2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

滋賀県立大学2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 滋賀県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
滋賀県立大学 （設置者：公立大学法人滋賀県立大学）
滋賀県彦根市八坂町 2500 番地

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
【学部】
環境科学部

環境生態学科、環境政策・計画学科、環境建築デザイン学科、生物資源管理学科

工学部

材料科学科、機械システム工学科、電子システム工学科

人間文化学部

地域文化学科、生活デザイン学科、生活栄養学科、人間関係学科
国際コミュニケーション学科

人間看護学部

人間看護学科【研究科】
環境科学研究科（博士前期課程・博士後期課程） 環境動態学専攻、環境計画学専攻

工学研究科（博士前期課程） 材料科学専攻、機械システム工学専攻、電子システム工学専攻（博士後期課程） 先端工学専攻

人間文化学研究科 （博士前期課程・博士後期課程） 地域文化学専攻、生活文化学専攻
人間看護学研究科 （修士課程） 人間看護学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 2,580 名、研究科 295 名【教職員数】

教員 204 名、職員 65 名

４ 大学の理念・目的等
滋賀県立大学は、学則の第 1 条において、大学の目的を「滋賀県における学術の中心として、未来を志向した高度な学芸を教授研究し、新しい時代を切り拓く広い視野、豊かな創造力ならびに先進的な知識および技術を有する有為の人材を養成するとともに、開かれた大学として、学術文化の振興、環境の保全、産業の進展および人間の健康に寄与することを目的とする。」と定めている。
滋賀県立大学は、開かれた大学として、県民の知的欲求に応える生涯学習の機会の提供や地域環境の保全、学術文化の振興、産業の発展等、滋賀県の持続的発展の原動力として大きく寄与することを使命とし、以下の 4 つの視点を基本とした教育研究を実施している。
1) 高度化、総合化をめざす教育研究2) 柔軟で多様性に富む教育研究
3) 地域社会への貢献
4) 国際社会への貢献
大学院では、大学院学則第 2 条において、大学院の目的を「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」としている。この目的に沿って、滋賀県立大学大学院研究科規程第 2 条において各研究科の目的を定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
滋賀県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
滋賀県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。滋賀県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、滋賀県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の学生支援活動の一環として障がい学生支援室を設置の上、コーディネーター（社会福祉士）及び支援員を配置し、教員や関係課及び学外の関係機関・団体等と連携しながら学生からの配慮申請に基づく等、全学として学生一人一人の状況に応じた適切な学生生活支援を展開している。
○地域共生センターを中心に、大学の基本理念の一つ「地域社会への貢献」を念頭に置いた「地域教育プログラム」を 2015 年度から整備・体系化し、大学と地域の様々な組織が連携・協働した学生の学びの場を継続的に構築している。
○「地域教育プログラム」の一環として、2004 年度から学生主体の地域貢献プロジェクトを募集・選定して全学的に支援する実践的教育プログラム「近江楽座」（課外活動）を長期に渡って継続して実施し、地域との連携等に関する学生の学びの質や意欲の向上に努めている。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過及び未充足について、適切な定員管理の取組みが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○卒業研究を含めた成績評価に関して、学習者本位の観点に立って妥当性の検証や改善の進め方等の全学レベルでの組織的体制を充実することが望まれる。
○学習者本位の観点に立ってシラバスの記載項目のあり方を見直すとともに、全学レベルでの組織的なチェック体制を強化することが望まれる。
○中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、3 つのポリシーの策定単位ごとの取組全体を俯瞰した、全学レベルでの教学マネジメントを構築することが望まれる。
○各組織の位置づけや所掌事項及び IR 推進室と内部質保証推進委員会との関係性等を改めて整理・共有し、大学としての内部質保証体制の更なる充実が望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）に関して、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図る等、より充実した FD・SD 運営の実施が望まれる。
○授業評価アンケ－トや各種のアンケ－ト及び授業見学の結果等の組織的な共有・分析を踏まえた教育改善活動の更なる充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、滋賀県立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の超過及び未充足について、適切な定員管理の取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置している。学校教育法が定める教授会のほか、2021 年 4 月
から教育組織と教員組織を分離し、教員人事に関することや教育・研究に係る企画・立案に関することを研究院、具体の教育については教育研究組織である学部等との仕分けを行い運用している。
主要と認める授業科目については、「必修科目」としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って各学部・学科ごとに適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、卒業研究を含めた成績評価に関して、学習者本位の観点に立って妥当性の検証や改善の進め方等の全学レベルでの組織的体制を充実すること、シラバスについては学習者本位の観点に立ってシラバスの記載項目のあり方を見直すとともに、全学レベルでの組織的なチェック体制を強化することが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画を各研究科であらかじめ明示し、それらに従って適切に各研究科で成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。なお、開学から 27 年が経過し、大規模修繕や設備更新の時期を迎えているため、学舎長期保全計画を策定し、2019 年度以降計画的に施設の修繕と更新に取り組んでいる。

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ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。また、円滑な大学運営を行っていけるよう「事務局職員人材育成方針」を改訂し、これに基づき必要な研修を実施する等、人材育成に努めている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、学部・研究科ごとに DP との一貫性の確保を図っている。なお、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、3 つのポリシーの策定単位ごとの取組全体を俯瞰した、全学レベルでの教学マネジメントを構築することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、各組織の位置づけや所掌事項及び IR 推進室と内部質保証推進委員会との関係性等を改めて整理・共有し、大学としての内部質保証体制の更なる充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）に関して、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図る等、より充実した FD・SD 運営の実施が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。また、学生支援活動の一環として障がい学生支援室を設置の上、コーディネーター（社会福祉士）及び支援員を配置し、教員や関係課及び学外の関係機関・団体等と連携しながら学生からの配慮申請に基づく等、全学として学生一人ひとりの状況に応じた適切な学生生活支援を展開している。
内部質保証については、研究評価担当理事を委員長とし、各研究院長や各学部長等で構成する内部質保証推進委員会を設置し、全学の自己点検・評価の実施を所掌している。また、学部等において内部質保証推進実施委員会を設置し、各部局等で行われる取組みの点検・評価を実施して、双方向のフィードバックにより、内部質保証システムを機能させ改善している。
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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「入学志願者増加に向けた取組」
18 歳人口の減少に伴い、大学の AP に見合う学生を安定的に確保することを目的とした取組みである。入学試験については、入学試験委員会において新入生の学力を把握し、結果を分析することにより、AP の妥当性の検証や入試改革につなげている。また、オープンキャンパス時の参加者アンケートを分析し、受験生が求める大学像の把握に努めるとともに、受験生や保護者、高等学校の教員等が求める情報や、社会環境の変化・流れに対応した大学の魅力等の発信方法を検討している。さらに、高校生に向けて大学の教育内容や特色ある研究を発信する高大連携事業や女子中高生を対象とする理系進路選択支援事業を実施しており、クリエイター体験や理系的思考体験イベント等を通して、理系進路選択への動機づけを行うことで更なる志願者の増加に向けて取り組んでいる。
・No.2「授業評価アンケート等を活用した教育改善活動【学習成果】」
教育効果を向上させることを目的に、学習の達成度や満足度、授業外学習時間等を把握するため、教務課主導のもと前後期各 2 回、授業評価アンケート等を実施している。アンケート結果については学部別データの上に教員データをマップして各教員へフィードバックすることで教員の教育活動の改善を図っている。2022
年度後期からアンケートの結果を各授業担当教員が学位プログラムを所管している学科長へ報告する仕組みを試行し、各学部・学科の内部質保証推進実施委員会等でのカリキュラム見直し・点検の議論につなげることとしている。なお、2020 年度においては、コロナ禍により授業環境が大きく変化したことから、遠隔授業実施に伴う学生の受講環境や学習時間等を幅広く把握するため遠隔授業に関するアンケートを実施し、その結果を受けネットワーク環境の整備等を図り、教育活動の改善に繋げている。ただし、授業評価アンケ－トの組
織的な共有・分析を踏まえた教育改善活動の更なる充実が望まれる。
・No.3「教学マネジメントの推進」
教育実践支援室（2021 年度は休止、代わりに教育支援センターが業務を担う）が中心となり、教学システ
ムの基本方針を周知し教員の教育力を高めるため、全学の教員を対象に教学に関する研修会を毎年開催している。研修終了後はアンケートを実施し、研修方法やテーマの見直しを図っている。更に FD 研修の一環として、教員の授業を公開して相互に参観し、感想や意見を担当教員にフィードバックすることで各教員の教育力の向上等に努めている。また従来、教務委員会において教学システムの基本方針を作成し、各学部で実行されてきたが、2022 年度からは内部質保証推進委員会が大学独自の教学マネジメントシステムの構築に向けて取り組んでいる。ただし、授業見学の結果等の組織的な共有・分析を踏まえた教育改善活動の更なる充実が望まれる。

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・No.4「卒業時アンケート等による学修成果の把握【学習成果】」
学生自身が学習成果を卒業時にふりかえることを目的に、各学部・学科ごとに、卒業時アンケート調査を実施することで、大学生活を通じた資質・能力の養成について自己評価を促し、分析結果を教育方法の改善につなげる取組みである。アンケート結果については各学科長を委員とした学生支援委員会で、全学的な共有を図りながら、在校生の学生生活の点検・見直しに活用することで適切な学習支援につなげている。ただし、各種アンケ－トの組織的な共有・分析を踏まえた教育改善活動の更なる充実が望まれる。
なお、看護師、保健師、助産師、管理栄養士等を養成する課程では、国家資格試験合格率の経年変化を分析し、養成のための環境整備に繋げている。
・No.5「研究活動支援の取組」
研究推進室・研究推進委員会が中心となり、外部資金獲得に向けた研究者支援の取組みである。競争的研究支援制度の検討と見直しを定期的に行い、研究資金の安定的な獲得により研究基盤の強化を図っている。2017 年度から複数の学内教員および国内外研究者を結集して、大型外部資金の獲得を目指す「研究コミュニティ形成促進費」や、地域や社会が求める課題に対応する研究課題や長期的かつ学際的な研究を支援する「教育研究高度化促進費」、若手研究者のための支援制度等を創設し、教員の研究活動を支援する体制を整えることで研究水準の向上を図っている。今後は、各支援策の効果について研究推進室・研究推進委員会で継続的に分析を行うことが期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「人間・環境・社会を深く見つめる人間学教育の実施」
主体的に学び、人間と環境、社会、文化を深く理解し、人間を深く見つめ、そこから今後の指針を自ら見出していける学生が育つよう、開学時から独自の教育科目「人間学」を設置している。新入生及び編入生を対象とした、少人数グル－プで行う自己表現能力開発を目指す「人間探究学」では、学科独自のプログラムにより、他者との関わりを通じて、主体的な学習態度や論理的な思考力、傾聴力、発信力、人権感覚の涵養等を目指し、各学部・学科独自のプログラムによる教育を実践している。学期末には各学部・学科単位で、学生の反応や学習状況を分析し、内容の見直しを行っている。また、所属学科の専門科目では学ぶことのできない幅広い知識や人間性を養うことを目的として、「生きる」「つくる」「考える」の 3 つの科目群に分類された学部横断的で多彩な選択必修科目を設置し、各科目群からそれぞれ 1 科目・2 単位以上の修得を課している。いずれのプログラムも全学共通教育推進機構が主体となり継続的にプログラム全体の見直しを実施している。
・No.2「地域での学びで変革力を身につける地域教育プログラム」
大学と地域の様々な主体が連携・協働して学生の学びの場を構築し、地域を理解し地域の課題を解決する力を養うために、地域共生センターが中心となり「地域教育プログラム」を整備・体系化して学生に提供している。「地域教育プログラム」は、第 1 段階として地域を理解し、課題を解決するための基礎的な力を養う「地域基礎科目」を展開している。第 2 段階として、各学生の専攻に沿った専門分野と地域教育を関連付けて学ぶ「地域志向専門科目」や、ネットワーク力と起業力を体系的に学ぶ座学と、地域ニーズに応じて商店街やまちづくり団体等を実習先に据えた実践的なフィールドワークを取り入れ、地域課題の調査分析・解決策の案出を学習する全学・全学科対象の未来志向の学びプログラム「近江楽士（地域学） 副専攻」を 2010 年から実施している。第 3 段階として大学院生だけでなく、行政、企業、NPO 等それぞれの立場で地域再生のリーダーとなる資質を有した人材を育成し、地域のニーズに応えることを目的として 2006 年から「近江環人 地域再生学座」を継続実施している。以上 3 部で構成された、体系的・段階的なカリキュラムにより、地域で活躍し地域を担う人材の輩出に取り組んでいる。本プログラムは地域共生センター運営委員会も兼ねる全学共通教育推進機構地域教育部会がプログラム内容を審議し、地域共生センターが中心となり継続的な企画運営等を実施している。
・No.3「学生が主体的に取り組む地域活動プロジェクトの支援」
No.2 の「地域教育プログラム」の一環として学生主体の地域貢献プロジェクトを募集、選定して全学的に支援する実践的教育プログラム「近江楽座」（課外活動）の取組みである。近江楽座専門委員会、学生委員会、地域共生センターの連携のもと、2004 年からの 17 年間で延べ 380 のプロジェクトの活動を展開してきており、年間 600 人程度の学生が参加し、学びの質や意欲の向上を図っている。各プロジェクトは大学と地域との協働によって展開されており、その活動内容はホームページや SNS、パブリシティ等により情報発信を行っている。

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・No.4「大学と地域をつなぐ地域拠点の形成」「地域ひと・モノ・未来情報研究センター」と「地域交流看護実践研究センター」の研究支援による大学と地域をつなぐ地域拠点形成の取組みである。「地域ひと・モノ・未来情報研究センター」は、地域課題解決に貢献する ICT(情報通信技術)の研究開発とそれに資する ICT 高度人材育成のための教育活動を行うことを目的として 2017 年に設置され、地域活性化の切り札として「スマート農業」等の取組みを全学的に推進している。一方、「地域交流看護実践研究センター」は 2004 年に設置され、地域の課題に取り組むため地域看護職者との共同研究を行い、成果を関連学会で発表している。また、「看護研究サポートリーダー育成研修」や「講演会」を毎年開催して看護職者の研究支援を行っている。さらに、卒後教育の一環として県内の看護職向けに学び直しの機会を提供する学部講義を無料で公開するとともに、地域の助産師を対象に「助産師エンカレッジメント支援研修会」を開催している。この 2 つの施設を含めた各付属施設ではそれぞれの分野で、産学協同の研究推進、施設設備の提供、公開講座の実施、リカレント教育等、地域拠点として積極的に活動し、活動の分析と見直しを継続的に行い、改善する役割を果たしている。
・No.5「専門性の高いグローバル人材の育成」
大学の理念「国際社会への貢献」のもと、国際交流委員会が中心となり、国際交流活動の活性化を推進するために全学共通の留学制度を整備し、全学的な支援、多様な派遣先の開拓、海外からの受け入れ体制の整備、学内外の連携を検討している。また、学部・学科独自の専門性を活かした取組みとして、海外の大学が主催する短期研修プログラムに学生が参加し、周辺の病院や医療施設を見学して現地の医療や教育システムを学ぶ「看護英語実践」やコミュニケーションラウンジで日本人学生と外国人留学生との交流または会話練習をすることにより、外国語でのコミュニケーション能力や異文化理解を深めるための知識等を身につける「Nice Conversation プログラム」等が担当学部・学科・教員を中心に準備・運営が行われている。
なお、本基準の取組みの No.2、No.3 をもとに「「地域教育プログラム」のもと地域への人材還元・循環による教育効果や学習成果の向上について」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.2「地域での学びで変革力を身につける地域教育プログラム」の近江楽士・近江環人の称号を獲得した卒業生から、まちづくりだけではなく、工学やデザイン等、今までとは違う視野の広がりが得られ新たな知識が身に付けられたことや、人材育成のノウハウが地域へ還元できるので、社会教育をプログラム化することにも役立っているとの意見があった。また、仕事で実際にまちづくりに携わっており、大学での学びを活かしているとの意見があり、それぞれの取組みが地域の人材育成やまちづくりのための活動に還元されていることが確認できた。No.3「学生が主体的に取り組む地域活動プロジェクトの支援」の近江楽座に参加した学生からは、活動に参加することでコミュニケーション能力や実践力が向上した実感があるとの意見があった。近江楽座を担当している教員からは、学生の主体的な取組みを尊重しながら大学組織全体で支援している状況が確認できた。
以上から、これらの取組みは、人材の地域還元や、学生の学びの質または意欲の向上を図るとともに、大学と地域との連携、大学の学びの地域への還元の積極的な展開であり、大学の基本理念である「地域社会への貢献」を具現化していることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回滋賀県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 滋賀県立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 26 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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