パブリックコメントの結果について
募集期間：令和２年１１月２日～令和２年１１月３０日
応募件数：２３件

４名の方から延べ２３件の意見をいただきました。その反映状況は次のとおりです。
文章修正等
８件

記述済み
０件

検討０件

反映困難

その他

１０件

５件

合計
２３件

【文章修正等】･･･本文の修正、記述の追加等意見を反映させるもの。
【記述済み】･･･既に記述済みのもの。
【検討】･･･計画の実施段階で検討または対応すべきもの。
【反映困難】･･･反映が困難なもの。
【その他】･･･質問や感想。施策の体系外への意見。

1

提出された意見等の詳細及び回答※意見等については頂いたご意見等をそのまま記載しています。
番号

応募方法

募集要件

意見等
42 頁（１）の本文 9 行目

１．弘前
１

持参

市内に住所を有する人

地域で安心して自立し回答【文章修正等】て暮らすことができるようの下線箇所について、

ここでは、人権意識の高まりやノーマライゼ

認知症高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域ーションの思想の普及を背景とする、「自己決定で安心して暮らす場合、町会長、民生委員、区長に基づいて主体的な生活を営むこと」「障がいを（1 年交代）さん、関係機関など、情報を共有し持っていても自身の能力を活かして社会活動に見守って行かなければ安心して暮らすことはでき参加すること」という趣旨で「自立」という言ません。特に精神障がい者の場合、自立してとい葉を用いたものですが、表現を以下のとおり改うのは難しさを感じます。

めます。

地域で安心して暮らすことができるよう、成年後〈修正後〉見制度を含む権利擁護支援の必要性がますます高…地域で安心して、誰もがその人らしく暮らすまっています。

ことができるよう、成年後見制度を含む権利擁自立しての言葉には違和感を感じるので削除され護支援の必要性がますます高まっています。

た方がと思います。

2

44 頁下から 2 行目：重層的な…手厚い【反映困難】
ここでは、ひとつの取り組みで成年後見制度利用の支援体制を構築するのではなく、関係機関との連携による様々な取り組みで補完し合いながら体制を構築していこうとするものです。
このことから、表現は修正しないこととします。

［固有名詞］など知的障害を入所させている所の

２

持参

【その他】

弁護士の出入りやお金がかかっている費用を考え

弘前圏域 8 市町村で取り組む権利擁護支援事

ると何人も居る施設では、金銭面で出せるか考え業は、成年後見制度ありきではなく、本人が抱

１．弘前

る所もあると思います。

える課題を踏まえ、その方にあった権利擁護に市内に住弘前市内 知的障害も多く色々な就労に入ってい向けた支援を行おうとするものです。

所を有する人もいるので良く考えて紹介した方が良いと思る人います。

ができないことを理由に制度利用ができないと市役所の方でも介入して良く聴いたら良いと思いいうことがないように、申立て費用や後見人等ます。

への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業

また、成年後見制度の利用に関し、費用負担を実施しています。

3

１．弘前市 １．福祉計画は社会福祉にかかる各法の趣旨に則内 に 住 所 って定められるべきです。社会福祉法はその第一

本計画は、市民が住み慣れた地域で役割を持を 有 す る 条で「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地ち、お互いに支え合っていく地域共生社会の実人

３

メール【反映困難】

域における社会福祉（以下「地域福祉」という。） 現に向けて地域福祉を推進するための基本理念の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ記載したものです。また、本計画の位置づけは、

３．弘前市 適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業

弘前市総合計画を上位計画に、あわせて健康福

内 に 勤 務 の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資祉における基本計画としております。計画の推する人することを目的とする。」と法の目的定めていま進にあたっては、健康福祉の推進に関する個別す。そして、同法第７５条第１項では「国及び地計画と連携することとし、本計画の対象分野が５．弘前市 方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする

重なる部分については、他の計画の全部又は一に 対 し て 者が必要な情報を容易に得られるように、必要な部をもって、本計画の一部とみなしています。

納 税 義 務 措置を講ずるよう努めなければならない。」としてそのため、具体的な施策（事務事業）についがある人、 います。本計画案には具体的な施策についての詳ては、各個別計画において進行管理するという

ま た は 寄 細は記載されていませんが、市民向けの基本スタ整理としているため、本計画には記載していな

附 を 行 う ンスを明記すべきではないでしょうか。

いものです。

4

人

２．また、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第２条第２号では、「障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。」が市町【その他】
いただいたご意見については、福祉施策の推進の参考にさせていただきます。
なお、「福祉の樹」につきましては、担当する障がい福祉課に伝えます。

村の責務として位置付けられています。市がおこなう制度としての様々な福祉サービスについての情報提供が、例えば「福祉の樹」（弘前市福祉事務所）は、市民においてはその存在すらうかがい知ることもできず、福祉総務課のカウンター内の引き出し内に保管されています。私の経験では、求めてもその内容を市のホームページにも公開しようとしません。これでは、誰のための施策なのか、市の姿勢が疑われます。市民がいつでもアクセスできるように各種福祉政策の具体内容についてはすべからく情報を公開するべきです。

5３．また、「福祉の樹」の記載内容について検討す【その他】

ると、例えば、支給要件について、所得制限があ「福祉の樹」につきましては、担当する障がいる場合に、いくらまでの所得金額であれば該当す福祉課に伝えます。

るのか、この冊子を見ても記載がありません。支
給要件等についてもこの冊子を見ただけで分かるようにして下さい。

４．加えて、今日的には政府においても電子申請を推奨しているのですから各種申請書についても市のホームページからダウンロードできるように【その他】
いただいたご意見については、福祉施策の推進の参考にさせていただきます。

するべきです。

6

５．４９ページに記載のある「互助」というのはどういう概念でしょうか。菅総理だって、総裁選挙時には「互助」はいわなかったのです。とりわ【その他】
現行計画部分については次期計画策定時において整理していく予定です。

け、新型コロナウイルス感染症パンデミックが発

なお、地域共生社会の実現に向けて地域福祉生した世界の経験では、所得水準の低い人ほど感を推進するための土台に地域包括ケアシステム染拡大の憂き目に遭っていることが明らかになっの考え方があります。地域包括ケアシステムは、てきています。特に福祉と医療の分野においては介護分野での支援体制でありますが、地域共生「自助、共助」などの用語とは訣別すべき時が来社会は、この体制を障がい者、子どもや子育てたのではないでしょうか。元来、「地方公共団体は、 家庭、生活困窮者等にも発展させて対応してい住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割

くことであると認識しています。
本計画では、を広く担うもの」とされているところ（地方自治「自助」一人ひとりが取り組むこと

法第１条の２第１項）、市の施策の中で「自助、互「互助」地域のつながりによる助け合い、顔の助、共助」をことさら強調するのは如何なもので見える助け合いしょうか。記載のある２行は削除されるべきです。 「共助」制度化された相互扶助（社会の中で一人ひとりが互いに助け合うこと）「公助」公的福祉サービス（行政の責任として推進すること）という趣旨で記載しています。
「自助」を基礎とし、「自助」を支える「互助」、「互助」で難しい
7

課題には「共助」、「自助・互助・共助」で支え合っていても対応が難しい課題には「公助」というように重層的かつ相互的に進めていくものとして整理しています。
１．弘前市 １．抜粋版 P2(P42)の１（１）第２段落４行目
内 に 住 所 意見 ：「関する対応」が漠然としていること、「関【文章修正等】
ご指摘の意見を踏まえ、以下のとおり修正しを 有 す る 連する」といった言い回しが一般的なことなどかます。

人

ら以下のように記載してはいかがでしょうか。

〈修正後〉

現行

…精神障がい者の親亡き後に関連する対応も…

：～精神障がい者の親亡き後の関する対応

３．弘前市 も～内 に 勤 務 変更案１：～精神障がい者の親亡き後の関連する
４

メール

する人

対応も～
変更案２：～精神障がい者の親亡き後の様々な対

５．弘前市 応も～に対して納税義務がある人、または寄附を行う
人
8２．抜粋版 P2(P42)の１（１）第３段落２行目
意見 ：「制度理念の尊重等を基本理念とする」と【文章修正等】
ご指摘の意見を踏まえ、以下のとおり修正しいう、「理念」が二回出てきて、元の条文を確認します。

ないとわかりにくい言い回しになっているように〈修正後〉感じられましたので、以下のように記載してはい…身上保護の重視に向け、成年後見制度の利用かがでしょうか。

促進の基本理念等を定めた「成年後見制度の…

現行：～身上保護の重視に向けた制度理念の尊重等を基本理念とする～
変更案１：～身上保護の重視といった成年後見制度を尊重する～
説明：文案の「尊重」を残しつつ、法第３条第１項の趣旨を踏まえたもの。
変更案２：～身上保護の重視等の成年後見制度を踏まえて行われるものとする～
説明：法第３条第１項の語尾を利用したもの。

9

３．抜粋版 P2(P42)の１（１）第４段落目【文章修正等】

意見 ：「支援を必要とする人がその人にあった制ご指摘の意見を踏まえ、以下のとおり修正し度が利用できるになる」ことを目的として、「成年ます。なお、「施策を計画的に推進」の表現につ後見制度の利用促進に関する計画を計画的に推いては、法第１条にもある表現であることから進」するものなので、順序が逆ではないでしょう

問題ないと思料されます。

か。なお、「施策を計画的に推進」というのも不自〈修正後〉然であり、①「施策を計画的に実施」②「施策を…成年後見制度の利用促進に関する施策を計画推進」のいずれかではないかと愚考します。

的に実施することにより、支援を必要とする人

現行 ：～支援を必要とする人がその人にあった制 がその人にあった制度が利用できるようにして度が利用できるよう、成年後見制度の利用促進に関 いこうとするものです。
する施策を計画的に推進していこうとするものです。
変更案：～成年後見制度の利用促進に関する施策を計画的に実施することにより、支援を必要とする人がその人にあった制度が利用できるようにしていこうとするものです。

10

４．抜粋版 P3(P43)～P4(P44)の２全文【反映困難】

意見 ：今回、成年後見制度の利用計画について、今回の改訂は、「弘前市成年後見制度利用促進地域福祉計画の第４章として改訂しています。地

基本計画」の策定を新たな章立てにより対応し、域福祉計画では第２章において現状と課題をまと現行計画部分については次期計画策定時においめていることから、２は第２章 P22～P23 の(10)て整理していく予定です。このことから、「成年の図に不足分を、P43,44 の（２）（３）を追加す後見制度利用に関する現状」の中で対応したいることで対応してはいかがでしょうか。と考えます。

５．抜粋版 P5(P45)の３第２段落５行目【文章修正等】

意見 ：「成年後見制度の利用の必要性」について、ご指摘の意見を踏まえ、以下のとおり修正し利用する場合には必要性を認めてのものであるこます。とから、以下のようにしてはいかがでしょうか。

〈修正後〉

現行

…成年後見制度の需要は今後ますます高まって：～成年後見制度の利用の必要性は今後ますます高まっていくことと考えられます。

いくと考えられます。

変更案：～成年後見制度の需要は今後ますます高まっていくことと考えられます。
６．抜粋版 P5(P45)の３第３段落２行目
意見 ：「利用者の推移～、その利用者数は～」となっており、数なのかどうか文体が不統一に見え【文章修正等】
ご指摘の意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
11

るので、以下のようにし、また、「その利用者数は」 〈修正後〉はその前の「利用者数の推移」と同じため、不要…成年後見制度の利用者数は増加傾向にあるもと考えますがいかがでしょうか。のの、認知症高齢者等の…

現行：～成年後見制度の利用者の推移は増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の～変更案：～成年後見制度の利用者数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者等の～参考 HP：
https://www.mhlw.go.jp/content/000639267.pdf
７．抜粋版 P5(P45)の３第３段落３行目
意見 ：「制度利用が行き届いていない」とは、「制【文章修正等】
ご指摘の意見を踏まえ、以下のとおり修正し度の周知が不十分」なのか、「制度が利用されています。

ない」のか、あるいは両者なのかわかりにくい文〈修正後〉章であり、その後の対応策の焦点があいまいとな…支援を必要とする人に制度が普及していな

ります。このため、文例として以下のように提案い、あるいは十分利用されていない可能性があしますがいかがでしょうか。

ります。

現行：～支援を必要とする人に制度利用が行き届いていない可能性があります。
変更案：～支援を必要とする人に制度が普及して12

いないあるいは十分利用されていない可能性があります。
８．抜粋版 P5(P45)の３第４段落目
意見【反映困難】：家庭裁判所が事実上行っている話はあく

ここでは、制度利用者本人がメリットを実感まで制度としては例外的な話であり、そもそも支できるような体制を構築していくためには、家援体制が不十分であることが過大なため、以下の庭裁判所との連携が不可欠であることを踏まえように簡潔にまとめてはいかがでしょうか。

た課題を記載しています。そのため、この記述現行については、改訂案のとおりとしたいと考えま：さらに、後見等の開始後に本人やその親族、後見人を支援する体制が十分に整備されていす。

ないため、後見人を監督する家庭裁判所が事実上対応していますが、家庭裁判所では福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うとは難しいものとなっています。
変更案：さらに、後見等の開始後に本人やその親族、後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うとは難しいものとなっています。

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９．抜粋版 P5(P45)の３第５段落３行目【反映困難】

意見 ：「本人の利益や生活の向上のために財産をこの表現については、「成年後見人等に係る意積極的に利用するなどの硬直性が指摘されてき思決定の研修の在り方等に関する研究事業（令た」について、財産を積極的に利用するのは制度和元年度社会福祉推進事業）」において使用されの趣旨にかなったものであり、制度利用者本人がている表現となっていますが、記載に不備があメリットを実感できる話のようにみえましたがいりましたので、改訂案に一部加筆し修正します。

かがでしょうか。当方の読み方が誤りなのかもし〈修正後〉れませんが、「利用しない」ではないかどうかご教…積極的に利用するという視点に欠けるなどの示ください。

硬直性が指摘…

１０．抜粋版 P5(P45)の３の〇１つ目の３行目、【文章修正等】P6(P46)の４の本文３行目
意見 ：３は「相談体制の再構築」、４は「相談体ご指摘の意見を踏まえ、「相談体制の再構築」に統一します。

制の構築」となっているのでいずれかに統一してはいかがでしょうか。

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１１．抜粋版 P5(P45)の３の〇２つ目【反映困難】

意見

チームで支えていく機能面での支援も必要であ：ここは「喫緊の課題」を「挙げ」るところなので、以下のようにしてはいかがでしょうか。 ることから、改訂案のとおりとしたいと考えま
現行：○成年後見制度利用者増加への対応及びす。

市民後見人の安定した活動をバックアップするためにも、活動を支援する機能がますます重要になっています。
変更案：○成年後見制度利用者増加への対応及び市民後見人の安定した活動の支援が必要となっています。
１２．抜粋版 P5(P45)の３の〇３つ目【反映困難】

意見

圏域で取り組むという手段で生まれるスケール：目的と課題が逆転しているように見えるので以下のようにしてはいかがでしょうか。

メリットを活かして、安定的で持続可能な制度

現行 ：○圏域で取り組むことにより生まれるスケ 運営をしていこうとするものですので、この記ールメリットを活かし、限られた人材、財源を効果 載については、改訂案のとおりとしたいと考え的・効率的に活用するなど、安定的で持続可能な制 ます。
度運営が求められています。
変更案：○安定的で持続可能な制度となるように、限られた人材、財源を効果的・効率的に活用するな
ど、圏域で取り組むことにより生まれるスケールメ
15リットを活かした運営が求められています。
１３．抜粋版 P6(P46)の４の本文３行目
意見【反映困難】：「相談体制の構築」とあるものの、（１）

成年後見制度を含む権利擁護に関する相談～（５）は行政側が提供するメニューの話になっは、行政だけでなく関係機関の連携による取りていて、「被後見人が相談をする」ことへの「支援組んでいく必要があります。現在においても連体制」の「構築、提供、支援」に見えます。
（相談携して取り組んでいますが、その体制を体系的そのものの体制ではない）。このため、「支援体制に「見える化」するという趣旨で構築という表の構築等」などとしてはいかがでしょうか。

現としたものです。

１４．抜粋版 P6(P46)の４の表題【反映困難】

意見 ：「～めざす姿」とあるものの、その後は「基それぞれの基本目標がめざす姿となります。

本目標」しかないので、第３章と同様に、「成年後基本目標に紐づく事項を着実に取り組むことで見制度利用促進の基本目標」で十分ではないでし実現をめざそうとするものであることから、改ょうか。仮に「姿」のままにするのであれば、例訂案のとおりとしたいと考えます。

えば、「認知症高齢者の増加に合わせた制度利用の増加」「自己決定権の尊重を実感できる制度の有効利用」「どこに住んでいても届く権利擁護」などになると愚考します。

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１５．抜粋版 P8(P48)の基本目標３の本文２行目
意見【反映困難】：「不正事案は～ケースが多くなっている」

本計画は、平成 29 年 3 月に閣議決定された「成とあるものの、多くなっている事実に関するデー年後見制度利用促進基本計画」を参考にしておタが本計画に出てこないため、これらのデータをり、国計画の表現を用いて記載しているもので第２章に追加することはできないでしょうか。

す。このため、改訂案のとおりとしたいと考えます。

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