2 0 2 2 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会

長

御 室健一郎あけましておめでとうございます。
２０２２年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。
昨年は、新型コロナウイルスの波状的な感染拡大により、わが国の経済活動は長期間にわたって制約され、景気も停滞しておりましたが、８月下旬以降は新規感染者数が急激な減少に転じ小康状態が保たれ、経済活動の正常化に向けて明るい兆しが見えてきました。
しかしながら、飲食や宿泊などの対面型サービスを中心に、取引先中小企業の業況はいまだ低迷しており、本格的な回復軌道に転じるかどうかは、新型コロナウイルスの今後の感染状況に大きく左右されるものとみられます。さらに世界に目を向けると、ポストコロナをにらんで半導体やエネルギーをはじめとした各種資源への需要が急回復に向かうなか、局所的な新型コロナ感染拡大に伴う工場閉鎖や企業の労働力調達難によってサプライチェーンの混乱が生じ、半導体や資源のみならず一部の二次産品の供給不足や価格高騰を招来しております。こうした問題が解消するまでには、しばらく時間がかかると思われますので、これらの状況がわが国の景気動向や取引先中小企業にどのような影響を及ぼすかについて、十分留意する必要があります。

1いまだ不安定な経済環境の中ではありますが、信用金庫は本年も引き続きその資金繰りを支え、ポストコロナの時代を生き抜くための事業継続・事業再構築・収益力改善などに関する課題解決の取り組みに全力を傾注していく所存です。
そこで、信用金庫業界が特に重点的に取り組むべき課題について、いくつか申し述べたいと存じます。
第一の課題は、「ポストコロナに向けた中小企業への支援力の強化」です。
冒頭にも申し述べましたが、緊急事態宣言が解除された１０月以降は緩やかに経済活動が回復しつつありますが、対面型サービス業を中心に、取引先中小企業の足元が固まるまではまだしばらく時間がかかるものと思われます。
信用金庫は、資金繰りといった喫緊の課題はもとより、ポストコロナの局面も見据え、取引先中小企業を新たな成長軌道にシフトチェンジしていくため、新分野展開、事業再編といった事業再構築支援、また、売上回復のための販路拡大・経営改善支援といった取り組みをさらに強化していかなければなりません。
取引先中小企業がポストコロナの流れに取り残されることがないように、本年も信用金庫が徹底した支援を継続していくことで、地域の創生、地域活性化を図っていく所存です。
第二の課題は、「経営管理態勢の充実・強化」です。
信用金庫が地域のお客さまから信頼され、安全・安心なサービスを安定的に提供していくためには、経営トップ主導のもと、経営管理態勢をより一層充実・強化し、各種リスクへの対応力を高めていく必要があります。
昨年８月にＦＡＴＦの「第４次対日相互審査報告書」が公表されましたが、国際的に重要課題となっているマネロン・テロ資金供与対策の強化もその一つであり、信用金庫においては、金融庁の策定したガイドライン等に基づく態勢整備を２０２４年３月末までに完了させることが喫緊の課題となっております。

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全信協は説明会の開催や参考情報の提供等により、引き続き会員信用金庫をサポートしていく所存ですが、本年は特にマネロン・テロ資金供与対策について、より一層の強化を図ることが求められます。
とりわけ、顧客情報の更新といった継続的顧客管理の取組みについては、お客さまのご協力が不可欠であり、お客さまのご理解が得られるよう、国民に対する情報発信の強化について、政府にも積極的に対応していただくことを働きかけてまいります。
第三の課題は、「金融業務のデジタル化への対応」です。
コロナ禍により、多くの人がオンラインでの会議や面談といった非対面・非接触のコミュニケーションを利用、経験するようになり、またスマートフォンを利用した決済サービスが幅広く普及するなど、さまざまな分野におけるデジタル化の取り組みは不可逆的な流れとなりつつあります。
こうした社会のデジタル化が急速に進む中、信用金庫においても、スマホアプリの活用やキャッシュレスへの対応など、地域のお客さまにデジタル技術を活用した利便性の高いサービスを提供するとともに、紙情報の電子化や定型業務の自動化など内部事務の効率化も進めていかなければなりません。
また、デジタル化の進展は、膨大なデータを生み出しますが、これを集約して最新の技術を用いて分析することで、ビジネスや社会に有用な知見を得るといった取り組みも重要になっています。
わが業界においても、信用金庫が有する多種多様なデータを集約し、最新の技術を用いて分析・活用することで、お客さまの課題解決や信用金庫の業務の効率化へ役立てられれば、新たな展開が見込まれるものと考えます。
以上のような信用金庫のデジタル化への対応については、業界関連組織が一致協力して、支援する取り組みを進めて参ります。

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第四の課題は、「預金保険料率引き下げの実現」です。
現在の預金保険料率は、預金保険機構が２０１５年（平成２７年）３月に、預金保険料率に関する共通理解としてとりまとめた「責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方」に基づき決められています。
この２０１５年の枠組みは、「２０２１年度末（平成３３年度末）に責任準備金が５兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の積立目標とする」としており、本年度がこの枠組みの最終年度にあたります。
このため預金保険機構は、２０２２年度以降の預金保険料率のあり方について議論すべく、昨年７月に「預金保険料率に関する検討会」を設置し、検討が進められております。
業界としては、金融システムの安定には「金融機関による健全経営の努力」と「預金保険制度の適切な整備・充実」の両立が基本にあり、そのバランスが重要であると考えています。ポストコロナに向けた取引先中小企業への資金繰り支援や経営改善支援等の取り組みに経営資源を注力していくためにも、預金保険料率の一段の引き下げが必要であると考えており、その実現に努める所存です。
第五の課題は、「業界総合力の発揮」についてです。
現在の経済情勢を踏まえると、信用金庫にとって、引き続き厳しい収益環境が続くことは避けられないように思います。ポストコロナを見据え、地域とともに信用金庫が生き抜くためには、収益力を高め、経営基盤を強化していく必要があり、先に述べた金融業務のデジタル化を含め、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化の実現が非常に重要なポイントとなります。
こうした取り組みを進めるためには相応の投資やノウハウが必要であり、個別信用金庫の取り組みに加え、全信協、信金中金、ＳＳＣ、共同センター、さらには各地区の情報サービス会社や各地区協会が引き続き緊密に連携し、総合力の発揮による業界の課題解決を目指してまいります。

4以上縷々申し述べましたが、本年も、信用金庫がそれぞれの地域になくてはならない金融機関としてその役割を果たし、取引先中小企業とともに地域経済の基盤を固めていく一年にいたしたいと存じます。
全信協といたしましては、全国の信用金庫をつなぐ中核機関として、信金中金をはじめとする業界関連組織との連携を一段と強化し、会員信用金庫のご期待に応えるよう全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、引き続き皆さまのご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
結びになりますが、この一年が皆さま方にとりまして良い年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
＜了＞

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