弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 10 号

Regional Studies
2013
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University

目

次

論文
都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献
藤 田 武 美 …………

3

論文（縦書き）近世北奥地域における漁船製作の動向

石

山

晃

子 …………

58

研究科日誌（2012年10月～2013年 9月）

…………

29

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領…………

32

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領

…………

33

論

文

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献
藤

田

武

美※

要旨：
二酸化炭素の森林吸収量と排出量を都道府県別（部門ごと）に明らかにして排出量取引価格に換算
し、県民経済計算の指標と関連させて分析した。二酸化炭素の森林吸収量と排出量は、国内全体のデー
タがあるが、双方を都道府県別（部門ごと）に集計した最近のデータが乏しく、評価も進んでいない。
分析の結果、三大都市圏では、森林吸収量が全国の 13.6% しかなく、1990 年比 6 % 排出削減目標量との収支が 17,010 千 t−CO2 （35,313 百万円相当）の排出超過であり、地方では40,596千 t−CO2 （84,277
百万円相当）の吸収超過と推計され、二酸化炭素排出量と人口、県内総生産等との間で強い相関が認められた。人口と経済が集中する大都市圏の繁栄は、地方の環境容量の上に成立し、地方が森林をはじめ我が国の環境を保持しており、環境に対する地方の貢献が検証された。
キーワード：CO2 、都道府県別森林吸収量、都道府県別排出量、環境に対する地方の貢献

Regional Contributions to the Environment:
Examining the Estimated CO2 Emissions and CO2 Absorption
by the Forest in each Prefecture
Takemi FUJITA
Abstract：
This paper analyzes the relationship of the Gross Prefectural Product Index to CO2 emissions
and CO2 absorption by the forest in each prefecture (by sector) as disclosed in measurements fromthe Emissions Trading market. National data concerning CO2 emissions and absorption for all ofJapan is available, however data broken down by prefecture (by sector) is scarce and has not been
widely researched. Results from analysis show that in the case of the three metropolitan areas,
forest absorption of CO2 only accounted for 13.6% of the national amount. In relation to the 1990 6%
emissions reduction goal, emissions have exceeded the emissions/absorption balance by 17,010kt‑
CO2 (equivalent to 35,313 million yen). While at the same time in other areas, absorption of CO2
exceeded emissions by an estimated amount of 40,596kt‑CO2 (equivalent to 84,277 million yen). It is
acknowledged that there is a strong correlation between Gross Domestic Product, population, andCO2 emissions. This paper examines the contributions that regional areas provide by the sheer sizeof the environment and protection of the forests for the prosperity of the large metropolitan areasin Japan, where the highest concentration of people and economic activities are located.

※弘前大学大学院地域社会研究科 地域産業研究講座

3弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

Key word: CO2 , absorption by the forests per prefecture, emissions per prefecture, regional areas
contribution to the environment

１．はじめに
本稿は、二酸化炭素（以下 ｢CO2｣ と表記）の森林吸収量､ 排出量及びその収支を都道府県別、部
門ごとに明らかにし CO2 排出量取引価格で換算するとともに、県民経済計算の指標等と関連させて分析することにより、環境に対する地方の貢献を検証するものである。
1997 年京都議定書が採択され、地球温暖化防止に向けて CO2 排出量取引が取り入れられ、欧州連合域内排出量取引制度が2005年から始まり、CO2 排出量が国境を越え市場取引されている。日本でも京都議定書による CO2 排出量 1990 年比 6 % 削減のため、政府や電力会社が目標不足分を諸外国からクレジットとして年平均で 9,750 万 t−CO2 を購入しているが、国内では、東京都が温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引を初めて条例化し2010年から施行している段階にある。CO2 排出量取引制度
は、環境の価値が貨幣換算される時代、社会を成立させ、環境に対し新たな経済価値をもたらしており、経済的に豊かではないが環境に恵まれた国、地域が CO2 排出量取引により経済的に発展している
国、地域を環境面で補完し貢献している。本稿における環境に対する地方の貢献は、単に地方が豊かな自然を保全し大都市圏の環境を補完しているという定性的なことではない１）。国レベルで CO 2 排出量取引が行われていることに着目し、国内の大都市圏と地方の CO 2 森林吸収量、排出量と経済的価値を推計し対比することにより、環境に対する地方の貢献を定量化し、検証するものである２）。
我が国の大都市圏と地方の関係を環境の観点に立脚してみると、大都市圏の繁栄は、我が国の環境容量を減少させ、経済的に衰退する地方の環境容量の上に成立しているといえる。この関係は CO 2
森林吸収量、排出量及びその収支によって捉えることが可能であるが、都道府県別（部門ごと）のデー
タや経済指標と関連させた評価も不十分である。
日本全体の CO 2 森林吸収量及び排出量の算定方法と算出結果は、（独）国立環境研究所地球環境研
究センターの温室効果ガスインベントリオフィス（以下「GIO」と略称 ）が気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「UNFCCC」と略称）第 4 条及び第 12 条並びに京都議定書３） 第 7 条に基づき、
UNFCCC 事務局へ提出している『日本国温室効果ガスインベントリ報告書』（以下「NIR」と略称）に示されている。都道府県別の CO 2 森林吸収量及び排出量は、NIR では算定されていないが、NIR の
日本全体の算定値と都道府県別に算定した先行研究の全国集計値の適合度をみると、先行研究の CO 2
森林吸収量は 0.6 倍又は 3.4 倍と乖離し、CO 2 排出量は例えば民生（家庭）部門が1.2〜2.5倍、民生（業務）部門が 0.35〜0.9 倍など部門別データが乖離している傾向にある。
具体的課題は、次の 4 点である。第 1 に、都道府県別 CO 2 森林吸収量が小川ら（2001）の算定と岐
阜県（2001）の簡単な行政資料しかなく、2000 年以前のデータで適合度に課題がある。第 2 に、都
道府県別、部門ごとの CO 2 排出量の文献データは、部門ごとデータが 2000 年以前のもので適合度に課題がある。第 3 に、都道府県別の CO 2 排出量と森林吸収量の収支の文献は、岐阜県（2001）の簡
単な行政資料しかなく、2000 年以前のデータで適合度に課題がある。第 4 に、都道府県別の CO 2 排
出量と経済指標と関連させた文献は一部あるが、大都市圏と地方との関係や相関関係が捉えられていない（以上第 2 章）。
そこで本稿では、都道府県別の CO 2 森林吸収量を算出し、CO 2 排出量、それらの収支を新たに算出するとともに（第 3 章）
、大都市圏と地方の CO 2 排出量と経済指標の関連性を定量的に分析して環境への地方の貢献を検証し、アメニティ平等論を基に環境税等の地方への還元方策の考え方を述べる４）（第 4 章）。

4

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

２．都道府県別 CO 2 森林吸収量及び排出量の先行研究
都道府県別の CO 2 森林吸収量及び排出量に関しては、データが乏しく、先行研究も少ない。国際的に認められている我が国の CO 2 排出量と吸収量は、UNFCCC 及び京都議定書に基づき GIO が作成した NIR に示されている。また、この日本国の報告書である NIR を基に、GIO が CO 2 排出部門等を再編成し『日本の温室効果ガス排出量データ（確定値）』（以下「GIO 値」と略称）5 ）を作成し、環境省
及び（独）
国立環境研究所が日本全体の CO 2 排出量及び吸収量として公表しており、NIR 等のこれらのデータは公的な評価基準とみなされる。
NIR 等のデータは都道府県別に算定されていないが、ここでは、国際的に認められている公的な評
価基準である NIR 等の日本全体の算定値と都道府県別 CO 2 森林吸収量及び排出量に関する先行研究の全国集計値とを比較し、適合度を検証するなどして先行研究の課題を明らかにする。なお、CO 2 森
林吸収量は NIR のデータ（以下「NIR 値」と略称）を基準とするが、CO 2 排出量は排出部門の区分などの関係から GIO 値を基準とする。
（ 1 ）都道府県別 CO 2 森林吸収量
都道府県別 CO 2 森林吸収量は、小川ら（2001）の算定と岐阜県（2001）の簡単な行政資料があるが、これらの文献の森林吸収量は、NIR で示された蓄積変化法と異なり樹種ごとの積算でないことなどから NIR 値の 3.4 倍、0.6 倍と適合度に課題がある。
小川ら（2001）は、算定方法が植物種類別の純生産量を利用し CO 2 と多糖類 C6H10O5 の重量比で算出する生産生態学的手法によっており、1995 年の CO 2 森林吸収量を国内全体で 7,778 万 t − C（285,193 千 t − CO 2 ）と算出している。これは、NIR（2008 年 5 月版）における 1995 年国内 CO 2 森
林吸収量 84,356 千 t − CO 2 と比べて 3.4 倍となっている。
岐阜県（2001）の行政資料は、第 7 回締約国会議（COP 7 ）で日本に認められた森林吸収効果3.9％に相当する 43,852 千 t − CO 2 を 1990 から 1994 年までの都道府県別森林資源増加量等で按分し 1990
年の都道府県別 CO 2 森林吸収量を算出しているに過ぎない。これは、森林資源増加量からの直接の積算ではなく、日本全体及び都道府県別の CO 2 吸収量を積算して捉えておらず、NIR（2010 年 4月版）における 1990 年の日本の CO 2 森林吸収量72,428 千 t−CO 2 と比較した適合度の検証も難しく、
その 0.6 倍の量に過ぎない。
（ 2 ）都道府県別 CO 2 排出量等
都道府県別の CO 2 排出量の文献は、環境庁（1998）、岐阜県（2001）、資源エネルギー庁（2006）、
資源エネルギー庁（2007）、資源エネルギー庁（2010）、環境省（2010）の行政資料と、森口ら（1992）、
長谷川（2006a）、長谷川（2006b）、室田ら（2007）、室田（2008）、長谷川（2008）の算定がある。
これらは、部門ごとのデータが不十分であり、例えば民生（家庭）部門が1.2〜2.5倍、民生（業務）部門が 0.35〜0.9 倍など GIO 値との適合度に課題がある。
すなわち、GIO が示す 7 部門ごとに区分したデータは、環境庁（1998）を除いて掲載されていな
い。資源エネルギー庁の行政資料はグラフのみで数値が未掲載であり、環境省の行政資料は、排出年度が都道府県によって 16 年度から 18 年度とまちまちでデータの欠落もあり、国内の総排出量が算定されていない。岐阜県の行政資料は、京都議定書の基準年（1990 年）における国内の総排出量 1,124,400 千 t−CO 2 を環境庁（1998）における各都道府県 CO 2 排出量で按分して算出しているに過ぎない。また、室田ら（2007）の算定は都道府県別、部門ごとのグラフはあるがデータが未掲載であり、室田（2008）の算定は都道府県別の総排出量のデータしか掲載されていない。これらは、GIO 値との適合度も検証できず、部門ごとのデータもないことから活用が難しい。
次に、部門ごとのデータがある主な先行文献は、表 1 のとおりである。GIO 値との適合度を比べてみると、CO 2 総排出量はほぼ適合しているが、工業プロセスや民生部門、廃棄物部門が低くなっている。また、これらは、いずれも 2000 年以前の算定値で最近のものではなく、 7 部門に区分に5弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

されていない文献も見受けられる。
なお、各都道府県の CO 2 森林吸収量と排出量の双方を捉えた文献は岐阜県（2001）のみであるが、上述したとおり、双方の算定に課題があるため、当然に CO 2 の吸収と排出の算定が正確性に欠けるとともに、排出部門も未区分であり、活用が難しい。
表 1 主な先行文献におけるCO 2 排出量の算定値とGIO値との適合度（単位：千 t−CO 2 ）（出所）主な先行文献をもとに筆者算定（森口（ 1992 ）は都道府県別データ非掲載）。
注：部門ごと区分とその値は先行文献から筆者が推定して求めている場合があり、また、各計は積上方式で計算したた
め、実際の文献データと一致しない場合がある（以下同様）。

３．都道府県別の CO 2 森林吸収量と排出量及び収支の算定（ 1 ）都道府県別のCO 2 森林吸収量①算定方法と算定結果の検証
本稿の CO 2 森林吸収量の算定方法は、UNFCCC 及び京都議定書によって我が国が UNFCCC 事務（ 1 ）式及び（ 2 ）式のとおり炭素ス
局へ提出している NIR における蓄積変化法に基づいており６）、
トック量をCO 2 ストック量に置き換え都道府県ごとに算定した。森林蓄積のデータは、林野庁がホー
ムページ等で公表している最新の『森林資源の現況（2007 年 3 月 31 日現在）
』を期末とし、期首として前回調査の『森林資源の現況（2002 年 3 月 31 日現在）』を使用した。各係数の数値は、NIR の各年版で樹種ごとに異なっているが、この期末・期首の森林蓄積データが 12 樹種区分であるため、本稿の各係数は、表 2 のとおりこれと対応する NIR 2006年 8 月版の12樹種区分の数値とした７）。

ΣΔ CO 2 LB ＝ ｛（CO 2 t 2 − CO 2 t 1 ）／（ t 2 − t 1 ）｝Δ CO 2 LB：生体バイオマスの CO 2 ストック量の変化量（千 t−CO 2 ／yr）
t 2：2007 年 3 月 31 日現在 t 1：2002 年 3 月 31 日現在
CO 2 t 2：2007 年 3 月 31 日現在の CO 2 ストック量（千 t−CO 2 ）CO 2 t 1：2002 年 3 月 31 日現在の CO 2 ストック量（千 t−CO 2 ）k：管理施業タイプ（森林の種類）

6（1）

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

CO 2 j＝ [ Vj・Dj・BEFj ]・（ 1 ＋ Rj ）・CF・（44／12）（2）

CO 2：生体バイオマスの CO 2 ストック量（千 t−CO 2 ／yr）
V：蓄積（千 m3 ）D：容積密度（t−dm／m3 ）BEF：バイオマス拡大係数（無次元）
R：地上部に対する地下部の比率（無次元）
CF：炭素含有率
j：樹種（44／12）：炭素ストック量を CO 2 ストック量に換算するための分子量比率算定に当たっては、拡大係数が 4 齢級（20 年生）以下と 5 齢級（21 年生）以上の樹木で異なっているため、まず、この 2 段階ごとに各樹種で蓄積量を積算し、（ 2 ）式により CO 2 ストック量を求めてから双方を加え、2007 年 3 月 31 日現在と 2002 年 3 月 31 日現在の樹種別・都道府県別の CO 2 ストック
量をそれぞれ算出した。
次に、2007 年 3 月 31 日現在の CO 2 吸収量ストック量から 2002 年 3 月 31 日現在の CO 2 吸収量ストッ
ク量の差を求め、蓄積期間の 5 年間で除して 2002 年から 2007 年までの各都道府県別・樹種別の森林
CO 2 吸収量の年間平均値を算出した。
なお、対象とする森林は、『森林資源の現況』における森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 2 条第1 項で規定された森林のうち、樹種別・齢級蓄積量が明らかな立木地の計画対象林とした。計画対象
外森林と無立木地が除かれるが、対象森林の蓄積量は『森林資源の現況』における森林蓄積量の99.64% を占めるため、実質的な影響は極めて少ない。
表2

樹種別の拡大係数（BEF）、地上部に対する地下部の比率（R）及び容積密度（D）（出所）『日本国温室効果ガスインベントリ報告書』（ 2006 年 8 月版）P（ 7 ‑ 7 ）をもとに筆者構成。

CO 2 森林吸収量を算定した結果、NIR 値を 100 とすると算出値は約 102 と適合度が良好となった。
2002年 3 月末から2007年 3 月末までの各都道府県別CO 2 森林吸収量の年間平均値は、表 3 ８）のとおり、国内全体で 91,705 千 t − CO 2 と算出された。
同様の 12 樹種区分によって CO 2 森林吸収量を算出している NIR の 2006 年 8 月版によると、2003 年
が 93,932 千 t − CO 2 、2004 年が 93,888千 t − CO 2 である。さらに 36 樹種区分に細分化した NIR の 2008
年 5 月版では、2005 年が 87,500 千 t − CO 2 、2006 年が 83,389 千 t − CO 2 である。NIR では 2002 年デー
タが未掲載のため 9 ）、この 4 年間の平均値は 89,677 千 t − CO 2 であり、これを 100 とすると本稿の算定値は 102.26 となった。
双方の差 2,028 千 t − CO 2 は、本稿の林野庁『森林資源の現況』森林蓄積データの 12 樹種区分と対応する NIR（2006 年 8 月版）に基づく算定と、NIR の 2007 年 5 月版以降の 36 樹種区分の算定との違いによる影響と考えられる。

7弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号②都道府県別、樹種別の CO 2 年間平均森林吸収量
CO 2 年間平均森林吸収量は、表 3 のとおり、人工林針葉樹が 59,587 千 t−CO 2 で 64.98%、人工林
広葉樹が 2,426 千 t−CO 2 で 2.65%、天然林針葉樹が 5,203 千 t−CO 2 で 5.67%、天然林広葉樹が 24,490
千 t−CO 2 で 26.70% を占め、人工林針葉樹と天然林広葉樹が全吸収量 91,705 千 t−CO 2 の約 9 割となる。
都道府県別・樹種別の CO 2 吸収量と上位・下位の順位は、表 3 のとおりである。各都道府県で面積と人口が異なるため、 1 km2 当たりの CO 2 吸収量と 1 人当たり CO 2 吸収量の積の平方根によって比較した。全国値が 13.2t−CO 2 で、多い順に山口県が 64.8t−CO 2 、高知県が 42.1t−CO 2 、宮崎県が39.3 t−CO 2 、島根県が32.2t−CO 2 、秋田県が29.8 t−CO 2 である。少ない順では、大阪府が0.4 t−CO 2 、広島県が 0.5 t−CO 2 、東京都が 0.7 t−CO 2 、香川県が 1.8 t−CO 2 、神奈川県が 2.1t−CO 2 である。東京圏 10）の 4 都県は 0.7〜5.4 t−CO 2 で全国平均の 5 〜40% となっている。
総固定量（賦存量）は多いが年間平均吸収量の少ない場合は森林が成熟し育成があまり進んでおらず、逆に総固定量（賦存量）は少ないが年間平均吸収量の多い場合は森林が若く育成が進んでいるものと考えられる。
③我が国の CO 2 吸収源としての森林の状況と普通地方交付税
森林の CO 2 吸収には間伐と植林が効果を及ぼす。我が国の間伐面積は、図 1 のとおり、年間 30万 ha 台であったが、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等による京都議定書第 1 約束期間の CO 2 森林吸収対策として、2007 年以降は 50 万 ha 台に増加し、民有林が 8 割前後を占めている。一方、我が国では、全国の森林面積 2,500 万 ha に対し、造林面積がピークの 1954 年の 433 千
ha、1.7% から 2010 年には 24 千 ha、0.1% となり、94% 減と激減している。森林蓄積量に対する年間伐採量比率が図 2 のとおり 0.53％で OECD 加盟国中データがある 25 か国の平均 1.28% の約 4 割と我が国は最少であり、森林の更新が進んでいない。また、図 3 のとおり、 1 齢級の人工林が1985年の604 千 ha から 2006 年には 88 千 ha と 85% も減少し、人工林の高齢級構成比率（10 齢級以上）が 35%となっており、2017 年には 6 割に達すると推定されている。
都道府県及び市町村の林業費は、図 4 のとおり、1988 年の 12,834 億円から 2010 年には 8,258 億円と 36% 減少し、特に単独事業費は 2,932 億円から 1,048 億円と 64% も減少している。林業産出額は、
図 5 のとおり、ピークの 1955 年の 11,582 億円から 2010 年には 4,217 億円と 64% も減少し、木材生産
額はピークの 1955 年の 9,674 億円から 2010 年には 1,946 億円で 80% 減と激減し、林業の衰退が懸念される。一方、自治体の固有財源として税収再配分機能を担う普通地方交付税は、三位一体改革によって図 6 のとおり、地方圏の 36 道県では 2000 年度と比べて 2012 年度は約 2 兆 55 百億円も減少している。しかし、普通地方交付税は、人口が集中し経済的に豊かな大都市圏の 10 府県に対して約3 兆 35 百億円交付されており、政令指定都市に対しても約64百億円交付されている。
1 km2 当たりの CO 2 吸収量と 1 人当たりCO 2 吸収量の積の平方根をみると、大都市圏では岐阜県、三重県及び京都府を除く 8 都府県が、政令指定都市のある 15 道府県では北海道、京都府及び熊本県を除く 12 府県が全国値を下回っている。地方の道県が CO 2 森林吸収に貢献している一方で、地方交付税が減少して森林の管理費が確保されなければ、植林の減少や森林の放置が進み、CO 2 吸収源に影響を及ぼすことが懸念される。

8

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

表 3 都道府県別の森林の蓄積量･CO 2 吸収量の年間平均値（2002.3.31〜2007.3.31）と賦存量（2007.3.31現在）（単位：千ｍ3、千 t−CO 2 、％）（出所）林野庁『森林資源の現況』（ 2007 年 3 月版、2002 年 3 月版）及び総務省『平成 18 年 10 月 1 日現在推計人口』（ 2007 年版）
をもとに筆者算定。
注：着色部分は、上位又は下位の 5 位の都道府県と各都道府県のスケールレベルを示す。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

図１

造林面積と間伐面積の推移

図２（出所）林野庁（ 2012 ）『平成 23 年度森林 ･ 林業白書』等をもとに筆者作成。

図３

人工林の齢級別面積

林業産出額の推移（出所）林野庁（ 2012 ）『平成 23 年度森林 ･ 林業白書』

森林蓄積量に対する年間伐採量比

林野庁（2006）『平成 17 年度森林 ･ 林業白書』

図４（出所）林野庁（ 2012 ）『平成 23 年度森林 ･ 林業白書』をもとに筆者作成。

図５

第 10 号

都道府県及び市町村の林業費

総務省『地方財政白書』（2000〜12）をもとに筆者作成。

図6 大都市圏と地方圏、政令指定都市の普通地方交付税額の推移
総務省『都道府県別決算状況調』及び『市町村別決算状況調』（ 2002 〜 2010 ）等をもとに筆者作成。

（ 2 ）都道府県別のCO 2 排出量①算定方法と算定結果の検証『都道府県別エネルギー消費統計』のデータのCO 2 排出量の算定は、資源エネルギー庁（2010）
換算値を基本とし、データ欠落部門や GIO 値との適合度が低い部門を各都道府県公表データで補完した。この結果、各部門の GIO 値との適合度は工業用プロセスの 74 以外は 92〜103 の間となり、ばらつきがなく良好となった。
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都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

最初に、森林吸収量を算定したときの期末年度と同じ 2006 年度（年）を基本とし、地球温暖化対策推進法に基づき各都道府県が策定している地球温暖化対策実行計画による CO 2 排出量を調査した。各都道府県の公表データを集計した結果、国内全体の CO 2 排出量は、表 4 のとおり、1,254,400
千 t−CO 2 と集計され、GIO 値の 2006 年度排出量 1,266,706 千 t−CO 2 を 100 とすると集計値は 99.0 と良好な適合度となった。しかし、部門ごとの適合度は、民生（家庭）部門が 104.1、運輸部門が91.9、廃棄物等が 94.9 と高かったが、産業部門が 130.8、工業プロセスが 74.3、民生（業務）部門が69.3 であり、エネルギー転換は 32.0 と低い見積もりとなった。
適合度が低い要因としては各統計値の按分が実態と合わないことなどが考えられる。本稿は、大都市圏と地方を比べて地方の環境への貢献を検証することを趣旨として、都道府県別の CO 2 吸収量及び排出量（部門別）を算定するものであり、この要因を詳しく調べることではないため、これ以上言及しない。
次に、資源エネルギー庁（2010）『都道府県別ネルギー消費統計』では、都道府県ごとの個表で各部門のエネルギー消費量と炭素排出量を掲載しており、この個表の炭素排出量を CO 2 排出量に換算して都道府県別、部門ごとに集計した。国内全体の CO 2 排出量は、表 6 の総括表のとおり、
930,585 千 t−CO 2 と算出され、GIO 値との適合度が 73.5 となった。部門ごとに適合度は、産業部門
が 102.3、民生（家庭）部門が 102.9、民生（業務）部門が 92.2 と高いが、家庭用乗用車のみで算定している運輸部門は 30.3 と低く、他の部門はデータが未掲載のため、算出できなかった。
そこで、各都道府県の排出量を比較するには同じ算定方法によることが望ましいため、『都道府県別エネルギー消費統計』のデータからの換算排出量を基本とし、部門によっては各都道府県の算定データを補完した。国内全体の CO 2 排出量は、表 5 の総括表のとおり、1,151,240 千 t−CO 2 と算出され、GIO 値との適合度が 90.9 となり、各部門の適合度も、74.3% の工業プロセス以外は 91.9%〜102.9% の間にあった。前述の文献でも、表 1 と表 5 のとおり、GIO 値との適合度が低い部門や未算定の部門もあることの実態を考えれば、本稿の算定結果は各部門のばらつきがなく良好となった。
地球温暖化対策推進法に基づき各都道府県及び国が CO 2 排出削減対策を講じる上で、各都道府県を比較できるより正確なデータを提供することは意義がある。
②都道府県別、部門別の CO 2 排出量
都道府県別・部門別の排出量と上位・下位の順位は、表 6（A〜I ）のとおりである。各都道府県
で面積と人口が異なり、CO 2 林吸収量との収支をみるためにも、 1 km2 当たりの CO 2 排出量と 1 人
当たり CO 2 排出量の積の平方根によって比較した。
全国値が 165.7t−CO 2 で、少ない順に、秋田県が 76.2 t−CO 2 、山形県が 79.7 t−CO 2 、奈良県が83.9 t−CO 2 、岩手県が 85.6t−CO 2 、北海道が87.1t−CO 2 となっている。
多い順では、山口県が 450.3t−CO 2 、東京都が 424.1t−CO 2 、神奈川県が 401.8 t−CO 2 、愛知県が395.7 t−CO 2 、岡山県が 377.4 t−CO 2 で、山口県と岡山県は、製鉄所や石油化学工場、セメント工場等が立地しCO 2 排出量の多い県である。東京圏の 4 都県は240.5〜424.1t−CO 2 で全国値の1.5〜2.6倍となっている。
大都市圏では岐阜県、奈良県及び京都府を除く 8 都府県が、政令指定都市のある 15 道府県では
北海道、宮城県、新潟県、京都府及び熊本県を除く10府県が全国値を上回っている。図 7 のとおり、2006 年の人口密度（ 1 km2 当たり）は、全国平均343人に対し多い順に東京都が6,020、大阪府が4,647
人、神奈川県が3,655人、埼玉県が1,877人である。1 人当たりの住宅延べ面積（2005年国勢調査結果）
は、全国平均 33.8m2 に対し狭い順に沖縄県が 27.6m2、東京都が 29.8m2、大阪府が 30.2m2、神奈川県
が 30.5m2、埼玉県が 31.7m2 である。国土の 14% しか占めていない三大都市圏には、図 8 のとおり、最近微増傾向となっているとはいえ、東京圏27.9%、名古屋圏8.9%、大阪圏14.5%と全国の51%、6,548万人の人口が集中しており、その過密さが窺える。

11弘前大学大学院地域社会研究科年報

表4

第 10 号

都道府県別CO 2 排出量（各都道府県算出ベース）
単位：千 t−CO 2（出所）各都道府県 HP 掲載の環境白書又は CO 2 排出量等をもとに筆者算定。
注：一部、各都道府県へ照会して補完しており、群馬県は排出量のグラフから筆者が概数を推定。

12

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

表5

主な文献等のCO 2 排出量の算定値とGIO値との適合度（総括表）

単位：千 t−CO 2（出所）各区分に掲載されている文献等をもとに筆者算定。

表6

都道府県別CO 2 森林吸収量・排出量と収支（2006年）

単位：千 t−CO 2 、百万円

（出所）林野庁『森林資源の現況』（2007 年版、2002 年 3 月版）、資源エネルギー庁（2010 年）『都道府県別エネルギー消費統計』
及び各都道府県 HP 掲載の環境白書又は CO 2 排出量等をもとに筆者算定。
注：着色部分は、上位・下位の 5 位の都道府県と各都道府県のスケールレベルを示し、G は参考値として示す。

13

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

図 7 三大都市圏別人口の推移（1980〜2011年）（出所）総務省（ 2007 ）『人口推計（平成 18 年 10 月 1 日現在）』及び『平成 17 年国勢調査最終報告書』をもとに筆者作成。

図 8 三大都市圏別人口の推移（1980〜2011年）（出所）総務省（ 2012 ）『人口推計（平成 23 年 10 月 1 日現在）』をもとに筆者作成。

（ 3 ）都道府県別のCO 2 森林吸収量と排出量の収支① CO 2 総森林吸収量と総排出量、民生（家庭）部門排出量の収支
CO 2 の総収支は、表 6（L）のとおり、全都道府県が排出超過となっており、国内全体では総森林吸収量が 91,705 千 t−CO 2 （190,380 百万円相当 11））、総排出量が 1,151,240 千 t−CO 2 で−1,059,535 千
t−CO 2 の排出超過となっている。
民生（家庭）部門排出量との収支は、表 6（M）のとおり、33 都府県が排出超過で､ 吸収超過が14 道県しかなく、国内全体で−78,788 千 t−CO 2 の排出超過となっている。排出超過量が多い順に東京都が−15,477 千 t−CO 2 、大阪府が−10,248 千 t−CO 2 、愛知県が−9,681 千 t−CO 2 、神奈川県が−9,620千 t−CO 2 、埼玉県が−6,884千 t−CO 2 となっている。吸収超過量が多い順では、北海道が5,779
千 t−CO 2 、山口県が 3,336 千 t−CO 2 、宮崎県が 2,382 千 t−CO 2 、高知県が 2,234 千 t−CO 2 、岩手県が 1,768 千 t−CO 2 となっている。
14

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

事業活動の排出量は、排出事業者責任に基づき技術導入や排出量取引、クリーン開発メカニズム
等による削減が基本とされる。しかし、一般家庭の排出量は地域での生活に起因しその地域の吸収量で賄うことが必要とされるが、算定結果は大都市圏の都府県が家庭の排出量さえ賄えず地域の環境容量をオーバーし生活していることを現している。
② CO 2 森林吸収量と京都議定書 1990 年比 6 % 排出削減量の収支
京都議定書 1990 年比 6 % 排出削減量 12）との収支は、表 6（P）のとおり、国内全体で 23,586 千 t−
CO 2 の吸収超過であるが、16 都府県が排出超過となっている。都道府県別では、排出超過量が多、大阪府が−3,528 千 t−CO 2 （−7,324 百万
い順に愛知県が−3,787 千 t−CO 2 （−7,861 百万円相当）
円相当）、神奈川県が−3,527 千 t−CO 2 （−7,322 百万円相当）、東京都が−3,474 千 t−CO 2 （−7,212
百万円相当）、千葉県が−3,024 千 t−CO 2 （−6,278 百万円相当）となっている。吸収超過量が多い
順では、北海道が 14,143 千 t−CO 2 （29,361 百万円相当）、山口県が 3,772 千 t−CO 2 （7,831 百万円相、当）
、岩手県が 3,316 千 t−CO 2 （6,885 百万円相当）、宮崎県が 3,251 千 t−CO 2 （6.750 百万円相当）
秋田県が 2,932 千 t−CO 2 （6,086 百万円相当）となっている。
1 km2 当たりの収支量と 1 人当たり収支量の積の平方根をみると、表 6（Q）のとおり、全国値が3.4 t−CO 2 と吸収超過で、吸収超過の多い順に山口県が 39.6 t−CO 2 、高知県が 35.0 t−CO 2 、宮崎県が34.5 t−CO 2 、島根県が 27.9t−CO 2 、秋田県が 25.5t−CO 2 となっている。排出超過の多い順に大阪
府が−27.3 t−CO 2 、神奈川県が−24.1 t−CO 2 、東京都が−20.9 t−CO 2 、愛知県が−19.5t−CO 2 、福岡県が−17.5t−CO 2 となっている。
大都市圏では、岐阜県、三重県、奈良県及び京都府を除く 7 都府県が全国値を下回り、排出超過となっている。政令指定都市のある 15 道府県では北海道、京都府及び熊本県を除く 12 府県が全国値を下回り、10 府県が排出超過となっている。

４．三大都市圏と地方の CO 2 収支分析と経済指標との相関及びアメニティ平等論（ 1 ）三大都市圏と地方のCO 2 森林吸収量及び排出量の収支
三大都市圏（11 都府県）と地方を比べると、表 7 のとおり、三大都市圏では CO 2 の森林吸収量が極めて少ない割に排出量が多く、地方が森林吸収量のほとんどを占めている。
三大都市圏全体では、森林吸収量が 12,464 千 t−CO 2 で全国の 13.6% しかないが、排出量が約 38
倍の 478,182 千 t−CO 2 と全国の 41.5% を占めて−465,718 千 t−CO 2 の排出超過となっている。産業
部門が全国の 38.8%、民生（家庭）部門が 45.3%、民生（業務）部門が 50.8%、運輸部門が 39.2%、
廃棄物等が 44.0% を占めている。森林吸収量と民生（家庭）部門との収支は−64,734 千 t−CO 2 の排出超過で、1990 年比 6 % 排出削減量との収支は−17,010 千 t−CO 2 （−35,313 百万円相当）の排出超過となっている。
東京圏では、森林吸収量が 2,151 千 t−CO 2 で全国の 2.3% しかなく、排出量が約 110 倍の 234,946
千 t−CO 2 と全国の 20.4% を占め、−232,795 千 t−CO 2 の排出超過となっている。産業部門が全国の 16.7%、民生（家庭）部門が 23.7%、民生（業務）部門が 28.5%、運輸部門が 20.3%、廃棄物等が21.0% を占めている。森林吸収量と民生（家庭）部門との収支は−38,201 千 t−CO 2 の排出超過で、1990 年比 6 % 排出削減量との収支は−11,676 千 t−CO 2 （−24,239 百万円相当）の排出超過となっている。
名古屋圏では、CO 2 森林吸収量が 5,954 千 t−CO 2 で全国の 6.5% に対し、排出量が約 20 倍の118,098 千 t−CO 2 と全国の 10.3% を占め、−112,144 千 t−CO 2 の排出超過となっている。産業部門
が全国の 11.7%、民生（家庭）部門が 9.4%、民生（業務）部門が 9.4%、運輸部門が 9.0%、廃棄物等が 12.6% を占めている。森林吸収量と民生（家庭）部門との収支は−9,996 千 t−CO 2 の排出超過で、
15

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

1990年比 6 %排出削減量との収支は−1,022千 t−CO（−2,121百万円相当）の排出超過となっている。
2
大阪圏では、CO 2 森林吸収量が 4,359 千 t−CO 2 で全国の 4.8% に対し、排出量が約 29 倍の 125,138
千 t−CO 2 と全国の 10.9% を占め、−120,779 千 t−CO 2 の排出超過となっている。産業部門が全国の 10.4%、民生（家庭）部門が 12.3%、民生（業務）部門が 13.0%、運輸部門が 9.9%、廃棄物等が10.5% を占めている、森林吸収量と民生（家庭）部門との収支は−16,538 千 t−CO 2 の排出超過で、の排出超過となっている。
1990年比 6 %排出削減量との収支は−4,313千 t−CO（−8,953百万円相当）
2
一方、地方（三大都市圏除く）では、CO 2 森林吸収量が 79,241 千 t−CO 2 と全国の 86.4% も占め、排出量が 673,058 千 t−CO 2 で吸収量の約 8 倍に留まり、北海道と四国は民生（家庭）部門との収支が吸収超過である。1990 年比 6 % 排出削減量との収支は、首都圏に近い北関東地方が−622 千 t−
CO 2 （−1,291 百万円相当）の排出超過であるが、他地域で吸収量が上回り、地方全体では40,596千
t−CO 2 （84,277 百万円相当）の吸収超過となっている。
また、 1 km2 当たりの収支量と 1 人当たり収支量の積の平方根をみると、表 7（Q）のとおり、東京圏が−17.0t−CO 2 、名古屋圏が−2.1 t−CO 2 、大阪圏が−7.4 t−CO 2 と三大都市圏全体では−9.1t−
CO 2 と排出超過なっている。一方、地方圏は、北関東地方のみが−1.7t−CO 2 と排出超過となっているが、他地域で吸収量が上回り 9.0 t−CO 2 の吸収超過となっており、大都市圏の排出超過を補完
し全国値 3.4t−CO 2 の吸収超過に寄与している。
（ 2 ）CO 2 排出量と経済指標との相関
大都市圏と地方について、CO 2 排出量と人口、県内総生産等から分析してみる。各都道府県の人
口と各部門 CO 2 排出量との相関係数（R）は図 9 ‑ 1 から図 9 ‑ 6 に示した。総排出量が0.84、民生（家庭）部門が 0.95、民生（業務）部門が 0.93、運輸部門が 0.91 であり、これら 3 部門の合計が 0.96、
民生（家庭）部門に自家用自動車を加えた場合が0.96と強い相関が認められた。
また、各都道府県の県内総生産（実質）と CO 2 排出量とでは、相関係数は図 10 ‑ 1 から図 10 ‑ 4 のとおり、総排出量が 0.71、非製造業（第 1 次産業と鉱業、建設業）が0.79、運輸部門が0.82、民生（業務）部門が 0.97 と強い相関が認められた。なお、製造業の相関係数が 0.54 であったが、製造品出荷額等の相関係数が図 10- 5 のとおり 0.66 であり、付加価値額に比べて実際の出荷額の方がより相関が強かった。
CO 2 の総排出量及び各部門排出量は、各世帯、生産活動、オフィスビル・集客施設、物流等におけるエネルギー消費に起因しており、人口や県内総生産、製造品出荷額等と強い相関があることが確認された。CO 2 排出量が大都市圏で多く逆に地方で少ないことは人口と富（付加価値額）と密接な関連性があり、この関係が定量的にも明らかとなった。
なお、県内総生産と人口とでは、相関係数が図 10 ‑6 のとおり 0.91 と強い相関が認められたが、これに比べて製造業の生産額と CO 2 排出量との相関が 0.54 とそれ程強くなかった。平成 22 年国勢調査の都道府県別人口増減率（平成 17 年〜22年）をみると、図11のとおり、新産業都市（15地域）がある 18 道県の人口は、不知火・有明・大牟田地域の一部である福岡県が増加しているが、残り17 道県が減少している。人口減少率 1 % 以上の 18 道県のうち、新産業都市があるところは 13 道県となっており、人口が増加した 9 府県のうち、 6 府県が三大都市圏にある。以上のことから、CO 2
排出量の多い重化学工業中心の新産都市をはじめ、全国総合開発計画等の産業再配置政策が大都市圏への富と人口の集中を防ぐに至らなかった実態との関連性を表している。

16

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

表 7 三大都市圏及び地方のCO 2 森林吸収量・排出量と収支（2006年）
単位：千 t−CO 2 、百万円

（出所）林野庁『森林資源の現況』（2007 年版、2002 年 3 月版）、資源エネルギー庁（2010 年）『都道府県別エネルギー消費統計』、
各都道府県 HP 掲載の環境白書又は CO 2 排出量等をもとに筆者算定。

図 9 ‑1

各都道府県人口と CO2 総排出量

図 9‑2

17

各都道府県人口と民生（家庭）部門 CO2 排出量

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

図9‑3 各都道府県人口と民生（業務）
部門 CO2 排出量

図 9‑4 各都道府県人口と運輸部門 CO2 排出量

図 9‑5 各都道府県人口と家庭・自家用車 CO2 排出量

図 9‑6 各都道府県人口と家庭・業務・運輸 CO2 排出量（出所）総務省（ 2007 ）『推計人口（平成 18 年 10 月 1 日現在）』、資源エネルギー庁（ 2010 ）『都道府県別エネルギー消費統計』
及び各都道府県 HP 掲載環境白書・CO 2 排出量をもとに筆者作成。

図 10‑1 県内総生産額と CO2 総排出量

図10‑2 各都道府県1･2次非製造業生産額と CO2 排出量

図10‑3 都道府県第3次産業生産額と業務部門 CO2 排出量

図10‑4 各都道府県運輸 ･ 通信業生産額と運輸部門 CO2 排出量18都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

（億円）

（千人）

図10‑5 各都道府県製造品出荷額等と製造業 CO2 排出量

図10‑6 県内総生産と人口（出所）総務省（2007）『推計人口（平成 18 年 10 月 1 日現在）』、経済産業省（2008）『工業統計調査』、資源エネルギー庁（2010）『都道府県別エネルギー消費統計』、内閣府（ 2010 ）『県民経済計算』及び各都道府県 HP 掲載環境白書・CO 2 排出量をもとに筆者作成

図11 都道府県別人口増減率（平成17年〜22年）（出所）総務省（ 2011 ）『平成 22 年国勢調査人口等基本集計結果』をもとに筆者作成。
注：図中の各都道府県の（大）は三大都市圏、（新）は新産業都市が所在することを示す。

（ 3 ）地方の環境への貢献に対するアメニティ平等論による展開
前節では、大都市圏と地方の CO 2 収支から環境に対して地方が貢献していることを明らかにした。
環境への地方の貢献に対して、経済的に繁栄している大都市圏からの補完作用が望まれる。その考え方として、立尾・藤田（2002）のアメニティ平等論を活用する。
立尾・藤田（2002）は、図 12 のとおり、「産業廃棄物が排出地域から処理施設立地地域に移動して処理されるため、排出地域の環境容量やアメニティ13）は増加するが、処理施設立地地域では環境容量やアメニティが減少する。また、排出地域の廃棄物処理のリスクはなくなるが、処理施設立地地域
は廃棄物処理のリスクを抱えることになる。したがって、アメニティ平等論に立たなければ地元住民の理解を得られないことから、立地地域への公共事業投入（税金導入）により生活環境を整備するな
ど、これらのキャップを補完する施策を講じる必要があると考えられる」と述べている。この場合、アメニティ平等論とは、大都市圏の環境容量を補完している地方の環境への貢献に対し、大都市圏が地方のアメニティを補完することにより双方の地域が相互にメリットを享受してアメニティのバラン
スをとることといえる。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

図12

第 10 号大都市圏と地方における廃棄物移動によるアメニティ平等論のイメージ（出所）立尾 ･ 藤田（2002）｢青森県における廃棄物処理基本計画（産業廃棄物編）の策定及び進行管理に係る取組について（その 3 ）─計画の進行管理と次期計画への戦略アセスメントの導入の考察─｣『生活と環境』第 47 巻第 3 号をもとに筆者再構成。

アメニティ平等論を大都市圏と地方の CO 2 排出量の関係でイメージすると図 13 のとおり、大都市圏では経済的繁栄と人口集中が進み、アメニティ（主に生活利便性）と CO 2 排出量が増加するが、環境容量は減少する。逆に地方では、経済的衰退と人口減少が進み、アメニティ（主に生活利便性）とCO 2 排出量が減少するが、環境容量は増加する。大都市圏の繁栄は我が国の環境容量を減少させて経済的に衰退する地方の環境容量の上に成立しているといえる。

図13

大都市圏と地方のCO 2 排出量におけるアメニティ平等論のイメージ（出所）筆者作成

ここで、アメニティ平等論について、事例を挙げて具体的に述べる。まず、森林環境税である。森
林環境税は、森林や水源の保全を図る施策に活用するため、個人県民税や法人県民税に上乗せして課税している。これは、森林の持つ CO 2 吸収や水源浄化、国土保全などの機能の恩恵を受ける都市住
民をはじめ、広く県民及び各法人が税を負担することにより、森林や水源のある地域の環境保全が図られるものであり、アメニティ平等論の考え方に沿うものである。現在、森林環境税は表 8 のとおり
32 道県が導入しているが、三大都市圏では、埼玉県、千葉県、東京都、三重県、京都府、大阪府が導入していない。CO 2 森林吸収量が少なく排出量が多いこれらの地域が森林を保全する経費を負担していないことは、問題となる。本稿では、都道府県別 CO 2 森林吸収量を算出しているが、国税としての森林環境税を制度化し、アメニティ平等論に基づき、CO 2 吸収量に応じて税収を地方に傾斜配分することが必要とされる。
産業廃棄物税は、最終処分場など産業廃棄物処理施設への搬入に対して処理業者に課税されており、税は排出事業者に転嫁される。税収は、産業廃棄物処理施設の環境監視やリサイクル推進施策に使用されている。これも、経済的に豊かな排出地域の事業者が税を負担し、産業廃棄物処理施設の環境監視に使用されることにより、立地地域の環境保全が図られるものであり、アメニティ平等論の考え方に沿うものである。現在、産業廃棄物税は 27 道府県が導入しているが、三大都市圏では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県が導入していない。産業廃棄物税は産業廃棄物の排出抑制効果もあり、これらの地域が環境監視やリサイクル推進経費を負担していないことは、問題である。国税としての産業廃棄物税を制度化し、アメニティ平等論に基づき、処理量に応じて税収20

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献を地方に配分することが必要とされる。
また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」と表記）では、一般廃棄物は自区内処理が原則であるが、産業廃棄物の処理は事業ベースであり、都道府県を移動しての処理は規制されていない。このため、大都市圏の産業廃棄物が地方に多量に流入し、不法投棄のように不適正処理されて社会問題となっているが、その処分には地方の税金が使われている。現在、県外産業廃棄物流入規制は、35 道県が導入して不適正処理の防止に努めているが、その中で青森県、岩手県、秋
田県、三重県の 4 県が県外廃棄物の排出事業者へ環境保全協力金の納入を協定により求めている。これは、産業廃棄物の都道府県間の移動処理の法律規制がないため、産業廃棄物税が県外と県内の産業廃棄物も同じく課税されることに対して、県外産業廃棄物処理の場合の上乗せ措置である。環境保全
協力金も、産業廃棄物処理施設の環境監視や不法投棄防止対策、リサイクル推進施策に使用されている。環境保全協力金は、「青森・岩手県境産廃不法投棄事案」を契機に東北三県が連携して制度化されたものであり、県外の産業廃棄物の処理のため、県内の環境容量が減少し、処理リスクも抱えるということが根底にあると考えられる。これは、前述の立尾・藤田（2002）のアメニティ平等論の引用を具現化しているが、森林環境税や産業廃棄物税の場合も含めこれらの財源が、森林地域や産業廃棄物処理施設立地地域の住民のアメニティ向上に直接活用される必要がある。
表8

森林環境税、産業廃棄物税、道・県外産業廃棄物流入規制、環境保全協力金の状況（出所）各都道府県 HP、環境省（ 2012 ）『税制全体のグリーン化推進に関連する資料』等をもとに筆者作成
注：着色部分は三大都市圏の都府県を示す。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

本稿では、CO 2 排出量が大都市圏で多く逆に地方で少ないことは人口と富（付加価値額）と密接な関連性があることや大都市圏の繁栄は我が国の環境容量を減少させて経済的に衰退する地方の環境容
量の上に成立していることを定量的に明らかにした。大都市圏の環境容量を補完している地方の環境への貢献に対し、地方交付税や環境税などによる公的介入によって大都市圏が地方のアメニティを補完し双方の地域のアメニティが平等になるようバランスをとることが必要とされる。
しかし、地方交付税は三位一体改革により減少し、また、我が国の環境税は、揮発油税等暫定税率
廃止の代替措置に捉えられるなど環境政策としての思想が希薄である。本稿では本格的に各都道府県
別 CO 2 森林吸収量、排出量及びその収支を推計した。これらがアメニティ平等論の考え方に基づき、環境税の使途の傾斜配分に利用されるなど、温暖化対策へのインセンティブを高める方策に活用されることが必要とされる。
すなわち、環境税が CO 2 吸収量と排出量の収支に相応して地方の道県に多く配分されるようにし、植林や間伐による森林保全や里山の整備に充てられるようにする。これによって、衰退する地方の集
落の伝統文化が保全され、地方のアメニティが維持される。また、環境税が地方の耕作放棄地を利用した風力発電やメガソーラの建設費、地方に豊富に存在するバイオマスエネルギー施設の建設費に充てられるようにする。環境税を利用して、地域の木材を使用し建築した住宅と蓄電池や燃料電池などの最新鋭の環境機器を配備に助成し、エコビレッジを建設する。これらの再生可能エネルギーの地産地消により、農林水産業の六次化も図り、環境教育を目的としたグリーンツーリズムを進め、環境ブランド化によって地方のアメニティを向上させることなどが考えられる。

５．おわりに
以上、CO 2 森林吸収量、排出量及びその収支を都道府県別、部門ごとに明らかにして排出量取引価格に換算し、県民経済計算の指標と関連させて分析した。成果は次のとおりである。
第 1 に、CO 2 森林吸収量は、国内全体が91,705千 t−CO 2 で NIR 値との適合度が102.26と良好であった。算定は、林野庁『森林資源の現況』（2002 年版及び 2007 年版）のデータから樹種別、都道府県別に行った。CO 2 排出量は、国内全体が 1,151,240 千 t−CO 2 で GIO 値との適合度が 90.9 であり、各部門
では、適合度が 74.3% の工業プロセス以外は 91.9%〜102.9% の間でばらつきがなく良好であった。算定は資源エネルギー庁（2010）『都道府県別エネルギー消費統計』のデータから換算して行い、デー
タ欠落部門や GIO 値との適合度が低い部門は各都道府県公表データで補完した。CO 2 森林吸収量と排出量の総収支は、−1,059,535 千 t−CO 2 と全都道府県が排出超過で、森林吸収量と民生（家庭）部門の排出量との収支は、−78,788千 t−CO 2 の排出超過となっており、吸収超過が地方の14道県しかなく、大都市圏の都府県が家庭の排出量さえ賄えず地域の環境容量をオーバーし生活していることが現された。1990 年比 6 % 排出削減量との収支は、国内全体で吸収量が 23,586 千 t−CO 2 超過しており、16 都
府県が排出超過となっている。
第 2 に、三大都市圏では、CO 2 森林吸収量が全国の 13.6% と極めて少ない割に排出量が全国の41.5% と多く、地方が森林吸収量のほとんどを占めている。三大都市圏では、森林吸収量が12,464千 t−CO 2 で、排出量が478,182千 t−CO 2 と吸収量の38倍で−465,718千 t−CO 2 の排出超過となっている。
森林吸収量と民生（家庭）部門排出量との収支は−64,734 千 t−CO 2 の排出超過で、1990 年比 6 % 排出削減量との収支は−17,010 千 t−CO 2 （35,313 百万円）の排出超過となっている。これに対して、地方では、森林吸収量が 79,241 千 t−CO 2 で全国の 86.4% も占め、排出量は 673,058 千 t−CO 2 と吸収量の約 8 倍に留まっている。森林吸収量と民生（家庭）部門排出量との収支は北海道と四国地方が吸収超過であり、1990 年比 6 % 排出削減量との収支は、首都圏北部の北関東地方が排出超過となっているが、他の地方は吸収量が上回り、地方全体では 40,596 千 t−CO 2 （84,277 百万円）の吸収超過となっ22

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献ている。
第 3 に、CO 2 の総排出量及び各部門排出量との相関係数は、各都道府県人口が 0.84 から 0.96、県内総生産（実質）が 0.71 から 0.97 と比較的強い相関となっており、製造品出荷額等が 0.66 であった。
CO 2 排出量が大都市圏で多く逆に地方で少ないことは人口と富（付加価値額）と密接な関連性があり、この関係が定量的にも明らかとなった。なお、県内総生産と人口とでは相関係数が 0.91 と強い相関が認められたが、製造業における相関係数が 0.54 とそれ程強くなかった。これは、CO 2 排出量の多い重化学工業中心の新産都市をはじめ、全国総合開発計画等の産業再配置政策が大都市圏への富と人口の集中を防ぐに至らなかった実態との関連性を表している。
第 4 に、これらのデータと森林環境税、産業廃棄物税、県外産業廃棄物流入規制の状況により、環境への地方の貢献に対する還元方策の考え方として、アメニティ平等論を具体化した。
以上のように本研究では、都道府県別に CO 2 森林吸収量と排出量及びその収支を本格的に算定し、各部門がバランスのとれた最新のデータを得ることができた。三大都市圏では、森林吸収量が全国の13.6% しかなく、1990 年比 6 % 排出削減量との収支が17,010千 t−CO 2（35,313百万円）の排出超過で、地方が 40,596 千 t−CO 2 （84,277 百万円）の吸収超過と推計され、CO 2 排出量と人口、県内総生産等に強い相関が認められた。人口と経済が集中する大都市圏の繁栄は地方の環境容量の上に成立し、地方が森林をはじめ我が国の環境を保持しており、環境に対する地方の貢献が検証された。
今後は、一般的な理解に留まっている環境に対する地方の貢献について、その経済価値が正当に評価されることを促していくことが必要である。また、環境に対する地方の貢献をより具象化していくため、大都市圏から地方への廃棄物の移動処理や地方から大都市圏への電力供給も調査分析し検証していくことも必要である。
我が国の場合は、CO 2 排出量取引が東京都で制度化された段階であり、環境の価値が本格的に貨幣換算される時代、社会が始まったばかりである。これから、環境への地方の貢献が具体的に示されてその貢献に応じた経済的還元が行われるようになれば、地方がその豊かな環境をメリットに捉え直し、経済的手法を考慮した環境政策が推進されて大都市圏と地方の地域格差の是正にも役立つものと期待される。本研究によって、環境に対する地方の貢献が適正に評価され、各都道府県の地球温暖化対策
実行計画の策定・施策実施や環境税の地方への傾斜配分に資することが可能となる。

註1 ）環境に対する経済価値を定量化する方法は、トラベルコスト法（Travel Cost Method）やヘドニック法（Hedonic
Method）、仮想評価法（Contingent Valuation Method：CVM）等があるが、対象地域が限定され、アンケート
調査によって経済価値を評価するため、広範な地域や共通基準による市場価格への適応が難しく、都道府県ごとの評価には限界がある。
2 ）化石燃料の燃焼や工業用プロセス等では、CO2 の排出とともに、硫黄酸化物や窒素酸化物も排出されるため、CO2の排出量が多い場合はこれらの大気汚染物質の排出も多くなる。また、経済活動との関連では、基盤整備をはじ
め経済的投資が積極的に行われて地域では、森林面積が減少し、活発な経済活動によりエネルギー使用量が多い
ことから、CO2 の吸収量が少なくなり、排出量が大きくなる。一方、経済的投資が少なく、経済活動が低迷している地域では、森林面積が大きく、エネルギー使用量が少ないことから、CO2 の吸収量が大きくなり、排出量は小さくなる。このため、CO2 の排出量と吸収量は、大気汚染物質の排出や森林面積、経済活動とも関連があり、環境指標として有効な指標となる。
3 ）気候変動枠組条約第 17 回締約国会議（COP17）京都議定書第 7 回締約国会合（CMP7）（2011 年 11 月 28 日〜12 月11 日）で、京都議定書の第二約束期間（2013 年〜2018 年）については将来の包括的な枠組みの構築に資さないた
め日本は参加しないとの立場をとったが、排出削減の取組は継続するとしており、UNCCC は継続される。
4 ）平成 19 年 10 月 23 日第 168 回国会（臨時）環境委員会で岩國哲人委員が地方の活性化、日本の緑を守るため、環境税の構想からも、CO2 の多量排出県と吸収県の不公平について心と金とが一致した政策が必要と訴えっている。
この中で岩國委員は、岐阜県（2001）『京都議定書運用ルールに基づく「各県別森林の CO2 吸収量と評価額」』のデー
タを利用しているが、データの算定に課題がある。
5 ）本稿では、GIO が 2010 年に公表した確定値（1990〜2008 年度）のデータを利用している。NIR の排出部門はその23

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 10 号

他の区分の中に業務、家庭、農林水産業を編入しているなど環境省や都道府県等の公表データの一般的な区分と異なり比較が難しい。GIO 値の排出部門は環境省等の区分と同じで産業、運輸、民生（業務）、民生（家庭）、エ
ネルギー転換、工業プロセス、廃棄物、燃料からの漏出の 8 部門であるが、燃料からの漏出は量的に少なく、各都道府県でも算定していないため、本稿では廃棄物部門に含め廃棄物等としている。
6 ） CO 2 森林吸収量の算定方法は、蓄積変化法のほか、デフォルト法や大気フロー法、生産法等があるが、これらの算定方法の違いや算定データの傾向を比較検討することは、本稿の趣旨を越えている7 ）『森林資源の現況』は、林野庁が全国森林計画策定の基礎資料を得ることを目的として 5 年ごとに実施している『森林資源現況調査』の主な結果をとりまとめたものであり、最新版は森林蓄積量が12 樹種区分である。GIO（2006）『NIR（2006 年 5 月版）』
（p（7. 3 ）,p（7. 4 ））では CO 2 吸収量を単位面積当たりバイオマス成長量から 3 樹種区分（人工林・天然林・その他）で算定しているが、同 2006 年 8 月版（p（ 7 ‑ 3 ）, p
（ 7 ‑ 7 ））では森林蓄積量から 12 樹種区分（人工林：針葉樹 7 区分・広葉樹 3 区分、天然林：針葉樹・広葉樹）で算定し、2007 年 5 月版（p（ 7 ‑ 9 ））以降
は、36 樹種区分（針葉樹 17 区分、広葉樹 19 区分）で算定している。
8 ） 人工林の区分は表 2 のとおり針葉樹を 7 区分、広葉樹 3 区分としているが、これらの細区分の結果は原稿枚数の関係から省略する（表 4 同様）。細区分の結果をみると、人工林では、北海道ではカラマツ、トドマツ、その他針葉樹、東北と北陸ではスギ、関東以西ではスギやヒノキの吸収量が多い。
9 ）GIO（2006）『NIR（2006 年 5 月版）』p（2. 10）では、1990 年〜1995 年の CO 2 吸収量を掲載し 1996 年〜2004 年を未推計としている。同 2006 年 8 月版 p（ 2 ‑15）では、 5 年後の 2000 年の CO 2 吸収量を掲載しその次に 2003 年と 2004年のデータを掲載している。また、同 2008 年 5 月版 p（ 2 -16）では、2000 年の CO 2 吸収量の次に 5 年後の 2005 年と 2006 年、2007 年のデータを掲載し、2002年の CO 2 森林吸収量は未掲載である。
10）大都市圏の構成都道府県は、総務省の人口統計（住民基本台帳人口移動報告）及び国土交通省の国土利用計画の三大都市圏と同一の区分として、東京圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、名古屋圏は愛知県、岐阜県、三重県、大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県とした。なお、地方の区分では、近畿地方は滋賀県と和歌山県のみのため、表 7 には掲載しておらず、中部地方は名古屋圏を除いている。
11）世界銀行（State and Trends of the Carbon Market 2007 及び同 2008）によると、2006 年の世界の CO2 排出量取
引は 1,745 百万 t−CO2 で 31,235 百万 US ドル、平均価格は 2,076 円 /t − CO2 であり、本稿ではこの価格で算定する。
なお、2007年は、2,983百万 t−CO2 で 64,035 百万 US ドルで、平均価格は 2,511 円 /t−CO2 と約 21% 上昇している。
12）環境庁（1998）における 1990 年の各都道府県 CO2 排出量の 6 % とした。
13）アメニティに関しては、宮本（1989）によると E. J. ミシャンのアメニティ権に由来し、アメニティを「市場価格では評価できえないものを含む生活環境であり、自然、歴史的文化財、街並み、風景、地域文化、コミュニティの連帯、人情、地域的公共サービス（教育、医療、福祉、犯罪防止など）、交通の便利さなどを内容としている」と定義している。また、「この社会ではアメニティの享受に社会的不平等がおこるのである。アメニティの公平をはかるためには市場原理を規制する公共的介入がどうしても必要なのである」とアメニティの公平性に対する公的介入を述べている。

文献
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24

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量及び排出量推計から考察した環境に対する地方の貢献

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25

山

晃

子

近世北奥地域において︑どのような構造・大きさの漁船がどの程度つく

前領︑津軽領︑南部領︑秋田領など北日本地域独特のものとみなされてい十九世紀に至り︑丸木船に淵源をもつこの﹁ムタマ﹂造りの技術は︑松

近世北奥地域における漁船製作の動向

石られたのか︑いかなる地域的特徴があるのか︒このことに関する歴史学的た︒弘前藩領における﹁ムタマ﹂造りの動向に注目すると︑その船材と造新造船はもちろん中古船の売買も行なわれるほど需要の高い船型だった︒

視点からの追究は本格的に試みられてこなかった︒当地域における造船史

船技術の供給範囲は︑領内のみならず︑津軽海峡や陸奥湾を取り巻く北奥

要旨を明らかにするためには︑当該問題は是非とも取り扱っていかねばならな

地域全体に展開し︑ひとつの造船界が形成されていたのである︒

漁船︑丸木船︑むたま︑津軽海峡

キーワード

い課題といえる︒
十八世紀前半の弘前藩領における漁船のタイプは︑全長およそ七メート
ル 前 後 の︑ 一 木 か ら 刳 り 抜 い た 丸 木 船 す な わ ち 単 材 刳 船 が 主 力 で あ っ た︒
年間一〇〇艘もの漁船製作が盛行をみせたが︑藩の利用統制により︑クリ・カ ツ ラ な ど の 良 材 を 丸 木 船 用 に 調 達 す る こ と は 不 可 能 で あ り︑ ト チ ノ キ︑
ブナ︑ハリギリなど耐朽性に劣る雑木を利用せざるを得なかった︒

船 体 の 耐 朽 性 の 低 さ を 克 服 す る こ と が 試 み ら れ た︒﹁ 御 停 止 木 ﹂ の カ ツ

側 板 で 接 合 し た ﹁ 合 漁 船 ﹂ の 構 造 に よ り︑ 単 材 刳 船 の 積 載 能 力 の 限 界 と︑三︑松前領における﹁無棚﹂造りと津軽領における﹁ムタマ﹂造りの展開

二︑十九世紀弘前藩領における漁船の存在形態

一︑十八世紀前半弘前藩領における漁船製作の動向

はじめに

ラ・ヒバなどを部材として調達することが可能であったこととあいまっておわりにそ の た め︑﹁ 丁 板 ﹂﹁ か わ ら ﹂ と 称 す る 船 底 材 を﹁ 水 押 ﹂︵ 船 首 材 ︶ と 舷生み出されたのが︑﹁合漁船﹂だったと考える︒
弘前藩の九浦をはじめ沿岸地域で用いられた小型漁船の分野では︑ほかに﹁無玉船﹂と称する船底材に舷側板を取りつけた構造の﹁丸木漁船﹂が多用された︒盛岡藩領の川内・安渡がこの﹁丸木漁船﹂の供給地で︑津軽領 の 久 栗 坂︑ 浅 虫︑ 平 内 な ど︑ と く に 陸 奥 湾 沿 岸 地 域 に お い て 重 用 さ れ︑58

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

1

アバラ

タナイタ

ミヨシ

図1
図 1 イソブネ（ムダマハギ型漁船）実測図／みちのく北方漁船博物館提供、一部加筆。
イソブネ（ムダマハギ型漁船）実測図 / みちのく北方漁船博物館提供、一部加筆。

トダテ

ムダマ

はじめに
津 軽 海 峡 お よ び 陸 奥 湾 周 辺 を 中 心 と す る 近 世 北 奥 地 域 に お い て は、 ど のような構造・大きさの船がどの程度つくられたのか、 領民はいかにして漁船を確保していたのか。 このことに関する歴史学的視点からの追究は本格的に試みられてこなかった。 本稿でとりあげる右の問題は、 当地域における造船の歴史的展開を明らかにするためには、 是非とも取り扱っていかねばならない課題といえよう。
近 世 北 奥 地 域 に お け る 漁 船 の 製 作 動 向 に つ い て 検 討 す る た め の、 ひ と つのキーワードとして、 津軽海峡を中心とする北海道や東北北部において近年 ま で 使 わ れ て い た 「 ム ダ マ ハ ギ 型 漁 船 」 を あ げ る こ と が で き る。 こ れ（ １）は、 船底に刳り抜き材を用いるもので、 他地域にはみられない北日本独特（２）の構造をもつ漁船といわれ る。 資料として保存される 「ムダマハギ」 構造の 実 物 と し て は、 昭 和 二 十 年 頃 に 製 作 さ れ た も の が 年 代 的 に は 最 も 古 く、
それ以前のものは確認されていない。 しかしながら、 津軽海峡をはさむよ
う に 位 置 す る 松 前・ 蝦 夷 地 と 北 奥 地 域 に お い て、「松 前 稼」 ぎ に 代 表 さ れるようないわゆる 「海の道」 を利用した民衆の交流があった事実などをふまえるならば、 すでに近世期においても、 このような地域性の強い造船技術が用いられた可能性は高い。
本 稿 で は、 こ の よ う な 見 通 し の も と、 弘 前 藩 領 を 中 心 と し た 津 軽 海 峡 周
辺の北奥地域を対象に、 漁船の船体構造に関する検討を軸として、 造船件
数 や 船 数 な ど 漁 船 の 存 在 形 態 を 数 量 的 に も 確 認 す る。 こ の こ と に よ っ て、
当地域における漁船の製作動向はいかなるもので、 どのような地域的展開がみとめられるのかを導き出していくこととしたい。

− 57 −

2
近世北奥地域における漁船製作の動向

とあり︑丸木船の﹁長短﹂の平均ではなく﹁長短﹂に相応した丸木船役銭西 海 岸 地 域 ︶ の 海 浜 浦 の 領 民 が︑ 雑 木 の﹁ せ ん ノ 木 ﹂︵ ハ リ ギ リ ︶﹁ 栩 ノ家文書︑以下 国｢日記 ｣と略記︶正徳三年︵一七一三︶閏五月二日条にみえる︑山役人の申立であろう︒これによれば︑赤石組︵青森県津軽地方のの初見としては︑﹁弘前藩庁日記

御国日記﹂︵弘前市立弘前図書館蔵津軽が︑数量的にはどれほど製作されていたのか︒その概略を把握しうる史料

弘前藩領においては︑一般の和人領民によって︑どのような種類の漁船︵一︶一般和人領民による漁船製作の動向る︒ こ の う ち︑ 五 尋 船︵ 約 七・六 メ ー ト ル ︶ が 全 体 の 約 二 一 パ ー セ ン ト︑

四・五 メ ー ト ル ︶ の も の か ら 最 大 七 尋 三 尺︵ 約 一 〇 メ ー ト ル ︶ ま で が あ

れ に よ れ ば︑ 丸 木 船 の 長 短 に よ る 区 分 は 全 一 六 種 類 で︑ 最 小 で 三 尋 ︵ 約た︑享保二年における丸木船杣取の実績はおよそ八六艘︑うち寸法が判明る旨が決定された︒この丸木船役銭徴収の議論に関してのたたき台となっする︶までは見積通りとし︑五尋以上については︑一尋につき二匁増とすの 単 位 で 一 定 し な い が︑ 和 船 の 場 合 は 一 尋 を 五 尺︵ 約 一・五 メ ー ト ル ︶ と一︑十八世紀前半弘前藩領における漁船製作の動向

木﹂︵トチノキ︶﹁しなノ木﹂︵シナノキ︶﹁し こ ろ へ ﹂︵キ ハ ダ を 指 す か ︶次 い で 四 尋 三 尺 船︵ 約 六・二 メ ー ト ル ︶ が 約 一 九 パ ー セ ン ト︑ 四 尋 二 尺 船を徴収する方法が検討された結果︑四尋︵ひろ︑慣習的に用いられた長さ﹁ふなノ木﹂︵ブナ︶を用いて︑毎年︑年間一〇〇艘ずつの漁船を製作して︵約六・一メートル︶が約一五パーセントであった︒丸木船としては︑おお1艘

13匁5分6厘

6尋3尺船1艘

11匁7分7厘

3

5尋3尺船

3艘

9匁9分9厘

4

5尋2尺船

1艘

9匁6分3厘

5

5尋1尺船

2艘

9匁2分8厘

6

5尋5寸船

1艘

9匁1分

7

5尋船

17艘

8匁9分2厘宛

8

4尋4尺船

3艘

8匁5分6厘宛

9

4尋3尺船

15艘

8匁2分1厘

10

4尋2尺船

12艘

7匁8分5厘宛

11

4尋1尺船

4艘

7匁4分9厘宛

12

4尋船

7艘

7匁1分4厘宛

13

3尋3尺船

1艘

6匁4分2厘

14

3尋2尺船

5艘

6匁6厘宛

15

3尋1尺船

3艘

5匁7分1厘宛

16

3尋船

5艘

5匁3分5厘宛計81艘

647匁8分56

す る も の は 八 一 艘 で ︑ こ れ に 基 づ い た 役 銀 の 見 積 は 表１ の 通 り で あ る ︒ こいたという︒このような状況を看過 できなくなった藩庁側は︑雑木を用いむね全長が四尋二尺から五尋のものが標準的で︑多用されていたことが判

7尋3尺船

2

３

て漁船をつくる場合は︑一艘につき役銭八匁を上納した上で杣取を許可す明する︒赤石組の領民らが製作した漁船も︑このような﹁丸木船﹂とみて1ることとした︒さらに﹁国日記﹂享保三年︵一七一八︶三月十二日条には︑

銀

支障ないであろう︒

役

一︑三奉行申立候者︑先達而丸木船御役之儀沙汰仕存寄申上候処︑船艘数之 長 短 有 之 候 故 同 御 役 可 有 之 物 ニ 不 被 思 召 候 付︑ 又 々 沙 汰 仕 差 積 可
申 上 旨 被 仰 付 候︑ 只 今 迄 者 船 之 長 短 平 均 之 御 役 と 相 見 得 申 候 得 共︑※「国日記」享保 3 年 3月12日条より作成

長 短 ニ 応 御 役 仰 付 候 儀 御 尤 奉 存 候︑ 依 之 去 年 中 杣 取 之 丸 木 船 員 数 相改 大 概 八 拾 六 艘 御 座 候︑ 此 内 五 艘 尋 ・ 尺 相 知 不 申︑ 其 外 尋 ・ 尺 相 知
十六段御座候︑其表を以存寄之趣左ニ申上候︑︵中略＝表１︶
右之積相当申候得共︑此已後壱尋弐匁宛之積取立可被仰付候哉︑左候 得 ハ 四 尋 三 尺 之 船 九 匁 弐 分 之 御 役 相 当 申 候︑ 如 何 可 被 仰 付 哉 と 申
立候付︑儀左衛門 江達之︑丸木船御役四尋迄ハ只今之通五尋以上者︵傍線筆者︶

壱 尋 ニ 付 弐 匁 増︑ 此 間 之 寸 尺 ハ 構 無 之 由 書 付 ニ 而 勘 定 奉 行 江遣 之︑
山方 江も申遣之︑類種№

享保２年（1717）
丸木船杣取と役銀徴収
表１

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

3

︶であ

ろ︑ 造 船 許 可 申 請 ベ ー ス で 七 六 件 で あ っ た︵ 表２︶︒ こ れ に よ れ ば︑ 船 材

体的内容が判明するものについて﹁国日記﹂から関連記事を抽出したとこ

年︵一七一六│三五︶の二〇年間に行われた漁船の製作に関して︑その具さて︑先の享保二年の丸木船杣取実績調査を除き︑享保元年から同二十する地域の申請件数は五二件で全体の約七割を占め︑領内漁業の比重は当地方西海岸地域が中心的であったことを反映している︒とくに赤石組に属

海峡や陸奥湾に面した津軽半島東北部地域と︑後者の日本海に面した津軽で 占 め ら れ る︵ 図２︶︒ つ ま り こ れ は︑ 領 内 に お け る 漁 業 が︑ 前 者 の 津 軽︵鴨︶・風合瀬・驫木・追良瀬・広戸・小福浦・沢辺・岩崎・森山・黒崎︶

︑№地域にあったことを如実に示す︒また︑その杣取場所については︑基本的調達方法として︑船材を購入するケースはわずか二件︵№り︑ほとんどは杣取︑すなわち山林に入り船材となる木を伐採した上で漁には居住地の村内にある山沢︑あるいはその周辺の山沢での杣取を願い出

船 を 製 作 し て い た こ と が 知 ら れ る︒№
南 部・ 今 別・ 平 舘 か ら 購 入 し て い る が︑﹁国 日 記 ﹂ 元 文 二 年︵ 一 七 三 七 ︶十二月二十日条︶にも︑一︑後潟組村々之者共︑所々より買求置候材木ニ而魚船合せ舟仕度之碇ヶ関

旨 申 出 候 ニ 付 申 出 候 付︑ 詮 義 之 上 魚 船 之 外 隠 し 津 出 等 堅 致 間 敷 候︑

■九浦

黒崎
大間越

尤紛儀無之様ニ湊方ニ而吟味候様合船致候様左次郎より申付之︑︵傍線筆者︶と み え る ほ か︑ 石 崎 村 高 無 の 次 右 衛 門 の 場 合︑﹁合 漁 舟 ﹂ の 船 材 木 を﹁ 南部 牛 瀧 よ り 当 八 月 買 調 ﹂ え て い る︵﹁国 日 記 ﹂ 元 文 三 年︵ 一 七 三 八 ︶ 十 二
月 十 一 日 条 ︶︒ こ の よ う に︑ 南 部 領 で は 牛 滝 な ど︑ 津 軽 領 で は 今 別・ 平 舘などにおいての漁船製作用材の購入が可能だったようだ︒
船の用途としては︑ほとんどが﹁漁船︵漁舟︑魚船︶﹂︵六〇件︶と表記
さ れ る︒﹁海 藻︵ 草 ︶取 ﹂︵ 五 件 ︶ は 沿 岸 近 く で の 採 藻︑﹁ 鯡 取 舟︵ 鯡 漁 舟︑弘前藩領における漁船製作関係地図

図2

鯡舟︶﹂︵一一件︶については﹁鯡﹂すなわちニシンなどを漁獲する網漁などに用いられる漁船であったことが察せられる︒

弘前

沢辺

大間

横磯

岩崎
森山

小福浦

漁船の杣取を願い出た領民の居住地については︑ほとんどが弘前藩領後

石崎ていることから︑当該地域は用材の調達や運搬に至便であったとみられる︒の 事 例 で は︑﹁合 漁 船 ﹂ の 船 材 を74

潟 組 に 属 す る 今 別︑ 蟹 田 ほ か 沿 岸 諸 村 ︵ 三 馬 屋・ 平 舘・ 野 田・ 今 津・ 中

鰺ヶ沢
金井ヶ沢
嶋
風合瀬
姥袋
鴨
驫木
柳田
追良瀬
大童子
岩坂
広戸
深浦

55

27

師・ 瀬 辺 地・ 郷 沢・ 蓬 田・ 阿 弥 陀 川・ 小 橋 ︶︑ そ し て 赤 石 組 に 属 す る 深 浦

日本海

今津
中師
陸奥湾
小国
蟹田
広瀬
瀬辺地
郷沢
蓬田
阿弥陀川
六枚橋
小橋
内真部
奥内 瀬戸子
浅虫
飛鳥 田沢
野内
油川
青森
十三

野田
根岸

平舘
今別
三馬屋

74

は じ め 沿 岸 諸 村︵ 姥 袋・ 柳 田・ 大 童 子・ 岩 坂・ 嶋・ 関・ 金 井 ヶ 沢・ 嘉 茂

津軽海峡

4
近世北奥地域における漁船製作の動向

弘前大学大学院地域社会研究科年報

5

表2
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

日 付
享保2.2.22
享保3.2.27
享保3.2.27
享保3.2.27
享保3.2.27
享保3.2.27
享保3.2.27
享保3.2.27
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

享保期における漁船製作許可申請
種別1
漁船
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟

種別2
ぶなの木丸木船2艘
ぶな丸木船1艘
せんの木丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
せんの木丸木船1艘
杤丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
杤丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘

享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.2.28
享保3.3.8

杣取場所
今別領明山
驫木村領明御山荷かふ沢
岩崎村領明御山にせ沢
岩崎村領明御山にせ沢
岩坂村領明御山葉池沢
岩坂村領明御山葉池沢
岩坂村領明御山ちいら沢三馬屋領増川沢
大然村領明御山しらこ沢
小森村領明御山おんるい沢
岩坂村領明御山葉池沢
岩坂村領明御山外沢
岩坂村領明御山葉池沢
関山（村か）領明御山ちら沢
1718 赤石組小福浦村三郎四郎
岩崎村領明御山ほたて沢
1718 赤石組廣戸村傳十郎
岩崎村領明御山下沢
1718 赤石組廣戸村喜兵衛
岩崎村領明御山下沢
1718 赤石組廣戸村市三郎
岩崎村領明御山下沢
1718 赤石組柳田村左衛門五郎
岩坂村領明御山葉池沢
1718 赤石組森山村権七
岩崎村領明御山にせ山
1718 赤石組森山村佐次兵衛
岩崎村領明御山にせ山
1718 赤石組追良瀬村清兵衛
岩崎村領明御山寸館沢
1718 赤石組追良瀬村新左衛門
岩崎村領明御山から川沢
1718 赤石組追良瀬村藤右衛門
岩崎村領明御山から川沢
1718 赤石組追良瀬村九郎右衛門 岩崎村領明御山から川沢
1718 赤石組追良瀬村嘉右衛門
岩崎村領明御山から川沢
1718 後潟組三馬屋村与左衛門（購入用材）

漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁舟
漁船

栩丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
ぶな丸木船1艘
漁船1艘

28
29
30
31
32
33
34
35
36

享保3.3.8
享保3.9.13
享保3.9.13
享保3.9.13
享保3.9.13
享保4.2.5
享保4.2.5
享保4.2.5
享保5. 正 .24

1718
1718
1718
1718
1718
1719
1719
1719
1720

後潟組濱松村百姓傳兵衛
赤石組金井ヶ沢村喜三郎
赤石組金井ヶ沢村仁兵衛
赤石組金井ヶ沢村九郎太郎
赤石組金井ヶ沢村治兵衛
後方組四戸橋村権左衛門
後方組中師村仁兵衛
後方組中師村甚兵衛
今別町弥七郎・九郎兵衛

六枚橋明御山の内無沢
大然村領明御山の内沢内沢
大然村領明御山の内沢内沢
大然村領明御山の内沢内沢
大然村領明御山の内沢内沢
小国明御山の内無沢
小国明御山の内南沢
小国明御山の内南沢
今別領大川山

漁舟
漁船
漁船
漁船
漁船
漁船
漁船
漁船
漁船

ぶなの木丸木船1艘
せん丸木舟1艘
せん丸木船2艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
栩丸木船1艘
ぶなの木丸木船1艘
ぶなの木丸木船1艘30俵漁船1艘ずつ

37
38
39
40
41
42
43
44
45

享保5.2.5
享保5.2.5
享保5.2.15
享保5.2.15
享保5.2.22
享保5.2.22
享保5.2.22
享保5.2.22
享保5.3.27

1720
1720
1720
1720
1720
1720
1720
1720
1720

後潟組阿ミた川村高無助次郎
後潟組阿ミた川村高無彦右衛門
後潟組蓬田村吉助
後潟組蓬田村金兵衛
深浦町久左衛門
深浦町孫左衛門
深浦町左次右衛門
蟹田町半七
深浦町五郎右衛門

小国明御山の内高石俣
小国明御山の内高石俣
関口長沢
長科山の内いけとの沢
深浦村領明山東山支俣の内水無沢
深浦村領明山東山支俣の内水無沢
深浦村領明山東山支俣の内水無沢
小国明山の内南沢西之俣沢
深浦領明山東山支俣の内水無沢

漁船
漁船
漁船
漁船
海藻取
海藻取
海藻取
漁船
海草取

46 享保5.3.27

西暦
1717
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718
1718

第 10 号

申請者
後潟組一本木之者共
驫木村兵九郎
岩崎村次郎左衛門
岩崎村甚兵衛
関村三左衛門
関村孫十郎
関村安右衛門三馬屋村久左衛門
赤石組姥袋村勘四郎
赤石組嘉茂村庄左衛門
赤石組岩坂村甚太郎
赤石組風合瀬村三郎兵衛
赤石組嶋村弥太郎
赤石組嶋村喜蔵

ぶなの木打船1艘
ぶなの木打舟1艘
ぶなの木打船1艘
ぶなの木打船1艘
栩・せんノ木丸木船1艘
栩・せんノ木丸木船1艘
栩・せんノ木丸木船1艘
栩丸木船1艘
せ ん の 木・ と ち の 木 丸
木船1艘
1720 深浦町三七
深浦領明山東山支俣の内水無沢 海草取
せ ん の 木・ と ち の 木 丸
木船1艘
1720 後潟組瀬部地村長十郎
瀬辺地御明山の内西俣沢
漁船
栩木打船1艘
1720 後潟組今別村山崎之甚十郎 今別村明山の内大川沢
漁船
せんの木打船1艘1720 後潟組今別村領一本木ノ作右衛門 今別村明山の内大川沢
漁船
栩木打船1艘
1720 後潟組平館村惣兵衛
野田御留山之内瀧ヶ沢
漁船
ぶなの木打船1艘1720 後潟組瀬辺地村才次郎
瀬辺地村明山の内無沢
漁船
ぶなの木打船1艘1720 赤石組沢辺村善兵衛
岩崎村領佐々内沢明山の内にせ山 2人乗漁舟 せんの木船板1枚
1720 蟹田町漁師三右衛門・長次 小国明御山の内藤ヶ俣沢
漁舟
漁舟1艘宛郎・七郎兵衛

47
48
49
50
51
52
53

享保5.4.17
享保5.4.17
享保5.4.17
享保5.4.17
享保5.4.17
享保5.4.24
享保5.11.6

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

享保6.2.5
享保6.2.5
享保6.2.5
享保6.2.5
享保6.2.5
享保6.2.9
享保6.2.9
享保6.2.9
享保6.2.18
享保6.2.22
享保6.2.22
享保6.2.22
享保7.2.19
享保7.2.22
享保15.2.8
享保15.2.12
享保15.2.12
享保15.2.12
享保16.2.27
享保16.2.27
享保16.6.17

1721 赤石組驫木村百姓五郎右衛門 驫木村領明御山とうか沢
1721 赤石組驫木村高無孫左衛門 岩館村明御山葉池沢村
1721 赤石組驫木村高無弥五兵衛 岩館村明御山葉池沢村
1721 赤石組大童子村高無孫作
岩館村明御山葉池沢村
1721 赤石組風合瀬村高無新蔵
風合瀬村明御山外沢
1721 赤石組追良瀬村高無権兵衛 追良瀬村領明山壱館沢
1721 赤石組追良瀬村高無左衛門次郎 追良瀬村領明山外沢
1721 介三郎
追良瀬村領明山外沢
1721 後潟組郷沢村佐介
板木沢領小川平御山
1721 赤石組姥袋村四郎左衛門
追良瀬村領まかりくら沢
1721 赤石組姥袋村太左衛門
大秋村領明山1721 赤石組追良瀬村惣三郎
追良瀬村領こあし沢
1722 蟹田町金右衛門・伊之助・平十郎 小国明山の内高石ヶ俣沢黒山沢
1722 蟹田町漁師左次兵衛
小国明山の内高石ヶ俣沢
1730 赤石組之者共
追良瀬山の内1730 （赤石組代官申立による）
赤石組驫木村領明御山の内
1730 後潟組濱名村之者共
後潟組明御山濱名村
1730 後潟組今津村之者共
後潟組明御山濱名村
1731 赤石組村々之者共（不明）
1731 後潟組小橋村之者共（不明）
1731 後潟組野田村高無与次兵衛 （南部・今別・平館より購入）

鯡取舟
鯡取舟
鯡取舟
鯡取舟
鯡取舟
鯡取舟
鯡取舟
鯡取舟
漁舟
鯡漁舟
鯡漁舟
鯡舟
漁船
漁船
漁船
漁船
漁舟
漁舟
漁舟
漁船
漁船

杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
杤丸木船1艘
ぶな丸木船1艘杤丸木舟1艘
杤丸木舟1艘
ぶな丸木舟1艘
ぶなの木舟1艘
ぶな丸木舟1艘
杤丸木船1艘
せん丸木舟1艘
漁船
漁船1艘
丸木舟4艘
漁船5艘
丸木打漁舟
漁舟新合入用材木
漁舟杣取
漁船杣取
合漁船1艘

75 享保18.2.7
76 享保18.2.15

1733 赤石組黒崎村伊太夫・赤石村又三郎 黒崎村明御山の内
1733 蟹田町惣次郎
小国明御山の内高石か俣沢

漁舟
魚船

漁舟丸木舟1艘宛魚船1艘※「国日記」より作成。日付も「国日記」による。

54

寸

法

長5尋、はば2尺8寸
長4尋3尺、はば2尺5寸
長4尋、はば2尺5寸
長4尋4尺、はば2尺3寸
長5尋、はば2尺5寸
長4尋3尺、はば2尺5寸
長さ4尋、口2尺3寸
長4尋3尺、はば2尺5寸
長4尋2尺、はば2尺6寸
長4尋3尺、はば2尺6寸
長4尋4尺、はば2尺7寸
長4尋3尺5寸、はば2尺6寸
長4尋3尺、はば2尺7寸
長4尋、はば2尺
長4尋、はば2尺2寸
長3尋、はば2尺
長5尋、はば3尺
長3尋3尺、はば2尺8寸
長4尋、はば2尺1寸
長4尋3尺、はば2尺4寸
長4尋3尺、はば2尺5寸
長4尋3尺、はば2尺5寸
長4尋2尺、はば2尺5寸
長5尋、はば2尺8寸
長4尋3尺、はば2尺5寸
長6尋3尺、口7尺（桧平物1挺：
長6尋・厚さ1尺、桧丁板1枚：
長5尋・厚さ4寸、桧2間7寸角1
本：長5尋・厚さ4寸）
長4尋、口1尺8寸
長さ5尋、幅2尺8寸
長さ5尋、幅2尺8寸
長さ4尋4尺、幅2尺6寸
長さ4尋3尺、幅2尺6寸
長4尋1尺、口2尺3寸
長4尋、口2尺5寸
長3尋2尺、口2尺2寸
桂5間平物1挺、桧3間垂木2本、桧8尺×8寸角1本、桧8尺×5寸
角1本、桂5間平物1挺
長5間、幅3尺
長5尋、幅3尺

長4尋3尺

長4尋2尺、口2尺5寸
長4尋、口2尺5寸
長4尋、口2尺7寸
長4尋、口2尺2寸
長5尋3尺、幅1尺3寸、厚さ6寸
桂長板2枚：長7尋3尺・厚1尺
1寸・幅出合、桂長板1枚：長7尋3尺・厚6寸・幅出合
長4尋、幅2尺5寸
長4尋、幅3尺
長4尋、幅2尺7寸
長3尋3尺、幅2尺5寸
長4尋4尺、幅2尺6寸

長4尋、上口2尺3寸
長4間4尺、幅2尺5寸
長4尋4尺、幅2尺5寸
長4尋4尺、幅2尺8寸
桂かわら板1枚、桂船平物1枚、桂板4枚
桂6尋板1枚、桂4尋板1枚

長6尋3尺、口6尺5寸（檜長板1枚：
長4間半・はば1尺5寸・厚さ6寸少、桂丁板1枚：長5尋、古船板1枚：
長3間半・はば1尺8寸・あつさ4寸）
桂6尋長板1枚、7尋長板1枚、8尋長板1枚津 軽 半 島 東 部 陸 奥 湾 に 面 す る 地 域︵ 今 別・ 石 崎・ 平 舘・ 野 田・ 小 国・ 蟹︵﹃弘 前 大 学 大 学 院 地 域 社 会 研 究 科 年 報 ﹄ 第 六 号

く︑ 条 件 が 悪 い と 著 し く 腐 れ の 速 い 材 で あ る と い わ れ る︒ 同 様 に︑﹁せ んの 性 質 と し て︑ 切 削 そ の 他 の 加 工 は 容 易 で あ る が︑ 保 存 性 は き わ め て 低る︒ 平 井 信 二﹃ 木 の 大 百 科 ﹄︵ 朝 倉 書 店

ヒノキアスナロのこと︶や﹁桂﹂も用いられているが︑後述のように︑こ田 ・ 広 瀬 ・ 瀬 辺 地 ・ 阿 弥 陀 川 ・ 六 枚 橋 ・ 内 真 部 ・ 奥 内 ・ 瀬 戸 子︶ の 山 地 はの木﹂すなわちハリギリについても︑切削などの加工は適当だが︑材の耐十七世紀末における津軽領の植生についての復元をおこなった︑長谷川檜・ 雑 木・ お っ こ︵﹁い ち い ﹂ の 異 名 ︶ の 林 相 で あ っ た こ と が 明 ら か に さ

朽性はあまり高くない︒ブナについても︑切削その他の加工は困難でない

れ は 部 材 と し て の 利 用 が 許 可 さ れ た も の で︑ 件 数 と し て は 七 件 程 度 で あれている︒また︑津軽地方の西部・西海岸および白神山地を中心とした地が︑材に狂いが多いとか︑変色や腐れが入りやすいと評価される材である

成一﹁藩領における植生景観の復元とその変容│近世津軽領を中心に│﹂域の場合︑白神山地の大部分は雑木・檜でおおむね雑木がちの林相︑海岸が︑これらの樹種は︑現実的には漁船の船材として多用されていたことが一 九 九 六 年 ︶ に よ れ ば︑ ト チ 材部で岩崎と後背の山地︑それ以南に檜・雑木の範囲が認められ︑横磯・大判明する︒

二 〇 〇 九 年 ︶ に よ れ ば︑間村の寺社周辺に杉・雑木・檜︑深浦・追良瀬付近に檜・雑木︑深浦の後もっとも︑漁船製作用材の樹種については︑丸木船を製作する場合︑一般 和 人 領 民 ・ 領 内 に 居 住 す る ア イ ヌ と も に︑ 桂 お よ び 栗 は 許 さ れ て お ら

背︵見入観音周辺︶に松・雑木・檜の林相が認められるという︒
ま た︑ 天 明 四 年︵ 一 七 八 四 ︶﹁諸 山 之 内 上 山 通 よ り 西 之 浜 通 迄 中 山 通 よず︑ そ れ 以 外 の 雑 木 で の 杣 取 が 許 可 さ れ て い た︵﹁ 国 日 記 ﹂ 享 保 元 年

入用桂増川山にて杣取願之儀山方詮議之上当年ハ外之家業も無之由

一︑代官溝口弥兵衛・館山兵十郎申立候︑後潟村・濱名村之者共漁船︵一七一六︶十二月十六日条︶︒

り外浜通古懸山迄御山所書上之覚﹂によれば︑今別村領惣山および小国村
領惣山では太木の雑木が多く生育しており︑毎年︑御 留山︵藩が直接支配し︑領民は許可なくして入山できない︶からの﹁船木﹂杣取が許可されて二〇〇六年ニ 付 申 付 候︑ 乍 然 丸 木 船 之 儀 者 桂 ・ 栗 者 難 申 付 候 間︑ 雑 木 に て 杣 取

い た と い う︵﹃ 新 青 森 市 史 ﹄ 資 料 編 ５ 近 世︵ ３︶ 青 森 市

三 八 号 ︶︒ ま た︑ 追 良 瀬 村 領 惣 山・ 深 浦 村 領 惣 山・ 岩 崎 村 領 惣 山 に お い て一︑右同人申立候者︑同村犾共漁船入用栗・栩・桂増川沢椛しら沢ニ候様申付候︑書付勘定奉行 江遣之︑尤山方 江も右之旨申遣之︑一 八 〇 号 ︶︒ 以 上 の こ と か ら︑も 太 木 の 雑 木 が 繁 茂 し︑ 毎 年﹁ 船 木 ﹂ の 杣 取 が 許 さ れ て い た︵﹃ 青 森 県
二〇〇六年

而 杣 取 願 之 儀 山 方 詮 議 之 上 内 膳 江達︑ 当 年 者 申 立 之 品 々 杣 取 申 付

青森県

津軽海峡・陸奥湾に面した津軽半島東北部地域と︑日本海に面した津軽地

候︑ 乍 然 丸 木 船 者 栗 ・ 桂 ニ 而 杣 取 不 相 叶 候 間︑ 外 之 雑 木 ニ 而 致 杣 取

史 ﹄ 資 料 編 近 世３

方西海岸地域は︑漁船製作のための雑木の調達に恵まれた地域であったこ︵傍線筆者︶

候様郡奉行 江申付之︑尤山方江も申遣︑書付勘定奉行 江遣之︑船 材 の 樹 種 に つ い て は︑﹁ 栩︵ と ち︑ 杤 ︶﹂ が 三 二 件︑﹁ ふ な の 木︵ ふこの桂および栗の丸木船製作用材としての伐採禁止は︑両樹種が﹁御停とが︑当時の植生景観からも裏づけられるのである︒

な︶﹂が二三件︑﹁せんの木﹂一二件と︑トチノキの利用が最も多い︒この止木﹂であったことによる︒ カツラは大径木が多く欠点が少ないため大き４

ほ か︑﹁桧︵ 檜 ︶﹂︵た だ し 青 森 県 で は ヒ ノ キ で は な く 通 称 ヒ バ と い わ れ る

536
近世北奥地域における漁船製作の動向

い寸法の板材をとることができ︑材が均質で工作しやすく狂いが少ないき

石崎村高無

次右衛門

記﹂元文三年︵一七三八︶十二月十一日条に︑より具体的に説明される︒

長六尋・口七尺一︑後潟組代官申立候者︑
合漁舟壱艘

わめて有用な材であり︑クリも心 材の耐朽性がきわめて高く︑よく水湿に耐えるという大きな特徴のある材と評価される︵前掲﹃木の大百科﹄によ

此入用
桂五尋丁板壱枚る ︶︒ 製 作 す る 漁 船 の 種 類 が 丸 木 船 で な け れ ば︑ 領 民 に も 桂 や 栗 が 認 め られていたものの︑やはり丸木船用材としても︑桂・栗などの良材が望まれ

同七尋板壱枚

右者船材木南部牛瀧より当八月買調平館湊目付前田定四郎相改候印

同壱丈五寸角

檜九尺みよし壱本たことがうかがわれる︒
漁 船 の 種 類 に つ い て︑ 明 確 に﹁ 丸 木 ﹂ を も っ て つ く る と あ る の は︑﹁ 丸の全長が三尋︵約四・五メートル︶︑幅が木 船 ﹂︵﹁ 丸 木 舟 ﹂﹁丸 木 打 漁 舟 ﹂︶ の 五 四 件 で︑ 全 体 の 七 割 以 上 を 占 め る︒
全長を基準にすると︑最小は№﹁丁板﹂﹁板﹂﹁みよし﹂︵水押︑船首材を指す︶であるというから︑一木を

メ ー ト ル ︶︑ 幅 七 尺︵ 約 二・一 メ ー ト ル ︶ の﹁ 合 漁 舟 ﹂ に 必 要 な 部 材 は︑

こ の 石 崎 村 の 高 無 で あ る 次 右 衛 門 が 製 作 し よ う と し た 全 長 六 尋︵ 約 九

形之別紙壱枚差上申候︑合船奉願旨申作右衛門 江達之︑御役銭上納︶︒ ま た︑ 幅 を 基 準 に し て み る と︑ 最 小 の も二尺︵約六〇センチメートル︶のトチノキ材を用いた丸木船で︑最大では・№之上申立之通申付旨郡奉行 江申遣之︑・№

全長五尋︵約七・六メートル︶︑幅二尺八寸︵約八五センチメートル︶であ
・№

る ︵№

︶であっ

の全長四尋︑幅一尺八寸︵約五五センチメートル︶のブナを用い

・

・

・

・

・

・

・

・

50

・

51

のうち︑
62

・

39

・

40

以

51

第九巻

小学館

二〇〇一年による ︶ も の で あ る︒ こ の お も き︵﹁ 面 木 ﹂ を あ て る 場 合 が 多 い ︶ 造 り と は︑に な っ た︵﹃日 本 国 語 大 辞 典 ﹄ 第 二 版

とる和船の船底材のことで︑近世後期以後弁財船のかわらを意味するよう刳り抜いただけの丸木船とは異なる︑部材を組み合わせた構造の船であっ

れる︑№

49

・

・

・

・
53

・

66

・

67

・

74

76

部材を構成してつくった船であったとみなされる︒たとえば︑№の ﹁合みられる各種の部材を願い出ていることから︑単材刳船とは別の︑複数の

52

漁 船 ﹂ と 称 さ れ る 船 の 構 造 に つ い て は︑ い か な る も の で あ る か︒﹁ 国 日74

一 九 九 七 年 ︶︒ 次 右 衛 門 の﹁ 合 漁 船 ﹂ が お も き 造 り の 構 造 で あ る の

しかし︑いずれにしても︑全長六尋の船に仕上げるための五尋の﹁丁板﹂か︑ 弁 才 造 り の 構 造 で あ る の か に つ い て 判 断 す る 情 報 は 記 さ れ て い な い︒

号丸木から刳り出したＬ字形に近い断面を有する船材つまり面木を船底材の48外については︑長さと幅のみで表した︑先の丸木船用材とほぼ同じ寸法の

47

両側に配し︑舷側材を継ぎ足した船体構造をいい︑分布は日本海沿岸に限40用 材 が 書 き 上 げ ら れ て い る こ と か ら み る と︑ 丸 木 船 の 可 能 性 が あ る︒ №

39

ら れ る︵ 安 達 裕 之﹁日 本 の 船 の 発 達 史 へ の 一 試 論 ﹂﹃海 事 史 研 究 ﹄ 第 五 四38については︑明らかに船体を構成すると

37

こ の 丸 木 船 以 外 の 二 二 件 に つ い て︑ ま ず﹁︹ 樹 種 ︺ 打 船 ﹂ な ど と 表 現 さ

支障ないと考える︒

た︒それぞれ︑用材として一種類のみを願い出ていることからみても︑こ

・№

のは№

30

た 丸 木 船 で︑ 最 大 で 三 尺 ︵ 約 九 〇 セ ン チ メ ー ト ル︑ №

29

た こ と を 示 す こ と は 間 違 い な い︒﹁丁 板 ﹂ と は︑ お も き 造 り の 船 体 構 造 を

55

25

れらの船は一木からできた刳船︵単材刳船︶としての丸木船であったみて

18

28

36

52

17

2

27

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

7ら 船 尾 ま で を 貫 く 船 底 材 で あ る ﹁ 丁 板 ﹂ に︑ 船 首 材 で あ る ﹁ み よ し ﹂ と︑

舷 側 板 に 相 当 す る と 推 察 さ れ る︒ 要 す る に︑﹁合 漁 船 ﹂ と は︑ 船 の 船 首 かが︑船底材を指すことはほぼ間違いないとみられ︑同様に七尋の﹁板﹂は寄之通申付候旨大目付 江申遣之︑仰 付 候 者 〆 り 方 ニ も 罷 成 候 間︑ 此 段 存 寄 り 申 上 候 間︑ 申 出 之 山 方 存

出来之表足軽目付見届山方 江相知候様ニ被仰付度奉存候︑右之通被船其所之勤番見分被仰付向論申立之通被仰付候ハヽ合船并繕舟共ニ

右によれば︑漁民たちは破損や古船になったことを理由に︑新規の造船用両舷側の﹁板﹂を﹁合﹂わせてつくった船である︑ということになる︒の事例でも同

材 や 修 繕 用 の 船 板 の 杣 取 申 請 を し て い る が︑ 新 造 な い し 修 繕 を 予 定 通 りの場合も用材のひとつとして﹁丁板﹂が︑№様 に﹁ か わ ら ﹂︵航︑ 船 底 材 を 指 す 語 ︶ の 用 材 が 申 請 さ れ て い る が︑ 十 八

行ったかどうか︑事後の報告をしないので︑山方役人側ではこれを照合す

︑№世 紀 初 頭 に お い て 用 い ら れ て い た 漁 船 の タ イ プ は︑ 丸 木 船 一 辺 倒 で は なることができない︒このような造船許認可システムの欠陥が︑毎年︑限度№

く︑このように︑部材を組み合わせる技術を用いた漁船も製作されていたことが判明する︒とくに№いることが明らかである︒このことは︑部材を組み合わせて船を構成する

しかしながら︑領民が意図的に必要以上の漁船杣取を願い出ていたとみらが良材を豊富に調達することは許されず︑保存性に劣り腐朽しやすい材の後潟組濱松村の伝兵衛の場合︑杣取の理由について︑数年間所有していた丸木船が腐朽し使を用いざるを得なかった事情があるからである︒№

第に伐り尽くされて底をつき︑このまま杣取を許可すれば後々までの支障種を用いた漁船の耐用年数は︑実際のところは︑三︑四年︑もしくは五︑六候︑ 尤 丸 木 船 之 儀 者 取 出 候 節 山 役 人 共 よ り 申 出 山 中 ニ 而 足 軽 目 付 立段 々 伐 盡 払 底 罷 成 候 間︑ 願 次 第 被 仰 付 候 而 者 末 々 差 支 可 申 と 奉 存

ニ 御 座 候 へ 共 無 拠 御 沙 汰 之 上 可 被 仰 付 来 候 得 共︑ 舟 木 ニ 罷 成 候 諸 木

船繕共出来之訳山方 江相知不申候故紛敷御座候︑尤船家業一通之者

うち︑明確に漁船の製作および杣取の許可申請とみなされるものは三四件︵一七四二︶までの四〇年間で行われた領内アイヌによる造船許可申請のい た︒﹁ 国 日 記 ﹂ に よ れ ば︑ 元 禄 十 六 年︵ 一 七 〇 三 ︶ か ら 寛 保 二 年

津軽領内アイヌの場合︑造船用材については無役での杣取が認められて︵二︶津軽領内アイヌによる漁船製作の動向

年程度とごく短期間であったことは間違いないようだ︒

合 之 上 御 極 印 打 相 済 申 儀 御 座 候 間︑ 紛 敷 儀 も 無 御 座 候︑ 古 船 ニ 罷 成であった︵表３︶︒これによれば︑種類別にみると﹁丸木船︵舟︶﹂︵﹁丸木ニ 而︑ 右 代 新 規 合 舟 并 繕 入 用 舟 板 等 過 分 年 々 申 立 被 仰 付 候 得 共︑ 合一︑山方申立候者︑所々海辺之者共漁舟破損或古船ニ罷成用立不申由

十一月二十九日条︶︒

用できないため︑としていることからみても︑用材としての評価が低い樹

さて︑年間一〇〇艘という漁船杣取が続いた結果︑船材としての木は次図ったことの証左とみとめられよう︒

るのは適当ではない︒次から次へと新造しなければならない背景には︑彼と︑ 先 に み た 丸 木 船 の 最 大 幅 三 尺 に 対 し て 二・三 倍 と︑ 船 体 が 大 型 化 し て27

こ と に よ り︑ 積 載 量 や 耐 航 性 の 増 大 を は か る と 同 時 に︑ 漁 獲 量 の 増 大 を招いたという状況を読み取ることができる︒

を超えて杣取を申請する状況を引き起こし︑さらに船材用の諸木の払底を66の漁船については幅が七尺︵約二メートル︶

74

乗 廻 り 難 成 新 規 合 船 并 繕 舟 之 分 ハ 入 用 之 材 木 願 候 者 有 之 候 節︑ 右 古

51

27と な る と い う 事 態 に ま で 陥 っ た と い う︵﹁ 国 日 記 ﹂ 元 文 三 年︵一 七 三 八 ︶288
近世北奥地域における漁船製作の動向

弘前大学大学院地域社会研究科年報9

第 10 号

表３ 津軽領内アイヌによる漁船製作許可申請№
日 付
1 元禄16.1.24
2 宝永元 .3.20

西暦
居住地
アイヌ名
1703 後潟組大川平村 次郎わいん・ほく岡いん 明山
1704 松ヶ崎
あへかけ
明山

3 享保元 .12.16 1716
4 享保2.2.19

1717

5 享保3.2.27

1718

6 享保3.2.27
7 享保4.5.18
8 享保5.4.17
9 享保5.6.8
10 享保6.3.20
11 享保6.3.20
12 享保6.3.20
13 享保6.3.20
14 享保6.3.20
15 享保6.3.20
16 享保10.4.8

1718
1719
1720
1720
1721
1721
1721
1721
1721
1721
1725

17 享保10.4.81725

18 享保10.4.81725

19 享保10.5.27
20 享保12.2.21
21 享保14.2.29
22 享保14.12.10
23 享保16.2.12
24 享保16.2.12
25 享保16.4.4
26 享保17.6.24
27 元文元 .6.21

1725
1727
1729
1729
1731
1731
1731
1732
1736

28 元文2.12.191737

29 寛保元 .9.24
30 寛保元 .9.24
31 寛保元 .9.24
32 寛保元 .9.24
33 寛保元 .9.24
34 寛保2.2.14

1741
1741
1741
1741
1741
1742

樹種および用材
用材寸法
数量
雑木桂平物
―
4挺
長7尋、幅1尺8寸、厚8寸 1枚
雑木桂板――
栗（丸木船用材としては不許可）
栩
―
―
浜名村
犾共
―
増川沢・椛しら沢 漁船
漁船――
桂（丸木船用材としては不許可）
栗（不許可）
―
―
上磯
犾共
―
はしらの沢
漁船
丸木船
せんの木
―
―
桂平物（不許可） 4間、幅1尺6寸、厚8寸 1挺
桧平物（不許可） 長4尋2尺、幅1尺5寸、厚7寸 1挺
藤嶋
いくるい
留山
奥平辺御山之内
漁舟
漁舟
桧丸太（不許可） 1尺
2本
長3尋3尺、口2尺 ―
藤嶋
るてりき
明山
藤嶋之沢
漁船
丸木船1艘
せんの木
せんの木打漁船1艘 せんの木
―
―
藤嶋
犾
―
藤嶋沢
漁船
宇田
くねきら院
留山
水汲沢
漁船
やすの木打船1艘 やすの木
長4尋、口2尺―
三馬屋領釜ヶ沢 熊かいん
留山
釜ヶ沢
漁船
せんの木打船1艘 せんの木
長3尋3尺、口2尺2寸 ―
後潟組
さうたいん
御救山 藤嶋沢
漁船
丸木船1艘
せん
―
―
後潟組
しかむけ
御救山 宇鉄沢
漁船
丸木船1艘
せん
―
―
後潟組
けのまいん
―
宇鉄沢
漁船
丸木船1艘
杤
―
―
後潟組
ゑひたいん
―
宇鉄沢
漁船
丸木船1艘
杤
―
―
後潟組
るてりき
御救山 藤嶋沢
漁船
丸木船1艘
杤
―
―
後潟組
しこはいん
留山
釜野沢
漁船
丸木船1艘
杤
―
―
長3尋、口2尺1寸 ―
六丈間
さしたいぬ
明山
藤嶋沢・釜之沢
漁船
丸木舟1艘
せんの木
漁舟1艘（長5尋3 桂平物（棚板入用） 長6尋3尺、幅有合・厚1尺 1挺
藤嶋
るてりき
明山
藤嶋沢・釜之沢
漁舟
尺・口5尺6寸） 桂平物（丁板入用） 長4尋2尺・幅有合、厚8寸 1挺
漁舟1艘（長5尋3 桂平物（棚板入用） 長6尋3尺、幅有合、厚1尺 1挺
松ヶ崎
まうられ
明山
藤嶋沢・釜之沢
漁舟
尺・口5尺6寸） 桂平物（丁板入用） 長4尋2尺、幅有合、厚8寸 1挺
今別・三馬屋領明御山之内 漁舟
丸木船・合材木
―
―
―
松ヶ崎
犾共
明山
大泊り・袰月・宇田 犾4人―
与茂内沢・平館領御留山伝蔵沢 漁舟
漁舟4艘
合舟入用材木
―
―
大泊り
犾
―
―
漁舟
漁舟
―
―
―
今別領留御山之内茂内沢 漁師船 丸木船2艘
とち
―
―
袰月
犾
留山
丸木舟1艘（丸木打舟） ぶなノ木
長3尋、幅2尺
―
大泊り
ほかまいぬ
留山
与茂内沢
漁舟
丸木舟1艘（丸木打舟） しなノ木
長3尋3尺、幅1尺8寸 ―
大泊り
せこかいぬ
留山
与茂内沢
漁舟
後潟組
犾
―
―
漁舟
漁舟入用
―
―
―
平舘村領宇田 くねくらいん
―
―
漁船
漁船
―
―
―
長6尋、幅有合、厚有合 1枚
藤嶋
るてりき
明山
藤嶋沢
漁舟
漁舟
桂舟板
とちの木
―
―
にいへて・ふうあい・
浜名村領明御山・
明山
松ヶ崎
漁船
漁船
へいこたいぬ
三馬屋領明御山
ぶなの木
後潟組
けま犬
明山
宇鉄沢
漁船
栩木打船1艘
栩
―
―
後潟組
鴨太犬
明山
宇鉄沢
漁船
栩木打船1艘
栩――
後潟組
やいこぬかる 明山
浜名沢
漁船栩木打船1艘
栩
―
―
後潟組
ぶちあいへ
明山
浜名沢
漁船
栩木打船1艘
栩
―
―
後潟組
いくるい
明山
藤嶋沢
漁船
桂打船1艘
桂（不許可）
―
―
後潟組
犾共
―
―
漁船
丸木漁船
―
―
―

※「国日記」（『青森県史』資料編近世1

Ⅱアイヌ民族史料集成

杣取場所
種別1
種別2
後潟組大川平村明山 漁船
漁船4艘分
増川明山之内
漁船
漁船1艘

青森県

2001年）より作成。日付も「国日記」による。

︶から最大三23漁船﹂も含む︶が一四件四一パーセントで和人領民の場合同様に最も多・№︶から最大二尺一寸

24 16

く︑ ほ か﹁ 漁 船︵ 漁 舟 ︶﹂ が 一 二 件 三 五 パ ー セ ン ト︑﹁︹ 樹 種 ︺ 打 船 ﹂ が 八︶まで︑幅は最小一尺八寸︵№24

件二四パーセントとなった︒

6丸木船の大きさについては︑全長が最小三尋︵№・№︶ ま で で︑ 和 人 領 民 が 製 作 し た 丸 木 船 の 標 準 寸 法 ︵ 全 長 四 尋 二 尺 〜

尋三尺︵№

︵№

に注目するならば︑長さ六尋三尺︑有り合わせ

五尋︶と比較すればより小さい傾向である︒﹁︹樹種︺打船﹂の構造につい

および№

18

て は︑ 和 人 領 民 の 場 合 と 同 様 に 丸 木 船 と み な す の が 妥 当 だ ろ う︒﹁ 漁 舟 ﹂について︑№の 幅︑ 厚 さ 一 尺 の ﹁ 棚 板 ﹂ 用 材 を 一 挺 と︑ 長 さ 四 尋 二 尺︑ 有 り 合 わ せ の幅︑ 厚 さ 八 寸 の﹁ 丁 板 ﹂ 用 材 一 挺 と を も っ て︑ 全 長 五 尋 三 尺︵ 約 八・五メートル︶︑幅五尺六寸︵約一・七メートル︶の船を一艘造るという︒これらの船の構造は︑和人領民の﹁合漁船﹂にみるように︑船底材に﹁丁板﹂を用い︑それに舷側板である﹁棚板﹂を取り付けたものと推察できる︒厚さ一尺もある﹁棚板﹂用材は︑それを挽き割って複数枚を得たものと考えられる︒領内アイヌは単材刳船としての丸木船を多用したが︑ほかに船底材や舷側板に相当する部材を組み合わせることにより︑より大型の漁船をも製作し用いていたことが知られよう︒

用 材 の 樹 種 に つ い て は︑ ト チ ノ キ が 和 人 領 民 同 様 に 最 多 で 全 体 の 二 六パーセント︑ほかカツラが一七パーセント︵但し許可されたのは部材として の み ︶︑ ハ リ ギ リ︵ せ ん の 木 ︶ 一 七 パ ー セ ン ト︑ ブ ナ 五 パ ー セ ン ト で︑

ほかシナノキ︑ヤスノキなども用いられた︒

ところで︑アイヌの船としては︑丸木船の両舷に舷側板を縄で綴じ合わせた形式の﹁縄綴船﹂がよく知られているが︑表３ において明確にそれと判 断 し う る も の は 見 当 た ら な い︒﹁国 日 記 ﹂ 享 保 二 年︵ 一 七 一 七 ︶ 十 一 月

50

17

16

料 編 ３ 近 世︵ １︶ 青 森 市︵二︶嘉永五︵一八五二︶油川・十三森村ほか四か村の漁船数

お い て は︑﹁縄 閉 船 ﹂ は 松 前 の ア イ ヌ が 鯡 漁 の 際 に 使 用 す る 船 で あ る と み

十 三 森 村︑ 油 川 村︑ 田 沢 村︑ 飛 鳥 村︑ 瀬 戸 子 村 の 船 数 が 書 き 上 げ ら れ る

二十四日条によれば︑領内藤島へ漂着した︑長さ五間三尺・幅四尺五寸のな し て い た︒ 領 内 六 条 間 に 漂 着 し た﹁ 縄 と ち 船 ﹂︵長 七 尋・ 口 六 尺 ︶ に つ︵ 表４︶︒ そ の 合 計 は 三 六 艘 で︑ 船 の 種 類 別 に み る と︑﹁合 漁 船 ﹂ が 最 多 で

嘉永五︵一八五二︶の﹁油川別段九月十月勤中留帳﹂︵﹃新青森市史﹄資い て︑ 所 有 者 不 明 と し て 領 内 ア イ ヌ に 下 付 さ れ る こ と も あ り︵﹁国 日 記 ﹂二 〇 艘︵約 五 六 パ ー セ ン ト ︶︑ 次 い で﹁天当 船﹂ 九 艘︵二 五 パ ー セ ン ト ︶︑

﹁ 縄 閉 船 ﹂ に つ い て ﹁ 松 前 犾 鯡 取 船 之 外 縄 閉 船 は 無 之 ﹂ と︑ 当 時 藩 当 局 に

享 保 十 九 年︵ 一 七 三 四 ︶ 六 月 十 五 日 条 ︶︑ こ の よ う な 場 合 は︑ 津 軽 領 内 ア﹁ 漁 船 ﹂ 七 艘 ︵ 約 一 九 パ ー セ ン ト ︶ で あ り︑ 全 体 の 八 割 近 く を 漁 船 が 占 め

三 九 七 号 ︶ に は︑ 油 川 お よ び

イヌが縄綴船を用いることもあったとみられる︒しかしながら︑漁船製作る︒﹁ 丸 木 船 ﹂ は み え な い︒ ① 油 川・ 十 三 森 村 の 総 船 数 は 一 七 艘 で う ち

二〇〇二年

動向および藩の﹁縄綴船﹂についての認識からみれば︑津軽領内アイヌ自一一艘が﹁合漁船﹂︑②油川村の総船数は九艘でうち﹁漁船﹂が七艘︑﹁天当 船 ﹂ 二 艘︑ ③ 田 沢 村 の 総 船 数 は 四 艘 で﹁ 合 漁 船 ﹂ が 三 艘︑﹁天 当 船 ﹂ 一

艘︑ ④ 飛 鳥 村 の 総 船 数 も 四 艘 で す べ て﹁ 合 漁 船 ﹂︑ ⑤ 瀬 戸 子 村 の 総 船 数 は二艘でいずれも﹁合漁船﹂であった︒②油川村以外の漁船のタイプは︑す︶︑ 最 大 が 四 尺 八 寸︶ で あ り︑ 幅 を 基 準 に し た 場︶の船である︒

八一パーセント︶︑﹁漁船﹂が一六艘︵約一六パーセント︶︑﹁天当船﹂が二崎・野田・今津の五か村の船数は表５ の通りであった︒漁船の種類として

近世３

二 三 一 号 ︶ に よ る と︑ 平 舘・ 根 岸・ 石艘の計九七艘である︒青森町に存在する船舶のほとんどは漁船で︑しかもは︑﹁漁船︵舟︶﹂が九二艘︑﹁丸木船︵舟︶﹂が四艘︑﹁車械﹂が二艘︑﹁図二〇〇六年

その主力は丸木船であったと考えられる︒また同史料によれば︑青森町の合船﹂が一艘︑ほか六艘についてはいかなる種類か不明である︒五か村合

青森県

総戸数は一五五八軒で︑そのうち﹁漁師﹂を家業とする戸数は八二軒であ計の船数は一〇五艘であるが︑﹁漁船︵舟︶﹂が全体の約八八パーセントを占め︑﹁丸木船︵舟︶﹂は四パーセントに満たない︒

49

らは縄綴船を製作していなかった可能性が高いということができよう︒

二︑十九世紀弘前藩領における漁船の存在形態︶︑最大ではべ て 二 人 乗 り の﹁ 合 漁 船 ﹂ で あ る︒﹁合 漁 船 ﹂ の 寸 法 に つ い て︑ 全 長 を 基・№準にすると︑最小は全長八尺七寸︵約二・六メートル︑①№

全 長 五 尋︵ 約 七・六 メ ー ト ル︑ ①№

14

安政三年︵一八五六︶十月の﹁平舘勤中并諸手扣﹂︵﹃青森県史﹄資料編︵三︶安政三年︵一八五六︶平舘村ほか四か村の漁船数︵約一四五センチメートル︑③№

合 ︑ 最 小 が 三 尺 二 寸 ︵ 約 九 七 セ ン チ メ ー ト ル ︑ ③№

12以下︑近世後期弘前藩領における漁船数︑漁船の構造・大きさなどについて︑船数書上などの史料をもとに確認しつつ︑その傾向や存在形態について検討する︒︵一︶文化八年︵一八一一︶青森町の漁船数
文 化 八 年︵ 一 八 一 一 ︶ の﹁ 青 森 記 ﹂︵弘 前 市 立 弘 前 図 書 館 蔵 岩 見 文 庫 ︶に よ れ ば︑ 同 年 八 月 に お け る 青 森 町 の 船 数 は︑﹁ 丸 木 船 ﹂ が 七 九 艘︵ 約110るから︑漁師一戸につき一艘以上は漁船を所有していたことになる︒

５

2

10
近世北奥地域における漁船製作の動向

弘前大学大学院地域社会研究科年報11

表４

第 10 号

嘉永５年（1852）油川・十三森村ほか4か村の船数① 油川・十三森村の船数
乗組人数
所有者№ 種類 艘数 積石数寸 法
1 天当船 1艘 15石−
3人乗 町油川忠吉
2 天当船 1艘 10石−
2人乗 町油川久蔵
3 天当船 1艘 10石−
2人乗 町油川太蔵
4 天当船 1艘 10石−
2人乗 町油川重吉
5 天当船 1艘 10石−
2人乗 町油川弥市
6 天当船 1艘 10石−
2人乗 町油川己作
2丈5尺5寸7 合漁船 1艘−
2人乗 町油川又次郎
長4尋1尺、巾4尺5寸 2人乗 町油川利三郎
8 合漁船 1艘−
長4尋3尺、巾4尺
2人乗 町油川多六9 合漁船 1艘−長5尋、巾4尺5寸
2人乗 町油川多六10 合漁船 1艘−
長4尋、巾4尺5寸
2人乗 町油川万七
11 合漁船 1艘−
長5尋、巾4尺5寸
12 合漁船 1艘−
2人乗 町油川久八
長3尋6尺、巾4尺2寸 2人乗 町油川弥市
13 合漁船 1艘−
長8尺7寸、巾4尺2寸 2人乗 十三森市兵衛
14 合漁船 1艘−
長4尋4尺、巾4尺3寸 2人乗 十三森伝之丞
15 合漁船 1艘−
長3尋2尺、巾4尺
16 合漁船 1艘−
2人乗 十三森伝助
長4尋半、巾4尺5寸 2人乗 十三森竹次郎
17 合漁船 1艘−
計17艘② 油川村の船数№ 種類 艘数 積石数
寸法
乗組人数
所有者
1 天当船 1艘 15石 長4尋4尺、口5尺6寸 3人乗 三郎兵衛
2 天当船 1艘 15石 長4尋4尺、口5尺6寸 3人乗 三郎兵衛
長3尋3尺、口2尺3寸 2人乗 三郎兵衛
3 漁船
1艘
−
長3尋3尺、口4尺5寸 2人乗 三郎兵衛
4 漁船
1艘
−
長3尋4尺、巾4尺5寸 2人乗 乙次郎
5 漁船
1艘
−
長4尋1尺2寸、口3尺5寸 2人乗 三之丞
6 漁船
1艘
−
長4尋3尺、口5尺2寸 2人乗 孫作
7 漁船
1艘
−
長3尋3尺、口4尺5寸 2人乗 太郎
8 漁船
1艘
−
2人乗 甚左衛門
9 漁船
1艘
− （不明）
計9艘

③ 田沢村の船数№ 種類 艘数 積石数
寸 法
乗組人数
所有者
1 合漁船 1艘− 長4尋、巾3尺2寸
2人乗 兵助2 合漁船 1艘− 長3尋1尺、巾4尺8寸 2人乗 三十郎
3 天当船 1艘−−− 卯右衛門（油川太蔵方より借船）
4 合漁船 1艘−−
− 重助（油川又八請船）
計4艘
④ 飛鳥村の船数№ 種類 艘数 積石数
寸 法
乗組人数
所有者
長1丈5尺5寸、巾5尺 2人乗 太六1 合漁船 1艘−
長1丈5尺9寸、巾6尺 2人乗 佐助
2 合漁船 1艘−
1丈4尺、巾5尺3寸
3 合漁船 1艘−
2人乗 清兵衛
4 合漁船 1艘−−
2人乗 奥平部七郎兵衛より借船
計4艘⑤ 瀬戸子村の船数№ 種類 艘数 積石数
寸 法
乗組人数
所有者
長1丈5尺5寸、巾5尺 2人乗 孫十郎（油川村弥市方へ貸船）
1 合漁船 1艘−
長1丈5尺9寸、巾6尺 2人乗 孫右衛門（奥内清之助方より借船）
2 合漁船 1艘
−
計
2艘
合 計
36艘

※「油川別段九月十月勤中留帳」より作成。

表５
①

平舘村

№

種類

艘数 乗組人数

1

漁船

1艘

2

漁船

3

漁船

4

安政３年（1856）平舘村ほか4か村の船数

③

石崎村

№

種類

艘数 乗組人数

4人乗 小三郎

9漁船

1艘

1人乗 伝兵衛

14 漁舟

1艘

2人乗 小三郎

10 漁船

1艘

1人乗 善左衛門

1艘

2人乗 〔五〕右衛門

11 漁船

1艘

1人乗 利右衛門

漁船

1艘

2人乗 清次郎

12 漁船

1艘

5

漁船

1艘

2人乗 岩次郎

13 漁船

6

漁船

1艘

1人乗 巳之丈

計

6艘

②

根岸村

№

種類

艘数 乗組人数

1

漁船

2
3

所有者

所有者

④

野田村

№

種類

⑤

今津村

所有者

№

種類

艘数 乗組人数1艘

1人乗 五郎兵衛

1

車械

1艘

1人乗 長九郎

15 漁舟

1艘

1人乗 五郎兵衛

2

漁舟

1艘

2人乗 長九郎

16 漁舟

1艘

2人乗 長兵衛

3漁舟

1艘

2人乗 三郎兵衛

1人乗 利右衛門

17 漁舟

1艘

1人乗 長兵衛

4漁舟

1艘

2人乗 三郎兵衛

1艘

1人乗 利右衛門

18 漁舟

1艘

2人乗 源次郎

5漁舟

1艘

2人乗 三郎兵衛

14 漁船

1艘

1人乗 徳〔19 丸木船 1艘

1人乗 万十郎

6漁舟

1艘

5人乗 太郎兵衛

15 漁船

1艘

1人乗 三左衛門

20 漁舟

1艘

1人乗 万十郎

7漁舟

1艘

2人乗 太郎兵衛〕

艘数 乗組人数

所有者

16 漁船

1艘

1人乗 三左衛門

21 漁舟

1艘

2人乗 作之丈

8漁舟

1艘

2人乗 太郎兵衛

所有者

17 漁船

1艘

4人乗 三助22 車械

1艘

1人乗 勘七9漁舟

1艘

2人乗 （不明）

1艘

2人乗 四郎左衛門

18 漁船

1艘

1人乗 治右衛門

23 漁舟

1艘

1人乗 勘七

10 漁舟

漁船

1艘

4人乗 四郎左衛門

19 漁船

1艘

1人乗 重次郎24 漁舟

1艘

3人乗 勘七11 漁舟

1艘

2人乗 （不明）

漁船1艘

2人乗 四郎左衛門

20 漁船

1艘

1人乗 （不明）

25 丸木舟 1艘

1人乗 次六12 漁舟

1艘

2人乗 （不明）

4

漁船

1艘

2人乗 五郎21 漁船

1艘

1人乗 専太郎

26 漁舟

1艘

4人乗 馬助13 漁舟

1艘

3人乗 （不明）

5

漁船

1艘

1人乗 七郎兵衛

22 漁船

1艘

4人乗 専太郎

27 漁舟

1艘

3人乗 馬助14 図合船1艘

5人乗 （不明）

6

漁船

1艘

3人乗 七郎兵衛

23 漁船

1艘

1人乗 喜兵衛28 漁舟

1艘

4人乗 馬助15 漁舟

1艘

5人乗 宇之丈

7漁船

1艘

2人乗 半次郎

計

23艘

29 漁舟

1艘

3人乗 与次兵衛

16 漁舟

1艘

3人乗 宇之丈

8

漁船

1艘

2人乗 〔

〕丈

④

野田村

30 漁舟

1艘

1人乗 与次兵衛

17 （不明） 1艘

3人乗 嘉兵衛9漁船1艘

2人乗 （不明）№

種類

艘数 乗組人数31 漁舟

1艘

3人乗 富蔵18 （不明） 1艘

2人乗 次郎兵衛

10

漁船

1艘

2人乗 長次郎

1

漁船

1艘

32 漁舟

1艘

3人乗 勘〔11漁船

1艘

2人乗 与惣兵衛

2

漁船

1艘

計

11艘

3

丸木船 1艘

③

石崎村

№

種類

艘数 乗組人数

1

漁船

1艘

2

漁船

3

漁船

4

所有者

2人乗 市兵衛〕19 （不明） 1艘 （不明）次郎兵衛

3人乗 市兵衛

33 漁舟

1艘

3人乗 （不明）

20 （不明） 1艘

2人乗 宇之吉

1人乗 佐助34 漁舟

1艘

3人乗 万次郎21 （不明） 1艘

2人乗 太左衛門

22 （不明） 1艘 （不明）太左衛門

4

漁舟

1艘

1人乗 佐助35 漁舟

1艘

3人乗 万次郎5漁舟

1艘

4人乗 佐助36 漁舟

1艘

2人乗 源吉1人乗 勇八6漁舟

1艘

1人乗 吉兵衛37 漁舟

1艘

2人乗 清右衛門

1艘

1人乗 勇八7漁舟

1艘

3人乗 吉兵衛38 漁舟

1艘

2人乗 松四郎

1艘

1人乗 喜兵衛

8漁舟

1艘

1人乗 吉兵衛39 漁舟

1艘

2人乗 熊助漁船

1艘

2人乗 勘太郎

9丸木1艘

1人乗 松代40 漁舟

1艘

2人乗 清八5漁船

1艘

1人乗 勘太郎

10 漁舟

1艘

2人乗 松代41 漁舟

1艘

2人乗 太助6漁船

1艘

1人乗 勘太郎

11 漁舟

1艘

5人乗 弥五兵衛

42 漁舟

1艘

2人乗 勘兵衛7漁船1艘

1人乗 伝兵衛

12 漁舟

1艘

2人乗 弥五兵衛

43 漁舟

1艘

1人乗 文次8漁船

1艘

1人乗 伝兵衛

13 漁舟

1艘

2人乗 弥五兵衛

計

43艘

所有者

1艘 （不明）（不明）※「平舘勤中并諸手扣」より作成

48

計
合

22艘

計 105艘

近世北奥地域における漁船製作の動向

乗組人数についてみると︑﹁漁船︵舟︶﹂では一人乗︵三二艘︶から二人乗︵三六艘︶︑三人乗︵一三艘︶︑四人乗︵七艘︶と最大で五人乗︵三艘︶ま で の 大 き さ が あ る︒ し た が っ て︑ 当 該 地 域 に お い て の﹁ 漁 船︵ 舟 ︶﹂は︑一人乗〜二人乗用の大きさが主流であるとともに︑実際の漁労は︑一人 な い し 二 人 で 行 う 内 容 の も の が ほ と ん ど で あ っ た こ と を 示 す︒﹁丸 木 船︵舟︶﹂についても四艘すべて一人乗のタイプであり︑﹁漁船︵舟︶﹂の大きさとしては︑﹁丸木船︵舟︶﹂とほぼ同程度のものが多く製作されたようだ︒︵四︶文久三年︵一八六三︶浅虫村の漁船数

文 久 三 年︵ 一 八 六 三 ︶ の﹁ 横 内 組 浅 虫 村 当 戸 数 人 別 面 帳 ﹂︵ 青 森 市 蔵

青森

二 〇 〇 〇 年 に よ る ︶ に 書 き 上 げ ら れ る 船 数 は︑﹁ 丸 木 漁 船 ﹂ 三 一 艘︑

浪 川 健 治﹁ 横 内 組 浅 虫 村 当 戸 数 人 別 面 帳 ﹂﹃市 史 研 究 あ お も り ﹄３

市

﹁漁船﹂二艘︑﹁大中遣﹂一艘︑﹁中遣︵船︶﹂三艘︑﹁道海︵船︶﹂二艘の合

計 三 九 艘 で あ る︵ 表６︶︒ た だ し︑ こ の な か で﹁ 大 中 遣 ﹂﹁ 中 遣︵ 船 ︶﹂ は︶か

39

いずれも松前領の領民が所有するもので︑浅虫村の領民はこれらの﹁沖船22頭 ﹂ つ ま り 雇 わ れ 船 頭 と な っ て い る︒﹁丸 木 漁 船 ﹂ に つ い て︑ 全 長 を 基 準

17

・

法

6

・

︶︑ 最 大 は 五 尺 二 寸︵ 約 一 五 八

表６
寸

・

︶であり︑幅を基準にみると︑最724に し た 場 合︑ 最 小 は 二 間 四 尺︵ 約 四・八 メ ー ト ル︑№ら最大で三間五尺︵約七メートル︑№︶であった︒

小 は 幅 三 尺 ︵ 約 九 〇 セ ン チ メ ー ト ル︑№

センチメートル︑№

それでは︑この﹁丸木漁船﹂について︑享保期にさかんに製作されていま る も の で あ っ た︒ し か し ﹁ 丸 木 漁 船 ﹂ の 場 合︑ 幅 は す べ て 三 尺 以 上 と︑類た﹁丸木船﹂と同様の船と解釈してよいのであろうか︒先にみた単材刳船より幅が大きいことが注目される︒丸木船としての杣取が許可された樹種種とみられる丸木船の幅は︑最大でも三尺︵約九〇センチメートル︶にとどの 直 径 に つ い て︑ 例 え ば ト チ ノ キ は 二 メ ー ト ル︑ ハ リ ギ リ は 一 メ ー ト ル︑
№

1

12

文久３年（1863）浅虫村における船数艘数 乗組人数

戸

主

№

種

類

寸

法

艘数 乗組人数戸

主1 丸木漁船長3間4尺

巾5尺2寸 1艘 1人乗 源兵衛

21 丸木漁船

長3間

巾3尺8寸 1艘

1人乗 伊兵衛

2 丸木漁船長2間4尺5寸 巾4尺8寸 1艘 1人乗 弟次郎

22 丸木漁船

長2間4尺

巾3尺7寸 1艘

1人乗 安兵衛

3 丸木漁船長3間5尺

巾5尺3寸 1艘 1人乗 弟次郎

23 漁船

長2間4尺

巾3尺7寸 1艘

1人乗 安兵衛

4 丸木漁船長3間4尺

巾4尺6寸 1艘 1人乗 孫兵衛

24 丸木漁船

長3間3尺

巾3尺

1艘

1人乗 安之助

5 丸木漁船長3間4尺

巾3尺9寸 1艘 1人乗 孫兵衛

25 丸木漁船

長3間

巾4尺

1艘

6 丸木漁船長2間4尺

巾3尺5寸 1艘 1人乗 藤之助

26 丸木漁船

長3間2尺5寸 巾4尺5寸 1艘

1人乗 安之丞

7 丸木漁船長3間5尺

巾5尺1寸 1艘 1人乗 酉松

27 丸木漁船

長3間5寸

巾4尺5寸 1艘

1人乗 勘五郎

8 丸木漁船長2間4尺5寸 巾3尺8寸 1艘 1人乗 幸次郎

28 丸木漁船

長3間2尺

巾4尺9寸 1艘

1人乗 勘五郎

9 丸木漁船長3間

巾4尺

1艘 1人乗 弥四郎

29 道海船長4間1尺

巾8尺1寸 1艘

2人乗 長太郎

10 丸木漁船

長3間5寸

巾4尺

1艘 1人乗 又兵衛

30 丸木漁船

長3間

巾4尺

1艘

1人乗 福次郎1艘 4人乗 又兵衛

31 丸木漁船

長3間4尺

巾3尺9寸 1艘

1人乗 八五郎1艘 1人乗 弥助

32 中遣船（永福丸）

1艘

2人乗 藤五郎巾3尺9寸 1艘

1人乗 熊次郎

11 中遣（明神丸）―

12 丸木漁船

長3間

13 丸木漁船

長3間3尺8寸 巾4尺5寸 1艘 1人乗 弥太郎

33 漁船

長3間4尺

14 丸木漁船

長3間

34 丸木漁船

長3間

巾3尺9寸 1艘

1人乗 和助35 丸木漁船

長3間1尺

巾4尺5寸 1艘

1人乗 次助1人乗 貝森藤助

15 大中遣（大徳丸）

巾4尺

巾3尺6寸 1艘 1人乗 五郎兵衛―

1艘 4人乗 茂八―

1人乗 茂吉

16 道海

長4間4尺

巾6尺1寸 1艘 2人乗 太次右衛門 36 丸木漁船

長3間5寸

巾4尺

17 丸木漁船

長2間4尺

巾3尺7寸 1艘 1人乗 又四郎

37 丸木漁船

長3間

巾4尺5寸 1艘

1人乗 権太郎1艘 2人乗 重兵衛

38 丸木漁船

長3間1尺

巾4尺

1艘

1人乗 半四郎

39 丸木漁船

長2間4尺

巾3尺6寸 1艘

1人乗 源之丞

18 中遣（重福丸）―

19 丸木漁船

長3間3尺

巾4尺6寸 1艘 1人乗 重右衛門

20 丸木漁船

長3間4尺

巾4尺

1艘 1人乗 重右衛門

計※「横内組浅虫村当戸数人別面帳」より作成。

47

1艘

39艘

う な 単 材 刳 船 と し て の﹁ 丸 木 船 ﹂ と は 異 な る が︑﹁丸 木 船 ﹂ の 要 素 あ る い

能 性 は き わ め て 低 い︒ こ の こ と か ら︑﹁丸 木 漁 船 ﹂ の 構 造 は︑ 先 に み た よ

あったから︑この﹁丸木漁船﹂が単材刳船としての﹁丸木船﹂であった可径約九〇センチメートル以下の木を伐採して利用する場合がほとんどでブ ナ は 一・五 メ ー ト ル に も な る 場 合 が あ る と い う︒ し か し︑ 現 実 的 に は 直れる︒

羽 船 ﹂﹁図 合 船 ﹂ は 後 述 の よ う に ニ シ ン 漁 な ど に 用 い ら れ た も の と 察 せ ら船 ﹂ 二 艘 で あ っ た︒ こ の う ち﹁ 漁 船 ﹂﹁ 丸 木 船 ﹂﹁ 秣 刈 船 ﹂ は 漁 船 で︑﹁ 三﹁ 渡 海 船 ﹂ 七 艘︑﹁ 川 崎 船﹂ 四 艘︑﹁ 平 田 船 ﹂ 四 艘︑﹁ 弁 財 船 ﹂ 二 艘︑﹁ 秣 刈

パ ー セ ン ト ︶︑﹁ 図 合 船 ﹂ 三 五 艘︑﹁ 通 伝 港 船 ﹂ 三 一 艘︑﹁ 間 瀬 船 ﹂ 七 艘︑ン ト ︶︑﹁ 橋 船 ﹂ 一 一 八 艘︵ 約 一 六 パ ー セ ン ト ︶︑﹁ 三 羽 船 ﹂ 五 七 艘︵ 約 八

青 森 町 に つ い て み る と︑﹁ 丸 木 船 ﹂ が 一 二 三 艘︑﹁ 漁 船 ﹂ が 八 艘 の 計

は特徴などを残しながらも︑積載量の増大をはかるために船体の幅をより

1 野内町

橋船

2
図合船

4

漁船

42
三羽船

23

橋船

83

図合船

3
丸木船

19

三羽船

2
34 蟹田町

橋船

4
165

漁船

15
1

三羽船

2

図合船

19
橋船

22

三羽船

17
丸木船

57 今別町

丸木船

6
漁船

22

漁船

99

秣刈船

計

計
4

間瀬船

6

平田船

4

141
計
104
計

合
川崎船

計

丸木船による漁業が主流であったことは明白である︒これに対し︑鰺ヶ沢の 場 合︑﹁橋 船 ﹂ つ ま り 沖 に 停 泊 す る 船 と 陸 岸 と の 連 絡 や 荷 物 の 運 搬 な どに使用する艀が最多︵八三艘︶で︑まさに全体の五割以上を占める主力の船であったということは︑領内最有力湊に位置づけられた両湊の性格を対照的に示すものといえよう︒︵六︶慶応三年︵一八六七︶青森博労町・安方町・蜆貝町の漁船数

二〇〇四年

三 七 号 ︶ に よ れ ば︑ 青 森 町 の 漁慶応三年︵一八六七︶の﹁人別戸数諸工・諸家業記﹂︵﹃新青森市史﹄資料 編 ４ 近 世︵ ２︶ 青 森 市

師 は 二 〇 六 軒 で 総 船 数 は 一 五 六 艘︑ 元 治 元 年 ︵ 一 八 六 四 ︶ の 総 漁 船 数

一 三 一 艘 に 対 し て 二 五 艘 の 増︑ 約 一・二 倍 と な り︑ 漁 師 戸 数 も 一 〇 戸 ほ ど

増 え て い る︒ 内 訳 と し て︑ 青 森 博 労 町 が﹁ 漁 船 ﹂ 一 艘︑﹁丸 木 船 ﹂ 一 九 艘の計二〇艘︑青森安方町が﹁漁舟﹂二艘︑﹁合漁船﹂五艘︑﹁丸木船﹂四二46大きくする方法をとって製作したものと考えられる︒※「九浦中人別戸数諸工諸家業総括牒全」より作成。

一三一艘で︑漁師を家業とするのは一九六戸である︒一戸あたりの漁船所2︵五︶元治元年︵一八六四︶九浦の漁船数

2
間瀬船

計

90

有 数 は 約 〇・七 艘 と 一 艘 に 満 た な い︒ ま た︑ 文 化 八 年 時 点 に お け る 青 森 町

14

元 治 元 年︵ 一 八 六 四 ︶ の﹁ 九 浦 中 人 別 戸 数 諸 工 諸 家 業 総 括 牒 全 ﹂︵ 弘 前7漁船の漁船数である﹁丸木船﹂七九艘︑﹁漁船﹂一六艘と比較して︑﹁丸木船﹂橋船市 立 弘 前 図 書 館 蔵 八 木 橋 文 庫 ︶ か ら︑ 青 森 町・ 鰺 ヶ 沢 町・ 深 浦 町・ 十 三31

艘数はおよそ一・五倍で四四艘の増︑﹁漁船﹂総数は八艘減で︑漁船数全体

三羽船

７

7

通伝港船

町・大間越町・野内町・蟹田町・今別町の九浦 における船数を抽出したも11と し て は 約 一・四 倍 の 伸 び を 示 す︒ つ ま り︑ 漁 船 数 の 増 減 は あ る が︑ 幕 末

4

三羽船のが表７ である︒九浦合計では七一九艘で︑艘数が多い種類から順に﹁漁図合船に至ってなお青森町に存在する船の主体は漁船であり︑なおかつ圧倒的に

1

漁船

719

船﹂二三四艘︵約三三パーセント︶︑﹁丸木船﹂が二一八艘︵約三〇パーセ

渡海船
十三町

5
弁財船

計

24
弁財船

深浦町

図合船

鰺ヶ沢町

13
漁船

51

131
計

計
8

大間越町

数
13
数
123

町

名

船舶種類
丸木船
青森町

元治元年（1864）九浦における船数
表７

種 類
丸木船
名
町

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

13艘 の 計 四 九 艘︑ 青 森 蜆 貝 町 が﹁ 漁 船 ﹂ 四 艘︑﹁ 丸 木 船 ﹂ 八 二 艘︑ 弁 才 船︵ 一 〇 人 乗 ︶ 一 艘 の 計 八 七 艘 で あ っ た︒ つ ま り︑ 青 森 町 に お け る 漁 業 の 主
体は博労町・安方町・蜆貝町であり︑その主力となる漁船は︑依然として

三︑松前領における﹁無棚﹂造りと津軽領における﹁ムタマ﹂造りの展開

津軽海峡をはさんで津軽領と向かい合う松前領における漁船について

は︑ い か な る も の で あ っ た か︒ 松 前 領 江 差 沖 の 口 規 則 の 全 容 と い わ れ る︑

全体の九割強を占める﹁丸木船﹂であった︒︵七︶明治二年︵一八六九︶油川組の漁船数

四 三 〜 四 五 ペ ー ジ ︶ の﹁ 造 船 役 物 ﹂ の 項 に よ れ ば︑﹁ い そ

江差町

文 久 二 年︵ 一 八 六 二 ︶﹁港 省 衙 規 則 ﹂︵﹃ 江 差 町 史 ﹄ 第 一 巻 資 料 一
一九七七年

明 治 二 年︵一 八 六 九 ︶﹁各 組 村 々 当 戸 数 人 別 諸 工 諸 家 業 牛 馬 職 去 八 月 より 当 巳 七 月 迄 増 減 惣 括 帳 ﹂︵﹃ 新 青 森 市 史 ﹄ 資 料 編３ 近 世︵１︶ 青 森 市

いそ船
保っち船

船﹂﹁保っち船﹂﹁三半船﹂﹁乗替船﹂﹁図合船﹂﹁中遣船﹂﹁大中遣船﹂の造三三〇号︶によれば︑油川組の船数は五六艘とみえ︑これら

○造船役物

三尺以下
四尺三寸迄

二〇〇二年

一 艘︑﹁ 天 当 ﹂ 一 艘 の 計 二 艘︑﹁ 中 船 ﹂ の 内 訳 と し て﹁ 図 合 ﹂ 一 艘︑﹁ 三一︑銭六〇〇文

船にかかる種々の役銭について︑次のように規定される︒

羽﹂七艘の計八艘︑﹁小船﹂の内訳として﹁丸木船﹂一五艘︑﹁車械船﹂三内は﹁大 船 ﹂﹁中 船 ﹂﹁小 船 ﹂ に 区 分 さ れ る︒﹁大 船 ﹂ の 内 訳 と し て﹁ 弁 財 ﹂艘︑﹁ 漁 船 ﹂ 二 三 艘 の 計 四 六 艘︵ 但 し︑ 小 船 に つ い て は﹁ 内 分 不 引 合 ﹂ と

無棚杣取役

板杣取役

百八拾文
弐百七拾文

造役

ある︶であった︒同史料によれば︑油川組に属する村々において︑漁師を家 業 と す る の は 一 三 軒 で あ る か ら︑ 廻 船 で あ る﹁ 弁 財 ﹂﹁ 天 当 ﹂ の 二 艘 を

百五拾文〆

除くと︑一軒あたり四艘以上もの漁船を所有していたことになる︒
以上︑限られた史料をもとに︑十九世紀弘前藩領における漁船の存在形

内

無棚杣取役

三半船
乗替船

船 ﹂﹁ 漁 船 ﹂﹁ 丸 木 漁 船 ﹂﹁合 漁 船 ﹂ と 称 す る︑ 一 人 〜 二 人 乗 程 度 の 小 型 漁

三百文

板杣取役

五尺三寸迄
六尺マテ

船が漁船の主力であったことが確認された︒また︑これら小型漁船のなか

六百文

造役

一︑銭壱貫弐百文

でも︑﹁合漁船﹂﹁丸木漁船﹂については︑いずれも船底材に舷側板を取り三百文

態 に つ い て み て き た が︑ 全 体 的 な 傾 向 と し て は︑ 幕 末 に 至 る ま で ﹁ 丸 木付けることによって船体の幅を広げ︑それをもって耐航性や積載量の増大

〆

図合船

無棚杣取役

七尺迄

が図られた構造であったと考えられる︒

一︑銭壱貫八百文
内
三百文

45

14
近世北奥地域における漁船製作の動向

壱貫五拾文板杣取役

定 し て い る こ と が 注 目 さ れ る︒﹁図 合 船 ﹂﹁ホ ッ チ ﹂﹁磯 船 ﹂ の 合 船 役 金 に﹁ 保 っ ち 船 ﹂ を 除 き︑ い ず れ も ﹁ 無 棚 ﹂ の 杣 取 役 に つ い て は 三 〇 〇 文 と 一

沖之口取扱御収納取立方手続並問屋議定書全﹂︵﹃松前町史﹄史料編第三巻

ついては︑文化期における沖の口支配業務の状況を知りうる﹁松前・吉岡

造役

中遣船

銭三百文

八尺五寸迄

四百五拾文
〆
一︑銭三貫弐百四拾文

一九七九年 一三八ページ︶にも︑船大小ニ不拘一艘分

松前町
無棚杣取役

一︑図合船無棚杣取役

内
三百文
板杣取役

銭百八拾文

︵前略︶

弐貫三拾文

同

とみえる︒つまり﹁船底敷木﹂である﹁無棚﹂は︑船の大きさに関わらず

右無棚ト申ハ船底敷木ノ事ヲ申候︑ ︵下略︶

ホッチ
右同断
一︑ 磯
船

大中遣船

造役

九尺五寸迄

八百拾文
〆
一︑銭四貫三百廿文の ほ ぼ 一 定 の 船 底 材 で あ る﹁ 無 棚 ﹂ に 取 り 付 け る﹁ 板 ﹂ つ ま り 舷 側 板 に必要な︑ほぼ一定の材積の用材であったと推察される︒船の大きさは︑こ
無棚杣取役

よって決まることになり︑さらに相応の船の名称が決められる︑と解釈さ

平

二・九メートル︶まで︶は︑ 漁夫や漁具︑漁期中の食料などの仕込荷物や︑八尺五寸︵約二・六メートル︶まで︶および﹁大中遣船﹂︵幅九尺五寸︵約七 尺︵ 約 二・一 メ ー ト ル ︶ ま で ︶ は 鯡 取 に 用 い ら れ た 船 で︑﹁ 中 遣 船 ﹂︵幅トル︶まで︶﹁乗替船﹂︵幅六尺︵約一・八メートル︶まで︶︑﹁図合船﹂︵幅三︑四 間 あ る 舟 あ り︒ 横 は 不 調 法 に せ ま く し て︑ 尻 も 頭 も な く︑ 勝 手り︒ こ の 磯 船 と 称 せ る も の に も 大 小 あ り て︑ 長 さ 二 間 よ り 二 間 半︑に て︑ 大 小 と な く 松 前 に あ る 漁 舟 は 皆 み な 底 は 一 め ん の く り ぬ き な

町の間は岩石数多なるゆえ︑くりぬきにあらざれば忽ち船を破ること

磯 船 と 称 す︒ こ れ も 底 大 木 の く り ぬ き な り︒ 松 前 海 上 は 浜 辺 一︑二

44

内
三百文
板杣取役

で 漁 船 に 関 す る 次 の よ う な 説 明 を し て い る︵﹃東 遊 雑 記 ﹄ 東 洋 文 庫

古川古松軒は︑天明八年︵一七八八︶に幕府巡見使に随行した際︑江差れよう︒

弐貫九百四拾文
造船

︵下略︶

壱貫八拾文
〆

﹁ い そ 船 ﹂︵幅 三 尺︵ 約 九 一 セ ン チ メ ー ト ル ︶ 以 下 ︶︑﹁保 っ ち 船 ﹂︵幅 四漁 獲 物 で あ る 鯡 を 運 搬 す る の に 用 い ら れ た 船 で あ っ た︒ 右 の 史 料 か ら は︑

よき方へ押しまわすようにつくりしふねなり︒沖に出ることはそれゆ

一九六四年︶︒

ま ず ︑ い ず れ の 船 も ﹁ 無 棚﹂ と ﹁ 板 ﹂ の 二 種 類 の 部 材 を 用 い て つ く る 船 でえ な ら ず︑ よ う よ う 浜 辺 よ り 二︑三 町 の あ い だ を の り め ぐ る 船 ゆ え に

凡社

あ る と い う こ と が 判 明 す る︒ ま た ﹁ 板 杣 取 役 ﹂ に つ い て は︑ 船 の 大 き さ

磯船というなり︒︵中略︶

尺 三 寸︵ 約 一・三 メ ー ト ル ︶ ま で ︶︑﹁三 半 船 ﹂︵ 幅 五 尺 三 寸︵ 約 一・六 メ ー︵この場合は幅による︶に比例して規定されるのに対し︑﹁いそ船﹂および

27

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

15磯 船 よ り 上 の 浜 舟 を ﹁ ハ ン タ 船 ﹂ と 称 す︒ 土 人 に 文 字 を 尋 ね し に 知

札 に か け ら れ て い る︒ さ ら に︑﹁国 日 記 ﹂ 元 文 二 年︵ 一 七 三 七 ︶ 三 月 四 日
条には︑

一︑野内町清右衛門申立候者︑桂無玉船壱艘同船板壱枚瀧沢山之内平

らずという︒半淡船なるや︒ハンタ船の上をスアイ船と称す︒洲合船の文字なるや︒定めて文字もあるべきながら︑いろいろ尋ねしに詳か

沢 ニ 而 杣 取 願 之 儀︑ 詮 義 之 上 桂 者 難 申 付 候 間︑ 外 之 木 ニ 而 御 役 上 納と︑野内町の清右衛門が︑カツラの﹁無玉船﹂一艘と﹁船板﹂一枚の杣取をならず︒右の三船は漁船にて︑それよりうえの舟は本船と称し商用のこ の こ と か ら︑ 松 前 領 で 用 い ら れ た 漁 船 の 構 造 部 材 で あ る ﹁ 無 棚 ﹂ と願い出ていることから︑弘前藩領においても﹁むたま﹂ないし﹁無玉船﹂之上杣取︑又右衛門より申付之︑は︑古松軒の説明する︑一木を刳り抜いてつくった刳り抜き材であるととが︑船材として存在していたことは明らかであろう︒したがって︑松前で舟なり︒

もに︑船底材であるとみなすことができる︒さらに︑岩礁が多い松前領のいう﹁向地﹂の概念には︑当然弘前藩領も含まれるということになる︒

大中遣

弁財

覚
一︑ふな木無玉船壱艘

二〇〇六年

四三六号︶に

仕 候 処︑ 相 違 無 御 座 候 間︑ 此 度 入 御 極 印 御 打 入 申 受 候 表︑ 如 此 御 座

庄屋安兵衛○

金弐両

野内勤番

二月廿五日

候︑ 以上︑
金弐分

金壱両弐歩

右 之 船 私 支 配 浅 虫 村 忠 兵 衛 儀︑ 平 内 よ り 買 越 参 候 旨 申 出 候 ニ 付 吟 味

長三間
但幅
壱尺五寸

﹁無玉船﹂は︑長さが三間︑幅が一尺五寸のものであった︒

よれば︑浅虫村の忠兵衛が黒石藩領平内︵現平内町︶から購入したブナの︵﹃ 新 青 森 市 史 ﹄ 資 料 編５ 近 世︵３︶ 青 森 市

弘 前 藩 領 浅 虫 村 の 庄 屋 安 兵 衛 に よ る 文 政 十 三 年︵ 一 八 三 〇 ︶﹁ 覚 書 ﹂海岸地域に稼動するすべての漁船は︑この﹁無棚﹂と称する刳り抜き材を船底材とし︑それに舷側板をつける構造であったと理解されよう︒
このほか松前領では︑﹁向地﹂より来航する﹁むたま造﹂の船を対象に︑廻船同様の船役を課す旨が︑宝暦四年︵一七五四︶四月に指示されている
松前町

八 九 ペ ー ジ ︶︒ こ の﹁ 向 地 ﹂ に つ い て は︑ 先 に 掲 げ た﹁ 港 省︵﹁寛 政 十 年 沖 口 諸 御 役 並 問 屋 儀 定 控 ﹂﹃松 前 町 史 ﹄ 史 料 編 第 三 巻
一九七九年

一︑中遣船
図合

衙 規 則 ﹂︵ 同 前 三 四 ペ ー ジ ︶ に︑﹁ 中 遣 船 以 下 向 地 ヨ リ 買 下 シ 役 金 ﹂ と し
て︑

一︑三半船
一︑ 磯船
以上

対馬栄作様

ま た 忠 兵 衛 が︑ こ の ﹁ 無 玉 船 ﹂ に 極 印 を 受 け た 上 で 新 造 し よ う と し た 船

右者当所之モノ他国ヨリ買船致候節取立候事︑とあることからも本州方面を指していることは間違いないが︑この﹁むた覚は︑一人乗の﹁丸木漁舟﹂であるという︒
二〇〇二年

一︑ふな木無玉船壱艘

但平内より買越入御極印御座候︑ま造﹂とは︑いかなる構造の船であるのか︒﹁国日記﹂宝永元年︵一七〇四︶
八月二十七日条︵﹃新青森市史﹄資料編３近世︵１︶ 青森市

三〇五号︶によれば︑押収された﹁むたま壱艘﹂が︑弘前藩領油川村で入4316
近世北奥地域における漁船製作の動向

一︑杉引割板六数

但当村八幡宮ノ社木ニ而両御極印御座候︑ニ 付 願 申 出 候 ニ 付 吟 味 仕 候 所 相 違 無 御 座 候 間︑ 依 之 御 改 之 上 焼 極 印

印形

御打入被仰付被下度︑此段奉願上候︑以上︑

庄屋

但古木

四月

長四間
但四
尺五寸

一︑〆檜六尺ノ五寸角壱本
右 者 私 支 配 浅 虫 村 忠 兵 衛 と 申 者︑ 前 書 之 木 柄 ヲ 以 丸 木 漁 舟 壱 人 乗 新蝦名鉄蔵様とみえるほか︑

規 合 船 仕 度 旨 願 申 出 候 ニ 付 吟 味 仕 候 所︑ 相 違 無 御 座 候 間︑ 願 之 通 合船被仰付被下置度︑此段奉願上候︑以上︑一︑丸木漁舟壱人乗壱艘

右 者 私 支 配 浅 虫 村 次 助 と 申 者︑ 此 度 南 部 安 渡 村 作 左 衛 門 方 よ り 買 越

三月
この﹁丸木漁舟﹂とは︑一尺五寸︵約四五センチメートル︶という幅からニ 参 候 旨 断 申 出 候 ニ 付 吟 味 仕 候 所 相 違 無 御 座 候︑ 依 之 御 改 之 上 焼 御代庄屋五郎兵衛

み て も︑ 一 本 の 木 を 刳 り 抜 い て つ く っ た 丸 木 船 そ の も の で は な い︒﹁丸 木辰ノ九月九日

極印御打入申受候表︑如此御座候︑以上︑

技 術 的 系 譜 が 連 な る も の で あ る︑ と い う よ う な 含 意 が あ る よ う だ︒ つ ま

野内勤番

漁 舟 ﹂ に は︑﹁ 丸 木 ﹂ 船 の 要 素 を 残 し た 漁 船 で あ る︑ あ る い は︑ 丸 木 船 にり︑﹁ 丸 木 漁 舟 ﹂ と は︑ 刳 り 抜 き 材 で あ る 無 玉 船 を 船 底 材 と し て︑ こ れ に

同所警固蝦名鉄蔵様と あ り︑ 盛 岡 藩 領 の 川 内 や 安 渡 ︵ 現 む つ 市 ︶ が ﹁ 丸 木 漁 舟 ﹂ の 供 給 地 でスギ材を引き割った六枚の舷側板を接合した構造の船とみるべきなのである︒同史料によれば︑ほかに︑

あ っ た こ と が う か が わ れ る︒ こ の よ う に︑﹁無 玉 船 ﹂ を 用 い て つ く っ た 構

浅 虫 村 の 覚 蔵 が︑ 一 人 乗 の ﹁ 丸 木 漁 船 ﹂ 一 艘 を 盛 岡 藩 領 川 内 村①

とくに︑盛岡藩領の川内や安渡は﹁丸木漁舟﹂の生産地でもあり︑その市と し て の 売 買 も 行 わ れ る ほ ど︑ 需 要 の 高 い タ イ プ の 漁 船 で あ っ た よ う だ︒の川内や安渡といった︑いわば陸奥湾沿岸地域に普及したもので︑中古船造の﹁丸木漁舟﹂は︑野内︑久栗坂︑浅虫︑平内などの津軽領︑盛岡藩領浅虫村の喜八が︑久栗坂村の弥次郎の所有船である︑長さ三間二︵現むつ市︶から購入︒②

浅虫村の浅之丈が︑久栗坂村の弥七郎の所有船である︑長さ三間尺︑幅四尺五寸の﹁丸木漁舟﹂一艘を購入︒③

場は弘前藩領にまで広がりをみせていたのである︒

それでは︑先にみた︑松前で用いられる船底材としての﹁無棚﹂と︑津

二尺︑幅四尺の﹁丸木漁舟﹂一艘を購入︒とあり︑中古の﹁丸木漁舟﹂の売買も行われていたことが判明する︒さらタは板をいひ︑シャキは無きをいひ︑チブは舟の事にて︑板なき舟と是 は 前 に 出 せ る 舟 敷 の 事 也︒ 夷 語 に イ タ シ ヤ キ チ ブ と 称 す る は︑ イ

される﹁イタシヤキチフ﹂の図では︑次のように解説する︒

うか︒村上島之允︵号は秦檍丸︶撰﹁蝦夷生計図説﹂五続造舟の部に説明

７

軽領・南部領における船底材としての﹁無玉﹂は︑同じのものなのであろ
二〇〇六年には︑同じく浅虫村の庄屋安兵衛による︑天保三年︵一八三二︶正月﹁諸

長弐間五尺
但幅
三尺五寸

御 用 留 帳 ﹂︵﹃ 新 青 森 市 史 ﹄ 資 料 編 ５ 近 世︵ ３︶ 青 森 市
四三七号︶には︑一︑丸木漁舟壱人乗壱艘

右 者 私 支 配 浅 虫 村 安 兵 衛 と 申 者︑ 此 度 南 部 川 内 村 三 五 郎 方 よ り 買 越42

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

17

いふ事也︒もと舟の敷なるをかくいふものは︑丸木をとりたるまゝに同じである︒﹁カシキ﹂︵加敷︶﹁ヲモキ﹂︵面木︶でつくった構造の船が堅固であ丸木船を船底材とする造船技術の変遷について

によりては其まゝにて河を乗る事もあるゆへにかくはいへるなり︒萬

るといって︑船大工が皆この技術を採用したことから︑丸木船を船底②

葉 集 に 棚 な し 小 舟 と い へ る は こ れ な る に や︒ 今 に 至 り て 船 工 の 語 に︑材とする造船技術は失われてしまった︒しかし︑奥羽両国および松前て左右の板を付ず︑夷人河を乗るところの舟とことならざるゆへ︑時

敷より上につける板を棚板といふ︒さらば無棚小舟は棚板なき舟といなどにおいてのみ︑船底に丸木船を用いる技術を今なお伝えている︒③﹁ムタマ﹂の語義についてふの心なるべし︒今本邦の船の製作かゝる敷の法を用ひざるはいつの頃よりにか有らん︒カシキ︑ヲモキなどいふ事の︑船工どもの製作に

奥羽両国および松前などの地域の猟船は︑船底に丸木船を用いる技

術 で 製 作 さ れ て お り︑ ア イ ヌ の ﹁ イ タ シ ヤ キ チ ブ ﹂ に あ た る も の を初りしより︑
カシキといへるもヲモキといへるも少しづゝ其製にかはりたる事﹁ムタマ﹂と称する︒

アイヌの造船技術の採用について

船底材である﹁ムタマ﹂に左右の舷側板を取り付け︑アイヌの船と猟船にはことごとく敷に右のイタシヤキチブを用ゆ︒是をムタマと称

島之允が指摘するように﹁イタシャキチブ﹂の和訳としての﹁無棚︵ムタ﹁ムタマ﹂の呼称については︑それ自体に特に意味があるわけではなく︑④

なおさず﹁棚板なき舟﹂という意味である︒﹁ ム タ マ ﹂ と は ﹁ ム タ ナ ﹂ が 転 じ て で き た 語 で あ り︑ そ れ は と り もは あ れ ど も︑ 格 別 に た が ふ と こ ろ は 非 す︑ い づ れ も 敷 を 厚 き 板 にて 作 り そ れ に 左 右 の 板 を 釘 に て 固 く と ぢ つ け て︑ 本 文 に い へ る イ
タ シ ヤ キ チ ブ の 如 く に な し︑ そ れ よ り 上 に 左 右 の 板 を 次 第 に つけ︑仕立る也︒製至て堅固也︒今の船工の用る敷の法みなこれ也︒
其製の堅固なるを利として専らそれのみを用ひしより︑終に其法をはす︒ムタマはムタナの転語にして︑とりもなをさず棚板なき舟といふナ ︶﹂ が︑ 北 奥 地 域 に お い て 人 口 に 膾 炙 さ れ る う ち に︑ 呼 称 と 語 義 が 乖 離

同じように仕上げた船を﹁モチフ﹂と称する︒

こゝろ也︒其敷に左右の板をつけ︑夷人の船とひとしく仕立たるをモしてしまい﹁ムタマ﹂に転じた︑とみて問題ないと考えられる︒それより失ひしなるべし︒今奥︑羽の両国松前とふにては︑なを其法を伝へてチフと称す︒︵下略︶らず︑一艘︑二艘と数えるところに︑﹁棚板なき舟﹂︵＝丸木船︶の本来的も む し ろ﹁ む た ま 壱 艘 ﹂﹁無 玉 船 壱 艘 ﹂ な ど と︑ 船 底 材 で あ る に も か か わ

船底材の役割について意義が伝承されていることを見出すことができよう︒

右の説明の要旨は︑おおむね次の四点に整理される︒①

ア イ ヌ の﹁ イ タ シ ヤ キ チ ブ ﹂ と は 板 を つ け な い 丸 木 船 の こ と で あ

船底材に左右の舷側板を取り付けた構造をもつアイヌの﹁縄綴船﹂の造船

このように︑アイヌの言葉に船底材の語義を借りつつ︑また︑丸木船の本 州 の 船 大 工 が 製 作 す る﹁ カ シ キ ﹂﹁ヲ モ キ ﹂ も︑ 厚 い 板 で 敷 に す

技術をも採用したところに︑異民族であるアイヌとの交流・接触をもったり︑舟敷︵船底材︶のことである︒

ることで船を堅固にするもので︑丸木船を船底材にする場合と意味は

41

18
近世北奥地域における漁船製作の動向

の展開は︑とくに松前のアイヌの︑船底材である丸木船の両舷に舷側板をなかった可能性が高いことを考慮すれば︑津軽領における﹁ムタマ﹂造り

みたように︑十八世紀︑津軽領内アイヌが自らは﹁縄綴船﹂を製作してい北奥地域造船界としての︑ひとつの存在意義が認められるのである︒先に増大に伴う船材木払底の危機という矛盾を抱えることになる︒

るため︑さほど時間をおかずに新造しなければならず︑その結果︑伐採量なかった︒そのような船材を用いた丸木船はわずか数年で耐用年数を迎え

チノキ︑ブナ︑ハリギリを中心とした耐朽性に劣る雑木を利用せざるを得

船を船底材に用いる﹁ムタマ﹂造りの構造が主力であり続けた︒これはま漁船の分野では︑依然として︑単材刳船としての丸木船︑そしてその丸木を堅固にする点では大きな差異はないにもかかわらず︑北奥地域におけるいる技術に移行したにもかかわらず︑また︑いずれの方法を採っても船体

け る 厚 い 棚 板 を 指 す︒ 北 陸 地 方 で は﹁ お も 木 ﹂ と も 呼 ぶ ︶﹁ヲ モ キ ﹂ を 用

本 州 の 船 大 工 が﹁ カ ジ キ ﹂︵根 棚 と も い う︒ 船 底 材 で あ る 航の 両 側 に つ

よって︑単材刳船である限りはなしえなかった︑船体の幅の拡大が可能とが︑﹁ 合 漁 船 ﹂ だ っ た の で は な か ろ う か︒ こ の 部 材 を 組 み 合 わ せ る 技 術 にとして調達することが可能であったこととがあいまって生み出されたのた と 考 え ら れ る︒ こ の こ と と︑﹁御 停 止 木 ﹂ で あ っ た ヒ バ・ カ ツ ラ を 部 材ていることによる船体の耐朽性の低さを克服することが大きな目的であっれるようになる︒これは︑単材刳船の積載能力の限界と︑雑木が使用され

底 材 を﹁ 水 押 ﹂︵ 船 首 材 ︶ と 舷 側 板 で 接 合 し た﹁ 合 漁 船 ﹂ の 製 作 も 試 み ら

一方︑領民側では︑従来の丸木船に加え︑﹁丁板﹂﹁かわら﹂と称する船さに︑津軽海峡や陸奥湾などの海の道を媒介として︑松前・北奥地域といなり︑それに伴って積載量の増大が実現したと考えられる︒

取り付ける造船技術の影響を受けているのではなかろうか︒

う一つの生活圏が共有し続けた造船技術とみるべきであろう︒

弘前藩の九浦をはじめ沿岸地域における漁船の分野では︑近世を通じて﹁丸木船﹂﹁合漁船﹂﹁漁船﹂のほか︑﹁丸木漁船﹂と称する小型船が多用され た︒﹁丸 木 漁 船 ﹂ と は︑ 浅 虫 村 を 中 心 に 重 用 さ れ た も の の よ う で︑ ブ ナ

取りつけた構造をもっていた︒当時︑盛岡藩領の川内・安渡がこの﹁丸木おわりに十八世紀前半の弘前藩領において︑一般の和人領民が製作し用いた漁船

漁船﹂の供給地であり︑津軽領の久栗坂︑浅虫︑平内など︑とくに陸奥湾

材などを用いた﹁無玉船﹂と称する刳り抜きの船底材にスギ材の舷側板をのタイプは︑全長およそ七メートル前後の︑一木から刳り抜いた丸木船す

津軽領内アイヌも一般和人領民同様︑トチノキ・ハリギリなどを用いた沿岸地域において普及し︑新造船はもちろん中古船も流通するほど需要の後背に豊かな山林を抱え︑杣取に至便であったことから︑年間一〇〇艘と単材刳船を多用するとともに︑船底材や舷側板に相当する部材を組み合わ

なわち単材刳船が主力であった︒領内では︑とくに陸奥湾に面した津軽半いう領民による漁船の製作が盛行をみせたと考えられる︒しかし︑その船せ る 技 術 を も っ て︑ よ り 大 型 の 漁 船 を も 製 作 し 用 い て い た︒ 十 八 世 紀 初

高い船型であった︒

材 と な る 樹 種 の 選 択 に あ た っ て は︑ 藩 の 利 用 統 制 に よ り︑ ク リ︑ カ ツ ラ︑頭︑ 弘 前 藩 領 に お け る﹁ 縄 綴 船 ﹂︵丸 木 船 の 両 舷 に 舷 側 板 を 縄 で 綴 じ 合 わ

島東北部の地域と︑日本海に面した津軽地方の西海岸地域が︑村領やそのヒバといった良質な船材を丸木船として調達することは不可能であり︑ト40

第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

19

せ た 形 式 ︶ は︑ 松 前 の ア イ ヌ が 鯡 漁 に 使 用 す る 船 で あ る と み な さ れ て お

指定番号三│〇七︶︒みちのく北方漁船博物館の 実 測 図 で あ る︒ 昭 和 五 十 二︑ 三 年 頃 の 製 作 で︑ 青 森 県 佐 井 村 矢 越 で 収 集 さ れ た所蔵︒﹁イソブネ﹂︵重要有形民俗文化財

六七隻﹂のうち︑岩手県久慈市で収集されたムダマハギ構造の﹁カッコ﹂︵指定番︵ ２ ︶ 重 要 有 形 民 俗 文 化 財﹁ 津 軽 海 峡 及 び 周 辺 地 域 の ム ダ マ ハ ギ 型 漁 船 コ レ ク シ ョ ン

り︑津軽領内アイヌは自ら﹁縄綴船﹂を製作しなかった可能性が高い︒
十 九 世 紀 に 至 り︑ 丸 木 船 に 淵 源 を も つ ﹁ ム タ マ ﹂ 造 り の 技 術 は︑ 松 前

では︑青森県六ヶ所村泊で収集された︑指定番号三│二二の﹁マルキブネ﹂︵単材

号四│〇四︶の製作年代が昭和二十年十一月である︒また︑同コレクションのなか

領︑津軽領︑南部領︑秋田領など北日本地域にしかみられない独特のものと み な さ れ て い た︒ 弘 前 藩 領 に お け る ﹁ ム タ マ ﹂ 造 り の 動 向 に 注 目 す る刳船︶が最も古く︑明治三十年頃の製作である︒

御役銭八匁

右之通申立候ニ付︑大道寺隼人江相達付紙之通向後御役取立并津出御停止之儀も︵中略︶

右之通向後御役取立候様被仰付候哉︑︵中略︶

一︑雑木漁船壱艘

外ニ郡奉行・町奉行・勘定奉行付紙︵中略︶

沙汰仕相応之御役銀差上ヶ杣取仕候様被仰付候儀如何可被仰付候哉︑山役人共申立候趣僉儀仕候処紙面之通尤成儀奉存候︑漁船之儀舟材木願申出候節

郡奉行付紙

︵中略︶

候哉︑漁船之儀に御座候得者漁師共別而難儀仕儀無御座候︑

ふなノ木ニ而年々漁船数百艘宛打出シ申候︑依之御役銀少々宛も御取上ヶ可被遊迄申立候者︑赤石組海辺浦之者共雑木せんノ木・栩ノ木・しなノ木・しころへ・︵３︶ 国｢日記 ｣正徳三年︵一七一三︶閏五月二日条
一︑山役人三上十兵衛・本間吉兵衛・釣金次郎右衛門・新田藤兵衛書付にて郡奉行と︑その船材と造船技術の供給範囲は︑領内のみならず津軽海峡や陸奥湾を取り巻く北奥地域全体に展開するとともに︑ひとつの造船界が形成されていたのである︒︹謝辞︺
本稿を執筆するにあたっては︑弘前大学人文学部・大学院地域社会研究科教授の長谷川成一先生から︑貴重なご助言とご指導を賜わりました︒こ
こに記して感謝申し上げます︒また︑二名の査読者から︑貴重なご意見とご助言を賜りました︒厚くお礼申し上げます︒︵１︶みちのく北方漁船博物館︵青森県青森市︶には﹁津軽海峡及び周辺地域のムダマ

註

夫々申付候旨右書付にて勘定奉行 江遣之︑尤郡奉行 江も甚右衛門より申遣之︑︵４︶御停止木の変遷については︑土谷紘子﹁天保飢饉時の弘前藩における山林利用│

ハギ型漁船コレクション六七隻﹂︵重要有形民俗文化財︶が収蔵・展示される︒ム
ダマハギとは津軽海峡を中心に秋田県の北部︑岩手県の北部から北海道一円にかけ

二〇〇八年︶に

天 保 五 年 四 月﹁ 兼 平 村 栗 木 盗 伐 詫 証 文 ﹂ を 手 か が り と し て │ ﹂︵ 長 谷 川 成 一 監 修

栗・朴が追加された︒安永九年︵一七八〇︶には︑檜・杉・松・栗・槻・槐・栃・﹁ 御 停 止 木 ﹂ と し て 山 漆・ 槐・ 槻・ 桑・ 桐・ 松・ 檜・ 杉・ 椹 の 九 種 が み え︑ 桂・

詳 し い︒ こ れ に よ れ ば︑﹁ 国 日 記 ﹂ 元 禄 十 四 年︵ 一 七 〇 一 ︶ 七 月 二 十 七 日 条 に は﹃地域ネットワークと社会変容│創造される歴史像│﹄岩田書院ての地域に広く分布していた形式の木造漁船である︒カツラやブナ︑スギ︑ヒバなどを用いたムダマと称する船底部の刳り抜き材を使用し︑この平底の船底にタナイので︑ほかにはみられない独特の構造をもつ︒これは︑すでに指定されている丸木タ︵カイグとも︶といわれる舷側板を接ぎ合わせ︑アバラと呼ぶ補強材をつけたも舟や︑ドブネなどのオモキ造りの延長上にあるもので︑わが国の木造船の発達過程

史資料弘前藩﹄四四三ページ︶
︑﹁国日記﹂天保四年︵一八三三︶八月二十一日条によれば︑杉・檜・桂・槻・五葉松・柏木・漆・椹・桐・楮・栗・の一二種が挙げ

椹・漆・柏木・栓・榀・栲の一四種の伐採が禁じられ︵﹁津軽年表﹂十﹃日本林制修﹃ 月 刊 文 化 財 ﹄ 一 九 九 八 年 一 月 号を理解するうえで欠くことのできない重要なコレクション︵文化庁文化財保護部監
図１は︑ムダマハギとしてもっとも一般的な構造で︑地域的にも最も広範囲に分布られることから︑停止木の種類は時期によって異なると指摘する︒停止木を許可無第一法規株式会社︶と位置づけられている︒

する︑ムダマ︵刳り抜きの船底材︶にタナイタ︵舷側板︶を一枚ずつ接合した構造

3920
近世北奥地域における漁船製作の動向

く伐採すると﹁徒伐︵盗伐︶﹂として処罰の対象となり︑停止木を除く木は﹁雑木﹂と総称され薪 炭 材 や 建 材 に 用 い ら れ た ︒
域社会研究﹄第５ 号

二〇一二年︶において︑﹁国日記﹂元禄八年︵一六九五︶九︵５︶﹁天当船﹂については︑拙稿﹁近世前期津軽領の廻船に関する基礎的考察﹂︵﹃地
月二十六日条の海難記事から︑二五石〜三五石積︑二︑三人乗の大きさで︑柾・垂木などの材木や流木︵薪材を指す︶や塩などを廻漕する︑陸奥湾沿岸地域に活動す
青森県

二〇〇二年

五三

る小廻し船であることを指摘しておいた︒また︑寛政三年︵一七九一︶の﹁滝屋御用留﹂︵青森県立図書館蔵 ﹃青森県史﹄資料編近世２
二 号 ︶ に よ れ ば︑ 郡 中 人 別 戸 数 増 減 書 上 に つ い て︑﹁ 一︑ 川 舟 ニ て も 荷 舟 は 積 石︑漁舟は丈幅︑明細ニ書出候様﹂と指示されていることからみても︑より積石数が重視される﹁天当船﹂については︑漁船ではなく荷船とみなしてかまわない︒
両浜といい︑両浜に十三・深浦を加えて四浦と称し︑蟹田・今別を二浦といい︑以︵６︶弘前藩では物資や人の出入りを限定する九浦制がおかれていた︒青森・鰺ヶ沢を上の各湊に大間越・碇ヶ関・野内の三関所を加えて︑九浦と称したもので︑寛文〜延宝期︵一六六一〜八〇︶までには成立していたとされる︵難波信雄﹁津軽藩九浦制沿革小考﹂﹃東北学院大学東北文化研究所紀要﹄第一六号 一九八四年による︶︒
年︶による︒村上島之允は幕府の普請役雇で絵図師︒寛政十年︵一七九八︶には東︵７︶﹃日本庶民生活史料集成﹄第四巻 探検・紀行・地誌 北辺篇︵三一書房 一九六九
蝦夷地を探検して国後島へ至り︑寛政十二年に東蝦夷地︑享和元年︵一八〇一︶には西蝦夷地を踏査した︒蝦夷地の風俗︑産物を描き簡単な説明を付して編んだ﹁蝦夷 島 奇 観 ﹂ に 満 足 せ ず︑﹁ 稲 穂 図 説 ﹂﹁ 耕 作 図 説 ﹂﹁ 造 舟 図 説 ﹂ な ど を 完 成 さ せ た︒
この遺稿が文政六年︵一八二三︶三月に﹁伊勢秦檍丸撰︑常陸間宮倫宗増補 蝦夷生計図説﹂としてまとめられた︵以上︑同書﹁蝦夷生計図説解題﹂による︶︒

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第 10 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

21近世北奥地域における漁船製作の動向

Fishing Boat Construction Trends
in the Northern Japanese regions
In the Early Modern PeriodIshiyama Akiko
Abstract：
What construction type, size, and quantity of ﬁshing boats were produced in Northern Japan, inthe early modern period? What regional characteristics were there?
The Hirosaki clan in the ﬁrst half of the 18th century produced ﬁshing boats dug out of a single
tree, measuring around 7 meters in total length. While a large number of smaller boats were
produced as well, it was not possible to make boats from quality wood like Japanese chestnut or
Judas trees under domain regulations. This made the use of horse chestnut, beech, castor oil andother tree varieties that were not decay-resistant unavoidable.
During the Awasegyosen construction, the bottom board, called a “Chouita” or “Kawara”, wasconnected to the “Miyoshi” (stem) with wooden planks forming the boatʼs side. These ﬁshermen
were attempting to overcome the limited carrying capacity and low decay resistance of the singlematerial canoes. I believe the Awasegyosen was born from that, coupled with the new availabilityof Gochoujiboku (trees prohibited from logging) such as Judas and cypress trees as materials.
In the ﬁeld of ﬁshing boats in coastal regions, starting with Kuura of the Hirosaki clan, great use
was made of small-sized boats called “Maruki-gyosen” made with the Mutamabune construction,
where planks were instead mounted to the boat bottom. In the Morioka Domain, Kawauchi andAndo were the supply areas for these ships. The “Maruki-gyosen” were prized in the Tsugaru
regions of Kugurizaka, Asamushi, Hiranai, and especially oﬀ the coast of Mutsu bay, where the
newly built ships were understandably in higher demand than second hand ones.
Coming to the 19th century, we start to see regional diﬀerences in construction techniques for“Mutama”, which had their origin in dugout canoes. These diﬀerences were seen in the Northern
Japanese regions of Matsumae, Tsugaru, Nanbu, and Akita.
Keywords：
Fishing Boat，Dugout canoe，Mutama（boat bottom），Tsugaru Channel

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22

執筆者紹介
論

文

［在学者］
藤田

武美：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座

在学中

石山

晃子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座

在学中

編集委員会
大
黄
長
山
児
北

坪
南
田
玉
原

正
孝
幸
嚴
啓

一（委員長）
春安
子忠司

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第10号
2013年12月

平成25年12月20日印刷
平成25年12月27日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町３番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−41112013年12月
弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282