【第１号議案】

令和５年度

事業報告

１．令和５年度

林野庁「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち、技術開発・実証事業（事業費 補助額定額 1,373 万円）

事業名：皆伐再造林と連動した枝条残材チップ製造・供給システムの開発
事業の目的：
地域の森林から継続的に発生する枝条を地域の熱エネルギー源として利用するためには多くの課題を解決する必要があり全国的な問題でもある。本事業ではこれらの課題を解決するための小規模な技術開発と実証を行い、枝条対策の新たな可能性を示すことを目指し、持続可能な森林資源の地域循環のシステム構築を目的とした。
実施内容：
本事業は、ゼロエミやまなしが実施主体となり、㈱森のエネルギー研究所、㈱日比谷アメニス、㈲天女山を含む 4 社の共同で以下の内容に取り組んだ。また検討委員会を設け北杜市産業観光部観光課及び林政課、山梨県林政部林業振興課、山梨県森林総合研究所にアドバイザーとして参画頂いた。内容としては１．皆伐地での枝条の乾燥試験、２．林業施業オペレーションの最適化（バイオマス利用を前提とした高膣的な枝条処理方法を模索しオペレーションの最適化を図った。）３．林内での枝条のチップ化（枝条を現地でチップ化する技術の検証を行った。）４．チップ運搬車両荷台の簡易的な改良（チップ運搬車両の荷台を改良し、効率的にチップの品質の向上が図れる輸送を実証した。）これらの試験と実証の結果に基づき、チップ製造原価の試算を行った。その結果、更なる改善が必要であるものの、枝条を地域のエネルギー源として検討するに値する水準であることが確認された。従って、令和 6 年度には、更なる改善策の実証をこの実施体制にて行う予定である。

２．令和５年度
援事業

林野庁「地域内エコシステム」モデル構築事業

実施計画策定支（地域協議会の運営や専門家の派遣等の人的な支援を受けた）本事業では、地域の木質バイオマスによる再生可能エネルギーの熱を地域の施設に供給するための設備設計および、ESCO 事業会社立ち上げに向けた体制づくりに取り組んだ。１． ESCO
事業の専門家へのヒアリング（専門家殻のアドバイスを受け、事業計画を具体化した。）２．北杜市役所観光課と協議（事業化に向け必要なプロセスや推進方法のすり合わせを行った。）３．
将来的な事業量の確保に向けた調査（長期的な事業の安定供給に向けて、必要な調査を実施した。公共温泉施設以外に（一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント様にご協力を頂き民間ホテル施設の調査も実施した。）さらに、ESCO 事業を実施する地域事業体設立に向けた事業計画立案と関係者の合意形成を促進し、令和 7 年度のボイラー設置に向けたロードマップを策定した。

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３．令和 5 年度

国土交通省「空き家対策モデル事業」（事業費 補助額定額 473 万円）

テーマ：新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
事業名：シェアリングによる空き家利活用促進モデルの構築
事業の目的：

令和 3 年度に北杜市で実施した空き家等の利活用にかかる意識調査では、所有者の 65％が利活用を考えている一方、実際に利活用しているのは 33％に留まり、所有者の 3 割以上が利活用できていないという状況であった。一方、北杜市は移住先として人気があり、住宅需要に対し供給が不足している状況にある。空き家の利活用を行いたい所有者と、移住等希望者双方のニーズを満たす利活用モデルの構築が課題といえる。これを解決し空き家の改修や利活用を進め有効活用を行うことで、特定空き家の化の増加を防ぐとともに、地域コミュニティの活性化を進めるモデルの構築が目的である。
事業内容：
地域活性化を進める団体・企業、建築士、中小企業診断士とともに事業を推進した。
事業推進者には、一般社団法人オフィス kiyoharu、株式会社イノベーションパートナーズ、有限会社スタジオアンビエンテ、いばらき経営研究所が参加した。また、北杜市企画部ふるさと納税課と建設部まちづくり推進課にアドバイザー、山梨県知事政策局二拠点居住推進グ
ループにオブザーバーをお願いし、自治体からのアドバイスも得て検討を進めた。
活動内容としては、空き家所有者や利活用者へのアンケートとヒアリングを行うとともに、他地域の事例調査や北杜市内の空き家物件の調査を行った。そのうえで、専門家による利活用方法、ビジネスモデル、改修計画、事業性を検討した。そして、これらの検討を定例の協議会で議論し、内容をブラッシュアップした。
この取り組みで策定した利活用モデルを、所有者や利活用者の方との関係を深めながら実施することを計画している。それにより、モデルの実効性を高め地域の空き家対策に役立てていく。
今回の活動結果で作成したアンケート結果、モデル検討結果、事業性検討用の資料は他地域の必要な方々に利用していただけるように公開している。

４．内閣府の地方創生人材支援制度による、デジタル専門人材の派遣(事業費 1,631 万円)
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の施策、「地方創生人材支援制度内のデジタル分野（デジタル専門人材）の活用」のマッチング支援事業により、広島県福山市及び島根県邑南町へデジタル専門人材を派遣した。他の地域からもアクセスがあり、さらなるマッチングの結果、令和 6 年度からは球磨村への派遣が追加決定した。

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５．令和 5 年度

学校法人慶應義塾北杜市脱炭素化地域づくりに関する支援業務（委託事業費 99 万円）

本事業では、（１）北杜市内の温泉施設等における熱需要調査と（２）脱炭素化に向けた地域づくりの調整とワークショップの開催支援の 2 つの支援業務を実施した。
（１）では、北杜市産業観光部観光課に本調査の意義をご理解いただき公共温泉施設の熱需要に係る調査を実施した。（２）では、ワークショップ開催に向けての企画案を提示した。地域の方々への呼びかけ等の支援を行い、3/27 に小淵沢

女神の森セントラルガーデンにて、北杜市役所の各課より 10 名（北杜市役所未来部政策推進課より 3 名、未来部未来創造課より 2 名、企画部より 1 名、環境部環境課より 3 名、産業観光部観光課より 1 名）また、地域の関係者、慶應義塾大学大学院 SDM の皆様、ゼロエミ関係者の 31 名の参加によるワークショップが開催された。

６．八ヶ岳サステナブル観光モデル構築事業（自主事業）
八ヶ岳エリアの観光事業関係者と協働して、自然と共生する八ヶ岳のゼロカーボンの実現に向け、（一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント様が主催する会議に参加をした。
実施の状況については以下の通り。
・EV シェアリング POC
・清里の森 ソーラー充電＆駐車場計画の検討（㈱清里の森管理公社）
・e-bike のバッテリー、地域 PV による 100%充電の実現（NPO 清里観光振興会）
・サステナブル観光モデル構築に向けた観光関係者との WS（公益財団法人キープ協会）→ 以上の 4 件については、具体的な実施には及ばなかったが、上記５の慶應の事業において、この内容を含む中身で WS が開催された。
・ゼロカーボンペンションモデルの構築（ペンションブルーイングリーン他）→ 継続して情報交換をしているが、実現には至っていない。
・八ヶ岳観光 DMO のサステナブル観光に向けた取組へ協力 他→ 会議への参加にとどまったが、観光圏におけるゼロカーボンに向けた新たなネットワークが構築できつつあり、情報収集を中心とした一年となった。

７．地方と都市を結ぶゼロカーボンの実現（自主事業）
以下の計画については、実施には至らなかった。
（北杜市の目指すゼロカーボンシティー（宣言：2050 年までに）の実現に向けた取組みの中で資金の問題は重要な課題である。そこで、都市に拠点を置く企業側に、企業版ふるさと納税または、サブスクリプションなどの仕組みを通して北杜市の CO2 ゼロに向けた取り組みにかかる資金を投資していただくことで、本宣言の実現を目指す。そして CO2 ゼロを実現した北杜市に、ワーケーション等の事業を通じて都市に所在する企業の役職員に来ていただくことで、都市側の CO2・光熱費の削減にも貢献できる仕組みを構築していきたい。今年度は、関係する企業にワーケーションプランを提案し実施する。プランの中には、移動時に地域の再エネ電気を充電した EV の使用や、企業のニーズに応じて、観光、ウエルネス、

4アクティビティ等のコンテンツを盛り込み、観光事業者との協力体制も強化しながら、事業を促進していく。）

８．金融機関・企業等と連携して、事業実現に向けた資金調達の方法を検討する。
（自主事業）
以下の計画については、情報収集にとどまり、実施には至らなかった。
（銀行や企業または行政との連携・協力関係を構築できるような提案資料の作成、必要なエビデンス等の整理を早急に行い、企業とのマッチングを試みる。企業版ふるさと納税についても提案をしていく。）

９．ZEB/ZEH コンサルティング事業（自主事業）
既存建物のゼロカ-ボン化に向けて、ZEH/ZEB を促進するための提案をするということで、今年度は、清里のペンションの ZEB/ZEH(改修)と移住者への ZEH(新築)をターゲットに５件の実施を目指したが、今年度は、実施には至らなかった。

１０．タイニーハウスの利用促進（自主事業）
個人向けのタイニーハウスの設計設置を請負、県産材の地域循環および脱炭素に貢献しようとする事業で、オフグリッドタイニーハウスへの見学を実施した。

１１．電動農機具のシェアリング事業（自主事業）
電動農機具に再エネ電気を充電して提供することで、“地域の農業や草刈りなどの作業をゼロカーボンにしよう！”という事業で、今年度は電動農機具と PV の実情を知ってもらうためのプロモーションとして電動農機具の使い方やメンテナンスに関する WS の開催を計画していたが実施には至らなかった。また県産材を利用した物置小屋を試作しその屋根に PV を載せて再エネ電気の充電蓄電機能を兼ねた農機具の収納の試作も併せて計画していたがこちらも実施には至らなかった。

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