公立大学法人下関市立大学契約事務取扱規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

4 5 号

平 成 23 年 3 月 14 日 規 程 第 13 号
平 成 24 年 6 月 27 日 規 程 第 12 号
平 成 25 年 12 月 27 日 規 程 第 19 号
平 成 28 年 5 月 2 日 規 程 第 15 号
平 成 29 年 3 月 1 日 規 程 第 14 号
令 和 元 年 10 月 1 日 規 程 第 18 号
令 和 4 年 3 月 18 日 規 程 第 11 号
令 和 5 年 7 月 26 日 規 程 第 28 号

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

一般競争入札（第４条－第２４条）

第３章

指名競争入札（第２５条－第２９条）

第４章

随意契約（第３０条－第３３条）

第５章

契約の締結（第３４条－第４３条）

第６章

監督及び検査（第４３条の２－第５３条）

第７章

代価の納入及び支払（第５４条・第５５条）

第８章

雑則（第５５条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、法令その他別に定めるもののほか、公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。）の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（契約事務）
第２条
２

契約事務を処理する責任者は、事務局長とする。

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。
（理事会の議決等）

第２条の２

契約金額が７００万円以上の財産の取得に係る契約 を締結しようとする

ときは、理事長は、経営審議会の審議の後、理事会の議決を得なければならない。
議決を得て締結した契約の内容を変更しようとする場合も同様とする。
（契約伺）
第３条

契約をしようとするときは、当該契約の内容及び締結の方法を明らかにした伺書を作成しなければならない。

第２章

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第４条

一般競争入札に加わろうとする者の資格については、下関市における競争参加資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２

前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加資格について申請を受けたときは、下関市が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。ただし、予定価格が別に定める額未満のときはこの限りではない。

３

一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（一般競争入札に参加させることができない者）

第５条

売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争入札に付するときは、その他の法令の定めによるほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争入札に参加させないことができる者）
第６条

次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を 粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正 な 競争 の執 行を 妨げ た者 又は 公正 な価 格を 害し 若し くは 不正 な利 益を 得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（入札の公表）第７条

一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも１０日前に、法人のホームページへの掲載のほか、必要に応じてその他の方法により公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の規定による公表は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争入札に参加する者に必要な資格(3) 契約事項を示す場所(4) 競争入札執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関すること(6) 無効入札に関すること(7) その他必要な事項（入札保証金）第８条

一般競争入札に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者から、その者の見積もる契約金額の１００分の５以上の金額を入札保証金として納めさせなければならない。
２

入札保証金には、利子を付けない。
（入札保証金の納付の免除）

第９条

次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般 競 争入 札に 参加 しよ うと する 者が 保険 会社 との 間に 法人 を被 保険 者と する入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 第４条に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないとき。
(3) 入札に参加する者が、官公署又はこれに準ずる公共的団体であるとき。
（予定価格）
第１０条

競争入札に付そうとするときは、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難度、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）第１１条

競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を封書にして、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。）より提出させなければならない。
(1) 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名(2) 入札金額(3) 競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名（次号において同じ。））及び押印(4) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（入札書の引換え等の禁止）
第１２条

入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（入札書の訂正）
第１３条

入札書に記載する事項の訂正については、入札説明書等において、訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを、あらかじめ競争参加者等に周知しておかなければならない。
（代理人による入札）
第１４条

代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者から代理委任状を提出させなければならない。
（開札）
第１５条

開札は、公表した入札執行の場所及び日時に、競争参加者等を 立ち会わせて行わなければならない。この場合において、競争参加者等が 立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を 立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第１６条

競争参加者等、入札執行事務に関係ある 職員（以下「入札関係職員」という。）及び前条後段に規定する立会 職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２

入札開始以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。

３

特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取りやめ等）

第１７条

競争参加者等が連合し、不穏な挙動をする等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該 競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。また、入札前において、天災その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止することができる。
（無効入札）
第１８条

次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札保証金の納付がないもの又はその不足するもの

(2) 入札者が明瞭でないもの又は入札価格の判読できないもの(3) 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの(4) 代理人でその資格のない者又は１人で２人以上の代理入札をしたもの（再度入札）
第１９条

開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに又は別に競争執行の場所及び日時を定めて、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定による再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（一般競争入札のくじによる落札者の決定）

第２０条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これ に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（落札の方法）第２１条

競争入札に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
２

支払の原因となる契約のうち、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。

３

契約の性質又は目的から第１項の規定により難い場合は、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が法人にとって最も有利なもの（前項の場合においては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

４

第２項の規定により支払の原因となる契約のうち最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は、予定価格が１,０００万円以上の工事、製造その他についての請負契約に限るものとする。
（落札者の決定通知）

第２２条

前２条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次に掲げる通知をするものとする。
(1) 最低価格で申込みをした者を落札者とした場合
ア

当該落札者

必要な事項の通知

イ

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知

(2) 次順位者を落札者とした場合
ア

当該落札者

必要な事項の通知

イ

最低価格で申込みした者で落札者とならなかったもの

落札者とならなかった理由その他必要な事項
ウ

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知（落札決定後の入札保証金の処理）
第２３条

入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。

ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは法人に帰属させるものとし、その旨を公表をもってあらかじめ定めておかなければならない。
（再度公表入札の公表期間）

第２４条

競争参加者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結 ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第７条第１項に規定する公表の期間を３日までに短縮することができる。

第３章

指名競争入札（指名競争入札によることができる場合）
第２５条

次の各号のいずれかに該当する場合は、指名競争入札を行うことができる。

(1) その性質又は目的が一般競争入札に適しない契約をするとき。
(2) その 性 質又 は目 的に より 競争 に加 わる べき 者の 数が 一般 競争 入札 に付 する 必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められると き。
（指名競争入札参加者の資格）
第２６条

指名競争入札に加わろうとする者の資格については、法人及び下関市における競争参加資格を得た者を、法人における指名競争入札参加者の資格を有する者とする。
（競争参加者の指名）
第２７条

指名競争入札に付するときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから原則として５人以上指名しなければならない。
（指名競争入札における指名通知）
第２８条

指名競争入札に付するときは、第７条第２項第１号及び第３号から第７号までに規定する事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第２９条

第５条、第６条及び第８条から第２３条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第３０条

次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約を行うことができる。

(1) 予定価格が１３０万円未満の工事又は製造の請負、財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け、その他の契約をするとき。
(2) その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき。
(3) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(5) 時価 に 比し て著 しく 有利 な価 格で 契約 を締 結す るこ とが でき る見 込み のあ るとき。
(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(7) 落札者が契約を締結しないとき。
(8) その他理事長が必要と認めた場合（予定価格の設定）
第３１条

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１０条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を記載した書面を封書にすることは、省略できるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が別に定める場合は、予定価格の設定を行わないことができる。
（見積書の徴取）第３２条

随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、１人の者の見積書をもって代えることができる。
(1) １件の予定価格が３０万円未満のもので、事務局長が１人の者の見積書で支障がないと認めるもの(2) 契約の目的又は性質その他やむを得ない理由により相手方が特定される場合
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、見積書の 徴取を省略することができる。
(1) 新聞その他の定期刊行物及び例規集等の追録の購入(2) 価格、送料等が表示されている書籍の購入(3) 専売品等で価格が公定しているものの使用又は購入(4) 既にされた単価契約に基づいて購入する物品

(5) １件の予定価格が１０万円未満のもの(6) 前各号に掲げる場合のほか、契約の目的又は性質により社会通念上見積書を徴することが困難なもの（随意契約の相手方の決定）
第３３条

随意契約によろうとするときは、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を随意契約の相手方としなければならない。

第５章

契約の締結

（契約の名義者）
第３４条

法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。

（契約の締結時期）
第３５条

落札者が決定したときは、第３７条の規定により契約書を作成しない場合を除き、落札決定の通知の日から原則として７日以内に、落札者と契約書を取り交わさなければならない。
（契約書の記載事項）
第３６条

前条の規定により取り交わす契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における延滞利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 契約の変更(13) その他必要な事項（仮契約の締結等）
第３６条の２

第２条の２の理事会の議決を得るべき契約については、仮契約を締結するものとする。

２

前項の仮契約は、前条に掲げる事項のほか、理事会の議決後に本契約として成立する旨を記載しなければならない。

３

第１項の仮契約について、理事会の議決を得たときは、速やかに契約の相手方に対し、当該仮契約が本契約として成立した旨を書面により通知しなければならない。
（契約書の省略）

第３７条

次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が１３０万円未満の工事又は製造の請負、財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け、その他の契約をするとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。
２

契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書を提出させるものとする。ただし、契約金額が２０万円を超えないものについては、契約の相手方が記名押印した入札書又は見積書の提出により、請書の提出を省略させることができる。
（契約保証金）第３８条

契約を結ぶ者については、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が、過去２年の間に国又は地方公共団体その他公共団体と種類及び規模が同等以上契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 契約金額が２０万円未満であるとき。
(5) 前各号に掲げる場合を除くほか、契約が履行されないこととなるおそれがないと認められるとき。
２

契約保証金には、利子を付けない。
（契約保証金の処理）

第３９条
２

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。

契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属するものとする。

（違約金）
第４０条

契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額としなければならない。
２

前項に規定する違約金は、契約保証金又 はこれに代わる担保を納付又は提供している場合には、その額を控除したものとする。

３

前２項の場合において、違約金として徴収しようとする額が １００円未満となるものであるときは、違約金を徴収する旨の規定を設けないことができる。
（遅延損害金）第４１条

契約書に遅滞損害金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該遅滞損害金の額は、次のとおりとする。
(1) 物品の購入に関するもの（第３号に該当するものを除く。）については、遅延日数に応じて１年につき、未納部分の代金の ３６.５パ－セントに相当する金額(2) 建設工事に係る契約に関するもの（次号に該当するものを除く。）については、完成期日の翌日から対象工事を完成する日までの期間の日数に応じて１年につき、請負金額（対象工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額）の５パーセントに相当する金額(3) 代金の支払に関するものについては、遅延日数に応じて、未払代金の政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和２４年大蔵省告示第９９１号）に定める率に相当する金額
２

前項の場合においては、遅滞損害金を徴収する旨の規定とあわせて、当該遅滞損害金の額が１００円未満であるときはこれを徴収しない旨の規定を設けることができる。
（損害金の徴収方法）

第４２条

前２条に規定する違約金及び遅滞損害金の徴収については、契約の相手方又は保証人に対する契約金その他の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。
（保険の加入）第４３条

事務局長は、契約の目的物が火災盗難その他不測の事故によって損害を生ずるおそれがある場合には、その目的物を保険に付させなければならない。

第６章

監督及び検査（監督及び検査）第４３条の２

工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
（監督員の職務）第４４条

前条に規定する監督が必要な場合は、事務局長又は事務局長が監督を命じた職員（以下「監督員」という。）が行う。
２

監督員は、契約の適正な履行を確保するため細部設計図、原寸図等の必要があるときは、当該契約に係る仕様書及び設計書に基づいてこれを作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

３

監督員は、必要がある場合は、契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

４

監督員は、契約の相手方に対し災害防止のための必要 な指示をしなければならない。

５

監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。
（検査及び検査の立会い）

第４５条

第４３条の２に規定する検査が必要な場合は、 事務局長又は事務局長が検査を命じた職員（以下「検査員」という。）が行う。
２

検査員が検査を行うときは、契約の相手方又はその代理人を立会わせなければならない。ただし、正当な理由がないのに立会わないときは、欠席のまま検査することができる。

３

検査を行うときは、必要に応じ当該契約に係る監督員の 立会いを求めることができる。

４

事務局長は、第４９条に規定する検査を 行うときは、検査員以外の職員を立会わせなければならない。

５

前２項に規定する立会人は、検査員の検査について意見を述べることができる。
この場合において、検査員と意見が一致しないとき又は検査に疑義があるときは、その旨を事務局長に報告しなければならない。
（監督及び検査の委託）

第４６条

監督及び検査は、特に必要があるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
（兼職の禁止）第４７条

検査員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。
（履行完了の届出）

第４８条

事務局長は、必要と認める場合は、契約の相手方をして履行が完了したときは、その旨を届出させなければならない。
（履行完了の確認）
第４９条

検査員は、契約の履行が完了したときは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査し、契約の履行の完了の確認をしなければならない。
この場合において、建設工事に係るものについては、履行の完了の日から１４ 日以内に確認しなければならない。
（検査事故の報告）
第５０条

検査員が検査を行うに当たり、次の各号の一に該当する事故があると認めたときは、その事情を事務局長に報告して、その指示を受けなければならない。
(1) 検査をすることができないとき。
(2) 検査 員 と第 ４５ 条第 ３項 及び 第４ 項に 規定 する 立会 人の 意見 が一 致し ない とき又は同一の検査について二人以上の検査員がある場合において、検査員相互間の意見が一致しないとき。
(3) その他契約の履行について疑義又は紛争があるとき。
（履行完了の確認検査の不合格）
第５１条

事務局長又は検査員は、第４９条に規定する検査に合格しないものがあるときは、期間を指定して補完させ、再検査をしなければならない。この場合において、検査員は、再検査までの期間が７日を 超えるときは、あらかじめ、事務局長の許可を受けなければならない。
２

事務局長又は検査員は、検査に合格しないものであっても、部分的、かつ、軽易な改造、手直し又は取換えをすることにより検査に合格すると認められる場合は、契約の相手方に対し、７日以内の期間を定めてこれらの処置をさせ、その履行の完了を確認することにより前項に規定す る再検査に代えることができる。

３

検査員は、前項に規定する処置をしたときは、そのてん末を検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の作成）

第５２条

第４９条の規定による履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。
２

前項の検査調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、これに署名押印しなければならない。
(1) 契約の目的(2) 契約の相手方(3) 契約金額(4) 契約の日

(5) 履行期限(6) 履行完了の日(7) 検査の日(8) 立会人の所属、職及び氏名(9) 検査のてん末(10) その他必要な事項
３

事務局長は、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（契約物件の引渡し）

第５３条

事務局長は、契約の目的物が第４９条の規定による検査に合格したときは、すみやかに引渡しを受けなければならない。
２

事務局長は、契約の履行の完了前であっても、契約の目的物がその性質上、可分のもので特に必要があると認める場合は、その一部分について第４９条の規定による検査を行い、合格と認めたときは、契約の相手方からその合格部分の全部又は一部の引渡しを受けることができる。

第７章

代価の納入及び支払（代価の納入）第５４条

物件を売却し、貸付け又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
（代価の支払）第５５条

契約に係る代価の支払は、原則として検査を完了し、契約の適正な履行及び完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。ただし、契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
２

請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。

第８章

雑則（雑則）
第５６条

この規程に定めるもののほか、契約事務の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 14 日規程第 13 号）

この規程は、平成２３年３月１４日から施行する。
附則（平成 24 年 6 月 27 日規程第 12 号）

この規程は、平成２４年６月２７日から施行する。
附則（平成 25 年 12 月 27 日規程第 19 号）

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成 28 年 5 月 2 日規程第 15 号）

この規程は、平成２８年５月２日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 1 日規程第 14 号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年 10 月 1 日規程第 18 号）

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和 4 年 3 月 18 日規程第 11 号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和 5 年 7 月 26 日規程第 28 号）

この規程は、令和５年７月２６日から施行する。