日医発第1183号（健Ⅱ301）（保267）
令 和 2 年 3 月 5 日

都道府県医師会長

殿

日 本 医 師 会 長
横 倉 義 武（公印省略）

新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて新型コロナウイルス感染症にかかる臨床検査が保険適用され、それに伴い、今般、厚生労働省保険局医療課長から添付資料 1 のとおり取り扱う通知が示され、令和 2 年 3 月 6 日から適用となりました。
本通知の内容について、本会において添付資料 2 のとおり整理いたしました
ので、貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
なお、添付資料 3 のとおり、令和 2 年 3 月 4 日付け(保 264)(健Ⅱ300)「新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査の保険適用について(事前通知)」において、各医療機関の状況に応じた、当該検査の検査体制にかかる適切な対応についてお願いをしているところでございますので、併せてご参照下さい。
本件につきましては、日本医師会雑誌 5 月号に掲載を予定しております。また、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載いたします。

（添付資料）
１．検査料の点数の取扱いについて（令 2.3.4 保医発 0304 第 5 号 厚生労働省保険局医療課長）
２．新たに保険適用が認められた検査（日本医師会医療保険課）
３．
【参考】新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査の保険適用について（事前通知）（令 2.3.4 日本医師会常任理事 釜萢敏・松本吉郎）

保 医 発 0304 第 ５ 号
令和２年３月４日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日付け保医発 0305 第１号）を下記のとおり改正し、令和２年３月６日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。

記

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ０２３中(26)を(27)とし、(19)から(25)を１ずつ繰り下げ、(18)の次に次のように加える。
(19) SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう。以下同じ。）核酸検出は、喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検体を用いて、国
立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの
若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、
SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19（新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）の患者であることが疑われる者に対し COVID-19 の診断を目的として行った場合又はCOVID-19 の治療を目的として入院している者に対し退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合に限り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014 版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「12」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定する。なお、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限り算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかない場合は、上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１回の検査つき上記のように合算した点数を算定する。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日付け保医発 0305 第１号）
改 正 後
別添１現行別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

Ｄ０００～Ｄ０２２ (略)Ｄ０００～Ｄ０２２ (略)Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査

Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査(１)～(18) (略)(１)～(18) (略)(19) SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう。以下同じ。
）(新設)

核酸検出は、喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検体を用いて、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの
により、COVID-19（新型コロナウイルス感染症をいう。
以下同じ。）の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19 の診断を目的として行った場合又は COVID-19の治療を目的として入院している者に対し退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合に限り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス

2013－2014版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「12」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定する。なお、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限り算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかない場合は、上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場
合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１回の検査つき上記のように合算した点数を算定する。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細

書の摘要欄に記載すること。
(20)～(27) (略)Ｄ０２３－２～Ｄ０２５ (略)第２款 (略)
第２節～第４節 (略)第４部～第 13 部 (略)第３章 (略)(19)～(26) (略)Ｄ０２３－２～Ｄ０２５ (略)第２款 (略)
第２節～第４節 (略)第４部～第 13 部
第３章 (略)(略)新たに保険適用が認められた検査
令和 2 年 3 月 4 日

保医発 0304 第 5 号（令和 2 年 3 月 6 日適用）

No.1
測定項目

該当する体外診断用医薬品

SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）
国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの
若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの※「病原体検出マニュアル2019-nCoV」等については適宜、最新版をご参照下さい。
・新型コロナウイルス（2019-nCoV）の遺伝子領域2か所、open reading flame
1a(ORF1a)およびspike (S)を特異的に検出する2-stepRT-PCR法
・TaqManプローブを用いたリアルタイムone-step RT-PCR法

測定方法※リアルタイム one-step RT-PCR法による試験が成立している場合、リアルタイム one-step
RT-PCR法のみで結果判定して問題なく、2-step RT-PCR法及び2-step RT-PCR法によるシークエンス解析を併用する必要はない。

（国立感染症研究所「病原体検出マニュアル2019-nCoV」Ver.2.7 令和2年2月25日）
等

準用点数

D023 微生物核酸同定・定量検査「12」SARSコロナウイルス 450点
※ 上記点数を使用目的に応じて、回数分を合算して算定する。
450点×3回分＝1,350点
450点×4回分＝1,800点※「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年3月5日付け保医発0305第1号）の別添1（医科診療報酬点数表に関する事項）の第2章（特掲診療料）を次のように改める。（変更箇所下線部）
第3部 検査第1節 検体検査料
第1款 検体検査実施料

関連する留意事項の改正

D023 微生物核酸同定・定量検査(1)～(18) (略)(19) SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう。以下同じ。）核酸検出は、喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検体を用いて、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19（新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的として行った場合又はCOVID-19の治療を目的として入院している者に対し退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合に限り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス2013－2014版」に記載されたカテゴリーBの感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「12」SARSコロナウイルス核酸検出の所定点数4回分を合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数3回分を合算した点数を準用して算定する。なお、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を1回に限り算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19

以外の診断がつかない場合は、上記のように合算した点数をさらに1回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和2年2月18日健感発0218第3号）の「第1 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、1回の検査つき上記のように合算した点数を算定する。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細(20)～(27) (略)（日本医師会医療保険課）

（保 264）（健Ⅱ300）Ｆ
令和２年３月４日
都道府県医師会
郡市区医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢
敏
松 本 吉 郎（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の保険適用について（事前周知）

新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきましては、医師の総合的な判断により検査が必要とされたものについて、確実に検査につなげるため、これまで本会から国に対して検査体制の強化を強く要請してきたところです。
国はＰＣＲ検査を保険適用とする方針を固めており、これまでの地方衛生研究所等の他に、大学病院や民間検査施設等における検査が拡大され、検査実施数の増加が予想されます。
しかし、検体採取は、周囲への感染拡大のリスクが高く、ＰＰＥ(個人防護具)の着用をはじめ、適切な感染予防策が不可欠であります。厚生労働省担当部局においても、同検査を保険適用した場合には、検体採取は適切な感染予防策を講じられる医療機関に限定する方針とのことであります。
「今後、全ての医療機関でＰＣＲ検査が可能となる」といった報道がなされ、医療機関に対して同検査の実施に関する問い合わせが増えております。一方、ＰＰＥ等感染予防具は極めて入手が困難な状況にあります。
したがいまして、上記のような感染予防策を講じることのできない医療機関において、同検査の実施を求められた場合には、帰国者・接触者外来等の検査体制の整った医療機関に紹介する対応をお願いいたします。
この場合に、帰国者・接触者相談センターに連絡することが原則ですが、事前に帰国者・接触者外来と受診時間等を調整することで必ずしも帰国者・接触者相談センターを経由する必要はなくなるものと予想されます。
なお、厳格な取り扱いが求められる採取された検体の搬送をどのように行うかが現時点では不明確であります。
本件につきましては、近日中に厚生労働省より通知がなされる予定とのことでありますが、貴会におかれましてもご了知のうえ、貴会会員に対してあらかじめご周知いただきますよう特段の配慮をいただきたく何卒よろしくお願い申し上げます。