下関市立大学教員採用選考規程
令 和 2 年 5 月 29 日
規 程 第改正

4 5 号

令 和 4 年 10 月 26 日 規 程 第 23 号

（目的）
第１条

この規程は、下関市立大学（以下「本学」という。）に採用される教員の選考に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において教員とは、本学の常勤の教授、准教授、講師 、助教及び助手として雇用され、公立大学法人下関市立大学職員就業 規則（平成１９年規則第３号）が適用される者をいう。
（選考の基本方針）
第３条

教員の選考は、教授能力、教育及び研究の業績、社会貢献及び産官学協力・共同に関する業績等を総合的に判断して行うものとする。
（教授の選考）第４条

教授は、前条に定めるところに従い、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者の中から選考する。
(1) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者(2) 公 刊 され た 著書 論文 等 によ り 研 究上 の 業績 が 前号 の 者 に準 ず ると 認 めら れ る者(3) 学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授の経歴（外国におけるこれに相当する教員としての経歴を含む。）がある者(5) 大学において准教授（助教授を含む。以下同じ。）又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）があり、前号の者に準ずる
教育研究上の業績があると認められる者(6) 芸術、体育等については、特殊の技能に秀で、教育の経歴がある者(7) 専攻分野について、前各号の者に準ずる特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の選考）第５条

准教授は、第３条に定めるところに従い、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者の中から選考する。
(1) 前条に規定する教授となることのできる者(2) 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有し研究上の業績を有する者(3) 公 刊 され た 著書 論文 等 によ り 研 究上 の 業績 が 前号 の 者 に準 ず ると 認 めら れ る者
(4) 大学を卒業し、大学の附置研究所若しくは研究施設又は研究機関、官公庁若し
くは会社等に相当年数在職し、第２号の者に準ずると認められる研究上の業績を有する者(5) 大学において准教授の経歴（外国におけるこれに相当する教員としての経歴を含む。）がある者(6) 大学において専任の講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）があり、前号の者に準ずる教育研究上の業績があると認められる者(7) 芸術、体育については、特殊の技能に秀で、教育の経歴がある者(8) 専攻分野について、第２号から前号までの者に準ずる優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の選考）第６条

講師は、第３条に定めるところに従い、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者の中から選考する。
(1) 第４条又は前条に規定す る教授又は准教授となることのできる者(2) 修士の学位を有する者、旧大学令による大学院に３年以上在学した者又は大学において３年以上助手又はこれに準ずる職員としての経歴がある者で教育研究上の能力があると認められるもの(3) 大学の附置研究所若しくは研究施設又は研究機関、官公庁若しくは会社等に相当年数在職し、前号の者に準ずる教育研究上の能力があると認められる者(4) 大学において専任の講師の経歴（外国におけるこれに相当する教員としての経歴を含む。）がある者(5) その他特殊な専攻分野について教育の経歴がある者(6) 専攻分野について、第２号から前号までの者に準ずる優れた知識及び経験を有すると認められる者（助教の選考）第６条の２

助教は、第３条に定めるところに従い、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者の中から選考する。
(1) 第４条各号又は第５条各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす るもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者(3) 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の選考）第６条の３

助手は、第３条に定めるところに従い、次の各号のいずれかに該当する者の中から選考する。
(1) 学 士 の学 位 又は 学位 規 則第 ２ 条 の２ の 表に 規 定す る 専 門職 大 学を 卒 業し た 者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者(2) 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（教員採用の発議及び手続開始）
第７条

学部長その他組織の長は、教員の採用（以下「教員採用」という。）の必要がある場合は、別に定める教員採用人事申出書（以下「人事申出書」という。）により学長に申し出なければならない。
２

学長は、前項の規定にかかわらず、教員採用について必要と認める場合は、前項の組織の長又は教育研究を担当する副学長に人事申出書の作成を求めることができる。

３

学長は、前２項の人事申出書について、人事の方針、計画等を踏まえ 教員採用の必要の可否について審査を行い、教員採用の手続開始の可否を決定する。
（公募）

第８条

学長は、前条第３項の規定により教員採用の手続開始を決定した場合は、教員人事評価委員会に公募要領案の策定について付託する。
２

学長から前項の規定により公募要領案の策定を付託された場合には、教員人事評価委員会は、人事申出書を踏まえ公募要領案を策定し、学長に提出しなければならない。

３

学長は、前項の公募要領案の承認の可否を決定し、承認する場合は公募を開始する。

４

前３項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは 、公募によらないことができる。
（採用候補者の審査）

第９条

前条第３項の公募により応募者が得られた場合は、学長は教員人事評価委員会にその審査を付託する。
２

教員人事評価委員会は、前項の付託を受けた場合は、第３ 条から第６条の３までに規定する基準及び別に定める業績評価基準等により審査を行 い、応募者全員の審査結果（履歴書、業績調書等を含む。以下同じ。）及び採用候補推薦者を学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の採用候補推薦者について、教員人事評価委員会の報告に基づき、採用候補者を決定する。
（採用の決定）第１０条

学長は、前条の規定により採用候補者を決定した場合は、理事会に当該採用候補者の採用について承認を求める。
２

学長は、理事会に承認されたときは、理事長に当該採用を申し出る。

３

理事長は、前項の規定による学長からの申出がなされたときは、当該採用を行うものとする。
（雑則）

第１１条

学長は、教員採用に関し、全学的な観点及び総合的な判断により必要が あると認めた場合は、この規程によらない取り扱いをすることが できる。
附則１

この規程は、令和２年５月２９日から施行する。

２

次に掲げる規程は、廃止する。
(1) 公立大学法人下関市立大学教員人事評価委員会規程（平成１９年規程第７号）(2) 下関市立大学教員選考規程（平成１９年規程第９４号）
附則（令和 4 年 10 月 26 日規程第 23 号）

この規程は、令和４年１０月２６日から施行する。