平 成
経28 年 ９月 ２日
済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

平成 28 年台風１０号による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可等について異存ない旨を回答しました（北海道、青森県、岩手県）
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成 28 年 8 月 30 日に災害救助法が適用された市町村等において、北海道電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域において被災した電気の需要家に対する特別措置の認可等について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可等することに異存はないことを回答しましたのでお知らせします。
平成 28 年台風 10 号により、北海道、岩手県において多数の被害が生じたため、北海道内 20 市町村及び岩手県内 12 市町村に対し、災害救助法の適用が決定されました。
災害救助法適用市町村（※１）及び隣接する地域（※２）において、被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業
法第 21 条第 1 項ただし書の規定及び電気事業法第 18 条第 2 項ただし書の規定に基づき、経過措置料金（小売全面自由化後も規制が残る小売料金）及び託送料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）を実施するため、平成 28 年 9 月 2 日に当該地域を供給区域とする北海道電力株式会社及び東北電力株式会社から認可申請がありました。
これを受け、経済産業大臣から特別措置（別紙参照）の認可等を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3 号の規定及び電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 5 号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。
（※1）災害救助法適用市町村 ：（北海道）
帯広市，空知郡南富良野町，河東郡音更町，河東郡士幌町，河東郡上士幌町，河東郡鹿追町，上川郡新得町，上川郡清水町，河西郡芽室町，河西郡中札内村，河西郡
更別村，広尾郡大樹町，広尾郡広尾町，中川郡幕別町，中川郡池田町，中川郡豊頃町，中川郡本別町，足寄郡足寄町，足寄郡陸別町，十勝郡浦幌町（8 月 30 日適用）

（岩手県）
盛岡市，宮古市，久慈市，遠野市，釜石市，上閉伊郡大槌町，下閉伊郡岩泉町，下閉伊郡田野畑村，下閉伊郡普代村，九戸郡軽米町，九戸郡野田村，二戸郡一戸町（8 月 30 日適用）（※2）隣接する地域 ：（北海道）
夕張市，芦別市，沙流郡日高町，沙流郡平取町，新冠郡新冠町，浦河郡浦河町，様似郡様似町，幌泉郡えりも町，日高郡新ひだか町，富良野市，上川郡上川町，上川郡美瑛町，空知郡上富良野町，勇払郡占冠村，北見市，網走郡津別町，常呂郡訓子府町，常呂郡置戸町，釧路市，白糠郡白糠町（青森県）
八戸市，三戸郡南部町，三戸郡階上町（岩手県）
大船渡市，花巻市，二戸市，八幡平市，奥州市，滝沢市，岩手郡雫石町，岩手郡葛巻町，岩手郡岩手町，紫波郡紫波町，紫波郡矢巾町，気仙郡住田町，下閉伊郡山田町，九戸郡九戸村，九戸郡洋野町
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日（平成 28 年 8 月 30 日）まで遡及して適用されます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者：東（あずま）
電 話：03-3501-1511（内線 4361～4）
03-3501-1529（直通）（別紙）
特定小売供給約款についての特別措置の概要
災害救助法が適用された北海道内 20 市町村及び岩手県内 12 市町村とその隣接する地域
において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の平成 28 年 8 月、9 月及び 10 月分の電気料金の支払期日（検診日の翌月から 30 日目）を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年 2 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 29 年 2 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 29 年 2 月末日まで）
従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 29 年 2 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年 2 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

託送供給等約款についての特別措置の概要
災害救助法が適用された北海道内 20 市町村及び岩手県内 12 市町村とその隣接する地域
において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の平成 28 年 8 月、9 月及び 10 月分の料金算定日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の接続送電サービス料金等の免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス及び予備送電サービス料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、又は契約者が需要家の供給地点に係る接続供給を廃止し、その後新たに接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年 2 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の需給契約又は当該接続地点に係る接続供給の契約電力を超えないときは、その工事費負担金を免除する。
④臨時工事費の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、臨時に電気を使用する場合で、その申込みが平成 2
9 年 2 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 29 年 2 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金及び臨時接続送電サービスの基本料金並びに予備送電サービス料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 29 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信設備及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年2 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。