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外国人労働者の受け入れ― 企業による取り組みのポイントー
1｜はじめにCONTENTS

2｜外国人労働者の現状（1）これまでの外国人労働者（2）外国人労働者の状況（3）新たな外国人労働者

3｜外国人労働者の受け入れの課題（１）これまでの外国人労働者の課題（2）新たな外国人労働者の課題

4｜企業による受け入れのポイント（１）
これまでの外国人労働者の受け入れ事例（２）新たな外国人労働者の受け入れのポイント

5｜おわりにＡ．日系外国人労働者

1 はじめに

在が認められており、日本人と同様に

日系外国人労働者は、｢永住者｣

どのような仕事にも就くことができる。

｢日本人の配偶者等｣｢永住者の配（注）

2019年4月から、新たな在留資格偶者等｣｢定住者｣などの身分・地位「特定技能1号、2号」が設けられ、従に基づく在留資格により、日本での滞Ｂ．高度外国人材

高度外国人材は、｢専門的・技術来の資格に加えて、この資格によっても外国人労働者が日本で就労できるようになる。本稿では、これまでの外国人労働者に加えて、企業がこの新たな在留資格による外国人労働者を受

図表1 在留資格別外国人労働者数
特定活動（D-2.EPA看護師・介護福祉士候補者含む）
35,615人
2.4％

その他
45,460人
3.1％

け入れる際のポイントを考察する。

2 外国人労働者の現状
まず、日本で就労する外国人労働者とその状況を概観する。

（１）これまでの外国人労働者
日本で働く外国人労働者は、主に資格外活動（D-1.留学生）
298,461人
20.4％

技能実習
（C.技能実習生）
308,489人
21.1％

身分に基づく在留資格（主にA.日系外国人労働者）
495,668人
33.9％

専門的・技術的分野の在留資格（主にB.高度外国人材）
276,770人
19.0％

日系外国人労働者、高度外国人材、技能実習生の3者である（図表1）。
出所：厚生労働省｢外国人雇用状況報告2018年10月末現在｣よりOKB総研にて作成（＊）小数点第2位以下を四捨五入したため、合計は100％にならない。

03

的分野｣に該当する11分野での就てアルバイト等が許可されている。

働者の失業も相次いだ。
これを受け労を目的に日本に滞在することが認

D - 2. EPA看護師・て、政府は帰国支援を行い、日系外

介護福祉士候補者

められている（図表2）。高度な技術、国人労働者は減少した（図表3）。
ま専門をもつ人材としてそれぞれに定また、経済連携協定（EPA）に基た、2011年の東日本大震災および福められた分野・職種に限り、就労する

づき、｢特定活動｣の在留資格を付与

島原発事故をきっかけに、中国等かことができ、その分野・職種内であれされた、
インドネシア、ベトナム、
フィリピ

らの技能実習生や留学生が減り、外ば、転職することもできる。

ンからの看護師・介護福祉士候補者

国人労働者は減少した。

は、医療機関や介護施設で働いてＣ．技能実習生

は増 加に転じ、特に近 年では技 能いる。

技能実習生は、技能実習計画に基づいた実習として就労することが2013年以降、再び外国人労働者
実習生や留学生が増加している。

（2）外国人労働者の状況

さらに、外国人労働者の受け入れ認められている。ただし、実習を実施

1990年に改正された入管法によっを拡 大 する制 度 改 正も進められた。

する企業以外での就労は原則認めて始まった日系外国人労働者の受けまず、高度な技術や専門を持つ外国られていない。

入れに伴い、
日本での外国人労働者

人労働者の受け入れを拡大するたの受け入れは拡大していった。2000

め、2012年に高度人材ポイント制がＤ．その他

年代に入ると、派遣など非正規雇用導入され、｢高度専門職｣が在留資

D - 1. 留学生が製造業にも認められるなどの規制

格に追加された。2015年には建設お近年増加している留学生は、本来緩和により、
非正規雇用として就労する

よび造船分野における人手不足へ就労は認められていない。
しかし、学

日系外国人労働者がさらに増加した。

の対応として、2020年度までの緊急生としての活動を阻害しない範囲（1

しかし、2008年のリーマンショック

かつ時限的な措置として、両分野に週間に28時間以内等）で、相当と認による経済的混乱により、非正規雇用

おける外国人労働者の受け入れ制

められた場合には｢資格外活動｣としの雇い止めが相次ぎ、日系外国人労度が新設された。

図表2 専門的・技術的分野の在留資格

図表3 在留外国人数の推移（在留資格別）「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格
在留資格

該当例

教授

大学教授等

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者・管理者等

法律・
会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師等

研究

政府関係機関や企業等の研究者等

教育

高等学校、中学校等の語学教師等

技術・
人文知識・
国際業務

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、語学講師等

企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

介護

介護福祉士
※平成29年9月から新たに追加

技能

外国料理の調理師、
スポーツ指導者等（万人）
250

身分に基づく在留資格（主にＡ．
日系外国人労働者）
専門的・技術的分野の在留資格（主にＢ．
高度外国人材）
技能実習（主にＣ．
技能実習生）
留学（D-1.留学生）
特定活動（D-2.EPA看護師・介護福祉士候補者含む）
その他

2,232,026
2,043,872

200

1,641,875

出所：法務省資料よりOKB総研にて作成

1,722,744

1,797,121 1,776,556

1,883,563
1,735,045

1,689,423 1,652,292 1,693,224

1,763,422

150

100

50

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出所：法務省｢在留外国人統計｣（ 2012〜2017年）「 登録外国人統計」（ 2006〜2011年）各年12月末現在（＊1）図表１は労働者のみだが、図表3は労働者以外の子どもや高齢者も含む。
（＊2）｢留学｣には2009年以前の｢就学｣を含む。
（＊3）｢技能実習｣には｢研修｣も含む。
（＊4）2010年以前の「特定活動」には旧制度の「技能実習」
を含む。

04

また、2 0 1 7 年 9月には、就 労が認成立した。
これにより2019年4月から

格付与の要件、受け入れ可能な産められる｢専門的・技術的分野｣に｢介｢特定技能1号、2号｣による新たな外業 分 野、受け入れ期 間 等について護｣が追加された。
これにより、介護国 人 労 働 者 の 受 け 入 れ が 始まる概説する。

福祉士を取得した留学生が卒業後、 （図表4）。
このうち、｢特定技能1号｣は、受け同年11月には技能実習法が施行さ入れる産 業 分 野において「 相当程

特定技能の在留資格が付与されれ、介護分野での技能実習生が新度の知識又は経験を必要とする技るための要件は、大きくは外国人労たに認められている。

能 」を持つ外 国 人 労 働 者に付 与さ

働 者 本 人に求められる要 件と受けれる。一方、｢特定技能2号｣は「熟練入れ企業に求められる要件の２つがした技 能 」を持つ外 国 人 労 働 者にある。

付与される。

（ａ）外国人労働者本人の要件（3）新たな外国人労働者
2018年は、外国人労働者の受け入れ制度にとって大きな転機となっ

なお、2019年1月末現在公開され外国人労働者本人に求められるた。同年 6月に｢ 経 済 財 政 運 営と改ている政府資料では、｢特定技能2

要件のうち、主なものは技能および日革の基本方針2018｣（ 骨太の方針号｣については、｢建設｣と｢造船・舶

本語能力について以下のいずれか

2018）が出され、人手不足へ対応す用工業｣の2分野のみでしか分野別を満たすことである。

るため外国人労働者の受け入れを制度運用方針が示されていない。
ま①技能試験および日本語試験に合拡大する制度改革が明記された。
こた、｢2号｣での外国人労働者の受け格することの方針にのっとって、外国人労働者

入れは数年後になるとも言われてい特定技能の在留資格の取得のた受け入れ制度の拡充として、｢出入る。そのため、本稿では｢特定技能1

めには、｢相当程度の知識又は経験

国 管 理 及び 難 民 認 定 法 及び 法 務号｣を持った外国人労働者を｢特定を必要とする技能｣を有することおよ

省設 置法の一部を改正する法律｣

技能外国人労働者｣として考察の主び、｢ある程度日常会話ができ、生活（以下、改正入管法という）が12月にな対象とし、以下では、その在留資に支障がない程度を基本とし、業務

図表4 従来の制度と新たな制度の関係および技能水準
現行の在留資格

図表5 特定技能外国人労働者の受け入れ産業分野と見込み人数
産業分野

新たに創設する在留資格

非専門的・非技術的分野

身分に基づく在留資格︵主に日系外国人労働者︶

専門的・技術的分野

高度外国人材
「高度専門職」「教授」「技術・人文知識・国際業務」
「介護」
「技能」等

「特定技能２号」「特定技能１号」「技能実習」

主な業務

当初5年間の受入見込最大数

1

介護

身体介護
（食事、
入浴、
排せつ）等

60,000人

2

ビルクリーニング

建築物内部の清掃

37,000人

3

素形材産業

鋳造、
鍛造、
金属プレス加工 等

21,500人

4

産業機械製造業

鉄工、
溶接、
塗装、
機械加工 等

5,250人5

電気・電子情報関連産業

電子機器組み立て、プラスチック成形 等

4,700人

6

建設

型枠、
左官、
建設機械施工、
鉄筋 等

40,000人

7

造船・舶用工業

鉄工、
溶接、
塗装、
機械加工 等

13,000人

8

自動車整備

日常および定期点検整備、分解整備

7,000人9

航空

地上走行支援、手荷物・貨物取扱、整備 等

2,200人

10 宿泊

フロント、
企画・広報、接客、レストランサービス 等

22,000人

11 農業

栽培・飼養管理、
集出荷・選別 等

36,500人

12 漁業

漁労機械操作、養殖水産物育成・収穫 等

9,000人13 飲食料品製造

酒類を除く飲食料品の製造・加工 等

34,000人

14 外食業

飲食物調理、接客、店舗管理 等

53,000人

全分野
出所：法務省資料よりOKB総研にて作成

05

Ａ．在留資格付与の要件

介護分野で就職できるようになった。

345,150人

出所：法務省｢特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｣より
OKB総研にて作成

上必要な日本語能力｣を有することい。
また、宿泊、外食業の両分野は技ること。ただし、
この支援は、自社が求められている。具体的には、各能実習の対象分野ではない。従って、で実施する以外に登録支援機関

分野で所管行政機関が用意する技

これら3分野では、4月から技能およに委託することもできる。

能試験および日本語試験により判定

び日本語の試験を実施し、特定技能される。4月以降に実施される予定で外国人労働者の受け入れを行うことあり、詳細は今後発表される。

となる。一方、それ以外の分野では、

特 定 技 能 外 国 人 労 働 者の受け②技能実習を終了していること

技能試験の実施は2019年秋以降や入れが認められる産 業 分 野は、1 4

同年度内を予定している。

の産業分野に限定されている（図表（ｂ）受け入れ企業の要件

5）。
これらの分野は、生産性向上や3年間の技能実習を終了した外国人労働者は、特定技能の在留資格に求められる技能および日本語能力

受け入れ企業に求められる要件

Ｂ．受け入れ可能な産業分野

国内人材の確保のための取り組みを有するとみなされ、①の技能試験

は、以下の4つである。

を行ってもなお人材を確保すること

および日本語試験が免除される。

①報酬額が日本人と同等であるなどが困難なため特定技能外国人労働

外国人労働者と結ぶ雇用契約が者の受け入れが認められた。制 度

適切であること。

開始からの５年間で受け入れが見実際には、特定技能外国人労働者の多くは、②の要件に基づき、3年間の実習を終了した技能実習生が、②過去5年以内で入管法や労働法
令等への違反がないこと。

在留資格を変更して働き続けるケー

14分野合計で約34.5万人と試算さ③生活オリエンテーションなどを含む、スが多くなると予想されている。

込まれる特定技能外国人労働者はれている。

外国人労働者を支援するための

ただし、介護分野では技能実習生

Ｃ．受け入れ期間

適切な計画があること。

の受け入れが2017年11月に始まったばかりであり、新制度が始まる2019④外国人労働者が理解できる言語

特 定 技 能 外 国 人 労 働 者の在 留

年4月時点において、資格付与の要で外国人労働者への仕事および期間は1年、6カ月または4カ月ごとの件となる3年間の実習終了者がいな生活上の支援ができる体制があ更新で、最長5年間である。技能実習の期間は延長も含めて最長5年間であり、実習終了後に特定技能へ移図表6 主な外国人労働者の課題について行して働き続けた場合、最長10年間

課題

日本で働くことができる。なお、在留① 今後増える見込みは低く、労働者数の確保が難しい。
日系外国人労働者

期間中の家族の帯同は認められて② 非正規雇用での就労が多く、雇用の安定化が必要。

いない。

③ 子どもの教育において多言語対応が必要。

② 転職可能のため、定着化が必要。
③ 急には増えにくいため、労働者数の確保が難しい。

① 期間が限定されているため、入れ替わる実習生に対して
技能実習生

繰り返し技能研修が必要。
② 低賃金、長時間労働、母国での不適切な借金、失踪等へのコンプライアンス対応が必要。
① 適正な給与水準の設定が必要。

特定技能外国人労働者② 転職可能のため、定着化が必要。
③ 将来的に子どもの教育において多言語対応が必要になる
可能性がある。

﹇ 共 通 課 題 ﹈日本 語 能 力の向 上① 日本人の大卒と同じ給与水準とすることが必要。
高度外国人材3

外国人労働者の受け入れの課題

続いて、
これまでの主な外国人労働者である日系外国人労働者、高度
外国人材、技能実習生に加えて、特定技能外国人労働者のそれぞれの受け入れの課 題についてまとめる（図表6）。

出所：各種資料よりOKB総研にて作成

06

（１）これまでの外国人労働者の課題

この在留資格を取得するためには学第3の課題は社会的な課題である歴や職歴が必要であることから、高が、子どもの教育における多言語でＡ．日系外国人労働者

度外国人材の数はそれほど急にはの対応である。家族帯同は認められ増えないと考えられる。

ていないため、今すぐに課題とはなら

第1の課題は労働者数の確保でない。
しかし、技能実習から移行してある。今後新規に来日する日系外国人労働者はそれほど増加しないと見Ｃ．技能実習生

込まれている。
日系4世を受け入れる

実習生の第1の課題は、就労期間滞在できるため、日本で結婚し、家庭新制度が2018年に設けられたが今が原則3年と限定されているため、入を持つ可能性は考えられる。特定技のところ利用は限られている。第2のれ替わる実習生に対して繰り返し技

能外国人労働者同士の結婚などの課題は雇用の安定をいかに図るか

能研修が必要なことである。第2の課

場合、滞在が認められるのかはまだである。多くの日系外国人労働者は

題は、
コンプライアンス対応が必要な

不明ではあるが、仮に滞在が認めら

非正規雇用で働いているため、雇用ことである。残念ながら一部企業でれた場合、現在の日系外国人労働が不安定である。第3の課題は社会

は残業代の不払いや過剰な長時間者と同様、子どもの教育における多的な課題であるが、子どもの教育に労働などの法令違反が指摘されて言語対応が社会的な課題となりうる。

おける多言語での対応である。
日系

おり、一方、実習生となるための保証

上記の課題に加え、いずれの外国

外国人労働者は母国から呼び寄せ

金など母国での不適切な借金問題

人労働者の受け入れでも課題とされたり、日本で結婚するなど家庭を持っや失踪など実習生の側でも法令違るのが日本語能力の向上である。
日ている場合も多い。
そうした家庭の子反が起きている。
これら法令違反を

本語は仕事および社会生活いずれどもの教育を母国語で行う場合、そ防ぐため、企業および技能実習生双の場面でも必要とされ、また、通常のれに対応できる教育機関が限られて方にとってコンプライアンス対応が大場合のみならず病気や災害時など緊おり、費用が高額になるケースもある。

きな課題となっている。

急の場合にも必要となる。新たに受けまた、日本語で教育を行う場合は、通訳等の支援を必要とするなど、子どもの教育における多言語対応が大きな課題となっている。

入れる特定技能外国人労働者にとっ（2）新たな
外国人労働者の課題
特定技能外国人労働者の課題として考えられるのは、第1は適正な給Ｂ．高度外国人材07

働き続けた場合、最長10年間日本に与水準の設定である。特定技能外国てもやはり大きな課題となるだろう。

4

企業による
受け入れのポイント

高度外国人材の受け入れの第1人労働者の報酬額は日本人と同等以下では、これまでの外国人労働の課題は大卒と同じ給与水準の確額以上であることが在留資格付与の者の企 業による受け入れ事 例を紹保である。高度外国人材は大卒でか要件の一つとなっており、日本人よりも介するとともに、それを踏まえて今後つ専門を持つ人材であり、給与もそう

低い賃金設定は要件に適合しない。

の新たな外国人労働者の企業によした日本人労働者と同じ水準でなけ

第2の課題は定着化である。給与ればならない。第2の課題は、定着化

水準の課題ともつながるが、より高いである。高 度 外 国 人 材は同一の分

給与水準の職場へと転職する可能野・職種であれば転職も可能であり、性がある。給与水準だけでなく、職場（１）
これまでの外国人労働者の受け入れ事例

キャリアアップや昇給に熱心であるた

環境や待遇面でも、
これまで技能実

Ａ．技能実習生の受け入れ例：

め、いかに定 着を図るかが 企 業に習生で問題となっているような状況

GTS協同組合

とっては大きな課題である。そして第では、特定技能外国人労働者の定G T S 協 同 組 合（ 愛 知 県 知 立 市 、

3の課 題は労 働 者 数の確 保である。

着を図ることはできない。

る受け入れのポイントを考える。

理事長丹羽清氏）は2006年に技能実習生の監理団体として設立された。

Ｂ．高度外国人材の受け入れ例：

取締役社長臼田龍司氏）では2006

組合員は設立当初の14社から現在

株式会社キョウワ

年よりベトナム人の工業大学新卒者

約250社に拡大し、受け入れ実習生

産業用機械の設計・製造を行う株を高度人材として雇用している。現

式会社キョウワ（岐阜県関市、代表

在、8名のベトナム人エンジニアが在数は約1,900名に上る。
同組合では特に日本語教育を重視した研修に力をいれている。
日本

図表7 日本語能力試験の認定の目安

語は仕事および生活において基本レベル

であり、技 能の向 上に欠 か せない。

それぞれのレベルには、
これらの言語行動を実現するための言語知識が必要です。

そこで、同組合は日本語教育に関ししている。
日本での同組 合による研修においてだけでなく、提携する送幅広い場面で使われる日本語を理解することができる

むずかしいて独自のカリキュラムや教材を開発

認定の目安
各レベルの認定の目安を
【読む】
【聞く】
という言語行動で表します。

［読む］
・幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解することができる。

N1

り出し機関に依頼し、母国での出国・さまざまな話題の内容に深みのある読み物を読んで、話の流れや詳細な表現意
図を理解することができる。
［聞く］
・幅広い場面において自然なスピードの、
まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。

前 研 修においても、それら独自カリ
キュラムと教材に基づいた日本語教育を実施している。
さらに、日本入国
までに日本語能力試験N4レベルの日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる

日本 語を習得すること、および 実 習
1年目で日本語能力試験N3レベルにN2合格することを独自の基準として求めている（ 図 表 7 ）。合 格できなかっ己負担して受験しなければならない
ため、実 習生もできるだけ早く合 格

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる

するように努力している。
また、希望

［読む］
・日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。

者には毎 週日曜日に日本 語 教 室もN3

開き、実 習生の日本 語 能 力 向 上を［聞く］
・日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を登場人物の関係などとあわせてほぼ理解できる。

加えて、GTS協同組合では、実習を実施する企業の受け入れ姿勢も重視している。技能実習生を一時的

基本的な日本語を理解することができるな労働力としてではなく、期間限定で

N4はあるが会社の一員、担い手として［読む］
・基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
［聞く］
・日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。

受け入れ、その育成に努めることが、技能習得を早め、企業にとっても、実基本的な日本語をある程度理解することができる
やさしい

ことが、失踪等のトラブルを起こしにく・新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
・日常的な場面で目にする難易度がやや高い文章は、言い換え表現が与えられれ
ば、要旨を理解することができる。

支援している。

社の一員として会社が目配りをする

・一般的な話題に関する読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解することが
できる。
［聞く］
・日常的な場面に加えて幅広い場面で、自然に近いスピードの、
まとまりのある会
話やニュースを聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係を理解したり、要旨を把握したりすることができる。

た場合、合格できるまで受験料を自習生にとってもプラスになる。
また、会

［読む］
・幅広い話題について書かれた新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論など、論旨が明快な文章を読んで文章の内容を理解することができる。

N5

［読む］
・ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字で書かれた定型的な語句や文、文章を読んで理解することができる。
［聞く］
・教室や、身の回りなど、
日常生活の中でもよく出会う場面で、ゆっくり話される短い会話であれば、必要な情報を聞き取ることができる。

くすることにもつながると考えている。
出所：日本語能力試験公式ウェブサイトよりOKB総研にて作成

08

籍し、1人はホーチミンの現地法人のえて事前に対応もでき、外国人労働

要な技能と給与がいくら上がるかを幹部となっている。

者と企業の将来計画での行き違いを

はっきりと対 応させ、人 事 評 価の基減らすような配慮ができる。

準を明確にすることである。

臼田社長によると彼らの受け入れを通じて改めて痛感した課題は、彼らは工業大学の卒業生としてエンジ
ニアの知識はあるものの、彼らを日本

これによって特定技能外国人労働（2）新たな外国人労働者の受け入れのポイント

技能の向上を図ることができる。会社で育成するためには日本語の向上が以下では、日系外国人労働者、高にとっても特定技能外国人労働者を欠かせないことだった。そのために、

度外国人、技能実習生などこれまでのより技能のある戦力とすることできる。

現在はホーチミンの現地法人で、採外国人労働者の課題、および現在判また、特定技能外国人労働者のモチ用候補者に日本語研修を行ってから、明している特定技能の新制度を踏まベーションを上げることで、失踪など

日本へ送り出すようにしている。
また、

えて、特定技能外国人労働者の企業のトラブルを未然に防ぐことができる。

日本社内でも毎週火曜日の業後2時による受け入れのポイントを整理する。

また、これによって技 能 実習生でもっとも重要なことは、｢短期的な働は問題にならなかった｢転職｣にも対高度外国人材の雇用での主な課き手｣としての受け入れから｢中長期処することができる。特定技能外国

題のもう一つは、先に述 べたとおり的な会社の担い手｣としての受け入人労働者は｢転職｣が可能な制度で定着化である。そのために、同社でれに企業が基本姿勢を転換することあり、これまでの技能実習生と同じス

は社内でのキャリア形成のステップである。

タンスで の 受 け 入 れを 続 け て は 、間、
日本語教室を実施している。

を明確にし、具体的な昇給の目安を就労期間が、特定技能の最長5年

せっかく技 能を教え、身に着けてもベトナム人 社 員にも分 かりやすくし

間と技能実習の最長5年間を合わせらっても、他社へ転職されてしまいかた。具体的には、ベトナムエンジニアて10年間となり、中長期で働くことがねない。会社内でのキャリア形成の認 定 制 度を社 内で制 定し、
日本 語できるようになった。
このことにより、外道がはっきりとしていることで、安定能力試験の合格レベルや技術免許、国人労働者の受け入れ姿勢も転換

的に働き続けてもらうことができる。

自動 車 免 許といった必 要な資 格をする必要がある。

中長期に働くことで一つの企業で複明記するとともに、会社の業務の中

先述のGTS協同組合の事例でも、数の業務や職種を経験しながらキャで何ができるか、例えば設計であれ会社の一員として受け入れることが、リアを形成していく日本の雇用慣行

ば、どのような機械のどの部品の設失踪等のトラブルを起こさず、かつ、
モのメリットを外国人労働者に理解し計ができるか、組 立であれば、
どのチベーションを維持して技能実習生てもらえれば、会社への定着を図る

ような機械の組み立てができるかな

が働き続けるには不可欠とされている。

ことができる。

ど基 準を具 体 的に挙げて明 確にしそれでは、中長 期 的な会 社の担た。それとともに、認定によっていくらい手として受け入れることを基本姿

給 与が上がるかを明 記し、キャリア

勢とするということは、具体的にはど次に、
日本語の習得を企業として支アップの道筋をはっきりさせたことで、のようなことなのだろうか。前項で紹援することは、中長期的な会社の担

従 業員のモチベーション向 上、さら介したこれまでの受け入れ事例からい手として受け入れることにつながる。

に定着につながった。

は、以下の2点に取り組むことが大切

日本語は仕事においても、生活においだと言える。

ても基本になるものであり、日本語のまた、転職対策として、外国人労働者個々人の人生設計についての考えを常に本音で聞ける関係を維持す

09

者のモチベーションを上げるとともに、

Ｂ．日本語学習の支援

力をあげることは外国人労働者が能Ａ．キャリア形成の明確化力を発揮したり、技能を習得することることを大事にしている。そうした関

1つ目は、キャリア形成のステップをに直結する。
また、外国人労働者の日係にあれば、それぞれの意向を踏まはっきりさせることである。つまり、必本語力向上によって社内でのコミュニケーションも円滑になり、会社の一員と業が求めるように外 国 人 労 働 者が5 おわりにして、外国人労働者の自覚を促すとと我が国に働きに来てくれるのかといもに、周りの日本人社員にとっても会うことが指 摘されている。中長 期 的社の一員としての受け入れが進む。

新たな外国人労働者の受け入れな企業の担い手として受け入れるこ

日本語学習の機会をどうやって提の拡 大に対しては、産 業の高 度 化、とで、日本での就 労 が 技 能の習得 、供するかは、株式会社キョウワの事

生産性の向上が図られないまま、安キャリア形成にプラスになると外国人例にもあったように社内で日本語の勉い労働力で従来のやり方を続けるこ労働者が実感し、そうした評価が母強会を開くことが有効である。同社でととなり、国際競争力が低下するの国にも広がれば、今後激化する国際は当初は外部の日本語教師に勉強ではないかという懸念も指摘されて的な人材獲得競争への対応策とも会の講師を依頼していたが、指導補いる。
しかし、本稿で示したとおり、外なるだろう。

助として一緒に参加していた日本人

国人労働者の受け入れにあたって

以上のように、新たな外国人労働社員から｢自分たちでもできるのではは、短期的で安価な労働力としてで者の受け入れが、中長期的な企業ないか｣という声があがり、今では日はなく、やる気をもった中長期的な担の担い手として進み、企業にとっても、本人社員たちが講師をしている。
こう

い手として受け入れることが重要で外国人労働者にとっても日本での就した工夫によって、社内でのコミュニある。
こうした受け入れが進めば、外労がプラスになることを期待したい。

ケーションを活性化することもできる。

国人労働者の受け入れは社内に多なお、課題として将来における子様 性をもたらすなど企 業 活 動の活どもの教育において多言語対応が力源となり、生 産 性の向 上にもつな必要になる可能性を挙げた。
しかし、がっていくと思われる。

（注）在留資格とは、外国人が日本に滞在するために取得しなければならないものであり、28の在留資格が｢出入国管理及び難民認定法｣（ 入管法）
によって定められてこれは受け入れ企業だけでは対応

また、外国人労働者に関してのもできない社会的な課題であり、国、地

う一つの懸念として、国際的な人材

方自治体による対応が必要とされる。

の獲得競争が進む中、今後も日本企いる（図表8）。

ＯＫＢ総 研（ 2 0 19 . 2 . 2 5 ）
調査部 市來 圭

図表8 外国人が日本に滞在するために必要な在留資格の一覧
就労が認められる在留資格（活動制限あり）

身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）
在留資格

該当例

在留資格

該当例

外交

外国政府の大使、公使等及びその家族

永住者

永住許可を受けた者

公用外国政府等の公務に従事する者及びその家族

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

教授

大学教授等

芸術

作曲家、画家、作家等

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子

宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

定住者

日系３世、
外国人配偶者の連れ子等

報道

外国の報道機関の記者、カメラマン等

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者、管理者等

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師等

研究

政府関係機関や企業等の研究者等

教育

高等学校、中学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師等

文化活動

日本文化の研究者等

企業内転勤

外国の事務所からの転勤者

短期滞在

観光客、会議参加者等

介護

介護福祉士

留学

大学、専門学校、
日本語学校等の学生

興行

俳優、歌手、プロスポーツ選手等

研修

研修生

技能

外国料理の調理師、
スポーツ指導者等

家族滞在

就労資格等で在留する外国人の配偶者、
子

技能実習

技能実習生

就労の可否は指定される活動によるもの
在留資格
特定活動

該当例
外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

就労が認められない在留資格（＊）
該当例

在留資格

（＊）資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。

出所：法務省資料よりOKB総研にて作成

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