公益社団法人 日本学校歯科医会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本学校歯科医会と称する。英語では JAPAN ASSOCIATIONOF SCHOOL DENTISTS（略称 JASD）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
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この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、学校歯科保健に関する調査研究等を行い、学校保健の普及及び振興に努めることにより、次代の日本国民の健全な発育、発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学校歯科保健に関する調査研究(2) 学校歯科保健に関する普及啓発・研修事業(3) 学校歯科保健に関する表彰事業(4) 学校歯科保健に関する広報・出版事業(5) その他目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 都道府県及び市の学校歯科医の団体（以下、「加盟団体」という。）の会員である歯科医師(2) 準会員 歯科医師、歯科衛生士及び学校関係者並びに学校保健関係者を養成する大学あるいは専門学校等（以下、「医育機関」という。）に勤務する教育担当者で、この法人の目的に賛同する者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力する団体等（代議員）
第６条 この法人は、概ね加盟団体に属する正会員２５０名の中から１人の割合をもって選出される代議員（小数点以下の端数は切り上げる）をもって社員とする。正会員が２５０名に満たない加盟団体の代議員は１名とする。
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代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員の選挙を行うために必要な細則は選挙規則において定める。

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代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員の選挙に立候補することができる。

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第２項の代議員選挙において、すべての正会員は、等しく代議員を選挙する権利を有する。この法人の理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

5 第２項の代議員選挙は、２年に１度、６月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任後最初の７月１日から２年間とする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 ６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
6正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５１条第４項の権利（書面による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(7) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(8) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(9) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（予備代議員）第７条 代議員が欠けた場合又は事故があったときに備えて補欠の代議員（以下「予備代議員」という。
）を選挙することができる。
2 予備代議員は代議員が欠けたときに後任の代議員となり、その任期は前任者の残任期間とする。
3 予備代議員は代議員に事故があったときに、当該事故が解消するまで、その職務を代理する。
4 予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員(２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代2議員)につき２人以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
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予備代議員数、選出方法及び資格の喪失は、代議員の規定を準用する。

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第 1 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される前条第５項の代議員選挙終了の時までとする。

（会員の資格の取得）
第８条 この法人の会員（正会員、準会員、賛助会員をいう）になろうとする者は、会費を添えて理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第９条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員の種別に応じて、会費及び負担金に関する規則に定める額を支払う義務を負う。
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既納の会費は返還しない。

（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届に理由を付して会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき(2) この法人の会員としての義務に違反したとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき（会員の資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 加盟団体の会員たる資格を失ったとき及び医育機関の職を失ったとき(2) 第９条の会費及び負担金を１年以上滞納したとき(3) 総代議員が同意したとき(4) 当該会員が死亡し、又は解散したとき（代議員の資格喪失）
第 13 条 代議員会は、第 11 条に掲げる事項に該当する場合、代議員たる義務を怠った場合、その他正当な事由があると認められる場合には、総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、代議員を除名させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。なお、本項により代議員を除名した場合
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でも、当然には正会員の資格は喪失せず、正会員の資格については第 11 条及び第 12 条の定めに従う。
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前項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第 10 条から第 12 条により正会員の資格を失ったとき(2) 加盟団体の所属を変更したとき（3）総代議員が同意したとき（4）辞任したとき

第４章 代議員会（構 成）
第 14 条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
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前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。

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正会員は、代議員会を傍聴することができる。ただし、自ら意見を述べることはできない。

（権 限）第 15 条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 代議員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 事業計画、収支予算及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(7) 財産目録の承認(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) 選挙規則、会長予備選挙規則、入会及び退会に関する規則、会費及び負担金に関する規則、会議及び委員会に関する規則のうち特別委員会に関する規定、代議員会議事規則、予算決算特別委員会規則及び議事運営特別委員会規則の制定・改廃について、理事会が代議員会に付議したもの(11) 予算決算特別委員会委員及び議事運営特別委員会委員の選任(12) 名誉会長の選出(13) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会が付議した事項（開 催）
第 16 条 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招 集）
第 17 条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集す
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る。
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総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。

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代議員会を招集するには、会長は、代議員会の日の１週間前までに、代議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、代議員会に出席しない代議員が書面により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

4 前３項の場合において、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
（議長及び副議長）
第 18 条 代議員会の議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選出する。
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議長及び副議長の任期はそれぞれの代議員としての任期による。

（議決権）
第 19 条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
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代議員は、予備代議員を代理人として議決権を代理行使させることができるものとする。ただし、この場合は、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。また、代理人となった予備代議員は、１名につき１個までしか、代理を受任することはできないものとする。

（決 議）
第 20 条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 代議員の除名(3) 監事の解任(4) 役員の責任の一部免除(5) 定款の変更(6) 解散(7) その他法令で定められた事項

3理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決）
第 21 条 理事会の決議により法人法第３８条第１項第３号の通知があったときは、代議員はあらかじめ通知された事項について書面により、議決権を行使できることとする。
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（議事録）
第 22 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した代議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く（以下、理事と監事を総称して「役員」という）。
(1) 理事３名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
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理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とする。

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前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 役員は、代議員会の決議によって選任し、その方法は、代議員会において別に定める選挙規則による。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

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この法人の監事には、この法人の理事（その配偶者及び３親等以内の親族その他特別の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互にその配偶者及び親族その他特別の関係があってはならない。

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監事のうち１名は、外部の有識者から選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会及び代議員会の決議に基づきこの法人の業務を掌理する。

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常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会及び代議員の決議に基づき、日常の業務を処理する。

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会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会において会長を選定し、その職務を執行する。後任の会長の任期は、前任者の理事としての任期満了日とする。

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会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
6

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
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役員が任期途中で退任又は解任されたときは、代議員会にて補欠の選任をすることができる。
補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 役員は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 役員に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の免責）第 30 条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 前条にかかわらず、この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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この法人は非業務執行理事及び監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構 成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権 限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職
2

前項第３号の会長の選定にあたっては、会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については別に定める。

（種類及び開催）第 34 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
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理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 法令に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集をしたとき（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
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前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

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会長は、前条第２項第２号又は前条第２項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

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前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、特段の事情がある場合はその限りではない。
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会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集し、議長となる。

（決 議）
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第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
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前項の規定は、第２５条第 7 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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会長が出席しない場合の理事会の議事録は、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。

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理事会議事録は主たる事務所に１０年間据え置く。

第７章 委員、名誉会長、名誉会員、顧問、参与（委 員）
第 40 条 この法人に、この法人の事業を推進するための委員を若干名置くことができる。
2

委員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（名誉会長、名誉会員、顧問、参与）
第 41 条 この法人に、名誉会長を１名、名誉会員、顧問及び参与を若干名置くことができる。
2

名誉会長、名誉会員、顧問及び参与に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章 資産及び会計（資産の種別）
第 42 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
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基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

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その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 43 条 基本財産は、代議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の全部又は一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び代議員会の承認を要する。
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（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員（代議員）名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（保有株式（出資）の制限）
第 48 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
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（剰余金の分配の禁止）
第 49 条 この法人は、会員に対し、剰余金の分配をすることができない。
（長期借入の制限）
第 50 条 この法人が借入をする場合には、短期借入金を除き、代議員会の承認を要する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 52 条 この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

附則１

この定款は、第 99 回臨時総会終結のときから施行する。

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