令和２年度
大阪府施策についての提言～新型コロナウイルス感染症を乗り越え、
新しい大阪をつくる～

令和２年８月大阪維新の会大阪府議会議員団

新型コロナウイルス感染症の猛威により、本年 4 月 7 日には政府による緊急事態宣言が発令され、府民の生活や経済活動のあり様は、以前とは全く違うものとなった。まずは、この未知のウイルスから府民の生命と大阪の経済を守るため、引き続き最大限の対策を講じられたい。
同時に、この危機を克服し、大阪の新たな成長軌道を確立するには、
これまでの価値観に捉われることなく、先端技術を積極的に活用し、従来のスタイルをドラスティックに転換されたい。更に、この未知の感染症を乗り越え、その流れを未来社会の実験場である『2025 年大阪・関西万博』へとつなげるとともに、大阪都構想の実現から、日本を支える副首都・大阪の実現に向け、その制度改革を加速されたい。
つきましては、本提言事項を最大限尊重し、施策の立案及び予算措置を行われるように求める。

令和２年８月５日
大阪府知事

吉村 洋文 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代
幹

事

表

鈴木

憲

長

森

和臣

政務調査会長杉江 友介

総 務 会 長

金城 克典

提

言

《重点項目》（頁）

１. 感染拡大収束のための実効性のある対策・・・・・・・・・・・・・・1
２. 大阪都構想に係る住民投票に向けた十分な情報発信・・・・・・・・・1
３. スマートシティ戦略の実行と府庁内のデジタル人材の確保・・・・・・1
４. 子ども虐待の早期発見・未然防止の取組み強化・・・・・・・・・・・2
５. インターネット上の人権侵害を解消する対策・・・・・・・・・・・・2
６. 大阪公立大学の森之宮キャンパス整備と大阪城東部地区のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
７. 長期劣後ローン等による中小企業・ベンチャー企業支援・・・・・・・3
８. 災害時にも活用できる電気自動車等の普及促進・・・ ・・ ・・・・・3
９. 大阪・関西の高速道路ネットワークの充実・・・・・・・・・・・・・3《新型コロナウイルス感染症関連》
１. 帰国者・接触者外来に対する経費補助拡大による支援強化・・・・・・3
２. 医療従事者を確保する為の支援制度の構築・・・・・・・・・・・・・4
３．新型コロナウイルス感染症患者の入院医療等に要する経費支援・・・・4４．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への財政支援・・4５. 新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の開発支援・・・・・・・・・4
６．店舗等における感染防止策の徹底及び啓発・・・・・・・・・・・・・5
７．保健所・医療機関・介護施設等への支援・・・・・・・・・・・・・・5
８．住居確保給付金の円滑な運営と手続きの簡素化・・・・・・・・・・・5
９. 介護者感染時の要介護者の支援体制の確保・・・・・・・・・・・・・5
10. 学校教育の「学びを止めない」為の取組み・・・・・・・・・・・・・6
総務常任委員会関係
１. 新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえた府の財政運営・・・・6
２. 2025 年大阪・関西万博の開催に向けた着実な推進・・・・・・・・ ・ 6
３．リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業・・・・7
４．特殊詐欺に対する被害防止対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・7
５. 消防の一元化（大阪消防庁構想）・・・・・・・・・・・・・・・・・7
６．クロスボウ（ボウガン）等の規制強化・・・・・・・・・・・・・・・7

７．事務事業シフト会議を踏まえた施策の展開・・・・・・・・・・・・・8
府民文化常任委員会関係
１．医療従事者や感染者とその家族に対する差別的行為の防止・・・・・・8
２. インバウンド収益の大幅な減少を踏まえた観光戦略の打ち出し・・・・8
３．最新技術等を活用した代替イベントの開催・・・・・・・・・・・・・9
４. ＩＲ（統合型リゾート）の夢洲への誘致・推進・・・・・・・・・・・9
教育常任委員会関係
１. 府立高校等の統合・再編整備の積極的な推進と「公設民営」高校の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
２. 私立幼稚園での預かり保育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．小中学校９年間のデータに基づく学力・体力向上の取組み・・・・・・10
４．ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた府立学校におけるＩＣＴ活用・・・・10
５．児童生徒への府内統一ドメインのクラウドアカウントの付与・・・・・10
６. 教員免許取得希望者の実習先確保への支援・・・・・・・・・・・・・10
７．教育庁内における外部人材の積極的な登用・・・・・・・・・・・・・10
８．教育行政の一元化と公私の切磋琢磨による更なる教育力の向上・・・・11
９．習熟度別少人数授業とオンラインを活用した学習展開・・・・・・・・11
健康福祉常任委員会関係
１. ギャンブル等依存症対策推進計画の着実な実施・・・・・・・・・・・11
２. 府域水道の一元化の実現に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・12
３. 受動喫煙防止対策の着実な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．府民の健康寿命の延伸への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５. 雇用施策と福祉施策の連携による重度障がい者の就労支援の拡充・・・12
６．発達障がい児者への切れ目ない支援の更なる充実・・・・・・・・・・13
７．「職親プロジェクト」及び犯罪被害者等への支援・・・・・・・・・・13
８．誰もが本人の意志や希望で医療・ケア方針を選択できる社会環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
９. 介護人材の確保及び育成の取組み促進・・・・・・・・・・・・・・・14

商工労働常任委員会関係
１. 特区制度を活用した成長産業分野に関連した企業の本社機能の誘致・・14
２. 障がい者雇用への支援と部局横断的なサポート体制の構築・・・・・・14
３．日本型スタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展・・・・・・15
環境農林水産常任委員会関係
１. 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組み・・・・15
２. 大阪にふさわしい中央卸売市場の在り方・・・・・・・・・・・・・・15
３. 『全国豊かな海づくり大会』の招致・・・・・・・・・・・・・・・・15
４．ネコのＴＮＲに関する情報発信による府民理解の促進・・・・・・・・16
５. 大阪農業の更なる発展と成長に向けた取組み・・・・・・・・・・・・16
都市住宅常任委員会関係
１. 自然災害への対策強化と必要な予算の確保・・・・・・・・・・・・・16
２. 府営公園の民間アイデアを活用した魅力づくり・・・・・・・・・・・17
３. 府がイニシアティブを取ることによる地域連携型交通の充実・・・・・17
４．実効性の高い「密集市街地対策」の推進・・・・・・・・・・・・・・17
５. 将来予測や社会環境変化を踏まえた住宅政策及び公営住宅の在り方・・17
６．港湾の一元化及びベイエリアの活性化・・・・・・・・・・・・・・・18
７．府民協力型交通インフラアラート・・・・・・・・・・・・・・・・・18
８．連続立体交差事業の積極的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・18
９. 防潮堤等の公共インフラの収益確保策・・・・・・・・・・・・・・・18
警察常任委員会関係
１. 府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保・・・・・・・・19
２. 厳罰化がなされた「あおり運転」の取締り強化・・・・・・・・・・・19
３. 自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化・・・・・・・19
４．バイク通行禁止区域に係る危険度の調査・・・・・・・・・・・・・・20
その他
１. オンライン議会の実施に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・20

《重点項目》
１. 感染拡大収束のための実効性のある対策〇 現在、地域の感染状況等を踏まえた実効性のある対策を行う権限の付与を求める新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を国に要望しているところであるが、早急に感染拡大収束のための対策が必要である。
〇 大阪府においては、国の法改正を待たずに、感染拡大が顕著な「若者が集う夜の街」においての防止措置のため、各事業所において感染拡大防止に協力する義務を定め、防止措置をとらない事業所において営業停止命令等を発する等の実効性のある対策を早急に実施すること。
２. 大阪都構想に係る住民投票に向けた十分な情報発信〇 府・大阪市で取りまとめた特別区設置協定書の制度概要や「都構想
Ｑ＆Ａ」について、ホームページデザインの改編、イラスト等の活用
により、より分かりやすく見ていただけるような広報強化に努めること。
〇 新型コロナウイルス禍にあって、住民への説明機会を十分に確保できるよう、オンライン等も十分に活用した制度説明が行える準備をすること。
３. スマートシティ戦略の実行と府庁内のデジタル人材の確保〇 コロナ禍での府民への負担、及び府職員の膨大な支援業務を軽減するため、『大阪府スマートシティ戦略』に基づき、府民が「生活の質(ＱＯＬ)が向上した」と実感できる具体的な取り組みを年度内に実現すること。
〇 そのために必要な財源や人材を充分に措置すること。特に、行政内部のデジタル人材の不足は大きな課題であり、職員の育成を計画的に進めるとともに、即戦力となるデジタル人材を企業や大学等から確保する等により、早急に取り組むこと。
〇 スーパーシティ法の成立を踏まえ、大阪府市が構想している空飛ぶクルマ等、先端的サービスの実現に向け、データ連携基盤を整備するための財源措置を政府に求め調整すること。

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４. 子ども虐待の早期発見・未然防止の取組み強化〇 これまで、福祉部と教育庁はそれぞれで、子どもに対してＬＩＮＥ
相談窓口を開設しているが、これらに寄せられた相談内容や状況を検証し、子どもを守り育てる観点から、情報を共有し、部局横断で一元的な、ワンストップの相談窓口を設置すること。また、児童虐待防止
相談については、費用対効果についても検証すること。
〇 重篤な案件に集中できるよう、子ども家庭センター（児童相談所）の体制強化を図るとともに、軽微なケースについては民間団体等への委託や市町村との連携協力を更に推進すること。また、保護等の判断にあたっては、子どもや保護者の状況をよく知る学校などの所属機関、医療機関、警察など関係機関と更なる連携を深め、情報収集を行うこと。併せて、どこの部所の指揮と判断で子どもを守る行動をとるのか、責任の明確化も図ること。
５. インターネット上の人権侵害を解消する対策〇 国では、ＳＮＳでの匿名アカウントからの個人等への誹謗中傷・人権侵害による被害に対応する為、発信者情報の開示対象の拡充などの検討が進められているが、最も重要なことはインターネット上の人権侵害情報をできるだけ早く削除すること又は閲覧できなくすることであり、この対処法を検討し、具体策を国に働きかけること。併せて、啓発活動を強化し、相談窓口の周知を徹底すること。
６. 大阪公立大学の森之宮キャンパス整備と大阪城東部地区のまちづ
くり〇 大阪城東部地区のまちづくりは、大阪公立大学(仮称)のキャンパス
機能をコアとして、民間主導での先進的なエリア一体型の「まちづくり」開発をめざし、府のスマートシティ戦略部などが積極的に関わるなど、府が主体的に取り組んでいくこと。
〇 大阪の都市シンクタンク機能と技術インキュベーション機能を兼ね備えた、先端的研究分野や産学官連携の知の拠点となるよう、過大な公費負担を伴うことなく、民間主導で、民間活力により、森之宮キャンパスを整備すること。

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○ 様々な活動主体が融合し、多くの機能を有するエリア空間として、
大阪産業の高い技術力やイノベーションの創出を発信する場となるよう、大阪の成長・発展に貢献する一大拠点として、第２期・ 第３期という将来性も見据えた、第１期のキャンパス整備を進めること。
７. 長期劣後ローン等による中小企業・ベンチャー企業支援〇 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業・ベンチャー
企業の事業継続を促し、地域経済や雇用への影響を軽減する為、長期劣後ローン等の創設による特例融資後の支援策を検討すること。
８. 災害時にも活用できる電気自動車等の普及促進〇 地球温暖化対策や大気汚染対策の観点から、電気自動車等（外部給電器）の普及を府の環境政策において更に重点化すること。
〇 災害時に電気自動車等を活用した電源確保は有効であることから、給電インフラ整備も含め、当該自動車普及に向け府独自の支援策を検討すること。
９. 大阪・関西の高速道路ネットワークの充実〇 淀川左岸線をはじめ、大阪・関西の環状道路ネットワーク整備を着実に推進すること。特に、淀川左岸線 2 期は、2025 年大阪・関西万博のアクセス道路としても重要な役割を果たすことから、万博開催前に開業できるよう整備を進めること。また、開催地周辺の道路ネットワーク整備も検討すること。
〇 大阪府道路公社管理の箕面グリーンロード等のネクスコ等への移管により、シンプルな管理を進めるとともに、時間帯や混雑状況に応じた、より柔軟でシームレスな料金体系の実現を図ること。
《新型コロナウイルス感染症関連》
1. 帰国者・接触者外来に対する経費補助拡大による支援強化〇 新型コロナウイルスの帰国者・接触者外来に協力いただいている医療機関において、プレハブ等の専用診察室の設置や必要な医療物品等の確保にかかった費用に対し、現在は対象外となっている「４月１日3

以前」に発生した経費であっても、設置の経過や趣旨を踏まえ、補助対象として支援を行うこと。
２. 医療従事者を確保する為の支援制度の構築〇 医療従事者への損害補償の規定について、医療従事者の雇用形態に関わらず、感染時に備え、休業補償も含んだ補償制度を構築し、安心して医療に従事できる体制を整えること。または、労災保険法に規定される労災補償制度の適用がない医療従事者についての療養補償や利益損失にかかる休業補償について、民間の損害保険の保険料を負担する等の財政的支援を講じること。
３. 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療等に要する経費支援〇 大阪府と市町村が負担している新型コロナウイルス感染症患者の入院医療に要する経費及び検査に係る経費について、その全額を国庫により負担するよう働きかけること。
４. 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への財政支援〇 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた協力医療機関や指定医療機関では、一般病床稼働率の急速な低下による入院診療収益の減少のほか、外来診療制限、市民の受診控え等により医業収益全体が大きく圧迫されていることが切実であり、第２波、第３波に備える為にも、収入が減少した協力医療機関・指定医療機関に対し減収分の補填をする等、経営を安定化させる為、国に対して可及の財政支援を求め、働きかけること。
５．新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の開発支援〇 現在、産学連携において、早期実用化を目指しているワクチン・治療薬等の開発については、臨床試験を実施する病院側との調整や承認・実用化に向けた国への働きかけなどについて、格段の支援を行うこと 。
〇 また、ワクチンが実用化された場合、府民に対してワクチンの安定的な接種体制を構築すること。

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６．店舗等における感染防止策の徹底及び啓発〇 経済を止めずに感染拡大を防止する対策の一層の感染症予防に対する意識変容を府民に促すこと。
〇 現在、大阪府が発行している「感染防止宣言ステッカー」については、幅広い事業所の登録が行えるよう業種別ガイドラインの拡充について引き続き国に要望を行うこと。併せて、府外に本社がある府内事業所への登録の推進を行い、府民への認知度向上をはかること。
また、登録施設へのガイドラインを遵守した上での実施をさらに推進させること。
〇 「大阪コロナ追跡システム」については、普及拡大に向けて、幅広い利用者が登録しやすいシステムに改善を行うこと。
７．保健所・医療機関・介護施設等への支援〇 府の方針として、ＰＣＲ検査を増やしていくことを示しているが、保険適用の検査について、医療機関設置場所の保健所にのみ負担が生じる現在の仕組みを見直し、府内市町村間の不平等を是正すること。
〇 第２波、第３波の流行に備え、更なる医療物資の備蓄を進めるとともに、保健所についても、府管轄の保健所のみならず、政令・中核市といった保健所設置市にも、人員体制も含めこれまで以上の支援を行うこと。
〇 保育所等や高齢者が多く住まわれている介護施設への手厚い支援を行うこと。
８．住居確保給付金の円滑な運営と手続きの簡素化○ 家賃減免されている府営住宅入居者の支給申請について、コロナ禍
にも関わらず府営住宅管理事務所と市町間の手続きが煩雑であることから、申請手続きの迅速化及び、申請者の負担軽減のため、減免後の家賃額で市町村が支給できる等、諸手続きを簡素化すること。
９．介護者感染時の要介護者の支援体制の確保○ 介護者に陽性反応が出た場合、要介護者が濃厚接触者となり施設等から受入れを拒否される等の事態が生じていると聞くが、要介護者が5必要な介護サービスを受けられるように、2 次医療圏程度の範囲で、短期入所施設や宿泊療養ホテル等での受入体制を整備すること。
１０. 学校教育の「学びを止めない」為の取組み〇 府立学校において６月末でオンライン授業ができる環境を整えられたことを受け、たとえ数日間の休校期間であったとしても、オンラインを活用した授業や面談等を実施すること。
〇 感染防止に取組む学校のニーズに応え、アルコール消毒液やマスク等を迅速かつ確実に調達できるよう、公私の格差なく、支援策を講じること。
〇 長期の休校措置の影響による教職員の業務負担が増加に対して、ス
クール・サポート・スタッフや学校支援員の増員配置により、児童生
徒の学習理解が深まり、十分なケアが行える体制を早急に図ること。
〇 府立高校において、長期休校措置や今後の休校の可能性も踏まえ、登校日数を一日でも多く確保できるよう、入試問題の一部マークシー
ト方式の導入や、学年行事の生徒目線での見直し等の対応を図ること。
総務常任委員会関係
1. 新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえた府の財政運営〇 新型コロナウイルス感染拡大の第２波・第３波への備えや、経済社
会活動の再開に向け、交付金の増額や特例的な起債の発行、地方消費税の減収に対する財源措置など、コロナ対策も含め府民生活に支障のない予算編成を行えるよう、国に対して更なる財源措置を求めること。
〇 財政再建プログラム以降に進めてきた府の財政再建の取り組みを引き続き着実に実行し、減債基金の復元をはじめ、府財政の早期健全化を目指すこと。
２. 2025 年大阪・関西万博の開催に向けた着実な推進〇 新型コロナウイルスの世界的な拡大による社会・経済活動への大きな影響が出るような、想定外の事態が発生したとしても、2025 年に予定通り、万博が開催できるよう、最先端技術の導入や感染症対策を進
めること。

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〇 会場アクセスについては、陸路や航路に加え、ドローンやヘリコプ
ター等を活用した空路を含め、来場者及び地元住民にストレスのない
交通システムの検討を行い、基本計画に反映すること。
〇 ロゴマーク等を早期に決定し、国・協会・経済界・地元等が連携し、機運醸成等を着実に進めること。
３. リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業〇 府が先導役となり、「リニア中央新幹線(2037 年)及び北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業」の機運醸成を図る取組みを推進すること。
〇 「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域 まちづくり方針の骨格」
を踏まえ、府が関係機関に対し、この地域のポテンシャルに相応しい
将来的なまちづくりの視点を考慮した駅位置の早期決定を要請すること。
４. 特殊詐欺に対する被害防止対策の強化〇 新型コロナウイルスに関連した対応の給付金や支援策に便乗した
特殊詐欺に対する被害防止対策を実行するとともに、特殊詐欺被害防止緊急対策事業の事業規模を拡大すること。
５. 消防の一元化（大阪消防庁構想）○ 平成 31 年に再策定された『大阪府消防広域化推進計画』を基に、おおむね 10 年での８ブロック化を経て、消防の府内一元化のメリット
を府民や市町村にわかりやすく示し、理解を深めてもらうことで、機運を醸成すること。
６. クロスボウ（ボウガン）等の規制強化〇 クロスボウ等、操作が容易で殺傷能力の高い有害玩具類について、
青少年健全育成条例内の有害玩具刃物類に早急に指定し、青少年への販売について規制強化すること。
〇 成人を含めて、クロスボウの所持についても、所持の届け出の義務付けや罰則規定も設けた制度を検討すること。併せて、規制の難しい

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インターネット経由での販売についても、取り締まることができる方策を検討すること。
７. 事務事業シフト会議を踏まえた施策の展開○ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、社会全体で新しい行動様
式が求められており、府でも事務事業シフト会議を設置し、事務事業（シフト）見直しを全庁的に実施されていることは評価するところであるが、次年度以降の事業実施においても、今回の見直しや ICT の更なる活用等により、ニューノーマルを追求した施策展開を実現すること。
府民文化常任委員会関係
１. 医療従事者や感染者とその家族に対する差別的行為の防止〇 最前線で新型コロナウイルス対応にあたっている医療従事者や、感染者本人とその家族が不当な差別を受けることは絶対に許されないことであり、クラスターが発生した企業や店舗・施設が誹謗中傷に晒されるなどの差別的な扱いを受けることもあってはならず、府が差別的行為を防止する啓発活動を積極的に強化すること。
２. インバウンド収益の大幅な減少を踏まえた観光戦略の打ち出し〇 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、インバウン
ドの収益が大きく減少し、観光業を中心とした事業者が大打撃を受けていることを踏まえ、以下を求める。
◇ 2025 年の万博開催を見据えて、ＶＲの活用等の最新技術を活用し、ウイルス対策と観光振興の両立を図り、必要な環境整備を行い、また、
府内の自然環境に恵まれたエリアの観光資源のプロモーションに努め、新しい観光戦略を打ち出すこと。
◇ 「大阪の人・関西いらっしゃい！キャンペーン」の対象業種を宿泊業だけでなく、旅行会社やバス会社にも拡げ、日帰りツアー等も対象
として、国内観光客向けの施策を強化すること。

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３. 最新技術等を活用した代替イベントの開催〇 多くの府民が期待していた大規模イベント（大阪マラソンやオータ
ムパーティー等）の中止が決定したが、ＶＲ（Virtual Reality）等の最新技術を活用し、感染拡大にも配慮した上で、代替イベントの開催を、民間事業者とも連携し検討すること。
○ また e スポーツ等、コロナ禍及びその後の大阪の都市魅力の向上に寄与する新たな市場の開拓にも積極的に取り組むこと。
４. ＩＲ（統合型リゾート）の夢洲への誘致・推進〇 ＲＦＰ（request for proposal）に提示された事業条件どおりに実行していくことは基本だが、前提条件に変化があるものについては、
社会状況に応じて柔軟に計画の修正を行うこと。
〇 ＭＩＣＥ施設及び宿泊施設に関しては、ＩＲ整備法の定める範囲内
で可能な限り柔軟な運用ができるよう検討し、富裕層向けのコンドミ
ニアムなどの長期滞在機能を拡張させる等、経済環境に応じた柔軟な対応を行うこと。
教育常任委員会関係
1. 府立高校等の統合・再編整備の積極的な推進と「公設民営」高校の創設〇 府立高校等の統合・再編整備は、その対象校を入学者数の状況で判断することに加え、定員割れしていない学校であっても、将来的な視点や予測にもとづき、学校施設の老朽化や配置バランスの最適化等の視点をもって、府立高校全校の中から速やかに対象校を選定すること。
〇 大阪における学校教育の更なる活性化と切磋琢磨を図ることを目指し、閉校した府立高校の跡地・施設を活用する等により、公設民営(特区法の特例措置によらない公私協力方式の学校)の手法による新たな高校等を誘致・創設すること。
２. 私立幼稚園での預かり保育の充実〇 幼児教育の無償化制度が開始されたことによる私立幼稚園での預かり保育の保護者ニーズの変化や課題などについて、設置者や保護者

9から現状を聞き取るなどにより、多様な働き方を支援する子育て環境の改善に向け、更に充実した預かり保育に係る支援を行うこと。
３. 小中学校９年間のデータに基づく学力・体力向上の取組み〇 小学校・中学校の９年間にわたる、児童・生徒の学力・体力・生活状況の経年履歴をデータ化し、一人ひとりの強みや課題を把握・分析することで、学力と体力に対する効果的な取組みが行えるよう、府内の全市町村が参加できる仕組みを構築すること。
４. ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた府立学校におけるＩＣＴ活用〇 府立学校における生徒一人にモバイルＰＣ１台の学習環境の整備を、遅くとも、２０２２年４月当初までに完了させること。
〇 校内ＩＣＴを最大限に活用し、英語力の向上や外国籍の児童生徒への支援等を積極的に実践すること。
〇 民間協力を得たキャリアコーディネーターや進路アドバイザーの方々による進路相談等を、オンライン・システムを活用し、全校で生徒等が受けられる仕組みを構築すること。
５. 児童生徒への府内統一ドメインのクラウドアカウントの付与〇 小学校・中学校・高等学校等の 12 年間、同じクラウドアカウントを継続使用し、シームレスに個人データを引き継げるよう、希望する全ての市町村立学校（政令市を含む）への、府内統一ドメインのクラウドアカウントの付与を促進すること。
６. 教員免許取得希望者の実習先確保への支援〇 府内の大学に在籍する他の都道府県出身の大学生が、教育実習を府内の学校で受けられることや、介護施設での介護等体験を今年度はどのように実施すべきかについてのガイドラインを府が作成する等により、教員免許を取得できる環境整備を支援すること。
７. 教育庁内における外部人材の積極的な登用〇 私学、塾・予備校、民間企業・団体から学校教育やデジタル教育に識見を有する指導主事を教育庁で採用することや、私学行政を担当す10

る部署の幹部ポストを公募すること等により、教育政策の充実を図る
こと。
８. 教育行政の一元化と公私の切磋琢磨による更なる教育力の向上◯ 教育行政の一元化により「教育庁」が創設され、今年度で５年目を迎えたことを契機に、その設置目的である「公立・私立間の交流や切磋琢磨を促し、総合的に教育行政を推進することで、大阪の教育力の向上を図ること」ができているのか、第３者の視点も含めた効果検証を行い、更なる教育力の向上に繋げること。
◯ 私立学校の児童生徒に対しても、府立学校の児童生徒と同様に、オンライン授業に係る環境整備に係る支援や、新型コロナウイルス感染予防対策に係るコストへの助成を行うこと。
９. 習熟度別少人数授業とオンラインを活用した学習展開〇 コロナ禍における授業時間数の確保等が大きな問題となっているが、重要なことは、学校の教職員やスタッフが、児童生徒の学習理解度を高めることと、心身のバランス変化に気を配ることであると考える。教室内であってもリモートであっても、質の高い学習環境を実現できるよう、ＩＣＴ機器等を積極的に活用し、習熟度別による少人数
学習や、オンライン授業の実施、それらを組み合わせた学習展開を実施できるよう、必要な措置を講じること。併せて、必要となる財源の確保を、府としても努力しつつ、国へ強く求めること。
健康福祉常任委員会関係
１．ギャンブル等依存症対策推進計画の着実な実施〇 本年３月に策定された『大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画』の７つの重点施策を中心に、しっかりとした対策を着実に推進すること。
〇 本年４月に設置された「依存症総合支援拠点ＯＡＴＩＳ」を中心に、ギャンブル等依存症予備軍の府民の方々からの相談につながるアプローチを強化すること。また、オンライン等も活用した相談から治療に至る対策を強化すること。

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２. 府域水道の一元化の実現に向けた取組み〇 令和３年度より統合を進める計画となっている団体が４団体ある。
引き続き、統合を進める為の意向調査や議論を各団体と積極的に取る
ことにより、早期の統合推進に向けて、注力すること。
〇 改正水道法に基づく広域的連携等を含めた実施計画である水道基盤強化計画の策定について、早期実現に向けた具体的取り組みのロードマップや、詳細な財政シミュレーション等、広域化による効果を明確化するとともに、府民や各団体に対して理解しやすい発信を行い、府域水道一元化の実現に向け、更なる加速を目指すこと。
３．受動喫煙防止対策の着実な取組み〇 健康増進法の一部改正が４月から全面施行されているが、明らかに必要な対策ができていない飲食店も見受けられる為、飲食店の対策状
況を把握するとともに、指導体制を強化する等、受動喫煙防止対策を進めるための働きかけをしっかりと行うこと。
〇 路上喫煙防止について、府では「屋外分煙所整備の基本的考え方」に基づき、モデル整備を 2024 年までに府内 20～30 箇所の目標達成に向けて、着実に取り組みを進めること。
４．府民の健康寿命の延伸への取組み〇 新型コロナウイルス感染防止の啓発によって、府民の健康意識も高まったことから、感染症対策とあわせた健康管理の促進を進めること。
また、「アスマイル」の利用者への健康に関する情報発信を強化すること。
〇 高齢者等の要介護者認定数は、全国平均を上回り、2020 年暫定値
で 54 万人に上る現状であることから、府域における自立支援型介護を実施する事業者の増加を図るとともに、「お世話型の介護」と併せた、自立を促す「短期集中予防サービスＣ型」の促進に努めること。
５．雇用施策と福祉施策の連携による重度障がい者の就労支援の拡充〇 重度障がい者の就労支援について、今年度の国予算においては、雇用施策と福祉施策の連携による重度障がい者等の就労支援が進むこととなり、府においても新規事業として、重度障がい者就業支援事業を12

開始しているが、さらに、市町村における実情に応じた形での就労支援の拡充を図ること。
６．発達障がい児者への切れ目ない支援の更なる充実〇 府が取り組んできた『大阪府・新 発達障がい児支援プラン』も今年度までであり、第５次障がい者計画に統合されることを踏まえ、乳幼児期から成人期に至るまでの間、徹底した切れ目ない支援を行うこと。
〇 障がいのある児童が抱える課題を、誰もが共通して理解し、支援することができていないことから、具体的には、府が進める「発達障がい児サポートファイル」を各市町村、教育機関等、子どもの成長に関わる機関において共通の認識のもとで活用し、継続したフォローを行うこと。
〇 青年期から成人期、就労に至るまでの間、大阪府発達障がい者支援センターが中心的役割を担い、生活の課題、就労支援を切れ目なく行うこと。
７．「職親プロジェクト」及び犯罪被害者等への支援〇 刑務所出所者や少年院出院者の社会復帰を応援し、再び罪を犯すことを防ぐため、就労の機会や教育を提供する「職親プロジェクト」に関わる団体等に対し、府が積極的に支援すること。
〇 また、大阪府犯罪被害者等支援条例に基づき、被害者の方々への支援を講じること。
８．誰もが本人の意志や希望で医療・ケア方針を選択できる社会環境づくり〇 人生のいかなる段階でも、どのような医療・ケアの方法を選択するかについて、事前に本人が家族や医療関係者と話し合い、たとえ、本人が自らの意思を伝えられない状態になった場合でも、その意思表示を尊重した選択が実施されるよう、「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」（愛称：人生会議）の普及を、様々な機関に協力を仰ぎつつ、「アスマイル」での情報発信等も活用し、積極的に努めること。
〇 府民の誰もが、医療や介護等に関する専門的な助言を受け、ＡＣＰ

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に関する相談ができる窓口の設置を、大阪府立病院機構をはじめ、地域医療機関等においても促進を図る仕組みを構築すること。
９．介護人材の確保及び育成の取組み促進〇 介護職員の不足については、深刻な社会問題であり、国の「地域医療介護総合確保基金」や「生活困窮者就労準備支援事業費補助金」を活用した「介護職チームケア実践力向上推進事業」等、国の補助メニ
ューを積極的に活用し、人材の確保及び人材育成の取組みを着実に進めること。
商工労働常任委員会関係
１. 特区制度を活用した成長産業分野に関連した企業の本社機能の誘致〇 府は現在、ライフサイエンスや新エネルギー分野を特区指定しているが、実績等の効果検証や将来展望を調査した上で、条例期間の延長を判断すること。また、関西には、全国的にも高いシェアを有するケ
ミカルやバイオ関連の企業も多いことから、このような分野をはじめ、大阪の成長となりうる新たな分野の企業の本社機能を、府内に誘致する方策も検討すること。
２. 障がい者雇用への支援と部局横断的なサポート体制の構築〇 令和２年９月より、改正ハートフル条例が施行されるが、引き続き、「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向け、障がい者の実雇用率が向上するよう、更なる環境整備に努めること。
〇 ハローワークにおける障がい者の職業紹介状況によると、概ね４割
が障がい者を雇用する義務のない事業者に就職しており、このような事業者に対するサポートと環境整備を進めること。
〇 障がい者の豊かな生活環境を第一に考え、商工労働部だけでなく、健康福祉部、教育庁等、部局横断的にサポート体制の構築および啓発を行うこと。

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３. 日本型スタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展〇 大阪府は、京阪神連携により「グローバル拠点都市」に選定され、世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点形成と発展をめざす中で、大阪の「やってみなはれ」精神で既成概念にとらわれない、先進的な取組みの中から新たなビジネスを生み出し、ユニコーン企業の創出を促すこと。
〇 今のビジネスプランコンテスト等の、人、モノ、カネの規模をさらに拡大し、国内外の有数なベンチャーキャピタルや経営者などを呼び込み、将来的にも大阪で発展・成長続ける企業環境を構築すること。
環境農林水産常任委員会関係
１. 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組み〇 新型コロナウイルス感染症により、サージカルマスク、デリバリー
や、テイクアウト用容器等のプラスチックごみの増加に加え、本年 7月よりレジ袋の有料化も始まっており、民間企業・団体と協力して、大阪発の技術開発等に向け、代替プラスチック等先進技術のシーズ調査等に着実に取り組まれたい。
〇 Ｇ２０大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジ
ョン」の実現に向け、地元自治体として 2025 年大阪・関西万博までに一定の成果を出せるように、府の新計画において実効性のある高い数値目標等を定めること。
２. 大阪にふさわしい中央卸売市場の在り方〇 府域に点在する様々な市場の集約化や、これまでの市場としての機能と賑わい要素などを含んだ中央卸売市場の在り方について、多くの人々が国内外から来訪する大阪にふさわしいビジョンを策定すること。
３. 『全国豊かな海づくり大会』の招致〇 大阪では未開催の『全国豊かな海づくり大会』の早期実現に向け、着実に準備を進めること。

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４. ネコのＴＮＲに関する情報発信による府民理解の促進〇 所有者のいないネコ避妊去勢手術後、ボランティア団体や職員が元の場所に戻す際、地域住民の理解が乏しく、小競り合いが生じるケースがあることから、避妊去勢手術した所有者のいないネコ（耳カット）の周知や地域住民への理解促進を図る為、府民等に対して情報を発信すること。
５. 大阪農業の更なる発展と成長に向けた取組み〇 大阪産（もん）のブランディングは戦略的に行えていると言えるが、生産量については成長しているとは言い難く、農業振興地域指定エリアにおいて、しっかりと農業が行われるよう、新たなテクノロジーを活用し、府域の地理や地勢、地域特性などを分析して、真に効率よく農業生産が行えるエリアにおける農業振興を強化すること。
都市住宅常任委員会関係
１. 自然災害への対策強化と必要な予算の確保〇 令和２年７月豪雨をはじめ甚大な災害が頻繁に発生しており、人命第一の観点で、これまでの防災対策を着実に進める為、必要な予算確保に努めること。
〇 府内の危険エリア内にある高齢者施設等の状況を再検証し、施設の移転支援等の新たな対応策も検討すること。
〇 災害時には新型コロナウイルス感染症のまん延下においても避難が原則であるが、避難とは「難」を避けることであり、今いる場所が安全であればそこに留まること等も避難（分散避難）として有効であることから、府民に広く周知すること。
更に市町村と連携したシミュレーションを行い、電源やトイレなど現実の課題を抽出し、府の「避難所運営マニュアル作成指針」を更にバージョンアップすること。
〇 ホームページ等で防災情報も多種多様に提供されているが、府民サイドの危険度把握や実際の避難行動に活かしにくい状況にあることから、地域毎に防災情報を一元的に提供できる携帯アプリの開発や民間事業者との連携を進めること。

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２. 府営公園の民間アイデアを活用した魅力づくり〇 事前提案募集において複数提案がある公園については、府が求める理想像を事業者と共有するとともに、より魅力のある提案が可能となる柔軟な対応も含め、事業者公募を着実に進めること。
〇 一方、提案が少ない公園（提案無し含む）については、コロナ禍での広大な公園空間の新たな活用方策等、再度幅広く事業者ヒアリングを行い、更なる規制緩和を含め本公募に向け検討すること。
３. 府がイニシアティブを取ることによる地域連携型交通の充実○ 高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等の社会的な課題に対し、各市町村は、地域の公共交通アクセスとしてのコミュニティバス等に取り組み、商業・医療・福祉・教育等を含めた交通アクセスを図ろうとしているが、市域をまたぐ地域については、
市町村同士の連携が十分とは言えない。
〇 この状況を鑑みて、府がイニシアティブを取り、広域行政の観点から、各基礎自治体同士が助け合う交通連携を円滑に整理して、府民ニーズに対応すること。
４. 実効性の高い「密集市街地対策」の推進〇 密集市街地対策に関して、速やかに、有識者から意見を聴く場を設
け、重点的に改善を図るべき地区やその整備の目標、具体的な取組み
内容などを盛り込んだ新たな密集市街地整備方針を国の方向性に基づき府が策定すること。
〇 また、地元市において、地域の声も参考に、各地区の実情を踏まえた実効性の高い整備アクションプログラムを策定されるよう支援すること。加えて、府と地元市、関係機関等が一丸となって、目標期限までに必ず密集市街地の解消を図ること。
５. 将来予測や社会環境変化を踏まえた住宅政策及び公営住宅の在り方〇 将来的な人口・世帯の減少などの長期的な視点や社会環境の変化を踏まえ、住宅セーフティネット機能を多くの民間賃貸住宅が担えるよ
うな新制度を含めた制度拡充を行い、公的賃貸住宅は民間賃貸住宅を17

補完する位置づけに転換し、管理区分に関係なく府域全体で量的縮小を図ることとし、令和３年度に改定予定の「住まうビジョン・大阪」に、数値目標も含め位置付けられたい。
６. 港湾の一元化及びベイエリアの活性化〇 大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けて、第１ステップとして、大阪府市港湾局が設置された今、隣接する港湾管理者との更なる連携及び機能強化を図ること。
〇 2025 年大阪・関西万博は、アフターコロナの観光産業を浮揚させる一大イベントであることから、海上交通網を活用した物流や人流の拠点創りを促進すること。
７. 府民協力型交通インフラアラート〇 府域の道路・河川護岸等の損傷場所や倒木等、早急に対応が必要な要望箇所を、府民からＳＮＳ等で写真も添付で送ってもらい、行政に直接、声が届く仕組みを構築し、迅速な安全対策と現場の負担軽減に取り組むこと。
８. 連続立体交差事業の積極的な推進〇 府域に多数存在する「開かずの踏切」から交通渋滞や地域分断を解消し、地元経済活動を助けることになる「連続立体交差」について、
既存事業の推進はもとより、新規事業において、国へ要件緩和を含めた要望を行うこと。
〇 新規において、広域自治体である府がリーダーシップを発揮し、地元基礎自治体の要望を汲みながら、府も共に具体的なメリットや過去の成功例を積極的に示し、早期の事業化に向けた各基礎自治体への後押しを積極的に行うこと。
９. 防潮堤等の公共インフラの収益確保策〇 防潮堤や歩道橋、公園等に民間の電子広告板を設置する等、公共イ
ンフラの更なる活用を進め、現場の維持管理費の確保に努めること。

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警察常任委員会関係
１. 府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保〇 大阪府域全体の安全・安心の確保はもとより、今後の世界的イベントの開催に向けて、大阪府警察全体の人員増強等の組織強化を実施すること。
○ 府警本部はもとより、地域の警察署や交番についても機能を維持する為に、その配置を充実させることは大変重要であることから、地域の防犯等、日々、住民と接しながら重要な任務を遂行する必要がある
府内各地の警察署や交番への人員配置をより一層、強化・充実させること。
〇 府民の安全、安心の要となる警察署の移転・建替えを計画的に進めること。特に、老朽化、狭隘化、バリアフリー未整備等が課題となっている警察署については、より一層迅速に対応すること。
２. 厳罰化がなされた「あおり運転」の取締り強化〇 あおり運転について、国で法制厳罰化がなされたことに伴い、大阪府警察において、あおり運転の取締りを強化すること。
３. 自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化〇 新型コロナウイルス感染予防の意識から、通勤等での自転車や電動自転車の利用が増えてきている状況も受け、自転車利用者が安全に走行できる道路空間について、府道については府が責任をもって整備し、その他の道路については管理者や関係機関とも協力し、積極的に支援すること。
〇 自転車等による事故が多く発生していることから、自転車の交通ルールの徹底した周知を行い、マナーやモラル向上の啓発を継続して行うこと。
〇 フル電動自転車（通称モペット）や、スマホのながら運転、信号無視等の違法走行に関して、より一層、取締りを強化すること。
〇 これらを実現する為に必要な道路交通法などの法令改正を国に対して要望すること。

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４. バイク通行禁止区域に係る危険度の調査〇 「バイクの通行禁止」区域が府内に百数十カ所もあり、「原付のみ禁止」の区域が多いものの、「全てのオートバイを対象」にする区域もあることから、あらためて、危険度を調査すること。
その他
１. オンライン議会の実施に向けた環境整備〇 投票の電子化や議会の業務効率化及び機能強化の為の委員会室・議場のネット環境の改善等に対して予算措置を講じること。
〇 特に、オンラインを活用した委員会の開催のための環境整備及び情報セキュリティ対策等については、第２波・第３波のコロナ禍等の様々な状況に対応できるようにする為、格段の措置等を講じること。

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