2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位

第51期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表……………………………

1頁

計

15頁

算

書

類

の

個

別

注

記

表……………………………

上記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
（アドレス https://www.thk.com/contents/ir_general_shareholders_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

2021年２月26日

表紙

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称

36社
主要な連結子会社は、「１．企業集団の現況 (5) 重要な子会社の状
況」のとおりであります。

１社
三益THK株式会社(4) 連結子会社の事業年度などに関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

－1－

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（会計方針に関する事項）(1) 金融資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
－2－

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
－3－

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５－50年
・機械装置及び運搬具
４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(4) 無形資産の償却方法
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア（自社利用分）
５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

－4－

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(6) のれんに関する事項
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(8) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

－5－

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(9) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラクチ
ャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。

②

短期従業員給付賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(10) 収益の計上基準
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
－6－

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(11) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レート
を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日前の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなし、全額利益剰余金に振替えております。

(12) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度
では売上収益の減少などによる影響が生じておりますが、今後は徐々に回復していくと想定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
今後新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定より大きくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化していることを踏
まえ、会計上の見積りに与える不確実性を慎重に再検討し、一部の連結子会社について事業計画の見直しを実施した結果、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失を計上しております。影響額等の詳細については、「３．連結損益計算書に関する注記 (2) 非金融資産の減損」をご参照下さい。

－7－

連結注記表

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２．連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

75百万円
54百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

231,228百万円

３．連結損益計算書に関する注記(1) 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金1,913百万円を「その他の収益」に計上しております。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
名称

場所

用途

種類
建物及び構築物

THKリズム株式会社

THK RHYTHM

静岡県浜松市南区

メキシコ

事業用資産

事業用資産

MEXICANA,S.A. DE C.V. グアナファト州
ドイツ
THK RHYTHM

ノルトラインヴェ

AUTOMOTIVE GmbH

ストファーレン州

事業用資産

デュッセルドルフ市
合計

機械装置及び運搬具

減損損失
(百万円）
541
3,502

土地

585

その他

527

機械装置及び運搬具

985

その他

8

建物及び構築物

24

機械装置及び運搬具

572

土地

400

その他

933
8,083

当連結会計年度に認識した固定資産に係る減損損失は、THKリズム株式会社、THK RHYTHMMEXICANA,S.A. DE C.V.及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHの事業用資産における収益性の低下
－8－

連結注記表

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により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,083百万円の減損損失を計上しました。回収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定
評価等に基づいて測定しております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
(3) 構造改革費用
当社グループの輸送機器事業においては、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構
築等に伴う費用738百万円を構造改革費用として「その他の費用」に計上しております。
(4) 一時帰休費用
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で操業を停止しました。操業停止期間の固定費等3,907百万円を一時帰休費用として「その他の費用」に計上しております。

－9－

連結注記表

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４．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式（株）

133,856,903

増

加

減

－

少

当連結会計年度末－

133,856,903

日

効 力 発 生 日

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年３月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,012

8

2019年12月31日

2020年３月23日

2020年８月６日
取 締 役 会

普通株式

949

7.5

2020年６月30日

2020年９月７日

決

②

付

議

準

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年３月20日開催の第51期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

2021年３月20日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金
１株当たり
の総額
配当額
（百万円）
（円）
949

－ 10 －

連結注記表

基

7.5

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年12月31日

2021年３月22日

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 資本管理当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
②

財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リ
スク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リ
スク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ⅰ）信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結計算書類に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

－ 11 －

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（ⅱ）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（ⅲ）為替リスク管理
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
（ⅳ）金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借
入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
（ⅴ）市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社
グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。

－ 12 －

連結注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース負債の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
帳簿価額（百万円）

公正価値（百万円）

償却原価で測定する金融負債
社債
合計－ 13 －

連結注記表

70,00069,91370,00069,913

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６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期損失

2,105円54銭△78円95銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結注記表

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個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 子会社株式および関連会社
移動平均法による原価法
株式(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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個別注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引
金利通貨スワップ取引
ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性の評価方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理
を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
借入金の利息外貨建借入金および借入金の利息
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) 消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
連結計算書類の連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 国庫補助金による圧縮記帳額(3) 関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権(4) 取締役に対する金銭債務(5) 保証債務
以下の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
電力料債務
仕入債務
ＴＨＫインテックス株式会社
トークシステム株式会社
ＴＨＫ新潟株式会社
ＴＨＫリズム株式会社
日本スライド工業株式会社
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

98,675百万円
150百万円
16,018百万円
10,748百万円
5,000百万円
742百万円

28百万円
335百万円
219百万円
219百万円
89百万円
25百万円

34,740百万円
15,768百万円
1,604百万円
3,948百万円(2) 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITEDの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、9,158百万円を関係会社株
式評価損として特別損失に計上しました。
(3) 関係会社出資金評価損
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHに対する出資について、実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、3,681百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しました。
(4) 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHへの短期貸付金について、1,337百万円
を関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。

－ 17 －

個別注記表

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式（株）

7,286,079

増

加
785

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

少当 事 業 年 度 末－

785株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
賞与引当金
棚卸資産評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
未払費用
固定資産除却損
ゴルフ会員権
貯蔵品
減損損失
研究開発用設備
減価償却超過額一括償却資産未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 18 －

個別注記表

減5,085百万円
1,127百万円
642百万円
496百万円
438百万円
421百万円
227百万円
134百万円
100百万円
84百万円
81百万円
34百万円
32百万円
30百万円
23百万円
22百万円
12百万円
35百万円
9,030百万円△7,691百万円
1,339百万円△899百万円△0百万円△7百万円△907百万円
431百万円

7,286,864

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
試験研究費等に係る特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 19 －

個別注記表

30.6％
△1.2％
2.7％
△34.8%
△0.5％
0.4％
△0.3％
△3.1％

2021/02/18 13:23:14 / 20716839_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員および個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種類

関 係 内 容

会 社 名

所 在 地

資本金又は
出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

THKリズム
株式会社

静岡県
浜松市
南区

490百万円

輸送機器 （所有）
事業
間接70

３名

当社事業
との協業

２名

当社製品
の製造・
販
売

子会社 THKRHYTHM
AUTOMO
TIVE
CANADA
LIMITED

カナダ国
オンタリ
オ州
セントキ
ャサリン
ズ市

150,000
千カナダドル

輸送機器 （所有）
事業
直接100

取 引 の
内
容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

資金の
貸付

2,298

短 期
貸付金

5,025

資金の
回収

4,232

－

－

増資の
引受

8,134

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社のTHKリズム株式会社への貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．増資の引受はTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの行った増資を全額引き受けたものであります。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,818円68銭△104円16銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表