平成 27 年９月期企業動向アンケート調査（第 82 回）
前期比改善、来期も改善の見込み
１．アンケート回答企業の今期（７～９月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「＋５（前期比＋ 16 Ｐ）」に改善した。来期（10 ～ 12 月期）の見通しは「好転」「不変」が増加し、ＤＩは「＋ 11」に改善する見込み。
２．全ての業種で今期のＤＩが前期比改善した。 ＜全般的業況判断ＤＩの動き＞
なかでも建設業は公共事業や民間設備投資の受注などで大幅に改善したほか、製造業

業

前期

今期

来期見通し

体▲ 11511製造業▲

6816も全ての業種で改善が見込まれ、卸小売業

建設業▲ 25210を除く全ての業種で、それぞれ今期比８Ｐ

卸小売業▲678改善する見通し。

サービス業▲ 12210も建設需要に伴う増産等で改善した。来期

全ＤＩ種

３．資金繰りＤＩは全産業で前期比ほぼ横ばいで、業種別では建設業が「０」と、プラス幅が解消した。設備・店舗等ＤＩは全産業で「不足」が前期より拡大し、業種別は製造業で不足感が強まった。雇用者数ＤＩは、全産業・業種別とも「不足」が前期比拡大し、特にサービス業は不足感が強かった。
４．平成 28 年度新卒者採用計画は、「採用なし」「未定」とする企業が全体の約６割を占めた。採用予定者数は全業種で今年度比「横ばい」、学歴別では「高校卒」の回答が多かった。
５．平成 28 年度設備投資計画は、今年度比「横ばい」、投資額別では「１千万円以上５千万円未満」、業種別では「製造業」がそれぞれ最も多かった。また、設備投資の目的では１位が「更新」、２位は「補修」となった。
６．東九州自動車道の影響では、「影響なし」「どちらともいえない」が拮抗した。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 66％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 66％と、前期比４Ｐ上昇した（「良い」は２％）。
個人消費が底堅く推移し、有効求人倍率も 1 倍を超えたことから「普通」が前期より上昇し、「悪化」は低下するなど、景況感にやや持ち直しの動きが見られる。
注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

10調査月報2015年11月号

調査―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 27 年９月１日～９月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 28 年度の新卒者採用計画について④平成 28 年度の設備投資見込み額について⑤東九州自動車道の影響について

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 306 社（回答率51.0％）＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県

北

県 南 西

306
98
100.0％ 32.7％
145
3148.3％
6927
23.0％
86
40
28.7％

業
建設業

種資
本
金卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

6722.3％8729.0％4816.0％14450.3％

11138.8％3110.8％32513165591316179322491919847289注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞

ＤＩ（Diffusion Index）

前期：平成 27 年６月期調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 27 年９月期調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 27 年12月期調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

Ｐ：ポイント

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

調査月報

2015年11月号

11１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜改善＞○製造業（図２、次頁表２）

今期の全産業における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は前期比 16 Ｐ改善

前期比改善
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 14Ｐ改善して「＋８」となった。

し「＋５」となった。
業種別でも、全ての業種で業況が前期分野別では、「木材木製品」「窯業土石」

比改善し、特に、建設業は同 27 Ｐ改善し、で「建設業からの受注の増加」など「好「＋２」となった。

転」の回答が増加した。

従業員別では「100 ～ 199 人」のＤＩ

来期は「取引先が国内調達に回帰」や「冬物需要など季節的要因」等により、が「＋７」と、前期比 25 Ｐ改善した。
企業規模別では「３千万円未満」が前「好転」の回答が増え、ＤＩは「＋ 16」

期比＋ 24 Ｐと、大幅に改善した。と８Ｐ改善の見込み。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２. 製造業ＤＩ

単位：％、ポイント業項況目
全体好転 悪化
ＤＩ
前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(306)25205▲ 11製造業 (98)29218▲業 建設業 (68)18162▲ 25

種 卸 小 売 業 (89)
サ ー ビ ス 業 (51)

28

217▲

20182▲ 125 0 人 未 満 (162)
従5 0 ～ 9 9 人 (57)
業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (40)員
2 0 0 人 以 上 (35)
資 3 千 万 円 未 満 (147)
本 1 億 円 未 満 (114)
金 1 億 円 以 上 (31)不明分は除く、（調査月報2015年11月号

6623221▲19163▲ 1430237▲ 1831922027189▲ 152022▲ 2▲ 122319411）は回答企業数

図１. 全般的業況のＤＩ推移

12

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

9

調
表２．製造業９分野における業況ＤＩ

前期比 13 Ｐ改善した。

単位：％、ポイント分

野好転

不変

464014

繊維製品

0100

木材木製品

3657

化学製品

0

窯業土石
機械器具

食料品・飲料査

悪化 今期DI 前期DI

「中元商戦」「プレミアム商品券による売上増」「高速道路による遠方からの来32

27000729 ▲ 25100000

来期は「競争の激化」など、「悪化」を

202060 ▲ 40 ▲ 86

予想する回答が一部にみられるものの、443422

金属製品

173350 ▲ 33 ▲ 22

電気電子部品

01000

その他製造業

155431 ▲ 16 ▲ 16220330○建設業（図３）

客増」など、「好転」の回答が増えた。

「秋冬物商品の販売促進」「冬季賞与による年末商戦」など、「好転」を見込む回答も多く、ＤＩは「＋８」の見込み。
図４．卸小売業ＤＩ

今期は大幅改善
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 27Ｐ改善して、「＋２」となった。
「公共工事の増加」「民間プラント工場の受注が増加」「賃貸マンションなどの大型案件を受注」等が、「好転」の要因として挙がった。
来期も、「公共工事を受注」「民間設備投資の受注増」「今期の工事案件の受注残あり」など、「好転」「不変」の回答が増え、ＤＩは「＋ 10」と更に改善する見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
来期は改善の見込み
今期の全般的業況ＤＩは「＋２」と、前期比 14 Ｐ改善した。
「燃油価格の下落」「輸出用運送貨物の増加」「海外からの集客を含めた宿泊単価の増加」「シルバーウィーク消費」など、「好転」の回答が増えた。
来期は、「インターネットを活用した広告戦略の強化」「海外を含む宿泊増加○卸小売業（図４）への営業強化」「秋の行楽需要」「年末の前期比大幅改善宴会需要」などの理由から、ＤＩは「＋今期の全般的業況ＤＩは「＋７」と、10」に改善する見込み。

調査月報

2015年11月号

13

図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）
全産業の資金繰りはほぼ横ばい
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、「全産業」で「＋ 11」と前期比ほぼ横ばいであった。
業種別は、建設業が「０」とプラス幅が全産業の雇用者数は「不足」
今期の雇用者数の現状ＤＩは、「全産業」で前期比７Ｐ悪化して、「▲ 30」となった。
前期と比較して、全ての業種で「不足」が拡大し、製造業は「▲ 32」と 12 Ｐ悪化解消し、前期の業況悪化の影響で、今期した。の資金繰りに余裕がない様子がみられる。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 28 年度新卒者採用計画（次頁表３、図９）４．設備・店舗等の現状（図７）
サービス業で不足感が拡大
設備・店舗等の現状ＤＩは「全産業」
で「▲ 11」と、前期比２Ｐ悪化した。

14

今年度比「横ばい」が最多
平成 28 年の新卒者採用計画では、「採用なし」「未定」とする企業が全体の約６割を占めた。一方、採用を予定する企前期と比較して、建設業は依然過不足

業の採用人員は、今年度比「横ばい」のが無い状態である一方、製造業は「不足」回答が全体の約５割を占め、学歴別ではの幅が拡大している。

「高校卒（399 人）」が最も多い。

調査月報

2015年11月号

調表３．平成 28 年度新卒者採用計画
単位：社、人（業種別、採用人数別）
全体
114

35

194416１～５人

104

30

292619企 ６～10人
業 11～20人
数 21人以上

156138521-5641

1

未定

59

1816

14

11合

計

306

98

68

89

51

大 学 卒

241

112

4252

35

採 短 大 卒用専門・専修卒人
数 高 校 卒130012149

2

20198399

225

68

65

41

計

702

図 10．平成 28 年度設備投資計画

製造業 建設業 卸小売業 サービス業

採用なし

合査

339

130

148

表４．平成 28 年度設備投資計画（投資額別）
単位：社

全体

85
１千万円未満注）不明分は除く

図９．平成 28 年度新卒者採用計画（今年度実績比）１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10億円未満411010183562171810178234251134

7

10億円以上-合139

計製造業 建設業 卸小売業 サービス業-50224324注）不明分及び未定は除く

図 11．設備投資の目的（複数回答）

７．平成 28 年度設備投資計画（図 10、11、表４）

今年度計画比「横ばい」が最多
平成 28 年度設備投資計画は、今年度計画比「横ばい（37.5％）」が最も多く、業種別では、サービス業の 48.6％が「横ばい」と回答した。一方、「増加」は全体の 23.3％で、業種別では製造業、卸小売業の約３割が「増加」と回答した。投資額別では「１千万円以上５千万円未満（56社）」、業種別では「製造業（50 社）」がそれぞれ最多だった。設備投資の目的は「更新」が 49.5％と最も多く、「補修（38.8％）」「増産・売上増（26.7％）」「合理化・省力化（22.8％）」となった。

調査月報

2015年11月号

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図 12．プラスの影響の内容（複数回答）

８．東九州自動車道の影響（表５、図 12、13）

プラスは販路拡大、マイナスは競合先増加
東九州自動車道が業況に与える影響
は、「どちらともいえない」「影響なし」がそれぞれ 40.5％と拮抗した。
2015 年６月期の調査（以下「前回」）に比べて、全体で「プラスの影響（▲ 1.8Ｐ）」「マイナスの影響（▲ 0.2 Ｐ）」とも低下した一方、「どちらともいえない（＋4.3 Ｐ）」は上昇した。
プラスの影響の内容では、「販路の拡図 13．マイナスの影響の内容（複数回答）大」が 43.1％と最も多く、「商談機会の増加（31.0％）」「輸送コストの低減（29.3％）」と続いた。前回比では、「仕入先の拡大（＋ 12.1 Ｐ）」「商談機会の増加（＋6.9 Ｐ）」が上昇した。
マイナスの影響では、「競合先の増加（68.2％）」が最多で、以下「来店客の減少」「観光客の減少」「輸送コストの上昇」がそれぞれ 13.6％であった。前回比では「受注の減少（▲ 16.0 Ｐ）」が低下した一方、「輸送コストの上昇（＋ 13.6 Ｐ）」「競合今期の全般的業況は好転傾向で、来期先の増加（＋ 12.2 Ｐ）」は上昇した。

は改善の動きが加速する見通しである。

表５．東九州自動車道の影響

単位：％

来年度の新規採用や設備投資は今年度比

影響 プラスの マイナス どちらとも影響なし
業種
影響の影響 いえない

横ばいで、慎重な様子がうかがえた。東全体

製 造 業
建 設 業
卸小売業
サービス業

16.0
17.8
18.9
16.8
13.8
17.9
9.5
10.7
24.0
32.6

3.1
3.3
2.1
4.77.1
6.0
2.0
-

40.5
36.2
35.8
30.8
40.0
37.3
45.2
44.0
42.0
32.6

40.5
42.8
43.2
47.7
46.2
44.8
38.1
39.3
32.0
34.8
上段：今回
下段：前回

16

調査月報

2015年11月号

九州自動車道の影響がマイナスと答えた
企業は僅かで、「商談機会の増加」や「仕入先の拡大」等、プラスの影響の増加が目立った。
今期、全業種の業況が好転したことが、今後の雇用改善や設備投資、高速道路の活用による業容拡大につながるか、注目される。

（勝池）

調査

第 82 回企業動向アンケート結果（業種別）

調査月報

2015年11月号

17