緊急アンケート調査：熊本地震の本県への影響
４月 14 日、16 日に熊本県と大分県を震源として発生した「熊本地震」により、九州経済へのダメージは深刻なものとなった。被災地の隣県である本県にも地震の影響が及び始めている。熊本地震発生後１週間の県内経済への影響と、今後の見通しについて、県内 100 事業所へ緊急アンケート調査を実施し、その結果を分析した。

図１．地震の影響の有無
調査概要
調査対象

県内主要企業及び当所定期取材先
等 100 先（回収率 100％）

調査方法

電話・ＦＡＸ、メール送付によるアンケート調査

調査期間 平成 28 年４月 21 日
（木）～ 25 日（月）
参考

集計において小数点第２位を四捨五入した
単位：事業所、％

業種

回答数

構成比

農林漁業

2020.0製造業

2020.0建設業

2020.0

卸小売業

2020.0

運輸・サービス業

2020.0

合計

100100.0

１．熊本地震の影響の有無

２．売上（生産・取扱・出荷）への影響

調査対象先（５業種、100 先）の熊本地震の影響を受けた回答先の売上（生

地震発生後１週間の影響をみると、「大産・取扱・出荷）への影響をみると、地きな影響があった」「多少影響があった」

震発生前と比べ「減少（減産）した」がの合計が 58.2％を占め、被災地の隣県で52.6％と最も高い（次頁図２）。一方、「増ある本県でも幅広い業種に影響したこと加（増産）した」も 7.0％を占め、“増加がうかがえる（図１）。

もしくは減少した”回答先は 59.6％を占

業種別にみると、農林漁業、卸小売業、運輸・サービス業の３業種の 60％以上がめ、多くの事業所が影響を受けたといえる。

影響を受け、特に運輸・サービス業は「大業種別にみると、卸小売業は「減少（減きな影響があった」の回答が 31.6％を占産）した」が８割近くを占めるなど突出めた。一方、製造業、建設業への影響はしており、運輸・サービス業も６割を超

これら３業種よりも少ないと考えられる。

えた。農林漁業は「変化なし」が 58.3％

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17となる一方、「減少した」が 41.7％とな

図３．売上（生産・取扱・出荷）増減率った。建設業と製造業は「変化なし」が60％を超えた。観光関連産業が多い卸小売業、運輸・サービス業を中心に売上減少が発生しており、業種による影響の違いが際立つ結果となった。
図２．売上（生産・取扱・出荷）への影響

４．売上（生産・取扱・出荷）減少の要因（１）全業種における減少要因
売上（生産・取扱・出荷）減少先の要因をみると、「物流の混乱」が 43.2％と最も高く、物流に影響を受けやすい本県の特徴が浮き彫りとなった（図４）。次
いで「観光客数の減少・キャンセル」が29.5％を占め、地震が観光業において大きな影響を及ぼしたことがうかがえる結果となった。

３．売上（生産・取扱・出荷）の変化
地震の影響を受けた回答先のうち、地図４．全業種 売上（生産・取扱・出荷）減少の要因（複数回答）

震発生後１週間の売上（生産・取扱量）が地震発生前と比べ変化した割合（増減率）をみると、全体では減少先の平均が▲ 16.4％、増加先は＋ 10.0％となった（図３）。地震発生からの期間が短く、回答が難しい事業所も多い結果となった。業種別には、農林漁業が最も大きく、次いで食料品等に欠品や配送遅延等がみられた卸小売業の回答が多い。また、運輸・サービス業では、影響が大きいと回答するものの、売上減少割合は不明とする回答が目立つ結果となった。

（２）業種別

減少要因

業種別に減少要因をみると、農林漁業
は「物流の混乱」が 88.9％と最も高く、

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調 査
物流の大動脈である高速道路が不通にな

応状況をみると、売上（生産・取扱・出った影響が大きく響いた（表１）。

荷）減少先の 31.6％が「既に対応済み」

製造業は「納品・販売先の業務縮小・であり、「対応検討中」も含め何らかの“地操業停止」「仕入先・原産地の業務縮小・震対応”を図る回答先は 60.5％を占めた操業停止」がそれぞれ 60.0％と最も高く、（図５）。

サプライチェーン関連先が被災したこと

図５．売上（生産・取扱量）減少への対応の影響の大きさがうかがえた。
建設業は農林水産業と同様に「物流の混乱」が最も高く、資材調達に混乱が生じたことがうかがえる。
卸小売業は「消費マインドの低下」が38.5％と最も高く、地震発生後の個人消費の減退がうかがえる結果となった。運５．売上（生産・取扱・出荷）増加の要因

輸・サービス業は「観光客数の減少・キ（１）全業種における売上増加の要因

ャンセル」が 69.2％と最も高く、本県の売上（生産・取扱・出荷）増加先の要

みならず九州への観光自粛の影響が、特因をみると、「被災地復旧・支援向け受に観光関連業種に幅広くみられた。

注が増加」が 50.0％と最も高い（図６）。

表１．業種別 売上（生産・取扱・出荷）減少要因（複数回答）

次いで「防災意識の高まりにより受注が増加」が 16.7％と続き、これら２つが主な要因となった。
図６．全業種 売上（生産・取扱・出荷）増加の要因（複数回答）※回答事業所数が少ないことから業種別分析は行わず（２）売上（生産・取扱・出荷）増加への対応
売 上（ 生 産・ 取 扱・ 出 荷 ） 増 加 先 の（３）売上（生産・取扱・出荷）減少への対応
売上（生産・取扱・出荷）減少への対対応状況をみると、「現状にて対応」が60.0％と最も高く、「既に対応済み」は40.0％となった（次頁図７）。

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図７．売上（生産・取扱量）増加への対応が“長期”と回答した。運輸・サービス業においては、観光業の落ち込み懸念が強い。一方、建設業には、隣県復興支援需要を予想した様子もうかがえる。

７．今後予想される影響
６．今後影響が続くと予想される期間（１）今後予想される影響

地震の影響を受けた回答先が予想する影響を受けた回答先の今後の影響予想

今後の影響期間は、「分からない」が最をみると、「物流遅延」が 41.8％と最もも多く 53.4％を占め、地震後の混乱が続高く、以下、「売上減少（減産）」「原材料く中、先行き不透明感が強いことがうか確保困難」「価格高騰」と続いた（表２）。

がえる（図８）。長期的とみる「半年」「１

現段階では、“マイナス面”の予想が強く、年超」合計が 21.6％を占める一方、「１復興支援特需などの“プラス”予想は一カ月以内」「３カ月」合計が 25.0％を占め、部にとどまった。

短期的との見方もあるようだ。
図８．今後影響が続くと予想される期間

また、今後予想する影響内容を業種別にみると、農林漁業は「物流遅延」のみの回答となった。製造業も農林漁業と同様に「物流遅延」が 66.7％と最も高い。
建 設 業 と 卸 売 業 は「 売 上 減 少（ 減 産 ）」が最も高く、需要の落ち込みを心配する声が聞かれた。運輸・サービス業は交通網の混乱による「物流遅延」が 54.5％となった。
表２．業種別 今後予想される影響（複数回答）

業種別では、すべての業種で「分からない」が最も高いが、特に製造業が 64.3％と最も高い。また、農林水産業と製造業、卸小売業は“短期（「１カ月以内」「３カ月」合計）”の割合が高い。一方、運輸・サービス業は“長期（「半年」「１年超」合計）”が 35.0％、建設業は 31.6％

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調 査（２）今後の売上（生産・取扱・出荷）

図 10．今後の売上（生産・取扱・出荷）増減予想率への影響
今後の売上（生産・取扱・出荷）への影響は、全体では「変化なし」が 56.4％と最も高く、「減少が予想される」が29.5％、「増加が予想される」が 14.1％を占めた（図９）。
業種別では、運輸・サービス業は減少が 61.1％を占める一方、33.3％が増加と回答し、増減ともに最も売上高への影響が強いことが明らかとなった。次いで、業種別では、売上減少においては、農卸小売業は減少予想が 35.3％と２番目に林漁業が最もマイナス幅が大きく、▲高く、これに農林漁業、建設業の減少割16.5％となり、次いで運輸・サービス業合が続いた。

が▲ 13.9％となり、卸・小売業がこれに図９．今後の売上（生産・取扱・出荷）への影響続いた。また、売上増加においては、建設業が＋ 20.0％となり、次いで運輸・サービス業、卸小売業となった。
【参考】個人消費関連産業及び観光関連産業への影響（推計）アンケート結果から小売業、飲食サービス業、宿泊業、その他個人サービス業（対個人サービス業）の計 20 先の今後３カ月間の売上（需要・取扱）減少予想平均割合を推計すると、宿泊業が最もマイナス影響を受けることがうかがえる（図11）。

（３）今後の売上（生産・取扱・出荷）

図 11．個人消費関連産業の今後３カ月間の売上（取扱・需要）減少予想率の変化の予想
今後、地震の影響により売上の変化を懸念する回答先の、地震発生前からの予想変化率の割合（増減率）をみると、全体では減少先の平均が▲ 12.5％、増加先の平均が＋ 8.0％となった（図 10）。

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観光消費の核となる前頁図 11 のうち、飲食業と宿泊業の売上減少が３カ月間続度な旅行自粛ムードの広がりへの危機感も強まっている。

くと仮定し、宮崎県産業連関表（2005 年表、宮崎県）上のマイナス影響額を推計９．まとめ

すると、本県における両産業の損失推計

熊本地震発生後１週間の経済的影響を額（直接マイナス効果）は▲ 55 億円（注）みると、県内も直接被災した高千穂町なとなる。

どの県北をはじめ、県内全域で大きな影

注）観光客数の季節変動要因は含まず。2005 年宮崎県産業連関表の当該産業の県内生産額に３カ月間の減少比率を乗じて推計響を受けた。

８．ゴールデンウィーク時期及び、そ道路網の寸断による物流混乱の影響が最れ以降の観光面における影響予想も大きいが、隣県取引先が被災したことゴールデンウィーク時期及びそれ以降による、取引縮小を懸念する回答も目立の観光面における影響については、「観光つ。また、当調査の電話ヒアリングにお客数は地震の影響で減少が見込まれる」

いては、「取引先が被災し、大幅な営業が 82.8％を占め、製造業を除く全ての産戦略の見直しを決断せざるを得ない」「品業で 80％超の回答となった（図 12）。

薄感による仕入れ価格の高騰」など、影図 12．ゴールデンウィーク及びそれ以降の観光面における影響予想

響を懸念する回答もみられた。今後、こ現時点での影響をみると、九州の高速れら直接的な影響に加えて、２次的（間接的）な影響の広がりも懸念される。
なお、県内においては、当面は農林漁業、観光関連業種にてマイナスの影響が強いと考えられる。また、卸小売業やサービス業においては、消費マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと予想される。
現在は地震発生直後であることから不明な部分も多いが、今後、県内経済への影響が時間経過とともに顕在化すると考えられる。県内においても、幅広い経済的支援策の検討が必要と考えられる。
（杉山）

アンケート先へのヒアリングにおいては、九州自体からの観光客の減少を懸念する声が聞かれた。また、風評被害や過22

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