○北信保健衛生施設組合職員の退職管理に関する規則（平成 28 年 10 月 20 日 規則第 3 号）
（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第38 条の２及び第 60 条第４号から第７号までの規定により、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第 38 条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として組合長が定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。
）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。
）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第 38 条の２第１項の国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 106 条の２第１項に規定する子法人の例を基準として組合長が定めるものは、一の営利企業等（法第 38 条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。
）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の 100 分の 50 を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の 100 分の 50 を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（内部組織の長に準ずる職）
第４条 法第 38 条の２第４項の地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって組合長が定めるものは、事務局長及び会計管理者の職とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第５条 法第 38 条の２第４項の地方自治法第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職｣という。
）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として組合長が定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。
）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第６条 法第 38 条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として組合長が定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。
）に属する役職員とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第７条 法第 38 条の２第６項第２号の組合長が定める場合は､法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第８条 法第 38 条の２第６項第６号の組合長が定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が水道水の供給その他これらに類する継続的給付として組合長が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第 9 条 法第 38 条の２第６項第６号の承認（以下この条において｢依頼等の承認｣という。
）を得ようとする再就職者は、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 離職時の職(4) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称(5) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容(6) 離職前５年間（再就職者が法第 38 条の２第４項に規定する職（次条に規定する職を含む。
）に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。
）の在職状
況及び職務内容(7) 当該依頼等の承認の申請に係る職員の職及びその職務内容(8) 当該依頼等の承認の申請に係る法第 38 条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第 38 条の２第１項に規定する契約等事務をいう。）

(9) 当該依頼等の承認の申請に係る法第 38 条の２第６項第６号の要求又は依頼の内容(10) その他参考となるべき事項（部長又は課長に相当する職）
第 10 条 法第 38 条の２第８項の国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として組合長が定めるものは、参事、事務局次長、工場長及び所長とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第 11 条 法第 38 条の２第８項の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職｣という。
）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として組合長が定める
ものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。
）に属する役職員とする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 12 条 法第 60 条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として組合長が定めるものは、第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）
第 13 条 法第 60 条第５号の地方自治法第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって組合長が定めるものは、第４条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 14 条 法第 60 条第５号の地方自治法第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として組合長が定めるものは、第５条に定めるものとする｡（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 15 条 法第 60 条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として組合長が定めるものは、第６条に定めるものとする。
（部長又は課長に相当する職）
第 16 条 法第 60 条第７号の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として組合長が定めるものは、第 10 条に定めるものとする。

（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 17 条 法第 60 条第７号の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として組合長が定めるものは、第 11 条に定めるものとする。
附則

この規則は、公布の日から施行する。