【公開版】

提出年月日
令和 2 年３月 11 日 Ｒ１
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

第 31 条：重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１．１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

１．１．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

１．１．２

第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．１．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．１．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．２

主な設計方針２．設計方針２．１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

２．１．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．１．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．１．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．１．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．２

多様性，位置的分散

２．２．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．２．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．２．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．２．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための
設備

２．３

悪影響防止

２．３．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．３．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．３．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．３．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための
設備

２．４

容量等

２．４．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．４．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．４．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．４．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための
設備

２．５

環境条件等

２．５．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．５．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．５．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．５．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．６

操作性の確保

２．６．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．６．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．６．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．６．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための
設備

２.７

試験検査

２．７．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．７．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．７．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．７．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備

３．主要設備及び仕様

第 31．１表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様

第 31．１図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散を抑制）

第 31．２図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への泡消火）

２章

補足説明資料令和 2 年３月 11 日 Ｒ１

１章

基準適合性

規則への適合性「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第三十一条では，以下の要求がされている。

（重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
第三十一条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
第３１条に規定する「重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 想定される重大事故等の収束までの間、十分な量の水を供給できること。
二 複数の代替水源（貯水槽、ダム、貯水池又は海等）が確保されていること。
三 各水源からの移送ルートが確保されていること。
四 代替水源からの移送ホース及びポンプを準備すること。

＜適合のための設計方針＞
重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給できる水供給設備を設ける設計とする。
代替水源は，複数を確保する。
代替水源から重大事故等への対処を行う建物へ水の供給ができる移送ホース及びポンプを配備し，水の移送ルートは代替水源から重大事故等への対処を行う建物まで確保する。

１．概要
１．１ 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備は，「第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備」及び「第１貯水槽へ水を補給するための設備」
で構成する。

１－１

１．１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への対応するための対処に必要となる水源として，代替給水処理設備を設置する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源として，代替給水処理設備を設置する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）

１－２

１．１．２ 第１貯水槽へ水を補給するための設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための対処及び大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源である第１貯水槽へ水を補給するために，「第２貯水槽
から第１貯水槽へ水を補給するための設備」及び「敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備」で構成する。
１．１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備
重大事故等への対処に水を使用する場合，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するために，代替給水処理設備及び補機駆動用燃料補給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・運搬車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・可搬型送水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
１－３

・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）

１－４

１．１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備
重大事故等への対処に水を使用する場合，敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するために，代替給水処理設備及び補機駆動用燃料補給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・運搬車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・可搬型送水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）

１－５

１．２ 主な設計方針
重大事故等への対処に必要となる代替水源として,第１貯水槽及び第２貯水槽を新たに設置し，敷地外水源（尾駮沼及び二又川）確保する。
各水源からの移送ルートを確保し，ホース及びポンプについては，複数箇所に分散して保管する。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための対処に必要となる水源として，第１貯水槽を新たに設置する。
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源として，第１貯水槽を新たに設置する。
重大事故等の対処の実施に必要な情報を把握する設備として，可搬型
貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情
報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）を新たに配備する。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）に電源を供給する設備として，情報把握計
装設備用可搬型発電機を新たに配備する。
第１貯水槽及び第２貯水槽は，２分割構造の設計とする。
第１貯水槽及び第２貯水槽は，スロッシングの影響を考慮した設計とする。
第１貯水槽の水ができる限り減少することが無いようにするため，第１貯水槽への水の補給を行うための設備として，第２貯水槽を新たに設置し，補給を行うための設備として，大型移送ポンプ車，可搬型建屋外
ホース，ホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
第１貯水槽の水ができる限り減少することが無いようにするため，敷地外水源（尾駮沼及び二又川）から第１貯水槽への水の補給を行うため
１－６

の設備として，大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，ホース展張車
及び運搬車を新たに配備する。

１－７

２．設計方針
２．１ 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
２．１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備
想定する重大事故等時において，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽想定する重大事故等時において，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備の水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯蔵タンクを新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンク
ローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型送水流量計を新たに配備する。
対処の実施に必要な情報を把握するために，可搬型重大事故等対処設
備の可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）を新たに配備する。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）に電源を供給する設備
として，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備用可搬型発電機を新たに配備する。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）
は第１貯水槽の水位の状態を確認できる設計とする。
２－１

可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集する。収集した情報は「第 34 条 緊急時対策所」の情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）に伝送する設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）の電源は情報把握計装
設備用可搬型発電機からの給電により使用可能な設計とする。
情報把握計装設備用可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。設置
場所で情報把握計装設備用可搬型発電機が使用する軽油は，軽油用タン
クローリにより移送できる設計とする。
第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備の系統概要図を第 31.１及び２図に示す。
第１貯水槽は「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」としても使用する。
主要な設備は以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
２－２

ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）

２－３

２．１．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の対処に必要な水源である常設重大事故等対処設備の第１
貯水槽への水を補給するための設備として，常設重大事故等対処
設備の第２貯水槽を新たに設置し，補給を行うための設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外
ホースを新たに配備する。
対処に必要な系統を構成するために，可搬型重大事故等対処設
備のホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯蔵タンクを新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽
水位計（電波式）及び可搬型送水流量計を新たに配備する。
対処の実施に必要な情報を把握するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）を新たに配備する。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）に電源を供給する設備として，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備用可搬型発電機を新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，可搬型建屋外ホースと接続し，第２貯水２－４

槽の水を第１貯水槽へ補給できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
可搬型送水流量計は，可搬型建屋外ホースに流れる水の流量を測定できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）は第１貯水槽及び第２貯水槽の水位の状態を確認できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集する。収集した情報は「第 34 条 緊急時対策所」の情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）に伝送する設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の電源は情報把握計装設備用
可搬型発電機からの給電により使用可能な設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。大型移送ポンプ
車，ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯蔵タンクの近傍で補給できる設計とする。また，設置場所で大型移送ポン
プ車及び情報把握計装設備用可搬型発電機が使用する軽油は，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
第１貯水槽へ水を補給するための設備の系統概要図を第 31.１
図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
２－５

（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽・第２貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・運搬車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・可搬型送水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

２－６

２．１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の対処に必要な水源である常設重大事故等対処設備の第１
貯水槽へ水を補給するための設備として，可搬型重大事故等対処
設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
対処に必要な系統を構成するために，可搬型重大事故等対処設
備のホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯蔵タンクを新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽
水位計（電波式）及び可搬型送水流量計を新たに配備する。
対処の実施に必要な情報を把握するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）を新たに配備する。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）に電源を供給する設備として，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備用可搬型発電機を新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，可搬型建屋外ホースと接続し，敷地外水
源（尾駮沼及び二又川）の水を第１貯水槽へ供給できる設計とする。
２－７

ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
可搬型送水流量計は，可搬型建屋外ホースに流れる水の流量を測定できる設計とする。
貯水槽水位計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯
水槽水位計（電波式）は第１貯水槽の水位の状態を確認できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）は可搬型貯水槽
水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集する。収集した情報は「第 34 条 緊急時対策所」の情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）に伝送する設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）の電源は情報把握計装設備用可搬型発電機からの給電により使用可能な設計とする。可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）の単線結線図
を第 31.２図に示す。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。大型移送ポンプ
車，ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯蔵タンクの近傍で補給できる設計とする。また，設置場所で大型移送ポン
プ車及び情報把握計装設備用可搬型発電機が使用する軽油は，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
２－８

・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・運搬車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・可搬型送水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

２－９

２．２ 多様性，位置的分散
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
２．２．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
環境条件に対して第１貯水槽は，想定される重大事故等が発生した場
合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３ 環境
条件等」に記載する。
第１貯水槽は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する。
地震及び津波に対して第１貯水槽は，「第 25 条：地震による損傷の防止」及び事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。外的事象を要因とする重大事故等に対処する第１貯水槽
は, 「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。火災に対して第１貯水槽は,「第 23 条：火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。火災及び溢水に対して「２．３ 環境条件等」に記載する設計とする。
自然現象及び外部人為事象に対して第１貯水槽は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内おける化学物質の漏えい，
電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた第１保管庫・貯水所に設置する。

２－１０

落雷に対して第１貯水槽は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して第１貯水槽は，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して第１貯水槽は，雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
第１貯水槽は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
第１貯水槽は，外的事象の地震，火山の影響（降下火砕物による積載
荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，干ばつ，積雪及び湖若しくは川の水位降下については，設計上の考慮を「２．３ 環境
条件等」に記載する。内的事象の動的機器の多重故障については，異なる安全機能における動的機器の故障を考慮しないことから，設計上の考慮は不要である。
軽油貯蔵タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム及び重大事故等対処設備の配置その他の
２－１１

条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管す
る設計とする。
環境条件に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用），及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備
用可搬型発電機機は，屋内に保管する。地震に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。津波に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装
設備用可搬型発電機は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は,「第 27 条 重
大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。火災及び溢水に対して「第27 条 重大事故等対処設備」の「2.3 環境条件等」に記載する設計とする。地震，津波，溢水及び火災に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，常設重大事故

２－１２

等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
自然現象及び外部人為事象に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，風（台風），
竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内おける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれるおそれがないよう，位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。
落雷に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装
設備用可搬型発電機は，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等
又は屋外エリアに保管する。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
２－１３

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機
は，可能な限り重大事故等対処設備の配置を考慮した上で常設重大事故
等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
設計基準より厳しい条件に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），
可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，常設重大事故等対処
設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない設計とする。外的事象の地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，
干ばつ，積雪及び湖若しくは川の水位降下については，設計上の考慮を「２．３ 環境条件等」に記載する。

２－１４

２．２．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．２．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の多様性，位置的分散は，２．２．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
環境条件に対して第２貯水槽は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，
放射線，
荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「2.3
環境条件等」に記載する。
第２貯水槽は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する。地震及び津波に対して第２貯水槽は，「第 25 条：地震による損傷の防止」及び事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。外的事象を要因とする重大事故等に対処する
第１貯水槽は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
火災に対して第２貯水槽は，「第 23 条：火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。火災及び溢水に対して「2.3 環境条件等」に記載する設計とする。
自然現象及び外部人為事象に対して第２貯水槽は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内おける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた第２保管庫・貯水所に設置する。
２－１５

落雷に対して第２貯水槽は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して第２貯水槽は，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して第１貯水槽は，雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
第２貯水槽は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
外的事象の地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，干ばつ，積雪及び湖若し
くは川の水位降下については，設計上の考慮を「2.3 環境条件等」に記載する。内的事象の動的機器の多重故障については，異なる安
全機能における動的機器の故障を考慮しないことから，設計上の考慮は不要である。
軽油貯蔵タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機の多様性，位置的分散は，２．２．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
２－１６

大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設
重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
環境条件に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用は，屋内に保管する。
屋外に保管する大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条：地震による損傷の防止」の地
震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する設計とする。地震に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，
可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象を要因とする重大事故等に対処する大型移送ポンプ車
及び可搬型建屋外ホースは,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．
地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，
可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）
２－１７

は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，
可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）
は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。火災及び溢水に対して「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３
環境条件等」に記載する設計とする。地震，津波，溢水及び火災に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計
及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，常設重大事
故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
自然現象及び外部人為事象に対して大型移送ポンプ車，可搬型建
屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内おける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に大型移送ポンプ車，可搬型建屋
外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれる
おそれがないよう，位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。
落雷に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送
水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，直２－１８

撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等又は屋外エリアに保管する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情
報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，可能な限り重大事故等対処設備の配置を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。また，外部保管エリアに保管する大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計は，常設重大事故等対処設備を設置する建屋等から 100ｍ以上の離隔距離を確保する設計とする。
設計基準より厳しい条件に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋
外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない設計とする。外的事象の地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，
フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，干ばつ，積雪及び湖若しくは川の水位降下については，設計上の考慮を「２．３ 環境
条件等」に記載する。内的事象の動的機器の多重故障については，
動的機器の多重故障により大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホー
２－１９

スの機能喪失に至らないことから，設計上の考慮は不要である。
ホース展張車及び運搬車の位置的分散については，「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－２０

２．２．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の多様性，位置的分散は，２．２．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
軽油貯蔵タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可
搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備
用可搬型発電機の多様性，位置的分散については，２．２．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備及び２．２．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備に記載する。
ホース展張車及び運搬車の位置的分散については，「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの多様性，
位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－２１

２．３ 悪影響防止
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
２．３．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽は，加工施設内の他の施設（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
第１貯水槽は，隔離又は分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備使用時の系統構成とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
風（台風）及び竜巻による影響を考慮する第１貯水槽は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた第１保管庫・貯水所に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
軽油貯蔵タンクの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は，加工施設内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施
設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。
）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
２－２２

可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は，風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
軽油用タンクローリの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－２３

２．３．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．３．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の悪影響防止については，２．３．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
第２貯水槽は，加工施設内の他の設備（安全機能を有する施設，
当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。
）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
第２貯水槽は，隔離又は分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備使用時の系統構成とすることにより他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。
風（台風）及び竜巻による影響を考慮する第２貯水槽は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた第２保管庫・貯水所に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，
軽油貯蔵タンクの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機の悪影響防止については，２．３．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，加工施設内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重２－２４

大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。
）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計は，隔離又は分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備使用時の系統構成とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，他の設備から独立して単独で使用可
能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
大型移送ポンプ車及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
ホース展張車及び運搬車の悪影響の防止については，「第 30 条工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－２５

２．３．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の悪影響については，２．３．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
軽油貯蔵タンクの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可
搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備
用可搬型発電機の悪影響防止については，２．３．１ 第１貯水槽
を水源とした場合に用いる設備及び２．３．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備に記載する。
ホース展張車及び運搬車の悪影響の防止については，「第 30 条工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－２６

２．４ 容量等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．２個数及び個数及び容量等」に示す。
２．４．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽は，２分割した構造とする。燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対処及び大気中への放射性物質の拡散を抑制する対応では，再処理施設の冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処で使用していない第 1 貯水槽の片側を使用する。
第１貯水槽は，重大事故等への対処を本来の目的として設置し，重大事故等への対処に必要な水を供給するための容量を有する設計とする。
再処理施設と共用する第１貯水槽は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
軽油貯蔵タンクの容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，必要数として 1 式に加え，予備として故障時バックア
ップを 1 式を確保する。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」と兼用し，加工施設として一式保有する。

２－２７

再処理施設と共用する可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及
び情報把握計装設備用可搬型発電機は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
軽油用タンクローリの容量等については，「第 32 条 電源設備」に記
載する。

２－２８

２．４．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．４．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の容量等については，２．４．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
第２貯水槽は，重大事故等への対処を本来の目的として設置し，第１貯水槽へ必要な水を供給するための容量を有する設計とする。
再処理施設と共用する第２貯水槽は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
軽油貯蔵タンクの容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は，２．４．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車は，重大事故等への対処に使用する水源に十分な量の水の供給するために必要なポンプ流量を有する設計とするとともに，必要数として１台に加え，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。また２．４．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備の大型移送ポンプ車は２．４．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備としても使用する。
大型移送ポンプ車の待機除外時バックアップは，「第 30 条 工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」と兼用し，加工２－２９

施設として 1 台確保する。
再処理施設と共用する大型移送ポンプ車は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
可搬型建屋外ホースは，重大事故等への対処に必要となる流量の水を供給するために必要な口径を有する設計とする。
可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，必要数として 1 式に加え，予備として故障時バックアップを 1 式を確保する。
再処理施設と共用する可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
ホース展張車及び運搬車の容量等については，「第 30 条 工場等
外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－３０

２．４．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の個数及び容量等については，２．４．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
軽油貯蔵タンクの個数及び容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車は，重大事故等への対処に使用する水源に十分な量の水の供給するために必要なポンプ流量を有する設計とするとともに，必要数として３台に加え，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを４台の合計７台を確保する。また，２．４．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備で使用する大型移送ポンプ車は，２．４．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備としても使用する。
大型移送ポンプ車の待機除外時のバックアップは，「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」と兼用し，加工施設として 1 台を確保する。
再処理施設と共用する大型移送ポンプ車は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
可搬型建屋外ホースは，敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給す
るために必要となる流量の水を供給するために必要な口径を有する設計とする。
可搬型建屋外ホースは，必要数として，１式，予備として故障時
バックアップを 1 式を確保する。
２－３１

再処理施設と共用する可搬型建屋外ホースは，加工施設及び再処
理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の個数及び容量等については，
２．４．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備及び２．４．
２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備に記載する。
ホース展張車及び運搬車の容量等については，「第 30 条 工場等
外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－３２

２．５ 環境条件等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３
環境条件等」に示す。
２．５．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，
放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。
地震に対して第１貯水槽は，「第 25 条：地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。
外的事象を要因とする重大事故等に対する第１貯水槽は, 「第 27 条
重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水を通水する第１貯水槽は，汽水の影響により機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して第１貯水槽は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して第１貯水槽は，地震に対して，当該設備周辺の耐震重要度分類の下位クラスに属する施設の波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落
下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。

２－３３

火災に対して第１貯水槽は，「第 23 条：火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。
積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載
荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，干ばつ及び湖若しくは川の水位降下に対しては加工工程を停止した上で必要に応じて外部からの給水を行う手順を整備する。
第１貯水槽は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所を選定する。
軽油貯蔵タンクの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，
放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機の操作は，設置場所で可能な設計とする。
地震に対して大型移送ポンプ車，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），
可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，必要により当該設備
２－３４

の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，外的事象を要因とする重大事故等に対する可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）ホース展張車及び運搬車の操作は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水を通水する可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）は，汽水の影響により機能を損なわない設計とする。
風（台風）及び竜巻による荷重に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，風荷重を考慮すること又は位置的分散を考慮した保管により，機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽
水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して可搬型貯水槽水位計（ロープ式），
可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，地震に対して，周辺機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，
当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。火災に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋
外ホース，ホース展張車及び運搬車は，「第 27 条 重大事故等対処設
２－３５

備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
設計基準より厳しい条件のうち，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃，除灰の手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
軽油用タンクローリの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－３６

２．５．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．５．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の環境条件等については，２．５．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
第２貯水槽は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。
地震に対して第２貯水槽は，「第 25 条：地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。
外的事象を要因とする重大事故等に対する第２貯水槽は,「第27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水を通水する第２貯水槽は，汽水の影響により機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して第２貯水槽は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して第２貯水槽は，地震に対して，
当該設備周辺の耐震重要度分類の下位クラスに属する施設の波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。火災に対して第２貯水槽は，「第 23 条：火２－３７

災等による損傷の防止」に基づく設計とする。
積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，干ばつ及び湖若しくは川の水位降下に対しては加工工程を停止した上で必要に応じて外部からの給水を行う手順を整備する。
第２貯水槽は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所を選定する。
軽油貯蔵タンクの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は，２．５．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の操作は，設置場所
で可能な設計とする。
２－３８

地震に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送
水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，外的事象を要因とする重大事故等に対する大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，ホース展張車及び運搬車の操作は, 「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水を通水する大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計は，汽水の影響により機能を損なわない設計とする。
また，大型移送ポンプ車は，敷地外水源から直接取水する際に異物の流入を防止する設計とする。
風（台風）及び竜巻による荷重に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，風荷重を考慮すること又は位置的分散を考慮した保管により，機能を損なわない設計とする。
降水及び凍結に対して屋外の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計は，防水対策及び凍結対策により機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）
は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋
外ホース，可搬型送水流量計，可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，地震に対して，周辺機器等からの波及的影響によっ２－３９

て機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，
当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。火災に対して大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，
ホース展張車及び運搬車は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．
可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
設計基準より厳しい条件のうち，積雪に対しては除雪する手順を，
火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）
に対してはフィルタ交換，清掃，除灰の手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホースは，想定される重大事
故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所を選定する。
大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホースは，想定される重大事
故等が発生した場合においても設置に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定により設置が可能な設計とする。
ホース展張車及び運搬車の環境条件については，「第 30 条 工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－４０

２．５．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の環境条件等については，２．５．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
軽油貯蔵タンクの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設
備用可搬型発電機は，２．５．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可
搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用），可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の環境
条件等については，２．５．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備及び２．５．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備に記載する。
ホース展張車及び運搬車の環境条件については，「第 30 条 工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－４１

２．６ 操作性の確保
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性」に示す。
２．６．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第 1 貯水槽は，操作を必要とする設備ではないため考慮しない。
軽油貯蔵タンクの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，
必要に応じて操作足場を設置する。
また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機の現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装
２－４２

設備用可搬型発電機の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の現場操作においては，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，運搬車に積載することで運搬できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽（電波式）を設置するための現場での接続操作は，ボルト･ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，現場操作における誤操作防止のために識別表示を設置する。
想定される重大事故等において操作する可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式）は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
軽油用タンクローリの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
２－４３

２．６．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．６．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第 1 貯水槽の操作性の確保は，２．６．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
第２貯水槽は，操作を必要とする設備ではないため考慮しない。
軽油貯蔵タンクの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用
可搬型発電機は，第 1 貯水槽の操作性の確保は，２．６．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，
必要に応じて操作足場を設置する。
また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の２－４４

近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な
設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
大型移送ポンプ車は運搬・設置が確実に行えるよう，車両として，
移動ができるとともに，必要により設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の現場操作においては，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルー
トの近傍に保管できる設計とする。
大型移送ポンプ車は，車両として移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型建屋外ホースは，ホース展張車及び運搬車に積載することで運搬できる設計とする。
可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所
用）は，運搬車に積載することで運搬できる設計とする。
大型移送ポンプ車の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。
大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホースの現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計の２－４５

接続操作は，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，現場操作における誤操作防止のために識別表示を設置する。
想定される重大事故等において操作する大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型送水流量計は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
屋外アクセスルートは，「第 25 条：地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤ
チェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車の操作性の確保については，「第 30 条工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－４６

２．６．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の操作性の確保については，２．６．１ 第１貯水槽
を水源とした場合に用いる設備に記載する。
軽油貯蔵タンクの操作性の確保については，「第 42 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式）及び可搬型
情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）の操作性の確保については，
２．６．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に及び２．
６．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備に記載する。
屋外アクセスルートは，「第 25 条：地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤ
チェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車の操作性の確保については，「第 30 条工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの操作性の確保については，「第 32 条 電源
２－４７

設備」に記載する。

２－４８

２.７ 試験検査
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性」に示す。
２．７．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽は，対処に必要な水量を確保した水位を定期的に確認する。
第１貯水槽の試験及び検査は，法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある第１貯水槽は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型
情報収集装置（第１保管庫・貯水所用），及び情報把握計装設備用可搬型発電機の試験及び検査は，法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む）が実施可能な設計
とする。
２－４９

加工施設の運転中に待機状態にある可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型
情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型
発電機は，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバッ
クアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
軽油用タンクローリの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－５０

２．７．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．７．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の試験検査については，２．７．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
第２貯水槽の試験及び検査は，法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む）が実
施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある第２貯水槽は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用），及び情報把握計装設備用
可搬型発電機の試験検査については，２．７．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の試験及び検査は，
法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動としての点検（日２－５１常の運転管理の活用を含む）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある大型移送ポンプ車，可搬型建
屋外ホース，可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
大型移送ポンプ車，
可搬型送水流量計及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
軽油用タンクローリの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－５２

２．７．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の試験検査については，２．７．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備に記載する。
軽油貯蔵タンクの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型送水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽（電波式），可搬型情
報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の試験検査については，２．７．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備及び２．７．１ 第１貯水槽
を水源とした場合に用いる設備に記載する。
ホース展張車及び運搬車の試験検査については，「第 30 条 工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
軽油用タンクローリの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－５３

３．主要設備及び仕様
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様を第31.1 表に示す。
第 31.1 表 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽
第１貯水槽Ａ
第１貯水槽Ｂ・第２貯水槽
第２貯水槽Ａ
第２貯水槽Ｂｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・大型移送ポンプ車
・ホース展張車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・運搬車（第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
・可搬型建屋外ホース・可搬型送水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
３－１

・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）・可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）・情報把握計装設備用可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）

３－２

Ｌ
Ｌ

第２貯水槽
大型移送
ポンプ車

第１貯水槽

Ｆ

Ｌ

Ｌ

第 31．１図

大型移送
ポンプ車

可搬型中型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

燃料加工建屋

Ｆ

凡例
Ｆ

敷地外水源
・尾駮沼取水場所
・二又川取水場所

可搬型動力放水
ポンプ

：流量計

Ｌ

：液位計

：ホース（可搬型）

Ｆ：手動弁：その他の設備Ｆ※１：第２貯水槽からの補給が完了次第、敷地外水源からの補給に使用する※１

第 31．１図 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散抑制への対処及び第１貯水槽へ水を補給の対処）

凡例
Ｆ

：流量計

Ｌ

：液位計

：ホース（可搬型）

Ｌ

第 31．２図

第１貯水槽

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲燃料加工建屋周辺

Ｌ

第 31．２図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への対処）：手動弁：その他の設備