弘前大学大学院 地域社会研究科 ニュースレター

弘 前 大 学 と 13
地 域 づ くりVOL.

学位論文公開審査会

2021

地域づくりインターンシップ
成果発表会

尾上庁舎利活用検討会議（平川市）

CONTENTS
1 地域社会研究科とは金融機関向けセミナー（尻屋地区における提案）

2 地域社会研究科 の 教育 と 研究3 地域社会研究科 の 地域との連携

地域 での実践教
育研

地 域 社 会 研 究 科とは実究践研 究 科 長 あ い さ つ

弘前大学大学院

高 度 専 門 職 業 人 の 養 成

地域社会研究科長

ポストコロナで加速する

北原 啓司

真の地域との連携

地域社会研究科は、活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目的に、地域が抱える特有の課題に具体的に対処する人材を養成し、実行性のある研究成果を生み出す
教育研究機関として2002年度に設置された博士後期課程の研究科で地域産業研究・地域

一昨年からのコロナ禍は、研究活動に大きな影響を与え続けています。しかし我々は、ポストコロナも射程に捉えながら、弘前大学大学院地域社会研究科としての矜持を持って、それぞれがエネルギッシュに動き続けてきています。
2019年に出版した「ポスト地方創生−大学と地域が組んでどこまでできるか」に興味を抱いた台湾の屛東大学による翻訳出版は、ついに刊行に向けて動き始めました。コロナ禍に文化研究・地域政策研究の3講座から構成されています。
働きながら在籍できる環境を整えていることが特徴で、３年間の学習と研究及び博士論文の作成によって「博士（学術）」の学位を取得できる指導体制となっています。さまざまな分野で活躍中の社会人も多数在籍しており、修了生はそれぞれのフィールドで高度専門職業人として活躍しています。

よる海 外渡航が困難となった昨今、遠隔地の研究者や地域人との議論はリモート会議で実施するしかない状況ですが、むしろコミュニケーションの機会は活発になってきています。

● ３年間で学位「博士（学術）」がコロナ禍が落ち着いた頃には、国内外を問わず地域社会研究科の活動が益々盛んになっ取得できるプログラム教ていくはずです。

● 様々な領域の教員による指導体制

育● 社会人学生に対応した長期履修制度や夜間、休日などの教育、研究指導

平成28年度からスタートした大学院レベルの「地域社会研究科公開セミナー」は、今年度はリモート開催となりましたが、第一回は「ポストコロナの地域の自治と経済的自律」というテーマのもと、重藤さわ子准教授（事業構想大学院大学）にもご参加いただきました。
さらに、第二回「人口減少・気候変動時代に人を育てるとはどういうことか」では、中塚雅● 地域産業・文化・政策をテーマとした博士論文の作成● 地域課題解決に寄与する実践的研究研● 青森県内を中心に実究各地での地域づくり支援践

● 自治体などから受託した調査研究の実施也教授（神戸大学）を含めた講義およびディスカッションを進められました。それぞれ50名程度のリモート形式で非常に密度の濃いセミナーを開催することができました。ご参加いた
だいた多くの方々に、心から感謝いたします。
そしてこれまでのセミナーの成果が結びつく形で、弘前大学出版会から「SDGsを足許か

地 域 と の 連 携ら考えかたちにする」が刊行され、出版記念シンポジウムも開催できました。
最後に、平成26年より研究科長を務めた私も、3月を以て卒業となります。地域の関係人

地域社会との関係性が高い本研究科では、受託研究や受託事業を通じて自治体関係者や口となるべく動き続けてきました。今後とも地域社会研究科をご支援いただきますようお願

地域住民との連携を強化し、研究科教員のみならず、大学院生およびＯＢ・ＯＧとともに地域いをして、最後の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

課題解決にむけた取り組みを実践しています。
1

教育研

実究

地域社会研究科の 教育 と 研究践

授業紹介❷

教 育 課 程 と 授 業

調 査 方 法 論（ 選 択 科 目 ）３年間で学位（博士）が取得できるプログラムで、「必修」、「選択科目」、「演習」、「特別互いに研究方法もフィールドも異なる大学院生のみな研究」の授 業科目による授 業、並びに「研究指導」からなる地域 政策立案能力志向型のさんが｢地域社会研究｣としての共通の方向性を共有教育過程となっています。

できるように、同じフィールドスタディをしたり、同じ教授 平 井 太 郎

方法論をもとにした研究報告をしたりする授業です。

また、社会人学生が多数在籍している本研究科では、社会人学生の実情に応じた夜間、フィールドスタディでは青森県鯵ヶ沢町や七戸町など休日などの教育研究指導体制をとっています。

を、また方法論では『「新しい野の学問」の時代へ』

授業紹介❶

地 域 政 策 形 成 論（ 必 修 ）などをとりあげ、それぞれでの学びが博士論文の主要

准教授 土 井 良 浩

フィールドスタディの様子な構成要素に直結していきます。

1960年代に市民・住民運動が起こって以来、行政授業紹介❸の計画づくりへの市民参加、市民と行政の協働事業

研 究 方 法 論（ 選 択 科 目 ）教授 佐々木 純一郎の 普及など、地 域 政 策は中央 集 権 下で 進 められる
ものから地方自治への移行を経て、市民の生活基盤

研 究 論 文とは、読 者に研 究 内 容を説 明するもの

やニーズに基づきつくられ実行されるものに変化しつです。博士論文ともなれば、数百ページの分量になる場 合もあります。膨 大な分 量になると、その 一 部 分つあります。この授業では、現代における市民主体の地域政策づくりの考え方や手法を習得することを目標だけをみ れ ば 説 明 ができていても、全 体 の 最 初と演習の様子（ディスカッション）としています。各回の前半部分では、市民主体の地域最後がうまくつながらないという困った事態が生じる

政 策づくりの歴 史 的 展 開や市民参 画の 仕 組みなどこともあります。読者に説明する前に、まず書き手のにかかわる講 義を行います。後半部分では、市民が側が 研 究 内 容を明 確に整 理することが大事です。

主人公となる地域政策づくりの現場で必要な「ファシ地域社会研究 科には多くの研究分野がありますが、リテーション」の考え方や「ワークショップ」の基本的どのような研究分野にも共通する土台が研究方法論です。すでに研 究能 力に自信がある方でも、初心に技術習得のための演習を行っています。

戻って学問を究めていただければ幸いです。

演習の様子（プレゼンテーション）

博 士 論 文 題 目 一 覧

Skypeを用いた遠隔授業（PC画面は仙台市在住の社会人院生）※2002年の研究科設置以 来、様々な分野の学位論文が提出され、博士（学術）取得者は50名を超えています。

2004年■ 地域産業研究講座■ 地域文化研究講座■ 地域政策研究講座

2005年

工藤 せい子農業地域における自然環境管理の研究--岩木
川下流部のオオセッカ繁殖地を事例として-竹内 健悟

高齢社会移行期における中国の高齢者教育の現状と課題--都市部老年大学を中心に-程 栄華

日本近世国家と蝦夷地アイヌ社会の関係秩序--十七世紀後半から十九世紀半ばまでの紛争と危機を中心に-市毛 幹幸

近世−近代における鉱山と周辺地域に関する研究
土谷 紘子

俳句の地域性と国際化--台湾俳壇を中心に--

2008年

2009年

養護教諭の慢性疾患の子どもへの支援に関する研究--因果的構造モデルの構築-葛西 敦子

地方社会における一次産品を中心とした地域ブランドの形成手法に関する研究--地場産業の活性化を視野に入れた地域
ブランドの価値と形成手法の考察を中心に-- 石原 慎士

Education System Innovation for

リンゴ搾汁残渣の新規用途開発に関する研究

清 剛治

要支援親子への支援の「つなぎめをつなぐ」
保健師の活動に関する研究--３歳児健診から就学まで-北宮 千秋

高橋 匡

土木リテラシー促進に寄与する広報媒体活用の研究--「土木の絵本」と「土木偉人アニメーション映像」による展開-緒方 英樹

医療通訳の現状と課題に関する研究--地方
都市における医療通訳の必要性と認定制度の整備に関する提言-工藤 規会

高等学校における「親性準備教育」の在り方に関する研究--キャリア教育としての「親性準備教育」実施モデルの提案-玉熊 和子

高齢者の健康寿命の延長に関する研究--地域で暮らす高齢者が主体となった介護予防運動を推進する方策の提案-福岡 裕美子

文部科学省による放課後子ども教室事業のあり方に関する研究--「子どもの社会教育の中核」としての視点から-猿渡 智衛

近世北奥地域における造船界の歴史的動向

特別市制運動の基層と今日的意義--横浜市の神奈川県からの分離独立史の検証を通して-橘田 誠

明治前期における学制改革の要因研究「ナーシング・リスクマネジメント」の現状分析を通した「看護倫理」の役割に関する研究--精神科看護の現場に焦点を当てて-石﨑 智子

看護者の倫理的感受性育成に関する研究

2006年

少子高齢化社会のホスピスに関する研究--中国ホスピスへの伝統文化の導入を焦点に-張 長安

青森県の転作水田におけるアピオスの展開に関する研究
小笠原 康雄地域振興策としての整備新幹線構想が持つ問題点と可能性--東北新幹線・盛岡以北を中心に-櫛引 素夫

社会教育における「婦人教育」の衰退とその要因--男女共同参画及び生涯学習との関係を中心に-一條 敦子

岩手県経済の安定性・定量的研究：地方自治体の地域産業政策の展開
野崎 道哉

2007年

沈 美雪

2010年
Regional Economy and Social Development：
Revitalization of Lowell,Massachusetts
2011年

道徳性を育むための「形成」過程の創造と道徳の時間の位置づけに関する研究
毛内 嘉威「介護実習」をめぐる学校と施設の協働関係の構築に関する研究--福祉系高等学校における「介護実習」への提言-田中 泰恵

2012年

2013年

近代の青森県における企業家ネットワークの研究--企業家ネットワークを構成する企業と企業家への視覚化、数値化の視点から-南勉

近世日本の領主権力と民衆--弘前藩領の災害対応を中心に-白石 睦弥

現代中国の社会系教科における経済教育に関する研究--社会主義市場経済下での経済認識と経済的価値観の統一的形成-- 徐 小淑

石山 晃子

2014年

西 敏郎

2015年

東北日本内帯北部の海跡湖における完新世の地形変化と湖水環境変遷
葛西 未央

知識の習得に重点を置いた道徳教育の研究--人間行動の自動性に基づく授業開発-鑓水 浩

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量・排出量及び産業廃棄物移動量推計等から考察した環境に対する地方の貢献
藤田 武美

街なかまちづくり活動におけるプロセス支援の方法論に関する研究
工藤 裕介「民俗芸能」の「現在」--生活の中の実践と客体化-下田 雄次

2016年

自律的動機づけに関する有機的統合理論と基本的心理的欲求理論の統合的検証
吉崎 聡子
2018年成人吃音における合成音声を用いた在宅吃音訓練法に関する研究
小山内 筆子小学校社会科における価値判断の授業開発--包摂主義を基軸とした価値類型の有効性-秋田 真

地域モビリティを育てる「Co交通」の形成に関する研究
村上 早紀子青森県産食材の介護食への利用に関する研究
早川 和江

知的障害者スポーツにおけるマネジメントモデル構築に関する研究--若年層ボランティアの活動継続性向上を企図して-大山 祐太

福祉をめぐるニーズと人材供給の構造的なミスマッチを越えて熊谷 大輔

青森型健康づくり活動の仕組作りの一提案-りんご栽培との連携-前田 健

芸術教育のエコロジカルアプローチ--身ぶり、肌理、コレスポンダンスに着目した地域芸術
実践のデザイン-髙橋 憲人

知的障害支援施設における行動コンサルテー
ションの実践可能性と職員のバーンアウト・リス
ク軽減への応用奈良 理央

地域アート・プロジェクトを生成する--小さな音楽、言葉の実践の場としての架空哲学音楽
カフェ -前田 一明

考古学的手法を用いた火山災害史研究--十和田10世紀噴火と東北地方北部の社会-丸山 浩治

特別支援学校と中学校を架橋する音楽教育
実践デザイン--身体を基盤とした地域芸術実
践の導入-小枝 洋平

津波被災地における住宅移行期の人的支援に関する研究--石巻市北上地区復興応援隊の事例から-中沢 峻

寒冷地における学校の温熱・空気環境に関する研究森 菜穂子

企業解散に伴う解雇と金銭補償制度--真実解散における真の労働者保護の在り方をめぐって-三田村 浩視覚障害条件下における組み合わせ図形の触運動知覚に関する研究
葛西 崇文

青森県の市町村における防災体制の定量的評価に関する研究中村 智行

地域資産としての「太陽エネルギー利用」のポ
テンシャルの見直しに基づく持続可能な社会のための地域政策の提案
武山 倫

改革開放以後の中国東北部における大卒者の地域移動
翟涛

北海道における社会的企業としての労働者協同組合
佐々木 雅夫

中国における集合住宅管理の今日的課題--管理者主導型から所有者主導型への模索-張 修志

地方鉄道再生に向けた利用促進方策と推進体制のあり方に関する研究--モビリティ・マネジメント（ＭＭ）の効果検証の観点から-大野 悠貴

2019年

2020年

2021年

音楽教育における〈図形楽譜としてのソノグラフィー〉音環境と音楽表現を取り結ぶ記譜法として
金崎 惣一

修了生からのメッセージ髙 橋 憲 人さん

学 際 的 な 学 び が で きる 場

教育学部、人文社会科学部の様々な学問分野の先生方が、兼任で担当されています。ゆえに、私のような研究スタイルを採る者には、非常に有弘前大学大学院
地域社会研究科
客員研究員
津軽漆連 代表

学部、修士、博士と弘前大学で学びました。学部から現在まで、「人間益な環境でした。本研究科に提出した博士論文は、2022年1月『環境の知覚や創造行為と、肌理（質感、手触り）との関係性」について研究しが芸術（アート）になるとき：肌理の芸術論』として、春秋社（東京）より2019年3月学位取得ています。このようなテーマなので、研究は必然的に学際的（interdisci-出版されました。修学期間を最大限に活用するためには、自分にあったplinary）、脱領域的（anti-disciplinary）になります。本研究科の授業は指導教員や授業を選択する判断力が重要になります。

2教育研

実究

地 域 社 会 研 究 科 の 地 域との 連 携

地 域 での実 践践人 口 減 少 に 対 応 し た 地 域 づ く り
2014年から青森県とともに、人口減少が心配される集落部において研究・実践に取り組んできました。研究科の教員・院生・客員研究員が、県内各地域で働き暮らす人々や自治

共 同 研 究 と 連 携 調 査 研 究 事 業

平 川 市との 共 同 研 究（継続）体と協働し、①人口動向の調査や地域の資源・課題の発掘、②それらを元にした地域活性

蓬 田 村との 取 り 組 み

公 開 セ ミ ナ ー の 開 催

当研究科と蓬田村では、「地域産業の高度化を図る調査研究事業」を進めています。地域コロナ禍、6年目の公開セミナーは初めてオンラインにて実施しました。地域の社会人を資源の再評価を実施するとともに、実効性の高い事業戦略を策定することとしており、今年対象に、大学院レベルの教育研究分野の学びの機会を提供する事を目的とし、持続可能な度は、村役場の若手有志職員による勉強会を開催し、地域経営、地域経済分析の考え方を地域活動への取り組みをテーマに講義を行い、県内外から毎年多くの社会人が参加してい化の取り組みや組織の創出、③専門家派遣による高度な専門的支援を実施してきました。

本学と包括連携協定を結んでいる平川市において、一昨年度から市役所本庁舎の建て替基にした、稼ぐ仕組みについて検討を行いました。具体的には事例調査とプレゼンテーション、ます。受講後に研究科への入学を希望するなど、研究活動を継続していくうえでも、大変

2016年以降は県内8地域で、地域に大学生が滞在して様々な体験活動や地元の方々とのえによる機能移転に伴い余剰スペースが生まれる尾上分庁舎（旧尾上町役場）の利活用計画

SWOT分析およびクロスSWOT分析について実践的な研修を行いました。今年度は、コロナ意義のある取り組みとなっています。

交流をおこなった上で地域課題解決策を提案する「地域づくりインターンシップ」の企画・づくりのプロジェクトを実施しています。2名の教員がそのマネジメントに携わり、若手職員約感染拡大防止の観点から2度にわたり事業の休止を余儀なくされましたが、次年度早期の最運営に携わってきました。昨年度実施分でインターンシップは終了となり、今年度はその成10名をメンバーとする庁内検討会議を企画・運営しています。

終まとめに向けて継続して事業を進めていくこととしています。

果報告会と4年間の総括をおこなった上で、大学関係者と自治体で連携しつつ地域づくり今年度は第一に、昨年までの調査研究の結果を元に、庁舎の新たな利活用コンセプトのの実践を生み出すことを目指した「地域づくりラウンドテーブル」を新たにスタートしました。

案 をメンバー間で検討しました。本案は、今後の市民参加の場で議論してゆくための叩き「ポストコロナの地域の自治と経済的自律」をテーマに掲

東 通 村との 取 り 組 み台になります。｢全ての世代が気軽に利用し､共存できる場所を創り育てる｣を基本とし、具体げ、本学教員3名と事業構想大学院 大学の重藤さわ子氏的な柱として｢尾上図書館の機能拡充｣｢子どもや親子が集える場所｣｢市民が周りに伝えたくなインターン シ ップ 成 果 発 表 会
8月末、2ヶ年にわたり学生を受け入れていただいた今別町大川平地区と五戸町豊間内地区の住民や行政職員、インターンシップに参加した学生など50名を越える方々の出席のもついて発表があり、大川平地区では関係人口を呼び込むための拠点づくり、豊間内地区での講義を実 施しました。地 域住民が主体となり、地 域活る魅力的な場所｣を目指すものとなりました。第二に、今後の市民参加の場の設定方法を検当研究科と東通村では、「地域商社構築調査研究事業」を進めています。農産物等地域動に取り組むという地域 経営の目的について、ポストコロ討し、最新の図書館事情を学ぶ勉強会や望ましい場所のあり方を話し合うワークショップの資源を活用し、新たな雇用を生み出す体制を構築するとともに、高付加価値化の実現を目指ナ社会を見据えた地域活性化につながる取り組みの事例企画を作成しました。1月開催を準備していた勉強会はコロナ禍のため延期になりましたが、し、東通村版地域商社の設立に関する調査研究・人財育成事業を行うこととしています。若紹介などがありました。また、脱炭素の切り札である再生来年度は市民参加のプロセスを本格化してゆく予定です。

手有志職員による勉強会では、事例分析と情報共有について研修を行いました。また、応用・可能エネルギーや有機農業など様々な分野の視点から地実践として、「尻屋地区を資源とし外からお金を稼ぐ」をテーマとし、県内金融機関職員と共域の経済活性につながる提言などがありました。に知恵を絞る共創の「場」(4日間)を設定し取り組むことができました。その成果については第1回公開セミナー「ポストコロナの地域の自治と経済的自律」

地域住民、職員上司等と共有しブラッシュアップへとつなげています。次年度は、各種ビジネ

講 義 ❶ 佐々木純一郎（地域社会研究科・教授）

地域の自治組織と経済活動の関係性スフレームワーク・モデルを用い精緻化していくこととしています。

講義❷重藤さわ子（事業構想大学院大学・准教授）

地域はカーボン・ニュートラルにどう向き合うべきか

井太郎（地域社会研究科・教授）

農政の総合化にむけて孝春（人文社会科学部・教授）

みどりの食料システム戦略を地域でどう生かすかと、大学会場・オンラインどちらでも参加可能なハイブリッド形式で、「インターンシップ成果発表会」を開催しました。まず、両地区からインターンシップ期間中の活動内容と成果に

第 1 回 公 開 セミナ ー鰺 ヶ 沢 町との 共 同 研 究（新規）は「馬みくじ」の商品化など、学生の提案の実現に向けた動きが生まれつつあることも報告されました。つづいて、これまでの4年間の取り組みを受け、北原研究科長と専任教員４名

本学と最初に包括連携協定を結んだ鰺ヶ沢町で新しい共同研究がスタートしました（北原・講義❸平から「地域づくりインターンシップの今後のあり方」について提言が行われました。最後に、土井の両名が担当）。町役場移転後の跡地周辺の利活用のあり方と近接する漁師町の活性講義❹黄今後インターンシップを導入する可能性のある市町村の職員や学生を中心に意見交換が行化について、今後数年間かけて調査研究を行うものです。今年度は、関係者との顔合わせ､われ、学生の活動を媒介とした地域の覚醒効果が再確認された上で、学生とつながり続け対象エリアの課題や町の意向についてヒアリングを実施しました。

講義②重藤さわ子氏
開催日：2021年12月15日

第 2 回 公 開 セミナ ーる持続的な地域の受け皿づくりや気軽に相談できる自治体と大学の関係づくりの必要性などについて話し合われました。

「人口減少・気候 変動時代に人を育てるとはどういうこ
農産物加工品(蓬田村)

若手職員による勉強会（蓬田村）

若手職員による勉強会（東通村）

第 1 回 地 域 づ くりラウ ンドテ ーブルに関心を持ち、主体的に自分達の場所を作り、継承していく取り組みについての事例紹介や若い人達の市民参加に

令 和３年 度 金 融 機 関 向け目利き力向 上セミナー

係る課 題と展望、更には、人材育成における地 域 外の関大学と県・市町村相互間の地域づくりにかかわる情報共有、インターンシップを含む市町係する主体との連携の重要性について説明がありました。

村による主体的な地域づくりの取り組みのサポートを目的とした「地域づくりラウンドテーブ
ル」の第１回目を、3月上旬にハイブリッド形式で開催しました。本学の教員・客員研究員・とか」をテーマに、講義を実施しました。地域住民が地域

本セミナーは、弘前大学、青森県および青森県信用保証協会との共同研究として実施しま
図書館づくりの専門家による講義（平川市）

ワークショップのプログラムづくり（平川市）

若手職員へのヒアリング（鰺ヶ沢町）

また、煩雑な作業にAIを取り入れた人口過疎地での効率した。県内5金融機関職員および東通村職員17名を受講生として「東通村の地域資源を活的な政策立案等について解説がありました。

学生、自治体職員、地域おこし協力隊員の出席のもと、平内町と黒石市から現在企画中の用した新価値創造を検討する」と題し、事業性目利き力の向上および新たなビジネスの創造

第2回公開セミナー「人口減少・気候変動時代に人を育てるとはどういうことか」

学生を巻き込んだ地域づくり事業について説明があり、そのブラッシュアップのためのディを支援するためのスキル習得を目的とした研修を11月、12月に4回開催しました。独特の自講義❶北原啓司（地域社会研究科長）

空間を場所に変えるまち育て

然景観、歴史文化をもつ「尻屋崎」周辺を対象とし、観光を含めた地域産業振興による地域講義❷土井良浩（地域社会研究科・准教授）

場づくりからの展開の稼ぐ力を創造する戦略を検討しました。最終日は、畑中稔朗村長はじめ東通村のみなさん

講義❸中塚雅也（神戸大学大学院農学研究科・教授） 人を育てるエコシステム

および各所属機関上司に向け、各グループから提案し来場者と共有しました。

講義❹花田真一（人文社会科学部・准教授）

スカッションを実施しました。来年度も継続開催予定です。

あ お もりツ ーリズ ム 創 発 塾
2021年7月、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されました。2019年度から青森県の委託を受けた平井太郎教員をお手伝いする形で、関根達人教員が構成資産

講義④花田真一准教授
開催日：2022年1月12日

データサイエンスは何を育てるのか

公 開 セミナ ー の 動 画 配 信である弘前市大森勝山遺跡とつがる市亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚のボランティアガイド養成講座を開催しています。1年目は、それぞれの遺跡の特徴や価値を知るとともに、遺インターンシップ成果発表会（自治体の発表）

インターンシップ成果発表会（教員による提言）

地域づくりラウンドテーブル

物を前にしてその見方についても学びました。2年目からは、既にボランティアによるガイドが今年度開催された公開セミナーの様子を、本研究科HP専用サイトにて動画配信しています。

行われている青森市小牧野遺跡・八戸市是川石器時代遺跡・北秋田市伊勢堂岱遺跡・一戸「脱炭素」や「コロナ禍における人材育成」など、社会の関心が集まっているテーマでの本学教員

町御所野遺跡に出かけ、ボランティアさんから実際に説明を受けた後、交流会を開いて情報交換の場を設けました。コロナが収束し、ガイドさん達が活躍する日が望まれます。と外部講師の方々による当日限りの講演内容は、ぜひ多くの方にご覧いただければと思ってい一戸町御所野遺跡でベテランガイドに耳を傾ける（あおもりツーリズム創発塾）

熱心に議論する受講生（金融機関向けセミナー）

佐々木教員による講義（金融機関向けセミナー）

ます。なお、講義資料や過年度のセミナー動画についても専用サイトにてご覧いただけます。

自治体職員の声

あ おもりツーリズ ム 創 発 塾

書 籍 紹 介 「 SDGsを足許から考えかたちにする 」〈目次〉

NPO ひ ろ だ い リ サ ー チ

序ポスト復興から持続可能なまち育てにむけて

北原 啓司

関根達人教授と平井太郎教授のご指導のもと、遺跡ガイ

今、地域の現場でも話題となることが多い「SDGs」。国連が世界全体で共有すべく掲ドの育成事業を3か年実施しました。事業開始当初、「北海げた｢持続可能な開発目標｣のことだ。だが、それだけに、それぞれの地域の現場で、ど第１章

道・北東北の縄文遺跡群」は世界文化遺産への登録を目う受け止めてよいのか、わかりにくい。そのためか、とかく今までの延長でいい！との声

足許の地形の成り立ちから防災教育とSDGsを考える

小岩 直人

第２章

北日本の水産資源を利活用した地域振興

福田

第３章

音楽のユニヴァーサル･デザインにむけて

今田 匡彦

指していましたが、本市の亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚は未整備であり、ガイドの育成は喫緊の課題でした。
ガイドの皆さんは、創発塾の中で考古学研究の最先端にも耳にする。そんなことはないはずだ。では、どこから手を付けたらよいのか。何が肝つがる市教育委員会

羽 石 智 治さんなのか。そうした悩みを抱える現場のみなさんに本書を届けたい。キーワードは｢足許から考える｣と｢考えたことをカタチにする｣。異なる学問分野から、現場の人びとと積み触れ、県内外の縄文遺跡の先進的な整備事例を視察しな重ねた実践を、みなさんともぜひ共有したい。それらは、地域社会研究科でこの間、実がら多くのことを吸収し、自分たちにできることを議論してき施してきた公開セミナーの内容をベースとしている。地域経済論から人類学、自然地理ました。ガイド時の説明の仕方、「縄文遺跡案内所」での主学から教育学まで、研究科での学びのエッセンスが詰め込まれている。退職される北ひろだいリサーチは、地域社会研究科の教員や大学第１部 自然や哲学から考える

第２部

院生そして地域への思いを持つ人達が創る団体です。
2021年には、十和田市と平内町の2か所で、高齢覚化と人口減少の進む集落において待ったなしの世代交経済を構想する

代を睨みつつ、住民主体のむらづくり活動を支援して

佐々木 純一郎

第４章

地域経済を持続させる地域商社

第５章

産学官金そして地域との連携による新たな価値創造

内山 大史

第６章

地域経済政策としての｢ふるさと納税制度｣の課題と展望

また、地域共創科学研究科と共同し、青森県での金目 哲郎

地域ブランドをつくる地域商社の現状と産学官金連携

第３部

います。

による可能性を調査しております。

人びとをつなぐSDGsにむかうプロセスのデザイン

平井 太郎
土井 良浩

体的な展示解説の取り組みなどに創発塾の成果が現れてき

原啓司先生の精神を継承する本書を手に取って、少しでもピンと来るところがあれば、第７章ています。

ぜひ大学院の門をたたいてほしい。

第８章

市民とともに地域の未来を描く

第９章

地域と何を、どう共創するのか：知識と人材 杉山 祐子

今後も、NPO活動を通じて地 域で 頑 張る皆 様を
発 行 ： 弘前大学出版会サポートし、地域づくりに貢献して参ります。

住民主体のむらづくり活動

3弘前大学大学院地域社会研究科の地 域 社 会 研究 科 案 内（ P D F ）を

詳 細 は H P からご 確 認 いただけます。

ダウンロード いただけます。

□ 講座について□ 授業内容・シラバス□ 学位論文関係□ 担当教員一覧□ 入試・入学情報□ 研究紀要等刊行物

地域社会研究科のHPはこちらからどうぞ ＞＞

お問い合わせダウンロードはこちらからどうぞ ＞＞□ 地域社会研究科については 弘前大学人文・地域研究科 まで□ 入試については 弘前大学学務部入試課 まで

0172-39-39600172-39-3973 3193

弘前大学大学院 地域社会研究科 ニュースレター

弘 前 大 学と 地 域 づくり 第13号
発行日

2022 年 3 月31日

編著

土井 良浩

著

者

北原 啓司、佐々木 純一郎、内山 大史、平井 太郎、関根 達人、木田 祥子

発行

弘前大学大学院地域社会研究科
036-8560 青森県弘前市文京町1番地
https://www.hirosaki-u.ac.jp/Tlag/