部長会議要録
確定版
日時・場所 令和２年５月 11 日（月）８時 45 分～

第１委員会室

山仲市長、西村教育長、田中議会事務局長、川端政策調整部長、市木総務部長、
出 席 者

長尾市民部長、吉田健康福祉部長、赤坂健康福祉部政策監、三上都市建設部長、
武内環境経済部長、杉本教育部長、遠藤会計管理者、川尻政策調整部次長、
北脇広報秘書課長、事務局（企画調整課）

１．市長指示事項
・新型コロナウイルスの対策では色々と取り組んでもらっているが、本格的に年度が始まっているので、コロナ対策にかかりきりになることなく、通常業務もきちんと位置付けて取り組むようにして欲しい。
・特別定額給付金についても総務部を中心に進めてもらっているが、どこの自治体が給付手続きが早い等、実質的には国が追い立てているような状況となっている。本市では、まずは生活が厳しい状況の方へ必要な手当てがきちんと渡るようにした上で、特別定額給付金を正確にお渡しすることとしている。他の自治体に比べて遅いという声が入って来るかも知れないが、公表したスケ
ジュール通り的確に取り組んでもらいたい。
２．議題① 第 1 次野洲市総合計画－改訂版－ 令和２年度ロードマップ・令和元年度実績評価について
令和２年度ロードマップ・令和元年度実績評価がまとまったので報告する。67 事業中 59 事業が計画通り進捗しており、概ね順調に事業が進んでいると評価できる。令和２年度からは新規の１事業を加え、65 事業となる。
② 令和３年４月１日付け 市立野洲病院職員採用について
令和３年４月１日付けの市立野洲病院採用予定人数について、計画が決定したため報告する。
計 24 名程度の採用を計画している。採用予定日は令和３年４月１日であるが、採用内定後勤務出来る方については、採用を早めることを考えている。看護師（新卒）については、第１日程での採用結果を見て、第３日程にて二次募集を行う予定である。
③ 令和３年４月１日付け 市職員採用について令和３年４月１日付けの職員採用予定人数について報告する。専門職を含めて計 26 名程度の採用を計画しており、市立病院職員の採用は別計画としている。
→現場からは人材不足であるとの声が多いが、総合調整会議では採用を抑制すべきとの意見が出ており、矛盾していないか。
→以前は、定員管理計画の中で効率化を図って職員数を抑制してきたが、第二次及び現行の第三次計画では増やす方向で進めてきた。今年度策定する来年度以降の次期計画においても、若干数増やす方向で考えている。意見にあったとおり、財政計画のシミュレーションを含めて、財政担当部局と協議して進めていきたい。
→現状の職員数は何名となっているのか。
→病院事業を除いて、定員管理計画上は 445 名だが、現行人員は 448 名となっている。条例の定数では 476 名の定員となっている。
→各分野で専門職が必要であり、経常経費である人件費のシミュレーションをした上で、もう一度適正人数を算出する必要がある。現場からの人材不足であるという意見と、採用数を抑制すべきとの意見の両方を見ながら議論してもらいたい。
→今後、どれだけの人件費が増えていくかを示して欲しいという立場から意見した。本来は計画が先にあっての職員採用ではないかと考える。
→職員の間に心配やフラストレーションが溜まらないような形で、次の計画の中できちんと整理して欲しい。
④ 委任専決処分の報告について３件の委任専決処分について報告する。１点目は、三上保育園解体工事の工事請負契約において、受注者に損害が発生したことから、費用負担について相手方と和解し、損害賠償の額を定めたこと。２点目は、三上保育園解体工事実施設計業務委託における瑕疵により発生した市への損害に対し、相手方と和解したこと。３点目は、令和２年２月 22 日に市道野洲川左岸線において発生した舗装陥没による車両破損事故に対し、相手方と和解し、損害賠償の額を定めたことである。
⑤ 野洲市税条例の一部を改正する条例について新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置が納税者に及ぼす影響を緩和する特例措置として、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月 30 日に公布されたことにより、野洲市税条例について所要の改正を行い、法律の公布日と同日に専決処分を行う。
→軽自動車税の環境性能割を課さないことに対する代替措置はあるのか。
→昨年の消費税率の改定に伴う消費の落ち込みをカバーするため、一定の非課税期間が設けられているが、今般のコロナの影響を受けて、これを半年延長されるものである。この地方税減収分については、別途減収補填特例交付金にて補填されるが、この措置も同様に延長される。
⑥ 野洲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方等に対して、国民健康保険税の免除等の支援を行うとされたことを踏まえ、野洲市国民健康保険税条例の一部を改正する。なお、遡及適用が必要とされていること、また、即座に減免申請が受けられるよう条例整備しておく必要があることから、公布の日から施行するものとする。
⑦ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援策 ～３つの生活支援緊急給付金～
実績及び現状報告
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３つの生活支援緊急給付金について、その実績と現状を報告する。１つ目の生活支援緊急給付金については、児童扶養手当又は就学援助費の受給世帯１世帯に３万円を子１人につき１万円を加算して給付するものだが、347 世帯、子ども 508 人に支給する予定である。
２つ目の生活福祉資金については、生活福祉資金の申請者に対し、つなぎ資金として３万円を給付するものだが、申請者９人と遡及分 42 人の計 51 人に支給予定である。
３つ目の生活支援緊急給付金については、住居確保給付金の基準に該当する人であって、申請時点では対象外となる人に対して給付するものだが、申請１件、相談４件を受け付けている。

５月８日時点における３つのメニュー合計の執行予定額は 17,224,618 円である。
⑧ 野洲市コミュニティバスの路線再編について
バスの保管場所や運行管理室を含めたバス拠点を市役所から総合体育館に移設するとともに、令和２年７月中旬に野洲市健康スポーツセンターが開設すること、また、市民の方の要望等を受けて、野洲市コミュニティバスの路線再編及びダイヤ改正を行う。また、改正時期については、令和２年７月中旬に予定している野洲市健康スポーツセンターの開設と同日とする予定である。
⑨ 野洲市都市計画マスタープラン 市民アンケート調査の実施について
野洲市都市計画マスタープランを見直すにあたり、地域の魅力や現状の問題点、地域の将来像についての意見等を把握し、本計画の地域別構想案作成のための基礎資料を得ることを目的に市民アンケート調査を実施する。実施期間は令和２年６月１日（月）から６月 19 日（金）までとし、調査方法については郵送によるアンケートと Web アンケートの２つを予定している。アンケートの内容については、ワーキンググループ会議にて議論してもらう。
⑩ 全員協議会への提出事項
５月 19 日（火）開催の全員協議会に報告事項 10 件、連絡事項５件を提出する。資料は５月 14日（木）までに提出願う。
→報告事項にある「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、庁議に付議できていないが、先週の部長会議でその他事項として説明した際に配布した国の説明資料を抜粋して提出する予定をしている。これに加え、現在集約している交付金事業に係る資料を、県へ申請した内容で当日配布したいと考えている。なお、当日配布する資料については、18 日の部長会議に付議する予定である。
３．その他伝達事項〇 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業については、本日 17 時を締切としているので、提出に遅れがないようお願いする。また、各事業に係る市長ヒアリングについて、明日 12 日の 13 時より応接室にて行うため、各部長の出席をお願いする。
（政策調整部）→計画を策定して６月議会の最終日に提案する予定となっているが、急ぐ必要がある事業については専決とするため、その振り分けも含めて本日中に報告願う。
〇 国では、14 日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を一部地域で解除するとの報道もあるが、県内でも施設を再開するところが出てきているのか。
→県立施設についてはまだ報告は受けていない。他の市町の状況については確認する。
→本市の方針を変える必要はなく、慎重に対応すれば良いが、他の自治体が施設を再開すると、見解を問われることが想定されるため、本市の方針を明確に答えられるようにしておくこと。
４．次回部長会議の予定
５月 18 日（月）８時 45 分～ 第１委員会室