平成１４年第４回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１４年９月１８日（水曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１４年９月１８日（水曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２４人）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 栁 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２１番

川 野 盛 幸 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
収
市

長

入

役

新 井 利 明 君

堀 越 孝 夫 君
職 務 代 理 者

教

育

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長高 橋

寛 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長

堀 口

寿 君

木 村

弘 君

監 査 委 員
教 育 部 長斎 藤 稔 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課 長 補 佐 兼
宮 澤 正 浩
議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（塩原吉三君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（塩原吉三君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１４年第４回市議会定例会一般質問順位表（９月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

木村 喜徳 １．合併について

名

質

問

の

要

旨

①市の考え方

答 弁 者

市

長

関係部長
２．財政について①財源の確保について

市

長

関係部長

２

金子 勝治 １．住民基本台帳ネットワーク ①住基ネット接続問題の意見・ 市システムについて要望の件数、内容等

長

関係部長②市広報の不明確表現③管理規程、管理技術と漏えいへの懸念④ＩＣカードについて⑤住民票コードについて３佐藤

淳 １．公立藤岡総合病院の現状と ①負担金について今後について②救急医療について③現在の経営状況について④今後の経営について⑤患者負担（指導料）について⑥オーダーリングシステムにつ
いて

市

長

関係部長

順位 質 問 者

４

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

三好 徹明 １．公立藤岡総合病院について ①外来センターおよび病棟の月 市

長

単５ヶ月合計の医療請求額と 関係部長
支払または支払予定額。病棟
外来棟当初赤字予算と実施単
月合計比較について②外来センター、病棟の医療業
務、経営上の問題点について
２．ららん藤岡と第３セクター ①花の交流館と（株）クロスパ 市について

長ーク、農業振興（株）事業目 関係部長
的と統合について

３．北藤岡区画整理事業につい ①事業の見直しについて
て

５

長

関係部長

４．行政システムと行政情報サ ①住民自治のあり方についてービスについて市

市

長②１課１ＨＰについて

関係部長

笠原 史嗣 １．市町村合併について①任意協議会設置について

市て②住民アンケートについて

関係部長①行政評価システムについて

市②事業評価システムについて

関係部長

２．行政システムについて

３．スポーツ行政について①総合スポーツクラブ育成につ 市
いて

長

長

長

関係部長

②サッカーを活かしたまちづく
りについて
４．観光行政について

６

茂木 光雄 １．市有地の利用について①現状の取り組みについて市

長②今後の展望について

関係部長①市有財産の現状と未使用地等 関係部長の有効利用及び処分等について順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

２．偕同苑周辺道路の整備につ ①４１７６号線の進捗状況と４ 関係部長
いて

１７０号線の計画について

３．病院分割化による患者負担 ①外来センター新設による慢性 市の増加について長

患者の新たな患者負担増につ 関係部長
いて７

大戸 敏子 １．市営施設の水質管理につい ①水源、水交換頻度、水質管理 関係部長ての方法についてア 市営浴場（やすらぎ、老人センター、栗須の郷、ゆったり館）
イ 市民プール、学校プール
ウ ららん藤岡の噴水②自主管理、定期検査、その他
について
ア 市営浴場（やすらぎ、老人センター、栗須の郷、ゆったり館）
イ 市民プール、学校プール
ウ ららん藤岡の噴水

８

斉藤千枝子 １．地球温暖化に対する当市の ①現状について取り組みについて市

長②今後について（・温暖化対策 関係部長
実行計画・住宅用太陽光発電
補助制度・環境カレンダー
他）

９

坂本 忠幸 １．藤岡南部地域の整備計画に ①藤岡南部土地改良事業
ついて②第５分団の詰所

市

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

③前橋長瀞線バイパス延伸事業④藤岡総合運動公園サブグランド整備事業等の整備の方向について
２．介護保険について①介護サービスの状況について 市②介護保険料について

長

関係部長

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩原吉三君） 初めに、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１３番 木村喜徳君登壇）

１ ３ 番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります質問をいたします。
行財政改革実施委員会が６月１日に設置され、現在また将来にわたり行政・財政について事細かく検討し、議論を重ね、行財政の改革遂行のため努力をされているものと思います。まず、行政面では、行政の簡素化・効率化を図り、質の高い行政を実現し、その利益を市民に示さなければならないと思います。また、大きな意味での行政改革として市町村合併の問題があります。合併については、国の政策、また時代的な流れを背景に考えますと、合併を視野に入れながら議論を積み重ねていく必要があるのではないかと思います。
財政面では、近年の景気の低迷、行政の拡大により財源不足が深刻化しており、真剣に歳出の見直しをし、新たなる財源の確保などを考え、計画的な政策により厳しい財源難時代を乗り越えていかなければならない。このような観点から市町村合併と財政について質問をいたします。
合併について伺います。合併特例法による期限、平成１７年３月３１日を目途に、全国三千余の市町村が合併に向け何らかのアクションを起こしていると思います。東京都においては西東京市など、埼玉県ではさいたま市が合併により誕生しております。県内においても中里村、万場町は平成１５年４月１日の合併が実現のものとなりました。県内各市においても行政的な広域的見地、また経済的見地、さまざまな角度から合併について検討を重ねている、このような内容の新聞紙面を目にする機会が多くなり、県においても合併に関する資料提供が増し、積極的な姿勢がうかがえます。当市議会においても、昨年６月に合併に関する特別委員会を設置し、研究を重ねています。行政においても、市町村合併問題研究会を立ち上げ、研究をされていると思います。そこで、行政としての合併に対する考え方を伺います。１点目、県からの指導について、２点目、市の基本的な合併に対する考えを伺います。
財政について伺います。国の慢性的な財政難、また小泉内閣の政策により交付税等の大幅な削減、そして景気の低迷と地方行政に与える財政的な打撃は非常に大きいものがあります。こうした観点から、地方行政は財政状況の再点検、見直しの必要性に迫られているのは周知の認めるところだと思います。当市においても、本年を行財政改革元年と位置づ
け、財政改革に取り組み、主要事業の計画変更、経常経費の見直しなど歳出の削減を図り、財源の確保を図りながら財政改革をしていく旨の報告が議会に対してありました。計画の変更、経費の節減により財源の有効的な運用も大事な考え方だと思います。このように一つの器の財源を見直し、有効的財源として活用すると同時に、器の外から全く新しい財源を探し出す、こうした二つの財源の確保を考えながら財政改革を推し進める必要があるものと思い、質問を行います。行財政改革実施委員会の会議の中では、財源確保についてどのように検討されているか伺いたい。
以上をもって１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 最初に、市町村合併についてお答えをいたします。
まず、群馬県からの指導でございますが、平成１３年４月９日に公表されたこれからの広域行政の中で、市町村合併についての基本的な考えが示されております。その概要は、それぞれの市町村は歴史的な経緯・文化・風土や地理的条件等が異なっており、市町村合
併は将来にわたる地域のあり方や住民生活に直接大きな影響を及ぼすことから、住民の考え方を十分踏まえた上で、関係市町村が自ら判断し、決定していくことが望ましいと述べております。また、真の地方分権を実現するためには、創意工夫によって地方の個性を生かして発展を図ることが望ましく、市町村合併を進めるに当たっても、画一的・一律的、さらには強制的に進めることはできるだけ避けるべきではないかと述べております。また、
市町村合併については、関係市町村の検討がまとまった段階で県に申し入れをして、その申し入れに応じて個別具体的な、技術的、人的、財政的な支援をしていくとしております。
県で示した合併の組み合わせについては、市町村のつながりが強く、広く住民に認知され定着していることから、広域市町村圏が最大公約数的な規模として一つの目安となっており、本市の組み合わせとしては多野藤岡広域市町村圏が挙げられております。
次に、本市の市町村合併についての考え方でありますが、地方分権の推進、急速に進む
国際化や高度情報化などにより、行政運営のあり方そのものが大きく変化してきており、

さまざまな社会要因により将来の行政体制のあり方を問うべき時期に来ていると思っております。このため市町村合併論議については、藤岡市の将来にわたる非常に重要な問題であり、国の動向や単に効率性のみで判断するのではなく、そこに市民の意思が尊重されるべきであると考えております。そのためには市民生活の利便性や財政基盤の安定など細かく検討し、将来の都市像を描き出した上で、合併特例法の期限を意識しながら十分論議していきたいと考えております。また、合併の組み合わせとしては、広域圏を同じくする多野郡と連携してきた経緯もよく考慮して、一つの方向として検討していく必要があると考えております。
続きまして、財源確保についての行財政改革実施委員会での歳出経費の削減内容といたしましては、入札制度の改革ということで本年度の１０月から予定価格の事前公表や郵便入札などを、また平成１５年度から条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札などを施行するものでございます。施行期間の結果を十分検証し、さらなる改革に努めていきます。
また、各種団体への補助金については、平成１５年度に原則５％の削減をお願いするとともに、補助金も市民から預かった税金であることをご理解していただき、今後は運営費補助か事業費補助かということも含め、平成１５年度以降も引き続き検討していきたいと考えております。
事務事業の見直しは、外部委託であるアウトソーシングができるものは積極的に行うとともに、提携事務などにかかわる職員の嘱託化を行い、経費の削減を図るものでございます。そして、実施可能なものは平成１５年度から実施していきたいと考えております。定員管理等の適正化については、事務事業の見直しに伴い順次職員数を削減し、諸手当の見直しもあわせて行い、人件費総額の抑制を図るものでございます。このほか組織機構の見直し、一部事務組合、第三セクターの統廃合については、現在取りまとめているところでございます。
次に、歳入の面では、職員駐車場の有料化などが検討されております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 木村喜徳君。

１ ３ 番（木村喜徳君） ２回目でありますので、自席より質問をいたします。
合併についてからです。県サイドからは、関係市町村が自ら判断をして決定しなさいという指導があるようで、県の指導が前向きなのか、それの判断はちょっと疑問が持てるよ
うな気がします。答弁にあるように、合併は藤岡市の将来にわたる非常に重要な問題である。その合併を考えた場合、財政基盤をはじめ５，０００から６，０００項目に及ぶ資料作成が必要になると言われています。そうした観点から、そういった資料をつくったり、物事を立ち上げていく上では、専門セクションの必要性を感じざるを得ません。その専門

セクションを今後どのような形で立ち上げていくか、これを１点目の質問といたします。
また、２点目は、合併後の都市像の確認です。そうしたものを市民の皆様にきちんとわかるように説明するため、また合併を想定する相手の市町村とやった場合にメリット・デメリット、これは必ず出てくるわけですから、そういうこともきちんとわかるようにやっていくためには、どうしても相手を仮想した場合、シミュレーションというものが必要になってくると思います。このシミュレーションを含めまして専門セクションの立ち上げ、
シミュレーションをどのように考えているか、この２点について合併については２回目の質問とさせていただきます。
あとは財政でございますけれども、答弁の中で見直しをするとか、統廃合をする。抑制を図るとかできるだけ早く実施をする。
それぞれそういう前向きな答弁がありましたので、それなりに理解はしたいと思います。しかし、行政らしい答弁というのですか、いつからいつまでの間にはっきりとする、そういうことをちょっと欲しいような気がしました。また、「平成１４年度を藤岡市の行財政改革元年と位置づけ、また財政非常事態宣言を行い、徹底した見直しをする。」市長はそういうふうにはっきり言っています。事務方が行政改革を本気で推し進める気があるならば、それぞれの目途とする年次を定め、その年次に向かって計画を立てて実行するのが私は行政だと思います。そうしたことから具体的な財源確保についてお尋ねしますけれども、目標年次の設定されている件については、年次まで具体的に答弁を願います。
１点目、本動堂第２工業団地、あわせて県の企業局の東平井工業団地ですか、現況と今後の動向、どう今、動いているか。
２点目、税の未納者に対しまして、これは現在もいろいろと収納対策をやっていると思
いますけれども、こういう財政状況でありますので、新たな収納方法を考えているか、この１点。
３番目、職員駐車場の有料化について。これは目途とするという年次がありましたらお願いを申し上げます。
４番目、人件費の削減についても目途年次をきちんとお願い申し上げます。
５番目、市長の歳費のカットについてです。これは６月議会の答弁の中で行財政改革実施委員会に検討をゆだねる旨の発言がありましたので、その辺の答えをいただきたいと思います。
６番目として、その他の財源確保については何か考えているのか、これをお聞きしまして、２回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 工業団地についてお答えをいたします。
優良企業の誘致は、地域経済の活性化や財政基盤の確立に最も有効な手段であると考えております。藤岡市では土地開発公社により工業団地の開発を進め、県企業局にお願いをし、牛田・東平井の工業団地開発を進めるとともに、他の自治体より有利な優遇制度を設け、積極的に企業誘致を進めてまいりました。現在、藤岡市における分譲中の工業団地は、本動堂地区に土地開発公社が造成をした１区画があり、また県企業局が造成した東平井工
業団地が２区画あります。これらについては、県や企業局と連携を図りながら販売活動を進めており、具体的には東京都や大阪府、名古屋市で行っている企業誘致説明会や北関東３県説明会に参加をし、企業関係者等へ資料や説明などを行い、藤岡市のアピールを行い、販売促進に努めております。しかしながら、長引く景気の低迷や企業の生産拠点の海外移転が進む中で、なかなか進出企業が見つからないのが実情であります。また、全国の自治体が地域の実情に応じ、企業誘致に関するさまざまな優遇制度や施策を打ち出してきており、地域間競争も激化をしている状況であります。
こういった中、群馬県が４月に作成をした産業集積基本方針に基づき、藤岡地域における産業集積の新たな方針について現在検討を行っているところであります。具体的には、
現在分譲中の工業団地の販売促進が最優先となりますが、従来と同じことを行っていたのでは企業もなかなか進出してきませんし、地域間競争にも遅れをとってしまいます。そこ
で、即効性のある企業誘致の新たな優遇制度や地域の特性を生かした産業集積の具体的な施策について検討を行っているところであります。
また、新たに企業を誘致することはもちろん大事なことでありますが、景気の低迷や生産拠点の再編成等により、高崎市におけるキリンビールや前橋市におけるダイハツ車体の撤退等、地域経済を支えてきた企業の撤退が地域経済や雇用、また地域の財政基盤に大きな打撃を与えており、これらに対する対策も大事であります。これらについては県と合同で誘致をした企業を訪問し、情報収集等を行うフォローアップ事業を今年度より実施しているところであります。また、今後は地域経済を支えている企業等と意見交換の機会を設け、今後の企業誘致や施策の参考となる情報収集の場を設け、藤岡地域の産業集積の促進
や財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
初めに、市税の滞納状況からご説明を申し上げます。市税の滞納額につきましては、平成４年度から平成６年度までは３，０００万円から５，０００万円台の増加額でしたが、

バブル崩壊により平成７年度決算では約１億３，８００万円と急激に増加し、平成７年度
から平成１３年度までの７年間の平均滞納増額は約１億４，８１２万円となり、平成１３
年度決算で１３億５，５７１万５，０８９円の滞納額となっております。長引く景気低迷により今後も市税の減収、また滞納額も年々１億５，０００万円前後で増加することが見込まれます。なお、過去３年間の市税歳入減少額は、年平均９，５００万円前後であり、
平成１４年度決算見込み額は７４億５，０００万円前後になるのではないかと思っております。
次に、滞納対策について申し上げます。最初に、平成１３年度に実施しました特別対策ですが、８月上旬に税務課収納係、保険年金課合同で８日間、夜間徴収、下旬に市民環境部係長以上の管理職で７日間、夜間徴収、９月下旬から１０月上旬に税務課３係合同で９日間、夜間徴収、１１月中旬から下旬に収納係で１０日間の関東地区等の県外徴収、１２月上旬から中旬に税務課３係合同で１０日間の市外及び県外徴収、本年１月下旬に税務課納税係と保険年金課合同で５日間の夜間徴収、３月上旬に藤岡行政事務所県税部と税務課納税係で３日間合同徴収、３月下旬に税務課納税係と保険年金課合同で２日間、夜間徴収、計８回で５４日間実施をいたしました。その結果ですが、訪問戸数が１，３２３戸で、訪問当日８８件、３０５万２，０００円を徴収、後日に９１件で２，６１３万５，１２０円の納入で、合計１７９件、２，９１８万５，３２０円の成果でありました。
また、不動産等の差し押さえ等についてですが、平成１３年度に不動産、電話、預金等債券、競売事件等にかかわる交付要求を７５件行い、１，１４８万８１７円の歳入があり、本年４月から９月５日までは２５件で１，２６９万４，７６０円の歳入がございました。
また、差し押さえについては、不動産や電話を主にしておりましたが、これからは特に預金や給与等を積極的に実施していきたいと思っております。
今後の対策といたしましては、出先機関の職員を除く係長以上の管理職職員１２２人の６１班体制で、全庁特別対策を９
月２４日から３０日までの８日間、夜間及び休日に１，１００人の滞納者宅へ訪問徴収を実施したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） 木村議員の職員給与の見直しと人件費の削減の検討内容ということにお答えをさせていただきます。
職員給与の見直しにつきましては、人件費の削減、これにつきましては人事院勧告がこの８月に出されまして、勧告制度が創設以来の２．０３％の引き下げという勧告がございました。これに従いまして、当市におきましてもこの１２月に条例改正をお願いいたしまして実施をいたすわけでございますけれども、４月にさかのぼりまして試算をいたしますと、５，８００万円ほどの削減額となります。これは人事院勧告関係でございます。
それから、行財政改革実施委員会の中で検討されております職員の削減計画、これにつきましては５年間で２０人を予定いたしております。本年度の採用分から実施を予定いたします。
それから、手当の見直しの関係でございますけれども、管理職手当、特殊勤務手当、それから時間外勤務手当等を見直してまいりたい、このように考えております。管理職手当につきましては、部長から６段階で手当を支給しておるわけでございますけれども、これを３段階程度にまとめたいということで現在調整中でございます。それから、特殊勤務手
当につきましても、ずっと長い間１８種類の手当が条例で規定されておりましたが、現況に合わない部分等がございますので、これらを改正したいということでございます。それから、時間外勤務手当等につきましても、夜間窓口のフレックスタイム制の導入などによりまして代休等で対応をしてまいりたい。こういうことで各部門につきまして来年の４月１日実施をめどに調整中でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
市町村合併についての専門セクションの設置についてでございますが、現在は企画課において広域行政の一環として市町村の合併の事務を行っております。県内１１市で合併の専門セクションを設置しているのは、前橋市のほかに２市となっており、他は企画部門で事務を行っております。本市の庁内の合併問題研究会において市町村合併後の新市のシミュレーションについては、現在まだ検討の前提となる基礎調査が終了したところであり、具体的な枠組みの検討はされていないのが現状であります。
また、本市の近隣市町村との合併研究会は、藤岡市が中心となり新町、鬼石町、吉井町、万場町、中里村、上野村の７市町村の部課長で構成する藤岡地域都市問題研究会が平成１
３年１０月に設置され、市町村間の連携を強化するとともに、市町村合併に関する調査研
究をしております。調査研究として構成市町村の地域の状況把握、行財政の現状把握をするため、多野藤岡地域行政現況調査を実施し、調査表を作成いたしました。今後は調査内容の分析や比較検討をしていく予定であります。そのほか高崎市を中心とした高崎都市圏連携会議の中で市町村合併研究会が設置され、構成市町村の基礎データの収集を実施して、
現在取りまとめをしている状況であります。今後近隣の市町村と合併論議が進み、具体的な枠組みの検討ができる体制ができたときに、専門のセクションを設置していきたいと考
えております。
次に、職員駐車場の有料化につきましては、実施時期等を含めて関係者と協議を行っておりますが、できれば平成１５年から実施していきたいと考えております。
また、職員人件費につきましては、事務事業の外部委託であるアウトソーシングや嘱託
職員化を順次行うことにより、先ほど総務部長が申し上げましたが、今後５年間で２０人の職員を削減することを目標としております。
次に、市長の報酬についてでございますが、平成６年度から本年度までの９年間据え置きとなっております。他市等の状況から勘案すると、妥当な額であると思われます。
また、その他の財源確保につきましては、使用料及び手数料の見直しや市有財産の貸し付け、売却も検討していかなければならないかと思っております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 木村喜徳君。

１ ３ 番（木村喜徳君） ３回目の質問をさせていただきます。
６月議会で合併問題は避けては通れないという発言もありました。そうしたことから一日も早く専門セクションを立ち上げ、資料等を十分に作成し、仮想合併対象とする市町村とのシミュレーションをつくり、市民に知らしめ、市民の意思を図って集約していかなけ
ればならないと思います。少なくとも多野広域市町村を視野に入れるとの発言もあります
ので、行政現況調査実施、また調査表も作成しているということなので、そうした資料を分析したり、研究をしたり、まとめていくためにも、この専門セクションをまず第一につくるべきだと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。合併特例法の期限にとらわれず十分に議論をしていく。それは一つの策かもしれませんけれども、基本的には資料をよく検討した
り、そうした中で合併をするか否かを判断する日時、まずこれを設定して、それから逆算をして物事を立ち上げていく必要が私はあると思いますので、こうした考えについて、これは最後でありますので、市長の答弁をお願い申し上げます。
財政についてでございますけれども、財源確保につきましては、年次を定めてそれまでに結果を出せというのは少し酷なような気もしますけれども、やはり計画を立てて予定をしてやっていくのが、行財政改革の当初の目的であるのを早く達成するには必要かと思いますので、努力をお願いいたします。ちょっと残念だったのは、市長歳費の件の答弁なのですけれども、職員駐車場の有料化、職員人件費の削減などを先に決めて、言うなれば先に子供に身を切らせて親は行財政改革実施委員会にげたを預けたという形で、返ってきた
結果が世間並みですのでという答弁にはちょっと何といっていいかわからない面がございます。これは答弁の方は結構でございますけれども、できれば市長自らする、しないをはっきりとした判断がいただきたかったです。それが私の意見でございます。
以上で通告してあります質問を終わらせていただきます。

議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答え申し上げます。
市町村合併についてでございますが、当然のことながら市町村合併は相手方があっての話であり、その相手方がだれなのかは非常に悩むところであります。市町村合併にあっては、藤岡市民にとって最善の選択をすべく長期的な視野を持って判断すべきことであり、将来に禍根を残すことのないよう法期限を意識しながらも検討していきたい、こういうふうに考えております。そのためには近いうちに具体的な行動をとらなければならない、このように考えております。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、金子勝治君の質問を行います。金子勝治君の登壇を願います。
（７番 金子勝治君登壇）

７番（金子勝治君） 議長から登壇の許可がありましたので、さきに通告をしてありますところの住民基本台帳ネットワークシステムについて質問を行います。
国民全員に１１桁の住民票コードを付与して行政手続の合理化・効率化を目指す、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステム、略称して住基ネットというふうに申し上げますが、これが８月５日から稼働開始したわけであります。ほとんどの自治体は予定どおり参加をしたわけでありますけれども、報道によりますと、個人情報が漏えいするという不安を持って、その理由を一つの大きなテーマとしまして延期を求めるという自治体も一部に見られたわけであります。
７月２２日には、福島県矢祭町が自治体として初めてこの住基ネットへの接続拒否宣言をしたのを一つの契機といたしまして、一部の自治体には反乱というと大げさであります
けれども、そのような気配も出たわけであります。続いて、７月２５日には、日本弁護士連合会が「住基ネットで使う回線は共用回線だ。ハッカーが侵入する可能性がある。
」このような記者会見をしたわけであります。そうしますと、そのわずか４時間後には総務省の市町村課が記者会見をいたしまして、「技術的には専用回線と同じであることは確認済みである。問題はない。
」このような応戦もあったわけであります。そのほかにも東京都の国分寺市長がネット離脱の可能性を示唆したとか、あるいは京都府の市町村会長が「稼働は来年の８月が望ましいのではないか。」このように市町村長会議で発言したとか、このような大きな話題が一時期沸騰したわけであります。その理由の一つといたしましては、情報のセキュリティーが弱い自治体があると、そのところから全国的に個人情報が漏えいしていくという、この懸念がある。いわゆるシステムを維持するための財政上の問題もある、

こういうことが大きなテーマとなっていたようであります。
マスコミの調査によりますと、全国の３，２４１の市区町村のうち１００近い自治体の議会や首長から住基ネットの延期、あるいは中止を求めたのでありますけれども、これはいわゆる運転免許証番号、あるいは年金番号のかわりに住民票コードを使うのではないか。
あるいはその中にいろいろな個人情報が盛り込まれて、行政が簡単にそれを集めることもできる。例えばでありますけれども、高額納税者で公立総合病院に入院しているような人
は、簡単に検索ができてしまう。このような懸念を持っていることが非常に多かったわけであります。
個人情報が集中管理されますと、プライバシーの保護の問題が非常に心配になります。
個人情報保護法がなくても実質的には法的に保護されているという話も聞いており、そのような会見もありますけれども、やはり心配であります。住基ネットはプライバシーの保護に対する不安がささやかれている現在でありますけれども、その一つはコンピューターの安全管理の問題なのであります。内閣官房情報セキュリティー対策推進室というのがありますけれども、ここでは「この問題に対して外部からの侵入は９０％以上は防げる。
」このようは微妙な発言をいたしまして、いわゆる１００％は困難であるということを認めているという状態でもあります。
それから、アメリカでは有名な国防総省や連邦捜査局も外部から侵入されているというケースがある。このような機密のメッカのようなところでもハッカーに侵入されているわけであります。
つい最近では、防衛庁の情報漏えいの問題があったりしました。例えばいわゆる情報公
開請求者、これは防衛庁でありますけれども、この方が１４２人いた。この方々のリストをつくって防衛庁の幹部職員に回覧をしていた。あるいはこの防衛庁の同じ問題でありますけれども、富士通などが共同でこの開発しているデータについて、これが流出をし、これを買い取れなんていう事件がまだあったばかりであります。いわゆる個人情報を扱う官僚たちがプライバシーの保護という意識に、比較的意識を浅くした行動が大きな問題となったという事件があったわけであります。これらはまだ数え上げれば数限りなくあります
けれども、三重県の四日市市でも、嘱託職員のデータが１５年間に２２０回余りものぞき見をされていた。あるいは京都府の宇治市では、約２１万人分の住民票のデータが名簿業者から販売されていた。このような事例がたくさんありまして、この住基ネット問題については不安が募るのであります。
そこで、４点にわたって、まず質問をさせていただきます。一つは、住基ネットのこの接続の問題について、市民やあるいは団体などからどのような意見や要望が寄せられているのか、その内容や件数について、まずお伺いいたします。

その次に、住民票コードは申請すれば、このコード番号を変更できるというふうに説明されているわけでありますけれども、この変更申請をされたその件数や、あるいはこの理
由についてもお伺いいたしたいと思います。
それから、３番目には、住民票コードの通知は受け取り拒否ができるというような報道がありましたけれども、このような受け取り拒否、あるいはそれに類似するものがどのくらいあったのか、件数と理由についてもお伺いいたします。
それから、４番目は、市の広報に説明されている表現がややあいまいな部分がありまして、この点についてもお伺いしたいと思います。私は常々市の広報の文章表現がやや難しい面がある、もっと市民にわかりやすい表現をすべきではないかということを何度か発言したことがありますけれども、用語の説明を見ますと、本人確認情報というのが２番目にあるのですけれども、この中に「国の行政機関などに提供する」という表現がありまして、「機関など」という、このなどという表現が非常に気になるところでありますけれども、これはどこなのか。それから、その次に「氏名などの変更年月日などの」というふうに、などが２回、氏名など、変更年月日などというふうに、などが二つもついているというと、やはりこれはどんなものなのかという不安があるわけであります。それから、さらに「必要最小限の関連情報」これも非常に抽象的な表現でありまして、このような部分についてお伺いいたしまして、第１回の質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えさせていただきます。
藤岡市は住民基本台帳法に基づき８月５日から住基ネットを稼働し、現在まで大きなト
ラブルもなく順調に稼働しております。住民票コードにつきましても、郵送にて８月２０
日から２２日の３日間で２万１，５２０世帯に通知をいたしました。
１点目ですが、郵送直後より電話、メール等で住基ネットに対する要望、意見、または不安などの問い合わせが３９件ございました。内容につきましては、住基ネットから抜けたい、住民票コード通知を返したい、番号が気に入らないので変更したい、個人情報が漏れるのではないかなどでありました。また、要望書として提出されたのは２件でございます。
２点目ですが、住民票コードの変更は、３４人の方が窓口で申請をしております。変更
は何度でも行うことができ、その理由も問いませんが、申請をされた方すべてが縁起の悪い番号なので変更したいとのことでありました。
３点目ですが、これまでの受け取り拒否は１１世帯、２４人で、拒否の理由は住民票コードは要らない、住基ネットに反対だ、取り消してほしい、住基ネットから削除してほしいなどの内容です。受け取り拒否されました住民票コード通知は、拒否の理由、通知開封の有無を記録し保管いたします。
４点目ですが、本人確認情報は、国の行政機関、都道府県、市区町村に提示され、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更年月日、理由の情報に限定され、利用できる事務についても具体的に規定をされております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ２回目になりますので、自席から質問をさせていただきます。
住基ネットのアクセス管理規程第６条というのが当市にありますけれども、この中に「次の各号のいずれかに該当するおそれがある場合については、システムからの離脱、または停止をすることができる。
」とこういうふうに不正アクセスなどに対する措置を定めているわけでありますけれども、このおそれがある場合というのは、具体的にはどのような状態でありましょうか。しかも、その状態を確認してから会議を招集して離脱するか、停止をするか、このような決定をしても不正なアクセスへの対応は間に合うのかどうか、この点についてまずお伺いします。
それから、２番目でありますけれども、いわゆるこの住基ネットの入退室管理規程第１条というのがありますけれども、ここでは入退室管理の方法として管理者から事前に許可を得ている者の人数が定められているわけでありますけれども、これは何人なのか。それから、その名札は、いわゆるネームプレートはどんな特徴のあるものをつけているのか。
それから、入退室の記録についてはどのようにしているのか。このようなことについてお伺いします。
それから、３番目ですけれども、住基ネットというのは、ＩＣカードあるいはパスワー
ドで端末機を操作するわけでありますけれども、他の自治体の住民情報もその気になれば引き出したり、あるいはのぞき見をすることが技術的には可能なわけであります。こうい
うことを防止するための職員の教育とか研修、これはどのようになされているのか、お伺いします。それから、さらに制度面の対策といたしまして、通常よりも重い罰則を適要す
るというふうにあるわけであります。最近の事件でもちょっと恥ずかしい問題であります
けれども、当市の職員で懲戒免職処分になった者もいたわけでありますけれども、いわゆ
る地方公務員としてのモラルがやはり心配であります。市民に安心感と信頼感を取り戻す
ためにどのような職員教育をなされているのか、この点についてもお伺いいたします。
その次には、住基ネットで使う、いわゆる回線は技術的には専用回線と同じという表現でありますけれども、技術的には専用回線と同じということは、実際には共用回線を時間帯とか、いわゆる周波数によって分割して使っているということが実態だと思うわけでありますけれども、そのためにハッカーが侵入するという可能性があるというふうに私は思うのでありますけれども、そのためのこれは上位機関としてはファイアウォール機能をセットしてあるわけでありますけれども、当市としての独自のいわゆるファイアウォールのような機能はセットしてあるのかどうか、この点についてお伺いします。
それから、こういう例もあるのです。青森県とかあるいは愛媛県、そのほかにもあるのですけれども、１３の市町村では住基ネットをインターネットに接続できるところの庁内
ＬＡＮ、これに接続をしていたということが発覚しまして、総務省から注意されているわ
けなのです。住基ネットを庁内ＬＡＮに常時接続をしてはいけないというような注意がされておりますけれども、当市の対応についてはどのようになっているのかお伺いします。
それから、いわゆる情報に対するセキュリティーが弱い自治体、今の問題もそうでありますけれども、そういうところから全国的に情報が漏えいする懸念がある。実際に漏えいしてしまった場合にどのようにして回収するのか、これが最大の問題だと思うわけでありますけれども、以上７点についてお伺いいたします。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えさせてもらいます。
１点目ですが、不正アクセスの監視体制は、地方自治情報センターにおいて２４時間監視しており、その状況は緊急連絡体制により周知されております。藤岡市の不正アクセスの緊急体制につきましては、別に留意事項を定め対応しております。
２点目ですが、入室許可は、市職員であれば、担当課長の承認を受けてから市民課長の合議を受け、管理者の許可となります。
名札は現在使用しているもので対応しております。
住民情報管理委託業者の場合は、市民課長の承認を受け、管理者の許可となります。名札
は写真つきのものを着用することを義務づけております。入退室記録は、使用目的、使用者の所属氏名、入退室時間を記録しております。
３点目でございますが、住基ネットの端末使用につきましては、日常使用による端末とは別に厳しく使用を制限しており、そのセキュリティー対策の研修は市民課で行っております。また、総合的な中でのセキュリティー対策につきましては情報能率課で行っております。
４点目ですが、地方公務員法第３４条及び住民基本台帳法第３５条の法律に基づく職員研修を行い、市民の安心感と信頼感の回復に努めていきたいと考えております。
５点目ですが、住基ネットの回線は専用回線を使用し、ファイアウォールによる外部か
らの不正な通信の防止を行っております。
６点目ですが、住基ネットと庁内ＬＡＮの接続は行っておりません。
７点目ですが、個人情報が漏えいした場合の対応といたしましては、被害拡大を防止す

るためのシステムの停止、被害状況の把握、連絡調整が必要であります。しかし、一度漏えいした情報の回収は、状況にもよりますが回収不可能な場合も想定されておりますので、セキュリティー対策は万全の体制で臨んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ３回目の質問をさせていただきます。
最も心配するところの、いわゆる漏えいした情報を回収する方法というのはなかなか難しい問題でありますけれども、そのために厳しいセキュリティーというものが義務づけられていることと思いますので、ぜひ市民に安心感を与えられるような対応でやっていただ
きたいというふうにくれぐれもお願いいたします。
それでは、次に来年の８月から住民基本台帳カード、いわゆるＩＣカードというのが本人の申請によって発行されるということになるわけでありますけれども、ＩＣカードを提示すると、市外で住民票の写しが交付されるとか、あるいは転出入手続が簡略化される。
それから、身分証明書になる。それから、このカードは有料である。こういうことが説明されているわけでありますけれども、まずＩＣカードの申請の方法でありますけれども、写真をつけた身分証明書として利用されるようになると非常に便利だということで、大変多くの市民がいいニュースだということで待っている方もおります。それで、この写真つきの場合の写真の問題なのですけれども、個人で用意をするとなると、例えばサイズがどうなのか。１ミリ大きかったとか小さかったとか、大きい分には切ればいいわけですけれ
ども、小さかった分にはまた改めて用意しなければならない問題があるわけでありますけ
れども、あるいは写真の印画紙の紙質が薄いとか厚いとか、こういうこともありますし、
なかなか統一するのが大変だと思います。そこで、できることならば無料なら一番結構なのですけれども、仮に有料であったとしても、撮影サービスもこの行政機関としてやっていただければありがたいと思うわけでありますけれども、この写真のことについてひとつ
お伺いします。
それから、このＩＣカードの金額なのでありますけれども、マスコミでは１，０００円
前後であろう。あろうというふうに表現されているわけでありますけれども、これを見ますと、「ああ、１，０００円なのだな。
」というふうに軽く意識をするわけでありますけれ
ども、当市の説明によりますと、これが２，０００円前後という表現であったわけでありますけれども、行政サービスとしてはできるだけ市民に低価格でこれが発行されればいいと思うわけでありますけれども、実際どの程度の金額で発行されるのか、この点についても予定があるようでありましたらお聞きしたいと思います。
それから、ＩＣカードの利用の方法でありますけれども、実際にはその気になれば非常に空きスペースを使って、例えば図書館の利用カードとか、プール施設の利用カード、あるいは印鑑証明、それから体育施設の申し込み、あるいは公立病院の受け付けカードなどに使える、このようなふうにも説明されているわけでありますけれども、ＩＣカードの利用については当市としてはどのようなふうに考えておるのか、この点もお伺いします。
それから、その次はちょっとまたきつい話でありますけれども、行政機関相互の禁止事項というのがあるわけです。これによりますと、本人確認情報の目的外利用の禁止、当然でありますけれども、それから民間での住民票コードの利用の禁止、それから公務員の守秘義務、いわゆる罰則の強化というのが取り上げられております。それから、名寄せとか突き合わせも禁止する、
こういうふうに行政機関相互間で禁止事項が多い。ということは、
技術的には可能だから禁止するとこういう表現をしているのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点についての対応をお願いします。
それから、最後になりますけれども、最近というか、８月の２０日以降に送付されてきたところの１１桁の住民票コードでありますけれども、この注意事項にはこのように説明されているのです。「今後行政分野の届け出に必要となることがありますので、大切に保管してください。
」そのほかにも２点ほど注意事項がありますけれども、「今後行政分野の届
け出に必要となることがある。
」どんなことがあるのか、この点をお伺いいたしまして、質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
１点目ですが、平成１５年８月からスタート予定の第２次サービスで、住民基本台帳カードは写真つきと写真なしの２種類が予定されております。本人の申請によりいずれかを選択できます。
写真つきの住民基本台帳カードにつきましては、その場で写真撮影を行い、発行交付するシステムの導入を予定しております。希望者には無料で撮影を行う予定でございます。
２点目ですが、住民基本台帳カードの金額については、
現在業者と交渉中でありますが、
１，５００円前後で交付したいと考えております。
３点目ですが、住民基本台帳カードの藤岡市独自の利用につきましては、現在導入する計画はございません。ただし、写真つきは個人の証明書としてご利用できますので、各種届け出に身分証明書として利用いただければと考えております。
４点目ですが、行政機関相互の禁止事項につきましては、住基ネットを担当する市民課
職員はもとより、市職員の個人情報の保護に対する意識改革を促すための措置を講じ、万全の対策で臨んでおります。
次に、通知されました住民コードは、今後行政機関への届け出、申請の際に本人確認のために求められることがあります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 以上で金子勝治君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（８番 佐藤 淳君登壇）

８番（佐藤 淳君） 議長より登壇の許可がありましたので、私はさきに通告してあります公立
藤岡総合病院の現状と今後についてを議題として質問いたします。
医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。また、国及び地方公共団体は、これらの理念に基づき、国民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと規定されております。
公立藤岡総合病院は、開設以来地域医療支援病院として、地域医療の発展と地域住民の健康の保持に寄与してまいりました。しかし、平成９年ごろから駐車場の不足や待ち時間の解消を理由に全面移転計画が持ち上がり、その後全面移転では財政負担があまりにも大きく、病院経営に大きな負担となると同時に、組合を構成する藤岡市をはじめとする普通地方公共団体に対しても重大な影響を及ぼすとの理由から見直しをし、外来部門のみの移転計画に変更され、本年４月、公立藤岡総合病院附属外来センターとしてオープンし、今日に至っております。しかしながら、この計画が事業決定されるまでの間、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係が損なわれるのではないか、また良質かつ適切な医療を提供できないのではないか、さらに非効率的な経営による過重な財政負担による一般会計への悪影響等、それらの観点から市を二分した激しい議論がなされたことはまだ記憶に新しいところであります。
私もこのような理由から、本計画に対しては一時凍結し、さまざまな観点から再検討すべきとの立場を明確にしてまいりました。また、大勢の市民の皆さんもこの計画に対して大きな不安とある種の疑念を抱き、１万２，０００余りの署名を添えて、塚本市長並びに議会に対して再検討を要望する旨の陳情が提出されました。しかし、このような検討は全く行われず、附属外来センターがオープンしてはや５カ月が経過をいたしました。
そこで、１回目の質問をいたします。まず、１点目は救急医療の関係ですが、外来セン
ター分離に伴って入院棟で今年度より救急医療の充実を目的に、医師４人また専任看護婦
等を置き、特に小児科医師１人を常駐させ、小児救急医療の充実を図るとのことでしたが、私が５月初旬に救急センターへ行ってみたところ、待合室でおなかを抱えて泣いている小

学校１年生ぐらいの男の子がおりまして、早く処置をしてあげればいいのにと思い、ふとセンターの壁にかけてあります医師及び看護婦等のネームプレートを見ますと、小児科の先生がおりません。不思議に思い、その後毎晩のように調査に行きました結果、小児科の先生がいない日がほとんどであります。そこで、小児科医の常駐についてどのようになっているのか伺います。
２点目は、藤岡市からの負担金について伺います。平成１４年度地方公営企業繰出金（通知）についての第６の８救急医療の確保に要する経費の規定に基づいて、今年度１億７，
７８７万４，０００円を支出しておりますが、この明細と根拠について伺います。
３点目は、第３条予算で今年度３億１，４９７万円の赤字予算を計上しておりますが、４月から８月までの各月ごとの状況を伺います。あわせて今年度末での数字をおおむねどのように推定しているのかも伺います。
４点目は、病院の流動資産の預金について質問いたします。平成１４年３月３１日現在
１６億６，４４０万４，０００円の預金、これは決算が終わっていませんので見込みでありますが、現在どのように推移しているのか。また、今年度末おおむねどのような数字になると推定しているのかも伺います。
５点目は、特定疾患療養指導料について質問いたします。本計画を実施していく過程において、外来センターは当初多くの市民が公立藤岡総合病院の分院として理解をしていたと思います。あるときから全く別の病院とのことでありましたが、病院側はいつ、このことに気がついたのか。あるいは最初から承知していたのか伺います。また、独立した病院ということになりますと、初診料をそれぞれの病院に支払わなければならないのか。このことも市民の間で大きな議論になりました。そこで、伺いますが、オープン後、患者さんの中から以前と全く同じ治療を受けたのに請求金額が高いという疑問と不満があります。
病院に尋ねましたところ、それは病床数によって診療報酬点数が定められており、２００
床以下の病院は特定疾患指導料等の請求ができるとのことでありますが、このほかにもこのようなものがあるのか伺います。また、こういったことに該当する患者さんがどの程度いるのかもお知らせください。
６点目は、オーダーリングシステムについてお尋ねいたします。地域医療支援病院としてどのようにしてこの地域に対して質の高い医療を提供していくか、このことも今回の大きな争点でした。外来を分離することによって患者の医療情報をどう管理し、共有していくのか。優秀な医師をどう確保していくのか。コンクリートの建物よりもこのようなソフトの確立をまず優先すべきとの議論もなされてまいりました。医療情報の管理、共有につきましては、電子カルテの導入との話も聞いておりましたが、病院議会の議事録を読みますと、平成１２年第１回定例会の場で、「電子カルテというのは極めて今後有効に採用されるべきものであると考えております。ただ、今回の外来センターにつきましては、まずオーダーリングシステムを導入して、いずれそういったものに対応できるシステムで考えていただきたい。」このように答弁しておりますので、少なくとも当然このシステムはオープ
ンと同時に確立していると思うが、この点について伺って、１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） ご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の救急医療体制についてでございますが、当市は平成１４年度から専任の救急センター長１人のほか、内科医師、外科系医師、小児科医師それぞれ１人ずつの計４人の体制で対応する計画でございました。しかし、現状は内科医師１人、外科系医師１人、２４時間体制で臨んでおりますが、小児科医師につきましては、全国に小児科医師の不足によりまして、毎夜間当直体制で対応できる医師が確保されていないため常駐しておりません。月のおよそ半数を２４時間体制で診療に当たっているということでございます。
次に、２点目の平成１４年度救急医療費負担金の算出根拠についてでございますが、救急部門に要する経費の収入から支出を差し引いた不採算部門の額の９０％を市の負担金として計上してあります。収入予定額は２億５６万４，０００円で、その主な外来収益で過去の実績をもとに１日平均患者数を５５．５人、１日平均１人当たり単価を５，４６４円で算出されたものでございます。支出予定額は３億９，８２０万３，０００円で、主な内容は医師４人、看護師１８人、医療技術員４人、事務員１人の人件費等でございます。以上の収入支出の差額１億９，７６３万８，０００円の９０％の額１億７，７８７万４，０００円が藤岡市の負担額でございます。なお、この救急医療の経費については、現状の体制に沿った見直しがされ、人件費の支出が大幅に減少される見込みで、それに伴いまして市の負担額も軽減されることが見込まれます。
次に、３点目の経営状況につきまして病院に問い合わせた結果を報告させていただきます。平成１４年度予算の病院事業分の収支予算額は、１億６，９３６万９，０００円の赤字予算となっております。本年４月から８月までということでございますが、まだ８月については病院側におきまして出ていないということでございますので、７月までの収支状況をさせていただきます。まず、４月分収益につきましては４億５，２２１万７，０００円、支出５億１，２７６万円、５月分収益５億１５４万９，０００円、支出５億１，２７５万４，０００円、６月分収益４億７，７５９万１，０００円、支出７億１，２１６万５，０００円、７月分収益４億７，２００万９，０００円、支出４億５，８７７万２，０００円で、収益累計額１９億３３６万６，０００円、支出累計額２１億９，６４５万１，００
０円で、２億９，３０８万５，０００円の赤字となっております。これらの状況を踏まえ

ますと、平成１４年度決算見込み額は、およそ１２億円の赤字が予想されます。
次に、
外来センター事業分の平成１４年度当初予算額につきましてご説明申し上げます。
予算額といたしましては１億４，８２７万５，０００円の赤字予算であり、７月までの収支状況は、４月分収益９，１５３万６，０００円、支出１億８，０８８万８，０００円、５月分収益１億１，４１９万６，０００円、支出１億７，１４６万８，０００円、６月分
収益１億２，３４８万５，０００円、支出２億３，２３２万２，０００円、７月分収益１
億５，０７５万２，０００円、支出１億５，５２４万７，０００円、収益累計は４億７，
９９６万９，０００円、支出累計額は７億３，９９２万５，０００円で、２億５，９９５
万６，０００円の赤字でございます。このまま推移すれば、平成１４年度決算額は、病院事業分、外来センター事業分を合わせますと、２０億円の赤字となることが予想されるとの報告がございました。
次に、４点目の現在の現金、預金の状況についてでございますが、病院事業分と外来センター事業分を合わせた７月末現在の預金残高は１１億６７４万円でございます。平成１
４年度末においてはおよそ６億５，０００万円のマイナスが予想されるということでございます。
次に、５点目の特別疾患指導料についてでございますが、医療法に規定する一般病床数
が２００以上の医療機関と２００未満の医療機関では、基本診療料の算定が異なります。
外来センターは２０床の病院としまして４月からスタートいたしました。２００床未満の医療機関に該当しますので、その診療基準に基づいた算定をしなければなりません。そこ
で、２００床以上の医療機関では算定できない特定疾患指導料１４７点が算定できることになりました。４月から８月までに延べ３，１４４件、算定いたしました。これは同月患
者数８万５，８８１人のおよそ３．７％でございます。このほか従来再診を行った場合に算定する外来診療料７７点が算定できなくなり、それにかわりまして再診料を１回目受診の場合６５点、２回から３回目の受診の場合５９点、４回目以降の受診の場合３０点を算定できることになりました。また、新たに外来管理加算が月３回目まで５２点、特定薬剤
治療管理料が月１回に限り５００点、ウイルス疾患指導料が１人１回に限り２４０点、算定できることになりました。４月から８月までの外来管理加算５２点を算定した件数は、延べ６万１１６件で、およそ７０％になります。また、特定薬剤治療管理料、ウイルス疾
患指導料を算定した件数は極めてわずかでございます。なお、外来センターが病院とは独立した１００床以下、２０床以上の病院として機能されることは、建設当初から承知していたとのことでございます。
次に、オーダーリングシステムの導入状況についてでございますが、病院内で発生するすべてを網羅し迅速と正確を期するため、オーダーリングシステムを１次、２次、３次の３段階に分けて導入する計画となっております。平成１３年１２月に本院の医事システムが一時稼働され、続いて本年４月には予約オーダー、放射線オーダー、リハビリオーダー
等の２次稼働がされております。なお、今後１１月から１２月までには内視鏡オーダー、
手術予定オーダー等の第３次稼働が本稼働される予定で、業務の提携の強化を期待しているところでございます。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） ２回目の質問をいたします。
ただいま１回目の質問に対して答弁をいただきましたが、自分の耳を疑いたくなるような、またあまりにも惨たんたる状況にあいた口がふさがらないというのが率直な感想でありますけれども、まず小児科医の関係ですが、入院棟の改修に伴い救急部門を充実させ、公立病院としての役割を果たしていく。特に小児救急に対して力を入れ、安全で安心して暮らせるまちにしていくとのことだったというふうに私は理解しているのですけれども、また救急医療負担金の積算資料では、医師及び看護婦等の給与で２億８，９３１万８，０００円が計上されておりますが、小児科医も確保されていない。さらに看護婦の勤務体制を私なりに調べさせてもらいましたけれども、救急センター専属の看護婦がセンターと直接関係ないところで勤務しております。これらの給与もすべて救急医療費用として計上され、藤岡市の一般会計から負担金の一部として支出されるわけであります。このことは私に言わせますと、虚偽の積算に基づいて組合を構成する市町村に不当な支出をさせようとしたものである。何よりの証拠に既に執行部側は見直しをしたようでありますけれども、まず１点目としてこのことでどの程度の負担額の軽減になるのか伺います。
２点目、私はこの見直しはごく当たり前のことであって、見直しをすればそれで済む問
題ではない。だれが、何の目的でこのようなことをしたのか。この問題のその辺の本質をよく調査すべきと私は考えていますが、市はこのことについてどのような見解を持っているのか伺います。
３点目、藤岡市はここ数年の間にららん藤岡、病院、プールと大事業を次々と手がけてまいりました。新たな事業を計画する過程において、まず公の利益を最優先に考え、現在の経済情勢や将来にわたっての社会情勢等々、費用対効果の問題、後年度負担の問題等慎重に検討し、構想を練りに練って計画し、そして事業実施をしていくのが当たり前と思いますけれども、ららん藤岡においても大幅な入場者の見込み違いによるクロスパークの経
営赤字が問題になっております。執行部は過去の実績やさまざまなデータをもとに計画や予算を組んでいると思いますが、私もすべて計画どおりに行かないということは十分に理解をしておりますけれども、しかし、このような大幅な見込み違いが出たときに、決算特別委員会の場でも申し上げましたけれども、既に建物ができてしまったのだから仕方ないとか、そういった無責任な理屈は通らないと思うのです。いろいろ今後のこともあります
ので、どの程度が見込み違いの許容範囲と現在の執行部は認識しているのか伺います。
４点目は、今年度末でおおむね２０億円の赤字が見込まれ、約６億５，０００万円の資金不足が発生するとのことでありますけれども、不足する資金、これをどういった方法で調達をするのか。また、その方法いかんによっては私は藤岡市の財政に影響が出てくると思うが、市は影響がないと考えているのか。あるとすれば、どのような影響があると想定しているのか、この点についても伺います。
５点目は、患者の負担増の関係ですが、先ほどの答弁で特定疾患指導料、あるいは再診料等で７０％以上の患者さんが全く同じ治療を受けても負担が増えるわけであります。計
画当初から独立した病院と承知していたとのことですので、当然この患者さんの負担増についても計画当初から病院側は承知していたわけです。そして、これは国民健康保険事業勘定特別会計にも当然のことながら影響を及ぼすわけでありますので、病院側と藤岡市はこのことについて意見調整を行った経緯があるのか伺って、２回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の救急医療の負担金の見直しについてでございますが、去る８月８日、病院側から構成市町村の関係課長に負担金の大幅な見直しについての説明がございました。
説明によりますと、変更後の藤岡市の負担分は６，８９９万２，０００円となり、当初予算額に比較し１億８８８万２，０００円の減となります。
次に、２点目の救急医療負担金の積算に対する大幅な違いについての市の見解についてでございますが、平成１４年度予算につきましては、組合議会の議決を得て決定され、その決定された予算に基づきまして救急医療負担が決定されたものであると認識しております。しかし、当初計画した医療体制に実態が即してなく、全国に不足する小児科医の２４時間体制の確立について、特に市といたしましても期待しておりましたところ、実際にそぐわない面がございました点につきましては、
まことに残念であり遺憾に考えております。
こうした積算根拠と実態のずれについて、病院の自己責任の中で明確にするよう強く病院に要請していきたいと思います。
次に、３点目の赤字予算の許容範囲についてでございますが、原則的には予算の範囲内と考えておりますが、新規事業ということで予想が困難ということも配慮いたしましても、
当初予算の赤字部分のコンマ以下、小数点以下の倍率の範囲内までだと考えております。
なお、この点につきましても、今後経営努力等について強く病院側に要請してまいる所存
でございます。

次に、４点目の資金不足に対する対応についてでございますが、病院に問い合わせたと
ころによりますと、本年１２月、病院改修工事の部分払い金が発生する予定であり、企業債借り入れ予定日である平成１５年３月末日までの間、一時借り入れを行う予定とのことでございます。これにつきましては、地元金融機関等から借り入れる予定であり、病院運
営をする中、賞与等支払いに支障が出た場合は、極力短期的に一時借り入れを行って対応していく予定であるとのことでございます。
次に、借り入れに伴う藤岡市及び構成町村に及ぼす影響についてでございますが、本来公営企業は独立採算制を原則としております。病院の一層の努力と自主改善を望むものでありますが、万一一時借り入れによりまして平成１５年度に第２９条ただし書きによりまして、借り入れ、借りかえた場合につきましては、当該年度において償還しなければならず、
平成１５年度の病院経営状況が経営改善等により好転し年度内処理ができればよいが、できない場合においては、構成市町村に貸し付け、負担等による影響が出てくることも考えられます。そうした時点におきましては、構成町村とともに病院の改善計画等をにらんだ上で協議し、各市町村議会にかけ決定するものであると考えております。
次に、５点目の再診療等の基本診療料の国保事業への影響に伴う意見調整についてでございますが、事前に意見調整を行った経緯はございません。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） 最後の質問をいたしますが、救急医療の負担金とそれに伴う小児科医や看護婦等の配置の問題でありますけれども、私は先ほども言いましたように、虚偽の積算によって不当な支出をさせようとした、このことが問題なのだと指摘したつもりなのですけ
れども、その根拠はといいますと、小児科医のセンターへの勤務実態は月のおよそ半分という答弁だったのですけれども、４月は日直が３日、当直が７日、５月は日直が４日、当直が８日、６月は日直が３日、当直が１２日であります。これが実態なのです。このような実態を見ますと、小児科医については最初から確保されていないのです。これが現実だと思います。また、看護婦については、３月の予算特別委員会の場で松本議員の質問に執行部側が答弁しているのですけれども、「１８人でもって３交替６人ずつでやる。」と言っているのです。その給料が云々というふうに答弁しているのですけれども、しかし、実態
は日勤が４人から６人、準夜が２人、深夜が２人、８人から１０人で回しているのです。
ほかの日勤の看護婦は出ているのです。日直以外に救急センター以外のところで仕事をしているのですけれども、それぞれの内視鏡だとかいろいろなところで仕事をしているのですけれども、その給料も全部市の方で経費として負担をしているのですけれども、さらに
土・日、祝日、当直については、病院群輪番制病院運営費補助金も一般会計の方からその部分は負担しているわけですから、先ほどの部長の答弁ですと、「病院議会で決定された。」
とか、「小児科の先生についてはいなくてまことに残念である。
」
とか、「調査については病院の自己責任の中で病院に要請していく。
」との答弁ですが、私には、藤岡市がその部分を負担しているわけですから、全く藤岡市としての責任が感じられないのです。部長は実態とのずれと言いましたけれども、ずれたのではなくて、積算書に計上されているような事
実は最初からないのです。当然病院議会も藤岡市議会も執行部、いわゆる皆さんから提出された資料や皆さんの答弁が嘘偽りがないとの前提で、ここでさまざまな議論をして議決をしているのです。藤岡市は、全く別の公共団体に対して何のチェックもせずに市民から預かった税金の支出を認めてきたのですか。病院側は藤岡市に、先ほど見直したと言いましたのでその金額は１億８８８万２，０００円、このような不当な支出をさせようとしたのです。やはり病院は病院として、藤岡市は藤岡市としてそれぞれ自らの責任において調査をし、このことを議会に対して報告する責任があると思いますが、その意思があるのか、再度伺います。
次に、予算等の許容範囲ですが、原則的には予算内とのことですが、まことにそのとおりなのです。しかし、この現状を目の当たりにして、あまりにも当たり前の答弁で、このことについても少々誠意が感じられないのですけれども、病院議会において私と同様の趣旨の質問を病院議会の議員が行っていますけれども、その質問に対して担当者はこう答弁しているのです。
「企業債を受けるときから県の地方課と収支計画を行っています。
それよりもさらに精度を上げて平成１４年度予算をつくらせていただきました。また、今までの経験と状況等を含めてつくらせていただきました。
」そして、３億１，５００万円の赤字を堂々と計上したと病院議員の質問を突っぱねている。ちなみに群馬県に提出した企業債を借り入れるときの申請なのでしょうけれども、計画は今年度２億３，４９１万円の赤字、そして今年度から平成１７年度までの４年間の合計で３億６，３５０万１，０００円の赤字で、その後は病院経営は黒字に転換していくという計画なのです、県に提出したものは。
先ほども言いましたけれども、私はそれぞれの事業によって許容範囲というのは一概に決められませんけれども、今回百歩譲って直接経営に影響の出ない減価償却費６億１，０８６万７，０００円の範囲だと思うのです。１回目の答弁で約２０億円の赤字が見込まれるとのことですが、これは県に提出した計画の８５１％、当初予算に対して６３５％、許容範囲はここまでかと私も思ったのですけれども、減価償却費に対して３２７％、これほどの大幅な見込み違いは過去の経験や状況が云々といって、そういう答弁をしているのですけれども、何の根拠もないのです。私に言わせていただければ、ただ単に数字を羅列しただけのでたらめ予算なのです。病院議会は３億１，５００万円の赤字は認めました。しかし、これほどの赤字が出るとわかっていれば、当然予算の執行を認めなかったと思います。このことによって約６億５，０００万円の資金不足が発生し、企業債借り入れ予定日である３月末日までの間、一時借り入れを行うとのことでありますけれども、既に企業債
借入金については予算に織り込み済みですから、これとは全く関係なく６億５，０００万
円ほどの資金不足が発生するわけでありますから、当然のことながら公営企業法第２９条
第２項のただし書きにある一時借入金の借りかえによる非常回避手段を用いて、今年度は対応していくのだと思うのです。
先ほど部長の答弁にもありましたように、この借りかえたものが平成１５年度内に病院の企業努力によって黒字に転換し、病院の自己資金で返済できればまことに結構なことなのですけれども、しかし、現在の病院を取り巻く状況を考えてみますと、外来センターにおいては今回建設した建設改良費の本格償還も始まりますし、病床数による患者さんの先ほどの負担増の問題、それから入院棟との分離や市街地から１．２キロメートルほど離れたことによる利便性への市民の不満、さらにこの計画は医療の分断ではないかと疑問を抱いていた各診療科の医長クラスの先生たちの退職、それに伴ってその先生たちが相次いでそれぞれの個人病院を開業しております。そして、オーダーリングシステムの導入の遅れ等によるソフト部分の未整備や今後想定される人口の減少等、非常に病院を取り巻く環境は厳しい状況であると思います。
仮に自己資金での返済が不可能とすると、第２９条の第３項の規定により借りかえた借入金は１年以内に償還しなければならない。いわゆる平成１５年度以内に償還しなければならない。ただし、借入金をもってこれを償還するようなことはしてはならないと公営企
業法で決められておりますから、したがって、こういったケースには来年度組合を構成する市町村が負担割合に応じて財政調整基金等を取り崩して赤字補填をするか、もしくは長期の貸し付けを病院にしなければ、事実上病院は倒産なのです。
それから、国保事業への影響ですが、病院事業会計予算を見ますと、外来センターの延べ患者数が２４万１，０８０人、それほど入っていないようですので、これを２２万人と仮定して、藤岡市民のこの病院の利用者を平成１２年度実績であります４７．８％で計算
してみますと、これは私が勝手に計算したのでそれほど正しくないかもしれませんけれど
も、市民の負担増がおおむね約３，０００万円ぐらいになるのです。このうちの何割が国保に関係してくるかわかりませんけれども、いずれにしても、国保特別会計に微妙な影響を及ぼすと思います。これらのことを総合しますと、一般会計に必ず影響が出てまいります。このような大事なことを病院としては一度も相談しなかったと言っているのです。全
く不思議なことなのです。本来別の公共団体ですから、管理者と市長が同じとはいえ、きちんと相談すべきだと思うのです。
それから、本年４月に行われた市長選において新井新市長が誕生したわけでありますけれども、現市政においては、行財政改革元年と位置づけ、主要事業の見直しや補助制度及び補助金の見直しに始まり、先ほど木村議員の質問にも答弁していましたけれども、職員の皆さんからも駐車料金等を納めていただき何とか財政を立て直して、あわせて財源を確保し、義務教育機関の医療費の段階的無料化をはじめとする子育て支援や教育環境の整備
等、時代に即した市民サービスを行っていくために、市民や職員の皆さんに理解を求めな
がらその実現に向けて努力しているようでありますけれども、その努力も今後の病院経営
いかんによっては水 に帰す可能性があるわけです。大勢の市民や一部の議員が懸念していたことが今、実際に現実になろうとしているのですけれども、私はこの予算や事業が本当に長年の経験や正しいデータに基づいて計画されてきた事業なのか、そして実施されてきたのか、大変疑問に思っています。昨今、自治体には行政評価あるいは事業評価やそれに対する説明責任の確立と強化が強く求められておりますけれども、既に多くの自治体でそれぞれの事業に対して計画段階でまず評価をして、さらに設計段階でそれをまた評価するわけです。そして、事業実施後の評価をして市民や議会に対して説明するシステムを導入して、税金のむだ遣い等の防止に努めている自治体もあるようであります。
病院議会においても、調査委員会が恐らく設置されるのではないかというふうには勝手に思っているわけでありますけれども、そこで開かれた市政を目指している新井市長に伺いますが、大幅な予算の見込み違いをはじめとして、なぜこのような公の利益を無視した問題が発生したのか。その背景や経緯等を含めて、よくその原因を調査して市民に対して説明する意思があるのか伺います。私はまずこのことなくして真の経営改善はあり得ないと考えております。
さらに、公立藤岡総合病院が今後健全経営を行いながら、与えられた条件の中でこれからも地域医療支援病院としての使命を果たしていくべきだというふうにも考えております
が、経営改善推進委員会等を設置して今後の健全経営の確立に向けて努力していただけるのか、病院の管理者でもあります市長の所見を伺って、私の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ３回目のご質問に対しましてお答えさせていただきます。
先ほどご質問の中におきまして救急医療に対しますさまざまな当初計画との違い、またそれらにつきましてのご指摘がございました。
それらにつきまして担当といたしましても、今年度に入りまして病院に対しましてさまざまな違いにつきましてを指摘させていただきまして、負担金の見直しをするよう要求してまいりました。先ほど申し上げましたとおり
見直しが今回されてまいりました。しかしながら、当初予算の計上時におきましてこれらの事実が把握できなかったことに対しましては、責任を痛感しております。今後このようなことのないよう構成市町村とともに十分に精査し、このことを反省点といたしまして病院に対しても強く要請していきたいと考えております。
次に、ご承知のとおり公立藤岡総合病院につきましては、地方自治法第１条の３に定められております特別地方公共団体の組合であります。共同処理事務の処理権限を構成市町
村が事務委任をしております。予算編成につきましては、地方公営企業法に定める経費の負担を除きまして、構成市町村が直接関与することはできず病院にゆだねており、予算計
上がなされております。しかし、今回の大幅な見込み違いを起因といたしまして、今後構成市町村に大きな負担増等があった場合につきましては影響が大であります。各自治体におきましては、財源確保の困難なこの時期にその影響は大きく、強いては市民にもかかわる問題であると考えております。こういったことを踏まえ、今後病院に対しまして赤字経営に対する改善計画を強く要請していく考えでございます。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 病院の管理者としてお答えします。
藤岡総合病院が多野藤岡地域の中核病院としての役割を果たすことができるように、管理者として予算の執行責任を真摯に受け止め、議会や市民に対してこうした状況を説明する責任があると考えております。名称はいずれにしましても、経営改善等を図るための組
織を立ち上げ、今年度予算と経営改善、そうした経営問題に対する原因究明に取り組んでまいる所存であります。そして、地域住民に信頼され、質の高い医療体制を確立し、安心して利用してもらえるようにするべく、病院関係者と一丸となって努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――