＜畑作物共済重要事項説明書＞
この重要事項説明書は、畑作物共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項をまとめたものです。
契約概要は、保険制度の内容をご理解頂くための項目、注意喚起情報は、ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特に注意頂きたい事項となりますので、必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
ここに記載した重要事項のほか、ご契約に関する事項はホームページの「定款」や「事業規程」等に掲載していますのでご確認ください。
詳細

重 要 事 項
１．共済目的の種類

ページ

契約概要

共済目的は、「大豆」、「ばれいしょ」、「そば」及び「蚕繭」です。
２．加入申込と共済関係（契約）の成立

契約概要

注意喚起情報農業者が畑作物共済加入申込書兼変更届出書に必要事項を記入し・署名または押印して申込

Ｐ１

Ｐ１～２

み、組合がこれを承諾したときに契約が成立します。
３．共済関係の解除

注意喚起情報加入申込みの際に、悪意若しくは重大な過失により事実の告知をしなかったときや、不実のＰ２～３告知をしたときは、共済関係を解除することがあります。
４．引受（加入）方式

契約概要

Ｐ３～４

加入者が選択できます。
５．共済事故（共済金の支払対象となる事故）

契約概要

注意喚起情報自然災害、火災、病虫害及び鳥獣害による収量の減収（盗難は対象外）です。
６．共済責任期間（補償期間）

契約概要

Ｐ４

注意喚起情報「大豆」、「ばれいしょ」、「そば」は発芽期（移植するものは移植期）から収穫まで、Ｐ４「蚕繭」は桑の発芽期（春蚕繭は２月２８日）から収繭までです。
７．共済金額(契約金額)

契約概要

Ｐ４～５

共済金の最大限度額です。
８．共済掛金契約概要

加入者の過去２０ヵ年の損害率をもとに補償対象作物ごとに算定します。
９．被害発生時の通知義務

契約概要

注意喚起情報損害が発生したときは、遅滞なく組合にご連絡ください。
10．共済金の支払額

契約概要

Ｐ５

Ｐ５

注意喚起情報共済事故による損害が発生したときに被害申告していただきます。組合で損害評価を行い、Ｐ５～６

評価結果に基づき共済金を算定します。
共済金の算定方法は、引受方式・補償割合ごとに異なります。
11．共済金が支払われない場合

注意喚起情報共済事故による損害であっても、共済金が支払われない場合があります。詳細ページでご確認ください。

Ｐ６１．共済目的の種類

契約概要

加入できる共済目的は、「大豆」、「ばれいしょ」、「そば」及び「蚕繭」です。

共済目的の種類

加入区分

ばれいしょ

大豆

選択できる引受方式

2類

春植え

食品加工

4類

春植え

食用

第３区分

9類

春植え

第１区分

1類

乾燥子実

黒大豆以外

全相殺方式、半相殺方式

第２区分

1類

乾燥子実

黒大豆以外

全相殺方式

6類

乾燥子実

田で耕作

7類

乾燥子実

畑で耕作

2類

秋そば

3類

田で耕作するそば

4類

畑で耕作するそば

第１区分

第３区分
第１区分
そば

類区分

第３区分

全相殺方式
地域インデックス方式

地域インデックス方式
全相殺方式
地域インデックス方式

蚕繭に係る引受方式は全相殺方式です。

２．加入申込と共済関係（契約）の成立

契約概要

注意喚起情報（１）畑作物共済は、補償対象作物（ばれいしょ、大豆、そば、蚕繭）ごとに５ａ（蚕繭、０・５箱）以上の面積を耕作（掃立）する作物について加入できます。契約は、農業者が、別途定めている加入申込書兼変更届出書に、必要事項を記入し、署名または押印のうえ、所定の期日までに組合に提出してください。共済関係（契約）は、組合がこれを承諾することで成立します。
（２）共済掛金の払込み組合から加入承諾書が届いたら、組合が事業規定で定める月日までに、共済掛金の払込をお願いします。
（３）全相殺方式の加入要件
全相殺方式は、類区分ごとに、次のいずれかの条件を満たす場合のみ加入できます。
ア.ＪＡ等の出荷数量により収穫量等のおおむね全量が把握できること。
イ.青色申告を実施しており、その関係書類を用いて収穫量等の全量が適正に確認できること。
ウ.白色申告書とその関係書類を用いて収穫量等の全量が適正に確認できること。（大豆）・全相殺方式への加入時に組合へ提出が必要な書類
出荷団体等が発行する書類を用いる場合

税申告書関係書類を用いる場合

・出荷先別出荷計画書（加入時）〈個人の場合〉

・出荷数量等実績報告書（収穫後）

１.青色申告書に基づく方法

・閲覧承諾書（出荷量の提示許可）①、②のいずれか①農産物受払帳に基づく方法
・農産物受払帳（写）・本年収穫量の類区分別内訳-1-

②所得税青色申告決算書等に基づく方法
・所得税青色申告決算書（農業所得用）
・損益計算書（写）・収入金額の内訳（写）・所得税の確定申告書（第一表）（写）・販売金額等の品目別内訳書
２.白色申告書に基づく方法
・所得税法第１２０条第６項に規定する書類、同法２３２条第１項に規定する帳簿及びこれらの関係書類〈法人の場合〉
１.青色申告書に基づく方式
・販売金額等の品目別内訳書
・損益計算書・法人税確定申告書
・別表一（一）（写）・別表四（写）２.白色申告書に基づく方法
・法人税法第７４条第３項に規定する書類、同法１５０条の２第１項に規定する帳簿及びこれらの関係書類（４）畑作物共済に加入することができない場合以下の要件に該当する場合は加入することができません。
①類区分ごとの栽培面積が５アール（０.５箱）に達しない農作物（蚕繭）であること。
②共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
③基準収穫量もしくは基準収繭量の適正な決定が困難であること。
④損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
⑤農作物に係る収穫物が未成熟のまま収穫されること。
⑥通常の肥培管理が行われず、もしくは行われないおそれがあること。
⑦当該農作物の作付けが次に掲げる作付基準に適合しないこと。
・連作を行わないこと。（当該耕地が、緑肥作物の作付け、有機質肥料の施肥等により連作の弊害が認められない場合は、この限りでない。ただし、大豆は５年連作、ばれいしょは３年連作を限度とする。）
・この組合の区域内における畑作物の望ましい作付体系におおむね適合していること。
３．共済関係の解除

注意喚起情報次の場合、共済関係が解除される場合がありますのでご留意願います。
①申込者が故意もしくは重大な過失により事実の告示をせず、又は不実の告知をした場合。
②共済掛金の払込みを遅延した場合。
③共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした場合。

-2-

④共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合。
⑤その他、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由が生じた場合。なお、共済関係が解除された場合は、組合は解除された時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負いません。また、既に納入された共済掛金及び賦課金は返還できませんので、留意願います。ただし、共済関係の成立後に農業経営収入保険に加入するため、共済関係を解除する場合は、納入済の共済掛金及び賦課金は月割で計算した金額を返還します。

４．引受（加入）方式

契約概要

引受方式と補償割合（農業共済が補償する割合）は加入者が任意に選択します。共済目的の種類・引受方式
ごとの補償割合は次のとおりです。

共済目的の種類

引受方式補償割合（％）

補償内容
農業者ごとに、耕地ごと減収量の合計が基準収穫量※の20～40％（農業者が選択した補償割合

大豆半相殺方式

８０・７０・６０に応じた割合）を上回った場合に、共済金をお支払いします。
農業者ごとに、農家の減収量の合計が基準収穫全相殺方式

９０・８０・７０

大豆ばれいしょ量※の10～30％（農業者が選択した補償割合に応じた割合）を上回った場合に、共済金をお支払いします。
共済事故の発生が認められる農業者ごとに、統地域インデック

計データの収穫量が基準収穫量※の90～70％
９０・８０・７０ス方式（農業者が選択した補償割合）を下回った場合に、共済金をお支払いします。
農業者ごとに、農家の減収量の合計が基準収穫全相殺方式

８０・７０・６０量※の20～40％（農業者が選択した補償割合に応じた割合）を上回った場合に、共済金をお支払いします。

そば

共済事故の発生が認められる農業者ごとに、統地域インデック９０・８０・７０ス方式

計データの収穫量が基準収穫量※の90～70％（農業者が選択した補償割合）を下回った場合に、共済金をお支払いします。
農業者ごとに、農家の減収量の合計が基準収繭

蚕繭

全相殺方式

８０・７０・６０量※の20～40％（農業者が選択した補償割合に応じた割合）を上回った場合に、共済金をお支払いします。

※基準収穫（繭）量とは、いわゆる平年収量のことです。

-3-※全相殺・半相殺方式の基準収穫（繭）量は、組合が農業者ごとの収穫（繭）量（実績）を基に算定します。
※地域インデックス方式の基準収穫量は、都道府県（市町村）別に公表される統計データの収穫量を基に算定します。

５．共済事故（共済金支払対象事故）

契約概要

注意喚起情報共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故（以下「共済事故」といいます。）は、次のとおりとなっています。
（１）大豆、ばれいしょ及びそばの共済事故①

風水害、干害、冷害、ひょう害、凍霜害、寒害、雪害、雨害湿潤害、冷湿害、土壌湿潤害、地震害、噴火の害、地すべりの害、その他気象上の原因による災害②火災③病害、虫害④鳥害、獣害※上記以外の事故は対象になりません。
（２）蚕繭の共済事故①

蚕児の風水害、地震害、噴火の害②蚕児の火災③蚕児の病害、虫害④

蚕児の鳥害、獣害⑤

桑葉の風水害、干害、凍霜害、ひょう害、雪害、冷害、冷湿害、地震害、噴火の害、雷害、その他気象上の原因による災害
⑥

桑葉の火災

⑦

桑葉の病害、虫害⑧桑葉の獣害※上記以外の事故は対象になりません。
なお、減収となった原因が共済事故以外（肥培管理不良、病害虫防除不適切など）による場合は、その減収を共済事故による減収と分けて見積り、共済金の支払対象外とします。

６．共済責任期間（補償期間）

契約概要

注意喚起情報共済責任期間（補償期間）は、次のとおりです。
大豆、ばれいしょ、そば････ 発芽期から収穫をする時までです。収穫とは、収穫適期に刈取り又は掘取りすることをいいます。なお、通常のほ場乾燥期間も含まれます。
蚕繭 ･････････････････････ 桑の発芽期（春蚕繭は桑の発芽期前の２月２８日）から収繭をする時までです。

７．共済金額（契約金額）

契約概要

共済金額は、共済事故が生じたときに支払う共済金の最高限度額です。
加入者ごと、補償対象作物（類区分）ごと引受方式ごとに、次のように算定します。

-4-

共済金額＝単位当たり共済金額※×基準収穫量×補償割合※単位当たり共済金額は、キログラム当たり補償単価のことです。

８．共済掛金

契約概要

組合員負担掛金＝共済金額×共済掛金率－国庫負担掛金

加入者が負担する共済掛金のうち、５５％（蚕繭は５０％）は国が負担します。（国庫負担掛金）
共済掛金率は、基準共済掛金率（農林水産大臣が過去一定年間の被害率を基礎として定める率）を下らない範囲内において、組合が加入者の過去２０ヵ年の損害率等を基に設定します。
また、組合員ごとに適用する危険段階は、直近２０年分の損害率に対し、近年ほど重みを持たせて加重平均し、毎年見直します。

９．被害発生時の通知義務

契約概要

注意喚起情報組合では、加入者の被害申告に基づき、損害額の認定に必要な調査をします。
収穫期以前に、補償対象作物に共済金の支払に該当する損害があると認められるときは、直ちに組合へ被害申告（事故発生通知）をお願いします。
収穫期において、共済金の支払に該当する損害があると認められるときは、組合の指定する期日までに被害申告（損害通知）をお願いします。
「半相殺方式、全相殺方式」は、基準収穫量に対して支払開始損害割合を超える減収が見込まれるとき。
なお、半相殺方式は被害申告時に、被害申告する耕地ごとに見込収穫量（見込単収）を申告します。
「地域インデックス方式」は、引受耕地に被害が発生した場合、その旨を通知する。
被害申告を行わず、収穫後に共済金の支払に該当する損害があると判明しても、組合では適切な調査ができないため、共済金をお支払いできません。

10．共済金の支払額

契約概要注意喚起情報

畑作物共済に加入した「大豆」、「ばれいしょ」、「そば」及び「蚕繭」に、共済責任期間中に共済事故による損害が発生した場合は共済金をお支払いします。共済金の支払額は、次の算式による金額となります。
なお、「大豆」及び「そば」について、経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金の交付を受ける加入者
は、営農継続支払に相当する額が数量払に相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量を調整して共済金を算定します。
また、農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みを採っておりますが、組合の財務状況によっては、お支払いする共済金の金額が削減されることがあります。

（１）大豆、ばれいしょ、そば①半相殺方式支払共済金の額＝共済減収量×単位当たり共済金額-5-共済減収量＝（被害耕地の基準収穫量－被害耕地の収穫量）の合計－基準収穫量の合計×（１－補償割合）＊

収穫量は、被害申告のあったすべての耕地の調査結果から決定される評価単収を基に算定します。

②全相殺方式支払共済金の額＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝（基準収穫量の合計－収穫量）－基準収穫量の合計×（１－補償割合）＊

収穫量は、被害申告のあった加入者ごとにＪＡ等への出荷数量等若しくはすべての耕地の調査結果から決定される評価単収を基に算定します。なお、搬入（出荷）されない耕地については現地調査により収穫量を算定します。
また、基準収穫量を青色申告書等及びその関係書類を基礎として設定している場合には、青色申告書等調査により収穫量を算定します。
③地域インデックス方式
支払共済金の額＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝（統計単位地域ごとの基準単収－統計単位地域ごとの当年産の統計単収）×統計単位地域ごとの引受面積の合計－統計単位地域ごとの基準単収×統計単位地域ごとの引受面積の合計×（１－補償割合）（２）蚕繭
春蚕繭、夏蚕期に係る初秋蚕繭、初秋蚕期に係る初秋蚕繭、晩秋蚕期に係る晩秋蚕繭及び晩々秋蚕期に係る晩秋蚕繭ごとに算出します。
支払共済金の額＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝（基準収繭量の合計－収繭量）－基準収繭量の合計×（１－補償割合）※ 桑葉の被害は、収繭量の減収に換算して算出します。

11．共済金が支払われない場合

注意喚起情報共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には、共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。
（１）加入者が損害防止の義務を怠ったとき（２）加入者が損害防止義務の指示に従わなかったとき（３）加入者が損害発生の通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（４）加入者が悪意若しくは重大な過失によって加入申込書兼変更届出書に事実を記載せず、又は不実の記載をしたとき（５）加入している「大豆」「ばれいしょ」「そば」についての栽培方法を加入した区分に適用される栽培方法以外のものに変更したとき（６）共済目的を譲渡し、収穫適期前の堀取り、刈取り、抜取り又はすき込み、収繭期前の棄蚕をしたとき（７）加入者が植物防疫法の規定に違反したとき（８）共済事故発生の際の調査を妨害したとき（９）共済掛金等を払込期限までに納入しないとき-6-