比較法学会 英米法部会報告 配布用資料

1998 年 6 月 6 日

白田 秀彰
An Act concerning monopolies and dispensations with penall Lawes and the forfeyture
thereof. 21 Jac.1, c.3 (1623).

5. しかしながら上記の規定は、この王国内の新しい製造方法による加工または製造に関して、その最初かつ真正の発明者(first and ture inventor or inventors)にこれまで 21 年以下の期間で与えられた開封勅許状および特権付与状には及ばない。また、21 年以上の期間で与えられた開封勅許状および特権付与状については、その勅許状が公布された日から 21
年間のみに限って与えられる。
6. また、上記の規定は、この王国内の新しい製造方法による加工または製造に関して、その最初かつ真正の発明者に、
今後 14 年間の期間をもって与えられる開封勅許状および特権付与状には及ばない。

1709 年法の制定過程において、趣意文から削除された文言
彼らの学問と労働の成果として、それら書籍と著述に存する疑いなき財産権が帰属する[著者]、または、それら著作者が、正当な報酬と引き換えに、そこに存する彼らの権利と権限を移転した者の同意なく[著述が勝手に出版されることは、]すべての文明国家で一般的に多大な賛同と奨励を受けるべき学問の振興を真に阻害するものであるだけでなく、正当な財産権への甚だしい侵害なのである.....今後、そのような書籍を著作し執筆した著作者で、かつ自分自身にその書籍の版を残しているもの、または版の持分を保有しているもの、あるいは出版または再版の目的で、すでに書籍の版または持分を獲得し、購入した、もしくは今後獲得し、購入するいずれの書籍出版業者、印刷者、または、その他の人物は以下のいずれの場合でも....

A Bill for the Encouragement of Learning by Vesting the Copies of Printed Books in the
Authors or Purchasers of Such Copies during the Time therein mentioned. 8 Anne, c.19.
(1710).

1. すでに書籍を出版した著作者で、かつその版を譲渡していない者、および版を獲得している書籍出版業者、または、その他の者は、1710 年 4 月 10 日以降、21 年間にわたり印刷の独占的権利を獲得する。まだ未刊行ではあるが、すでに執筆された版、あるいはこれから執筆される版の著作者、およびその著作者から版の譲渡を受けた者は、最初の公表のときから 14 年間にわたり印刷の独占的権利を獲得する。権利者の承諾なく権利者の版を出版した者、および知りながら販売した者は違反品の没収および 1 シートあたり 1 ペニーの罰金を科す。 (Cf. 1623 年 独占法)
2. 版は出版される前に書籍業カンパニーの登記簿に登記されなければ、この法律の保護の対象とならない。登記はカンパニーの事務員の署名による認証によって行われ、費用は 6 ペンスとする。登記簿の閲覧に関しては無料とする。
3. 書籍業カンパニーの事務員が登記を懈怠した場合、版の権利者は 2 人の信用ある証人によって懈怠が証明されるならば、官報への広告掲載によって登記がなされたのと同様の保護を受ける。
登記を懈怠した事務員には 20 ポンドの罰金を科す。
4. 1710 年 3 月 25 日以降販売されている書籍について、価格が不適正に高価である場合、何人も指定された裁判所および機関に高額で書籍を販売している業者を出頭させ審問させることができる。その審理において価格が不適正に高価であるとされた場合、監督機関の署名捺印つきの書面によって価格を制限し、その旨官報に掲載させる。この措置に反した場合は 1 冊あたり 5 ポンドの罰金を科す。
5. 1710 年 4 月 10 日以降出版された書籍について、印刷業者は出版に先立ち、最上の紙質で印刷された書籍 9 冊を指定された図書館への納本のために書籍業カンパニーに提出する。書籍業カンパニーの在庫管理者は図書館司書の要求から 10日以内に納本する。この規定に反した場合は、納本されなかった書籍の価格に加えて 1 冊あたり 5 ポンドを罰金として科される。
6. スコットランドで損害賠償を請求される者は、スコットランド民事上級裁判所(Court of Session)で審理される。
7. この法律の規定は、海外で印刷されたギリシャ語ラテン語その他の外国語の書籍の輸入・販売を禁止しない。
8. 個人によって提起された訴訟で被告が無罪となった場合、被告は被った損害の賠償を原告に請求しうる。
9. この法律の規定は、すでに継続して出版し今後も出版を継続する大学の特権および個人の権利に適用されない。
10. この法律に規定された侵害(Offence)についての訴追は、侵害行為がなされたときから 3 ヶ月以内に行われなければ無効である。
11. 前述の 14 年間の保護期間が終了したときに著作者が生存していれば、印刷の独占的権利は著作者に帰還し、さらに14 年間の保護が与えられる。

Millar v. Taylor, (1769) 4 Burr. 2303, 98 Eng. Rep. 201.
1769 年 4 月 20 日 ミラー 対 テイラー事件は、コピーライト裁判史上で、初めてコモン・ロー・コピーライトの存在が認められた事件として有名である。訴訟の目的となっているのはトムソン(James Thomson)が創作した『四季(TheSeasons)』である。この作品は、1727 年に著作者自身の費用で出版された。トムソンは 1729 年に『四季』のコピーラ
イトを原告ミラーに売却している。したがって 1766 年には 1709 年法の保護期間はすでに満了していた。しかしながら
原告ミラー(Andrew Millar)は、1709 年法の保護期間が満了していてもコモン・ロー上の権利が存在するとして、『四季』を出版・販売していたテイラー(Robert Taylor)に対して、得べかりし利益 200 ポンドの損害を主張し不法侵害(trespass)の訴を王座裁判所に提起した。
マンスフィールド卿は、ほぼ全面的に原告側の主張を支持して、原告側勝訴の判決を下す。
また、コピーライトとして理解されてきた排他的独占権が永久のものであると、原告が主張するに当たって、コモン・
ロー上の著作者の財産権を援用したために、原告側勝訴という結果は「著作者の権利」と「コピーライト」は同一の権利であるという理解をもたらすことになった。すなわち、排他的独占権は著作者がコモン・ロー上で認められた財産権に基づくものであるという理解である。コモン・ロー上の権利は自然権に由来すると主張されたために、結果的に自然権に基礎を置く著作者の財産権に由来して、排他的独占権が与えられるという解釈を導くことになる。

Donaldson v. Becket and Others (1774), 4 Burr. 2408, 98 Eng. Rep. 257.
ミラー事件の原告アンドリュー・ミラーの死亡の後、トムソンの『四季』のコピーライトは、相続によって妻ジェーン、
息子ウィリアム、そしてロングマンに移転された。そして『四季』のコピーライトは、故ミラーの遺言に従ってミラー事件での確定判決の後の 1769 年 6 月 13 日に「競り」にかけられ、ドナルドソン事件の被告ベケット(Thomas Beckett)他 14 人に、持分に分割されて 505 ポンドで売却された。一方、ドナルドソン(Alexander Donaldson)はエディンバラの出版業者で、1650 年代から一貫して 1709 年法の保護期間である 28 年間が満了した、彼が信じるところの「世界共有」となった版を出版してきた確信犯的海賊出版業者だった。1771 年 1 月 21 日に、ベケットは、ドナルドソンによる『四季』の出版差止と金銭損害賠償を求めて大法官府に訴え出た。
貴族院のベケット事件判決での「コモン・ロー・コピーライトによる永久の保護」の否定のため、ミラー事件で一度は確定したコピーライトの永久保護は約 5 年間で終了した。
1774 年ベケット事件判決で確立したイギリス法系著作権保護の仕組みは、次のような構成をとることになった。
まず、著作者が創作物について実質的占有を維持している場合には、その創作物についてコモン・ロー上の財産権、すなわち一般的な所有権と同様の権利を持つこととされた。著作者が媒体に内容を固定した瞬間に、媒体のみならず内容にも財産権が生じ、その内容を一定の要件のもとに公表しない限り、内容についての実質的占有があるとみなされ、この未公表の作品についての財産権の侵害はコモン・ロー上の財産権侵害として訴えることができる。このコモン・ロー
上の保護は期限がなく、永久のものとされる。
一方、著作者が創作物を売却あるいは譲渡その他の方法で公表してしまい、実質的占有状態がなくなると、その創作物
は公的領域に入ってしまい、もはやコモン・ロー上の請求をすることはできなくなる。しかし、著作者の利益保護が必要であるため、制定法で、限定された期間の排他的独占権を与える特許を著作者、あるいはコピーライトを譲り受けた人物に与えることで保護することになる。制定法上のコピーライトは登記と同時に無審査で生じる。逆に登記を懈怠す
ると制定法による保護は制限される。また、コピーライトに関しては、コモン・ロー上の保護および制定法上の保護のいずれも、財産権的側面(property)の保護にとどまり、人格権的側面(moral right)については、他の一般的人格権保護の法理によって処理されることになる。

Sir W. Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 th Ed. 1771.
まずブラックストンは、財産権の基礎を労働(labour)と発見(invention)に置く、つぎに頭脳による占有(occupancy)は他の形態の占有よりも確実なものであるとする。そしてその理論的根拠としてロックの所有権論を主に援用する。一方、この著作者の権利(right of author)は、コモン・ローで直接的に決定されているものではないと述べる。しかし、(1)1709
年法によって保護されていない作品についても、数多くの大法官府における差止命令によって、この財産権の侵害が禁じられていること、(2)またコピーライトの存在を認めた制定法が複数存在したこと、(3)国王大権コピーライトがコモン・
ロー上で認められてきたことから、著作者の権利は構成されていると説明する。また 1709 年法は、著作者およびその譲受人の財産権を保護するために罰則を規定したものであると説明し、制定法の規定とは独立に権利が存在していることを暗示する。
そして次のように著作者の権利を説明する。(1) 著作者が独自の作品を作りだした場合、他者が著作者の許可なくその作品を出版したり、そこから利益を挙げることが禁じられる。また、著作者は好むままに作品を公表する権利を保有する。
他者がこれを奪ったり、また著作者が公表したものを改変したりすることは財産権の侵害となる。また、著作者の黙示あるいは明示の同意なく作品を伝達することは禁じられる。(2) 作品は、内容(sentiment)と文言(language)によって独自のものであるかどうかが判断され、同一の概念を同一の言葉で著したものは、作品の伝達手段の種類を問わず同一の作品であると判断される。(3) 黙示の同意は公表(publish)を許可した場合に与えられたものと判断される。このとき著作者がなんらの権利留保も付けず(without any reserve of right)に、あるいはなんらの所有権表示も付けず(without any
marks of ownership)に出版した場合は、その作品は世界(public)に向けて贈与されたものとされる。(4)しかし、一版のみの出版契約あるいはコピーライトの売却、贈与では、通常、原権利者(original proprietor)に権利留保がされているものと解釈される。そうでない場合は、すべての財産権が他者に移転する。
ここで、注目されるのは(4)の説明である。ブラックストンの解釈に従えば、著作者が保有する財産権の一部がコピーラ
イトであり、コピーライトが売却・贈与されても著作者の権利は留保されているという。この記述は、1709 年法 11 条に見られる、14 年間の保護期間の満了の後、著作者が生存していた場合、さらに 14 年間の保護を与えるとする規定を念頭に置いたものとも思われるが、定かではない。そこで原文をよく見てみると、『イギリス法釈義』の該当部分に現れる``copyright''という単語は三つあり、(4)の説明部分と、「制定法がコピーライトを認識していた」という部分と「国王大権コピーライト」という部分である。このことからブラックストンが「コピーライト」というとき、必ずしも著作者
由来の権利としてではなく、一般的に独占的に出版する権利について考えており、「著作者の権利」は著作者だけに存在する、コピーライトを含む財産権として理解していたことがわかる。一方(1)で「著作者の権利」としては、すでに複製権、公表権、同一性保持権が言及されており、「コピーライト」と「著作者の権利」の明確な区別がついていたことが明らかとなる。

Thomas Paine, Letter to the Abbe Raynal.
アメリカにおける文学の状態は、いつか立法府の顧慮するところとなるに違いない。いままでは、文学というものは、革命に貢献するために無償の自発的行為だった。そして、誰もその利益について考えなかった。しかし、平和が訪れ、学問のための機会と時間を持たらしたとき、この国は、文学の栄誉と貢献、そして科学の発展に浴することはできなくなるだろう。次のことに注意するべきである。例えば、ロシアは数年前までは欧州でほとんど知られていなかったが、この国が科学と教育のあらゆる分野に注意を払い、賢明な奨励策を与えてきたことで、欧州における現在の偉大な立場を得ることができた。そして我々は、ルイ 16 世治世のフランスでもほとんど同様の事例をみることができる。

Noah Webster, Letter to the Hon. John Canfield.
...文芸への関心は、市民社会の退廃や聖職者による暴政に対する第一の砦に違いありません。それゆえ、アメリカの自由

の死は、そのマエケナスの死とともに訪れるのです。...アメリカは政治における独立と同様に文芸でも独立せねばなりま
せんし、また、その兵力と同じ程度に芸術でも褒め讃えられなければなりません。そして、私ほどの若僧でさえ[訳注: ウェブスターは、この時 24 歳]文芸界(literary industry)の意気をかき立てることにいくばくかの貢献ができるならば、このことは決して不可能ではないでしょう。

Joel Barlow, Letter to the Hon. Elias Boudinot.
自ら全生涯を研究に捧げることができるような、あるいは、他の人物をしてそのような研究を成さしめるに足る十分な財産を持った紳士は、我らの国にはほとんどいません。そうだからこそ、他の国のみならずこの国で、著作者の権利(rightof authors)が法によって保護される必要があるのです。

1783 年 5 月 2 日の連合会議勧告決議。諸邦に以下のごとく勧告する。これまで印刷されたことのない新しい書籍の著作者あるいは出版者であり、かつ連合諸邦(United States)の市民である者、および彼らの遺言執行者(executors)、管財人(administrators)、譲受人(assigns)に、それらの書籍のコピーライト(copy right)を、最初の出版のときより 14 年間以上(not less than fourteen years)の特定の期間、また、仮に彼らが前述の最初の期間の後生存していたならば、前述の著作者たちに、および彼らの遺言執行者、管財人、譲受人にさらに 14 年間以上の、それら書籍の印刷、出版および販売のコピーライトあるいは排他的権利(copyor exclusive right)を保護すること。また、真正の著作者(original author)あるいは出版者、彼らの遺言執行人、管財人
および譲受人が、各邦が適当だと判断する前述のような法および前述の制限のもとに保護されるべきこと。

1783 年 1 月から 1786 年 4 月までに制定された各邦コピーライト邦の内容一覧
邦
コネチカットマサチューセッツ
メリーランドニュージャージー

制定年月日
Jan. 1783
Mar. 17 1783
Apr. 1783
May 27 1783

ニューハンプシャー
ロードアイランド
ペンシルヴァニア

Nov. 7 1783
Dec. 1783
Mar. 15 1784

サウスカロライナ

Mar. 26 1784

ヴァージニア

Oct. 17 1785

ノースカロライナ
ジョージア
ニューヨークNov. 19 1785
Feb. 3 1786
Apr. 29 1786

権利の性質
Sole liberty
Sole property
Sole liberty
Exclusiveright
Sole property
Sole property
Exclusiveright
Sole right andliberty
Exclusiveright
Sole liberty
Sole liberty
Sole liverty

保護期間
14+14
21
14+14
14+14
20
21
14+14
17841798
14
21
14
14+14
14+14

登記
Name+title
Two copies
Title
Name+title

手稿の保護
○
Name
○

価格裁定
○

Name
Name

○
○
◎

Name+title
Title

互恵条項
○
○
◎

○

◎

○
○
○

○
○
○

Title
One copy
Name+title○○

権利の性質 --- 保護される法的能力を法文中でどのようなものとして述べているかを示す。
保護期間 --- 14 年間あるいは 14 年間と追加的 14 年間であれば、1709 年
法や 1783 年連合会議勧告の影響があると考えられる。
「14 + 14」となっているのは、最初の 14 年間の保護と、復帰権による追加的 14 年間の保護があることを示す。
登記の必要性の有無 --- その法的能力が手続をもって付与される制度的なものか、それとも自然的に獲得する権利かということを示す。「name」と記述されているのは著作者あるいは権利者の名前を登記するもの、「title」と記述されているのは書籍等の表題を登記するものである。
手稿への保護の有無 --- その法的能力が原稿の段階で生じるのか、あるいは、印刷・出版して初めて生じるのかを示す。
「name」と記述されているものは、保護される手稿に著作者の名前が記されていることを保護の要件としているものである。
価格裁定条項の有無 --- その法的能力が外部の権力に従属しうるものか、
あるいは、独立のものであるかを示す。
互恵条項の有無 --- 「他の邦が、この邦と同じ内容の制定法をもって新しい本の著者に保護を与えるようになるまで、この法律による保護は、他の邦の住民である著者には及ばない」とするものを「○」で示し、「他のすべての邦が、この邦と同じ内容の制定法を持った後、この制定法は、効力を発揮する。
」とするものを「◎」で示す。

憲法制定会議に提出された二つの案
Madison 案...著作者たちに限定された期間、彼らのコピーライトを保護(secure)すること、大学を設立すること、奨励金および支援の提供によって、有用な知識と発見の進展を奨励すること...

Pinckney 案

文芸、技芸、科学の振興のための学院を設立すること...有用な発明に特許を付与すること、限定された期間、著作者に排他的権利を保護(secure)すること...

David Bearly 報告書

限定された期間、著作者と発明家に、彼らの尊敬すべき著作と発見について排他的権利(exclusive right)を保護する(securing)ことで科学と有用な技芸を振興する[権能を連邦政府に付与すべきである]。

The Federalist No.43
この規定に定める権能の有益性については、ほとんど疑いがない。イギリスでは、著作者のコピーライトは、コモン・
ロー上の権利として厳かに宣告されてきた。有益な発明についての権利に関しても、同様の理由で、発明者に帰属されると考えられる。公共の利益は、このいずれの場合においても個人の権利と完全に調和する。各邦が、これらの事項について実効ある規定を個別に作成することは不可能であるし、連合議会の勧告に基づいて制定した法律によって、多くの邦では、すでにこの点についての決定を行っている。

Madison, Letter to Hon. Jefferson, Oct. 17 th 1788.
独占について考えてみますに、それらは、まさに政府における最も厄介な問題に列せられるでしょう。しかしながら、文芸作品および天才的発見への奨励として用いられる場合、それらは、賛えるに値しないほど価値がないものと言いきれるでしょうか？特権の付与によって生じる代償を理由に、公共のためのなんらかの利益が、その特権を無効にしてしまうようなあらゆる場合にも、それは擁護するに十分ではないのでしょうか？他のほとんどの政府よりも、我々の政府において、この濫用の危険は極めて少ないのではないでしょうか？独占とは、少数者のために多数の人々を犠牲にすることです。少数者に権力が帰属しているところでは、自らのえこひいきと腐敗のために多くの人々を犠牲にすることなど、彼らにとってはあたりまえのことでしょう。一方、我々のように、権力が少数ではなく多数の人々に帰属している
ところでは、その危険は、少数者が権力を握るところで生じるような極めて大きなものにはなりえません。むしろ、少数者が多数の人々のために犠牲にされることを怖れなければならないのです。

Madison, Essay.
独占というものは、特定の場合においては有用なものであるが、注意深く認可しなければならないし、また濫用に対して厳重に守られなければならない。合衆国の憲法は、独占を二つの場合にのみ限っている。すなわち、書籍の著作者と、有用な発明の発明者である。いずれの場合においても、それらは、共同体にもたらされた実質的な利益の対価として、
あたかも、もしそうした独占権が与えられなければ所有者が公共の利用に供しなかっただろう財産の購入のように考えられている。また、これらの場合において、一時的な独占権に対する正当な反論は存在しえない。しかしながら、それらは一時的なものでなければならない。というのは、その限定された期間でもって代償と奨励は十分に与えられてると思われるからである。...あらゆる種類の永久の独占権は、自由な政府の精神に照らして、また人間の予測能力が不完全であるということから禁止される。

A Bill for the encouragement of learning, by securing the copies of maps, books and otherwritings, to the authors and proprietors of such copies during the times therein mentioned, 1
Stat. 124.

1. 制定の日以降、地図(map)、海図(chart)、書籍(book)[ 訳註: これらをまとめて「著作物」と訳] あるいはすでに合衆国内で印刷されている書籍(books)の著作者であり、かつ合衆国の市民(citizen)あるいは住民(resident)である者、および、その著作者の相続人(heirs)、遺言執行人(executors)、譲受人(assigns)であり、それら「著作物」のコピーライト(copyright)
を他の者に譲渡していない者、および合衆国の市民あるいは住民であり、印刷、再版、出版、販売する目的で、それら「著作物」のコピーライトを購入あるいは他の合法な方法で取得した者、および彼の相続人、遺言執行人、管財人(administrators)、譲受人は、それら「著作物」を印刷、再版、出版、販売する独占的権利と自由(sole right and liberty)
を、それらの表題(title)を後に定義する事務員の事務局へ登記(recording)した日より 14 年間保持する。
およびすでに執筆、編纂されているものの、まだ印刷、出版されていない「著作物」、あるいはこれから執筆、編纂されるそれらの著作者であり、かつ合衆国の市民あるいは住人である者、および彼の相続者、遺言執行人、管財人、譲受人
は、それら「著作物」の印刷、再版、出版、販売の独占的権利および自由をそれらの表題を前述の事務局へ登記した日より 14 年間保持する。
そして前述の保護期間が満了したとき、著作者(author or authors)、あるいは彼らのうちのいずれか(any of them)が存命中であり、かつ、彼らが合衆国の市民あるいは住人である場合、彼あるいは彼ら、彼らの遺言執行人、管財人、譲受人に、同様の排他的権利がさらに 14 年間継続される。ただし、後に指示されるように表題が再び登記され、同じ表題で出版されなければならず、最初の 14 年間の保護期間の満了前の 6 ヵ月間に手続を行わなければならない。
2.「著作物」の表題が登記され出版された後に、この法律で定められ認められた保護期間の間に、2 人以上の信用おける証人の立ち合いのもと、署名付きの書面でなされた著作者および権利者の事前の同意を得ずして、それらを印刷、再版、出版、外国から輸入(import from any kingdom or state)、あるいは、それらの行為を指示した、
あるいは、前述のような事前の同意を得ずして、それら「著作物」をそのように印刷、再版、輸入されたことを知りながら(knowing)出版、販売、販売目的での展示、あるいは、それらの行為を指示した、侵害者(offender)は、それら「著作物」のすべての複製物、およびそれらの一部となるすべてのシートを没収され、それら「著作物」の著作者あるいは権利者に移管される。権利者は直ちにそれらを破棄するものとする。
それら侵害者のそれぞれは、彼らのもとで発見され、またこの法律の真の目的と意味に反して印刷、出版、輸入、販売目的での展示されていた物の 1 シートにつき 50 セントを没収され、それら総額の半分を、訴追を行ったそれら「著作物」の著作者あるいは権利者へ、残りの半分を合衆国政府の用のために当てる。訴訟形式は、金銭債務訴訟で行われ、司法管轄を持つ、正式記録裁判所で審議される。ただし、訴追は、訴訟原因(cause of action)が生じてから 1 年以内に行わなければならない。
3.「著作物」がすでに印刷され、出版されているにもかかわらず、事前に登記(deposit)しなかった場合、またあらゆる他の場合において、出版に先立って「著作物」の複製物を著作者あるいは権利者が在住している地域の地方裁判所(district
court)の事務員の事務局へ登記しなかった場合、いずれの者もこの法律の利益を受けることができない。
その裁判所の事務員は、この目的のために準備されている帳簿(book)に規定の書式で記録し保管しなければならない。
( 中略: 書式の例)
この手続の費用として、著作者あるいは権利者から 60 セントを受け取るものとし、著作者あるいは権利者に発行する捺
印証書(copy under seal)の費用として一枚 60 セントを受け取るものとする。そして、著作者あるいは権利者は、登記の日から 2 ヵ月以内に、上記の記録の捺印証書を 1 紙以上の合衆国内の新聞紙に 4 週間公告しなければならない。
4. 「著作物」の著作者あるいは権利者は、出版の 6 ヵ月以内に、国務長官(Secretary of State)に保管されるよう納本しなければならない。
5 . この法律の内容は、合衆国の司法管轄の外にある外国において合衆国の市民ではない人物によって出版された「著作物」を輸入、販売、合衆国内における再版および出版を禁じるものと解釈されてはならない。
6. (著作者あるいは権利者が合衆国の市民あるいは住人である場合)前述のように、著作者あるい権利者の事前の同意と承認なく、手稿(manuscript)を印刷したものは、そのような侵害から生じたすべての損害を、著作者に賠償する責任を負う。損害の回復は、この法律に基づいた特別裁判(special action)によって、司法管轄を持ついずれの裁判所でもなしうる。
7. この法律の効果によって、あるいはこの法律に基づいてなされたあらゆる事項、行為、事物のために、訴追された人物は、全面否認訴答(general issue)をすることができ、証拠として特別事項(specal matter)を提出することができる。

立法の文言をみるかぎり、1790 年法は、それ以前の各邦コピーライト関係法やイギリス1709 年法とは異なっている。それら制定法の文言を抽象化し、次の諸要素にまで単純化すれば、1790 年法は、以前の制定法を継承しているということができる。
(1) 著作者、相続によって権利を継承する者、合法な手段で権利を獲得した者が保護の対象であること。
(2) 法律の保護を受けるのに当たって、登記が必要であること。また、指定された機関への納本が要求されていること。
(3) 保護は登記の日から一定期間(しばしば 7 の倍数である年限)与えられ、最初の保護期間の満了の段階で著作者が存
命中であれば、さらに追加的な保護期間が与えられること。

Kent, Commentaries on American Law (12 th & 14 th ed. 1873, 1896).

…しばしばイギリスにおける主流かつ優位な意見として、著作者が排他的コピーライト(exclusive copyright)をコモン・
ローを根拠として、土地に対する財産権と同じように永久に保有しているといわれてきた。
…未刊行の手稿の公表を制限する禁止命令は、しばしばイギリスで認められてきた。そしてその根拠の上に、著作者は、制定法とは独立に未刊行の作品に財産権を保有する。
…天才と学識ある人物の発見と知的労働の利益を彼らに保護する正義と方針は、偉大なミラー対テイラー事件における王座裁判所の審理で実に巧みに述べられている。合衆国の憲法と諸法は、彼らの生産物の保護のためのいくらかの合理的な条項で、この国の宣明された考え方を示している。連邦議会の以前の法律[1790 年法および 1802 年法]は、非常に乏しく不十分な保護のみしか与えなかった。しかし、最近の制定法[1831 年法]は、寛大な改正をなしており、これまでの法律に加えられてきた批判から、我々の国の政府を救い出している。カムデン卿はかつて、文芸的財産を批判した。
彼はいう、「栄誉こそが学術の報酬であり、その栄誉を受けるに足るような人物は、あらゆる賎しい考え方を軽蔑してきた。ベーコン、ニュートン、ミルトン、そしてロックのような世界を教育し啓蒙したような人物には、なんらの利益にもならなかった」この発言に対する回答としては、次のように言えるだろう。科学のあらゆる領域における多くの著名な作家たちは、この半世紀の間に、彼らのペンの果実から、不滅の名声と同時にゆとりある支援を受けることができた、と。

Story, Commentaries on the Constitution of the United States, (5 th ed. 1891).

…この権能は、連合のもとには存在しなかった。だから、その有用性は、疑問を持たれなかったものと思われる。革命以前には、作品における著作者のコピーライトは、大ブリテンにおいてコモン・ロー上の権利として判示され続けてきた。そして、それは、この事項について議会によって採択された制定法によって統制され制限されてきた。
…有用な発明に対する権利は、衡平の原則から、発明者に帰属すべきものである。だから、当然それは、ジェイムズ 1世治世の独占法から除外された。そしてそれ以来、14 年間を越えない限定された期間認められつづけてきた。
…簡単にいえば、自らの発見の秘密を公開するように、発明者に提示できる唯一つの恩恵は、限定された期間の独占としての彼らの排他的権利および利益であるだろう。また、仮に出版に多大な費用が必要であり、また出版されるや否や、彼らのコピーライトの略奪行為や海賊行為の無制限の権利があるとしたならば、著作者たちは、公共のために労力のかかる作品を準備するような動機をほとんど持たないだろう。

Wheaton v. Peters (33 U.S. 591, 1836).

事件は、ペンシルヴァニア東部地区巡回裁判所からの上訴である。上訴人は、第 3 代のアメリカ合衆国連邦最高裁判所

の判例集編集人であるウィートン(Henry Wheaton)と、その権利の譲受人である出版者ドナルドソン(Robert Donaldson)である。一方、被上訴人の一人であるピーターズは、第 4 代の連邦最高裁判所の判例集編集人であり、同判例集の書棚をみると、背表紙に彼らの名前が並んでいるのが見られる。連邦最高裁判所の判決は、初代の編集者から 2 代目にその仕事が引き継がれた後、それをまとめて出版する人物がおらず、裁判記録は、法廷書記の手稿のままにされているというような状況だったらしい。
そうしたなかウィートンは、自らの発意で彼の最初の判例集(1816)を出版した。これをみた連邦政府は、彼を正式な判例集編集人として任用した。そして連邦最高裁判決の筆記記録を彼に引き渡し、報酬として一年間に 1000 ドルを与える
代わりに、年 80 冊の印刷・製本した判例集を連邦政府に納めるように指示した。
彼は最初の判例集を出版する前に、そのコピーライトをフィラデルフィアの出版者ケアリー(Mathew Carey)に売却していた。ウィートンから判例集のコピーライトを購入したケアリーは、『ウィートンの判例集』の出版に先だって、登記および登記の写しを表題の後に印刷するという要件は順守していたらしい。しかしながら、本件では新聞紙上での公告と納本を証明することはできなかった。
ケアリーは、ウィートンの判例集のコピーライトを自ら経営するマシュー・ケアリー・アンド・サンズ(Matthew Carey andSons)会社の社員だったヘンリー・ケアリー(Henry C. Carey)と、リーとで共同保有していたが、1821 年に上訴人の一人ドナルドソン(Robert Donaldson)に売却する契約をした。契約内容は、ケアリーの手元にある第 1 版と第 2 版が売り切れた後、権利を売却するというもので、この売却契約には、復帰権によって与えられる追加的な保護期間も計算にはいっていた。結局ドナルドソンは、ケアリーたちが留保していた残余の権利をもまとめて購入することにした。
彼は、ウィートンに与えられた最初の保護期間が満了する 6 ヵ月前にコピーライトを再登記し、今度は新聞に公告し納本もきちんと履行した。そして 1827 年からウィートンの判例集の出版を開始した。
一方、被上訴人であるピーターズは、ウィートンの前任者であるペイン(Elijah Paine)の助けを得ながら、精力的に判例集編集の仕事を遂行した。彼にはウィートンのような学究的な傾向がなかったが、企業心を持った人物だった。付け加
えられていた学術的な註釈のため、ウィートンの判例集は、大部で出版費用がかかった。このため、それは多くの法律家たちには高価すぎる値段となっていた。また、ピーターズは、忙しい法律の実務家が学識高い註釈よりも、的確な要約と相互参照のしやすさを必要としていると知っていた。そこで彼は、ウィートンの註釈をすべて削除し、要約し、見出しを付けなおし、より安価にたくさんの部数を販売することで利益を挙げようと考えた。そしてピーターズは、ウィートンの判例集の第 1 版と第 2 版の計 24 巻を 6 巻に要約した判例集『合衆国最高裁判所判例集要約』(以下、『要約判例集』)として刊行した。それはウィートンの判例集よりも 1 巻あたり 75%以上安かった。このため、この『要約判例集』
は大変な商業的成功をおめさた。
しかし、ピーターズの成功は、ウィートンとその権利の譲受人の損失へとつながった。そこでウィートンは、ペインに働き掛けてピーターズを訴える準備を開始した。この裁判では、ピーターズによるウィートンのコピーライト侵害を訴え、『要約判例集』の出版差止、およびピーターズからの損害賠償を求めるものだった。下級審で敗訴したウィートン側は、連邦巡回裁判所へ上訴したが、上訴は棄却された。この知らせをペインから受け取ったウィートンは、ペインを経由して古い友人であるウェブスター(Daniel Webster)に弁護を依頼し、連邦最高裁判所への上訴を決意した。

マクレイン判事によって示された多数意見…著作者が、コモン・ローに基づいて自らの手稿について財産権を保有すること、そして彼からそれを奪おうとする者、
また不正にそれを入手してその出版によって利益を獲得しようとするような者に対して救済を得ることができるだろう
ことは、疑いがない。しかし、この権利は、著作者が作品を世界に公表した後にも、作品の将来の出版において永久の排他的財産権が存在するとする権利とはまったく違ったものである。
文学者が、彼の労働の生産物について、他の社会の構成員とまったく同等の権利を保有するという議論は、反論の余地がない。その帰結として、彼は最初の出版の時点で、手稿を譲渡あるいは売却することで、その生産物を手放したことになる。
書籍は、その含んでいる内容、それが伝達する思想、それが提供する教育あるいは娯楽において価値を持つ。著作者はこれらについて永久の権利を持ちうるか？購入者は、書籍を読むことによって与えられるあらゆる教育と娯楽を実感す
ることはできるが、その内容を書き出したり印刷したりしてはならないというような、黙示の契約があらゆる書籍の購入時に存在するのか？
…[著作者と発明者について]彼らの労働は、ともに社会にとって有益である。そして彼らの尊敬すべきそれぞれの領域で、彼らは同様に精神的な活発さで顕著である。さて、コモン・ローは著作者に永久の権利を与えて、発明者には、それを与えないのだろうか？発明者が発明を売却した後に、自らの発明に存するなんらかの財産権をコモン・ローに基づいて保有できたことは一度もない。
それゆえ、それほどに不均衡に作用するそのような原理[コモン・ロー上の財産権としてのコピーライト]の存在は疑わしい。そのような不均衡な作用は、コモン・ローの特徴ではない。
…連邦政府は 24 の主権(sovereign)すなわち独立した州から構成されている。それぞれの州は、それぞれ地域的な慣習、習慣およびコモン・ローを持っている。それゆえ、連邦を覆い尽くすような原則は存在しないし、そのようなものは、憲法にも連邦法にも具体化されていない。コモン・ローは連邦機構の一部にはなりうるが、それは、立法府による採用
によってのみである。
…この権利は、すでに示したように、もともとコモン・ローには存在しない。仮に存在するとすれば、それは議会の制
定法に基づく。したがって立法府が、著作者や発明者に排他的な権利を付与しようとするにあたって、議会が、そのような権利を享受しうる条件について規定しうる権能を持つ。そして、何者も法律の要件に具体的に従わない限り、そのような権利を主張することはできない。
文献:

拙稿「コピーライトの史的展開」(1)-(7) 一橋研究 19 巻 4 号、20 巻 1,3,4 号、21 巻 1-3 号
拙稿「英米法系コピーライトに関する歴史的研究」 (書籍「コピーライトの史的展開」として刊行予定)
森村 進 「ロック所有論の再生」有斐閣 1997.