第６章

審査申請関連１．グリーン経営認証取得の手引き
この手引きは、認証取得に関連して、申請手続き、認証登録の単位、審査、登録、苦情処理など各種の事柄に関する規定です。
認証申請の際には、この手引きをお読みいただき、内容について、ご理解ご了承の上申請を行ってください。

第６章
審査申請関連- 33 -

1. 審査と登録の手順
1.1

申請書の入手審査を希望する事業者の方は、「グリーン経営認証審査申請書｣（審査登録対象事業所一覧表を含む）と「申請用チェックリスト記入用紙」（以下｢チェックリスト｣）をエコモ財団のホームページから入手（ダウンロード）してください。郵送による入手をご希望の場合にはエコモ財団・グリーン経営業務室へご連絡ください。

1.2

審査申請書及びチェックリストの提出「グリーン経営認証審査申請書」（審査登録対象事業所一覧表を含む）に所定の事項を記入し、必ず下段に承諾印を捺印して、「チェックリスト」と共に郵送にてエコモ財団・グリー
ン経営業務室に提出してください。
エコモ財団は、チェックリストの内容が認証基準を満たしていることを確認のうえ、申請を受け付けます。

1.3
1.3.1

認証登録の単位と申請方法
倉庫業
倉庫業の認証登録の単位は、倉庫業法に基づき登録された倉庫（これに付帯するものとして認証申請された付帯施設を含む）を運営している事業所｛一部の倉庫の場合でも可：
但し、認証登録証には倉庫名称（付帯施設がある場合には、その施設名称も含む）を明記
し範囲を限定する｝となります。
但し、登録された倉庫を直接運営していない本社の場合でも、本社が、認証基準のうち第６章

本社独自で出来る項目について取り組んでおり、且つ各事業所のデータを基にした管理（一部でも可）をしている場合には、倉庫を運営している事業所と一緒の申請であれば対象になります。
認証申請は１事業所毎の申請を基本としますが、複数事業所を同一のチェックリストで審査申請関連まとめて管理（取り組んでいる事業所が一か所でもあれば Yes と記入できます。ただし、表については事業所ごとに別々に作成しても可）している場合も、審査申請書に別紙１「審査登録対象事業所一覧表」を添付し、一括して申請することができます。
認証登録の対象となる倉庫事業者は、下記の項目が確実に実施されている場合には、構内作業会社を連名で認証登録することができます。
1) 倉庫事業者は構内作業会社への業務委託部分を含め、チェック項目の実施、管理について責任を持つ。
2) 倉庫事業者は構内作業会社と業務委託の契約等を結び、構内作業会社がグリーン経営の取組を確実に実施することを明確にしている。
連名の認証登録を希望する場合には、審査申請書に別紙２「認証登録連名事業者一覧表」
を添付してください。
1.3.2 港湾運送事業
港湾運送事業の認証登録の単位は、港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免許
又は事業許可を受けている事業所、及び事業の届け出をしている事業所（一部の港湾施設- 34 -

の場合でも可：但し、認証登録証には港湾施設名称を明記し範囲を限定する）となります。
但し、事業免許又は事業許可を受けていない本社、及び事業の届け出をしていない本社の場合でも、本社が、認証基準のうち本社独自で出来る項目について取り組んでおり、且つ各事業所のデータを基にした管理（一部でも可）をしている場合には、事業免許又は事業許可を受けている事業所、及び届け出をしている事業所と一緒の申請であれば対象になります。
認証申請は１事業所毎の申請を基本としますが、複数事業所を同一のチェックリストでまとめて管理（取り組んでいる事業所が一か所でもあれば Yes と記入できます。ただし、表については事業所ごとに別々に作成しても可）している場合も、審査申請書に別紙１「審査登録対象事業所一覧表」を添付し、一括して申請することができます。
認証登録の対象となる元請の事業者によりチェックリスト項目についての取組みが一元的にされており、元請事業者、下請事業者それぞれが独自に分離して出来ない場合（コンテナターミナル等）に限り、下記の項目が確実に実施されていることを条件として、元請事業者は下請事業者を連名で認証登録することができます。
1) 元請事業者は下請事業者への業務委託部分を含め、チェック項目の実施、管理について責任を持つ。
2) 元請事業者は下請事業者と業務委託の契約等を結び、下請事業者がグリーン経営の取組を確実に実施することを明確にしている。
連名の認証登録を希望する場合には、審査申請書に別紙２「認証登録連名事業者一覧表」
1.3.3

を添付してください。
倉庫業及び港湾運送事業の両事業一括申請
一つの事業所で、倉庫業及び港湾運送事業を同時に運営（兼業）しており、かつ、グリれの事業に関する認証登録申請を一括して行うことができます。（申請書、チェックリスト

及び表は両事業共通で一通提出）
1.3.4 複数事業所一括申請の場合の両事業一括申請を行っている場合又は港湾運送事業のみを行っている場合でも両事業一括申請は可能となります。なお、両事業兼業事業所、倉庫業事業所、港湾運送事業の事業所が混在した複数事業所一括申請はできません。
1.4
1.4.1

審査方法
複数事業所の一括申請における審査方法
審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査します。初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所について書類の抜き取り審査を行います。従って、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。

1.4.2

その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。
倉庫業及び港湾運送事業の一括申請における審査方法
両事業を同時に運営（兼業）する事業所については、両事業に関する審査を同時に一回で行います。

- 35 -

審査申請関連

一つ以上の事業所で両事業を運営（兼業）していれば、他の全ての事業所は倉庫業のみ

第６章

ーン経営に関する管理や取組を一本化して行っている場合、その事業所に関して、それぞ1.5

審査日、担当審査員及び認証費用見積書の連絡
エコモ財団より、審査日と担当する審査員および認証費用の見積書を書面でお知らせします。審査日が近づきましたら、現地事業所への交通手段や訪問時間、審査スケジュール等についての調整のため、別途担当審査員から連絡させていただきます。
なお、担当審査員の忌避は、正当な理由による申し出がある場合に限り認められます。エコモ財団は理由を正当と認めた場合、審査員の交代を行います。

1.6

登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1) 審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。
2) 実地審査を行います。
3) 不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4) 審査終了後に、審査員は「審査報告書｣を作成します。
5) 審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
6) 不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします（1.7 参照）。
7) ｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。

1.7

是正処置報告書の提出
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認のうえ、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付して下さい。提出期限は、審査日から起算して 60 日以内で第６章す。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合審査申請関連であっても、提出期限は審査日から起算して 60 日以内とします。
1.8

審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、1.7 の｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、登録はできません。

1.9

判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後 2 時間未満で中断された場合には審査料金 5 万円

- 36 -

を、2 時間以上を過ぎてから中断された場合には 8 万 5 千円を、規定の交通費及び宿泊料と共にご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込みいただいたものを登録致します。
なお、認証登録証発行日は原則として１５日、月末（発行日が土曜日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、盆休み等の期間には、発行日が変更になる場合があります。
1.10

登録証の発行登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。

1.11

登録証の交付
登録証は登録対象事業所ごとに交付します。倉庫業及び港湾運送事業の一括申請の場合はそれぞれの事業について交付します。
（申請書に記載された連絡先へまとめて発送）
なお、新規登録時のみ登録証に加え、次のものを添付します。
1) グリーン経営ロゴマークのサンプル
2) 登録証、ロゴマーク取扱い要領

1.12

登録の公表
登録が決定された事業者は｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者一覧｣に掲載し、登録日にエコモ財団のホームページ上で公表されます。公表の内容は、次の通りです。
第６章

1) 事業者名、所在地
2) 登録番号、登録年月日、有効期限

登録の維持

2.1

登録の有効期間
登録の有効期間は最初の登録日から 2 年間とし、2 年毎に更新審査（実地審査）が行われ
ます。

2.2

登録維持の条件
登録を維持するための条件は、次の通りです。
1) 年 1 回、定期審査（書類審査）を受けること（2.3 参照）。
2) 登録証及びロゴマークの使用条件を遵守すること。
3) グリーン経営認証制度の変更に対し、更新審査（実地審査）で対応すること。
4) ｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を提出した場合、是正処置を確実に実行すること。

- 37 -

審査申請関連

2.

2.3

定期審査
登録された事業者は、新規登録日または更新登録日から 1 年目に定期審査（｢チェックリスト｣等の提出による書類審査）を受けていただきます。

定期審査の流れ第６章
1) エコモ財団から、登録後１年満了日の3ヶ月前までに申請されている連絡先に通知します
審査申請関連ので、以下の書類をエコモ財団のホームページから入手（ダウンロード）してください。
① 定期審査申請書（グリーン経営定期審査申請書）② 定期審査登録対象事業所一覧表（グリーン経営定期審査申請書）③ 定期審査用チェックリスト（申請用チェックリスト記入用紙）
2) 「定期審査申請書」と「定期審査用チェックリスト記入用紙」を記載の上、原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後１年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録が取消されます。
3) 提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば、登録の継続と判定します。
4) 認証基準が満たされていない場合は次の通りとなります。
①認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を送付し、登録後１年満了日から最大 60 日間、登録継続の判定を保留します。

- 38 -

②エコモ財団より送付された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容に対して、
適切な改善を実施していただきます。
③是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入してエコモ財団に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。
④保留期間内に｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の提出があった場合は、エコモ財団
がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が認証基準を満たさない（是正処置が不十分である）場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して 60 日以内とします。
⑤ ④で是正内容が認証基準を満たすことができないとエコモ財団が判断した場合は登録が取消されます。
2.4

定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。
また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。

第６章
審査申請関連- 39 -

2.5

更新審査
2 年毎に行う更新審査は、次の手順で行われます。
1) エコモ財団から、更新審査の4ヶ月前までに、登録更新の意思の確認と、更新手続きを申請されている連絡先にお知らせします。
2) 更新審査の手順は、1 項の審査登録の手順に準じて行います。

更新審査の流れ

第６章
審査申請関連- 40 -

3.

登録の一時停止及び取消し

3.1

登録の一時停止
エコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、登録された事業者に対し一定期間、認証の効力を停止します。
1) 審査を受けたときの｢チェックリスト｣に記載されている事項に著しく違反している場合。
2) エコモ財団から是正処置の要求があり、その対策の取られる期間。

3.2

登録の取消しエコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、認証を取消すことができます。
1) 前項 2)項の是正処置が 3 ヶ月以上取られなかった場合。
2) 前項 2)項の是正処置がとられたにもかかわらず同じ行為がなされた場合。
3) 審査訪問が拒まれ、妨げられまたは正当な理由なく忌避された場合。
4) 定期審査で、エコモ財団が登録の取消しと判定した場合。
5) 更新審査で、エコモ財団が不登録と判定した場合。
6) 支払不履行の場合。
7) 事業者から「登録取りやめ・事業所廃止届」により申し出があった場合。

3.3

登録の一時停止および取消しの処置
エコモ財団は、3.1 登録の一時停止、3.2 登録の取消しをした場合、事業者から登録証を回収し、｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者一覧｣から抹消します。
なお、有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はい苦情および異議申立て

4.1

苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。

4.2

異議申し立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申し立てをすることができます。エコモ財団は、異議申し立ての内容を調査し、｢異議申し立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

- 41 -

審査申請関連4.

第６章

たしません。

２．申請書
認証取得を希望される場合には、以下の所定の申請書類をエコモ財団へ提出してください。
次ページ以降に申請書類の記入例があります。記入時にはこれを参考にしてください。
■

申請書類（１）「グリーン経営認証審査申請書」（「審査登録対象事業所一覧表」を含む）（希望する場合には「認証登録連名事業者一覧表」を含む）（２）「チェックリスト記入用紙」（「表１〜５」を含む）■

申請書類の入手方法
エコモ財団のグリーン経営ホームページから上記の書類を入手（ダウンロード）してください。
https://www.green-m.jp/
郵送による入手をご希望の場合にはエコモ財団（下記送付先）までご連絡ください。

第６章（注）書類には手書き用（ＰＤＦ）のものとパソコンで作成用（エクセル）のものがあります。どちらでもご自由にお使いください。

審査申請関連■申請書類の送付先（郵送で）〒102-0076
東京都千代田区五番町１０番地

五番町ＫＵビル３Ｆ（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
グリーン経営業務室

審査グループ（電話：03-3221-7636、 ファックス：03-3221-6674）- 42 -

業

の

種

類

リ

リ

社

ガ

ガ

ナ

名

ナ

ᵏ

ｴｺﾓ ﾀﾛｳ

絡

先

住

所

- 43 -

3

ヶ所

TEL：

03-3221-7636

FAX：

ᵏᵏ

（ エコモ ジロウ

対象事業所の従業員数

関東支店 東京第一営業所 所長

エコモ 次郎

ᵗ

ᵖ

FAX：

月

2

ᵔ

03-3221-6674

88

ᵏᵎ
55

03-3221-6674

計）2021.04.01

代表取締役社長 エコモ 一郎

代表者名

ᵏᵒ

エコ・モビ倉庫株式会社
ᵏᵑ

4

組 織 名

年

月

ᵏᵓ

1

名

日

印

ᵏᵐ

弊社は、グリーン経営審査登録の申請にあたり、「グリーン経営認証取得の手引き」に記載された事項を遵守することを承諾いたします。
20XX

日

名

１．ご提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針（http://www.ecomo.or.jp/support/privacy.html）に基づき管理いたします。
２．個人情報は、グリーン経営認証に関する事務手続きおよび認証取得後の情報提供にのみ使用します。
３．発送業務を個人情報保護体制について一定の水準を満たす外部業者に委託することがあります。
４．個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部
TEL:03-3221-6672 FAX:03-3221-6674 E-mail:ecomo_kojin@ecomo.or.jp■個人情報収集にあたっての告知事項※2 複数事業所を一括申請するためには、同同一のチェックリストで管理されている必要があります。
「登録対象事業所一覧表」 にすべての事業所の名称、住所及び審査訪問先、審査希望時期等を記載してください。
※3 内容について確認する場合がございますので、お答えいただける方をご記入ください。

電 話  ﾌ ｧ ｯ ｸ ｽ

担 当 部 署  役 職

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成者名（ ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ ）※

対象事業所数※

審査登録対象事業所

全社員数

4※1 Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽはﾊﾟｿｺﾝをご利用の方のみで、携帯電話の場合は記入不要です。

http://www.ecomo.or.jp/

03-3221-7636

taro-ecomo@ecomo.or.jp

TEL：

ﾎ ｰ ﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ 85/

Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ᵕ

万円

ᵓ

ᵒ

年

ᵐ

倉庫業及び港湾運送事業（一括）

2 0 XX

東京都千代田区五番町１０番地 五番町ＫＵビル3階

10,000※ 

電 話  ﾌ ｧ ｯ ｸ ｽ

連〒 102-0076

専務取締役

ナ

ｴｺﾓ ｲﾁﾛｳ

申込日

港湾運送事業

代表取締役社長 エコモ 一郎

担 当 部 署  役 職ガᵑ

エコ・モビ倉庫株式会社

エコモ 太郎

リ

普通倉庫
冷蔵倉庫

ｴｺ・ﾓﾋﾞｿｳｺ ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ

倉庫業

申 請 者 氏 名フ

資本金全社員数

代 表 者 氏 名フ

会フ

(該当する事業の種類にチェック)

事

殿

記入例

「グリーン経営認証」審査申請書（新規取得用）

グリーン経営認証審査グループ

E-mail:gm-info@ecomo.or.jp〒102-0076 東京都千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
電話：03-3221-7636
ﾌｧｯｸｽ：03-3221-6674

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

該当する事業を選択してください。
• 一つの事業所で倉庫業と港湾運送事業を兼任しており、グリーン経営の取組を一本化して行っている場合には、その事業所について倉庫および港湾運送の登録申請を一括して行うことができます。
• 複数事業所一括申請で、$事業所は兼業、%事業所は倉庫（または港運）の場合にも両事業一括申請できます。
• 複数事業所一括申請で、$事業所は兼業、%事業所は倉庫、&事業所は港運の場合には、両事業一括申請はできません。
貴社の会社名をご記入ください。支店や事業所単位で申請される場合でも、支店名ではなく会社名をご記入ください。
会社の代表者名（社長名）をご記入ください。支店等で申請される場合でも、代表者名をご記入ください。
支店等の単位で申請される場合でも、全社員数をご記入ください。（正社員・正職員の数）
審査登録に関する諸連絡をさせていただくご担当者の氏名、担当部署／役職、連絡先、パソコンのメールアドレスをご記入ください。（責任者の方でなくても結構です）
ご記入いただいた場合、ホームページの「登録事業所一覧」よりリンクさせていただきます。

ᵑ

ᵒ
ᵓ
ᵔ
ᵕ

ᵖ

社印でも代表者の個人印でも結構です。

会社名をご記入ください。支店等の単位でご申請いただく場合は、支店名や事業所名でも結構です。

ᵏᵑᵏᵓ

会社の代表者がグリーン経営認証の内容を了解し、認証基準を遵守することを最終的に決定・承認した日付をご記入ください。

ᵏᵐ

支店等の単位でご申請いただく場合は、支店長名や事業所長名でも結構です。

実際にチェックし作成された方の氏名、担当部署／役職、連絡先をご記入ください。内容についてのお問合せをする場合があります。

ᵏᵏᵏᵒ

審査登録を希望される事業所の従業員数をご記入ください。
※非正規雇用の方など雇用形態に関わらず業務に従事している人の数です。

ᵏᵎ

審査登録を希望される事業所の数をご記入ください。ヶ所の場合でも必ずご記入ください。

申請書の作成日をご記入ください。

ᵐᵗ

申請書は、原紙を左記の住所まで郵送してください。ファックスによる提出は受け付けておりません。

ᵏ

申 請 書 類 の 記 入 例（記入上の注意事項）

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 44 -

普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
ᵑ冷蔵
両方

普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方

倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
ᵐ
港運
両事業

倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業

（倉庫業は
該当にチェック）（該当にチェック）郵便番号 ・ 所在地
東京都千代田区五番町１０番地

〒

〒

〒

〒

〒

千葉県市川市中央町〇丁目〇番地〇号

同日審査を希望します。

※▽▽営業所と△△営業所は、30分以内で移動が可能なため〒 272-0000

ᵒ

千葉県浦安市浦安町〇丁目〇番地〇号

関東支店 市川営業所〒 279-0013

関東支店 浦安営業所〒 102-0076

事業所名称(例：○○支店□□営業所)

関東支店 東京第一営業所

ᵏ

ᵖ

ᵓ

（倉庫）東京１、２、３号（港運）中央コンテナ（例：××号倉庫）（例：××号上屋）

施設名 （限定の場合のみ）

ᵔ

〇

◎

審査
訪問先

（ 別紙1 ）

/

年

/

年

/

/

/

/

/

年

年

年

年

年

/

/

/

/

/

ᵕ

年

年

年

年

年

/

/

/

/

/

年

年

年

年

年

5 / 21 5 / 26 5 / 28

20XX 年 20XX 年 20XX 年/

年

5 / 20 5 / 21 5 / 27

20XX 年 20XX 年 20XX 年

第一希望 第二希望 第三希望審査希望時期（年/月/日）

記入例ᵏ

認証申請できるのは、以下に該当する事業所です。

■ （登録対象施設を限定する場合）審査登録対象事業所において管理している複数の倉庫又は上屋等のうち、特定の倉庫又は上屋等のみを登録対象とする場合には、施設名欄に対象とする倉庫又は上屋等の名称を記入して下さい。この場合には「例：○○支店□□営業所××号倉庫」が認証登録の範囲となり、認証登録証に記載されます。登録対象とする倉庫に付帯施設が含まれる場合には、倉庫名称に付記して下さい。（例：××号倉庫及び△△配送センター）■ （施設限定の無い場合）審査登録対象事業所において管理されている全ての倉庫又は上屋が登録対象の場合には、施設名欄に記入する必要はありません。この場合、事業所全体が認証登録の範囲となり、事業所名称欄に記載された名称が認証登録証に記載されます。登録対象とする事業所に付帯施設が含まれる場合には、事業所名称に付記して下さい。（例：○○支店□□営業所及び△△配送センター）■ （複数事業所一括登録申請の場合）審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査しますので、ご希望の事業所の審査訪問先欄に○印を付けて下さい。
（審査登録対象事業所数が奇数の場合は切り上げます。例：５事業所→３事業所）また、初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所についての書類の抜き取り審査を行いますので、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。○印を付けた事業所の中から、最初に審査する事
業所に◎印を付けて下さい。その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。
■ 2年後の更新審査では、今回現地審査を実施していない事業所は必ず現地審査の対象となります。
■ （倉庫業及び港湾運送事業の一括申請）原則は事業ごとに申請をしていただきますが、一つの事業所で倉庫業と港湾運送事業を兼業しており、グリーン経営の取組を事業所として一本化して行っている場合は両事業一括申請が可能です。なお、複数事業所一括申請の場合で、一つ以上の事業所で両事業を兼業していれば、他の全ての事業所は、倉庫業のみを行っている場合、又は港湾運送事業のみを行っている場合でも、両事業一括申請は可能となります。

















倉庫種類

登録対象
事業

会 社 名 ： エ コ・ モ ビ 倉 庫 株 式 会 社

審
査
申
請
関
連

審査登録対象事業所一覧表

第６章

- 45 -

2021.04.01

8

7

6

5

会社名、事業所（営業所）名称、所在地、限定する場合施設名は、そのまま「認証登録証」にᵒ会社名、事業所（営業所）名称、所在地、限定する場合施設名は、そのまま「認証登録証」に

4

2番目以降に現地審査を希望する事業所には〇印を記⼊してください。
◆ 複数事業所で現地審査を受ける場合には、一番最初に現地審査を受ける事業所に◎印をつけてください。
現地審査を受けない事業所については、書類の抜き取りによる審査（書類審査）を⾏います。
◆ 番目以降に現地審査を希望する事業所には〇印を記入してください。
書類審査の対象となる事業所の責任者は、◎印の事業所の審査への同席をお願いいたします。

複数事業所の登録を希望される場合には、半数以上の事業所に訪問による審査（現地審査）を致します。
複数事業所で現地審査を受ける場合には、一番最初に現地審査を受ける事業所に◎印 をつけてください。
◆ 複数事業所の登録を希望される場合には、半数以上の事業所に訪問による審査（現地審査）を致します。

申込日または申請書の提出日から週間後以降の希望日（土日休日を除く）を第希望まで記入してください。

事業所間の移動時間が分以内の場合 最寄り駅間ではなくドア・ツー・ドアです は、
日で２ヶ所の審査が可能です。
同日審査をご希望される場合は、このように記入してください。

ᵖ

事業所間の移動時間が30分以内の場合(最寄り駅間ではなくドア・ツー・ドアです)は、
特定したご希望日がない場合は、「△月上旬」や「いつでも可」等のようにご記入いただいても構いません。
1日で２ヶ所の審査が可能です。
同日審査をご希望される場合は、余白などにこのように記⼊してください。

ᵕ

特定したご希望日がない場合は、「△月上旬」 や「いつでも可」等のようにご記⼊いただいてもかまいません。

◆ 現地審査を受けない事業所については、書類の抜き取りによる審査（書類審査）を行います。
◆ 書類審査の対象となる事業所の責任者は、◎印の事業所の審査への同席をお願いいたします。
申込日または申請書の提出日から3週間後以降の希望⽇（土日休日を除く）を第3希望まで記⼊してくださ
い。





ᵔ




事業所全体で取り組むため、倉庫等の施設を限定しない場合は記入不要です。

倉庫、上屋など施設を限定する場合は、施設名を記入してください。
ᵓ事業所全体で取り組むため、倉庫等の施設を限定しない場合は記⼊不要です。

倉庫、上屋など施設を限定する場合は、施設名を記⼊してください。

倉庫など施設が事業所住所とは別の場所にある場合は、倉庫の住所ではなく、事業所の住所を記入してください。

明記されますので正確にご記⼊ください。
明記されますので正確にご記入ください。
＜注意＞
＜注意＞
倉庫など施設が事業所住所とは別の場所にある場合は 、倉庫の住所ではなく、事業所の住所を記⼊してください。

倉庫業または両事業で登録する場合には、該当する倉庫種類を選択してください。
ᵑ倉庫業または両事業で登録する場合には、該当する倉庫種類を選択してください。

3

登録を希望する事業を選択してください。

2

ᵐ

いる事業所

登録を希望する事業を選択してください。

1ᵏ

認証申請できるのは、以下に該当する事業所です。
◆ 倉庫業法に基づき登録された倉庫を運営している事業所
認証申請できるのは、以下に該当する事業所です。
◆ 港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免許または事業許可を受けている事業所および事業の届 倉庫業法に基づき登録された倉庫を運営している事業所
 港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免許または事業許可を受けている事業所および事業の届出をして出をしている事業所

ば、他の全ての事業所は、倉庫業のみを行っている場合、又は港湾運送事業のみを行っている場合でも、両事業一括申請は可能となります。

第
６
章

審
査
申
請
関
連

審
査
申
請
関
連

連名事業者名- 46 -〒xx-xxxx 千葉県千葉市＊＊＊丁目＊＊番地＊＊号

倉庫
港運
両事業

倉庫
港運
両事業

倉庫
港運
両事業

両事業

倉庫

連名登録対象事業者の住所を記入してください。
港運

倉庫
港運
両事業

下記の項目が確実な場合、倉庫業では構内作業会社、港湾運送業では取組が一元的で港運ある元請・下請事業者を連名で認証登録することができます。
両事業
倉庫
D 認証申請事業者が連名事業者のチェック項目の実施・管理に責任が持てる。
港運
E 連名対象の事業者がグリーン経営の取組を確実に実施することを明確にしている。
両事業

倉庫

倉庫
港運
両事業

「審査登録対象事業所一覧表」で認証申請している事業所の名称です。

倉庫
港運
両事業

〒xx-xxxx 東京都千代田区＊＊＊丁目＊＊番地＊＊号

連名事業者住所

倉庫
港運
両事業

（該当する
ものにチェック）

協力事業

記入例

2021.04.01（注）構内作業会社又は下請の港湾運送事業者を連名で認証登録することを希望する場合のみ、ご記入の上、申請書に添付して下さい。

ᵑ

ᵐ

ᵏ

ᵐ

市川興産株式会社ᵏ

関東支店 市川営業所

臨海エコロジー港運株式会社（必要な場合は事業所名称も）認証登録連名事業者一覧表

関東支店 東京第一営業所

申請事業所名称※連名登録の必要がない場合は、この表の提出は不要です。

第
６
章

ᵑ

（別紙２）

記入例

グリーン経営認証

新規審査申請用（初めての審査）（倉庫業・港湾運送事業用）
申請書、チェックリスト、表はステープラー（ホチキス）で留めないようにお願いします。
また、穴開け、ファイリング、両面印刷もしないでください。

記 入 上 の 注 意 （必ずお読みください）✤

取り組んでいる項目には・・・・・Ｙｅｓ欄の□に✓を記入取り組んでいない項目には・・・No欄の□に✓を記入
該 当 し な い項 目 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 該 当 な し の欄 の□ に ✓ を 記 入✤チェック項目のレベル数値欄が網網 掛 けの項 目 （ 認 証 基 準 ） は 、す べ て Ｙｅ ｓ に な っ て い る 必 要 があります。（認証基準でも、該当しない項目には「「 該 当 な し 」 に チ ェッ ク し て く だ さ い 。 ）✤Ｙｅｓの項目の内、右欄に「「表～ 」と記載のある場合は、必必 ず 、該 当 す る 表 を 記 入 し て提出し てくだ さい。

✤

複数事業所を一括して申請する場合①チ
チェックリスト（ P.1～2）・・・・・全
全事業所をとりまとめて１部のみ作成します。
網 掛 けの項 目 （ 認 証 基 準 ） は 、す べ て の事 業 所 で 取 り 組 んで い る 必 要 が あ り ま す が 、
網 掛 けの項 目 以 外 は 、取 り 組 んで い る 事 業 所 が 一 か 所 で も あ れば Ｙｅ ｓ 欄 に ✓ を 記 入 で き ま す 。
② 表１～5 （P.3～9）・・・＊ 全 事 業 所 を と り ま と め て 1部 作 成＊ 各事業所 別々に 作成

ど ち ら で も 可。

この場合は（各表の右上枠内に、事業所名を明記します……略称で可）ステープラー（ホチキス）で留めないでください。
◎ 申請書、チェックリスト、表は、ス
また、穴開け・ファイリング等もせず、申請書類のみをご郵送ください。

2021.04.01- 47 -

審査申請関連『倉庫業・港湾運送事業におけるグリーン経営推進マニュアル』にあるチェックリストに基づいて、
貴社（事業所）のグリーン経営に関する取組内容をチェックしてください。

第６章

✤

第６章

審査申請関連- 48 -

第６章

審査申請関連- 49 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 50 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 51 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 52 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 53 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 54 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 55 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 56 -

- 57 -

ᵓ「その他」の記⼊は任意、⼊⼒しなくても構いません。

5に改善率を⼊⼒すると表1のデータを使って自動で算出されます。

「その他」の記入は任意、入力しなくても構いません。

3

EXCEL版では

4エネルギー別に今期目標とする原単位の数値を設定します。

(;&(/版では ᵑᵒに改善率を入力すると表のデータを使って自動で算出されます。

原単位の削減率を設定して⼊⼒してください。
エネルギー別に今期目標とする原単位の数値を設定します。

原単位の削減率を設定して入力してください。

ᵑ3

表１で把握した過去（前期）の原単位に関する実績を転記してください。
EXCEL版では自動的に表１で算出した値を表示します。

表１で把握した過去（前期）の原単位に関する実績を転記してください。
(;&(/版では自動的に表１で算出した値を表示します。

ᵐ2

グリーン経営に取り組むための管理年度で、申請日現時点を含む今期です。（表１参照）
グリーン経営に取組むための管理年度で、申請日現時点を含む今期です。（表１参照）
そのため認証申請時点では、ここで立てた原単位に関する目標の取組が開始されている必要があります。
そのため認証申請時点では、ここで⽴てた原単位に関する目標の取組みが開始されている必要があります。
なお、期間は任意ですが会社の管理年度にあわせた年単位が望ましいです。
なお、期間は任意ですが会社の管理年度にあわせた1年単位が望ましいです。

ᵏ1（注）改善率 B＝(A-C)÷A×100

第
６
章

審
査
申
請
関
連

ᵓ

記入例

■表３

□ 従業員に対して、業務の効率化に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている［レベル1］＜認証項目＞→ 教育・指導を行っている取組内容に✓をつけてください。
取

組

記 入 欄

貨物の適正な配置管理
不要照明の消灯
倉
庫
・
上
屋
関
係

過冷却運転防止対策その他

上記以外にも独自に取組・指導をしている
事柄があれば、ご記入ください。

定温庫扉の開閉を迅速に、こまめにする

第６章

荷
役
機
械
関
係
（
フ
ォ
ー
ク
リ
フ
ト
等
）

作業中以外は、アイドリングストップに心がける
タイヤの空気圧を適正にする
急な発進・停止・旋回をしない

審査申請関連その他

上記以外にも独自に取組・指導をしている
事柄があれば、ご記入ください。

貨物エレベーターの効率的な使用 ＝ 1回の積載量を多くして使用回数を減らす※上記の項目のうち1項目でも基礎的な知識についての教育・指導を行っている場合はレベル1となります。

2021.04.01-7- 58 -

記入例

■表４

□ （冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります） 省エネ設備・機器を導入している[レベル１]＜認証項目＞→ 導入している装置を下表に記入してください。
□ 省エネ設備・機器を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる[レベル２]→ 導入計画を下表に記入してください。

現在の状況
装置
（進相コンデンサ、
高効率トランス等）

今後の導入計画

導入可能な
機器の台数

導入実績
台数

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）A

B

C=B/A×100

D

E=(B+D)/A×100F

進相コンデンサ

4

台

3

台

75.0

％

1

台

100.0

％

20XX年度中高効率トランス

4

台

3

台

75.0

％

1

台

100.0

％

20XX年度中

デマンドコントローラー

1

台

1

台

100.0

％

台

％

インバーター（エレベーター）

3

台

2

台

66.7

％

台

％

断熱オーバーヘッド
スライダー

42

台

10

台

23.8

％

ソックダクト

4

台

1

台

25.0

％

台

％

断熱性塗料
（倉庫屋根）

4

台

1

台

25.0

％

台

％

％

台

％

冷凍・冷蔵倉庫を営業している場合は認証基準になりますので、必ず記入してください。
それ以外の場合は表を記入する必要はありません。

2021.04.01-8- 59 -47.6％

20XX年度中※認証基準項目ではありませんので、取り組まれていなくても認証を取得できます。

審査申請関連

台

台

第６章

台

10

■表５
□ 廃棄物の発生状況について把握している[レベル1]＜認証項目＞→ 把握している廃棄物の発生状況を、下表に記入してください。ᵏ

記入例

■表４

□ 廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関して定量的な目標を設定している[レベル2]□ （冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります） 省エネ設備・機器を導入している[レベル１]＜認証項目＞→ 目標を設定している場合は、下表の右側に記入してください。
→ 導入している装置を下表に記入してください。
廃棄物の発生状況ᵐ
廃棄物の種類（ プラスチック、
木くず、
ダンボール、等 ）プラスチック
木くず
ダンボール

現在の状況
前期実績 改善率（％）
前期発生量
装置
導入可能な
導入実績
（進相コンデンサ、（ton,kg,m3,Ｌ等）→ 単位A
機器の台数
台数B
高効率トランス等）

235.0

kg

475.0

kg

258.0

kg

進相コンデンサ
高効率トランス

26.0

kg

金属

デマンドコントローラー
124.0

kg

一般混合物

144.0
ᵐ インバーターkg

紙

廃棄物の発生抑制 ・ リサイクルの今期目標□ 省エネ設備・機器を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる[レベル２]ᵒ
ᵑ 実績把握期間
取 組 期 間→ 導入計画を下表に記入してください。
（
2021
4
～
2022
3
年
月
年
月 ）
（ 2020 年 4 月【 参 考 】 リ サ イクル 率 計 算 表～ 2021 年 3 月 ）（ ※ この表は印刷さ れま せん ）発生量
リサイクル率 （％）

A 235.0
4

475.0

台

B3.0
3

258.0
4

台

26.0

台
1 124.0（エレベーター）3

断熱オーバーヘッド
スライダー

144.0

3.0

台

3.0
3

導入率
C

今後の導入計画
前期実績 改善率（％） 今期目標
追加導入
D計画台数 E=F-D 導入率 F

228.0
C=B/A×100

74.9 D

460.8

70.1

75.0

％

250.3

1

100.0

/A×100

10.0

台

80.1

100.0

0.0

％

100.0

第６章

176.0

74.9

475.0

333.0

70.1

258.0

258.0

100.0

26.0

26.0

100.0

124.0

100.0

917.0

72.7

％ 100.0

台0.0

％
100.0

124.0

3.0

139.7
66.7
ᵓ

％

台

ᵓ％

144.0

0.0

％

100.0

42

台

10

台

23.8

％

ソックダクト

4

台

1

台

25.0

％

台

％

断熱性塗料
（倉庫屋根）

4

台

1

台

25.0

％

台

％

％

台

％

台

台

冷凍・冷蔵倉庫を営業している場合は認証基準になりますので、必ず記入してください。
それ以外の場合は表を記入する必要はありません。
2.6

ᵔ
1,228.6

10

台

47.6

％

20XX年度中

235.0

100.0
124.0

100.0

100.0

前期
リサイクル率（％）

1 0.0 台

26.0

台

2

1,262.0

20XX年度中

前期
リサイクル
処理量

％

台

1,262.0

F

前期
廃棄物
発生量

75.0

0.0

1

10.0 E=(B+D)
84.9

時期（いつまでに）台

台

全体(事業所）

今期目標

20XX年度中※認証基準項目ではありませんので、取り組まれていなくても認証をᵔ
取得できます。
72.7

10.0

82.7

1,262.0（注）発生量の改善率 B＝(A-C)÷A×100

審査申請関連ᵏ

発生量の抑制目標およびリサイクル目標の設定には、以下のようないくつかの方法があります。自社のやりやすい方法で設定してください。
①品目ごとに目標を設定する②全体（事業所）で目標を設定する③上記の両方で目標を設定するなど

ᵐ・貨物の取り扱いによって生じる廃棄物及び廃油など、自社で交換することで荷役機器から生じる廃棄物の排出量を把握します。
-82021.04.01
・事業所から生じる廃棄物も本来管理の対象とすべきものですが、その量を把握していなくても申請は可能です。

ᵑヶ月以上の実績期間が必要です。一般的には表１で把握した実績期間と同じです。

ᵒ※認証基準項目ではありませんので、取り組まれていなくても認証を取得できます。

ᵓ・前期の発生量やリサイクル率を、今期に何％削減する（したい）かご記入ください。
・今期の目標が前期実績と同じ現状維持の場合、改善率は「％」になります。

ᵔ

事業所全体で前期の発生量やリサイクル率を何％削減する（したい）かご記入ください。
エクセル版では発生量の自動計算するようになっています。

2021.04.01-13-- 60 -

３．認証料金
認証取得のためには、審査に合格した後に、以下の所定料金をお支払いください。
■

料金（１） 審査料金（交通費以外は消費税別）①

初回審査料…「現地審査料」＋「書類審査料」
現地審査料＝ 85,000 円 × 現地審査事業所数

兼業現地審査料 ＝ 17,000 円 × 兼業の現地審査事業所数
書類審査料

＝

兼業書類審査料 ＝3,000 円 × 書類審査事業所数
3,000 円 × 兼業の書類審査事業所数

なお、事業所間が近接（移動時間３０分以内）し、１日で２ヶ所の事業所を現地審査可能な場合は、２ヶ所目の現地審査料は 35,000 円になります。
②

交通費…実費（上限 30,000 円／1 往復）③

宿泊料…１泊 12,000 円（複数の事業所を審査するため宿泊が必要な場合のみ）④

割引等…更新審査料は、申請１件当り 2,000 円減額します。

（２）登録料金等（消費税別）①

登録証発行料…

15,000円（1ヶ所目）…

3,000円 ×(２ヶ所目以降の事業所数＋兼業事業所数)…

20,000円（1ヶ所目）…

4,000円 ×(２ヶ所目以降の事業所数＋兼業事業所数)…

30,000円（1ヶ所目）…

6,000円 ×(２ヶ所目以降の事業所数＋兼業事業所数)（新規登録時のみ）
②

③

④

⑤

■

定期審査料

登録維持料

指導・情報提供料等

割引等…更新審査料は、申請１件当り2,000円減額します。

支払い方法（１）新規登録時、２年ごとの更新時に上記の料金を一括してお支払いいただきます（２）不合格となった場合は、「料金（１）項」の審査料金のみお支払いいただきます。

なお、認証料金については、将来において適時適切に見直しを行うこととしております。

- 61 -

審査申請関連5,000円 ×（事業所数＋兼業事業所数）
第６章

…

■

認証料金の事例（消費税及び交通費は別途、宿泊料が不要な場合）（１）単独事業認証登録の場合の料金計算例
例１：申請が１事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
155,000 円（＝審査料金 85,000 円＋登録料金等 70,000 円）
例２：申請が２事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
176,000 円（＝審査料金 88,000 円＋登録料金等 88,000 円）
例３：申請が４事業所で現地２ヶ所を１日で審査した場合（登録４ヶ所）
250,000 円（＝審査料金 126,000 円＋登録料金等 124,000 円）
例４：申請が４事業所で現地２ヶ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
300,000 円（＝審査料金 176,000 円＋登録料金等 124,000 円）（２）２事業（兼業）一括認証登録の場合の料金計算例
例１：申請が１事業所で兼業、現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
190,000 円（＝審査料 102,000 円＋登録料等 88,000 円）

第６章

例２：申請が２事業所でいずれも兼業、現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
232,000 円（＝審査料金 108,000 円＋登録料金等 124,000 円）
例３：申請が４事業所で兼業が 1 事業所、兼業現地 1 ヵ所と単独事業現地１ヶ所を１日で審査申請関連

審査した場合（登録４ヶ所）
285,000 円（＝審査料金 143,000 円＋登録料金等 142,000 円）
例４：申請が４事業所で兼業が 2 事業所、兼業現地１ヶ所と単独事業現地１ヵ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
356,000 円（＝審査料金 196,000 円＋登録料金等 160,000 円）- 62 -