国民のみなさんへアピール

税金の集め方と使い道を正し、民主的な税務行政の確立と憲法が生きる社会の実現へ、

第53回３・13重税反対
全国統一行動中央実行委員会
全国労働組合総連合、農民運動全国連合会、全日本年金者組合、全国商工団体連合会、東京土建一般労働組合、東京商工団体連合会、
国民大運動実行委員会、
全国中小業者団体連絡会
2021年12月13日

国民のみなさん

国民のみ
国民のみなさん３・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす国民の一大行動です。1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて集会・デモなどを実施し、力を合わせて自主申告を貫いてきました。53回目の全国統一行動は、2022年３月11日（金）を中心に行います。

模へと拡大する方針です。
一方で、消費税収を財源に20万もの病床削減を開始し、公立・公的病院を統廃合しようとしています。75歳以上の医療費窓口負担の２倍化を進めるなど社会保障は切り捨ての連続です。
インボイス制度を予定通り実施し、小規模事業者やフリーランスを課税業者へと追い込み、消費税の増収をめざす構えです。

いま、コロナ禍による収入減少や休廃業が広がっています。
ガソリンをはじめ、さまざまな食品や資材の高騰が追い打ちをかける中、消費税減税や生活と営業への支援強化が緊急切実な要求となっています。
ところが、コロナ危機打開のための国民・中小業者への支援策は縮小され、支援策をめぐる分断と支給格差は是正されないままです。
岸田首相は富裕層を優遇してきた金融所得課税の見直しを撤回し、自民党税制調査会長が消費税の増税に言及する事態です。
政府は、大企業・アメリカ言いなりに新自由主義路線を推し進め、中小企業を淘汰しようとしています。改憲論議を加速させ、大軍拡へと突き進んでいます。先制攻撃用の装備を含め、軍事費をＧＤＰ比２％へと倍増させ、10兆円を超える規人権無視の税務行政も目に余ります。
コロナ禍にもかかわらず、税務署員が事前通知もせず、営業中の飲食店に押しかけ、署員が「ナンバリングした伝 票から使うように」と指 図までしています。
「 お尋ね」など行政文書を乱発して納税者との接触機会を増やし、追徴する動きも強まっています。
税務行政のデジタル化の名のもとに、e-Tax（電子申告）や電子帳簿を推奨し、手書きの申告や帳簿を否定する動きが加速しています。課税強化と給付削減を図り、国民のプライバシーを大企業の利益へと結びつけるマイナンバーの利用拡大も進められています。
納税者どうしが行う自主申告活動への介入や弾圧、記帳や記録保存への規制強化は断じて許せません。

税金の集め方と使い道の是正は急務です。
富裕層や大企業を優遇する不公平な税制を正せば、消費税に頼らずに46兆円もの財源を確保できます。世界では63の国・地域で、日本の消費税にあたる付加価値税が引き下げられ、大企業や富裕層に応分の負担を求める動きも始まっています。
日本もこの道へと進むべきです。
新自由主義政策をやめ、格差と貧困を是正し、憲法が生きる社会こそ実現すべきです。軍事費を削って、医療や感染症対策など社会保障と中小業者支援を充実させるべきです。
コロナ対策での給付金や協力金は即刻非課税にすべきです。

納税者の権利憲章を制定し、人権を尊重する税務行政へと改めるべきです。
私たちは、コロナ危機打開、消費税率５％への引き下げ、インボイス制度即時廃止、改憲阻止、戦争法廃止、マイナンバー制度反対、年金・社会保障の拡充、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざし、３・13重税反対全国統一行動に取り組みます。
このような趣旨への賛同と、全国各地で行われる統一行動へのご参加を心から呼び掛けるものです。

税制・税務行政の民主化を求める国民的運動です

ぜひ、ご参加ください学習討議資料

3・13行動のあゆみ

3・13重税反対
対
全国統一行動を成功させよう

1970年

第1回重税反対
全国統一行動を開催

動をこらして行創意工夫をコロナ禍で工夫をこらして開催された前回（第52回）の経験にも学び、積極的な行動に立ち上がりましょう。

験から一行動の経統回
25
第● 労組など105団体で税制民主化協議会を作り、税務署や自治体、政党、金融機関など40カ所以上と懇談し、税制・税務行政などの要求を届けた

消費税率引き下げとインボイス廃止、民主的な税制・税務行政の確立、税金の集め方と使い道を転換させる上で、第53回3・13重税反対全国統一行動を大きく成功させることが、極めて重要です。
「3・13」の歴史や意義、各地の取● オンラインで集会を開き、税金の集め方・使い道、納税者の権利を深め合ったり組みに学び、統一行動の成功に力を合わせましょう。

● 集まる時間をずらして少人数で申告書を提出を正し、道
い使のた負担と税じ応に！
力
能
税の実現を減消費税5％● 広い会場で集会を開き、宣伝カーでアピールしながら500人がサイレントデモで集団申告❷ 世界で広がる消費税（付加価値税）引き下げ● デモの代わりに自動車パレードを実施

日本の消費税にあたる付加価値税を減税したのは63の国・地域に広がっています。

❶ 法人3税と所得税・住民税の減収の穴埋めにされた消費税
1989年の消費税導入か
ら2021年の増減

消費税収増

累計447兆円
法人3税の減収

累計287兆円❹ 消費税に頼らなくても社会保障を支える財源が生まれます❸ 所得1億円を超えると所得税負担率が低下
所得階層別の所得税負担率（２０１9年）（%）
所得税負担率（左目盛り）

20

所得に占める配当・株式譲渡所得の割合（右目盛り）

15

1977年

戻し税を実現1987年

売上税法案廃案に

1988年

消費税反対のたたかい

1998年

消費税をただちに3％に戻せ

2015年

消費税率10％への増税を延期

申告所得税
源泉所得税
相 続 税
法 人 税
住 民 税
合 計

80
60

16.2

1040
20

5
0
70万円以下0100億円超

１億円※国税庁資料より作成（佐賀地区集会）
密を避け7回に分け集会（香川・東讃地区行動）
重税反対集会を20分に短縮

2018年 「10月消費税10％ストップ！

ネットワーク」
結成

新たな財源試算（所得課税の総合累進化による税収額）
90.7 100

27.925

中央各界代表者集会を開催

所得税・住民税の減収

減 累計326兆円

30

1975年

11兆3,523億円
12兆8,659億円
1兆2,443億円
19兆0,548億円
1兆8,476億円
46兆3,649億円
不公平な税制をただす会試算

2021年

2022年

インボイス制度実施中止のたたかいが広がる（兵庫・明石神戸西地区集会）
声に代え鳴り物で行進（名古屋北部集会）
プラカードで減税訴え

第53回重税反対
全国統一行動❺ 軍事費を増やし社会保障は圧縮
補正予算含む軍事費の推移
6.11

補正予算

5.65

5.69 5.70

5.6

5.05

5.26

5.31

5.34

4.6

金

4.4
4.2

2012

13

1415

（＊21年度の補正予算は案の段階）

16

1718

1920

21（年度）（万床）
800%10%(軽減8%)

70

1割

3割

76.6万床計

72.9万床厚生年金の支給開始年齢

8950
40▲

53.2万床計
急性期59.6万床56.9万床40.1万床

30
20

男性60歳
女性56歳

65歳

7,700円

16,610円

100

高度急性期

16.9万床（札幌北部集会）
集会後サイレントでパレード

16.0万床2015年（実績） 2018年（実績）

国民年金保険料（月額）

統一行動に合わせて自動車パレード（長崎民商）

20万計

60

サラリーマン本人の窓口負担

高齢者の窓口負担（外来）定額（800円） 1割〜3割
年

4.98
4.93
4.87 4.88
4.71 4.75

5.12

5.19

2021年

年時

4.8

5.36

菅政権

5.0

5.10

5.25

療

5.2

5.18

消費税導入以前
消費税率
医

5.4

岸田政権

第2次安倍政権

5.8

消費税収を使って病床を削減

社会保障は改悪の連続本予算

（兆円）
6.0

日本共産党

13.1万床2025年

参議院議員 田村智子室作成（第52回）
新潟県中央集会でデモ行進する参加者

第53回３・13重税反対全国統一行動中央実行委員会