■学説研究

戸田貞三の﹁家族構成﹂研究以前

一︑問題

森岡清美

周知のとおり彼の最初の著書である︒ところが︑かの処女論文とをまとめて︑その年五月に﹃家族の研究﹄︵弘文堂︶を刊行した︒﹁故外山教授の﹃神代の女性﹄に就いて﹂︹一九二五︺の二点がと同じ領域の考察であったうえに︑書評論文のようなものであっこのさい外されたばかりか︑後年の著作の中にも収録されることたために︑除外されたのであろう︒では︑﹁日本家族制度の発戸田貞三︵一八八七〜一九五五︶の処女論文は︑﹃戸田貞三著︵弘文堂︑一九四九︶末尾の著書論文一覧に徴して明らかなようがなかった︒﹁神代の女性について﹂は﹁日本家族制度の発達﹂に︑一九一三年︵大正二︶公刊の﹁日本に於ける家の制度発達の五︶のおめがねに叶って掲載された処女論文を︑切り捨てたのも達﹂が外されたのは何故か︒建部遮吾教授︵一八七一〜一九四作集﹄第一巻の目次や︑還暦記念論文集﹃現代社会学の諸問題﹄研究﹂である︒これはその年創立された日本社会学院の機関誌

女論文は一九二四年︵大正一三︶以降戸田が発表した一連の家族

その理由は︑おそらく︑同じく家族研究とはいっても︑かの処同然の結末になっていることに︑私は興味を唆られるのである︒

前年の一九一二年︵明治四五︶七月︑戸田が東京帝国大学文科大研究とは異質のもので︑同一の書物のなかに収録したのでは著書︵全巻三○六頁の四四％に当たる︶に及ぶ大論文であるが︑実は﹃日本社会学院年報﹄の創刊号の巻頭を飾った︑堂々一三六頁究﹂に手を加えたものであった︒戸田は文字どおりの処女論文を学哲学科を卒業したときの卒業論文﹁日本家族制度の発達の研識的な推測がもしさほど見当違いのものでないとすれば︑後年のの統合性が著しく損なわれると判断されたからであろう︒この常戸田は一九二六年︵大正一五︶の始め頃までに書いた論文九篇引っ提げて学界に堀爽とデピ﹁一−したのである︒−118−

とになったのは何故か︑を問うべきであろう︒いずれにせよ︑私家族構成の研究に移り︑主として統計的方法でこれを追究するこ表することはついになく︑同じ家族研究ながら別のテーマつまり書評のような形でふれたばかりで︑より深く掘り下げた成果を発女論文のテーマであった家族制度の歴史的研究には後年一度だけげたのだろうか︒もちろん︑これは問題の立て方が逆である︒処

ライフワークとは異質とみえるテーマを︑なぜ処女論文で取り上題を家族制度史の問題として捉えたのであろうか︒

史の問題を取り上げることになったのであるが︑なぜ家族史の問その影響を最も強く受けたことである︒そこで︑神代に遡る家族九○○︶の著述を︑﹁神代の女性﹂を始めとしていくつか読承︑社会学講座担任であり建部の師であった外山正一︵一八四四〜一やりやすい︑と考えたことである︒第二は︑東京帝国大学初代のゆくためには︑自分の力からいって家族の問題から入るのが最も社会学の一番大きな研究対象である国家とか民族の問題に入って度史と捉えさせることになったと考えられるのである︒では機縁もいうべきものが別にあり︑これが家族史を生活史などでなく制戸田が指摘したところを原因とすれば︑それにたいして機縁とは戸田の処女論文のテーマと後年の家族研究のテーマとの間の断絶を確認するとともに︑断絶を繋ぐものを探ってゑたいのである︒

なお︑長文の卒業論文が創刊号の巻頭を飾る栄誉を担ったから小稿を﹁戸田の﹃家族構成﹄研究以前﹂と題するゆえんである︒

戸田の年譜によれば︑彼が東京帝国大学文科大学哲学科で社会あった︒

学専修の学生生活を送ったのは︑一九○九年︵明治四二︶から一とは何か︒戸田の知的環境としての当時の言論界の争点がそれでの論文の価値をも看過してはならないのである︒では︑どのようたからといって︑家族研究にとって価値なきものと早合点し︑こ九一二年の三年間である︒日露戦争以後︑政治・経済・社会・思には︑この処女論文は当時の学界から意味ある貢献と評価されるな学術的意義をもつ論文であったのだろうか︒﹁家族構成﹂の研想にまたがる分野で取り上げられるようになった﹁戸主制度存廃ものを含んでいたに違いない︒戸田が著書のなかに収録しなかっらない︒

究以前を考察する作業は︑まずこの点の検討から始めなければな起こって来た背景をつぎのように分析している︒

である︹本庄一九一三︑一二五六︺︒本庄は戸主制度存置論がって︑家長権を基本とする家をもって社会構成の単位とする制度

後の日本経済史家本庄栄治郎︵一八八八〜一九七三︶の造語であ﹁戸主制度﹂とは︑当時京都帝国大学法科大学の学生であった論﹂が︑まさにこの時期に︑言論界を沸かせていたのである︒

二︑﹁戸主制度存廃論﹂批判と家族制度史の研究
戸田が卒業論文で上記の主題を扱ったのには︑戸田晩年の談話によればつぎの二つの理由があった︹戸田一九五三︺︒第一は︑−119−

日露戦争で日本が勝つことができたのは戸主制度のおかげである︒将来にわたって日本の国力を発展させるためには︑ます
ますこの制度を確立し︑家族主義︵家を本位とし個人は家に従〜一九一七︶︑仏教学の高楠順次郎︵一八六六〜一九四五︶︑倫理あった︒

学の深作安文︵一八七四〜一九六二︶など︑いずれも存置論者で戸田が学んだ頃の東大の哲学科には井上哲次郎を始めとして高ていて︑倫理学者の藤井は社会学では純正社会学を担当した︒その講筵に列した戸田は︑しっかりした講義をしてくれました︑と楠順次郎や深作安文がおり︑京都大学の藤井健治郎も非常勤でき回想している︹戸田一九五三︺︒そうした身近な人々をとおし属すべしとする思想︶を助長しなければならない︒しかるに︑まま放任すれば個人主義︵個人を本位とし個人の幸福を中心と今日の社会現象はこの主義と相いれないものが甚だ多く︑このする思想︶によって圧倒されることだろう︒今これを是正する

現在我国の家なる制度が如何なる状態にあり而して是が将来

文冒頭のつぎの文章である︒

れる一つの根拠は︑﹃日本社会学院年報﹄創刊号に掲載された論かの卒業論文が論壇の大問題へのチャレンジであったと判断さテーマに選ぶ機縁をなしたと推定されるのである︒て受けた当時の言論界の影響が︑戸田が家族制度史を卒業論文の︹本庄一九一三︑二二八九︺︒

施策を講じなければ︑日本の国体は遂に滅却されるに違いない︒

こういった戸主制度存置論者の憂慮の声をきっかけとして︑廃亡論者︑すなわち戸主制度は廃亡の気運にある︑それでよいではないか︑という意見の識者との間に活発な議論が交わされた︒この論争には︑単に法学者だけでなく︑法科大学に属する経済学者︑なりや否やは実に我国民の経済上及社会生活上の根本的大問題如何なる形に変り行くや︑旧来の家族制は全く崩潰し去るものにして従来屡有力なる学者諸先輩により論ぜられ而も尚其解決たのである︒

を見ずして存する頗る困難なる研究題目なり︒︹戸田一九一

それに文科大学哲学科の哲学者︑倫理学者や教育学者まで加わっ

京都帝国大学では︑民法の岡村司︵一八六六〜一九二二︶︑倫晩年の回想でも戸田自身は何ら言及していないが︑いわゆる三︑三〜四︺理学の藤井健治郎︵一八七二〜一九三己︑経済学の河田嗣郎︵一八八三〜一九四二︶など︑廃亡論者が多かった︒それにたい﹁戸主制度存廃論﹂が家族制度の発達の研究に着手する機縁をなして東京帝国大学には︑民法の穂積重遠︵一八八三〜一九五一︶の穂積八束︵一八六○〜一九一二︶︑民法の奥田義人︵一八六○を例外として︑哲学の井上哲次郎︵一八五六〜一九四四︶︑憲法−120−

要す若し従来の進動の形跡を顧みずして論断せんとせば仮令其勢の赴く所を知らんとせば必ずや従来変遷の由来を尋ぬるをしたことは︑これで明らかであろう︒しかし戸田は︑﹁有力なるはなかった︒ただ批判の論点のみ明らかにしているのであるが︑学者諸先輩﹂の氏名を挙げず︑またその説にも全く言及することの断定が適的中せりとするもそは一種の意見にして科学的立論論をぶちあげた若手︵戸田より僅か四歳年長︶の河田嗣郎の文章﹃家族制度ノ発達﹄︹一九○九︺によりいち早く戸主制度廃亡なし︹戸田一九一三︑五︺にあらず科学的研究としては事実を基礎とせずんぱ何等の価値

そのために先ず自らの視角を宣言してつぎのようにいう︒

一方には特定の社会を背景として其内に存在せる家の制度がんとするかの勢を察知すると同時に他面には社会進運の理想をし是より家の制度が今後社会の進化に伴ひて如何なる形に変らものでなかったことを例示してみよう︒

をつぎに引用して︑当時の立論が戸田のいう確定的事実に基づく如何なる変遷をなせしか︵中略︶と云ふ確定的事実の研究をなかを定め其理と其勢が如何に協合するかを研究せざるべからず

考察し此理想の要求に基きて家の制度を如何にせば最も可なる

我国ノ如キハ家族制度発達ノ上ヨリ云へ︵正一一大家族制ヲ出デテ小家族制二入ラントスル所ナレトモ然モ文化一般ノ情勢ノ︹戸田一九一三︑四〜五︺

当面する大間題を解決するためには︑第一に家の制度変遷の確数︿尚ホ未ダ大家族制度ノ旧套ヲ纒ヒシ上有ル

為メニ甚ダシキ変態ヲ示シ田舎地方ヲ主トシテ広ク国民ノ過半

諸国二於ケルト等シク個人主義的傾向ノ為メニ家族瓦解ノ気運社会ノ上中流二位スルモノハ欧米流ノ小家族制ノ域二進ミ欧米

一都会地方其他二に理想的な家の制度の究明︑第三に予測された家の動向と理想定的事実の解明とその事実に基づく将来の変遷の動向の予測︑第る︒そそししててる︒
︑︑戸田は自ら挙げた三つの課題のうちの最初の課題の的な家の制度とをどう調整するかの研究︑が必要だというのであ二依テ迫ラレッ入有ルノ有様ナリ︹河田一九一○︑三四八︺の解明という地道な作業をへることなく動向を論断する傾向があ戸田がこの作業をきわめて重要視したのは︑当時の論者は事実会学者に親しみやすい捉え方である︒しかし︑﹁国民の過半数﹂制への推移として把握した︒戸主制度というよりも︑われわれ社本庄のいう戸主制度廃亡の気運を︑河田は大家族制から小家族だのである︒

ためめのの作作業
業︑︑つまり家の制度変遷の確定的事実の解明に取り組んったからである︒この傾向を批判して戸田はいう︒−121−

といっても統計に拠ったわけでなく︑また階層差・都鄙差に目配分離的傾向ノ盛ナル所必スャ又統合ノ勢強ク所詮分化ト合化トを以て将来を押して察した時は︑結局我が国も欧洲諸国と同じったと申してもよいかに考へられるのであります︒今日の趨勢に敗れつ上ある様に考へられます︒否寧ろ其実体は殆どなくなしていないけれど︑勢いをもって直ちに将来を断定せんとするものような意見に組ゑするものではなかった︒進化論を名指しにはご蛸些を知ってこれを読み︑進化論には理解をもっていたが︑こ戸田は外山の著作を介してス︒ヘンサーの︑ご苫旦堂鴎旦のＲご︲勢アリ︵下略︶︹河田一九○九︑九四︑一二七︺制度ヲ成立セシメ又現二小家族制度ヲモ崩解セシメントスルノナラサル也︒︵中略︶分化ノ勢︿大家族制度ヲ亡ホシテ小家族ハ進化ノ大則ニシテ進化トハ必寛単簡ヨリ複雑二入ルノ謂二外つぎに奥田義人の言説を引いて︑戸主制度存置論者の弁を例示りしているけれども全く印象的な記述にとどまっている︒

しておこう︒

く︑個人制度に還り変るべき運命を免れぬものと覚悟せずではの︑との概括的な表現でこれを批判し︑目的観念に支配され理想家族制度は其形体の承残存して居て︑其実体に至りては漸次ならぬ様に思はれるのであります︒︹奥田一九二︑六三〜

によって規定される人間活動を︑因果律だけから論じる立場を斥

象に基づいてスケールの大きな議論を展開していることは︑河田するものなれど人事界の事象は単に因果律の象に支配さる上も得たるものならず自然界の現象は因果律の承に従って生々減々単に勢を以て直ちに将来を断定せんとせば是亦決して正鵠をけた︒

六四︺と異ならない︒廃亡論者も存置論者もともに根拠とする事実の確調査研究によって確定された事実によることなく︑主観的な印実性に根本的な問題がある︑まずそこから固めなければならぬ︑行為は或る理想によりて惹起さる上ものなればなり︒︹戸田のならず人間活動は常に目的観念に支配され目的行動をなし其河田の議論は事実よりも欧米からもたらされた進化論的家族学と戸田は考えたのであった︒

を批判し︑自らの研究の射程に言及して︑処女論文の冒頭を結ん

戸田はこのように論じて戸主制度の存廃にかんする当時の議論

一九一三︑五〜六︺之ヲ進化ノ法則ノ啓示スル所一一照セハ原則トシテ人類ノ生活説に基づくものであった︒彼はつぎのように論じている︒

団体︿粗ヨリ密二入り大ヨリ小二進ムノ形跡アリ︵中略︶由来−122−結びの言葉で語らせよう︒

だ︒この論文の当面の目標については先にふれたが︑今一度冒頭人的生活の将来を断定せんとせば勢の研究をなすと同時に理想の示す所を考察して以て適当なる推論を施さぐるべからず︑三︑処女論文の資料と内容

つぎに﹁日本に於ける家の制度発達の研究﹂それ自体について︑む︶のそれと異ならなかった︒資料はみな既刊の文献資料である処女論文で戸田が用いた研究資料は︑日本史家︵法制史家を含①研究資料

研究資料と論文内容の二側面から点検して承よう︒

要ある所以なり︒然し乍ら今效に掲ぐる小研究は直ちに此大問が︑つぎのように古代史研究の根本資料を網羅し︑当時として利是れ家の制度の発達の研究にも亦勢と理との二方面よりするの大問題は十分なる資料を有し︑且つ深き研究の上に於てこそ発題を解かんとするが如き大胆なる提言をなすものならずか上る用できるものはみな用いたといえるのである︒

古事記︑日本書紀︑続日本紀︑日本後紀︑風土記︑大宝令︑表し得べけれ︒弦に此研究を致すは只此大問題の最小部分の解答を致さんと欲するの承︒︹戸田一九一三︑六︺

令集解︑令義解︑律逸︑律疏残篇︑類聚三代格︑正倉院文書の戸籍計帳︒伊勢物語︑枕草紙︑士佐日記︑源平盛衰記︒日本霊︵元次︶︑日本法制史家・小中村清矩や中田薫らの著書論文︒

異説︑古事談︑政事要略など︒そのほか︑古代史家・栗田寛

具体的にいえば︑わが国の家の制度の変遷発達の跡を太古と王日の時代区分でいえば︑古代の家の制度変遷の跡を明らかにしよ

このようにみるとき︑当時の言論界の一大問題︑﹁戸主制度﹂九七九︶を挙げることができるけれども︑有賀︵﹁上代の家と村を書いた社会学者としては︑ほかに有賀喜左衛門︵一八九七〜一

かんするこれだけの根本史料や専門家の業績を読みこなして論文戸田はまるで古代史家のような作業を行ったのである︒古代に朝時代について明らかにするのが︑彼の当面の目標であった︒今うとしたのであって︑武家時代つまり中世以降に及ばなかった︒を存置するか廃亡に任せるかの問題に︑確実な根拠をもって答えにまとめたことは︑後年戸田の家族構成分析だけを受け継いだ社

落﹂一九四三︶より三○年も前にこの作業を行って格調高い論文彼としては別項の研究を期するのが便と考えたからである︒

るべく︑戸田は家族制度変遷の事実を確定することを当面の研究③論文内容

会学者にとって驚嘆のほかないところであろう︒

目標としたことが判明する︒作業としては古代だけの中途半端なものであったが︑その着実な方法論のゆえに戸主制度存廃論批判として注目され︑評価されたと考えられるのである︒−123−

序説につづく本論は︑第一章太古に於ける家の制度︑第二章一九四八︑二七〜八︺︒逝去後一○年余をへたにもかかわらカードのことを建部に尋ねたところ︑﹁これも外山先生のお考えず︑なお外山の遺風が残る社会学研究室の雰囲気のなかで︑戸田に基づいて整理しなければならないが﹂︑と答えたという︹戸田は︑社会学論の体系の樹立を急いでいた師建部よりは︑種を実証王朝時代の家の制度︑となっている︒第一章と第二章のそれぞれを遂げ︑ついで家の体制︵構成︶として︑夫婦関係・親子関係に研究を試ゑた建部の師外山から強烈な影響を受けたのである︒

では︑男女の社会的地位の考察を糸口としてまず婚姻制度の考察して︑祖先崇拝︑支配関係︑経済の考察に至っている︒史料こそ始まって氏の組織︑家の構成に及び︑最後に家の運営︵機能︶とさて︑第二章の末尾で論文そのものも突然ぶつりと切れるように終り︑序説に対応する結びがない︒結びの見出しがなくても︑史家と同じだが︑考察の手順は社会学的である︒論述も論理的分析的であって︑そこに証拠として史料が鐘められ︑史料の乏しい事実上の結びの言葉があればよいのだが︑これもない︒太古と王いなければならないのに︑それが全く欠如している︒せめて︵未制度の変遷の展望が︑最後の部分でいかなる形であれ述べられて朝時代の家の制度を研究してえた暫定的な結論と中世以降の家のところを論理が補っている︒

た︒この手法のヒントを外山の論文﹁神代の女性﹂からえたこと完︶の注記があればと思うのだが︑それもない唐突な終りかたな

戸田は男女の社会的地位の考察から出発して婚姻制度を考察しは︑戸田の書評論文︹一九二五︺から推測される︒外山には﹁神の女性﹂を読み︑これが大学で社会学を専修するきっかけとなっを中心とした卒業論文は︑その標題のとおり中世以降の変遷にもなす卒業論文にも結びの言葉がなかったとは考えられない︒古代

年報掲載論文には結びの言葉が欠けているにせよ︑その原型をのである︒

代の女性﹂のほかに﹁神代の婚姻及び家族制度﹂があり︑ともに﹃上山存稿﹄に収録されて一九○九年︵明治四二︶に刊行された︒

た︒のみならず卒業論文のテーマを選ぶ時も︑外山の影響が最もふれており︑結論もついていたのではないだろうか︒ただ︑中世その年一高の三年生になっていた戸田は︑図書館で外山の﹁神代大きかったと回想しているから︑生前会ったことすらないけれど︑あって︑そこには種々の記録や史実などにかんする索引カードが武家時代以降のことは﹁別項の研究を期する﹂と記されているこくない将来にその実現を期したのではなかったか︒序説末尾に︑よる中世以降の再考察とその上での結論の書き直しを計画し︑遠以降の研究資料がいよいよ豊富の度を加えていたので︑新資料に随分沢山入れてあった︒戸田たちは︑それは外山が在任中に研究とが︑一つの証拠といえるかもしれない︒

戸田が東大の学生であった頃︑社会学研究室の本棚の下に箱が外山の影響は疑いえないのである︹戸田一九五三︺・に着手する予定で助手に作らせたものだと聞かされていた︒この−124−

四︑大正前期における研究関心の拡大
中世以降について家の変遷発達にかんする研究を推進すること

一二・一九一四︺︒ついで内務省は︑一九○五年︵明治三八︶実施予定のところ日露戦争のために延期されていた国勢調査の実施準備に向けて動きだし︑一九一八年︵大正七︶には一九二○年のとである︒前者を大環境とすればこれが小環境となって︑前者とを単位とする生活調査が研究者のグループによって開始されたこ

もう一つは︑世相の動きのなかで民衆の生活が注目され︑世帯実施を定めた国勢調査施行令︵勅令︶の公布にこぎつけた︒

であって︑戸田の行く手に厚く高い壁のように立ちはだかった︒

は︑この主題の研究が乏しかった当時としてはたいへんな難事業

卒業後三年半ドイツ語の教師として勤務した富山県立薬学専門学た︒

一九一四年︵大正三︶七月第一次世界大戦が勃発するや︑日本は比べものにならない大きなインパクトを戸田の研究関心に与えは交戦国への物資供給基地となって産業が発展し始めたが︑大戦校は︑勉強のできる環境でなかったということだし︑これにつづ数年間研究条件に恵まれなかった戸田が︑自らに課したテーマをくてあまり勉強できなかったという︹戸田一九五三︺・卒業後景気にともなう物価の高騰に賃金の上昇が追いつかず︑かえってく東京帝国大学文科大学助手として勤務した二年間も︑給料が安直ちに追究しつづけることは︑不可能に近いことだったようであは八〜九月の五○日間米騒動が全国を席巻して︑ほとんど騒乱状労働者の生活が脅かされたため労働争議が頻発し︑一九一八年に他方︑戸田の研究関心を拡大しさらには転換させるような社会ヲ︵︾Ｏ

いして︑戸田は社会主義者たちの主張する社会改革よりは︑自由態となった︒民衆が生活難に喘いで社会不安が増大する世相にた主義者たちの説く社会改良に賛成していたようである︒戸田のこる内務省の統計的調査が始まったことである︒日露戦争後経済界とだから︑社会改良にはその前提として生活実態の科学的把握が的環境条件が整いつつあった︒その一つは︑世帯を調査単位とすの偏在から都市細民層の貧困が社会問題となっていった︒治安維は好況を呈し︑農村から都市への労働力移動が激化する一方︑富所・深川︶で細民調査を実施したのは︑ちょうど戸田が卒業論文

活費調査によって労働者生活の低さを客観的に証明する努力を重三郎︵一八七一〜一九四九︶は︑労働運動を支持する立場から生その頃︑東京帝国大学法科大学で統計学を担当していた高野岩重要であると考えたことであろう︒

をまとめた一九二年から二年にかけてであり︑その結果はほどねていた︒一九一六年には友愛会員の協力をえて﹁東京二於ケルい︒そこで︑内務省地方局が東京市の江東地区︵下谷・浅草・本持のために政府が救貧施策を講じようにも︑実態がつかめていななく﹃細民調査統計表﹄として刊行された︹内務省地方局一九−125−四人いただけであり︑まだ独立の建物もなかった︒研究歴から言であるがゞ戸田が所員となった頃は研究室時代からの職員が三・戸田の回想録によれば︑生活の必要に迫られて大原社研入りし二十職工家計調査﹂を実施し︑この経験を踏まえて︑一九一九年たようであり︑﹁労働問題を多少とも理解できるだろう﹂というえば︑戸田はすでに研究所を代表する所員であった︒

九七一︺︒この情報は戸田の注目するところとなったに違いない︒には内務省保健衛生調査会の事業として東京市京橋区月島で労働

関西では︑一九一六年︑倉敷紡績社長の大原孫三郎︵一八八○録が与える印象よりもより多く︑戸田自身の研究関心の拡大ある程度の期待だったようである︒しかし︑大原社研への入所は回想者家族にたいする本格的な家計簿調査を開始していた︹中鉢一〜一九四三︶が大阪に石井記念愛染園を設立し︑社会問題研究室

その証拠は入所早々の一九一九年五月︑大原社研所員の肩書いは転換と結合していたと考えられるのである︒

を付設した︒一九一八年の米騒動を契機として研究部門の強化を計り︑研究室を研究所に昇格独立させ︑東大の高野岩三郎︵所長候補︶︑京大の米田庄太郎︵一八七三〜一九四五︶と河田嗣郎のて﹂と題する講演である︹戸田一九一九︺・社会が病的状態を︵東大はまだ依願免本官にならず︶で行った﹁生活調査法に就い呈する時には︑事態の改善のためにまず生活状態についての基本三名を委員に迎えた︒一九一九年二月のことである︒

大原社会問題研究所の設立を知った戸田は︑東大助手の給料で術研究のために必要だという︒生活調査法としては︑数で表現し的調査が不可欠であるが︑調査は政治の運用︑社会改良のほか学ねてから戸田に好意的だった米田に書面で就職斡旋を依頼した︒

うるものについての統計法と数で表現しえない部分についての個は食べてゆけないから︑給料がよいという噂の大原社研にいって米田からは﹁君がきてくれるのは有難い︑できるだけ世話するかなのは後者であって︑個人生活の内外にわたる多数の事項につい別的調査法とがあるうち︑前者は政府機関で実施できるが︑困難働きたいと思い︑やっとの思いで建部教授の了承をえたので︑から﹂という返事をもらい︑高野の簡単な面接試問もパスした︒こ学的に位置づけたこの講演は︑戸田の研究関心の拡大を反映し︑その解説で講演を締めくくったのである︒高野方式の調査を社会にしぼって調査する家計簿式調査法が開発されていると述べて︑て多くの人々を調査することは不可能である︒そこで︑家計収支うして︑開所後間もなく京都に転居して大原社研への勤務を始めた︹戸田一九五三︺︒

戸事件で東大を連挟辞職した櫛田民蔵︵一八八五〜一九三四︶︑焦点の転換の可能性を示唆するものであろう︒

一九二○年には高野が正式に所長に就任し︑その年いわゆる森四︶が加わり︑その翌年には細川嘉六︵一八八八〜一九六二︶も大内兵衛︵一八八八〜一九八○︶︑森戸辰男︵一八八八〜一九八

加わって︑大原社研は日本の社会科学研究の強力な拠点となるの−126−

族制度の研究を推し進めるつもりで︑最初婚姻制度の講義を準備ーと異なる日本の家の解明には︑団体としての家族の性質を見極で︑出発点にもどって種々勉強しているうちに︑欧米のファミリしたが︑どうもポイントがはっきり掴めずうまくゆかない︒そこめなければならないことを痛感した︹戸田一九五三︺︒ここに五︑むすび
一九一九年一○月︑入所後僅か半年余りというのに︑戸田は建第一回国勢調査の千分の一抽出写しと出会うことにより︑家族制部の勧めで東大に帰ることとなり︑翌一九二○年︵大正九︶二月︑度変遷の研究から家族という生活集団の研究への︑研究関心の転社会的知的環境の潜在的インパクトが一挙に顕在化する︒かくて︑年七ヵ月に及ぶ留学の途に上った︒欧米の大学とくに一年間滞在換が速やかに実現したと考えられるのである︒それはまた︑日本始まった自分自身の研究の問い直しをとおして︑大正初期以降のしたシカ簿．大学で︑戸田は社会問題をとらえて深く探究してゆくかりの疲弊したヨーロッパと︑戦後の好況に湧くアメリカへの二学風から多くのことを学び︑社会調査の理論と技法を習得して帰のに他ならなかった︒の家族研究におけるいわゆる集団論パラダイムの誕生を告げるも東京帝国大学文学部講師として︑第一次大戦の戦火が収まったばのための調査法を精練する機会をえたのである︒

朝した︒戸田は留学によって大原社研時代の研究関心を深め︑そ処女論文から大正末期以降の研究への跳躍的展開がどのようにして生じたか︑その過程を考察したのであるが︑なお初期の研究

この間︑国内では政府が戸主制度存置のために民法改正をめざ

その第一は︑卒業論文に示された事実を客観的に確定しようとして行動を起こし︑臨時教育会議の建議を受けて一九一九年に臨する科学的態度である︒この姿勢が文献資料を用いてはさきに家ことを指摘して︑この稿を閉じたいと思う︒

で︑東大法科大学教授の吉野作造︵一八七八〜一九三三︶ら進歩と中期以降の研究との間に研究態度としては一貫するものがある的思想家が論陣をはって普選運動を鼓舞し︑デモクラシーの潮流するや︑家族構成の研究が開花したのである︒

族制度の研究を産み︑現在の実態についての豊富な調査資料に接廃論の役割は終わった︒他方︑大戦後の労働運動の高まりのなかが渦巻く時代へと移行していた︒また︑懸案の国勢調査の準備が時法制審議会を設置した︒こうして︑言論界における戸主制度存進承︑予定どおり一九二○年には実施されて︑戸田が帰朝する頃て論証するだけでなく︑そうした作業を背後で論理的思考が支え第二に︑事実を客観的に確定するために︑単に資料を積承重ね帰朝後︑戸田は直ちに助教授に昇任し︑建部教授の後任としてていることである︒これが先には家族制度史の研究を史家のそれにはその集計作業が進んでいたのである︒

社会学第一講座担任となった︒卒業論文以来温めてきた日本の家−127−

と異ならしめ︑後には家族の集団的性質の考察に至らしめたので内務省地方局︑一九一四︑﹃細民調査統計表摘要﹄︒

外山正一︑一九○九︑神代の女性︑﹃入山存稿﹄︒

六〜九五頁︒

戸田貞三︑一九五三︑学究生活の思い出︑﹃思想﹄三五三号︑八集︑二五〜一一九頁︒

戸田貞三︑一九四八︑建部先生の思ひ出︑﹃社会学研究﹄二巻一

戸田貞三︑一九三七︑﹃家族構成﹄︑弘文堂︒

戸田貞三︑一九二六︑﹃家族の研究﹄︑弘文堂︒﹃社会学雑誌﹄九号︑一〜二二頁︒

戸田貞三︑一九二五︑故外山教授の﹁神代の女性﹂に就いて︑号︑二八〜四五頁︒

戸田貞三︑一九一九︑生活調査法に就いて︑﹃救済研究﹄七巻六

社会学院年報﹄一巻一・二号合巻︑三〜一三八頁︒

戸田貞三︑一九一三︑日本に於ける家の制度発達の研究︑﹃日本と家族制度﹄︑目黒書店︑五七〜八一頁︒

奥田義人︑一九二︑家族制度に就いて︑東亜協会編﹃国民教育第三に︑王朝時代の家族構成を研究するさいに用いられた古代ある︒の戸籍が︑﹃家族の研究﹄︹一九二六︺の諸言で言及され︑さらに一九三七年の﹃家族構成﹄第二章第三節近親者と家族構成員のなかでは再度活用されて︑いっそう克明な解析により現代の家族との比較資料とされていることである︒古代家族の研究のうち家族構成にかんする部分が︑大正末期以降の研究のなかに取り込である︒

まれ︑その意味で戸田のライフワークの一つの足場を形成したの

文献

中鉢正美︑一九七一︑家計調査と生活研究︑﹃生活古典叢書７
家計調査と生活研究﹄︑光生館︑一〜三九頁︒

雑誌﹄八巻︑一二五二〜一二八九頁︑二二八四〜二三○三頁︒

本庄栄治郎︑一九一三︑我戸主制度ノ得失ヲ論ス︑﹃京都法学会

今井清一︑一九七四︑﹃大正デモクラシー﹄︵日本の歴史路︶︑︵本稿は﹃戸田貞三先生著作集﹄出版記念会において行った追善講演﹁戸田貞三博士処女論文の位置づけ﹂の原稿に加筆し︑中公文庫︒

河田嗣郎︑一九○九︑﹃家族制度ノ発達﹄︑京都法学会︒

改題したもので︑同著作集別巻に収録が予定されている︒︶︵成城大学家族社会学・宗教社会学︶︵一九九三・八・二八︶

河田嗣郎︑一九一○︑家族制度維持ノ必要ト其方法︑﹃国家学会雑誌﹄二四巻三号︑三四七〜三五五頁︒

内務省地方局︑一九一二︑﹃細民調査統計表﹄︒

森岡清美︑一九九三︑﹃現代家族変動論﹄︑ミネルヴァ書房︒−128−