更新日時:2011/11/30 9:26:00

ファイル名:0000000_1_0209900102403.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年１月１日(第20期)

至

平成23年12月31日

E 0 2 9 0 0

印刷日時:12/03/19 15:40

ファイル名:0000000_3_0209900102403.doc

第20期（自平成23年１月１日

更新日時:2011/11/30 9:27:00

印刷日時:12/03/19 15:40

至平成23年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/03/19 17:30:00

ファイル名:0000000_4_0209900102403.doc

目

印刷日時:12/03/19 17:31:59}

次頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 111
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 112
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 112
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 112
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 113
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月29日【事業年度】

第20期(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年１月１日

経理部長

経理部長

村

瀬

大

大

漢

野

野

至

平成23年12月31日)

章

精

精

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月
平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月(1) 連結経営指標等
売上高（千円） 161,458,005
143,483,115
125,485,219
166,481,170
167,825,669
経常利益
（千円）
5,618,376
4,392,590
2,797,356
5,645,510
4,582,206
当期純利益
（千円）
2,447,983
2,306,513
2,868,306
3,270,733
2,723,663
包括利益
（千円）
－
－
－
－
1,133,025
純資産額（千円）
16,930,040
14,699,653
17,652,374
19,770,506
20,126,851
総資産額
（千円）
58,376,383
51,628,814
55,498,496
62,787,796
59,471,694
１株当たり純資産額（円）
1,343.66
582.15728.23819.88834.77
１株当たり当期純利益（円）
194.2992.22
121.11138.59115.41
金額
潜在株式調整後１株
（円）
－
－
－
－
－
当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％）
29.0
27.7
31.0
30.8
33.1
自己資本利益率
（％）
15.5
14.8
18.2
17.9
13.9
株価収益率
（倍）
12.0
3.1
9.4
6.9
8.5
営業活動による（千円）△1,068,132
5,843,922
2,161,603
6,197,774
163,974
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円） △2,473,753△4,856,351△877,858△3,043,296△3,851,860
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△1,717,349
365,469
1,752,876
716,147
2,608,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）
8,324,779
5,744,408
9,474,251
5,526,605
4,450,658
の期末残高
従業員数
（名）
6,504
6,600
6,920
7,609
8,301
(2) 提出会社の経営指標等
売上高（千円）
63,476,955
57,980,894
42,342,579
60,772,901
63,627,251
経常利益
（千円）
1,814,207
1,683,045
1,499,605
1,331,137
1,473,536
当期純利益
（千円）
569,094546,576
329,590
407,954
1,352,479
資本金（千円）
2,144,000
2,144,000
2,144,000
2,144,000
2,144,000
発行済株式総数（千株）
12,60025,20025,20025,20025,200
純資産額（千円）
5,721,479
5,728,291
5,377,454
5,552,779
6,091,792
総資産額（千円）
18,953,166
20,379,603
21,475,592
22,613,206
26,223,067
１株当たり純資産額（円）
454.09232.86227.86235.29258.13
１株当たり配当額
（円）
22.00
13.00
15.00
22.00
28.00
(内１株当たり中間配当額) （円）(10.00)(6.00)(7.00)(8.00)(14.00)
１株当たり当期純利益
（円）
45.17
21.85
13.92
17.29
57.31
金額
潜在株式調整後１株
（円）
－
－
－
－
－
当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％）
30.2
28.1
25.0
24.6
23.2
自己資本利益率
（％）
10.0
9.5
5.9
7.5
23.2
株価収益率
（倍）
51.6
13.0
81.7
55.3
17.1
配当性向
（％）
48.7
59.5
107.8
127.3
48.9
従業員数
（名）
127
130
136
130
129
(外、平均臨時雇用者数)
(12)
(24)
(15)
(15)
(12)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 提出会社の第17期について、平成20年１月１日付で株式１株を２株に分割しております。
４ (2) 提出会社の経営指標等の「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は第16期68名、第17期69名、第18期64名、第19期67名、第20期76名となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
年月概要

平成４年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。
サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会
社等をすべて当社が引継ぐ。
㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.（関連会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.（現Bando SIIX Ltd.：関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。
株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインター
ナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：平成７年９月に商号変更）と合併。
日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc.（現
SIIX Logistics Phils, Inc.）（連結子会社）を設立。
台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.（現SIIX TWN Co., Ltd.）（連結子会社）を設立。
社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。
中国・上海にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
株式売買単位を1,000株から100株に変更。
Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.（現SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.）を連結子会社化。
東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社になりました。）
タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（関連会社）を設立。
スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.（現SIIX EMS Slovakia s.r.o.）（連結子会社）を設立。
中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.（現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.）（連結子会社）
を設立。
SIIX Singapore Pte. Ltd.（連結子会社）がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。
本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
連結子会社であるイスロン㈱の全所有株式を売却。
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
PT SIIX Electronics Indonesia（連結子会社）を存続会社としてPT PFU Technology Indonesia（連結子会社）と合併。
メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.（非連結子会社）を設立。
SIIX Bangkok Co., Ltd.（連結子会社）がロジスティック・センターを設立。
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
東京営業部を東京都千代田区九段南2－3－25（現所在地）に移転。
U.S.A. ZAMA, Inc.（連結子会社）の発行済株式の60％を取得。
中国 東莞市にSIIX (Dongguan) Co., Ltd.(非連結子会社)を設立。
テクノコアインターナショナル㈱ (関連会社)に出資。
神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（連結子会社）を設立。
㈱タキオン（関連会社）に出資。
iWOW Technology Pte Ltdに出資。
インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA（連結子会社）を設立。

平成４年10月
平成６年７月
平成７年３月
平成８年１月
平成８年２月
平成９年２月
平成９年12月
平成10年７月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月
平成12年６月
平成12年11月
平成13年３月
平成13年８月
平成14年６月
平成16年４月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年３月
平成17年６月
平成18年１月
平成19年９月
平成19年12月
平成20年１月
平成20年10月
平成20年12月
平成21年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成22年５月
平成22年10月
平成22年11月― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社、合弁会社13社で構成され、電子部品等の部材調
達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」
および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。
主要な事業
電子部品等の輸出入販売

電子回路・機器の製造

ワイヤーハーネス部材、
オートバイ用部材および印刷インキ等の販売
電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援

主要な会社(電子(日本))当社(電子(アジア))
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX H.K. Ltd. (香港)
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン)(電子(欧州))
SIIX Europe GmbH (ドイツ)(電子(米州))
SIIX U.S.A. Corp. (米国)
U.S.A. ZAMA, Inc. (米国)
(電子(アジア))
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(電子(欧州))
SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)(その他)
当社
SIIX Phils., Inc. (フィリピン)KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION(フィリピン)(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社

連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社
持分法適用関連会社
連結子会社

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。
品

電子(日本)電子(アジア)電子(欧州)
電子(米州)

その他

目

下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器：携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等
車載関連機器：カーオーディオ・メーター・フロントパネル等
情報機器：スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等
家庭電気機器：デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具等
産業機器：エンジン点火装置・業務用AV機器等
および一般電子部品
ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、
印刷インキ、化成品、雑貨など― 4 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.
(注１)
SIIX EMS (DONG GUAN)
Co., Ltd.
(注１)

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

中国
上海市

千中国元
20,793

電子部品等の輸出入販売

100.00

－

中国
広東省

千中国元
133,254

電子回路・
機器の製造

100.00(100.00)(注２)－

SIIX H.K. Ltd.
(注１)(注４)

中国
香港

千香港ドル
4,000

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX TWN Co., Ltd.

台湾
台北市

千台湾ドル
5,000

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX Singapore Pte.
Ltd.
(注１)

シンガポール

千U.S.ドル
1,144

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX Bangkok Co., Ltd.
(注４)

タイ
バンコク都

千バーツ
30,000電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX EMS (THAILAND)
CO., LTD.
(注１)(注４)

タイ
サムトプラカン県

千バーツ
309,100

電子回路・
機器の製造

100.00

－

フィリピン
ラグナ州

千U.S.ドル
8,315

電子部品等の輸出入販売

100.00－インドネシア
バタム島

千U.S.ドル
1,980

電子回路・
機器の製造

PT. SIIX EMS INDONESIA(注１)

インドネシアウェストジャワ
州カラワン県

千U.S.ドル
6,001

電子回路・
機器の製造

SIIX Europe GmbHドイツヴィリッヒ市千ユーロ
1,022

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX EMS Slovakia
s.r.o.
(注１)

スロバキア
ニトラ市

千ユーロ
3,634

電子回路・
機器の製造

100.00－

SIIX U.S.A. Corp.
(注１)

米国
イリノイ州

千U.S.ドル
4,000

電子部品等の輸出入販売

100.00－U.S.A. ZAMA, Inc.

米国
テネシー州

千U.S.ドル550

小型エンジン用部品等の輸出入
販売

60.00

－

SIIX Phils., Inc.

フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市

千フィリピンペソ
14,700自動車部品、化成品等の販売

100.00－シークスエレクトロニク
ス株式会社
(注１)

神奈川県
相模原市緑区千円
290,000

電子回路・機器の製造、技術開発
および技術支援100.00－

SIIX Logistics Phils,
Inc.
(注１)
PT SIIX Electronics
Indonesia
(注１)

― 6 ―

100.00(100.00)(注２)
100.00(100.00)
(注２)

－

－

関係内容

商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員３名)
製品の仕入役員の兼任４名(うち従業員３名)
商品の販売・仕入役員の兼任３名(うち従業員２名)
商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員３名)
商品の販売・仕入役員の兼任５名(うち従業員３名)
商品の販売・仕入役員の兼任３名(うち従業員２名)
原材料の販売および製品の仕入
役員の兼任３名(うち従業員２名)
商品の販売・仕入役員の兼任５名(うち従業員４名)
商品の販売
役員の兼任４名(うち従業員３名)
役員の兼任４名(うち従業員４名)
商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員１名)
原材料の販売役員の兼任２名(うち従業員１名)
商品の販売・仕入役員の兼任３名(うち従業員２名)
役員の兼任３名(うち従業員２名)
商品の販売
役員の兼任５名(うち従業員４名)
資金の援助
製品の仕入
役員の兼任２名(うち従業員２名)

議決権の所有・被所有割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市

千フィリピンペソ
101,430

オートバイの
組立・販売

20.06

－

商品の販売
役員の兼任２名(うち従業員２名)

千円
7,472,768

印刷インキ
製造業

－

23.44

商品の仕入
役員の兼任１名

名称

関係内容(持分法適用関連会社)
KAWASAKI MOTORS(PHILS.) CORPORATION(その他の関係会社)
サカタインクス㈱
(注３)

(注) １
２
３
４

大阪市西区

特定子会社に該当しております。
議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
会社名

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

SIIX H.K. Ltd.

34,718,191

559,437

466,018

2,385,120

8,762,402

SIIX Bangkok
Co., Ltd.

62,899,880

442,014

122,670

1,416,716

8,629,917

SIIX EMS(THAILAND)
CO., LTD.

41,745,090

1,535,190

1,069,134

4,553,995

6,230,389― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成23年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)電子(日本)

67

電子(アジア)7,889

電子(欧州)

215

電子(米州)

40

その他、全社(共通)

90
合計

(注) １
２

(2)

8,301

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

37.0

7.6

6,259

129 （12）セグメントの名称

従業員数(名)
67
(5)
62
(7)
129
(12)

電子(日本)
その他、全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４
５

(3)

従業員数は就業人員であります。
従業員数の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均勤続年数は、平成４年の分社後の平均勤続年数を表しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は76名となっております。

労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりません。
一部の連結子会社では労働組合が結成されており、SIIX Circuit Board Worker Union等と称し、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は良好であります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度においては、３月11日に未曾有の東日本大震災に見舞われたことにより、サプラ
イチェーンが寸断され、部材不足が当社の事業に少なからぬ影響を及ぼしました。その後、サプライチェーンは復旧が予想以上に早いペースで進んだため、夏場にはほぼ震災前の水準まで回復しておりましたが、10月初旬にタイで大洪水が発生しました。当社の工場等に直接的な被害はなかった
ものの、主要顧客の浸水被害による操業停止等により当社の工場や販売拠点の業務が大きな影響を受けました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の売上高は1,678億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ13億４千４百万円の増加 (0.8％増) となりました。しかし利益面においては、円高の影響や新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期費用をカバーするまでにはいたらなかったこと等により、営業利益は40億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ13億４百万円の減少 (24.5％減) となりました。また経常利益は45億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６千３百万円の減少 (18.8％減) となりました。当期純利益は27億２千３百万円となり、前連結会計年度に比べ５億４千７百万円の減少 (16.7％減) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、従来のセグメントの区分から変更しております。前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメントの区分に組み替えて比較しております。

（電子(日本)）
当連結会計年度の上半期は、東日本大震災による影響を少なからず受けましたが、下半期以降、徐々に回復し、デジタル家電機器や産業機器用部材の出荷が増加しました。その結果、売上高は512
億２千１百万円となり、前連結会計年度に比べ24億４千６百万円の増加の増加 (5.0％増) となりました。しかし、営業利益は11億１千３百万円にとどまり、前連結会計年度に比べ２億９千３百万円の減少 (20.8％減) となりました。
（電子(アジア)）
デジタル家電機器、車載関連機器用部材および家庭電気機器用部材の出荷が第３四半期までは好調を維持しておりましたが、10月にタイで発生した洪水を起因とした主要顧客における操業停止や円高等により大きな影響を受けました。この結果、売上高は1,173億９百万円となり、前連結会計年度に比べ23億９千５百万円の減少 (2.0％減) となりました。営業利益は38億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ12億５千万円の減少 (24.4％減) となりました。

― 9 ―（電子(欧州)）
家庭電気機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が伸張したことで売上高は61億５百万円となり、その結果、前連結会計年度に比べ12億５千３百万円の増加 (25.8％増) となりました。営業利益についても、前連結会計年度に比べ９千６百万円の改善をしたものの、依然として１億５千６百万円の営業損失となりました。
（電子(米州)）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、円高の影響を大きく受けました。その結果、売上高は141億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億１千３百万円の減少 (1.5％減) となりましたが、経費削減の効果等により営業利益は４億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ９千３百万円の増加 (24.4％増) となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等により、10億７千５百万円減少し、当連結会計年度末における資金
は44億５千万円 (19.5％減) となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億６千３百万円 (前連結会計年度は10億６千８百万円の減少) となりました。これは主に、仕入債務の減少50億９百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が41億３千８百万円となり、売上債権の減少28億８千万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、38億５千１百万円 (前連結会計年度は30億４千３百万円の減少) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億３千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、26億８百万円 (前連結会計年度は７億１千６百万円の増加) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億１千９百万円に対し、短期借入金の純増加額30億６千５百万円および長期借入れによる収入27億７千４百万円によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日) および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号
(1)

平成20年３月21日) を適用しております。

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

電子(日本)

48,972,494＋4.3

電子(アジア)111,311,995△3.8

電子(欧州)

6,034,495＋23.6

電子(米州)

13,207,558

△2.1

その他

12,501,503＋3.3

192,028,048

△0.6

合計
(注) １
２
３

(2)

金額については、仕入価格により表示しております。
金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
該当事項はありません。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子(日本)

51,221,565＋5.0

電子(アジア)117,309,122△2.0

電子(欧州)

6,105,908＋25.8

電子(米州)

14,111,190

△1.5

その他

12,717,856＋3.3

201,465,642

＋0.7

合計
(注) １
２
３

金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
企業の海外生産の進展にともなって、部材調達や製造のアウトソーシング・ニーズが益々高まっております。こうしたニーズに応えることにより事業を拡大していくために、当社は以下の課題に取組んでおります。
①

企業の海外生産動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充と拠点間シナジー効果の発揮②

電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化③

製造技術力および生産効率の向上への継続的取組④

環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑤

資産効率の継続的改善

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域12社（うち中国４社 ※香港を含む）、欧州２社、北米２社、中南米２社を有し、また関連会社９社（うち持分法適用関連会社１社）等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクや自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約
等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析①

資産および負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて33億１千６百万円減少 (5.3％減) し、594

億７千１百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が43億９千３百万円減少 (15.9％減) したことなどから、前連結会計年度に比べて40億２千８百万円の減少 (8.4％減) となりました。固定資産は、海外生産拠点における設備投資等により前連結会計年度に比べて７億１千２百万円の増加 (4.8％増) となりました。
流動負債は、買掛金が65億６千６百万円減少 (27.3％減) したこと等により、前連結会計年度に比べて54億９千万円の減少 (14.1％減) となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べて18億１千８百万円の増加 (44.9％増) となりました。
純資産は、201億２千６百万円となり、自己資本比率は、33.1％となりました。
②

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１億６千３百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、仕入債務の減少等のキャッシュ・アウトの発生以上に、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少等のキャッシュ・インが発生したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により38億５千１百万円のキャッシュ・アウトとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加等により26億８百万円のキャッシュ・インとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて10億７千５百万円減少の44億５千万円となりました。

― 13 ―

(2) 経営成績の分析①

為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レート変動により、当連結会計年度の売上高は90億９千万円減少したと試算されます。ただし、この計算は、当連結会計年度の外貨建ての売上高に、前連結会計年度において適用した期中平均相場と当連結会計年度に適用した期中平均相場との変動差額を掛け合せて計算しております。
②

売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて13億４千４百万円増加し、1,678億２千５百万円となりました。国内向け売上高は、デジタル家電機器や車載関連機器、車載関連機器用部材等の出荷が増加した
ことにより前連結会計年度に比べて33億９千５百万円増加 (8.5％増) し、431億５千万円となりました。
海外売上高は、アジアにおいては、デジタル家電機器や車載関連機器用部材、家庭電気機器腰部財等の出荷が増加しましたが、一方で円高の影響も大きく受けました。欧州においては、産業機器用部
材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用基板実装品の出荷が大きく減少しました。米州およびその他地域においては、車載関連機器用部材等の出荷が増加しましたが、情報機器用部材の出荷が減少したことに加えて、円高も大きく影響しました。この結果、海外向け売上高は前連結会計年度に比べて20億５千万円減少 (1.6％減) し、1,246億７千５百万円となりました。
③

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加、連結の範囲に含めた製造子会社の初期費用等により前連結会計年度に比べて24億８千２百万円増加し、1,576億８千５百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は93.2％から94.0％へ上昇しております。販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により１億６千６百万円増加 (2.8％増) し、61億１千３百万円となりましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は3.6％となり、前連結会計年度から変わっておりません。
④

営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて13億４百万円減少 (24.5％減) し、40億２千７百万円となり

ました。
⑤

営業外損益
営業外損益は、持分法による投資利益や為替差益の増加等により、当連結会計年度において５億５千５百万円の収益 (純額) となりました。（前連結会計年度は、３億１千４百万円の収益 (純額) ）⑥

経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べて10億６千３百万円減少 (18.8％減) し、45億８千２百万円となりました。

― 14 ―

⑦

特別損益
特別損益は、災害による損失、投資有価証券評価損等を計上したことにより、４億４千４百万円の損失 (純額) となりました。（前連結会計年度は、６億４千６百万円の損失 (純額) ）⑧

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて８億６千１百万円減少 (17.2％減) し、41億３千８百万円となりました。
⑨

法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べて３億３千１百万円減少し、13億１千万円となりました。

⑩

当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べて５億４千７百万円減少 (16.7％減) し、27億２千３百万円となりました。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,085,154千円で、その主なものは、PT. SIIX EMS INDONESIA等、
電子(アジア) に属する海外生産拠点における生産力増強のための機械設備投資2,890,949千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称
電子(日本)
その他
全社(共通)
電子(日本)
その他
全社(共通)

本社(大阪市中央区)
東京営業部(東京都千代田区)

(注) １
２

従業員数
(名)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

その他設備

634,155

3,868

311,861(767)

37,539987,425

98
(11)

その他設備

549,399580

922,376(216)

13,598 1,485,955

31(1)

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

SIIX EMS(THAILAND)
CO., LTD.

本社(タイ サムト
プラカン県)

電子(アジア)

SIIX EMS(DONG GUAN)
Co., Ltd.

本社(中国 広東省)

会社名

合計

従業員数
（名)

60,6822,250,348

3,463

156,816

2,165,424

1,800

416,173

614,662193─

16,870621,807

1,933

703,269─

10,1571,130,555

177

717

226,104(24,908)

4,865

949,442

56

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

337,681

1,484,576

367,408(34,864)

電子
(アジア)

生産設備

503,883

1,504,725

─

本社
SIIX EMS Slovakia(スロバキア ニ
s.r.o.
トラ市)

電子
(欧州)

生産設備

11,390187,098

PT SIIXElectronics
Indonesia

本社(インドネシア
バタム島)

電子
(アジア)

生産設備

87,781

517,155

PT. SIIX EMSINDONESIA

本社(インドネシア
ウェストジャワ
州カラワン県)

電子
(アジア)

生産設備

417,128

SIIX Singapore
Pte. Ltd.

本社(シンガポール)

電子
(アジア)

その他
設備

717,755

(注) １
２
３

４

土地
(面積㎡)

─
[1,945]

その他

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
[ ]の土地は連結会社以外からの賃借であります。(単位：㎡)
当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物483,569千円および土地89,080千円 (22,068㎡) は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。
上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。

― 16 ―

(3) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

本社
シークスエレクトロ(神奈川県相ニクス株式会社
模原市緑区)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

全社
(共通)

生産設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

502,665

251,437

土地(面積㎡)
296,355(4,216)

その他

合計

従業員数
（名)

53,443

1,103,902

22

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

SIIX EMS(THAILAND)
CO., LTD.

本社(タイ サムト
プラカン県）

電子
(アジア)

生産設備

340,000

─

自己資金

平成24年
2月

平成24年
６月

生産能力
６％増加

PT SIIXElectronics
Indonesia

本社(インドネシ
ア
バタム島)

電子
（アジア）

生産設備

338,000

─

自己資金

平成24年
６月

平成24年
10月

生産能力
13％増加

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
25,200,000
25,200,000
大阪証券取引所（市場第一部）
25,200,000

─

25,200,000

内容

単元株式数100株
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年１月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12,600,000

25,200,000

─

(注) 平成20年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

― 18 ―

2,144,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,853,000

(6) 【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
29
28
53
81
4
5,718
5,913
(人)
所有株式数
－
85,637642
73,16728,801
4
63,730251,981
1,900
(単元)
所有株式数
－
－
33.99
0.25
29.04
11.43
0.00
25.29
100.00の割合(％)(注) 自己株式1,600,431株は、「個人その他」に16,004単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
サカタインクス株式会社

住所
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37

平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)
5,906

23.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社(信託口)

2,301

9.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
式会社(信託口)

1,888

7.49

有限会社フォーティ・シックス

兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10

1,100

4.37

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

1,077

4.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

997

3.96

村

兵庫県神戸市灘区

700

2.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

360

1.43

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町２丁目２－２

356

1.42

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT(常代 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16－13)

316

1.25

井

史

(注) １

２

郎

計
─
15,003
上記の所有株主数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,721千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,562千株
野村信託銀行株式会社(投信口)356千株
上記のほか当社所有の自己株式1,600千株(6.35％)があります。

― 19 ―

59.54

３

DIAMアセットマネジメント株式会社から、提出者および共同保有者として、ダイアム インターナショナ
ル リミテッド (DIAM International Ltd) を含めて、平成23年11月４日付 (報告義務発生日10月31日) で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当事業年度末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ＤＩＡＭアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社

2,146

8.52

英国 ロンドン市フライデーストリー
ダイアム インターナショナル ト 1 番 地 イ ー シ ー 4 エ ム 9 ジ ェ イ エ
リミテッド
ー(DIAM International Ltd)(One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.)

46

0.19

氏名又は名称４

住所

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、提出者および共同保有者として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、および三菱UFJアセット・マネジメ
ント(UK) (Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.) を含めて、平成23年12月５日付 (報告義務発生日
11月28日) で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当事業年度末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

360

1.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

915

3.63

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

10

0.04

55

0.22

三菱UFJアセット・マネジメント Ropemaker Place, 25 Ropemaker(UK) (Mitsubishi UFJ Asset
Street, London, EC2Y 9AN,
Management(UK)Ltd.)
United Kingdom― 20 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,600,400－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,597,700

235,977

単元未満株式

普通株式

1,900

－

発行済株式総数

25,200,000－－

総株主の議決権－

235,977－

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち31株は自己株式であります。

②【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)シークス株式会社

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

1,600,400－

1,600,400

6.35

1,600,400－

1,600,400

6.35

計

－

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式67

66

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,600,431－

1,600,431－

保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、
すでに中間配当金として１株につき普通配当14円00銭を実施しております。期末配当金は、14円00銭とすることを決議いたしました。その結果、年間配当金といたしましては28円00銭となります。内部留保金につきましては、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成23年８月10日
取締役会決議
平成24年３月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

330,394千円

14円00銭330,393千円

14円00銭４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

3,490
1,138
1,195
※1,269
1,252
最低(円)
247
242
※1,120(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

(2)

1,330

1,316

712

822

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,264

1,217

1,029

1,076

1,020

1,022

最低(円)

1,187

863

903

941

901

954

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 23 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和27年４月

代表取締役

会長兼CEO
執行役員

村

井

史

郎

昭和３年９月10日生

昭和45年５月
昭和60年６月
昭和63年２月
平成４年６月
平成15年３月
平成17年３月
昭和44年４月

代表取締役社長兼COO
執行役員

昭和46年10月
昭和48年10月
平成３年10月
平成４年６月
平成４年10月
村瀬

漢章

昭和21年５月18日生
平成11年７月
平成14年４月
平成15年３月
平成17年３月
昭和47年４月

取締役

執行役員
経営企画部長、
近
秘書室長
兼総務部担当藤恒雄

人㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社香港駐在同社シンガポール駐在
同社第一海外事業部企画開発部長
当社取締役
当社企画開発部、中国調査室担当
兼企画開発部長
当社企画開発部担当兼企画開発部長
当社企画開発部、生産管理部担当
兼企画開発部長、生産管理部長
当社代表取締役社長兼COO
当社代表取締役社長兼COO 執行役
員(現任)

(注)２

120

(注)２

8

(注)２

1

平成15年３月

当社取締役、経営企画部、関連事業部担当兼経営企画部長、関連事業部長
当社取締役 執行役員、経営企画部、総務部、情報システム部担当
兼経営企画部長
当社取締役 執行役員、経営企画部長兼秘書室長
当社取締役 執行役員、経営企画部長兼秘書室長兼総務部担当(現任)

昭和24年11月18日生

平成17年４月
芳700

当社入社、経営企画部長
当社理事

平成17年３月

梗(注)２

平成13年９月
平成14年４月

昭和53年４月
平成15年10月
平成16年４月

桔㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社取締役
同社取締役副社長
III(現社名The Inx Group Ltd.)
取締役社長兼務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO 執行役
員(現任)

平成４年10月
平成９年６月
平成11年４月

平成22年４月

執行役員
関連事業部長所有株式数(千株)㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行上海支店長
同行国際業務部長
同行中国総代表(北京駐在)

平成20年３月

取締役

任期

略歴

昭和30年２月５日生

平成17年６月
平成18年６月
平成23年４月
平成23年10月
平成24年３月― 24 ―㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行執行役、東京営業推進部長
同行常務執行役、東京営業サポー
ト部担当
同行常務執行役、東京営業サポー
ト部担当兼サービス改革本部部長㈱近畿大阪銀行代表取締役副社長
同行代表取締役社長
同行取締役兼執行役員、エグゼク
ティブアドバイザー
当社顧問
当社取締役 執行役員、関連事業部長(現任)

役名

職名

氏名

生年月日
昭和54年４月
昭和61年11月
平成17年３月

執行役員
大阪第一営業部長兼資材統括担当兼北米
岡地域、
フィリピン、南
米地域、
韓国担当

取締役

平成20年５月
田雅夫

昭和29年９月24日生
平成23年３月
平成24年１月
平成24年３月

昭和50年４月

監査役
（常勤）

－

東

尾

茂

郷

昭和26年６月20日生

昭和54年８月
平成３年２月
平成16年４月
平成22年４月
平成23年３月
昭和45年４月

－

松

井

善

弘

昭和22年７月30日生

髙

谷

晋

介

㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社台北駐在
同社香港駐在当社資材統括部長
当社執行役員、資材統括部長
当社監査役(現任)

(注)３

16

(注)３

－

(注)３

1

昭和53年11月

デロイトハスキンズアンドセルズ
公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社
髙谷晋介税理士事務所開業(現任)

昭和26年12月30日生

平成２年９月

平成20年１月
平成23年３月
計３33

野村證券㈱入社

平成７年６月平成12年６月

(注) １
２

(注)２

昭和49年４月

昭和59年10月－㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社シンガポール駐在
当社執行役員、シンガポール・イ
ンドネシア地域担当
兼SIIX Singapore Pte. Ltd.
マネージングディレクター
当社執行役員、新規事業開発担当
兼シンガポール・インドネシア地域担当
当社執行役員、資材統括部長兼新規事業開発担当
当社執行役員、大阪第一営業部長
兼資材統括担当
当社取締役 執行役員、大阪第一営業部長兼資材統括部担当兼北米
地域、フィリピン、南米地域、韓国担当(現任)

平成19年６月
平成21年３月

平成13年６月
平成16年６月
平成18年６月

監査役

所有株式数
(千株)

㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社印刷製版機材事業部オフセッ
トインキ営業本部東京第三営業部長
同社理事、名古屋支店長
同社取締役、印刷製版機材事業部長
同社取締役、兼サカタラボステー
ション㈱代表取締役社長
同社常勤監査役
当社監査役(現任)

平成９年６月

監査役

任期

略歴

北斗監査法人(現仰星監査法人)の設立に参画、代表社員就任(現任)
フジ住宅㈱監査役就任(現任)㈱川島織物セルコン監査役就任(現任)
仰星監査法人副理事長就任(現任)
当社監査役(現任)880

監査役 松井善弘氏および髙谷晋介氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役は、平成22年12月期に係る定時株主総会で選出され、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。なお、平成23年12月期に係る定時株主総会にて補欠または増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、現任取締役の在任期間となります。
監査役は、平成22年12月期に係る定時株主総会で選出され、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

― 25 ―

４

提出日現在の執行役員は、上記取締役のほか次のとおりであります。
池田喜和

タイ地域、インドネシア地域担当 兼 SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.
チェアマン 兼 PT. SIIX EMS INDONESIA プレジデント・ディレクター松谷伸規

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 董事長

水谷嘉弘

東京営業部長岩武孝明

欧州地域担当 兼 SIIX Europe GmbH マネージングディレクター 兼 SIIX EMSSlovakia s.r.o. マネージングディレクター

松嶋

義彦

シークスエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長

大野

精二

経理部長

長谷川

健二

情報システム部長

高羽斎志希革斯電子(上海)有限公司 董事長 兼 総経理

髙濱

郷志

台湾担当 兼 SIIX TWN Co., Ltd. マネージングディレクター中井徹郎

PT SIIX Electronics Indonesia マネージングディレクター

外山

正一

シンガポール地域担当 兼 SIIX Singapore Pte. Ltd. マネージングディレクター

好川浩

中国華東・華北地域担当 兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd. マネージングディレクタ
ー

松下

宇一郎

大阪第二営業部長

吉田明生

香港・中国華南地域担当 兼 SIIX H.K. Ltd. マネージングディレクター

― 26 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)(1) 基本的な考え方
当社では、下記の「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員および従業員が行う企業活動の基本理念としております。
●シークス・プリンシプル《企業理念》
世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追求により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する。
《企業目的》
シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。
《企業活動の基本精神》
１．Challenging
全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。
２．Speedy
意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。
３．Fair
全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。
当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。
(2) その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社のグループ会社は、その多くが海外現地法人であり、それぞれミッションが異なるほか、各拠点の国または地域の違いによっても環境や条件も異なります。当社はそれぞれの独立性を尊重しつつ、当社の企業理念をグループ全体の共通理念とし、協働体制を構築・整備するため、経営資源の効率的活用、グループの統一性の観点から、大綱方針を決定しております。
また、当社は、平成23年12月末現在において、サカタインクス株式会社の持分法適用会社であります。当社は、同社製品である印刷インキを一部地域に輸出販売しておりますが、同社からの仕入額は、当社連結仕入総額の約0.1％であります。

― 27 ―

(3) コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図― 28 ―

(経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)(1) 機関構成・組織運営等に係る事項① 組織形態監査役会設置会社② 取締役関係
取締役会の議長
取締役の人数社外取締役の選任状況

会長
５名(当事業年度末現在４名)選任していない
当社は取締役会の機能明確化と活性化、および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会のスリム化と執行役員制度の導入を行っております。これにより経営の意思決定機関および業務執行監督機関として取締役会は取締役５名で構成することとし、経営効率の維持・向上を図っております。
また、監査役会を構成する３名の監査役の内２名は会社法第２条
現状の体制を採用している理由
第16号に規定する社外監査役であり、内部統制担当役員および内部
監査部門と連携することでガバナンスの向上に努めております。
また、内部統制担当役員はコンプライアンス委員会を統括する役員であり、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点からの意見を取締役会の決議に反映させる役割を担っております。
・当社は取締役３名以上を置く旨を定款に定めております。
・取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 監査役関係
監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数３名
・監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続および監査重点項
目等について説明を受け、意見交換を行っております。
・監査役は、会計監査人が行う期中監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。
・監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容に基づき監査意見を検討し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。
・内部監査は監査室が担当しております。監査室は内部監査規定に基づき監査を実施し、経営の改善に寄与することを方針としております。
・監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監査役へ送付しております。監査役は定期的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。

監査役と会計監査人の連携状況

監査役と内部監査部門の連携状況― 29 ―

④ 社外監査役関係
社外監査役の選任状況
社外監査役の人数

選任している
２名
・月次決算、四半期決算、年度決算並びに重要事項の意思決定に先立ち、各担当役員・執行役員がその内容等について詳細な説明を行い、社外監査役が監査のために必要とする情報が十分に伝達されるよう努めております。
・社外監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合
は、監査役補助者を設置することができる体制をとっております。また、この場合、当該補助者の人事異動・評価等については監査役会の同意を得ることとしております。

社外監査役のサポート体制

イ 社外監査役と会社の関係
氏名

松井

髙谷

善弘氏

晋介氏

属性

他の会社の
出身者

公認会計士

補足説明

選任理由

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
なお、同氏は当社のその他の関係会社であるサカタインクス株式会社の監査役であります。

企業経営者としての経験、知見を十分に有しており、経営の意思決定と業務執行に対する具申を通じて、当社のリスク対応・健全性の確保に貢献してもらうことを期待しております。

（独立役員）

公認会計士としての専門知
識や監査経験等から経理財務に関して豊富な知見を有しており、社外監査役に適任であると総合的に判断するとともに有価証券上場規程施行規則
第211条第４項第５号等所定のいずれの基準にも該当せず、
一般株主と利益相反のおそれがないと当社として判断する
ため、独立役員の届出を行っております。

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は仰星監査法人の代表社員、副 理 事 長 で あ り、髙 谷 晋
介税理士事務所の代表者であり ま す。ま た、フ ジ 住 宅 株 式会社の社外監査役を兼務しております。

ロ その他社外監査役の主な活動に関する事項
松井善弘氏

当事業年度の取締役会には17回中17回、監査役会には21回中21回出席し、主に企業経験者としての豊富な経験、幅広い見地から議案審議等に必要な発言を適宜行
いました。

髙谷

晋介氏

平成23年3月に就任後の取締役会には13回中12回、平成23年3月に就任後の監査役
会には15回中14回出席し、主に公認会計士としての専門知識や監査経験、経理財務の豊富な知見から議案審議等に必要な発言を適宜行いました。

その他、代表取締役等との面談、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人による監査
役への報告会に出席し、意見の表明を行っております。

― 30 ―

⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

101

監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員

役員区分

対象となる
役員の員数
退職慰労金
(名)

ストック
オプション

賞与

101

-

-

-

4

15

15

-

-

-

2

6

6

-

-

-

3

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は基本報酬と役員賞与で構成されており、いずれも会社業績を反映させて決定されております。

― 31 ―

⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

11銘柄
699百万円ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
オンキヨー株式会社
新電元株式会社
Integrated Microelectronics, Inc.

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

2,000,000

278 取引関係維持・強化の為

396,000

161 取引関係維持・強化の為

12,629,014

112 取引関係維持・強化の為株式会社りそなホールディングス

200,000

97 金融・財務取引の維持・強化の為

株式会社ルネサスイーストン

300,000

78 取引関係維持・強化の為

3,321,600

13 取引関係維持・強化の為

Giken Sakata(S) Ltd.

(当事業年度)
特定投資株式銘柄
オンキヨー株式会社

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

2,000,000

194 取引関係維持・強化の為

新電元株式会社

396,000

127 取引関係維持・強化の為

株式会社ルネサスイーストン

300,000

75 取引関係維持・強化の為

12,629,014

69 取引関係維持・強化の為

Integrated Microelectronics, Inc.
株式会社りそなホールディングス
Giken Sakata(S) Ltd.

200,000
3,321,600― 32 ―

67 金融・財務取引の維持・強化の為
4 取引関係維持・強化の為

(2) 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項《経営の意思決定、執行、監督および監査に係る経営管理組織の状況》
・ 取締役会は取締役５名で構成し、取締役５名ならびに監査役３名が出席して毎月開催しております。また、業務執行については、執行役員19名 (取締役兼務者を含む) が各部門・地域の業
務執行責任を分担しております。
・ 代表取締役は会長兼CEO (最高経営責任者) 、社長兼COO (最高執行責任者) の２名体制とし、企業経営と業務執行の最高責任を区分しております。
・ 取締役会およびCEO、COOの重要事項意思決定の補佐・諮問機関として、取締役および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しております。経営委員会では経営の基本方針・経営全
般の重要事項ならびに大口新規取引・投資案件等の重要個別案件を審議しております。
・ 当社グループの活動の中心的役割を担っている子会社・関連会社を横断的に管理するため、関連事業部を設置運営しております。
・ 子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催しております。この会議には本社役員、執行役員、現地法人役員等が出席し、子会社の経営状況の把握と個別案件の協議を行っております。
・ 内部監査の実施部門として、社長直轄の監査室を設置しており、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。
・ 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成しており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用
人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務及び財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。なお、社外監査役の内１名を株式会社東京証券取引所等の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
・ 会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任し、年次決算を中心に会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないように、自主的に措置をとっております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 ： 原田大輔、松山和弘、黒川智哉(注)継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る主な補助者
公認会計士５名、その他３名― 33 ―

《その他》
・損害賠償責任の一部免除
取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうるようにするべく、会社法第426条第１項の規定にもとづき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) および監査役 (監査役であった者を含む。) の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度のもと取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役および社外監査役にふさわしい人材の招聘を容易にするため、会社法第427
条第１項の規定にもとづき、社外取締役および社外監査役の当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
なお、社外監査役松井善弘氏および髙谷晋介氏との間で、社外監査役が職務を行うにあた
り、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合には、４百万円または会社法第425条第１項に掲げる額の合計額とのいずれか高い額を限度とし、これを超える部分については当社に対して損害賠償責任を負わないとする旨の契約を締結しております。
・中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取
締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

― 34 ―

(株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況)(1) 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主懇談会

株主総会の終了後に、株主との交流の場として株主懇談会を開催し、当社の経営方針・現況等について株主の理解を深める努力をしております。

・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) IRに関する活動状況
個人投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

IR資料のホームページ掲載

IRに関する部署の設置

その他

会社の事業等を紹介するとともに、一般投資家の意見や要望にも触れる
ため、不定期ではありますが、個人投資家向け会社説明会に参加しております。また、個人投資家を対象としたイベント等にも出展しております。
半期ごとに、主としてアナリスト・機関投資家等を対象に、会社の経営方針と決算の内容を説明するための決算説明会を開催しております。
なお、決算説明会の記録動画についても、当社ホームページに掲載し、説明会開催後早期に投資家に向けて配信しております。また、代表者・担
当役員等が随時機関投資家を訪問し、会社の現況等を説明する機会をもっております。
ホームページ上に投資家向けIR情報として、有価証券報告書・四半期報
告書、決算短信、決算説明会資料、電子公告、株主通信、適時開示資料、
主要財務指標、IR カレンダー等を掲載し、投資家の情報ニーズに応えるべく努めております。
日本語版：http://www.siix.co.jp/ir/index.html
英語版：http://www.siix.co.jp/eg/ir/index.html
経営企画部にIR担当を置くとともに、経営企画部長が統括しております。
海外投資家の投資判断に資する情報を提供すべく、決算短信の財務情報、適時開示資料および株主通信を英文にて作成し、当社のホームページ
上 で 開 示 し て お り ま す。ま た、投 資 家 向 け IR 情 報 配 信 サ ー ビ ス (Dir net service)を利用し、WEBサイトおよびIRニュースの更新時には、メール配信により投資家へスピーディに情報を提供しております。
また、株主優待制度を実施し、より多くの投資家に当社事業への理解と支援をいただく努力をしております。

(3) ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
社内規程等によりステークホ
ルダーの立場の尊重について規定

環境保全活動、CSR活動等の実
施その他

当社の企業理念「シークス・プリンシプル」において、「全てのステー
クホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる」ことを企業目的として掲
げるとともに、これを企業活動において実践するための指針として「シークスグループ行動規範」を制定し、すべての役員および従業員に徹底を図っております。
商品・サービスの品質向上と、それを支える経営管理体制を維持・向上
させるため、ISO9001の認証を取得しております。
また、環境に配慮した事業活動を行うべくISO14001の認証を取得するとともに、その中でグリーン調達に取組み、RoHS指令への対応を行っております。
・公的・非営利を目的として、従業員が自主的に行う社会福祉、地域活動
等の社会貢献を支援するため、ボランティア休暇を設けております。
・海外製造工場 (タイ) および海外販売会社 (タイ) において、労働者の職業上の健康や安全、組織の効率等を向上させる取組みの一環として、
OHSAS18001の認証を取得しております。
・顧客の情報をはじめとした当社で扱うすべての情報の適切な保護を実現するため、ISO27001の認証を取得しております。
・平成23年９月、海外製造工場（タイ）において、日頃の従業員教育の充実や労使関係の改善、職場環境の向上への取組みが認められ、タイ労働省より「労使関係・職場環境優良賞」を受賞いたしました。

― 35 ―

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

１

当社のコーポレート・ガバナンス体制(1) 取締役及び取締役会① 取締役会は、法令及び定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する。
② 取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用している。
③ 執行役員 (取締役兼務者を含む) が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。
④ 代表取締役は会長兼CEO (最高経営責任者) 、社長兼COO (最高執行責任者) の２名体制とし、企業経営と業務執行の最高責任を区分している。

(2) 監査役及び監査役会① 監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施する。
② 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。
(3) 会計監査人
会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の計算書類等について監査を行う。
(4) 内部監査
社長直轄の組織として監査室を設置し、各部・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況
及びコンプライアンスの状況を調査するため、監査室による内部監査を実施する。
２

内部統制システム構築の基本方針
上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、取締役、執行役員等を委員とするコンプライア
ンス委員会を設置し、すべての取締役及び使用人が、法令、定款、社内規程及び当社の経営理念 (シークス・プリンシプル) を遵守し職務を執行する体制を確保する。
② コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長を補佐する事務局を設置する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス体制の構築並びに取締役及び使用人を対象とするコンプライアンス教育・研修を実施する。
④ コンプライアンス委員会は、各部・各子会社のコンプライアンスの状況を管理・監督し、その状況を代表取締役会長、取締役会及び監査役会に報告する。
⑤ 監査室は、各部・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
⑥ コンプライアンスの実効性を高めるため、内部通報制度を設け、従業員からの通報窓口及び対応体制を定めるとともに、正当な目的を有する通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 会社の経営・運営に係る文書・情報は、保存すべき文書・情報の種類、保存すべき期間、保存する方法等を定めた社内規程に基づき適切に保存・管理する。
② 文書・情報は取締役、監査役及び会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。

― 36 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部・各子会社は、リスク管理規程に基づきリスクの認識、評価、軽減、防止に取り組む。
② 伺書手続規程に定める事項は、リスク評価を含めて慎重に審査・決裁する。
③ 経営委員会付議必要事項と定めた重要事項は、取締役・常勤監査役等により構成する経営委員会においてリスク評価を含めて審議・検討する。
④ 事故、災害、不祥事、システム障害等不測の事態が発生した場合における損失等を最小限に止めるための緊急時対応体制を整備する。
⑤ 発生したリスク情報を集約し、全社に適時に通知すると共に、リスク管理規程を見直すなど、リスクの再発に備える。
⑥ 監査室は、各部・各子会社におけるリスク管理の状況を監査する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の機能明確化と活性化、および業務執行責任体制の強化を目的に、取締役会をスリム化し執行役員制度を導入したことにより、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督に集中し、執行役員は取締役会の経営方針に基づき業務を分担して執行する体制となっており、この体制を継続する。
② 取締役は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、伺書手続規程等に定める具体的手続及び権限に基づき、職務を遂行する。
③ 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 事業領域又は地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執行する。
② 子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催する。現法役員会には本社役員、執行役員、現地法人役員が出席し、子会社の経営状況の把握と案件協議を行う。
③ グループ全体における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、事業領域又は地域毎の責任者である執行役員と本社役員で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議及び情報の共有化を行う。
④ 子会社の運営は、関係会社管理規程に基づき行う。
⑤ コンプライアンス委員会は、各部・各子会社のコンプライアンス活動を指導・監督し、グルー
プ全体のコンプライアンスの推進に努める。
⑥ 本社と子会社、あるいは子会社間における取引及び会計処理の適正を確保するため、監査室は各子会社の業務の遂行状況を監査する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、監査役補助者を設置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補佐する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。

― 37 ―

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は監査役及び監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を行い、書類の閲覧に応じる。
② 取締役は経営上の重要事項を適時に監査役に報告する。
③ 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役会長及び代表取締役社長は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。
② 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
③ 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(10) その他(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。
３

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関りを持たず、社内体制を整備し、組織全体で対応します。

(2) 反社会的勢力に向けた体制の整備状況① 当社は、当社グループの企業理念である”SIIX Principles”のもと、公正な事業活動を通して社会システムの活性化と人類の進歩に貢献し、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となることを不変の基本方針としております。さらにこうした企業理念実践のための具体的指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。
② 「シークスグループ行動規範」では、シークスグループ各社のすべての役員・従業員に、「反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求めております。具体的には、「株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益供与も行わない」旨、および「暴力団や総会屋等の反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係も持たない」旨をここに定めております。
③ 社内体制の整備としては、反社会的勢力対応を総括する部門を総務部とし、ここで情報を一元管理し、適宜全社員に対して注意喚起のための情報伝達を行っております。
④ 総務部長を「不当要求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から、所轄警察署、弁護士、暴力追放推進センター、企業防衛連絡協議会等の外部専門機関と緊密な連携をはかっております。
⑤ 総務部内において、「反社会的勢力マニュアル」を作成しており、総務スタッフ向けの反社会的勢力に対する対応ガイドラインを示し、漸次改善していくこととしております。
⑥ 新入社員研修等、社内研修の機会において「コンプライアンス」のコースを設けており、ここで反社会的勢力に対する毅然たる姿勢、組織的対応について説明し、実効性を確保するようにしております。

― 38 ―

(その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項)

当社は、時代の移り変わりとともに変化する社会の期待や要求に誠実に応え、社会から信頼される企業であり続けるため、内部統制に関する諸規定の整備、コンプライアンス教育・研修の充実、リスク管理体制の強化等の取組みに、不断の努力を積み重ねていく所存であります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

－

45

－

連結子会社

－

－

－

－

計

45

－

45

－

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証
明業務に基づく報酬 (総額58百万円) を支払っております。

当連結会計年度
当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証
明業務に基づく報酬 (総額55百万円) を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) にもとづいて作成しております。
なお、前連結会計年度 (平成22年１月１日から平成22年12月31日まで) は、改正前の連結財務諸表
規則にもとづき、当連結会計年度 (平成23年１月１日から平成23年12月31日まで) は、改正後の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) にもとづいて作成しております。
なお、前事業年度 (平成22年１月１日から平成22年12月31日まで) は、改正前の財務諸表等規則にもとづき、当事業年度 (平成23年１月１日から平成23年12月31日まで) は、改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、前連結会計年度 (平成22年１月１日から平成22年12月31日まで) および前事業年度 (平成22年１月１日から平成22年12月31日まで) ならびに当連結会計年度 (平成23年１月１日から平成23年12月31日まで) および当事業年度 (平成23年１月１日
から平成23年12月31日まで) の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。

― 40 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,543,797
27,635,277
10,514,219
616,276
2,316,655
106,801
1,241,404△61,5224,466,843
23,242,132
10,785,485
1,234,174
2,186,358
225,499
1,814,401△70,418流動資産合計47,912,910

43,884,476

6,268,065△2,074,732

6,510,524△2,244,347

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

4,193,332

4,266,176

10,327,569△7,475,316

12,225,763△7,709,585

2,852,253

4,516,177

1,156,733△855,635

1,300,209△915,163

301,098

385,046

土地
建設仮勘定

2,182,093
95,7302,131,670
468,828

有形固定資産合計

9,624,507

11,767,899

840,7724,725

749,019
8,524

845,498

757,544

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

2,975,713※１
501,518

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―※１※１

1,758,590
273,920

61,971
326,060
941,098△401,481

65,089340,075
1,012,206△388,1064,404,880

3,061,774

14,874,886

15,587,218

62,787,796

59,471,694(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
その他

24,018,286
11,137,691
932,724
673,231
27,286
2,177,181

17,451,476
12,496,291
874,946574,683－
2,078,305

流動負債合計38,966,402

33,475,702

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他

2,496,000
71,268
1,127,525※２356,094

4,157,000
83,091
1,204,937※２
424,110

4,050,888

5,869,139

負債合計

43,017,290

39,344,842

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,144,000
1,853,000
19,388,961△677,713

2,144,000
1,853,000
21,416,202△677,780

22,708,247

24,735,421

1,003,871
16,469△4,379,708

328,823
4,395△5,368,362△3,359,366△5,035,143

421,625

426,573

純資産合計

19,770,506

20,126,851

負債純資産合計

62,787,796

59,471,694

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 42 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

166,481,170
155,202,915

売上総利益

167,825,669
157,685,323

11,278,255※１

販売費及び一般管理費

5,947,151

営業利益

4,027,024

20,125
39,10738,30678,630160,059
11,256
159,679

28,522
57,64738,02071,503
180,41076,892
334,567

507,165

787,564

156,047
36,711200,076
32,306

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

192,758

232,382

5,645,510

4,582,206※２

特別利益合計

6,113,321

5,331,103

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他

経常利益

10,140,346※１

12,285
12,121

※２

144
5,634

24,407

5,778－
150,314
－
※４
160
※５
686
※６
519,452－

9,688
183,134
39,384
※４
1,071
※５
5,679
－
※７
210,994

670,612449,953

税金等調整前当期純利益

4,999,305

4,138,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,425,803
215,779

1,321,705△11,505

法人税等合計

1,641,583

1,310,200－

2,827,830

特別損失貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失※３

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 43 ―

86,988104,167

3,270,733

2,723,663

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)－

2,827,830－－－－△675,268△12,074△1,054,543－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 44 ―

47,080※２※１△1,694,805
1,133,025
1,047,886
85,138

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,144,000

2,144,000

当期末残高

2,144,000

2,144,000

資本剰余金
前期末残高

1,853,000

1,853,000

当期末残高

1,853,000

1,853,000

16,495,822

19,388,961△377,594－
3,270,733△660,789△35,633
2,723,663

2,893,139

2,027,240

19,388,961

21,416,202△677,664△677,713

△48

△66

△48

△66

△677,713△677,780

19,815,157

22,708,247△377,594－△660,789△35,633

3,270,733△48

2,723,663△66

2,893,090

2,027,173

22,708,247

24,735,421

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

278,448

1,003,871

725,422△675,047

725,422△675,047

1,003,871

328,823

3,762

16,46912,707△12,074

12,707△12,074

16,4694,395△2,911,355△4,379,708△1,468,352△988,654△1,468,352△988,654△4,379,708△5,368,362△2,629,144△3,359,366△730,222△1,675,776△730,222△1,675,776△3,359,366△5,035,143

466,361

421,625△44,736

4,948△44,736

4,948

421,625

426,573

17,652,374

19,770,506△377,594－△660,789△35,633

3,270,733△48△774,958

2,723,663△66△1,670,828

2,118,131

356,345

19,770,506

20,126,851

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

4,999,305
1,735,571
519,452△38,306

4,138,031
1,972,635－△38,020

6,088△59,232

19,496△86,170

156,0478,456△160,059△8,129,948△5,310,438△235,724

200,076
58,886△180,410

6,142,142
337,315
269,450

2,880,394△1,622,559△154,761△5,009,150△3,713△668,288

240,120

1,506,446

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

100,471△148,228△1,260,496

163,447△191,504△1,314,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,068,132

163,974△2,397,237△3,736,946

37,135△153,210△129,825

15,535△175,768△154,595－△13,594

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
その他

67,920△768
1,241△22,620－△527,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―

3,508－

96,197△15,000

210,000－－－△3,043,296△3,851,860(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 48 ―

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

662,984
1,600,000△1,026,345△48△377,377△77,299△65,766

3,065,850
2,774,000△2,419,000△66△660,361△79,130△72,607

716,147

2,608,684△552,364△246,756△3,947,645△1,325,958

9,474,251－

5,526,605
250,011

5,526,605※１

4,450,658

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

①

②

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
連結子会社の数15社
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況、４ 関係会
社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会
計年度において、シークスエレク
トロニクス株式会社を設立し、当社の連結子会社といたしました。
非連結子会社の数４社

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社４社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
① 持分法適用の会社数２社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。

①②

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
③

非連結子会社３社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
① 持分法適用の会社数１社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。

KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.

②

持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の４社であります。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
連結子会社の数16社
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況、４ 関係会
社の状況」に記載しているため省
略 し て お り ま す。な お、
PT. SIIX EMS INDONESIAは、重要性が増したため、当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数３社②

KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd. は、出 資持分の一部売却にともない、当社グループの持分比率が減少したことにより重要性がなくなったた
め、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の３社であります。

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の７社であります。

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.

Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
他４社

Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.
他４社

― 49 ―

持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の８社であります。

項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)③ 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

①

②

(自
至
③

同左

たな卸資産
国内連結会社・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
在外連結子会社
・・主として移動平均法によ
る低価法

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・主として期末日の市場価
格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの②

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法・・時価法― 50 ―

たな卸資産
国内連結会社・・同左

在外連結子会社
・・同左
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・同左

時価のないもの・・主として移動平均法による原価法③

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左

・・同左
③

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法・・同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの
・・法人税法に規定する旧
定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
・・法人税法に規定する旧
定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの
・・法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの
・・法人税法に規定する旧
定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの
・・法人税法に規定する定率法
在外連結子会社
・・定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
・・法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社
・・定額法― 51 ―①

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社・・同左

在外連結子会社
・・同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社・・同左

在外連結子会社・・同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。

― 52 ―③

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
リース資産所有権移転ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
・・同左

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

①

貸倒引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)② 退職給付引当金
提出会社および一部の連結子会社
では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用
しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３) (企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
この変更による営業利益、経常
利益、および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用にともなう退職給付債務の変動はありません。

― 53 ―②

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
退職給付引当金
同左

────

項目
(4) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振 当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債
為替予約取引権債務およびおよび通貨オ
外貨建予定取プション取引引
金利スワップ
借入金
取引

③

ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価の判定を省略しております。

④(5) のれんの償却方法および償却期間(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

────
────

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 54 ―

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債
為替予約取引権債務、外貨、通貨オプシ
建予定取引おョン取引およよび外貨建借び通貨スワッ
入金
プ取引
金利スワップ
借入金
取引
③

ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取
引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ
および特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価の判定を省略しております。
見積り年数(20年以内)で均等償却することにしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
連結子会社の資産および負債の評価は全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは見積り年数(20年以内)で均等償却することにしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
────
────

────

【会計処理の変更】
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益、および税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日) にもとづき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年３月24日 内閣府令第５号) を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日) を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(自至【追加情報】(自至― 55 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成22年12月31日)
非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会
社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,060,105千円
出資金475,638千円
負ののれん 114,061千円を含んでおります。

※１※２

当連結会計年度(平成23年12月31日)
非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会
社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)593,208千円
出資金248,019千円
負ののれん 76,041千円を含んでおります。

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費及び通信費
運賃荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給与及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

※２

※１

313,813千円
311,249千円
392,568千円
6,088千円
2,152,234千円
547,059千円
128,471千円
465,276千円
225,348千円
454,977千円

固定資産売却益は主として子会社の機械装置及び運搬具の売却益であります。
※３ 投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、子会社の機械装置及び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の売却損であります。
※５ 固定資産除却損の内容は、主として工具、器具及び備品の除却によるものであります。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費及び通信費
運賃荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給与及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

295,902千円
345,597千円
383,641千円
11,000千円
2,142,720千円
545,803千円
133,658千円
470,962千円
241,021千円
528,441千円※２

固定資産売却益は主として子会社の機械装置及び運搬具の売却益であります。
３
─────

※４

固定資産売却損の内容は、子会社の機械装置及び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の売却損であります。
※５ 固定資産除却損の内容は、主として、子会社の機械装置及び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

― 56 ―

※６７前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損金額
(千円)

賃貸不動産

建 物
土 地

東京都
千代田区

519,452

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社単位を基準としております。また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
環境の変化にともない収益構造の悪化が著しい
賃貸不動産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519,452千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 203,419 千 円、土 地
316,033千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価等にもとづく正味売却価額により測定しております。
─────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
─────

(自
至
６

※７

平成23年10月、タイで発生した洪水による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
(千円)
たな卸資産評価損787,394
受取保険金△576,400
合計
210,994(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成23年１月１日

平成23年12月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

2,540,511千円
34,718千円
2,575,230千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

725,278千円

繰延ヘッジ損益

12,707千円

為替換算調整勘定△1,454,389千円

持分法適用会社に対する持分相当額△66,088千円

計△782,491千円― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成22年１月１日

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－25,200,000

当連結会計年度末
株式数(株)－

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)41

1,600,323（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加

３

平成22年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

当連結会計年度末
株式数(株)－

1,600,36441株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年３月30日
定時株主総会
平成22年８月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

188,797千円

８円00銭

平成21年12月31日

平成22年３月31日

普通株式

188,797千円

８円00銭

平成22年６月30日

平成22年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

330,394千円― 58 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

14円00銭 平成22年12月31日 平成23年３月31日

当連結会計年度（自１

平成23年１月１日

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－25,200,000

当連結会計年度末
株式数(株)－

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,600,364

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)－

67（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加

３

平成23年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

1,600,431

67株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年３月30日
定時株主総会
平成23年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

330,394千円

14円00銭平成22年12月31日

平成23年３月31日

普通株式

330,394千円

14円00銭平成23年６月30日

平成23年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

330,393千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

14円00銭 平成23年12月31日 平成24年３月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成23年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,543,797千円
現金及び預金勘定
4,466,843千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△17,192千円△16,184千円
定期預金
定期預金
5,526,605千円
4,450,658千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
２

─────

２

― 59 ―

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
279,027千円であります。

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
─────

（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

5,942

5,942

－

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

－千円
－千円
－千円

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,473千円
1,188千円
12千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
未経過リース料

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
未経過リース料

１年以内

2,335千円

１年以内

2,257千円

１年超

10,063千円

１年超

7,471千円

合計

12,398千円

合計

9,729千円― 60 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号

平成20年３月10日) 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日) を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ取引 (金利スワップ取引) を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。取引の契約先
は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 61 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)参照) 。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

5,543,797

5,543,797－(2) 受取手形及び売掛金

27,635,277

27,635,277－

1,660,335

1,660,335－(4) 買掛金(24,018,286)(24,018,286)－(5) 短期借入金(8,773,691)(8,773,691)－(6) 長期借入金(4,860,000)(4,889,095)△29,095

48,973

48,973－(3) 投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金 (2,364,000千円) を除いて表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(7) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額
等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債権の金額
は48,973千円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、１年を超える契約の取引はありません。

― 62 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

255,271

関係会社株式1,060,105

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年以内
現金及び預金5,543,797

受取手形及び売掛金

27,635,277

合計

33,179,075(注４) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 63 ―

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建の借入金の一部について
は、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ
取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。取引の契約先
は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 64 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)参照) 。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

4,466,843

4,466,843－(2) 受取手形及び売掛金

23,242,132

23,242,132－

980,143

980,143－(4) 買掛金(17,451,476)(17,451,476)－(5) 短期借入金(11,472,291)(11,472,291)－(6) 長期借入金(5,181,000)(5,196,645)△15,645

3,355

3,355

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金 (1,024,000千円) を除いて表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(7) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
(7) デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社
グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債権の金額は3,355千円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、１年を超える契約の取引はありません。

― 65 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

185,237

関係会社株式593,208

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年以内
現金及び預金4,466,843

受取手形及び売掛金

23,242,132

合計

27,708,976(注４) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 66 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

1,562,935

352,493

1,210,442－－－

1,562,935

352,493

1,210,442(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式97,40097,400

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

97,40097,400－

合計

1,660,335

449,893

1,210,442

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)67,920－－67,920－－２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

株式
合計

３

売却額(千円)

減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損150,314千円を計上しております。
減損処理に当たっては、当連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

― 67 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

912,343446,426

465,917－－－912,343446,426

465,917(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式67,80097,400△29,600

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

67,80097,400△29,600

合計

980,143

543,826

436,317(注)２

非上場株式 (連結貸借対照表計上額185,237千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について118,134千円減損処理をしております。
なお、減損処理に当たっては、時価のあるものは、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行うこととしております。また、時価のないものは、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

― 68 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成22年１月１日
１

至平成22年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
契約額等
(千円)

種類

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引買97,572

－

1,892

1,892

2,801,136－△6,055△6,055日

円

3,527,247－

58,23558,235円

105,952－△3,593△3,5936,531,908－

50,47950,479

市場取引
以外の取引

建
シンガポール
ドル
米 ド ル

売

本
建

日

本

合計
(注)

時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理または
原則的処理方法

米

ド

ル

売

掛

金

812,574

－

(注２)

日

本

円

売

掛

金

50,000－△1,505

ル

買掛

金375,521－(注２)

1,238,095－△1,505

買

建
米

ド

合計
(注) １
２

時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

支払固定・
長期借入金
(注)
1,540,000
1,056,000
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 69 ―

当連結会計年度(自平成23年１月１日
１

至平成23年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
契約額等
(千円)

種類

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
買

建
米

ド

ル

202,717

－

2,009

2,009

日

本

円

1,252,968

－

5,705

5,705

ル

321,953－△4,359△4,3591,777,639

－

3,355

3,355

市場取引
以外の取引
売

建
米

ド

合計
(注)

時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引売

建
米

為替予約等の
振当処理

買

ド

ル

売

掛

金

390,033

－

(注)

ル

買

掛

金

115,894

－

(注)

長期借入金

1,000,000

1,000,000(注)

1,505,927

1,000,000

－

建
米

ド

通貨スワップ取引
米

ド

ル

合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

支払固定・
長期借入金
(注)
2,056,000
1,722,000
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 70 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
１

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。
なお、在外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。

２

退職給付債務に関する事項

イロ

退職給付債務
年金資産

ハ未積立退職給付債務△282,725千円

ニホ

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異△24,568千円
275,285千円

ヘ

連結貸借対照表計上額純額△32,008千円

ト

前払年金費用

39,259千円

チ

退職給付引当金△71,268千円

３△1,090,352千円
807,627千円

退職給付費用に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
功労加算金等

71,205千円
25,255千円△25,908千円△7,970千円
45,276千円
37,638千円

ト

退職給付費用

145,496千円

(注)
４
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

功労加算金等は功労加算金および確定拠出年金への掛金支払額等であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
主として2.0％
主として3.0％
主として10年
主として10年― 71 ―

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。
なお、在外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。

２

退職給付債務に関する事項

イロ

退職給付債務
年金資産

ハ未積立退職給付債務△460,878千円

ニホ

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異△16,674千円
425,088千円

ヘ

連結貸借対照表計上額純額△52,464千円

ト

前払年金費用

30,627千円

チ

退職給付引当金△83,091千円

３△1,277,302千円
816,423千円

退職給付費用に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
功労加算金等

77,452千円
25,951千円△24,576千円△7,975千円
46,405千円
34,181千円

ト

退職給付費用151,439千円

(注)
４
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

功労加算金等は功労加算金および確定拠出年金への掛金支払額等であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
主として1.1％
主として3.0％
主として10年
主として10年― 72 ―

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
たな卸資産未実現利益
たな卸資産評価減繰越欠損金
減価償却超過額
繰越外国税額控除
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
留保利益の配当
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
たな卸資産未実現利益
たな卸資産評価減繰越欠損金
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
繰越外国税額控除
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
留保利益の配当
減価償却費(在外連結子会社での加速度
償却等)
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

127,865 千円
16,793
147,216
55,67870,955996,538
208,553
261,577
210,897
168,975
2,265,051△1,615,031
650,020△1,196,341 千円△26,311△64,366△84,951△1,371,970△721,950 千円

短期繰延税金資産
長期繰延税金資産
短期繰延税金負債
長期繰延税金負債
２

１

40.6

△1,343,381 千円△37,108△37,348△1,417,838△639,363 千円

短期繰延税金資産
長期繰延税金資産
短期繰延税金負債
長期繰延税金負債

106,801
326,060
27,286
1,127,525

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金にされない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

136,649 千円
17,273
127,182
58,800121,172
1,054,524
192,957
14,679255,330
182,969
187,315
2,348,854△1,570,379
778,475

２

％

0.6
9.4
△18.4
3.4
△2.8
32.8

― 73 ―

225,499
340,075－
1,204,937

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金にされない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6 ％
0.9
1.6
△15.9
6.4
△1.9
31.7

前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)

──────

３

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延
税金負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号) および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号) が公布され、当社および国内連結子会社の平成24
年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率
は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.6%
平成25年１月１日から平成27年12月31日 38.0%
平成28年１月１日以降 35.6%
この税率の変更により当連結会計年度末の固定資産に計上されている繰延税金資産の純額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が50,894千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額 (借方) が50,426千円減少し、その他有価証券評価差額金が468千円増加しております。

― 74 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,921千円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)、減損損失は519,452千円 (特別損失に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額△555,837

1,410,995
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高
855,157

1,097,900

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額の主な減少額は、減損損失(△519,452千円)、減価償却費(△29,022千円)であります。
時価の算定方法(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」 (企業会計基準第20号 平成20年
11月28日) および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日) を適用しております。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

当社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。平成23年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,089千円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
855,157(注) １
２
３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△24,326

830,831

1,096,894

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額の主な減少額は、減価償却費(△20,149千円)であります。
時価の算定方法(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

― 75 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

155,606,328

10,575,395

299,447

166,481,170－

166,481,170－

1,126,980－

1,126,980(1,126,980)－

155,606,328

11,702,375

299,447

167,608,151

営業費用

148,922,880

11,657,777

293,105

160,873,763

276,303

161,150,067

営業利益

6,683,447

44,5986,341

6,734,387(1,403,283)

5,331,103

資産

56,919,650

2,731,140

195,595

59,846,386

2,941,410

62,787,796

減価償却費

1,518,239

1,532

67

1,519,839

215,732

1,735,571

－

－

－

－

519,452

519,452

2,851,273－－

2,851,273

239,2963,090,570

Ⅰ

電子部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ(1,126,980) 166,481,170

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １
２

事業区分は、商品系列区分によっております。
各事業部門の主要取扱品目
部門

電子部門

機械部門
その他部門
３
４

主要取扱品目
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器 (携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等) 、
車載関連機器 (カーオーディオ・メーター・フロントパネル等) 、情報機
器 (スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等) 、家庭電気機器 (デジ タ ル 家 電・薄 型 テ レ ビ・エ ア コ ン・音 響 機 器・健 康 器 具 等 ) 、産 業 機
器 (エンジン点火装置・業務用AV機器等) 、一般電子部品など
ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、スパークプラグ等電装品、設備機械および関連部品
印刷インキ、化成品、雑貨、その他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,403,283千円)の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,839,684千円)の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

― 76 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

平成22年12月31日）

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

4,318,832

10,788,414

166,481,170－

166,481,170

8,850,393

533,276

3,535,896

33,494,233(33,494,233)－

60,776,596 120,022,388

4,852,109

14,324,310

199,975,404(33,494,233) 166,481,170

営業費用

59,319,081 114,879,969

5,107,222

13,940,678

193,246,952(32,096,885) 161,150,067

営業利益又は営業損失(△)

1,457,514

5,142,418△255,112

383,6316,728,451(1,397,348)

5,331,103

18,591,259

44,764,912

2,800,810

4,146,247

70,303,230(7,515,433)

62,787,796

国内
(千円)
Ⅰ

アジア
(千円)

至

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注) １
２
３

40,201,929 111,171,994
20,574,666

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,403,283千円)の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,839,684千円)の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法
・・・ 地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域・・・ アジア：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア
欧州 ：ドイツ、スロバキア
米州 ：アメリカ【海外売上高】前連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

アジア

欧州

106,268,535

7,089,654

北米

その他

9,062,441

4,305,293

計
126,725,925
166,481,170

Ⅲ

連結売上高に占める
63.8
4.3
5.4
2.6
76.1
海外売上高の割合（％）(注) 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法
・・・ 地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域・・・ アジア：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア
欧州 ：ルーマニア、チェコ、ドイツ、フランス
米州 ：アメリカ
その他：中南米、オセアニア― 77 ―

【セグメント情報】
前連結会計年度（自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社および独立した法人が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

合計

計

その他
(注)

10,788,414

155,294,956

11,186,213

166,481,170

533,276

3,535,896

32,361,295

1,127,964

33,489,260

119,705,059

4,852,109

14,324,310

187,656,252

12,314,178

199,970,431

1,406,574

5,130,575△253,035

383,6316,667,747

60,013

6,727,760

15,921,684

45,310,098

2,177,409

4,146,247

67,555,438

3,764,515

71,319,954

減価償却費

87,226

1,295,893

110,054

21,437

1,514,612

24,907

1,539,519

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

923,0292,697,283

30,712

6,405

3,657,431

2,117

3,659,548

電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

外部顧客への売上高

29,337,058

110,850,651

4,318,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,437,714

8,854,408

計

48,774,773

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

売上高

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネ
ス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

― 78 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売

上

高

金

額

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高

187,656,252
12,314,178△33,489,260
166,481,170（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

6,667,747
60,013セグメント間取引消去

6,626

全社費用(注)△1,403,283
連結財務諸表の営業利益
5,331,103(注) 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）資報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)

産

金

額67,555,438
3,764,515△11,612,309
3,080,152

連結財務諸表の資産合計
62,787,796(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産であります。

その他の項目

報告セグメント計「その他」の区分

減価償却費

1,514,612

24,907

196,051

1,735,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,657,431

2,117△568,977

3,090,570― 79 ―

調整額（単位：千円）
連結財務諸表計上額

当連結会計年度（自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

157,135,525

10,686,546

167,822,071

3,903,403

31,612,260

2,031,310

33,643,570

6,105,908

14,111,190

188,747,786

12,717,856

201,465,642

3,879,897△156,838

477,284

5,313,673

62,096

5,375,770

17,490,865

39,062,899

3,061,621

4,208,572

63,823,959

4,498,842

68,322,801

減価償却費

190,662

1,391,138

91,195

19,218

1,692,215

19,835

1,712,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,752

3,108,147

471,326

21,6044,004,831

333

4,005,165

電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

計

外部顧客への売上高

32,431,240

108,913,802

5,582,695

10,207,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,790,325

8,395,319

523,212

計

51,221,565

117,309,122

セグメント利益又は損失（△）

1,113,330

セグメント資産

売上高

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネ
ス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

― 80 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売

上

高

金

額

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去等
連結財務諸表の売上高

188,747,786
12,717,856△33,639,972
167,825,669（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

5,313,673
62,096セグメント間取引消去

73,778

全社費用等(注)△1,422,524

連結財務諸表の営業利益
4,027,024(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社に係る費用であります。
（単位：千円）資産

金

額

報告セグメント計「その他」の区分の資産

63,823,959
4,498,842△12,894,016

セグメント間取引消去

全社資産(注)4,042,909
連結財務諸表の資産合計
59,471,694(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産ならびに国内子会社の資産であります。

その他の項目

報告セグメント計「その他」の区分

減価償却費

1,692,215

19,835

260,584

1,972,635

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,004,831

333

79,9894,085,154― 81 ―

調整額（単位：千円）
連結財務諸表計上額

５

所属セグメントの変更等に関する事項
シークスエレクトロニクス株式会社は、平成22年２月１日、国内完結型EMS (電子機器受託製造サービス) 案件の対応のほか、設計・技術開発に伴う実験、海外における量産のための試作・立上げ支援並びに技術者育成等の目的で設立しました。
一方、EMS技術統括部も、製造技術の開発・研究・標準化や独自開発技術の実験、海外EMS工場での量産化、これらを通じた技術者の育成等の活動を行ってきたところ、両組織の業務に重複する部分も出てきたため、今般、組織を統合することでこれを解消し、両組織のミッションをより効率的な体制で推進することといたしました。
上記の統合による、同社の体制および役割の変更にともない、所属セグメントを第４四半期連結会計
期間より、「電子(日本)」から「全社(共通)」に変更しております。
この結果、所属セグメント変更を行わなかった場合と比較して、当連結会計年度の「電子(日本)」のセグメント売上高は3,598千円減少し、セグメント利益は133,022千円増加しております。また、セグメ
ント資産は1,216,946千円、減価償却費は66,622千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は6,669
千円、それぞれ減少しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日) および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日) を適用しております。

― 82 ―

【関連情報】
当連結会計年度（自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

中国

タイ

その他アジア43,150,574

25,323,775

60,576,830

19,850,164(注)欧州
6,831,492

米州
11,633,391

その他
459,441

合計
167,825,669

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）

３

日本

中国

タイ

3,671,823

2,338,400

2,527,943

インドネシア その他アジア
1,642,887

欧州

米州

685,004

150,943

750,896

合計
11,767,899

主要な顧客ごとの情報
当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。

― 83 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

819円88銭

１株当たり純資産額

834円77銭

１株当たり当期純利益金額

138円59銭

１株当たり当期純利益金額

115円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

当連結会計年度末(平成23年12月31日)

19,770,506

20,126,851

19,348,881

19,700,278

421,625
25,200,000
1,600,364

426,573
25,200,000
1,600,431

23,599,636

23,599,569

１株当たり当期純利益金額(自至連結損益計算書上の当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3,270,733

2,723,663

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,270,733

2,723,663

普通株式の期中平均株式数（株）

23,599,650

23,599,614― 84 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
───────

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
重要な子会社の設立
当社は、平成24年２月に中国上海市に製造子会社を設
立いたしました。
(1) 設立の目的
中国市場をターゲットとしたメーカーの新規進出や生産規模拡大に伴うＥＭＳ (電子機器受託製造サービス) への需要増加に対応するため。
(2) 設立会社の概要① 商号
希革斯電子 (上海) 有限公司
② 所在地
中国上海市
③ 事業内容 電子回路基板・電子機器の製造販売④ 設立日
平成24年２月７日⑤ 資本金
1,200百万円⑥ 出資比率 当社：85％、JUKI株式会社：15％― 85 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,755,001

13,103,910

1.02

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,364,000

1,024,000

6.71－

１年以内に返済予定のリース債務879

104,7033.35

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

3,366,000

5,277,000

2.59－

104,973

1.96

平成25年１月１日～
平成28年11月30日
平成25年１月１日～
平成28年６月30日

その他有利子負債

－

－

－

－

小計

15,485,880

19,614,587－－△1,851,309△2,751,618－－

13,634,570

16,862,969－－

内部取引の消去合計(注) １
２

平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。
ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。
長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,694,000

2,014,000

414,000

1,155,000

リース債務

69,836

34,970

107

59

－

－

－

－

小計

1,763,836

2,048,970

414,107

1,155,059

内部取引の消去△870,000△150,000－△100,000

合計

893,836

1,898,970

414,107

1,055,059

その他有利子負債(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高

（百万円）

47,04542,20146,49932,079

税金等調整前四半期純利益金額

（百万円）

1,805

1,131

1,037

163

四半期純利益金額

（百万円）

1,089

769

736

127

１株当たり
四半期純利益金額

（円）

46.17

32.62

31.20

5.42

― 86 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年12月31日)

95,658794,037
10,764,596
1,729,222

※２
※１
※１

78,499882,297
14,318,264※２※１

15,10243,607△45,000

1,304,025
568
17,50914,629398,390
228,863
32,77020,532△56,000

14,088,842

17,240,349

1,619,568△268,320

1,568,978△312,974

建物（純額）

1,351,247

1,256,003

機械及び装置
減価償却累計額

2,205△1,1272,205△1,329

1,078

876

－
－

6,125
△2,554－

3,571

287,977△204,279

274,587△224,407

83,69850,180

土地
建設仮勘定

1,255,388
1,500

1,255,388
1,900

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

362
2,263
15,542
365,586
307,863

有形固定資産合計

2,692,912

2,567,920

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権425,514515
4,210

308,633
3,424
4,210

無形固定資産合計

430,239

316,268― 87 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

850,6542,659,695
25,880785,6552,130
928,624
95,324
8,937
36,9595,185
81,80674,306△153,948

699,760
3,014,695
25,901
983,055
2,230
1,178,612
104,880
7,635
30,1185,594
135,484
74,052△163,493

投資その他の資産合計

5,401,211

6,098,529

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金※１8,524,363

8,982,718

22,613,206

26,223,067

7,475,426
4,000,000
2,364,000
81,072
337,187－※１

9,178,134

11,652
55,5725,550,000
1,024,000
44,127318,282
22,06530,62555,948

流動負債合計14,324,911

16,223,184

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

2,496,000
8,799
212,640
18,075

3,667,000
7,781
211,890
21,419

固定負債合計

2,735,515

3,908,091

17,060,426

20,131,275

負債合計― 88 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年12月31日)

2,144,000

2,144,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

34,26034,2601,700,000
360,267

1,700,000
1,051,957

利益剰余金合計

2,094,527

2,786,217

自己株式△677,713△677,780

株主資本合計

5,413,813

6,105,437

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

120,990
17,975△18,040

評価・換算差額等合計

138,965△13,644

純資産合計

5,552,779

6,091,792

負債純資産合計

22,613,206

26,223,067― 89 ―

4,395

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
※１

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※１, ※２

60,772,901
1,546,058
58,690,688

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１※１, ※２

63,627,251
1,729,222
61,059,393

合計

60,236,747

62,788,615

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※３※３

売上原価合計58,505,671

61,482,544

2,267,230

2,144,707

120,415
16,793
187,383－
151,446
395,160
435,634
97,999253,101
18,694208,20761,616
161,965

101,631
11,946
209,548
11,000123,705
403,899454,330
105,524
254,881
29,298233,077
48,713
172,334

販売費及び一般管理費合計

2,108,418

2,159,889

営業利益又は営業損失（△）

158,811△15,182

1,853
1,729,222

売上総利益
販売費及び一般管理費
旅費及び通信費
運賃及び荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費
業務委託費
雑費

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
外国源泉税
雑損失
営業外費用合計
経常利益― 90 ―

12,8991,436,830
23,7772,045
1,304,025※１

18,192
1,573,186
35,7981,473,508

1,627,177

101,567
4,500
63,395112,305
19,41393,313
4,506
23,307
11,972
5,357

301,182

138,457

1,331,137

1,473,536

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

11,348144

特別利益合計

11,348144－
150,314
165,437－※６
9519,452

9,688
－
－

特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
減損損失

※４
※５

※７

64,999－－特別損失合計835,21374,688

税引前当期純利益

507,271

1,398,992

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,769
93,54640,8745,638

法人税等合計99,316

46,512

当期純利益

407,954

1,352,479― 91 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,144,000

2,144,000

当期末残高

2,144,000

2,144,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,853,000

1,853,000

当期末残高

1,853,000

1,853,000

資本剰余金合計
前期末残高

1,853,000

1,853,000

当期末残高

1,853,000

1,853,000

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

34,26034,260

当期末残高

34,26034,260

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

1,700,000

1,700,000

当期末残高

1,700,000

1,700,000

329,907360,267△377,594
407,954△660,789
1,352,479

30,360691,689

360,267

1,051,957

2,064,167

2,094,527△377,594
407,954△660,789
1,352,479

30,360691,689

2,094,527

2,786,217△677,664△677,713

△48

△66

△48

△66

△677,713△677,780

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 92 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,383,502

5,413,813△377,594△660,789

407,954△48

1,352,479△66

30,311

691,623

5,413,813

6,105,437△9,809120,990

130,799△139,030

130,799△139,030

120,990△18,040

3,762

17,975

14,213△13,580

14,213△13,580

17,975

4,395△6,047

138,965

145,012△152,610

145,012△152,610

138,965△13,6445,377,454

5,552,779△377,594△660,789

407,954△48

1,352,479△66△152,610

145,012

当期変動額合計
当期末残高― 93 ―

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

175,324

539,013

5,552,779

6,091,792

【重要な会計方針】

項目
１

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

２

有価証券の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの・・法人税法に規定する旧定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの・・法人税法に規定する旧定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの・・法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの・・法人税法に規定する旧定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの・・法人税法に規定する定率法― 94 ―(自至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェ
アについては社内における利用可能
期間(５年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
無形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により発生
年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用しております。
この変更による営業利益、経常
利益、および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用にともなう退職給付債務の変動はありま
せん。

(2) 退職給付引当金
同左― 95 ―

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(1) 貸倒引当金
同左

────

項目
６

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債
為替予約取引権債務およびおよび通貨オ
外貨建予定取プション取引引
金利スワップ
借入金
取引

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債
為替予約取引権債務、外貨、通貨オプシ
建予定取引おョン取引およよび外貨建借び通貨スワッ
入金
プ取引
金利スワップ
借入金
取引(3) ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価の判定を省略しております。

(3) ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取
引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ
および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価の判定を省略しております。

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左― 96 ―

【会計処理の変更】

(自
至

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用しております。
この変更による営業損失、経常利益および税引前当期
純利益に与える影響はありません。

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年12月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおり
であります。
売掛金
商品(未着商品)
未収入金
買掛金

※１

5,145,956千円
195,115千円
59,144千円
1,337,757千円※２

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日およびその前日
は金融機関の休日のため、次のとおり期末日およびその前日の満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
113,123千円
３ 保証債務子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり
保証をしております。

当事業年度(平成23年12月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

※２

３

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日およびその前
日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日
およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
118,576千円
保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

586,728千円(7,200千US$)

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

SIIX Europe GmbH898,684千円(8,328千EURO)

SIIX Europe GmbH

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

52,115千円(483千EURO)― 97 ―

5,300,552千円
1,496,051千円

PT. SIIX EMS INDONESIA

404,248千円(5,200千US$)
1,150,227千円(11,421千EURO)349,830千円(4,500千US$)(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
このうち関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
売上高
仕入高
受取配当金

※２
※３
※４

※５

※６
※７

※１

22,137,734千円
9,993,266千円
1,418,383千円

当期商品仕入高には、輸出入に係る運賃・保険料等諸掛経費を含んでおります。
他勘定振替高は、見本代(販売費及び一般管理費)への振替によるものであります。
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である SIIX EMS Slovakia s.r.o.に つ い て 評 価 損 を計上したことによるものであります。
固定資産除却損の内容は、工具、器具及び備品９千円であります。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損金額
(千円)

賃貸不動産

建 物
土 地

東京都
千代田区

519,452

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
このうち関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
売上高
仕入高
受取配当金

22,222,951千円
9,871,471千円
1,556,804千円

※２

同左

※３

同左

４

─────

５

─────

６

─────

７

─────

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社単位を基準としております。また賃
貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
環境の変化にともない収益構造の悪化が著しい
賃貸不動産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519,452千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 203,419 千 円、土 地
316,033千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価等にもとづく正味売却価額により測定しております。

― 98 ―

(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

普通株式

当事業年度増加株式数(株)1,600,323

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度（自平成23年１月１日－

41（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加
至当事業年度末株式数(株)
1,600,364

41株

平成23年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)1,600,364

当事業年度
減少株式数(株)－67（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加― 99 ―

当事業年度末株式数(株)

67株

1,600,431

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
─────

（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(千円)

5,942

5,942

－

車両運搬具
②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

⑤

－千円
－千円
－千円

1,473千円
1,188千円
12千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度（平成22年12月31日現在）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,349,602千円、関連会社株式
310,092千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年12月31日現在）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,769,602千円、関連会社株式
245,092千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 100 ―

(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成22年12月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
たな卸資産評価減
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
繰越外国税額控除
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２127,865 千円
12,971
71,364
1,948,919
261,577
210,897
118,8112,752,407△2,567,412
184,994△12,286△64,366△11,432△88,085
96,908

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額控除外国子会社受取配当金益金不算
入
外国源泉税損金不算入
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6
1.9
△22.1
△104.9
9.0
102.1
△7.0
19.6

％

１

当事業年度
(平成23年12月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
たな卸資産評価減
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
繰越外国税額控除
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
退職給付引当金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２136,649 千円
10,07673,705
1,708,904
3,335
255,330
182,969
111,745
2,482,718△2,303,507
179,210△3,004△7,951△10,956
168,254

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額控除外国子会社受取配当金益金不算
入
外国源泉税損金不算入
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 101 ―

40.6
0.9
△0.7
△41.0
0.3
1.7
1.5
3.3

％

前事業年度(平成22年12月31日)
──────

当事業年度(平成23年12月31日)
３

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延
税金負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号) および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号) が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時
期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで

40.6%

平成25年１月１日から平成27年12月31日
平成28年１月１日以降

38.0%

35.6%

この税率の変更により当事業年度末の固定資産に計上されている繰延税金資産の純額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が13,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額 (借方) は14,360千円、その他有価証券評価差額金は468千円、それぞれ増加
しております。

― 102 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至１株当たり純資産額

235円29銭

１株当たり純資産額

258円13銭

１株当たり当期純利益金額

17円29銭１株当たり当期純利益金額

57円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,552,779

6,091,792

普通株式に係る純資産額（千円）

5,552,779

6,091,792－－

普通株式の発行済株式数（株）

25,200,000

25,200,000

普通株式の自己株式数（株）

1,600,364

1,600,431

23,599,636

23,599,569

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

当事業年度(平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

407,954

1,352,479

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

407,954

1,352,479

23,599,650

23,599,614

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
重要な子会社の設立
当社は、平成24年２月に中国上海市に製造子会社を設
立いたしました。
(1) 設立の目的
中国市場をターゲットとしたメーカーの新規進出や生産規模拡大に伴うＥＭＳ (電子機器受託製造サービス) への需要増加に対応するため。
(2) 設立会社の概要① 商号
希革斯電子 (上海) 有限公司
② 所在地
中国上海市
③ 事業内容 電子回路基板・電子機器の製造販売④ 設立日
平成24年２月７日⑤ 資本金
1,200百万円⑥ 出資比率 当社：85％、JUKI株式会社：15％― 103 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
オンキヨー㈱2,000,000

194,000

新電元工業㈱396,000

127,908

4,677,000

83,718300,000

75,60012,629,014

69,612㈱りそなホールディングス

200,000

67,800ニッコーシ㈱35,00055,860

旭東電気㈱80,00020,000Giken Sakata (S) Ltd.

3,321,600

4,366

SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.

1,000,000

895

8,200

0

24,646,814

699,760

International Wiring Systems(Phils.)Corp.
㈱ルネサスイーストン
Integrated Microelectronics, Inc.

その他(１銘柄)計― 104 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,619,568

6,556

57,145

1,568,978

312,974

50,761

1,256,003

2,205

68,53068,530

2,205

1,329

20,265

876

－

6,125

－

6,125

2,554

2,554

3,571

287,977

32,97346,363

274,587

224,40743,93250,1801,255,388－－

1,255,388－－

1,255,388

1,500

117,949

117,549

1,900

－

－

1,900

3,166,639

232,135

289,588

3,109,186

541,265

117,5132,567,920

738,853

15,7062,130752,428

443,795

131,735

308,633

515

6,886

3,977

3,424

－

－

3,424

4,210

－

－

4,210

－

－

4,210

743,578

22,5926,107

760,063443,795

131,735

316,268

11,74918－

11,767

4,132

1,320

7,635

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

－
198,948
65,68845,144219,493
貸倒引当金の当期減少額その他は、貸倒実績率にもとづく洗替による戻入額45,000千円、債権の回収等による減少額144千円であります。

― 105 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１

流動資産

ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,991

預金の種類
当座預金

64,885

普通預金

7,322

定期預金

－

別段預金

4,299

ｂ

計

76,507

合計

78,499

受取手形
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱日本コンラックス

565,535

市光工業㈱151,913

ダイヤモンド電機㈱94,932㈱ライフエレックス

34,911㈱河合楽器製作所

16,726

その他

18,277合計

ロ882,297

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年12月

118,576

平成24年１月

229,936

平成24年２月

197,604

平成24年３月

180,116

平成24年４月

131,282

平成24年５月

24,780
合計

882,297― 106 ―

ｃ

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱3,995,214

International Wiring Systems (Phils.) Corp.

2,002,590

SIIX H.K. Ltd.

1,204,642

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

971,540

SIIX Bangkok Co., Ltd.

711,853

その他

5,432,423
合計

ロ

14,318,264

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,764,596

64,219,190

60,665,522

14,318,264

回収率(％)

滞留期間(月)(Ｃ)───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ) ＋ (Ｄ)──────
２──────
(Ｂ)──────
12

80.9

2.3

当期発生高には、消費税等を含んでおります。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

電子(日本)

1,266,891

その他、全社(共通)

37,133合計ｅ1,304,025

貯蔵品
区分

金額(千円)

事務用品

568
合計

568

― 107 ―

２

固定資産

ａ

関係会社株式銘柄

金額(千円)

SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.

742,843

シークスエレクトロニクス株式会社

500,000

SIIX U.S.A. Corp.

414,346

U.S.A. ZAMA, Inc.

378,096

SIIX Logistics Phils, Inc.

331,495

KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION

191,298

SIIX Singapore Pte. Ltd.

150,675

その他

305,939合計ｂ3,014,695

関係会社出資金銘柄

金額(千円)

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

409,954

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

326,038

Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.

190,000

SIIX Europe GmbH

29,044SIIX do Brasil Ltda.

28,019
合計

983,055― 108 ―

② 負債の部
１

流動負債

ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

住友電装㈱2,049,737

S＆O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.

910,577

第一実業㈱770,572

SIIX H.K. Ltd.

596,786

SIIX U.S.A. Corp.

431,193

その他

4,419,266
合計

ｂ

9,178,134

短期借入金

借入先

摘要

金額
(千円)

使途

最終返済期限担保㈱りそな銀行

1,750,000

運転資金

平成24年12月28日

なし㈱三井住友銀行

1,100,000

運転資金

平成24年１月31日

なし㈱三菱東京UFJ銀行

1,900,000

運転資金

平成24年12月28日

なし

800,000

運転資金

平成24年12月28日

なし

5,550,000

－

－

－

使途

最終返済期限担保㈱みずほ銀行合計ｃ

１年以内返済予定の長期借入金

借入先

摘要

金額
(千円)

㈱りそな銀行

432,000

運転資金・設備資金

平成24年12月28日

なし㈱三井住友銀行

481,000

運転資金・設備資金

平成24年12月28日

なし㈱三菱東京UFJ銀行

82,600

設備資金

平成24年12月28日

なし㈱みずほ銀行

28,400

運転資金・設備資金

平成24年12月28日

なし

－

－

－

合計

1,024,000― 109 ―

２

固定負債

ａ

長期借入金

借入先

摘要

金額
(千円)

使途

最終返済期限担保㈱りそな銀行

1,801,000

運転資金・設備資金

平成28年11月30日

なし㈱三井住友銀行

1,345,500

運転資金・設備資金

平成28年４月28日

なし㈱三菱東京UFJ銀行

248,300

設備資金

平成28年４月28日

なし㈱みずほ銀行

272,200

運転資金・設備資金

平成27年６月30日

なし

3,667,000

－

－

－

合計

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 110 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
─

単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法です。
http://www.siix.co.jp
毎年12月末日の当社株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の当社株式を保有の株主様に3,000円分のギフトカードを、５単元(500株)以上10単元未満の当社株式を保有の株主様に2,000円分のギフトカードを、１単元(100株)以上５単元未満の当社株式を保有の株主様に1,000円分のギフトカードを贈呈いたします。
また、上記に加えて毎年12月末日の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上の当社株式を保有の株主様のうち１年以上連続保有の株主様を対象に、当社基幹工
株主に対する特典
場・タイ工場の視察を含むタイ旅行に、抽選で10名の株主様をご招待いたします。
(毎年１回)(注)１年以上連続保有の株主様とは、毎年12月末日の当社株主名簿に、前期末ならびに当中間期末と同一株主番号にて、連続して記載された株主様といたします。(ただし、当社の役員、社員は除きます。)(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利②株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
買取手数料― 111 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確
認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 臨時報告書(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(6) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(7) 臨時報告書(8) 臨時報告書

事業年度 自 平成22年１月１日(第19期) 至 平成22年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２ (提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合) の規定にもとづく臨時報告書。
(第20期 自 平成23年１月１日
第１四半期)至 平成23年３月31日

平成23年３月30日
近畿財務局長に提出

平成23年３月30日
近畿財務局長に提出
平成23年３月31日
近畿財務局長に提出

平成23年５月13日
近畿財務局長に提出(第20期 自 平成23年４月１日
第２四半期)至 平成23年６月30日

平成23年８月11日
近畿財務局長に提出(第20期 自 平成23年７月１日
第３四半期)至 平成23年９月30日

平成23年11月14日
近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号 (提出会社の特定子会社の異動) の規定にもとづく
臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第19号 (当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) の規定にもとづく臨時報
告書。

平成24年２月７日
近畿財務局長に提出― 112 ―

平成24年２月８日
近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

大

彰

㊞

輔

㊞

歩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会
社の平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、シークス株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月29日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会
社の平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、シークス株式会社が平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

大

彰

㊞

輔

㊞

歩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第19期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成24年３月29日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第20期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月29日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

村

瀬

漢

章

─

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長村瀬漢章は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社 (以下「当社グループ」という) の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」(企業会計審議会

平成19年２月15日) に基づき、内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年12月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制 (全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社
５社及び持分法適用関連会社１社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度において、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後) の合計が連結売上高合計の概ね３分の２に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、評価の対象としました。選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に含めております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月29日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

村

瀬

漢

章

─

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

村瀬漢章は、当社の第20期 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日) の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。