第三種郵便物認可

週刊

2001. 4.

エネルギーと環境

週刊 『エネルギーと環境( 2000 年度 分)』 No.1591(2000.4.6) 〜−平成 12 年度−

No.1639(2001.3.29)

5№ 1640 (９)目次索引■ No.1492(1998.4.2)以降のバックナンバーは在庫があります。
［頒布１部…714 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜No.502(1978.2.23)のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１〜３巻」(品切れ)、No.503〜 No.754 は同じく「第４〜５巻」(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)、No.755 〜 No.1000 は「エネルギーと環境総覧第６〜８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり)にすべて収録。また、No.1246 〜 No.1491 は「第 12 〜 13 巻」(12 ページ参照)として刊行、発売中。
■以下の索引は左から順に｢通し番号(#)､<2001> は 2001 年の略､発行日､記事の大見出し(Weekly は省略)｣です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）により 93 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

1. レポート索引(※はキー・マン・インタビュー)<#16392001

3.2a9>

環境等の提出予定法案出揃う、石油法は６日提出へ<#16301.25>

エネ需給見通しは目標策定へ・自由化論議が足かせ

ＮＯｘ法改正案、来月９日決定目指し協議本格化へ

電力取引き事例公表・経済融通排除等は独禁法違反

ＣＯ 2 排出量取引制度､焦点はＣ＆Ｔ是非･検討が加速

燃料電池協議会発足、燃料選択と規制・制度が焦点

電発民営化を巡る点と線・電力自由化設計に直結かＤＸＮ測定の認定制度来年開始、計量法改正審議へ

ガス市場整備研発足、グランドデザインを今秋報告<#1638

3.22><#16291.18>

住友・三井が国内初の「土壌汚染浄化保険」発売へ

電力自由化拡大に非対称規制、大間原発中止指摘も新託送料金、関電の新規大口供給直撃・大ガスと対立

ガス体エネ検討前に、公取委研報告や電力参入動き

風力発電は陸上から沖合・港湾・離島で検討活発化

140 兆円超の年金自主運用で、環境投資にも影響大<#16373.15>

市場整備研で東京・大阪両ガスが導管網開放を支持
林業基本法を 37 年ぶりに抜本改正・閣議決定は 16 日<#16363.8>

新たな廃棄物･リサイクル行政を岡澤部長に聞く(下)※<#1628

1.11>

平沼初代経済産業相､｢エネ･環境制約への挑戦｣に意欲「行動官庁」への脱皮目指す、環境省新体制固まる

正念場迎えるフロン法の自民環境・経済両部会調整

2001 年環境国際会議・ＣＯＰ６再開会合が当面の焦点

新増設凍結問題で苦悩する東電・収拾の方向見えず

新たな廃棄物･リサイクル行政を岡澤部長に聞く(中)※2010 年風力 300 万 kW､バイオ･雪エネに新エネ目標値
どうするわが国の土壌汚染対策[Ⅰ](下)※<#1635

3.1><#16271.4>

新たな廃棄物・リサイクル行政を岡澤部長に聞く(上)※環境省 01 年度予算案は 2770 億、地球環境審議官新設

電力 vs 新規参入、『熊本の陣』で九電死守だが懸念も経済産業省元年予算案は環境充実､エネ特会は 3.8％増

エネ需給の｢基準ケース｣ＣＯ 2 試算、2000 万ｔ未達に14 局 145 課の国土交通省、公共事業自己改革が課題

どうするわが国の土壌汚染対策[Ⅰ](上)※土壌汚染対策 02 年度にも法制化へ・法形態は３方式<#16342.22><#1626200012.21>

2010 年ＣＯ 2 等削減試算、必要量の半分・対策強化へ

ガス体エネ産業あり方検討来月開始・上下流一体化へ入札実施や環境制約の逆風強まり岐路に立つ風力林野、エネ資源活用に共通ルール・関連法の見直しもＰＣＢ適正処理２法案提出、都・大阪市は実施段階へ自動車税グリーン化認める、「環境税」も検討課題に<#16332.15>

東京電力の新増設凍結・東通原発地点が今後争点に

ＤＸＮ測定で環境庁は資格制度、通産は計量法改正へ<#162512.14>

石油安定供給法案を決定、国備放出を機動的対応に

初代の環境相は川口氏、経済産業相は平沼氏の再任

木質バイオで初の収支試算・ガス化で採算可能性

新環境基本計画閣議決定へ、環境省取組み方針示す<#16322.8>

ＰＣＢ廃棄物処理特措法明らかに、計画的処理実施
環境と金融一体化で報告・融資業務に評価手法確立

建設省、自転車走行空間確保目指して政令改正へ
ＣＯＰ６再開交渉の起点が焦点・｢地球益｣はかすむ<#162412.7>

環境税導入方式が自由化拡大エネ競争に強く影響

合意失敗の日本主犯説当たらず、ＣＯＰ各国交渉再開

環境省１ヵ月、幹部に税制・省庁連携等の見解聞く

新行動計画「３年後検証」前倒し・エネ基本法制定も<#16312.1>

燃料電池報告でガソリン改質方式、石油業界参入へ'99 最終エネ消費が過去最高、ＣＯ 2 も再び増加へ
都税調答申、地方環境税や大型ＤＥ車・産廃新税提示

(10) 2001. 4． 5<#1623№ 1640

週刊第三種郵便物認可

エネルギーと環境11.30><#16129.14>

温暖化ＣＯＰ６交渉合意できず、吸収源等で対立

中環審が自動車ＰＭ対策で中間報告､自治体も独自策

新経済改革計画、電力・ガスに一層のコスト削減迫る

新環境基本計画中間案、「統合的アプローチ」提示

中津市ガス事業を伊藤忠燃料が落札、同業者も注目

自由競争への条件整備が肝心･環境税判断に３要素(下)※<#162211.23><#16119.7>

フロン回収費用負担で基金方式、議員立法化調整中

エネ特会予算要求 4.7％増、省・新エネ対策重点増額

グリーン購入方針案を公表、環境報告書指針も改定へ

国土交通省概算要求、環境共生住宅促進やＴＤＭ重点

国有林野エネルギー利用検討、小水力とバイオ重視

バイオエネ利用施策が本格化、林野とエネ庁事業化

大所帯の原子力院スタートで、高い安全思想確立へ

ＣＯＰ６前政府間交渉･森林吸収含めＣＤＭが焦点<#1621

11.16>

原発下方修正は稼働率アップで､ＬＮＧ基地建設へ(中)※Ｅパワー、将来小売見込み宇部市に大型石炭火力計画
都がＤＥ車走行規制へ条例改正案、12 月議会に提出<#162011.9><#16108.31>

初の｢環境省｣予算要求、特別枠活用し 4 割増の 3616 億
ＣＯ 2 森林吸収源定義で日本突出・割引率設定案も日米エネ規制緩和協議で電力スポット市場検討示唆

エコファンド大手・日興の分配ゼロに、厳しい状況

ＣＯＰ６目前に、不利な決着危惧しシンク返上論も自然エネか原子力かの対立概念超え合わせ技一本で(上)※中環審､大気法の有害物質対策見直しへ･法改正視野にパソコン回収制度、施行後製品は費用内部化有力に<#161911.2><#16098.24>

通産省ビル電力入札で４％割安に・常時補給も落着
木質バイオエネルギー利用、13 県が事業化検討中

環境・経済産業連携循環型広域Ｃ構想実現へ調整中

通産、自動車リサイクル法制化含め来月議論開始へ

ＣＯＰ６決着の国内対策、部門別ＣＯ 2 削減見直しもＮＯｘ法改正審議、車種規制強化でＧ乗用車も対象に三洋電機・太陽光低出力品混入で社長交代劇に発展<#161810.26><#16088.10>

中環審で新環境基本計画素案審議、来月中間まとめ

ＣＯＰ６向け吸収源と遵守で前進・骨格合意目指す

企業の市場価値向上目指して環境会計導入が加速

高レベル処分主体の設立認可、道は深地層研受入れへ

ＰＣＢ処理実現へ今後を占う東電・都・大阪の事業

東京・神奈川など環境税構想、廃棄物新税は視界不良

エネルギー関係議連等も検討再開・ＲＰＳ導入示唆<#1617

10.19>

省エネ部会､｢ナビ｣･ＩＴ技術活用等民生対策強化へ

電力の一般ガス卸参入相次ぐ、市場拡大の前哨戦に<#16078.3>

家電リ法施行準備(下)、再商品化等料金の動向は?

ＭＧＴの規制緩和を今秋に結論、本格市場化に目途

環境経営学会発足、経営のグリーン化を産学で推進「質」重視で普及するか、環境共生住宅動向(下)<#1616

10.12>

厚生、ＰＣＢ廃棄物の処理方策固める・基金創設検討

家電リ法施行準備(上)、券センター設立や宅配方式も<#1606

7.27>

グリーン購入基本方針案年内公表・建設資材等先送り

エネ政策の再構築本格審議へ・７部会３ＷＧ等体制

新エネ導入量基準ケース試算・自然エネ法案は修正へ

日下新環境立地局長に温暖化・環境税・原発など聞く<#161510.5>「質」重視政策で普及するか、環境共生住宅動向(中)エネ政策ＷＧは経済的措置と基準ケースの審議へ<#1605

7.20>

ＣＯ 2 排出枠・電力の先物取引上場で調査検討着手「グリーン電力制度」今秋にも創設・規模は数億円か

ＤＥ新長期 2 年前倒し、軽油中Ｓ分 50ppm まで削減へ

次世代ＤＳＭで民生対策洗い出し、月末省エネ部会も<#16149.28>「質」重視政策で普及するか、環境共生住宅動向(上)ＣＯＰ６まで８週大詰め交渉へ・焦点は吸収源の決着

ＤＸＮ測定精度管理で新認定制度、来年計量法改正も畜ふん尿・食品廃棄物対策でエネルギー利用が急浮上

家電法施行準備大詰め、「リサイクル券」郵便局でもフロン回収議員立法、今国会中成案化→来年提出へ
核燃サイクルはワンスルーで､炭素+エネ税ベター(下)※<#16139.21>

業務用電力も 10％超引下げ・一層強まる値下げ圧力
ＰＣＢ処理推進方策で都がたたき台・条例化も検討<#1604

7.13>

川口順子環境庁長官に、省発足への舵取りを聞く
都・大阪市がＰＣＢ処理の公共関与で検討委を設置
通産省検討会、エネルギー・環境税制に肯定的見解<#1603

7.6>

環境庁､ＤＸＮ測定入札前に資格審査･通産は認定制度

グリーン料金と風力入札制を導入・短命の可能性も自然エネ促進法案提出へ･資金は年間 500 〜 600 億(上)※部分自由化後初の株主総会・東電等概ね平穏に終了

第三種郵便物認可

2001. 4.

週刊

エネルギーと環境廃棄物法・資源法の来年本格施行に向け準備本格化<#1591<#16026.29>

5№ 1640 (11)4.6>

自由化後の電力供給計画・電源設備を大幅繰り延べ

ＣＯ 2 削減６％内訳見直しが焦点・省エネも抜本強化

荏原工場で高濃度ＤＸＮ、株価が一時ストップ安に「中核エネ企業」育成前面に、サハリンＰＬ支援も

2. キー・マン・インタビュー

金融ビッグバン踏まえ、環境Ｒマネジメント導入へ<#1601

6.22>○八島俊章・東北電力社長…#1595#1596

ＣＯ 2 削減対策強化・税導入と排出量取引き提示へ○石弘光・一橋大学長…#1599

都が低公害車普及へ戦略会議、条例改正は軌道修正も○宮本一・関西電力副社長…#1610

香川・豊島産廃調停解決(下)直島を環境産業拠点に○加藤修一・参院議員・自然エネ促進議員連盟事務局長

石弘光･税調委員に環境税導入論議の全貌を聞く(下)※<#1600…#1613

6.15>

#1600

#1601

#1611

#1612

#1614

○岡澤和好・環境省廃棄物・リサイクル対策部長…

香川・豊島産廃調停解決(上)処理施設年度内着工へ#1627

１府 12 省庁告示､原子力は内閣･経済･文部で９課体制
個人資産運用がエコファンドに?経営上重要な要素(下)

#1628

#1629

○佐藤雄也・( 社) 土壌環境センター事務局長…#1635#1636

石弘光･税調委員に環境税導入論議の全貌を聞く(中)※<#1599

3. 連載シリーズ、特別レポートなど

6.8>

石弘光･税調委員に環境税導入論議の全貌を聞く(上)※○米国エネ政策における原子力の現状と課題を見る

ＭＧＴに新規参入等相次ぐ、市場性に期待集まるが(飯倉穣・日本政策投資銀行設備投資研究所長)

エコファンドに陰り､期待される機関投資家の動向(上)<#15986.1>

ＩＳＯ環境委総会、14001 改定や環境適合設計が論点「環境の 21 世紀」実現へ全行動主体グリーン化指摘
5.25>①＝#1615②＝ #1603③＝ #1604②＝#1616③＝#1617④＝#1618⑤＝ #1619

5.18>

ＩＰＣＣ吸収源報告、森林等定義で要削減量に大差企業等の環境会計ガイド、コスト・効果の公表を推奨
公益課題と自由化の両立困難・火力はガス化傾向も(下)

※

5.11>

適正サービス水準に難しさ・大規模電源方式修正も(上)※来夏までエネ・環境政策を再構築、鍵握る自民小委
エネ庁ＦＣ研評価、「自動車」機能の実用性を重視
自動車ＮＯｘ法全面見直しへ・製油所統廃合加速化か<#1594④＝ #1599(飯倉穣・(財)日本経済研究所顧問)

環境庁研究会｢炭素税は政策統合により低率でも効果｣<#1595③＝ #1598○米国における天然ガス需給政策の動向と課題

全電気事業対象に、新エネ日本版ＲＰＳ方式導入へ<#1596②＝ #1597(飯倉穣・日本政策投資銀行設備投資研究所前所長)①＝ #1602

自民党エネ小委一次報告・需要対策一環で炭素税も<#1597①＝ #1596○米国における再生可能エネルギーの現状と課題を見る

4.27>

4. 鐘がね、日本の風景、海外巡見、花火、訃報○鐘がね…#1593

#1596

#1601

#1602

#1608

#1622

#1626

#1632

#1609

#1616

#1619

#1634#1637#1639○日本の風景…#1592 #1595 #1600 #1603 #1608 #1610#1613 #1617 #1620 #1623 #1624 #1626 #1627#1630 #1634 #1636 #1639○海外巡見…#1591

#1594

#1598

#1602

#1606

#1612 #1614 #1618 #1623 #1629 #1632 #1637

東電が「グリーン市場」構築へ・議連は自然エネ法案○花火…#1621

建設リ法衆院委で可決、グリーン法は自民部会了承○ひとコマ…#1631

#1625

#1630

#1634

#1637

環境税制巡り大蔵と自治省綱引き激化・自治体も意欲<#1593

4.20>

５．主要な掲載資料一覧[掲載号、資料名の順]

循環社会法・閣議決定、関連個別法も今国会成立へ#1639 計量法改正案のダイオキシン関連規定

国家産業技術戦略で分散型エネや天然ガス・循環型に#1638 住友・三井海上による土壌汚染浄化費用保険の<#1592

4.13>

Ｇ８環境大臣会合、気候変動議定書発効 2002 年に望み
自然エネ促進議連が法制化試案・電力買取り等３案
食品リ法は事業者再生利用支援、循環法はほぼ決着
都、年内に公害防止条例改正しＤＥ車原則運行禁止へ

概要 大手都市ガス３社の新託送料金#1637 ガス市場整備の個別論点に関する意見（東ガス）
森林・林業基本法の概要#1636 自動車リサイクルＷＧのシステムイメージ(経済省)2010 年度新エネ導入見通し（試算）と 99 年度

(12) 2001. 4.

5№ 1640

週刊

実績(エネ調新エネ部会)#1601

温暖化施策の新推進メカニズム（中環審） 香川#1600

香川県・豊島産廃公害調停の調停条項(上）環境#1635 最終エネ消費基準ケースと現行長期エネ需給見通しとの比較(エネ調総合部会)
#1632

#1631

県・豊島産廃公害調停の調停条項(下）

ＰＣＢ廃棄物適正処理推進法案 わが国で想定

省､経済産業省の局､部､課名最終版 安田火災

されている環境リスク評価の仕組み（持続可「ぶなの森」組み入れ銘柄

能な銀行研究会）#1599 エコファンド商品と資産総額等の推移(本誌)

燃料電池実用化戦略研究会報告要点(経済省）#1598 エコビジネス市場規模の現状と将来予測(環境白通常国会提出予定法案のうちエネ・環境関係#1630 自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減特別法案#1628

第三種郵便物認可

エネルギーと環境書）自民党エネ総合小委中間報告要点#1597 再生可能エネ購入クォーターの設定事例(エネ経済産業省エネルギー・環境関係人事 環境省調）炭素税と排出量取引の組み合わせによる経の新体制と人事 2001年の環境関係主要国際会

済影響･対策効果等試算結果、ポリシーミック

議日程(本誌)スの実際例(環境庁)#1627

2001年度環境省予算案の主要事項 2001年度#1596 環境会計の環境保全コスト分類(環境庁)

経済産業省予算案エネ・環境関連項目#1595 自民党エネ総合小委の主な討議事項 自民党自動#1626

2001 年度自動車関連税制改正要望の結果#1625

新環境基本計画重点 11 分野の個別分野目標

車排ガスＰＴ中間まとめ#1594 自然エネルギー発電促進法の大綱案 環境物品調#1624

99 年度エネ需給実績関連資料（エネ庁）#1623

経済構造改革行動計画のうちエネ･環境関連

ル(本誌) 地方環境関連税制研究会の主な論点#1622

自民党で検討中のフロン回収･破壊システム原（自治省）#1621

達推進法案骨子 循環型社会６法施行スケジュー案 原子力安全･保安院の組織編成#1593 循環型社会形成推進基本法案概要

都公害防止条例改正案の骨子#1592 Ｇ８環境大臣会合コミュニケの概要(環境庁) 自#1620 ＣＯＰ６における主要論点と日本の考え方(本誌）

然エネ促進法制化骨子案 食品循環資源再生利

パソコン回収･再資源化システムの方向性とフ用等促進法案概要 東京都公害防止条例改正案

ロー図（産構審資料等）の主なポイント#1619

温暖化対策推進メカニズムの比較 (中環審）#1616

家電リサイクル法の流れ（厚生省） 新エネル

#1591 荏原･藤沢工場ＤＸＮ汚染調査結果等(本誌)

ギー導入見通しの試算結果案（エネ調）#1613 供給約款電気料金などの引下げ概要（本誌） Ｐ

エネルギージャーナル社の新刊案内

ＣＢ適正処理に向けた都の取り組み方向#1612 経済社会のグリーン化メカニズム構築に向けた取り組みの重点事項(中環審)#16112001 年度経済省概算要求のエネ・環境関連#1610

2001 年度環境省概算要求の主要事項

第 12 〜 13 巻

温暖化対策シンクに対する日本政府の考え方等#1609 国有林の利用フロー図（林野庁）わが国における自動車リサイクルの現状(産構審)#1608 新環境基本計画素案のポイント(中環審)#1607 ＰＣＢ処理について(生活審)#1606 エネ政策の検討の場と論点整理(エネ調)
ハウスメーカーのＰＶ設置費等(本誌)#1605 新エネ普及促進に対する電力業界の新たな取り組み（電事連） 次世代ＤＳＭの具体的対応策(通産省)

環境共生住宅認定基準の要件

Ｉ

ＳＯ17025概要（工技院） 家電リサイクル法施行準備の現状・施行規則改正概要等#1604 税とエネルギー･環境について(通産省)#1603

廃棄物処理法施行令・施行規則改正案 資源有効利用促進法の指定品目案(産構審)

エネルギーと環境総覧
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