特定非営利活動法人

WE21ジャパン・伊勢原

定款

特定非営利活動法人

ＷＥ21ジャパン・伊勢原

定款

第１章 総則（ 名 称 ）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・伊勢原という。
（ 事 務 所 ）第２条
この法人は、主たる事務所を神奈川県伊勢原市内に置く。
第2章 目的及び事業（ 目 的 ）
第３条 この法人は、伊勢原市を中心に資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等にお け る 環 境 破 壊 ・ 抑 圧 ・ 性 差 別 ・ 戦 禍 ・ 飢 餓 ・ 貧 困 等 の 困 難 に 直面している人々に対して、それを克服する活動への支援を行い、各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること、お互いの平和の礎をつくることを目的とする。
（ 特 定 非 営 利 活 動 の 種 類 ）第４条 この法人が行う活動は、特定非営利活動促進法（以下「法」という）が定める次の種類のものである。
（１） 環境の保全を図る活動（２） 人権の擁護または平和の推進を図る活動（３） 国際協力の活動（４） 上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動（ 事 業 ）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）資源のリユース・リサイクルを推進する事業（２）アジア等における市民、とりわけ女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業（３）地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業（４）この法人の事業の広報普及を図る事業（５）その他、第3条の目的達成に必要な事業
第３章 会 員
（ 会 員 ）
第６条 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営に参加できる個人を会員とし、法上の社員とする。
（ 入 会 ）
第７条 会員として入会しようとする者は、この法人が別に定める入会申込書を提出して申し込むものとし、理事会が承認する。ただし、理事会は、とくに正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
( 会 費 )

第８条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（ 退 会 ）
第９条 会員は、別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
（ 資 格 の 喪 失 ）第１０条 会員に次のいずれかの事情が生じたときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡したとき（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（ 除 名 ）
第１１条 会員が、この定款に違反し、法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、除名することができる。 ただし
この場合は、その会員に、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（ 拠 出 金 品 の 不 返 還 ）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（ 役 員 の 種 類 と 定 款 ）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１０人以下（２）監事 ２人
２
理事のうち、理事長１人及び副理事長１人を置く。
（ 選 任 等 ）第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２
理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（ 職 務 ）
第１５条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３
理事は、理事会を構成し、この定款、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４
監事は、次の職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（ 任 期 等 ）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（ 欠 員 補 充 ）第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（ 解 任 ）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報 酬 等）第１９条
役員はその３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職 員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２
職員は理事長が任免する。
第５章
総 会（ 種 別 ）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（ 構 成 ）
第２２条 総会は、会員をもって構成する。
（ 権 能 ）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算に関する事項

（５） 事業報告及び収支決算に関する事項（６） 役員の選任等に関する事項（７） 会費に関する事項（８） 長期借入金に関する事項（９） 事務局の組織等に関する事項（10） その他この法人の運営に関する重要事項（ 開 催 ）
第２４条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（ 招 集 ）
第２５条 総会は、理事長が招集する。ただし第１５条第４項第４号の規定による臨時総会は監事が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定に基づく臨時総会開催の請求があったときは、請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（ 議 長 ）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（ 定 足 数 ）第２７条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第２８条
総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ会員に通知した事項に限られるものとする。
２ 総会の議事は、この定款で別に定めがあるものを除いて、出席会員（議長を含む）の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
（ 表 決 権 等 ）第２９条 会員の表決権は、平等なるものとする。
２
総会に出席できない会員は、通知された議案の各々について書面又は電磁的方法をもって表決し又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により議決に参加した会員は、第２７条（定足数）、前条（議決）第２項及び次条第１項及び第５０条第１項の適用については総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（ 議 事 録 ）第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２３（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
前２項の規定にかかわらず、会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（ 構 成 ）
第３１条
理事会は、理事をもって構成する。
（ 権 能 ）
第３２条
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（ 開 催 ）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（ 招 集 ）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号及び第３号の規定に基づく理事会開催の請求があったときは、請求の日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会議開催の５日前までに理事に通知しなければならない。
（ 議 長 ）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（ 定 足 数 ）

第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（ 議 決 ）
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ理事に通知した事項に限られるものとする。
２
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（ 表 決 権 等 ）第３８条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２
理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３
前項の規定により議決に参加した理事は第３６条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
ただし、理事会の議事録を作成する際には、出席理事数及び議決参加理事数の表記において、書面表決をした理事の数が明らかになるようにしなければならない。
（ 議 事 録 ）第３９条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要及び議決の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資 産 の 構 成）

第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資 産 の 区 分）

第４１条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資 産 の 管 理

第４２条）

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会 計 の 原 則

第４３条）

この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（１）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（２）活動報告書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（３）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

（会 計 の 区 分）

第４４条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（ 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 ）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（ 暫 定 予 算 ）第４６条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始時点までに当該年度の予算が成立していないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。
２ 前項の収益費用は、当該年度の予算が成立した場合には、その予算に基づく収益費用とみなす。
（ 事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 ）第４７条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（ 事 業 年 度 ）第４８条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（ 長 期 借 入 金 ）第４９条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会で借入限度額を決定しなければならない。

第８章（

定款の変更、解散及び合併

定 款 の 変 更）第５０条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２

定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）

目的

（２）

名称

（３）

特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）

主たる事業所及びその他の事業所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）（５）

会員の資格の得喪に関する事項（６）

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）

会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。

（１０） 定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２

総会の決議によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（ 残 余 財 産 の 帰 属 ）第５２条
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパンに帰属するものとする。
（ 合 併 ）
第５３条
他の特定非営利活動法人との合併を行うには、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章
公告の方法
（ 公 告 の 方 法 ）第５４条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章
雑 則（ 細 則 ）第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１２

３４５６

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
運営委員
佐藤 貴子
同三 可代子
同
濵田 順子
同
廣川 昌子
同
内海 久江
同
土山由美子
同
覺知 史江
監査委員
田平 尚代
同
星野 順子
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００４年６月３０日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、成立の日から２００４年３月３１日までとする。
この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会員
年会費 １２００円

附則
この定款は、平成２１年５月１日から施行する。
附則
この定款は、平成３０年５月２５日から施行する。