介護保険広報紙

令和５年度 第 2 号
大町市大町 1058-33
北アルプス市町村会館内

北アルプス広域連合

年２回発行

電話 22-7196

令和５年度 生活支援サービス従業者等養成研修 を開催しました

令和５年 10 月 12 日、20 日、27 日の３日間にわたり、地域の福祉活動や介護予防・日常生活支援総合事業の担い手等の育成を目的に養成研修を開催し、地域の支え合い活動等をご支援いただける方など、27 名の方にご参加いただきました。
1 日目と 2 日目は大町市総合福祉センターにおいて、介護保険に関する基本的な知識から、高齢者と関わる際の心構えやサービス提供における基本的事項などの講義や救急救命講習を行いました。また、2日目の最後には、生活援助の実習を行い、グループに分かれて実際に介護の現場で働くヘルパーさんとグループワークを行いました。3 日目は、それぞれの市町村会場にて行い、Zoom で各会場を繋ぎ、各市町村での支え合い活動の取組紹介を行ったのち、各市町村ごとに地域での活動の紹介などを行いました。
もくじ
１ 生活支援サービス従業者等養成研修を開催しました ・・・・・・・・・・・１頁

３

社会保険料控除について ・・・・・・６頁

４

医療費控除について ・・・・・・・・７頁

２５

介護給付費のお知らせについて
おむつ使用証明書について ・・・・・８頁

第９期介護保険事業計画の概要について
パブリックコメント募集について・・・・・・・2 頁～５頁

１

被保険者数と認定者数の推計
（人）
6000

5000

4000

21,061

20,931

20,831

20,779（人）
22,00020,69020,48019,810

被保険者数

19,062

認定者計

3,425

3,443

3,437

3,479

3,502

3,490

3,518

3,560

1,455

1,387

1,393

1,418

1,418

1,422

1,412

1,437

3000

0

18,00016,00014,000

2000

1000

20,000

1,404

1,343

1,412

1,425

1,411

1,421

1,433

1,453

12,000

事業対象者
673 409 670
379 627 384 652 387 632 390 650 393 659 396 647 411
令和３年

事業対象者

令和４年

令和５年

要支援者

令和６年

令和７年

要介護１・２

令和８年

令和12年

要介護３・４・５

令和17年

10,000

被保険者数

要介護（要支援）認定者等を、過去の要介護認定区分ごとの伸び率に人口推計結果を乗じて推計しました。
認定者数は、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、要支援者の一部が事業対象者に移行し、その後、令和５年９月まで減少傾向で推移してきましたが、令和４年から「団塊の世代」の方が順次 75 歳に到達してきており、この世代が初回の認定率が最も高い 85 歳～90 歳に年齢到達する令和 17 年までの間、微増傾向と見込んでいます。

２第９期介護保険事業計画の概要について

これまで、第９期介護保険事業作成委員会を５回開催し、今後どのような介護サービスが必要となるか、また必要なサービスを提供するために、保険給付費がどのくらい必要になるかを検討してきました。

これまで増加を続けていた高齢者人口は、令和３年以降、減少傾向となっており、今後も減少することが見込まれている反面、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予測され、介護サービスを利用する方は、増加していくことが考えられます。

第９期計画では、当地域が目指すべき基本的な目標とその実現に向けて重点的に取り組むべき施策を明らかにし、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける環境づ

くりと介護保険事業の適正な運営を図っていきます。

日（月）～令和６年１月９日（火）まで

今回は計画の概要をお知らせします。

月18

計画について意見募集︵パブリックコメント︶
を行います

●

詳し くは、北アルプス広域連合のホームページをご覧ください。

http://www.kita-alps.omachi.

nagano.jp/

12

計画の基本理念
住み慣れた地域で、ともに支え合いながら、いきいきと安心して、自分らしい生活を続けられることができる地域づくり

計画の中で重点的に取り組むこと≪ ① 高齢者の自立支援（家族介護支援）、介護予防・重度化防止の推進 ≫高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進について、自立支援と介護予防の普及啓発を図り、地域の支え合い活動等に住民主体の団体等の幅広い参入を促進するため、ボランティアポイント制度導入を検討し、地域ボランティアなど高齢者の社会参加の促進に努めます。

≪ ② 日常生活を支援する体制の整備 ≫
高齢者世帯、認知症高齢者が増加する中、地域サロンの開催、見守り・安否確認、外出・家事支援など、必要な生活支援・介護予防サービス充実のため、地域支え合い活動のガイドブック等も活用し、周知啓発に努めるとともに「生活支援サービス従事者等養成研修」を開催し、介護人材育成、福祉活動の創出など、地域の支え合い体制づくりを推進します。

≪ ③ 介護人材の確保及び生産性・資質の向上 ≫「生活支援サービス従業者等養成研修」を活用し、就労希望者の把握や確保に努めるとともに、介護職員の負担軽減のため外国人の受入れや介護ロボット・ICT の活用促進、業務効率化などの普及啓発等を図ります。
介護職員の資質向上には、事業者向け研修会等の開催や地域包括支援センターと連携し、事業者からの相談機能の強化などに努めます。

≪ ④ 認知症施策の推進 ≫関係機関が緊密に連携し、認知症になっても本人の意思が尊重され住み慣れた場所で安心して住み続けられるよう、早期に適切な診断や対応ができるよう努めます。また、認知症の方、介護者が集う認知症カフェ等の取組を推進し、認知症疾患医療センター等と連携の上、地域住民に対し、認知症の理解を深める講演会等を開催し、普及啓発を図ります。

≪ ⑤ 在宅医療・介護連携の強化 ≫住民が医療や介護サービスを緊急利用する際に、適切で迅速な処置や対応を受けられるよう作成した「救急医療情報キット」の活用を推進します。
感染症や災害時に継続的にサービス提供できる態勢を維持するため、医療・介護の連携・対応について検討し、情報共有に努めます。

≪ ⑥ 介護サービスの充実と基盤整備および高齢者の住まいとの連携 ≫事業の縮小や廃止等を検討する事業所があるため、ニーズの変化等を総合的に勘案し、地域の状況を考慮したサービス基盤整備を進めます。
関係機関と連携し、高齢者向け住まいと介護サービスとの体制づくりを進め、入居者の生活の質の向上のため「介護サービス相談員派遣事業」等も活用し、サービスの質の向上に努めます。

３

≪ ⑦ 災害や感染症対策にかかる体制整備 ≫事業所等と連携し、災害や感染症等発生時の訓練や研修による普及啓発に努め、介護が必要な利用者へのサービスを継続するための体制づくり、災害等発生状況を迅速かつ正確に事業所等と情報共有するためのツールの検討など、連携体制の構築を進めます。

≪ ⑧ 地域包括支援センターの機能強化 ≫
地域包括ケアシステムの推進の中枢的な役割を果たす機関として、総合相談支援業務や地域の支援体制づくりなどを進める中で、運営上の課題などについては、引き続き地域包括支援センター運営協
議会において課題解消に向け検討し、センターの安定的・継続的な運営を推進します。

サービス基盤整備計画
これまで増加を続けていた高齢者人口は、令和３年から減少傾向となっている反面、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が見込まれ、介護サービスを利用する方々は増加していくと考えられます。
これを踏まえ、地域の実情に応じたサービスが提供できるよう整備を進めます。

第９期介護保険事業計画サービス基盤整備の方針（案）
サービス種別整備数（種別）基盤整備の内容および検討内容

６床
管内の短期入所介護事業所の稼働状況などを踏まえ、（短期入所から転換） 整備を検討。
介護老人福祉施設

認知症対応型
共同生活介護

介護医療院

８床（増床）

特養については、入所者の待機期間も短く、充足してきている状況もあるが、人材不足等の理由から、事業の廃止や縮小を検討している事業所もあり、今後のサービス提供体制を考慮する中で、整備を検討。

９床（新設）

要介護認定者の内、認知症高齢者は約70％であり、今後も増加が見込まれる。ニーズ調査で認知症の方の住まいについて要望があり、整備のない地域では特に要望が強いため整備を検討。

19床（新設）現在のサービス基盤において、透析患者など医療的ケアが必要な介護利用者の受け入れをしている事業所はほぼ無い状態。圏域外の施設に頼っている状況から、管内に１か所、透析患者や喀痰吸引等の処置が可能で、病状の急変等にも対応できる、医療と介護の機能を併せ持った施設の整備を検討。

４介護保険給付費等の見込みと介護保険料被保険者数と 65 歳以上の介護保険料の負担割合の推移
（％）
50
45
40

20,931

20,89918,80035

18,733

20,69018,15930
25

20,094

19,81017,210

第７期

第８期

第９期

第10期

23.0%

23.0%

23.0%

23.5%

19,062

16,440
第11期

14,430（人）
18,426

17,547

12,268

11,127

15,00010,00020
15
10

20,000

24.0%

25.0%

27%

26.0%

5,000

※ 負担割合は、厚生労働省作成の「見える化システム」による推計です。

50

令和元年

令和４年

令和７年

令和10年

令和12年

65歳以上の給付の負担割合

令和17年

令和22年

第１号被保険者数0

令和27年第２号被保険者数

令和 27 年度までの 65 歳以上の第１号被保険者数は、令和４年（第８期）以降、徐々に減少すると見込まれますが、40 歳～64 歳までの第 2 号被保険者数は、第 1 号被保険者数より大きく減少すると見込まれます。
介護費用の第１号被保険者の負担割合は、第２号被保険者の負担が増えることを鑑み、徐々に上昇しましたが、今後も第２号被保険者数が大きく減少すると見込まれるため、上昇すると推計しています。

介護保険にかかる費用と介護保険料基準月額の見込み（円）
10,000（令和 5 年 10 月試算）

総給付費
単位：百万円
6,560

（百万円）
6,563

6,595

6,612

8,000
6,000
4,000

第７期

0

第９期

第10期

6,695

7,100
6,481

第11期

6,600
6,1005,600

保険料額（基準月額）5,700円
2,000

第８期

6,630

65 歳以上被保険者数の減少による一人当たりの負担の増や、保険料負担割合の上昇などにより、介護保険料額も上昇することが見込まれます。

5,800円

負担割合

23.0%

23.0%

23.0%

23.5%

24.0%

25.0%

26.0%

令和元年

令和４年

令和７年

令和10年

令和12年

令和17年

令和22年

保険料基準額（月額）

5,100
4,600
4,100
3,600

総給付費

第９期事業計画期間の介護保険料は、新たなサービス基盤整備に伴うサービス必要量の増加による給付費の増、また、被保険者数が減少することに伴い、一人当たりの負担の増も見込まれるため上昇すると見込んでいます。
第 10 期以降の長期的な見込みでは、第１号被保険者数の減少による一人当たりの負担増に加え、第２号被保険者数の減少による介護保険にかかる費用の第１号被保険者の負担割合の上昇も見込まれ、必要保険料額が上昇すると推計しています。

５※普通徴収と特別徴収の両方で納めた保険料がある場合には、その合計の額を申告することができます。
※40 歳から 64 歳の方が健康保険料に上乗せして納めている介護保険料についても、社会保険料控除の対象となります。申告額の確認等については、加入している医療保険者にお問い合わせください。

この機会に、納め忘れがないか、確認しましょうね。

障害者控除について
要介護１から要介護５の要介護認定を受けている方は、障害者控除の対象となる場合があります。詳しくは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口にお問い合わせください。

６

申告の準備はお済みですか？

合介護保険 料 は北アルプス広域連﹁社会保険料控除﹂の対象 となります

介護保険料は、所得税や市収町村民税申告の際に「社会保徴日までに納めた金額（特別年金保険者険料控除」の対象となります。

通月

徴収の場合は年金から天引き

普12

令和５年１月１日か らされた金額）を申告すること収ができます。

なお、納付方法によって社会保険料控除の申告をできる方が異なり、詳しくは下の表徴のとおりとなります。

別

納付方法別に年金保険者

アルプス広域連合から、それ（日 本 年 金 機 構 等）ま た は 北

ぞれ「源泉徴収票」「納付済額証明書」が送付されますので、ご確認ください。

特31

控除の対象になる、「医療系の介護サービス」は？
・訪問看護・通所リハビリテーション

・短期入所療養介護

・居宅療養管理指導

・訪問リハビリテーション※以上は介護予防を含みます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ）
・看護小規模多機能型居宅介護（上記居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもの。生活援助中心型の訪問介護の部分は除く）

また、下記 と の条件を満たす場合、次の介護サービス利用料も「医療費控除」の対象となります。
ケアプランに基づいて利用したサービスであること
ケアプランに、上記の「医療系の介護サービス」のどれかが位置づけられていること

上記「医療系の介護サービス」

医療系の介護サービス利用料は居宅サービス利用の場合﹁医療費控除﹂の対象 となります

医療系の介護サービス利用料は、所得税や市町村 民 税 申 告 の「医 療 費 控除」の 対 象 と な り ま す。

具体的な医療系の介護サービス種類は、下の表のとおりです。

月までの１年間に令和５年１月から令和５年

支 払 っ た「医 療 系 の 介 護

サ ー ビ ス 利 用 料」が 対 象となります。

12

・身体介護が中心の訪問介護（生活援助が中心の訪問介護は対象外です） ・訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護
・通所介護（地域密着型含む） ・認知症対応型通所介護※以上は介護予防を含みます。
・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所のみ）
・看護小規模多機能型居宅介護（上記の「医療系の介護サービス」を含まない組み合わせにより提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護部分を除く）

・介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護相当サービス（生活援助中心型のサービスを除く）
・介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービス

施設サービス利用の場合「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「療養型医療施設」「介護医療院」の施設サービス利用料と食費及び居住費は、医療保険の入院と同じく「医療費控除」が受けられます。ただし「特別養護老人ホーム」については、１／２の額が対象となります。
※医療費控除の対象となる金額は、介護サービス事業者が発行する領収書に記載されます。
７

確定申告の際のおむつ使用証明書について傷病によりおおむね６カ月以上寝たきりで、療養上おむつが必要な方は、おむつ代が「医療費控除」の対象となります。控除を受けるためには、確定申告の際、医療費控除の明細書とともに下記の書類が必要です。

① 初めておむつ代の医療費控除を受ける方医師が発行した「おむつ使用証明書」… かかりつけの医療機関にご相談ください。（発行手数料がかかります）② 医療費控除を受けるのが２年目以降の方
２年目以降の方で、主治医の意見書により必要項目が確認できる場合（※）は、北アルプス広域連合が発行する「主治医意見書内容確認証明書」を、上記の「おむつ使用証明書」に代えることができます。
※ 主治医意見書のうち、作成日、寝たきり度、尿失禁の可能性の記載の内容により、発行できない場合があります。その場合は、①の医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要になります。

ご希望の方は、お住まいの市町村の介護保険担当課にお問い合わせください。

介護給付費のお知らせ（給付費通知）の送付について※施設サービス、福祉用具購入、総合事業の利用状況や、介護保険給付外のもの（通所サービスでの食費等）は記載されていません。
398-0002

第大町市大町号

様
北アルプス広域連合長

牛 越徹

介護給付費のお知らせ
被保険者番号：
あなたの氏名：

令和５年１月 ～ 令和５年 12 月

様における介護給付費は以下のとおりです。

問い合わせ先〒398-0002
大町市大町 1058 番地
北アルプス広域連合

介護福祉課介護保険係

電話番号（代表）0261-22-6764 （係直通）0261-22-7196

サービス
提供年月

サービス事業者

令和５年１月 ○○リハビリセンター

サービス種類 / サービス略称 サービス 利用者負担額 サービス費用
日数 / 回数 合計額（円） 合計額（円）

通所リハ○○居宅介護支援センター

居宅支援○○介護ショップ

用具貸与

7

通所リハ

69,92018,56031合
令和５年２月 ○○リハビリセンター

6,992

計
8

3,090

30,90010,082

119,380

7,958

79,580８

介護保険のサービスをご利用の方を対象に、令和５年１月～令和５年 月のサービスの利用状況をお知らせする「給付費通知」を送付いたします。（令和６年２月発送予定）
このお知らせは、どのようなサービスをどれくらい利用されたかをお知らせするとともに、介護保険事業に対するご理解を深めていただくためのものです。（領収書や請求書ではありません。）

令和５年１月～令和５年12月にご利用の居宅サービス、地域密着型サービスの利用状況

給※付費通知に記載のサービス費用額等については、確定申告の際の医療費控除額と必ずしも一致するものではないため、あくまで参考と し て く だ さ い。（確 定 申 告 の 医 療 費 控 除 には使えません。）

通知の内容

12