東北大学災害科学国際研究所 東日本大震災5周年シンポジウム企画『IRIDeSのこれまでの歩みと未来に向けて』第2部 未来に向けて「近年の巨大災害調査および国際活動報告」

海外の被災地における教育復興と防災教育
2016年3月13日（日）桜井愛子
東北大学災害科学国際研究所
情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野

准教授

構成
1. 第3回国連防災世界会議における防災教育交流国際フォーラム
2. 防災教育国際協働センター
3. 教育を通じた海外被災地との連携・国際協力

第3回国連防災世界会議パブリックフォーラム「防災教育交流国際フォーラム」（2015年3月14日 東北大学川内北キャンパス マルチメディアホール）

3防災教育交流国際フォーラム「レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災力の向上を目指して」

仙台宣言
防災教育はすべての防災対策の礎である。自然災害を乗り越える力は、過去の経験、先人の知恵を学び、家庭・学校・社会において協働で日頃から実践し育んでいくわたしたち一人一人の能力にかかっている。その力を組織的に高める試みが防災教育である。わたしたちは、防災教育を積極的に進め、自然災害から尊い命をできうる限り多く救い、多くの人々と協力しながら厳しい状況を克服していかなければならない。

本日のフォーラムでは、日本と世界で防災教育に関わる多様なステークホルダーによる交流が行われ、様々な経験と教訓、および活発な発動が紹介された。
災害を乗り越え復活する力を備えた「レジリエント」な社会を構築するために、地域ぐるみによる防災教育を通じた地域防災力の向上が必要不可欠であることが確認された。私たちは、国内外のネットワークをもとに以下の活動に取り組み、第3回国連防災世界会議で採択されるポスト兵庫行動枠組の推進に貢献していくことを宣言する。
（2015.0314）

防災教育交流国際フォーラム「レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災力の向上を目指して」

仙台宣言
1. 国内外の被災地ならびに被災懸念地域と連携し、各学校や地域等での実践を支援し、経験を共有するとともに、学校防災・地域防災における研究者・実践者の人材育成を進める。
2. 世界各国における自然災害リスクの軽減を念頭に、学校防災、地域防災に関して、東日本大震災を含む日本の大規模災害からの教訓を国際的に積極的に発信する。
3. ポストHFAにおいて、国連機関等が推進する「セーフスクール」の枠組みと連携し、国際的に展開可能な学校防災や地域防災に関する研究、実践、普及、高度化に貢献する。
4. レジリエントな社会の構築に向けて、「持続可能な開発のための教育（Education forSustainable Development: ESD）」との連携を図りつつ、災害アーカイブ等の震災記録の活用を含む、「地域に根ざした」全ての市民を対象とする防災教育モデルの開発、実践、普及、高度化を目指す。

プロジェクト連携研究センター「防災教育国際協働センター」

http://drredu-collabo.sakura.ne.jp

防災教育国際交流フォーラムで採択された仙台宣言の実現に向けた推進母体として、2015年3月、東北大学災害科学国際研究所のプロジェクト連携研究センターとして設置。仙台防災枠組のもと防災教育に関する国内外のネットワークのハブ機能を構築し、レジリエントな社会の構築に「教育」の側面から貢献することを目的とする

石巻市における学校防災推進に向けた支援
石巻市の学校防災推進会議を通じて、石巻市公立学校における防災教育、防災管理の拡充・強化を支援。災害からの復興に立ち向かう石巻市の子どもたちが「ふるさとを思い、自分ができることに取組む」ことができるようになることを目指して、災害復興・防災教育プログラムの開発、実践、普及を支援。

鹿妻小復興マップ（2013）

2004年インド洋大津波11周年メモリアル(2015年12月26日＠インドネシア国アチェ州）

アチェ市民に対する防災啓発メッセージ〜なぜ、学校が災害に備えなければならないのか〜•••••• 現地国立シャークアラ大学津
波被害軽減研究センターが作成• アチェ津波11周年メモリアル
当日地元紙朝刊の折込として各家庭に配布

大津波から１０年が経過したアチェの学校防災の現状把握、アチェの経験を学ぶ
３０以上の国際支援、外部支援によって推進されてきたアチェの学校防災・防災教育
現地シャークアラ大学津波災害軽減センターが学校防災プログラムを継続展開中
バンダアチェ市内の公立小小学校の３分の１以上が津波浸水域に立地
防災に対する学校の責任、役割が明確化されず、津波避難訓練を定期的に学校が行うための制度づくりが必要アチェ津波博物館との連携•••調査から、子どもたちにとって、アチェ津波博物館は、数ある2004年アチェ津波のメモリアル、遺構の中でも、グランド・モスクに次いで身近な場所
その一方で、津波について学ぶ場所との認識は必ずしも高くない
アチェ津波博物館と学校との連携を図り災害アーカイブの教育への活用を検討を始める

台風ハイエン後のタクロバン市における教育復興の現状
2015年度特別研究プロジェクト拠点A「フィリピンの Build Back Better に向けた復興支援・減災プログラムの開発 ・実装」•••

2013年11月8日のフィリピン国における台風ハイエンでは、フィリピン中部を中心に2,500校の学校が全壊または半壊の被害を受け、12,400教室が修繕を必要とした。
フィリピン教育省とともに、国連等による教育復興支援が行われ、2014年1月6日、学校が再開
学校建物の再建、仮設教室の提供、社会心理ケアなどの支援を受け、教育復興が進む（写真上）台風被害を受けた教室の様子・（下）校庭に建てられた仮設教室、再建された建物（San Jose ES)（2015年7月、2016年1月撮影）

台風ハイエン被災地フィリピン・タクロバン市における台風防災教育教材の開発と実践「Learning from Typhoon Yolanda Experiences to Save Future Lives」
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災害・防災については既存の教科へ統合されている。台風については、5年生の理科の単元「地球」で台風の種類、被害、事前予防策について学習
台風ハイエン後の緊急調査を踏まえ、呉助教等とともに台風に関する防災教育教材を小学生向けに開発。高潮のメカニズム、台風ハイエンが大きな被害をもたらした理由、同様の台風の起こる可能性について、台風情報の入手、避難の方法等についてカバー
2016年1月、タクロバン市教育局の協力を得て、市沿岸部近くに立地するFisherman’s Village
小学校、San Jose小学校、Manlurip小学校の3校において、小学５，6年生を中心に152名に授業をIRIDeSチームとして実施（http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/haiyan-typhoon.html）
タガログ語版も作成し、Web公開•••（写真上）Manlurip小学校での授業の様子

タクロバン市では、バランガイ単位での台風災害対応計画、避難場所の設定等が順次展開
San Jose小学校では敷地内に避難センターが建設中実際の台風被害の経験や災害につよいまちづくり策をもとにした学習プログラムの開発が求められている

２０１５年ネパール地震被災地における教育／住宅復興に関する調査• ２０１５年１２月、カトマンズ盆地内のLalitpur郡Khokana村の学校調査を実施（５校）ネ
ワール族の農村地域• コミュニティ・スクールとして教育分権化の進むネパールの学校の被害と復興プロセスにおける学校と地域の連携を調査• 地理的利便性から、震災前から学校建物の耐震化、海外支援による学校建設が進み、被害は他地域に比べると軽微• 復興支援の中で、地元NGOとの連携も行われ、ネワール様式のデザインを取り入れた仮設教室も設置• 学校長のリーダーシップが地域との連携を図る上で鍵となっている。地域が学校をどう支えるのではなく、学校が地域を支援• 政府が十分に機能しない中で、災害復興支援と教育開発との連携がどう図られていくのかが課題

教育を通じた災害被災地との連携・国際協力
仙台防災枠組（指導原則）(k) 災害後の復旧・復興フェーズにおいて、より良い復興によって新たなリスクの発生や、既存の災害リスクを軽減していくためには、災害リスクに関する公教育と啓発キャンペーンが重要である
東日本大震災被災地の学校防災の拡充に向けて復興と防災を連続してとらえる• 災害の経験や教訓を踏まえ「地域に根ざした」災害復興・防災教育を推進する• 次の災害につよいまちづくりに向け、将来のまちづくりの担い手となる人材を育成する

復旧・復興

発災時
対応

事前予防
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研究所内連携国内・海外大学との連携（被災地連携）••••

日本の経験や教訓の発信
海外の被災地の経験や教訓から学ぶ
日本と海外の事例との国際比較研究
現地の実情にあわせた持続発展可能な学校防災／防災教育モデルの開発・実践
災害経験の風化防止、次世代への伝承のための災害アーカイブの教育への活用•