ＮＯ565

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

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安倍改憲NO ! 研究者リレー論文 第４回

安倍改憲と政治的表現の自由の現況 ����������������������������������������������������������������������� 塚田哲之
2017年衆院選「一人一票実現」訴訟 ―2倍未満なら合憲か？�������������������������������������� 濱嶌將周シリーズ 憲法審査会審議批判⑨

合区解消����������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 平井康太
倉敷民商弾圧事件 破棄差戻し判決の報告����������������������������������������������������������� 岡邑祐樹
国の怠慢がもたらした人権侵害 ―一警備員の人権の視点から����������������������������������� 内河惠一マンション建設反対運動の住民に無罪判決������������������������������������������������������������ 塚田聡子
法曹養成問題の新局面⑱

文科省の法科大学院政策の転換 ―「５年一貫コース」あるいは「3＋2」コースの創設���������� 立松 彰
ロースクール生の抱える割り切り����������������������������������������������������������������������������� 井上功務
□生活保護基準の引き下げに断固抗議し、権利としての生活保護制度の充実を求める決議

ラトビアの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

年（二〇一七年）五月三日の安倍晋三・自民

そうした困難をおそらくは自覚しつつ、これら四となると、さらに相当の紆余曲折が予想される。

参両院の三分の二を獲得しうる改憲条文案の策定

慮が必要となろうし、まして改憲発議に必要な衆党内でも成案を得るにはなおくすぶる異論への配解消、緊急事態条項に議論が集中している。自民

公約にも挙げられた教育「無償化」、参院「合区」とめ作業では、九条「加憲」のほか、同党総選挙

自民党憲法改正推進本部での改憲条文案とりま

憲の提起、そして一〇月総選挙後急ピッチで進む

党総裁による九条二項維持＋自衛隊明記改

連 関 を 見 逃 す わけ にはいか ない。二〇一五 年のるのは、やはり改憲の「本丸」たる九条改定との文改憲案がこの種の表現制約規定を盛り込んでいである。にもかかわらず、自民草案を含む各種明掲げることは本来大いにためらわれるはずのもの突きつけることになり、そうした制約を正面からなそれ）の制約は民主政の正統性に大きな疑義を治的表現の自由（とくに時の政権・政策に批判的

自由と民主政との密接な結びつきからすれば、政てきた。最高裁も一般論としては承認する表現の制約をもくろんでいるとの強い疑念がつきまとっ

二項）をわざわざ設けており、政治的表現の自由を害することを目的とした活動」の制約（同二一条

項目を選択して、年来の宿願たる明文改憲を政治ていない。そして、これまた青法協会員には周知

党としての包括的改憲案という位置づけは失われ九条「加憲」案との齟齬を含みつつも、なお自民って必要な制約を憲法上承認する必要がある。当ままではいかにも具合が悪く、制約規定追加によ「一切の表現の自由」を保障する現行二一条一項のることが 求 められる。そのためには、留 保 な く

自由との関連では、こうした軍事行動を批判するのことながら、同草案は人権一般の制約原理とし面の優先的課題ではなくとも、政治的表現の自由方で、青法協会員には周知かつあまりにもて「公共の福祉」（日本国憲法一二条・一三条後段）

制約がほかならぬ現代日本における明文改憲のテ

類の表現活動を硬軟両様の手法を用いつつ抑制すを「公益又は公の秩序」（草案一二条後段・一三条ーマとなるのは、こうした事情のゆえである。
由を含む表現の自由について「公益及び公の秩序後段）に置き換えるだけでなく、集会・結社の自評判の悪い二〇一二年 自民党改憲草 案は、える国内体制構築も課題となるが、政治的表現のた軍事行動を有効に実施するためには、それを支「平和安全法制」成立後、全世界規模で可能となっ決して甘く見積もってはなるまい。

日程に載せてきている以上、改憲派の「本気度」を昨
一哲之（神戸学院大学教授）
塚田
兵庫県

第4回
安倍改憲 NO ! 研究者リレー論文

青年法律家
2018年 3月25日発行

安倍改憲と政治的表現の自由の現況2

青年法律家 2018年3月25日発行

表現抑圧の事例に共通する特徴は、表現活動が行

現への抑圧が生じている。現在生じている政治的

ちろん錯覚である）、各地でさまざまな政治的表ないか、とすら感じさせられなくもないほど（も現制約規定が盛り込まれてしまったのではして現実にも、すでに明文改憲によって表念は消えない。

中立」に名を借りた特定見解のねらい撃ちとの疑含む政権批判的活動であることからも、「政治的い。また、実際に排除されたのは改憲への反対をり、「偏っている」こと自体は排除の理由たりえな

ような意見もそれぞれ「偏っている」のは当然であ的表現の場・機会を縮減しているが、およそどの事態がもたらされてしまいかねない。

会をも奪われてしまうとすれば、きわめて深刻な

二〇一七年、参照）で、草の根的政治的表現の機

くして、萎 縮と排 除が広がる現 況に抵 抗

われるより相当前の時点（表現活動が行われるかも定かではない段階も含む）から、各種の手法を用いて表現活動を阻もうとする動きである。昨年

し、政治的表現のさらなる活性化が図られなければならないが、幸いなことに、各地で青法

協 会員を中心としてこうした抑圧に敏感に反応

り公園使用不許可事件（五五四号・五五九号）、さ

店拒否事件（五四一号・五四八号）、松原民商まつ最近の本紙から拾っても、すぐに国分寺まつり出会そのものが制約・縮減されている事例も多い。

できる空間・場の管理を通して、政治的表現の機

公園・道路など屋外空間のように表現活動に利用あるが、それにとどまらず公民館等の屋内施設やメラ事件に見られる恒常的な監視は象徴的事例で大垣警察市民監視事件や大分県警別府署監視カも表れたメディアへの「圧力」とメディア側の「忖

らつかせた高市総務大臣発言（二〇一六年二月）にさえ、放送法違反を理由とする停波の可能性をちの貧困を招きかねないことが重大である。ただでり出し、改憲の是非をめぐる公的な議論そのもの

れが実際には改憲派の圧倒的優位という状況を作る政治的表現の機会自体が縮減されてしまい、そてみれば、萎縮が広がることで憲法をテーマとす

その重要性が強調されているが、改憲論議に即しある。萎縮効果論はこの間憲法学でもあらためてはずである。

票での賛成過半数阻止を可能とする体力をも養う

り、その積み重ねこそが改憲発議の阻止、国民投

政治的表現の萎縮と排除に抗する取り 組みであ況をふまえつつ、個々の事案に丁寧に向き合って員が担うべき課題は多いが、重要なのは、全体状

なお警戒と対応が必要である。まことに青法協会となった仕組み自体は維持されている例もあり、し、勝訴判決を獲得している例も少なくない。もいたま市「九条俳句」掲載拒否事件（五六二号）が度」「萎縮」によって、マス・メディアを通した政権

れにもまして懸念されるのは、こうした排挙げられるし、陸上自衛隊の市中パレードに反対

批判的表現の自由は風前の灯火となってしまってっとも、個別の処分は違法とされても、その根拠する趣旨の集会開催のための市庁舎前広場使用申いる可能性が否定できない上、憲法改正国民投票

除がもたらしうる表現主体への萎縮効果で請が不許可とされた金沢市庁舎前広場事件もここ

法が投票運動期間中の広告についてごく限定的な■に加えることができる。これらの事例では、自治規制しか設けていない状況（本間龍『メディアに操■

体側が「政治的主張が含まれる」「政治的中立が害作される憲法改正国民投票』岩波ブックレット・の「共謀罪」審議時にもしばしば取り上げられたかされる」といった決まり文句を持ち出して、政治

3

そ

そ

二〇一七 年 衆 院 選﹁一人一票 実 現 ﹂訴 訟
│ 二倍未満なら合憲か？

あいち 濱嶌將周

ても、升永英俊・久保利英明・伊藤真の各氏を中

一七年一〇月二二日の衆議院総選挙につい

定数の見直しがされた。その結果、選挙当日で、三重・奈良・熊本・鹿児島の六県について、配分

小選挙区は「〇増六減」となり、青森・岩手・として、「違憲の問題が生じるほどの著しい不平

さらなる是正に向けての立法府の決意が示された

年参院選に向けた抜本的な見直し」が明記され、し、また、平成二七年改正法の付則に「平成三一五倍前後で推移してきた較差が縮小した」と評価

心とする弁護士グループが、「一人一票実現」訴訟

議員一人あたりの有権者数が最大の東京都第一三等状態とはいえない」と結論づけた。

① 新区割りのもとでの総選挙（いわゆる「一票の格差」訴訟）を全二八九小選挙区と最小の鳥 取 県 第一区の較 差は一・九七九倍、安倍首相の「自己都合」解散による二〇区、全一四高裁・高裁支部で一斉提訴した。私は一人〇・五〇五票となっていて、合憲判断の目安

はたせるかな、一月一九日の福岡高裁那訴訟である。

較差があっても合憲だ、という最高裁の判断後の

この国会の努力と決意が見られれば、三倍もの

今回も、名古屋高裁管轄の愛知・岐阜・三重の全とされてきた「二倍」基準を満たしていた。

る初めての訴訟である。

ギリギリとはいえ、較差二倍未満の選挙に関す

世紀以上にわたって司法の場で争われてきた。最② 最高裁平成二九年九月二七日大法廷

覇支部を皮切りに言い渡された各判決は、にまで縮小していた。最高裁はこれを、「参議院の四県二選挙区の合区などにより、較差は約三倍

国勢調査に基づいてアダムズ方式による定数の再合憲」という単純な判断ではなく、「平成三二年のとはいえ、札幌高裁を除き、「二倍未満だから合憲判断が続いた。

の創設以来初の合区を行い、数十年間にもわたり一昨年の参院選では、鳥取・島根、徳島・高知

判決後の総選挙

高裁の態度も次第に変化し、ここ数回の衆院選・参院選について立て続けに、投票価値が不平等であり違憲状態であると判断してきた。

さて、今回の訴訟についていうと、次の二点が特徴である。

３「一票の格差」問題は、ご存じのとおり、もう半

二四小選挙区の原告代理人に加わっている。

１
２

青年法律家
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4青年法律家 2018年3月25日発行

配分とそれに基づく選挙区割りがなされることは確実な状況にある」（福岡高裁那覇支部）など、国会の努力と決意を加味しての判断である。

等しく一票ずつが与えられて初めて、民意〝一倍〟＝一人〝一票〟が実現され、誰にも選挙制度を検討すべきである。

選挙区制はあわない、もっと大きなまとまりでのが正しく反 映された国 会が形 成される。現 状でい較差があって、〇・五票分しか持たない有権者

されるべきだと考えている。いまだ二倍近しかし、私たちは、それでも違憲と判断

私たちが求めているのは、民意が正しく反映され「国民」主権ではなく、「国会」主権ではないのか。

数 決で立 法 がなされているのである。これでは権者の過半数を占めるため、有権者のレベルの少ればならない。改憲の発議という国の根本にかか

主主義によりふさわしい選挙制度も検討されなけ

票の実現のはずだ。それに加え、日本の議会制民し、まずもってすべきは、一票の格差是正、一人一安 倍 首 相 は、今 回の 選 挙 結 果 を 受 け、がいるからである。かつ、現在の較差是正は、過た国会による意思決定の実現、「国民」主権の実現

わる問題は、それをするにふさわしい国会で議論は、一票未満の選挙権しか持たない有権者が全有去三回の訴訟で最高裁から問題性を指摘され続けである。

この点、名古屋高裁が唯一、「議員一人あたりのにすぎないからである。

定数を削ってとにかく二倍未満にしてみたというになされていて、弥縫策にすぎず、一部県の配分

が、議員の実態として、「おらが町の代表」の色合

ら、そもそもそのような批判は当たらないはずだ

は地域の代弁者でなく、「全国民の代表」なのだか

り捨てだ、との声も聞かれる。この点、国会議員

他方で、厳密な一人一票の実現は地方の声の切

それでも、最高裁には、安倍政権や国会に忖度するであろう判決は、おそらく合憲判断となろう。

し、舞台は最高裁に移った。年内にも言い渡され私たちは、名古屋高裁判決も含めてすべて上告の記者会見では、ここに重点を置いてお話しした。

されなければならないからである。私は、提訴時

選挙人数ができる限り平等に保たれる」ことが憲いが濃いのも事実である。

るものではない」ことを明確に指摘し、かつ、国のたびに区割りを見直さざるをえなくなる、との市区町村域を無視しなくてはいけなくなる、選挙

少しでも言及してもらえることを期待している。

ておらず権力行使の正統性に疑問があるのだと、ることなく、あなた方議員は「正当に選挙」され会がアダムズ方式の導入を決めながら、その作業批判もある。投票価値の平等の重みを考えれば、

また、厳 密に一人一票を実現しよう とすれば、を平成三二年の国勢調査後に先送りしたため、「一

個人的には、これらの問題点も含めて解決する

それも仕方ないように思うが、候補者と有権者の等の要求に反する状態にあった」と判断したことには、小選挙区制をやめるほかないと考えている。

人別枠方式の構造上の問題点は解消されていなかは高く評価できる（ただし、合理的期間論により、保守から革新までさまざまな政党が存在し、二大つながりを希薄にしてしまうこともあろう。

結 論としては選 挙 無 効 とはしない、違憲状 態判

政党制が定着しない日本には、死票が多くなる小った」ことも指摘して、「なお憲法の投票価値の平どのような選挙区割りを定めることも……容認す法の要請であり、「二倍未満の人口較差であれば、ますます憲法改定に前のめりである。しかた「一人別枠方式」の影響下にあった区割りを基礎

６

５

断）
。

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合 区 解 消たがって、合区になった住民の不満が、投票価値の平等という憲法上の要請に優先する理由は見出いなくなること、③県ごとに異なる防災の課題を在すること、②地域の声を国政に届ける代表者が⑶ ①合区にされた四県の住民の強い不満の存られない地域の声を国政に届けるように努めていが、「全国民を代表する」ために自分の選挙区に限の声を国政に届けられないと主張する各議員自身

現実的にも可能であるという批判ができる。地域⑨

し難いという批判ができる。

②については、国会議員は「全国民を代表する」（憲法四三条一項）のであるから、選挙区割りが各都道府県に対応していなくとも地域の声を届ける

代表者が不在であるとはいえず、また、各議員自身の選挙区ではなくとも地方公共団体の長や議会⑴ 平成二九年一二月六日の参議院憲法審査会

政策につなげるために各県の代表が必要であるこるのかがまず問われる必要がある。

康太において自 由民 主党の議 員から、鳥 取 県・島 根と、④重大な役割をもつ地域の実態を国政の場で③から⑤についても、「全国民を代表する」国会

東京 平井

県・高知県・徳島県の四県二合区に関して、都道議論すること、⑤合区は地域の切り捨てとなるこ

議員が、地方公共団体の長や議会と連携して地域と連携することで地域の声を国政に届けることは府県から少なくとも一人の参議院議員を選べるよと、⑥衆議院とは異なる役割を参議院が持つべき

１ 合区解消の改正案

うに憲法改正すべきという意見が上がっている。

の声や実情を集約することで、地域の問題を国会
上記各論拠について批判を加えてみる。

拠を抽出する。個々の発言をまとめると、おおよ

面が足りないため、各人の発言から合区解消の論員である。各議員の全ての発言を引用するには紙員、二之湯武史参議院議員、舞立昇治参議院議

かで、より広い選挙区を作ることで憲法で保障さ区割りを合憲的に維持することが不可能となるな

は、人口の地域格差が広がり都道府県単位の選挙解できる。しかし、そもそも合区が導入されたの①については、住民が強い不満を持つことは理員の発言が参考になる。

いては、以下に挙げる公明党の西田実仁参議院議

な話ではないという批判ができる。この問題につ解消によって生み出すべきかどうかは、そう単純が持つべきだとしても、その異なる役割を合区の⑥については、衆議院とは異なる役割を参議院はならないと思われる。

投票価値の平等に優先して合区を解消する理由にで議論することが可能であるという批判ができ、こと。

のは、磯﨑仁彦 参議院議員、足立敏之参議院議⑵ 自民党で上記合区解消の意見を述べていた員、石井正弘 参 議院 議員、古 賀 友一郎 参 議院 議２ 合区解消の論拠に対する批判

そ、以下の六点を合区解消の論拠にしていると思れた投票価値の平等を確保するためであった。し員、高野光二郎参議院議員、有村治子参議院議

われる。

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青年法律家 2018年3月25日発行

によって選出された議員は「全国民を代表する」と⑵ 投票価値の平等を図れない自民党の改憲案のかというのは深刻な問題であり、この問題の議鮮明になった現在、参議院が何のために存在する⑶ 参議院が政党化されて衆議院との違いが不いう改正をしたいと考えるのであれば、参議院の限の配分の大前提は、両院共に全国民の代表であは言い難い。そのため、西田議員の発言にあるよ

論の必要性を否定するつもりはない。しかし、参をはらむ改正には極めて慎重に考えざるを得ませ

ることによります。もしそれを侵すような改正がうに、現在の参議院の機能・権限が全国民の代表

議院の問題が「合区解消」問題に矮小化され、本機能・権限までを含めた改正案が必要だろう。

行われれば、参議院の機能、そして憲法上またはであることを前提とするという理解に立つのであ

質的な議論が置き去りにされてしまっているのでん。
」と述べている。

法律上の権限は、大幅に見直しが必要となる可能

れば、自民党の改憲案では参議院の機能・権限の困っている。

３ 参議院の機能・権限性が高いと言わざるを得ません。
」と述べ、また、見直しを迫られることになると思われる。したが西田議員は、「現行の衆参両院における権「憲法制定時の様々な困難を乗り越えて、全国民って、自民党が各都道府県から議員を選出すると⑴

を代表するとされた参議院の権限の大幅な見直し

民 商」と略す）会員のＩ建設に税務調査が入り、祐樹

日、広島高等裁判所岡山支部で破棄差戻し判決のして、国税犯則取締法違反による捜索差押えを行然広島国税局がＩ建設の法人税法違反を理由と交渉していたところ、交渉中の同年五月二一日突これに対し倉敷民商は、税務調査の延期を求めて二〇一三年二月に倉敷民主商工会（以下「倉敷る。

倉 敷民 商弾圧事 件の概要は以下のとおりであ

言い渡しがあったので報告する。

岡山 岡邑

倉 敷 民 商 弾 圧 事 件 破 棄 差 戻 し 判 決の報 告

一 はじめに私を含む多数の弁護士が弁護人になっている倉敷民商弾圧事件の禰屋町子さん裁判について、先7

青年法律家2018年 3月25日発行

い、倉敷民商の会員の名簿やパソコンデータ、確定申告書の控えなどを差し押さえた。翌年二〇一
四年一月、民商事務局員でＩ建設の担当であった

され、弁護人が控訴していた。

額に集計したかなどの整理を全くしないまま、雑にまとめた査察官報告書を主張・立証のよりどころとしており、そのような状態では、部分的な同れ、翌二月には、倉敷民商の事務局長小原淳さん

法違反幇助にあたる行為をしたかどうかに加え、控訴審では、禰屋さんが税理士法違反と法人税物として提出し、査察官の証人尋問によってそれ人にしびれを切らし、検 察は、査察 官 報 告 書を査察官報告書に対する不同意を徹底する弁護意であってもできるはずがなかった。

と事務局次長の須増和悦さんが逮捕され、二〇一原判決の法人税法違反幇助の有罪認定において国を示すことによって査察官報告書の記載内容を裁

三 「  鑑定書」問題

四年二月、禰屋さんはＩ建設の脱税に荷担したと

税局査察官の作成した査察官報告書が刑事訴訟

禰屋町子さんが法人税法違反共同正犯で逮捕さいう法人税法違反幇助で起訴され、さらに三月にも、物として提出したのであれば、査察官報告書

判所に顕出しようとした。弁護人はこの方法を争そもそも、検 察は、法 人 税 法 違反 幇 助についの「紙」に「インク」が乗っていることしか立証でき

法第三二一条第四項の「鑑定書」として取り調べらて、本犯者の「偽りその他不正の行為」（法人税法ないはずであり、また、真正立証の証人尋問におは小原さんと須増さんを加えた三人が税理士でな

第一五九条第一項）の事実と禰屋さんがこれを幇いて、査察官は査察官報告書の内容を全て口頭でったが、証人尋問は強行された。しかし、そもそ助した事実を立証しなければならない。そのため証言したわけではなかった。きわめつけは、検察れたことの可否が争点となった。

には、少なくとも申告額と調査額（本来申告すべ

は証人尋問の際に示した査察官報告書を証人尋問

いのに確定申告書を作成したという税理士法違反

裁判では、小原さんと須増さんの税理士法違反きであった額で国税当局等が調査した額）が相違

調書に添付することを失念していた。そのため、この罪で起訴された。

事件は併合されて審理され、禰屋さんの法人税法することを立証しなければならない。

禰 屋さんの事 件は、法人税法 違反 幇 助がある

上告している。

岡山支部でも控訴棄却判決が言い渡された。現在で有罪判決が言い渡され、控訴した後、広島高裁

小原さんと須増さんの事件は、岡山地方裁判所

Ｉ建設の税理士でも会計担当者でもないので、どといって執拗に同意を求めてきたが、禰屋さんはしたい。そのほかの部分は同意してほしい。
」など

察は、「争点の部分だけ詳しい立証をするようにむ）の作成した書面を基本的に不同意にした。検反 幇 助に関 しては、捜 査 機 関（広 島 国 税 局 を 含

本件は否認 事 件であり、弁護人は法人税法違として証拠請求したのである。

い査察官報告書を刑訴法第三二一条四項の鑑定書して提出することをすすめ、検察はその提案に従査察官報告書を刑訴法第三二一条四項の鑑定書とところが、進退窮まった検察に対し、裁判所はは不可能であった。

判所に顕出して法人税法違反幇助の証拠とするののままでは、いかようにしても査察官報告書を裁

二 裁判の推移違反と税理士法違反は、小原さんと須増さんの裁分、小原さんと須増さんの事件よりも遅れて進行の部分が食い違うのかなど明らかにできない。ま判とは併合されずに審理されることとなった。

し、二〇一七年三月に税理士法違反と法人税法違た検察は原資料のどこから数字を拾ってきて調査

査察官報告書の真正立証の証人尋問の反対尋問

反幇助についていずれも有罪とする判決が言い渡8

青年法律家 2018年3月25日発行

において、私は査察官報告書を作成した査察官に質問した。
「査察官報告書は裁判所に提出する鑑定書として作ったのか。
」「これまで査察官報告書を鑑定書として提出し判所に差し戻す。
」
理由の説明が終わった後には拍手と歓声が上がった。二〇一七年の岡山地裁での本件の第一審判決言い渡しの際には、二〇～三〇名ほどの警察官が投入されたのと対照的であった。

五 最
  後に

破棄差戻し判決は事件が地裁に戻っただけであり、禰屋さんの無罪が認められたわけではない。

弁護人は査察 官報告書は捜査側が作った報告

た事例は見つけられなかった。

たが、査察官報告書が鑑定書として証拠採用されいずれの回答もノーであった。弁護人が調査しを用いて作成されたものではない、②簿記会計のて、①本件の査察官報告書は税法上の特別の知識

訟手続の法令違反があると断じた。その理由としについて、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴として法人税法違反幇助の事実認定に用いたことする次第である。

るとともに、引き続き、さらなるご支援をお願い

最後に、これまでの皆様からのご支援に感謝す

禰屋さんの無罪に向けて弁護団は一層尽力する所書であり刑訴法三二一条一項三号の書面に該当し、専門的知識に基づいて作成されたものでもない、

判決では査察官報告書を鑑定書に準ずる書面

また査察官報告書にはその根拠としてさらにほか③一部の書面について法廷で作成の真正を証言したことはあるのか。
」の査察官報告書を引用しているものが多々あり、た木嶋査察官と異なる者が作成しており証拠能力

青法協メーリングリストは、登録していただいた方に、青法協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反映させるために立ち上げたものです。

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

存である。

証拠能力が認められないという意見書を提出し抵が認められないと判示した。
それだけでなく、判決は、第一審での検察官の立証が適切な争点整理を経ずに行われたものであることを厳しく指摘している。本判決が差し戻し後の審理のあり方にまで立ち入って判断したことまで、アドレスをお送り下さい。

抗したが、弁護人の抵抗むなしく、原審では大部分の査察官報告書が鑑定書として採用され、法人税法違反幇助の事実認定に用いられた。
弁護人はこのデタラメ裁判のインチキ判決に怒りをもって控訴した。

高裁支部の部屋は同じフロアの隣同士である。高◆◆はいかに不当で杜撰な審理が行われたかを如実に示すものである（余談であるが、岡山では地裁と二〇一八年の一月一二日、岡山地裁一〇一号法廷

裁判事と地裁判事は、廊下やトイレなどで頻繁に四 差し戻し判決において、傍聴席を埋め尽くした一〇〇人ほどの顔を合わせることになる）。

高裁岡山支部の庁舎は同じであり、地裁刑事部と傍聴人の前で裁判官の声が静かに響いた「主文 原判決を破棄する。本件を岡山地方裁

9青法協メーリングリスト
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会員の
みなさまへ

青年法律家2018年 3月25日発行

あいち 内河惠一

整備怠慢という不作為により憲法一三条、一四条、のローンで自動車等を購入したり、原告の通帳かており、原告が入院している間に、父が原告名義⑵ ところが、原告は、軽い心身の障害を持っ二二条一項、二七条一項等に反する事態を生み出ら無断で払出しをしたため、福祉関係者の支援をて、雇主に対しては地位の確認、国に対しては法世の中には資 格の有 無を問題にする場面が多し、原告にもたらした損害の回復を求めて国家賠受けて保佐開始の申立を行い、二〇一六年一一月

一 はじめにく、私も何回か「禁治産・準禁治産者でないこと

償請求を提起した。

九日、裁判所の審判が出され、法人後見センターを証明する」旨書かれた証明書を役所にもらいに行った記憶がある。本件「被保佐人欠格訴訟」もり被保佐人になった途端、失職してしまった事件

庭内の事情で、家庭裁判所の保佐開始の審判によ働きを評価されていた一人の青年が、たまたま家真面目に警備員の仕事に従事し、雇主からもそのり警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、された医師の診断書には、「精神機能の障害によして警備会社に勤務していた。就業に際して提出

年四月一日から「交通誘導警備員」（職種限定）と⑴ 原告は丁度三〇歳の男性であり、二〇一四

その結果、原告は、失職を余儀なくされた。

第三条第一号に基づき原告を雇用できなくなり、人になったことにより、警備業法第一四条、同法いる原告の雇主である警備会社は、原告が被保佐⑶ ところが、警備業法に基づいて設立されてが保佐人に選任された。

である。岐阜の片田舎の小さな事件ではあるが、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

二 事案の概要

法律の定め方のまずさ故に、一人の青年から大切に該当しない」旨の診断がなされており、職場にそ うした問題の一つである。しかもこの事 件は、な仕 事を奪 うという、大きな人権侵害問題であおいても忠実に自己の職責を果たしていた。

⑴ 一九七二年に制定された警備業法には、第三 警備業務に従事できる資格問題

る。原告は、二〇一八年一月一〇日岐阜地裁におい10

青年法律家 2018年3月25日発行

されると同時に、第一四条で、第三条第一号から

で「警備業を営んではならない者」の要件が列挙

三条に「警備業の要件」として第一号から第七号まだけで、絶対的欠格条項として残存させてしまっ

産・準禁治産を成年被後見人、被保佐人に替えた条項を廃止し、一一六件の法律については、禁治

厳しく戒め、上記結論を導いた。

ことを理由に、安易に他の制度を借用することを

年後見制度の趣旨目的は選挙権のそれとは異なる

五 人権侵害をもたらす法律の早期見直しを ！

た。警備業法もその一つであった。

四 成年被後見人の選挙権問題

第七号に該当する者は、「警備員」にもなってはならないと定められている。
⑵ 右第七号には「心身の障害により警備業務制度の対象となる財産管理処分能力の判断とは著本件でも、警備業務の多 様性と成年 後見

当時、公職選挙法第一一条一号が「成年被後見人

しく異なる点で、右「選挙権裁判」と同様の判断⑴

員会で定めるもの」と定め、国家公安委員会規則の選挙権」を認めていなかったことに対して、憲が可能である。

二〇一三年三月一四日東 京 地方 裁判 所は、では、「精神機能の障害により警備業務を適正に法の定める国民の選挙権を侵害するもので憲法違⑴

行 うに当たって必要な認 知、判 断及び意思疎 通反であるとして、「選挙権の存在を確認せよ」とす

を適正に行うことができない者として国家公安委を適正に行うことができない者」と規定している。

る訴えを認容した。

対する欠格基準を絶対的条項から相対的条項に⑵ 二〇〇二年の警備業法の改正で精神病者に第七号は、もともとは「精神病者」であれば、常見制度から借用の絶対的欠格条項も廃止すべきで改正したときに、警備業法第三条第一号の成年後
法裁量の問題であって、公職選挙法第一一条一項一あったが、その看過とその後の早期見直し懈怠に

被 告国は、① 選 挙 権の具 体 的 内容は、立ったことを定めた絶対的欠格条項（一律的欠格判号には立法裁量の逸脱・濫用はなく合憲である。

は国の義務違反がある。

⑵

断条項）であったが、二〇〇二年の改正によって、又、②選挙の都度、国民の能力の有無を審査するに警備業を営んではならず又警備員にもなれなか

上記のような相対的欠格条項（個別的欠格判断条

ことは事実上不可能であるから、成年後見制度を借用して、成年被後見人から選挙権を剥奪するこ著しい人権侵害は、重く受け止められ、償われる

憲法違反の条項を放置した国の怠慢の結果被った⑶ いずれにしても、警備員であった原告が、項）に改められたものである。

とには合理性がある、と主張したが、裁判所は、⑶ ところが、上記のような改定が試みられたにも拘わらず、警備業法第三条第一号の成年被後べきであると考えている。

月一四日の最高裁大法廷判決を引用して、国民の立法府の裁量は、あくまでも憲法の許容する範囲⑷ 禁治産者や準禁治産者の制度が新しく「成選挙権を制限することは原則として許されない、

見人、被保佐人を絶対的欠格事由とする条項が年後見制度」に変わった一九九九年の時点で、国と判示した。また、個別能力審査の困難さについ内において存するに過ぎないとし、二〇〇五年九も一律に適用される欠 格 条 項の改 廃 作 業 を試みても、選挙権が民主主義の根幹であること、又成

そのまま残されてしまったのである。

た。しかし、多くの法律の内四二件の絶対的欠格

11

青年法律家2018年 3月25日発行

マンション 建 設 反 対 運 動 の 住 民 に 無 罪 判 決に反対する運動のリーダーである奥田恭正氏が、名古屋市瑞穂区白龍町で、高層マンション建設

は、現場監督の体に一切触れませんでしたが、な

一歩下げました。このとき、奥田氏の両手・両腕

逃れようとして、体を右側に捻ると同時に右足をるようにしたため、奥田氏は両腕に圧力を感じ、しました。現場監督が、急に奥田氏を抱きかかえ

し、奥田氏は当初「傷害罪」として勾留されまし

現場監督は「左背部打撲」という診断書を取得ました。

パトカーが駆けつけ、奥田氏はその場で逮捕され

帯電話ですぐに警察に連絡し、現場には何台ものを要請していました。本件当日も、現場監督は携

聡子

現場監督の胸を両手で突いたとして暴行罪で起訴

ぜか現場監督は後ろによろけ、工事現場から出よたが、起訴されるときは「暴行罪」となっていま

あいち 塚田されましたが、二〇一八年二月一三日、名古屋地

うとしていたダンプカーに背中をぶつけました。

一 はじめに方裁判所は無罪の判決を言い渡しました。

現場から出ようとする際、奥田氏が邪魔にならな

督は、奥田氏のそばをついて回り、ダンプカーが口付近で工事の様子を見守っていました。現場監

田氏は、いつもどおり、マンション建設現場の入が立ち上がりました。住民らが反対活動をするた

ることになったため、住環境を守ろうと近隣住民でした。そこへ一五階建てのマンションが建設され設現場に以前建っていたのも四階建ての会社の寮

瑞穂区白龍町は、低層の建物がほとんどで、建らと飲みに出掛けたことも判明しています。

は一切見せずに監督業務を続け、夜は現場従業員られます。現場監督は、事件直後、痛がるそぶり

情から、「暴行罪」で起訴することになったと考えべていますが、あり得ない話です。このような事診察を受けるまでに痛みが左肩に移行した」と述

現場監督は、刑事裁判で、「打ったのは右肩だが、した。防犯カメラの画像では、現場監督は明らかに「左」ではなく「右」の背部をぶつけていました。

二 事件の概要

三 マンション業者と警察の連携、数々の不審な点

いよう前を横切って反対側に行こうとしているの

びに、マンション業者は警察に連絡をとり、出動

二〇一六年一〇月七日の午前八時四二分頃、奥に、奥田氏の前に立ちはだかり元の位置に押し戻

12

青年法律家 2018年3月25日発行と訴えている様子が写っていました。通常、このかあればそれを奇 貨として、刑 事 事 件とする段本件では、マンション業者と警察との間で、何薬局の捜索・差押えが行われました。警察は、マれ、勾留期間満了直前には、自宅と経営している

られないのに、奥田氏は一四日間にわたり勾留さような軽微な事案で逮捕・勾留されることは考え刑事裁判での現場監督の証言は曖昧で、変遷を取りがとられていたものと思われます。現場監督

ンション建設反対運動の打ち合わせ等の資料を押住民運動の弾圧、共謀罪の先取り繰り返していました。現場監督は、当初、奥田氏

は、あえて防犯カメラに写る位置に奥田氏を誘導さえようとした可能性があります。

五が両手をパーの状態にして、自分の胸を思い切りしたうえで、いきなり抱きかかえるという行為に業者と警察が結託し、住民運動の弾圧に及んだ

四 現場監督の証言の変遷、
防犯カメラの画像分析

突いたと証言していました。しかし、刑事裁判で及び、奥田氏がこれを逃れようとしたタイミング

憲法改正問題資料共有フォルダを設置しましはこの証言を変え、奥田氏は左手にスマホを持った。利用をご希望の方は、事務局（bengaku@という意味で、本件は共謀罪の先取りとも言えま

お知らせ

で、わざと大げさな身振りでダンプカーの方に倒【広報委員会】

たまま、両手をのばして自分の胸を突いたか、あ（全国スカイプ会議は11時半～12時）

す。負けられない闘いで、無罪という結果を勝ち【修習生委員会】

れ込んだことが疑われます。防犯カメラには、現【憲法委員会】

るいは、両腕を組んだまま、両手の甲で胸を突い

局までご連絡ください。

取れてほっとしています。

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務場監督がカメラを指さし、画像を確認して欲しい

各委員会の日程

たか、どちらかだと証言を変えました。後から防＊2018年 6月23日（土）～24日（日）京都

犯カメラの画像を確認したところ、奥田氏が左手【第49回定時総会】にスマホを持っていたため、「両手をパーの状態に※利用は会員のみとさせていただきます。

して」突くことはできないと判断したのでしょう。

seihokyo.jp）までご連絡ください。

他方、工事現場に常駐していた警備員は、一貫して、奥田氏が両手をパーの状態にして現場監督の

青法協本部

4月25日（水）18時～

青法協本部
4月19日（木）10時半～

青法協本部
4月16日（月）13時半～

胸を突くのを見た、と証言しました。
弁護団は、防犯カメラの画像の鑑定が必要であると主張し、画像分析と身体の動きの専門家である東京歯科大学の橋本正次教授が鑑定人に採用されました。その結果、現場監督の主張するような動きを奥田氏がしたとは考えられず、むしろ、現場監督が後ろによろけてダンプカーに背中をぶつけたという一連の流れは不自13

然である、とされました。結局、現場監督の証言は信用できないとして、奥田氏に無罪が言い渡されました。

今後の日程

一 「３＋２」コースの創設

新構想の目的は法曹志望者の回復である。

○ プロセスとして法曹を養成するという理念を案し議論してきたが、二〇一八年二月五日の第八い法曹が多数養成・輩出されるよう、法科大学○ プロセスとしての法曹養成制度により質の高堅持しつつ、法曹志望者を増やし、法科大学院

四回会議に、この間の議論を踏まえて「法科大学院について、優れた資質を有する志願者の回復

文科省は、集中改革期間の中間年である二〇一院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた方向性に向け、多様な法曹の輩出や地方における法曹教育によって社会に有為な人材として輩出でき（案）」を示した。当初は「法曹コース」を法学部二養成機能に留意しつつ、学生の資質・能力に応七年の法科大学院等特別委員会に法科大学院政

年次、三年次の二年間とした「五年一貫コース」がじた期間で法曹になることが出来る途を確保す

るよう、制度改革が必要である。

強調されていたが、今回の「方向性」では、「法曹るなど、既修者コースと未修者コースともにそ策の転換となる「五年一貫コース」の創設構想を提コース」が二年次から四年次とされ、「五年一貫コ⑵ 体系的・一貫的教育課程の編成（既修者向）の制度改革を進めるべきである。
と法科大学院二年）と「４＋２」（法学部四年と法① 法学部との連携（組織運営、専任教員の兼務、授業の共同開講等の側面は省略した）

ⅰ 法学部と法科大学院で体系的・一貫的な教育を法科大学院に呼び込むとともに、法学部三年とい、これを通じて「優れた資質・能力を有する者」

ことが可能。

コース」を作り、他校の法科大学院と連携する

ⅱ 法科大学院を置かない大学の法学部も「法曹を行う。

法科大学院二年の五年間で法曹養成課程を修了す

又は他校の法科大学院と連携して体系的・一ース（仮称）」の設置を奨励し、法学部が自校学院に呼び込むとともに、法学部に「法曹コ

為な多くの学生等を積極的に法学部や法科大○ 法科大学院は法学部とより連携を図り、有⑴ 新構想の目的

二 新構想の具体的内容を図る、というものである。

る短縮コースを創設し、もって法曹志望者の回復

法学部と法科大学院との体系的・一貫的教育を行

今 回 示 された構 想（以下、新 構 想 ）の概 要は、に並列的に構想されている。

科大学院二年）が「体系的・一貫的教育」の名の下

立松ース」という表現は消えて、「３＋２」（法学部三年

彰司法問題対策委員会

青年法律家
2018年 3月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑱〉

文科省の法科大学院政策の転換―「5 年一貫コース」あるいは「3＋2」コースの創設 ―14

青年法律家 2018年3月25日発行

貫的な教育課程を編成することにより、法曹③ 選抜枠五割「法曹コース」修了者を対象とする入学者選を導入し、未修者コースの質の保証を制度化することが必要である。

○ 法学未修者教育に必要とされるきめ細かな志望が明確な学生等に対しては学部段階から○ 法科大学院進学時に法曹コースを修了する

指導を効果的に行っている法科大学院につい③ 重点的支援○ 学部段階から法科大学院進学を見据えて教予 定である学生を対象とする入学者選抜枠て、教育実績を踏まえつつ、重点的に支援す

抜枠を五割を上限として認める。

育を行うに当たっては、学部四年間と法科大を例えば各 法 科大学院の定員の五割 程度をる必要がある。

より効果的な教育を行うこととする。

学院二年間の学修によって法曹になる途に加上限として認める。

三 「ＬＬ７」を中心とする再編？

えて、優れた資質・能力を有する者が早期に

この既 修 者コース入 学 者 選 抜 枠について

は、……当該選抜枠の出願資格や合格判定の先 進 的 法 科 大 学 院 懇 談 会（ＬＬ７）な る 団 体○

時間的・経済的負担の軽減を図ることとする。

基準等は各法科大学院等において定めるものが立ち上がった。
「ＬＬ」とは先 導 的 法 科 大学 院

法科大学院に進学できる仕組みを明確化し、② 法学部に「法曹コース」（二年次から四年次）をとするが、当該選抜枠による合格者の質や公設置（ Leading Law School）、「７」とは合格率の高い⑶ 未修者教育に優れた取組」と認められた七大学連携の取り組七校をいう。補助金加算プログラムにおける「特東大、京大、一橋、神戸、慶応、早稲田、中央の① 未修者枠三割の撤廃については引き続き検討する。

平性の確保の観点から、推薦入試に係る方針

ⅰ 法曹志望が明確な学生は「早期卒業・飛び入学制度」を利用し法科大学院に進学○ 法曹志望が明確な学生に対しては、早期卒業・飛び入学の利用により法学部等から法科ⅱ 「優れた資質・能力を有する学生」は「３＋２」

ど、教育課程面での連携を強化すべきである。

ことについて努力義務を課すのは、入学者のが、現在の状況では一定割合以上入学させるや実務経験者の割合を増やすことが望ましい

こうした懸念に対し、日弁連執行部は、「そのも理事から指摘された。

ないか、との憶測や懸念が日弁連理事会においてがＬＬ７もしくは「ＬＬ７＋α」に絞られるのではみから出発した組織であるが、新構想では対象校

コース

質の確保の観点から適当でなく、法科大学院

ように数を絞ることは考えられない」、「五年一貫

未 修 者コース入学 者に占める純粋未 修 者○（諸方策により）学部三年間と法科大学院二入学者に占める法学 系課程以外出身の者又コースはどこの大学でもできる、これを採用する○

年間の学修によって無理なく確実に法曹に必は実務経験者の割合を「三割以上」と定めたのは少数校に絞られない」と答弁。また、一二月理

大学院までの教育課程を一貫的に実施するな要とされる資質・能力を修得することができ文部科学省告示を見直すのが適当である。

○ 純粋未修者については、……共通到達度確か、推薦入学枠が五割を超えると開放性、公平性

か、どのような大学が未修者教育を引き受けるの事会では「『五年一貫コース』がメインとされるな

認試験など進級に当たっての質保証プロセス②「質保証プロセス」の導入

る教育課程の編成を可能とし、法学部の学生は学部三年間に加えて、法科大学院二年間で法曹になる仕組みを充実・確立するべきである。

15

青年法律家2018年 3月25日発行

程改善するものでもない。さらに、これまでとは逆に、法学系以外の学部出身者や社会人が法曹を

また、二〇一七年司法試験の結果をみると、法科 大 学 院 修 了 組の合 格 率二二・五％に対し、予を害するのではないか」等という理事からの質問に対しては、「文科省は、十分配慮している」とい目ざしにくくなるように思われ、法曹志望者層が⑶ 未修者教育について

備試験組は七二・五〇％であり（全体の平均は二受験生の多くが法学部や法 科大学院の在学生で未修者教育について「質保証」プログラムとしてう趣旨の回答をしている。

第八四回会議の配布資料である「平成三〇年度

あって、法科大学院は上位校の学生にとって滑り

共通到達度確認試験を導入するとしているが、要限定、縮小し、かえって多様性喪失がすすむおそ

法 科 大学院公的支援見直し強化・加 算プログラ

止め・一時避難所の位置付となっている実情の下するに試験の活用であって、これまで理念として五・八六％）、新 構 想は、こうした現 状への対 策ム」を見ると、加算対象取組に採択された「早期では、法曹養成課程を一年間だけ短縮するのみできたプロセス教育に逆行するのではないか。また、れがあるのではないかと危惧される。

卒業・飛び入学、学部との連携」の取組は一九大

は、「優れた資質・能力を有する者」が予備試験に

この対策以外に新構想は具体策を欠いている。

という要素が強いと思われる。しかし、予備試験学に達しており、「ＬＬ７＋α」に限られず、旧帝流れる傾向をとどめるのは困難であろう。

五 終わりに四 新構想への疑問と懸念

大系を筆頭に二〇数校の法科大学院が新構想に対⑵ 多様性喪失への懸念「独立大学院（法学部との連携の否定）から法学部

今回の新構想は、「未修原則から既修原則へ」、応すると思われ、法科大学院が大都市にしか存在度設計が非現実的であることは当初より指摘され未修原則や「独立」大学院を基本理念とする制

かし、この構想には以下の疑問や懸念がある。

ており、その意味で、こうした理念の転換それ自しなくなるという事態は回避されそうである。し⑴ 法曹志望者は回復するか

しかし、その理念転換に伴う新構想も、法科大済的負担を軽減し、法科大学院制度の維持・存続策転換であるが、理念を逆転してまで時間的・経との連携へ」という制度設計理念の転換を伴う政を取得するまでに要する時間的・経済的負担」と学院制度の維持・存続には有効であるとしても、を図ろうとするものである。

体は、当然とも言えよう。

し、法曹への進路選択の魅力を高めるために大学

多 様 性の回 復には有 効 とならないように思われ新構想は、志望者減の主要な原因を「法曹資格一年次から五年間で法曹養成課程を修了できる新る。

学院制度の維持・存続を最優先する新構想には、人口）を図ることが何より重要であるが、法科大下にあるから、弁護士過剰の是正（＝適正な法曹それに基因する弁護士の経済力と職業的魅力の低

しかし、志望者減の最大の原因は弁護士過剰と家庭の子弟でなければ法曹になりにくい状況を然るうえ、これまで指摘されてきた経済的に裕福な志した者」が法曹になりにくいシステムとなってい科大学院に迎えるシステムとなっており、「遅れてに法曹になることを決意している者を優先して法

例えば、新構想は、大学入学時もしくは一年時しが必要である。

れた制度であるか、という観点から根本的な見直院制度及び新構想に対しては、国民に等しく開か

科大学院制度そのものに由来している。法科大学修了しなければ司法試験を受験できないという法に加え、そもそも、そうした負担は法科大学院を

しかし、その負担軽減の程度は僅かであること

たな仕組みを創設しようとするものである。

この点についての対応は全く見られない。

16

青年法律家 2018年3月25日発行

ロースクール生の抱える割り切りな計算だけでも、法科大学院生が多忙である

ことがおわかりいただけるかと思います。私も、今 回 改めて数 字で起こしてみましたが、法科大学院生の講義への意識

こんなに忙しかったのですね（笑）
。

３

これだけ、講義に対しても時間が掛かるこ試験で合格し、第七〇期司法修習を経て、晴了しました。その後、なんとか三回目の司法ース（二年コース）に入学し、二〇一四年に修

私は、二〇一二年に法 科大学院の既 修者コ日間程度）は全て講義で時間を使うことになになります。一日一〇時間勉強しても平日（五度は最低でも講義のために時間を費やすこととになるので、週に四〇時間から五四時間程

すが、だいたい八、九個の講義を履修するこ

なってきます。そして、年次によって異なりまり、五ないし六時間程度の勉強時間が必要にすることになります。したがって、一コマあた

低いので、さらに復習を一時間から二時間程度になります。授業もやりっぱなしでは効果がマの授業に対して、三時間程度の予習が必要

内容がいかに素晴らしく豊かな感受性や教養

つ授業は良い授業、役に立たない授業はそのす。そうなれば、自然と「司法試験に役に立ということに意識が大きく向くことになりまか、講義の勉強を司法試験にリンクさせるからして司法試験のための勉強の時間を増やす

め法科大学院生はいかに、講義への労力を減得ることではないのです。したがって、私も含

ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力をることであり、豊かな人間性と感受性に裏打

生のもっとも重大な使命は司法試験に合格すよいというわけではありません。法科大学院

功務

れて憧れの弁護士になることができました。

ります。これに加えて、大体の講義にはレポに結びつくものであったとしても嫌な授業」とあいち 井上とに加えて、法科大学院生には法科大学院の修了後には、当然司法試験が待っているので、最初に、法科大学院での私の生活を簡単にートが課されますが、仮にレポートの作成にいう風潮というか、雰囲気というか、考えが日々の講義をこなして、単位さえ取得すれば説明させていただきます。授業は一コマ一時間

一〇時間程度かかるとすれば、土日も一日勉強蔓延してきます。

１ 自己紹介三〇分ありますが、この授業は一応ソクラテスということにもなります。このように、簡単

２ 法科大学院における生活メソッドという手法のもと行われるので、一コ

17

青年法律家2018年 3月25日発行

たらどのようなことが起こるのでしょうか、そこのような環境に、二年ないし、三年間いい講義は煩わしさを感じていました。

役に立つ講義は嬉しかったですし、そうでな

科大学院生の頃の私にとっても、司法試験ののお題名目は形骸化している状況でした。法が多くありましたし、ソクラテスメソッドなどはいかないまでも、司法試験に役に立つ講義

ニーズを感じ取ってか、司法試験対策とまで司法試験の役に立つ講義をして欲しいというなくてはならないという国の要請と、生徒のなさすぎること、法科大学院も合格率というではないでしょうか。法科大学院生に余裕がュラムは敬遠され、割り切りの対象になるの生でなければ、司法試験に直結しないカリキ

ムもありますが、余程もとから興味のある学

法科大学院の中では、先端分野のカリキュラ院の中ではなかったように思います。確かに自身あまりこの理念を感じる機会は法科大学う努めるというものがあります。しかし、私法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよする思索や実際的な見聞、体験を基礎として、広い関心を持たせ、人間や社会の在り方に関等のシミュレーションによって実務のことも意たり、実務家教員の先生との講義や模擬裁判

クールではゼミを友人と組んで一緒に勉強をしる、批判ばかり書いてしまいましたが、ロース

今回の記事では、ロースクール制度に対すと思います。

す。将来素晴らしい仲間になってくれるもの

仕事の醍醐味を教えていただけたらと思いま士の姿を見せることによって、院生に弁護士のも多くの社会問題や人権問題に取り組む弁護する機会のある先生がおりましたら、是非とれは「所詮は法科大学院という場所は司法試

数字を上げなければならないというプレッシ

識しながら、勉強することができたのは刺激

中には、社会に生起する様々な問題に対して験を受験するチケットを手に入れるだけの場

ャーから、この割り切りに歯止めがなかなかになっていたので、良いところも、もちろんあ教授陣も、司法試験の合格率、数字を上げ所」という一種の割り切りです。もちろんそう

かけられないのではないかと思います。

ことになると思います。私 自 身、れこの割り切りをどこかに抱える法試験を目指す法科大学院生は多かれ少なかたこともあり、様々な社会問題や人権問題に村栄先生であったという大きな幸運に恵まれの先生が、青法協の現在の議長であられる北私の場合は、エクスターンシップの指導担当

ればなりません、この矛盾は根源的なもので富む法曹の育成という矛盾を抱えていかなけ

司法試験の合格率も上げながらも、多様性に蔓延している感は否めません。法科大学院は、

５ 終わりにでない生徒もいると思いますが、しかし、司このような割り切りを抱えて法科触れさせていただく機会を多くいただくことりました。しかし、やはり割り切りの空気が大学院生活を送っていました。

あり、解消は難しいものと思われます。

げたいと思います。もし、法科大学院生と接この場をお借りして北村先生にはお礼申し上

それだけの生活になっていたものと思います。

学院生活は、ただ司法試験を合格する、ただができました。そうでなければ、私の法科大

４ 法科大学院の抱える矛盾
法科大学院はその掲げる理念の18

青年法律家 2018年3月25日発行

青法協弁学合同部会二〇一七年度第四回拡大常任委員会◎決議

活扶助基準の段階的削減、二〇一五年の住宅扶助や冬によりすでに生活保護利用世帯の経済状況は逼迫し、季加算の削減などが行われてきた。こうした引き下げ

生活保護基準の引き下げに断固抗議し、いでいる。

見込まれ、あまりに影響が大きいために減額緩和措置（六五歳）では八・三％（月額約〇・七万円）の減額がは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス

んどん下げられると、やっていけない。上に着るものており、引き下げは困る」（大阪市、六〇代女性）、「どでもお風呂は湯船に入れずシャワーにするなど節約し「洋服や靴も、一年に一枚とか一足買えたらいい。冬

全国でも保護費引き下げの取消しを求める訴訟が相次権利としての生活保護制度の充実を求める決議

１ 生活保護基準の引き下げの動き

で減額率を五％にとどめるという。

予算案を閣議決定した。かかる決定は、以下に見るとき下げ、年間一六〇億円を削減することを含む新年度

一・五万円から一律一万円に引き下げられるほか、定額に、児童養育加算は子ども一人につき月額一万円またはまた、母子加算は月額平均二・一万円から一・七万円

保護利用者の切実な生活実態に、政府は耳を傾けるべ

いずれも毎日新聞二〇一七年一二月）などといった生活は一〇年以上たつとダメになる」（東京都、七〇代女性。

二〇一七年一二月二二日、政府は生活保護基準を引おり、すべての国民に認められた「健康で文化的な最支給であった学習支援費は実費支給に切り替えられ、小程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品

低限度の生活を営む権利」（憲法二五条一項）を侵害すきである。

加えて、生活保護基準は、最低賃金、各種社会保

４ 保護基準の引き下げは国民全体に影響する学校では実費上限額も従前の半額程度まで削減される。

生活保護利用世帯からの大学等進学を支援するなどるものであり、青年法律家協会弁護士学者合同部会は強く反対する。

護基準を引き下げることで、生活保護利用世帯の子ど

険制度の保険料や一部負担金の減免基準、就学援助、の制度改善も盛り込まれているが、このように生活保もたちから大学等に進学する意欲や能力を育む機会や高校生の奨学金、大学の入学金・授業料の減免、障害

２ 引き下げによる悪影響
今回の基準改定について、厚生労働省は、全体では環境が奪い去られてしまうのではないかと懸念される。

者総合支援法による利用料の減額基準などの諸制度と約七割の世帯が引き下げとなり、特に都市部の子どものいる世帯と高齢世帯において大幅な引き下げとなる護を利用していない世帯の生活水準をも引き下げるこ

連動している。したがって、その引き下げは、生活保生活保護基準については、経済のデフレ化などを理ととなり、生活保護利用世帯のみならず、日本全体の３ 現状でも厳しい生活実態

由とする引き下げが議論されてきており、これまでも貧困化を促すことになる。

一方で、基準額が上がる世帯はわずかであると発表し生活扶助費についてみると、都市部の夫婦子二人世

二〇〇四年の老齢加算の段階的廃止、二〇一三年の生ている。

帯では一三・七％（月額約二・五万円）、高齢単身世帯19

青年法律家2018年 3月25日発行

果になり、これをもとに基準を見直せば、基準を下げる結論となることは自明である。第一・十分位の単身

あの 震 災 と 原 発 事 故 か

なお、厚労省は、二〇一八年一月一八日に「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対高齢世帯の消費水準が低すぎることについては、生活▼ こ の 三 月一一日 で、応方針）」を発表し、国が決定権限を持つ多くの制度にら 七 年 が 経 過 し た。 あな 津 波の 映 像 に 息 を 飲

保護基準部会においても複数の委員から問題として指生活 保 護 基準は、
「健 康で文 化 的な最 低 限 度の生み、 そ の 後 の 数 日 間 に

ついては、生活保護減額の影響が極力及ばないように

しかし、このような方針は、生活保護基準が持つ国活」が維持されるよう客観的な基準で算定すべきであは、次々と爆発する原子炉の映像に凍り付の日、信じられないよう

民生活の最低限度（ナショナル・ミニマム）の基準としって、際限のない生活保護基準の引下げにつながる第くような思いをした方も多いだろう。▼そ摘がされているところである。

ての意味を失わせることになり、国民生活の最低限度

一・十分位層の消費水準と比較は極めて不当である。

するとしている。

に関する基準を二つに分けることになってしまう。

れでも、私たちの毎日は正常に戻り、元通間に分断を生じさせるおそれがある。むしろ、このよ

はなく、生活保護制度への理解を浸透させ、利用率をいま政府がなすべきことは、生活保護予算の削減で避難生活を強いられている被害者が今も多奪われ、暮らしていた地域・自宅を追われてし、あの日から、それまでの平 穏な生活をりの生活をしている人が大半だろう。しか６ 生活扶助・母子加算の引き下げに反対する

さらに、生活保護基準の引き下げの影響を受けない

うな恣意的な基準の設定は、生活保護受給者だけをこ積極的に向上させることである。さらに、すべての人

低所得者と、基準が引き下げられる生活保護受給者のとさらに攻撃することで、その他の低所得者と分断すに権利としての社会保障を確立させ、生活保護基準以〇件もの集団訴訟を提起している。この三月数存在する。▼そのような多数の避難者と、ることを狙ったものとさえ考えられる。

号が手元に届くころには、京 都、東 京、い被害地域の在住者が、全国の裁判所で約三
当部会は、政府に対し、生活扶助費・母子加算のわきの三つの裁判所における判決が言い渡さ

上の生活が保障されるよう制度を改善することが必要

そもそも日本における生活保護の捕捉率は二〇％程引き下げ案に強く反対するとともに、憲法で保障されれている予定だ。政府の「帰還政策」に対し

５ 第一・十分位層との比較は不当度といわれ、ヨーロッパ諸国の捕捉率五〇％ないし九た権利としての生活保護制度を拡充させるよう強く求である。

〇％程度より顕著に低く、国民のうち所得が最も低いて、司法がどのような判断を下すか。これめる。

までの四つの判決は、責任論においてはとも分な水準に留まっている。事 故後七年を経二〇一八年三月二日

一〇％（「第一・十分位層」）の中には、本来生活保護を受給可能であるにもかかわらず受給できていない方々も多数存在する。

青年法律家協会弁護士学者合同部会て、司法の存在が問われている。（米倉 勉）

かく、被害の救済という 点で、著しく不充

一・十分位層の消費水準と比較する手法が採用されて第 四 回 拡 大 常 任 委 員 会

それにもかかわらず、今回の引下げにおいて、第いる。生活保護を利用していない低所得者層と生活保護基準を比べれば、当然生活保護基準が高いという結20