システム専用 SMTP サービス利用規程（Ｖｅｒ１．０）

令和２年１月１日

株式会社日経統合システム

システム専用 SMTP サービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、「システム専用SMTPサービス利用規程」（以下「本規程」という。）を原約款の個別規程として定めます。
第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、システム専用 SMTP サービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
第２条（利用申込み）
本サービスの利用希望者は、当社所定の「システム専用 SMTP サービス利用申込書」（以下「申込書」という）および設定情報等の連絡に使用する「連絡票」（以下「連絡票」という）に必要事項を記載のうえ、当社に提出するものとします。
第３条（利用申込みの承諾）
当社は、前条の利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し「 システム専用SMTP サービス利用申込請書」（以下「請書」という）を交付するものとし、請書の交付をもって利用希望者と当社の間における本サービスの利用契約（以下「利用契約」という）は成立するものとします。なお、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。
第４条（提供時間帯）
当社が本サービスを提供する時間帯は、土曜日、祝休日を含む全ての日の０時から２４時までとします。
第５条（著作権等の権利）
当社が本サービスを提供するためのプログラム（以下「プログラム」という）その他の著作物に関する著作権その他の一切の権利は、当社または原権利者に帰属するものとします。
第６条（プログラムのバージョンアップ等）
当社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等のために必要な場合には、当社の判断においてプログラムのバージョンアップを行うことができるものとします。
２．プログラムのバージョンアップを実施する場合、または当該バージョンアップその他の事由により本サービスの利用方法が変更になる場合には、当社は事前に文書、電子メールまたはその他の方法により、その旨を契約者に通知するものとします。
第７条（免責）本サービスの利用は契約者の責において行われるものとし、本サービスの利用結果および本サービスの利用により生じた契約者または第三者の損害については、当社は、当社に故意又は重過失がある場合に限り、損害発生前に支払った過去１年分の利用料金相当額を上限として、賠償の責任を負うものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について何ら保証をするものではなく、また本規程に定める場合を除き、次の各号に定める契約者の損害については、一切の補償を行わないものとします。
(1) 当社のサーバへの第三者による不正侵入により生じた契約者の損害第８条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為(2) 第三者の財産、プライバシまたは肖像権を侵害する行為(3) 第三者を差別または誹謗中傷する行為(4) 他の契約者その他の第三者または当社の信用または名誉を毀損する行為(5) 詐欺その他の犯罪行為(6) わいせつ、児童ポルノ、児童虐待等にあたる画像、文書その他のファイルの送信または保存(7) 無限連鎖講（ねずみ講）の開設または勧誘(8) 事実に反する情報を送信する行為または第三者もしくは当社の情報を改ざんまたは消去する行為(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(10)ウィルス・プログラムその他の有害プログラムの送信(11)無断で第三者に広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または嫌がらせメールを送信する行為もしくは無差別に大量の迷惑メール（スパムメール）を送信する行為(12)連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為(13)第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービスもしくは本サービ ス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為(14)法令または公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為(15)当社の本サービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
２．契約者は、有償無償を問わず、契約者が第三者に提供するサービス等に本サービスを組み込み、または契約者が提供するサービスとして、もしくは付加サービスの一環として本サービスを利用してはならないものとします。
第９条（サービス提供の拒否）
当社は、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において本サービスの円滑な提供に支障を生じ、又はその契約者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において本サービスの円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、その他電子メールの送受信上の支障を防止するため本サービスの提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、当該支障を防止するために必要な範囲内において、当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする契約者に対し、本サービスの提供を拒むことができます。
第１０条（情報等の削除）
契約者が前条に違反したことにより第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされた場合において、当社が必要と認めたとき、またはその他の事由により当社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、当社は当該契約者に通知のうえ、当該契約者の本サービスの利用を制限することがあります。
２．当社が前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第１１条（サーバ等の変更）
当社は、本サービスの提供義務の運用上、またはその他の事由により必要な場合には、サーバの変更等を行うことができるものとします。この場合、当社は電子メールにより、その旨を契約者に通知するものとします。
２．前項の変更に伴い発生する、契約者が使用する機器の設定の変更については、契約者がその責任と負担においてこれを行うものとします。
第１２条（賠償責任等）
契約者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてこれを処理、解決するものとし、契約者が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。
２．契約者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責を負うものとします。
３．契約者が利用契約または本規程に違反し、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第１３条（変更の届出）
契約者は、連絡票に記載の事項に変更があった場合には、その都度速やかに当社所定の書式にて変更の届出を行うものとします。
第１４条（規程の改定）
当社は、本規程を随時改定することができるものとします。この場合、以後のサービスの利用については、改訂後の規程が適用されるものとします。
２．当社は、本規程の改訂を行う場合には、文書または電子メール等によりその旨を契約者に通知するものとします。
〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は令和２年１月１日より実施します。