S p e cASEAN
i a l Fe a t u r e
成長する

3

成長する ASEAN

ASEAN の航空 ̶自由化とローコストキャリア
アジ ア 工 科 大 学 院 助 教 授

花岡 伸也

空路でつながるASEAN（図表１）。主要 5カ国と残りの国では大きく異なる。
この差は基本的に所得格差によるもので、主要 5カ

インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、国が ASEAN内の航空先進国となっている。

マレーシアの5カ国によって1967 年に設立された

しかし、主要 5カ国であっても、人口との対比でASEANは、1999 年のカンボジア加盟により、東南見ると、日米英と比べれば航空需要はまだまだ少なアジア全域を包含する地域連合となった。

い。ASEANの総人口は5.5 億人を超えている。もASEANの主要 5カ国はほとんど

図表1 ASEAN各国の人口、所得と航空輸送量（2005 年）が陸続きではない。また、インドシ国

ナ半島の各国間も、高速道路や鉄道などの陸上交通インフラストラクチャーが十分整備されていない。そのため、ASEAN 加盟国間を移動する交通手段の基本は空路となっている。ASEANは空路でつながっているのである。 ただし、ASEAN 各国間の航空需要には、ばらつきがある

シンガポール

人口 a)[ 百万人 ]

国民一人当たり所得 a)
[US$]

国際航空
輸送量 b)[ 百万人キロ ]4.35

27,49082,904-

タイ

64.23

2,750

47,385

3,424

マレーシア

25.35

4,960

42,416

7,162

フィリピン

83.05

1,300

14,022

3,101

インドネシア220.56

1,280

7,589

20,654

ベトナム

83.00

620

6,878

2,341

ブルネイ

0.37

-

3,762-

ミャンマー

50.52-

1,116

332

カンボジア

14.07

380-

-

5.92

440-

-

日本

127.9638,98082,22771,062米国296.50

43,740337,354907,340

英国

60.20

37,600190,543

9,790

中国

1304.50

1,740

44,603

157,358

ラオス

出所： a）World Bank: World Development Indicators, 2006b）ICAO Air Transport Reporting Form A, 2006

18 ていくおふ . Autumn 2006

国内航空輸送量 b)[ 百万人キロ ]ASEAN の航空̶自由化とローコストキャリア

ちろん低所得者層も多いが、海図表2 ASEANを中心としたアジアの航空地図

外旅行などを目的に「航空を利用し始める」中所得者層が増えてい日本

る。アジアの中では、人口と経済

北朝鮮

モンゴル

成長の観点から中国の航空需要
バンコク5時間圏のポテンシャルの大きさが指摘されているが、ASEANのポテン

上海

中国

3時間

パキスタン
ネパール ブータン

シャルもそれに引けを取らないの

台湾

バングラディシュ
インドである。また、東南アジアは、北ミャンマー ラオス

東アジアとも南アジアとも近いと

フィリピン
ベトナム

タイ

カンボジア

いう地理的な優位性を持つ。特ブルネイ
スリランカにバンコクは、日本と韓国を除くアジアのほぼ全域を5時間圏内に

東京

韓国

マレーシア
モルディブ

カバーしている（図表２）。国際エアアジアの拠点 空港

シンガポール
インドネシア

東ティモール機関などによる需要予測では、アジア内の交流・交易は今後ますます盛んになると推定されている。地理的優位性の持つ意味が、より重要になることは間違いない。
近年、ASEAN 域内でローコストキャリア（LowCost Carriers＝LCC）が急成長している。ローコ

Feature3が関係している。
さて、ASEANの航空はどのような状況だろうか。
本稿では、ASEANの航空自由化とLCCの動向に注目し、それぞれの近年の動きを解説する。

ストキャリアとは、「低運賃でノーフリルサービス 1の航空会社（チャーター航空会社や小型機を使用

航空自由化の効果̶欧州の航空市場統合の場合するリージョナル航空会社は通常含まれない）」のことである。格安の運賃を提供することから、格安国際航空輸送は、伝統的に二国間主義による制限航空会社とも呼ばれている。既に LCCが大きな地的なシステムに基づいて運航されている。制限的な位を占めている北米や欧州の航空市場では、LCCシステムとは、路線（乗入地点）、運輸権（当事国間の登場によって市場構造が大きく変化した。そし輸送、以遠権、三国間輸送など）、運航権（コードシェて LCCの躍進の背景には、航空自由化や規制緩和

アなど）、輸送力（使用機材、便数）、航空会社、運賃

1

フリル（frill）とは、余計な飾り、余分なもののこと。不要・過剰なサービスを意味する。ていくおふ . Autumn 200619

成長する ASEANの各項目について、二国間の航空協定によって規定

航空自由化の主目的は自由で公正な競争環境の構することを意味する。これらの制限を、部分的にあ築にある。欧州では、航空自由化によって数多くのるいは全面的に緩和することを航空自由化と呼ぶ。

LCCが登場し、航空会社間の競争が一段と激しく

航空自由化は、航空会社や航空旅客にどのような影なった。それに伴い、フルサービスエアライン（Full響を与えるのだろうか。欧州の事例を紹介しよう。

Service Airlines＝FSA）3 も生き残りをかけて必死

欧州では、1987 年、1990 年、1992年と3回にわたっに経営効率化を進めた。そして、この競争の結果とて航空自由化が段階的に実施された。経過措置がして航空運賃が全体的に低下し、航空旅客が大きな設けられていたカボタージュ（国内輸送）も1997 年 4便益を得た。このような形で、航空自由化は経済厚

月に自由化され、ほぼ制限のない航空市場となった。

生の向上に貢献したのである。

この航空市場統合によって国籍がEU加盟国全体に広げられ、加盟国の航空会社はEU域内でカボターASEANの航空自由化

ジュや三国間輸送（他国間輸送）が可能となった。つまり、EU域内で自由に路線を開設できることになっASEANの国際航空輸送では、依然として二国間たのである。これにより、自国だけでなくEU域内の制限的な航空協定が主流である。しかし、航空の他国にも拠点空港を容易に設置できるようになっ自由化への取り組みが徐々にではあるが進められた。欧州のLCCの成長には、この市場統合が少なている（Forsythほか、2004；2006）。最初の動きは、からず影響している。

1995 年にバンコクで開催された ASEAN第 5 回公欧州の代表的なLCCであるライアンエアは、2006

式首脳会議での、「Greater Economic Integration」

年 8月現在、自国のアイルランドの3空港以外に、という行動計画の採択である。この中の交通・通EU域内の13空港（そのうち英国は5空港）を拠点空信分野のアクションプランの一部として、オープン港としている。メインの拠点空港は、ロンドンのセスカイポリシー 4 を展開することが含まれた。1997

カンダリー空港 2 の一つであるスタンステッド空港で年に用意された「ASEAN VISION 2020」ではオーある。欧州では、地理的に決して中心ではないロン

プンスカイポリシーの推進が再確認され、続いてドンからでも3時間圏内にほとんどの主要都市が含1998 年に採択された ASEAN 交通アクションプラ

まれる。欧州域内をマーケットとしているLCCは、ン（1999 年〜 2004 年）には、段階的な航空自由化を航空自由化によって、何ら制限を受けることなく自通じて ASEAN 域内航空輸送の競争環境を促進すらの戦略に基づいて路線を展開できるようになったることが盛り込まれた。のである。

その成果の一つが、2002 年に貨物分野で締結さ2複数空港がある都市圏における、メイン空港以外の小規模な空港のこと。

3

ローコストキャリアに対して、伝統的な航空サービスを提供する航空会社の総称。レガシーキャリアとも呼ばれる。

4

ASEANのオープンスカイとは航空自由化政策全般を指しており、米国式の航空自由化であるオープンスカイとは必ずしも一致しない。

20 ていくおふ . Autumn 2006

ASEAN の航空̶自由化とローコストキャリアれた覚書である。合意事項は、ASEAN内に指定さで、1993年から取り組まれている。1995 年に航空自れた20 空港間において、指定航空会社が週100トン由化協定が締結されたが、該当地域内の小規模なまでの貨物を、機材と便数の制限なしに運航可能と空港のみが対象となったため、3カ国の実質的な市なったことである。2002年から2004 年にかけては、場統合とはなっていない。なお、BIMPE-EAGAとASEAN航空輸送ワーキンググループが「ASEAN

IMT-GTはアジア開発銀行のイニシアチブによるも統合に向けたロードマップ：競争的航空サービス政ので、航空分野だけでなく、さまざまな分野の域内策」を作成し、2015 年の実現を目標とした航空自由協力を目的に設立された経済統合である。

化計画が発表された。欧州と同様、段階的な自由化

最後に紹介するCLMV（Cambodia-Laos-Myanmar-が提案されているこのロードマップは、2005 年からVietnam）は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベト

2010 年のASEAN交通アクションプランにも含まれナムの4カ国間で1998 年に結ばれた、航空分野のみた。ASEAN全体での航空自由化への動きは、提案を対象とした多国間協定である。第 3、第 4、第 5のされたロードマップの実現へ向けた話し合いが中心

自由の無制限に加え、域内の8つの国際空港の経由となっている。

輸送自由、輸送力無制限、運賃の二重不承認など、一方、ASEAN加盟国の一部で、既に航空自由化自由度の高い航空協定である。しかし、この4カ国への取り組みが始まっている。BIMP‐EAGA（Bruneiはいずれも航空輸送が活発でなく、ASEAN域内のDarussalam-Indonesia-Malaysia-Philippines East

自由化に与えている影響は小さい。

FeatureASEAN Growth Area）は、 島嶼群で構成される

以上のように、ASEANでは航空自由化への取りブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの組みが進んでいるものの、欧州のような航空市場統4カ国の経済統合である。域内の貿易や観光、投資合には至っていない。しかし、政府が積極的に航空の増加を目的として1994 年に設立されたもので、航自由化を推進しているシンガポールとタイでは、二空が優先分野の一つとなっている。1995 年に輸送国間協定の枠内で自由化を進めている。オープンス

力無制限、第 3と第 4の自由の無制限が含まれる覚カイ協定と称する二国間協定をさまざまな国と締結書が交わされた。第 5の自由（以遠権）は、2000 年ますることで、ASEAN内外の国との国際航空輸送かでにブルネイ、インドネシア、フィリピンの各国間ら制限を取り払っているのである。また、フィリピン、で無制限となったが、マレーシアだけはケースバイ

インドネシア、マレーシア、タイでは、国内航空輸送ケースとなっている。IMT-GT（Indonesia-Malaysia-

への参入規制が1990 年代後半から2001年ごろまで

Thailand Growth Triangle）は、インドネシア西部、に緩和されている。ASEANのLCCは、この参入規タイ南部、マレーシア北西部を対象とした開発計画制緩和の後から登場し始めた。ていくおふ . Autumn 200621

3

成長する ASEAN

図表3 ASEAN の主要ローコストキャリア
航空会社

国籍

運航開始年

特徴

エアアジア

マレーシア

2002

アジアの代表的 LCC。

タイ・エアアジア

タイ

2004

タイ国内線を中心に廈門、マカオ、ハノイなどを運航。

インドネシア・エアアジア（旧 AWAIR）

インドネシア2004

インドネシア国内線を中心に運航。2005 年 12 月に現名称に改名。

ワン・ツー・ゴータイ

2003

オリエントタイ航空の LCC ブランド。タイ国内線を運航。

ノックエア

タイ

2004

タイ航空の子会社。タイ国内線を運航。

タイガーエアウェイズ

シンガポール

2004

シンガポール航空の子会社。タイ、ベトナム、中国南部などを運航。

ジェットスター( バリューエア )シンガポール
オーストラリア2004

カンタス航空の子会社。2005 年に Valuair と合併。インドネシアへの一部路線は Valuair 名で運航。2006 年に Jetstar Asia から改名。

ライオンエアインドネシア2000

インドネシア国内線を中心に運航。ノーフリルサービスではない。

セブパシフィック

フィリピン

1996

フィリピン国内線を中心に運航。低運賃提供の先駆け。にもかかわらず、ASEANでもLCC成長の余地
ASEANのローコストキャリアは大きいと筆者は予想する。筆者は、2004 年（ワントゥーゴーは2003年12月）にLCC3 社が参入したタ2002 年にマレーシアでエアアジアが登場して以イ国内線を対象として、2005 年1月にバンコクのド来、ASEAN域内で LCCが次々に誕生した（図表 3）。

ンムアン空港で旅客の属性を調査した。その調査結

実際は、フィリピンのセブパシフィックが ASEAN

果から、タイ航空とLCC3 社の利用者層が明確に異におけるLCCの先駆けだが、エアアジアの登場以降なることが示された。LCCの利用者は、首都バンコにASEANでの LCC 発展に火がついたのは間違い

クの平均所得者層が中心で、私事目的が多かった一ない。

方、タイ航空の利用者は高所得者層で業務目的が中しかし、現在のASEANの航空市場は必ずしも心であった。また1997 年の経済危機以降、1998 年

LCCの発展に理想的な環境が整っているわけではから2003年まで、タイ国内線の総需要はほぼ横ばない。前述の通り、ASEAN域内の航空市場はまだいで停滞していたものの、2004 年になって一気に約統合されていない。多くの二国間協定において航空40%増加した。2004 年から2005 年にかけては、津会社が指定され、輸送力、運賃も制限されている。

波の影響を受けたプーケット路線以外、LCC参入路

これでは政府所有のフラッグキャリア と公正に競線は引き続き10％前後で伸びている。

5争するのは難しい。また、欧米のLCCの発展に貢献

これらのことを考慮すると、LCCの参入によってしている、空港使用料が廉価で混雑していないセカ「航空を利用し始める」旅客が発掘されたと言える。

ンダリー空港が、ASEANにはほとんど存在しない。

LCC参入による需要の急増は、マレーシアやイン

5

ASEANでは、フィリピンとカンボジアを除き、フラッグキャリアは部分的あるいは完全に政府に所有されている。

22 ていくおふ . Autumn 2006

ASEAN の航空̶自由化とローコストキャリア

ドネシアの国内線でも起こっている。ASEANでもの主要 LCCの平均値が 5〜6米セントという中で、運賃に敏感な旅客の潜在需要は決して小さくない。

公表されている航空会社の業績としては世界で最ASEANの航空自由化が実現すれば、ASEAN域内も低い営業費用を実現している。2005 年の有償旅の国際線でも潜在需要が顕在化する可能性が大き

客キロ当たり収入は3.59米セントとこちらも低いが、いのである。

低費用だからこそ低運賃の提供が可能となっていまた現環境においてさえも、エアアジアは先述しる。LCCとして再出発した2002 年以降、営業利益た航空市場未統合やセカンダリー空港の不足という（EBIT）は黒字を続けている。平均利用率は2003年問題を巧みな方法で克服し、路線ネットワークを拡以降 70%以上を維持している。

張し続けている。そこで次に、エアアジアのビジネ
スモデルと戦略を紹介しよう。

エアアジアは拠点空港から3.5時間圏内の地域をターゲットとしている。しかし、拠点としているクア

エアアジアは、かつてはマレーシアの大企業の傘ラルンプールから3.5時間圏ではASEAN域内や他下にあったが、2001年12月に持株会社チューンエアのアジア地域をカバーできない。また、航空自由化に買収され、2002 年1月から「Now Everyone Canが進展していない現状では、他国に拠点空港を設置Fly」をスローガンに、低運賃を提供するLCCとしてすることも容易ではない。ましてやカボタージュは再出発した。エアアジアのビジネスモデルは、LCCもちろんできない。そのため、エアアジアは国籍条として世界で始めて成功を収めた米国のサウスウェ項（外資規制）に抵触しない範囲で他国に合弁会社

スト航空のそれを踏襲したものである（図表４）。こを設立し、その国に拠点空港を設置してネットワーの低費用に徹したビジネスモデルにより、2005 年にクを広げている。タイ・エアアジアがその最初の事

は有効座席キロ当たり費用が 2.19米セントと、世界例である。インドネシアにもインドネシア・エアアジア（旧AWAIR）を設立した。タ

図表4 エアアジアのビジネスモデル
ノーフリル

食事・飲料の有料提供、娯楽設備なし、マイレージプログラムなし、空港ラウンジなし

座席単一クラス、座席指定なし

航空機材

単一機材、B737-300（148 席）から A320（180 席）に移行中

効率化

機材折り返し時間 25 分、職員の複数業務兼務

低固定費用

機材リース料割引、長期契約によるメンテナンス費用割引、空港使用料割引（ローコストターミナルの利用）

低販売費用

チケットレス、インターネット予約の推進（2005年実績：インターネット 46.5%、
コールセンター 24.8%、空港カウンター 12.8%、旅行代理店 8.4%、
セールスオフィス 7.6%）

出所： AirAsia Berhad: Annual Report 2005.

イ・エアアジアはバンコクを、イ
ンドネシア・エアアジアはジャカルタをそれぞれ拠点としている。
2006 年内には、インドへのマーケット拡張を狙って、バングラディッシュのダッカを拠点とした合弁会社、エア・イーストアジアが設立される予定である。自ていくおふ . Autumn 2006

23

Feature3成長する ASEAN

由化されていない環境の中で、エアアジアは他国に日本の課題̶ローコストキャリアの波・航空自由化

合弁会社を設立してそこに拠点空港を設置し、それの波への対応によってネットワークを拡大しているのである。
2006 年3月、クアラルンプール空港にローコスト以上のようなASEANの航空自由化、LCCの動向ターミナルがオープンした。同時期に、シンガポーは、日本の航空にも影響を与えるだろうか。一つのルのチャンギ空港にも同じコンセプトのターミナル

きっかけは、2009 年に予定されている羽田空港の第がオープンしており、こちらはバジェットターミナル四滑走路の供用である。この時、羽田空港の発着と呼ばれている。両方とも、LCC専用のターミナル

枠の一部が近距離国際線用に割り当てられる予定ととしてメインターミナルと離れたところに建設されなっている。これは、どの航空会社にとっても好機た。このLCC専用ターミナルでは、メインターミナである。逆に言えば、近距離国際線における激しいルと比較して、航空会社や旅客が支払う空港使用競争が予想される。

料が割り引かれている。これはセカンダリー空港が中国のマーケットの大きさを考えれば、遅かれ早ほとんどないASEANにおける、費用削減のためのかれ北東アジア市場をターゲットとするLCCが登場新しいアイデアである。滑走路や管制塔など離着陸するだろう。仮にエアアジアのような「本格的LCC」に関する施設はメインターミナルと共有するものの、が上海を拠点にしたら、東京は十分圏内に入ってく空港内に新しくセカンダリー空港を造るようなものる（図表 2）。もしこのLCCが羽田に乗り入れ、想像である。

以上の格安の運賃を提供したらどうなるだろうか。

エアアジアは、2006 年7月にボルネオ島のコタキ

日本の航空業界には厳しい状況が待ち受けているかナバルを新たな拠点と位置付けた。コタキナバル空もしれない。しかし、利用する旅客にとっては歓迎

港は現在改装中で滑走路延長と新管制塔の建設がするべきことである。

進められており、同時にLCC専用ターミナルも建設

航空自由化についても、日本・中国・韓国の統中である。2006 年9月にバンコクに新しく開港した一航空市場へ向けた動きがついに始まった（丹治、スワンナプーム空港でも、開港したばかりだが早く2006）。今、日本にはLCCの波と航空自由化の波がもLCC専用ターミナルの建設が計画されている。ク

向かっている。この波の勢いはまだ強くはないかも

アラルンプールもバンコクも、セカンダリー空港がしれないが、弱まることはないだろう。現状を正確存在するにもかかわらずそれを活用せず、LCC専用に認識し、これに対応できる態勢をつくっておく必ターミナルと言う方向で LCCの発展に対応しようと要がある。

している。今後の成り行きが注目される。

24 ていくおふ . Autumn 2006

羽田以外の空港も黙って見ているだけではいけASEAN の航空̶自由化とローコストキャリアない。既述のように、LCCにとっても、着陸料などの空港使用料が廉価であることは費用削減の重要な要因である。欧米では、需要不足に悩む地方空港■参考文献
丹治隆（2006）9.11から5 年、構造改革の中で明るさが見えてきた世界の航空業界、運輸と経済、第 66 巻、第 8 号、47-57.

が、空港使用料の割引や地元自治体の補助金によっForsyth, P., King, J., Rodolfo, C. L. and Trace, K.てLCCを誘致し、発展した事例が見られる。国際（20 04）Preparing ASEAN for Open Sky, AADCP

線需要増を望む首都圏以外の空港にとっても、LCCRegional Economic Policy Support Facility（REPSF）
Research Project 02/008.の波は現状を打破するチャンスとなるかもしれない

Forsyth, P., King, J. and Rodolfo, C. L.（2006）Openのだ。しかし、現在は国や地方自治体が管理する空Skies in ASEAN, Journal of Air Transport Man-

港の各種使用料は全国一律である。LCCを誘致す

agement, Vol.12, 143-152.

るには、各種使用料の設定に自主性を持たせる必要がある。地方空港に経営の裁量を与える準備が求められる。
LCCが航空市場にもたらした貢献は低運賃だけではない。フリル付きLCC、長距離線 LCC、ビジネ
スクラス専用LCCなど、LCCのビジネスモデルが登場している。航空サービスは他者に追随されやすい

Feature3と言われるものの、アイデア次第で多種多様なサービスが提供可能なのである。航空旅客が運賃以外のサービスも比較しながら航空会社を選択できる時代になりつつある。日本も航空自由化に向けて推進することを願う。これにより、私たちは新しい航空サービスを享受する機会を得ることができるだろうから。

PROFILE

花 岡 伸 也（は な お か・し ん や ）1970 年 岡 山 県 生 ま れ。
94 年 東 北 大 学 工 学 部土 木 工 学 科 卒 業。96 年 東 北 大 学
大学院情報科学研究科修士課程修了。99 年同博士課程修了（情報科学）。99 年〜 03 年財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員。02 年英国リーズ大学交通研究所客員研究員。03 年タイ王国アジア工科大学院講師を経て、04 年 7 月から現職。ていくおふ . Autumn 200625