大和証券オフィス投資法人、大和証券リビング投資法人

資産運用会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

報告書の対象期間2023年4月～2024年3月（具体的なESGの取組みや統計等は過去のデータを含みます）
報告対象組織大和証券オフィス投資法人
大和証券リビング投資法人
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
発行日
2024年7月(更新頻度：年1回発行)
お問い合わせ先大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
担当部署：サステナビリティ推進室
TEL：03-6215-9500（代表）ディスクレーマー
本レポートには、将来予測に関する情報が含まれていますが、これらの記述は各資料の作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、将来の業績等を保証するものではあ
りません。

目次

編集方針

■はじめに
・トップメッセージ................................................................ 3・投資法人の概要/資産運用会社の概要................................. 4・サステナビリティ方針・サステナビリティ推進体制......... 5■ガバナンスへの取組み
・コーポレートガバナンス体制........................................ 16
・コンプライアンス体制................................................... 17・リスク管理に向けた取組み............................................ 18■環境への取組み
・気候変動に対する取組み➀................................................. 6・気候変動に対する取組み➁................................................. 7・気候変動に対する取組み➂................................................. 8
・環境パフォーマンス実績/削減目標..................................... 9・不動産投資を通じた環境配慮への取組み........................... 10・ステークホルダーとの連携/都市開発への取組み............... 11■サステナビリティファイナンス
・サステナビリティファイナンス.................................... 19■社会への取組み
・テナント・地域社会に向けた取組み.................................. 12
・人権の尊重とDEI推進に向けた取組み................................ 13
・人材育成に向けた取組み..................................................... 14
・多様な働き方実現に向けた取組み、
健康と快適性に向けた取組み............................................. 15■外部評価・外部認証
・外部評価......................................................................... 20
・外部認証......................................................................... 21■ESGデータ集
・ESGデータ集（環境への取組み）................................. 22
・ESGデータ集（社会への取組み）................................. 23
・ESGデータ集（ガバナンスへの取組み➀）.................. 24
・ESGデータ集（ガバナンスへの取組み➁）.................. 25
・ESGデータ集（ガバナンスへの取組み➂）.................. 26

大和証券オフィス投資法人、大和証券リビング
投資法人及び大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント株式会社がホームページ等で開示しているサステナビリティ関連情報を一元的に集約し、ステークホルダーの皆様に対して、ESGに対する考え方や取組内容等に関して、より一層の理解を深めていただくことを目的として、本レポートを発行しています。
なお、各報告対象組織の記載内容に応じて、
ページ右上に以下のアイコンを表示しています。
大和証券オフィス投資法人(DOI)

DOI

大和証券リビング投資法人(DLI)

DLI

大和リアル・エステート・アセット
・マネジメント株式会社(DR)DRサステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

トップメッセージ

DOI

大和証券オフィス投資法人
執行役員

酒井 恵一

大和証券リビング投資法人
執行役員

阿久沢 哲夫

3

ESGデータ集

DLI

DR

大和リアル・エステート・
アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長

西垣 佳機

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」）は、資産運用に当たり、環境に対する配慮、社会への貢献及び組織のガバナンス強化といったESGを重視することが中⾧期的な投資法人の企業価値向上に資するという認識のもと、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに係る重要な方針や施策、取組み等について審議しています。ESGに係る様々な課題に対応するべく、2021年6月に、ESG及びSDGsに関する企画・立案・実行等を全社横断的に推進する専門部署として「サステナビリティ推進室」を設置し、2023年3月には「ESGに関する方針」記載のサステナビリティ要素を拡充し、新たに「サステナビリティ方針」を策定する等、多様化するステークホルダーのニーズを踏まえながら、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。
大和証券オフィス投資法人（以下、「DOI」）及び大和証券リビング投資法人（以下、「DLI」）は、GRESBリアルエステイト評価に継続的に参加し、外部機関による環境認証や評価を複数取得しながら、省エネルギー・温室効果ガス排出削減、節水等の限りある資源の有効活用を通じて、環境負荷低減に取り組んでいます。また、保有不動産に関係する全てのステークホルダー（投資主、テナント、地域コミュニティ、従業員等）との間に良好な関係を構築し、連携・協働していくことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

投資法人の概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

DOI

DLI

大和証券オフィス投資法人は、東京主要5区を最重点投資エリアとするオフィス特化型REITです。スポンサーは㈱大和証券グループ本社で、大和証券グループの経営資源を最大限に活かした運用を行うと共に、金融機関ならではの厳格なガバナンス体制を構築し、コンプライ
アンスを重視した透明性の高い運用を行っています。投資の基本方針については、オフィスビルの特性に基づき、地域・規模などを厳選した投資運用を行い、不動産市況の変化に対応した柔軟な運用を行うことで、将来にわたる安定的な巡航EPUの確保と、投資資産の持続的な成⾧を図っており、都心立地による安定運用の実現と質の向上を目的とした物件の入替を通じて、中⾧期的な分配金の維持向上を目指しています。
＜運用資産種別＞

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

ESGデータ集資産運用会社の概要

4DR

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、2004 年 10 月に㈱ダヴィンチ・セレクトとして設立された資産運用会社で、2009年に㈱大和証券グループ本社の100%子会
社となりました。2005年にオフィス特化型の上場REITである大和証券オフィス投資法人の運用を開始し、その後、住宅、ヘルスケア、ホテル、物流施設を対象とする上場REITや私募REIT、
太陽光私募コアファンド等の私募ファンドにまで運用対象を拡大し、2024年3月末時点の運用
受託残高は1.2兆円を超える規模にまで成⾧しています。
本資産運用会社は、大和証券グループの不動産アセットマネジメント・ビジネスを担う不動産運用会社として、不動産・金融市場の活性化と健全な市場の育成に努め、安心して⾧期的に投資・運用できる良質な商品を提供することで、皆様と継続的な信頼関係を築いてまいります。
＜運用を受託する投資法人の変遷＞

オフィスビル

100.0%

2009

2013

2014

2018

2020

オフィス

用途比率

大和証券オフィス投資法人(DOI)(2024年3月末時点)

大和証券レジデンシャル
・プライベート投資法人（DRP）＜運用受託残高の推移＞

住宅・ヘルスケア・ホテル
物流施設
大和証券リビング 大和証券ホテル・投資法人(DLI)
プライベート投資法人 大和証券ロジスティッ（DHP）
クス・プライベート
投資法人(DLP)

約1.3兆円（単位：億円）

13,000

大和証券リビング投資法人は、2020年4月に日本ヘルスケア投資法人(旧NHI)と合併し、日本賃貸住宅投資法人から大和証券リビング投資法人へと商号変更を 行いました。 新たにヘルスケア施設をポートフォリオに加え、ライフステージに合わせ「すべての人の生活・暮らしを支える」をコンセプトとして、快適な居住空間を総合的に提供するREITを目指し、賃貸住宅及びヘルスケア施設の運用を行っています。 また、スポンサーである㈱大和証券
グループ本社をはじめとして、大和証券グループ会社のサポートを活用しながら、投資主の皆様の利益最大化を目指しています。

12,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000

＜運用資産種別＞

4,000

ヘルスケア施設

3,000

27.7%

2,000
1,000
0

用途比率
賃貸住宅

72.3%
※大和証券グループ傘下の運用会社による運用開始時期

DOI(2024年3月末時点)

DLI（旧JRH）

DRP

旧NHI

DHP

DLP

アマテラス

私募ファンド※私募ファンドの運用残高は、ストラクチャーの関係上、本資産運用会社がAM業務を受託しているものの、本資産運用会社以外の別の企業がアセットを経営・運営しており、本資産運用会社が資産の処分権限を有しない等の案件は除いています。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

5

ESGデータ集

サステナビリティ方針・サステナビリティ推進体制
大和証券グループは、経営ビジョン「新”2030Vision”」を掲げ、「金融･資本市場を通じ、豊かな未来を創造する」をコアコンセプトとし、「人生100年時代」において、金融・資本市場のプ
ロフェッショナルとして、質の高いソリューションを提供するとともに、社内外のイノベーション促進、脱炭素社会への貢献等を通じ、社会の「豊かな未来」の実現に貢献することを目標としています。本資産運用会社は、大和証券グループの一員として、不動産などオルタナ
ティブ資産の運用業務にESGへの配慮を組み込み、資産運用を受託する投資法人やファンドの中⾧期的な価値向上に向けて、「サステナビリティ方針」を策定し、以下の取組みを推進しています。また、各投資法人も本方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリ
ティに関する取組みを推進しています。
サステナビリティ方針＜環境マネジメント・環境負荷低減への取組み＞
1.省資源・省エネルギーの推進
気候変動の緩和及びネットゼロを目標とする脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の削減を継続的に推進します。また、自然災害に対する資産運用物件のレジリエンス強化に努めます。
2.循環型社会の実現への貢献
節水や廃棄物等のリデュース（抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に取り組みます。
3.生物多様性への配慮と生態系保全への取組み
環境保護を視野に入れた経営を心掛け、周辺環境との調和に配慮した植栽管理を推進し、またサプライ
チェーン全体を含めた社会全体の環境負荷低減のため、グリーン調達の推進に努めます。
＜社会課題への取組み＞
4.人権の尊重
人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化していきます。
5.人材の育成、働きがいのある職場づくり
競争力の源泉である人材育成に注力し、研修プログラムを充実させています。特に、各種資格取得支援などプロフェッショナル人材のサポートを強化していきます。

DR

サステナビリティ推進体制
本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づき、「サステナビリティ推進体制規程を策定し、ESGに関する取組みの継続的かつ組織的な実践を目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。2021年6月に設置した「サステナビリティ推進室」が、ESG及びSDGsに関する企画・立案・実行等を組織的に推進しており、本委員会にて最終的な目標KPIや
具体的な取組み等を審議し、各施策を実行しています。
（サステナビリティ推進委員会の構成員)
・代表取締役社⾧（サステナビリティ推進に係る最高責任者）
・常勤取締役・上場REIT/私募REIT投資運用部、ファンド運用部等の各部⾧（サステナビリティ推進に係る執行責任者）
・サステナビリティ推進室⾧
・コンプライアンス・オフィサー
・その他最高責任者が指名するもの（審議・報告内容、開催頻度、検討プロセス）
サステナビリティに係る方針や目標を実現するため、サステナビリティ推進委員会を原則として毎月開催し、サステナビリティに関する経営方針及び目標の策定及び改廃等の審議やサステナビリティに関する目標の進捗状況等を報告しています。
サステナビリティ関連規程、ポリシー
サステナビリティ活動の実効性を高めることを目的として、「省エネルギーポリシー」「温室効果ガス排出削減ポリシー」「 節水ポリシー」「 サステナブル調達ポリシー」「気候変動・レジリエンスポリシー」「EMS運用マニュアル」等を策定しています。
サステナビリティ教育・啓発活動
本資産運用会社の全役職員(派遣社員を含む)を対象として、サステナビリティ教育・啓発活動として、年1回を目安に外部講師によるサステナビリティ研修を実施しています。
開催年度

研修テーマ

研修受講率

6.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
多様な人材が活躍できる高次元のワーク・ライフ・バランスを通じて、仕事と生活の調和の取れた働き方を追求し、役職員の健康快適性に配慮しながら、男女ともに多様な働き方ができる職場環境の充実を目指します。

2021年度TCFD -気候変動への対応および情報開示-

100%

2022年度ESGに関する概要と不動産投資業界における ESG の動向、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の動向

100%

7サプライチェーン全体の共存共栄と連携
取引先や事業者の皆様とのパートナーシップ構築により、環境・社会配慮の取組みに対する理解を深め、サプライチェーン全体の持続可能な社会実現を目指します。

2023年度大和リアルエステート・アセット・マネジメントにおけるサステナビリティ方針とESGの実践

100%＜ガバナンスに関する取組み＞
8透明性・客観性の高いコーポレートガバナンス態勢の構築
法令や社内規定を厳格に遵守するとともに、利益相反の適切な管理を徹底し、投資法人やファンドの価値向上に向けたコンプライアンス体制の充実を図ります。
9.重要な情報の公正かつ適時・適切な開示
投資家・取引先および社会などすべてのステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評
価と信頼のために、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。また、透明性・比較可能性の観点から、外部評価を活用していきます。

＜ご参考：大和証券グループ経営ビジョン「新“2030Vision”」について＞
大和証券グループは、2030年に目指す姿として、「新”2030Vision”」を策定し、「金融･資本市場を通じ、豊かな未来を創造する」に向け、個別に以下のマテリアリティを設定し、その達成に向けた戦略を新中期経営計画 ”Passion for the Best” 2026として策定しています。

「新”2030Vision”」
マテリアリティ
人生100年時代

イノベーション

グリーン＆
ソーシャル

ダイバーシティ＆インクルージョン

サステナブル
経営の基盤

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

気候変動に対する取組み➀
気候変動に対する考え方
2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で、「産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という世界共通の⾧期目標が掲げられ、日本でも2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される等、各国で脱炭素社会への移行に向けた動きが加速しています。本資産運用会社
は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題だと認識しており、脱炭素社会への貢献は社会的使命だと考えております。
TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会の特定と分析を行い、気候変動に関する情報開示を順次進めるとともに、外部ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、社会のニーズや本資産運用会社への期待を把握しながら、気候関連リスクの低減・機会の実現に向けて継続的に取り組んでいます。
TCFD提言への賛同
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。本資産運用会社は、気候関連課題への取組み方針・体制の明確化と取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年12月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を制定しTCFD提言への賛同を表明しました。また、2022年1月に、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入しています。

DOI

1.5/2℃シナリオ

4℃シナリオ

移行リスク

IEA World Energy
Outlook2020 NZE2050

IEA World Energy
Outlook2020 STEPS

物理的リスク

IPCC第5次報告書 RCP4.5

IPCC第5次報告書 RCP8.5(分析対象と前提条件、主な採用シナリオ)［対象］各投資法人が保有する全ての物件［範囲］不動産の投資運用における事業全般［対象期間］2022年～2050年とし、「短期」、「中期」、「⾧期」の時間軸を設定（短期：2022年～2025年、中期：2026年～2030年、⾧期：2031年～2050年）

DR(各シナリオにおいて想定される未来像)［4℃シナリオ］
脱炭素社会を実現するための新たな規制や税制等が実施されないために十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガスの排出量が増加傾向となることを前提とした未来像です。気候災害による相対的な物理リスクが大きく、移行リスクが小さいシナリオです。
テナント

レジリエンスに 風水害、熱中症対策
関する法規制強化
等のニーズ増加＜2.戦略＞
本資産運用会社は、気候変動が各投資法人に与えるリスクと機会を識別し、事業への財務的影響を評価するために、国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として参照しながら、「1.5℃/2℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオを用いて、以下の通り、定性的な分析を実施しました。

DLI(分析手順)➀ TCFDフレームワークに沿って、気候関連リスク・機会について議論し、各投資法人の事業領域に大きな影響を与え得る要因を特定➁ ➀で特定したリスク・機会について、採用シナリオのパラメーター(将来予測)に基づき、「1.5℃/2℃シナリオ」「4℃シナリオ」下での世界観を整理・把握➂ ➁の将来予測に基づき、各投資法人における定性的な分析を実施し、シナリオ分析における財務的影響を算出し、対応策を設定

行政＜1.ガバナンス＞
本資産運用会社は、「気候変動・レジリエンスポリシー」に従い、気候関連課題に係る執行責任者（サステナビリティ推進に係る部署の部⾧）は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者（代表取締役社⾧）に対して定期的に報告します。サステナビリティ推進委員会において、気候変動関連の各課題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者が最終的に意思決定を行います。このような体制のもと、気候関連課題は代表取締役社⾧により監督されています。

6

ESGデータ集

投資家

金融機関

気候・気象

投資判断における
物理リスクの評価の重要度上昇

融資判断における
物理リスクの評価ニーズ増加

風水害の激甚化や気温上昇等に伴い自然災害が増加［1.5℃/2℃シナリオ］
パリ協定目標の達成、脱炭素社会への実現に向けての社会政策・排出規制や技術投資等が現在以上に進行し、温室効果ガスの排出が減少傾向となることを前提とした未来像です。
気候災害による相対的な物理リスクが小さく、移行リスクが大きいシナリオです。
行政

テナント

投資家

投資判断における環
炭素税導入による 環境性能の高い物件
境規制対応状況・
GHG排出量に対す に対する入居ニーズ
環境認証評価ニーズ
る規制強化
増加
増加

金融機関

気候・気象

融資判断における
環境規制対応状況・環境認証評価
ニーズ増加

風水害の増加等、慢性的な気候変動
が一定程度進行サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

気候変動に対する取組み➁

DOI(リスクの識別）識別したリスクと機会の財務的影響を短期、中期、⾧期の時間軸に分け、各投資法人に対する影響の相対的な大きさを検証しました。財務的影響が一定程度認められる中期、⾧期の気候変動
リスクは以下のとおりです。
1．「移行リスク」：政策・法規制のリスク、技術のリスク、市場のリスク、評判上のリスク
2．「急性の物理リスク」：台風や洪水などの事象に起因する気候リスク
3．「慢性の物理リスク」：⾧期的高温や海面上昇など、気候パターンの⾧期的なシフトに起因する気候リスク

シナリオ分析による財務的影響（DOI）
分類

/

政
策
法
規
制

移
行
リ
ス
ク
と
機
会

技
術

不動産運用における
リスク・機会の要因

財務への潜在的な影響

炭素税導入によるGHG排出量に対する規制強化 ・炭素税導入に伴い、物件のGHG排出量に応じて税負担が増加

財務的影響
4℃
1.5℃/2℃
中期 ⾧期 中期 ⾧期

リスク

小

小

中

大

小

小

大

大

法規制に適合した物件の競争力向上

・環境性能に優れた物件の保有に伴い、賃料収入が増加
・エネルギー効率改善に伴う水道光熱費の抑制

機会

小

小

中

中

・新技術導入に伴う改修費用の増加

リスク

小

小

大

大

・省エネ性能向上に伴う水光熱費の削減

機会

小

小

中

中

リスク

小

小

大

大

機会

小

小

中

中

リスク

小

小

大

大

機会

小

小

中

中

リスク

小

小

中

大

リスク
・修繕費、保険料の増加
・稼働率低下による賃料収入の減少
・営業機会の損失/業務継続性に対するリスク増加
・保有物件の浸水防止、損傷、損壊等に備えるための改修費の増加 リスク

小

中

小

小

小

小

小

小

省エネ・再エネ技術の高度化・普及

投資家やレンダーの投融資スタンスの変化

物
理
的
リ
ス
ク

区分

リスク

市
場

評
判

投資家や顧客からの評判低下

急性

風水害の激甚化による損害の増加

慢性

平均気温上昇/海面上昇による被害の増加

・ESG意識が高い投資家やレンダーからの評判の変動
・ESG意識が高いテナントの入退去需要の変動
・金融機関等からの資金調達条件の改善/悪化
・投資口価格の下落/ESG格付評価の低下
・環境パフォーマンス/レジリエンスの低い物件の収益性低下

DR●気候変動課題に係る執行責任者は、原則として年1回、気候関連リスク・機会の整理を行い、サステナビリティ推進委員会に対して進捗報告を行います。
●サステナビリティ推進委員会では、各投資法人の運用に影響を与える事業・財務計画上に重要な気候変動リスクと機会を継続的に識別・評価・管理しており、上記報告を元に
事業戦略上の優先課題を整理します。
●気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要な
優先順位の高い気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図ります。

・省エネ基準引き上げに伴う改修費用の増加
・排出量報告に関連した事業経費の増加

・環境認証取得比率に伴い、保有物件の資産価値が変動
・環境性能に優れた物件の保有割合に応じて、賃料収入が変動

DLI<3.リスク管理>各投資法人は、気候変動リスクと機会が投資法人の経営活動、戦略、財務計画等に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを「気候変動・レジリエンスポリシー」に定めています。

省エネ基準の強化、排出量報告義務の発生

物件の環境性能による資産価値の変動

7

ESGデータ集

対応策・エネルギー管理システムや再生可能エネルギーの導入
・保有物件のエネルギー消費量/GHG排出量の計画的な低減
・戦略的な物件入替/物件改修に伴うGHG排出量の改善
・環境認証取得比率の向上

・先進技術の導入
・計画的な改修工事の実施
・再生可能エネルギー由来の電力切替推進

・環境認証取得比率の向上
・再生可能エネルギー由来の電力切替推進
・保有物件の環境性能に関する十分な情報開示

・気候変動を含むESG関連情報の適切な情報開示・外部機関によるESG評価の向上
・サステナビリティファイナンスの活用による資金調達コスト低減

・ESG分野におけるステークホルダーとのエンゲージメント強化
・継続的な環境パフォーマンス改善/環境認証の継続取得
・ハザードマップ等の活用によるリスク把握・レジリエンスの高い物件の保有・高効率空調機器への設備更新、エネルギー管理システム導入
・グリーンリース等のテナントとの協働による省エネ対応実施
・BCP対応強化
・保有物件での緑化推進

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

8

ESGデータ集

気候変動に対する取組み➂

DOI

DLI

DR

シナリオ分析による財務的影響(DLI)
財務的影響

不動産運用における
リスク・機会の要因

分類

区分

4℃
中期 ⾧期

1.5℃/2℃
中期
⾧期

リスク

小

小

中

中

・省エネ基準引き上げに伴う改修費用の増加
・排出量報告に関連した事業経費の増加

リスク

小

小

中

中

・環境性能に優れた物件の保有に伴い、賃料収入が増加
・エネルギー効率改善に伴う水道光熱費の抑制

機会

小

小

小

中

・新技術導入に伴う改修費用の増加

リスク

小

小

中

中

・省エネ性能向上に伴う水光熱費の削減

機会

小

小

中

中

・環境認証取得比率に伴い、保有物件の資産価値が変動
・環境性能に優れた物件の保有割合に応じて、賃料収入が変動

リスク

小

小

中

中

・環境性能に優れた物件の保有に伴い、保有物件の資産価値や賃料収入が増加

機会

小

小

小

中

リスク

小

小

中

中

機会

小

小

小

中

リスク

小

小

中

中

リスク
・修繕費、保険料の増加
・稼働率低下による賃料収入の減少
・営業機会の損失/業務継続性に対するリスク増加
・保有物件の浸水防止、損傷、損壊等に備えるための改修費の増加 リスク

中

中

小

小

小

小

小

小

財務への潜在的な影響

炭素税導入によるGHG排出量に対する規制強化 ・炭素税導入に伴い、物件のGHG排出量に応じて税負担が増加/

政策
省エネ基準の強化、排出量報告義務の発生
法
規制
法規制に適合した物件の競争力向上

移
行
リ
ス
ク
と
機
会

技
術 省エネ・再エネ技術の高度化・普及

物件の環境性能による資産価値の変動
市
場
投資家やレンダーの投融資スタンスの変化

評
判 投資家や顧客からの評判低下
物
理
的
リ
ス
ク

・ESG意識が高い投資家やレンダーからの評判の変動
・ESG意識が高いテナントの入退去需要の変動
・金融機関等からの資金調達条件の改善/悪化
・投資口価格の下落/ESG格付評価の低下
・環境パフォーマンス/レジリエンスの低い物件の収益性低下

急性 風水害の激甚化による損害の増加
慢性 平均気温上昇/海面上昇による被害の増加

対応策
・エネルギー管理システムや再生可能エネルギーの導入
・保有物件のエネルギー消費量/GHG排出量の計画的な低減
・戦略的な物件入替/物件改修に伴うGHG排出量の改善
・環境認証取得比率の向上

・先進技術の導入
・計画的な改修工事の実施
・再生可能エネルギー由来の電力切替推進

・環境認証取得比率の向上
・再生可能エネルギー由来の電力切替推進
・保有物件の環境性能に関する十分な情報開示

・気候変動を含むESG関連情報の適切な情報開示・外部機関によるESG評価の向上
・サステナビリティファイナンスの活用による資金調達コスト低減

・気候変動を含むESG関連情報の適切な開示
・ESG分野におけるステークホルダーとのエンゲージメント強化
・継続的な環境パフォーマンス改善/環境認証の継続取得
・ハザードマップ等の活用によるリスク把握・レジリエンスの高い物件の保有・高効率空調機器への設備更新、エネルギー管理システム導入
・グリーンリース等のテナントとの協働による省エネ対応実施
・BCP対応強化
・保有物件での緑化推進＜4.指標と目標＞
各投資法人は、脱炭素社会への移行を機会と捉え、気候変動リスク・機会の管理プロセスにおける主なモニタリング指標として、以下を目標KPI（重要指標）として設定しています。
（DOI）
（DLI）

CO2排出量削減

目標KPI

目標KPI

中期目標（2030年度）

中期目標（2030年度）

原単位ベースで2013年度対比46%削減
⾧期目標（2050年度）

CO2排出量削減

カーボンニュートラル達成
環境認証取得比率

中期目標（2030年度）
ポートフォリオ全体の環境認証取得比率を70％以上

原単位ベースで2022年度対比20%削減
⾧期目標（2050年度）

カーボンニュートラル達成
環境認証取得比率

中期目標（2030年度）
ポートフォリオ全体の環境認証取得比率を20％以上

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

環境パフォーマンス実績/削減目標

DOI

環境パフォーマンス実績

項目

実績

エネルギー

CO2

水

廃棄物

単位
消費量(MWh)2019年度【基準年度】

2021年度

2022年度

2023年度

104,219

87,24583,90287,008CO2

水エネルギー消費量-16.51%

CO2排出量

0.207

0.178

0.173

0.180

-13.06%

排出量(t-CO2)

44,77137,06334,58929,281-34.60%

排出原単位(t-CO2/㎡)

0.089

0.076

0.071

0.060

-31.89%消費量(㎥)

396,297284,367

296,251

318,833-19.55%

消費原単位(㎥/㎡)

0.787

0.580

0.610

0.658

-16.21%

排出量(t)

4,388

3,373

3,478

3,455

－

リサイクル量(t)

2,502

1,862

1,865

1,642

－

リサイクル率(%)

57.02

55.21

53.63

47.53

－

消費原単位

水消費量

短期目標

中⾧期目標

年平均1%削減

基準年度となる5年間で5%削減－

2030年度までに46％削減(2013年度対比)
2050年度までにカーボンニュートラル達成

水準維持

水準維持

短期目標

中⾧期目標

年平均1%削減

2030年度までに8％削減(2022年度対比)(DLI)
賃貸住宅＋ヘルスケア
項目
エネルギー消費量
CO2排出量
水消費量

消費原単位

－

2030年度までに20％削減(2022年度対比)
2050年度までにカーボンニュートラル達成

水準維持

水準維持

※ DLIは、2024年3月に⾧期目標となるCO2排出量削減目標を設定し、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目指します。

実績

エネルギー

基準年度比
増減率

消費原単位(MWh/㎡)

(DLI)
賃貸住宅
項目

DLI

削減目標
(DOI)

(DOI)
項目

9

ESGデータ集単位

2022年度【基準年度】

2023年度

基準年度比
増減率

消費量(MWh)

8,687

8,420

-3.07%

消費原単位(MWh/㎡)

0.172

0.155

-9.84%

排出量(t-CO2)

3,611

3,547

-1.78%

排出原単位(t-CO2/㎡)

0.045

0.044

-2.65%

消費量(㎥)

194,337

165,663-14.75%

1.57

1.38

-12.24%

消費原単位(㎥/㎡)

ヘルスケア

環境パフォーマンスデータの第三者評価(検証)の実施
DOI、DLIは報告数値の信頼性を確保するため、2021年度以降、各投資法人の環境パフォー
マンス データ(エネルギー使用量、CO2排出量、水消費量)に関して、第三者機関である
SOMPOリスクマネジメント㈱による 第三者評価(検証)を実施しています。
環境マネジメントシステムの構築
省エネルギー、CO２排出削減、水資源の有効利用を推進するため、各投資法人において、
環境マネジメントシステムを構築しています。
エネルギー使用量、CO２排出量、水消費量を対象として、目標設定、実績把握、予実管理、対策実行（PDCAサイクル）を行い、環境負荷低減を通じた持続可能なサステナブルな社会実現への貢献に努めています。

Act

レビュー改善Plan
計画

対策の実行・改善
Check
予実分析
予実分析

目標設定
Do
実施
実績の計測・把握

実績
項目

エネルギー

CO2

水

単位
消費量(MWh)

2022年度【基準年度】

2023年度

基準年度比
増減率

48,78050,8364.22%

消費原単位(MWh/㎡)

0.232

0.237

1.97%

排出量(t-CO2)

17,372

17,078-1.69%

排出原単位(t-CO2/㎡)

0.081

0.076

-6.16%

消費量(㎥)

487,258

497,571

2.12%

2.26

2.27

0.27%

消費原単位(㎥/㎡)※ DOIは基準年度を2019年度、DLIは賃貸住宅、ヘルスケアにおける基準年度を2022年度と設定しています。各環境パフォーマンスデータの集計方法の詳細は、各投資法人のHPをご参照ください。

環境マネジメントシステム「エコアクション21」認証・登録（DOI）
DOIは、2024年3月29日付で、環境省が策定した環境マネジメント
システムである「エコアクション21」の認証・登録を受けました。
エコアクション21
エコアクション21は、環境省が策定した環境マネジメントシステムで、事業者が環境へ配慮した取り組みを主体的・積極的に行うための方法を定めたものです。エコアクション21の認証・登録制度は、「エコアクション２１ガイドライン（注）」に基づき、環境への取り組みを行い、その結果を環境経営レポートとして公表する事業者を第三者機関であるエ
コアクション21中央事務局が認証・登録する制度です。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

不動産投資を通じた環境配慮への取組み
LED照明導入及び高効率空調設備の導入推進
各投資法人は、保有物件の専有部/共用部において、LED化工事（LED照明や人感センサー付照明機器設置）を順次進めています。また、熱源設備・空調設備等の更新時に併せて、エネルギー効率に優れた高効率熱源機器導入や省エネ性能の高い空調設備の改修を実施しています。

空調設備の更新（Daiwa銀座ビル）

共用部のLED照明導入（TKフラッツ渋谷）

節水機器導入及び改修
各投資法人は、保有物件において、節水性能の高い衛生機器への更新、雑用水用途に
雨水・中水を利用する等、節水改修を順次実施しています。

10

ESGデータ集

DOI

DLI

自然エネルギーの利用
DOIは、保有する「Daiwaリバーゲート」の敷地に、隅田川沿いに面しており、風が強く吹き日照が十分に確保できるという立地特性を活かし、ソーラーウインド街路灯を設置しています。
DLIは、ヘルスケア施設の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利用により、物件で使用する電力をカバーする取組みを行っています。

ソーラーウインド街路灯の設置(Daiwaリバーゲート)

太陽光パネルの設置(グッドタイム リビング センター南)

IoT技術の利用
DOIは、一部の保有物件において、清掃業務の際に除菌清掃ロボット“Whiz”を導入しており、
清掃スタッフの人手不足解消や業務効率化に伴う消費電力低減に取り組んでいます。DLIは、一部の賃貸住宅において、リーシング戦略として、入居者が快適に生活できるように「IoT機器」を導入しており、スマートフォンで照明や家具等を遠隔操作/音声操作することで、無駄な電力消費の抑制を図っています。
デジタルサイネージの活用
各投資法人は、保有物件においてテナントや入居者に向けたエネルギー削減啓発を目的として、共用部にデジタルサイネージを設置しており、エネルギー消費量削減や防災避難場所等の啓発活動に活用しています。

トイレ改修工事の実施（Daiwa笹塚ビル）

節水型洗面器具への更新（ジョイ尾山台）

壁面・屋上の緑化推進/生物多様性の保全
各投資法人は、保有物件において屋上緑化/壁面緑化を実施しています。DOIが保有する「Daiwa麻布テラス」では、3～6階のルーフや屋上階に各階ごとに異なるコンセプトの屋上庭園を設けており、地域に自生する植物を多く採用することで、生態系ネットワークに配慮した植栽計画を行う等、生物多様性の保全に配慮しています。
また、DLIが保有する「チャームプレミア鎌倉山」では、生物多様性の保全を目的として、在来種への植栽入替を実施しています。

屋上庭園の設置(Daiwa麻布テラス)

デジタルサイネージ設置(E・スペースタワー)

節電/節水の呼び掛け掲示(プロスペクト・グラーサ広尾)

賃貸住宅における宅配ボックス設置推進(DLI)
DLIは、保有する一部の賃貸住宅において宅配ボックスの設置や置き配サービスを導入しています。入居者の利便性向上だけでなく、配送業者による再配送率削減やCO2削減効果等の問題解決にも繋がることから、設置比率の維持向上を目指しています。設置比率は、2024年3月末
時点で約89.3%（一棟貸し物件や区分所有物件等の13棟を対象物件から除く）となっています。

在来種への植栽入替(チャームプレミア鎌倉山)

宅配ボックス設置(グランカーサ大森海岸)

宅配ボックス設置(グランカーサ日暮里)

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

11

ESGデータ集

ステークホルダーとの連携/都市開発への取組み

DOI

サプライチェーンマネジメント
各投資法人は、サプライチェーンにおける環境・社会分野の取組みを推進するため、「サステナブル調達ポリシー」を策定しています。PM会社及びサプライヤー等の選定・評価基
準として、施設運営管理業務、賃貸運営管理業務、リーシング業務に加えて、サステナビ
リティに関する取組み状況等も考慮しています。様々なパートナーとの協力により、環境保全・社会課題の解決を図っています。
グリーンリースの導入(DOI)
DOIは、2024年3月末時点で、ポートフォリオ全体(賃貸可能面積ベース)の7.1%でグリーンリース契約を締結しています。新宿マインズタワーで （賃貸可能面積ベース）
テナントと協働して、LED照明器具の導入推進やエネルギー削減に取り組んでいます。

DLI

都市再開発/開発事業への投資(DOI)
DOIは、開発用地を取得し、オフィスビルを開発する都市開発事業を行っており、事例として、「日本橋馬喰町一丁目プロジェクト」（2022年11月竣工済）と「神田須田町二丁目開発プロジェクト」（2024年6月竣工済）があります。いずれも、複数の老朽化建物を1棟のビルに建替え、地域の防災機能の強化に貢献しています。「日本橋馬喰町一丁目プロジェクト」では、オフィスのみならず低層部に店舗を設けた複合用途として整備し、地域の活性化に貢献しています。「神田須田町二丁目開発プロジェクト」では、公開された緑地ス
ペースの設置等、環境に配慮しながら、都市開発・都市再生に取り組んでいます。

7.1%

(DLI)
DLIは、2024年3月末時点で、ポートフォリオ全体(延床面積ベース)の55.3%でグリーンリース契約を締結しています。賃貸住宅において、2017年度以降の新規契約には、賃貸借契約書にサステナビリティ条項を加えており、入居者と協力して、電気・ガス・水道の使用量削減やリサイクルの推進に取り組んでいます。

55.3%（延床面積ベース）

グリーンリース契約の締結(DLI)
2023年度に、新たにヘルスケア施設オペレーター2社と グリーンリース契約を締結しました。
サスティナビリティに配慮した施設運営を 行うにあたり、不動産の省エネなどの環境負荷低減や入居者の快適性の維持・向上に向け、協働して取り組んでいます。
サステナビリティ研修の実施(DLI)
2023年度に、新たな取り組みとしてヘルスケア施設のオペレーター 全17社にサスティナビリ
ティ研修を実施しています。
テナント満足度調査の実施
各投資法人は保有物件のテナント（DOI：保有する全物件対象、DLI：ヘルスケア施設のオ
ペレーターのみ対象）に対して、定期的 （原則3年に1回以上）にテナント満足度調査を実施しています。本調査結果（要望事項や課題等）をPM会社等と共有しながら物件の運営管
理改善に活かすことで、テナント満足度向上を図っており、保有物件の入居テナントや施設
利用者の快適性向上を目的として、DOI及びDLIは以下の事例のように共用部のリニューア
ル工事を実施しています。
before

after

共用部改修
（Daiwa西新橋ビル）

女性用トイレの小物入れ設置（E・スペースタワー）

エアコン交換工事の実施（グッドタイムリビング尼崎駅前）

日本橋馬喰町一丁目開発プロジェクト（Daiwa日本橋馬喰町ビル）

神田須田町二丁目開発プロジェクト（Daiwa秋葉原ビル）

ZEB Oriented 認証の取得
Daiwa秋葉原ビル（神田須田町二丁目開発プロジェクト）では、本投資法人のESGに関する方針に則り、設計段階から検討を重ね、一次消費エネルギー量が従来の建物と比較して60%以下と、テナントの光熱費負担が少ない省エネ性能に優れた設計を採用し、本投資法
人初となる「ZEB Oriented」認証 を取得しました。
ZEB
ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のことです。BELS の評価制度において、その評価制度
は ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented の 4 段階で表示されます。

複合/多用途物件への投資
各投資法人は、複合用途の物件（DOI：新宿マインズタワー、E・スペースタワー等、DLI：
AIP勝どき駅前ビル等）を保有しています。コンビニや飲食店舗等の商業施設、クリニック
や老人ホーム等の医療施設等を併設しており、複合用途物件への投資を通じて、オフィス
ワーカーや近隣住民の生活利便性向上や地域コミュニティの活性化に貢献しています。
物件取得時における環境リスク評価
各投資法人は、不動産取得にあたり、現地調査や売主からの開示資料に加えて不動産鑑定
評価書、エンジニアリング・レポート等を取得し、建物内有害物質含有状況、土壌汚染状
況等に係る調査を実施しています。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

テナント・地域社会に向けた取組み

DOI

地域社会への取組み
各投資法人は、テナント従業員、居住者及び地域住民等の社会生活上の利便性向上や環境負荷低減に貢献するべく以下の取組みを行っています。
DOIは、新宿南口エリアに保有するオフィスビルにおいて「新宿ミナミルミ」を開催しており、テナント従業員、地域住民の方々にイルミネーションイベントを楽しんでいただいています。また、傘のシェアリングサービスである「アイカサ」を導入し、オフィスワーカーや近隣ユーザーの満足度向上及び使い捨て傘の問題解決に貢献しています。また、保有物件の周辺地域の活性化等を図るため、街づくり協議会や民間団体が主催する地域イベントへの参加協等を通じて、地域コミュニティの持続的な発展への貢献に努めています。

12

ESGデータ集

DLI

DR

防災への取組み
各投資法人は、保有物件において、緊急災害時にテナントや従業員、施設利用者の安全を確保し、重要な業務運営を継続できるようBCP対応策を策定しています。PM会社、ビルマネジメ
ント会社と連携し、テナント入居時の防災・防犯のしおりの配布、共用部のデジタルサイネー
ジによる避難経路の掲示や定期的な防災訓練を実施しています。また、保有物件のうち設置可
能な物件においては、AEDや災害救援自販機、EV内への非常用品収納ボックス等を整備しています。

DLIは、一部の賃貸住宅において、宅配ボックスの設置に向けた取組みを進めています。また、投資主に対して、ヘルスケア施設のオペレーターが提供する高品質な運営力・サービスの体験機会として、投資主優待制度を導入しています。
EV非常用品収納
ボックス設置

防災備蓄品の設置

新宿ミナミルミの開催(新宿マインズタワー)

献血の実施（新宿マインズタワー)

アイカサ誘致（E・スペースタワー）

投資家への取組み
各投資法人は、全てのステークホルダーの皆様に対して、IR活動等を通じて、積極的な情報開示と説明責任を果たせるよう努めています。各投資法人の運用状況の理解の促進に向けて、国内外の機関投資家との個別ミーティングの実施や個人投資家向けセミナーに参加していま
す。

DOI

DLI
電動キックボード設置(パークテラス恵比寿)

宅配ボックス設置(プレジオ難波)

投資主優待制度の導入

チャリティ活動
大和証券グループ本社が導入している「オフィスカジュアル」を本資産運用会社でも導入しており、ポロシャツやジーンズ等の軽装で出社しています。本資産運用会社の会議室や廊下に障がい者のアート作品の展示し、障がい者のアート活動を通じた社会参加支援や余剰なカレンダーや手帳の寄付を行っています。また、DOIでは、保有物件への寄付型自販機の設置を通じて、小児医療支援や児童虐待防止活動を行うNPO法人等に売上の一部を寄付する活動を支援しています。

障がい者アートの展示（本資産運用会社受付)

オフィスカジュアルの実施

寄付型自販機の設置（Daiwa月島ビル）

防災訓練の実施（新宿マインズタワー）

開催年度

国内IR

海外IR

セミナー参加

2022年度

133件

52件

2回

2023年度

107件

47件

1回

2022年度

146件

34件

3回

2023年度

131件

39件

1回

高齢化社会への取組み、介護DXの導入（DLI）
現在、DLIはJ-REIT最大のヘルスケア施設投資を実施しており、日本が直面している高齢化社会という社会課題の解決を目指しています。DLIが保有するヘルスケア施設においては、
オペレーターが、入居者の快適性向上及び介護スタッフの業務効率化・負担軽減を目的として、介護DXを導入しています。

グッドタイムリビング「Care-wing 介護の翼 施設版」

HITOWAケアサービス「ライフレンズ」

アズパートナーズ「EGAO link」

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

人権の尊重とDEI推進に向けた取組み
大和証券グループ人権方針の策定
大和証券グループは、企業理念で「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と掲げており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った人権尊重の取組みを推進するため、2022年10月に新たに「人権方針」を策定しています。

大和証券グループ人権方針

1.国際規範の尊重
大和証券グループは、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD 多国籍
企業行動指針」、「ISO26000」、「子供の権利とビジネス原則」等、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・コン
パクト10原則」に賛同します。
2.適用範囲本方針は、大和証券グループ内の全ての会社、役員、従業員に適用されます。また、お客さまやサプライヤ ーなどあらゆるステークホルダーに対しても、人権の尊重を期待します。
3.人権侵害の禁止
大和証券グループは、人を大切にして公正で安全な職場環境を維持するとともに、全てのステー
クホルダーの人権に配慮します。職務上のあらゆる面において、人種、国籍、出身、信条、宗教、
政治、性別、性的指向、性自認、社会的身分、身体的特徴、障がい等を理由とした差別や、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為といった人権侵害は容認しません。また、児童労働や強制労働等の不当な労働も容認しません。
4.人権デューデリジェンス
大和証券グループは、適切な人権デューデリジェンスを行い、企業活動が与え得る人権への負の影響を未然に防止および軽減することに努めます。
5.救済メカニズム
大和証券グループは、企業活動が人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正・救済に取組みます。
6.教育研修大和証券グループは、全ての役員、従業員に対し、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動を行います。同時に人権問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成します。
7.情報開示大和証券グループは、人権に関する取組みおよび進捗についてホームページ等で公開し、ステー
クホルダーの方々に理解頂くよう努めます。
8.ステークホルダー・エンゲージメント
大和証券グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、本方針を実行します。
9.ガバナンス体制
大和証券グループは、人事担当役員を委員⾧とする「人権啓発推進委員会」を設置し、人権に関する取組みを推進します。なお、本方針については、取締役会にて決定しています。

外部評価・
外部認証

ESGデータ集

13

DR

人権の尊重に向けた取組み
本資産運用会社は、左記「大和証券グループ人権方針」に基づき、人権に関する取組みを推進しています。コンプライアンスマニュアルに「人権の尊重、差別・セクシャルハ
ラスメント等の禁止」を定めており、コンプライアンス研修等を通じて、派遣社員を含む全役職員に対して周知を徹底しています。今後、人権教育・啓発への取組みを一段と強化するとともに、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針に対してご理解頂き、人権の尊重に対して遵守いただけるよう働きかけていきます。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進
本資産運用会社は、2023年に策定した「サステナビリティ方針」において、「ダイバーバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進」を主要な取組み課題の１つとして掲げています。年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無によらず、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、生き生きと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。また、LGBTQ+の方を含むすべての社員が安心して業務に取り組むことができるよ
う、社内制度においてパートナーを配偶者とみなす「パートナーシップ制度」の導入、相談窓口の設置やALLYネットワークの構築等の職場環境の整備を実施しています。
一般事業主行動計画の策定及び女性活躍に関する情報公開
本資産運用会社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、働きやすい
雇用環境整備や女性社員が⾧く勤められる職場環境作り等を目的として、一般事業主行
動計画を策定しています。育休取得者のうち希望者には、復職する際のフォローアップ
ランチ会を開催するなど、育児と仕事の両立等の対話の場を設ける取組みを奨励しています。
また、2023年10月に「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」において、男性社員の育児休職取得率を100％、かつ取得日数を 14 日以上とすること、及び、管理職を含む社員全体の有給休暇取得率を継続して70％以上とする行動計画を策定しています。
※ 一般事業主行動計画や女性活躍に関する情報の詳細は、本資産運用会社のホームページをご参照ください。

＜ご参考：大和証券グループ経営ビジョン「新” 2030Vision”」について＞
大和証券グループは、「新” 2030Vision”」の重点分野の1つとして、サステナブル経営の基盤として「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、当該分野において大和証券グループが特に注力すべき重点課題として、「競争力の強化に向けた多様性・専門性の確保」を掲げています。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

ESGデータ集

人材育成に向けた取組み

14DR

大和証券グループの競争力の源泉は人材であり、社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価しています。人財は最も大切な資産であり、社員が本資産運用会社で働くことを通して成⾧し、自己実現できるよう人材育成や研修プログラム、資格取得支援等を充実させることで、自律的なキャリア形成の実現を支援しています。
大和証券グループ企業理念
大和証券グループは「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」の4つの柱を企業理念として制定しています。また、企業理念をもとに創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を示す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化しています。
人材育成に対する考え方/社内研修・教育制度
大和証券グループは、自分の仕事を好きになり、高い目標に挑み続ける真のプロフェッショナル集団を目指しています。プロフェッショナルとなるためには、今の業務に必要な要素のほか、自身が将来目指すキャリアに向けて不断の努力をすることが求められます。本資産運
用会社では、以下の社内研修・教育制度を設けており、従業員も参加しています。

次世代型学習プラットフォーム導入
本資産運用会社は全役職員を対象に、大和証券グループで活用している自己研鑽ツールである
次世代型学 習プラットフォーム「ûdemy Business」を導入しました。
人材確保/人材育成戦略
本資産運用会社は、外部からの優秀な人材の新規採用に加えて、大和証券グループ本社と「人材確保への協力等に関するスポンサー・サポート契約」を締結し、大和証券グループからの出向者を受け入れており、不動産アセットマネジメントに関する専門的知見やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。
また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内公募制度」を取り入れています。

(全社向け研修)
全社向け研修として、コンプライアンス研修やサステナビリティ研修等を実施しています。
(専門的能力向上プログラム)
各従業員の専門的能力向上を目的として、オンライン研修「 ûdemy Business研修」、外部機関による「ARK不動産アカデミー」、大和証券グループによる「大和証券スキル研修」等の研修プログラムを設けており、任意で参加することができます。(各研修の内容の具体例は、
本資料P.23をご参照ください)(管理職向けマネジメント研修)
大和証券グループでは、次世代のリーダーとなり得る人材育成の機会として、選抜型の管理職向け研修として、「大和経営アカデミー」、「大和リーダーシップ・プログラム」等を設けています。

大和証券グループからの出向者数

2022年度

2023年度

28人

28人

27人

資格取得支援本資産運用会社は、従業員がプロフェッショナルな人材として高い専門性を発揮できるようにサポートしており、宅地建物取引士や不動産証券化協会認定マスター等の不動産関連の資格をはじめとして、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持費用を負担する等、従業員の能力向上に向けた資格取得支援を行っています。
(主な資格取得保有者数)
保有者数

入社以降
コンプライアンス研修・サステナビリティ研修
専門的能力向上プログラム
ûdemy Business研修

2021年度大和証券スキル研修

ARK不動産アカデミー

管理職
管理職マネジメント研修
大和経営アカデミー

大和リーダーシップ・プログラム

宅地建物取引士67人

不動産証券化協会認定マスター

39人

ビル経営管理士

11人

一級建築士

8人

公認不動産コンサルティングマスター

6人

証券アナリスト

8人

税理士

2人

※ 2023年度の本資産運用会社の従業員数115人(2024年3月末時点)(資格取得支援利用実績)
2023年度

資格取得支援制度（以下は主な資格）
宅地建物取引士不動産証券化マスター

証券アナリスト

資格支援補助利用件数

59件

一人あたり資格取得費用

4,974円サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

ESGデータ集

多様な働き方実現に向けた取組み、健康と快適性に向けた取組み

15

DR

大和証券グループは、社員一人ひとりのエンゲージメントを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。本資産運用会社は、社員一人ひとりが働きがいを感じられるように、働きやすい職場環境づくりや社員の健康増進等に積極的に取り組んでいます。
持投資口会制度導入
2023年12月より、資産運用会社の従業員の福利厚生増進を目的として、持投資口制度を導入しました（投資口の購入は2024年7月開始）。
持投資口会の名称

設立の目的

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
・従業員ＤＯＩ持投資口会
・従業員ＤＬＩ持投資口会
・投資主との利害の一致による中⾧期的な投資主価値の向上
・従業員の福利厚生の増進

エンゲージメント向上に向けたサーベイ実施「組織状態を1年ごとに詳細に計測して変化を確認」するとともに「リアルタイムに社員の状態を把握」し、組織・社員のエンゲージメント向上を図るサーベイを実施しています。
福利厚生とワークライフバランス
本資産運用会社は、社員一人ひとりのライフスタイルや業務特性にあわせて多様な働き方ができるように、フレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度等を導入しています。従業員が出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、仕事と生活のよりよいバランスを実現できるように、以下の制度を設けています。

くるみん認定の取得
本資産運用会社は、2024年6月にくるみん認定を取得しました。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
健康管理に向けた取組み
本資産運用会社は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取組みにおいて、過重労働防止と労働時間の適正把握を重視し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結している他、新たな試みとして2023年2月から、本資産運用会社の執務エリ
アにおいて、19時以降は一定の時間おきに自動消灯を実施し、残業時間削減に積極的に取り組んでいます。また、社員の健康維持のため、人間ドック受診費用やインフルエンザ予防接種費用等の各種費用補助を設ける他、ストレスチェックや健康診断の徹底、⾧期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上等に取り組んでいます。
2021年度

2022年度

2023年度

ストレスチェック受診率

94％

96％

96％

有給休暇取得率

77％

74％

83％

一人あたり年間有給休暇取得日数

17.8日

17.0日

19.0日

2021年度

2022年度

2023年度

一人あたり年間所定労働時間

1830時間1837.5時間

1830時間【女性職員】
Daiwa ELLE Plan

一人あたり月平均所定外労働時間

23.1時間18.7時間20.0時間

【介護関連】
介護休職、介護休暇

ウェルネス推進に向けた取組み
大和証券グループでは、就業時間内の全面禁煙や健康意識向上を目的とした施策を実施しています。2022年6月から、大和証券グループ役職員の全被保険者を対象とした「歯科健診の費用補助制度」を開始した他、社員の睡眠スキル向上に向けた取組みとして、任意で「Good
Sleep Daiwa～ぐっすり ダイワプロジェクト～」 を開始しています。
また、本資産運用会社では、従業員満足度調査の意見を反映し、社員からの発案により、
コロナ禍で希薄となっていた社内コミュニケーションの活性化を目的として、「シャッフル
ランチ会(社員交流会)」を継続して実施し、費用補助を行っています。

【全社員】
連続休暇、フレックスタイム制度、人間ドッグ受診、ライフサポート有給休暇、テレワーク制度【育児関連】
育児休職、出生時育児休職、妊婦エスコート休暇、短時間勤務制度、所定時間外労働の免除・制限、
看護休暇、保育施設費用補助、ベビーシッター制度、保活サポートデスク

2021年度

2022年度

2023年度

育児休業取得者数

10人

5名

4名

育児休業復職率

100％

80％

100％

介護休業取得者数

0人

0人

0人

従業員満足度調査
本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、外部機関による従業員満足度調査を実施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。

ハラスメントへの対応
本資産運用会社は、定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓口の周知徹底を図っています。
また、年２回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

コーポレートガバナンス体制（a）投資主総会「投資信託及び投資法人に関する法律」または規約により定められる投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会において決議されます。
投資主総会の決議は、法令または規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行いますが、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上により決議（特別決議）を経なければなりません。
（b）執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表して投資法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有しています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。また、役員会は、全ての執行役員及び監督役員により構成され、一定の職務執行に関する承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。
（c）会計監査人
各投資法人ごとに会計監査人を選任しています。会計監査人は、投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為または法令もしくは規約に違反する
重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。
投資法人の仕組図(DOI)➀資産運用委託契約 / 機関運営に係る一般事務委託契約➁一般事務委託契約 / 資産保管委託契約➂投資主名簿等管理人委託契約 / 特別口座の管理に関する契約➃スポンサー・サポート契約➄財務代理契約

16

DR

各投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
投資法人の機関体制

ESGデータ集投資法人の仕組図(DLI)

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

ESGデータ集

コンプライアンス体制
コンプライアンスに対する基本方針
本資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が、本資産運用会社が資産運用を受託し又は助言する投資法人、ファンド及び本資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。

17

DR

投資法人の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、各投資法人から資産運用の一任を受けた投信法上の資産運用会
社として、運用ガイドラインを作成し、投資方針、資産の取得及び売却等に関する利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。

コンプライアンス体制
本資産運用会社は、取締役会がコンプライアンスの推進に関する基本事項を決定し、取締役会から独立した機関であるコンプライアンス委員会がコンプライアンスに関する事項等について審議及び承認の決議を行います。そして、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスの統括者として、リスク管理・コンプライアンス部とともにコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行い、コンプライアンスに係る問題を一元的に管理する体制となっています。

※投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは譲渡又は貸借を行う場合、一定の場合を除き、
本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません

利益相反管理体制
本資産運用会社は、金融商品取引業、その他関連する業務に関し、利益相反のおそれのある取引を行う場合には、金融商品取引法、投信法その他の関連諸法令及び別に定める利益相反対策ルールを遵守します。利益相反対策ルールにおいては以下に定める各取引ごとに、以下のとおりの条件を定めています。
(a)取締役会
取締役会は、コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、規程の制定や改定を決定する他、その他コンプライアンスに関する重要事項について決議します。
(b)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会から独立した機関としてコンプライアンスに関する事項
等に関し、審議及び決議を行います。コンプライアンス委員会の構成員として、コンプライア
ンス・オフィサー（委員⾧）、取締役（取締役会で選任したものに限る）、コンプライアンスに精通した社外の専門家、内部監査部⾧（オブザーバー）が出席しています。
(C)コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会の委員⾧として、社内のコンプラ
イアンスに関する事項を統括し、コンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。
(d)コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンス活動を実践するための役職員向けの具体的な手引書として、「コンプライア
ンス・マニュアル」を策定しています。
(e)コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画として、原則として本資産運用会社の事
業年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、必要に応じて随時見直しています。

➀資産の取得不動産及び不動産信託受益権を利害関係者から取得する場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額の100％以下とします。その他の資産の場合は、時価取得するものとします。但し、時価が算定できない場合には、本資産運用会社から独立した専門家により算定された合理的な評価額とします。
➁その他
資産の取得の他、資産の売却、資産の賃貸、プロパティ・マネジメント業務の委託、不動産等の売買及び賃貸の媒介業務の委託、工事の発注等も利害関係者が関係する場合には、利益相反対策ルールに沿って、取引を実施します。

各ファンド間における利益相反の防止運用する投資法人とその他ファンド等の間で物件の取得機会の競合が生ずる場合、投資法人とその他ファンド等の投資対象が競合する用途の物件については、まず投資法人に取得検討の優先権を付与し、投資法人が当該優先権を行使しないと判断した場合に限り 、その他ファンド等が取得検討可
能とすることで、投資法人とその他ファンド等の間の利益相反を防止しています。
なお、賃貸住宅に関しては、「ローテーション・ルール」を設けることにより、大和証券レジデン
シャル・プライベート投資法人、大和証券リビング投資法人及びその他ファンド等の間で恣意的な物件情報の配分を防止し、利益相反を回避しています。

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

ESGデータ集

リスク管理に向けた取組み

18

DR

大和証券グループでは、収益性や成⾧性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、短期のみならず、気候変動リスクのような中⾧期で顕在化するリスク等も含めて適切に管理することにより、企業価値の持続的な向上を図ります。
リスク管理に向けた取組み(リスク管理に関する基本方針)
本資産運用会社は、顧客の資産を運用する立場から、リスク管理の不徹底により顧客に不当な損害を与え、信頼を喪失し、本資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、各種リスクの適切な管理の徹底を図ることを経営の基本原則として位置付けています。
また、金融商品取引業を営む会社として、社会的に求められる本資産運用会社の業務価値の実現に努める責任があることを認識し、本資産運用会社の経営方針や戦略目標を踏まえ、リスク管理体制を整備し、適切にリスクを管理することに対し積極的かつ不断に取り組みます。
(リスク管理規程)
本資産運用会社におけるリスク管理に係る基本的事項を定め、リスク管理に関する基本的な考え方を明確にし、社内管理体制を整備することより、業務の適切な運営を図り、もって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。
(リスク管理体制)
本資産運用会社はリスクを管理するために、取締役の中から代表取締役が指名する者を「リスク管理統括責任者」に任命し、適切なリスク管理態勢の整備を統括しています。また、リスク管理統括部署として「リスク管理・コンプライアンス部」を設置するとともに、各部⾧を「リスク管理責任者」とし、適切なリスク管理の推進にあたっています。
贈収賄、汚職防止への対応
本資産運用会社は、「就業規則」や「コンプライアンス・マニュアル」等において、贈収賄、横領等の不正行為を行わない旨を定めており、不正行為を行った者は厳格に処分することとしています。「コンプライアンス・マニュアル」において、不正な利益の供与・申し出・約束の禁止や、取引先等に対する接待・贈答については社会通念上妥当な範囲を超えて行わな
いこと、さらに、贈賄や不正な利益の供与・申し出・約束をしない旨を定めています。全従
業員は、誓約書取引先等との接待や受贈品等の有無に関して年1回誓約書を提出しており、社内で不適切な事例がないか確認を行っています。

タックスポリシー
大和証券グループでは、税務コーポレートガバナンスを向上させるために、税務の行動規範、判断基準となる「大和証券グループタックスポリシー」を制定しています。
情報資産の保護本資産運用会社は、会社情報の適正な活用並びに不正アクセス及び会社情報の紛失・漏洩等の防止を図ることを目的として、「情報資産の保護に関する規程」を制定しています。秘密情報の管理、部外者に対するアクセス制限・情報の漏洩防止・情報システムの保全、情報シ
ステム管理にかかる教育・監査等を定め、情報管理の徹底を図っています。
内部通報窓口の設置
本資産運用会社は、就業している全役職員 (他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)を対象とした内部通報制度を設けています。
この制度において、通報者は匿名での通報も可能となっていることに加えて、公益通報者保護法に準じて、通報等を行ったことを理由に、通報者に対して、解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。
コンプライアンス研修の実施状況
本資産運用会社は、派遣社員含む全役職員を対象として、コンプライアンスの遵守と意識啓発のため、下記の様なコンプライアンス研修を定期的に行っています。コンプライアンス・マニ
ュアルに定める「反社会的勢力の排除」、「マネー・ローンダリングの防止及びテロ資金供与対策」、「公正な競争」、「情報セキュリティ」、「インサイダー取引防止」、「接待・贈答」
等をテーマとしており、本研修の受講率は以下の通りです。
項目
コンプライアンス研修(実施回数)

反社会的勢力排除に向けた体制整備
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶する旨を方針に定めています。本資産運用会社は、「反社会的勢力対応基準」及び「反社会的勢力チェックマ
ニュアル」を制定し、一切の関係を遮断するため、反社会的勢力に断固たる態度で対応することとしています。
また、大和証券グループと連携し、取引時における反社会的勢力の該当に係る審査体制を構築、実践するとともに、取引先との契約書面への暴力団排除条項の導入や犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の徹底等を通じて、反社会的勢力との関係遮断に向けた具体的な取組
みを実践しています。

コンプライアンス研修(一人あたり研修時間)

開催年度

研修受講率

2022年度上期

100.0%

2022年度下期

100.0%

2023年度上期

100.0%

2023年度下期

100.0%

2021年度

2022年度

2023年度

2回

2回

3回

計2時間

計2時間

計2時間

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

サステナビリティファイナンス

外部評価・
外部認証

19

ESGデータ集

DOI

DLI

各投資法人は、サステナビリティファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、ファイナンスフレームワークを策定し、ボンドやローンの調達を通じて、ESG投資を推進しています。
グリーンファイナンスへの取組み(DOI)

ソーシャルファイナンスへの取組み(DLI)（外部機関の評価）
DOIはグリーンファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、グリーンファイナ
ンス・フレームワークを策定し、㈱日本格付研究所(JCR)より最上位評価「Green1（F）」を取得しています。

（外部機関の評価）
DLIはソーシャルファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、ソーシャルファイ
ナンス・フレームワークを策定し、㈱日本格付研究所（JCR）より最上位評価「Social1(F)」を取得しています。

1.調達資金の使途
グリーンボンドまたはグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす
グリーンビルディングの取得資金、もしくは同資金のリファイナンスに充当します。

1.調達資金の使途ソーシャルボンドまたはソーシャルローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす物件の取得資金、もしくは同資金のリファイナンスに充当します。

【適格クライテリア】
以下(1)～(4)の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件(1) DBJ Green Building 認証：3つ星 ～ 5つ星(2) CASBEE 認証：B+ランク ～ Sランク（CASBEE建築（新築）、CASBEE-不動産、
自治体版CASBEE）(3) BELS 認証：3つ星 ～ 5つ星(4) LEED 認証：Silverランク ～ Platinumランク【適格クライテリア】
1.高齢者施設・住宅(1) 有料老人ホーム：➀介護付➁健康型➂住宅型(2)サービス付き高齢者向け住宅(3)その他の高齢者施設・住宅
2.医療施設(病院、診療所、メディカル・モール)

2.プロジェクトの評価・選定プロセス
本資産運用会社のアセットマネージャーの助言のもと、財務部が適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定を行います。対象のプロジェクトを資金使途としてグリーンファイ
ナンスによる資金調達を行うことを本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」で検討し、本資産運用会社のDOI投資委員会および取締役会での審議を経て、DOI役員会にて承認します。

2.プロジェクトの評価・選定プロセス
本資産運用会社のアセットマネージャーの助言のもと、財務部が適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定・ 対象のプロジェクトを資金使途としてソーシャルファイナンスによる資金調達を行うことを本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」で検討し、本資産運用会社のDLI投資委員会および取締役会での審議を経て、DLI役員会にて承認します。

3.調達資金の管理
DOIは、グリーン適格資産の取得価格合計をグリーンボンド発行上限額とし、グリーンボン
ドの発行残高が存在する限り、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過しないよう管理、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。
グリーンボンドで調達した資金の全部または一部が直ちにグリーン適格資産に充当されない
場合、DOIは、未充当資金を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、調達資金の全部または一部を現金及び現金同等物にて管理します。

3.調達資金の管理
DLIは、未充当資金がある場合には、調達した資金の全額を充当するまでの間、調達資金は現金または現金同等物にて管理し、全額充当後においても、資金使途の対象となる資産が売却などにより、対象から外れる場合、ポートフォリオ管理にて適切に管理します。
【ポートフォリオ管理（毎期）】ソーシャルファイナンス残高の合計額 ≦ ソーシャル
ファイナンス適格負債上限額※適格クライテリアを満たす資産の合計取得金額×総資産LTV

4.レポーティング
DOIは、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、資金充当状況、グリーン適格資産の認証取得状況、環境性能指標等を年次でHPに公表しています。
資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティング(グリーン適格資産の認証取得
状況、グリーン適格資産に関する定量的指標)の詳細はHPをご参照ください。

4.レポーティング
DLIは、ソーシャルファイナンスによる調達資金の充当状況及びインパクトレポーティング（取得したヘルスケア施設数、入居率、ヘルスケア施設への投資額の推移 ）を年次でHPに公表しています。

ソーシャルファイナンス調達額

グリーンファイナンス調達額
グリーンローン借入残高

計224億円グリーンボンド発行残高

計39億円(2024年3月末時点)

グリーンファイナンスの活用事例（Daiwa晴海ビル)

ソーシャルローン借入残高

計109.2億円

ソーシャルボンド発行残高

計20億円(2024年3月末時点)

ソーシャルファイナンスを活用した物件取得事例(チャームプレミア鎌倉山、サニーライフ芝浦)

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

20

ESGデータ集

外部評価

DOI

DLI

DR

各投資法人は、環境負荷低減の取組み成果への信頼性・客観性を高めると同時に、保有物件の中⾧期的な価値向上を企図して、第三者による外部評価を取得しており、スコア向上に努めています。
GRESBリアルエステイト評価
GRESBは、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設された不動産セクターのサス
テナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークであり、有力な機関投資家が加盟、不動産投資運用のプロセスでGRESBを利用しています。

JHEP認証DLIが保有する「グランカーサ緑地公園では、自主管理公園の設置や生物多様性の質向上を目指す植栽管理が評価され、
JEHP認証（Aランク）を取得しています。

DOI及びDLIはGRESBリアルエステイト評価に継続的に参加しており、2023年のGRESBリアルエ
ステイト評価における各投資法人の評価は以下の通りです。
（主要な評価ポイント）
・DOI及びDLIは、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポー
ネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマ
ンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者に与えられる最高位となる「Green
Star」評価を取得しています。
・総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」において、DOIは「4スター」、DLIは「2スター」の評価を取得しています。
・DOI及びDLIは、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価において、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最高位の「Aレベル」評価を取得しています。
評価の種類

内容

評価(DOI)

評価(DLI)ESGに関するマネジメント体制とパフォーマンス実績の評価

最高位 Green Star（12年連続）最高位 Green Star
（2年連続）

４ Stars

２ Stars

最高位 Aレベル（3年連続）

最高位 Aレベル（2年連続）GRESBリアルエステイト
総合評価
総合スコアの相対評価（GRESBレーティング）

GRESBリアルエステイト
開示評価

ESGに関する情報開示レベル評価(グランカーサ緑地公園)

JHEP認証とは、生物多様性の保全への貢献度を、客観的・定量的に評価、認証し、可視化できる国内唯一の認証制度で、日本生態系協会が開発・運営している任意の制度です。

MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR（DOI）
MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCRとは、三菱UFJリ
サーチ＆コンサルティグ株式会社（MURC） をサービス提供者、株式会社日本格付研究所（JCR）をサポート企業として、ESGに関する独自のチェック項目に基づき、企業のESG に対する取組みを評価、スコアリングを付与するとともに、評価結果や現状の課
題等をフィードバックするJ-REIT専用の商品です。
DOIは、2022年5月にMURCによる「MUFG J-REIT 向けESG評価」において、最高評価「Sランク」を取得しています。
ご参考：SDGs達成に向けた取組み
大和証券グループは「Passion for SDGs ～大和証券グループSDGs宣言～」を掲げて、「持続可能な開発目標（SDGs)」の達成に向けて取り組んでおり、本資産運用会社、DOI及びDLIも本方針のもと、サステナビリティ課題の解決に向けた活動を推進しています。

トップメッセージ・
投資法人/運用会社概要

サステナビリティレポート2024

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

21

ESGデータ集

外部認証

DOI

DLI

各投資法人及び本資産運用会社は、環境負荷低減の取組み成果への信頼性・客観性を高めると同時に、保有物件の中⾧期的な価値向上を企図して、環境認証取得比率の向上を目指しています。
➀環境認証取得状況(DOI)
・環境認証取得物件数：35物件、環境認証取得比率：64.5%（2024年6月末時点）
・環境認証取得比率目標：「2030年度までに70.0%以上を達成」(取得実績)
2021年度末
認証取得物件数

2022年度末 2024年6月末

31

認証取得比率（延床面積ベース）

32

61.3%

61.9%

34
64.5%

64.5%

（延床面積ベース）(2024年6月末時点)

認証取得
物件数

認証取得率
（物件数ベース)

認証取得
面積

認証取得率
（延床面積ベース）

CASBEE30

50.8%

301,785.33㎡

57.5%

DBJ

2

3.4%

82.320.26㎡

15.7%

BELS

6

10.2%

42,483.30㎡

8.1%

合計（※）

35

59.3%

338,424.98㎡

64.5%➁環境認証取得状況(DLI)
・環境認証取得物件数：26物件、環境認証取得比率：19.7%（2024年3月期(第36期)末時点）
・環境認証取得比率目標：「 2030年度までに20.0%以上を達成」(取得実績)
2021年度末

2022年度末

2023年度末

認証取得物件数2

2126

認証取得比率（延床面積ベース）

3.0%

15.8%

19.7%

19.7%

（延床面積ベース）(2024年3月末時点)

認証取得
物件数

認証取得率
（物件数ベース)

認証取得
面積

認証取得率
（延床面積ベース）

CASBEE8

3.2%

77,610.20㎡

8.8%

DBJ

3

1.2%

39,118.08㎡

4.4%

BELS

16

6.3%

66,250.37㎡

7.5%

合計（※）

26

10.3%

173,711.91㎡

19.7%(2024年3月末時点)➂環境認証概要
CASBEE不動産評価認証
CASBEE不動産評価認証とは、国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステムです。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築の品質に応じて「Sランク（素晴らしい）」から「Cランク（劣る）」までの5段階で格付されます。
CASBEE不動産評価認証制度の詳細については、こちらをご覧ください

DBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するものとされており、5つ星（最高評価）～１つ星（最低評価）の5段階で評価されます。

DBJ Green Building認証制度の詳細については、こちらをご覧ください

BELS認証BELS認証とは、建築物省エネ法における省エネ性能の表示の努力義務に対応した住宅・建築物を格付けする第三者認証制度です。
国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネル
ギー消費量から算出されるBEIの値によって評価されます。本制度に基づく評価・表示は、評価協会会員である登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関あるいは登録建築物調査機関のうち、BELS業務を実施する機関としての届出を行った機関が実施することとされており、5つ星（最高評価）～１つ星（最低評価）の5段階で評価されます。
(注)2024年4月1日以降に申請した認証の評価は6つ星（最高評価）～星なし（最低評価）の7段階で表示されます。

BELS認証制度の詳細については、こちらをご覧ください※1 環境認証取得比率の算出にあたり、CASBEE認証、DBJ Green Building認証、BELS認証を対象としています。
※ 同一物件で複数の環境認証を取得済の物件は、環境認証取得物件・取得比率の各数値を算出する上で1物件として扱います。
※3 区分所有建物は持分割合に基づく延床面積で計算しています。
※ 認証取得物件数及び認証取得比率は、DOIは2024年6月末、DLIは2024年3月末時点の実績を記載しています。
※5 各環境認証に関する各数値は、 DOIは2024年6月末、DLIは2024年3月末時点における以下の物件数、延床面積 で計算
しています。
(DOI)2024年6月末時点の物件数：59、ポートフォリオ全体の延床面積:524,757.11㎡(DLI)2024年3月末時点の物件数：253、ポートフォリオ全体の延床面積:880,638.56㎡

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

22

ESGデータ集

ESGデータ集(環境への取組み)

DOI

DLI

環境認証取得状況及び主な物件取得事例
(DLI)

(DOI)
CASBEE
物件用途
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビル
オフィスビルDBJ

物件名称
Daiwa猿楽町ビル
Daiwa晴海ビル
新宿マインズタワー
Daiwa三崎町ビル
Daiwa神保町3丁目ビル
Daiwa神田美倉町ビル
Daiwa築地ビル
Daiwa月島ビル
Daiwa日本橋堀留町ビル
大和茅場町ビル
Daiwa日本橋本石町ビル
Daiwaリバーゲート
Daiwa八丁堀駅前ビル
Daiwa八丁堀駅前ビル西館
キリン日本橋ビル
日本橋セントラルスクエア
コンカード横浜
Daiwa西新橋ビル
Daiwa三田2丁目ビル
E・スペースタワー
Daiwa渋谷神泉ビル
Daiwa渋谷スクエア
Daiwa代官山ビル
Daiwa荻窪ビル
Daiwa品川御殿山ビル
Daiwa北浜ビル
Daiwa築地駅前ビル
Daiwa芝大門ビル
Daiwa西新宿ビル
Daiwa品川Northビル
Daiwa秋葉原ビル
S-GATE FIT日本橋馬喰町
Daiwa日本橋馬喰町ビル
Daiwa東池袋ビル
新四curumuビル
合計

S
S
S
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
B+
B+
B+
B+

30物件

CASBEE

BELS

★★★★

★★

物件用途

物件名称

賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア

willDo清澄
TKフラッツ渋谷
さくらＨｉｌｌｓ富士見
グランカーサ難波元町
フォレスト・ヒル仙台青葉
セレニテ新大阪弐番館
知事公館前タワーレジデンス
セレニテ本町グランデ
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド
グランパーク天神
イリーゼ狛江・別邸
AIP勝どき駅前ビル
あいらの杜 東大船
あいらの杜 石神井公園
シニアフォレスト横浜都筑
グッドタイム リビング センター南・プラテシアセンター南サニーライフ調布
医心館 上大岡プレザングラン南雪谷
サニーライフ日吉
アズハイム綱島
グッドタイム リビング
⾧津田みなみ台
あいらの杜 江戸川篠崎
チャームプレミア鎌倉山
ライブラリ新柴又アルファリビング高松紺屋町
合計

ヘルスケア

★★★

ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア

2物件

A
A
A
A
A
A
A
B+

DBJ

BELS

★★★
★★★
★★

★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★
★★

8物件

3物件

★★
★★
★★
★★
16物件
(2024年3月末時点)

★★★★★
★★★★
★★★
★★
★
5物件
(2024年6月末時点)(2024年3月末時点)

新宿マインズタワー

E・スペースタワー

Daiwa秋葉原ビル

Daiwa日本橋馬喰町ビル

知事公館前タワーレジデンス

セレニテ新大阪弐番館

フォレスト・ヒル仙台青葉

グッドタイムリビングセンター南
プラテシアセンター南

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

23

ESGデータ集

ESGデータ集(社会への取組み)

DR

本資産運用会社における人材データ
1.基礎データ

3.従業員の健康・安全と快適性
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

有給休暇取得率

72%

77%

74%

83%

77人

一人あたり有給休暇取得平均日数

16.6日

17.8日

17.0日

19.0日

38人

38人

育児休業取得者数

6人

10人

5人

4人

28.8%

32.2%

33.0%

育児休業復職率

100.0%

100.0%

80.0%

100.0%

5人

3人

4人

介護休業取得者数

0人

0人

0人

0

0人

0人

0人

0人

ストレスチェック受診率

94.0%

94.0%

96.0%

96.0%

女性

5人

5人

3人

4人

一人あたり年間所定労働時間

1837.5時間

1830.0時間

1837.5時間

1830.0時間

新規採用者数

15人

10人

6人

13人

一人あたり月平均所定外労働時間

24.6時間23.1時間18.7時間20.0時間

男性

13人

9人

3人

10人

労働災害死亡事故率数

0件

0件

0件

0件

女性

2人

1人

3人

3人

労働基準への違反

0件

0件

0件

0件

平均勤続年数

5.1年

5.2年

6.5年

6.8年

男性

5.4年

5.2年

6.5年

6.8年

4.資格取得支援・研修の詳細/主な研修内容

女性

4.6年

5.2年

6.4年

6.7年

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

離職者数

3人

3人

3人

12人

資格支援補助利用件数

38件

40件

48件

59件

離職率

2.7%

2.4%

2.6%

11.4%

大和証券グループからの出向者数

28人

28人

28人

27人

一人あたり資格取得費用

6,518円/年

4,992円/年

8,408円/年

4,974円/年

一人あたり研修時間

3.5時間

3.5時間

3.8時間

5.1時間

一人あたり研修費用

2,403円

2,705円

3,250円

10,939円

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数

127人

132人

118人

115人

男性

88人

94人

80人

女性

39人

38人

女性比率

30.7%

（参考）派遣社員

5人

男性

2.ダイバーシティの推進
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

7人

6人

7人

7人

男性

7人

6人

6人

6人

女性

0人

0人

1人

1人

取締役に占める女性比率

0%

0%

14.3%

14.3%

管理職数

91人

99人

90人

86人

男性

73人

82人

71人

66人

女性

18人

17人

19人

20人

管理職に占める女性比率

19.8%

17.2%

21.1%

23.3%

シニア人材(60歳以上)の従業員数

3人

3人

4人

4人

取締役数（非常勤含む）

主な研修内容ûdemy Business研修「ビジネス分析」「ESG」「財務会計」「金融」「ITオペレーション」など、様々なテーマから選択可能

大和証券スキル研修「ロジカルシンキング」「デザイン思考」「事業承継」「投資分析」等の講座から選択可能ARK不動産アカデミー

不動産の基礎知識修得、不動産調査や取引のための実践的な研修プログラム※ 従業員数：派遣社員を除きます。
※ 従業員数、平均勤続年数、管理職数、育児休業取得者数：大和証券グループからの出向者を含みます。大和証券リアルティ
等の大和証券グループ他社への100%出向者を除いています。
※ 平均勤続年数：大和証券リビング投資法人が日本賃貸住宅投資法人と合併する際に、日本賃貸住宅投資法人の運用会社で勤務していた従業員は、その勤続年数を含んでいます。
※ 資格取得支援・研修の詳細：各項目の2023年度の数値には、大和証券リアルティへの出向者を含みますトップメッセージ・
投資法人/運用会社概要

サステナビリティレポート2024

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

24

ESGデータ集

ESGデータ集(ガバナンスへの取組み➀)

DOI

DLI

執行役員及び監督役員の状況、選任基準
役員候補者の選定にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由（投信法第98条、第100条及び投信法施行規則第164条）及び委託禁止事由（投信法第200条及び投信法施行規則第244条）に該当しないことを前提に、以下の選任理由により、投資主総会の決議を経て選任しています。なお、各役員会は、いずれも各投資法人との間に特別の利害関係のない者で構成しています。

(DOI)
役職

氏名

性別

選任理由

役員会
出席状況
（2023年11月期）

役員会
出席状況
（2024年5月期）

所有する
投資口数

スキル

執行役員

酒井 恵一

男性

金融全般について、豊富な業務経験・知識を有しており、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任しました。

6回／6回（100.0%）

6回／6回（100.0%）

0口●（企業経営）

男性

弁護士として各種法令に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任
しました。

6回／6回
（100.0%）

6回／6回（100.0%）

0口

－

男性

公認会計士として会計・税務に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。

6回／6回（100.0%）

6回／6回（100.0%）0口●（財務会計）

監督役員

監督役員

惠木 大輔

伊藤 耕一郎

(DLI)

※

役職

氏名

性別

選任理由

役員会
出席状況
（2023年9月期）

役員会
出席状況
（2024年3月期）

所有する
投資口数

スキル

執行役員

浦田 喜雄

男性

金融全般について、豊富な業務経験・知識を有しており、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任しました。

4回／6回（66.7%）

4回／4回（100.0%）

0口●（企業経営）（財務会計）（リスク管理）執行役員

阿久沢 哲夫男性

金融全般について、豊富な業務経験・知識を有しており、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任しました。

－

4回／4回
（100.0%）

0口●（企業経営）

6回／6回（100.0%）

8回／8回（100.0%）

0口

－

6回／6回
（100.0%）

8回／8回（100.0%）0口●（財務会計）

監督役員

髙井 章光

男性

弁護士として各種法令に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しま
した。

監督役員

中田 ちず子女性

公認会計士として会計・税務に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。

年12月26日付で、浦田喜雄が退任、阿久沢哲夫が就任しました。

※
※
※
※

各役員の主要略歴については、各投書法人のホームページをご参照ください。なお、執行役員及び監督役員の任期は規約により就任から2 年と定めています。
投資法人の役員は、内部者取引等管理規程により、投資法人が発行する投資口の売買等はできません。
所有する投資口数は、2024年3月末時点となります。
各スキルについては、MSCIのスキル・マトリックス上で各役員の実務経験について専門性が評価された点に丸印をつけています。

トップメッセージ・
投資法人/運用会社概要

サステナビリティレポート2024

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

ガバナンス
への取組み

社会への
取組み

サステナビリティ
ファイナンス

外部評価・
外部認証

ESGデータ集(ガバナンスへの取組み➁)

25

ESGデータ集

DOI

DLI

役員の報酬金額及び主な兼職状況等(DOI)
DOIの執行役員及び監督役員の報酬の支払基準について、執行役員の報酬は1 人当たり月額80万円を上限、監督役員の報酬は1 人当たり月額50万円を上限とし、役員会で決定する金額とする旨を規約に定めており、変更には投資主総会の決議を要します。

役員の報酬金額及び主な兼職状況等(DLI)
DLIの執行役員及び監督役員の報酬の支払基準について、執行役員の報酬は1 人当たり月額80万円を上限、監督役員の報酬は1 人当たり月額50万円を上限とし、役員会で決定する金額とする旨を規約に定めており、変更には投資主総会の決議を要します。

(2023年5月期(第35期))(単位：千円)(2023年9月期(第35期))

役職名

役員等の氏名又は名称

当該営業期間における役員毎の報酬総額

役職名

役員等の氏名
又は名称

執行役員

酒井

恵一

執行役員

浦田

惠木

大輔

石井法律事務所 弁護士耕一郎

伊藤国際会計税務事務所 代表
VISITS Technologies株式会社 監査役
アクトホールディングス株式会社 取締役
地盤ネットホールディングス株式会社 監査役
モイ株式会社 監査役
株式会社いい生活 取締役監査等委員

監督役員

伊藤

主な兼職等
－

3,000

(2023年11月期(第36期))
役員等の氏名
又は名称

執行役員

酒井

恵一

惠木

大輔

石井法律事務所 弁護士耕一郎

伊藤国際会計税務事務所 代表
VISITS Technologies株式会社 監査役
アクトホールディングス株式会社 取締役
地盤ネットホールディングス株式会社 監査役
モイ株式会社 監査役
株式会社いい生活 取締役・監査等委員

伊藤

当該営業期間における役員毎の報酬総額

主な兼職等
－

3,000

主な兼職等

喜雄

章光

監督役員

中田

(単位：千円)

役職名

監督役員

高井
4,200

(単位：千円)ちず子

当該営業期間における役員毎の報酬総額

－3,000

髙井総合法律事務所 代表
ジャパンサイクル株式会社 監査役
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監役
株式会社NEW ART HOLDINGS 社外監査役
株式会社コジマ 社外取締役
株式会社ノダ 社外取締役

3,000

中田公認会計士事務所 代表
株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表取締役
日本農薬株式会社 社外取締役(2024年3月期(第36期))
役職名
執行役員

4,200

役員等の氏名又は名称(単位：千円)

阿久沢

哲夫

－

浦田

喜雄

－

高井

章光

監督役員

中田

ちず子

当該営業期間における役員毎の報酬総額

主な兼職等

3,000

髙井総合法律事務所 代表
ジャパンサイクル株式会社 監査役
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監役
株式会社NEW ART HOLDINGS 社外監査役
株式会社コジマ 社外取締役
株式会社ノダ 社外取締役

3,000

中田公認会計士事務所 代表
株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表取締役
日本農薬株式会社 社外取締役※ 2023年12月26日付で、執行役員の浦田喜雄が退任し、阿久沢哲夫が就任しました。

会計監査人の報酬金額(DOI)
DOIの会計監査人の報酬の支払基準について、監査の対象となる決算期ごとに 2,000 万円を上限とし、役員会で決定する金額とする旨を規約に定めており、変更には投資主総会の決議を要します。
(単位：千円)

名称

報酬内容

第35期報酬
（2023年5月期）

第36期報酬
（2023年11月期）

有限責任 あずさ監査法人

監査業務に基づく報酬

15,75015,750※直近期の営業期間における役員及び会計監査人等の報酬実績は、以下の該当ページより対象の資産運用報告をご参照の上で以下の該当ページをご参照ください。（該当ページ：Ⅰ. 資産運用報告>(2)投資法人の概況＞（3）役員等に関する事項）

会計監査人の報酬金額(DLI)
DLIの会計監査人の報酬の支払基準について、監査の対象となる決算期ごとに 3,000 万円を上限とし、役員会で決定する金額とする旨を規約に定めており、変更には投資主総会の決議を要します。
(単位：千円)
名称

報酬内容

第35期報酬
（2023年9月期）

第36期報酬
（2024年3月期）

太陽有限責任監査法人

監査業務に基づく報酬

15,00017,000※直近期の営業期間における役員及び会計監査人の報酬実績は、以下の該当ページより対象の資産運用報告をご参照の上で以下の該当ページをご参照ください。（該当ページ：Ⅱ.資産運用報告>投資法人の概況＞3.役員等に関する事項）

サステナビリティレポート2024

トップメッセージ・投資法人/運用会社概要

サステナビリティ方針
・推進体制

環境への
取組み

社会への
取組み

ガバナンス
への取組み

ESGデータ集(ガバナンスへの取組み➂)
資産運用会社の運用体制(DOI)
報酬算出ベース

料率

運用報酬Ⅰ（運用資産基準）

運用資産評価総額（時価ベース）

0.05%

運用報酬Ⅱ（賃貸収益基準）

賃貸収益

5.5%

運用報酬Ⅲ（配当可能額基準）

分配可能金額

3.5%

運用報酬Ⅳ（資産取得基準）

対象資産の取得価額

0.75%

運用報酬Ⅴ（資産売却基準）

対象資産の譲渡代金

0.5%(2023年11月末時点)

(DLI)
区分

報酬算出ベース

料率(上限)

運用報酬1

運用資産評価総額

0.2%（年率）

運用報酬2

税引前当期純利益

8.0%

取得報酬

取得価額

譲渡報酬

譲渡価額

0.5%

合併報酬

承継資産評価額

1.0%【賃貸住宅】1.0%【ヘルスケア施設】1.5%(2024年3月末時点)

スポンサーによる各投資法人のセイムボート出資
各投資法人の投資主利益とスポンサーの大和証券グループの利益の方向性を一致させることで、投資主価値向上を目指しています。

(DOI)
スポンサーグループ

保有口数

保有比率

株式会社大和インベストメント・マネジメント

128,905口

26.95%

株式会社大和証券グループ本社

67,321口14.08%(2023年11月末時点)(DLI)
スポンサーグループ

保有口数

保有比率

株式会社大和証券グループ本社

378,707口

15.73%

グッドタイムリビング株式会社

10,853口

0.45%(2024年3月末時点)

政治献金リスク、贈収賄、汚職防止への対応状況
区分

外部評価・
外部認証

2021年度

2022年度

2023年度

政治献金の総額

0件

0件

0件

不正・腐敗関連の摘発件数

0件

0件

0件

不正・腐敗関連の処分・解雇件数

0件

0件

0件

不正・腐敗に関連する罰金、罰則等

0件

0件

0件

26

ESGデータ集

DOI

投資法人の報酬体系
区分

サステナビリティ
ファイナンスDLIDR