第四期特定健康診査等実施計画
三菱重工健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 06 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】○被保険者は男性が多いため、定期健康診断や特定保健指導の確実な実施が求められる。
○他健保に比べて被扶養者割合が高いため、被扶養者の特定健診、特定保健指導により注力する必要がある。
○若年者(被保険者の子供）の加入者が多いため、小児医療費が医療費に大きな影響を与えている。
○加入者は40歳代後半から50代前半ほ比率が高く、今後50歳代が多数となる中で、医療費のさらなる増加が懸念される。
○加入者あたりの医療費は年々悪化している。
○加入者は年々減少しているが、ひとりあたり医療費は大きく増加してきている(+3.7pt)（平均年齢が上がっている影響も） ①社員(被保険者）に対する定期健康診断の受診徹底②社員(被保険者）に対する特定保健指導の実施徹底○高額医療費(100万円以上/人）が加入者構成の２％だが、総医療費の3割以上を占めている。
○加入者の400人弱で医療費の12％以上を占めている。

 ①生活習慣病重症化予防対策②糖尿病性腎症予防対策○60-64歳加入者は大きく減少している(-24.6pt)が、加入者あたりの医療費は大きく増加している(+7.8pt)○65-歳加入者は大きく減少している(-28.3pt)が、加入者あたりの医療費は大きく増加している(+19.3pt)○上記から、法定給付増もあるが、前期高齢者納付金の増加が懸念される。

 ①退職後健診（任継対策）の促進①高齢者の重症化予防対策

No.4○乳がんや月経関連疾患が増えている。

 ①女性関連疾患に関するリテラシー向上（含むプレゼンティーズム）②乳がん・子宮頸がん対策

No.5○被扶養者の特定健診受診者が低位(48.3％）○被扶養者は長期間(3年以上）受診していない層が一定数存在

 ①被扶養者の特定健診受診対策

No.6○検診時の問診では「運動習慣」が低位（特に女性）○食習慣や飲酒習慣は一定数要改善増がおり、継続的改善が必要。
○睡眠習慣は約3割が十分でないと回答している。
○生活習慣の改善を希望する層は他健保よりも低い（32.5％）

 ①運動習慣定着対策（リテラシー向上含）②食習慣改善対策（リテラシー向上含）○特定保健指導対象者は19.5％、リスク保有層は28.9％○29.9％が服薬層だが、漫然投与による重症化リスクもある○特保により一定層は改善や服薬等による離脱はあるが、同水準で流入(リバウンド含）している。
○特保による肥満解消割合は11.8％と低位○特保実施者には要受診者層も多い(22％）○若年者で特保指導域にいるのは18.7％○男性被保険者の特保指導域はすでに30代前半から2割超

 ①特定保健指導対象者の減少対策（特保事業の改善：初回面談率、完了率、状態改善）②服薬層の生活習慣改善○未通院の治療放置群が5.4％ 患者予備軍も25.4％存在し、一気に重症化するリスクがある。
○生活機能低下群（治療中）は300万円/人以上かかっている。
○治療放置や治療中断している者も一定レベル存在していて、重症化リスクがある。
○生活習慣病患者数は年々増加している。（糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肝疾患、腎不全）○脂質異常症は30歳代から1000人レベルで存在○肝疾患は30歳代で500人レベルで存在○治療放置群、患者予備軍は複数の所見がある（血糖・血圧・脂質）○脂質異常の所見がベースにある場合が多い ①生活習慣病重症化予防対策②糖尿病性腎症予防対策

No.9○糖尿病性腎症の高リスク者で未受診者は500名存在○中位のリスク者（未受診）も2509名存在○糖尿病治療中でもアンコントロール者は1469名存在○糖尿病患者は年々増加している(2018年：1.0％⇒2022年：1.5％）

 ①糖尿病性腎症予防対策②加入者の健康リテラシー対策

No.10○インフルエンザ受療者はコロナ後減少しているが、コロナ前は2万人存在○ワクチン接種費用とインフルエンザ医療費とのバランスが課題 ①インフルエンザ接種補助のあり方見直し

No.11○がん患者は依然として一定の割合で存在○がんの早期発見と早期治療が課題○がん検診（人間ドック）費用補助とがん医療費のバランスが課題

 ①人間ドックやがん検診の受診体制構築や啓発②人間ドックの費用補助のあり方見直し

No.12○頻回受診者が一定割合で存在○はしご受診者が一定割合で存在

 ①健康リテラシー対策による頻回、はしご受診の縮減②ポリファーマシー通知による受診者へのけん制

No.13○歯のかみ合わせの悪い人は13％で、歯科重とく化や全身疾患への影響が懸念される。
○歯科未受診者の6割近くが３年以上受診していない。

 ①オーラルケア対策（リテラシー向上含む）

No.14○コロナ後、時間外医療費は低減したが、依然として小児を中心にかかっている。

 ①健康相談窓口設置による受診前対応②健康リテラシー向上

No.15○メンタル受療率は増加している(被保険者 2018年:5.9%⇒2022年:7.0%）○被扶養者のメンタル疾患も一定数存在(6.5％）○傷病手当金支給の8割はメンタル疾患による ①健康相談（メンタル相談窓口）②健康リテラシー向上

No.16○ジェネリック率は80％を超えたがまだ向上余地あり○多剤服用割合が11％存在し、禁忌、重複投与リスクがある。

 ①ジェネリック促進対策②セルフメディケーション対策

No.2

No.3

No.7

No.8

③被扶養者に対する特定健診/特定保健指導の呼びかけ強化④生活習慣病予防対策（高年齢化対策）⑤時間外受診や安易な受診としない仕組みづくり（小児医療費対策）⑥全般的な医療費抑制対策③加入者の健康リテラシー向上④がん対策②高齢者のリテラシー向上③がん対策③睡眠習慣改善対策（リテラシー向上含）④健康リテラシー向上③リスク有者の受診勧奨④若年者の生活習慣改善③加入者の健康リテラシー向上④若年者の生活習慣改善1

No.17

健康に関するリテラシーが低く、健保の各事業を十分に利用する習慣がない 健保広報の充実

No.18

健康について、会社経営課題とする意識が十分とは言えず、プレゼンティーズムやアブセンティーズムなど経営損失の改善に至っていない。

 コラボヘルスの促進

No.19

喫煙率は徐々に改善してきているものの、依然として被保険者の3割近くが喫煙しており、健康リスクが懸念される。

 ①卒煙対策

基本的な考え方（任意）-特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診∕定期健康診断と40歳未満健診結果把握(PHR)

事業名

No.1 , No.6 , No.8 , No.9 , No.5


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：16〜74, 対象者分類：被保険者/被対象扶養者/任意継続者○特定健診の確実な実施(被保険者100％ 被扶養・任継〇％）と漏れのないデータ投入で特定健診受診率向上。
○健診受診後の特保や受診勧奨により、メタボ対象者数減少や生活習慣病のリスクを低減する。

【被保険者】○健診委託機関での運用により、定期健診と人間ドック（定健代用）を選択できる仕組みとする。
○事業主とのコラボヘルスにより、特殊健診や特定業務従事者健診もシステム運用できる仕組みを構築する。（2024〜）○巡回型健診に対しては、事業主より健診結果を提出とする。
○健診未受診者や未予約者に対しては、メールでフォローする仕組みとする。
○受診率を定期的に把握し、健診データ提出の督促を事業所に行う。
○40歳未満の健診もデータ投入する。
○特定健診結果は月次でデータ投入する運用とする。（2024〜）
方法 【被扶養者・任意継続者】○健診受診について、健保から委託先を通じ、被扶養者宛に連絡する。
○施設型、巡回型、集合契約、人間ドックの受診も合わせた複数のプログラムを提示○被扶養者と任継の案内時期をずらして対応○年度内の未受診者に対して、受診フォローを2回以上行う。
○事業所に対して、被保険者を通じた被扶養者へのアプローチを促す。
○施設健診で健診機関が対応可能な場合は、健診当日の特定保健指導を実施する。
○特定健診の案内見直しおよび動画による受診勧奨の実施。
○被保険者から被扶養者への特定健診・保健指導を促してもらうよう、事業所への協力依頼や各種の周知媒体（ターゲットメール等）で呼びかける。

アウトカム指標生活習慣病リスク保有者率
内臓脂肪症候群該当者割

評 合価
アウトプット指標
指標 特定健診実施率（全体）

R6年度

R7年度

R8年度

20 ％

18 ％

18 ％

18 ％

30 ％

30 ％

30 ％

30 ％

30 ％

30 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

82.2 ％

83.9 ％

85.6 ％

88.9 ％

89.6 ％

90.0 ％

特定健診実施率（被保険者）

98.0 ％

98.0 ％

98.0 ％

98.0 ％

98.0 ％

98.0 ％

特定健診実施率（任継・被扶養者）

50.0 ％

55.0 ％

60.0 ％

70.0 ％

72.0 ％

73.1 ％

実施計画

R8年度○委託先による特定業務従事者健診、特殊健診を含め ○健診フォロースキームの改善による結果回収率の向 ○現行制度の改善や見直した巡回健診の結果回収、事後措置スキームの確立。 上○特定健診結果の月次投入開始 ○健診受診案内資料の改善 ○未受診者フォロー方法や回数の改善
R9年度

R10年度

R11年度

○現行制度の改善や見直し○現行制度の改善や見直し○現行制度の改善や見直し

2

R11年度

20 ％

【被扶養者・任意継続者】○健診実施は外部事業者に委託。
○人間ドックを希望される方は、委託先の予約システムを活用した対応（被扶養配偶者・任意継続被保険者のみ）○健診フォローは、特定保健指導の初回面接分割実施スキームも活用した改善を検討する。
○事業所には、安全衛生委員会なども活用した家族へのフォローアプロー
チを検討いただく。
R7年度

R10年度

20 ％

【被保険者】○定期（事業主）健診と併せて実施し、巡回健診は健診結果を提出いただ
くとともに、委託先システムによる巡回健診が可能な事業所は、委託先を通じた結果回収を行う。(2024〜）○人間ドック受診者については、委託先を通じた結果の回収を行う。
○人間ドックも含めた健診受診啓発を事業所と連携して行う。
○事業所に対し、説明会や公簡を通じて、未受診者に対するフォローを促す。
○任意継続者（会社勤務なし）は、人間ドック(定健代用）と被扶養者の体制 特定健診に準じて運用する。

R6年度

R9年度

2

対応する
健康課題番号

特定保健指導事業名

No.6 , No.7 , No.8 , No.9


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者○特定保健指導実施率を高める（初回面接実施率70%）とともに、効果的な特定保健指導とすることで、特保対象者率の減少を図る。
○事業所特定保健指導の効果を高めるよう、コラボヘルスを強化する。

【被保険者】○被保険者の対象者について、①事業所（保健師）による指導 ②外部委託先による指導で区分を行う。
○①②の区分は事業所とのコラボヘルスにより事業所実施割合をコントロールする。（2024〜）○事業所コラボヘルスにより、就業時間中に特定保健指導を実施できることとする（就業規則反映）。
○特保委託先はアウトカムを踏まえ、より効果的なものとなるよう検討する。（2024〜）○特保対象者に対しては事業主からも指導への積極参加を強く促す。
○各年度の対象者率を事業主と共有し、その減少に向けた働きかけを行う。
○事業所による安衛法上の事後措置対応を整理し、事業所からの医療機関要受診者などハイリスク者へのアプローチ棲み分けを行う。（特保対象者
方法 以外も含め）○事業所の若年者への保健指導など、特定保健指導対象者以外の指導も実施する。

アウトカム指標

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

特定保健指導対象者割合

18 ％

18 ％

17 ％

17 ％

16 ％

16 ％

特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率

1％

1％

1％

1％

1％

1％

15 ％

15 ％

20 ％

20 ％

25 ％25 ％腹囲２cm・体重２kg減評を達成した者の割合
価指 アウトプット指標
標 特定保健指導完了率（全R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

51.4 ％

55.4 ％

56.9 ％

57.3 ％

58.2 ％

60.0 ％

特定保健指導完了率（被保険者）

54.0 ％

58.5 ％

60.3 ％

61.2 ％

62.1 ％

63.9 ％

特定保健指導完了率（任継・被扶養者）

18.0 ％

18.9 ％

19.8 ％

20.7 ％

22.5 ％

24.3 ％体）【被扶養者・任意継続者】○被扶養者の対象者を健保で抽出し、委託先より、QRコード付きの指導案内を送付する。
○QRコードからは、本人個別の動画で現在の数値とリスクについての解説動画を見ることができる。
○動画の最後に保健指導メニューから自分にあった保健指導を選択して申し込む。
○保健指導の結果は、各委託先から健保に報告される。
○被保険者から被扶養者への特定健診・保健指導を促してもらうよう、事業所への協力依頼や各種の周知媒体（ターゲットメール等）で呼びかける。

体制【被保険者】○事業主と連携し、実施体制（対象者への通知、就業中の参加）の構築・強化を図る。
○事業主実施以外の委託先については、健保で複数の委託先を選定して依頼する。
○指導のフォローについては、委託先以外に事業所からも行う。
【被扶養者・任意継続者】○対象者抽出は健保で行い、保健指導の案内を委託先に委託する。
○保健指導指導は、それぞれ特徴を持った複数社からの選択制とし、対象者が選択する。
○フォローについても、委託先から実施するとともに、健保の周知ツールを用いたフォローを検討する。

実施計画

R6年度

R7年度

○母体事業所全事業所での特定保健指導(委託受）の実施 ○特保委託トライアルの実施 ○特保結果アウトカムの把握○母体事業所特定保健指導の範囲拡大 ○特保アウトカ ○特保アウトカムの分析・精査と特保委託先検討
ムの分析・精査と特保委託先検討

R8年度R9年度

R10年度

R11年度

○特保アウトカムの分析・精査と特保委託先検討○特保アウトカムの分析・精査と特保委託先検討○特保アウトカムの分析・精査と特保委託先検討

3達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康
診
査
実
施率

特定
保健
指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

55,420 ∕ 67,431 ＝82.2 ％

57,562 ∕ 68,596 ＝83.9 ％

59,552 ∕ 69,569 ＝85.6 ％

62,118 ∕ 69,874 ＝88.9 ％

62,706 ∕ 69,984 ＝89.6 ％

62,996 ∕ 70,003 ＝90.0 ％

被保険者

44,315 ∕ 45,220 ＝98.0 ％

45,204 ∕ 46,127 ＝98.0 ％45,935 ∕ 46,876 ＝98.0 ％46,231 ∕ 47,175 ＝98.0 ％46,429 ∕ 47,377 ＝98.0 ％46,546 ∕ 47,496 ＝98.0 ％

被扶養者 ※3

11,105 ∕ 22,211 ＝50.0 ％

12,358 ∕ 22,469 ＝55.0 ％

13,617 ∕ 22,696 ＝60.0 ％

15,887 ∕ 22,696 ＝70.0 ％

16,277 ∕ 22,607 ＝72.0 ％

16,450 ∕ 22,507 ＝73.1 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

3,954 ∕ 7,689 ＝51.4 ％4,376 ∕ 7,894 ＝55.4 ％4,596 ∕ 8,074 ＝56.9 ％

4,721 ∕ 8,234 ＝57.3 ％

4,826 ∕ 8,285 ＝58.2 ％

4,989 ∕ 8,313 ＝60.0 ％

動機付け支援1,645 ∕ 3,390 ＝
48.5 ％

1,820 ∕ 3,497 ＝52.0 ％

1,912 ∕ 3,593 ＝53.2 ％

1,964 ∕ 3,699 ＝53.1 ％

2,008 ∕ 3,727 ＝53.9 ％

2,076 ∕ 3,742 ＝55.5 ％

積極的支援

2,309 ∕ 4,299 ＝53.7 ％

2,556 ∕ 4,397 ＝58.1 ％

2,684 ∕ 4,481 ＝59.9 ％

2,757 ∕ 4,535 ＝60.8 ％

2,818 ∕ 4,558 ＝61.8 ％

2,913 ∕ 4,571 ＝63.7 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4

目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施方法（任意）【被保険者】
事業主が行う一般定期健康診断となるため、事業主が契約する医療機関で実施する。
【被扶養者】
当組合が契約する健診代行機関が契約する医療機関及び健保連集合契約に参画しているにて実施する。
具体的な医療機関は、対象者宛に送付する案内文書に一覧表を同封および、当組合のホームページおよびポータルサイトに掲載する。
個人情報の保護
当組合は、「三菱重工健康保険組合個人情報保護管理規定」を遵守する。
当組合および委託された特定健康診査・特定保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当組合のデータ管理者は、常務理事とする。また、データの利用者は当組合の職員に限る。
業務を外部委託する場合は、データの利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、周知書簡（健康保険組合からのお知らせ等）で連絡するとともに、ホームページに掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
本計画については、毎年度の支払基金（国）への報告の際に内容を比較・評価することとし、必要に応じて計画の見直しを検討する。
また、本計画の円滑な実施のため、コラボヘルスガイドラインに沿って事業主との緊密な連携・今日六耐性を構築していくこととする。

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