下関市立大学学生懲戒規程
平成 27 年 2 月 23 日
規改正

程第6号

令 和 3 年 2 月 24 日 規 程 第 19 号
令 和 6 年 2 月 28 日 規 程 第 4 号

（趣旨）
第１条

この規程は、下関市立大学学則（平成１９年規則第１号。以下「学則」という。）第４４条（下関市立大学特別支援教育特別専攻科規程（令和２年規程第７４号。
以下「専攻科規程」という。）第１４条において準用する場合を含む。） 及び下関市立大学大学院学則（平成１９年規則第２号。以下「大学院学則」という。）第３３条の規定に基づく学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（基本的な考え方）
第２条

懲戒は、対象行為の内容、その影響等を総合的に判断し、教育的配慮を加えて行うものとする。
２

懲戒により学生に課せられる不利益は、懲戒の目的を達成するために必要な範囲を限度としなければならない。
（懲戒の内容）第３条

学則第４４条第２項及び大学院学則第３３条第２項に規定する懲戒の内容は、次の各号に掲げるものとする。
(1) けん責は、文書により注意を喚起し、将来を戒めるものとする。
(2) 停学は、一定の期間、大学への登校を禁止するものとする。
(3) 退学は、学生としての身分をはく奪するものとする。
（懲戒の区分の判断基準）
第４条

前条の懲戒の区分については、対象行為の悪質性及び結果の重大性を総合的に判断して決定するものとする。
（懲戒の記録）第５条

懲戒を行ったときは、懲戒を受けた学生（以下「懲戒学生」という。）の学生原簿にその内容を記載する。
（対象行為の報告）
第６条

教職員は、学生が学則第４４条第１項又は大学院学則第 ３３条第１項に該当するおそれがあると認められるときは、直ちに 当該学生が所属する学部等（学部、大学院又は特別専攻科をいう。以下同じ。）の長（以下「所属学部長等」という。）に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた所属学部長等は、直ちにその状況を学長に報告するものとする。（調査）第７条

学長は、前条第２項の報告を 受け、懲戒対象になり得る行為があったと認めるときは、直ちに所属学部長等に対し調査を命ずる。
２

所属学部長等は、調査に当たり、教職員で構成する調査委員会を組織する。

３

調査委員会は、懲戒対象となり得る行為を行った学生（以下「対象学生」という。）の意見を聴取し、必要な調査を行うものとする。ただし、対象学生が調査に応じないとき又は逮捕・勾留若しくは起訴された場合に対象学生への接見ができないときは、この限りでない。

４

前項ただし書きの場合又は所属学部長等が必要と認める場合においては、当該事案に関係する者から意見を聴取することができる。

５

所属学部長等は、前２項の調査が完了したときは、結果を学長に報告しなければならない。
（審査会）

第８条

学長は、前条の調査結果に基づき、懲戒を検討する必要があると認めるときは、副学長（副学長が複数いるときは、学長が指名する副学長。以下同じ。）に対し学生懲戒審査会（以下「審査会」という。）の設置を命ずる。
２

審査会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長(2) 所属学部長等(3) 副学長が指名する教職員

３

副学長は、必要があると認めるときは、前項に規定する委員に加えて本学の教職員以外の者を審査会の委員とすることができる。

４

審査会は、学生への懲戒の要否及び懲戒を要する場合のその内容について審査する。

５

審査会は、必要に応じて、追加の調査を行うことができる。
（弁明の機会）

第９条

審査会は、審査に当たっては、対象学生に、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。ただし、弁明の機会を与えられたにもかかわらず、弁明書を指定の期日までに提出しなかったとき、又は対象学生が正当な理由なく口頭による弁明の機会に欠席したときは、弁明の機会を放棄したものとみなす。
２

対象学生は、前項の規定の口頭による弁明を行うにあたり、付添人を１名同席させることができるものとする。
（逮捕された学生等に対する取扱い）

第１０条

前条の規定にかかわらず、審査会は、対象学生が逮捕・勾留又は起訴された場合に当該学生への接見ができないときは、弁明の機会の付与ができない場合であっても、慎重に審査を行うことができるものとする。
（審査結果等の報告）
第１１条

副学長は、審査が完了したときは、その内容を学長に報告しなければならない。
２

学長は、必要があると認めるときは、副学長に再審査を求めることができる。この場合学長は、審査会の委員の交代を命じることができる。

３

再審査の手続等については、前３条、本条第１項及び次条の規定を準用する 。
（意見聴取）

第１２条

学長は、懲戒処分が必要であると認めるときは、対象学生が所属する学部等の教授会（大学院にあっては研究科委員会とし、特別専攻科にあっては専攻科委員会とする。）の意見を聴取する。
（懲戒処分の決定及び通知）
第１３条

学長は、前条の意見聴取を行った後、懲戒の要否及び懲戒の内容（以下「懲戒処分」という。）を決定する。
２

学長は、懲戒処分を決定したときは、対象学生に懲戒処分通知書（様式第１号）により通知しなければならない。

３

前項の規定により通知した場合は、当該学生の保護者に当該通知書の写しを送付する。
（学生の自宅待機）

第１４条

学長は、第６条第２項の規定による報告を受けた日から懲戒が決定されるまでの間で、対象学生に自宅待機を命ずることができる。
（停学）
第１５条
２

停学は、有期及び無期とし、有期停学は３月未満とする。

停学の期間は、学則第１６条 、大学院学則第８条第２項及び専攻科規程第５条第２項に規定する在学期間に算入する。ただし、３月以上の停学については、学則 第３９条第１項、大学院学則第２４条第１項 及び専攻科規程第１２条第１項 に規定する在学期間に算入しない。
（無期停学の解除）

第１６条

学長は、無期停学の処分を受けた懲戒学生について、その反省の程度、生活態度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分の解除が適当であると認めるときは、副学長の意見を聴いて停学の解除を決定する。

２

学長は、前項の規定により停学の解除を決定したときは、当該学生に懲戒処分解除通知書（第２号様式）により通知するとともに、当該学生の保護者に当該通知書の写しを送付する。
（不服申立て）

第１７条

懲戒学生は、事実誤認、新事実の発見その他正当な理由がある場合には、懲戒処分通知書により処分があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内にその証拠となる資料を添えて、懲戒に係る不服申立書（様式第３号）により学長に対して不服申立てをすることができる。
２

学長は、前項の不服申立てがなされた場合には、速やかに 副学長の意見を聴いた上で、再審査の要否を決定しなければならない。

３

再審査の必要がある場合には、学長は、 副学長に再審査を行わせるものとする。

４

再審査の手続等については、第１１条第２項及び第３項 の規定を準用する。

５

不服申立ての行為は、懲戒処分の効力を妨げない。
（事務）

第１８条

学生の懲戒に関する事務は、学務部において処理する。

（その他）
第１９条

この規程に定めるもののほか、学生の懲戒について必要な事項は、学長が定める。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和 3 年 2 月 24 日規程第 19 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 6 年 2 月 28 日規程第 4 号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第１３条関係）

懲戒処分通知書

所属学部等

年

学籍番号
氏

名

下関市立大学学則第４４条第１項（下関市立大学大学院学則第３３条第１項）の規定に基づき、次のとおり懲戒処分を行う。

記

１

処分の内容

２

処分の理由

３

処分年月日

年

月日

下関市立大学長

氏

名印

様式第２号（第１６条関係）懲戒処分解除通知書

所属学部等

年

学籍番号
氏

名

下関市立大学学則第４４条第１項（下関市立大学大学院学則第３３条第１項）の規定に基づき行った懲戒処分については、次のとおり解除する。

記１

処分解除の内容２

処分解除の理由３

処分解除年月日年月日

下関市立大学長

氏

名印

様式第３号（第１７条関係）

懲戒に係る不服申立書

年月日（宛先）下関市立大学長

不服申立者
所属学部等

年

学籍番号
氏

名

私は、下関市立大学学則第４４条第１項（下関市立大学大学院学則第３３条第１項）の規定により

年月日付けで懲戒処分を受けましたが、これについて下

関市立大学学生懲戒規程第１７条第１項の規定に基づき、次のとおり不服申立てを行います。

処分の内容：
懲戒内容

処分の理由：

不服申立ての理由※不服申立ての証拠となる資料を添付してください。