２０２３年１０月２日
学 校 法 人 鉄 蕉 館

亀田医療大学ガバナンス・コード 取組点検の結果について
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１．建学の精神（１）学校法人鉄蕉館の使命（建学の精神）「我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるように支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人材を育成することを使命とする。
」（２）建学の精神・理念に基づく人材像
亀田医療大学は、学校法人鉄蕉館の使命に基づき「HEART」に集約された特性をもつ、教養豊かな医療人を輩出します。
H：Humanity（人間への愛と尊厳）
E：Empowerment（動機付け、個人に内在する力の向上）
A：Autonomy（自律性と専門性）
R：Reason（理性）T：Team（チーム医療）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】本学の建学の精神および建学の精神・理念に基づく人材像について、適切に設定・明示しており、ホームページ等を通じて広く社会に対して公表しています。
２．教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
建学の精神・理念に基づく、大学及び大学院の目的は次のとおりです。
① 大学の目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、保健医療福祉分野における学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者を育成することを目的とする。
② 大学院の目的
本大学院は、看護医療分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び1

卓越した教育・研究・実践能力を培い、看護学及び医科学の発展と地域社会における人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】本学の建学の精神（理念）に基づく、大学及び大学院の目的並びに教育研究上の目的について、適切に設定・明示しており、ホームページ等を通じて広く社会に対して公表しています。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、経営会議等で進捗状況および財務状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 計画実現のため、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保に努めるなど、事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも計画実現に向けた積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目に従い実行しており、今後とも、社会状況及び認証評価結果等を踏まえ新規に策定された本学の中期計画進捗状況等をホームページで掲出・公表することにより、透明性の確保や人材養成等の取組みを推進していきます。
（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠である。本学ではより一層、多様性への対応に取り組んでいきます。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目に従い実行しており、今後とも、多様なステークホルダーを念頭に、社会に対するアカウンタビリティを果たせるような取組みを推進していきます。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
１．理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ァ）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、3

（ィ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目は主に寄附行為等に定め実行しており、今後とも、理事会が機能するように各取組みを推進していきます。
２．理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長を置くことができ、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）理事への研修機会の提供と充実① 理事に対し、各種の研修機会等を周知し、機会提供の充実に努めます。
② 外部理事には、審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを行います。
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【点検結果】上記項目は主に寄附行為等に定め実行しており、今後とも、理事の責務が果たせるように各取組みを推進していきます。
３．監事（１）監事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人鉄蕉館監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人鉄蕉館監事監査規程等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人鉄蕉館寄附行為及び学校法人鉄蕉館監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査室の三者による監査結果について、意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、各種の研修機会等を周知し、機会提供の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後
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のサポートを行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事の設置について検討していきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目は主に寄附行為等に定め実行しており、今後とも、監事の責務が果たせるように各取組みを推進していきます。
４．評議員会（１）諮問機関としての役割
本学寄附行為第 22 条（諮問事項）に基づき、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目は主に寄附行為等に定め実行しており、今後とも、評議員会が機能するよう各取組みを推進していきます。
５．評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ６人
イ この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 ５人
6ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ６人以上９人以内③ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを行います。
② 学校法人は、評議員に対し、各種の研修機会等を周知し、機会提供の充実に努めます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目は主に寄附行為等に定め実行しており、今後とも、評議員の責務が果たせるように各取組みを推進していきます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
１．学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、保健医療福祉分野における学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者を育成することを目的とする。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、本学の校務を掌り、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し、共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・研究科長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、亀田医療大学副学長選考規程において副学長は、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、～」としています。
② 学部長の役割については、亀田医療大学学部長選考規程において「学部長は、学部7の運営責任者として教育研究の編成に責任を持つとともに、学部の業務全般を総括する。
」としています。
③ 研究科長の役割については、亀田医療大学大学院学則において「研究科に関する校務をつかさどる。
」としています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目は主に学則等に定め実行しており、今後とも、学長の責務が果たせるように各取組みを推進していきます。
２．教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
学生の入学及び卒業、学位の授与並びに教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるものを審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目は主に学則等に定め実行しており、今後とも、教授会が機能するように各取組みを推進していきます。
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
１．学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部及び研究科ごとの３つの方針（ポリシー）ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
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③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】本学の学部及び研究科ごとの 3 つの方針（ポリシー）及び自己点検・評価について、適切に設定・明示しており、ホームページ等を通じて広く社会に対して公表しているなど、上記項目に従い実行しており、今後とも、学生に対する多様な取組みを推進していきます。
２．教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD② ファカルティ・ディベロップメント：FD③ スタッフ・ディベロップメント：SD＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目に従い実行しており、今後とも、教職協働やユニバーシティ・ディベロップメント等の教職員等に対する多様な取組みを推進していきます。
３．社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
9況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産官学等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と防災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目に従い実行しており、今後とも、認証評価や自己点検・評価による質保証の取組み、社会貢献や地域連携等の社会に対する多様な取組みを推進していきます。
４．危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目に従い実行しており、今後とも、危機管理及び法令遵守に対する多様な取組みを推進していきます。
第５章 透明性の確保（情報公開）
１．情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表② 学校法人に関する情報公表（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に公開に努めます。
① 教育・研究に資する情報公表② 学校法人に関する情報公表（３）情報公開の工夫等① 情報公開に当たっては、法令及び規則等に基づき、WEB 公開等を通じて広く社会に公開します。
② 情報公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、方法も工夫します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【点検結果】上記項目に従い実行しており、今後とも、情報公開の充実に対する多様な取組みを推進していきます。

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