家庭用コージェネレーション
システム契約選択約款＜ エ コ え ね プ ラ ン ＞

都市ガス 13A
45 メガジュール地区

令和元年 10 月 1 日実施

八 戸 ガ ス 株 式 会 社
本社
電話

八戸市沼館三丁目６番４８号
０１７８（４３）３１６５

番号年月日

内容

説明

１23

平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 10 月 1 日
令和 元年 10 月 1 日

制定
改定
改定

改正ガス事業法の施工に伴う制定
標準熱量変更に伴う改定
消費税増税に伴う改定

目次Ⅰ．家庭用コージェネレーションシステム契約
1.

目

2.

選

3.

用

4.

適

5.

契

約

6.

使用

7.

料

8.

単

9.

設

択

約語

款の用

定の料
置

締の金

算のの10. そ変

条量位の調確の的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2結‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3整 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5Ⅱ．ガ ス 料 金 均 等 支 払 の 取 扱 い
11. 目

的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

512.適

用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

513.契 約 の 成 立 と 契 約 期 間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

514.適‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

51 5 . 使 用 量 の 算 定 と 料 金 の 通 知 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

516.均等料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

517.支

払

義

務

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

約 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

附

則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

別表

用

期

18.解
19.その間1.

適分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

72.

早 収 料 金 の 算 定 方 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73.

料

金

表

Ａ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84.

料

金

表

Ｂ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8用区

Ⅰ．家庭用コージェネレーションシステム契約
１．目 的
この家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款（以下「この選択約款」といいます。
）
は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じて負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の変更(１) 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとガス料金その他の契約内容は、変更後の選択約款によるものとし、(３)及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(２) お客さまは、(１)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
(３) この選択約款の変更に伴い、契約内容の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことをあらかじめ承諾していただきます。ただし、(４)に定める場合を除きます。

①

契約内容の説明、契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、当社ホームページ上での開示、またはその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載します。
(４) この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義(１) 「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力を発生させるとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電供給システムをいいます。
( ２)「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
(３) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(４) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。
(５)「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第 63 条の２の規定に基づき記載するものです。
(６)「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。

４．適用条件
お客さまが、家庭用コージェネレーションシステムを設置し、次のすべての条件を満たし使用する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申込むことができます。
(１)

家庭用コージェネレーションシステムを以下のいずれかの条件で使用されること①

専用住宅で使用する場合②

併用住宅で業務部分と居住部分に分離して居住部分に専用でガスメーターが設置されている場合で、居住部分で使用するとき(２) ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が５kw 未満であること

５．契約の締結(１) この選択約款に関する契約は、当社が申込みを承諾したときに成立いたします。
(２) 申込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
(３) 契約期間は次のとおりといたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。

②

契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。

③

契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

(４) 当社は、本契約の契約期間満了前に解約又はガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(５)において同じ）。
(５) 当社は、本契約の契約期間満了前に他の契約種別（ガス小売供給約款に定める契約を除きます。）への変更を申込みされた場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(６) 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料 金(１) 当社は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
( ２)

当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします（各料金表の基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場
合は、その調整単位料金を用います。）。

８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表２(３)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋0.0813 円×原料価格変動額／100 円②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－0.0813 円×原料価格変動額／100 円

（備考）上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
( ２)(１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
56,410 円②

平均原料価格（トン当たり）
別表２(３)に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×0.87819＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×0.12181（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社等に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。

（算式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．設置の確認(１) 当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申込みを承諾しない、又はすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降ガス小売供給約款を適用いたします。
( ２)

家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。

10．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

Ⅱ．ガス料金均等支払の取扱い
11．目 的
各月のガス料金を均等にすることにより、お客さまの支払金額を平準化するとともに、口座振替による支払を推進することを目的といたします。

12．適 用この取扱いに基づく契約（以下「契約」といいます。
）は、契約を締結するお客さまが希望する場合であって、料金を口座振替により毎月お支払いいただく場合に適用いたします。

13．契約の成立と契約期間(１) お客さまが契約を希望する場合は、所定の申込書により申し込んでいただき、当社がその申込みを承諾した時に成立いたします。
(２)

契約期間は、契約が成立した日から 14 に定める適用期間の末日までといたします。

(３) 契約期間満了に先立って解約の申し出がない場合は、契約期間満了日の翌日から１年間同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

14．適用期間
適用期間は、契約が成立した日の直後の定例検針日の翌日から 12 か月目の定例検針日までといたします。
ただし、13(３)の場合には、適用期間満了日の翌日から 12 か月目の定例検針日までとし、以降も同様といたします。

15．使用量の算定と料金の通知(１) 当社は、16(１)の規定にかかわらず、毎月、定例検針を行ないます。
(２)

当社は、(１)の検針により算定した使用量（以下「使用量」といいます。
）とその使用量によりこの選択約款に基づき算定した料金（以下「料金」といいます。）を均等料金とあわせてお客さまに速やかにお知らせいたします。

16．均等料金(１) 各月の均等料金は、原則として申込月の前 12 か月の使用量により、この選択約款の契約に基づき算定した金額の合計額を 12 で除して得た金額の 1,000 円未満の端数を切り上げた金額とし、その金額に消費税等相当額を加えたものを、毎月お支払いいただきます。

ただし、申込月前の実績が 12 か月に満たない場合は、お客さまと協議し金額を決定いたします。
( ２)

適用期間の末日に、適用期間中の均等料金と料金との差額を精算し、その金額を均等料金といたします。なお、この差額には遅収料金計算はいたしません。

17．支払義務
均等料金の支払義務は、15(１)の定例検針日に発生いたします。

18．解約(１) 次の場合には、当社は、契約を解除しその旨をお客さまに通知いたします。この場合、当社は 16(２)の規定にかかわらず、速やかに精算いたします。

( ２)

①

均等料金が、支払期限までに支払われない場合②

この選択約款が廃止になった場合③

その他特別な事情があり、当社が必要と認めた場合(１)の精算の結果、お客さまの均等料金の合計支払額が料金の合計額に満たない場合には、その不足額をお支払いいただきます。この場合、精算日をもって不足額の支払義務発生日といたします。ただし、この不足額には、(１)②、③の場合を除き７の規定を適用いたします。
なお、遅収料金の算定の対象となる額は、この不足額のうち消費税等相当額を除いた額といたします。

19．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年 10 月１日から実施いたします。

２．実施に伴う切替え措置
当社は、令和元年 9 月 30 日以前から継続してこの選択約款による契約が締結されており、令和元年 10 月 1 日から令和元年 10 月 31 日までに支払い義務が初めて発生するものについては、変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

（別 表）
１．適用区分
４５メガジュール地区
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから 16 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が 16 立方メートルを超える場合に適用いたします。

２．早収料金の算定方法(１) 早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
(２)

従量料金は、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(３) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定

にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

３．料金表Ａ(１) 基本料金
１か月につき(２)８９７．６０円（税込）

８１６．００円（税抜）

２２１．７６円（税込）

２０１．６０００円（税抜）

基準単位料金１立方メートルにつき(３) 調整単位料金(２)の基準単位料金（税抜）をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

４．料金表Ｂ(１) 基本料金
１か月につき(２)２，９７０．００
２，７００．０００００円（税込）
０円（税抜）

基準単位料金１立方メートルにつき

９２．７８５０８４．３５円（税込）

００円（税抜）(３) 調整単位料金(２)の基準単位料金（税抜）をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。