■2012 年 02 月 22 日 09:47 JST

The Wall Street Journal, Japan◇日本の原発事故で米の情報に混乱＝NRC 文書【ワシントン】日本の昨年の原子力発電所事故の数日後、米国は原発から 50 マイル (80 キロメートル) 圏内という、日本の設定を大きく上回る範囲からの米国人の避難を命じて、世界を驚かせた。これが同盟国の日本に恐怖と混乱の種をまいた。
原発事故からほぼ 1 年たった現在、米国当局者のやりとりの模様の記録が公表され、どのようにして、使用済み燃料棒がむき出しになっているかどうかに関する少なくとも部分的に不完全な情報に基づいてこうした措置が取られたのかを、これまでになく明確に示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルとその他の組織が情報公開法に基づいて請求したこの文書は、米原子力規制委員会 (NRC) オペレーションセンター (メリーランド州ロックビル) からの、福島第 1 原発事故発生後 10 日間の関係者のやりとりを記録している。
それによると、米国の原子力当局者は 7000 マイル以上離れた所で起きた危機の重大さを把握するのに苦闘し、日本側からの情報の欠如に不満を漏らし、一部のケースでは放射能リスクを評価するために独自の情報を使おうとした。
NRC は日本が認める数ヶ月前に、福島第 1 原発は 3 重のメルトダウンに見舞われる可能性があることを正しく予測していた。
しかし、避難範囲に関するやりとり ― おそらくは差し迫った危機への対応における NRC の最も重要な役
割 ― は、ヤツコ委員長が事故発生第 1 週に「戦場の霧」と呼んだところのものを示している。
NRC 当局者は当初から状況を重大に受け止め、3 月 12 日には 50 マイル圏内からの避難が必要かどうか、また折に触れて、日本全体からの「全般的避難」が正当であるかどうかについても話し合った。
NRC のボーチャード運営部長は同 16 日、ヤツコ委員長に対して、「これが米国での事故なら、50 マイル圏内から避難する」と述べた。同委員長は、米当局者が使用済み核燃料棒を貯蔵している 4 号機のプールには水がなくなっていると信じていたことから、このアドバイスを受け入れた。燃料棒から放射性物質が出ないようにするには水が必要なことから、このままでは大量の放射性物質が大気中に排出される公算が大きいことになる。
4 号機は同 15 日に爆発した。日本にいた NRC のジョン・モニンガー氏は「この爆発でプールの壁や構造物は破壊され、水は燃料棒の底部にまで下がった。よってプールには水がなくなった」と NRC のスタッフに伝え、これがヤツコ氏に伝達された。
ヤツコ氏はこれを受けて 16 日、日本の避難範囲をはるかに上回る規模での避難を勧告すると米議会に通告した。この時日本では、12 マイル圏内からの避難と 18 マイル圏内での屋内退避が呼び掛けられていた。
この相反する避難範囲が日本で恐怖を引き起こした。これはヤツコ氏の議会証言よりも前に日本の当局者はプールには水があるとの結論に至っていたからだ。
モニンガー氏は続いて NRC スタッフに対して、日本の当局者は「これらの壁が破壊されれば、放射能レベルは急激に高まると信じている」と伝えた。
ヤツコ氏は自分の「信頼性」を心配して、議会証言の内容を撤回すべきかどうか NRC スタッフに尋ねた。
同氏は日本における NRC 代表団のトップ、チャック・カスト氏に、「では現在ではプールに水がないとは考えていないのか。私が聞いていることはそういうことなのか」と尋ねた。これに対してカスト氏は「昨日 5時の時点ではプールにいくらかの水があったということになるだろう」と答えた。
しかし、その直後にカスト氏は、プールには水がないと自分が納得したいくつかの新しい情報を報告。他の
NRC スタッフに対して、「私はプールには水がないと一段と確信している。建物に大きな被害が出ている。
職を賭してもいい」と述べた。これはヤツコ氏に伝達され、同氏は証言内容の撤回は不要と判断した。
記録文書ではこの情報源は明記されていないが、米国は当時原発上空に無人偵察機を飛ばしていたことを明らかにしている。
日本は数ヶ月後、写真やその他の分析からプールは「ほとんど無傷」だったとの判断を下した。東京電力は12 月の報告で、使用済み燃料が水に満たされていたと述べている。ヤツコ氏は最近、この点を認めながらも、広範な避難を命じたのには他の理由もあると指摘した。福島原発とは関係はないが、同氏の NRC での評価はしばしば極端に分かれる。NRC の 4 人の委員は、同氏の怒りやすく専横的なスタイルは安全を追求するNRC の使命を脅かすと話している。これに対して同氏は、自分の管理スタイルには何ら問題はないと述べた。
記者: Peter Landers

■2012 年 02 月 22 日 17:52 JST

The Wall Street Journal, Japan◇米原子力規制委員会の日本調査団トップ
米原子力規制当局のベテランスタッフ、チャック・カスト氏は 2011 年 3 月 16 日、日本に降り立った。
福島第 1 原発の現状を把握し、その問題解決を手助けするという極めて難しい任務を負っていた。
米原子力規制委員会 (NRC) の本部と現場スタッフとの電話会議の内容が 21 日、公表されたが、その中で主役を演じていたのがカスト氏だ。
東京に派遣された NRC 調査団を統括していたカスト氏は、ほぼ寝る間もなく、しばしば厳しいコメントを交えながら上司に東京電力の初動対応に関する報告を行った。
「東電の手には負えない状態だ。東電の手に余る事態だ」と、カスト氏は米国時間 3 月 16 日遅くにこう述べた。
カスト氏とその他米当局者は、使用済み燃料プールに自衛隊ヘリで注水するという東電の初期の試みを、最初から成功の見込みはなかったと批判した。米国時間 3 月 17 日、カスト氏は本部に「彼らのようにやみくもに解決策を講じるようなことはしたくない」と述べた。
カスト氏は、福島第 1 原発 4 号機の燃料プールの水がなくなり、放射性物質が放出される公算が大きいと繰り返し主張し、米政府が原発から 50 マイル (約 80 キロメートル) 圏を避難区域に指定する上で中心的役割を果たした。
カスト氏は 21 日にジャパン・リアル・タイムの取材に応じ、燃料プールの水位を示す証拠として日本が唯一提示できたのは、日本サイドが引き渡しを拒んだビデオの静止画数枚だけだったと語った。静止画は燃料プールに水が光っていることを示すもののようであったが、カスト氏は納得できなかった。
「わたしは『見えない』と言ったし、実際に見えなかった」と、カスト氏は当時を思い出しながらインタビューでこう述べた。カスト氏は、燃料プールが破壊されているようみえる米国側が示した証拠の方をより信頼していた。
会議記録の中でカスト氏は「私はプールには水がないと一段と確信している。職を賭してもいい」と述べている。
最終的に日本は燃料プールには常時水があったとの結論を出した。カスト氏はその点に関して部分的に認めたものの、4 号機の問題は東電がとらえているよりもずっと深刻であった可能性があると今も考えていると語った。
「結果はまだ分からない。燃料を取り出してみるまでは、何が起こっていたかは判断できない」とカスト氏は述べた。
また、燃料プールの損傷への懸念を生じさせる原因となった 3 月 15 日の 4 号機建屋の爆発についても、3号機の水素漏れを原因とする東電の説に疑問を呈した。
「わたしからしてみれば依然証拠がない」と、カスト氏は述べ、4 号機の燃料棒の損傷が爆発の引き金となった可能性もあるとした。
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カスト氏は、事故発生から 10 日目以降の東電の対応については、はるかに高い評価を示した。米国側は 3
月 22 日ごろからは日本政府の高官級当局者と日々の会議で連絡を取り合えるようになった。
カスト氏によると、NRC 調査団は日本の事故収束に向けたロードマップ (工程表) 作りを手助けし、そのおかげで、ようやく昨年 12 月に冷温停止状態を宣言できるまでに至った。
「彼らは一時は打ちのめされ立ち上がれないような状態だったが、再び立ち上がり、歩いたり、走り回ったりし始めた」と、カスト氏は述べた。
カスト氏は、数回にわたる短期間の帰国を除いて、2 月 2 日まで日本に常駐し、国際原子力機関 (IAEA) による日本の原子炉に対する「ストレステスト (耐性評価)」の評価を手伝った。カスト氏は先日、NRC のトップ職の 1 つ、リージョン III のシカゴ在勤の行政官に任命された。
カスト氏は今回の経験から次の教訓を学んだ。「トップとできるだけ早く話をすること」
記者: Peter Landers