２０２１年度点検評価報告書

下関市立大学２０２２年７月

目

次

第１章－１ 教育研究上の基本となる組織に関すること【大学】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章－２ 教育研究上の基本となる組織に関すること【大学院】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章－１ 教員組織に関すること【大学】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２章－２ 教員組織に関すること【大学院】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第３章－１ 教育課程に関すること【大学】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第３章－２ 教育課程に関すること【大学院】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第４章

施設及び設備に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第５章

事務組織に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第６章

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること・・・20

第７章

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第８章

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第９章

財務に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第１０章

上記に掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第１１章

教職課程に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

別表１

各課程の定員充足率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

別表２

各課程の専任教員数及び基準数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

別表３

各課程の専任教員の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

別表４

各課程の教員男女比及び外国人教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

別表５

主要授業科目の担当状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

別表６

施設・設備の基礎データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

別表７

財務関係比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（凡例）自己評価に記載しているローマ数字は、それぞれの計画又は評価の視点等に対する以下の評価を意味する。
Ⅳ：上回って達成している

Ⅲ：達成している

Ⅱ：充分に達成できていない

Ⅰ：実施していない

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

―

大学の目的及び学科別の目的について、学則第１条及び第３条に明示するとともに、学則は大学
ホームページにて公表し、また学生便覧に掲載をするなど広く周知している。

Ⅲ――

バランスの取れた教養豊かな
高度職業人の養成を通じて、地域
社会及び国際社会の発展に寄与する目的のもと、「現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現できる力」
を身につける経済学科、「グローバル時代の企業と経済が当面す
る実務的諸問題に対応できる力」
を身につける国際商学科、「現代の地域社会が当面する公共的諸問題に対応できる力」を身につける公共マネジメント学科の三学科を設置している。

Ⅲ―②大学の理念・目的と付置研究所、センター等の教育研究上の基
本組織の適合性―

基本組織の各目的は以下を参照
教養教職機構都市みらい創造戦略機構
国際交流センター

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理①学科又は課程を単位とした学則への明示②入学定員充足率③収容定員充足率④編入学生数⑤入学定員に対する入学学生数の過剰又は未充足に関する対応―

学則第３条第３項に経済学部各学科の入学定員、編入学定員及び収容定員を明示するとともに、大学ホームページにて公表済み。
各充足率等については別表１「各課程の定員充足率等」を参
照。

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１－１．教育研究上の基本となる組織に関すること【大学】①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部の目的を適切に設定しているか。

①学部、学科又は課程ごとに設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の設定及びその内容並
びに大学の理念・目的との連関性―

大学の理念・目的
大学の目的及び学科別の目的②大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

①学部、学科又は課程ごとに設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示―③大学の理念・目的に照らして、学部その他の教育研
究上の基本組織の設置状況は適切か。

①大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成の適合性④適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

1

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）

―

Ⅲ

―

―

Ⅱ

⑤教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

―

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１－２．教育研究上の基本となる組織に関すること【大学院】①大学の理念・目的を踏まえ、研究科の目的を適切に設定しているか。

①研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定及びその内容並びに大学の理念・目的との連関性―

大学の理念・目的
大学の目的及び研究科の目的②大学の理念・目的及び研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

①研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示―③大学の理念・目的に照らして、研究科の設置状況は適切か。

①大学の理念・目的と研究科（研究科又は専攻）構成の適合性④適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

⑤教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）【認証評価・自己点検】
教養教職機構、都市みらい創造戦略機構及び国際交流センターの新たな組織体制の下で、より適切に運営し、実効あるものにす
る。

自己
評価
Ⅲ

―

大学院の目的及び研究科の目的について、大学院学則第１条及び第３条に明示するとともに、学
則は大学ホームページにて公表
している。

Ⅲ

―

―

大学院は経済学研究科の１専
攻を開設しており、その構成は大学の理念・目的と適合している。

Ⅲ―

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理①入学定員充足率②収容定員充足率③入学定員に対する入学学生数の過剰又は未充足に関する対応―

大学院学則第３条第３項に研究科の入学定員及び収容定員を明示するとともに、大学ホームページにて公表済み。
各充足率等については別表１「各課程の定員充足率等」を参照。なお、２０２１年度に開設した教育経済学領域への入学者数が１３人で、長年の課題であった
定員充足率が改善された。

Ⅱ【認証評価・自己点検】
大学院志願者及び入学者の動向を見ながら、収容定員について適切に管理していく。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

２０２１年４月からの事務組
織及び委員会等の抜本的な見直しによる新組織体制について、手続の適正性等その運営状況の点検を行う。（No.48-1）

６月３０日開催の部局長連絡会議にて、各施策の意思決定について理事会の議決事項又は両審議会の審議事項に抵触しないか、定款に定める議決事項等について確認をし、留意するよう促した。また、監事が作成した令和３
年度監査計画に基づく業務監査
では、内部監査人による監査において、２０２０年度から新たに組

Ⅲ

２０２１年度からの事務組織及び委員会等の抜本的な見直しによる新組織体制について、引き続き手続の適正性等その運営状
況の点検を行う。（No.48-1）

2

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）

織化された国際交流センターに係る事務処理等の状況を確認するなど、新体制における運営状況の点検を行った。（No.48-1）

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

２０２２年度計画

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

２－１．教員組織に関すること【大学】①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や学部の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

①大学として求める教員像の設
定及び明示

―

２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②教員組織の編制に関する方針の適切な設定及び明示―

２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。

①大学全体及び学部その他教育
研究上の基本組織ごとの専任教
員数及び必要な教授数―

別表２「各課程の専任教員数及び基準数」を参照。

適切な教員組織編成のための措 ―置②特定の範囲の年齢に偏ることのない、バランスの取れた年齢
構成への配慮
③各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等含む）④教育上主要と認められる授業
科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の適正な配置⑤教員の授業担当負担への適切な配慮

年齢構成については、別表３「各課程の専任教員の年齢構成」を参照。
男女比等については、別表４「各課程の教員男女比及び外国人教員数」を参照。
主要授業科目の専任教員担当率については、別表５「主要授業科
目の担当状況」を参照

年齢構成の不均衡を改善するため、計画的な教員採用を進める。

教養教育の運営体制⑥大学の理念・目的に基づいた専
任教員の配置⑦特定の範囲の年齢に偏ることのない、バランスの取れた年齢
構成への配慮
⑧非常勤講師の適正な活用―

年齢構成については、別表３「各課程の専任教員の年齢構成」を参照。

―

適切な大学運営のための組織の整備①学長の選任方法と権限の明示②役職者の選任方法と権限の明示③学長による意思決定及びそれ―大学運営のための組織整備については、各種規程に定め、大学ホームページにて公表している。
・学長の選任方法等については「定款」及び「学長の選考及び解任に関する規程」等を参照。

③方針に基づき学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、教育研究活動等の展開及び管理運営のため

3（または改善等の独自計画）
―
―

Ⅱ

―

【認証評価・自己点検】
教員の年齢構成について、長期的な視点に基づきバランスを保つよう採用選考時において配慮
する。

Ⅲ

―

の必要な体制が適切に整備され機能しているか。

に基づく執行等の整備④教授会の役割の明確化⑤学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化⑥教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化⑦その他教育活動等を展開していくための運営体制の整備及び機能の有効性④教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

①教員の採用、昇任に係る規程等の整備

教員評価制度の充実に資するため、授業評価アンケートのデー
タ活用などにより、教員の教育力を客観的に評価する仕組みを構築する。（No.51-1）

教員評価制度の一部見直しを行い、入試や地域連携等の学内業
務を評価の対象とした。また、授業評価アンケートデータの活用
までには至らなかったが、教員評
価の充実については、引き続き２
０２２年度に検討することとした。（No.51-1）②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。
（No.52-1）

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の採用を行った。
（No.52-1）

研究活動を促進させるための条
件の整備①大学としての研究に対する基本的な考えの明示②研究費の適切な支給③外部資金獲得のための支援④研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等

教員がそれぞれ独創性及び特独創性及び特色のある研究と色のある研究の計画を策定し、大 して、「教育経済学に関する研究」
学がその研究の推進を支援する。 と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）の（No.26-1）
主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し研究活動の推進を支援した。
（No.26-1）⑤教育研究活動を支援する
環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

・役職者の選任等については「下関市立大学の運営組織等に関する規程」を参照。
・教授会の役割等については「下関市立大学学部教授会規程」を参照。

Ⅲ

教員評価制度の充実に資するため、教育への貢献度を多面的に、また指標化して評価する制度を検討し整備する。（No.51-1）

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。
（No.52-1）

Ⅲ

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。
（No.26-1）

科学研究費助成事業の申請説 科学研究費助成事業の申請説明
明会を実施し、申請、採択率向上 について、電子メールで周知するのための支援を行う。（No.28-1） とともに、申請に必要な資料等はGoogle Classroom に掲載し、申請や採択率の向上のための支援を行った。その結果、対象教員５２人のうち４４人が申請し、申請率は８５％であった。（No.28-1）

研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（No.28-1）

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況について学内で周知し、申請率の向上を図る。（No.28-2）

科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討する。
（No.28-2）

4

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を研究業績の評価基準の一つとして個人研究費の配分に活用した。
（No.28-2）

研究に関する公募情報を整理
Google Classroom を利用して、し、教員へ周知する。（No.29-1） 外部から送付される研究に関する公募情報を教員に周知した。
（No.29-1）

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（No.29-1）―

常勤の教員の研究室の確保を行っており、換気など、労働衛生への配慮も行っている。研究時間の確保についても校務の効率化を行い配慮した。

―⑥研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み①規程の整備②教員及び学生における研究倫
理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）③研究倫理に関する学内審査機
関の整備

２０２０年度に構築した研究
倫理遵守のための体制の運用や各種啓発を通して、組織として不正防止に努める。（No.30-1）

研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者すべての受講を確認した。（No.30-1）

Ⅲ

研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努める。
（No.30-1）⑦教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

―

―

Ⅱ

各種調査の実施・調査結果の管理及び分析の一元化等を含め、組
織的・定期的な点検・評価体制の充実化を図る。

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

２－２．教員組織に関すること【大学院】①大学の理念・目的に基づき、大学院として求める教員像や研究科の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

①大学院として求める教員像の設定及び明示―２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②研究科又は専攻など教員組織の編制に関する方針の適切な設
定及び明示

―

２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活①研究科の専任教員数及び必要な教授数―

別表２「各課程の専任教員数及び基準数」を参照。

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

5

自己
評価
Ⅲ

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）
―
―

Ⅱ

―

動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。

適切な教員組織編成のための措
置②特定の範囲の年齢に偏ることのない、バランスの取れた年齢
構成への配慮
③研究科又は専攻の目的に即した教員配置（国際性、男女比等含む）④研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置⑤教員の授業担当負担への適切な配慮―

年齢構成については、別表３「各課程の専任教員の年齢構成」を参照。
男女比等については、別表４「各課程の教員男女比及び外国人教員数」を参照。

③方針に基づき研究科長をはじめとする所要の職を置
き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、教育研究活動
等の展開及び管理運営のための必要な体制が適切に整備され機能しているか。

適切な運営のための組織の整備①研究科長の選任方法と権限の明示②研究科委員会等の役割の明確化③学長による意思決定と研究科委員会等の役割との関係の明
確化④その他教育活動等を展開していくための運営体制の整備及び機能の有効性―

研究科の運営のための組織整備については、各種規程に定め、大学ホームページにて公表している。
・研究科委員会の役割等については「下関市立大学大学院経済学研究科委員会規程」を参照。

Ⅲ―④教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

①規程又は資格審査基準に沿った教員の募集、採用、昇任等の実
施

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。
（No.52-1）

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の採用を行った。
（No.52-1）

Ⅲ

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。
（No.52-1）⑤教育研究活動を支援する
環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

研究活動を促進させるための条
件の整備①大学としての研究に対する基本的な考えの明示②研究費の適切な支給③外部資金獲得のための支援④研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等⑤ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

教員がそれぞれ独創性及び特独創性及び特色のある研究と色のある研究の計画を策定し、大 して、「教育経済学に関する研究」
学がその研究の推進を支援する。 と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）の（No.26-1）
主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し研究活動の推進を支援した。
（No.26-1）

Ⅱ

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。
（No.26-1）

科学研究費助成事業の申請説 科学研究費助成事業の申請説明
明会を実施し、申請、採択率向上 について、電子メールで周知するのための支援を行う。（No.28-1） とともに、申請に必要な資料等はGoogle Classroom に掲載し、申請や採択率の向上のための支援を行った。その結果、対象教員５２人のうち４４人が申請し、申請率は８５％であった。（No.28-1）

6

研究科担当教員の資格の明確化については、業績評価との整合性を図る観点から、改善する余地がある。

研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（No.28-1）

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況について学内で周知し、申請率の向上を図る。（No.28-2）

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を研究業績の評価基準の一つとして個人研究費の配分に活用した。
（No.28-2）

科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討する。
（No.28-2）

研究に関する公募情報を整理
Google Classroom を利用して、し、教員へ周知する。（No.29-1） 外部から送付される研究に関する公募情報を教員に周知した。
（No.29-1）

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（No.29-1）―

常勤の教員の研究室の確保を行っており、換気など、労働衛生への配慮も行った。研究時間の確保についても校務の効率化を行い配慮した。また、サテライトキ
ャンパスでの授業も多いことからサテライトキャンパスでの研究可能な施設を整備した。

―

―

―

ＴＡ、ＲＡの配置ルールの構
築、ＵＲＡの機能を持った人材の配置の可否を検討する。

⑥研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み①規程の整備②教員及び学生における研究倫
理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）③研究倫理に関する学内審査機
関の整備

２０２０年度に構築した研究
倫理遵守のための体制の運用や各種啓発を通して、組織として不正防止に努める。（No.30-1）

研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者すべての受講を確認した。（No.30-1）

Ⅲ

研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努める。
（No.30-1）⑦教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

―

―

Ⅱ

各種調査の実施・調査結果の管理及び分析の一元化等を含め、組
織的・定期的な点検・評価体制の充実化を図る。

――

7【認証評価・自己点検】
両領域間の連携を図り科目構成の体系性を向上させながら、さらに大学院教育を充実させる。

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

３－１．教育課程
に関すること【大学】①学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

①学生の受け入れ方針に基づく
学生募集方法及び入学者選抜制
度の適切な設定――②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備――③公正な入学者選抜の実施

一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。
（No.15-2）

一般入試志願者数は目標を１,
０３０人下回る２,４７０人であった。
（No.15-2）

自己評価
Ⅱ

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）――

引き続き進学説明会参加や高校訪問など地道な入試広報活動により、認知度を高めていく。
（No.15-2 改善方策）
一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。（No.15-2）②教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針に則して、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選
抜の実施

―

―

学部における適切な教育課程を編成するための措置①教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針と教育課程の整
合性②教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮③単位制度の趣旨に沿った単位の設定④個々の授業科目の内容及び方法⑤授業科目の位置づけ（必修、選択等）⑥各学位課程にふさわしい教育
内容の設定⑦初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等

各学科の履修系統図（カリキュ
各学科の科目群を軸として、専ラム・ツリー）の作成を完了する。 攻基礎、専攻基本、専攻応用の科（No.2-2）目区分ごとに授業科目を整理した履修系統図を作成し、２０２２
年度学生便覧にて学生へ示すことにより、体系的な履修を促すこととした。（No.2-2）―

Ⅱ

２０２２年度から実施する新
たな経済学入門を含む主要授業
科目について、科目間の連携を図る。（No.2-1）
履修系統図を学生に周知し、その活用を促す。（No.2-2）

基礎演習、発展演習及び専門演習の体系的関連を強化するために、担当者間の連携を図る。
（No.3-2）

基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施し、授業の到達目標に対する達成状況や課題等について意見を集約した。当
該結果は、全専任教員及び２０２
２年度に発展演習を担当する非常勤講師にも通知し、情報を共有した。
（No.3-2）――①および⑥について、２０２１
年度入学生より新たなディプロ
マポリシーを作成した。新ポリシ
ーは全学共通部分と学科別のポリシーからなる。学科別ポリシー
については専門教育の編成と整合性を持っている。他方、ポリシーの全学共通部分とカリキュラ

新たな学部設置を狙い、ディプ
ロマポリシーやその具現化に向けた方策の検討を行い、不断にカ
リキュラムの改善を検討する。

8

ムの関係は明確ではない。
②について、現行カリキュラム
は基礎科目、基本科目、応用科目として構成され、一定の順次性・体系性を持っている（また、カリ
キュラムポリシーを策定した（後述））。
③について、経済学部のアセス
メントポリシーを策定した。
④について、新たな授業評価ア
ンケートと、自己・点検評価シートによるＰＤＣＡサイクルに活用している。
⑤について、学則別表に示す通り必修・選択科目を定めるとともに、不断の見直しを行っている。
（スポーツ実践の必修除外など）⑦について、初年次教育として
アカデミックリテラシーを設置し、大学への学びに順調に移行できる工夫を行っている。
―

２０２２年度入学生以降の日
本語カリキュラムについて、学部のカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに加え、外国人
留学生との関係性を希薄にしないよう配慮した年次への配当、進路選択に応じた適切な時期の指導を行うことを目的として、以下のとおり改編した。
・第一外国語の配当年次の変更（１年次８単位→１年次４単位、２年次４単位）・演習科目を自由科目（特別聴講学生用）から選択科目（学部留学
生用）へ変更・特別聴講学生向けに自由科目を開設（日本語総合Ａ、Ｂ）
・新たに日本での就職・進学のための授業（特別講義Ｇ、Ｈ）の開設

9―

③学位授与方針及び教育課
程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されているか。

学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置①各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）等）②シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価
方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）③学生の主体的参加を促す授業
形態、授業内容及び授業方法④適切な履修指導の実施⑤授業形態に配慮した１授業あたりの学生数――【認証評価・自己点検】
初年次教育科目について、専門教育との連結、遠隔授業も含めた多様な授業形態に対応するための検討が必要であり、また、科目
内容についての学生アンケート
結果を教学マネジメント会議が中心となり分析を行い、教育水準の向上に取り組む。

――【認証評価・自己点検】
体系的履修と履修選択の自由度・多様性を両立する方策や、適切な卒業単位数の検討などを通じて、カリキュラムの改善につなげていく。

都市みらい創造戦略機構のもと共同自主研究を実施し、特に地域と連携して行う活動の支援を充実させる。
（No.3-3）

共同自主研究の実施には至らなかったものの、下関市等が主催する、選挙啓発サポーター活動、
介護デジタルハッカソン、とよたび/地域医療セミナー、関門海峡
日本遺産協議会などの地域と連携して行う活動につながる情報を学生に提供し、能動的な学びの支援を行った。（No.3-3）

遠隔授業だけではなく対面授業の場合も、学生の授業時間以外の自主学習を促進するために
Google の各種機能を活用した授業を実施する。（No.3-4）

授業実施に当たり Google
Classroom を開設することを奨励し、授業時間以外でも教員と学生が互いに連絡や質問を行いやすい環境を整えた。
Google の各種機能を活用した授業の取組事例について、学生ＦＤ委員会の学生と意見交換を行った。
（No.3-4）――①下関市立大学履修規程第６条の定めに基づき、履修できる単位数は各学期２２単位（ただし、在籍期間が４年を超える学生、編
入学生、外国人留学生は２４単位）の上限単位を定めている。
②シラバスに授業の到達目標、評価の方法と基準、各回の授業内

―

10

Ⅲ

―

容、事前・事後学習などが明記されている。加えて「自己点検・評
価シート」の作成を通じ、シラバ
スに記された到達目標と授業内
容の整合性等の確保を行っている。
④毎年度春に全学年へのオリ
エンテーションを通じて履修指導を実施している。加えて、過小取得単位学生等には面談等を通じた履修指導を行っている。
⑤履修制限などを課してはいるが、入学者の上振れや教員数の減少などの理由により、専門演習の定員が多い状況が続いている。
④成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。また、大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されているか。

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置①成績評価基準の学生への周知
及び公表②成績評価基準に基づく成績評
価及び単位認定③成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置④卒業要件の明示⑤既修得単位等の適切な認定

Ⅲ

アセスメントポリシーの策定を完了する。
（No.8-1）

経済学部のアセスメントポリ
シーを策定し、大学ホームページで公表した。
（No.8-1）

講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
（No.8-4）

教員による「自己点検・評価シート」の作成に際し、授業評価ア
ンケートとともに講義別成績統
計表を事前配布し、授業の到達目
標の達成状況の確認や、授業改善、成績評価に活用するように促した。
（No.8-4）

講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
（No.8-4）―①②各科目の成績評価基準はシラバスで学生に周知公表し、それに基づく成績評価・単位認定を行っている。
③下関市立大学履修規程第１３条に基づく成績評価基準について、下関市立大学におけるアセ
スメントポリシー（３）達成すべ
き質的水準を定めている。あわせて、講義の授業点検評価の際に、講義別成績統計表を配布し活用を促すことで、成績評価の客観性・厳格性に努めている。

―

11

経済学部のアセスメントポリ
シーに基づき、教育成果を測定し、評価する。アセスメントポリ
シーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。
（No.8-1）

④卒業・修了要件は下関市立大
学学則で公表している。
⑤入学前既修得単位の認定については、学則第３０条の定めに応じ、学生の所属する部局の長（学部長）の確認に基づき認定している。

⑤学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

⑥学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

学位授与を適切に行うための措
置⑥学位審査及び卒業認定の客観性及び厳格性を確保するための措置⑦学位授与に係る責任体制及び手続の明示⑧適切な学位授与―

本学の学部の学位は、下関市立
大学位規程第３条に基づき、卒業を認定された者に授与される。卒業については、学則第３９条に基づき、所定の授業科目の履修によって１２４単位以上を修得した
ものについて、教授会の意見を聞いて学長が卒業を認定している。

①学習成果を把握及び評価するための方法の開発並びに各学位
課程の分野の特性に応じた学修
成果を測定するための指標の適切な設定

学修成果指標（ＥＳＬＯ）を用いたＧＰＡに基づく学修成果を可視化するため、導入予定のシス
テムの試験運用を行い、２０２２
年度からの本格運用に向けて準備を進める。（No.8-2）

学修成果指標（ＥＳＬＯ）に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを導入し、試験運用を行った結果、２０２２年度
から本格運用することとした。
（No.8-2）――

学校推薦型選抜によってさらに優秀な学生を獲得するため、高校推薦人数を再検討する。
（No.14-1）

学校推薦型選抜の全国推薦と地域推薦Ｂのうち、分校や定時制課程の高校推薦人員をこれまでの１人から５人に増やしたこと
で、地域差や経済差のない公平な選抜実施による優秀な学生確保を図った。（No.14-1）

学校推薦型選抜によって下関市内からさらに優秀な学生を獲得するため、地域推薦における高校推薦人数を再検討する。
（No.15-3）

分校化した下関市内高校からも優秀な学生を獲得するため、高校推薦人員をこれまでの１人から５人に増やした。
（No.15-3）①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

12

―

Ⅱ

学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、２０２２年度からのシステ
ムの本格運用に伴い、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。
（No.8-2）【認証評価・自己点検】
学修成果指標（ＥＳＬＯ）につ
いて、横断データを用いた検証を行い、回答学生からのフィードバ
ックを踏まえながら指標の体系化を進めていく。

Ⅲ

新たな学習指導要領に合わせた２０２５年度入試に向けて、入試制度の検討を行う。（No.14-1）

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。（No.15-3）

⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

適切な根拠（資料・情報）に基づ
く定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上①学習成果の測定結果の適切な活用

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。
（No.161）

一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２１年度（２０２２
年度入試）も２０２０年度と同じ
く広島、大阪、福岡、鹿児島、高松、名古屋に学外試験場を設置した。（No.16-1）

新たに策定したディプロマポ
リシーの達成に向けて、現状のカ
リキュラムを点検及び評価し、必要に応じて科目内容の見直しなどを行い、教育内容を充実させる。（No.1-1）

現状カリキュラムの点検及び評価の結果から初年次教育科目のあり方について検討した。各学科の必修科目である入門科目を見直し、２０２２年度入学者から経済学部共通の入門科目として「経済学入門」を開講することとし、経済学の基礎を身につけるための科目として位置付けることとした。（No.1-1）

必要に応じて各学科の主要授
業科目を見直し、各学科の専門教育を充実させる。（No.2-1）

経済学部の主要授業科目を定め、教学マネジメント会議で確認した。
（No.2-1）

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。
（No.161）

Ⅱ

現状のカリキュラムを点検及び評価し、必要に応じて科目内容の見直しなどを行い、教育内容を充実させる。
（No.1-1）―

新たな授業評価アンケートを
２０２１年度から新たな授業実施し、結果を分析のうえ授業改 評価アンケートを実施し、その結善への活用を推進する。
（No.6-1） 果を教員へ周知した。また、結果を踏まえた課題や自己評価、次の授業に向けた改善点等を記載する「自己点検・評価シート」を、教員が作成することで、授業改善への活用を図った。
（No.6-1）

授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果を効果的に
授業改善に活用する。（No.6-1）

学生ＦＤ委員会との連携を図
１０月１１日に学生ＦＤ委員
り、学生の意見を効果的に取り入 会に所属する学生との意見交換
れて授業改善に活かす。
（No.6-3） を実施した。この中で、授業中の発 言 を 促 す 工 夫 と し て Google
Jamboard が紹介され、これを広く教員にも周知するため、ＦＤワ
ークショップのテーマとして取り上げた。（No.6-3）

授業の内容及び方法の改善にあたり、学生の意見を効果的に取り入れるなど、学生参加型のＦＤ活動を実践する。（No.6-3）

卒業予定者アンケート及びＩ
Ｒアンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果をＰ
ＤＣＡサイクルの循環に活用する。また、ＩＲアンケートデータ

卒業予定者アンケート及びＩ
Ｒアンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に活用する。（No.8-3）

13

これまでの卒業予定者アンケートの分析を行い、本学教育の課
題把握やカリキュラム改革の検討材料とした。
また、ＩＲアンケートの目的を

の活用について、目的を再定義のうえ、今までに蓄積したデータの分析及び総括を行い、当該結果をＰＤＣＡサイクルの循環に活用する。
（No.8-3）

他大学との比較及び学年間の経年変化比較と再定義し、これまでの分析結果をカリキュラムの課
題認識や本学教育の強み・弱みの分析に活用した。（No.8-3）

各部署がそれぞれ実施している各種アンケートのデータを集積して一元管理し、総合的に分析する方策を検討する。（No.8-5）

各種アンケートデータの一元管理について、教学マネジメント
会議で検討した。（No.8-5）

教学に関する各種データを大学全体として組織的に収集及び分析し、公表する。
（No.8-5）――【認証評価・自己点検】
ＩＲ情報の分析について、本学の教育研究の水準の向上を実現するための専門性を有する人材の配置や育成等の推進を検討する。

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

３－２．教育課程
に関すること【大学院】①学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

①学生の受け入れ方針に基づく
学生募集方法及び入学者選抜制
度の適切な設定――②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備――③公正な入学者選抜の実施――④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選
抜の実施

―

―

研究科における適切な教育課程を編成するための措置①教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針と教育課程の整
合性②教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮③単位制度の趣旨に沿った単位の設定④個々の授業科目の内容及び方法⑤授業科目の位置づけ（必修、選択等）

大学院経済学研究科の各領域
におけるカリキュラム等の改善に向けて詳細を検討する。
（No.91）

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域のカリキュラムの体系化に向けて、科目構成や領域間連携などについて検討した。
（No.9-1）②教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針に則して、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している
か。

14

自己
評価
Ⅲ

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）
―

―

―

Ⅱ

大学院経済学研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス
領域の再編を行い、２０２３年度入学生から適用する体系的なカ
リキュラムを作成する。また、必要に応じて３つのポリシーを変更する。（No.9-1）

⑥学位課程にふさわしい教育内
容の設定⑦コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせた教育への配慮等⑧適切な研究指導体制――

領域共通科目の設置など「学位課程」としての在り方を検討す
る。

―

―

【認証評価・自己点検】
定員充足という課題を達成したが、より魅力ある大学院教育の実現のために、更なるカリキュラ
ム体系化の構築及び科目の充実を図る。

③学位授与方針及び教育課
程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されているか。

研究科において授業内外の学生 ―の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置①シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価
方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）②学生の主体的参加を促す授業
形態、授業内容及び授業方法③適切な履修指導の実施④研究指導計画（研究指導の内容
及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指
導の実施

―

Ⅲ

④成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。また、大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な修了判定が実施されているか。

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置①成績評価基準の学生への周知
及び公表②成績評価基準に基づく成績評
価及び単位認定③成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置④修了要件の明示⑤既修得単位等の適切な認定

アセスメントポリシーの策定を完了する。
（No.11-1-1）

大学院経済学研究科のアセス
メントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。
（No.111-1）

Ⅲ

学位授与を適切に行うための措
置⑥学位論文審査基準の明示・公表⑦学位審査及び修了認定の客観

―

―

15

―

大学院経済学研究科のアセス
メントポリシーに基づき、教育成
果を測定し、評価する。アセスメ
ントポリシーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。（No.11-1-1）―

性及び厳格性を確保するための措置⑧学位授与に係る責任体制及び手続の明示⑨適切な学位授与⑤学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上⑥教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上・学習成
果の測定結果の適切な活用

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

４．施設及び設備
に関すること①必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

施設、設備等の整備及び管理①研究室、教室等の施設、自主的学習や課外活動のための施設の学生数、教育内容、教育方法等を考慮した適切な整備②施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保③バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャン
パス環境整備Ⅱ

大学院入試制度について見直す。（No.19-1）

大学院入試制度の選抜区分を３区分に改め（１減）、選抜方法も見直し口述試験のみとした。その結果、２０２２年度入学生は定員１０人を超える１４人となった。（No.19-1）――

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。（No.10-1）

教育経済学領域では、担当教員と大学院生全員が集まる懇談会（毎学期末開催）や研究発表会（月１回開催）において、また、
経済コミュニティシステム・国際
ビジネス領域では、中間発表会後において、大学院生からの要望を聴取した。聴取した意見は大学院のＦＤ活動に活用した。
（No.101）

Ⅲ

自己
評価
Ⅲ

【認証評価・自己点検】
２０２１年度及び２０２２年度の入学者数が定員を超え、２０
２２年５月１日現在の収容定員充足率は１３５％である。教育の質及び施設・設備の観点からも適切な学生数管理が必要である。

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

２０２０年度に策定した長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。（No.61-1）

２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。（No.61-1）

公立大学法人下関市立大学危
機管理指針で定める危機管理委
員会の構成員を改め、学内の安全管理体制、危機管理マニュアルの見直しに着手する。
（No.64-1）

公立大学法人下関市立大学危
機管理指針の一部改正を行い、危機管理委員会の構成員を改め、危機管理ガイドライン及び危機管理ハンドブックの見直しを行った。（No.64-1）

16

大学院入試制度について引き
続き見直しを検討する。
（No.191）

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。（No.10-1）

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）
インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。
（No.61-1）
安全管理体制、危機管理マニュ
アルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（No.64-1）
防災訓練の他、職員及び周辺地
域住民の防災意識向上のための行事を実施する。（No.64-2）

④学生の自主的な学習を促進するための環境整備②図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

図書資料の整備と図書利用環境の整備①図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備②国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備③学術情報へのアクセスに関する対応④学生の学習に配慮した図書館
利用環境（座席数、開館時間等）の整備⑤図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置改めた危機管理委員会の構成員を中心として、全学的観点から事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に着手する。（No.65-1）

危機管理委員会が中心となり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した。（No.65-1）

事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。
（No.651）―

毎月労働安全衛生委員会を開
催し、施設全体の安全・衛生のチ
ェックを行った。

――

施設・設備等の基本情報は別表６「施設・設備の基礎データ」を参照。

教職員や学生が選書に携わるとともに、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。（No.63-2）

専門演習Ⅱの受講学生による選書、ブックハンティングの実施による一般学生の選書等学生の選書の機会を創出した。また、教員による学生向け図書の選書を実施するとともに、山口関連資料の収集を行った。（No.63-2）
書庫２層及び２階閲覧室における約５万７千冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。
（No.63-3）
図書館だよりを発行し、大学ホームページやデジタルサイネー
ジを通じて情報を発信した。また、図書館の利用案内の動画を大学ホームページで視聴可能とした。（No.63-4）
１年生向けの図書館ツアーにおいて、利用者マイポータルの周知を行った。また、利用案内を館内に掲示するとともに、大学ホームページにも公開した。
（No.635）

Ⅲ

図書館では教育研究等環境の適切性について外部から収集した情報を参考にしながら、適宜ミーティングの機会を設け改善・向上に努めた。

Ⅲ

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（No.63-3）
印刷物の発行や、大学ホームページ等への情報掲載を通じて図書館の情報発信を充実させる。
（No.63-4）
レファレンスや、図書館システ
ムにおける利用者マイポータル機能の周知、利用促進を図ることにより利用者へのサービス向上を進める。（No.63-5）③教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

―

17

―

教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。また、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。（No.63-2）

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（No.63-3）
図書館の情報発信のための印
刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。
（No.63-4）
図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、館内表示の整備に努める。（No.63-5）―

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

５．事務組織に関すること①法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

大学運営にかかわる適切な組織の構成と人員配置及び資質の向上①職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況②業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備③人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善―①職員の採用・昇任等の人事は規程に基づき適切に実施した。
②職員組織については、副学長
及び事務局長（事務局長は総務部）が専門的に担当する組織とした。
③人事考課に基づき職員の適正な人事配置を行った。

②学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援
は適切に行われているか。

学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができること①キャリア教育科目の実施及びキャリア支援②地域に根差した人材育成支援③厚生補導を行う体制の整備④大学内組織間の有機的な連携

教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、支援を要する学生に対して、修学相談や履修指導等を継続的に行うとともに、学生の課題を明確にしたうえで、関係部署にて情報共有をする。
（No.20-1）

支援を要する学生に対しての修学相談は１２８件であり、教務課及び学生支援課との連携を通して履修指導を行った。また、合理的配慮が必要である学生については、合理的配慮について案内するように取り組むなど、学生の課題を明確にしたうえで適切な支援を実施し、関係部署との情報共有を図った。（No.20-1）

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア
教育科目の履修を促進すること
で、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同
業界研究会や市大キャリアスタ
ディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。（No.21-1）

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア
教育科目の履修を促し、キャリア
デザインⅠ～Ⅳを開講した。
夏季休業中の国際インターン
シップについては、２０２０年度に引き続きコロナ禍のため現地での実施はできなかったが、シンガポールの企業とは Zoom を使って現地とつなぎ「リモートワーク」での就業体験を実施した。国内のインターンシップも含めると、対面とオンラインで４０人の学生が３１の企業・団体で実習を受け、１１月１１日のインターン
シップ報告会（オンライン開催、
実習先の企業・団体も参加）にて実習の成果を発表した。なお、２０２１年度は、新しい働き方であ

18

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）―

教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、取得単位が過少であり、また、学修面で課題があるなど支援を要する学生に対して修学相談や履修相談等を行う。また、支援を要する学生の課題を把握し、関係部署に情報共有を行う。（No.20-1）

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア
教育科目の履修を促進すること
で、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同
業界研究会や市大キャリアスタ
ディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。（No.21-1）

る「リモート」によるインターン
シップを正式に単位化することとした。
ＰＢＬについては、設定した３つのテーマのうち２つを実施し１２月１６日に成果報告会を行った。
また、実践的な就業力育成を意
識し以下のイベントを実施した。
・「合同業界研究会」（１０月２１日から４日間、本学体育館に１
４８社を招聘し対面実施）
・「オンライン合同企業説明会」（２月７日に、山口大学・北九
州市立大学・大分大学と共同で３８社を招聘）・就活直前講座・就活直前セミナ
ー・市大キャリアスタディ（２月１１日にオンライン実施）（No.21-1）
学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供
し、学生の参加を推進する。
（No.42-1）

下関市環境部が実施する環境
リーダー、下関市選挙管理委員会が実施する選挙啓発サポーター、
下関市総合政策部が実施する介護デジタルハッカソン、下関市豊田中央病院等が実施するとよたび/地域医療セミナーの情報を学生に提供し参加を推進した。
（No.42-1）

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供
し、学生の参加を推進する。
（No.42-1）

地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。
（No.42-2）

下関市成人の日記念事業実行
委員の募集を行い、学生２人を推薦した。
山口県広報広聴課が運営する
山口県魅力発信サイト「きらりんく」の学生フォトリレー企画募集の情報提供を行い、公認サークル（ＳＣＵ～地域魅力拡散し隊～）が参加した。
（No.42-2）

地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。
（No.42-2）

グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。

コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガポー

グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。

19

章の名称
６ .卒 業の 認定 に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並
びに入学者の受入れに関する方針に関すること③事務組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

点検・評価項目

評価の視点（No.44-1）

ルの企業と Zoom をつなぎリアル
タイムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについては、下関地域商社を核に海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。
また、台湾におけるインターン
シップ受入企業の開拓について
は、コロナ禍により実施を見合わせた。
（No.44-1）（No.44-1）―

部局長等による連絡調整会議を設置し、組織間の連携を図っ
た。

―

―

―

―

―

Ⅲ

２０２１年度の組織改編により委員会が廃止となったため、学務事務（特に教務関係）の業務については、学部長や副学部長と連携をして対応した。今後は組織的な取組への変更検討が必要。

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）①授与する学位ごとに、学 ①課程修了にあたって、学生が修位授与方針を具体的かつ明 得することが求められる知識、技確に定め、公表しているか。 能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を具体的かつ明確に示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表―

２０２０年度実施済み。（２０２
２年度以降の入学者に適用）
３ポリシーについては大学ホームページにて経済学部、経済学研
究科ともに公表済み。

②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を
学位授与方針と整合的に定め、公表しているか。

―

２０２０年度実施済み。（２０２
２年度以降の入学者に適用）

学位授与方針と整合性であり、下記内容を踏まえた教育課程の編
成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表①教育課程の体系、教育内容②教育課程を構成する授業科目
区分、授業形態等③上記内容の公表

20

２０２１年度からの事務職員
組織変更にともなう２年間の運用状況について点検・評価を行い、改善について検討する必要が
ある。

自己
評価
Ⅲ

（または改善等の独自計画）

２０２２年度計画Ⅲ――

③学生の受け入れ方針を明 学位授与方針及び教育課程の編確に定め、公表しているか。 成・実施方針との整合性に留意し、下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定（授与する学位ごと）及び公表①入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像②入学希望者に求める水準等の判定方法③上記内容の公表―

２０２０年度実施済み。（２０２
２年度以降の入学者に適用）

Ⅲ④学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上―

２０２０年度実施済み。

Ⅲ

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

７．教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること①学校教育法施行規則第１７２条の２に掲げる項目について、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表
しているか。

以下の項目についての、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載
及びインターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法による公表並びに公表情報の適切な更新
①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとの教育
研究上の目的及び３つのポリシー②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

大学ホームページ等各種媒体を活用し大学の諸活動や教育研
究成果を発信する。また、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。
（No.60-2）

大学ホームページにおいて、学内・学外に向けた各情報の発信とともに、Facebook などＳＮＳを通じた情報提供を機動的に行った。（No.60-2）
学校教育法施行規則第１７２
条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページにて公表済み。
また、リカレント教育センター
で授業を担当する教員情報について、大学ホームページ（リカレント教育センター）にて公表済
み。
また、特別支援特別専攻科の教員情報について大学ホームペー
ジ（専攻科）に公表済み。

21

自己
評価
Ⅲ

―

大学院経済学研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス
領域の再編を行い、２０２３年度入学生から適用する体系的なカ
リキュラムを作成する。また、必要に応じて３つのポリシーを変更する。（No.9-1）

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）
大学ホームページ等各種媒体を活用し大学の諸活動や教育研
究成果を発信する。また、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。
（No.60-2）

⑤授業科目、授業の方法及び内容
並びに年間の授業の計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩修士論文に係る評価に当たっての基準②教育職員免許法施行規則
第２２条の６に掲げる項目について、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

以下の項目についての、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載
及びインターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法による公表並びに公表情報の適切な更新①教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること②教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること③教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること④卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること⑤卒業者の教員への就職の状況に関すること⑥教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること―

教育職員免許法施行規則第２２条の６に掲げる項目の公表については大学ホームページにて
公表済み。

22

Ⅲ

専攻科について、２０２１年度に開設された課程であるため、教員免許状の取得状況に関しては、
２０２２年度以降公表予定。また、専攻科における教員の質向上の取り組み（ＦＤなど）について
教職員や学生に周知することが必要である。

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
（No.60-1）

学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施した結果、適正に公表をしていることを確認した。また、公表する情報の内容の点検は、改めた点
検評価報告書に評価項目として定めることにより、毎年度の点検を確実に実施することとした。
（No.60-1）

Ⅲ

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

―

２０２０年度実施済み。
規程として整備し、大学ホームページにて公表済みで、「経営戦略・
点検評価会議規程」及び「教学マネジメント会議規程」を参照。

Ⅲ―

経済学部において、継続した教
育改善は行ってきたが、現行の内部質保証に基づいて問題点の解決に至った取り組みはない。
リカレント教育センターでは受講生アンケートを２０２０年度に実施し、その結果を大学ホームページに公表するとともに、２０２１年度の講義に活かした。

Ⅱ

教学マネジメント会議を中心に機能させていく。
経済学部において、新たな内部質保証体制に基づく点検・評価を通じて、教育内容改善の検討を行う。
専攻科について、２０２１年度に開設したため、２０２１年度の学生の学修成果や意見聴取などの点検に基づき、２０２２年度に③情報公表の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

８ .教 育研 究活 動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

下記の要件を備えた内部質保証 ―のための全学的な方針及び手続の設定とその明示①内部質保証に関する大学の基本的な考え方②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、
当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担③教育の企画・設計、運用、検証
及び改善・向上の指針（ＰＤＣ
Ａサイクルの運用プロセスなど）

２０２０年度実施済み。
大学ホームページにて「教学マネ
ジメント及び内部質保証の推進」
を公表済み。

②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

①全学内部質保証推進組織・学内体制の整備及びそのメンバー構成―③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

①自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどのように伸長さ
れたか

―

23

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
（No.60-1）

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）

それらを踏まえて問題点を改善
する。
―

―

【認証評価・自己点検】
全学、学位プログラムレベル、
授業科目レベルの３層にわたる
ＰＤＣＡサイクルを作動させな
がら、教育改善が進行する仕組みを完成させる。

――【認証評価・自己点検】
リカレント教育センターにおいて、２０２２年度以降も受講生
アンケート等の情報を分析しな
がらより質の高いリカレント教
育を行っていく。

――【認証評価・自己点検】
グローバル人材の育成について、２０２１年度以降は各種イベント等への参加学生や卒業生についてアンケート等による質的データを収集し、今後の発展的改善のために活用し、より実践的な
グローバル人材育成の取組へと進展させる。

②行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応

自己点検・評価の結果や法人評
価委員会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤＣＡ
サイクルを確実に作動させる。
（No.59-2）

法人評価委員会による評価結果の指摘事項について９月８日
開催の経営戦略・点検評価会議にて確認をし、ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点からも２０２１
年度の大学運営に反映させるため、各部局に対し理事長から指示を行った。また、反映状況の取りまとめを３月末に行い、２０２２
年度の早い時期に公表することとした。（No.59-2）

自己点検・評価の結果や法人評
価委員会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤＣＡ
サイクルを確実に作動させる。
（No.59-2）③点検・評価における客観性、妥
当性の確保

２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、評価項目に基づく点検を行うとともに、自己点検・評価の項目を精査する。
（No.591）

具体的に設定された達成水準
や指標等に基づき、２０２０年度
計画及び年間活動計画に係る自己点検評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０２０年
度業務実績報告書として取りま
とめ６月２５日付けで法人評価

具体的に設定された達成水準
や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０
２１年度に策定した点検評価項
目及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の24

委員会へ提出し、大学ホームペー
ジにて公表した。年間活動計画に係る自己点検評価結果は、２０２
０年度点検評価報告書として取りまとめ７月２９日付けで大学
ホームページにて公表した。
２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団法人大学
教育質保証・評価センターが定める基準に基づき点検評価ポート
フォリオを作成するにあたり、学校教育法及び大学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を実施した。また、認証評価機関が定める評価基準を参考とし、学校教育法施行規則第１６６条に基づく本学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価報告書の構成を改めるとともにその運用を開始することにより、大学としての点検及び評価活動を充実させ、内部質保証を推進することとした。（No.59-1）

質の向上につなげる。（No.59-1）④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

①教育研究活動、自己点検・評価
結果、財務、その他の諸活動の状
況等の公表

―

教育研究活動等の公表ページ
自己点検・評価結果の公表ページ
財務情報の公表ページ

Ⅲ⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・
評価

―

―

Ⅲ

②点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用及び点検・評価結果に基づく改善・向上――⑥ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

①全学、学部又は大学院におけるＦＤ活動の組織的な実施

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。（No.6-2）

１月２６日に「Google アプリとＡＢＤを用いたアクティブラーニング～多様性のある環境づくり～」をテーマとしてＦＤワー
クショップを実施し、１６人が参加した。（No.6-2）

25

―

―

―

Ⅲ

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。（No.6-2）

⑦大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員
及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

①大学運営に必要なＳＤの組織的な実施

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。（No.10-1）

教育経済学領域では、担当教員と大学院生全員が集まる懇談会（毎学期末開催）や研究発表会（月１回開催）において、また、
経済コミュニティシステム・国際
ビジネス領域では、中間発表会後において、大学院生からの要望を聴取した。聴取した意見は大学院のＦＤ活動に活用した。
（No.101）

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講
習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するためリーフレット等の広報を行う。
（No.50-1）

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講
習会については、２月、３月に実施し、役員４人（１００％）、教員５０人（９４％）、事務職員４５人（９４％）が受講した。
また、ハラスメント防止のためのリーフレット「ハラスメントのないキャンパスを」を作成し、大学ホームページに公開するとともに、メールにて学生へ周知した。（No.50-1）

学内で実施する事務職員一般
研修を充実させるとともに、一般
社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。
（No.53-1）

一般社団法人公立大学協会が実施する Web セミナー等に事務
職員１３人が参加した。
（No.531）

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。
（No.532）

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、対面でのＳＤ研修の開催を中止した。また、その代替措置としてオンデマンドでの実施を検討し準備を進めたが、実施までには至らなかった。
（No.532）

26

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。（No.10-1）

Ⅱ

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講
習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するためホームページやリーフレット等で広報を行う。（No.50-1）

ＳＤ担当特命教授と連携し、研修内容、実施方法の見直しを行う。（No.53-1 改善方策）

学内で実施する事務職員一般
研修を充実させるとともに、一般
社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。
（No.53-1）
ＳＤ担当特命教授と連携し、研修内容、実施方法の見直しを行う。（No.53-2 改善方策）
役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。
（No.532）

役員及び教職員に対し情報セ専任教員については、４月にメキュリティに関する啓発を行う。 ールにより情報セキュリティに（No.66-2）
関する注意喚起を行い、新任専任
教員には個別に資料配付及び説明を行った。
また、役員や事務職員については、９月にウェブ掲示により情報
セキュリティに関する注意喚起を行い、新任事務職員には個別に資料配付及び説明を行った。
（No.66-2）

役員及び教職員に対し情報セ
キュリティに関する啓発を行う。
（No.66-2）

リカレント教育センター及び専攻科においては、運営のために教員と担当職員の役割分担を行い協働して連携を行った。

Ⅱ

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

（または改善等の独自計画）

Ⅲ―⑧教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保されているか。

①教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教
職協働）

―

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

９ .財 務に 関す ること

①教育研究活動を安定して遂行するため、中期の財政計画を適切に策定しているか。

①大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中期の財政計
画の策定―

第３期中期計画期間（２０１９
年度から２０２４年度の６年間）
開始前の２０１８年度に中期財政計画を策定済み。

②教育研究上の目的を達成するための経費の確保及び教育研究環境の整備①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤又
は予算配分

―

財務基盤については、別表７「財務関係比率」を参照。又は、財務情報の公表ページを参照。

国県市等からの受託研究、競争
的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。
（No.56-1）

Google Classroom を利用して、外部から送付される受託研究、競争的資金、交付金等の募集要項を教員に周知した。
なお、科学研究費助成事業を含む外部資金の獲得総額は１,２７
１万４千円であり、本学研究費総額の３２.３％を占めた。
（No.561）

国県市等からの受託研究、競争
的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。
（No.56-1）

インターネットによる寄附や広告収入等の取扱に関するガイ

自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本方

２０２１年度に随時募集を開始したネーミングライツ等によ27

教員レベル、大学レベルのＰＤ
ＣＡは作動しているが、学位レベルの組織的運用については今後の課題である。なお、アカデミッ
クリテラシー、授業サポート、カ
リキュラム検討、コロナ対応、FD活動などで教職協働を行っているが、以前の体制と比しても改善は必要。

２０２２年度計画―

ドラインを策定し、自己収入の増加を図る。（No.56-2）

針や広告掲載基準を策定した。また、ネーミングライツ・パートナ
ーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホームペー
ジで公表するとともに募集を開始した。（No.56-2）

り自己収入の増加に努める。
（No.56-2）

再編された組織においても効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。
（No.57-1）

委員会の再設置の要望を部局長等から聴取するなど、再編された組織において効率的な大学運営がなされているかの点検を行った。また、業務の効率化のため、人材管理システムを２０２２年度に導入することとした。
（No.57-1）

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。（No.57-1）

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１ ０ .上記 に掲 げ
るもののほか、教育研究活動等に関すること①設置計画履行状況等調査に対する適切な対応①設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

―② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

学生の修学に関する適切な支援の実施①学生の能力に応じた補習教育、補充教育②正課外教育③留学生等の多様な学生に対する修学支援④障がいのある学生に対する修学支援⑤成績不振の学生の状況把握と指導⑥留年者及び休学者の状況把握と対応⑦退学希望者の状況把握と対応⑧奨学金その他の経済的支援の整備

民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深めるとともに、新たな協定校開拓の可能性を探求する。（No.5-1）

28

自己
評価

（または改善等の独自計画）

２０２２年度計画―――

外国研修及び派遣留学が実施
困難な状況の中での代替措置として、民間企業のノウハウを導入
した英語４技能向上講座をオンラインで実施した。また、派遣留学を実施することができた学生に対して、経済的支援事業を行った。
協定校との情報交換を継続し、関係の維持及び強化を図るとともに、銘傳大学（台湾）、グリフ
ィス大学（オーストラリア）、東義大学校・釜山外国語大学校（韓国 ） と オ ン ラ イ ン に てInformation Session を行うこと
により、学生同士の交流、留学担
当者からの情報提供、質疑応答などを行った。また、新たに又松大学校（韓国）と学術交流協定を１

Ⅲ

民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。
（No.5-1）

月４日に締結した。
（No.5-1）
留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。
（No.5-3）

留学生チューターの活動（Zoomや LINE 等を含む。
）をサポート
し、新入留学生とチューターの継続的交流を図るとともに、相互の共修の場を提供した。（No.5-3）

留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。
（No.5-3）

インクルーシブ教育支援を要する学生への体制を改善するとともに、相談や支援を継続的に行う。また、支援を要する学生の課題を把握し、関係部署にて情報共有をする。（No.20-2）

関係部署や教員との情報共有及び連携を通して、６人の学生に対して合理的配慮を実施した。また、円滑な支援ができるよう、「合理的配慮の提供ガイドライン」の改正を９月に行うとともに、関係部局長や関係職員を交えた相談
支援センター運営会議において、合理的配慮を必要とする学生の情報共有及び意見交換を行った。
（No.20-2）

インクルーシブ教育支援（合理的配慮）を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、合理的配慮に関しての理解と周知のためにパンフレット等の作成を行う。
（No.20-2）

相談支援センターに寄せられた相談について体系的に分類し、学生の課題及び対応について、情報共有できる体制を整備する。
（No.20-3）

２０２１年度より、大学業務統合システム（キャンパスメイト）
を使用し相談記録を整え、来室理
由、来室後経過について体系的に分類し、毎月の来室状況の統計を記録した。（No.20-3）

相談支援センターに寄せられた相談について体系的に分類・記録したものについて、部門横断的に情報共有（カンファレンス）を
月１回以上行い、迅速に対応できるようにする。（No.20-3）

学生が最短在学期間で卒業できるよう学修意欲の向上を図る
ため、成績優秀者を表彰する２０
２０年度に設計した新制度の周知を図る。（No.20-4）

学生の学修意欲向上を図るた
め、２０２２年度施行の成績優秀
者学修奨励金の制度を、大学ホームページや学生便覧へ掲載するとともに、オリエンテーション（新入生、在学生対象）や、２０
２２年度入学予定者向けのポータルサイトにて、周知を図った。
（No.20-4）

２０２２年度から施行する成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を図る。（No.20-4）

経済学部における補習・補充教育の必要性及び必要とする内容について確認し、今後の方策について検討する。（No.20-5）

経済学部の主要授業科目（ミクロ経済学、マクロ経済学）の担当者等が参加する意見交換の機会を設け、主に学生の数学の理解度等について情報共有を行った。今後の方策として、ミクロ経済学及びマクロ経済学は２０２２年度―

29

もオンデマンド型での開講となることから、数学の基礎的内容について、動画による解説を継続することとした。
相談支援センターでは、ピア・サポーターによるレポート指導
を補習・補充教育として実施した。２０２２年度も継続して実施することとした。（No.20-5）
高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。（No.23-1）

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施した。
春学期

秋学期

入学金
減免(件)

７８

―

授業料
減免(件)

２６４

２６１

修学支援
新制度
認定者(人)

２７９

２８３

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。（No.23-1）

注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況や自己都
合、休学により授業料減免が停止する者あり。
日本学生支援機構奨学金、民間奨学団体、地方公共団体の奨学金、経済的に困窮した学生を対象とした国の給付金について大学
ホームページに掲載し、学生が利用可能な制度を周知し手続を支援した。（No.23-1）
学生の生活に関する適切な支援の実施⑨学生の相談に応じる体制の整
備⑩ハラスメント（アカデミック、
セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備⑪学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

学生の心身の健康保持及び学
生生活の悩みに関する相談に迅速に対応する。また、相談支援センターと学務部等が連携して情報共有を行い適切な支援を行うとともに、必要に応じて外部の専門機関の紹介を行う。（No.24-1）

30

学生から相談支援センターへの相談数は、延べ１,４０１件であり、そのうち学内の他部署との連携は９９件、外部専門機関との連携は２１件であった。それ以外においても、教務課や学生支援課との情報共有を行い、学生が来室した際に適切に対応した。
（No.24-1）

学生の心身の健康保持及び学
生生活の悩みに関する相談に迅速に対応する。また、相談支援センターと学内の関係機関が連携して情報共有を行い、適切な支援を行うとともに、必要に応じて外部の専門機関の紹介を行う。
（No.24-1）

学生生活の充実を図るため、教員を中心に学生との情報共有や意見交換を通じ課外活動を支援する。
（No.24-2）

課外活動支援の専門委員として教員を１人配置し、課外活動運
営における相談対応や活動時の新型コロナウイルス感染対策の指導を行った。
コロナ禍においても課外活動を円滑に行うため、活動の人数や時間に段階を設けた。また、活動の種目特性に応じた感染対策を確認のうえ、サークルごとに活動許可を行うなど、柔軟にきめ細かく対応し学生の活動を支援した。
下関市保健部による新型コロ
ナウイルス感染対策の講習会を開催し課外活動時の感染対策を
支援した。
開催日
１０月１９日参加人数
１１６人

学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を月１回程度開催し学生と大学の情報共有の場を設けた。
また、サークルのリーダーを対象にサークル会計やサークル運営の在り方をテーマに講習会を開催し支援した。
開催日

参加人数

１２月１６日７５人(４３団体)

１２月１７日９４人(４５団体)

２月７日

９９人(４６団体)

保護者に対しコロナ禍での活動への理解を得るため、感染対策についての動画を作成し配信した（９月１日～９月２６日）。
１・２年生と上級生との繋がりやサークル加入を促進するため、対面での交流の場としてサーク
ルセッションを２日間開催した。
開催日
４月８日

31

参加人数(延べ)４２０人

学生生活の充実を図るため、課
外活動の支援として情報提供や意見交換の場を継続して設ける。
また、学生の心身の健康保持のため、サークル活動に限らず学生が体育施設を利用できるよう準備を行う。（No.24-2）

４月９日

安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエン
テーションにて生活面の情報提供と注意喚起を行う。（No.24-3）

６８５人（No.24-2）③教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な施設及び設備を整備しているか。

①ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。（No.25-1）

ハラスメント防止啓発講習会
については、４月のオリエンテー
ションにて 1 年生を対象に実施した。
ハラスメントに関するアンケート調査については、1 月に全学生を対象に実施し、１７９件の回答があった。そのうち、ハラスメ
ント防止体制について「知っている」と回答した割合は８３.８％であった。（No.25-1）

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。（No.25-1）

相談支援センターと倫理公平委員会の接続を円滑にするための体制整備を行う。
（No.50-2）

２０２１年度は、１件の事案について倫理公平委員会へ接続を行った。倫理公平委員会が円滑に進むよう、相談支援センター内での記録を取るため、相談申込書や情報共有の同意を得るための確認書類、相談記録などの書式を整え、それらを倫理公平委員会に提出した。（No.50-2）

相談支援センターと倫理公平委員会の接続を円滑にするため、必要に応じて体制整備の見直しを行う。（No.50-2）

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望や業者からの提案をもとに、ネットワ
ークシステムの見直し及び更新
内容の検討を行う。
（No.62-1）

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望や意見、業者からの提案をもとに、更新内容の検討を行った。その結果、学生向けサービスや教職員用
メールの学外利用のため、
Office365 を導入することとした。
また、上位ネットワーク回線の増強と無線 LAN の増設について
は、２０２３年度以降の新学部設
立準備期間にあわせるとともに、世界的な半導体不足の解消後に実施することとした。（No.62-1）

賃貸借満了に伴い、大学業務統合システムの更新を行う。更新の際には、利用者権限を見直し、利大学業務統合システムの更新に伴い、利用者権限や学外利用可
能な機能の見直しを行い、利便性

32

Ⅲ

基幹ネットワーク機器、基幹サ
ーバ、コンピュータ実習室及びＬ
Ｌ教室のパソコン等の更新を行う。更新にあたっては、利用者の要望や利用状況を考慮し、機器の台数の見直し及び速度向上等を図る。
（No.62-1）

教職員のメールシステムとして Office365 を導入し、業務における利便性の向上を図る。また、

便性の向上を図る。
（No.62-2）④学生支援やネットワーク
環境等の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の向上を図った。（No.62-2）

ハラスメントに対する相談体
ハラスメントに対する相談体
制や業務分担について、不断に点 制については、より詳細に聞き取検し、必要に応じて改善を図る。 りを行えるよう、学生が記入する（No.25-2）
相談申込書を作成し、ハラスメン
トの現状や内容、対応についての希望の欄を設けるなどの改善を図った。また、申込書については、学生の心理的負担等も考え匿名可とした。（No.25-2）

２０２３年度以降に Office365
を学生サービスとしても利用する方向で設定を行う。（No.62-2）

Ⅲ

情報セキュリティに係わるポ
２０２１年３月に見直した情
リシー、要領、手順書等を見直し、 報セキュリティポリシー及び要必要に応じて改正や更新を行う。 領に基づき、４月１日より運用を（No.66-1）開始した。運用状況から２０２１
年度は要領等の改正や更新の必要がないことを確認した。
（No.66-1）

２０２１年度計画

２０２１年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１ １ .教職 課程 に関すること
(１)教育理念・学
修目標①教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況

【学部】①具体的かつ明確な形で設定さ
れているか

―

【専攻科】
②具体的かつ明確な形で設定さ
れているか

―

アドミッションポリシーを策定し、その中で具体的かつ明確に教員養成の目標及び達成するための計画を設定し大学ホームページに公開した。

【学部】―①学生や採用権者の意見の考慮、所在する県・市教育委員会の策定
する教員育成指標との関係性の考慮が行われているか

山口県教育委員会と意見交換
を行った。

【専攻科】
―
②学生や採用権者の意見の考慮、所在する県・市教育委員会の策定
する教員育成指標との関係性の考慮が行われているか

山口県教育委員会に確認した
ところ、山口県は特別支援学校教諭一種免許状の取得率が全国でも下位であり、喫緊の課題であると認識されている。そのような課
題の解決を背景として本学に専②教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス―

33

ハラスメントに対する相談体
制や業務分担について、必要に応じて改善を図る。（No.25-2）

情報セキュリティに係わるポ
リシー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。
（No.66-1）

自己評価
Ⅲ

２０２２年度計画（または改善等の独自計画）
―

―

Ⅲ

―

―

攻科が設置されたことからも、県の目標との関係性の考慮はなされている。

１ １ .教職 課程 に関すること
(２)授業科目・教育課程の編成実施―

Ⅱ③教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計
画の見直しの状況【学部】―①一人一人の学生が教職課程での学修を通じて得た自らの学びの成果（以下「学修成果」という。
）
や自己点検・評価の結果、社会情
勢や教育環境の変化等を踏まえた適切な見直しが行われているか①複数の教職課程を通じた
授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況【学部】①複数の教職課程間における授業科目の共通開設は、開設に責任を負う学科等の強み・特色を生かしつつ適切に行われているか

―

―

Ⅲ

②教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況【学部・専攻科】①ＩＣＴ環境（オンライン授業含む）、模擬授業用の教室、関連する図書など、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されているか―

電子黒板設備、指導図書購入設
置及び模擬授業練習のための教室貸し出し等を実施している。
ＩＣＴ環境については、ロイロ
ノート契約し、教職課程担当教員
へアカウント配布の上、活用研修
情報を逐次提供している。
専攻科においては、夜間授業となるため、授業実施を海峡サテラ
イトキャンパスで行い、オンライ
ン授業を中心とした授業を行え
るよう、ＩＣＴ環境を整備した。

Ⅱ③教育課程の体系性【学部】①法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設され適切な役割分担が図られているか②教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されているか

―

【専攻科】
③法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開――

特別支援学校教諭免許状を１年間で取得できるよう法定上必要な科目に加え、特別支援教育に必要な科目を開設し、課程認定を

34

Ⅲ

ＩＣＴ活用の必要性及びコロナ禍等を考慮の上、柔軟な見直し
協議等を行う。

―

専攻科の図書の蔵書について
は、課程認定時に図書不足の指摘を受け図書購入計画を提出しており、２０２２年度以降増やすこととしている。

――

設され適切な役割分担が図られているか

１ １ .教職 課程 に関すること
(３)学修成果の把握・可視化

受けた教員による適切な役割分担を行った。

④ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程
の体系性

【学部】
①教員として身につけることが必要なＩＣＴ活用指導力の全体像に対応して各科目間の役割分担が適切に図られているか②到達目標や学修量が適切な水準となっているか

―

―

Ⅲ

―

⑤ＣＡＰ制の設定状況【学部】①１単位あたりの学修時間を確保する上で有効に機能している
か

―

―

Ⅲ

―

⑥教育課程の充実・見直し
の状況

【学部】
①学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて充実が図られ、適切な見直しが行われているか

―

―

Ⅲ

―

【専攻科】
②学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて充実が図られ、適切な見直しが行われているか―

記録やレポート提出等による学修成果や学生からの意見聴取を行い、それらを踏まえ見直しを行った。

①成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況【学部・専攻科】①成績評価基準に基づく評語と授業科目ごとに定められている
到達目標の達成水準との関係等が明らかにされているか―

専攻科について、シラバスに評
語と授業科目ごとの到達目標について関係を示した。

Ⅲ―②成績評価に関する共通理
解の構築

【学部】
①同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場
合に成績評価の平準化を図ることができているか――Ⅲ

同一科目担当教員同士の連携調整を図り平準化できる体制づくりを推進する。

【専攻科】②同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場
合に成績評価の平準化を図ることができているか―

同一名称の授業科目については、成績評価の基準を策定し、平準化して評価を行った。

【学部】①教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報が適―採用状況調査がまとまり次第、
毎年大学ホームページにて公表している。

③教員の養成の目標の達成
状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び

35

２０２２年度は授業評価アン
ケートを行うなど、客観的データによる教育課程の充実を図る。

―

Ⅲ

―

達成状況

１ １ .教職 課程 に関すること
(４)教職員組織①教員の配置の状況②教員の業績等

③職員の配置状況

切に設定されており、それがどの程度達成されているか②教職実践演習に向けた「履修カルテ」を適切に活用できているか

履修カルテ記入により学修状況確認を促している。

【専攻科】③教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報が適切に設定されており、それがどの程度達成されているか―

アドミッションポリシーを策定し、その中で具体的かつ明確に教員養成の目標及び達成するための計画を設定し大学ホームページに公開した。２０２１年度
は、長期履修生を除く３名全員が特別支援学校教諭一種免許状を
取得した。

【学部】
①教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足してい
るか

―

―

【専攻科】
②教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足しているか―

必要専任教員数３名のところを、４名の専任教員が担当しているため、充足している。また、担
当教員については、大学ホームページに公開している。

【学部】①担当授業科目に関する研究実
績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況

―

―

【専攻科】
②担当授業科目に関する研究実
績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況―

全ての教員が、担当授業科目に関する研究実績が認められ、課程認定を受けている。また、特別支援学校の実務経験者が２名配置されている。

【学部】①教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できているか―

学部内の教職課程であることを鑑み効率的に事務運営を行う
ため、既存の教務組織を強化（教職関連の研修を受講した担当職
員１名、課長１名の配置）して適切に対応している。

【専攻科】②教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できているか―

学部内の教職課程に関係する課程であることを鑑み効率的に事務運営を行うため、既存の教務組織を強化（教職関連の研修を受

36

―

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

講した担当職員１名、課長１名の配置）して適切に対応している。
④ＦＤ・ＳＤの実施状況

１ １ .教職 課程 に関すること
(５)教職指導（学生の受入れ・学生
支援）①教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況【学部】
教科専門の授業科目担当教員や実務家教員も含め、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい
資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤについて①確実に実施されているか②適切な内容が実施できているか③実際に参加が確保できているか―ＩＣＴ活用促進を意図したＦ
Ｄ・ＳＤ研修を実施した。全学でのＦＤワークショップであったが、教職課程でのＩＣＴ活用に関連性を持たせた。

【専攻科】
教科専門の授業科目担当教員や実務家教員も含め、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい
資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤについて④確実に実施されているか⑤適切な内容が実施できているか⑥実際に参加が確保できているか―

２０２１年度はＦＤを１回実施し、オンラインと対面のハイブ
リット授業の効果的方法に関する研修を行い、専任教員４名全員が参加した。

【学部】①教職課程に関する積極的な情報提供の実施ができているか②教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているか―

教員免許取得希望する学生を広く受け入れるため説明会を実施している。

【専攻科】③専攻科に関する積極的な情報提供の実施ができているか④教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているか―

特別支援特別専攻科に関する
情報は、大学ホームページや、教育委員会へのポスターの配布などを行い、情報提供を実施した。
また、学生の受け入れについても入試を行い、適切に実施した。

37

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

②学生に対する履修指導の
実施状況

―

―

【専攻科】
③必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行
えているか

―

社会人学生の個々の状況に応じて、長期履修制度を制定し、学生の状況に応じた履修指導を行
った。

【学部】
①学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援
体制が適切に構築されているか

―

―

【専攻科】
②学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援
体制が適切に構築されているか―

２０２１年度の専攻科入学生
は、４名中３名がすでに現職教員であり、１名は、社会人として職業に就いている人であったため、教職への情報提供は必要なかった。

①教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況【学部・専攻科】①教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実につなげることができているか―

学部においては、山口県教育委
員会、北九州市、下関市との連携・交流を実施している。
専攻科においては、下関市の教育委員会との連携を図ったり、実
習校との連携を図ったりすることで、学生への指導の充実につな
げた。

Ⅲ

―

②教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況【学部・専攻科】①教育実習を実施する学校と適切に連携・協力を図り、実習の適切な実施につなげることができているか②学校体験活動や学習指導員と―教育実習においては、コロナ禍
における実習時期の調整など、個別に連絡調整を行いつつ実施している。また、学校現場での体験活動等については、コロナ禍により非開講としているが、介護等体Ⅲ

２０２１年度はコロナ禍の中で、特別支援学校の実習中の研究
授業や授業参観などが難しかったため、２０２２年度は、実習中にも学校を訪問するなどさらなる連携を図りたい。

③学生に対する進路指導の実施状況

１ １ .教職 課程 に関すること
(６)関係機関等と
の連携

Ⅲ

【学部】
①必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生の教職に対する意欲を踏まえつつ、学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行えているか②「履修カルテ」を適切に活用で
きているか

38

―

―

Ⅲ

―

―

しての活動など学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供できているか③学外の多様な人材の活用
状況【学部・専攻科】①学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある教員又はゲストスピーカー等として活用することができているか験実習は調整により実施している。
専攻科において教育実習校とは、事前打ち合わせを行うなど連携・協力体制を図り、実習の実施につなげることができた。
―

学部における介護等体験実習には、現場の実務者を非常勤講師
として迎えている。山口県教育委
員会担当者による説明会も実施している。
専攻科について、学外の非常勤
講師を医療機関の経験者（医師など）や国立特別支援教育総合研究所の研究員に依頼するなど多様な実務経験のある教員を配置した。また、臨床心理士のゲストス
ピーカーなどを活用した。

39

Ⅲ

―

別表１ 各課程の定員充足率等（在籍学生数は各年度５月１日現在）【学士課程】
学
部
名

学
科
名

項目

志願者数
合格者数
経
済
学
科

入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数

経
済
学

国
際
商
学
科

部

入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

公
共
マ
ネ
科ジ
メ
ン
ト
学

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数

学 部 合 計入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

1,870
441
212
195
109%
974
796
122%
1,930
448
212
195
109%
971
796
122%
928
145
67
60
112%
310
248
125%

1,753
410
218
195
112%
965
796
121%
1,836
414
233
195
119%
962
796
121%
698
131
62
60
103%
292
248
118%

1764
425
238
195
122%
960
796
121%
1355
416
240
195
123%
973
796
122%
656
138
80
60
133%
298
248
120%

1,788
340
198
195
102%
899
796
113%
1,653
361
209
195
107%
930
796
117%
817
109
70
60
117%
290
248
117%

1,571
360
209
195
107%
892
796
112%
1,453
334
192
195
98%
896
796
113%
641
97
57
60
95%
284
248
115%

4,728
1,034
491
450
109%
2,255
1,840
123%

4,287
955
513
450
114%
2,219
1,840
121%

3,775
979
558
450
124%
2,231
1,840
121%

4,258
810
477
450
106%
2,119
1,840
115%

3,665
791
458
450
102%
2,072
1,840
113%

40

入学定員に対する
平均比率（直近５年）

110%

111%

112%

111%

備 考

<編入学（学士課程）>
学
部
名

学
科
名

経
済
学
部

経済学科
国際商学科
公共マネジメント
学科

学部合計

項目

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

7
8
8
8
4
4

8
8
9
8
4
4

8
8
9
8
5
4

7
8
7
8
4
4

9
8
5
8
4
4

入学者数（３年次）入学定員（３年次）

19
20

21
20

22
20

18
20

18
20

備 考

【修士課程】
研
究
科
名

専
攻
名

項目

経
済
学
研
究
科

経
済
・
経
営
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

5
3
3
10
30%
11
20
55%

4
3
3
10
30%
10
20
50%

5
5
4
10
40%
8
20
40%

4
4
3
10
30%
7
20
35%

14
13
13
10
130%
16
20
80%

研 究 科 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

5
3
3
10
30%
11
20
55%

4
3
3
10
30%
10
20
50%

5
5
4
10
40%
8
20
40%

4
4
3
10
30%
7
20
35%

14
13
13
10
130%
16
20
80%

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

41

２０２０年度

２０２１年度

入学定員に対す
る平均比率

52%

52%

備 考

別表２ 各課程の専任教員数及び基準数（２０２１年５月１日現在）【学士課程】
専
学部・学科等の名称

教授

准教授

講師

任

教

助教

員

等

計

基準数

うち教授数

助手

経済学部 経済学科

7 人

7 人

1 人

0 人

15

人

12 人

6 人

0 人

経済学部 国際商学科

10 人

2 人

1 人

0 人

13

人

12 人

6 人

0 人

6 人

1 人

1 人

0 人

8

人

10 人

5 人

0 人

5 人

8 人

4 人

0 人

17

人

― 人

― 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0

人

― 人

― 人

0 人

0 人

0 人

1 人

0 人

1

人

― 人

― 人

0 人

国際交流センター

0 人

0 人

0 人

1 人

1

人

― 人

― 人

0 人

相談支援センター

0 人

0 人

0 人

0 人

0

人

― 人

― 人

0 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

20 人

10 人

―

計

28

18 人

8 人

1 人

55

54 人

27 人

0 人

学 経済学部 公共マネジメント学科
士 教養教職機構課
附属リカレント教育センター
程都市みらい創造戦略機構

人

人※公共マネジメント学科の専任教員数は、大学設置基準別表第一の備考三に基づき、その二割の範囲において兼任の教員に代えることができる。

【修士課程】
研究指導教員及び研究指導補助教員
修
研究科・専攻等の名称
士課
程 経済学研究科 経済・経営専攻（Ｍ）
計

研究指導
教員

うち
教授数

研究指導
補助教員

計

研究指導
教員
基準数

うち
教授数

研究指導補助
教員基準数

基準数計

助手

20 人

14 人

1 人

21 人

5 人

4 人

4 人

9 人

0 人

20

14

1

21

5

4

4

9

0

42

別表３ 各課程の専任教員の年齢構成（２０２１年度満年齢）【学士課程】
学士課程

職位
教授
准教授

70歳
以上

0%
0%

60歳～
69歳

50歳～
59歳

40歳～
49歳

1
11%
2
33%

6
67%
1
17%

2
22%
2
33%

30歳～
39歳

29歳
以下

9
0%
1
17%

0%
6
0%
0

講師

経済学科

0

助教
学科計
教授
准教授
講師

国際商学科

0
0%

7
47%
8
80%

0%

3
20%
2
20%
1
50%

0%

0%

0%

4
27%

1
7%

0
0%

0%

0%

0%

0%
1
50%

0%

0%

0%

0%
1
100%

教授
准教授
公共マネジメント
学科

講師

1
0%
0

0
0%
0%

3
23%
1
17%

8
62%
4
67%

0%

0%

0%

1
8%
1
17%
1
100%

0%

0%

0%

0%

1
8%

0
0%

0%

0%

0%
1
100%

0%

経済学部

合計

13
100%
6
1
1

0%
0

助教
学科計

15
100%
10
2

助教
学科計

計

0
0%
0
0%

1
13%
7
19%

4
50%
19
53%

2
25%
7
19%
43

1
13%
3
8%

0
0%
0
0%

8
100%
36
100%

【教養教職機構】

学士課程

職位
教授
准教授

教養教職機構
講師

70歳
以上

0%

60歳～
69歳
2
40%
2
25%

0%

0%

0%

50歳～
59歳
1
20%
3
38%
1
25%

40歳～
49歳
2
40%
0%
2
50%

30歳～
39歳

29歳
以下

0%
3
38%

0%

計
5

0%

8
0%
1
25%

4
0

助教
合計

0
0%

4
24%

5
29%

4
24%

3
18%

1
6%

70歳
以上

60歳～
69歳
2
13%
1
20%

50歳～
59歳
10
67%

40歳～
49歳
3
20%
1
20%

30歳～
39歳

29歳
以下

0%
3
60%

0%

17
100%

【修士課程】

修士課程

職位
教授
准教授

経済・経営専攻
講師

0%
0%
0%

0%

0%
0%

0%

15

0%

5
0%
1
100%

1
0

助教
合計

計

0
0%

3
14%

10
48%

4
19%

44

3
14%

1
5%

21
100%

別表４ 各課程の教員男女比及び外国人教員数（２０２１年５月１日現在）

教授
組織名等

准教授

講師

助教

計

左記のうち外国人

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

経済学部

経済学科

7

1

6

1

0

0

0

0

13

2

0

0

経済学部

国際商学科

9

1

2

0

0

1

0

0

11

2

0

0

経済学部

公共マネジメント学科

6

0

1

0

1

0

0

0

8

0

0

0

教養教職機構

5

0

3

5

1

3

0

0

9

8

2

4

附属リカレント教育センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

都市みらい創造戦略機構

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

国際交流センター

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

相談支援センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

27

2

12

6

2

5

0

1

41

14

2

4

経済学研究科・経済経営専攻

12

2

3

3

0

1

0

0

15

6

1

2

学士課程

45

別表５ 主要授業科目の担当状況（２０２１年度開講科目）【学士課程】

学部

学科

経済学科

経済学部

国際商
学科

公共マネ
ジメント
学科

教育区分
専門教育
（うち主要授業科目１３科目）

専門教育（うち主要授業科目１３科目）

専門教育（うち主要授業科目９科目）専任担当科目数（A)

主要授業科目担当状況
13

非常勤担当科目数（B)0

専任担当率 ％
（A／（A+B)*100）

100.0%

専任担当科目数（A)13

非常勤担当科目数（B)0

専任担当率 ％
（A／（A+B)*100）

100.0%

専任担当科目数（A)9

非常勤担当科目数（B)0

専任担当率 ％
（A／（A+B)*100）

100.0%

46

別表６ 施設・設備の基礎データ
区
校
地
等

分

基準面積

専用

0 ㎡

0 ㎡

48,008

運動場用地―

10,054 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

10,054㎡

0 ㎡

区

18,400 ㎡

58,062

㎡

分

0

基準面積

専用

8,395 ㎡

校舎面積計

室

共用

23,498 ㎡
15 室

経済学部 国際商学科

13 室

経済学部 公共マネジメント学科

8 室

校 教 経済学研究科 経済・経営専攻（Ｍ）
員
研 教養教職機構
舎 究 附属リカレント教育センター
室
都市みらい創造戦略機構

1 室
0 室

特別支援教育特別専攻科

0 室

分

講義室

メインキャンパス教室等施設

計
健康・スポーツセンター

23498 ㎡

0 室

相談支援センター

体育館

0 ㎡

0 室

1 室

下関市立大学附属図書館
図
書
館
・
図
図書館等の名称
書資 下関市立大学附属図書館
料
等

0 ㎡

計

16 室

国際交流センター

図書館等の名称共用する 他の学校等の専用

数

経済学部 経済学科

区

0

㎡
㎡
58,062 ㎡―

学部・研究科等の名称

教
室
等
施
設

計

48,008 ㎡

校地面積計

等

共用する 他の学校等の専用

―

その他

施
設
・
設
備
等

共用

校舎敷地面積

演習室

25 室

面積

20 室

閲覧座席数
3,255 ㎡

図書〔うち外国書〕
270,200 〔

35,035

〕

0 室

3 室

5,075 〔481 〕

種電子ジャーナル〔うち国外〕
0 〔
0 〕
種

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

5075 〔

481 〕

0 〔

0 〕

270200 〔

35035

〕

冊

語学学習施設
2 室（備考）※延床面積は１階ラーニングコモンズを除き、閉架式新集
198 席 密書庫（延床面積339.81㎡）を含む。
※閲覧座席数はグループ学習室26席及びAV室10席を除く。

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

情報処理学習施設

実験実習室

面積3,560 ㎡47

種種

別表７ 財務関係比率
比

1

率

算

自 己 収入 割合式

2017年 度

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益＋受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益＋その他業務収益＋雑益＋財務収益

2018年 度

85.1%

2019年 度

85.4%

2020年 度

87.1%

経常収益
2

学 生 等納 付金 比率

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益

89.4%

89.2%

78.0%

経常費用
3

外 部 資 金 比 率

4

教 育 研究 経費 比率

5

人

6

一 般 管 理 費 比率

7

8

9

件

費

比 率

研 究 経 費 比 率教 育 経 費 比 率

学 生 当 教 育 経費

0.3%

受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益

0.2%

0.5%

経常費用

15.0%

教育研究経費

15.6%

13.4%

経常費用
人

件

70.1%

費

69.1%

73.8%

経常費用
一般管理費

10

教 員当 研究 経費

教員数（実員）

79.3%

90.7%

87.3%

経常収益

78.2%

80.5%

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益＋補助金等収益（授業料等減免交付金）

91.2%

96.8%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

0.7%

0.1%

受託研究収益＋受託事業収益＋寄付金収益

0.8%

0.1%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

20.7%

18.4%

教育研究経費－奨学費（無償化減免分）

14.9%

11.0%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

64.6%

65.9%

69.4%

71.8%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

12.4%

14.1%

一般管理費

¥

件

費

13.3%

15.4%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

2.1%

1.9%

1.3%

1.1%

研 究 経 費

1.4%

1.2%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

12.7%

13.5%

11.5%

19.4%

17.3%

教 育 経 費－奨学費（無償化減免分）

13.5%
¥

人

2.2%

82,895¥91,351¥

88,822553,258¥

535,765¥9.8%

150,313¥

128,075

教 育 経 費－奨学費（無償化減免分）¥

97,527¥66,457

学生数（実員）544,555¥

352,455¥

306,504

補助金等収益（授業料等減免交付金）

-

-

-

¥112,223,600¥128,657,800

奨学費（無償化減免分）

-

-

-

同上

同上

※法人の各年度の財務状況については、大学ホームページ「財務に関する情報」を参照。

48

経常費用－奨学費（無償化減免分）¥

学生数（実員）研 究 経 費

83.6%

10.9%

経常費用
教 育 経 費

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益＋受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益＋その他業務収益＋雑益＋財務収益＋補助金等収益（授業料等減免交付金）

13.4%

経常費用
教 育 経 費2020・ 2021年 度 下 段(高等教育無償化の影響を除外したもの)

13.4%

経常費用
研 究 経 費2021年 度研 究 経 費
教員数（実員）