【大阪会場用試験問題】

第２回メンタルヘルス法務主任者資格認定試験
基礎問題

配点（各問３点）＊経営組織論（２）のみ、全問正解で３点。
【法務】（１）「心理的負荷による精神障害の認定基準（基発 1226 第 1 号平成 23 年 12 月 26 日）」（以下「認定基準」という）に関する説明のうち、不適当なものを１つ選択して下さい。
①精神障害の業務上外が争われる行政訴訟において、裁判所の判断を拘束しない。
②時間外労働時間数の算定方法として、労働基準法 32 条を超える時間では無く、週 40時間を超える労働時間数を採用している。
③精神障害の悪化の業務起因性について、別表 1 の「特別な出来事」があった場合に限定している。
④自殺事案において、ICD-10 にある「精神及び行動の障害」を発病していれば、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力を著しく阻害されている状態に陥ったものと推定するとしている。
⑤セクシャルハラスメント事案において、被害を受けてからすぐに相談行動を取らない場合であっても、かかる事実をもって心理的負荷が弱いと単純に判断してはならないとしている。
（２）自殺した労働者 A の遺族らが、甲社に対し、同人の自殺が甲社の安全配慮義務違反に基づくとして、丙地方裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起した場合を前提として、最も適当なものを１つ選択して下さい。
①労働者 A の業務と自殺との間に相当因果関係が認められれば、甲社の安全配慮義務違反も認められる。
②労働基準監監督署長が、労働者災害補償保険法における遺贈補償給付の支給決定を行っていれば、労働者 A の業務と自殺との相当因果関係も認められる。
③労働者 A が精神障害を発病し、自殺の危険性があることが客観的に明らかである場合に限り、甲社に自殺に対する予見可能性が認められる。
④労働者 A が甲社に対し、自らの精神的健康（いわゆるメンタルヘルス）に関する情報1

第２回メンタルヘルス法務主任者資格認定試験基礎問題（大阪会場用試験問題）を申告しなければ、いかなる場合にも損害の減額事由となる。
⑤労働者 A が派遣社員であり、甲社が労働者 A と直接雇用関係の無い派遣先の場合であっても、甲社に安全配慮義務が認められる場合がある。
（３）労働時間管理等に関する説明として最も適当なものを１つ選択して下さい。
①課長や部長との肩書きを付与し、ある程度の権限を与えて実際に部下を配置すれば、割増賃金を支払う必要は無い。
②法定時間外労働時間は、1 日 8 時間を超えた部分のみを加算することで計算する。
③専門業務型の裁量労働制度の適用があり、1 日の労働時間を 8 時間と見なされる場合、どれだけ長時間労働を行ったとしても、業務の過重性を判断するための時間外労働時間は、同制度の適用を受け、0 時間となる。
④タイムカードによる客観的な証拠が無ければ、労働者が使用者に対して、割増賃金を請求することは出来ない。
⑤労基法上の割増賃金との関係で労働時間の管理が不要な労働者であっても、労働安全衛生法との関係では労働時間を把握しておくことが必要となる。
【精神医学】（１）次の文章のうち、最も適当なものを１つ選択して下さい。
①抗うつ薬は依存性があるため、うつ症状が改善したら直ちに減量を始める方が良い。
②疾患教育（心理教育）は新型うつ病やパーソナリティ障害に対しては有効だが、統合失調症や双極性障害といった内因性精神疾患に対しては無効である。
③精神療法を効果的に行うためには、患者は症状に向き合う必要がある。そのため、症状を軽減する薬物療法を併用すると、精神療法の効果が落ちるので、併用は避けるべきである。
④認知療法とは個人の認知に働きかける精神療法であるが、集団による実施方法やインターネットを利用した方法など、アプローチしやすい方法が開発されている。
⑤睡眠導入剤と抗不安薬は眠気を催すため、服用中の自動車運転は禁止されている。しかし、抗うつ薬は問題ない。
（２）次の文章のうち、最も適当なものを１つ選択して下さい。
①発達障害は小児期にその存在が気づかれることが多く、また知的障害を伴っていることが多く、産業精神保健の場面で見かけることはほとんどない。
②近年では、統合失調症の軽症化と治療法の改善により、ほとんどの統合失調症患者が治療を受けながら仕事を続けることが可能になっている。
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第２回メンタルヘルス法務主任者資格認定試験
基礎問題（大阪会場用試験問題）③うつ病への対応を考えるためには、うつ状態を生理的因子（体質などを含む）、性格的因子、環境的因子といった複数の視点から評価する必要がある。
④うつ病になる人は責任感が強く真面目な性格である。そのため、遅刻や無断欠勤がみられる場合は、うつ病ではなく、パーソナリティ障害や発達障害を疑うべきである。
⑤適応障害と診断された場合、病気の原因が環境にあることを意味する。したがって、主治医の意見に従って職場環境を改善しない場合は法的責任を問われる。
【産業保健】（１）次の文章のうち、正しいものの組み合わせを選んで下さい。
ア）第 12 次労働災害防止計画では、メンタルヘルス不調を予防するため、リスクアセスメントのような手法を検討する方向性が示されている。
イ）定期健康診断時に B 型・C 側肝炎ウイルス検査を実施してその感染が明らかになった場合、事業者は、産業医の意見を踏まえて、労働安全衛生法に定める就業上の措置を実施しなければならない。
ウ）特定保健指導の際に被保険者（社員）にメンタルヘルス失調が見られたとき、保険者は事業者にその旨を伝えなければならない。
エ）面接指導は、「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう」とされており、熟練した保健師が行ってもよい。
①アとイ

②イとウ

③ウとエ

④エのみ

（２）次の文章のうち、正しいものの組み合わせを選びなさい。
ア）日本医師会認定産業医の数は累計で現在 9 万人を超え、その活動により、全国の精神障害による労災認定件数も低下傾向にある。
イ）「健康診断の結果にて、Ⅲ度高血圧（収縮時 180 以上または拡張期 110 以上）の者は残業禁止、Ⅱ度高血圧（収縮時 160 以上または拡張期 100 以上）の者は残業 20 時間以上禁止」というルールが産業医より提案された場合、事業者がただちにそれを原則とした運用を開始しても、法的に特段の問題はない。
ウ）産業医は衛生委員会の必須的構成員であるため、産業医が出席しない衛生委員会は、法的には成立しない。
エ）メンタルヘルス不調の発生原因が業務にあるか否かを問わず、その後の対応などによって、事業者が安全配慮義務（注意義務）の責任を負うこともあり得る。
①アとイ

②イとウ

③ウとエ

④エのみ
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基礎問題（大阪会場用試験問題）【経営組織論】（１）企業の「プレセンティーズム(presenteeism) 」に関する説明のうち、適当でないものを１つ選択して下さい。
①日本では、「疾病による生産性低下」と解釈され、出勤しているが病気の影響で生産性が低下することで生じる「経済的損失」を表す。
②算出方法は、不調者が喪失した時間数を 8（時間）で除して、平均給与を乗じる方法が一般的である。
③プレセンティーズムによって導きだされた企業の経済的損失は、労務費の増加だけでは無く、収益性や生産性の低下にも影響することが多い。
④メンタルヘルス不調に限らず、全ての疾病に関して調査することで、より正確な逸失利益を算定することができる。
⑤プレゼンティーズムを減じる方法の一つとして、職場のストレス低減が考えられる。
（２）職場のメンタルヘルス対策に関する説明として適当なものに○、不適当なものに×を付けて下さい。
A. 社員の相談窓口を設置することで、ほとんどの問題が解決される。
（）
B. 労働者の仕事上の裁量度（裁量権）、要求度（難易度、納期、量等）、個人のスキルを勘案しながら仕事を与えることで、維持・改善が見込まれる。
（）
C. メンタルヘルス研修を行えば、職場のストレスは解消される。

（）【産業カウンセリング】（１）次の説明のうち、最も適当なものを１つ選択して下さい。
①メンタルヘルス支援対策では、個人をとりまく職場環境の在り方が問題やその改善に影響することが多いため、まずは社内の関連情報を詳細に聞き出してから具体的対策を進めることが望ましい。
②従業員のメンタルヘルス支援には、人事部や管理監督者とカウンセラーの連携が欠かせないので、彼らが全ての面談記録をいつでも閲覧できるように、共有ファイルで管理することが望ましい。
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基礎問題（大阪会場用試験問題）③面談の結果、あるクライアントのメンタルヘルス不調の大きな要因が家族の問題であることが判明した場合、原則として、本人の承諾を得て直ちに家族と連絡をとり、その協力を求めることが望ましい。
④カウンセラーは、相談者が抱える問題の全てをその専門的知識をもって解決し、社会的・職業的に自立した人生を歩めるように援助する役割を担っている。

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