個 人 情 報 保 護 規 程

公益財団法人
日本中毒情報センター

目次頁
第１章
第１条
第２条
第３条
第４条

総則
目的
適用範囲
定義
関係者の責務

第２章
第５条
第６条

個人情報の収集
情報収集目的の説明及び公表 ・・・・・・・・・・・・・ ４
収集の制限
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章
個人情報の管理第７条
適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条
委託に伴う措置・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条
受託に伴う措置・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０条 その他の業者に対する措置 ・・・・・・・・・・・・・

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第４章
個人情報の利用及び提供
第１１条 個人情報の利用及び提供の制限 ・・・・・・・・・・・ ６第１２条 外部提供の制限
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第５章
個人情報保護審査委員会
第１３条 個人情報保護審査委員会の設置 ・・・・・・・・・・・ ７第１４条 審査委員会の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７第１５条 審査委員の任命
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第６章
個人情報保護の対応及び監督第１６条 関係者の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第１７条 問題が発生した場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・ ８
第１８条 監督・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８2頁
第７章
個人情報の開示及び訂正の請求等第１９条 個人情報の開示請求・・・・・・・・・・・・・・ ８
第２０条 開示請求に対する決定・・・・・・・・・・・・・・ ９第２１条 個人情報の訂正請求・・・・・・・・・・・・・・ ９第８章
雑則第２２条 改正等第２３条 施行にかかる必要事項
附則・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

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第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、公益財団法人日本中毒情報センター（以下「本法人」という）の理事、監事、評議員、職員及び関係者（以下総称して「関係者」という）が本法人の業務を通じて入手した中毒患者、被災者、被験者等の個人に関する情報、及び関係者個人に関する情報の取扱いについての基本的事項を定め、もって個人情報保護法（施行令等を含み「法令」という）を遵守し、個人の権利利益の保護を図るとともに、本法人の適正な運営に資することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、本法人が法令上の個人情報取扱事業者に当たるかどうかを問わず適用するものとし、また、法令の適用外である死亡者個人に関する情報についても適用するものとする。

（定義）
第３条

本規程において、「個人情報」とは特定の個人を識別できる情報をいい、文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー・ディスク、リームーバブル・ディスク、電子ファイル、及びその他既存または将来開発される記憶装置等に記録されたものをいう。但し、匿名化され、特定の個人を識別できなくなった場合には、かかる匿名化情報は個人情報に含めないものとする。

（関係者の責務）
第４条

本法人の関係者は、職務上知り得た個人情報を、正当に授権された権限を逸脱して第三者に対してこれを漏洩、または開示してはならないものとし、その任を退いた後も同様とする。

第２章

個人情報の収集（情報収集目的の説明及び公表）
第５条

個人情報の収集は、原則として、収集後匿名化することを前提に行うものとし、匿名化した情報を、受信件数データ及び症例データベース等の作成、論文及び刊行物等の執筆、または、学会、研究会、講習会での発表等の研究教育に利用することを目的とする。本法人はこの情報収集の目的を本法人の事業内容等の刊行物及びホームページにて説明、公表するものとし、この目的に該当す4

る場合、かかる個人情報を中毒患者、被災者、被験者等から直接収集するか、若しくはその家族等から、或いは医療機関等から間接的に収集するかの如何を問わず、個人情報収集目的に関する個別説明及び同意の取得を省くことができるものとする。
２．利用目的が前項に該当しない場合、若しくは前項に該当する場合で個人情報を匿名化した後においても、特異な症状または起因物質等により特定の個人が識別される恐れがある場合には、本人若しくはその家族、法定代理人等に対して収集目的を個別に説明し、同意を得ることを要する。
（収集の制限）第６条

関係者が個人情報を収集するときは、収集を、その目的達成のために必要な範囲に限定し、適法かつ適正な手段によって収集しなければならない。
２．関係者が個人情報を収集する場合、本法人の業務とは直接関係のない、思想、信条、信教、及びその他社会的な差別の原因となりうる個人情報を収集してはならない。但し、業務を遂行する上で必要不可欠な中毒患者、被災者、被験者の症状等に関連する情報は、この限りではない。

第３章

個人情報の管理（適正管理）第７条

個人情報については種類別に「個人情報管理細則」にすべて記載し、それぞれの管理責任者を定め、管理責任者が責任をもって保管するものとする。
２．文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー・ディスク、リームーバブル・ディスク等収納庫に収納可能な形態で存在する個人情報については管理責任者が収納庫に入れ鍵をかけて保管するものとし、収納庫に保管できない電子ファイル等の形態で存在する個人情報については、権限のない者がアクセスできないようセキュリティが確保された電子ファイル・システムで保管するものとする。
３．権限のない者が管理責任者の許可なく個人情報の閲覧または複写を行うこと、及び事務局長の許可なく個人情報或いはその複写物を事務所外に持ち出すことを禁ずる。但し、個人情報管理細則に従い予め書面による許可を取得した場合に限り、かかる閲覧または複写、若しくは事務所外への持ち出しを許可するものとする。
４．電話による情報収集、若しくは医療機関等から取得した個人情報については、直ちに匿名化を行うものとし、外部への情報提供には原則としてかかる匿名化情報、及び匿名化情報を集計したデータのみを使用するものとする。元の個人

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情報は本条第２項の規定に基づき厳重に保管管理するものとするが、不要となった個人情報若しくはその複写物は、可及的速やかに、シュレッダーまたは電子処理等により再生が困難な状況となるまで裁断または消去処理するものとする。
（委託に伴う措置）
第８条

関係者が、個人情報を取り扱う業務または事務を外部に委託しようとするときは、被委託者についてもかかる個人情報の保護を適正に行わせるため、被委託者との間で個人情報管理細則に定める委託契約を締結することを要する。

（受託に伴う措置）
第９条

関係者が、第三者から個人情報を取扱う業務または事務を受託する場合は、かかる個人情報を漏洩または開示しないよう努め、適正な管理を行うための措置を講ずるものとする。

（その他の業者に対する措置）
第１０条

第８条に該当しない業者または個人で、本法人が管理する個人情報に接触しうる者（例えばネットワーク関連業者、システム構築業者等）については、かかる業者または個人との間で個人情報管理細則に定める機密保持契約を締結するものとする。

第４章

個人情報の利用及び提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第１１条

関係者は、収集した個人情報を、第５条でいう収集目的を超えて本法人の内外で利用、若しくは第三者に対して提供（以下「目的外の利用・提供」という）してはならないものとする。
２．前項の規定に拘わらず、以下の各号の一に該当する場合、関係者はかかる個人情報の目的外の利用・提供を行うことができるものとする。
一

本人の同意があるとき。

二

法令等に定めがあるとき。

三

出版、報道等により、公知の事実となっているとき。

四

提供を受けた医療機関等を通じて、本人若しくは次号の親権者、家族、法定代理人等の同意が確認できるとき。

五

本人が乳幼児、小児、或いは所在不明、若しくは精神上、健康上の障害等により本人から収集することが困難な場合、または本人が既に死亡している場合等において、親権者、家族、法定代理人等の同意があるとき。

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六

学術研究又は統計作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害する恐れが全くないと認められるとき。

３．前項の規定に基づき個人情報の目的外利用・提供を行う場合、関係者は、本人及びその家族等に対し、その権利利益を不当に侵害しないとの忠実義務を負う。
（外部提供の制限）
第１２条

関係者が、個人情報を本法人以外の第三者に対して提供する（以下「外部提供」という）場合は、個人情報管理細則に基づき書面による事前許可を要するものとし、また、その相手方と第８条に規定する委託契約を締結するか、若しくはこれに代わる措置を講じてかかる個人情報を保護するものとする。
２．個人情報の外部提供については、電話、ファクシミリ、電子メール等の通信回線または電子媒体を使用して提供することを原則として禁止する。但し、相手先の通信回線、電子媒体等の通信手段のセキュリティが確保されており、かつかかる個人情報の提供が緊急を要する場合は、事務局長または管理責任者の判断でこれを許可することができるものとする。

第５章

個人情報保護審査委員会（個人情報保護審査委員会の設置）第１３条

代表理事は、本法人において個人情報を保護するための必要措置を講じているか否か、また、本規程の適正な運用について監督を受けるため、及び、個人情報の本人若しくは法定代理人から請求された個人情報の開示請求、訂正請求等の審査を委嘱するため、個人情報保護審査委員会（以下「審査委員会」という）を設置するものとする。

（審査委員会の構成）
第１４条

審査委員会の委員（以下「審査委員」という）は、医学・薬学分野の専門家を含め、また、公正かつ中立的な審査を行うため、外部委員を含めて構成するものとする。

（審査委員の任命）
第１５条

審査委員は本法人関係者の推薦に基づき代表理事が任命するものとするが、当分の間、倫理審査委員に兼職を委嘱することを妨げない。

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第６章

個人情報保護の対応及び監督（関係者の研修）第１６条

管理責任者は、個人情報に接する可能性のある関係者に対して、個人情報保護の重要性を再認識させ、また保護措置を厳正に実行させるため毎年個人情報保護に関する研修を実施し、その結果を事務局長に報告するものとする。

（問題が発生した場合の対応）
第１７条

個人情報の保護に関して法令及び本規程に対する違反行為が明らかになった場合、若しくは疑われる場合、事務局長は速やかにこの事実を代表理事に報告し、代表理事が適正な措置を決定するものとする。また、代表理事は、必要に応じて、個人情報保護審査委員会を開催し、かかる違反行為または違反が疑われる行為に対する対応策について諮問するものとする。

（監督）
第１８条

事務局長は以下に掲げる各号の事項について資料をまとめ代表理事に報告し、代表理事は毎年１回、審査委員会に対してかかる事項に関する説明を行い、審査委員会の監督を受けるものとする。
一

第７条第３項に規定する権限のない者に対する個人情報の閲覧または複写の許可状況、及び事務所外への持ち出しの許可状況について

二

第８条に規定する委託に伴う措置の状況について

三

第９条に規定する受託に伴う措置の状況について

四第１０条に規定するその他の業者に対する措置の状況について

五

第１６条に規定する関係者の研修の状況について

六

本規程の運用上の問題点について（該当がある場合のみ記載のこと）

七

その他（該当がある場合のみ記載のこと）

第７章

個人情報の開示及び訂正の請求等（個人情報の開示請求）第１９条

個人情報の本人又はその法定代理人は、本人に関する個人情報がどのように記録され、利用されているかについて本法人に対して開示を請求することができるものとし、本人又は法定代理人から以下に掲げる必要書類を添えてかかる開示を請求された場合は、本法人は、かかる書類提出後１４日以内に本人またはその法定代理人に対してかかる開示を行うか否かについて通知するものとする。

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一

開示請求を行おうとする者の氏名及び住所

二

本人若しくはその法定代理人の何れかの申告とそれを証明する書類

三

開示請求を行おうとする個人情報を特定するために必要な事項

四上記各号に定める事項の他、本法人が追加して徴求する事項

２．前項に掲げる必要書類に不備があった場合、本法人は補正情報を求めるものとし、前項でいう開示を行うか否かについての通知は、かかる補正情報が提出後１４日以内に行うものとする。但し、合理的な理由によりかかる通知が１４日以内に行い得ない場合は、本人若しくはその法定代理人に対してその理由を説明し、かかる通知を遅らせることができるものとする。
（開示請求に対する決定）第２０条

前条の規定に基づき正当な手続き及び必要書類により開示請求を受けた場合、代表理事は直ちに審査委員会に審査を依頼し、前条で定める期日までに開示を行うか否かについての通知を行うものとする。

２．前項の審査においては、本人の権利利益をできる限り尊重するものとするが、以下の各号の一に該当する場合、かかる開示請求の全部或いは一部を拒否できるものとする。
一

法令等の定めるところにより、本人に開示すべきでないと認められるとき。

二かかる開示請求が診断、治療法、専門医師の紹介等に関する相談目的から行われ、本法人の業務の適正な執行に支障が生ずる恐れがあるとき。

三

訴訟、捜査、取調等に関する個人情報であって、本法人の個人情報の取扱の過誤等と関係がなく、本法人の業務の適正な執行に支障が生ずる恐れがあるとき。

四請求された個人情報を開示することにより、第三者の権利利益を侵害する恐れがあるとき。

五

その他上記の各号に類似する効果が認められるとき。

（個人情報の訂正請求）
第２１条

個人情報の本人又はその法定代理人は、本人に関する個人情報に誤りがある場合、第１９条と同様の手続きにて本法人に対して訂正請求できるものとし、実際に訂正請求を行う場合は、第１９条第１項で求める必要書類に加えて、訂正を求める内容の詳細とその内容が事実であることを証明する書類等の提出を要するものとする。
２．前項に基づく訂正請求が行われた場合、代表理事は直ちに審査委員会に訂正請求の内容に関して審査を依頼し、前項の請求に必要な書類を受理後３０日以内に訂正を行うか否かについて決定し、本人若しくはその法定代理人に対して通知するものとする。但し、請求の内容に訂正することにより前条第２項と同様な効果が認められる場合、若しくは訂正すべき合理的理由がない場合には、

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かかる請求の全部或いは一部を拒否できるものとする。

第８章

雑則

（改正等）
第２２条

法令等の改正、行政命令、若しくはその他の原因により本規程を改正する必要が生じた場合は、速やかに理事会に付議し、承認を得るものとする。

（施行にかかる必要事項）
第２３条

附

本規程に定めのない施行に関する事項は、代表理事が定めるものとする。

則

本規程は平成１７年７月１日から施行する。
本規程の変更は平成２４年４月５日から施行する。

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