令和５年度

補 正 予 算 案 の 主 要 施 策 集
老健局抜粋版【計数整理の結果、異同を生ずることがある。】

【○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援】

施策名：介護職員処遇改善支援事業等② 対策の柱との関係① 施策の目的•

老健局老人保健課（内線3948、3949）

令和５年度補正予算案 364億円

春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な介護人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、介護職員の更なる処遇改善を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

③ 施策の概要•

介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）① 申請（処遇改善計画書等を提出）

介
護
事
業
所

② 交付決定、補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県

※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、国・都道府県の事務費等を確保⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）••

介護人材の他産業への流出を防ぎ、必要な介護人材の確保に繋がる。
全国の介護職員の賃金が改善されることで、日本全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。

1

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算案 351億円① 施策の目的

老健局高齢者支援課（内線3876、3875）② 対策の柱との関係

・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

国

都道府県市町村事業者⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／10

2

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名： 介護ロボット開発等加速化事業

令和５年度補正予算案 3.9億円① 施策の目的

老健局高齢者支援課（内線3875）② 対策の柱との関係

介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサーやICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
令和６年４月施行の改正介護保険法において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する取組に係る努力義務が規定されたところであり、地域における総合的な生産性向上の取組を推進するため、必要な支援（中央管理事業）を実施するとともに、介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口等の「開発・実証・普及のプラットフォーム」の運営の充実を図る。
また、介護現場における更なるテクノロジーの活用推進について、単なる効率化ではなくケアの質の向上に資する生産性向上の取組であることが重要であり、更なるエビデンスの充実について介護給付費分科会等においてご意見が頂いているところであり、実証により更なるエビデンスの充実を図る。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行うリビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム。（令和２年度当初予算～）①相談窓口（地域拠点） 【全国1５ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割ー③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積ー立ち上げ支援、スキルアップ支援

運営の充実

事務局

介護生産性向上総合相談センター（基金事業）【令和５年度補正予算案の主な実施内容】○開発・実証・普及のプラットフォーム事業
・地域における生産性向上の取組に関する支援 （国における情報収集・提供・調査研究等）
・相談窓口の運営の充実○実証事業
・更なるエビデンスの充実に向けた、テクノロジーの導入等による生産性向上に関する実証

全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜介護現場の生産性向上に資するテクノロジーの例＞＜ICT（インカム）＞＜移乗支援（非装着型）＞＜見守りセンサー＞
遠方にいながら職員利用者の抱え上げをロボットが代替し、居室内の利用者の状況をセンサーで感知し、夜間職員の身体的負担（腰痛）の軽減が可間での利用者の状況の定時巡視の効率化や、転倒時などの速やかな能になる。の共有が可能になる。
対応が可能になる。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護ロボット市場に参入しやすい環境を整備し、介護現場の生産性向上を加速化させつつ、更なるテクノロジーの活用推進についてのエビデンスの充実を図る。

3

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

令和５年度補正予算案 2.1億円

施策名：ケアプランデータ連携システム構築事業

老健局高齢者支援課（内線3876）② 対策の柱との関係① 施策の目的
令和５年度に運用開始したケアプランデータ連携システムについて、ユーザーのニーズ等を踏まえた改修を行い、介護事業所等の間でのデータ連携を加速化させ、更なる事業所の負担軽減を図る。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国民健康保険中央会に構築（令和５年度運用開始）。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
標準仕様の改訂に対応するための改修【ケアプランデータ連携で見込まれる効果】
手書き・印刷し、ＦＡＸや郵送などでやりとりしていたケアプランについてシステム上での送受信が可能となり、以下の負担軽減効果が見込まれる。
業務負担軽減

時間削減

費用削減※R2年度事業より作業時間が約３分の１に軽減

事業所・従業者ともに負担軽減効果

合計約68,000円/月(1事業所)の削減効果⚫ 提供票共有に係る時間（１事業所）
52.4時間/月 → 18.1時間/月⚫ 持参の場合の移動時間（１事業所）
車 265分/月 → 0分
公共交通機関 77.5分/月 → 0分

⚫ 紙から介護ソフトへの転記が不要⚫ 人件費（約62,000円）⚫ 転記ミスに対する心理的負担軽減⚫ 印刷・マスキングする用紙代⚫ ペーパレス化によって、印刷保管業 ⚫ FAXによる通信費務が不要⚫ 持参する交通費等＜令和５年度補正予算案での主な実施内容＞⚫ 「ケアプラン標準仕様」の改訂に対応するための改修⚫ 既に地域で連携を行っているサービス等と連携するためのＡＰＩ開発⚫ その他、パイロット運用及び本格運用により顕在化した課題に対応するための改修⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システムの活用により、毎月発生している紙でのやり取りがなくなり、大幅な事務負担軽減が期待できる。
また、利便性を向上するための改修を通じて、システムの利用拡大が期待でき、介護従業者の一層の負担軽減が見込まれる。

4

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

老健局老人保健課（内線2177、3959）

令和５年度補正予算案 1.1億円① 施策の目的② 対策の柱との関係• 介護職員の処遇改善に係る加算について、取得率の向上（より上位区分の算定含む）が課題となっている中、令和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施や、令和6年度報酬改定による３加算の見直しが見込まれることから、介護事業所がこれらに円滑に対応できるよう手厚い支援を実施する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

③ 施策の概要• 加算の新規取得やより上位区分の加算取得、令和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施、令和6年度報酬改定による３加算の見直しへの対応に向けて、自治体が行う介護事業所等への研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業スキーム補助（10/10）

国訪問事業所数

研修会・個別訪問等の実施

都道府県
指定都市

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業の実績（個別訪問等の実施状況・自治体実施分）

介護サービス事業所等※上記のほか、補助金の申請等の事務に対応するため、国の事務費を確保

うち加算取得事業所数（※）

令和元年度

1,107事業所

594事業所（

〃54％）

令和２年度

984事業所

590事業所（

〃60％）

令和３年度

1,303事業所

703事業所（〃54％）（※）処遇改善加算未取得事業所による新規取得のほか、上位区分の取得や、特定処遇改善加算の新規取得（見込み）等を含む。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• これまで、賃金改善の仕組みの定め方が分からない、申請事務が煩雑、といった理由で、介護職員の処遇改善に係る加算を取得していなかった介護事業所が、研修会や相談員による助言・指導等の支援を受け、当該加算を取得することで、介護職員の賃金が改善され、必要な介護人材の確保に繋がるとともに、日本全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。
5

【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備】

老健局老人保健課（内線3944）

令和５年度補正予算案 19億円

施策名：介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（団体分）① 施策の目的② 対策の柱との関係• 「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」とされたことを踏まえ、この実現に向けたシステム開発や基盤整備を行う。

ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤ

○

③ 施策の概要• 要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報、介護レセプト情報等の介護被保険者に係る介護情報の共有が円滑に行えるよう、国保中央会・支払基金等のシステムの整備を行う。加えて、令和７年度に計画している介護情報基盤構築のための複数のシステム改修に向けた要件定義を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【施策の全体像】

令和５年度補正分において網掛け部分の整備を行う

国保中央会〇 実施主体：国保中央会、診療報酬支払基金○ 補助率：下図参照

国民閲覧

介護情報基盤
認定情報

支払基金

市町村
（保険者）

閲覧

ケアプラン

証情報
連携

情報連携

LIFE情報補助率（１０／１０）

国情報連携

介護事業所

閲覧

国保中央会・診療報酬支払基金

介護レセプト情報

介護保険総合データベース

データ連携

情報連携

厚生労働省

データの活用

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 国民：利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、自身の自立支援・重症化防止の取組の推進に繋がる。
• 市町村：利用者が受けている自立支援・重症化防止の取組の状況等を把握し、自治体は地域の実情に応じた介護保険事業の運営に繋がる。
• 介護事業者：本人同意の下、介護情報等を適切に活用することで、提供する介護サービスの質向上に繋がる。

6老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3973）

令和５年度補正予算案 6.3億円【○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援】

施策名：共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援① 施策の目的② 対策の柱との関係

多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるためには、地域住民に対する認知症基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的とする。

ⅠⅡⅢⅣⅤ

○

③ 施策の概要○ 認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する。
○ 認知症施策推進計画の策定促進事業
策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○認知症施策推進計画の策定支援事業【実施スキーム】（対象事業例）
・地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催○認知症施策推進計画の策定促進事業
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体への周知・自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等について、アドバイスを行う窓口の設置・自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置 等

国

補助

【補助率】
国（定額）

市町村

１自治体あたり２００万円

都道府県

１自治体あたり５００万円※ なお、都道府県が、本事業を実施する場合については、地元メディアとタイアップするなど県内全域の市町村・住民に対して当該事業の実施状況が浸透されるように配慮するものとする。

【実施スキーム】
国

委託

民間事業者
※民間事業者については、シンクタンクを想定⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症基本法の基本理念に基づき認知症施策を国・地方が一体となって推進していくことは、 「支えられる側としての見守る、支援する対象としての認知症の方々、といった考え方にとらわれることなく、若年性認知症の方も含め認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築」 （令和５年10月12日総理発言）していくための一助になる効果が見込まれる。

7

【〇共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進】

令和５年度補正予算案 5.0億円

施策名：認知症政策研究事業

老健局
認知症施策・地域介護推進課（内線3871）① 施策の目的認知症については、早期発見・早期介入が重要であるが、認知症の早期診断のためのスクリーニング検査（アプリを用いた認知機能検査や血液バイオマーカー等）は複数存在し、早期発見・早期介入のフローは確立していないため、早期発見後、MCI（軽度認知障害）や軽度の認知症の人の居場所、予防的介入などの支援体制の構築が求められている。また、軽度のアルツハイマー病の疾患修飾薬が登場しているが、認知症の原因は複数あり、アルツハイマー病以外の者や、疾患修飾薬適応外の者がいるため、適切な診断の後の対応（本人や家族へのフォロー）が特に重要である。こうしたことから、本人及び家族の視点を重視した望ましい早期発見・早期介入の仕組みについて、大規模な実証プロジェクトを立ち上げ、診断のための検査の実施とその追跡調査を行うことで、日本独自の早期発見・早期介入モデルを確立する。

② 対策の柱との関係
ⅠⅡ

ⅢⅣⅤ○○

③ 施策の概要
本実証プロジェクトに賛同する自治体において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査等を受けられ、診断後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予防的活動））につなげられる体制を構築する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症の兆候の早期発見後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護の連携システムを活用し、シームレスな支援が提供される日本独自の早期発見から早期介入までの一貫した支援モデルの確立、手引き作成により、全国に普及啓発を推進することができる。
8

【〇アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施】

令和５年度補正予算案

50百万円

施策名：認知症研究開発事業① 施策の目的
アルツハイマー病の新規治療薬の上市に伴い、新薬の投与者の追跡調査を確実に実施し、全国規模で把握した臨床データから、認知症の診断・治療方法、治療効果等の検証を進め、診断・治療法の確立や医療体制構築の検討材料とすること、および根本的治療薬等のさらなる開発研究への進展を目指す。

老健局
認知症施策・地域介護推進課（内線3871）② 対策の柱との関係
ⅠⅡⅢ

ⅣⅤ

○

○

③ 施策の概要
アルツハイマー病（AD）の疾患修飾薬等の新規モダリティ薬剤の投与者を追跡することが可能なレジストリを構築し、全国規模で把握したデータの蓄積による治療効果等の検証を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

補助先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
補助率：定額※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
全国のアルツハイマー病疾患修飾薬等の投与対象者のうち研究参加同意を得られた者を対象に収集される臨床データの蓄積により、アルツハイマー病の疾患修飾薬等の治療効果が治療前の所見から予見できるか等の検証、治療の適用対象等の決定、医療体制の検討等に役立てることなどが期待される。

9

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

老健局高齢者支援課（内線3970）

令和５年度補正予算案 28億円

施策名： 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（通常分）② 対策の柱との関係① 施策の目的Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

高齢者施設等の利用者の安全・安心を確保するため、施設及び設備等の整備事業の実施により、防災体制の強化に資することを目的とする。

○③ 施策の概要
高齢者施設等の防災・減災対策については、自治体の整備計画に基づき、計画的に整備を進めているが、地方自治体の要望等を踏まえ、より一層の支援を実施する。また、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の大規模修繕等をメニューに追加する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
メニュー

対象施設

補助率

補助の流れ
国

耐震化改修
大規模修繕等定員２９人以下の小規模施設

定額（上限：施設によって1,540万円または773万円）

大規模修繕等定員30人以上の広域型介護施設のうち、社会福祉連携推進法人等が運営するもの

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

非常用自家発電整備

定員２９人以下の小規模施設

定額（上限：施設によって1,540万円または773万円）

水害対策強化事業

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム 等

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

ブロック塀改修

広域型または小規模の入所系・通所系の施設

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

スプリンクラー整備

軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴うサービス施設

定額（上限：9,710円/㎡） 等

換気設備設置入所系の介護施設・事業所

定額（上限：4,000円/㎡）

給水設備整備

②整備計画

③採択

交付申請

交付決定

都道府県

市区町村

①整備計画④採択

交付申請

交付決定

定員30人
以上の施設等

定員29人
以下の施設等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
地方自治体の要望を踏まえた十分な予算が確保され、高齢者施設等における施設整備の防災・減災対策が取られることで、災害時における生命・財産の保持をはじめ、サービス提供の継続が図られる。また、経営の協働化・大規模化を推進によって、介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供の 10促進が期待される。

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 137億円

施策名：防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（社会福祉施設等）

障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）
社会・援護局地域福祉課（内線2857）② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

① 施策の目的「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）を踏まえ、社会福祉施設等の利用者等の安全を守るため、防災・減災対策に関する施設整備を行う。

○③ 施策の概要
社会福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
障害者支援施設等
実施主体

補助率

補助対象となる改修

都道府県
政令指定都市
中核市

高齢者施設等

隣保館

都道府県
市区町村

市町村

国１／２、都道府県・政令指定都市・中核市１／４、設置者１／４

定額
国１／２、都道府県・市町村１／４、事業者１／４

国１／２、政令指定都市・中核市１／２
又は
国１／２、府県１／４、市町村１／４①耐震化整備②非常用自家発電設備整備③ブロック塀等改修整備④水害対策強化①耐震化整備②非常用自家発電設備整備③ブロック塀等改修整備④水害対策強化①耐震化整備②ブロック塀等改修整備⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
社会福祉施設等の耐震化整備等を支援し、防災・減災、国土強靱化を推進する。

11

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 47億円

施策名：水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援（施設整備）

医政局地域医療計画課（内線2548）
健康・生活衛生局水道課（内線4036、4037）
障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）② 対策の柱との関係① 施策の目的Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

災害により被害を受けた各施設について、早期の復旧を推進する。

○③ 施策の概要
災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
水道施設
対象施設

医療施設

・取水、貯水、導水、浄水、送水、配水に必要な施設

・医療機関（公的医療機関、 ・障害者支援施設
政策医療実施機関）
・医療関係者養成施設 等

等

・特別養護老人ホーム、養護老人ホーム
等

１／２

１／２

①直接補助 国１／２、都道府県等１／２②間接補助 国１／２、都道府県等１／４、設置者１／４

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム等の場合：
国１／２、都道府県・政令指定都市・中核市１／４、事業者１／４

２／３

・公的医療機関２／３に引き上げ
・政策医療実施機関
交付対象施設の基準額の上限撤廃

国の補助率１／２＋α

特別養護老人ホーム・養護老人ホームの国庫補助率を国・都
道府県等５／６、事業者１／６に引き上げ

原則
補助率
等
激甚災害として指定された場合等

社会福祉施設等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
災害により被害を受けた各施設を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、被災地の復旧・復興を加速させ、国民生活の安全・安心に貢献する。
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【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 2.4億円

施策名：社会福祉施設等への災害復旧支援 （設備整備）

障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

災害により被害を受けた社会福祉施設等について、早期の復旧を推進する。

○③ 施策の概要
災害により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図るため、社会福祉施設等における災害復旧事業に要する費用の一部について財政支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
障害福祉施設等介護サービス事業者等

実施主体

都道府県、政令指定都市、中核市

都道府県、政令指定都市、中核市

補助率

定額

定額

補助対象

令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨 等

令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨 等

厚生労働省

補助

都道府県
政令指定都市
中核市

間接補助

事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
災害により被害を受けた社会福祉施設等を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、施設利用者等に対する安全・安心なサービス提供の継続を確保する。
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