COP28 での原発３倍宣言は何を狙っているのか西尾真人
狛江駅ご利用の皆さん、狛江駅周辺の皆さん、私たちは「原発と気候危機を考える会」です。１時間ほど、ここで原発問題についてお話をさせてください。少しうるさくなりますが、ご容赦願います。
昨年１２月、２８回の気候変動枠組条約締約国会議（COP28）がドバイで開催されました。その場で石炭火力に固執する日本は２度も化石賞をもらうなど、脱炭素化に対して後ろ向きの姿勢が批判されました。そうした中でアメリカやイギリスが主導して、2050年までに世界の原発設備容量を３倍にするという宣言を発表しました。参加国は 22 か国で、主に欧州諸国、アジアでは日本と韓国が参加しています。これらの国は自国でそれほど増やすつもりのない原発を、世界では３倍にするというのです。そのための環境整備として、原発を融資対象としていない世界銀行やその他の金融機関に融資対象とするように働きかけるというのです。
もう少し詳しく見てみましょう。原発を大幅に増やそうとしている国は中国とインドです。さらにアフリカや中央アジア諸国 12，3 か国が原発の導入を計画しているそうです。ところが、これらの諸国の大半は原発の導入コストが国家の歳出額を上回っています。これらの諸国の多くは債務不履行に陥ったり、過剰債務に陥るリスクが高いとされています。原発を導入すれば、巨額の債務を抱えることになります。
原発は初期投資が高すぎて自国で増加させるあてがあまりない。そこで財務基盤のそれほど大きくない国へ輸出したい。その際、世銀などが比較的低利で融資するよう圧力をかける、というのが今回の宣言の本質です。
次に、これらの脆弱な国に原発を導入することが果たして温暖化対策に寄与できるのかという点です。ご承知のように原発は初期投資が高すぎ、それを回収するためにはフル稼働しなくてはなりません。技術的にも出力調整は難しく、事故を起こす原因にもなります。原発があると再生可能エネルギーを増やしても、出力調整しなくてはなりません。国内でも九州が特に有名ですが、折角の太陽光発電を止めることがしばしばありました。
COP28 では、別に EU 主導で 118 か国が参加した、再エネの設備容量を 3 倍、エネルギ
ー効率改善率を現在の 2%から 4%に倍増するという誓約も発表されました。この目標年
は 2030 年です。原発の導入には最低でも２０年以上かかります。脱炭素のためには間に合いません。先ほどの中国は増加のスピードは鈍り、インドはほとんど遅延し、着工できない状態です。
この宣言は、コスト高で導入に時間がかかり、気候変動対策にもならない原発を、気候変動対策の名の元、自国の原子力産業の生き残りのために、比較的ぜい弱な国に売りつけることが目的です。3 倍にするのは宣言に参加していない別の国です。
原子力資料情報室は、この宣言は「人のふんどしで相撲を取る」を絵にかいたようだ。と表現しています。そしてその絵に実現可能性はない、と結論付けています。
気候変動対策の名で、原発導入は許されません。岸田政権の原発回帰に反対しましょう。

2024 年 1 月 24 日 狛江駅頭でのスピーチ原稿(原発の気候変動に対する脆弱性)

須貝光典

皆さん、こんにちは、狛江駅をご利用の皆さん、こんにちは、私は「考える会」の須貝といいます。正式名称は【原発と気候危機を考える会】です。この場をお借りしまして、駅前で訴えをさせていただきます。

今日は、「原発の気候変動に対する脆弱性」について話をさせて頂きたいと思います。
近年、気候変動対策を名目に、原発の利用をすすめようとする動きが一部で活発化しています。その理由は、原発は稼働中、CO2 を排出しない電源とされているからです。しかし、CO2 を出さないというだ
けであれば、他にも多くの選択肢が存在します。 太陽光発電や風力発電はその例です。
原発は計画から運転開始までおよそ 20 年もかかります。その間、CO2 をたくさん排出する化石燃料を使えば、原発は温暖化対策にはなりませんし、その間の再生エネルギーへの投資抑制にもなり、温暖化対策に逆行します。また、夏の時期にせっかく作られた再生エネルギーを原発を動かすために無駄に捨ててしてしまうことにもなります。
また、その運転期間は、日本では 60 年、米国では 80 年の運転が許可されたものも出ており、原発の廃炉には 30 年程度を要します。つまり、原発を作るところから廃炉までの寿命は、場合によっては 130 年もあるということを想定しておく必要がある電源です。 さらに使用済
み核燃料の管理も含めると十万年単位を考慮することが必要となります。
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日本では、原発の CO2 排出量の低さには着目されるものの、気候変動が原発に与える影響についてはほぼ関心がもたれていません。 NPO 法人原子力資料情報室が、原発の気候変動脆弱性に関して、現時点の状況の取りまとめを行っていますので、今日は、それを紹介します。 気候変動がもたらす環境変化と原発に与える影響の関係をみていきましょう。
まずは、発熱した熱を冷却する水の関係です。原発は究極的には核分裂反応で生み出された熱エネルギーで水を沸かし、蒸気の力でタービンを回すことで電気を生産しています。しかし、核分裂反応で生じたエネルギーの内７割は廃熱として、海や川、大気に放出しなければなりません。 河川水の温度が廃熱によって上昇しすぎたり、温暖化によって河川や海水の温度が上がったりすると、効率低下や安全のために停止する必要がでます。また、温暖化による高潮や津波によって取水できなくなることもあり得るし、干ばつで河川水等が取水できなくなった場合も冷却水不足になるため原発は停止します。特に 2003 年のヨーロッパでの熱波は 30 基以上の原発の閉鎖、または発電量の抑制措置が取られました。また、2018 年のヨーロッパにおける熱波でフランスの 4 基の原発が運転停止しました。2022 年夏は 56基の原発のうち、32 基が修理点検や熱波による水温上昇で、出力抑制や稼働停止の状態に陥りました。また河川が干ばつで干上がり、13 基ある水力発電も発電不能になりました。こうしたことから、ヨーロッパの原発の発電量は大気の気温上昇幅が 1℃上昇するごとに、2％減少するのではないか、とする研究報告があります。さらに、2014 年には米国カリフォルニア州の森林火災により、原発作業員
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が身の安全のために避難し、そのために運転停止を余儀なくされました。このような森林火災や大洪水の場合は、従業員の安全を確保するために、原発を停止させ、避難を優先せざるを得ません。
次は冷却水を回すための外部電源です。巨大化した嵐(台風やハリケーン)により原発の外部電源がやられるケースもあります。外部電源がなくなれば原子炉の制御ができなくなることは福島第一の過酷事故で私たちは分かっています。
一方冬の例はというと、近年冬の嵐がひどくなり、アメリカ南部のテキサス州では 2021 年 2 月に、一帯の発電所が原発や風力発電も含めすべて停止し、全面ブラックアウトが 2 月 15 日から 18 日まで続きました。日本でも 2022 年 12 月 19 日から長岡市などの国道8 号と 17 号が大雪で通行不能の立往生になりました。こうした事態のもと、新潟県柏崎市・刈羽村にある柏崎刈羽原子力発電所に何かあったときに、誰も避難もできず、また発電所を救出するために発電所へ向かうことすらできない、アクセスの心配が出てきたということです。
今後気候変動の進行とともに、日本海の水温はより高くなり、日本海で水蒸気をたくさん吸い込んだ空気が日本海側に「ドカ雪」を降らします。一冬の回数は減っても、必ず起きるという状況になる可能性があります。そして雪の多い日本海側には 26 基もの原発があります。
気候変動によって気象現象は激化します。例えば台風の激化によって、施設が壊れることもあります。今後予想される海面上昇によって、場合によっては水没する地域もあり、そうでなくとも、高潮や津波の影響も受けやすくなったり、原発で事故が発生した際の避難が極めて困難になったりすることが予想されます。さらに、使用済み核燃料が冷却3

不能になった時にも火災を引き起こさないよう、使用済み核燃料貯蔵施設の安全性を保つ必要がありますが、気候変動が、使用済み核燃料貯蔵所にどのような影響があるのか、包括的な影響評価を行った研究はまだないようです。
日本の原発の安全規制は 2011 年の福島原発事故を受け、安全対策が強化されましたが、気候変動のもたらしうる異常気象の増大、強大化など、IPCC のシナリオや IEA の想定などをもとにした将来のシミュレーションは行なっておらず、結論として、日本の原発は気候変動の影響を考慮せず、安全性を保つ適応策を取っていないことが分かります。
最後に、日本政府には、以下のこと強く要求したいと思います。
第一に、原発の稼働と再稼働を中止することです。2023 年９月
25 日現在、全国で稼働している 11 基の原発を停止し(美浜３号機、大飯 3・４号機、川内１号機、玄海３・４号機、伊方３号機、高浜１・２・３・４号機、)、規制委員会のカッコつきの「安全基準」をクリアしているという原発の再稼働は、絶対にしないこと。そして運転延長をしないことです。早急に原発ゼロの舵を切ることです。
第二に、原発のリプレースを含む新増設を中止すること。
第三に、気候危機に原発ではなく、再生可能エネルギーの活用を促進することです。
第四に、福島第一原発の、トリチウムを含む汚染水の海洋放出はしないことです。
この４項目を強く要望して私の訴えを終わります。ありがとうございました。
NPO 法人原子力資料情報室の「20202-原発の気候変動脆弱性研究会報告書を元に作成42024 年 1 月 24 日 狛江駅頭でのスピーチ原稿(能登半島地震と志賀原発)

須貝光典

皆さん、こんにちは、狛江駅をご利用の皆さん、こんにちは、私は「考える会」の須貝といいます。正式名称は【原発と気候危機を考える会】です。この場をお借りしまして、駅前で訴えをさせていただきます。
私は、能登半島地震と志賀原発の話をさせていただいて、「3 つの中止」と「再生可能エネルギーの活用を促進すること」を訴えたいと思います。
「3 つの中止」の一つ目は原発の稼働と再稼働を中止することです。二つ目は原発のリプレースを含む新増設を中止すること。最後の 3
つ目は、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水の海洋放出を中止することです。これらを岸田政権に求めたいと思います。そして岸田政権がこの要望に応じないのであれば、有権者の皆さんの投票行動を通してこの岸田自民党政権をよりましな政権に変えていただくことをお願いします。
さて、今年 1 月 1 日の夕方に起きた能登半島地震と能登半島の付け根にある志賀原発に関する話をしたいと思います。
2024 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分、能登半島において M7.6 の地震が発生しました。今回地震が発生した能登半島には北陸電力志賀原発1、2 号機が立地しています。また、震源となった珠洲市では、北陸電力、中部電力、関西電力の 3 社が原発の建設をかつて計画していたところです。珠洲市に原発が作られていなくて本当に良かったと思います。
幸いにも志賀原発は 2011 年以来停止していたことから、今回、放射能汚染をもたらすような重大な事故は起きませんでした。しかし、今回の1

地震については次のような事実が判明しており、原発の稼働そのものの危険性が明らかとなっています。
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最大震度 7(珠洲市、志賀町等)の地震、最大 5.1 メートル(志賀町)の津波が観測されたことに加え、能登半島北部で最大 4 メートルの海岸の地盤隆起が確認されました。4 メートルの海岸隆の写真を見ました
が、こんな地盤隆起が原発内で起きたらどうなるのかと恐ろしく思いました。今回の地震では、約 150 キロにもおよぶ活断層がずれ動いたとみられています。北陸電力による活断層評価は過小評価だったことが判明しました。また、仮に事前に予測しえたとしても、数メートルに及ぶ地盤の隆起や変位を原発の安全設計に組み込むことは不可能です。

2.

志賀原発が立地する志賀町では最大震度 7、北陸電力によれば志賀原発で震度 5 弱が観測さています。また、志賀原発は地震に加えて津波の襲来を受けました。原発敷地内では外部電源の一部喪失、変圧器の故障(油漏れ)、使用済核燃料プールの水の飛散、地盤沈下等が発生しました。変圧器の故障による外部電源喪失は原子力規制委員会も事業者も予測できなかったものです。福島第一原発でも経験しましたが、外部電源喪失は原発の冷却機能喪失につながりかねない重大なトラブルです。

3.

志賀原発外部に設置されているモニタリングポスト 18 箇所が使用不可能状態に陥りました。現状のモニタリング体制が極めて脆弱であることは明らかです。また、このような事態に陥ることを原子力規制委員会や内閣府、県市町は予測していませんでした。

4.

主要道路が寸断され、港が使用不能になるなど社会インフラが機能不全に陥りました。このことは原発震災時の避難が不可能であること、事故発生時に機材・人員の増強が不可能であることを示しています。
このような事態に陥ることを原子力規制委員会も事業者も県市町も考えず、対策を怠ってきました。
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地震発生直後、事業者である北陸電力は、志賀原発の状況に関する正確で的確な情報を発信しませんでした。また、原子力規制委員会は、事業者の危機対応能力を厳しく評価せず、このような事態に陥ることを許してしまっているのは問題です。

6.

今回の能登半島地震で、原子力災害対策指針とそれに基づく都道府県・市町村の地域防災計画が全く効果のないものであることが事実をもって明らかとなりました。一つに、震災時に屋内退避ができないこと、避難先への移動ができないことが判明しました。震災時に避難ができないことは、原子力市民委員会を含め諸団体がかねてから指摘していたことです。ちなみに、近年では水戸地裁判決(2021 年 3 月18 日)で「段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行し得る体制が整っていなければならない」とされ、日本原電東海第二原発の運転が禁じられましたが、原子力規制委員会も内閣府も事業者も県市町もこのことを無視してきました。
以上のことから、規制基準の内容や対策が十全であるどころか、原子力規制委員会や事業者に、原子力災害に対して真摯に対応する姿勢も、実際に対応する能力も無いことが明白になりました。また、それ以上に、「将来起こりうる最大規模」の自然現象を予測し、原発の安全性を確保することが本質的にできないことも事実として明らかとなりました。原子力基本法は「原子力施設の安全性を確保することを前提」としていますが、その前提は存在していません。福島第一原発事
故発生直後、当時の菅直人首相は、中部電力浜岡原発の運転停止を要請し、中部電力もこれに応えました。日本が世界にもまれな地震・自然災害大国であること、現行の規制基準に重大な欠陥があること、地域住民にとって最後の砦である避難体制に実効性がないことから、現在稼働している全ての原発を直ちに停止させるべきだと言うことを強調して私の話を終わります。
原子力市民委員会の「2024 年 1 月の能登半島地震を受けて、2024 年 1 月 18 日」を元にスピーチを作成

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