教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（１）学部共通①

教育課程編成方針
１）開学以来の「3 つの 50」（「50 か国・地域以上からの国際学生」「国内学生／国際学生比率を各 50%」
「50%の外国籍教員比率」）の政策で構築される「多文化キャンパス」を教育に十分に活用する。具体的には、全ての授業について、以下の 3 点を意識した授業運営を促進する。
a) 「双方向」かつ国際学生／国内学生も含めた「協働学習」を促進する授業運営b) 学生が自立した学習者となるよう、学生自らが考え、調査・分析し、批判・意見交換できる能力が身に付く授業運営c) 将来、アジア太平洋地域の諸課題の解決に奉仕できるよう、アジア太平洋地域の様々な諸課題を認識し、考えさせる授業運営
２）開学以来の Student Mobility 政策をさらに推進するため、特に国内学生の動機付け、語学運用能力の向上を意識した授業運営を進める。
a) アクティブ・ラーニング、海外教育プログラムを充実する。
b) 言語教育科目の充実と並行し、日本語基準学生の反対言語科目（英語開講）履修の充実、支援を行う。

②

教育課程実施方針
１）日英二言語教育a) 英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるカリキュラムとする。
b) 特に、日本語基準学生については、反対言語（英語開講）の講義科目 20 単位を卒業要件に組み込み、卒業までに英語によるアカデミックな講義の履修ができるレベルまで育成する。
２）セメスター／クォーター制度
学修の集中度を高めるため、世界中からの学生のアクセス円滑化のため、クォータ
ー制度を中心に、一部のセメスター科目を配置する。
３）科目ナンバリング制度
各科目にナンバーを付し、履修できる科目を学修の進度に応じて、順序立てて配置する。
４）優先登録制度
言語教育科目などのクラス指定のものを除き各科目に定員上限を設け、GPA（3 段階）が良い学生から優先して登録できる制度を設け、学修の動機付けとする。

（２）共通教育科目の教育課程編成・実施方針

①

共通教育科目の教育課程編成方針：3 つの学修領域
共通教育科目は、以下の 3 つの教育課程編成方針により、共通教養科目と言語教育科目を配置する。
１）学びの技術系
いわゆる「読み・書き・計算」の能力として、言語運用能力や情報リテラシー能力、数学・統計学などを学び、これらを活用した情報の収集・発信能力や分析能力などを形成する。
２）学びの基盤系
社会科学・人文科学・自然科学の入門として、諸科学の基礎的な考え方と理論について学ぶとともに、APU においては特に重要となる「アジア太平洋地域」やその中での「日本」を学ぶ。
３）学びの統合系
国際学生と国内学生が協調・協働して学ぶことや、あるテーマをプロジェクト型で学ぶことなどを通じて、様々な知識を深く掘り下げていく方法や、他の人々と議論しながら問題やその解決方法を策定する方法を学ぶ。また、大学での学修に必要となる「自ら読み・調べ・考え・協力し・議論し・まとめ・発信する」といった主体的・能動的な学習スタイルへの「学びの転換」を目指す。

②

共通教育科目の教育課程実施方針
１）共通教養科目は、上記「3 つの学修領域」を踏まえ学則にある科目を 100 番台～300 番台で開講する。春入学生・秋入学生にそれぞれ対応し、同時に日本語開講科目、英語開講科目を適切に配置し、学生がどちらの言語でも卒業できる開講数を確保する。
２）言語教育科目は、上記「3 つの学修領域」の「学びの技術系」の言語運用能力の養成を担い、学則にある科目を 100 番台～300 番台で開講する。日本語基準学生・英語基準学生、春入学生・秋入学生にそれぞれ対応した英語・日本語の科目の開講数を確保する。また、入学時にプレイスメントテストを実施し、学修言語の必修単位の免除を適切に行い、英語においてはそのレベルに応じてスタンダード・トラックおよびアドバンスト・トラックに振り分けて科目を開講する。
AP 言語については、APU 教育の特色の一つとして、英語入門終了者もしくは日本語初級終了者に対して、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語、マレー・インドネシア語、スペイン語を開講する。
３）上記「3 つの学修領域」の中の「学びの統合系」で言及されている「協働学習」「プロジェクト型の学び」「学生の主体的・能動的な学習スタイル」については、「新入生ワークショップⅠ・Ⅱ」「APU 入門」「ファーストプログラム」「キャリア・デザインⅠ～Ⅲ」などで特徴的に推進する。同時に、他の共通教養科目においても、「学びの統合系」
で示されている方針を尊重し、授業運営に反映させていくことにより、APU の教育の特色としていく。

（３）アジア太平洋学部の教育課程編成・実施方針①

アジア太平洋学部の教育課程編成方針
アジア太平洋地域の多様な政治、経済、社会、文化等に関する総合的な理解にたち、国際関係、環境と開発、観光、文化・社会・メディア等に関する基礎的および専門的知識と諸能力を育成するためのカリキュラムを編成する。

１）環境・開発コース（Environment and Development）
アジア太平洋地域の将来を考えるには、水や森などの環境資源への理解は不可欠となっている。経済優先の開発が環境等の諸問題を誘引している今、持続可能な開発は時代の急務となっている。このコースでは、経済発展と環境保全の調和という観点から、各国・地域の制度や法を踏まえた持続可能な開発の方向性について考える。
２）文化・社会・メディアコース（Culture, Society and Media）
当該コースでは、アジア太平洋地域における文化・社会・メディアについて学び、この地域が抱える諸問題への理解を深める。このコースでは文化と情報技術に関する基礎的学習の上に、カルチュラル・スタディーズ、ニューメディア研究の視点からより深く探究し、多文化社会への理解を深める。これを通じて世界全体を幅広く捉える視点と、地域をさまざまな角度から複眼的に見つめる視点を養う。
３）観光学コース（Hospitality and Tourism）
アジア太平洋地域の発展にとってツーリズム（観光）を通じた文化交流、地域・産業振興は重要なテーマである。このコースでは、ツーリズムの各領域について文化、社会、地域の視点から学ぶとともに、観光ビジネスやサービス産業、さらには福祉・医療の世界でも重視されているホスピタリティ（もてなし）のマネジメントについて、理論と実践の両面から学ぶ。
４）国際関係コース（International Relations and Peace Studies）
紛争解決・平和構築研究の教育に主眼を置いたコースで、複雑化する国際社会の問題に取り組む能力を身につけた専門家になれる人材の育成を目的としている。このコースでは、国際法、政治学、経済学という３つの異なるディシプリンから、国際関係、紛争解決、平和構築などの分野で必要な批判的思考、政策志向型のアプローチを養うことに重点を置く。
②アジア太平洋学部の教育課程実施方針

１）教育課程編成方針を踏まえ学則にある科目を 200 番台～400 番台で開講する。春入学生・秋入学生にそれぞれ対応し、同時に日本語開講科目、英語開講科目を適切に配置し、学生がどちらの言語でも卒業できる開講数を確保する。
２）学部共通の教育課程編成方針で示されている通り、下記の授業運営を促進する。
a) 「双方向」かつ国際学生／国内学生も含めた「協働学習」を促進する授業運営b) 学生が自立した学習者となるよう、学生自らが考え、調査・分析し、批判・意見交換できる能力が身に付く授業運営c) 将来、アジア太平洋地域の諸課題の解決に奉仕できるよう、アジア太平洋地域の様々な諸課題を認識し、考えさせる授業運営（４）国際経営学部の教育課程編成・実施方針①

国際経営学部の教育課程編成方針
アジア太平洋地域の多様な政治、経済、社会、文化等に関する総合的な理解にたち、ビジネスやマネジメント等に関する基礎的および専門的知識と諸能力を育成するためのカリキュラムを編成する。

１）経営戦略と組織コース（Strategic Management and Organization）
組織が発展し永く存在し続けるためには、社会が必要とする有意義な目標を設定しなければならない。また、その目標達成のためには、組織に所属する人はある一定の行動原理や方法にしたがって活動する必要がある。会社を興したいと考えている人や家業を継承することを考えている人を主な対象にしたコースである。
２）イノベーション・経済学コース（Innovation and Economics）
イノベーションと効率的な生産管理は企業発展の原動力である。ここでは、何がイノベーションをもたらすのか、効率的生産管理とは何かを学ぶ。その前提として経済基盤や、企業発展の結果得られる経済発展についても学ぶ。特に国の経済発展に企業人としてあるいは政策決定者として貢献したいと考えている人を主な対象にしたコースである。
３）マーケティングコース（Marketing）
生産されたモノやサービスをどのような市場に提供すべきかを学ぶ。具体的には、何を、どのくらい、いくらで、どのように提供すべきかがテーマとなる。生産段階と最終消費者をつなぐ専門家を養成する分野ともいえる。世界を駆け回って活躍する行動的で視野の広い企業人を目指す人を主な対象にしたコースである。
４）会計・ファイナンスコース（Accounting and Finance）
活動を通じて企業がどのような状態にあるのかは、金銭の流れや増減によって判断される。これを会計といい、高度な専門性が必要となる分野である。ファイナン
スとは、企業活動に必要となる資金の調達方法や運用方法について勉強する分野である。これも深い知識が必要となる。会計・ファイナンス分野の専門性を身につけたいと考える人を主な対象にしたコースである。
②

国際経営学部の教育課程実施方針

１）教育課程編成方針を踏まえ学則にある科目を 200 番台～400 番台で開講する。春
入学生・秋入学生にそれぞれ対応し、同時に日本語開講科目、英語開講科目を適切に配置し、学生がどちらの言語でも卒業できる開講数を確保する。
２）学部共通の教育課程編成方針で示されている通り、下記の授業運営を促進する。
a) 「双方向」かつ国際学生／国内学生も含めた「協働学習」を促進する授業運営b) 学生が自立した学習者となるよう、学生自らが考え、調査・分析し、批判・意見交換できる能力が身に付く授業運営c) 将来、アジア太平洋地域の諸課題の解決に奉仕できるよう、アジア太平洋地域の様々な諸課題を認識し、考えさせる授業運営（５）アジア太平洋研究科① 前期課程・アジア太平洋学専攻
１）教育課程編成方針
学則の教育研究上の目的を踏まえ、「国際関係」「社会・文化」の研究分野を設け、カリキュラムを編成する。
研究分野ごとの主要科目（Major Subjects）を開設すると共に、国際協力政策専攻と共通の基礎分析科目（Analytical Foundation Subjects）、アジア太平洋地域関連科目（Core Subjects on the Asia Pacific region）を開設して基礎的研究力量の養成とアジア太平洋に関する知識を教授し、演習科目（Seminars）を開設して個々の研究の指導を行う。
a) 国際関係
国際関係分野では、学生の実証的な知識の基盤を拡げ、グローバル化する世界での社会・経済・政治・安全保障における事象についての分析的・理論的な考察力を研ぎ澄ますことを目的とする。当分野のコースは、学術研究志向の学生と安全保障、外交、メディアなどでのキャリアを目指す実務家志向の学生の双方にとって、有益な知識基盤を提供している。当分野の主なコースには、国際安全保障、国際政治経済、国際法、紛争解決などが含まれ、学生が論文作成に向けて特定の下層学問領域に焦点を当てることを可能にしている。
b) 社会・文化
アジア太平洋地域は、近年急速に発展を遂げている地域の１つである。同地域において起こっている社会的・文化的変容の類型を捉えるために、社会・文化分野では比較学術研究の推進を目指している。所属する学生は、社会学、文化人類学、コミュニケーション・メディア研究といった諸分野で発展してきた理論や方法を駆使しつつ独自の研究を構成し遂行する実践的スキルを体得することができる。諸地域に位置する様々な国の社会的・文化的背景に関する知識を習得することで、政府機関や産業界、あるいは学術機関での就業の機会を広げることが可能となる。
２）教育課程実施方針

コースワークにおいては、研究手法とアジア太平洋に関する基礎的な学修を確実に修得させ、その上で自らの研究分野の科目を中心に履修するとともに、国際協力政策専攻の科目も含む他研究分野の履修も可能にしている。
同時に、セミナーで個別の研究テーマに沿った指導を行い、各人の研究の最終成果の形成を促している。
② 前期課程・国際協力政策専攻１）教育課程編成方針
学則の教育研究上の目的を踏まえ、「国際行政」「パブリック・ヘルス・マネジメン
ト」「サステイナビリティ学」「ツーリズム・ホスピタリティ」「開発経済」の研究分野を設け、カリキュラムを編成する。
研究分野ごとの主要科目（Major Subjects）を開設すると共に、国際協力政策専攻と共通の基礎分析科目（Analytical Foundation Subjects）、アジア太平洋地域関連科目（Core Subjects on the Asia Pacific region）を開設して基礎的研究力量の養成とアジア太平洋に関する知識を教授し、演習科目（Seminars）を開設して個々の研究の指導を行う。
a) 国際行政
国際行政分野は、深化するグローバル化の潮流の中で、政府機関や国際機関でのキャリアを志向し、向上を図りたい学生を対象とし、そのために必要な知識およびスキルを提供することを目的としている。本分野の研究を通して、国家、地域、世界レベルにおいて行政の運営、政策の管理・評価を行う専門的・実践的スキルの向上が可能となる。当分野での中心となるコースは、国際機関、国際協力政策、行政学に関連し、これらの習得による基礎の上に、各学生が関心を持つ政策部門に応じてより専門性の高い学習を積み上げることができる。
b) パブリック・ヘルス・マネジメント
パブリック・ヘルス・マネジメント分野では、医療に関わる経費、財務、経済、会計の管理スキル、疫学、医療統計、研究方法論、そして情報管理に関わるスキル、さらに予防医学と環境保健を中心とする健康医療のスキルといった３つの基本的スキルを教授する。本分野は、一般的な健康医療教育の基本標準を維持しつつ、公的・私的セクターにおける医療サービスの経済、財務・行政管理に重点を置く。さらには、アジア太平洋地域における重要な課題に関する医療分野の事例にも着目し、論文に反映される現代の医療問題を考察しコース当初から政策的意義をもった研究課題を取り上げるよう学生への指導を行う。
こうした教育・研究の手法は、戦略的なアプローチとして本分野全般にわたる指導に組み込まれている。
c) サステイナビリティ学

サステイナビリティ学は持続可能な開発という目標を達成するための応用科学である。サステイナビリティ学は、社会と自然の相互作用を研究対象とし、政策と行動の分析、計画、実施に科学的知見を用い、持続可能な未来を創造することを目的とする。
本分野には、社会と自然の相互作用に関する科学的理解、新たな知識・ツール・手法の開発、そして持続性や回復を促進する技術や制度の向上といった様々な観点があり、学術的な研究を政策と行動へ関連づけることが求められる。本分野に所属する学生は、社会や自然システムに存在する特定の課題や争点に関係する人・資源・技術・制度の相互作用を分析し管理することにより、包括的な視点、知識を統合する能力、そして学際的志向を高めることが可能となる。
d) ツーリズム・ホスピタリティ
観光は急成長している経済部門であり、アジア太平洋地域の社会やコミュニティを変容させている。ツーリズム・ホスピタリティ分野は（マス•ツーリズ
ムとオールタナティブ・ツーリズムの両方を含む）観光の様々な側面と、社会や地域への観光の経済、社会、文化、環境への影響を主に人文及び社会科学のレンズを通して見ていく。本分野はまた、観光、サービス、健康と福祉の産業に関連したホスピタリティマネジメントの理論と実践を学んでいく。本分野で習得された知識や学術的・専門的スキルは、政府機関、国際機関、民間企業などでの就業機会の拡大に資するだけでなく、博士前期課程や博士後期課程での更なる研究にも有用である。
e) 開発経済開発経済分野は、途上国世界の社会経済問題に関心を抱く学生を対象にしている。本分野の研究を通して、産業発展、社会開発、政治発展、農村開発と貧困緩和といった開発経済学の批判的分析スキルだけでなく、国際開発に関連した実践的な専門スキルを高めることが可能となる。本分野は更なる研究を志向する学生の研究スキルの向上も狙っている。本分野で習得された知識やスキルは、国際機関、中央政府や地方自治体、国際開発機関、非政府組織、さらには開発コンサルタントといった様々な就業機会への門戸を開くことになる。
２）教育課程実施方針
コースワークにおいては、研究手法とアジア太平洋に関する基礎的な学修を確実に修得させ、その上で自らの研究分野の科目を中心に履修するとともに、アジア太平洋学専攻の科目も含む他研究分野の履修も可能にしている。
同時に、セミナーで個別の研究テーマに沿った指導を行い、各人の研究の最終成果の形成を促している。

③ 後期課程・アジア太平洋学専攻
１）教育課程編成方針
アジア太平洋学に関する理論と視座を学修する共通のコースワークを開設し、その上で個々の研究テーマに沿った指導を行うセミナー科目を開設している。また、リサーチペーペーの作成、プレゼンテーションに関するコースワークも開設する。
２）教育課程実施方針
コースワーク、セミナー科目の履修を踏まえ、博士学位候補生（24 単位取得の上、2 点のリサーチペーパーの提出とその審査によりなることができる）のプロセスを経て、学位論文の提出・審査・学位授与という教育課程としている。
（６）経営管理研究① 教育課程編成方針
学則の教育研究上の目的を踏まえ、「日本的経営」「会計とファイナンス」「マーケテ
ィングとマネジメント」「イノベーションとオペレーションマネジメント」の研究分野を設け、カリキュラムを編成する。
研究科共通の必修科目（Required Subjects）を開設して基礎的研究力量の養成と経営学に関する基本的知識を、研究分野ごと開設される選択科目（Elective Subjects）において更に研究分野における専門的知識を教授する。講義科目を開設すると共に、演習科目（Seminars）を開設して個々の研究の指導を行う。
１）日本的経営
この専門分野は日本企業の経営哲学と慣習について学習する。日本はアジアで最も早く工業化した国であり、それを牽引したのは日本企業である。日本企業の品質管理、利害関係者との関係構築方法、顧客サービス、人事管理方法、企業経営方法は欧米のものと対比できる代替的な手法として注目されている。また、日本が経験してきた成功と失敗のケースについても数多く学習し、アジア地域の企業経営のモデルを提供する。
２）会計とファイナンス
この専門分野は企業財務、金融工学と金融機関、財務会計、管理会計に関する理論と概念を学習する。また、金融情報や会計情報を理解するスキルも提供する。つまり、この専門分野は企業戦略が利害関係者に与える影響を管理するための会計分野と財務分野の技術や知識を提供することを目的とする。
３）マーケティングとマネジメント
この専門分野は組織の人的側面、つまり人の理解や管理に関するものである。企業
組織においては、重要な利害関係者は経営者、従業員、消費者である。このような利害関係者の意思決定や行動は、理性的な側面のみならず個人的、感情的な見識によって影響を受ける。また、市場さえも社会の価値観の変化や情緒の変化に大きな影響を受ける。この専門分野は、変化するビジネス環境に適応するためのマネジメントを学習するとともに、変化を先取りして新しい価値観を提供することの重要性についても学習する。
４）イノベーションとオペレーションマネジメント
この専門分野は生産計画、生産管理、在庫管理、品質管理、サプライチェーン管理、生産情報管理について学習する。また、製品開発、イノベーションと起業についてもあわせて学習する。さらに、この分野では、技術革新が活発な国やそうではない国があるのはなぜかといった問題も考える。
② 教育課程実施方針
コースワークにおいては、研究手法と経営学に関する基礎的な学修を確実に修得させ、その上で自らの研究分野の科目を中心に履修するとともに、他の研究分野の科目も履修も可能にしている。
同時に、セミナーで個別の研究テーマに沿った指導を行い、各人の研究の最終成果の形成を促している。