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（RC-67）����� 23 年 3 月

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「企業の社会的責任」と訳される CSR 活動の中で、自然環境を対象とした、いわゆる「環境 CSR」の効果はどのように評価されているのだろうか。例えば「地球環境にやさしい CSR
活動．．
．．」と銘打った活動の効果を信じた消費者は、実際には活動の効果が無い、あるいはマイナスであることがわかると、裏切られたと感じて、かえって企業に対してマイナスのイメージを大きくするのではないか。とはいえ、各企業が多様な CSR 活動の効果を評価できる専門家集団を抱えるのは困難である。そこで、賞賛・評価される CSR 活動を推進する仕組みを世界あるいは日本でつくることが急務ではないか。
本研究会はこのような問題に生研の教職員と企業の担当者等が取り組んで、より有意義な CSR 活動の推進に資することを願い平成 21 年度に発足した。特に、継続的に推進するにはどのような条件を満たすべきか、具体的な例を参考に研究を進めることとした。
平成 21 年度は、CSR 活動を各社の環境報告書から読み込み、そのリストを作成して特徴を業種別に検討した。その中から森林を対象とする CSR 活動に着目して本研究会を進めることとした。実際、日本の環境 CSR 活動では 54%の企業が森林活動に興味を示していると社団法人国土緑化推進機構(2006)は報告している。将来的な関心を加えると実に 90%以上の企業が何らかの関心を示している。実際、森林を対象とする CSR 活動では企業の関与レ
ベルは比較的大きく、資金の提供とともに従業員を派遣する場合も多い。しかし、それにもかかわらず活動後の環境影響調査は半数以上の企業が行っていないのが実状である。森
林育成のように、長期継続的な活動が必要な環境 CSR 活動を本当に推進できるのだろうか。
また、SRI のような国際的な評価に日本の CSR 活動は耐えられるのだろうか、現状を把握すればするほど疑問が湧いてきた。
平成 22 年度は、代表的な企業にヒアリングに伺い、森林に関わる CSR 担当者の生の声を聴くことを心がけ、本報告書をまとめるに至った。本報告書では活動の規模、継続性、活動の評価（PDCA）、環境教育、地域貢献、林業経営支援、水土保全、生物多様性などのキーワードを用いて活動を評価し、活動の向上に資する評価シートを提案している。この報告書が森林を対象とする CSR 活動の一助となることを研究会委員一同願う次第である。
本年度の研究会にご協力下さった各位、わけてもお忙しい中にヒアリングにご協力下さった企業の関係各位に深く感謝いたします。
平成 23 年 3 月
生産技術研究所
沢田治雄

環境���社会�� CSR �����������研究会
委員会��
委員

桂

徹

三菱製紙株式会社

社長室 CSR 推進室

部長

井口

惠介

三菱製紙株式会社

社長室 CSR 推進室

室長

岡崎

厚治

三菱製紙株式会社

社長室 CSR 推進室

担当部長

榊原

和成

中日本高速道路株式会社
環境チーム

牧田

洋
克則

中日本高速道路株式会社
株式会社

環境・技術部

チームリーダー

環境チーム
田中

企画本部
企画本部

環境・技術部

専門役
高速道路総合技術研究所

交通環境研究部

環境・緑化研究担当部長
首藤

繁雄

株式会社

高速道路総合技術研究所

緑化技術センター

高速道路総合技術研究所

交通環境研究部

副所長
簗瀬

知史

株式会社

緑化研究担当室長

事務局

沢田

治雄

東京大学生産技術研究所

教授

腰原

幹雄

東京大学生産技術研究所

准教授

田中

伸治

東京大学生産技術研究所

講師

遠藤

貴宏

東京大学生産技術研究所

助教

吉本

英子

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター秘書

澤田

義人

東京大学生産技術研究所

研究員

徳永

冠哉

東京大学生産技術研究所

技術補佐員

環境���社会への CSR 活動と�の評価に関する研究会

報告書

目�
まえがき
委員名簿
研究会の目的1.活動概要 ······························································································ 1
2.前年度（平成 21 年度）報告書概要 ··························································· 2
3.環境 CSR 活動を行っている企業へのヒアリング ········································· 3
3.1.

ヒアリング先企業の選択································································· 3

3.2.

ヒアリングシート作成の経過··························································· 6

3.3.

個別のヒアリング結果···································································· 9

3.4.

ヒアリングシートの総合分析························································· 21

4.総括および提言 ··················································································· 27
4.1.

ヒアリングシートの活用······························································· 27

4.2.

自社評価シートの活用·································································· 27

4.3.

森林に関する CSR 活動のあるべき姿 ·············································· 30

5.あとがき ···························································································· 32
付録
A.

平成 23 年度 WG 全体会議議事録 ····················································· 33

B.

平成 21 年度活動報告書（抜粋） ······················································ 64⎇ⓥળߩ⋡⊛
企業の社会的責任と訳される CSR（Corporate Social Responsibility）の活動は、企業が自発的に、自らの永続性の実現とともに、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動であり、企業経営の根幹にかかわる姿勢の現われを示していると言える。それは、会社の存在価値を問われることでもあり、様々な企業が CSR 活動を展開している。ヨーロッ
パでは消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘引力を上げようという目的で行われる活動は CSR として評価されない。一方、米国では株主への説明責任という観点から、企業の CSR への理解、認識は歴史的に深いが、企業の収益と価値の向上（株価の向上）への指向によって、歪められてしまうこともある。それでは日本では社会とともにどのような視点で CSR を捉え、いかに具体的な活動を展開するべきなのか、確立した考え方を持
つ企業はまだ少ないと言えよう。
本研究会では、世界的に通じる CSR の考え方に立ちながら、特に、近年関心が高まっている地球環境問題にかかわる日本企業の CSR 活動の実態を調査、検討し、CSR 活動の指針を示すことを目標とした。

1. ᵴേ᭎ⷐ
企業イメージに深く関わる社会貢献活動である CSR は、長期的に意義ある活動をすすめることが必要である。
しかし現在報告されている CSR 活動、特に CSR 報告書を見ると、活動の効果や影響がフォローされていない実態があるように思われた。そこで、特に地球環境保護や地域社会への貢献など、環境への貢献を謳う CSR 活動に関して、その効果を適切に評価し、わが国に適した CSR 活動とはなにか、また、継続性を担保するためにはどのような仕組みが必要かを明らかにする目的で、財団法人生産技術研究奨励会の研究会（RC67）を設立した。
平成 21 年度は、環境 CSR として日本企業が実施している事業の実態を調査した。そして、多くの企業が行っている森林事業に着目した。次に、国が考える今後の森林づくりに関する情報を収集し、企業の森林活動との関係を分析した。そして、環境 CSR 活動としての森林事業が継続されるためには、活動のユニーク性が必要であると結論し、どのような活動が該当するのか調査した。
平成 22 年度は、前年度に調査した CSR 活動から、注目すべき活動を取り上げ、そのう
ち 6 社の事例についてはヒアリングを行なった。また、森林に関する CSR 活動(以下、森林 CSR 活動)の評価を行なうための評価方法の検討を行い、「活動の継続性」と「環境面」「社会面」「経済面」の主に４つの観点からの評価表を考案し、実際にヒアリングシートとして利用しながら、その改善に努めた。この議論の中で、「国産材を使う CSR 活動」という概念が提唱された。さらに、ヒアリングの結果を分析し、評価軸など、CSR 活動を評価する方法を取りまとめた。

12. ೨ᐕᐲ㧔ᐔᚑ 21 ᐕᐲ㧕ႎ๔ᦠ᭎ⷐ
平成 21 年度の活動内容は報告書（ICUS COMMITTEE REPORT 2009-02：環境配慮型
社会への CSR 活動とその評価に関する研究会 平成 21 年度報告書

ISBN4-903661-37-7）

としてまとめている。
平成 21 年度報告書の本文構成は次の通りである。
1章

WG 活動概要

2章

環境 CSR 報告書とは

3章

森林づくりの現状

4章

国の施策と環境 CSR にみる森林事業との関係に関する文献の調査収集

5章

実施形態にみる継続性・ユニーク性

2 章では、環境 CSR 報告書の役割について報告している。3 章では、日本の林野庁の「森林・林業基本計画」を元に、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を示した。4 章では、
森林・林業にかかわる政府の重要施策の視点から、27 業種 98 社の環境 CSR 報告書の再評価を行った結果を示している。5 章では、環境 CSR 活動として実施されている森林事業には、「継続性」と「ユニーク性」が必要であると結論し、当委員会委員が「継続性」と「ユニーク性」を有すると判断した事業の仕組みを例として紹介した。
本報告書末尾の付録 B に平成 21 年度の報告書本文を載せている。

2

3. ⅣႺ CSR ᵴേࠍⴕߞߡ޿ࠆડᬺ߳ߩࡅࠕ࡝ࡦࠣ
3.1. ࡅࠕ࡝ࡦࠣవડᬺߩㆬᛯ
平成 21 年度は、以下の点に注目し、CSR 報告書を基に企業 98 社の森林に関する活動を調査し、業種毎の傾向を整理した。
1)

社会的貢献の種類

2)

実際の森林事業がどのような仕組みで実施されているのか？

3)

どのような規模で実施されているのか？

4)

効果や影響が事後調査されているのか？

5)国の考える森林づくりと関係しているのか？
業種により取り組み姿勢の違いは認められたが、いずれの企業も国の考える森林づくりとの関係は見られなかった。
平成 22 年度は、継続性やユニーク性に注目して各社の取り組みを見直すことにした。
まず、昨年の資料を基に、各委員が注目すべき活動の候補を挙げ、その中からヒアリング調査を行う企業の CSR 活動を絞り込んだ。
その結果、22 社が候補として選ばれたが、複数の委員が注目したサントリーホールディ
ングス、全日本空輸、東京電力、住友ゴム工業の 4 社をヒアリング対象企業とした。これ
らの企業に研究会参加企業の三菱製紙、NEXCO 中日本・総研を加えた 6 社に対してヒアリングを実施した。
委員が注目したヒアリング対象企業の候補と選択理由を表に示す（次ページ）。

3

注目��� CSR ���事例
A）複数委員が注目した事例

企業名
サントリー

活動名
天然水の森

サントリー
ANA

空港周辺の森づくり

中部電力
中部電力

ちゅうでんフォレスター

東京電力

尾瀬の自然保護住友ゴム
住友ゴム

どんぐりプロジェクト
どんぐりプロジェクト

NEXCO
NEXCO

高速道路のり面の緑地化
高速道路のり面の緑地化

デンソー
デンソー

デンソー緑のプロジェクト
デンソー緑のプロジェクト

選択の理由等・国策とも合致する幅広い活動を行っている。
・活動の場も9カ所から12カ所に増えている。
・良質の水源確保、水源涵養、森林保全を結びつけて
おり、持続性の期待できる活動。
・水源涵養活動である。
・水源涵養への影響を評価できないか。
・企業・人間社会・環境の3分野に関して俯瞰的に活動している点が評価できる。
・水源涵養に焦点を絞った森林保全活動。
・林野庁の評価を受けているという。
・どのような評価か。林野庁側の体制は。
・木の生長量やCO2吸収量で評価できないか。
・極めて広い森林(2300ha)を自社で対応している。
・どのような体制、実態か。
・1100haの社有林を活用して、林業の専門知識を有する人材を育成している。
・森林ボランティア活動継続性の秘訣を知りたい。
・ステークホルダーからどのように評価されているのか。
・費用対効果をどのように見ているのか。
・社会的に認知度の高い活動を当事者がどう評価して・社会的に認知度の高い活動を当事者がどう評価しいるか興味がある。
・親しみやすく、無理のない仕組みに持続性が期待で・親しみやすく、無理のない仕組みに持続性が期待で
きる事業。
きる事業。
・企業の地域への関わり方が自然体であり、ユニーク
・企業の地域への関わり方が自然体であり、ユニーク
である。
である。
・地域のどんぐりを収集、企業が苗まで育てる。
・地域のどんぐりを収集、企業が苗まで育てる。
・生物多様性への影響を評価できないか。
・生物多様性への影響を評価できないか。
・鉄道やバス会社、送電線を通す電力会社などと環境
・鉄道やバス会社、送電線を通す電力会社などと環境負荷に対する企業の考え方、対応施策などの面から負荷に対する企業の考え方、対応施策などの面から比較してみるのも興味深い。
比較してみるのも興味深い。
・開発と保全（生物多様性）とを両立する方法の一つ
・開発と保全（生物多様性）とを両立する方法の一つであり、実業として成り立っている点が評価できる。
であり、実業として成り立っている点が評価できる。
・高速道路のり面の緑化
・高速道路のり面の緑化・緑化率、生長量、CO2吸収量を評価できないか。
・緑化率、生長量、CO2吸収量を評価できないか。

4B）注目された事例
B）注目された事例

企業名
企業名
トヨタ
トヨタ

活動名
活動名
「ビオトープ建設」など「ビオトープ建設」など

パナソニックパナソニック
東芝
東芝

積水ハウス
積水ハウス

150万本の森づくり
150万本の森づくり
森の教育プログラム
森の教育プログラム
企業と生物多様性
企業と生物多様性
イニシアチブイニシアチブ
5本の木計画5本の木計画

三菱地所
三菱地所「空と土」プロジェクト「空と土」プロジェクト

JTJT
花王
花王

植林／保全
植林／保全
環境教育
環境教育
みんなの森
みんなの森

三菱UFJ投信
三菱UFJ投信「FSC森林認証の森」「FSC森林認証の森」

東邦ガス
東邦ガス

森林保全
森林保全

リコー
リコー

YKK
YKK
カルピス
カルピス
ファミリーマートファミリーマート
KDDI
KDDI

Greenroadroadprojectproject
Green

製紙会社とユーザ
森の町内会
森の町内会
製紙会社とユーザ

選択の理由等
選択の理由等・CSR環境戦略の全体像の中で、森林保全に関する・CSR環境戦略の全体像の中で、森林保全に関するCSRの位置づけや考え方を知りたい。
CSRの位置づけや考え方を知りたい。
・海外活動の実態は。
・海外活動の実態は。
・特にマナウスは訪問可能。
・特にマナウスは訪問可能。
・FSC認証紙の採用、生物多様性保全の取り組みを・FSC認証紙の採用、生物多様性保全の取り組みを行っており、海外における評価も高い。
行っており、海外における評価も高い。
・地域に昔から自生している植物を中心にした庭づく
・地域に昔から自生している植物を中心にした庭づくり
の提案。
りの提案
・都市住民と地方住民をどのように結び、どんな仕組・都市住民と地方住民をどのように結び、どんな仕組
みで山梨県の限界集落再生に取り組んでいるのか、みで山梨県の限界集落再生に取り組んでいるのか、
ユニークな取り組みの実態を知りたい。
ユニークな取り組みの実態を知りたい。

・森林認証紙のユーザー企業が森林保全。
・森林認証紙のユーザー企業が森林保全。
・多様な樹種を植える。
・多様な樹種を植える。
・日本山岳会に維持管理を依頼している。
・日本山岳会に維持管理を依頼している。
・どのような経過、実態か。
・どのような経過、実態か。
・東邦ガス側の体制はあるのか。
・東邦ガス側の体制はあるのか。
・31カ国で環境保全活動。
・31カ国で環境保全活動。
・どのような経緯（戦略）、実態か。
・どのような経緯（戦略）、実態か。
・社員の活動実績に応じて、ポイント換算額を寄付して・社員の活動実績に応じて、ポイント換算額を寄付し
いる点。
ている点。
・店頭募金額に応じて、10％を上乗せして寄付してい・店頭募金額に応じて、10％を上乗せして寄付している点。
る点。
・ユーザーの走行・歩行距離に応じて、自然保護の寄・ユーザーの走行・歩行距離に応じて、自然保護の寄付をしている点。
付をしている点。
・間伐費用の一部を紙の購入者が担うシステム。
・間伐費用の一部を紙の購入者が担うシステム。
・森林保全に間伐が必要であることを知る企業にとっ・森林保全に間伐が必要であることを知る企業にとっては参加しやすい。
ては参加しやすい。

5

3.2. ࡅࠕ࡝ࡦࠣࠪ࡯࠻૞ᚑߩ⚻ㆊ
平成 22 年度の第 1 回全体会議より「CSR 活動の評価」に関する検討を行い、企業ヒアリングを開始する前の全体会議の討議を経て、事務局が『森林の保全・創出等に関する CSR
活動』ヒアリングシートの原案を作成した。ヒアリングシート原案は 1 ページ目には企業の活動内容を記述し、2 ページ目で評価軸に基づき点数による評価を行う構成とした。
評価軸は、平成 21 年度の研究成果、「水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。
また、森林を支えるためには林業の発展が不可欠である。」ことを踏まえ、これらに寄与する活動を CSR 活動の評価対象として分析し、さまざまな観点を整理して、パラメータを設定したものである。
評価軸は環境面、社会面、経済面に区分することとし、各々の具体的な活動内容は、国策である「森林・林業基本計画」の目指す方向を参考に、企業活動においても取り組むことが可能な項目を抽出・整理している。
この原案に基づき、ヒアリングを通して改訂を図った。また、ヒアリングを通じ、森林活動と企業の本業の関係をもとに企業を 3 つのグループに分類して評価することで、グループの特徴がつかめることが分かった。
以下に、ヒアリングシートの検討経緯に係わる事項として、各回の議事録から 1～2 点
抜粋したものを記載する。
議事録
第1回
（7／6）
第2回
（8／3）

ヒアリングシートの検討経緯に係わる事項
・グッドプラクティスを参考にして CSR 活動のよりよいあり方を検討してはどうか。事例研究として複数の企業にヒアリングを行う必要がある。
・世の中では伐採は悪いというイメージがあるが、森林を管理し、うまく資源を回していく（里山管理）のは逆に環境に良いということを評価軸として含めるべきである。
第3回
・即座に成果の見えにくい活動や困難が伴う活動であっても、森林が良くな（9／16） るために貢献している度合を正しく評価する方法が必要である。
第4回
・「水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。森林を支えるためには（10／4） 林業の発展が不可欠である。」という基本方針に基づいてヒアリングシートを作成する。
第5回・CSR 活動の評価は環境、社会、経済の三つの主な切り口と継続性。
（10／19）
第6回
・概ね全員の内容が共通している項目とそうでないものがある。
（11／8） ・対象範囲や継続性を担保する仕組みの項目に記述の違いが見られた。
第7回
・CSR 活動の本業との距離について三段階（ABC）に分ける。
（12／17） ・評価集計を点数方式ではなく、レーダーチャートにしてどの方向に向いているかというやり方が良いのでは。

6

平成22年度 環境配慮型社会へのＣＳＲ活動とその評価に関する研究会『森林の保全・創出等に関するＣＳＲ活動』ヒアリングシート
記入者：
日時

平成 年 月

日

～

場所

（先方）
出席者

（当方）

ＣＳＲ活動の概要（企業名）（名称）（活動概要）（目的・活動に期待する効果（短期的/長期的））
短期的：
長期的：
（事業の位置づけ：本業との距離

A．本業に直結、 B．本業と関係がある、 C．本業と関係ない）（実施体制：社内組織での位置づけ）（目指す貢献の範囲）
（１）地域

（2）日本

(3)アジア(4)世界(2)水源（流域）(3)自然環境(4)その他： 高速道路のり面（活動の場と規模）（対象範囲）(1)森林のみ（活動期間）（活動費用）（活動の継続性・仕組み＊上記「A．本業に直結しない」取り組みの場合重要である）

・仲間を増やす取り組み・他の活動との連携

・人材育成（関係者の教育）（1）自社・企業グループ内従業員（2）地域住民（子供）（3）NPO/NGO/ボランティア

・活動の評価・評価の方法（何をどのように評価するか）（活動を進める上での課題：ヒト・モノ・カネ、法規制など）（特記事項）

7（4）専門的技術員

１／２

活動と事業の関連性（本業との距離）：研究会における評価軸
活動の規模 1年間で活動した森林面積

継続性を担保する仕組み

２／２
取り組み状況（有の場合）、取り組む上での課題（無の場合）

実施の有無（１頁参照） 100ha以上は1点、100～10haは0.5点（１頁参照）

継続性
活動の評価(PDCA)（１頁参照）

環境教育 森林環境教育の推進

社会面
地域連携による災害被害

地域貢献 軽減や山村の活性化

経済面

林業経営
支援

高効率作業ｼｽﾃﾑによる低ｺｽﾄ化
木質ﾊﾞｲｵﾏｽ、国産材の利用促進

渓流沿いのﾊﾞｯﾌｧｰｿﾞｰﾝ
による水源維持

治山対策（土壌浸食、水土保全 林道の管理等）

流域全体を見た
森林管理

環境面
多様な生態系の維持、
希少種の保護生物
多様性

多様な森林に誘導すること（広葉樹林化等）

病虫害や野生鳥獣による森林被害対策の推進（「水を守る活動」や「林業発展への貢献」に係る、上記評価軸以外の取り組みなど）植物だけでなく、野生動物の生息に悪影響が出ないようにしている点は特徴的である

特記事項※ 水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。
その恩恵を後世の人々が享受できるよう、より長期的視点に立った森林づくりを推進する。
※ 森林を支えるためには林業の発展が不可欠である。
国産材の利用拡大を軸に林業・木材産業を再生し、国産材の復活を目指す。

8

3.3.

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複数の委員らでヒアリングを行った 6 社の結果の概要を次に示す。
（企業名）
サントリーホールディングス株式会社（活動の名称）天然水の森（概要）
2003 年 7 月からサントリーが所有する工場周辺の森林に対し、自社で利用する地下水の質および量を安定的に確保するという目的で、「地下水涵養量＞汲み上げ量」という図式
をスローガンに掲げ実施されている事業である。当該事業は、自社で森林環境と地下水の質と量との関係を調査するとともに、その結果に基づいて森林保全が行われるというユニークな体制で実施されている。特に、土壌の保水性の向上（土壌の団粒化）に注目して森林保全が実施されており、一般の森林保全とは注目している点が異なると言える。ただ、土壌の質の向上のために実施されている専門家による森林施業管理、針広混交林への誘導、獣害対策、専門家の育成などの個別の施策はどれも質が高く評価できる。
当該事業は、水源涵養としての地域（場）の保全事業であり、教育活動は、サントリー
水育（みずいく）事業として別途展開されていることを補足する。
（事業規模）
当該事業は、10 都府県 12 カ所で実施され、2010 年 11 月現在 4,358ha の範囲で実施されている。今後の展開として、2011 年までに 7,000ha まで拡大する予定である。ただし、対象はあくまで自社の工場が立地している水源涵養地域に限られる。事業対象となる森林の契約期間は、4 年間から自動更新を含め 100 年間の場が存在するが、おおむね 30 年間の事業場が多い。
（事業の継続性）
当該事業は、同社の基幹事業と考えられているので、資金面、組織面ともに継続性は担保されると考えられる。また、場の確保と施業管理に関する問題は、私有地を利用する場
合、管理の結果、材がお金になれば、それを所有者の収入とするという契約を所有者と結ぶことで場を無償で借り受ける仕組みを構築している、一方、針葉樹の施業管理を住友林業に任せることによって解決している。
当該事業は、5 名の社員で実施されている。どのような森を目指すのか？どのような管理をしていくべきなのか？など、将来を左右する事柄が数名の社員の価値観で決められる側面も有しており、高いレベルで継続性が担保されている事業ではあるが、事業内容に関9

して不確実性もあることを指摘する。
（社会面）
当該事業は、同社の継続性を担保する基盤事業であり地域社会への貢献を目的に実施されているのではない。そのため、地域社会への貢献は、土地所有者に限られる。ただし、森林管理の専門家の育成も事業の一環として実施されているため、この点は、国全体として俯瞰した場合、有用であると言える。
（経済面）
当該事業は、社会面と同様に森林経営に対して貢献することを目的に実施されているのではない。ただし、森林を整備する資金が乏しい土地所有者に対して、収入が入り、同時に森林も整備されるという当該事業は、森林経営の一つの在り方であると言える。
（環境面）
当該事業は、社会面と同様に環境に対して貢献することを目的に実施されているのではない。ただし、土壌の保水性の向上のために必要とされる施業は、一般的に環境保全とほぼ等価となることも多く、この意味で、当該事業は、環境保全としてやるべきことは何であるかの示す良い一例と言える。ただし、土壌の保水性の向上に注目して森林保全していくことが、最適な保全であるかどうか議論が必要かもしれない。

10

（企業名）
三菱製紙株式会社（活動の名称）
エコシステムアカデミー（概要）
福島県西郷村の社有林と研修施設を利用して、“森のめぐみと自然・産業のコラボレーシ
ョン”をテーマに、森から木を使ったもの作りまでを視野に入れた環境教育を行っている。
「紙が出来るまで」、「木の利用について」、「森の調査」、「森の手入れ」等が教育プログラ
ムに入っている。対象は、地域の小中学生と紙に関係した企業の社員である。
目的は、(1)製紙業がどのような考えを持って資源を消費しながら紙を作っているのかを理解してもらうこと、および(2)世の中では伐採は悪いというイメージがあるが、森林を管理し、うまく資源を循環させていくのはむしろ環境とって良いことであるということを知ってもらうことである。活動により、地域社会の次世代育成に貢献することと、FSC 森林
認証紙のような環境配慮商品の販売を支援することが期待されている。
（事業規模）
現在は、福島県西郷村の社有林（約 50 年生のアカマツ林、約 50ha）を対象にしているが、必要に応じて周辺の社有林（約 100ha）に拡大することも可能である。
「森の手入れ」として、下草刈り、除間伐、植栽を体験することを計画している。
（事業の継続性）
FSC 認証紙に代表される環境配慮型の商品のＰＲにつながるため、本業を助けるメリットがある。人材育成の観点からも、本業に近い業務であるため継続的な育成が可能である。
事業評価については、FSC 森林認証林であるため、環境、社会、経済面から適切な森林活動が行われているかどうかが毎年監査されるため、ある程度の継続性は担保されている。
ただし、本業とは別の社会貢献の部分では継続性を十分に担保しきれていない。そこで、活動に賛同する企業を集めて NPO や財団法人のような形をとること、活動内容を第三者から評価してもらうこと、植樹とその後の調査を利用してリピーターを作る活動をすることなどが今後の検討課題である。
（社会面）
環境教育を森林のみでなく林産物の利用まで広げて行っている。次世代の教育とともに地元産業の活性化にもつながるものと思われる。

11

（経済面）
木を使いながら森をまもることを教育することが目的の一つであり、林産物の利用と合
わせて、森の経済効果について理解を深めることに役立つと思われる。
（環境面）
間伐等の森林管理作業を適切に行えば、木の成長が促進されるとともに生物多様性の豊かな森になることを、教育や調査活動を通じて示そうとしている。長期的にはアカマツと広葉樹からなる混交林化を目指しており、将来は多様な生態系からなる豊かな森になることが期待される。

12

（企業名）
東京電力株式会社（活動の名称）
尾瀬の自然保護（概要）
尾瀬の美しさは国民的財産と考え、50 年以上にわたって尾瀬の自然保護に取り組んでいる。具体的には、木道の整備、荒廃した湿原の回復、木道更新時の古木材の紙への利用、入山口での種子落しマット設置、ボランティアとの植林、自然学校など相当な規模の活動であり、本業との係りはそれほど強くないが、社会インフラ企業としての社会貢献の認知度向上や社員のモティベーション向上など、イメージアップに繋がっている。これらの活動により、貴重な国立公園の自然環境保全、地元雇用の創出、森林保全専門作業員の育成、次世代の環境啓発、他の国立公園の自然保護のモデルケースなどが期待される。
（事業規模）
自然保護の対象場所は、東京電力が所有する尾瀬国立公園の内の約 4 割（16,000ha）の地域、尾瀬ヶ原、尾瀬沼、隣接する戸倉山林周辺である。総延長数十 km の木道整備をはじめ、各種の自然保護、自然学校、植林ボランティア（毎年数百名）など広範囲の活動を展開している。
（事業の継続性）
半世紀以上にわたる尾瀬の自然保護活動は、自社の中で絶対的な存在として別格扱いされており、事業の継続性の大きなベースとなっている。専任の緑化グループ、森林施業や自然学校の運営を委託する林業会社など活動の基盤も整っており、国、自治体、自然保護団体と上手く協調して国立公園内の自然保護活動を進めている。この活動は尾瀬が日本の貴重で人気のある自然公園であることや植林ボランティアの一般公募などを通じて社外でもよく認知されており、エネルギーを担うインフラ企業としてイメージアップに役立っている。活動効果の指標として毎年認知度調査を実施している。
（社会面）
自然保護活動の実際の運営を委託している林業会社は地元雇用の受け皿になっており、専門家や専門作業員の育成を業務として行っている。地域の NGO やボランティアとの共同の保全活動、自然学校での環境教育を通じて、次世代の育成に取り組んでいる。
（経済面）
間伐材を木道の保全に活用したり、古くなった木道廃材を紙などに利用して、林産物の13

リサイクルに努めている。
（環境面）
入山口の種子落しマットの設置、荒廃した湿原の回復、木道の整備、シカの駆除など、湿地帯や森林の保全を通して生物多様性保全に注力している。過湿地、水源林の保全は広大な流域の水源維持につながっている。

14

（企業名）
中日本高速道路株式会社・高速道路総合技術研究所緑化技術センター（活動の名称）
地域性苗木等による高速道路のり面等の樹林化（概要）「地域性苗木による高速道路のり面等の緑化」とは、自然環境の豊かな地域では、高速道路建設予定地周辺から採取した種子等を、㈱高速道路総合技術研究所緑化技術センターの圃場にて数年をかけて苗木に育成し、採取現場の高速道路のり面にその苗木を植えて樹林化する取組である。また、この技術を活用して、高速道路以外の名古屋市内の緑地においても地元行政や市民・NPO 等と協働して地域性苗木による緑化に取り組んでいる。
（事業規模）NEXCO 中日本管内の高速道路のり面樹林化面積は 1,274ha（2009 年度末）であるが、地域性苗木は 1996 年度から 2009 年度までに約 54 万本（NEXCO3 社では、200 種 75 万本）が植樹されており、たいへん大きな規模といえる。なお、高速道路以外の名古屋市内の緑地での取組みは、始まったばかりで量的には僅かとなっている。
（事業の継続性）
高速道路の盛土のり面は、設計基準に「特に環境への配慮が求められる･･（省略）･･場
合は、別途種子原料や生産地を限定した植物材料を使用することも検討する。」と規定されており、地域性苗木は自然環境が豊かな地域に限定されるものの、高速道路事業の本来業
務に標準的に組み込まれた活動といえる。当然、継続性は高く評価される。また、名古屋
市内の緑地では、名古屋市、環境省中部環境パートナーシップオフィス、名古屋市民・NPO
団体と協議会を構成して、官民と企業が共同体としてボランティア活動をしている点は、評価される。更に、人材育成の観点からは、本来業務として活動しており、必要な人材は育成されている。ただし、ボランティア活動は会社内の特定部署の社員のみの活動であり、会社全体としての人材育成には繋がっていない。
（社会面）
活動そのものが地域の自然環境の復元が目的となっており、従来手法と比較すれば、一定の評価が認められる。
（経済面）
当該事業は直接的に健全な林業経営に貢献するものではない。また、市販の苗木による緑化の方が低価格であり、経済的な優位もない。地域性苗木による緑化を拡大するには、

15経済的な改善・工夫等が必要である。
加えて、地域性苗木による緑化の価値が、市販の苗木による緑化からの増加費用以上に価値があると一般に認識されることが課題と言え、このような考え方の熟成と一般論としての定着が、間接的に林業経営に貢献するかもしれない。
（環境面）
道路のり面の樹林化は、CO2 固定、沿道生活環境の向上、および周辺自然環境の保全・回復など、環境保全が目的である。
従来の道路事業における苗木による緑化は、市販されている苗木が使用されており、生物多様性への配慮が十分考慮されていない。地域性苗木は、地域に存在する遺伝子を持った苗木を使用することで移入種による遺伝子の撹乱を防ぐことを目的としており、生物多様性への配慮の観点から高く評価される。

16

（企業名）
住友ゴム工業株式会社（活動の名称）
どんぐりプロジェクト（概要）「どんぐりプロジェクト」という親しみやすい名称で郷土の森づくりのために活動している。「どんぐりプロジェクト」は平成 20 年度から、「郷土の森づくり」100 万本の植樹活
動は平成 21 年度から開始した。
「ドングリプロジェクト」は、工場用地とその周辺の里山
からどんぐりを集めてもらい、それを発芽、育苗させ、植樹してもらう取り組みで、年間2 万本を 10 年間植樹する計画である。また、「どんぐりプロジェクト」を含め郷土の森づくりとして、国内だけでなく、タイ、マレーシア、インドネシアなども含めて 20 年間で100 万本の植樹を行う取り組みへと展開している。目的は「森づくり（緑化）」、「CO2 吸収（地球温暖化防止）」、「地域（事業所周辺）への貢献」である。
（事業規模）
全国 8 事業所の用地やその周辺、総計 20ha で活動を行っている。周辺用地の場合、各事業所から自動車ですぐに行ける距離に設定、活動に無理が出ないように留意している。
海外では、タイ、マレーシア、インドネシアでも工場用地周辺の植樹活動を行っている。
（事業の継続性）
工場用地の緑化（環境回復）は 1970 年代から意欲的に取り組んでおり、各事業所に緑化班を設けて活動を行ってきた実績がある。各事業所では植樹本数の目標に向って活動を進め、年 2 回本社及び各事業所持ち回りで開催される緑化推進会議で目標の達成状況が確認されるため、ある程度の継続性は担保されている。また、どんぐりから育てることで、費用をかけずに植樹ができる仕組みになっており、経済面での継続性にも配慮がなされている。さらに、外部の環境関連の講習会を通して、活動のリーダーを養成しており、活性化につなげている。
現在のところは従業員とその家族や OB 組織が主体で活動を行っているが、知人などの地域住民の参加も制限はしていない。従業員のレクリエーションの場、環境教育の場として活動しているため、従業員にとっては比較的参加しやすい形となっており、現状の活動
規模では継続性に問題がないが、規模拡大に伴い外部組織との連携を深めていくことも継続性の担保には必要である。
（社会面）
基本的に社内の体制でできる範囲にとどめているが、国や地方公共団体、民間との連携

17や、NPO 等に委託・助成を行っている活動もある。
（経済面）
この取り組みは直接林業経営を支援するものではないが、森林管理への理解を深め、地元の活性化につながるものと思われる。また企業にとっては、一部の植樹活動は CRM（Cause Related Marketing）のひとつとしての位置づけがあるとみられる。
（環境面）
工場用地の緑化（環境回復）が原点にあるが、さらに植樹による CO2 吸収量と企業活動による CO2 排出量を相殺できるよう、目標を定めて 20～25 年かけて取り組んでいる。
また、植樹による生物多様性変化についても 1 か所の用地で調査を開始したところであり、活動が生物多様性に貢献している可能性が期待できる。

18

（企業名）
全日本空輸株式会社（活動の名称）「私の青空」森づくり（概要）
ANA グループの航空機が就航する国内約 50 空港を対象に、その周辺の森づくり活動を2004 年から進めている。これまでに 25 空港（32 ヵ所）と海外 6 ヵ所で実施している。
現在は ANA とその関連会社が就航している約 50 の空港すべてで活動することを目指して
おり、海外では提携航空会社や NGO などと共同して活動を行っている。空港からバス等でアクセスしやすい場所を対象とするだけでなく、イベントに合わせて環境教育「青空塾」
を行っている。
森に関する事業の他にも、地球環境を大切にする心の輪を広げる活動に取り組んでおり、具体的には、サンゴ再生、国際環境絵本コンクールを実施している。
（事業規模）ANA の定期便が就航している空港からバス等でおおむね 1 時間以内の範囲に位置する
数ヘクタール（1～3ha）森林を対象としており、活動参加人数はおおむね 100 人程度であるが、250 人程度が参加するイベントもある。
（事業の継続性）
地元からの要望に応える形で整備した森に命名するなど、活動対象となる森林が地域とのコミュニケーションの場であり、地域との関係を維持することが継続の力になっている。
現在は、ANA が就航する約 50 空港すべての周辺で ANA の森づくりの活動を行うことを目標にしており、これも活動の継続性を担保する仕組みとして働いている。ANA が活動を終了した地域であっても、地元の ANA 関連企業や地方自治体が主体となって活動が継続されるように方向付けを行なっている。自発的に何度も植林活動に参加する社員の存在は注目に値する。これらのリピーターが活動の核となってゆけば、活動の継続性をさらに高める効果が期待できる。
（社会面）
地元からの要望に応える形で整備した森に命名するなど、森林での活動を通じて地域の活性化に貢献している。
イベントに合わせて大学や地元有識者を講師として地元の子供達への教育を行っている。
多くの地域で活動を行っていることがこの活動の特色のひとつである。これは全国的な広がりをもって森林への関心を喚起する効用をもたらすと考えられる。

19

（経済面）
環境植林が目的であるため、活動対象となる森林からの木材を利用することは想定しておらず、活動が直接に国産材の利用に直接つながるものではない。
（環境面）
環境植林を目的としているため、スギ、ヒノキ以外の地域に合った樹種を植えるようにしている。これは多様な生態系の維持に貢献している。

20

3.4.

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各社の本業と森林との距離によって、森林を対象とする CSR 活動への資源投入等の条件が異なると考えられたので、A．本業と森林 CSR 活動との関係：強、B．本業と森林 CSR
活動との関係：中、C．本業と森林 CSR 活動との関係：弱、の 3 グループに分けて分析を行った。まず、ヒアリングシートで「事業の継続性に関する項目」と「社会、経済、環境に関する項目」を数値化し、レーダーチャートとして表示し、グループ毎の特徴を調べた。
ここでは標準を０とし、活動が充実している場合を１とした。なお、本報告における評価
点は複数の委員が試行した評価・数値化したものを平均した値である。
・グループ A の特徴
8 つの評価軸に凹みは見られず、活動対象としている森林の面積も他のグループと比較して大きいことから、環境面および社会面での幅広い取り組みを行っていることが特徴である。このグループでは「林業経営支援」で具体的な活動がなされていることは特筆すべきである。教育活動では、本業との重なりが大きいことから、専門的な知識を有する人材育成や、研究者および先進的な林業技術者に活躍の場を提供するなど、規模の大きさを活かした活動を行っている。
森林活動の継続性については、本業とのかかわりが大きいこともあって担保されている部分は大きい。
・グループ B の特徴
選択した両社とも継続性を担保する仕組みは充実している。森林活動が本業と関係があるため、ある程度の継続性が担保されるようになっている。社会面では地域貢献に関する取り組みが充実している。両社が社会インフラに関わる企業であることと関係があるかも知れない。林業経営支援のような経済面での取り組みは必ずしも充実していない。森林活動が本業に直結したものでないためと推測する。環境面では、中程度の貢献が認められるが、水土保全より生物多様性に重点がおかれている。
・グループ C の特徴
森林活動が本業とは関係がなく、規模も比較的小さい。レーダーチャートから見られる特徴として、他のグループに比べて「林業の発展」に不可欠な項目である「地域貢献」、「林業経営支援」、「水土保全」の評価が低いことがあげられる。つまり比較的小規模な活動では、「林業の発展」に係わる活動を行うことが困難な傾向にある。その要因として、本業と関係がないことから、経費が少なく、森林活動に関する社内専門家がいないことなどがあげられる。しかし、ヒアリング時に、「森林組合に活動した森林の管理を委託し、喜ばれていることから、もっと企業を活用してはどうか？」という意見や、「自治体とのタイアップ
活動では、自治体によって意欲に差がある」などの意見があった。これらは CSR 森林活

21

動の提言の参考となるものである。
これらの分析から、活動対象とする森林面積は、当然のことではあるが、森林活動と本業の関係が強いグループ A の企業が大きく、本業と関係が弱いグループ C の企業では小さいことが分かった。また、事業の継続性に関しても本業との関わりの強さに比例すると考えられる。
ヒアリングシートでは林業経営支援として「高効率作業システムによる低コスト化」、「木質バイオマス、国産材の利用促進」への貢献、水土保全では「渓流沿いのバッファーゾー
ンによる水源維持」、「治山対策（土壌侵食、林道の管理等）」、「流域全体を見た森林管理」を対象としたが、各グループ共通の課題として、林業経営支援と水土保全に関する取り組
みが相対的に弱いことが明らかとなった。
本分析を通して、下記の 3 点が森林 CSR 活動に関する今後の検討課題として抽出された。
1)

本業との関係が弱いグループ（おそらく森林 CSR 活動に取り組む企業の多くがこの範疇に入る）の場合、継続性をどのようにすれば確保できるか

2)

林業経営支援に関する取り組みは、どのようにすればよいか

3)

水土保全の取り組みを進めるためには、どのようなことが必要か

22

��

�ー�ー��ート

A グループB グループサントリーホー三菱製紙

東京電力

ルディングスC グループ

NEXCO

住友ゴム工業

全日本空輸

中日本・総研

1.00

1.00

1.00

0.50

0.50

0.50

0.50

0.75

1.00

1.00

1.00

0.25

0.50

1.00

1.00

0.50

0.50

0.13

環境教育

0.57

1.00

1.00

0.50

1.00

1.00

地域貢献

0.57

0.75

1.00

1.00

0.25

0.50

林業経営支援

0.64

0.38

0.63

0

0

0.06

水土保全

1.00

0.25

0.58

0.33

0.08

0.04

生物多様性

0.95

0.67

0.83

0.50

0.83

0.46

活動の規模
継続性を担保する仕組み
活動の評価（PDCA）※配点は本研究会の複数名の参加者が試行的に採点し、これを平均したものである。
※各分野の配点は標準を０とし、活動が充実している場合を１とした。

23

A グループ：本業と森林 CSR 活動との関係：強24

B グループ：本業と森林 CSR 活動との関係：中25

C グループ：本業と森林 CSR 活動との関係：弱

26

4�

�������

4.1.

�����������

本研究会では、森林 CSR 活動がよりよい方向に進むための事業評価を行うことや、新たな活動が始まることを想定してヒアリングシートの活用を提案する。
ヒアリングシートは 2 ページ構成となっており、企業の活動内容を１ページ目に、活動への観点に基づく評価を 2 ページ目で行うものとなっている。活動の観点に基づく評価は、
その評価軸を、環境面、社会面、経済面に区分しており、国策である「森林・林業基本計画」の目指す方向に沿って、企業活動において、取り組むことが可能と考えられる項目を抽出・整理したものである。
本シートは記述部分が多く、活動を概略的に把握し、評価するには有効である。レーダーチャートを作成すれば他社との比較評価を行うことも可能である。
また、推奨する本シートの活用方法は、これから森林 CSR 活動を始めようとしている企業が活動の方向を探る目的での利用である。
4.2.

����������

今回、当研究会で実施した企業ヒアリングは、各社の個別プロジェクトを主な対象としたが、ヒアリングを進めるうちに、例えば「FSC 認証紙を使用する」など、「企業活動全体を通じて間接的に森林の保全・創出に寄与している活動についても森林 CSR 活動として評価されるべきである。」という認識をもった。
そこで、企業ヒアリング内容およびヒアリングシートの総合分析結果等を踏まえ、森林の保全・創出等に関する CSR 活動について、各企業が自社評価を行うための評価シート
として、「森林活動に関する自社評価シート案」（様式・記入例）を作成した。
本案は、ヒアリングシートの項目を一部見直すとともに、新たな評価項目として「森林活動のプロジェクト名称の有無」、「CSR レポートによる評価」、「国産材製品の利用促進」、「FSC 認証紙の使用」、「企業の森づくり事業」など、具体的な項目を可能な限り追加したものである。また、評価を点数評価とし、企業ヒアリングの結果等を勘案し、100 点満点
で 50 点以上を目安として希望値とした。
ただし、評価項目・点数配分・評価基準の内容が、すべての企業に一律に適用できるものではないことから、各社がこのシート案を参考に、独自の評価基準による自社評価を行うことで、今後の CSR 活動の一助としていただければ幸いである。

27

平成22年度 環境配慮型社会へのＣＳＲ活動とその評価に関する研究会『森林の保全・創出等に関するＣＳＲ活動』の自社評価シート案
平成21年度の研究成果を踏まえ，「水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。森林を支えるためには林業の発RC67研究会 展が不可欠である。」ことに寄与する活動を，当研究会におけるＣＳＲ活動の評価対象とした。
における評価 評価表の評価軸は，環境面，社会面，経済面に係る内容とし，評価項目は，国策である「森林・林業基本計画」の目指すの基本理念 方向を参考とした。ただし評価基準等の内容は，すべての企業に一律に適用できるものではないことから，各社がこのシート案を参考に，独自の評価基準による自社評価を行い，今後のＣＳＲ活動の一助としていただければ幸いである。
（作成者）

（会社名）

（作成年月日）１．評価表 ※各評価項目の評価が全て「ａ」の場合、合計が100点（10点×1項目＋3点×30項目）となる。点数合計50点以上が望ましい。
評価軸

評価項目

評価基準：点数（区分ｃの数値に満たない場合0点）
ａ

ｂ

有：10

無：0

無関係：3
国内主体：3100ha以上：31000人以上：3500万円以上：3
20年以上：3
有：3
7人以上：3有：3
有：3
有：3
90％以上：3
有：3
5回以上：3100人以上：3
有：3
有：3

関係あり：2
国内・外均等：2
10～100ha：2
100～1000人：2
50～500万円：2
10～20年：2
無：0
4～6人：2
無：0
無：0
無：0
70～90％：2
無：0
3～4回：220～100人：2
無：0
無：0

直結：1
海外主体：1
0.1～10ha：1
10～100人：1
10～50万円：1
2～10年：1

100万円以上：3
その他の貢献（）
有：3
事業活動における国産材製品の利用推進の有無
有：3
林業経営支援 オフィスにおけるＦＳＣ認証紙の使用の有無
有：3
その他の支援（）
有：3
企業の森づくり事業など地域計画との連携の有無
有：3
有：3
森林の水土保 治山対策や減災対策事業への支援・募金活動の有無
全水源保全のための渓流沿いの森林整備活動の有無
有：3
その他の保全（）
有：3
多様な生態系の維持、希少種の保護活動の有無
有：3
有：3
森林の生物多 多様な森林への誘導（広葉樹林化等）の有無
様性保全
病虫害や野生鳥獣による森林被害対策の推進
有：3
その他の保全（）
有：3

10～100万円：2
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0

2～10万円：1

森林に係るＣＳＲ活動のプロジェクト名称の有無
森林の保全・ （名称：）創出に関する
森林活動と本業との距離（関係性）
活動の有無
森林活動の目指す貢献の範囲
１年間に活動する森林面積
森林活動の規森林活動の年間参加者数（のべ人数）
模
年間活動費用（社員の人件費は除く）
活動期間（オフィシャルなもの，将来計画を含む）
森林活動の継 社内組織での専門部署の有無
続性を担保す 森林活動に係る専門知識を有する正社員数
る仕組み
森林活動に係る社員教育・人材育成の有無
仲間を増やす取組み・他の活動との連携の有無
森林活動の評 ＣＳＲレポートによる森林活動の評価の有無
価
森林活動の目標の達成状況(PDCA)
専門家による助言・評価・技術指導の有無
森林環境教育の年間実施回数
森林環境教育森林環境教育の年間参加者数（のべ人数）
林道整備等の低コスト化事業への貢献の有無
林業地域への 山村の活性化活動（森林組合との協働等）の有無
貢献
森林組合等への年間拠出費（活動費の20％評価）

ｃ

評価軸ごとの 高評価（60％以上）の評価軸：
分析
低評価（40％未満）の評価軸：
総合分析

３．新たな活動の可能性

４．活動を進める上での課題（ヒト・モノ・カネ、法規制など）

28

0

0

1～3人：1050～70％：1

0

1～2回：110～20人：1

0

0

0

0

0

合計

２．評価内容の分析

評価
点数 軸(％)

0平成22年度 環境配慮型社会へのＣＳＲ活動とその評価に関する研究会

記入例『森林の保全・創出等に関するＣＳＲ活動』の自社評価シート案

平成21年度の研究成果を踏まえ，「水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。森林を支えるためには林業の発RC67研究会 展が不可欠である。」ことに寄与する活動を，当研究会におけるＣＳＲ活動の評価対象とした。
における評価 評価表の評価軸は，環境面，社会面，経済面に係る内容とし，評価項目は，国策である「森林・林業基本計画」の目指すの基本理念 方向を参考とした。ただし評価基準等の内容は，すべての企業に一律に適用できるものではないことから，各社がこのシート案を参考に，独自の評価基準による自社評価を行い，今後のＣＳＲ活動の一助としていただければ幸いである。
（会社名） ○○金属工業株式会社（作成者） 森山 林太郎（作成年月日） 2011.3.3.

１．評価表 ※各評価項目の評価が全て「ａ」の場合、合計が100点（10点×1項目＋3点×30項目）となる。点数合計50点以上が望ましい。
評価軸

評価項目

評価基準：点数（区分ｃの数値に満たない場合0点）
ａ

ｂ

有：10

無：0

無関係：3
国内主体：3100ha以上：31000人以上：3500万円以上：3
20年以上：3
有：3
7人以上：3有：3
有：3
有：3
90％以上：3
有：3
5回以上：3100人以上：3
有：3
有：3

関係あり：2
国内・外均等：2
10～100ha：2
100～1000人：2
50～500万円：2
10～20年：2
無：0
4～6人：2
無：0
無：0
無：0
70～90％：2
無：0
3～4回：220～100人：2
無：0
無：0

直結：1
海外主体：1
0.1～10ha：1
10～100人：1
10～50万円：1
2～10年：1

100万円以上：3
その他の貢献（）
有：3
事業活動における国産材製品の利用推進の有無
有：3
林業経営支援 オフィスにおけるＦＳＣ認証紙の使用の有無
有：3
その他の支援（）
有：3
企業の森づくり事業など地域計画との連携の有無
有：3
有：3
森林の水土保 治山対策や減災対策事業への支援・募金活動の有無
全水源保全のための渓流沿いの森林整備活動の有無
有：3
その他の保全（）
有：3
多様な生態系の維持、希少種の保護活動の有無
有：3
有：3
森林の生物多 多様な森林への誘導（広葉樹林化等）の有無
様性保全
病虫害や野生鳥獣による森林被害対策の推進
有：3
その他の保全（）
有：3

10～100万円：2
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0
無：0

2～10万円：1

森林に係るＣＳＲ活動のプロジェクト名称の有無
森林の保全・ （名称：○○の森、里山づくりプロジェクト ）創出に関する
活動の有無 森林活動と本業との距離（関係性）
森林活動の目指す貢献の範囲
１年間に活動する森林面積
森林活動の規森林活動の年間参加者数（のべ人数）
模
年間活動費用（社員の人件費は除く）
活動期間（オフィシャルなもの，将来計画を含む）
森林活動の継 社内組織での専門部署の有無
続性を担保す 森林活動に係る専門知識を有する正社員数
る仕組み
森林活動に係る社員教育・人材育成の有無
仲間を増やす取組み・他の活動との連携の有無
森林活動の評 ＣＳＲレポートによる森林活動の評価の有無
価
森林活動の目標の達成状況(PDCA)
専門家による助言・評価・技術指導の有無
森林環境教育の年間実施回数
森林環境教育森林環境教育の年間参加者数（のべ人数）
林道整備等の低コスト化事業への貢献の有無
林業地域への 山村の活性化活動（森林組合との協働等）の有無
貢献
森林組合等への年間拠出費（活動費の20％評価）

ｃ

評価
点数 軸(％)
10

1～3人：150～70％：1
1～2回：110～20人：1

合計

3
3
2
2
2
2
3
1
3
0
0
3
3
1
2
0
3
1
0
0
3
0
0
0
0
0
3
3
0
0
53

100

67

60

67

50

33

33

0

50

２．評価内容の分析
評価軸ごとの 高評価（60％以上）の評価軸：森林活動の有無・規模・継続性の担保・評価
分析
低評価（40％未満）の評価軸：林業地域貢献・経営支援・水土保全
総合分析

合計点数が53点であることから、活動内容は概ね評価できるが、林業支援関係の項目が低評価となっている。低評価の評価軸については、活動コンセプトにほとんど含まれていないことがその要因である。
また今後、ＣＳＲレポートでの評価記載、専門知識をもつ社員の育成、環境教育の実施回数の増などを図りたい。

３．新たな活動の可能性
林業地域貢献（森林組合・ＮＰＯ等への拠出費の増額）、林業経営支援（国産材製品の利用促進）、水土保全（企業の森づくり事業）などについては、対応可能なものもあると考えられるので、今後、これらの取り組みについて検討したい。

４．活動を進める上での課題（ヒト・モノ・カネ、法規制など）活動に関するアンケート評価は良好であり、当社のＣＳＲ活動として有効であることから、今後、参加者や活動範囲の拡大を図りたい。そのためには、社内組織の充実、予算の増額が必要である。

29

4.3. ᫪ᨋߦ㑐ߔࠆ CSR ᵴേߩ޽ࠆߴ߈ᆫ
ヒアリングシートの分析から明らかになった今後の課題に対する提言を下記に列記する。
（継続性の確保）・企業の場合、経営トップの方針によって活動が左右される。まず、活動に多くの社員を巻き込み、企業風土を育てる方向に持っていくことが必要である。
・そのうえで、活動を推進する専門的な知識や能力を持つ専門家を育てておくことも大切と考える。
・本業と連動した CSR 活動が継続性確保には必要であり、その視点からの仕組み作りを考えたい。例えば、企業の環境活動と金融投資を結び付ける環境格付けファンドなどは、本業と CSR 活動の連動となりえるので、森林 CSR 活動の格付けのような仕組みも面白いだろう。
・森林活動は専門的かつ長期的なものであることを企業（担当者）が理解し、学識経験者
や林業専門家に参画してもらっての PDCA 体制を構築することが重要である。その際、CSR 活動として社内の理解が得られていること、人材が育つ環境がつくられていること、
達成可能な計画性があることなどが継続性の確保の条件であると考えられる。
・継続性をもった CSR 活動のためには、何らかの意義付けが必要である。企業としては、本業に関連させることによってステークホルダーの理解や賛同が得られやすい。
CRM(Cause Related Marketing)を取り込んだ活動であれば、営業活動の支えにもなり、継続性の担保が図れる。
（林業経営の支援）
・森林は、植林だけすればよいのではなく、その後の手入れと、育った木を使うことにより、保全される。このような森の循環を機能させることが森林 CSR 活動の目的であるとの観点から、国産材や森林認証材を使った製品の利用促進を森林 CSR 活動の中に位置づけるべきである。
・木材製品の有効利用だけでなく、森林の多面的機能を活用した取組みも林業の多角的経営支援に繋がる。例えば、エコツーリズム、森林学校などは地元経済に刺激を与え、林業再生の手がかりとなる。
・森林 CSR 活動のコンセプトのひとつとして、「林業経営の支援」を掲げてもらうことが重要である。そのためには、行政主導で「森林組合による森林活動の支援・協働システム」といった仕組み・プロジェクトをつくるなど、企業が林業経営を支援しやすい環境を整備していく必要がある。
・森林管理、林道整備、流通経路、消費、どれをとっても課題が多い。適正に管理された森林から低コストで材を伐り出し、適正に消費されるといった一連の仕組み作りを意識した森林 CSR 活動が重要である。そうすれば、植林後は放置といった活動は自然と改ま30

っていくにちがいない。
（水土保全）
・森林 CSR 活動で対象とする森林の面積に比べると水土保全の対象となる面積は大きす
ぎ、企業として何をすればよいか分からない。まず、活動を計画する段階で水土保全の関連も検討項目に入れ、関係する自治体の情報を得るとともに、流域における他の活動との連携を検討することが必要ではないか。
・水土保全は国や自治体の仕事との認識が普通であり、CSR 活動で意識することは少ない。
しかしながら、複数の森林 CSR 活動を連携すれば、水土保全という広域活動が可能となる。自治体等の水土保全計画に組み込むことができれば、小さな活動の輪は効果的に拡大する。
・森林活動のコンセプトのひとつとして、「水土保全」を掲げてもらうことが重要である。
しかし、治山事業などの直接活動を行うことは困難であることから、「緑の募金」などの間接活動への参加を促すことも必要である。そのためには、「緑の募金」の認知度向上のための PR、参加者が満足感を得られるような情報提供の工夫などが必要である。
＜森林 CSR 活動のあるべき姿について＞
森林に関する CSR 活動をあるべき姿に近づけるためには、以下の点に考慮して取り組む必要がある。
1) 活動の目的は「森の循環」を機能させることとの認識で取り組むこと
木を植えるだけでなく、その後の管理や林業経営の支援、さらには適切に管理された森から産出された木を使うことまでが森林 CSR 活動の範囲に含まれると考え、活動を計画するべきである。
2) 本業との距離を近づけること
森林 CSR 活動が本業とあまり関係がないと考えている企業の場合においても、環境格付けや森林の多面的機能の観点から見直し、企業経営における活動の重要度を高めるべきである。
3) 専門家の関わり
森林活動は専門的かつ長期的なものであるため、学識経験者や林業専門家に参加してもらい、PDCA を回すことが必要である。また、活動を推進する知識や能力を持つ専門家を育てることも大切である。
4) 他の活動との連携
一つの企業による森林 CSR 活動には限界があるので、国や地域の自治体、森林組合、流域における他の活動などと連携し、多くの情報を得て活動の幅を広げるとともに、活動の輪を拡大することが重要である。

31

5㧚 ޽ߣ߇߈
多くの企業が森林に関する CSR 活動に興味を示し、実際に活動している企業も多いが、継続的に意義のある活動を推進できるのであろうか、との疑問からスタートした。まず、
森林 CSR 活動としては、継続性、森林の社会面、経済面、環境面への貢献が重要と考え、これらを評価するヒアリングシートを作成した。ついで、代表的な企業 6 社を訪問し、森林 CSR 担当者から活動の詳細を聞き、結果をヒアリングシートに記入して評価と分析を行った。
ヒアリング対象企業の活動にはそれぞれに特徴があり、ユニークな取り組みもあり、模範とするべき点も多かった。各社の活動全体を分析すると、森林 CSR 活動と本業との関係によって活動の内容や継続性の担保が大きく異なること、グループ共通の課題として、経済面からは林業経営の支援、環境面からは水土保全に関する取り組みの弱いことが明らかになった。
これらの課題に対する解決策を討議する中で、森林に関する CSR 活動をあるべき姿に近づけるためには、1)活動の目的を「森の循環」を機能させることとの認識で取り組むこと、2)本業との距離を近づけること、3)専門家の関わり、4)他の活動との連携の 4 点が重要であるとの結論に達した。
森林 CSR に関わる企業が、「ヒアリングシートを活用した自社活動の客観的評価」、「自社評価シートによる現在位置の把握」、「上記 4 点を考慮した見直し」、「改善状況の自己評
価シートによる確認」を行うことを通じて、森林 CSR 活動をより良いものにされることを期待する。
サントリーホールディングス株式会社、東京電力株式会社、住友ゴム工業株式会社、全
日本空輸株式会社には、ご多忙な中を長時間のヒアリングに対応していただき、森林に関する CSR 活動の詳細や取り組む上での苦労についてご説明いただきました。本報告書が今後の皆様の活動のお役に立つことを願いますとともに、委員を代表してご協力に深く感謝します。
三菱製紙株式会社
桂32

徹�� A. 平成 23 年度 WG 全体会議議事�
第 � 回全体会議

議事�（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 7 月 6 日（火）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～
Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

○井口

●岡崎

三菱製紙（株）○榊原○牧田

中日本高速道路（株）

○田中

○首藤

（株）高速道路総合技術研究所

○用害
○沢田

東日本高速道路（株）
●腰原

○澤田

○田中

●遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料
1－0 第 1 回全体会議次第
1－1 平成 21 年度報告書（冊子）
４．議事
４．２

全体討論

４．２．１

今年度の活動方針の検討＜委員からの意見＞
・「環境配慮型社会の CSR 活動とその評価に関する研究会」として昨年一年間活動してきて中間報告としての報告書を作成し、今年度の活動内容について課題提起がなされた。昨年度の活動は各企業の CSR 活動を調査する段階にとどまっており、本年度はその評価に関する部分が残っている。
・昨年の報告書では「地域連携」というキーワードがあった。企業の CSR 活動の中で、
グッドプラクティスを抽出し、それを参考に CSR 活動のよりよいあり方を検討してはどうか。また、地域との関連で評価をする方法の検討は、実際に現場を見たうえでの議論が望ましい。
・今年度の事業だけでなく、数年前からの事業を段階的に見ると効果的ではないか。あるいは事業の関係者に来ていただき説明を聞くのもいいのではないか。
＜意見集約＞

33

・今年度の企業の CSR 活動の調査は、昨年度の報告書をもとに現場訪問あるいは説明を聞くこととし、調査対象となる企業を選定する。
４．２．２

企業の CSR 活動の評価方法の検討

・評価の視点は、「CSR 活動を行う企業の事業に対する評価」、「参加者の意識や地方自治体など現場にとってどうかという受ける側の評価」の両方が存在している。
・本当に地球環境にいい活動なのかどうかという点、CSR 活動にかかった費用からの評価、人材の育成（継続性）に関する評価の視点も必要。
・森林の CSR 活動といっても、昨年度の報告書には多数の活動が載っているので、植栽に関すること、教育に関することなど、ある程度カテゴリーを決めて評価してはどうか。
・森林の創生、過去に森林だった土地の再生、森林減少の抑制等の区分けの検討が必要。
・評価手順のガイダンスを作成できないか。
・資料に基づく評価だけでなく、リモートセンシング技術を用いて評価に厚みを持たせるべき。リモートセンシング技術を用いると事業前後、その後の経過を評価できる。とくにCSR 活動で緑が増えたのかどうかなどの地球環境規模の影響の把握はリモートセンシン
グ技術により、有効に機能する。事業の評価をする際に、時系列的なものを抑えたうえで進めるとよりよい結果が得られると思われる。また、その後のモニタリング結果を参加者などに還元することもできる。モニタリングを続けていれば、数年後に調査をするときも低労力で済むメリットがある。
・生物多様性について評価できるのかという質問に対しては、リモートセンシング技術を利用して生物多様性を評価するのは困難。植生の多様性をスペクトルの違いで測れるが、動物の多様性は測れない。NPP（Net Primary Production）が高ければ生物多様性が高いという相関データはあるものの間接的である。
・事業の継続性のためには、植栽後の写真を公開するなど事業の経過を関わった人たちに知らせることが重要ではないか。人を育てるという面では、モニタリングができる人を育てることが重要ではないか。
５．各社の取り組み＜NEXCO＞
・高速道路のり面に木を植えた実績をリモートセンシングを用いて評価できる。
地形改変による森林の減少と緑化の面積比では環境に負荷をかけているといえるが、高速道路は経済活動全体を見たら総合的に数年単位でプラスになる。
どの段階を評価するかで結果は変わってくるだろう。
＜三菱製紙＞
・森林組合と一緒に協議をしながら森林管理をやっている。地域一体というメリットがあ34

り、その地域特有の森林管理問題にも対応できる。また、福島県の社有林は環境教育に使っている。来年以降は一般の人たちにも対象を広げる予定。製紙会社として原材料の木材の森林管理をどうしているか。紙が作られるプロセス等を公開している。
＜その他＞
多くの企業の森の取り組みとしては、具体的な活動の提案は、自治体などの行政と企業で協議してやっているものの、県有林で直接的な管理も県が行っているような場合がほとんどである。自治体の担当者が変わって事業が一時ストップすることもある。
６．昨年度の本研究会年次報告書の取り扱い
・昨年度の資料の公開について、大学や民間の会社など希望があればアンケート用紙を添付して冊子で配布する。PDF 版の作成については、内容に各企業の実名が入っているので広く一般に配布するには向かないとの結論が出た。
７．今後の研究会の進行役
主：三菱製紙桂

副：NEXCO 中日本

徹氏
榊原

和成氏

35

第 2 回全体会議

議事録（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 8 月 3 日（火）15:00～

場所：三菱製紙社有林（福島県西郷村）
２．出席者（敬称省略）
○桂

○井口

○岡崎

三菱製紙（株）○榊原○牧田

中日本高速道路（株）

○田中

○首藤

（株）高速道路総合技術研究所●用害

東日本高速道路（株）

○沢田

○腰原

○澤田

○徳永

○田中

○遠藤
ICUS

３．配布資料2－0 第 2 回全体会議次第
2－1 第 1 回全体会議

議事録案

４．議事
４．２

全体討論

社有林を見学して所感＜西郷村の社有林でどのような環境教育の取り組みをしているのか、将来計画についての質問への回答＞
・地域の小学生に対しての環境教育は、教育委員会と相談しながら内容を決めている。製造業が何を考えているのかということを伝えることを中心内容としている。次の段階では地域の小学生に限定しないで環境教育を行っていく予定。ほかにも、森林に関連した企業の CSR 活動を手伝うことや、学校教員の意識は生徒への影響が大きいので教員への教育の必要性を感じている。
＜社会貢献に関連して、何を目的として誰を対象に何を教育しているのか、教育を受けた人が将来どのような考えを持ち、何を取り組むか、という目標はあるのかという質問への回答＞
・短期的には地域に対して製紙業がどのような考えを持って資源を消費しながら紙を作っているのかという説明責任、存在を理解してもらうことが目先の目的である。世の中では伐採は悪いというイメージがあるが、森林を管理し、うまく資源を回していくのは逆に環境に良いということをアピールしていくことが大事である。FSC 認証紙が代表例であり、

36

業の助けとなる CSR 活動に当たる。
・ユーザーは様々な紙の中から FSC 認証紙を買うことで環境に間接的貢献ができる。多少高額でも認証紙を買おうという方向に少しずつ意識改革ができれば、企業も認証紙を製造、使用せざるを得なくなっていく。
・環境＝高いというイメージがあるが、森林をうまく活用していき、地域との連携をうまくやっていくことなどの価値を含めて経済性の観点を問えば、財務会計的に成り立つということが本来は言えるべきでないと CSR 活動は成り立たない（良コスト、良環境）。新たな需要を作り出そうとすると初期段階では、どうしても高コストになるが、技術開発などで整合をつけていき、発展していくことで将来的には逆に経済的に有利になることを教育に含めていくことが必要である。
古紙再生に関する認識＜古紙は本当に環境にいいのかという質問への回答＞
・古紙再生の評価に関しては、判断基準によるところが大きい。古紙からの再生紙とバー
ジンパルプから作った紙と同じ品質を求める場合、古紙再生紙は脱墨のために薬剤を用いたり、エネルギーを消費するため環境に負荷をかける。特に日本では古紙にも新品と同じクオリティを求める傾向にある。しかし、エネルギー資源、森林資源は有限であり、資源を繰り返し使うという観点では環境に良いという評価もできる。このように物に対する価
値観で評価はまったく異なる。世間一般の認識では古紙なら何でもいいというところで止まっている事実もあり、正しい情報のアピールが望まれる。それと同時に環境問題は俯瞰的に評価しなければいけない。
・製紙産業もいろいろな業界が関わっており、それぞれの企業が紙に対する様々な価値観を持っている。原料となる製材廃材に関わる企業から、流通、出版、印刷会社も関わっている。さらに紙をカタログや広告等に紙を利用するエンドユーザーがあり、特にこのエンドユーザーは環境に関心が高い。コストが高いものが認められるのは、エンドユーザーの意識によるものが大きい。例えば飲料水の会社は FSC 認証紙など、環境配慮の紙を使うことが会社イメージに直結するような場合はとくに意識が高い。外から評価をされると認証紙のような環境配慮にコストをかけた製品も認められ得る。
CSR 活動の継続性を保持するには・CSR 活動は継続されるべきものであり、すべての企業が時間的、経済的余裕のあるときのみ行うのでは継続性が保持されない。CSR 活動は社会貢献という面と業の助けとなる部
分があり、うまく活用していく必要がある。三菱製紙では社有林の一部を関連会社の社員教育に使ってもらうなど工夫をしている。
・地道に続けている CSR 活動より、短期的、大々的に行う CSR 活動のほうが注目され、評価も高くなる。きちんとした評価システムを設け継続性を保持したうえで、ある方向性

37

を保つ継続性の事業と時折はいるインパクトのある事業の共存があってもいいのではないか。
・昨今、森林活動に対してさまざまな要求が高まっている現状があり、人材不足を補うた
めに知識や経験が浅い素人も駆り出されている。継続性を保つにはプロが入って関与すること、またそのような人材の育成が必要とされている。
・子供たちへ環境教育を行う時は、専門の指導者の育成が必要である。子供たちはテレビなどから得る画一的な情報しかもっていない。それぞれの地域の特異性についてきちんと説明できる人材、環境活動に関して欠点、利点をあわせてきちんと説明できる人材が必要である。また、環境教育に参加するボランティアは主に高年者多く体力的な問題を抱えており、より若い人材が望まれる。
・親の価値観は子供に大きな影響があるため、環境教育は子供だけでなく親子で行うのが理想である。親子で同じ体験をすると親子間に環境に対する共通の価値観が生まれ、活動の継続性にもつながる。
今回の議論であがった評価の観点は、次のようなものが挙げられる。
1)

経済性

2)

自然、環境

3)

教育、交流

4)

その他（生物多様性など）

４．４

次回全体会議に向けて注目すべき CSR 活動
三菱製紙

桂氏

サントリー：天然水の森の取り組み、水源涵養の取り組み、企業活動に関連した活動
住友ゴム：どんぐりプロジェクト。地域のどんぐりを植林するという地域連携
ANA：空港周辺の森づくり、CO2 排出量の多い事業であり、活動を CO2 に換算している
点、業と密接している
デンソー：ハイウェイの緑化。自動車にかかわる産業の一員として継続性と業がマッチしている
三菱 UFJ 投信：業とうまく密接している取組
各委員がそれぞれ注目すべき CSR 活動を簡単な理由とともに挙げ、事務局に提出する。
次回はそれをもとに議論を進める。

38

第 3 回全体会議

議事録（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 9 月 16 日（木）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～

Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

○井口

○岡崎

三菱製紙（株）●榊原○牧田

中日本高速道路（株）

○田中

○首藤

（株）高速道路総合技術研究所

●用害
○沢田

東日本高速道路（株）
○腰原

○澤田

●田中

○遠藤
ICUS

○徳永

３．配布資料3－0 第 3 回全体会議次第
3－1 第 2 回全体会議

議事録案

４．議事
４．１

全体討論

三菱製紙の社有林を見学して＜委員の三菱製紙として CSR 活動の継続性を担保する要因に関する質問への回答＞
・三菱製紙では、FSC 認証紙に代表される環境配慮型の商品を出していくことが本業につながるメリットがある。本業とは別の社会的使命を乗せることはできるが、それだけでは継続性を担保しきれない。森林活動には最低十年は必要であり、ある活動に賛同する企業を集めて NPO や財団法人という形をとらないと、十年単位の継続性は難しい。何か有効な対策や体制が必要である。
・環境教育も行っているが、完全にボランティアであり、企業活動のドライビングフォー
スにはならない。
・活動内容を第三者から評価してもらうことが大事。CSR 報告書に評価を乗せてさらに賛同者を増やすこともできる。
・秋に拾ったドングリを三年後に植えたり、その後の下草刈りに参加したり個人に対する継続性も必要。三菱製紙としても、植樹とその後の調査を利用してリピーターを作る活動をしている。リピーターが増えたら口コミによる活動の宣伝やボランティアにつながる。
・最終的に企業がボランティアで始めた活動に参加したリピーターが、リーダーとなり活動を継続してくれるように移行し、企業がサポートをするのが理想である。

39

・地域を巻き込み面白い活動、リピーターを獲得するのに有効な活動のランキングを作るといいのではないか。環境教育など子供と一緒に参加することも継続につながる。
教育活動に関して＜委員の CSR としての教育活動目的は何か、何を学んだことになるのか。学んできた子
供たちが何をしたらいいのかという質問への回答＞
・森林に関しては管理が必要であること、持続可能な森林経営が必要であることを伝え、適度な伐採は森を活性化することを伝える。子供たちに森の大切さ、紙の大切さを理解してもらう。間伐など森林管理の作業を見学させることも可能。手鋸なら子供でも間伐体験ができる。
「森を管理するのは大変だからみんなで森を大切にしなきゃね」という教育になる。森林を大事することだけでなく自分たちが使っているものを確認し、物を大切にする
ことにつながる。
複数の企業が協力する CSR 活動
・森林に関する CSR 活動をするにあたって、企業の社有林が小さければ公有林等を借りることになる。和歌山県には企業の森が多数存在するが、規模は様々であり、森林管理はある程度作業に熟練している必要があるため、費用を負担して森林組合に管理してもらうのも CSR 活動といえる。
しかし、より有効な CSR 活動を行うには一企業だけでは困難なケースもある。小規模な CSR 活動、小規模な地主を束ねて大きな枠組みで林業を変えていくこともできる。
現在は構想の段階だが、複数の企業がファンドを作り、森林保全のお金を出して森林管理をする案はある。
森林管理の熟練者は高齢化の問題を抱えており、将来の人材を育てる課題がある。
CSR の方向性＜委員からの CSR 活動の方向性について問題提起＞
・CSR 活動を通して日本の森を変えていくという目標を据えた活動は少ない。
本来森林事業は五十年くらい経たなければしっかりした結果が得らないため、活動にあたって方向性を定めることが重要である。その方向性は林野庁主導のものや当勉強会の提案などが考えられ、試行錯誤をしながら定めていく。各企業の CSR 活動には地域性やバ
リエーションがあるが、参加者が何ができるかでなく、何をすべきかに焦点を置くべきである。
・低コストや PR 効果のある活動に人気が集まるが、即座に成果の見えにくい活動や、他がやりたがらない活動に正しい評価がなされることが重要。評価されるための活動ではな
く、森林がよくなるために貢献している度合を評価すべき。
・現在、京都議定書をもとに CO2 削減のため木造建築を増やす取り組みがあるが、木材を40消費したらそれでいいという認識では不十分。健全な林業発展のためには、生産量と消費量のバランスをとり、国産材の生産・消費サイクルができなければいけない。
・五十年後のあるべき姿を見据えて一方向だけでなく各方面に目標を設定する。
木を使う CSR
・「水を育み国土を守る森林が社会資本である」、「林業の発展が不可欠であり、国産材の利用拡大を目指す」これが大きな二本柱である。
・林業の発展にかかわる（需要を増やす）CSR 活動が現在のところ少なく、木材消費がCSR という認識もあまりない。国産材の消費量と植林量を評価する。
・間伐が必要な材積を木造建築物に置き換える計算をして、十年後を考えて木材消費を計画する。自治体では間伐材を用いた公共物をつくる取り組みがなされている。他にも木材のガードレールは実際に設置されており、強度はあるがメンテナンス費用は従来の三倍かかる。値段が高くても CSR として森林保全につながるという認識の広がりが必要である。
将来は安定した量の木が供給される消費される社会を目指す。現段階では消費量が供給量を下回っているので消費を増やすことが林業に貢献している。
・木材生産はある程度評価軸を作りやすいが、水源涵養は厳密には広範囲の森林も管理する必要があり、評価軸の設定が難しい。信頼できる評価軸を設定する必要がある。
ケーススタディの抽出・注目すべき CSR 活動は企業訪問をしてヒアリングする。
・サントリーは、事業所の周辺の水源涵養を目的としており、本業の延長でうまく活動しているケースである。
・東京電力は、元来水力発電所の水源管理をしている。
・交通分野として、デンソーや NEXCO にヒアリングに行く。
・積水ハウスは、生物多様性に関連して取り組みをしている。
・東芝は、青森で事業所周辺の森を借りて活動をしている。
以上の企業をヒアリングしながら評価案を考察する。

41

第 4 回全体会議

議事�（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 10 月 4 日（火）場所：㈱高速道路総合研究所

15:00～

緑化技術センター

会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

○井口

○岡崎

三菱製紙（株）●榊原●牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所●用害

東日本高速道路（株）

○沢田

●腰原

○澤田

●田中

○遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料4－0 第 4 回全体会議次第
４．議事
４．２

緑化技術センターの首藤氏の案内により同センター内を見学した。

案内：緑化技術センター副所長首藤氏
４．３

全体会議

（１）緑化技術センター内を見学して＜地域性苗木の販売等について＞・地域性苗木は緑化技術センターの特徴的な製品である。
・緑化技術センターから出荷している苗木は、樹高約 50 センチメートルほどである。これは、植栽後放置しても育つ大きさである。しかし、種子から 50 センチメートルほどの苗木に育つまでは 3~4 年かかり、単年度契約を望む組織、企業との障害になっている。出荷先の管理を期待するなら小さい苗木も可能であるが、育成途中に 2~3 割は枯死する。
⇒地域性苗木の販売に関する意見・提案①CSR 活動に関心はあるが、具体的な活動を実施していない企業と連携する。国は単年度予算なので間に企業が入って CSR 活動として実施できる。
②企業の森が盛んな和歌山などで地域性苗木を請け負う。生物多様性を大事にする企業
にとって地域性苗木はメリットがある。
＜地域との協働について＞
・CSR として地元の小学生が拾ったどんぐりを育てて植樹してもらう活動をしている。

42

今後は建設がなくなると管理の時代。管理するうえでも地元との連携を考えていきたいと考えている。
⇒地域協働に関する意見・提案
1)

現在各事務所で管理しているインターチェンジやパーキングエリアの緑地を地元の人に委託すると、その地域に親しみを感じ、関心も高くなりやすい。また、子供も巻き込みやすい。

2)

よく見られるのは、のり面に地域名の花壇を作ること。地元でのり面活用のアイデ
アコンペをして定着させていく。地域が主体で緑化技術センターが、手助けする形が理想的である。

3)

地方自治体の県道等にエコ盛土など同センターが持てるノウハウを活用については、
これからの課題として受けとめている。

＜その他＞
・バイオマスのリサイクルに関して、昨年試験的にバイオエタノールを作った。
・植物発生材（刈草・剪定枝）の堆肥化施設は、現在はあまり稼働していない。
・間伐材は運搬・処分に手間がかかるが、きれいに積み上げておけば雑草を防ぎ、タヌキ
等の獣の侵入を防ぐなどの効果が期待できることから、今後、検討したい。
＜高速道路ののり面の面積への質問への回答＞
・のり面には切土と盛土の 2 種類がある。切土は土が硬いうえ、高速道路本線に倒伏する恐れもあり、大きく成長する樹種は植えられない。盛土のほうが管理しやすい。
かなりおおまかな概算で考えると、盛土面積は延長 1 キロメートル当たり幅 10 メート
ルで約 1ha ある。高速道路延長は 9,000 キロくらいなので、面積としては約 9,000 ヘクタ
ールになる。
（２）今後に向けての方向性をディスカッション・評価軸について、企業ヒアリングに行く前に RC67 として質問内容も含めてある程度決めていく必要がある。
・前回、「水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。森林を支えるためには林業の発展が不可欠である。」という基本方針がでた。これに基づいて調査票を作る。
・評価軸を会議の場だけではまとめにくいので、次回までに各委員が原案を考えてくる。
・各委員の原案を踏まえ、ヒアリングシートを作る。評価軸を考え、内容は活動内容と、それに関連する項目を設定する。
・社会・経済・環境という大きな三軸をもとにそれぞれの中に項目を設定する。
・次回会議でヒアリングシートを決める。原案を作り、ヒアリングを通して改正していく。

43

・前回全体会議で持続可能な林業経営法として「国産材を使う CSR」という概念が提案された。現時点でこの発想をしている企業は少ない。報告書のまとめにこの提案の根拠を示して提言する。
・三菱製紙でも国産材も原料として使用しているが、工場の立地条件によって国産材を使うことが結果として経済的であり、その結果地域が潤っているので CSR という認識ではない。
・森の町内会は日本の林業を活性化するという目的があり、関連する企業は意識していると考えられる。しかし年間木量で 500 トンくらいなので規模は大きくない。
・企業の森では、管理費を出して整備をしてもらっているだけのところが多い。CSR という意識がある活動か、結果がそうなっているだけなのか企業の姿勢による評価に違いがでるかを設定する。
・次回全体会議の前日までに各自評価軸案を作成する。

44

第 5 回全体会議

議事�（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 10 月 19 日（月）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～

Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

●井口

●岡崎

三菱製紙（株）●榊原●牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所●用害

東日本高速道路（株）

○沢田

●腰原

○澤田

●田中

○遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料5－0 第 5 回全体会議次第
5－1 ヒアリングシート案
４．議事
４．２

全体会議

・
「水を育み国土を守る森林が社会資本である」、「林業の発展が不可欠であり、国産材の利用拡大を目指す」という大前提に基づき評価シート案を作成した。
・表の①は RC67 の報告書に載せられている森林林業の基本計画の草本の中で世の中で用いられている評価基準を並べた。
・分類は環境、生物多様性、水度保全、社会面を挙げている。他にも治山、山村の活性化、
地域教育、人材育成など各委員が作成した評価シートは割と似た分類をしている。項目の精査と形式は首藤委員の作成したシートを参考にする。
・項目は、具体的な内容を書き込める基準が必要。五段階評価など数値の評価を盛り込む。
実際にいろんな事例を評価し見て修正していく。
・東京電力は、フォレストックの活動をしているのでヒアリングの際参考にする。
フォレストック制度では環境・経済・社会など大項目の中に中項目と続く分類方法をとっている。点数をつけるなら具体的な事例があると評価しやすい。
・CSR 活動の評価は、環境・社会・経済の三つの主な切り口と継続性とするべき。
・活動の目的範囲の項目は、地域、国内、世界などが挙げられる。これにより、企業の規模により目的に合った評価をすることができる。
・世界的には CSR を行うのは常識であるが、雇用や地域貢献という社会面が強い。一方45

日本の企業がしている CSR で海外では、一般的でない活動があればそれを評価し、世界に向けてアピールできる。独自発想でしている日本特有、アジア特有の CSR 活動を評価する。
ヒアリングの際、企業側からも評価してほしいポイントを聞く。
環境面
・漠然と生物多様性の保全だけでは、評価しにくい。間伐や天然性林、多様な森林化（広葉樹林化など）、希少種の保護、害獣対策などいくつかに分けられる。また、どの程度実施
しているかも企業によって様々である。現段階では項目だけを設定し、ヒアリングを通して貢献度の基準を定めていく。キーワードとしては「希少種の保護」、「多様な森林への誘導」、「森林被害対策」。
・治山対策として水源涵養や流域全体という視点で評価項目を作成する。河川の水質は流域にバッファーゾーンを設置することで保全できる。
・活動後のモニタリングを実施して管理をしているかどうかも、評価の対象にする。
・モニタリングに関して、企業の活動を大学や研究機関とともに国が評価する産官学が連携したシステムの構築を提言してはどうか。
社会面・社会面は「活性化」や「地域連携」がキーワード。
仲間を増やす努力という項目を設定し、専門的技術員の育成や環境教育、地域や他企業との連携を含める。
・教育は、成果がすぐに見えてこないが教育に対する価値観、教材、講師、内容など人を呼び継続するための工夫に対して評価する。内容は企業のホームページなどでも確認ができる。
・会社組織内の CSR 活動の位置づけと、活動をバックアップする仕組みを調査する。
��面
・林業は少子高齢化の問題を抱えており、作業の機械化を図らなければならない。
日本の林業発展、国産材の利用推進のために林道の整備や消費促進という項目を設定する。
キーワードは「低コスト化」と「国産材の利用促進」。
・産官学参加型のプロジェクトを提案する前向きな報告書を作成する。

46

第 6 回全体会議

議事�（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 11 月 8 日（月）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～

As 棟

中セミナー室３

２．出席者（敬称省略）
○桂

●井口

○岡崎

三菱製紙（株）●榊原○牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所

●用害
○沢田

東日本高速道路（株）
●腰原

○澤田

●田中

○遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料6－0 第 6 回全体会議次第
6－1 サントリーホールディングスヒアリングシート
４．議事
４．２

全体会議

＜サントリーのヒアリングを通しての今後の企業ヒアリングのための評価シートの考察＞
・各項目について、概ね全員の内容が共通しているものとそうでないものがある。ばらつ
きがある項目については見直しが必要である。対象範囲や継続性を担保する仕組みの項目に各々による記述の違いが見られた。
サントリーの�り組み
・サントリーの森は自社所有のものではないが、担当者は森林整備活動はボランティアではないと明言した。自社活動が、日本の森林を保全するためのモデルケースと自信を持っている。サントリーにとって地下水は本業に必要であり、地下水涵養のための森林保全は本業と深く関係する。この森林保全活動に関して CSR 活動との認識はないが、結果として CSR の側面もある。
・100 年の森林整備計画を持っているが、森林整備は長い時間軸での継続性が必要である。
当然毎年予算が必要で、数十年後も今の金額を出せるのかという継続性の疑問は残る。
予算や企業の森の中で、実際に整備が行き届いている面積等具体的なところがとらえられなかった。また、今回ヒアリング行った戦略本部は、今年できた部署であり、活動の社内体制、組織の中の位置づけは分からなかった。

47

・水源涵養以外の CSR の活動に低炭素社会の話や子供の教室などがあるが、水源に関する活動がメインという担当者の認識だった。
・自社で整備をしている演習林を持つが、水源涵養すなわち良質な水を作ることを目的としており、その中で行われる様々な活動は、地下水の品質を維持することが最低条件になっている。地下水の品質管理に関しては、国の機関より厳しい水質検査を実施しており、比較的短い期間で森林管理の成果を本業にフィードバックしている。
・客観的な観点では、サントリーの森林保全活動は自社のためであって、生物多様性など
への取り組みも水源を目標にした活動という制限が伴う。特定の地域だけでなく、流域全体や大きな生態系を含む場の機能を高めるには、様々な植生（草地、混交林など）、がなけ
れば動植物の多様性が生まれてこないが、本業を中心に置くと活動が限定される。しかし、サントリーの森は荒れることなく自然保全がなされており、「モアベターな活動」ということができる。
・森林の保全活動が水質維持を持つため、活動の継続性にもつながる。
・サントリーはこの森林保全活動を大きくアピールしており、CSR 活動が企業 PR 効果の側面を持っている。
CSR のとらえ方
・企業の社会的責任と訳される CSR のとらえ方は、国や個人で大きく違うため、一定の指標が立てにくく、評価が困難である。
例えば、ヨーロッパとアメリカでは CSR の捉え方に差異がある。ヨーロッパでは本業に関係する活動は CSR ではないという認識である。一方アメリカでは、「利益の出るような
本業に関係する活動も十分に CSR だ」という認識がある。日本においてはまだ明確な定義がない。
・本業と直結していれば企業は活動を継続しやすく、サントリーの場合は本業と直結している活動のモデルケースである。しかし、森林に関する CSR 活動が日本全国に広まるた
めには、「本業に直結する・しないに関わらず CSR 活動を行う」という考え方が普及する必要がある。そのためには、活動の成果は同じでも本業と関わりなく時間と費用をかけている活動に対して、評価が上乗せされる必要がある。
・環境 CSR 活動は企業の PR 効果もあり、企業の環境イメージは SRI など投資対象の目
安になるなどイメージ戦略にもなりうる。サントリーの活動はイメージ戦略と継続の安定性という二面性を持っている。
評価�ートの考�・会社として、CSR という認識のない活動をどう評価するか。結果として CSR 活動という効果があるのなら、社会貢献だけでなく本業につなげることで継続性が担保される。世48

間には CSR 活動と称して行っている活動にも効果が表れていないものも多くある。目的は違っていても CSR 活動として成果に対して評価すべき。成果の評価には、一定の基準
が必要
・CSR 活動と本業の関連性は企業の活動が目標、目的をどうとらえているかにより判断できる。企業イメージや PR を目的としているのか、あるいは副産物（サントリーの水等）
を期待しての活動かを見極めて評価する必要がある。
・活動の規模を貢献の範囲の項目と一緒に載せる。
・継続性を担保する仕組みの細部として、仲間を増やす取り組みと人材の育成という項目を入れる。そのほうが記入者によるばらつきが少ない。
・「仲間を増やす取り組み」については、専門家との連携や子供たちの教育、社会との繋がりなどの捉え方がある。

49

第 7 回全体会議

議事録（��）１．開催日時場所
日時：平成 22 年 12 月 17 日（金）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～

Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

●井口

○岡崎

三菱製紙（株）○榊原○牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所

●用害
○沢田

東日本高速道路（株）
●腰原

○澤田

●田中

●遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料7－0 第 7 回全体会議次第
7－1 サントリーホールディングスヒアリングシートまとめ
7－2 住友ゴム工業ヒアリングシート
7－3 過去議事録
４．議事
４．２

全体会議

評価シート��
・ヒアリングを通して、各社の評価シートを用いた点数が出た。しかし、点数に差があり、活動を正しく評価できているのかという問題提起がなされた。
・評価シートの点数は、環境、社会、経済の観点から十点満点で採点されるが、各項目の実施の有無や規模は本業と CSR 活動の距離に関係している。
・CSR 活動と本業との関連性が点数の高低につながるなら、今回の評価を比較するのはアンフェアである。
・本研究会で CSR 活動の評価には本業との関連が大きいことが見えたのは一つ成果である。
・本業と CSR 活動が近いからこそ、サントリーのように水源涵養を目的とした森林管理などは、継続性を担保できる点や、効果が及ぶ範囲が広い等のメリットがある。
・評価シートには、企業がはじめから CSR 活動として意図していない活動内容も含まれており、評価の合計点がそのまま CSR 活動の良し悪しの判断にはならない。評価の観点をはっきり明示して、きちんと活動している部分をどう評価するのかが課題である。

50

・ご協力いただいた企業に配慮して、本業と CSR 活動の距離という影響を排除して比較をするなら、各項目の平均点で評価する方法も考えられる。
・活動の評価をプロジェクト単位にするか、会社全体の活動に広げるかでも点数は変わってくる。会社全体の CSR 活動を評価するのは難しく、今研究会の企業ヒアリングの成果としてはプロジェクト単位の評価となっている。
・次の段階としては、CSR 活動の会社全体での位置づけを調査することが考えられる。
きちんと活動している部分の評価について、点数が低くければ改善の余地があるが、全体の中で◎がつく項目が一つあれば「規模が小さくても特徴ある活動だ」という見方もできる。
・各企業の評価シートを比較してみると、生物多様性や環境教育など、取り組みやすい活動の傾向があるようだ。
CSR 活動の本業との距離について三段階（ABC）に分ける。
A：本業として活動しているグループ（サントリー、三菱製紙など）
B：本業ではないがかなり関係があるグループ（東京電力、NEXCO など）
C：本業とほとんど関係のないグループ（住友ゴム、ANA など）※問題点：グループが違う者同士は比較できない。
本業と CSR 活動の距離と活動の規模との間には正の相関がみられる。
A グループは事業として継続性が担保されるが、C グループは継続性を担保する仕組みが必要である。
・自分たちの予算やスキルを考慮した「身の丈にあう」CSR 活動は、継続性を担保しやすい。住友ゴムの「どんぐりプロジェクト」は活動場所や規模ともに継続しやすい形をとっている。
・評価軸の提言として、長期的視点に立った森づくりは従来から考えられているが、「国産材の利用拡大、林業の発展という視点が必要だ」という提言をする。
活動の場がある程度広範囲でないと木材利用をしにくいが、植林と適度な利用を考えると活動の幅が広がる。
CSR 活動の自己活動評価
・評価シート 1 ページ目に設けた「自己評価の有無」の項目は生かし切れているか。
・事業として取り組んでいれば自己評価の仕組みはあるだろうが、本業と CSR 活動の距離が広がり、身の丈に合った活動の評価となると良し悪しの判断が難しい。
本研究会でも活動の評価ついて議論を交わしたように、各企業も事後評価の悩みを持っている可能性もある。CSR 活動を始めて間がなく、評価の仕組みが整っていない企業も見られる。

51

・PDCA を会社が行って管理をすることで、CSR 活動の継続性を担保できる。
継続性という大きな概念の中に活動評価の仕組みがあるか、地域連携をしているか、教育をしているか、見方を盛り込む。

レーダーチャートで評価・評価集計を点数方式ではなく、レーダーチャートにしてどの方向に向いているかというやり方が良いのではないか。
・個々の項目について、良いとか改善の余地があるとかが見える。インパクトもある。
各軸が同価値かどうかは別として、○が多いほうに向かうのは活動としては良い。環境への貢献度が高い。
・「僅かでも出も定量的にしたらいいのかな」ということでこのワーキングがあるわけで、点数付けも客観的に見るためのものだと思う。最終的にレーダーチャートで方向性が見えるが、面積で違いが見られるのは仕方がない。活動評価も「この評価だから良い」という基準はない。配慮を持って表現すれば、多少比較になっても仕方がない。
・チャートの軸は以下の 7 項目とする
1.継続性を担保する仕組み
2.活動の評価（PDCA）
3.生物多様性（多様な生態系の維持、多様な森林への誘導、森林被害対策）
4.水土保全（バッファーゾーンによる水源維持、治山対策、流域全体を見た森林管理）
5.地域貢献6.環境教育7.健全な経営（低コスト化、国産材の利用促進）
・レーダーチャートを通して企業の CSR 活動で新しい視点の発見や活動の改善に役立つことを期待する。
・格付けをする意図はないことを強調するために、企業を選定した経過を明記してランダ
ムではなく優良グループの中から選定したという記述をする。
５．報告書について
・基本的には勉強会の内部資料で、企業名は基本的に伏せる。各社には、掲載の了承をとる。
・皆さんの了承で外部に出すときは、各企業に了解をとる必要がある。レーダーチャート

52

の解説を入れるときに見る人が見れば、どの企業かわかってしまうため考慮が必要。
・次回会議で目次を決定する。
・「今後はどういう方向で、結論をどこに持っていくか」という議論が必要。
・2 月末に最終稿提出する。

53

第 8 回全体会議

議事録（��）１．開催日時場所
日時：平成 23 年 1 月 17 日（月）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～

Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

○井口

●岡崎

三菱製紙（株）○榊原●牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所●用害

東日本高速道路（株）

○沢田

●腰原

○澤田

○田中

●遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料8－1 第 8 回全体会議次第
8－2 第 7 回全体会議議事録
8－3 過去議事録
8－4 平成 22 年度報告書目次案
8－5

CSR 活動評価案（レーダーチャート）

8－6 企業個別分析
４．議事
４．２

全体会議

ANA ヒアリングを通して・CSR 活動の特徴は、国内の空港周辺の森づくり行っている。ANA が乗り入れている 50
空港すべてにおいて、森づくりを目標としており、現在 25 空港 32 か所に達している。10カ年計画で 7 年を経過しており、50 空港に達するためには計画以上に活動を継続するものと予想される。
・森林に関する CSR 活動は本業に関連しない。
（グループ C）
地域とのコミュニケーションを軸に置いた活動で森林活動は手段として用いられている印象を受けた。地域との関係が継続性につながればいいが、社内の実施体制に継続性の疑問が残る。
・多様な森林の取り組みは、厳しい目で見れば植えただけとなる。社会面のウエイトが多い。森林を通して地球環境に取り組む姿勢もあまり見られなかった。

54

・社内から継続的にボランティアが出てきており、そういう人の意見も取り入れていくことになり、だんだんと方向性が形成されていっているのか？
・今までの活動を通して、社内から 10 人ほどのリピーターが現れており、周囲がサポートできる雰囲気の醸成が必要。今後社内で活動の認知が進めば増加が期待される。
・リピーターの組織化が課題。住友ゴム工業では緑化班があり、社内のボランティアを組織化する取り組みがある。ANA はまだ計画段階という印象があった。
・ANA が概ね三年間森林を管理した後に地元に土地を返還し、管理を引き継いでいる。
一つひとつのプロジェクトに、面白いストーリー性を持たせている（シマフクロウの森など）。しかし、植林してから地元に土地を返還するまでの 3-4 年間の管理内容が、不透明だった。
・危惧する点は、現在各地で森林を管理しきれない問題があり、数年後に地元に返還することで「管理の継続性が担保されるのか」という疑問がある。年間 10 回の活動頻度から推測すると、一つの場所を一度植林してその後管理をしていないということは無いようだ。
・一か所植林をするのにも、場所探しから植林当日までかなりの時間と労力を使っている。
専任者が２名いるが、それだけではその後の管理までは難しいと推測される。
・全体的に活動の規模が小さいので、樹木の成長量や炭素吸収量も少ない。CO2 吸収をカーボンオフセットに利用したい計画はあるが、航空機の CO2 排出量に対する吸収量が少なすぎるという問題がある。
・カーボンオフセットに少しでも寄与するためには間伐をして、J-VER を申請すると確実な数字を得ることができる。
・便数の少ない地方空港に限定したら、CO2 吸収の努力値を出すことができるかもしれない。
・評価できる点は、空港周辺という企業の特徴を活かして、活動の規模は小さいが全国各地に活動の場が広がっていることである。活動を通して各地で森林に対する関心を呼び起こす効果はあると思われる。地域とのコミュニケーションから環境教育などに発展している点も評価できる。

目次�
配布資料 8-4 参照
・配布資料の目次中のヒアリング企業に、三菱製紙と NEXCO を追記する。
・目次、議事録中の企業名は伏せ、業種は掲載する。別紙で企業名の対照表を添付する。
・企業の選定の経緯は、企業名を残す。結果的に読めば、企業の類推ができるが、一見し55て分からないようにする。
活動の規模の評価について
・規模、期間の評価をどうするか。2,000ha と 2ha、30 年間継続している活動と 5 年間の活動は同じ評価かという問題提起がなされた。
・CSR 活動として 100ha を超える規模になると、ボランティアのみで植林、管理をするのは困難になる。これを評価の一つの指標とする。
・活動の参加人数や活動期間も活動規模の一部だが、参加人数はボランティアの有無、環境教育の参加者も含めるかなどの問題があり、期間は始めたばかりの活動の評価が低くなるなど公正な評価が難しいので、動規模の評価は面積での評価とする。
・活動面積をレーダーチャートに含め、活動期間は個別にコメントを残す。
活動規模の評価～10ha→×10～100ha→△
100ha～→○

・レーダーチャートの各項目は以下の順
1.活動の規模
2.継続性を担保する仕組み
3.活動の評価（PDCA）
4.環境教育5.地域貢献6.林業経営の支援
7.水土保全8.生物多様性
主に右が継続性に関する項目、左が林業に関する項目となり活動の傾向を表す。
評価シート、各企業の個別分析の順番も改訂する。

評価シートの��分析（レーダーチャート）・レーダーチャート、評価シートの「健全な経営」は「林業経営支援」とする。
・レーダーチャートの目盛り 0.5 刻みで 0 以下は削除する。
・評価点の根拠と考察を記載する。

56

・仮にすべて×でも最低限 CSR としての活動である。少しでも出ていたらそれは評価される活動だという視点。
・傾向が同じでも活動のスケールが大きくなるとレーダーチャートの面積もより大きくなる。継続性の仕組みや PDCA の項目は後から追記されたものなので点数を見直す。
・三菱製紙と NEXCO は、他社の評価を加える。

ヒアリングを実�した企業の個別分析（���� 8-6）
・フォームにそって担当委員が評価をする。
他企業に本業と CSR 活動の距離によって具体的にどのような環境 CSR 活動が行われているかの参考とする。
・経済面の書き方
・林業経営の支援の観点でそれぞれの事業が貢献しているかどうかを分析する。ヒアリン
グを行った結果、林業経営に貢献している活動は少なかった。林業として活動をするのにも、ある程度の土地の規模が必要なためだと推測される。
・東京電力は木道廃材を利用しており、林業の支援に貢献している。また、同社有林を管理している尾瀬林業が今後木材を利用する計画を立てている。実行に到っていないので評価は△とした。
・CSR 活動の目標が植林した本数、場所の数である場合林業経営の経済的な支援は難しい。
＜委員からの「高速道路のり面の植林は密植になってきており、間伐の利用を考えている。
植樹することは林業経営にプラスになるのか」という質問への回答＞
・日本の林業は伐採後に植林しないところに問題がある。場所にもよるが木のないところに植えるのはプラスといえる。だが、「高速道路ののり面植林は経済的なものを目的としていない環境植林であるため、林業経営の支援にはあたらない」という意見があった。
・ヒアリングを行った企業の個別分析は、活動と本業との距離のグループごとに A-生研、B-三菱製紙、C-NEXCO で月末までにまとめる。

評価シートの活用
・CSR 活動がよりよい方向に進むよう事業評価として評価シートの活用を提案し、利用事例をまとめる。
・CSR 活動と本業との距離に応じた三つのグループ（ABC）を独立して考察するほうが良い。

57

・各グループ、業種の活動の特徴や弱点を捉えて傾向を分析し、全体の方向性を見出す。
その結果が CSR のあるべき方向、バイオマス利用による林業経営の支援、評価シートの活用や応用につながったら良い。
・利用方法の事例：
z

評価をレーダーチャートに表すことで、活動の傾向、弱点を分析し、活動の改善に利
用できる。

z

年ごとの評価を時系列で比較したり、同じグループに属する他社との比較など。

z

その他グループごと、業種ごとの利用案。

提言��
・日本の森林の理想像を打ち出して、現在ある活動がどのように役立っているか、そこに到達するための CSR 活動のあるべき姿を分析する。
・評価シートの総合分析をベースとして。企業の CSR 活動の手法、特色を分析し、活動をさらに良くするための全体的な提案を記載する。
・森林は材の利用も含めて長期的視点で見ることが重要である。
・森林管理は植林、間伐、収穫というサイクルだが、現在ある多くの CSR 活動は植林を終えて間伐に移行する段階であり、木材利用に至るまでを提言として取り上げる。
・森林全体の管理、木材利用の全体の流れの中で今ある活動の偏りが見えてくれば、全体を見通した活動の提案をする。
・林業経営支援と活動評価は着目していない活動が多く、これからの課題といえる。
・CSR 活動が本業に近いグループに、バイオマスの利用についての提言はなくても良いか。
・国産材利用の必要性と国からの支援に関する提言が必要か。
・キーワード：z

キーパーソン（担当の必要性、担当者のみに集中している継続性の弊害）

z

日本全体の林業の方向性z

木質バイオマス（国産材）の利用

58

第 9 回全体会議

議事録（��）１．開催日時場所
日時：平成 23 年 2 月 17 日（木）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～

Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

○井口

○岡崎

三菱製紙（株）○榊原●牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所

●用害
○沢田

東日本高速道路（株）
●腰原

○澤田

○田中

●遠藤

○徳永

ICUS

３．配布資料9－1 第 9 回全体会議次第
9－2 第 8 回全体会議議事録
9－3 平成 22 年度報告書目次案
４．議事
４．２

全体会議

6 章ヒアリング関�
・報告書の第 6 章にある本業と CSR 活動の距離で分けたグループごとの総合分析の後に全体の総合分析を記述するかどうか。
・6 章のまとめは７章の提言につながるので、グループ間の共通点や課題を記述する。それを受けて提言を記載する。
・レーダーチャートをまとめて 6 章の最後に載せる。
・今回ヒアリングを行った 6 社の平均値のチャートを載せ、全体の傾向を把握する。
ヒアリングの結果から、水土保全と林業経営支援の項目が低くなると推測できる。
7 章の提言に関�て7-1 ヒアリングシート
7-2 自己評価シート
7-3 森林に関する CSR のあるべき方向
・ヒアリングシートの活用法を各委員に事例を挙げてもらう。

59

ヒアリングシートの問題点も挙げ、自社評価をするなら首藤委員が作成した自社評価シートを活用できる。
・自社評価シートもあるので、違いを明確にする必要がある。
・ヒアリングシートは、CSR 活動内容を知らない他者が活動の概要を知り、評価するためのものであるのに対して、自社評価シートは、活動内容や目標が分かっているものが使用する観点で作られている。
・自社活動の評価は、活動の改善や、毎年活動を見直すことによって発展の過程が見え、継続性にもつながる。とくに CSR 活動が本業と関連しているときや、CO2 固定量などを目的とした活動は細かい評価が大事である。
・本研究会で作成したものは例であり、評価点の比重は各企業の活動方針によって変更することができる。
・今回の例では、「プロジェクトの名称が活動のきっかけや認知度、継続性に効果があるのでは」という観点で 10 点とした。また、各評価項目から新しい視点を取り入れることもできる。
・本研究会で想定していない内容は「その他」の項目に記載する。
ヒアリングシートの活用はどう書くか。
・昨年度の議論では、森林に関する CSR 活動を評価するためにヒアリングシートを作成
して内部評価にも活用してもらうという内容があったが、自社評価シートを作成したので、ヒアリングシートは他社を評価し、自社評価シートは自社活動の評価に使用する。
・ヒアリングシートは記述部分が多いため、社外の者が活動を概略的に把握し、評価するには有効である。レーダーチャートを作成して他社と比較も可能である。
・これから森林に関わる CSR 活動を始めようとしている企業に対して、活動の方向性を示唆する目的にも使用できる。
7-3 に関して・水土保全に関してはどう提言するか。
・内容は国産材の利用と流域保全、治山などがある。
・ヒアリングの結果多くの企業で「水土保全への取り組みが希薄だ」という結果が出ている。
水土保全や治山などは国の事業というイメージがあり、一企業の CSR 活動として取り組むのは難しいのではないか。
・活動が広域にわたるので、林野庁や地域との連携が必然的に必要になってくる。国や地方行政の計画の下、企業が連携を取って活動することで後押しをするという位置づけになる。
・林業支援という大きな観点と地域連携を踏まえた活動になることが大事である。

60

・自社評価シートでは企業の森づくりに参加しているかという項目を入れた。
・企業の森づくりなら参加しやすい普通の企業にもできるのではないか。
・水土保全の活動には、行政が企業をサポートして、企業は計画を反映しながら連携する。
企業側、行政側双方の関係者に水土保全という意識を啓発することが必要。
愛知県が県内で地域を選定し、色々な活動をしようという取り組みをしている。プランニ
ング側が企業の CSR 活動をうまく取りこむと全体がより良い活動になるのではないかと予想される。行政がプランニングする場合、公平性の問題があるが、よりよい活動のために特定の企業に連携をかける手法も有効である。
・広域管理が必要な水土保全は、小規模の活動をしてる企業には向かないかと思われたが、小さい企業が一つの枠組みのなかで活動することも可能で、企業間の連携にもつながる。
継続性の担保・継続性が人材の育成と関連するという議論があった。
・人材といっても実際に活動する作業員やボランティア、活動の計画、推進をする担当者という分類がある。調査の段階では担当者が変わると、活動の継続性にも影響があることが分かった。企業の特徴として CSR 活動をすることが企業風土であるとすると継続性が担保されると予想される。
・何かをきっかけとして企業が継続せざるを得ない仕組みが必要。
・NEXCO 中日本の地域性苗木のように、CSR 活動を会社の業務に取り込めば継続性を担保できる。CSR 活動の理念や企業風土も大事だが、経営という観点に組み込むことも必要かと思う。利益優先で活動が縮小しないように CSR 活動の貨幣換算の仕組みもあると活動の意味を見いだせる。
事例として CSR 活動と本業が関連しない住友ゴム工業では製品を購入することで海外で植林に貢献できる仕組みがあるなど、うまく本業と関連付けたら継続性にもつながるのではないか。
・自社の活動を評価して改善することも継続性に貢献しているが、SRI のようなファンドが評価をするときに森林に関する CSR 活動を考慮するような外的要因があと良い・信頼できる外部の認定機関とその認定機関を評価する機関を組み合わせ、公平性を保つ仕組みができると、社会全体が CSR 活動の継続性を後押しできる。
・提言に関しては 1/23 までに各委員が書いて、林業経営支援、水土保全、継続性、その他の項目別に箇条書きにする。

61

第 10 �全体会議

議事録（��）１．開催日時場所
日時：平成 23 年 3 月 2 日（水）場所：東京大学生産技術研究所

15:00～
Bw 棟

601 会議室

２．出席者（敬称省略）
○桂

●井口

○岡崎

三菱製紙（株）○榊原●牧田

中日本高速道路（株）

○首藤

●簗瀬

（株）高速道路総合技術研究所●用害

東日本高速道路（株）

○沢田

●腰原

○澤田

○徳永

○田中

○遠藤
ICUS

３．配布資料
10－0 最終報告書案
10－1 企業ヒアリングシート
４．議事＜報告書について＞
・事務局より章立ての変更案が出され、これに沿って原稿の作成を行う。
・ヒアリング先の企業名について、以前の全体会議で企業の実名は伏せるという意見があったが、企業名を記載したほうがヒアリングの結果が分かりやすいため、最終報告書には企業名を記載して出版する。
・原稿をヒアリング先企業に送付し、企業 CSR 活動の内容や企業名記載の可否をチェックしてもらい、必要があれば修正を加える。
・レーダーチャートの分析、配点の方法を記載していないので、特定の企業を恣意的に評価するものではないという注意を記載する。
「配点は本研究会の複数名の委員が採点し、これを平均したものである。」
・平成 21 年度の活動概要を記載する。
・三菱製紙のレーダーチャートが最新のものではないので修正する。
・企業ヒアリングシートは委員らによる複数の評価が記載されており、特定の一つを挙げることができないので、報告書には掲載しない。ヒアリングの内容は議事録にも詳しく記載されている。
・発行された報告書は、1 年間は関係者以外に原則として配布していないが、委員の同意があれば早く公開することも可能。本研究会は森林 CSR 活動のあるべき姿などを提言に

62

盛り込んでおり、早く公開するべき。
＜6 月 2 日の RC67 報告会について＞
・森林 CSR 活動と 2011 年が「国際森林年」であることを踏まえて基調講演をお願いする。
おおまかな会の流れは以下研究会の概要、目的
平成 21 年度の成果
平成 22 年度の成果
提言
質疑応答

63

�� B. �� 21 ��活動報告書����
環境����会�の CSR 活動とその��に関する��会

�� 21 ����報告書

目�1.

WG 活動概要

2.

環境 CSR 報告書とは

3.

森林づくりの現状
3.1 森林の現状
3.2 森林・林業の役割と意義

3.3 森林・林業基本計画の目指す方向
4.

国の施策と環境 CSR にみる森林事業との関係に関する文献の調査収集
4.1 調査対象の設定
4.2 文献の調査収集の方針
4.3 調査結果

5.

実施形態にみる継続性・ユニーク性
5.1 企業の森
5.2 森の町内会
5.3 CO2 ダイエット宣言
5.4 高速道路のり面の樹林化
5.5 その他
5.5.1 どんぐりプロジェクト
5.5.2 エコ丸マネーCSR 活動
5.5.3 au・花王

6.

まとめと今後

7.

あとがき

64

1.

RC67 活動�要
企業イメージに深く関わる社会貢献活動である CSR は，長期的に意義ある活動をすすめることが必要である。しかし現在報告されている CSR 活動，特に環境 CSR 報告書に目を向けると，効果や影響がフォローされていない実態があるように思われる。そこで，特に地球環境保護や地域社会への貢献など，環境への貢献を謳う CSR 活動に関して，その効果を適切に評価し，わが国に適した CSR 活動とはなにか？また，継続性を担保するためにはどのような仕組みが必要であるのかを明らかにする目的で財団法人生産技術研究奨
励会の RC67 として設立された。平成 21 年度の当該 RC67 の活動は，日本企業の環境 CSRの一部として実施しされている森林事業の実態を調査した。次に，国が考える今後の森林づくりをまとめ，企業の森林活動事業との関係を分析した。そして，継続性が担保されるためには事業のユニーク性が必要であると結論し，現在，どのような事業が該当するのか調査を行った。
2.

環境 CSR 報告書とは今日，地球温暖化問題をはじめ，資源の枯渇や自然環境の開発による生きものの生息・生育環境の喪失等さまざまな地球環境問題が深刻化している。また，地球規模での人口増
加や経済活動の変動などが進む中，人類の生存基盤に関する課題が生じており，人間社会の持続性にも大きな影響が及ぶ可能性が指摘されている。
過去には，事業者の活動により，環境の破壊が進んだ時期もあったが，適切な対策の普及が進み，環境への負荷は少なくなってきた。しかしながら，現代では複雑化する事業活動に伴い，影響も複雑化しており，これまでのような規制対応を中心にした環境保全だけ
でなく，環境への配慮を企業経営に統合する「環境経営」という考え方に基づく取組が求められている。
このような中，事業者が自らの事業活動における環境配慮の取組状況に関して積極的に情報を公開し，社会からの評価を受け，経営に反映していくための，社会的説明責任や環境コミュニケーションの重要性が認識されつつあり，環境報告書の役割が大きくなってきている。
3.

森林づくりの現状
3.1

森林の現状

森林は日本の国土の約 7 割を占める。大気が循環する中で，森林は二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしている。森林を構成している一本一本の樹木は，大気中の二酸化炭素を吸収して光合成をおこなうことにより成長し，炭素を木材の形で幹や枝などに蓄えている。
また，わが国の森林の 4 割は，植林された人工林である。従来，植栽してから 50 年程度で森林を主伐（次世代の森林を育てるための伐採）し，その後にまた植栽するサイ

65

クルを前提として，間伐等が推進される。しかし木材価格が低下し，林業の採算性が悪化する中で，森林を健全に保つための間伐が十分におこなわれない，もしくは伐採しても植栽経費が賄えないようなケースも発生している。資材として本格的な利用が可能な
高齢級（概ね 50 年以上の材齢）の森林は現状（H17）人工林のうち 30%を占める。現状のまま 10 年間推移した場合，この割合は 62%に拡張する。
材齢を重ねるほど，CO2 の吸収量は減少する傾向にある。このままでは，地球温暖化の防止機能，つまり森林の炭素貯蔵機能が有効に果たされない懸念がある。
このほか，山地災害の防止，生物多様性や景観の保全，環境教育の場としての利用や花粉の発生抑制等の森林に対する国民のニーズが近年，多様化している。
また，寸法精度や強度の明確な製品の大量で安定的な供給へのニーズの高まり，加工技術の向上等による国産材の利用拡大，国産材の利用に対する消費者の理解の広がり，輸出の拡大等の動きなどが活発化している。
こうした状況に対応し，林業・木材産業の構造改革が必要となっている。
3.2

森林・林業の役割と意義

森林は，国土の保全，地球温暖化の防止，水源かん養などの多面的機能を発揮して，
私達の生活に恩恵をもたらす。
また，林業の主な役割は，木材やきのこなどの林産物を算出することであり，森林の持続的な利用を経営の前提としており，森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。
森林及び林業によって生み出される木材を利用することには，木材が再生可能な資源であり，炭素の貯蔵庫としての役割を果たすなど環境にやさしい素材であること，その利用の確保により林業の発展が図られ，森林の手入れが進むことになること，などの観点から意義がある。
木材の供給を通じて山村の活性化，循環型社会の構築，木の文化の形成などが果たされる。
3.3

森林・林業基本計画の目�す方向

林野庁は平成 18 年 9 月に発表した「森林・林業基本計画」において，施策についての基本的な方針，森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目
標，総合的かつ計画的に講ずべき施策，施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を規定している。
基本的な�え方・水を育み国土を守る森林は社会資本の一つである。その恩恵を後世の人々が享受できるよう，より長期的視点に立った森林づくりを推進する

66

・森林を支えるためには林業の発展が不可欠である。国産材の利用拡大を軸に林業・木材産業を再生し，国産材の復活を目指す��施策
・100 年先を見通した森林づくり
国土の保全，水源かん養，地球温暖化の防止など森林の多面的機能を持続的に発揮させ，地球環境の保全に貢献する。このため，地域の特色やニーズに応じ，資源を利用しながら広葉樹林化や長伐期化等の多様な森林作りを本格的に推進する。その際，路網と高性能林業機械の一体的な作業システム等により低コスト化を徹底する。
・流域の保全と災害による被害の軽減
流域全体の保全のための治山対策を効果的に推進する。また，災害を防ぐことに加え，被害の軽減（減災）に向けて，地域の避難体制づくりと連携した事業を実施する。
・様々なニーズに応えた森林づくりと利用
花粉の発生を抑制するため，花粉の発生源の調査，無花粉スギや花粉の少ないスギ
苗木の供給を促進する。また，森林や木材利用に対する理解と関心を深めるため，森
林環境教育，木材利用に関する教育活動を推進する。
・国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生
資源の充実，加工技術の向上等をチャンスととらえ，川上と川下が連携し，大規模需要のニーズに対応しうる国産材の安定供給を推進する。このため，意欲ある事業体への施業の集約化，製材・加工の大規模化，消費者ニーズに対応した製品開発，企業，
消費者等への集中的な PR，木材輸出の拡大等を推進する。
・国有林と民有林の連携の強化
国土の骨格に位置する森林を直接管理・経営している国有林のノウハウを活かし，民有林と一体となった流域の保全，木材の安定供給，国有林を活用した技術研修や森
林環境教育の支援を推進する。また，優れた自然環境を有する天然生林の保全管理を推進する。
森林及�林業に関し，��が��的か���的に����施策
１） 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
天然力を活用した広葉樹林化や伐期の長期化による多様で健全な森林への誘導，流域全体を保全するための効果的な治山対策等を推進① 広葉樹林化，長伐期化等による多様な森林への誘導② 低コスト・高効率の作業システムの整備・普及③ 効果的な花粉発生抑制対策の推進④ 国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進⑤ 森林病害虫や野生鳥獣による森林被害対策の推進

67

⑥ 森林を支える山村の活性化⑦ 企業等による森林づくり活動の促進⑧ 森林環境教育等の充実⑨ 違法伐採対策の推進
２） 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
林業事業体による施業内容やコストを明示する提案型施業の普及・定着，若者の林業就業に必要な技能・技術を付与するための研修等の推進① 林業経営の規模の拡大② 若年層を中心とした就業者の確保･育成③ 林業生産組織の活動の促進
３） 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
木材の需要構造の変化に対応するための民有林・国有林を通じた木材の生産・加工
・流通の一体的な体制整備，木材利用に関する教育活動等による木材利用の推進① 木材の安定供給体制の整備② 製材・加工の大規模化のための支援の選択と集中③ 消費者ニーズに対応した製品開発や供給・販売戦略の強化④ 企業，生活者等のターゲットに応じた戦略的普及⑤ 海外市場の積極的拡大⑥ 木質バイオマスの総合的利用の推進
４） 国有林野の管理及び経営に関する施策
国有林野の特性を活かしつつ，民有林の関係者と一層の連携を推進
4.

国の施策と環境 CSR に�る森林事業との関係に関する��の調査�集
4.1

調査対象の�定

環境 CSR の重要性への認識が官民ともに高まってきたことを受けて，平成 16 年 3 月に環境報告書ガイドライン 2003 年度版（環境省）を作成し，現在，環境報告ガイドラ
イン～持続可能な社会をめざして～2007 年版へと改訂されている。また，欧米の金融危機に端を発した金融危機により先行き不透明な状況が続いている状況において，企業はどう行動していくべきかが問われており，企業価値を高めるために CSR を活用する動きが近年増加している。日経ビジネスは，2009 年に環境先進企業として異なった分野の
44 社の環境 CSR 報告書を挙げている。当該 RC67 は，ここに挙げられた企業を中心に，森林事業を本業としている製紙業界，木材を利用している建築業界および森林事業と本業とが関係の無い運輸業界などを調査に加え 97 社を調査の対象とした。

68

日経ビジネス： http://business.nikkeibp.co.jp/as/kr/
4.2

�献の調査��の��

調査は，以下の 4 点に注目し調査を行った。
1）社会的貢献の種類
2）実際の森林事業がどのような仕組みで実施されているのか？
3）どのような規模で実施されているのか？
4）効果や影響が事後調査されているのか？
5）国の考える森林づくりと関係しているのか？
4.3

調査結果

本項では，業種ごと【社会への貢献の種類】【事業内容】
【形態】
【規模】
【継続性】
【国
とのかかわり】【ユニークな活動】に着目し傾向を述べる。個別企業に関する詳細は，付録 D．環境 CSR 森林事業精査シートを参照してください。
【製薬】製薬業種として 2 社の報告書を精査した。JT は，地球環境への取り組みとして植林/保全活動を国内外で実施している。実施形態は，自社で植林/保全活動を行うとともに行政・森林組合と協働して企業の森である JT の森を運営している。
規模は，JT の森を国内に 8 箇所を有し，社員およびボランティアで実施している。維持管理は，自社および森林組合が行っている。田辺三菱製薬は，地球環境のためとして東京グリーンシップ・アクションへ参加し，下草刈り，助伐，間伐を行っている。その他の項目に関して詳細な記載は，無い。両社とも，国の考える森林作りを意図して活動しているとは考えにくい。
【食品】食品業種として 2 社の報告書を精査した。カルピスは，社会貢献という取り組
みとしてエコ丸マネーCSR 事業を実施している。事業形態は寄付であるが，社内の省エネ活動に対して寄付額が決定される点がユニークである。国の考える森
林作りとは関係が無いと思われる。サントリーでは 2003 年から工場の水源にあもりたる場所中心に，国（林野庁「法人の森林」制度）や自治体と協働して「天然水の森」と名づけた水源涵養活動を全国で展開している，2008 年 5 月に竣工した「サントリー天然水㈱奥大山ブナの森工場」近隣の森林でも保全活動の契約を締結。これにより，森林保全活動は全国で８府県９箇所の森にまで拡大した。サントリーが行う森林保全活動は，水源の涵養力を高めることを主目的としているが，加えて，地球温暖化対策や生態系の保全など，多様な効果が期待されており，今後も順次涵養エリアを拡大していく計画となっている。国や自治体と協働であり，国の考える森林つくりに大きく関与しているものと考えられる。

69水源涵養活動名

涵養面積（ha）

契約年数

所在府県

天然水の森

赤城

10

30

群馬県

天然水の森

子持山

5

35

群馬県

天然水の森

塩尻

18

5

長野県

天然水の森

白州

29

10

山梨県

西山森林整備推進協議会

800

10

滋賀県

天王山周辺森林整備推進協議会

250

10

京都府

天然水の森

湯の峰

4

10

和歌山県

天然水の森

奥大山

147

30

島根県

天然水の森

阿蘇

4

10

熊本県

��売�ユニーはユーストア・サークルＫサンクスと共同でキリンビール㈱とタイアッ
プし「麒麟端麗＜生＞緑の募金デザイン缶」の売上の一部（1 缶あたり 2 円）
1,536,000 円を社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」に寄贈している。他の企業とタイアップした取り組みであること，得られた収益の一部を直接みずから森林保全活動に行うのではなく国土緑化推進機構に委ねていることから結果的に国の考える森林つくりにも寄与していると考えられる。コープさっぽろでは，2005 年から 5 ヵ年計画で取り組んでいる当別町・道民の森の「コープの森」での育樹活動，各地の漁協が主催する「漁付林」の植樹活動に参加，又，富良野自然塾との植樹活動ではゴルフ場跡を森に還す取り組みを行っている。
�化学�化学業種として 6 社の報告書を精査した。化学業種における森林事業は，レスポンスシブル・ケアの推進，地域社会との関わり，地域社会ために，社会貢献活動，地球環境の保護のためにとして実施されている。実施形態は，自社で行っている企業も一部あるが，NPO/NGO と協働しておこなっている場合が多い。2 社
が企業の森を実施している。取り組みとしては，植樹/保全活動が多く，従業員
やその家族が主体となって実施している場合が多い。ユニークな取り組みとしては，三井化学が自社の技術を利用して沙漠緑化事業を実施している。国の考える
森林作りとは関係が無いと思われる。
�ゴム�ゴム業種として 1 社の報告書を精査した。住友ゴムグループは，地域社会への貢献としてどんぐりプロジェクトを実施している。どんぐりプロジェクトは，従業員と地域住民がドングリを収集し，企業が自社で種から苗木を育て，育てた苗を地域および自社の敷地へ還元する仕組みである。自社で種から苗木まで育種する点がユニークな活動である。国の考える森林作りとは関係が無いと思われる。
�窯業�窯業業種として 3 社の報告書を精査した。窯業業種における森林事業は，社会貢献活動，地域社会とともに，社会へ奉仕するとして実施されている。取り組み70

としては，植樹/保全活動や企業の森を自社もしくは NPO/NGO，自治体と協働して実施している。実施規模は，従業員と家族で実施している場合が多い。国の考える森林作りとは関係が無いと思われる。
�鋼業�鋼業業種として 2 社の報告書を精査した。神戸製鋼は，社会との共生・協調として助成として植樹や里山の復元を実施している。実施規模や実施形態に関する詳細は記載されていない。YKK は，報告書に森林事業に関する記述は無い。鋼業業種では，森林事業よりも本業での省エネ活動が主であり，両社とも，国の考える森林作りとは関係が無いと思われる。
�非金属�非金属業種として 2 社の報告書を精査した。非金属業種は，社会貢献活動，
環境保全活動として貢献として植樹もしくは寄付をおこなっているが，森林事業に関する記述は少ない。形態・規模に関しても記述が少ない。非金属業種も，森林事業は地域社会貢献という位置づけであり，本業での省エネ活動が主な活動となっていると考えられる。そのため，両社とも，国の考える森林作りと関連があるとは思われない。
�電気・電子�電気・電子業種として 12 社の報告書を精査した。電気・電子業種は，環境貢献活動，社会とシャープ，地域社会とのコミュニケーション，地域社会への責任，生態系へのアプローチ，グローバルエコプロジェクト，広がる企業市民活動，地域・社会とともに，地域社会との交流，国際社会・地域社会とともに，地球環境のために，自然との共生と環境マインドの育成として森林事業がおこなわれている。業種としての傾向というよりも，会社の規模により，様々な森林事業が実施されているように考えられる。その中で多い事業は，植林・植栽・間伐，寄付などである。また，実施規模は，里山保全から植林までと様々であり，場所も国内外に関わらず実施されている。ただし，取り組みは，従業員と家族を主に行われている場合が多く，やはり，地域社会への貢献という位置づけではなかろうかと思われる。そのため，電気・電子業界として，国の考える森林作りを考えて実施しているとは思われない。
�金融�金融業種として 2 社の報告書を精査した。損保ジャパンは，社会的責任として
直接的に森林事業を行うのではく，本業を活かし，人材育成や募金システムの作
成などの間接な事業を多数行っている。住友信託銀行和歌山支店では和歌山県の「企業の森」事業に参画している，約 0.75ha を対象に，平成 19 年度は植樹，平成 20 年度は和歌山支店を中心に，職員とその家族約 60 名が参加して下草刈りを実施している，この活動は平成 29 年まで 10 年間にわたり，地元のかたとの交流を深めつつ，森林の整備，育成に取り組んでいる。そのため，国の考える森林作
りとは関係が無いと思われる。
�繊維�繊維業種として 1 社の報告書を精査した。三菱レイヨンは，森林事業に関する記載は報告書内に無い。本業での省エネ活動に重点を置いていると思われる。

71�電力�電力業種として 8 社の報告書を精査した。電力会社の社会的責任は，安全かつ安定的な電力の供給である。そして，各電力会社の環境 CSR における事業面での PR 内容としては，CO2 の排出源となる化石燃料からの効率的な発電技術を推進すること，CO2 を排出しない原子力発電を，安全性を確保しつつ推進すること等が掲げられており，いずれの会社においても低炭素社会の実現を標榜している。
なお，わが国の電力源の構成比（2006 年）は，化石燃料が 58.2％（石炭 24.5％，
石油 7.8％，天然ガス 25.9％），原子力が 30.5％，水力が 9.1％，その他 2.2％である。これを 1995 年と比べると，石炭 10.8％増，石油 10％減，天然ガス 3.5％
増，原子力 3.5％減，水力 0.9％減となっており，石油利用が減少し，埋蔵量の豊富な石炭利用が増加している。
電力会社の環境 CSR 等報告書に記載されている森林事業は，植樹・植林が最も多く，次いで環境教育，森林保全となっている。その目的は地球環境・社会貢献であり，実施主体は会社または社員によるものがほとんどである。特徴的な内容としては，社有林を有する会社が多く，CSR 活動の場として，社有林を活用していることが挙げられる。
森林・林業基本計画との関連性としては，間接的には関連するものの，直接的な記載はないことから，国の施策については意識していないと考えられる。ただし，社有林を有する会社が多いことを踏まえると，今後，国の施策を推進するた
めには，国有林のほかこれらの社有林の活用方法について検討する価値があるのではないかと思われる。
�紙パ�紙パ業種として 8 社の報告書を精査した。紙パ製造業にとって，植林事業は，原材料の調達と確保が本来の目的である。南米，豪州，東南アジアなど海外では，現地の植林事業合弁会社による大々的な植林を実施し，原材料の安定確保に努めている企業が多い。
また，これらの企業は，積極的な間伐材の利用や FSC などの森林認証の取得によって森林保全に関わっており，いずれも本業である紙作りの原材料確保につなげている。中には，三菱製紙のように森林認証を生物多様性保全につなげて，アピールする企業もある。
一般的に，紙パ各社は，自社の持続的な発展（現業）のために植林等を行っており，その事業自体が「100 年先を見通した森林づくり」という方向に都合よく一致していただけとも言える。つまり，業界として，林野庁の目指す方向を意識して行っているのではないことを意味していると考えられる。
国内に自社林を所有する企業では，森林を利用した環境教育を実施しており，小中学生や一般市民へも門戸を開放している。現在の業界の傾向は，自社の森林財産を利用して環境教育を行う方向に進んでいるとの見方ができる。森林環境教
育という面で「様々なニーズに応えた森林づくりと利用」に一致している。

72�機械�機械業種として 8 社の報告書を精査した。リコーでは，植林，下草刈りなどの森林保全活動を社員や地域住民のボランティアで，小規模ながら海外も含めて多くの地域で行っている。NTN では，２箇所で地元自治体とともに森林保全活動を継続しており，地域の方々の憩いの場として，また，従業員や家族にも自然とふれあう場を提供している。サトーでは，王子製紙の事業のパートナーとして植林活動を通じて地球環境保全に貢献している。いずれも意図しているかどうかは不明であるが国の森林作りと方向は近いと思われる。凸版では，生物多様性への配慮として，間伐材パレットを活用しており，FoE ジャパン「フレンドリーパレット事業」への参画という携帯をとっている。国内材調達であるが規模は大きくなく，国の意図する林業・木材産業の再生に寄与しているレベルではない。また，
オーストラリアで認証材確保のための植林を行っている。ダイキン工業では，お客様が省エネエアコンの省エネ機能を活用してエコ運転するとともに，その時間に応じてエコポイントがたまり，それがインドネシアでの森林再生につながるというお客様と一体型のユニークな活動を実施している。他の 3 社では，植林や間伐などの取り組みを行っている社もあるが，国の森林作りとの関係は感じられなかった。
�保険�保険業種として 1 社の報告書を精査。東京海上は，気候変動への対応として，
NGO と組み，プロジェクトで東南アジアへ植林事業を展開している。保険契約
毎に苗木 2 本相当の植林費用を NGO へ寄付する地道な仕組み。海外版の「流域の保全と災害による被害の軽減」への取り組みともいえる。
環境教育としては，国内 210 の小学校で地球環境保護を目的に「みどりの授業」
を実施している。
�不動産�不動産業種として 1 社の報告書を精査。三菱地所は，植林という形での森林保全は行っていない。住宅事業の一環として，住宅材に国産材を積極的に使用することによって，生物多様性保全につなげている。
また，自然保護や環境保全に関する情報発信の基地を設けて，一般市民の啓発を計ったり，国内の農山村を利用した，間伐，開墾，農作業体験ツアーを開催している。
�通信�通信業種として 2 社の報告書を精査した。NTT ドコモは，国内では 1999 年から「ドコモの森」づくりに取り組んでいる。林野庁の「法人の森林」制度と（社）
国土緑化推進機構の「緑の募金」制度や各自治体の森林などを活用して，社員やその家族が下草刈りなどの整備を通じて，自然とふれあいながら環境保護やボラ
ンティアに対する意識を高めることを目的に森林整備活動を進め，2009 年度中には全国 47 都道府県すべてに設ける予定であり，長期の森林整備保全や流域保
全，自然とのふれあいなどの国が考える森林作りとの関係を持つ活動を行っていると思われる。また，海外ではフィリピンで植林活動を実施して地球温暖化防止73

や生物多様性の保護に取り組んでいる。KDDI は，国内２箇所で森林を再生する
プロジェクトに参加しており，それぞれの地域に合う森林整備と，生物多様性の対応の取組みとの位置付けから国の考える森林作りを意識しているかどうかは不明であるが関係を持つ活動であると思われる。また，au 携帯電話を通じて提供する「au Smart Sports Run&Walk」を利用して，お客さまの走行距離に応じて環境や社会に役立つ寄付や取り組みを行っており，ユニークで継続性のある活動と考えられる。
�運輸�運輸業種として陸運 2 社，海運 2 社の報告書を精査した。日本通運は，「日通の森」として森林育成作業に寄付を行うとともに一部で従業員とその家族が参加した活動を行っている。報告書からは国の森林作りとの関係はわからなかった。その他の 3 社では，国の森林作りと関係する活動は見当たらなかった。
�空輸�空輸業種として 1 社の報告書を精査した。ANA グループでは，ANA グループの航空機が就航する国内の 50 空港を対象として，その周辺における森づくりの活動を，2004 年から 10 ヵ年計画で進めている。地方自治体や地元森林組合などの協力・アドバイスを得ながら，社員ボランティアも参加し国内では 17 空港 23
箇所，海外 3 国 5 箇所で実施された。実施した活動について，一人の人間が１年間に排出する CO2 量に換算した林野庁の評価を得ている，又植林活動だけではなく，専門家をまねいて森つくり，環境，生態系の保全について学ぶ「青空塾」も開催している。国の考える森林つくりには関連していないものと考えられる。
�製造�製造業種として 1 社の報告書を精査した。デンソーでは，多様な生物が生息する生態系の復元と地域の緑の資産つくりを目的に，2006 年 12 月から地域の方と協働して「デンソー緑のプロジェクト」を推進している，活動は，製品を〝つくる〟フィールドである事業所周辺を緑化する「デンソーの森」づくり，製品を〝使う〟フィールドである高速道路周辺を緑化する「デンソー緑のハイウェイ」づ
くりの 2 本柱で，2007 年度，「デンソーの森」づくりでは，額田テストセンター（愛知県岡崎市）
・善明製作所・西尾製作の敷地，周辺の森で社員・家族・NPO・
地元森林組合が参加し間伐，枝打ち，植林活動を実施，「デンソー緑のハイウェ
イ」づくりでは，中日本高速道路㈱と連携し，社員・家族・地元市民ボランティ
アが参加して東名高速道路・伊勢湾岸道路の斜面に植樹活動を実施，これらの活動が評価され「第八回中部の未来創造大賞」で優秀賞・特別賞を受賞している。
自治体，NPO，NGO 以外に，業態に関連する他企業のプロジェクトと連携して実施している点がユニークでる，国の考える森林つくりには関連していないものと考えられる。
�その他�その他として 3 社の報告書を精査した。ミズノは，社会貢献として本業と直接に関係があるバットの森づくりを行っている。バンダイは，社会とのかかわりとして，企業の森であるバンダイナムコの森を行っている。RISO に関しては，

74

森林事業に関する記載は無い。3 社とも本業での省エネやエコ商品を通して環境
CSR を考えているように思われる。そのため，3 社とも国の考える森林作りとは関係が無いと思われる。
5.

実���にみる継続性�ユニーク性
5.1「FSC 森林認証の森」サポーター制度

企業による森づくり」の取り組みは，製紙業界，木材業界など本業に直接係る森づくり活動から，公害問題や地球環境問題が顕在化する中で，本業以外の森づくり
活動へと変化してきた。ここでは，「企業による森づくり」の一つとして「FSC 森林
認証の森」サポーター制度を紹介する。
FSC森林認証製品のユーザー企業が森林管理費用の一部をFSC認証林に寄付し，認証林の管理者がその費用を使って環境および経済的に豊かな森をつくる。認証製品を扱う企業
は両者の橋渡しをすると共に，森づくりの過程で発生する木材を認証製品に利用する。ユ
ニークな点は，ユーザー企業が認証製品の利用と認証林の管理の両面で適切な森林管理に関わることである。
制度の枠組みは自治体が進める「企業の森」と同じである。企業は，森林管理費用を寄付金として単年度に支出し，自治体は，資金の受け皿として基金を用意し，多年度（～10年）で支出する。「企業の森」との違いは，対象がFSC森林認証林であること。これに伴い，活動の内容がFSC年次監査時に第三者機関により評価され，客観性や透明性が増すと共に継続性も担保される。
この制度の第１号は，2007年から岩手県岩泉町で始まった三菱UFJ投信の森（MUAMの森）である。実のなる木，良質な材を提供する木など，その土地に合った多様な樹木からなる森づくりが進んでいる。植樹や下草刈りに社員が参加するとともに，企業による出前講座を開催するなど，企業と地域の交流も進んでいる。

75

FSC 認証林の����森林��

管理費用

�FSC 森林認証林�������
�FSC 森林認証製品���

CSR 活動を支援

FSC 森林認証材

仲介

仲介

活動を支援

CSR 支援供給

FSC 森林認証製品
販売

FSC 認証製品製������製��

「FSC 森林認証の森」サポーター制度
5.2

森の町内会

人工林を健全な状態に保つには，適当な時期に間伐を行う必要があるが，木材価格の低迷による間伐費用の不足や林業従事者の不足などで間伐が進まないのが現状である。
間伐費用の不足分を紙のユーザー企業が紙代金に上乗せして負担することにより，間伐を支援する仕組みが「森の町内会」である。紙代金に上乗せされた部分は，製紙会社が間伐材を購入する際に木材代金に上乗せして森に返され，間伐費用の不足分に充てられる。これにより，経済的な理由で間伐できなかった森の間伐が進むことになる。
紙のユーザー企業は，紙を 10％程度高く買うことを通じて，比較的少ない金額であっても，間伐促進への貢献ができる。また，この紙（「間伐に寄与する紙」）を使った印刷物には「森の町内会」ロゴマークを表示できるとともに，間伐促進への貢献を証明する「森の町内会証書」を得ることもできる。
「森の町内会」がユニークな点は，ユーザー企業が環境配慮に伴うコストを負担することと，一つの企業ではできないことを複数の企業が共同で実施することにある。１回の費用負担が少ないことは継続性につながる。
「森の町内会」は，2006 年に
岩手県岩泉町の間伐材を三菱製紙八戸工場で紙にすることから始まった。賛同する企業は約 100 社に達している（2010 年 1 月）
。最近は「森の町内会」活動が他の地域
や製紙会社にも広がりつつある。

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CO2 ダイエット宣言

東京電力グループの環境への取り組みの内，家庭部門における取り組みとして「CO2ダイエット宣言」がある。これは，東京電力が主催しており，共催の「CO2 ダイエット宣言」実行委員会には，環境省など 15 団体が参加している。その内容のユニークさは，
省エネ（節電）と苗木贈呈（＝植樹）を組み合わせている点である。20 人の宣言につき苗木を１本贈呈するというものであり，植樹活動なども実施している。また，継続性の担保としては，実行委員会の組織が大規模であること，テレビ CM などを通じて知名度が高いこと等が挙げられる。東京電力のサステナビリティレポートの記載では，2004 年
8 月の開始から 2009 年 3 月までの合計で，約 200 万人が参加している。これは，日本の全人口の約 1.7％に当るが，これまでの参加者は東京電力の事業区域内が中心であることから，実質人口の 5～6％程度の方が参加していると考えられる。今後，全国展開が図られれば，一層の参加者の増大が見込まれると思われる。
■東京電力サステナビリティレポート

Ｐ４１（抜粋）「CO2 ダイエット宣言」は，全国のみなさまに省エネ行動を宣言していただき，参加
人数に応じて苗木を小学校などに贈る地球温暖化防止活動です。2004 年 8 月の開始から 2009 年 3 月までの合計で，約 200 万人の参加者から，約 13.5 万ｔの CO2 削減を宣言していただきました。宣言は自治体や NGO・NPO，企業，学校などから寄せられ，参加人数に応じて苗木を提供しました。また，苗木の一部は（財）オイスカが主催する「富士山の森づくり」プロジェクトへ提供し，森林再生の取り組みを支援していま
す。

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■主催
■共催

東京電力株式会社「CO2 ダイエット宣言」実行委員会

環境省，経済産業省，サステナ，財団法人社会経済生産性本部
財団法人省エネルギーセンター，全国小中学校環境教育研究会
全国地球温暖化防止活動推進センター，財団法人地球・人間環境フォーラム
財団法人日本エネルギー経済研究所，社団法人日本経済団体連合会
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日本郵船株式会社，日本リサイクルネットワーク会議
財団法人日本緑化センター，Project ECOII
5.4

高速道路のり面の樹林化

高速道路の建設は，自然環境に影響を与える場合が有るが，NEXCO 3 会社（西日本
高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，東日本高速道路会社）では極力自然環境を復元するように努めている。また，高速道路沿道の生活環境の向上や，走行車両からの CO2 を吸収するため，高速道路のり面に樹木を植えて樹林化を進めている。
自然生態系との接点にある道路のり面は，保全策を具体化するための重要な箇所と位置づけられ，影響を最小限化するために，創意工夫を重ね動植物の保全や緑化を進めている。
さらに，自然環境の豊かな地域では，地域に存在する遺伝子を持った苗木を使用することで移入種による遺伝子の攪乱を防ぐことを目的に，高速道路の建設予定地から採取した種子等を，株式会社高速道路総合技術研究所緑化技術センターの圃場にて２～３年かけて苗木を育成し，採取現場ののり面に植栽する地域性苗木システムを構築し，周辺地域に調和した自然回復を図っている。

78

地域性苗木システム
5.5

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5.5.1 どんぐりプロジェクト
どんぐりプロジェクトは，住友ゴムグループが実施している事業である。本事業は，
住友ゴムグループ従業員と地域住民がドングリを拾い，企業が設立したドングリ銀行
へ寄付を行う。企業は，種からどんぐりの苗木を育て，地域への苗木の提供および事
業所の緑化を行う。企業がどんくりの苗を育て，地域社会への橋渡しをしている点がユニークかつ継続性が見込まれる。
どんぐりプロジェクト：http://www.srigroup.co.jp/csr/project/index.html

79どんぐりプロジェクトの仕組み（住友ゴムグループ：http://www.srigroup.co.jp/csr/project/activity.html
より 2010 年 2 月 15 日転載）
5.5.2 エコ丸マネーCSR 活動
エコ丸マネーCSR 活動は，カルピスが実施している事業である。カルピス従業員が活動した省エネ活動やボランティア活動などを四半期ごとに自己チェクし，ポイント化しカルピス社がそのたまったポイント数を 1 ポイント=1 円として換算して，環境活
動や社会活動している財団に寄付する事業である。従業員が当該事業に参加しかつ参加することにより本業をより省エネ体質へ変えていくこと，さらに，それを社会へ還元している点がユニークである。

80

エコ丸マネーCSR 活動の仕組み（カルピス：http://www.calpis.co.jp/csr/piece/piece05.html
より 2010 年 2 月 15 日転載）
5.4.3

au・��

【au】KDDI では，au 携帯電話を通じて提供するスポーツサポートサービス「au SmartSports Run&Walk」を利用して，お客さまがウォーキングやランニングをされた総走行距離１km 分を１円に換算して，環境や社会に役立つ寄付や取り組みを実施しています。
このお客さま参加型の社会貢献・環境保全プロジェクトは，毎回，ご利用者のみなさまから好評を得ています。

（KDDI CSR Report 2009 より）

リアルタイムで走行距離と寄付金額が表示されて達成感を得ることができる
とともに，期間を設けて，例えば屋久島 Walk（2008/11～009/1，世界自然遺産『屋久島』の環境保全活動に約 280 万円を寄付）などのプロジェクトを設けてお客さまの意識を刺激するなど，お客様とともに環境保全に取り組む形となっており，ユニークである。

81また，これらに参加すること自体が，KDDI の顧客であり続ける動機にもなると思われ，事業にも寄与する仕組みと考えられることから活動の継続性の点でも望ましい形態であると考えられる。
�花王�花王は，人々が住む身近な場所に緑豊かな環境を引き継いでいくことを目的
として花王・みんなの森づくりを実施している。この活動は，(財)都市緑化基金と花王とが推進するプログラムで，シャンプーや洗剤などの詰め替え製品の売り上げの一部（上限 3,000 万/年）を NPO や市民団体へ助成する仕組みである。この事業により，のべ 131,000 名の市民が参加し，9 万本の苗木の植栽，間伐などの保全活動をおこなっている。
6.

まとめと�後企業の環境報告書などで報告されている様々な環境 CSR 活動が明らかになってきた。

しかし，本研究会で調べた範囲では活動の効果・評価に関する客観的な記述はほとんど見当たらない。これは環境 CSR 活動が必ずしも直接的に環境改善に資することを目的とするわけではなく，社員への啓蒙や地域社会と企業との繋がりにおいて CSR 活動を利用していることが多いため，その効果を物理的な量として表せないことも一因のようだ。また，
環境 CSR 活動はまだ初期段階で，植林や間伐などの森林施業ではその効果が明らかになるのにしばらく時間がかかるということもあるかもしれない。しかし，環境 CSR 活動の
予算獲得の場を含め，活動に対する評価はいろいろな場面で求められ，なんらかの評価がされることを期待している当事者も多くみられる。
現段階では，
多くの企業は森林対策などの環境 CSR 活動に着手したことを示すだけで，報告書等における企業アピールには十分とみなしているようだ。しかしたとえ環境教育が目的であるといっても，実際に森林施業を行えばその地になんらかの影響が出てくる。そのため環境にとってマイナスの行為をしているという危険性も含まれている。マイナスの
結果は環境 CSR 活動の参加者の期待を裏切るもので，環境の悪化を察知したらすぐに改善を加えられるようにする工夫も必要であろう。そのためには森林施業後のモニタリング
は必須である。森林施業に関わらず自然に対して人為的な手を加える以上はその後の経過を見ることは関係者の義務である。
森林活動が成功して植林地が成林したり，間伐地の森林が大きく成長したりした場合も，参加者に積極的に報告することで活動の活性化につながるだろう。環境 CSR 活動の参加者は何らかの意義を感じてモティベーションを上げ，ある程度の「期待」を持って参加している。参加するだけである程度の満足感が得られたとしてもそれは継続するエネルギーとしては小さい。期待した効果が確認できないうちに，再度活動に参加するにはそれなりのエネルギーを必要とする。そのような人はそもそも環境 CSR 活動がなくても行動する人であろう。それ以外の「普通の人」でも，もし何らかの方法で自分が参加した環境 CSR
活動の効果を知らされたら，再度活動に参加するモティベーションを回復する人も少なく82

ないのではないか。残念ながら本年度の環境報告書の分析ではそこまでの議論に至らなかった。
環境問題への取り組みを企業のアピールに使うだけでなく，実際にその取り組みが全国的に拡大されることも，環境 CSR 活動には期待できる。活動による環境改善効果の報告はそれほど細かくなくてもいいはずだ。たとえば森林施業なら 2 年後の現地スナップ写真
でもいいだろう。そこに成長した森林が写っているなら，「樹は大きく育っています」，「き
れいな水が流れている」という程度でも受け取った者は，自分の活動を評価してもらったことになり，CSR 活動への参加意欲も再度上がるのではないだろうか。このような事後評
価まで含めてシステム的に取り組んでいる企業はまだ少ない。
具体的に，森林を対象とする環境 CSR 活動を考えると，企業の他に直接的に森林で作業する人が関わることになる。その作業に関わる参加者は，初めは NGO や社員とその家
族，企業関係者などである。企業イメージの維持・増進ではこの活動が継続されることが望ましいし，継続的に行うことで協力体制が生まれ，参加者の拡大や企業側の経費削減等が進む。参加者は，参加した作業の「効果」を認定してもらうことで「小さな自慢（プチ自慢）」を周囲の人にできるようになるなど，リピーターとなる可能性が高まる。そのような参加者を通して企業のイメージはあがり，実際に環境も改善されてくる。いわゆる Win－Win－Win の関係が形成されることが期待できるであろう。
いずれにしても自己満足以上の何らかの評価が介在することは，その活動の推進に繋がる。どの程度の「評価」を必要とするかは今後の課題であるが，具体的な数値(物理量)の評価もできるに越したことはない。SRI のように商業活動において企業の環境への貢献が世界的に評価されるとなるとなおさらである。しかし，そのために各企業が様々な環境
CSR 活動を評価する専門家を抱えるのは現実的ではない。森林を対象とした活動を評価するだけでも様々な知見と能力が必要となるからである。環境 CSR 活動を適切に評価できる者を育成し，有益な環境 CSR 活動であることを認定する制度も考えられよう。
次年度は，環境 CSR 活動として本年度に取り上げた森林活動で活動の継続性を確保するための具体的なシステムについて研究を進めていきたい。また適切な環境 CSR 活動であることを評価・認定するには，認定者にどのような知見・能力が必要であるか，今年度取り上げた森林活動を例としてとりまとめることができれば幸いである。
さらに，各企業が実行している省エネルギー化の取り組みなど，環境負荷の軽減に関する環境 CSR の問題点と持続的な取り組みに関する研究も必要となろう。次年度は，さらに多くの企業に参加していただきたいと願う次第である。
生産技術研究所
沢田治雄

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