調査

県内観光産業の震災による被害と回復状況
はじめに
福島県は豊かな観光資源に恵まれており、県内外から毎年多くの人が観光スポットに訪れてきた。
県では教育旅行や医療ツーリズムなどの積極的な働きかけを行い、外国人観光客の誘客にも力を入れてきた。しかし平成23年３月の東日本大震災による地震É津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県内観光産業を取り巻く環境は大きく様変わりし、現在もなおその影響が続いている。
本稿では、観光庁や福島県などから発表された資料をもとに、震災前の県内観光動向と、震災以降これまでの回復状況などについてまとめた。

※

１．福島県の観光客入込数＜福島県「福島県観光客入込状況（平成22年分）」より＞
１
ò

集計対象地点についての変更内容

É平成21年まで…日本観光協会の「全国観光統計基準」に基づき、調査年の「年間入込客数が５万人以上、または月間の入込客数が５千人以上」の観光地県内全体が調査対象地点。

平成22年の県内観光客入込数は57百万人であっÉ平成22年…観光庁策定の「観光入込客統計に関するた（図表１）。平成20年はリーマンショックに共通基準」に基づき、「前年の観光入込客数が年間１万人以上、若しくは前年の特定月の観光入込客数よる世界的不況などの影響もあり大きく減少したが５千人以上」の観光地やイベント（但し、新規のが、近年は概ね56百万人を上回る水準で推移して調査ポイントについては、調査年の入込が上記条件きた。平成22年は調査方法の変更※ があり単純を満たすと思われた場合には集計対象）。

比較はできないものの、従来実績を上回った。
図表１

県内地域別観光客入込数（単位：千人）

地域

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

県

北

9,643

10,17810,082

10,206

10,923

19.1％

県

中

7,684

8,384

8,062

8,526

8,253

14.4％

県

南

3,272

3,387

3,064

3,202

3,0145.3％

会津É南会津

20,26919,586

18,73919,47018,83832.9％

相双4,427

4,387

4,379

4,483

5,384

9.4％

き10,936

11,023

11,005

10,338

10,76718.8％

計56,231

56,94555,331

56,22557,179100.0％

い合わ

構 成 比

前年同基準

前 年 比

56,3320.2％（福島県「福島県観光客入込状況（平成18〜22年分）」より作成）

福島の進路 2012.６

■5調査

２ò

地 域 別

４ò

東北他県及び隣接県との比較

平成22年実績を地域別にみると、「会津É南会

観光客入込数の調査はこれまで全国共通の基準

津地域」が32.9％と約３分の１を占め、県内観光がなく、各県独自の方法により調査É集計されて産業の中心となっていることがわかる（図表１）。

きたことから、具体的に比較É分析できるデータ

次いで「県北」が19.1％、「いわき」が18.8％とがない。各県が公表済みの平成22年実績で東北他約２割のシェアとなった。また「県中」も14.4％

県及び隣接県と参考比較すると、宮城É栃木Éとなるなど、地域ごとに相応のシェアがあり、群馬É新潟といった隣接県で本県を上回っており、気候風土の違う県内各地域に豊かな観光資源を観光資源豊かな地域に本県が位置していると言え有する本県の特徴を表している。

る（図表３）。

３
ò

調査集計地点別

観光庁は平成22年４〜６月期調査より全国共通

調査集計地点別にみると、「いわきÉらÉらÉ基準による観光入込客統計を導入しており、順次ミュウ」が217万人で最も多く、次いで「磐梯高各県の実績が集計É公表されている。平成23年

原」191万人、「スパリゾートハワイアンズ」180（１月−12月）の観光入込客数（観光地点É行祭万人と続いた（図表２）。上位10位までをみると、事Éイベントの延べ入込客数合計）が公表されて会津が４箇所で最も多く、県内観光を牽引している県では、岩手県22,544千人、栃木県65,430千いる状況が表れている。

人、群馬県57,234千人となっており、特に栃木県

尚、「若松市街」は平成21年の調査基準では260

では、平成22年の85百万人を考慮すると、震災に万人と、観光地点別で最も多い入込数であったが、より大きな打撃を受けている状況がうかがわれる。

平成22年は調査基準の変更により「鶴ヶ城天守閣」

本県は集計中の段階であるが、平成23年は東日など観光地点が分離されたことなどから75万人と本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響になり、上位10位までに入らなかった。

より、さらに大きな落ち込みが予想される。

図表２

県内観光地別入込状況（Ｈ22年入込数上位順）※平成22年に集計対象範囲É集計方法の変更あり、平成21年以前と単純比較はできず、参考として掲載（福島県「福島県観光客入込状況（平成20年、21年、22年分）」より作成）

6■

福島の進路 2012.６

調
図表３

査

観光客入込数（参考比較）※各県公表の入込数、調査É集計方法はそれぞれ異なり、参考として他県を掲載※山形É茨城É群馬É新潟は年度実績億6,400万円と推計された。この経済波及効果は、

２．県内観光産業の規模
１ò

平成20年の県内総生産（支出側）７兆6,669億45

県内における旅行消費額及び経済波及効果百万円の3.2％に相当するものであり、旅行É観

福島県が「平成19年度福島県観光動態調査報告

光消費を伸ばすことが県内経済に好影響を与える書」のデータを基に行った推計によると、平成19ことがわかる。

年度１年間における県内での旅行消費総額は２
ò

観光庁が取りまとめている全国観光入込客統計

2,789億1,200万円であった（図表４）。
また旅行É観光消費による経済波及効果は2,433

図表４では、平成22年４月−６月期調査以降共通基準が平成19年度 県内旅行消費総額
実※

全国観光入込客統計より

旅行者数

（千人）

実旅行者数
×（円） １人当たり平均消費支出額

１人当たり平均消費支出額

県内宿泊旅行者

1,253

19,490

県外宿泊旅行者3,878

25,931

県内日帰り旅行者

11,6016,603

県外日帰り旅行者

9,716

7,959

１人当たり平均消費支出額

oq
p 2,789億1,200万円
qr（単位：円）

宿泊旅行者 日帰旅行者

全 体 の旅 行 者

県内観光客

19,490

6,603

10,654

県外観光客

25,931

7,959

23,215

観光客１人当たりの旅行消費額

25,083

7,078

19,568

国民１人当たりの旅行消費額

51,37916,099

県内旅行É観光消費額による経済波及効果（平成19年度）
2,433億6,400万円
É直接効果

1,660億円

É一次波及効果

491億2,600万円

É二次波及効果

282億3,800万円（資料：福島県「アナリーゼふくしま№18」）

福島の進路 2012.６

■

7

調査

導入され、観光消費額の算出も可能となっている。

１ò

地震É津波による被害＜福島県観光交流局調べ＞

平成22年10月−12月調査までの実績から、平成22年の県内観光消費額を試算すると2,876億6,300万①

地震による被害円となる（図表５）。これは、農業算出額2,330億É

地域別にみると、中通りが施設数849（被害円（全国11位）や、食料品製造業の製造品出荷額割合25％）、会津が施設数696（同５％）、南会等2,782億円（県内７位）を上回る（図表６）。

津が施設数453（同３％）、相双が施設数84（同

消費額をみても観光が県内経済に与える影響は25％、津波浸水地区除く）、いわきが施設数254

大きく、風評被害に苦しむ県内の観光を復活させ（同25％、津波浸水地区除く）となり、県内全ることは県内経済にとって重要な課題となって域に被害が及んでいる。
Éいる。

宿泊業、飲食サービス業の一棟当たり平均工事予定額2,566万円、減価償却率50％にて試算した結果、推計被害額は約46億円。

３．観光産業の被害状況
福島県観光交流局調べによると、今回の震災②津波による被害É

地域別では、相双が施設数89（被害割合100％、では、地震による被害額が約46億円、津波による津波浸水地区）、いわきが施設数94（同100％、被害額が約24億円と推計された。これに福島第一津波浸水地区）となっている。

原発事故に伴う風評被害が加わり、被害は甚大となっている。
図表５

É

宿泊業、飲食サービス業の一棟当たり平均
工事予定額2,566万円、減価償却率50％にて試

平成22年の4半期別観光客入込数と観光消費額
１〜３月期

４〜６月期

（単位：人、百万円）

７〜９月期

10〜12月期

計

観光客入込数

9,217,278

15,197,947

19,668,464

13,095,380

57,179,069

観光消費額（注）46,371

89,71879,48772,087

287,663

資料：福島県「福島県観光客入込状況（平成22年）」、観光庁「全国観光入込客統計に関する共通基準集計表（平成22年４−６月期、７−９月期、10−12月期）」（注）１〜３月期の観光消費額は、４〜12月期の一人当たり平均消費額に１〜３月期の観光客入込数をかけた推計値（当研究所試算）

図表６

観光消費額と福島県の主要な産業との規模比較（観光庁「全国観光入込客統計」、農林水産省「農林水産統計」、福島県「工業統計調査結果報告書」より作成）

8■

福島の進路 2012.６

調算した結果、推計被害額は約24億円。

査

土湯温泉は、震災以降５軒の旅館が廃業し収容２
ò

風評被害による賠償請求

人員そのものが減少、復興関連の工事業者などの①

これまでの動き利用もなく、前年比大幅に減少している（図表９）。

É福島県旅館ホテル生活衛生同業組合によれば、復興関連の宿泊は、インターチェンジが近く、加盟する組合員612先（平成24年４月現在）の交通アクセス条件の良い温泉地が利用される傾向中で第１期（平成23年３月−８月末）の賠償にある。

請求は、組合を通した分で約170件となった。

東山温泉、芦ノ牧温泉は観光目的の利用客のみ第２期（平成23年９月−11月末）の請求ではの集計である。東山温泉は震災直後の大幅な落約80件となった。９月以降、避難者の宿泊が込みから徐々に回復を見せ、11月には前年を上減少したにもかかわらず、請求件数が第１期回った（図表10）。一方、芦ノ牧温泉も落込み幅より減少したのは、復興関連の工事業者や警察は縮小傾向にあるが、依然として前年割れの状態関係者などの宿泊が多かったためとみられる。

が続いている（図表11）。

É

なお、第２期以降は差し引かれる減額分はなく、売上減少分の全額が賠償対象となった。

いわき湯本温泉は、震災直後から原発関連の作業員等の受入を行っており、入込数は前年並み②今後の見通しを維持。現在でも一般客を受入れない旅館もある

É

第３期（平成23年12月〜）の請求は平成24年など、引き続き宿泊客は原発関連が多いが、客３月に受付開始された。平成24年11月までの分単価は12千円→３〜５千円程度に低下している。

は、東京電力がこれまで同様賠償に応じること２ò

主な入込調査地点が決まっており、第３期の請求書は３か月を①

花見山公園（福島市商工観光部より聴き取り）過ぎればどの時点でも提出が可能となった。
É

一昨年は過去最高の32万人を記録したが、昨年組合員のうち約70先は現在もなお休業を余儀

春の花見シーズンは震災直後で来園者は９万４千なくされている。いつまで賠償が継続されるかは、人に激減した。今年は、花木畑の再生を目的に今後の除染É入込の回復状況等によることから、入園規制が実施されたことにより、来園を見送る今後の見通しについては不透明な部分が多い。

人もいたが、昨年より７千人多い10万１千人が訪れた。昨年あまり見られなかった観光バスが、４．震災後の観光入込状況
１
ò

温 泉 地

今年は近県を中心に多い日で100台以上の乗り入れがあるなど、次第に観光客が戻りつつあることも感じられる。

県内主要温泉地の入込数推移をみると、県内の福島商工会議所では花見山が賑わう春先に合わ

旅館Éホテルは、原発事故に伴う避難者の受入がせ、街中で食事をしてもらうためのクーポンを発行９月以降終了したが、飯坂温泉や磐梯熱海温泉は、している。震災前の平成22年には、４月の１か月その後も復興関連の工事業者や応援の警察関係者間に30店舗／12,843枚の利用があった。平成23年などの利用が目立ち、入込数は前年並みを維持し、春は震災のため実施が見送られ、10月１日〜11月前年を上回る月もある（図表７、８）。一方、30日の２か月間で実施、復興支援の効果もあり48

福島の進路 2012.６

■

9調査

図表７

飯坂温泉入込数

図表８

磐梯熱海温泉入込数（当研究所調べ）

図表９

土湯温泉入込数（当研究所調べ）

図表10

東山温泉入込数（当研究所調べ）

図表11（当研究所調べ）

芦ノ牧温泉入込数
いわき湯本温泉入込数（単位：人）

平成22年 平成23年
観光客数
うち県外よりうち県内より590,810398,680
192,130

前 年 比 増 加 率542,890 ▲47,920 ▲8.1％
366,343 ▲32,337 ▲8.1％
176,547 ▲15,583 ▲8.1％

資料：いわき市（当研究所調べ）※東山温泉、芦ノ牧温泉は観光目的の利用客のみを集計

店舗／26,929枚が利用された。平成24年は４月１②

観光有料道路日〜５月31日の期間に実施され、４月の１か月間昨年７月16日以降、11月15日に冬季閉鎖されるで49店舗／約14,000枚の利用実績となっている。

までの間、観光有料道路は県の無料開放措置が※実施された。無料開放措置の効果により、３路線クーポン枚数は単独型の実績、他に新幹線乗車券と組み合わせたものなどもある。

ともに通行台数は前年を大幅に上回った。紅葉シーズンの10月には、３路線すべてで１か月当た

花見山公園入込数（３月初め〜５月連休明け）
平成24年

前 年 比入 込 数 約320,000人 約94,000人 約101,000人

平成22年

約7,000人

観光バス

約2,700台

平成23年
約10台

資料：福島市10■

福島の進路 2012.６

約700台

約690台

りの通行台数が過去最高を記録した（スカイライン：83,786台、ゴールドライン：53,830台、レークライン：65,359台）。一方で、無料開放期間の調
観光バスの１日当たりの通行台数は19台にとどまり、前年の43台から大幅に減少した。団体観光客の誘客については厳しい結果となった。

④

査

アクアマリンパーク
入場者数は「アクアマリンふくしま」と「いわきÉらÉらÉミュウ」の入場者数を合算し重複

なお、３路線ともに本年４月に再開通し、引き入場者分の調整をかけた数字。平成23年は前年比続き無料開放の措置が取られており、入込数増加約８割減となった。「いわきÉらÉらÉミュウ」が期待される。

はリニューアルオープンし、現在の入込状況は（単位：台）

Ｈ22年

Ｈ23年

磐 梯 吾 妻
130,450
スカイライン

198,922

磐梯山ゴールドライン

97,262

140,708

磐 梯 吾 妻
レークライン

84,025

155,338合311,737

494,968

有料道路名計（４/８ （４/28うち無料〜11/15） 〜11/15） 措置台数

184,665
129,775
146,789
461,229

前年比
増加率
52.5％
44.7％
84.9％
58.8％

回復がみられているが、児童向け屋内型遊具広場を設置したこともあり、その多くは地元住民の利用となっている。
アクアマリンパーク入込数
平成22年 平成23年
観光客数
2,451,091
うち県外より 1,593,212
うち県内より857,879

資料：福島県道路公社

資料：いわき市③⑤

鶴ヶ城天守閣（単位：人）

前 年 比 増 加 率545,989 ▲1,905,102 ▲77.7％
354,892 ▲1,238,320 ▲77.7％
191,097 ▲666,782 ▲77.7％

スパリゾートハワイアンズ

鶴ヶ城天守閣入込客数は、平成21年は大河ドラマ

震災により施設の一部が損壊するなど、平成23「天地人」効果により増加、平成22年は赤瓦への年は前年比約８割減となったが、本年２月に営業葺き替え工事の影響で減少するなど、それぞれ特を全面再開し、新ホテルがオープンした。フラ殊要因があった。例年の入込数であった平成20年

ガールによるキャンペーン効果もあり、全面再開と比較すると、震災直後の４月は▲48.4％と約５後は予約が好調である。再開時はまだオフシーズ割減少した。その後減少幅は小さくなりつつあるンであり、ゴールデンウィーク、夏休みに向けたが、まだ震災前の水準には戻っていない（図表12）。

誘客活動に力を入れている。

図表12

鶴ヶ城天守閣

入込客数※１ 平成21年−大河ドラマ「天地人」効果により増加※２ 平成22年−赤瓦への葺き替え工事の影響により減少
資料：会津若松市より提供を受け作成

福島の進路 2012.６

■11

調査

スパリゾートハワイアンズ入込数（単位：人）

平成22年 平成23年

前 年 比 増 加 率351,645 ▲1,446,668 ▲80.4％
242,228 ▲983,871 ▲80.2％
109,417 ▲462,797 ▲80.9％

観光客数
1,798,313
うち県外より 1,226,099
うち県内より572,214

活動の実施への取り組みを推進しており、６月以降は前年比増加に転じた（図表13、14）。
※どもたちがのびのびと活動できる環境が少なくなっていることから、宿泊費、交通費、保険料などの一定額

資料：いわき市

３ò

東日本大震災や原発事故の影響により、福島県の子を補助し、県内で自然体験やスポーツ体験活動などを実施してもらう制度。

教育旅行

修学旅行などの教育旅行については、県内では県外の学校については、原発事故の影響により会津地域に訪れる学校が最も多く、震災以降の修学旅行などの行先を大半の学校が他県に変更し会津若松市を見てみる。

たことから、震災以降前年比大幅に減少し、４〜県内の学校については、自然体験や部活動などが主である。震災後４〜５月の実績は前年を大き12月までの累計で実に９割減となっている（図表15、16）。

く下回ったが、県では「ふくしまっ子体験活動

修学旅行に関しては、実施の２〜３年前に行先応援事業※ 」の補助金を活用した、様々な体験を決定することが多く、一度変更されるとしばら

図表13

教育旅行学校数É児童生徒数（県内の学校）
学Ｈ

22Ｈ校
23数
増

減

増減率

23

徒数増

減

増減率

50

13▲ 37▲ 74.0５

月

3821▲ 17

▲ 44.7

６

月

4649

36.5

７

月

17

23635.3

985

８月

176600.0

50481

431

862.0

９月

46242

196

426.1

3,773

21,222

17,449

462.5

10月

3366

33

100.0

2,272

4,853

2,581

113.6

11月

83123287.5

455

2,683

2,228

489.7

12月

143300.0

100

171

71

71.0

４〜12月計

240

456

216

90.0

17,46536,32418,859108.0

教育旅行児童生徒数（県内の学校）

資料：会津若松市より提供を受け作成

福島の進路 2012.６

3,960

Ｈ生

月

図表14

■

22童

４

資料：会津若松市より提供

12Ｈ

児491

▲ 3,469▲ 87.6

3,495

2,020

▲ 1,475▲ 42.2

2,375

2,755

380

16.0

1,64866367.3

調
図表15査

教育旅行学校数É児童生徒数（県外の学校）
学
Ｈ

22Ｈ校
23数増

Ｈ

22減

増減率

1▲ 25

▲ 96.2

2,172

児童

Ｈ

23

生

123

徒数増

減

▲ 2,049

増減率

４

月26▲ 94.3

５月

1352▲ 133

▲ 98.5

13,121150▲ 12,971▲ 98.9６月31320▲ 293▲ 93.6

21,575

1,192▲ 20,383▲ 94.5７月566▲ 50▲ 89.3

6,206898▲ 5,308▲ 85.5８

月152▲ 13▲ 86.7

711

143

▲ 568

▲ 79.9

９月

18451

▲ 133

▲ 72.3

10,043

2,271▲ 7,772▲ 77.4

10月

105

13

▲ 92

▲ 87.6

7,948

846▲ 7,102▲ 89.411月

74▲ 3▲ 42.9

509

319

▲ 190

▲ 37.3

12月

00――0

0――

４〜12月計841

99

▲ 742

▲ 88.262,285

5,942▲ 56,343▲ 90.5

資料：会津若松市より提供

図表16

教育旅行児童生徒数（県外の学校）

資料：会津若松市より提供を受け作成

くはその場所に固定される傾向にある。関係団体

韓国からの宿泊客が前年比９割減、全体でも８割による各校への直接訪問などもあり、平成24年は近い減少となり、震災の影響が強く出ている（図県外から200校程度まで回復するとの見通しも

表17）。

あるが、保護者の同意など、クリアすべき課題は２
ò

渡航制限の状況残る。原発事故の影響が続く県内にもう一度教育

台湾は震災後、福島県への渡航には赤色警告

旅行を呼び戻すには、相応の時間を要することも（渡航に適さない）が出されていたが、本年３月予想される。

12日に福島第一原発の半径30キロ圏内と計画的避難区域を除き解除、３月19日には台湾の駐日

５．海外からの渡航者
１
ò

震災後の外国人宿泊客数

平成23年の県内宿泊客数をみると、最も多い大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の馮寄台
代表ら18人が本県を訪問し、本県の観光復興に向けた支援を約束した。
韓国É中国では、原発周辺区域のみならず、福島の進路 2012.６

■13調

査
図表17

県内外国人宿泊客数（単位：人）

平 成 22 年
延 べ 宿 泊 者 数

平 成 23 年

前年

比増

減

率

87,17020,190▲66,980▲76.8％

韓国

43,5203,570▲39,950▲91.8％

中国

7,690

3,150

▲4,540▲59.0％

台湾

13,2903,310▲9,980▲75.1％

アメリカ

5,000

3,460

▲1,540▲30.8％

そ17,6706,700▲10,970▲62.1％の他

資料：観光庁

渡航に関する主な対応
韓国

中国

台湾

アメリカ

渡航制限地域：福島第一原発から半径30キロ以内＋飯舘村、川俣町、田村市、南相馬市
渡航自粛地域：福島県
福島などの深刻な被災地への訪問は自粛し、日本の他の地区を訪問予定の中国人観光客は、訪問先の衛生状態及び日本の関係当局が出す情報に注意を払うよう求める。
福島県全域を対象として出していた渡航自粛勧告について、福島第一原発の半径30キロ圏内と計画的避難区域を除き勧告を解除。
福島第一原発の半径50マイル（80㎞）以外への渡航自粛勧告は解除。
（平成24年４月現在、政府観光局調べ）＜計画概要＞

福島県全域が現在も渡航を自粛すべき地域とされている。福島空港は昨年11月、震災後８ヵ月ぶり①

現在〜2013年度に台湾からチャーター便が到着したが、その後もÉ原発事故が進行形の中、「何年かかるかわから定期便再開への見通しは立っていない。

観光復旧期ない」と言われてきた県内の観光復興について、放射能汚染を気にかける各国に対しては、線量県として初めて目標年度を設定。

に関する情報を細かく発表し、安全É安心をÉ2012年度に国が主導して行われる「東北観光博」

アピールしていく他に即効性のある改善策はないと連動したキャンペーンの開催や、ＮＨＫ大河と思われる。時間は相応に必要となるが、規制ドラマ「八重の桜」を核とした観光キャンペー解除の働きかけを継続していくことが求められる。

ンで震災以前のレベルまでの回復を目指す。
É当面は福島からの観光情報の発信強化や福島へ

６．観光復興への取り組み
１ò

観光復興キャンペーンの実施の全国大会É国際大会の誘致に力を入れる。
②

観光飛躍期

É国内向けには着地型観光※の強化、インバウン

平成23年10月28日に、県と県内59市町村、観光ド対策としては福島のイメージアップや受入業界、マスコミなど98団体が福島県観光復興キャンペーン委員会を設立した。

2014年度、2015年度

態勢の整備に取り組む。
※

観光客や旅行者を受入れる地域が自分たちの持つ観光資源を生かして企画するツアー。地元の人を外の14■

福島の進路 2012.６

調査

大河ドラマの経済効果
放送

年

ドラマ

経済

効

果

府

県

試

算

機

関

2002年

利家とまつ

※786億円石川県

日銀金沢支店

2003年

武蔵 MUSASHI

148億円

山口

県

日銀下関支店

2004年

新選組！

203億円

京都

府

日銀京都支店

2005年

義経

179億円

山

口

県

日銀下関支店

2006年

風林火山

109億円

長野

県

日銀松本支店

2007年

篤姫

262億円

鹿児島県

2008年

天地

人

204億円

新潟

県

日銀新潟支店

2009年

龍馬

伝

234億円

高

知

県

日銀高知支店

162億円

滋

賀県

滋

150億円

兵庫

県

日銀神戸支店

2010年
2011年

江〜姫たちの戦国〜
平清 盛

鹿児島地域経済研究所

賀県※加賀百万石博の開催に伴う、関連公共施設（会場整備等）の波及効果を含む。

観光地に送り出す従来の「発地型観光」と異なり、旅行者を呼び込むことにより地元でお金を使ってもらえる利点がある。

よって、その被害は甚大で広範囲に及んでいる。
風評被害に対し損害賠償の取り扱いが開始されているが、今後の賠償の見通しについては不透明で

２
ò

大河ドラマへの期待ある。

2013年のＮＨＫ大河ドラマの主人公に、会津藩本県の観光復興のために大切なことは、風評の出身で同志社大創設者の新島襄の妻となった新被害が担保されることではなく、震災以前の入込島八重が決定した。ドラマタイトルは「八重の数を一日も早く回復することである。しかし、桜」。既にドラマ館の整備や各種イベントの開催韓国や中国が未だ本県に対し渡航自粛しているなどに向け、プロジェクトが動き出している。

状況などにも見られるように、安全É安心を測る

近年の放映にかかる経済効果の試算をみると、情報がまだ十分ではないと考えられる。

概ね県内総生産の0.2〜0.3％程度となっている。

県内は今もなお、除染やがれきの撤去など、大河ドラマの決定により、京都市や同志社大との解決しなければならない問題が山積している状況

交流も深まっており、風評被害の影響が大きいにある。そのような中、人々の不安を払拭する

県内観光産業にとっては、大河ドラマが回復へのためには、県内観光地の放射能レベルの詳細な足掛かりになることが期待されている。

データを公表し続けるなど、復興していく姿を国内外に積極的に見せることが必要である。「フク７．さいごに豊かな自然に恵まれた本県経済にとって、観光産業は重要な位置付けとなっている。東日本大震
災、特に福島第一原発の事故に伴う風評被害にシマ」という地名は震災É原発事故以降世界でも有名になっており、これを良いイメージに変えるべく、県民一人ひとりが観光復興の意識を持つことを期待したい。
（担当：木村）福島の進路 2012.６■15