資料１－３

多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針（案）平 成 27 年 12 月 15 日
民間資金等活用事業推進会議決定

極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様な PPP/PFI 手法を拡大することが必要である。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）においても「PPP/PFI の飛躍的拡大のためには、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、PPP/PFI 手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要である。具体的には、国や例えば人口 20 万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、多様な PPP／PFI 手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するとともに、その状況を踏まえつつ、適用拡大していく。」とされたところである。
これを踏まえ、多様な PPP/PFI 手法の導入を優先的に検討するための指針を定める。
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本指針の位置付け

公共施設等の整備等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「法」という。
）第２条第２項に規定する公共施設等の整備等をいう。本指針において同じ。）に関する事業（以下「公共施設整備事業」という。）の基本構想、基本計画等の策定や公共施設等（法第２条第１項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の運営等（法第２条第６項に規定する運営等をいう。以下同じ。）の方針の見直しを行うに当たっては、多様な PPP/PFI 手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すること（以下「優先的検討」という。）が行われるべきである。
このため、公共施設等の管理者等（同条第３項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下同じ。）は、それぞれ優先的検討のための手続及び基準等（以下「優先的検討規程」という。）を定め、的確に運用することが求められる。
本指針は、公共施設等の管理者等が、優先的検討規程を定める場合によるべき準則を定めるものである。

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２

優先的検討規程の策定等

公共施設等を管理する国（法第２条第３項第１号に掲げる者をいう。以下同じ。）及び公共法人（法第２条第３項第３号に掲げる者をいう。以下同じ。）は、本指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について、優先的検討規程を定め、これに従って優先的検討を行うものとする。
また、公共施設等を管理する人口 20 万人以上の地方公共団体は、地域の実情を踏まえ、本指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について優先的検討規程を定め、これに従って優先的検討を行うことが求められるほか、これ以外の地方公共団体であっても同様の取組を行うことが望ましい。
加えて、公共施設整備事業を所管する大臣は、本指針に基づき、それぞれ所管する公共施設整備事業について、公共施設等を管理する国、地方公共団体及び公共法人が優先的検討規程を定める場合に参考となるべきガイドライン（以下単に「ガイドライン」という。）を定めることができるものとする。
なお、公共施設等の管理者等は、優先的検討規程又はガイドラインを定めた場合には、当該優先的検討規程又はガイドラインをインターネット上で公表する。
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優先的検討の手続
一

優先的検討の開始時期

公共施設等の管理者等は、新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び公共施設等の運営等の見直しを行う
場合のほか、次に掲げる場合その他の公共施設等の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。
イ 「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの「行動計画」（以下「インフラ長寿命化行動計画」という。）の策定又は改定を行うとき
ロ 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 26 年８月 29日総務省自治財政局通知）第２の「経営戦略」の策定又は改定を行うとき
ハ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）Ⅱ２（３）の「地方版総合戦略」の策定又は改定を行うとき
二対象事業

イ

対象事業の基準

公共施設等の管理者等は、次に掲げる公共施設整備事業であって、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる

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公共施設整備事業を、優先的検討規程において、優先的検討の対象とするものとする。
ただし、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められるかどうかの判断は、資金調達コストの差異のみで行うべきでなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案して行うべきである。
（１） 事業費の総額が 10 億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は改修を含むものに限る。）（２） 単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る。）
ロ

事業費基準の例外

イの基準にかかわらず、公共施設整備事業の特殊性により、イの基準によりがたい特別の事情がある場合は、公共施設等の管理者等は、優先的検討規程において、対象事業を限って、異なる事業費の額を基準とすることができるものとする。
ハ

対象事業の例外イの基準にかかわらず、次に掲げる公共施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。
（１） 既に PPP/PFI 手法の導入が前提とされている公共施設整備事業（２） 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業（３） 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業（４） 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業
三

適切な PPP/PFI 手法の選択

イ

採用手法の選択

公共施設等の管理者等は、優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、次の四の簡易な検討又は３五の詳細な検討に先立って、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切な PPP/PFI 手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。
この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。

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ロ

評価を経ずに行う採用手法導入の決定当該事業の同種の事例の過去の実績に照らし、採用手法の導入が適切であると認められる場合は、公共施設等の管理者等は、次の四の簡易な検討及び３五の詳細な検討を経ることなく、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
四

簡易な検討

イ

趣旨

公共施設等の管理者等は、次の五の詳細な検討に先立ち、採用手法について、次のロの基準に従って簡易な評価を行うことにより、導入に適しないと評価された公共施設整備事業は、詳細な検討を行うまでもなくPPP/PFI 手法を導入しないこととすることができるものとする。
この簡易な検討に当たっては、専門的な外部コンサルタントを活用した詳細な費用等の比較を行うことまでは必要としない。
ロ

評価基準（１） 費用総額の比較による評価
公共施設等の管理者等は、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
３三において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。
（ⅰ） 公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用（ⅱ） 公共施設等の運営等の費用（ⅲ） 民間事業者の適正な利益及び配当（ⅳ） 調査に要する費用（ⅴ） 資金調達に要する費用（ⅵ） 利用料金収入
なお、この比較に当たっては、PPP/PFI 手法の導入について民間事業者との意見交換が行われている場合には、上記費用等の算定に当たってその内容を踏まえるものとする。
（２） その他の方法による評価

4公共施設等の管理者等は、（１）にかかわらず、公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる他の方法を定めることができるものとする。
五

詳細な検討

イ

趣旨

公共施設等の管理者等は、３四において PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、詳細な検討を行い、採用手法の適否を評価するものとする。
ロ

評価基準

詳細な検討において、公共施設等の管理者等は、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
六 評価結果の公表
公共施設等の管理者等は、公共施設整備事業が３四又は五で PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、インターネット上で公表するものとする。公表の時期については、入札手続等の公正さを確保するため、入札手続の終了後等の適切な時期に行うものとする。
イ PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨
ロ 評価の内容（３四ロ（１）（ⅰ）から（ⅵ）に掲げるそれぞれの費用等の額を含む。）
４

PPP/PFI 手法の導入の拡大を図るために留意すべき事項

一

PPP/PFI 手法に関する職員の養成及び住民等に対する啓発

公共施設等の管理者等は、PPP/PFI 手法の導入の拡大を図るため、
PPP/PFI 手法に通暁した職員の養成に努めるとともに、PPP/PFI 手法の導入に関する住民及び民間事業者の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を行うことが望ましい。
二

地域における人材育成、連携強化及び創意工夫の活用

5公共施設等の管理者等は、地域における具体の案件形成を目指した取り組みを推進するため、地域における人材育成、連携強化等を行う産官学金（地元民間事業者、地方公共団体、有識者、地域金融機関、株式会社民間資金等活用事業推進機構等）で構成された地域プラットフォームを設置するよう努めるものとする。
また、地域における事業機会の創出、地域資源の活用その他地域の活性化を図る観点から、公共施設整備事業を実施する民間事業者の選定を行うに当たっては、事業の特性に応じ、地域の民間事業者の創意工夫について、適切な審査及び評価を行うとともに、民間事業者の選定に際しての評価に適切に反映させることが望ましい。
三 民間事業者からの提案の活用
公共施設等の管理者等は、民間の資金、経営能力及び技術的能力をより広く活用するため、公共施設整備事業の発案、基本構想、基本計画等の策定の段階において、民間事業者からの PPP/PFI に関する提案を積極的に求めることが望ましい。
このため、インフラ長寿命化行動計画の策定、固定資産台帳の整備等により、民間事業者に対して十分な情報開示を図る必要がある。
民間事業者から提案があった場合は、遅滞なく的確にこれを検討するものとし、その際、「PFI 事業民間提案推進マニュアル」（平成 26 年９月内閣府策定）を必要に応じて参考にする。
四国によるフォローアップ調査及び公表

内閣府は、関係省庁の協力の下、国、地方公共団体及び公共法人に対して優先的検討の実施状況等について調査を行い、その結果をインターネッ
ト上で公表するものとする。
これを踏まえ、必要に応じて本指針の見直しを行うものとする。
５

附則
本指針は、民間資金等活用事業推進会議決定の日から施行する。

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