(1)

津久見市の取組み

地域共生社会推進のコーディネーター役を担っているということが理解できた。
津久見市の「重層的支援体制整備」の背景には、【重層的支援体制整備をはじめる】
津久見市は、総人口約 16,000 人、高齢化率
46.2％。市町村合併をせず「向こう三軒両隣」の近所づきあいが今なお残る港町であり、大分県内で最初に「重層的支援体制整備事業」に取り組んだ自治体である。
背景にあったのは、津久見市社協が長年取り組ん
できた「24 時間 365 日対応総合相談窓口」や、「地区社協による見守り支え合いのネットワーク」「関係機関のネットワーク」など。
「多機関協働をやるために、新たに様々な取組みを始めた訳ではなく、これまでの取組みを重層の仕組に当てはめた時に、どのように整理できるかを考えた」という言葉からもわかるように、これまでの実践の蓄積を、「重層的支援体勢整備事業」という枠で捉え直し、改めて整理したのが、現在の津久見市の有り様である。（※津久見市社協が目指す重層的支援体制整備事業の全体概要はｐ11 参照）。

津久見市のこれまでの実践の蓄積、体験や失敗などがある。
【背景にあった大災害の経験】
津久見市は、2017（平成 29）年の台風 18 号
で、津久見川・徳浦川が氾濫し、津久見市役所を含め広範囲で浸水するなど大きな被害を受けた。これまで「災害の少ない地域」とされていた津久見市が直面した未曾有の大災害であり、「災害対応をきっかけとして、行政も社協もお互いの理解が深まった」と津久見
市社協職員が言うように、この時の協働の経験がその後に活かされたことは間違いない。
この災害に際し、津久見市社協は災害ボランティア
センターを立上げたが、この時に行政の窓口になってくれたのが、とある市役所職員。社協と市役所をつなぐ窓口として、行政内部の調整を一手に担ってくれた。
この経験から、行政・社協が協働し、一体となって進めるイメージが作られていったという。

【社協＝コーディネーター役】『津久見市役所は、当初、重層的支援体制整備「社協」という側面から見ると、事業として受託してい事業を全て社協に委託をする意向であったが、「十分るのは「多機関協働事業」だけである。しかしこれは、に中身が精査されていない中で全てを丸投げされても「津久見市社協が地域共生社会推進のための取組…」と、まずは社協が取り組みやすいように、全体を整みについて、多機関協働事業しか実施していない」と理して、ポンチ絵にした上で、取組み方を社協から行いうことでは勿論ない。

政に提案した』 ― 11ｐ.の図は、この時、社協が整理した図である。
また、この災害をきっかけとして、後に「参加支援事業」を受託するボランティアグループ「みんなのサポートセンター」が起ち上がることになる。

【５つの事業】①

包括的相談支援事業
津久見市では、重層的支援体制整備事業に先駆けて「つくみ TT プロジェクト」に取り組んでいた。これ
が「重層的支援体制整備事業」の基礎部分となって今回のヒアリングを通して、津久見市社協は「多機関協働事業」を基幹として、津久見市行政と共に、いる。

「つくみ福祉まるごと相談窓口」では、市役所の全て

う津久見市社協職員の言葉からもわかるように、行政の部署、社協の全ての部署、どこでも、どんな相談もや社協を含む関係機関の中に「地域共生社会の推「まるごと」受け止められる体制づくりを進めてきた。この進」に欠かせない「主体性とのりしろ」を持って活動をすTT プロジェクトを継続し今に至る。

るという基盤ができているように感じる。
また、津久見市における取組みを語る上で欠かせないのが、行政と社協のパートナーシップである。津久見
市では、重層的支援会議に加えて関係者による「定例会」を３～４回／年 開催し、それによって、合意形成をはかるようにしている。

津久見市社協は、長きにわたり全職員体制で「24時間 365 日対応総合相談窓口」を運営してきた。これに加え、これまで丁寧に関わり作り上げた「地区社③ 参加支援協による見守り支え合いのネットワーク（26 地区）」

参加支援事業は、ボランティアグループ「みんなのサ「関係機関のネットワーク（福祉施設連絡会等）」

ポートセンター」へ委託されている。

「情報のネットワーク（民生委員との情報共有）」と「社協は側面的な支援をしているだけ。会計や運営のいう、４本の地道な活動が、この TT プロジェクトの基補助。もしくはセンターに常駐しているわけではないの礎となっている。

で、社協に問い合わせの電話がかかってくることもあり、それらを受け止めて繋ぐ役割をしている。」と津久見市②

多機関協働事業 ※社協受託丸ごと受け止めた相談に対応するための多機関協働事業については、社協で受託し実施している。
ここでは、「世帯」で捉えるという視点を基本に、複合的な課題を「世帯丸ごと同意しているケース」と、「世帯員の誰かの同意が得られていないケース」に分けて、前者のみを重層的支援会議にはかるようにしている。
（後者については個別支援会議にて対応）
重層的支援会議では、「社協がプランを作成し、それを諮る」、というイメージがあるかもしれないが、津久
見市では、重層的支援会議の中で社協から問題提起を行い、集まった関係機関がそれぞれ「何ができるか」ということをお互いに出し合った上で、それに添ってプランを作成する、という流れになっている。
これにより「うちはこれができます」と各機関がそれぞれの「できること」を出し合う習慣が生まれ、「それぞれが自分たちの業務をちょっとはみ出して支援している」とい社協職員は言うが、この側面的支援があるからこそ、任意団体である「みんなのサポートセンター」が行政からの事業を受託実施できていると推測する。
当該センターは、前述の平成 29 年の台風 18 号の際に、災害ボランティアとして協力してくれた企業が基になっている。
先に立ち上げた「コミュニティ食堂」を基軸とし、食堂に来ている方で「気になる方」は、社協に繋がる。
食堂運営者が、「ん？」と思うことがあれば、その世帯を訪問し、それでも気になる場合は、「社協の方でちょっと行ってみてくれんかな？」と連絡がくる。食堂がニー
ズキャッチの場にもなっている。
④ 地域づくりに向けた支援事業
地区社協事業を地域づくりに向けた支援事業の１つとして実施している。
地区社協の支援は社協が行う地域福祉実践に欠かすことのできないものであり、これまで同様、見守りや②

関係機関と連絡会などの会議の場のみならず、

支え合い活動を切り口とし、向こう三軒両隣顔が見え「日頃の関わりを通して」お互いの信頼関係を築る小地域ネットワークづくりに丁寧に取り組んでいく。

いている。
③ またボランティアグループや地区社協に対しては、⑤ アウトリーチ

側面的な支援（前面に自分たちが立つのではな

生活困窮者自立支援事業の元相談員が、アウトく、伴走型の支援）を続けながら、必要に応じてリーチ支援員として配置されている。（津久見市は自行政や関係機関との間に入って連絡や必要な調立相談支援機関を行政直営で実施している）様々

整などを行っている。

なケースで、そのケースの最初の支援者とともに、アウトリーチ支援員が同行アウトリーチ等を実施している。

④

さらには、地域住民の相談に常に丁寧に対応す
るのはもちろんのこと、災害の経験を活かして「防災」の切り口からの地域づくりも積極的に進めて【中間支援機能を担う津久見市社協】

いる。

以上のように津久見市社協は、と、各主体の間に入り、その間を取り持っている。

①ており、これは社協が持つ「地域福祉の中間支援

行政とのパートナーシップのもと、時に行政をリードしながら、「地域住民にとって必要な仕組」となるように全体をデザインし、コーディネートしている。

各主体は社協という存在を通して関係性を構築し機能」そのものである。

(2)

杵築市の取組み■江藤常務コメント『ラーニングピラミッドを見てもわかるように、講義を聴【はじめに】

いただけでは殆どスキルは身につかない。重要なのはア
クティブラーニング。会議の場は社協だけでなく、関係

杵築市社会福祉協議会（以下「杵築市社協」と者の OJT の場としても非常に重要。きちんとアセスメン

いう。）は令和４年４月１日から重層的支援体制

トし、会議で説明することを通してプレゼン能力も養わ整備事業に本格的に取り組んでいる。

れる。』

今回、杵築市の重層的支援会議を傍聴させていただ
くとともに、先頭に立って地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる、杵築市社協の江藤常務理事にお話を伺った。
【基礎にある地域包括ケアシステム】
杵築市は、地域包括ケアシステムの推進に早くから取り組んできた歴史がある。
特に、地域ケア会議は、平成 28 年から「全世代」にその対象を拡大。市と社協・ハローワーク等の関係【重層的支援会議】

機関に加え、助言者として各専門職 (OT・ PSW・

※レイアウト

MSW・管理栄養士・薬剤師・障がい者就業・生活

今回視察させていただいた重層的支援会議の会場

支援センター等)を招集し、個別プランの検証から、地レイアウトは下図のとおり。

域課題の把握と各制度、各専門職や社会資源を連携させた、効果的な支援策の展開をはかってきた。
また、これを単なる会議の場ではなく、コーディネータ
ーの育成・資質向上と、関係職員のマネジメント力の強化の場としても位置づけることで、５年間という長い時間をかけて「支援の総合力の向上」を図ってきたという素地の元に、今回視察させていただいた重層的支
援会議も組立てられている。

司会者を挟んで、市役所関係各課と専門職から成る助言者が座り、中央にケースを報告する担当者等が座るロの時型の会議形式で行われる。
この日は２つの複雑化したケースについて協議が行われた。(障害事業所からのケースが１つと、社協が長年にわたり関わっているひきこもり状態の方のケースが１つ。ケースの内容は個人情報保護の観点から掲載はできないが、どちらも一朝一夕に解決ができるものではないケースであった。)

※資料最初に手元に配布されたのは、「アセスメントシート(施行版)」。大分大学福祉健康科学部との協働で、※進め方
14 時に開会した今回の会議の、主な時間配分は次の通りである。

どの分野でも共通的に活用できるシートとして研究が進められており、現在並行して入力システムの開発も行われている。どの分野の担当者も、必ずこの「アセスメントシート」に入力して、重層的支援会議にかけることになる。

ケース①のア セス メントシ ートの読み込み
ケース①の担当者からケース
1 5 分間
概要について説明
ケース①の概要に関する質疑
5 分間
応答
助言者等によるアドバイス及
2 0 分間び今後の進め方の検討
ケース②のア セス メントシ ート
1 0 分間の読み込み
ケース②の担当者からケース1150 分間
概要について説明
助言者等によるアドバイス及
2 0 分間び今後の進め方の検討

14：00～14：10 1 0 分間
14：10～14：25
14：25～14：30
14：30～14：50
14：50～15：00
15：00～15：15
15：20～15：40

シートに添って各ケースのポイントが解説され、そのケースの「見立て（課題は何か、不足している情報は何か等を含む）」や「今後の支援の留意点」について、司会のコーディネートの元、助言者が適格にアドバイスを行っていた。
これだけの短時間で、複雑化したケースに一定の方針※アセスメントシートは A4×全 4 枚からなる■江藤常務コメント『これまでは、全分野・全世帯に対応できるアセスメ
ントシートはなく、それぞれの分野が、それぞれのアセス
メントシートを使用してきた。しかし、それでは各分野の枠内だけで考えるようになってしまう。また、アセスメント
シートが分野によって違いすぎるため、シートによって必要な情報が不足する。だから重層的支援会議にかける場合は、必ずこのシートを使って、詳しく書いてもらう。
シートに落とし込む過程が、アセスメントをするトレーニ
ングにもなっている。
また障害・高齢・児童・生活困窮と、それぞれの分
野が横並びで、お互いチェックしたり、相談し合ったり、一緒にスーパーバイズを受けることもなかった。アセスメ
ントツールを共通的なものにし、どの分野であっても、いったんそれに落とし込んでもらう中で、聴き取りが不足している部分、確認が足りていない部分が担当者自身も見えてくるし、共通的なシートで毎回行うことで、参加者全体がどういった点をアセスメントしていくことが重要であるかを気づくことができる。』

が示せる 1 番のポイントは、会議のコーディネーター
（司会者）の力量である。
適格な助言を引き出すコーディネート力を持つ司会者の存在が非常に重要となってくると感じた。
■江藤常務コメント『会議を有意義なものとするために重要なのが「司会」と「助言者(スーパーバイザー：SV)」。私が特に大事と感じるのは SV で、SV がいることで、具体的な対策まで決めて終わることができる。SV 不在では「なんとなく話し合って終わり」になってしまう。それでは意味がない。
また司会として、全体のコーディネーターを私が行っているが、これは、市役所で各課を経験したり、全世
代対象型地域ケア会議を実施したりといった経歴を経て実践できている部分もあると思う。

【全世代支援センターまるっと】
重層的支援体制整備事業を始めた杵築市が 1 番

絶対にうまく行かない。まずは社協機能の強化を通じ最初に取り組んだのが、相談窓口の一本化。「全世て、地域福祉推進機能を強化し、その中で、市役所代支援センターまるっと」を社会福祉協議会に配置しと共に包括的な支援を推進していける体制をつくってた。ここで重要なのが「社協」に置く、ということの意義

いかなければならない。』

である。杵築市は、包括的支援体制の整備を進める
上で、最も重要なことは「地域福祉」との連動であると考えた。
そこで、地域福祉推進主体である社協を中心に据えて推進していくために、まず最初に「社会福祉協議会の機能強化」に取り組んだという。
具体的には、毎年赤字決算となっていた社協の体

最後に…
今回の視察を経て、いくつもの大切な示唆をいただ
いた。
１つ目が「アセスメント能力」向上の必要性。ケースをどのように読み解き、どう見立てるかについてのトレー
ニングを積まないと、有意義な検討には繋がらない。

制を大胆に改革するとともに、財政基盤強化をはかる

２つ目が「会議コーディネート力」向上の必要性。

ためのスクラップアンドビルドを実施。プロパー職員の大会議をいかにコーディネートしていくか、その勘所やスキ

幅な増加も実現した。

ルの取得について考えていかなければならない。

ここで目指された「社会福祉協議会の機能強化」

最後に「地域福祉推進主体」としての社協のアイデの意味は「社協を本来の役割、本来の機能に戻す」とンティティを、社協自身が自覚し、その機能を強化していうこと。「地域福祉推進主体」として法的に唯一明いく姿勢の必要性。

示されたその役割を最大限に発揮できる機能・体制が目指されたのである。

行政から任された事業を言われるままに実施するのではなく、社協本来の使命に立ち返り、これまで積み上げてきた蓄積の上に、いかに今回の国の方針・事業■江藤常務コメントを重ね、いかに地域福祉の向上に資する取組みにし『行政は、ただただ社協に「お願いします」と委託しても、ていくかというところが社協の腕の見せ所である。

(3)九重町の取組み➊❷【目指す「地域共生社会」像と現状の取組み】
九重町では、令和３年度より「重層的支援体制整備事業」の移行準備を開始したが、事業が開始さ❸れることに伴い、以後紹介する各種取組みを始めたわ
けではない。「我々は愚直に１つ１つの課題に向き合うだけ」という職員の言葉にもあるように、九重町社協が積み重ねてきた地域福祉実践の先に、地域共生社会の実現があり、それをより強化するための「ツール」❷ 参加支援として重層的支援体制整備事業を活用していこうとし「点字の絵本を読み聞かせてくれた H さん」「毎日ている。(※九重町社協が描く「地域共生社会」推進のイメージ

社協にやってくる F さん」「家にいると荒れてしまう認知

図は 17ｐ.参照。)症の G さん」の事例は「参加支援」であるし、「地域かまた、今回のヒアリングを通して、現在九重町社協が取り組んでいる実践を右の図に当てはめたものが 17ｐ.の図となる。
現在取り組んでいるそれぞれの実践が折り重なることで、地域共生社会の推進に繋がっている。
【九重町社協の取組みと重層的支援体制整備】ら孤立した D さん」の退院のタイミングを見計らって、地域のみんなで出迎え、地域組織に繋ぎ戻したことも「参加支援」であるといえる。
また「天涯孤独の B さん」や「高齢独居のＣさん」が、住み慣れた地域の中で、近隣の「顔なじみさん」に見守られながら安心して生活していることも、「参加支援」の１つである。

1 つのきっかけとなっているのは住民相互の支えあいの仕組み「くらしのサポートセンター」の設立。住民が地❸地域づくりに向けた支援

域の課題を「自分たちのこと」として考える場になってい「何度も救急搬送される E さん」を地域に繋ぎもどる。自分たちのこととして考える土壌ができたことで、そす際の場となったり、「点字の絵本を読み聞かせしてくれが「必要なおせっかい」に繋がったり「マップ作り」をよりれた H さん」と、「視覚障害者や点字に触れたことがな

有効なものとすることに成功したのではないだろうか。

かった子ども達」を結びつける場となった「地域食堂」は、

重層的支援体制整備事業では、次の❶～❸を一言うまでも無く「世代や属性を超えて交流できる場や体的に実施することとしているが、これに別添②にある

居場所の確保」であり、くらしのサポートセンターでの活九重町社協の各ケースを当てはめてみる。

動を通じて、地域住民がお互いのことを気に掛け合う関係性を作り上げていることは、「地域づくり」に他なら❶ 包括的な相談支援体制ない。

「何度も救急車で運ばれる E さん」の事例への対応に見られる連携は、❶にある包括的な相談支援体制【中間支援機能を担う九重町社協】を活かした「属性や世代を問わない相談の受け止め」

九重町社協が「事業」として地域共生社会の推進であり「他機関の協働のコーディネート」機能の発揮でに取り組むより前に、このように重層的な支援体制整もある。

備ができた背景にはなにがあったか。

また、「天涯孤独の B さん」や「高齢独居のＣさん」の不安を引き出し、それをフォローするサロン後のお茶のみの場は、「課題を拾い上げるアウトリーチ」が機能している。

１つは、生活困窮者自立支援法に基づく、自立相談支援機関の受託。
生活困窮者自立支援制度は、「高齢」「障害」「児童」といった対象者属性に応じて縦割りに発展してきた社会福祉の支援を、「生活に困窮している者」というに、求められるのは「形」を整備することではなく、「実くくりで横串を指すことで、法制度の枠組みにとらわれ

践の積み重ね」である。

ることなく、包括的な支援の実現を目指すものであり、現に生活に困窮する者、また将来的に生活に困窮することが予測される者も含めて、個別のケースに多機

また、九重町社協は「生活支援体制整備事業における失敗」も大きな意味をもつ経験となっている。
(九重町社協談)

関連携で対応し、各個人に応じたプランニングと伴走「こういった取組みの背景には生活支援体制整備の失敗が型支援、そしてそうした人達が生活しやすい「地域づくある。第一層協議体を既存の協議体をもとに組織したが、り」をも目指すという理念から、地域共生社会の推進メンバーの多くが宛て職で、実際にやってみても何も話しがまと目指すべき方向が一致している。

とまらない。最終的にくらサポに関わる人以外が来なくなって

九重町社協では、自立相談支援機関を受託し、しまった。これは話し合いの場として失敗だったように思う」

隣の「玖珠町社協」と共に、早くから生活困窮者支援

どうして「くらサポ」に関わる人以外は来なくなってしまったのを通じた地域福祉を目指してきたという素地があった。

か。このことを考える中で、九重町社協が得た気づきが何点

また２つ目が生活支援体制整備事業の受託である。高齢化率が 45.2％と、ほぼ半数を 65 歳以上が

かある。」
①

占める九重町にとって、「支える側・支えられる側」といがらないことが多い。これはリフレクションがなく、言いう概念をとりはらい、誰もが「ある時は支える側、ある時は支えられる側になる」という取組みは“消滅可能性”

宛て職の会議では、会議の場での意見が実践に繋っ放しで終わってしまうため。

②

宛て職の会議では、具体的な対象者等がわからなも指摘される町の存続のためにも不可欠のものであっい(個人情報の保護等)ので、話が具体的でない。

た。

よく知らないことを、よく知らない人達が話しあうことにこの取組みの中で、「くらしのサポートセンター」が作り上げられてきた、という背景がある。但し、生活困窮者自立支援については、主に次の２つの要因もあって、「個別支援」から「地域支援」「地域作り」へ、という段階まで進めることが難しくなったものと推測している。
1：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援を必要とする対象者の増大に伴い、個別ケースへの対応に追われるようになってしまった。
２：「制度」としてスタートしたことにより、本来、各種別の制度や実践に「横串」を指すような柔軟な展開を求められていたにもかかわらず、1 つの「担当窓口」を新たに設ける＝新たな種別が 1 つ増えた形になってしまうケースが散見された。

このことは「重層的」な「支援体制」を構築するためのポイントとして、以下の気づきを与えてくれた。
・・・

専属者を置くよりも、多くの人の総力で取り組む必なっている。
③

そもそも自分の住む地域ではないので、当事者意識が薄い。

このような背景も手伝って、九重町社協では、地縁に基づく支え合いの地域づくりをめざして、孤立した人のつなぎ戻し先となる近隣、行政区、旧中学校区を単位としたプラットホームづくり、啓発活動を「愚直に」進めている。
【意識統一の作戦】
九重町社協がはじめたのが、「実際に体験してもらう」ということに特化したプロジェクト。
「事務所に座っていてもダメ」という職員の言葉にもあるように、とにかく現場に出て、同じ課題を共有することで現場から学ぼうという取組み。
令和３年度に策定した第５次地域福祉活動計

要がある

画にもとづく活動としてスタートするこのプロジェクトは、決まった枠に当てはめるというよりも、柔軟性が求め『掲げた目標に近づくために、計画をどう推進していくかられるについて協議し、さらに実行していく体制をつくるための形（制度・仕組）から入るのではなく、事例からのものであり、部署横断的に取り組むことで職員 1 人ひボトムアップが必要

とりが、我が事として、この取組みの場に加わり、相互

ヒアリングで聞かれた「組織論からはいってしまうと、違和感だけが残ることになる」との言葉からもわかるように補完、連携して、社協の総合力で課題を解決していくことを目指す』とされている。

令和４年度は、優先順位が高い順に２つのテーマ

共生の地域づくりに向けて、この「どうにかしたい」がが掲げられた。

繋がる場=地域のプラットホーム(協議の場)が必要で① 共に生きる力を育む福祉教育推進 PGはあるが、この「場」とは、会議や協議体を作ることでは② アウトリーチ型支援体勢整備 PG

なく、話合いをするためのものでもない。地域の課題を※②は R５年度からは「できること会議推進 PG」へ発展

我が事として受けとめ、自らの意志で主体的に活動にまた、プロジェクトだけではなく、第５次地域福祉活

参加する皆さんと共に、気持ちを繋ぎ、次の活動に繋動計画に位置づけられた以下の目標が、地区によってぐための場にしたいと願っている。そのために社協職員

大きなバラツキが出ないよう、地区担当チームを設け、が、くらサポの活動会員定例会やサロン活動、寄り合

チーム相互に支え合いながら取り組むこととしている。

いカフェ、地域食堂などの「地域のお宝」に参加したり、・多世代地域食堂の推進・行政区説明会・マップ作り・サロン活民生委員や福祉委員さん等と気になる世帯に同行

動・見守りネットワーク・寄り合いカフェ・オレンジカフェ・声かけ模

訪問するなど、活動を共にする中で成果と課題を共擬訓練

有し、「協議の場」「参加の場」「課題発見の場」など

町内４つの地区を、３-４名のグループで担当する

意味づけをしていくことが大切であると考えている。これが、地域福祉の担当者だけでなく、総務や地域包括と併せて、地域から孤立してしまった人を「地域につな支援センター担当者も混在する部署横断型チームにぎ戻す」ことが共生社会の実現に向けた支援の方向なっている。

性であるということを繰り返し唱え、この理想に少しずつ【最後に】地域に出向くと「どうにかしたい」という思いを抱いている方が少なくないことに気づく。

近づいている手ごたえを参画する皆さんと共有できるよう、実践事例を一つひとつ積み上げていくことを目指していきたい。

九重町における重層的支援体制の構築に向けた施行的取組みについて資料をご提供いただきました※以下、ご提供いただいた資料を添付しております。

ニーズキャッチと重層支援会議の三層構造について一

概 要
令和 5 年度より九重町における重層的支援体制整備事業を九重町社会福祉協議会が受託しました。
受託にあたっては、九重町からの「仕様書」により 11 項目にわたって、この事業に関わる全ての職員に対して、「共通認識」「チーム対応」等の「職務姿勢」が求められました。この基本姿勢を前提として、重層的支援体制整
備事業の対象となる「複合的な課題を抱えた人や世帯」や「制度の狭間で苦しむ人」たちのニーズキャッチ並びに早期の対応を滞りなく実現することのできる、効果的な支援体制モデルの確立が求められています。
モデル確立に向けて、以下に手順について整理して試行案を作成しました。
① 相談受付・ニーズキャッチ力の向上・・ニーズをどこでキャッチするのか？ キャッチしたニーズをどこに記録するか？
② キャッチしたニーズ、課題の共有・・キャッチしたニーズ、または抱えているニーズをどのようにして他の職員と共有し、どの段階で問題提起するか？
③ 協議題(検討ケース)の整理・選定・・問題提起されたケースまたは解決が滞っているケース(複数の場合有)について、協議の場にあげる優先順位、召集メンバー等をいつ、誰が整理するか？
④ 緊急召集と定期開催の二本立てのできること会議 1※③で選定されたケースや、緊急を要する事態に対して、早期対応を可能とするためには、まず何ができるかを協議する協議の場(できること会議 1)が必要となります。即時即応できるようにするためには、協議メ
ンバーを緊急召集することもあるし、緊急性がないケースについても、遺漏なく早期に対応できるようにするためには、より細かなスパンでの協議の場の開催が必要となります。職員間で気軽に召集の声掛けができる風土づくりも大切です。
また定期開催により「進捗管理」「全員で対応」するための「課題の共有」を可能とします。

⑤ プラン作成が必要となるできること会議 2(支援会議)・・町主催※④の場で、社協内部だけでは解決できないケースについては、多機関協働プランまたは参加支援プランの策定が必要となります。プラン原案に記載される予定の関係機関等を召集して対応を協議する「できること会議 2」(自分たちができることを持ち寄り、考える場とする)の開催が必要となります。

⑥ ⑤についてはプラン策定時、再プラン策定時、支援の終結時に開催が必要となります。
⑦ 重層的支援会議について(町主催)※④～⑥の取り組みの中で明らかになった成果や課題等をもとに、町の福祉施策や課題について、町全体で情報共有や意見交換の実施、体制整備に必要な協議を実施する場となります。

※この試行案作成に当たっては、委託元である九重町より、重層的支援会議が「会議のための会議」や「困難事例の投げ込み場」とならないように、チーム対応力を高め、参加者は「わが事」として、できることを考え、持ち寄る場にしようという方針に基づいて作成しております。

二

試行的取組の全体像⑦
健康福祉課との月例会議で整理

⑤⑥

④定期

④緊急

③

① ②

<補足説明>① 各自が担当する日常的な業務を通して、職員個々が地域からキャッチしたニーズを記録、報告し共有する。( 口頭報告＋共有ファイルへ)② ①の共有ファイルは全職員が閲覧し、課題や変容を共有する。
③ できること会議推進プロジェクトチーム構成員により議題整理を行うほか、上記①や住民からの情報、行政や地域包括支援センター、子育て交流センター等から問題提起・相談のあった議題について整理する。
④ 緊急対応を要す場合は、召集可能な範囲で対応案を協議する。定期開催については、地域包括・地
域福祉合同会議の場(１回/月)を活用する他、月後半に必要に応じて設定する。
⑤ ④についての支援プラン(協議たたき台=課題共有シート)は③の構成員等で分担・協議して作成する。決定プランについては、主たる担当機関の管理に移行する。

(4)中津市の取組み〈総合相談の仕組作り〉
平成 27 年 4 月の生活困窮者自立支援法の施【はじめに】

行、生活支援体制整備事業の開始、そして同年 9

中津市では、令和３年度より市直営で「重層的支月の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」提援体制整備事業」の移行準備を開始し、その後、令示から続く「地域共生社会の推進」という大きな流れ

和４年度より中津市社会福祉協議会（以下「中津の中で、「相談支援」から「地域づくり」までを一体的に市社協」という）に委託する形で、本格的に取り掛か実施していくことが主流となっていくが、「それらを一人ることになった。

の人が担うのは難しい。相談支援を担当する者、地元をたどると中津市社協は、平成 31 年度に、地域域づくりを担当する者がそれぞれいて、その両者が情共生社会の実現に向けた国のモデル事業である「地報共有と連携をしっかりはかれる体制こそ重要。さらに域力強化推進事業」を受託している(当時はまだ重はそういった活動の重要性を多くの人が認識し、お互層的支援体制整備事業が整備されていなかった)。

いに自分の範疇を少しはみ出して協力しあう関係性

しかし、これらの「事業」はあくまで「ツール」であり、が必要」と考えた中津市社協は、平成 29 年度より、「今回の重層事業の受託に伴い、これまでやってきた「社協職員全員で受け止める相談種別を問わない相実践を当てはめていきながら改めて整理した」という中談窓口」として、「くらしの総合相談窓口」を掲げた。

津市社協職員の言葉からもわかるように、基盤となっ生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援ているのは、中津市社協が培ってきた地域福祉の実機関の相談員」も、生活支援体制整備事業」におけ践である。

る「生活支援コーディネーター」も、またその両者以外培ってきた地域福祉の実践と地域に根差したネットワーク
中津市社協は、長きに渡り着実に地域福祉の実
践を蓄積し、それが素地となって今に繋がっている。
ここではその特徴的な取組みを少しだけご紹介する。
〈住民型有償サービス〉の、生活福祉資金担当者や、サロンや民生委員支援などを行う地域福祉活動の担当者も、横につながるよう課内の体制も柔軟に変化させながら、困りごとやニーズが社協に集まり、それを逃さない仕組み作りを行った。
〈社会福祉法人との連携-福助ネットワーク〉
平成 27 年 8 月、経済的困窮のみならず、複合的「自分たちの住むまちを 自分たちの手で住み続けらな課題を抱える生活困窮者を幅広く支援するため、れるようにしたい 」との住民の想いから始まった地域住『生活困窮自立支援制度』に係る機関及び自立相民による地域住民のための地域福祉活動「住民型有談支援機関相談支援員と『おおいた“くらしサポート事

償サービス」の歴史は古く、最初となる「沖代どんぐりサ業”』に係る施設及び CSW 等とが連携し、相談者にービス」がスタートしたのは、まだ介護保険制度も始ま対する効果的な支援を行うことを目的に発足した「福っていない平成７年のことである。地域ボランティア「沖助ネット」は、中津市社協と、市内 5 つの社会福祉法代すずめ」の活動が基となり、当初から、生活圏域に人（高齢・児童・障がい）でまず組織された。

おいて「利用する人」も「サービスを提供する人」も同じ

発足から毎月 1 度の定例会を継続し情報共有と住民という対等な関係での活動を大切にした。ボラン

連携協働の体制づくり、事例検討、関連事業・制度

ティアで運営する地域サロン「沖代すずめの家」に代表の学習会をメインとしつつ、それらを通してアイデアを出される寄り合い所の活動を各地に広げ、「主役は住民、し合うことで「社会資源づくり」にも着手していった。当

社協はお手伝い」というスタンスを守りながら続けられた

時作成された「なかつ就労準備支援プログラム」は、これらの活動をベースに、現在では、高齢者だけでは対象者の特性に応じて、徐々にステップアップしながらなく、住民誰もが寄れる拠点「多機能型地域生活拠就労と社会参加を目指すものであり、現在の就労準点づくり」の活動へと発展している。

備等の取組みに繋がっている。

この蓄積を活かして具体化する展開を試みている。
ここまでの記述でもわかるとおり、中津市社協が「全てを社協で担おう」ということではない。常に真ん中に「地域住民」を置いて、よりよい地域とするために何をどうすれば良いかデザインしているのである。
地域で暮らす人々、社会福祉法人や関係機関、
地元企業、そして行政といった、中津市に存在する
様々な社会資源と繋がり、話し合い、そして全体を俯瞰して見る中で、ベストな方法を探る「コーディネーター」
役に徹している。
〈企業との連携-就労支援モデル事業〉

包括的相談支援事業と地域づくり事業

平成 30 年度には、中小企業家同友会中津支部

中津市社協では「包括的相談支援事業」と「地域の協力の下、生活困窮者就労支援モデル事業を実づくり事業」は、生活困窮者自立支援事業と、地域施。20 代、30 代、50 代の男性が、それぞれ業種の力強化、生活支援体制整備事業、そして成年後見

異なる４社で、車の洗車や電気作業、土木現場、

制度利用促進事業を中心に担っている。他方市役住宅基礎現場の補助業務の実習を５日間行った。

所は、直営で子育て分野の相談窓口と子育て・共助

この実習をきっかけに、次のステップへ踏み出せた方もの地域づくりを担う。地域包括支援センター、障がいいる。また、これを契機に、モデル企業１社の関係者

基幹相談支援センター、子育て世代包括支援センタ

が、事業の切り出しや企業とのマッチングを行う法人をーは、それぞれが専門性を発揮して、これまで通り各

設立し、中津市社協と連携して、働きづらさを抱える

対象者の相談に応じ、市内の社会福祉法人、医療方等の支援を継続してきたことが、現在の参加支援

法人が、子育て・障がい・高齢分野での地域づくり事

事業にも大きな効果をもたらしている。

業を担当している。

〈なかつ地域支え合いプラン〉「なかつ地域支え合いプラン」は、地域福祉計画・
地域福祉活動計画を一体のものとして進めるために作成された「市役所・社協・住民」の 3 者による協働作成プランであり、令和 4 年に第 4 期がスタートしている。
特筆すべきはこの策定過程で、地区ごとに、３者が膝をつき合わせて、地域の課題や地域の資源(お宝)を洗い出し、地区ごとに「スローガン」「実践目標」を定めている点である。
プランの策定が、３者の「顔が見える関係づくり」「共通認識と合意形成」に繋がってきた。
重層的支援体制整備事業

市内の関係機関がそれぞれの得意分野を活かして、総力戦で取り組んでいることがわかるが、総力を結集するために必要な情報共有は、後述する多機関協働事業で立ち上げた「支援連携会議（22ｐ.参照）」にて行われる。毎月１回の開催である。
ご案内のとおり、上記それぞれの分野ごとに、ケースを検討する会議は存在する。しかし、複合的な課題があり、各会議では解決の見通しが立たず、さらに本人の同意も得られていないケースについては、この支援連携会議で検討されることになる。この会議は、まずは庁内連携として市役所が横につながり、さらに社協や民間支援機関、地域とつながるための「核」となる会議体であり、複合的な課題の検討以外にも、市や社協の総合相談事例を一覧化し共有する中で、気にな以上は取組みの一部であり、権利擁護、福祉教るケースを掘り下げたり、社会資源の課題について協育、災害支援など、上記以外の分野でも一貫して議する形で進められる。関係機関の協議を通し、「地「地域ファースト」の活動を積み重ねてきた中津市社域福祉計画」の推進にもつなげようという狙いもある。

協は、重層的支援体制整備事業の開始に際しても、さらに、より多機関で協働して検討が必要なケース

であり、ご本人がプランに同意している場合は「重層的づくりをしている。

支援会議（ｐ22 参照）」につなげていく流れとなっている。

まだ始まって半年超であるが、メンバーの意識は着実

なお、プランについてご本人が同意していることが前に向上している。

提となる重層的支援会議については、令和４年度２月時点で、まだ対象ケースは出ていない。

支援連携会議の様子

新しく追加された３つの事業「包括的相談支援事業は社会福祉関係者が、また地域づくり事業は住民がメインとなる実践であるが、参加支援事業

新しく追加された３事業については、様々な(福祉分

地域で孤立しがちで社会参加の機会が困難な方

野以外も含めた)機関が関わる活動となる」と中津市

に対して、そのニーズを把握し、コーディネート・マッチン

社協職員が言うように、これまで社協との関わりが薄かグを行い、本人やその家族を含めた社会との繋がりづくった新たな機関・団体等との関わり、新たな活動というりを目的としているこの事業では、上述の「就労支援モ

側面が見て取れる。

デル事業」から協働を続けてきた「就労支援アドバイザ

多機関協働事業
この事業を開始するにあたり、中津市社協が最初に行った「仕掛け」は、関係機関、行政の関係部署等が一堂に会して、「重層的支援体制整備事業」の考え方を学ぶ場「セミナー」の開催だ。
７月１日に、関西学院大学の藤井博志教授を招き開催したこのセミナーには、長年にわたり中津市社
協と協働してきた様々な関係者が集った。
このセミナーを皮切りに「支援連携会議」が８月から

ー（以下「アドバイザー」と表記）」が大きな役割を果たしている。
中津市のアドバイザーは、長年中津市内で企業経営をしてきたが「退職後は社会貢献をしたい」との思いから、「働きたいが働く場のない方、働きづらさを抱える方」等と、「人手不足を感じている企業」とのマッチングを行う法人を設立。企業を訪問し、業務の切り出しによるメニュー開発を実施するとともに、中津市社協との連携によるマッチングも実施している。

発足していくことになるが、セミナーに参加した「市民安全課(消費生活センターの主管課)」から、会議参画の申し出をいただき、その後、教育や医療の担当者など、福祉部局ではない部署の参加も増え、仕掛けは効果的に作用した。
会議では、新規相談について、概略を一覧化して説明し、気になるケースについては、継続案件として次回「事例検討シート」に落とし込んでその後の状況を報告する。特に重視しているのは「エコマップ」で、対象者が社会資源とどのように繋がっているかを可視化する中で、次のステップについて検討しやすいようきっかけ

作業の切り出し作成される業務紹介シート(イメージ)(イメージ)

中津市社協職員の「これまでも社会福祉法人との協働で、就労体験等をさせていただく機会は設けてきたが、さらに一歩進むためには、福祉以外の一般企業

の理解と受入協力の必要性を強く感じていた」というアウトリーチを通じた継続的支援事業

言葉にも見られるように、福祉が福祉の枠の中だけで「実は定義づけに一番苦労したのがこのアウトリーチ支援をしていても限界があり、最終的に「社会」「地域」

でした」とのコメントもあったが、中津市社協では、福祉の中で自立・自律していくことを支えるためにも、社協課題を抱えているが SOS を出せない本人及びその家

自身が福祉という枠を超えて、多様な機関と関りを持族に対し、時間をかけて信頼関係を築き、つながりをっていかなければならないし、それが求められる事業が形成することで孤立防止を行うことを目的として設定「重層的支援体制整備」のメニューの一角に位置づけした。

られたのが本事業ということである。

アウトリーチという言葉をそのまま受け止めると、訪問

アドバイザーとの会議は、令和５年２月現在で既活動がそれであるかのうように感じるかもしれないが、に 13 回にのぼり、アドバイザーと対象者の面談も５回「困っている人を掘り起こすために“気づく人”を増やす実施されている。企業受入メニュー開発も進んでいる。

広報啓発」や「そのために関係者と繋がる機会」も含

対象者自身も、自分の得意なこと、苦手なこと、特めてアウトリーチであると整理し、社協をあげて様々な性などを記したシートを準備し、それを元に面談に臨む会議など、折に触れ広報に取り組んでもらい、「困ったが、この面談の先には、下図のとおり３つの選択肢がら SOS を出せるところがある」ということを知ってもらうこ

準備されている。

とから始めた。
また、困っている状況と繋がるきっかけとして令和 4
年度は「フードパントリー」を４回、「ライスパントリー」を２回開催し、市報で広く周知。食品等を渡すと同時に声掛けや、必要な方には別ブースで相談にも応じられるようにした。課題の掘り起こしはこれからであるが「SOS が出せる場所がある」ということが、必ず地域の心の拠り所に繋がるはずである。
まとめにかえて

新たな課題としては、せっかく開拓した受け入れ企

今回の取材を通して、「新しい事業で新しいことを業との繋がりを切らせないためにも、実際に、体験者がはじめるわけではない」と繰り返し話されていたことが印活動する機会を多く持てるようにしていく仕組みづくり、象に残っている。確かに中津市社協は、これまでも地ということがある。とは言え、生活困窮者のように、働き

域住民、社会福祉法人、企業や行政等と、どの場面づらさを抱えた方だけを対象にしていると、「企業でのでも一緒に課題に向き合い、その時々に応じたやり方

就労体験」のステップまで行くのに時間がかかるため、

で、地域をデザインしてきた。それを、今回はたまたま１年間での実活動者数が想像以上に少なくなってし「重層的支援体制整備事業」というツールを活用して、まう可能性ある。

新たなエッセンス、新たな仲間を巻き込みながら整理

そこで、中津市社協は、働きたいけど自分にあった

した、ということであると思う。「立場が違えば捉え方、働く場のないアクティブシニアや、子育て中の主婦等、考え方も違うのは当然。しかし、地域を良くしたいとい多様な世代、対象に枠を拡大すべく、新たな仕掛け

う思いは同じ。「地域共生社会」という大きな目指すを行う。それが「参加支援事業会議」である。この会べき方向は同じはず。それぞれの思い、行動のデザイ

議には、ハローワークやジョブカフェ、中津市の雇用部ンを共有する場がネットワークであり、各々の立場で主局や生活保護の担当者等を参集し、参加支援事業

体的にデザイン し ていくよう な ネットワークが組めれの仕組み(ｐ23 参照)を用いて事業概要を説明の上、生ば･･･」

活困窮者自立支援の枠外の対象者を社協につなげてもらえるよう働きかけている。

それらのコーディネートをするのが社協であり、オール
中津市の地域づくりは、更に深化する。

参考資料

相談窓口種別

自立相談

相談分野

経済的困窮

介護

虐待

障がい

高齢(包括等)

生活保護

社会的孤立

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ

社会参加

総合相談

子ども

成年後見

就労

地域ケア会議、担当者会議等で関係者が集って協議

・・・

既存の
ﾈｯﾄﾜｰｸ会議

支援機関の連携体制づくりに向けて（R4年度～）
支援連携会議（毎月1回）

地域住民

市役所が横につながり、さらに社協や民間支援機関、
地域とつながるための「核」となる会議体◆複合的課題があり、本人同意が得られていない事
例に対する協議◆市・社協の総合相談事例の共有◆スキルアップ学習会（事例検討）◆社会資源(地域づくり)についての協議

地域福祉ネット
ワーク協議会民間のﾈｯﾄﾜｰｸ

主な参加者：市(高齢・障がい・子育て・生保等)、社協

既存のﾈｯﾄﾜｰｸ会議

2022.5.23資料
中津市社会福祉協議会作成

重層的支援体制整備事業に関わる会議体の整理
相談分野 経済的困窮相談窓口種別

介護

虐待

自立相談

生活保護

重層事業プ
ランの必要
性を本人が
了承してい
る場合
重層プラン
・多機関協働・参加支援
・ｱｳﾄﾘｰﾁ

重層的支援会議（検討会議の中で随時）◆プランについて協議【社協重層担当・市重層事業担当】【社協：困窮・権利・地域】【市：高齢・障がい・子育て・生保】

+

社会的孤立

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ

社会参加

高齢(包括等)

障がい

就労

成年後見

子ども

総合相談

複合的な課題があり、上段のケース会議では解決の見通しがたたず、本人同意も得られていない場合

困窮事業プ
ランの必要
性を本人が
了承してい
る場合

支援会議
（毎月1回）

困窮プラン
・自立(緊急的【社協重層担当・市重層事業担当】【社協：困窮・権利・地域】【市：高齢・障がい・子育て・生保 等】

・一時生活
・就労準備
・家計改善

◆複合的課題があり、本人同意が得られていない事例に対する協議 【ケースの主な関係者も参加】◆市・社協の総合相談事例の共有◆スキルアップ学習会（事例検討）◆社会資源(地域づくり)についての協議【ケースに関わる主な関係者】

・・・

経済支援等)

生活困窮支援調整会議（検討会議の中で随時）◆プランについて協議【社協困窮担当】【市：困窮担当・生保】

地域住民福祉活動

1

参考資料

参加支援（就労に向けて）事業イメージ
自立相談
・
就労準備
支援
・
ひきこもり
支援
・
生活支援
体制整備
等

就労意欲
未

相談窓口
（社協）

就労支援アドバイザー

あり・体験・訓練のメニュー開発・企業とのつなぎ役

就労体験・訓練

紹介・相談窓口
（社協）

就労
支援

就

請
負
ﾊﾛｰﾜｰｸｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪ

紹
介
シ
ー
ト

評
価

評
価

職

市
（各窓口）
評
価

就労準備プログラム
ボランティア体験等、参加支援事業までの支援

参加支援
社会福祉法人 中津市社会福祉協議会作成

2022/8/30版

2