みやぎ県民センター
ニュースレター70 号

標高３m の日和山から蒲生干潟を望む（仙台市宮城野区）

2021 年６月 18 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

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h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

まちと住まいの復興事業を考える

この号の主な内容

防災集団移転後の跡地

1～４ページ

30％未活用（宮城）防災集団移転後の跡地
３０％未活用（宮城）東日本大震災では宮城県で１８６地区約５，６３８戸の防災集団移転事業（以下５ページ「防集」）が行われました。移転する宅地は市町村が買い取りをします。その買い１０年で全国自治体の 53％取った宅地の跡地利用状況を復興庁がまとめ、宮城県では 29.4％が未活用のままとが被災なっています。前号は土地区画整理事業について紹介しましたが、本号では防災集団

６～7 ページ

移転促進事業の跡地問題を考えます。（数値に特別注釈がないものは国交省発表数）

水道民営化問題緊迫値）

８ページ
加算金申請申し込み期間を延長せよ

東日本大震災被害からの復旧復興事業は、大きく３つの事業を中心に進められました。

①被災地からの移転については「防災集団移転促進事業」による住宅地の高台等への移転②被災した現地での面的復興については「土地区画整理事業」による被災前の権利関係を保全しつつより安全性の高い市街地の再整備③拠点機能の早期整備については「津波復興拠点整備事業」の三つです。
本号では「防集」で、津波被害により居住することが適当でないエリアとして、災害危険区域に指定された約１５３７ha（宮城県）の「移転促進区域」中、29.4％（復興庁発表）が未活用のままになっている現状をみていきます。
図１ 東日本大震災 防災集団移転促進事業の概要

買取済み用地の30％が未活用

出典：国交省２０年３月６日発表資料にセンターで加筆

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県民センターニュースレター

利活用 半島部と仙台周辺で二極化
宮城県の東日本大震災における津波浸水区域面積は３１，９００ha（国土地理院調べ）でした。この浸水域面積の約３分の１、約１０，９６５ha が新たな住居建築が制限される「災害危険区域」に指定され、さらに住宅の高台等への防集の条件となる「移転促進区域」が１，５３７ha 指定されました。（１ページ図１参照）
宮城県の場合、この移転促進区域は１８２地区が指定され、２５，０２１戸が防集対象となり、行政は１８６か所（５６９ha）の宅地造成又は住宅建設の責任を負いました。
図２は仙台市の災害危険区域と移転促進区域、そして防集での移転先をまとめたものです。それぞれの面的な位置関係がわかります。
今問題になっているのは、この移転促進区域（移転跡地）を行政が買い取った後の利活用が特に半島部・沿岸部で進んでいないということです。
地区間で両極格差
復興庁がまとめた宮城県の移転跡地の未活用面

図２

仙台市東部防災集団移転促進事業 出典：仙台市

積は３３５．６ha です。このうち１００ha 以上を石巻市半島部が占めます。他方、図２の仙台市は利活用面積４４．７ha のうち、９９．７％にあたる面積の事業者が決まっていましたが、荒浜地区の６区画（１９．６ha）を活用したスポーツ施設業者が新型コロナの影響で資金調達ができなくなったことから、その分の利活用が白紙にもどりました。しかし、すでに大規模な観光農園も開園し、災害遺構も整備されているエリアであることもあり、３区画がスポーツ施設や市民農園等を運営する事業者が決定しています。石巻半島部などの地区に比べればはるかに条件に恵まれています。宮城県土木部のまとめ（２０１８年１０月）
太平洋によれば、すでに利活用されている移転跡地では、33.9％が産業向け用途で、20.4％が公共用地です。仙台市およびその近郊ではこうした用途での利活用が可能ですが、半島部・沿岸部ではそのような用途は大きく期待できず、利活用の展望は非常に厳しく、さながら「Ｋ字」のように、利活用の展望に両極の格差がついているのが実情で

災害危険区域

１，２１０ha

移転促進区域 １５７ha

す。次ページで半島部の状況を見てみましょう。

注：災害危険区域のなかの「移転促進区域」が買い取り対象だが、そのすべてが買い取られるわけではない。
（図 3 参照）3 ページ

県民センターニュースレター
石巻市半島部の防集跡地の利活用の実情

石巻市全体の移転促進地域は３６９ha で、そのうち半島部は１５０ha を占めます。一部を公共施設として利用するものの、それでも１００ha 以上の土地利用が決まっていません。また従前からの市有地（震災前に公共施設が立地していた土地：例えば学校の土地等）についても利用が決まっていません。１００ha の除草などの年間維持費は約２億円もかかるといいます（石巻市）。
実際の移転跡地の現状を見てみましょう
図３は半島部の桃浦地区の移転跡地の買取状況をまとめたものです。移転促進区域で市が買い取るのは住宅の用に供されていた土地で、①桃色部分が買い取られた土地、②黒色部分は買取されていない土地、③青色部分は住宅敷地外の土地利活用がすすまず空地になったままの防集跡地（２１年６月石巻市桃浦）

で、面積は全部で 5.7ha。

図３ 桃浦地区移転跡地買取状況

黒色や青色の買取されていない土地は例えば資材置き場として利用したり、移転促進区域で「土地は手放したくない」買取り可能な土地と買取に応じなかったた・住宅用地及び住宅用地

め、私有地として残っていに介在する宅地または農地。建物の基礎や所有権以外の権利のない更地。

ます。それら未買取土地が不規則に点在していて、土住宅敷地買取・自治体が土地の所有者地が「歯抜け」状態になっ未買取地との合意の上、国費で買ていて、買取済みの土地住宅敷地外取ることができるが強制は、「きれいな形の土地」力はない。

はほとんどありません。

移転促進区域の主な未買取理由
・権利問題が複雑
・先祖代々受け継いできた土地だから・現地再建を望んでいるから・買取価格に不満があるから（鈴木涼也・川﨑興太調べ）

石巻市移転促進区域図をセンターで加工

その結果、「まとまった用地」を造成することができず、移転跡地はほとんど利活用が進んでいないというのが半島部の移転跡地共通にみられる状況なのです。
桃浦地区は震災前、６５世帯１７０人（2011 年 2 月末時点）が暮らす漁村集落でした。防集ではこのうち２４世帯が参加する計画が立てられましたが、最終的には防集には５世帯しか参加しませんでした。２戸建設された災害公営住宅は１戸が３年間空室になっています（21 年 6 月時点）
。桃浦の防集事業は、高台に造成したため、事業費が膨らみ一戸当たりの事業費は１億５３０万円にもなりました。これには移転元地の買取金額も含みます。
現在、桃浦地区には防集参加世帯を含めて、１３世帯１８人が暮らすだけです(21 年４月末時点)。桃浦は「水産特区の浜」でもありました。宮城県が水産特区を導入する際に掲げた目標は「（特区を導入して）桃浦地区のコミュニティの再生と復興を推進し、桃浦地区の経済的社会的活性化を図る」ことでした。しかし、震災から１０年経って、移転跡地はなにも利活用されず、見通しが立たない状況にあります。
「経済的社会的活性化」は実現されず、人々が故郷を離れなければならなくなった防災集団移転事業とはいったい何だったのか？移転跡地が問うています。

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宮城県内の移転跡地の利活用状況
図４は買い取り済みの移転跡地の利活用状況を各自治体へのアンケート結果をもとにまとめたものです。棒グラフの赤部分が未活用割合を表しています。
（１） 未利用地の割合が高い自治体（50％以上）
南三陸町・塩釜市・名取市の３市町。塩釜市は寒風澤島・桂島の海岸部５ヘクタールです。南三陸町は「商業施設用地として計画はしているが未だこの項のデータ・分析等
は『岩手県・宮城県・福島県における防集移転元地の土地利活用に関する研究』鈴木涼也・川﨑興
太 ２０１８年２月）を参考にしました。

整備中または企業募集中」で未利用地が多くなっています。
（２） 企業用地として利活用されている面積が大きい自治体（１０ha 以上）
東松島市・仙台市。仙台市は蒲生北地区で大規模な土地区画整理が行われ、企業進出が進められました。東松島市は石巻市と隣接する大曲浜地区を企業用地として用途転換をすすめいることにより他市に比べ企業用地として利用が進められています。
（３） 公園・広場・緑地の割合が高い自治体（５０％以上）女川町。女川町の場合、移転跡地の大半が公共用地か公園・広場・緑地になっています。
（４） 公共施設用地の割合が高い自治体（50％以上）
気仙沼市・山元町。山元町では「導水路や震災遺構、スポーツゾーン等」が整備されています。
復興庁は本年度予算で跡地利活用に向けた支援事業費１億円を計上しています。しかし、１年間で約８地区の支援を想定しているだけです。石巻市では半島部の利活用基本方針を定めたもの「活用ガイドライン」の具体化が進まず、住民への説明もできないでいます。平野部はともかく、半島部ですすめられた防集事業は、跡地の利活用まで視野に入らず、過疎化が進んだ土地に新たな空地を生み出すことになったことを見逃さず、検証することが必要です。

図４ 買取済み移転跡地の利活用状況
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

企業用地
商業施設用地
再生可能エネルギー用地
その他

公共施設用地
公園・広場・緑地
農地
未利用地＊次回は災害危険区域について考えます。

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震災後の１０年間

全国自治体の 53％が被災膨らむ災害復旧事業費 １兆円（19 年度）
東日本大震災以降、大規模自然災害が多発しています。共同通信の調べでは震災以降、比較的規模の大きい自然災害が５１件発生し、４０都道府県 921 市区町村に災害救助法が適用されています（21/1/10）。全国の市区町村数約 1700 の 53％にもなります。災害の種類は風水害が３５件でトップ。これに伴い、災害復旧事業費も急増しています。
図１
東日本大震災以外の単位：億円

災害復旧費が増えている

震災後も災害が続いている（丸森町：２０１９年
東日本台風被害）（出典：「地方財政白書」総務省より県民センター作図）

図１は０９年から１０年間の全国の災害復旧事業費を東日本大震災分（オレンジ棒）と、それ以外（ブルー棒）に分けてグラフ化したものです。東日本大震災以外の災害復旧事業費が増加していることがわかります。16 年度は熊本地震・台風１０号・鳥取中部地震、１７年度は九州北部豪雨・台風２１号、１８年は大阪北部地震・７月豪雨・北海道胆振東部地震、１９年は台風１９号と大規模自然災害が毎年のように発生しました。これに伴い、特に 18・19 年度は復旧事業費が１兆円を超えています（東日本大震災分含）。１９年度までで、東日本大震災分の復旧事業費は約 4 兆円、それ以外の分が約 4.5 兆円となっていて、震災復旧事業費を超える規模になっています。１９年度の全国市区町村でトップの災害復旧事業費だったのは石巻市で「１９９億円と１８年度の１．５倍に増え」（日経 20/11/23）ました。
こうした状況から、この間、被害を減らすための防災の取組が強化されています。しかしそれは必要以上に巨大な防潮堤に代表されるハード事業のみに目が行きがちです。東日本大震災で問われたのは、防災の必要性とともに、被災しても「住まいと生活再建の道筋」を被災者が描くことができる社会のありようをどう作り上げるのか、という点でした。「防災」だけでなく、地域の諸課題を総合的に考え、福祉と防災、地域活動と防災など複数の取り組みをつなぎ合わせて地域の復興力（レジリエンス）を高める取り組みが求められます。

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県民センターニュースレター

水道民営化問題緊迫県、６月県議会に運営権設定提案
震災直後の２０１１年５月、村井知事は外相辞任直後の前原誠司議員から仙台空港と水道の民営化を提案されました。空港民営化は１６年７月から開始され、水道民営化は１５年から「水道３事業へ民の力を最大限活用」する準備を開始し、実施方針条例を２０年３月に改訂。2020 年３月から運営を希望する団体の募集を開始し、今年３月にメタウオーターグループを優先交渉権者として選定しました。そして６月１５日開会の県議会で運営権設定の議決を狙ってい

6.15 県庁前スタンディングます。これが議決されると民営化は後戻りできず、県は一気に２１年４月からの民営化事業開始まで突っ走ることになります。
少ない説明の機会 深まらない理解
県は４月２７日から３市町で６回の説明会を開催、参加者数は１９８人でしかありません（県発表）。説明会も「質問は１問だけ。再質問受け付けず」というもので、県の一方的な説明が中心の内容で、「『水道みやぎ』深まらぬ理解」（５月５日河北新報）と見出しを打つようなものでした。

6.15 街頭署名行動

岩手県の紫波・花巻・北上地区の上水道広域連携組織である岩手中部企業団
は、連携事業を開始するにあたり、住民説明会を５９か所・７９５人が参加して開催したといいます（１３年 5～6 月）。この中部企業団の給水人口は約２２万人ですから、宮城県の民営化対象地区の給水人口（上水）約１８４万人は中部企業団の８．３倍にあたります。ということは中部企業団の住民説明会と同じレベルを宮城県で開催するとすれば、約 490 か所、約６千６百人の参加規模の開催が必要ということになります。しかしそれに遠く及ばないのが今回の県の民営化問題の説明会だったのです。これでは理解が進むはずがありません。
未完成の計画書
県の説明によれば、来年４月予定の事業開始までに、14 の計画書を作成する必要があるのだそうです。
（右図参照）
まだできていない事業開始に必要な 14 の計画書

しかし、６月県議会で民間事業者に運営権を設定する現段階でも、これら計画書は完成していません。赤丸の計画書は「初案」が出されるだけで、全部の計画書が完成するのは事業開始の30 日前だといいます。全体事業計画も、運転管理計画も決まっていないな
かで、議会は民間事業者に運営権を設定していいのか否かの判断がどうしてできるのでしょうか？「そんな無理をどうしてするのか？」という説明会での問いに県は回答できないでいます。

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県民センターニュースレター

県民・受水市町村の理解不全のまま知事は横車を押すのは止めよ

請願署名 19,449 筆
県議会議長に提出

県民の声を聴き、提案を撤回すべき
現在宮城県が進めている水道民営化事業は、「用水供給事業」で、私たちの住む市町村に水を供給する事業です。蛇口から出る水に責任を負うのは各市町村です。利用者に直接の責任を持つ市町村は水道民営化に大きくかかわる存在なのですが、「水質１９，４４９筆の請願署名は？災害時は？

を提出する佐久間命の水いるように、受水市町村は民間事業者から直接説明を受けていないため、利用者からネット代表（６月 18 日）民営化でどう変わるのか？と質問されても答えられない状態にあります。下図は民間

NHK ニュースより

県は説明を市町村やきもき」（５月５日河北新報）と報道されて事業者（優先交渉権者）と県と市町村の情報共有に関する関係を示したものです。
県が民間事業者と市町村の間に入って、さながら「伝言ゲーム」のように案を県が仲立ちして市町村に伝え、市町村の疑問や意見を県が聞き、民間業者に伝えるというやり方にするのだといいます。そして、「年内には調整を経た最終案が提出され、･･･２月末までに確定」させるのだそうです（赤枠部分）。ということは２月末まで市町村は確定内容がわからないまま、最後の最後に全部計画を見せられることになります。仮にその時点でなにか疑問や不信な点があっても「４月事業開始ありき」ですから、それが解消されないまま事業開始に突入することになるのです。なぜそんなに無理をする必要があるのでしょうか？
地元紙の河北新報には６月１０日から１３日まで連日、水道民営化に反対する市民の投稿が掲載されました。いずれも県の進め方への不満、民営化の正当性の無さ、公共性軽視の欠陥を指摘し、民営化に反するものです。県は真摯に県民の声を聴き、提案を撤回すべきです。
民営化各種計画（６ページ図）の市町村との共有化の進め方（県計画）

出典：「令和３年度第１回『みやぎ型管理運営方式』に係る市町村担当者会議資料 4」

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県民センターニュースレター

加算支援金申請申し込み期間は延長を支援

２０年度 復興住宅融資２６８件申し込み

機構

２６年まで５年間融資受付期間を延長

宮城県は東日本大震災における被災者生活再建支援金の「加算支援金（最大２００万円）」の申請受付を今年４月１０日で終了しました。しかし例えば、収入超過者となったために災害公営住宅から退去せざるを得ない被災者は、加算支援金の受給資格があっても、申請期間が終了していますので、今後申請できないことになってしまいます。県民センターがこのことを指摘し、４月１０日の数日前に急遽県は、過去に退去して受給資格のある被災者への連絡を各市町村に指示しました。これにより何件かの申請があったようですが、受付を締め切れば、これからも発生する可能性のある災害公営住宅を退去者で「受給資格があるのに申請期間終了により受給できない」という問題は解決できません。県民センターは３月３０日に県知事に対して申請受付を延長するように申し入れを行いましたが、「これまで４回延長している」ことと、これまで延長してきた市町の意向としても４月１０日までで確認していることから延長を認めませんでした。
住宅支援機構被災者融資制度を５年間延長
一方、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は東日本大震災被災者向けの「災害復興住宅融資制度」を現在も運用しています。同機構の発表によれば、この１０年間、東北地方全体で１万 9446 件の申し込みがあり、そのうち宮城県が 67％の１万３１０３件でした。そして、震災から１０年目の２０２０年度も東北全体で３８１件、宮城県は２６８件もありました。同機構東北支店担当者は「１０年たっても３８１件あり、未曽有の災害だったと言える。ようやく住宅再建を考えられるようになった人もいる。最後まで住まいの復興のお手伝いをしたい」（5/22 河北新報）と語っています。そして災害復興住宅融資制度は２６年３月末まで延長することを発表しています。このよ
うに住宅再建資金を融資する側は支援を続けるのに、県はまだ加算支援金の申請をする可能性のある被災者がいるのにもかかわらず申請受付を締め切るというのは筋が通らない話です。
県は加算金申請受付を再開せよ
６月１７日（木）、再度県民センターは県に対し、「加算支援金申請受付再開を求める要望書」を提出しました。要請内容は、４月１０日にさかのぼって申請受付を再開することと、国（都道府県センター）が受付再開を認めない時は、約９０億円の残高のある県復興基金（ソフト対応）を活用して宮城県独自の支援制度として再開することを求めました。
また加算金問題とともに、「宮城県独自の恒久的な支援制度創設を求める要望書」も合わせて提出しました。（独自制度に関しては前号：６９号をご参照ください。
）