下関市立大学における研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程
平 成 27 年 4 月 27 日
規改正

程第5 7号

平 成 27 年 12 月 1 日 規 程 第 65 号
令 和 3 年 4 月 1 日 規 程 第 48 号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

不正行為の事前防止のための取組（第５条・第６条）

第３章

特定不正行為の告発の受付等（第７条－第１３条）

第４章

特定不正行為の告発に係る事案の調査（第１４条－第２３条）

第５章

認定（第２４条・第２５条）

第６章

不服申立て及び再調査（第２６条－第３４条）

第７章

雑則（第３５条－第３８条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、下関市立大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動の不正行為の事前防止及び不正行為への対応に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 不正行為

研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究活動の発表において、その本質及び本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為(2) 捏造(3) 改ざん存在しないデータ又は研究結果等を作成すること。
研究資料、研究機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(4) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(5) 二 重 投稿

他の 学術 誌 等に 既 発 表又 は 投稿 中 の論 文 と 同じ 論 文を 投 稿す る こと。
(6) 不適切なオーサーシップ

論文著作者を適正に公表しないこと。

(7) 特定不正行 為

故意又は 研 究者 と して わ き まえ る べき 基 本的 な 注意 義 務 を 著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用(8) 配分機関等

競争的資金等、基盤的経費その他文部科学省の予算の配分又は措置をする機関（本学の責務）
第３条

本学は、責任を持って不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図らなければならない。
（研究者の責務）
第４条

研究者は、特定不正行為のほか、二重投稿、不適切なオーサーシップその他の不正行為を行ってはならない。
２

研究者は、共同研究における個々の研究者等のそれぞれの役割分担・責任を明確にしなければならない。

３

複数の研究者による研究活動の全容を把握・管理する立場にある代表研究者は、研究活動や研究成果を適切に確認しなければならない。

第２章

不正行為の事前防止のための取組（研究倫理教育）第５条
２

本学に、研究倫理教育責任者を置き、副学長（研究担当）をもって充てる。

研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者（専ら本学の施設や設備を使用して研究することを認められている者を含む。以下同じ。）、研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。

３

研究倫理教育責任者は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進するものとする。
（研究データの保存及び開示義務）

第６条

研究者は、研究成果の発表の日から３年間、当該研究成果にかかる研究データを保存しなければならない。
２

研究者は、必要と認められるときは、保存した研究データを開示しなければならない。

第３章

特定不正行為の告発の受付等

（調査）
第７条

学長は、本学に所属する研究者に係る特定不正行為の告発があった場合は、当該告発に係る事案の調査を行う。

２

前項の場合において、本学に所属している被告発者が他の研究機関にも所属しているときは、学長は当該研究機関と合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関及 び調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。

３

本学に所属する研究者が他の研究機関で行った研究活動に係る告発があったときは、学長は当該研究機関と合同で調査を行うものとする。
（受付窓口）

第８条

特定不正行為に関する告発（本学の職員による告発のみならず、外部の者によるものを含む。以下同じ。）を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を総務部に設置する。
（告発の取扱い）
第９条

告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて直接行われるべきものとする。
２

告発は、原則として顕名により行われ、次の各号に掲げる事項が明示されているもののみを受け付ける。
(1) 特定不正行為を行ったとする研究者・グループ(2) 特定不正行為の態様等(3) 不正とする科学的な合理性のある理由

３

前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

本学が当該告発に係る調査を行うべき機関に該当しないときは、当該告発を調査すべき機関に回付しなければならない。

５

書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発した者（以下「告発者」という。）が知り得ない方法による告発がなされたときは、本学は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱うものする。以下同じ。）に、告発を受けたことを通知するものとする。
（相談）

第１０条

告発の意思を明示しない相談については、受付窓口はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理 由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
２

前項の場合において、本学が被告発者の所属する研究機関でないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。
（警告）

第１１条

特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、受付窓口は学長に報告し、学長はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
２

本学に所属しない被告発者に対して前項の警告を行ったときは、被 告発者の所属する機関に当該警告の内容を通知しなければならない。
（告発者・被告発者の取扱い）

第１２条

受付窓口は、告発を受け付ける場合は、担当職員以外は見聞できないようにするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２

学長は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意思に反して調査関係者以外の者に漏えいしないよう秘密保持を徹底しなければならない。

３

調査結果の公表の前に調査事案が漏えいした場合は、 告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができるものとする。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

４

理事長及び学長は、告発者に対し、単に告発したことを理由に、解雇、停職、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。ただし、当該告発が悪意（専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づくものである場合は、この限りでない。

５理事長及び学長は、被告発者に対し、単に告発されたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止すること及び解雇、停職、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（告発によらないものの取扱い）

第１３条

第９条第１項の規定による告発の受付によるもののほか、次の各号に掲げる場合において必要と認めるときは、告発を受け付けた場合に準じて、特定不正行為の事案の調査を行う。
(1) 第１０条第１項の規定に基づく相談において、告発の意思表示がなされない場
合(2) 学 会 等の 科 学コ ミュ ニ ティ 又 は 報道 に より 本 学の 研 究 者に よ る特 定 不正 行 為の疑いが指摘された場合(3) 本 学 の研 究 者に よる 特 定不 正 行 為の 疑 いが イ ンタ ー ネ ット 上 に掲 載 され て いることを本学が確認した場合。ただし、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。

第４章

特定不正行為の告発に係る事案の調査（予備調査）
第１４条

学長は、告発を受けた事案が本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを判断するために予備調査を経て、告発を受け付けた日から３０日以内に本調査を行うか否かを決定する。
２

前項の予備調査は、予備調査委員会が行う。

３

予備調査委員会は、学長が指名する職員若干名をもって構成するものとする。

４

予備調査は、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の合理性及び調査可能性について行う。

５

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する 告発にかかるときは、予備調
査は、取下げに至った経緯及び事情も含めて、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。

６

予備調査の結果、予備調査委員会が本調査を行わないことが妥当と判断したときは、学長は、本調査を行わない決定をし、決定の理由とともに告発者に通知するものとする。この場合において、予備調査委員会は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じて開示するものとする。
（本調査開始の通知及び報告）

第１５条

前条の予備調査の結果、本調査を行うことを決定したときは、学長は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
２

被告発者が他の機関に所属しているときには、当該機関にも前項の旨を通知しなければならない。

３

学長は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨を報告しなければならない。
（調査委員会の設置等）

第１６条

学長は、本調査を行うこととなったときは、遅滞なく調査委員会を設置し、調査委員を指名する。
２

調査委員の半数以上は、外部有識者でなければならない。

３

調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（調査委員に係る通知及び不服申立て）

第１７条

前条の規定により調査委員会を設置したときは、学長は、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

告発者及び被告発者は、前項の規定による通知を受けた日から１４日以内に、学長に対して当該事案について調査委員を務めることが不適切である者に係る不服申立てをすることができる。
３

学長は、前項の不服申立てがあったときは、調査委員会に対して不服申立ての内容を審査させるものとする。

４

前項の審査の結果、不服申立ての内容が妥当であると判断したときは、学長は、当該不服申立てに係る委員を交代させなければならない。

５

学長、前項の規定による委員の交代があったときは、告発者及び被告発者にその旨を通知しなければならない。

６第３項の審査の結果、不服申立ての内容に理由がないと判断したときは、学長は、その旨を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
（調査の開始）第１８条

調査委員会は、本調査を行うことを決定した日から３０日以内に本調査を開始しなければならない。
（調査の方法等）
第１９条

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート若しくはデータなどの各種資料の精査又は関係者からの聞き取りの方法により実施する。
２

調査委員会は、本調査にあたって、被告発者から弁明を聴取しなければならない。

３

調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）

第２０条

調査委員会は、本調査にあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となりうる資料等を所持又は保管している者に対して保全する措置をとる。
２

学長は、本学が告発された事案に係る研究活動の調査機関となっていないときは、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となりうる資料等を保全する措置をとるものとする。

３

被告発者は、保全措置に影響しない範囲で、研究活動を継続することができる。
（協力義務及び説明責任）

第２１条

調査委員会の調査に対して、告発者、被告発者その他の関係者は誠実に協力しなければならない。
（情報の保護）
第２２条

調査委員会は、調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報を、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいさせてはならない。
（中間報告）
第２３条

学長は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分

機関等の求めがあるときは、調査の終了前であっても、中間報告を行う。

第５章

認定

（認定）
第２４条

調査委員会は、本調査を開始した日から１５０日以内に調査結果をまとめなければならない。ただし、告発にかかる事案が極めて複雑で調査に膨大な時間がかかるなど相当な理由があるときは、本調査を開始した日から２１０日以内にまとめることとする。
２

調査委員会は、調査の結果から、当該事案について特定不正行為が行われたか否かを認定する。

３

前項の認定は、被告発者の説明のほか、調査によって得られた物的又は科学的証拠及び証言等、被告発者の自認等の証拠を総合的に判断して行うものとする。ただし、被告発者の自認を唯一の証 拠として特定不正行為と認定することはできない。

４

被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きにのっとって行われたこと並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

５

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定するものとする。

６

第２項の規定により特定不正行為が認定されたときは、次の各号に掲げる事項も認定しなければならない。
(1) 特定不正行為の内容(2) 特定不正行為に関与した者とその関与の度合い(3) 特定不正行為と認定された研究活動にかかる論文等の各著者の当該論文等(4) 被告発者の当該研究活動における役割

７

第２項の規定により特定不正行為が認定されなかった場合であって、調査を通じて当該告発が第１２条第４項ただし書に規定する意思に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、その旨の認定も行う。この場合において、当該認定にあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）

第２５条

調査委員会は、前条の認定を終了したときは、直ちに学長に報告しなければならない。
２

学長は、前項の報告を受けたときは、当該調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知しなければならない。
３

学長は、被告発者が他の機関に所属しているときは、その所属機関にも当該調査結果を通知しなければならない。

４

前条第７項の規定による認定が行われた場合で、告発者が他の機関に所属しているときは、学長は当該機関にも調査結果を通知しなければならない。

５

学長は、調査結果を当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。

第６章

不服申立て及び再調査（不服申立て）第２６条

次の各号に掲げる者は、調査結果又は再調査の結果の通知を受けた日から３０日以内に、学長に対して不服申立てをすることができる。
(1) 調査結果により特定不正行為を認定された被告発者(2) 不当な目的で告発をしたと認定された告発者
２

不服申立ては、趣旨及び理由を示して、書類によって行わなければならない。
（審査機関）

第２７条
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。

学長は、当該不服申立ての趣旨に相当の理由があると認めるときは、調査委員を交代若しくは追加し、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
（再調査開始の決定）

第２８条

第２６条第１項第１号の者による不服申立てについて、調査委員会（前条第２項の規定により調査委員会に代わる者を含む。以下同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに審査する。
２

調査委員会は、前項に規定する審査により再調査の必要があると判断したときは、再調査を行うことが妥当である旨を学長に報告しなければならない。

３

調査委員会は、第１項に規定する審査により再調査を行う必要はないと判断したときは、不服申立てを却下することが妥当である旨を学長に報告しなければなら ない。

４

学長は、前２項の規定による報告を受けたときは、当該報告に基づき、再調査開始又は不服申立て却下の決定を行い、被告発者に通知しなければならない。
（通知及び報告）

第２９条

学長は、第２６条第１項第１号の不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。前条第４項の規定により再調査開始又は不服申立て却下の決定を行ったときも同様とする。

（再調査への協力）
第３０条

学長は、被告発者に対して第２８条第４項の規定により再調査開始の決定を通知したときは、あわせて調査結果を覆すに足りる資料の提出等再調査に協力することを求めるものとする。
２

被告発者から前項の規定による協力が得られなかったときは、調査委員会は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。

３

調査委員会は、前項の規定により調査を打ち切ったときは、直ちに学長に報告しなければならない。
（再調査の実施）第３１条

調査委員会は、学長が第２８条第４項の規定により再調査開始の決定をしたときは、再調査を実施し、決定の日から５０日以内に、調査結果の妥当性を判断しなければならない。
２

調査委員会は、不服申立てに理由があると認めるときは調査結果を取り消すことが妥当である旨を、不服申立てに理由がないと認めるときは不服申立てを棄却することが妥当である旨を学長に報告する。

３

前項の規定により不服申立てに理由があると判断された場合であって、本調査及び再調査を通じて当該告発が第１２条第４項ただし書に規定する意思に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、その旨の認定を行う。

４

調査委員会が前項の認定を行うときは、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（再調査結果の通知及び報告 ）第３２条

学長は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、当該報告に基づき、調査結果の取消し又は不服申立て棄却の決定を行い、当該決定の内容を被告発者、被告発者等が所属する機関及び告発者に通知し、その事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（告発者による不服申立て）
第３３条

第２６条第１項第２号の規定に基づく不服申立てがあったときは、学長は、告発者が所属する機関及び被告発者等に通知し、その事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
２

調査委員会は、前項の不服申立てがあった日から３０日以内に当該事案にかかる再調査を行い、直ちにその結果を学長に報告しなければならない。

３

学長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告に基づき、不当な目的での告発の認定の取消し又は不服申立て棄却の決定を行い、当該決定の内容を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、その事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。

（再不服申立ての禁止）
第３４条

第２６条第１項の規定により不服申立てをした者は、却下の決定及び再調査の結果に対して更に不服申立てをすることはできない。

第７章雑則（調査結果の公表）
第３５条

調査委員会の調査結果又は再調査結果により、特定不正行為が認定された

ときは、学長は、被告発者等の所属部署及び特定不正行為の概要等を公表するものとする。
２

調査委員会の調査結果又は再調査結果により、特定不正行為が認定されなかったときは、調査結果又は再調査結果は公表しないものとする。ただし、次に掲げる場
合には、被告発者の所属部署（第３号に規定する場合には告発者の所属機関等）及び特定不正行為が行われなかったとする理由を公表するものとする。
(1) 調査事案が外部に漏えいしていたとき。
(2) 論文等に故意によるものでない誤りがあったとき。
(3) 告発が不当目的に基づくものと認定されたとき。
（懲戒）

第３６条

調査の結果により特定不正行為の認定があった場合に、本学に所属する次に掲げる者に対して懲戒が必要であると認めるときは、公立大学法人下関市立大学
職員就業規則等その者に適用される規程の定めるところにより処分する。
(1) 特定不正行為への関与が認定された者(2) 特定不正行為へ関与したとは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者
２

告発が不当目的に基づくものと認定された場合に、本学に所属する告発者に対して懲戒が必要であると認めるときは、前項と同様とする。
（勧告）

第３７条

調査の結果により特定不正行為の認定があったときは、学長は、被告発者に対し、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
（その他）
第３８条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成２７年４月２７ 日から施行する。
附則（平成 27 年 12 月 1 日規程第 65 号）

この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則（令和 3 年 4 月 1 日規程第 48 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。