンケート 関係部長
調査について３

湯井 廣志 １．職員の人事管理について①業務の最多忙期による長期に 市
渡る時間外勤務職場に対する人員増に対し、市長はどのような考えであるか長順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

②職員の人事異動について市長
はどのような基準で行っているのか人事異動に関する基本的な考えをお示し願いたい③極端な長期在職者・短期在職者についての人事管理について市長はどのような基本的考え方であるか④職員の昇格制度について勤務評定と昇格試験を組み合わせた方法に対し、市長の所信をお伺いしたい
⑤病気等により十分に公務をはたせない管理職に対し、早急に降格制度を設ける考えはな
いか市長の見解をお伺いした
い⑥年次有給休暇の計画的使用及び適正化について市長の指導をお示し願いたい４

金子 勝治 １．市天然記念物ヤリタナゴに ①生息地の整備についてついて②保護管理上の予算について

市

長

関係部長

③市民の問い合わせへの問題について④環境整備マスタープランについて
２．幼児誘 未遂事件について ①防犯対策の方法について②「県警察安全安心サポーター制度」の活用について

市

長

関係課長

順位 質 問 者

５

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

針谷 賢一 １．北藤岡駅周辺区画整理事業 ①行財政改革の中で北藤区画整 市
について

理事業の位置づけ

長

関係部長②今後の問題点として相続、家の新築、合併浄化槽、土地活用に対しての対策③見直しをしたい、考えたい、
１年が経過したが、具体的にはまた、いつまでに結論を出
すのか

６

７

三好 徹明 １．市町村合併について

茂木 光雄 １．歳入について①多野郡広域合併の進捗状況

市

長②今後の状況と方向

関係部長①財源不足対策への具体的な取 関係部長
り組みと今後の見込について

２．ＰＦＩについて①本市のＰＦＩに対する考え方 市

長と導入の時期について
３．中心市街地活性化について ①これまでの取り組みと成果、 市
これからの対策について

８

関係部長

大戸 敏子 １．児童（小学校１〜３年生） ①所得制限の額を２５０万とし 市の医療扶助費の所得制限についてた根拠について

長

長

関係部長

②今後段階的に制限を外す考えはあるか③半額扶助の新しい制限枠を設けることについて

２．百歳記念メダルについて①百歳記念としてメダルに代わ 市って、希望者には記念品代として１０万円を贈る考えはな
いか長順位 質 問 者

９

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

斉藤千枝子 １．医療費の患者負担が高額の ①現状について（人数、払い戻 市
場合について

し方法等）

長

関係部長

②今後について１０ 青栁 正敏 １．市の基本検診について①藤の花検診受入れ医療機関に 市
ついて

２．禁煙都市宣言について

長

関係部長

①禁煙運動について市長②間接喫煙の防止策について

教 育 長
関係部長

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（松本啓太郎君） 初めに、反町清君の質問を行います。反町清君の登壇を願います。
（７番 反町 清君登壇）

７番（反町 清君） 議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります件について質問いたします。
我が国はバブル崩壊後、長引く景気の低迷等で消費は大きく落ち込み、加えて構造デフ
レ不況で企業の倒産が相次ぎ、リストラともあわせて失業率も６％台で推移するという極
めて危険な状況が続いております。国家財政も、一般財源である税収の落ち込みにより、増大の一途をたどる国債発行残高も既に７００兆円を超すという、国民にとっては考えられない、天文学的な数字のところまで達し、これからも少子・高齢化を迎え、さらに増大することが考えられております。この厳しい状況は、必然的に地方自治体にも降りかかってまいっております。地方交付税の見直し、国庫補助金のカットなどで依存財源が削減されるのは必至であります。税収も減る一方で、上昇する気配は全く皆無に等しいところでございます。しかし、経常的な経費は容易には削減できないのが現状であります。このように厳しい財政運営を迫られる地方自治体にとって、依存財源は削られる、一般財源の確保は難しい、経費等を厳しく削減しても、やはり現状の行政サービスが容易ではなくなる。
となれば、やはり市町村合併する以外に選択の道はないというのが現状であろうかと思います。
群馬県内でも、既に４月に中里村と万場町が合併し、神流町が誕生しております。その他にも、桐生市地区、太田市・伊勢崎市・前橋市・高崎市等、急速に合併の機運が高まってきたのも、事実であります。しかしながら、そこには越えなければならない高いハード
ルが幾つもあります。藤岡市でも、議会が平成１３年に藤岡新都市合併創造委員会を立ち上げ、県をはじめ近隣町村等の意見交換や講演会等を開催してまいりました。その後、新たに合併調査特別委員会を設置し、改選までの間、勉強を積んできたわけでございます。
行政サイドでも、今日まで意見交換、資料の収集その他、合併に対しもろもろの作業、情報収集はされてきたと思います。
新井市長は昨年７月２日、合併調査特別委員会と市長との意見交換会の中で、合併は避けて通れないと認識している、枠組みについては多野藤岡広域圏を優先的に考えていると申されました。私も、全く同感でありました。その後、多野広域を中心に多少の動きはあったものの、合併の具体的な話は進んでいないようでありますが、この６月４日に高崎都市圏連携会議が開催されたようであります。５日の上毛新聞１面に、長年にわたり広域行
政に取り組んできた多野藤岡の枠組みは捨て切れないとコメントがありました。新井市長の合併に対する難しい胸のうちを明かすようなコメントであったかと思います。
そこで、質問として、市町村合併の特例法の期限は平成１７年３月３１日であります。
準備期間は、ぎりぎりで２０カ月前とお聞きしております。枠組みがどうあれ、他の自治体はどうあれ、藤岡市としては平成１７年３月の特例法期限までに必ず合併をするという、首長としての断固たる決意で臨むのかどうかお伺いして、１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
市町村合併は、２１世紀の新しいまちづくりでありますので、今後５０年の地域社会をどのようにしていくのか、行政・議会、そして住民で議論を重ね、結論を出していくべきと考えております。このため、最重要課題として市町村合併に取り組む必要があると私は認識しております。
本市の将来にわたる合併については、平成１４年１１月に多野藤岡広域圏の首長と行政事務所長のオブザーバーによる多野藤岡の将来を考える懇談会を設置いたしました。この協議の中で、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の１市３町の枠組みによる合併協議をしてきたことや、広域圏として共同で事務を実施してきた経緯もありますので、本市は具体的な合併協議をしていく場の設置に向けて積極的に働きかけていかなければならない立場と考えております。
また、市町村合併は、市町村の存立そのものに関するものであります。住民の日常生活にも大きな影響を及ぼすものでありますので、市町村合併に当たっては行政・議会・住民の三者が相互に補完し、一体となって地域の将来像について議論していく必要があると考えております。
また、特例法の期限内である平成１７年３月までにやる意思があるかということでございますが、そこを目指してしっかりと進んでいきたいというふうに考えておりますので、ご協力のほどをまたよろしくお願い申し上げます。
議長（松本啓太郎君） 反町清君。

７番（反町 清君） ２回目の質問でございますので、自席から行わせていただきます。
ただいま市長より平成１７年３月を目指してやるのだという強いご意思を伺いまして、私も非常に感激をしておるところでございます。
さて、合併となりますと、一番の焦点は枠組みではなかろうかと思っております。先ほど質問の中にもありましたけれども、新井市長が多野広域圏と申されますと、藤岡市の外郭は鬼石町・新町・吉井町、この３町、あるいはそれを越した、４月に合併したばかりの神流町、この４町だけでございます。この４町というのは、やはり長い歴史の中で藤岡市との一番の交わりのあるところでございます。また、それとは別に、高崎都市圏との話も大分進んできておるようでございます。先ほど質問の中にあったのですけれども、新井市長が多野広域も捨て切れないということは、やはり都市圏会議で高崎市と合併したいのだ
が、やはり多野郡もあるのだということであろうかと思います。やはり私は、今までともに歩んできた、この広域圏の中で、藤岡市がやはりリーダーシップをとっていかなければならないのではなかろうかと思います。やはり高崎市・前橋市、東毛地区等から見ましても、
この藤岡市地区は群馬県の中ではまだまだランクが下だというように感じております。
そんな中で、高崎市と合併した方がメリットがあるのだという話も聞いておりますけれど
も、合併にはメリットばかりではないと思います。やはり合併したからには、デメリットの方が初めは多かろうと思います。
そうした中で、これから枠組みを選択しようかと思いますけれども、やはり今までに近隣の多野広域の４町の中から、藤岡市に対して合併をしてほしいという申し入れが公式に、
または非公式にでもあったのかどうか。これからそういった中で藤岡市がリーダーシップをとって、平成１７年３月に向けて、どうか多野広域で合併をしてくださいという申し入れをするのかどうか、それともやはり高崎都市圏へ向かうのかどうか、この点を２回目の質問としてお聞きしたいと思います。
次に、市道１１８号線についてでございます。市道１１８号線は市内の混雑緩和と神流川緑地公園へのアクセス道路として計画されて、平成１２年より地権者への説明会、並びに平成１３年度、平成１４年度に用地買収が進みまして、先日６日の本会議においても第１期の残り９３０メートルの用地取得の予算も承認されたわけでございます。そこで、現在までの進捗状況をお伺いして、２回目の質問といたします。

議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
藤岡市が現在、合併の枠組みとして考えているのは、藤岡市と新町・吉井町・鬼石町という中で合併して、１１万人規模の新しい都市をつくれたらいいなというふうに考えております。しかし、この中で吉井町は住民アンケートの結果を踏まえて、去る５月３０日に正式に高崎市との任意合併協議会設立に向けての話し合いを始めたところでございます。
藤岡市においては、広域圏での合併を視野に置き、多野藤岡の将来を考える懇談会、これを立ち上げるに当たりまして、私は全町村長のところを正式に回ってお願いをしてまいりました。それで、この組織を立ち上げました。ですから、今後、正式に話をするのかということでございますが、正式には申し込んでおります。そしてまた、非公式ではございま
すが、鬼石町の町長からは合併をしたいということでのお話はいただいております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 市道１１８号線の進捗状況についての質問にお答えさせいただきます。
市道１１８号線は、昭和４９年に都市計画道路北部環状線として都市計画決定された、
延長７，０８０メートル、基本幅員１８メートルの主要な幹線道路であり、国道２５４号
から市街地の外周を通り高崎市へ通じる、
市の骨格となる重要な路線でございます。
また、緑地として計画決定されている神流川緑地への進入道路としても位置づけられており、平成１２年度より１，０６０メートルの区間を国の補助事業として採択され、３年が経過したところでございます。
現在の進捗状況につきましては、国道２５４号との交差点から用地買収に着手し、事業認可区間の買収率は、平成１４年度末で約５０％でございます。平成１５年度におきましては、引き続き事業認可区間の用地先行取得をすることとし、全面買収を目指し鋭意取り組んでいるところでございます。また、工事につきましては、一部国道２５４号方面の小林地区において着手する予定でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 反町清君。

７番（反町 清君） 合併先がまだ正式には決定していなければ、作業がこれからなかなか進まないのは明らかでございますけれども、今後この特例法の期限、２０カ月前後ということ
で、９月前後を軸に相当な動きがあろうかと思います。しかしながら、一般市民は、この合併の件をそれほど詳しく認識しているとは思われません。市長は市政懇談会、あるいは市民のそういった意見を聞く場で、どのように市民の合併意識をとらえておるのか。そして、市民アンケート等をいつごろとるのか。また、意見が膠着状態になったときには、先日行われました佐波東村のように、住民投票を行ってでも、住民の意思によって合併を進める、あるいは取りやめるのか。進めるという意思があるので、取りやめるということはないと思いますけれども、やはり住民投票をやってまで合併するのか。また、今後の予定、
そして法的な手順等もございますので、その辺を担当部局また市長からお伺いしたいと思います。
続きまして、１１８号線の今後であります。地権者の協力をいただきまして、用地買収
は今まで順調にきておりますけれども、今後は財政的にもなかなか容易でないので、完成までには相当な時間がかかるのだということを地権者会でこの前、お聞きしております。
地権者の皆さんは、この道路に対して協力するのに、やはりここに道路ができるのだ、この地域の発展があるのだということを望んで快くご協力を願った、こう私は理解しておるのでございます。いつも私が考えるのに、道路は人が歩いて車が走る、これだけのものではございません。歴史を刻み、文化をつくり、やはり産業を興す、これが道路のいわゆる動脈としての役割だと思っております。予算がないから、これから先はちょっと難しいですよ、できませんよということであれば、税金を取る必要はないのです。やはり道路というのは、地域を興すのに非常に必要なものなのです。
必要な事業には他の事業を削ってでも、１１８号線は藤岡市のために、また鬼石町・新町と合併するためにも、あの道路をつくらなければ新しい市にはなれないのだという位置
づけの道路でございます。こういった意味からも、１１８号線は都市計画道路であります
ので、全線開通とまではいかないですけれども、岡之郷地区の防衛道路までは早期の完成を念願するものであります。後々にあの道路だけは早くつくっておけばよかったと後悔が残らないように、私のこの声は、私だけではございません、地域の声でございますので、今後の計画をお伺いして、私の質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
市民の合併意識に対してどう説明していくか、大変重要なことだと思っております。今
年に入りましても合併の討論会、そしてまた、せんだっての地区別懇談会等々におきまして、先ほど述べましたような考え方を、集まっている皆さんに申し上げたところでございます。そういう中におきまして、一応合併に対する考え方としては、ある意味では同意といいますか、認識を得ているところなのですけれども、まだまだ市民に対する説明が足らない。それは、合併したらこういうまちになります、こういう社会になりますという説明がなかなかしにくい。これをやはり早く任意協議会等々の中で煮詰めて、市民に知らせていく必要があるというふうには認識しております。

また、合併の是非を問う住民投票制度でございますが、今のところ考えてはおりません。
今後枠組みをどことするのか議会と十分協議を重ね、基本的方向性を見出した段階で、市民にアンケートをとっていくという方法がよいのではないかというふうに考えております。
また、その中で議会としっかりと話し合うこと、市民を代表している議会の皆さんでございますから、そういう中でしっかりとお互いが認識できる話し合い、こういうものをやっていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
今後の計画ということでございますけれども、本路線は本市を中心に埼玉県北部と高崎市を結ぶ主要な幹線道路でありまして、文化・経済交流など市民生活に重要な役割を担っております。また、当路線の完成によりまして、藤岡インターチェンジへのアクセスが容易になり、利便性や経済効果が期待されておりますので、逐次整備してまいりたいというふうに思っております。昨今、財政事情の厳しい折でございますけれども、事業認可区間の早期完成を目指し、順次主要幹線道路であります市道１１１号線、産業道路までの間を整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で反町清君の質問を終わります。
次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）

２ ０ 番（清水保三君） 私は、介護保険の利用料の減免について、お伺いをしたいと思います。また、施設利用者の入所待ち解消についての質問をします。
新井市長は昨年の市長選で、育児、教育、医療、介護の充実を図るという公約をいたしました。そこで、私は、介護保険料もさることながら、介護利用料について質問をいたします。利用料については、支払いが困難だと認められる場合には、市町村が利用者の１割負担を軽減したり、免除したりできることになっています。厚生労働省令でも決められています。これは、１．災害・震災・風水害・火災など、住宅や家財が大きな損害を受けた
とき、２番目には世帯主や生計を維持している人の死亡や長期入院で収入が大きく減った
とき、３番目には世帯主などの収入が倒産や失業で大きく減ったとき、４番目には干ばつや冷害などによって収入が大きく減ったとき、これらについては免除の対象になっているようです。
第１段階の対象者は、今年度予算で見てみますと９３人のようです。５０％減免を実施しているようですが、私は第１段階の人の利用料は全額免除ぐらいの思い切った措置が必要ではないかと思っています。次に、第２段階の対象者は３，８８５人いるようです。この対象者は、各人さまざまな内容を含んでいます。実質的には生活保護基準に該当していながら、生活保護基準に該当できない人が、その生活実態から見て、本当に困窮している人については第２段階以上の階層を適用されてしまう。この階層については、収入が全くない人から、年金収入と非課税限度額内の年金収入２６６万円以下の人までが含まれています。生活の実態を調査し、減免の実施をしていくべきだと考えますが、部長・市長の答弁を求めるものです。
次に、施設入所待機の問題です。今、待機者に、県が認めている人が１４７人います。
今、藤岡市ではどうなっていますか。１４７人とは、今すぐにも２カ所くらいの施設が必要だと思いますが、その対策をお聞かせください。いずれにしても、高齢者が人間として尊厳を保障されることです。保険加入者はお金があるかないかにかかわらず、皆ひとしく受けられるようにすることが、今、自治体に求められています。
次に、ちょっと話は変わりますけれども、北藤岡周辺区画整理について伺います。私は、地域地権者との合意は得られていないと思っています。日本共産党は、先日の市議選で北藤区画整理は中止をすべきとの政策を出しました。市長は公約で、区画整理事業を見直し、早期完成を目指すと述べました。財政的にそれが可能ですか、伺います。私はそのためにも、今後どう対処するかを見定めるためにも、関係者のアンケート調査を実施すべきだと思います。見解をお伺いし、この場での質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） 介護保険について、１点目の利用料の減免についてお答えいたします。ご承知のとおり、介護保険制度がスタートいたしまして、丸３年が経過しました。介
護保険制度自体がこの３年間で広く市民に浸透し、利用者も年々増加し、順調に推移している状況であります。介護保険の利用料につきましては、サービスを利用した場合、９割が保険から給付され、利用者は原則１割を負担することとなっておりますが、この利用料に対しまして、制度上、幾つかの軽減措置が設けられております。
まず、利用者負担が重くなり過ぎないよう、所得に応じて１カ月当たりの利用者負担の上限が設けられております。一般の高齢者の上限が月額３万７，２００円であるのに対しまして、世帯員全員が市民税非課税の場合につきましては２万４，６００円、老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者につきましては１万５，０００円となっております。また、
施設サービスを受ける場合の食費につきましても、一般の利用者が１日当たり７８０円であるのに対しまして、世帯員全員が市民税非課税の場合につきましては５００円、老齢福祉年金受給者等につきましては３００円となっております。さらに、ホームヘルプサービ

スにつきましては、介護保険制度開始前から利用していた人、また障害者施設より利用していた低所得者につきましては、訪問介護サービスの利用者負担が３％に軽減されております。その他、社会福祉法人による利用者負担の減免制度がありまして、市が認定した低所得者に対しまして社会福祉法人が２分の１の減免をするものでございます。この減免対象といたしましては、サービスはまず訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設におけるサービスが対象となっております。
以上のように、低所得者に対しましては複数の利用者負担の支援があり、当市においても現在保険料が第１段階のうちの一部につきましては減免を実施しておりますが、さらに社会福祉法人によります利用者負担の減免対象を拡大する方向で現在検討しているところでありまして、保険料が第２段階の市民税非課税世帯のうち、利用者負担が減免されなけ
れば生活保護になってしまう者、いわゆる境界層や、法に準じます生計が困難であると認められる者に対しまして、財政との調整、対象者の把握等を踏まえた上で減免を実施し、低所得者がより利用しやすい介護保険サービスの環境整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目の特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてでございますが、
平成１４年１０月における介護サービスの利用者数は１，１５３人であり、そのうち施設
サービス利用者数は３６６人でありました。また、特別養護老人ホームの入所者数につきましては、市内の整備数１５０床を上回る１９６人となっているところでございます。施設サービスの充実につきましては、介護保険施策の重要課題として取り組んでいるところであります。しかしながら、市内３施設における特別養護老人ホームの入所希望者数は、
その後も大幅な増加を続けているのが現状であります。特別養護老人ホームへの入所決定につきましては、原則申し込み順であります。したがいまして、早い段階から入所を申し込んでおく必要があり、これが入所希望者数の増加を招く一因となっています。また、入所の必要性と申し込み順位が必ずしも一致せず、不合理な状況が状況が生じることにもなっています。こうした実情から、介護度が重い等の理由により入所の必要性が高い方への優先取り扱いについて、今年度群馬県より新たに入所指針が示されました。この新たな評
価基準での入所要件を満たすものは、現在の入所希望者の４分の１程度に絞られるものではないかと考えております。
次に、今後のサービス見込み量でございますが、群馬県より平成１６年度施設整備５０
床の内示があり、事務作業が開始されたところでございます。また、新町に今年度新たに施設が開設されることなどから、平成１５年度からの３年間における目標量を現在の約１．
５倍増の２８５人と見込んでおり、待機者の解消につきましては一定程度の効果があるものと考えております。今後も第１号被保険者への保険料の影響を考慮しつつ、適正な整備

により特別養護老人ホーム利用の入所待ち解消を図っていきたいと考えておりますので、
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 区画整理問題について、お答えをさせていただきます。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業の今後の方向性を見定めるためのアンケート調査についてというご質問でございますけれども、北藤岡駅周辺地区につきましては昭和６２年７月１日に線引きを実施し、土地区画整理事業を実施することを条件に市街化区域に編入され、事実上、土地区画整理事業がスタートしました。その後、新しいまちづくり推進委員会の発足、議員説明会の開催、関係機関または地区住民への説明会を開催しました。続いて、
平成６年８月には事業の都市計画決定をし、平成８年に事業認可を受け、その後約４年にわたり関係地権者の合意形成に努めてまいりました。そして、平成１１年２月から平成１
３年７月までに区域全体の換地発表を終了しましたが、その際、６割以上の地権者が事務所に来て、仮換地の供覧をされております。以上のような諸手続を済ませ、平成１２年度より本事業区域内にあります立石青年会館周辺から工事を着手し、現在ＪＲ高崎線南側において建物移転、区画道路の築造等、鋭意実施中であります。また、本地区は特に雨水排水整備が遅れているため、大雨の際には住民が大変困っている状況が長く続いており、現在土地区画整理事業と並行して下水道、雨水排水等の整備も進めております。
このことから、最近では事業に対する理解が深まってきており、早く整備を進めてほし
いとの意見も多く聞かれております。今後、事業推進に当たっては、地区住民の理解と協力を得ながら、早期完成に向け事業推進を図っていく所存であります。そのため、現段階
では今後の方向性について見定めるためのアンケート調査は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 区画整理事業に対します市長の考え方ということでございますが、今、総事業費１８０億円ということで進めてまいっております。当初予定でありますと、平成２２年には事業完成という予定でスタートしておりますが、なかなか財政的な負担もありまして、現在まだ８億円ぐらいの予算投下しかできておりません。
そんな中で、この事業を計画どおりに進めてよいのかどうかというところでございますが、この１８０億円の総事業費をいかに圧縮するか、そういうことにつきまして今、県に事業見直しを打診しております。県の方からこの見直しの許可、許しをいただけるならば、地区の住民に対しまして考え方等々を発表して、見直していきたいというふうに考えておるところでございます。まだ県からの結論、許可をいただいておりませんので、見直しの事業に着手できないところでございますので、ご理解いただきたいところでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） ２回目でございますので、自席から質問をさせていただきます。
介護保険の問題では、一番問題なのは第２段階層、これが一番大きな問題だと思うのです。その第１段階層は、さっき言ったいろいろな災害や、そういったところでの被害を受けた人には今、藤岡市では５０％の減免をしているというふうに聞きますけれども、これらの実態としては、本当に保護世帯に近い人たちが主な対象だと思うのです。最近出された行財政改革の中身ということで、二、三日前にもらった資料を見ると、これも全額免除
しろというふうに言いにくい実態が出てきています。赤字地方債まで出して、それで財政運営をしていくという状況ですから、これが将来何となく心配なのは、再建整備団体というふうになってしまうと、これは物すごい実態が出てくるわけですから、そういうふうになるような感じがする中での質問ですから、これは大変気を使っているのです。そこで、第２段階の中身は、収入がゼロという人もいるわけです。それは最高２６６万円の人までいますけれども、この中身をよく精査して、私は減免制度を確立してほしいというふうに思っています。
それから、区画整理問題ですけれども、今年の予算では２億１，０００万円計上されて、これを実施しようということですけれども、私は財政問題から考えてみると、これなどはもう中止をせざるを得ない状況なのではないだろうか、やめるという決断も、市長、絶対に必要だと思うのです。どんどん進めていきますということの方が格好はいいのですけれ
ども、そんなことを言っていられる状況にないというふうに私は見ています。それに来年
度以降も２億円なり３億円なりをつぎ込むことが、財政上できるのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） 利用者負担の軽減の関係で、お答えさせていただきます。
議員がお話しのとおり、第２段階の所得層というものはかなり幅が広いという形の中で、当然それらについて事務当局といたしましても配慮しているところでございます。そうい
った中におきまして、先ほどもご説明いたしましたが、いわゆる第１段階、第２段階の境界層、その辺の層が一番出てくると思います。そうした中におきまして、軽減制度によりまして、特に第２段階の低所得によります生活困窮者に対しまして、今後状況等を十分に把握いたしまして軽減措置を講じていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをいたします。
現在の財政状況で、この区画整理事業を継続していけるのかどうかという質問だと思いますけれども、確かにいろいろな場面で財政の厳しさが取りざたされております。各事業の見直し、あるいは取りやめにするもの等で事業費の減額、あるいは各種経費の節減を図って、財政的窮地を切り抜けようという検討を実施しているところでございます。しかし、この区画整理事業につきましては、すべての法的な手続を行いまして、現状の中で事業の推進を図っているところでございます。ということから、この区画整理事業についても、可能な限りできる見直しを図って、事業費の減額を図りながら事業を実施していく所存でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） 私は、こういうバブル時代の跡を引きずるような、そういう開発計画はこれからの時代にはやれないというふうに見ているわけですけれども、そういう点からも、
私はこの区画整理事業は中止してでも、わずかなお金で済む福祉政策に力を入れていくということが最も望ましい時代の感覚だろうというふうに思っています。市長にその辺で何かご見解がありましたら、伺いたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） ただいまのご質問の事業の中止をし、その分を福祉に回せというお話でございます。インフラ整備、社会資本の整備も大変重要な地域づくりでございます。そうい
う中で、しっかりと行財政改革に取り組み、今、言われている区画整理事業はこの地域にとってのやはり社会資本づくりでございます。大変重要な事業でございますので、事業を縮小するということはありますが、続けていきたい。そういう中で、福祉に対しましても十分心の通った福祉をやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

議長（松本啓太郎君） 以上で清水保三君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。
市職員の勤務体制、人事異動、昇格制度、希望降格制度、年次有給休暇について質問いたします。

まず、市職員の勤務体制の問題でありますが、市職員は労働者としてその基本的人権は尊重されなければなりませんが、一方においては市民に奉仕する立場にある者として、市民の便益確保のために努力を求められているものと考えます。そこで第１点、職員の労働条件の問題についてお尋ねいたします。市役所内では、毎日どこかの課で必ず時間外勤務をしている状況にあります。このために要する時間外勤務手当はもちろん、電気料、冷暖
房費もかなりの額になると思われます。私は、職員時代にこの種の問題を当時の当局に質問したことがございます。当局では、各課にはピーク時に合わせた職員を配置していないので、その時期によって時間外勤務を要することは避けられないという趣旨の回答でございました。業務の最多忙期に対応できるように職員を配置することは、平常時には過剰な人員を抱えることになりますので、無理なことだと考えます。しかし、１２月から３月までは税務課が、１１月から２月までは財政課がといったように、年間を通してどこかの課の事務量が増大し、かなり長期にわたって時間外勤務を強いられることは、健康管理にも問題があると思われます。
そこで、一つの提言をしたいのでありますが、市では毎年、現在四、五名の職員の新規採用を行っておりますが、これらの職員を直ちに特定の係に配置しないで、１年間は遊軍とでもいいましょうか、その時期、時期に応じて多忙な課の職務に従事させることはいかがでしょうか。こうすると、パートの職員、臨時職員よりも責任ある仕事をするであろう
し、また２年目に特定の課・係に配属する際にも、職員課がよく言う適材適所の人事異動というように、１年間の観察によって、その職員の適性に合ったところに配置できるという利点もありますが、市長はいかがお考えか質問をいたします。
第２点として、次に職員の人事異動について質問いたします。毎年４月が退職者補充による人事異動、７月が定期異動、またその年によって１月・４月・７月・１０月・１２月と１年で四、五回も人事異動が発令された年もございました。継続事業を行っているような部署では、ある程度長期間の在職を求めても仕方ありませんが、逆に長期在職させるべ
きでない職務もあります。それは、昨年の当市の課長の収賄事件のとおりでございます。
確かに、課なり係に経験年数の長い職員がいることによって、能率も上がるかもしれませんが、デメリットの方が多いと思っております。また、経験年数の浅い職員ばかりで構成されることによって、能率が低下することも考えられるのであります。
そこで、市長はどのような基準を持って人事異動に当たっておられるのか。例えば、この職種は３年、あの職種は４年、出先の派遣は２年で異動させるといったような基準があるのかどうか、基本的なことをお伺いいたします。
第３点として、次に一定の部署には長く置かないといった基本的な考え方があると思いますが、庁内には十数年以上も同一部署にあって、現在も異動しない職員もおります。逆に、一、二年と頻繁に異動している、異動要員と見受けられる職員もおるのであります。
職員の名前を上げるのは控えさせていただきますが、極端な長期在職者、短期在職者について、どのような考え方に基づいて対処しておられるのか、お伺いいたします。
第４点として、次に職員の昇格制度の改善について質問をいたします。現在、職員の昇格は年齢や日常の仕事ぶりによって勤務評定として判定しているようですが、行政需要の多様化に加え、地方分権により市独自の責任で運営する行政分野が増大することは明らかであります。そのためには、職員の資質の向上が求められております。男性中心の年功序
列型の昇格制度では、意欲ある職員の意欲をそぎ、能力ある職員の芽を摘むことにもなりかねません。職員の能力開発の一つとして、勤務評定と昇格試験を組み合わせた昇格制度が最もよいと思われます。試験だけでは、試験勉強に熱中し、仕事をおろそかにすることも考えられますので、勤務評定と組み合わせることはベストな方法と考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
第５点として、次に管理職は希望すれば降格できる、降格希望制度を設けるべきではな
いかと質問いたします。職員本人の病気やけが、あるいは高齢化社会を迎え、親の介護をはじめとした家庭の事情など、さまざまな理由から職務を十分こなせられないと考えられる場合、現在の藤岡市の制度では大きなストレスを抱えたまま管理職を続けるか、そうでなければ退職に踏み切るしか方法がありません。大きなストレスを抱えたまま幹部職員として不十分な仕事を続け、高額な給料をいただいているとすれば、現在経済不況でまだ十分仕事ができるのにリストラされている労働者、また市民にとって大変迷惑なことです。
また、退職に踏み切られ、貴重な人材を失うことも避けるべきだと思っております。このような場合、職員の希望を入れて、その職員の能力を最大限に引き出すことを考えるべきではないでしょうか。もちろん、昇格後に無気力になった職員がこの制度を利用して、定年退職まで安易に勤務を続けることがないように、本来の分限処分による適正な人事管理を行うべきことは当然であります。しかし、分限処分は職員にとって不利益処分であり、地方公務員法第２８条による事由以外は認められておりません。つまり、実際に仕事に支障が出ている、市民生活に影響が出ているといった事実がない限り、することはできません。このように、実際に支障が出てから処分したのでは遅過ぎます。
そのようなことになる前に、あらかじめ本人の希望を求め、降格できる制度を設けるべきではないかと私は考えます。また、実際にこの降格希望制度を設けている自治体も増加しておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
第６点として、次に職員の年次有給休暇について質問いたします。以前は、働くことが善とされ、あの職員は休暇もとったことがないとか、毎日残業して頑張っているとして、高く評価された時代もありました。しかし、時代が変わると評価の基準も大きく変わってまいりました。
特別な事情もないのに残業が多いと、あの職員は能力が劣るのではないか、
休暇の消化が少ないと、仕事に対して計画性がないのではないかと言われる時代であります。当市では、年次有給休暇が２０日あるところ、消化は半分の１０．８日と少ないようですが、自治省行政局の公務員部長から県知事を通して年次有給休暇の計画的使用の推進
及び超過勤務の適正化についての通知が届いているものと思います。
市長は職員に対し、休暇の計画的使用及び超過勤務の適正化についてどのような指導をされておられるのかお示し願い、６点ほどありますが、第１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） 市長にということですが、私の方からお答えをさせていただきます。
最初に、業務の多忙期の長期時間外勤務職場に対する人員増ですが、この関係について
は議員ご自身も長年にわたり市職員として市政進展にご苦労いただく中でご承知のことですが、どこの職場でも時期により仕事量の増減がございます。そうした中で、通常の事務量を勘案して職員配置を行っているのが現状であります。時期的に著しく事務量が増加する場合まで対応できるだけの職員配置は、事実上、困難ではないかと思っております。
そこで、少しでも負担を軽減するための措置として、職員の異動時期の変更や前任の担当者による応援体制等で少しでも解消できればと考えます。具体的には、年度末整理や年度始めの多忙な時期を避けた人事異動も、その一つではないかと考えております。また、応援体制も、過去にこうしたことを実施した経緯がございますので、こうした形の中で補完ができれば、よりよい形で整備ができると思っております。
ご案内のように、現在、行財政改革を推進する中で、職員の削減にも取り組んでおります。真に多忙な職場については、削減は求めておりません。また、経費の節減ということ
で、超過勤務手当についても削減に現在努力をしております。例えば、土・日・祝日出勤につきましては、原則として代休ということで考えておりますが、議員のおっしゃるようにそうした代休も困難な職場がございますので、そうしたときには臨機応変に手当で対応させていただいております。
また、ご指摘の新採用職員を正式に配置せず、多忙な部署に応援要員として配置するといった手法については、議員ご自身もご案内のように、藤岡市の職員定数は１１市でも一番少ないわけでございます。また、職員の削減計画も進めておりますので、なかなか議員のおっしゃるような余裕はございません。そうしたことで、今後事情が許せば、そうしたことも考慮しながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、人事異動に関する基準あるいは基本的な考えについてお答えをいたします。まず異動の時期につきましては当然でございますが、同じ業務に従事していますと、その仕事

に精通するというメリットがある反面、マンネリ化や許認可の権限を有する職場では、さまざまな支障が出ているという事実もございます。そういうことで、基本的には３年から５年を目安に、これまでも考えてきております。一方では、複雑多様化する職場にありましては、豊富な経験と専門知識を持った職員の存在というのも大事なことですので、一概にそうした中での判断を当てはめるというのは、なかなか難しいと思います。
次に、基本的な考え方ですが、仕事に対する意欲あるいは能力を十分に発揮していただ
けるよう、職員個々の意向を尊重しながら、できる限り希望に沿った職場で働き、そして個人の特性を考慮しながら、適材適所に配置したいと考えております。
次に、職員の昇格制度の関係ですが、勤務評定と昇格試験を組み合わせた方法ということでお考えをいただきましたが、藤岡市においては現在、総合的な人事評価の中で職員の昇格を実施しており、試験制度は導入しておりません。しかしながら、議員のお話にもございますが、近年では係長級等については他市でも試験制を採用しているということがありますので、当市におきましても今後の研究課題としてとらえていきたいと思います。
次に、病気等により公務を十分果たせない管理職に対する降格制度でありますが、これもよくご存じのとおり、地方公務員法第２７条から第２９条に、また特に第２８条第１項に「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」においては本人の意に反して、これを降格することができる、
そういうふうに規定されておりまして、
現行制度の中にも降格制度はございます。しかしながら、この適用には非常に難しい判断等を伴いますので、どこの自治体でもなかなか適用ができない。こうした状況がありまして、最近では希望降格制度というものを取り入れている自治体もございますので、当市におきましても、そうしたことも一つの今後の研究課題かと、そのようにとらえております。
それから、最後になりましたが、年次有給休暇の計画的使用、適正化ということでありますが、ご案内のとおり１人年間２０日の年次有給休暇がございます。当市の平均を見ますと１０．８日、この辺の形の中で年休を取得しているということでございます。他の自治体職員の利用状況と比較しても、特に藤岡市が使用していないということではありません。遜色ない程度かな、そのように思っております。有給休暇は労働者の権利であります
が、一市民として地域や親戚とのつき合い、あるいは休暇を利用した家庭サービス、あるいは気分転換等のために有効に活用していただき、心身ともに健康で過ごしていただくとともに、また活力を高めるための源ということで役立てていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。

議員が市の職員としての長い経験の中から、６項目についてご指摘をいただきましたが、大変貴重な、そして有意義な考え方もあるようでございます。今、部長から答弁したとおりですが、必要に応じて指示しながら適切な執行をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） 前向きな答弁、大変ありがとうございました。
先ほど１回目に質問いたしました４点目に絞って、質問させていただきます。市長や議員というのは、選挙という方法を使って選ぶこともできますし、直接請求や解散請求によって職を切ることもできます。しかし、一度採用した職員、公務員というのは、資質にど
んなに欠陥があっても、選び直したり、職を解くことは市民にはできません。できないか
らこそ、市民が納得できる職員にならなくてはならないと思っております。
そこで、当市の管理職について、管理職の研修のあり方を一つ提言し、市長の考え方をお伺いしたいと存じます。市の財政もご多分に漏れず、その硬直度は強まりつつあり、一方、市民要求にこたえて処理すべき事務量は増大こそすれ、減ることはないだろうと想定いたしておりますが、増大する事務を処理するには、２つの方法が考えられます。１つは、職員を増やすことです。２つは、職員の資質を高めて、能率を向上させることであります。
現在の財政状況からして、職員を増員することは許されませんので、現有職員の資質を高めるために有効な研修をすることが、残された道であると考えております。従来、藤岡市の職員研修は自治大学校に入れる、上部団体の主催する研修会に出席させるといった程度で済まされてきているようであります。
そこで、一つの提言をしたいのでありますが、某市においては模擬議会方式による研修を行っているのであります。その方法は、課長が私たちの議員の立場となり、係長がそちらの説明員になるというやり方でございます。職員が自分の持ち場以外の分野でも適応する力をつける、地域社会での新しい行政ニーズの所在を読み取る能力の開発、異分野間の利害調整能力の養成、
政策立案能力の育成を目的にすると言われております。
財政係長が、
必ずしも財政の説明員になるとは限らないというやり方であります。こうした研修をする
ならば、係長はもちろん、課長についても能力が総評価されますし、適材適所に職員を配置することも可能になり、経費も安くつく、有効な研修の方法であると考え、提言いたす次第であります。市長は、この方法をどのようにお考えになり、取り入れる意思があるの
かどうかお尋ねいたします。
次に、男性中心の年功序列型制度について、女性職員を管理職に登用する問題について質問いたします。男女雇用機会均等法の改正により、求人広告では「男性正社員」「営業職男性」といった表現はできなくなっております。男女の均等は雇用の機会だけでなく、勤続している間の処遇も均等でなければならないと考えております。
そこで、藤岡市の状況を見てみますと、男性と女性の職員を比較いたしますと、均等でないと受け止めております。市職員のうち、４割は女性であります。しかし、１０人いる
部長職で女性はゼロ、４３人の課長職のうち、女性はわずか１人、女性の係長も７人にとどまっております。能力の点で劣っているというならば、採用時に問題がなかったかということになります。研修にも問題があるように思います。女性職員を自治大学校また市町
村アカデミーに派遣した例を知りません。男性職員と同様に、研修の機会も与えるべきでしょう。機会を与えないで、能力がないと決めつけるのはいかがでしょうか。２１世紀は、心の時代と言われております。女性の細かさや優しさを市政に反映させるために、能力ある優秀な女性職員を管理職に登用すべきであると考えますが、市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。
３点目として、職員の能力を開発するための施策として質問いたします。従来、国が政策を指導し、結果として全国均一に整備が進められてまいりました。それはそれとして評価すべきでありますが、今は地方の時代とか、魅力あるまちづくりとか、地域づくりは全
国画一の政策では不可能なことは、自明の理であります。地域がそれぞれに独自の課題を設定し、それに見合った政策を展開していかなければなりません。つまり、自治体の政策能力の問題であります。これからは地域の政策能力、住民と職員の能力程度いかんによって、地域間の格差が増大すると言われております。職員は、政策課題は上から与えられるものであり、行政というものは法律・規則・通達に従い、能率よく執行するものであると認識していると思います。私も、職員時代はこのような認識で行政に携わってまいりましたが、こうした認識では視野も、視界も、感性も広がらず、言葉と知識が豊富になるだけだと言われております。私は、本市の職員を責めるつもりはございませんが、これが従来の一般的な公務員像であります。
人は自らを育てるものであって、他者に育てられるものではないとも言われております。
そのために、自らの能力を開発しようという職員に対して、何らかの援助をしてはいかがかと考えております。例えば、特定の目的を持たないで外国旅行を希望する職員に旅費を援助する、
民間ベースの研修とかセミナーの受講を奨励する。新しいことに取り組んでも、失敗しても責めない等々、いろいろあろうと思いますが、こうした職員の能力を開発する
ために市長はいかがお考えか所信を承り、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） １点目の職員の資質向上の関係でございますが、議員にご指摘をされるまでもなく、職員課等々を中心に職員の研修を実施しております。一般研修あるいは特別研修、そして派遣研修、そういうことで日々取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、幹部職員の登用でありますが、この関係につきましても市長から指示がございまして、適任者の中でそうした登用も図っていける、こういうことで、この関係についても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
しかしながら、女性の場合には、特に研修の際に長期間にわたる、例えば自治大学校あるいは市町村アカデミー、こういうものに参加するということがなかなか困難な状況というのも過去にございました。しかしながら、こうした中で女性職員の資質の向上をいただ
いて、そして適任者の昇格ということも必要でありますので、当然引き続き考えてまいります。先ほど能力が低いからという判断が、議員ご自身からございましたが、そういうことで昇格がどうのということではありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、最後に自己研さんといいますか、先ほども市町村合併等のいろいろなご議論もされましたが、今後はそうしたものを市の職員が視野に入れたときに、よその町村の職員を上回るような資質を持った職員も当然必要になってきます。そういうことで、自己研さんといいますか、自分自ら進んで行う研修についても、これまでにも実施はしておりますが、今後もそうしたことについてはできる支援をしていきたいとは思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） では、３回目ということで最後の質問をさせていただきます。１回目、２回目というのは、すべて市民のために行政マンがしっかりしなくてはいけない、市民あってこその行政ということを申し上げました。それをよく頭に入れた上で、行政は最大のサービス産業と言われております。住民の声を迅速に、的確に行政に反映させなければなりません。今までの当市のやり方では、市民不在の行政となってしまいます。私は市民のための行政になるように、今までにも藤岡市の職員の悪いイメージを変えられるように、市
役所職員全員を行政相談員または行政事務連絡員に任命することについて提言し、市長の所信をお伺いし、最後の質問といたします。
現在、各地区で地区別懇談会が開かれておりますが、市内のあちらこちらから市民の生の声を聞くなどといっても、市長がかわってもパフォーマンスは変わらないねという声が出ております。地区別懇談会というのは、今は形骸化し、地区の有力者が中心に集まり、その場はかた苦しく、かみしもを着た議論になりがちなので、生の声は出ないと言われております。市民が行政に対し要望・苦情があっても、住民が懇談会に出席したり、市役所に出向いて申し出ることはおっくうであったり、ちゅうちょしがちであろうと思います。
そして、それがつのると行政に対し、不満につながります。
こうしたことをなくすには、住民と行政との間の風通しをよくすることであろうと考えます。風通しをよくする、つまり行政と住民とのパイプ役として、職員が住んでいる町内
ないしは近くの町内を担当する行政相談員あるいは行政事務連絡員に任命することは、いかがでしょうか。近くに住む顔見知りの職員であれば、住民も気楽に苦情を話したり、要望することもできるのではないでしょうか。職員は、相談された事項を担当課に伝え、その結果を住民に連絡するといったシステムを構築することはいかがでしょうか。要望事項が即決されることは少ないでしょう。そこで、それを企画課がまとめ、今後の政策立案に反映することもできますし、行政相談員といった制度は財源を要するものでもなく、常に住民にアンテナを向けている制度なので、早急に実現できると思います。市長はいかがお考えか所信をお伺いし、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
いつの地区別座談会のことを指しているのかわかりませんが、私にとっては初めての地
区別座談会であり、いつもと同じ顔ぶれと言われましても、比較をすることはできません。
今回の８回の地区別座談会を省みますと、いわゆる区長、区長代理という役職を持たない人にもかなり出席いただいておりました。また、議員が職員として在職されていた当時の経験からのご意見と思われますが、行政相談員制度は大変貴重な意見だと思います。
逆に、そういうことを制度とするのではなくて、常々考えて、職員が気持ちの中に持っていれば、それは通常できると思います。
そういうご指摘でございますので、今後職員が積極的に地域に協力し、区長にも気兼ねなく依頼していただき、また住民の方々も相談に乗ってくれるような、そういう環境づく
りはしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、金子勝治君の質問を行います。金子勝治君の登壇を願います。
（１３番 金子勝治君登壇）

１ ３ 番（金子勝治君） 議長から登壇の許可がありましたので、さきに通告をいたしました２件について質問を行います。
まず、市指定天然記念物であるヤリタナゴ・マツカサガイ及びホトケドジョウについての質問をいたします。これら３種の魚介類が一括して藤岡市の指定天然記念物になったのは、平成１２年７月１日でありましたが、それ以前の平成１１年度には環境整備の一環としてヤリタナゴの生息調査が行われたことがありました。その結果をもとにして、平成１
２年４月には市の環境審議会から市長に対して希少種の保護対策と水質保全についての答申が出たことがありました。その結果、次には市長から教育委員会に対しての答申があり

まして、いよいよ機が熟し、市の指定天然記念物になったというふうに私は記憶しているわけであります。
そして、ヤリタナゴは、その卵をマツカサガイに産みつける、マツカサガイの幼生はホトケドジョウに寄生しなければそれぞれが成長できないという生命の連環作用を持つ３種
類が、まとめて市指定天然記念物となったものと理解したわけであります。しかしながら、
ヤリタナゴの中心的な生息地は笹川であります。マツカサガイの分布地域は笹川の上流に当たる矢場地域の圃場整備地区であります。同じ場所にホトケドジョウも生息が確認されているというのが実態であります。
ヤリタナゴたちは市の天然記念物に指定されて以来、ヤリタナゴ調査会あるいは地元のヤリタナゴを守る会などの人々によりまして、官民一体で保護と監視活動が進んで、現在に至っているわけでありますけれども、藤岡市南部に位置する矢場地区・神田地区・本郷地区の約１２５ヘクタールを圃場整備するという開発行為が加わったことによりまして、
保護と開発をどのように調整していくのか、これが大きな問題となってきたわけであります。ヤリタナゴたちが生息している環境の排水路は、今後どのような形で、どのような工法で、そしてどれほどの幅と長さをもって整備をされていくものなのか、今後の進め方には大変に関心を持っているものであります。
そこで、質問になるわけでありますけれども、まず、その前段階としまして、ヤリタナ
ゴが笹川の最下流部と、そこから取水する岡之郷用水のあたりに生息をしているわけであります。ヤリタナゴの本来の産卵場所は川の上流であって、成魚の生息場所が下流にあるはずでありますけれども、この藤岡市ではそれが逆転をしているということが大きな問題でありまして、これがヤリタナゴの数がなかなか増えない理由の一つにもなっているわけであります。
そして、現在では冬になると上流側の笹川で過ごして、初夏には下流側の水路に入って産卵するために、成長のよい稚魚は秋までに笹川へ戻ってこられるのでありますけれども、成長の悪いものは下流へ落ちていってしまう。そのために調査会のメンバーが秋になると下流側でこの稚魚を回収しまして、上流側へ戻してやるという作業をしながら、こうして個体の増加に努めているのが現状であります。しかし、笹川の源流部は矢場地区でありまして、ここは圃場整備事業が計画をされているためにヤリタナゴにとっては非常に大事なマツカサガイの生息地がこの矢場地区であるために、貴重な地域となっているのが現実であります。そのために、成魚の生息場所と稚魚の成育場所が逆転していることから、これを維持していくことはなかなか大変な問題であるというふうに言われておりますが、笹川上流の矢場地区にはヤリタナゴを移してやりたいほどの、とても良好な環境ができ上がっておりまして、特にタナゴ類の繁殖にとって重要なマツカサガイはこの矢場地区が群馬県

内でも一番重要な生息地になっているのが実態であります。
そこで、ヤリタナゴのいる、この笹川下流の生息地は冬の期間は水の流量が極めて少なくなりまして、そのために水質も悪くなります。ヤリタナゴなどの生存が危ぶまれているというのが実情であります。笹川の上流といいましても、本郷地区では生活排水が多量に流れ込み、ここでも水質が悪化しているのが実態であります。ヤリタナゴは、本来わき水を好む性質でありまして、水質の改善がどのように推進されていくのか、まず第一の質問であります。
その次には、情報公開と保護とのアンバランスによりまして、笹川流域に対しては彼らが必要としている自然がなかなかうまくマッチしない。上流と下流をなるべく長く連結をして、生息地を正常な姿に戻してやる、そしてそのままワンセットで保存をし、保護をしていかなければならないと思うのでありますけれども、この圃場整備事業があるために、この事業が完了した時点では矢場地域から笹川を経由して、岡之郷用水までを一貫して彼らの生息地域にしていくべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてはどのようなお考えであるか、お伺いいたしたいと思います。
それから、その次にヤリタナゴ調査会が中心になって、藤岡市のヤリタナゴとマツカサ
ガイなどを調査し、保護保全のために河川改修への働きかけまでされているようでありますけれども、自然保護団体への補助金やヤリタナゴなどの保護管理のための予算というのはどれほど計上されているのかをお伺いいたします。
その次に、ヤリタナゴなどが市指定天然記念物になりまして、間もなく３年になるわけでありますけれども、行政の縦割りのために市職員の作業の効率は非常によいわけでありますけれども、市民がこのヤリタナゴ関係の問題について問い合わせをいたしますと、文化財保護課に、あるいは環境課に、それから農村整備課にと電話を回されて、同じ質問を何度もしなければならない、非常に不便であるという声が多くなっているわけであります
けれども、電話を受けたこの３課の関係の職員のどなたでも、この市民から内容を聞いて、各課の回答をまとめて、そして、この市民に返事をする、このような体制がとれないのかどうか。
以上、第１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 初めに、水質の改善についてのご質問にお答えいたします。
１級河川笹川は、本郷寺山地内を起点とし、大戸町・小林・上戸塚地内を経て神流川に合流しています。水源は、矢場池からの流水と山崎貯水池からの流水が主であります。そして、流域の水田地帯をかん水し、下流域ではイチゴ栽培等の用水となっております。

笹川の水質の現状ですが、上戸塚地内に調査ポイントを定めて、毎年水質検査を実施しております。昨年の調査結果では、合流点が神流川であり、神流川が環境基準のＢ類型に指定をされておりますから、その基準と比較しますと、ｐＨ、ＳＳ、ＤＯは環境基準を満足しております。また、ＢＯＤと大腸菌群数は満足していませんでした。しかし、最近の５年間の経年変化で見ると、ｐＨ、ＳＳ、ＤＯは環境基準を満足しております。ＢＯＤは平成１０年、平成１４年に環境基準を満足できませんでしたが、その他の年は環境基準を満足しております。笹川は、ご指摘のように流域の生活排水の人為的な影響を受けていま
すが、市内の温井川・中島川・中川との調査結果を比較してみますと、良好な水質であると言えます。
また、各家庭の台所・風呂・洗濯などによって出される生活雑排水が川の汚れの大きな原因となりますので、天ぷらなどに使用した油は排水口に流さない、洗剤は正しくはかって適量を使用するなどの生活のちょっとした工夫と努力によって、水質の汚濁負荷発生量の削減が重要となります。水質の改善対策ですが、藤岡市浄化槽設置整備事業による浄化槽の設置促進や地域でのごみの不法投棄の防止活動、側溝や川を清掃する等を積極的に住民の方々に働きかけていきたいと思っております。また、施設整備事業とあわせ、総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、ヤリタナゴの生息地の拡大ですが、水質の改善対策が必要であると考えておりま
すので、地域住民の協力と理解、そして将来の河川改修の際には、自然環境を考慮した形
でのヤリタナゴのすむ環境の整備を進めてまいりたいと思っております。今後も自然環境保護団体の方々と市関係各課との連携を密にして、環境整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、行政の縦割りにより、市民が問い合わせをした場合に不便を生じるというご指摘でございますが、現在、自然環境に関するものは環境課、ヤリタナゴの保護に関することは文化財保護課、南部地区土地改良事業の関連については農村整備課で対応しておりますが、今までにも環境課への問い合わせも多く、今後もヤリタナゴ関係は環境課を窓口として担当部署へ連絡調整をしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げて、以上答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） ヤリタナゴにつきましてお答えをいたします。
当該天然記念物の生息地といたしましては、市内で神流川水系の数カ所が確認されております。このうち、管理体制が確立している岡之郷用水と藤岡南部土地改良事業区域内の用水路については、その生息を公表しております。しかし、そのほかの生息場所につきましては、天然記念物の密漁防止などのため、生息域は公表しておりません。現在は岡之郷用水のヤリタナゴやマツカサガイが極めて順調に推移している状況が見られますので、今後は天然記念物の生息地を積極的に公開し、地域住民に啓発するとともに、天然記念物の保護を図っていくことが最良だと考えております。また、その過程で用水路や河川の管理の情報を関係方面に提供するとともに、市民環境部とともにヤリタナゴの保護とこれを可能にするための環境保全について調整したいと思います。
続きまして、自然保護団体の関係でございますが、現在、文化財保護課においてヤリタ
ナゴ等の管理については、岡之郷用水のあります下戸塚地区の有志の方々にヤリタナゴを守る会を組織していただき、ヤリタナゴの生息する農業用水の清掃や渇水時における天然
記念物の保護などをお願いしているところでございます。なお、その管理費といたしましては、年間４万円を支出いたしております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 金子勝治君。

１ ３ 番（金子勝治君） ２回目になりますので、自席から質問いたします。
平成１４年４月１日をもって土地改良法が一部改正になりまして、環境との調和に配慮した事業の推進ということが初めて打ち出されたということであります。今までは生産性を目的とした土地改良、基盤整備ということがテーマでありましたけれども、今後は環境問題も含めて検討し、環境問題をクローズアップしていくという時代になってきたというふうに考えているわけであります。今後は農業経営者が環境整備を進めても、その後における希少動植物やその生息地域の管理運営は、専門的な知識を持つ人々と農業経営者及び居住者などの関係者が共同して、良好な状態で維持管理をしていくための方向づけが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
県のレッドデータ・ブックがありますけれども、この絶滅危惧Ⅰ類というものに指定されて、多野藤岡地区では絶滅したというふうに報告されていた植物の中で、ハンゲショウ、
それからカワヂシャ・ミゾコウジュ、こういうものが矢場地内の水田地帯に自生しているというのが確認をされたわけであります。この保護のために、採取、移植作業が行われたということが最近報道されましたけれども、これは自然保護団体の呼びかけによりまして、
県立藤岡北高校の生徒もこれに協力をするという形で作業を進めた。そして、この採取された植物は、この藤岡北高校の園芸療法花壇に移植をされまして、基盤整備工事が終了した後で現地に戻すという計画がある、このように報道されたわけであります。
そこで、何点か質問をさせていただきますけれども、この土地改良区の基盤整備事業が完了した後は、マツカサガイなどの環境管理はどのような機関や団体によって維持をされていくのか、そしてまた基盤整備事業は完了したけれども、ヤリタナゴなどが絶滅してしまったと言われないような整備をお願いしたいと思うわけでありますけれども、環境管理面についてどのような進め方をしていくのか、お伺いをいたします。
それから、絶滅危惧植物のハンゲショウなどが保護のために移植されたというわけでありますけれども、これは藤岡北高校の好意で維持管理をされているものなのか、あるいは藤岡市としてもある程度の負担をしてお願いしたものなのか、この点についてもお伺いします。
それとともに、このハンゲショウなどのような植物でも、これだけの保護管理をしているわけですから、市指定の天然記念物になっているものは、この基盤整備工事中にもハンゲショウなど以上に大切に保護されていくのかどうか、この方法もお伺いいたします。
それから、ハンゲショウなどは、植生に配慮した自然環境型の水路を２カ所つくる、このようなことも報道をされておりますけれども、そうなるとヤリタナゴなどの市指定天然記念物の保護についてはそれ以上の保護管理がされると思うわけでありますけれども、この工事の方法とか生息環境の整備、この点についてもお伺いいたします。
それから、基盤整備のための用水路ならば、幅が１メートル程度の３面コンクリートでも間に合うというような話もありました。ところが、この指定天然記念物を保護管理するためには、土の水路を整備しなければならないとなると、最低でも幅５メートルぐらいのものが必要になってくるのではないか。そうなると、農家の方々の共同減歩の面積が非常に大きくなる。そうすると、さらにこの工事の遅延とか、あるいは工事費用の膨張も危惧をされるわけでありますけれども、これは地域の地権者とはどの程度の検討がなされてい
るのか、この点もお伺いしたいと思います。
次は、通告してある２点目の幼児誘拐未遂事件の問題であります。藤岡市立図書館で４月２３日に、３歳の男の子が何者かに連れ去られそうになるという事件があったわけであります。これは母親が男の子と２人でこの図書館に入った後、約１０分ほど目を離したす
きに、児童コーナーにいるはずの子供がいなくなっていた。母親は何度も館内を捜し回ったけれども、見つからない。もしかして一人で車のところへ戻ったかもしれないと考えた
母親は、駐車場へ行ってみた。すると、不審な男に手を引かれて、その男の車の方へ歩いていく子供の姿を発見した。母親は子供の名前を呼んで駆け寄ったときに、その男は車のドアを開けようとかぎに手をかけているところだった。子供の手には、男に渡されたと見られるおもちゃが握られていた。母親は慌てて子供を男から引き離して、抱きかかえて、「うちのおもちゃではないから、要りません。
」というふうに言って、そのおもちゃを男に突き返して、図書館の中に逃げ込んだ。そして、その母親は非常に興奮した様子で、子供が連れ去られるところだったというふうに泣きながら図書館の職員に訴えた。このことによって、図書館の職員からいち早く警察署へ通報されたわけでありますが、母親の発見があと３０秒遅かったとしたならば、大変な事件になったのではないかというふうに思うわ
けであります。
この図書館の周辺には、そのほかにも藤岡中央児童館もあります。それから、中央公園、
私立ですけれども保育園もある。公民館も市民ホールもある。子供たちあるいは親子で集まる施設が集中している文化・教育施設の中枢部であります。その場所でこのような幼児の誘拐未遂事件が発生したという事実は、市民や子供たちが安心して図書に親しめる環境を土足で踏みにじるような行為であります。小さな子供を持つ親あるいは市民にとって、とても大きなショックであったというふうに私は思います。
そのほかにも、最近発生した子供関係の事件を見ますと、これは藤岡市ではありません
けれども、５月１２日には登校途中の５年生の男の子に背後からガソリンのような液体をかけて放火した。全治２カ月の重傷を負わせるという事件がありました。それから、県内
では５月１７日に玉村町で、幼稚園とか小学校７カ所に「火をつけてやる」というような脅迫の電話がかかってきた。そのために、警察と消防職団員が教育関係機関に対して約２時間も警戒に当たったという事件がありました。さらに、今月２１日には、これは県外ですけれども、４年生の子供が下校途中に行方不明になっている。まだ発見されていない。
それから、前橋市南部から玉村町にかけては、下校途中の女子児童が自転車に乗った不審な若い男から体を触られたり、卑わいな言葉をかけられるという事件が発生しております。
これも、まだ犯人は捕まっておりません。しかも、先月末の日曜日だったのですけれども、藤岡市本郷田中で小学校４年生の女の子がやはり誘拐未遂事件に遭いました。
このように、最近は事件が非常に多発しております。そこで、質問ですけれども、幼児誘拐未遂事件後の図書館や学校などは、来館者や児童・生徒に対してどのような対策をとっているのか、お伺いいたします。
それから、２番目には幼児誘拐未遂事件の解決に向けて、現在の捜査状況についてお伺いしたいと思います。これは市民としては、その後どうなっているのか、全く状況を知らされていない、さらに不安が高まっているわけであります。
それから、警察官あるいは防犯パトロール、これについてボランティアグループやＰＴＡなども巡回をしているのではないかと思いますけれども、その状況についてもお伺いしたいと思います。
それから、このような犯罪被害者とその家族に対して、物質的にも精神的にも支援体制を検討すべきではないか、このように私は思います。今月に入ってまだ新しい話でありますけれども、６人組と思われる外国人らしい集団が深夜に藤岡市内の民家に押し入りまして、強盗傷害事件が発生しております。この被害者が捜査のための供述調書をとられ、現場検証をされたために、そのときの恐怖心がまた引き起こされて、物すごい精神的な苦痛が続いているわけであります。これは日を追うごとに大きくなっておりまして、特に夜になると、その恐怖心がますます大きくなる。同じ時間になると、目が覚めてしまう。風の音にもびくっとする。あるいは、チャイムの音にも顔色を変える。このようなことが現実に、この被害者の中に起こっております。
私の知り合いでも、群馬県内では有名な幼児誘拐殺人事件の関係者がおりますけれども、この被害者がやはり精神的に追い込まれながら、使命感のゆえに勤務には支障を来さない
ように頑張り続けてきた男でありますけれども、家族そろってカウンセリングを受けたくても、官公庁にはそのような窓口がどこにもなかったようだというふうに述懐しております。
それから、昨年の第５回定例会の一般質問でも、私は被害者のケアというテーマで答弁を求めたわけでありますけれども、大切な市民が犯罪被害に遭って苦しんでいる、その苦しみを少しでも和らげるために手を差し伸べられるような、温かみのある支援体制があって当然だというふうに私は思います。これは、この１２月定例会のときの質問でも、警察としてはその被害者の住所・氏名は公表できないという答弁をいただいておりますけれど
も、この被害者あるいはその家族たちが、どこに行ったらこのカウンセリングが受けられるのか、このような相談に行ける窓口が必要ではないかというふうに思うわけであります
けれども、あるならばそれを市の広報に公表して、犯罪被害者の精神的な問題についてもフォローできるような、そのようなことが必要ではないかと思いますけれども、以上を第２回の質問といたしますので、よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時再開議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（松本啓太郎君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、ご質問の内容は、１点目が整備後の維持管理について、２点目が工事の方法や生育環境の整備について、３点目が工事遅延、工事費膨張、地元理解についてでありますが、各項目とも相互に関連をいたしておりますので、一括して答弁をさせていただきます。
県営藤岡南部土地改良事業は、平成１０年４月１日付で採択を受け、県の事業として工事を実施中であります。平成１４年４月１日改正の土地改良法第１条により、環境との調和に配慮した事業推進が打ち出されておりますが、本事業は改正土地改良法施行以前の採択となっておりますので、環境との調和に配慮した排水路としての事業費は見込まれていないのが現状でございます。しかし、本地区の工事区域内において藤岡市の天然記念物に指定されたマツカサガイ・ホトケドジョウなどの生育が確認され、また県レッドデータ・ブックに記載された絶滅危惧種のミゾコウジュ・ハンゲショウ・カワヂシャなどが自生していることが確認されております。
そこで、県西部農業総合事務所農村整備部が主体となり、藤岡南部地区自然環境に配慮した工法検討会を設立し、県担当者、自然保護団体、地元改良区、藤岡市環境課・文化財
保護課・農村整備課により構成された中で、自然に配慮した工法の検討を行っているとこ
ろでございます。具体的な工法はまだ決定されておりませんが、自然保護団体より提案されました工法を中心に十分検討を重ね、決定していく予定となっており、基盤整備後においても動植物が生育可能な環境を確保していきたいと考えております。また、整備後の維持管理については、地元自然保護団体、藤岡市で十分検討し、維持管理をしていきたいと考えております。
共同減歩により創設された排水路優先分の用地につきましては、藤岡南部土地改良理事
会をはじめ換地委員会、集落事業説明会等において説明を申し上げ、ご理解を賜り、用地を確保いたしました。
また、工事の遅延につきましては、財政事情が厳しいため、県事業予算確保の動向による影響が懸念されるところでありますが、工法による遅延はないと考えております。
工事費の膨張については、極力現行予算内で施工していくよう、県に働きかけていきた
いと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。

教育部長（金井秀樹君） お答えいたします。
ご質問の藤岡南部土地改良事業地内の天然記念物についての対応でございますが、教育委員会は当該地内のマツカサガイについて、これらの生息が確認されている農業用水について、６月５日から９日までの間、捕獲作業を実施いたしました。その結果、７５０個体が確認をされ、２．５センチ大のいわば幼体から７．２センチの大型まで存在しておりました。当該地域の自然環境が健全であったことが確認されたというふうに理解しております。また、確認されましたマツカサガイにつきましては、岡之郷用水などに一たん避難をさせまして、土地改良事業が完了し環境が安定した後、放流する予定でございます。
次に、幼児誘拐未遂事件についてお答えをいたします。市内小・中学校では、平成１３
年に発生いたしました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を契機に、安全管理の見直しを行い、防犯対策をとってまいりました。今回の事件に対しましても、事件発生後、教育長と相談をいたしまして、直ちに学校長宛に電話連絡をいたしました。その後、経過とともに詳細についてを文書にいたしまして、防犯対策の再確認を学校に連絡したところ
でございます。学校では、児童・生徒の下校時間をそろえたり、学校職員とＰＴＡの方々にもご協力をいただき、パトロールを強化いたしたりしております。また、児童・生徒に対しましては、「安心の家」を再確認させ、あるいは不審者に対する具体的な行動やその対処の仕方についてを指導いたしております。
また、図書館の件ですが、図書館では今、職員が館内及び駐車場の見回りを午前・午後で２回ずつ行い、幼児コーナーには注意事項を掲示するとともに、利用者の中に不審な行動をとる者がいないかなどに注意をし、目を配っている状況でございます。
次に、警察の対応についてご質問がございましたが、事件後２週間程度は警察官が現場の監視ということで詰めておりましたが、その後の情報につきましては捜査中のことなので情報開示できないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
最後に、犯罪被害者の精神的支援体制ということでございますが、市においては特別な対応、窓口は今はございません。しかし、県警察本部に被害者支援室が設置されておりま
して、藤岡警察署には相談員も配置されております。現状では、この支援体制を活用していただくことになろうかと思います。
いずれにいたしましても、子供たちが安全に生活できるよう関係機関や市民の皆様の協力を得ながら、十分注意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 金子勝治君。

１ ３ 番（金子勝治君） ある程度理解ができるような答弁の内容でありましたけれども、ぜひ、くれぐれも犯罪被害者に対する精神的なケアというものは、市としても考えていくべきだというふうに思っております。
３回目になりますけれども、同じくこの幼児誘拐未遂事件に関係したものでありますけ
れども、５月末から県警の中に、警友会会員の所属するところがありますけれども、この警友会を中心とした県警察安全安心サポーター制度というものが発足しました。まだ１カ月経っていないと思いますけれども、最近これがスタートしたわけでありますけれども、この県警察安全安心サポーター制度というものは街頭犯罪の増加を抑制したり、災害時の対応などに警察官ＯＢとして現役時代の知識や経験を生かそうとして発足したボランティ
ア組織である、こういうふうに説明されております。そして、この希望する警友会のメンバーがサポーターとして警察署長から任期２年の委嘱を受けて、実際にこの犯罪抑止の活動をする、こういうふうに説明をされておりましたけれども、６月からは本格的に災害情報の通報とか、パトロールなどの活動をする。そして、このことによって既に何カ所かの警察署では、このサポーター制度が発足して、委嘱状を受けたＯＢの方々が実際に活動を始めているという状態も、ある程度私も情報を得ているわけであります。
もう一つは、この幼児誘拐未遂事件をきっかけにして、藤岡警察署では生活安全課長がシナリオを書いて、誘拐事件に遭わないための注意点というものをまとめた「五つの約束」という子供向けの演劇をつくったということも報道されておりましたけれども、最近では藤岡第二小学校と北ノ原幼稚園で上演したという報道がありまして、対応の早さに私も感銘を受けた次第であります。
平成１４年第５回定例会の一般質問で、私もこの刑法犯罪の件数が最近藤岡警察署管内でも非常に増加している傾向にある、こういうことで県警察本部に対して警察官の増員とか交番の増設、あるいは駅前交番の設置、それから警察官ＯＢ等による防犯パトロール隊の編成、こういうものを行って犯罪抑止力を高めるべきである、犯罪の少ない、治安の良好な藤岡市を構築すべきではないかということで質問したわけでありますけれども、そのときには市長の考えをお聞かせいただいたわけでありますけれども、非常に前向きな答弁をされておりました。そこで、改めてお聞きするわけでありますけれども、この県警察安
全安心サポーター制度、これは藤岡警察署でもスタートしたようでありますけれども、幼児誘拐未遂事件等への犯罪抑止力を高めるために、これからどのような活動ができるのか、
このことをひとつお聞きしたいと思います。
それから、藤岡警察署生活安全課のつくったシナリオ「五つの約束」の上演は、教育関係機関としてはその後どのような学校でこの上演をして、誘拐に遭わないような対策をとっているのか、この「五つの約束」を上演している学校がどの程度あるのか、この辺もわかる程度で結構ですから、お聞きしたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたように、昨年の第５回定例会の一般質問で私が質問したことに対して、市長の前向きな答弁がありましたけれども、それから約６カ月経過をしているわけでありますから、その後の進捗状況をお聞きいたしまして、質問を終わりた
いと思います。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） 質問にお答えをさせていただきます。
群馬県警察安全安心サポーター制度につきましては、ただいま議員のご質問の中にあったとおりだというふうに理解をしております。ちなみに、藤岡署のこうした制度の活用につきましては、先般、６月４日の上毛新聞に掲載をされておりますが、藤岡署管内に住む警察ＯＢ１２名がサポーターとして委嘱され、５月２９日から活動を開始しているという

ふうに伺っております。とりあえず、活動内容につきましては市内のデパート等、人の集まる場所に出向き、啓蒙啓発のチラシの配布、あるいは自転車等の施錠の確認、こうしたものに取り組んでおり、引き続いてこうしたものを積極的に運営していきたい、こうしたお返事をいただいております。
また、
幼児誘拐未遂事件の防犯対策が前進するための要望の有無についてですが、現在、藤岡署においてもそれぞれの部署において防犯等に対する強化を実施しております。また、先ほど教育部長の答弁にもありましたが、学校現場はもとより、関係諸団体でも犯罪を未然に防ぐための取り組みを行っております。また、当市におきましても、先日開催されました防犯協会総会においても、こうしたことについて関係団体の協力をお願いしたところであります。そういうことで、この幼児誘拐未遂事件そのものに対して、市として特に要望はしておりません。
次に、誘拐事件に遭わないための注意点をまとめた、藤岡警察署による「五つの約束」の上演については、既に藤岡第二小と北ノ原幼稚園で上演がされたようでございます。それを見た子供たち、父兄、こうした方たちからは好評を得ているようで、警察でもこうしたことについては今後活動を増やして、そうした誘拐事件の未然防止に努めていきたいとうことで、先般お話を聞いたところであります。
それから、最後になりますが、平成１４年第５回定例会でこうした関係について幾つか議員が質問し、それについて市の方としても答弁をしたわけですけれども、その後の具体的な関係について申し上げたいと思います。まず、要望につきましては、平成１４年１２
月２４日付で藤岡警察署に要望書の提出を行っております。内容につきましては、警察官の増員、交番の増設及び現在の交番の群馬藤岡駅前の移転、警察関係施設の案内標識増設についてという中身であります。このことにつきましては、藤岡警察署に既に確認をしておりますが、まず警察官の増員につきましては、この４月の定期異動で２名の増員があったということであります。それから、交番増設及び現在の交番の駅前の移動については、
現在、交番の増設はできる状況でないというのが実態のようでございます。そういうことで、付近の駐在所の交番化を含め検討中である、また警察施設の案内標識につきましては
前向きに検討している、こういうことでした。
また、前にもいろいろ質問が出ていることになりますが、警察官ＯＢを含めた防犯パト
ロールの編成、このことについては先ほど答弁したとおり、制度がスタートしたということでございます。それから、その際に防犯パトロール隊の実施ということも答弁をしていると思うのですけれども、これについては平成１６年度の事業として取り組んでいくということでご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、近年ららん藤岡周辺にああした新しい開発が発生し、そうした地

域の犯罪の防止についても非常に心配されるところがあるわけですけれども、この関係につきましても開発者側である企業、
こういうところにもいろいろお願いをしてございます。
お願いをした内容については、藤岡警察署が中心となりまして、生活安全対策会議というものが今年になりまして既に２回ほど開催をされております。そうした中で、各種関係団
体との連携を図りながら、取り組んでおります。特にららん藤岡周辺については、防犯協会の事務局であります交通防災課、それから、あそこに拠点施設としてございますららん
藤岡の株式会社クロスパーク、こうしたところの職員と連携しながら、週末の夜８時から
１時ごろまで、今、現地に出向いて様子の確認をし、何かあったらすぐ対応できるようなことを研究するための調査も進めております。市としましても、警察や関係団体と連携しながら、住みよい藤岡市、そして安全で安心して暮らせるまちづくり、こうしたものにつきまして今後とも努力をしていきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で金子勝治君の質問を終わります。
次に、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。
（１６番 針谷賢一君登壇）

１ ６ 番（針谷賢一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります北
藤岡駅周辺区画整理事業についてお伺いいたします。
既に認識されていることと思いますが、本市は県央の中核都市である前橋市・高崎市に近く、交通の要衝でもあります。特に北藤岡駅周辺での人口定着が進んだ結果、土地利用に無秩序な傾向も見受けられるようになってきました。
一方、広域行政レベルにおいては、
前橋高崎地方拠点都市地域の構成市町村の一つとなり、県央中核都市圏構想の副次拠点とされるなどの動きの中で、北藤岡駅周辺地区が本市の新都市核として位置づけられ、居住環境の向上と計画的な市街地形成の整備を行う必要が生じてきました。
このような状況は、効果的な土地利用を行い、高崎線新駅を開設するための条件を整える上でも、公的な機会であり、本市でも都市計画マスタープランを策定し、北藤岡駅周辺地区は優先的に整備を図ることと位置づけ、土地区画整理事業や幹線道路、南口広場を都
市計画決定したところであります。平成８年８月に事業認可がおりて、もう７年目が来ようとしています。この事業の目的は、本地区はＪＲ高崎線とＪＲ八高線との分岐点付近に位置し、周辺には上信越自動車道藤岡インターチェンジ、国道１７号線があり、今後急速な市街化が予想されるため、北藤岡駅周辺を新市街地の拠点として、地区内の都市計画道
路と区画道路、公園等の公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図って、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするとうたわれています。

既にこの事業はスタートしております。先ほどの清水議員の区画整理の答弁の中でも、やめるわけにはいかないというご答弁をいただいております。途中で予算がないから中止にするということは、今のところは国の方針、県の方針においてあり得ない事業であります。その点は、執行側も十分に認識していると思います。事業は行政の継続性と市の一貫した方向性の中から、たとえ市長がかわったとしても、責任を持って進めなくてはならな
い重要な事業であります。しかも、将来の藤岡市の顔として、その存亡と行く末がかかっているほどの事業であります。
昭和６２年、線引きに端を発してから既に１６年目になります。これは、今後の秩序ある本市の姿を描いて計画決定した採用事業として誕生したものであり、このときから北藤岡駅周辺地区は市街化区域に編入し、近い将来、区画整理事業に基づいた藤岡市の玄関口にふさわしい、住環境の整ったまちづくりが約束されたわけであります。本来なら、その時点から、この事業をどんどん進めていけばよかった。ちゅうちょしていて、なかなかやらなかったために、前市長が引き継いで進めてきたわけであります。市街化区域に編入したとはいえ、税制面においては、このときから市街化区域に基づいた都市計画税は課税されることになりました。
現在の経済不況はバブル崩壊に始まり、構造的な不況が出口の見えないまま続き、いつ終わるかもしれない経済不況に見舞われている現在、政府、産業界が知恵を出し合って、この難局を打開することに懸命となっております。しかるに、このような難局の、今まさに藤岡市の将来、さらには藤岡市の景気回復、経済復興に向けて、市行政と市内産業界が一致して力を出し合って、景気回復の戦略づくりを急がなくてはならないときであります。
このようなとき、当市においても行財政改革という名の下で、藤岡市の将来にわたって
重要かどうか、財政非常事態宣言を発した今、何を最優先した事業とするのか、市民に我慢をしてもらっても進めなくてはならない事業は何なのか、さらには行政の方向性、継続性、一貫性は何かなどが十分に検証されないまま、コストのみの数字合わせと数値の追求
のみで民意の反映されないまま、見直し、縮減が進められているように見受けられます。
当然、当市の最重要事業として位置づけられた、この北藤岡駅周辺区画整理事業も、行財政改革という大波に飲み込まれて、結果、優先順位などはどこへ行ってしまったのか。そのほかの一般の事業と同じ土俵に上げられ、事実上の棚上げ同様な姿となり、各年度の投資事業費の大幅な縮小を伴って、完成年度の塩漬け同様な先送りが今まさに具体化しようとしております。
確かに、行財政改革で経費の削減、財政の厳しいのは十分認識しておりますが、当市にとっては初の行政主導のこの区画整理事業は、市誕生以来の大きな構想であり、夢の実現である。子供たち、孫たちへ、後世に残す歴史的事業であります。この大事な事業を本市

ではどのように担当課は受け止めているのか、どんな位置づけをしているのかお伺いいた
しまして、１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業の見直しの検討につきましては、昨年１１月２２日の議員説明会でご説明申し上げたところでございます。この説明会におきまして、平成１４年
度の行財政改革実施指針を示し、主要計画事業の見直しの中で、Ｂ区分の計画を変更して実施するものといたしました。
現状では、平成１５年度から平成１７年度までの実施計画にも示してありますように、
当分の間、年に２億円から３億円程度の事業費しか見込めない状況でございます。このため、北藤区画整理事業のような投資的な経費につきましては、例年のとおり実施計画の策定の中で概算事業費を決定していく予定でありますが、この実施計画を行財政改革と整合性を図りながら進めていくものであります。
そして、来年度の平成１６年度から平成１８年度までの実施計画の策定に当たりましては、まず投資的経費へ回せる財源を算出するために、将来的な財政推計を行います。財政
推計は、国の制度改正の動向などに注意を払いながら、今後の地方交付税や市税などの財源把握、そして経常経費の把握を行います。そして、全体の財政フレームの中で実施計画の策定を行うものでございます。この中において、北藤区画整理事業は極めて大規模かつ長期にわたる事業でありますので、さまざまな要素を総合的に勘案しながら、事業費を決定していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 針谷賢一君。

１ ６ 番（針谷賢一君） ２回目ですので、自席よりお伺いいたします。
今のご答弁では、確かに財政が厳しいというご答弁ですけれども、この事業の本市の位置づけが、いま一つはっきりしないのですよ。平成８年８月に認可されて、ここは法の網のかかったままなのです。地権者は先の見えない、この事業を心配しながら、我慢しているのです。もう一度、企画部としてこの事業の位置づけ、財政が厳しいとか、そういうことではなくて、位置づけをもう一度明確に答弁をお願いいたします。
それでは、次にまいります。区画整理事業について、昨年１１月１２日に議員説明会、また１２月定例議会で一般質問をしたわけでありますが、あれから何日が経過したのか。
１１月２２日から数えて、間もなく７カ月目になろうとしています。また、市長が就任してからは１年２カ月目になります。その間に、この事業に対する働きかけを、国へ、県へ

何回ぐらい行って、どのようなことをなされたのか。それと、審議会を何回、地権者を交えての話し合いを何回ぐらいしたのか、まず、お伺いいたします。よく地域住民の理解と協力を得ながら進めたいと言われますが、確かに１２月定例議会の一般質問の中でも、そういう答弁をいただいております。確かにその耳ざわりはよいのです。先般、市長サイドの地区別懇談会においても、小野地区は８０名近くの人が集まったと伺っております。いろいろなことに関心があるのです。
東京都多摩市で区画整理事業を担当していた部長がこんな話をしていました。「まちづくりをするということは、単に物理的に事業を終えることではなく、それに携わる職員全員が我がまちをつくるという意識を持つことです。これが市としての、まちづくりにおける理念と言っても過言ではありません。とかく都市計画事業あるいは公共事業となると、どうしても事業の手法や施設の規模などの方法論、実施手段などに意識が集中する傾向があります。しかし、そうした役人特有の意識を払拭し、そこで日々生活をする市民の気持
ちを我々が常に持ち続けていくこと、それが結果としてまちづくりに魂を込めることなのだ。」というふうに言っております。まさにそのとおりだと思います。企画部で、机の上で計画しているだけでは、だめなのですよ。現場に出て、声を聞かなくては魂の入ったまちづくりはできませんよ。
関係部署の方は、よく聞いてください。こんな話があるのです。区画整理地内に宅地を含めて約１町、約３，０００坪、その地権者の方が、こんな話をしておりました。私も７０歳代後半に差しかかって先々が心配なので、税務署へ行って相続税はどのくらいかかるか相談したそうです。今は基礎控除額がたしか５，０００万円、子供１人につき１，００
０万円、５人ですと５，０００万円、合わせて１億円が控除額として引かれるわけですけ
れども、その控除額を差し引いても、相続税は約１億円から、かかるそうです。現金で支払えない分がほとんどなのです。その方は、土地を売却することを考えているそうですが、法の網かけの状態では、なかなか思うようには売れません。また、不動産屋さんも敬遠しがちです。どうしたらよいか悩んでいるそうです。ちなみに、この地区内には、今現在土地を１，０００坪以上所有している７５歳以上の方は、約２０名ぐらいいるのです。事業が遅くなればなるほど、相続という深刻な問題が目前に迫っているのです。この現実問題
が、すぐそこに来ているのですよ。その辺をどうとらえているのか、お伺いいたします。
また、別の人ですが、家の新築について、孫が小学校に入学するので２年後ぐらいに子供が家を建てたい、割と北藤岡駅近くに住んでいる方なのです。しかし、建てました、そ
うしたら二、三年で移動ということになったら困りますよ、見直しなどしないで、最初の計画でいいからやってください、一日でも早く事業を推進してくださいとのことです。こんな話もございます。
やはり息子さんが、近いうちに家を建てたいと相談されたそうです。

息子さんは、仮換地指定も決まらないので、地区外に土地を求めるよ、親と子供夫婦が近
くに住めずに、離れ離れになってしまう、こんな現実も生まれてくるのです。どんなふうにとらえているのか、これもお伺いいたします。
これからだんだんと子供や孫が家庭をつくっていくときに、この地区内で生活していく中で発生する事柄について、法の網の中での不利益な事柄が発生してはならないことは、至極当然のことであります。地権者には事業の説明を受けているとおり、本来は事業実施する中で、当然受けるべき移転補償費が受けられなくなることも切実なことであります。
いつ実施されるのか、それぞれの家庭の都合で待ち切れずに家の建て直しをするなど、長い年月の間には当然考えられる事柄であります。計画どおり事業が進んでいれば、本来は受けられるはずの移転費用が、行政の一方的な理由で受けられなくなるのか。
また、建物の新築に際しては、今の法規制の下ではより費用のかかる合併浄化槽の設置は必須のものであります。さらに、改造に際して水洗トイレにしたいというときにも、藤岡市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱に定まっている補助金はどうなるのか。この要綱に定めてある地区外として補助対象外となり、すべて自費で多額な改造費用を負担することにもなるのです。そうだとすれば今、いや、これから４０年も先に、下水道も来な
い所の住民に対してせっかくのありがたい制度でありながら、区画整理事業が足かせになってしまい、地域の水洗化という環境行政の停滞、後退につながる可能性も大いにあります。この際、区画整理事業と環境行政の連携を密にして、北藤岡駅周辺区画整理区域に対してぜひ特例措置を行っていただきたい。地域住民の不安を少しでも払拭していただきたい。この点についてのお考えをお聞かせ願いたい。
次に、区域内の位置としては第３工区の一部、小野小学校の南側一帯に県内の大手スーパーが進出したい旨があります。地権者も土地の有効活用を考えておるわけですが、まだこの場所は仮換地指定どころか、この場所まで事業が進んでくるには５０年ぐらいかかると言われています。このまま法の規制で縛ったままで何もできないのか。進出すれば本市には税収面と雇用面等々を合わせますと、年間約３，０００万円からの税収が見込まれているそうです。この土地活用が、この事業の大幅な遅れのためにできない現状をどのように受け止めているのかお伺いいたします。
最後に、事業の見直し、対策として今後どのように進めていくのか。地元の説明会をどのような内容で、いつからいつまでぐらいにやり終える予定なのか、明確なるご答弁をお願いいたしまして、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
北藤区画整理事業は、将来の藤岡市のまちづくりをするために大変重要で、主要な事業

だと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
順序が多少あちこちするかと思いますけれども、よろしくお願いします。最初に、今後の問題として相続、家の新築、合併浄化槽、土地活用に対しての対策等についてお答えをいたします。
最初に、相続についてでございますけれども、土地区画整理事業は土地の利用増進と公共施設の整備改善を目的としております。土地の利用増進とは、区画形質の変更を行い、土地を成形化し、土地の利用価値を上げるものでございますけれども、所有権等、土地に係る権利は基本的に変えません。そのため、相続に関しても何ら変化はなく、従前の土地の権利をそのまま相続できます。家を新築する場合、土地区画整理区域内では区画整理法
第７６条の許可が必要になります。北藤岡駅周辺地区においても、同法の規定に基づき、
平成８年８月５日の事業認可公告日の翌日より、建築行為等の制限を行っております。しかし、事業は長期にわたることが予想されることから、すべての建築行為を制限してしまうと、市民生活に支障を来すことが考えられるため、一部の建築行為について施行者である市長が施行状況を踏まえ、条件を緩和して許可することも考えられます。
また、合併浄化槽に関しては、現在下水道の整備を鋭意進めているところでございます
けれども、整備が済むまでの間は当面合併浄化槽で対応するようお願いいたします。
土地活用の質問に関してでございますけれども、本区域は土地区画整理事業で整備すべ
く、県知事の事業認可を経て、現在事業を施行中でございます。そのため、本事業により整形化した良好な街並みを整備した後に、土地の活用をお願いすることになるわけでございます。しかし、昨今の市の財政状況から勘案すると、全区域を短期間に整備することは難しいことから、今後何らかの対応は必要ではないかと考えており、現在、県と調整中でございます。
次に、見直しをしたい、考えたい、１年が経過したが、具体的には、またいつまでに結論を出すのかについてのお答えをいたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業については、
昨年度藤岡市行財政改革実施委員会の中で見直しの検討が必要との合意形成が図られており、見直しについてどのような方法が可能であるか、現在県と調整中であります。今後、見直しに当たっては、区域内の地権者の意見を十分聞き、進めていきたいと考えております。具体的には、地権者の意見交換会を実施し、地権者の意向、意見を聞き、これらを調整し、市としての見直し案を作成したいと考えております。今後の調整期間等がありますので、いつまでにとは言えませんけれども、でき得る限り早く案の作成をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
この土地区画整理事業につきましては、長期化することによって、法的な縛りの中でいろいろな問題が起きてくるわけでございます。そういったことで、財政状況が非常に厳しい中で実施しているわけでございますけれども、この事業をどうしても進めるということでございます。やはりいろいろな点で法的なもので縛られるということはありますけれど
も、藤岡市の最重要事業ということでございますので、財政事情の許す範囲で実施してい
くわけでございます。
国・県等との話し合いでございますけれども、いろいろな問題がありまして、藤岡市だ
けでなく、群馬県中では７市がこれと同じような状況で見直しを図る、そういった問題が起きておりまして、県の指導のもとに７市合同で話し合いを進めているわけでございます。
また、国の指導を受けながら、国がどういったことで進めればよいかという指示もある中で、今後についてもその話し合いを進めながら、藤岡市は藤岡市としての考えのもとに今後審議会を開きながら、審議会の許可をいただきながら、住民との意見交換会を進めたいと思っています。その意見交換会の中で意見を聴取して、どういった見直しができるか、いろいろ検討した中で、できる見直しをして事業費の節減を図りながら、なるべく早い時期に完成できるようなものにしていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、こういった事業は長期化することによっていろいろな弊害が出てくる
わけでございますけれども、そういった問題も含めて、今後県・国と相談しながら事業の推進を図りたいというふうに思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
（「休憩」の声あり）
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後１時４７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――