【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々幸恭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第52期第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

第53期
第３四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年６月30日 至

第52期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

9,925,470

11,231,348

14,185,535

経常利益

(千円)

394,933

893,391

1,040,411

四半期(当期)純利益(千円)

167,307521,300

522,805

四半期包括利益又は包括利益(千円)

284,855

571,256

676,713

純資産額

(千円)

8,677,405

9,553,951

9,069,263

総資産額

(千円)

11,793,299

13,078,034

12,157,033

(円)

74.58

230.27233.05(円)

73.59

220.11229.76

(％)

73.5

73.0

74.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

第52期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至△16.48

第53期
第３四半期
連結会計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日
17.45

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるなか、３月末にかけて消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まりを見せました。一方、４月以降はその反動により、弱い動きへと変化しております。
先行きについては、当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくものと考えられます。
ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,231百万円(前年同期比1,305百万円増、同13.2％増)、営業利益は832百万円(前年同期比483百万円増、同138.5％増)、経常利益は893百万円(前年同期比498百万円増、同126.2％増)、四半期純利益は521百万円(前年同期比353百万円増、同211.6％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における国内外での商品教育案件の増加、同分野における業務支援システム案件の増加などにより、売上高は1,854百万円(前年同期比782百万円増、同72.9％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があったものの、医療関連分野及び電子機器関連分野における販売促進案件の減少などがあり、売上高は873百万円(前年同期比44百万円減、同4.8％減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において、国内の修理書案件で一部減少があったものの、海外での使用説明書・修理書案件の増加があり、売上高は5,848百万円(前年同期比414百万円増、同7.6％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における印刷案件の増加があり、売上高は1,207百万円(前年同期比72百万円増、同6.4％増)となりました。
その他については、コンビニエンスストア店舗閉鎖に伴う減少があり、売上高は289百万円(前年同期比67百万円減、同19.0％減)となりました。

これらの結果、マーケティング事業の売上高は10,074百万円(前年同期比1,157百万円増、同13.0％増)、営業利益は948百万円(前年同期比449百万円増、同90.3％増)となりました。

(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加があり、売上高は1,157百万円(前年同期比148百万円増、同14.7％増)となりました。営業利益は16百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

(２)財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より921百万円増加し、13,078百万円(前連結会計年度末比7.6％増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少が488百万円あったものの、現金及び預金の増加1,137百万円、たな卸資産の増加366百万円によるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より436百万円増加し、3,524百万円(前連結会計年度末比14.1％増)となりました。これは主として、賞与引当金の減少が213百万円あったものの、流動負債のその他の増加535百万円、支払手形及び買掛金の増加139百万円によるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より484百万円増加し、9,553百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加364百万円によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)発行数(株)(平成26年８月８日)(平成26年６月30日)

種類

普通株式

2,285,100

2,285,100

計

2,285,100

2,285,100(注)

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

平成26年４月１日～
平成26年６月30日
17,5002,285,100(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

14,875565,045

14,875

478,705(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,266,400

単元未満株式普通株式

22,664―900――

発行済株式総数

2,267,600――

総株主の議決権―

22,664―② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

300

―

300

0.01

300

―

300

0.01

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,589,704
2,430,094
846,962
364,722△2,5787,228,906

4,727,649
1,942,082
1,213,515
480,012△619
8,362,641

485,059
335,293
1,790,655
87,431
2,698,441

464,848
296,275
1,790,655
120,610
2,672,390

778,732
342,248
1,120,981

641,309295,588936,897

1,119,238△10,533
1,108,704

1,107,378△1,273
1,106,104

4,928,127

4,715,393

12,157,033

13,078,034

853,857
204,806
463,50284,120376,319
1,982,605

993,782
202,080249,566
66,369911,764
2,423,563814,715
289,741706
1,105,163

822,568
260,066
17,884
1,100,520

3,087,769

3,524,083

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

529,770
443,430
7,949,420△488
8,922,132

565,045478,705
8,313,687△574
9,356,863

73,21068,648141,859

80,008111,559
191,567

純資産合計

5,271
9,069,263

5,520
9,553,951

負債純資産合計

12,157,033

13,078,034

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

9,925,470
7,082,127
2,843,342

11,231,348
7,785,139
3,446,209

2,494,435
348,906

2,613,964
832,244

1,387
1,839
8,923
11,29911,888
11,377
46,7162,480
3,789
22,475
12,357
9,904
13,22964,236

298
364
27
690

2,092
740
255
3,089

394,933

893,391

3,723
3,723

2,087
2,087

164
164

345
345

税金等調整前四半期純利益

398,491

895,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計308,679△77,018
231,660

436,755△62,965
373,789

少数株主損益調整前四半期純利益

166,831521,343

少数株主利益又は少数株主損失（△）△476
167,30743
521,300

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

166,831521,343

41,06076,963
118,023

6,797
43,11549,913

四半期包括利益

284,855

571,256（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

284,444410

571,008248

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高２

前連結会計年度(平成25年９月30日)
34,158千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
73,733千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.

前連結会計年度(平成25年９月30日)―千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
29,640千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
228,167千円
137,423 〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
213,220千円
137,423 〃

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日

至平成25年６月30日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

157,032

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至平成26年６月30日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

157,032

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日 至 平成25年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

8,916,749

1,008,720

9,925,470

─

9,925,470

8,722

25,42634,148△34,148

─

計8,925,471

1,034,146

9,959,618△34,148

9,925,470

セグメント利益または損失(△)

498,391△15,661

482,730△133,823

348,906

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高(注)１
２

セグメント利益または損失の調整額△133,823千円には、セグメント間取引消去3,600千円、のれんの償却額△137,423千円が含まれております。
セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

10,074,089

1,157,259

11,231,348

─

11,231,348

8,741

61,81370,554△70,554─

計

10,082,830

1,219,072

11,301,903△70,554

11,231,348

セグメント利益

948,219

16,948965,168△132,923

832,244計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高(注)１
２

セグメント利益の調整額△132,923千円には、セグメント間取引消去4,500千円、のれんの償却額△137,423千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

74円58銭230円27銭

167,307521,300──

167,307521,300

2,243

2,263

73円59銭220円11銭

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)

30104

─

─

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月８日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締役

会

御中

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中康宏印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山隆夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シイエム・シイの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。