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大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
Tel. 03-5533-2111

https://www.nri.com/jp

統合レポート 2022
2022 年 3 月期

Printed in Japan

COVER STORY

未知なる
世界を
切り拓く

コンサルティング
×
ITソリューションで
デジタル社会資本を創出し世界をダイナミックに変革

近年、社会課題は複雑化し、その解決がより一層求められています。
私たちは、社会課題を解決するうえでデジタル技術が大きな役割を果たすと考えます。
社会価値を創出するために生まれた私たちには、未来を洞察する力とそこから導きだされたソリューションを実現／提供する力があります。私たちは、デジタル技術で社会課題の解決に挑み、デジタル技術で人々の豊かさを追求します。

野村総合研究所

統合レポート2022

01

COVER STORY

1965 R E S E A R C H C O N S U LT I N G
旧㈱野村総合研究所設立
日本初の民間総合シンクタンク

NRI のコンサルティング事業の源流は、1965 年に、野村證券㈱が調査部の機能を拡充し、より高度な資質を備えた研究調査機関への飛躍・発展を期して、旧㈱野村総合研究所を設置したことにさかのぼります。
その設立趣意書「野村総合研究所 ̶その構想と方針 ̶」には、設立のねらいとして「日本でこれまでにない、あたらしいタイプの研究所となること」「 研究調査を通ずる産業経済の振興と一般社会への奉仕」の2点が謳われています。これは、本業を通じて新たな社会価値を創造し、社会課題の解決に取り組むことを第一義とするNRIのDNAとして、今日まで受け継がれています。

旧㈱野村総合研究所の設立趣意書（1962年に野村證券が作成）

時代を切り拓いた
コンサルティング×ITソリューション「研究調査を通ずる産業経済の振興と一般社会への奉仕」「 高度な情報システム開発から得た様々なノウハウを、より多くの企業の経営合理化などに役立てること」は、それぞれ、旧㈱野村総合研究所、野村コンピュータシステム㈱の

1988
合併

新生NRI誕生
NRI のなりたちとその使命
1988年、情報サービス企業のあるべ
き姿を予見して旧㈱野村総合研究所と野村コンピュータシステム㈱が合併、新生・野村総合研究所
（NRI）
が誕生し

来るべき高度情報社会をました。新生NRIは、両社の創業当時見通した時、システム機能をの精神を受け継ぎ、リサーチ・コンサ

持たないシンクタンクはあり得ないし、
シンクタンク機能を持たないシステム企業もあり得ない（新生NRI合併調印式後の記者会見より）ルティングやITサービスを提供するだ
けにとどまらず、新たな社会価値を創造し、社会やお客様の課題を解決することを使命としています。

創業の精神です。私たちは、両社の創業の精神を今日まで受け継ぎながら、コンサルティングとITソリューションの提供で、新たな社会価値を創造し、社会やお客様の課題を解決してきました。

1966

IT SOLUTIONS

野村コンピュータシステム㈱設立
日本初のコンピュータ商用利用

NRIのITソリューション事業の源流は、1953年に野村證券㈱に設置された計算部です。1955年には、米国で完成したばかりの商用コンピュータ（UNIVAC-120）
を導入、日本初のコンピュータの商用利用として話題となりました。これは、「これまでの世の中にない新しい仕組みを創り出

野村證券㈱に導入された
商用コンピュータ
（UNIVAC-120）

していきたい」という想いが実現したものです。

1966年には、計算部が分離・独立して㈱野村電子計算センター※が設立されました。その設立理念は、「野村證券における高度な情報システム開発から得た様々なノウハウを、より多くの企業の経営合理化などに役立てること」とされ、社会への奉仕と、新たな価値を生み出す姿勢を表しています。
※ 1972年に野村コンピュータシステム㈱に社名変更

02

野村総合研究所

統合レポート2022

03

COVER STORY

創業の精神を受け継ぐ多様な人材がNRIの価値共創の原動力です。
あらゆる分野の知識と技術を持つNRIのプロフェッショナルたちは、
企業理念「未来創発」のもと唯⼀無⼆のチームとして結束し、時代の先の先まで⾒据えた提案と着実な実⾏によって、未来社会の構築に挑み続けます。

コーポレート・ステートメント

使命を貫く多様な
プロフェッショナル04

野村総合研究所

NRIは、「使命」「事業ドメイン」「経営目標」「行動指針」の4つを柱とした企業理念を掲げています。
使命

新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
お客様の信頼を得て、お客様と共に栄える

事業ドメイン

経営目標

行動指針

未来社会創発企業

ナビゲーション ×
ソリューションにより、企業価値の最大化を目指す

真のプロフェッショナルとしての誇りを胸に、あくなき挑戦を続ける

Knowledge Creation andIntegration

統合レポート2022

05

企業概要

NRIグループの概要

連結売上収益・連結営業利益・連結営業利益率推移（億円）

NRIグループの事業は、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つのセグメン

（%）

8,000

30

トで構成されます。各事業セグメントは、それぞれの領域で業界トップレベルの競争力を持ち、必要に応じて柔軟に社内横断のチーム体制を構築します。コンサルティングとITソリューションの機能を併せ持つことで、お客様や社会の優先課題を解決する
的確なソリューションを迅速に、かつ一貫して提供できることがNRIグループの強みです。

25

6,116
6,000

4,714

2022年3月期実績
連結売上収益連結営業利益6,116億円

4,000

3,638

12.1

1,062億円
従業員数（連結ベース）63%
連結営業利益率

12.7

13.8

13.8

15.7

14.3

13.8

17.4

15.7

15

10

21.3%
コンサルタント人数

16,512名
従業員1人当たり連結売上収益

17.4%

12.9

4,245

20

ROE
2,000

439

DX関連売上収益比率

4,214

4,059

3,859

5,504

5,288

5,012

0

1,000名超
従業員1人当たり連結営業利益

37.04百万円

6.43百万円

同業他社と比較してトップクラス

13.3

売上収益

営業利益

498
14.3

514
15.3

585

582
16.3

17.3

営業利益率

4つの事業セグメント

831

714

651

18.3

19.3

20.3

1,062

865

21.3

5

0

22.3

※ グラフの記載数値は、2021年3月期までは日本基準、2022年3月期はIFRS

P.120–125

コンサルティング

金融ITソリューション

企業や官公庁に対する、経営コンサルティング、

証券業、保険業、銀行業、資産運用業等の金融機

業務コンサルティング、システムコンサルティン

関に対する、システムコンサルティング、システム

グの提供

開発および運用サービス、共同利用型サービス等

社会・経済・ビジネス・技術等に関する研究、未来のITソリューションやBPOサービスの提供

予測、社会提言
事業セグメント別外部売上収益

サービス別外部売上収益

IT基盤サービス

コンサルティング

商品販売

コンサルティングサービス

7.0%

7.0%

2.8%

20.5%

製造・
サービス
業等
25.2%

2022年3月期

産業ITソリューション

証券業
21.8%

2022年3月期

連結売上収益連結売上収益6,116億円
流通業
11.2%

6,116億円
保険業
11.3%

その他
金融業等
8.9%

IT基盤サービス

流通業、製造業、サービス業、公共部門に対する、

金融 ITソリューションセグメント、産業 ITソリュー

システムコンサルティング、システム開発および運

ションセグメント等に対する、データセンターの用サービス等の提供

運営管理、IT基盤・ネットワーク構築等のサービスの提供
外部のお客様に対する、IT 基盤ソリューションや

銀行業
7.7%

情報セキュリティサービスの提供

産業ITソリューション

金融ITソリューション

運用サービス

開発・製品販売

36.4%

49.6%

44.6%

32.0%

先端的な情報技術等に関する研究（注）
比率は2022年3月期の連結売上収益に占める割合

06

野村総合研究所

統合レポート202207

目次／編集方針

6
8
10
18

42

ガバナンス

98 ガバナンス対談
102 NRIのコーポレート・ガバナンス
104 取締役会および諮問委員会
106 取締役会・監査役会の体制
109 取締役・監査役の報酬等112 取締役会の実効性評価
114 役員一覧
116 内部統制／倫理・コンプライアンス

118

126

08

野村総合研究所

事業セグメント

120 NRIの4つの事業セグメント
122 コンサルティング
123 金融ITソリューション
124 産業ITソリューション
125 IT基盤サービス
企業情報／データ
126 過去10年間の要約連結財務諸表
128 連結財務データ
130 ESGデータ
132 NRIグループネットワーク
133 会社情報／株式情報「統合レポート2022」では、ステークホルダーの皆様のフィードバックを参考に、記載内容を充実させています。特に、NRIの競争優位性のひとつである人的資本について、記載の充実を図りました。また、現在策定を進めている次期長期経営ビジョン Group Vision 2030について、その骨子をご紹介しました。
掲載しきれない詳細情報や関連情報について、統合レポートの各ページにおいて、ウェブサイトや有価証券報告書等の情報ソースを紹介していますので、ぜひご活用ください。

NRIでは、中長期的な企業価値向上に邁進し、その価値をご判断いただくために、ステークホルダーの皆様とのより深いコミュニケーションに努めていきます。

開示にあたって参考にしたガイドライン

IFRS財団「統合報告フレームワーク」「国際統合報告フレームワーク」

経済産業省「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」

開示情報の棲み分け

グローバル・レポーティング・
イニシアティブ（GRI）「GRIスタンダード」

ウェブサイトhttps://www.nri.com/jp
ナレッジ・インサイト
ソリューション・サービス
サステナビリティ
ニュース
企業情報
株主・投資家情報
（IR）
採用情報

会社案内

統合レポートウェブサイトNRI People
NRI JOURNALNRI Voiceウェブサイト狭い

96

88 地球環境への負荷低減
91 TCFD最終提言に対する取り組み

NRIでは、2014年3月期から、NRIの全体像をわかりやすくお伝えするために、重要な財務・非財務情報を関連付けながら説明する統合レポー
トを発行しています。

読者対象

自然資本

統合レポート2022の編集方針

幅広い

64

COVER STORY
企業概要
6 NRIグループの概要
目次／編集方針
トップメッセージ
NRIの価値共創
20 サステナビリティ経営
22 変わらぬ価値共創のあゆみ
24 価値共創プロセス
26 サステナビリティ経営の取り組み
28 ビジネスモデル
29 競争優位性の関連
30 競争優位性
35 ビジネスモデルと競争優位性が生み出すアウトカム
36 外部環境の変化による機会とリスク
38 財務ハイライト
40 非財務ハイライト
NRIの成長戦略
44 成長戦略の変遷
46 Vision2022と中期経営計画
54 財務戦略 CFOメッセージ
56 価値共創58 価値共創の実践ー「未来創発賞」ー
60 2030年に向けた成長ストーリー
価値共創を支える仕組み
66 コーポレート部門管掌役員メッセージ
68 NRIの人材戦略
72 トップクラスの人材育成投資
人的資本
74 エンゲージメント向上への取り組み
75 ダイバーシティ&インクルージョンの推進と人権尊重
77 働き方改革の取り組みと健康経営
78 NRIの競争力の源
知的・製造資本85 ステークホルダーとの協働
社会・関係資本87 情報開示・コミュニケーション

概要・イメージ

掲載内容

詳細・データ

会社案内

サステナビリティブック2022

ESGデータブック2022

注意事項
・本統合レポートは、2022年3月期の業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、㈱野村総合研究所（NRI）
が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではなく、また何らかの保証・約束をするものではありません。
・本レポートに記載されている意見や見通しは、作成時点におけるNRIの見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
・本レポートのいかなる部分も一切の権利はNRIに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。
・本レポートに登場する商標は、NRIまたは各社の商標です。
・本レポート内の NRI は、一部 NRIグループ 全体を指す場合がありますが、便宜上 NRI と表記しています。

統合レポート2022

09トップメッセージ

2030年に向けて、NRIグループはDXの先にある豊かさを洞察し、
デジタル社会資本の創出を通じて社会に価値を提供します。
2022年7月
代表取締役会長 兼 社長

今後 10 年を見据えると資が拡大していくと考えられます。今後も、デジ世の中の変化は加速していきます。

タル技術を活用した仕組みが果たす役割の重要性は高まっていき、ビジネスとIT の融合は新しい

地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格

時代の大きな潮流になるでしょう。デジタル技術の高騰やサプライチェーンの問題など地球規模を活用した変革（ DX ）は、今後も個別企業の改革の課題により世界経済は不透明感を増しており、から地球規模の社会課題解決まで幅広い領域で社会課題は複雑化しつつあります。

求められていくことが予想されます。

一方、あらゆるものがネットワークを介してサー

欧州委員会が公表した DESI（デジタル経済社

ビス化するXaaS（ザース）によって次々と新しい会インデックス）と生活満足度について両者の関ことができる社会を実現していくためには、日本

可能な社会の構築に向けて前進することが求めサービスが生まれています。多様なサービスが係を見ると、一定の経済成長を遂げた国ではデも官民、業種・業態の垣根を越えて、「デジタルられていくでしょう。また、社会インフラや個人情連携するプラットフォームの発展により、今までジタル化と生活満足度の相関が高いことが読み社会資本」を創出し、人口や労働時間等の減少を報等が高度なセキュリティサービスによって守らあった業種・業態の壁がなくなり新たな産業が立取れます。そのようなデジタル化で先行する国々

上回る生産性や付加価値を創出していくことがれている「安全で安心」が約束されている重要性

ち上がってくるなど産業構造の流動化が進んででは、例えば全世帯にスマートメーターを設置し不可欠です。

は今後も変わらないでしょう。

いくでしょう。

てエネルギー消費のトラッキングを行っているデン

言うまでもなく、こうした社会は持続可能なも現在、約 500 年間続いてきた資本主義が軌道

また、先端技術の進化とコモディティ化も進む

マークのように、デジタルで社会や産業を支えるのであるべきです。とりわけ、気候変動問題は、修正を迫られています。現在のままの資本主義でしょう。クラウドや人 工 知 能（ AI ）が 活 用され、共通のインフラやサービス、すなわち「デジタル

地球規模の課題として目を背けるわけにはいきを続けていては、気候変動による自然災害の激次世代の通信技術が実用化されると、これまで

社会資本」の蓄積が進んでいます。

ません。脱炭素の実現に向けては、電源構成の甚化や生物多様性の損失、社会的不平等といっ

人口減少という深刻な社会課題を抱える日本

脱化石燃料化に加えて、DX が不可欠になっていた負の遺産を何十年先の地球や子孫に押し付けに目を転じてみると、過去 10 年のトレンドで労働きます。リアル空間の様々な事象がデータによってしまうことになりかねません。社会の持続的な企業の経営環境はこれまでにない変化にさら

生産性、就業率、就業時間が推移した場合、2030て可視化され、デジタル空間でのシミュレーション

発展のためには、企業として社会へ提供する価値されていますが、中長期的な視点では、脱炭素の年代にGDPがマイナス成長となることが避けられによって最適な解を導き出すこと（デジタルツイン）をより重視し、社会課題の解決に成長戦略を同期ような重要性が高い社会課題への取り組みや投ないという予測もあります。人々が豊かに暮らすなども 1 つの手段として省資源化を実現し、持続させていくことが大切だと考えます。

先進的とされてきた技術が汎用的に使われていくことが予想されます。

10

野村総合研究所

統合レポート2022

11

トップメッセージ

未来を見据え、世の中にとって「なくては1988 年、情報サービス企業のあるべき姿を予より「 価 値 共 創 活 動 」に 取り組 ん で きました。

グとITソリューションのケイパビリティを組み合見して旧野村総合研究所と野村コンピュータシ

2022 年 3 月期の価値共創活動では、選抜された

わせることが高付加価値の源泉となっています。

ステムが合併し、リサーチ機能とシステム機能を価値共創リーダ一人ひとりが NRI の経営者になり

NRIは、長い年月をかけて、業界や幅広い領域

NRI の前身である旧野村総合研究所は、1965

併せ持つ世界でも類のない情報サービス企業とかわって未来の社会課題を洞察することをねらい

で深い知見を蓄積してきた数多くのコンサルタン

年に民間企業初のシンクタンクとして誕生しましなりました。NRI 独自のビジネスモデルである「ナ「 2030 年におけるNRIグループ統合レポートの社

トや研究員を擁しています。彼らは、10 年後や15た。その設立趣意書では、「技術と経済の両面にビゲーション×ソリューション」および「コンソリュー

長メッセージ」をテーマとしました。価値共創リー年後といった未来を洞察しながらお客様をナビわたった総合研究を行う」、「（一定の経済目的をション」は、この合併に端を発しています。

ダーとのダイアログでは、2030 年を見据えた未ゲートし、社会提言を行っています。総合シンク

ならない会社」であり続けます。

もった）
応用科学の分野で調査研究活動を行う」、

NRI は、時代を先取りした企業戦略の提案、政来社会づくりとNRI グループの成長機会についタンクの DNAを受け継ぐ、NRI ならではのケイパ「産業、政府、地方公共団体や一般大衆がそれぞ策提言、システム開発・運用に取り組んできまして率直な意見交換を行いました。私自身も「 NRI

ビリティです。一 方、ITソリューション分 野では、れにもっている固有の問題を調査研究の対象とた。我々の真価をますます発揮して、社会の持続

未来創発フォーラム」で、未来の経済システムや非常に複雑な業務ロジックが求められる情報シスする」ことを志向し、独創性を発揮しながら、「産的な発展に貢献し続けるためには、創業時より受産業の在り方と、その想定に基づくNRI の取り組

テムをスクラッチで構築してビジネスに実装でき

業経済の振興と一般社会への奉仕」をねらいとけ継いできた DNAを社員一人ひとりが再認識しみをご紹介してきました。このように、
トップダウンるシステム・エンジニア、DX 人材がいます。NRIは、することが 明 記されています。これは、当 社 がな け れ ば なりま せ ん。
「 中 期 経 営 計 画（ 2019–とボトムアップをミックスさせた取り組みを実践

ミッションクリティカルなシステムや社会インフラ

2000 年に公表した企業理念の「新しい社会のパ」で掲げた、NRI が創出する3 つの社会価値2022）

しています。

を支えるシステムに求められる高い「品質」を前ラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の「活力ある未来社会の共創」「最適社会の共創」「安

信頼を得て、お客様と共に栄える」に引き継がれ

全安心社会の共創」には、創業時の精神が埋め時代を先取りし、高い付加価値をロフェッショナルを育成しています。人材を大量ています。NRI の企業理念は、社会課題を解決す込まれています。

提供することに軸足を置き続けます。

に動員する「規模」の追求ではなく、「高付加価値」

ることの先にこそ、企業価値の向上があるという信念を明文化したものです。

供をボトムアップで考える活 動として、2019 年「産業経済の振興と一般社会への奉仕」は、当社のサステナビリティ経営の根底にあるものです。

野村総合研究所を重視した人材の採用・育成を行っています。

企業理念の浸透を図りつつ、社会への価値提設立趣意書で掲げられた12提としているため、優秀な人材を採用し、真のプ2016 年 3 月期から2023 年 3 月期までの長期経

V2022の後半4年間における経営の方向性を定営ビジョン「 Vision2022（」 以下、V2022 ）で、NRIめた「中期経営計画（2019–2022）」の最終年度とは成長軸のひとつとして、「デジタル」を打ち出しなりましたが、この中計の3年目にあたる2022年3ました。当初「ビジネスIT 」と称していましたが、月期は、DX戦略、グローバル戦略、人材・リソース

デジタルを活用したビジネスモデル変革がいず

戦略のいずれも大きく進展しました。結果として、れ始まり、それはコンサ ルティングとITソリュー

営業利益1,062億円、営業利益率17.4%は中計のションのケイパビリティを併せ持つ NRI にとって

目標を1年前倒しで達成しています。

の大きな機会になるという確信を抱いていました。

グ ローバ ル 事 業 に 関して、V2022 開 始 時 のまだ、「DX」という言葉や概念が一般的ではなかっ2016 年 3 月期は連結売上 4,214 億円に対して海た頃のことです。

外売上 146 億円からの挑戦となりましたが、ここ2017 年頃より当初想定していたデジタル化のでも高付加価値の領域に軸足を置くNRIらしいス

動きが本格化しはじめ、2018 年頃に「 DX 」というキームで展開を進めてきました。内需型産業の言葉が一般的になりました。他に先駆けてビジネ

IT サービスで高付加価値な領域を狙う市場の候

スの舵を切ったことが幸いし、企画・構想段階か

補は、一定の成熟度に達した先進国であり、人口らコンサルティングとITソリューションがチームと増加率が高く、さらに法律・ルールに基づいた秩

なってお客様と併走して仮説検証を繰り返し、継序のあるものです。この条件に当てはまる北米

続的に価値を提供していくNRI 独自のビジネスモと豪州のうち、まずは豪州にフォーカスし、M&A

デル「コンソリューション」により、DX の潮流を確による外部成長を中心として事業基盤を構築しま

実に掴んできました。このように、コンサルティン

した。2016 年にベースとなるASG を買 収し、必統合レポート2022

13

トップメッセージ

要な機能を補完する形で、6 年間で計 8 社の買収

2022 年 4 月に発表した成長ストーリーでは、「コ性に優れた未来の建設現場を創造していくものとビジネスの対象範囲を広げていく必要がありを進めました。そして現在、ITコンサルティング

ア領域の拡大・深化」「 DX 事業の進化」「 グローバです。これは、蓄積したデータを活かしてアルゴます。そこでは、関与するステークホルダーが多から開発、運用・BPO 、ITインフラストラクチャー、ル事業の拡大」という3 つの重点テーマを設定しリズムを進化させ続ける「増価蓄積型」ビジネス

岐にわたるなど、ビジネスの難度が極めて高くなっ

情報システムの品質向上に取り組むクオリティ・ています。各々の重点テーマについて精査したモデルそのものと言えます。

ていきます。また、個々の企業に最適化したシス

エンジニアリング等をフルラインサービスで提供

内容は 2023 年 4 月に発表予定ですが、ここでは、する国内同様のビジネスモデルを構築しました。

その骨子をご紹介します。

2022 年 3月期の海外売上収益は前期比で約 72%

野村総合研究所

テムを開発するSIではなく、プラットフォーム化しには、「デジタルファースト」に発想を切り替え、て様々な主体にご活用いただくサービスが中心

企業全体をデジタルで変革していくという、経営になっていくものと想定しています。この中で、増の 765 億円となり2023 年 3 月期の業績予想は顧客企業や顧客業界の変革を支援する

トップの強い意志が求められます。そこでは NRI

NRIらしいビジネスをどのような切り口で見出し

中計の目標を上回る1,050億円としています。

DXを進化させ、成長を続けていきます。

が蓄積してきたビジネスに対する深い洞察や「コンていくかを議論しています。

また、期中に自己株式の買い付けを実施したこ

14

こうしたビジネスモデルを創り上げていくため

ソリューション」の真価が大いに発揮できると考えています。

DX3.0 の領域において現時点で約 30 のテーマともあり2022 年 3 月期の ROE は 21.3%となりま「コア領域」は、顧客の変革実現を担うDXコン

を探索・研究中ですが、早期に事業の萌芽を期待した。利益成長と共にROE20% 水準の維持に取サルティング、コンソリューションとデジタル開発

り組んでいます。

力を梃子にした DX 成長企業の支援、レガシー IT「豊かさと活力がある社会」に向けて、

DXでは、行政サービスのデジタル化、地方創生・資産のマイグレーションなどの進化に加えて、共デジタル社会資本を創出していきます。

地域スマート化、デジタルアセットに代表される

しているのは「ソーシャル DX 」です。ソーシャル「 Group Vision 2030 」に向けてあゆみ

同利用型サービスに代表されるビジネスプラットを開始しました。

フォーム事業のさらなる成長、様々な生産革新を

V2030 の骨子で示したNRI が創発する2030 年

ます。日本が行政サービスのデジタル化で巻き通じた確かな利益成長を実現していきます。このの社会、「豊かさと活力ある社会」を実現するた返していく上で根幹となるデジタル社会資本のV2022 で掲げた目標達成の目途が立ったことような従来のシステムインテグレーション（ SI ）、

めには、個々の企業から顧客業界や社会全体へ

ひとつが、マイナンバーのプラットフォームだとから、当 社 は、2024 年 3 月 期 から 2031 年 3 月 期

プロセス変革やインフラ変革を支援する当社のまでの 新 たな 長 期 経 営ビジョン「 Group Vision

DX1.0は、引き続き収益の源泉であり続けます。

」 以下、V2030 ）について、成長ストーリー
2030（「デジタル資本主義」では、スマートフォンと同じの骨子を2022 年 4 月に発表しました。

ように、ハードウェアではなくプラットフォーム上のV2030においても、NRI の企業理念は変わりま

デジタルサービスが商品となり、データが価値のせん。企業理念の根幹となる2つの使命「新しい社源泉となります。そしてビジネスモデルは、時間

会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客の経過と共に減価する従来の「減価償却型」から、様の信頼を得て、お客様と共に栄える」、および、新品の価値が最も低く、サービスをアップデートしコーポレート・ステートメント「未来創発–Dream up

ながら増価していく「増価蓄積型」への変革が求め

the future.–」は、普遍的な価値観として引き継いでられると考えています。コマツ、NTTコミュニケー

いきます。設立趣意書で掲げられた「産業経済のションズ㈱、ソニーセミコンダクタソリューション

振興と一般社会への奉仕」は、当社のサステナビリ

ズ ㈱、そし て NRI と の 協 働 に より 発 足し た ㈱ティ経営の根底にあるものです。私たち一人ひと

EARTHBRAIN は、新 た な 業 種 横 断 型 プ ラット

りが価値観を共有し、共にビジョンを実現していくフォームでありNRIが考えるDX2.0の好例です。

ために、「私たちの価値観」について社内での議論㈱ EARTHBRAIN が 進 め る「 次 世 代 ス マートを進めているところです。NRIグループの一人ひと

コンストラクション」は、建設現場のあらゆるデー

りが主人公となり、DXの先にある豊かさを洞察し、タを集約し、「デジタルツイン」によって現場全体

デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革すを可視化し、全工程をプラットフォームでつないることに挑戦していきます。

で最適にコントロールし、安全性・生産性・環境

新たな金融サービスなどのテーマを検討してい企業理念の根幹となる2つの使命とコーポレート・ステートメントは、
普遍的な価値観として引き継いでいきます。

統合レポート2022

15

トップメッセージ

考えています。そこでNRI が軸足を置いていくの化に資するマイナンバー関連事業を NRI の新たコンサルティングから顧客のニーズに合った高度

れからも継承していくべきものと考えています。

は、国 の デジタル 基 盤と民 間をつ なぐプラットな柱として拡大していきたいと考えています。

な DX を実現するソリューションにありますので、一人ひとりの社員が「全員野球」の一員です。

ま た、DX3.0 の 2 つ 目 の 柱 で あ る「 バリュー

北米市場でも同じようなビジネスを志向する、ス

NRI は、極めて能力が高く、プロフェッショナリズ

NRI は、証 券 業 界でマイナンバーを活 用したチェーンDX 」では、バリューチェーン最適化を通ケールではなく提供価値で勝負する地域密着型

ムが大変強い人々が集っている組織であり続けサービスを他社に先駆けて実現してきた実績がじたフードロス削減や資源有効活用によるサーのベンダーと組んで事業を拡大したいと考えてたいと思います。経営が示した大きな方向性をあります。公的なサービスであるマイナポータ

キュラーエコノミーに取り組んでいきます。さらに、います。

咀嚼し、自走してカタチにする組織力は、強みでルと民間企業をつなぐゲートウェイの役割を果た「インフラDX 」では、社会インフラの維持管理を

NRI は、北米の事業基盤を構築するために、高あり磨き続けていきます。これからも長期にわたっす「 e- 私書箱」も提供しており、構想からその実効率化するデータ分析やお客様の CO 2 排出量削度 DXに強みを持つ Core BTSを当社の M&Aとして成長していくためには、専門性の高い人材集

現まで NRIらしい事業と自負しています。こうし減にも貢献する金融機関向けの共同利用型サーては最大規模の約 531 億円（ Core BTS への現金

団が「全員野球」をしっかり続けていくことが必要

た実績と知見を活かし、行政や地方のデジタル

ビスの提供など、NRI ならではのプラットフォー

貸 付 106 億 円を含む）を投じて、2021 年 12 月にです。

ム事業の実現に向けて取り組んでいきます。

買収しました。Core BTS は祖業であるインフラ

ところで、今後、組織や社員が潜在力をより一ネットワークのインテグレーションに加えて、近年層発揮していく上で課題もあります。緻密にロジッ

フルラインのグローバル DXを実現するではクラウドへの移行支援、セキュリティ診断、さクを積み上げていくNRI の文化は、社会インフラ

基盤を確立していきます。

らには DX アプリケーション開発までの機能を保を担っていく企業として絶対に守っていくべきも有して います。豊 富 な 顧 客 基 盤 を 有 する Coreのです。一方で、DX2.0や DX3.0といった新たなV2030において、豪州事業は、組織をより筋肉

BTSを土台とし、さらなるM&Aを通じて日本や豪取り組みには試行錯誤がつきものであり、未経験

質にし、オーガニックを中心に成長するステージ

州と同様なビジネスモデルを構築する予定です。

の領域にもチャレンジする気概を養っていく必要に入ります。そして豪州での成功体験や教訓をま た、北 米 内 で の 地 域 的 な 拡 大 も 図って いくがあります。また、社会全体へと範囲を広げて価活かしつつ、北米の事業基盤を構築していきます。

方 針です。こうして次 の 8 年 間で、日本アジア・

値共創に取り組んでいくためには、様々なパート

北米市場は競争が激しい市場であるため、どオセアニア・北米の三極で DX の事業基盤を確立

ナーの価値観や方法論を組み合わせて最適化すの市場セグメントに焦点を合わせるかが重要です。

した後に、機能やナレッジの共有によってシナジー

る総合力が求められるようになります。従来の強北米市場においては、大規模なリソースを展開すを生み出していく構想を描いています。

みを磨きながら、今までとは異なる新たなものをフォームの提供です。

る米系やインド系のベンダーが存在感を発揮し見出していくケイパビリティを育てていくことがていますが、一 方で、顧 客 の 複 雑な DXソリュー

NRI は、「全員野球」で持続的な企業価値ションを専門的に提供する地域密着型のベンダー向上を実現していきます。

も多数存在しています。日本での NRI の強みは、

2030 年に向けた道筋は定まりました。V2030に向かって、SDGs の達成に関わる社会課題の解

私は社長就任の際、社内に対して「全員野球を決に貢献する新たな社会価値の創出に向けてチャ志向したい」と伝えました。経営トップや特定のレンジし続け、持続的な企業価値向上を実現してスーパースターに依存することなく、持続的に企いくNRIグループにご期待ください。

新しいビジネスに乗り出していくためには、

業価値を高めていく企業を作り上げたいという緻密さに加えて、リスクをとって想いが言葉の真意です。そしてマネジメントチー

チャレンジする気概を持つ必要があります。

V2030におけるテーマのひとつになっていきます。

代表取締役会長 兼 社長

ムに関しては、健全な議論を通じて、一度方向性が定まれば一枚岩となって協力し合えるチーム
ワークを重んじてきました。こうしたチームワー
クは、NRI が持続的発展を実現していくためにこ16

野村総合研究所

統合レポート2022

17

01

NRIの価値共創
創業以来続く価値共創の精神を貫き、CONTENTS
20 サステナビリティ経営
22 変わらぬ価値共創のあゆみ

35 ビジネスモデルと競争優位性が生み出す
アウトカム

24 価値共創プロセス

36 外部環境の変化による機会とリスク

26 サステナビリティ経営の取り組み

38 財務ハイライト

28 ビジネスモデル

40 非財務ハイライト

29 競争優位性の関連
30 競争優位性「世の中になくてはならない存在」であり続けたい18

野村総合研究所

統合レポート2022

19

NRI の価値共創

サステナビリティ経営

NRIでは、「持続的成長に向けた重要課題」を特定すると共に、事業における価値共創を通じた社会課題の解決を「NRIらしい3つの社会価値」として定義しています。経済価値と社会価値の両面から企業価値を高める「サステナビリティ経営」の実践により、NRIの持続的成長と持続可能な未来社会づくりをめざします。
NRIのサステナビリティ経営とめざす姿

NRIの持続的成長

持続可能な未来社会づくり

企業理念「未来創発」

NRIのサステナビリティ経営（中期経営計画（2019–2022））

NRIらしい3つの社会価値（価値共創を通じた社会課題の解決）

新たな価値創造を通じた企業理念「未来創発」とサステナビリティ経営
企業理念として掲げる「未来創発」には、イノベーション
によって未来を切り拓き、社会課題の解決に貢献する意
思を込めています。企業が持続的な成長を図るためには、社会価値と経済価値を一体的に創出し、長期的な視点に立って経営を行うことが必要です。

活力ある未来社会の共創
Vision2022 財務目標
営業利益

1,000億円

社会資源の有効活用を通じた社会インフラの高度化を通じた

最適社会の共創安全安心社会の共創

営業利益率

14%以上
海外売上収益1,000億円

持続的成長に向けた重要課題

地球環境への負荷低減

多様なプロフェッショナルが挑戦する場の実現

社会からの信頼を高める
法令遵守・リスク管理

社会のライフラインとしての情報システム管理

ROE

14%

※

※ 継続的に高い資本効率を目指す

20

野村総合研究所

統合レポート2022

21

NRI の価値共創

変わらぬ価値共創のあゆみ

2021 年
上場

20 周年
（億円）
8,000

売上収益
（左軸）
営業利益
（右軸）

（億円）
1,200

（注）1. 1987年以前は旧㈱野村総合研究所と野村コンピュータシステム㈱の合算値
2. 1988年〜1996年はNRIの単体業績値、1997年以降は連結業績値
3. 1989年は決算期変更のため6ヵ月決算（88.10〜89.3）。
便宜上「6ヵ月実績×2」でグラフ化

2015 年
創業

50 周年
2001 年
東証一部
上場

6,000

1965 年

4,000

旧㈱野村総合研究所設立
1966 年
野村コンピュータ
システム㈱設立1988 年
新生 NRI
誕生

900

リーマン
ショック
600

IT バブル
崩壊
バブル
景気崩壊
300

2,000

0

0
77.9

80.9

90.3

00.3

10.3

20.3

23.3
（予想）

社会的要請に応えて生み出してきたサービス
1970年
大阪万博の入場者予測などの調査受託（マネジメントコンサルティングの先駆け）

コンサルティング

1984年
システムクリニックサービス開始（システムコンサルティングの先駆け）

1970年
野村證券「総合オンラインシステム」稼働

ITソリューション

22

野村総合研究所

1974年
共同利用型サービス「THE STAR」稼働（リテール証券会社向け）

1988年
NRIを含む世界5大シンクタンク「T5」の提言活動を推進
（1995年まで）
1989年
年金制度研究に着手（後に、日本版401k制度化で結実）

1979年
セブン‒イレブン・ジャパン「新発注システム」稼働
1987年
共同利用型サービス「I-STAR」
稼働（ホールセール証券会社向け）

1994年
日本で6番目に企業ウェブサイトを開設
1995年
慶應義塾大学とサイバー社会基盤研究推進センター（CCCI）
設立
CCCIにてネットショッピングモール「電活クラブ」運営開始（日本のネット通販の草分け）

1987年
野村證券「ファミコントレードシステム」
稼働（現在のネットトレードサービスの先駆け）
1988年
日米間の国際VAN（付加価値通信網）
サービス開始1997年
第1回生活者1万人アンケートを実施（以降、3年ごとに実施）

2003年
CIO補佐官を、厚生労働省、農林水産省等に派遣開始

2011年
東日本大震災復興に向けた提言活動

2000年
ユビキタスネットワーク提唱（新たな情報技術パラダイム）

2007年
清華大学・野村総研中国研究センター設立インサイトシグナル事業開始（広告効果測定サービス）

1993年
共同利用型サービス「T-STAR」稼働（資産運用会社向け）

1999年
インターネット専業証券会社向けサービス
提供開始

2012年
共同利用型サービス「Value Direct」稼働（インターネットバンキングシステム）

1997年
共同利用型サービス「BESTWAY」稼働（投信窓販向け）
都市銀行と共同で「eキャッシュ」実験開始（日本初の電子マネー実験）

2004年
共同利用型サービス「e-JIBAI」稼働（自賠責保険向け）

2016年
AIソリューション「TRAINA／トレイナ」提供開始

2012年
資生堂の総合美容ウェブサービス「watashi+」のサービス設計からシステム構築までを包括支援

2014年「NISA」制度設計からシステム構築までを包括支援
2020年
新型コロナウイルス対策緊急提言

2017年
マイナンバーによる本人確認サービス「e-NINSHO」提供開始

統合レポート2022

23

NRI の価値共創

価値共創プロセス
NRIは、企業理念「未来創発」のもと、卓越したビジネスモデルを中心に、3つの競争優位性が相互に関連しながらお客様と共に性を高め、自身の持続的成長を実現します。これからも社会にとってなくてはならない存在であり続けるために、社会価値と経社会に価値を創出しています。お客様と生み出した価値は、「持続可能な未来社会づくり」を実現すると共に、NRIの競争優位

済価値の一体的な創出によりNRIの企業価値を高めていきます。

外部環境認識企 業 理 念未 来 創 発企業価値

競争 優位性

社会課題の複雑化
層の厚い
プロフェッショナル
人材

持続可能な
未来社会づくりビジネスモデル

P.30

ナビゲーション
×
ソリューション

新たな価値創造を通じた強固な顧客基盤

産業構造の流動化

活力ある未来社会の共創

P.34

コンソリューション

競争力のある
知的資産

社会資源の有効活用を通じた

最適社会の共創

P.32

社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創

お客様との価値共創
先端技術の進化とコモディティ化の進展

NRIの持続的成長

持続的成長に向けた重要課題
価値観・働き方の多様化

24

野村総合研究所

地球環境への負荷低減
自然資本

P.88

多様な
プロフェッショナルが挑戦する場の実現
人的資本

P.68

財務戦略

社会からの信頼を高める
法令遵守・リスク管理
ガバナンス

P.96

P.54

社会のライフラインとしての情報システム
管理
知的・製造資本P.78

統合レポート2022

25

NRI の価値共創

サステナビリティ経営の取り組み
NRIのサステナビリティ経営について、「NRIらしい3つの社会価値」と「持続的成長に向けた重要課題」のそれぞれについて、2022年3月期の主な取り組みと実績についてご紹介します。
2022年3月期のトピックス

新たな価値創造を通じたDXの推進

活力ある未来社会の共創
未来に向けて新たな価値が次々と生み出され、すべての生活者がそれらを享受できる、豊かで快適な社会をめざす

らしい つの社会価値

N
R
I

3

社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創

大切な社会資源（人財・モノ・カネ・知的財産）を有効活用する力強い産業を育み、あらゆるひとが暮らしやすい社会をめざす

新たなビジネスモデル創出

多数のDX案件を通じ、社会変革をリード。
Core BTSを子会社化、北米にもDX展開
コマツと新会社「㈱EARTHBRAIN」発足。
建設業界の大幅な生産性向上をめざす

重要指標
（KPI）

DX関連売上収益

提携件数（JV・自治体支援など）

2022年3月期実績

3,900億円
3件
114件

社会提言・制度提案の発信

ワクチン接種の経済影響、リベンジ消費動向など、社会課題解決に向け情報発信

大手5紙NRI記事取扱件数

ビジネスプラットフォームのサービス拡大

THE STARの大型顧客導入やサービス拡充など、共同利用型サービスが進展

ビジネスプラットフォーム売上収益

1,097億円

ビジネスプラットフォームを通じた顧客の環境効果創出データセンター（3ヵ所）の再エネ化を完了。
（3年連続）、MSCI格付けAAA獲得
CDP気候変動分野のAリスト認定

共同利用による顧客のCO2削減量

105,087トン

最適社会に向けた変革への貢献

カーボントレーシングシステムのプロトタイプ開発。
企業のCO2排出量把握を支援

業務改革関連サービス事業規模

前期比+32%

最適社会を実現するITインフラ構築への貢献

金融ASPサービスのクラウド基盤を順次更新し、社会インフラとしての最適化が進展

クラウド・DCサービス事業規模

前期比+8%

社会インフラの高度化への貢献

マイナポータルと連携するe-私書箱、公的個人認証e-NINSHOの利用がさらに拡大

公共関連サービス事業規模

前期比+6%

情報セキュリティへの貢献

ゼロトラスト事業が拡大。
社会やインフラのセキュリティ向上に寄与

稼働システムの品質のキープアップ

システムの安定稼働のため、総合連動点検や大規模障害運用訓練を継続実施

社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創

情報システムをはじめとする社会インフラの守りを固め、事故や災害等にも強い、
安全安心な社会をめざす

地球環境への負荷低減
再生可能エネルギーの調達や共同利用型サービスの提供などを通じて、サプライチェーン全体を通して環境負荷の低減に取り組む

持続的成長に向けた重要課題

多様なプロフェッショナルが挑戦する場の実現
個々の能力を最大限発揮できる環境を整備し、調達先も含めた人権に配慮した取引を推進する

社会からの信頼を高める
法令遵守・リスク管理
あらゆる法令、規程を遵守し、高い倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行する社会のライフラインとしての情報システム管理
サイバーリスクが高まる中、社会インフラを担う企業として、情報システムの品質と情報セキュリティの維持・向上に努める

26

野村総合研究所

・気候変動への対応
・持続可能なエネルギー消費・環境に関する責任と保全
・サプライチェーンにおける環境への配慮

・TCFDシナリオ分析結果の公表（2019年2月〜）
・証券ソリューション事業を対象としたシナリオ分析の実施（2021年6月〜2022年2月）
・中米豪印の証書調達で、海外のCO2排出量9割削減（2022年2月）
・主要データセンターの再エネ電力への切り替え（2021年8月〜）
・大阪第二データセンター第2棟の「産業競争力強化法に基づく事業適応計画」認定（2021年12月）

・人材の多様性
・社会との対話
・顧客とのコミュニケーション
・健全な雇用・労使関係・人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（2011年3月期〜）
・社会情報開示の強化・社会データの第三者保証取得（2021年3月期〜）
・「NRIグループビジネスパートナー行動規範」の 制定（2021年4月）

・コーポレート・ガバナンス強化
・リスク・危機管理・腐敗防止
・顧客への適切な情報開示

・価値共創への取り組みを本部単位で評価して 賞与に加算（2021年3月期）
・クローバック・マルス条項導入（2021年3月期）
・ESGに関心の高い投資家とのエンゲージメント（2021年3月期〜）
・「NRIコーポレートガバナンス・ガイドライン」の改訂（2021年12月）

・情報システム・情報セキュリティ管理
・情報社会へのアクセス

・プロジェクト監理機能強化など情報システムの品質向上活動
・「DX生産革新フォーラム」など全社的な品質・生産性向上の取り組み
・「安全・安心フォーラム」の開催と、第三者機関による認証・保証の取得
・国内外の情報セキュリティ対策レベルの向上
・サイバー攻撃への対応としてCSIRT（情報セキュリティ事故対応のための体制）を高度化

セキュリティ・安全安心への投資額

財務的・社会的に重大な影響を及ぼす
情報システム障害件数

温室効果ガス排出量削減率

75億円
0件

72.1%

（2014年3月期比）

女性管理職比率8.30%

女性採用比率33.20%

財務的・社会的に重大な影響を及ぼす
情報システム障害

発生なし

統合レポート2022

27

NRI の価値共創

ビジネスモデル

競争優位性の関連

NRIは、問題発見から解決策を導くコンサルティング機能と、システム開発・運用などにより問題解決を実現するITソリューション

NRIの競争優位性は「層の厚いプロフェッショナル人材」「競争力のある知的資産」「強固な顧客基盤」の3つにあります。これら機能を有し、その経験やナレッジを長きにわたり蓄積してきました。こうした2つの機能を有するNRIは、その組み合わせにより、の競争優位性は相互に作用しながら、継続的に資本を増強し、優位性をさらに高めています。こうした強みと卓越したビジネス

他社には容易に実現することのできない独自のビジネスモデルを展開しています。

モデルが掛け合わされることで、それぞれの強みに磨きがかけられると共に、持続的に社会価値と経済価値を生み出しています。

NRIの有する機能
長期にわたり蓄積されてきた上質の知的資産と、それを活かしやすい仕組み・文化・

コンサルティング

風土があることによって、NRI の最大の強みであるプロフェッショナル人材が、日本最大級のコンサルティング部門を擁するNRIには様々能力を最大限に発揮し、効果的に価値を創造することができています。

な業界や業務プロセスに精通したコンサルタントが在籍し、日本における先駆者として、社会や産業、企業の発展に長年

コンサルティング

貢献してきました。多彩かつ深い専門性を持つコンサルタン
トが、長期にわたる取引関係の中で蓄積した経験やノウハウを基にお客様の変革を支援しています。

ITソリューション

産業

金融

ITソリューション

ITソリューション

最新のテクノロジーを駆使できるシステムエンジニアがお客様の変革をシステムで実現します。特に金融業界はNRIがIT基盤

最も精通する分野であり、多くのお客様にソリューションを

サービス

層の厚い
プロフェッショナル
人材P.30

提供しています。NRIのITソリューションは先端的な技術を見通し、戦略的にソリューションに取り入れ提供しています。

ビジネスモデルナビゲーション
×
ソリューション

強固な顧客基盤P.34

NRIのビジネスモデル

ナビゲーション × ソリューション
ナビゲーションとソリューションが連携して価値を提供
コンサルティングが問題発見から解決策を導き、ITソリュー
ションによって課題解決の実現までを一貫して提供するこのモデルは、お客様のニーズに的確に応えます。

競争力のある
知的資産

コンソリューション

コンソリューション

P.32

コンサルティングとITソリューションがお客様と併走してお客様との価値共創

継続的に価値を提供
企画・構想段階から併走し、仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出・推進するこのモデルは、お客様の事業価値を共に創造し、高めます。

ナビゲーション

未来予測・社会提言
分析・提案

マネジメントコンサルティング
業務コンサルティング

コンサルティング

システムコンサルティング
システム開発ソリューション

運用アウトソーシング

ITソリューション

データの
更新・
蓄積

ITの構築
（更新）
・
拡張

業界トップクラスの企業との長期にわたる関係により、NRIは大規模プロジェクトや先進的で難易度の高いプロジェクトなど、様々な挑戦を通してノウハウなどの知的資産を蓄積しています。同時に、強固な顧客基盤は、NRIの最大の強みである層の厚いプロフェッショナル人材の育成や強化にもつながっています。

ITを利用した
オペレーション

共同利用型サービス（複数顧客への横展開）

ユーティリティ・サービス（ITソリューション＋BPO）

28

野村総合研究所

統合レポート2022

29

NRI の価値共創

競争優位性

個々の人材の強み

層の厚いプロフェッショナル人材

プロフェッショナリズム

優秀なプロフェッショナル人材はNRIの最大の強みです。そしてそうした人材をひきつけ、成長させる優れた人材マネジメントシ
ステムもまた、NRIの強みのひとつです。
「未来創発」というひと集団としての強み

変化対応力

自律的成長力

「異才
（彩）
融合」

優秀な人材が早い時期から様々な経験から好奇心旺盛で、新しい技術やスキルを集団として極めて幅広く多様な

プロフェッショナルとしての多くの知見を吸収し、自ら習得し、自己研鑽を継続する

専門性と能力を有し、お互いを自覚と高い専門性を磨く

それらを新しい挑戦に応用できる

尊重しつつ、力を結集する

つの使命で結ばれたプロフェッショナル集団である私たちは、常に自らの能力やスキルを発揮してミッションを達成し、より高いレベルの成果を獲得することを目指しています。
人的資本

チャレンジングなアサインメント

P.68

NRIでは、若い世代であっても、大きな責任と裁量のある役割を任されます。システム開発プロジェクトのプロジェクトマネージャー（PM）の35%は多様な優秀人材の採用

チャレンジングな
アサインメント

成長の
循環

NRIでは、毎年戦略的に採用人数を増やしています。NRIの優秀な人材と多様な優秀人材の採用共に働きたいという学生や社外の方からの応募が多数あった結果、2022年

3月期には新卒、中途を合わせて600名を超える人材を採用しました。現在、NRIでは多様な経験を有する多くの仲間が活躍しています。
NRI籍※採用者数の推移

20代から30代前半です。また、コンサルティングプロジェクトでも、多くの場合、20代で初めてのリーダーを経験します。
長年の実績で培われたNRI流のプロジェクトマネジメント手法とナレッジ共有の仕組みが人材の育成とチャレンジングなアサイメントを可能にしています。
開発プロジェクトにおけるPMの年齢分布（2022年3月期実績）〜34歳 35.1%

45歳〜 8.6%

（名）
700

個々人・
組織の成長

600
500

139

400

102

175

53
200

0

223

266

319

308

2019.32020.3

393

380

399

2021.32022.32023.3

仕事に対する誇りの醸成
NRIでは、仕事に対する誇りの醸成、エンゲージメントの向上が重要であ2017.32018.3

ノリシロ のある
役割付与

個々人・組織の成長
NRI の 社 員 は 仕 事 を 通じて（OJT）、また豊富な研修メニューを自ら選び、受講することを通じて成長していきます。例えば、に進捗しています。

が醸成されることも多くありますが、NRI創業以来のDNAを再認識する「価値共創」浸透活動や社員と会社が共に働きがいを創り上げる「働きがい共創」

プロフェッショナルにふさわしい処遇と育成投資などの活動を通しても、社員の仕事に対する誇りを醸成しています。
「働きがい共創」活動

P. 74

DX活躍人材の推移

ノリシロ のある役割付与

2,500

220

554

616

1,095

20.3

支える人事制度の思想『成長の循環』を支えるのが、

415
1,217

自らが考え、ミッションや役割を超えて行動することを良しとしています。

21.3

人事制度の根底にあるセレンディピティとキャリア自律NRIでは、自律的にキャリアを形成することが求められています。同時に、本人の意図通りではな

自立的キャリア形成

寄与することがあると私たちは信じ、大切にしています。

P. 69

い会社からの異動やアサインメントも本人の成長につながる「偶然の幸福＝セレンディピティ」に3つの考え方です。

740
0

P. 68

NRIは敢えてミッションや役割を厳密に設定しません。私たちは指示通りに仕事を行うのではなく、

450

1,500

1,000

人事制度

535

2,000

500

22.3

基本レベル
中級レベル
上級レベル
※ NRI籍社員（NRI本体採用のグループ会社社員等を含む）

野村総合研究所

セレンディピティとキャリア自律（名）

中期経営計画の目標のひとつであるDX 人材の育成は、順調ると考えています。重大な仕事を任されることで自然と仕事に対する誇り支える人事制度の思想

新卒
中途※ NRI本体採用のグループ会社社員等を含む

30

35〜44歳 56.3%

67

300

100

233

仕事に対する
誇りの醸成

プロフェッショナルに

NRIの給与・賞与・福利厚生などの総合的経済処遇はプロフェッショナルにふさわしい水準としてふさわしい処遇と育成投資います。また、率先して学び、早期に専門性を高められるよう、様々な研修プログラムの受講や資人材育成投資P. 72

格の取得を奨励しています。

統合レポート2022

31

NRI の価値共創
競争優位性

競争力のある知的資産

ユーティリティ・サービス（ITソリューション＋BPOサービス）

NRIは、研究開発の成果を未来予測や社会提言として広く社会に発信すると共に、事業活動を通じて得られたノウハウを、実践的な「競争力のある知的資産」として活用することで、競争優位性を強化しています。

NRIの共同利用型サービスをはじめとするITソリューションは、周辺業務のアウトソーシング（BPO）
サービスと組み合わせ、ユーティリティ・サービスとしても提供しています。NRIは、長年蓄積してきたノウハウやグループの総力を結集し、システムだけではなく、関連業務を担う人材と共に、業務プロセス全体を提供しています。

未来予測・社会提言
NRIは創業以来、未来予測や社会提言などのシンクタンクとしての活動を継続してい主なユーティリティ・サービスます。金融や流通、ITなど各産業分野の調査研究、消費者の動向調査や未来予測などを行い、書籍の出版のほか、シンポジウム、雑誌・新聞・テレビ等を通じてその成果を広く社会に発信しています。
いずれも各種メディア等で取り上げられ、各方面から高い評価を得ています。これらの活動は、NRIの企業ブランド・イメージの向上に大きく寄与しています。

リテール証券会社向け資産運用会社（投資信託・投資顧問等）
向け

NRIは、共同利用型サービス「THE STAR」を提供

NRIは、共同利用型サービス「T-STAR」を提供し、NRIは金融機関の基幹システムを運用してきた経

し、㈱だいこう証券ビジネスは、証券会社に代わっ

NRIプロセスイノベーション㈱は、資産運用会社

験と実績を基に高い管理水準を有したマイナンて取引所への発注・約定や決済、口座管理・振替（投資信託・投資顧問等）の基準価額算出などの

バー保管・管理システム「e-BANGO」を提供し、などを行う金融商品取引業から、証券バックオフィ

投信計理業務や運用報告書の制作業務などのミ㈱だいこう証券ビジネスはマイナンバーの収集・ス事務、印刷・封入・発送業務まで、幅広く提供。

ドル・バックオフィス業務全般を提供。

登録・管理および利用業務を担い、マイナンバー

NRI未来創発フォーラム2021

管理業務全般を提供。

共同利用型サービス

共同利用型
サービス

なソリューションを提供してきました。これらの長期的なノウ

THE STAR

共同利用型サービス

NRIは長期にわたり金融業界の顧客ニーズに応え、革新的
THE STAR

金融機関・事業会社向け

BPOサービス

だいこう証券
ビジネス

共同利用型
サービス

T-STARBPOサービス

NRIプロセス
イノベーション

マイナンバー管理サービス

e-BANGOBPOサービス

だいこう証券ビジネス

BESTWAY

ハウの蓄積の結晶が共同利用型サービスです。
共同利用型サービスとは、個別顧客向けシステムのシステ
ム構築で培った技術・ノウハウを盛り込みながら、お客様に

デジタルIPの開発

必要な業務を標準化した上でNRIがソフトウェアを構築し、SaaS型サービスとして提供するものです。規制や制度を深近年、DXビジネスの領域で、顧客や業界をまたいで活用可能な「デジタルIP」の開発を進めています。DXを実現するためのく理解したNRIがコンサルティングからITサービス、BPOにわたって一貫したサービスの提供を行うことが強みです。
共同利用型サービス利用者数の増加は、事業の拡大だけではなく、収益構造の安定化に貢献しています。

主要なテクノロジーであるAIの先端アルゴリズムとクラウドテクノロジーを組み合わせ、Eコマースサイトや基幹業務システムに
A証券

B投信

C銀行

組み込むなど、デジタルIPを活用することにより、パッケージソリューションでは対応が難しいビジネス要件への柔軟な対応と、

D信託

スピーディーなシステム提供を実現します。NRIはデジタルIPの開発により競争優位性を強化し、お客様のDXの実現に貢献しビジネスプラットフォーム売上収益：1,097億円（2022年3月期）

ます。

産業ITソリューション

P.124

主な共同利用型サービス
1974年稼働

THE STAR
リテール証券会社向け
総合バックオフィスシステム

1987年稼働

I-STAR
ホールセール証券会社向け
総合バックオフィスシステム

1993年稼働

T-STAR
資産運用会社向け
信託財産管理システム

1997年稼働BESTWAY
銀行等向け投信窓販口座管理システム※ 生損保・投信会社等も含む

75社
29社

2012年稼働

21社

Value Direct
インターネットバンキングシステム

2015年稼働

e-BANGO
マイナンバー管理サービス

マイナンバー保管件数

3,400万件

約79社

本人確認トータルソリューション
※ 総務省：公的個人認証サービスの民間利用企業より

110社

e-私書箱

マイナポータルと連携する民間初の官民連携クラウド※ 国税庁：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体の利用企業より

研究開発のテーマ分類と取り組み方針「調査研究」として情報技術に関する先端技術調査や基盤技

テーマ

術、生産・開発技術の研究および社会提言のための調査研

調査研究

106社

※

に向けた研究や事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験などを進めています。

2022年3月期は、49億円の研究開発費を投じ、主に事業61社

開発系のテーマについて新たな価値創造につながる事業の※取り組み方針・中長期視点でのリサーチおよび理論研究
・NRIの事業開発に資する調査研究
・NRIの技術競争力強化、事業開発の活性化に資する
先端技術調査研究「Vision2022」や中期経営計画に沿った新事業・新商品開発

2018年稼働※

NRIでは、2つの分類で研究開発を進めています。1つ目は、究などを、2つ目は、「DX事業開発」として長期経営ビジョン

2017年稼働

e-NINSHO

先進的な研究開発

・制度政策研究、生活者調査等

DX事業
開発

・政府機関や企業経営に資する提言活動
・5G、次世代店舗、スマートシティなどの重点テーマに対する事業開発
・DX関連技術を中心とした技術調査事業化ノウハウの蓄積を図りました。

利用社数および件数は2022年3月31日時点

32

野村総合研究所

統合レポート2022

33

NRI の価値共創
競争優位性

強固な顧客基盤

ビジネスモデルと競争優位性が生み出すアウトカム

業界トップクラスの企業との長い取引関係を通して、様々な業界や業務に係る経験やノウハウを蓄積しています。NRIは、こう

競争優位性と卓越したビジネスモデルは、NRIの持続的成長を支える「安定的な収益構造」と「高い収益力と生産性」を実現しした財産を活用し、共同利用型サービスやデジタルIPといった革新的なソリューションを生み出し、高品質のサービスを提供します。

続けることで、顧客との関係強化や顧客基盤の拡大に取り組んでいます。

安定的な収益構造
NRIは、共同利用型サービス、運用アウトソーシングやエンハンスメント（保守・運用）など継続性の高い事業が6割を超える安定的な収益構造をシステム開発・運用
アウトソーシング

構築しています。
野村證券

MS&ADホールディングス（旧・大東京火災海上保険）

売上収益

オンワード樫山
（旧・樫山）

景気変動を受けやすい事業
40%未満

（億円）

国分グループ本社

コンサルティングサービス

セブン-イレブン・ジャパン

商品販売

6,000

ほか多数

開発・製品販売（新規）共同利用型サービス

2022年3月末現在の利用社数

THE STAR（リテール証券会社向け）

継続的な事業
60%超

75社

I-STAR（ホールセール証券会社向け）

29社

T-STAR（資産運用会社向け）

開発・製品販売（エンハンスメント）

79社

BESTWAY（銀行等向け）

110社

Value Direct（インターネットバンキング）

運用サービス

3,000

・運用アウトソーシング
・共同利用型サービス

21社

マイナンバー関連ソリューション
（e-BANGO／e-NINSHO／e-私書箱）

1965年創業1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代売上収益10億円以上の顧客数および主要顧客名

2019年3月期

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

銀行業

14社

13社

12社

野村総合研究所

日鉄ソリューションズ

海外
など

TIS
伊藤忠テクノソリューションズ

BIPROGY（旧・日本ユニシス）（%）

NTT データ

5

6

20

0

15

4,000

6,000

連結売上収益（億円）（出所）
各社決算資料よりNRI作成

24,00026,000Capgemini

日鉄ソリューションズ

4
SCSK

10

BIPROGY（旧・日本ユニシス）

TIS

2

5

0

0
2,000

Accenture
Cognizant

伊藤忠テクノソリューションズ

NTT データ0• KDDI• ヤマト運輸• 味の素• リクルート

SCSK

10

10社

23社

NRI
IBM

NRI
1

15

国内その他業種

25

8

NRI

など

製造・サービス業

EBITDAマージン比較（%）（2022年3月期）
20• セブン銀行• 野村信託銀行

など

12社

34

22.3

従業員1人当たり
連結売上収益・営業利益比較

人当たり連結営業利益︵百万円︶など（2022年3月期）

連結営業利益率• かんぽ生命保険• 東京海上日動火災保険• ソニー生命保険• あいおいニッセイ同和損害保険

など

21.3

2022年3月期

保険業• セブン-イレブン•ジャパン• イトーヨーカ堂• 国分グループ本社• ビックカメラ20.3

連結営業利益）を維持しています。

証券業

流通業

19.3

NRIは、国内外の同業他社と比べて、トップレベルの収益力（連結営業利益率・EBITDAマージン）と生産性（1 人当たり連結売上収益・連結売上収益・営業利益率比較• 野村證券• みずほ証券• SBI証券• 三菱UFJモルガン•スタンレー証券

18.3

高い収益力と生産性

91社

86社

0

0

15

30

45

60

75

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

1人当たり連結売上収益（百万円）（出所）
各社決算資料よりNRI作成（出所）
SPEEDAよりNRI作成

7社
統合レポート2022

35

NRI の価値共創

外部環境の変化による機会とリスク
NRIは、外部環境の変化やNRIにとっての機会とリスクを把握した上で、持続的成長を続けるための方針を立て、関連する取り組みを実施しています。

主な外部環境変化

機会

地球環境への貢献
脱炭素など社会課題解決の重要性
社会・投資家から企業に対する社会課題解決への期待の高まり

・共同利用型サービスによるお客様の温室効果ガス削減

緊急事態での事業継続
社会課題解決では協調領域が拡大

情報セキュリティの強化
国際政治動向の複雑化に連動した
サイバー攻撃の増加

社会的責任

関連する取り組み

地球環境への負荷低減

P.88

・不十分な気候変動対策

TCFD最終提言に対する取り組み

・事業活動における不適切な行為

内部統制／倫理・コンプライアンス

P.91
P.116

・高度防災機能を有するデータセンターのニーズ
・脱炭素・カーボンニュートラルをはじめ協調的な枠組み

社会課題の
複雑化

リスク

・個人情報などのデータを安全・安心に管理する情報セキュリ
ティサービスのニーズ
・情報セキュリティ専門人材の不足に起因して、専門家による事業継続
・新型コロナウイルス、大規模自然災害への準備不足

情報セキュリティ
・外部からの不正アクセスによる情報漏洩
・NRIグループおよびパートナー企業でのルール違反

パートナーとの協働

P.86

NRIの品質マネジメント

パートナーとの協働

P.80

P.86

情報セキュリティの品質

P.83

助言サービスのニーズ

海外市場規模の相対的拡大

経済圏の分断、ブロック化

海外市場への展開

・M&Aや提携による相乗効果が不十分

・海外において競争力のあるIPを獲得

・グローバル戦略を推進する体制が不十分

サプライチェーンの再構築
・グローバルでサプライチェーンを構築する企業に対する助言サービスのニーズ

デジタル化で業種業態の境界が溶解
既存の収益モデルの成長限界
産業構造の
流動化

競争力の源泉としてのデジタル化

権利保護の強化

先端技術の進化とコモディティ化の進展

クラウドやAI、次世代通信など先端技術の進化ノーコード／ローコードなどのコモディティ化

産業・ビジネスモデルの再定義、
経営とテクノロジーの融合
・コンサルティングとITソリューションの連携により、お客様のビジネスとITの両方を同時に変革するニーズ

法令違反や重大事故の予防
・権利保護の実践・定着に向けた助言サービスのニーズ

DX関連の事業創発

品質・大規模な障害の発生・運用するシステムの不安定な稼働

コンプライアンス・第三者の知的財産権を侵害

プロジェクト・お客様との協業を通じたノウハウ蓄積による事業創発

・当初の見積もりを超えた作業工数

・共同利用型サービスへのシフト

グローバル戦略

P.50

NRIのコーポレート・ガバナンス

パートナーとの協働

P.102

P.86

競争力のある知的資産

P.32

NRIの品質マネジメント

P.80

内部統制／倫理・コンプライアンス

P.116

・国内外の法令・規則の違反・納期の遅延・業務の効率化や生産性向上ニーズの高まり

個人を尊重、新しい働き方の定着

パートナー企業
・海外でのオフショア開発に対する規制強化、効率性の低下

・DX関連を中心とした先端的テーマの研究開発

ITサービスの利用拡大
価値観・働き方の多様化

グループガバナンス

・海外市場におけるIT投資ニーズの取り込み

人材確保・育成

競争力のある知的資産

P.32

NRIの品質マネジメント

P.80

層の厚いプロフェッショナル人材・専門性を備えた人材の確保・育成が不足

NRIの人材戦略

・労働生産性の低下、人材流出

DX人材

P.30

P.68
P.72

・新しい技術を利用したシステムのモダナイゼーション

働き方の多様性、多彩な人材
・テレワークの活用などNRIに最適な働き方を追求
・パートナー企業、外部人材との協働による価値創造

パートナー企業
・専門性の高い業務ノウハウを有するパートナー企業の確保が不足
・パートナー企業を含めたNRIグループにおける生産性や品質の低下

パートナーとの協働

NRIの品質マネジメント

P.86
P.80

※ リスクの詳細に関しては、有価証券報告書の「事業等のリスク」参照

36

野村総合研究所

統合レポート2022

37

NRI の価値共創

財務ハイライト

詳しくは、有価証券報告書の第一部第2の3【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】参照

株主価値／株主還元※2※3
基本的1株当たり当期利益（EPS）

1株当たり年間配当金（DPS）※3・配当性向※4・総還元性向

（円）

（円）

250

100

228

200

xxx.x

80

181

90

326.8

90

80

（%）
350

258.9

280

キャッシュ・フロー（CF）

EBITDA※6・EBITDAマージン

（億円）

（億円）

1,500

1,211

1,000

150

210

60

120

109
100

91

88

72

129.8

40

50

20

17.3

18.3

19.3

20.3

20.3

21.3

日本基準

0

22.3

40

36

32

17.3

39.1

41.5
19.3

33.2

27.9
20.3

41.3

20.3

21.3

日本基準

1株当たり年間配当金

–500
70

60.2
18.3

IFRS

140

117.1

66.4
42.4

0

32

113.4

0

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率

22.3

0

7,896

8,000
7,000

6,289

6,000

6,431

69.1

5,000

65.2

6,121
67.15,331

90

配当性向

60

50.3

30
4,250
2,871

1,000
0

17.3

18.3

19.3

20.3

3,332

2,647

20.3

21.3

日本基準

資産合計

資本合計

2,400

0.8

0.61
1,513

1,600

3,424

22.3

800

1,074

0.62

1,667

400
0

0

0.40

17.3

18.3

19.3

19.3

20.3

20.3

日本基準

IFRS

親会社所有者帰属持分比率

有利子負債

20.3

21.3

22.3

0

（%）

8,000

16

投資活動によるCF

4,000

4,714
9.2

8.8

5,287
8.8

グロスD／Eレシオ

12.9
10.7

6,116
12.5

（%）

1,200

30

1,000

25

12

8.1

8

856

831
800
600

714

651

585

15.7

807

0

0

17.3

18.3

19.3

467
20.3

467
20.3

日本基準

売上収益

うち海外売上収益

446
21.3

765
22.3

0

0

9.7

10.4

17.3

18.3

14.8
12.3

野村総合研究所

18.3

19.3

20.3

20.3

21.3

22.3

0

IFRS

EBITDAマージン

EBITDA

21.3
18.2

14.2

14.5
11.6

11.5

19.3

20.3

20.3

21.3

22.3

IFRS

ROA

研究開発費

500

営業利益

400

5

17.3

18.3

19.3

20.3

20.3

21.3

22.3

0

IFRS

営業利益率

100

0

60

469
386

409

382

136

319

284

161

304
262
56

200

※1 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率の数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
※2 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。基本的1株当たり当期利益（EPS）
は、2016年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※3 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。基本的1株当たり当期利益（EPS）
は、2019年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定して計算しています。なお、2019年3月期の1株当たり年間配当金（DPS）
は、当該分割が行われる前の1株当たり金額です。
※4 配当性向は、配当金総額（NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む）
を親会社の所有者に帰属する当期利益で除して算定しています。
※5 海外売上収益は、2022年3月期より販売仕向先の所在地による方法から各社の本社所在地による方法に変更しています。

38

17.3

日本基準

304
284
66

419

333

17.3

220

18.3

206

19.3

218

20.3

49
44

20.3

21.3

36

20
10

21.3

22.3
IFRS

設備投資額
（有形固定資産）

43

30

216

日本基準

設備投資額
（無形固定資産）

51

40
117
359

250

50

56
51

109

10

日本基準

IFRS

海外売上収益比率

0

（億円）

15

14.7

14.3

13.8

200

530

22.3

設備投資額・減価償却費

300

4

435

10

（億円）

20

17.4

16.2

400

4.5

189

20

5

ROE

（億円）

13.8
2,000

21.3

財務活動によるCF

18.3

20

1,062

4,245

400

IFRS

日本基準

営業利益・営業利益率

（億円）

5,503

600

–1,305

23.9

投資の状況

売上収益・海外売上収益※5・海外売上収益比率

5,012
10.6 5,288

30

23.6

23.8

22.2

21.7

21.9

20.9

25

IFRS

損益の状況／キャッシュ・フローの状況

6,000

20.3

20.3
0.6

0.2

0.15

18.3

–1,499

–324

–79

17.3

10

0.19 608
0.13

40

889

（%）

0.4

0.36

816
586

–1,39850

1,296

ROE・ROA
（倍）

1,200

43.0
4,326

–1,500

1,088

1,255

200

15

3,000
4,472

–731

–1,000

営業活動によるCF
フリーCF

（億円）

2,000

4,000

2,000

–468

–205
–131

–168

2,096

6,565

44.1

–343

1,031

1,174

800

563

日本基準

総還元性向

5,652

50.9

–178

IFRS

有利子負債・グロスD／Eレシオ
（%）

–303

1,200
1,000

33.1

財政状態

（億円）

734

981

640

1,128

1,027

395

308

1,400

183
845

556

611

500

1,459

1,312

183

（%）

1,074

0

17.3

18.3

19.3

日本基準

22.3
IFRS

減価償却費

※6 EBITDAは、2017年3月期は営業利益＋減価償却費＋のれん償却費、2018年3月期以降は営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損、（IFRS）
以降は営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因で算出しています。
2020年3月期

統合レポート2022

39

NRI の価値共創

非財務ハイライト

その他のデータはP.130–131参照

E：環境
温室効果ガス排出量削減率（集計単位：グループ）

女性採用比率・女性管理職比率（集計単位：単体）

男性育児休業取得率（集計単位：単体）（千t-CO₂）（%）

NRIグループの温室効果ガス排出量は、環境性能に優れ7.9%た新しいデータセンターへの移行等により、大幅に削減され

19.8%

30

26.9%

ています。

30.0%
38.2%

・2022年3月期：2014年3月期比で72.1%削減を実現

108

99

86

78

15.3

16.3

17.3

43.8%

り電力使用を抑制する事業計画を策定しています。具体的

5,000には、NRIが提供する共同利用型サービス関連売上収益が

4,000

66

60

19.3

20.3

4,714

3,000

72.1%

10

27.7
6.4

6.8

7.1

18.3

19.3

20.3

7.6

8.3

18.2

10

5
0

22.3

21.3

0

22.3

10.1

11.9

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

女性採用比率女性管理職比率（注）
女性管理職比率は期初の値

育児休業・パートナー出産休暇取得率
育児休業取得率（注）
2022年3月期より集計基準を変更しています。これに伴い、2021年3月期以前も同基準で再集計しています。

5,012

5,288

5,032

4,474

4,252

4,025

3,713

5,503

従業員1人当たり月平均時間外労働時間（集計単位：単体）

情報発信・提言活動（集計単位：単体）

（時間）

（冊／回）

10.0

1,200

2,000

共同利用型サービスを利用していただくことで、お客様がCO₂を削減することができると考えられています。

35.0

20

55

21.3

63.8

6,116

8.1

1,000

個々にシステムを構築して運用する場合に比べて、約7割の

30

68.6

65.1

7,000
6,000

期待できます。

61.0

59.6

（億円）

で、NRIは、顧客企業も含めたバリューチェーン全体のITによ拡大することで、社会全体としてのCO₂排出量の抑制効果が

27.2

20

48.7%

グリーンレベニュー（共同利用型サービス売上収益）（集計単位：グループ）

ITサービス業界全体の電力使用量の増大が懸念される中

27.6

40

15

75

18.3

26.7

28.2

25

30
14.3

（%）
33.2

35

0

1,001
18.3

19.3

1,029

1,036

987
20.3

21.3

グリーンレベニュー（共同利用型サービス売上収益）

1,084

8.3

962

7.5

900

5.0

600

2.5

300

922

911
765

666

22.3
その他売上収益

0

–

–

–

18.3

19.3

20.3

21.3

158

0

22.3

（注）
法定労働時間（週40時間）を超える時間で算出「−」は算出値が法定労働時間を超えていないことを示す

298

講演

353

290

306
267

309
244

227

155

15

20

21

18

21

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

新聞・雑誌への寄稿

テレビ・ラジオへの出演

単行本の発行

S：社会
社員数（集計単位：グループ）

採用者数・離職率（集計単位：単体）

（名）

（名）

18,00016,512

15,00012,0009,000

12,708
12,578
1,429
1,453
1,761
2,052
345
392
15
14

6,000

8,821

9,004

13,43013,278
1,385
1,579
1,903
1,860
218
328
12
16

3,296
1,904
1,063
13

日本

40

野村総合研究所

（%）

700

18

600
500

9,495

9,912

10,236

400

欧州

19.3
米州

アジア

15

20.3
豪州

21.3

22.3

83.8

86.4

（2021年6月）

88.0

80

10

12

339

20

F

30

E–

40

50

60

70

E E+ D– D D+ C– C C+ B– B

80

90

B+

100

A

9
40

200

0

86.9

60

100

18.3

NRIスコア：70

100

84.6

543

496

452

エンゲージメントスコア

（%）

622

300

3,000
0

お客様満足度（集計単位：単体）

18.3

3.8

3.9

4.3

3.8

2.3

2.7

3.1

2.3

19.3

20.3

5.1
3.1

21.3

22.3

6
3
0

採用者数
離職率※１
自己都合離職率※2（注）
離職率は、期末の従業員数に対する退職者数の割合※1 定年退職者、継続雇用の期間満了者、他社からの出向者の受入解除者を含む。
※2 定年退職者、継続雇用の期間満了者、他社からの出向者の受入解除者を含まない。

20

0

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

（注）
NRIが受注したプロジェクト単位で、アンケート調査を実施「満足している」または「どちらかといえば満足している」と回答いただいた比率（5段階評価の上位2項目の合計）＜参考＞
Wevox利用企業のうち「SIer・受託開発」業界の平均スコア：67（2021年6月）（注）1. ㈱アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、NRI単体およびNRIからの出向者の割合が高いグループ会社5社（NRIセキュアテクノロジーズ、
NRI社会情報システム、NRIデジタル、野村マネジメントスクール）の社員を対象に調査したもの
2. エンゲージメントスコアをA-Fランクの指標でランク付け

統合レポート2022

41

02

NRIの成長戦略
高い壁にも果敢に挑み、CONTENTS
44 成長戦略の変遷
46 Vision2022と中期経営計画
54 財務戦略 CFOメッセージ
56 価値共創58 価値共創の実践ー「未来創発賞」ー
60 2030年に向けた成長ストーリー

誰もが無理だと笑う未来にも光を⾒出す

42

野村総合研究所

統合レポート2022

43

NRI の成長戦略

成長戦略の変遷
Vision2022

Vision2015

Share the Next Values !

NRInnovation !
2009年3月期〜2016年3月期
目指すもの

2017年3月期〜2019年3月期

2020年3月期〜2023年3月期
顧客基盤の裾野を広げ、
グローバルやデジタル等の新領域へ挑む

業界平均を上回る成長、業界で突出した収益力

国内得意領域の生産性向上

・成長力： %成長できる力

・予期せぬ大型不採算案件を抑制

13%以上に、NRI が 2030 年に創発したい社会、そして 2030 年の自らの姿とそこに向けた成長ストーリーを描きながら、DX戦略

業界標準ビジネスプラットフォームの拡大と顧客の大型化
・金融IT：ビジネスプラットフォーム拡大、大型案件の仕込みでも成果58%→74%※

クラウド戦略・ASGをベースに豪州事業が順調に進展
・グローバル事業の拡大に伴い、さらなるガバナンス強化

・業界標準ビジネスプラットフォームの拡大：

ビジネスITの創出

12%→22%※

グローバル戦略・D2C、デジタルマーケティング、アナリティクス関連案件増加

・グローバル関連事業の拡大：

人材・リソース戦略

・4社のJV設立による共創モデルが実現

野村證券へのTHE STAR導入

73社（+5社）
・BESTWAY：114社（+5社）
・T-STAR：78社（+5社）
・THE STAR：※

グローバルでの買収

・北米：Cutter Associates（2016年）（2016年）、SMS（2017年）・豪州：ASG Group Limited

・機関投資家向けポストトレードシステム「SmartBridgeAdvance（」2011年）」2012年）・インターネットバンキングシステム「Value Direct（
・リテール向け提案型営業支援システム「アドバイザープラットフォーム」（2013年）」2015年）・マイナンバー管理サービス「e-BANGO（

JV設立
・KDDIデジタルデザイン㈱（2017年）・テクニウム㈱（2018年）（2018年）・㈱NDIAS（2019年）・JALデジタルエクスペリエンス㈱海外拠点の開設

モスクワ（2008年）、大連（2010年）、インド（2011年）、、インドネシア（2015年）
タイ（2013年）

ビジョン・ステートメント
（策定中）

売上収益

2022年3月期実績

2023年3月期
予想

財務目標

6,116億円

6,700億円

6,700億円以上

営業利益

1,062億円

1,150億円

1,000億円

営業利益率

17.4%

17.2%

14%以上

海外売上収益765億円

1,050億円

1,000億円

EBITDAマージン

23.9%

ー

20%以上

ROE

21.3%

ー

14%※

売上収益／営業利益

営業利益率／ROE（%）

国内・海外売上収益比率
2016年3月期

4,214
4,000

4,245

582

585

651

714

900

600

※ グラフの記載数値は、2021年3月期までは日本基準、2022年3月期はIFRS

P. 60

マテリアリティ（策定中）

中期経営計画

13.8

12

300

6

0

0

10.7

13.8

14.3

12.9

12.3

15.7

セグメント別売上収益比率
2022年3月期

2016年3月期

2022年3月期

21.3
17.4

10.6

営業利益

21.8

18

13.8

（予想）

44

20.3

5,504

2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

売上収益

24

6,700

2,000

0

1,200

長期経営戦略
成長ストーリー※ 社数は2019年3月期（2016年3月期比）

（億円）
1,150

Vision※ 継続的に高い資本効率を目指す※ %はすべて売上高比率（2008年3月期）→（2016年3月期）

5,288

共有したい私たちの価値観

Group Vision 2030

財務目標と進捗※※

新たな業界標準プラットフォームサービスの提供開始

4,714

P.53

時限的

・NRIシステムテクノ㈱子会社化（2012年）（2014年）・丸紅ITソリューションズ㈱設立（2015年）
・Brierley & Partners, Inc.子会社化

831

企業理念

業界標準ビジネスプラットフォーム利用社数の拡大

産業分野での子会社設立や買収

5,012

P.50

Mission&Values・ビジネスITのアジャイル開発の習熟が進み、生産性が向上

1%→6%※

6,116

普遍的19%→24%※

企業理念・ビジョンの体系※

グローバル関連事業の基盤構築

・産業分野の顧客大型化：

865

V2030）
を策定しています。

ビジネスプラットフォーム戦略

86社（+22社）

・売上高10億円以上の顧客数：

1,062

新たな長 期 経 営ビジョン「Group Vision 2030（」 以 下、

P.47

・産業IT：DXを背景に顧客大型化が進展

・2大顧客依存からの脱却：

8,000

私たちにとって普遍的である企業理念や価値観をベース

成長戦略

・開発体制の統合や開発管理統合ツールの導入により、生産性向上

力強い事業ポートフォリオの構築

6,000

Group Vision 2030

業界横断的・市場横断的・収益力：営業利益率

具体的な取り組み

中期経営計画（2019–2022）

ビジネスプラットフォームの提供へ

7戦略と主な成果

中期経営計画（2016–2018）

17.2

15.7

2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

（予想）

営業利益率

ROE

海外 3.5%

海外 12.5%

コンサルティング 6.7%

コンサルティング 7.0%

国内 96.5%

国内 87.5%

金融IT 60.0%

金融IT 49.6%

産業IT 24.1%

産業IT 36.4%

IT基盤 6.8%

IT基盤 7.0%

その他 2.4%
野村総合研究所

統合レポート2022

45

NRI の成長戦略

Vision2022と中期経営計画
現在、長期経営ビジョン「Vision2022（」 以下、V2022）の最終ゴールに向け、その後半 4 年間の計画である「中期経営計画

DX戦略」を進めています。3年目にあたる2022年3月期には、成長戦略が着実に進捗し、目標のひとつである営業利益（2019-2022）

1,000億円を前倒しで達成しました。

近年、デジタル技術を活用したビジネスモデルや業務プロセスの変革に対するIT投資が増加するなど、DXへの動きが高まっています。また、新型コロナウイルス感染拡大によるビジネス環境の急速な変化をきっかけに、企業変革のスピードが加速しま

長期経営ビジョン「Vision2022」

した。NRIはコンサルティングとITソリューションを併せ持つ強みを発揮し、戦略策定からソリューションの実装までテクノロジーを活用して総合的にお客様の変革を支援・実現します。

NRIは2015年4月に、2023年3月期を最終年度とする長期経営ビジョンをスタートしました。V2022は、NRIの企業理念である

NRIでは、既存ビジネスのプロセス変革・インフラ変革に寄与するDXを「DX1.0」、デジタル技術で新しいビジネスモデルその「未来創発」を実現するために作られた2023年3月期までのストーリーです。これまでのこだわりと強みをベースに真に意味のものを生み出すDXを「DX2.0」、社会課題を解決し、パラダイム変革を実現するDXを「DX3.0」と定義し、取り組みを進めています。

あるイノベーションに果敢に取り組む企業として自らをポジショニングしています。

「DX1.0」領域では、デジタル技術を活用した業務の効率化や、インフラの高度化に関する数多くの取り組みを進めています。特NRIは、これまで培ってきた洞察力、実現力、競争力にさらに磨きをかけ、あるべき未来社会をお客様と共に創発します。

に流通業、製造業、サービス業等のお客様でEC事業の立ち上げやそれに伴う物流・在庫システムのインフラ改革の需要が高く、

V2022の実現に向けた想いを Share the Next Values! というビジョン・ステートメントに込めています。社員一人ひとりがこの

その後方支援をしています。
「DX2.0」領域では、高度な技術を有する企業やお客様と合弁会社を設立し、協業を通じてデジタ

想いを持って、価値の実現に向けて挑戦しています。

ル技術を活用した新たなビジネスを創造すべく推進しています。

NRIのDX戦略の枠組み

社会のトランス
フォーメーション

NRIのサステナビリティ経営

DX3.0

パラダイム変革

様々なパートナーとの共創を通じた社会課題解決• 地方×DX：生活の質の向上、地域の競争力拡大• デジタルソリューションによる低炭素化、省資源化など

DX2.0

ビジネスモデル変革

今までにないデジタルサービスの確立• 新たな業種横断型プラットフォームの構築• 顧客の新たなビジネスモデルやエコシステムの実現

NRIは社会課題の解決によって持続可能な社会づくりに貢献することで、NRI自身も成長していきたいと考えています。これが、中期経営計画（2019-2022）から新たに取り組みを強化したNRIグループのサステナビリティ経営の基本的な考え方です。

NRIのサステナビリティ経営は、中期経営計画（2019-2022）
で定めた財務目標と成長戦略と連動した非財務目標「価値共創を通じた社会課題の解決」「持続的成長に向けた重要課題」で構成され、「NRIの持続的成長」と「持続可能な未来社会づくり」を

顧客・業界の
トランス
フォーメーション

NRIのサステナビリティ経営とめざす姿

エンドユーザー向け活動のデジタル化• D2C※、CRM、デジタルマーケティング

デジタルバック

顧客の企業内活動のデジタル化• SCM改革、AI・RPA、ビジネスプラットフォーム

プロセス変革DX1.0

めざしています。

デジタルフロント

P.21

インフラ変革クラウド／セキュリティ等のインフラ高度化• クラウド移行支援、マネージドサービス、セキュリティ事業※ D2C（Direct to Consumer）：ECなどによる直販

成長戦略

お客様との共創で拡大するDX2.0（ビジネスモデル変革）の取り組み

社会のデジタル化が一層急速に進む中、お客様・社会の課題解決とNRIの事業成長を両立していくため、①DX戦略、②グロー
バル戦略、③人材・リソース戦略の3つの成長戦略を推進しています。
中期経営計画（2019–2022）
の成長戦略

46

DX戦略

テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル／プロセス変革

ビジネスプラットフォーム戦略

金融分野のビジネスプラットフォーム
（BPF）
の進化

クラウド戦略

クラウドを活用したレガシーシステムのモダナイゼーション
海外売上高1,000億円に向けたさらなるグローバル事業展開

人材・リソース戦略

NRIグループの競争力を支える人材採用・開発、パートナー連携

テクニウム㈱㈱NDIAS

KDDI㈱と2017年に設立。企業のDX戦略立案か

DMG森精機㈱と2018年に設立。デジタル技術㈱デンソーとNRIセキュアが2018年に設立。自ら、事業化検証、システム構築・運用までを一環を用いて、工場等における生産設備の高度な活動車業界向けに車載電子機器のセキュリティ診用を支援。

断およびコンサルティングサービスを提供。

して支援。

㈱BOOSTRY

グローバル戦略野村総合研究所

KDDIデジタル
デザイン㈱㈱Financial
Digital Solutions㈱EARTHBRAIN

野村ホールディングス㈱と2019年に設立。ブロッ㈱QUICKと2019年に設立。金融機関の環境変

コマツ、NTTコミュニケーションズ㈱、ソニーセ

クチェーン技術を活用し、有価証券やその他の化に対応するために、両社が持つ経験やノウハ

ミコンダクタソリューションズ㈱と共同で2021

権利を発行・流通するための取引基盤を開発・ウを活かして効率的なサービスを開発。

提供。

年に設立。DXにより施工工程を最適化し、大幅な生産性向上を実現する建設業向けデジタルソ
リューションを提供。

統合レポート2022

47

NRI の成長戦略

DX戦略−DX戦略の取り組み−

DXコンサルティングで顧客・社会の変革を支援

DXで建設業界に施工プロセス変革をもたらす

NRI-DX コンサルティングメニュー

NRIのDXコンサルティング領域は、経営層の抱える課題、事業のオペレーション革新やイノベーション創出、事業を支えるインフラや人材・組織など、多面的なあらゆる階層に及

経営

DX3.0

NRIはコマツ、NTTコミュニケーションズ㈱、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と4社共同で、2021年9月に新会社「㈱社会課題解決PF

EARTHBRAIN」を発足させました。デジタル技術を駆使し、建設現場の地形や機械・人・材料さらには安全・環境面も含めて、あらゆる情報を遠隔からモニタリング。現場の可視化・最適化や遠隔操作など多様なソリューションで建設の全工程を最適にコン

デジタルESGびます。

トロールすることによって、お客様の課題を解決します。これにより、生産性プロセスの新たなスタンダードを生み出し、安全でデータドリブン
マネジメント

課題に対する洞察を深め、提案にとどまるだけではなく、実践的な成果を提供するために、様々なケイパビリティを有

DX1.0

する社内外の人材を組み合わせたチームを編成すると共に、適切な技術やSaaSを組み合わせることで機動的に価値提供

フロントすることを目指しています。そのためにも、外部パートナーとの戦略的なアライアンスを進めています。

デジタル
マーケティング

デザイン
スプリント

営業DX

デジタル
エコシステムバック

施工プロセスのデジタル変革が新たな価値を生み出す
建設現場でデータを取得アダプティブ
事業開発

デジタル業務改革
デジタルSCMとしての実行力も強化し、顧客と共に新しい社会やビジネスを作ることに取り組み続けています。

デジタル変革が生み出す新たな価値

価値あるコトデータにし︑
建設現場の可視化・最適化

イノベーション
マネジメント

各種データは高度化しています。顧客や社会に対しての支援を行う立場にとどまらず、変革の提案と推進を共に行っていくパートナー

DX2.0

CX CoE

事業

時代の流れと共にDXコンサルティングに求められること

生産性の高い未来の現場を創造します。

テクノロジー

データ
サイエンス

データ
ガバナンス

ノーコード／
ローコード

人・組織

タレント
マネジメント

DX人材育成DX／DAO
組織設計

インフラ

マイナンバーを基盤に生活者の利便性向上に貢献する

建設生産プロセスにおける生産性の向上

デジタルツインで最適化された
安全な現場シミュレーション技術を駆使し工事の環境適応性を向上

NRIは、普及が進むマイナンバーカードを「デジタル社会のID」として普及・定着させるため、民間・公共横断のサービス開発と利用シーン創出に取り組んでいます。

NRI は国 内 最 大 級 のサービス事 業 者として、民 間 の 立 場からマイナンバー制 度を推 進するため、番 号 管 理サービス「e-BANGO」、本人確認サービス「e-NINSHO」、官民連携デジタル基盤「e-私書箱」のサービスを展開し、近年では、金融機関での本人確認や控除証明書等電子交付の申し込みの行政手続きにe-NINSHOを利用するなど、生活者がマイナンバーの活用に利便性を実感できる民間サービスや行政手続きへの組み込みを行いました。
今後も、マイナンバー制度の社会実装を支援し、その経験の 受け皿 となる生活領域での利用シーンを創出することで、幅広い領域での事業機会の拡大を図ると共に、行政・民間を効率的につなぐサービスを提供し、社会のトランスフォーメーションに取り組みます。

を最適化し、総合的に支援するマネージドサービスを提供しています。

DXの実現において、パブリッククラウドの有用なサービス群を活用することは重要な成功要因です。ガバナンスやセキュリティ
を安全・安心に自社統制下で行いたいというニーズに対応しながら、パブリッククラウドの有用性や競争力を最大限に発揮するために、NRIは自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置し、自社統制下で運用するDedicated Cloudを運用していククラウドとして提供しています。

年末調整電子化
預金付番

相続

源泉徴収票
就労証明書

免許証

住宅ローン残高証明書

NRIデータセンター

給与明細
寄付金控除証明書（ふるさと納税）

確定申告電子化

自治体申請電子化
保育所申請

保険料控除証明書

就業者

国民

証券口座開設外部データセンター

Dedicated
Cloud

銀行口座開設

取引報告書
投資家・契約者

生活者

教育・資格

野村総合研究所

まりを受け、NRIは複数のクラウド基盤を一元的に管理するマルチクラウドサービスや、お客様のIT部門に代わってシステム全体

2020年3月にはOracle Corporationが提供する「Oracle Cloud dedicated region」を世界で初めて導入し、NRIの専用パブリッ

健康保険証
ハローワーク求職／給付48

オンプレミスや複数クラウドの併用など、顧客システム基盤の多様化・複雑化に伴うシステム全体の最適化に対する需要の高ます。

デジタル社会の進展を実現するロードマップ

引っ越し・住所変更

マルチクラウドの高度化（Dedicated Cloud）

プライベート
クラウド

専用
パブリック
クラウド

パブリック

パブリック

パブリック

クラウド

クラウド

クラウド

法人設立

NRIにおける統制

統合レポート2022

49

NRI の成長戦略

ASG

グローバル戦略「中期経営計画（2019-2022）」の目標である海外売上収益1,000億円達成に向け、地域ごとに成長戦略を実行しています。

ASGは、豪州 IT 市場をリードするキープレイヤーとしてASGは、M&Aによりケイパビリティを広げながら、お客様

M&Aを行いながら、その事業と地域を拡大してきました。

をトータルでサポートすることでさらなる成長を目指します。

NRIと同様、戦略の立案からシステム導入、運用管理に至る
ITのライフサイクル全体をサポートするASGは、政府・公共

豪州
2022年3月期は、豪州地域の統括会社であるNRI Australiaが豪州最大のテスティング専業企業であるPlanit、豪州四大銀行のひとつであるコモンウェルス銀行（Commonwealth Bank of Australia）のグループ会社であったAUSIEXを買収しました。また、

ASGはDXのケイパビリティ強化を図るため、PRAGMAとvelradaの2社を買収しました。
これにより、NRIの豪州事業は、コンサルティングや運用サービス・BPOの強みに加え、システム品質高度化サービスを備えた日本国内と同様の企業体へと進化してきました。

2016年に豪州に進出してから6年が経過し、その規模は約5倍にまで拡大、豪州でも主要なITサービサーとして認知されるよ
うになりました。今後は、M&Aによる規模の追求から、付加価値の追求に戦略の重点をシフトし、豪州市場でのさらなる成長を目指していきます。
豪州事業の
運営体制

2017.9設立

2017.9

SMS
買収

リサービスはデジタル戦略等の策定やプロジェクト管理などのサービスを提供します。そして、ソリューションサービスは、
システム設計や導入を、マネージドサービスは、システムの運用管理を行います。IT人材派遣はNRIにはないサービスで、IT人材の派遣や採用支援を行っています。
ASGは、DXに関するフルレンジのケイパビリティを有しており、お客様のトラステッドパートナーとして変革を一貫してアドバイザリ＆ソリューション 40%

政府・公共 51%

マネージドサービス 37%

金融 18%

IT人材派遣 23%

資源・製造 10%
通信・メディア 6%

2020.32021.112022.2

1ICT Group10
買収
買収

PRAGMA
買収
2021.5買収

ASG

2021.5買収

SIerとは異なったポジショニングに成功しており、差別化されが多い欧米では、テスト工程を専業企業へ外注することが一たケイパビリティを用いて、オセアニア地域だけでなく北半般的です。テスティング専業のPlanitは、1,500名のテスト専

球での事業拡大を目指しています。

2,500+ employees

AUSIEX

1,500+ employees※2

グからテスト工程の実行支援、テスト自動化ツールの提供等、

300 employees

幅広いサービスを提供しています。長年の経験で蓄積されニュージーランド

た独自のノウハウやサービスを活かし、幅広い顧客に対してインド

付加価値の高いサービスを提供しています。顧客はオセア

英国

ニア地域の大手金融機関や政府公共機関だけではなく、英

フィリピン

国の大手小売業企業なども含まれます。昨今のDXの進展により、テスト工程では高度なコンサルティングや効率化が求※1 SMSは買収後にASGと完全統合※2 その他買収企業はASG子会社として存続

サービス × 顧客基盤

SIerがシステム開発の全工程を担う日本に対し、内製開発

門家がITシステムの品質維持・向上に関わるコンサルティン

velrada買収

Planitその他 14%

Planit10 permanent employees

※1

ASG
買収

機関を中心に4つのサービスを提供しています。アドバイザ

います。

NRI

NRI Australia

2019.11

顧客業種別売上（FY2022）

サポートすることで、お客様と共に成長することを目指して

豪州事業のあゆみ

2016.12

サービス別売上（FY2022）

められており、テスティング市場は今後も高い成長が期待さ

Planitの事業概要
戦略
企画

設計

内製開発
（DX開発）

開発

ユーザー企業（＋コンサル会社）

テスト専業企業へ外注

Planit事業

テスト実行

高付加価値サービスへ拡大
教育事業（認定資格）

運用・管理

コンサルティング

（テスト戦略・計画）（作業代替）

テストの自動化、
セキュリティテストなどれています。Planitはお客様のクオリティパートナーとしてコンサル、開発・導入

マネージドサービス

その他・共通AUSIEX
金融

AUSIEXAUSIEXは、豪州の大手証券会社やウエルスマネジメント

AUSIEXの事業概要

WM※1事業者へのITプラットフォーム会社並びに10,000名を超えるIFA などに対して、バックオフィ

AUSIEX※

ス領域におけるITシステムおよびオペレーション・サービス
人材派遣

IT

政府・公共

（ITコンサル〜
ITシステムの導入）

ASG

ITマネージドサービス（ITシステムの運用・管理）などを組み合わせて付加価値の高いサービスを提供する

クオリティ・
エンジ
ニアリング※2

SaaSプロバイダーです。日本国内で提供する共同利用型
地域拡大

アドバイザリ＆ソリューション

Planit

サービス関連技術を取り込み、新たなサービスを強化することで、ウエルスマネジメント領域以外もカバーするビジネス
プラットフォームの構築をねらいます。
今後は、サービスをさらに強化し、多くの金融機関やIFAが利用するマーケットインフラとなることを目指します。

産業※ IFA：大手金融機関などに属さない独立系フィナンシャルアドバイザー

主に資源系※1 WM：ウエルスマネジメントの略。
金融機関、独立FAなど

50

野村総合研究所※2 ITシステムの品質向上に関わる
コンサルティング、実行支援など

証券取引管理（口座開設、顧客情報管理、受発注・取次ぎ、決済・入出金）ポートフォリオ管理（残高管理、権利配当処理、税関連レポート
作成）

バックオフィス
業務委託
取引委託料
利用料
（取引量ベース）

個人投資家（リテール・
ウエルス層）

金融機関、
IFA
資産
アドバイス料

利用料（預り残高ベース）

IT＋オペレーション
・NRIの証券取引管理システム（I-STAR/GV）・SaaS事業ノウハウ
・新規サービス開発投資、有力外部ベンダーとの提携 等

NRI
統合レポート2022

51

NRI の成長戦略

グローバル戦略北米

人材・リソース戦略

北米のITサービス事業（デジタル分野）は、日本の約1.5倍の成長が期待されています。NRIが国内において競争力を維持しながら、グローバル事業を拡大するためには、北米市場で事業基盤を確立することが必要です。NRIは、2021年に北米DＸ企業

中期経営計画（2019-2022）のDX戦略、グローバル戦略を遂行するためには、着実にこれらを推進できる人材が必要です。

NRIは新卒社員に加え、中途入社社員の採用を強化しています。加えて、DX案件の推進に必要なスキルを獲得する研修プログのM&Aを行いました。

ラムも充実させ、DX人材の育成を強化しています。
社内だけではなく、社外においても、デジタル技術に精通し、ノウハウを保有するパートナー企業との協業を進め、DXを推進するための基盤を整えています。

Core BTS
2021年12月、米州における地域統括会社である Nomura

開発までワンストップで提供しています。また、高度なスキ

Research Institute Holdings Americaは、米国インディアナ

ルを保有するエンジニアを集結させることで、米国トップレ

ポリスに本社を置くCore BTSを子会社化しました。

ベルのソリューションパートナーへ昇格するなど、競争力をCore BTSは、米国の幅広い業種の顧客に対してデジタル
トランスフォーメーションに係るソリューションを提供しています。Microsoft Corporation および Cisco Systemsとの戦

4年間で1,000名以上の社員数（NRI単体）
を増加
新卒採用の強化：プロモーションの強化 など
中途採用の強化：スペシャリストの採用拡大に向けた処遇制度のさらなる拡充 など

大幅に強化しています。

採用強化

今後も外部成長等を活用しながら、提供ソリューションの
高付加価値化と顧客基盤の拡充を図っていきます。

略的パートナーシップを通じ、クラウド、デジタル開発、ネット

2019年3月期

2023年3月期
（計画）

新卒採用

319名

安定的に拡大

中途採用

133名

倍増

ワーク、セキュリティの各事業領域においてコンサルティン
グからシステム開発・導入、運用までフルラインアップのサー

ビジネスデザイナー、データサイエンティストなどを戦略的に育成

社員のスキル獲得・育成

ビスを提供しています。
ネットワーク事業を祖業とするCore BTSは2018年からのDX戦略を支えるアプリケーション／プラットフォーム人材へのスキル獲得・育成

社員の活躍推進

M&AでDXアプリケーション開発やクラウド・コンサルティン
グのケイパビリティを獲得し、2021年にネットワークとクラウ

多様な働き方の推進（ダイバーシティ、女性活躍、シニア人材活躍 など）

開発パートナーの拡大

ドコンサルティング（Microsoft Azure）の2本柱となる事業体制を構築しました。現在はインフラからDXアプリケーション

Core BTSの概要

DXなどの技術・ノウハウを保有する開発パートナーを拡大

社員数の推移NRI籍※採用者数の推移

（名）

（名）
700

18,000

ネットワーク事業

600

クラウド事業

13,500500
400

コンサルティング
ハードウェア販売

9,000
300

アプリケーション開発、
データ分析基盤100

2021年6月

0

ネットワーク構築
クラウドマイグレーション

ネットワーク・セキュリティ

200

4.500

2021年2月

13.3

国内子会社

2020年8月

14.3

NRI籍※

15.3

16.3

17.3

海外子会社

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

0

新卒

13.3

14.3

中途

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

※ NRI本体採用のグループ会社社員等を含む

中途入社社員の声

OAセキュリティ

NRIに入社した理由は、幅広い業界の仕事ができる環境なので、今までの経験を活かして新しデジタルワークプレース

い事業に取り組んだり、仕事を通じて視野を広げることができるのではないかと考えたためです。
入社前には、DX等最先端で華やかな仕事内容の印象がありましたが、エンハンス等の地道

マネージドサービスな仕事をコツコツ実施されている方も多く、少し驚きました。若い世代も優秀な方が多く、責任感やモチベーションも高いと思います。このため、仕事もやりやすく、育成のやりがいもある
キーパートナーキーパートナーと感じています。また、役員からの定期的な情報発信により、会社の向かう方向がわかりやすい
図中の年月は買収時期

52

野村総合研究所

保険ソリューション事業本部

点もNRIに入社して良かったと感じることのひとつです。

藤田 佳名子（2020年5月入社）

統合レポート2022

53

NRI の成長戦略

財務戦略

CFOメッセージ

V2022の成長を礎に
柔軟かつ積極的な

また、多様な働き方やライフスタイルの変化に対応し、よ

しい取り組みを通じてNRIに対する海外投資家の認知度をりサステナブルな退職給付制度を実現するために、2021

一層高め、国内外共に投資家層を拡大させていきたいと考

年 3 月に退職給付制度の改定を行いました。これを受けてえています。

掛金の拠出水準を最適化し、さらに年金資産の運用方針に財務運営を実践します。

サステナビリティ経営を推進する財務活動

ついてインフレリスクを考慮しつつ退職給付債務と年金資産の親和性を高めることにより、財務リスクを大幅に抑制し常務執行役員
CFO

ました。

須永 義彦

NRIは、企業理念である「未来創発」にサステナビリティ

キャッシュ配分については、既存事業の維持、M&A など

経営の確固たる礎が築かれており、財務においても、国内の成長投資、株主還元のバランスを意識しつつ、好機があ

事業会社での第 1 号グリーンボンドの発行やサステナビリ

れば柔軟かつ積極的な判断をしてきました。特に2022 年

ティ・リンク・ボンドの発行等、世の中の持続可能性を意識

3 月期は、豪州の AUSIEX、Planit、北米の Core BTS の 3 社

した経営をしてきました。また、2022年3月期はグリーンボンのM&Aを実施し、例年以上に成長投資に注力しました。

ドで購入していた横浜野村ビルの信託受益権を売却し、そ一方で、順調な成長の中でも、我々の社会はロシアによれに代わって大阪第二データセンターをグリーンボンドのるウクライナ侵攻や急激なインフレ・利上げ・円安などによっ対象事業として選定しました。このような対象アセットの入て社会・経済共に激動の時代を迎えており、今まで以上にれ替えを国内で初めて実施することで、グリーンボンドのグローバルな変化とサステナブルな経営を意識しながら財新たな運用の在り方を世に提示しました。

務運営を行っていく必要性を感じています。

サステナビリティ経営は、NRIを持続可能な社会の実現

2022年3月期は、前期に引き続き新型コロナウイルスの営を振り返ると、まず手元運転資金については、売上収益

感染拡大が断続的に発生する中、NRI が継続的に取り組んの 2〜3ヵ月程度を目安に効率的な運営を心掛けてきまし

できたDX 事業やグローバル事業が拡大し、業績を順調にた。コロナ禍では不測の事態に備えて売上収益の 3〜4ヵ

伸ばすことができました。営業利益率とROEについては、月程度を目安に一時的に厚くしましたが、現在は従来の水長期経営ビジョンである「Vision2022（」以下、V2022）の目準に戻しており、社会情勢を注視しながら機動的な運営をルな事業展開を進めています。財務もこれに対応し、2018

標を2022 年 3 月期までに既に達成していましたが、今回、してきました。

年にはS&Pの格付を新たに取得するなどグローバルを意識に貢献できる存在とするだけでなく、NRI自体の企業価値

財務によるグローバル推進も高めます。資金調達や投資対象の選定において、常にサ
ステナビリティ経営を意識することで、財務活動が事業活動と並んで経営の両輪となるように努めていきます。

NRIは、日本・アジア、豪州、北米を三極としてグローバ

NRI の視線は既に2030 年に向いています。しかし、そこ

営業利益についても新たに前倒しで達成することができま

事業用及び非事業用資産については、経営資源を集約しした。これを受けて、NRIは2023 年 4 月に全容を公表予定て事業運営を効率化させるために、オフィスやデータセン

2022 年 2 月にNRI が本邦事業会社では初めて実施した

見据え、あるべきNRIを実現し、社会と価値を共創するための新たな長期経営ビジョン「Group Vision V2030（」以下、ターの整理と、賃貸への切り替えによる流動化を進めてき

AMTN（Australian Medium Term Note）
プログラムを活用には、これまで以上に戦略的かつ大胆な判断が求められる

V2030）について、2022 年 4 月の決算発表で骨子を先駆けました。新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方のした資金調達は、豪州での事業拡大を背景に豪ドルの機動局面が出てくるはずです。柔軟かつ積極的な財務運営を実て発表し、さらに先の成長へとあゆみを進めています。

多様化は加速しており、それを受けたオフィス集約に継続的な調達を可能にするための取り組みです。このような新践し、これからのNRIの成長を力強く支えていきます。

に至る道は決して平坦ではないでしょう。2030 年の社会をした運営を行ってきました。

して取り組んでいます。

V2022を振り返って

政策保有株式については、保有方針との整合性を定期的に検証しながら削減を進め、現在では2017年3月期の約半

2023年3月期はV2022を完遂し、V2030へとつなげる節

分にまで削減することができました。直近の決算からは保目の年度です。V2022 のこれまでの 6 年間における財務運

有目的の分類についても新たに整理して公表しており、透明性を確保しています。

約

・Y1DC
（横浜第一データセンター）の閉所

戦略的なキャッシュ配分

37%（2022年3月）

オフィス

約

340億円

20%

21%

42%

・横浜野村ビルの信託受益権の売却（2021年5月、2022年4月）

・社員寮の売却

野村総合研究所

ネットD/Eレシオ0.3倍を上限
ネット有利子負債はEBITDAの範囲内
退職給付資産・負債
退職給付債務と年金資産の親和性を高めることにより、即した合理性の中で保有

負債

事業資産は資本コストや営業利益率等を基にハードルレートを設定し、投資・撤退を判断
働き方改革と連動したオフィスの財務リスクを大幅に抑制

資本

資産
自己資本
資本

成長・還元を両立する欧米並みの資本効率を意識
非財務情報の株価への影響を意識的に観測

43%

37%

配当性向35%17.3 –21.3

22.3

自己株式の取得・消却を継続検討

使途が見込まれない自己株式は保有しない

その他

54

中長期的な有利子負債※の管理方針

政策保有株式は、企業価値向上にさらなる集約化・流動化（2018年6月）（2018年3月）

現金及び現金同等物

投資有価証券、事業用及び非事業用資産

660億円

・YLC
（横浜ラーニングセンター）
の返却

負債

確保
（売上収益の2〜3ヵ月程度）

政策保有株式の削減

データセンター

資産
ポストコロナを意識した安定した運転資金のV2022におけるこれまでの実績（2017年3月期〜2022年3月期）
事業用及び非事業用資産の整理

バランスシート運営方針

分類なし

17.3

22.3

戦略投資目的

取引先・パートナー等

既存事業維持成長投資※ 2019年の自社株TOBを除く

株主還元※ 有利子負債は、連結財政状況計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としている。
統合レポート2022

55

NRI の成長戦略

価値共創
NRIがこれからも持続的に成長を続け、社会にとってなくてはならない存在であり続けるために、私たちは事業を通じてお客様や社会と共に価値を創造し、社会課題の解決に取り組んでいます。

サステナビリティ経営の推進体制

代表取締役社長

NRIでは、「 価値共創推進委員会」と「サステナビリティ推進委

NRIらしい3つの社会価値と重要課題の特定プロセス

員会」を社長特命で設置し、両委員会での検討や議論を踏まえて、取締役会や経営会議等へ定期的に報告を行っています。

STEP 1

STEP 2

STEP 3

課題の洗い出し重要度が高い要素の抽出

有識者ヒアリング・経営討議による特定

持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題となり洗い出した要素に対して、社内外の様々な視点から抽出された重要度が高い要素に関して、社外の有識重要度が高い要素を抽出する。

うる要素を事業と機能の2軸を基に各推進委員会にてまとめる。

者の意見を踏まえて内容を調整、経営討議を経て特定する。

価値共創推進委員会
委員長：執行役員

サステナビリティ推進委員会
委員長：執行役員

企業理念に基づき社会価値の創造を推進

ESGの視点で経営基盤となる活動を推進

価値共創推進委員会
価値共創推進委員会は、ボトムアップの活動を通じて、社員一人ひとりに NRIグループの価値共創 を「認知」
、
「共感」
しても
らい、現場発の「実践」を促すと共に、各現場における「実践」の取り組みをNRIグループ全体に周知し、企業文化として「定着」させる役割を担っています。

価値共創推進委員会

NRIらしい3つの社会価値（価値共創を通じた社会課題の解決）

NRIの創造する価値とは何かを議論
5つの「社会価値」に整理事業を軸とした攻めのマテリアリティの洗い出し

新たな価値創造を通じた

活力ある未来社会の共創

これまで、価値共創を「認知」
し「共感」を生み出すために、世代や組織を超えた対話や価値共創の伝承者である「価値共創リーダー」の育成を行ってきました。価値共創リーダーや各組織での活動により、実践活動も進んでいます。私たちは、価値共創を
自分ごととして捉え、お客様や社会を巻き込みながら、新たな社会価値を創出していきます。

5つの社会価値×事業で整理し、各事業本部の社会価値を整理

企業理念、創業の精神、NRIのDNAに立ち返り、それらが「社会価値創造」であることを確認

社内役職員との議論を重ね、社会資源の有効活用を通じた社会インフラの高度化を通じた

最適社会の共創安全安心社会の共創

3つの「社会価値」に集約

サステナビリティ推進委員会

マテリアリティの洗い出し

持続的成長に向けた重要課題

地球環境への負荷低減

高社外ステークホルダー
視点での重要度

持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題となりうる要素をロングリストとして整理
特定時点においてロングリスト作成にあたり参照
した国際規格・ガイドライン等
・ISO26000（社会的責任に関する手引）
・GRIガイドライン第4版
・Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）
・SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）の国際基準・ガイドラインの項目
・国連グローバル・コンパクト

顧客・社会との価値共創領域

実践

Actionより強い「共感」を醸成することを主眼に置いたモードへの切り替え洗い出した要素に対して、経営の視点、
社外ステークホルダーの視点から重要度が高い要素を抽出機能を軸とした守りの

グローバル

自分ごと化
＋具体化

社会からの
信頼を高める
法令遵守・リスク管理

多様な
プロフェッショナルが挑戦する場の実現

社会のライフラインとしての情報システム管理共感

新事業の創出（DX3.0など）

MemoryDesire

既存の取り組み価値共創ブランディング
価値共創リーダー育成

認知Interest

モニタリング・評価

Attention

現場発の活動支援

NRI

高
経営視点での重要度

グループ内での変革（社会をリードする
働き方の創出）既存事業におけるさらなる社会価値の創出（DX1.0／2.0など）

巻き込む対象範囲の拡大

顧客・社会との接点拡大・巻き込み

NRIグループ

顧客

社会

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、ESGの観点で経営基盤となる活動を推進する役割を担っています。

価値共創の取り組み状況のモニタリング

5つの分科会 ・チームに分かれ、シナリオ分析をはじめとしたESG情報開示や、データセンターの脱炭素化検討、人権関連調査等といった各種サステナビリティ施策に取り組み、サステナビリティ経営を支える活動を推進しています。

中期経営計画で策定した「NRIらしい3つの社会価値」は、毎年の事業計画に組み込み、各事業を通じて実践されます。四半期ごとに取締役会で取り組み状況を報告・モニタリングを行い、結果を再び計画に反映しています。

56

中期経営計画策定（3〜4年）

事業計画策定（年1回）

取締役会でモニタリング（四半期ごと）で、
中期経営計画（2019–2022）
NRIグループのサステナビリティ
経営の全体像と3つの社会価値を定義事業を通じた「価値共創」の推進を活動方針と共に明示（2019〜）
セグメント： 戦略目標・施策・KPIを、3つの社会
価値と紐付けて設定（2019〜）
セグメントの活動方針を踏まえて、
本部：
各事業の成長戦略に組み込み（2020〜）

バランススコアカード（BSC）の管理手法を導入し、業績や事業活動のみ
ならず社会価値の観点についても定の両面でモニタリング
性・定量
（KPI）

野村総合研究所

全社：

サステナビリティ推進委員会

事務局
サステナビリティ推進室

分科会・チーム体制
マテリアリティ・サステナビリティ基本方針の検討
・マテリアリティの見直し
・ビジョン統合・投資家対話 など

脱炭素化
・データセンターのカーボン
ニュートラル検討
・Scope3排出量削減に向けた検討
・再生可能エネルギー調達 など

ESG情報開示・TCFDシナリオ分析
・ESG情報開示・外部評価対応 など

人権対応
・人権関連調査・ダイバーシティ&
インクルージョン推進
・各種施策の社内浸透 など

サプライチェーン対応
・サプライチェーンのモニタリング・パートナーダイアログ など

統合レポート2022

57

NRI の成長戦略

価値共創の実践ー「未来創発賞」ー
NRIでは、お客様との共創や社会課題の解決などを通じて、
NRIの持続的成長に資する取り組みを行った社員やチームに毎年、「未来創発賞」を授与しています。2022年3月期は、3チームが価値共創賞を、4チームが特別賞を受賞しました。

価値共創賞
未来創発賞

お客様や他部署との協働を通じて、NRIらしい3つの
社会価値（活力ある未来社会の共創、最適社会の共創、安全安心社会の共創）のいずれかを創出した社
員やチームを表彰

The NRI Dream up
the Future Award

特別賞

未来創発賞2021 特別賞
デジタル通貨に関する研究報告・提言活動

中央銀行デジタル通貨への取り組み「通貨と銀行の将来を考える研究会」チーム

活動の目的
支払・決済のデジタル化に向けた官民双方の取り組みで「共に考える」役割を果たす

中央銀行デジタル通貨の課題と展望を示すことを目的に、

価値共創賞には該当しないものの、未来社会創発企
業にふさわしい活動や社会課題の解決に貢献した社員やチームを表彰

NRIの発意で「通貨と銀行の将来を考える研究会」を発足し活動の内容

運営を行いました。産学の有識者と共に研究会を開催し、中央銀行デジタル通貨が社会に浸透するための現実解を検討

未来創発賞2021 価値共創賞

内外の政策当局による対応方針の理解しました。

設計や枠組みに関する現実的な提案

ノンバンクやプラット
フォーマーを含む民間事業者の方向性の理解

導入目的や社会への浸透戦略に関して、異なる見解や新新会社「㈱EARTHBRAIN」の立ち上げ

たな議論などを成果報告書として集約・発信することによって、「㈱EARTHBRAIN」チーム

活動の手法

民間事業者と中央銀行における意見交換プロセスの構築に

NRIグループのコンサルティングとITソリューションを融合した「コンソリューション」の取り組み。異業種企業が専門的を加速度的に進めていく挑戦はビジネスモデルを変革する• 海外当局との意見交換• 国内当局との定期面談寄与しました。

「DX2.0」の好事例として新たな未来を提起しています。

•「通貨と銀行の将来を考える研究会」での議論• 個別面談• 業界団体との連携知見を持ち寄り、DXスマートコンストラクションのビジネス新型コロナ禍における社会問題に関する各種提言「新型コロナ禍における大学生協トレーチェック決済システムの開発・提供

コロナ禍で生じた大学生協の固定費削減という喫緊の課

なお、このプロジェクトは価値共創リーダーによる実践に題に対して、学生が自ら食事を載せたトレーをスマホで撮影

より生まれました。価値共創リーダーが顧客と共創することする非接触決済方法「トレーチェックサービス」を提案・開発を念頭に新規ビジネスの確立を継続的に目指し、実現しましました。3ヵ月でのスピード事業化が愛媛大学生協から評した。

価され、労働力と設備費の最適化と同時に、学生の新しい店
舗体験にもつながる方策として、最適社会・未来社会の実現に寄与しました。

1

2

3

4

いつも通り
食事を受け取りレジではなく、
トレーチェック
専用のテーブルへ

専用テーブルにある来店QRを読み取ってトレー
全体を撮影

おいしく食事！

其田 彩乃

木村 勇三

NRIネットコム㈱デジタルインテグレー
ション事業本部
価値共創リーダー1期生

NRIネットコム㈱デジタルインテグレー
ション事業本部
価値共創リーダー3期生

およびワクチン接種体制の確保と運営「ワクチン職域接種」チーム

社会問題に関する各種提言」チーム「大学生協トレーチェック決済」チーム

新型コロナワクチン職域接種における予約サイトの構築

新型コロナ禍の社会の変容を見つめ、世界各国のワクチン

新型コロナワクチンの確保、接種体制の準備に取り組み、接種動向や感染者推移データを基に、日本のワクチン接種

職域接種予約サイトを2週間強の短期間で構築、NRIグルー率の見通しやワクチンを軸とした感染防止戦略を提言。日本

プ内外合わせて約26,000名への職域接種をスムーズに実施のワクチン施策を方向付ける重要なインプットとなりました。

しました。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業支援「国のワクチン接種事業支援」チーム
国や地方自治体が進めるワクチン接種事業プロジェクトに対し、制度設計の段階から関わり、ワクチン接種円滑化シス
テムの設計や工程管理、接種体制の確保、接種現場への教育まで総合的に支援しました。
接種会場の様子

愛媛大学生協NRIネットコム

学生

役職員の「価値共創」への取り組みを本部単位で評価
2020年3月期より、本部ごとの評価軸に「価値共創」を追加しました。
役職員の「価値共創」への取り組みを本部単位で評価し、2021年3月期から賞与に加算しています。

環境性能の高い製品に搭載する遠隔測定システムの開発と実証

愛媛大学生協と学生とNRIネットコム㈱が共創「テレメトリシステム開発」チーム

58

新たな価値創造を通じた

環境性能の高い製品の開発を行う製造業A社が抱えてい開発しました。1回限りという厳しい条件下のテストでも成果たテレメトリシステム（データ収集・遠隔把握システム）関連を発揮し、さらに本導入においても実績を残し、A社の期待における課題に対して、A社とNRIのスクラム体制のもと、環に応えました。これは、カーボンニュートラルの推進に貢献

境性能の高い製品向けテレメトリシステムを短期間で新たにするものです。

野村総合研究所

NRIらしい3つの社会価値（価値共創を通じた社会課題の解決）
活力ある未来社会の共創
社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創

役職員の「価値共創」への取り組みを本部単位で評価し、賞与に加味

統合レポート2022

59

NRI の成長戦略

2030年に向けた成長ストーリー
NRIは、2023年3月期に長期経営ビジョンVision2022の最終年度を迎えます。私たちはその先の成長に向けて、Group Vision（以下、V2030）を策定しています。私たちが2030年に向けて描いている成長ストーリーについて、その骨子をご紹介します。
2030

2030年に向けた成長ストーリー
2030年に向けて、私たちは「コア領域」「DX「」グローバル」を中心とした成長ストーリーを描いています。
DXはこれからさらに奥深いものになり、その範囲は広がっていくと考えます。V2022までに取り組んできた「コア領域（DX1.0／※ Group Vision 2030は2023年4月に公表予定

DX2.0）」は、今後も事業の根幹をなす成長ドライバーであることに変わりありません。コア領域をさらに広げ、そして、2030年

2030年までの環境変化に向けて、「DX」は企 業や産 業 の 枠を超えて社 会 の 変 革を実 現するDX3.0に進 化します。さらに、サービスを展 開する

今後10年の環境変化には大きな「うねり」があると考えています。これに対して、企業はデジタル・ファーストへの転換に強い決意を持って取り組むことが求められます。また、経営とテクノロジーの一体化はさらに進み、企業の競争力を強化するために地域は豪州から、北米へと「グローバル」に拡大します。私たちは、事業と地域の拡大によりデジタル社会資本で世界をダイナ
ミックに変革する存在へと成長することをめざします。

は経営サイドがテクノロジーを適切に適用することが求められるでしょう。

環境変化の大きな「うねり」

産業・ビジネスモデルの再定義• 業種業態を超えた新たなビジネス領域• 既存アセットが足かせに（レガシー資産）• デジタル・ファーストへ転換（増価蓄積型※）※ 新品の価値が最も低く、アップデートをしながら時間の経過と共に増価する

世界をダイナミックに変革

社会課題解決は協調領域の拡大が必須• 社会課題の解決には、パートナーシップが不可欠• カーボンニュートラルをはじめ協調的な枠組みへ

先端技術の進化とコモディティ化の進展• クラウドやAI、次世代通信など先端技術の進化• ノーコード／ローコードなどのコモディティ化

DX1.0

多様性は活力の源泉• 包摂性・多様性に伴うビジネス機会• 企業は多彩な人材・才能の活用が条件に

価値観・働き方の多様化• 経済格差、二極化、分断が進展• 個人を尊重、新しい働き方の定着

北米展開
P.52

コア領域の
深化
P.62

こうした環境変化や企業活動へのインパクトを踏まえると、これからはモノではなく、優れた無形資産によって豊かさが生みコア領域の拡大DX2.0

様々なコンバージェンスの進展（一体化・融合）• 経営とテクノロジーとのコンバージェンスが進展• テクノロジー活用が優劣を分ける

産業構造の流動化• デジタル化で業種業態の境界が溶解• 既存の収益モデルの成長限界• 競争力の源泉としてのデジタル化

デジタル社会資本で

P.62

事業の拡大

社会課題の複雑化• 脱炭素（カーボンニュートラル）など社会課題解決の重要性• 社会・投資家からの企業への期待• 国際政治動向の複雑化

DX3.0

企業活動への「インパクト」

豪州事業の
確立
アジア・
オーガニック成長

出されると考えます。そのためには、「デジタル社会資本」の充実が不可欠です。デジタルを活用した豊かさと活力のある社会の前提には、持続可能性と安全安心を三位一体で創り上げていくことが不可欠であり、それが私たちの使命です。

地域の拡大

DXは手段でしかありません。DXのその先に何を創るか、私たちの強みである洞察力を活かし、「豊かさと活力がある社会」「持

人的資本の拡充

続可能で最適な社会」「安全で安心な社会」を創出していきます。

NRIが創発する2030年の社会
豊かさと活力がある社会

持続可能で最適な社会

安全で安心な社会60

野村総合研究所

2030年のNRI

豊かさと活力をもたらす社会の構築には、優れた無形資産（人的資本、知的財産）と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本※の充実が不可欠※ デジタル技術で新たな価値を生み出し社会や産業を支える共通のインフラやサービス

生産革新

P.63

常にテクノロジーの未来を先駆ける私たちNRIは、

DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革していく

資源を有効活用し地球環境に配慮した社会を実現するため、リアル空間の様々な事象がデータによって可視化され、デジタル空間でのシミュレーションによって最適に運用されている（デジタルツイン）生活者が安心して様々なデジタルサービスを利活用して快適に暮らすために、
社会インフラや個人情報等が高度なセキュリティサービスによって守られている

売上収益

海外売上収益

営業利益率

1兆円超

2,500億円超

20%以上
統合レポート2022

61

NRI の成長戦略
2030年に向けた成長ストーリー
DX3.0

コア領域の深化

コア

グローバル

DX1.0／2.0の進化と深化で成長を続ける

DX3.0

グローバル

コア

グローバル

世界三極を中心とした事業展開へ

コア領域は現状にとどまることなく、さらに拡大を続けていきます。

日本・アジア、豪州、北米の三極での事業基盤を確立させることがV2030における大きなミッションです。

コンサルティング：DX実行系コンサルティングの拡充

特に、2022年3月期に子会社化したCore BTSのある北米での事業基盤の確立を目指します。豪州については、オーガニック

金融ITソリューション：※
BPF 進化とレガシーマイグレーション

成長により筋肉質で高収益の事業体を目指します。また、現地経営体制による持続的な事業基盤を確立し、地域間の連携強化・
シナジー創出を加速させ、長期的にはフルラインのグローバルDX事業の展開を目指します。

アナリティクスやDXコンサルティングなど、顧客の変革実現を

BPFは業態別から機能別に進化、オルタナティブ投資や担うDX実行系コンサルティングを拡充

デジタルアセットなど新市場向けPFを創出

社会課題アプローチで、顧客協業やDX新サービスなど企画

クラウドシフトやITアウトソースなど、顧客のレガシーIT資産事業の先行投資拡大のマイグレーション事業を拡大

DXを各地域で進化させつつ、相互に高め合う
調査・研究・事業探索のリサーチ・コンサル機能強化※ BPF：Business Platform

産業ITソリューション：
DX先行顧客の開拓・大型化

IT基盤サービス：サイバーセキュリティ事業の拡大

コンソリューションとデジタル開発力を梃子に主要産業のデジタルクライムに対するサイバーディフェンスサービス

DX成長企業を開拓

を規制対応含め多角的に展開

日系顧客向け事業拡大、開発効率化と、顧客ビジネスの最適化・自動化に資するデジタ

先端技術IPの獲得に向け、R&D強化に加えベンダーやスター

デリバリー体制の拡充

ルIPを拡充し、競争力強化

トアップ等との共創を加速

欧州

日本

アジア
外部成長も活用しさらなる事業規模拡大

豪州

DX3.0

DX 3.0

北米

コア

事業基盤確立から持続成長フェーズへ

グローバル

デジタル社会資本でありたい未来社会を実現
DX3.0は、NRIが創発する2030年の社会に対応して、ソーシャルDX、バリューチェーンDX、インフラDXの3つに整理しています。
中でも、マイナンバーを活用した行政サービスのデジタル化を実現するソーシャルDXは大きなテーマです。
企業や業界の変革であったDX1.0／2.0に対し、社会全体を変革するDX3.0は難易度が高いものです。だからこそ、NRIが取り組むべきであると考えます。
DX3.0で創出するデジタル社会資本
行政サービスのデジタル化

ソーシャルDX• 環境共生と経済効率の両立、CO2可視化
サーキュラーエコノミーPF創出

インフラライフサイクル変革

インフラDX• 持続可能でレジリエントな社会インフラ実現
カーボンニュートラルに向けた金融インフラ創出• 脱炭素など、市場の創造や高度化

ビリティを拡充・強化することが必要です。現在、多くの社員が保有するコア事業のケイパビリティは新領域を開拓・拡大していく上でも必要不可欠であり、これからもNRIの強みであり続けます。さらに、V2030の実現のために、事業創造とグローバル事
業を推進するケイパビリティを増強するための人材育成と採用に注力します。
NRIの人材のケイパビリティ（現在）

NRIの目指す人材ケイパビリティ（2030年）
事業の拡大

バリューチェーンDX• 資源有効活用による環境共生

安全で安心な社会

ケイパビリティ

人的資本への
投資拡大

論理力

コア領域の

ケイパビリティグローバルでシンクタンクコンサルティング
エンジニアリング

課題解決力

事業推進するケイパビリティ実行力

野村総合研究所

課題発見力

構想力

事業創造する

事業創造する論理力

ケイパビリティ

コア領域を

高度化する
ケイパビリティ

シンクタンクコンサルティング
エンジニアリング

課題解決力
地域の拡大

62

グローバル

成長ストーリー を実現するケイパビリティの拡充と強化

事業の拡大• マイナンバーを基盤とした市民の利便性向上
地方創生・地域スマート化• 生活の質向上、競争力拡大に向け地方DXを推進• 街や建物のスマート化による最適化社会の実現
金融サービスの新たな広がり• デジタルアセットなどの金融資産の新たな活用拡大

バリューチェーン最適化／トレース

持続可能で最適な社会

人的資本の拡充

2030年に向けた成長ストーリーを実現するためには、NRIの最大の強みである人的資本への投資を拡大させ、人材のケイパ

NRIが創発する2030年の社会

豊かさと活力がある社会

DX3.0
コア

実行力

多様な人材とのビジネス推進力・議論力

グローバルで事業推進するケイパビリティ

柔軟性・適応力・
コミュニケーション力
地域の拡大

統合レポート2022

63

03

価値共創を支える仕組み

CONTENTS
66 コーポレート部門管掌役員メッセージ
68 人的資本78 知的・製造資本
85 社会・関係資本88 自然資本

持続可能な未来社会づくりとNRIの持続的な成長の両立を実現する

64

野村総合研究所

統合レポート2022

65

価値共創を支える仕組み

コーポレート部門管掌役員メッセージ

持続可能な
未来社会づくりへの貢献を
コーポレートとして支え続けていきます。
代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門管掌

安齋 豪格

品質へのこだわりており、さらに、2022年2月には実質排出量ゼロ目標の目標

NRIは、新しい社会のパラダイムを洞察しその実現を担う
こと、そして、お客様の信頼を得てお客様と共に栄えること

持続可能な未来社会の実現に向けてサプライチェーン全を使命として掲げています。この使命を果たすために、品質体での取り組みが重要と考えています。NRIグループはパー

マネジメントを重視してきました。品質へのこだわりを実現

トナー企業との協働により持続可能な社会に向けた取り組する組織・体制・活動は、NRIの文化として根付いており、常みを推進しています。例えば、ビジネスパートナーに協力をに高度化し続けてきました。お客様にとって重要なプロジェ

お願いしている行動原則を明文化した「NRIグループビジネ

クトを高い品質で遂行する努力と知恵は、体系化・蓄積されスパートナー行動規範」を2021年4月1日にウェブサイトで公て新たなプロジェクトに還元されます。品質へのこだわりは開しました。また、この行動規範に対する同意書の提出を各NRIの事業展開を支えるケイパビリティであり、これからも磨社との契約時に依頼し、2022年6月時点で282社より同意書

き続けていきます。

を取得しています。

NRIでは様々な強みや個性を持つ社員一人ひとりの総力

ケイパビリティのひとつです。2030年に目指す営業利益率を結集することが組織の強みにつながると考えています。

の達成に向けて強化しつつあります。例えば、自動発注やルー

2022年3月期は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進活

社会課題の解決に情熱を注ぎ、先見性を持ったコンサル

ト最適化など顧客への提供価値を向上させる機能の部品化

（性別）
」
、
動方針として掲げた7つの領域のうち「ジェンダー

ティング提案やITソリューションの緻密な実装を行うのは高（デジタルIP）、テスト工程等でのツール活用などに取り組ん「キャリア・専門性」、「世代」の3つを重点領域として推進して度な専門性を持つ人材です。人材はNRIの競争力の源泉ででおり、知的資本の充実を図っています。品質と生産性の両きました。具体的には、本部ごとに女性の部長候補やグルー

あり、「Vision2022」においても人材マネジメントに注力して方を高い水準で実現することに、これからも取り組み続けてプマネージャー候補をリストアップし登用時期を含めて確認、きました。NRIの人材の強み・特徴として、早い時期からプロいきます。

中途入社社員向けに社長との直接対話イベントを開催、世代のインクルージョンをテーマとした管理職向け説明会等にフェッショナルとしての自覚を持ち高い専門性を磨いていること、仕事上の様々な経験から多くの知見を吸収して新しい

サステナビリティ経営の取り組み

挑戦に応用していること、自身にとって必要なスキルを意識して自律的に学習する能力を有していること、などが挙げられます。

野村総合研究所

年度を2050年度から2030年度へ前倒しました。

加えて、生産革新（生産性向上）もNRIの事業展開を支える

人材のポテンシャルを最大限発揮

66

月にSBT2℃目標からSBT1.5℃目標へ目標水準を引き上げ

NRIグループの企業理念「未来創発」には、イノベーション

取り組んでいます。

グループガバナンスの強化によって未来を切り拓き、社会課題を解決する先にNRIの持NRIでは、個としての人材の強みを最大限発揮する人材マ

続的な企業価値向上があるという想いが込められています。

NRIでは、グループ会社自身による自立性と自律性に基づ

ネジメントサイクルを推進しています。このサイクルでは、

また、気候変動、人権侵害などの社会課題が深刻化する中で、く経営を基本とし、グループ会社がより力を発揮しやすい環

多様で優秀な人材の採用にはじまり、挑戦的なアサインメン

社会課題の解決に自分たちの成長戦略を同期させていくこ

境を創っていく、という考え方に基づいてグループガバナン

トによって成長する機会を付与しています。また、社会に対とも求められています。これらはNRIが掲げるサステナビリティスを推進しています。一方で、NRIグループ社員 16,512 名する責任・自覚を持って仕事をやり遂げることは自らの仕事経営に関する基本観であり、中期経営計画（2019-2022）に（2022年3月期）のうちグループ会社の社員は約6割を占めに誇りを持つことに結びつき、それが個人および組織の成長

おいて、NRIらしい3つの社会価値と4つの重要課題を掲げたており、経年で増加傾向にあります。また、連結子会社数はにもつながっています。魅力的な職場であり続けることにより、「サステナビリティ経営」を成長戦略の柱と位置付けてきまし

90社に達しており、グループ会社の規模拡大に応じたガバ

人材の強みはさらに強化されていきます。

た。また、コーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改ナンスの重要性が高まっています。この状況を踏まえ、経営

NRIは、社員一人ひとりの努力・成果に報い、新たな挑戦・

訂されたことを踏まえてサステナビリティ経営の方針を取締管理の基盤を高度化する一環として、グループ会社のモニタ成長を支える仕組みとして、2022年4月に人事制度を改正し役会で改めて決議しており、これからも、持続的社会への貢

リング・サポートおよび内部統制をより理解しやすい形で可ました。新しい人事制度は、一人ひとりのキャリアプランや献を通じた成長を続けてまいります。

視化することに取り組んでいます。具体的には、グループ会
社共通の「グループガバナンス実施要領」を制定し、2023年

働き方に配慮しつつ、NRIの人材が持つポテンシャルを最大

2022年3月期における取り組みでは、地球環境への負荷限発揮することを目指しており、2030年に向けたNRIの成長低減のため、NRIグループの主要な温室効果ガス排出源で3月期下期より運用を開始する予定です。グループ会社各社を加速させることをねらいとしています。個人が持つ潜在能あったデータセンターのうち、特に規模の大きいデータセンはこの実施要領に基づいてマニュアルを制定するなど、浸透・力を発揮することの投資対効果は大きいと考えています。

ターで使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えました。

実践を図っていきます。

会社が社員の多様な潜在能力や将来性を信頼して能力を発これによりSBT1.5℃目標認定を取得した温室効果ガス排出

揮できる環境を整備すること、そして、社員が会社を信頼し量削減（Scope1＋2）の2030年度目標を9年前倒しで達成し

NRIグループは世の中に変化を起こして社会価値を創造て能力を発揮すると共に経験を糧にして成長し続けること、ました。さらに2024年3月期にはすべてのデータセンターでしていくことを目指しています。この考え方に共感する仲間

これら相互の信頼関係が人的資本への投資対効果を最大化

再生可能エネルギー利用率が100%となる見込みです。温

と共に自分たちの可能性を最大限発揮することに挑戦してしていきます。

室効果ガス排出量削減に係る環境目標について、2021年2いきます。
統合レポート2022

67

価値共創を支える仕組み

人的資本

NRIの人材戦略

多様なパスに沿った自律的キャリア形成

NRIの強みは「人財」、すなわち、高度な専門性を持ち、自ら設定した目標のもとに自立して働き、変革を恐れずに挑戦するプロフェッショナルである社員です。このような「人財」を育むために、志の高い人材の能力を開花させ、現場で成果につなげていく仕組みや環境づ

NRIでは、広い視野で事業環境の変化に柔軟に対応し、複数の専門分野を追求しながら組織横断で協業できる人材を育成

くりを促進しています。

しています。

新人事制度

人材育成の三要素

NRIは従前より「業績・成果・能力主義」の人事制度を運用してきましたが、さらに既存ビジネスのたゆまぬ変革と新たなビジネスへの挑戦を後押しする人事制度が必要と考え、2022年4月に新しい人事制度を導入しました。新制度では、
常に現状に危機感を持ち、変わること・挑戦することを恐れないプロフェッショナルであり続けることを目指して、役割・ミッションに応じた期待を明らかにし、その成果に報いる仕組みとしています。また、相手や立場に関係なくMutual Respect（相互尊重）の精神で人と接することを大切にしています。
これまでの制度では、職階が能力に応じて決まっていたのに対し、新制度では担う役割によって職階が決まります。
新制度では、過去の功績や成果ではなく、当期の職務や各本部で定めた期待される役割の達成度に応じて職階が決ま

NRIの人材育成は、「OJT（On the Job Training）」を中心

なく、NRIが社内に蓄積したナレッジの共有を目的とした社に、「研修」「自己研鑽」を合わせた3つの手段を有機的に結内セミナーへ自由に参加できるなど、NRIらしい環境を社員合させています。
「OJT」で業務経験を積み、「研修」ではへ提供しています。社員がキャリアを選択する機会の拡大

OJTで得た知識を整理し、OJTでは得られない技能を習得と適材適所を目的とした、社内公募制度・自己申告制度も明確化しマネジメントと同格の「チーフエキスパート」という職階をします。また「自己研鑽」を支える仕組みとしては、各社員導入しています。

新設しました。このキャリアの複線化により、マネジメントは一層部の資格取得や語学力向上に向けた費用を負担するだけで・等級制度
新制度では、管理職掌において、過去の功績や成果ではなく、その期に担う職務や期待される役割に応じて職階が決まる形としました。
また、マネジメントではないスペシャリストとしてのキャリアパスを下のキャリア形成支援やエンゲージメント向上に注力し、スペシャ
リストは自身の専門性に常に磨きをかけつつ組織貢献することで、それぞれがチャレンジをし、プロフェッショナルとして成長し続け、成果を上げる人に対してより適切に処遇できるようにしています。
・昇降格

年齢にとらわれず最上位層を早期に引き上げられるようにしました。
・評価制度

することが求められます。また、新たにマネジメントではな

新制度においては、従前と同様に期初に立てた目標に対する成果

ト」を設けました。これは、キャリアの複線化により、プロフェッショナルとして成長し続け、成果を上げていく人に対してよやワーク・ライフ・バランスを意識したプログラムを用意しの階層別や役職別研修などを除いて自ら選択できます。

ています。

社内研修プログラム体系

必須

キャリア
研修

勢と資質が備わっているかどうか、複眼的な評価の仕組みの強化にも取り組んでいます。

中堅
アソシエイトシニアアソシエイト
キャリアセミナー

MCD0
入社時
集合

昇格時・
役職別

アソシエイト昇格時

2）
管理職掌において、マネジメントではないプロフェッショ

MCD1

MCD2

シニア
アソシエイト
昇格時

エキスパート
昇格時

手当、確定拠出年金制度、社内持株制度、E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）などを導入しています。

女性リーダー育成
プログラム
新入社員
研修

主席

管理職掌

上席

新制度

キャリアパス複線化と職務・役割に応じた
ダイナミックな昇降格

MCD4

新任
GM課長

選抜
GM課長

選抜リーダー育成プログラム

中核人材

3）
非管理職掌において飛び級を導入
旧制度

MCD3

MCD5

新任
部室長

入社時スタートアップ研修の実現という中長期的な貢献に対するインセンティブとして、退職

1）
管理職掌においては職務・役割に応じて職階を決定

公募

エキスパート〜メンバー

格のための評価においては、NRI社員の上位者としてふさわしい姿

ナルにふさわしい水準としています。特に、持続的な企業価値向上

推薦

分類を適切に評価し、賞与に反映させます。加えて、特に管理職掌の昇NRIでは、給与・賞与・福利厚生など総合的経済処遇をプロフェッショ

ナルとしてのキャリアパスを明確化れる社内研修は、社員に必要な領域を網羅しており、必修

若手

・処遇制度
新しい人事制度のポイント「D&I 関連プログラム」では女性活躍支援、ダイバーシティ

階層別

り適切に処遇できるようにしたものです。

年間を通じて300を超える講座が延べ900回以上開催さ新制度により、管理職掌における職務・役割に応じた柔軟な昇降格を可能としました。同時に、非管理職掌においては飛び級を導入し、ります。そのため、常にチャレンジし、世の中の変化に対応
いプロフェッショナルとしてのキャリアパス「チーフエキスパー

社内研修

ITソリューションスキル研修

キャリア基礎研修

女性リーダー養成塾

キャリア実践研修

異業種交流型経営
人材育成プログラム

新未来創発塾

女性部室長・GM
課長選抜プログラム

キャリア実践PRO

認定者選抜研修コンサル系研修

マネジメント

チーフエキスパート

部室長：M+

部室長級：C+

GM課長：M

GM課長級：C

スキル開発

E+
E

主任

シニアアソシエイト

ヒューマンスキル・その他スキル養成プログラム

部室長向け講演会

DX人材育成プログラム

エキスパート上級

スタッフ人材育成プログラム

グローバル人材育成プログラム
部室長GM課長向けD&Iセミナー

非管理職掌

副主任
専門職
総合職

S

飛び級による
最上位層の早期引き上げAメンバー

野村総合研究所

アンコンシャス・バイアス、介護などダイバーシティ推進関連eラーニング
仕事と育児の両立支援プログラム

アソシエイト

B

68

D&I

その他

自己研鑽支援プログラム
事業本部／セグメント別プログラム

統合レポート2022

69

価値共創を支える仕組み
人的資本

キャリアフィールド

C&A

複数の専門分野を持った多能な人材、スペシャリストのは、20 のキャリアフィールドから自身の専門領域を選択し、社員の自発的・計画的な能力開発を幅広く支援しつつ、Act ）制度を設けています。C&A では、期初に上司との目

一人ひとりが目指すキャリアを上司と共有し、自ら設定し標設定面談を行います。そして半期の活動の後、再び上員には20 の「キャリアフィールド」を定めています。各社員

た目標とその達成度を面談で確認するC&A（ Challenge &司との面談を行い、活動の成果を確認しています。

認定資格制度

C＆A制度

育成推進、中堅層以上の育成強化を目的とし、専門職社

専門性を磨き、第一人者を目指します。

「スキル開発プログラム」では、社内認定資格に向けたス性を持つプロフェッショナル人材を社内認定しています。

キルアップを目指すための専門性の高いプログラムを数

認定資格は7 資格 17 区分で構成され、社員が将来のキャリ多く揃えています。

コーチ

組織方針・目標

キャリアフィールドごとの目指す姿として、高度な専門

ア像、キャリアパスを描く際の目標になっています。そして

認定BD

認定BA

認定PM

認定AE

認定ITA

認定ISM

認定DS

育成

各キャリアフィールドで輝く人材

自己研鑽

経営管理／本社スタッフ

業務管理スタッフ

品質管理スペシャリスト

プロジェクト管理スペシャリスト

データサイエンティスト

研究員

セキュリティスペシャリスト

IT

サービスマネージャーIT

基盤スペシャリスト

アプリ共通基盤スペシャリスト

IT

アプリケーションスペシャリスト

20のキャリアフィールド

基盤アーキテクト

アプリケーションアーキテクト

プロジェクトマネージャー︵エンハンス︶プロジェクトマネージャー︵新規︶営業／アカウントマネージャー

ストラテジストシステムコンサルタント

専門性を網羅した多彩なプログラム

業務コンサルタント

戦略コンサルタント

②研修

③自己研鑽

上司とのコミュニケーションが前提

資格取得やナレッジ蓄積など

各種研修

マイキャリアデザイン

2023 年 3 月期からの専門職社員に対する新人事制度導組 み の 実 効 性 を 高 めるた め の キャリア・コーチ ン グ や入に向けて、キャリアデザインプログラムを全面的に刷新、

1on1 面談、各種のオプションプログラムが用意されており、拡充しました。新しいキャリアデザインプログラム「マイキャ主体的な学びをサポートしています。また、ワークショップ

リアデザイン」では、20 歳代〜 50 歳代後半まで、キャリアとは別に、毎年、全社員が受講可能なキャリア・セミナーの節目の時期、あるいは一定期間ごとに、計 5 回のワークを開催してキャリア意識の醸成に努めており、2022 年 3 月

ショップ型研修を設定しています。40 歳代以降に実施する期は約 1,000 名の社員が受講しました。

研修では、ワークショップに引き続き、キャリア開発の取り

社内認定資格
企画
提案

成果確認（C&A面接）能力評価

適切なジョブアサイン
プロジェクト経験

半期の活動

業績評価

BD：ビジネスディベロッパー
BA：ビジネスアナリスト
PM：プロジェクトマネージャー
AE：アプリケーションエンジニア
ITA：ITアーキテクト
ISM：ITサービスマネージャー
DS：データサイエンティスト

①実績

目標設定
（C&A面接）育成体系・能力要件

経営戦略

中核人材の成長

観察

CBD

①事業創造
②顧客開拓

対象となる工程範囲

業務「マイキャリアデザイン」

CBA（認定ビジネスディベロッパー）

CDS（認定データサイエンティスト）（認定ビジネスアナリスト）①顧客案件完遂②顧客案件創出CAE（認定アプリケー
ションエンジニア）

システム

CPM

①アプリスペシャリスト②アプリアーキテクト③アプリ共通基盤スペシャリスト（認定プロジェクト
マネージャー）①新規プロジェクト②エンハンスプロジェクトCITA

CISM（認定ITサービス
マネージャー）

サービス
運用
事業創造
顧客開拓

データアナリティクス①ITサービス設計②ITサービス実装③ITサービス運用

提案・コンサルティング
システム化計画

設計・開発

年齢

職階

運用・維持管理プロジェクトマネジメント

20代
メンバー

基盤

入社

アソシエイト①基盤リーダー②中核技術者（認定ITアーキテクト）③先進技術者④基盤ストラテジスト＜「マイキャリアデザイン」の目的＞● 各社員が、自身のキャリア選択と開発に主体的に取り組み、年齢によらずたゆまぬ変革と挑戦を実践し続けるようになる。
● モチベーションを維持・向上させると共に、環境変化に柔軟に適応できるようになる。

30代
シニア
アソシエイト40代

役職定年

定年退職 シニア雇用終了

50代

60代

エキスパートシニア
チーフエキスパート

マネジメント

キャリア自律を促すための研修

業務プロセス
シニアアソシエイト昇格時
マイキャリアデザイン1
Discovery70

野村総合研究所

エキスパート昇格時
マイキャリアデザイン2
Expedition（43歳）
マイキャリアデザイン3
Frontier（50歳／52歳部室長）
マイキャリアデザイン4
Horizon（57歳）
マイキャリアデザイン5
Voyage統合レポート2022

71

価値共創を支える仕組み
人的資本

トップクラスの人材育成投資

DXスキル開発講座数の推移（グラフ1）

NRIでは、長期経営ビジョン「Vision2022」および「中期経営計画（2019-2022）」の成長戦略の柱である「DX戦略」を加速する人材をDXスキル開発講座受講者数と（グラフ2）
1人当たり受講日数の推移

（講座）

（名）

育成するプログラムのほか、グローバル人材の育成、管理職掌のリーダーシップ力向上、次世代の経営人材や幹部人材の育成など、種々の観点からトップクラスの人材育成投資を行っています。

120

DX人材

（日）

10,000

（名）

5

2,500

4

2,000

3

1,500

8,442

100
80

DX活躍人材の推移（グラフ3）

8,000

3.49

6,000

5,353

59
50

48

7,476

3.84

3.45

220

60
4,000

2

1,000

2,000

1

500

0

0

0

40

「+DX」のコンセプトのもと、単なるスキル転換ではなく、従来の能力を備えたコンサルタント、システムエン

20

ジニアに既存スキルを活かしながら活動領域をDX分野に広げてもらうため、各種研修等の学びの機会を0

整備し、DX時代のNRIが目指す人材ポートフォリオへの戦略的な移行を進めています。

新規講座

DX人材育成プログラム

535
450

50

20.3

53

21.3

継続講座

55

554

616

415
1,095

1,217

740
22.3

20.3

21.3

22.3

受講者数
（名）
1人当たり受講日数（日）※ 受講者数は各講座の受講者数を単純集計

20.3

21.3

22.3

基本レベル
中級レベル
上級レベル
※ NRI籍社員（NRI本体採用のグループ会社社員等を含む）に増加しており、各々が必要なDXスキル獲得のために自律

Al（人工知能）、アナリティクス、ブロックチェーン、UXデ的に学ぶ「+DX」のコンセプトがしっかりと定着しています（グ

ザイン、アジャイル、マイクロサービスなど、DX時代に必要

グローバル人材ラフ2）。

なケイパビリティの強化を目指し、年次横断でのDXスキル

またChallenge & Act制度の中では、自身のDXスキル（領獲得のための研修を用意しています（図1）。
これらのカリキュラムは、社内のニーズや世の中の動向を基に、新設および継続的な改廃を積極的に実施していま

域・レベル）の棚卸しをして、次のスキルアップの目標立て

グローバルビジネスリーダーの育成を目的として、多く16ヵ国に派遣されています。また、「派遣留学」では、海外に活用しています。DXスキルレベルが「基本レベル」以上の海外プログラムを実施しています。特に社員をグローバの大学、ビジネススクールにおけるMBA 取得に加え、コンのDX活躍人材が着実に増えています（グラフ3）。

ルマーケットで活動する顧客企業の海外拠点に派遣し、数ピュータサイエンス（MSE ／ MCS）や法務（LLM）などの学年間グローバルビジネスを体験する「海外トレーニー制度」

位取得も盛んです。

す（グラフ1）。年間の受講者数、1人当たり受講日数も着実に力を入れており、これまでに200 名を超える人材が海外リーダーシップ力
DX人材育成プログラム（図1）
セキュリティ

5G ／IoT

ブロックチェーン

DS・アナリティクス／AI

クラウド／PCI

マイクロサービス／API

アジャイル

UX デザイン／デザイン思考

デジタルマーケティング

システムコンサルナレッジ

実践ノウハウ・ユースケースビジネスコンサルナレッジ

ナレッジ・
インサイト

DX ビジネスデザイン

NRIでは、管理職掌の部下育成力と共創型リーダーシッ
プ力の向上を目指し、毎年、上司・部下からの 360 度評価

後継者育成
次世代の経営人材、幹部人材の確保に向けて、2つの選「新未来創発塾」は、毎年 5〜8 名の役員登用候補者が受講

スキル・知識・フレーム

72

野村総合研究所

しています。

BIT基礎講座
外部機関連携（産学連携・業界団体参画）

2022 年3月期までの5年間では31 名が受講し、その中か

自己研鑽（MOOC・資格取得）

ら12名が役員に登用されています（2022年3月期末時点）
。

ビジネス
＋
コンシューマ＋
コミュニティ

エンジニアリング＋
アート／デザイン＋
アジャイル層に加え、全管理職掌3,139名に拡大し実施しました。

「AHEADプログラム」を実施しています。2022年3月期は、抜研修を実施しています。次世代経営人材の育成に向けた

マネジメント＋
リーダーシップ

対象者をそれまでの部室長、グループマネージャー／課長

また、毎年15〜20名の部室長登用の候補者が受講する「選抜GM課長研修」を実施しています。

2022 年 3月期までの 5 年間で86 名が受講し、その中から51名が部室長に昇格しています（2022年3月期末時点）。

テクノロジー
＋
サイエンス
＋
アカデミア

統合レポート2022

73

価値共創を支える仕組み
人的資本

エンゲージメント向上への取り組み

ダイバーシティ&インクルージョンの推進と人権尊重

新たな長期経営ビジョン「Group Vision 2030」において、「人的資本の最大化」はNRIグループの重要テーマです。従業員エンゲージ

NRIでは、人材・リソース戦略に掲げる「社員の活躍推進」のため、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。また、NRIのメント向上を通じて、人的資本の最大化を目指す取り組みとして、2022年3月期よりNRIグループ全体で「働きがい共創」活動を実施して事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権尊重に取り組んでいます。

います。

NRIにおけるダイバーシティ&インクルージョン

組織状態の「見える化」（エンゲージメントサーベイの実施）
従業員の働きがいを把握し、会社全体で働きがいを共創策立案の参考材料とするだけでなく、職場のエンゲージメン

していくために「従業員エンゲージメント」を計測しています。

ト向上活動に活用するため社内イントラネットで従業員に調査にはエンゲージメント測定ツール「Wevox※1」を利用し、開示しています。

年に1 回（毎年 6 月）
、NRIおよび一部の NRIグループ会社 ※2の社員を対象に実施しています。調査結果は、各種人事施※1 ㈱アトラエ提供のツール※2 NRIからの出向者が多くを占める、NRIセキュアテクノロジーズ㈱、NRIワークプレイ
スサービス㈱、NRI社会情報システム㈱、NRIデジタル㈱、（ 公財）
野村マネジメント・スクールのグループ会社5社。

20

F

30

E–

40

E

E+

NRIスコア：70

な社員がみな、活き活きと働き、挑戦し続けられる職場環境づくりを目指しています。全社員向けにダイバーシティ&イン

多様なキャリア・
専門性を持つ社員が
活躍する

ジェンダー

バイアスや性的マイノリティ理解等）を提供しているほか、右

キャリア
専門性

D

D+

2008 年に社 長 直 轄 の プ ロジェクトとして 始まった NRI

C–

70

C

C+

80

B–

B

90

B+

100

A

と育児の両立のための制度や研修整備など女性が働きやす
い環境づくりを行い、ライフイベントを経ても女性が働き続

ライフ
スタイル

多様な人材の
連携と結集

クロス
カルチャー

（育児・介護・
健康）

障がいの
有無

SOGI

（NWN）の活動を継続しています。仕事
Women s Network
60

世代

（性別）

様々なライフスタイル（育児・介護、健康状態など）を持つ社員一人
ひとりが活躍し続ける

クルージョンの理解を促進するeラーニング（アンコンシャス・

女性活躍推進の取り組み（2021年6月）

50

D–を結集することが組織の強みにつながると考えており、多様

リア・専門性」「世代」の3つを重点領域として活動しています。

＜参考＞
Wevox利用企業のうち「SIer・受託開発」業界の平均スコア：67（2021年6月）

年齢、世代が異なっていても、互いの強みを認め合い活躍する

男女問わず「活躍し続ける」
職場環境づくりを進める

NRIでは、様々な強みや個性を持つ社員一人ひとりの総力

図にある7つの領域のうち、近年は「ジェンダー
（性別）
「
」キャ

エンゲージメントスコア（NRIスコアと業界平均）
エンゲージメントスコアをA-Fランクの指標でランク付け

10

NRIのダイバーシティ&インクルージョン推進活動方針（性的指向・性自認）
文化的背景や価値観を互いに尊重しながら活躍する

障がいの有無に関わらず、全社
員が心のバリアフリーを持つ性的マイノリティに関する
基本的な理解を促進する

けることを当たり前のこととしました。2016年3月期からは「リーダー育成プログラム」、2019年3月期からは女性役員が講師を務める「リーダー養成塾」と女性のキャリアアップを促「組織開発」プログラムの提供

す施策を行い、女性管理職比率の向上を実現しました。
経営会議・取締役会の場においても、女性幹部登用をはじ

組織状態を「見える化」
した後、より働きがいのある組織

交えながら参加者同士で学ぶ研修型プログラムなどを用意めとしたダイバーシティ推進について議論が行われており、づくりに向けた「組織開発」プログラムを2022年3月期よりし提供しています。2023年3月期からは新任管理職向け研

2022年3月期からはダイバーシティ推進の取り組みを本部ご

社員向けに提供開始しました。社員が好きなタイミングで修にも組み込み始め、NRI全体の「組織開発」力を底上げすとに評価して、賞与加算をしています。さらなる女性役員・管手軽に学べる動画プログラムや、組織開発について実践をるよう働きかけています。

理職の登用に向け、各本部長と次の候補者を確認し、ジョブ「働きがい」を支える風土醸成（イベントなどによる情報発信）
すべての従業員が主体的に「働きがい共創」に取り組めを入れています。

2022年3月期から全社エンゲージメントサーベイ実施に合わせて「働きがい共創フォーラム」を開催しています。当フォーラムへは例年 700 名近い従業員が参加し、社内外のエンゲージメント向上に関わる情報を共有しています。また、同時に社内イントラネット上に「働きがい共創サイト」を立例などを定期的に発信しています。

組んでいます。
中途入社社員の活躍推進に向けた取り組み

るように、様々な形での情報発信を通じた風土醸成にも力ち上げ、社内の様々な組織における働きがい共創活動の事

アサイン・育成計画も意識しながら、女性の活躍推進に取り

女性活躍推進法に基づく行動計画
期間2019年4月〜2023年3月

目標

1. 女性管理職比率を2023年3月期末までに8.5%以上にする（女性管理職を100名以上新たに登用する）
2. 女性の採用比率を30%以上にする
3. 管理職に対するダイバーシティ・マネジメントに関するさらなる意識啓発を行う

取り組み

1. 管理職育成を目的とした女性社員向けリーダー育成プログラムを継続する
2. 女性学生の応募増加施策を継続する
3. 多様な個性や価値観を持つ社員に対する管理職のマネジメント
責任および育成責任の啓蒙施策を実施する
4. 社員が多様な働き方を選択できるための、制度改革を実施する

世代間の融合、シナジー強化に向けた取り組み

NRIではDX戦略・グローバル戦略を推進するため、中途採

NRIでは、10 代から60 代まで幅広い年齢層の社員が働用を強化しています。中途入社社員が、いち早く新しい職場いています。世代の違いから生じうる、考え方や価値観のに慣れ、存分に専門性・能力を発揮する環境を整えるため、ギャップについても、違いを尊重した上で、互いの強みを認

入社時オンボーディングを強化しています。2021年3月期よめ合える環境づくりが必要です。
「世代」のインクルージョン

り中途入社社員と社長のをテーマとした管理職向けD＆Iセミナーを開催し、部長・課

交流イベントを半期に一長層のマネジメント意識向上を図っています。

度開催しているほか、フォ
働きがい共創フォーラム

ローアップ面談や社内人
脈づくり支援を実施しています。
中途入社社員懇親会

74

野村総合研究所

統合レポート2022

75

価値共創を支える仕組み
人的資本

働き方改革の取り組みと健康経営

仕事と出産・育児・介護の両立支援
NRIでは、男女共に仕事と育児を両立しやすい職場づくり

また、仕事と介護の両立を推進するため、介護休業や介を進めています。育児休業に加え、2017 年 1 月に「パート

護短時間勤務などの制度を設け、介護セミナーを定期的に

ナー出産休暇」を制定、男性の育児参加を促しています。

開催しています。

2021 年 3月期からは育休復帰後の「両立支援研修」に男性

NRIでは、働き方改革を進めることで、長時間労働を抑えてワーク・ライフ・バランスの向上を促進し、自身の健康や家庭生活も大切にしながら能力を十分に発揮できる環境を目指しています。

働き方改革の取り組み
NRIでは、1994年より、当時の日本としては先進的な取り組み

育休取得者も参加しています。2017年6月に横浜総合センとして裁量労働制を取り入れており、「時間にとらわれない働き方」

ターに開園した事業所内保育所「ゆめみなと保育園」では、を促進してきました。

社員の希望するタイミングでの復職とキャリア形成を支援

また、2016年から2017年にかけて、東京・横浜・大阪の各拠

しています。

点を新たなオフィスビルに移転し、「ヒト・モノ・コト・情報・目的をつなげ、新しい価値を生み出す」コンセプトのもと、「場所にとらわれない働き方」を実現するオフィススペースにしています。
両立支援研修で育児休業取得経験を語る社員

3月期に発足した働き方改革推進委員会を中心に、より一層、生障がい者の活躍支援
NRI特例子会社※のNRIみらい㈱では、様々な障がいのある社員が、NRIグループの働き方改革に貢献できるように、

産性高く柔軟な働き方の実現を後押ししてきました。現在は、テ※ 障がい者の雇用促進のために特別な配慮をし、一定の条件を満たした子会社を指す。
国から認定を受けることで、特例子会社で雇用する障がい者は親会社が雇用しているものとみなされる。

会議室やライブラリーのセッティング、研修支援、社内便のまた、障がい者雇用および特例子会社の経営課題や動向

NRIでは、こうした働くインフラに加え、事業本部ごとに業務

カフェ「そらかふぇみらい」を運営するNRIみらい㈱の社員

ルスオフィサー（CHO：Chief Health Officer）
も兼任し、4つの活動目標を軸に、組織の活性化や生産性向上に向けて、様々な制章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規規範」を2021年4月に制定しました。現在、社外委託先や購範を基に2019年2月に「NRIグループ人権方針」を策定し、人買先などのビジネスパートナーに周知し、理解と協力を求め

権尊重の取り組みを推進しています。また、AI（人工知能）のています。

開発や利活用に関わる企業として、AIによる負の影響を低減

NRIの方針や取り組みをステークホルダーの皆様にご理させながら、適切な開発・利活用を進めることが不可欠と考解いただき、コミュニケーションを図りながら、今後も人権尊え、2019年10月に「NRIグループAI倫理ガイドライン」を策重の取り組みを深化させていきます。

喫煙率を減らす・禁煙サポートを導入
・事業所内喫煙スペースを閉鎖

4

ワーク・ライフ・バランスを推進
・時間外・休日労働を削減
・有給休暇の取得を促進
・業務効率化、会議効率化、朝型勤務など、現場主導で取り組む
スマート・ワークスタイル・キャンペーン
（SWC）
を実施

※ 従業員の健康支援を通じて会社の利益を生もうとする経営方針のこと。健康経営は
NPO法人健康経営研究会の登録商標

NRIに対する外部評価

定しました。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」◯ 2017年に「えるぼし」で最高位（3段階目）の認定に則り、NRIおよびグループ各社を対象に人権デューデリ（女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定）

野村総合研究所

3

チン職域接種を実施しました。

たい要件をまとめた「NRIグループビジネスパートナー行動

地球環境保全など、ビジネスパートナーに遵守していただき

ストレスを減らす・労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施
・仕事上の悩みの相談窓口（社内・社外）を設置

度の整備や取り組みを進めています。また、2022年3月期には社員や家族、取引先パートナーにも対象を広げ、新型コロナワク

NRIは、人権尊重を重要な社会的責任と考え、「 国際人権基準」の用語・表現を見直すと共に、人権尊重、法令遵守、

2

社員のQOL（Quality of Life）の向上に資する「健康経営 」の

人権尊重の取り組み「NRIグループ調達方針」および「NRIグループビジネス行動

1

生活習慣病を減らす
・社員の人間ドック・健康診断の予約状況・受診状況を管理し、受診を促進
・主要なオフィスに健康管理室を設け、産業医が対応する体制を構築実現を目指すために、NRIでは、CEOが健康経営担当チーフヘ

NRIとグループ適用会社の障がい者雇用数は191名（雇用率

NRIは、サステナブル調達のさらなる推進のため、既存の基本方針：NRIグループは、社員一人ひとりが自らの健康に対して、正しい知識・認識に基づき、長期的なQOLの向上に積極的に取り組むことを支援します。

※

拡大に向けて取り組んでいます。なお、2022年6月現在の、る研修（eラーニング）も行い、社内啓発を図っています。

NRI健康宣言2022

健康経営に関する定点調査と発表を行うなど、障がい者の雇用機会ジェンスを実施しています。加えて、人権を含むESGに関す

新たなワークスタイルを実現する新オフィス向上に取り組んでいます。

人材が共創できる企業文化を醸成しています。

や木場オフィスでのカフェ運営なども行っています。

76

レワークと出社勤務を組み合わせた新しい働き方による生産性の内容や特性に合わせた「働き方改革」に取り組むなど、多様な集配送、用度品管理等のほか、社員へのマッサージサービス

2.42%）となっています。

テレワークやサテライトオフィスの利用も拡大しており、2018年

NRIグループ人権方針
https://www.nri.com/jp/sustainability/social/policies#jinken
NRIグループAI倫理ガイドライン
https://www.nri.com/jp/sustainability/social/policies#AI_Ethics_Guidelines
人権報告書
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/sustainability/library/
back_number/human_rights_report.pdf

NRIグループビジネスパートナー行動規範
https://www.nri.com/jp/company/partner_code◯ 2017年から6年連続で「なでしこ銘柄」に選定（東京証券取引所と経済産業省が選定する女性活躍推進に優れた企業）◯ 2007年より「くるみん」の5期連続取得、2018年「プラチナくるみん」の特例認定（「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業の認定）◯ 2017年から6年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）「ホワイト500」に選定

統合レポート2022

77

価値共創を支える仕組み

知的・製造資本NRIの競争力の源

このコンソリューションは、NRIが、コマツ、NTTコミュニ

NRIグループは、創業来の研ぎ澄まされた洞察力と緻密な実装力を活かした高付加価値サービスを提供してきました。知的資本は、
NRIグループのなくてはならない力強い競争力の源であり、他社との違いを際立たせる重要な要素です。知的資本の蓄積と活用によって個の力を、組織を超えた比類なき組織力に昇華すると共に、時代を超えて知識・ノウハウを継承しています。こうした知的資本のマ
ネジメントを通じて、NRIグループはお客様との長期的な関係を続け、事業の成長を実現しています。

コマツ
NTTコミュニケーションズ㈱ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱NRI

ケーションズ㈱、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共に設立した「㈱EARTHBRAIN」によるDXスマートコン
ストラクションにも活かされています。

㈱EARTHBRAIN

https://www.earthbrain.com/㈱EARTHBRAINは、建設業界にDXをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現するために発足しました。NRIは、
デジタル化によるビジネスモデル変革の知見を活かしたソリュー
ション開発・サービス、ノウハウ提供などで建設業界のDXを支援していきます。

知的資本
卓越したビジネスモデル

進化し続けるブランド

コンサルティング

ITソリューション

優れた洞察力高度な実現力- 業界・業務知識、技術知識- 顧客の経営課題認識- 提案書、報告書、調査データなど- 開発・運用ドキュメント- ソフトウェア資産（共同利用型サービス、
デジタルIP、アルゴリズム等）など- 政策提言- 市場予測・調査（知的資産
創造、ITロードマップ等）- 未来創発フォーラム、情報発信など- 品質、顧客満足度- 社会インフラとしての実績- 業界トップ企業へのサービス実績など

コンソリューション

信頼感・企業イメージ

特許権

著作権

商標権

意匠権

事業展開を支えるケイパビリティ
組織力を高めるナレッジ- コンサルティングフレームワーク、業界ネットワーク、実行支援ノウハウ、
アナリティクス手法・ツール- ITソリューションノウハウ・規程（NRI標準フレームワーク、プロジェクト
マネジメント、システム運用、データセンター運営等）など

組織力を支えるプロセス- 品質監理（NRI-QMS、システム開発会議、情報セキュリティ管理、
パートナー推進等）- 生産革新（各種ツール、エンハンスメント業務革新活動、製品・技術情報等）- 事業開発（事業評価委員会、研究開発委員会、ステージゲート管理等）など

進化し続けるブランド
日本初の民間シンクタンクを源流のひとつとするNRIグルー

グループが提供するITソリューションは、金融市場や人々のプは、消費者動向調査や未来予測に基づいた社会提言・情暮らしを高度な実現力で支える、いわば社会インフラとして報発信を強みとしています。社会・業界を独自の優れた視点

高い品質と信頼性を誇っています。こうした活動は、NRIで洞察し、その成果を書籍やフォーラム、メディア等を通じてグループの信頼感と企業イメージの向上に大きく寄与して広く社会に発信し、高い評価と信頼を得ています。また、NRIいます。

未来社会を洞察する専門家集団の挑戦

価値の発揮方向NRIグループのシンクタンク機能を担う未来創発セン
ターは、不透明さを増す日本・世界が直面する社会課題・
経済課題を将来にわたって洞察し、科学的な判断に基づき、その処方箋を提言・発信する「未来志向型シンクタンク」を目指しています。

NRIグループの貴重な財産です。こうした知的資本を築き上革を支える独自のビジネスモデルを有しています。コンサル

げることにより、お客様の経営に対する提言や事業戦略の立

ティング業務における業界・業務知識やお客様の経営戦略・案、さらには共同利用型サービスやAIを活用したDXプラット

課題に対する深い理解、さらにITソリューション業務におけるフォーム等を実現し、高い付加価値を生み出しています。

を支援していきます。
蓄積した知的財産の情報発信によるプレゼンス向上
社会・産業・生活・地域などの領域における独自の調

来社会のあり方を提起する主体としての存在感を発揮

企業のDX戦略は「ビジネスをIT化」する時代から、「ITにNRIグループは、業界知識・業務プロセスに精通した

よってビジネスを創り出す」時代へと変化しています。こコンサルタントと、テクノロジーを駆使し、プロジェクトの流れを加速するために、NRIは様々な企業と協業しながマネジメントにも長けたシステムエンジニアが顧客に伴走ら事業を推進し、お互いの強みとなる知見やノウハウ、しながら、効果検証を繰り返し、成果を顧客と分かち合う技術を持ち寄ることで、新しい価値を次々と生み出して独自のビジネスモデル「コンソリューション」を実践して

います。

います。

しています。今後も、社会の変容を敏感に捉え、意欲的に新規領域の開拓を行うとともに、活動成果を発信し、雇用・人材に関する政策研究
デジタル人材
（データサイエンティスト）
研究・・・

地域・都市・国土地方創生とローカルハブ（自立〈独立〉都市圏）の研究
イノベーションプログラムの推進
地域DXの推進・・・

これらを保護する様々な知的財産権に連携し、ビジネスモデルおよびブランドの形成に寄与するめるため、知財部門は戦略的かつ継続的な活動を推進して

知的財産権の保護・活用に取り組んでいます。

います。IPランドスケープ 等の手法を用いて関連部門と密※ 知的財産の動向を軸に事業環境を捉えて戦略立案に活かす手法※

野村総合研究所

生活・雇用・人材
生活者の価値観・ライフスタイル研究

知的財産として戦略的に活用していきます。

知的資本を維持・拡充し、NRIグループの競争優位性を高78

Data-analytics
Data-security

査・研究活動成果をフォーラム等の場で広く情報発信することによって、分析・提言力への信頼性を高め、未顧客と共にDX戦略を推進するコンソリューション

Sustainability
well-being

成熟・脱炭素時代の社会インフラ研究・・・連携を進めつつ、課題解決に資する先駆的な取り組み
テーマドメインうビジネスの両輪が、継続的かつ同時並行的にお客様の改

GrowthInnovation

公的ID・公共DXと社会のあり方研究

資する様々な提案を行います。また国内外の主体との開発・運用ドキュメントやソフトウェア資産（アルゴリズム等）
は、

デジタル活用

デジタル社会像の研究

来像を描きつつ、日本の競争力向上、社会課題解決に

NRIグループは、コンサルティングとITソリューションとい社会課題解決社会・産業・インフラ各領域で高い専門性を有したメンバーが、社会の未

卓越したビジネスモデル

競争力・
成長力獲得

統合レポート2022

79価値共創を支える仕組み
知的・製造資本

事業展開を支えるケイパビリティ

情報システム構築の品質を支える

プロジェクト監理活動

プロジェクト監理活動

NRIグループの卓越したビジネスモデルと進化し続けるブランドは、個々の人材の知識・経験・ノウハウを集積し、「組織知」化したナレッ
ジとプロセスが支えています。定期的に開催するシステム開発会議をはじめとする品質監理活動や、絶え間ないエンハンスメント業務
ムワークや、各種ITノウハウ・規程といった組織力を高めるナレッジが蓄積されています。こうしたプロセスとナレッジは、ビジネスモデルとブランドによる事業展開を支えるケイパビリティとして、重要な知的資本の要素となっています。

全社プロジェクト
ウォッチング活動

経営会議

ジェクトに対して、「 監視機能」と「推進・・プロジェクトの認知支援機能」の両面で各事業本部を支えてシステム開発会議

います。NRIでは、各プロジェクトを実践・

提案・見積審査
委員会

成功させるための「管理」とは別に、プロジェクトの品質向上を目指し、問題の早システム開発委員会

システムリリース委員会

社内レビューを単なるプロセスチェックに終わらせず、各本部から集まった委員

部内設計会議／プロジェクト内レビュー

がシステムの内容にまで厳しくチェックをサービスの品質向上に取り組んでいます。

・各種レビュー、定例会への参加

・プロジェクト
状況評価と対策

本部設計会議ト監理活動」を推進しています。

NRIは創業以来、一貫して「品質へのこだわり」を重視してきました。社会インフラとしての情報システムを担う責任の大きさを認識し、・定例報告からのウォッチング・プロジェクト
成果物の確認期発見、早期対策を支援する「プロジェク

NRIの品質マネジメント

プロジェクト

革新活動等から導かれる生産革新手法は、組織力を支える重要なプロセスです。そして、このプロセスから、各種コンサルティングフレー

社内レビュー体系

情報システムを新規に構築するプロ

行うことにより、高品質を実現しています。
NRIの品質フレームワーク

ナビゲーション

ソリューション
情報システムの企画・構築

経営戦略立案

情報システムの保守・運用

人材育成の場としてのプロジェクト監理活動
プロジェクトのレビュー会議は審議対象のプロジェクトマネージャーだけではなく、レビュアーとして参加する社員、陪席するプロ
ジェクトマネージャー候補の社員の学びや成長の場としても機能しています。
PM経験者がレビュアーに

情報セキュリティの品質

稼働システムの品質
情報システム構築の品質

クラウドサービスの品質

他本部・他部・他チームからの客観的な指摘（他山の石）

レビュアー

若い経験途上のPMでもリスク対処ができる

センター運営の品質

働く環境の品質PM

他本部・他部・他チームのプロジェクトを多数評価
領域を超えて活躍できるPM人材としてさらに成長

レビュアーや陪席経験を通じ PM・PMO※・プロジェクト管理人材に※ プロジェクト・マネジメント・オフィス。NRIでは、PM経験者がPMOに入り、新任PMの側面支援をするケースが多い

情報システムの品質向上への取り組み

稼働システムの品質

NRIでは、情報システムを新規に構築するプロジェクトから、保守・運用のプロジェクトに至るまで、品質監理や生産革新を専門とする組織を中心に、全社を挙げて品質にこだわり、支える体制を整えています。

完成した情報システムを高い品質で保守・運用していくことは、お客様との信頼関係を築くだけでなく、お客様や社会の活動を支え、その発展に貢献するための活動であり、新たな「改善・提案」の機会を生み出します。

収集・蓄積したナレッジを社内のウェブサイトに掲載し、ノウハウ・事例を全社で共有する取り組みを進めています。

NRIでは、このような意味で、保守・運用プロジェクトを「エンハンスメントプロジェクト」と呼び、新規のシステム構築プロジェクトと同様に重視しています。

情報システムの品質向上に向けたプロジェクト支援体制
NRI-QMS（品質マネジメントシステム）

生産革新

計画

プロジェクト監理

構築

生産革新の取り組み
社会環境が大きく変化する一方で、長年保守・運用しているシステムの複雑化などにより、従来の手法を変える挑戦の重要性が増しています。NRIでは各情報システム新規構築
プロジェクト

NRI
標準フレームワーク

障害管理

情報システムエンハンスメント
プロジェクト
リリース

リスク管理

運用・改善
エンハンスメント
業務革新

事業本部での生産性・品質向上に関する取り組みを全社横断的に共有し、革新的な取り組みを表彰する「DX生産革新フォーラム」を2011年3月期から毎年開催しています。

ITサービス業界のリーダーとしてあくなき「カイゼン」を続け、新たに挑戦する組織風土を醸成しています。

DX生産革新フォーラム 授賞式の様子

社会インフラを支えるクラウドサービスの品質
多くのユーザーが共同で利用するクラウドサービスは社会システムを支える存在であり、安全・安心な運営が求められます。

NRIでは、各機関が発行しているガイドラインを基に、社内で基準を定め、定期的にリスク評価を行い、対策を実施しています。また、独立した組織でこれらの運営について定期的に監査や評価を行い、改善プロセスを回すことで、高い統制、セキュリティ品質を確保、維80持しています。
野村総合研究所

統合レポート2022

81

価値共創を支える仕組み
知的・製造資本情報セキュリティの品質安定稼働を支えるセンター運営品質
情報システムの安定稼働には、情報システム自体の品質に加え、その情報システムを管理・運用するデータセンターの運営品質も非常に重要です。

NRIでは、情報システムの安定稼働を担保し、安全・安心なサービス品質を提供するため、データセンターサービスに関わるリスクの可視化、各種センター障害を想定した対応訓練、センター設備を連動させた点検などを行っています。これらの取り組みについては、

NRIは、金融、流通など社会を支える重要なインフラを運用しています。いかなる時も、サービスを継続し、重要情報を守るた

NRIは、情報セキュリティ統括責任者を任命し、組織全体としめに、高度な情報セキュリティ管理の枠組みを確立することで、て情報セキュリティ管理体制を整えています。すべての事業本部、

お客様や社会から信頼され続けるよう努力しています。

グループ会社に情報セキュリティの責任者と担当者を配置し、組織横断的な活動を行えるメッシュ構造を構築しています。これ

第三者機関による認証や保証を取得しています。
情報セキュリティに関する方針

主要なデータセンター

により、情報セキュリティ施策の促進に加え、情報セキュリティ障

NRIは、法令を遵守すると共に情報サービスを提供する企業【関東地区】

情報セキュリティ管理体制が果たすべき役割を十分に認識し、社会の範となる高度な情報【関西地区】
東京第一データセンター

大阪第二データセンター

竣工：2012年

竣工：2016年

延床面積：38,820m2

延床面積：15,000m2

受電能力：4万KVA

受電能力：7,500KVA

セキュリティマネジメントの枠組みを確立させて、お客様や社会から信頼をいただける企業であり続けることを宣言します。
情報セキュリティ対策についての宣言文
https://www.nri.com/jp/site/security_declare

情報セキュリティに関する専門会社であるNRIセキュアテクノロ

国内外の各グループ会社については、会社ごとに情報セキュ「情報セキュリティ管理規程」「 機密情報管理規程」「 個人情報管理規程」「特定個人情報管理規程」「情報資産管理規程」などの管理規程を、適宜新設、ないしは改訂しています。

延床面積：15,888m2

また、先端的な情報技術の調査・研究等を行う専門組織や、ノウハウ、知識を各種施策の立案、実施に活かしています。

情報セキュリティに関わる法令や情報技術の進展に対応して、

竣工：2007年確実に行うことを可能にしています。

ジーズ㈱（以下、NRIセキュア）をグループ内に有し、その技術や情報セキュリティに関する関連規程
横浜第二データセンター

害やサイバー攻撃などの、緊急事態への迅速かつ的確な対応をリティの責任者および担当者を任命し、拠点内の体制整備と情報セキュリティ向上計画の作成を指示しています。また、NRIグ
ループとしての情報セキュリティ対策基準を設け、基準達成に向けた改善活動を推進しています。

また、それぞれの管理規程に対し、実施要領やガイドライン、

受電能力：1.5万KVA

マニュアルなどを用意し、一貫性と実効性のある情報セキュリティ
管理が行われるようにしています。
情報セキュリティ管理体制

安全・安心フォーラム

企画・推進

データセンターの安定稼働はNRIの社会的使命です。その使命のもと、毎年、「安全・安心」をテーマにフォーラムを開催しています。2022年3月期は、企業
学院工学系研究科教授中尾政之氏を講師に迎え「失敗の予防学」をテーマに

情報セキュリティ
活動のレビュー

講演をいただきました。
本フォーラムでは、
「考える」
「学ぶ」
「忘れない」をコンセプトに、外部専門家

情報セキュリティ部

東京大学大学院工学系研究科教授

る標語の中から優秀な標語を表彰するなど、情報システムの安定稼働に対す

中尾 政之氏る誓いの場としています。

部室責任者

・ISO9001（品質マネジメントシステム）

C

fo r

Ser v

i c e O rg a n i z ati oO rg a
ic e

rv

Se

SO

aicpa.org/soc4so

n iz a ti o n s

AICPA
SOC
ns

経営企画部
（統合リスク管理室）など）

担当役員・部室長などで構成）

NRIセキュアテクノロジーズ

NRIに対する認証や保証の一例

・ISO27001（情報セキュリティマネジメント）

情報セキュリティ
推進委員会

支援

実践
本部責任者

・ISO20000（ITサービスマネジメント）（総務部、法務・知的財産部、（施策推進部署のによる安全に関する講演のほか、社員一人ひとりが考えた「安全・安心」に対す

・ISO14001（環境マネジメントシステム）

本社機構

情報セキュリティ
統括責任者

における事故・失敗の原因を解明する「失敗学」を研究されている東京大学大社員

本部
情報セキュリティ
担当者
部室内
情報セキュリティ
担当者

支援

NRIワークプレイスサービス|™

・ISO27017（クラウドサービスセキュリティ）・SOC1/SOC2保証報告書（内部統制の保証報告書）※
・Uptime Institute M&O（アップタイム・インスティテュートが定めた、データセンター運営におけるグローバルな認証基準）※ 東京第一データセンター、横浜第二データセンター、大阪第二データセンターが認証取得

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野村総合研究所

統合レポート2022

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価値共創を支える仕組み

社会・関係資本知的・製造資本情報セキュリティに関する教育

サイバー攻撃への対応

情報セキュリティ意識の啓発や、規程類の周知、設計開発時にサイバー攻撃対策として、ウィルス対策ソフトおよびEDR※1のおけるセキュリティ品質向上などのため、継続的に情報セキュリ

導入、ハードディスクの暗号化、各種セキュリティデバイス
（ファ

ティ教育を実施しています。また、本部やグループ会社の特性

イアウォール、WAF※2、振る舞い検知型マルウェア対策※3など）に応じた個別研修も実施しているほか、海外拠点向け研修は、の導入など、システムによる防御のためのシステム対応だけで英語や中国語でも受講できるようにしています。集合研修のほか、4は不十分であると認識し、CSIRT※（情報セキュリティ事故対応

eラーニングも積極的に取り入れています。

のための体制）を整えています。
サイバー攻撃を受けても攻撃が成功しないようにする防火型

個人情報（個人番号を含む）の取扱い

NRIは「個人情報保護方針」を定め、「個人情報の取扱いについて」を公開しています。社員はそれらに沿って、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）、その他関係法令を遵守しています。
また、個人情報保護委員会が定める法令・ガイドラインの改正にも対応するなど、社会的な要請の変化にも柔軟に対応しています。
個人情報保護方針
https://www.nri.com/jp/site/security
個人情報の取扱いについて
https://www.nri.com/jp/site/privacy

ステークホルダーとの協働
NRIは、
「お客様」
「社員・家族」「株主・投資家」「ビジネスパートナー」はもちろんのこと、「消費者」「メディア」「地域社会」「業界団体・同
業他社」「行政」「教育・研究機関」「学生」「NGO・NPO」などとのつながりも大切にしています。

有識者ダイアログ
NRIでは、グローバルなサステナビリティのトレンドを理解し、経営戦略やリスクマネジメントに反映するため、2011年3月期より毎年、の活動として、脆弱性情報、攻撃情報などを収集、評価、共有し、外部有識者の方々とダイアログを行っています。2021年11月19日に第10回目となる「有識者ダイアログ」を開催し、3名の有識者の方々

組織的かつ迅速、適切に対策を講じています。標的型攻撃メーと主に「中期経営計画におけるサステナビリティの位置づけ方」「ダイバーシティの推進について」「ESGの動向」について意見を交わしルの体験型訓練などの教育、訓練も実施しています。

ました。

※1 Endpoint Detection and Responseの略。PCやサーバー（エンドポイント）における不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するソリューション
※2 Web Application Firewall：ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃を検出、あるいはその攻撃を防御するシステム※3 標的型攻撃に使われるマルウェアは、その会社専用に作られる場合など、ウイルス対策ソフトでは検知・駆除できないことがある。このため、サンドボックスと呼ばれる隔離環境で、マルウェアと思しきソフトウェアを動作させ、情報搾取やそのための事前活動といった振る舞いをしないかを調べ、駆除するための対策とする

水口 剛氏
高崎経済大学学長

日比 保史氏小野塚 惠美氏

コンサベーション・
インターナショナル・
ジャパン
代表理事

マネックスグループ
カタリスト投資顧問㈱取締役副社長COO※4 Computer Security Incident Response Team： コンピュータインシデントに関する（所属・役職は2021年11月時点のもの）

通知を受け取り、適切な対応を実施する組織（チーム）
またはその機能中期経営計画におけるただ単純に特定の指標への採用を報酬決定の要素とする

サステナビリティの位置付け

よりも、実質的に企業価値につながる指標と取締役の報酬がリンク付けされている方が良いと考えています。

水口氏：サステナビリティを経営戦略に位置付けるためには、

国内外の調査会社に情報セキュリティ市場のリーダーと評されるNRIセキュア

ネガティブな影響を減らし、ポジティブな影響を増やしてい水口氏：単純にサステナビリティの指標と報酬を結びつけ

NRIセキュアは、米国大手リサーチ・コンサルティング会社、Frost & Sullivanが主催する「ベストくことが重要です。ネガティブな影響としては、データセンるという話ではなく、取締役会がコミットメントして、戦略

プラクティスアワード」において、マネージドセキュリティサービス部門の最高位表彰である「ジャパン

ターの脱炭素化は必須で対応すべきと考えます。再生可に統合するというストーリーがあるからこそ、最後に報酬

マネージドセキュリティサービスプロバイダーオブザイヤー」を2017年から5年連続で受賞してい能エネルギー化は進んでいるようですが、よりアグレッシに結びつく意味があると考えます。報酬だけではなく、取ます。また、米国Forrester Research発行の「マネージドセキュリティサービス」や「企業向け不正管

ブな目標を出してアピールすると良いのではないでしょうか。

締役会として何にコミットするのかが重要なポイントです。

理ソリューション」に関するレポートでは、代表的なグローバルベンダーの1社として紹介されていポジティブな影響に関しては、「 社会のパラダイム変革ます。

を実現」をどの部署がどのような取り組みで実現するのか、
Frost & Sullivan「2021 ジャパン マネージドセキュリティ
サービス プロバイダーオブザイヤー」を受賞

NRIでは、心身共に活き活きと働き続ける職場環境づくりを目

間を日次で把握できる仕組みを導入し、社員の健康面に配慮し指して様々な取り組みを進めています。東京本社、横浜総合センています。さらに、2020年6月からは独自のデジタル技術を活用

ター、大阪総合センターのいずれのビルも執務室のフリーアド

し、NRIへ来訪されるお客様やパートナーの企業の社員並びにレス化と会議室等共用スペースのオープン化を実現するなど、NRI社員の健康を守るため、オフィス内の3密を避け、訪問者のワークスタイルの革新や組織の風土革新を推進し、より働きや発熱を検知するデジタルソリューションの導入を開始するなど、

すい職場の実現に取り組んでいます。また、プロジェクトマネー

働く環境の高度化に継続的に取り組んでいます。

ジャーやプロジェクト管理部署がプロジェクトメンバーの残業時としての立ち位置を前面に打ち出し、社会の方向性を提言

日比氏：NRIが社会価値を共創できるという意味でも、追していくことがNRIにおけるサステナビリティの位置付け

加性※のある再生可能エネルギーを調達すべきと考えます。

のひとつになるのではないでしょうか。

働く環境の品質

再生可能エネルギーの調達方法

今後詳しい情報を開示した方が良いでしょう。シンクタンク

NRIが追加性のある再生可能エネルギーを調達しても、消費量という意味では、社会的なインパクトはそこまで大き

小野塚氏：投資家として、ROEを高めていくことや、さらなくないかもしれません。しかし、発信力としてはとても大きるグローバル展開により、財務的な成長戦略に適うような

いと思います。世界の中では日本は遅れてはいますが、日サステナビリティのストーリーを併せ持つことを期待して本の中でNRIが先行すべきです。

います。そのためには、ステークホルダーそれぞれに、何※ 新たな再生可能エネルギーを生み出す投資を促す効果があることが課題で、どのような時間軸で価値を提供していくのかということを企業の側から語り掛ける必要があると考えます。
サステナビリティの実績と取締役報酬の連動
小野塚氏：欧州のIT企業では、取締役の報酬額の決定に従業員エンゲージメントの結果を使用しています。投資家は、

NRI：いただいたご意見を踏まえ、研究開発においては、
社会課題起点のテーマの拡充を図っていきたいと思います。
また、今後のサステナビリティ方針のあり方を継続して議論すると共に、市場動向や制度改定の状況を見ながら、よりよい形での再生可能エネルギーの調達可能性を引き続き検討していきます。

2022年3月期 CSRダイアログ
https://www.nri.com/jp/sustainability/management/dialogue/2021/dialogue84

野村総合研究所

統合レポート2022

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価値共創を支える仕組み
社会・関係資本

お客様との協働
NRIは、お客様に対して、誠実な営業活動を行うと共に、お客様との契約を守り、お客様に満足していただけるサービスの提供に努めています。
受託案件に関する総合的な審議
お客様からの業務の依頼に対して、品質・納期などの受託者責任および案件の法律的・倫理的・経営的リスクを十分に考慮した上で、右のような検討を行い、受託を決定しています。
お客様満足度調査
各プロジェクトで「お客様満足度調査」を実施し、プロジェ
クト全体に関する総合評価をしていただくと共に、提案力や受託案件に関する主な審議項目

調査会社などの情報を活用した与信審査の実施
経営会議や各事業本部の会議における案件ごとの審議
事業の将来性

（%）
100

60

50

策を実施するなど、サービスの品質向上に役立てています。

83.8

86.4

88.0

70

ます。
バックし、アフターフォローやサービス品質改善に向けた施

86.9

80

トラブル対応などについても具体的な意見をいただいてい調査結果は品質監理部がとりまとめ、担当部署にフィード

84.6

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

調査は全事業ユニットを対象に実施しています。調査対象のお客様およびプロジェクト・サー
ビスは事業ユニットごとに一定の基準で抽出しています。

パートナーとの協働
NRIの事業は、社外委託先や購買先など、ビジネスパートナーとの協力の上に成り立っています。そのため、健全な商習慣と法令に従った、相互に利益のある取引関係を構築することを基本方針としています。
NRIグループ調達方針
https://www.nri.com/jp/company/partner

システム開発をパートナー企業に委託する際には、技術力、商品・サービスの品質・納期・コスト、人員と体制、財務状況、コンプライアンスおよび情報セキュリティ管理への取り組みなどを総合的に評価しています。海外のパートナー企業について
はさらに「外国為替および外国貿易法」などの法令に基づく審査も行っています。

NRIでは、建設的な対話を通じて、株主・投資家の皆様の信頼を得ると共に、資本市場で適切な評価を受けるための努力を続けています。フェアディスクロージャー（公平な情報開示）を基本に、NRIの事業や中長期的な成長戦略などの理解の促進と、株主・投資家層のさらなる拡充に取り組んでいます。

お客様満足度調査（NRI単体）の評価結果「満足している」または「どちらかといえば満足している」と回答していただいた比率（5段階評価の上位2項目の合計）

90

情報開示・コミュニケーション

株主総会充実に向けた取り組み
株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けて、以下のような取り組みを行っています。
集中日を回避した株主総会日程の設定

招集通知
（要約）
の英文での提供

株主の皆様が総会議案の十分な検討期間を確保できるよ

株主名簿管理人である信託銀行によるインターネットをう、招集通知の早期発送に加え、発送日よりも前にNRIおよ

用いた議決権行使機会を提供

び東京証券取引所のウェブサイトに掲載㈱ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」によ第 57 回 定 時 株 主 総 会：5 月 21 日 公 開 → 6 月 17 日 開 催る議決権行使機会を提供（約1ヵ月前）

株主総会終了後に、株主の皆様を対象に「経営報告会」をご承諾いただいた株主の皆様に招集通知の電子的送付を開催

実施

ESG説明会の開催
NRIのサステナビリティ経営とESGへの株主・投資家との対話の機会の充実
パートナー・サステナビリティ・
ダイアログの開催
サステナビリティ活動の情報共有・意見交換の場として、パートナー企
業とサステナビリティに関するダイアログを毎年開催しています。2022
年1月のダイアログは昨年に引き続きオンラインで開催しました。過去最多となる67社のパートナー企業にご参加いただき、サプライチェーン
全体で環境、人権問題などに取り組む重要性を共有しました。

取り組みについて、投資家やアナリスト、メ

株主・投資家層の拡大を目指して、直接的・間接的なコミュニケーションに
よるNRIの事業活動や成長戦略の理解促進に努めています。2022年3月期は、
主に以下の活動を実施しました。

年開催しています。2022年2月にオンラインで開催した第4回説明会には、96名の方々にご参加いただきました。

株主

株主アンケート：株主21,149名に発送し、5,217名より回答（回収率24.7%）

機関投資家・
アナリスト

国内外での個別面談人数：延べ785名
国内：四半期ごとの決算説明会、個別面談に加えて、経営者とのスモール
ミーティング、事業説明会、ESG説明会等を開催
海外：オンラインによる海外ロードショーの実施に加えて、海外バーチャル
カンファレンスに参加

個人投資家

個人投資家説明会：計2回実施（オンライン開催）
参加者数 延べ2,307名

NRIとの業務に携わるパートナー企業の社員数は約13,000名にのぼり、そのう

ディアの方にご理解いただくことを目的とした「ESG 説明会」を2018 年 3月期から毎ESG説明会https://www.nri.com/jp/sustainability/
management/esg/2018

ち約4割がNRIのオフィスに常駐、またはリモートワークを行っています。

適切な情報開示

また、適正な請負契約を維持するために「請負業務ガイドライン」を策定し、さらに請負契約のパートナー企業社員の執務場所とNRI社員の執務場所を分離して、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説

パートナー企業社員に対してNRI社員が直接指揮命令するような「偽装請負」の防止に努め、毎年自主点検を実施しています。

サステナビリティ活動の協力の在り方について、パートナー企業と対話

明責任を果たすため、以下の活動をはじめとして、適時開示の遂行と情報開示の一層の充実に努めています。
長期経営ビジョンや中期経営計画（中長期の戦略、数値目標等）の開示

NRIに対する外部評価
2021年度（第27回）
ディスクロージャー優良企業
・ITサービス・ソフトウェア部門
・個人投資家向け情報提供部門（公益社団法人日本証券アナリスト協会）「情報開示会議」を設置し、開示資料の作成プロセスや適正性を確認
ウェブサイトの「株主・投資家情報（IR）」にて、決算情報等を速やかに掲載
個人投資家向けの専用サイトを設け、開示情報の充実とわ
かりやすさの向上を推進

86

野村総合研究所

統合レポート2022

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価値共創を支える仕組み

自然資本
地球環境への負荷低減

環境マネジメントシステムの推進

NRIグループは、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）のひとつに「地球環境への負荷低減」を挙げています。気候変動問題および環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、コンサルティングとITソリューション
のサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、すべてのステークホルダーと連携して持続可能な未来の実
現に貢献します。また、NRIグループが事業活動を行う中で、グループの全役職員が環境負荷低減に努めています。

NRIグループでは、主なCO2発生源であるデータセンターにおいて、環境マネジメントシステム（EMS）の国際標準規格であるISO14001の認証を取得しています。加えて、主要なオフィス
においては、NRI独自の環境マネジメントシステム「NRI-EMS」
を導入しています。2019年3月期のNRI−EMSの中国拠点導入を皮切りに、海外拠点への導入を進めています。

環境目標
NRIは、2020年5月に「Business Ambition for 1.5℃」に署名「SBT1.5℃目標」の2031年3月期目標を2022年3月期に9年前倒し、2021年2月に、NRIグループを対象として世界の気温上昇をしで達成する見込みとなったため、2022年2月に新たな温室効

産業革命前に比べ 1.5 ℃に抑えることを目的とした温室効果

果ガス排出削減目標を設定しました。

ガス排出削減目標を設定しました。この目標はSBTi※から1.5℃※ SBTi：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コン
パクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により設立されたイニシアチブ。

目標の認定を取得しています。また、この目標達成に向けて

2019年2月にRE100に参加しました。その後、2022年3月期に主要なデータセンターの使用電力を再生可能エネルギー由来

SBTiウェブサイト
（英語）
https://sciencebasedtargets.org/に切り替えました。この取り組みにより、2021年2月に策定した
NRIグループの環境目標
SBT1.5℃目標（2021年2月策定）

新たな目標※1（2022年2月策定）

区分※2

2031年3月期目標

2031年3月期目標

Scope1＋2· NRIグループの温室効果ガス排出量72%削減（2014年3月期比）· データセンターの再生可能エネルギー利用率70%
2051年3月期目標· NRIグループの温室効果ガス排出量実質ゼロ· NRIグループの再生可能エネルギー利用率100%

海外オフィス（NRI-EMS未導入）
1.5%

海外オフィス（NRI-EMS導入済）
0.4%
国内オフィス（NRI-EMS導入済）
24.0%

EMS

カバー率

85.9%

（2022年3月期）

NRIグループの温室効果ガス排出の9割は電気使用に起因す

国内5ヵ所にあるデータセンターにおいて、規模の大きい3デーることから、事業で使用する電気を再生可能由来のものに切り

タセンター（横浜第二データセンター、大阪第二データセンター、

替えることが、脱炭素に向けて重要な取り組みであると考えて

東京第一データセンター）のすべての電力を、2022年3月期中います。

に再生可能エネルギー由来に切り替えました。オフィスにおいては、ビルオーナーへの働きかけ等により、2022年3月期から一の脱炭素化を組織横断的に検討することを目的に、サステナビ

部の主要なオフィスの電力を再生可能エネルギー由来に切り替

リティ推進委員会の中に脱炭素化分科会を設置しました。2022

えました。また、海外拠点においては、中国、米国、豪州、インド

年3月期には、分科会でカーボンニュートラルに関連した新規ビにおいて再生可能エネルギー由来のエネルギー属性証明書を

ジネスの検討や、再生可能エネルギー調達のガイドラインの策

購入し、海外拠点における再生可能エネルギー利用率は9割と定を行いました。

なりました。

2024年3月期目標

Scope3· NRIグループの取引先の70%以上がSBT水準の環境目標を設定（対象：Scope3のカテゴリ1、2、11）

共同利用型サービスによる顧客の温室効果ガス削減に貢献

2031年3月期目標（対象：Scope3のカテゴリー6、7）· 従業員の出張および通勤に関する排出量を25%削減する

NRIグループは、提供するサービスを通じて、顧客企業の脱炭※1 新たな目標は、今後のSBTイニシアチブの基準に従い、SBT認定を取得予定※2 Scope1排出量に関しては、今後のSBTiのガイドラインや技術動向を踏まえて対策を検討
Scope：企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象範囲
Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量
Scope2：電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
Scope3：Scope1,2以外の温室効果ガスの間接排出量。サプライチェーンでの製造、従業員の通勤、出張など

共同利用型サービスによる温室効果ガス排出量削減効果

素化に貢献しています。

NRIグループは多くの顧客企業がNRIのデータセンターで稼働する情報システムを共同で利用する「共同利用型サービス」を

73.9%
削減

多数提供しています。共同利用型サービスを利用することで、各顧客企業が同等の情報システムを自社で開発・運用した場合

温室効果ガス排出量実績
NRIグループでは、2016年3月期から、より環境性能の高い
データセンターやオフィスへの移転や集約を行っています。また、2022年3月期からは、再生可能エネルギーの積極的な導入を進ス排出量（Scope1＋2）
は30千トンとなり、2014年3月期比で約72%削減しました。

と比べ、大幅に温室効果ガス排出量の削減が可能となります。
に使わなかった場合と比較して、73.9%の排出量を削減できると試算しています。

（千t-CO2）
120

目標

100
80

実績

60

約
%
削減

ネットゼロ

72

顧客が個別に開発・運用する
場合

40
20
0

野村総合研究所

NRIグループの共同利用型サービスを使用している企業が、仮NRIグループの温室効果ガス排出量の実績推移および目標（Scope1＋2）
温室効果ガス︵ Scope1
＋ ︶
2排出量

めています。2022年3月期実績で、NRIグループの温室効果ガ

88

データセンター（ISO14001導入済）
61.5%

再生可能エネルギー調達の推進

この認識のもと、2021年2月に、NRIグループおよびビジネス· NRIグループの温室効果ガス排出量実質ゼロ※2· NRIグループの再生可能エネルギー利用率100%

環境マネジメントシステムの対象範囲（エネルギー消費量ベース）
国内オフィス（NRI-EMS未導入）
12.6%

実績
14.3

計画
22.3

共同利用型
サービスを
利用する場合31.3

統合レポート2022

89価値共創を支える仕組み
自然資本

TCFD最終提言に対する取り組み
NRIグループにおけるTCFD最終提言に対する取り組み

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減（Scope3）の推進
NRIグループは、Scope3排出量の削減について、主に取引先との対話や開示を通じた取り組みを進めています。
毎年1月にパートナー企業とサステナビリティテーマを学び議論する場として、サステナビリティダイアログを開催し、NRIグルー
プの環境方針や温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを紹介しています。また、ダイアログでは取引先に対して温室効果
ガス排出量削減目標の設定をお願いしており、2022年3月期は国際環境NGOのCDP※から、環境目標の設定方法を解説いただ

サプライチェーンプログラム」に参加しました。取引先に対して気候変動に関する情報開示を促すと共に、NRIが利用するサービスや製品からの排出量の把握を進めています。
※CDP：CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている
非営利組織。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームのひとつとなっている。

CDPウェブサイト（日本語）
https://www.cdp.net/ja/japan

NRIグループは、サステナビリティ経営を強化し持続的成長に向けた重要課題への取り組みを推進する「サステナビリティ推進委員会で議論を重ね、2019年3月期から毎年ESG説明会※2において進捗状況を公表しています。

進委員会」を設置し、サステナビリティ経営に関する取り組みを進めています。

2019年3月期は、NRIグループ事業の全体でのリスクと機会の特定を行いました。2020年3月期は、気候変動の影響を受け

NRIグループは、主にデータセンターの利用により多くの電力やすい事業として、データセンター事業を対象にシナリオ分析を消費していることから気候変動問題を重要視しており、2018を行い、財務的インパクトを算定しました。2021年3月期からは、年7月にTCFD※1最終提言（以下、TCFD）
に対する支持を表明し、収益部門について、毎年対象を変えながら、各事業における財TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めています。

務的インパクトを算出しています。

コンサルティング事業本部の専門家と共にサステナビリティ推

きました。加えて、2022年3月期から、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた検討を目的として、「CDP

TCFDシナリオ分析の実施状況
2019年3月期
実施内容

社員向けESG教育

2020年3月期

NRIグループ事業の全体でのリスク・機会の特定・2℃、4℃シナリオでのリスク・機会を特定

気候変動の影響を受けやすい事業を対象にシナリオ分析
・財務的インパクトを算定

コンサルティング

NRIグループのサステナビリティ方針を浸透させ、役職員一対象事業人ひとりが「持続的成長に向けた重要課題」を日頃から意識して資産運用ソリューション

金融ITソリューション

証券ソリューション

2022年3月期報告対象

データセンター

要であると考えています。そのため、必要な知識や知見、遵守

収益部門を対象にシナリオ分析
・財務的インパクトを算定
コンサルティング

産業ITソリューション

業務に取り組むことが、サステナビリティ活動を実践する上で重2021年3月期・2022年3月期

データセンター

すべき事項を周知・啓発するためのイントラネット「ESGサイト」を構築しました。このサイトを通じて、社員は世界のESGの潮流想定される各事業への影響（機会とリスク）

を、環境、社会、ガバナンス、それぞれのテーマから学んでいます。

外部からの評価

TCFDへの支持表明後、初年度である2019年3月期は検討範「産業ITソける影響を「コンサルティング」「金融ITソリューション」

囲の設定、シナリオ※3の定義・特定を行った後に、パリ協定で合リューション」「データセンター」の事業分野ごとに特定しました。

意された2℃未満に気温上昇を抑える「2℃未満シナリオ」と現在

その後、世の中の潮流を踏まえ、2℃未満シナリオに関して、1.5℃想定されている以外の対策が実行されない「4℃シナリオ」におシナリオへの見直しを行いました。
＋ 機会 − リスク

事業分野

NRIは、CDPが行う気候変動質問書において、最高評価である「Aリスト」企業に2020年3月期から3年連続で選定されました。

コンサルティング

これは、NRIの気候変動に関する戦略や取り組み、並びに情報開1.5℃シナリオ＋−

4℃シナリオで想定するような自然災害の激甚化は、マ
クロ経済の停滞や顧客の収益を悪化させ、事業の売上に影響するリスクがあると考えています。

＋

NRIの共同利用型サービスは個別企業が独自にシステムを開発する場合より、消費電力やCO2排出量、コストを大幅に削減することができ、さらに、RE100の達成に向けた再生可能エネルギー利用率を増加させることで、需要は増加すると考えています。

−

気候変動が資産の損失やマクロ経済の長期停滞の要因となり、金融機関の収益が悪化した場合には、提供するサービスへの需要に影響するリスクがあると考えています。

＋

サプライチェーンや物流プロセスの効率化支援は、低炭素化につながるものであり、今後関連する取り組みが進展することは、需要増加の機会になると考えています。

＋

クラウド型システムの提供により、自然災害が生じた場
合の被害を最小限にとどめることが可能であり、お客様のリスクを抑えることができると考えています。

＋＋

NRIは、2051年3月期までにすべての電力を再生可能
エネルギーで賄う、脱炭素型のデータセンターを目指しており、顧客の環境配慮が強まれば、需要増加の機会になると考えています。

自然災害を考慮した立地選定と共に、複数のデータセンターによる相互バックアップで事業停止リスクを抑制しているため、需要増加の機会になると考えています。

−

自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加は、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用を増大させるリス
クになると考えています。

示が高いレベルにあると評価されたものです。
また、パートナー企業に対する気候変動に関連するエンゲー
ジメントの取り組みが評価され、CDP「サプライヤー・エンゲー
ジメント評価」において、最高評価の「リーダーボード」に2020
年3月期から3年連続で選定されました。

SUPPLIERENGAGEMENTLEADER

金融ITソリューション

2021
産業ITソリューション

データセンター90

野村総合研究所

4℃シナリオ

顧客企業に脱炭素への変革が求められるため、NRIの持つ、サステナビリティに関する知見やソリューション
への需要が高まると考えています。

統合レポート2022

91

価値共創を支える仕組み
自然資本

証券ソリューション事業を対象としたシナリオ分析
2022年3月期は、金融ITソリューションセグメントの中の証券
ソリューション事業を対象にシナリオ分析を行いました。

想定される売上の変動要因の関係を調査しました。図1は、その関係を示したものです。

ASPサービスのうち、ホールセールとリテールで売上の変動【ビジネスモデルの分析】

要因が異なることを確認しました。ホールセールでは、「取引数」

証券ソリューション事業におけるリスクと機会を特定するために、と「顧客あたりの利用機能数」が、リテールではこれらに加えて「株まず、証券ソリューション事業のビジネスモデルの分析を行いま

価・資産残高・証券会社の収益」が売上に対する変動要因であした。証券ソリューション事業が提供するサービスは、ASP（共ることがわかりました。一方で、SIにおいては「契約数」が売上に同利用型サービス）とSI（システムインテグレーション）に大別さ対する変動要因であることがわかりました。

共同利用型
サービス
（STAR、I-STAR）• 固定と従量を組み合わせた料金体系（固定：従量＝4：6）

リテール• 固定と従量を組み合わせた料金体系（固定：従量＝6：4）• 標準システムは取引重視

気候関連の事象に影響を受けると想定される売上の変動要因
株価・資産残高・証券会社の収益機会想定される変化

企業の競争力、企業価値が変化し、資産残高に影響が生じる

リスク

リスク／機会機会にもリスクにもなりうる

関連事業（売上・費用）

リテール向け共同利用型サービス②

カーボンプライス（炭素税等） カーボンプライシングによる光熱費の高騰による、サーバーなどの機の導入
械製造コスト増加に伴う費用増加

共同利用型サービス（NRI内費用）③

市場改革（サステナブルファイ
ナンス関連）、環境配慮行動への圧力・要請拡大

サステナブル関連の市場改革（区分の設定、税制優遇など）と環境配慮
行動への需要の高まりにより個人投資家のサステナブル投資が拡大する

共同利用型サービス（取引数、証券会社の
収益）
、SI

④

取引条件の変化、環境配慮行
動への圧力・要請拡大

取引条件に再エネ利用率の導入が要請される⑤

取引条件の変化、環境配慮行
動への圧力・要請拡大

取引条件に再エネ利用率の導入が要請されることに対して、再エネ調
達をすることで一部コスト増加
ただし、再エネ費用が削減されればコスト抑制が可能⑦⑧

共同利用型サービス、̶（影響なし） SI
共同利用型サービス、
SI（NRI内費用）

自然災害の激甚化に伴い、市場での取引が停止（一方で対応策を他社よりも整備することで競争優位を創出）

共同利用型サービス

自然災害の激甚化

自然災害の激甚化への対応策として、広域被災への対応が求められる共同利用型サービス（NRI内費用）

自然災害の激甚化、
気象パターンの変化

自然災害の激甚化に伴い、海外での開発停止を国内で代替することで費用増加
資源価格などの高騰に伴う人件費増加

自然災害の激甚化「物理的リスク」に関して、マクロ経済全体が停止・停滞するた

利用型サービスに与えるリスクが大きいと判断しました。

め、NRI含め社会全体としてリスクが大きいと判断しました。

【財務的インパクトの算定】

証券ソリューション事業の財務的インパクトの算出方法（図3）
気候関連の事象④

証券ソリューション事業のリスクと機会（図2）⑥であると考えています。

バーなどの機材に係る費用増加が想定されるため、NRIの共同③

次にリスクと機会の分析を行いました。気候関連の事象に対して、NRIの外部で生じることが想定される変化とNRIの各サービスへ①

シングの導入により、サービスの維持管理のための光熱費やサー②の影響を調べて、NRIにとってリスクと機会のどちらにあたるのか整理しました。図2はその結果を示したものです。

カーボンプライス（炭素税等）
等移行に向けた政策の導入・強化

資家が増加することは、NRIの証券業向けサービスにとって機会①【リスクと機会の分析】

気候関連の事象

請が増加することにより、サステナブル投資を重視する個人投「移行リスク」に関して、炭素税をはじめとしたカーボンプライ

顧客あたりの
利用機能数

契約数• 顧客のニーズに合わせ、顧客が仕様を決めてNRIが開発

SI

な変化を示す「物理的リスク」を表しています。

その算出方法を示したものです。気候変動の事象から想定される変化を予想して、財務的インパクトの算出方法を導きました。

取引数
ホール
セール

一方で、サステナビリティ関連債券市場区分やサステナビリティ
企業のランク付けなどの市場改革、環境配慮行動への圧力・要次に、想定される変化から収益の変動要因の変化を予測して気候関連の事象ごとに財務的インパクトを算定しました。図 3は、れます。これらのサービスと気候変動の事象に影響を受けると証券ソリューション事業と売上の変動要因の関係（図1）

気候関連の事象のうち、青色は気候変動による経済社会の移行を示す「移行リスク」を、オレンジ色は気候変動による物理的共同利用型サービス、
SI（国内委託費用）⑤

等移行に向けた政策の導入・

カーボンプライス等の影響（株価）

強化
カーボンプライス（炭素税等）の導入

カーボンプライスの影響
（調達）

市場改革
（サステナブルファイ
ナンス関連）、環境配慮行動

個人投資拡大の影響（株価）への圧力・要請拡大
取引条件の変化、環境配慮
行動への圧力・要請拡大
取引条件の変化、環境配慮

自然災害の激甚化⑦

自然災害の激甚化
自然災害の激甚化、
気象パターンの変化

分析方法（影響度や発生度）

株価の影響は、GPIFのレポートを踏まえ、その変動幅を活用し、証券会社の収益を試算したのちにNRIへの影響を試算
炭素税が導入された場合に想定されるデータセンターの電力価格の増加が与える影響を試算
個人のサステナブル投資の想定額が市場での取引額に占める割合を基に
株価上昇幅を仮定しNRIへの影響を算出

再生可能エネルギーを既存の目標通り導入することで顧客を維持できる
再エネ調達の影響（調達）とする（License to operate）
その際に、想定される電力価格の増加が与える影響を試算

行動への圧力・要請拡大⑥⑧

想定される変化概要

カーボンプライス（炭素税等）

自然災害の影響（株価）

GPIFのレポートを踏まえ、物理的な影響の変動幅を活用し、試算

自然災害の影響（取引停止）

市場での取引が1〜2日停止した場合に生じる影響を試算

広域被災対応の影響

既存の費用データを基に費用変動の程度を検討

オフショア開発の停止の影響（人件費）① カーボンプライス（炭素税等）等移行

海外における開発が10〜20%停止し、国内で代替した場合に係る費用を試算に向けた政策の導入・強化は、株価の④ 取引条件変化、環境配慮型行動への⑤ 圧力・要請拡大は、再生可能エネル

変動により、証券会社の収益を通じてギーが普及していき、顧客との取引

NRIに対する影響を試算。

⑦ 自然災害の激甚化による広域被災への対応に係る費用を、既存のデータを参考に試算。

条件に再エネの利用率が導入されることを想定。NRIが目標通りに再エネ⑧ 自然災害の激甚化により海外での開② 炭素税が導入された場合に、電力価を導入することで、顧客との取引を発が停止し、国内で開発を代替するこ

格が上昇すると想定されているため、維持できるという仮定の上、再エネとを想定。仮に海外の開発拠点で10電力価格の上昇によるNRIの費用増切り替えによる既存の電力と比較し〜20% 程度稼働が停止した場合に、加の影響を確認。

たコスト高の影響を試算。

国内で代替することによる費用の影響を考慮。

③ 市場改革（サステナブルファイナンス

⑥ 自然災害でマーケットが取引停止に関連）、環境配慮行動への圧力・要請なることを仮定し、その市場取引が1

拡大は、個人投資家にサステナブル〜2日停止した場合に生じる売上の減投資が拡大することがNRIにとって機少等を試算。

会になると考える。サステナブル投資の増加をフェルミ推定で予測し、NRIへの影響を試算。

92

野村総合研究所

統合レポート2022

93

価値共創を支える仕組み
自然資本

外部からの評価証券ソリューション事業の財務的インパクト
（図4）
（%）

売上

費用

イニシアチブへの加盟・賛同

15

シナリオ

1・5
˚C

10

2017年5月
国連グローバル・コンパクト（UNGC）

5

NRIは、日本のみならずグローバルに活動を展開しています。そのため、今後も社会に信頼され、その期待に応えていく
ために、2017年5月、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に賛同し、参加を表明しました。

0

–5
①カーボン
プライス等の影響（株価）⑥自然災害の
影響
（株価）

③個人投資
拡大の影響
（株価）

（%）

⑥自然災害の影響（取引停止）④、⑤再エネ調達の②カーボン
影響（調達）
プライスの影響
（調達）

売上

⑦広域被災
対応の影響

⑧オフショア開発の
停止の影響
（人件費）

2018年6月
気候変動イニシアティブ

2018年7月
気候関連財務情報開示
タスクフォース

2018年9月
Science Based Targets initiative

2019年1月
持続可能な開発のための
世界経済人会議（WBCSD）

2019年2月
Renewable Electricity 100

2020年5月
Business Ambition for 1.5℃

2020年6月
Race to Zero

2022年3月
GXリーグ 基本構想

費用

10

〜

3

シナリオ

4
˚C

5

0

–5

–10
①カーボン
プライス等の影響
（株価）

③個人投資
拡大の影響
（株価）

⑥自然災害の影響（株価）⑥自然災害の影響（取引停止）④、⑤再エネ調達の②カーボン
影響（調達）
プライスの影響
（調達）

⑦広域被災
対応の影響

⑧オフショア開発の
停止の影響
（人件費）

ESG株式指数の構成銘柄への採用状況
NRIは、代表的なESG株式指数の構成銘柄に採用されています。

図4は、図3の①〜⑧の想定される変化による売上と費用への影響額を、1.5℃と3〜4℃シナリオそれぞれにおいて、影響の幅で表したものです。

1.5℃シナリオで3%程度、3〜4℃シナリオでも5%程度の売上マ
イナスになりうるとの試算結果となりました。
右側の黄色いグラフが、費用に関する影響を示しており、プラ左側の青色のグラフが売上に影響を与えるもので、カーボンスに出ている分はNRIにとって費用増加を意味しています。カープライスによる株価への影響は、GPIFが気候変動による株価へ

ボンプライスや再生可能エネルギーの調達に関する影響は大きの影響をバリュー・アット・リスクという形で求めており、その数な費用増加につながらないと見ています。自然災害の影響につ値を採用しています。それによると1.5℃のバリュー・アット・リス

いては、広域災害に対する施設等の改修費の発生や、海外でのクの場合は機会が高く25%程度株価が上昇すると見られており、

開発（オフショア開発）が停止して日本国内で代替することによ

証券会社の収益を通じてもNRIの売上の増加率は高くなると試る人件費の上昇等、他の費用項目と比較して影響が大きいと予算しています。自然災害による物理的な影響は限定的であり、想しています。

※1 TCFD：世界主要25ヵ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）
が設置した「気候関連財務情報開示タスク
フォース」（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業に投資家が適切な投資判断を行うための気候関連の財務情報を主要な年次報告書等で開示することを提言しており、その内容として、気候変動が企業に及ぼすリスクに関するガバナンス、戦略、リスク管理など4項目について開示を求めている。
※2 ESG説明会：NRIグループのサステナビリティ経営と具体的なESGに対する取り組みについて、投資家やアナリスト、メディアの方に理解していただくことを目的とした「ESG説明会」を毎年開催。
ウェブサイト（https://www.nri.com/jp/sustainability/management/esg/2018）参照※3 シナリオ：TCFDで推奨されている「シナリオ分析」（気候変動が将来、自社の事業に及ぼしうる影響の分析）を指す。NRIグループでは、「1.5℃シナリオ」については、IEA（国際エネルギー
機関：International Energy Agency）
が公表しているWorld Energy Outlook2018（世界のエネルギー見通し2018）におけるSustainable Development ScenarioとIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）
におけるRCP（代表濃度経路シナリオ：Representative Concentration Pathways）
2.6（低位安定化シナリオ）、必要に応じてRCP1.9を採用、さらに1.5℃特別報告書（SR1.5）を補足的に使用している。
「4℃シナリオ」についてはIPCCにおけるRCP8.5（高位参照シナリオ）とIEA Stated Policies Scenario（STEPS）
を採用している。

Dow Jones Sustainability World Index
2018年から4年連続採用
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index
2016年から6年連続採用

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式を対象として選定している5つのESG株式指数のすべてに、それら指数がGPIFに選定された当初から、NRIは構成銘柄に採用されています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数※

MSCI ESG Leaders Indexes※

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※

MSCI Global Sustainability Indexesから改称された指数

2016年から6年連続採用
FSTE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE4Good Developed Index
2006年から16年連続採用

FTSE Blossom
Japan Index

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数※ THE INCLUSION OF Nomura Research Institute, Ltd IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Nomura Research Institute, Ltd BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

94

野村総合研究所

統合レポート2022

95

04

ガバナンス
健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える96

野村総合研究所

CONTENTS
98 ガバナンス対談
102 NRIのコーポレート・ガバナンス
104 取締役会および諮問委員会
106 取締役会・監査役会の体制
109 取締役・監査役の報酬等112 取締役会の実効性評価
114 役員一覧
116 内部統制／倫理・コンプライアンス

統合レポート2022

97

ガバナンス

ガバナンス対談

野村総合研究所のさらなる企業価値向上に向けてなことも起こっています。それに比べると、NRIの取締

NRIのビジネスは大変洗練されている印象がありま

役会は少々堅いように感じます。他社では、取締役会

す。私自身も、NRIのビジネスについて理解を深める

以外の場でも交流する機会があり、それぞれの人とな

努力をしながら、緊張感を持って取り組んでいます。

りや、注目しているポイント、理解レベルなどを把握す
る助けになっています。それぞれのキャラクターによ

深美： 取締役会の場では、個別のお客様の説明をあまりしてるところもありますが、NRIでもそうした機会があると、いませんが、私たちはそれぞれのお客様のアカウント

取締役会で多くの忌憚のない意見が出るのではない

プランを持ち、それを綿々と受け継いでいます。そうでしょうか。そういった意味では、新しい取り組みであいった点についても、もう少しご説明できるといいのる「意見交換会」は、取締役会とは異なる雰囲気で議だろうと思います。

論ができるため、今までとは異なった意見が出ており、大変有意義なものだと感じています。もっと大胆に取

大宮： 私は、取締役会の実効性を高めるための要望やコメン

り組んだ方がいい、といった助言もできる気がします。

トを時々しますが、それに対して迅速に対処してくださるので、着実に良い方向に向かっていると感じます。

深美： 発表者が取締役会で簡潔に話すことは経営会議の段

NRIには自律的に良化する仕組みや熱意があり、また階で既に訓練されています。また、経営会議と取締役

その意識も備わっているため、将来に対してあまり心会の趣旨の違いを理解した上で臨んでいます。資料

配はしていません。

についても、取締役会で判断ができるよう、背景を充実させるなど改善を積み重ねています。

次期長期経営ビジョン「Group Vision 2030」の「意見交換会」は最近始めた取り組みですが、非常検討についてに良い議論の場になっていると感じます。これからも継続して開催していきたいと思います。

深美： 2021 年の夏ごろから次期長期経営ビジョン「Group
」の検討を進めています。
Vision 2030（以下、V2030）

大宮： 一方で、製造業出身の者にとって、IT業界の事業内容

今回、より広く、自由な検討を進めるため、検討中のは複雑な印象があります。例えば、金融系で言えば、段階ではありましたが、「意見交換会」で皆様のご意見

金融機関の仕事がどう構成され、その中でSTARはどを伺う機会を設けました。

の部分を担っているのか、といったことや、種類や数も多い競合会社との関係性も複雑です。この案件を

大宮： 戦略、特に長期経営ビジョンのようなものについては獲得した場合は、このような横の広がりがあり、さらに萌芽期のまだあまりまとまっていない状態で議論をす

上流や下流に対してさらに自分たちの範囲を増やすこる方が、様々な意見が出ます。結果的に全体の進むとができる、といった情報を示してもらえると、そこでべき方向について全員の理解が深まり、計画そのも気が付くこともあると思います。取締役は、案件の先のが納得感のあるものになると感じます。今回、完成に何があるか、という点に関心を持っています。NRIの前の段階で次期長期経営ビジョン（V2030）について

ビジネスはB to Bですので、お客様ごとに事情や要件議論ができたことは大変有効だったのではないでしょ

大宮： NRIの取締役会は時間運営が大変スムーズだと感じが異なることは理解していますが、案件に関わる、おうか。長期経営ビジョンだけではなく、様々な経営ます。まだ工夫が必要な点もありますが、資料の構成

客様との過去、現在、未来の関係や状態を示した上で、課題について、これからも先出しで議論ができると、

深美： NRIでは、取締役会の運営について、実効性評価を踏や発表方法は簡潔であるため、私たちの理解の進みこれだけの投資がしたい、という話があると良いでしょ

実効性も高まると感じます。

まえて改善を行っています。2022年からは取締役会も早まります。権限移譲も進んでおり、運営が大変適う。取締役としては、案件の上流下流や横への広がり

こうした長期経営ビジョンの検討をチームで行うことは別に取締役、監査役が意見交換を行う「取締役・

切に行われていると理解しています。

社外取締役

大宮 英明

取締役会の雰囲気、実効性向上の取り組みについて

取締役会議長深美 泰男の可能性を頭に入れて、戦略、戦術に関するサジェス

とも、有益だと考えます。検討に携わった人が将来を監査役意見交換会（以下、意見交換会）」の開催を始め

他社でも社外取締役を務めていますが、そちらのチョンを行いたいと感じています。自分の知識や経験担っていくのでしょうから、早くからお互いの気心が知ました。本日は、取締役会自体の雰囲気や実効性向上

方がよりざっくばらんに発言する雰囲気があります。

の範囲を超えることは助言もできないと考えていまれることは、チームの結束を高め、より強固なマネジメンの取り組みを中心にお話ししたいと思います。

予測不可能な発言も多く、社外取締役同士で対話がすので、プロジェクトの戦略上の位置付けを示してもトチームを形成する助けになります。

始まり、そこへ社内の方が割り込んでくる、というようらえると、実効性を高めるような助言ができると思います。

98

野村総合研究所

統合レポート2022

99

ガバナンスグローバル事業について

大宮： NRIの強みは優秀な人材、風土、文化だと感じていま

サステナビリティ経営

NRIへの期待と要望
深美： 最後に、社外取締役の視点から見たNRIへの期待と要す。NRIでは、プロジェクト事例を全社で共有するなど、
大宮： グローバル戦略について、取締役の中には中期経営

組織を超えて他者から学ぶ文化があると聞きました。

深美： NRIでは、ESGとCSVの両輪を回すことが企業活動と計画で掲げている高い目標を下げた方がいい、と言う

自らの学びを無償で展開することをいとわず、自らもしてサステナブルと捉えており、サステナビリティ経

人もいました。しかしながら、此本社長をはじめとする

他者から学び、吸収するという姿勢に私は大変驚きま営を掲げています。特定したマテリアリティに取り組

執行側からはNRIにとって必要なことであり、絶対にやした。システムインテグレーターとしての業務はセグ

みながら、いかに社会の価値を上げ、企業価値を上げ

大宮： NRIは様々な業種の基幹システムを多数構築・運営しる、という強い決意が感じられました。結果として、そメントを超えて共通する部分が多いことも影響していていくのか、というCSVの部分に特にフォーカスしてており、ハードウェアと同様に人々の生活のインフラの決断が今、花咲きつつあります。成長する会社を見ると思いますが、こうした活動は組織としてのナレッジいます。

を担っています。また、金融の領域では、国内で随一

つけ、獲得し、うまく成果を上げているのではないでしょの蓄積、知恵の向上に大きく寄与していると感じます。

うか。現在、順調に進捗していることは大変評価でき望についてお聞かせください。

と言える強さを誇っています。従って、そろそろNRIで
大宮： NRIはシステムインテグレーターとコンサルティング

働く皆さんに国や日本経済に対する責任が芽生えて

深美： NRIには、生産性向上を推進する組織が存在し、開発ファームが1988年に一緒になってできています。そ2021年にはCore BTSを買収し、北米に進出する橋技法やノウハウを提供していますが、自発的な活動のの後、2001年に上場を果たし、現在までに3つの世代

例えば、DX3.0で取り組むソーシャルDXは、国や日本頭堡ができました。北米の競争環境は厳しいですが、方が、有効に機能しているかもしれません。プロジェが存在するのではないでしょうか。合併前を知る第一の人々、世界の人々の要望に応えるためのひとつの豪州と同様、北米での成長も期待しています。

クトが活況になると、社内の各所に人的な助けを求め世代がそろそろ定年を迎え、合併後に入社した第二世方法論であると思います。NRIが業界の雄であるとすることがあります。そうして、社内の異なる血を持った

代と、上場後に入社した第三世代の間には世代間のれば、マイナンバー事業などは、ステークホルダーを

深美： 豪州は2年前までは業績も低迷し、色々と苦労してい人がプロジェクトに関わることで、組織の文化や雰囲ギャップがあるという話も聞きます。第一世代と同じとりまとめ、業界全体が良くなる方向へ引っ張ることました。ようやく雰囲気が変わり、軌道に乗り始めた

気が大きく変わることがあります。自然と組織が活性考え方のみで組織を運営すると、会社は誤った方向にができる能力も実力も既に付いてきているのではなのが、安心材料です。適切なタイミングで、適切な手化しながら、新しいナレッジを獲得する機会や文化を向かいかねません。私は、問題の方向性を理解するた

いでしょうか。

が打てたのではないでしょうか。豪州が順調に進捗し醸成しているのかもしれません。助ける文化がうまくめにも、生の情報に触れ、肌感覚を掴むことを大事に

社会的な影響のある事業に取り組むことは、今よりていなかったら、北米という話はできなかったでしょう。

機能していると言えるでしょう。

しています。ESGの観点からも、現場にも目を配り、も高い視点を持てるチャンスです。一方で高い利益

社員の声を積極的に聴くことが求められていると思いを上げることへのジレンマを感じることがあるかもします。

れません。結局、「会社は何なのか」ということに帰着ます。

NRIの強みと課題
深美： 社外取締役からご覧になったNRIの強みと課題はどういったところでしょうか。

大宮： プロジェクトが長期ではなく、1、2年程度であることで、学ぶ機会が頻繁にあることも特徴的だと感じます。そ経営者は、それぞれの世代の考え方を尊重し、ワー

して、社内の様々な交流の中から、新しいアイデアがク・ライフ・バランスを考慮しながら、適正に経営して注入され、それが有効であると判断すれば受け入れる

いく必要があります。

という柔軟な姿勢があることで、プロジェクトが進むにつれて、個人としても組織としても習熟度が上がっていくのでしょう。

もいいのではないでしょうか。

するのではないかと思います。

NRIには、日本経済を牽引する一翼を担っているという気概を持って、利益とのバランスをとりながら事業を運営していくことを大いに期待しています。

深美： 今回、V2030を骨子の段階で現場にも展開し、若手社員からの意見も聞いています。第三世代にあたる若それだけに、プロジェクトが活況な現在は、人員の手の社員は批判するだけではなく、自分たちならこう

不足や社員の労務環境などを心配しています。これ実現する、という提案を持ってきますので、大変頼もしが現在のNRIの課題ではないでしょうか。人材確保のく感じています。

ため、積極的に新卒やキャリアの採用を行っています
が、それ以外の手段も考えていく必要があるでしょう。

大宮： NRIは、DX3.0を含めて、サステナビリティ経営、価値共創の方針を早くから掲げています。価値共創は社

取締役会の実効性の向上に向けて、進化を続けていきます。

深美： 開発リソースの強化策については、様々な観点から多員一人ひとりに浸透しつつあると思いますが、自分の様化・高度化を進めていく必要があると感じています。

業務にまで結びつけられている人はまだ少ないので課題も強みも人ということになるでしょう。

はないでしょうか。しかしながら、経営の方針としてサ
ステナビリティ経営を掲げることは必要であり、大事なことには違いありません。また、こうした会社の立
ち位置を示すことは、優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。

日本経済を牽引する一翼を担っている、という気概を持って事業に取り組むことを期待しています。

100

野村総合研究所

統合レポート2022

101

ガバナンス

NRIのコーポレート・ガバナンス
NRIは、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの皆様の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確なコーポレート・ガバナンス体制
株主総会意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・

取締役の選任・解任

ガバナンスの充実に取り組んでいます。
なお、NRIのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および取り組み方針を明らかにするため、「NRIコーポレート
ガバナンス・ガイドライン」を公開しています。
NRIコーポレートガバナンス·ガイドライン
https://www.nri.com/jp/company/governance#guidelines
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/company/governance/NRI_CorporateGovernance20220629.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会・監査役会の体制についてはP. 108–109参照
内部統制／倫理・コンプライアンスについてはP. 116–117参照（2022年7月1日現在）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

監査役の選任・解任

取締役会
（取締役）
業務執行

会計監査人の選任・解任
報告

監査役（監査役会）
監査役室

非業務執行
*

*

会計監査人

*

*

*

*

役員
社外役員

経営会議

① ステークホルダーとの協働

統合リスク管理会議

NRIは、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担コンプライアンス会議

保されるよう適切な対応を行うと共に実質的な平等性を確保する。

DX事業推進会議
事業開発会議システム開発会議に有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保すると共に、株主との間で建設的な対話を行う。

情報開示会議③ コーポレート・ガバナンス体制

危機管理会議NRIは、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任すると共に、構成員の過半数を独立社外取締役と

社長

会計監査

内部監査室

リスク管理担当役員
コンプライアンス担当役員

業務推進委員会
本社機構

リスク管理統括部署

経営企画部
統合リスク管理室
リスクごとに主管部署を設置

主管部署

指導
サポート
管理

指導
サポート
管理

部門内管理部署

人材開発会議② 情報開示とコミュニケーション

NRIは、法令および東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーにNRIを正しく理解してもらうため

監査

選定・監督

* 独立役員

事業部門
部・室
指導
サポート
モニタリング

子会社する取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。
上場以降のコーポレート・ガバナンスの主な取り組み内容

102

2002年

経営と執行の分離を進めるため、執行役員制度を導入
取締役の員数を20名以内に減員し、社外取締役を選任
社外監査役を1名から2名に増員

2003年「NRIグループ倫理綱領（2010年「NRIグループ企業行動原則」に改訂）」および「NRIグループビジネス行動基準」を制定

各委員会・会議体の役割と活動
機関の名称

目的および権限

機関の長

取締役会

全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を行う。

取締役副会長深美 泰男

監査役会

監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定および監査意見の形成・表明を行う。

監査役
坂田 太久仁

指名諮問委員会

構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役、監査役および社長等の役員人事に関する事項について、客観的かつ公正な観点から審議する。

取締役副会長
深美 泰男

報酬諮問委員会

構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役の報酬等の体系、水準および各取締役の報酬等の内容等について、客観的かつ公正な観点から審議する。

取締役副会長深美 泰男

経営会議

業務執行の意思統一のため、会社経営の全般的な重要事項を審議する。

代表取締役会長 兼 社長
此本 臣吾

統合リスク管理会議

社長の指示に基づき、システム障害、情報セキュリティ、事業継続等のリスク管理に関する重要事項を審議する。

代表取締役 専務執行役員
安齋 豪格

2005年

取締役の報酬等について透明性の向上を図るため、社外の有識者で構成される報酬諮問委員会を設置

2006年

取締役の員数を15名以内に減員

2008年「長期経営ビジョン」を初めて開示（Vision2015）
株主の権利行使機会の拡大のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加

2010年

監督と執行の分離を図るため、取締役会の議長に、非業務執行取締役を選任

2012年

業務遂行上発生しうるリスクを適切に管理するため、統合リスク管理統括部署を新設

コンプライアンス会議

社長の指示に基づき、倫理・法令等の遵守体制の整備、再発防止等、倫理・コンプライアンス
経営の推進に係る重要事項を審議する。

代表取締役 専務執行役員
安齋 豪格

DX事業推進会議

2015年

独立社外取締役を2名から3名に増員
独立社外取締役および独立社外監査役で構成する独立役員会議を設置「NRIコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定「NRIグループ企業行動原則」の全面改訂

社長の指示に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）
事業の推進に関する重要事項を審議する。

専務執行役員増谷 洋

人材開発会議社長の指示に基づき、社員の能力開発および育成に関する重要事項を審議する。

代表取締役 専務執行役員
安齋 豪格

2016年

「中期経営計画」を初めて開示（2017年3月期〜2019年3月期）
取締役会の実効性評価を導入

事業開発会議社長の指示に基づき、研究開発、企画事業、有価証券取得等の投資に関する重要事項を審議する。

常務執行役員
須永 義彦

2017年

独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会を新設
報酬諮問委員会の主要な構成員を、社外の有識者から独立社外取締役に変更

システム開発会議

社長の指示に基づき、ITソリューションに係るシステム等の顧客への提案・見積り、開発およびリリースに関する重要事項を審議する。

常務執行役員西本 進

情報開示会議社長の指示に基づき、有価証券報告書等の開示に関する重要事項を審議する。

常務執行役員
須永 義彦

危機管理会議社長の指示に基づき、自然災害、感染症、システム障害、情報セキュリティ障害等、危機発生時における迅速な体制の整備と支援等を行う。

代表取締役 専務執行役員
安齋 豪格

業務推進委員会

本社機構と事業部門の部門内管理部署が参加し、有効性・効率性の高い内部統制の定着を図る。

常務執行役員
須永 義彦

2018年

ストックオプション制度を廃止
中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬制度」を導入

2022年

取締役と執行役員の役割を明確化するため、取締役および執行役員の役位としていた社長等を執行役員の役位として一本化

野村総合研究所

統合レポート2022

103

ガバナンス

取締役会および諮問委員会
取締役会は、業務執行の権限および責任を大幅に執行役員等に委譲し、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当し、監査役・監査役会が取締役の職務執行を適切に監査します。
取締役会の決議により選任された執行役員等は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、社長および代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会の主な審議内容（2021年7月〜2022年6月）

諮問委員会の状況

NRIでは、取締役会の機能の独立性、客観性、株主への説明力を担保するため独立社外取締役を過半数とする、指名諮問委員会、

主な審議内容経営・事業戦略

次期長期経営ビジョン
事業計画（予算策定）

顧客提案案件
国内外における買収・出資

役員人事
（報酬含）
社員人事

役員人事
諮問委員会報告

役員報酬関連人材戦略（制度・人材多様性）

ガバナンス・サステナビリティ

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う方針
サステナビリティ推進委員会の取り組み報告

取締役会実効性評価
価値共創推進委員会の取り組み報告

年次、四半期、月次決算状況

剰余金・配当方針

決算・財務方針

資金・財務状況（資金調達、資本政策）

リスクマネジメント・内部統制

リスク管理状況
国内外グループガバナンス方針

監査役、内部監査報告

監査役監査計画
内部監査室報告（社長直轄組織）

業務執行報告四半期業務執行状況報告
経営会議（業務執行）
の主な議題

その他

IRの状況
市場区分の選択

ソフトウェア投資・開発状況

報酬諮問委員会を設置しています。
指名諮問委員会

有価証券報告書

報酬諮問委員会

位置付け

指名諮問委員会は、過半数の独立社外取締役から構成され、取締役、監査役、社長その他執行役員、経営役等の役員人事に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明力を担保するために設置しています。

報酬諮問委員会は、過半数の独立社外取締役から構成され、役員報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明力を担保するために設置して
います。

開催回数

3回

3回

主な審議内容取締役、監査役候補者、および社長、その他執行役
員、経営役等の役員の選任に関する審議
CEO後継者計画に関する審議
取締役会の構成に関する議論

取締役、監査役、執行役員、経営役その他役員の基本報酬、賞与、株式関連報酬に関する審議
取締役、監査役、執行役員、経営役その他役員の報酬体系（以下、役員報酬体系）
および報酬水準に関する議論
役員報酬体系見直しに伴う報酬等の決定方針改定と株主総会付議に関する議論

取締役会の年間スケジュール
2021年

2022年

7月〜9月

10月〜12月

1月〜3月

4月〜6月

取締役会

経営・事業戦略
役員人事
（報酬含）
社員人事
ガバナンス・サステナビリティ

決算・財務方針

リスクマネジメント・内部統制

監査役・内部監査報告

その他（独立役員会議）104

野村総合研究所

2回

1回

2回

1回

統合レポート2022

105

ガバナンス

取締役会・監査役会の体制
NRIは、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させる
ための体制を構築しています。

取締役会の体制

監査役会の体制

業務執行取締役、非業務執行取締役および社外取締役でバランスよく構成します。

独立性確保のため半数以上を社外監査役とします。

取締役の3分の1以上を独立社外取締役とします。

現在、監査役は5名で、うち社外監査役が3名です。独立社外監査役は2名以上を選任します。

取締役は15名以内とし、取締役会全体として、中長期的な経営戦略に照らして備えるべき当社事業、企業経営、リスクマネジ

監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を1名以上選任します。

メント、財務・会計、海外事業等に関する経験のバランスやジェンダー、国際性、職歴・知見の蓄積等を考慮した構成としています。

なお、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。

取締役・監査役の構成
氏名
地位等

此本 臣吾

代表取締役会長 兼 社長

※ 2021年6月18日就任以降
戦略に関する知見発揮の期待

性別
＝ 男性

執行・社外・独立

在籍年数

業務執行

7年

＝ 女性

イノベーション

グローバル

人材マネジメント

専門領域に関する経験・資格
専門領域

企業経営

企業経営

事業・
コーポレート
運営

資格

当社CEO

出席回数

選任理由

取締役会
14/14回

2016年より代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、当社の経営に関する豊富な経験と実績を有している。また現中期経営計画（2020年3月期〜2023年3月期）を着実に進捗させるなど、当社の企業価値の維持・向上に大きく貢献している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断した。

取締役会
14/14回

アジア・欧州地域におけるグローバル事業経験のほか、金融ITソリューション、産業ITソリューションの各事業分野およびコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有している。また現在は非業務執行取締役の立場で、取締役会の議長として取締役会の適切な運営と活性化に努めているほか、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員長として、後継者計画の策定・運用や取締役の指名・報酬決定等の客観性および公正性の確保に努めている。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断した。

深美 泰男

非業務執行

3年

事業、コーポレート、品質ITソリューション、
コーポレート

赤塚 庸

非業務執行

新任

金融、M＆A

証券会社役員

―野村ホールディングス㈱の執行役員および野村證券㈱の専務（執行役員）等を歴任し、当社の主要事業分野の一つである証券業における長年にわたる経験を有している。また同社グループの海外現地法人であるノムラ・ホールディング
ス・アメリカ Inc.等の経営を担うなど、グローバル事業についても豊富な経験と実績を有している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断した。

業務執行

1年

事業、コーポレート、品質ITソリューション、
コーポレート取締役会※
11/11回金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの各事業分野およびコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断した。

業務執行

1年

事業

ITソリューション

取締役会※
11/11回金融ITソリューション、産業ITソリューションの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断した。

取締役
専務執行役員

業務執行

新任

事業

ITソリューション―

コンサルティング、産業ITソリューションおよびIT基盤サービスの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有している。また、海外におけるM＆A等、産業ITソリューション事業分野を中心とするグローバル戦略の推進に貢献している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断した。

大宮 英明

非業務執行
社外
独立

4年

企業経営

取締役会
13/14回

長年にわたり三菱重工業㈱の経営に携わられ、同社グループや産業界の発展に尽力してこられた。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く意見を述べられるなど、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられた。引き続きその豊富な経験と高い見識を活かして、取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会等を通じて客観的な立場から当社の経営を監督していた
だくため。

坂田 信以

非業務執行
社外
独立

2年

ESG、SDGs、
人材多様性

取締役会
14/14回化学業界において安全性などに関する研究者および責任者として、長年にわたり企業の技術戦略をサステナビリティの視点で評価する活動に携わってこられた。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、サステナビリティ、ダイバーシティの確保や人材育成に関する議論を深化させる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられた。引き続きその豊富な経験と高い見識を活かして、取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会等を通じて客観的な立場から当社の経営を監督していただくため。

大橋 徹二
取締役

非業務執行
社外
独立

1年

企業経営

取締役会※
11/11回

長年にわたり㈱小松製作所の経営に携わられ、建設現場のデジタル化を進めるなど、同社のイノベーションによる成長を推進してこられた。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く意見を述べられる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられた。
引き続きその豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため。

坂田 太久仁ー

2年

ガバナンス・内部統制、事業ITソリューション

監査役会
17/17回
取締役会
14/14回産業ITソリューション、IT基盤サービスの各事業分野および当社グループの人材育成部門における幅広い業務執行経験と実績を有している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社取締役の職務執行の監査に活かせるものと判断した。

西村 元也

ー

3年

ガバナンス・内部統制、事業コンサルティング、ITソリューション

監査役会
17/17回
取締役会
14/14回

コンサルティング、金融ITソリューションの各事業分野およびコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有している。その経歴を通じて培った経験と見識が当社取締役の職務執行の監査に活かせるものと判断した。

監査役会※
13/13回
取締役会※
11/11回

長年にわたり㈱三菱ケミカルホールディングスをはじめとする同社グループ各社の経営に携わられ、経理財務部門の業
務経験および最高財務責任者としての経験をお持ちである。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社取締役の職務執行を監査していただくため。

公認会計士

―

監査法人の理事長代表社員を務められ、監査法人の経営経験や公認会計士としての長年にわたる経験をお持ちである。
その経歴を通じて培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社取締役の職務執行を監査していただくため。

弁護士―

長年にわたる企業の法務部門における業務経験および弁護士としての経験をお持ちである。その経歴を通じて培われたコーポレートガバナンスやリスク管理に関する豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社取締役の職務執行を監査していただくため。

取締役副会長

取締役副会長安齋 豪格
代表取締役
専務執行役員江波戸 謙
代表取締役
専務執行役員

舘野 修二

取締役

取締役

監査役（常勤）

監査役（常勤）

小酒井 健吉

社外
独立

1年

企業経営

南 成人

社外
独立

新任

ガバナンス・内部統制、
企業会計

髙澤 靖子

社外
独立

新任

ガバナンス・内部統制

監査役

監査役

監査役

上場企業CEO

上場企業役員

上場企業CEO

上場企業
副社長・CFO

上場企業役員

スキル分類の考え方と構造106

野村総合研究所

P.108
統合レポート2022

107

ガバナンス

取締役・監査役の報酬等

スキル分類の考え方と構造
経営戦略に照らし、特定した戦略に関する期待項目を「戦略に関する知見発揮の期待」
として表記しています。

取締役の報酬制度

その戦略推進に必要な「専門領域」とその「専門領域に関する経験・資格」を分類して表記しています。
・業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した報酬制度としています。

各スキル分類の内容

・業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与および株式関連報酬に重きを置いています。

戦略に関する知見発揮の期待

専門領域

専門領域に関する経験・資格【イノベーション】（DX戦略）【グローバル】（グローバル戦略）【人材マネジメント】（人材・リソース戦略）

企業経営】
企業経営】
特定領域にとどまらない事業、コーポレート、 上場会社CEOもしくは副社長経験
品質、ガバナンス・内部統制に関する専門性
事業・コーポレート運営】
事業】
事業部門の本部長クラス、コーポレート部門※ 中期経営計画に基づき項目を設定
事業部門のリーダーシップの統括、他社役員の経験※ 専門領域の視点からの事業推進、リスク政策等
コーポレート】
資格】
について多面的な知見の発揮を期待
経営管理、ガバナンス・内部統制
高度な公的資格の保有
品質】
プロジェクト監理／リスク管理
金融】
当社主要顧客が属する金融・証券業界に関する知見
M&A】【ESG】【SDGs】【人材多様性】【ガバナンス・内部統制】【企業会計】
個別領域に関する知見

報酬の水準は、情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準を、市場水準および動向等を参考に決定しています。
また、取締役の報酬等について透明性の向上を図ることを目的に、報酬等の体系および水準について客観的かつ公正な視点から審議する取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しています。その諮問結果を踏まえ、取締役会において、取締役の報酬等を決定しています。
取締役の報酬等は、「基本報酬」「賞与」「株式関連報酬」の3項目から構成されています。
なお、社外取締役には、「賞与」および「株式関連報酬」は支給しません。
総額の上限額

総報酬【業績連動報酬】【固定報酬】
基本報酬

イノベーション、グローバルについては経験の長さや内容等を踏まえ主に期待する戦略について「●」を記載
人材マネジメントは当社の要であり全取締役、監査役に期待
経営管理全般に関する知見について【中長期業績連動報酬】【短期業績連動報酬】

株式関連報酬
（譲渡制限付株式報酬）

賞与「戦略に関する知見発揮の期待」に関する考え方
企業経営経験者には、すべての戦略への知見発揮を期待

20億円

8億円※

役職位に応じた固定給（本人

短期インセンティブ報酬として当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると給と役割給）です。

位置付け、当年度の業績を反映

共に、株式保有を通じた株主との価値共有の促進という観点から、し、役職位の違いを加味して決株式関連報酬として譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式取得定します。

の出資財産とするための金銭報酬）を支給します。
割当てを受ける株式数は役職位に応じて決定します。取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役職位に応じた一定数以上

上記のほか、全取締役・監査役に、それぞれの専門領域を活かした多面的な知見の発揮を期待の当社株式を保有することとしています。
長期インセンティブ株式報酬

中期インセンティブ株式報酬

2.4億円※

5.6億円※

株式保有を通じた株主との価

中期経営計画に代表される当

値共有の促進や当社の企業価

社の中期的な業績および株価

値の持続的な向上に向けた長の上昇に向けた中期インセン

社外取締役のスキルの発揮
社外取締役はNRIの様々な場面で自らのスキルを発揮しています。

2022年3月期には、ダイバーシティ＆インクルージョンにおける女性活躍推進の取り組みとして毎年開催する選抜研修「女性リーダー養成塾」に坂田社外取締役が参加し、自らの知見に基づいて、受講生と対話を行いました。
社外取締役は、事業だけではなく、NRIの価値共創を支える仕組みの強化に対してもそのスキルを発揮しています。

期インセンティブの位置付け

ティブの位置付けです。

です。

譲 渡 制 限 期 間は割 当日から譲渡制限期間は割当日から当3〜5年の間です。

社または当社子会社の役員等を退任するまでです。
※ 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権108

野村総合研究所

統合レポート2022

109

ガバナンス

業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与および株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価に、それぞれ連動することとなり、2022年3月期の取締役等の報酬におけ監査役の報酬制度

る構成要素のおおよその割合は、基本報酬を「1」とした場合、賞与は「0.9」、株式関連報酬は「1.6」となり、固定報酬「1」に対し監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しています。

となります。
て業績連動報酬は「2.5」

監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では取締役と共通の目的を持っていることから、固定給である「基本報酬」に加え、常勤の監査役に対しては業績に応じた変動給である

取締役報酬の構成比（2022年3月期）「賞与」を一部取り入れています。
報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために【業績連動報酬】

2.5【固定報酬】
基本報酬

1【短期業績連動報酬】
賞与0.9

必要な水準としています。
【中長期業績連動報酬】
株式関連報酬

1.6（注）1. 2022年3月期の取締役（社外取締役、期中退任および期中就任取締役を除く）の平均値で計算しています。
2. 株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。

クローバック制度等について
過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場合、当該賞与の全部または一部の返還

監査役の報酬等の総額の上限：年額2億5千万円
基本報酬

本人の経験・見識や役割等に応じた固定給

賞与

常勤の監査役を対象とし、当年度の業績を反映して決定（注）監査役に対して株式関連報酬は支給しません。

役員区分ごとの報酬等の総額等
2022年3月期における役員の報酬等の額は次の通りです。
報酬等の種類別の総額（百万円）

を請求することができる制度（クローバック制度）を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行ったまたは違反したと取締役会が認めた場合は、付与した株式

役員区分の全部を無償取得することができる条項（マルス条項）を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。
なお、クローバック制度の対象は、社外取締役を除く取締役、執行役員、経営役、研究理事です。

取締役の報酬等に関する株主総会決議
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を改定し、当社の取締役の報酬等の額を年額20億円以内（うち、社外取締役分は年額3億円以内）とし、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内（「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内）とする旨、新たに承認を受けました。

110

野村総合研究所

報酬等の総額

固定報酬

対象となる

業績連動報酬

（百万円）
基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

計

その他

役員の員数
（名）

取締役

738

264

205

265

471

2

12

（うち、社外取締役）

43

43

̶

̶

̶

̶

4

監査役

181

111

51

16

68

1

6

（うち、社外監査役）

70

53

17

̶

17

0

4

（注）1. 上記には、2021年6月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3人（うち社外取締役1人）
および監査役1人（うち社外監査役1人）を含んでいます。
2.「譲渡制限付株式報酬」 、譲渡制限付株式 引換
現物出資
金銭報酬債権 総額 、譲渡制限付株式 割当日
譲渡制限解除日
勤務期間 基均
等 費用化、2022年3月期
費用計上
金額 記載
。
、監査役 譲渡制限付株式報酬 、監査役就任前 付与。
、「譲渡制限付
株式報酬」 費用計上
金額 勤務期間 応
均等化、上記 各報酬要素別 割合 、P.110 記載
各報酬要素 割合 異。
3.「
他」
、確定拠出年金 掛金
傷害保険 保険料 記載。

統合レポート2022

111

ガバナンス

取締役会の実効性評価
実効性評価プロセスおよび評価方法の見直し

2022年度の取締役会実効性評価の概要

評価のプロセス

評価結果の概要

当社は、①評価準備、②評価、③評価・分析、④報告・開示、⑤運営改善の一連のプロセスを経て、取締役会の実効性

取締役会は、当社の取締役会の実効性は概ね確保されており、その運営は着実に改善されていると判断しました。

評価を実施しています。②の評価においては、すべての取締役・監査役を対象に「自己評価アンケート」を実施すると評価結果の概要は以下の通りです。

共に、より具体的な課題を把握するため、独立役員との意見交換をディスカッション形式および個別インタビュー形式
a. 取締役会の構成・運営状況

により実施しました。
①評価準備

②評価

③評価・分析

④報告・開示評価方法の検討

アンケート回答

課題抽出

取締役会報告アンケート設計

意見交換・インタビュー

対応策検討

開示

⑤運営改善

2022年度の評価方法の見直し
実施に先立ち、①の評価準備において、2022年3月に社外取締役、社外監査役にインタビューを行い、そこで出された· 社内の業務執行・非執行の取締役と独立社外取締役の構成や専門知識・経験の多様性がバランスよく確保され、適切な意思決定と監督を担保する体制が整えられている。今後の事業の状況や経営戦略を踏まえ、取締役会構成・多様性の在り方については継続的に議論していく必要性を認識した。

· 社外役員からの活発な意見・助言をはじめとして、取締役会全体として建設的な議論・意見交換が行われている。今後も資料のさらなる論点明確化や社外役員への情報提供方法の工夫によって、議論の質の一層の向上が期待される。

b. 取締役への支援· 社外役員は、当社グループの経営戦略会議への参加をはじめ、適宜執行側から説明を受けることにより必要な情報を入手する機会が設けられている。

意見と2021年度の「自己評価アンケート」の回答結果を踏まえて、アンケート項目や構成を検討した結果、より広範な· 取締役会での議論のさらなる活性化のためには、社外役員の間や社外役員と執行役員の間で自由闊達に意見交換を行う場を設け

課題を把握するため、自由記入欄を拡充したアンケート構成としました。回答結果を基に、独立役員会議で実効性に関ることが望まれる。

する議論を行うと共に、個々の独立役員とアンケートで示された意見についてさらに踏み込んだ意見交換を行いました。
それらの結果を踏まえて、取締役会で分析・評価を行うと共に各評価視点における課題を議論しました。

c. 経営戦略· 中期経営計画の重点テーマであるDX・グローバルに関する議論や次期長期経営ビジョン・中期経営計画策定に向けた意見交換は、
継続的かつ適切に実施されている。

実効性評価において認識した課題への取り組み· 人材マネジメントの強化や資源配分は成長の基盤であり、より一層議論の充実が望まれる。
d. 内部統制・リスク管理・グループガバナンス

2021年度に認識した課題への取り組み
2021年度の実効性評価で認識した諸課題に対しては、以下のような取り組みを行いました。
① 社外役員への情報提供機会の確保や方法の工夫による、さらなる議論の質の向上
執行側の議論に関する情報を提供するため、経営会議資料・議事録の共有を開始しました。
② 取締役会構成・多様性の在り方についての継続的な議論の推進

2022年6月に任期満了を迎える役員のうち、監査役の後任に女性1名を選任しました。
③ 中期経営計画に基づく事業戦略であるDX・グローバルに関するさらなる議論の実施
事業領域拡大を加速するグローバル化の案件・推進状況等として、北米・豪州の地域戦略や具体的案件等について審議を重ね· グループガバナンスについての活発な議論・意見交換が行われ、全社的な取り組みの現状と課題が適切に共有された。グループ
会社の増加に伴い、ガバナンスの基本ルールを明確化すると共に、基本ルールを記した実施要領の運用状況と海外グループ会社
による取り組みの進捗状況を確認しつつ、ガバナンスの充実に向けての議論を継続することが重要であると認識された。

· 内部統制・リスク管理については、適切な報告が行われ総じて実効的に機能している。グループ会社の整備状況をきめ細やかに点検するなど一段の強化が望まれる。

· 地政学的リスクの高まりに伴い、対応策に関する議論の充実が望まれる。
e. 委員会·「指名諮問委員会」
・「報酬諮問委員会」について、社長の後継者計画、役員候補者の選定や育成プロセス、役員報酬の決定方法等に関する議論・意見交換が適切に行われており、任意の委員会でありながら実効的に機能している。

ました。
④ グループガバナンスの在り方に関する議論の充実

当社は、この分析・評価を踏まえ、取締役会の実効性の向上を目指し、継続的に取り組んでいきます。

グループ会社を戦略的位置付け、事業特性、リスクを踏まえてタイプ分けし、事業推進とガバナンス、内部統制のバランスを追求していく方針を打ち出すと共に、ガバナンス実施要領の作成に着手しました。
⑤ 事業環境変化や戦略推進に伴う将来のリスクに関する議論の充実
次期長期経営ビジョンに関する審議の中で、会社を取り巻くリスクを含めた議論を行いました。

112

野村総合研究所

統合レポート2022

113

ガバナンス

役員一覧

新任

業務執行

非業務執行

社外

独立

取締役

監査役
業務執行

此本 臣吾
代表取締役会長 兼 社長

（240,306株）

新任

赤塚 庸

非業務執行

1965 年 7 月 14 日生（̶）

1990年 4月 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社
2014年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社執行役員
2016年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社常務（執行役員）
2020年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員
ノムラ・ホールディング・アメリカInc. CEO
2022年 3月 野村證券株式会社専務（執行役員）
2022年 4月 同社顧問
2022年 6月 当社取締役副会長（現任）1963 年 10 月 28 日生

1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長
2018年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長
2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長
2021年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、
証券ソリューション事業本部長
2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、
証券ソリューション事業本部長
2022年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門
管掌、IT基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当（現任）
非業務執行

社外

独立

（102,924株）

新任

舘野 修二

1946 年 7 月 25 日生

取締役（注1）（3,889株）

1969年 6月 三菱重工業株式会社入社
2002年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員
2008年 4月 同社代表取締役社長
2013年 4月 同社代表取締役会長
2014年 6月 同社取締役会長
2018年 6月 当社取締役（現任）2019年 4月 三菱重工業株式会社取締役 相談役
2019年 6月 同社相談役（現任）

非業務執行

社外

独立

1954 年 3 月 23 日生

取締役（注1）
1977年 4月 株式会社小松製作所入社
2004年 1月 コマツアメリカ株式会社取締役社長兼COO
2007年 4月 株式会社小松製作所執行役員
2009年 6月 同社取締役 常務執行役員
2012年 4月 同社取締役 専務執行役員
2013年 4月 同社代表取締役社長兼CEO
2019年 4月 同社代表取締役会長
2021年 6月 当社取締役（現任）
2022年 4月 株式会社小松製作所取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社小松製作所取締役会長
ヤマハ発動機株式会社社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役

（̶）

社外

独立

監査役（注1）（1,000株）

南 成人

髙澤 靖子

新任

社外

独立

1963 年 1 月 15 日生

監査役（注1）

新任

社外

（̶）

1986年 8月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1990年 3月 公認会計士登録
1993年 9月 東京赤坂監査法人（現 仰星監査法人）社員
1999年 1月 同法人代表社員
1999年10月 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）理事代表社員
2010年 7月 仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長
2017年 7月 同法人理事長代表社員（現任）
2022年 6月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
仰星監査法人理事代表社員
株式会社ファンペップ社外監査役（重要な兼職の状況）
ダイダン株式会社社外取締役

監査役（注1）（129,543株）

独立

非業務執行

社外

独立

1957 年 3 月 31 日生

取締役（注1）（432株）（̶）

1987年 4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
2009年12月 弁護士登録
曽我・瓜生・糸賀法律事務所入所
2010年10月 小島国際法律事務所入所
2014年 9月 三菱自動車工業株式会社法務部担当部長
2017年 4月 同社理事
2019年 4月 同社執行役員（現任）
2022年 6月 当社監査役（現任）1987年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員 基盤サービス事業本部副本部長
2016年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部長兼サービス・
産業ソリューション事業本部副本部長
2019年 4月 当社常務執行役員 サービス・産業ソリューション事業本部長
2021年 4月 当社専務執行役員 産業ITソリューション事業担当
2022年 4月 当社専務執行役員 産業部門管掌、グローバル管掌
2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 産業部門管掌、グローバル管掌（現任）

1979年 4月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2011年 4月 住友化学株式会社理事
2013年 4月 同社執行役員
2016年 4月 同社顧問
株式会社住化技術情報センター取締役副社長
2017年 6月 同社代表取締役社長
2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事
2020年 6月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
三菱重工業株式会社相談役
セイコーエプソン株式会社社外取締役

小酒井 健吉1976年 4月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2010年 6月 田辺三菱製薬株式会社取締役 常務執行役員
2014年 4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス常務執行役員
2015年 4月 同社専務執行役員
2015年 6月 同社代表執行役専務 最高財務責任者
2017年 4月 同社代表執行役副社長 最高財務責任者
2017年 6月 同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者
2019年 6月 同社顧問
2021年 6月 当社監査役（現任）

業務執行（70,546株）

1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長
2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長
兼保険ソリューション事業本部統括部長
2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部
副本部長
2019年 4月 当社理事
2019年 6月 当社監査役（現任）1964 年 11 月 20 日生

取締役 専務執行役員 産業部門管掌、
グローバル管掌

坂田 信以

監査役
（常勤）

1953 年 8 月 9 日生

代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当1964 年 5 月 2 日生

代表取締役 専務執行役員
コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、IT基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当（145,189株）（150,791株）

1984年 4月 当社入社
2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部副本部長
2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部
副本部長兼関西支社長、中部支社長
2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部長
兼クラウドサービス本部副本部長
2020年 4月 当社理事
2020年 6月 当社監査役（現任）

業務執行

安齋 豪格

1962 年 7 月 23 日生

監査役
（常勤）

1989年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長
2017年 4月 当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長
2019年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム、IR担当
2021年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当
2021年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当（現任）

業務執行

江波戸 謙

野村総合研究所（112,218株）

1964 年 11 月 9 日生

取締役副会長114

取締役副会長 取締役会議長

西村 元也

1961 年 11 月 20 日生

1983年 4月 当社入社
2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長
2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、
流通・情報通信ソリューション事業本部長
2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、
人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当
2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌
2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌
2021年 4月 当社取締役副会長 取締役会議長（現任）

1985年 4月 当社入社
2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長
2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員
ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
2016年 4月 当社代表取締役社長
2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長
2022年 6月 当社代表取締役会長 兼 社長（現任）

大橋 徹二

坂田 太久仁1960 年 8 月 12 日生

1960 年 2 月 11 日生

大宮 英明

非業務執行

深美 泰男

（重要な兼職の状況）
三菱自動車工業株式会社執行役員（注）1. 取締役大宮英明、坂田信以、大橋徹二、監査役小酒井健吉、南成人、髙澤靖子を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2. 各取締役は、2022年6月17日開催の定時株主総会で選任されたものです。
3. 監査役は、西村元也が 2019 年 6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020 年 6月18日開催の定時株主総会で、小酒井健吉が2021 年 6月18日開催の定時株主総会で、南成人および髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会
で、それぞれ選任されたものです。
4.（ ）内は所有するNRI 株式数です。役員持株会における各自の持分を含めて、2022年4月30日現在の所有状況を記載しています。

執行役員等（取締役兼務は除く）
当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を区分し、業務執行の権限および責任を執行役員等に大幅に委譲しています。
専務執行役員

執行役員

経営役

上田 肇

竹本 具城

村上 勝俊

小林 一央

清水 雅史

雨宮 正和

林 滋樹

立松 博史

小原 康司

小暮 典靖

小林 敬幸

田原 亜希子

増谷 洋

嵯峨野 文彦

川浪 宏之

柳澤 花芽

亀井 章弘

宮武 博史

北川 園子

郡司 浩太郎

山口 隆夫

小田島 潤

斉藤 英紀

桧原 猛

森 克也

山﨑 政明

池谷 武文

清水 康次

武田 則幸

桑津 浩太郎

小池 裕

原 敏文

森沢 伊智郎中山 浩之

理事

常務執行役員

稲田 陽一

須永 義彦

横手 実

大野 庄一

久保 並城

松本 晃

肥後 雄一

渡辺 徹郎

安丸 徹

大元 成和

野口 智彦

中丸 泰樹

西本 進

研究理事

小粥 泰樹

迫 尚宏

神尾 文彦

中島 久雄

フェロー

青嶋 稔
統合レポート2022

115

ガバナンス

内部統制／倫理・コンプライアンス

グローバル・ガバナンスの強化

内部統制システム

グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア

NRIグループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命すると共に、
リスク管理統括部署を設置しています。
また、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検すると共に、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。
内部統制システムの構築に関する基本方針
https://www.nri.com/jp/company/internal

地域統括会社等を通じた経営管理

および豪州において地域統括会社または持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めています。また、本社においては2019年4月に設置したグローバ

地域統括会社等

担当地域

NRI Australia（シドニー）豪州

NRI Holdings America

アメリカ

NRI Asia Pacific

アジア（ニューヨーク）ル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援す

NRI本体

ると共に、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。

（シンガポール）

NRI北京
（北京）

リスク管理PDCAサイクル

国内・欧州

NRIグループの業務遂行上発生しうるリスクを「経営戦略」「業

リスク管理統括部署は、評価をとりまとめた上で、「統合リスク

務活動」「法令遵守」等、13項目に分類し、さらに細分化したリス

管理会議」において議論を行い、管理すべきリスクを設定します。

ク項目に対して、年度ごとに、リスクごとの主管部署が、その重また、特に重要度・影響度が高い「重点テーマ」を選定します。

要度や影響度を考慮の上で、リスク評価・リスク項目見直しを実施します。

倫理・コンプライアンス体制
倫理・コンプライアンス体制の実効性を確保するため、最高倫理責任者およびコンプライアンス担当役員を置き、コンプライ「NRIグループビジネス行動基準」
アンス会議を設置するほか、「NRIグループ企業行動原則」で会社の行動原則を示すと共に、で社員の行動指針を明記しています。
NRIグループ企業行動原則
https://www.nri.com/jp/company/company_code

定期的に、統合リスク管理会

リスク管理統括部署は、リス議を開催して、全社的な内部統

クごとの所管部署等と連携しな制の状況を適宜点検すると共に、

中国本土

リスク設定

がら管理体制を構築し、統合的NRIグループビジネス行動基準
https://www.nri.com/jp/company/business_code

それらの原則や指針が遵守され、会社の経営が確実に正しい方向に向かっていることを確認するために、13項目からなる「重要なルール」を作成し、モニタリングしています。
役員および社員に対し、コンプライアンス意識向上を目的とした定期的な研修や、個別の業務に必要な法律知識等の教育を各事業部門が出席する業務推進にリスク管理を行います。必要委員会を通じて内部統制システに応じて専門性を持った会議で実施し、その中で、公務員への贈賄・ファシリテーション・ペイメントの禁止や独占禁止法の遵守の重要性などについても周知

ムの定着や改善を行います。

審議し、主管部署が事業部門と徹底を図っています。

連携して適切な対応を講じます。

リスクモニタリング・
改善

社会的影響の大きい事業・

リスク対策

（事
サービスについては、BCP（災害復旧）
業継続計画）やDRの整備に取り組みます。

NRIグループ人権方針／NRIグループAI倫理ガイドライン／NRIグループの贈収賄禁止に関する方針／NRIグループの独占禁止法等遵守の方針／NRIグループ税務方針
https://www.nri.com/jp/sustainability/social/policies

NRIでは、公益通報者保護法に基づいて公益通報運用規程を定め、国内グループ社員がコンプライアンス関連の問題を相談できる窓口として、社内・社外に「ホットライン」を設定しています。
コンプライアンス情報伝達プロセス

Ⅰ 稼働システムの品質リスクに対する適切なマネジメントの継続

2023年3月期のリスク管理に関する
重点テーマ

Ⅱ 情報セキュリティ管理態勢の高度化
Ⅳ NRIグループの内部統制システムの定着
Ⅴ 事業継続責任を果たすための適切な備え
Ⅵ 多様な働き方に適応した労働環境の質の向上

コンプライアンス担当役員
統合リスク管理会議を確保するための体制等について、NRIの監査を行っています。
監査結果は社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署および事業部門が適宜連携し、改善・総合的なリスク評価
・重要ルールモニタリング結果全体集計
リスク主管部・リスク顕在化監視・リスク低減策実施
・重要ルールモニタリング実施

コンプライアンス会議事務局

経営企画部
統合リスク管理室

社長直属の組織である内部監査室（社員20名）が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性

報告

コンプライアンス・
ホットライン（社内・社外）コンプライアンス会議

本社機構

内部監査室による社内監査

RULE BOOKによる

社長（最高倫理責任者）

Ⅲ プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底

役職員への周知・徹底
役員および社員が高い倫理観を持ち、法令等を遵守するため、NRIにおける行動指針等を冊子にまとめて解説した「RULE

懲戒審査会（役職員が守るべ
BOOK

本部長
部室長

き重要なルール）」を作
通報

成し、周知徹底すること
で、コンプライアンス体制の基盤としています。

社員

派遣社員

に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っ
ています。

116

野村総合研究所

統合レポート2022

117

05

事業セグメント

CONTENTS
120 NRIの4つの事業セグメント
122 コンサルティング
123 金融ITソリューション
124 産業ITソリューション
125 IT基盤サービス

4つの事業を通して、社会の幅広いニーズに応える

118

野村総合研究所

統合レポート2022

119事業セグメント

NRIの4つの事業セグメント
NRIの事業は、以下の4つの事業セグメントから構成されています。
コンサルティングサービスを提供する「コンサルティング」
証券業や保険業、銀行業、資産運用業等の金融機関向けにITソリューション等を提供する「金融ITソリューション」
流通業や製造・サービス業等の産業系のお客様向けにITソリューション等を提供する「産業ITソリューション」

NRIグループのITソリューション事業向けにIT基盤・ネットワーク構築、データセンター運営等を提供し、また、外部のお客様向けに運用サービスやセキュリティサービス等を提供する「IT基盤サービス」

コンサルティング

2022年3月期セグメント別

売上収益（内部売上収益を含む）

営業利益・営業利益率

外部売上収益（前期比）（億円）（億円／%）

428億円（＋14.9%）

P.122

500

企業や官公庁向けに、経営コンサルティング、業務コンサルティング、

400

システムコンサルティングを提供しています。また、社会、経済、ビジネス、300

技術等に関する研究、未来予測、社会提言を行っています。

200

444
396

396

40

150

128

381
100

95
24.0

30
28.9

100

94

24.0

26.4
20

50
10

100
0

20.3

20.3

日本基準

金融ITソリューション

3,036億円（＋5.4%）

P.123

主に証券業、保険業、銀行業、資産運用業等の金融機関向けに、システムコンサルティング、
システム開発および運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPOサービスを

22.3

IFRS

3,200

証券業
1,333億円（＋2.2%）

21.3

2,769 2,769

2,920

3,083

0

20.3

20.3

0

22.3

IFRS

営業利益

営業利益率

438

450

350

341

2,400
300

20

362
15
14.2

12.7
12.3

12.4
10

1,600

提供しています。

150

保険業
688億円
（＋12.1%）

主要な関係会社

産業ITソリューション

P.124

お客様

NRIプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱DSB情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Cutter Associates, LLC、Australian Investment Exchange Limited

その他金融業等
543億円（＋17.8%）2,225億円（＋19.6%）

システム開発および運用サービス等を提供しています。

製造・サービス業等
1,543億円（＋24.6%）

主要な関係会社

NRIネットコム㈱、NRIシステムテクノ㈱、NRIデジタル㈱、Brierly & Partners Incorporated、ASG Group Limited、
SMS Management & Technology Limited、Planit Test Management Solutions Pty Limited、Core BTS,
Incorporated.

銀行業
470億円
（△6.2%）

5

800

0

20.3

20.3

日本基準

21.3

22.3

IFRS

2,500

2,299

流通業
682億円
（＋9.8%）

0

20.3

IFRS

20

300

254
197

220

金融ITソリューションセグメント、産業ITソリューションセグメント等に対して、
データセンターの運営管理、IT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。
また、外部のお客様に対して、IT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。
さらに、先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
主要な関係会社

NRIセキュアテクノロジーズ㈱、NRIデータiテック㈱、NRIデジタル㈱

11.1

10.9

150

10.3

10

100
5

500

50

20.3

20.3

日本基準

426億円（＋9.7%）

15

194

12.2

21.3

22.3

0

20.3

20.3

日本基準

IFRS

1,800

1,575

21.3

180

184

194

13.3

1,200

0

営業利益率

240

1,388 1,386 1,426

22.3

IFRS

営業利益

P.125

0

22.3

営業利益率

1,500

0

21.3

営業利益

200

1,000

20.3

日本基準

250

2,000 1,814 1,814 1,895

主に流通業、製造業、サービス業、公共向けに、システムコンサルティング、

IT基盤サービス

21.3

日本基準

197

14.0

209

13.9

20

15
13.3

120

10

60

5

600

0

20.3

日本基準

20.3

21.3
IFRS

22.3

0

20.3

日本基準

営業利益

20.3

21.3

22.3

0

IFRS

営業利益率

（注）記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率の数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。

120

野村総合研究所

統合レポート2022

121

事業セグメント

コンサルティング

金融ITソリューション

官公庁に対する政策立案や、企業の戦略立案・業務改革に関するマネジメントコンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステ

NRIの金融ITソリューションは、40年以上にわたり金融機関の情報システムの「所有から利用へ」の流れを牽引してきました。金融ビジ

ムコンサルティングを提供しています。国内外1,000名超のコンサルタントを擁するアジア最大級のコンサルティングファームとして、ネスを取り巻く環境変化を敏感に察知する研究員やコンサルタント、ITソリューションサービスを提供するビジネスアナリストやデジタ

アジア・パシフィック・欧米地域等の海外市場でも、日本企業はもとより現地企業や現地政府からのコンサルティング案件も獲得する

ル人材の連携によって安定かつ先進的な次世代ソリューションを生み出し続け、金融機関の事業継続を多方面から支えています。

など数多くの実績を上げています。

金融業界向けソリューション
https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/all

マネジメントコンサルティング

証券ビジネス向けソリューション

NRIは1965年の設立以来、幅広い産業分野において、戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んできました。産業、企業ごとに様々なステージにある顧客のグローバル化支援も積極的に進めています。
経営課題の可視化・構造化
課題の洞察
顧客の成果を実現する提供機能

高い顧客満足度に裏打ちされた顧客からの信頼

顧客の
経営課題を
特定

シンクタンクのDNAに基づく
多様な視点からの情報提供

調査、
戦略構築

顧客と業界を知り抜いた
コンサルタント
高質な人材のフルスタック
コンサルタント化

PoC（Proof of Concept）

顧客に合わせた
高度な提案

実行

資産運用ビジネス向けソリューション

リテールやホールセールのバックオフィス業務の共同利用型

投資信託の信託財産管理や投資顧問・年金等の運用業務なサービス（THE STAR・I-STAR）、およびリテール投資家へのアドど資産運用ビジネスをトータルにサポートするため、共同利用型

バイスをサポートするシステムなど、証券会社が必要とするITサー

サービス（T-STARファミリー・Fundweb Transfer・SmartBridge

ビス全般を提供しています。最近では、異業種から参入するプ、投資情報サービス（IDS）
を提供しています。また、事Advance）

レーヤーなど多種多様な金融機関に利用されています。また、業継続、業務品質・生産性の向上を支援するBPOサービスも提STARシリーズに接続可能なe-BANGOをはじめとするマイナン

供し、多くの資産運用会社、保険会社等に利用されています。さ

バー関連のプラットフォーム事業（e-BANGO・e-NINSHO・e-私らに、近年のファンド数や運用資産の拡大、投資先の多様化への書箱など）にも、政府のデジタル・ガバメント施策に向けて積極対応として、ノンペーパー化などを含む業務のデジタル化の支的に取り組んでいるほか、お客様の業務を支援するBPOサービ

援や重要度が増すESGデータ等の新規コンテンツの拡充を進スを、グループ会社の㈱だいこう証券ビジネスを通して提供しめています。

ています。

制度設計・M&A等の派生課題

デジタル対応力関連テーマ、課題の明確化

システムコンサルティング

保険ビジネス向けソリューションNRIは、長年にわたる実績を通じて、日本企業のビジネスや業務、IT、デジタル技術を熟知しており、お客様の課題に真摯に向き合い、
お客様と一体となって、DX（デジタルトランスフォーメーション）
実現のための支援を行っています。
お客様の業種
金融

製造

物流

他産業

DX3.0プランニング

DXリード

DX実現に
必要な機能

テクノロジーデザイン（デジタル技術・情報セキュリティ）ITマネジメント（組織改革・伴走支援・人材育成）

122

野村総合研究所

長年、保険システムに携わってきた豊富なノウハウを基に、損大手銀行、信託銀行、地方銀行のバックオフィス業務向けのソ

害保険会社や生命保険会社、公共・共済事業の基幹業務システ

リューションやインターネットバンキングソリューション
（Valueム設 計 から構 築・運 用までトータルにサポートして います。

を提供しています。中でも銀行での投資信託販売業務向Direct）

自賠責保険制度のルールに則った共同利用型サービス（e-JIBAI）

けの共同利用型サービス（BESTWAY/JJ）は、営業店窓口でのは、保険の事務、管理、決済業務を行うソリューションとして、販売支援（フロント）
から口座管理（バック）までフルサポートして実質的な業界標準となっています。最近では、デジタル化にいます。近年はコンビニエンスストアやネット専業といった新しよる多様化が進む少額短期保険（ミニ保険）向けのサービス

い形態の銀行向けのソリューション、異業種からの金融サービス（InsDirect/MP）
やテレマティクス 技術を活用した損害保険向け参入に向けた対応など、銀行ビジネスにおけるサービスの高度サービスの提供を開始しました。

化を目指しています。

※（社会課題解決事業企画）（データ活用・PoC・システム化計画）

公共・公益

銀行ビジネス向けソリューション

機能と業種のかけ合わせによるお客様のDXを実現する

総合的なシステムコンサルティング※ テレマティクス「テレコミュニケーション」:と「インフォマティクス」を組み合わせた造語でカーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み

統合レポート2022

123

事業セグメント

産業ITソリューション

IT基盤サービス

NRIの産業ITソリューションは、長年にわたってミッションクリティカルなシステムを構築・運用してきた経験と実績から、流通、製造、通事業活動の変化やIT技術の進化と共に、システムが巨大化・複雑化する中で、その土台となるIT基盤は、ますます重要になっています。

信、産業サービスの各業界トップ企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングから開発・運用まで一貫したサービスを提供して

NRIのIT基盤サービスセグメントでは、先進的な技術を見通し、戦略的に各サービスやソリューションに取り入れ、お客様の変革を実現・います。近年は、DXを実現するためのキーテクノロジーのコンポーネントの研究開発を進め、お客様のDX構築ニーズに応えています。

サポートしています。

マネージドサービス

各領域の専門家チームがDX変革をトータルサポート

先端技術獲得・顧客との共創技術起点とお客様起点でデジタルビジネスを創造

DiPcoreDiPcoreとは、顧客のDXを実現するためのキーテクノロジー

DiPcoreを活用することにより、AIパッケージソリューションでをコンポーネント化したものです。NRIは、AIの先端アルゴリズ

は対応が難しいビジネス要求への柔軟な対応とスピーディーな

ムとクラウドテクノロジーを組み合わせ、Eコマースサイトや基DX構築要件の両立を実現します。
セキュリティサービス

幹業務システムに組み込むためのコンポーネントを研究開発しお客様のセキュリティに関する様々な課題の解決を総合的に支援ています。
エンタープライズIPシリーズ「ゼロトラスト」で高度なIT社会に安全安心を提供

エンジニアリングIPシリーズ

エンタープライズIPは、機械学習や最適化計算などの技術をエンジニアリングIPは、DXシステム開発の生産性と品質を飛組み合わせ、業務の自動化や最適化を実現するためのアルゴリ

躍的に高めるための、テンプレートやフレームワーク、Eコマース

ズム群です。エンタープライズIPを活用することにより、お客様用コンテナなどのソフトウェア部品群です。エンジニアリングIPのビジネスに最適化された分析モデルを生成し、基幹システムにはシステムを柔軟かつスピーディーに構築するためのノウハに組み込むことが可能となります。エンタープライズIPはNRIのウが蓄積されており、自動化技術と部品化により開発QCDを向データサイエンティストとビジネスアナリストの共同作業により上させます。

コロナ禍を背景にリモートワークを活用する会社は増加しています。その実現・普及のためには場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境が重要です。そこで、問題の解決のためにキーとなるテクノロジーが「ゼロトラスト※」です。

イスの企画から運用までをワンストップで提供し、人々が安心してデジタルワークを行える環境を創出しています。
※ ゼロトラスト：社内と社外を分ける「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せず常時監視、検証する考え方

NRIとNRIセキュアテクノロジーズ㈱はゼロトラスト型ワークプレ

生み出され、お客様のビジネス戦略に応えます。
企画

仕入

販売

物流

価格戦略

回遊

推奨・購入

ビジネス
付加価値を
高める

AI需要予測／
自動発注

配送ルート最適化

価格最適化

検索エンジン

アフター
フォロー・
販売管理

AIレコメンド

DCC
デジタル
コンタクトセンター

コンサルティング

ゼロトラストの全体アーキテクチャを、
顧客・業界のビジネスに合わせて構想

NSF（NRI Secure
Framework）

実装
セキュリティインテグレーション

顧客・社会のニーズに合った最適なソリューションを組み合わせてシステムを実現

セキュリティ対策状況
可視化フレームワーク

運用・監視
マネージドサービスリリース後も、複雑なシステムを
24時間365日で運用・監視し顧客・社会の安全・安心・安定を実現

セキュリティと生産性向上を両立した
デジタルワークプレイスの提供

高度セキュリティ
運用監視サービス

人々が安心してデジタルワークを行える
環境を創出→社会全体の生産性の飛躍的な向上へ

ロイヤリティ
マーケティング

エンタープライズ系

AI活用による作業効率化シリーズ
AI・OCR・サイズスキャン

2022年3月14日、NRIと㈱ラックはクラウドプラットフォーも積極的に取り組み、企業が求める高度な「クラウドセキュリ

ム向けマネージドセキュリティサービスを提供する「ニューティ」の実現を支援するマネージドセキュリティサービスをリジェンセキュリティ株式会社」を設立しました。新会社は、提供します。

㈱ラックとNRI、およびNRIセキュアテクノロジーズ㈱の3社が培ってきた豊富なセキュリティ関連の技術・知識・経験を持ち寄ると共に、「AI（人工知能）」の活用など先端技術分野にアプリケーションテンプレート

業種別テンプレート

ECプラットフォーム（ECP）／スマホネイティブアプリフレームワーク

システム導入のスピードアップを実現する

データ活用プラットフォームテンプレート
デジタルマーケティングPF・機械学習PF

エンジニアリング系
クラウドテンプレート

基盤構築自動化・マルチクラウド・セキュリティ・CI/CD

NRIセキュアテクノロジーズ㈱NRIセキュアテクノロジーズ ㈱（ 以 下、NRIセキュア）は NRI

https://www.nri-secure.co.jp/

セキュアは、技術のみならず、知見やノウハウを積み重ね、さらグループの情報セキュリティ専門企業として2000年に設立されに世界水準のセキュリティ人材の育成を通じて、高品質なサーました。DXによる社会変革が加速していく中、企業にとってセキュ

ビス・製品を持続的に提供しています。

リティリスクのコントロールはますます重要になっています。NRI※ 今後もラインナップを順次拡大予定

124

野村総合研究所

統合レポート2022

125

企業情報／データ

過去10年間の要約連結財務諸表
事業年度：4月1日〜翌年3月31日
この過去10年間の要約財務データは、あくまで利便性を目的としています。
有価証券報告書と併せてお読みいただくようお願いいたします。

有価証券報告書https://ir.nri.com/jp/ir/library/securities.html（単位：百万円）
日本基準

損益計算書：
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
教育研修費
事務委託費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益
貸借対照表
（期末）
：
資産合計
流動資産
現金及び預金
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
投資その他の資産投資有価証券
負債合計
流動負債
短期借入金
受注損失引当金
固定負債
社債
長期借入金
純資産合計
キャッシュ・フロー計算書：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
（除く、資金運用目的投資）
フリー・キャッシュ・フロー
（除く、資金運用目的投資）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物＋資金運用目的投資残高

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

IFRS

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

363,891
262,315
101,575
57,608878
20,080
4,582
2,492
3,641
1,843
8,823
43,967
1,891
45,858△2,98814,261
28,612385,932
276,664
109,267
59,450986
20,087
4,715
2,458
3,786
1,853
9,640
49,8162,544
52,360349
21,17531,527405,984
289,210
116,774
65,287
1,316
22,450
5,136
2,105
4,362
1,789
11,17051,486
1,455
52,942
6,132
19,20938,880421,439
287,270
134,168
75,873
1,227
25,395
5,802
2,155
4,935
1,712
14,24658,2952,705
61,001
1,304
19,51342,648424,548
280,761
143,787
85,272
1,213
27,576
5,993
3,038
5,842
1,768
16,72258,514
1,839
60,354
4,638
21,04245,064471,488311,868
159,619
94,481
1,101
29,681
6,751
2,678
6,348
1,705
16,74065,138
1,023
66,161
16,366
26,35655,145501,243
336,508
164,735
93,293
1,069
30,506
6,783
2,533
6,532
1,851
17,07371,442967
72,4094,340
25,21350,931

528,873
売上収益
348,006
売上原価
180,866
売上総利益
97,688
販売費及び一般管理費
1,220 （売上原価、販売費及び一般管理費の内訳）
32,522
従業員給付費用
7,032
事務委託費
2,907
減価償却費及び償却費
6,697
設備機械費
1,840
18,366
83,178
営業利益
1,349
金融損益
84,528
税引前利益
17,96832,288
法人所得税費用
69,276
親会社の所有者に帰属する当期利益

432,222
189,206
10,273
243,016
63,45642,854
̶
136,705
88,378141,404
118,207̶
579
23,196
̶
4,250
290,818

469,010208,1219,885
260,888
62,76742,712
̶
155,408
94,766
137,601
79,841
̶
3,083
57,75930,00022,054331,408593,213
298,565
26,469294,647
53,91555,582
̶
185,148
116,480
189,745
113,208
10,645
3,911
75,98830,00021,333
403,467

621,695
306,943
62,138314,751
65,38465,085
7,864
184,280
120,397
196,286
134,304
2,270
1,345
61,327
15,00027,969425,409628,944295,915
152,610333,029
63,79099,48535,404
169,754
103,841
181,646
111,552
2,870
1,591
69,50025,00024,396447,297643,117298,275
159,541
344,842
68,528103,747
36,624
172,566
88,999210,442
162,133
6,074
50
47,71434,082408
432,674

612,192
285,788
124,773
326,404
65,376
91,50527,572
169,52280,203
187,160
124,264
6,345
933
62,41933,931
13,213425,032

533,151
259,855
102,540
273,295
63,422
85,11820,409124,755
28,512245,997
140,456
6,659
300
105,076
73,31017,876287,153

56,349102,787
18,382△6,985
121,169
95,801△139,857△3,734△22,421
100,778
104,842

68,600△36,019△34,055

32,58034,544△10,723721
22,57999,623145,974

33,839△32,234△38,086

1,605△4,246△8,773337△6,83092,792
133,350

58,710△1,093△13,800

57,61744,910△10,536694
47,775140,567
169,023

81,470△75,344△52,725

6,126
28,744
9,326△1,071
14,381
154,949
206,031

61,147△30,341△41,348

30,805
19,799△34,327624△2,897152,051
192,028

73,493△17,882△30,162

55,61043,330△46,829△2,5296,251
158,303
185,882△16,826△15,025

39,52341,324△73,106△1,519△35,102123,200
152,743

資産合計
流動資産
現金及び現金同等物
非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産
のれん
その他の金融資産
投資有価証券
負債合計
流動負債
社債及び借入金
引当金
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
資本合計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
（除く、資金運用目的投資）
フリー・キャッシュ・フロー
（除く、資金運用目的投資）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物+資金運用目的投資残高

2021年3月期

2022年3月期

528,721346,101
182,620
97,491

550,337
364,539
185,798
98,366611,634
395,562
216,071
113,536

164,707
179,72139,38342,954

171,521
190,008
40,911
46,819196,600
217,175
41,94147,59785,625△140
85,484△9,67280,74871,075106,218△1,547
104,671

26,38858,195

18,49752,86732,87871,445565,229
259,187
100,778
306,042
48,611
83,167
16,05355,18931,190300,502
156,179
11,822
390
144,322
91,18636,261
264,727

656,536
323,366
153,187
333,170
46,71489,067
20,351
59,25434,780323,329
174,348
23,844
1,497
148,981
93,65135,748333,206

789,655
333,645
115,610456,01037,482
210,744
95,497
69,21944,220447,168
298,342
116,941
2,646
148,826
91,27529,952
342,486

112,838
18,382
̶
131,221
̶
△149,908△3,734△22,421
100,778̶

84,594△20,522△22,81164,071
61,782△13,183
1,520
52,408153,187
154,847

98,137△130,547△130,472△32,410△32,335△7,995

2,829△37,576

115,610
117,368（注）1. 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
2. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

126

野村総合研究所

統合レポート2022

127

企業情報／データ

連結財務データ（単位：百万円）
日本基準

セグメント情報：
外部売上収益 コンサルティング（外部顧客への 金融ITソリューション
売上収益）
証券業
保険業
銀行業
その他金融業等
産業ITソリューション
流通業
製造・サービス業等
IT基盤サービス
その他
外部売上収益 コンサルティング＋
売上収益
内部売上収益
営業利益
営業利益率
（%）
金融ITソリューション
売上収益
営業利益
営業利益率
（%）
産業ITソリューション
売上収益
営業利益
営業利益率
（%）
IT基盤サービス
売上収益
営業利益
営業利益率
（%）
サービス別
コンサルティングサービス
外部売上
開発・製品販売
収益
運用サービス
商品販売
主な相手先別 野村ホールディングス㈱売上収益㈱セブン＆アイ・ホールディングス
海外売上収益 海外売上収益
海外売上収益比率（%）

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

30,574
246,979
119,128
51,98240,28635,580107,208
54,25652,952
29,241
10,54434,577
252,122
118,397
51,83642,22539,662
154,91761,057
93,86029,870ー

34,839252,367
100,309
64,874
43,40443,780180,882
66,814
114,068
33,153
ー

38,572
273,571
112,762
66,37451,022
43,411
178,490
66,789111,700
38,239ー

38,572
273,571
112,762
66,37451,022
43,411
178,490
66,789111,700
38,087
ー

37,246288,196
130,427
61,44150,181
46,146
186,051
62,192
123,858
38,843ー

42,807
303,635
133,316
68,89447,07354,351
222,583
68,269154,31342,607
ー

31,161
5,853
18.8

35,3326,561
18.6

35,481
7,786
21.9

39,612
9,515
24.0

39,612
9,494
24.0

38,155
10,05926.4

44,414
12,82028.9

248,188
26,461
10.7

254,567
27,67310.9

255,162
27,095
10.6

276,937
35,034
12.7

276,937
34,17012.3

292,038
36,275
12.4

308,376
43,877
14.2

107,672
9,076
8.4

157,585
15,1199.6

183,580
18,44910.0

181,438
19,71910.9

181,438
22,055
12.2

189,551
19,482
10.3

229,921
25,44911.1

122,107
14,015
11.5
62,734
131,908
217,271
12,63471,60045,28518,925
4.5

122,342
14,76412.1
78,987138,111
241,198
13,191
77,93747,001
43,5599.2

127,777
17,13013.4
90,816
150,467
244,273
15,686
60,57949,10953,081
10.6

138,833
18,454
13.3
96,862
161,703251,908
18,39965,04952,43446,752
8.8

138,680
19,45014.0
96,862
161,703251,757
18,39965,049ー
46,7528.8

142,686
19,785
13.9
90,056
183,847
258,656
17,77766,309ー
43,625
7.9

157,598
20,95513.3
125,460
196,000
272,903
17,26963,025
ー
76,51912.5%（注）1. 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率の数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
2. 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したものおよびリース会社等を経由して販売したものを含めています。
3. 2020年3月期にセグメントの区分を一部変更しており、2019年3月期については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
4. 海外売上収益は、2022年3月期より販売仕向先の所在地による方法から各社の本社所在地による方法に変更しています。

日本基準

受注残高

コンサルティング
金融ITソリューション
産業ITソリューション
IT基盤サービス
その他
計
コンサルティング
金融ITソリューション
産業ITソリューション
IT基盤サービス
その他
計

IFRS

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

34,609246,153
116,335
31,423
10,463438,986
8,711
148,893
67,65014,0193,472
242,748

36,285
244,794
174,260
30,154ー
485,494
6,764
141,574
94,12014,295ー
256,754

34,315
265,724
184,653
33,467
ー
518,161
3,559
154,930
100,572
14,609ー
273,672

39,352
284,089
176,867
40,671
ー
540,980
4,339
165,449
98,94917,041
ー
285,779

生産実績・外注実績：
生産実績
外注実績
うち、中国企業への外注実績
外注比率（%）
中国企業への外注比率
（%）

IFRS

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

277,736
126,361
18,81545.5
14.9

304,044
135,522
19,532
44.6
14.4

327,324
150,635
23,21346.0
15.4

337,197
161,305
28,51447.8
17.7

̶161,353
28,51448.1
17.7

354,035
171,560
30,46048.5
17.8

399,558
194,766
36,73048.7
18.9（注）1. 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率の数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
2. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
3. 外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
（単位：百万円）
日本基準

設備投資・減価償却・研究開発：
設備投資額
有形固定資産無形固定資産
減価償却費
研究開発費

IFRS

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

38,66813,64025,02728,476
5,674

38,201
16,18822,012
31,941
5,170

26,276
5,615
20,66130,427
3,665

28,496
6,684
21,81130,414
4,310

̶
̶
̶

33,372
11,712
21,66040,911
4,468

46,98010,99035,99041,941
4,992

39,3834,310（単位：%）
日本基準

財務指標：
売上総利益率
営業利益率
EBITDAマージン

ROE
ROA
グロスD/Eレシオ（倍）
ネットD/Eレシオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率
株価収益率
（PER（
）倍）
配当性向
総還元性向

IFRS

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

33.9
13.8
20.9
10.7
9.7
0.13
ー
69.1
22.6
42.4
66.4

33.9
13.8
21.9
12.9
10.4
0.19
ー
65.2
22.1
39.1
129.8

32.9
14.3
21.7
12.3
11.5
0.15
̶
67.1
23.3
41.5
113.4

34.2
15.7
22.2
20.3
14.8
0.40
̶
50.9
20.9
27.9
258.9

34.5
16.2
23.8
18.3
14.2
0.61
0.20
44.1
24.9
33.2
326.8

33.8
14.7
23.6
18.2
11.6
0.36
△0.11
50.3
38.8
41.3
60.2

35.3
17.4
23.9
21.3
14.5
0.62
0.27
43.0
33.3
33.1
117.1
（単位：円）

日本基準（単位：百万円）

受注高（単位：百万円）
日本基準

IFRS

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

4,339
165,449
98,94917,041
ー
285,779

39,957
307,715
189,587
37,083
ー
574,343
7,050
184,968
102,484
15,281
ー
309,785

44,546
317,059
243,501
45,126ー
650,233
8,789
198,391
123,40217,800ー
348,384

ー
ー
ー
ー
ー
ー

1株当たり指標：
基本的1株当たり当期利益（EPS）
希薄化後1株当たり当期利益（EPS）
1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）
1株当たり年間配当金
（DPS）

IFRS

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

181
181
1,750
80

228
227
1,760
90

72
71
587
90

109
109
455
32

91
91
418
32

88
88
547
36

120
120
575
40

（注）1. 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率の数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
2. EBITDAは、2017年3月期は営業利益＋減価償却費＋のれん償却費、2018年3月期以降は営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損、2020年3月期（IFRS）以降は営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因で算出しています。
3. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。基本的1株当たり当期利益（EPS）、希薄化後1株当たり当期利益（EPS）
および1株当たり親会
社所有者帰属持分（BPS）
は、それぞれ2016年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
4. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。基本的1株当たり当期利益（EPS）、希薄化後1株当たり当期利益（EPS）
および1株当たり親会社
所有者帰属持分（BPS）
は、それぞれ2019年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。なお、2019年3月期の1株当たり年間配当金（DPS）
は、当該分割が行われる前の1株当たり金額です。
5. 配当性向は、配当金総額（NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む）
を親会社の所有者に帰属する当期利益で除して算定しています。

（注）1. 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
2. 金額は販売価格によっています。
3. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

128

野村総合研究所

統合レポート2022

129

企業情報／データ

ESGデータ
ESGデータブック2022
https://www.nri.com/jp/sustainability/library/report

E：環境
環境KPI
（集計単位：グループ）：
温室効果ガス排出量削減率（2014年3月期比）（%）
データセンターの再生可能エネルギー利用率（%）
サプライヤーの環境目標設定割合（%）（Scope3のカテゴリー1、2、および11）
温室効果ガス排出量（集計単位：グループ）：
直接的温室効果ガス排出量（Scope1）
国内
海外
間接的温室効果ガス排出量（Scope2）
国内
海外
Scope1 ＋ Scope2排出量合計
国内
海外（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）（千t-CO2）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

30.0
0.1

38.2
0.1

43.8
0.1

48.7
1.6

72.1
56.9

4.6

18.1

21.6

30.5

33.6

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1
1
0
73
70
3
75
71
3

1
1
0
64
61
2
66
63
2

1
1
0
58
56
2
60
58
2

1
1
0
53
53
0
55
55
0

1
1
0
28
28
0
30
29
0

（注）
Scope：企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象範囲
Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量
Scope2：電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
Scope3：Scope1、2以外の温室効果ガスの間接排出量。サプライチェーンでの製造、従業員の通勤、出張など

S：社会
社員数
（集計単位：グループ）
：
社員数
地域別

日本
欧州
米州
アジア
うち中国
豪州

2018年3月期
名12,708
8,821
14
392
2,052
1,465
1,429

比率
（% ）

100
69.4
0.1
3.1
16.1
11.5
11.2

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

名

名

名

名

12,578
9,004
15
345
1,761
1,168
1,453

雇用関連
（集計単位：単体）
：
採用者数
（名）
※１
離職率
（%）
※2
自己都合離職率（%）
平均勤続年数（年）
新卒新入社員の3年後定着率（%）
平均年間給与：従業員全体
（千円）

比率
（%）

100
71.6
0.1
2.7
14.0
9.3
11.6

比率
（%）

13,278
9,495
16
328
1,860
1,244
1,579

100
71.5
0.1
2.5
14.0
9.4
11.9

比率
（%）

13,430
9,912
12
218
1,903
1,289
1,385

100
73.8
0.1
1.6
14.2
9.6
10.3

100
62.0
0.1
6.4
11.5
8.0
20.0

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

339
3.8
2.3
14.6
93.3
11,660

452
3.9
2.7
14.6
95.9
12,217

496
4.3
3.1
14.7
92.8
12,352

543
3.8
2.3
14.7
92.4
12,251

622
5.1
3.1
14.8
94.1
12,3202018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

19.3
6.4
26.7

19.8
6.8
27.6

20.4
7.1
28.2

20.8
7.6
27.2

21.7
8.3
33.2

※ 女性管理職比率は、期初の値

育児・介護休業（集計単位：単体）：
産前産後休暇取得者数（名）※1
育児休業取得者数
（名）
男性
（名）
女性
（名）
※1
育児休業・パートナー出産休暇取得者数（名）
うちパートナー出産休暇のみ取得（名）
育児短時間勤務制度利用者数（名）※2
育児休業取得後の復職率
（女性）
（%）
※3
育児休業取得後の定着率（女性）（%）
介護休業取得者数（名）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

134
2.19

142
2.26

166
2.45

170
2.35

181
2.37

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

̶

̶

̶

71.4
0
0

71.3
0
2

71.1
0
1

8.1
64.1
0
0

8.3
67.1
0
1

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

84.6
80.5
̶

86.9
̶
̶

83.8
81.8
̶

86.4
̶
̶

88.0
̶
70

（注）
NRIとグループ適用会社の障がい者雇用者数

健康経営（集計単位：単体）：
従業員一人当たり月平均時間外労働時間※1
年次有給休暇取得率（%）
業務上死亡者数（名）※2
労働災害件数（件）※1 法定労働時間（週40時間）を超える時間で算出。
「̶」は算出値が法定労働時間を超えていないことを示す※2 死亡災害および死傷災害による休業4日以上の発生件数

お客様満足度・従業員満足度（集計単位：単体）：※1
お客様満足度（%）※2
従業員満足度（%）
エンゲージメントスコア※3※1 お客様満足度は、「満足している」または「どちらかといえば満足している」と回答いただいた比率（5段階評価の上位2項目の合計）※2 従業員満足度は、総合的な満足度を尋ねた回答を採用。4段階評価で「満足している」または「どちらかといえば満足している」の割合※3 ㈱アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、NRI単体およびNRIからの出向者の割合が高いグループ会社5社（NRIセキュアテクノロジーズ、NRI社会情報システム、
NRIデジタル、野村マネジメントスクール）の社員を対象に調査したもの

情報発信・提言活動（集計単位：単体）：
単行本の発行（冊）
新聞・雑誌への寄稿
（回）
講演
（回）
テレビ・ラジオへの出演（回）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

15
298
962
158

20
306
922
267

21
290
911
155

18
353
666
227

21
309
765
244

人づくり／社会づくり活動（集計単位：単体）：
NRI学生小論文コンテスト応募数（件）
キャリア教育支援
学校数
（校）
参加人数
（名）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1,767
24
733

1,444
31
850

2,300
29
704

1,925
2
41

3,043
4
131

取締役構成
（集計単位：単体）
：
取締役合計
（名）
社外取締役
（名）
女性取締役
（名）

2018年7月現在

2019年7月現在

2020年7月現在

2021年7月現在

2022年7月現在

7
3
1

9
3
1

9
3
1

9
3
1

9
3
1

取締役会開催状況（集計単位：単体）
：
開催回数
（回）
全取締役の平均出席率（%）
社外取締役の平均出席率（%）
全監査役の平均出席率（%）
社外監査役の平均出席率（%）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

15
98
93
99
98

14
98
95
99
98

14
99
98
100
100

14
100
100
100
100

14
99
97
100
100

監査役会開催状況（集計単位：単体）
：
開催回数
（回）
全監査役の出席率（%）
社外監査役の平均出席率（%）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

18
100
100

17
99
98

17
100
100

18
100
100

17
100
100

通報窓口への通報または相談件数（集計単位：単体）：
通報または相談件数（件）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2

4

3

4

3

比率
（%）

16,512
10,236
13
1,063
1,904
1,323
3,296

※1 定年退職者、継続雇用の期間満了者、他社からの出向者の受入解除者を含む※2 定年退職者、継続雇用の期間満了者、他社からの出向者の受入解除者を含まない

女性活躍（集計単位：単体）：
女性社員比率（%）※
女性管理職比率（%）
女性採用比率（%）

障がい者雇用（集計単位：グループ）：
障がい者雇用者数（名）
障がい者雇用比率（%）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

56
85
22
63
252
167
107
97.0
93.3
3

72
105
38
67
261
156
112
96.7
92.8
3

78
123
53
70
260
137
103
98.1
96.8
0

61
149
84
65
273
124
108
100.0
96.5
1

68
164
96
68
243
79
94
97.0
94.9
2

G：ガバナンス（注）該当年度内に、休暇あるいは休業の取得を開始した人数※1 2022年3月期より集計基準を変更しています。これに伴い、2021年3月期以前も同基準で再集計しています。
※2 復職率：当年度の育児休業からの復職者数／当年度育児休業からの復職予定者数×100%※3 定着率：前年度の育児休業から復職した者のうち、当年度3月末時点で在籍している社員数／前年度の育児休業からの復職者×100%

130

野村総合研究所

統合レポート2022

131

企業情報／データ

NRIグループネットワーク（2022年3月31日現在）
本社

グローバルネットワーク

株式会社野村総合研究所〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
Tel: 03-5533-2111（代表）
国内グループ会社

NRIネットコム株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
NRIワークプレイスサービス株式会社
NRIデータiテック株式会社
NRI社会情報システム株式会社
NRIプロセスイノベーション株式会社
NRIシステムテクノ株式会社
株式会社ユービーセキュア
株式会社だいこう証券ビジネス
株式会社DSB情報システム
NRIみらい株式会社
日本智明創発ソフト株式会社
NRIリテールネクスト株式会社
ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
NRIデジタル株式会社
株式会社NDIAS
株式会社Financial Digital Solutions
日本証券テクノロジー株式会社
詳しくは、ウェブサイト
（アクセスマップ）参照

https://www.nri.com/jp/company/map/

17ヵ国・地域 44拠点
欧州

Denmark
Ireland
Luxembourg
RussiaUnited Kingdom
北米

United States
アジア・大洋州

Australia
China
Hong Kong
India
Indonesia
New ZealandPhilippines
Singapore
South Korea
TaiwanThailand
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
Nomura Research Institute America, Inc.
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
Core BTS, Inc.
Brierley ＋ Partners, Inc.

会社情報／株式情報（2022年3月31日現在）
Brierley Europe Limited
Cutter Associates, LLC
Cutter Associates Europe, Ltd
Nomura Research Institute Europe Limited
野村総合研究所（北京）有限公司
野村総合研究所（上海）有限公司
野村総合研究所（大連）有限公司
北京智明創発有限公司
大連智明創発有限公司
吉林智明創発有限公司
Nomura Research Institute Asia Pacific Private
LimitedNomura Research Institute Hong Kong Limited
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.
野村総合研究所台湾有限公司
Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.
Nomura Research Institute Consulting and Solutions
India Private Limited
Nomura Research Institute Financial Technologies
India Pvt. Ltd.
PT. Nomura Research Institute Indonesia
Nomura Research Institute Thailand
ASG Group Limited
Nomura Research Institute Australia Pty Ltd
Australian Investment Exchange Limited
Planit Test Management Solutions Pty Ltd
Planit Software Testing Limited (NZ)
Planit Software Testing Limited (UK)
Planit Testing India Private Limited
Planit Philippines Corporation

会社情報

所有者別持株比率

会社名

株式会社野村総合研究所

英文社名

Nomura Research Institute, Ltd.

所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

資本金

224億円

代表者

代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾

従業員数（連結ベース）

16,512名

外国法人等
32.11%

金融商品取引業者
0.99%
その他の法人29.06%（注）
自己株式は「個人その他」に含まれています。

株式情報
上場証券取引所

大株主の状況

東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日現在）

証券コード

4307

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

6月

単元株式数

100株

発行可能株式総数

2,722,500,000株

発行済株式の総数

610,696,500株

単元株主総数

17,923名

株主名簿管理人（連絡先・郵送先）

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
Tel. 0120-232-711（通話料無料）

9月30日、3月31日

配当基準日

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

株主名

index.html

NRIのグローバルネットワーク

金融機関
25.11%

個人その他
12.73%

野村ホールディングス株式会社

77,32013.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

71,86512.16

野村プロパティーズ株式会社

67,518

11.42

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

28,685

4.85

NRIグループ社員持株会

28,323

4.79

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

24,727

4.18

ジャフコ グループ株式会社

23,9684.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,5003.98

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

14,9252.52

全国共済農業協同組合連合会（常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

13,434

2.27（注）
1. 当社が保有する自己株式19,489千株は、上記大株主からは除外しています。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨て、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（TSR）
推移
過去5年間の株主総利回り

（%）

400

NRI

TOPIX

300

200

100

0

2017/3

保有期間

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

1年

2年

3年

4年

5年

NRI

125.1%

127.1%

174.1%

260.0%

306.4%

TOPIX

115.9%

110.0%

99.6%

141.5%

144.3%（注）
株主総利回り（TSR）は、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を投資額
（株価）
で割った比率です。
上のグラフおよび表は、2017年3月末に投資を行った場合のTSRを示しています。2017年3月末の終値を100%としています。
（出所）
NRI作成

132

野村総合研究所

統合レポート2022

133