「中国におけるアフリカ豚コレラと豚肉輸入」
掲載誌・掲載年月日：Daily Cargo 201911
日本海事センター 企画研究部
主任研究員 松田 琢磨
専門調査員 後藤 洋政
はじめに
日本において 2018 年 9 月、26 年ぶりに豚・イノシシの病気である豚コレラに感染した豚が確認された。現在も感染地域は拡大しており、13 年ぶりとなるワクチンの接種が開始された。一方、中国では 18 年 8 月にアフリカ豚コレラが発生し、中国全土に感染地域が広がっている。中国政府の調査によると、この一年間で豚の飼育頭数が約 4 割減少し、豚肉価格が上昇するなど市民生活にも影響が及んでいる。本稿では、中国における豚肉市場とアフリカ豚コレラの現状を概観し、これまでの豚肉貿易の動向と今後の見通しについて述べる。
中国の豚肉市場とアフリカ豚コレラ
中国人にとって豚肉は食卓には欠かせない食材のひとつで、肉といえば豚肉のことを指すと言われている。中国統計年鑑によると、17 年の「全国住民一人あたりの主な食品の消費量」のなかで肉類の消費は 26.7kg だったが、このうち豚肉が 20.1kg と圧倒的なシェアを占めている。また、世界の豚肉消費量のおよそ半分が中国であると同時にそのほとんどを国内産でまかなっている。
各年の中国における豚肉生産量と消費量を示したのが図１である。豚肉生産量は 97 年の3,596 万トンから年々増加し、14 年には 5,821 万トンを記録しピークに達した。そして直近 3 年は 5,400 万トン台で横ばいである。対して消費量は生産量とほぼ同じ数量で伸びてきたが、近年、生産量を超える伸びとなり、ギャップが広がった分を輸入に頼るようになった。需給ギャップが生じた要因として飼料価格や人件費の上昇による養豚コストの増加があげられる。この需給ギャップはアフリカ豚コレラの感染拡大によってさらに広がった。
農林水産省、農研機構によるとアフリカ豚コレラは、アフリカ豚コレラウイルスが豚やイノシシに感染する致死率の高い伝染病で、人間には感染しないものの、今のところ有効なワクチンや治療法がない。100 年ほど前にケニアで発生したアフリカ豚コレラがアフリカ大陸外に広がったのは、過去にポルトガル（57 年、60 年）、マダガスカル（98 年）、ジョージア（07 年）の 3 回のみである。ポルトガルから広がったケースでは、そこからヨーロッパ、南アメリカ、カリブ海諸国に感染が拡大したが、2000 年初頭までにアフリカとイタリアのサルデーニャ島を除く地域から撲滅された。07 年のジョージアから広がったケースでは、黒海沿岸地域、ロシア、バルト三国や東欧諸国に感染が拡大した。07 年以降ヨーロッパは19 カ国での発生が確認されている。
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17 年には、ロシアのシベリア地方での発生が確認され、18 年 8 月には、アジアで初めてのアフリカ豚コレラの発生が中国の遼寧省で確認された。その後全ての省・直轄市・自治区で発生が確認され、多くの豚が死亡もしくは殺処分されることとなった。また、現在に至るまで感染は拡大し続けている。中国以外の地域でも、アジアでは 11 カ国・地域で発生が確認されている。
（19 年 10 月 28 日現在）
感染拡大を受け、現在中国では豚肉価格が高騰している。図 2 は、12 年 1 月以降の中国における消費者物価指数とその構成品目のうちの一つである豚肉価格の値（前年同月比（%））の推移を示している。消費者物価指数は 2%前後で緩い物価上昇を続けており、最新の 9 月は前年同月比+3.0%だった。対して豚肉価格は 4 月から 10%を超える上昇が続いており、9月には前年同月比+69.3%に達している。
図 2 に示される過去のデータからも見て取れる通り、豚肉価格は変化が激しい。その一方で中国の豚肉市場では、3~5 年周期で上昇と下落を繰り返すピッグサイクルとよばれる豚肉価格の周期的変動が存在することが知られている。これは養豚業者が中小業者であることが原因で、養豚業者は価格に応じて生産量を変化させるために生じる。価格上昇に転じた際は増産をするが、母豚の出産から市場への出荷まで約 1 年かかるため、価格上昇はしばらく続く。価格がピークに達すると市場は供給過剰となり、価格は下落を始める。すると養豚業者は母豚の処分など生産を縮小し、再び価格が上昇し始めるという仕組みである。社会学などで「バンドワゴン効果」と呼ばれる現象が引き続いて起こっているために生じる現象である。豚肉価格は 16 年に価格がピークをむかえた後、価格が下落に転じ、18 年から19 年にかけ再び価格が上昇局面にあったタイミングで今回のアフリカ豚コレラの流行が重なって記録的な価格高騰につながった。
地域によってはこの一年の間で価格が 2 倍以上に上昇し、国民の不満は拡大している。
また、豚肉価格の高騰は消費者物価指数の押し上げに大きく寄与しており、景気が減速するなかでの物価上昇を避けるため政府は施策を講じている。養豚業者への補助金支給や一部地域での購入割当制度の導入をはじめ、9 月には政府が備蓄している冷凍豚肉を市場に放出した。しかし、放出数量は合計 3 万トンにとどまり、価格の上昇抑制効果は不透明である。
さらに豚肉の代替として牛肉、鶏肉など他の肉類の消費が増加したが、それらの価格も上昇するなど影響は広がっている。国内生産量の急減に伴う供給不足を満たすためには、前述したように輸入量の増加が求められる。

57000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
097 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18生産量

図 1

中国の豚肉生産量と消費量の推移

消費量

1997 年-2018 年（単位：万トン）

出所：中国統計年鑑、USDA より作成

807060504030
2010-30

図 2

中国の消費者物価指数（CPI）と豚肉価格の推移
2012 年 1 月-2019 年 9 月

出所：中国国家統計局より作成

5（単位：％）

2019-092019-05

2019-012018-092018-05

2018-012017-092017-05

2017-01

2016-09

2016-05

2016-01

2015-09

2015-05

2015-01

2014-09

2014-05

2014-012013-09

2013-05

2013-01

2012-09-20

2012-05-10

2012-010豚肉の貿易動向
アメリカ合衆国農務省（USDA）によると、18 年の世界全体の豚肉生産量は 1 億 1,294万トン（うち中国は 5,404 万トン）だった。対して、同年の各国の豚肉輸入量合計は、791万トン（うち中国は 156 万トン）と生産量と比べ規模は小さくその比率は約 7%である。つまり、基本的に自国での消費がメインで、国際的に取引される豚肉はそれほど多くない。また、輸出入ともに少数の国・地域が大きなシェアを占めていて、輸出に関しては 1 位の EUと 2 位の米国で輸出量全体の 3 分の 2 に達している。
まずは、欧州航路について EU 統計局（Eurostat）をもとに海上輸送による EU から中国への豚肉（HS コード=輸出入統計品目番号 0203）の荷動きを紹介する。表１に示すように 2010 年までは年間数千から数万トンで推移していた輸出量は 11 年に 14.2 万トンとなった。その後も増加を続け 16 年には中国の生産量の減少と価格高騰を背景に過去最高となる97.4 万トンを記録した。19 年に入ってからは 8 月の時点で前年の輸出量を上回っており、年間 100 万トンを超える見込みである。
輸出額をみると輸出量と同様の変化をしているが、伸び率は輸出額のほうが高い。輸出額を輸出量で割った値は増加傾向にあり、輸出量拡大と同時に豚肉の単価は年々上昇している。
表 1

海上輸送による EU から中国への豚肉輸出トン当たりの輸出額
年

輸出量(トン)

輸出額(千ユーロ)

（ユーロ）

2002

9,261

7,494

809

2003

6,653

4,609

693

2004

5,053

3,202

634

2005

8,263

5,326

645

2006

4,119

3,197

776

2007

11,605

8,702

750

2008

27,06527,4651015

2009

31,23925,081803

2010

48,73858,5631202

2011

141,519

210,729

1489

2012

229,256

360,181

1571

2013

303,767

445,375

1466

2014

286,488424,798

1483

2015

513,014

906,458

1767

2016

974,412

1,738,755

1784

2017

698,328

1,234,762

17682018663,553

1,029,554

1552

2019 1-8月

694,348

1,329,852

1915

出所；Eurostat より作成

5北米航路についてデカルト社の “Datamyne” をもとに米国から中国への 08 年 1 月から海上コンテナ輸送による月ごとのコンテナ輸出量の推移を示したのが図 3 である。米国からの豚肉の貿易は中国の需給ギャップを調整する役割もあり、全体的に荷動きの変動が大きい。今では米国からの荷動き動向には米中貿易戦争の影響も存在している。
実際、18 年 7 月に、中国は米国の対中制裁関税（第 1 弾）に対する報復措置として、豚肉を含む畜産物・農産物・自動車・水産品など約 340 億ドル規模の米国原産の輸入品に 25%の追加関税を課した。そのため、米国から輸入される豚肉の関税は、20%から 45%に引き上げられた。さらに 19 年 4 月、25%の関税率を上乗せした結果、豚肉の関税率は当初から50%上昇した。これを受けて 18 年 8 月、9 月には輸出量が過去 3 年で最低となる 5,000 トン台まで落ち込んだ。しかし、追加関税の直後に起こったアフリカ豚コレラの被害は深刻で、関税引き上げにもかかわらず輸出量は増加を続け 19 年 7 月には、単月で過去最高となる45,751 トンに達した。これは 40 フィートコンテナに満載すれば 1,500 本以上にも上る量である。この水準の荷動きが続けば、貿易戦争のさなかにもかかわらず通年でも過去最高の輸出量を記録する見込みである。

図 3

海上コンテナ輸送による米国から中国への豚肉輸出

出所：デカルト・データマイン

5（単位：トン）

おわりに世界最大の豚肉生産国かつ消費国である中国で発生したアフリカ豚コレラの影響は大きく、国内生産量が大幅に減少し豚肉価格が高騰することとなった。比較的規模の小さい豚肉貿易だが、供給不足を補うため中国は輸入を拡大しており、欧州・米国からの荷動きは過去最高の水準である。
日本で流行している豚コレラと異なり、アフリカ豚コレラはワクチンや治療法がないため収束のめどが立っていない。また、日本でも空港において訪日客が持ち込んだ豚肉製品からアフリカ豚コレラウイルスが検出される例が相次いでおり、ウィルスが侵入するリスクが非常に高まっている。USDA は 20 年における中国の豚肉生産量は 3,475 万トンまで減少すると推計しており、今後は米国から中国へさらなる輸入量増加が見込まれる。米中貿易戦争のさなか、国際的な取引が活発になり北米復航での荷動きが伸びる側面もあるが、養豚業者や消費者にとっては損失が大きいため、必ずしも望ましい貨物の増加とは言えないのが実情である。

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