第三種郵便物認可№ 2230

週刊 エネルギーと環境2013.4.11

No.2180(2012.4.5) ～分 )』週刊『エネルギーと環境( -平成24年度目次索引
No.2228(2013.3.28)
2012年度■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円 (消費税込み)］■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～№ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊34,125円、在庫あり)、№ 755 ～№ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～№ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊43,000円、在庫あり)、№ 1246 ～№ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊31,500円、在庫あり) にすべて収録。また、№ 1492 ～№
1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中です。
■以下の索引は ､ 左から順に＜通し番号 (#)、2012 は 2012 年の略、発行日＞「レポート記事の大見出し」です。
■「ジャンル別週間情報」やコラムの記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

1. 本文のレポート記事大見出し

独立電源補助事業でパナソニック優位、阪神震災二の舞もコクヨが展開する最先端「エコオフィス」☆

（※印＝キーマンインタビュー、☆印＝特別寄稿、＊印＝特別資料詳報）＜ #2180

2012

4.5 ＞

＜ #2188 6.7 ＞

都市開発に温暖化対策ビルドイン、高水準省エネ住宅推進

放射線不安対策アクションプラン策定、住民参加を重視

環境金融拡大へ、「変形ＰＦ」で再生エネ資金の円滑調達

再生エネ・コジェネ活用、東ガスが港区でスマエネ事業

電力供給力増強向け 28 項目規制緩和、103 項目も追加検討

広域系統運用者創設で送配電中立化、電力全面自由化担保＜ #2181 4.12 ＞

コクヨが展開する最先端「エコオフィス」☆

４大臣会議で再起動向け「判断基準」決定、順調なら一月後＜ #2189 6.14 ＞

建物省エネ基準を年度内強化、義務化は 15 年度から順次慌てた米独コンボ規格の立上げ、チャデモ優位は変わらず

ＮＴＴスマイルＥ谷口裕昭社長に聞く、「みんなの節電所」軸 ※ 「ネガワット」に価格、東電・関電が本格需要抑制方策実施＜ #2182 4.19 ＞

エネ環会議、脱原発等選択肢の整理案受け月内にも提示へエネルギーミックス原発 20％以下も、再生エネ目標野心的＜ #2190 6.21 ＞

災害電源脱落・風力拡大によるＦＣ・連系線増強を具体化

ＣＯ2 等削減下方修正選択肢案、原発是非国民投票に転化も今夏の電力不足・ピークシフト対策へ、Li 電池が導入加速

天然ガス広域導管網整備へ「基本方針」、専門委報告大詰め＜ #2183 4.26 ＞

飯舘村避難区域の見直しで３区分、一体的除染作業本格化

国内の温暖化クレジット 2 制度、13 年度以降統合・存続へ＜ #2191 6.28 ＞

震災ガレキ処理加速化、自治体と民間企業が積極的協力へ

再エネ事業化投融資で金融機関足踏み、制度支援具体化へ＊（上）
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較

ＦＩＴ細則決定、買取契約条件・価格適用時期など一部修正＜ #2184  5.10 ＞

強力権限の原子力規制委員会設置へ、今国会中に委員選任

太陽光 42 円・風力 23 円と大盤振舞い、電気料金上げに拍車
電力業界「システム改革」に積極対応、ＩＳＯ機関創設等＜ #2192 7.5 ＞

除染最前線、技術の実証から実行計画へ・賠償基準も策定

原発ゼロでもＣＯ 2 △ 23％、エネミックス選択肢を提示＊（下）
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較

既設原発再開「規制委員会」が判断、どうなる政治的措置＜ #2185 5.17 ＞

再生エネスタート元年、日本発ビジネスモデルを待望する ※新生・東電向け「総合特別事業計画」認可、料金引上げ申請＜ #2193 7.12 ＞

東北復興再生エネ導入事業が進行中、840 億円でエコタウン

天然ガス導管網新方針と「資源確保戦略」の強化を打出す

住宅の創・省エネ高度化へ（上）、ＨＥＭＳの補助制度開始

風力事業拡大向け、洋上方式条件整備と環境アセス協議中＜ #2186 5.24 ＞

再生エネ独り立ち期待、太陽光発電偏重を徐々に軌道修正 ※東電経営見直し電力改革に連動、総合エネ企業化に発展も＜ #2194 7.19 ＞

ＦＩＴ設備認定 6 月半ば受付、接続拒否理由など政省令案「全面自由化」と「発送電分離」、詳細設計前に電力間競争？

住宅の創・省エネ高度化へ（下）、ゼロエネハウス続々商品化

蓄電池普及一大戦略、系統用大型コスト減と車載集中普及＜ #2187 5.31 ＞

東京電力福島原発事故調査委員会報告書＊

2012 年の環境 3 白書、災害廃棄物処理や原子力安全へ対応＜ #2195 7.26 ＞

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週刊 エネルギーと環境№ 2230 2013.4.11

北陸電・志賀原発で活断層論争、国は総力一斉点検評価を

長浜環境相、中間貯蔵問題で自治体・住民に粘り強く働きかけ

ＪＦＥエンジ、電力創生ＰＴを核に電力事業本格進出へ

枝野経産相など新三役、基本計画・電力改革などに即戦力

86 兆円市場獲得に向け、新エネビジネスを育成・振興へ責任取りたくない、既設原発再開問題漂流・政府の責任曖昧＜ #2196 8.2 ＞

燕市の雪国型メガＰＶ、独自技術で発電量拡大させ稼働中

グリーン戦略ＦＣＶも推進、3 年で水素ＳＳ 100 ヵ所補助

＜ #2206 10.18 ＞
温暖化係数削減のためフロン回収強化へ・ダイキンが先行

東電料金引上げでも競争起きず、供給電源不足が致命的☆

（上）エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について

電力需給検証、原発なし今冬見通し策定へ・10％以上需要減＜ #2197 8.9 ＞

ＦＩＴ導入 3 ヵ月で認定 178 万 kW、非住宅用ＰＶ牽引役に発電全面自由化で注目、東京湾岸火力リプレース事業主体

ＰＶから「地域発電力会社」目指す、スペイン企業と提携＜ #2207 10.25 ＞

日本再生戦略でエネ最重点、コジェネ普及拡大強力支援へ☆

（下）
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について学会から推薦委員で活断層調査、原発審査指針見直しに発展＜ #2198 8.23 ＞

火力リプレース、風力・地熱アセス短縮措置 11 月中策定

グリーン成長関連に 13 年度特別重点枠、4 倍要求も可能に

ＣＯＰ 18 会合焦点は 3 テーマ、プレッジ＆レビュー有力 ※トヨタ、ホンダがＨＶ用ニッケル水素電池のリサイクル実現＜ #2208 11.1 ＞

湾岸火力リプレース事業で東京都ＰＴ初会合、整備方策検討

ＨＥＭＳ普及へ官民で環境整備、機器認証や安全確保など

震災ガレキ処理 13 年度完了へ・再生利用の重点化促進

ＰＶ事業化積極対応のメガ銀行、上場投資信託も検討中＜ #2199 8.30 ＞

温暖化対策は無政府状態、有望な国際炭素市場と新ＣＤＭ ※「2030 年代早く原発廃止」の公算大、既設原発再稼働が焦点＜ #2209 11.8 ＞

住宅・建築物省エネ基準年内改正へ、総合評価方式を採用

関電、収支ギャップ解消で料金引上げ申請へ・3 電力も追随

申請打切り後の水俣病対策、医療・福祉対策と地域振興重点

当面の風力発電規模は 49 ヵ所計 210 万 kW、環境アセス次第

全量買取制度におけるエクイティの重要性（上）地球温暖化影響は崖っぷち状態、既設原発再活用が不可欠 ※＜ #2200 9.6 ＞＜ #2210 11.15 ＞

大詰め脱原発・エネ戦略決定、核燃料処理等で行詰まりも家庭用ＦＣ、530 万台普及へ向けコストダウン促進策具体化

住宅用・メガ、全方位で需要家ニーズに応え売上げ倍増へ

電力改革先行の「部分供給」指針等策定へ、電源切出しも汚染土壌の中間貯蔵急ぐ、13 年度概算要求に 100 ～ 130 億円

放射能汚染に通じる健康被害問題、激しかったアセス対立 ※全量買取制度におけるエクイティの重要性（下）☆

＜ #2211 11.22 ＞＜ #2201 9.13 ＞

解散・総選挙でエネ環境対策先送り (上)、大幅見直し公算大☆

環境省 13 年度要求 1 兆千億、復旧・復興事業と原子力新規制

ＰＶ 12 年度上期出荷、輸出の大幅落込みをＦＩＴがカバー「30 年代原発稼働ゼロ」を提示、運転停止中の順次再開前提

ＩＮＰＥＸが最大で最後の挑戦、イクシスＬＮＧに全面参画

13 年度エネ特会要求、省・新エネ重点に大幅増の 9784 億円＜ #2212 11.29 ＞

政策投資銀行に再生エネ事業ファイナンスへの取組み聞く※

震災ガレキ、広域処理進み 30％台に・焼却灰処分が困難＜ #2202 9.20 ＞

エネ消費量合算し総合評価、住宅等省エネ 2 基準を決定

原子力規制委発足、失墜した信頼回復へ透明・中立性強化

解散・総選挙でエネ環境対策先送り (下)、発送電分離の行方

エネ環戦略決定受け基本計画急ぐ、バックエンドは継続＜ #2213 12.6 ＞

環境省幹部会見 (上)、規制庁統合バネに大震災対策総力

電気料金改定、原発再稼働前提・実現しないと再値上げも＜ #2203  9.27 ＞

環境アセス迅速化措置方針、国の並行審査で 1 ／ 3 短縮へ

19 年度以降の運開火力、全面入札制へ・東京湾岸事業先行

コジェネ強力推進へ環境整備進む、系統情報公開も後押し

ＰＶの収益安定性を確信、個人年金型 48kW 商品化目指す＜ #2214 12.13 ＞

環境省幹部会見 (下)、大震災復興を迅速化、循環型社会へ

大震災時エネルギー拠点、日本海～太平洋側にルート整備
巨大地震対策強化と再生エネ規制緩和、電力安全小委審議＜ #2204 10.4 ＞

中間貯蔵、候補地集約など建設に向けた動きが活発化

東電火力Ｓ＆Ｂ事業公募実質開始、総合エネ企業出現に連動＜ #2215 12.20 ＞

石炭利用拡大の追い風、ＩＧＣＣ２方式が相次ぎ商用化へ

東北 7 ヵ所のスマコミ事業、復興貢献型エネシステム整備へ

ＬＥＤ電球に省エネ基準適用、家電・業務用重点にＴＲ強化

敦賀原発破砕帯に活断層の結論、十分な科学的根拠説明必要※

廃棄物最終処分場跡地で、メガソーラー建設新ビジネス展開

みずほＣＢに再生エネ融資聞く、ＣＦ担保はキャッシュ債権＜ #2205 10.11 ＞

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第三種郵便物認可№ 2230

週刊 エネルギーと環境2013.4.11＜ #2216 2013 1.3 ＞＜ #2223 2.21 ＞

田中原子力規制委員長に、活断層など新たな対応聞く

ＨＥＭＳサービス事業化、ＮＥＣ・富士通・物産が本格準備

中間貯蔵施設、候補地集約等建設に向けた動きが活発化

中国の大気汚染が環境基準大幅越え、日中協力は継続中

京都目達に代わる新たな温暖化対策計画策定は新政権で「広域系統機関」と新規制組織を先行、電力改革全体左右木村石連会長、経済・エネルギー政策～新安倍政権に期待＜ #2224 2.28 ＞＜ #2217 1.10 ＞

発電機メーカー・デンヨー水力参入、技術と地元対応で工夫

復興本社が再生期してスタート、賠償・除染を速度アップ ※震災ガレキ処理、ＪＦＥエンジ仮設焼却炉が総量 50％担う

石原環境相、再エネコスト増は産業空洞化に連動と危惧

発送電分離踏まえ事業免許制導入、総合エネ企業化へ誘導

経済通の茂木経産相就任、成長戦略・復興・エネ政策に全力＜ #2225 3.7 ＞＜ #2218 1.17 ＞

原発運転「40 年」制限認可制度策定へ・原則の具体化焦点に

原子炉規制新安全基準まとめへ、対策困難で廃炉続出事態も国内ＰＭ 2.5 対策、暫定指針濃度 70μg／m3 超で注意喚起へ

石炭とガス火力増必至で日立・三菱・ＩＨＩが最先端技術

米国産シェールガスＬＮＧ輸入で長契の 2 ／ 3 価格実現へ

環境省 15 ヵ月要求で 1 兆 1900 億、原子力規制委は 946 億円＜ #2226 3.14 ＞

経済再生へ緊急対策、補正で省エネ等投資 1 兆円規模実現

福井県若狭湾ＬＮＧインフラ整備事業、原電敦賀増設絡む＜ #2219 1.24 ＞

ＥＵ化学物質規制の「改正ＲｏＨＳ」で禁止対象を追加へ

環境省再生エネ予算 503 億大幅増、経団連がＣＯ2 削減計画

小型家電リ事業者４月から認定申請受付、６月にも第一号

原発新安全基準で意見聴取・数百億単位補強費回収が問題＜ #2227 3.21 ＞

再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（上）☆

総合部会でエネ基本計画審議、燃料価格引下げ重要テーマ＜ #2220 1.31 ＞

三菱重工、コジェネ最大活用し再エネ補完・スマート事業も「原発リスク」解消が先決、エネ政策不在で電力改革に猛進

中国版ＲＥＡＣＨで新規化学物質強化、輸出で注意必要

13 税制大綱決定、Ｇ投資減税 2 年延長・森林吸収財源持越し＜ #2228 3.28 ＞

東電がスマートメーター仕様策定中、今秋競争入札実施

石綿飛散防止策強化で大気法改正、「法の不備」解消へ新措置

再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（下）☆

原子力規制委、新基準施行の方針明示・審査手続きに半年 ?

＜ #2221 2.7 ＞

ＥＵ - ＲＥＡＣＨ、高懸念物質の含有確認必要・情報開示を「世界一厳しい」原発の規制骨子案、難しい費用対効果判断

電力システム改革に関する基本方針 [1] ＊石油・ガス会社がＦＩＴ活用、再生エネ発電事業へ続々参入

2.キーマン・インタビュー記事

震災ガレキ処理、宮城県石巻ブロックで鹿島建設が先頭に＜ #2222 2.14 ＞○谷口裕昭・ＮＴＴスマイルエナジー社長…#2181

東電石炭火力の決着が他社計画にも波及、応札手控え企業も○村上敬亮・経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策
課長…#2192、#2193

ＰＶ急拡大で系統問題・農地転用など規制改革の検討急務
フロン対策、冷凍・空調冷媒は代替フロンから自然冷媒へ○加藤隆宏・日本政策投資銀行企業金融第 5 部課長…#2201「発送電分離」前提の電力改革集約、業界留保で実現不透明○白石幸治・みずほコーポレート銀行ＰＦチーム次長…#2204

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816◎ご注文は直接弊社へ
FAX 03-3341-3030

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編
（2003 年 11 月発刊）

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2230 2013.4.11
大阪大特任研究員、元英国王立国際問題研究所客員研究○寺田達志・前環境省地球環境審議官…#2207、#2208、員）…#2219#2209、#2210○参議院選に向けて、民主党に明日はあるか（林田秀夫・環○石崎芳行・東京電力副社長兼復興本社代表…#2217

境問題研究家）…#2223、#2224、#2225、#2227

5.特別資料詳報

3.特別寄稿○政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較…

○コクヨが展開する最先端「エコオフィス」（飯沼朋也・コク#2183、#2184

ヨＲＤＩセンター 課長）…#2187、#2188○東京電力福島原発事故調査委員会報告書…#2194○エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について（柳○電力システム改革に関する基本方針…#2228

下正治・上智大学教授）…#2196、#2197○全量買取制度におけるエクイティの重要性（藤本卓也・三6.コラムなどの囲み記事

宅坂総合法律事務所弁護士）…#2199、#2200◎海外巡見…#2180、#2182、#2186、#2189、#2191、#2195、○再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（加藤#2198、#2202、#2209、#2211、#2214、#2216、#2221、#2226

聖・環境省地球環境局低炭素社会推進室課長補佐）…

◎日本の風景…#2181、#2184、#2187、#2194、#2196、#2219、#2200#2200、#2204、#2210、#2213、#2215、#2220、#2224

4.時論・持論◎福島原発災害の備忘録…#2187、#2188、#2191○ 2K13年の優先課題、原子力代替構想を早急に（佐々木修一・時報PV+新エネルギー専門情報誌◎2010年10月１日創刊○既発行分の試読誌提供○ 太陽光発電（ P h o t o V o l t a i cpower generation）中心に新エネルギーをプラス

ピー ブイ プラス

これまで 40 年以上にわたって発行してきました週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として、2010 年 10 月に創刊いたしました。太陽光発電を中心に、風力発電・バイオマス・中小水力・地熱など再生可能エネルギーの動静を、歴史に刻み込む紙面づくりを進めています。また、読者の皆様のニーズを大切にする観点から、読者ご自身が発信したい情報を掲載するコーナーも設けていますので、是非ご利用下さい。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討も宜しくお願いいたします。
【発行】2010年10月１日( 創刊号）以降は原則月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力会社、石油会社、ガス会社、電機、機械、素材等の関連メーカー、施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など【定期購読料】1 年間２万円、半年間１万 2000 円（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□

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