平成30年9月

第690号

長崎の農業・農村写真コンテスト入選作品「透明の秋」大村市～目次～

長崎県知事、県議会議長、自民党県連へ政策提案 ……………………………………… ２「農業農村整備の集い」開催 ………………………………………………………………… ３
農林水産省、国会議員へ政策提案・要請活動 …………………………………………… ３
九州農政局、農林水産省、財務省へ政策提案・要請活動 ……………………………… ４
平成３０年度 九州協議会・九州農業農村整備事業推進協議会合同会議 …………… ５
平成３０年度 九州協議会農業農村整備研修会 ………………………………………… ５
平成３０年度 長崎県水土里情報連絡協議会総会 ……………………………………… ５
平成３０年度 第１回監事会 ……………………………………………………………… ６
長崎県管理運営体制強化委員会 …………………………………………………………… ６
長崎県受益農地管理強化委員会 …………………………………………………………… ６
平成３０年度 長崎県農地基盤整備地区連絡協議会 …………………………………… ７
ご存知ですか？「農事用電力」の経過措置が平成３２年３月で撤廃されます ……… ７
土地改良法の改正 ～土地改良区の業務運営について～ ………………………… ８～１１
平成３１年度 農業農村整備事業関係予算 概算要求の骨子 ………………………… １２
本会会員新規加入について ……………………………………………………………… １２
ドローン技能認定研修 …………………………………………………………………… １３
会計指導員育成研修受講及び認定試験合格 …………………………………………… １３
平成３０年度 長崎県耕地関係機関対抗ソフトボール大会 ………………………… １３
会議と行事 ………………………………………………………………………………… １４
長崎県農業農村整備事業推進大会のお知らせ ………………………………………… １４
会員土地改良区の皆様にお願い ………………………………………………………… １４

平成３０年度農業農村整備事業に対する要請活動
長崎県知事、県議会議長、
自民党県連へ政策提案
長崎県農業農村整備事業推進協議会(会長：宮本明雄諫早市長)及び長崎県土地改良事業団体連
合会並びに地域農業農村整備事業推進協議会は、総勢４０名で、５月１５日（火）に知事へ政策提案・要請を行いました。
中村知事は、「当初予算の早期執行は、上半期の執行率８５%を目標に事業促進に力を注いでいきたい。農業所得の向上と力強い経営体の育成のためには、計画的な基盤整備が不可欠である。
引き続き国に積極的な要望活動を展開したい」と力強い回答を頂きました。
また、長崎県議会議長、自民党長崎県連へも政策提案・要請を行いました。要請内容の説明後、事業実施中の改良区からは、計画的な事業実施のためには、当初予算での確保が必要であることが訴えられ、平成３０年度農業農村整備事業予算の早期執行、平成３１年度国の農業農村整備事
業当初予算の確実な確保等について要望を行いました。

【

要

請

内

容

】

一、平成３０年度農業農村整備事業当初予算における県の早期執行
一、平成３０年度県の農業農村整備事業予算の追加措置
一、平成３１年度国の農業農村整備事業当初予算の増額確保
一、県の平成３１年度農業農村整備事業当初予算の必要額確保
一、県の農業農村基盤整備事業新規地区の強力な推進中村法道：長崎県知事へ要請（宮本明雄会長より）

協議会より馬鈴薯を贈呈（飯盛土地改良区道原理事長より）

溝口芙美雄：長崎県議会議長へ要請

自民党県連へ要請

2

『農業農村整備の集い』開催～農を守り、地方を創る予算の確保に向けて～
平成３０年６月１３日（水）、シェーンバッハ・サボー（東京都千代田区）において、全国水土里ネッ
トと都道府県水土里ネット共催による「農業農村整備の集い」が開催されました。
この「集い」は、全国から農業農村整備関係者が一堂に会し、それぞれの現場で直面している
喫緊の課題を再確認し、これらの諸課題に緊急に対応するべく、農業農村整備事業の一層の充実と推進を期することを目的として開催されました。
集いには、齋藤健農林水産大臣をはじめ多くの衆参両院の国会議員や農林水産省の幹部らを来賓に迎え、全国の土地改良区並びに市町村、都道府県水土里ネットなど約１２００名の参加があり、長崎県からは１７名が参加しました。
集いでは、二階俊博全国水土里ネット会長の挨拶の後、齋藤健農林水産大臣は「全国の事業の推進を求める切実な声は未だ強く、事業の計画的かつ安定的な推進に向けた所要の予算確保に全力で取り組む」と述べられました。また、竹下亘自民党総務会長、塩谷立自民党選挙対策委員長、
森山裕自民党国会対策委員長、井上義久公明党幹事長、西川公也内閣官房参与、進藤金日子参議
院議員が祝辞を述べられました。その後、宮崎雅夫都道府県水土里ネット会長会議顧問から農業
農村整備事業の情勢報告があり、農業農村整備事業の取り組みについての事例発表も行われました。
おわりに「改正土地改良法を積極的に活用した事業制度の現場への普及」と「現場のニーズに十分応えられる規模の平成３１年度当初予算の確保」などの要請書が提案され、満場一致で採択されました。最後にガンバロウ三唱を参加者全員で声高らかに唱和して、集いを閉会しました。

二階俊博：全国水土里ネット会長の挨拶

齋藤健：農林水産大臣の祝辞

農林水産省、国会議員へ政策提案・要請活動
長崎県農林部、長崎県土地改良事業団体連合会及び関係土地改良区は、６月１４日（木）に農林水産省、国会議員に対し要請活動を行いました。
松尾一郎：水土里ネット長崎副会長より、本県の農業農村整備事業予算の状況を説明し、平成
３１年度農業農村整備事業当初予算の増額等を要望しました。

加藤寛治：衆議院議員とともに
室本隆司：農村振興局次長、奥田透：整備部長へ要請

金子原二郎：参議院議員への要請

3

九州農政局、農林水産省、財務省へ政策提案・要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（前田譲会長：宮崎県農業農村整備事業推進委員会委員長）
及び土地改良事業団体連合会九州協議会（丸目賢一会長：水土里ネット宮崎会長）は、農業農村整備事業予算確保等を求めるため合同政策提案・要請活動を国に対して行いました。
６月２７日（水）、両協議会より４１名が参加し、九州農政局に対し合同の政策提案・要請活動を実施しました。掘畑正純：九州農政局次長をはじめ幹部の方々１７名に出席を頂き、九州地域
における農業農村整備事業の強力な推進と予算の確保を要望し、意見交換会を行いました。
７月３日（火）、同協議会より２１名が参加し、農林水産省および財務省に対して、農業農村整備事業の当初予算の確保を要請しました。齋藤健：農林水産大臣と長峯誠：財務大臣政務官との面談では、九州・沖縄の現状と課題並びに九州の農業農村整備事業の効果について説明し、予算確保などの要望内容について十分理解を示していただきました。

齋藤健：農林水産大臣へ要請

長峯誠：財務大臣政務官へ要請

室本隆司：農村振興局次長へ要請

岡本薫明：財務省主計局長へ要請

二階俊博：自民党幹事長へ要請

森山裕：自民党国会対策委員長へ要請

4平成３０年度九州協議会・九州農業農村整備事業推進協議会合同会議
５月２３日（水）、宮崎市内（ニューウェルシティ宮崎）
において、九州各県より協議会役員、県職員、連合会役職
員４７名出席のもと、平成３０年度の合同会議が開催されました。
会議では、九州農業農村整備事業推進協議会：前田譲会長（宮崎県農業農村整備事業推進委員会委員長・綾町長）の挨拶の後、議事に入り、平成２９年度推進協議会事
業報告及び平成３０年度政策提案・要望活動（案）について協議が行われました。

前田会長（九州農業農村整備事業推進協議会長）

平成３０年度 九州協議会農業農村整備研修会
５月２３日（水）、宮崎市内（ニューウェルシティ宮崎）において、平成３０年度九州協議会農業農村整備研修会が開催されました。
土地改良事業団体連合会九州協議会：丸目賢一会長（水土里ネット宮崎会長）の挨拶の後、情勢報告として、
中村昌孝：九州農政局農村振興部水利整備課長より、
平成３０年度農業農村整備事業予算や土地改良法改正による制度の見直しについて情勢報告が行われました。
続いて、平成２９年度農業農村整備優良地区コンクー
ル（農業振興部門）で農林水産大臣賞を受賞した塩田東部土地改良区（嬉野市）が事例を紹介し、研修会は盛会の内に終了しました。

事例発表（塩田東部土地改良区：嬉野市）

平成３０年度 長崎県水土里情報連絡協議会総会
８月３０日（木）、土地改良会館において、県、市町、土地改良区、農業関係団体が会員となる長崎県水土里情報連絡協議会の平成３０年度の総会が開催されました。
開会にあたり、松尾会長（県土連副会長）から「今後も更なる利用団体の拡大と水土里情報システムの利便性向上に努めて参りたい。また、本事業の運営には、システ
ムの維持費など多額の経費が必要となっているので、国の補助制度の創設を要望していきたい」と挨拶がありました。
挨拶の後議事に入り、各議案とも原案どおり可決承認されました。議事内容は以下のとおりです。
議事第１号議案：平成２９年度事業報告の承認を求める件
第２号議案：平成３０年度事業計画の承認を求める件
第３号議案：水土里情報連絡協議会規約改定の承認を求める件

5平成３０年度 第１回監事会
７月１３日（金）、土地改良会館において、平山学代表監事（諫早干拓土地改良区理事長）、大久保純三監事（竜尾川土地改良区理事長）、川口規一監事（牟田土地改良区理事長）出席のもと本年度の第 1 回監事会が開催されました。
監査立会人のもと審議を行い、各議案は原案どおり可決承認されました。また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。

議事

第１号議案：平成３０年度監査の実施計画に関する件について第２号議案：平成２９年度監査結果に対する措置に関する件について第３号議案：平成２９年度決算監査に関する件について

長崎県管理運営体制強化委員会
７月２日（月）、土地改良会館において、長崎県管理運営体制強化委
員会が強化委員１０名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。
【議事内容】
第１号議案：平成２９年度事業実績報告並びに収入支出決算額について第２号議案：平成３０年度事業実施計画並びに収入支出予算について
第３号議案：その他【強化委員】○中村博文（九州農政局土地改良管理課長）○森高一久（長崎県農村整備課参事）○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐）○今里直樹（長崎県農業経営課課長補佐）○山本弘信（諫早市農地保全課長）○久米重治（雲仙市農漁村整備課長）○松原勝俊（西海町土地改良区事務局長）○宇都宮大輔（日本政策金融公庫農業食品課長）○松尾一郎（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○本川義一（水土里ネット長崎事務局長）

長崎県受益農地管理強化委員会
７月２日（月）、土地改良会館において、長崎県受益農地管理強化委
員会が強化委員８名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。
【議事内容】
第 1 号議案：平成２９年度事業実績報告並びに収入支出決算額について
第 2 号議案：平成３０年度事業実施計画並びに収入支出予算について
第 3 号議案：換地処分遅延地区等の解消に向けた取り組みについて
第 4 号議案：その他【強化委員】○中村博文（九州農政局土地改良管理課長）○新竹和則（長崎地方法務局統括登記官）○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐）○山本弘信（諫早市農地保全課長）○松尾十七治（愛津原土地改良区事務局長）○松尾一郎（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○舘 雄二（水土里ネット長崎技術部長）○川原賢一（水土里ネット長崎換地課技師）

6

平成３０年度 長崎県農地基盤整備地区連絡協議会
９月１０日（月）、カンパーナホテル（五島市）において、来賓及び県内の土地改良区、関係機関、本会など計６０名出席のもと、平成３０年度長崎県農地基盤整備地区連絡協議会総会・研修会（事業視察含む）
が２日間に渡って開催されました。
総会は、各議案について審議が行われ、全議案とも可決承認されました。
研修会では、進藤金日子：参議院議員の国政報告がなされ、宮崎雅夫：都道府県水土里ネット会長会議顧問より「農業農村整備の今後の展開方向について」と題した講演が行われました。
また、両氏は五島管内の事業実施地区の現地を視察されました。翌日は、五島管内の土地改良区との意見交換会にも参加され、地元の課題等を聞いていただきました。

進藤金日子：参議院議員

宮崎雅夫：都道府県水土里ネット会長会議顧問

ご存知ですか？
ご存知ですか？
「農事用電力」の経過措置が平成32年3月で撤廃されます「農事用電力」の経過措置が平成32年3月で撤廃されます
１．農事用電力とは
農事用かんがい排水等の需要期は、豊水期（夏季）の昼間オフピークに当たることから、余剰電力を有効活用できる新規需要として比較的安価な料金設定がなされました。電力革命後も需要家への影響を考慮し、料金は、割安な水準が維持されていました。
２．電気料金の経過措置
平成２８年４月から小売全面自由化が行われました。その際、家庭向けなどの低圧需要家や農事者などを保護する観点から経過措置が講じられ、従来と同様の規制料金（経過措置料金）が平成３２
年３月まで継続されることとなっています。また、すでに自由化されている特別高圧、高圧分野においても農事用電力メニューが継続されているところです。
しかしながら、平成３２年４月に経過措置が終了し、農事用電力メニューが撤廃された場合には、農業水利施設の維持管理や土地改良区の運営に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。
３．農事用電力メニューの継続に向けた要請活動の実施
全国土地改良事業団体連合会（二階俊博会長）は、７月１９日に農林水産省および経済産業省資源エネルギー庁に、２０日には電気事業連合会へ要請活動を実施しました。
さらに、土地改良事業団体連合会九州協議会（丸目賢一会長：水土里ネット宮崎会長）では、７月２３日に国会議員、８月２日に九州電力株式会社に低圧電力の経過措置の継続について要請活動を行いました。
本会においても、９月２０日に県選出国会議員に対して要請活動を実施しました。

7

土地改良法の改正 ～土地改良区の業務運営について～
改正土地改良法は、平成３０年６月８日に公布され、平成３１年４月１日より施行されます。
今回の改正は、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員制度の創設について定めるとともに、土地改良区総代会制度の見直しなどとなっています。

1

土地改良区の組 合員（ 事 業 参 加 資 格 者 ）○現行制度は、土地改良区の設立により、事業参加資格者が土地改良区の組合員となる強制加入制。
○事業参加資格者は、自作地では所有者（＝耕作者）、貸借地では耕作者（農業委員会の承認を得れば所有者）（一筆１資格者）。

＜組合員の主な権利・義務＞＜事業参加資格（土地改良法第３条）＞

組合員資格（強制加入）
土地改良区の地区内にある土地につき第３条

員とする。

作

に規定する資格を有する者は、その土地改良区の組合

自

第11条

第３条第１項第１号

所有者（＝耕作者）

地

議決権及び選挙権

農用地であつて所有権に基づ
き耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、その
所有者

第31条

第３条第１項第２号

組合員は、各々一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。

原則として耕作者
貸
借賦課金等の負担
土地改良区は、定款の定めるところにより、その事業に要する経費･･（中略）･･に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役
又は現品を賦課徴収することができる。

8

地

第36条

農用地であつて所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについて
は、･･（中略）･･所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申出があり、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認した場合にあつては、その所有者、その他の場合にあつては、その農用地につき当該権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者

2

資格 交 替 手 続の円滑 化（課題）今後、所有者から耕作者への組合員の資格交替を円滑に進めるためには、手続きの簡素化が必要。

現行制度改正後・ 所有者から耕作者へ資格交替する場合にも農業委員会の承認が必要
・ 農地中間管理機構による農地の貸借の場合、所有者と機構、機構と耕作者のそれぞれが連署で土地改良区に組合員の資格得喪を通知する必要

・ 農業委員会の承認制を廃止し、届出制

・ 農地中間管理機構が単独で土地改良区に組合員の資格得喪を通知＜農業委員会の承認＞＜当事者の連署による資格得喪通知＞

貸借地

組合員資格交替（第３条第２項）

① 借受

農地中間
管理機構

② 貸付

耕作者

B

（資格取得者）
耕作者（担い手）

所有者

組合員

組合員

所有者

Ａ

通 知
（所有者と機構の連署で通知）通 知（耕作者と機構の連署で通知）（第43条第１項）

農業委員会の承認が必要
土地改良区

3

理事の資 格 要 件の見 直し（課題）今後、土地持ち非農家が増加する中で、土地改良区の運営に耕作者の意向を適切に反映させる必要。

現行制度

改正後・ 理事の５分の３以上は原則として耕作者たる組合員

・ 理事の５分の３以上は組合員［※耕作者が少ない土地改良区は例外（省令で規定）。］

9

4

准組 合員制 度の創設

（課題）今後、所有者から耕作者への組合員の資格交替を円滑に進めるためには、耕作者が段階的に事業運営に参加できる仕組みや、賦課金・夫役の負担の一部を所有者が分担できるようにする仕組みが必要。

現行制度

改正後

・ 自作地では所有者（＝耕作者）が組合員、貸借地では耕作者（農業委員会の承認を得れば所有者）が組合員

・ 貸借地で①所有者が組合員の場合の耕作者、②耕作者が組合員の場合の所有者を准組合員とすることが可能※１ 准組合員の導入の有無は、土地改良区の総会で決定（定款記載事項）。土地改良区が導入を決めた場合でも、一筆毎の地権者の任意加入制。
※２ 准組合員は、議決権や選挙権は有しないものの、総会へ出席し、意見を述べることが可能。准組合員は組合員との間で賦課金・夫役の一部を分割して負担することが可能。

5

利水 調 整のルール化（課題）近年、耕作者の経営規模の拡大に伴う農作業の長期化・コメの作付品種の多様化により、耕作者の水需要（時期・水量）が変化しており、水需要の実態に応じた農業用水の配分調整ルールを設定する必要。

現行制度

改正後
・ 土地改良区は総会の議決を経て利水調整規程を策定

・ 利水調整に係る規定なし※ ほ場毎の農業用水の具体的な配分量・配分期間は、
従来通り、用水調整委員会の意見等を踏まえ決定。

6

土地 改良施 設の管 理への参 加（課題）今後、組合員数の減少が見込まれる中、土地改良施設の維持管理に支障を来すおそれ。農地周りの水路等の維持管理に取り組んでいる地域の活動組織が土地改良施設の維持管理に参加できるようにする必要。

現行制度

改正後

・ 組合員の夫役により土地改良施設の管理（水路の草刈や泥上げ等）を実施

・ 地域の活動団体を施設管理准組合員とし、施設の維持管理に参加できるようにすることが可能※１ 施設管理准組合員の導入の有無は、土地改良区の総会で決定（定款記載事項）。
※２ 施設管理准組合員は、議決権や選挙権は有しないものの、総会へ出席し、意見を述べることが可能。施設管理准組合
員には、土地改良施設の管理への協力を求めることが可能。

10

7

総代 会 制 度の見 直し（課題）今後、組合員数の減少が見込まれる中、総代会を活用して、土地改良区の組織決定を機動的に行えるようにする必要。

現行制度

改正後

・ 総代会の設置要件は組合員数が200人超
・ 総代定数は組合員数に応じて段階的に設定（30人以上,40人以上,60人以上,80人以上）

・ 総代会の設置要件は組合員数が100人超
・ 総代定数は30人以上（課題）総代の選挙について、無投票の場合も、選挙管理委員会の管理による選挙に係る事
務・費用等が負担。また、総代が出席できない場合にも議決権を行使できるよう、議決方法を弾力化する必要。

現行制度

改正後

・ 総代選挙は選挙管理委員会の管理により実施
・ 書面や代理人による議決権行使は不可・ 総代選挙は土地改良区の管理により実施
・ 書面や代理人による議決権行使が可能

8

貸借 対 照 表 等の決 算 関 係 書 類の作 成・公 表（課題）土地改良区における複式簿記の実施状況は約１％。土地改良施設の老朽化が進展する
中、施設の更新事業費を計画的に積み立てていくためには、複式簿記の導入を進める必要。

現行制度

改正後

・ 決算関係書類は事業報告書、収支決算書、財産目録のみ・ 決算関係書類として、現行の収支計算書等に加え、原則として貸借対照表を作成・公表※１ 土地改良施設を管理していない土地改良区は例
外（省令で規定）。
※２ 既存土地改良区は平成34事業年度から貸借対照
表を作成。

9

員外 監 事の導 入（課題）近年、土地改良区における不祥事の金額が多額に上るケースも発生している中、監査体制の強化が必要。

現行制度

改正後

・ 監事の２分の１以上は組合員・ 監事のうち１人以上は原則として員外監事※ 公認会計士・税理士と顧問契約を締結している場合、県土連の会計指導員から指導を受けている場合、土地改良区連合により会計を共同化している場合の土地改
良区は例外（省令で規定）。

11平成３１年度 農業農村整備事業関係予算 概算要求の骨子
農林水産省は、８月３１日、平成３１年度農林水産関係予算の概算要求をまとめ、財務省に提出しました。
その中で、農業農村整備関係事業については、平成３０年度概算要求５,０２０億円の１０６％、５,３０５億円を計上し、農業の競争力強化や農村地域の国土強靭化を図ることとなっています。
具体的には、農地集積の加速化・農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプラ
イン化、水路・ため池等の農業水利施設の長寿命化や豪雨・耐震化対策等を推進します。

事

H３０ 年 度
予 算 額

項

農業農村整備事業関係予算
・農業農村整備事業（公共）・農業農村整備関連事業（非公共）農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業〔

・農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）※

H ３１年 度
概算要求額 対 前 年 度 比

4,348

5,305

122.0％

3,211

3,917

122.0％

499

621

124.6％

639

767

120.0％〕

計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

国の農業農村整備予算の推移【概算要求】
5,772億円 5,800億円 5,305億円（億円）

5,902億円

7,000 5,820億円
5,000

3,131億円

H24補正
1,640

（対H21比54％）3,000（H30概算要求（対前年比120％）（対前年比100％）
5,020億円）（対前年比127％）（対前年比106％）
4,224億円（対前年比90％）
H29補正（対前年比72％）（対H21比65％）（対H21比83％） H28補正
1,452
H31
1,752
（対H21比73％）
H27補正（対H21比101％）

補正48

H21当初
5,772

H21

H21補正150
H22当初
2,981
（交付金852）

H22

H24補正
交付金
900

H25
3,362
（交付金735）

H25

3,796億円 4,810億円（対H21比99％）（対H21比100％）

H25補正
800

H26補正208

990

H26当初
3,424
（交付金735）

H27当初
3,588
（交付金等
735＋100）

H28当初
3,820
（交付金等
735＋123）

H26

H27

H28

H29当初
4,020
（交付金等
701＋236）

H29

H30当初
4,348

NN事業
（3,211）
交付金（639）
非公共（499）

H30

概算要求
5,305

NN事業
（3,917）
交付金（767）
非公共（621）

H31

本会会員新規加入について
土地改良区名所

在地

理

おか なん ぶ

事

長

加入年月日

岡 南 部 土 地 改 良 区 雲仙市南串山町丙10538-4 浅 野

政輝 平成30年8月30日

みや なが宮 長 土 地 改 良 区 佐世保市長畑町851-1

朝長

保光 平成30年9月10日

こむかえはえのさき北川

和道 平成30年9月13日

小迎南風崎土地改良区 西海市西彼町小迎郷830
12ドローン技能認定研修
８月６～７日、長崎県建設技術研修センター（大村市）において、ドローン技能認定研修が開催され、本会より２名が受講しました。
研修では、ドローンを飛行させる際に関係する航空法や道路交通法などの講義が行われ、また、実際にドローンを飛行させる実習訓練も行われました。この研修により、ドローン飛行の許可・申請に必要な飛行時間の認定を受けることができました。
今後は、ドローンを用いた事業効果事例、実施・計画等の作成などとともに、会員からの地区内空撮などの依頼に応じていきたいと考えています。

会計指導員育成研修受講及び認定試験合格
７月２４～２６日、砂防会館（東京都）において、会計指導員育成研修が開催され、２７日には認定試験が行われました。本会からは２名が受講・受験しました。
認定試験の結果、両名とも見事合格し、本会に在籍する会計指導員は４名となりました。

平成３０年度 長崎県耕地関係機関対抗ソフトボール大会
８月４日（土）、長崎県立総合運動公園野球場（諫早市宇都町）において、長崎県耕地関係機関対抗ソフ
トボール大会が開催されました。
本大会は、ファーストピッチ（F.P）とスローピッチ（S.P）の２種目に分かれ、炎天下の中、熱戦が繰り広げられました。結果は、以下のとおりです。

F.Pの部

試合結果

本
優 勝
本 課

S.Pの部

課

5

島

原

2 準優勝
土改連
3位 県央

五

島

本
11
0

課
3
3

0

10

県
3

北
2
5

1

2

1

試合結果

農政・農山村県央

優 勝
農政・農山村

9

県

央

3 準優勝
玄 海
土改連

3位 県央

13

島

原

農政・農山村
9
19
6
4
10

0

本
10
8

課
5
8

2

6

土改連

玄

海

会議と行事
7月

２日
２日
３日
１０日
１２日
１３日
１３日
２６日

長崎県管理運営体制強化委員会（長崎市：土地改良会館）
長崎県受益農地管理強化委員会（長崎市：土地改良会館）
農林水産省、財務省、国会議員へ要請活動（東京都）
第４回常設審議委員会（長崎市：農協会館）
九州協議会第１回技術担当者会議（大分市）
第１回監事会（長崎市：土地改良会館）
改正土地改良法の施行に向けた検討状況に関する説明会（熊本市）
九州地域施設管理事業連絡協議会（福岡市）

8月

３日
４日
２０日
３０日

農村振興技術連盟委員会・総会・研修会（諫早市）
平成３０年度長崎県耕地関係機関対抗ソフトボール大会（諫早市）
島原管内畑総事業及びほ場整備事業連絡協議会（島原市）
長崎県水土里情報連絡協議会総会（長崎市：土地改良会館）

9月

３日 ながさき農林業大賞運営委員会（長崎市：農協会館）
３日 九州管内耕地関係課長等会議（熊本市）
４日 九州協議会専務・常務理事会議（那覇市）
６日 第 3 回日中土地改良技術交流セミナー（東京都）
１０日 長崎県農地基盤整備地区連絡協議会総会（五島市）
１９日 都道府県水土里ネット事務責任者会議（東京都）
２０日 全国ため池等整備事業推進協議会総会（東京都）

10 月

１日
１１日
１６日
３０日
３０日

第２０９回理事会（長崎市：土地改良会館）
農業農村整備に関する説明会・意見交換会（長崎市：長崎西彼農協）
第４１回全国土地改良大会宮城大会（宮城県）
多面的機能支払活動組織のつどい（諫早市）
長崎県農業農村整備事業推進大会（諫早市）

平成３０年度長崎県農業農村整備事業推進大会のお知らせ
今年度も、長崎県農業農村整備事業推進大会が開催されます。
皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。

日時：平成３０年１０月３０日（火）１３時３０分～場所：諫早市文化会館（諫早市）

会員土地改良区の皆様にお願い
本会会員加入時に加入届出書を提出頂いておりますが、住所並びに役職等の変更等があった場合は、変更届けを提出して下さいますようお願い致します。
また、改良区主催でイベントなどを実施される場合は、本誌（水土里ネット長崎だより）に掲載したいと思いますので、本会までお気軽にお知らせ願います。
長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良会館 〒850-0057 長崎市大黒町 9 番 17 号
総務部：総務課・会員支援課・事業推進室
技術部：技術課・換地課

TEL（095）823-3101・FAX（095）823-3102〔E-mail：n.soumu.3101@ntr.or.jp〕〔E-mail：nagasaki.setukei@ntr.or.jp〕

県 央 支 所：〒854-0071
島 原 支 所：〒855-0036
五 島 支 所：〒853-0032
壱 岐 支 所：〒811-5133

TEL（0957）23-7645・FAX（0957）27-0025 ・✉ sisho02@ntr.or.jp
TEL（0957）62-6424・FAX（0957）65-0618 ・✉ sisho03@ntr.or.jp
TEL（0959）72-5007・FAX（0959）72-5007 ・✉ sisho05@ntr.or.jp
TEL（0920）47-0408・FAX（0920）48-1011 ・✉ sisho06@ntr.or.jp

ホームページ

諫早市永昌東町25-37
島原市城内1丁目1185-1
五島市大荒町441-1
壱岐市郷ノ浦町本村触509-3

http://ntr.or.jp

長崎県農地保全推進協議会

TEL（095）816-3636✉nagasaki.nkyougikai@ntr.or.jp【 本 誌 に 関 す る お 問 合 せ や ご 質 問 な ど は 、水 土 里 ネット 長 崎 総 務 課 ま で お 願 い 致 し ま す 】

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