とーく＆トーク 地域まちづくりを語る会 2019.11.10
日本都市計画学会 第２回全国大会 ワークショップ

地域まちづくりを都市計画につなぐ！

記録集
2020年3月
主催：特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク
共催：横浜市都市整備局地域まちづくり課

目次
実施概要・案内チラシ ............................................................................. 1
第1部

問題提起 ................................................................................... 3①都市計画の現在

秋元康幸（横浜国立大学客員教授）............................................... 4②横浜の地域まちづくりの全体像

第２部

内海宏（㈱地域計画研究所代表） ............................. 8

事例紹介 ................................................................................. 13①防災まちづくり：一本松まちづくり 大澤浩一（㈱ニデア代表取締役）...................... 14②地域の交流拠点づくり：まち普請

櫻井淳（㈱櫻井計画工房取締役） ........................ 18③地域福祉とまちづくり：てらお福まち協議会 山路清貴（山路商事㈱ 都市・建築設計室長） ...... 21④都市マス地区別構想：洋光台まちづくり

第3部

内海宏 .................................................. 25

パネルディスカッション ............................................................ 29

資料編 ................................................................................................ 47
当日配付資料１－① 都市計画の現在

秋元康幸 ..................................................................... 48

１－② 横浜の地域まちづくりの全体像

内海宏 .................................................... 50

２－① 防災まちづくり：一本松まちづくり
２－③ 地域の交流拠点づくり：まち普請

大澤浩一 ........................................... 51

櫻井淳 ................................................. 53

２－③ 地域福祉とまちづくり：てらお福まち協議会 .............................................. 55
２－④ 都市マス地区別構想：洋光台まちづくり .................................................... 56
参加者アンケート ............................................................................................. 57

実施概要・案内チラシ

1

2

第1部

問題提起

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①都市計画の現在

秋元康幸（横浜国立大学客員教授）

私は 2 年ほど前まで横浜市の職員でした。主に都市づく
り、まちづくりの仕事を 38 年間やってきました。今は定年退職しまして、横浜国立大学の客員教授など多方面で活動させていただいています。私から最初の問題提起として、都市計画がどうなっているのかをお話します。私のパワポの資料もありますが、横浜市の建築局都市計画課が今日のために都市計画のパンフレットを刷新してくださいました。こちらに都市計画のことが詳しく書いてありますので、併せて見ていただければ分かりやすいと思います。
都市計画とは何か
まず、都市計画とは何かということですが、都市計画は人が住んでいる都市圏を対象としています。実は日本全国に都市計画がかかっているわけではなくて、都市圏だけなんです。この都市圏を対象にした物的計画であるため、なかなか市民のまちづくり行動と結びついていない、ということに課題があると思います。
それから二番目に人口や産業の成長を想定しています。これは今まで日本が人口がずっと伸び、経済も成長してきた、将来どんどん発展していくんだ、ということがある程度前提になって作られた制度が都市計画なんです。横浜市は 2019 年をピークに人口が減ると言われていますが、人口が減ってくるというのはあまり今の都市計画では想定されていないんですね。その課題も出てきます。それから都市計画は用途を純化する方向で定められており、住宅と商業と工業の大きく
３種類の土地利用を決めて建物の立地を制限しています。平面的に決めるのが基本で、立体的にはなかなか決めにくく、最近のミックスドユースに対応しきれていません。それからもう一つ大きな役割として道路、鉄道、公園などの都市施設の配置と規模を決めています。
また三番目として市街地の開発事業に関する計画というような、開発や再開発を進めて行く計
画なんです。今までは都市計画は日本の都市発展に大きな貢献をしてきたことは間違いないと思います。明治から世界大戦中くらいまでは、日本の都市というのは国が中心となって作ってきています。横浜の場合も最初は江戸幕府が開港の場所を作って、それが明治政府に引き継がれたのですが、埋め立て事業も最初は国が事業主体として進めてきました。戦争の後くらいから 20 世紀の半ばくらいまでは、地方公共団体が都市計画の中心になってきます。横浜の場合だと６大事業

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をやり始めたころですね。横浜市が独自の都市づくりを進めてこられたのは、地方公共団体が都
市計画の中心主体に移ってきたこともあります。
では、これからの都市計画はどうなるのでしょうか。これからの都市の目標、課題は、地方の活性化とか、福祉問題、人口の減少対策、防災復興、エネルギー・環境問題などです。これらの課題に対し、解決していく主体としては公共団体から、民間や NPO、市民などに、だんだんと移ってくるのではないかということが言われています。今日、この後の事例報告の中でも、市民やNPO が主体となった地域まちづくりの話が出てきます。
都市計画の構成
都市計画の大きな構成ですが、都市計画が定められるのは都市計画区域の中側だけです。都市計画区域
は、市街化区域と市街化調整区域とに分かれています
が、都市計画法は、この都市計画区域外までは範疇に及びません。横浜市は全域が都市計画区域に入っているので、市域はまず市街化区域と市街化調整区域に分かれています。横浜市の都市計画の特徴としては、まず、この市街化調整区域が市域の約１／４の面積で定められています。この面積は、最初に市街化調整区域を決めた時と大きくは変わっていません。
そして、都市計画制度の構成として、①土地利用を決めること、②都市の施設を決めること、それから③市街地を開発すること、この３つが大きな役割だと言えます。その前提としての最上位計画が「整備、開発、保全の方針」です。その方針に即するものとして「都市計画マスタープラン」が位置付けられています。これを見ても都市計画の法律がどちらかというと整備開発の開発を進めることが前提となっています。
用途地域
もともとは、100 年前に制定された市街地建築物法で用途地域を決めていました。この法律ができたのが 1919 年です。今年が、日本の都市計画が制定されて 100 年目ですが、この時の市街地建築物法では住居地域、商業地域、工業地域の 3 種類の用途地域を決めることが定められています。
この頃、東京近郊がどういう状況だったかと言うと、パワポの写真のように地方の都市から東5京近辺に多くの働く人が流れてきて、工場、この時代は町工場が中心ですが、それと住宅やアパートとお店が混在した状態になりつつあったのです。その混在を何とかしようということで用途地域を定めることになったのです。用途を純化していこうという方向ですね。住居地域はなるべく住宅だけでまとめて、環境の良い住宅を作ろうとしました。商業地域は商業やオフィスをまとめて、お客さんがいっぱい来るような商業地域を作ろうとしました。工業地域は煙突の煙やトラックの排気ガスとかの環境問題があったので、なるべく工場もまとめて作っていこうとしました。
どうしても住宅や工場、商業施設が混在したままになっている地域が現在、準工業地域として残り、その地域だと様々な用途の建物を作れるわけですが、基本的には住居、商業、工業に用途純化していく役割があると考えられています。
横浜市の用途地域の特徴としては、この横浜市のパンフレットでも書かれていますが、商業系の地域、赤色系ですが、それが５％くらいで、大都市にしては割と少ないです。都心は、コンパクトにできており、ほとんどが緑色系の住居地域系のエリアが大変大きいのが特徴になっています。
都市計画マスタープラン
このパワポの画面は都市計画の最上位計画である
整備開発保全の方針ですが、そのなかに都市再開発の方針と住宅市街地の開発整備の方針、そして防災街区整備方針があります。
この方針を見ていただいても、将来に向け整備開発をしていく流れが中心になっています。その方針に即するかたちで「市町村のマスタープラン」、一般
的には「都市計画マスタープラン」と言っているものが定められています。市域全体ではこのようなパワポの図ですが、中区だともう少し細かなところまで定められています。
それから都市施設というのは、道路や鉄道、公共空地とかの 11 の都市施設が都市計画法のなかで決められることになっています。パワポの図面ですが、これが都市施設図です。みなとみらい
エリアと関内エリアのものですが、都市計画道路の線が指定されています。鉄道はみなとみらい
線が青色で描かれていますね。JR は都市施設として定められていません。都市計画の中で都市施設が定めることが“できる”規定となっており、必ずしも決めなくても良いのです。

6そして、都市計画は決定するまでに時間がかかります。このパンフレットの中にもパワポと同じ図が入っていますが、最初に市の素案を作って、素案を公聴会で説明し、それが案になりまた意見を聴いて、最終的に都市計画審議会に諮るという手続きになっています。非常に手続き的に時間がかかります。皆さんの土地の権利を制限することなので、慎重にいろいろな方の意見を聴いて決めていく必要があり、その結果時間がかかってしまうのです。
都市計画の弱い点
私の話をまとめますと、人口が増え経済が発展してきた時代、この時代に作った都市計画の制度ですので、人口増や経済発展が前提になっています。今人口のピークを迎えて減少する時代に、都市計画の制度をどのように運用していくか、今までとどう変えていくかが未だに不透明、暗中
模索が続いているのが現在の状況かな、と思っています。
私が見たところ都市計画の弱い点は、まず物的計画であり開発以外の行動計画がはいっていないこと。特に言われているのはエネルギー政策とか福祉政策などとの連動ができきれていないよ
うに、アクション計画との連動が弱い点だと思います。それから今は、ミックスドユースが世界的にも注目されてきていますが、用途純化が基本になっていて、特に１階が商業施設で２階以上は住宅にするという立体的な用途が、出来ないことはないけれども、やりにくいといった状況になっています。第一種低層住宅専用地域の空き家の活用とかは、今は工夫しながらやっています
が、商業系でしかできない飲食施設が作りにくい状況です。
それから人口増、都市の成長発展が前提となっていますが、今、東京以外は人口が減少していく時代です、縮退の時代にどう都市計画制度を運用していくか、空き家が出てきても再び開発前の緑地に戻すなんて難しいですね。また解答がひとつでない地方活性化、地域毎にいろんなアイ
デアで活性化していくのになかなか対応がしきれていないこともあると思います。
そして手続きに時間がかかる、災害復旧や企業のアイデア展開など、スピードが求められるところに時間がかかってしまう。そのようなことが、私が見たところ弱い点と思います。そのあたりをどうやって工夫していくか、都市計画の展開の仕方として考えなければいけないことと思います。
以上が私からの都市計画を俯瞰したうえでの問題提起です。この後、地域まちづくりの観点からの問題提起と、地域の事例報告を横浜プランナーズネットワークのメンバーがお話させていただきます。よろしくお願いいたします。

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②横浜の地域まちづくりの全体像

内海宏（㈱地域計画研究所代表）

秋元さんの話を引き継ぐかたちで、今の横浜でどのような地域まちづくりが行われているのか、
横浜市の全体的な姿も交えながら、プランとの関係を考えていただくような問題提起として、話を進めます。
課題の多様化先に話があったように、横浜は 18 区と非常に大きな都市です。18 区の中でも様々な特徴があって、一番大きい港北区のように、東横線の沿線で人口が伸び続けているという特異なものもあれば、旭区では、30～40 年前に建てられた集積度の高い大規模団地が、一斉に高齢者ばかりの街になってしまい、人口減少と高齢化が急速に進んでいる区もあります。また金沢区は、民間の戸建開発が進められたエリアで、マンションもあるのですが、大規模な民間開発なので、企業が用地買収した後に、できるだけ短期間で大量に住宅供給をしたし
わ寄せがきています。戸建住宅は 40 歳前後といった一定の年齢で取得するので、入居から 40 年も経つと当然 40 歳の人は 80 歳になり、高齢化が一気に進んでいるという風に、エリアによっても大きな違いがあります。
いずれにしろ住宅、小学校、道路、公園、そういう基盤整備も高度経済成長期はかなりの勢いで作られて、ピーク時には１年間に 10 万人の人口増だったので、小学校でいえば 10 校くらい作
られる、こうした勢いで都市化が進んできました。しかし今は、人口はほぼ横ばい、というより減少している区の方がどちらかというと多くなってきています。市域全体でも人口が減少し始めているので、今までのような建設とか整備とか、大規模なプロジェクトを動かすというような時代ではなくなり、今まで作ってきたものを修復する、再生する、あるいは欠けているものを付け足すとか、こうしたまちづくりが非常に主流になりつつあると思います。
郊外の大規模団地
冒頭にお話した、郊外の大規模団地は 1970 年代にかなり集中して建設されています。このツケが結果的に高齢化とか人口減少というかたちで、局地的に非常に大きな課題になっているのです。しかも大規模団地の建設には、まとまった用地が必要なために、駅から 15 分以上かかる白色のところに集中しています。交通がとても不便なところに大規模団地があるというのが、横浜の

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都市づくりの特徴的な傾向としてあります。そのために、高齢化が進むと、移動手段の確保の問題に発展していき、とても大きな課題となっています。
それから、団地に空き部屋がとても増えています。５階建てでエレベーターがないので、高齢になると階段の上り下りができない、そこで、低層階の賃貸の部屋に移動するという現象も起きています。団地内の商店街も空き店舗ばかりになって、買い物に不便するという問題が起きてい
ます。
戸建住宅地
次に戸建住宅地ですが、先ほど秋元さんからもお話がありましたように、第一種低層住居専用地域がこの図のように市街化区域の 31%、３割を占めています。戸建住宅を想定しているので、高さ制限が 10ｍ以下、しかも用途規制で一定以上の面積を超える
商業施設も立地できず、高齢化すると車を使って遠くまで買い物に行くこともできなくなる、買い物難
民の問題が浮上しています。
また横浜は、この図を見ても分かるように、地形の起伏が多いという問題があり、さらに生活がしづらい条件が被さってきます。高齢化あるいは人口減少で空き家が増えるが、その空き家に別の人が住むということになっていない、そこで横浜では空き家を居場所として利用する、あるいはコミュニティカフェとして、みんなが集う場所を作るかたちで、様々な場所でまちづくりが行われています。
横浜はご存知のように建築協定付きの戸建住宅がたくさん作られていますが、協定を 10 年毎に更新する際に、コーディネーターとして関わっていますが、色々な話が出ます。
「もう少し身近で買い物できるようにして欲しい」とか、「身近なところにグループホームがあれば、今と近いところで暮らせる」とかいう話もあって、建築協定は今までのままでいいのか、ということが議論されています。ただ、建築協定はあくまでも建築敷地および建物に対してだけのルールなので、その見直しだけで対応できないような問題もたくさん出てきています。

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小さなハードのまちづくり
このスライドは、平成 27 年の 2 月に、地域まちづくり推進条例に基づく「地域まちづくり推進委員会」で議論をするためのたたき台として作られたものですが、その時のキーワードは「小さなハードのまちづくり」ということです。これからは、こういうものがどんどん増えてくるので、それに対応するようなことを施策として打っていく必要があるといっています。
ここに書いてある「まちの将来のビジョン」と言っても、「地区プラン」とか、「憲章」とか、あるいは「ビジョン」というような、協定のような固いものではなく、ゆるやかなルールを作る必要があるという事だとか、開発と開発との間を繋ぐ道を整備する必要があるだとか、空き家を使ったコミュニティカフェのような居場所の話だとか、そのような話がこれからはたくさん出てくるということを、この委員会のなかでは議論をして、そのための施策をどうするか、ということを議論しています。
それに対して、大きなハードのまちづくり、都市計画マスタープランでも全市プランだとか区
プラン、それから景観計画だとか、駅前の再開発事業とか、区画整理とか、従来都市が発展する段階で使われたものは、依然としてあるので、それと小さなハードのまちづくりを、どう上手くリンクさせるのかという話が依然として課題で残っています。
また、この図の右側に書いてあるように、「地域交通サポート事業」だとか、「地域緑のまちづくり事業」だとか、各局でやっている市民協働事業、あるいは市民主体のまちづくりを支援するというような事業メニューを、上手くリンクさせながら地域まちづくりを進めていく、という重要性もとても高まっているという議論がされていました。
こうした議論の中で、建築協定や地区計画、再開
発、地域交通サポートといった従来型のプランに関わるルール作りだけでなく、もう一方で、ハードではなくソフトの話として、生活の豊かさのような話が出てきています。それこそ、居場所がない、見守り活
動が十分ではなくて孤立して孤独死が起きるといった問題も含まれていて、地域福祉保健計画の地区別計画に関わるような課題も、地域の中では大きな課題になっています。こういう個別の小さなま
ちづくりのニーズが、ここに書かれているような、空き地を使って農園をつくる作業を高齢者が10担うことで元気でいられるということや、見守りあるいは小さなデイサービスのような共助の居場所といった話や、常設のサロン、それから環境エネルギーとして身近な場所に太陽光発電を導入するといった話に繋がっていきます。
他にも、公園も従来のような児童公園的なものではなくて、高齢者がゆっくりとくつろげるよ
うな公園に再整備をして欲しいという話もあちこちで出てきています。高齢者という点では、足の確保の問題についても、道路局の地域交通サポート事業ともリンクする話にも繋がります。こういう福祉に近い話から、環境問題、足の確保に関わるような話まで、ソフト、ハードの境目なく様々な課題の解決を取り込んでいくという話が出されていて、その中でもとりわけ、ハードの小さなまちづくりについて、これからどう取り組んでいくのか、という話になっています。
戸建住宅地での展開例
これは、横プラもお手伝いをした、上郷東地区のまちづくり構想で、その中でも「快適な暮らしの実現」というテーマの中に、テレワークや職住近接など、住宅地に住みながらも働けるような場を作れないかという話があります。これまでの社会は、通勤通学が前提になっているので、駅近だけが若い人が住む場所という感じになっていますが、それを通勤という前提ではない、地域の捉え直しができないかという議論です。
それから「安心安全の確保」ということで、二世代居住とか、介護医療とか、シェアハウスのような新しい住まい方も必要という話があります。住み始めた頃はファミリーで住んでいたのが、本当に今は大きな家に１人で住んでいるので、サ高住のようなものを作ってそこに移ってもらい、空いた家に若いファミリー世代が入るような仕組みを作れないか、という話も実際に出てきています。都市計画でも一定の条件を満たせばコンビニが作れる様に制度が改正されましたが、その条件がとても厳しくて十分に生かせるような状況ではないので、新しい考え方も必要かなという状況を迎えております。
様々な手法
ハードのまちづくりを進めるには様々な手法があります。ルール系として、建築協定のような計画というところでしっかりやる方法。ただ、建築協定はそれだけでは済まなくなってきているので、場合によっては任意のまちづくり協定とセットにするとか、あるいは生活のルールみたいなものも盛り込める、地域まちづくり推進条例に基づく地域まちづくりルールに転換をするとか、
そういうものが少しルール系でも必要になってきています。

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次にプラン系でいうと、緩やかなプランをどうまとめていくのか、例えば将来ビジョンのような文章だけで表現するのでもいいのではないか、それをハードに書き込もうとすると上手く表現がしづらいことも実際にあるので、プランの内容や表現を少し考えていかないといけないと感じています。
それから事業系のもの、小さなまちづくりは基本的には色々な事業メニューに乗せて実現に向けて動かすことになり、横プラもまち普請事業を含めてそういうお手伝いをすることが多いのですが、様々な局、区が持っている制度ともリンクさせながら、新しい展開の仕方をデザインしていかなければならないと考えています。

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第２部

事例紹介

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①防災まちづくり：一本松まちづくり

大澤浩一（㈱ニデア代表取締役）

私からは、西区の西戸部という地域での防災まちづくりのお話をさせていただきます。最初のスライドの地図は、災害時に危険な地域なので逃げよう、逃げるためにはどういう情報が必要か、ということを考えて作られた地図です。
これを見ると外側に青い線が幅員４ｍ以上の道路で、この地域の中にはほとんど４ｍ以上の道がなく、さらに行き止
まりとか階段とかとても複雑な道になっているのが読み取れます。
この地域はこの模型のように地形がとても複雑なところに、建物、特に木造住宅が建っていて、「木造住宅密集市街地」に指定されていて、災害時には火災の重点的な対策を取るべき地域として指定されています。このような課題のある地域ですが、さらに住まわれている方の高齢化も進んでいて、火災が起きた時に高齢者がどう避難するのかという課題もある地域です。
まちの課題を見える化する
平成 16 年から防災をどう進めていこうかという検討が始まり、平成 18 年に２つの自治会で「一本松まちづくり協議会」を組織して、防災まちづくりを進めることになりました。それから２年かけてプランができるのですが、最初は地域の方からの意見で、まちの模型を作りました。
作り方については我々専門家もお手伝いをしましたが、実際にボードを切って、貼り付けたのは地域の方々です。
これを見ると、自分たちの住んでいるまちの状況がとても良く分かります。模型を詳しく見ると、緑で塗られているのが地域防災拠点にも指定されている一本松小学校です。学校は高台にあるので、避難するためには低い谷の下から上がってこないとならないが本当に可能なのか、といったことがリアルに分かると同時に、まちの模型を作ることで住民の方にも、自分たちの地域がこういう所なんだということが伝えられます。また、こういうものを自分たちで作ることで、活動を人に伝えられるようになる。つまり、まちの課題を見える化する、ということが実はまちづ
くりにとって重要だということが実際に学べました。
不安を実感する
その後、平成 20 年にプランが出来るまでの話として、幅員 3ｍ以下の道路に本当に消防車が入14

れないのかという話が出て、実際に消防車を入れてみたのが、こちらの写真です。横浜市には軽自動車の消防車があって、入ることはできたのですが、実際に消防活動をしようすると、車の横にホースなどを持って人が移動するスペースがなく、結果的に消火活動ができないということが分かりました。これを通して「これは大変、やはり大変な地域である」ということが実感されました。
一方で、地域でアンケートを取り、「火が出る」「延焼する」ということに対して、一番不安に思っているということが分かりました。いろいろな災害がありますが、この地域ではとにかく「火が出たら大変なことになる」ということが実感されたのです。こういった活動を踏まえて最終的なプランにまとめて、平成 20 年 8 月に市からの認定を受けました。
自分たちでできる施設は作ってみる
プランをつくる前から、模型を作ったことをきっかけに、自分たちで必要なものはできる範囲でやってみよう、ということで「まち普請事業」に手を挙げてました。西戸部二丁目第一自治会では、公園の地下に雨水を溜める施設を整備しました。普段は水遊びや水やりができるようにして、地域に水が使える場所があるということを、認識してもらえる施設にしました。他の場所でも、同じように地下に水を溜められるミニ防災広場をつくりました。
もうひとつの羽沢西部自治会では、プランの認定後に、横浜市地域まちづくり支援事業の助成を受けて、雨水タンクの設置や広場を作ったりしていて、これも先にお手本を示してくれた西二丁目地区の人のお手伝いを受けて、自分たちで実際に整備をしています。
体験から活用・実践へ
これらの実際に作ったものを、災害が起きた時に使えなければ困るということで、様々な場面で使う訓練やイベントなどを行っています。これは「かまどベンチ」を実際に使ってみて、どのくらい使えるのかをイベントで確認したり、どこにどういう施設が整備されているのかを子どもたちも一緒に体験して覚えてもらうスタンプラリーをやったりしました。
また、若い人を取り込もうということで、例えば避難生活はキャンプに近いのではないかとい15

う話になり、プロにキャンプについて教えてもらって、いろんなグッズを持って来てもらい体験するイベントを行って、その中で使えるものは、自分たちでも知恵を働かせて、使えるように訓練をしています。
さらに、実際に訓練で避難をする時に、「あそこの道」としか言えなかったので、これでは駄目だという話になり、道に名前をつけるプロジェクトが立ち上がり、２年かけて地域住民から名称の募集やイベント等での周知を図りながら名称を決定して、手づくりのサインを付けました。
西区都市計画マスタープランとの関係
取り組みは、まだ、進んでいる最中なのですが、こうした中で、地域の進める防災まちづくりと西区の都市計画マスタープランとがどういう関わっているのかを調べてみました。2003 年に区の都市マスができて、2008 年に地域のまちづくりのプランができて、2010 年の改訂でその内容が組み込まれているのが分かります。
行政としては、このまちづくりプランが地域に入る根拠になったのですが、地域の人たちにとってはあまり話題にもされていませんでした。西区の区プランには、実際にできたまちづくりプランが組み込まれたのですが、これが地域の活動を推進する力になったかどうかは分かりません。
その後、地区計画の検討もしましたが、2 年間の助成を終えた段階で止まってしまいました。権利関係が複雑な地域なので、その先に進めていないというのが実情です。
地域の活動を支える都市計画
最近、地域でホットな話題は、防災まちづくりプランで防災広場として位置づけた場所が、公園として整備される話しがあります。公園を作るためには、公道が接道していなければならず、先に認定される道路を作ってから公園づくりをするということで、今は道路整備についての検討が行われています。
ここからは私の私論ですが、道路の周りにお住いの方や、公園の周りにお住まいの方、そのさらに外側の方とで意見をまとめて、進めていくべきものなのですが、こうした具体的な事業について、様々なステークホルダーで合意形成していくことを、どう進めていくのかが悩ましいと考えています。
地域というのは、普段は町内会・自治会としてまとまっていますが、その中に小さな事業が起こると、それに直接関連する方々が登場してきます。行政側からすると、事業が確定すると個別

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の案件になって、その事業は標準仕様があって、それをベースに考えて進めていこうとします。
しかし、地域からすれば、せっかくここに公園ができるのだから、これまで考えてきたことをできる限り実現させたいという話になる。住民にアンケートも取りましたが、実にさまざまな要
望が出され、この公園で本当に全部できるの、というようなことがたくさん出てきました。
こうした状況も踏まえると、都市計画、都市計画マスタープランは、地域のまちづくりをいろ
いろな場面で支援してくれる、特に事業の進め方とか、時間の問題とか、あるいは小さな単位での合意形成、権利関係などに道筋をつけてくれるような、そういったものになって欲しいと考え
ています。

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②地域の交流拠点づくり：まち普請

櫻井淳（㈱櫻井計画工房取締役）

私は、先ほど内海さんが言っていた、ハードのまちづくり手法の中の、事業系のものにあたる「ヨコハマ市民まち普請事業」を取り上げて、この制度を使った事例を２つお話しします。
まち普請が注目される理由
ヨコハマ市民まち普請事業の「普請」とは、普く（あまねく）請う（こう）とも読み、「屋根普請」とか「道普請」といった、農村などで昔「結（ゆい）」といわれる共同体が、広く平等に力を合わせて作業に従事するときに使われていた言葉で、昔はお上任せではなくて自分たちの力で施設をつくっていた、そういうものを普請事業と呼んでいました。
これを横浜市では普請の考え方を行政の施策として展開した、ということで非常にユニークなま
ち普請というものを作ったのです。この事業はできてから 14 年くらいですが、地域まちづくりにおいてこの事業がとても注目を集めています。今日はこの事業をどう都市計画に繋いでいくか、ということをテーマに話をします。
先ほど、大澤さんから支援型都市計画というような提案がありましたが、なぜ「まち普請」が評価されているかということは、最初に秋元さんが言っていたように、日本が人口の減少に向かうとか、高齢化社会の到来とか、空き家・空き地が増加しているとか、地域活動の担い手が減少しているとか、地域のコミュニティが崩壊しつつある、そして拡大する福祉的需要に公共サービ
スが追いついていないという背景があると考えています。こうした、いわゆる地域課題の解決の策として、地域の魅力づくりに向けて、地域、人、コミュニティが動き出すという観点があり、「まち普請」はこうした課題解決のための、ひとつのハード事業として、注目されているのではないかと思っています。
ハード事業というのは、実際にやってみると分かるのですが、実は非常に多岐にわたっていて、ひとつのハード事業を行うことによって、実は国の施策とか、福祉施策とか用途地域の問題とか、様々な壁が見えてきて、いわゆる縦割りの世界を乗り越えているケースが多いのです。合意形成のプロセスがコミュニティを強める「市民の手によるまちづくり」の考え方ができて、「私たちの公共」と言いますか、地域コミュニティが生み出す新しい公共のようなものができあがります。
最初に「まち普請」を作ったときはここまで見えていなかったと思いますが、今、必要とされて

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いる様々なものを露呈してくる、非常に面白い制度だなと私は感じているわけです。
もりのお茶の間
そんな「まち普請」で整備した２つの事例を説明します。ひとつめは金沢区の六浦東にある「もりのお茶の間」で、2016 年、今から 3 年前にできたものです。
金沢区は高齢化が激しいところで、まちの交流ス
テーション委員会という組織が、人材マップを古くからずっと作っていて、ここにどういう人材がいるかを把握していました。
「まち普請」で拠点を整備するために、関東学院大学の近くにある侍従川沿いに建つ空き家を見つけてきたのですが、耐震性
能の Is 値が 0.1 という非常に地震に弱い建物で、周りにダンプカーが通ると建物が揺れるという代物でした。調べてみると、昭和 19 年に海軍向けに建てられた、同潤会の 2 戸イチのアパートの片方で、建ててからほとんど手をつけていないので、建築基準法でいう「既存不適格」の建物だという事が分かりました。
まち普請の 500 万円の整備費用とは別に耐震改修費用が必要で、関東学院大学の学生さんの力も借り、内装も外装も自分たちでつくるなどして完成させました。地元の大工さんと、学生さん、
地元のいろんなことが出来る人たちが、力を合わせて、まさに「普請事業」をしたという意味では、典型的な事例でした。
かいだん広場
次は、中区黄金町の「かいだん広場」の事例です。これは、京急の高架橋の耐震改修を行うた
めに、高架下のいわゆる不法飲食店街を全て追い出したのです。そうしたら周囲に 250 店舗ぐら
い増えてしまって問題になって、あまり良い言葉ではないですが「環境浄化委員会」というものを作って、2004 年くらいから活動を始めました。2010 年にはまちに賑わいを取り戻すために「黄金町バザール」というイベントを行った場所です。
ここで、地元の人達が「まち普請」に応募して、高架下に「かいだん広場」を作ったのです。これは全て自分たちで作った訳ではないのですが、広場を作ると実際にどういう格好になるか、という検証を念入りにやって、今やイベント広場として、とても有効に活用しているという例です。

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ザ・まち普請の紹介
このように「まち普請」という事業は、自分たちで新しい公共を作ると言った意味で、とても有益なことをしている。これを都市計画にどういうふうに繋げるか、というのが大きなテーマだと思っています。
横浜プランナーズネットワークで「ザ・まち普請」という本を 12 月に出版します。本当は、今日に間に合うようにと思っていたのですが、なかなか完成まで難しくて間に合いませんでした。
また、「まち普請すごろく」を作成したのですが、「まち普請」事業をやっていると、いろいろなハードルに引っかかったり思いのほか進んだりします。これを双六にしたものです。
こうしたまちづくりのストーリーを進めながら感じたのは、俯瞰的な都市計画というよりは、
むしろ現場を仕切っている人が実際に歩きながら考えるという意味、コミュニティを醸成させる意味で、「まち普請」は重要なまちづくりではないかと考えています。

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③地域福祉とまちづくり：てらお福まち協議会
山路清貴（山路商事㈱ 都市・建築設計室長）
私以外の３つの事例は、市の行政制度の中でいくと、都市計画の内側にある、都市整備局あるいは建築局が所管をしているような仕組みの中で動いているものだと思います
が、私がこれから紹介するのは、健康福祉局に関連する事例です。今から 20 年くらい前に、いわゆる「バリアフリー
法」ができた時に、市でも「福祉のまちづくり条例」が作られ、その中で地域福祉を推進する重点地区というものが定められて、そのひとつに、これから紹介する鶴見区の寺尾という地区が位置づけられたものです。
まちづくりの意味の変化
その頃、地域防災もそうですが、地域福祉という政策をどう進めるかという時に、まちづくりという言葉と掛け合わせた、「○○まちづくり」と言われるようになりました。元々まちづくりと言う言葉は、建築出身の私が地域の中に入って「まちづくりをしにきました」とか言うと、再開
発するとか区画整理をする意味で受け取られていたのですが、この頃から「まちづくり」という言葉がもう少し多岐に使われるようになったと記憶しています。少し古い話なので、そういう背景の上で聞いていただければと思います。
福祉のまちづくりって何？
寺尾地区というところは、横浜の北東の外れ、東京から見れば、京浜東北線が川崎から横浜に入った辺りの地区になります。JR の鶴見駅からはバスで 10 分くらいかかり、最初に内海さんから話があった徒歩 15 分圏を超えた、いわゆる中心部から外れたところにある街の話になります。
私は、寺尾の地域福祉環境をどうしようか、という話し合いに、まちづくりコーディネーター
としてお手伝いをする役割で係わりました。この話し合いに集まってきた方々というのは、いわ
ゆる「地区社協」の方々です。横浜市の制度で言うと、市の社会福祉協議会があって、区の社会福祉協議会があって、さらにその下に地区の社会福祉協議会が、中学校区くらい、連合自治会の地区にひとつずつくらいあります。市内では大体 300 くらいの地区社協というのがあります。そうした地域でこれから「何をやるんですか」というような話だったのです。

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「福祉のまちづくりをやれ、と言われているけれど、福祉のまちづくりって何ですか」「条例を見ると、建物の段差をなくそうとか、そんなことが書いてあるけども、そんなことをやってくれ
るのですか」というような話から始まって、その時に「どんなことやるんだろうね」と侃々諤々（かんかんがくがく）と議論した時に、私の記憶に残っている言葉をここに挙げております。
福祉とは何か
スライドの左側に書かれているのが、どちらかと言うと、福祉のまちづくりの理念みたいなものです。
「暮らしに福を呼べば何でも福祉」だというのは、みんなで決めた言葉です。
その時に記憶があるのが、メンバーに区の障害者団体連合会の会長さんがおられて、その方が最初に言ったのが、「福祉のまちづくりは大変結構だけれども、障害者のまちづくりにしないで欲しい」という話でした。もう少し正確には「障害者のまちづくりというのを、憐みのまなざしを持ってやられても、福祉のまちづくりとは違うものになりますよ」というようなことを言われました。それに対して、２人参加されていた連合町内会長さんの１人の方が、「そうだそうだ。狭い意味の福祉分野で言っている『福祉』ではなくて、地域の人はもっと広く考えているよ」と言われたのです。
「地域の中に公園があることだって福祉だし、地域の歴史のことを知っているというのも福祉だ、何でも福祉なんだ」というようなことを言われて。
「それはそうだな」と納得をしながらも、「じゃあどうしたらいいの」とすごく悩んだのが始まりでした。
そこから会と活動名を「てらお福まち」と略して、「まちに福を呼びたいんだったら、福まちで」だったり、魅力を伸ばしながら、“てらおらしさ”という言葉を盛んに地域の方が言われるので、“てらおらしさ”ってどういうことか、ということを下に小さい字で書いてあるように出し合いました。
さらに、その時の活動の基本的な考え方は、「メンバーを固定しないで、誰でも入れるようにやっていきましょう」とか、「このまちを好きになってもらう活動をしよう」というような話とか、対象分野を限定しないとか、参加者一人ひとりの意見を大切にしようとか、最後にこれはとても重要なのですが、「提案だけではなくて具体的な解決に繋げましょう」ということをみんなで示し

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合わせながら始めました。
50 を越える事業を展開
実際にその協議会ができるまで準備期間が半年くらいありましたが、できたのは 2004 年ころでした。つまり 15 年程前から、顔ぶれは徐々に変わりながら今も続いています。福まちとして行ったプロジェクトは、行った種類として 50 種類を越えています。
最初は私ほ勿論、集まってきた人が皆さん「自分の家の前くらいしか知らない」という状況で、みんなで街を歩いて、ガリバーマップと言って大きな地図を作って、そこに記録を書き込みながら、「こんなところがあるの」「そこを見に行こう」という話になりました。そこから、街のなかにベンチがあるだけでもずいぶん楽ができるし縁側的な場所でいろんな話もできるという話や、バス停を改良したり。
「寺尾奉行」というのは、街の面白いところに色々な高札を立てて回るという事業を、「面白いね」って言ってくれた 10 人くらいの任意の町内会長さんが奉行に扮したりして、そこから色々展開をしています。
若い親子の巻き込み
色々な事をやる中で、「もう少し絞り込んでいこう」という話が出てきました。皆さんが一番強力に言っていたのは、子どもたちを巻き込むという話でした。子どもたちと一緒にやっていく中で、子どものお母さん方が集まって、「寺尾ままっぷ」というグループを作ったのですが、この人達が今この会の中で元気に活動しています。
最初に作ったのは、寺尾地区の子育て支援マップで、若いお母さん方が、自分達の足で稼いだ街の地図を作って、印刷の版下を作るところまで全部やりました。このマップには「ここは子ども連れでも大丈夫」「ここの道は急坂なのでベビーバギーでは行かない方がいいよ」というようなことが詳しく書いてあります。そこから、秘密基地づくりをやろうとか、落ち葉で遊ぼうとか、子どもを外に引っ張り出して、子どもと一緒になってまちの環境を考えるというものに繋がっています。
どこまで行くと福祉になって、どこまで行くと福祉じゃないのか、地域が行う福祉的な活動、

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福祉的なまちづくりというのは、小さな、ちょっとした時間あるいは空間が地域のあり方を変えていくんだな、というように思います。
福まちの組織のかたち
最後に、福まちの組織のかたちが面白いので、それを説明して終わりにします。最初に集まった地域の代表の方々は、民生委員さんや福祉保健に関わる人達で 40～50 人います。全てを隅々までやろうというと、動員力がある町内会などにお願いをすることになりますが、50 もあるプロ
ジェクトは縦糸としてそれぞれが自立しています。
これだけですと横のプロジェクトのつながりが見えづらいので、各プロジェクトや地域組織などの代表者が集まって議論する「代表者会」というのを年に 2 回くらい行っています。代表者会
は具体的に何かをするというよりも、全体の方針を決めたり、活動全体を温かく見守ってくれているような会で、各プロジェクトをつなぐ横糸になっています。
個別のアクション機能、実行機能を担っているのは作業部会で、これは誰でも参加できます。
「これをやりたい」という人は、上から偉そうなことを言うのではなくて「自らやる」ということで、色々な人がリーダーになって、色々な活動が生まれています。
最後に、縦糸・横糸を束ねるところがコーディネーション機能である事務局です。地域ケアプ
ラザという横浜独自の組織にいる地域交流コーディネーターも事務局メンバーの一人となっています。私もその中に入っていますが、最近は区役所が地区担当職員を決めて地域の中に入るようになっていて、それに地域のリーダー数名を加えて事務局を形成して、縦糸と横糸を結んでいる、という仕組みになっています。

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④都市マス地区別構想：洋光台まちづくり内海宏

最後に私から洋光台のまちづくりのご報告をします。地
域のルールと言えば、都市整備局の所管する「建築協定」
が代表的ですが、「地区計画」やその運用など、それから今
は地域まちづくり推進条例ができて、「地域まちづくりルール」という生活ルールのようなものも含めて、都市計画のルールの中にも様々なメニューがあります。ポスターセッションに UR が出しているような洋光台の団地再生と言う話もありますが、それはどちらかとい
うと UR の事業として行っているもので、私の話はそうではなく、地域がまちづくり協議会という組織を作って行っている活動の話です。
協議会の成り立ち
洋光台は、２万４千人というとても大きな連合の地域ですが、防犯活動など、比較的古くから活動を行っている、とても活動の活発な地域です。UR が開発した区画整理による住宅地ということで、集合住宅と戸建住宅の人口は半分ずつというところです。団地も分譲もあれば、賃貸もあるので、比較的多様な居住スタイルがあるということ、また大規模な団地では比較的珍しく、駅からの利便性が高いということも洋光台の特徴と言えます。
平成 15 年 8 月に、連合自治町内会を母体にして、「洋光台まちづくり協議会」という組織を設立しました。ちょうど同じ時に、磯子区の都市計画マスタープランの中に洋光台地区のプランが策定されて、私はその時の作業のお手伝いをしました。そこで決めたことを絵に描いた餅にしな
いために、その精神を汲んで実現するために、この協議会が作られたという経緯があります。
協議会の組織この協議会の組織について、昨年度の協議会のメンバーは 72 名おり、中心メンバーとなっている連合の役員が 25 名で、会長も、副会長も、部会長も、元々は連合の役員の方が務めています。
都市マスに盛り込まれた内容を実現するためには、活動が多岐にわたるので、協議会は部会を中心に活動しています。例えば青少年夢環境部会にはケアプラの職員も入っていたりします。
また、約 4 割の 29 名が公募の委員でして、これが部会員として手を挙げて、興味関心がある分野で活動をしています。例えば、住環境整備部会では、建築の仕事をしているとか、元々建築関25

係の仕事をしていた、あるいはまちづくりに関わっていた、というような方が入っています。
例えば、住環境整備部会での話ですが、公募で手を挙げたまちづくりの専門家が人の話をよく聞いて取りまとめが上手だとかいうことが分かって、部会長を長く務めて、今はまちづくり協議会の副会長をやっています。このように、手を挙げて集まった人でも、適任であれば要職に就けるというかたちの組織運営をしています。
意欲関心がある人が入っていると、活動は比較的活発で、動員型ではなくみなさん自発的に動いています。連合自治会は、どうしても動員型の要素が非常に高いので、輪番で回って来るからやるという方が多いのですが、洋光台まちづくり協議会は公募でやる気のある人たちを採っています。
グリーンロード
今日は協議会の中でも、住環境整備部会を中心に話をしたいと思います。このほかにも青少年
夢環境部会が活発に活動をしていて、地域組織がプレイパークの活動をやっているのは市内ではとても珍しいケースだと思います。洋光台駅前公園の一角を使ってやっていて、港南台中央公園のプレイパークをやっている岡野さんたちの指導を仰ぎながらスタートして、今は自立して定期的に開催しています。青少年夢環境部会は、他にも、土木事務所に働きかけてトンボ池を作ったりもしています。
磯子区の都市計画マスタープランの地区別計画、これは平成 30 年 3 月に改訂された新しいものです。地区内には、４つの大規模公園があって、洋光台駅前公園を中心に、ぐるっと環状に取り囲む道をグリーンロードと位置づけて、車も通る道なのですが、比較的環境の豊かな道、散歩をしたり、ランニングしたりできる環境を作ろうということが、マスタープランで位置づけられています。
地域緑のまちづくり
このグリーンロードの沿道に位置する、洋光台五街区自治会というところが、現在、地域緑のまちづくり事業をしています。マスタープランの実現という訳ではないのですが、グリーンロードの一角を花と緑で環境のいい住宅地にしよう、隣接するケアプラや洋光台第四小と一緒に緑化しようという活動をしているので、こうした個別の事業が結果的にはこのマスタープランの実現のための活動に見えるという側面があります。

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まちづくり憲章
現在は、UR 等も入って、これからの洋光台をどうしていくかということを議論する会議を重ねていますが、その会議とは別に、協議会も自分たちのまちをどういうまちにしていくかという、将来の「まちづくり憲章」を、３年くらいかけて住環境整備部会が検討して、総会で承認されたものを持っています。このように洋光台というまちの特徴をどう上手く活かすかということは都
市計画マスタープランよりも、洋光台に住んでいる人が具体的に分かる表現の憲章として、マス
タープランとは別に作っています。
地域まちづくりルールの策定
平成 22 年から住環境整備部会で地域まちづくりルールをつくる活動をしました。環状３号線の南側の、駅からは一番遠い「洋光台六丁目南自治会」というところです。元々、一部には建築協定が決まっていましたが、地盤面は変更できませんということと、戸建てあるいは二世帯住宅まではいいけど、それ以外の共同住宅は駄目という２つの項目しか定めがなくて、敷地分割が進
み、環境が悪化していて、有効に機能していないという議論がありました。
これから人口が減る段階になって、１回悪化した住宅地はその次の世代に替われないんじゃな
いか、空き家だらけあるいは空き室だらけになってしまうのではないか、また、若い人に住んでもらうという話も考慮して、５年くらいかかりましたが地域まちづくりルールを策定しました。
新しいルールでは、145 ㎡以上であれば緩和規定がありますが、原則として敷地分割を禁止するというものです。これについても、どのくらいの水準が良いのか２年間くらい議論をして、平均的な敷地規模からすると 165 ㎡が望ましいという話もあったのですが、それだと若い人が入れないだろうということで、環境が悪化しないスレスレのラインを基準にルール化しました。
それ以外にも、生活に関わるルールとして、ゴミ出しだとか緑化だとか、空き家についても、家を半年以上空ける場合は運営委員会に届出をして連絡が取れるようにする、といった内容をルールに盛り込みました。
最初の２年間はまちづくり協議会が中心になって、住環境整備部会で検討を進めて、最後の具体的なルールを決める段階になって、洋光台６丁目南自治会というところで検討委員会を作ってまとめるというかたちをとりました。前半の下積みの作業は、まちづくり協議会・住環境整備部
会が幅広くやって、後半は地域の組織で合意形成し決定するというように、バトンタッチしなが27

らやったのは、面白いやり方だと思っています。

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第3部

パネルディスカッション

コーディネーター：山本耕平（（株）ダイナックス都市環境研究所代表取締役）
パネラー：秋元康幸、内海宏、大澤浩一、櫻井淳、山路清貴.

29山本氏：これからパネルディスカッションを始めます。私はコーディネーターの山本です、よろしくお願いします。
このとーく＆トークの企画を検討する中で、「地域まちづ
くりしていると、都市計画は邪魔だよね」という話が出てきました。
「都市計画マスタープラン（都市マス）は必
要か」「都市計画の今日的な意義は何か」「地域まちづく
りと都市計画はどう整合するのか」というようなことが問題認識として出てきました。
前半の最後に内海さんが話をした洋光台のように、制度に繋がる取り組みをしている事例や、
あるいは山路さんの話にあった、ソフトとハードをどう繋ぐのか、その時に都市計画はどうあるべきかとか、そんなことを色々と話をする中で、地域まちづくりと都市計画の接点について探ってみようという事になりました。
ここで結論が出るような話ではありませんが、前半の事例を踏まえて、また横浜の地域まちづくりに深く、あるいは長く関わってきた横浜プランナーズネットワークの経験を踏まえて、
地域まちづくりと都市計画をどう繋いでいくのかということを、それぞれの立場で開陳してもらえればと思います。
都市計画は地域まちづくりに役に立っているのか
山本氏：最初に、ざっくりした話で恐縮なのですが、それぞれ具体的な事例をお話ししていただ
きましたが、改めて都市計画あるいは都市マスが地域まちづくりに役に立っているのか、有効な手段として機能しているのかについて短くコメントをお願いします。
山路氏：やはり都市計画は、制度がかなりの部分を占めているということもあって、コントロー
ルされていると言うか、足かせのようなものを感じます。都市計画が、地域の人のやる気とか、
モチベーションを上げてくれるようなものになってくれればいいと考えています。
「これはやってはいけない」と枠にはめられているような気がして、それが地域にフィットする枠にはなっていない、制度そのものは悪くないのですが、使い方が良くないという気がしています。
櫻井氏：先ほど話をした様な地域まちづくり事業をしていると、空き家で何かやりたいという人が必ずいるのですが、第一種低層住居専用地域という都市計画の壁にぶつかります。当初は、第一種低層住居専用地域は自分たちの住環境を良くするためにあったのですが、今はそんなことをしていたら、定住できないとか、福祉施設などの生活に必要な建物がつくれないとかいっ30

た悩みがたくさん出てきていて、昔の右肩上がりの時につくられた計画が、見直される必要があると考えています。例えば、準工業地域のような、あいまいで、どちらにでも転がれるような、都市計画があると有難いです。
大澤氏：防災まちづくりの中で、市民で作ったまちづくり
プランを行政に見てもらうお手伝いをした際に、市の職員から都市マスを念頭に考えたのかと問われたことがありましたが、地域の方の頭の中には都市マスなどと言うものはなかったように思いました。
地域に住んでいる人にとっては、都市マスは何の役に立つのか、立たないのかが分からないのです。行政側は都市マスを基に、この地域に入っていくための根拠にしたりするので、行政の施策の上でのモチベーションにはなるのでしょうが、市民側からすれば、そういった感覚がないし、逆に使いづらいという思いがあると思います。
都市マスは「あなたの暮らしに、このように役に立ちます」という、都市マスの PR 自体が住民にはなかなか届いていないのだと思います。
実際に事業を進める中では、ここの地域は防災上の問題があるから建物の耐震性の促進とか、あるいは空き家の活用ができるとか、また、公道になっていない道路など、具体的な課題が出てきます。こうした、地域の住民が抱えている具体的な課題を受けて、前に推進してくれるよ
うな使い方ができると、都市マスも地域にも役に立つと思っています。
内海氏：洋光台は都市マスへの反映があったけれども、実際の活動が書き込まれたプランにきちんと基づいた内容かというと、必ずしもそうではありません。
先ほどの洋光台六丁目南自治会の地域まちづくりルールも、改定された磯子区のマスタープ
ランの洋光台の地区別構想では丸印が書き込まれていますが、これはまちづくりルールをつくった結果で書き込まれているものです。それ以外のエリアは、良好な戸建て住宅を保全しましょう、といった土地利用のイメージがあるだけで、具体的にどのようにしていくのかはまだ決まっていない。合意形成がされないと、マスタープランでも具体的には書き込めないのです。
今は、六丁目南自治会で行ったような地域まちづくりルールを、洋光台の他の戸建て住宅の地区で、それぞれの地域の特性に合わせて導入しようというということを、住環境整備部会が中心になって行っています。洋光台ではこうしたルールを定めないと、敷地分割が進んでいっ31

てしまうので、こうした環境悪化をできる限り防ごうとしています。部会が音頭取りをしているので、洋光台全体の問題として取り組む機運を作ることができているのではないかと思います。
山本氏：洋光台の取り組みは、都市マスに反映されたのですか。
内海氏：そうです。磯子区のマスタープランを改定した時に、洋光台の地区別構想に反映されて取り込まれました。
この資料の、区マスの中の地区別構想の図の一番下のところに、横長の楕円がありますが、これが書き込まれたというのが計画への反映であり成果です。
住環境整備部会は、他の戸建住宅地にもこれを普及させようと、洋光台全体のこととして考えている、住環境整備部会が仕掛けてやっているという状況です。一つ具体の問題を解決すると、それが洋光台全体としてどうなのかという議論が、まちづくり協議会があるからできるのだと思います。
山本氏：ありがとうございます。住民の取組みが都市マスに反映された、とても面白いケースだと思います。
都市マスとアクションプラン
山本氏：今の話の続きとして、秋元さんに伺います。そもそも、都市マスは都市のビジョンとか構想で、建前としては、活動の主体である市民も共有している前提のものですよね。だから、様々な取組みをするには、都市マスを見ながら取り組み、それに基づいて計画が進められるというのが、理想的に、建前的にはそういうものだと思います。今の洋光台のようなものも含めて、都市マスが、一般的にどの程度、地域の住民のものになっているのか、あるいは作るプロ
セスで、どの程度、市民の意見が反映されているのか、そういったことも含めてお話ください。
秋元氏：横プラは、どちらかと言うと地域まちづくりをやっています。今日のタイトルが「地域まちづくりと都市計画をつなぐ」、このタイトル自体がもう地域まちづくりと都市計画が違う、というタイトルですよね。地域まちづくりが都市計画と遊離し始めている気がします。さっき
山路さんが発言のなかで、最近地域に行くと「都市計画として入ってきたのではありません、
地域まちづくりとして入っています、都市計画ではありません、まちづくりです」という話が32

出ていました。
都市計画と言うと大きなこと、再開発とか区画整理とか大きなことをやる、まちづくりじゃないんですっていう、そういったイメージが出来てしまったのではないでしょうか。そういうなかでも、法律を改正して都市マスタープランをきちんと作って、総合的なプランを作りましょう、と修正しているんですが、私は逆にそれが間違いではないかと最近思っています。
私の話題提起では、「都市計画というのは整備開発が中心である」と言いました。あの時代は「整備開発保全の方針」の中にあったのは、都市再開発の方針と、住宅市街地の開発整備の方針と、それから防災街区の整備の方針の３つだったんですが、都市計画でその３つをやるべ
きだと明確なプランがあったんですね。その時はそれがアクションプランだったんです。今は総合計画としての都市マスタープランのなかで、地域まちづくりのアクションプランと上手く連動していないんですね。だから、当時の都市再開発とか、住宅を促進していくんだとか、防災街区をつくる、スラムのようなものを無くしていくんだという制度が、今は都市計画としては何処と何をやっていく、というようなアクションプランと連動出来ていないと感じます。
今は、福祉のまちづくりとか、地元の人の協働のまちづくり、環境問題のようなものがアクションプランになるべきで、更にアクションプランとなるべき要素が他にもあるはずなんだけ
ど、そこと上手く連動していないのです。
都市マスタープランと言われても「なんとでも読めることがいっぱい書いてありますよね」と市民の方は感じてしまうだろうし、ではそれでは何かが動くわけではなく、使い方がよく分からない。お題目として良いかな、で終わってしまうので、だんだんと関心が無くなってきてしまっているのではないかというのが、私の最近の感じていることです。
山本氏：ありがとうございます。秋元さんにはそれでどうするか、ということをまた最後にコメントをいただきたいと思います。山路さんの話にはソフトの活動をしていると、色々なまちづくりの要望とか、提案とかが出てきます。その中には、ハードの提案も出てきますが。まさにアクションプランにつながっていく議論がなされていると言っていいと思いますが、秋元さんが指摘されたように、それが都市計画とどう連動するのか、あるいはどういう問題があるのか、

33具体的なエリアなり地域での経験というのは何かありますか。
山路氏：先ほどの事例の中にも話をしていますが、福祉のまちづくりと言うと、そのまま放っておくとソフトのまちづくりで、どうやって人と人がつながるかという話に向かってしまいます。自分はハード畑出身ということもあって、できれば少しでもハードな環境に足跡を残したい。実際に取り組んでみると、公園という場所がいかに
バリアフリーではないか、道路空間でも歩道の真ん中に電柱が立っている、というようなことが見つかり、土木事務所も仲間に入っていただいて、随分改善をしました。
最初に土木事務所に行ったとき、「バリアフリー法に基づく取り組みは、鶴見駅の周りを第一優先で進める事になっているので、寺尾地区までは手が回らない」と言われるところから始まりました。それでも熱心に取り組んでいくうちに、色々なことが動き始めました。その時の議論では、都市計画法も建築基準法も第一条に「この法律は公共の福祉のために定める」と書いてあるではないか。建築だって都市計画だって福祉的行為なんだ、と言って土木事務所と結構やり合いました。
土木事務所に地域に来てもらうときには、地域側はウェルカムな姿勢で挑もうと、「何でできないんだ」ということは絶対に言わないと示しあわせ、「土木事務所でできなかったら地域でできることをやるから」という話をしました。こうしてお互いの信頼関係ができていくと、行政の縦割りが地域社会の中で雪解けしたという記憶があります。
山本氏：別にそれは都市計画が邪魔をしたという話ではないですね、後押しをしなかったということですか。
山路氏：もうひとつ話をすると、寺尾が福祉のまちづくり条例で重点地区に位置づけられたのは４年間だけでした。５年目を迎えて福祉局から助成を外すと言われて、この先どうしようと、当時の都市計画局に相談しました。
そこで自分達がやっていることを、都市マス的に見たらどうなのか鶴見区プランをチェック
したら、ほとんどの項目が区の方針に当てはまるのです。けれども、都市マスには方針しか書かれていないので、先ほど秋元さんが言ったように、都市マスを根拠にしても事業が起きない
のです。

34

それで、専門家派遣だけでも受けようと、地域まちづくり推進条例に基づくグループ登録団
体にしていただきました。そうこうしているうちに、区役所がいろいろな支援の仕組みを作ってくれるようになり、活動を進めることはできましたが、事業予算がどこにもないのです。事
業予算ほぼゼロの中で、ハードの改善をどこまで進められるか、知恵を借りようとしても都市計画は頼りにならなかったです。
山本氏：頼りにはならないですね。
山路氏：そこまでの知恵が我々にはなかったということかも知れません。
都市がダウンサイジングしていく時代の都市計画
山本氏：これまでの話の中で、具体的な地域まちづくりのテーマとして、空き家の問題とか、高齢化とか、都市のダウンサイジングという話があります。また、秋元さんの話では、都市計画
は開発で成長が前提ということでしたが、都市をダウンサイジングしていく時代の都市計画は
どうあるべきか、というのがこれからの課題だという話もありました。
地域まちづくりをしていると、「この空き家どうするか」といった、具体的な話が出てきます。
そうした中で櫻井さんには、都市計画はもう少しこうあるべきだとか、制度に足を引っ張られた経験とかはありますか。
櫻井氏：僕らも都市計画マスタープランに関わってきましたが、最初に区のマスタープランを作った時には、住民参加と言うか意見を聞く機会がもう少し多かった、それが都市マスの基本理念だったはずです。最初は住民が参加してマスタープラン、ロードマップを作っていく、という理念があったのですが、最近の２回目、３回目の区の都市マスになってくると、その理念が何処かへ置いていかれてしまい、市域の都市マスが区の都市マスにそのままスライドするだけになっている。市の方針がそのまま区に降りてきて、面白くも何ともないというか、区役所の独自性が発揮されない、つまり局の事業を区が受け止めるだけで、それを区ごとにまとめているだけになっている気がします。
それから、このことを言っておきたいのですが、僕らが実際に地域に入って計画を作っていくときの話でいうと、空き家を「まち普請事業」を使って活用したいという時に、第一種低層35

住居専用地域の規制があって非住居の用途が作れない壁にぶつかります。本当は高齢化した低層の住宅地で、空き家を地域が欲しい施設として使いたいけど、都市計画が足かせになって活動ができないというのが現実にあり、そういう都市計画は絶対に違うと私は思っています。用
途純化は今や足かせになっているのです。もう少し泳ぎしろのある用途地域を作って欲しい。
世の中は変わっているけれど、用途地域はそれに対応できていないと最近、よく感じます。
山本氏：それは制度的な問題なのですか。それとも使い方の問題なのですか。
櫻井氏：両方あると思います。
山本氏：理念の問題ですか。
櫻井氏：秋元さんが「どこかおかしいよね」と話したように、多分おかしいのでしょう。やはり、そういった理念の矛盾が問題なのだと思います。
地域を繫ぐ都市計画
山本氏：用途純化という、都市計画制度の理念としての問題があるということですが、大澤さん
は、この辺りはどうお考えでしょうか。大澤さんの一本松の話は色々なことが含まれていて、かなり総合的で、単一的な問題解決ということではないと思います。地域の全体を総合的にどうしていくのかという話は、むしろ都市計画的なアプローチが必要な、つまりボトムアップの話だけではすまないような気がするのですが。
大澤氏：一本松では地域の合意で防災まちづくり計画を作って、それがプランとして認定されています。もともとは二つの自治会から始まった話で、区マスで言うと南部地域というエリアに含まれていて、このエリアの様々な課題と共に区の都市マスに反映されました。東部地域でも同じように計画が作られています。
横浜市では、自分たちのまちを何とかしたいと、地域がまとまった時に、それを組織として登録をして、計画を作って、それを行政が認定する仕組みができています。この仕組みが、まさに都市マスとリンクしていくといいなと思っています。今回の話は一本松という地域での取組みですが、どこの地域も地域ごとに特色があり、それぞれの地域から出てきた多様な話題を上手く繋いでまちづくりのプランに、そして都市マスに繋いでいき、都市計画に反映させてい36

くような仕組みを、考えていかなければならないと思います。
今までの都市計画は上から降りてきて、もちろん幹線道路を作ったりしなければならない事はあるのでしょうが、今後はこういった地域の取り組み、動きが出ない地域もありますが、そうした凸凹が出てきたところを繋いでいく、その繋ぎ方とか、あるいは支援の仕方とかを考えていかなければならないのだと思います。特に、公共施設ができるときには、複数の地域を繋ぐ核にしていくべきだと思います。
今日、話をした西戸部でいえば、近い将来に小さな公園ができるのですが、そこに防災上の機能を持たせようとすると、もっと大きな地域の防災の枠組み全体に影響してくる話になります。例えば、地域防災拠点に指定されている小学校との関係とかを整理していかなければならないのですが、それをオーソライズしようとすると、様々な人たちが関係してきて時間がかかってしまう。かといって、小さくまとめようとすると、本当にそれで良いのかという話になってしまいます。
山本氏：防災という話は、そんな悠長なことを言っていられないでしょう。トップダウンという言い方は変かも知れないが、規制型から支援型と言われたように、そういうエリアでは誘導とか、上手に適応させていくことも必要ではないかと、話を聞いていて思ったのですが。
大澤氏：上から降りてくるものが必要ないと言っているのではなく、地域の事情も配慮しつつ、きめ細かな対応が取れる仕組みが必要という話です。こうした小さな話を、大きな計画としてオーソライズさせようとすると、とてつもないことになります。
私の中でイメージとしてあるのは、大きなビジョンは従来通りの都市計画として合意形成をしてまとめていけばよいが、具体的なプラン、特にアクションプランのようなものは、地域ごとに進み方も違うので、地域ごとに改定のタイミングを調整して、都市マスなり都市計画なりに繋いでいく方法が必要だということです。それは多分、今のプランの仕組みだけでは無理で、長期間の中ではビジョンを共有しつつも、短期的には地域ごとの現況や課題を柔軟に反映させて、ネットなども活用して、地域の住民も関われる仕組みを作って、その総体としてプランができるようになればいいと思っています。
「公」の計画と「共」の計画
山本氏：地域によって状況が異なるという話ですが、例えば横浜市全体を考えた時に、郊外にも37

色々な地域があり、都心部にもまた違った問題があるなかで、まちづくりの課題はとても多様だと思います。そのうえで、一方では、自分たちの経験として大雑把に都市計画は様々な問題がある、という話が出てきているのですが、では、地域まちづくりをしている中で感じた課題
を、どのように都市計画の改善に繋げていくのか、内海さんはその辺りはどうお考えですか。
内海氏：一昨日の連携シンポジウムで、横浜国立大学の高見沢先生が「弱い」マスタープランという用語を使った時に、私は「弱い」というのは負のイメージがあるので、「緩やかな」マスタープランにしましょうと言いました。これまでのマスタープランは行政計画なのです。行政が色々な公共事業をするための根拠として、公共事業だけではなく、民間の開発もそれに沿うかたちで進めさせる、そういった根拠・誘導の計画という性格が強かったのです。
今は小さなまちづくりの事業があちこちで展開されていますが、思いつきで進めている訳ではなくて、「まずこれをやって」「次にこれをやって」というストーリーを組み立てながら進めているという意味では、計画がやはり必要なのだと思います。そのような意味では、「計画」や「マスタープラン」の考え方を少し変えた方がいいのではないかと思っていて、行政計画である都市マスはある意味、割り切って「ここはこういう読み方が出来るから、地域で作るマスタープランでは、こういう事を盛り込んでも抵触しないね」と、地域の側の視点で少し拡大解釈できれば、マスタープランはそんな程度でいいのではないかと思います。地域が上手く利用するというか、今は地域や市民のみなさんが言っている計画というのは「共」の計画なのです。
セミパブリックな部分の話なので、それは「公」のマスタープランとは自ずと少し違ってくると感じています。
そのような意味では、地域まちづくり推進条例に基づく「地域まちづくりプラン」として認定してもらうものは、実際に見れば分かりますが、「これが防災計画なの？」というくらい、バリエーションがたくさんあります。また今は、こうしたハードのまちづくりに、地域福祉保健計画で出された課題を盛り込んだようなものもチャレンジしようという動きもあります。こういった意味では、公共のマスタープランとは少し違うものと捉えた方がよいのではないかと思います。
山本氏：それは「横浜らしい」、横浜の先進的な部分だということですね。今のお話には、都市マスをどう理解するか、という話も含んでいるような気がします。ビジョン
とか、プランとか、行政計画というと、所詮は計画とい38

う気もしますし、その計画が事業に結びついていないのではないかという話もありました。計
画とは一体何なのか、という話も出てきます。
都市計画の拡大解釈
山本氏：話は変わりますが、私の会社は虎ノ門にあるので、周りでは複数の開発主体による信じられないような開発が次々と進められています。おそらく港区の都市マスは、虎ノ門地区
は都心にふさわしい開発を行う、という程度の書き方になっていると思います。現在行われている規模の開発にとって都市マスはどういう意味があるのか。
この地域には神社や寺が多くあって、江戸時代からの歴史的な社寺や地域の背景もあるので、そうした地域との調和を図るということは書かれている。都心の業務機能に純化するのではな
く、一定の方向や秩序を導く基本になっているかもしれない。神谷町辺りは古い住宅も残っていて、住んでいる人も多くいたのですが、どんどんいなくなっています。巨大な開発に対して住民の意見が直接反映される余地はほとんどないと思いますが、そこに長く住まわれていた方がつくってきた地域のイメージや雰囲気といったものは、地域との調和というような文脈に残されているのかもしれません。
さきほど「緩やかな」という言葉が出てきましたが、まちづくりというのは、拠り所というか、共有するものがないと、事業を進める主体のベクトルがみんな違ってしまったら進んでいかないのだと思います。そこを解釈するのはディベロッパーではなく、根を生やしてきた住民
で、都市マスはそこに力を持っているのかもしれないという気がしました。
山路氏：いまの話を聞いていて、都市計画について具体的な視点を思いつきました。１つは用途の自由度についての話です。あくまで合意の下でですが、
例えば公道や公園などの公共空間を自由な発想で使えるのか、ここは街区公園だからこうしなければいけない、というものではなくて、ある地域では防災のための公園だっていいのではないか、商業利用する公園だって良いのではないか、そういう自由度の視点から、都市計画の拡大解釈が許容されるのかどうかという視点です。
それからもう１つは、地域施設計画を都市計画が決められるとしたら、その決める深さや幅

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に関わる話です。公園もそうですが、地域施設の定義が住民の生活の多様化に応じて曖昧になってきています。例えば福祉の分野で言うと「地域ケアプラザ」は、地域にとってとても重要な施設となっていますが、あれが健康福祉局だけが所管する施設でいいのか。地域ケアプラザ
を都市計画の橋頭堡（きょうとうほ）的拠点として見るというようなことが、行政的な位置づけの中でできないのか。これは、健康福祉局の制度の中に位置づけられているから、縦割りで手が出せないという話なのか、都市計画というもう少し大きな枠で見られることなのか、ということを含めて検討をしていただきたいと思いました。
誘導と規制緩和山本氏：秋元さんに答えを求めるのは酷ですが、個人的なご意見としてお聞かせください。
秋元氏：私はもう役人ではないので自由に話させてもらいます。都市計画の最近の傾向を見ていると、
大きく２つあると思います。１つは市民と協働のまちづくりが多くなってきている。かつては、行政が積極的に地域に入って行って、スラムを改良住宅に変えていったわけですが、そのような都市計
画として問題になる地域がほとんど無くなってき
たと言えます。最近の市街地では、決定的な課題があるほどではない、それなりの街になっているようなところでは、市民と一緒に地域の課題解決を行なっていくという形になっています。
このような地域は、大きなハードな整備だけでなく、地域の住民の創意工夫で解決する場合も多く、アクションを起こしながら方向性を見極めることが多いため、都市計画としての方向性が示しにくい点があります。
2 つ目ですが、温暖化の影響で、局所的な大雨が頻繁におこり自然災害が多くなってきています。防災まちづくりでは、大澤さんがやられているような市民と協働して解決していく防災もあるのですが、河川氾濫とか崖崩れとか、人命に及ぼすような都市の課題が出てきている場
所では、都市計画で大きな規制誘導をやらなくてはいけない場面もあるのです。そこは今まで
通り、都市計画の強い力をもって改善していかないければならないところもあるのです。今日の話の中心はそちらの話ではなくて、地域まちづくりの、市民とどのように協働のまちづくりをしていくか、という話だと思います。

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先ほど、港区の話も出ましたが、国は特区という制度をつくり、大企業に対してはアイデア勝負で色々な都市計画の規制を緩和する手法ができています。港区は、その特区という制度を有効に使って、企業のアイデアを活かしながら街を改善していく、そういった動きをしています。その都市計画の規制を緩和する制度を、地域のまちづくりや地域の活性化にも使っていくべきだと思います。これからの地域の再生はアイデア勝負というところがあり、素晴らしい独自のアイデアを出した地域や街というのは面白くなっていくし、そこでの人々の暮らしが豊かになっていくのだと思います。
そのような地域のアイデアは地域ごとに違います。文化も歴史も人も違うので、地域固有のアイデアをどのようにして都市計画の中で誘導できるのか、または緩和できるかが重要なポイントになってきます。これには、先を見込んで誘導していく方法か、規制緩和するか、その二通りしか無いと私は思っています。
都市マスタープランの中で、こういったアイデアが出そうだから少し緩くしばっておき、出てきたアイデアを何とか実現していく。もう一つは、規制緩和、国が行っている特区制度のようなものを、市町村が小さな特区制度をつくり実施する。出てきた市民のアイデアに対し、規制する都市計画を少し緩和する手法を作っていく。国が制度化した大企業レベルの特区制度では、細かい規制緩和はできないのですが、それを市民レベルのアイデアまで工夫できるように、
都市計画の規制緩和の手法を考えていかなければならないでしょう。このような今の都市の課
題に合わせた小さな改善を、もっと積極的に進めていくべきではないかと私は感じています。
櫻井氏：ただ、地域からすれば、規制緩和のインセンティブが見えないのです。容積なんていら
ないし、用途はあってもいいかも知れないけど。まずは何を目指すのか、この地域が頑張ってコミュニティを醸成すれば、こんなことができるよ、といった枠組みを都市マスが作って誘導してくれればと感じています。開発が前提で、都市が経済的に上手くいくという話ではなく、地域コミュニティが盛り上がっていくことを目指していって欲しいです。
山本氏：ありがとうございました。そろそろ時間なので、言い足りないことがあればお願いします。
都市計画のスパン
内海氏：先日、ある本を読んで、僕も同じようなことを考えて、今は、「プラン」「計画」というものの持つ意味がとても多様だと思います。今日は都市マスとの関連の話が中心で、いわゆるプ41

ランと言っても都市マス、地域まちづくりプランなど、様々な種類がありますが、地域が主体的に行う身近なまちづくり事業の場合には、都市マスは、あまり関係ないと思っています。
実は例えば磯子のプリンスホテル跡地開発の時に、高容積の住宅を建てるべきではないと、周辺の住民が猛反対しました。しかし、都市マスはプリンスがあることを前提に土地利用の絵が描かれていたので、開発する側からすると、それを利用するのです。プリンスがあったから高容積のものを認めていたのに、市はプリンスがなくなってもそれを変えなかったのは、僕はすごい問題あると考えています。
計画が決まっているときは、都市マスでも土地利用も「こういう方法で」と書き加えられるのですが、計画が何も決まっていないと、市も既存の都市計画や用途地域を追認するようなスタンスを取らざるを得ない。都市計画による誘導をするのであれば、大規模な土地利用がなくなった時には、都市
マスもすぐに見直さないといけないのです。
そのような点では、都市計画マスタープランも完全に不要だとは思わないのですが、一度決めると変える手続きが大変ですし、様々な利害が絡んでくるので、なかなか変えられないという制約があります。最新の都市マスの改訂が 15 年もかかっているように、結果的に、都市計画が地域のニーズの変化に追いつけていないのです。都市マスは 20 年先の将来を目標に掲げてまちづくりをするといっているのですが、今の時代で 20 年先はなかなか見通せないので見直しと言っても、実際にやっていることは既存の用途地域を読み替えて地域像を描いているだけです。必ずしも 20 年先を見通したプランになっていない、こうした矛盾をどうしていくのか、都市マスに関する疑念はこういうことです。
ルールやプログラムもプランの一種
内海氏：もう１つ話をすると、私は、「プラン」だけではなくて、「ルール」もプランの一種だと思っています。洋光台六丁目南自治会では、生活ルールまで含めて作ったのですが、どのような住宅地にするのかは、色々なルールを定めることで担保されます。そのような意味で、こうしたルールも計画だと実感したので、プランとして認めてもよいと考えています。
事業系でいうと、小さなハードのまちづくりを次々と展開しているのですが、どのようなこ

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とを目標に事業を膨らませていくのか、展開していくのか、その「プログラム」も「プラン」
だと思うのです。まれに、プランと整合していないと横やりが入ることがあるので、プログラ
ムをプランにどう組み込むのかということを合意できれば、そのようなプランもあるのではな
いかと考えています。どちらかというとプログラムに近いものから、プランや計画に対する考え方そのものを含めて、都市マスを変えていく必要があるのではないかと思います。
山本氏：ありがとうございました。この先の議論は、改めてどこかでできればと思いますが、最後に内海さんが言われたように、立ち返れば「そもそも計画って何？」という話ですね。以前は PDCA とかよく言われていましたが、最近は企業の経営の中では PDCA はもう古いと言われているようです。そんなサイクルでは時代に追いついていけないと言われていて、最近はOODA（Observe －観察、Orient－状況判断、 Decide－意思決定、Act－行動）だそうです。
気づいたら現場で即断即行ということだそうですが、環境の変化が著しい中で想定外のことに迅速に対処するためには戦略とか戦術といったことの方が重要で、計画なんかモタモタ作っていられないという話です。
様々な主体がいる公共的な世界では、拠り所になるものがやはり必要なのだと思います。それをどうやって作るのか、地域まちづくりをしている中では、本当は都市マスタープランに拠り所になって欲しいが、どうもそうなっていないという話でした。今の時代、20 年先というのは長すぎる、５年くらいのスパンで進めていかないと、20 年も先には温暖化で地球がどうなっているか分からない、というくらい社会が変化している中で、そういう長期な計画というのはどうなのかという話もありました。
我々横プラは、かつて鶴見区の都市マスづくりを手伝った経験があり、その時は色々なワー
クショップを重ねました。それが一つの原体験になっていて、やはり都市マスはそういった市
民参加のロードマップで作るものだという意識が一方であって、それに比べて、という話なのかも知れません。
いずれにしても、現在の都市像というのは、開発と成長を前提とする時代のように画一的ではなく、都市によっても、地域によっても違いがあり、そのような中で計画を作って、進めよ
うとするにはケースバイケースで、いろいろ手探りでやらざるを得ないと思います。思い切って、今の都市マスではあまり役に立たないと言い切っていいのかもしれませんが、ビジョンを共有するという意味では大きな意味がある。そういう視点から見直していこう、必要な機能はしっかり残して、新しい考え方なり手法をみんなで考えていく必要がある。今日みなさんのお43

話をまとめるとこういうことなのだと思います。
会場からの意見
石津氏（都市整備局 防災まちづくり推進室長）：会場のみ
なさんは全国から来られているので、誤解が無いように補足をすると、都市マスのスタートが平成 11 年というのは、「横浜市地域まちづくり推進条例」や「地域福祉保健計画」といった制度がない中で、そのようなものを「パートナーシップ推進モデル事業」として位置づけて、特にプロセスについては、その出口として期待されて作られました。
現在進めているプランは、先日第２案の確認が終わったところですが、高見沢先生が委員として議論されたように、まちづくりを活性化する仕組みは地域まちづくり推進条例に担わせて、都市計画にも都市基盤分野のような新しいものが出てきているので、むしろ都市マスは原点に帰って、20～40 万人くらいを想定した既存の都市計画をきちんと作っていかないと、耐えられないのではないかという話になっています。それを前提に、これからは地域まちづくり推進条
例を充実させていくということで、庁内でも議論してスタートしているところです。
なので、都市マスと地域まちづくりを摺り合わせるかたちで考えていこうとすると、話がすれ違ってしまいます。私は都市マスがまちづくりの邪魔をしているということはないと思うのですが、もしあるのであれば個別に具体的に相談してもらえれば、解決する道は絶対にあるはずなので、その部分は会場の皆さんには誤解しないで欲しいです。もし、そういう話ではないということであれば、私個人にご相談していただきたいです。
ただし、最後に内海さんが言っていたように、そもそも都市計画の計画にどう実効性を持たせるかというのは、とても悩ましいところがあって、人口減少は国レベルでも都道府県レベルでも市町村レベルでも解決できないものなので、まさにこういった場で市民や専門家の方、そして行政職員が知恵を出しあって、解決の道を導き出していかなければならないことだと思います。これこそは掘り下げていくべき話だと思うので、ぜひ一緒にご検討していきたいです。
山本氏：ありがとうございます。個別の細かな話をしている訳ではなくて、経験に基づく一般論として問題提起を頂きました。

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鈴木氏（横浜市立大学）：私も、都市マスに関わった経験がありますが、都市計画を担当している人からすれば、都市マスの中で押さえるべきことは「都市施設の計画」と「土地利用の方針」だけなのです。
他の部分は何とも思っていない、言い換えれば、担当するところが都市計画なので、そこしか責任を持てないという話があります。
みなさんは都市マスの中でまちづくりをしていて、用途地域を変えて欲しいと思う事はあっても、都市施設を変えて欲しいとは思わないと思います。であれば、都市マスのなかにもう少し機動的な、もう一層加えるような新しい都市マスのあり方を議論した方が、私はよいと思っています。その時に、その一層の計画というのは、地域まちづくりの計画に近いものであって、それが参照するのは、例えば建築基準法の例外だとか、用途地域の例外を認めるとか、細い道路にガードレールを付けるとか、小さな生活環境の改善とか、そういう話だと思います。こうした小さなレベルの話であれば、それ以上のことまでは、変えていく必要はないのではないかと考えています。
大きな都市の構造を変える部分は、都市マスの都市施設の方針として、通来通りしっかり手
続きを踏んでまとめていきますが、もっと小さなレベルの話というのは、一本松の事例のように機動的にプランを作って、区の職員も３年くらいが異動のサイクルになっているので、その間に変えていく話をまとめてしまった方がいいと考えています。そういった横浜型の都市マスのようなものを、もっと議論できたらよかったと思いました。
山本氏：どうもありがとうございました。これにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

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資料編
当日配付資料
参加者アンケート47

当日配付資料
１－① 都市計画の現在

秋元康幸

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１－② 横浜の地域まちづくりの全体像

内海宏

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２－① 防災まちづくり：一本松まちづくり

大澤浩一

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52

２－③ 地域の交流拠点づくり：まち普請

櫻井淳

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２－③ 地域福祉とまちづくり：てらお福まち協議会

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２－④ 都市マス地区別構想：洋光台まちづくり56

参加者アンケート
参加者数：約 50 名
回答数：6 名１．この催しを何で知りましたか
横プラからの案内

0学会プログラム

4

その他

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理由：ポスター回収のため

２．今日の感想をお聞かせください
・ パネルディスカッションの始まりが遅くなり少し残念です。
・ パネルディスカッションでは、地域福祉保健計画が都市計画のアクションプランとして考える必要があるとの発言があり、大いに参考になる考えであると感じた。地域まちづくりでは、都市計画と地域福祉保健計画との連携をつなぐ役割が期待できるのではと思いました。
・ 地域まちづくりの現場での取り組みを、とても分かりやすく説明して頂き、有意義でした。
・ 横浜市の都市計画について、何も知識がなかったので、勉強になりました。
・ 都市計画と地域活動の具体的問題点を知ることができ、勉強になりました。てらお地域に住みながら（40 年来）
具体的活動を知りませんでしたが、事業等わかりました。

３．今後、このような催しで議論したいテーマ
・ 地域まちづくりと地域福祉保健計画との連携の方向性について
・ 郊外住宅地の再生、活性化に向けて・ 団地とまちづくり・ "都市マスの抜本的見直し、生活圏の計画（活動拠点などの）・ 小さな規制緩和の根拠、小さな生活環境改善事業の根拠"

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とーく＆トーク日本都市計画学会

地域まちづくりを語る会

第 2 回全国大会 ワークショップ

地域まちづくりを都市計画につなぐ！

記

録

集

2020 年 3 月

編集・発行

特定非営利活動法人

横浜プランナーズネットワーク〒231-0023 横浜市中区山下町２５

インペリアルビル 201