北海道教育長

要請書

令和２年１１月

北 海 道 市 長 会

目次頁

１ 公立学校施設の整備促進について…………………………………………… 1
２ 公立学校の教職員配置等の充実について…………………………………… 3

３ ＧＩＧＡスクール構想の実現について……………………………………… 5４ 新型コロナウイルス感染症対策について…………………………………… 7

１ 公立学校施設の整備促進について

児童生徒の急増期に建築した施設の老朽化や少子化に伴う学校の統廃合などにより、近年、公立学校施設の改修が必要となっている都市が増加しております。耐震化事業はもとより、老朽化対策などの計画的実施が大きな課題となっている現状にあります。
また、学校施設整備事業における国庫補助単価が実施単価を下回る超過負担が恒常的に生じていることなどから、計画的な公立学校施設の整備に支障を来しております。
加えて、財政状況が厳しさを増す中、子どもの学ぶ権利を堅持するた
めにも、過疎地域における通学手段の確保は極めて重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

公立学校施設整備については、耐震化はもとより、老朽化に伴う改築等や学校統合による新増築等の事業についても各自治体の整備計画に基づき円滑に進められるよう、十分な予算を確保すること。

２

学校施設整備事業における補助単価は、実施単価と比較し大きな乖離があるので、校舎等の施設の新増築、改築を計画的に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

３

公立学校施設整備費負担金について、学校施設整備の円滑な推進を図るため、事業の採択を迅速化すること。

1

４

過疎地域において児童生徒の通学を確保するため、スクールバスの運行及び維持管理を行うための財源措置の充実を図ること。

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２ 公立学校の教職員配置等の充実について

近年、学校を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、学校の担う役割が拡大していることから、教職員の負担は増加しております。
こうした中で、教職員が子ども一人一人に目を配り、きめ細かな指導を行うためには、必要な教職員等が適切に配置されることが必要です。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

公立学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図るた
め、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
(1) 教職員定数を改善すること。
(2) 食育推進のため、栄養教諭の配置定数を改善すること。
特に、広域分散地域を担当する大規模な共同調理場に係る加配措置の拡充や配置基準の見直しのほか、調理場を統廃合する場合の激変緩和措置など、弾力的な運用ができる制度にすること。
(3) 学校図書館の活用促進のため、司書教諭を定数化し専任で配置すること。
(4) スクールカウンセラー等の専門スタッフ及びサポートスタッフの配置や部活動指導員などの多様な人材の活用促進のために必要な支援措置を講じること。

（北海道単独事業）(5) 正規の教職員を教職員定数どおりに配置するとともに、定数外の期限付教員等についても確実に配置すること。
(6) 少人数学級（３５人以下）の早期実現を図ること。

3

３ ＧＩＧＡスクール構想の実現について

現在、学校においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められていることから、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の一体的な整備が図られております。
しかしながら、整備後の将来にわたる費用も含めた自治体の財政に与える影響は大きく、また、ＩＣＴ支援員等のＩＣＴ教育に係る人材不足等の様々な課題に直面しております。
つきましては、より良い教育環境を実現するため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

校内ネットワーク整備事業については、令和２年度内の事業完了を前提とした国庫補助事業とされているが、単年度での対応が困難な地方自治体もあることから、事業実施期間を延長すること。

２

児童生徒１人１台端末の調達について、リース又は購入だけでなく、端末の設定その他の必要な業務を包括した委託に要する費用についても国庫補助の対象とすること。
また、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用等についても、運用上必要不可欠であることから、国庫補助の対象とすること。
さらに、端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
なお、ＩＣＴ支援員の増員等についても、継続的かつ十分な財政支5援を行うこと。

３

事業の円滑な推進に当たっては、運用に必要となる環境整備に係る費用の低廉化が重要であることから、更なる具体的な取組を検討すること。

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４ 新型コロナウイルス感染症対策について

現在、全国で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が連日確認されるなど、依然として警戒が必要な状況が続いており、国民の生活に極めて深刻な影響が生じております。
このような状況の中、自治体は国とともに医療・介護の提供体制の確保や経済対策、教育等の現場への支援など、あらゆる対策を講じておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見込まれておりません。
一日も早く、国民の安全確保と不安解消を図るため、地域住民の安全・安心の確保に取り組む自治体への支援を含め、更なる対策の強化・継続をする必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

小・中学校等の一斉休業への対応について(1) 保育園等利用者に対して登園の自粛要請等を行った場合、保護者の保育料等の減免によって生じる市負担額については、国が財政措置を行うこと。
(2) 修学旅行及び課外活動等が延期または中止された際に発生した費用については、十分な財政措置を講じること。
(3) 休業により、学力低下防止や児童・生徒の心のケアに対応する専門家や加配教員に係る経費については、十分な財政措置を講じること。

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２

医療サービス提供体制の確保等について(1) 疫学調査体制の更なる強化を図るため、地域において不足する保健師等の確保対策に努めるとともに、患者クラスターの特定や分析を進めるための取組を引き続き推進すること。
(2) 適正な医療提供体制の確保について①

安定した医療提供体制を維持するための必要な財源を確保し、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などによる財政支援を行うこと。

②

受入態勢の強化に必要な病床を運用する医師や看護師等の医療従事者の確保に努めること。

③

高齢者等の入所施設における今後の感染症感染拡大に備え、医療機関において速やかに患者の受入れを行うことができるよう、病床の確保に努めること。

④

新型コロナウイルス感染症患者を受入れる一般病床を確保する
ため、やむを得ず一般病床の患者を精神病棟等へ転棟させる場合の取扱いについては、病床確保に協力している医療機関に不利益が生じないよう配慮すること。

⑤

新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療従事者の特殊勤務手当を自治体において増額した場合は、普通交付税の基準財政需要額の算定に反映させること。

⑥

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために医療機関が行った受診抑制や患者の受診控えなどによる診療報酬等の減収分については、更なる診療報酬の上乗せ措置を行うなど、病院経営に影響が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。

⑦

感染症指定病院以外の自治体病院が新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った場合は、感染症医療に要する経費を地方公営企業繰出金の繰出基準として追加すること。

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(3) 介護サービス提供体制の確保について①

社会福祉施設等に勤務する介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染するなどにより、出勤が困難となる場合が見込まれることから、職員が不足する施設へ応援職員を派遣する体制を整備することができるよう、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。

②

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、人手不足が更に深刻化していることから、迅速に人材を確保するため、再就職支援等のより一層の充実強化を図ること。

③

介護サービス事業所等が安定した事業運営を行うことができるよう、持続化給付金の給付要件を緩和するなど経営支援策の充実を図ること。
また、今後も感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供することができるよう、サービス継続支援事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等について、継続・拡充を図る
こと。

④

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、感染した介護施設入所者等が退院後に健康観察期間を過ごすことができる環境の整備について、検討を行うこと。

（北海道単独事業）⑤

介護職員等派遣事業については、登録施設数の拡大を図り、派遣職員を確保することにより、円滑に事業が実施されるよう着実に推進すること。

(4) 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や入院に伴う費用に係る保険者負担について、国において財政支援を行うこと。
(5) 特定健康診査等の実施率等に基づく保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度及び後期高齢者医療制度の保険者インセンティブについては、新型コロナウイルス感染症による実施率等

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への影響等を踏まえた上で、交付金に対する取扱いの調整を図ること。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国保財政が悪化し、将来的な保険料率の引き上げが見込まれることから、被保険者の負担軽減を図るため、国において財政措置を講じること。

３

地域経済対策について(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済活動は、あらゆる分野でかつてないほどの重大な影響が発生しているため、各事業者に対する既存の融資制度や保証制度等の拡充、交通事業者に対する補助制度の見直しを図るなど、更なる支援を行うこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、複数の市町村を結ぶ幹線バスの利用者が大幅に減少しているが、バス路線の減便・廃止が生じた場合は住民生活に多大な影響を与えることから、国はバス事業者に対して減収補てん等の緊急支援策を講じること。
(3) 自治体に対する支援について新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴い、公共事業の工期の延長等が必要となった場合に生じる自治体等の財政負担について、十分な財政措置を講じること。

（北海道単独事業）(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バスの輸送量が大幅に減少していることから、北海道生活交通路線維持対策事業費補助金の要件緩和を図ること。

４その他(1) 新型コロナウイルスの感染症の影響により、厳しい財政状況が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の対応に必要な財政需要については、地方財政計画に反映させるとともに、地方交付税10を確保し、地方自治体が安定した財政運営を行えるようにすること。
また、今後の更なる緊急対応時には交付金等で対応をするなど、必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずること。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収が大幅に下押しされた場合は、減収補てん債の対象税目の拡大や、基準財政収入額の算定額と実際の税収との乖離分について確実な補填措置を行うなど、自治体の行政運営に支障が生じない財政措置を講じること。
(3) 新型コロナウイルスの影響により減収した公営企業において発行できる特別減収対策企業債については、今後の経営に支障を来すことのないよう、交付税措置を拡充したうえで、地方財政法上の資金不足額に算入しないこと。
(4) 公共施設の休止やイベントのキャンセル等によって、指定管理者の事業収入の減少や非常勤職員の賃金の補填、返金対応等が発生した場合、これに伴う自治体の負担について、十分な財政措置を講じること。

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