2023 年 4 月 26 日

特別研修終了届兼報告書
学院長

殿所 属職 位
報告者

国際交流学部教授
高柳 彰夫

私は、2021 年度大学教員特別研修員として学外研究に就いておりましたが、以下のとおり終了いたしました。
つきましては、「フェリス女学院大学教員特別研修制度に関する規程」(2000 年５月 22日制定)第 11 条第２項の規定に基づき、研修成果に関する報告書を提出いたします。
１．研修テーマ・研修先等
国際開発協力における市民社会組織と政府のパートナーシップに関す

研修テーマ

る研究
研修先
(国・都市・研究機関等)

カナダ、フランス、スイス、スウェーデン、ベルギー、オランダ、イギリス

研修先指導者（不在の場合は記入不要）

研修先及び指導者
選定理由

２．研修日程日程
9 月 10 日〜10 月 15 日

渡航先・滞在地
カナダ（トロント・オタワ）
フランス（パリ）
スイス（ベルン）スウェーデン（ストックホルム）

研究機関名

備考
調査と国際会議出席

12 月 7 日〜12 月 16 日

スイス（ジュネーブ）国際会議出席

3 月 13 日〜3 月 29 日

オランダ（ハーグ）
ベルギー（ブリュッセル）イギリス（ロンドン）調査

2020.7.8

３．研修報告（1）実施概要：研修内容（具体的に記載）
私は国際開発協力における非政府組織（NGO）/市民社会組織（CSO）のパートナーシップについて研究してきた。CSO が現実には ODA(政府開発援助)を有力財源の一つにしている中で、市民社会としての自立性・独立性と公的資金への依存の両立と緊張の両方の側面を検討してきた。
特に CSO と ODA 機関の関係において先駆的な国の一つであったカナダの事例に注目してきた。
2021 年 7 月 6 日に先進国の ODA 政策の政策協調機関である OECD 開発援助委員会（DAC）で
DAC 市民社会勧告(DAC Recommendation on Enabling Civil Society in Development Co-operation andHumanitarian Assistance)が採択された。3 つの柱（①市民社会スペースの尊重・保全・促進、②市民社会への支援と関与、③市民社会の開発効果の動機づけ）の下に 28 の勧告が行われている。
その後 DAC の市民社会に関する専門部会で実施のためのツールキット作成が進められている。
この勧告は DAC 加盟メンバー（30 カ国と EU の 31 メンバー）の CSO とのパートナーシップのあり方について DAC としての基準となった点で画期的である。特別研修中は SDGs（国連持続可能な開発目標）で多アクター間のパートナーシップが述べられたことや DAC 市民社会勧告も踏まえつつ、開発援助機関と CSO のパートナーシップの新たな展開を探ることを目的にした。
当初は 2022 年 5−6 月にカナダで、2022 年 9 月以降にヨーロッパ諸国で調査を行う予定であった。しかし 2022 年初頭の新型コロナウィルス（Covid-19）オミクロン株の感染拡大で、研究機関や実務機関の多くで在宅勤務（実務機関・研究機関）、遠隔授業（大学）を延長したことから、秋以降の訪問を要請された。その結果、夏までは日本国内で先行研究や国際機関などの文書の検討、将来的な単著書出版に向けた既発表論文の修正・補足を行い、ヨーロッパ諸国のうちの調査対象国の最終選定、海外調査時の質問票の準備を行い、実際の海外調査は 9 月以降となった。9月はカナダで調査を行い、9 月下旬のパリでの DAC 関連の国際会議出席を挟み、10 月はスイス、スウェーデンで調査を行った。10 月下旬と 12 月初頭に日本の国内での学会報告が予定された関係で帰国し、学会報告の準備とその時点までの成果を踏まえた論文執筆を行った。12 月には効果的な開発協力をテーマにした Global Partnership for Effective Development Co-operation (GPEDC：OECD と国連開発計画＝UNDP が合同事務局の多国間機関)の総会がジュネーブで開催され、関連諸会議も含め CSO 資格で出席した。さらに 2023 年 3 月にオランダ・ベルギー・イギリスの 3 か国で調査を行った。
調査対象国であるが、積極的な取り組みがある国（スイス・スウェーデン・オランダ）、ODA政策が停滞している国（イギリス）を選び、またベルギーでは EU 関連のネットワーク団体でヨーロッパ全体の状況についての調査を行った。調査では研究者との意見交換や CSO と国によっては ODA 機関の CSO 担当者へのインタビュー調査を行った。
Covid-19 対応や、特別研修開始直前の 2022 年 2 月以降のロシアのウクライナ侵略の各国の ODA政策全般への影響を視野に入れる必要があり、インタビュー調査や資料の分析を行った。
また、DAC 市民社会勧告の②③の柱でパートナー国（ODA 対象の途上国）の市民社会への直接支援の拡大に関する勧告があったことや、ツールキットのテーマが、最初のものは「パートナー国（途上国）の現地市民社会の支援」、2 番目のものは「CSO パートナーシップにおけるパワーシフト」となったことと関連して「現地化」(localization)、「現地主導の開発」(locally-leddevelopment)、「援助の脱植民地化」(decolonizing aid)といった議論が活発に行われた。「現地化」「現地主導の開発」「援助の脱植民地化の議論」は DAC 市民社会勧告との関連で行われてきただ
けでなく、開発援助全般に関しても行われている。必然的に本研究でも「現地化」「現地主導の開発」「援助の脱植民地化」に関する研究や資料の分析も行った。
さらに、カナダの CSO パートナーシップ政策は、2017 年 6 月に発表された「フェミニスト国際援助政策」（FIAP）と関連づけられているし、スウェーデンは 2014 年に「フェミニスト対外政策」を発表するなどの動向を踏まえ、開発援助におけるジェンダー・フェミニズム主流化も視野に入れた。
2020.7.8

（2）研修成果及び今後の進展の見込み
データの整理が終わっている最新年である 2020 年には、DAC メンバーの ODA の 14.1％が CSOを通じたものである。今回の調査対象国等では、スイス 39.6％、スウェーデン 32.2％、カナダ27.8％、オランダ 26.1％、イギリス 16.9％、EU9.5％に対して日本は 1.3％（最下位から 2 番目）でしかない。約半数のメンバーは CSO に対する政策を文書化して明確にしている。
DAC 市民社会勧告採択を機に、DAC メンバー、特に 3−5 年の戦略としているところは、定期的な改訂時に、勧告を参考にしてそれに沿うものにしていくことを計画している場合が多い。
特にパートナー国の市民社会への直接支援の方策の検討が行われている。いくつかの DAC メンバーによりパートナー国市民社会支援の共同基金の設立構想もあるようである。ただ、多くのDAC メンバーがパートナー国市民社会支援は国際開発協力担当の省庁（外務省であったり、国際開発庁など専門機関であったりする）ではなく在外公館により実施してきたため、在外公館と担当省庁本庁との権限調整など複雑な課題がある国もある。この点との関連で、DAC メンバーの間で CSO の活動における「現地化」「現地主導の開発」「援助の脱植民地化」の議論への関心の高まりも見られる。
「現地化」「現地主導の開発」「援助の脱植民地化」の議論については、本報告書の「研修成果物」で記すように、口頭発表と研究ノート執筆を行った。3 月のヨーロッパ諸国の調査の際に、さらに新しいレポートの出版が予定されているとの情報を得たので、今後も検討を進めたい。
DAC 市民社会勧告の柱①の市民社会スペースについては、多くの DAC メンバーが取り組みを強化する必要性を感じつつも、具体的にどのように取り組むのか模索している段階である。このテーマについてのツールキットも予定されていて、その作成が待たれる。
DAC 市民社会勧告の実施状況について、特別研修中に国際的な調査研究チームがつくられ、その一員となった。本報告書執筆時点（2023 年 4 月下旬）でアンケート調査を実施中であり、OECD 市民社会・ウィーク（2023 年 6 月後半）に合わせて結果と分析を発表する予定である。
カナダとスウェーデンは前述のようにフェミニスト政策を策定・実施してきた。カナダについては FIAP の実施状況についても調査を行い、「研修成果物」で記すように口頭報告と論文執筆を行った。一方スウェーデンは 2022 年 9 月 11 日実施の総選挙の結果、社会民主党を中心とする政権から保守政党の連立（極右政党が閣外協力）政権へと政権交代が行われ（スウェーデン訪問時は組閣協議中）、フェミニスト対外政策は破棄が発表された。
既発表の論文も含めて単著書にまとめる構想を持ってきたし、出版社との具体的な協議も行ってきた。しかし DAC 市民社会勧告のツールキットが遅れていて、本報告書執筆時点で最初のツールキットも公式発表されていないため、本にまとめるタイミングになっていない。既発表論文の一部を、本の章にするための修正・補足作業を特別研修期間中に行うにとどまった。今後のOECD におけるツールキットの作成の状況や「現地化」「現地主導の開発」「援助の脱植民地化」
議論の動向を見ながら出版の時期を探っていきたい。

４．研修成果物
研修成果物(著書・学術論文・研究発表・演奏会等（予定も含む）)の発表時期等＜著書（分担執筆）＞「NGO・市民社会と SDGs−市民社会スペース、COVID-19 対応支援、アドボカシー」野田真里
編『SDGs を問い直す−ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』法律文化社、2023 年 5 月。
＜論文＞
「カナダのフェミニスト国際援助政策（FIAP）の実施」『国際交流研究』25 号、2023 年 3 月。
「研究ノート DAC 市民社会勧告の実施−パートナー国の市民社会の支援をめぐる南の CSO の主張」『Think Lobby ジャーナル』第 1 号、2023 年 3 月。
＜書評＞
関根久雄編『持続可能な開発における＜文化＞の居場所−「誰の一人取り残さない」開発への応
2020.7.8

答』(『国際開発研究』31 巻 1 号)2022 年。
＜口頭発表＞「COVID-19 とウクライナ危機時代の SDGs と国際開発協力のガバナンス」日本国際政治学会研究大会（共通論題）、2022 年 10 月 29 日（仙台国際センター）。
「DAC 市民社会勧告の実施−南の市民社会の支援をめぐって」国際開発学会研究大会、2022 年
12 月 3 日（明治大学＝オンライン報告）。
“Implementing Canada’s Feminist International Assistance Policy (FIAP) and Its Implications for Koreaand Japan,” Kyung Hee University and Social Science Korea Seminar: Comparing Korea-Japan
Development Cooperation Policies, 2022 年 12 月 28 日(ホテル・イビススタイルズ大阪難波)。

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