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２０２４年１月２９日(月)ＮＯ．１４４６号
本号３頁

パレスチナに平和を!緊急行動
即時停戦・虐殺やめろ 新宿アルタ前行動
25 日夜、新宿東口アルタ前で、イスラエルによるガザ攻撃中止と即時停戦、ガザの解放を求めて、「パレスチナに平和を!緊急行動」は「即時停戦・虐殺やめよ アルタ前行動」を行いました。
400 人の参加者は「虐殺やめろ」「フリー、フリーパレスチナ」とコールしました。
主催者あいさつで、高田健総がかり行動実行委員会共同代表は、「パレスチナでの虐殺を一刻も早く止めさせるため日本政府に要求し、全世界と連帯して一緒に声をあげよう」と訴えました。
作家の松下新士さんは、国際裁判所でのイスラエルに対するジェノサイド訴訟で停戦が実現したとしても、占領や入植ノーを突き付けていこうと呼びかけました。
パレスチナにルーツを持つ 2 人が発言しました。アミールさんはパレスチナでの虐殺は、イスラエル、欧州が植民地支配、人種差別を始めた時から続いていると指摘し、「抑圧にあらがい、自由のためにたたかい続けよう」と訴えました。
ハニーさんは「ガザの飲料水の 97%が汚染され、毎日 20 時間停電し、医療機関や住居が不足する中ジェノサイドが始まった。イスラエルによる犯罪と不法占拠に、もううんざりだ」と批判しました。

国会開会日行動

金権腐敗・暮らし破壊の岸田政権を倒そう

通常国会開会日の 26 日、総がかり行動実行委員会、共謀罪 NO 実行委員会は、議員会館前で開会
日行動に取り組みました。250 人の参加者は、政治資金パーティーの裏金問題の真相解明を拒み、民意を無視し辺野古新基地建設や大軍拡・大増税を強行する岸田政権を「市民と野党の共闘で倒そう」と声をあげました。
主催者挨拶した小田川義和総がかり行動実行委員会共同代表は、能登半島地震について「被災地・被災者支援を優先すべきだ」と強調し、「裏金問題の真相も語らない、ただす気のない政権は退陣を、との声をあげよう」と呼びかけました。
立憲民主党、社民党、沖縄の風、日本共産党の国会議員があいさつ。共産党の山下芳生副委員長
は、能登半島地震で被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を「私たちのたたかいで実現しよう」と訴え、自民党の裏金問題について「派閥解消では解決しない。企業・団体献金を、政治資金パーティーも含め全面禁止すべきだ」と訴えました。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の福山真劫運営員は、市民連合と野党各党会派が基本的な共通政策で合意しているとして「私たちのたたかいで解散・総選挙に追い込み、政権を倒そう」と訴えました。

派閥解消と言いながら、政治団体としての解散を届け出ずとは?
政策集団として活動し、時が過ぎれば元の派閥に戻るつもりでは!?
物価高騰・能登半島地震などで国民が苦しむなか、自民党の各派閥がパーティー収入の一部をキックバックし、裏金づくりをしていたことが大問題です。

自民党は政治刷新本部を立ち上げ検討しましたが、中間とりまとめ案では「派閥の解消と党のガバナンス強化」「政治資金の透明性の徹底」が柱。派閥の解散は明記せず、「金と人事」の機能を切り離したうえで「政策集団」という名称に衣替えして存続を容認する内容でした。結局これまでと変わりなく、「刷新」と言い難いものです。

麻生派・茂木派は存続…森山派は解散方針固め、解散後も政策集団として活動
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥を存続させる方針の麻生派（56 人）と茂木派（53 人）が派内での調整を急いでいます。森山派（8 人）は 24 日、派閥を解散する方針を固め、立件対象とならなかった 3 派で対応が分かれる事態になっています。
報道によると、麻生副総裁が会長を務める麻生派は近く会合を開き、今後の対応を協議する予定。茂木派を率いる茂木幹事長は、23 日に東京都内で同派幹部らと協議し、政策集団として活動することを申し合わせました。同日には茂木派の当選１回の国会議員と会食し、存続方針に理解を求めました。
一方、森山派は 25 日、東京都内で所属議員を集めた会合を開き、派閥を解散する方針を決定しました。同派は解散後も政策集団としての活動を視野に入れています。
自民の政治刷新本部の中間とりまとめ案では、派閥から「カネと人事」の機能を排除する一方で、政策集団として存続することは容認しています。

政治団体としての解散届を見送る?
正式に解散する場合は、各派が総務省に政治団体としての解散を届け出る必要があります。刷新
本部がまとめた中間まとめ案を巡っては、党幹部が派閥について「政治団体として解散する」との文言を盛り込むように主張しました。しかし、「政治団体の方が政治資金の透明性が確保できる」との意見が根強く、最終的に見送られました。
また、各派とも一定の資金が残っていることは間違いなく、その処理も必要で、慎重に対応すべきだとの意見も出ているようです。
そもそも政治資金規正法では自民党の派閥を「その他の政治団体」と位置付けています。資金集めに向けた政治資金パーティーを開催できるほか、派閥から所属議員側に政治活動を支援するための手当を寄付として支出できます。政治団体でなくなれば、こうした活動はできなくなります。
リクルート事件の時に、自民党の政治改革大綱では、派閥解消を掲げたが、政治団体の解散には言及していませんでした。1994 年にも派閥解消を打ち出し、五会派が派閥事務所を閉鎖しましたが、党総裁選などを機に派閥が復活しました。
このように政治団体としての解散届を見送るとの方針、過去の派閥解消・復活の歴史を見ても、各派閥が「解散」して「政策集団」として活動し、結局は時機を見て派閥を復活させる動きなのではないでしょうか。今回の裏金問題を「派閥」問題に矮小化し、結局は「抜け穴」を見つけ出し、数年後には派閥を復活させるでしょう。
第 213 回国会では、全容解明、かかわったすべての国会議員の辞職、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求め、声をあげたたかおうではありませんか。

イスラエル孤立 国連総長 「２国家共存」否定を批判
国連安全保障理事会は 23 日、イスラエルの軍事侵攻を受けるパレスチナのガザ地区をめぐり閣僚級の公開会合を開きました。各国からは、パレスチナ国家の樹立による「2 国家共存」の実現や即時停戦を求める声が相次ぎ、イスラエルの孤立が目立ちました。
会合冒頭で演説したグテレス国連事務総長は、イスラエルのネタニヤフ首相らが 2 国家共存を否定する発言を繰り返していることについて「受け入れられない」と批判しました。
「イスラエルとパレスチナの紛争は 2 国家解決を通じてのみ永続的に終わらせることができる。
イスラエルは占領を終わらせねばならない」と指摘。パレスチナ国家樹立の権利を否定することは紛争を無期限に長引かせるとして、「2 国家解決のいかなる受け入れ拒否も断固として拒否されねばならない」と表明しました。
グテレス氏は、ガザではイスラエルによる軍事作戦で主に女性と子ども 2 万 5000 人以上が殺害されたと指摘し、「なにがあろうとパレスチナ人に対する集団懲罰は正当化できない」と糾弾。「即時の人道的停戦」と「国際人道法違反の停止」を要求しました。

またガザ北部へのアクセスがイスラエルによって否定されていると語り、ガザ全域に人道支援物資が急速かつ安全に行き渡るようイスラエル側に措置を要求しました。
討論で発言したほとんどの国は「2 国家解決の可能性を壊すいかなる言動も紛争の永続化につながる」（エクアドル）などとイスラエルを批判しました。

憲法共同センター 2 月スポット例
私たちは労働組合や医療、商工、平和、青年、女性、農民、法律家団体など、幅広い団体でつくる「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」です。本日は、この場をお借りして、憲法改悪に反対する宣伝行動と「憲法改悪を許さない全国署名」「軍拡、増税に反対する請願署名」に取り組んでいます。ぜひご協力をお願いします。
元旦に発生しました能登半島地震により犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。能登半島地震から〇週間以上が過ぎました。大雪、大雨が続くなど天候も崩れるなか、一日も早い被災者への支援が求められています。引き続き、全国からの支援を強めるとともに、岸田政権が被災者の要望をしっかりと受け止め、復興に向け、全力を尽くすよう求めていきましょう。
物価高騰・能登半島地震などで国民が苦しむなか、自民党の各派閥がパーティー収入の一部をキックバックし、裏金づくりをしていたことが大問題となっています。自民党は政治刷新本部を立ち上げ検討しましたが、中間とりまとめ案では「派閥の解消と党のガバナンス強化」「政治資金の透明性の徹底」が柱。派閥の解散は明記せず、「金と人事」の機能を切り離したうえで「政策集団」という名称に衣替えして存続を容認する内容でした。結局これまでと変わりなく、「刷新」と言い難いものです。第 213 回国会では、全容解明、かかわったすべての国会議員の辞職、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求め、声をあげたたかおうではありませんか。
また、ウクライナで戦争が続き、イスラエルのガザへの攻撃では２万４０００人以上の人々が犠牲になっています。イスラエルがハマスに「最長 2 か月間の戦闘休止の提案」との報道もあります
が、ただちに「停戦」を実現しなければなりません。平和憲法を活かした日本の国際社会での役割が求められています。
みなさん、岸田首相は 1 月 4 日の記者会見で、「自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」と述べ、「今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」と発言しています。昨年の憲法審査会では、緊急事態時の議員任期延長問題が主に審議されてきました。自民党は通常国会で「条文起草作業のステージに入る」と提案。公明党は「賛成する会派だけで検討するステージに入っていかざるを得ない」と発言。維新の会、国民民主、有志の会は改憲議論を煽り続けており、危険な動きになっています。
審議されている「議員任期延長」は、国民の「選挙権の制限」です。選挙で選ばれた国民の代表という正当性を失った議員が任期を超えて居座り続けることになります。
また、東日本大震災など、過去の大災害の場合でも「繰り延べ投票」制度（公選法 57 条）の活用等によって、日本全国で選挙が一斉に中止、延期されるとはありませんでした。そして、万が一のための制度として、憲法は５４条で参議院の緊急集会を開くことができると決めており、これで対応することが可能です。いずれにしても任期延長は必要ありません。
自民党の最大の狙いが９条改憲です。しかし、「任期延長改憲」を実績づくりのための単なる「お試し改憲」と見るのは正確ではありません。「戦争する国」を作ろうとするなら、戦争が起きた時の国の仕組み＝「緊急事態に関する法制度」を作ることが必要となります。戦争が起きた時に、国民の選挙権を停止して政府に権力を集中することは、それ自体が「戦争する国」の重要なパーツなのです。
戦後の日本は、戦争の惨禍を再び繰り返さないこと誓って再出発しました。岸田政権が 2022 年 12月に安保 3 文書を閣議決定し、自民党が防衛方針としてきた「専守防衛」さえ投げ捨て、「先制攻撃」のための敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を掲げ、戦後のこの国のあり方を根底から覆しています。その一端を担うのが「議員任期延長改憲」です。「戦争国家」づくりを一刻も早く終わらせるためにも、阻止しなければなりません。
そのためにも、「憲法改悪を許さない全国署名」「軍拡・増税に反対する署名」にぜひご協力ください。
＜今アピールは憲法会議が担当し、作成しました＞