一般財団法人泉佐野市文化振興財団個人情報保護規程
平成１３年１月５日
規程第２ 号

(目 的)
第 １ 条

この規程は、一般財団法人泉佐野市文化振興財団（以下「文化振興財団」という。） の保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定 義)
第 ２ 条

この規程において、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(文化振興財団の責務)
第 ３ 条

１、文化振興財団は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する泉佐野市の施策に協力する。
２、文化振興財団の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(個人情報取扱事務の目録作成及び閲覧)
第 ４ 条

文化振興財団は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。） について、次に掲げる事項を記載した目録を作成し、閲覧の申出に応じるものとする。
(１)個人情報取扱事務の名称(２)個人情報取扱事務の目的(３)個人情報の対象者の範囲(４)個人情報の記録項目(５)個人情報の収集先及び収集方法(６)前各号に掲げるもののほか、文化振興財団の長が定める事項(収集の制限)第 ５ 条

１、文化振興財団は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集する。
２、文化振興財団は、個人情報を収集するときは、当該個人（以下「本人」という。）から直接収集する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)本人の同意があるとき。
(２)法令又は条例（以下「法令等」という。）の規程に基づくとき。
(３)泉佐野市その他の行政機関（以下「市等という。）から提供を受けるとき。
(４)出版、報道等により公にされているとき。
(５)個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(６)前各号に掲げる場合のほか、事業遂行上特に必要があり、本人から直接収集できないことにつき相当の理由があると認めるとき。

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３、文化振興財団は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(１)思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報(２)社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(利用及び提供の制限)
第 ６ 条

１、文化振興財団は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を文化振興財団において利用し、又は文化振興財団以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)本人の同意があるとき。
(２)法令等の規定に基づくとき。
(３)出版、報道等により公にされているとき。
(４)個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)文化振興財団内で利用する場合で、個人情報を利用することが文化振興財団の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(６)前各号に掲げる場合のほか、事業遂行上特に必要があり、文化振興財団以外のものに提供することにつき相当の理由があると認めるとき。
２、文化振興財団は、文化振興財団以外のものに個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求める。
３、文化振興財団は、文化振興財団以外のものと通信回線により結合された電子計算機を用いて、個人情報を提供してはならない。ただし、特に公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置がとられていると認めたときは、この限りでない。

(適正管理)
第 ７ 条

１、文化振興財団は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つものとし、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じる。
２、文化振興財団は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実かつ迅速に廃棄し、又は消去する。

（委託の措置)
第 ８ 条

文化振興財団は、個人情報取扱事務の全部又は一部を文化振興財団以外のものに委託しようとするときは、委託に係る契約書等に個人情報の漏えい等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じる。

(開示申出)
第 ９ 条

１、文化振興財団は、現に保有している個人情報について、当該個人情報の本人から申出があったときは、開示に応ずる。
２、次に掲げる者は、本人に代わって開示申出をすることができる。
(１)未成年者又は成年被後見人の法定代理人(２)本人が死亡した場合における当該本人の配偶者、子又は父母－2－(開示しないことができる個人情報)
第１０条

文化振興財団は、開示申出に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。
(１)個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は同種の事務の適正な執行に著しい支障があると認められるもの(２)開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）以外の者に関する個人情報であって一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの(３)法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 人の生命、身体又は健康を保護するために開示することが必要であると認められる事業活動に関する情報
イ 人の生活又は財産に影響を及ぼす違法又は不当な事業活動に関する情報(４)法令等の規定により、開示してはならないと明示されている個人情報(５)開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる個人情報(６)市等から受託した事務に関する個人情報のうち、開示してはならない旨の明示の指示があるもの又は市等から依頼を受けた調査等に関する個人情報のうち、開示してはならない旨の条件が付されているものであって、開示することにより、市等との協力関係又は信頼関係に著しい支障があるもの(７)文化振興財団及び市等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの(８)文化振興財団又は市等が行う事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、次に掲げる支障があると認められるものその他当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするもの
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、文化振興財団又は市等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するもの
ウ 調査研究に係る事務に関し、公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するもの
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保を困難にするもの
オ 経営上の正当な利益を害するもの(部分開示)
第１１条

文化振興財団は、開示申出に係る個人情報の一部に前条各号のいずれかに該当する個人情報が記録されている場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ当該分離によって開示申出の趣旨を損なわないと認めるときは、当該部分を除いて開示する。

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(開示申出の方法)
第１２条

１、文化振興財団は、開示申出をしようとする者から、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求める。
(１)氏名及び住所(２)開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(３)第２項に掲げるもののほか、文化振興財団の長が定める事項
２、文化振興財団は、開示申出をしようとする者から、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第９条第２項第１号の法定代理人、同項第２号の配偶者、子又は父母であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示することを求める。

(開示申出に対する決定等)
第１３条

１、文化振興財団は、前条第１項に規定する開示申出があったときは、原則として当該申出を受理した日から起算して１５日以内に、開示をするかどうかの決定（以下「開示可否決定」という。）をする。
２、文化振興財団は、開示可否決定をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を開示申出者に通知する。
３、文化振興財団は、開示申出に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定（申出に係る個人情報を保有していないときを含む。）をしたときは、前項の書面にその理由を付記する。
４、開示申出に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、文化振興財団は、開示可否決定をするに当たり、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)第１４条

１、文化振興財団は、前条第１項の規定により開示する旨の決定をしたときは速やかに開示申出者に対し、当該個人情報の開示をする。
２、文化振興財団は、開示申出に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報を記録した文書等の保存に支障が生ずると認められるとき、第１１条の規定による開示をする
ときその他合理的な理由があるときは、当該文書等の写しにより開示することができる。
３、個人情報の開示は、文化振興財団が指定する日時及び場所において行う。
４、第１２条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

（訂正の申出）第１５条

１、文化振興財団は、現に保有している個人情報について、当該個人情報の本人から事実に関する誤りがある旨の申出があったときは、訂正（追加及び削除を含む。以下同じ）に応ずる。
２、文化振興財団は、前項の申出があった場合は、訂正について法令等に特別の定めがあるとき、文化振興財団に訂正の権限がないときその他訂正しないことについて正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正する。
３、第９条第２項の規定は、訂正の申出について準用する。

（削除の申出）第１６条

１、文化振興財団は、現に保有している個人情報について、当該個人情報の本人から第５条の規定に違反して収集された旨の申出があったときは、削除に応ずる。
２、第９条第２項の規定は、訂正の申出について準用する。

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（訂正等の申出の方法）
第１７条

１、文化振興財団は、第１５条第１項の訂正及び前条第１項の削除（以下「訂正等」という）の申出をしようとする者から、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求める。
(１)氏名及び住所(２)訂正等の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(３)訂正等を求める内容(４)前３号に掲げるもののほか、文化振興財団の長が定める事項
２、文化振興財団は、第１５条第１項の規定により訂正の申出をしようとする者から当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出、又は提示することを求める。
３、第１２条第２項の規定は、訂正等の申出をしようとする者について準用する。

（訂正等の申出に対する決定等）
第１８条

１、文化振興財団は、訂正等の申出があったときは、必要な調査を行い、原則として当該申出を受理した日から起算して３０日以内に、訂正等をするかどうかの決定（以下「訂正等可否決定」という。）をする。
２、文化振興財団は、訂正等可否決定をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を訂正等申出者に通知する。
３、文化振興財団は、訂正等の申出に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記する。

(是正の申出)第１９条

１、文化振興財団は、現に保有している個人情報について、当該個人情報の本人から個人情報の取扱いが、この規程の規定に違反して不適正である旨の申出があったときは、是正に応ずる。
２、文化振興財団は、是正の申出をしようとする者に、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求める。
(１)氏名及び住所(２)是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(３)是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容(４)前３号に掲げるもののほか、文化振興財団の長が定める事項
３、第９条第２項及び第１２条第２項の規定は、是正の申出について準用する。
４、文化振興財団は、第１項の是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査の上、当該是正の申出に対する処理を行い、当該処理内容（当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。）を当該是正の申出をした者に書面により通知する。

(費用負担)
第２０条

個人情報の開示、訂正等及び是正に要する費用は、文化振興財団の長が別に定める。

(苦情の処理)第２１条

文化振興財団は、現に保有している個人情報の取扱いに関し苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努める。

(委 任)
第２２条
附

この規定の施行に関し必要な事項は、文化振興財団の長が別に定める。
則

この規程は、平成１３年１月５日から施行する。

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