を計画的に行い、財政運営の負担を平準化しなが考え方や制度の変化があった。耐用年数を迎えた法律」（以下、「劇場法」という）の制定といった導入、「劇場、音楽堂等の事業の活性化に関する美ら、最適な配置にする必要があるとして、国と歩公立文化ホールの扱いについてもこれらの変化を

智

調を合わせて、自治体が公共施設等の総合的かつ井計画的な管理を推進する計画を策定するよう求め

酒

自治体公立文化ホールのファシリティマネジメントに関する考察

はじめに自治体の所有運営する公共施設について、近年踏まえた対応がなされることが想定される。加え方式」で、「企業・団体等が保有又は使用する全によれば、「アメリカで生まれた新しい経営管理日本ファシリティマネジメント協会（ＪＦＭＡ）いう）が注目されている。ＦＭは、公益社団法人てきた。また、一九七〇年代に始まる「文化行政から、県民会館、市民会館などの名称で建設されるであろう。公立文化ホールは、一九六〇年前後

む公立文化ホールのＦＭにも何らかの示唆を与え公共施設のＦＭは、建設年代が古く老朽化が進若干の考察を行ってみたい。

参考に、公立文化ホールのＦＭのあり方についてに建て替え等の行われた公立文化ホールの事例をそこで、本稿では、北海道内都市においてすでると思われる。の社会基盤施設とは異なるＦＭの視点が必要となて、公立文化ホールの場合、上下水道、道路など（３）ている。

施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点論」の隆盛に伴い建設が促進されたとされる。こ「ファシリティマネジメント」（以下、「ＦＭ」とから総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経れらホールは、設置から年数が経過するにしたが（４）営活動」である。総務省は、社会資本のＦＭについ修繕費用も嵩むことになる。高額の修繕費用を（１）いて「社会資本の維持管理及び更新に関する行政費やしても維持し続けるのか、新たな建物に建設＜＞ホールの存在価値を評価する必要がある。その評

公立文化ホールのＦＭを考察する際には、当該ところで、公立文化ホールが増えてきた一九六価に基づいて、ホールの改修、建て替え、廃止が（５）」を二〇一し直すのか、施設を廃止するのか、判断を求めら

公立文化ホールのＦＭの特徴

調査結果に基づく勧告れることになる。

管理の推進について」を各自治体に通知した。こ〇年代以降今日まで、ホールの設置・管理につい検討されることが想定される。公共施設の評価に（２）

二年二月に発表している。また、総務省は、二〇の通知では、各自治体がその所有する公共施設にては文化行政論の展開のほか、指定管理者制度の評価・監視

一四年四月に「公共施設等の総合的かつ計画的なついて、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

9施設は従前通り存続することになる。「行政ニーズ」であると言える。この両者の指標とも高い場合、どの程度必要とみなしているのかに関連する指標いうことになるが、究極的には市民が当該施設をズ」は、山本によれば、使用価値の面での評価となどの資産価値に関する指標である。「行政ニーい。「建物性能」とは、当該施設の残存耐用年数合わせた山本康友の評価分類を参考にしてみたは、「建物性能」と「行政ニーズ」の評価を組み率性はもちろんのこと、それ以上に当該施設の必うな「ハコモノ」のＦＭの場合、設備置換等の効ないと考えられる。しかし、公立文化ホールのよ会基盤としての必要性が議論となることは多くは置換の効率化は論点になるものの、当該施設の社の置換を前提として論じられる。すなわち、設備の場合、老朽化への対応はほとんど新しい設備へ可欠であると捉えられることの多い社会基盤施設は異なった視点が必要となる。市民生活に必要不うとするならば、上下水道などの社会基盤施設と般に「ハコモノ」と称せられる建築物に適用しよに異なる目的が公立文化ホールの設置・維持・管二律背反を共存させてきたように、今日ではさら文化行政論が、「水戸方式」と「岸和田方式」の理の議論がなされているきらいがある。たとえば、だけ共通して、公立文化ホールの設置・維持・管ず、公立文化ホールは必要であるというただ一点それぞれの意識や利害関心が異なるにもかかわら的〉設定は、論者の間でも統一性がなく、むしろれる場合があることである。の活性化、地域振興の起爆剤となることも期待さされるだけではなく、「まちづくり」や地域経済振興や集会鑑賞娯楽施設として施設の目的が想定は高いものの、「建物性能」が低い場合には建て要性が大きな争点になり得る。公立文化ホールのた概念である。ＦＭを公立文化ホールのような一替えや新築移転が必要になると言える。「建物性理を取り巻いていると言える。

ついては、さまざまな視点がありうるが、ここで能」は高いものの、「行政ニーズ」が低い場合に場合、「行政ニーズ」が「建物性能」よりも施設（６）は、施設を市民の要望がより強い別の用途すなわ評価の面で重視されざるを得ないと言える。

文化行政論については、公立文化ホールを支え実のところ、これらの公立文化ホールを巡る〈目ち「行政ニーズ」のより高い使用法に変更するこホールの〈目的〉に関して言えば、一つには、公る理論として機能してきたと言えるが、公立文化公立文化ホールの「行政ニーズ」を巡る立文化ホールを優れた芸術文化振興の砦として活とが模索されるであろう。「行政ニーズ」も「建物性能」も低い場合は、当該施設は解体ないし売論点あるから、客観的指標に基づく判定のしやすい基

ところで、「建物性能」は、施設の資産価値では一様ではない。芸術文化振興に強いシンパシーか」を示すものとした。とはいえ、もちろん市民が当該施設の必要性をどの程度とみなしているの「行政ニーズ」を上記では、究極的には「市民てきたと言える。の中では敢えてその矛盾を避けて議論が展開される側面を持っていたにもかかわらず、文化行政論式」）。この二つの考え方は、論理としては矛盾すが重要であるとする考え方があった（「岸和田方それとは別に、市民の声を反映させた設置や運営用しようとする考え方があった（「水戸方式」）。

却され、公共施設としては廃棄されることになる（７）

準であると言える。どちらかと言えば、工学的視をもつ市民もいれば、ともかく集会施設・鑑賞娯であろう。

点と言えるものであり、本稿では考察の対象とし楽施設としてそこにあれば良いとする市民もいる

近年人口に膾炙してきたＦＭは、隧道・橋梁・雑にするのは、公立文化ホールに関して言えば、ことは容易に想定できる。また、問題をさらに複の違いを鮮明にさせ、「水戸方式」を国家公認のれた「劇場法」は、「水戸方式」と「岸和田方式」

これに対し、二〇一二年議員立法により制定さ（８）ない。本稿で重視するのは「行政ニーズ」の判断

上下水道などの産業や生活の社会基盤を支える公その本来の目的だと一般には考えられる芸術文化（９）の仕方である。

共施設の安全性の観点から意識されるようになっ10

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

重要な担い手とし、その役割を十全に全うするこ「劇場法」は、公立文化ホールを芸術文化振興の公立文化ホールのあり方として示したと言える。

しないものとなる。

建て替え等の検討は、結局のところＦＭの名に値要である。その点をごまかした公立文化ホールの市民の合意をきちんと調達することが絶対的に必ルのＦＭにあたっては、その目的・理由を巡ってこの提言内容は、『広報いわみざわ』二〇〇一年一三〇〇件を超える意見を参考に、提言を行った。

ど を 行 い、 約 三 カ 月 の 短 い 期 間 で は あ っ た が、よる自由な意見募集、利用者アンケートの実施な意見や提案を聞く会の開催や、市民からの文書に（とを地方自治体にも求めることとなった。これは、（国家による公立文化ホール（自治体文化政策）の以下では、北海道内自治体の公立文化ホールで岩見沢市では、旧市民会館設置の頃から岩見沢三月号に掲載された。

仕分けとも言えるものである。加えて、地域経済建て替え等が行われた事例を取り上げ、それぞれ文化連盟などの団体をはじめとし、市民が多大な（振興の視点から公立文化ホールの存在意義を論ずがどのような目的と経緯で新ホールの建設につな協力を行ってきた。このため、新市民会館の建設（る一派も存在する。つまり、ホール施設の集客力がったかを明らかにする。これにより、今後の公にあたっても他の案ではなく、「新市民会館建設調（による訪問者の増加に期待し、集客の難しくなっ立文化ホールのＦＭを考える上での手がかりをあ（た商店街の活性化などを公立文化ホール建設の第（査検討協議会」の提言どおり旧市民会館を取り壊（る程度は見出すことが可能であると思われる。

してその跡地に建て替えることとした。市民会館のコンセプトも、「新市民会館建設調査検討協議（市民活動が建て替えにつながった事例（いわば呉越同舟である。公立文化ホールの存在・会」の提言に基づいている。市民会館が竣工したホールが維持できれば良いではないかとする考え

一九六三年に開設された岩見沢市民会館（以下、ター全体を指す愛称の募集があり、「まなみーる」

市 民 会 館 新 築 を 機 に、 新 市 民 会 館 と 文 化 セ ン（この項では「旧市民会館」という）は、岩見沢市と命名され、地域の多目的文化施設として、式典（方もありうる。しかし、このバラバラな目的を整から舞台芸術活動まで広く市民に利用されており、（

民 の 文 化 活 動 の 拠 点 と し て 親 し ま れ て き た が、市の広報によれば、「気軽に芸術に触れ、文化活民間主導の再開発を支援するために（理しなければ、公立文化ホールのＦＭを考察する

一九九五年頃から市民会館の建て替え新築が検討動を行い、地域文化を創造する拠点となる施設」（されるようになった。旧市民会館が築三五年とな予算に計上され「新市民会館建設調査検討協議会」（ことはできないし、呉越同舟のまま仮に施設が新る一九九八年には、新築に向けた構想づくりを早が発足している。また、市役所内にプロジェクト（設・改修・統合されたとしても、その運営を巡っ公立文化ホールの新設・改修・統合の理由とし（てさまざまな対立や不協和音が生じてくるであろとして存在している。このように、岩見沢市では、（い時期にまとめたいとの市の考えが示され、二〇市民が主導し公立文化ホールのＦＭが行われた。て上記のどれが正しいということはない。しかし移設した事例―室蘭市市民会館（チームが組織され、建設に向けた具体的検討を行（ながら、どの理由でＦＭを行うのかによって、初室蘭市市民会館（以下、この項では「新市民会うこととなった。「新市民会館建設調査検討協議（1

期費用、運営経費、効果の判定方法に違いが生じ（う。その狭間で、当の公立文化ホールは右往左往〇〇年には、市民会館建設のための調査費用が市のは二〇〇三年六月で、同年九月にオープンした。

（1することになりかねないのである。

あるということである。理由はともあれ公立文化―岩見沢市民会館（1

維持発展を求めはするが、その理由はバラバラでこのように、公立文化ホールを取り巻く状況は、一の目的としようとする人びとも存在する。

（1（2（1会」は、週一回審議を行い、市内各種文化団体の（1（1ることは想定できる。少なくとも、公立文化ホー（1

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

11（1（1（（（（五一一席のホールとなった。

（（た帯広市民会館の後継施設として一九八九年に、新市民会館は、民間が建設した施設を室蘭市が帯広市は、駅南に市が区画整理事業を行った土館」という）は、二〇〇二年に開館した。ホール
は、クラシック音楽主体の多目的ホールで、客席買い取る方式で設置されたが、これは、再開発事開館した。

数は五一一席である。このホールは、一九六〇年（地を所有しており、この土地の処理が課題となっ（ていた。単にこの土地を売却するのではなく、商（業への行政の支援と受け止められている。しかし、（市側も、公的な施設を商業施設と一体的に整備す（に開設された室蘭市市民会館（以下、この項では（「旧市民会館」という）を移設したものである。

業スペースに文化センターを含めた文化施設を建（ることで、効率性や利便性の向上をめざしていた化施設の設置を条件に売却することとした。市民（

室蘭市では、旧市民会館建築後約四〇年近くと会館を改修する場合五億八千万円程度、新ホール（

また、新市民会館の建設時期は、指定管理者制（設して新しい帯広の顔とすることを目指して、文度の導入が検討されるなど、公共サービスの提供の建設の場合五〇億円程度が必要と見込まれてい（西地区では再開発事業が計画され、輪西地区活性俎上に上がった。当時、旧市民会館が位置する輪に民間のノウハウの活用が求められている時期と（化推進協議会が結成された。この協議会が国庫補（（（開発で建設する方法が最も市民負担が少ないと市は考えたようである。

らなる複合施設を企業遊休地を活用して設置し、ミュニティの中心としての地域文化・集会施設かう下支え的な支援を行っている。新市民会館は、市は施設を買い取り、運営委託費を支出するといで「市民会館サヨナラ公演」が行われ、市民会館その後、一九八八年一一月三日に帯広市民会館（術振興に関するものは従となっており、むしろ地九八九年に開館した。しばらくは想定どおりに使民間企業が建設し、市が施設を借用する形態で一帯広市民文化ホールは、駅南市有地を購入した（は用途廃止された。市民会館跡地には、市役所新（商業施設関係者を中心に運営されており、二〇〇（

今後の街づくりの中核とするというものであっ（庁舎が建設され、一九九二年に利用開始されてい域・商業の発展のための仕掛けとして期待されて（九年に中小企業庁の先進事例に室蘭輪西商店街が設置されている。室蘭市の新市民会館の建て替え（市は、新市民会館については、既存の室蘭市文（た。これに伴い、室蘭市は、輪西地区のまちづく（化センターとの機能分担も考慮し、音楽演奏を主用できていたが、一九九三年一月釧路沖地震に伴区画整理事業に翻弄された建て替え事例（することが明るみに出た。そのほかの経緯を経て、（議過程で、正式契約と相反する協議確認書が存在

い、施設の補修が必要となり、その費用負担の協は、公立文化ホールのＦＭが地域経済振興を目的（

議会から、興行的な事業を呼ぶためには五〇〇席―帯広市民文化ホール（〇年間使用するので興行を呼べないような規模に（

帯広市民文化ホールは、一九六三年に開設されがボーダーラインであること、今後少なくとも五施設とすることという方針を示した。しかし、市（とした約四八〇席前後のホールで、楽屋等の舞台（3として行われ、成功した事例と言える。

（3回りを充実させること、バリアフリーに対応したた市民会館を改築するとする提案を行った。

（る。

新市民会館は、施設運営は地域に任せており、（3選ばれている。ここでは、市民会館の機能は、芸（3（3りの中核となる施設として商業施設と一体となっ輪西地区内の店舗を集約した商業施設と地区のコたが、公募していた駅南市有地の民間活力による（3重なっており、市は、運営についても民間主体で（3助事業である「町並み環境整備事業」として「暮（2行う構想を市議会に示している。

（ため、両者の思惑が一致したものと言えよう。

（2なった一九九九年頃に市民会館建て替えが議論の（2らしの広場」構想をとりまとめている。
この構想は、（3（2帯広市は、二〇〇二年度末にすでに解散し清算法人となっていた帯広市民文化ホールの所有者との賃貸方式を取りやめ、文化ホールの建物と用地を

12

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）（2はしないほうがよいという要望があり、最終的に（2（3（2（2（3（2七億七五〇〇万円で購入することとなった。

残 存 価 格 よ り 安 く 買 い 取 る 協 議 を と り ま と め、問題（建物性能）はあったものの、どのように建ることを指摘した。取り上げた事例も、老朽化のＭについては、「行政ニーズ」の検討が重要であしたものである。本稿では、公立文化ホールのＦ

いわゆる「平成の大合併」とそれに伴う合併特例

次に、本稿では触れることができなかったが、おいて当然考慮に入れるべきものである。

化ホール建設はあり得ないと言って良く、ＦＭにはあるものの、管理方式を考慮に入れない公立文（

帯広市民文化ホールの場合は、土地の売却やコて替え等を行うのかについては、「行政ニーズ」（ンベンション都市の開発のために〈民活〉で建て債の活用等も公立文化ホールのＦＭには重要な視（られたものであった。市の負担の節約を目指したの視点がより重要であったと結論づけることがで貸借者が錯綜して存在していたことであった。こ施設を設置した者、施設所有者、及び、ホールのた。さらに問題を困難にしたのは、土地を所有しる場合と比較して経費面では有利とはならなかっして行われなければならないと言えよう。最後に、ホールのＦＭについては、いくつかの要因を考慮

明 ら か と な っ た。 今 後 も 老 朽 化 が 進 む 公 立 文 化

いることが、これまで道内で行われてきたＦＭでするかは、各自治体ごと、各施設ごとに異なって

ただし、「行政ニーズ」をどのように捉え判定示されている。

備等の検討期間が限られていたことが課題としての活用を目指したものであり、それによる施設設を建設中である。この施設の建設は、合併特例債ての機能も持つ複合施設「久留米シティプラザ」

老朽化した久留米市民会館に替わる文化施設とし（ものであったが、議会でも指摘されたように、使きる。のため施設所有者とその親会社との間の争訟、震「劇場法」については、すでに述べたように文点であると思われる。例えば、福岡県久留米市は、用料の支払いが伴うため、結局、市が自ら建設す災（釧路沖地震）といった想定外の事件発生に伴っそれらの要因の中でも重要と思われる事項につい化行政論で言われていた「水戸方式」を推奨する（て様々な問題が発生し、帯広市側も対応に追われて、簡単に触れて本稿のまとめとしたい。の変化により所期の期待通りとはならなかった事

ホールへの転換は、文化施設のＦＭが様々な要因

化ホールが自治体住民全体にとってどのように理第一に、「行政ニーズ」の視点から当該公立文の改訂を行ったところは札幌市のみである。札幌する自治体で、劇場法に準じた文化芸術基本計画想定すると思われる機能を備えた専門ホールを有ものと捉えることができる。北海道内で劇場法が（解され、役立っているのかが十分に見極められな市は、劇場法の適用を念頭においた新しい公立文れた公立文化ホールの事例を見てきた。本稿の目以上、北海道内においてすでに設備更新がなさ込むかを考慮しなければならないであろう。政策変更がなされていることをどのようにＦＭに盛りの創成期揺籃期には想定されていなかった政策的第二に、老朽化が進みつつある公立文化ホール

この場合、「行政ニーズ」と“住民ニーズ”とがニーズに合致しているとは言えない場合もある。

場法が想定するホールは、必ずしも多くの住民のて建設が進められているようである。ただし、劇の「久留米シティプラザ」も劇場法適用を想定し（ければならない。多くの住民が活用したいと思わ化ホールの建設に着手している。また、久留米市

的は、それらの設備更新の良否を論ずるものでは的変更の中でも大きなものは、指定管理者制度の乖離する可能性も出てくることが考えられる。そ（ない。近年注目されてきているＦＭの視点から公導入、市町村合併の進展、劇場法の制定である。の調整に相当に手間をかけなければならないであ（立文化ホールの設備更新を考える場合の参考事例

指定管理者制度は、すでに旧聞に属する話題で（4として三種類の異なる更新方法の存在を明らかにな事項―むすびにかえて公立文化ホールのＦＭにおいて考慮が必要例と言えよう。

ないホールをどんなに立派に作ってみても、結局（ることになった。この帯広市民会館から帯広市民（4は宝の持ち腐れとなりかねないからである。

（4（4北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

13（4最後にまとめるならば、老朽化や市町村合併等

付 総財務第七四号）。この通知に従ったかどうかな管理の推進について」（平成二六年四月二二日（３） 総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的なかに華やいだ雰囲気を醸しだし、文化ホールがが文化的に変容する。そして文化ホールがまちのし、感性の豊かな人々が増えることによってまち化活動の拠点になって人々の感性を豊かに開花

一九九一年）で、「文化ホールが市民の自由な文ろう。に伴う統廃合など、建て替え等の需要が増加するは不明であるが、北海道では石狩市が二〇一四年文化 的に変容す る。」と書く。 しかし、実 際に建一〇月に「石狩市公共施設等総合管理計画」を作と考えられる公立文化ホールについて、すでに行設される公立文化ホールが文化行政論の理想通りつくられたことによって周辺が整備されてまちがわれてきた建て替え等の事例から見てきたよう（４）「文化行政論」の初期の動向やその後の展開に＜＞ホールのほとんどは多目的であり、「多目的は無建 設 さ れ た わ け で は な い。 建 設 さ れ る 公 立 文 化動向」（松下圭一・森啓編『文化行政目的であって、結局は中途半端である」（森啓「市行政の自己革 新』、学陽書 房、一九 八一年）や、 森啓「文民文化と行政文化」（森啓編著『市民文化と行政

ついては、森啓「全国自治体における文化行政の成している。に、住民ニーズを十分にくみ取った検討を行うことがＦＭの要件となるであろう。

化行政の歩み」（田村明・森啓編著『文化行政とともみ・北海学園大学法学部非常勤講師

まちづくり』、時事通信社、一九八三年）などのさかい【注】文献を参照。

例の性質からそのように見えているのであって、いるように見えるかもしれないが、取り上げる事では、ＦＭをもっぱら「建て替え」と読み替えて合的な活動として捉えて」いるとしている。本稿

範疇から、より広くＦＭを経営的視点に立った総同じ）。この協会では、ＦＭを「単に手法という（『都市問題』第一〇三巻一一号、二〇一二年）、五

根本祐二「“朽ちるインフラ”問題の現状と対策」、及び、学術講演梗概集（東海）』、二〇一二 年九 月）

る建替え工事費を中心に 」（『日本建築学会大会

更新年数の設定に関する研究

地方自治体におけとについては、辻壽一「公共施設における建替え（５） 公共施設建て替え更新に多大な費用がかかるこ

済評論社、二〇一〇年）、一四五頁）としている。

（山脇直司・押村高編『アクセス公共学』、日本経ける公共的諸問題―領域の拡大と未解決の課題」

たことも事実である」（小林真理「文化政策におすれば文化的なまちができるという発想が蔓延しれた。 また、小林真 理は、「文化 ホールさ え建設

文化』、学陽書房、一九八八年、二二七頁）とさ（１） http://www.jfma.or.jp/whatsFM/（二〇一五年四月五日最終参照。以下の註で触れるＵＲＬはすべて筆者がＦＭを総合的に捉えていないということで二頁、などを参照されたい。

視官室が中心となって行った行政評価・監視であ（日本建築学会編『公共施設の再編―評価と実践（６） 山本康友「既存施設の従来評価と今後の評価」

については、中村順「日本文化行政研究会」（日たのである。両者の違いが生じた現場のやりとり

は じ ま り・ い ま・ み ら い 』、 水） 実際には、「劇場法」の影響が地方自治体に十（曜社、二〇〇一年）、一七八頁が興味深い。

会 編『 文 化 行 政（２） これは、総務省行政評価局国土交通担当評価監（７） 同右。

る。この勧告では、「港湾施設」、「空港施設」、「上水道施設」、「下水道施設」及び「河川管理施設」

現実の乖離」（小林真理編『行政改革と文化創造（８） 小林真理「自治体文化行政と行政改革） 旧市民会館に加え、岩見沢文化連盟など市民の照されたい。

（『北海道自治研究』五五〇号、二〇一四年）を参は、酒井智美「『劇場法』からみる中央・地方関係」

分に浸透しているとは言えない。この点について（10に関して、「適切な保全対策の実施により、国民の安全・安心を確保するとともに、ライフサイク

新しい共創の模索』、美学出（９） 一九八〇年代の公立文化ホールの隆盛を受け、のイニシアティヴ

文 化 行 政 論 を 代 表 す る 論 者 で あ る 森 啓 は、 そ のルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持理及び更新等の実施状況等を調査し、その結果を編著『文化ホールがまちをつくる』（学陽書房、版、二〇一三年）、二八頁及び四二頁。

取りまとめ、必要な改善措置について勧告するこ管理を推進する観点から、これらの施設の維持管ととしました」としている。

11

理念と本文化行政研究会・これからの文化政策を考えると現実に設置されるホールとの間には乖離があっつまり、文化行政論が理想とする公立文化ホールはないことをあらかじめお断りしておく。

－の手引き』、森北出版、二〇一五年）を参照。

－14

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）－

（（（ ） 岩見沢市
『広報いわみざわ』（二〇〇三年八月号）。

）『岩見沢市議会会議録』（平成一一年九月七日）。

（
この時の議会答弁では、一九九四年設置の岩見沢
市屋内外生涯学習施設構想検討委員会の報告書に言及されている。旧市民会館及び本稿で述べる岩（（月）、六四七頁。
）『室蘭市議会会議録』（平成一一年九月一三日）、一三四頁。
） 旧市民会館の解体後の跡地は、輪西連合町会の要望に沿い、公設駐車場となっている。『室蘭市議会会議録』（平成一四年三月八日）、一六〇頁。
一三九頁。

）『室蘭市議会会議録』（平成一一年九月一三日）、は、酒井智美「北海道における公立文化ホールの設立経緯」、前掲、二〇―五頁、を参照されたい。

和六一年六月三〇日）、一〇

一一頁、『十勝毎日）『帯広市議会会議録』（議案審査特別委員会）（昭新聞』（一九九六年七月一日）。

）『十勝毎日新聞』（一九八五年一〇月一〇日）。

http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/八七六頁。

） 帯広市『帯広市史』（二〇〇三年一二月二五日）、蘭市『新室蘭市史（第三巻）』（昭和六〇年一一月（）二五日）、七〇二頁、を参照。

（（）『岩見沢市議会会議録』（平成一三年三月八日）。

持たせた施設を駅東地区に設置する案（岩見沢市） それらには、たとえばイベントホールの機能を議会会議録、平成一二年三月一四日）や、市役所と図書館の近くに建設し、文化施設ゾーンとして一体的に開発する案（岩見沢市議会会議録、平成） 同右。
九年、及び、『室蘭民報』（二〇〇九年四月七日）。

） 中小企業庁『新がんばる商店街七七選』二〇〇―福録（
http://www.kensakusystem.jp/kurume/cgi-bin3/）参照。
ResultFrame.exe

施 設 で あ る と 発 言 し て い る。 久 留 米 市 議 会 議 事

シティプラザが劇場法のコンセプトを具現化する

一二月四日）において、楢原利則市長は、久留米） 久留米市議会平成二六年第四回定例会（第二日

本計画は、二〇一五年一月に改定されている。

掲、を参照されたい。なお、札幌市の文化芸術基

井智美「『劇場法』からみる中央・地方関係」、前） 道内都市における劇場法の影響については、酒四年）、二三頁。

トマネジメント学会誌』第一六巻第三号、二〇一

岡県久留米市における事例から―」（『プロジェク行下の公共ホール設計与件の抽出について） 高宮知数「劇場法施行，設備機器デジタル化進

どまった。

たが、与えられた紙幅の都合で要点を述べるにと） 事例については、より詳細な説明が可能であっ）『十勝毎日新聞』（二〇〇三年二月五日）。

）『室蘭市議会会議録』（平成一一年六月一七日）、一二二頁。
） 同右。

（28 27） 新市民会館は、「良好な音環境と客席環境を重） 帯広市民文化ホール設立経緯の詳細について（視した大ホールと、市民の皆様が日常的に文化・芸術活動を通じて、交流の場としての機能を果た

要望に触発され、岩見沢市開基百年・市制施行四（岩見沢文化連盟は文化センターの建設資金として（三月一日）を参照。

四八四万円を岩見沢市に寄付している（岩見澤百（見沢市民会館の建て替え経緯の詳細については、
酒井智美「北海道における公立文化ホールの設立（） 同右。
）『室蘭市議会会議録』（平成一二年六月二九日）、一六頁。

日）。

（） 同右、一九頁。

）『岩見沢市議会会議録』（平成一二年一二月一三（29） 室蘭市『新室蘭市史（第六巻）』（二〇〇七年三一二年六月一六日 な) どの意見が議会で出されていた。

（30日）。

）『岩見沢市議会会議録』（平成一三年三月八日）。

31）『岩見沢市議会会議録』（平成一〇年一二月一五42

井智美「北海道における公立文化ホールの設立経年史編さん委員会『岩見澤百年史』（一九八五年（（（43三月）、二〇〇六頁。

経緯」（北海学園大学大学院『法学研究科論集』（盟三〇年史』（一九八九年五月）、一八〇頁。なお、〇周年を記念し、一九八二年に五一四席の中ホー（す多目的機能を有した文化・芸術振興の拠点施設」） 同右。

（ルとギャラリーなどで構成された文化センターが） 室蘭市の新市民会館の設置経過については、酒（を参照。
kouhoukouchouka/shishi_09.html）『十勝毎日新聞』（一九九三年一月二七日）。としている。『岩見沢市議会会議録』（平成一四年緯」、前掲、一八―二〇頁、を参照されたい。

（第一一号、二〇〇九年）、一五―八頁を参照され（（（4433 32－

開設されている。岩見沢文化連盟『岩見沢文化連） 室蘭市の旧市民会館の設立経緯については、室34たい。

（（3521 20 19

12（37 362213（382314

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

15

41 40 39

26 25 2416 15
18 17