平成29年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結）
平成28年11月11日

上場会社

名

株式会社セコニックホールディングス

上場取引所

コード番
号 7758
ＵＲＬ http://www.sekonic-hd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 馬場 芳彦
問 合 せ 先 責 任 者（役職名） 取締役管理本部長（氏名） 鈴木 章浩
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無

東（TEL）03(5433)3611―(百万円未満切捨て)

１.平成29年3月期第2四半期の連結業績 (平成28年4月1日 ～ 平成28年9月30日)（１）連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)

親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
－－－29年3月期第2四半期
4,043 △18.2
163△76△9210.4－－
28年3月期第2四半期
4,944
7 △82.1△18△179（注）包括利益 29年3月期第2四半期 △123 百万円 （ －％ ） 28年3月期第2四半期 △225 百万円 （ －％ ）
区分

売上高

営業利益

経常利益

潜在株式調整後
1株当たりの四半期純利益
1株当たり四半期純利益円 銭円 銭
29年3月期第2四半期△ 53.89－
28年3月期第2四半期△ 104.85－※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たりの四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
区分（２）連結財政状態
区分

総資産純資産自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円％円 銭29年3月期第2四半期
8,450
4,912
57.7
2,848.25
28年3月期
8,635
5,015
58.1
2,929.11（参考）自己資本 29年3月期第2四半期
4,876 百万円
28年3月期5,015 百万円
※1株当たりの純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２. 配当の状況
区分

第1四半期末円 銭－－

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

３. 平成29年3月期の連結業績予想
区

分

売上高

年間配当金
第3四半期末円 銭－

第2四半期末
円 銭
0.00
0.00

－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

： 無(平成28年4月1日 ～ 平成29年3月31日)
営業利益

経常利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
60－35.04

百万円％
百万円％
百万円％
通期
8,000 △ 11.8
310 182.5
70－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※平成29年3月期（通期）の1株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 － 社 （社名）、除外－（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

社

（社名）

： 無

（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４） 発行済株式数 （普通株式）① 期末発行済株式数 （自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

1,880,000 株 28年3月期
167,802 株 28年3月期
1,712,313 株 28年3月期2Q

1,880,000 株
167,629 株
1,712,797 株※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期レビュー手続きの実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の業績予想について）
当社は、平成28年6月29日開催の第81回定時株主総会において株式併合について承認を受け、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成29年3月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。
・株式併合考慮前の平成29年3月期の連結業績予想 1株当たり当期純利益 通期 3円50銭

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移しており、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済では、米国につきましては、利上げ懸念はあるものの、個人消費の拡大を背景に景気拡大が続いています。欧州につきましても、英国のEU離脱問題の影響が限定的であること等から、緩やかな回復基調にあります。一方、中国につきましては、企業の投資減少や雇用調整の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。その結果、売上高は、事務機器の受注減少等の影響から前年同四半期を下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善等により、前年同四半期に比し大幅増益の結果となりました。その一方、今年初頭より進行していた円高が、当第２四半期連結累計期間に更に加速したため、大幅な為替差損を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は4,043百万円（前年同四半期比18.2%減少）、営業利益は163百万円（前年同四半期は7百万円の営業利益）となりましたが、経常損益は、海外連結子会社への外貨建貸付金および連結子会社の外貨建債権・債務の為替評価損の計上などにより、76百万円の経常損失（前年同四半期は18百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損の特別損失計上により92百万円の純損失（前年同四半期は、179百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（事務機器）
当事業は、複写機周辺機器、プロッタ及びプリンタの受注が減少したこと等により、売上高は981百万円（前年同四半期比48.5％減少）となり、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失4百万円）となりました。
（光学電子情報機器）
当事業は、入力機器における受注増加に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善により、売上高は1,909百万円（前年同四半期比21.2％増加）となり、セグメント利益については273百万円（前年同四半期比239.9％増加）となりました。
（電装機材）
当事業は、基板実装事業の受注が減少したことにより、売上高は995百万円（前年同四半期比26.7％減少）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比8.5％減少）となりました。
（ソフトウェア開発）
当事業は、第１四半期連結累計期間からソフトウェア技術者の派遣業務を開始し、売上高は50百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
（不動産賃貸）当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は106百万円（前年同四半期比2.0％増加）となり、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比5.5％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、5,857百万円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.6％減少し、2,593百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したためです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、8,450百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、2,875百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したためです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.6％減少し、663百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したためです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、3,538百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、4,912百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から57.7％になりました。

- 2 -㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、平成28年11月7日に公表いたしました「営業外費用（為替差損）の計上ならびに第２四半期連結累計期間および通期の業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益について、平成28年5月20日に公表いたしました
業績予想を変更することといたしました。

- 3 -㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第26号
を第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,890
2,205
277
230
1,017
33
206
△0
5,860

1,873
2,318
296
189
818
91
270
△0
5,857

678
64
710
65
1,519
68

656
71
709
66
1,503
71

1,084
2
16
108
△24
1,187
2,775
8,635

958
2
2754
△24
1,017
2,593
8,450

1,319
955
204
1784451982,824

1,029
1,263
204
26
68
51
231
2,875

265
152
90
245
41
795
3,620

163
141
89233
36663
3,538

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,609
1,865
1,457
△235
4,697

1,609
1,850
1,365
△235
4,589

344
21△48318
5,015
8,635

295
31
△40286
35
4,912
8,450

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
工場移転損失事業整理損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,944
4,181762
755
7

4,0433,152890
727
163

75129515827238△1872452255△76－
3301313－18157－0176△192△12△179－△1791－－
45046△110△17△920△92

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△179△92△60
76△45△225△4897△31△123

△225－

△123
△0

㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトウエ
不動産賃貸
ア開発

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

事務機器

光学電子
情報機器

電装機材

1,905

1,575

1,358－

104

4,944－

4,944－

－－－

13

13

△13－

1,905

1,575

1,358－

118

4,957

△13

4,944

△48049－92217

△210

7計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円、セグメント間取引消去△6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトウエ
不動産賃貸
ア開発

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）2

事務機器

光学電子
情報機器

電装機材

981

1,909

995

50

106

4,043－

4,043－

－－－

1313

△13－

981

1,909

995501204,057△134,043△3127345287376△213163

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 9 -㈱セコニックホールディングス(7758)
平成28年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として単元株式数の変更及び定款の変更を行うことを決議しました。
本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行ったものであります。
２．株式併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・割合

普通株式
平成28年10月１日をもって、平成28年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合しました。

③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

18,800,000 株

株式併合により減少する株式数

16,920,000 株

株式併合後の発行済株式総数

1,880,000 株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
４．単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

- 10 -