日経 DMC ハウジングサービス利用規程（Ｖｅｒ２．1）

平成２９年１１月４日改訂

株式会社日経統合システム

日経 DMC ハウジングサービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「日経ＤＭＣハウジングサービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。

第１章

総則

第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、日経ＤＭＣハウジングサービス（以下「本サービス」という。
）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程、本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
第２条（用語の定義）
本規程においては、原約款第２条（用語の定義）に定めのある用語は、同条に定める意味を有し、それ以外に次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
本サービスの対象となる契約者の設備
対象設備
ハウジングエリア
データセンター内の対象設備設置のための場所
第３条（本サービスの種類及び品目）
契約者はあらかじめ利用契約に定める範囲で、以下の各号に定める本サービスの種類及び品目の全部または一部を利用することができます。
（１） ハウジングサービス（１／４ラック、１／２ラック、１ラック、複数ラック）（２） 電源回路（100V20A回路、200V30A回路）

第２章

契約の成立

第４条（契約者）
本サービスは、日本国内に住所のある法人又は団体に対して提供します。
第５条（利用契約の申込）本サービスの利用希望者は、原約款第６条（利用契約の成立）の定めに従い、当社所定の「注文書」（以下「注文書」という。）及び当社が用意する「サービス仕様書」等の所定の申請書一式に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
第６条（利用申込みの承諾）
当社は、前条の利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し「日経ＤＭＣサービス注文請書」（以下「請書」という。）を交付するものとし、原約款第６条（利用契約の成立）に基づき請書の交付をもって利用契約は成立するものとします。なお、請書に特記事項を定める等により、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。

第３章

本サービスの提供条件等

第７条（ネットワーク接続装置の種類変更）
契約者が原約款第３条（サービスの種類）（１）号に定めるインターネット接続サービスを利用する場合、当社は、事前に契約者に通知の上で本サービス提供のために当社が設置したネットワーク接続装置の種類を変更することがあります。
２．前項の変更により契約者側のシステムに接続される当社のネットワーク接続装置の設定等の変更が必要になる場合、その旨を契約者に通知します。
３．前項により契約者が要した費用については、当社と契約者が別途協議し、書面にて合意の上、当該費用の負担について決定することとします。
第８条（障害対応）
契約者は、本サービスの利用において障害があることを知ったときは、契約者の対象設備に故障がないことを確認の上、ただちに当社にその旨を通知するものとします。
２．前項の通知があったときは、当社は対象設備以外においてその原因を調査し、復旧を行い、契約者に対してその結果を通知します。
３．前項の調査の結果、当該障害が契約者の責に帰すべき事由により生じた場合、当社は、当該障害の調査、修理及び復旧のために要したその他の費用を当該契約者に請求できるものとします。
第９条（対象設備の用意等）
契約者は、対象設備を契約者の責任において用意するものとします。契約者は別に定める書式により、対象設備をハウジングエリアへ設置するために必要な情報を利用開始日の２０日前までに当社に連絡するものとします。
第１０条（本サービス利用のための当社設備の用意）
当社は、契約者が申し込んだハウジングエリアその他の本サービス利用のための設備を利用開始日の前日までに契約者に割り当て、所定の様式にて通知します。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者と協議の上で、利用契約に基づき契約者に割り当てたハウジングエリアの位置を変更することができるものとします。
(1) 契約者による追加申込又は一部解約に伴い、分散した同一契約者のハウジングエリアを統廃合する場合(2) 施設の効率的な運用、セキュリティーの向上、またはその他の事情により、変更が必要な場合
３．当社が契約者に割り当てたハウジングエリアは、本利用契約の解約の日までに原状復帰にて返却するものとします。
第１１条（電力の提供）
当社は、本サービスの一環として対象設備に必要となる電力をラックごとに提供します。契約者の利用できる電源容量は、利用契約にて定めたラックごとの最大電源消費量の６０％を上限値とします。
２．契約者は、利用電源容量が前項で定める上限値を超えることが見込まれる場合、事前に電源追加契約を申し込むものとします。
３．当社は、前項の申込みがなく第１項に定める上限値を超えたときには、契約者に直ちに電源の追加契約の申込みを催告し、催告したにも関わらず遅滞なく契約者が承諾しない場合には、対象設備への電力の提供を停止することがあります。この場合、当社は、電力提供停止によって発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
４．契約者が第２項の申込みを行うことなく、第１項で定める上限値を超える電力を利用した結果、当社の電源設備のブレーカー断となることによって他の契約者に損害をもたらした場合には、当社及び損害を受けた他の契約者に対して賠償の責任を負うものとします。
第１２条（館内工事の委託）契約者は、本サービスの利用のために当社が必要と認めたときは、工事費用が５００万円未満のものに限り、通信回線の引込等の設備関連工事を当社に委託することができます。
２．前項の工事の実施に当たっては、当社は、個別に費用を見積もり、原約款第３条に基づく付帯サービスとして実施し、工事費用を原約款第１８条２項に基づき契約者に請求します。
３．工事費が５００万円以上の設備関連工事については、契約者自らが当社が指定又は承諾する業者に委託して実施するものとします。
第１３条（対象設備の搬入）
契約者は、対象設備を利用開始日以降に契約者の責任において当社の指定する場所へ搬入するものとします。
２．前項の搬入の後、対象設備が本サービス利用条件に不適合又は不備があることが判明した場合、当社は契約者に対象設備の撤去を求めることができるものとします。この場合、撤去のための作業費及び運送費は契約者が負担することとします。また、この撤去により契約者のサービス利用が遅れた場合の責任は、すべて契約者が負うものとします。
３．対象設備の搬入時において、当社設備及び他の契約者設備に損害を与えた場合、契約者は当社及び他の契約者に対して、当社及び他の契約者が被った損害を賠償するものとします。
４．契約者はデータセンター内の本サービスで提供するハウジングエリア外で対象設備を保管しないものとします。当社の許可なくデータセンター内のハウジングエリア外に対象設備を保管した場合は、当社は一切の責任を負いません。
第１４条（対象設備の維持管理）
契約者は、対象設備を、契約者の責任と費用負担にて設定・管理・運用するものとします。
２．対象設備の滅失又は毀損については、当社は、当社に故意または過失がない限り、責任を負うものではありません。
３．契約者は、対象設備の維持管理に必要なログインＩＤ及びパスワードを原則として、自己の責任と費用負担において管理するものとします。なお、契約者は当社が提供するオプション・サービスまたはその他のサービスを利用するため、ログインＩＤ及びパスワード等のサービス提供に必要な情報を当社に提供することを妨げるものではありません。
４．契約者は、契約者データを自己の責任と費用負担において管理するものとします。当社は、契約者データに対して何ら関与または関知するものではなく、契約者データの漏洩、滅失等もしくはこれらの予防またはこれらが発生した場合の対応もしくは契約者データの復旧について、何ら責任を負うものではありません。
第１５条（ハウジングエリアへの入室）
契約者は、次の各号に該当する目的に限り、当社へ契約者の対象設備を設置しているハウジングエリアへの入室を申請することができます。
（１）対象設備の搬入・搬出（２）対象設備への物理的作業の実施（３）対象設備の保守上最低限必要な作業の実施
２．前項においてハウジングエリアへの入室を申請する場合は、別途定めた書面により予め当社に申請し、当社が承諾した場合に限り入室できるものとします。
３．ハウジングエリアへの入室は、２４時間３６５日可能なものとします。
第１６条（データセンターの環境維持）
契約者は、当社が定める「日経ＤＭＣ利用の手引き」を遵守し、データセンターに発火発煙、異常な発熱、異常な温度または湿度の変化、その他データセンター環境及び当社のネットワー

ク環境に悪影響を及ぼすいかなる装置及び可燃物となる物品を設置しないものとします。
２．データセンターの温度湿度の悪影響をもたらすおそれのある対象設備等を発見した場合は、緊急やむを得ない場合に限り、当社は契約者に事前の通知をすることなく、その原因となった対象設備等を移動あるいは廃棄できるものとします。この場合、その費用は契約者が負担するものとします。

〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は平成２４年１０月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．０）は平成２６年１１月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ２．１）は平成２９年１１月４日より実施します。