40

第期

株 主 通 信平成23年1月1日 平成23年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード

8594）

Top Message
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ま た、 こ の 度 の 東 日 本 大 震 災 に よ っ て 被 災 さ れ た
方々、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
当社の第40期（平成23年1月1日〜12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、３月11日に発生した東日本大震災以降はその甚大な被害の影響は計り知れず、
状況は大きく変わりました。原発事故災害の長期化など
多くの課題を抱えながらもサプライチェーンの復旧で需要や輸出の回復など、景気持ち直しの動きは見られましたが、その後の急激な円高、欧州諸国の財政危機による信用不安、さらにタイの洪水被害による生産活動の停滞など総じて低調に推移しました。
このような状況のなか当社といたしましては、震災の影響が懸念された東北地区は、震災後の顧客の対応に追われ、福島県、宮城県の支店機能が果たせない時期もありましたが、下期からは復興に向けての受注活動に注力
し期初の受注目標額を達成することができ、業績への影
響は予想より軽微な結果になりました。
営業部門におきましては、当期より新設したメディカ
ルサポート開発室が受託業務、経営支援など顧客の要請に応え大きな成果を上げることができました。さらに、効率化を目指し統合した札幌圏車両・建機営業部が積極的な営業活動を展開し大きく受注額を伸ばしました。
管理部門におきましては、新たに契約管理部を設置し契約終了後の適正手続きの一元化を推進しました。
資金面では安定的かつ良質な資金を調達するため外国債の発行、シンジケートローンを組成するとともに、新
たな金融機関との取引も開始することができ、さらに、
平成20年に登録いたしましたISO14001が評価され、株式会社日本政策投資銀行より環境格付けを取得し、新規融資を受けることができました。
また、中小企業金融円滑化法の継続による政策効果により中小企業の経営改善が図られ企業倒産件数は大幅に減少し、さらに損失リスクチェック、厳正な与信審査を維持することで信用リスクが減少し利益確保につながり
ました。

●売上高

●経常利益／経常利益率

億円
500
400

●営業利益／営業利益率

％ 百万円
1,000
3.0

百万円
1,000
（363）

300

500

（2.27）（1.90）1.5
（312）
（237）
（1.00）（0.65）

100

■1

（567）

H.20 H.21 H.22 H.23 （年度）

H.20 H.21 H.22 H.23 （年度）

500

関

寛

●総資産
％
3.0

（672）

（668）

（309）
（298）
（294）

200

代表取締役社長（569）（2.28）（1.91）
1.5

億円
1,000

（962）
（842）
（813）
（806）

（305）
（224）
（0.98）（0.61）
H.20 H.21 H.22 H.23 （年度）

H.20 H.21 H.22 H.23（年度）営業の概況
その結果、当期の業績は総受注高31,334百万円、売上
高29,843百万円、経常利益569百万円となりましたが、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額110
百万円、災害による損失69百万円、投資有価証券評価損等69百万円を特別損失に計上したことにより当期純利益は143百万円となりました。
今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、東日本大震災以後、復興需要が顕在化し徐々に民間設備投資に回復の兆しも見え始めておりますが、欧州における信用不安、円高の更なる進行、米国のイラン制裁、それに追随するEUの
原油禁輸措置、長引く原発事故の影響での業績下振れが懸念され景気の不透明感は否めません。
このような状況ではありますが、当社としては組織体制の整備と充実を図ることとし、営業部門におきまして
は、水戸営業所を支店に昇格し北関東の商圏の拡大を目指すとともに、水戸支店を含めた関東圏５支店の連携をより一層強化し、効率的営業を推進するため兼任であった東京支社長に専任者を配置し、また、北海道、関東圏に比べ営業基盤が弱い東北地区の医療業界強化のため営業推進担当を置き、新規顧客開拓と業務拡大を目指すメ
ディカルサポート開発室との効果的な連携を推進いたします。
管理部門におきましては、引き続き内部統制制度に則り財務報告の手続き、ルールに沿った正確かつ迅速な処理、業務の標準化の定着を実施してまいります。
資金面では量的拡大を視野に、東京に専任担当を常駐させ、既取引行との関係強化を図るとともに、新たな取引先の開拓、金融情報収集に努め、割賦債権の流動化、社債等による直接調達ならびにシンジケートローンの積極活用による低コストで安定的な資金調達を探求してまいります。
次期は会社創業40周年を迎えます。当社の創業からの基本方針であります「健全経営」「堅実経営」のもと、創業から培われてきた「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、新たな気持ちでこれからの10年に取り組んでまいります。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成24年3月●種類別受注高推移
500
400●１株当たりの当期純利益円
100（116.81）（単位：億円）
リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

338

313

300

236

200

122

100
（42.97）50（13.28）0△50（△45.95）
H.20 H.21 H.22 H.23 （年度）0

平成20年度区分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム合計

平成21年度
平成20年度
185
129
17
6
338

平成21年度
67
48
6
0
122

平成22年度
平成22年度
108
96
9
22
236

平成23年度（単位：億円）

平成23年度
147
117
33
15
313

2■

部門別概況
北海道営業部
当営業部は前期までは札幌・旭川・帯広・函館・苫小牧・釧路の道内主要都市６拠点で構成されておりましたが、当期スター
ト時に札幌支店を旧車両営業部に統合し新たに５拠点でスター
トいたしました。結果、当期の新規受注高は前期を大きく上回りました。収益面は微増にとどまりこの点が次期への課題として残りましたが一方で、不良債権は２年連続して平年を大きく下回る事ができ一定の成果は残すことができました。
次期は同じく５拠点で各地で主力の「運送」「土木」に加えて「医療」「農業」にも注力し当期を上回る受注高と収益を目指しそれぞれの地域でお客様からの信頼をいただけるよう、また株主様からの御期待にも応えられるよう部員一同精一杯の努力を継続してまいります。

東日本営業部
３月の東日本大震災に始まり、復興の最中ではあるものの、原発事故の後遺症が重く伸し掛かる地域を受け持つ東日本営業部。多くの被災を受けた方々には衷心よりのお見舞いを申し上げます。
当営業部が手伝いでき得ることとして、賃料の返済方法並びに復興に向けた設備投資へのお手伝い等に関るご相談に対し、精一杯の御支援をさせて頂きました。
次期年度も引き続き、復興設備に対するご相談には誠意をもってあたらせて頂き、地域の企業様の一助となる事を通じて、復興の一端を担えればと思うところです。また、震災の影響を受けた茨城県には、平成22年に新規営業店として水戸営業所を構えさせて頂きましたが、お蔭様で次期新年度からは支店に格上げさせる事ができました。
国内外ともに、まだまだ先が見えない景況感ですが、次期年度につきましても、建設土木設備と運送用車両、そして環境関連
設備への投資を主体として営業してまいります。
一方、新規発足したメディカルサポート開発室とのコラボにて
大型医療投資案件も受注。次期は新たに仙台支店に医療専任者を置き、東北地域での医療分野の開拓も目指します。
地域の市況環境を理解の上、継続性のある良質資産を、一つ一つ積み上げてまいる所存です。

医療関連営業部
日本経済の停滞とは相反し年々増加の一途を辿る国民医療費。
医業経営の面では行政の施策に翻弄されながらも生残りをかけた戦いが続いており、平成24年の報酬改定でも良質な公的医療を提供する施設に対し厚遇する内容と、正に選別の時代と言えましょう。
当営業部では札幌圏・関東を中心に医療機関の設備投資を担当■3

しておりますが、当期の営業実績では主力地区である札幌圏で前年実績を上回ったものの、限られた市場での競合となり満足する結果には至りませんでした。一方、関東圏では大きな市場を睨み当期より増員した効果もあって取扱額は札幌圏を上回
り、大きく伸張しさらなる期待が持てる環境と見込んでおります。また、地域営業店との連携による全社的な医療分野の取組
み推進も拡大され、専門営業部としての責務を果たす事ができました。
次期におきましても与えられた役目を果たし、引き続きお客様との信頼関係を第一に良質な営業資産の積上げに邁進してまいります。

サービス事業・商業施設関連営業部
当営業部は札幌圏をエリアとする札幌営業課と関東圏をエリアとする東京営業課の２課体制にてサービス業・レジャー産業・
製造業・流通業を主体に営業を展開しております。
当期は３月に発生した、東日本大震災以降、全国的に部品調達・供給網が寸断し、加えて関東圏においては計画停電の実
施・北海道内においては風評被害による観光客の激減等マイナ
ス要因が多く、前半戦は新規商談が激減した状況で推移いたしました。
その中で、既存客のフォロー・的を絞った業種への営業強化にて、後半盛り返し期初設定目標は達成に至りました。但し、業界の裾野が広がらなかった面等反省点も多々ありました。
新年度は、原点に立ち返り専門部署としての機能を強化しつ
つ、既存顧客のさらなるサービスの充実と新業界への研究・開拓に全力を尽くしていく所存でございます。

札幌圏車両・建機営業部
当期は、運送業及び車両を主体とした車両営業部営業課と、建設業及び建設機械を主体とした札幌支店を統合し「札幌圏車両・建機営業部」としてスタートいたしました。依然として厳しい経済環境に加えて、東日本大震災の影響により被災地は勿論の事、各メーカーも大きな被害を受けました。
北海道の札幌圏をエリアとする車両・建機営業部は、間接的影
響が一部ありましたものの、大きな影響はなく、また、組織統合の相乗効果もあって、営業業績を大幅に伸ばす事ができました。さらには、物件価値査定力の向上に努力いたしました結果、貸倒コストの減少につながりました。
次期も予断を許さない経済環境下にありますが、地球環境に配慮したさまざまな政策にも目を向けながら、クオリティの高いサービス向上の実現に向けて邁進いたします。

●部門別受注高比率

スペースシステム事業部

メディカルサポート開発室
6.5％

札幌圏車両・建機営業部
11.6％

スペースシステム事業部は、近隣型複合商業施設（NSC）を中心とした新規開発・取得から、運営及びプロパティマネジメン
ト（PM）、不動産流動化支援などを主な業務とする不動産専門
スペースシステム事業部
東日本の事業部です。
4.8％
営業部
受注高
平成23年度における運営店舗数は127店舗、拠点数は50箇所、
313億円
39.4％
賃 貸 総 面 積（ 建 物 延 床 ） は 約 5 0,4 6 0 坪、 総 敷 地 面 積 は 約
医療関連営業部
175,515坪です。
10.4％
当期は、東京支社内のスペースシステム事業部首都圏オフィスを中心とした活動により、東京都稲城市において初めて区分所
北海道営業部
有権による店舗（２区画）を取得、福島県郡山市において既存サービス事業・
17.4％
商業施設の売買契約を成約し、平成24年１月に取得完了いたし
商業施設関連営業部
ました。
9.9％
また東日本大震災により、７箇所14店舗の施設に被害が生じましたが、被害程度は軽微であり、また入居企業様のご尽力とご●商品別受注高比率
協力により、比較的短期間で復旧を完了することが出来まし
商 業 用た。被災された地域において、弊社所有のショピングセンター
その他
店舗設備
建設関連機械
が、食品・薬・衣料品などの生活必需品を供給・販売する拠点
13.3％
2.8％
18.5％
「街
となり、ライフラインとして機能したことは誠に意義深く、事務用機器づくり」の一翼を担っていることを改めて実感した次第です。
3.8％
次期も引き続き、首都圏オフィスを中心とした既存施設の取得
スペースを中心に、時代のニーズに即した施設作りと開発スキームを目
受注高システム
指すとともに、既存施設においては引き続き安定的・継続的な
313億円
4.8％
維持管理・運営に努め、株主様・お取引先様の期待に応えることはもちろんのこと、弊社ショピングセンターが地域の皆様の
輸送用機械
医療用機器
お役に立てるよう努力を続けてまいります。
37.7％
10.3％

メディカルサポート開発室
社会保障制度の見直しが話題となっている昨今、制度の中で大きなウェートを占める医療業界でも財源縮小に対応すべく経営効率の向上が課題となっております。
医療機関からは診療行為以外の様々な業務改善やコストの削減
等ニーズが出ており、メディカルサポート開発室はそのご要望に応えるべく平成23年１月に医療関連営業部企画推進課より独立された新しい部署です。業務内容は委託業務の品質管理、物品の調達、資金の調達支援、施設管理、駐車場運営等々多岐にわたる医療機関向け運営支援業務であり、昨年度は北海道、東北地区にて資金調達の支援業務、関東地区にて包括的な病院運
営支援業務をおこなってきました。今年度も業務改善やコスト削減を中心とした包括的運営支援業務を主力に、お客様のご要望に速やかに対応し満足していただけるよう、サービス内容のさらなる充実を図り、株主様のご期待に応えられる部署となるよう努力する考えでございます。

サービス業用機器
8.8％●地域別受注高比率

関東地区
38.1％

受注高
313億円

北海道地区
38.2％

東北地区
23.7％

4■

財務諸表等●貸借対照表（平成23年12月31日現在）
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

定

固

（単位：千円）

当

期

前

期

68,848,498

65,182,997

資産

15,330,812

15,420,912

有

形

固

定

資

産

12,461,133

12,275,710

無

形

固

定

資

産

169,069

92,047

投 資 そ の 他 の 資 産

2,700,610

3,053,155

繰

延

資

産

50,94636,482

資産

合

計84,230,256

80,640,391

負

債

の

部

流

動

負

債

34,767,108

32,059,623

固

定

負

債

42,886,835

41,730,572

負

債

合

計

77,653,943

73,790,195

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

6,580,473

6,828,523

金2,297,430

2,297,430余

金2,137,430

2,137,430

余

金

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

株

式

2,365,073

2,612,921△

219,460△

4,161

21,674

その他有価証券評価差額金

△

2,759

30,100繰△

評価・換算差額等

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

1,402

△

△

219,2598,426

純 資 産 合 計

6,576,312

6,850,196

負債・純資産合計

84,230,256

80,640,391

■5

POINT

流動資産は前期末に比べて5.6％増加し、68,848百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,375百万円増加し、受注高の増加により、リース債権、割賦債権、営業貸付金が1,787百万円増加、貸倒引当金が298百万円
減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて0.6％減少し、15,330
百万円となりました。
これは、有形固定資産が185百万円、無形固定資産が77百万円増加しましたが、投資その他の資産が473百万円減少したことなどによります。
この結果資産合計は、前期末に比べて4.4％増加
し、84,230百万円となりました。
流動負債は前期末に比べて8.4％増加し、34,767百万円となりました。
これは、支払手形が317百万円、短期借入金が638
百万円、社債（１年内償還）が1,910百万円増加したことなどによります。
固定負債は前期末に比べて2.7％増加し、42,886百万円となりました。
これは、社債が811百万円、営業受取保証金が314
百万円減少しましたが、長期借入金が2,319百万円
増加したことなどによります。
この結果負債合計は、前期末に比べて5.2％増加
し、77,653百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べて3.9％減少し、6,576
百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が247百万円減少したことによるものです。

●損益計算書（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
科

目

当

上

高

29,843,417

29,437,648

価27,527,871

27,000,029

2,315,546

2,437,620

1,748,892

1,769,956

566,654667,664

売
売（単位：千円）

上

原

売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

期

前

期

営

業

外

収

益

29,40026,471

営

業

外

費

用

26,946

22,530569,108

671,605

経

常

利

益

特

別

利

益

55,804

2,120

特

別

損

失

250,181―

税 引 前 当 期 純 利 益

374,731

673,725

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税309,287

324,178

過

年

度

法

人

税

等

18,908

―

法

人

税

等

調

整

額

当

期

純

利

△

96,554益△

21,988143,091

POINT

当期の売上高は前期比405百万円（1.3％）増加し、29,843百万円となりました。
営業利益は、売上原価の増加（前期比1.9％）により前期比101百万円（15.1％）減少し、566百万円となりました。
経常利益も、営業外損益が前期比１百万円減少したことにより、15.2％減少し569百万円となりました。
当期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損50
百万円、災害による損失69百万円、資産除去債務
会計基準の適用に伴う影響額110百万円を計上したことにより、特別損益が前年の２百万円のプラス
から、194百万円のマイナスとなり、法人税、住民税及び事業税が14百万円減少、法人税等調整額が74百万円減少し、結果、前年比228百万円（61.4％）
減少し、143百万円となりました。
※前期は平成22年１月21日〜平成22年12月31日の期間（11カ月と11日）となっております。

371,535●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日） （単位：千円）
科

目

当

期

前

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,324,074

3,185,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

△163,367

41,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,814,821△

1,584,876

現金及び現金同等物の増減額

1,327,381

1,642,810

現金及び現金同等物期首残高

7,377,872

5,735,061

現金及び現金同等物期末残高

8,705,252

7,377,872

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費928百万円等の増加に対して、割賦債権の増加額1,211百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額908百万円、賃貸資産の取得による支出817百万円、営業貸付債権の増加額779百万円等の減少により3,324百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得による支出127百万円、定期預金の差引減少額48百万円等の減少により163百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額3,298百万円、社債の発行による収入2,161百万円、社債の償還による支出1,106百万円等により4,814百万円の増加となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比1,327百万円増加し8,705百万円となりました。

6■

TOPICSTOPICS 1

ユーロドル建て普通社債発行

平成23年10月28日、香港にてユーロドル建て銀行保証付
普通社債を発行いたしました。
総額2,500万ドル（発行時レート：約20億円）で、調達資金はリース資産購入に充てられます。

TOPICS 2

環境格付け取得

平成23年12月27日、株式会社日本政策投資銀行が設ける
環境格付け制度に基づく、環境格付けの取得および制度融資を受けました。資金はリース資産購入に充てられます。

TOPICS 3

 京都稲城市で区分所有権による店舗
東建物を取得

平成23年６月28日、東京都稲城市にある店舗（区分所有権による２区画）を取得いたしました。ファミリー向け郊外型マンションの敷地内に別棟にて建てられた店舗棟で、区画面積はそれぞれ54坪・78坪、コンビニエンスストアとファミリーレストランが入居しています。スペースシステム事業部としましては、初の東京都内の施設、且つ初の区分所有権取得でした。
首都圏あるいは都市部では、マンションに区分所有権にて商業施設を併設するケースが多く、区分所有権を取得し小売業に賃貸することは、マンションデベロッパーおよび出店小売業の双方のニーズを充たすスキームです。
スペースシステム事業部のエリア拡大と開発スキームの多様化を図ることができました。
■7

第39期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第39期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

❶弊社についてどのようなイメージをお持ちですか？

❷株主通信についてご感想をお聞かせください。

その他
4.4％

事業拡大に前向き
11.3％

成長性
11.1％
安定性
13.3％

地域密着型
17.7％

読みやすい
25.7％
普通
71.4％

堅実
42.2％

❸株主通信の情報量は十分ですか？

❹株主通信で良かった項目をお聞かせください。

やや不十分
11.6％

❺どのような情報をより詳しくお知りになりたいですか？

アンケートのご報告
9.5％
十分
22.8％

普通
31.4％

読みにくい
2.9％

TOPICS
12.0％

経営指標
4.2％

営業の概況
33.4％

財務諸表等
19.0％
部門別概況
26.1％

どちらかといえば十分
34.2％

配当政策
20.8％

営業戦略
29.2％

経営方針
31.3％

利益計画
14.5％

❻アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
1.		 利益の出た分株主還元し、東証または大証に上場してほしい。
（男性

70代

道外）

5.		 北海道の未来をどのように考えているのか、本音のところで知りたい。
（男性

60代

（男性
2.		 悪環境下、頑張っていますね。
3.		 株価低迷。溌溂さがない。
（男性

70代

50代

道外）

道外）

（女性
4.		 今後の業績について期待しています。

50代

道内）

6.		 高く買って損をしているので、もっと成長すること！（男性

60代

道内）

道外）

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成23年12月31日現在）

取締役及び監査役（平成24年３月23日現在）

代表取締役社長

関） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

取

締

役

遠

藤

政

幸

社

取

締

役

西

中

秀

之

取

締

役

石

井

晃

司

取

締

役

君

島

邦

彦

名

中道リース株式会社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設 立 年 月 日

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

寛

従

業

員 127名常 勤 監 査 役

山

口

資

本

金 2,297.4百万円

監

査

役

村

木

監

査

役

柴

田

株式の状況

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数

（4）大
株

主

数

株
主

主
名

雄
龍

●所有者別株式分布状況（普通株式）

30,000,000株

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株

自己株式
363千株

普通株式 7,386,401株（自己株式1,293,399株を除く）
A種優先株式 1,500,000株
普通株式
A種優先株式

持

株

数

普通株式
578,000 株
株式会社札幌北洋ホールディングス
Ａ種優先株式 1,500,000
関寛 普通株式
1,511,200
株 式 会 社 北 洋 銀 行 普通株式
410,728
日本トラスティ・サービス
普通株式
293,000
信託銀行株式会社（信託口４)
株式会社北海道銀行 普通株式
290,000
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
270,000
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
253,000
交洋不動産株式会社 普通株式
176,000
株式会社札幌北洋リース 普通株式
166,000
北栄保険サービス株式会社 普通株式
138,000■9

靖（平成23年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

（3）株

実

証券会社
54千株

23.6％

549名

金融機関
3,058千株

持株比率％●地域別株主分布状況（普通株式）
38.6％

北海道地方
212名

17.00
4.62
3.29
3.26
3.03
2.84
1.98
1.86
1.55

個人・その他
3,159千株

36.4％
35.2％

1名

23.38

0.6％
4.2％

その他国内法人
2,044千株

中国地方
14名

九州地方
10名

2.6％
1.8％

1.3％
四国地方
7名

7.8％

中部地方
59名

10.7％ 21.7％
15.5％
近畿地方
85名

関東地方
119名

東北地方
43名

ネットワーク（平成24年３月23日現在）

経 営 の 理 念本社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727

部■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）
33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

水戸支店■〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号 水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

営

業『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎	地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎天
 然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日から12月31日まで●WEBサイトのご案内

定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準

日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
証券会社に口座をお持ちの場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

お

ご

取

扱

お取引の証券会社になります。

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口 座の場 合 」の郵 便 物 送 付
意
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

注

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡くださ
い。

中道リース

検 索

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公

告

方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
元気からはじめます。

ではプレスリリース、「リースについて」には、リー 「IR情報」
スの仕組み、リース対象物 決算短信、業績状況、株主
通信のバックナンバー等を公件等を公開しております。
開しております。

この冊子は「再生紙」と環境に配慮した「植物油インキ」を使用しております。