弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 16 号

Regional Studies
2020
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University目

次

論文（査読あり）
企業解散に伴う解雇と金銭解決制度
─真の労働者保護に資する制度に向けて─

浩 …………

3

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴
小 野 恭 子 …………

21

ランドスケープと視覚性

三田村──17世紀西洋における「自然」の発見──髙 橋 憲 人 …………

37

訪日外国人6000万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開
─プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─
佐藤和之・水野義道・前田理佳子・米田正人・伊藤彰則 …………

55

論文（査読なし）

研究ノート
ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント
─特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から─
大 西 晶 子 ………… 71
そ の 他
いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援
佐々木 純一郎 …………

87

青森県における調査：市町村議会と圏域について
橘 田
誠・佐々木

99

純一郎 …………

研究科日誌（2018年10月〜2019年 9 月）………… 119弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領………… 121

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領………… 123

論

文（査読あり）

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度
─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─
三田村

浩※

要旨：
本稿は、企業解散に伴う解雇紛争をめぐって、労働者保護を目的として労働法学と労働経済学の視点により、実効的な解決方法を検討するものである。とりわけ、近時注目されている解雇の金銭解決制度の議論を参照しつつ、真実解散といった正当な手続きで職場が消滅してしまった場合を想定し、そこでいかなる労働者保護が可能なのか検討する。
解雇紛争に際しては、従来からの企業解散に伴う解雇をめぐる議論を進めることで、使用者の恣意的な偽装解散に関する労働者救済制度の確立を進める一方、真実解散においては、解雇の是非を争うまでもなく、解散前の労働者への配慮義務の構築が必要であると考える。その配慮義務の手段の 1 つに金銭解決が有意義であろう。不当解雇時の金銭解決は、実務上の処理に鑑みてすでに導入に向けての土壌があり、とりわけ使用者に原因がある場合には、雇用保障の側面から解雇前の労働者の選択肢として有効に機能させるべきと考える。近時の企業解散と解雇事案を検討することで具体的紛争を明らかにし、金銭解決の必要性を提案する。
解雇規制をめぐるこれまでの議論と解雇の金銭解決制度の意義を確認すべく、厚生労働省内における解雇の金銭解決に関する立法論議を検討する。解雇の金銭解決制度をめぐる諸外国の状況把握のなかで、ドイツの救済制度をはじめ各国の実情としては、金銭補償が主で復職が副次的解決となっている国も少なくないとされる。注目すべきは、復職可能な場合に、労働者に選択的金銭補償を認めることにある。補償金の算定方法についてはドイツ法を参照する。
結論として、解雇の金銭解決制度は労働者の意向が反映される法制度でなければならない。企業解散に伴う解雇における金銭解決制度は、少なくとも企業都合であるが故、「単なる金銭による解決方法」ではなく、「金銭によって企業の配慮を実現する解決方法」として機能すれば、労働者にとって有効な選択肢になると考える。
キーワード：企業解散、解雇の金銭解決制度、不当解雇

Dismissals Accompanying Dissolution of Corporationand Monetary Compensation System- A Proposal for the System to Contribute to True Protection ofWorkers Hiroshi MITAMURA※

みたむらひろし弘前大学大学院地域社会研究科地域産業研究講座，愛知産業大学経営学部 准教授
E-mail : mitamura@asu.ac.jp−3−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

Abstract :In this paper, we examine the effective solution of dismissal dispute from a viewpoint of labor
law and the labor economics for the purpose of the legal protection of workers under dissolution of
corporation. Especially, we examine the way of the legal protection of workers when the workplace
has disappeared by a genuine dissolution of corporation while referring to the argument of themonetary compensation system to dismissal in recent years. We also examine recent precedents
including two leading cases and grasp the situation of the current dismissal dispute and the criterionof the court. We should refer to the discussions such as Ministry of Health, Labor and Welfare, lawsof Germany and other legal systems and attempt to suggest toward effective introduction.
On the occasion of a dismissal dispute, we need to move forward with the discussions so far overthe dismissals accompanying the dissolution of corporation. Firstly, it is necessary to investigate
the legal protection of workers against the disguised dissolution of corporation. We can clarify
concrete disputes by examining the recent cases and confirm a judgment standard of the court.
Secondly, in the genuine dissolution of corporation there is no need to dispute dismissal in court
due to reasonable conditions. A monetary compensation system as a consideration to workers
is examined before the dissolution. This system has already been effectively utilized in unfair
dismissal and is ready to be introduced. However, employment security such as the monetarycompensation system is for workers, and this system should function as an option for workers not
only after the dissolution but also before the dissolution.
After all, the monetary compensation system for dismissals should be introduced before and after
the dissolution of corporation, reflecting the intentions of the workers. As a result of the analysis ofprecedents, this system works effectively before a genuine dissolution of corporation.
Keywords : Dissolution of Corporation，Monetary Compensation System for Dismissals，Unfair
Dismissal

Ⅰ．序論（本稿の目的）
本稿は、未だ紛争の絶えない企業解散に伴う解雇紛争 1 ）をめぐって、労働者保護を目的として労働法学と労働経済学の視点により、実効的な解決方法を探る研究の一環をなすものである。とりわけ、近時注目されている解雇の金銭解決制度の議論を参照しつつ、いわゆる真実解散（真正解散）といった正当な手続きで職場が消滅してしまった場面での労働者保護の在り方を探りたい。解雇の金銭解決制度については、厚生労働省におけるこれまでの議論を踏まえて、事前の金銭補償を打ち出すべく可能性を有する制度として検討する。
まず、真実解散に伴う解雇紛争の本質を明らかにしたい。企業変動をめぐる解雇紛争のなかで企業解散に着目した理由は、企業都合による解雇のうち、職場が消滅するなか手続きが適正に実施されているべきところ、現実に解雇の正当性をめぐって紛争が生じてしまうからである。こうした解雇紛争のなかで、原因として解雇に至る過程で労働者側に不満があったとすれば、当該労働者への配慮不足の可能性を指摘したい。そこでは、単なる情報提供や形式的な協議ではなく、労働者の要望にしたがい、再就職支援をはじめとした雇用保障のほか、労働者の逸失利益にも配慮した金銭補償といった実
質的な保障も必要であろう。
他方、企業解散では、企業組織再編を伴うことで実質的に企業が別の形で存続する可能性もある。
この場合には、清算のために解雇ありきではなく、存続企業へ円滑に移転させる可能性を探るべきで−4−

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─ある。ところが、使用者のなす恣意的な偽装解散の場面では、労働者あるいは組合員排除を目的とした企業組織再編事案に加えて、労働者の単なる切り捨て事案がみられるところ、前者は企業組織再編に伴う法律関係や法人格否認の法理を、後者は整理解雇の法理等を積極的に適用することで、労働者がより確実に救済される必要があろう。こうした偽装解散事案は、労働者に対する配慮の問題ではな
く、偽装した使用者の恣意性及び悪質性に対する雇用責任が厳しく追及されるべき場面である。
次に、企業解散における真の労働者保護とは何かを考察したい。真実解散をやむを得ない事由による解雇とした場合、厚生労働省で導入が検討されている解雇の金銭解決制度をめぐる議論の検討は有意義であると思われる。現在進行している有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論
点に関する検討会」では、前身である主に経済学との学際検討会を踏まえて、解雇後に労働者の請求によって使用者が労働契約解消金を支払う仕組みに限定して、その導入に向けて進められている。
こうした厚生労働省での議論を踏まえ、制度自体は未だ金銭解決制度自体への反対意見もある状況
下、少なくとも職場消滅が想定される企業解散に伴う解雇に際しては、紛争防止の観点から解雇前における金銭補償としての金銭解決制度の活用を検討すべきであり、とりわけ真実解散では労働者の選択肢として機能させるべきではなかろうか。つまり、厚生労働省における解雇無効に対する「金銭解決」の議論のなかで、真実解散の場合のように、事業が他社に引き継がれる場合を含め、とりわけ職場復帰できない場面で解雇有効とされる可能性が高い場合において、事前の金銭補償としての「金銭解決」の必要性を論じたい。
ところで、上記厚生労働省の学際検討会のように、企業解散に伴う解雇問題を考察するにあたって、
労働法学と経済学との学際研究を行う「法と経済学（法の経済分析とも呼ばれる）」の視点からの検討は有意義である。なぜなら、経済学で開発されてきた概念や手法を使って法現象を分析し、立法や法解釈に資する知見を得ようとするものであり、実質的解決に必要と考えるからである 2 ）。まさに、企業解散に伴う解雇を考察する上で、判決や立法が社会の在り方をどのように変え、何があるべき姿なのか、社会全体の厚生を高めるために、経済学の理論や道具立てを駆使して検討する手法を活用したい。
以下の構成は次の通りである。Ⅱ（第 2 節）では、問題の所在を明らかにするとともに先行研究を検証し、解雇規制をめぐる議論と厚生労働省での検討会の議論を頼りに実効的解決方法を検討する。
Ⅲ（第 3 節）では、解雇の金銭解決制度をめぐる諸外国の状況を踏まえ、補償額の相当性を探る。Ⅳ
（第 4 節）では、企業解散と解雇事案にみる事前の金銭補償の活用を検討する。Ⅴ（第 5 節）では、全体を総括して結語を述べる。

Ⅱ． 問題の所在
2 .1

問題の所在及び労働法学における先行研究の検証

企業解散に伴う解雇を考察するにあたり、使用者の企業運営政策上に基づく経営上の理由による局
面のなかで、これまで企業の競争力の源泉となってきた期間の定めがない労働者、すなわち正規社員を対象とする。そして、企業解散は、解雇あるいは整理解雇を経て事業廃止されるため、解雇規制の適用をめぐって検討する必要がある。
企業解散という経営上の理由による解雇は、やむを得ない事由（労働契約法 17 条 1 項）
、就業規則
所定の解雇事由、信義則違反でないこと（労働契約法 3 条 4 項）、解雇権濫用でないこと（労働契約法 16 条）を基準として、その有効性が判断される。そこでは、経営上の必要性、解雇回避可能性、
金銭補償、再就職あるいは再教育訓練への援助、といった不利益緩和措置の有無の検討が必要となる 3 ）。また、解雇に至る過程で、解雇の必要性と合理性の有無が検討されるなか、雇用保障における妥当な措置の選択のために、個別的あるいは組合を通じた集団的な説明及び協議の在り方が重要とな−5−

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

る 4 ）。
こうして企業解散における労働者の解雇に際しては、業績悪化による整理解雇事案と同様に、労働者に原因のない職場消滅である点を考慮し、労働者保護が如何になされるべきかが検討に値する。また、企業解散は企業組織再編のうち事業譲渡等を伴う事業継続が想定されるが、企業組織再編手法によっては労働契約が承継されるとは限らない法律関係であるが故、これを機に当事者企業の合意如何
で、労働者が排除される可能性と問題点が別途存在する 5 ）。
企業解散について、たとえば株式会社の解散は、会社の経営手段として株主総会の特別決議、合併、
破産手続開始の決定、解散を命じる裁判等によって行われる（会社法 471 条）。ただし、解散により直ちに消滅するわけではなく、合併による解散及び破産手続開始の決定による解散で、破産手続が終了していない場合を除いて清算手続に入り（会社法 475 条 1 号）、清算が結了するまでは清算の目的の範囲内で法人格が存続する（会社法 476 条）。したがって、会社が解散しても、その時点で労働契約関係は当然終了するわけではなく、解散に伴う解雇についても、解雇規制（労働基準法 20 条等）、解雇権濫用規制（労働契約法 16 条）及び整理解雇法理は適用される 6 ）。後に不当解雇と認定された場
合では、解散会社への責任追及は職場が消滅するため職場復帰はできず、金銭補償にならざるを得ない。
ところで、裁判所で事後に不当解雇と認定されても、解散決議自体には影響を及ぼさないことが多い。企業としては目的を達成できたが、清算結了により会社の法人格が消滅するまでは解雇権濫用として解雇が無効となる可能性は有する。そのため、労働契約上の権利を有する地位の確認請求や、取締役の任務懈怠を理由に取締役への損害賠償請求の余地は存する。また、清算が結了して法人格が消滅し、解散会社への請求ができなくなったとしても、解散会社の背後で支配していた法人及び自然人を相手方として、法人格否認の法理等により労働契約上の権利を訴求することが認められることがある。さらに、解散会社から事業を承継した会社に対し、事業譲渡をめぐる承継合意の解釈等により、労働契約上の権利を有する地位の確認請求が認められる場合がある 7 ）。
こうして、従来からの企業解散に伴う解雇紛争で主な争点となるのは、①解雇の有効性、②取締役の任務懈怠責任（会社法 429 条 1 項）、③偽装解散、の各認定の可否にまとめられる 8 ）。とりわけ③の偽装解散については、その態様から 4 つに類型化される不当労働行為事案をはじめとして 9 ）、事業譲渡を伴う特定労働者の排除事案がみられるが 10）、法人格否認の法理によって一定の労働者保護は実現しているといえる。もっとも、その認定は裁判所の裁量であるため、必ず労働者が救済されるとはいい難い不確実性はある。この点から、企業解散をめぐる解雇事案においては、解雇有効として不当性を認定されない労働者側のリスクを考慮すると、蓋然性の高い偽装解散あるいは恣意的解雇を除く
真実解散の場面では、長期にわたって裁判で解決すべき局面とは思われず、雇用保障としての事前の金銭補償の制度化こそが、労働者の不満を解消する選択肢になり得るものと考える。
他方、実務において裁判所で不当解雇と認定された場合でも、解雇無効として職場復帰が実現するとは限らないことから、和解による一定の補償金とともに退職で解決される場合が多い。また、労働審判においても金銭解決を命じるもの多く、結局のところ不当解雇事案は実際に金銭で解決している状況にある 11）。しかしながら、これらはいずれも使用者に対する事後の責任追及の場面であるため、解雇に先立ち労働者への配慮義務を履行すべく、次の職場までつなぐ金銭補償も重視する方が、蓋然性の高い偽装解散あるいは恣意的解雇を除き、解雇の不当性を争う解決方法よりも労働者の利益につながるのではなかろうか。
従来からの企業解散に伴う解雇をめぐる議論を進めることで、使用者の恣意的な解散に関する労働者救済制度の確立をより進めることとともに、真実解散においては、解雇の是非を争うまでもなく、解散前における労働者への処遇に際して配慮義務の履行の有無を問いたい。その配慮義務の有効な手
段として、事前の金銭補償としての金銭解決制度に可能性を見出したい。解雇原因自体は、労働者側にあったり使用者側にあったり多様ではあるが 12）、不当解雇時の金銭解決制度は、実務上の処理に−6−

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─

鑑みすでに導入に向けての土壌があるところ、とりわけ使用者に解雇原因がある場合には、雇用保障の必要性からも解雇前における金銭補償を実現する制度として機能させるべきと考える。
2.2

解雇規制をめぐる議論と解雇の金銭解決制度の意義

本来、解雇の金銭解決制度は、長期雇用慣行にみられる日本型雇用システムを前提にした雇用維持政策の転換が進められるなか、雇用の流動化に備えて外部労働市場の強化を図るため、労働者の転職可能性を高めて解雇に伴う利得の喪失という不利益を軽減させる政策といえる 13）。日本型雇用システ
ムと密接な関係にある解雇規制（解雇権濫用規制及び整理解雇法理）について、その雇用システムの変化とともに規制緩和の是非が検討されなければならない。
この点につき、2015 年 7 月 8 日に開催された内閣府国家戦略特区ワーキンググループにおける有識者等からの集中ヒアリングにおいて、解雇規制をめぐる議論のなかで、とりわけ経済学からの明快な見解が示されており 14）、以下で概観する。
そこでは、失業の増加が生じるルートとして、労働者が仕事を失う確率の上昇と、失業期間の長期化の 2 つを挙げた上で、それらに対する雇用政策としては、雇用調整助成金などで就業状態から失業状態への移動という、第一の失業発生を抑える政策がとられることが多いとする。雇用維持策のもう
1 つの政策としては、解雇を抑制する法的システムを作ることであり、法制度によって解雇を困難にすると、現在雇われている労働者の雇用不安は和らげられるとする。ここに、これまでの解雇規制の意義と役割の一端が窺える。
ただし、我が国の解雇権濫用法理の特徴として、解雇が権利濫用と判断された場合には、雇用関係の継続を強制するという点がある。これに対して、解雇に正当事由を要するフランスやドイツでは、
金銭的賠償によることが原則あるいは可能とされている点を指摘する。
そして、労働者が失業者となる確率を減らす政策は、既存の労働者の雇用を守るため失業率の引き下げに役立つようにみえるが、失業期間の長期化によって失業を増加させてしまうとする。既存の労働者の解雇が困難であるとすれば、将来の見通しが立たない状態で、解雇が困難な正規社員の採用を行う企業は少なくなる。つまり、雇用創出を抑制してしまい、解雇規制のデメリットが際立つ。したがって、解雇規制は、雇用が安定した仕事を増やす傾向があるものの、失業した場合には失業期間を長期化させ、解雇規制の程度の変更は、パートタイム労働者、失業者、新規学卒者といったアウトサ
イダーの利益と既存の正規社員というインサイダーの利益が対立するという問題を発生させているとする。
そこで、長期失業者の増加を避けることが重要な課題とした上で、正規社員の採用をより行いやす
くする雇用制度を作っていくために、①企業経営が思わしくなくなったときに、転職可能な労働者には解雇予告期間をおいた上で、割増退職金を支払ったり転職支援を行ったりして解雇できるような制度にすること、②採用してみたものの望んでいた人材ではなかった場合に、試用期間を理由に解雇できる制度にすること、③一定期間は使用者側からの解雇はできないが、その期間が過ぎれば解雇と退職が可能で、再契約も自由とする「定期雇用制度」を導入すること、が提案されている。
また、解雇規制が格差社会を助長する原因であるとして、判例等の実態を踏まえて「法と経済学」の視点から規制緩和を指摘するものがある 15）。すなわち、「労働市場の流動性が陥害され、労働者のやり直しの機会が狭められることによって格差社会が助長されていることなどを踏まえ、解雇規制の強行規定性を解消し、雇用契約の自由化を提案する」16）としている。
こうした経済学からの議論を踏まえ、労働法学からも解雇規制の課題とともに金銭補償のメリットを指摘するものがある 17）。近年の日本型雇用システムの変容とともに日本経済全体の成長率が低くなっていく状況下、幅広い社員を対象に能力開発投資を行い、人材を企業内において長期的視点で育成して活用していくというスタイルの維持が難しくなっている。日本型雇用システムの変容原因は、
グローバル化の深化による競争の激化、情報通信技術の発達（IoT）及び人工知能（AI）の発達である。
−7−

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

これらに伴い、企業のアダプタビリティ（適応力）も低下するとなれば雇用維持は困難になることから、このままでは解雇せざるをえない事態が広がるとする。
もっとも、いかなる解雇も許容されるという法規範ではないが、現在の解雇ルールを定めた労働契約法 16 条は、どこまでの解雇が許されているのかが必ずしも明確ではない。したがって、企業に対する行為規範として十分な機能を期待し難い上、労働者にとっても解雇の時点でどこまでの雇用保障が期待できるかが不明確となる。つまり、当該解雇が法的に正しいものであったかどうかは、裁判所の裁量的な判断に全面的に委ねている状況にある。さらに問題を深刻にするのは、企業が正当と考えた解雇と、裁判所が正当と考えた解雇の判断の相違により、解雇が無効となってしまう可能性である。
こうした状況下では、雇用の終了とともに企業に金銭補償を義務付けるというような選択肢を設けることが有効な対策といえる。労働契約法 16 条の規範内容が不明確である点が指摘されるが、それ以上に解雇をめぐる事情は多種多様で、それらを包摂した形で解雇の正当性の判断基準を明確に設定することは容易ではないため、就業規則等による解雇要件の開示を重視する法解釈を定立する提案がなされる 18）。
このように、日本型雇用システムの変容を背景に、制度設計次第で解雇問題の円滑な解決に資するという点で、解雇の金銭解決制度は不確実な法規制のセーフティーネットとして機能しうるものと考えられるが、これを大きな政策転換と捉えれば、労働法学における批判的見解も確認しておきたい。
たとえば、現に実務上金銭補償がなされているため、あえて立法の必要がないと指摘するもの 19）や、同制度の導入は、解雇をすべて金銭の問題として捉え、解雇が労働者の自己決定を否定し、人格を傷つけるものという事実の認識を後退させ、解雇の費用計算を容易にし、現実に解雇を促進する役割を果たす可能性を指摘するものである 20）。また、後者の見解では、むしろ労働者の就労請求権 21）を認めることが職場復帰を導くとする。
さらに、「解雇の金銭解決それ自体は、我が国ではすでに制度上可能であり、実際上も盛んに行われているのであって、規制改革関係の会議で行われていた解雇の金銭解決制度設置の立法論議は、存在しない問題について議論している観があった。付言すれば、グローバル化、少子高齢化、技術革新に適合した産業構造実現のための労働力の移動は、公私の労働力需給調整サービスと職業能力開発・評価制度の充実や、労働条件の向上などの施策によって行われるべきであって、これらの施策なき解
雇規制緩和は失業者を増加させる愚策となりかねない」22）との指摘も注目したい。
こうした労働法学における批判的見解をみるにあたり、経済学とは想定する使用者像が異なるのかもしれない。労働判例を素材に企業解散に伴う解雇紛争を検討する際には、たとえば組合員排除といった不当な目的による使用者の解雇事案の検討が中心となる。確かに不当な解雇を行うような使用者は、意図的に少ない金銭で解決を図るか、何もしないであろう。こうした懸念は、労働者保護を立法趣旨とする労働法学では重視すべき点である。解雇を促進して失業者を増加させる指摘について
は、雇用保障を充実させて対処すべきであり、最終的に労働者の保護につながるものなのかを判断すべきである。もっとも、失業者をできるだけ増加させない施策は、解雇の金銭解決制度とあわせて必要になろう。
解雇の金銭解決の議論において、解雇規制の緩和と捉えるかは別として、少なくとも正当に行われる解雇や真実解散に伴う解雇の場面において解雇有効の可能性が高いのであれば、解雇の金銭解決制
度の一形態として、使用者側の配慮となる事前の金銭補償を制度化することで、労働紛争のリスクを回避できるのではなかろうか。
2.3

厚生労働省における解雇の金銭解決に関する立法論議の検討

解雇の金銭解決に関する立法論議は、2002 年 12 月の総合規制改革会議のなかで初めて答申され、これを受けて労働政策審議会が金銭解決制度についての建議を行った 23）。そして、2005年 9 月に「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会の報告書」24）が公表されたが、これら 2 回の議論では導入−8−

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─に至らなかった。後者の報告書では、使用者の故意又は過失によらない事情であって、労働者の職場復帰が困難と認められる特別な事情がある場合に限定することによって、金銭さえ払えば解雇できる
制度ではないこと示されており、改めて導入には懸念とともに一定の条件が必要であることが窺える。
その後、2015 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2015」25）及び「規制改革実施計画」26）に基づき、透明かつ公正、客観的で、グローバルにも通用する紛争解決システムなどの構築に向けた議論、検討を目的として、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」27）が設置され、2017 年 5 月に同検討会報告書 28）が公表された。この報告書には、労働法学や経済学からの本格的な議論がみられ、最終的は解雇の金銭解決制度の必要性について触れられている。
すなわち、「解雇紛争についての労働者の多様な救済の選択肢の確保等の観点からは一定程度認められうると考えられ、この金銭救済制度については、法技術的な論点や金銭の水準、金銭的・時間的予見可能性、現行の労働紛争解決システムに対する影響等も含め、労働政策審議会において、有識者による法技術的な論点についての専門的な検討を加え、更に検討を深めていくことが適当」29）とした。
このなかで、「労働者の多様な救済の選択肢の確保」は注目すべき部分であり、あくまで労働者保護を目的とした金銭解決制度とするなかで、労働者の選択肢の拡充という点は重要である。
また、同報告書を踏まえた論考においても、金銭解決制度の目的を不当解雇に直面した労働者に対する救済手段の多様化としたものがある。法的に正当化するには、同制度の利用を選択した労働者の自己決定を尊重するため、あらかじめ労働者の選択に相応しい内容及び水準を備えた制度として設計することが必須であるとする 30）。また、金銭解決制度の目的を、個別労働関係紛争解決システム全体として、金銭的予見可能性の向上とともに、紛争解決迅速化、目的に合った紛争解決制度の選択肢と考えることも重要であろう 31）。
そして、現在は厚生労働省において、前述の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が 2018 年 6 月 12 日から開催されており、法技術的な整備の在り方などが検討されている 32）。導入ありきの単なる法技術的論ではなく、導入への反対意見や懸念に十分に対応しつつ、労働者保護に資する検討が求められるところにある。
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関して、これまでの議論のなかにみられた主な論点を検証してみたい 33）。まず、権利の発生要件は、「労働者が権利行使の意思表示として労働契約解消金を請求し、使用者が労働契約解消金を支払うことで労働契約終了の効果が発生するという仕組みとし、労働契約が終了する根拠として、実体法に労働契約の新たな終了事由を規定する」こととしており、解雇無効により事後的に労働者による「労働契約解消金」請求から制度が始まることが確認できる。
次に、実体法上に規定される解雇無効時の金銭救済請求権を行使する旨の意思表示を、自主的な合意などの困難さから、制度創設時は訴えの提起や労働審判の申立てに限定している。将来的には、裁判外であっても労働契約解消金の支払の効果である労働契約の終了は、権利行使後の当事者間での合意の成立、判決あるいは労働審判でその額が確定した以後に発生するものと想定されている。ただし、裁判外の場合は、実際に制度を利用する労働者や使用者が法的知識を十分に持っていない可能性があり、運用上の混乱の懸念がある。また、解消金請求事件で労働審判手続を利用した場合にも、同手続が円滑に進むために重要となる事前交渉に対する懸念もある。いずれにしても労使間で合意の必要性があるなら、軸となるべき妥当性と明確性をもった労働契約解消金額の基準設定が必要であろう。
そして、労働契約解消金の位置づけについて、その定義を「無効な解雇として確認された労働者としての地位を、労働者の選択により解消することの対価」としており、支払によって労働契約が終了するものとしている。労働契約解消金の構成を検討するにあたっては、他の債権との関係性を考慮し、上記定義を踏まえた性質の金銭のみを労働契約解消金（狭義）と位置づけることが適当と考えら−9−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号れている。その上で、狭義の労働契約解消金の支払のみで労働契約終了の効果が発生するのか、広義の解消金として関連する債権まで支払わなければ労働契約終了の効果は発生しないと考えるのか、政策的判断が求められている。この点、当面は狭義の労働契約解消金の支払のみと考えられるが、使用者の負担を考慮し、バックペイや損害賠償金などの想定されるすべての債権を把握した上で、その適正額の設定が求められよう。
こうして、解雇の金銭解決制度に係る具体的な検討が進められているが、次の職場に導く雇用保障であっても最終的には金銭で解決する以上、使用者の資力と当該労働者の状況を踏まえた実効的な制度にする必要がある。真実解散における事前の金銭補償を検討する際にも、一度設定される解消金の適正額については、導入後の検証によって適宜修正可能な柔軟な制度設計が必要である。

Ⅲ．解雇の金銭解決制度をめぐる諸外国の状況と補償額の相当性
3.1

解雇の金銭解決制度をめぐる諸外国の状況

解雇の金銭解決制度を、事前の金銭補償も見据えて紛争解決に有効な手段と捉えた場合、同制度を有する諸外国の状況を把握することは有意義である。もっとも、各国の解雇ルールと紛争解決については、基本構造が異なるため一概には論ずることはできないが、解雇には正当事由を必要とする国が多い。そこで、正当性が問われる場面は、労働者の規律違反行為、労働者の能力不足及び不適格、企業の経営上の理由の三類型にまとめることができる 34）。
このなかで、正当性のない解雇における労働者の救済方法は概して、職場復帰及び解雇期間中の未払賃金の支払、あるいは補償金ないし損害賠償の解決が選択可能になっている。この点、我が国では、労働契約上の地位確認と解雇期間中の未払賃金の請求、損害賠償請求のいずれかまたは双方となる。
前述のように我が国では就労請求権が認められていないことから、職場復帰そのものが命じられるわけではない状況にある 35）。
結局のところ、多くの国で解雇紛争は、職場復帰ないし雇用関係回復ではなく金銭支払によって解決されている。しかし、解雇の金銭解決制度を論ずる際には、それが、①当事者の意向とは別に、裁判所等の判定機関が判断を下して金銭解決を選択する「判定的金銭解決」、②判定機関の判断によるのではなく、使用者と労働者が合意によって金銭解決を選択する「和解的（合意）金銭解決」、③労働者自身が職場復帰あるいは雇用関係回復の救済ではなく金銭解決を選択する「労働者選択金銭解決」
を区別して認識する必要性が指摘される 36）。
そこでは、上記①について、解雇が無効となる国では職場復帰ないし雇用関係回復が原則的な救済となるが、当事者が合意して和解により金銭解決を選択することができ、我が国でも多様な紛争処理
機関で和解（合意）による金銭解決が多用されている。我が国では、調停解決までは和解的解決の試
みがなされるが、それで解決しない場合に労働審判によって判定的金銭解決を下しうるものと考えら
れる 37）。
この点、ドイツの解消判決制度は、解雇制限法によって解雇が無効の場合にも、厳格な要件の下で補償金の支払いとともに雇用関係を解消する判決を下しうるものであり、判定的金銭解決として制度化したものである。ドイツでは多くの解雇紛争が金銭解決されているが、それはこの解消判決制度（解雇制限法 9 条）によるものはほとんどない。ドイツで行われている金銭解決の大多数は、解雇訴
訟の第 1 回期日に実施される和解弁論手続における和解、すなわち、和解的（合意）金銭解決によるものとされる 38）。
これに対して、②について、職場復帰と金銭補償という 2 つの救済方法が用意されている場合、その金銭解決には判定的金銭解決と労働者選択金銭解決とがある。また、 2 つの救済方法が用意されていたとしても、使用者が職場復帰という救済を拒否した場合、あるいは職場復帰が非現実的である場− 10 −

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─

合には金銭補償に帰着することとなる。
ところで、真実解散に伴う解雇については、事業所部門の縮小及び閉鎖（解散）に伴い整理解雇がなされる場合として、「利益調整」といわれる事前交渉（事業所組織法 111 条）や、「社会計画」といわれる整理解雇対象者に対する情報通知や金銭補償などの手続き（事業所組織法 112、113 条）がそれぞれ規定されている。前者の「利益調整」は、組織変更が労働者に経済的な不利益を与えるものとして、従業員代表として企業内の事業所委員会との協議を必要とするものである 39）。後者の「社会計画」は、組織変更の計画により、労働者に生じる不利益の調整または緩和を指し、補償金の支払い等を実現するものである 40）。
こうして、ドイツの救済制度をはじめ各国の実情としては、解雇無効に際して金銭解決が主で職場復帰が副次的解決となっている国も少なくないとされる。また、職場復帰可能な場合にも労働者に選
択的金銭補償を認めることであろう。近時、我が国では、解雇について不法行為による損害賠償請求を認容する裁判例が増えてきており、労働者自身が初めから職場復帰ではなく、金銭解決を選択してその救済を求めている可能性が高い。こうした金銭解決の制度化や労働者の選択を重視する点には参考となろう。しかし、真実解散を検討するにあたっては、職場復帰との選択ではなく、他の雇用保障との選択となり、ドイツにおける「利益調整」と「社会計画」における比較法的考察は有意義となろう。
3.2

解雇の金銭補償額の相当性

成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化としてでもある解雇の金銭解決制度の導入に際して、解雇された場合に要求する解雇補償額を仮想的に質問して、金銭解決制度に関する潜在的なニーズを把握するとともに、要求金銭補償額の決定要因を実証的に分析しているものがある 41）。
その結果、勤続年数が長くて現在の賃金水準が高く、事前の主観的な失業確率が低い人ほど、要求
金銭補償額が大きくなっていることが報告されている。これらの結果は、金銭解決制度を導入する
際、欧州諸国のように現在の賃金や勤続年数が、解雇補償金水準の重要な決定要因になることに一定の合理性を与えると指摘される 42）。
解雇の金銭補償額の相当性を検討するにあたり、前述の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」資料で提示されたドイツの例をみていく 43）。補償金の算定方法につき、上限額は 50 歳以上で勤続 15 年以上は賃金の 15 か月分、55 歳以上で勤続 20 年以上は賃金の 18 か月分、それ以外は賃金 12 か月分とし、上限を超えて補償金を決定することは許されない。補償金の内容は、裁判官の裁量により決定されることを建前としつつ、運用上は「勤続年数×月給額× 0.5」で算定し、それを目安として最終的な金額を決定する 44）。
その主な考慮要素は、労働者の年齢と勤続年数、配偶者や扶養関係の有無、年金への期待度、予測される失業期間、新たな職場における不都合等、解雇の社会的不当性の程度、その他の事情（例：解雇制限訴訟中の使用者の侮辱行為等）、会社の経済状況（ただし、労働者の経済状況は考慮してはな
らない）である。こうした考慮要素は、明文規定による法的根拠（解雇制限法10条 2 項）だけでなく、労働関係の喪失により生ずる労働者の経済的損失の填補、精神的損害の填補、使用者に対する制裁機
能といった、補償金の有する法的性質や機能に鑑みて導き出されている点に特徴がある。
解雇無効時はバックペイが支払われるが、解消判決が出た場合、解雇予告期間経過時に契約関係が解消されるため解雇予告期間までの分が支払われ、解雇予告期間経過後から判決言渡時までのバックペイは消滅し、補償金算定のなかで加味される。また、損害賠償について、解消判決に基づいて補償金が支払われる場合、労働関係の喪失と直接的に関係する損害の賠償請求権は排除されるが、そのような関係に立たない損害については、賠償請求することが可能となる 45）。
こうした具体的な法制度は示唆に富むものであるが、その他の国については下記の図 1 のとおりで− 11 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号ある。これに対して、我が国の不当解雇事案の要求金銭補償額は、下記の図 2 のとおりである。勤続20 年を想定した場合、図 2 により我が国で最低ほしい補償額が月給の 17 か月分という結果を図 1 に当てはめると、ドイツ（18 か月）とフランス（15.5 か月）の間に位置づけられることになり、国際的にそれほど低い水準の要求ではないことがわかる。
なお、これら算定方法については、考慮要素を画一的に処理できるのか 46）、解消金基準の下限が定められても、労働審判を活用しない労働者はそれを下回る可能性が指摘される 47）。
図１

諸外国における仕組みについて

欧州の不当解雇の場合の解雇補償金水準（月数）〔出所〕第 3 回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会〔出所〕第 3 回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（201812 月 27 日）参考資料 2（57 頁）〔出所〕第3年
回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（2018 年 12 月 27 日）参考資料 2（57 頁）（2018 年 12 月 27 日）参考資料 2（57 頁）
図 2 我が国における不当解雇された場合の要求金銭補償額（勤続年数）（RIETI2014）
図 2 我が国における不当解雇された場合の要求金銭補償額（勤続年数）（RIETI2014）

図２

我が国における不当解雇された場合の要求金銭補償額（勤続年数）（RIETI2014）〔出所〕第3 3回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
〔出所〕第
〔出所〕第
3 回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
（2018
年 12
月
27
日）参考資料2（58頁）（2018 年2727日）参考資料
2（58
頁） 頁）
（2018
年12
12月月
日）参考資料2（58− 12 −
1010

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─Ⅳ．企業解散に伴う解雇事案と解雇の金銭解決
4.1

近時の企業解散と解雇事案にみる具体的紛争の検討

上記問題の所在に照らして、近時の注目すべき企業解散と解雇事案に着目することで実際の紛争の原因を明らかにし、裁判所の判断基準を確認する。解雇前の金銭補償に着目して、企業解散及び業務消滅に伴う解雇に関する注目すべき 2 つの判例を検討したい。
（1）ベルコ事件 48）
企業解散に伴う解雇事案であるベルコ事件を検討するが、事案は次のとおりである。Y 社は、全国の個人事業主及び法人と代理店契約及び業務執行委託契約を締結し、冠婚葬祭互助会の会員募集活動、締約代理業務及び葬儀式における営業等を行わせている。A は、Y 社との間でそれらを受託する
旨の契約を締結し、1 年ごとに更新された。その後Aは、合同会社A代理店を設立して代表社員となったが、個人名義で代理店契約の更新を続けた。
X ら 2 名は、A との間で、 1 年間の期間の定めのある労働契約を締結した。X らと A との間における各労働契約は、 1 年ごとに更新された。Y 社は、地域ごとの代理店のとりまとめなどを支社として第三者に委託しており、同業務の委託を受けた者は、その担当地域に応じ支社長と呼称されることがあった。B 支社長は、代理店 A の経営が赤字となっていることを理由にその閉鎖を勧め、これを受けて A は、Y 社に各契約の解約を申し入れて解散した。Y 社との間で代理店契約を締結していた C は、A が担当していた地域の業務と A の従業員を引き継いたが、X らとは労働契約を締結しなかった。
本件の第 1 事件として、X らは、主位的に Y 社が商業使用人である A に対して Y 社の従業員を雇用することを委任し、A が Y 社のために X らと労働契約を締結したことによって当該労働契約の効果がY 社に帰属することを主張した。また予備的に、仮に A が代理商であったとしても、X らと Y 社との間には黙示の合意による労働契約が成立していることや、Y 社は代理商という法形式を利用して A ら
代理商を意のままに支配していることを理由として使用者としての責任を免れることはできないと主張した。Y 社に対し、それぞれ労働契約上の地位を有することの確認を求めるほか、労働契約による賃金支払請求権に基づいて未払賃金等の支払いを求めた。
また、第 2 事件として、X らが Y 社との間にそれぞれ労働契約が成立しているところ、Y 社に対し、時間外労働等をしたとして労働基準法 37 条所定の割増賃金等の支払いを求めるほか、同法 114 条に基づいて上記割増賃金と同額の付加金等の支払いを求めた。
これら 2 つの事件における争点のうち、① X らと Y 社との間に労働契約が成立しているか、② C が
X らと労働契約を締結しなかったことが、Y 社の X らに対する解雇の意思表示に該当するか、③割増賃金の有無及びその額、④付加金の支払義務の有無、である。さらに争点①については、（a）A が Y社の採用について委任を受けた商業使用人であったか、（b）X らと Y 社との間で黙示の労働契約が成立していたか、（c）A が代理商であると Y 社が主張することが信義則違反ないし権利濫用といえるか、が争われた。
判決ではこれら X らの主張をいずれも退けて、業務委託契約により事業遂行する代理店の解散に伴う労働者（労働組合員） 2 名の解雇につき、労働契約関係にない Y 社には雇用責任はないとされた。
争点①（a）について、企業の内部補助者としての商業使用人に該当するかは、「実質的にみて、当該商人から使用されて労務を提供しているといえるか否か」によって判断すべきとした。本件では、
A の業務及び事務につき Y 社による指示指導が認められるが、自己の計算で行われ、報酬額は労務の成果の対応したものであるため、Y 社の使用人であるということはできないとした。
争点①（b）について、指揮命令はほぼ A が行っており、X らはこれに基づいて労務を提供していたとみるべきであって、その賃金の計算方法は A が定めており、社会保険料等の納付、所得税の源泉徴収といった事業者が行うべき義務を A ないし A 設立の合同会社が履行していたとして、黙示の労働契約の成立を否定した。
− 13 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

争点①（c）について、Y 社が代理店主を意のままに支配し管理することができる地位になく、Y 社
が A に対して支部長の地位を離れて後任を探すように求めたのは、A の経営状態が悪化していたためであるから、Y 社において A が独立した人格を有する代理商であることを主張することが信義則違反
ないし権利濫用であることをうかがわせる事情はないとした。なお、X らの組合活動に対して不利益な取扱いをする目的もない点も指摘している。
こうして本判決は、X らと Y 社との間において労働契約が成立し、またはその効果が Y 社に帰属するとはいえないから、「その余の争点について判断するまでもなく、X らの請求はいずれも理由がない」と判じた。
本件を検討するに、会社法 2 条 3 号及び 4 号に規定する親子会社といった株式会社における経営を支配関係とは異なり、業務委託契約といった単なる契約関係にある事実上の支配関係にある企業間において、雇用責任追及対象として法的限界を示す特殊な事案といえる 49）。すなわち、上記 Y 社の直接的あるいは間接的になされた指示指導が指揮命令と評価できず、法人格否認の法理の準用や Y 社による解雇に対する責任追及が困難な状況にある。
X らの法的保護に際して、使用者たる A、あるいは業務と A の従業員を引き継いた C を相手取っての雇用責任が考えられるが、本件は Y 社に対する使用者としての雇用責任が問われている。しかしながら、A に対しては不当労働行為を主張でき、C に対しては労働契約承継の可否を争うことで、Y 社に対してもそれを争う余地があったであろう 50）。
この事案のように、業務委託契約での企業間の契約関係では、使用者性あるいは労働者性をめぐって労働法上の労働者保護の実現に限界がある 51）。そこで、単なる契約の形式でなく、労働の実態か
ら企業間の関係を捉えるべきこと 52）や、実質的な使用従属関係あるいは Y 社を取り巻くグループ内における企業同一性を追及すべきこと 53）が必要であろう。また、解雇規制の潜脱目的の成否も判断すべきであったと思われる。こうした状況に鑑み、この事案における雇用責任追及が法的に限界であるならば、解散後の使用者責任の所在を問うよりもむしろ、解散前の労働者の処遇を重視する法律関係を構築すべきである。
そこでは、企業が業務委託契約といったあえて希薄な契約関係を選択し、雇用契約の脱法行為ではないというのであれば、まさに事前の金銭補償を含めた労働者への配慮の有無が問われるべきあり、その実施を実現させる法制度が急務であると考える。業務委託とはいえ、金銭補償を契約上の雇用責任として義務付けることができれば、かえってこうした長期化の可能性もある労働紛争にかかるコストを考える必要がなくなるのではなかろうか。
（2）マイラン製薬事件 54）
業務消滅に伴う整理解雇事案であるマイラン事件を検討するが、事案は次のとおりである。X は、製薬会社である Y 社に入社し、MR（医療情報担当者）認定試験に合格した以降は MR として医薬品に係る営業活動等に従事してきた。Y社の親会社は、A社及びその親会社との間で、Y社のジェネリッ
ク医薬品に係る営業部門を A 社に承継する旨の業務提携契約締結に伴い、X を含む Y 社の MR 約 200
名が A 社に出向した。
しかし、その後、本件出向契約の解除合意により、X を含む約 173 名以上の MR（Y 社従業員の約4 割相当）が、出向が解かれて帰任することとなった。なお、本件解除合意は、業務提携契約を維持しつつ、本件出向契約のみを合意解除するものであったが、これは Y 社の親会社と A 社の親会社との協議決定であり、その協議内容等は守秘義務の対象とされていた。その後、Y 社は、就業規則にある「事業の縮小その他会社の都合によりやむを得ない事情にあるとき」を理由として X を解雇した。
なお、X 以外の MR は全員合意退職している。
X は、本件解雇が無効であると主張して、地位確認並びに未払賃金及び遅延損害金の支払いを求めて提訴した。これに対し、Y 社は、本件解雇または期間満了により社宅使用契約が終了したとして、− 14 −

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─

社宅の明渡し及び賃料相当損害金ないし未払社宅使用料の支払いを求め、反訴を提起した。
本件の争点は、①本件解雇（整理解雇）の有効性、②社宅の明渡請求及び賃料相当損害金等の請求の可否である。争点①について、Y 社は、本件解除合意によって MR の大規模な帰任を一時に受け入れざるを得なくなったが、MR の資格やキャリアを活かすことが可能な役職や業務は見当たらないことから、人員削減の合理的必要性があったとした。また、Y 社の人員削減の必要性は、財務状況の悪化によるものではなく、MR の業務が存在しないことによるものであり、本件解除合意に至った具体
的理由については守秘義務の対象とされており、親会社間の慎重な協議・検討を踏まえた高度な経営判断によるものであることが推認されるとした。
そして、本件解雇が経営政策上の必要性によるものであることに鑑みると、それ相応の解雇回避努
力が尽くされる必要があるとしつつも、他職種への配転は極めて困難であるとした。Y 社は、こうした人事制度の仕組みや配転が困難であるという制約の枠内で、配転や出向の検討等なしうる限りの有意な解雇回避措置を複数採っているということができる。X は、こうした解雇回避措置を真摯に検討
せず協議申入れに取り合わなかったので、解雇回避努力を尽くしたと判断した。
被解雇者の選定の合理性については、出向解消当時、Y 社の MR の業務が消滅していたことから、余剰人員となってしまった MR 全員を一律に雇用契約解消の対象とすることは合理性を首肯できるとした。帰任せずに関連会社への出向が実現した者に対する選定基準は、一人でも多くの出向を実現するために選抜する必要があったことから合理性を肯認することができると判じた。
Y 社は、本件解雇に先立って、全体ミーティング、電子メール、書面による連絡を通じて、本件業
務提携契約の内容、解除合意に至った経緯、判断過程の要旨、MR 業務の消滅、解除合意の内容、関連会社への出向に関する選定基準や選定の判断過程、退職パッケージの内容、社内公募の案内、面談
スケジュール等について説明している。こうして自らの了知しうる情報について可能な範囲で繰り返し説明した上で、今後の X の処遇について相談にも乗っており、更なる協議も試みているため十分な説明や協議を尽くしており、手続の相当性を肯認することができるとした。なお、争点②については、
争点①において当該解雇が有効であるため、X には賃金支払請求権を有せず、本件社宅明渡義務及び賃料相当損害金支払義務を負うと判じた。
本件を検討するに、経営上の必要性を理由とする解雇の有効性が争われた事案であり、Y 社従業員の約 4 割相当といった大量の整理解雇に際して、X以外のMRは全員合意退職している。つまり、Xは、関連会社の選定基準を満たさず出向から帰任したことに加え、親会社間の業務提携に起因した業務消滅によって、金銭補償を提示されたにもかかわらず解雇に納得できなかった点は精査に値する。
しかしながら、Y 社は本件解雇に伴う一連の手続をみる限り誠意ある準備が窺え、手続上整理解雇
法理を満たすとの判断に異論はない。何よりも、退職パッケージとして月額賃金の約 17 カ月分相当額の特別退職金と、他社への再就職支援サービスが繰り返し提示されている点がまさに企業に求められる労働者への配慮の実現といえ、大いに評価できる。
ただし、誠意ある金銭補償の提示があったとはいえ、場合によっては形式的な提案に過ぎない可能性もあるとすれば、「十分な説明や協議」の中身は問われよう。また、再就職を考えた場合、製薬会
社における専門知識を有する労働者の解雇に際しては、確かに転職先が限られるためできるだけ早い時期に、労働者が必要な情報提供は必要であったかもしれない。したがって、金銭補償を実施した企
業には、補償額の算定理由を含めた実質的な説明や協議の実施は必要となる。
4.2

企業解散に伴う解雇事案と事前の金銭補償

上述のベルコ事件とマイラン製薬事件の 2 つの判例をはじめ、最近 5 年間の企業解散及び職場廃止（業務消滅）に伴う解雇事案のなかで、主な真実解散事案（真実性は争点に基づく）は下記の表 1 のとおりである。前述のように、従来からの企業解散に伴う解雇紛争は、①解雇の有効性、②取締役の任務懈怠責任（会社法 429 条 1 項）、③偽装解散、の認定の可否にまとめられるが、ここでは①の解− 15 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号雇の有効性に着目し、解雇権濫用規制（労働契約法 16 条）と整理解雇法理の適用の可否を確認した
上で、事前の金銭解決の是非を検討したい。すなわち、真実解散に伴う解雇における判例の分析と事前の金銭補償の活用を探りたい。
まず、企業解散と同じく職場が消失する場面において、職場廃止や業務消滅に加えて異動先や代替業務がなかった事案としては、H 協同組合事件、エミレーツ事件、新井鉄工所事件、上記マイラン製薬事件、及びユナイテッド・エアーラインズ・インク事件がある。これらの事件において、異動先や代替業務がないにもかかわらず、なぜ争いが起きるのであろうか。
解雇紛争は、H 協同組合事件では職場自体が維持されている状況下で代替業務の精査が足りず、エ
ミレーツ事件では担当業務が消滅するといえども企業全体としては黒字経営であり、新井鉄工所事件
では事業廃止といえども他の事業が継続しており、マイラン製薬事件では、出向から帰任したら職場が廃止されてしまい、ユナイテッド・エアーラインズ・インク事件では旅客数減少により小規模の部
署のみが閉鎖されたことに、それぞれ起因する。このうち、いわゆる黒字リストラのエミレーツ事件
判決のみが、高度の解雇回避義務が必要だったとして当該解雇を無効とした。
マイラン製薬事件での金銭補償の実施は評価できるものの、いずれも労働者に対して企業側の配慮が足りないために紛争が生じたと評価でき、労働者の一部との争いであれば尚更、もう少し時間をかけて誠実に向き合うこともできたのではなかろうかと思われる。こうした紛争は今後も続くと思われ、職場廃止や業務消滅に至った経営責任としての配慮義務が求められるべきところ、その責任と義務の内容が不明確なこともあり、誠実対応における労使の認識の隔たりと、使用者によって対応の相違が生じてしまうであろう。こうした場面では、まさに労働者に対する金銭補償という法制度をもって、労使間の制度認識を前提として事前の円滑な解消に活用すべきではなかろうか。ただし、経営上の必要性を前提とした黒字リストラや、職場が維持されるなかでの業務消滅において解雇を実現した
いのであれば、補償額の上乗せが必要である。もっとも他の選択肢も必要であり、金銭補償であれば当該労働者の事情を勘案した補償額の支払いが求められよう。
次に、解雇権濫用規制による判断事案として、帝産キャブ奈良（解雇）事件、石川タクシー富士宮ほか事件、H 協同組合事件（ 2 審）
、一般財団法人厚生年金事振興団事件、及び京都市立浴場運営財団ほか事件がある。このうち、一般財団法人厚生年金事振興団事件と京都市立浴場運営財団ほか事件
は、一般財団法人の解散というやや特殊な事案であるため、解雇権濫用規制というよりは関連法に基づくやむを得ない解散として判断されている。特別法により経営責任を問うのが困難な状況であり、協議よりも金銭補償を実現することによって労働者が納得するしかない場面となるのではなかろうか。
そして、帝産キャブ奈良（解雇）事件、石川タクシー富士宮ほか事件と H 協同組合事件（ 2 審）については、整理解雇法理という厳格な判断基準ではなく、解雇権濫用規制や整理解雇法理の緩和した基準で判断されている。ここでは、真実解散に伴う解雇事案において、企業の権利から要件を緩和して判断した過去の判例が影響する。すなわち、憲法 22 条 1 項の職業選択の自由や憲法 29 条 1 項の財産権の保障を根拠とする企業廃止の自由を根拠として、真実解散を理由とする解雇は有効とする大森陸運ほか 2 社事件 55）がある。また、企業解散と解雇は別途判断されるべきであり、経済的補償など
解雇手続の相当性に重点を置く F1 社ほか事件 56）などもある。H 協同組合事件（ 2 審）は解雇権濫用
規制で判断され、帝産キャブ奈良（解雇）事件と石川タクシー富士宮ほか事件は、整理解雇法理を緩和した判断枠組みが採用された。
こうして、企業解散の自由を尊重する観点から解雇手続の相当性を重視した基準によって、裁判所
は労使交渉等の手続も考慮して解雇の有効性を判断する傾向にある。そのなかで、手続として経済的補償の実施を考慮に入れる事案もあり、まさに事前の金銭補償の活用そのものであり、真実解散による解雇手続の緩和を正当化するための条件とすべきである。
さらに、整理解雇法理による判断事案として、全日本手をつなぐ育成会事件、エミレーツ事件、新− 16 −

企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─

井鉄工所事件、マイラン製薬事件、及びユナイテッド・エアーラインズ・インク事件がある。企業解散が真実であるとはいえ、解雇の有効性を争う場面では、使用者の対応の如何のみならず、不信感など何かしらの労働者の不満が存在するため、まずは整理解雇法理に基づいて判断すべきである。こうした整理解雇法理適用事案では、 4 つの要件（要素）である経営上の必要性、解雇回避努力の程度、人選の合理性、手続の相当性のうち、とりわけ手続の相当性はとくに重視されよう。企業が使用者にどこまで配慮したのかを判断するにあたって、金銭補償額の相当性も加えるべきである。
最後に、これまでの判断枠組みでは当てはまらない、解雇規制を逃れる危険性を有する業務委託契約による再契約拒否事案であるベルコ事件を注目したい。今後もこうした事件が増えることが予想され、労働基準法における使用者性や労働者性の認定等によって、現状では雇用責任を問うには不確実な状況にあるといわざるを得ない。こうした状況下、契約形式の濫用を防止するためには、事前の金銭補償を制度化すべきであると考える。
表１

近時の主な企業解散・職場廃止（業務消滅）関連事案（雑誌等掲載日時2015～2019.7）

事件名判決（決定）日時等

事件の概要

帝産キャブ奈良（解 奈 良 地 判 平 成 26 年 7 月 会社解散に伴う解雇。 事業は他社に譲渡されている。 整理解雇法理に照らし、雇）事件
17 日労判 1102 号 18 頁
真実解散につき基準を緩和して有効としながらも、団交拒否などの責任は認めた。
石川タクシ ー 富士 東 京 高 判 平 成 26 年 6 月 会社解散に伴う解雇。 解雇権濫用ではないとして、 1 審と同じく有効と判断し宮ほか事件
12 日労判 1127 号 43 頁
た。最高裁では上告棄却、不受理を決定した。
H 協同組合事件

職場廃止に伴う解雇。 組合対応で採用されたが、 その業務が消滅した。 解雇権
大阪高判平成 28 年 2 月 3
濫用規制により有効とした。なお、 1 審では 4 要件（要素）を満たさないため、
日労経速 2316 号 3 頁
解雇を無効としている。

一般財団法人解散に伴う解雇。 経営が委託先から新機構にな っ た。 整理解雇法
一般財団法人厚生 東 京 高 判 平 成 28 年 2 月
理を適用せず、法改正によるやむを得ない解雇（真実解散による解雇）につき、年金事振興団事件 17 日労判 1139 頁 37 頁
1 審と同じく有効と判断した。
全日本手をつなぐ 東 京 地 判 平 成 29 年 8 月 社会福祉法人解散に伴う解雇。 事業は別法人に承継されている。 整理解雇法理
育成会事件
10 日労経速 2334 号 3 頁に照らし有効と判断した。
京都市立浴場運営 平 成 29 年 9 月 20 日 労 判 財団法人解散に伴う解雇。 正規職員と嘱託職員の退職金等請求につき、 差別的財団ほか事件1167 号 34 頁
取り扱いにより嘱託社員の損害賠償請求のみを認めた。
エミレーツ事件

大阪地判平成 29 年 10 月 黒字会社による職場廃止に伴う解雇。 整理解雇法理に照らし、 高度な解雇回避
13 日労旬 1908 号 57 頁
義務があったとして無効と判じた。

新井鉄工所事件

東 京 地 判 平 成 30 年 3 月 職場廃止に伴う解雇。 主要事業を廃止したが、 他の事業で利益を得ていた。 整
29 日労経速 2357 号 22 頁 理解雇法理に照らし、有効と判断した。

ベルコ事件

札 幌 地 判 平 成 30 年 9 月 会社解散に伴う解雇（再契約拒否）。業務委託契約にあったため、解雇規制の適28 日労判 1188 号
用はなく、再契約拒否を有効とした。（本稿で検討）

マイラン製薬事件

東京地判平成 30 年 10 月 出向帰任者の職場廃止に伴う解雇。 整理解雇法理に照らし、 有効と判断した。
31 日労経速 2373 号 24 頁 （本稿で検討）

ユナイテ ッ ド・ エ
東 京 地 判 平 成 31 年 3 月 職場廃止に伴う客室乗務員の解雇。 旅客数減少により、 小規模の部署を閉鎖。
ア ー ラインズ・ イ
28 日労経速 2381 号 15 頁 整理解雇法理に照らし、解雇を有効とした。
ンク事件〔出所〕筆者作成

Ⅴ．結語
企業解散に伴う解雇の場面での真の労働者保護を考えるにあたって、労働者の意向の尊重と使用者による具体的配慮の実現のために、解雇の金銭解決制度の一形態として、事前の金銭補償を労働者のための 1 つの選択肢とすべく考察してきた。そのため、現在我が国で導入が検討されている解雇の金銭解決制度をこれまでの議論を含めて参照した。
まず、現在厚生労働省で議論されている解雇の金銭解決制度は、将来的には事前型及び使用者による申立てをも想定しながら、当面は事後型として労働者の申立てによる解雇無効に対する法制度として導入されるものと思われ、労働法学からの懸念でもあるところ、単なる金銭の支払いによって簡単に企業が解雇できる制度にみえてしまう点は払拭しておかなければならない。
− 17 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

次に、同制度は、解雇前の金銭補償制度を含めることを視野に入れながら、経営戦略に起因する企業変動時の労働者保護のための制度としてひろく活用されるものでなければならない。そこでは、解雇に対する企業の負担に鑑み、企業の権利行使というよりは、コスト面からも企業に対する規制という側面を打ち出しておく必要があろう。とりわけ真実解散においては、解雇が有効となる可能性が高
いため、事前の金銭補償を含めることで労働者を新たな環境に切り替えさせる手段になり得るものと考える。
そして、もとより解雇の金銭解決制度は、仮に不当解雇であっても解雇を機に雇用継続から転職、雇用流動化へと法意識を変えることにつながるものと指摘されていることから 57）、具体的に労働者にとって利益につながる点を浸透させておかなければならない。すなわち、労働者に不利益な制度とならないように、紛争の防止あるいは紛争の短期化のために実効的に活用される点を強調しておかな
ければならない。そこでは、未だ後を絶たない解雇に起因する紛争に対しては、未然に防止すること、発生した場合に迅速かつ効率的に解決すること、解決方法を多様化することの 3 つを三位一体で進める必要性が指摘されている 58）。
ところで、実際の金銭補償額の設定は困難を極める状況にある。解雇の金銭解決制度において、金銭補償金額の設定が焦点となっているため、我が国の実務における従来の支払額や諸外国の考慮要素
を目安に検討されている。しかし、たとえば不当解雇となれば少なくとも将来得られるべき逸失利益を考慮しなければならず、補償金をめぐる不安要素を解消することは容易なことではなく、こうした不安要素の蓄積が金銭解決制度導入に対して大きな障害になっていると思われる 59）。事前の金銭賠償額の相当性を検討する際にも、我が国の実務における従来の支払額や諸外国の考慮要素は参考になるものの、将来必要となる補償金額の算定には各労働者の実情を多少なりとも踏まえる必要があろう。
判例をみる限り、本来企業解散の場面では、事前に労働者に対して一定の理解と事後の処遇を確定した上で実施されるべきものと思われるが、現実として解雇の合理性、偽装解散あるいは取締役ある
いは企業の雇用責任の認定の可否が主な争点となって紛争が生じてしまっている。つまり、恣意性、不当性を有する企業解散も想定される以上、解雇の金銭解決制度では、不当解雇における明確な判断基準とそれらを想定した金銭補償の上乗せが必要となる。ただし、その不当性の判断をめぐっては、企業の認識と労働者の認識に隔たりがある可能性があるため、説明及び協議内容の中身や労働者への具体的配慮の有無が問われよう。
そのうち具体的配慮については、近時の真実解散に伴う解雇の紛争実態と判断基準を検討する限り、労働者の雇用保障と企業の紛争を含めた解雇にかかるコストに鑑みて、やはり事前の金銭補償の活用が有意義であると思われる。この点、マイラン製薬事件での金銭補償が退職パッケージの 1 つとして実施されており、この点は特筆すべきところであった。また、ベルコ事件のように、業務委託契約を利用した場合の雇用責任の追及にはこれまでの判断基準では対処できない可能性があるため、事前の金銭補償という配慮の制度化は、増加が予想される労働紛争に際してそれを回避する解決策になり得るものと考える。
以上、正当性を有する真実解散における真の労働者保護をめぐって、まず企業解散を実施する経営判断があった時点でできるだけ速やかに他の債権者及び利害関係人と同様、労働者にも情報を提供
し、労使間の情報の格差ともいうべきその非対称性が解消されなければならない。そして、予定される解雇に際して、関連会社への異動、再就職あっせん、職業訓練にかかる費用に加えて、次の職場に導く「事前の金銭補償」を労働者の選択肢として、解雇の金解決制度の「事前型」に含める点を提案し、一定の雇用保障を使用者に義務付ける。こうして、企業解散に伴う解雇や職場廃止（業務消滅）における事前の金銭補償は、解雇の金銭解決制度の一形態として機能させ、「単なる金銭による解決方法」
ではなく、少なくとも「金銭によって企業の配慮を実現する解決方法」として労働者のために機能す
れば、使用者にとっても解雇コスト削減につながる有効な選択肢になり得る。
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企業解散に伴う解雇と金銭解決制度

─ 真の労働者保護に資する制度に向けて ─【脚注】
1 ） 本稿で用いる「企業変動」は、合併、事業譲渡及び会社分割をはじめとした企業組織再編に加え、企業解散や倒産を含め労働関係に一定以上の影響を与えうる企業の変化を指す。野川忍「企業変動における労働法の機能と課
題」、『企業変動における労働法の課題』301 頁（有斐閣、2016）他参照。
2 ） 飯田高「労働の法と経済学」日本労働研究雑誌 621 号 72 頁（2012）。
3 ） 川口美貴「解雇規制と経営上の理由による解雇」、『解雇と退職の法務』227 頁（商事法務、2012）。
4 ） 所浩代「解雇過程における使用者の説明・協議義務 ─ 労使対話を重視した手続規制に関する試論 ─」日本労働法
学会誌 131 号 68‒84 頁（2018）。少なくとも労使間の誤解を解消するためにも対話の重要性について賛同する。
5 ） 野川忍、前掲注（1）307‒311 頁。とりわけ、事業譲渡の場合は特定承継の法律関係につき、当事者企業間での労働者排除が可能な状況にある。
6 ） 西谷敏『労働法（第 2 版）』422 頁（日本評論社、2013）。
7 ） 荒木尚志『労働法（第 3 版）』451‒452 頁（有斐閣、2016）。
8 ） 土田道夫『労働契約法（第 2 版）』605‒606 頁（有斐閣、2016）9 ） 菅野和夫「会社解散をめぐる不当労働行為事件と使用者 ─ 四つの類型とその判断基準」、『経営と労働法務の理論と実務』511‒514頁（中央経済社、2009）。事業承継企業の使用者性、委託企業の使用性、親会社の使用性、親会社・事業承継企業の使用者性の 4 つである。
10）米津孝司「企業解散・事業譲渡における雇用と法人格の濫用 ─ 雇用責任法理と不当労働行為の交錯」、『企業変動における労働法の課題』184‒185 頁（有斐閣、2016）他参照。最近の協和海運ほか事件（東京高判平成 30 年 4 月
25 日労働判例 1193 号 5 頁、2019）では、事業譲渡先企業に採用拒否された組合員が、解雇と同視することで解雇
権濫用と不当労働行為等を主張し、一審の判断が維持されて損害賠償請求が認められた。
11）濱口桂一郎・高橋洋子「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」、『労働政策研究報告書 No.174』41‒42 頁（労働政策研究・研修機構、2015）。なお、あっせんについても金銭解決が圧倒的に多いとする。
12）一般的には、ドイツの解雇制限法の規定にならって、①労働者の一身上（労働能力上）の理由による解雇、②労働者の行為・態度を理由とする解雇、③経営上の理由による解雇（整理解雇）に分類される。西谷敏、前掲注（6）408 頁参照。
13）大内伸哉・川口大司「なぜ金銭解決ルールが必要なのか 日本型雇用システムの変容」、『解雇規制を問い直す 金銭解決の制度設計』12‒22 頁（有斐閣、2018）。
14）大竹文雄「解雇規制をめぐる議論」1‒5 頁（内閣府国家戦略特区「有識者等からの集中ヒアリング」資料）（2019
年 7 月 27 日閲覧）			 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/ootake.pdf
15）福井英夫「解雇規制が助長する格差社会 労働保護のパラドックス」、『脱格差社会と雇用法制 法と経済学で考える』
56‒57 頁（日本評論社、2006）。
16）福井英夫・大竹文雄『脱格差社会と雇用法制 法と経済学で考える』 6 頁（日本評論社、2006）。
17）大内伸哉・川口大司、前掲注（13）22‒24 頁。
18）大内伸哉・川口大司、前掲注（13）21 頁。
19）和田肇「不当解雇の効果と紛争解決」、『解雇と退職の法務』334‒336 頁（2012）。
20）西谷敏、前掲注（6）429‒430 頁。
21）労働者が使用者に対し、自己を実際に就労させることを請求する権利をいう。判例は読売新聞社事件（東京高決昭和 33 年 8 月 2 日労民集 9 巻 5 号 831 頁、判例タイムズ 83 号 74 頁、1958）において原則的に否定しているが、学説上は二分している。西谷敏、前掲注（6）93‒94 頁参照。
22）菅野和夫『労働法（第 11 版補正版）』759 頁（弘文堂、2017）。
23）厚生労働省（2002 年 12 月 26 日発表）
「労働政策審議会建議 ─ 今後の労働条件に係る制度の在り方について ─」（2019
年 8 月 3 日閲覧）			 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1226-8.html
24）厚生労働省（2005 年 9 月 15 日発表）『「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書について』（2019 年 8
月 3 日閲覧）			 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0915-4.html
25）首相官邸（2015 年 6 月 30 日閣議決定）「平成 27 年 6 月 30 日日本再興戦略改訂 2015 ─ 未来への投資・生産性革命 ─」（2019 年 8 月 4 日閲覧）			 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf
26）内閣府（2015 年 6 月 30 日閣議決定）「規制改革実施計画」（2019 年 8 月 10 日閲覧）			 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/150630/item1.pdf27）厚生労働省「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（2019 年 8 月 10 日閲覧）			 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_307309.html− 19 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

28）厚生労働省（2017 年 5 月 31 日）『「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書』（2019
年 8 月 8 日閲覧）			 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000166655.pdf29）厚生労働省、前掲注（28）30 頁（2019 年 8 月 8 日閲覧）。
30）土田道夫『解雇の金銭解決について ─「雇用保障と」「自己決定」の視座を踏まえて ─』季刊労働法 259 号 25‒26
頁（2017）。
31）鶴光太郎「経済学の観点から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論」季刊労働法 259 号 51 頁（2017）。
32）2019 年 10 月現在、第 8 回目が開催されている。
33）厚生労働省（2017年 6 月19日）「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関するこれまでの検討会における主な議論の整理」（第 7 回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料 1 （）2019年 8 月 8 日閲覧）			 https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000519250.pdf
34）菅野和夫・荒木尚史『解雇ルールと紛争解決 10 か国の国際比較』3‒4 頁（労働政策研究・研修機構、2017）。
35）菅野和夫・荒木尚史、前掲注（34）4‒5 頁。
36）菅野和夫・荒木尚史、前掲注（34）451 頁。
37）菅野和夫・荒木尚史、前掲注（34）451‒452 頁。
38）菅野和夫・荒木尚史、前掲注（34）136‒138 頁、岩村正彦「諸外国の解雇法制の潮流」、『解雇と退職の法務』
52‒53 頁（商事法務、2012）、ペーターハナウ・クラウスアドマイト（訳：手塚和彰・阿久澤利明）『ドイツ労働法（新版）』412‒414 頁（信山社、2015）ほか参照。
39）高橋賢司「ドイツにおける解雇の補償と従業員代表の参加」、『解雇の研究 ─ 規制緩和と解雇法理の批判的考
察 ─』136 頁（法律文化社、2011）。
40）ペーターハナウ・クラウスアドマイト（訳：手塚和彰・阿久澤利明）、前掲注（38）137‒138 頁。
41）鶴光太郎・久米功一・戸田淳仁「要求金銭補償額の決定要因の実証分析」（RIETI Discussion Paper Series 15-J019、2015） 2 頁（2019 年 8 月 10 日閲覧）			 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j019.pdf42）鶴光太郎・久米功一・戸田淳仁、前掲注（41）6‒20 頁。
43）厚生労働省（2018 年 12 月 27 日）「検討事項に係る参考資料」（第 3 回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論
点に関する検討会参考資料 2 ）53 頁（2019 年 8 月 18 日閲覧）			 https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000465567.pdf44）Jens kirchner・pascal R. Kremp・Michael Magotsch, “Key Aspects of German Employment and Labour Law,
2nd Ed.”, pp.185‒186, Springer, 2018.
45）厚生労働省、前掲注（43）54 頁（2019 年 8 月 18 日閲覧）。
46）中村優介『「解雇の金銭解決制度」議論の現在』季刊・労働者の権利 91 頁（2019）。
47）水口洋介『「無効解雇の金銭解決救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の問題点』季刊・労働者の権利
83 頁（2019）。
48）札幌地判平成 30 年 9 月 28 日労働判例 1188 号（2018）。
49）野田進「業務委託契約により事業遂行する代理店が解散し労働者を解雇した場合の運営会社の雇用責任」労働判例 1191 号 5 頁（2019）。
50）野田進、前掲注（49）8‒9 頁。
51）淺野高宏「ベルコ事件の経緯と概要」労働法律旬報 1937 号 18‒19 頁（2019）。今日では特定の企業に縛られない労働者が出現し、経済社会の変化における使用者の責任が問われていることが指摘される。
52）棗一郎「ベルコ事件判決批判」労働判例 1191 号 2 頁（2019）。他にも、業務委託という契約形式の濫用と指摘するものがあるが、たとえばその際には法の趣旨に遡りつつ社会実態に適合した労働者性の判断と（法）人格否認の法理等の適用を行うべきとするものがある。水町勇一郎「代理店主と労働契約を締結した労働者と事業会社間の労働契約の成否－ベルコ事件」ジュリスト 1526 号 4‒5 頁（2019）。
53）ウップスほか事件・札幌地判平成 22 年 6 月 3 日労働判例 1012 号 43 頁（2010）。同事件では、企業グループ間の法人格を超えた出向という労働契約操作に際して、実質的使用従属関係から解雇された労働者の出向先の法的地位を認めている。
54）東京地判平成 30 年 10 月 31 日労働経済判例速報 2373 号 24 頁（2019）。
55）大阪高判平成 15 年 11 月 13 日労働判例 886 号 75 頁（2003）。
56）静岡地沼津支判平成 25 年 9 月 25 日労働経済速報 2204 号 3 頁（2014）。
57）水口洋介、前掲注（47）83 頁。
58）鶴光太郎『解雇補償「適正額」どう探る』（RIETI「新聞・雑誌等への寄稿 2014 年度」（2015 年 2 月 25 日掲載）
（2019
年 8 月 20 日閲覧）			 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/27.html
59）中村優介、前掲注（46）84‒93 頁、水口洋介、前掲注（47）76‒83 頁。ほかに古川景一「解雇無効時の金銭解決制
度を巡る法理論上の問題点」季刊・労働者の権利 94‒109 頁（2019）等がある。

− 20 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴
小

野

恭

子※

要旨：
家庭科教育では自立した生活者の育成を目指し、子ども自身が自分の生活実態をふまえてそこから課題を見つけ、解決方法を考え実行することを重視している。しかし小学生自身が自分の生活を客観的に把握することは容易ではない。さらに授業を構築する教師自身も子どもたちの生活を十分に理解しているとは言い難い。自分の生活をとらえる一つの方法として生活時間調査があり、家庭科の学習でも用いることを学習指導要領でも示している。そこで、生活時間調査を用いて、降雪地域の小学生の生活実態の特徴を探ることとした。生活は地域の環境や家族の生活に影響を受けることが考えられることから、降雪前と降雪後の 2 回、小学校 5 ・ 6 年生を対象に生活時間調査を実施し、降雪の影響を探った。特に降雪は農家の生活に影響が大きいと考え、農村地域と市街地域の学校に分け比較した。
降雪による影響は戸外活動の時間が少なくなり室内での活動や趣味・娯楽の時間が増えることや買い物時間が減ることなどに現れていた。
農村地域の児童には降雪時期にかかわりなく労働時間があるが、市街地域の学校の児童には労働時間がない。農村地域の学校の児童は、降雪前の農繁期に家の農作業を手伝う児童が一定数おり、降雪後の農閑期も手伝っていることが明らかとなった。一方で平日では、降雪前後の生活行動に大きな違いが見られず、家の仕事よりも学校のほうが、児童の生活行動に大きな影響を与えていることもわかった。
これらの実態を踏まえて、児童も教師も様々な生活の課題、特に生活時間の学習において課題を見つけ解決をはかる力を身に付け、よりよい生活を創造していくことが必要であることが明らかとなった。
キーワード：小学生、生活時間調査、降雪地域

Features of Elementary School Student Daily Lives Behaviors in
Different Seasons in Snowing Regions as Shown in Time-use
surveyKyoko ONO
Abstract :Home economics education focuses on cultivating the capacity to live independently, throughhaving children identify their own issues based on their own actual lives, think of solutions, andcarry them out. However, it is not easy for elementary school students themselves to achieve an※

おのきょうこ弘前大学大学院地域社会研究科地域政策研究講座
kyokoono@hirosaki-u.ac.jp− 21 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

objective grasp of their own lifestyles. Nor, as well, can the teachers constructing the classes besaid to have a full understanding of the children’s lifestyles. Time-use surveys are one method ofgrasping individual lifestyles, and are indicated for use in home economics study in the Coursesof Study as well. Here, time-use surveys were adopted to explore the characteristics of the actual
lives of elementary school students in snowy areas. Based on the expected influences on lifestyles
due to regional environments and family life, time use surveys were conducted for fifth andsixth graders twice, once before and once after snowfall, to explore the influence of the snow. As
farming households were thought to be especially influenced by snow, schools in rural villages andresidential areas were separated for comparison.
The effects of snowfall were found to reduce time spent outdoors and to increase time spent on
indoor activities, hobbies, and leisure, as well as reducing shopping time.
While time spent working was unaffected by the snowfall period for children in rural villages,
those at schools in residential areas spent no comparable time working. A fixed number of children
at schools in rural villages helped their families with farm work during the farming season before
the snow, and were found to help during the off season after the snow as well. Elsewhere, nomajor lifestyle behavior differences were found on weekdays, indicating that school had a greater
influence on children’s lifestyle behavior than household-related work.
These results show that both children and teachers need to acquire the ability to identify andsolve various lifestyle problems, in particular those relating to lifestyle time for study, and to create
better lives.
Keywords : Elementary school student，Time‒use survey，Snowfall area

Ⅰ．研究の背景および目的
従来から家庭科教育では児童自身が課題を見つけ、解決策を考えさせ、考えた解決策を実行する自立した生活者の育成を目指している。望月ら 1 ）は、家庭科は暮らしと命を守るために地域を家庭生活の基盤ととらえ、家庭生活との関連から地域の課題を把握して授業ができる教科であると定義している。各地域にはそれぞれの気候風土や地域文化の中で様々な特徴のある産業が発達し、その相違が家族や子どもたちの生活に影響を与えている。特に青森県弘前市のように、冬は降雪によって閑繁が明確な農村地帯では、降雪が暮らしに与える影響も大きい。生活の課題は地域の特徴によって異なり、かつその解決方法や実践も、その地域の生活実態も踏まえて考え実践していかないと、解決に結びつかない。そこで、家庭科の目標である「よりよい生活を創造する」ために、降雪や産業が児童の生活行動に与える影響や生活課題を明らかにし、児童も教師も、地域の特徴を踏まえた実践可能な解決方法を考えるために、青森県弘前市の降雪や農村地域により生活行動の相違を明らかにしようと、本研究に取り組んだ。
生活時間調査は、 1 日 24 時間の生活行動のすべてを記録し、その行動の種類によって分類し、それぞれに配分する時間量やその行為をしている人の割合などで、生活行動を把握する調査方法である。サーライはユネスコの研究活動の一環として、はじめて 8 か国の国際比較調査を実施し、地域の産業や文化、性別、労働、生活の仕方などによって生活時間が異なることを明らかにした（大竹 2 ））。
経済活動の統計だけでは見えないが社会にとって有用な活動を把握する方法として、1995 年に国連
統計局は、各国に生活時間調査の実施を推奨し、生活時間分類を提示した。日本でも篭山、藤本らが生活時間研究の基礎を築き（大竹 3 ））職業、気候、文化などによって異なる生活行動を分析してきた− 22 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴

が、家政学では家庭内の性的役割分業意識や、年齢による生活行動の違いに焦点を当て研究されてきた。さらに特別活動や道徳などでも、自分の活動を振り返るツールとして、生活時間がもちいられてきている。
日本でも 1936 年から NHK が生活時間調査として、1976 年から総理府統計局が社会生活基本調査として、5 年に 1 度、10月に全国的な生活時間調査に取り組み、結果を公表している。総務省統計局は、時間のみならずスポーツや余暇活動、インターネットなどの行動の参加率も調査している。社会生活基本調査の生活時間は都道府県、男女別、10 才区切り、職業の有無等などのクロス集計結果を公表している。しかしこの調査では、15 才以上が対象となっており、小学生の生活行動は対象としていない。NHK の生活時間調査は 10 歳以上を対象とし、小学生・中学生・高校生別、職の有無別などの属性で生活時間量ならびに、時間帯ごとの行為者率が集計されている。ただし都道府県などの地域ごとの集計は行っていない。また定期的に行われているものではないが、ベネッセ教育研究所がこれまでに 2 回、小学生を対象とした生活時間調査を実施した。ただしこの調査は全国平均結果のみ公表され、地域別による集計は公表されていない。
そこで、本研究調査では、降雪地帯の青森県弘前市に住む小学生を対象とし、かつ、降雪前と降雪後の 2 つの時期に、降雪の有無による生活行動の相違を明らかにすることを特徴としている。
これまでも小学校家庭科では生活時間を教材とした学習は行われている。この学習では、自分自身の生活時間を 1 時間ごとに見直し、家族に協力する時間を見いだすことを目的に実施されることが多い。それは、平成29年度に告示された小学校家庭科の学習指導要領 4 ）で、生活時間の学習は『A家族・家庭生活（2）家庭生活と仕事ア家庭の仕事と生活時間』に設定されていることが挙げられる。内容
は『（2）家庭と仕事ア家庭には、家庭生活を支える仕事があり、互いに協力し分担する必要があることや生活時間の有効な使い方について理解すること』とされており、解説ではさらに『生活時間の有効な使い方については、生活時間が生活の中で行われている様々な活動に使われている時間であり、個人が自由に使う時間、食事や団らんなど家族とともに過ごす時間、家庭の仕事など家族と協力する
時間などがあることを理解できるようにする。（中略）家族の生活時間を考えながら、自分の生活時
間の使い方を工夫することによって家庭生活が円滑に営まれることに気づくことができるようにする』と明記されているからである。
しかし子どもの生活行動は短時間で行われることも多く 1 時間ごとでは捉えきることは難しく、家族の生活行動も十分に把握しているとは言えない。さらに家庭科の授業では、生活課題を見つけ、解決させる為にも子どもたちの生活実態に即した展開が求められる。しかし学習指導要領は全国統一であり、それぞれの地域における気候や文化、生活習慣などは配慮されていない為、それぞれの地域において実態に応じた配慮をすべきである。よって生活時間調査を行い、地域のおける子どもの生活実態を明らかにする必要がある。また季節によって生活環境が異なる降雪地域においては、降雪による生活への影響も明らかにする必要があると言える。
小野 5 ）6 ）は都市部の小学校で生活時間データを教材として用いた授業実践を行い、ジェンダーや年齢による生活の相違に気づく授業ができることを明らかにしている。さらに小野 7 ）8 ）はへき地農
村漁村部において小学生の生活時間データを分析し、小学生の生活には地域の商業施設や学習施設の種類や有無によって生活行動が異なること、また、教師と児童の生活時間への影響について、異なる見方をしていることを明らかにした。つまり、教師は生活時間データから子どもの生活実態・課題の原因として施設の有無をあげたが、子ども達は、地域の人々との関連性をも含めて考えており、教師と小学生では捉え方に違いがあった。
これらの小学生を対象とした生活時間調査に関する先行研究から、家庭における子どもたちの活動
は地域の環境や家族の生活からの影響も大きい。降雪地域では降雪により小学生が自分で行動出来る範囲が狭まると考えられること、運動する場所が室内となり限られるため運動時間が減ることによる運動不足や肥満傾向になりやすいなどの影響があると考えられる。すなわち、地域の環境として、公− 23 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

共交通機関や公民館や図書館などの公共施設、習い事のできる場などの物的環境のみならず、降雪の有無などの気候的環境も影響を受ける。特に農村地域では、降雪は、家族の仕事の取り組みの相違な
どに大きく影響し、こうした家族の生活の相違が、子どもの生活にも影響を及ぼすと考えられる。
よって本研究では、降雪地域において小学生が降雪の有無などの影響をどの程度受けているかを明らかにし、降雪地域における小学生の生活実態を把握することを目的とした。

Ⅱ．調査方法および行動分類
調査対象の抽出は降雪地域である青森県弘前市の小学校 5 ・ 6 年生を対象とし、調査の目的を説明し、調査依頼を行った中で、調査に協力しても良いと回答した小学校を対象とした。さらに調査を行うにあたっては、調査結果について統計的に処理し個人が特定できないようにする旨を説明する文章を保護者配布し協力していただける児童を対象に調査を行った。
調査対象は、農村地域と市街地域に分離し , 両地域の比較を通して、児童の生活実態の相違を明らかにしようとした。 2 つの地域とは、保護者の仕事として果樹栽培農家が多いと回答した学校の児童を農村地域、会社員が多いと回答した学校の児童を市街地域に分類した。調査は 2017 年 10 月～11 月（降雪前で農繁期）と、2018 年 1 月～ 2 月（降雪後で農閑期） 2 回実施した。調査対象児童数は表 1の通りである。
表１

調査対象児童数及び学校規模
単位：人

地域及び学校数

降雪前

降雪後

農村地域 3 校

61

58

市街地域 5 校

343

317

合計

405

375

農村地域の学校は 3 校、市街地の学校は 5 校を対象とし調査を実施した。降雪前より降雪後の方が回答者は少なくなっているが、これはインフルエンザなどの影響を受け、児童が欠席していたためである。
調査方法は、 1 日を 10 分ごとに区切った 2 日分を記録できる調査用紙を郵送にて配布し、学校を通じて調査用紙を配布・調査を実施してもらい、その後郵送にて回収を行った。調査対象日は 2 回とも、学校のある平日と学校のない休日の 2 日間で実施した。さらに調査用紙への記入は、一日の行動を思い出しながら記入する日記方式で実施し、分析は、調査者が記述された行動を後から分類するアフ
ターコード形式で行った。なお比較に用いる NHK 調査は、調査者が記入する段階ですでに分類行動を示し、回答者が自分の行動を分類して記述するプレコード方式をとっている。プリコードの 3 つの大分類は、「仕事、学業、家事、社会参加など社会や家庭を維持向上させるための行動に使う義務性・拘束性の高い時間を拘束時間」、「人間性を維持向上させるための自由裁量性の高い行動（会話・交際、レジャー活動、マスメディア接触、休息）を楽しむ時間を自由時間」、「個体を維持向上させるための必要不可欠性の高い行動（睡眠、食事、身の回りの用事、療養・静養）に要す時間を必需時間」としている。
なお、分析で使用する生活時間とは、生活行動分類ごとに費やしている時間量を時間（分）で表し、行為者率とはその生活行動を行なっている人の割合を表したものである。

− 24 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴

Ⅲ．NHK 生活時間調査との比較から見る小学生の生活実態
先に述べたように小学生のデータが利用できるのは、NHK の生活時間調査（以下 NHK 調査と呼ぶ）
であることから、NHK 調査と本調査を比較し、本調査の対象者の特徴を明らかにすることとした。
NHK 調査の 3 大分類の生活時間と本調査を平日、休日別に比較したものが比較したものが図 1 、
図 2 である。NHK 調査は降雪地帯の対象者は少ないことから、比較には本調査の降雪前のデータを用い、平日、休日別に比較を行った。

800

661

700

675.5

600

530

500

550.4

400
300

213

200

210.7

100
0
必需行動

拘束行動
NHK調査

自由行動

本調査

図１NHK
平日におけるNHK調査と本調査（降雪前）の比較
平日における
調査と本調査（降雪前）の比較

図１

単位：分

単位：分

800

745

745.6

700
600

483

500

560.1

400
300

179

200
100

126.4

0
必需行動

拘束行動
NHK調査

図２

自由行動

本調査

図２ NHK
休日におけるNHK調査と本調査（降雪前）の比較
休日における
調査と本調査（降雪前）の比較

単位：分
単位：分

図 1 の通り、平日では本調査の方が必需行動で 14.5 分、拘束時間で 20.4 分長く、自由時間は 2.3 分
少なく、休日は本調査の方が必需時間で0.6分、自由時間で77.1分長く、拘束行動では52.6分短くなっていた。必需時間は平日休日ともに NHK 調査と本調査で大きな差がなかったが、休日の拘束時間と自由時間の NHK 調査と本調査の差は、休日では平日の 2 ～ 3 倍となっていた。
このことより、睡眠や身の回りの支度などの必需時間は NHK 調査と本調査に大きな差がないもの− 25 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号の、拘束時間は平日、休日ともに違いがあり、その差は休日の方が大きくなっている。
しかし、NHK 調査の拘束時間には仕事、学業、家事などが含まれている。小学生は仕事で差があるのか、学業で差があるのか、家事で差があるのかは、その生活の相違に大きく影響することから、どの項目においてどのような差があるのかについては明らかにすることが重要である。そこで、その分類が可能な本調査によって、これらが明らかになるような行動分類を作成することで子どもたちの生活実態の特徴が捕らえることとした。

Ⅳ．本調査における行動分類
本調査における子どもたちの行動の特徴を詳しく捉えるために、大竹 9 ）が 1985 年、1990 年に行った生活時間調査の分類（収入労働時間、生理的生活時間、家事的生活時間、社会的文化的生活時間）
を参考に本調査の行動分類を作成した。しかし大竹の生活時間調査では、調査対象が大人である為、学習時間が社会的文化的生活時間に含まれている。本調査は小学生を対象としており、小学生は、平日は特に学校での活動時間が長く、一日の大部分を占めていることや、学習することが生活の一部となっている為、学習時間を取り出して分類する方が、その特徴を捉える上で重要であると考えた。そこで、小学生を対象とした今回の生活時間調査では収入労働時間、家事的生活時間、生理的生活時間、学習時間、余暇活動時間の 5 大分類とすることとした。それぞれの分類に当てはまる主な行動と分類は表 2 の通りである。
表２
大分類

小分類
収入労働合計

家事的生活

買い物

買い物、サービス購入、買い物待ち時間、買い物の移動
家事・育児と買い物の合計時間

睡眠・休憩

睡眠・昼寝・休息・考え事

食事

食事・間食、外食、給食

身支度

入浴、身支度、医療、上記以外の生理的行動、生理的行動の移動
睡眠・休憩と食事、身支度の合計時間

学校での学習学校での学習、休み時間、クラブ・委員会活動、掃除

学校以外での学習

家庭での学習、学習塾などでの学習学習のための移動

学校、学習塾などでの学習

学習合計
余暇活動

勤務、産業、家での仕事、通勤、家業の手伝い
食生活関係、衣生活関係、住及び設備関係の家事、家政管理その他、家事に関する移動、教育・世話・介護に関する移動

生理的生活合計
学習

主な行動

家事・育児

家事的生活合計
生理的生活

行動分類と主な行動

学校での学習、学校外での学習、移動の合計

趣味・娯楽

観戦、鑑賞、観戦鑑賞に関する移動、室内の趣味・娯楽、戸外の趣
味・娯楽、習い事、家庭での習い事の練習時間

戸外活動

運動、スポーツの習い事、ピクニックなどの戸外活動、戸外活動に関
する移動

室内の活動

テレビ、ラジオ、読書、新聞・雑誌、動画、パソコン

交際・組織活動

子ども会など組織活動、交際、家族との会話、交際に関する移動余暇活動合計

趣味・娯楽、戸外の活動、室内の活動、交際組織活動の合計

さらに詳細な分析のために、この 5 大分類を、収入労働、家事・育児、買い物、睡眠・休憩、食事、
身支度、学校での学習、学校以外での学習、学習のための移動、趣味・娯楽、戸外活動、室内の活動、交際・組織活動の 13 の小分類に分類した。
− 26 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴

Ⅳ．降雪の有無による子どもの生活
1 ．降雪前後における平日、休日の生活時間及び行為者率による生活行動の比較
ここでは農村地域と市街地域の区別をせずに、調査対象者全体について、生活時間（分）および行
動率（％）の平日と休日の比較を行った。表 3 には降雪前の、表 4 には降雪後の、平日休日の生活時
間および行為者率（農村地域と市街地域の合計）を示した。
降雪前における平日と休日の 5 大分類で、平日より休日に生活時間が減っている項目は学習であり、それ以外の項目はすべて休日に増えていた。このことから、平日行っている学校での学習が休日にはなくなるため、それ以外の行動に時間を費やしていることがわかる。行為者率で比較すると、特に家事的生活において平日 18.3％から休日 47.5％に増えており、その時間は 6.9 分から 50.1 分と 7 倍になっている。よって時間的に余裕がある休日には家事を行う子どもが増え、時間も長くなっていることがわかる。休日に生活時間が減っている学習時間を小分類で詳細に比較して見ると、学校以外での学習は行為者率では平日 90.7％であったが、休日は 72.4％と減っているが、生活時間では平日 58.4 分であるが休日は 72.4 分と休日が長くなっている。すなわち、行為者率から休日に学校以外での学習を行っている子どもの割合は減っているが、多くの児童が学習に取り組んでいること、その結果学校以外での学習時間も長くなっており、平日よりも長い時間、学校以外の学習に取り組んでいることが明らかとなった。なお、休日の学習のための移動時間が 1.2 分、行為者率 4 ％であることより、移動している者の割合は低くその時間も短いことから、塾などの外部の学習場所に行くよりも家庭での学習が多く行われているといえる。
表３

降雪前における平日休日の生活時間および行為者率（農村地域と市街地域の合計）

大分類
収入労働
家事的生活

曜日

小分類
収入労働時間合計
家事・育児
買い物

家事的生活合計
生理的生活
睡眠・休憩
食事
身支度
生理的生活合計
学習
学校での学習学校以外での学習学習のための移動
学習合計
余暇活動
趣味・娯楽
戸外活動
室内の活動
交際・組織活動
余暇活動合計
その他
不明
合計時間

平日
休日
生活時間（分） 行為者率（％） 生活時間（分） 行為者率（％）
0.4
0.2%
2.7
2.2%
5.4
15.1%
17.3
30.6%
1.4
3.7%
32.8
29.1%
6.9
18.3%
50.1
47.5%
515.7
100%
581.1
100%
98.1
100%
105.5
99.8%
61.7
99.5%
59.0
94.5%
675.5
100%
745.6
100%
445.7
98.8%
0.0
0.5%
58.4
90.7%
72.4
72.4%
39.0
97.6%
1.2
4.0%
543.1
99.3%
73.6
72.9%
73.8
74.4%
239.3
88.8%
65.9
43.2%
164.0
55.5%
66.6
77.1%
146.5
81.6%
4.4
9.5%
10.3
12.7%
210.7
98.8%
560.1
99.8%
2.0
4.0
1.5
3.9
1440.01440/0（注）少数第 2 位を四捨五入しているため合計が 1440 分、100％に満たない場合がある。

降雪後における平日と休日の比較において、大分類で休日より平日の方が長く行っていた行動は学習時間のみであり、そのほかの収入労働時間、家事的生活時間、生理的生活時間、余暇活動時間は休日の方が長くなっていた。この結果は降雪前と同様の傾向であった。また小分類においても降雪前と− 27 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号同じ傾向が見られた。降雪後の特徴として、家事的生活時間行動が降雪前よりも平日と休日で生活時間、行為者率ともに減っており、特に休日の家事的生活の行為者率は約 8 ％少なくなっていた。一方、余暇活動の室内の活動では行為者率は降雪前より減っていたが、降雪後の生活時間は長くなっていた。降雪後は屋外で過ごすことよりも室内で過ごすことが多くなり、買い物や屋外での活動といった外に出て行くまたは外で活動する行動が減ることがわかった。
表４

降雪後における平日休日の生活行動および行為者率（農村地域と市街地域の合計）

大分類 / 小分類

曜日
平日
休日
生活時間（分）および 生活時間（分） 行為者率（％） 生活時間（分） 行為者率（％）
行為者率（％）
収入労働
収入労働時間合計
0.0
0.0%
0.5
0.3%
家事的生活
家事・育児
4.0
12.5%
16.9
25.7%
買い物
1.8
3.5%
21.3
21.4%
家事的生活合計
5.8
15.4%
38.2
40.6%
生理的生活
睡眠・休憩
518.9
100%
583.9
100%
食事
104.8
100%
107.1
99.7%
身支度
59.6
98.7%
54.3
92.5%
生理的生活合計
683.3
100%
745.3
100%
学習
学校での学習
440.5
100%
0
0%
学校以外での学習
65.1
92.3%
71.9
75.9%
学習のための移動
39.9
95.5%
0.5
0.5%
学習合計
545.4
100%
73.6
76.2%
余暇活動
趣味・娯楽
73.9
71.8%
240.2
87.4%
戸外活動
57.8
35.9%
153.4
54.5%
室内の活動
68.3
74.2%
170.0
79.7%
交際・組織活動
3.3
5.3%
8.7
9.4%
余暇活動合計
203.3
98.9%
572.3
100%
その他
0.3
4.0
不明
合計時間

1.8
1440.03.9
1440.0（注）少数第 2 位を四捨五入しているため合計が 1440 分、100％に満たない場合がある。

降雪前と後の生活時間行為者率を比較し、季節による影響を考察する。降雪前には平日にも行われていた収入労働が、降雪後は平日には行われていなかった。さらに家事的生活時間も降雪後に少なくなっている。降雪前の調査時期は、この地域の産業の一つである果樹農家は作業が最盛期となる農繁期と重なっているために、子どもたちもこれらの家業の手伝いをする場合が多くなっていた。また降雪前の方が家事的生活時間も長くなっており、家業の手伝いをしなくても、農作業で忙しい家族のために家庭における家事を手伝っている様子が伺えた。しかし平日の生活は学校生活が 1 日の大部分を占めるため、降雪前後において大きな違いは見られなかった。

Ⅴ．家族の職業の違いによる子どもの生活
降雪の有無による子どもたちの生活時間調査比較により、収入労働時間において NHK の生活時間調査とは異なる特徴が見られた。これはこの地域の産業の一つである果樹栽培の農繁期と農閑期の影響を受けていると考えられる。しかし、調査では児童それぞれの個別の具体的な家族の職業を尋ねる
ことはできず、調査依頼の時に学校から保護者の職業について傾向を回答してもらい、その結果をもとに農村地域と市街地域とに分類して比較した。今回の調査では , 果樹農家が多い学校は農村地域、− 28 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴

会社員が多い学校は市街地地域として分類集計し、比較を行った。
1 ．農村地域の学校における降雪前後および曜日別における生活行動
農村地域の学校における曜日別降雪前後の生活時間及び行為者率をまとめたものが表 5 および表 6である。
平日の大分類について降雪前後で比較したところ、降雪前より降雪後に生活時間が長くなっていたのは、学習時間（差 1.4 分）、余暇活動時間（差 3.6 分）の 2 項目で、逆に減っていた大分類は収入労働時間（差 2.4 分）、家事的生活時間（差 0.3 分）、生理的生活時間（差 2.5 分）となっていた。10 分以上の差があるものはなかった。余暇活動の小分類において降雪前と降雪後を比較すると趣味・娯楽の
時間は 63.0 分から 83.4 分へ増えているが、行為者率は 0.1％しか増えていない。戸外活動の時間は 52.9
分から 50.5 分へと 2.4 分しか減っていないが行為者率は 56.5％から 34.5％と減っていた。さらに室内の
活動時間は 93.5 分から 86.5 分へと減り、行為者率も 93.5％から 82.8％へと減っていた。戸外の活動時間における降雪前後の行為者率が 56.5％から 34.5％と 4 割ほど減っているにも関わらず、生活時間が7 分減と 1 割以下の減少であることや、スポーツを行う場所への移動時間が積雪の影響により降雪後は多くの時間がかかっており、スポーツへの参加率の減少ほどには費やす時間が減少しにくいことが考えられる。移動時間の増加の影響は、降雪前は学校の校庭や体育館など近い場所でも行えるが、降雪後は活動できる場所が限られるために遠い場所まで行くこともあると考えられる。さらに室内の活動が減り趣味・娯楽の時間が増えていることより、テレビや読書などの活動よりもゲームなどの時間が増えていると推測される。
表５

農村地域の学校における平日の降雪前後における比較

大分類 / 小分類

季節
降雪前
降雪後
生活時間（分）および 生活時間（分） 行為者率（％） 生活時間（分） 行為者率（％）
行為者率（％）
収入労働時間
収入労働時間合計
2.4
1.6%
0.0
0%
家事的生活時間 家事・育児
7.7
17.7%
7.4
15.5%
買い物
1.1
1.6%
1.2
1.7%
家事的生活時間合計
8.9
19.4%
8.6
17.2%
生理的生活時間 睡眠・休憩
515.6
100%
516.8
100%
食事
93.1
100%
96.0
100%
身支度
60.1
98.4%
53.4
94.8%
生理的生活時間合計
668.8
100%
666.3
100%
学習時間
学校での学習
453.3
100%
442.4
100%
学校以外での学習
45.6
83.9%
56.2
89.7%
学習のための移動
38.0
98.4%
40.3
98.3%
学習時間合計
537.1
100%
539.0
100%
余暇活動時間
趣味・娯楽
63.0
75.8%
83.4
75.9%
戸外活動
52.9
56.5%
50.5
34.5%
室内の活動
93.5
93.5%
86.5
82.8%
交際・組織活動
9.8
9.7%
2.4
5.2%
余暇活動時間合計
その他
不明
合計時間

219.2
0.8
2.8
1440.0

100%

222.8
0.3
3.0
1440.0100%（注）少数第 2 位を四捨五入しているため合計が 1440 分、100％に満たない場合がある。

次に休日における農村地域の学校の降雪前後の大分類を比較した。降雪前より降雪後の方が増えている行動は余暇活動時間のみで 88.9 分増えていた。減っていた行動は収入労働時間で 14.4 分、家事的− 29 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

生活時間で 15.3 分、生理的生活時間で 42.3 分、学習時間で 13.8 分減っていた。全ての大分類で 10 分以上の差があり、最も差が大きかった項目は余暇活動時間であった。学習時間では、学習のための移動時間が降雪前は 0.7 分と少ないながらも多少あったが、降雪後は 0 分と誰も移動していないことがわかる。休日であることを考慮すると学習のための移動時間は、学校に行くための時間ではなく、塾な
どの外部の学習施設に行くための時間であると考えられるが、その時間は 0 分と誰も移動していない
ことから、学校以外の学習時間は全て家庭での学習時間であることがわかる。また一番差が大きかっ
た余暇活動の小分類では、全ての小分類で生活時間が増えていたが、行為者率では趣味・娯楽の時間
および室内の活動時間において減っていた。このことから、趣味・娯楽および室内の活動時間では、趣味を行った人に限れば生活時間が増えていることが明らかとなった。また農村地域の学校では収入
労働時間が降雪前後ともに 12.0 分、3.5 分と表われており、降雪前後ともに、子どもでも家業を常時手伝っている様子が見られた。
表６

農村地域の学校における休日の降雪前後における比較

大分類 / 小分類

季節
降雪前
降雪後
生活時間（分）および 生活時間（分） 行為者率（％） 生活時間（分） 行為者率（％）
行為者率（％）
収入労働
収入労働時間合計
17.9
13.1%
3.5
1.8%
家事的生活
家事・育児
27.9
34.4%
26.8
38.6%
買い物
36.6
27.9%
22.3
22.8%
家事的生活合計
64.4
49.2%
49.1
54.4%
生理的生活
睡眠・休憩
568.7
100%
555.1
100%
食事
106.1
100%
91.1
98.2%
身支度
62.5
96.7%
48.9
86.0%
生理的生活合計
737.3
100%
695.0
100%
学習
学校での学習
0.0
0%
0.0
0%
学校以外での学習
66.5
75.4%
53.3
70.2%
学習のための移動
0.7
3.3%
0.0
0%
学習合計
67.1
77.0%
53.3
70.2%
余暇活動
趣味・娯楽
224.4
96.7%
242.6
91.2%
戸外活動
132.5
47.5%
139.7
54.4%

余暇活動合計
その他
不明
合計時間

室内の活動
交際・組織活動

176.5
5.5
539.0
8.0

88.5%
9.8%
100%

234.9
10.6
627.9
0.3

6.3

10.9

1440.01440.0

74.2%
12.3%
100%

（注）少数第 2 位を四捨五入しているため合計が 1440 分、100％に満たない場合がある。

以上の結果より、農村地域の学校の子どもの生活特徴として 3 点あげられる。 1 点目は降雪前には
平日・休日ともに、降雪後には休日に収入労働時間がある点である。これは、降雪前の農繁期には平日休日ともに子どもも家業を手伝うことがあること、さらに農閑期は休日にのみ家業を手伝っていることから、一部の子ども達は一年を通して家業を手伝う機会があることを示している。 2 点目は、家事的生活時間は、平日休日ともに降雪前後で大きな生活時間の違いがないこと、特に買い物時間が平日、休日ともに少ないことが特徴の一であった。このことから日常的に家事を手伝う子どもが一定数おり、その行動は家事・育児に関することであった。買い物時間が少ないことについては、農村地域の学校がある地域はそれぞれ商業施設までの距離が遠く、子どもが一緒に買い物に行くことが少ないからと考えられる。 3 点目は休日の学習の為の移動時間が降雪後には 0 分であることである。農村地
域の学校では外部での学習施設に行く子どもは少なく、家庭で学習することが学校以外での学習の中− 30 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴心であることが示された。
2 ．市街地の学校における降雪前後および曜日別における生活行動
市街地の学校における平日の降雪前後の生活時間を表 7 により比較したところ、収入労働時間は降
雪前後ともに 0 分であり、行動を行っていないことがわかった。また降雪前よりも降雪後に生活時間が増えた大分類は生理的生活時間のみで、家事的生活時間、学習時間、余暇活動時間ではそれぞれ0.7
分、0.3 分、7.7 分少なくなっていた。しかしその差は少なく、平日は降雪前後で大きな違いがないことが示された。行為者率を比較すると家事的生活の家事・育児において降雪前より降雪後に 7.9％増えていた。しかし生活時間は 1.1 分少なくなっていることから、家事・育児を行っている子どもは増えているもののその時間は短くなっていた。
表７
大分類 / 小分類

収入労働
家事的生活

市街地の学校における平日の降雪前後における比較

季節
生活時間（分）および行為者率（％）
収入労働時間合計
家事・育児
買い物

家事的生活合計
生理的生活
睡眠・休憩
食事
身支度
生理的生活合計
学習
学校での学習学校以外での学習学習のための移動
学習合計
余暇活動
趣味・娯楽

余暇活動合計戸外活動
室内の活動
交際・組織活動

その他

降雪前
降雪後
生活時間（分） 行為者率（％） 生活時間（分） 行為者率（％）
0.0
5.0
1.5
6.5
515.3
98.9
62.0
676.2
445.5
60.7
39.3
545.5
74.3

0%
14.3%
3.5%
7.5%
100%
100%
99.7%
100%
100%
92.7%
98.8%
100%
74.3%

0.0
3.9
1.9
5.8
519.5
106.3
60.5
686.3
438.8
66.8
39.6
545.2
72.4

0%
22.2%
3.8%
15.4%
100%
100%
99.4%
100%
99.7%
92.8%
94.7%
100%
71.2%

68.2
62.3
3.5
208.3

40.8%
74.1%
9.3%
98.5%

59.0
65.9
3.4
200.7

36.1%
62.7%
5.3%
98.7%

2.2

0.3

不明

1.2

1.6

合計

1440.01440.0（注）少数第 2 位を四捨五入しているため合計が 1440 分、100％に満たない場合がある。

次に、休日の市街地の学校における降雪前後の生活時間行動の結果を表 8 に示した。この表から、収入労働時間は降雪前後とも平均で 0 分となっており、全く行っていないことが分かった。しかし降雪前には行為者率として 0.6％いることから、家業の手伝いを行っている子どもが少数いるが、その時間が短いために生活時間の平均は限りなく 0 に近くなったと考える。また降雪前より降雪後の方が長くなっていた大分類の行動は、生理的生活時間と学習時間であり、それぞれ 7.2 分、1.2 分増えていた。降雪前より降雪後の方が短くなっていた行動は家事的生活時間と余暇活動時間で、それぞれ 11.8
分、1.5 分短くなっていた。

− 31 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表８
大分類 / 小分類

収入労働
家事的生活

市街地の学校における休日の降雪前後における比較

季節
生活時間（分）および行為者率（％）
収入労働時間合計
家事・育児
買い物

降雪前
降雪後
生活時間（分） 行為者率（％） 生活時間（分） 行為者率（％）
0.0
15.4
32.0
47.4
583.6
105.4
58.4
747.4
0.0
73.2

0.6%
17.9%
21.4%
32.4%
100%
99.4%
91.9%
100%
0%
72.3%

0.0
14.6
21.2
35.6
589.1
110.0
55.4
754.6
0.0
75.1

0%
23.1%
21.2%
38.0%
100%
100%
94%
100%
0%
76.9%

趣味・娯楽
戸外活動

1.3
74.5
243.0
169.2

3.5%
72.3%
86.7%
61.8%

0.6
75.7
240.0
156.3

0.6%
77.2%
86.7%
54.7%

室内の活動

140.7

76.3%

157.8

78.8%

交際・組織活動

11.1

12.1%

8.3

8.9%

564.0

99.4%

562.5

100%

家事的生活合計
生理的生活
睡眠・休憩
食事
身支度
生理的生活合計
学習
学校での学習学校以外での学習
学習合計
余暇活動

第 16 号

学習のための移動

余暇活動合計
その他

3.2

9.4

不明

3.4

2.0

合計

1440.01440.0（注）少数第 2 位を四捨五入しているため合計が 1440 分、100％に満たない場合がある。

10 分以上の差があった家事的生活時間では、降雪前より降雪後に行為者率が 5.6％増えていたにもかかわらず、生活時間は 7.2 分少なくなっていた。小分類を比較すると家事・育児において 5.2％行為者率が増えていたが、生活時間は 0.8 分短くなっていた。買い物においては 0.2％行為者率が下がり、生活時間は 10.8 分短くなっていた。これらの結果から、降雪により家にいる時間が長くなると家事・育児に係わる機会が増え、短時間の手伝いを行うようになっていることが明らかとなった。さらに余
暇活動においては、趣味・娯楽の時間に大きな違いは見られないが、戸外活動では生活時間、行為者率がともに減り、室内の活動が生活時間、行為者率ともに増えていた。よって、降雪後には、戸外での活動は減り室内での活動が増える。しかし個々の記述内容を見ると、それはゲームなどの室内の趣
味・娯楽に時間を費やしていのではなく、テレビやビデオ、動画などを見るなどの行動に時間を費やしていることがわかった。
以上、市街地域における平日と休日の降雪前後の生活行動において、平日休日ともに同じ傾向が見られたのは、収入労働時間が 0 分であること、降雪後に生活時間が増える行動が、生理的生活時間、学習時間であり、降雪後に生活時間が減る行動は家事的生活時間、余暇活動時間であることがわかった。
3 ．農村地域の学校と市街地の学校の比較より考察する家族の職業による影響
降雪前後における農村地域の学校と市街地の学校の生活時間調査結果において共通点は、 2 点挙げられる。 1 点目は平日の行動は降雪や家族の職業による影響が少ないことである。これは平日には学校で費やす時間は、給食と登下校の時間を除いても一日に 7 時間程度あり、給食や登下校の時間を含
めると 8 時間以上を占めていること、学校があることによって毎日行う行動が学校中心で一律である
ことが影響していると言える。 2 点目は降雪後に家事的生活の生活時間は短くなるが、行為者率は上− 32 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴

がっていることである。これは降雪により家庭でいる時間が長くなり、短時間の家事を行う機会が増えるからであると考えられる。
休日において子どもたちの生活は、自由度を増し、変化があることから、降雪前後の休日において、大分類の 5 つとその他を足した 6 つの項目で農村地域と市街地域の児童の生活時間を図 3 、図 4 に示
した。
747.4

800
700

737.3

600

539

500

564

400
300
200
100
0

17.9

64.4
0

47.4

67.1

農村地域の学校

74.5

14.3

6.6

市街地の学校図３
降雪前の休日農村地域と市街地域の5 分類及びその他の生活時間
図３
降雪前の休日農村地域と市街地域の5 分類及びその他の生活時間

単位：分
単位：分

降雪前の比較では、農村地域の児童は、収入労働時間が 17.9 分あるにも関わらず市街地域の学校では 0 分であった。農村地域の学校では家事的生活時間が市街地域より長く、生理的生活時間と学習時
間、余暇活動時間は市街地域の児童の方が長くなっていた。ただし市街地域の児童でも、降雪前の収入労働の行為者率が 0.6％あるため、少数ではあり、かつ平均時間にすると 0 分であるが、家業の手伝いをしている子どももいることがわかる。
800

695

700

754.6
627.9
562.5

600
500
400
300
200
100
0

3.5 0

49.1 35.6

53.3

農村地域の学校

75.7

11.2

11.4

市街地の学校図４降雪後の休日
降雪後の休日農村地域と市街地域の5 分類及びその他の生活時間
図４
農村地域と市街地域の5 分類及びその他の生活時間
単位：分
単位：分
− 33 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

降雪後の農村地域の児童では、収入労働時間が 3.5 分あるが、市街地域の児童は 0 分であった。さらに家事的生活時間と余暇活動時間は農村地域の児童の方が市街地域の児童より長くなっており、生
理的生活時間と学習時間では逆に市街地域の学児童の費やす時間が長くなっていた。
また、農村地域の児童で収入労働時間に一定の時間が使われていて、果樹農家では降雪前が果樹を収穫する農繁期にあたり、子どもでもできる作業の手伝っている場合や、家族全員が作業をしているために子どもたちもその場所に一緒に行って時間を過ごし、手伝いを意識しないが必然的に児童でもできることに係わることになるからと推測される。

Ⅵ．考察
降雪地域の子どもたちの生活では、農村地域でも市街地域でも、平日は降雪前と降雪後の 2 つに時期で大きな違いがないことがわかった。これは 1 日の大半を学校で過ごし、家庭でも学習が中心となっていることが影響していることが明らかとなった。しかし 1 日の大半を当てていた学校に行く時間が無くなり自由に使える時間が増える休日には、降雪前と後の 2 つの時期では、いくつかに相違が見られた。例えば、余暇活動における屋外での活動は少なくなり、室内での活動時間が増えることが明らかとなった。さらに家事的生活では家事・育児の行為者率は増えているものの生活時間は減っており、買い物行動では行為者率はあまり変わらないものの生活時間は減っていた。このことは、降雪後には買い物に行ってもその時間は短時間となっており、さらに農繁期で無い降雪後は家事・育児の行動も短時間になっていることが明らかになった。
降雪後に余暇活動などに相違が出るのは、降雪により運動できる場所が室内に限られる為、戸外での活動が制限されるからである。この地域の降雪後における戸外活動はスキーが考えられるが、リフト代などを考えると経費もかかる為、頻繁に行くことは難しい。よって降雪により屋外での活動は減り、室内での活動が増やして運動不足を補っていると考えられる。さらに子ども達だけで移動できる
距離は限られ、戸外での活動は制限される為、室内にいることが多くなる。室内にいるために、家事を手伝う機会が増えるが、農繁期の降雪前よりはその時間は短くなる。降雪後は、家族も室内にいることが多くなり、家事にかける時間が増えるが、子どもとともに家事を行うことや、子どもの自立の為にお手伝いをさせているからであると考えられる。
降雪前の農繁期は、家の仕事である家業を手伝うために収入労働時間が長くなっていると考えられる。
家族の職業における影響は、収入労働時間において表れた。降雪前と降雪後の 2 つの時期ともに、休日に収入労働時間があり、降雪前である農繁期ではその時間が長くなり、農繁期では平日にも収入
労働時間の行動を行っている子どももいた。平均値では、休日に収入労働時間は 17.9 分であるが、これは行為者率 13.1％で、この割合の子どもが行なっている時間である。個別のデータをみると、最も長い者で 570 分おこなっており、その他、340 分、260 分、240 分行なっている子どもがそれぞれ 1 名ずついた。その行為をしている者は 1 割強でしか無く、かつしている児童は 4 時間を超え、10時間にせまる者もおり、しかし平均は約 18 分と短いことから、農村地域では、家業である農業の 1 人前の担い手となっている家庭とほとんど手伝いをしない家庭があることがわかった。また、多くは降雪後の農閑期は家業を手伝っていないことが多いが、中には休日に収入労働時間があり仕事を常に手伝っている子どももいることも明らかとなった。
昔は、家族全員が収入労働に携わることが多く、また家の手伝いをしながら学習することが多く、労働を行うことで収入を得ることを子どものことから学んでいた。しかし現在の子ども達は農村地域
であっても収入労働に携わることがほとんどなく、学校での生活や家庭での学習などの時間が平日は大半を占めている。平日においても学校での学習が余暇活動に変わっているだけで、ゲームやテレ− 34 −

生活時間調査から探る降雪地域の小学生の降雪前後の時期の相違における生活行動の特徴

ビ、動画などを見て過ごしている実態がある。しかし、今回の調査から農村地域においては、少数ではあるが家業の手伝いを行なっている事例が見られ、労働を行うことで収入を得ることについて学んでいる児童もいることがわかった。しかし市街地域の学校では労働を行なってはおらず、さらに家事の手伝いもほとんどしていない。このことから、子どもは収入に結びつく労働について経験する機会がほとんど無いことも明らかとなった。労働をすることで収入を得ることは生活を行う上で大切なことである為、自立した生活者を育成する家庭科では大変重要なことであると考える。
今後の課題として、降雪による影響が少ないと考えられる地域において、時期の異なる生活時間調査を行い、今回得られた結果が降雪による影響であるのかどうかについてさらに検証する必要がある。

引用文献1 ） 望月一枝 佐々木信子 長沼誠子 「秋田発未来型学力を育む家庭科」 開隆堂出版、pp209、2011
2 ） 大竹美登利「大都市雇用労働者夫妻の生活時間に見る男女平等」 近代文芸社 pp162、1997
3 ） 大竹美登利「大都市雇用労働者夫妻の生活時間に見る男女平等」 近代文芸社 pp46、1997
4 ）「小学校学習指導要領解説 家庭編」東洋館出版社、pp121、2018
5 ） 小野恭子「生活時間調査記録を扱った児童の気づき」 東京学芸大学附属学校研究紀要、第 36 号、pp65‒73、2009
6 ） 小野恭子 中山節子 伊藤葉子 西原直江 「生活時間を教材とした ESD の授業実践」 弘前大学教育学部紀要、116（1）、pp81‒88、2016
7 ） 小野恭子 鎌田浩子「地域の環境が小学生にあたえる影響 ─ 北海道道東地区の生活時間調査より ─」 へき地教
育研究、第 68 号、pp41‒48、2014
8 ） 小野恭子「へき地農村地域の学校における生活課題の把握 ─ 教師と子どもの調査より ─」 東北家庭科教育研究、
第 14 号、pp8‒16、2015
9 ） 大竹美登利「大都市雇用労働者夫妻の生活時間に見る男女平等」 近代文芸社、pp94‒95、1997

付記
本研究の調査結果は文部科学省科学研究費補助金（課題番号：17K04733、研究代表者：小野恭子）
による研究から得られたものである。

− 35 −

ランドスケープと視覚性── 17世紀西洋における「自然」の発見 ──
髙

橋

憲

人※

要旨：
近代以降の西洋を特徴づける世界の視方が、「自然主義（naturalism）」である。自然主義では、普遍的なただ 1 つの「自然」だけが存在し、ヒトの身体を含めたすべてのモノは、「自然」の構成要素として観察される。そして、ヒトとヒトとの知覚の差異は、個別的な「文化」の産物であるとされる。
その結果、ヒトと環境との関わりは、内面を備えた観察主体と、外的な観察対象とに二分化されてしまう。
本論文は、西洋世界におけるランドスケープ（landscape）という語の意味の変遷を辿ることで、それまでそこで生きるヒトとの動的な関わりから捉えられてきた環境が、観察される「自然」へと対象化されていく過程を明らかにする。近年のランドスケープ史、人類学などの先行研究を参照すると、本来ランドスケープとは、環境の流動と、それへのリアクションとしてのヒトの身ぶりとが絡み合う場を表わしていたことが分かる。ランドスケープの意味が対象物を俯瞰した眺望へと変容するのは、17 世紀の古典主義時代であり、この意味の変容は、風景画つまり「自然」を描写対象とする絵画の発展と相関がある。風景画は、遠近法（perspective）を基盤とした特殊な視覚性を反映するものであったが、この視覚性の展開は、絵画描写についての個別的な問題ではなく、「自然主義」の基となる科学的世界観そのものの構築にも寄与するものであった。この新たな視覚性により西洋世界におけるエピステーメー（知の枠組み）そのものが転換することで、モノゴトについてのあらゆる記述のうち、客観的な観察による記述のみが唯一普遍の世界の姿を表わすとされるようになった。このよ
うに、ランドスケープという語の意味の変遷は、17 世紀の西洋世界における世界観の変容のプロセ
スそのものを反映しており、その変遷を辿ることで環境の「自然化」の過程を明確化することができる。
キーワード：ランドスケープ、視覚性、テクスティリティ、自然主義

Landscape and Visuality:
Discovery of Nature in the 17th Century Western World
Kento TAKAHASHI
Abstract :Since modern times, one can define “naturalism” as the attempt to develop a thought of the world
as such. Naturalism assumes that the world as the whole, the totality or the universality to which
we belong with the nature of only one object. Naturalism also identifies that the difference, arosefrom human perceptions, is uniquely produced based upon the socio-cultural settings. As a result,※
たかはしけんと			

弘前大学大学院地域社会研究科 客員研究員
弘前大学教育推進機構教養教育開発実践センター・大学院教育学研究科 非常勤講師− 37 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号the relationship between human beings and environment is forced to separate between internality
as an observer and externality as an observation object. The purpose of the study, therefore, was toinvestigate of what the term landscape really mean in terms of its historical background. A specificresearch question was: How has our environment as a dynamic event or happening been objectified
as a materialistic nature? The author also analyzed the concept of perspective as a new scopic
regime in order to clarify the European ontological and epistemological framework. Referring to
the concept of textility by the British anthropologist Tim Ingold, this paper attempts to enter that
discourse.
Keywords : landscape，visuality，textility，naturalism

Ⅰ

はじめに

南仏の田舎町に船乗りと農民の子として生まれた少年は、水兵を経験した後に哲学者となり、今ではアカデミー・フランセーズの会員である。都市生活者の仲間入りを果たして久しい八十路手前の彼は、少年（＝「田舎者」）だった頃の感触を次のように書き記す。
……私たちは少なくとも漠然と、自分たちが無限の、身に迫るような、錯綜した、巨きな何ものかしのなかに浸っていることを識っていた。それがどういう名前なのかは分からなかったが、しかしそれはぎざぎざになった雲縁や、雄鶏の夜の叫び、草のなかで風がうなる声と関わりのあるものでしあった。——この蠢き、めぐる環境に支配され、その偶然のうちに投げ出されていることを識っていたのだ。（ミシェル・セール 2016 p.56）
ヒトは常に「巨きな何ものか」、つまり流動する環境のなかで生きている 1 。ヒトを取り巻く環境はヒトに生きることを提供し、ヒトは生きることで周囲の環境をかたちづくっていく。しかし、土地の内住者たちがそのなかで様々なモノゴトと混淆する環境を、ヴァカンスに訪れた都市生活者たちは、審美的な「自然」として対象化する。彼らにとって「自然」は、観察される対象（object）として、内的主体（subject）としての彼らの外部に据え置かれている。このような西洋に一般的な世界観は、「自然主義（naturalism）」と呼ばれる。自然主義において、「能動的で、内面性を備えた人間たち、
主体たち、人格たち、集団たちは、知覚し、観察し、感じ、思考し……知る、そして意志を備えていオブジェクトるので、外部にある受動的な対象たちを、変形する」（同 p.111）。ただ 1 つの普遍的な「自然」だけが存在し、それを知覚し、感じ、思考する様態は各々の特殊な「文化」によって規定される。ここで環境は、即物的でありながら審美的でもある二重の「自然」として観察されるものとなる。レイモン
ド・ウィリアムズ（1985 p.166）が指摘するように、環境の動きや相貌に魅せられ、それを眺めた人々
は遥か昔から存在していたが、自然主義的な観察は、彼らとは全く別種の観察者の登場によってもたらされる。それは、「眺めることを経験そのものとして意識し」「その経験を確証し正当化するために
アナロジー（ウィリアムズ 同）者たちである。
どこか他所から社会的モデルや類似例を調達してきた」
現代の日本において環境の「自然」化という問題を考えたとき、その好例となるのが文化遺産化されたランドスケープ（landscape）であろう。文化遺産化されたランドスケープとして、文化財保護法に基づく「文化的景観」、日本造園学会が選定する「ランドスケープ遺産」などがあげられる。ラ1environment という語は、古フランス語の viron（周囲）を語源とする environ（包囲する、取り巻く）から派生している（ウィリアムズ 2011 p.179）。

− 38 −

ランドスケープと視覚性── 17 世紀西洋における「自然」の発見 ──

ンドスケープを視覚的な眺めに限定しなければ、平成 8 年に当時の環境庁が選定した「残したい日本の音風景」もその範疇といえる。これらの選定基準に共通するのは、そのランドスケープがヒトとの相互作用によってかたちづくられた場であるということである。例えば「文化的景観」には「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土によって形成された景観地」（文化財保護法第二条第1
項第五号）、「ランドスケープ遺産」には「自然と人為の相互作用によって積み重ねられてきた文化の表れ」（日本造園学会）、「残したい日本の音風景」には「人々が地域のシンボルとして大切にし、将来に残していきたいと願っている音の聞こえる環境」（環境省）といった記述がある。しかし一方で、文化遺産とは「過去の遺物を体系化された学術的知によって価値づけ、永久に保存すべき共有の財産とする」（木村至聖 2007 p.4）ものである。つまり、文化遺産化されたランドスケープは、外部者の眼差しによって価値づけられ、保存されるべき価値を持つものとして誰しもが外から眺めたり聴いたりできる対象物となる。ヒトとの相互作用によって形成されてきた動的な側面を評価されたはずのランドスケープが、その価値付けによってラベリングされ、文化遺産のリストのなかに一様に並べられるというジレンマが生じる。さらに、文化遺産化されたランドスケープが観光資源として活用されれ
ば、事態はより深刻なものとなる。なぜなら、土地をかたちづくりながらそこで生きてきた内住者たちは、その土地を観光資源として自覚することで、それを価値付けた外部者の眼差しを内面化してしまうからである（木村 同 p.13）。
文化遺産として選定されたランドスケープのように、ランドスケープという語には一般的に、対象から一定の距離を保った観想的でパノラマ的な眺望（perspective）というコノテーションが付与されている。しかし、その語源を遡ると、実はこの語が環境とヒトとの動的な関わりそのものを表わすものであったことが分かる。故に、西洋世界におけるランドスケープの意味の変遷を辿ることが、遠近法（perspective）がもたらした特殊な視覚性から自然主義が生み出され、流動する環境が同質的な対象物で構成される「自然」へと貶められていくプロセスを明らかにすることへと繋がる。そしてこのプロセスは、科学と美術の２つの領域で相互補完的に進展してきたものである。なぜなら、環境を純粋に即物的な対象として扱うことも、純粋に審美的な対象として扱うことも、西洋世界に生まれた特殊な視覚性をなくしては成立しえなかったからである。本論文でのこの先の議論が、文化人類学、美術史、思想史等の文献を横断する学際的な性格を持つのもそのためである。

Ⅱ

旅行者の眺望西洋世界における客体としての「自然」の発見が語られるとき、多くの場合ランドスケープという語が持ち出される（たとえば雪山 2003）。
「自然の発見」を象徴する出来事として語られるのが、1336 年にペトラルカが行った南仏のモン・ヴァントゥへの登山である。その山頂で、ペトラルカが発見した美的眺望としての「自然」が、ランドスケープであるとされる（リッター 2002 p.189）。ペトラルカ（1989pp.70‒71）は、そのときの体験を、ディオニジ・ダ・ボルゴ＝サン＝セポルクロへの書簡に記している。
最初、ただならぬさわやかな大気、ひろびろと打ちひらけた眺望に感動し、私は茫然として立ちつくしました。ふりむいて見わたせば、足下には雲があります。…（中略）…告白しますと、私の肉眼というよりはむしろ心に、イタリアの空があらわれ、私はそれにむかってあこがれました。そして友人や祖国に再会したいという激しい熱望におそわれました。
目下に広がる非日常の光景に驚嘆するペトラルカであったが、それを通して彼が見ていたものは、アトスやオリュンポスといったギリシアの聖地、ハンニバルのアルプス越え、そして故郷の空であった。彼にとって、モン・ヴァントゥの頂から眺める連峰は、後のルネサンス以降の絵画のなかに描か− 39 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

れる風景と同様に、既知のイメージや物語が投影され舞台としての「自然」である。故に、このペトラルカの登山は、15 世紀の建築理論家レオン・バッティスタ・アルベルティによって理論化された遠近法（perspective）を基盤とする西洋絵画の視点を先取りする逸話として扱われている。しかし、目の前の風景に、伝説的過去のイメージや物語との類似を見いだすペトラルカの眼は、やはり中世・ルネサンスの視覚性を脱してはいない。Ⅴ章以降で述べるように、遠近法から自然主義的な視覚性が生み出されるには、17 世紀を待たなくてはならない。
自然主義的な視覚性の日本への移入を、柄谷行人は日本における文学の誕生から繙く。柄谷がはじめて「日本の小説で風景としての風景が自覚的に描かれた」（柄谷 2008 p.24）文学作品と指摘するのが、
国木田独歩の『忘れえぬ人々』である。
『忘れえぬ人々』の主人公である文学者の大津は、旅先の風景のなかに見た名も知らぬ人々について書き留める習慣があり、「忘れえぬ人々」と題したその原稿を常に持ち歩いている。
「忘れえぬ人々」に描かれる人々は、風景の一部として大津の心のなかに時
折不意に現れてくる。故に彼らは「忘れえぬ人々」なのである。あるとき大津は、宿でたまたま知り合った画家の秋山と親しく語り合い、彼にこの原稿の内容を話して聞かせる。それから数年後、「忘れえぬ人々」の原稿には、宿で秋山と話した日の記憶が加筆されることになる。しかし、大津がそこに描き足したのは、秋山ではなく、名も知らぬ宿の主人であった。つまり、大津が関心を寄せるのは、実際に濃密な関係を結んだ他者ではなく、孤独で内面的な自我の状態と恣意的に結びつけられた風景のなかの人物、あるいは風景としての人物である。柄谷（同 pp.28‒29）は言う。
周囲の外的なものに無関心であるような「内的人間」inner man において、はじめて風景が見出される。風景は、むしろ「外」をみない人間によって見出されたのである。
風景を一望する者の眼差しは、山の麓や中腹で土や木々や獣と交わりながら生活を営む内住者としての木地師や猟師のそれではなく、都市から物見にやってきた旅行者や、世界をグリットの上に再構築しようとする地図製作者のものである。それは、自らの身体で世界と絡み合うことなく、一定の距離を保った視点から世界を対象化するものの見方である。たとえば、加藤典洋（1992）は、ある場所を風景として見つめることは、その場所を「没場所化」することであると指摘する。大津は、彼の目の前に広がる世界を、動的なあるいは感覚的な側面を排除した対象、つまり「自然」として「没場所化」しているが故に、そこに自身の主観を自由に投影することができる。しかし、ジョン・スティル
ゴーは、その語源を遡ることでこのようなランドスケープの語感を反転させる。

Ⅲ

陸と海のあいだでスティルゴー（Stilgoe 2015）は、ランドスケープという語の展開を、北海沿岸を舞台に辿っていく。
ランドスケープの語源となる語を使いはじめたのは、フリースラントに住んでいた西フリジア人たちであった。ランドスケープは、「現在のオランダ沿岸とドイツ北海沿岸の古フリジア語に由来」し、「掘られた土地（shoveled land）、海に投げられた土地」（同 p.2 髙橋訳）を意味していた。その古フリジア語が landschop であり、それをかたちづくるための道具である掬鋤を指す語 schop は、現在もオランダ語のなかで使われている。日本でも、スコップという語は、オランダ語由来の外来語としてなじみ深い。フリースラントと同様に、国土が海に面し、多くの砂浜を有する日本では、海水浴場（あるいは公園の砂場）で、おもちゃのスコップを使い landschop をかたちづくる子どもたちの姿を、誰しも目にすることができるだろう。
16 世紀になると、landschop は、フリジア人の船乗りによって、北海対岸の沿岸で暮らすイギリス
人たちに伝えられる。イギリス人たちは、「その発音を誤解するか、誤魔化すかはしたが、少なくと− 40 −

ランドスケープと視覚性── 17 世紀西洋における「自然」の発見 ──

も landskep［あるいは landskap］のなかにその意味を保持した」（同 p.2 髙橋訳）。それが、やがてlandskip になり、landscape となっていく。古フリジア語と古英語は、北ドイツとオランダ北東部にまたがる沿岸部で使われていた古ザクセン語とともに、西ゲルマン語を構成するとされる。特に、古フリジア語と古英語の音韻的共通性は著しい（清水 2004）。なぜなら、沿岸イングランドとフリースラントとのあいだには、北海漁業を通じた濃密な文化的近接性があり、ランドスケープを取り巻くことばたちも、船乗りや沿岸部の土地の内住者たちによって、海の周辺で織り上げられてきた。スティ
ルゴー（Stilgoe 2015 p.3）は、その 1 つの名残を、現代英語に見出す。
イギリス英語は、アメリカ人が堆積（piles）と呼ぶ、シャベルですくうこと（shoveling）、掘ること（scooping）、押しのけること（shoving）の結果を skips と名付ける。ペールやトラックから、
砂やロームをどさっとあけることを、イングランドでは、チップカート（tip cart）から傾けて中身をあける（tip）と描出するが、アメリカでは、それをただ積み上げる（pile）と叙述する。
（髙橋訳）
ランドスケープをかたちづくる身ぶり 2 は、常に環境の流動との格闘である。陸地と海の狭間には、一方に、海を埋め立てるために砂を掬い、掘りあげ、投げ捨てるというヒトの身ぶりがあり、他方に、ヒトが投げ捨てた砂を陸地に向かって押し戻す波の動きがある。そのせめぎ合いのなかで、砂たちは、陸地と海のあいだを行き来する。スティルゴー（同 p.5）によれば、この波の側の動きも、ランドスケープを取り巻く単語のなかに内包されている。それは、砂州や岩礁を指す英単語 shelf である。
海や河川で、水の流動が砂を押し上げることによって生まれる砂州（shelf）は、schop と同根の西フリジア語の「完全に水平でないもの、真っ直ぐではないもの」を意味する形容詞 skelf に由来する。
スティルゴー（同 p.5）は言う。
shelving は、航海の潜在的な障害を引き起こすが、牡蠣、ムール貝、その他の貝は同じように、そこを所有するか、そこの使用権を有する漁師によって、時にはつくられ、大概は維持される砂州（shelves）に住んでいる shelf fish（shellfish は、報酬をさらいあげるという意味の語）であり、漁師がかたちづくる海の土地、唯一の天然の海底不動産である。（髙橋訳）
砂州において海からもたらされる幸としての食用二枚貝、そしてそれを増産しようとするヒトの養殖の知恵、身ぶりも、これらの単語の範疇にある。上記の引用にもあるように、砂州は船乗りたちにとって命を脅かしかねないものでもある。砂州は、波や風の動きによって少しずつ流動し続けるた
め、そのかたちは一定ではなく、年々変化していく。コンクリートで護岸された現代の多くの海岸とは異なり、海岸線は常に流動しているのである。これと関連して 16 世紀になると、landschop は、北海沿岸の船乗りたちから「浅瀬のなかへ突き出て歪曲した、新しくつくられた土地」（同 p.8 髙橋訳）と解釈されるようになる。つまり、ランドスケープという語に内包されたせめぎ合いのウェイトが、ヒトの身ぶりから海の動きの方へシフトする。それに伴い、ランドスケープは、陸地から海へ向かって砂を投げるヒトの視点から、海に浮かぶ船の上から沿岸の陸地の形状を見極めるヒト（船乗り）の視点で見られるものへと変化した。船乗りたちにとって、「すべての砂州（landschop）は、水先案内
で、特に嵐のなかで、それぞれがランドマークや避けるべき危険として役立ったときに重要」（同 p.9髙橋訳）なものである。
15 世紀までには、海図製作者や、素描を身につけた船員あるいは操舵者を擁した船が、座礁を回避するためのランドマークを記憶する手段として、海岸の立面図をスケッチしはじめる（同 p.9）。
2

本論文では、環境の流動へのリアクションとしてのヒトの動きを総称して身ぶり（gesture）と呼び、合目的的な行為（action）よりも広い意味を持たせている。

− 41 −

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第 16 号

砂州のかたちは一定ではないため、遠洋の船舶のようにグリット上での自分たちの位置を測定することは、逆に大きな危険となる。故に、沿岸の船乗りたちにとって必要なのは、架空の鳥の視点から描かれた海岸線の平面図ではなく、甲板の上で波に揺られる彼らの視点からラフスケッチされた立面図なのである。landskip あるいは landskep という単語が記述物のなかに現れるのも、はじめはこの意味であった。1600 年頃、学識のあるイギリス人が、「水面から陸地を向いた眺めを表す絵」（同 p.4 髙橋訳）として、これらの単語を記述している。
港千尋は、landschop という語が内包する沿岸でのヒトの身ぶりと環境の流動とのせめぎ合いを、
2011年の日本に見る。東日本大震災の直後に太平洋沿岸の被災地を歩いた彼は、そこかしこに干拓事
業の完了を記念する石碑が点在していることに気づく。そして、しばしば津波の水がそこまで到達していたり、打ち寄せられた漁船がそのそばに留まっていたりする光景を目撃する。まるで、「大津波はかつての地形を『憶えていた』かのように」（港 2018 p.18）陸地を遡上していた。港（2018 pp.19‒20）
は、海辺で繰り返される環境とヒトとのせめぎ合いを、「諸行動常」ということばで説明する。
風景は、行為である。作られたすべてのモノが浮かび流されるかもしれないことを知ったうえで、ふたたび町を再開する姿もまた、「動常」を受け入れる諸行の一部であろう。風景もその一部であるほかはない。…（中略）…波が山道を遡る、道路が動く、船が陸へ上がる。その土地を構成して
いるさまざまな「行い」と、それによって引き起こされる影響やリアクションを想像してみること
を、風景は求めている。
ランドスケープが求めるのは、環境の動きのなかで、それを読み、それに対して為すべき身ぶりを導き出す内住者のイマジネーションである。ヒトの身ぶりと環境の動き（「諸行」）は、常に互いを織り込みながらランドスケープを織り上げ続ける。「動常」から目を逸らし、それらが半永久的にかた
ちを保ちつづけると思い込んでいる様々な調度品とともに、頑強な住居のなかでの安住を求める「内的人間」にとって、「動いて成長するもの、輝いたり燃焼したりするもの、あるいは騒音を起こすもののすべては、外部のシミュラークルやイメージとして再構成」（インゴルド 2018 p.87）されるものでしかない。忘れた頃に、生きた世界の流動が、裂けるアスファルトの動き、燃える家屋の輝き、岸に衝突する津波の大音響として帰ってくる。

Ⅳ

かたちづくられる土地

ティム・インゴルドは、スティルゴーのそれとは異なるランドスケープの語源説を提示する。しかしそこでもランドスケープは、環境の流動とそこで生きる内住者の身ぶりとの絡み合いとして描かれている。インゴルド（Ingold 2011 p.126）は言う。
絡み合わせられた縦糸と横糸から布が織られるのと同じように、中世において、土地（land）は、足、斧、鋤を持ち、家畜の助けを借り、踏み固め、掘り起こし、地面に彼らのラインをひっかき、それによって、土地の常に発展するテクスチャを創造する人々によってかたちづくられた（scaped）。
（髙橋訳）
インゴルドは、ランドスケープの元となった landskap の起源を「かたちづくること（to shape）」
を意味する古英語 sceppan または skyppan に求めるケネス・オルウィグ（Olwig 2008a）を引きながら、
ランドスケープのテクスティリティ（textility）に焦点を当てる。そこを踏み固めることで居住地をつくったり、そこを耕し畑にしたりする内住者の無数の身ぶりの痕跡が、土地には刻まれている。土− 42 −

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地のかたちは、地表に据え付けられているわけではなく、「土地のつくり手（shaper of the land）」（Ingold 2011 p.126）である内住者たちによって織り上げられ続ける。その土地が廃村やゴーストタ
ウンとならない限り、彼らの身ぶりのラインは繰り返しそのなかを行き来する。たとえ、そこで生きる内住者が途絶えたとしても、土地は常に自らを織り上げ続ける運動の最中にある。山や谷といった
テクトニック（インゴルド 2018
ヒトの生活のレヴェルを超えた土地のかたちは、「地殻変動の動きから生じている」
p.73）地面の襞である。故に、地殻変動（tectonic）という語も、テクスチャ（texture）と同様に織ることを意味する印欧語根 teks- から派生している。
さらにインゴルド（2017 p.176）は、スティルゴーと同様に北海沿岸の古いことばに目を向ける。
そこは、スカンジナビア南部のユトランドである。インゴルドは、ユトランドにおいて多くの小山がTinghøj（英語で言う thing hill）と呼ばれていたというオルウィグ（Olwig 2008b）の指摘を基に、ランドスケープの動態性を導き出す。多くのランドスケープ研究者が主張するように、ランドスケー
プは、内住者コミュニティによる土地の一管轄区域を示していた（たとえばシャーマ 2005 p.18）。そして、おおよその境界が定められたランドスケープのなかで、慣習法を共有するコミュニティの構成員が「問題解決のためにそこに集まっていた」（インゴルド 2017 p.176）集会場所が、Tinghøj である。
ting は、現在のデンマーク語でも、モノ（thing）を意味する語として使われている。インゴルド（同p.177）は、中世においてランドスケープとモノのあいだに内在していた関係を指摘する。
……一方で、ものは生の進行と行為の道筋を束ねて、たがいを結びつけながら風景を包み込む［（enfolds）］。他方で、ものは法の源泉として風景へと広がり［（unfolds into）］、それに導かれて
ひとは暮らし、居住し、土地を耕したのであった。
ジオラマとして再現された眺望は、ボード上に据え置かれた対象物の配列から構成されている。しかし、生きた世界においては、モノはランドスケープの部分ではなく、ランドスケープはモノとモノとの組み合わせからできてはいない。環境の流動のなかで絡み合う様々なモノの動きがランドスケー
プを包み込み、そのなかへと展開する。土地は常に進展し続け、それに導かれる内住者たちも自らの生を織り上げ続ける。
ではなぜ、環境の流動とそこで生きるヒトの動きとのせめぎ合いから生まれたランドスケープという語が、対象から一定の距離を保った観想的でパノラマ的な眺望を想起させるものとなったのだろうか。インゴルドは、その原因が、ランドスケープの接尾辞 scape と「～を見る機械」を意味する
scope とのあいだに見出された、語源学的には無根拠な類似にあると指摘する（Ingold 2011 p.126）。
scape がヒトの身ぶりを示す語から生まれたのに対し、メアリー・カラザース（carruthers 1998）によれば、scope は「見ること（to look）」を意味する古典ギリシア語の動詞 skopein から派生し「射手の標的、射手がねらい打つ際に注視する印」（髙橋訳）を表す skopos が語源となっている。まさに、覗くことで視線を一方向に固定するスコープ、そしてこれらの機械とともに生まれた西洋世界の視覚性に相応しい語源である。インゴルドは、誤って結びつけられることとなる scape と scope は、オランダにおける絵画を取り巻く言説のなかで出会うこととなったと推理する（Ingold 2011 p.126）。オ
ランダ特有の絵画表現が発展するのは、ちょうど望遠鏡（telescope）や顕微鏡（microscope）が発明されたネーデルラント連邦共和国の時代である。

Ⅴ

描写のばら撒きスヴェトラーナ・アルパース（1993）は、17 世紀のネーデルラント連邦共和国における、地図製
作と絵画制作との緊密な関係を指摘する。両者を結びつけるのは、〈描写（description）〉という概念である。当時のネーデルラントでは、「地図制作者やその出版社は『世界を描写する者』と呼ばれ、− 43 −

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第 16 号

その手になる地図や地図帳は『描写された世界』と称され」（同 p.209）ていた。画家たちも同様に「世界についての広範囲にわたる知識と情報をひとつの画面にとらえる」ことを目的として絵画を描いており、彼らにとっての絵画とは「地図のようにその上に世界の総体が配されるひとつの表層」（同）であった。
ネーデルラントの 17 世紀は、まさに地図（それらは現代では地図というより風景画に分類されるだろうが）の世紀といえる。専門の地図製作者ではない一般市民ですら娯楽として地図を描いており（同 p.214）、出版された植民地の地図が靴屋や洋服屋の店先にまで掛けられていた（同 p.258）。この地図の隆盛は、当時のヨーロッパとしては非常に特殊なネーデルラント特有の土地所有制度に起因している。ネーデルラントでは「五〇％以上の土地は農民自身の所有になるもの」であり、「領主の力は弱く無きに等しかった」（同 p.241）。そのため、地図製作者たちは、領主が権力行使のために派遣した走狗という疑いをかけられることなく、自由に土地を見渡し、それを描写することができた。国土を自由に動き回り、あらゆる場所、そこにある様々なモノを 2 次平面上に配置していく地図製作者であったが、その際に彼らが頼りにしたのが、海岸の注意深い観察から海上での身の運びを習得した漁師たち、モノに導かれて土地をかたちづくってきた農民たちであった。アルパース（同 p.239）は言う。
地図制作者の間では、地元の人々、漁師や農夫に知恵を借りることがごく自然に行われていた。その土地や海辺に住む人々は、その地域のことについて関心をもち、よく知っていると考えられていたのである。
この地図製作そしてそこから派生した絵画制作において、ランドスケープが名指すものが、船乗りたちが流動する波の上からランドマークを書き付けた立面図から、 2 次平面上に描写された鳥瞰図へと変化する。古フリジア語 landschop は、オランダ語のなかにも landschap として留まったが、この語は 17 世紀のネーデルラントでは「測量士が計測したものと、芸術家が表現したものとの双方に使われていた」（同 p.226）。地図製作者は、ランドスケープの断片を蒐集し、それらを紙の上にばら撒いた。
ネーデルラントの都市生活者にとっての地図は、沿岸や農地の内住者たちにとってそうであるような、自分たちを世界のなかに織り込んでいくための徴（ランドマーク）を示した世界の案内図ではなかった。彼らは地図を、見る機械（scope）の心臓であるレンズと親和性を持つものとして認識していた。地図は、顕微鏡で観察した対象物の素描と同じように、「それ以外の手段では見ることのできない何かを見ることを可能にする」（同 p.220）ものである。当代の地理学者たちは、世界やどこかの場所を都市生活者の眼前に見せてくれるものが地図であると考えており、「『鏡』、『目の前で』、『レンズ』といった用語は、当時地図と絵の両者にたいして等しく適応された」（同 p.255）。
そして、このようなネーデルラントの地図及び絵画は「断片の集積からひとつの世界を構成していく」（同 pp.262‒263）加算的な描写を特徴とする。たとえば、17 世紀半ばにネーデルラントで制作されたブラジル地図には、入植地の様子、土地で働く人々、動植物の客観的な側面図とともに、海岸線の平面図が描き込まれている。つまり、ネーデルラントの人々にとっての地図とは、空間を越えてあらゆる観察対象を屋内に持ち運ぶ視覚の装置、蒐集物を併置する 2 次平面上のミュージアムとして機能していた。17 世紀ネーデルラントの描写術は、同時代に生まれた「『発見』された世界に客体としての『自然』の地位を強制し、これを記録し、分類し、配置していく」（吉見 1992 pp.7‒8）博物学と同一の眼差しを基盤としているといえる。マーティン・ジェイは、近代初期の革新を「視覚器官の有
効範囲と力の拡張」と「その効果を視覚的に利用可能なしかたで流布させるための能力の向上」（ジェイ 2017 p.58）と特徴づけるが、まさにこの 2 つを可能とした装置が、観察機械（scope）と複製可能なイメージとしての地図であった。
− 44 −

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では、このような加算的な描写のばら撒きから生まれたネーデルラント特有の絵画とは、なんであったのだろうか。地図製作を源泉とする 2 種類の絵画ジャンルとして、アルパース（1993 p.229）
は「地図的風景画」と「地誌的都市景観図」をあげる。前者は、パノラマ眺望として知られるヤン・ファン・ホーイェンやフィリップ・デ・コーニンクなどの風景画である。地図的風景画の特徴についてアルパース（同 p.233）はいう。
こうした風景は通常鳥瞰図と呼ばれている。それは観察者や芸術家の真の位置を示すのではなく、大地の表層が二次元平面に変形される方式を述べたものである。こうした風景は特定の場所に位置する観察者を前提としていない。
これまでの議論からも明らかなように、17 世紀における地図と絵画の境界は、現代人が思い浮かべるほど明瞭なものではなかった。なぜなら、地図は大抵画家によって描かれており、多くの画家は
測量技師のように土地に繰り出し、画家自身が最新の技術を用いて測量を行うこともまれではなかった（同 p.214）。画家の絵画制作の目的も、窓から望遠鏡を伸ばし屋内から遥か彼方の天体の表面を見るように、それを通して物理的に隔たった場所にある屋外の風景を室内で見ることを可能とする視覚の装置をつくることにあった。また当時の地図は完全な 90 度真上の視点から描かれていたわけではなく、地図のなかに地平線が描かれることも稀ではなかった。地図的風景とは、そのような地図中の地平線が画面全体に対して低い位置に移動し、空の占める割合が増したものである。
17 世紀半ばになると、地図的風景画が、もう 1 つの絵画ジャンルである地誌的都市景観図へと移行しはじめる。地誌的都市景観図とは、フェルメールの《デルフトの眺望》3 のように、前景に平野や河川が配置され、それ越しに眺められた都市が描かれた景観図である。そして、そこに描かれるのは、すべて記名性を持った特定の都市である。つまり、地誌的都市景観図とは、自らの故郷に対する市民的な誇りが生んだ、都市たちのポートレートなのである。ネーデルラントの人びとは、都市の内部で生活しながらも、都市の外側に設けられた架空の視点から自らが生活する都市を眺めることのできる装置を手に入れた。現在 Google マップによって、いつでもほぼすべての地表、そして景観の写真が見られるようになったが、ひと昔前の日本では、田舎で航空写真を売り歩く訪問販売業者が見られた。客は、それ以外の手段では見ることのできない自分たちの集落あるいは屋敷の写真を、記念として買うわけである。地誌的都市景観図とはまさに、このような記念写真の先取りであった。

Ⅵ

再反転された環境

アルパース（1993）は、イタリア絵画に対するネーデルラント、広くは北方絵画の独自性を強調する。その独自性は、まさしく地図製作に象徴される世界の描写の仕方にある。イタリア絵画の多く
は、アルベルティによって理論化された消失点遠近法を基盤としており、消失点を頂点としたヒエラ
ルキーが画面上に何らかの物語を構成している。つまり、イタリア絵画は「そこで詩人たちの表現にもとづいた厳かな行為が演じられる舞台」（同 p.16）であり、消失点遠近法は修辞的説得性に奉仕する 4 。それに対して、北方絵画は距離点法を基盤としており、特定の消失点を取らない視覚表象的描写と言える。そこには、画面のなかに上映される物語を特等席に座して見る者の、架空の視点が消し去られている。
17 世紀のイタリアで、物語が投影される舞台としての風景を描いた画家として真っ先に思い浮か3

1661 年4

元々、西洋世界における遠近法は、古代ギリシアの舞台美術に由来する。

カンヴァスに油彩、98.5 × 117.5 cm

マウリッツハイス美術館− 45 −

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第 16 号

ぶのが、クロード・ロランである。クロードは「演劇の舞台のようであり、現実空間とは異なる理想的な世界」（新畑 2003 p.6）としての風景を描いた。このような風景画がきっかけとなり、18 世紀の
遠く離れたイギリスにおいて環境とそれを眼差すヒトとの関係が変化し、ランドスケープが絵画的な眺望を表わす語となった、というのが一般的に語られる物語である。17 世紀末から 18 世紀にかけて、
イギリスではグランド・ツアーが流行する。グランド・ツアーとは、貴族や裕福な地主層の子息たち
が教養の涵養を目的に行った大規模な大陸旅行である。この旅行は、修学旅行、通過儀礼的な意味合
いが強く、彼らのチューター役として哲学者や作家が同行し（岡田 2010 pp.ⅰ‒ⅱ）、古典で学んだ憧
れの地イタリアを最終目的地とする。そこで、イギリス人富裕層の子息たちは、イタリアの建築や美術品、絵のような景色に魅せられるわけであるが、故郷への土産物として流行したのが、クロードが描いた神話や伝説の世界を思わせる理想的風景画である（中尾真理 1999 p.127）。
17 世紀のローマで活躍したクロードやニコラ・プッサン、ガスパール・デュゲらが描いた理想的風景に魅せられたイギリス人富裕層のあいだでは、18 世紀にそのような風景を自国の国土に求める
国内旅行が隆盛を極める。それを象徴するのは、1760年代の湖水地方旅行の大流行である（同 p.128）。
つまり、それは風景を発見することだけを目的とした旅行であり、イギリスの富裕層たちは自国の国土を観察されるべき「自然」として対象化していく。興味深いことに、この旅行には「クロードの鏡」と呼ばれる見る機械（scope）が携行されることもあった。「クロードの鏡」とは、裏を黒く塗った凸面鏡であり、「この鏡であたりを見ると、すぐに『クロード風の眺め』を得ることができる」（同）と謳われた代物である。ここでも風景画（scape）と見る機械（scope）は同様に、環境を「自然」として固定し切り取る機能を担わされている。
イギリスの富裕層たちは、理想的な風景を探しまわるだけでは飽き足らなかった。彼らは、自らが地方に所有するカントリー・ハウス付随の土地を、イタリア風景画のように改変しはじめる。その結果誕生するのが、所謂「風景式庭園（landscape garden）」である。風景式庭園の礎を築いた造園家がウィリアム・ケントであるが、興味深いことに彼は、第 3 代バーリントン伯爵リチャード・ボイル
がグランド・ツアーの旅中で知り合い、イタリアから連れ帰った修行中の画家であった（同 p.124）。
ケントは、庭師の経験も植物の知識も皆無であり、庭を土や植物と格闘する生きた場ではなく、ただ風景画のように眺められる空間として扱った。このような庭には、「古代の神殿やパラッディオ風の石の橋、おびただしい数のモニュメント」が「風景のポイントとなるところに配置」（同 p.125）されており、庭を訪れた客人は、イタリア風景画風の景色が再現された随所々々の見所を、決められた順路に従って見て歩く（同 p.141）。故に風景式庭園とは、グランド・ツアーの名所巡りを疑似体験するための装置と言っても過言ではない。グランド・ツアーへ出掛けたり、風景式庭園を散策したりする富裕層の行為は、土地を辿りそこに痕跡を刻み続ける環境の内住者たちの身ぶりとは真逆の性質を持つ。インゴルド（2014 p.130）は言う。
……ツーリストは、自分が見物する対象の評価に偏見や悪影響をおよぼさぬように、そこに到着す
るまでの経験を…（中略）…記憶から抹消せよと忠告されているかのようだ。輸送が実施されるとき、事実上あらゆる踏み跡は言わば点線へと変換される。…（中略）…ツーリストはその旅程のすべての目的地で乗り物を降り、自分が立っている場所のまわりをうろつき、次の場所へと出発する。
連続する目的地を結ぶラインは、…（中略）…運動の痕跡ではなく点と点をつなぐ連結器である。
ツーリストが描くラインは、土地に沿うことなく、土地を個々の眺め（観察対象）に分断しつつ再連結する無意味な連結器（connectors）でしかない。
ケント没後の 18 世紀半ば、次世代の庭師ランスロット・ブラウンは、イタリア風景画の理想的風景ではなく「ゆるやかに起伏する土地、ゆったりと蛇行する川、建物の窓のすぐ下から川の縁まで広がっている芝生、点在する立木」（中尾 1999 p.129）といったイギリス国内に発見された「自然」を、− 46 −

ランドスケープと視覚性── 17 世紀西洋における「自然」の発見 ──

風景式庭園のモデルとするようになる。しかし、やはりそこでモデルとされたのは、ブラウン自身が生まれ育った北イングランド寒村の環境ではなく、彼にとっての憧れであるイングランド南西部の「自然」であった。この時代になると、カントリー・ハウスからのすべての眺めを理想的風景に改変することが目指され、風景式庭園の規模は領主の所有する敷地全体にまで拡張される。それにより、川はせき止められて人工の湖となり、風景にそぐわないと判断された農家は取り壊された（同 p.131）。
庭師たちは、彼らの頭のなかにある「自然」を現実の土地に投影するため、その土地で生きる農民た
ちと環境との関わりを根こそぎ断ち切ったのである。
現実世界を模してつくられた眺めが、逆に現実世界を改変するための模範となるような現象を、インゴルド（2018 p.149）は「二重の反転（double inversion）」と呼ぶ。彼は、このことばが意味する
ものを、17世紀イギリスの演劇を例に説明する。この時代になると演劇は、屋外の円形劇場ではなく、屋内に再現された擬似世界としての舞台の上で演じられるようになる。そして、環境の流動がもたらす気象学的な現象は、「舞台の小道具や花火によってシミュレーションされるべきもの」（同 p.147）となった。舞台上に構築されたパースペクティブは、風景画の額縁のように、プロセニアム・アーチという舞台の額縁によって縁どられる。つまり、円形劇場においてその場を取り巻いていた屋外の環
境は、シミュレーションされた「自然」として建物の内部に反転される。このような新しい劇場を設計しはじめたのがイタリア帰りの建築家イニゴー・ジョーンズであったが、彼は舞台上の見せかけの風景をモデルに、現実世界の建築デザインや都市計画の改変を行った（インゴルド 同 p.148）。これが、劇場建築における「二重の反転」である。インゴルド（同）は言う。
……二重の反転は、世界の以前の状態を復元することにはなっていない。舞台と舞台背景が室外に出されたとき、舞台はそれでも舞台であったし、舞台背景もやはり舞台背景のままであった。この舞台背景の前で、街に住む者たちは役者のように、彼ら自身の役割を果たすことが求められた。
二重の反転によってヒトは、土地のなかで生きる内住者ではなく、反転された外的世界の上に据え置かれる「外住者（exhabitants）」（同 p.149）となる。
ここまで、イタリアの理想的風景画をきっかけとした、イギリスにおける「自然」の発見の物語を辿ってきた。しかし、この物語は事実の一部であっても、西洋世界における新たな視覚性の発展という全体像に照らせばことを矮小化しかねないものである、というのがウィリアムズ（1985 p.168）の指摘である。つまり、ネーデルラントにおける風景画の発展が、「視覚器官の有効範囲と力の拡張」と「その効果を視覚的に利用可能なしかたで流布させるための能力の向上」という近代初期の革新の1 つの表れであったように、イギリスで起こった視覚性の転換も、絵画や造園という個別の分野に限定される話ではない。ウィリアムズ（同）は、イギリス人の風景観が実はオランダからの直輸入であったことを指摘する。イギリス人にとっての最初の偉大な風景画とは、なによりアルパース（1994p.238）が地図的風景画から地誌的都市景観図の移行期の作家と位置付けたロイスダールの風景画であった。そしてこの風景観は、「ブルジョア的な改良、自然研究、知覚のありかたに関する科学的研究などと密接な関係」（同）を持つ、 1 つの視覚性の転換のなかに位置付けられるものでなければな
らない。

Ⅶ

凝視

アルパースはイタリア絵画と北方絵画の差異を強調してきたわけであるが、新たな物語に従って再構成することも、脱物語化したままタブロー（配列）にすることも、世界を無意味な対象として扱う
ことに変わりはない。ジェイ（2000）は、クリスチャン・メッツ（1981）が映画論で用いた「視の制− 47 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号度（scopic regime）」という用語を借用し、西洋世界の視覚性を分析する。そして、ジェイ（2000 p.34）
は、アルパースの二分法に従ったイタリアの「デカルト的遠近法主義」と北方の「ベーコン流描写術」という 2 つの「視の制度」が、西洋世界において、科学的世界観への転換を促進するための両輪を担っていたことを指摘する。
デカルト哲学とベーコン哲学がそれぞれ別の流儀において、ともに科学的世界観と一致しているよ
うに、この二つの視の制度も、一つの複雑な現象の異なる二つの側面をあらわにしているとも言えるのである。
世界を「理解可能なテクスト（「自然という書物」）として読むこと」から「観察可能だが無意味な
対 象 と し て 見 る こ と 」 へ の 転 換 に よ っ て、 近 代 科 学 に と っ て 極 め て 重 要 な「 世 界 像 の 機 械 化（mechanization of the world picture）」が成し遂げられる（ジェイ 2017 p.47）。それまでの世界は、
船乗りや農民たちにとってのランドスケープのように意味に満ちており、ヒトに読まれるべき徴をそのなかに織り込んでいた。船乗りたちは、砂州の形状を読むことなしに、船を安全に陸に接近させることはできない。また、農民たちは、大地のテクスチャを読むことなしに、そこを耕し、そこから作物を収穫することはできない。ランドスケープは、読まれるもの（テクスト）としての環境であった。
しかし、17 世紀半ばに現れた新たな観察者たちにとって、世界は無意味な対象が並列されたフラットな空間となった。この画期的な世界観の変容には、「デカルト的遠近法主義」という「視の制度」
が大きな役割を果たしている。遠近法は、絵画的秩序と科学的秩序の双方に対して同一の機能を担うものとなる。ルネサンスには、絵画において物語の舞台を構成するために用いられた遠近法が、徐々に抽象的な空間の形成に奉仕するようになっていく。ジェイ（同 p.48）は遠近法による世界の脱物
語化、対象化について説明する。
空間はその実質的な意味を奪われ、抽象的な線形座標で表現できる、整然とした均質な体系になった。したがって、遠近法は、時間をかけて展開していく物語のための舞台ではなく、客観的なプロセスが入れられる不変の容器だった。
中世において世界は、そのなかを動き回る内住者の複数の視点から読まれ、描かれていた。しかし、身ぶりのなかで移動する複数の視点は、「ひとつの卓越した眼」（同 p.49）、つまり消失点として想定される無限小の抽象的な点に置き換えられる。西洋の科学的世界観においては、「すばやく動いて瞥見する眼［＝身体の眼］よりもまばたきせずに凝視する［（gaze）］眼のほうが正しい」（同 p.73）とされるようになる。凝視する眼は、遠近法から生み出され、近代科学の発展の基盤となる、脱身体化というよりも脱身ぶり化された眼といえる。興味深いことに、「デカルト的遠近法主義」という「視の制度」と、それによって対象化される対象（object）という語の語源には、深いつながりが見出される。object の接頭辞 ob は、「～に対して」というように対置（opposition）を立てる役割を果たし、凝視する眼が可能とする公平な観察（ob-servation）もその出処を同じくする（セール 2016 p.112）。
さらに object という語は、元々「投げ出す」という意味のラテン語の動詞 jacere に前置詞 ob が付いた ob-jacere（前に投げ出す）5 の過去分詞形であり、「当初は視界、ある観点とそれゆえ結びついた、
パースペクティブ的な眺めのようなもの」（同 p.113）を表していた。
そして、「デカルト的遠近法主義」と「ベーコン流描写術」が切り離せないのは、17 世紀半ば以降の〈視ること〉と〈分類すること〉が、同一の「視の制度」の 2 つの側面であるからである。ジェイ5

逆に object（対象）の対義語である subject（主体）は、jacere に「下に」を意味する前置詞 sub が付いた subjacere（下に投げ出す）の過去分詞形がもとになっており、下に投げ出されているものを意味する。

− 48 −

ランドスケープと視覚性── 17 世紀西洋における「自然」の発見 ──（同 p.57）は言う。
近代科学はそのようなもの［＝能動的で介入主義的な企て］として、近代初頭の大規模な探検事業、
つまり未知の大陸への航海とおよそ軌を一にしていた。そしてこの航海自体、視覚的にかき立てられた好奇心によっておおいに刺激されたものであった。
ネーデルラント市民たちが、東インドやブラジルの動植物や人々が描かれた地図を渇望したように、17世紀の西洋人たちは、世界中のあらゆるモノを眼差し、蒐集した。しかし、ミシェル・フーコー（1974 p.154）が指摘するように、たとえば異国の動植物は、ずっと以前から西洋人たちの関心をそそっており、それらへの好奇心は何もこの時代に特有のものではない。では、17 世紀半ばの西洋世界において、モノを眼差し、蒐集することにどのような変化があったのだろうか。
それを特徴付けるのは、自然の記述としての博物学（＝自然誌）の誕生である。博物学は、中世・ルネサンスと古典主義時代のあいだで起こったエピステーメー 6 の転換を特徴づける学問の 1 つであイストワール

ナ

チ

ュ

レ

ル

（同 p.151）によっる。博物学は、文字通り「〈記述〉がもっぱら〈自然を対象とする〉ものになること」て誕生する。それ以前の中世とルネサンスのエピステーメーにおいて、モノは、〈適合 convenientia〉〈拮抗 aemulatio〉〈類比 analogia〉〈共感 simpatia〉などの類似（resemblance）によって理解されていた。世界のなかで、モノは類似関係によって織りなされ、そこからヒトは徴としての記号（signe）
を読み取る。故に記述とは、あるモノについて観察できる（と後の時代に言われるようになる）ことと、そのモノから読み取れる記号とが、完全に同一の次元で織り合わさった織物であった。たとえばイストワール「ある生物の記述とは、それと世界とのあいだに張りめぐらされた意味論的網目全体の内部における、その生物の姿をそのまま描きだすこと」（同 p.152）であり、要素や器官という客観的に観察できることの記述と、他のモノとの類似関係、美質、それが登場する伝説や物語、それについて古代人が語ったこと、それから得られる薬品や食物などの記述は、同質のものであった。しかし、古典主義時代のエピステーメーにおいて、知の基準は、類似関係から、推論における同一性と差異へと転換する。ここで、ある生物の記述から、観察できることについての記述だけが抽出され、その他の記述は排除されることとなる。たとえば、フランシス・ベーコン（1978）は、他のモノとの類似関係などのその他の記述を、誤謬の原因となるイドラ（幻像）として退けることで、客観的な観察結果を導くことができると主張した。フーコー（同 p.153）は言う。
イストワール・ナチュレル《言う》ことができるであろうものを《見る》可能性、しかも、物と語とつまり 博 物 学 とは、がたがいに区別されながらも表象のなかではじめから通じあっていなければ、見たうえで言うことも、それどころか遠くから見ることもできないであろうものを、《見る》可能性なのだ。
ことばは、世界の内に埋もれており、記述者に語りなおされるのを待つものから、観察者の内部で表象空間を構成するものとなる。モノとことばの織物はバラバラに裁断され、モノは視られ分析されることによってはじめて、表象のなかでそれが持つべき名前としてのことばを与えられる。そして、観察者の外部には、同一性と差異によって個々のモノが位置づけられた、対象としての「自然」が誕生する。17 世紀半ばに、記述（イストワール）という行為は「物それ自体にはじめて細心な注視をそそぎ、ついで視線が採集した物を、滑らかな、中性化された、忠実な語で書き写す」（フーコー 同
p.154）という意味を持つようになった。フーコー（同 p.154）は言う。

6

エピステーメーとは、ギリシア語で科学的認識を意味する語であるが、フーコーは、ある時代におけるモノの認識を規定する知の枠組みを表すための用語としてこれを用いている。

− 49 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報
イストワール

第 16 号
イストワール

この新たな記述のための資料は…（中略）…物と物とが並置された透明な空間である。この記述のおこなわれる場所は、非時間的なひとつの長方形であって、そこでは、いっさいの註釈や付属的ランガージュ

言 語 から解放された諸存在が、その可視的な表面をこちらに向けて一列にならび、その共通の特質にしたがって比較され、そのことによってすでに潜在的に分析され、もつべき唯一の名を提示しているのだ。
先にも述べたように、異国の動植物の蒐集は、なにも古典主義時代に始まったことではない。しかし、ルネサンスにおいては、たとえば異国の動物は見世物であった。ルネサンスの遠近法を先取りしたと語られるペトラルカが、山頂から眺める連峰に、アトスやオリュンポスといったギリシアの聖地、
ハンニバルのアルプス越えを見ていたように、ルネサンス以前の西洋人たちは、「無時間的なお伽話を展開する復元された伝説的過去のなかで」（同 p.154）、珍奇な異国の動物たちを見ていた。博物学という新たな記述が、「見世物」の行列を、非時間的な長方形「タブロー」のかたちをした展示様式に置き換えたのである。
17 世紀半ばの西洋世界におけるエピステーメーの転換は、モノの客観的な観察を可能にする新たな視覚性の誕生によって引き起こされた。そして、新たな視覚性の展開を推し進めたのは、それを補強する装置である観察機械（scope）と、複製可能で可搬性を備えた地図や風景画であった。それと時を同じくして、環境のなかに存在する様々なモノを自然物として客観的に観察し分類する新たな記
述「自然誌」が生まれることになる。これが、「自然」を対象とした学問の始まりであり、この後西洋世界を席巻することとなる自然主義の萌芽である。

Ⅷ

結論

土地とともに生きる内住者のことばに着目したスティルゴーやオルウィグの語源説から、ランドス
ケープが、環境の流動とそこで生きるヒトの身ぶりとの絡み合いによってかたちづくられる場であることが明らかとなった。ここに見出されるのが、ランドスケープのテクスティリティである。つまり、世界は、対象物として裁断された断片の連結によって構成されてはいない。しかし、17世紀半ばの西洋世界で誕生した遠近法を基盤とする視覚性によって、ランドスケープは、同質的な成分の集合である「自然」としてヒトの外側にあり、内的主体となったヒトによって等価的に分析される対象となる。環境のなかのモノゴトとヒトとが、互いを互いのなかに織り込みながら動き続ける場であった
ランドスケープは、客観的に観察され、シミュレーションされ、さらにはそのシミュレーションを基に自由に改変されるものとなる。ヒトが主体的に「自然」の諸要素を組み替え、世界をかたちづくることができる存在であることを保障する自然主義によって忘れ去られたのは、テクスティリティである。
ランドスケープとの関わりにおけるテクスティリティを取り戻すことは、現在の地域教育にとっても重要である。たとえば弘前大学では、平成 26 年の「地域志向」大学改革宣言を機に、地域住民への「学び直し」の機会の提供や、地域課題を解決する「地域志向型人材」の育成に積極的に取り組んでいる。このような地域志向教育では、いわゆる方法知の習得が重要となる。例えば、地域に存在する既存の文化遺産についての知識を身につけることは、内容知の学習といえる。それに対して、方法
知の学習は、あらかじめ価値づけられた地域性についての学習ではなく、自身が日常生活で関わる周囲の環境のなかから能動的に新たな地域資源を探索するものである必要がある。筆者は、ランドス
ケープのテクスティリティに着目し、生活環境のなかのテクスチャを発見することから、それを素材に新たなモノゴトを生み出していく地域芸術ワークショップを、地域住民対象の弘前大学地域教育プ
ロジェクトや、弘前大学教養教育科目「学部越境型地域志向科目」の授業等で継続的に実践している− 50 −

ランドスケープと視覚性── 17 世紀西洋における「自然」の発見 ──（たとえば髙橋他 2018）。これらのワークショップのなかで、参加者たちは、個人的な環境との関わりのなかから日常看過していたモノゴトの別の相貌を発見し、さらにその体験がワークショップという個別の場を超えて、日常のなかに展開していったことを報告している。

参考文献
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Cambridge University Press.
Ingold, T. 2011. Being Alive: Essays on Movement, Knowledge and Description. Abingdon: Routledge.
Olwig, K. 2008 a. Performing on the landscape versus doing landscape: perambulatory practice, sight and thesenses of belonging. In Ways of Walking: Ethnography and Practice on Foot, eds. T. Ingold and J. Lee Vergunst.
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Olwig, K. 2008 b. The Jutland cipher: unlocking the meaning and power of a contested landscape. In Nordic
Landscapes: Region and Belonging on the Northern Edge of Europe, eds. M Jones and K. R. Olwig. Minneapolis,
MN: University of Minnesota Press, pp.12‒49.
Stilgoe, John R. 2015. What Is Landscape? Cambridge: The MIT Press.
アルパース，スヴェトラーナ（1993）『描写の芸術：一七世紀のオランダ絵画』幸福輝訳，ありな書房．
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インゴルド，ティム（2017）『メイキング：人類学・考古学・芸術・建築』金子遊他訳，左右社．
インゴルド，ティム（2018）『ライフ・オブ・ラインズ：線の生態人類学』筧菜奈子他訳，フィルムアート社．
ウィリアムズ，レイモンド（1985）『田舎と都会』山本和平他訳，晶文社．
ウィリアムズ，レイモンド（2011）『［完訳］キーワード辞典』椎名美智他訳，平凡社．
岡田温司（2010）『グランドツアー：18 世紀イタリアへの旅』岩波書店．
加藤典洋（1992）「風景以後」『現代思想 1992 年 9 月号 特集 風景生態学』青土社，pp.182‒191．
柄谷行人（2008）『定本 日本近代文学の起源』岩波書店．
木村至聖（2007）「文化遺産イデオロギーの批判的検討：近代西欧の廃墟へのまなざしを手がかりに」『ソシオロジ』51
巻３号 p.3‒19．
ジェイ，マーティン（2000）「近代性における複数の『視の制度』」，『視覚論』フォスター，ハル編，榑沼範久訳，平凡社，pp.17‒47．
ジェイ，マーティン（2017）『うつむく眼：二〇世紀フランス思想における視覚の失墜』亀井大輔他訳，法政大学出版局．
シャーマ，サイモン（2005）『風景と記憶』高山宏；栂正行訳，河出書房新社．
清水誠（2004）「フリジア語とフリジア人について」『独語独文学研究年報』31 巻 pp.82‒98．
セール，ミシェル（2016）『作家，学者，哲学者は世界を旅する』清水高志訳，水声社．
髙橋憲人・今田匡彦・前田一明（2018）「〈小さな音楽〉の実践的探究： 2 つのワークショップを通して」『音楽教育学』
第 47 巻第 2 号 pp.49‒56．
中尾真理（1999）『英国式庭園：自然は直線を好まない』講談社．
新畑泰秀（2003）「風景画への目覚め：17 世紀のイタリアとオランダ」『明るい窓：風景表現の近代』柏木智雄他編，
大修館書店，pp.1‒26．
フーコー，ミシェル（1974）『言葉と物：人文科学の考古学』渡辺一民；佐々木明訳，新潮社．
ベーコン，フランシス（1978）『ノヴム・オルガヌム ─ 新機関』桂寿一訳，岩波書店．
ペトラルカ（1989）『ルネサンス書簡集』近藤恒一編訳，岩波書店．
港千尋（2018）『風景論：変貌する地球と日本の記憶』中央公論新社．
メッツ，クリスチャン（1981）『映画と精神分析：想像的シニフィアン』鹿島茂訳，白水社．
雪山行二（2003）「序」『明るい窓：風景表現の近代』柏木智雄他編，大修館書店，pp.ⅲ‒ⅴ．
吉見俊哉（1992）『博覧会の政治学：まなざしの近代』中央公論社．
リッター，ヨアヒム（2002）「風景：近代社会における美的なものの機能をめぐって」『風景の哲学』安彦一恵；佐藤康
邦編，ナカニシヤ出版，pp.189‒218．

参考 URL
環境省 残したい日本の音風景 https://www.env.go.jp/air/life/nihon_no_oto/
日本造園学会 ランドスケープ遺産 https://heritage.jila-zouen.org/overview− 51 −

論文（査読なし）

訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開
─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める ─
佐

藤

和
米

之※・水
田

正

野

道※※・前

義

人※※※※・伊藤彰

田理佳子※※※

則※※※※※

要旨：
訪日外国人 6000 万人時代を前に、総務省消防庁は日本で災害が起きたとき、さまざまな国からの外国人を短時間で安全な場所まで誘導する多言語避難の方法について検討した。日本がこれまで示してきた多言語指針は、いずれも文字による案内や説明を目的にした観光用の対策だったことから、災害発生の直後から確実な誘導ができ、事態によって変わる案内を誘導者が伝えられる外国語を必要とした。
災害発生の直後は音声によって避難させねばならず、多言語で誘導することは不可能だった。英語
で伝えることについても検討したが、日本を訪れる多くの外国人の英語能力と合致しないことや誘導する日本人側の英語能力においても同じ事情があり、観光用の外国語と区別することが重要となった。
検討の結果、「やさしい日本語」による避難誘導の表現とそれを元文にしたプレインイングリッシュ（Plain English）で伝えるのがもっとも効果的で、それでも理解できない外国人はハーディング効果（herding effect）を使った群衆行動により避難させることにした。
災害の発生直後は「やさしい日本語」を使って状況や指示のわかる外国人を増やし、即席のボラン
ティア誘導者として外国人の彼らに協力してもらうことにし、そのときの依頼表現が「日本語が分かる人にお願いです。係の人の話が分かった人にお願いです。近くにいる外国人に教えてください」である。日本語やプレインイングリッシュが分からない外国人でも、彼らの母語での説明や群衆が移動する方向へ進む行動特性を利用して避難させることにした。本稿では、その決定過程と決定の際の言語学的根拠について記した。
キーワード：「やさしい日本語」、避難誘導表現、ハーディング効果、訪日外国人

Utilizing "Easy Japanese" in anticipation of the days when 60
million tourists will visit Japan: Ensuring safety with plain
English and the herding effectKazuyuki SATO, Yoshimichi MIZUNO, Rikako MAEDA,
Masato YONEDA and Akinori ITO

※

		

※※※

※※※※※

弘前大学大学院地域社会研究科（教授）
大東文化大学外国語学部（講師）
東北大学大学院工学研究科（教授）

※※
※※※※

− 55 −

京都工芸繊維大学（名誉教授）
国立国語研究所（名誉所員）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

Abstract :Many foreigners are visiting Japan and their numbers will continue to rise thanks to therelaxation of visa requirements and Japan’s hosting of large international sporting events such as
the Tokyo Olympics. With the number of foreign visitors expected to exceed 60 million, the Fireand Disaster Management Agency has been looking into how best to guide guests who come frommany countries to safe places in the event of a disaster. The multilingual guidelines developed inJapan have thus far been aimed at tourists with the purpose of providing written guides and othermaterial in print. Japan has not had a multilingual guide that provides voiced or audio directionsin the case of a disaster. Therefore, before the Olympics, Japan will need to develop a foreign
language guide that can provide reliable guidance in the event of a disaster, a guide that will enable
those who lead others to safety to convey information and offer guidance that could be adjusted
depending on the situation.
When a disaster occurs, people in the vicinity must be evacuated with the help of audio or
voiced instructions. However, there are many people whose escape would be delayed if evacuation
instructions were to be conveyed in multiple languages. For this reason, we reached the conclusionthat issuing instructions in multiple languages would be ineffectual.
We then considered if and how evacuation information should be conveyed in English.
Unfortunately, many foreigners who visit Japan do not have a basic command of English. Nor
do many Japanese. For this reason, it was determined that it is important that the use of foreign
languages for tourism and that for disaster evacuation should be differentiated.
The results obtained from this study are as follows: The most effective way to provide evacuation
guidance is a combination of "Easy Japanese" and a “Plain English” that is derived from the “EasyJapanese.” Foreigners unable to understand either of these would be able to find their way byfollowing others (the herding effect). We found that immediately after a disaster occurs the use of"Easy Japanese" would help increase the number of foreigners who would be able to understandthe disaster situation and the evacuation instructions. By making them instant volunteer guides,
these people would be able to help foreigners who did not understand even the “Easy Japanese.”
It was decided that the expressions for requesting help to be used at such a time would be as
follows："Nihongo ga wakaru hito ni onegaidesu. Kakari no hito no hanashi ga wakaru hito ni onegai
desu. Chikaku ni iru gaikokujin ni oshiete kudasai". A foreigner who understood "Easy Japanese"
could act as an interpreter. As a result, foreigners who do not understand either “Easy Japanese” or“Plain English” would be able to evacuate by following instructions in their native language fromthose who did or by adhering to human behavioral characteristics that would compel them to movewith the crowd. In this article, I describe the process and the linguistic basis for the conclusions
reached.
Keywords : "Easy Japanese", evacuation announcement, herding effect, foreigners visiting Japan

はじめに
2018 年の訪日外国人数は 3000 万人を超した。日本政府は 2020 年まで 4000 万人に、2030 年までには6000 万人にすることを目指している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博開催に向け、総務省消防庁は、日本で災害が起きたときの多言語対応について検討を重ねた。
− 56 −

訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開 ─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─

公共施設に集まるさまざまな国からの外国人を短時間で安全な場所へ避難させるガイドラインを作るためである。
検討を重ねるなかで、災害発生時の外国語対応や多言語対応は不可能なことを確認し、最大公約数
的な言語障壁の軽減策を考えることにした。多言語対応ができないと考えたのは、避難情報を多言語（複数言語）で伝えると長時間かかってしまい、逃げ遅れの原因になると考えたためである。またたとえば英語での外国語対応を避けたのは、日本を訪れる外国人の英語能力は総じて低く、英語で伝えることは推測による避難行動を促す危険があることと、誘導に携わる日本人の英語能力の低さなどからであった。
そこで日本に住む外国人への情報提供に有効な「やさしい日本語」の避難誘導は、日本語が理解できない外国人観光客にも効果があるかを弘前大学の社会言語学研究室と「やさしい日本語」研究会が検討し、その結果に基づいて判断することにした。結論は「やさしい日本語」による避難誘導の表現と、それを元文にしたプレインイングリッシュ（Plain English）を使うことがもっとも効果的で、それらも理解できない外国人はハーディング効果を利用した群衆行動で避難させることにした。
本稿は、2019年夏に『消防防災の科学』のコラムへ発表した研究ノートを、研究会での討議に携わった研究者たちと論文にしたもので、日本に住む外国人住民と日本を訪れる外国人観光客の安全を担保するための「やさしい日本語」の活用について記すものである。総務省消防庁の「やさしい日本語」を使った避難誘導のためのガイドラインは 2018 年 3 月に「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン」として公開された。「やさしい日本語」で誘導することにした理由と根拠について述べる。

安全な日本であるための言語障壁の軽減策
2018 年末の日本に住む外国人は、東日本大震災があった2011年より33% 増えた273万人だった（法
務省統計）。また震災前年（2010 年）の年間訪日外国人は 900 万人に満たなかったが、2018 年末には3000 万人を超している（観光局統計）。
地震大国の日本だが、世界 162 の独立国家（世界の全人口の 99.5% をカバー）中、安全な上位 10ヶ国に連続して選ばれている 1 ）。一方で、東日本大震災のときがその典型だが、被災地に住んでいた外国人の国籍は160ヶ国以上（災害救助法適用市町村を有する県の外国人登録者）2 ）であり、外国人住民への情報提供を英語で、またとうぜんのことながら多言語で各市町村が伝えられなかった現実がある。
東京オリンピック・パラリンピックを目前に、安心して訪れることができ、住むことのできる安全な国であるための多言語対応、日本の現実に即して言えば言語障壁の軽減策が言語研究者に求められた。
図 1 は総務省消防庁が用意した「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方」についてのガイドラインを作るうえでの原案である。ガイドライン作成の目的は、世界各地から訪れる日
本語に不慣れな外国人観光客や日本人を含む障がい者、高齢者が、空港や駅、競技場、ホテルなどで、
たとえば火事に遭ったとき、安全な場所へ速やかに誘導する（情報伝達）方法についての指針を示すことである。災害や消防、交通、通信といった分野を専門とする立場からの総じての希望は「（日本語を含む）多言語で誘導することとし、英語、中国語、韓国語さらに施設利用者の母語を補って伝える」ことと「スマートフォンなどでの翻訳アプリおよびデジタルサイネージでの絵や映像による誘導」という考えに基づきたい 3 ）というものであった。
必要になりそうな多言語の種類でいうと、日本政府観光局（以下 JNTO）は訪日外国人数の経年調査をしていて、それによると2018年の年間訪日外国人の上位国は、1 位中国（838万人）、2 位韓国（754万人）、 3 位台湾（476 万人）だった。以前と近年とで順位の入れ替わりはあるが、いずれの国も過去
10 年以上にわたり上位の 3 ヵ国 4 ）だった。
− 57 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

ガイドライン全体の構成イメージ
ガイドラインの目的等【 目的 】
・災害発生時において外外国人来訪者等に配慮した情報伝達や効果的に行われる
避難誘導が効よう必要な事項を示す。

ガイドライン骨子に基づき作成対象となる施設における具体的な取組◆ガイドラインの対象施設においては、当該施設の実情
以下の取組を進めることが望ましい。
等に応じて、以(1) 当該施設の利用が想定される外国来訪者

等の検討

・日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや障がいなど様々な特性がある
災害発生時の情報ことにより災伝達や避難誘導の際に配慮を必要とする①外国人来訪者、②障がい者・高齢者とする。

・どのような外国人の利用が想定されるか？
・どのような障がい者・高齢者の利用が想定されるか？

(2) 配慮することが望ましいニーズ等の検討(3) ニーズ等を踏まえた情報伝達や避難誘導の検討※①②を「外国人来訪者等」という。

※情報伝達・避難誘導の範囲は、消防法令に基づく応急対策として
施設関係者が実施すべきものを対象とする（施設外における避難所等への誘導や帰宅（帰国）の支援といった対応に係るものは含まない。）。

(4) 具体的な方策の検討① あらかじめ施設利用者等に周知しておく内容② 防災センターからの情報伝達・避難
誘導の方策

図１

※技術的なガイドライン等はＷＧ１
で検討
・放送やテキスト表示などで使用する文例の多言語化
・デジタルサイネージ等における文字と絵・図等の組合せ 等

Ⅱ 情報コンテンツ集（例）◆火災及び地震発生時に伝達される情報の内容や伝達方法◆ご理解・ご配慮頂きたい事項

Ⅲ 教育・訓練プログラム③ 自衛消防隊員（従業員等）による情報
伝達・避難誘導の方策◆外国人来訪者等に配慮した
効果的な情報伝達・避難誘導のために理解・習得しておくべき知識・技術

STEP③◆訓練（図上訓練、部分・総合訓練）実施計画の作成方法【対象とする施設】
・多数の外国人来訪者等の利①駅・空港、用が想定される①②競技場、③旅館・ホテル等（宿泊施設）とする。

◆情報伝達等の方策の例◆施設で講じられている基本
的な防火・防災対策

STEP②
・「「火災」及び「「地震」とする。

◆ニーズ等を踏まえた対応の考え 方・対応が想定される場面等・配慮することが望ましいニーズ等

STEP①【対象とする外国人来訪者等】【対象とする災害の種類等】

Ⅰ 基本的な考え方等(5) 教育・訓練の実施（ＰＤＣＡ）◆訓練実施やＰＤＣＡにあたっての留意事項１

災害発生時の訪日外国人誘導のためのガイドライン作成の構成要件（総務省消防庁による）政府はまた 1997 年に「外国人観光客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」（2018 年公布改正）を定めていて、「外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要と認められる外国語等による情報の提供を促進するための措置を講ずるよう努めなければならない。」（第四章第一節

公共交通事業者等が講ずべき措置（外国語等による情報の提供の促進）に基づいた

外国語案内を整備している。同措置で必要と認めた外国語は英語、中国語、韓国語だった。
国土交通省観光庁は 2014 年に、それ以前の十数年を遡る複数のガイドライン、たとえば『外国人にもわかりやすいまちの表記に関するガイド』（東京都、2001）や『京都市観光案内標識アップグレー
ド指針』（京都市、2011）他に基づき『観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン』5 ）を公表していて、そこでは「英語併記を行うことを基本とする」や「英語併記をすることが望ましい」、「施設特性や地域特性の観点から、中国語又は韓国語などの表記の必要性が高い施設については、 中略

中国語又は韓国語その他の必要とされる言語を含めた表記を行うことが望ましい」との指針を示した。

日本の多言語案内が英・中・韓である理由
ここでの「英語併記を行うことを基本」についてだが、JNTO の上位訪日者からすると英語を基本とする根拠が希薄である。たとえば 2018 年度の中国語話者数は中国本土、台湾、香港を合わせると、
訪日者総数の 49% にあたり順位でいえば中国語を最優先すべきである。
このことを、日本を訪れる外国人の英語能力から検討してみる。民間の調査会社だが Education
First による英語能力指数（English Proficiency Index：以下 EPI）の調査結果がある 6 ）。世界80ヶ国− 58 −

訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開 ─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─

NATIVE カナダ 英国

80
80 アイルランド

100 万人以上の成人から得られた指数に⑤米国

よって、それぞれの国と地域の英語能力

オーストラリア
ニュージランド

国別年間訪日外国人数と英語能力指数との相関図
ＪＮＴＯとＥＦＥＰＩの2018年間調査に基づく

語

高

能

い

力
指
数
（
点
）

い」
「標準的」
「低い」
「非常に低い」に 5
分 類 す る。 こ の EPI で の 英 語 能 力 と

非
常
に 70
高
い
英

をランク付けしていて、「非常に高い」「高

スウェーデンオランダ

JNTO による訪日外国人の国との関係をシンガポールノルウェー
デンマーク
アフリカ諸国フィンランド図化したものが図 2 である。縦軸には英語能力の指数を、横軸には訪日外国人数を取り、2018 年の 1 年間に来日した国

ドイツ
ポーランド
ベルギー
フィリピン
オーストリアスイス

ごとの訪問者数とその国の英語能力がわかるよう配置した。たとえば訪日者数第

ポルトガル
マレーシア

60

標
準
的

インド
イタリア
スペイン
フランス

一位の中国は 800 万人を超すが、EPI は
④香港

②韓国

ベトナム
ロシア
-----日本（人）の英語能力指標線----マカオ
インドネシア
③台湾
ブラジル

低
い 50

三位の台湾も「低い英語能力」で、「英①中国

語での案内や誘導は有効でない」ことを見てとれる。第二位の韓国（56.27）は

メキシコ
タイ

非
常
に
低
い

低く、日本と同程度なことがわかる。第中国（51.94）、台湾（51.88）、日本（51.80）

トルコより高い EPI だが、それでも際だって高いわけではない。
一方、英語も使う香港や英語が母語の

40
0

300

600

（万人）

900

米国はそれぞれ第四位と第五位だが、両国からの訪日者数は合わせて 374 万人であるから、中国の半分以下だった。国際

2018年間訪日外国人数

図２

共通語は英語と言われるが、英国、米国、豪州など英語を母語とする国々と、EPIが「非常に高い」や「高い」国からの訪日者を合わせて（582万人）も訪日者全体の約19% に過ぎない。
英語で伝えることは現実の訪日者の英語能力と一致せず、英語は万能なようなイメージ先行の言語選
択になっていた。
そこで「英語での案内や誘導は有効でない」との判断になってしまうのを避けるため、次の点を補って三言語について検討した。図 2 中の、英語母語話者ほどではないが英語でのやりとりができる国々、
EPI の「標準的」な国からの訪日者も含めると 1311 万人になり全体の約 42% となる。詳細な論述は避けるが、2018 年に日本を訪れた英語を話す外国人と中国語を話す外国人、および韓国語を話す外国人を合わせた数は訪日者全体の 84% であり、前年は 92% だったから、日本がとってきた英語、中国語、韓国語による案内は妥当だったと判断した。日本最大の観光都市京都の案内掲示や駅、空港での多言語案内が三言語でなされてきたことの説明ができた。

これまでの多言語指針との違い
さてその上で、消防庁が求める災害発生時の誘導表現としてこれら三言語はそのことに資するかだが、これまで国が示してきた指針はいずれも「表記に関するガイド」や「観光案内標識」としていることに気付く必要がある。観光庁のガイドラインはさらに、「標識やサインのあり方」、「展示物等の理解のための文章による解説のあり方」と説明する。すなわち従来の多言語化指針はいずれも観光用の、文字による案内を目的にした多言語化であって、「東京はもとより、国内各地を訪れて、日本の− 59 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

素晴らしさを堪能していただくためにも、関係者が総力を挙げて多言語対応に取り組んでいく」（観光庁作成ガイドライン）ための指針だったわけである。
既述『観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン』は非常時の対応について「非常時等における多言語対応が必ずしも十分に実施されているとは言い難い状況にある」「非常時に直面した訪日外国人旅行者が、自らの置かれた状況が分からないまま、極めて不安な状態に陥ることを鑑みれば、非常時等の多言語対応が、解決を急がなければならない極めて重要な課題である」と報告し、2014 年にはこのことの検討を提起している。
すなわち日本がこれまで提供してきた多言語化あるいは訪日客数の多い言語による情報は、案内板や説明文など、いわゆる観光のための定型説明としての対応策であるのに対し、消防庁の求めた多言語化は災害発生時の避難誘導のためであり、館内（場内）放送や施設誘導員による音声での表現としても検討されなければならなかった。事態によって変わる災害時の情報は、観光用のそれらとは区別して準備する必要があった。

流暢な英語での避難誘導が危険な理由
消防庁の想定する状況は、駅や空港、スタジアムといった不特定多数が利用する大規模公共施設、
また大型ホテルなどで火災や地震が起きたときである。施設がなすべきは「何が起きたか」を利用者に伝え、次いで施設の対応を知らせることで利用者を「落ち着かせる」。そして「安全な場所へ速やかに誘導する」ことである。そのことで利用者は施設からの指示を理解し、自らの力で指示された行動を起こすようになる。
そこでまず、発災時の状況説明や避難誘導の表現を多言語で説明し、さらに音声を使っての誘導は可能か、そして安全かを検討した。災害が起きたときは短時間での避難が求められる。そのような中でたとえば日本語と前述 3 外国語、英語＞中国語＞韓国語で「何が起きたか」や「どこへ逃げるのか」「荷物はどうするのか」などを伝える。「階段を使え」や「エレベーターは使うな」「姿勢を低くしろ」「頭を守れ」などなど、命を守る注意も知らせなければならない。 1 言語に 30 秒使うとして、韓国語で伝え終わるまで 2 分、さらに聞き逃した場合（多くは 2 巡目の案内を待つ）、韓国語での 2 巡目が終わるまですでに 4 分が過ぎている。混乱し騒然とする現場でそれぞれの母語でのアナウンスを待って理解するには相当の勇気と根気と、たとえそれが母語であってもずいぶんな理解力が必要である。
逃げ遅れの原因になる可能性が高い。母語での 3 巡目を待つことはないであろう。状況を理解できな
いままそれぞれが勝手に行動し、それを収めきれない現場はパニックとなって違った災害に巻き込まれてゆく。的確な誘導のための表現と迅速な指示表現が求められる所以である。
鉄道事業ではすでにこのことを検討していた。『大規模災害に備えた鉄道における情報伝達に関する調査研究報告書』（以下『鉄道報告書』）7 ）は「言語数が多いと、短い避難指示のアナウンスでも多くの言語を順番に繰り返すため、聞き逃した時に、一巡して次に自国語のアナウンスが流れてくるま
でに時間が掛かることになり、迅速な伝達ができなくなる」や「自国の言葉が聞こえるまで 1 分以上掛かると、次の放送を待つ間に他に気を取られて結局伝わらない（アナウンスが活かされない）」「伝達する情報は多くは伝えない。旅客は、巻頭語か初めの文節しか聞こえない（聞かない）」ことを指摘している。
それでは英語だけのアナウンスなら外国人に有効かであるが、英語を母語とする国と EPI が「非常に高い」や「高い」国からの訪日者は全体の 19% だったから、つまり英語が堪能でない 81% の利用
者にネイティブ（native）の英語表現で知らせるのは誤解を生む危険のあることを意味した。
さらにネイティブだからこそ混乱する可能性もあった。たとえば避難誘導中でのとっさの一言、「Watch out!! Stay on the pavement!」をどう理解するかである。英国系の native speaker は歩道にい− 60 −

訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開 ─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─

て、米国系の native speaker は車道や駐車場にいるかもしれない。Watch out でさえ混乱時には的確な注意喚起を促す英語表現として機能するのか疑わしい。Mind out でないと緊急性が伝わらないという話者さえいる。まして英語を母語としない訪日外国人へネイティブの英語表現で伝えることは推測での避難行動を促すことになる。訪日するほとんどの外国人の英語能力がネイティブとは違っていて、その割合は 81% であることに配慮を要した。

日本に住む外国人の日本語理解率と英語理解率
同じくして日本に住む外国人の母語の割合からも考えた。法務省統計によると、2018 年末の在留外国人の数は273万 1 千人で、上位国は中国（28%）、韓国（17%）、ベトナム（12%）、フィリピン（10%）、ブラジル（ 7 %）だった。そのうち EPI が「非常に高い」あるいは「高い」国からの在留外国人はフィリピン（高い）だけだった。
他方、在留外国人の日本語能力についていうと、全国20地点の成人1662人を対象に、日本語を使った行動の可否を尋ねた国立国語研究所の「生活のための日本語」調査（2009 年）8 ）があり、それによると、日常生活に困らない言語の第 1 位は日本語（62%）と答えていた。英語は第 2 位だが36%だけだった。英語が日本にいる外国人同士の共通語になっているわけではない。2018 年夏の西日本豪雨のときボランティアとして活動したブラジル出身者は「日本に住む外国人の多くは英語はできません。
中略

簡単な日本語で声をかけて」（北海道新聞 2019 年 2 月 23 日）や、京都に住むペルー出身の日系4 世も「外国人だから英語が通じると思って話しかけられても困ります。

中略

やさしい日本語を使ってください」（朝日新聞 2019 年 4 月 16日）と話す。
このことに関連してもう一点重要なことがあった。誘導する側の外国語能力である。誘導は避難経路に沿って立つ複数の施設従業員が行う。外国語に堪能な誘導員がいてもその数は限られていて誘導員全てが外国語に堪能なわけでない。外国語が使えるとかえって逃げ遅れた利用者の確認役に就くかもしれない。荷物を取りに戻ろうとしたり、エレベーターを使おうとしたり、離れてしまった友人や家族を探したりなど、さまざまな不規則行動をとる者も出るだろう。外国人も日本人も、子どもも高齢者も、また障がいをもった人もなどなど、個々に違った事情のある群衆を的確に誘導し迅速に避難させるのに多言語は効果的に機能しない。このようなことを確認し、まずは、災害発生直後の避難を「多言語で誘導することとし、英語、中国語、韓国語さらに施設利用者の母語を補って伝える」こと
は迅速で確実な誘導方法として不適切と回答することにした。
他方で上述した訪日と在留の両外国人の母語調査から、災害時に外国人の安全を担保する二つの重要な示唆を得ることができた。一つは在留外国人の62% が日本で生活できる日本語力をもっていること。もう一つは訪日外国人の 42%、在留外国人の 36% が、程度の差はあるが、英語を理解する能力を有していることである。
一つ目の「在留外国人の 62% が日本で生活できる日本語力をもっている」であるが、このことは東日本大震災のとき被災地にいた外国人や上掲新聞のインタビューに答えた外国人のことばにも代表される。そこで「やさしい日本語」は避難誘導の表現として適するかを検討した。
「やさしい日本語」を使った誘導について、総務省は 2007 年に「情報の多言語化に当たっては、地域の外国人住民の構成に応じて、複数の外国語を用いるほか、やさしい日本語を用いることも考えられる」9 ）との指針を示している。前出日本鉄道サイバネティクス協議会も、鉄道事業等の「災害対応に関する重要な情報伝達ではより「やさしい日本語」を使用し高齢者、年少、外国人等へも確実に情報が伝達できるよう留意する」や「「やさしい日本語」に基づく表示、アナウンスの文例基準（文例集）
を作成し整備する」との結論に至っている。

− 61 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

日本に住む外国人の「やさしい日本語」理解率
もともと「やさしい日本語」は、日本に住む外国人を対象にしている。一方、消防庁の課題は、日本語を知らない外国人を「やさしい日本語」で避難誘導できるかである。詳細は避けるが、「やさしい日本語」は、日本に住んで 1 年くらいの外国人でも、漢字圏か非漢字圏かの出身に関係なく、等し
くかつ確実に避難誘導や注意喚起などの情報を理解できる表現にしている。命を預かる表現であるからエビデンスを重視する。対象者が等しく理解できるかや誤解が生じないかを調査して、おおむね80% 以上の理解率になることを目標に作られている。
「やさしい日本語」は災害下の情報を約 2000 語で伝える。2000 という語数は、日本に来て 1 年くらいの外国人が知っているおおよその語彙量である（旧日本語能力試験 3 級程度、新日本語能力試験
N4 相当）。災害時の情報を外国人住民が聞き、あるいは見て、行動できるよう、また伝え手は必要な情報を速やかに伝えられるよう考えられた。災害が起きてすぐの情報は、防災無線や広報車、コミュ
ニティFM による音声を使った誘導とスマホのエリアメールで安全な場所まで誘導する。誘導後は、外国人支援団体が立ち上がるまでの生活支援や公衆衛生などの情報を掲示物や配布物、SNS で伝える（文による情報伝達）。文字でいうと、小学校の 3 年生くらいまでに習う漢字と平仮名および片仮名を使った表現で、外国人住民でも読むのに抵抗がないよう配慮した表現である。
「やさしい日本語」は災害時に使われるため生命に関わる情報が多い。だから外国人が「やさしい日本語」で伝えられる情報を見聞きして、誤行動を起こさないよう、「どのくらいの信頼性で伝わるかや、誰にでも伝わるかの検証実験を複数回して決めている 10）。そのうちの一回は、同じ内容の指示を「やさしい日本語」で行動を起こす外国人グループ 42 名と普通の日本語で行動を起こす外国人グループ 43 名で実験した。両グループの日本語能力はほぼ同じ（N4（旧 3 級）修了程度）である。
普通の日本語の指示に従って行動を起こせた割合は 60％だったが、「やさしい日本語」の指示では85％となった。複数回の実験結果から、1 ）日本語能力が初級後半から中級前半の外国人に「やさしい日本語」は、普通の日本語より、よく理解された。
2 ）両日本語間の理解率の差、実験結果の 25 ポイント差は有意水準１％で、「やさしい日本語」の方がよく伝わることを証明した。場合によっては 62 ポイントという差（有意水準１％）も得られた。
3）「やさしい日本語」はまた、その外国人が漢字圏出身か非漢字圏出身かに関係なく、等しく、かつ的確に伝わる表現になっていることを検証した。
「やさしい日本語」で情報を伝えることは、日本に住んで 1 年以上なら、どのような言語話者にも効果があることを証明した。
先に、日本に住む外国人の約 6 割が日常生活で困らない言語に日本語を選んだことを記した。また上掲新聞でのインタビューのように「やさしい日本語」を使って欲しいとの希望が多いこともこれまでの調査から明らかになっている。東京都の調べでは、東京に住む外国人の 76% が「日本語でコミュニケーションが取れる」と答え、「やさしい日本語」だったら「理解できる」と答えた外国人はさらに多い 85% だった 11）。
これらから、災害が起きた現場には「やさしい日本語」なら情報を理解できる外国人は相当数いることが予想され、日本語がまったくわからない外国人へは彼らの母語で伝えてもらうのが妥当と判断した。情報の確実性と迅速性からいっても、また人員的にもそうすることが最善で、なにより「やさしい日本語」なら日本人にも伝わる表現であることに着目した。日本人と同質の情報によって日本語が分からない外国人でも的確な避難行動がとれるようにした。

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訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開 ─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─

「やさしい日本語」とハーディング効果の組み合わせによる訪日外国人の避難誘導
日本語を理解できない、たとえば観光客のような外国人の誘導についてもう少し言うと、人間には多くの人と同じ行動をとろうとする習性があることに関連付けた誘導のあり方を考えた。「やさしい日本語」を理解する外国人に「日本語が

わかる人に

に

教えてください。」（語と語の間の空白はひと呼吸置いて伝お願いです。近くにいる

外国人にお願いです。係の

人の

話が

わかった人

えることを意味）と依頼し、さらにハーディング効果（herding effect）と呼ばれる、人間は多くの人と同じ行動をとろうとする習性に関連付けて誘導するようにした。集団心理が働いた結果の群衆行動であるが、この行動傾向を人間と一般化していいのかを確認した。日本人と外国人では違った行動傾向があるかもしれないからである。これについては、2014 年にローマ大学でなされた避難行動実験 12）があり、それによって人間は同じ行動をとることを確認した。
ハーディング効果について少し詳しく説明すると、避難方向がわからない人たち（追従者：followers）は、群衆の移動する方向へ進むことや、速やかで確実な避難のためには適切な先導者（leaders an optimal strategy）がいると有効なこと、また避難出口を知らない群衆は、先導者の影響を受ける（they have been influenced by the leaders because of their clear direction of motion）ことを同論文は報告する。避難に際しての追従者の歩行速度は先導者によって導かれる群衆と同じ速度で避難する（they tend to have the same velocity of the group mates）と共に、誘導者、ときに指揮者（the emergency management actors）の的確な指示によって避難は円滑に進む（congestion is
avoided and pedestrian flow through the exit is increased）ことなどを「やさしい日本語」で誘導するエビデンスにした。
すなわち外国人の確実で迅速な避難誘導には、誘導者（=「やさしい日本語」を理解できる外国人）の理解が重要で、各要所に配される施設の指揮者（= 施設従業員）は「やさしい日本語」を使った的
確な指示を明瞭に、落ち着いて繰り返すことで、「やさしい日本語」を理解する多くの外国人が誘導者となり得ることと、そのことがハーディング効果を生じさせ、日本語のわからない外国人観光客を安全な場所へ誘導できると判断したのである。そうすることは、論文の結論である「混乱を起こさず速やかな避難行動が行われる。（followers are subject to an isotropic topological alignment force
with all the others）」に合致した。
このような経緯によって『外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避（以下ガイドライン）では「日本語が理解できない外国人
難誘導に関するガイドラインの手引き』13）
来訪者でも、周囲の日本人の行動を見て、避難を開始できる場合がありますので、まず、日本人に災害情報や避難誘導に関する情報を正しく伝えることが重要です。」「災害情報及び避難誘導に関する情報について、理解できた内容を外国人来訪者同士で伝え合うよう促すことが効果的です。」と説明し、「例：日本語がわかる人にお願いします。係の人の話がわかった人にお願いです。近くにいる外国人に教えてください。（「やさしい日本語」）」と伝えることにした。
すなわち「やさしい日本語」の表現にして状況説明や避難指示がわかる外国人を増やす。そのこと
で、外国人の彼らにも率先して行動してもらい、また即席のボランティア案内人として活躍してもらう。日本語の分からない外国人は、彼らの母語での説明や群衆の移動する方向へ進む行動特性を利用
して避難させるようにした。ガイドラインにはこのことを「日本語が理解できない外国人来訪者でも、周囲の日本人の行動を見て、避難を開始できる場合がありますので、まず、日本人に災害情報や避難誘導に関する情報を正しく伝えることが重要です。」「災害情報及び避難誘導に関する情報について、理解できた内容を外国人来訪者同士で伝え合うよう促すことが効果的です。」と書き込んだ。

− 63 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号「やさしい日本語」とプレインイングリッシュの併用誘導
外国人の母語調査結果から得られた外国人の安全を担保する二つ目の重要な示唆について記す。多言語間の共通語と言われる英語だが、災害時の日本では情報を伝える側でも、また伝えられる側でも適切に機能しないことがわかった。しかし一方で「やさしい日本語」での避難誘導の表現を補える外国語があることは望ましい。そこで在留外国人や訪日外国人にとっての、「やさしい日本語」に次ぐ、最大公約数的な役割（共通語・lingua franca）を英語に担わせられないかを検討した。
日本に滞在する外国人の 4 割前後（在留と訪日の合算数）は程度の差はあっても英語を理解することがわかっている。そこで外国人の 4 割以上に知らせられるよう、ネイティブが使う英語でなく、「やさしい日本語」に似たプレインイングリッシュ（Plain English）の表現で伝えることを考えた。プレインイングリッシュならば、簡単な誘導の表現だけを「やさしい日本語」と共に伝え、繰り返すだけなので、問題になる多言語で伝える所要時間や受け手の誤解、伝え手の外国語能力といった課題はほぼ解決できる。このような理由から、現実的な言語対策として避難誘導を二言語ですることにした。
ただしガイドラインでは説明が複雑になるのを避けるため、プレインイングリッシュという術語は使わず、また具体的なプレインイングリッシュでの表現にも言い及ばなかった。「やさしい日本語」の基本フレーズを示すことで、それを元文にした英語表現（実質的にプレインイングリッシュの表現となる）が作られるだろうとの考えからである。
災害時のプレインイングリッシュに限定して言うと、米国で災害を専門とする国（FEMA）や州（OEM）の機関説明に以下の報告 14）がある。同機関ではネイティブであっても「限られた英語の能力で理解しようとする人たちに伝えるには、今のままの英語表現では不十分である」こと、そして、
その対応策として「集団に伝えるための掲示物や配布物などは、（小学） 4 年生程度の表現にすることを薦めている / The recommended reading level for printed information to reach a mass audienceis 4th grade」ことを報告する。この 4 年生程度の表現についてはさらに、「災害時には、大卒の大人であっても、動揺やショックのため会話力が小学校 4 年生並みに下がる場合もあるため、被災者に対しては、すべてプレインイングリッシュによって対応することが、レスキュー隊やボランティア要員に義務付けられている。」ことも記載 15）する。
消防庁のガイドラインでは上述理由からプレインイングリッシュによる具体的な表現まで言い及ばず、下記文言で注意を喚起した。
日常業務で外国語を使用する施設などにおいて、施設利用者のニーズ等を踏まえ、緊急時に外国語による情報提供を行う場合は、次のことを十分理解しておくことが必要です。
・同じ言語圏でも表現が異なる（例えば、アメリカとヨーロッパでは、英語表現が異なる）場
合がある。
・正しい外国語を聞いてもネイティブでない人等は、誤った行動をしてしまうことがある。
・災害時にパニックになると、母語で伝えられても、複雑な表現だと、理解できなくなってしまうことがある。
一方「やさしい日本語」での誘導表現については、次の基本フレーズによって避難誘導することとし、「従業員等への必要な教育及び訓練を行うこと」とガイドラインに書き込んだ。
ア

次のフレーズを基本に、努めて簡易な表現を使うこと。

（ア） 危険情報の表現①「○○（場所）で火事です。」②「〇〇（行動・場所）は危険（あぶない）です。」（イ） 禁止表現①「今の場所に②「エレベーターはいてください。」

使うことができません。」− 64 −

訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開 ─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─（ウ） 誘導表現①「逃げるときは、お知らせします。」
②「今

すぐ

③「私の

逃げて

後に

ついて

ください。」
来てください。」（エ） 安心情報の表現
①「この
②「すぐに

建物は
係の

安全です。」
人が

来ます。」

イ

緊急時は複雑なことは伝えないこと。また、あやふやな言い方をしないこと。

ウ

外国人来訪者の母語や翻訳機器等を用いた詳しい説明等の時間を要する対応は、緊急時は必要以上に行わず、安全な場所への迅速な避難を優先すること。
（火災・地震発生時の「やさしい日本語」 9 の基本フレーズ）

翻訳アプリやデジタルサイネージなどでの表現
消防庁から問われたもう一つの課題に「スマートフォンなどでの翻訳アプリおよびデジタルサイ
ネージでの絵や映像による誘導」という考えに基づきたい、があった。このうち、とくにフリップボー
ドあるいはデジタルサイネージでの文字を使った誘導とそれを補う絵については、音声と同じく文字による「やさしい日本語」とプレインイングリッシュでの誘導を行うことにした。ガイドラインでの、
フリップボード等の避難誘導表現についての記載は以下の通り。
多言語化についても考慮されていること。
（ⅰ）日本語と英語が併記されていること。
（ⅱ）日本語は、「やさしい日本語」が活用されていること。
（ⅲ）英語以外の中国語（簡体字）や韓国語その他の外国語を使用するときは、
英語に代えて、日本語に併記すること。
（自衛消防隊員が活用するフリップボード等の資機材や機器）
スマートフォンなどでの翻訳アプリや翻訳メガホンの活用については、災害下での取り扱い上の手間や誤操作、誤作動、誤認識などを考慮し、多言語対応をする上で有効な手段ではあるが、安全を確保してから使用することにした 16）。本稿では安全な場所までの避難誘導表現の決定過程とその言語学的根拠の説明とし、ICT でのそれら活用と多言語の関係については稿を改める。

「やさしい日本語」を使った避難誘導実験「やさしい日本語」を元文とした避難誘導のための 2 言語採用の理由が説明できたことで、消防庁
は駅、空港、競技場、宿泊施設などでの避難誘導実験を2017 年の10 月から12 月にかけて実施した 17）。
実験では、外国人避難者と障がい者、誘導者、評価者（外国人を含む）の 4 役に分かれ、火災や地震の発生を想定して行った。
評価の結果は、概ね「どのくらいの言語数を放送すべきか。多すぎる必要性はない」「日本語と英語だけで十分」「短い文に伝えたい事がまとまっていてよかった」「内容は問題ないが、複数のスピー
カーに同時に音声を流すと聞き取れない」「耳がきこえないので、電光文字板を大いに使ってほしい」（内部資料「放送内容について気になる事、意見」より）といった意見に代表された。
このような経緯を経て、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増える外国人
来訪者や障がい者を安全に誘導する外国語は、「やさしい日本語」に依ることとなった。「やさしい日− 65 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

本語」は、ほとんどの日本人がもっとも慣れ親しむ外国語として活用されるようになったことを意味する。もともとの課題は多言語での誘導を前提としていたこともあり、「やさしい日本語」は審議の過程で「不自然な日本語」との印象をもたれることがあった。しかしそれは日本人にとっての自然な日本語からすると不自然なのであり、日本に住んで 1 年くらいの外国人も理解し、日本人は不自然と思っても何を伝えているのかが理解できる表現であることを説明した。たとえばデマに惑わされず避難指示に従って欲しいときの「うその知らせをします」「正しい

話しを

お知らせを

信じないで

聞いて、そしてください」「逃げるとき

正しい

お逃げてください」には、日本人としていろいろな感想がある。しかし日本人はここでの意味を間違って捉えることはない。
意味は分かるが、ネイティブが不自然と感じる英語を日本人が聞いたとして、日本人にとってそれが自然か不自然かより、伝え手の言っていることを正しく理解できる表現かの方が大切である。「やさしい日本語」の場合も同じで、日本人には不自然でも、日本に住んで日の浅い外国人や日本人の子
供から老人までが等しく理解し、正しく判断できる表現であるかが最優先となることを説明した。

「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の概要

別紙【ガイドラインのポイント】◆デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等を活用し、避難誘導等を多言語化・文字等による視覚化◆「やさしい日本語」の活用※や、障害などの施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導
多数の外国人来訪者や障害者等が利用する
①駅・空港
②競技場
③旅館・ホテル等

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞで多言語表示

多言語放送

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞで多言語表示

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘで多言語表示「火災発生」・「避難指示」「緊急地震速報」（地震発生）
個別対応

個別対応

フリップボードで多言語表示

翻訳（対訳）機能付き拡声器

地震の揺れ等によるパニック状態（慌てて施設から出ようとする等）を想定した対応

放送内容を理解できなかった外国人や障害者等に個別に説明

避難誘導完了

安全な場所（屋外等）へ避難

消防隊の到着個別対応

けがや体調不良の外
国人や障害者等の発生を想定した対応

タブレットやスマートフォン等により外国人の母語や筆談などでコミュニケーション

個別対応注）外国人の母語や翻訳ツール等を用いた詳しい説明等の時間を要する対応は、緊急時は、必要以上に行わず、安全な場所への迅速な避難を優先※火災・地震発生時の「やさしい日本語」 ９の基本フレーズ

個別対応

施設利用者の特性に応じた避難誘導

外国人や障害者等のエレベーターへの閉じ込めを想定した対応

外国人や障害者等を個別に避難場所まで誘導「やさしい日本語」は、日本語学習者が初期の段階で学ぶ約2000 の語彙と、単文を主と④「エレベーターは使うことができません。」（禁止表現）⑦「私の後について来てください。」（誘導表現） した単純な構造からできており、日本語を学①「〇〇で火事です。」(危険情報)⑧「この建物は安全です。」（安心情報）
習しはじめた外国人でも、災害時に適切な②「〇〇は危険（あぶない）です。」(危険情報) ⑤「逃げるときは、お知らせします。」（誘導表現）
行動が取れる表現になっている（日本語能⑨「すぐに係の人が来ます。」（安心情報）⑥「今すぐ逃げてください。」（誘導表現）③「今の場所にいてください。」（禁止表現）力検定試験の３、４級の日本語に相当）。

図３

災害時の「やさしい日本語」を使った外国人来訪者避難誘導ガイドライン概要図（総務省消防庁による）消防庁での、その審議の結果が図 3 である。2018 年 3 月に公表された。図 1 で問われた課題への社
会言語学的な研究成果からの帰結である。ガイドラインでは、「日本語と英語が併記されていること」「日本語は『やさしい日本語』が活用されていること」「英語以外の中国語や韓国語、その他の外国語を使用するときは英語に代えて、日本語に併記すること」（ガイドライン別表）という指針にして示した。外国人観光客をもてなすための外国語と、外国人の生命を守るためのセーフティネットとしての外国語は区別されるべきという国の新たな姿勢を示した。

− 66 −

訪日外国人 6000 万人時代に向けた「やさしい日本語」の応用と展開 ─ プレインイングリッシュの併用とハーディング効果で安全を高める─

日本人児童を対象にした「やさしい日本語」の有効性検証
このことに関連し、「やさしい日本語」の対象について言い及ぶべきことがもう一点ある。
それは「やさしい日本語」を使った災害情報の伝達は外国人だけを特別扱いにしたものでないという特徴である。社会言語学研究室と「やさしい日本語」研究会が、日本人児童 30 名を対象に「やさしい日本語」の有効性について行動実験を行った。その結果、「やさしい日本語」での正しい行動は普通の日本語による行動指示の約 4 倍となった 18）。小学校低学年の子どもたちには、「火の元の安全を確認してください」などの、災害時に通常使われる日本語は理解困難だった。「やさしい日本語」
は外国人だけでなく、日本人の子どもにもわかりやすい表現になっていることを行動実験によって立証できた。
「やさしい日本語」による行動指示は、災害下で的確な判断を求められる外国人にも日本人にも迅速に伝わる表現であり、誘導する日本人誘導者にとっても、躊躇することなく安心して誘導できる表現である。
東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博に向けて増え続ける外国人観光客。定住外国人のための「やさしい日本語」は、日本で災害が起きたとき、外国人観光客の避難誘導の表現としても活用できるかとの社会ニーズへの結論は「やさしい日本語」を元文に、それを英語、あるいはそれぞれの施設事情によって外国語へと言いかえ、「やさしい日本語」と共に伝えることで対応できるで
あった。

おわりに
災害の現場には、「やさしい日本語」だったら情報を理解できるという外国人が旅行者も含めて相当数いて、彼らは日本語がまったくわからない外国人への通訳者、翻訳者としての役を担ってくれる。
そのときの「やさしい日本語」での依頼表現が「日本語がわかる人にお願いします。係の人の話がわかった人にお願いです。近くにいる外国人に教えてください。」とした。情報を伝える側の日本人は、情報の発信者、誘導者として「やさしい日本語」でなら責任をもって伝えられる。多言語で伝えるより時間を圧倒的に短縮できるし、すべての誘導者が確実に安全なところへ誘導できる。
「やさしい日本語」を理解する外国人はそれぞれの母語で正しい情報を伝えてくれる。それでも何が起きたか理解できない外国人がいたとして、それはハーディング効果によって、安全なところへ確実に移動させる。多言語での詳細な情報や ICT での情報伝達は身の安全が保証されてからという「やさしい日本語」を使った避難誘導の社会言語学的仕組みを構築した。
追記
本論攷で取り上げた訪日外国人避難誘導のための「やさしい日本語」は、以下に記す第 3 期「やさしい日本語」研究会員と 2017 年度─ 2019 年度弘前大学社会言語学ゼミ生との協働でなされていることを書き添える。
【第 3 期「やさしい日本語」研究会員、50音順】
伊藤彰則、坂本知巳、佐藤和之、佐藤博彦、庄司輝昭、杉戸清樹、中村康司、馬場康維、藤盛嘉章、
前田理佳子、松本功、御園生保子、水野義道、米田正人【2017─2019 年度ゼミ生、50 音順】
伊藤諒平、一戸開進、今村星、奥平房英、柿崎結香、郭靖、金吉祥、工藤香那子、工藤光、駒井南美、
佐伯ちひろ、坂本芽依、杉山希、鈴木かえで、高橋みなみ、張浩宇、戸崎航、平川暁恵、松嶋亮磨、
山口和誠、兪 飛、楊 木− 67 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

注1 ） Top10 Safest Countries in the World to Visit or Settle Down, LIFESTYLE9.
			 https://lifestyle9.com/top-10-safest-countries-to-live-in-the-world/（2019 年 8 月閲覧）
2 ） 法務省。災害救助法適用市町村の外国人登録者数について
			 当時（2014 年 9 月）は暫定数を伝えたが現在は 2011 年 3 月 31 日付の上位 20ヵ国を公開
			 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00019.html（2019 年 8 月閲覧）
3 ） 総務省消防庁「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導の現状と課題」
			 http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h28/gaikoku_hinan/01/shiryo1-1.pdf
			 （2018 年 6 月閲覧、2019 年 8 月閲覧不可。代替資料は以下のアドレス）
			 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento207_08_shiryo5-1.pdf（2019 年 8 月閲覧）
4 ） 日本政府観光局（JNTO）「国籍 / 月別訪日外客数（2003 年〜2019 年）」
			 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html（2019 年 8 月閲覧）
5 ） 国土交通省観光庁（2014）『観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン』
			 http://www.mlit.go.jp/common/001029742.pdf（2019 年 8 月閲覧）
6 ） Education First（2018）「英語能力指数」（Education First Japan 株式会社）			 https://www.efjapan.co.jp/epi/（2019 年 8 月閲覧）
7 ） 日本サイバネティクス協議会（2013）『大規模災害に備えた鉄道における情報伝達に関する調査研究報告書』
			 https://www.jrea.or.jp/cybernetics/member/（日本鉄道技術協会員専用サイト）
8 ） 日本語教育基盤情報センター（2009）「生活のための日本語：全国調査」結果報告（国立国語研究所）
			 https://www.ninjal.ac.jp/archives/nihongo-syllabus/research/pdf/seika_sokuhou.pdf（2019 年 8 月閲覧）
9 ） 総務省（2007）『文化共生の推進に関する研究会報告書』
10）○馬場康維（2007）「実験による検証」馬場康維（2007）「実験による検証」『「やさしい日本語」が外国人の命を救う』（「やさしい日本語」研究会・弘前大学社会言語学研究室）
			 ○馬場康維・米田正人（2007）「実験の結果と検証」『「やさしい日本語」が外国人の命を救う』（「やさしい日本語」
研究会・弘前大学社会言語学研究室）
			 ○松田陽子・前田理佳子・佐藤和之（2000）「災害時の外国人に対する情報提供のための日本語表現とその有効性に関する試論」『日本語科学』7（国立国語研究所）
11）地域国際化推進検討委員会（2012）「東日本大震災時の状況に関する調査」『災害時における外国人への情報提供 ─ 東日本大震災の経験を踏まえて』（東京都都民生活部）
12）GIACOMO, A., MATTIA, B., EMILIANO, C., DANTE, K.（2016）. Invisible Control of Self-Organizeng Agents.
Society for Industrial and Applied Mathematics, Journal, 76, pp.1683‒171013）総務省消防庁（2018）『外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガ
イドラインの手引き』（外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会）
			 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/post-3.html（2019 年 8 月閲覧）14）Lori Uscher-Pines, Anita Chandra, Joie Acosta, Arthur L. Kellermann（2012）, "Why Aren't Americans
Listening to Disaster Preparedness Messages?"			 http://www.rand.org/blog/2012/06/why-arent-americans-listening-to-disaster-preparedness.html
			 （2019 年 8 月閲覧）15）内閣府委託調査（2013）『在住外国人施策ポータルサイト掲載におけるやさしい日本語の活用に関する Plain
English（平明な英語）についての調査』（WIP ジャパン）			 http://www8.cao.go.jp/teiju/research/h25/plain_english/index.html（2019 年 8 月閲覧不可）
16）小林恭一（2017）「外国人来訪者等の避難誘導のあり方」『消防防災の科学』130（消防防災科学センター）
17）総務省消防庁「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラ
イン」の概要 http://www.soumu.go.jp/main_content/000541783.pdf（2019 年 8 月閲覧）18）『「やさしい日本語」の有効性検証のための『本実験解説書』』（弘前大学社会言語学研究室）
			 http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/kaisetsusyohtml/ kai- mokuji.html（2019 年 8 月閲覧）

− 68 −

研

究

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ー

ト

ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント

─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─
大

西

晶

子※

要旨：
現代社会は、地球規模の温暖化やごみ問題、人権、経済、教育、福祉など多岐に渡る社会的課題が山積している。従来、社会的課題の解決は政府・地方自治体などの行政が担ってきたが、時代の変遷に伴う新たな問題や介入の困難な小さな問題なども生じ、行政任せでは解決できない問題が増えている。こうした状況において、社会的課題に対しビジネスの手法で取り組むソーシャル・ビジネスが注目されている。既存の研究では、ソーシャル・ビジネスの成功要因としてソーシャル・イノベーションに着目したものが多くみられる。
本稿では、社会的課題の解決に寄与する革新的な商品やサービス、あるいはそれを提供する仕組みであるソーシャル・イノベーションが、どのようなプロセスで創出されるのかを、青森県弘前市にある総合型地域スポーツクラブ NPO 法人スポネット弘前の事例を通して検討する。本事例からは、ソー
シャル・イノベーションを創出するにあたり、マルチ ･ ステイクホルダーが相互に関わることのできる場の存在が重要であったことが確認された。
キーワード：ソーシャル ･ イノベーション、マルチ・ステイクホルダー、資源動員、場The creation of the social innovation and “Ba” management:
The Innovativeness of Sponet Hirosaki
and the relationships with local community
Shoko ONISHI
Abstract：
In the contemporary society, there are various social problems such as global warming, garbage
problems, human rights, economy, education, and welfare. Previously, the government hasaddressed social problems. However, as social problems have become more complex, thegovernment can no longer solve social problems alone. In such a situation, social business is
attracting attention as an effective vehicle for solving social problems. Existing researches have
explored the social innovation as successful factors of social business. So, this paper focuses onsocial business. The purpose of this paper is to explore the process of the creating social
innovation through the case of Sponet Hirosaki.
The results show that social innovation was created by the providing resources from multistakeholders and the existence of “Ba”. In particular, the core stakeholders participated in the
project because their goals were achieved. In these “Ba”, the sharing of information was promoted※

おおにししょうこ 弘前大学大学院地域社会研究科地域産業研究講座
onishishoko333@gmail.com− 71 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

and a sense of solidarity was created among stakeholders. “Ba” in Sponet Hirosaki has
characterized by self-organization through open and free relationships.
Key words: social innovation, multi-stakeholders, resource mobilization, Ba

Ⅰ．研究の背景と目的
本稿の目的は、社会的課題に対してビジネスの手法を用いて取り組むソーシャル・ビジネスという事
業形態に着目し、その事業展開において社会的課題の解決に寄与する革新的な商品やサービス、あるいはそれらを提供する仕組みであるソーシャル・イノベーションが、どのようなプロセスを通して創出されるのかを明らかにすることである。
「2016 年版 厚生労働白書」によると、日本は人口減少・高齢化の進行が著しく、今後さらに人口減
少と超高齢化が加速し、老齢人口が総人口の 40％を占める時代が到来することが推測されている。さらに、環境・教育・経済・福祉・国際・地球など多分野においても社会的課題を抱えている。こうした社会的課題に対しては、従来、政府や地方自治体などの行政が取り組んできたが、小さな政府化により取り組みの限界が指摘されており（谷本，2006）、ビジネスの手法を用いて社会的課題の解決を図る「ソーシャル・ビジネス」に注目が集まっている（谷本他，2013）。経済産業省が 2011年にまとめた「ソーシャルビジネス研究会報告書」によると、ソーシャル・ビジネスの経営主体は、NPO 法人46.7％、営利法人（株式会社、有限会社）20.5%、個人事業主10.6％、組合6.8％とあり、多様な組織が参入している。
例えば、東京都立川市にある NPO 法人ケア・センターやわらぎでは、日本初の 24 時間 365日の在宅介護サービスというビジネスモデルを生み出した。設立者である石川治江は、1978 年から障害者支援のボランティア活動に関わる中で、障害者に十分な介護サービスが提供されていないという課題を把握した。また、その課題を克服するためには資金・人材確保の面でボランティアでは困難であるという点も認識することとなった。そこで石川は、ボランティアではなく有償の介護サービス事業を立ち上げ、障害者に加え高齢者に対する持続的な支援を行うための仕組みの整備に取り組んだ。具体的に、要介護者と介護サービスを提供するケア・ワーカーを仲介し、24時間365日の在宅介護を実現するという、従来介護業界にはなかった革新的な介護サービスを生み出した。
また、1980 年代の介護業界では介護サービスが標準化されておらず、費用等についても不明瞭な部分が多かったため、介護サービスの標準化・可視化にも取り組んだ。こうした新しい介護サービスの創出に加え、地域社会のニーズに応えるため、どんなケースも小さな仕事も断らないことを方針に運営を行うことで、ケア・センターやわらぎは地域社会の支持を得ていった。そして、有償サービスが広まったことによって事業規模が拡大し、継続的な事業が可能となった（大倉，2015）。ソーシャル・ビジネ
スでは、社会的課題を市場と捉え、事業収入を得ることで自立し、継続した取り組みが可能となるため、社会性と事業性を結ぶ何らかのイノベーションが必要となる（大室他，2011）。
一般的に、イノベーションは市場から受け入れられて初めて成立し、経済適正化を伴うことが求められる（一橋大学イノベーション研究センター，2001）が、ソーシャル･イノベーションでは、社会的、
経済的成果の達成のみならず、新たな社会的価値を創出し、既存の諸制度を変革していくことが求められる。また、ソーシャル・イノベーションをいかに生み出すのかという点については、多様な背景をもつステイクホルダーが関わる場を作り出すことの重要性が指摘されている（大室他，2011）。ソーシャ
ル・ビジネスを立ち上げる社会的企業家と呼ばれる人物は、こうした場においてステイクホルダーとの協力関係を構築することで、事業化に必要となる資金や人材などの経営資源を確保し、ソーシャル・
イノベーションを生み出すためのアイディアを発見していくことになる（谷本他，2006）。
− 72 −

ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント ─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─

このように、ソーシャル・ビジネスの成功要因としてソーシャル・イノベーションが注目される一方、その創出プロセスについては萌芽期の段階にある（谷本他，2013）。本稿ではソーシャル・ビジネスを立ち上げる社会的企業家が、ステイクホルダーとの協力関係の場を構築し、維持する中で、いかにして資源動員に取り組み、ソーシャル・イノベーションを生み出していくのかというプロセスについて、事例研究を通し明らかにしていく。具体的に、青森県弘前市にある総合型地域スポーツクラブ NPO 法
人スポネット弘前（以下、スポネット弘前）が生み出したスポーツ・プログラムというサービスを事例として取り上げる。
本稿の構成は以下の通りである。まず、ソーシャル・ビジネスの成功要因に関する先行研究の主要な論点を確認した後、既存の研究を振り返りながら分析の枠組みを提示し、事例研究を進めていく。
最後に、本稿の分析をまとめるとともに、その分析から得られる含意と課題を検討する。

Ⅱ．先行研究1 ．ソーシャル・ビジネス
ソーシャル・ビジネスは、社会的課題を市場と捉え、その解決を目的として事業を行うものである（ソーシャル・ビジネス推進研究会，2011）。環境保護、高齢者・障害者の介護・福祉から子育て支援、
まちづくり、観光など、多種多様な社会的課題が顕在化する中、社会的企業家・社会的企業とされる
さまざまな主体が社会的課題を新たな事業の機会として位置づけ、協力をしながら課題解決に取り組んでいる（谷本，2006）。事業として継続的に取り組むことで行政コストが削減されるだけでなく、新
たな起業や雇用の創出等を通じた地域の活性化につながる点から、ソーシャル・ビジネスへの関心は高まりを見せており、研究の蓄積も進みつつある（大室，2004；谷本，2006）。特に、事業を成功に導く要因に着目した研究がみられる。
例えば、村山（2017）は、事業継続における資金確保の問題を取り上げている。具体的には、寄付・会費、助成金・補助金、事業収入の 3 つをバランスよく調達することに加え、借入金を含めたファンド
レイジングが重要であるとしている。また、奥村（2010）は、ソーシャル・ビジネスを進めていくためのマネジメント課題について、事業の質を高め、利益を生み出すために人材の質を担保する必要があ
るとし、NPO で働く人の賃金水準を高めることで、事業の成長と人材の成長が関連し合い、持続的成長につながるとしている。ソーシャル・ビジネスにおいて意義のある仕事を行い、ジョブ・エンラージ
メント（職域拡大）を通じて多様な専門能力を育成することでマネジャーが育ち、さらなる事業継続が期待される。
大室（2011）は、ソーシャル・ビジネスにおいてはステイクホルダーからの支援が必要であるとしている。ソーシャル・ビジネスでは、一般企業と比較し、社会的課題それぞれの領域の対象者数や市場規模が小さく、市場として成立することが容易ではないことが多いため、政府、企業や市民などの人的・資金的支援、寄付の税控除の拡充、社会的事業の社会的認知を向上させるための法人制度の整備が必要となる。また、資金提供者と財・サービスの利用者が異なる場合は、資金提供者の理解はもとより、利用者にその財・サービスが必要であることを説得する役割などの支援が必要である。社会的ミッションを事業化するプロセスにおいては、社会的企業家がステイクホルダーと価値やコンセプトを共有し、多様な考え方や価値観を取り入れることで、独善的な事業になることを回避できる。さらに、社会的企業家は、最初から能力のある経営者とは限らないため、人との出会いや学習を通して知識を獲得し成長することや、ステイクホルダーとの交流を通して、知識を模倣するモデリングと、ステイクホル
ダーの知識を観察しながら異なる知識を生み出す脱モデリングを発生させていく。組織外部の知識を活用するためにも、事業に対して多様な人から関心を持ってもらい、事業の価値を共有し、知識の創造に参加してもらうことがソーシャル・イノベーションの源泉につながる。
− 73 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

2 ．ソーシャル・イノベーション
上記のように、ソーシャル・ビジネスについては共創という要因が事業の成功において重要になることが示されている。そうした中、ソーシャル・ビジネスの重要な成功要因として、近年、ソーシャル・
イノベーションへの関心が高まっている（大室2003，2004；松野・横山，2011；谷本他、2013；小川・遊橋・西垣，2017）。
ソーシャル・イノベーションとは、社会的課題の解決に取り組むビジネスを通して、新しい社会的価値を創出し、経済的・社会的成果をもたらす革新（谷本他，2013）である。ソーシャル・イノベーショ
ンには図 2 - 1 に示されるように、社会的課題の認知、ソーシャル・ビジネスの開発、市場社会からの支持、ソーシャル・イノベーションの普及という 4 つの段階がある。そして、そのプロセスにおいて、
社会的課題を認知した社会的企業家の強い「想い」から生み出されたオリジナルなアイディアが、発展・進化しながら進んでいく。ただし、新しい課題が生じた場合は再設計が行われ、ニーズの再確認やソー結することなく進み、プロセスを通してイノベーションが洗練されていくことになる（谷シャル･ビジネスの再開発が行われる場合もある。また、普及のプロセスにおいては、取り組む主体や本他,2013）。
地域によって新たな工夫、
イノベーションが求められる場合もあることから、創出と普及のプロセスは、

単純に切り離して考えることはできず、行きつ戻りつしながら帰結することなく進み、プロセスを通してイノベーションが洗練されていくことになる（谷本他，2013）
。

図 2-1

ソーシャル･イノベーションのプロセス

出所：谷本他（2013）p.19 より作成

出所：谷本他(2013) p.19 より作成

図2-1

ソーシャル･イノベーションのプロセス

また、こうしたソーシャル・イノベーションをいかに生み出すのかという点について

は、マルチ・ステクホルダー・プロセスに関する研究がみられる（谷本,2010）。事業を通
また、こうしたソーシャル・イノベーションをいかに生み出すのかという点については、マルチ・ス

して社会的課題を解決するというミッションを達成するためには、ステイクホルダーから
ティクホルダー・プロセスに関する研究がみられる（谷本，2010）。事業を通して社会的課題を解決す

受け入れられなくてはならない。武石他（2012）は、イノベーションのプロセスとは、るというミッションを達成するためには、ステイクホルダーから受け入れられなくてはならない。武石新しい知識創造のプロセスであると同時に、その知識がイノベーションとして実現するた
他（2012）は、イノベーションのプロセスとは、新しい知識創造のプロセスであると同時に、その知識めに必要な資源が動員されるプロセスでもあり、両者は相互に依存しているとしている。
がイノベーションとして実現するために必要な資源が動員されるプロセスでもあり、両者は相互に依存

ソーシャル・イノベーションでは、社会的課題の解決が目的となるため、社会の変化を目しているとしている。ソーシャル・イノベーションでは、社会的課題の解決が目的となるため、社会の指し、ステイクホルダーに新しい社会的価値を浸透させ、自発的な貢献を引き出す必要が変化を目指し、ステイクホルダーに新しい社会的価値を浸透させ、自発的な貢献を引き出す必要がある。しかしながら、人々の価値は強制的に変化させることはできないため、ステイクホルダー自らが変ある。しかしながら、人々の価値は強制的に変化させることはできないため、ステイクホ

化し、自発的な貢献が引き出されるよう、どのような社会的課題があるのか、それをどのような方法で
ルダー自らが変化し、自発的な貢献が引き出されるよう、どのような社会的課題があるの解決するのかというミッションとコンセプトの共有によって、支持と共感を得ることが鍵となる。
か、それをどのような方法で解決するのかというミッションとコンセプトの共有によっ

さらに、こうしたマルチ・ステイクホルダー・プロセスの場では、それぞれの主体が自らコミットして、支持と共感を得ることが鍵となる。

ていくことによって、多様な主体が集積するソーシャル・イノベーション・クラスターが形成される（谷さらに、こうしたマルチ・ステクホルダー・プロセスの場では、それぞれの主体が自ら本他，2006）。ソーシャル・イノベーション・クラスターの形成は、新たな社会的価値を受け入れてい
コミットしていくことによって、多様な主体が集積するソーシャル・イノベーション・ク

く地域社会の土壌を育成・成熟させていくことでもあり、社会的課題の存在を認識し共鳴し、コミット
ラスターが形成される（谷本他,2006）。ソーシャル・イノベーション・クラスターの形成していくプロセスでもある。
は、新たな社会的価値を受け入れていく地域社会の土壌を育成・成熟させていくことでも一方、イノベーションの実現過程においては、経済的にも社会的にも成否が不確実であるのに、さあり、社会的課題の存在を認識し共鳴し、コミットしていくプロセスでもある。

まざまな資源を動員しなければならない矛盾をはらんでいる（武石他，2012）。革新的だが不確実性の一方、イノベーションの実現過程においては、経済的にも社会的にも成否が不確実であ高いミッションに対し、ステイクホルダーはどのようにして正統性を付与し、資源を提供するのか、な
るのに、さまざまな資源を動員しなければならない矛盾をはらんでいる（武石他,2012）。
ぜ社会的企業家のもとに集まってくるのかということは、経済合理性だけでは説明しきれない主観的な革新的だが不確実性の高いミッションに対し、ステイクホルダーはどのようにして正統性を付与し、資源を提供するのか、なぜ社会的企業家のもとに集まってくるのかということ− 74 −

は、経済合理性だけでは説明しきれない主観的な要素が多いことから、ステイクホルダーに対し事業への想いや価値が受け止められ共感・支持されるために、社会的ミッションをソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント ─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─要素が多いことから、ステイクホルダーに対し事業への想いや価値が受け止められ共感・支持されるために、社会的ミッションを共有し、相互に交流し、影響するための場が必要となる（谷本他，2013）。
武石他（2012）は、イノベーションに付与された理由と固有性は動員される資源量に影響するとし、そもそもイノベーションは社会的企業家による主観的「固有の理由」ではじまり、最初に正当性を付与しようとするステイクホルダーの主観によって受け止められるものであるが、より多くの社会的同意を得、多様な資源を動員するためには、固有性の低い「理由」によって人々が参集できる場であることが重要である。
谷本や武石・青島・軽部の議論ではイノベーションを生み出すための場をどのようにして作り出し、維持するのか、また、そうした場に参集したステイクホルダーとの関係性をどのようにマネジメントす
るのかについては十分に議論されていない。
そうした点を踏まえ、本稿では、ソーシャル・ビジネスを立ち上げる社会的企業家が、ステイクホル
ダーとの協力関係を構築し、維持していく中で、いかにして資源動員に取り組み、ソーシャル・イノベー
ションを生み出していくのか、またどういう場が生み出され、維持されていくのかについて検討していく。

Ⅲ．分析の視点
上記の通り、ソーシャル・イノベーションの創出については、資源動員におけるステイクホルダーの重要性については指摘されているが、多様なステイクホルダーが参集する場をどのように設定し、マネジメントするのかについての議論は十分ではない。ステイクホルダーはなぜ集まったのか、その場はどのようにして維持されたのかを明らかにするために、以下では伊丹の「場の論理」の議論を整理していく。
伊丹（2005）は、「場とは、人々がそこに参加し、意識・無意識のうちに相互に観察し、コミュニケー
ションを行い、相互に理解し、相互に働きかけ合い、相互に心理的刺激をする。その状況の枠組みのことである」と定義した上で、その枠組みは、人々の間の情報的相互作用と心理的相互作用の容れものと言ってよく、その容れものの中で、人々がさまざまな様式やチャンネルを通じて情報を交換し合い、刺激し合うとしている。人間の情報交換の様式は、言葉だけによらず、顔や表情やしぐさ、声のトーンやボディランゲージなどがあり、人間は互いに観察し合うだけで情報交換になったりもする。この情報交換の一つの行動自体がそのまま心理的相互作用のための行動にもなることが多く、情報と心理的刺激が同時に伝わるということも起きる。そのため、人々は情報を交換し合い、相互に影響を与えながら何らかの意思決定をしている。これらは場という容れものがない場合でも起きうるが、場という容れものによって境界が区切られることで、継続的で密度の濃い相互作用が起きる。つまり、それらの相互作用が自己組織的に動き始めるためには、焦点や集中といった密度の濃さが必要であると言える。
場という容れものの中で、情報的相互作用が濃密に起きると、第一に、人々の間の共通理解が増し、第二に、人々がそれぞれに個人としての情報蓄積を深め、第三に、人々の間の心理的共振が起きる。
特に、組織の中において個々人の決定や学習がバラバラなものではなく、整合性のある一つのまとまりを持って協働するためには、人々の共通理解が必要である。人は自由で自律的であることを欲するた
め、タテの命令の関係ではなく、ヨコの相互作用の関係での共通理解が自己組織的に起きるような、関わりたくなる居心地のよいつながりを生む場を設定することが有用となる。
本稿では、上記の伊丹による場の議論を踏まえ、スポネット弘前では、ソーシャル・イノベーションを創出するにあたり、どのような場がいかにして作られ、維持されたのかについてみていく。

− 75 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

Ⅳ．調査の概要
本稿では、スポネット弘前の理事長である鹿内葵が、いつ、どのようにして社会的課題に気づき、どのような行動をとったのか、さらにはステイクホルダーとの出会いや資源動員のプロセスについて詳
しくみていく。そのために、調査の手法としてはインタビュー調査を採用しており、鹿内や彼を支えた
複数のステイクホルダーに対してインタビューを実施した 1 ）。具体的な調査対象者は、鹿内と共に弘前バスケットボールクラブを立ち上げた小山内武文、青年プロジェクト塾を主催した弘前中央公民館館長（当時）田中弘子、担当職員柴田賢、青年プロジェクト塾同期竹森朝子、ひろさき創生塾卒塾生水
戸光宣、スポネット弘前初代理事長清水紀人、渋谷拓弥、山崎均、創業期に学生として関わった金沢蘭子である。さらに、スポネット弘前の内部資料及び報道資料による調査と参与観察を行った。

Ⅴ．事例研究1 ．事例概要
NPO 法人スポネット弘前（以下、スポネット弘前）は、「スポーツで創る元気なまち」を合言葉に、
2004年に鹿内葵によって設立された（2005年に NPO 法人格を取得）。同組織は、いつでも、どこでも、
だれでもがスポーツを楽しむ場とスポーツ・プログラムをサービスとして提供することによって、弘前市周辺地域において交流拠点機能を実現した。
現在は、①定期活動事業（ダムダム＆ガチンコバスケ、個人参加型エンジョイフットサル、登山、卓球を楽しむ会、みんなのバレーボールなど約 20 種類）、②イベント事業（弘前城リレーマラソン）、③
派遣事業（親子レクリエーション）④広報事業、⑤参画事業、⑥委託事業（弘前市児童のスポーツ環
境整備支援事業、弘前市高齢者健康トレーニング教室など）、⑦指定管理事業（弘前市南富田町体育センター、弘前市民文化交流館及び弘前駅前こどもの広場）を展開し、事業による社会的課題解決に挑んでいる。2018年度の収入は65,451,011円、職員数は16名である。
表5-1

組織概要

組織名

特定非営利活動法人スポネット弘前設立

2004 年 4 月（2005 年 4 月特定非営利活動法人格取得）

所在地

青森県弘前市大字南富田町

理事長

鹿内葵

収入

65,451,011 円（2018 年度）

職員数

16 名

主な事業内容①定期活動事業②イベント事業③派遣事業④広報事業⑤参画事業⑥委託事業⑦指定管理事業

スポネット弘前は、誰もが気軽に参加できるスポーツ・プログラムの開発とサービスの提供により、世代を超えた地域住民の交流拠点となることで、地域社会の構成員としての生きがいややりがいを生み出す地域活性を実現した。
スポーツは本来、誰もが思い思いに楽しんでよいものであるはずだが、日本では競技スポーツ志向が強く、好きなスポーツを気軽に楽しむという価値観は一般化されていないという課題がみられた。そこで鹿内葵は、スポーツの文化的側面を強調したスポーツを楽しむための場とスポーツ・プログラムを提供するサービスを事業化した。バスケットボールやランニング等、一般的なスポーツを楽しむ場の提− 76 −

ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント ─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─

供に留まらず、ニュースポーツの導入及びストレッチング、コーディネーション系のゲームを取り入れたレクリエーションの実施、指導員の育成及び派遣によって、誰でもが参加しやすい環境を提供した。
小学校の親子レクリエーションの受注や年齢や障害の有無を問わず集団で楽しむことができるスポー
ツ・サービスの開発は弘前という地域において革新的な事業として受け入れられた。
本稿では、こうしたスポーツ・サービスをソーシャル ･イノベーションと捉え、そうしたサービスが生み出され、事業化がなされていくプロセスを見ていく。
表5-2
事業フェーズ年

スポネット弘前の略年表

月
4

出来事
鹿内葵が小山内武文と共に「弘前バスケットボールクラブ」設立

3 「弘前バスケットボールクラブ」解散
準備期

創業期

2002

5

鹿内葵が青年プロジェクト塾（弘前市立中央公民館主催）に参加

10

総合型地域スポーツクラブ設立を目指しメンバーを募る

11

スポネット弘前として初めてのイベント（パブリックビューイング）を実施

4

スポネット弘前としての活動を開始

5青森県教育委員会の補助事業「キッズスポーツひろば」を受託

12

特定非営利活動法人スポネット弘前の設立総会を開催

2005

4

特定非営利活動法人格取得

2007

6

総合型地域スポーツクラブスポネット弘前設立総会を開く

2008

4

総合型地域スポーツクラブとしての活動が始まる

2013

6 「第一回弘前城リレーマラソン」実施

2014

4

2004

普及期

体育施設「南富田町体育センター」の指定管理者となる

2 「第一回弘前城リレーマラソン」冬の陣実施
2015

4 「特定非営利活動法人スポネット弘前」として 10 周年を迎える
11 「弘前市高齢者健康トレーニング教室」事業受託

2016

6

「弘前市民文化交流館及び弘前駅前こどもの広場」指定管理者となる「第四回弘前城リレーマラソン」実施

2 ．社会的課題の認知
2002 年、鹿内は友人である小山内武文と共に「弘前バスケットボールクラブ」を立ち上げた。これは弘前市内にある公立中学校の学校開放を利用した活動で、何らかの理由で部活動から離脱したり、学校内に活動の場がなかったりした中学生が参集していた。しかし、クラブ創設からわずか一年後、練習会場として使用していた中学校にバスケットボール部が創設されることとなり、クラブは解散した。
鹿内自身、高校生までプレーヤーとしてスポーツを経験している上、大学以降は指導者としてスポーツの現場に身を置いていた。弘前バスケットボールクラブを設立したのは、学校や能力の垣根を越えてバスケットボールを軸に人が集まる場を作りたいという想いからだったが、クラブはわずか 1 年で解散してしまう。この経験は、鹿内が抱いていたスポーツを取り巻く問題への意識を明確なものにした。
そして、「スポーツを楽しむ」という自由を疎外しているのは「自分たちが作っている社会」ではないかと考えるに至った。限定されるスポーツ環境、指導者の問題、バーン・アウトの問題等は、個人の問題ではなく、地域社会が抱える問題だと認識した。
スポーツは目的のおき方によって、競技スポーツとレクリエーショナルなスポーツとがある。ヨー
ロッパにおける「スポーツ」は、一人ひとりの人生を豊かにするための「文化」として生活の一部にあ− 77 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

り、地域の活動拠点としてスポーツクラブがある。しかしながら日本では競技志向が強く、スポーツは楽しむものというよりも「できる・できない」「勝つ・負ける」といった価値観で測られる傾向が強い。
加えて、利便性の高い現代は、あまり肉体を使わなくとも生活を営むことができるため、日本人のス
ポーツ離れは顕著であるのに、時々、趣味程度にスポーツを楽しみたいという人が、気軽に楽しむという価値や場はない。一般的にスポーツクラブといえば、入会金・年会費・利用料を支払うことで会員となり、インストラクターの指導の下、エアロビクス、水泳、筋肉トレーニングを行うことができる
フィットネスジムを指す。フィットネスジムでは、個人がトレーニングを行う環境は提供されているが、「スポーツを楽しむ」
ためのサービスは提供されていない。こうした状況において、初心者や子ども、シニアの多世代の個人が、スポーツを通して日常生活を楽しむためのプログラムや、スポーツを楽しむための場の提供は革新的なサービスとして市場に受け入れられた。スポネット弘前がこのような革新的なサービスを生み出すことができた背景には、多様なステイクホルダーからの支援が存在している。
鹿内は、社会に存在する課題を認知し、改善するための方法として「総合型地域スポーツクラブ」設立への想いを描き、事業化に向けて自ら積極的に行動した。
ソーシャル ･イノベーションの創出にあたっては、ステイクホルダーからの多種多様な資源動員とス
テイクホルダーとの協働による知識創造の場が必要である（谷本他，2013）。弘前バスケットボールク
ラブの解散は社会的課題を認知する機会であると同時に、自らの知識や経験の不足を実感する機会でもあった。想いを事業化するためには多様な資源が必要であり、そのためには発信するミッションが社会に受け入れられなければならない。土肥（2006）は、社会的企業家には、社会的なミッションを掲
げ社会的課題を社会に認識させ新しい常識を創出していく能力、社会的なミッションを事業として持続的に成り立たせる能力、手持ちの資源や現状の枠組みに制約されずにリスクを負って新しいことに挑戦できる能力が必要であるとしている。想いを事業化していくためには、ミッションを発信し、ミッションが共感されるようなコミュニケーションやアカウンタビリティが必要である（岸他，2014）。
3 ．スポーツ・プログラム事業化のプロセス
弘前バスケットボールクラブを解散し「誰もがいろいろなスポーツを楽しむことによって、豊かなス
ポーツ文化を築き、地域コミュニティの活性につなげていきたい」と考えた鹿内は、問題意識を具現化するために自らの学習の場を求め「青年プロジェクト塾」に参画した。これは、地域青年団の衰退に危機感を持った弘前市立中央公民館館長（当時）である田中弘子が発案した地域人材育成事業である。
事業の目的は、「まちづくりプランナーとしての知識・技能を修得し地域の活性化に資する人材を育成すること 2 ）」と明確であり、期間は 2 年、定員は 10 名とした。行政主導による、誰にでも開かれた公共の場であり、地域に存在する社会的課題の解決を目指した事業提案の専門的・実用的技術、手法、知識を習得することができる。
弘前市では、1995 年から行政主導による人材育成事業「ひろさき創生塾」が開講されていた。ひろさき創生塾では、主に 30 代をターゲットに次世代を担う人材の育成が行われ、市民が相互に学習し、ネットワークを構築する場として機能した。後には、NPO 法人コミュニティネットワーク CAST 3 ）、NPO 法人 harappa 4 ）などのソーシャル・ベンチャーが立ちあがるなど、まちづくりへの参画につながっている。こうした成果を踏まえ、田中は若年層に特化した「青年プロジェクト塾」を発案、実施した。
青年プロジェクト塾に参画した鹿内の目的は、「まちづくりでも、スポーツのことを考えながらしたい」と明確であり、塾生の中でリーダーシップを発揮した。塾では、座学のみならず、企画を事業化する実践を経験することもできる。事業の実践は、ネットワークの構築と資源動員のための社会的な場を構築する目的もあるため、鹿内はサッカーのパブリックビューイングイベントを発案・実施した。ス
ポーツに親しみのある人だけではなく、日常的にスポーツを行っていない人に対してもスポーツ文化を浸透させるために、観て応援するという楽しみ方を伝える。参加する市民にとっては、観戦を通じて一体感や高揚感を味わうことができるという相互にメリットを得られる内容である。地域活動を自立し− 78 −

ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント ─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─た事業として展開していくための前段階として、活動資金を得るための物販を伴う事業性も付加した。
スポーツを軸に人が集まる場を設定することで、テーマ・コミュニティ創発のきっかけや潜在的ニーズの発掘といったスポーツ・サービスの事業化へ向けた場の形成を成果目標としたものであった。
次に鹿内は、スポネット弘前設立に向けた専門的かつ組織的な場の形成を目指した。初めに、弘前
大学教育学部保健体育講座教授清水紀人に協力を仰いだ。清水は、青森県主催のクラブマネジャー養成講座 5 ）の講師を務め、青森県主催のスポーツ養成講座委員長や総合型地域スポーツクラブの啓発活動の中心となっている人物である。体操競技のスペシャリストであり、オリンピック選手の育成経験もある清水は、突然来訪した鹿内を受け入れ、協力を決めている。清水は当時を振り返り、「素人の集まりだから何からどうしていいかわからない。でも鹿内君の頭には夢がある。あるからなんとかしたい。
」と語っている。しかしながら、ヒト・モノ・カネといった資源をどう確保するかという現実的な側面については、清水も苦慮し、学園都市であるという特性による学生という人的資源の可能性を見込んだ。
清水はウイーン大学留学時に、本場の総合型クラブを経験していた。ヨーロッパではスポーツは文化として捉えられ生活に不可欠であることも、総合型クラブがスポーツ文化に不可欠なものであることも充分に知る人物であった。鹿内の目指す「人生を豊かにするためのスポーツ」に造詣の深い清水との出会いは運命的だといえる。清水は、教師として、指導者として、スポーツのスペシャリストとして経験と方法論及び人的な資源提供を行い、スポネット弘前の初代理事長として事業の基盤づくりと組織の立ち上げに尽力した。清水は組織づくりを振り返り以下のように述べている。
組織を作るのが一番難しかった。組織の中のメンバーをみるとみんな共通した意識を持っている人だけじゃないし、学生は活用しやすいけれど、 4 年間で卒業してしまい地域に根づく人材の確保はほぼ期待できない。最低これだよねっていうマニュアルがないまま、なあなあで見切り発車をした感じで、それが続いた結果、同好会の延長のような運営になってしまったように思えた。その後、NPO の認可を取得できそうな状況になるにつれ、商工会（注：商工会議所）の方にも意見を聞き、ユースサミットにも参画することができたことで、青年会（注：青年会議所）、商工会（同前）の人達の話を聞けて、「商いってそういうもんじゃないよ」とか、「会計資料はこうじゃなきゃいけない」というノウハウを教えてもらうことで意識も高まり、そういう人にも運営面での中心的役割に携わってもらったり、監事についてもらったりしましたね。
清水に加え、組織化・事業化に尽力した一人に渋谷拓弥がいる。2004 年当時、渋谷は弘前青年会議所理事長を務めており、これからの時代はヨコのつながりを強めていく必要があると「ユースサミット
カンファレンス in 弘前（現在のユースサミット弘前）」を発起人として立ち上げた人物である。
「ユー
スサミット弘前」は現在も約 13 の青年団体が加盟しており、多くのイベントの企画・運営を担ってい
るまちづくり集団である。このユースサミットにスポネット弘前が加わることで、青年会議所、商工会
議所青年部、法人会青年部、町会・商店街連合会青年部などビジネス分野の若手との協働につながった。
社会的課題に対して、フィランソロフィー活動やチャリティー活動、ボランティア活動などの意義は大きいが、活動の専門性と持続的に活動するための事業性という能力をもつためには、事業そのものの持続性を確保する必要がある（土肥，2006）。そのため、ユースサミットに参加したことは、ネットワー
クの構築のみならず、事業体としてのビジネススキルを蓄積する場となった。
スポネット弘前は 2003 年に活動を始め、2004 年には団体として稼働し、同年に法人設立と、スピーディに事業化を進めている。これは意図的に事業化を促進したためである。鹿内はインタビューの中で、まちづくりを目指した時点で将来的なビジョンが見えていたと話している。加えて、弘前バスケッ
トボール解散の経験から組織化は必須であると考えていたため、ステイクホルダーや地域社会に対し、コンセプトとビジョンを示し、共有することで地域社会とコミュニケーションを図った。また、自らに不足している資源を開示することで、事業化に必要な資源を得ていった。2004 年度のスポネット弘前− 79 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号の組織図（図 5 - 1 ）をみてみると、管理（団体の運営）と実働（クラブの運営）を分業する組織構造であることがわかる。クラブ運営を円滑に進める母体として法人があり、知識と経験の豊富なステイク
ホルダーが磐石な組織形成のために、管理運営を行っている。専門的知識の提供はもとより、事務的な業務や事業構造の構築といった経営の根幹を形作る支援、助成金の獲得による資金確保や不足している資源を外部から獲得することによって、法人としての体制は整えられていった。
クラブ運営はクラブマネジャーとして鹿内が担い、スタッフや会員である市民と直接的に関わりコ
ミュニケーションを図ることで信頼関係を構築し、地域社会の支持を得ていった。組織とクラブを橋渡しする鹿内が全体を調和し、「スポーツで作る元気なまち」「エンジョイスポーツ」というわかりやすいコンセプトメッセージを繰り返し発信し、ポジティブに「社会変革」というミッションをスポネット弘前に関わるすべての人と共有することで、協働の場を形成していった。
資源動員の正当性について武石他（2012，p150）は、「誰かが主観的に『優れている』と信じて、イノベーションのプロセスを牽引していくのである。
」と指摘している。主観的な意味で「優れている」と信じられるものに対し、商品化、事業化に向けた資源動員の創意工夫と努力があってはじめてイノ
ベーションは実現する。スポネット弘前内の「活動」「サークル」という誰でも気軽に参加できるスポー
ツ･プログラムの事業化においては、多くのステイクホルダーが「スポーツで創る元気なまち」というコンセプトメッセージに共感することで、社会的ミッションを学習し、社会的価値を共有した。事業開発においてコアとなったステイクホルダーは清水をはじめ社会的地位にある者が多く、次世代の人材育成と地域課題解決能力をもった事業体の形成を自らのミッションとしていた。清水をはじめとするス
テイクホルダーは、スポネット弘前に関わることで、将来の担い手の育成と仕組み作りというステイク
ホルダー自身の目的が達成できると考え、知識と経験、人材、情報、場所、資金など多くの資源を提供していったのである。
さらに、武石他（2012）では、ステイクホルダーは経済的成果や社会的成果が不確実な中で資源動員を行う。しかし、イノベーションにおける創造的正当性を得るためには、多くの平均的な人々の支持を獲得する必要があるとしている。つまり、「変わったアイディア」をイノベーションとして実現するために「変わった」人々の支持を獲得して、資源を動員し事業化を進めていくが、事業成果実現のためには、「普通」の人々による「普通」の理由による広範囲な支持が必要である。そもそもイノベーショ
ンに付与された理由と固有性は動員される資源量に影響する。イノベーションは社会的企業家による主観的「固有の理由」ではじまり、最初に正当性を付与しようとするステイクホルダーの主観によって受け止められるものであるが、より多くの社会的同意を得、多様な資源を動員するためには、固有性の低い「理由」によって人々が参集できる場であることが重要となる。
スポネット弘前では、ニュースポーツの導入によって、障害の有無や年齢にとらわれることなく楽しめるスポーツ・プログラムの開発・提供や、初心者でも参加してよいという雰囲気の醸成に努め、市民が参画しやすい環境を整えていった。また、専門的にスポーツに関わっている指導者だけではなく、保護者や高校生、大学生など、広く地域のスポーツに関係する人たちに対しても、ワークショップや講
習会等の学習・研修機会を設けることで、スポーツ環境を支える技術・知識のボトムアップとヨコの関係性をつなぐネットワークの構築に努め、スポーツを軸に多様な主体が参集する場が形成されていった。人が集まるところでは感情と情報が流れ、心理的共振が作用し、場が機能していく。地域社会に
新しい価値をもたらす場は、わかりやすいコンセプトメッセージと気軽に楽しむことができるスポーツという体験を共有することで、地域社会の普通の人々の支持と共感を得ることができた。特に、スポー
ツをする人、支える人、見守る人等にも門戸を広く開放し、オープンな場を作ったことによって、幅広く市民の支持を集め、イノベーションのプロセスは進んだ。

− 80 −

進んだ。

ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント ─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─

図 5-1

スポネット弘前活動組織図

出所：スポネット弘前内部資料より筆者作成

出所：スポネット弘前内部資料より筆者作成
図5-1

スポネット弘前活動組織図

４．スポネット弘前における複数の場

4 ．スポネット弘前における複数の場

スポネット弘前の事例では、機能の異なる複数の場が重層的に折り重なっているという

スポネット弘前の事例では、機能の異なる複数の場が重層的に折り重なっているという特徴がある。

特徴がある。

伊丹（2005）は、場の設定の基礎条件として「組織のメンバーが場での相互作用へ自律的に参加す

伊丹（2005）は、場の設定の基礎条件として「組織のメンバーが場での相互作用へ自律る意欲をもっていること」としている。場とは自律的な容れものであるため、参加も自律的なものとな的参加する意欲をもっていること」としている。場とは自律的な容れものであるため、参る。他者との相互作用に無関心な人であれば、場への参加を呼びかけても個人の参加はみこめないか

加も自律的なものとなる。他者との相互作用に無関心な人であれば、場への参加を呼びかもしれないが、組織のありようとして条件が整うと、他者との連帯欲求が生まれ、その組織に自律的けても個人の参加はみこめないかもしれないが、組織のありようとして条件が整うと、他に参加しようとする気になると思われる。そうした連帯欲求の源泉となる組織的条件とは、行動の自者との連帯欲求が生まれ、その組織に自律的に参加しようとする気になると思われる。そ由、リーダーへの信頼、アジェンダへの信頼という三つであり、自分の行動について行動を決める自由

うした連帯欲求の源泉となる組織的条件とは、行動の自由、リーダーへの信頼、アジェンをもつことは、場への参加意欲をもつ原点となる。リーダーは、場を設定し場を生成させようと関与す13
るものであるから、あの人の言うことならという信頼感は、場への自律的参加意欲を生む。アジェンダ
への信任については、基礎的情報共有として、大きなアジェンダだけではなく、具体的に細分化されたアジェンダを設定することで場の成立の設定のマネジメントとして有用であるとしている。それぞれの組織における具体的な内容として細分化されたアジェンダを共有することで、人々が連帯欲求をもって相互作用をする一体感をつくりだすことができる。
ここでは、スポネット弘前の場合どのような場が形成され、その場において何が起こっていたのかをみていく。
スポネット弘前にみられる場の一つに、初動の人材と知識を得た青年プロジェクト塾を代表とする鹿内自身の学習の場がある。塾では経験豊かな講師陣との出会いや共に学ぶヨコの繋がりが生まれ、継続的な交流と同じ価値観を共有する組織との有機的な結びつきを拡げている。
次に、コアメンバーと外部の専門家が参集する組織としてのスポネット弘前という場がある。ここでは、組織としての事業性と社会性を担保する働きがあり、組織に統一性をもたらす共有価値を決定している。この場に参集している人々は、組織を運営する立場であると同時に、自らがインフルエンサーとなることで、イノベーションの普及に貢献している。スポネット弘前は誰にでも開かれた場であるという特徴があるが、組織運営についてはクローズドな場として存在している。専門性の高い知識と経− 81 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

験を有する者が参集することで、情報を蓄積し、事業性の高い組織であることと安定した経営力を担保している。
人的資源発掘のために開催しているシンポジウムや研修会の場では、組織内外の人と共に学ぶこと
によって、指導者としての専門知識の共有やスポーツ技能の継承とネットワーク形成が行われている。
スポネット弘前の会員のみならず、地域スポーツに関係するすべての人に参加の自由を解放している場であり、研修に参加することで技術・知識のボトムアップ効果が期待されることに加え、参加した人々が相互に学習し得たものを、各々が参画しているコミュニティに持ち帰ることで、間接的に関わる
人へも影響を与える場であり、イノベーションの普及に寄与している。2008 年 2 月に開催された「部活動・スポーツ少年団のあり方を考える」シンポジウムでのアンケートには、「今まで真剣に考えたことがなかったが、いい勉強になった」「たいへん意義深い活動をされていると思う」「同じ悩みを持っている人がたくさんいてよかった」など、活動の意義に共感する記述がみられた。
イベント運営など短期的な活動の場は、クラブスタッフやボランティアスタッフとして学生や市民が自由に出入りしている。例えば、ボランティアスタッフとして参加する場合、数時間のみの参加や単発回参加が可能であるものも多い。一回だけ参加したい人、継続的に参加したい人など、個人が自分の時間や都合に合わせた協力が可能であるという自由度が、スタッフの安定的確保につながっている。
また、人が流動し新陳代謝することで、場に新鮮さがもたらされるだけでなく、相互が適度な緊張感を保つことによって、スポーツ現場での事故や怪我などのリスク管理につながっている。
そして、スポネット弘前の会員によって構成されている場がある。スポネット弘前には、誰でも気軽に参加できるスポーツサークルやスポーツ教室などがあり、通常はチームスポーツであるフットサルやバスケットボールなどでも、一人から参加可能な仕組みを備えている。キッズスポーツひろば with、
ランニングクラブ、バスケットボールを始めとする20 以上のクラブやサークルが任意の場として存在している。これらのスポーツ・サービスはスポネット弘前の会員になることで、受けることができる。
会員となっているのは、幼児からシニアまでの多世代であるが、小学生と一般（20代～50代）が多い。
一カ所だけではなく、複数にまたがって参加している人も多く、情報が共有しやすい。
「スポーツで創る元気なまち」というわかりやすいアジェンダを共有価値としていることによって、ヨコの関係性が保たれ、連帯感のある協働の場として自己組織化している。共通理解の得られる場では、人は自分の位置が確かめられ安心できることから、場の論理が働き自己組織化が進む（伊丹，2005）。
さらに、スポネット弘前の特徴的な仕組みとして「スタッフ会員」という会員種がある。これは、サークル等の各活動において会員証の確認や参加費の徴収などマネジャーとして運営を担う人のことである。スポネット弘前の会員になる場合、入会金・年会費を支払い、所属するサークル・クラブを一つ選ぶ。基本となる所属が決まっていれば、他のスポーツ・プログラムにも参加することができる。月謝制のプログラムもあるが、基本的にはスポーツ・プログラムに参加する際に100 円、200 円など、少額の参加費を支払う。スタッフ会員には、毎回の参加費の支払い義務がないというインセンティブが与えられている。さらに、運営者として総会への出席権利があるため、スタッフ会員は活動の場のマネジャーであるという自覚を持つようになる。自覚をもったマネジャーの存在は、特定多数が出入りする場の維持に規則性と秩序を与える仕組みとして機能し、各活動の場に自律性を与えている。伊丹（2005）
は、人々が自律性をもって振る舞う場が生成すると、自己組織性ゆえに場のプロセスが動いていくとしている。マネジャーだけではなく、一般の会員にとっても、参加している場の自律性が高いことは、組織の一員であるという自覚を芽生えさせ、自己組織化を促す。これを小さな場として捉えると、「会員」の場には複数の自律的で自己組織的な小さな場が集積している。
以上のように、スポネット弘前の内外にある複数の場は、それぞれ細分化された基礎的情報共有をしながら連結し合い、全体において「スポーツで創る元気なまち」という大きなアジェンダで連携している。鹿内は、個人の居場所づくりの視点を欠かさず、サークルごとの交流の場や全体での交流の機会を設け、コミュニケーションを大切にすることで、重層的に折り重なる複数の場の維持に努めた。そ− 82 −

ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント ─ 特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から ─

れぞれの場が相互に連結し、構成する人々が複数の場に自由に出入りする場は、かかわりたくなる居心地のよい場所として人々に受け入れられた。

Ⅵ．結論
本稿では、ソーシャル・ビジネスの成功要因として注目されるソーシャル・イノベーションが創出されるプロセスについて、NPO 法人スポネット弘前の事例を通じて分析を行った。
スポネット弘前のソーシャル ･イノベーション創出のプロセスは、多くのステイクホルダーと共に、地域住民の交流拠点機能を持つコミュニティを創造するという社会的価値を共有し、相互に学習する中で生み出されていった。社会的企業家である鹿内は、スポーツを軸にしたテーマ･コミュニティを構築することによって、文化的なスポーツ環境を地域社会に創造するために、「スポーツで創る元気なまち」「エンジョイスポーツ」というわかりやすく平易なコンセプトメッセージを繰り返し発信した。平易で明るいメッセージは多くの人にポジティブに社会変革というミッションを示した。
清水など、事業開発においてコアとなるステイクホルダーは、次世代の人材育成と地域課題解決能力をもった事業性の高い組織体の形成を自らのミッションとし、鹿内の取組みがステイクホルダー自身の目的達成に寄与することを確認した上で参入した。そして、「活動」「サークル」と銘打った誰でも気軽に参加できるスポーツ･プログラムというサービスが開発され、広く一般市民に提供された。スポネット弘前の会員及び事業への参加者は、サービスを利用することでミッションを共有し、協働の場を形成していった。
スポネット弘前には複数の重層的に折り重なる場の存在が確認された。それぞれ規模、機能及び構成する人物が異なるが、オープンな場が多いことと、複数の場にまたがって所属してもよいという自由さがある。特に、会員が所属する場には小さなテーマ･コミュニティが多数存在し、スタッフ会員制度
によって秩序が保たれていることが確認された。これら重層的に折り重なり合う場では、つながりの自由、メンバーへの信頼、創発の正当性という、場が創発するための基礎条件が働き、自己組織的に秩序を保ち、維持されている。また、スポネット弘前に存在する複数の場を往来する人々がキャリアとなることで情報の共有は進み、人々の間に連帯意識が生まれた。これらダイナミックな場が生成されたことによって、全体は調和し、誰でもが気軽に楽しみながら参加できるスポーツ･プログラムの提供という革新的なスポーツ・サービスは生み出されていった。
本稿では、ソーシャル・イノベーションの創出するプロセスについて、場の創発とマネジメントという新しい分析の視点を提示した。しかしながら、本研究の結論は単一組織の事例から導き出されているため、分析結果を一般化するために他の事例との比較分析をしていく必要がある。また、スポネッ
ト弘前のサービスがどのようにして地域に広まり、社会変革を促したのかについてはさらに検討する必
要がある。

参考文献
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NPO 法人 harappa「これまでの活動」https://harappa-h.org/harappa-wp/
2019/10/30 アクセス

注1）
		 インタビュー調査

			 鹿内葵			 清水紀人
			 水戸光宣
			 渋谷拓弥
			 小山内武文

2016 年 7 月 19 日、 8 月 2 日、 ８ 月 16 日、 8 月 19 日 計 4 回
2016 年 10 月 6 日
田中弘子 2016 年 10 月 6 日
2016 年 10 月 27 日
竹森朝子・柴田賢 2016 年 11 月 １ 日
2016 年 11 月 １ 日
山崎均2016 年 11 月 8 日
2018 年 4 月 8 日
金沢蘭子 2018 年 4 月 23 日

2）		 弘前市教育委員会（2006）「青年プロジェクト塾報告書」p 2

3）
		 市民参加型メディア。1998 年アップルフェア推進協議会によるイベント FM 放送が実施。2000 年常設のコミュニティFM 放送局（現 FM アップルウエーブ）が設立され、NPO 法人 CAST も設立された。

4）
		 2002 年 8 月 4 日から 9 月 29 日まで、弘前市吉野町の煉瓦倉庫で開催された「奈良美智展

弘前」は実行委員会が企画・運営を担い、市民ボランティアがスタッフとしてイベントを支え、全国各地から 58,724 名もの来場者を迎えた。その際、ひろさき創生塾卒塾生のネットワークも運営ボランティアを支えた。このムーブメントは後にNPO 法人化され現在もアートの世界を提供する団体として活動している。

5）		 県体育協会が 2007 年度から始めた、総合型クラブ啓発講習会やクラブマネジャー養成講習会。スポネット弘前の鹿内は、2003 年に県教育委員会主催の総合型地域スポーツクラブマネジャー養成講習会に参加。当時、県内各地において総合型クラブの設立・育成に悪戦苦闘している中、鹿内は日本体育協会の総合型クラブマネジャー資格
を県内で初めて取得した。

− 84 −

そ

の

他

資料

弘前大学戦略１の事例研究

いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援
佐々木

純一郎※

Iwaki Shinkumi,Ltd. and Iwaki Unite: Financial institutions inFukushima support for regional trading companies
Junichiro SASAKI

キーワード：原発事故による風評、経営理念、社会関係資本、人材育成と定着

1 ．はじめに『弘前大学大学院地域社会研究』第 15 号（2019）掲載の「地域ブランドと産学連携 ─ 日本酒と地域商社の事例研究 ─」に続き、弘前大学戦略 1 の事例研究を紹介したい。福島県いわき市の地域商社・
いわきユナイトは、いわき信用組合による伴走支援を受けて成長している。いわき信用組合を中心とした地域の社会関係資本が、いわきユナイトを支えている構図を説明したい。

2 ．いわき信用組合（1）概要①概要と表彰いわき信用組合（以下、いわしんと略称）は 1948 年の創立であり、現在の本店は福島県いわき市
小名浜地区に所在する。組合員 42,466 名、出資金 136 億 800 万円、店舗数 15 店、そして常勤役職員数
210 名である。

※

ささきじゅんいちろう

弘前大学大学院地域社会研究科− 87 −

教授

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図表 1

第 16 号

いわしんプロフィール（出所）いわき信用組合 HP

2019 年 3 月、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に 2 年連続で選定され、表彰されている。
②経営理念と人材育成・定着
いわしんの経営理念は、 3 項目よりなる。
図表 2

いわしん経営理念（出所）いわき信用組合（2019）

いわしんは相互扶助を基本理念に設立され『地域社会への貢献』を使命としている。また多様化するニーズを的確に捉え、顧客が心から満足していただける金融サービスを提供していく為にも職員一人ひとりの『豊かな想像力の発揮』が不可欠であると、その為の自己啓発を促す教育制度を整備している。こうした方針や施策も、職員一人ひとりの業務に対する意欲がなければ、実効性あるものにはなり得ないとして、地元雇用を基本として、きめ細やかな福利厚生制度の確立による高い定着率を維持し、『働く喜びのある職場づくり』のため職員個々が、自ら考え行動する風土・伝統となるよう注力している。
③ソーシャルキャピタル（社会関係資本）と事業者へのコンサルティング
いわしんは、金曜仲介及びいわしん自身の経営に「ソーシャルキャピタル」の考えを織り込んだ試
みを続けている。

− 88 −

いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援

図表 3

いわしんソーシャルキャピタル（出所）いわき信用組合資料

それらは投資ファンドやクラウドファンデイングを活用した創業・ベンチャー支援、協定を結ぶ企業・事業者からの融資申込には「原則応諾する相談」をコミットする職域サポート制度「いわしん安
心バリュー」の展開に加え、2018 年度からは、地域の学校法人とともに「連携型教育ローン」の取り扱いを開始した。
また上記②とも関連するが、単なる業務成績に偏らない人事評価軸として「プロセス評価」を導入し、顧客である事業者を起点としたコンサルティングの発揮を職員に求めて、対応能力の研鑽を促し
ている。
図表 4

ソーシャルキャピタルを見極める人材育成

このようにしていわしんは、「ソーシャルキャピタル」を基軸とした地域密着型金融の実践に取り組んでいる。
④いわしん経営交流会「うるしの実クラブ」
うるしの実クラブは、地元企業の経営者といわしんが連携を深め、互いに協力することでイノベー
ションを起こし、新たな価値を創造して会員事業者が持続的に発展することを目的に 1998 年に発足した異業種交流会であり、会員数は 660 名である。2018 年度の主な活動状況は図表 5 の通りであり、
上記③のソーシャルキャピタルを、事業者中心に展開していると理解できよう。

− 89 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図表 5

第 16 号

うるしの実クラブの活動（出所）いわき信用組合（2019）（2）地域商社の設立支援①中小企業団体中央会との連携による事業者支援 :「地域商社」の着想
2015 年 3 月に江尻理事長が農林水産業と食関連事業者の経営支援について指示した。これを契機として、中小企業団体中央会との連携で「 6 次化」を推進することとなった。
だがその年の秋口には、6 次化に事業者が前進しにくい事情が明らかになってきた。いわき市には、ユニークな個人やグループが存在するものの、個々バラバラの状況であった。例えば「作りたいものだけをつくる」と考え、皆同じ発想でジュース、ジャム、ドレッシングを手掛ける事業者も多かった。
パッケージも素朴すぎてスーパーの棚には並ばないという傾向があった。商品の企画開発から販路開
拓まで一気通貫するには金融機関では限界がある。そこで専門の組織、専門の人材が必要だという結論になった。この時点で「地域商社」という構想に気づいた。
いわしんは、地域課題解決型企業の創業・ベンチャー支援のため 2015 年 10 月に地域振興ファンドを設立した。金融機関の従来の発想は融資が中心であったが、ファンド（リスクマネーの供給）を通した事業性評価の推進のために本部担当部署を増強した。団体中央会の 6 次化専門員といわしんが連携して事業者訪問を続けるなかで、この専門員を地域商社の担い手と考えるようになる。そこで地域商社の設立構想を協議していたが、2015 年暮れから 2016 年 1 ，2 月頃、最後のところで本人が参加を断念し、構想は一旦頓挫する。それから半年以上、地域商社の話はストップしたが、いわしんは機会を探していた。
②地域商社経営者との出会いと人材マッチングを支えた社会関係資本2015 年 6 月頃、キリンビールの「復興応援 キリン絆プロジェクト」（CSV 活動）に採択された 6 次化イベントのワークショップで、たまたま名刺交換したのが植松さんとのご縁のきっかけとなった。
いわき市には 1 次産業に詳しい中小企業診断士がいなかったことから、その後も資料を郵送するなど連絡を取り続けた。2016 年秋、植松さんより連絡があり、林業支援の補助金を受けたので、つなぎ融資が必要とのことであった。このようにして再会し、何回か意見交換を重ね、植松さんが地産地消の販売商社を構想しているとわかった。その後、植松さんはいわきビジネスプランコンテストに応募し、特別賞に採択された。あらためてビジネスプランを確認し、適切な人材として評価することができた。そこから本格的にいわしんから地域商社設立について持ちかけることとなった。
地域振興ファンドを共同で運営する FVCTohoku ㈱（本社：盛岡市）の責任者を交えて面談し事業計画のブラッシュアップを行ったが、流通業のバイヤー経験やいわきでの人縁、地縁などが不足しているので、植松さんにはパートナーが必要であるという結論に至った。そこで経営交流会「うるしの実クラブ」会員から田子哲也さんを選び接触する。当時、田子さんもセレクトシッョプを経営する会社（T-Advance）を立ち上げたばかりの頃であった。うるしの実クラブでは2007年から年に一度『ビジネスマッチング交流会』を行なっているが、そこに植松さんを招待し、会場内の田子さんの出店ブー− 90 −

いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援

スで 2 人を引き合わせた。その後、場所を用意して二人だけで話し合ってもらい、事業の概要について合意を得た。このようにして地域商社の原型が完成した。
③いわき信用組合が設立した「磐城国（いわきのくに）地域振興ファンド」からの投資
創業資金の供給は、磐城国地域振興ファンドのスキームを活用することとし、2016 年 8 月に投資委員会を開催、 9 月にはいわきユナイト㈱に2000万円の投資を実行した。
図表 6

いわしんによる地域商社の創業支援（出所）いわき信用組合資料

いわしんのファンド投資実行後に日本政策金融公庫の資本制ローンを申込する。
図表 7

磐城国地域振興ファンドの連携スキーム（出所）いわき信用組合資料− 91 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

このようにして日本政策金融公庫が、資本制ローンを供与し投資先企業を下支えしている。日本政策金融公庫との連携による創業・ベンチャー支援である。いわき市内では既存事業がなかった創業企
業 8 社に投資しており（2019 年 11 月末現在）、それらは UI ターン者が関係する企業ばかりである。
図表 8

地域振興ファンドの投資先（出所）いわき信用組合資料

ファンドから投資している企業には、300-500 万円の運転資金をいわしんから融資しており、ファンドの存在がいわしんの本業にも貢献している。投資実績は、ファンド設立時の方針を守って辛抱強
くやってきた結果が実を結んでいるが、ファンドの第一号案件から第二号案件までは一年間の時間がかかっている。だが今は、案件を探さなくても、連携する支援機関からの紹介や事業者自身から相談がくるようになった。
このほか、クラウドファンディングでは、いわしんがエリアパートナーとなって運営する「FAAVO
磐城国」、信用組合の系統機関が運営する「MOTTAINAI もっと」そして提携するミュージックセキュ
リテーズが運営する「セキュリテ」の 3 つのサイトを活用している。FAAVO 磐城国では、開始以降
23 の案件が資金募集してきたが、2019 年の案件は 100% 先方からの持ち込みであり、2/3 が起案できている。また「セキュリテ」を利用して、後述する「おここさん」の PR を行っている。
地域振興や地方創生には、目先の収益よりも志や意気込みが大切であろう。自分の商売だけでは不十分である。クラウドファンディングでは NPO や高校生、そして大学生のグループも起案している。
案件の紹介などにより、行政との連携も深まってきている。
（3）小括「原発事故後のいわき市」の変化
いわしんが伴走支援している地域商社のいわきユナイトは、地銀などが計画するそれとは異なるボ
トムアップ型であり、結果として「地域商社」にたどりついたと考えている。かつて昭和 40 年代初
め頃のいわき市の水産業は、遠洋漁業の基地として有名であり、繁栄していた。地域には魚の調理法なども含め魚食文化が根付き、関東地方から訪れる人たちからは魚が美味しいと評判であった。その後、遠洋漁業は次第に衰退傾向となり、元々漁業者の体力は低下してきていた。その上に、2011 年 3月の原発事故とその風評による喪失感から予想以上の衰退状況を迎えた。農林水産業をはじめ地域産− 92 −

いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援

業全般に対する原発事故の風評への反発心から、地域主義（ローカル・ナショナリズム）が高揚した。
元々、いわき市民はいわきを強く意識してこなかったといえる。例えば、地域の良さをあまり情報発
信してこなかったし、上京した若者が地縁をカミングアウトすることも少なかった。そこに原発事故
による外部からの風評がやってきて、地域の緊張感が高まった。東日本大震災を契機に、地域の反発心という気風が生まれたといえよう。

3 ．いわきユナイト（1）いわきユナイト株式会社設立まで
現在、代表取締役 COO（最高執行責任者）である植松謙氏（中小企業診断士）は、東京都出身であり、6 次産業化のプランナーの仕事で毎月一回いわきを訪問していくなかで人脈が拡大したという。
東京からの移動距離は 2 時間ほどだが、東京ではいわきの情報が不足しており、そこに可能性を見出した。2016 年 8 月、いわきユナイト株式会社（地域資源のプロデュースやコンサルタント業務）を設立し、その後いわき信用組合から、食品マーケティングの目利きを持つ田子氏を紹介され、現在にいたっている（インタビュー資料参照）。
図表 9

いわきユナイトプロフィール（出所）いわきユナイト資料
図表10

いわきユナイト経営陣（出所）いわきユナイト資料− 93 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号＊インタビュー資料「地域商社について : いわきユナイト株式会社」
2019 年 1 月 21 日 いわきユナイト株式会社 代表取締役 COO 植松 謙氏
東京出身で 6 次産業化のプランナーを務めていた。その仕事で毎月一回いわきを訪問し、ご縁が広がり、2016 年 8 月に会社を立ち上げた（代表取締役 : 植松氏）
。それ以後、地域資源のプロデュースやコン
サルタント業務を細々と続けてきた。やがていわき信用組合に相談する機会があった。信組側も取引先のために地域商社の設立を模索しており、双方の思いが一致した。ただし食品流通の実務経験が不足していたため、今の共同経営者（CEO: 田子哲也氏）を紹介される。田子氏は、地元スーパーや食品加工業での実務経験があり、2015 年に独立し、食品の卸やマーケティングを手がけていた。2017 年 6 月に田子氏が代表取締役に就任し、共同代表制に移行した。2017 年 7 月、「地域商社」事業を開始するにいたった。
いわき市は、東日本大震災後に外からの人間が入りやすくなったのではないか。東京からの移動時間距
離も 2 時間である。ただし東京ではいわきの情報が不足しており、そこに可能性を見出した。
立ち上げから一年半後にコラーゲン入り「月色プリン」をプロデュースした（380 円プラス消費税）。
元々市内のメーカーが月産 500 個を生産していた。レトルト加工のため常温で 4 ヶ月日持ちがする特徴をもつ。そのブラッシュ・アップのためにパッケージを見直すなどして、2018 年 12 月は 1 万個以上の生産となった。高速道路常磐道や磐越道のサービスエリアや観光施設などで販売している。やや高価格なので、お土産の需要が中心であり、顧客の 8 割は外部の観光客、残り 2 割が安定的な地元顧客であろう。
「月色プリン」は大丸松坂屋、JR 京都伊勢丹のお中元・お歳暮ギフトに採用されている。新感覚和風ピクルス「おここさん」を製造している長久保食品は、漬物シソ巻きで有名であったが、食の多様化と顧客の高齢化に起因する需要減に悩んでいた。そこで新商品として和風ピクルスを提案し、商品開発してきた。
ピクルスの分野は農家も参入し、酸味が強く、大型のガラス瓶というイメージが定着している。そこでパッケージをビニール袋にし、食べ切りサイズに工夫して、セレクトショップでの販売や贈答品需要を開拓している。
原料にいわき産コシヒカリ「Iwaki Laiki」を用いる「粉末甘酒」は比較的順調な売れ行きである。元々、粉末甘酒を生産していた山形のメーカーに生産を委託している。パンケーキの砂糖代わりや、スムージーに入れるなど粉末甘酒のアレンジは多いようである。顧客の 9 割はいわき市である。また、米粉を使ったしょうゆ味の「ポンせんべい」も同時に開発した。
また関係者とのおつきあいでは、「月色プリン」が以前のコンサルタント業務のご縁であり、それ以外にはいわき信用組合を仲介した行政との連携が進んでいる。課題としては、地域商社が、エリアを区切って資源の魅力づくりをするところである。
いわきの原材料を用いて、最終商品まで一貫加工するのが理想であるが、どちらか一方のみがいわきであることが多く、市外や県外との連携が欠かせない。将来的には理想を追求したいが、まずは売れるところから着手している。
原発事故の風評は、1,2 割程度残っているかもしれないが、それを覆すのは容易ではない。水産物の地
域ブランド「常磐もの」のマーケティングも委託されているが、まだ試験操業段階なので、原材料を安定供給できない。水産加工業は宮城県や北海道から仕入れることが多いという。常磐沖で獲れる水産物自体は美味しいので勿体無い。全国各地の地域商社では、自治体行政・地域金融機関そして JA や JF が組むパ
ターンも多いが、縦割りの弊害も耳にする。当社は民間企業であり、意思決定が速い。
まだまだ事業の黒字化の途上にあり、2019 年度中の単月黒字が当面の目標である（8 月に黒字達成）。
他方、福島県内の地域商社の連携には二本松市の㈱ GNS が取り組みを構想している。30 代の比較的若い事業者である。その構想では、地域商社が連携し、福島県内の事業者の「よろず相談所」のように、実務家の立場から事業承継を含む課題の解決に取り組むという。福島県は厳しい環境にある中で団結している。ただし高齢の経営者が若手に相談に行けるのか、難しいところかもしれない。
いわきとのご縁は５年になるが、卸だけのビジネスモデルでは利幅が薄い。取扱量の拡大にも限界がある。全国の地域商社では、道の駅、観光、コンサル業務等の組み合わせもあるという。卸だけでは厳しいので、2018 年からコンサル業務を、また 2019 年 1 月から EC（電子商取引）をはじめ、事業を複合化している。

− 94 −

(出所)いわきユナイト資料：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援
いわき信用組合といわきユナイト
図表 11 いわきユナイト事業内容
図表11 いわきユナイト事業内容（出所）いわきユナイト資料(出所)いわきユナイト資料（2）いわき信用組合による経営者紹介と地域商社事業
図表 12 いわきユナイト取扱商品① いわきユナイトの商品開発
図表12

いわきユナイト取扱商品

12(出所)いわきユナイト資料（出所）いわきユナイト資料

ⅰ）月色プリン 図表 13 いわき市のシティセールス・フラシティとの連携
月色プリンを製造する㈱いわき遠野らぱんは、いわしんの取引先でもあった。前述した植松さんと初めて出会ったワークショップの会場が、この工場だった。遠野らぱんの代表は 2 代目として港湾土木・建設業の会社を経営している。同社はこの会社の新事業として設立された。60 歳代の経営者が販路を意識しないでプリンの商品開発を行ったため、当時は最大でも月産 600 個に留まり、経営的には大変厳しかった。植松さんと田子さんがリブランドした結果、現在では月産8,000-10,000
個に伸び、遠野らぱんの稼ぎ頭となった。いわしんの取引先の事業再生にも貢献している。
ⅱ）おここさん「おここさん」
は、新企画を持ち込み提案した。ワインに合い、20-40代の女性から支持されている。
− 95 −(出所)いわきユナイト資料

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号② いわき市との連携「月色プリン」と「おここさん」の二つの商材は贈答にも用いられているが、ここで二年間の時間がかかった。突破口は行政との連携であった。
2018 年春、いわき市農林水産部の部長が、いわき信用組合からの情報で田子さんの店を極秘に訪問した。それを契機に連携を開始し、2018 年冬、いわき産コシヒカリの米粉を使った商品開発を行い、いわき市と良好な関係を築くことができた。その延長線で、市の別部門が担当するいわき市のシティセールスのロゴ「フラシティIWAKI」を「マンゴーとパパイアのハワイアンソース」などに使用することが可能となり、いわき市のシティセールスに貢献することができるようになった。

(出所)いわきユナイト資料
図表
13 いわき市のシティセールス・フラシティとの連携
図表13
いわき市のシティセールス・フラシティとの連携（出所）いわきユナイト資料(出所)いわきユナイト資料③ 福島県内の地域商社連携
図表 14 福島県内の地域商社連携=あきんど

2019 年 2 月、地域商社「あきんど」との連携により商材の多様化が進んだ。
図表14

福島県内の地域商社連携=あきんど

13「あきんどプロジェクト」の一環で生まれた商品として、「うまくて生姜ねぇ!! GOLDEN」が誕生した。
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いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援

図表
15 あきんどプロジェクトやフラシティいわきの関連商品など
図表15
あきんどプロジェクトやフラシティいわきの関連商品など（出所）いわきユナイト資料(出所)いわきユナイト資料

テレビにも登場し全国的にも人気の「うまくて生姜ねぇ!!」に、「いわきゴールドしいたけ」を細か
図表 16 いわきユナイトが受託するコンサルタント事業
く刻んで入れたものである（「うまくて生姜ねぇ!!」というブランドの拡張）。農事組合法人いわき菌床椎茸組合が一貫生産する「いわきゴールドしいたけ」は、東日本で第二位の生産量を誇っている。
同組合はいわしんの取引先であり、同組合の販売子会社であるアグリ物産株式会社専務は、最初にいわしんが地域商社を構想した頃から関与していた。いわきユナイトには最初の商品開発から二年間のタイムラグがあったが、結果的にここまで到達できた。地域商社としての利益還元はまだこれからだ
が、いわしんの取引先の事業再生・支援につながっている。
④ 事業の複合化
いわきユナイトの事業は収益性が低い。2019 年 7 月まで単月赤字であった。8 月からようやく黒字転換し、2020 年 3 月には年間売上１億3000万円を見込んでいる。そこでいわきユナイトの新しい収益の柱として、コンサルティング事業に進出した。植松、田子両代表は経産省東北経済産業局や
14
いわき市からも評価され、コンサルティング業務を受託している。
図表16

いわきユナイトが受託するコンサルタント事業（出所）いわきユナイト資料(出所)いわきユナイト資料

図表 17− 97 −
地域商社を社会関係資本が支える弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

受託料が直接の収入になるだけでなく、コンサルティング業務を通じて自社の商材の発掘ができるのが非常に重要である。換言すれば、地域商社自身も販路開拓することができるということである。
スパリゾートハワイアンズの売店にも一棚置いてもらっている。高速道路の SA や道の駅そして直売所などで、ある意味泥臭く販路を開拓している。東北でも有数の地元スーパー、マルトでも取り扱っている。以前の金融業はカネの貸付だけであったが、今はいわしんが投融資実行後も伴走支援している。二ヶ月に一回、モニタリング会議を開催している。その他、頻繁に連絡を取り合っているが、いわきユナイトの日常業務にまでいわしんが口出しすることはない。

4 ．むすびにかえて
今回紹介したいわき信用組合といわきユナイトとの関係は図表17のように表すことが可能である。
すなわち、いわき信用組合を中心とする地域の社会関係資本が、地域商社であるいわきユナイトを(出所)いわきユナイト資料

支えている構図である。地域商社を議論する際には、その土台となる地域の社会関係資本にも着目することが重要であるといえよう。

図表 17

地域商社を社会関係資本が支える
図表17

地域商社を社会関係資本が支える（出所）筆者作成(出所)筆者作成

参考文献等
1 ） いわき信用組合（2019）『いわしんディスクロージャー誌 2019』2 ） いわき信用組合 常勤理事・地域開発部長 本多洋八氏 インタビュー 2019 年 11 月 22 日
3 ） いわき信用組合 http://www.iwaki-shinkumi.com ＊最終確認 2019年 12月 15 日
4 ） いわき信用組合 各種資料
5 ） いわきユナイト株式会社 代表取締役 COO 植松 謙氏 インタビュー 2019 年 1 月 21 日
6 ） いわきユナイト https://iwaki-unite.jp ＊最終確認 2019 年 12 月 15 日
7 ） いわきユナイト 各種資料

15

− 98 −

青森県における調査：市町村議会と圏域について橘誠※・佐々木

田

純一郎※※

• 解説
青森県においても、平成の合併によって行政基盤の強化が進展した一方で、市町村の広域化をもたらし、行政サービスや住民自治拡充の視点からの課題も顕在化している。国の第 32 次地方制度調査会でも「圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行
政体制のあり方」が議論されている。地方行政体制の中で重要な側面を持つ地方議会と広域連携の仕組みとしての圏域のあり方は地方自治全体の課題となっている。
今回の調査はこのような背景をふまえ、 2 つの部分から構成されている。第 1 は、2016 年 8 月から9 月にかけて実施した「青森県内市町村議会事務局へのアンケート調査」の経年変化の把握と、地方議員の担い手不足や域内における住民自治拡充の課題などをふまえて実施した県内市町村議会事務局
へのアンケート調査である。第 2 は、青森県内における圏域（青森市、八戸市、弘前市等を中心とする圏域）を中心に、定住自立圏や連携中枢都市圏の取組の現状と課題を把握するため、青森県、青森市、八戸市、弘前市を対象としたインタビュー調査である。インタビュー調査は著者 2 名が共同で実施し、市町村議会事務局へのアンケート調査は、橘田がとりまとめた。
なお、調査の性格上おこりうる誤りは、著者 2 名にある。あわせて協力いただいた関係各位には特に記して謝意を表したい。
Ⅰ

青森県における市町村議会調査1

調査期間
2019（令和元年）年 8 月～ 9 月※アンケート調査の実施に先立ち、2019（令和元年）年 7 月 5 日、青森県総務部市町村課に、調査項目について、インタビュー調査を実施。

2

調査対象
青森県内市町村議会（40 市町村議会事務局）

3

回答数
40 市町村（回答率 100％）

4

5

調査担当者
弘前大学大学院地域社会研究科

教授

佐々木純一郎

弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員

橘田

誠

調査協力
青森県総務部市町村課※※※

きつたまこと弘前大学大学院地域社会研究科 客員研究員
ささきじゅんいちろう
弘前大学大学院地域社会研究科 教授− 99 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報6

第 16 号

調査項目（ 1 ）議会の公開について• 議会本会議のネットなどによる公開の有無と方法• 議会本会議と委員会の議事録のネット公開の有無と範囲• 議案の公開方法と時期• 政務活動費について• 議決した議案に対する賛否の公開について（ 2 ）議会の住民参加について• 参考人制度の活用回数について• 議会報告会開催規程と議会報告会開催の有無• 特定団体や関係者との意見交換会について（ 3 ）議会の運営について• 本会議での一問一答方式について• 執行部の反問権について• 議長の通常の在任期間について• 政策条例の議員提案について• 議会基本条例の制定について（ 4 ）地方議会の課題に対する近年の国等の動向に対する見解• 総務省の研究会がまとめた小規模市町村の議会提案の評価• 地方議会の現在の大選挙区制から、例えば、非拘束名簿式比例代表制などに変更すべきという提案への評価• 今後、新たに選挙区を設けていくことの検討の可否• 市町村議会と地域自治組織（自治会、町内会、福祉関係団体など）との連携の必要性• 市町村議会の活性化に特に重要な施策の必要性（議員の兼職・兼業禁止の緩和、議員への立候補や議会活動のための休暇・休職と議員退職後の復職制度、議員の手当制度の拡充、主権者教育の一環として学校教育における地方議会の啓発、議会内の保育スペースやバリアフリー化等の整備、厚生年金への地方議会議員の加入、選挙権と披選挙権の格差をなくし、披選挙権年齢を引き下げること、供託金制度の改善、統一地
方選挙の再統一）（ 5 ）これまでの議会事務局機能の強化策（ 6 ）議会の基礎データ（議員定数・女性議員数・事務局職員数）7

調査結果（ 1 ）議会の公開について①議会本会議のネットなどによる公開の有無と方法
議会本会議において、ネットなどの公開をどのような形で行なっているかをたずねた。設問
で、その他回答の 22 議会（55%）は、現時点でネット公開を行っていなかった。前回調査（2016年）では、ネット公開を行っていない議会は 27 議会であったので、この間に 5 議会がネット公開を導入したことになる。
ネット公開を現時点で行っている議会は18議会（45％）である。18議会の公開方法をみると、複数回答ではあるが、ネット同時中継が最も多い８議会で、次いで、ネット録画中継が 7 議会、
有線テレビ同時中継が 4 議会、有線テレビ録画中継が６議会であった。

− 100 −

青森県における調査：市町村議会と圏域について    ≪ネット公開の有無≫

公開は45%



（件）
公開
45％
（18）

非公開
55％
（22）

公開
非公開

１

ネット同時中継８２

ネット録画中継７３

有線テレビ同時中継

４

４

有線テレビ録画中継

６②議会本会議と委員会の議事録のネット公開の有無と範囲
議会本会議と委員会の議事録をネットで公開しているかをたずねた。公開している議会と非公開の議会が同数の 20 議会（50％）であった。前回調査（2016 年）では、公開していない議会が 55%（22 議会）で、公開している議会の45%（18議会）を上回っていた。
公開している 20 議会については、本会議のみの公開が 9 議会（22%）で、本会議と一部の委員会の公開が 10 議会（25%）、その他（本会議と委員会の審査部分）が 1 議会（ 3 ％）であった。
１（２）－２ ネットでの議事録の公開範囲

公開していない
50%

本会議の
本会議と
み
一部の委員会22%
25%

公開している50%

その他
3%

１（２）－２ ネットでの議事録の公開範囲③議案の公開方法と時期

１（３）議案の公開方法をお答えください。

議案の公開方法と時期についてたずねた。

ネットで公開2.5%

まず、議案の公開を行っている議会は25 議会（62%）で、議案の公開を行っていない議会は、
本会議と

本会議の

25%

22%

公開していない

公開していない
公開しているみ38%
一部の委員会
15議会（38％）であった。公開方法は、指定場所で閲覧・公開が21議会（52%）で一番多く、次
50%
50%
指定場所で
52%
いで、ネット、指定場所いずれも実施が 3 議会（7.5%）、ネットで公開が 1 議会
（2.5%）であった。
閲覧・公開

ネット・指定場所閲議案を公開している 25 議会で、公開時期は、会議と同時に公開が15 議会で最も多く、会議
覧

その他

3%
前日までに公開と会議終了後に公開がそれぞれ5 議会であった。
7.5%
いずれも実施１（３）議案の公開方法をお答えください。
１（５）政務活動費の領収書を含む収支報告書の閲覧は可能ですか。

ネットで公開2.5%

公開していない38%

ネット・指定場所閲
覧
いずれも実施
7.5%

無回答
3%

１（６）政務活動
報（議会だ

閲覧できる
15%

指定場所で
閲覧・公開
52%

閲覧できない7%
その他
75%④政務活動費について

１（５）政務活動費の領収書を含む収支報告

１（７）議決した議案に対する賛否の公開を
１（６）政務活動費の使途について、ネットや議どのように行っていますか。
書の閲覧は可能ですか。
政務活動費についてたずねた。青森県内市町村議会
40 議会のなかで、政務活動費がない議
会報（議会だよりなど）で公開していますか。

会が 31 議会（77.5%）であった。
無回答
閲覧できる
3%

無回答
5%

ネットと議会報で公開
2%
全ての議案について
議員個人の賛否を公開
17% ネットのみ公開

政務活動費のある 9 議会中 6 議会が政務活動費の領収書を含む収支報告書を閲覧できると回
15%

10%

答した。
閲覧できない7%
その他
75%− 101 −

その他
28%

その他
賛否は公開していない 73%40%

公開はしていない
賛否が分かれた議案について議員個 10%
人の賛否を公開
15%

2.5%

その他
3%

公開していない
公開していない
38%38%

指定場所で
指定場所で
本会議の
本会議と
閲覧・公開
閲覧・公開
公開していない
公開している
弘前大学大学院地域社会研究科年報
み一部の委員会
１（３）議案の公開方法をお答えください。
52% 52%
50%
50%
22%
25%
ネット・指定場所閲
ネットで公開覧ネット・指定場所閲
2.5%
いずれも実施覧
7.5%
いずれも実施第 16 号

また、政務活動費のネット等の公開については、ネットのみの公開が4 議会、ネットと議会
7.5%
その他

3%
公開していない
報で公開が 1 議会でネットや議会報では公開していない議会が4 議会であった。
38%
指定場所で
閲覧・公開

１（５）政務活動費の領収書を含む収支報告
１（５）政務活動費の領収書を含む収支報告52%
１（３）議案の公開方法をお答えください。
ネット・指定場所閲書の閲覧は可能ですか。
覧 書の閲覧は可能ですか。
ネットで公開いずれも実施
7.5%

2.5%
無回答
無回答
3% 3%
公開していない38%

ネットと議会報で公開
ネットと議会で公開
2% 2%

無回答
無回答
5% 5%

閲覧できる
閲覧できる
15% 15%

ネットのみ公開
ネットのみ公開
10%10%

指定場所で閲覧できない
閲覧・公開
１（５）政務活動費の領収書を含む収支報告
閲覧できない7% 7%
52%
ネット・指定場所閲書の閲覧は可能ですか。
その他
その他
覧
いずれも実施7.5%

１（６）政務活動費の使途について、ネットや議１（６）政務活動費の使途について、ネットや議会
会報（議会だよりなど）で公開していますか。
報（議会だよりなど）で公開していますか。

75% 75%
無回答
3%

公開はしていない

公開はしていない
１（６）政務活動費の使途について、ネットや議
10%10%
会報（議会だよりなど）で公開していますか。

ネットと議会報で公開
2%

その他
その他
無回答
73%73%
5%

閲覧できる
15%

ネットのみ公開
10%⑤議決した議案に対する賛否の公開について

１（７）議決した議案に対する賛否の公開を
１（７）議決した議案に対する賛否の公開を閲覧できない公開はしていない

10%
１（５）政務活動費の領収書を含む収支報告
１（６）政務活動費の使途について、ネットや議
7%議決した議案に対する賛否の公開についてたずねた。まず、賛否を公開していない議会が16
どのように行っていますか。
どのように行っていますか。
その他
書の閲覧は可能ですか。

会報（議会だよりなど）で公開していますか。

75%
その他
議会（40%）で最も多く、次いで、全議案について議員個人の賛否を公開しているがネットと議会報で公開7 議会
全ての議案について
全ての議案について
議員個人の賛否を公開

無回答 73%

2%

閲覧できる
5%
議員個人の賛否を公開（17.5％）賛否が分かれた議案について議員個人の賛否を公開しているが6 議会（15%）であった。
3%
17.5%
15%
17%
無回答

ネットのみ公開
10%

その他
その他
１（７）議決した議案に対する賛否の公開を賛否が分かれた議27.5%
賛否が分かれた議閲覧できない
28%
案について議員個案について議員個
どのように行っていますか。
7%

公開はしていない
10%

人の賛否を公開
人の賛否を公開
15%15%
全ての議案について
議員個人の賛否を公開
17.5%

その他
賛否は公開し75%
賛否は公開していないていない
40% 40%

その他
73%

その他

賛否が分かれた議
27.5%
１（７）議決した議案に対する賛否の公開を案について議員個
どのように行っていますか。 人の賛否を公開
15%
２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
賛否は公開し２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
ていない
１～２回
40%
１～２回
2.5%
2%

全ての議案について
議員個人の賛否を公開
３～５回
３～５回 17.5%
2.5%
3%

その他
（ 2 ）議会の住民参加について賛否が分かれた議案について議員個人の賛否を公開
２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
15%
賛否は公開し
ていない
１～２回
なし
40%
３～５回
なし
2.5%
95%
2.5%
95%
27.5%

①参考人制度の活用回数について

過去 2 年間で、参考人制度を活用した回数をたずねた。参考人制度を 2 年間で活用した議会
は 2 議会（ 5 ％）、活用していない議会が38議会（95%）であった。
活用回数については、 1 ～ 2 回が 1 議会、 3 ～ 5 回が 1 議会であった。
２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・
２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・
２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
規則等の規程をお持ちですか。
規則等の規程をお持ちですか。
なし
１～２回
95%
その他 2.5%
10%その他
10%

開催規程があり、
３～５回
開催規定があり、その中で開催を義務化
2.5%
その中で開催を義務化
12.5%
12.5%

開催規程はあるが、開催規定はあるが、義務付けはない
義務付けはない
12.5%
12.5%
２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・規則等の規程をお持ちですか。開催規定となる議会内で検討す
議会内で検討する予定はないなし
る予定はない
50%
95%
その他
50%
10%

開催規程を今後
条例・規則等を今後制
制定予定
開催規程があり、定する予定
2.5%
その中で開催を義務化
2.5%
12.5%
議会内で現在議会内で検討中
検討中
12.5%
開催規程はあるが、12.5%
義務付けはない
12.5%

２（３）平成30年度に議会報告会を２（３）平成30年度に議会報告会を開催しましたか。
開催しましたか。

開催した
開催した
20%
20%

２（３）平成30年度に議会報告会を開催していない
開催しましたか。
開催していない
80%
80%

開催した
20%

２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・②議会報告会開催規程と議会報告会開催の有無

２（３）平成30年度に議会報告会を開催していない２（４）特定団体や関係者との意見交換会に規則等の規程をお持ちですか。
２（４）特定団体や関係者との意見交換会に
議会内で検討す開催規程を今後開催しましたか。
80%
ついて実施していますか。
議会報告会の開催根拠となる条例・規則等の規程の有無と議会報告会開催の有無について、
る予定はない制定予定
ついて実施していますか。
開催規程があり、
50%
2.5%

たずねた。

その中で開催を義務化
12.5%
議会内で検討中

その他
10%

開催規程はあるが、まず、議会報告会の根拠となる条例・規則等の開催規程があり開催を義務化している議会が
20%
実施
12.5%

義務付けはない
12.5%
今後実施する予定
今後実施する予定
5%２（４）特定団体や関係者との意見交換会に実施についての5%
実施についての検討はしていない
議会内で検討す開催規程を今後ついて実施していますか。
検討はしていない
62.5%
る予定はない
実施に向け 制定予定
62.5%
50%
実施に向け2.5%
検討中
7.5%検討中
議会内で検討中
7.5%
12.5%
実施
25%
今後実施する予定
３（１）本会議での一問一答方式を導入して5%３（１）本会議での一問一答方式を導入してい実施についての２（４）特定団体や関係者との意見交換会にいますか。
検討はしていない
その他 ますか。
ついて実施していますか。
62.5%

開催した

25% 実施25%

5 議会（12.5％）、開催規程はあるが、義務付けがない議会が 5 議会（12.5％）、今後規程を制
定予定の議会が 1 議会（2.5%）であった。議会内で開催規程を検討中の議会は5 議会（12.5％）
80%
であった。

− 102 −

開催していない２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
賛否が分かれた議28%案について議員個
２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
１～２回

３～５回

人の賛否を公開

2.5%
15%
１～２回
１（７）議決した議案に対する賛否の公開を
2.5%
賛否は公開し
３～５回
2%
ていない
3%
どのように行っていますか。
40%
青森県における調査：市町村議会と圏域について全ての議案について
議員個人の賛否を公開
17%

なお、開催規程の検討予定がない議会は半数の20議会（50％）で、最も多かった。
なし

95%
その他
なし
次に、平成
30 年度に議会報告会を開催した議会は、8 議会（20％）で、県内の市町村議会
２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
賛否が分かれた議28%95%

案について議員個

１～２回
人の賛否を公開の 2 割で、残りの 8 割にあたる
32 議会は、議会報告会を開催しなかった。
３～５回
2%
15%
3%
賛否は公開していない
２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・
40%

規則等の規程をお持ちですか。
２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・開催規程があり、規則等の規程をお持ちですか。

その中で開催を義務化
開催規定があり、12.5%
その中で開催を義務化
なし
12.5%
開催規程はあるが、
95%
２（１）過去２年間で参考人制度を活用した回数
義務付けはない
開催規定はあるが、12.5%
義務付けはない
１～２回
12.5%
３～５回
2%
3%
議会内で検討す開催規程を今後開催規定となる
る予定はない制定予定
議会内で検討す
条例・規則等を今後制
50%
2.5%２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・
る予定はない
定する予定
50%
2.5%
規則等の規程をお持ちですか。
議会内で検討中２（３）平成30年度に議会報告会を２（３）平成30年度に議会報告会を開催しましたか。
開催しましたか。

その他
10%
その他
10%

開催した
20%
開催した
20%
開催していない
80%
開催していない80%
２（３）平成30年度に議会報告会を開催しましたか。

議会内で現在12.5%
開催規定があり、検討中
その中で開催を義務化
12.5%
12.5%

その他
10%

なし
③特定団体や関係者との意見交換会について
開催規定はあるが、

開催した
20%

２（４）特定団体や関係者との意見交換会に95%
義務付けはない
ついて実施していますか。
２（４）特定団体や関係者との意見交換会に
特定団体や関係者と議会の意見交換会について、たずねた。
12.5%
ついて実施していますか。

開催していない
開催規定となる
意見交換会を実施している議会は、10
議会（25％）で、実施に向けて検討中の議会が3議
議会内で検討す80%
条例・規則等を今後制定する予定
２（３）平成30年度に議会報告会を会（7.5％）、今後実施する予定の議会が2 議会（ 5 ％）であった。意見交換会の実施について
50%
2.5%２（２）議会報告会を開催する根拠となる条例・
実施
る予定はない25%

開催しましたか。

議会内で現在規則等の規程をお持ちですか。
実施
今後実施する予定
検討中
検討していない議会は25 議会（62.5％）であった。
25%
5%
開催規定があり、
12.5%
今後実施する予定
その中で開催を義務化
5%
12.5%

実施についてのその他
検討はしていない
実施についての
10%
62.5%
実施に向け
検討はしていない
検討中
開催規定はあるが、62.5%
２（４）特定団体や関係者との意見交換会に実施に向け7.5% 義務付けはない
検討中
ついて実施していますか。
12.5%
7.5%

開催した
20%

開催していない
80%

開催規定となる
議会内で検討す

条例・規則等を今後制
３（１）本会議での一問一答方式を導入してる予定はない
定する予定
50%
2.5%
実施
いますか。
３（１）本会議での一問一答方式を導入してい25%
議会内で現在
その他
ますか。
検討中
2.5%
今後実施する予定
その他
12.5%
5%
実施についての2.5%
検討はしていない
導入してい
62.5%
初回から導入
実施に向け
ない
27.5%
検討中
２（４）特定団体や関係者との意見交換会に導入してい初回から導入
27.5%
7.5%
ない
27.5%
ついて実施していますか。
27.5%

再質問から導入

42.5%（ 3 ）議会の運営について
再質問から導入
３（１）本会議での一問一答方式を導入してい42.5%

ますか。実施①本会議での一問一答方式について
25%
その他

5%
本会議での一問一答方式の導入についてたずねた。再質問から導入している議会が17 議会
実施についての今後実施する予定

2.5%

３（２）執行部の反問権を認めていますか。

３（３）議長の通常の在任期間についてうか（42.5％）で最も多く、次いで初回から導入している議会が11 議会（27.5％）
がいます。、その他の議会が
62.5%
導入してい
３（２）執行部の反問権を認めていますか。
３（３）議長の通常の在任期間についてうかが実施に向け初回から導入検討はしていない

ない
その他

27.5%

条例・規則等で検討中

その他
反問のみ認めているいます。
1 議会（2.5％）、導入していない議会が11議会（27.5％）であった。
7.5%
10%27.5%5%
17.5%
条例・規則等で
その他
10%

反問のみ認めている
17.5%
再質問から導入
慣例として
42.5%
３（１）本会議での一問一答方式を導入してい反問を認めてい
る…
慣例として
ますか。
反問を認めている
その他
反問も反論も5%
2.5%
認めていない
67.5%
反問も反論も３（２）執行部の反問権を認めていますか。
認めていない67.5%
導入してい初回から導入ない
27.5% 条例・規則等で
その他
27.5%
反問のみ認めている
10%
17.5%

３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間
で、政策条例の議員提案はありましたか。
再質問から導入３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間
42.5%

ある

慣例として
7.5%
で、政策条例の議員提案はありましたか。
反問を認めている
5%

ある
7%

反問も反論も認めていない
67.5%
３（２）執行部の反問権を認めていますか。

②執行部の反問権について

その他
5%

２年
5%
２年
5%

４年
90%

４年
３（３）議長の通常の在任期間についてうかが
90%
います。
その他

２年
5%

5%
３（５）議会基本条例を制定していますか。

その他
３（５）議会基本条例を制定していますか。
5%
その他
5%

制定している４年
30%
90%
制定の計画は 制定している
３（３）議長の通常の在任期間についてうかが
30%
ない

ない
47.5% います。
制定の計画は執行部の反問権についてたずねた。執行部の反問も反論も認めていない議会が最も多く
27
条例・規則等で
92.5%
その他

ない

２年

47.5%
10% ない5%
17.5%
議会（67.5％）であった。条例
・規則等で反問のみ認めている議会が75%議会（17.5％）であった。
である
93%
反問のみ認めている

その他

制定を検討中３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間
３（５）議会基本条例を制定していますか。
17.5%
制定を検討中である
慣例として反問を認めている議会も2 議会（ 5 ％）あった。
で、政策条例の議員提案はありましたか。
その他
慣例として
反問を認めている
４（１）平成30年３月に総務省の研究会がま 5%ある7%− 103 −

反問も反論もとめた報告書の提案についてどのように受４（１）平成30年３月に総務省の研究会がまと認めていないけとめていますか。
67.5%
めた報告書の提案についてどのように受けと評価する
その他
めていますか。 2.5%

5%

17.5%

４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
すべきではないかという提案についてどのよ
制定している
４年
４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
90% 30%
うに受けとめていますか。
すべきではないかという提案についてどのよ
制定の計画は
評価する
その他
ない
2.5%
うに受けとめていますか。

～２回
2%

実施実施
25%25%

３～５回
3%

今後実施する予定
今後実施する予定
5% 5%２（４）特定団体や関係者との意見交換会に実施についての実施についての検討はしていない
検討はしていない
ついて実施していますか。
62.5%
62.5% 弘前大学大学院地域社会研究科年報
第 16 号
実施に向け
実施に向け
検討中
検討中
7.5%7.5%

実施
25%

なし
95%

今後実施する予定

３（１）本会議での一問一答方式を導入してい３（１）本会議での一問一答方式を導入してい5%③議長の通常の在任期間について実施についての
ますか。
ますか。

その他
その他
議長の通常の在任期間をたずねた。地方自治法では、「普通地方公共団体の議会の議員の任
62.5%
実施に向け
2.5%2.5%

検討はしていない

２（３）平成30年度に議会報告会を7.5% 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」期は 4 年とする」（93 条第 1 項）と規定され、
（103
検討中

開催する根拠となる条例・程をお持ちですか。

開催しましたか。
導入してい
導入してい

初回から導入
初回から導入条第 2 項）と規定されている。地方議会の中では、慣例的に議長の任期を4 年よりも短くして
ないない
27.5%
27.5%

開催規定があり、その中で開催を義務化
12.5%

他

27.5%
27.5%

３（１）本会議での一問一答方式を導入しているところもある。

開催規定はあるが、義務付けはない
12.5%

開催した
いますか。

再質問から導入
再質問から導入20%
今回のアンケート結果では、県内市町村議会の9 割にあたる 36 議会が 4 年と回答し、 2 年と
その他
42.5%
42.5%

2.5%

回答した議会が 2 議会（ 5 ％）、その他と回答した議会が 2 議会（ 5 ％）であった。

開催規定となる
条例・規則等を今後制
定する予定
2.5%

検討す
はない
%

議会内で現在検討中
12.5%

開催していない
導入してい 80% 初回から導入
ない
27.5%
27.5%
３（２）執行部の反問権を認めていますか。

３（２）執行部の反問権を認めていますか。
その他
その他
10%10%

条例・規則等で再質問から導入 条例・規則等で反問のみ認めている
42.5% 反問のみ認めている
17.5%
17.5%

関係者との意見交換会に施していますか。

慣例として
慣例として
反問を認めている
反問を認めている

３（２）執行部の反問権を認めていますか。
5% 5%
反問も反論も反問も反論も認めていない認めていないその他
67.5%
10% 67.5%

実施
25%

条例・規則等で反問のみ認めている
17.5%

３（３）議長の通常の在任期間についてうかが３（３）議長の通常の在任期間についてうかが
います。
います。
２年 ２年
5% 5%

その他
その他
5% 5%

３（３）議長の通常の在任期間についてうか
がいます。
４年 ４年
90%90%
その他
5%

２年
5%

今後実施する予定
5%

いての
いない

慣例として
反問を認めてい

実施に向け
検討中
7.5%

３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間
３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間④政策条例の議員提案についてる…
で、政策条例の議員提案はありましたか。
で、政策条例の議員提案はありましたか。
反問も反論も３（５）議会基本条例を制定していますか。
３（５）議会基本条例を制定していますか。

5% 5%
平成 29、30 年度における政策条例の議員提案の有無をたずねた。
2 年間で議員提案があっ４年認めていない あるある
その他
その他

90%

7% 7%

た議会は、40 議会中 3 議会（7.5％）であった。
67.5%

制定している
制定している30%30%

問一答方式を導入していますか。

３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間ないないで、政策条例の議員提案はありましたか。
93%93%
ある7.5%

初回から導入27.5%

制定の計画は制定の計画は３（５）議会基本条例を制定していますか。
ないない
47.5%
47.5%
その他
5%

制定を検討中制定を検討中
である
である
17.5%
17.5%

制定している30%

４（１）平成30年３月に総務省の研究会がまと４（１）平成30年３月に総務省の研究会がまとないめた報告書の提案についてどのように受けとめた報告書の提案についてどのように受けと92.5%
めていますか。
めていますか。

質問から導入42.5%

問権を認めていますか。
条例・規則等で反問のみ認めている
17.5%

評価する
評価する
2.5%2.5%

その他
その他
15%15%

制定の計画は４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更ない
47.5%
すべきではないかという提案についてどのよすべきではないかという提案についてどのよ
うに受けとめていますか。
うに受けとめていますか。 制定を検討中
である
評価する
評価する
17.5%
2.5%2.5%
やや評価するやや評価する7.5%7.5%

その他
その他
15%15%

３（３）議長の通常の在任期間についてうかがいます。
やや評価するやや評価する⑤議会基本条例の制定について
４（１）平成30年３月に総務省の研究会がま４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
27.5%
27.5%
２年
評価しない
評価しない
その他
評価しない
評価しない
とめた報告書の提案についてどのように受すべきではないかという提案についてどのよ
5%20%20%
5%
議会基本条例の制定状況について、たずねた。議会基本条例を制定している議会は、県内市20%20%
けとめていますか。
うに受けとめていますか。

あまり評価しない
あまり評価しない
評価する
評価する
その他 7 議会（17.5％）あった。
町村議会の 3 割にあたる
55%55%
その他
35%12
35% 議会で、条例制定を検討している議会も
2.5%
2.5%
15%
あまり評価しない
あまり評価しない

慣例として反問を認めている5%

15%

やや評価する

7.5%
条例制定の計画がない議会は、19 議会（47.5％）であった。条例制定済みと検討中の議会が19

やや評価する
議会と約半数となった。前回調査（2016年）では、条例制定が9 議会、条例制定検討が 6 議会
４年 27.5%

も反論も
ていない
7.5%

評価しない 90%で 15 議会であった。20%

４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことを４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことをあまり評価しない
35%
検討すべきと考えますか。
検討すべきと考えますか。

平成29年度の過去２年間
員提案はありましたか。
ある
7%

その他
その他

検討する
検討する
３（５）議会基本条例を制定していますか。
2.5%2.5%
5%
5%

その他
5%
どちらとも
どちらとも
いえない
いえない
４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことを
35%35%
制定している
検討しない
検討しない
検討すべきと考えますか。
30%
57.5%
57.5%

その他
制定の計画は
2.5%
ない
47.5%

ない
93%

検討する
5%

制定を検討中
である
どちらとも
17.5%
いえない
４（５）ア
議員の現職禁止の緩和
４（５）ア
議員の現職禁止の緩和
35%
検討しない

に総務省の研究会がまとについてどのように受けと
いますか。
評価する
2.5%

57.5%
その他
その他
5% 5%
必要ではない必要ではない４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
7.5%7.5%− 104 −
すべきではないかという提案についてどのよ
うに受けとめていますか。
その他
あまり必要であまり必要で

必要である
必要である
評価する
40%40%

2.5%
15%
はない
はない
４（５）ア
議員の現職禁止の緩和
やや評価する

評価しない
20%

４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、あまり評価しない
55%
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要と考えますか。
と考えますか。
その他
その他
13%13%
必要ではない必要ではない
2.5%2.5%
必要である
必要である
あまり必要ではない
あまり必要ではない
32.5%
４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、
32.5%
5% 5%

町内会、福祉関係団体など）との連携は必やや必要である
やや必要である
要と考えますか。
47.5%
47.5%
その他
12.5%
必要ではない2.5%

あまり必要ではない
5%

必要である
32.5%
やや必要である
47.5%

10%

施していますか。

その他
5%

17.5%

5%

慣例として
反問を認めている
5%
青森県における調査：市町村議会と圏域について

実施
25%

反問も反論も認めていない67.5%

今後実施する予定
5%

いての
いない
%

実施に向け
検討中
7.5%

４年
90%

（ 4 ）地方議会の課題に対する近年の国等の動向に対する見解①総務省の研究会がまとめた小規模市町村の議会提案の評価

３（５）議会基本条例を制定していますか。）に
平成 30３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間
年 3 月に総務省の研究会がまとめた報告書（「町村議会のあり方に関する研究会」
で、政策条例の議員提案はありましたか。

その他

5%
おいて、小規模市町村の議会については、現行の議会の他に少数の専門的議員を配置する「集ある

問一答方式を導入してい
ますか。

7%

中専門型議会」と多数の非専門的議員による「多数参画型議会」が提案された。

他

制定しているこのことについての評価をたずねた。「あまり評価しない」が最も多く 14 30%
議会（35％）、次制定の計画はいない
いで、「やや評価する」が 11 議会（27.5％）、「評価しない」が 8 議会（20％）
、「評価する」が初回から導入
27.5%

47.5%

ない
93%

1 議会（2.5％）、その他が 6 議会（15％）であった。半数を超える 55％の議会が評価していな制定を検討中である
17.5%

い一方で、 3 割の議会が評価している。

質問から導入42.5%

４（１）平成30年３月に総務省の研究会がまとめた報告書の提案についてどのように受けとめていますか。
３（３）議長の通常の在任期間についてうかが評価する
その他 います。 2.5%

問権を認めていますか。

15%
その他
5%

条例・規則等で反問のみ認めている
17.5%

評価しない
20%

慣例として
反問を認めている
5%

４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
すべきではないかという提案についてどのよ
うに受けとめていますか。
評価する
2.5%

その他
15%

２年
5%
やや評価する
27.5%
評価しない
20%
あまり評価しない
55%

あまり評価しない
35%
４年
90%

問も反論も
めていない
67.5%

やや評価する
7.5%②地方議会の現在の大選挙区制から、例えば、非拘束名簿式比例代表制などに変更すべきという

平成29年度の過去２年間
員提案はありましたか。
ある7%

提案への評価３（５）議会基本条例を制定していますか。
４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことを

４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、地方議会の選挙制度は、創設以来基本的に変化がなく、一部の学識者からは、地域の民意をその他検討すべきと考えますか。
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要
その他5%と考えますか。
検討する
2.5%
どのように吸収するかという観点から、選挙区から複数名を選ぶ現在の大選挙区制から、例え
その他
5%
13%

必要ではないば、非拘束名簿式比例代表制などに変更すべきではないかという提案もされている。この提案
制定している
2.5%

30%

どちらとも
についての受けとめをたずねた。
制定の計画は
いえない
ない
35%
47.5%

必要である
32.5%

あまり必要ではない
5%

この提案について、「あまり評価しない」が22議会（55％）で最も多く、次いで「評価しない」

ない
93%

検討しない
57.5%

やや必要であるが 8 議会（20％）で、75％の議会が否定的評価で、「やや評価する」が47.5%
3 議会（7.5％）、「評価である制定を検討中17.5%

する」が 1 議会（2.5％）で、肯定的評価の議会は 1 割であった。

に総務省の研究会がまとについてどのように受けと
いますか。
評価する
2.5%

やや評価する27.5%

まり評価しない35%

４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
４（５）ア 議員の現職禁止の緩和
すべきではないかという提案についてどのよ
その他
5%
うに受けとめていますか。
必要ではない
7.5% その他
15%

評価する
2.5%

やや評価する
7.5%

必要である
あまり必要で
40%
はない
27.5%
評価しない
20%
やや必要
である
あまり評価しない
20% 55%４（５）イ 議員への立候補や議会活動のため③今後、新たに選挙区を設けていくことの検討の可否の休暇・休職と議員退職後の復職制度

選挙区を設けていくことをきと考えますか。
検討する
5%４（５）ウ 議員の手当制度の拡充（期末手当・育児手当など）

４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、その他
市町村合併による市町村域の拡大に伴い、地域の多様な民意を市町村議会に反映させること
その他
7.5%
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要

5%

必要ではない必要ではない10%は大きな課題であり、公職選挙法では、「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員
7.5%と考えますか。

必要であるの選挙につき、条例で選挙区を設けることができる」（公職選挙法第15条第必要である
630%項）とされている。
13%
32.5%
その他

必要ではないあまり必要ではない 2.5%

そこで、今後、新たに選挙区を設けていくことを検討すべきかをたずねた。
ではない
検討しない
57.5%

あまり必要

17.5%
あまり必要ではない
5%

20%

必要である

やや必要である
やや必要である
32.5%「検討しない」が過半数を超える
23 議会（57.5％）で、次いで「どちらともいえない」が
14
35%
35%

議会（35％）であった。
「検討する」は 2 議会（ 5 ％）であった。
やや必要である
47.5%

４（５）エ 主権者教育の一環として学校教育における地方議会の啓発の現職禁止の緩和
あまり必要では
ない
5%

その他
5%

− 105 −

４（５）オ 議会内の保育スペースやバリアフリー化等の整備
その他
10%あまり必要では
ない

論も
ない
%

やや評価する４年
90% 27.5%
評価しない
導入してい
初回から導入
20%
ない
27.5%
27.5%
あまり評価しない
35%

評価しない
20%

弘前大学大学院地域社会研究科年報

成29年度の過去２年間
提案はありましたか。

再質問から導入
３（５）議会基本条例を制定していますか。
42.5%

その他
5%

ある
7.5%

４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことを３（２）執行部の反問権を認めていますか。
制定している
検討すべきと考えますか。
30%
その他
制定の計画は
2.5%
その他
ない
10%
47.5%

%

条例・規則等で検討する
反問のみ認めている
5%
17.5%

どちらとも
いえない
35%

総務省の研究会がまについてどのように受
ますか。
評価する
2.5%

あまり評価しない55%

第 16 号

検討しない
57.5%
反問も反論も認めていない67.5%

制定を検討中
である
慣例として
17.5%
反問を認めている
5%

４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、３（３）議長の通常の在任期間についてうかが町内会、福祉関係団体など）との連携は必要います。
と考えますか。

必要である
32.5%

あまり必要ではない
5%

やや必要である
47.5%４年
90%

４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
すべきではないかという提案についてどのよ
うに受けとめていますか。

評価する
その他
④市町村議会と地域自治組織（自治会、町内会、福祉関係団体など）との連携の必要性
４（５）ア
議員の現職禁止の緩和
2.5%
15%
３（４）平成30年度、平成29年度の過去２年間
やや評価する

３（５）議会基本条例を制定していますか。

その他
7.5%
市町村合併による市町村域の拡大に伴い、地域の多様な民意を市町村議会により反映させるで、政策条例の議員提案はありましたか。
その他
5%
5%

必要ではないやや評価する
27.5%

ある
7.5%
ため、市町村議会と地域自治組織（自治会、町内会、福祉関係団体など）との連携の必要性の
7%

評価しない
可否についてたずねた。
20%

制定している
30%

必要である

40%
あまり評価しないはない 19「やや必要である」が議会（47.5％）で最も多く、次いで「必要である」が13議会（32.5％）
制定の計画は55%あまり必要で

評価しない
5%

２年
5%

その他
その他
13% 5%
必要ではない
2.5%

27.5%

ない

47.5%
で、連携の必要性に肯定的な意見が8 割に及んだ。「あまり必要でない」が2 議会（ 5 ％）、「必
ない
やや必要
93%
である
20%

要ではない」が 1 議会（2.5％）であった。

挙区を設けていくことを考えますか。
検討する
5%

検討しない
57.5%

４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、４（５）イ
議員への立候補や議会活動のため
４（１）平成30年３月に総務省の研究会がまと町内会、福祉関係団体など）との連携は必の休暇・休職と議員退職後の復職制度めた報告書の提案についてどのように受けと要と考えますか。

その他
その他
めていますか。
7.5%
評価する
12.5%
必要ではない必要ではない
その他
2.5%
7.5%
15%
2.5%

はない
17.5%

４（５）ウ 議員の手当制度の拡充
４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更（期末手当・育児手当など）すべきではないかという提案についてどのよ
その他
うに受けとめていますか。
5%
必要ではない
その他
10%
15%

あまり必要
ではない
20%

評価しない
やや必要である20%
やや必要である

あまり評価しない
35%⑤市町村議会の活性化に特に重要な施策の必要性
４（５）エ 主権者教育の一環として学校教育やや評価する
7.5%

評価しない
20% やや必要である
35%
あまり評価しない
55%

47.5%
35%

現職禁止の緩和

評価する
2.5%
必要である
30%

必要である
必要である
32.5%
32.5%
やや評価する27.5%

あまり必要ではない
あまり必要で5%制定を検討中である
17.5%

４（５）オ 議会内の保育スペースや

平成 31 年の統一地方選挙においても明らかになった地方議会議員の担い手不足の深刻化、における地方議会の啓発
バリアフリー化等の整備
その他

5%
無投票当選の増加、投票率の低下などの課題に対応するため、市町村議会の活性化に特に重要
４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことを
４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、10%あまり必要ではない

その他

検討すべきと考えますか。

町内会、福祉関係団体など）との連携は必要と考えますか。

あまり必要では5%な施策として、アからケまでの9 項目を提示し、その必要性の可否についてたずねた。
その他
ない
2.5%

必要である
40%

やや必要で
ある
35%
どちらとも
いえない
35%

検討する
5%
必要である
55%

17.5%

ア）議員の兼職・兼業禁止の緩和

必要
る
%

必要である
35%

その他
13%
必要ではない2.5%

必要である
やや必要である

32.5%「必要である」が 16 議会（40％）で最も多く、次いで「あまり必要でない」が11議会（27.5％）37.5%
5%
あまり必要ではない

検討しない
57.5%

「やや必要である」が 8 議会（20％）、「必要ではない」が 3 議会（7.5％）であった。
6 割の議
やや必要である
47.5%

会が肯定的意見であったが、 3 割を超える否定的意見もあった。

候補や議会活動のた
退職後の復職制度

必要である
32.5%

である

４（５）カ 厚生年金への地方議会議員の加入

４（５）ウ 議員の手当制度の拡充
その他（期末手当・育児手当など）
7.5%

必要ではない４（５）アその他
議員の現職禁止の緩和
5%5%
必要ではない その他
5%
10%
必要である
必要ではない
32.5%
7.5% あまり必要
必要である
ではない
30%
30%

あまり必要
ではない
20%

４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披
選挙権年齢を引き下げること
必要ではない
17.5%

必要である
7.5%

その他
5%

やや必要で
ある
22.5%
あまり必要
ではない
47.5%

必要である
やや必要
あまり必要でである 40%はない
25%やや必要である
27.5%

35%

やや必要
である
20%

の一環として学校教育
議会の啓発

8%
４（５）イ 議員への立候補や議会活動のため
その他の休暇・休職と議員退職後の復職制度
10%あまり必要では
ない
必要ではない
17.5%7.5%
必要である

４（５）ケ 統一地方選挙の再統一

４（５）ク
供託金制度の改善
４（５）オ
議会内の保育スペースやその他
バリアフリー化等の整備
必要では
その他
ない
7.5%
17.5%

必要である
25%

必要である
あまり必要

やや必要
35%
必要である
である

− 106 −

４（５）ウ
必要ではない10%

その他
5%

議員の手当制度の拡充
必要（期末手当・育児手当など）必要ではない
10%

その他
5%
あまり必要
ではない

である
17.5%

やや必要
である
必要である
22.5%

7.5%

ない

４（５）ア 評価しない議員の現職禁止の緩和
４（１）平成30年３月に総務省の研究会がまと４（２）非拘束名簿式比例代表制などに変更
20%
その他 青森県における調査：市町村議会と圏域についてあまり評価しない
めた報告書の提案についてどのように受けとすべきではないかという提案についてどのよ5%
必要ではない55%
めていますか。
うに受けとめていますか。
7.5%

あまり評価しない
35%

評価する
2.5%

その他

評価する
2.5%

その他

15%
15%
イ）議員への立候補や議会活動のための休暇・休職と議員退職後の復職制度
必要である
40%
やや評価する27.5%

あまり必要ではない
27.5%

やや評価する
7.5%「やや必要である」が 14 議会（35％）で最も多く、次いで「必要である」が13議会（32.5％）に選挙区を設けていくことをべきと考えますか。
検討する
5%

評価しない
で「あまり必要ではない」が7 議会（17.5％）、「必要ではない」が3 議会（7.5％）であった。
４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、評価しない
20% やや必要

その他
13%
必要ではない2.5%

その他

４（３）今後、新たに選挙区を設けていくことを
7.5% やや必要である
必要ではない47.5%
検討すべきと考えますか。
7.5%
その他
2.5%

あまり必要ではない
17.5%

員の現職禁止の緩和

必要である
40%

55%

35%

４（５）イ 議員への立候補や議会活動のため必要である
あまり必要ではない
32.5%の休暇・休職と議員退職後の復職制度
5%

検討しない
57.5%

で

20%

である
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要と考えますか。

約 7 割の議会が肯定的意見であったが、3 割を超える否定的意見もあった。
20%あまり評価しない
あまり評価しない

とも
い

検討する
必要である
32.5% 5%４（５）ウ 議員の手当制度の拡充（期末手当・育児手当など）
その他

４（４）市町村議会と地域自治組織（自治会、5%
必要ではない10%
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要と考えますか。
必要である
その他

13%
あまり必要
必要ではない
ではない
2.5%
20%

どちらとも
やや必要であるいえない 35%
35%
検討しない
57.5%

あまり必要ではない
5%４（５）エ 主権者教育の一環として学校教育

４（５）オ 議会内の保育スペースや「あまり必要ではない」が8 議会（20％）、「必要ではない」が 4 議会（10％）であった。65％
10%４（５）ア 5%
議員の現職禁止の緩和
あまり必要ではない

あまり必要では
5%の議会が肯定的意見であったが、否定的意見も3 割あった。
5%
ない
その他

必要である
32.5%

他

17.5%

必要である
やや必要で
55%
ある
35%
４（５）ウ 議員の手当制度の拡充必要である
あまり必要で40%（期末手当・育児手当など）
はない
27.5%
その他
5% やや必要
必要ではない
10%
である
20%
必要である
４（５）カ 厚生年金への地方議会議員の加入
30%
その他
あまり必要
7.5%
ではない
必要ではない20%
４（５）イ
議員への立候補や議会活動のためやや必要である
5%
35%の休暇・休職と議員退職後の復職制度
必要である
32.5%
その他
あまり必要
7.5%
必要ではない ではない
7.5%
30%

や必要である
35%

要で

その他

必要ではない7.5%

教育の一環として学校教育る地方議会の啓発

やや必要である必要である
35% 32.5%「やや必要である」
が 14 議会（35％）で最も多く、次いで「必要である」
が12議会（30％）で、における地方議会の啓発
バリアフリー化等の整備
その他

やや必要
である
20%

30%

やや必要である47.5%

ウ）議員の手当制度の拡充の立候補や議会活動のため
議員退職後の復職制度

必要である
35%

やや必要である
37.5%

４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披
選挙権年齢を引き下げること
必要である
その他
7.5%
5%
４（５）ウ 議員の手当制度の拡充必要ではない
17.5%（期末手当・育児手当など）必要ではない
10%

やや必要で
ある
22.5%

その他
5%

エ）主権者教育の一環として学校教育における地方議会の啓発
４（５）オ 議会内の保育スペースや

あまり必要
必要である
ではない

やや必要
必要である

30%
である
32.5%
バリアフリー化等の整備「必要である」が半数を超える
22 議会（55％）で最も多く、次いで「やや必要である」が
14
47.5%
25%
あまり必要で
はない
17.5%

あまり必要
ではない
20%

その他
10%
やや必要である35%

議会（35％）、「あまり必要ではない」が 2 議会（ 5 ％）であった。 9 割の議会が肯定的意見であっ
た。

必要である

やや必要である35%

４（５）ケ 統一地方選挙の再統一

その他
8%４（５）エ 主権者教育の一環として学校教育やや必要であるにおける地方議会の啓発
37.5%
その他
必要では
必要である
5%
ない
25%
あまり必要では 17.5%
ない
5%
やや必要
４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披
あまり必要
である
ではない
17.5%
選挙権年齢を引き下げること
必要である
やや必要で
32.5%
55% 必要である
ある
その他
35%
7.5%
5%
必要ではない
17.5%

必要である
32.5%

やや必要
である
25%

あまり必要では
ない
17.5%

35%
４（５）ク 供託金制度の改善

必要である
55%

金への地方議会議員の加入

要

17.5%

やや評価する27.5%

必要ではない
４（５）オ
10%

その他
5%

議会内の保育スペースや必要
バリアフリー化等の整備
である
17.5%

その他
10%
あまり必要では
ない
17.5%

あまり必要
ではない
45%

やや必要
である
22.5%
必要である
35%

やや必要である
37.5%

やや必要で
ある
22.5%

オ）議会内の保育スペースやバリアフリー化等の整備
あまり必要
４（５）カ 厚生年金への地方議会議員の加入ではない

４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披

「やや必要である」が15 47.5%
議会（37.5％）で最も多く、次いで「必要である」が14議会（35％）
選挙権年齢を引き下げること
その他
7.5%

必要ではない7.5%
で、「あまり必要ではない」
が 7 議会（17.5％）であった。 7 割を超える議会が肯定的意見であっ
5%
5%

た。

供託金制度の改善

必要である
25%

必要である

その他

必要ではない
17.5%

必要である
32.5%

やや必要で
ある
22.5%

あまり必要
４（５）ケ
統一地方選挙の再統一

ではない
その他
30%
5%
必要ではない
やや必要
10%
である
必要
25%
である
17.5%

やや必要

− 107 −

あまり必要
ではない
47.5%

きと考えますか。
検討する
必要である
5%
32.5%

必要である
35%
検討しない
57.5%

である
町内会、福祉関係団体など）との連携は必要
10%20%と考えますか。

必要である
その他
30%
13%
あまり必要
必要ではないではない
2.5%
弘前大学大学院地域社会研究科年報
20%
４（５）イ
議員への立候補や議会活動のため必要である
やや必要である
あまり必要ではないの休暇・休職と議員退職後の復職制度
35%32.5%
5%
その他
7.5%
やや必要である
47.5%

必要ではない7.5%

育の一環として学校教育
地方議会の啓発の現職禁止の緩和

必要である
55%
必要である
40%

や必要
である
20%

必要である
32.5%

必要である
やや必要
32.5%
である
25%

要である
5%

託金制度の改善育の一環として学校教育
方議会の啓発必要である
25%

やや必要である
35%

必要である
35%

４（５）エ 主権者教育の一環として学校教育やや必要であるにおける地方議会の啓発
37.5%

４（５）オ 議会内の保育スペースやバリアフリー化等の整備

その他
5%カ）厚生年金への地方議会議員の加入

４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披

その他
10%あまり必要では
ない
17.5%

必要である

35%が12議会「必要である」選挙権年齢を引き下げることがやや必要で13 議会（32.5％）「あまり必要ではない」（30％）
必要である で最も多く、次いで55%ある

候補や議会活動のため
員退職後の復職制度

あまり必要
ではない
20%

35%

あまり必要ではない
5%への地方議会議員の加入

その他
5%

必要である
30%

その他
10%やや必要である

あまり必要では
ない
17.5%

で

（期末手当・育児手当など）必要ではない10%必要である
４（５）オ 議会内の保育スペースや
32.5%
バリアフリー化等の整備あまり必要ではない
17.5%

第 16４（５）ウ
号
議員の手当制度の拡充

必要である
その他
35%
で、
「やや必要である」が10 議会（25％）
、「必要ではない」が 2 議会（ 5 %）であった。 6 割
４（５）ウ 議員の手当制度の拡充
7.5%5%
やや必要である

必要ではない
（期末手当・育児手当など）

17.5%
弱の議会が肯定的意見であったが、3 割の議会が否定的意見であった。37.5%
必要ではない
10%

その他
5%

やや必要で
ある
22.5%

必要である
あまり必要
４（５）カ 厚生年金への地方議会議員の加入
あまり必要
ではない
必要ではない
20%
5%

30%
ではない
47.5%

その他
7.5%

やや必要である
35%
必要である
32.5%
あまり必要
４（５）ケ
統一地方選挙の再統一
ではない
30%
その他
5%
４（５）オ 議会内の保育スペースややや必要
必要ではないである
10% バリアフリー化等の整備
必要
25%
である
その他
17.5%
10%

４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披
選挙権年齢を引き下げること
必要ではない
17.5%

必要である
7.5%

その他
5%

やや必要で
ある
22.5%
あまり必要
ではない
47.5%

あまり必要では

やや必要
必要
である
い 必要である
17.5%
%
55%

やや必要
ない
キ）選挙権と披選挙権の格差をなくし、披選挙権年齢を引き下げること
である
あまり必要
17.5%

必要である
22.5%

35%
４（５）ケ 統一地方選挙の再統一
４（５）ク45%供託金制度の改善「あまり必要ではない」が19 議会（47.5％）で最も多く、次いで「やや必要である」が
9議
ではない

その他

5%
会（22.5％）、「必要ではない」が7 議会（17.5％）、「必要である」が3 議会（7.5％）であった。
8%
必要ではないその他

やや必要である

10%

必要

37.5%
である
6 割を超える議会が否定的意見であったが、3 割の議会が肯定的意見であった。
必要では
必要である
25%

ない
17.5%

の地方議会議員の加入

必要である
32.5%

やや必要

４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披
あまり必要
である
ではない
17.5%
選挙権年齢を引き下げること
32.5%
必要ではない
17.5%

あまり必要
ではない
45%

やや必要
である
22.5%

必要である
7.5%

その他
5%

やや必要で
ある
22.5%
あまり必要
ではない
47.5%

やや必要
である
25%

ク）供託金制度の改善

託金制度の改善要

17.5%

４（５）ケ 統一地方選挙の再統一「あまり必要ではない」
が 13 議会（32.5％）で最も多く、次いで「必要である」が10議会（25％）、
その他

5%
必要ではない 、「やや必要である」「必要ではない」がともに7 議会（17.5％）であった。 5 割の議会が否定的
10%

必要である
25%

やや必要
である
17.5%

必要

である
意見であったが、 4 割を超える議会は肯定的意見であった。
17.5%

あまり必要
ではない
45%

やや必要
である
22.5%

− 108 −

あまり必要ではない
30%

教育の一環として学校教育る地方議会の啓発

あまり必要では
ない
17.5%

必要である

35%
４（５）ク 供託金制度の改善

必要である
55%

その他
8%

要

４（５）ケ 統一地方選挙の再統一
必要ではない10%やや必要である
37.5%

必要では
ない
17.5%

金への地方議会議員の加入

あまり必要
ではない
47.5%

25%

その他
10%

必要である
32.5%

やや必要で
ある
22.5%

４（５）オ 議会内の保育スペースややや必要
青森県における調査：市町村議会と圏域についてである
バリアフリー化等の整備

他

要で

17.5%

必要である
32.5%

必要
である
17.5%

必要である
25%

やや必要
４（５）キ 選挙権と披選挙権の格差をなくし、披
あまり必要
である
ではない
選挙権年齢を引き下げること
17.5%

必要ではない
17.5%

その他
5%

32.5%
その他
5%

あまり必要
ではない
45%

やや必要
である
22.5%

必要である
7.5%

ケ）統一地方選挙の再統一

やや必要で
ある
22.5%

「あまり必要ではない」が 18 議会（45％）で最も多く、次いで「やや必要である」が 9 議会
やや必要
である
25%

あまり必要

ではない
（22.5％）、「必要である」が7 議会（17.5％）、「必要ではない」が 4 議会（10％）であった。半47.5%

数を超える 55％の議会が否定的意見であったが、 4 割の議会が肯定的意見であった。

４（５）ケ 統一地方選挙の再統一

供託金制度の改善

り必要
はない
.5%

必要ではない
10%

その他
5%
必要
である
17.5%

必要である
25%

やや必要
である
17.5%

あまり必要
ではない
45%

やや必要
である
22.5%

（ 5 ）これまでの議会事務局機能の強化策
これまでの議会事務局機能の強化策について、記述式でたずねた。無記入あるいは変化がな
いとの回答が過半数を超えたが、記述回答があった主なものとしては、①職員増など体制の強化、②研修等への参加など事務局職員の資質向上策、③その他（議会基本条例への記載など）であった。以下に主な回答内容を記載する。
①職員増など体制の強化• 合併時（平成 17 年 2 月 11 日）4 人体制であったが、平成19年4月1日から5人体制となった。
• 直近の平成 31 年４月１日付けの人事異動では、議会改革の推進や監査業務の充実を図るた
め、議会事務局の職員と監査委員事務局の職員の身分を併任させ、両組織の強化を図った。
②研修等への参加など事務局職員の資質向上策• 限られた予算の中で関連団体主催の事務局職員研修に積極的に参加している。
• 積極的に研修に参加し、事務局員の能力向上を図っている• 機能強化としては青森県・東北・全国市議会議長会主催の研修会へ積極的に参加している。
• 調査機能の強化…常任委員会や議員全員による研修は事務局も必ず同行している。先進地の議会運営の手法を視察し、調査機能強化につなげる。
• 情報共有…近隣町村の議会事務局と密な連携を取り、議会運営を円滑に進めることに努めている。
③その他（議会基本条例への記載など）• 議会基本条例に機能の強化、組織体制の整備に努める旨を記載− 109 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号• 人員削減により現状維持が精一杯であり、強化までつながっていないのが実情である。
• 議員の主体性を重んじながら臨機応変に対応している。
（6）議会の基礎データ（議員定数・女性議員数・事務局職員数）（単位：人）
団体名

議員定数

女性議員数

事務局職員数

青森市

35

6

17

弘前市

28

1

11

八戸市

32

6

15

黒石市

16

4

7

五所川原市

22

2

7

十和田市

22

5

7

三沢市

18

2

5

むつ市

26

3

7

つがる市

18

2

5

平川市

16

1

6

平内町

14

1

3

今別町

7

0

2

蓬田村

8

0

2

外ヶ浜町

11

0

3

鰺ヶ沢町

12

1

3

深浦町

12

0

3

西目屋村

6

1

2

藤崎町

14

1

3

大鰐町

10

1

4

田舎館村

8

0

2

板柳町

12

1

2

鶴田町

12

1

2

中泊町

13

2

2

野辺地町

12

1

2

七戸町

16

1

3

六戸町

12

0

3

横浜町

10

0

2

東北町

16

0

3

六ヶ所村

18

0

3

おいらせ町

16

1

3

大間町

10

0

2

東通村

14

0

3

風間浦村

8

1

2

佐井村

8

0

2

三戸町

14

2

3

五戸町

18

1

3

田子町

10

0

3

南部町

16

1

3

階上町

14

0

2

新郷村

8

1

2

592

50

164

小計

− 110 −

青森県における調査：市町村議会と圏域についてⅡ

青森県における圏域調査

1

調査の趣旨
青森県をはじめ地方圏においては、平成の合併によって行政基盤の強化が進展する一方で、市町村の広域化をもたらし、行政サービスや住民自治拡充の視点から、課題も顕在化している。
国においても、内閣総理大臣の諮問機関である第 32 次地方制度調査会で「圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方」について議論がされている。
青森県内における圏域（青森市、八戸市、弘前市等を中心とする圏域）を中心に、これまでの連携中枢都市圏や定住自立圏の展開をめぐる基礎自治体の現状と課題を把握するため、県内自治体の広域連携等の実務担当者にインタビュー調査を行ったものである。

2

調査対象
青森県総務部市町村課
青森市企画部企画調整課
八戸市総合政策部政策推進課
弘前市企画部企画課

3他

調査期日・場所
2019（令和元）年 7 月 5 日・青森県庁、弘前市役所
2019（令和元）年 8 月 2 日・青森市役所・八戸市庁

4

5

調査担当者
弘前大学大学院地域社会研究科

教授

佐々木純一郎

弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員

橘田

誠

調査項目
（ 1 ）青森県内では、八戸圏域に「連携中枢都市圏」が、弘前圏域など 4 つの圏域に「定住自立圏」が設置されている。それぞれの圏域において特性や課題もあると思うが、それぞれの圏域のこれまでの成果と現在及び将来に向けた課題（2）「定住自立圏」、「市町村合併」、「連携中枢都市圏」の推進など、国の広域連携施策については、
地域特性を踏まえた検証・見直しが必要と考えるか。
（3）「連携中枢都市圏」については、普通交付税及び特別交付税による財政措置等や関係府省からの支援策が講じられているが、さらなる財政支援の拡充が必要と考えるか。
（4）「連携中枢都市圏」の発展が、周辺「定住自立圏」の効果を損なうことや中心都市のさらなる発展を危惧するという指摘もあるが、どのように考えるか。
（ 5 ）地方圏の圏域マネージメントについては、地域の実情をふまえた制度設計が必要であるという声や国からの強制的な合併や広域連合への誘導は、生活文化圏の破壊につながるという指摘もあるが、どのように考えるか。
（6）「定住自立圏」、「市町村合併」、「連携中枢都市圏」の推進などにより、行財政の効率化や広域的なまちづくりの推進などに効果があった一方で、日常の市民生活に直結するサービスの量と質の低下も指摘されるが、どのように考えるか。
（ 7 ）青森県においては、「青森県事務権限移譲推進プログラム」（平成 22 年 4 月）に基づき、市町村への権限移譲を進めてきたが、「定住自立圏」、「市町村合併」、「連携中枢都市圏」の推進な− 111 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号

どにより、市町村への事務権限の移譲推進について、変化は生じているか。
（ 8 ）市町村の補完・支援を積極的に進めるため、市町村から事務権限の返上などを進めている都
道府県もあるが、県と「県庁所在都市」、「連携中枢都市圏」、「定住自立圏」との関係、都道府
県・市町村の二層制の柔軟化、県と市町村の役割分担をどのように考えるか。
（ 9 ）その他
6

調査結果
図 1 のとおり
図１

青森県内の圏域調査結果概要

自治体名

青森県

青森市

八戸市

弘前市

ヒアリング事項

回答概要

回答概要

回答概要

回答概要

① 青 森 県 内 で は、 人口減少社会におい本年度末の連携中枢
八 戸 圏 域 に「 連 携 ても、市町村が持続可 都市圏ビジョン策定に
中 枢 都 市 圏」が、 能な行政サービスを提 向け、現在、東津軽郡
弘前圏域など 4 つ 供するために市町村間 の 4 町村との協議を進の 圏 域 に「 定 住 自 の 広 域 連 携 は 重 要。 めています。
立 圏」が 設 置 さ れ 個 々 の 圏 域 に お い て、ています。それぞ 医療福祉、産業観光な
れの圏域において どの分野で主体的な取特性や課題もある 組が行われている。
と思いますが、それぞれの圏域のこれまでの成果と現在及び将来に向けた課題− 112 −

八戸圏域の連携事業
弘前市は、
「定住自立
は、圏域の地域活性化 圏」形成以前にも、広や人口減少の抑制に一 域連携を進め、効率化定の効果があったと考 を図ってきた経緯があえている。連携中枢都 る。広域的に実施する市圏の取組は、特別交 ことで効果が上がるも付税が措置されている の は、（定住自立圏形
が、既に上限に達して 成）協定で事務を追加いる自治体があると連 している。最近の成果
携町村から伺っている。 としては、「婚活事業」がある。弘前市が最初に始めた事業で、登録とマッチングを市域内の み で 行 っ て い た が、
平成 29 年度から対象を圏域に拡げた。その結果、圏域内の市町村同士で成婚に至ったケースが 5 組になった。（ 6月 6 日時点）平成 29 年度から企業誘致フェア
でも観光面でも広域的にセールスをやっている。移住・定住対策も、県の主導のもと圏域での 連 携 の 検 討 を 進 め、協定に追加することになった。令和 2 年度から移住・定住の促進を
圏域全体でやる。成年後見人の相談も広域化する。現状でも弘前市に 相 談 が あ り、 今 後、
弘前圏域権利擁護支援センターを「ヒロロスクエア」に設置。連携可能なものを進めている。弘前市の総合計画
でも市の将来像を 2040
年頃を見据えたものに
設 定 し た。 人 口 減 少・
少子高齢化に向け、地域間連携を位置付けた。
今年度からアクセルを踏むことになった。

青森県における調査：市町村議会と圏域について②「 定 住 自 立 圏」、 現在、第 32 次地方制 （中核市市長会の会議
国の広域連携施策に「市町村合併」、「連 度調査会で審議されて で市長も発言予定とし ついては、第 32 次地方携 中 枢 都 市 圏」の いるところであり、議 ているが、）連携中枢都 制度調査会でも圏域行推進など、国の広 論の行方を注視してい 市圏については、通勤・ 政の法制化を検討して域連携施策につい る。市町村から特段の 通 学 割 合 が 0.1 と い う いる。当圏域としてもては、地域特性を 要望は寄せられていな 基 準 を 設 け て い る が、 注視していく。圏域行
踏まえた検証・見 い。
広域連携を推進する観 政の法制化などで、権直しが必要と考え点から、基準の緩和や 限・財源の付与や連携ていますか（ 共 通 の 資 源 を 持 つ な の深化につながること
ど）別の視点の結びつ については、八戸市ときを認めるべきと考え しては概ね賛成。ただます。
し、地域の衰退を懸念する小規模町村への配慮など、地域特性を踏まえることは必要と考える。

③「 連 携 中 枢 都 市
包括的財政措置を活圏」については、普 用し、圏域全体の活性
通交付税及び特別 化の取組を実施してい交付税による財政 ると承知している。年
措置等や関係府省 度ごと又は市町村ごとからの支援策が講 に財政措置額の増減がじられていますが、 あるが、まずは既存のさらなる財 政 支 援 財政措置を効果的に活の拡充が必要と考 用した取組を着実に進えていますか。
めていただきたい。

国の（広域連携施策）の考え方は理解できる。
平成の市町村合併では、不健全な財政状況が合併の妨げになった。財政を健全化しなければ合併は進まないと思われる。市町村合併は市
町村名や地域イベントがなくなることへの懸念があり、住民感情を踏まえて慎重に進めるべき。弘前市は「定住自立圏」の連携を進めているが、「連携中枢都市圏」の対象にならない。弘前市のように地域的、歴史的にも将来的に地域の中心になりえる自治体はあると思われるので、単に人口規模で中心市を定め政策 誘 導（ 優 遇）し て よ
いか慎重に考えるべき。

中枢都市に対する特別交付税は、人口・面積・連携市町村数により上限値が設定されているが、この計算方式だと、東青地域は圏域全体の面積、人口は全国平均と同等かそれ以上でも、連携市町数が少ないため特別交付税の上限額が低く設定される。東青地区は帯状に広く面積が広い、中枢都市から距離も離れている等の地域実情が反映されていない仕組みとなっている。実態に合った財政措置が必要である。

財政支援の拡充は必不交付団体以外は自要であると考えている。 主財源だけでは厳しい。
特別交付税の上限を上 補助金だけでなく税源げることや特別交付税 移譲や交付税を増額しの対象事業を幅広くみ て も ら え る 方 が よ い。ていくことで、連携が 一般財源で使える方がより推進できると感じ 取組も進むと思う。弘
ている。
前市よりも小さい市町村の方がよりそのような考えでは。

④「 連 携 中 枢 都 市「 連 携 中 枢 都 市 圏」 人口減少・少子高齢圏」の 発 展 が、 周 の発展が、周辺「定住 社会の中で、地域活力
辺「 定 住 自 立 圏」 自立圏」の効果を損な の維持・確保や地域経の効果を損なうこ うことについては承知 済の活性化のため、連とや中心都市のさ していない。人口減少 携中枢都市圏は、広域
らなる発展を危惧 社会においても、市町 連携を進める上で重要するという指摘も 村 が 持 続 可 能 な 行 政 な取組の一つと考えてありますが、どの サービスを提供するた いる。
ように考えていま めに広域連携は重要ですか。
あることから、市町村の主体的な取組に対して必要に応じて助言等を行う。

八戸市は「連携中枢
市町村合併だと問題
都市圏」の取組の他に があると思うが、「定住も、 地 域 特 性・ 課 題・ 自立圏」では生活圏が目的に応じて様々な広 変わらないので、特に域連携に取り組んでお 問題はない。
り、周辺「定住自立圏」の効果を損なうことな
く、生活文化圏全体で発展していけるものと考えている。八戸市では、「連携中枢都市圏」の取組の他に、県境を越えて岩手県久慈・二戸圏域との 3 圏域連携を図る「北緯 40°
ナニャ
トヤラ連邦会議」、北奥羽地域発展のために北東北 3 県にまたがる 24
市町村で構成する「北奥 羽 開 発 促 進 協 議 会」など、様々な形式による広域連携に積極的に取り組んでいる。

− 113 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報⑤地方圏の圏域マ
ネージメントについては、地域の実情をふまえた制度設計が必要であるという声や国からの強制的な合併や広域連合への誘導
は、生活文化圏の破壊につながるという指摘もありま
すが、どのように考えていますか。

地方圏の圏域マネー
地域の実情をふまえ
ジ メ ン ト に つ い て は、 た制度設計が必要と考第 32 次地方制度調査会 えている。
で審議されているところであり、コメントは差し控える。

第 16 号

広域連携を進めるに「 定 住自立 圏」で のあたっては、地域の衰 連携の中では、特に問退を懸念する小規模町 題はない。公共施設の村への配慮など、地域 更新などもあり、今ま特性を踏まえることは で通りでよいとは限ら必要と考えるが、（少な ないが、今の枠組みの
く と も 八 戸 圏 域 で は） 中でシェアできればよ
連携中枢都市圏をはじ い。し尿処理は一部事め、 地 域 特 性・ 課 題・ 務組合からスタートし目的に応じて様々な広 て広域で進めることに域連携へ取り組んでい なった。これは黒石市ることから、生活文化 の施設の更新を契機に圏の崩壊には繋がらな 連携することになった。
いと考えている。
（圏域の公共施設の更新
や技師の不 足は）聞いているが、今すぐに対応するという話にはなっていない。しかし、将来を見据えてどうするか考えてはいるので、直面すれば対応していく認識である。

⑥「 定 住 自 立 圏」、 市町村合併の効果と市町村合併について
平成の合併で、八戸
弘前市では合併の検「市町村合併」、「連 しては、専門性の高い は、地方交付税の算定 市 は 旧 南 郷 村 と 2005 証はやった。旧岩木町、
携 中 枢 都 市 圏」の 業 務 へ の 人 材 の 配 置、 額の増加や職員数の減 （ 平 成 17 年）3 月 に 合 旧相馬村などの課題を推 進 な ど に よ り、 特別職や議員の人員削 による人件費の削減な 併したが、以前から経 ふまえ振興策などを経
行財政の効率化や 減、 財 政 基 盤 の 強 化、 ど、財政上のメリット 済圏、生活圏が一緒で 営 計 画（ 平 成 26 ～ 29
広域的なまちづく 旧市町村の資源特性の があった。一方で、行 あったので、行財政上 年度）の中で位置付けりの推進などに効 ネットワーク化など行 政区域が拡大し、現状 の課題は感じていない。 た。岩木文化祭も旧町果があった一方で、 財政運営上一定の効果 のサービス水準を確保 合併前から続く「南郷 でやっている。（旧町村
日常の市民生活に があった。その一方で、 するための公共施設維 サ マ ー ジ ャ ズ フ ェ ス 出身の議員の）旧町村直結するサービス （ 合 併 市 町 か ら の ア ン 持などの課題がある。 ティバル」や 2011（平 区域の議論も市民の代の量と質の低下も ケートでは）周辺部の成 23）年からスタート 表という立場になって
指 摘 さ れ ま す が、 衰退への対応などの課したアートで地域の魅 い る。（「 市 町 村 合 併」
どのように考えて 題 は 挙 げ ら れ て い る。
力を再発見する「南郷 などで日常の市民生活いますか。
市町村建設計画に基づ
ア ー ト プ ロ ジ ェ ク ト」 に直結するサービスのくまちづくりを推進しなど、文化振興でも両 量 と 質 が 低 下 と い う）てほしい。「定住自立圏立している。旧南郷村 ネガティヴアナウンス構想」、「連携中枢都市
役場は南郷事務所とし が先行している。
圏構想」の推進によって 窓 口 も 残 し て お り、て行政サービスの質やサービスの量と質の低量が低下したといった
下には結び付いていな事例は把握していない。
い。
⑦ 青 森県において県としては、住民に「青森県事務権限移「定住自立圏」、「市県が用意したメニュー
は、「青森県事務権 身近な行政サービスは 譲推進プログラム」の 町村合併」、「連携中枢 で手をあげることになっ限 移譲推進プログ 市町村が担うのが望ま 策定以降、（中核市とし 都市圏」の推進などに ている。市民サービスのラム」（平成 22 年 4 しいと考えている。住 ての法定事務の移譲以 より、（「青森県事務権 向上というより、包括的月）に基づき、市町 民に必要な行政サービ 外に）権限移譲の変化 限移譲推進プログラム」 に事業を展開できるメ
村への権限 移譲を スを市町村が主体的に は生じていない。
（ 平 成 22 年 4 月）に 基 ニューが多い。各自治体進めてきたところで 選択する幅を拡大するづく）事務権限の移譲 毎 に 手 を あ げ た い メ
すが、「定住自立圏」 ことが必要と考え、「青を直接受けているもの ニューは様々で、圏域の「市町村合併」、「連 森県事務権限移譲推進はなく変化はない。
自治体がまとめて手を携中枢都市圏」の推 プログラム」を提示しあげる現状にはなって進などにより、市町 て市町村の希望に基づいない。平成 20 年代後
村への事務権限の き事務権限移譲を進め
半から事務権限移譲件
移譲推進について、 ている。「定住自立圏構
数は少なくなっている。
変化は生じています 想」などの推進による
事 務 の 負 担 感 も あ り、か。
影響は把握していない。
トップダウンでないと市町村合併を契機とし進まない。地方分権改た事務権限の移譲は行革も権限移譲から提案われている。
募集にシフトされている。

− 114 −

青森県における調査：市町村議会と圏域について⑧ 市 町 村 の 補 完・ （都道府県・市町村の青森市では、県によ当市から事務権限の当初、県で動いてい支援を積極的に進 二層制の柔軟化、県と る補完は行われておら 返上などの動きはない。 たものを定住自立圏のめるため、市 町 村 市町村の役割分担など ず、また、現時点で（県 今後、必要があれば検 方につなげてきた。県とから事務権限の返 は）第 32 次地方制度調 に返上が）必要な分野は 討していく。
は相互補完の部分があ上などを進めてい 査会で審議されている 想定していない。
る。圏域としてだけでなる都 道 府県もあり ところであり、また、庁
く、国とのパイプなどのますが、県と「県庁 内各課にも関連するの調整では県の役割があ
所 在 都 市」、
「 連 携 で、コメントは差し控る。県に事務を逆に返中 枢 都 市 圏」、
「 定 える。
上したいという話は聞か
住 自 立 圏」と の 関ない。観 光でいうと県係、 都 道 府 県・ 市
は大企業と繋がってお町村の二層制の柔り、当初は県と市で 一軟 化、県と市 町 村
緒に売り込み活動をしの役割分担をどのていたが、今では弘前
ように 考えていま
市が直接やれるようにすか。
なった。小 規 模な自治体は県がサポートしてい
ると思う。
⑨その他

• 県としての広域連携の取組としては、東北6 県 の 枠 組 や「 自 立 と分散で日本を変えるふ
るさと知事ネットワー
ク」の枠組みなどがある。
•（奈良モデルのような県による積極的な市
町村の補完については、）今のところ県としては議論していない。
•（市町村による自立
的 な 行 政 運 営 の た め、
県から市町村へ）権限移譲を進めるスタンスは変わっていない。

ヒアリング実施日・ 2019
（令和元）
年 7 月 5 日 2019
（令和元）
年 8 月 2 日 2019
（令和元）
年 8 月 2 日 2019
（令和元）
年 7月5日
所管課
総務部市町村課
企画部企画調整課
総合政策部政策推進課 企画部企画課他− 115 −

研

究

科

日

（2018年10月〜 2019年 9 月）

誌

研究科日誌（2018年 10月～ 2019年 9月）

研究科日誌（2018年10月～2019年 9 月）
Chronology（Oct.2018－ Sep.2019）●地域社会研究会研究報告発表会
2019 年度

第 1 回研究報告発表会



令和元年 9 月29日（日）場所：教育学部 4 階

地域社会研究科

演習室

・「指定管理者制度と公の施設の継続性に関する研究」
昆

忠彦（18期生

地域産業研究講座）

外崎純恵（18期生

地域文化研究講座）

・「聾教育の変遷  〜「音楽科」の成立以前を巡る〜」
・「地方における芸術文化環境形成に関する研究─青森県の公立文化施設と運営組織に着目して─ 」
田髙真璃（18期生

地域政策研究講座）●学位論文〈学位論文公開審査会〉
平成 31 年 2 月 2 日（土）9：00～

総合教育棟 4 階

404講義室

【課程博士】
氏

名

学位論文名

主査

青森型健康づくり活動の仕組作りの一提案～りんご栽培との連携～

佐々木純一郎憲人

芸術教育のエコロジカルアプローチ
─身ぶり、肌理、コレスポンダンスに着目した地域芸術実践のデザイン─

今田

匡彦

奈良

理央

知的障害支援施設における行動コンサルテーションの実践可
能性と職員のバーンアウト・リスク軽減への応用

増田

貴人

前田

一明

地域アート・プロジェクトを生成する実践の場としての架空哲学音楽カフェ

今田

匡彦

関根

達人

前田

健

髙橋

小さな音楽、言葉の【論文博士】
丸山浩治

考古学的手法を用いた火山災害史研究
─十和田 10 世紀噴火と東北地方北部の社会─− 119 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 16 号●書籍「ポスト地方創生」出版記念シンポジウム「ポスト地方創生：大学と地域が組んでどこまでできるか」出版記念シンポジウム開催
平成 31 年 3 月 13 日（水）14：00～17：00

大学会館 3 階大集会室【第 1 部】基調講演：徳島大学総合科学部

准教授

田口

太郎

氏

【第 2 部】討論会「ポスト地方創生」
解

題：弘前大学大学院地域社会研究科

コ メ ン テ ー タ ー：宮崎大学地域資源創成学部

平井

太郎

根岸

裕孝

氏

教授

准教授

弘前大学 COC 推進室副室長（弘前大学副理事） 曽我コーディネーター：弘前大学大学院地域社会研究科長− 120 −

北原啓司

亨

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年９月制定
平成26年６月改正
平成29年４月改正

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。なお、休学中の学生であっても投稿することができる。また、外部投稿者（本研究科の所属教員・学生・客員研究員以外の者）は、「論文（査読あり）」にのみ投稿することができる。ただし、外部投稿者であっても共著者に本研究科の所属教員を含む場合は、「論文（査読あり）」
以外のカテゴリーにも投稿することができる。
1 ．発行時期
年１回発行する（３月刊行予定）。
2 ．投稿締切
投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年度初めの原稿募集案内に明記している。
3 ．カテゴリー
提出原稿は「論文（査読あり）」「論文（査読なし）」「研究ノート」「その他」という四つのカテゴリーのいずれかを明示して提出する。
（1） 論文（査読あり）
研究の結果を十分考察した内容でオリジナリティのあるもの。
査読を受け合格した論文は、『論文（査読あり）』と明記して、年報に掲載する。
（2） 論文（査読なし）
研究の結果を十分考察した内容でオリジナリティのあるもの。
（3） 研究ノート
特定主題に関し、①研究動向・事実状況等を展望し研究上の提言を行ったもの、②史・資料の紹介に重点を置きつつ考察を加えたもの、③その他の萌芽的研究を記したもの。
（4）その他
上記（１）
、
（２）
、
（３）のいずれにも該当しないもの。
４．提出物○ CDまたは USB○ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は３部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は１部）。
※原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合は A4用紙１枚につき1600字、計20頁以内、英語の場合は A4用紙１枚につき600words、計20頁以内とする。ただし要旨の字数は含まない。
※論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300words の要旨・キーワード（４項目まで）と日本
語800字の要旨・キーワード（４項目まで）を含むこと。
「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300words の要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
※原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
− 121 −

※英語の場合は事前に native speaker によるproofreadを受けること。
○投稿票○論文及び研究ノートの Web 公開に関する承諾書
５．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された論文（査読あり）原稿は、２名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
６．校正
校正は原則として著者が行い、３校までとする。
７．原稿
原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
８．Web上の公開に関する手続き
本年度に掲載される論文及び研究ノートは PDFファイルの形で、地域社会研究科の Web 上に公開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。Web 上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。
また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者
または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートの Web 公開に関する承諾書」（弘前大学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
９．原稿の提出先・連絡先〒036-8560 青森県弘前市文京町１番地 弘前大学 学務部教務課教務企画グループ
電話：0172-39-3960（直通） E-mail：jm3960@hirosaki-u.ac.jp− 122 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

平成20年 9 月制定

Ⅰ．全般的留意点
1 ．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
2 ．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
1 ．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイ
トルは内容に即して平明・簡潔にする。
2 ．項目の区分について
横書きでは（ 1 ） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（ 2 ） 1 ， 2 ， 3 ，・・・・・［項］
縦書きでは（ 1 ） 一，二，三，・・・・・・・・［節］（ 2 ）（一），（二），（三），・・・・・［項］
3 ．数字について
横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数
字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

1 万2000人

第 2 次 5 カ年計画

表1

0～5歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。 ［例］二十三億五百万円
4 ．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記す

5 ．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベットの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
1 ．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号で表示する。［例］三内丸山遺跡 5 ）は、・・・・・である 6 ）。
縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］藩。
2 ．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は、著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版社名、
頁、発行年を記載することを原則とする。［例］福島真人「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」『民族学研究』52（4）（ 3 月）pp.330–350、1988年。

− 123 −

3 ．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
1 ． 1 図、 1 表、 1 写真ごとに本文とは別に原稿用紙 1 枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図 1 、表 1 のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表1

2006年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
単位：トン

台 湾
22,123

香 港
352

タ イ
205

中 国
197

アメリカ
60

インドネシア44

ロシア36（注）台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年 5 月。
2 ．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。

− 124 −

執筆者紹介論 文（査読あり）［在学者］
三田村 浩：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座 在学中
小野 恭子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座 在学中［客員研究員］
髙橋 憲人：平成 31 年 3 月 博士（学術）取得（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
論 文（査読なし）［教 員］
佐藤 和之：弘前大学人文社会科学部 教授／弘前大学大学院地域社会研究科
水野 義道：京都工芸繊維大学 名誉教授
前田理佳子：大東文化大学外国語学部 講師
米田 正人：国立国語研究所 名誉所員
伊藤 彰則：東北大学大学院工学研究科 教授
研究ノート
［在学者］
大西 晶子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座
その他
［教 員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科 教授［客員研究員］
橘田
誠：平成 26 年 3 月 博士（学術）取得（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員

編集委員会
髙
長
佐
李
山
金

瀬
南
藤
田
目

雅
幸
和
永
嚴
哲

弘（委員長）
安之
俊子郎

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第16号
2020 年 3 月

令和 2 年 3 月13日印刷
令和 2 年 3 月25日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町１番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中2020 年 3 月
弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282