2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月４日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金成光

問合せ先責任者（役職名） 取締役業務部長

宏

四半期報告書提出予定日（氏名）渡辺

2022年11月11日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
1,950
1,614

営業利益％
20.8
△3.3

2023年３月期第２四半期

百万円
61△85107万円

１株当たり四半期純利益円 銭
5.99
△4.37

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
74
－
－
△41－

経常利益
％
－
－

百万円
91
△58

2022年３月期第２四半期△16百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
16,39815,074

2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本純資産

2023年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
8,699
8,622

8,699百万円

１株当たり純資産円 銭
698.58692.39

％
53.1
57.2

2022年３月期

8,622百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末2022年３月期

円 銭－円 銭0.00

2023年３月期－0.00

2023年３月期（予想）

第３四半期末

期末

合計円 銭
－円 銭
2.50

円 銭
2.50－－－（注）2023年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名)、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期２Ｑ

12,554,379株

2022年３月期

12,554,379株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

101,533株

2022年３月期

101,045株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

12,453,579株

2022年３月期２Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな社会・経済活動への移行が進められるなかで、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、長引く原材料価格の高騰による物価上昇や供給制約が景気回復の足かせとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はウクラ
イナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、ＦＲＢによる金利上昇が金価格の足かせとなったため、ニューヨーク金は一転下落基調となりました。それに追随する形で国内の金価格は一時急落しましたが、円安がさらに進行したため、再び8,000円を超える展開となりました。後半は円安水準とニューヨーク金の下落基調との強弱材料の影響を受け不安定な値動きとなりました。
国内の株式市場において、前半はＦＲＢによる利上げを背景とした米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。後半は米国のインフレピークアウトへの期待を背景に大幅利上げが後退したことや米国企業の良好な決算の影響で米国株は上昇基調となり、一時25,000円台まで下がっていた日経平均株価もそれに追随する形で、８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。その後は、ＦＲＢ高官によるタカ派発言と英国金融市場の混乱の影響で、欧米の長期金利が一段と上昇したことにより欧米の株式市場を中心に下落基調となったため、日経平均株価も一時踏ん張りは見せたものの再び25,000円台まで下落しました。
このような環境の下、引き続き顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の拡大に向けた新規営業の強化に注力しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＸやＣＦＤを中心とした取引が増加したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は948千枚（前年同四半期比133.1％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は197千枚（前年同四半期比20.0％減）となったため、全体では1,146千枚（前年同四半期比75.2％増）と増加しました。また、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が59千枚（前年同四半期比27.3％減）となったため、全体は62千枚（前年同四半期比30.4％減）と減少しました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により厳しい事業環境が続きましたが、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力しました。損保は、既存顧客の高水準の更改率の維持と新規顧客の拡大等を図ることにより、業績の向上に努めてまいりました。また、
ＬＥＤ照明等の販売事業では、リニューアル需要は好調に推移しておりますが、引き続き半導体不足による供給不安が続いており、業績拡大の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、期間を通しては、状況に応じた料金設定をするなど客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりました
が、台風シーズンの９月には週末を中心に再三台風に見舞われた影響で、来場者数は前年に比べて減少となりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、日本人宿泊者数は回復傾向にあり、第７波の影響も限定的で稼働率も徐々に回復しております。しかしながらインバウンド需要は、コロナ前と比較するとまだまだ低水準にあり、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、景気後退による将来不安等で実需層の購入意欲が少し弱くなっている懸念もありますが、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されましたが、外注費等の増加によるコストアップが業績の重荷となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,950百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業総利益1,340百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料200百万円（前年同四半期比40.5％増）、金融商品取引の受取手数料646百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。こうした結果、営業収益は870百万円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益は124百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高195百万円（前年同四半期比14.0％増）、生命保険・損害保険の募集手数料125百万円（前年同四半期比5.6％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高102百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。こうした結果、営業収益は422百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は232百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
④ 不動産業当第２四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入139百万円（前年同四半期比87.5％増）、不動産賃貸料収入123百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業収益は263百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は126百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は160百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,323百万円増加し、16,398百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,045百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ1,246百万円増加し、7,698百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,067百万円及び預り証拠金の増加158百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加33百万円及び配当金の支払31百万円により、8,699百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して280百万円減少し、1,534百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、155百万円（前年同期は231百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の増加1,063百万円、預り証拠金の増加175百万円、受入保証金の増加1,067百万円、棚卸資産の増加額317百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円及び投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額31百万円、短期借入金の返済による支出20百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,016,382
233,719
100,000
534,318
6,408
5,339,621
342,738△725
9,572,463

2,733,200
224,089
100,000
851,734
6,507
6,385,369
572,363△695
10,872,570

1,708,523
1,922,941
315,588
3,947,053

1,663,446
1,922,941
282,1813,868,569

9,774
16,481
26,2568,624
33,36541,9901,193,348
390,443△54,585
1,529,207
5,502,517
15,074,980

1,249,715417,879△52,541
1,615,053
5,525,613
16,398,184

79,00720,00020,40035,8332,456,103
3,063,218
257,616
5,932,178

64,390－20,40047,9852,614,592
4,130,341
302,152
7,179,862

19,800260,253
219,374
499,4279,600
261,764
226,833
498,197

15,666
5,205
20,872
6,452,478

15,666
5,205
20,872
7,698,932

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,000,000
1,394,290
5,116,254△70,0978,440,447

2,000,000
1,394,290
5,159,772△70,2038,483,859

182,055
182,055
8,622,502
15,074,980

215,391
215,391
8,699,251
16,398,184

(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

753,868
855,505
5,064
1,614,437
508,489
1,105,947
1,191,673△85,726

972,396
955,092
23,451
1,950,940
610,666
1,340,274
1,279,261
61,012

1,480
17,7252,463
6,846
28,515

1,478
20,4791,471
7,895
31,325

642
442
－
1,084
△58,295

196
378
54
629
91,708

540
5,248
5,788

－
12,797
12,797

－
143
143

0
368
368

△52,650

104,137

20,906△604
20,301△72,951△31,709

27,0092,471
29,481
74,656－△41,241

74,656

営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△72,951

74,65656,29756,297△16,653

33,33633,336
107,992

14,331△30,985

107,992－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△52,650

104,137

16,016△2,404△492△19,205642△540△5,104△8,624△171,506△561,217△41,490△127,711
729,982△1,892△246,198
19,205△642△18,135
14,414△231,355

15,565△2,074
1,511△21,958
1960△12,4285,293△317,515△1,063,230△221,832
175,971
1,067,123
104,272△164,969
21,958△196△21,825
9,466△155,566△600,000
600,000△44,934－△11,490
28,914△101,152
126,168△11,500
5,656△8,337△600,000
600,000△30,219△1,066△15,697
19,776△45,6398,074－
930△63,840－△10,200－－△23,610△9,214△43,025△282,718
2,086,099
1,803,381△20,000△10,200△112
2△31,133－△61,443△280,851
1,815,679
1,534,827

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

- 9 -(株)小林洋行（8742）2023年３月期

第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった
2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービ
スを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。前下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照
明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評
価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,699百万円、現金及び預金残高が2,733百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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