２０２２年１１月１４日
一般社団法人全国信用金庫協会
税・公金の電子納付の推進等について
２０２２年９月、一般社団法人全国信用金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人
第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫との連名により、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のために望ましい施策に関する要望書を提出しました。
税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症に伴う書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せな
いなか、引き続き、不断の取組みが必要であると考えます。
金融業界は、関係者と協力のうえ、本件をより一層推進してまいります。
要望先ごとの要望項目は、次のとおりです。

要望先
デジタル庁

要望内容
1. 税・公金の電子納付環境整備
2. 電子納付の利用勧奨
1. 地方税の電子納税環境整備
2. 地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの

総務省

積極的支援
3. 電子納付の利用勧奨
4. 経費負担の適正化
1. 国税の電子納税環境整備

国税庁

2. 電子納付の利用勧奨
3. 経費負担の適正化
1. 労働保険料の納付環境整備

厚生労働省

2. 国民年金保険料等の納付環境整備
3. 電子納付の利用勧奨
4. 口座振替に係る経費負担の適正化

警察庁
全国知事会
全国市長会
全国町村会

振込納付以外の幅広いキャッシュレス納付手段の一刻も早い実現
1. 地方税の電子納税環境整備
2. 地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援
3. 電子納付の利用勧奨
4. 経費負担の適正化※いずれも総務省と同内容

2022 年９月
デ ジ タ ル 大 臣
河

野

太

郎

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

税・公金の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症に伴う書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、税・公金の電子納付のより一層の推進に向けて、下記のとおり要望
いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．税・公金の電子納付環境整備(1) 公金の「地方税統一 QR コード」を用いた収納手段の実現
令和４年度税制改正により、2023 年４月から、地方公共団体が、特定徴収金として地方税共同機構に収納の事務を行わせる税目を全ての税目に拡大することとされた。金融機関としては、本措置により、地方税の電子化がより一層進むと期待し1

ている。
他方、公金1については、個別の地方公共団体による電子化の取組みは進んでいる
ものの、引き続き、金融機関窓口での現金納付が中心となっている。
ついては、地方公共団体が、地方税共同機構に収納の事務を行わせる対象を、すべての公金にも拡大し、地方税共通納税システム（eLTAX）による電子納付を可能としていただきたい。
本件は、2022 年２月９日「規制改革推進会議

デジタル基盤ワーキング・グルー

プ」において、日本経済団体連合会および電気事業連合会からも提起されており、その後、「規制改革実行計画」（2022 年６月７日閣議決定）において、2022 年度末までに結論を得ることを目指し、検討を行う体制を立ち上げ、結論を得た論点から速やかに措置することとされている 2。貴庁におかれては、本件を省庁横断的に力強く進めていただきたい。
また、地方税については、2023 年４月から、「地方税統一 QR コード」を用いた収納3が可能とされる予定であり、既存資産の効用最大化の観点から、これを上記のeLTAX による公金の電子納付を実現する際のチャネルのひとつに加えていただきたい。
このことは、金融界のみならず、地方公共団体にとっても、地方税における対応の延長として、受け入れやすいものであると考えられる。
なお、QR コードによる収納は、国民年金保険料等（申告税を除く国庫金）にも活用可能性があると考えており、本件を金融界から厚生労働省に対して要望している。
別途、マイナポータルおよび e-Gov を用いた国民年金保険料等の電子納付の実現に向けて、貴庁にもご協力いただきたい。
(2) 納付書の様式統一
上記「地方税統一 QR コード」による収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを、引き続き希望している。

1

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料および各種施設利用料等
以下、該当箇所抜粋。
デジタル庁と総務省は、共同で各種公金に係る法令を所管する関係省庁の参加を得て、地方公共団体の公金納付のデジタル化の在り方について検討を行う体制を立ち上げる。検討の場においては、各種公金に係る収納方法等の現況、法令を所管する各省庁におけるオンライン化の検討状況、
マイナポータルを含む政府全体の行政手続オンライン化や公金取扱の動向、
ｅＬＴＡＸ経由の収納の対象税目の拡大の状況等を踏まえ、地方公共団体、公金を納付する事業者及びキャッシュレ
ス事業者を含む民間事業者等の意見を聞きつつ、地方公共団体共通の仕組の構築の可能性を含めて所要の制度的・システム的措置について検討し、公金納付のデジタル化の在り方について結論を得る。関係省庁は、検討結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。
3 詳細は、全国銀行協会ウェブサイトを参照（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/qrcode/）22足許では、貴庁および総務省を中心として、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、地方公共団体が収受する税・公金の各種納付書について、自庁印刷分を含む独自規格が見直され、様式統一が図られるよう後押しいただきたい4。
(3) 交通反則金のキャッシュレス納付の実現
2022 年４月、貴庁提出の「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」が成立し、自動車検査登録手数料、旅券発給手数料、登記関連手数
料、交通反則金等のキャッシュレス納付の実現への道が開けた。
上記に関係して、「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定）においては、「デジタル庁及び各府省は、国の行政の手続における手数料等のキャッシュレス納付（オンライン納付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可能となる
よう、上記法に基づく政省令の制定や運用指針の策定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。」とされたほか、「デジタル庁は、（中略）
各府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、既存の共通基盤の活用を含めたシステムの在り方や当該システム整備に係る予算措置の要否について検討する等の必要な措置を講ずる。」とされている。
特に、交通反則金については、現在、金融機関窓口における納付が基本となっており、現下の経営環境における店舗運営の効率化・統廃合の流れからも、本法令に大きな期待を寄せている。
貴庁におかれては、交通反則金のキャッシュレス納付の一刻も早い全国での実現に向けて、警察庁の取組みを力強く支援いただきたい。
(4) マイナポータル等を活用した税・公金の電子納付の実現
2017 年３月 17 日に総務省・内閣官房から公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」によれば、「マイナポータルの利便性向上」の一環として「公金決済サービス」が掲げられ、「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」を目指すこととされている。
これが実現すれば、例えば、地方税の納付については、各地方公共団体から納付者に対して送付されている納税通知書をマイナポータル上に電子情報として掲載することが可能となり5、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。また、本措置は、脱炭素、書面主義からの脱却の観点からも有意義なものである。

4

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。
5 引き続き、紙での郵送を希望する者のために、当面は選択制とすることも考えられる（制度開始時に当たり、電子化の案内を郵送し、希望者は別途返信の手続きをとる等）。また、見落としを防ぐ観点からは、通知メールを配信することが考えられる。

3

さらに、こうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを eLTAX と連動させることができれば、地方税の徴収・収納事務全体が web 完結し、完全電子化の実現を図ることも可能と考えられる。
こうした取組みを進めると、納付者の納付手段の選択肢が増えるだけでなく、地方税等の収納に係る全ての関係者（地方公共団体、収納窓口となっている金融機関
および取りまとめる指定金融機関等）の事務効率化が図られる。
貴庁におかれては、マイナポータル等を利用した税・公金の電子納付を実現いた
だくようお願いしたい。
(5) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納付の義務化に向けた各省庁の取組支援
2020 年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、大法人が行う国税および地方税の申告は、電子申告によることが義務付けられている。
足許では、義務化の対象とする法人の範囲拡大が検討されており、この点、「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、
法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
電子申告の利用率 100％を図るためには、納付者の利便性を向上させることが肝要であり、納付者が国税と地方税について、同時（ワンスオンリー）かつ簡便に手続きできるようにすべきである。
以上を踏まえ、貴庁におかれては、e-Tax および eLTAX の UI・UX のさらなる改善を後押しいただくとともに、両システムの情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、財務省（国税庁）と総務省の間に立って統括・管理等を行うようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えている。
この点、金融界から国税庁および総務省に対して、公共機関の職員分の源泉徴収
税の電子納付から率先して始めるといった取組みを含め、積極的に検討いただきた
い旨要望しており、貴庁におかれても、これにご協力いただきたい。
(6) 証券による納付の廃止
現行法令上、国税および地方税の納付に当たっては、小切手等の証券による納付を行うことが出来ることとされている。
一方、地方税の納付に関して、2023 年４月から開始される「地方税統一 QR コード」による収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の観点から、証券による納付の取扱いが不可と整理されたものと承知している。
この点、「地方税統一 QR コード」が付された地方税目のみが、証券による納付の4

取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては、納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる恐れがある。
上記環境を踏まえ、金融界から国税庁および総務省に対して、すべての国税および地方税の納付において、一律、証券による納付の取扱いを廃止し、さらなるキャッシュレス納付推進の動力としていただきたい旨を要望している。
本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度末の手形・小切手の完全電子化の観点からも重要であり、貴庁におかれては、そうした証券によって納付を行うことを可能とする法令を横断的に見直していただき、ペーパーレス・DX 等の観点から、廃止に向けた対応の後押しをいただきたい。
２．電子納付の利用勧奨(1) 税・公金の電子納付に関する周知・広報
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
金融機関としても、従前、各省庁が作成する周知・広報ツールを用いた取組み、
あるいは、独自の取組みを積極的に実施している。
貴庁におかれても、全国民にデジタル化の恩恵を届けるという観点から、こうした取組みにご協力いただきたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセン
ティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
金融界は、税・公金の種目別に、関係省庁に対して、電子納付を行う者へのインセンティブ付与を要望しており、貴庁におかれては、こうした取組みにご協力いた
だきたい。
以

5

上

2022 年９月
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一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
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協

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一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、地方税の電子納付のより一層の推進に向けて、下記のとおり要望い
たしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納税環境整備(1) 地方税統一 QR コードの全税目付与義務化および公金収納への拡大
地方税統一 QR コードによる収納に関して、固定資産税、都市計画税、自動車税
種別割および軽自動車税種別割の４税目については、貴省の指導のもと、ほぼすべての地方公共団体が、2023 年４月からこれに対応予定であると承知している。
1

また、その他の地方税目についても、令和４年度税制改正により、2023 年４月から地方税統一 QR コードによる収納が可能とされたところ、貴省におかれては、各地方公共団体における対象税目の拡大が進むよう、積極的に支援いただきたい。
さらに、金融機関としては、既存資産の効用最大化を図る観点から、地方税統一
QR コードが、地方公共団体が収受する公金にも拡大されることを希望している。
本件は「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、2022 年度末までに結論を得ることを目指し、検討を行う体制を立ち上げ、結論を得た論点から速やかに措置することとされているほか、情報通信審議会 情報通信政策部会「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方 報告書」においても、「総務省においては、（中略）医療機関や行政機関への公金納付における JPQR の導入推進を図るべきである。
」とされており、貴省におかれては、本件を力強く進めていただきたい。
(2) eLTAX の利便性向上①他システムと連携した UI・UX のさらなる改善
金融界は、特に、国税との関係において、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きをシームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考えている。
さらに、「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマ
イナポータルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされている。
貴省におかれては、eLTAX の UI・UX のさらなる改善等を図っていただくとともに、
e-Tax やマイナポータル、e-Gov との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、国税庁・デジタル庁と国民目線に立った検討を進めていただきたい。
②継続アップロード機能の実現
貴省および地方税共同機構が事務局を務める「地方税における電子化の推進に関する検討会」の令和２年度とりまとめにおいて、QR コード納付方式と並ぶアップロ
ード納付方式に関して、eLTAX に「継続アップロード機能」1を実装することが不可欠と考える旨が記載されている。
本機能は、特に、法人にとっては、極めて効率的な手段であると考えられることから、この実装に向けて、取組みを継続いただきたい。
③納税証明書の表示・出力機能の実現「地方税における電子化の推進に関する検討会」において検討することとされている、処分通知等のオンライン化に関して、自動車税等の納付書に付属する納税証
1

納税者から一度アップロード希望を受けた案件（同一の固定資産や自動車）については、翌年度以降も納税者の新たな操作を要せずに、納付書情報が eLTAX 上にアップロードされる仕組み。

2

明書についても、この対象に含め、eLTAX により表示・出力できるようにしていただきたい。
金融界としては、本措置により、納税証明書に金融機関出納判が必要であるが故に、現在、窓口納付を選択されている方の行動変容のきっかけになることを期待している。
(3) 納付書の様式統一
地方税統一 QR コードによる収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを希望している。
足許では、貴省を中心として、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、地方公共団体が収受する税・公金の各種納付書について、
自庁印刷分を含む独自規格を見直し、様式統一を図っていただきたい2。
(4) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納付の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(5) 延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納期限経過後に生じる延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うこととしている地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関等の業務を逸脱していると考える。
さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対して、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納している等、大きな事務負担となっ2

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。

3

ている。
この点、地方税統一 QR コードによる収納については、「納期限超過後に金融機関
窓口で延滞金等の計算を行い、QR コード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、その他の収納方法によるものについて
も、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
(6) 証券による納付の廃止
2023 年４月から開始される地方税統一 QR コードによる収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の文脈から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、地方税統一 QR コードが付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度
末までの手形・小切手機能の全面的な電子化の観点からも重要であり、ついては、
地方自治法の改正も視野に、証券による地方税の納付の取扱いを一律で廃止し、さらなる電子納付推進の原動力としていただきたい。
(7) 自動車税納付の利便性向上①一括納付制度の導入促進
一部の都道府県においては、自動車を一定台数以上保有する者を対象に、自動車税の納付書を１枚にまとめて交付し、これによる納付を可能とする仕組み（一括納付制度）を導入している。
この一括納付制度は、納付者にとって、大量の納付書を扱うことによる処理負荷や紛失リスクの低減に繋がるものであるほか、今後、地方税統一 QR コードによる収納を行う場合には、読取回数が１度で済む効果が期待される。このことは、金融機関および地方団体における業務効率化にも資するものである。
貴省におかれては、自動車税の一括納付制度が全都道府県に導入されるよう、積
極的に後押し願いたい。さらに、本制度のその他税目への拡大可能性の検証をお願いしたい。
②納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
2015 年４月から、自動車税の納付確認電子化3が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで最大

3

国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。

4４週間程度の日数がかかり4、自動車税を納付後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車 OSS）においては、国税である自動車重量税が 2018 年５月から対象となった
ものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善点も残されている。
この点、「令和３年度税制改正の大綱」（2020 年 12 月 21 日閣議決定）において、「軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期5に合わせて、
オンライン手続により行うことを可能とする。」とされている。また、「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「警察庁、総務省及び国土交通
省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン
申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。」とされている。
貴省におかれては、自動車保有者の利便性の向上に向けて、関係機関と協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただきたい。
２．地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援(1) インターネットバンキングの導入促進
インターネットバンキングは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、導入先における生産性向上に資するものである。
各地方団体における導入効果としては、給与・給付金等の振込や残高確認が効率化するほか、公共料金、国税、財政融資資金元利金等の口座振替やペイジー納付が可能となること等が挙げられる6。
本件は、フロッピー・ディスクや CMT の生産終了・新規調達困難化や ISDN 回線
42023 年４月以降、地方税統一 QR コードにより収納された場合には、納付情報の連携が迅速になり、この日数を短縮しうると想定している。
5 2023 年１月に、自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：予定。
6
先般、貴省から地方団体に対して、インターネットバンキングによる口座振替は、地方自治法
第 232 条の５第２項および同施行令第 168 条の３第２項に抵触するものではなく、現行制度においてもこれを活用することができる旨通知されたものと承知している。金融界としては、他にも次のような法令が、地方団体における支出の方法の判断・決定に影響していると考えており、同様に解釈を示すこと、あるいは法令を改正することにより、地方団体が DX を図りやすい環境作りをお願いしたい。
 地方自治法第 232 条の６第１項
第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。ただし、小切手を振り出すべき場
合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
 地方公営企業法第 22 条の４第２項
出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ、地方公営企業の支出の支払をすることができない。

5

の廃止（2024 年１月予定）の観点からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、導入費用の助成を含め、積極的に促進していただきたい。
(2) 収入証紙の廃止の慫慂．
現在、旅券発給手数料や納税証明書交付手数料は、収入証紙により地方団体に対して収めることが可能とされており、この収入証紙は、金融機関窓口でも販売している。
上記の収入証紙による納付の取扱いについて、キャッシュレス納付への移行が進むよう、各団体の取組みを後押ししていただきたい。
．
足許では、収入印紙等により国に対して納める自動車検査登録手数料、旅券発給
手数料、登記関連手数料等について、本年４月「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」の成立により、キャッシュレス納付への道が開けたところ、この機運を逃すことなく、収入証紙の廃止を最終的に目指すべき姿として、積極的に慫慂していただきたい。
(3) ウェブ口座振替受付サービスの導入促進
ウェブ口座振替受付サービスは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替納付の開始が可能となるものである。
貴省におかれては、ウェブ口座振替受付サービスをすでに導入している地方団体
における先進事例の横展開や導入費用の助成等により、各地方公共団体の取組みを促進いただきたい。
３．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供される予定である。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まろうというところ、今後、ますます、地方税と国税とが一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられる。
貴省におかれては、国税庁等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提6

供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセン
ティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴省におかれては、地方税の電子納付についても、これを行う者へのインセンテ
ィブが働くような在り方を検討いただきたい。
４．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、コストの適正な負担をお願いしてきている。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。
(1) 地方税の収納に係る手数料の適正化
2022 年３月、貴省から各地方団体に対し、現時点における公金収納等事務について、適正な経費負担となるよう見直しを行われたい旨の依頼通知が発信されたものと承知している。
金融界としては、本通知が関係当事者における検討・交渉のきっかけとなっている点でこれを歓迎しつつ、実際に見直しが行われることで、地方税の収納業務のさらなる効率化・電子化の目的が達せられるものと考えている7。
貴省とは、この認識を改めて共有させていただき、引き続き、本件に関する地方公共団体の理解促進、見直しの積極的な慫慂をお願いしたい。
(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化
地方公共団体から金融機関に対して行われる預貯金照会について、金融機関においては、仕分け、照合、文書作成、郵送等の一連の業務フローにおいて、相応の事務負担が生じている。その他の行政機関から寄せられるものを含め、膨大な量であるが、法令にもとづき対応を行っている。
貴省におかれては、本件対応によって金融機関に生じるコストをご理解いただき、適正な負担をお願いしたい。
以7

上2020 年 10 月 22 日、「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」の第２回会合において、現行の窓口収納における手数料水準が非常に低廉であることが、地方税・公金の収納業務が効率化・電子化できない阻害要因となっているとの指摘があり、その後、「規制改革実施計画」（2021
年６月 18 日閣議決定）において「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。
」とされた。

7

2022 年９月
国 税 庁 長 官
阪

田

渉

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

国税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症に伴う書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、国税の電子納付の推進に向けて、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．国税の電子納税環境整備(1) e-Tax のさらなる利便性向上
貴庁におかれては、e-Tax の UI・UX のさらなる改善等を図っていただきたい。
特に、地方税との関係においては、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続
きについて、シームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考える。
1

この点、貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（2021 年６月 11 日）においては、「他省庁と連携・協調し、ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする。）やワンストップの実現に向けて取り組む」こととされており、eLTAX との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、総務省と検討いただきたい。
さらに、「規制改革実施計画」（2022 年６月７日）において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマイナポータ
ルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされており、マイナポータルや e-Gov との情報連携についても、国民目線に立った検討を進めていただきたい。
(2) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴庁におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、総務省とも連携しつ
つ、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納税の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(3) 証券による納付の廃止
現行法令上、国税の納付に当たっては、小切手等の証券による納付を行うことが出来ることとされている。
一方、地方税の納付に関して、2023 年４月から開始される「地方税統一 QR コード」による収納については、キャッシュレス納付の推進の文脈から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、「地方税統一 QR コード」が付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度末の手形・小切手の完全電子化の観点からも重要であり、ついては、国税の納付に関しても、証券による納付の取扱いを廃止し、さらなるキャッシュレス納付推進の2動力としていただきたい。
２．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供される予定である。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まろうというところ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられる。
貴庁におかれては、総務省等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセン
ティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴庁におかれては、国税の電子納付についても、これを行う者へのインセンティ
ブが働くような在り方を検討いただきたい。
３．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、経費負担の適正化をお願いしてきている1。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。
(1) ダイレクト方式および預金口座振替に係る手数料の適正化
国税のダイレクト方式および預金口座振替については、金融機関が国に代わって

1

例えば、地方税に関する取組みとして、全国銀行協会は、2021 年２月、地方税のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を報告書として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

3

行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。一刻も早い是正をお願いしたい。
(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化
国税当局から金融機関に対して行われる預貯金照会について、金融機関においては、仕分け、照合、文書作成、郵送等の一連の業務フローにおいて、相応の事務負担が生じている。その他の行政機関から寄せられるものを含め、膨大な量であるが、法令にもとづき対応を行っている。
貴庁におかれては、本件対応によって金融機関に生じるコストをご理解いただき、適正な負担をお願いしたい。
以4上2022 年９月
厚 生 労 働 大 臣
加

藤

勝

信

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症に伴う書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進にむけて、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．労働保険料の納付環境整備(1) 金融機関における申告書の受付・回付事務の廃止
現在、金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、都道府県労働局に回付する事務を取り扱っている。

1

ここで、事業主においては、労働保険料の申告と納付のためには、金融機関窓口に出向くことが通常であるとして、このために生じるコスト・非効率性を意識することなく、行動変容に繋がらない要因になっていることが想定される。
こうした社会的コストの削減を図るためにも、e-Gov を経由した電子申告・電子納付を基本モデルに、労働保険料の納付環境を再構築していただき、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務を不要化するべきである。
これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、個人情報保護の観点からも、事業主が都道府県労働局に直接申告する本来の取扱いに変更していただきたい。
(2) 電子申告の義務化対象拡大と電子納付の義務化
2020 年４月から、大法人に対して労働保険料の電子申告が義務化されているところ、上記(1)の事情から、義務化の対象を全ての法人に拡大していただきたい。
また、金融業界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、労働保険料の電子納付の義務化についても検討を進めていただきたい。
なお、上記のプロセスは、納付者の理解を得ながら進めることが肝要であると思われるため、利便性向上策（例えば、e-Gov の UI・UX のさらなる改善を図ること等）と両輪で進める必要があると考える。
(3) マルチペイメントネットワーク「ダイレクト方式」の早期導入
電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるマルチペイメントネットワ
ークのペイジー「ダイレクト方式」を早期に導入いただきたい。
２．国民年金保険料等の納付環境整備(1) 口座振替納付依頼（申出）書のオンライン提出の実現
現在、口座振替納付依頼（申出）書については、e-Gov の画面入力が可能である
一方、日本年金機構に対する紙媒体での提出も必要であると承知している。
この点、2021 年１月から開始された国税の例1を参考に、e-Gov を経由して金融機
関サイト等に遷移する方式でのオンライン提出の実現をお願いしたい。
(2) QR コード納付の実現
総務省においては、2023 年４月から、固定資産税や自動車税種別割等の４税目を地方税共通納税システム（eLTAX）の取扱対象にするとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。
QR コードを活用したスマートフォン納付は、納付者にとって、自宅等で完結する

1

国税庁ウェブサイト「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）を参照。

2

利便性の高い納付手段であるほか、収納機関にとっては、金額をバーコード納付の上限（30 万円）を超えて設定できることから、貴省におかれても、総務省の取組みを参考に、納付書への QR コードの付与・活用を実現いただきたい2。
(3) 納付書の様式統一
上記 QR コードによる収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機
械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを希望している。
足許では、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、貴省が所管する社会保障分野の料金の納付書についても、自庁印刷分を含む独自規格を見直し、様式統一を図っていただきたい3。
(4) マイナポータルや e-Gov を活用した納付チャネルの実現「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定）において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマイナポータ
ルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされている。
このマイナポータルや e-Gov の活用拡大の一環として、国民年金保険料等をはじめとする貴省所管の社会保障分野の料金を納付するためのチャネルを実現いただ
きたい。
なお、この納付方法は、個人・法人の別を問わずに利用できるものであり、国税の e-Tax や地方税の eLTAX とも、ワンスオンリー・ワンストップの原則でサービス連携できるものであることが望ましいと考える。
３．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
貴省におかれては、電子納付の周知・広報の取組みとして、2021 年１月に、国民年金保険料の納付方法等に関する動画を、2021 年２月に、労働保険の電子申請（口座振替の紹介含む）に関する動画を、それぞれ YouTube 公式チャンネルに掲載した
ほか、かねて個人への働きかけや事業者への訪問アドバイザリーを実施しているものと承知している。
こうした周知・広報の取組みは、上記１，２の環境整備・利便性向上の取組みと両輪のものとして、非常に重要であると考えるため、引き続き、積極的に展開して
2

QR コードを活用した納付については、全国銀行協会 web サイトをご参照（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/qrcode/）。
3 なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。

3

いただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）の提供等をお願いしたい。
(2) 地方公共団体に対する特別調整交付金の交付拡大
地方公共団体において、国民健康保険料（税）におけるマルチペイメントネット
ワーク（MPN）を活用した口座振替推進に要した費用がある場合、国から同団体に特別調整交付金が交付されるものと承知している。
この交付金について、貴省が所管する料金全般（介護保険料等）に料目を拡大するとともに、MPN に限らず、その他電子納付サービス（例：web 口座振替サービス）を導入した事例にも交付対象を拡大いただきたい。
(3) 納付者に対するインセンティブ付与
国民年金保険料においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセンティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考えるため、労働保険料についても同様の措置を検討いただきたい。
４．口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである4。
労働保険料、国民年金保険料等の預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。
手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、この一刻も早い是正をお願いしたい。
以

4上

関連して、全国銀行協会においては、令和３年２月、税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答
銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

4

2022 年９月
警 察 庁

交 通 局

御 中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

交通反則金の電子納付の推進について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症に伴う書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、交通反則金の電子納付の推進について、下記のとおり要望いたしま
すので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
交通反則金の納付については、2021 年６月の「道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令」の施行に伴い、秋田県および島根県の２県において、振込納付の取扱いが始まっている。
従来、その納付が金融機関窓口でしか行えなかったことからすれば、本措置は大きな一歩であり、金融業界としてはこれを歓迎している。一方、その後これまでに
1

他都道府県への広がりはみられず、上記２県を除いて従来どおりの取扱いが続けられている1。
ここで、金融機関における交通反則金の収納事務としては、受付後、都道府県毎の納付書の仕分けや手計算等を行ったうえ、各警察署等に回付している。依然として存在する手書きの納付書については、異例対応として処理に時間を要している。
これにより、繁忙時には、他の取引で来訪した顧客の待ち時間が長くなる等の影響が生じている。
他方、本年４月に成立した「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」により、交通反則金のキャッシュレス納付の実現に向けた道が開けたところである。
この点、「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定）においては、「警察庁は、交通反則金の納付に係るインターネットバンキングやＡＴＭからの交通反則金専用口座への振込等による納付について、秋田県及び島根県において開始された試行的実施状況の検証や納付方法の更なる多様化に向けた検討の状況を踏まえ、全国的な導入を進める。
」とされているほか、「デジタル庁及び各府省は、国の行政の手続における手数料等のキャッシュレス納付（オンライン納付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可能となるよう、情報通信技術を利用する方法による
国の歳入等の納付に関する法律（令和４年法律第 39 号）に基づく政省令の制定や運用指針の策定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。」とされている。
貴庁におかれては、国民の利便性向上や警察署・金融機関の事務効率化を図るべ
く、振込納付に留まらず、幅広いキャッシュレス納付手段の一刻も早い実現に向けて、力強く推進いただきたい。
以1

上

警察庁「令和３年における交通事故の発生状況等について」によれば、令和３年中における道
路交通法違反の告知・送致件数は 5,546,115 件である。

2

2022 年９月
全国知事会

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、今般、金融界は、電子納付の推進のために望ましい施策等について、別紙記載の事項を総務省に対して要望いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、各地方団体における理解・検討促進に向けてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

別紙

１．地方税の電子納税環境整備(1) 地方税統一 QR コードの全税目付与義務化および公金収納への拡大
地方税統一 QR コードによる収納に関して、固定資産税、都市計画税、自動車税
種別割および軽自動車税種別割の４税目については、貴省の指導のもと、ほぼすべての地方公共団体が、2023 年４月からこれに対応予定であると承知している。
また、その他の地方税目についても、令和４年度税制改正により、2023 年４月から地方税統一 QR コードによる収納が可能とされたところ、貴省におかれては、各地方公共団体における対象税目の拡大が進むよう、積極的に支援いただきたい。
さらに、金融機関としては、既存資産の効用最大化を図る観点から、地方税統一
QR コードが、地方公共団体が収受する公金にも拡大されることを希望している。
本件は「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、2022 年度末までに結論を得ることを目指し、検討を行う体制を立ち上げ、結論を得た論点から速やかに措置することとされているほか、情報通信審議会 情報通信政策部会「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方 報告書」においても、「総務省においては、（中略）医療機関や行政機関への公金納付における JPQR の導入推進を図るべきである。
」とされており、貴省におかれては、本件を力強く進めていただきたい。
(2) eLTAX の利便性向上①他システムと連携した UI・UX のさらなる改善
金融界は、特に、国税との関係において、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きをシームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考えている。
さらに、「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマ
イナポータルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされている。
貴省におかれては、eLTAX の UI・UX のさらなる改善等を図っていただくとともに、
e-Tax やマイナポータル、e-Gov との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、国税庁・デジタル庁と国民目線に立った検討を進めていただきたい。
②継続アップロード機能の実現
貴省および地方税共同機構が事務局を務める「地方税における電子化の推進に関する検討会」の令和２年度とりまとめにおいて、QR コード納付方式と並ぶアップロ
ード納付方式に関して、eLTAX に「継続アップロード機能」1を実装することが不可欠と考える旨が記載されている。
本機能は、特に、法人にとっては、極めて効率的な手段であると考えられること
1

納税者から一度アップロード希望を受けた案件（同一の固定資産や自動車）については、翌年度以降も納税者の新たな操作を要せずに、納付書情報が eLTAX 上にアップロードされる仕組み。

1

から、この実装に向けて、取組みを継続いただきたい。
③納税証明書の表示・出力機能の実現「地方税における電子化の推進に関する検討会」において検討することとされている、処分通知等のオンライン化に関して、自動車税等の納付書に付属する納税証明書についても、この対象に含め、eLTAX により表示・出力できるようにしていただきたい。
金融界としては、本措置により、納税証明書に金融機関出納判が必要であるが故に、現在、窓口納付を選択されている方の行動変容のきっかけになることを期待している。
(3) 納付書の様式統一
地方税統一 QR コードによる収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを希望している。
足許では、貴省を中心として、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、地方公共団体が収受する税・公金の各種納付書について、
自庁印刷分を含む独自規格を見直し、様式統一を図っていただきたい2。
(4) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納付の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(5) 延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納期限経過後に生じる延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うことと2

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。

2

している地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関等の業務を逸脱していると考える。
さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対して、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納している等、大きな事務負担となっている。
この点、地方税統一 QR コードによる収納については、「納期限超過後に金融機関
窓口で延滞金等の計算を行い、QR コード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、その他の収納方法によるものについて
も、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
(6) 証券による納付の廃止
2023 年４月から開始される地方税統一 QR コードによる収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の文脈から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、地方税統一 QR コードが付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度
末までの手形・小切手機能の全面的な電子化の観点からも重要であり、ついては、
地方自治法の改正も視野に、証券による地方税の納付の取扱いを一律で廃止し、さらなる電子納付推進の原動力としていただきたい。
(7) 自動車税納付の利便性向上①一括納付制度の導入促進
一部の都道府県においては、自動車を一定台数以上保有する者を対象に、自動車税の納付書を１枚にまとめて交付し、これによる納付を可能とする仕組み（一括納付制度）を導入している。
この一括納付制度は、納付者にとって、大量の納付書を扱うことによる処理負荷や紛失リスクの低減に繋がるものであるほか、今後、地方税統一 QR コードによる収納を行う場合には、読取回数が１度で済む効果が期待される。このことは、金融機関および地方団体における業務効率化にも資するものである。
貴省におかれては、自動車税の一括納付制度が全都道府県に導入されるよう、積
極的に後押し願いたい。さらに、本制度のその他税目への拡大可能性の検証をお願
いしたい。

3

②納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
2015 年４月から、自動車税の納付確認電子化3が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで最大４週間程度の日数がかかり4、自動車税を納付後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車 OSS）においては、国税である自動車重量税が 2018 年５月から対象となった
ものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善点も残されている。
この点、「令和３年度税制改正の大綱」（2020 年 12 月 21 日閣議決定）において、「軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期5に合わせて、
オンライン手続により行うことを可能とする。」とされている。また、「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「警察庁、総務省及び国土交通
省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン
申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。」とされている。
貴省におかれては、自動車保有者の利便性の向上に向けて、関係機関と協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただきたい。
２．地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援(1) インターネットバンキングの導入促進
インターネットバンキングは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、導入先における生産性向上に資するものである。
各地方団体における導入効果としては、給与・給付金等の振込や残高確認が効率化するほか、公共料金、国税、財政融資資金元利金等の口座振替やペイジー納付が可能となること等が挙げられる6。
3

国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。
42023 年４月以降、地方税統一 QR コードにより収納された場合には、納付情報の連携が迅速になり、この日数を短縮しうると想定している。
5 自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：2023 年１月予定。
6
先般、貴省から地方団体に対して、インターネットバンキングによる口座振替は、地方自治法
第 232 条の５第２項および同施行令第 168 条の３第２項に抵触するものではなく、現行制度においてもこれを活用することができる旨通知されたものと承知している。金融界としては、他にも次のような法令が、地方団体における支出の方法の判断・決定に影響していると考えており、同様に解釈を示すこと、あるいは法令を改正することにより、地方団体が DX を図りやすい環境作りをお願いしたい。
 地方自治法第 232 条の６第１項
第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は4本件は、フロッピー・ディスクや CMT の生産終了・新規調達困難化や ISDN 回線の廃止（2024 年１月予定）の観点からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、導入費用の助成を含め、積極的に促進していただきたい。
(2) 収入証紙の廃止の慫慂．
現在、旅券発給手数料や納税証明書交付手数料は、収入証紙により地方団体に対して収めることが可能とされており、この収入証紙は、金融機関窓口でも販売している。
上記の収入証紙による納付の取扱いについて、キャッシュレス納付への移行が進むよう、各団体の取組みを後押ししていただきたい。
．
足許では、収入印紙等により国に対して納める自動車検査登録手数料、旅券発給
手数料、登記関連手数料等について、本年４月「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」の成立により、キャッシュレス納付への道が開けたところ、この機運を逃すことなく、収入証紙の廃止を最終的に目指すべき姿として、積極的に慫慂していただきたい。
(3) ウェブ口座振替受付サービスの導入促進
ウェブ口座振替受付サービスは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替納付の開始が可能となるものである。
貴省におかれては、ウェブ口座振替受付サービスをすでに導入している地方団体
における先進事例の横展開や導入費用の助成等により、各地方公共団体の取組みを促進いただきたい。
３．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供される予定である。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まろうというところ、今後、ますます、地方税と国税とが一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられ公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。ただし、小切手を振り出すべき場
合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
 地方公営企業法第 22 条の４第２項
出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ、地方公営企業の支出の支払をすることができない。

5

る。
貴省におかれては、国税庁等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセン
ティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴省におかれては、地方税の電子納付についても、これを行う者へのインセンテ
ィブが働くような在り方を検討いただきたい。
４．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、コストの適正な負担をお願いしてきている。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。
(1) 地方税の収納に係る手数料の適正化
2022 年３月、貴省から各地方団体に対し、現時点における公金収納等事務について、適正な経費負担となるよう見直しを行われたい旨の依頼通知が発信されたものと承知している。
金融界としては、本通知が関係当事者における検討・交渉のきっかけとなっている点でこれを歓迎しつつ、実際に見直しが行われることで、地方税の収納業務のさらなる効率化・電子化の目的が達せられるものと考えている7。
貴省とは、この認識を改めて共有させていただき、引き続き、本件に関する地方公共団体の理解促進、見直しの積極的な慫慂をお願いしたい。

72020 年 10 月 22 日、「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」の第２回会合において、現行の窓口収納における手数料水準が非常に低廉であることが、地方税・公金の収納業務が効率化・電子化できない阻害要因となっているとの指摘があり、その後、「規制改革実施計画」（2021
年６月 18 日閣議決定）において「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。
」とされた。

6

(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化
地方公共団体から金融機関に対して行われる預貯金照会について、金融機関においては、仕分け、照合、文書作成、郵送等の一連の業務フローにおいて、相応の事務負担が生じている。その他の行政機関から寄せられるものを含め、膨大な量であるが、法令にもとづき対応を行っている。
貴省におかれては、本件対応によって金融機関に生じるコストをご理解いただき、適正な負担をお願いしたい。
以7上2022 年９月
全国市長会

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、今般、金融界は、電子納付の推進のために望ましい施策等について、別紙記載の事項を総務省に対して要望いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、各地方団体における理解・検討促進に向けてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

別紙

１．地方税の電子納税環境整備(1) 地方税統一 QR コードの全税目付与義務化および公金収納への拡大
地方税統一 QR コードによる収納に関して、固定資産税、都市計画税、自動車税
種別割および軽自動車税種別割の４税目については、貴省の指導のもと、ほぼすべての地方公共団体が、2023 年４月からこれに対応予定であると承知している。
また、その他の地方税目についても、令和４年度税制改正により、2023 年４月から地方税統一 QR コードによる収納が可能とされたところ、貴省におかれては、各地方公共団体における対象税目の拡大が進むよう、積極的に支援いただきたい。
さらに、金融機関としては、既存資産の効用最大化を図る観点から、地方税統一
QR コードが、地方公共団体が収受する公金にも拡大されることを希望している。
本件は「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、2022 年度末までに結論を得ることを目指し、検討を行う体制を立ち上げ、結論を得た論点から速やかに措置することとされているほか、情報通信審議会 情報通信政策部会「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方 報告書」においても、「総務省においては、（中略）医療機関や行政機関への公金納付における JPQR の導入推進を図るべきである。
」とされており、貴省におかれては、本件を力強く進めていただきたい。
(2) eLTAX の利便性向上①他システムと連携した UI・UX のさらなる改善
金融界は、特に、国税との関係において、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きをシームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考えている。
さらに、「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマ
イナポータルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされている。
貴省におかれては、eLTAX の UI・UX のさらなる改善等を図っていただくとともに、
e-Tax やマイナポータル、e-Gov との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、国税庁・デジタル庁と国民目線に立った検討を進めていただきたい。
②継続アップロード機能の実現
貴省および地方税共同機構が事務局を務める「地方税における電子化の推進に関する検討会」の令和２年度とりまとめにおいて、QR コード納付方式と並ぶアップロ
ード納付方式に関して、eLTAX に「継続アップロード機能」1を実装することが不可欠と考える旨が記載されている。
本機能は、特に、法人にとっては、極めて効率的な手段であると考えられること
1

納税者から一度アップロード希望を受けた案件（同一の固定資産や自動車）については、翌年度以降も納税者の新たな操作を要せずに、納付書情報が eLTAX 上にアップロードされる仕組み。

1

から、この実装に向けて、取組みを継続いただきたい。
③納税証明書の表示・出力機能の実現「地方税における電子化の推進に関する検討会」において検討することとされている、処分通知等のオンライン化に関して、自動車税等の納付書に付属する納税証明書についても、この対象に含め、eLTAX により表示・出力できるようにしていただきたい。
金融界としては、本措置により、納税証明書に金融機関出納判が必要であるが故に、現在、窓口納付を選択されている方の行動変容のきっかけになることを期待している。
(3) 納付書の様式統一
地方税統一 QR コードによる収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを希望している。
足許では、貴省を中心として、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、地方公共団体が収受する税・公金の各種納付書について、
自庁印刷分を含む独自規格を見直し、様式統一を図っていただきたい2。
(4) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納付の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(5) 延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納期限経過後に生じる延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うことと2

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。

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している地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関等の業務を逸脱していると考える。
さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対して、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納している等、大きな事務負担となっている。
この点、地方税統一 QR コードによる収納については、「納期限超過後に金融機関
窓口で延滞金等の計算を行い、QR コード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、その他の収納方法によるものについて
も、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
(6) 証券による納付の廃止
2023 年４月から開始される地方税統一 QR コードによる収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の文脈から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、地方税統一 QR コードが付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度
末までの手形・小切手機能の全面的な電子化の観点からも重要であり、ついては、
地方自治法の改正も視野に、証券による地方税の納付の取扱いを一律で廃止し、さらなる電子納付推進の原動力としていただきたい。
(7) 自動車税納付の利便性向上①一括納付制度の導入促進
一部の都道府県においては、自動車を一定台数以上保有する者を対象に、自動車税の納付書を１枚にまとめて交付し、これによる納付を可能とする仕組み（一括納付制度）を導入している。
この一括納付制度は、納付者にとって、大量の納付書を扱うことによる処理負荷や紛失リスクの低減に繋がるものであるほか、今後、地方税統一 QR コードによる収納を行う場合には、読取回数が１度で済む効果が期待される。このことは、金融機関および地方団体における業務効率化にも資するものである。
貴省におかれては、自動車税の一括納付制度が全都道府県に導入されるよう、積
極的に後押し願いたい。さらに、本制度のその他税目への拡大可能性の検証をお願
いしたい。

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②納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
2015 年４月から、自動車税の納付確認電子化3が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで最大４週間程度の日数がかかり4、自動車税を納付後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車 OSS）においては、国税である自動車重量税が 2018 年５月から対象となった
ものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善点も残されている。
この点、「令和３年度税制改正の大綱」（2020 年 12 月 21 日閣議決定）において、「軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期5に合わせて、
オンライン手続により行うことを可能とする。」とされている。また、「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「警察庁、総務省及び国土交通
省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン
申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。」とされている。
貴省におかれては、自動車保有者の利便性の向上に向けて、関係機関と協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただきたい。
２．地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援(1) インターネットバンキングの導入促進
インターネットバンキングは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、導入先における生産性向上に資するものである。
各地方団体における導入効果としては、給与・給付金等の振込や残高確認が効率化するほか、公共料金、国税、財政融資資金元利金等の口座振替やペイジー納付が可能となること等が挙げられる6。
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国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。
42023 年４月以降、地方税統一 QR コードにより収納された場合には、納付情報の連携が迅速になり、この日数を短縮しうると想定している。
5 自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：2023 年１月予定。
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先般、貴省から地方団体に対して、インターネットバンキングによる口座振替は、地方自治法
第 232 条の５第２項および同施行令第 168 条の３第２項に抵触するものではなく、現行制度においてもこれを活用することができる旨通知されたものと承知している。金融界としては、他にも次のような法令が、地方団体における支出の方法の判断・決定に影響していると考えており、同様に解釈を示すこと、あるいは法令を改正することにより、地方団体が DX を図りやすい環境作りをお願いしたい。
 地方自治法第 232 条の６第１項
第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は4本件は、フロッピー・ディスクや CMT の生産終了・新規調達困難化や ISDN 回線の廃止（2024 年１月予定）の観点からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、導入費用の助成を含め、積極的に促進していただきたい。
(2) 収入証紙の廃止の慫慂．
現在、旅券発給手数料や納税証明書交付手数料は、収入証紙により地方団体に対して収めることが可能とされており、この収入証紙は、金融機関窓口でも販売している。
上記の収入証紙による納付の取扱いについて、キャッシュレス納付への移行が進むよう、各団体の取組みを後押ししていただきたい。
．
足許では、収入印紙等により国に対して納める自動車検査登録手数料、旅券発給
手数料、登記関連手数料等について、本年４月「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」の成立により、キャッシュレス納付への道が開けたところ、この機運を逃すことなく、収入証紙の廃止を最終的に目指すべき姿として、積極的に慫慂していただきたい。
(3) ウェブ口座振替受付サービスの導入促進
ウェブ口座振替受付サービスは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替納付の開始が可能となるものである。
貴省におかれては、ウェブ口座振替受付サービスをすでに導入している地方団体
における先進事例の横展開や導入費用の助成等により、各地方公共団体の取組みを促進いただきたい。
３．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供される予定である。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まろうというところ、今後、ますます、地方税と国税とが一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられ公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。ただし、小切手を振り出すべき場
合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
 地方公営企業法第 22 条の４第２項
出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ、地方公営企業の支出の支払をすることができない。

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る。
貴省におかれては、国税庁等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセン
ティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴省におかれては、地方税の電子納付についても、これを行う者へのインセンテ
ィブが働くような在り方を検討いただきたい。
４．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、コストの適正な負担をお願いしてきている。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。
(1) 地方税の収納に係る手数料の適正化
2022 年３月、貴省から各地方団体に対し、現時点における公金収納等事務について、適正な経費負担となるよう見直しを行われたい旨の依頼通知が発信されたものと承知している。
金融界としては、本通知が関係当事者における検討・交渉のきっかけとなっている点でこれを歓迎しつつ、実際に見直しが行われることで、地方税の収納業務のさらなる効率化・電子化の目的が達せられるものと考えている7。
貴省とは、この認識を改めて共有させていただき、引き続き、本件に関する地方公共団体の理解促進、見直しの積極的な慫慂をお願いしたい。

72020 年 10 月 22 日、「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」の第２回会合において、現行の窓口収納における手数料水準が非常に低廉であることが、地方税・公金の収納業務が効率化・電子化できない阻害要因となっているとの指摘があり、その後、「規制改革実施計画」（2021
年６月 18 日閣議決定）において「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。
」とされた。

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(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化
地方公共団体から金融機関に対して行われる預貯金照会について、金融機関においては、仕分け、照合、文書作成、郵送等の一連の業務フローにおいて、相応の事務負担が生じている。その他の行政機関から寄せられるものを含め、膨大な量であるが、法令にもとづき対応を行っている。
貴省におかれては、本件対応によって金融機関に生じるコストをご理解いただき、適正な負担をお願いしたい。
以7上2022 年９月
全国町村会

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、今般、金融界は、電子納付の推進のために望ましい施策等について、別紙記載の事項を総務省に対して要望いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、各地方団体における理解・検討促進に向けてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

別紙

１．地方税の電子納税環境整備(1) 地方税統一 QR コードの全税目付与義務化および公金収納への拡大
地方税統一 QR コードによる収納に関して、固定資産税、都市計画税、自動車税
種別割および軽自動車税種別割の４税目については、貴省の指導のもと、ほぼすべての地方公共団体が、2023 年４月からこれに対応予定であると承知している。
また、その他の地方税目についても、令和４年度税制改正により、2023 年４月から地方税統一 QR コードによる収納が可能とされたところ、貴省におかれては、各地方公共団体における対象税目の拡大が進むよう、積極的に支援いただきたい。
さらに、金融機関としては、既存資産の効用最大化を図る観点から、地方税統一
QR コードが、地方公共団体が収受する公金にも拡大されることを希望している。
本件は「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、2022 年度末までに結論を得ることを目指し、検討を行う体制を立ち上げ、結論を得た論点から速やかに措置することとされているほか、情報通信審議会 情報通信政策部会「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方 報告書」においても、「総務省においては、（中略）医療機関や行政機関への公金納付における JPQR の導入推進を図るべきである。
」とされており、貴省におかれては、本件を力強く進めていただきたい。
(2) eLTAX の利便性向上①他システムと連携した UI・UX のさらなる改善
金融界は、特に、国税との関係において、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きをシームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考えている。
さらに、「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマ
イナポータルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされている。
貴省におかれては、eLTAX の UI・UX のさらなる改善等を図っていただくとともに、
e-Tax やマイナポータル、e-Gov との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、国税庁・デジタル庁と国民目線に立った検討を進めていただきたい。
②継続アップロード機能の実現
貴省および地方税共同機構が事務局を務める「地方税における電子化の推進に関する検討会」の令和２年度とりまとめにおいて、QR コード納付方式と並ぶアップロ
ード納付方式に関して、eLTAX に「継続アップロード機能」1を実装することが不可欠と考える旨が記載されている。
本機能は、特に、法人にとっては、極めて効率的な手段であると考えられること
1

納税者から一度アップロード希望を受けた案件（同一の固定資産や自動車）については、翌年度以降も納税者の新たな操作を要せずに、納付書情報が eLTAX 上にアップロードされる仕組み。

1

から、この実装に向けて、取組みを継続いただきたい。
③納税証明書の表示・出力機能の実現「地方税における電子化の推進に関する検討会」において検討することとされている、処分通知等のオンライン化に関して、自動車税等の納付書に付属する納税証明書についても、この対象に含め、eLTAX により表示・出力できるようにしていただきたい。
金融界としては、本措置により、納税証明書に金融機関出納判が必要であるが故に、現在、窓口納付を選択されている方の行動変容のきっかけになることを期待している。
(3) 納付書の様式統一
地方税統一 QR コードによる収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを希望している。
足許では、貴省を中心として、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、地方公共団体が収受する税・公金の各種納付書について、
自庁印刷分を含む独自規格を見直し、様式統一を図っていただきたい2。
(4) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納付の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(5) 延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納期限経過後に生じる延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うことと2

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。

2

している地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関等の業務を逸脱していると考える。
さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対して、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納している等、大きな事務負担となっている。
この点、地方税統一 QR コードによる収納については、「納期限超過後に金融機関
窓口で延滞金等の計算を行い、QR コード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、その他の収納方法によるものについて
も、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
(6) 証券による納付の廃止
2023 年４月から開始される地方税統一 QR コードによる収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の文脈から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、地方税統一 QR コードが付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度
末までの手形・小切手機能の全面的な電子化の観点からも重要であり、ついては、
地方自治法の改正も視野に、証券による地方税の納付の取扱いを一律で廃止し、さらなる電子納付推進の原動力としていただきたい。
(7) 自動車税納付の利便性向上①一括納付制度の導入促進
一部の都道府県においては、自動車を一定台数以上保有する者を対象に、自動車税の納付書を１枚にまとめて交付し、これによる納付を可能とする仕組み（一括納付制度）を導入している。
この一括納付制度は、納付者にとって、大量の納付書を扱うことによる処理負荷や紛失リスクの低減に繋がるものであるほか、今後、地方税統一 QR コードによる収納を行う場合には、読取回数が１度で済む効果が期待される。このことは、金融機関および地方団体における業務効率化にも資するものである。
貴省におかれては、自動車税の一括納付制度が全都道府県に導入されるよう、積
極的に後押し願いたい。さらに、本制度のその他税目への拡大可能性の検証をお願
いしたい。

3

②納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
2015 年４月から、自動車税の納付確認電子化3が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで最大４週間程度の日数がかかり4、自動車税を納付後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車 OSS）においては、国税である自動車重量税が 2018 年５月から対象となった
ものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善点も残されている。
この点、「令和３年度税制改正の大綱」（2020 年 12 月 21 日閣議決定）において、「軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期5に合わせて、
オンライン手続により行うことを可能とする。」とされている。また、「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「警察庁、総務省及び国土交通
省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン
申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。」とされている。
貴省におかれては、自動車保有者の利便性の向上に向けて、関係機関と協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただきたい。
２．地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援(1) インターネットバンキングの導入促進
インターネットバンキングは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、導入先における生産性向上に資するものである。
各地方団体における導入効果としては、給与・給付金等の振込や残高確認が効率化するほか、公共料金、国税、財政融資資金元利金等の口座振替やペイジー納付が可能となること等が挙げられる6。
3

国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。
42023 年４月以降、地方税統一 QR コードにより収納された場合には、納付情報の連携が迅速になり、この日数を短縮しうると想定している。
5 自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：2023 年１月予定。
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先般、貴省から地方団体に対して、インターネットバンキングによる口座振替は、地方自治法
第 232 条の５第２項および同施行令第 168 条の３第２項に抵触するものではなく、現行制度においてもこれを活用することができる旨通知されたものと承知している。金融界としては、他にも次のような法令が、地方団体における支出の方法の判断・決定に影響していると考えており、同様に解釈を示すこと、あるいは法令を改正することにより、地方団体が DX を図りやすい環境作りをお願いしたい。
 地方自治法第 232 条の６第１項
第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は4本件は、フロッピー・ディスクや CMT の生産終了・新規調達困難化や ISDN 回線の廃止（2024 年１月予定）の観点からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、導入費用の助成を含め、積極的に促進していただきたい。
(2) 収入証紙の廃止の慫慂．
現在、旅券発給手数料や納税証明書交付手数料は、収入証紙により地方団体に対して収めることが可能とされており、この収入証紙は、金融機関窓口でも販売している。
上記の収入証紙による納付の取扱いについて、キャッシュレス納付への移行が進むよう、各団体の取組みを後押ししていただきたい。
．
足許では、収入印紙等により国に対して納める自動車検査登録手数料、旅券発給
手数料、登記関連手数料等について、本年４月「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」の成立により、キャッシュレス納付への道が開けたところ、この機運を逃すことなく、収入証紙の廃止を最終的に目指すべき姿として、積極的に慫慂していただきたい。
(3) ウェブ口座振替受付サービスの導入促進
ウェブ口座振替受付サービスは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替納付の開始が可能となるものである。
貴省におかれては、ウェブ口座振替受付サービスをすでに導入している地方団体
における先進事例の横展開や導入費用の助成等により、各地方公共団体の取組みを促進いただきたい。
３．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供される予定である。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まろうというところ、今後、ますます、地方税と国税とが一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられ公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。ただし、小切手を振り出すべき場
合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
 地方公営企業法第 22 条の４第２項
出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ、地方公営企業の支出の支払をすることができない。

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る。
貴省におかれては、国税庁等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセン
ティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴省におかれては、地方税の電子納付についても、これを行う者へのインセンテ
ィブが働くような在り方を検討いただきたい。
４．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、コストの適正な負担をお願いしてきている。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。
(1) 地方税の収納に係る手数料の適正化
2022 年３月、貴省から各地方団体に対し、現時点における公金収納等事務について、適正な経費負担となるよう見直しを行われたい旨の依頼通知が発信されたものと承知している。
金融界としては、本通知が関係当事者における検討・交渉のきっかけとなっている点でこれを歓迎しつつ、実際に見直しが行われることで、地方税の収納業務のさらなる効率化・電子化の目的が達せられるものと考えている7。
貴省とは、この認識を改めて共有させていただき、引き続き、本件に関する地方公共団体の理解促進、見直しの積極的な慫慂をお願いしたい。

72020 年 10 月 22 日、「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」の第２回会合において、現行の窓口収納における手数料水準が非常に低廉であることが、地方税・公金の収納業務が効率化・電子化できない阻害要因となっているとの指摘があり、その後、「規制改革実施計画」（2021
年６月 18 日閣議決定）において「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。
」とされた。

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(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化
地方公共団体から金融機関に対して行われる預貯金照会について、金融機関においては、仕分け、照合、文書作成、郵送等の一連の業務フローにおいて、相応の事務負担が生じている。その他の行政機関から寄せられるものを含め、膨大な量であるが、法令にもとづき対応を行っている。
貴省におかれては、本件対応によって金融機関に生じるコストをご理解いただき、適正な負担をお願いしたい。
以7上