平 成

28 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会

長

大前孝 治

新年、あけましておめでとうございます。
平成二十八年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年の我が国経済は、アベノミクスの推進による円安と株高が持続し、中国経済の減速による影響はあったものの、輸出型の大企業製造業を中心に企業収益が堅調に推移し、外国人観光客の増加効果もあって、緩やかな回復基調を続けました。しかしながら、今後の見通しにつきましては、アメリカの金利引き上げ、中国など新興国経済の減速、欧州の政治不安などから不透明感が強まっており、年末に公表された日銀短観でも、先行きの経営環境を慎重にみる企業が増加しております。

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一方、地域経済は、高齢化や人口減少、空洞化といった従来からの構造的な課題を抱えており、特に私どもの主要な取引先である中小企業の多くは、未だ業況の改善をみるには至っておりません。地域経済の活性化なくして日本経済の再生はなく、国民一人ひとりが豊かさを実感できる地域社会の実現が何よりも強く求められております。

こうした中で迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題、要望事項等について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「地方創生、地域活性化への取り組み」についてであります。
冒頭に述べましたように、我が国経済はマクロでは緩やかな回復基調にあるものの、信用金庫の取引先である中小企業は、円安による原材料価格の高騰や人手不足等の影響もあって、売り上げの不振や収益の悪化に苦しんでおります。このため、政府が昨年６月末にとりまとめた「ローカル・アベノミクスの実現に向けて」と題する２０１５年度の地方創生方針に基づく具体策の推進が待たれるところです。また、昨年１１月末には「一億総活躍社会」実現のための「新３本の矢」という新たな政策目標が掲げられましたので、本年春に策定される予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に期待が寄せられております。

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信用金庫といたしましては、地方公共団体の「地方版総合戦略」の策定等に積極的に協力するとともに、引き続き、中小企業の起業・創業、事業承継、成長分野への進出等の支援に努め、地方創生、地域の活性化に向けた取り組みを一段と強化していくことが肝要です。
また、人口減少や高齢化の進行、中小企業の減少と雇用機会の消失等の広範な社会的課題を解決するためには、地方公共団体や大学・研究機関、商工会議所をはじめ、地域の様々な関係先と情報を共有し、連携を図る必要があり、いわゆる「つなぐ力」を最大限に発揮することが大切です。地域に根ざし、地域の実情に精通した信用金庫には、その推進役としての機能発揮が求められております。

第二は、「郵政民営化への対応、ゆうちょ銀行の預入限度額」についてであります。
ご高承のとおり、この郵政民営化につきましては、民間金融機関とりわけ地域金融機関の経営を大きく圧迫することから、これまで信用金庫業界では慎重かつ積極的な要望活動を推進して参りました。こうした中、郵政民営化委員会は、昨年９月末にそれまでの調査審議の状況に関する報告をとりまとめた後、日本郵政グループ３社が株式上場を終えた１１月中旬に議論を再開し、昨年１２月２５日に新たに調査審議に関する所見をとりまとめました。

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同所見の内容は、ゆうちょ銀行に関する規制を、郵政民営化の進捗に応じて段階的に緩和する方向を示すとともに、預入限度額については３００万円引き上げて１,３００万円とすることが妥当、という内容のものでした。私ども信用金庫といたしましては、公正な競争条件の確保という基本的な考え方を維持しつつ、民間金融機関への影響に配慮した内容であると理解いたしております。
ゆうちょ銀行の業務規制の緩和は、地域金融、中小企業金融への影響が大きいことから、実施後の資金シフトや金利の動向に留意のうえ、今後のさらなる見直しについては、慎重に検討が行われるべきものと考えます。一方で、今回の所見で示された地方創生に向けた連携・協調については、業界としても適切に対応して参りたいと考えております。

第三は、「信用補完制度の見直し」についてであります。
この信用補完制度の見直しにつきましては、昨年６月末に閣議決定された「日本再興戦略」の改定版に「信用保証制度の在り方について本年中に検討を進め、あるべき方向性を示す」と明記されたことを受け、中小企業庁において、昨年１１月から中小企業政策審議会の下に「金融ワーキンググループ」を設置して検討が進められております。

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こうした中、昨年１２月中旬に開催された同ワーキンググループ会合で、「中小企業・小規模事業者の発展に資する持続可能な信用補完制度の確立に向けて」と題する中間報告がとりまとめられました。
同中間報告の内容は多岐にわたりますが、「現在一律となっている保証割合を見直し、創業期、成長期、成熟期、撤退期といった企業のライフステージや融資の規模等に弾力的に応じられ、事業者と金融機関がともに経営改善に取り組むインセンティブを持てる仕組みに改める」といった基本的な考え方に立っております。
しかしながら、私ども信用金庫の実務上の経験では、企業のライフステージは決して一様にとらえられるものではなく、経営環境等の変化によって不規則に変動するものであり、成長期、成熟期等の判断をすることは容易ではありません。
同中間報告では、私ども信用金庫の主張もあって、今後、この点については慎重かつ丁寧な議論を重ねることとされております。
また、政府の成長戦略に沿って農林水産業の成長産業化、６次産業化を進める必要があり、そのためにはアグリ保証の拡充を図ることが肝要と考えられます。
今回の信用補完制度の見直しが中小企業、とりわけ小規模事業者の資金繰りに悪影響を及ぼすことのないよう、しっかりと見守るとともに、引き続き業界の主張を行って参りたいと考えております。

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第四は、「税制改正、法人税の軽減税率の引き下げ」についてであります。
平成２８年度の与党税制改正大綱が去る１２月１６日にとりまとめられ、公表されました。私ども信用金庫業界の重点要望である「協同組合等に係る法人税の軽減税率の引き下げ」及び「中央機関（信金中金）に対する普通出資に係る受取配当の益金不算入制度の創設」は、残念ながらいずれも実現には至りませんでした。
このうち前者の軽減税率の引き下げにつきましては、大法人向け法人実効税率が２年連続で引き下げられたことにより、私ども信用金庫との税率格差が従来よりも縮小することになりました。しかしながら、同大綱には協同組合制度の趣旨を踏まえるとともに、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う旨の記述が加えられております。
この信用金庫の法人税の軽減税率は、相互扶助の理念の下、中小企業及び個人への金融仲介機能の役割を十全に果たすために設けられたものであり、かつ事業地区・融資対象や資本調達手段が制約されていることに配慮したものであり、ほぼ信用金庫制度の発足と同時に措置されております。
したがって、信用金庫が本来の社会的使命を遂行するとともに、前述の地方創生に向けて積極的な役割を果たしていくためにも、この税率格差を維持する必要があり、引き続き同要望の実現を強く求めて参りたいと考えております。

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最後は、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」についてであります。
全国の信用金庫がそれぞれの地域において特性を十分に発揮することに加え、“連帯と協調”の精神のもとで一致団結し、業界要望の実現や競争力強化を図ることが一段と重要になってきております。
また、信金中央金庫では、全国の信用金庫の協力を得て、起業・創業や事業承継等の中小企業支援に関する情報の収集と提供に注力するとともに、地方版総合戦略の策定を支援するために、地域経済分析システムの活用にも努めております。
こうした情報を業界内で共有し、活用を図ることは、地域の課題解決に向けた相談機能の向上、ひいては地方創生に極めて有効であると思われます。
このような業界の連帯と協調、総合力の発揮につき、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

来るべき平成２８年度は、業界の新３か年計画の２年目に当たり、中心年度を迎えます。前述いたしましたように、我が国経済はマクロでは回復基調にあるとはいえ、地域においては未だそれを実感するには至っておりませんが、各信用金庫がそれぞれの地域において『つなぐ力』の効果を最大限に発揮して、地方創生と地域の活性化に貢献する、実りある一年にいたしたいと存じます。全信協は、

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全国の信用金庫の中核機関として、信金中央金庫をはじめ、業界関連各団体との連携を一段と強化し、会員信用金庫の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいる所存ですので、よろしくご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

この一年が皆様方にとりまして、良い年となりますように、また業界にとりまして輝かしい年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
（了）

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