Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第3号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日

2008年 12月

■ 第2回PSIMコンソーシアム総会を開催
渉外・広報委員 堀江通滋
２００８年１１月１５日（土）PSIMコンソーシアム参加校の代表者など２８名が参加し、名古屋大学法学研究科第一会議室において第２回PSIMコンソーシアム総会を開催しました。昨年９月２２日の創立総会以降加入した８大学を報告・紹介した後、運営委員会、各小委員会メンバーの一部変更および、システム変更に伴って改定が必要となった「PSIM Webに関する運用規定」の変更内容などを報告し了承されました。
また、今後の活動計画として、NITA講師を招いてのシンポジウムを来年２月２１日に実施する計画であること、NITAの教材を翻訳し来年早々に発刊する予定であることなどを報告しました。次回（第３回）総会の日程２００９
年１１月１４日(土)が了承された後、各大学の活動状況について報告があり、有意義な意見交換がなされました。
コンソーシアム参加校（２８大学）一覧（順不同、２００８年１２月１１日現在）
名古屋大学、岡山大学、上智大学、広島大学、鹿児島大学、熊本大学、香川大学、愛媛大学、九州大学、日本大学、早稲田大学、琉球大学、愛知大学、静岡大学、南山大学、大宮法科大学院大学、専修大学、新潟大学、東北学院大学、東京大学、龍谷大学、東海大学、北海学園大学、国学院大学、関西学院大学、獨協大
学、愛知学院大学、東北大学

今号の主な記事
PSIM総会を開催
・・・・・・・・・・・・・1
法実務科目受講生の声・・・・・・・・・・・・・2・3
法実務科目教員の声 (鹿児島大学 米田憲市)
・・・・・・・・・・・・・3
メルボルンで感じたこと (上智大学 田頭章一)
・・・・・・・・・・・・・3
PSIM webおよびPSIM広報用ホームページが新しくなりました！！ ・・・・4
活動報告・今後の予定
・・・・・・・・・・・・・41

■ 法実務科目受講生の声
広島大学
１ 私は実務科目の一つとしてリーガル・クリニックを受講しました。リーガル・クリニックは一般市民からの法律相談に学生自身が応答・回答する法律相談実習を目的とした科目です。ビデオ教材の視聴・学生同士による模擬相談・現職弁護士による法律相談の傍聴などの準備を経て、夏休みに法律相談実習が行われました。当初、私は、これらの事前準備の甲斐もあって、法律相談の形や必要な技術を十分に意識した上で実習に臨んだつもりでした。しかし、実習では相談者に問題解決には不要な事実を聞く質問をしたり、同じことを何度も言わせてしまうな
ど、事実を法的に整理しながら聞き重ねることができませんでした。失敗の原因は、法的思考に対する意識の低さだったと考えます。
法的に問題を解決するために必要なことは、「誰に・どのような権利があって・何をすることができるのか」という視点です。そして、法律相談では、「この視点から事実を聞き出す」ということを明確に意識することで、相談自体を円滑に進めたり、適切な回答を用意することができるのです。この視点に対してあまり意識していなかった私にとって、法律相談実習は法的思考の視点に対しする意識を高めることができた貴重な機会でした。
私達は普段、判例や学説を理解したり、課題として与えられる事例を検討するといった勉強をしていますが、これらの題材は全て法的思考を前提としています。今後は、どのような勉強方法をとるにしても、法的思考に対する意識を低下させることなく取り組んでいこうと思っています。（Y・K）

上智大学
上智大学では、最終学年後期に、選択必修の実務科目として「模擬裁判（民事）」があります。参加者は裁判官・原告代理人・被告代理人の３グループに分かれ、事前の打合せ及びそれに基づく法廷教室でのロールプレイを行い、ひとつの事案の訴え提起から判決までの手続を体験するというものです。
法科大学院では理論の学習が大半であり、実際の運用等に関して身をもって学ぶという機会はあまり多くはありません。しかし、このような中で「模擬裁判」は、自らが裁判官や代理人としてグループで綿密な打ち合わせをしたり、書面を作成したり、要件事実を用いたりして、それまでに学んだ法理論・法技術の全てを駆使して、ひとつの事案の解決を図るという実務での運用を実際に体験できる科目です。もちろん、実務の運用に関しては分からないことだらけなわけですが、そこは実際に裁判官・弁護士をされている先生方の厳しくも温かい適切な指導がなされることによって、実務として正しい知識を学べる素晴らしい環境であることは言うまでもありません。
確かに、依頼人から話をじっくり聞き、法的に重要・必要な部分を取り出すなどを行い、グループで協力して訴状・答弁書・準備書面等を作成し、それに基づいて法廷活動2を行うというのは、準備の面をはじめとして大変な点も数多くありました。依頼人が望んでいるのは如何なることか、そのような結論を導くためにはどうすべきか、依頼人と相手方の証言が異なる場合に何に立脚して論理を構成していくか、判例や学んだ理論と事案が微妙に異なる場合にどのような対応をなすべきか、準備書面や陳述書にはどこまで書くべきか等、挙げれば切りがないほど疑問がありました。しかし、それ以上に、グループのメンバーで協力し、今までに吸収した法理論・法技術を実際の場面で如何に適切に使うかべきかを考える訓練をするうえで、大変有意義な機会となりました。
また、それと同時に、実際の法廷活動の緊張感を味わうとともに、一種の興奮を覚えることもできました。少し先の未来の自分を体験しているような気分にもなることができ、早く法曹として実際の法廷に立ちたいという思いを強くし、さらに研鑽を積むためのインセンティブを身体全体で感じることにも役立った気がします。（西澤眞賢）

新潟大学
私は、3年次後期に民事の模擬裁判の授業を受けました。
授業では、原告代理人チームと被告代理人チームに分かれ、それぞれ4，5人で1つのグループに分かれて訴状等の起案を行います。まずは、原告・被告とも、それぞれの依頼者（教員が依頼者役）から事情を聞くことから始まります。その中で、必要な書類を入手していきます。次に、原告は訴状を起案し、書証などとともに提出します。請求の趣旨、法律構成等は、それぞれのグループの判断で起案します。被告は答弁書を起案して提出します。その後、数回準備書面のやりとりをして争点を明らかにした上で、証人尋問を行い、判決となります。民事訴訟手続の流れを実際に体験でき、大変有意義な授業でした。
模擬裁判で感じたことは、実践してみて初めて自分の基本的知識の理解が不十分であることに気付いた、ということです。
例えば、間接事実の重要性は、何度も聞いていたので、理解しているつもりでした。しかし、依頼者及び関係者から事情を聴く際、具体的にどういう間接事実があるか（あるはずか）を、幅広く、多角的な視点から考えることができず、十分な聴取ができなかったように思います。
他にも、証明について、「事実上の推定を覆そうとする者は、推定される事実の存否については真偽不明に持ち込めばよいが、真偽不明に持ち込むための間接事実の存在は証明しなければならない」ということは、どの教科書にも書いてあります。しかし、この理解が十分でなかったため、不十分な証人尋問になってしまったり、訴訟の帰趨の予測ができなかったりと、多くの失敗がありました。
法曹を目指す私たちは、学んだ知識を具体的な事案の中でどのように使うのか、考えながら学習する必要があると思います。上記のような失敗もありましたが、模擬裁判の授業で、自分の知識・理解が実際に使えるものか否かを確認できたことは、大変貴重な体験でした。(石山正彦)

■ 法実務科目教員の声
鹿児島大学「教育効果」という難題
１，実習教育の「教育効果」「教育効果」について書いて欲しいというご依頼を受け，いつものように二つ返事で引き受けて，さて書こうと思って，困ってしまった。臨床教育に加えて，シュミレーションやロールプレイなどを含む「実習教育」は，熱心に取り組んだ 学生は「楽しかった！」とは言ってくれるし，「ためになった」といってはくれるが，どこが？，と聞くと，残念ながら口ごもるか，沈黙になる場合が多い。何か言うとすると，教科書の引き写しのような平べったい言葉が返ってくることがほとんどである。また，大半の（？）
心得の悪い，司法試験"あたま"の法科大学院の学生にとっては，試験勉強の邪魔をされる時間かも知れず，逆に，ちょっとした息抜きの時間にすぎないようにも見えてしまう。
実習教育の「教育効果」を語ろうとすると，こちらの狙い（＝信念？，情熱？）の水準に近い学生の理解（＝実感）を得ることは，なかなか難しいと思うのである。
２，実習教育の劇的展開
我が国における実習教育は，2004（平成16年）年4月の法科大学院を中心とする法曹養成制度の実施に伴い，はじめて体系的なカリキュラムとして実施することになったものである。法科大学院の設置まで，我が国においてほとんど見られなかった体系的な実習教育は，いまやすべての法科大学院で実施されている。法律基本科目においても，ソクラティック・メソッド導入の推奨（強制？）など，我が国の伝統的教育方法からすると大きな変化が見られるのは確かであるが，法学における実習教育の取り組みは，我が国の法に関する教育カリキュラムにとって，司法研修所や諸外国の取り組みのお手本があるとしても，無から有を生むがごとき，最も劇的な変化がみられた部分であるように思う。

米田 憲市

これは，口幅ったい言い方だが，司法修習を中核とするいわば古き良き徒弟制度的専門職養成から，半歩か一歩，近代的教育体制を通じた専門職養成に移行したものと位置づけることができる。
３，紙の上での「知識の伝達」と文脈に合わせた「身体技法」
しかし，近代的教育体制が得意とするのは，ありていに言えばペーパーテストで客観的に結果を測定できる「知識の伝達」であり，確認できる成果はほぼその範囲に止まる。一方，我々が取り組む実習教育は，「口で言える」に止まらず，「身体」で覚えて欲しい部分がある。ところが「身体」には，個々人の個性が含まれ，画一的な把握が困難であるのと同時に，文脈に合わせた実践とならざるを得ず，確認できる教育／学修成果も，個々人が「口で言える」印象にすぎない。
４，実習の「豊かさ」との格闘
ＰＳＩＭの関係者にも，「私は単にお仕事だから」という方がおられるかも知れないけれど，しかし，多くの関係者はそれ以上の思いや情熱を持っているように見える。成果を確認できないように思える実習教育に熱中してしまう理由はなにか。私は，実習教育の現場に現れる，語り尽くせないほどの教育的観点の豊かさによるのではないかと思う。実習の場面には，一瞬の動作やそれぞれの状況に，目を向けて欲しいポイントが多数凝縮されている。
「楽しかった」とか「ためになった」などの学生の感想は，その豊かさを反映しているからと歓迎するべきかも知れない。ほんとうはそこで終わりにするのが楽なのかも知れないし，それが定めかも知れないけれど，もう少し，実質的な伝達／理解／実践水準の共感を高める方法を模索したいと思うのである。

■メルボルンで感じたこと ―オーストラリアの法曹教育と法実務技能教育
上智大学 田頭章一
2007年8月からほぼ1年間、オーストラリアのメルボルン大学で在外研究の機会を得ました。メルボルンはかつて国の首都がおかれたこともある古い町ですが、最近は新たな発展段階を迎え、20年後には人口でシドニーを抜き去るという予測もあるくらいです。このように古くて新しいメルボルンという町で、伝統校メルボルン大学も、新しい高等教育制度(“Melbourne Model” と呼ばれます)を2008年度から開始しています。とくに法学の分野
では、従来の学部教育を廃止し、標準就学期間3年のJD(JurisDoctor)プログラムでの教育に移行するという大きな改革がスタートしています。オーストラリアでは司法試験が存在せず、大学卒業後約1年間の実務修習（大きく法律事務所での修習と法実務教育機関でのトレーニング･プログラムの履修に分けられます）により、法曹（ただし、まずは弁護士、それも法廷での弁論資格のないsolicitorです）の資格が与えられるなど、法曹養成をめぐる環境がわが国とは大きく異なります。また、これらの大改革が大学独自の判断で実行に移されたことも、わが国の基準でみると驚きではあります。ただ、グローバル化、複雑化していく社会で活躍できる高度な知識と技術を持った法律家の養成という点では、日豪の法曹養成制度の目指す方向は同じであると考えてよいでしょう。
オーストラリアにおける法実務技能教育の現状はどうかというと、メルボルン大学に限っていえば、交渉技術や尋問技術などの実務技能教育にはそれほど関心がもたれていないのが実情 で す ( た だ し、他 大 学 の 中 に は、た と え ば Queensland
University of Technologyのように、実務技能教材の開発を積極的に行っているところもあるようです)。その背景を法学部スタッフに尋ねますと、その種の教育は主として卒業後の実務修習中に行うものだ、という答えが返ってきます。もっとも、修習の場・方法によって教育のレベル･方法等が異なる現状(たとえば、大手法律事務所と中小事務所での修習内容およびそのレベルは大きく異なるのが実情です)に対しては、メルボルンの法曹界でも問題視されていました(類似の動機からの最近の修習制度の改革については、後掲拙稿に紹介しています)。
翻って、PSIMは、高度な実務教育の材料を法科大学院間の協力により作成･共有しようとする試みであり、法実務技能教育の全体的なレベルを高めることを目指しています。少し宣伝め
くかもしれませんが、私にとって、オーストラリア滞在は、PSIMのような組織の意義を再認識するとともに、このシステムを「輸出」して、国際的レベルでより良い教材のあり方を議論し、開発していくことを夢見る機会となりました。
（注）本稿で述べたメルボルン大学における法学教育改革については、拙稿「オーストラリアにおける法学教育の新しい動き」 法の支配148号56頁以下（2008年）に紹介してありますので、ご一読いただければ幸いです。

3

■ PSIM webおよびPSIM広報用ホームページが新しくなりました！！
2008年９月より、PSIMコンソーシアムの教材資料データベース「PSIM web」と広報用ホームページがリニューアルして公開されました。
「PSIM web」(https://psim.cyberlaw-nagoya.jp/) で は、映 像 教
材配信サーバである「STICS（スティックス）」のシステムが大幅に改良されました。従来、映像のアップロードに特殊な映像編集機器 が 必 要 と さ れ て い た 課 題 を 克 服 し、市 販 の ソ フ ト ウ ェ ア（Expression Encoder2）と事務局から配布するソフトウェア(映像エンコード登録システム)を、各校のパソコンにインストールするだ
けで、映像ファイルをアップロードすることが可能になったほか、コメント表示やクラス管理方法の改善、配信映像の画質向上といった変更により、一層利便性の高いサービスを提供することができるようになりました。なお、文書教材データベース「db-MASC（ディービーマスク）」については、これまで通りの機能が移設されております。
また、PSIM webのリニューアルと同時に、PSIMコンソーシアムの広報用ウェブ(http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/)もリニューアルいたしました。PSIMコンソーシアムの概要説明のほか、上記「PSIM web」で利用可能なシステムの紹介や、過去に発行したニューズレターの閲覧、PSIMコンソーシアムで共有している成果物・教材の一覧ページ（一部資料については、サンプルの視聴が可能）などもございます。
「PSIM web」と広報用ホームページについて、ご不明な点・お気づきの点などございましたら、PSIMコンソーシアム事務局までお問い合わせください。

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PSIMコンソーシアム広報用ウェブ■ 活動報告２００８年１２月、東北大学がコンソーシアムに新規参加し、 合計２８校となりました。

■ 今後の予定など
第２回「法実務技能教育セミナー」
日時：２００９年２月２１日（土）１０：００～
会場：上智大学＜プログラム＞＊教材作成の部 １０：００～１１：３０「実務技能教育における映像教材の作成とその活用」
講師：金子大輔 氏 （北星学園大学経済学部専任講師）＊教育方法論の部 １３：００～１７：００
国際シンポジウム「新しい尋問技術教育を考える：NITAに学ぶ指導者養成プログラム」
講演者： Terre L. Rushton 氏 (NITA)
Sidney K. Kanazawa 氏 (NITA)ＰＳＩＭコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 住所 〒４６４－８６０１ 名古屋市千種区不老町 名古屋大学法学研究科
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０５２－７８８－６２３４（担当：長田・大橋）
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