株式取扱

規程２０２２年９月１日改正

ヤマトホールディングス株式会社

株式

第１章

（目取扱

規

総程則的）

第 １ 条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利の行使方法については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによるほか、定款に基づき本規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 ２ 条

当会社の株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 ３ 条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。）により行うものとする。
前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項等に係る届出）
第 ４ 条

株主は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
前項の規定にかかわらず、証券会社等または機構を通じた届出の対象となっていない事項については、当会社の定める書式により株主名簿管理人あてに届け出るものとする。

（法人株主の代表者）
第 ５ 条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第 ６ 条

株式を共有する複数の株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第 ７ 条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第 ８ 条

外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場
所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第 ９ 条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等または機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第３章

株

主確

認

（株主確認）
第１０条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合は、この限りでない。
当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。ただし、当会社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができるものとする。
代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
代理人についても、第１項および第２項を準用する。

第４章

株主の権利の行使方法等（書面交付請求および異議申述）第１１条

会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、株主名簿管理人を通じて書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じて行う場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等）
第１２条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類）
第１３条

当会社は、株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、議案提案の理由および役員選任議案の各候補者に関する事項について、その字数が 400 字を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することとする。

（単元未満株式の買取請求の方法）
第１４条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第１５条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第１６条

当会社は、前条により算出された買取価格から、第２５条に定める買取手数料を控除した額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより、買取単価決定の日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。

（買取株式の移転）
第１７条

買取株式は、前条による支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

（単元未満株式の売渡請求の方法）
第１８条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。

（自己株式の残高を超える売渡請求）
第１９条

同一日になされた売渡請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての売渡請求は、その効力を生じないものとする。

（売渡請求の効力発生日）
第２０条

売渡請求の効力は、売渡請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（売渡価格の決定）
第２１条

売渡単価は、売渡請求の効力発生日の東京証券取引所における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
前項による売渡単価に売渡請求株式数を乗じた額をもって売渡価格とする。

（売渡株式の移転）
第２２条

売渡請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、売渡請求をした株主が証券会社等を通じて、売渡代金として売渡価格に第２５条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振込まれたことを確認した日に、売渡請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

（売渡請求の受付停止期間）
第２３条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前から当該日までの間、売渡請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日等
前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に売渡請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第２４条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによる。

第６章

手数料

（手数料）
第２５条

第１４条の単元未満株式の買取請求および第１８条の単元未満株式の売渡請求に関する手数料は、単元株式の売買の委託に係る手数料相当額を、買取りまたは売渡しをした単元未満株式数で按分した額とする。ただし、当会社が特に指定した場合は、無料とする。