平成２８年度
スチュワードシップ活動の報告（経過的長期給付組合積立金）

目次

１.はじめに・東京都職員共済組合がスチュワードシップ責任を果たすための対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
・平成２８年度の株主議決権行使ガイドラインの改正等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
・運用報告書による取り組みの公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
・平成２８年度の運用受託機関へのモニタリング
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２.株主議決権の行使状況
・議決権行使結果
・議案内容毎の行使事例 ①・議案内容毎の行使事例 ②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

３.エンゲージメントの実施状況
・エンゲージメント活動件数
・運用受託機関におけるエンゲージメントの実施プロセス及び体制
・運用スタイル毎のエンゲージメントの実施プロセス事例
・一定の成果に結びついたエンゲージメント事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9

４.平成２８年度の取り組みの総括・報告及びヒアリングを通じて確認された事項 【株主議決権行使】
・報告及びヒアリングを通じて確認された事項 【エンゲージメント】
・運用受託機関の優れた取り組みと課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

５.今後の取り組み
・都共済における今後の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

６.資料集
・スチュワードシップ活動に関する方針 ①・スチュワードシップ活動に関する方針 ②
・平成２８年度のスチュワードシップ活動に関する質問票

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

１．はじめに○東京都職員共済組合がスチュワードシップ
東京都職員共済組合がスチュワードシップ責任がスチュワードシップ責任を責任を果たすための対応
たすための対応について対応について東京都職員共済組合（以下、「都共済」と言う）は、経過的長期給付組合積立金の運用において、「組合員に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすべく、投資先企業に対する議決権行使やエンゲージメント活動を通して、投資先企業に対して長期的な株主価値増大に資する経営の実践を求めていきます。
都共済はスチュワードシップ活動を効率的に、且つ確実に進展させていくために、平成26年8月25日に「日本版スチュワードシップ・
コードの受け入れ表明」、「東京都職員共済組合コーポレートガバナンス原則」、及び「株主議決権行使ガイドライン」を公表、その中でスチュワードシップ責任の全うに向けた都共済の方針や具体的な基準等を明示し、運用受託機関への周知徹底を図りました。
都共済が定めたそれらの諸ルールを基に、運用受託機関は投資先企業に関する課題設定、改善提案、経営者との認識の共有化、改善策の進捗管理や議決権行使等の作業に取り組み、当該企業の長期的な株主価値増大を図ります。
都共済は、運用受託機関への定期的なヒアリングを通して、運用受託機関の活動の適切性や進捗、成果等を確認すると共に、必要に応じて、諸ルールの見直しを行うことにより、着実な目標の達成を目指します。

○平成２８
平成２８年度
２８年度の年度の株主議決権行使ガイドラインの株主議決権行使ガイドラインの改正等
ガイドラインの改正等
都共済は、平成27年10月1日に被用者年金一元化に合わせて、「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明」、「東京都職員共済組合コーポレートガバナンス原則」の最終改訂を行いました。

○運用報告書による運用報告書による取による取り組みの公表
みの公表
都共済は、平成27年度より、地方公務員等共済組合法に基づき、株式の議決権に関する状況等を記載した運用状況報告書を毎年度公表することが義務付けられました。それを受けて平成28年3月に、都共済のホームページに「平成27年度におけるスチュワードシップ活動の状況について」を公表しました。

○平成２８
平成２８年度
２８年度の年度の運用受託機関へのモニタリング
運用受託機関へのモニタリング
都共済は、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の適切性の確認や、進捗、成果等の情報収集を目的に、毎年、運用受託機関からスチュワードシップ活動に関する報告を受領し、それを基にヒアリングを実施しています。
因みに、平成28年度の運用受託機関へのモニタリングでは以下の点に主眼を置きました。
株主議決権行使・運用受託機関の行使状況と都共済の「株主議決権行使ガイドライン」との整合性の確認
・株主価値増大に向けたコーポレート・ガバナンス等の改善状況の確認
エンゲージメント・エンゲージメント活動の進捗、成果等の確認
・議決権行使とエンゲージメント活動の相乗効果の確認

2

２．株主議決権の行使状況○議決権行使結果
経過的長期給付組合積立金では、平成27年7月～平成28年6月の期間において、国内株式の運用受託機関全3社を通じて、平成27年4月～平成28年3月に決算を迎えた企業延べ2,060社に対して、株主議決権を行使しました。また、行使議案数は延べ8,257議案でした。
全8,257議案のうち、反対行使は1,671議案（うち、株主提案議案は179議案）、反対比率は20.2％（前年度比▲1.5ポイント）でした。
そのうち、取締役会・取締役に関する議案については37.2％（前年度比▲7.6ポイント）、監査役会・監査役に関する議案は14.6％（前年度比＋2.8ポイント）、役員報酬等に関する議案は9.8％（前年度比▲6.1ポイント）、剰余金の処分に関する議案は4.6％（前年度比▲0.4ポイント）に対して反対を行使しました。

議案内容別構成比

株主議決権行使状況（
株主議決権行使状況（経過的長期給付組合積立金
経過的長期給付組合積立金）
積立金）
対象：
対象：平成27平成27年
27年4月～平成28
平成28年
28年3月決算企業
月決算企業
議案内容

合計

賛成

前年度の

反対

構成比
総計

インセンティ
ブ, 2.1%

比率

比率

反対比率

8,257

100.0%

6,586

79.8%

1,671

20.2%

21.7%

181

2.2%

2

1.1%

179

98.9%

99.0%

8,257

100.0%

6,586

79.8%

1,671

20.2%

21.7%

取締役会・取締役に関する議案

2,351

28.5%

1,476

62.8%

875

37.2%

44.8%

監査役会・監査役に関する議案

1,638

19.8%

1,399

85.4%

239

14.6%

11.8%

役員報酬等に関する議案

1,245

15.1%

1,123

90.2%

122

9.8%

15.9%

剰余金の処分に関する議案

1,513

18.3%

1,443

95.4%

70

4.6%

5.0%

258

3.1%

133

51.6%

125

48.4%

57.7%

うち株主提案に関するもの

内訳

資本構造に関する議案

128

1.6%

7

5.5%

121

94.5%

-

うち増減資に関するもの

うち敵対的買収防衛策に関するもの

7

0.1%

7

100.0%

0

0.0%-

うち第三者割当に関するもの

2

0.0%

2

100.0%

00.0%-

うち自己株式取得に関するもの

8

0.1%

4

50.0%

4

50.0%

-

38

0.5%

38

100.0%

0

0.0%

0.0%

事業内容の変更等に関する議案
役職員のインセンティブ向上に関する議案
その他議案

177

2.1%

117

66.1%

60

33.9%

26.1%

1,037

12.6%

857

82.6%

180

17.4%

18.3%

＊被用者年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成27年10月以前の行使結果を含みます。

事業内容,
0.5%

取締役会,
28.5%
剰余金処分,
18.3%
役員報酬,
15.1%

監査役会,
19.8%

反対比率変化（
反対比率変化（前年度比）
前年度比）
ポイント
10.0

7.8

5.0

2.8
0.0

0.0

▲ 5.0
▲ 0.4

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 6.1

▲ 10.0▲ 7.6▲ 15.0

3

その他,
12.6%

資本構造,
3.1%

▲ 9.2

２．株主議決権の行使状況○議案内容毎の議案内容毎の行使事例 ①
取締役会・取締役会・取締役に取締役に関する議案
する議案

議案内容

・反対比率：平成27年度 44.8％→平成28年度 37.2％【反対行使の主な理由】
・独立性に問題がある社外取締役
・業績不振企業の取締役選任
・社外取締役の減員
・兼職数の多い社外取締役

取締役会・取締役に関する
議案

監査役会・
監査役会・監査役に監査役に関する議案
する議案
・反対比率：平成27年度 11.8％→平成28年度 14.6％【反対行使の主な理由】
・独立性に問題がある社外監査役

役員報酬等に
役員報酬等に関する議案
する議案

監査役会・監
査役に関する
議案

・反対比率：平成27年度 15.9％→平成28年度 9.8％
【反対行使の主な理由】
・退職慰労金を監査役に付与・不適切な会計処理で株主価値を毀損した企業における取締役への賞与の付与

役員報酬等に関する議案

剰余金処分に剰余金処分に関する議案
する議案
・反対比率：平成27年度 5.0％→平成28年度 4.6％
【反対行使の主な理由】
・ＲＯＥと配当性向が共に低位剰余金処分に
関する議案

4

企業

反対理由

東証一部
非鉄金属

独立性に問題がある社外取締役
社外取締役が大株主出身者のため反対

東証一部
建設

業績不振企業の取締役選任
業績不振に関して責任がある取締役の選
任に反対

東証一部
建設

社外取締役の減員
合理的理由なしに社外取締役が減員されることによってガバナンスが後退する恐れがあるため反対

東証一部
情報通信

兼職数の多い社外取締役
兼職数の多い社外取締役はガバナンス面
で十分な活躍が期待できたい恐れがある
ため反対

東証一部
化学

独立性に問題がある社外監査役
社外監査役が大株主出身者のため反対

東証一部
食料品

退職慰労金を監査役に付与
退職慰労金の付与対象者に監査役が含まれていたため反対

東証一部
建設

不適切な会計処理で株主価値を毀損した
企業における取締役への賞与の付与
当該企業における取締役への賞与について問題の責任反映の説明がないため反対

東証一部
化学

ＲＯＥと配当性向が共に低位
ＲＯＥ改善についての説明が不足している一方で、株主還元に消極的なため反対２．株主議決権の行使状況○議案内容毎の議案内容毎の行使事例 ②
議案内容

資本構造に
資本構造に関する議案
する議案
・反対比率：平成27年度 57.7％→平成28年度 48.4％【反対行使の主な理由】
・取締役会に占める社外取締役の構成比が低い企業の買収防衛策
・企業側の検討期間が無期限の買収防衛策

資本構造に関する議案

事業内容等の事業内容等の変更に変更に関する議案
する議案
・反対比率：平成27年度 0.0％→平成28年度 0.0％

役職員のイン
センティブ向上に関する議案

役職員のインセンティブ
役職員のインセンティブ向上のインセンティブ向上に向上に関する議案
する議案
・反対比率：平成27年度 26.1％→平成28年度 33.9％【反対行使の主な理由】
・退職慰労金を社外取締役に付与

その他議案
その他議案

その他議案

・反対比率：平成27年度 18.3％→平成28年度 17.4％【反対行使の主な理由】
・合理性のない取締役員数の大幅拡大
・合理性のない株式発行枠の大幅拡大
・剰余金処分の取締役会への付与＊平成27年度の対象：平成26年4月～平成27年3月決算企業
平成28年度の対象：平成27年4月～平成28年3月決算企業

5

企業

反対理由

東証一部
パルプ・
紙

取締役会に占める社外取締役の構成比が低い企業の買収防衛策
買収防衛策が企業側の利益本位で運営される可能性があるため反対

東証一部
食料品

企業側の検討期間が無期限の買収防衛策
独立委員会による検討が無期限に続けられる可能性があるため反対

東証一部
建設

退職慰労金を社外取締役に付与
退職慰労金の付与対象者に社外取締役が含まれていたため反対

東証一部
建設

合理性のない取締役員数の大幅拡大
事業戦略に照らして、取締役員数の大幅拡大に妥当性が認められないことから反
対

東証一部
建設

合理性のない株式発行枠の拡大
1株当たり利益の希薄化につながる恐れがある発行枠の拡大について合理的な説明がないため反対

東証一部
繊維製品

剰余金処分の取締役会への付与
配当に関する決定権限取締役会への付与
は株主の利益を損なう可能性があるため
反対３．エンゲージメントの実施状況○エンゲージメント活動件数○エンゲージメント活動件数
経過的長期給付組合積立金では、平成27年4月～平成28年3月の期間において、国内株式の運用受託機関全3社を通じて、延べ349社に対して、エンゲージメントを実施しました。また、実施件数は延べ495件でした。うち、企業の経営トップと直接対話を実施した件数は262件で、全体の52.9％となりました。
エンゲージメントの主な内容は企業の経営課題など経営戦略に関する対話が213件と全体の43.0％を占め、次いで株主還元策など資本政策に関する対話が126件（同25.5％）、取締役会の構成などコーポレートガバナンスに関する対話が102件（同20.6％）、となりました。

議案内容別構成比

平成27
平成27年
27年4月～平成28
平成28年
28年3月の期間に期間におけるエンゲージメント活動
おけるエンゲージメント活動件
活動件
対話の内容

件数

その他, 2.6%

構成比
総計

495

内、経営トップとの対話

100.0%

262

比率

環境問題,
1.0%

52.9%

経営戦略に関する対話

213

43.0%

136

63.8%

資本政策に関する対話

126

25.5%

79

62.7%

コーポレートガバナンスに関する対話

102

20.6%

35

34.3%

情報公開に関する対話

21

4.2%

2

9.5%

社会問題に関する対話

15

3.0%

2

13.3%

環境問題に関する対話

5

1.0%

4

80.0%

その他の対話

13

2.6%

4

30.8%

＊活動件数は重複を含んだ件数です。
＊被用者年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成27年10月以前の活動を含みます。

6

社会問題,
3.0%

情報公開,
4.2%

コーポレートガバナンス,
20.6%

資本政策,
25.5%

経営戦略,
43.0%

３．エンゲージメントの実施状況○運用受託機関におけるエンゲージメントの運用受託機関におけるエンゲージメントの実施におけるエンゲージメントの実施プロセス
実施プロセス及
プロセス及び体制
実施プロセスについては、運用受託機関3社の何れにおいても、運用担当者やアナリストに対話企業に対話内容の決定権限が付与されていました。
対話の進捗状況等のモニタリングについては、運用担当者やアナリストによるモニタリングが行われている運用受託機関が1社、運用担
当者やアナリストとスチュワードシップ担当部門がモニタリングを担っている運用受託機関が2社という結果でした。
担当人員については3社とも30名強の担当者が作業に従事していました。
また、実施企業数についてはアクティブ運用に携わる運用受託機関2社のうち、1社が80社、もう1社は47社を対象にエンゲージメント活動を行いました。他方、パッシブ運用に携わる運用受託機関（1社）は222社を対象にエンゲージメント活動を行いました。

進捗状況等のモニタリング
進捗状況等のモニタリング実施主体のモニタリング実施主体

対話先企業の
対話先企業の選定や選定や対話内容の対話内容の決定主体

スチュワード
シップ担当
部門による
モニタリン
グ, 2社

運用者・
アナリストが決定,
3社

各運用機関におけるエンゲージメント
各運用機関におけるエンゲージメント担当人員数
におけるエンゲージメント担当人員数

運用者・
アナリスト
による
モニタリン
グ,
1社

各運用受託機関における各運用受託機関における延
における延べ対話企業数

100～499社,
1社

30～39名,3社
50～99社,
2社

7

３．エンゲージメントの実施状況○運用スタイル
運用スタイル毎
スタイル毎のエンゲージメントののエンゲージメントの実施プロセス
実施プロセス事例
プロセス事例
エンゲージメント対象企業の選定について、アクティブ運用においてはアナリストとファンドマネージャーが議論の上、費用対効果に留意しつつ、対象企業を選定する方式を採用していました。一方、パッシブ運用においては幅広い銘柄群の中から、様々な分析を経て建設的なエンゲージメントが実施可能な銘柄を選定していました。
また、対話内容の決定に関してはパッシブ運用において、社内のスチュワードシップ関連部署が中心となって様々な立場の当事者が合議を行い、対話内容を決定する方式を採用されていました。エンゲージメント活動は成果が顕在化するまでに長期間を要することから、最初の課題設定でつまづくと活動の効率性が著しく損なわれる可能性があります。エンゲージメント活動のかかる特性に照らして、当該パッシブ運用における対話内容の決定方式は合理性が高いと評価しています。

プロセス

運用スタイル

具体的な内容アクティブ

対話の必要性が高い企業、働きかけによる変化が期
待できる企業を選定
対話の必要性が高い企業、働きかけによる変化が期
待できる企業を財務指標等のスクリーニングやファ
ンドマネジャーとの協議によって絞り込む

対象企業
の選定
パッシブ

プロセス

運用スタイル

具体的な内容アクティブ

企業の持続的成長に資する対話を選択
資本効率の改善、社会・環境問題、ガバナンス等、企業の持続的成長に資する建設的な対話に努める

パッシブ

スチュワードシップ関連部署が中心となって組織的に対話内容を決定
重点銘柄について、社内のスチュワードシップ関連部署が中心となって議論を行い、対話内容を決定する。対象企業に対しては質問リストを事前に送付し、効果的な対話を行うよう努める

対話内容
の決定

建設的なエンゲージメントが実施可能と考えられる
企業を選定
企業戦略、業績、資本構造、リスク（社会・環境問
題も含む）の分析等を踏まえ、企業価値向上や持続的成長に向けて建設的なエンゲージメントが実施可能と考えられる企業を選定する

8

３．エンゲージメントの実施状況○一定の一定の成果に成果に結びついたエンゲージメント事例
びついたエンゲージメント事例
個別のエンゲージメント活動の詳細は以下の通りですが、経営戦略、コーポレートガバナンス、資本効率、情報公開等のテーマについて、経営に対して建設的な提案や働き掛けが行われると共に、経営との認識の共有化に至った事例が確認されました。また、それらのうち、多くの銘柄で企業価値向上に向けた前向きな取り組みが行われたか、若しくは行われる見通しで、株主価値向上に向けた今後の成果が期待さ
れます。

対話項目

企業

対話
東証一部
ガラス・
土石

経営が不採算事業からの撤退、及び、人員等の経営資源は中核事業等にシフトする旨を発表した。

対話

苦戦を迫られる折半出資の子会社の経営立て直しに向けて、意思決定の迅速化を狙った過半数の株式取得やグループ内の生産拠点の活用した
子会社の生産体制の効率化を提案した。

東証一部
非鉄金属

資本政策
に関する
対話

不採算事業からの撤退・他社との協業、及び比較優位を持つ事業への集中による事業ポートフォリオの見直しを提案した。

成果
経営戦略
に関する
対話

コーポ
レートガ
バナンス
に関する
対話

対話項目

具体的な内容成果

当社、子会社、及びもう一方の出資企業を巻き込んだ事業ポートフォリオの再構築が行われた。

対話

事業規模や事業ポートフォリオに対して取締役員数が多いこと、及び社外取締役の独立性に問題があることを指摘し、改善を求めた。

成果

独立社外取締役候補者の選出を積極的に進めることがコーポレートガバナンス報告書に明記された。また、2016年5月に執行役員制度の導入、及び、取締役員数の削減が発表された。

対話

中期経営計画のＲＯＥ目標が現行水準より低い点に苦言を呈する一方、総還元性向が業界平均を下回っている点についても改善を求めた。

成果

自社株買いの実施を発表した。

東証一部
輸送用
機器

東証一部
化学

資本政策
に関する
対話

情報公開
に関する
対話

9

企業

具体的な内容対話

ＲＯＥ改善のために、社長と事業環境に関する
認識の摺合せを行うと共に、不採算事業の整理を提案した。

成果

社長が初めて、ＲＯＥ目標について言及した。

対話

経営計画の開示やマネジメントとの対話の実現
等、経営と株主との意思疎通の改善に必要性を強く訴えた。

成果

中期計画やＲＯＥに関する議論が可能となった。
現在は、株主還元などの財務戦略に関するエンゲージメント活動に取り組んでいる。

東証一部
繊維

東証一部
情報・
通信

４．平成２８年度の取り組みの総括○報告及びヒアリングを報告及びヒアリングを通びヒアリングを通じて確認
じて確認された
確認された事項
された事項 【株主議決権行使】
株主議決権行使】・都共済のガイドラインに沿って、株主議決権が適切に行使されていることを確認しました。
・都共済が委託する国内株式ファンドにおいて、都共済の株式議決権行使ガイドラインが概ね、各社のガイドライン等に優先適用されていることを確認しました。
・今年度の議決権行使結果に関して、反対比率が低下したことは、企業のコーポレートンガバナンスが都共済のコーポレートガバナン
ス原則に示した企業像に近づいたことを示しているものと評価されます。しかし、①個々の議案については取締役会・取締役に関する議案、役員報酬等に関する議案、資本構造に関する議案のように反対比率が低下した議案が見られる一方、監査役会・監査役に関する議案、役職員のインセンティブ向上に関する議案では反対比率が上昇していること、②反対比率が低下したとは言え、取締役
会・取締役のに関する議案の反対比率は37％と、依然として高水準にあること等、引き続き、企業のコーポレートンガバナンスの改
善・向上に向けた不断の取り組みが必要です。

○報告及びヒアリングを報告及びヒアリングを通びヒアリングを通じて確認
じて確認された
確認された事項
された事項 【エンゲージメント】
エンゲージメント】
・都共済が委託する何れの運用受託機関においても、エンゲージメント活動の対象企業の絞り込み、対話内容の選定等、明確な実施方針を策定すると共に、実施プロセスについても確実な成果の顕在化に向けてＰＬＡＮ-ＤＯ-ＣＨＥＣＫ-ＡＣＴの仕組みを確立させていることを確認しました。
・アクティブ運用と対象銘柄の選定方法等を切り分けつつ、パッシブ運用についてもエンゲージメント活動が活発に行われていることを確認しました。
・エンゲージメントの対話内容としては経営戦略が過半を占めつつも、コーポレートガバナンスや資本政策等、対話内容がバランスよ
く散らばり、多面的な観点からエンゲージメント活動が行われている実態を確認しました。
・エンゲージメント活動の面談相手としては社長やＣＦＯが中心で、確実に経営層への食い込みが図られており、有益な対話が行われている様子を窺うことができました。
・運用受託機関のエンゲージメント活動の陣容としては各社共、概ね30名程度で、エンゲージメント活動に多くのマンパワーを振り向
けていることが確認できました。尚、都共済が委託する何れの運用機関についても、外部のエンゲージメントサービスの提供は受けずに、自社内でエンゲージメント活動を完結させていました。

10

４．平成２８年度の取り組みの総括○運用受託機関の運用受託機関の優れた取れた取り組みと課題
みと課題
・投資家のスチュワードシップ活動に対する期待感の高まり等を背景に、運用受託機関各社とも、平成27年度に議決権行使ガイドラインの見直しや対話方法の高度化を図りました。現状に甘んじることなく、株主価値の最大化に取り組む運用受託機関各社の真摯な取り組み姿勢を確認することができました。
・運用受託機関各社においては社内体制の整備に加えて、外部の議決権行使サービスの活用により、短期間に作業が集中する議決権行使について、議決権行使ガイドラインに沿った正確、且つ効率的な行使作業が行われていることを確認しました。
・エンゲージメント活動においては、運用受託機関が経営者と徹底した議論を行い、言わば企業経営に携わるパートナー的な立場に立って経営者と共に企業価値創造に取り組むことによって成果に繋がる事例が増えたことは、運用受託機関のエンゲージメントに関する習熟度の高まりを示しているものと評価しています。
・但し、現状では、投資先企業に占めるエンゲージメント対象企業の構成比や対話の頻度は、運用受託機関によってバラツキが見られるのが実情です。都共済は議決権行使とエンゲージメント活動の相乗効果の追求こそが、企業価値最大化を達成するための必要条件であると考えています。今後、運用受託機関がエンゲージメント活動の一層の量的、質的レベルアップに取り組むことを期待しています。

11

５．今後の取り組み○都共済における
都共済における今後
における今後の今後の取り組み・運用受託機関に対する効果的なモニタリングの実施と、モニタリング結果を踏まえたスチュワードシップ活動の一層の深化
・他の公的年金等との連携強化や共働によるスチュワードシップ活動の効率性の追求と成果の最大化
・法改正等に対応した「東京都職員共済組合コーポレートガバナンスコード」、及び、「株主議決権行使ガイドライン」（国内株）等の見直し
・外国株式の議決権行使ガイドラインの整備に向けた検討作業の推進

12６．資料集○スチュワードシップ活動○スチュワードシップ活動に活動に関する方針
する方針 ①
日本版スチュワードシップ・コードの日本版スチュワードシップ・コードの受
スチュワードシップ・コードの受け入れ表明
（平成27
平成27年
27年10月10月1日最終改訂）
日最終改訂）

東京都職員共済組合コーポレートガバナンス
東京都職員共済組合コーポレートガバナンス原則
コーポレートガバナンス原則
（平成27
平成27年
27年10月10月1日最終改訂）
日最終改訂）

東京都職員共済組合はここに日本版スチュワードシップ・コー
ドの各原則を受け入れる旨を表明する。

１ 趣旨
東京都職員共済組合（以下「組合」という。）は、組合員の利益のため、実質的な株主の１人として、その財産たる株式の長期的な価値の向上に必要な企業統治（コーポレートガバナンス）の在り方についてここに定める。

原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュ
ワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について
明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針について
は、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシッ
プ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

２ コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方（１）組合の基本的視点
組合は、地方公務員共済制度の中で厚生年金保険給付組合
積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合
積立金を運用するという役割を担っており、他の公的年金と同様に忠実義務及び注意義務から成る受託者責任を負っていると考えられる。
組合が株式を保有する目的は、株式保有を通じて長期的にその財産価値を増殖し、組合員の利益に資することに他ならない。このため、組合は、他の多くの株主と同様に、長期的に価値が増大すると見込まれる企業の株式に投資し、かつ、その企業が長期的な株主価値の増大に資する経営を行うことを期待するものであり、万が一、株主価値の増大が見込まれない場合には、受託者責任を果たすために株主価値増大に必要な経営を求めていく。
さらに、組合は公的年金の一つとして社会的責任を果たしていくことが求められていると考えられ、この意味においてもコーポレートガバナンスの向上に積極的に取り組むことが必要である。
＊全文は東京都職員共済組合のホームページに掲載してあります。

13６．資料集○スチュワードシップ活動○スチュワードシップ活動に活動に関する方針
する方針 ②
株主議決権行使ガイドライン
株主議決権行使ガイドライン
（平成27
平成27年
27年2月27日改訂
27日改訂）
日改訂）
１ 目的
東京都職員共済組合（以下「組合」という。）が別に定めた
コーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、株主としての組合の意見が十分反映されるように、組合が資産の運用を委託する
機関及び資産の管理を委託する機関（以下「受託者」という。）に提示している「東京都職員共済組合運用ガイドライン」に基づき、国内株式議決権行使ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を定める。
２ 運用
組合の保有する株式は、現在委託運用のみであること、また、組合よりも各受託者の方が個別企業との接触の機会が多く、組合自らで判断するよりもその企業の状況に即した適切な判断が行われるものと考えられることから、当面は原則として具体的な議決権行使の判断は、このガイドラインの趣旨に従って各受託者が行うものとする。ただし、受託者が当該議決権行使において利益相反の発生を懸念する場合は、受託者において利益相反の発生を回避するための方針を定めるものとする。組合はまた、貸株取引を受託者に委託する場合があるが、この場合でも一定の議決権を確保するべく、受託者において貸付可能株数を管理することとする。
なお、組合で、統一的に行使すべき事案と判断する場合には、個別企業の議決権行使について受託者に具体的な指示・指図を行う。
組合は、受託者に対して株主議決権の行使状況等に関する報告を求め、受託者の評価の一つとして考慮するものとする。
＊全文は東京都職員共済組合のホームページに掲載してあります。

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６．資料集○平成28
平成28年度
28年度のスチュワードシップ
年度のスチュワードシップ活動のスチュワードシップ活動に活動に関する質問票
する質問票
№

Q1

№

質問内容

Q5

原則1に関連して、スチュワードシップ責任を果たすための方針について、ご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年回答時以降から変更した点

Q5-1 ていない場合は、判断基準を具体的にご回答下さい。
Q5-2 配当水準以外に、資本の効率性を判断する上で、重視している指標や基準があればご回答下さい。
Q5-3 剰余金の配当の決定を取締役会に授権する定款変更議案に対してどのように考えるかをご回答下さい。

Q1-1 についても併せてご回答下さい。

原則2に関連して、利益相反の管理方針に基づいた利益相反防止が行われていることについて、ご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年回答

Q1-2 時以降から変更した点についても併せてご回答下さい。
Q1-3 原則3と原則4の内容について、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明前から実施していたかどうかについて、ご回答下さい。

Q1-4

質問内容

日本版 スチュ ワードシッ プ・ コードに関連
コードに関連 して資本 の 効率性
剰余金処分議案において、具体的な要求配当水準等を決めている場合はその具体的な数値と、その考え方をご回答下さい。また、数値基準を定め

資本の効率性に問題があること(低配当性向、低ＲＯＥ、過剰なキャッシュ保有等）をもって、反対行使を行った事例について、具体例を示してご 回答

Q1-3で、「実施していた」と回答した場合について、具体的な事例を２つ、３つご回答下さい。その際、 以下への言及をお願いしま す。 また、日本版
スチュワードシップ・コードの受入れ表明を受けて強化した点があれば、合わせてご回答下さい：
原則3の「投資先企業の状況を実効的に把握するための考え方、或いは、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項を早期に把握するための考え方」、及び、原則4の「投資先企業と認識を共有するように努めている事項」※昨年、回答した場合は、事例として挙げた企業のアップデートをお願いします。また、新たに回答できる事例がある場合は、併せてご回答下さい。
Q1-3で、「実施していなかった」と回答した場合について、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明によって、 新たに実施することとした点な

Q1-5 ど変化した点について、ご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年回答時以降から変更した点についても併せてご回答下さい。

Q5-4 下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q6 買収防衛策
Q6-1 買収防衛策の導入・継続議案で、反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q7 定款変更

定款を一部変更する議案において、監査等委員会設置会社への移行に対して反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企

Q7-1 業の事例を列挙して下さい。

定款を一部変更する議案について、責任限定契約締結の対象範囲として、業務執行を行わない取締役または社外監査役ではない監査役を含める

Q7-2 ことに反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。

Q1-6

原則6に関連して、受益者に対してスチュワードシップ責任をどのように果たしているか報告を行う方法について、ご回答下さい。※昨年、回答した場
合は昨年回答時以降から変更した点についても併せてご回答下さい。

Q1-7

原則7に関連して、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために体制の整備を行った場合はご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年
回答時以降から行った体制の整備についても併せてご回答下さい。

Q1-8
Q2
Q2-1
Q2-2

議決権行使全般
運用機関名およびファンドに関する情報、対象企業数および議決権行使の結果をご記入下さい。

Q2-3

貴社の直近の議決権行使基準について、具体的にご記入下さい。前回からの変更点があれば、変更内容と背景についてご 回答下さい。 ※前回未回答の運用機関においては、「前回」を「昨年」と読み替えて下さい。

スチュワードシップ責任を果たすに当たり、難易度が高いと思われる原則や課題等があればご回答下さい。

定款を一部変更する議案について、Q7-1及びQ7-2以外の要因で反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q7-3 ※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q8 株主提案
Q8-1 株主提案議案への行使状況についてご回答下さい。
Q8-2 株主提案議案に対して賛成した事例があれば、議案の内容と賛成した理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q9 反社会的行為
反社会的行為を行った企業の把握方法を具体的にご回答下さい。また、前回からの変更点があればご回答下さい。※前回が未回答の運用機関に貴社の直近の議決権行使ガイドラインをファイルで添付して下さい。また、ガイドライン以外に内規等がある場合、そのファイルも添付して下さい。

Q2-4 貴社において議決権行使業務に従事している人員をご回答下さい。
前回と比べて貴社の議決権行使体制に変化がありましたら、ご回答下さい。※前回が未回答の運用機関においては、「前回」 を「昨年」と読み変え

Q2-5 て下さい。
Q2-6 議決権を行使した企業を列挙して下さい。
Q2-7 外部の有料議決権行使サービスの提供者の名称をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q2-8 外部の有料議決権行使サービスの内容をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q2-9 外部の有料議決権行使サービスに議案の賛否推奨が含まれる場合、どの程度参照しているか、ご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q3 取締役及 び監査役選任
Q3-1 取締役及び監査役選任議案の行使状況についてご回答下さい。（親議案ベース）

Q9-1 おいては、「前回」を「昨年」と読み変えて下さい。
Q9-2 反社会的行為を行った企業への対応についてご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q10 エ ンゲージ メント 活動全般
Q10-1 貴社の直近のエンゲージメント実施方針について、具体的にご記入下さい。
Q10-2 貴社の直近のエンゲージメント実施プロセスについて、具体的にご記入下さい。
Q10-3 貴社の直近のエンゲージメント活動に従事している人員をご回答下さい。
Q10-4 本年度に実施したエンゲージメント活動について、対象企業数および実施結果をご記入下さい。

本年度に実施したエンゲージメント活動に限らず、株主価値向上や株主価値毀損の回避に結びついた事例があれば、企業名と実施内容および結Q10-5 果について具体的な事例を最大５つまで記述して下さい。

取締役選任議案について、社外取締役の候補者の兼任の多さを理由として反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q10-6 外部のエンゲージメントサービスの提供者の名称をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q10-7 外部のエンゲージメントサービスの内容をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q11 その 他
Q11-1 貴社と当連合会の議決権行使ガイドラインにおける判断基準に相違があれば、ご回答下さい。
Q11-2 判断基準の違いにより、実際の行使判断が他の顧客と異なった事例があれば、具体例を示してご回答下さい。
Q11-3 今回の議決権行使判断を終えて、貴社の体制等の課題があればご回答下さい。
Q11-4 今後の議決権行使に向けたガイドライン等や体制の変更を検討している点があればご回答下さい。
Q11-5 貴社の関係会社（資本関係があるか、同一の企業グループに属する企業）の議決権行使結果（不行使も含む）をご回答下さい。

取締役及び監査役選任議案について、Q3-2、Q3-4、以外の要因で反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q11-6 あればご回答下さい。※前回未回答の運用機関においては、「前回」を「昨年」と読み替えて下さい。

取締役及び監査役選任議案について、社外者の独立性要件で反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙

Q3-2 して下さい。

取締役選任議案について、社外取締役が複数選任されていない取締役会の取締役の選任で賛成した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q3-3 ※該当する全企業の事例列挙をお願いします。
Q3-4 ※該当する全企業の事例を列挙して下さい。

コーポレートガバナンス・コードの公表に伴い、投資先企業への議決権行使や対話方法などについて、前回から変更を実施または検討している点がQ3-5 ※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q3-6 企業業績を精査するにあたっての考え方（特に目指すべき利益水準や最低でも達成すべき利益水準について）をご回答下さい。
業績が３期以上連続して赤字決算であるものの、業績改善が見込まれると判断し、取締役の再任に賛成した事例があれば、企業名とその理由をごQ3-7 回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q4 役員報酬等
Q4-1 役員報酬等に関して反対行使を行った事例があれば、議案の内容と反対した理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。

＊Ｑ1-1～Ｑ1-7の原則は14ページの「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明文」をご参照下さい。

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