戦後自治のあゆみ

原勝

併問題に関する住民投票条例」で「住民投票の結で反対が賛成を大幅に上回った。この結果、「合神奈井江町―子どもの権利条例と子ども投票「討議デモクラシー」の実践

合併反対が賛成を上回っているが、一年の時間をはさんだ民意には大きな変化がある。一度かぎりの形式的な住民参加ではなく、適切な情報の作成・公開を前提に討議を重ねてより確かな民意を導き出す「討議デモクラシー」の希少な実例として、この民意の形成は、後年、高く評価された。

子どもの権利条例と子ども投票

利」「参加する権利」の保障を内容にしている。

初は川崎市が二〇〇〇年に制定 。)この条例は、子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権

奈井江町は、二〇〇二年三月、全国で二番目に査を行った（三一一一世帯の七八％が回答）。合果を尊重するものとする」としていた町は、合併併対象市町、合併賛否の理由の選択もふくめた調

そのなかで「参加する権利」については次のよう

早く「子どもの権利に関する条例」を制定した 最(査で、賛否の回答は、賛成三〇％、反対四六％、に規定している。

住民投票の一年前、町は全世帯を対象に意向調住民投票を実施した。この住民投票では、二〇歳わからない二三％であった。町はこの調査で二割主として次のことが保障される。

協議会に参加せず、自立の道を歩むことになった。

以上の成人のみならず、一八歳（高校卒年齢）以を超える世帯が「わからない」と回答したことを⑴

北海道奈井江町は二〇〇三年一〇月、同町をふ上の住民をくわえて一般投票を実施するとともに、重視し、合併問題の結論をだすためには、より多くむ七市町の合併に関して住民の意思を問うため「 参 考 投 票 」 と し て、 一 〇 歳 小( 学五年 以) 上の子ども住民についても、いわゆる「子ども投票」

くの住民が主体的かつ確信をもって判断ができる自己表現や意見の表明ができ、それが尊子どもは、自ら社会に参加するために、が行われた。このような子ども投票は全国で初め第９条ての試みである。

るので、事前に住民の意思を問うたほうがよいと、脱することにでもなれば、他市町村に迷惑をかけなって協議に加わった場合、協議の進行過程で離に 問 う た も の で、 合 併 協 議 会 の 構 成 メ ン バ ー に八回発行して全戸に配布し、それらをもとに住民た情報紙「どうなる？どうする？市町村合併」を合併のメリット・デメリットの想定などを掲載し町の現状分析、合併に関する国・道の考えの紹介、力的に実施することになった。財政状況をふくむ

こうして町は情報の作成・公開と住民討論を精の保障を実行に移したものだが、発端は、条例の合併に関する子ども投票は、この子どもの権利⑶⑵

社会に参画し、意見を生かされる機会が仲間をつくり、仲間と集うこと。

重されること。

北良治町長と議会が判断して行ったものであっとの懇談会が、町内各所、各団体、小・中・高の趣旨を体現して行われた子どもたち（小・中・高）ようにするための環境の整備を痛感した。

た。このように住民投票は合併協議会への参加のの「町長と語る会」のテーマとして、子どもたち

住民投票は、合併協議会への参加の是非を住民是非を問うものではあったが、実質は、合併の是各学校で頻繁に開かれ、どの会場でも熱い議論が社会参加に際して、適切な支援を受けら

向調査と住民投票の結果を比較すれば、いずれも住民投票はそうした過程を経て実施された。意と議会はこれを重く受けとめ、「町の将来のあり自身が「合併問題」を選んだことであった。町長れること。

⑷

あること。

非を問う住民投票であったということができる。

交わされた。

投 票 率 は 一 般 投 票 で 七 三 ％、 子 ど も 投 票 で は八 七 ％。 合 併 反 対 が 一 般 投 票 で は 七 四 ％（ 賛 成二六％）、子ども投票では八四％（賛成一六％）26

北海道自治研究 ２０１４年11月（Ｎo.550）

方を決める重要問題だからこそ、未来の大人であ

投票後、学校長は次のように子ども投票を評価る。上記の連携システムをはじめ、同町が中心に協力）が欠かせない。この点でも同町は秀でてい自治体が自立するためには、連合自治（自治体間発足させ、後には国民健康保険事業もこれに加えしている。「子ども投票は、未来の奈井江町をどている。また、二〇一二年には同町をふくむ近隣る子どもたちも考えてほしい」と、子ども投票をな自己決定の機会を与えたことは、子どもたちのなって介護保険事業の広域連合を全国で二番目に町長の指示を受けて、職員は子どもたちの理解

人 格 形 成 に 大 き な 役 割 を 果 た し た 」（ 久 保 光 人・

四 市 町 の 住 民 が、 ス ポ ー ツ、 教 育・ 文 化 な ど のうしたら良いのかを子どもたち問うということにを深めるために、地方分権、少子高齢化、税・財三六施設を同一条件で利用できる協定を交わして加え、子どもの権利条例の精神を生かして、明確政などについて、小・中・高生別に噛み砕いた説

町立江南小学校長「学校便り」二〇〇三年一〇月実施することにした。

明資料を作成し、五年生以上の児童生徒に配布しいる。

三〇日）。

国境をまたいだ自治体間協力も盛んである。町である。町はこの自治基本条例に町政の重要課題

道内では全国初のニセコ町に次いで二番目の制定の最高規範となる自治基本条例を制定した。北海

住民投票後の二〇〇五年、奈井江町は町政運営ほど訪問するほか、保健・医療・福祉関係職員や種団体の住民、町職員、町長・議員が毎回一〇名

小・中・高生、農・商工・障がい者団体などの各福祉、教育、文化、産業、自治など多分野にわたり、訪問を続けている。交流のテーマは保健、医療、ハウスヤルビ町と友好都市を調印して以来、相互は一九九五年に北欧型福祉国家、フィンランドの住民投票条例は、「子ども投票」に関しても「町に関する住民投票の実施を規定するとともに、人洗練された自治体運営の帰結た。小学校での「語る会」で、学習した子どもたち は 町 長 を 質 問 攻 め に し た。 合 併 し た ら「 町 の名前はどうなるのか」「体育館などの施設の将来長は、前条までに規定する住民投票とは別に、子権尊重条項のなかで、「子どもの権利の尊重」と「年教職員を専門研修のために派遣している。

は？」「お年寄りを大切にする奈井江町の特色はどもの権利に関する条例の趣旨に則り、……子ど齢に応じたまちづくりへの参加」を規定した。こなくならないか」「子どもの権利条例はどうなるも投票を行うことができる。」と規定し、別に定うして子どもの権利条例は自治基本条例の重要なのか」等々。

めた「奈井江町合併問題に関する子ども投票実施に対してアンケート調査を試みている。このよう

かりつけ医のしくみ）、「病病連携」（一次医療の病院の連携）、「医福連携」（医療と福祉を結ぶか間をかけて構築した、「病診連携」（開業医と町立されたまちづくりと町政運営における必然の帰結

かんばらまさる・北海道大学名誉教授であったということができる。

【参考資料】北良治・神原勝「対談 奈井江町の『合併』」を問う住民投票」（北海道自治研究二〇〇三年一一月号、関係資料を多数掲載）、碓井直樹「子どもが参加して決めた将来」森啓編著『「市町村合併」の次は「道州制」か』（地方自治土曜講座ブックレット、公人の友社、二〇〇六年所収）、神原勝「地域医療と連合自治―奈井江町を中心にして」（北海道自治研究二〇一一年六月号）＜に、学校の協力とあいまって、合併問題は子ども町立病院と二次医療の中核病院の連携）の三つの住民投票および子ども投票は、このように洗練要綱」でも、投票資格者、投票期日、投票方式、関連条例という位置をもつことになった。

たちに深く浸透するとともに、それが大人の関心連携システムは、医療を軸にした高度で包括的な奈井江町は福祉自治体としても名高い。長い時自立心と住民の自治意識を高めた。

本条例の制定は、小さな自治体として生きる町の子ども投票をふくめて住民投票の実施と自治基投票所、不在者投票、情報の提供、投票結果の告示など、大人の投票とほぼ同一項目の実施要領を定めて、真摯に子ども投票に向き合った。
中学校のあるクラスでは、配布された資料をもを高める効果をもたらした。住民投票において、福祉自治体づくりの核になっている。とに家族で合併問題を議論し、そのうえで親と子町がもっとも心配したのは投票率のゆくえであっ行財政縮小と人口減少の時代において、小さなたが、子ども投票が大人の投票率をいっそう引き上げたと、関係者は一致した見方をしている。

北海道自治研究 ２０１４年11月（Ｎo.550）

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