エコアクション２１

環境活動レポート(平成３０年度版)
運用期間：平成３０年４月～平成３１年３月

福岡県弁護士会北九州部会
令和元年５月２７日発行

1環境経営方針
基本理念
人類は，限りある資源を大量に使用し，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって，自然環境を破壊してきました。しかし，資源を使い果たすのではなく，現代の世代が将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し，要求を満たしていく社会（持続可能な社会）へと方向転換をしつつあります。
現在，かけがえのない地球環境を保全し，環境影響の低い持続可能な社会を構築しようとする市民の意識は強まり，今まさに，温室効果ガス排出量削減など環境保全活動が世界的な流れとして定着しつつあります。
当部会は，地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し，環境負荷の低減，環境保全のため，外部に対する活動を継続し，当会の会務，会館の運営等にあたっては，以下の行動指針にしたがって環境保全の活動に取り組みます。
行動指針
環境経営システムを構築・運用し，環境関連法規等を遵守するとともに，環境負荷の低減に取り組みます。以下の行動指針に基づき，環境目標及び活動計画を定め，定期的な見直しを行い継続性のある活動を展開します。
１ 二酸化炭素の排出量の削減
節電を励行するとともに，各事務における効率的なエネルギー使用を推進します。
２ 廃棄物の削減
分別を徹底してリサイクル率を向上します。
書類の電子化を推進するなど，紙使用量の削減を図ります。
３ 水使用量の削減
節水に努め，水使用量を削減します。
４ 環境に配慮した商品等の購入
環境に配慮した商品・サービスの採用・グリーン購入に努めます。
５ 事業活動に関連する環境関連法規や条例等を遵守します。
６ 環境問題に関する提言・啓発活動に取り組みます。
７ この環境方針は，部会員及び従業員全員に周知するとともに，研修や教育を行い全部会員及び従業員の環境保全に向けた意識の向上に努めます。
８ この環境方針は，広く一般に公表します。
平成 26 年 10 月 1 日制定
平成 31 年 4 月 1 日確認
福岡県弁護士会北九州部会部会長

2髙橋直人

１．事業の概要
１）事業所名代表者名

福岡県弁護士会北九州部会
部会長 髙橋 直人

２）所在地
北九州弁護士会館 福岡県北九州市小倉北区金田１丁目４番２号
魚町法律相談センター

福岡県北九州市小倉北区魚町一丁目 4 番 21 号 5 階

折尾法律相談センター

福岡県北九州市八幡西区折尾４丁目６番１６号（折尾 YS ビル２階）

豊前法律相談センター

福岡県豊前市大字八屋 2013-2３）環境管理責任者
環境管理責任者 中藤寛

環境管理担当者 部会事務局 梶原芙美子
連絡先 電話０９３－５６１－０３６０
FAX０９３－５８２－０４１０４）事業内容
弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務（弁護士法 31 条）
法律相談サービスの提供
５）事業規模北九州弁護士 魚町法律相談セ 折 尾 法 律 相 談 豊 前 法 律 相 談
会館

ンターセンター

センター

従業員数

５名

３名

1名

1名

延床面積1095.35 ㎡

26.07 ㎡

44.25 ㎡

39 ㎡６）事業年度 4 月 1 日～3 月 31 日
７）認証・登録の対象範囲（組織・活動）
福岡県弁護士会北九州部会の，北九州弁護士会館，魚町法律相談センター，折尾法律相
談センター及び豊前法律相談センター

3２．当年度及び中長期環境目標
平成 24 年

平 成 26平 成 27平 成 28平 成 29平 成 30

度

年度目標

年度目標

年度目標

年度目標

年度目標

50,435 以

49,406 以

48,891 以

48,376 以

47,861 以

下下下下下(2%)

(4%)

(5%)

(6%)

(7%)

82,411 以

80,729 以

79,888 以

79,047 以

78,206 以

使 用

下下下下

下

量 の(2%)

(4%)

(5%)

(6%)

(7%)

1,360 以1,326 以環境目標

単位（基準年度）
二酸化炭

Kg －素排出量CO251,464の削減
電 力kWh84,093

削減
廃棄物総kg

1700

1615

以1530

以1445

以排出量の下

下下

下

下削減

(5%)

(10%)

(15%)

(20%)

(22%)

150 以下148 以下147 以下147 以下147 以下

(1%)

(2%)

(3%)

(3%)

(3%)

023456012345

水使用量

㎥

152の削減
グリーン

新 た に

購入の推

購 入 を進開 始 し（事務用た 環 境品）

ラ ベ ル
商 品 の種類

環境問題

会員・一に関する般 市 民

提言・啓を 対 象発活動と し た
提言・啓発 活 動の回数

※環境目標策定における電力の二酸化炭素実排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。

4

３．当年度の主要な環境活動計画
３－１

二酸化炭素排出量の削減（１）電力使用量の削減①エアコンの設定温度を決めた上で（夏季２８度，冬季２２度），事務局と連携を取り実行する。エアコンの利用が不要と考えられる時期には，原則，エアコンを運転停止とすることを検討する。
②夜間・休日・長時間席を離れる時は，PC・プリンター等の主電源を切る。
③エレベーターの使用を控え，階段を使用するよう努める。
④使用していない部屋の電気を切る。
⑤電力使用量削減の注意喚起のラベル貼り（具体的な行動の要請を意識したもの）。
⑥特定電気事業者からの電力購入継続。
※ (1)(2)(4)(5)は，各法律相談センターにおいても同様に活動する。
（２）一般ゴミの削減①両面・集約コピー，裏紙活用，文書の簡素化等によって，より一層の紙使用料の削減に努める。特に，再生紙利用についてはさらなる利用を促す。
②打ち合わせ・会議においてホワイトボードやプロジェクターの利用により，ペーパーレス化に努める。
③使い捨て製品（紙コップ，使い捨て容器入りの弁当等）の使用や購入を抑制する。
④詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により，製品等の長期使用を推進する。
⑤さらなる一般ごみ削減のため，一般ごみの中で高い割合を占める弁護士会業務関連文書について，各自のタブレット持参を奨励する等ペーパーレス化のための取組を一部試行する。
⑥紙を利用している連絡・周知事項について，電子媒体で代替できるものがないか，弁護士会事務局との内部コミュニケーションを通じて検討・確認する。
⑦多くの紙資源を消費している弁護士会内広報物についても，紙媒体での配布の必要性等を検討する※上記(1)～(4)は各法律相談センターにおいても行う。
（３）節水活動①水を出しっぱなしにしない。
②節水活動の注意喚起のラベル貼り。
③②の徹底・強化。
④節水型トイレの導入を検討する。
（４）環境ラベル商品の購入①日常的に大量消費する事務用品５種類を環境ラベル商品へ切り替える。
※各法律相談センターにおいても，切り替えた環境ラベル商品を使用する。
（５）部会員・一般市民への環境問題に対する意識の向上

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①部会員等を対象にして，環境負荷の低減等をテーマとした広報活動を４回実施する。
（掲示物・メーリングリストによる情報提供）②特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入開始を HP 上で引き続き一般市民に発信する。

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４．目標の実績
Ｈ29.4 からＨ30.3 目標の実績
平成 24 年項目

単位度(基準年）

二酸化炭素排出量の削減

平成 30 年

平成 30 年度 4 月～3度 4 月～3月 12 か月

月の目標

月の実績

12 か

目標の達成
率

Kg－
CO2

51,46447,861

32,434147%

kWh84,09378,206

65,150

120%

kg

1700

1,326

782

169%

㎥

152147

176

83%

種類

066100%件

05360%

電力使
用量の削減
廃棄物の排出量削減

水使用量の削減
グリーン化商品の購入推進
環境問題に関する提言・啓発活動※平成 24 年度（基準年）及び平成 29 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の目標における，電力の二酸化炭素排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。他方，
当会は平成 28 年 1 月 1 日よりミツウロコからの電力購入を開始しており，これによる二酸化炭素排出量の削減の程度を正確に測るために，平成 29 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の実績においては，ミツウロコの H27 の排出係数 0.498 を用いた。

7

５．環境活動計画の取り組み結果とその評価
５－１

二酸化炭素排出量の削減(電力使用量削減)
平成３０年４月～平成３１年３月（平成３０年度）は，二酸化炭素排出量の削減目標を４７，８６１ｋｇ－CO2 以下（基準年度の７％以下）としたが，実績は３２，４３４ｋｇ－CO2 の排出に留まった。これは目標の１４７％達成となる。
また，電力使用量自体についても，目標値であった７８，２０６kWh 以下（基準年度の７％以下）に対して，実績は６５，１３０kWh の使用に留まった。
エコアクション２１認証取得後の中期的な実績を振り返っても，二酸化炭素排出量及び電力使用量ともに，順調に削減できている状況である。特に，平成３０年度は，電力使用量の大幅な削減に成功した。その要因は，① エアコンの設定温度の調整，不必要なエアコン使用のカット，現場レベルでエアコンの稼働能力を高める工夫を施したこと② 平成２８年１月１日より開始したミツウロコからの電力購入を，引き続き平成２９年度も継続したこと③ 弁護士会館で使用する照明設備の全面的な LED 化等が挙げられる。

５－２

廃棄物の排出量削減
平成３０年４月～平成３１年３月（平成３０年度）は数値目標を１３２６kg 以下としたが，実績は７８２kg であり，約１６９％達成ができた。これは平成２７年度以降，継続して，両面・集約コピーや裏紙活用，会議配布資料の削減，使い捨て製品の使用の抑制等より一層の紙資源の無駄遣いの防止に努めてきたこと，特に，会議配布資料等の電子化の取組を一層徹底したことが影響しているものと考えられる。
エコアクション２１認証取得後の中期的な実績を振り返っても，廃棄物の排出量は大幅な削減が進んでいる状況である。

５－３

水使用量の削減
平成３０年４月～平成３０年３月（平成３０年度）は数値目標を１４７㎥以下としたが，実績は１７６㎥であり，目標が達成できなかった。
これは，主に，以下の点が原因となっていると考えられる。
まず，平成３０年度には，弁護士会館の外壁補修工事が行われた。同工事では高圧洗浄が施工されたが，その際に大量の水が使用された。
次に，弁護士会館２・３階に異臭がしており，専門業者の意見を仰いだところ，使用頻度の低いトイレやほぼ使用されていないシャワー室を定期的に洗浄した方がよいとのアドバイスがあった。そのため，週に１回程度の頻度でこれらを洗浄しており，そこで水が大量に使用されたようである。

8水使用量の削減については，エコアクション２１認証取得以降，主にソフト面での取組を中心に行ってきた。具体的には，「水を出しっぱなしにしない」「節水活動の注意喚起のラベル貼り」といった弁護士会館利用者の節水意識を高めることに主眼を置く取組を中核に据えてきた。
先に述べたとおり，平成３０年度では，このようなソフト面での取組では防ぎようのない水使用量の増加があった。特に，異臭を防ぐための水使用については，会員や相談者の快適な利用環境を作るため，ある程度いたしかたない側面もある。今後の検討課題としたい。
なお，平成３０年度においては，数値目標を達成するため，節水型トイレの導入を検討したが，業者からの見積を検討した結果，未だ経済合理性に乏しかったこと等から導入を見送った。
５－４ グリーン化商品の購入推進
購入目標を 6 種類とし，実績も 6 種類であるため，100％達成ができた。これは平成２９年度に引き続き，EA 委員会が積極的にグリーン化商品の購入を主導したこと，内部コミュニケーションにて環境への配慮の必要性をより一層理解してもらえたことが要因となっていると考えられる。
５－５ 環境問題に関する提言・啓発活動
平成３０年度は，部会員に対するメーリングリストを利用した節電に関する情報提供を行ったほか，当会各委員会の委員長あてに直接ペーパーレスや節電に関するお願いを行なった。
しかしながら，それ以上の提言・啓発活動は行えておらず，特に一般市民向けの活動ができなかった。

６．次年度の取り組み内容
平成３０年度（平成３０年４月～平成３１年３月）は，水使用量及び環境問題に関する提言・啓発活動以外の環境目標については，いずれの数値目標も達成できた。特に，二酸化炭素排出量の削減，電力使用量の削減及び廃棄物排出量の削減については，大きな削減実績を達成することができた。
平成３１年（令和元年）度においては，これらの達成環境目標については，引き続き従前の削減率を参考に環境目標を定め，同目標を実現するために積極的な取組みを継続していく予定である。
平成３０年度において目標を大きく下回った水使用量については，これまでの取組に加えて，より削減効果の高い取組を実施する必要がある。エコアクション委員会を中心に，部会事務局とも内部コミュニケーションを深めて，削減効果の高い取組を検討・実施したい。
さらに，環境問題に関する提言・啓発活動についても，活動内容を年度初期にある程度確定させた上で，計画的に実施できるよう対応したい。

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７．環境関連法規への違反，訴訟等の有無
環境関連法の遵守状況をチェックした結果違反はなかった。なお，関係当局より違反の指摘，利害関係者からの訴訟もこれまでに一切なかった。

８．代表者による全体評価と見直しの結果
当会では，平成３０年度も各自が役割に応じて環境活動計画を実行にうつし，環境への負荷の低減に努めた。その結果，平成３０年度の環境目標・環境活動計画の達成状況は，ほとん
どの項目で目標値を上回る実績値となった。
特に，特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入に伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減とともに，電力使用量自体，例年大幅に削減できている点は非常に評価に値する。これに伴い，電気代削減などの経済的メリットを享受できている。このように，環境経営システムは有効に機能している。
また，当会が平成３０年度より積極的に奨励しているペーパーレス化の取組も，弁護士会業務関連文書の大幅な削減に貢献している。具体的には，平成３０年１１月より、これまで各会員に紙ベースで配布していた部会集会の案内や各種研修案内の連絡文書を廃止し，すべてメールでの案内に切り替えた。これにより，大幅な紙使用量の削減が実現できている。
ただし，水使用量の削減については，残念ながら，数値目標を達成できなかった。原因は，前述のとおり，①外壁補修工事に伴う高圧洗浄での水使用と②異臭発生防止のための定期的な洗浄に伴う水使用にある。前者は一過性のものであるが，後者については対策が必要である。場合によっては，専門的な業者による原因調査を経て，現状の対策が最も良い方法か，水を使用しない形の代替策が存在するか等を検討したい。
また，当会として積極的に取り組むべき環境問題に関する提言・啓発活動について，目標件数を下回ってしまったこともたいへん残念である。地域の人権擁護を担うべき当会の最低限の役割として，今後は，部会員だけでなく広く一般市民を対象にした環境問題に関する提言・啓発活動を積極的に検討していきたい。

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９．その他環境保全活動
福江訪問・調査
長崎五島列島のひとつである福江島を訪問した。訪問時に，ＥＡ２１委員会において，自然環境保全，生物多様性，エコツーリズムの促進による環境保全について検討するとともに，平成３０年度の目標の達成に向けて協議し，ＥＡ２１委員会内部におけるコミュニケーションを図った。
今後，同島において学びえた知見を通じて，環境問題に関する提言・啓発活動を含めたＥＡ２１委員会の活動に生かすこととする。

以11上