＜第１号議案資料＞

平成２３年 ４月 １日から
平成２４年 ３月３１日まで

平成２３年度（第６５年度）

事業計画書・収支予算書

公益財団法人 三越厚生事業団

本年度基本方針
本年度は 昨年１０月に申請した新公益法人制度に基づく公益法人移行について 正式に移行認定の交付を受けて、いよいよ４月から「公益財団法人三越厚生事業団」として新たなスタートを切る 歴史的に大変重要な節目の年を迎えます。
三越厚生事業団は、新定款に定める「公衆の健康な生活の維持増進をはかるための公益活動を行うことにより、保健衛生の向上に寄与するとともに、社会公共の福祉に貢献することを目的とする」公益法人として１９４７年の財団法人設立主旨に則り、更に飛躍・発展を遂げ 社会の高い評価を得るべき 極めて重い責任を担うことになります。
さらに、「生活習慣病その他重要な疾病予防に関する健診・診療、調査・研究及び研究助成を行うことにより、健康寿命の延伸、保険医療制度の維持向上等への重要な鍵となる生活習慣病の予防・撲滅に寄与する事業」を実施する法人であると定義するとともに、様々な実施事業すべてがそれぞれ相互関連した一つの公益目的事業である、と改めて定義して事業展開していくことになります。
本年度は、新公益法人３ヶ年計画の「元年」と位置付け、基本方針を以下のとおり定め、更なる飛躍に向けた基盤整備の諸施策を重点に 実行してまいります。
（新３ヶ年計画における平成２３年度基本方針）
１、中長期視点に立脚し 当事業団の実施事業とその内容を再整備します。
①健診事業については量から質への変換を図り、健診精度の向上と迅速なフォローによるクォリティーの高い健診を実現します②診療事業については「生活習慣病の総合相談・健康の維持増進を行う」事業としての特徴をさらに強化します③今後「強化・継続する事業」、「縮小する事業」、「止める事業」を峻別してが実施する公益目的事業を事業団更に明確化します④職員の働き方を改革する為に人事・賃金制度を始め諸制度の改正を実施します
２、事業団全体の収支「赤字構造」を解消します
当事業団はここ数年事業収入の減少と支出の増大によりその不足を過去の一般正味財産から捻出する赤字構造の状況が続いています。いかに基本財産の配当収入を活用して有益な公益事業活動を実施しながら収支のバランスのとれた構造に立て直すか、が最大且つ喫緊の課題であります。 本年度から始まる３ヶ年計画において①診療事業の収益をさらに上げていく為の施策の立案と実行②健診事業の収入面の向上策と支出面の絞り込み策の立案・実施③当事業団実施事業の内容の見直しに依る支出規模の再設定等の主要施策を実行し収支赤字構造からの脱却を実現してまいります。

1

Ⅰ．

事業

計画

定款に定める事業に基づき、本年度 当事業団は以下の４つの事業を柱に据えて事業活動を進めてまいります。
１．生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究のための健診ならびに診療事業
２．生活習慣病等の疾病の予防および健康保持増進のための事業
３．生活習慣病等の疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及事業
４．生活習慣病等の予防、診断、治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成事業

１．生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究のための健診ならびに診療事業（１）健診･診療事業は当事業団の事業活動のベースとなる事業であり、両事業の実施を通じて、生活習慣病の予防、撲滅を目的とする研究のための様々な諸データを収集しています。健診では、東京都民、企業･団体の従業員、家庭の主婦ならびに社会福祉施設入居の高齢者等の集団健診を中心に年間約１３０００名余の、また診療では、年間約２６０００名余の受診者のデータを収集・蓄積しており生活習慣病等の予防、病因の解明等の研究の貴重な資料として活用しています。
特に当事業団では、健診と診療の連携が深く、生活習慣病健診を契機とした再検査、受療の比率が約３割と高いことが特徴となっており、健診での早期発見、加療を通じた薬物効果の判定や治験等を通して、健診から診療まで一貫してフォローすることが出来ることで、他所では出来ない新たな研究成果をあげています。
（２）本年度も、こうした事業団としての特徴を最大限活用して、健診と診療の一体運営をさらに強化し、多くの有益な研究を輩出し、生活習慣病の予防、撲滅に寄与してまいります。又、当事業団の研究を円滑に行うためには、一定量の健診・診療データを安定的に入手していくこと、そして予防のための健診自体の質を高めていくことが、何よりも重要であると考えます。
本年度は、その方策として新たに土曜健診を実施し、都内２３区の中で最も受療率の低い新宿区の区健診での利用を促進していきます。また、併せて区健診でのオプション検査を積極的に勧奨し、疾病の早期発見と予防に努めます。
また、近隣企業･団体への雇用時健診、定期健診の利用も引き続きアプローチを進めてまいります。
次に、健診の質的向上策として、今までも高感度 CRP 検査を他の施設に先駆け生活習慣病検査項目として取り上げ成果をあげてきましたように、新しい調査研究目的に必要とされる独自の検査項目を通常の健診項目に付加していくことを検討してまいります。
2

また、個別オプション検査の充実、医療機器類の有効活用、特にＣＴ検査の効果的活用をさらに進めていきます。
（３）新公益財団法人への移行に伴い、従来収益事業としてきた診療事業もその本来的目的に照らして「公益事業」とされ、今後は公益事業１本として事業展開していきます。
これを機会に、基幹となる健診・診療事業の収支構造を抜本的に見直し、コストバランスのある適正な収支構造に改めていかねばなりません。本年度を第一期とする「中期３ヶ年計画」の初年度として、競争力のある、そして安定且つ継続的に公益事業を担える強固な経営体質への転換を一段と進めてまいります。

２．生活習慣病等の疾病の予防および健康保持増進のための事業（１）健康保持増進事業も事業団の大きな事業の一つです。
日々の健診、診療そこから得られる様々な成果を活用して、生活習慣病の早期発見、予防の啓発や健康相談、生活指導を的確に行っていきます。 大きくは、「相談事業」、「イベント事業」の２つを柱として事業を展開いたします。
相談事業については、今まで実施してきた健診に関する電話相談サービスの実施や個別健康相談、医師による要指導の指摘を受けた受診者に対する管理栄養士による栄養相談、指導等を引き続き行っていきますが、本年度はさらなる受診結果フォローや個別指導の強化、充実に向け新たなプログラムの開発と基盤整備に着手してまいります。
（２）健康増進のためのイベント事業は、以下の２つを中心に実施します。
①生活習慣病健診報告懇話会の開催
当事業団の研究成果の発表や各企業･健保等の健診委託責任者との定期的会合の場として毎年当該懇話会を実施しており、本年度も昨年同様１２月の開催を予定しています。健診委託先の様々なニーズの取り込みや、生活習慣病の研究医療機関としての方針、健診への取組み内容などについて相互理解を深め、受診者の予防知識の向上、健康教育に、ともに協力して取り組んでまいります。
②健康イベントの自主開催
本年度は、昨年同様に「減塩をテーマとした講演と試食等の体験イベント」を、女子栄養大学の協力を仰いで年２回、６月と９月に開催を予定しています。同イベン
トは、昨年はじめて実施し、多くの皆様から今後の継続開催の要望をいただいており、現在その内容について検討しているところです。
今後も、こうした生活習慣病の予防･撲滅に向けた有意義なイベントを開発していき、加療者をはじめ東京都民の健康づくり、健康増進に寄与してまいります。

3３．生活習慣病等の疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及事業（１）医師、コメディカル等の研究成果の外部発表の推進
生活習慣病に関する研究機関として、現場の医療に携わる傍ら、全職員が臨床研究に取り組んでいます。本年度も医師等を中心に学会での演題発表、医療関係者に対する外部講演会、東京都・新宿区医師会との連携による地域医療への貢献等の活動を通じて、新しい医療情報の発信力強化に努めます。今後も医師による質の高い研究の推進と全職員参加の研究成果報告会等を活用して、特色ある研究施設として更なる地歩の確立を目指してまいります。
（２）無料健康セミナー・健康講座の開催
生活習慣病に関する知識や研究成果、その他治療法の改善等、今日的テーマを取り上げ、当事業団医師ならびに著名な外部講師を招聘して、当該セミナー･健康講座を開催します。
本年度は、動員規模４００～５００名の健康セミナーを年２回、１００～２００名規模の東京都区内地域巡回方式の健康講座を年３回実施します。昨年に比べ回数は減少となりますが、講演の内容を更に充実することで、聴講者により役立つ身近なテーマにスポットを当てて実施してまいります。
健康セミナー･健康講座の開催日程は次のとおりです。
＜開催予定＞
健康セミナーの日程
健康講座の日程

５月、１１月の年２回

１０月、 １月、３月の年３回

上記のほか、「事業年報の発行」や東京都の生活習慣病キャンペーンと連動した掲示広告の実施、ホームページの刷新などを行い、広報面から生活習慣病の啓蒙、啓発普及を推進してまいります。

４．生活習慣病等の予防、診断、治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成事業
当事業団があまり手がけていない生活習慣病の基礎的研究の進展を主たる目的とした「三越医学研究助成」、ならびに若手医学者の育成、研究支援を目的とした「海外渡航費助成」を本年度も継続実施します。
三越医学研究助成は、昭和４８年度に創設以来、延べ受賞者数は２９４名を数え、多くの有益な研究や医学研究者を輩出しています。
本年度は、「生活習慣病その他重要な疾病の予防及び治療方法ならびに基礎的解明に資する研究」のテーマの下、２題の個別課題テーマを設定して公募のうえ、外部審査員による公正な評価審査を行って、助成者を決定してまいります。
また、海外渡航費助成については昨年同様に、本年９月以降海外留学に出立する者、
4

若しくは本年４月現在海外留学中で留学受入先の研究指導者の推薦がある者について、要件審査ならびにその研究内容について審査の上助成を行います。
各研究助成の公募日程は次のとおりです。
＜三越医学研究助成＞①公募スケジュール（予定）５月

公募開始（～８月末 締め切り）

８月下旬～９月中旬 選考委員会にて審査
９月

助成者決定

１１月

助成金授与・贈呈式②助成金の交付
総額 １０００万円
人数、一件当たり限度額等は特に定めず＜海外留学渡航費助成＞①公募スケジュール（予定）４月

公募開始（６月募集締切）

７月

選考委員会にて審査、助成対象者決定

８月

助成金授与・贈呈式②助成金の交付
１件 １００万円を上限に、総額３００万円
人数３名程度とする。

以上 ４つの事業は、いずれも密接不可分な関係にあり、これらの事業活動を一連のサイクルとして複合的に事業展開することで、当事業団がめざす生活習慣病の予防、撲滅に寄与するとともに、健康指導の実践・啓蒙、東京都民の健康福祉の向上ひいては公衆衛生の向上に貢献し、真の公益活動の担い手としての責任と役割を果たしてまいります。

5

Ⅱ．管理運営事項
１．評議員会、理事会の開催
平成２０年１２月の公益法人制度改正に伴い、一般社団・財団法人法で規定された機関の法律上の位置づけが変わることとなりました。
評議員会は、従来は法律上定められた機関ではありませんでしたが（理事・監事の選任機関、重要事項の諮問機関として設置）、新法では、公益財団法人の必置機関として設立者に代わって設立者が意図する目的に沿って、理事が業務運営を行っているかどうか監視し、財団法人の重要事項を決定する権限が法定されている機関として法律上の位置づけが変わりました。
一方、理事会については、新法では法律上の機関とし公益法人の必須機関となり、業務執行の決定や、理事の職務執行の監督、代表理事・執行理事の選定、解職等の役割を担うこととなりました。
当事業団は、３月２２日に東京都より正式に公益移行認定の交付をうけ、４月１日の特例民法法人解散登記、公益財団法人設立登記を以って、新しい『公益財団法人』として衣替えいたします。
今後は、定款自治のもと、役員の責任強化が図られますとともに 益々透明且つ法令や倫理等に則った適切な法人運営が重要となってまいります。
こうした時代の要請、コンプライアンス面での対応、そして何よりも公益法人としての自らの使命を果たすべく 職員一同心を一つにして業務運営に邁進してまいります。
本年度の評議員会、理事会の開催は次のとおりです。
＜評議員会＞
評議員会は、『定時評議員会』と『臨時評議員会』の２種とします。
①定時評議員会

年１回６月に開催。

②臨時評議員会

必要に応じて随時開催。

事業計画及び収支予算の審議は原則として３月臨時評議員会で行います。
＜理 事 会＞
理事会は、年３回以上、原則として３月、６月、１１月に開催します。
２．その他
４月１日付で、当事業団の出損先である株式会社三越伊勢丹ホールディングス傘下の百貨店事業会社である「株式会社 三越」と「株式会社 伊勢丹」の首都圏事業会社の統合が予定されています。

6

平成２３年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 事業収益健診研究事業収益
生活習慣病事業収益
雇用時健康診断料
定期健康診断料
区健康診断料
診療研究事業収益
診療報酬
自費
再検査料
精密検査料
健康増進普及事業収益
健康相談事業収益④ 雑収益
受取利息
有価証券運用益債券２４運用益
債券３０運用益雑収益⑤ 受取補助金等受取補助金等振替額
経常収益計(2) 経常費用① 生活習慣病研究事業費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
研究研修費
臨時雇賃金
通信費
交際費
業務委託費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
検査・材料費
薬品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費
巡回健診研究事業費
医学研究助成金
海外渡航助成金
助成金選考謝礼金
健康セミナー費
健診報告懇話会費
相談研究事業費
広報費
建物造作減価償却費
建物付属設備減価償却費
器具備品減価償却費
有形リース資産減価償却費
② 管理費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賞与引当金繰入額
旅費交通費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
共益費
清掃費
雑費
有形リース資産減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計公１
生活習慣病研究事業

法人会計136,679,000
136,679,000
4,963,000
4,963,000
523,651,000
345,151,000
273,151,000
8,000,000
25,000,000
39,000,000
161,000,000
150,600,000
6,500,000
400,000
3,500,000
17,500,000
17,500,000
12,274,000
10,0001,990,000
1,490,000
500,000
10,274,000
2,898,000
2,898,000
680,465,000

合計

11,349,000

136,679,000
136,679,000
4,963,000
4,963,000
535,000,000
356,500,000
284,500,000
8,000,000
25,000,000
39,000,000
161,000,000
150,600,000
6,500,000
400,000
3,500,000
17,500,000
17,500,000
12,274,000
10,0001,990,000
1,490,000
500,000
10,274,000
2,898,000
2,898,000
691,814,000

746,196,000▲ 65,731,000

11,349,000
7,680,000
621,000
3,000
105,000
300,000
31,000237,000
63,00059,000500,000
42,00042,0006,000
122,000
11,00048,00071,00059,00033,000586,000
387,000
2,000
161,000
10,000118,000
52,00011,349,000
0746,196,000
26,050,000
205,870,000
1,048,000
34,514,000
1,700,000
8,939,000
20,709,000
43,619,000
8,741,000
4,000,000
29,860,000
3,509,000
658,000
10,864,000
1,095,000
30,823,000
739,000
52,500,000
6,500,000
10,753,000
22,230,000
6,541,000
6,618,000
97,254,000
428,000
13,400,000
33,471,000
1,799,000
6,032,000
1,700,000
10,000,000
3,000,000
500,000
6,750,000
500,000
1,000,000
6,600,000
4,500,000
7,770,000
5,703,000
7,909,000
11,349,000
7,680,000
621,000
3,000
105,000
300,000
31,000237,000
63,00059,000500,000
42,00042,0006,000
122,000
11,00048,00071,00059,00033,000586,000
387,000
2,000
161,000
10,000118,000
52,000757,545,000▲ 65,731,000

0▲ 65,731,000000▲ 65,731,000

00000▲ 65,731,000
707,000,000
641,269,000

0
00
0
000
▲ 65,731,000
707,000,000
641,269,000

00
0
0

0
2,898,000▲ 2,898,000
13,796,000,000
13,793,102,000
14,434,371,000

11,349,000
11,349,000
11,349,000

746,196,000
26,050,000
205,870,000
1,048,000
34,514,000
1,700,000
8,939,000
20,709,000
43,619,000
8,741,000
4,000,000
29,860,000
3,509,000
658,000
10,864,000
1,095,000
30,823,000
739,000
52,500,000
6,500,000
10,753,000
22,230,000
6,541,000
6,618,000
97,254,000
428,000
13,400,000
33,471,000
1,799,000
6,032,000
1,700,000
10,000,000
3,000,000
500,000
6,750,000
500,000
1,000,000
6,600,000
4,500,000
7,770,000
5,703,000
7,909,000

02,898,000▲ 2,898,000
13,796,000,000
13,793,102,000
14,434,371,000

7