株主各

証券コード3360
平成23年６月13日

位

大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役社長
古 川
國 久

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月27日（月曜日）
午後５時30分までに当社に到着するように、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年６月28日（火曜日）午前10時
大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１号
千里阪急ホテル クリスタルホール（末尾ご案内図をご参照下さい。）

3.

目 的 事 項報 告 事 項 1.
2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

4.

第19期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第19期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

招集にあたっての決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ホームページ(http://www.shiphd.co.jp/)に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及
び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shiphd.co.jp/）に掲載しておりますので、「添付書類」には記載しておりません。したがって、添付書類に含まれる連結計算
書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

添

付

書

類

第 19 期 事 業 報 告(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国向けを主とする輸出等で回復の基調を見せておりましたが、下期は輸出減速、エコカー助成金等の景気浮揚策の打ち切り等により一時足踏み感が強まる景気展開となりました。加えて、３月11日に発生した東日本大震災による被害は甚大なものとなり、先の見通しを立てることが不透明な状況となりました。
当社グループの属する医療業界においても、昨年４月に診療報酬が10年ぶりに増額改定となり、特に急性期の大型医療施設を中心に、設備投資意欲の改善傾向も顕著となりましたが、来年予定されている医療保険・介護保険のダブル改定による償還価格及び薬価の引下げを見越した病院からの価格下げ圧力により、メー
カーや販社にとりましては、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおきましては、メーカー系各社の業
績が当初計画を上回り順調に推移したこと、介護付有料老人ホームが期初より高い稼働率で推移したこと、プロジェクト案件の完成や調剤薬局の運営についても
当初計画通り進捗したこと等により、平成25年３月期売上高2,000億円達成に向けて着実に前進することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は162,432,870千円（前連結会計年度比
16.0％増）、営業利益は7,856,468千円（前連結会計年度比37.8％増）、経常利益は8,850,412千円（前連結会計年度比44.1％増）、当期純利益は5,931,197千円（前連
結会計年度比88.0％増）となりました。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様のご期待に応えるべくグループ全社一丸となって財務状況の改善・収益力の増強に取組んだ結果、創業来最高収益を達成したことから、普通配当として１株につき29円を配当することをお諮りさせていただきたいと存じます。株主の皆様のご理解に感謝いたしますとともに、
今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

なお、東日本大震災の影響につきましては、重大な人的被害はありませんでした。また、建物・設備等の一部に損壊がありましたが、直接的に事業活動に重大な影響を与えることはありませんでした。
(セグメント別の状況)
セグメント別の内訳につきましては、次のとおりであります。
(単位：千円)

セ

グ

メ

ン

ト

売

上

高

構 成 比(％)

トータルパックシステム事業

58,291,864

35.9

メディカルサプライ事業

82,676,339

50.9

ヘ

ル

調

剤

ス

ケ

薬

そ

ア
局

の
合

事

業

7,687,899

4.7

事

業

12,638,854

7.8

他

1,137,911

0.7

162,432,870

100.0

計

(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。

①

トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、メーカー系における手術室ユ
ニットや、ICU・CCUユニット、特殊浴槽やリハビリ機器の販売やメンテナンス
件数が順調に推移いたしました。また、プロジェクト案件における追加ニーズ
や既存得意先の機器更新需要を積極的に獲得し、グループ会社内のシナジー効果が発揮できる体制も着実に構築されてまいりました。
以上の結果、売上高は58,291,864千円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利
益は4,850,844千円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、一般診療材料における医療機関への販売数量が増加するとともに、株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨンのグループ化等により、専門領域における販売数量も増加いたしました。さらに
院内SPD、院外SPDの販売数量増加と物流効率化が進んだことにより順調に推移
いたしました。
以上の結果、売上高は82,676,339千円（前連結会計年度比19.3％増）、営業利
益は1,455,219千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、期初より入居者数が損益分岐点を超え、全７施設（定員1,308名）における期末入居者数は1,197名まで増加する等、ほぼ計画通り推移いたしました。また、食事提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,687,899千円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利
益は953,004千円（前連結会計年度比61.6％増）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定により販売単価が下落するとともに、医薬品卸会社との価格交渉も厳しいものとなった一方で、ジェネリック医薬品
や調剤技術料の加算の獲得に努めました。また、子会社の株式会社仙台調剤におきましては、東日本大震災による津波の影響により浸水被害が出るとともに、決算作業が困難となったため、２月末において実施した仮決算による11ヶ月決算としております。一方、薬局運営についてはすぐに全店舗において営業を再開することができ、災害による損失の影響は軽微でありました。
以上の結果、売上高は12,638,854千円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利
益は1,366,586千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。
⑤ その他
その他におきましては、動物病院の顧客数が安定し、提携動物病院からの画像診断依頼が増えるとともに、リハビリ機器メーカーとの共同開発による動物用リハビリ等の新しい試みにも挑戦いたしました。また、理化学機器の販売事
業につきましても順調に推移したことから、当初計画通りに推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,137,911千円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益
は121,798千円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,184,123千円
であり、その主なものは次のとおりであります。
株 式 会 社 西 大 阪 地 所

そ の 他 ( 建 設 仮 勘 定 )酒 井 医 療 株 式 会 社

そ の 他 ( 工 具、 器 具 及 び 備 品 )株式会社セントラルユニ

建

物

及

び

構

築

物

119,754千円
109,857千円
101,544千円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、企業集団の借入金が2,614,356千円減少し、当連結会計年度末の借入金残高は33,266,377千円となりました。
該当事実はございません。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式等の取得状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
平成22年12月に、当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会
社が医療機器・診療材料の販売を行う株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨンの株式170株及び同社子会社である株式会社エスエムシーの株式14,667株を取得し、両社に対する議決権比率は100.0％となりました。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、短期間でどのように取組み対処していくかが重要な課題であります。
① トータルパックシステム事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

メディカルサプライ事業
病院経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれ
らの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
④ 調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(6) 財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第

16

期 第

17

期 第

18

期

第
19
期
(当連結会計年度)

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
高(千円)

105,871,723

118,604,213

140,009,640

162,432,870

経 常 利 益(千円)

3,045,548

3,761,146

6,142,654

8,850,412

当 期 純 利 益(千円) △ 3,767,806

2,053,519

3,154,741

5,931,197

１株当たり当期純利益金額(円) △ 11,280.44

6,148.09

8,520.28

143.76

総

資

産(千円)

107,317,627

101,573,064

114,619,448

116,822,417

純

資

産(千円)

21,202,746

23,534,691

24,509,973

30,035,378(注) 1.

2.

3.

4.
5.

第16期は、医療環境が厳しい中、医療機関からの価格下げ圧力及び買い控えが強く推移したこと、アイネット・システムズ株式会社の業績不振を踏まえた事業整理、株式会社
北大阪地所の不動産取得による諸経費が発生したこと等により営業利益が低調に推移す
るとともに、アイネット・システムズ株式会社、株式会社セントラルユニの関係会社株
式評価損の計上や病院グループに対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等による特別損失の計上等により創業来初の大幅な赤字決算となりました。
第17期は、世界的金融不安の拡大の影響を受けた投資有価証券評価損の計上や、既存得意先の医療機器・備品の更新、新設・増設需要が低調に推移した一方、新たに策定した中期計画の達成に向けてグループ全社一丸となって取り組み、収益体制の改善を企図してグループ会社の再編・統合等を推し進めた結果、連結子会社の赤字も実質解消し、連結有利子負債の圧縮、順調なプロジェクト案件の受注等により増収増益となりました。
第18期は、償還価格や薬価引下げによる病院からの価格下げ圧力により、同業他社が厳しい経営環境の中、持株会社体制への移行による組織改革、運営効率化、コスト管理体
制の強化、取扱商品の高付加価値化を推し進めるとともに、グループ各社連携による新商品開発、相互連携による新たなビジネスモデル構築等により販路が拡大いたしました。さらに、リハビリ機器及び特殊浴槽の老舗メーカーである酒井医療株式会社を連結子会社化したこと等により増収増益となりました。
第19期（当連結会計年度）につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(7) 重要な親会社及び子会社の状況（平成23年３月31日現在）① 重要な親会社の状況
該当事実はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率千円

グリーンホスピタルサプライ株式会社

90,000

株式会社セントラルユニ

90,000セイコーメディカル株式会社

30,000株式会社シップコーポレーション

10,000

株式会社西大阪地所
株式会社北大阪地所
株式会社大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング株式会社
株式会社エフエスユニ
山田医療照明株式会社
酒 井 医 療 株 式 会 社

10,00010,00020,00060,00050,00015,00090,000

アイネット・システムズ株式会社

10,000株式会社ジェイ・アイエスアイ

10,000

クオンシステム株式会社

178,560

主要な事業内容％

医療機関等に対するコンサル
ティング、医療機器・医療設備・
診療材料・医療消耗品等の販売
100.0 医療設備機器製造及び販売
医療機器、診療材料、医療用フィルム、(100.0) 医用画像システム、理化学、環境機器、
介護福祉機器、用品等の販売及び賃貸
医療、保健、福祉施設に関する(100.0)
企画運営コンサルティング(100.0) 医療施設等への不動産の賃貸(100.0) 医療施設等への不動産の賃貸(80.0) 遠隔画像診断の支援サービス(83.3) 放射線検査サービスの運営(100.0) 医療設備の保守点検及び補修工事(100.0) 手術用照明灯の製造及び販売(100.0) 医療・福祉機器の製造及び販売
電子カルテ等の医療機関向けの(100.0)コンピュータソフトの開発及び販売
ファシリティマネジメント等の(100.0)コンピュータソフトの開発及び販売
医療機関向けのコンピュータ(100.0)
ソフトの開発及び販売
100.0

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会

社

名

資

本

金 議決権比率千円

株式会社エフエスユニマネジメント
株式会社チェーンマネジメント
株式会社サンライフ
株式会社ハートライフ
株式会社ライトテック
株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン
日 星 調 剤 株 式 会 社
イ ン グ 株 式 会 社
グリーンファーマシー株式会社
株 式 会 社 仙 台 調 剤
グリーンライフ株式会社
株式会社ホスピタルフードサプライサービス
グリーンアニマル株式会社(注) 議決権比率欄の（30,000255,000
40,00010,000100,000
10,00010,00020,00010,00010,000424,550
10,00030,000主要な事業内容％(100.0) 医療消耗品の搬送及び在庫管理(100.0) 医療消耗品の搬送及び在庫管理(100.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(100.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(70.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(100.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(100.0) 調剤薬局の運営(70.0) 調剤薬局の運営(100.0) 調剤薬局の運営(100.0) 調剤薬局の運営(100.0) 介護付有料老人ホームの運営(100.0) 医療、福祉施設等への食事提供サービス(100.0) 動物病院の運営）は、間接保有分の比率であります。

前記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は38社、持分法適用会社は１社であります。

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、医療、保健及び福祉に関する領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機
器・医療設備等の製造・販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸、医療情報システム製品の開発・販売・運用保守等の総合的なサービスの提供）、メディカル
サプライ事業（診療材料・医療用消耗品等の販売・管理受託）、ヘルスケア事業（介護付有料老人ホームの運営及び医療・福祉施設向け食事提供サービス等）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を展開しております。また、その他事業として、
理化学・環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
事
業
主
要
商
品
等
画像診断システム（CT、MRI装置他）、生体現象計測・監視シス
テム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他）、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他）、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他）、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置他）、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波
トータルパックシステム事業
手術器、手術用顕微鏡他）、医療施設等の建築内装及び医療設
備工事、医療ガス供給設備工事、手術室関連設備工事、ICUウ
ォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品、ICUウォール製品、病室ウ
ォール製品、医療情報システム製品、手術用照明灯、リハビリ機器、特殊浴槽、医療観光サービス等
画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィルム、造影剤注入装置、撮影用品他）、処置用機器（血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
メディカルサプライ事業
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他）、鋼製器具（整形外科手術用品他）、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他）、物品管理システム、ユニ・オムニセル、医療消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設備保守受託業務等
ヘルスケア事業介 護 部 門 介護付有料老人ホームの運営等
そ の 他 部 門 医療・福祉施設向け食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務等
調 剤 薬 局 事 業 調剤薬局の運営等
そ の 他 事 業 理化学・環境機器、動物病院の運営等― 11 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(9) 主要な事業所（平成23年３月31日現在）
①
②

当社
本
社
重要な子会社

大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
グリーンホスピタルサプライ株式会社 ( 大 阪 府 吹 田 市 )株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ (東京都千代田区)
セ イ コ ー メ デ ィ カ ル 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
株式会社シップコーポレーション ( 大 阪 府 吹 田 市 )株 式 会 社 西 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 北 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株式会社大阪先端画像センター (大阪府吹田市)
グリーンエンジニアリング株式会社 ( 東 京 都 中 央 区 )株 式 会 社 エ フ エ ス ユ ニ (東京都千代田区)
山 田 医 療 照 明 株 式 会 社 (東京都文京区)
酒 井 医 療 株 式 会 社 (東京都千代田区)
アイネット・システムズ株式会社 ( 大 阪 府 大 阪 市 )株式会社ジェイ・アイエスアイ (大阪府吹田市)
ク オ ン シ ス テ ム 株 式 会 社 ( 東 京 都 港 区 )株式会社エフエスユニマネジメント ( 東 京 都 港 区 )株式会社チェーンマネジメント ( 東 京 都 港 区 )株 式 会 社 サ ン ラ イ フ (神奈川県相模原市)
株 式 会 社 ハ ー ト ラ イ フ (東京都世田谷区)
株 式 会 社 ラ イ ト テ ッ ク (大阪府大阪市)
株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン ( 北 海 道 札 幌 市 )日 星 調 剤 株 式 会 社 (島根県鹿足郡)
イ
ン
グ
株
式
会
社 (大阪府吹田市)
グリーンファーマシー株式会社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 仙 台 調 剤 (宮城県仙台市)
グ リ ー ン ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株式会社ホスピタルフードサプライサービス ( 大 阪 府 吹 田 市 )グ リ ー ン ア ニ マ ル 株 式 会 社 (大阪府吹田市)― 12 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(10) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,275名 (2,314名)(注)

86名増 (217名増)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

）内に年間の平均雇用人員を外数で記(11) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

友

銀

行

6,664,929

な

銀行

6,413,699

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

5,852,531

株行

4,012,716

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

2,395,000

そ

7,927,501

式

会

の
合

社
社

社

他

三

井
り

み

住
そ

ず

ほ

銀

２２

行
計

33,266,377(注) 借入金残高には、私募債残高を含めて記載しております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式

64,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

41,259,500株 (自己株式2,800株を含む)(3) 株主数

6,030名 (前期末比

2,136名減)(4) 上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

ー

3,381

8.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,712

6.57

古

有

限

会

社

コ

コ

久

2,028

4.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,922
1,700

4.66
4.12

古

郎

1,585

3.84

社

1,400

3.39

ビービーエイチマシユーズアジアデイビデンドフアンド

1,285

3.11

増

満

1,232

2.98

シップヘルスケアホールディングス従業員持株会

1,022

2.47

春

川

ッ
國

川
日

幸

興
田

産

合

一
同

会

貞

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（2,800株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成22年10月１日付で１株に対し100株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が40,846,905株増加しております。また、１単元を100株とする単元株制度も併せて導入しております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
(2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事実はございません。

― 15 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4. 会社役員に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役社長
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
グリーンファーマシー株式会社代表取締役会長
グリーンライフ株式会社代表取締役会長

代表取締役社長

古川 國

久

専 務 取 締 役

増

田

順

取

締

役

小

川 宏

隆

取
取
取

締
締
締

役
役
役

播
小
大

戸
林 宏
橋

健
行
太

取

締

役

沖

本 浩

一

取
取
取

締
締
締

役
役
役

横
細
和

山 裕
川 賢
田 義

司
治
昭

株式会社セントラルユニ代表取締役社長
株式会社チェーンマネジメント代表取締役
経
営
管
理
室
長
株式会社北大阪地所代表取締役社長
株式会社西大阪地所代表取締役社長
株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン代表取締役
株 式 会 社 ア ク シ ス 代 表 取 締 役
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
株式会社エフエスユニマネジメント代表取締役社長
グ ル ー プ 統 括 室 長
日星調剤株式会社代表取締役社長
株式会社仙台調剤代表取締役社長
株式会社ホスピタルフードサプライサービス代表取締役社長
経
営
企
画
室
長
経
営
管
理
室
長
鴻池運輸株式会社代表取締役副社長― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

位氏

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

地

竹
水
大

原 靖
野 昌
山 博

名

担当及び重要な兼職の状況

昌
也
康

―
―
―

(注) 1. 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
大山博康は、平成22年６月25日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
取締役伊藤忍は平成22年６月25日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、監査役細川信義は、平成22年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
2. 取締役のうち和田義昭は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役のうち水野昌也及び大山博康は、社外監査役であります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

人

員

取
締
役
（うち社外取締役）

（

６名
１名）

（

122,238千円
4,527千円）

監
査役（うち社外監査役）

（

４名
３名）

（

9,891千円
5,091千円）

合
(注)1．
2．

分

計

10名

報酬等の総額132,129千円

上記には無報酬の取締役５名は含まれておりません。
上記の人数には平成22年６月25日付で退任した取締役１名、辞任した監査役１名を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役和田義昭は、鴻池運輸株式会社代表取締役副社長であります。
なお、鴻池運輸株式会社と当社の取引関係はございません。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

イ．当該事業年度における主な活動状況
会社における地位

社 外 取 締 役

氏

和

名

田 義

主

昭

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回のうち、12回
出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ．責任限定契約の内容
社外取締役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 社外監査役に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事実はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況
会社における地位

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

氏

水

大

名

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

野 昌

也

山 博

当 期 開 催 の 取 締 役 会 13 回 の う ち 10 回
（就任後開催の取締役会10回のうち10回）、監査役会13回のうち10回（就任後康 開催の監査役会10回のうち10回）出席
し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ．責任限定契約の内容
社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。
(2) 当事業年度に係る報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額

70,800千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

3,000千円

合73,800千円

計

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額(注)73,800千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当社グループの会計監査人としての適格性等につき検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6. 会社の体制及び方針
内部統制システム構築に関する基本方針について(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、
法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら法令、定款違反を未然に防止する。
② 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、
文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
② リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営政策委員会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプ
ライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めている。
② コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、隔月定時にコンプライアンス委員会を開催している。
③ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく経営政策委員会において議論し処理する。
④ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。
(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施している。
② 関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
(7) 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場
合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その任命・配転等の人事異動は、監査役会の意向を確認した後に取締役会が定めるものとする。

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
監査役に都度報告し、さらに、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、監査役会は、代表取締役、内部監
査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
(9) 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制① 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研
修を通し社員教育に努める。
② 反社会的勢力もしくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、
不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場
合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつ
つ法的措置を行う。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)

科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【79,294,740】【流動負債】【60,721,894】
現 金 及 び 預 金
22,767,751
支払手形及び買掛金
42,604,402
受取手形及び売掛金
41,688,719
短 期 借 入 金
2,600,000
商 品 及 び 製 品
5,858,595
1年内返済予定の長期借入金
6,386,501
仕掛品
1,284,766
未 払 法 人 税 等
1,585,156
原材料及び貯蔵品
901,985
繰 延 税 金 負 債
17,288繰 延 税 金 資 産
1,313,837
賞 与 引 当 金
1,012,584
短 期 貸 付 金659,371その他
6,515,959
その他
4,957,855 【固定負債】【26,065,145】
貸 倒 引 当 金△138,141
社
債
3,942,000【固定資産】【37,527,677】
長 期 借 入 金
18,461,875
有 形 固 定 資 産
23,097,336
退 職 給 付 引 当 金
1,703,372
建 物 及 び 構 築 物
6,818,860繰 延 税 金 負 債
916,381
機械装置及び運搬具
169,885
資 産 除 去 債 務
65,224土地
5,892,398
その他
976,290
貸与資産
57,411賃 貸 不 動 産
9,066,740
負債
合計
86,787,039
その他
1,092,040（純 資 産 の 部）
無 形 固 定 資 産
1,558,113 【株主資本】【28,522,132】のれん
1,087,177
資本
金
5,667,081
その他
470,935
資 本 剰 余 金
10,036,491
投資その他の資産
12,872,226
利 益 剰 余 金
12,819,619
投 資 有 価 証 券
3,221,183
自己株
式△1,059長 期 貸 付 金
7,142,735 【その他の包括利益累計額】 【 1,147,415】
繰 延 税 金 資 産
784,243
その他有価証券評価差額金
1,160,064
破 産 更 生 債 権 等
250,021
為替換算調整勘定△12,649
差 入 保 証 金
2,499,784 【少数株主持分】【
365,829】その他
1,011,569
貸 倒 引 当 金 △2,037,311
純 資 産 合 計
30,035,378
資産
合
計116,822,417
負 債 純 資 産 合 計
116,822,417― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
退 職 給 付 制 度 改 定 益
負 の の れ ん 発 生 益
受
取
和
解
金
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
の
れ
ん
償
却
額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事 業 構 造 改 善 費 用
災 害 に よ る 損 失
その他
税金 等調整前当 期純利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

536,857
22,724
659,117
24,39377,459323,472
438,875
211,206
5,586
455
269,333
50,981
31,62228,0003,129
21,13392,32356,146
169,060
582,173
21,383
99,94557,716176
2,474,875△400,728

額
162,432,870
139,262,099
23,170,771
15,314,303
7,856,468

1,644,025
650,0818,850,412

389,108

1,100,059
8,139,460
2,074,147
6,065,313
134,116
5,931,197― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,667,081

10,036,491

7,764,206△1,05923,466,719

剰 余 金 の 配 当△887,019△887,019

当益

5,931,197

5,931,197

連 結 範 囲 の 変 動

11,235

11,235期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

5,055,413-

5,055,413

5,667,081

10,036,491

12,819,619△1,05928,522,132(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算
券評価差額金 調 整 勘 定
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

778,628△7,944

その他の包括 少数株主持分 純 資 産 合 計
利益累計額合計
770,683

272,570

24,509,973

剰 余 金 の 配 当△887,019

当益

5,931,197

連 結 範 囲 の 変 動

11,235期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

381,435△4,704

376,731

93,259469,990

当 期 変 動 額 合 計

381,435△4,704

376,731

93,2595,525,404

1,160,064△12,649

1,147,415

365,829

30,035,378

当

期

末

残

高

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

剛 ㊞

公認会計士

近

藤

康

仁 ㊞

公認会計士

羽

津

隆

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シップヘルスケアホール
ディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成23年５月９日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。

2.

監査の結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
監査役会
常勤監査役
竹 原 靖 昌 ㊞
監 査 役(社外監査役)
水 野 昌 也 ㊞
監 査 役(社外監査役)
大 山 博 康 ㊞
以

― 27 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)

科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【678,632】【流動負債】【3,648,836】
現 金 及 び 預 金
51,745
関係会社短期借入金
100,000
前
払
費
用
4,362
未
払
金
12,933
繰 延 税 金 資 産
8,163
未
払
費
用
3,824
未収還付法人税等
611,718
未 払 法 人 税 等
1,610
そ
の
他
2,643
未 払 消 費 税 等
2,194【固定資産】【23,507,328】
預
り
金
3,237
有 形 固 定 資 産
60
関 係 会 社 預 り 金
3,520,000
工具、器具及び備品
60
賞 与 引 当 金
5,036
無 形 固 定 資 産
31,317 【固定負債】【41,395】
ソ フ ト ウ エ ア31,317
退 職 給 付 引 当 金595
投資その他の資産
23,475,951
その他
40,800
関 係 会 社 株 式
23,361,745 負債
合計
3,690,231
繰 延 税 金 資 産
92,035（純 資 産 の 部）
差 入 保 証 金
22,170 【株主資本】【20,495,729】
資本
金
5,667,081
資 本 剰 余 金
10,036,491
資 本 準 備 金
6,593,306
その他資本剰余金
3,443,184
利 益 剰 余 金
4,793,216
その他利益剰余金
4,793,216
別 途 積 立 金
2,300,000
繰越利益剰余金
2,493,216
自己株
式△1,059純 資 産 合 計
20,495,729
資産
合計24,185,961
負 債 純 資 産 合 計
24,185,961― 28 ―

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損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（）(単位：千円)

科

目

金

業
収
益
業
費
用
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
業
務
受
託
料
受
取
保
証
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額
2,902,570
523,918
2,378,651

営
営
営
営

22
3,600
25,1682,406
27,995540

3,220△48,834

31,19728,5352,381,313
2,381,313△45,6142,426,928― 29 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

6,593,306

3,443,184

5,667,081

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
2,300,000
953,307

剰 余 金 の 配 当△887,019

当2,426,928

期

純

利

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

1,539,909

5,667,081

6,593,306

3,443,184

2,300,000

2,493,216(単位：千円)

株主資本
自己株式
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

株主資本合計

△1,059純資産合計

18,955,820

18,955,820

配当△887,019△887,019

利益

2,426,928

2,426,928

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

1,539,909

1,539,909△1,05920,495,729

20,495,729― 30 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

剛 ㊞

公認会計士

近

藤

康

仁 ㊞

公認会計士

羽

津

隆

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シップヘルスケアホ
ールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
平成23年５月９日

シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役社長 古川 國久 殿
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査の結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

シップヘルスケアホールディングス株式会社
常勤監査役
竹 原
監 査 役 (社外監査役)
水 野
監 査 役 (社外監査役)
大 山

監査役会
靖 昌 ㊞
昌 也 ㊞
博 康 ㊞
以 上
以 上

― 32 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第19期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開
並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき29円
総額
1,196,444,300円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(1)事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加するものであります。
（変更定款第２条）(2)株主の皆様へのサービス拡充の観点から、単元未満株主の買増し制度に関する規定を新設するものであります。（変更定款第９条）(3)単元未満株式について行使できる権利を明確にするための規定を新設するものであります。（変更定款第10条）(4)その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

― 33 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現

第１条
(目的)
第２条
１．
～
80.

行

定

款

第１章 総則(条文省略)(条文省略)(条文省略)
(新設)

変

更

案

第１章 総則(現行どおり)

第１条
(目的）
第２条
(現行どおり)１．
～(現行どおり)80．
81. リハビリテーション機器の製造及び輸入並びに販売及び輸出業
務。
82. 理学療法機器の製造及び輸入並
びに販売及び輸出業務。
83. 身体障害者用介護機器の製造及び輸入並びに販売及び輸出業
務。
84. 身体障害者用自立用具の製造及び輸入並びに販売及び輸出業
務。
85. 健康トレーニング施設の経営及び施設利用に関する研究指導。
86. 旅行業法に基づく旅行業。
87. 旅行業法に基づく旅行代理店業。
88. 旅行業従事者養成事業。
89. 旅行業に関する実務研修、ビジネスマナー、娯楽、スポーツに関する教育事業。
90. 観劇、コンサート、映画、イベ
ント等チケット類の受託販売。
91. 外貨両替事業。
92. 翻訳・通訳業。
93. メディカルツーリズム(医療観光旅行)に関する事業。

― 34 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

現

81．
第３条
～
第５条
第６条
第６条の２
～
第７条

行

定

款

(条文省略)(条文省略)
第２章 株式(条文省略)(条文省略)
(新設)

(新設)

第８条
～
第29条

(条文省略)変更案
94. ヘルスツーリズム(健康回復・維持・増進のための観光旅行)に関する事業。
95. 観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業。
96．
(現行どおり)第３条～(現行どおり)第５条
第２章 株式第６条(現行どおり)第７条～(現行どおり)第８条(単元未満株主の売渡請求)
第９条 当会社の単元未満株式を有する
株主は、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下、「買増し」という。）を当会社に請求することができる。
(単元未満株主の権利制限)
第10条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
第11条～(現行どおり)第32条― 35 ―

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2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
所有する当社
候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び
の株式の数
番 号
（生 年 月 日）
重要な兼職の状況
平成４年８月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）設立代表取締役社長（現任）
平成４年11月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）代表取締役社長
古 川 國 久１
2,028,500株(昭和20年４月27日生) 重要な兼職の状況
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役社長
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
グリーンファーマシー株式会社代表取締役会長
グリーンライフ株式会社代表取締役会長
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）取締役
平成５年１月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）取締
役大阪営業部長
平成14年４月 当社取締役首都圏営業部長
平成16年３月 当社取締役専務執行役員
首都圏事業部長播 戸健
２291,500株
平成17年４月
当社取締役専務執行役員(昭和28年７月30日生)
メディカルサプライ事業部長
平成20年４月 当社専務取締役関西支社長兼関西支社メディカルサプライ事業部長
平成21年４月 当社専務取締役関西支社長兼関西支社
トータルパックシステム事業部長
平成21年10月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生 年 月 日）

所有する当社
略歴、地位、担当及びの株式の数重要な兼職の状況
株式会社チェーンマネジメント入社
平成13年４月
平成13年６月 同社代表取締役
平成17年６月 株式会社セントラルユニ
代表取締役副社長
平成18年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成21年10月 当社専務取締役（現任）増 田順
225,600株(昭和43年３月18日生) 平成23年６月 山田医療照明株式会社
代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社セントラルユニ代表取締役社長
株式会社チェーンマネジメント代表取締役
平成４年11月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月
31 日 当 社 へ 吸 収 合 併） 入社、取締役
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）入社、取締役コンサルタント部長
平成16年４月 当社専務取締役経営企画室長
小 川 宏 隆
平成20年４月 当社専務取締役管理本部長 331,500株(昭和33年１月14日生) 平成21年４月 当社専務取締役管理本部長
兼情報システム統括部長
平成21年10月 当社取締役経営管理室長（現任）
重要な兼職の状況
株式会社北大阪地所代表取締役社長
株式会社西大阪地所代表取締役社長
株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン代表取締役
株式会社アクシス代表取締役― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者
番 号

５

６

氏
名
（生 年 月 日）

大 橋太(昭和39年５月10日生)

沖 本 浩 一(昭和32年９月13日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和62年６月 株式会社エフエスユニマネ
ジメント入社
平成12年５月 同社取締役
平成15年５月 同社代表取締役専務
平成18年５月 同社代表取締役社長（現任）
平成19年１月 株式会社セントラルユニ
取締役（現任）
平成21年10月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社エフエスユニマネジメント代表取締役社長
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション (現当社）取締役
平成５年１月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）取締役
中国営業部長平成16年４月 当社取締役常務執行役員中国事業部長
平成20年４月 当社常務取締役グループ会社 281,500株
統括部長
平成21年10月 当社取締役グループ統括室長（現任）
重要な兼職の状況
日星調剤株式会社代表取締役社長
株式会社仙台調剤代表取締役社長
株式会社ホスピタルフードサプライサービス代表取締役社長― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）― 株

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者
番 号

７

８

氏
名
（生 年 月 日）

小 林 宏 行
(昭和32年６月21日生)

横 山 裕 司(昭和33年４月８日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成６年５月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）入社
メディカルシステム部長
平成９年７月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）取締役
平成14年４月 当社取締役営業本部長
平成15年４月 当 社 取 締 役 営 業 本 部 長 兼
メディカルシステム営業部長
平成16年３月 当社取締役常務執行役員営
232,100株
業本部長兼トータルパック
システム事業部長
平成17年４月 当社取締役常務執行役員
営業本部長兼首都圏事業部長
平成20年４月 当社専務取締役営業本部長
兼東京支社長平成21年10月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）入社
平成９年６月 当社取締役メディカルイメ
ージング事業部大阪営業部長
平成13年４月 富士フイルムメディカル西日本 100,500株
株式会社（現富士フイルム
メディカル株式会社）入社
平成19年９月 当社入社経営企画室担当部長
平成20年６月 当社取締役経営企画室長（現任）― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 16時44分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

９細 川 賢 治(昭和30年１月13日生)

10

和 田 義 昭(昭和17年３月27日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和52年４月 株式会社富士銀行（現株式会社
みずほコーポレート銀行）入行
平成15年５月 株式会社みずほ銀行主計部長
平成17年９月 株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長
平成19年１月 同社取締役管理本部長
2,900株兼コンプライアンス担当
平成19年４月 同社取締役管理本部長兼経営企
画部長兼コンプライアンス担当
平成21年４月 同 社 取 締 役 管 理 部 長 兼
コンプライアンス担当（現任）
平成21年10月 当社取締役経営管理室長（現任）
昭和39年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成３年11月 鴻池運輸株式会社入社
平成４年12月 同社取締役
平成12年６月 同社専務取締役
平成15年６月 同社取締役副社長
15,000 株
平成18年２月 当社取締役（現任）
平成20年６月 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長（現任）重要な兼職の状況
鴻池運輸株式会社代表取締役副社長(注) 1.
2.

各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
和田義昭は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①和田義昭につきましては鴻池運輸株式会社代表取締役副社長としての物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年４ヶ月であります。
②和田義昭は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③和田義昭は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

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④和田義昭は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
(2) 在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について該当事実はございません。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である和田義昭は当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、本総会において同氏の再選が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
その契約内容は以下のとおりであります。
・ 社外取締役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

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第４号議案監査役２名選任の件
監査役竹原靖昌は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては監査機能強化のための１名増員と併せ、監査役２名の選任をお願いするものであります。本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

※
１

前 田
亮
(昭和21年９月20日生)

２

竹 原 靖 昌(昭和13年11月26日生)

（注）1.
2.

略 歴、 地 位 及 び
重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和44年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成９年１月 同社本店支配人
平成９年５月 住友電設株式会社営業本部
本部長代理
― 株
平成９年６月 同社取締役営業本部副本部長
平成13年６月 同社常務取締役営業本部副本部長
平成16年６月 同社常務執行役員施設統括
本部営業担当昭和33年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
昭和63年１月 住銀リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社
15,000 株
平成８年６月 同社取締役
平成13年４月 同社取締役本社支配人
平成15年８月 当社顧問
平成15年10月 当社監査役（現任）
平成19年１月 株式会社セントラルユニ監査役（現任）※は新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。

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第５号議案補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

略 歴、 地 位 及 び
重要な兼職の状況

林宏 志(昭和20年11月12日生)

昭和39年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成７年３月 京都丸紅株式会社入社

所有する当社の株式の数

500株(注) 1.
2.
3.

候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
林宏志は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
林宏志につきましては大手商社において培った知識を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監査いただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、林宏志が社外監査役に就任したときは、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定
であります。
その契約内容は以下のとおりを予定しております。
・ 社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

以― 43 ―

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上株主総会会場ご案内図
会 場

大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１号
千里阪急ホテル クリスタルホール■大阪空港からお越しの場合／大阪モノレール「千里中央駅」下車すぐ＜約13分＞■大阪・梅田・新大阪方面からお越しの場合／
地下鉄御堂筋線(北大阪急行)「千里中央駅」下車すぐ＜新大阪駅から約13分＞■京都・高槻方面からお越しの場合／
阪急京都線南茨木駅から大阪モノレール「千里中央駅」下車すぐ＜南茨木駅から約11分＞■お車でお越しの場合／
ホテル内地下駐車場をご利用下さい(駐車券を会場受付でご提示願います。）。

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