平成１６年第７回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１６年１２月１６日（木曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１６年１２月１６日（木曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

◆出席議員（２３人）□

１番■安 田肇 君△

２番▲橋 本 新 一 君□

３番■串 田武 君△

４番▲湯 井 廣 志 君□

５番■斉 藤 千枝子 君△

６番▲三 好 徹 明 君□

７番■反 町８番▲佐 藤□９番■茂 木 光 雄 君△

１０番▲松 本 啓太郎 君□

１１番■片 山 喜 博 君△

１２番▲冬 木 一 俊 君□

１４番■神 田 省 明 君△

１５番▲木 村 喜 徳 君□

１６番■針 谷 賢 一 君△

１７番▲青 栁 正 敏 君□

１８番■坂 本 忠 幸 君△

１９番▲塩 原 吉 三 君□

２０番■清 水 保 三 君△

２１番▲隅田川 徳 一 君□

２２番■大 戸 敏 子 君△

２３番▲吉 田 達 哉 君□

２４番■久 保 信 夫 君△

清 君△

淳 君

◆欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――◆説明のため出席した者□市長■新 井 利 明 君△助役▲関 口□収入役■堀 越清 君△教育長▲針 谷

敏 君
章 君

□企画部長■茂 木 政 美 君△総務部長▲金 井 秀 樹 君□市民環境部長■有 我 亘 弘 君△健康福祉部長▲吉 澤 冬 充 君□経済部長■荻 野 廣 男 君△都市建設部長▲須 川 良 一 君□上下水道部長■三 木

篤 君△教育部長▲水 越

清 君▽監査委員∫事務局長■齋 藤 稔 一 君―――――――――――――――――――――――――――――――――――◆議会事務局職員出席者□事務局長■高 橋

寛△参事兼議事課長▲田 島▽課長補佐兼∫議事係長■山 形 常 雄均

午前１０時開議議長（佐藤 淳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
ご報告いたします。
清水保三君から平成１６年１２月１０日付けで一般質問の取り下げの届け出が議長あてに提出され、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（佐藤 淳君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１６年第７回市議会定例会一般質問順位表（１２月定例会）

順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

湯井 廣志 １．都市づくりについて

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①藤岡市の街づくりの基本的な 市長

考え方と、どの様に実行していく考えなのか。
②都市計画道路をどの様に考えているのか。
③北藤岡駅周辺土地区画整理事
業をどの様に考えているのか。
２．事務処理委託について①基幹業務以外すべての事務処 市長

理を民間委託する考えはない 教 育 長
か。

２

関係部長

茂木 光雄 １．事務事業評価制度について ①市の現状と内部評価制度の導 市
入について
２．公の施設の管理について

関係部長①不法駐車・投棄防止条例の制 市
定について

長

長

関係部長

順位 質 問 者

３

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

青栁 正敏 １．中村堰の冬期水利権取得支 ①冬期農業用水を確保し、有利 市
援について

長

作物の導入促進を図るべきと 教 育 長
思うが伺いたい。

関係部長②冬期渇水による魚介類等の死滅を防止し保護・育成を図る
べきと思うが伺いたい。
③流水による消防用水利の確保をすべきと思うが伺いたい。

４

橋本 新一 １．藤岡中央高校新設に伴う諸 ①新高校に対する中学校現場の 市問題について現状について長

教 育 長②建設校地取得状況と建設事業 関係部長
日程について③藤高・藤女統合新設と藤高・藤女廃校新設の相違について④藤高跡地取得および利用計画の周知について⑤農業振興地域の整備に関する法律の関連について
２．森林整備について①中倉市有林整備の考え方につ 関係部長いて５

三好 徹明 １．高齢化社会に向けた取り組 ①生涯スポーツの環境整備につ 市
みについて

いて
②健康遊具の設置について

長

関係部長

順位 質 問 者

６

質

問

の

件

斉藤千枝子 １．防災対策について

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①危険地域の現状について

市長②情報伝達について

関係部長③避難場所について（家屋の耐震診断等、備蓄品）④高齢者などの災害弱者の対応について⑤防災マップについて
２．風疹の予防について①未接種者への対応について市

長②妊婦への抗体検査について

関係部長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（佐藤 淳君） 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。
まず、都市づくりについて質問をいたします。２１世紀は、人やものの流れが最も盛んになります。生活そのものが車の利用によって、一日の生活圏が数十キロに拡大し、また情報通信の発達によって、行動と選択の幅がさらに広がることになります。都市というものは、時代とともに変化していくものであり、機能業種の更新があってこそ生きた都市と言えます。従来の地方都市は、規模の差はありましたが、同規模の都市ならある程度は同じ顔をしていましたが、２１世紀は都市としての集積や産業によって、ますます差別化が進み、格差がはっきりしてきます。自然環境に恵まれ、都市環境としての交通や生活条件のよい都市にたくさんの人や産業が集積していきます。今は都市間競争の時代です。行政は生活環境条件の改善、高齢化社会に対応した福祉教育の改善に努めることが要請され、都市の改善と産業経済の活性化に積極的に取り組まなければなりません。
この藤岡市が都市として人の力で初めて計画的に整備されたのは、天正１８年、１５９０年、芦田城ができたときと言われております。実に、当市では４００年以上も都市づくりが行われていないのです。その間、当市は阪神淡路大震災や新潟中越地震のような大きな天災や戦争による戦災もなく、農村の中心都市として農業生産に必要な農道・用水路だけが整備され、現在に至っています。都市というものは、狭い土地にたくさんの人が住むため、衛生や防災上のために必要最小限しなければならない下水道・公共空き地・公共広
域施設を合理的に整備し、人口や産業に見合った規模と配意を持ってつくられるものです。
藤岡市の中心地区は、４００年前、城下町としてつくられたものでありますから、今日のように、６万４，０００人の人口に増大することを考えたまちづくりとはなっていないのです。当市の行政が計画的に誘導してこなかったために、勝手に宅地がつくられ、今日のように雨水排水も都市ガスも下水道もない状態のまま宅地開発が乱脈に行われ、市街地が拡大してしまったのです。都市計画道路も今から４８年前、図上に線を引き、５万７，２７０メートルもの都市計画道路を計画したが、いまだに完了３０％と一向に進んでいない。
他市は行くごとに新しい道ができている。当市は県内でも高速道路の分岐点に位置し、交通の便は最高によい地域です。しかし、交通機関が整備されていないため、通学・通勤が非常に不便となっております。
同じ西毛地区に位置する富岡市は、当市の規模に比べて人口が１万５，０００人も少ない都市でありながら、行政に差があるせいか実にうまく都市のタウン化が進んでいる。たまに行ってみますと、バイパス沿いの地域振興は目まぐるしく進んでいます。工場の数も従業員数も当市よりはるかに多い。旧商店街も活気がある。当市はそれに比べて、商業政策をおろそかにしたせいか、旧商店街はますます衰退を続けている。当市の総合計画、確
かにいいことがたくさん列記されているが、ほとんどといっていいほど実行が伴わない「絵にかいたもち」となっている。当市の公共施設、みかぼみらい館・庚申山総合公園・栗須の郷・市民病院・市民プール・市民ホール・三本木グラウンド、挙げれば切りがないほど
公共施設の配置がばらばらとなっている。それは、当市の今までの政治や行政の派閥色が強く、まちづくりがタウン的でなく、カントリー的になってしまったからです。
当市は、平成１８年１月１日より、新たな市に生まれ変わるわけですから、この時期にもう一度都市づくりはどうあるべきかの原点に戻って、まちづくりとは何か、どうすればタウン的まちづくりができるのか、老若男女が笑顔で集えるまちづくりとは何か。車がな
くても暮らせるまちづくりをこの辺で真剣に考えなければならない時期に来ていると考えます。
そこで、市長にお伺いいたします。まず、市長は藤岡市のまちづくりをどのように考え、どのように実行しようとお考えか具体策をお示し願いたい。ただし、職員のつくった答弁書でなく、市長自らの考えでお答え願いたい。また、先ほど言った、昭和３１年度より計画決定された３０％しか進んでいない都市計画道路５万７，２７０メートル、この計画されている都市計画道路をどのように考えているのか。また、このすべてをいつまでに完了させる考えか、具体的な年限をお示し願いまして、第１回目の質問といたします。よろし
くお願いいたします。

議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
今後のまちづくりの基本的な考え方について述べさせていただきます。藤岡市の現状を見てみますと、確かに議員ご指摘のとおり、道路整備の遅れや公共交通機関の不便さ、公共施設の配置の問題や使いにくさ等について感じる面がございます。従来から、藤岡市のまちづくり計画の根本となるものに総合計画がございます。１０カ年ごとの長期的な総合計画のもとに、個々の具体的な政策が位置づけられているわけであります。現在の第三次総合計画の計画年次は平成１７年度までであり、今後、この計画の継続性に配慮しながらも、見直すべきものは見直して、新たな総合計画を策定していきたいというふうに考えております。
また、鬼石町との合併協議の中で、新市建設計画がまとまりました。この新市建設計画に示されました各種施策やプロジェクトを、合併後、具体化していくわけでありますが、当然新たな総合計画に反映させて、各地域の特色を生かしたまちづくりをしていきたいと考えております。現状で考えております主なことは、まちづくりの基本となる道路整備であります。都市計画道路などの基幹道路や生活道路の整備推進、また多野藤岡地域の道路
ネットワークの整備を推進し、山間地を周遊できるようにしたいと考えております。
次に、広域的な観光資源の発掘及び有効活用を図り、市外からのお客さんを招き入れる
工夫をしていきたいと思っております。そして、小さな交流場所を整備し、その地域の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、将来の藤岡市を背負っていく人材を育てるための教育施設の整備、充実を図っていきたいと考えております。特に今年は全国で台風や地震・大雨などの大きな災害が発生しました。新潟県中越地震などでも、小・中学校の体育館が避難場所に使用されていまし
たが、藤岡市の小・中学校も多くが避難場所に指定されております。災害に備える観点からも、市内小・中学校の耐震補強工事や大規模改修事業を年次計画により整備を進めていきたいというふうに考えております。
次に、公立藤岡総合病院を核とした地域医療の充実並びに子育て支援事業や障害者対策事業など、福祉事業の充実を図り、住民の皆さんが安心して生活できる環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。
税収面では、長期的に取り組むべき課題として、やはり工業団地等を整備し、優良企業を誘致することが必要なことだというふうに思います。企業の工場建設により固定資産税の増加を図ること、そして地元の人の働く場を確保することが大事だというふうに思っております。

また、都市計画道路等も、その道路沿いにガソリンスタンドや商店・レストランなどができることによって、市民や企業からの税収が増え、豊かなまちづくりにつながるというふうに思います。中・上大塚線や小林立石線などの都市計画道路の早期完成を目指したいというふうに考えております。なお、現在の都市計画道路の整備計画は、長年当初計画のままの路線もあり、中心市街地の活性化、そしてこの中心市街地の活性化の大きな問題であります市街地の問題につきましては、旧高山邸などの過去の歴史や遺産を活用する方策を含めまして、総合的な施策を検討し、にぎわいのある街中の再生につなげていきたいというふうに考えております。
こうした事業を計画的に進めるためには、総合計画によって市の仕事全般にわたる基本
的な方向を示すこと、そして各部門のさまざまな仕事の位置づけを明らかにし、総合的なまちづくりとしての一貫性・整合性を持たせること、土地利用の用途区分や道路網の計画などの都市計画というものをしっかりとやっていくことが重要であると考えております。
鬼石町との合併を契機に、新市建設に向けて歳入歳出を考え、よりよい市民生活の向上のためにバランスのとれた、まちづくりをしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 都市計画道路をどのように考えているか、具体的な部分についてお答
えいたします。
都市計画道路につきましては、最初の都市計画道路が昭和３２年２月２８日に都市計画決定されてから、数次にわたり決定され、現在、２３路線、５万７，２７０メートルになっております。平成１５年３月末の整備済み延長は１万６，７６０メートルで、整備率は２９．３％であります。未整備の内訳は、一部着手が７路線、２万８９０メートル、未着
手が７路線、６，７９０メートル、２０年以上の長期未着手が７路線、１万２，８３０メ
ートルとなっております。都市計画道路の整備方針といたしましては、藤岡市都市計画マ
スタープランに示してありますとおり、短期、おおむね１０年以内に整備するものと、中期、おおむね２０年以内に整備するものと、長期、２０年以降に整備するものに分けて段階的に整備を進めております。
現在の整備状況でございますけれども、小林立石線は市道１１１号線から県道藤岡大胡線までの約３８０メートルの間を平成２０年度までに整備する予定であり、これに関連し、
県道藤岡大胡線との交差点付近の県道部分は県施工でお願いしております。また、中・上大塚線については、県道寺尾藤岡線までの間、延長約２，１００メートルを平成２２年度末までに完成できるよう進めております。緑町線については、延長４１１メートルの区間

について、平成１６年度、工事を完了いたします。完成後は県道に移管する予定であります。また、残区間については県施工でお願いしているところでございます。北部環状線については、国道２５４号線より市道１１８号線として、平成１３年度から市町村道補助事
業として整備中であります。その他、県事業として、前橋長瀞線の国道２５４号線から鮎川地内までの間、延長１，５５０メートルについて事業施工中であります。今後とも、本５路線の整備について、早期完成を目指し鋭意努力していくとともに、他の路線について
も市街地の形成に重要な幹線道路であり、道路網体系を踏まえ、費用対効果の高いものか
ら優先的に必要な見直しを行いながら、整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目の質問ですので、自席より質問させていただきます。
先ほどの答弁では、平成１８年度より新たな総合計画ができるわけでございますから、
まちづくりの原点に立ち、「絵にかいたもち」にならないよう、しっかりと取り組んでいた
だきたいと考えます。
次に、北藤岡駅周辺土地区画整理事業について質問をいたします。この北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区、道路も狭く、排水や車の通行も困難な地区であります。これを改善
して、良好な市街地とするか、そのまま農村として人口を抑制し、環境の悪化を防ぐのかの判断をして、
区画整理事業による都市化の道をこの地区みんなで選んだ地域であります。
この地域の区画整理の反対者の中には、私たちはそんな選択をした覚えはないという方々もいますが、個人的な問題があるからといって、この事業をやめてしまえというのは、人間社会では何の解決にもなりません。地域全体をよくすることは、反対者を含めて、だれしも必ず必要なことと思っているはずです。確かに事業を中止すれば、個人的な問題は解決しますが、何もよくならず、何もしないということは、人間として知恵も努力もしない
怠惰な選択であると考えます。地域全体をよくするには、まず地域住民みんなが同じ目標を持って、同じ目標に向かって進みながら個人のさまざまな問題を解決していく、この方
法は人間社会だけが持っている営みだと思います。
この北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区に新たに入ってきた人たちは、この地域というのは、何百年もの間、農村集落として、この地域の人たちによってこの地域が守られてきたということをよく理解していただき、この地域に住宅を得たからといって、今まで地域社会が支えてきた道・水路の権利まで自分のものにしたわけではない。みんなが使うもの
はみんなで守っていく必要がある。区画整理事業によって道路や公園をつくるのも、ここに住む人たちのためでありますから、減歩によって土地を出していただき、多少個人が窮屈になっても、自分も豊かな心で、豊かな環境の中で、余裕を持って暮らせるようにするものだと考えます。この地域を単売方式で事業を行うとすれば、１００年経ってもできません。しかし、今、北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区の皆さんと行政が手を携えれば、それほど期間がかからず、必ず現実味を帯びてきます。「この地域をよくするのも悪くするのも、皆さん次第です。
」と私が北藤岡駅周辺区画整理事務所の職員だったころ、地権者に説明をして回って言ったことです。
これは、さきの議員説明会で串田議員に指摘されたとおりでございますが、この北藤岡
駅周辺土地区画整理事業、平成８年に事業認可を受け、事業面積９２．７ヘクタール、総事業費１８０億円、関連事業として、アンダーパス新駅設置などの関連事業を加えれば、概算事業費２６４億円にもなる膨大な事業であります。国へ上げた認可申請によれば、事業の完了は平成２２年度、平成８年度より１４年間でこの事業は仕上げることとなっております。残りあとわずか６年しかない。今日までに６ヘクタールしか仕上がっていない。
まだ、８６．７ヘクタールも残っている。計画書を見ても、平成１７年度・平成１８年度・
平成１９年度は２億円の事業費、この事業費で進んでいたら、関連事業まで含めれば、あと１３２年もかかる。これなら私たちが国・県・地権者に説明してきたこと、「短期間で仕上がります。
」というような説明をしてきたことが全部うそになる。当市の行政というのは信用されません。これなら区画整理をやめて、単売方式で道・水路を整備した方がよほど早い。行政は区画整理事業を全く理解していない。都市計画の母と言われるこの区画整理事業、短期間で大規模な改修、整備ができる。この地区は、短期間で整備をしなければならないと定めた地区でしょう。だから区画整理を選んだのでしょう。
先月の１１月１６日に、地区住民不在のもとでの行財政改革検討委員会の意見どおりに見直しをして、議員説明会が開かれ、この北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区を２６．８
ヘクタールに縮小し、６５億円の事業費に変更し、平成３１年度に完了と説明をされました。この事業、区画整理審議会の答申で見直しをしましたのなら理解をいたしますが、この認可をとり政治判断された現在実行中の北藤岡駅周辺土地区画整理、職員の一組織の行
革で見直しをしている。議員が議会でこの事業を認めたものを職員が見直す、当市は議員
より職員の方がそれほど偉いのですか。議員をばかにしているとしか考えられません。当
初計画９２，７ヘクタールで地権者に換地・減歩も発表され、今回の変更により、この区域からはずされた人たちの中には、既に減歩予定分を差し引いて土地の売買が終わっているのです。行われているのです。このような方々に対する説明もされないうちに、もう今
月中に地元地権者に説明会が開催される。縮小理由が、新設の県立藤岡中央高校の通学路の確保、これは区画整理と全く関係ない変更でしょう。
昨年８月に４回ほど事業見直し説明会を開催したようですが、事業ブロックを分けると

か、道路幅員６メートルを５メートルにするとか、事業内容変更の説明会を行ったようですが、事業ブロックを分けても、すべての事業完了の年数は変わらないのです。事業内容というものは、あなた方行政がさまざまな角度から調査研究し、これが最良であるとのもとで国・県へ申請し、採択されたのでしょう。この計画で地元の理解も得たから着工したのでしょう。当市の財政状況では、最初からできもしないことを申請し認可をとり、この地区の人たちをだましたのですか。当初計画どおりできないのなら白紙に戻すしかないでしょう。部長はこのときの説明会の冒頭で、「財政状況が厳しく、この事業に投入できる予算がないので見直ししたい。
」とあいさつした。あなたは４０年以上も行政にいれば、当市の財政状況では最初からできないことはわかっていたでしょう。あなたはわかっていて、国へは平成２２年度まで、１４年間でこの事業は完成させますと認可申請を上げたのでしょう。当市の行政は平気で市民をだます。当初からできもしないことに、やる気もないのに平気で申請を上げる。行政は北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区の住民をだましたとしか考えられません。違いますか。部長の今までのいつもの答弁、「そんなことはありません。
」、そんな決まりきった答弁など私は聞きたくはありません。
直接市長に伺います。市長は、当市ではこのように住民不在の行政がまかり通っていることを知って、一昨年度、市長選ではこの地に出向き、公約としてこの区画整理事業を見直すと公言したのでしょう。見直すとは、辞書では「改める」「考えを変える」という意味です。このようなことを知っていて、見直しと公言したからには、国・県・行政に何を言われようが、市長自らさまざまな角度からいろいろ調査し、それなりの認識のもとで公言し、当選したらこの事業を根本から改めるとのもとでの発言であると私は考えます。議員
説明会で言ったような小手先の見直しで、「公約どおり見直しをしました。
」、
こんなことで見直しをしましたといっても、だれも信用しません。どう見ても市長は自分の公約を見直ししているようにしか思えません。当市はこの事業より大規模な倉渕ダムでさえ、県・高崎市は凍結している。今、進めているこの事業、完了期日の平成２２年度までにあと６年、当市の単独事業をすべてやめ、この北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区に全額投入し、強制執行してでも事業を進めるのか。また、どうあがいても進む見込みがないなら、倉渕ダムのように、この事業を白紙に戻し、単売方式で道・水路を整備していくのか。どちらかを選択する時期に来ております。つまらない言い訳は要りません。市長自らの決断をお伺
いいたしまして、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
北藤岡地区区画整理事業、
どのように考えているかというご質問でございますけれども、土地区画整理事業とは、良好なまちづくりのために、乱雑な既成市街地、無秩序に市街化

しつつある地域、または新たに市街化しようとする地域について、住環境整備のため、土地の区画形質を整え、道路・公園、その他の公共施設の整備、改善を行う事業でございます。北藤岡駅周辺土地区画整理事業は、鉄道や隣接する高速道路といった高立地条件を生かし、利便性の高い良好な住環境を備えたまちづくりとしてスタートしました。当初計画
９２．７ヘクタールの施行地区は、その資金計画・事業期間等を県及び国に認められた計画であり、認可を受けた事業でございます。
施工者は、この当初計画が実現できることを確信し、鋭意努力をしてきましたが、今日の市財政の悪化や社会情勢の急激な変化といった外部要件によりまして、事業計画に定められた内容での事業実施が困難な状況となってまいりました。このため、このような状況下での事業推進は事業の遅れや法的制限及び規制等により、地権者の皆様への多大な不利益を招くという結果となってしまうことが懸念されていることから、規模の縮小に取り組んできた次第です。市といたしましては、平成１４年度に行財政改革実施委員会の意見を受け、本事業の見直しのため、さまざまな観点から検討を重ね、今回の２６．８ヘクター
ルの計画変更案を策定し、さきの議員説明会にて内容を説明申し上げたところでございます。
この計画変更案は、今、市が置かれている財政状況やこれに基づく事業施工期間等から、適正規模の地区面積を検討し、作業し作成したものであり、地区の選定に当たっては、既に仮換地の指定がなされており、建物移転や道路の築造等の工事が進んでいる区域である
こと、また北藤岡駅駅前広場、新設される藤岡中央高校及び公立病院へのアクセス道路となる都市計画道路を含んでいること、こういったことなどを考慮して定めたものであります。今回の事業の見直し案は、資金面・事業期間・地区面積等において、現時点における状況が不十分に配慮された計画となっていることから、必ずや実現されることと確信しております。そして、この新たな区域での円滑な事業の推進と事業の早期実現のためには、地権者の皆様の協力も必要不可欠な条件と考えておりますので、これまで以上の協力をお願いするところでございます。
また、区域の縮小により、施行区域からはずれた場合の土地の扱いについてでございま
すが、全体区域で既に仮換地案の供覧が済んでおります。しかしながら、今回、施行地区
からはずれることにより、土地区画整理事業を起因とした補償がなくなるだけで、土地の売買もこれまでと同様に制約されることはありません。
さて、全体区域の今後の方針ですが、事業実施地区の推進状況や市の財政状況を見ながら、段階的に整備をしたいと考えております。ただ、整備手法は関係地権者と協議し、まちづくりの目標や財政状況等を考慮した最良な手法を選択し、北藤岡駅周辺にふさわしい
まちづくりを進めていきたいと考えております。したがって、第１期目の事業となる縮小

区域案は、市が施工する土地区画整理事業として、その責任と義務のもと、早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
事業の計画変更の中の詳細につきましては、部長より答弁させていただいております。
したがって、私はここでは基本的な考え方のみを述べさせていただきます。
そもそも土地区画整理事業の目的は、地域の生い立ちの中で、自然環境や社会環境から自然発生的に形成された街並みを、主に今日の社会環境に適用するように整然とした区画に配置し直し、道路や公園などの建設や河川や上下水道の整備により、より快適な住環境を提供するものと考えております。議員ご案内のとおり、北藤岡駅周辺土地区画整理事業
は、藤岡市がＪＲ八高線北藤岡駅や上信越自動車道藤岡インターチェンジなどの恵まれた環境を生かし、理想的なまちづくりを目指し、平成８年度に県より事業認可をいただき、今日まで事業を進めてまいりました。しかし、この間、バブル経済崩壊後の長く低迷する経済状況や国及び実際財政を圧迫し、各種公共事業の推進が思うに任せないところになっております。また、国の財政再建を目指した補助金・交付税の削減を柱とした三位一体改革の実施により、公共事業の財源は非常に厳しい状況となっております。
議員がおっしゃられますように、建設費をすべて投入することは、市はバランスのとれた発展をすべきというふうに思いますので、そういうことは考えておりません。主に財政的な条件の中で一歩でも当初の理想的なまちづくりを推進するために、事業区域の見直しなどの計画変更などを行い、地域の方々のご理解をいただきながら事業を推進していく所
存でございますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上で答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで、最後の質問をさせていただきます。
私はいつもの答弁なので部長答弁は要らないと言ったのですが、あえてしていただいて感謝いたします。１回目、２回目としていろいろな話を聞きました。市長も就任して３年、私は１回目、２回目と答弁を聞いて、非常にむなしくなりました。市長に立候補するからには、藤岡市をどのような街にしたいのか、北藤岡駅周辺土地区画整理事業をどのようにしたいのか、当然それなりの考えはあったと思います。当市の行政は外から見ていて、今までここが悪かったからこういうふうに直したいとか、当然あったでしょう。新しい風を期待した市民が多かったから当選したのでしょう。藤岡市に新しい風が一向に吹いてこない。
ただ真っ赤な顔をして怒らないだけで、私は前任者と全く変わっていないと思います。

何をしていいのか、どういう藤岡市にしたいのか、私には伝わってきません。重粒子やアーカイブスセンター構想のような夢物語など言っていないで、もっと現実に目を向けていただければと思います。この点をよく考えていただきたい。時間がありませんので、最後の質問をいたします。
当市の現在の基幹業務以外、すべての事務処理を委託することについて質問をいたします。寝たきりの要介護高齢者、これは２０２５年には５２０万人に達すると推定されております。また、介護保険の実施によって、介護サービスは質・量とも充実していかなければなりませんが、膨大な財政負担に耐えられないことも明らかであります。このような状況下で三位一体改革が始まり、実質的には地方交付税の大幅減で、予算編成は非常に苦しいものとなりました。収入歩合を異常に高めたり、架空の財源を計上し、話題を呼んだ自治体もありました。行政改革の推進とか、地方分権の実現等とかつて経験したことのない時代を生き抜いているわけでありますから、現在よりも将来はなお一層厳しい時代であろうことが予想されます。厳しい時代を生き抜くためには、従来のあり方を踏襲するのではなく、日々に変革を進めるといった市長の気迫と努力が求められるのではないでしょうか。
そこで、地方自治経営学会が全国の自治体の平成１０年度決算をもとに、公民コストを比較した結果が発表されております。それによると、公共に比べて、民間のコストは、ごみ収集トン当たりの経費では４６％、学校給食１食当たりの経費は５５％、保育所園児１人当たりの公費負担額は２５％、老人センター２５％、児童館１３％、運動施設７２％、公用車１６％など、民間は公立の７割から１割程度の低コストで済むそうです。各種業務を民営化した場合に、新たに生み出される財源は、人口１０万人の都市では年間２０億円
から４０億円と試算されております。当市６万人の人口に当てはめてみても、単純に１２億円から２４億円も軽減される新たな財源が生み出される。しかも、サービス内容も向上すると示され、よいことずくめであります。
サービス面で際立った差がないのに、なぜコストに差があるのか。その分析では、公共は担当職員の能率が悪い。二つとして、単純作業などによるパートでできる仕事を給料の高い職員が担当していると示しております。学校給食では、民間給食業者１人当たりの人
件費は、市職員の半分だそうです。こうしたことから、当市でも財政状況が厳しいときだ
けに、また将来の少子・高齢化体制の財源確保、市町村合併に向け民間委託を積極的に進めるべきであります。合併により、職員数がかなり増えますが、その配置対策もあると思いますが、民営・民間委託に踏み切るべきであると私は考えます。市長はこの点をどう考えているのか、所信をお伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） まず、前段で私の方から答弁をさせていただきます。
まず、公の施設の管理、運営ということでお答えをさせていただきます。地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、公の施設の管理、運営を外部に委託する場合の取り扱いについて、これまで管理委託制度から指定管理者制度に移行するよう改められました。議員もご承知のように、この指定管理者制度は住民サービスの向上と行政コストの縮減を目的とする、いわゆる公の施設の管理にかかる規制緩和であります。公の施設の管理業務は、これまで公共団体や公共的団体、もしくは市が２分の１以上を出資する出資法人等に限られておりましたが、新たに民間事業者も行うことができるようになりました。
市では、平成１７年３月定例市議会に指定管理者の手続に必要な条例等を上程する準備を進めております。その後、指定管理者制度を導入する施設ごとに個別の設置条例を改正した上で、指定管理者制度の募集や選定を行い、議会の議決を経て、平成１８年４月より実施を図りたいと考えております。指定管理者制度は新しい制度であり、他の市町村の実施についても模索している状況でありますけれども、市としては現に管理、運営を委託す
る公の施設を最優先に考えております。また、導入の効果が著しいと判断できる直営施設については、さきの実績や効果を十分検証しながら、導入を検討していきたいと考えております。
次に、主要事務事業の委託についてお答えをいたします。市では、財政的見地、または
目的達成の度合い等を勘案し、他の機関や特定のもの、いわゆる民間事業者の能力やノウハウを活用し行われる方が効果的である場合に委託を実施いたします。既に清掃センターの一般廃棄物収集業務委託、偕同苑の火葬・霊柩車運行業務委託など、議員が指摘される
費用効果の観点から民間委託された例がございます。今後、鬼石町との合併により、職員が膨らむこととなりますが、住民サービスの向上につながる組織機構をつくり、人員配置を心がけながら、民間委託すべき業務の研究を重ねていきたいと考えております。また、
平成１６年度当初予算を見ますと、一般会計と特別会計を合わせると約５００の業務委託をいたしております。
長年にわたり業務委託等が定着してきた反面、対象者や数量の増加、単価のアップなどから委託経費が増加する傾向にもありますので、引き続き行財政改革に取り組み、経費節減を徹底したいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 先ほど部長がお答えしましたとおり、公の施設の管理を個人以外の団体でできればできる法改正があり、民間活力を制度として導入できるようになりました。指定
管理者制度に限らず、今後の事業運営については、引き続き民間事業者などの活用により進めていきたいというふうに考えております。

また、先ほどの議員のご指摘のお言葉の中で、前の市長のこととはいえ、顔を赤くして怒ったという指摘は、政策ではなく人間の感情を非難するということは適当ではないというふうに私は思っております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
事務事業評価制度についてということで伺いますけれども、先ほどの湯井議員の質問にも事務処理を民間委託したらどうだということを提案されましたけれども、長年そういった市の業務に精通した議員ならではのことだということで、私も感心をして聞いていました。まさに事務事業というものを、今、これからどうするのかが大変大きな問題となります。特に合併を控え、一時的にせよ、市の職員はかなりの数に増えます。そうした中で、私の考え方は、この事務というものが一般になかなか評価しにくいものである。ただ計算が早いから能力が高いのか、ただ日々何も考えずに処理を進める方の実績が積み重なるのか、この評価基準においては大変難しいものがあります。ですから、各地方自治体においても、この事務事業評価については導入というものがなかなかされてまいりません。こうした中で、まず藤岡市においては、この事務事業をいかに事前に評価をして、職員の平等性を保つかどうか。そうしたことにより、事務を整理し、そして委託するものは委託する、
さらに改善を要するものについては、大所高所から客観的な立場に立って改善をし、市民
ニーズにこたえる、これが２１世紀の新しい藤岡市の事務体制を構築することに絶対に必要であるという観点から、今回、質問をさせていただきます。
まず、都市自治体の行政評価に関する調査研究によりますと、地方自治体においては、
大切なことなのですが、他の部門に仕事の成果を評価されることの抵抗感が物すごく強い。
そして、自己評価にせよ、他者評価にせよ、評価を絶対にさせない、回避する傾向が強く見られるということが、統計上、出ております。縦割りのこうした一家体制の中で、行政改革並びに職員の意識改革というものは、慣例・慣行の中ですべて埋没をしてしまっております。こうした中、国においては公務員制度改革を打ち出してきておりまして、年功序列による人事制度を改める方策として、能力・実績主義の人事評価制度、これを来年度から試験導入するということでございます。こういった中、定期昇給の廃止であるとか、いろいろな論議がされる中で、先ほど言いましたように、事務職員の能力・実績というもの
を、実際に物を建てたり、処理したりしているわけではありません。どのようなはかりにかけて評価をしていくのかが大変難しいし、また国においてどういう評価基準を設定するのか、興味のあるところでございます。今のところ、本市にはそういった評価基準はもちろんありませんし、人を評価していく人事効果等も十分ではないと思われます。早急に人事評価並びに事務評価の基準づくりを急がなくては、先ほど言ったように、職員の平等性というものが保たれない。多種多様な人たちが非常に増えます。住民ニーズもどんどん増大します。そうした中で、評価を行える体制というものをつくらなければいけないのだということを私は申し上げたいわけです。
事務事業の総点検を新しい視点に立って行うために、今回、私は事務事業評価委員制度の創設を提案させていただきます。助役を本部長に、部長１人、課長２人、係員３人の７人の体制で、各課をくまなく、業務内容を内部から、職員自らがそういったものを検討し、そして事務の適正化・効率化、並びに年度中途において、先ほどの北藤岡駅周辺土地区画整理事業ではありませんけれども、いろいろな無理やおかしな計画というものはあります。
そういった年度中途で、まず事業、そういった進行状況等をしっかりとチェック、指導、助言、監督、こういったものを市の内部から立ち上げていかないと、これからの事務体制は成り立たないと思います。この制度は、長年積み重なれてきました地方自治体の事務体
制を根本的に見直すことになってしまいますので、先ほど言ったように、私も何度か打ち合わせをしましたけれども、非常に事務方の抵抗は強いものがあります。しかしながら、総合的に見直すためには、ぜひこの制度をつくらない限り、職員同士の相互監視並びにミス・犯罪、こういったものの防止にもなかなか役に立つことがなくなります。さらには、
他のことは知らない、市役所に入って５年、１０年する職員、１課・２課またがる中でもほかの課のことは知らない、こういったことが市民からとんでもない、説明責任も果たせない、そういった事態になりかねます。
例えばの話、３人の新しい５年未満の職員が１週間の研修をした中で、他の課のことを新しい目で見る。こういったことを例えば１０年繰り返したときに、そういった若い人たちの能力というものは、私たちがはかり知れない以上の、市の全体の業務も把握することもでき、市民ニーズには十分こたえるだけの見識を持つようになります。昨今、市においては、旧国立一期校・二期校、いわゆる大卒のすばらしい人材をとっているということも聞いております。こういった方の能力をぜひとも藤岡市のために、将来のために使わなけ
れば、市民の損失を招くことは明白でございます。すばらしい能力を持ったこういう若手をしっかりとした中で育成をし、なおかつ職員同士の啓発、啓蒙、意識の向上、変革、こういったものが今の藤岡市に必要であると私は確信をいたします。私の人事評価制度委員の創設を来年度から実施していただきたくお願いをいたしまして、私の１回目の質問といたします。終わります。

議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
まず、前段で行政評価についての事務事業の評価ということで答弁させていただきます。
行政評価は、政策・施策及び事務事業の各場面において、成果指標を設定し、その有効性、
または効率性を評価するもので、行政活動の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールとして登場いたしました。ここ一、二年は、財政状況の厳しさが進む中、政策・施策及び事務事業の絞り込みや住民への説明責任の観点から、行政改革の一手法として取り入れられるようになりました。三菱総研が平成１６年８月に、全国の自治体を対象に調査したところ、この方法の導入済み及び試行段階と回答した団体は、都道府県では４７団体中、４６団体、市・区では７１８団体中、３２５団体、町村では２，３９２団体中、１２５団
体でございました。群馬県内の導入状況は、群馬県・前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・沼田市・赤堀町の１県６市１町が導入しております。行政評価は評価対象を何にするかによってその名称が異なり、政策評価・施策評価・事務事業評価に分けられ、総称
して行政評価と呼ばれております。
事務事業評価は、各課の業務内容を事業ごとに分類した上で、行政の担当者が評価シートを作成し、次いで管理部門で業務の必要性・達成度を分析し、効率性・経済性を検証した上で、今後の方向性を見出すというものであります。最終的な評価結果は情報公開され、住民等へ実質的な監査を受けることが最善と言われております。このようなプロセスから、
行政評価は成果重視の行政サービスの確立、不要事業や非効率事業の見直しによる経費節減、職員の意識改革などが期待できるとされておりますが、一方では膨大な情報の整理、客観的な評価基準を構築するために、相当の経費と労力を費やさなければならないほか、住民の関心も薄いため、導入の効果が見えづらいものとなっているのも現状でございます。
ご質問の行政組織の管理部門が行う画一的でシステム重視の行政評価ではない、職員の代表によるプロジェクトチームを編制し、職員の能力向上と事務事業評価の効果を結びつけた委員会制度として、実質的な成果を優先させようという提案のように思われます。本
市は、平成１４年度より主要公共事業や事務事業の見直しを行う行財政改革を積極的に推進しており、各部署でも事務事業をいかに効率よく行うかを検討しているところでございます。行政評価をいつ、どのような方法で導入するかという行政課題でありますので、合併により事務事業の見直しをする必要もありますので、何らかの方向性を生み出したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
私の質問の中で、実質的な成果を優先させようという提案で、まさにそのとおりなのですけれども、いつもそうなのですけれども、最終的に課で検討するという答えは、私の一般質問もきょうで２０回目になりますけれども、過去にいろいろな提案をさせていただきました。先ほどの指定管理者制度にしても、税のコンビニ収納にしても、今年度でもいろ
いろな提案をしましたけれども、県においてはコンビニ収納なども来年度から自動車税で導入してみたり、指定管理者制度もお隣の吉井町でも実施、市営住宅の借り上げは高崎市なども実施しています。つまりいろいろな提案を議員として、市と行政がどういう形で市民ニーズにこたえられるのかということでやりますけれども、言っている意味はわかっていただいていますけれども、先ほどの湯井議員ではないけれども、現実には１課で持ち帰られてしまうと、その課だけの検討材料になってしまいまして、その経過がどうなのか、
またどういう形で市民に公表するのかという説明責任、アカウンタビリティーというものが全くされないまま、藤岡市の事務処理が行われてきてしまう。こういったことに、私は危機感を感じているわけです。
若い人の芽をきちんとした中で行政の中に取り入れていって、その能力を最大限に発揮させる、そのためのシステムを自分の経験上から申し上げているのであって、その趣旨がわかる以上、何の経費もかからない、かかるのは汗だけ、こういったシステムについて、
今すぐできる制度を「隗より始めよ」ではないですけれども、まず身近なところから自分たちの能力を出してもらうということが必要だと思います。先日、桐生市においては、桐生市行政改革推進委員が約１０年間で４２億円の削減、これは全部民間の委員を選定しております。外からいろいろな形でピストルを撃たれ、いろいろな中で改善をしていかなくてはならない、こういう自体になる前に、藤岡市においては、まず内部からきちんとした事務事業を評価する。その先に政策評価があり、プロジェクト評価があり、そういったものをしっかりとやっていく必要があるのだということを考えれば、この私の提案している制度というものは早急にできるのです。任期もわずか２カ月くらいで済む。若い職員を１週間程度研修すれば、１課の事務体制などあっという間に全部覚えてしまいます。そのくらい能力のある人が、ここ数年、どんどん入っているのです。市長はよくご存じだと思う、助役もよく知っていると思う。国立の旧一期・二期の学生というのは物すごく優秀なのです。簡単なのです。研修を１週間も行えば、１課の事務など、たちどころに全部理解してしまいます。その辺をよく考えないと、それが藤岡市の発展の要素なのだということをよく考えないと、非常に問題があると思います。
今、大学においては、国立大でも私立大でもそうですけれども、生徒が教授を評価する制度というものを取り入れています。私のところにある資料があります。生徒が教授を評価するのです。こういう時代が来ているのです。授業の内容はもちろんのこと、教授の態
度、授業の雰囲気、教材、そういったものを新しく入ってきた１年生が、長年、２０年、３０年といった大学の教授そのもの自体を１点から５点までで評価をしている。それによって、その教授たちは自分の授業を見直さなくてはならない。また、大学の方針も理解しなくてはならない。生徒のニーズも把握する。こんな時代が来ているのです。そういった点をよく考えて、まず若い人の視点を取り入れる政策をこれからしなければ、大学改革もそうですけれども、できないのです。ましてや、県においては、私たち産業経済局員が県庁の中においてどんな仕事をして、何を考えているのか、また事業の進捗状況や今後の進め方について、また担当職員の自己評価がどうなのかを広く一般に問いているではないですか。先ほど言ったように、県だってやっているのです。
こういった中で、評価というものなくして実績などあり得ないのです。評価なくして実績なし、このことを助役にしっかり考えてもらいたい。事務方はこの制度を徹底的に嫌います。当たり前のことなのです。他部門に評価されては困るのです。自分たちが長年積み重ねてきた事業です。大所高所から見られては困るのです。先ほどの北藤岡駅周辺土地区
画整理事業ではないけれども、いろいろな中で滞ってしまうのです。では、何が問題なのかを大所高所から考えて、それを市民に説明することができるならば、全く違った意味で藤岡市の事務の円滑化が行われるのです。現実に世の中の流れがそういうふうになっている。ところが、今の藤岡市の事務体制については、動かざること山の如しです。ちっとも前に進んでいかない。たまたま今の指定管理者制度については、来年度から随時やってい
くと言いましたけれども、私は一般質問をした中で皆さんが気づいていることではないですか。そういった中で、しっかりとした考え方を持たないと、桐生市ではないけれども、外から弾を撃たれますよ。戦いの中で、武田軍団というものは鉄砲という新しいピストルの前に無力だったということを、今、よく思い出した方がいいです。つまり、内部から改革の芽を今からしっかりとやっていかないと、藤岡市は職員が大変増えたときに、その能力を十分発揮することなく、それを評価することができないまま、民間委託というのはその先の先になってしまいます。まず、私の考えたとおり、２カ月間でもいいですから、きちんとした中で有機的なこの事務事業評価委員制度というものをつくっていただけるように提案をいたします。
続いて、２回目で市民ホールや偕同苑、この辺の不法駐車の件について回答をいただきたいので、質問をさせていただきますけれども、非常に公の施設の不法駐車・不法投棄というものが目立ちます。特に市民ホールなどには、ごみを満載にした車が長年の間とまっていますし、偕同苑についても、タイヤがパンクをした黒い乗用車などが不法に置いてありますし、また大きなトラックが毎日我が物顔で駐車しています。こういった現実を見た

ときに、私は公の施設の管理というものが、本市においては十分ではないのだということを感じた次第で、今回、質問をさせていただくのです。かぎをかけられる、また、ウマな
り、ロープなり張るというか、そういったことがなぜできないのか。特にこれから、来年、自動車のリサイクル法が施行されますけれども、来年度から車を買う方は投棄のお金については１万円から１万５，０００円を先に払うからいいですけれども、それまで駆け込み
で、このままいきますと公の施設への不法投棄が非常に増えるのではないかという心配があります。ですから、まずごみを捨てられない一番の方法はきれいにしておくことだと思
いますけれども、今、藤岡市においてはどういう状況でこういった業務をされているのか。
先日、私が高崎市の方へ行ったときには、高崎市はごみパトロール隊というものを編成
して、街中のごみは軽トラで回りながら、随時、拾っています。確かに不法投棄を助長しているという考え方も中にはあるかもしれませんけれども、見ていて、非常に市の方も頑張っているのだな。私は藤岡市の人間ですけれども、街の中をきれいにしよう、そういう意識というものを感じました。また、大阪府においては、もう不法の条例をつくって、１カ月で不法のものは投棄してしまうのだ。こういった中で、今、藤岡市においてはどうい
う努力をされているのか、またそういった業務の実態というものがどうなっているのか質問して、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） 前段で私の方から答えさせていただきます。
先ほどは事務事業の面からお答えさせていただきましたが、２回目で職員の人事管理の面から答弁をさせていただきます。基本的な考え方といたしましては、中立性や公平性の確保が必要とされているところでございますが、これらの点を考慮した上で、勤務年数あるいは任用から、成績主義に基づく任用方法へと改めることを検討しなければならない時期に来ているというふうに認識いたしております。そのためには、職員の能力や実績を的確に把握し、具体的に人事・処遇に反映させることができ、新たな評価制度の導入が必要であろうというふうに考えております。この点につきましては、
単に勤務評定だけでなく、議員がご提案のように、内部評価制度のように、行政の内部から見直しができるとともに、職員の能力の評価も同時に、かつ公正に行えるような方法も含めて、今、国でも検討されておりますので、その改革の推移を見ながら、新たな評価制度を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 助役。
（助役 関口 敏君登壇）

助役（関口 敏君） 事務事業評価制度の導入についてお答えいたします。

導入に関しまして、成果を具体的に反映させるために、行政組織上での位置づけ、とりわけ監査委員や企画・総務部門とのすみ分けを行うこと、また委員となる職員の通常業務との兼ね合いなど、非常に実現に課題はありますけれども、次代を担う職員育成の観点からすれば、実に興味深い提案でありますので、関係部長と研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
公共施設に放置された自動車については、放置場所の管理者に当たる所管課において対処しています。市民ホールには３台の放置自動車があり、２台は所有者が判明し、１台は所有者を調査中です。ご指摘の軽自動車は、所有者の住所が藤岡市にありましたが、現在、行方不明になっており、職権消除されています。また、偕同苑については、１台の放置車両があり、駐車しているトラックが２台あります。放置車両は所有者に撤去の通知をしているところであります。また、駐車しているトラックは、張り紙をし、早急に移動するよ
うに注意しています。今後、公共施設管理を徹底し、実情に応じて看板の設置や出入口に柵やバリケードの設置が必要と考えております。そして、放置自動車対処方法は関係各課と協議し、徹底のマニュアルを作成しております。
その内容は、車両の確認、警察への通報、群馬陸運支局軽自動車検査協会への照会をし、所有者への撤去通知であります。また、所有者不明の自動車を市が直接廃棄物として認定
し、処理する場合もあります。平成５年４月に国からの通知で示された基準では、相当な期間の放置、自動車機能が喪失している、登録が抹消されていること、自動車ナンバーな
どがついてなく、所有者を特定すべきものがない、これらを総合的に勘案して、廃棄物として認定を行い、撤去処分することになります。
ご提案の条例につきまして、
前橋市や伊勢崎市では制定をしております。伊勢崎市では、
市放置自動車の発生の防止及び処理に関する条例を施行していますが、罰則規定は設けていません。また、撤去の交渉に応じない人については、家庭裁判所に不法占拠の申し立てを行い、これにより強制力を持たせ、調停の場で対処していくよう検討している状況であります。また、国においては、平成１４年７月に制定された自動車のリサイクルを促進することを目的とした使用済み自動車の再資源化等に関する法律、自動車リサイクル法が平成１７年１月１日に施行されます。この法律により、リサイクル費用は自動車の所有者が新車販売時にあらかじめリサイクル料金を負担することにより、廃車の際は県に登録された取引業者に引き渡していただきます。この自動車リサイクル法のスタートにより、不法投棄不適正処理の防止が期待されております。これらを踏まえ、条例化については十分に検討していきたいと考えております。
そして、ごみの不法投棄については、環境課職員が定期的にパトロールしております。
また、環境美化監視委員１５名が各担当地区を巡回し、毎月の報告を受け撤去しております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目の質問をさせていただきます。
先ほど大学における授業評価といいますか、いわゆる教授法の改善取り組みであるとかというものは、やはり新しい目で見た中での改革ということになると思います。そうした中で、今、２回目で事務評価のかなり前向きな回答をいただきましたけれども、実質的に評価方法というものはきちんとした中で、既存の評価の対象でなくて、新しい目で見たこういった評価表というものをつくるべきだと思います。助役においては、先般、中国の方に研修にいってこられたということを聞いております。中国において、なぜそういったす
ばらしい発展ができてくるのかということを、共産党一党支配の中で何が変わっているのかというものを、私も同行させていただきましたけれども、やはりねずみをとる猫はいい
猫だ、つまり実績や評価というものを、しっかりとしたことがとらえられる人たちが若いながらみんな抜擢されて、どんどんそういった中で改善をし、今の中国の産業発展に多大なる貢献をしているということを私も目の当たりに見てきました。
こうした中で、今、藤岡市は新しい形の職員の方がどんどん増える。一遍に鬼石町の職員を入れれば、１００人も増えるわけです。そのまま今の藤岡市の事務事業をきちんとした基準をまずつくって、そういう人たちが入ってきたときに、今、こういう基準の中で藤岡市はこういうふうになっています、では皆さんの能力をどこに生かそうかということをするために、検討ではなくて、実際にそういった評価の基準づくりを若い人を入れてつくることを最後に提案させていただきます。ぜひ今年度中に実行に移していただきたいとい
うふうに思います。
それとごみの不法投棄ですけれども、私も街の中を見る限りにおいては、確かに今の答弁のとおり、台数そのもの、またごみの処理については以前よりも減っているということは確認しております。市民ホールでも私が見たときには６台ありましたけれども、今、実
質的には３台。しかしながら、置かれている状態というのは非常に悲惨なものがあるわけです。現実にだれが見ても、「これは私のだ。
」ということを先ほど答弁の中で言いました
けれども、そう言ってきた人に対して何の措置もできないというのはおかしいではないですか。市の公的な施設に不法にとめている車を「これは私のだから動かせないのだ。
」と言うこと自体、やはり藤岡市の条例なり、考え方に不備があるということです。強制的な撤去命令が出せないのであれば、何らかの法的な措置がとれるように早急に改善をしないと、リサイクル法が施行される以前のこの不法投棄というものは、恐らく今あるようなところにさらに増えるのではないか。
私は周辺の竹沼とかいろいろなところは見ておりませんけれども、私が市内を循環した
中でも、大きな空き箱が置かれたり、高校生の自転車が置かれたりとか、中には警察が見に来ているのもあるそうです。警察においては、犯罪性がなければ手が出せない。でも、犯罪に利用される、利用されないは別にしても、そういったものを速やかに撤去するということが、やはり市の公的な施設を大切に子や孫に残すための重要な施策だと思われますので、この辺について早急な措置を行えるのかどうか確認して最後の質問とします。
議長（佐藤 淳君） 助役。

助役（関口 敏君） 放置場所の投棄あるいは不法車両の管理に当たりましては、所管課で対処していくということでございますので、公共施設全般について、今後、すべて見直しをして、適時・適切な対処をし、不法駐車あるいは不法投棄の防止というふうに努めていきた
いと思っております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時２１分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１７番 青栁正敏君登壇）

１ ７ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります中村堰の冬期水利権取得支援について、市は積極的に支援体制をとるべきとの思いか
ら質問をさせていただきます。
最初に、中村堰土地改良区の概要を述べておきますと、利根川水系１級河川鏑川の中村
堰頭首工より出水しています。この用水の歴史は古く、奈良・鎌倉時代、８００年から１，
３００年くらいのころに開削されたとのことです。昭和６年、中村堰工といいますか、整理組合を設立、昭和２７年、現在の中村堰土地改良区となっております。受益地は藤岡市・新町、１市１町の田３１７ヘクタール、水利権は中村堰頭首工より毎秒１．９４４立方メ

ートルです。この水田灌漑水利権は、水稲栽培のための権利で水稲の植えつけ準備、６月１５日より落水の９月３０日までであり、その後、中村堰は枯れ川になってしまいます。
このため、小野地区の農家は冬期の有利作物であるハウス園芸、特にイチゴ栽培等の普及が制約されている状況であります。
農家にとっては、
その時々の市況の要望に応ずるべく、いろいろな野菜を栽培し需要にこたえることが、農家にとっては安定経営に結びつく手段であります。こうした野菜栽培に絶対に必要なのが水でありますが、中村堰には冬期水利権が皆無のため、小野地区においては冬期の野菜栽培における作付の品種の制限を余儀な
くされております。こうしたことを解消するには、
冬期水利権の取得こそが最善策であり、これを行政は全面的に支援すべきと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
中村堰頭首工は水稲灌漑の水利権であり、これ以外は頭首工、水門が完全に閉鎖されてしまうため、用水路は枯渇状態になり、夏場に住みついた魚介類は完全に死滅してしまいます。藤岡市議会は藤岡市子ども憲章制定を可決しておりますが、この中で子供たちは、「豊かな自然を大切にし、自然保護活動に努める。
」とうたっています。子供たちが自主的につくり上げた子ども憲章です。子供たち自らが自然保護の大切さをうたっている中で、小野小の子供たちが登下校する通学路わきの用水路では、小魚やシジミが干し上げられるというようなありさまです。学校や各家庭では、命の尊さや大切さといったことを教えていると思いますが、このような環境の中で、心の豊かな子供に育てと言っているだけでよいのかどうか、大変矛盾を感じずにはいられません。子供が親を殺害したり、小さな子供の命が理由もなく奪われたりといった報道が、毎日のようにテレビや新聞で報じられています。これも小さなころからの情操教育の欠落が大きな要因ではないでしょうか。子供たちが通う通学路の環境整備といった面からも、中村堰用水には冬期にも清らかな流れが欠かせないのではと思いますし、生活雑排水でよどんだ用水路を見ながらの登下校で本当によいのか。心豊かな子供を育てるには、豊かな地域環境も必要不可欠ではないかと思いま
すが、藤岡市子ども憲章の制定も含め、教育長は通学路の環境整備や情操教育について、どのように感じておられるのかを伺いたいと思います。できれば、小野小ＰＴＡにも通学
路の環境整備といったことから、呼びかけをしていただきたいと思います。
また、上州の冬は特有の空っ風により、非常に乾燥してきます。藤岡市も乾燥した北西の強風が吹き荒れる日が多くなるわけです。当然のこととして火災が心配されるわけです。
近年、消火栓や防火貯水槽の設置も順次整備されてきておりますが、不幸にして火災発生となった折に、付近の消火栓に消防車が２台もつけば水圧が下がってしまうような状況です。防火貯水槽も鎮火に手間取れば貯水量も底をついてしまいます。中・上郷地区においては、昭和３７年３月１３日、午後２時ごろに発生した火災は春先の強風にあおられ、罹災件数９件、焼失棟数は何と１９棟という大火災に見舞われたこともあったわけです。聞くところによりますと、このときにも中村堰には水がなく、火災をより大きくしてしまったとのことです。
農業用水の水利権でありますが、地域防災の観点からも流水は必要であり、地域住民に安心を与えるものであります。市長は、豊富な経験と人脈を今こそいかんなく発揮すべきと思います。河川管理からは国土交通省へ、教育関係からは文部科学省へ、防災関係からは総務省への働きかけを、藤岡市としてすべきであると思います。市長には、こうした働きかけをしていただけるかどうかをお伺いいたしたいと思います。中村堰土地改良区の冬期水利権取得こそ、全庁、全市を挙げての支援体制をとるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
中村堰土地改良区が国土交通省から許可を得ている利根川水系鏑川における水利利用の内容でありますが、許可期限につきましては平成１７年３月３１日までとし、取水量につきましては、代かき期の６月２６日から７月５日までの間は最大取水量毎秒１．９４４立
方メートルであります。普通期の７月６日から９月２０日までの間は最大取水量毎秒１．
９２９立方メートルであります。議員ご指摘のように９月２１日から翌年の６月２５日までの間は、取水は許可されておりません。
現在、群馬県では許可期限後の水利使用の申請について、中村堰土地改良区と十分意見を交わし、それを反映する形で関東農政局や国土交通省と交渉中であります。中村堰土地
改良区の要望は、１つ目として、米の新品種作付に伴う取水時期の早期化であり、２点目として取水許可を得ていない時期、いわゆる冬水の取水許可であります。農業を取り巻く環境が厳しい中で、１年を通じて用水路に水が流れることにより、イチゴ、キュウリや花
卉栽培をはじめとするハウス園芸の選択肢が可能となってまいります。また、水田転作を行っている場合には、冬期作物としてブロッコリー、年間作物としては転作奨励作物としてのタマネギ等の作付などが可能となるなど、生産複合経営意欲の環境づくりと営農拡大につながり、農業所得の安定に与える影響は大きいものと予想はされます。また、年間の通水により、水の流れのある豊かな自然環境を具現する一助にもなると思われます。市といたしましても、中村堰土地改良区と連携して、群馬県に対し要望実現に向けて積極的に働きかけており、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 教育長。

（教育長 針谷 章君登壇）
教 育 長（針谷 章君） ご質問にお答えさせていただきます。
各学校では、国語などの教科の学習や道徳の時間など、全教育課程を通して子供たちに情操を育てております。環境教育についても、総合的な学習の時間やクラブ活動等の時間の中で進めており、地域の環境にかかわることによって、子供たちの手で守っていきたいという信条を育てています。したがいまして、地域の環境が美しく豊かなことは、子供たちの情操教育のためにも大切であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
現在、火災を消火する消防水利といたしまして、主に火災発生場所に近い消火栓または防火水槽を使用し、消火活動をいたしております。２０立方メートルの防火水槽を使用する場合、付近の消火栓等から水を補給しながら消防活動を行っております。ご質問の消防
水利には基準がございまして、常時貯水量が４０立方メートル以上または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で連続４０分以上の供給能力を有するものでなければならないということで規定されております。一方で、消防法では、火災現場に対する給水維持のための緊急措置権がございます。これは消防庁または消防署長が火災の際、水利の使用に対して当該水利の所有者、管理者、占有者とあらかじめ協定をすることと規定されております。
水利を使用し、または用水路の水門、樋管、もしくは水道の制水弁の開閉が行えるということでございます。
中村堰につきましては、毎分１立方メートル以上あり、常時取水能力が可能であれば消防水利の条件に該当いたします。また、水利権の問題等もございますので、協定を結ぶ必要等もございます。中村堰はご承知のように、農家を中心に幹線が分かれておりまして、
小野地区の広範囲にわたり流れているものでございますから、住宅付近を流れる場所については、火災の被害軽減のため有効であると考えられます。したがって、常時取水が可能となった場合、関係機関と調整しながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
水路に通年の流水を行うことにより、都市景観への効果は大変大きいものと考えております。私は、そのような観点から、既に今年の５月、国土交通省関東調整部局高崎河川国道事務所長に対しまして、この趣旨の要望をいたしました。そのほか、自然環境あるいは防災など、さまざまな面での効果が考えられます。今後につきましても、いろいろな機会
を通して関係機関にお願いしていきたいと考えております。
議長（佐藤 淳君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
小野地区の農業は、以前から冬期の野菜栽培が非常に盛んでありました。特にホウレン草においては、
東京市場等においても高い評価を受けているということを聞いております。
これは特に冬場のかんがいが絶対的に無理だという中で、そういった水が少なくても何とか生き延びられる農家の知恵が働いた中での努力があったのではないかと思います。しかしながら、それ以上に、より換金性の高い作物がつくれないでいた、そういったことがこの地区の農家にとっては大変なマイナスの要因になっていたのではないかと思います。旧
村単位のＪＡ支店に置かれている中での調査で、ＪＡ支店単位の農業後継者がどの程度いるかというと、やはり小野地区が一番少ないのではないかとも思いますし、またこういっ
たことも冬期の水利の制約があるからではないかと私は感じております。
また、中村堰土地改良区では「魚と遊ぼう 農業用水の生き物調べ」というのが昨年から行われておりまして、この中で、子供たちに中村堰が主体となって呼びかけている「農業用水の生き物調べ」というパンフレットを私もいただいていますので、ちょっと読み上
げてみたいと思います。
ふるさとの小川として水に住む生き物たちとの楽しい遊び場だった農業用水、今はもう何も住んでいないと思っていませんか。鏑川から取水している中村堰の水路にはたくさんの魚たちが行き来しています。田んぼに水が入らなくなるこれから、水路に流れる水も減ってきて、簡単に網やざるですくえるようになります。一体どんな魚たちがいるのでしょうか。みんなで調べてみましょう。
こういう催しもされております。しかし、こういった魚とり大会、このときつかまった魚、これは運がよかったのかもしれない。運よく逃げ延びた魚にとっては、日に日に水位が低くなる中で、日干しになる運命が待っている。こういったことを子供たちが通学の登下校の中で目にする。こういったことは、やはり命の尊さというものをしっかりと教えていくという教育面から、あってはならないことではないかと私は思っているわけです。
藤岡市内の各小学校では、天然記念物のヤリタナゴの育成が行われていると聞いていますし，私も美土里小学校へうかがったときに、水槽の中を泳いでいるヤリタナゴを見せてもらったこともありますけれども、片方では市の天然記念物として指定を受けて手厚い保護を受ける、また一方、指定通学路脇の用水路では魚介類が日干しに遭う、こういう状況
が本当に、これでいいのかと思います。この点について、教育長はどう感じておられるの

か、再度お伺いするとともに、何かよい知恵があるのであればお聞かせいただければと思います。農業用水の取得、この中には先ほども部長が言われましたけれども、常時取水が可能になった場合には、防火用水としての消火水利に指定していきたいという答弁ですけ
れども、なった場合というのではなく、常時取水が可能になるように市も全面的にバックアップして、この取得に力をかすべきではないかと思うわけですけれども、そういった中で冬場の、特にこの流域に関して市民の安心・安全を図るべきであると思います。そういったことについて再度市長の見解をお伺いして、２回目の質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 教育長。

教 育 長（針谷 章君） お答えさせていただきます。
先ほど答弁させていただきましたが、総合的な学習の時間とか、クラブ活動の時間等を通して子供たちは、小野小学校の中村堰だけではなくて、例えば三名川であったり、または鮎川であったりということで、生き物の調査をしています。公民館の主催でも、川の生き物を観察する会というのが昨年度から行われて、今年で２回目になっているかと思いま
すが、そういう中にも中学生、小学生が参加しております。そういうことで、生き物にかかわっていくということを通して生き物の大切さというのを感じていけることだと思います。その意味から考えまして、これからも各学校等に周りの自然に目を向け、そして周りの自然とかかわっていける、そういう児童・生徒の育成になるように働きかけていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、通年の流水の都市景観への効果、また豊かな自然
環境あるいは地域防災などのさまざまな面での効果が考えられます。ただ、新たに水利権を取得することは大変難しいことと思いますが、また土地改良区ともよく相談しまして、関係機関にお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） 教育長においては、非常に前向きな中で現在も取り組んでおられるということで、大変ありがたいことではないかと思っております。
議長、ちょっと休憩をいただけますか。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――

午前１１時４４分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（佐藤 淳君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） 藤岡市のように河川の上流域に位置しながら、いろいろな形の中で水利権を取得できない。また、そういったことも他により必要な事業があったから、そちらへお金を融通したというような中で、水利権というものを取るのに大変な思いをしているという自治体が全国にも大変あるのではないかと思われるわけですけれども、こういった十分な水利の権利を持たない自治体を探し出して、そういう中で連携会議なり、そういったものをつくって国への働きかけ、こういったものを進めていただければと思うわけです。こ
の水利権というのは非常に難しいということであります。ましてや新規の水利権の取得ということになると、大変に厳しいということも伺っていますけれども、藤岡市が中村堰の中でこれを進める、また県の力をかりながらということも非常に有効なわけですけれども、こういった市なり町村が全国には数多くあるのではないかと思いますけれども、こういった地域が一つになって国へ働きかける。水利権として取ることが難しいのであれば、自分の地域内に水を流す、こういったことでも許可をいただけるような形の働きかけ、こういったことも大変必要ではないかと思います。消防用の水利というものは、飲んで使ってしまうわけではありません。地域の中を、きれいな水を常時流しておくという防災面からも大変有効性があるのではないかと思います。どうしてもこれが難しいということであれば、地域内を流す、通水するといった手段も必要ではないかと私は思うわけですけれども、こういった地域は、日本は広いわけですから、こういった困難な状況下にある自治体もあると思います。ぜひそういったところを探し出して、ともに国を動かすための力になればと思うわけですけれども、そういった気持ちを持っていただけるかどうかを最後に伺って、質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） １回目、２回目でもお答えしたとおり、通年の流水の都市景観への効果、
また自然環境に対する影響というものは大変大きなものがあると思っております。また、防災としても有効な面があるわけでございます。ただ、新たな水利権ということになりま
すと、この長い歴史の中での法律改正のこともありますので、じっくり研究していきたいと思います。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩

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午前１１時４９分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、私どもとしても中村堰において年間通水の水利権が取得できれば大変すばらしいことであると考えております。ただ、農業用水あるいは他の用途に使うという意味ではなくて、単に通水をする。水利権で言えば還元水という水になるのかと思うのですが、川から取って、最終的には、また川へ戻すということだと思うのですが、その権利だけを取得している団体があるかどうか、そういうものについては私どももちょっと把握しておりませんので、今後、調査をさせていただきたいと思います。
ただ、この水利権について、連携をしてという話がありましたが、まず河川法の中でいただく許可でございますから、私は、市長会等を通じまして県にこういったものの規制の緩和をしていただくよう要請する方向でいければなと考えてございます。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 私が先ほども申し上げましたように、通年の流水と水利権という意味で、分けて考えておりまして、通年の流水につきまして高崎の河川国道事務所長と話したときには、先ほど部長が述べたように還元水ということでご理解はいただいているつもりでございます。ただ、水利権という法律改正ということになりますと、大変難しい問題がありますので、また土地改良区としての考え方もありますので、その辺はしっかり伺いながら進めていかなければいけないと思っております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――