特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
個人住民税の賦課に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、評価対象の事務において特定個人情報保護ファイルを取扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを認識し、このような危険性を低減させるために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権
利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和5年12月25日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容個人住民税の賦課に関する事務【事務の概要】・地方税法、その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による個人住民税の賦課に伴う業務
・個人住民税に係る納税義務者の抽出及び確定申告、市県民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書、配当・報酬に係る支払調書など各種課税資料に基づく個人住民税の賦課及び納税義務者の所得・課税情報の管理・調査業務【特定個人情報保護ファイルを用いた事務】
個人住民税の賦課及び各種証明、台帳の整備

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

個人住民税ユニット【申告情報管理機能】
・個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦課資料の受領、管理及び住民税の賦課準備【住民税賦課機能】
・課税準備処理、当初賦課、納付書や納税通知書の帳票発行、異動更正、証明書発行[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム（ 住民税課税支援システム、収納消込／滞納管理システム等)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

国税連携システム（ｅＬＴＡＸ）
・確定申告書データ及び画像データ受領・法定調書（配当・報酬等資料せん）データ受領
・上記他市町村分の回送
・確定申告書イメージデータ印刷
・扶養是正情報等のデータ送信[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

電子申告システム(eLＴＡＸ)
・事業所・保険者から送信された給与支払報告書、公的年金等支払報告書データ受領
・公的年金から特別徴収を行う保険者へ、個人住民税の徴収額等賦課データ送信
・特別徴収に係る異動届、名称変更届の受領・給与から特別徴収を行う事業所へ、個人住民税の徴収額等賦課データ送信[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）)

システム4①システムの名称

団体内統合利用番号連携サーバー
１．団体内統合利用番号の付番と管理各業務・システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合利用
番号を付番し、各業務・システムの宛名番号と団体内統合利用番号、個人番号を紐付ける。
２．符号取得支援・検査
中間サーバーへ処理通番の発行を依頼し、符号取得の成否を検査する。

②システムの機能

３．情報提供機能
各業務及び業務システムの依頼により特定個人情報を中間サーバーへ登録する。
４．情報照会機能各業務及び業務システムに代わって、宛名番号を団体内統合利用番号の変換し、中間サーバーへ特定個人情報を照会する。
５．宛名情報照会
団体内統合利用番号もしくは個人番号、住基基本情報を検索キーとして、個人情報を照会する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 庁内の各業務システム、中間サーバー

)

システム5
①システムの名称

中間サーバー
１．符号管理機能
情報提供ネットワーク内で個人を特定する符号と、情報保有機関内で個人を特定する団体内統合利用
番号を紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報(連携対象)の照会とその受領を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報(連携対象)の提供要求受付と提供を行う。
４．庁内システム接続機能
庁内の共通基盤システムと情報の照会、提供及び符号取得について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会及び提供の処理について記録を生成し、管理する機能②システムの機能

６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保持及び管理する機能
７．データ送受信機能(「2.情報照会機能」「3.情報提供機能」との違い）
情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能
８．セキュリティ管理機能「中間サーバーシステム方式設計書」の記述に準じる。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員を付与された権限に基づいて認証し、各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム（ 庁内の各業務システム)

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能

証明書コンビニ交付システム
１．証明書データ作成機能
住民の証明書請求に基づき、機構が管理するコンビニ交付証明書交付センターからの要求に応じて課
税証明書のデータを作成し、住民が請求したコンビニ等のマルチコピー機へデータを送信する。
２．個人住民税システムとの情報連携
個人住民税システムで税証明に関する異動等が発生した際に個人住民税システムから課税証明書に関する異動情報を受信する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
個人住民税賦課ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一第16項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

①部署

総務部市民税課②所属長の役職名

市民税課長

－

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１９の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する６．評価実施機関における担当部署

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．住民税基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]③対象となる本人の範囲 ※ 個人住民税の納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族
その必要性④記録される項目

市税の公平・公正な賦課事務遂行及び個人の特定、個人の宛名の突合を効率化するため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[[ ○ ] 地方税関係情報] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報

[

[

[

] 健康・医療関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

その妥当性

市税の公平・公正な賦課事務遂行及び個人の特定、個人の宛名の突合を効率化するため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月⑥事務担当部署

総務部市民税課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、障害福祉課、保護課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 公的年金等の支払者、国税庁）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

] その他

（ 給与、報酬、配当、公的年金等の支払者））[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

）

（

[○ ]紙
②入手方法

（ 他自治体（ LGWAN[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム）

③使用目的 ※個人住民税の適正な賦課業務、各種証明書の発行に関する事務
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

総務部市民税課、市民生活部渡波支所、市民生活部蛇田支所、市民生活部稲井支所、市民生活部荻浜支所、河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
・申告情報（確定申告書、給与支払報告書等）から住民等の所得情報、控除額情報を把握する。
・住記情報から、申告者の個人番号、賦課期日時点での住所、世帯情報を把握する。
・医療保険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報から非課税、控除を把握する。
・上記で収集した各種情報に基づき、住民等に対する住民税賦課額を決定する。
・決定した住民税賦課額情報を外部委託業者へ提供し、税額通知書の印刷、封入・封緘、発送を依頼する。
・特別徴収義務者からの給与所得者異動届出書に基づき、特別徴収の中止、普通徴収への変更等を行う。
・課税対象者からの申請に基づき、地方税関係情報から課税証明書を発行する。
・更正の必要を生じた場合には、地方税関係情報の税額を更新する。
・住基情報から、年金特別徴収対象者の異動を把握し、特別徴収の開始・中止等を決定する。
[

50人以上100人未満]

住基情報と、申告情報、生活保護・社会福祉関係情報を突合して、非課税者を確認する。
住基情報と、申告情報を突合して、所得額、控除額を確認する。
住基情報、地方税関係情報を突合して、税額通知に係るデータを作成する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

5） 件

委託事項1

税系システム群個人住民税ユニット運用支援業務①委託内容

ジョブスケジューリングや帳票印刷等のシステム運用作業、職員からの問い合わせに対する調査、作業
指示に基づくデータ抽出等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

10人未満

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

インテック・ＪＥＴ石巻市運用支援業務共同企業体[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

納税通知書等作成封入・封緘業務①委託内容

納税通知書等作成封入・封緘

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

TOPPANエッジ株式会社（特別徴収）、 株式会社ビー・プロ（普通徴収）[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項3

申告支援システム保守点検業務①委託内容

申告支援システム保守点検及び税制改正対応＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 日立システムズ 東北支社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項4

電子申告システム運用委託業務①委託内容

国税連携及びeLTAXによる申告データ運用＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 日立システムズ 東北支社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項5

税系システム群個人住民税ユニット保守業務①委託内容

税系システム群個人住民税ユニットの保守及び税制改正等対応＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 日立システムズ 東北支社
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

業務の一部再委託に限り、やむを得ない事情がある場合に再委託先名称・再委託理由・安全性の確保等を書面により、事前に申請し承諾を得るケースに限る。

⑥再委託事項

他システム連携に関する仕様調整・テスト・問合せサポートに係る一部作業

委託事項6～10
委託事項6

個人住民税申告書作成等業務①委託内容

個人住民税申告書作成等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項11～15
委託事項16～20

[

]

10人未満

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 ホクトコーポレーション[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[ ○ ] 移転を行っている55 ） 件（23 ） 件] 行っていない

提供先1

別紙１のとおり①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定められた用途③提供する情報

地方税関係情報（地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若し
くはその算定の基礎となる事項に関する情報）④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1

別紙２のとおり①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二②移転先における用途

番号法第9条 別表第一に定められた用途③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 庁内ネットワーク）

随時

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目○個人住民税賦課ファイル
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人番号、3.対象年度、4.履歴番号、5.ｻﾌﾞ履歴番号、6.初期登録業務日時、7.更新業務日時、8.更新ｼｽﾃﾑ日時、9.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、10.更新ﾕｰｻﾞID、11.有効ﾌﾗｸﾞ、12.決裁状態、13.旧自治体ｺｰﾄﾞ、14.地域台帳番号、15.世帯台帳番号、16.個人台帳番号、17.世帯番号、18.混合世帯番号、19.氏名ｶﾅ、20.編集済氏名ｶﾅ、21.氏名漢字、22.編集済氏名漢字、23.宛名郵便番号、24.宛名住所ｺｰﾄﾞ、25.宛名住所、26.宛名地番、27.宛名地番数値1、28.宛名地番数値2、29.宛名地番数値3、30.宛名方書ｶﾅ、31.宛名方書漢字、32.世
帯主氏名ｶﾅ、33.世帯主氏名漢字、34.性別区分、35.生年月日、36.元号ﾌﾗｸﾞ、37.続柄ｺｰﾄﾞ、38.続柄名称漢字、39.電話番号、40.宛名行
政区ｺｰﾄﾞ、41.住民区分、42.宛名消除区分、43.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ、44.増減異動日、45.記載順位、46.旧氏名ｶﾅ、47.旧氏名漢字、48.外国人本名、49.検索用氏名ｶﾅ、50.検索用旧氏名ｶﾅ、51.遡り異動対象区分ﾌﾗｸﾞ、52.遡り対象判定年月日、53.編集電話番号、54.異動年
月日、55.住民税整理番号、56.賦課資料区分ｺｰﾄﾞ、57.均等割区分、58.均等割ﾊﾟﾀｰﾝ番号、59.入力区分、60.営業所得額、61.農業所得額、62.その他事業所得額、63.不動産所得額、64.利子所得額、65.配当所得額、66.株式配当所得額、67.公募外貨配当所得額、68.公募
他配当所得額、69.その他配当所得額、70.所得税配当所得額、71.所得税株式配当所得額、72.所得税公募外貨配当所得額、73.所得税
公募他配当所得額、74.所得税その他配当所得額、75.給与所得額、76.主たる給与支払額、77.従たる給与支払額、78.給与支払額内数
専従者給与額、79.特定支出控除額、80.雑所得額、81.公的年金支払額、82.年金雑所得額、83.その他雑所得額、84.総合譲渡短期所得額、85.総合譲渡短期差引額、86.総合譲渡長期所得額、87.総合譲渡長期差引額、88.総合譲渡分特別控除額、89.一時所得額、90.一時差引額、91.総合一時所得額、92.短期一般所得額、93.短期一般差引額、94.短期一般特別控除額、95.短期軽減所得額、96.短期軽減差
引額、97.短期軽減特別控除額、98.長期一般所得額、99.長期一般差引額、100.長期一般特別控除額、101.長期特定所得額、102.長期
特定差引額、103.長期特定特別控除額、104.長期軽課所得額、105.長期軽課差引額、106.長期軽課特別控除額、107.長期特別所得額、108.長期特別差引額、109.長期特別特別控除額、110.土地等雑所得額、111.超短期所得額、112.株式譲渡所得額、113.商品先物取
引所得額、114.山林所得額、115.山林特別控除額、116.退職所得額、117.退職所得控除額、118.退職支払額、119.市町村源泉退職所得割額、120.都道府県源泉退職所得割額、121.総合退職所得額、122.総合退職所得控除額、123.変動所得額、124.前年変動所得額、125.
前々年変動所得額、126.臨時所得額、127.平均課税対象金額、128.免税所得額、129.肉用牛売却価格、130.肉用牛免税対象所得額、131.肉用牛免税対象外所得額、132.非課税所得額、133.申告0円所得区分01、134.申告0円所得区分02、135.申告0円所得区分03、136.
申告0円所得区分04、137.申告0円所得区分05、138.申告0円所得区分06、139.申告0円所得区分07、140.申告0円所得区分08、141.申告0円所得区分09、142.申告0円所得区分10、143.総所得金額、144.合計所得金額、145.総所得金額等、146.所得税総所得金額、147.
所得税合計所得金額、148.所得税総所得金額等、149.総所得損通所得額、150.総合短期損通所得額、151.総合長期損通所得額、152.
短期一般損通所得額、153.短期軽減損通所得額、154.長期一般損通所得額、155.長期特定損通所得額、156.長期軽課損通所得額、157.長期特別損通所得額、158.土地等雑損通所得額、159.超短期損通所得額、160.山林損通所得額、161.株式譲渡損通所得額、162.
商品先物取引損通所得額、163.退職損通所得額、164.所得税総所得損通所得額、165.所得税総合短期損通所得額、166.所得税総合
長期損通所得額、167.所得税短期一般損通所得額、168.所得税短期軽減損通所得額、169.所得税長期一般損通所得額、170.所得税
長期特定損通所得額、171.所得税長期軽課損通所得額、172.所得税長期特別損通所得額、173.所得税土地等雑損通所得額、174.所
得税超短期損通所得額、175.所得税株式譲渡損通所得額、176.所得税商品先物取引損通所得額、177.所得税山林損通所得額、178.
所得税退職損通所得額、179.雑損控除額、180.医療費控除額、181.社会保険料控除額、182.小規模共済控除額、183.生命保険料控除
額、184.所得税生命保険料控除額、185.生命保険料支払額、186.個人年金保険料支払額、187.損害保険料控除額、188.所得税損害保険料控除額、189.損害保険料支払額、190.長期損害保険料支払額、191.寄付控除額、192.所得税寄付金控除額、193.合計控除額、194.
所得税合計控除額、195.控対配該当ｺｰﾄﾞ、196.配偶者区分、197.配特有無区分ﾌﾗｸﾞ、198.配偶者特別控除額、199.所得税配偶者特別控除額、200.配偶者合計所得金額、201.扶養一般該当人数、202.扶養年少該当人数、203.扶養特定該当人数、204.扶養老人該当人数、205.扶養同居老人該当人数、206.扶養特障該当人数、207.扶養同居特障該当人数、208.扶養普障該当人数、209.未成年該当ｺｰ
ﾄﾞ、210.老年者該当ｺｰﾄﾞ、211.寡婦該当ｺｰﾄﾞ、212.障害者該当ｺｰﾄﾞ、213.勤労学生該当ｺｰﾄﾞ、214.住民税申告区分、215.本専区分、216.
配専区分、217.青色専従該当人数、218.白色専従該当人数、219.専従者控除額、220.繰越損失額、221.純損失額、222.譲渡繰越損失額、223.雑損失額、224.特定株式損失額、225.当年純損失額、226.当年譲渡繰越損失額、227.当年雑損失額、228.当年特定株式損失額、229.前純損失額、230.前譲渡繰越損失額、231.前雑損失額、232.前特定株式損失額、233.前々純損失額、234.前々譲渡繰越損失額、235.前々雑損失額、236.前々特定株式損失額、237.所得税総所得課標額、238.所得税短期一般課標額、239.所得税短期軽減課標
額、240.所得税長期一般課標額、241.所得税長期特定課標額、242.所得税長期軽課課標額、243.所得税長期特別課標額、244.所得税
土地等雑課標額、245.所得税超短期課標額、246.所得税株式課標額、247.所得税商品先物取引課標額、248.所得税山林課標額、249.
所得税退職課標額、250.総所得所得税額、251.短期一般所得税額、252.短期軽減所得税額、253.長期一般所得税額、254.長期特定所
得税額、255.長期軽課所得税額、256.長期特別所得税額、257.土地等雑所得税額、258.超短期所得税額、259.株式所得税額、260.商品先物取引所得税額、261.山林所得税額、262.退職所得税額、263.所得税配当控除額、264.住宅借入金特別控除額、265.その他特別控除額、266.定率控除前所得税額、267.所得税災害減免額、268.所得税外国税額控除額、269.定率控除後所得税額、270.所得税額、271.
総所得課標額、272.短期一般課標額、273.短期軽減課標額、274.長期一般課標額、275.長期特定課標額、276.長期軽課課標額、277.長期特別課標額、278.土地等雑課標額、279.超短期課標額、280.株式課標額、281.商品先物取引課標額、282.山林課標額、283.退職課標額、284.市町村総所得所得割額、285.市町村短期一般所得割額、286.市町村短期軽減所得割額、287.市町村長期一般所得割額、288.
市町村長期特定所得割額、289.市町村長期軽課所得割額、290.市町村長期特別所得割額、291.市町村土地等雑所得割額、292.市町
村超短期所得割額、293.市町村株式所得割額、294.市町村商品先物取引所得割額、295.市町村山林所得割額、296.市町村退職所得割額、297.市町村算出所得割額、298.市町村配当控除額、299.市町村外国税額控除額、300.市町村調整額、301.市町村特別減税額、302.市町村定率控除額、303.市町村免税額、304.市町村所得割額、305.市町村端数切捨所得割額、306.市町村特別減税前所得割額、307.市町村定率控除前所得割額、308.市町村均等割額、309.市町村民税額、310.都道府県総所得所得割額、311.都道府県短期一般所
得割額、312.都道府県短期軽減所得割額、313.都道府県長期一般所得割額、314.都道府県長期特定所得割額、315.都道府県長期軽課所得割額、316.都道府県長期特別所得割額、317.都道府県土地等雑所得割額、318.都道府県超短期所得割額、319.都道府県株式所得割額、320.都道府県商品先物取引所得割額、321.都道府県山林所得割額、322.都道府県退職所得割額、323.都道府県算出所得割額、324.都道府県配当控除額、325.都道府県外国税額控除額、326.都道府県調整額、327.都道府県特別減税額、328.都道府県定率
控除額、329.都道府県免税額、330.都道府県所得割額、331.都道府県端数切捨所得割額、332.都道府県特別減税前所得割額、333.都
道府県定率控除前所得割額、334.都道府県均等割額、335.都道府県民税額、336.課税非課税区分ｺｰﾄﾞ、337.年税額、338.市町村所得割減免額、339.市町村均等割減免額、340.都道府県所得割減免額、341.都道府県均等割減免額、342.株式譲渡上場所得額、343.所得税株式譲渡上場所得額、344.所得税株式譲渡所得額、345.株式譲渡上場損通所得額、346.所得税株式譲渡上場損通所得額、347.株
式上場課標額、348.所得税株式上場課標額、349.肉牛軽減課標額、350.市町村株式上場所得割額、351.都道府県株式上場所得割額、352.市町村肉牛軽減所得割額、353.都道府県肉牛軽減所得割額、354.株式上場所得税額、355.肉牛軽減所得税額、356.株式含む合計
所得金額、357.先物取引損失額、358.当年先物取引損失額、359.前先物取引損失額、Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税税賦課ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は住民記録システムに限定されるため、住民記録システムへの情報の登録の際に、届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
届出書をシステムへ入力後、移動届とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
届出書をシステムへ入力後、届出書とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で入手が行われるリスク
住民からの届出・申請情報の入手に当たっては、住基法第２７条の規定に基づき、書面にて本人あるいは代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人あるいは代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととしている。
・入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手した情報については、窓口での聞き取りや添付書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
・入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
住民からの届出・申請情報の入手に当たっては、限られた窓口職員とし、届出・申請書の保管場所の施錠管理を徹底することで漏えい・紛失を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・住民基本台帳システムと住基ネット市町村CS間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報と紐付けは行わない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない

・住民基本台帳システムを利用する必要がある職員及び委託先の特定。また、個人番号の取り扱いを可能とする操作者及び不可とする操作者を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDとパス
ワードによる認証を行う予定
・ユーザーIDについては、正確性を維持する仕組みを構築し、適宜更新している。

なりすまし防止策への対応として、操作しない時間が一定時間経過することで自動ログアウトする仕組みを実装している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

アクセスログを取得するとともに、定期的にログを解析できる仕組み、不正利用された場合にログを追跡できる仕組みを用意する。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

安全管理措置、秘密保持、持出禁止、目的外使用禁止、複写複製禁止、収集制限、結合制限、返還破棄、作業従事者の報告、再委託の要件、作業従事者に対する監督・教育、契約内容の順守について規定している。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先と同等の取扱いを課している。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

内容：秘密保持、持出禁止、濫用禁止、目的外利用禁止、複写複製禁止、収集制限、結合制限、返還破棄、事故発生時の報告、委託時の要件確認方法：チェックリストで定期的に確認

以下の方法で特定個人情報ファイルへ不特定多数の者がアクセスできないようにしている。
・サーバー室への入室制限 ・サーバー及び特定個人情報ファイルへのアクセス制御
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

媒体紛失等に対するリスク：特定個人情報の受渡しはネットワークによるものとし、媒体に保管することによる紛失を予防する。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシ
ステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個
人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞(該当リスク無し)＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報提供機能の利用にあたっては、事前に情報提供の内容について、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置◆不適切な方法で提供されるリスクに対する措置＜評価対象システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーとは、データセンター内のサーバ間通信に限定しており、他の経路で提供できない。
・ID/パスワードに認証を行い、限られた職員のみ操作可能である。
・本システムクライアント以外から情報提供できないようシステム上で担保している。
＜運用における措置＞
・情報提供内容の自動応答が出来ない場合に手動で情報提供を行う場合は、所属長の許可の上実施する。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化した上で提供する。
・中間サーバーを利用したユーザ、ログイン及びログアウトした時刻及び操作内容をログに記録する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと庁内の各業務システム及び情報提供ネットワークシステムとの間は、LGWANを利用することで不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・各利用団体は、中間サーバーとの接続回線をそれぞれに分離し、通信を暗号化することで漏えいのリスクに対応している。
・中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供のリスクに対応している。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・ログを定期的に調査することで不正利用を検知する。
・情報提供は自動応答又は特定個人情報管理端末に限定し、実施手順を運用ルールに定め、職員へ運用ルールの周知を徹底している。
◆誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置＜既存住基システムのソフトウェアにおける措置＞
・既存住基システムの情報提供機能は、中間サーバーの仕様に基づき設計、テストを行っているため、誤った情報を提供してしまうリスクを排除している。
＜既存住基システムの運用における措置＞
・中間サーバーに登録する特定個人情報については、登録時に複数の職員によるチェックに加え所属長の承認を経た上で登録する。
・中間サーバーには可能な限り最新の情報を登録すること、誤った情報を登録した場合などの対応ルールを定め、当該ルールに従って実施している。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能により、情報提供データベースへのインポートデータの形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポート
データを出力する機能を有している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞(該当リスク無し)＜中間サーバーの運用における措置＞
・特定個人情報管理端末から情報提供内容を登録する場合、複数の職員によるチェックを行い所属長の承認を得る。
・特定個人情報管理端末から誤った情報を修正する場合、修正内容について所属長の事前の承認を得た上で実施する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専門の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
その他の措置の内容＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネットワーク
を効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

石巻市総務部総務課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111②請求方法

石巻市個人情報保護条例の規定に基づき、開示・訂正・利用停止請求を行う。

③法令による特別の手続

石巻市個人情報保護条例、石巻市個人情報保護条例施行規則④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

石巻市総務部市民税課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111②対応方法

電話、メールによる問い合わせⅤ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年6月4日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
平成28年7月15日
当部署
②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

市民税課長 佐藤 幸士

市民税課長 片倉 昭彦

事後

平成27年10月予定

平成27年10月

事後

委託事項２「申告情報のパンチ入力業務」

委託事項２「申告情報のパンチ入力業務」削除

事後

子育て支援課

子ども保育課事後

市民税課長 片倉 昭彦

市民税課長 三浦 幸喜

事後

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成31年2月1日
追記
システム
システム２
②システムの機能

扶養是正情報等のデータ送信

事後

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成31年2月1日 システム
新規記載
システム６
①システムの名称②システムの機能①証明書コンビニ交付システム②１．証明書データ作成機能
住民の証明書請求に基づき、機構が管理する
コンビニ交付証明書交付センターからの要求に応じて課税証明書のデータを作成し、住民が請求したコンビニ等のマルチコピー機へデータを送信する。
２．個人住民税システムとの情報連携
個人住民税システムで税証明に関する異動等が発生した際に個人住民税システムから課税証明書に関する異動情報を受信する。

事後

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
平成31年2月1日
当部署②所属長の役職名

市民税課長

事後

照会を受けたら都度

事後提出時期に係る説明

Ⅱ特定個人情報ファイルの概平成28年7月15日 要２．基本情報⑤保有開始日平成28年7月15日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託平成28年7月15日 別紙２

平成29年7月27日

令和2年4月1日

Ｎｏ．１

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
当部署
②所属長

市民税課長 三浦 幸喜

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要追記
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く）

業務の見直しⅠ基本情報５．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
番号法第１９条第７号
テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第１９条第８号

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民 河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
要３．特定個人情報の入手・ 生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
令和3年4月1日
使用
支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、④使用の主体 使用部署
牡鹿総合支所市民生活課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和3年11月10日 要４．特定個人情報ファイル

4件

5件

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
個人住民税ユニットの運用の取扱いの委託 委託事項１
名称

税系システム群個人住民税ユニット運用支援業
務

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
株式会社 インテックの取扱いの委託委託事項１ ③委託先名

インテック・ＪＥＴ石巻市運用支援業務共同企業体

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日 の取扱いの委託
再委託する
委託事項１ ④再委託の有無※

再委託しない事後削除

事後の取扱いの委託 委託の有無

令和3年11月10日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
会社と従事者名簿の提出の取扱いの委託 委託事項１⑤再委託の許諾方法

Ⅱ特定個人情報ファイルの概ジョブスケジューリングや帳票印刷等のシステ
要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
ム運用作業、職員からの問い合わせに対する 削除の取扱いの委託 委託事項１
調査、作業指示に基づくデータ抽出等の実行⑥再委託事項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日 の取扱いの委託
再委託する
再委託しない委託事項２ ④再委託の有無※
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 業務の一部再委託に限り、やむを得ない事情
要４．特定個人情報ファイル がある場合に再委託名称・再委託理由・安全性
令和3年11月10日
削除の取扱いの委託 委託事項２ の確保等を書面により、事前に申請し承認を得⑤再委託の許諾方法
るケースに限る。

事後

事後

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
納税通知書等作成封入・封緘削除の取扱いの委託 委託事項２⑥再委託事項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
申告支援システム保守点検及び税制改正等対
令和3年11月10日
申告支援システム保守点検の取扱いの委託 委託事項３
応①委託内容
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
50人以上100人未満
10人未満の取扱いの委託 委託事項３②委託先における取扱者数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
再委託する
再委託しないの取扱いの委託 委託事項３④再委託の有無※
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 業務の一部再委託に限り、やむを得ない事情
要４．特定個人情報ファイル がある場合に再委託先名称・再委託理由・安全
令和3年11月10日
削除の取扱いの委託 委託事項３ 性の確保等を書面により、事前に申請し承認を⑤再委託の許諾方法
得るケースに限る。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
申告支援システム保守点検
削除の取扱いの委託 委託事項３⑥再委託事項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
50人以上100人未満
10人未満の取扱いの委託 委託事項４②委託先における取扱者数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
ＴＩＳ株式会社 公共・宇宙事業部
株式会社 インテック 仙台センターの取扱いの委託 委託事項４③委託先名
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
再委託する
再委託しないの取扱いの委託 委託事項４④再委託の有無※
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 業務の一部再委託に限り、やむを得ない事情
要４．特定個人情報ファイル がある場合に再委託先名称・再委託理由・安全
令和3年11月10日
削除の取扱いの委託 委託事項４ 性の確保等を書面により、事前に申請し承認を⑤再委託の許諾方法
得るケースに限る。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
国税連携及びeLTAXによる申告データ運用
削除の取扱いの委託 委託事項４⑥再委託事項

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

令和3年11月10日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
新規記載の取扱いの委託 委託事項５
名称

税系システム群個人住民税ユニット保守業務

事後

令和3年11月10日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
新規記載の取扱いの委託 委託事項５①委託内容

税系システム群個人住民税ユニットの保守及び税制改正等対応

事後

10人未満

事後

株式会社 日立システムズ 東北支社

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
新規記載の取扱いの委託 委託事項５②委託先における取扱者数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
新規記載の取扱いの委託 委託事項５③委託先名
令和3年11月10日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
新規記載の取扱いの委託 委託事項４④再委託の有無※

再委託する

事後

令和3年11月10日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
新規記載の取扱いの委託 委託事項５⑤再委託の許諾方法

業務の一部再委託に限り、やむを得ない事情がある場合に再委託先名称・再委託理由・安全性の確保等を書面により、事前に申請し承認を得るケースに限る。

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和3年11月10日
新規記載の取扱いの委託 委託事項５⑥再委託事項

他システム連携に関する仕様調整・テスト・問合せサポートに係る一部作業

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・
令和3年9月1日
番号法第１９条第７号
移転（委託に伴うものを除く）
提供先１ ①法令上の根拠

番号法第１９条第８号

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・
令和3年9月1日 移転（委託に伴うものを除く） 番号法第１９条第７号
提供先１②提供先における用途

番号法第１９条第８号

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・
令和3年9月1日
番号法第１９条第７号 別表第一
移転（委託に伴うものを除く）
移転先１ ①法令上の根拠

番号法第１９条第８号 別表第二

事後

総務部市民税課

事後

Ⅰ基本情報
令和4年11月30日 ６．評価実施機関における担

当部署 ①部署

財務部市民税課

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和4年11月30日 要２．基本情報

財務部市民税課

総務部市民税課

事後

総務部市民税課、市民生活部渡波支所、市民生活部蛇田支所、市民生活部稲井支所、市民生活部荻浜支所

事後

株式会社 日立システムズ 東北支社

事後

総合相談センター

事後

保健福祉総務課

事後

生活再建支援室

事後

石巻市総務部市民税課

事後③事務担当部署

令和4年11月30日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
財務部市民税課、生活環境部渡波支所、生活
要３．特定個人情報の入手・
環境部蛇田支所、生活環境部稲井支所、生活使用
環境部荻浜支所④使用の主体 使用部署

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
株式会社 インテック 仙台センターの取扱いの委託 委託事項４②委託先名
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・
令和4年11月30日 移転（委託に伴うものを除く）
市民相談センター
移転先１ 別紙２ 移転先
No2Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・
令和4年11月30日 移転（委託に伴うものを除く）
福祉総務課
移転先１ 別紙２ 移転先
No11
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・
令和4年11月30日 移転（委託に伴うものを除く）
生活再建支援課
移転先１ 別紙２ 移転先
No20
令和4年11月30日

Ⅳ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの
令和4年11月30日
取扱いに関する問合せ①連絡先

令和5年4月1日

石巻市財務部市民税課

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル トッパンフォームズ㈱東北営業部（特別徴収）、 TOPPANエッジ株式会社（特別徴収）、株式会の取扱いの委託 委託事項２ ㈱ビー・プロ（普通徴収）
社ビー・プロ（普通徴収）③委託先名

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイル
令和5年11月22日
新規記載の取扱いの委託 委託事項６③委託先名

個人住民税申告書作成等業務
個人住民税申告書作成等
10人未満
株式会社 ホクトコーポレーション
再委託しない事後

事後