平成30年10月発行

257「ふるさとの田んぼと水」
こども絵画展2017 入選「 農作業風景 」 福井市文殊小学校４年

松浦 小夏 さん

（学年は受賞当時のものです。）「土地改良法改正についての説明会」
を開催しました・・・
・１【インフォメーション】

筑波大学 石井敦教授が県内視察

・・・
・６

行事予定

・・・・７

農業基盤整備資金利率のお知らせ

・・・
・７

土地改良法の一部を改正する法律の概要について・・・・２【インフォメーション】
平成31年度 農村振興局関係予算概算要求の重点事項

・・・・４

福井県土地改良事業団体連合会（水土里ネットふくい）［平成30年10月 第257号］「土地改良法改正についての説明会」を開催しました
７月２５日（水）午後１時半から福井県立大学永平寺キャンパス講堂にて「土地改良法改正についての説明会」を開催しました。今回の説明会は、土地改良区にとって直接影響のある内容であるため土地改良区関係者の申込みが大変多く、急遽会場を変更することとなりました。当日は猛暑日にもかかわらず、福井県、市町、土地改良区から約２３０名もの方にご来場いただきました。
改正土地改良法は、６月１日の参院本会議において会場風景全会一致で可決成立し、２０１９年４月１日施行となります。詳しくは、２頁からのインフォメーション「土地改良法の一部を改正する法律の概要について」もご覧ください。
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課土地改良制度検討チームから菅野真一企画官と鈴木千勇係員、さらに北陸農政局土地改良管理課から柴田和夫課長と堀井光雄係長をお迎えし、菅野企画官より土地改良法の改正についてお話しいただきました。
会場の音声が聞き取りづらい点があり、ご参加いただいた皆様に▲質疑応答で回答中の菅野企画官（右から二人目） ご迷惑をおかけしました。今回が、土地改良法改正について大規模に行われる初めての説明会であり、今後さらにきめ細かな説明を望む声が土地改良区の方々から聞かれました。
県内の質問●准組合員制度について
１つの土地について、組合員を法人（耕作者）とし、准組合員を所有者としたいが、土地の所有権が複数人（共有）である場合、法113条の2に従って共有者の中で代表者を決めるようになるのでしょうか。
＜答＞ 共有所有者のうち、一人の意思で准組合員となる旨申し込むことが可能です。

●理事の資格要件について営農組織が法人の場合とそうでない場合（任意組織）とでは取り扱いの違いはあるのでしょうか。
＜答＞ 任意組織の場合や、法人であっても農作業受託の場合は、所有者が耕作者として組合員になります。法人が権利等の設定を受けている場合には、法人の業務執行役員が耕作者となります。

●員外監事の選任について員外監事の選任の例外措置に、県土連の会計指導員との監査契約を締結している場合とありますが、公認会計士や税理士との顧問契約と同等と考えていいのでしょうか。
＜答＞ 県土連による外部監査契約は、県土連の実施体制の範囲内で行うものであり、員外監事については、適正に選任してください。
※ 県内から寄せられた質問から一部を抜粋しています。
−1−

ふくいの土地改良［平成30年10月 第257号］

インフォメーション

土地改良法の一部を改正する法律の概要について
組合員の高齢化による離農や農地集積の進展に伴い、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加することで、土地改良施設の維持管理や更新等が適切に行えなくなるおそれがあります。また、組合員数や職員数の減少により、土地改良区の業務執行体制の脆弱化が危惧されています。
そのため、耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制への移行や、適正な事業運営を確保しながら一層の事務の効率化の推進が必要であることから、今回の土地改良法の改正にいたりました。
法律の概要

１．土地改良区の組合員資格に関する措置○ 所有者から耕作者への資格交替に係る農業委員会の承認【自作地・貸借地と組合員の構成】制の廃止（届出制の導入）（第３条第２項）○ 農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の資格得喪通知の手続簡素化（第43条第３項）

耕作者
16％
自作地
64％

○ 貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がないものに准組合員（※１）の資格を付与

貸借地36％

所有者

所有者
20％

（第15条の２から第15条の４まで、第32条第４項及び第36条第２項）※１ 議決権・選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。また、組合員との間で賦課金・夫役の一部を分割して負担することが可能。

貸借地の半数超では所有者が組合員○ 理事の５分の３以上は原則として耕作者たる組合員（第18条第５項）○ 利水調整規程を策定し、利水調整をルール化【農家と土地持ち非農家の戸数比】（第30条第１項第２号及び第57条の３の２）（農家：土地持ち非農家）○ 地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員（※２）
９：１の資格を付与（昭和60年）

６：４（平成27年）（第15条の２から第15条の４まで、第32条第４項及び第36条の２）※２ 議決権・選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。また、土地改良施設の管理への協力を求めることが可能。

２．土地改良区の体制の改善に関する措置○ 総代会制度の見直し（第23条）

（千人）

5,000

・ 総代会の設置要件を組合員200人超から100人超に引下げ
4,500
・ 総代選挙について選挙管理委員会による管理を廃止
・ 総代の書面・代理人による議決権行使を導入
4,000【組合員数の推移】
4,746
4,547

4,042
3,639 3,592○ 土地改良区連合の事業範囲を運営事務・附帯事業に拡大

3,500（第77条）

S60

H7H17H27H28○ 決算関係書類として、収支決算書に加え、原則として貸借対照表を作成し、決算関係書類の作成・公表に係る手続規定を整備（第29条の２）○ 監事のうち１人以上は原則として員外監事（第18条第６項）−2−

ふくいの土地改良［平成30年10月 第257号］

土地改良法の一部を改正する法律の概要
平成3 0 年7月
農 林 水 産 省
Ⅰ 趣 旨
近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の組合員資格の拡大、総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずる。
Ⅱ 法律の概要（１）組合員の資格交替の円滑化等① 所有者から耕作者へ資格交替する場合の農業委員会の承認制を廃止し、届出制とする。また、農地中間管理機構が農地の貸借に係る組合員の資格得喪を土地改良区に通知したときは、資格得喪通知をしたものとみなす。
（第３条第２項及び第43条第３項）② 土地改良区は、貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がないものを准組合員とすることができる。准組合員は、議決権や選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることができる。また、准組合員は、組合員との間で賦課金・夫役の一部を分割して負担することができる。
（第15条の２から第15条の４まで、第32条第４項及び第36条第２項）（２）理事の資格要件の見直し
土地改良区の理事の定数の５分の３以上は、原則として耕作者たる組合員とする。
（第18条第５項）（３）利水調整のルール化
土地改良区は、農業用の用水施設の管理を行う場合には、総会の議決を経て、利水調整規程を定めるものとする。
（第30条第１項第２号及び第57条の３の２）（４）土地改良施設の管理への参加
土地改良区は、地域住民を構成員とする団体を施設管理准組合員とすることができる。施設管理准組合員は、議決権や選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることができる。また、施設管理准組合員には、土地改良施設の管理への協力を求めることができる。
（第15条の２から第15条の４まで、第32条第４項及び第36条の２）（５）総代会制度の見直し① 総代会の設置要件を組合員数200人超から100人超とするとともに、総代の定数を30人以上とする。
② 総代の選挙について、選挙管理委員会による管理を廃止する。
③ 総代は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。 （第23条）（６）土地改良区連合の業務の拡充
二以上の土地改良区は、土地改良事業のほか、共同して事務や附帯事業を行うため、土地改良区連合を設立することができる。
（第77条）（７）財務会計制度の見直し① 土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書のほか、原則として貸借対照表を作成することとし、決算関係書類の作成・公表に係る手続規定を整備する。
（第29条の２）② 土地改良区の監事のうち１人以上は、原則として員外監事を選任するものとする。
（第18条第６項）
Ⅲ その他（１）施行期日は、平成31年４月１日とする。ただし、貸借対照表に係る規定は、平成34事業年度から適用する。
（附則第１条及び附則第６条）−3− （２）その他所要の規定の整備を行う。

ふくいの土地改良［平成30年10月 第257号］

インフォメーション

平成31年度 農村振興局関係予算概算要求の重点事項
農業農村整備事業の平成３１年度概算要求については、農業の競争力強化や農村地域の国土強靭化を図るため、農地集積の加速化・農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化、水路・ため池等の農業水利施設の長寿命化や豪雨・耐震化対策等を推進するため、３，９１７億円が要求されています。
更に、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分及び農業農村整備関連事業（非公共）と合わせて、対前年度比１２２％の５，３０５億円が要求されています。
平成31年度予算概算要求額
単位：億円

平成30年度概算決定額

平成31年度概算要求額

農業農村整備事業

3,211

3,917（122％）

農地耕作条件改善事業（非公共）298

367（123％）

農業水路等長寿命化・防災減災事業
（非公共）

200

254(127％)

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

639

767（120％）

計

4,348

5,305（122％）〔 下段（ ）書きは30年度予算額との比率。計数は四捨五入のため端数においては一致しないものがある。〕

農業農村整備事業関係予算（当初）の推移

（億円）
7,000
6,000

推移

予算

4,000
5,772

3,362
2,301
172

2,000

0

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

2,981852

2,129

1,000

5,305

農地耕作条件改善事業
（非公共）

当初

5,000

3,000

農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）

5,772

2,129

2,187735

3,424

3,588
100

735735

3,820

4,020

4,348

236

200
298701

639

2,962

3,084

3,084
3,211

Ｈ28

Ｈ29Ｈ3012373558

2,129254
367
767

3,917
2,627

2,689

2,753

農業農村整備事業

Ｈ21Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26Ｈ27※補正予算については、翌年度予算に計上している。
※計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
※農山漁村地域整備交付金は、農業農村整備分を計上している。

Ｈ31(案)−4−ふくいの土地改良［平成30年10月 第257号］

下段（ ）内は、平成３０年度当初予算額

１

担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進（１）農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化①農地の大区画化等の推進＜公共＞
農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担等を求めずに基盤整備事業を実施すること等により、地域の特性に応じた農地の大区画化・汎用化等を推進(農業農村整備事業で実施)

1,503億円の内数（1,110億円の内数）②農地耕作条件改善事業
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化や高収益作物への転換を推進するため、機構による担い手への農地の集積・集約化が行われる地域等において、農業者の費用負担の軽減を図りつつ、事業を実施すること等により、区画拡大等を促進

２367億円（298億円）水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施①水田の畑地化・汎用化の推進＜公共＞
高収益作物への転換を促進するため、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備を推進(農業農村整備事業で実施)1,503億円の内数（1,110億円の内数）３

強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現（１）農業農村基盤整備 （競争力強化・国土強靭化）①農業農村整備事業＜公共＞

3,917億円

農業の競争力強化や農村地域の国土強靭化を図るため、農地集積の加速化・農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化、老朽化した農業水利施設の長寿命化や豪雨・耐震化対策等を推進（3,211億円）②農地耕作条件改善事業 （再掲）

367億円

（ 省略 ）（298億円）③農業水路等長寿命化・防災減災事業
農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能を安定的に発揮させるため、機動的かつ効率的な長寿命化対策及び防災減災対策を支援④農山漁村地域整備交付金＜公共＞(うち農業農村整備分 767億円)

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付⑤ため池緊急対策＜一部公共＞

全国の農業用ため池の緊急点検結果等を踏まえ、下流の家屋等に被害を及ぼすおそれの高いため池について、緊急的・総合的な対策を支援

254億円（200億円）

1,100億円（917億円）(農業農村整備事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業で実施)

1,329億円の内数（1,036億円の内数）（２）畜産・酪農の競争力強化○草地関連基盤整備＜公共＞(農業農村整備事業で実施)

畜産経営規模の拡大や畜産主産地の形成に資する飼料生産の基盤整備等を推進

105億円（69億円）

お問い合わせ先−5−

福井県土地改良事業団体連合会 事業部 総務課 （電話：0776-23-7777）

［平成30年10月 第257号］

筑波大学 石井敦教授 が県内視察
去る９月２７日（木）、２８日（金）、筑波大学の石井敦教授が福井県内の圃場整備事業や県内で大規模経営に取り組む農業法人の経営状況に関する視察のため来県されました。
石井教授には、平成２９年１２月１５日に福井県産業情報センターにて開催しました「土地改良区役職員技術研修会」において「改正土地改良法による新たな圃場整備について」と題して、日本の稲作農業の課題や、農地中間管理機構を活用した圃場整備事業について、豊富な事例を交えた講演をいただき、参加者の皆様も興味深く耳を傾けていらっしゃいました。
今回は、県内の事例を下記日程で視察されました。
９月２７日
（木）

経営体育成基盤整備事業

敦賀西部地区（H30〜36）

福井県嶺南振興局二州農林部において県農村整備課より事業説明をいただき、その後（株）ミライスつるが気比の役員並びに、敦賀市土地改良区役員も交えて意見交換を行った。本地区は３つの地域の枠を超えて１経営体にまとまる好例といえる。長く課題であった、軟弱地盤であることと慢性的な水不足を本事業で解消し、法面の活用やスマート農業への取組み等、積極的な農業の展開を見据えている。事業説明後、現地でも現状を確認した。

株式会社

若狭の恵

株式会社 若狭の恵では前野恭慶代表にお話を伺った。平成29年にも石井教授は若狭の恵を視察し、その積極的な経営に興味を持たれ、今回は質問事項をもって伺った。若狭の恵では、自社農園の籾殻で堆肥を作る循環型農業や、農薬、化学肥料を抑えた特別栽培米に力を入れており、安全安心な農作物と地域の農地、自然を守る農業に取り組んでいる。また、新たな園芸作物の栽培や、企業等と協同し新技術の研究・開発に臨むなど、積極的な挑戦を続けている。

９月２８日
（金）

合同会社

光合星

合同会社 光合星では川村鉄兵取締役にお話を伺った。
法人設立の経緯に始まり、現在の水不足や、水田として整備された農地で園芸作物を育てる際の土壌の問題等、園芸作物を主として栽培する経営体のもつ課題を伺った。

農事組合法人 イーノなかのはま100
農事組合法人 イーノなかのはま100では高橋正徳代表理事にお話を伺った。イーノなかのはま100は１集落１農場の法人組織として立ち上がった。ICTを活用した高度な水管理システムによって作業時間や労務費の軽減を図るなど、先進的な取り組みを実践している。農地や労務の管理が詳細なデータを元に行われることで、組合員ほぼ全員が出役でき、将来を見越した人材育成や課題のあぶり出しも可能となっている。

お知らせ
１２月１９日（水）に予定している当会の６０周年記念行事では、石井教授に講師として登壇いただく予定です。今回の視察で感じられたことから、どのようなお話となるのか、楽しみにお待ちください。

−6−

行事

予定

１０月 １６日（火）〜 第41回全国土地改良大会宮城大会
総務課
１８日（木） （主催：全国土地改良事業団体連合会・宮城県土地改良事業団体連合会）
２０日
（土）
３０日
（火）
１１月

水土里ウォークin六呂師高原

企画開発課

平成31年度 農業農村整備等に関する説明会

総務課【世界かんがい施設遺産】
足羽川用水を散策してみよう

企画開発課

農業農村整備の集い

総務課

中央要請活動総務課

平成30年度 土地改良区体制強化事業
統合整備推進研修会

土地改良課

６０周年記念行事

総務課

平成30年度 災害復旧技術向上のための講習

企画開発課（主催：ふくい水土里の路ウォーキング実行委員会・福井県）（会場：福井県農業会館）

３日（土）（主催：足羽川用水イベント実行委員会）

１４日
（水）
１２月

（会場：シェーンバッハ・サボー）

５日（水）（主催：北陸四県土地改良事業団体連合会協議会）

１３日
（木）

（会場：福井県国際交流会館）

１９日
（水）

（会場：福井県自治会館）

１月 ２１日（月）（会場：福井県庁正庁）※本誌の発行日によって記載している行事が終了している場合や、記載がない行事が実施される場合、また詳細が未定のものは変更のある場合がありますがご了承下さい。

農業基盤整備資金利率のお知らせ
平成30年9月20日付けの日本政策金融公庫 農林水産事業の農業基盤整備資金貸付利率についてお知らせします。
問い合わせ先：(株)日本政策金融公庫福井支店 TEL:0776-33-2385 HP: http://www.jfc.go.jp/a/（単位：％）

５年

１０年

１５年

２０年

営

0.55－－－－

団体営

0.40－－－－一般

0.40－－－－

利子軽減

0.40－－－－－

0.25

0.25

0.35

0.40

分
県

補助事業

非 補 助
災

害

融資期間別（一例）（％）

融資期間にかかわらず

区

復

旧

水土里ネットふくい（福井県土地改良事業団体連合会）の連絡先〒910-0014 福井県福井市幾久町８番17号 (FAX) 0776-24-1400 http://www.midorinet-fukui.jp
総務課、企画開発課(TEL) 0776-23-7777

soumu@midorinet-fukui.jp(TEL) 0776-23-7776｝

jigyo3f@midorinet-fukui.jp

土地改良課(TEL) 0776-23-7775
jigyo4f@midorinet-fukui.jp（管理・情報担当、水土保全･基幹水利･多面的機能支払交付金担当、地籍・換地担当、水土総合強化センター）

計画設計課
環境計画課
（農村環境分析センター）
嶺南事務所(TEL) 0776-23-8560〒919-1556 福井県三方上中郡若狭町玉置11-58 (TEL/FAX) 0770-57-2727
発行所

福井県土地改良事業団体連合会

編集兼発行責任者

野坂雄二