第１回

2025 年デフリンピック大会に係る大会準備連携会議（議事概要）

１ 開催日時
令和５年２月 17 日（金曜日）16 時 15 分から 17 時 00 分まで
２ 開催場所
東京都庁第二本庁舎 31 階

特別会議室 21３ 構成員等〇構成員
一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
スポーツ庁

久松 三二 常任理事・事務局長
渡邉 知秀 生活文化スポーツ局次長
八木 和広 参事官（国際担当）（欠席のため意見代読）籾井 圭子 常務理事
（代理出席：伊藤 弘一 事務局長）
藤原 正樹 常務理事
三好豊
中村友理香

公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本パラスポーツ協会
弁護士
公認会計士
〇事務局
一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
４ 要旨【全日本ろうあ連盟久松事務局長 挨拶】

・本日は、お忙しいところ、第１回 2025 年デフリンピック大会に係る大会準備連携会議にご出席いただき、感謝申し上げる。
・私から、一言、ご挨拶を申し上げる。
・昨年 11 月に、「2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会」を立ち上げ、２回の検討会を実施して、ガバナンスを確保しつつ、しっかりと準備運営を進めていくための枠組みについて、皆様のご確認を頂くことができた。
・本日は、この枠組みに基づく具体的な業務分担や、大会の事業規模や大会までのロードマップなどについて報告し、ご意見を頂きたいと考えている。
・大会の成功に向けて着実に準備を進めていけるよう、引き続き皆様のご協力をお願いしたい。

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【東京都 渡邉次長挨拶】〇事務局
・共同事務局の都からも一言申し上げる。
・都では、昨年末に「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を策定した。
デフリンピックにおいても、ガイドラインを踏まえ、ガバナンスを確保した上で、レガシーを創出し、都民の参画を図っていきたい。
・本会議においても、デフリンピックを都民・国民に信頼される公正な大会としていくため、皆様から助言を得て、準備を進めてゆく。
・また、都では、先般、「ビジョン 2025 スポーツが広げる新しいフィールド」を策定・公表した。大会を通じて、都が目指す姿をまとめたものである。
・国際スポーツ大会の開催は、感動や興奮、夢や希望を届け、人々のつながりを生み出すなど、大きな価値をもたらす。大会を通じて、スポーツの力で東京の未来を創っていきたい。
・都民・国民の理解を得ながら、大会準備を着実に進められるよう、皆様には引き続きのご支援・ご協力をお願いする。

【資料説明（事務局）】〇2025 年デフリンピック大会に係る大会準備連携会議について
・昨年 11 月に立ち上げた、「2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会」での議論を踏まえ、大会の準備・運営について、関係者で情報共有、調整・協議するため、「2025 年デフリンピック大会に係る大会準備連携会議」を設置した。
・本会議は、全日本ろうあ連盟、東京都、スポーツ庁、JOC、JPSA、弁護士、公認会計士で構成され、設置主体は全日本ろうあ連盟で、事務局業務は連盟と東京都が共同事務局として実施する。開催頻度は概ね四半期に１度程度を想定している。
〇2025 年デフリンピック大会までのロードマップ
・2023 年度は基礎プランニングフェーズということで、開催基本計画の策定や、競技会場の調整、宿泊輸送計画の作成などを実施していく。
・2024 年度は詳細プランニングフェーズとして、現地視察等を踏まえ競技運営計画や宿泊輸送計画の中身を検証していく。また、大会開催１年前の 11 月には選手団長セミナーとして、ICSD や各国選手団による競技会場視察も予定されている。
・2025 年度は直前準備フェーズとして運営マニュアルを作成していく。
・この他、国際手話人材の育成や大会経費の精査、気運醸成の取組等も進めていく。
〇2025 年デフリンピック大会に係る全日本ろうあ連盟と都の業務分担（案）・全日本ろうあ連盟と東京都は、協定を締結し、大会準備運営にかかる業務を分担する。
・全日本ろうあ連盟は、主な業務として、ISCD との調整の他、大会広報、エンブレム・マスコット作成や、文化プログラムを含め全国の気運醸成等を実施
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・この他、連盟の本来業務として、デフ NF への支援、デフアスリートの発掘・育成・強化、日本選手団の派遣、デフスポーツの気運醸成や普及啓発などにも取り組んでいく。
・競技会場運営、開閉会式、宿泊輸送等について、都の政策連携団体である東京都スポーツ文化事業団が運営実務を担う。
・都は、都内の気運醸成やユニバーサルコミュニケーション、競技会場における情報保障などを行う。この他、大会運営組織の契約を管理する委員会を設置する。
〇2025 年デフリンピック大会運営組織の体制図（案）・まず、全日本ろうあ連盟の体制案についてだが、連盟内のデフリンピック所管部署は「デフリンピック運営委員会（仮称）」とし、現在の「デフリンピック準備室」を令和５年４月１日付で組織改正し、設置する。
・運営委員会は、アスリートや有識者などを含む運営委員と事務局で構成され、運営委員が実務に関する意思決定を行い、必要に応じて、業務案件を連盟理事会に付議する。
・大会の準備運営に関する最終的な意思決定は、連盟理事会が行う。
・続いて東京都スポーツ文化事業団の体制案についてだが、事業団におけるデフリンピック所管部署の名称は「デフリンピック準備運営本部（仮称）」とし、令和５年４月１日から設置する。
・運営本部では業務執行責任者が実務に関する意思決定を行い、業務を遂行し、必要に応じて、業務案件をスポーツ文化事業団理事会に付議する形とする。
〇2025 年デフリンピックの大会規模
・これから、関係者が一体となって、大会の準備運営に取り組んでいくため、連盟が中心となり、東京都からも国際スポーツ大会の競技運営等に関する助言を受けて試算した 2025 年大会の事業規模をお示しする。
・過去のデフリンピック大会やデフリンピック規約を参考に、2025 年大会のサービスレベルを国体並みと仮定し、試算したものである。
・2025 年大会の事業規模は、130 億円程度。その内訳としては、競技関係で 25 億円程
度、会場関係で 45 億円程度、輸送・警備で 20 億円程度、事務経費で 35 億円程度、気運醸成で５億円程度と試算した。
・今まで、2025 年大会に関し、日程や競技会場等の大会概要を関係者にご説明してきたが、関係者から、協力するにあたって、大会の事業規模を教えてほしいとの要望を受けてきた。

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・今回、2025 年大会の開催責任主体として、大会の事業規模をお示しし、都とともに、デフリンピックの競技団体、JOC 及び JPSA 加盟の競技団体との具体的な競技サービスレベルの調整を進めていきたい。
・また、招致段階から、デフリンピックに関心がある民間企業や民間団体の皆様に、大会へのご協力を継続して行っているが、改めて、事業規模をご説明し、より具体的な資金協力をお願いしていきたいと考えている。
・本資料については、あくまでも、連盟として事業規模を試算したものであり、今後、経費を精査するとともに、収入についても、連盟自己資金、選手等の参加費、各種助成金の他、民間企業や団体等からの寄付金などを含め、関係者と調整・検討を進め、様々な財源を確保するよう取り組んでいく。
〇「ビジョン 2025

スポーツが広げる新しいフィールド」の策定について

・都は先般、2025 年に開催されるデフリンピック、世界陸上の開催を通じ、都が目指す姿を、「ビジョン 2025 スポーツが広げる新しいフィールド～全ての人が輝くインクルーシブな街・東京へ～」としてとりまとめ、公表した。
・本ビジョンは、主な取組の方向性として、「みんなが つながる」、「世界の人々が出会う」、「こどもたちが 夢を見る」、「未来へ つなぐ」、「みんなで 創る」の５つの柱を設定している。
〇「大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェ
クトチーム（第２回）」について・資料「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針（案）概要版」を配布させて頂いたので、ご参照頂きたい。

【意見交換】〇東京都 渡邉次長・デフリンピックの東京開催は、ろう者やろう文化への理解を深め、東京 2020 大会で盛り上がったパラスポーツの気運についてより一層の振興が期待できるなど、共生社会の実現に大きく寄与するものであることから、大会の成功と、「ビジョン 2025」の実現に向けて、都としても必要な取組を着実に進めていきたい。
・また、本日、大会運営組織の体制や、大会の事業規模等について報告があった。特に大会規模についてはまだ試算の段階であり、今後詳細を精査していく必要がある。引き続き皆様のご協力も得ながら検討を進めて参りたい。
・また、収入確保についても取り組んでいく必要があるが、そのためには、国際スポーツ大会の意義や、スポーツの持つ本来の力について、しっかりと伝え、理解を得て、デフリンピックを都民・国民に支えてもらえる環境を作っていく必要がある。
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・引き続き皆様のご助言、ご支援を頂きながら、円滑に準備運営を進めていきたい。ご協力をお願いする。
〇スポーツ庁 （事務局代読）・本日の会議では、具体的な業務の分担や大会までのロードマップなどについて報告があるものと承知している。４月に組織体制を新たにするということだが、大会開催に向けた準備を着実に進めていけるよう、ろうあ連盟と東京都においては、引き続き計画内容をブラッシュアップしていただきたい。
・また、先日には大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針案を公表した。こちらの内容も踏まえながら運営体制など検討をお願いしたい。
・今後、大会準備の進捗状況や大会計画を踏まえながら、スポーツ庁としてもできる限りの支援を行っていく。
〇JOC 伊藤事務局長
・大会に向けた準備運営体制における連盟と都の業務分担や体制図について報告があったが、体制を整えるだけでなく、それを実際に、適切に運営していくことが重要となる。
関係者と連携して取り組んでもらいたい。
・また、ロードマップについても報告があったが、スケジュールに沿って準備を進められるよう、JOC としても競技団体との連携を支援していく。
〇JPSA 藤原常務
・本日の報告で、大会に向けた準備運営体制における連盟と都の業務分担、それぞれの組織体制について理解することができた。
・なお、本日の報告にもあったが、パラスポーツ振興の観点からも、全日本ろうあ連盟には、デフアスリートの発掘・育成・強化、デフ NF への支援、デフリンピックの認知度向上につながる気運醸成や普及啓発など、連盟の本来業務についても積極的に取り組んでいただきたい。
・JPSA としても、しっかり支援をしていきたい。
〇三好弁護士・ロードマップ、業務分担、大会規模など報告があり、かなり大会の具体的なイメージが出来てきたものと思う。
・今後詳細を詰めていくと思うが、特に連盟内の運営委員会については、運営委員個人と、運営委員会、そして連盟の理事会の責任と権限についてしっかりと整理して頂きたい。
・また、契約を管理する委員会についても、大変重要な役割を担うことになると思うので、こちらの権限と運用についても今後詳細を詰めて頂きたい。

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〇中村公認会計士
・大会の事業規模について、今回は連盟の試算として報告があったが、今後はろうあ連
盟と東京都スポーツ文化事業団のそれぞれのデフリンピック部門が業務分担に従って収支の報告を行っていくことになると思う。経費の全体像を把握できるよう、全体を集計できる仕組みを構築して、連携をしていってもらいたい。
・また、今回の大会に向けた準備運営体制は、独立した組織体を作らないで運営していくモデルケースになるものと思う。それぞれの運営組織でガバナンスの確保をどうするかということについても、連盟と事業団で連携を図っていって頂きたい。

【意見交換総括】〇事務局
・本日のまとめをしたい。
・ガバナンス体制について、規定を整備するだけでなく、適切な運用を行うことが重要というご指摘はまさにその通りで、関係者と連携しながら取り組んでいきたい。
・また、全日本ろうあ連盟の本来業務である、デフ NF の無い競技団体の支援や、アスリートの発掘・強化・育成などについてもご指摘があったが、こちらも連盟がしっかりと実施していく。
・連盟の設置する運営委員会と連盟理事会の間での意思決定や権限については、対外的にも分かりやすい形となるよう引き続き検討を進めていく。
・契約を管理する委員会については、連盟や都スポーツ文化事業団と連携しながら、適切に機能する形での運用を行っていく。
・大会経費については、全体が集計できる仕組みをしっかりと構築していく。
・本日は大会までのロードマップ、連盟と都の業務分担（案）、大会運営組織の体制図（案）、大会の事業規模等について皆様にご確認を頂き、感謝を申し上げる。

【今後について】〇事務局
・次回は 3 月中旬の開催を予定しており、来年度の事業計画及び予算等について議論をしていきたいと考えている。
〇全日本ろうあ連盟 久松事務局長
・皆様からのご指摘、ご意見も踏まえ、大会の成功に向けて準備を進めていきたい。今回の会議は、これで閉会とする。

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