電力・ガス取引監視等委員会

第１３回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２８年１１月３０日（水）１７：３０～１９：３０
２．場 所：経済産業省経済産業省本館地下２階講堂
３．参加者：
稲垣座長、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（電力オブザーバー）
中野明彦 ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口直行 株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、野田正信 関西電力株式会社執行役員電力流通事業本部副事業本部長、池辺和弘 九州電力株式会社執行役員経営企画本部副本部長、小山裕治 中部電力株
式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、小川要 資源エネルギー庁電力市場整備室長（ガスオブザーバー）
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、藤原正隆 大阪ガス株式会社代表取締役副社長執行役員、松村知勝 一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、藤本武士 資源エネルギー庁ガス市場整備室長
４．主な意見：＜電力＞〇ネガワット取引に係るガイドライン整備について 来年４月にネガワット取引が制度化されるに伴い必要なネガワット事業者に求める規律などを盛り込んだ「適正な電力取引についての指針」の改正案を事務局が提示。審議の結果、了承となり、今後パブリックコメントなど、同指針の改正に向けた必要な手続きを事務局が進めることとされた。
〇「電力の小売営業に関する指針」等に係る第２回取組状況調査結果について このような調査で９割の事業者が回答するのはすごいことであり、驚いた。
 電源構成の開示について今後どのような形で進められる予定か伺いたい。消費者に供給を行う全事業者が開示することが一つの条件かと思っているが、９割の事業者が開示すれば良いとするのか、全事業者が開示すべきであるとするのか。
1 託送料金に関する説明については不十分と感じており、きちんと説明いただきたい。小売電気事業者が電気料金の中にある託送料金について説明を行うのが基本であると思うが、事業者が説明を行わないのであれば、別途何らかの方法で託送料金に関する説明を消費者に行ってほしい。
 辰巳委員と同意見である。託送料金については、消費者委員会において議論を行い、消費者庁から経済産業大臣へ申し入れを行っている。その際、小売電気事業者に対し、経済産業省から、託送料金についての情報提供を促すとともに調査を行っていただきたいとお伝えしており、今回の調査は、それに対応いただいたものと認識。
 消費者庁としては、電源構成の開示、託送料金相当額の明示について、全ての事業者に対応してほしい。需要側からのニーズが低いと言っている事業者もいるよ
うだが、実際に示されることで、こういう情報なら（ほしい）、と消費者が動くと考えている。引き続きこういった調査を行っていただくとともに、電源構成、託送料金など、消費者の選択に関わる事項について引き続き検討をお願いしたい。
 これだけ電源構成が開示されているということは望ましい状況である。
 他方で、消費者の責務についても考えるべき。これだけの割合で事業者が電源構成を開示しているのであれば、開示してない方が少数派であり、そのようなところからは買わない、という意思表示によって、事業者の選択が進むのではないか。
あれだけ電源構成の開示が必要と言っていたのであれば、そのような動きがなければおかしい。このような動きが示されなければ、１００％電源構成開示を義務付けすべきと要求することは困難ではないか。要求するばかりではなく消費者も関心をもつべき。
 松村委員と同意見。電源構成の開示が消費者の選択に役立ったのかはフォローアップすべき。以前も、電源構成開示に関する議論を行った際に、フォローアップをすべきと申し上げたが、辰巳委員はそういったこととは関係なく行うべきとおっしゃったと記憶している。ただ、フォローアップを主張する以上、電源構成に関する情報が消費者にとって見やすい所に提示されているのかという点の確認の必要はあると認識。データが整備されていることと、見やすい所に提示されていることが重要。比較サイトのような消費者が比較しやすいツールの利用も一案である。
 電源構成は、消費者が選択する際に参考とするうちの一つの情報であり、これだ
けで判断するかは分からない。電源構成は、開示されて当然という情報として、あってもいいのではないか。電源構成を開示したから、消費者の選択にこれが活用され事業者の淘汰が進む、ということは言い過ぎではないかと思う。電源構成
2に関する情報を利用しているかどうか、については、利用したほうがよいし、見やすい所に提示されていることも必要だが、利用したかどうかを調査する意義があるかは疑問。
 自由化後半年が過ぎ、現状を説明にきてほしいという要望があるが、昼閒の時間帯の消費者講座に来られるのはインターネットを使いこなせないご年配の方が多い。そういった方へも情報が提供されるように、インターネットを使えばすべてできるという話ではなく、どう情報を届けていくかは課題。
 需要家の選択が第一であり、需要家の選択にとって電源構成の開示が重要か、という観点は重要。自由化までの議論では、何も始まっていないところからの議論であったため、必要だから出せ、という議論であったが、既に自由化も始まっているのであるから、消費者の具体的なニーズも考えるべき。
 事業者を比較するための情報媒体には様々なものがある。事業者としても必要だと思えば、様々な媒体を活用して情報は提供されることになる。コストを誰が負担するかということも考える必要がある。消費者としても情報を得る努力を行うことが必要。
 情報提供については工夫も必要だが？消費者側の自立的な行動も期待したい。
 電源構成の開示については、事業者側の負担になる一方で、事業者からの開示が必要ということで望ましい行為とした経緯がある。当委員会としても、望ましいといった以上は促していくことが必要であり、自由化も今年４月から始まったばかりであり、まだまだ１００％ではないが、調査などを通じ引き続き促していきたい。情報開示が消費者の魅力となるのであれば、他社の状況を見て開示を重視する事業者もあると思うので、この調査の結果を事業者へもフィードバックしていく。なるべくわかりやすい形での開示が大事であるが、現状としてはある程度の成果がでていると認識。託送料金相当額の明示についても引き続き開示を促していきたい。
〇卸電力取引の活性化の進め方について
 グロスビディングについては、まずはやってみることが大事であり、スポット市場を活性化させる手段として評価できる。電力会社にとっても、社内取引を、市場を通じて行うことは、社内の経営管理指標の導入にもつながるものと考えている。
 各社の表明には、一定の留保条件もついているため、グロスビディング等を行ってもなお、卸取引市場の活性化が不十分と評価される場合には、制度的措置を含め、3

いかなる措置を取るべきか検討すべき。
 北海道電力、東京電力、九州電力の回答の中では、「経済合理性」との言葉が繰り返されているが、具体的に経済合理性がない場合とはどのような場合か。
 グロス・ビディングを導入した場合、実際にどのような問題が生じるかは不明確。
ＣＯ２や事業税の問題などを含め、取組ながら考えていきたいという趣旨。
 「経済合理性」という言葉の意味を明確にして欲しい。
 具体的には、自社に損害が発生しないことという意味で経済合理性という言葉を用いている。
 損失の発生原因は何を想定しているのか。
 どのような損失が発生するかという点も含め、取組ながら考えていきたい。
 「経済合理性の範囲」との留保条件は、現段階では全く予想がつかないような問題が発生した場合を指し、旧一般電気事業者から具体的な懸念が示されたわけではないと理解している。
 独占的な企業にとっての経済合理性とは、一般に市場にタマを出さないことであるため、何が経済合理的なのか明確にして欲しい。
 何がベースラインで、どの水準から損とみなすのか、素人にも分かるように明確にして欲しい。
 東京電力の資料によると、買い入札は限界費用で行うとのことだが、売り入札についても限界費用で行うとの理解で問題ないか。
 売り入札についても基本的には限界費用ベースで行うことを予定している。
 売買入札がともに限界費用ベースであることを確認できたため、提案された内容で問題ないと考えている。
 売買入札が実際に限界費用ベースで行われているかチェックを行うと理解しているが、そのような理解で間違いないか。
 限界費用ベースでない価格で入札が行われていないか確認を行う。
4 経済合理的な範囲とは、役員が善管注意義務違反にならない程度の範囲と理解。
 日本卸電力取引所の資料では、グロス・ビディングの宣言内容と異なる場合には、その宣言を取消すとしているが、最初は、事業者にある程度やりやすい方法でグロス・ビディングを開始させてもいいのではないか。
 個人的には、公開ヒアリングの対象となっている３社（北海道電力、東京電力、九州電力）は、何かしら問題があるため選定されたと理解している。
 北海道電力については、最近、約定量が増加傾向ともとれるが、従来の取引量が少なすぎただけである。北海道電力は、北本連系線制約により、最も市場支配力を行使しやすい立場にあり、エリアプライスのスパイク率も高い。
 このような状況を認識した上で、北海道電力は約定量を増加させるための取組を行っているか。また、昼間のピーク時間帯では約定する可能性があるものの、夜間の時間帯を含むと約定する可能性が低いようなブロック入札を行っていないか等については、事務局においても検証を行って欲しい。
 東京電力に対し、委員会から業務改善勧告が行われているが、これは市場参加者の声を反映したものであると認識している。
 九州電力は、期待されていた電発電源の切出しが進んでいない。これまでは、需給の逼迫を理由に電発電源の切出しを拒否していたにもかかわらず、原子力発電所が再稼働後に新たに火力発電所を停止しては意味がない。九州電力が合理的な行動を行っているか確認して欲しい。
 グロス・ビディングの各社表明量には一定の評価を行うものの、今回の表明量に余剰電源の入札量を含むのであれば、実質的にどの程度取引量が増加するかについて検証を行う必要がある。グロス・ビディングを通じて、発販を分離することに資するルールが整備されることを期待している。
 取引所が想定するグロス・ビディングと旧一般電気事業者が表明した取組には一定の乖離があるため、両者の乖離を踏まえ、監視の方針を示して欲しい。
 各社が表明したグロス・ビディング取引量は一定の評価ができる。留保条件も出されているが、各社共通のものについてはしっかりと解決して欲しい。
 北海道地域は、ほぼ終日市場分断が発生しており、価格も他地域と比べて高い水準にある。どうして北海道地域だけこうなるのか説明して欲しい。また１０月には、北海道地域で市場価格がつかなかった時間帯も発生しており、この点についても状況を教えて欲しい。
 北海道地域で価格がつかなかった１０月２２日は、北本連系線の北向き空容量が０であり、３台の発電所が計画外停止であったことに加え、気温が予想外に低下したため、緊急設置電源を利用せざるを得ない状況であった。現状では、緊急設置電源5を利用して取引所へ入札することは行っていないが、今後は北本連系線の工事期における入札改善案について検討したい。
 各社のグロス・ビディング取引量はほぼ一律の表明となっている。会社毎に状況が異なるはずだが、数値がここまで一致すると、嫌々対応しているのではないかと邪推してしまう。
 日本卸電力取引所の資料では、グロス・ビディングの宣言内容と異なる取引を行った場合には、注意を行うと同時にグロス・ビディングの宣言を取消す旨の説明があるが、注意と取消しが同時に行われるのはおかしい。注意を行ったにもかかわらず、改善が見られない場合に初めて取消しを行うことになるのではないか。
 また仮に取消しを行う場合には、委員会に相談せず、単独で行うのか。
 注意を行ってもなお改善が見られない場合に、取消しを行うという趣旨である。
 宣言を取消す場合には、委員会とも相談して判断する。
 九州電力の電発電源切出しが進んでいないとのコメントがあったが、玄海原子力発電所再稼働後すぐに行うため、速やかに対応していると認識している。また、切出し量についても少なくないと考えている。加えて、老朽火力発電所を停止することは経済合理的な行動であり、現在は、代替として新規火力発電所の建設を進めている。
 委員会が東京電力エナジーパートナー社に対し、業務改善命令を行ったが、小売部門が卸売を行う場合には、自社の販売シェアを維持するため、売惜しみが発生する可能性が高い。卸売については、発電部門が行うべきではないか。
 グロス・ビディングの取引量が１０％程度であれば、現状と変わらないのではないかと懸念している。また、限界費用ベースの入札は余剰電力についても同様と理解して問題ないか。なお、旧一般電気事業者による高値買戻しにより、市場価格が釣り上げられることを懸念している。
 九州電力が電発電源の切出し時期を遅くないと認識していること自体が問題。このような発言からも、九州電力の経営体質が明らかになったと考えている。
 ブロック入札や原子力再稼働後の市場への入札量の変化については、今後、委員会でも確認を行いたい。
 グロス・ビディングの取引量が１０％ではこれまでと変わらないのではないかとの指摘もあったが、取引量は増加すると考えている。また取引所ともしっかりと理解の擦り合わせを行いたい。
6 グロス・ビディングの諸課題として事業者から当初提示された課題については、事業税を始めとして全て解決されたと認識している。細かな改善点については今後も随時検討を進めていく。
＜ガス＞〇「適正なガス取引についての指針」の改正に関する検討について
 ガスの消費機器調査等に係る「望ましい行為」
・「問題となる行為」について、資料
６の絵はとても分かりやすいが、公式のガイドラインには文字だけでなく絵も入るのか。
 特段考えていなかったが、分かりやすいということであれば、検討する。
 今回の改定案は非常に合理的であり支持したい。２点質問がある。１点目は６ページの「消費機器のリース・メンテナンス契約等による小売供給切替え阻害」について。 「ガス小売事業者が、ガスの小売供給を他社に切り替えようとする需要家に対し、自ら又は子会社等を通じて、合理的な理由なく、当該需要家が継続を希望する付随サービス（例：消費機器に係るリースやメンテナンス）に関する契約の打切りやその料金を従来よりも不当に値上げすること等を示唆するなどの行為により、ガスの小売供給に係る需要家の選択肢を不当に狭めること。」を問題となる行為としているが、事業者が創意工夫をこらしている内容が問題となるとなってしまうのではないかと懸念。委員会として、分かりやすい説明をつくとより良いと思う。趣旨としては賛成。
 ２点目は１１ページ。「考え方」の１点目の後半に「旧一般ガス事業者（関連事業者に委託している場合を含む。）は、小売全面自由化後当分の間、新規参入者から消費機器調査等の委託を依頼された場合には、適切な条件で受託することが望まれる。」とあるが、「当分の間」がわかりにくい。例えば関西ではすでに消費機器調査を一般ガスと同じレベルでやりたいという新規参入者が現れ始めており、好ましいことである。当分の間というのはエリアによって変わり得るのか。もう少し分かりやすくできないか。
 消費機器のリース・メンテナンス契約について、おっしゃるとおり創意工夫に萎縮効果を与えてはいけないと認識。例えば、汎用的でない商品に関するメンテナンスなど、事例を書き込み、分かりやすくなるように対応した。
 「当面の間」については、今いつまでにとお伝えするのは困難。自由化が始まり、新規参入者の動向がどうなるか等の状況を踏まえ、市場監視をしていく中で、判断していく。

7 ６ページの消費機器のリース・メンテナンス契約等の不当な解約制限について、「合理的な理由なく」とあるが「合理的な理由」がなければ不当に選択肢を狭めることになるのではと思うので、この辺は整理したほうがよいのではないか。
 ２９ページの託送分野の改正案の概要２／２について、一番下にある問題となる行為について教えていただきたい。「ガス導管事業者が、転居等により新たにガス小売事業者を検討中の需要家に対する情報提供において、自己又はグループ内の小売部門と他のガス小売事業者とを不当に差別的に取り扱うこと。」を問題となる行為として設定とあるが、具体的にどういった行為を想定しているかを教えていただきたい。例えば、これまで東京で引っ越しをすると、東京ガス以外の選択肢はほとんどないと認識しているが、今後、どういうことが想定され、どういったことが制限されて、どういったことは許されるのか。
 例えば転居にあたり、いくつかの事業者が参入している状態において、一般ガス導管事業者が、不動産業者等に連絡をして、ガス小売事業者として紹介するのが自社の小売部門だけというのは問題と考えている。どのような新規参入者がいるかという点については、ホームページ等で公表していく予定。
 新規参入者として今後のガイドラインの実運用に関して１つ申し上げたい。３ペー
ジに、今回のガイドラインの基本的な考え方として、「旧一般ガス事業者が必ずしも旧供給区域において有力な地位にあるとは限らない」とあるが、旧一般ガス事業者は、大きなシェアや強固な販売体制があり、新規参入者に対しアドバンテージがある状況。電気より参入の障壁が高いため、旧一般ガス事業者に対し、公平公正に対応を行っていただくという点は非常に重要であり、ガイドラインの運用については、こうした実情を踏まえて対応いただきたい。
以上

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