平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年2月7日
上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 管理部長兼社長室長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 若山 健彦（氏名） 門井 豊

東TEL 045-591-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

918
1,034

△11.2―△2610（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

――

△40△0％百万円

――

△47
△12％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円円銭

△2.55
△0.74――※第１四半期会計期間より、会計方針を一部変更しております。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。また、前年同四半期については各財務数値に対して遡及処理を行っております。これに伴い、25年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
26年3月期第3四半期
25年3月期（参考）自己資本
26年3月期第3四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

1,822
1,703791百万円

793
697

43.4
40.9

25年3月期697百万円

※第１四半期会計期間より、会計方針を一部変更しております。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。また、前期末については各財務数値に対して遡及処理を行っております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期1,400
6.345（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円

103.6
無30

365.025％―※平成25年３月期の財務数値に対して遡及処理を行っているため、対前期増減率は遡及処理後の数値との比較によるものであります。

円銭

1.32

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③会計上の見積りの変更： 無④修正再表示： 無
詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

20,455,152 株 25年3月期
8,636 株 25年3月期
18,430,572 株 25年3月期3Q

17,863,152 株
8,436 株16,554,921 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、第三者割当増資により、平成25年11月８日に普通株式2,592,000株を発行しております。平成26年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益
は、当該第三者割当増資により増加した普通株式2,592,000株を加え再計算しております。

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４
３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………８－1－ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期累計期間及び前事業年度末との比較を行っております。

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた経済政策や金融緩和策などにより、円高の是正や株価の上昇といった景気回復の動きがみられました。一方で世界経済については明るい兆しが出てきているものの、米国の金融緩和縮小や新興国経済の先行き不透明感など楽観視できない状況にあります。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、海外拠点の新規開設といった積極的な営業活動と外注先の再評価や在庫管理の強化など生産体制を徹底的に見直したコスト削減に努めたものの、販売状況は厳しいうちに推移いたしました。
以上の結果、当期の四半期毎の売上高は増収傾向で推移しましたが、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、918百万円と前年同四半期と比べ115百万円（11.2％）の減収になりました。営業損益につきましても、売上原価の削減、固定費の圧縮などの効果があり、当年度第２四半期累計期間と比べ損失額を縮小しましたが、売上高の減収による売上総利益の減益の影響により、営業損失26百万円と前年同四半期と比べ36百万円（前年同四半期営業利益10百万円）の減益になりました。経常損益につきましても、営業外費用に株式交付費を計上したことなどにより経常損失40百万円（前年同四半期経常損失0.8百万円）となり、四半期純損益につきましても、役員退職功労金を計上したことにより、四半期純損失47百万円（前年同四半期純損失12百万円）となりました。
なお当社は、平成25年10月23日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を実施しており、本増資資金を活用し、太陽光発電事業への新規参入と既存事業強化を目指しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
当セグメントの主力であるデバイスプログラマ製品の主要顧客であります電子機器メーカー（スマートフォン、デジタルカメラ、液晶テレビ等）の関連企業が、長引く不況の影響を受け設備投資を手控えたため、当第３四半期累計期間の売上高は当初計画を下回り368百万円と、前年同四半期と比べ114百万円（23.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト削減効果もありましたが68百万円と前年同四半期と比べ51百万円（43.0％）の減益となりました。しかしながら当第４四半期会計期間（平成26年１月１日～平成26年３月31日）に向けて、車載メーカー及び設備機器メーカーの関連企業からオートハンドラ（自動プログラミングシステム）の大型受注を既に獲得しております。また、アミューズメント関連企業からは特注プログラマの大型受注も確定しており、受注状
況は拡大基調のうちに推移いたしました。

－2－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）・ タッチパネル関連
当セグメントの主力製品のうち、アミューズメント機器向け中型タッチパネルと、大型タッチパネルにおいては、販売台数も好調なうちに推移し、前第３四半期累計期間の売上を上回る実績となりました。一方でＡＴＭ用中型タッチパネルの売上は、前年同四半期に比べ下回る実績となりました。この結果、当セグメントの売上高は549百万円と前年同四半期と比べ0.8 百万円（0.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト削減効果もありましたが49百万円と前年同四半期と比べ15百万円（23.4％）の減益となりました。なお、アミューズメント機器向け中型タッチパネルは、既に前年第４四半期累計期間を上回る受注を確保しており、ＡＴＭ用中型タッチパネルにつきましても、当第４四半期会計期間（平成26年１月１日～平成26年３月31日）においては前年同四半期と同水準の受注が見込まれるなど、堅調に推移しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて18.0％増加し、973百万円となりました。これは、製品が13百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が94百万円、現金及び預金が54百万円、仕掛品が27百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.3％減少し、848百万円となりました。これは、投資その他の資産が26百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて7.0％増加し、1,822百万円となりました。

（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、794百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、234百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて2.3％増加し、1,029百万円となりました。

（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて13.7％増加し、793百万円となりました。これは、当第３四半期累計期間の四半期純損失が47百万円でありましたが、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加したことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、平成25年10月11日に公表いたしました平成26年３月期の業績予想のとおりにほぼ推移すると思われます。
なお、この業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

－3－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（費用計上区分の変更）
技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、第１四半期会計期間より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業構造改善計画の策定を契機として技術部門の活動実態を見直した結果、組立や請負加工等の製造活動から、受発注の管理や新製品開発へとその内容が徐々に移行してきているため、期間費用と捉えて販売費及び一般管理費として処理する方法が、会社の活動の実態をより適正に表示することになると判断したことにより行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,928千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首の利益剰余金残高は72,976千円減少しております。

－4－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

268,613334,331
66,66245,85992,95017,292825,709323,539428,72953,35773,36887,0907,863
973,948

635,450
1,256,307△1,117,343
774,413635,450
1,266,497△1,132,115
769,832

8,488

10,441

140,564△45,968
94,596113,123△45,144
67,979877,498

848,253

1,703,207

1,822,202

163,275
548,134
21,6007,940
90034,620776,470

187,154544,801
21,6004,831
1,200
34,817
794,404

56,80036,555
17,939109,787
8,283
229,365

56,80033,54015,130109,787
19,348234,606

1,005,835

1,029,010

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

1,370,792
126,361△721,350△889
774,9131,440,776
196,345△768,387△899
867,833

11,798△89,339△77,540

12,583△89,339△76,755

純資産合計－
697,372

2,113
793,191

負債純資産合計

1,703,207

1,822,202

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－6－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,034,193
565,631468,562

918,475
526,635
391,840458,296
10,265

418,439△26,599

725
3,652
1,864
6,242

887
8,607
1,645
11,14015,879644－
871
17,395

14,862
175
9,433
363
24,834△887△40,293

4,371
1,500
1,936
7,807－
3,115
－
3,115

税引前四半期純損失（△）△8,694△43,408法人税、住民税及び事業税

3,629
3,629

3,629
3,629

△12,323△47,037

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
役員退職功労金
特別退職金
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）－7－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成26年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成25年11月８日付で、フィンテック投資事業有限責任組合第18号及び若山健彦氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ69,984千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,440,776千円、資本剰余金が196,345千円となっております。

－8－