1号外 2020年
社会福祉法人子どもの虐待防止センター

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事業報告に寄せて
CCAP理事長

松

田

博

雄

2019年１月から事務所移転とクリニック開設の

り、CCAPでも計画していたセミナーや運営委員

準備に取り掛かり、４月に京王線の明大前から千会などの集まりは中止または延期としました。

歳烏山へ世田谷区内で移転しました。住宅地にあ

電話相談は、このような時だからこそより一層る新事務所は、静かできれいです。でもちょっと必要との判断で、相談室が密にならないよう対応

狭いという評価でしょうか。大方の活動も、大きする相談員の人数を制限することで対処しまし

な支障なく継続ができたように思います。

た。そのような中で、コロナに関連する相談は少６月には「子どもと家族のメンタルクリニックやなくありませんでした。一方で、MCGはグルー

まねこ」を開院しました。先生方がそれぞれの勤プワークなので集まることが必要な活動であるこ

務先でそれまで診療されていた患者さんの受診にとから、一旦休止としました。この間に、再開に加えて、新規の患者さんの受付も開始しました。予向けて換気扇の数を増やして換気能力をあげ、扉想どおり、多くの受診依頼が寄せられています。

に網戸をつけて風を通して換気をするなどの対策

１件１件丁寧に連絡を取らせていただき、月に２回程度「やまねこ会議」を開き、対応を検討しを施しています。クリニックでは、電話再診での薬の処方が増えました。

た上で診させていただいています。診療終了後の事務局とクリニックの職員は、スカイプやズー

19時に始まるやまねこ会議は、しばしば22時を過ムなどオンライン通信で関係する人たちと意思疎ぎます。

通を図りながら、
普段と変わりなく勤務しました。

普段の診療に加えて、世田谷区からの事業委託を受け、今年度開設された世田谷区児童相談所に医師２名が交代で出向いています。

新型コロナ感染症は、緊急事態宣言が解除されたからと言って問題が解決されたわけではありません。感染症がある程度落ち着くまでには少なくクリニックの患者さんも増え、大きな赤字を出

とも年の単位が必要と予測されます。
「ニューノ

さずに済むめどがたちそうになった頃、新型コローマル」がどんなものになるのか予想がつきませナウイルス感染症が押し寄せました。昨年末からんが、これを契機にCCAPの事業のあり方の再考

今年１月の中国武漢の封鎖、２月のクルーズ船ダも必要になるでしょう。

イアモンドプリンセスでの集団感染までは、これ

新型コロナ感染症の問題はCCAPだけの問題でほどの状況になるとは予想していませんでした。

はありません。会員の皆様の生活にも大きな影響

イタリアでの爆発的な流行は、２月下旬からスペを及ぼしていることと思います。このような状況

イン、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国に拡大

下で子どもに対する不適切な養育は増えることはし、３月12日WHOがパンデミックを宣言しました。

あっても、減ることはないと思います。CCAPは

日本では４月７日に７都道府県に非常事態宣言

これからも子どもと家族の気持ちに寄り添って対が出され、４月16日には全国に拡大されました。

応するべく努力を続けてまいります。これまで同「ステイホーム」で日本全国の生活の様相が変わ様変わらぬご支援をお願い申し上げます。

2

ＣＡＰニューズ号外

子どもの虐待防止センター

2019年度事業報告

社会福祉法人の運営事業
2019年度は、４月に法人事務所及び相談室を新事務所（世田谷区南烏山）に移転するとともに、６月には新たに公益事業として、診療所「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」を開院した。

1．理事会・評議員会の開催
2019年度は理事会を６回、評議員会を１回開催した。日程と主な議題は次の通り。
開第１回 理事会

催

日

議

題

2019年
・2018年度事業報告 ・2018年度決算 ・福祉充実計画
５月26日（日） ・任期満了に伴う役員の交代

第１回 評議員会 ６月９日（日）

・2018年度事業報告 ・2018年度決算 ・福祉充実計画
・任期満了に伴う役員の選任 ・2019年度事業計画 ・2019年度予算＊ 2018年度事業及び決算について、監事による監査を実施し、監査報告は承認された。
第２回 理事会

６月９日（日） ・理事長及び各役職の選出

第３回 理事会

８月26日（月） ・診療所活動報告 ・事業の実施報告

第４回 理事会

11月27日（水） ・予算の執行状況報告 ・診療所活動報告 ・事業の実施報告

第５回 理事会

2020年
・30周年記念行事準備
・社会福祉充実計画の修正
１月20日（月） ・2020年度の役員体制変更 ・委託事業について

第６回 理事会

３月29日（日） ・2020年度事業計画・予算 ・評議員の交代 など

2．賛助会員2019年度賛助会員は479名（継続会員440名、新入会員39名）の方に登録を頂き、会費総額は3,145,000円であった。

3．寄 付
2019年の寄付は法人・個人合わせて196件頂き、その合計は10,625,395円であった。今年度は当法人の新規公益事業である「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」の開院に伴うご寄付を広く頂くことができた。
寄付総額の内訳は、法人・団体が朝日ライフアセットマネジメント（株）、（有）オフィスナガイ、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、聖心女子大学M・S・S・S、世田谷区私立幼稚園PTA連合会、
パブリックリソース財団（寄付サイト「Give One」）、
（公財）毎日新聞東京社会事業団より1,672,298円、外部の個人39名（内、毎月継続寄付３名）から3,564,262円とCCAP関係者41名から4,474,098円頂いた。
その他、
オレンジリボンピンバッジやカンパ箱に914,737円のご寄付を頂いた。
（名称は五十音順、敬称略）
CCAPの活動費用は、みなさまからの賛助会費とご寄付によって大きく支えられています。ここに感謝し、心より御礼申し上げます。

4．助成金
2019年度の助成金は、財団法人東京都福祉保健財団、社会福祉法人東京都共同募金会より、合計
4,207,000円頂いた。

５．印刷物の発行と頒布
以下の印刷物を新規に発行並びに増刷した。

3（1）ニューズレターの発行
機関誌「CAPニューズ」は年４回（第110号～113号）と号外の計５紙を発行した。
号

月

発行数

主要記事（掲載順）／執筆者（敬称略）（1）CCAPの新たな挑戦「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」開院／田中哲（CCAP理事・院長）（2）ラオスの小児医療から学ぶ国際医療の在り方／赤尾和美（認定NPO法人フレンズ・110号 ４月 1,100部
ウィズアウト・ア・ボーダー JAPAN代表、ラオ・フレンズ小児病院アウトリーチプ
ログラム部長）（3）沖縄県の性暴力被害者支援の取り組み／三浦耕子（沖縄県立中部病院産婦人科医師）（1）児童福祉施設内の子ども間の性被害・性加害について／大久保真紀（朝日新聞編集委員）
111号
1,000部（2）自立援助ホーム「憩いの家」とは？／北 彰（社会福祉法人青少年と共に歩む会
７月
常務理事）
号外
1,300部 2018年度 事業報告・決算報告 及び 2019年度 事業計画・予算（1）子どもの体やこころを傷つける罰のない社会を目指して～体罰等全面禁止へ向けた
セーブ・ザ・チルドレンの取り組み～／菊池美帆子（公益社団法人セーブ・ザ・チ
112号 10月 1,000部
ルドレン・ジャパン国内事業部 子ども虐待の予防事業プログラム・マネージャー）（2）高校生たちに子どもの虐待を語る／橋詰 穣（弁護士）・田中 哲（児童精神科医）（1）子ども若者応援フリースペースのチャレンジ～そのデザインに込めた思い～／中塚
113号 １月 1,100部
史行（子ども若者応援ネットワーク、NPO法人教育サポートセンター NIRE代表）（2）加害的な考え方をもつ養育者への働きかけ／森田展彰（筑波大学医学医療系）（2）テキスト・パンフレット等の発行
事務所の移転と「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」の開院に伴い、パンフレットを刷新
し、法人パンフレットを30,000部、クリニックのパンフレットを500部、それぞれ印刷した。なお、法人のパンフレットは（公財）毎日新聞東京社会事業団の支援により作成した。

６．その他行政機関や自治体との関わり（1）厚生労働省
厚生労働省主唱の児童福祉週間（５月５日～11日）を後援した。
（2）東京都児童相談センター
協定書に基づく児童虐待防止事業の協力をした。
（3）その他①東京都社会福祉協議会の評議員及び地域福祉推進委員会委員を派遣し、各会活動に協力した。
②子どもの虹情報研修センターの運営委員の委嘱を受け、運営に協力した。
③世田谷区の子ども家庭支援センター職員対象研修及び世田谷区児童相談所心理職対象研修事業に協力した。
④世田谷区児童相談所の医療部門のスーパーバイズ事業に協力した。
⑤荒川区より依頼を受け、児童相談所開設アドバイザーとして協力した。
⑥日本社会事業大学、鎌倉女子大学からの実習生各１名を受け入れた。
⑦保健師のための事例検討会「ぽこ・あ・ぽこ」の開催に協力した。

子どもの虐待防止センターの事業
1．電話相談事業（1）電話相談2019年度は日曜、祝日及び夏期、年末年始休暇を除く平日10：00～17：00、土曜10：00～15：00に電話相談を行った。相談日数は280日、総相談件数は2,337件であった。

4

ＣＡＰニューズ号外

電話相談を利用する方の87％は母親で、以下、里親・養親が４％、当事者３％、
父親（継父含む）２％、祖父母等と専門職からの相談が各１％、その他に近隣からの通報等の相談があった。
また、11月の児童虐待防止推進月間には、通常は休みである日曜日の11月10日午前10時～午後10時にキャンペーンを実施した。同日中の相談件数は、５件であった。
［電話相談全2,337件の内訳］
不明
93件（4％）

新規（通報含む）
431件（18％）

再相談
1,813件（78％）［再相談1,813件の内訳］
無言・いたずら
1件

その他
580件

関係機関連絡

虐待相談
233件

5000

200
4000

150

3487

100

専門家の虐待相談 2件
被虐待の訴え 13件

2件

1994年〜の電話相談件数の推移

（件）
6000

250

4014 3957

3718

4195 4318

4385

4552

4901 4891 4957 4907

4649 4569

4309 4237
3530

3325

3000

3197

2901 2934
2455

50

不明

ネグレクト

性虐待

ＤＶ目撃

心理的虐待

身体的虐待

0

虐待
（不安）
の訴え
222件

虐

専門家の
その他の相談13件
通報

専門家のその他の相談
4件

虐待の種別

その他
33件

2000

2218 2233

1992

2337

1000
0

95年

97年

99年

1年

3年

5年

7年

9年

11年

13年

15年

17年

19年

（2）法律相談
年間12回、電話で弁護士による法律相談を行い、12件の相談があった。
（3）相談員定例会と相談員研修の開催①相談員定例会③相談員研修1件

待新規相談 相養育に関する相談 431件
談
116件
239件

再相談
養育に
1,813件 関する相談
508件（重複回答あり）

無言・いたずら1件

夫婦・家族関係
の相談
29件

虐待の訴え
81件

夫婦・家族関係
の相談
487件

300

［新規相談431件の内訳］

虐待（不安）相談152件

定例会を11回実施し、延べ145名が参加した。
定例会では、各事業担当者からの報告と電話相談ケースの共有検討を行った。
全体研修を４回、グループ研修を４回実施し、延べ83名が参加した。
研修は次の講師による。
（五十音順、敬称略）
・甲斐良子（子どもの電話相談員） ・掛川亜季（弁護士、CCAP法律相談担当）
・竹田雅子（I＆Iカウンセリング所長）

5

2．グループケア事業（1）CCAP主催グループの開催
グループ名
火曜グループ①MCG：母と子の 土曜グループ
関係を考える会 施設MCG
新グループチョコっと（９月～）②ほっとホットサロン：援助者のためのグループ

開

催

日

実施回数

毎月第２・４火曜 10：30～12：00
毎月第２・４土曜 14：00～15：30
毎月第３火曜 14：00～15：30
月２回 14：00～15：30
奇数月第３金曜 19：00～20：30

20回
20回
10回
12回
５回

（2）グループレビューの開催
CCAP主催及び外部保健センター等主催のグループ事業担当者同士の相談、事例検討、振り返りの場として年間10回行い、延べ65名が参加した。

3．里親・養親支援事業
CCAP主催グループの開催及び相談活動
特別養親サロン懇談会
特別養子縁組をされた養親の方を対象としたサロン懇談会を２回実施し、18名が参加した。
テーマ
第１回「先輩養親さんと一緒に話しましょう」
第２回「井戸端会議・現在子育て進行中」

開催日
2019年５月30日（木）10：30～12：30
2019年10月24日（木）10：30～12：30

4．ペアレンティングプログラム事業（1）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラムの実施「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム」を実施。外部の公的機関等６か所にて計７回プログラムを行い、53名の参加者に修了証を発行した。また「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラムダイジェスト版」を８回実施した。
（2）ペアレンティングプログラム担当者会議の開催「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム」事業担当者同士の相談、研修、振り返りの場として年間12回行い、延べ108名が参加した。
（3）ペアレンティングプログラムトレーナー養成講座とフォローアップ研修の開催「CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム」を実施するトレーナーの養成講座を２回とトレーナー養成講座を修了したトレーナーを対象としたフォローアップ研修を１回開催した。
2019養成講座講座・日程
１回目：2019年９月14日・15日・16日
２回目：2020年２月22日・23日・24日
フォローアップ研修：2020年１月26日

修了者
18名
21名
18名

5．子どもケア事業（1）アタッチメント形成のための心理療法プログラムの実施
虐待などの理由で児童養護施設に暮らす子どもや里親養育を受けている子どもを対象に、現在の養育者とのアタッチメント関係の改善・強化を目的とした心理療法を、「子どもと家族のメンタルクリニッ
クやまねこ」と連携して３ケース（児童養護施設等２組、里親１組）実施した。
また同プログラムの実施を通じてプログラムの改善をするとともに、研修生２名を受け入れ実施セラ
ピストの育成を行った。

6

ＣＡＰニューズ号外（2）心理相談の実施
子どもの心理にかかる専門相談を13回実施し、12ケースの相談を受けた。

6．教育・広報事業
事

業

名

内

容

児童虐待防止に関する講演への講師 他機関・団体からの依頼に応じ、子どもの虐待に関わる関係職種（児派遣 85件童相談所、子ども家庭支援センター、保健所、保健センター、都道（コロナ禍で10件の依頼が中止）
府県市区町村、児童館、保育園、少年院、児童養護施設、母子生活支援施設、学校保健会、教育委員会、小学校、助産師養成専門学校、
1
更生保護女性会、里親会、社会福祉協議会、女性や子どもの支援に関わるNPO、人権擁護委員協議会、図書館、放課後デイサービス、
療育センターなど）や、子育て中の母親などを対象とした講演会、要保護児童地域対策協議会に併せて行う研修会などに講師を派遣した。
第１回 2019年７月２日（火）14：00～16：00
第２回 2019年11月16日（土）14：00～16：00
第３回 2020年３月３日（火）14：00～16：00
会場：社会福祉法人子どもの虐待防止センター
参加者：延べ３名 対象：子育てに悩んでいる母親

MCG体験「子育てひとやすみ」
2

全５回、講義とグループディスカッション（1）2019年７月５日（金）10：30～13：30
シリーズ「子どものこころを育む」
子どもの発達について学びましょう（2）2019年９月６日（金）10：30～13：30
子どもの発達（アタッチメント理論）（3）2019年10月４日（金）10：30～13：30
子育てについてかんがえましょう
3（4）2019年11月15日（金）10：30～13：30
発達の偏りについて基本を学びましょう（5）2019年12月６日（金）10：30～13：30
つらい体験が与える子どもへの影響
講師：給前麻実子、水木理恵（臨床心理士、CCAP主催アタッチメント形成のための心理参加者：延べ49名
療法プログラム担当スタッフ）
会場：社会福祉法人子どもの虐待防止センター
里親・養親向け連続講座2019

第50回 子どもの虐待防止セミナー
児童養護施設内の性問題への対応～小規模化・地域分散化の中で～
4

参加者：95名
夏休み講座2019「子どもの虐待」をちゃんと知ろう～なぜ起きる？子どもはどうなる？
5
どうすればいい？～日時：2019年６月７日（金）10：00～16：30
講師・シンポジスト：
大久保真紀（朝日新聞編集委員）
坪井裕子（臨床心理学、名古屋市立大学大学院人間文化研究科教授）
西田鶴奈（児童指導員、二葉むさしが丘学園）
長谷川順一（治療指導担当職員、希望の家主任）
コーディネーター：
武藤素明（二葉保育園常務理事、全国児童養護施設協議会
副会長）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
日時：2019年８月３日（土）14：00～15：30
講師：田中 哲（児童精神科医、CCAP理事）
橋詰 穣（弁護士、CCAP教育広報委員）
会場：社会福祉法人子どもの虐待防止センター

参加者：11名 ＊後援：世田谷区

7

事

業

名

内

容

第17回 MCG講座

Part1「虐待予防のための親支援グループ～サポートグループの力」
日時：2019年10月６日（日）10：00～16：00
講師：鷲山拓男（CCAP評議員、精神科医、とよたまこころの診
療所）
参加：７名
6
会場：社会福祉法人 子どもの虐待防止センター
Part2「虐待で分離された母親のケアグループの役割」
日時：2020年２月２日（日）10：00～16：00
講師：CCAP相談員・グループファシリテーター
広岡智子（MCGファシリテーター、CCAP理事）
参加者：延べ21名 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
性虐待被害児診察トレーニング2019
日時：2019年10月27日（日）９：30～18：00
講師：山田不二子（認定NPO法人チャイルドファーストジャパン
7理事長）
参加者：10名 会場：社会福祉法人子どもの虐待防止センター
CCAPアタッチメントプログラムワ 日時：2019年11月29日
（金）
・30日
（土）
・12月１日（日）
ークショップ2019
講師：西澤 哲（山梨県立大学、CCAP理事、CCAPアタッチメント形成のための心理療法プログラム責任者）
虐待を受けた子どもの心理療法に関
CCAPアタッチメント形成のための心理療法プログラムス
するワークショップタッフ
8（石橋 良、給前麻実子、繁田沙世子、深掘健行、若松亜
希子、水木理恵）
会場：飯田橋レインボービル、家の光会館
参加者：11名 ＊注記：臨床心理士有資格者の資格更新のための研修ポイントを取得
第52回 子どもの虐待防止セミナー
日時：2020年１月15日（水）10：00～16：30
講師・シンポジスト：
子育て支援の豊かな広がり：コミュ
野口貴裕（株式会社マキノハラボ 戦略企画室長）
9 ニティベースの子育て支援
石井今日子（東京おもちゃ美術館 副館長）
田中 哲（CCAP理事、児童精神科医）
コーディネーター：田中 哲
参加者：22名 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
日時：2020年２月21日（金）10：30～15：00
養育家庭里親・養親対象研修2019
講師：給前麻実子、水木理恵
10 子どもと生い立ちを共にふりかえる（臨床心理士、CCAPアタッチメント形成のための心理療法プログラム担当スタッフ）
参加者：14名 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
性虐待被害児診察トレーニング2019
日時：2020年２月23日（日）10：00～17：00
アドバンスコース（研究会）
講師：山田不二子（認定NPO法人チャイルドファーストジャパン
11理事長）
参加者：４名 会場：社会福祉法人子どもの虐待防止センター
その他広報活動12（1）マスコミ等の取材
マスコミ各社からの取材は全13件あった。
媒体の内訳は、新聞８件、テレビ４件、その他１件（2）見学・研修などの来客
東京都内ほか各県の行政・議会、東京都社会福祉協議会、大学教授、中・高・大学生の見学、その他民間虐待防止団体など全国から12件の来訪があった。
（3）当法人活動について、ホームページによる情報発信を行った。
また、プロボノ「NPO法人サービスグラント」の協力を得てホームページをリニューアルした。

8

ＣＡＰニューズ号外

7．その他の事業（1）日本子ども虐待防止学会との連携
2019年12月21日（土）・22日（日）に兵庫県の神戸国際会議場・神戸ポートピアホテルを会場に開かれた「日本子ども虐待防止学会第25回学術集会ひょうご大会」に参加し、法人として公募シンポジウ
ム「子ども虐待防止電話相談の見立てと支援：乳幼児を持つ母親からの相談を中心に」と、「簡単で安全な『CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム』の効果を検証する」の実施と団体のパネル展示を行ったほか、同大会を後援した。
（2）児童虐待防止全国ネットワークのオレンジリボン運動への協力
同団体が呼びかける子ども虐待防止のオレンジリボン運動についてシンボルマークであるリボンやバッジの頒布による広報活動に協力した。
（3）その他の子どもの虐待防止活動に必要な事業への協力①市区町村の要保護児童対策地域協議会等への参加
東京都、江東区、杉並区、世田谷区（全区及び烏山地区）、中野区、練馬区の要保護児童対策地域協議会代表者会議に委員を派遣した。また、国分寺市子ども家庭支援センターの運営委員を派遣した。
②関連事業への後援・協力
1）日本アノレキシア・ブリミア協会（NABA）主催「第15回 ピアサポ祭り2019：THEつながり：
生きづらさをおもちの方、おめでとうございます」への協力［日程］2019年７月28日（日）［会場］烏山区民センター
2）認定特定非営利活動法人 チャイルドファーストジャパン（CFJ） 主催「第22回子ども虐待防止
シンポジウム 虐待・ネグレクトを受けた子どもたちへの治療」の後援［日程］2019年11月９日（土）
・10日（日）［会場］ラジオ日本会議室
3）公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
日本子ども虐待防止学会第25回学術集会ひょうご大会 大会プログラム・抄録集意見広告掲載

8．公的機関等の虐待防止事業への協力（1）母親グループへのファシリテーター派遣
１）江東区城東保健相談所

13）墨田区本所保健センター

２）江東区城東南部保健相談所

14）台東区区民部子ども家庭支援センター

３）江東区深川保健相談所

15）豊島区長崎南保健センター

４）江東区深川南部保健相談所

16）港区みなと保健所

５）世田谷区烏山保健福祉センター17）目黒区碑文谷保健センター

６）品川区品川保健センター

18）八王子市大横保健福祉事務所

７）品川区荏原保健センター

19）横浜市青葉福祉保健センター

８）品川区大井保健センター

20）横浜市神奈川福祉保健センター

９）新宿区東新宿保健センター

21）横浜市磯子福祉保健センター

10）杉並区上井草保健センター

22）横浜市西区福祉保健センター

11）杉並区和泉保健センター

23）横浜市港北福祉保健センター

12）墨田区向島保健センター（2）母親グループへのスーパーバイザー派遣
１）板橋区赤塚健康福祉センター４）板橋区志村健康福祉センター２）板橋区上板橋健康福祉センター５）板橋区高島平健康福祉センター３）板橋区板橋健康福祉センター

６）清瀬市健康センター

9（3）児童相談所の再統合支援事業への協力
１）東京都児童相談センター治療指導課

３）横浜市全児童相談所（中央・北部・南部・西部）

２）東京都多摩・八王子・小平児童相談所（4）妊産婦向事業への協力（産前産後の気持ちに関する講話及びグループ体験）
１）目黒区目黒保健所

２）目黒区碑文谷保健センター（5）子育て相談事業への協力（母親面接）
１）江東区城東南部保健相談所（6）ペアレンティングプログラムトレーナー派遣
１）文京区子ども家庭支援センター

４）江東区豊洲子ども家庭支援センター

２）江東区大島子ども家庭支援センター

５）武蔵野市子ども家庭支援センター

３）江東区東陽子ども家庭支援センター（7）ケース検討会議へのスーパーバイザー派遣
１）三鷹市子ども家庭支援センター

２）八王子市大横保健福祉事務所（8）スーパーバイザー・その他の派遣
１）品川区子ども未来部

８）山梨県中央児童相談所

２）目黒区子ども家庭支援センター

９）山梨県都留児童相談所

３）目黒区子育て支援部

10）東京都児童福祉専門員

４）目黒区教育委員会いじめ問題対策委員

11）杉並児童相談所

５）台東区子ども家庭支援センター

12）世田谷児童相談所

６）中央区子ども家庭支援センター

13）立川児童相談所

７）府中市子ども家庭支援センター（9）里親支援事業への協力
１）橋本サロン２）志希の集い

公益事業
６月に、
児童精神科を中心にしたクリニック「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」を開院。
医療と福祉が連携した子どもと親の診療を行うとともに、関係機関とのネットワークを通じた支援を行った。
「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」所属医師
田中 哲（院長）、海老島 宏、奥山 眞紀子、五月女 友美子、松田 博雄

監事の監査
2019年度事業及び決算について、2020年５月31日に監事による監査報告を受けた。事業報告及び決算は、同日開催の理事会で承認された。

10

ＣＡＰニューズ号外

2019年度

資金収支計算書（自）2019年4月1日 （至）2020年3月31日

勘

定

科

目

経常経費寄付金収入

決 算 額
（B）

13,200,000

13,770,395

3,200,000

3,145,000

55,000

一般寄付金収入10,000,000

10,625,395－625,395－570,395

事

子どもの虐待防止事業収入

7,776,000

7,376,070

399,930

セミナー参加収入

3,500,000

3,261,130

238,870

収業
活

広報事業収入2,600,000

2,438,940

161,060

世田谷区受託事業収入

1,676,000

1,676,000

0

19,000,000

19,813,294

19,000,000

19,813,294

入動

外来診療収入に補助金等収入よる

4,207,000

4,207,000

0

東京都福祉保健財団助成金収入

3,907,000

3,907,000

0

東京都共同募金会配分金収入

300,000

300,000

0

5,000

6,540

－1,540収

その他の収入支

受取利息収入事業収入計（1）

10,000102,000－92,000

44,198,000

45,275,299－1,077,299

支

人件費支出

28,400,000

27,179,474

1,220,526

事業費支出

23,565,328

21,451,057

2,114,271

出

事務費支出

3,169,672

3,106,742

62,930

事業支出計（2）55,135,000

51,737,273

3,397,727－4,475,026

事業活動資金収支差額（3）
＝
（1）
－
（2）

－6,461,974

1,060,000

1,060,000

0

施設設備等収入計（4）1,060,000

1,060,000

0

建物支出

21,200,000

12,750,983

8,449,017

5,826,612－5,826,612－1,978,470

支

器具備品支出出施設設備等による収支－10,937,000

敷金返戻収入建物附属設備支出
建設仮勘定支出
長期前払費用支出

1,620,000

3,598,470－11,254,815－11,254,815

0

1,000,000

1,000,0000

その他の活動による収支

事務所移転費支出

1,300,000

1,233,219

66,781

施設設備等支出計（5）13,865,185

13,154,469

710,716－710,716

施設設備等資金収支差額（6）＝（4）－（5）収入（単位：円）差異（A）－（B）

賛助会員寄付金収入

医療事業収入

収入

予 算 額
（A）

－12,805,185－12,094,469

事業実施積立金取崩収入

10,000,000

10,000,000

0診療所開設準備金取崩収入

15,000,000

15,103,893－103,893

事務所移転準備金取崩収入

7,000,000

7,184,060－184,060

その他の活動収入計（7）32,000,000

32,287,953－287,953

支出 その他の活動支出計（8）

0

0

0

32,000,000

32,287,953－287,953

0008,257,815

13,731,510－5,473,695

その他の活動資金収支差額（9）＝（7）－（8）

予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）＝（3）＋（6）＋（9）－（10）前期末支払資金残高（12）7,486,272

7,486,2720

当期末支払資金残高（11）＋（12）15,744,087

21,217,782－5,473,695

備

考

11

2019年度

事業活動計算書（自）2019年4月1日 （至）2020年3月31日

勘

定

科

目

（単位：円）

本年度決算額 前年度決算額 差
異
（A）
（B）
（A）
－
（B）

経常経費寄付金収益収

サー

13,770,395

7,951,455

賛助会員寄付金収益

3,145,000

3,145,000

0

一般寄付金収益

10,625,395

4,806,455

5,818,940

子どもの虐待防止事業収益

7,376,070

8,091,053－714,983

セミナー事業収益

3,261,130

4,037,500－776,370

広報事業収益2,438,940

2,714,553－275,613

世田谷区受託事業収益

1,676,000

1,339,000

337,000

益ビ

医療事業収益外来診療収益ス

補助金等収益19,813,294

5,818,940

19,813,294

19,813,294

19,813,294

活動4,207,000

4,207,000

0

東京都福祉保健財団助成金

3,907,000

3,907,000

0

東京都共同募金会配分金300,000

300,0000

102,000

4,600

97,400

その他事業収益97,40045,268,759

20,254,108

25,014,651

の

雑収益
人件費

27,179,474

11,408,695

15,770,779

事業費

部

費

4,600

減

増

102,000

サービス活動収益計（1）21,451,057

7,942,274

13,508,783

子どもの虐待防止事業費

11,691,532

7,942,274

3,749,258

医療事業費

9,759,525

9,759,525

用

事務費

3,106,742

8,345,080－5,238,338

減価償却費

1,130,341

41,015

1,089,326

424,000

0424,000

長期前払費用償却費

サービス活動外増減の部

サービス活動費用計（2）53,291,614

27,737,064

25,554,550

サービス活動増減差額（3）＝（1）－（2）－8,022,855－7,482,956－539,899

受取利息収益

6,540

7,059

-519

サービス活動外収益計（4）

6,540

7,059

-519

費用 サービス活動外費用計（5）

0

0

0

6,540

7,059

-519
－540,418

収益

サービス活動外増減差額（6）＝（4）－（5）－8,016,315－7,475,897

収益 特別収益計（8）

0

0

0

事務所契約更新料

0223,560－223,560
1,233,227

費 用

特別増減の部

経常増減差額（7）＝（3）＋（6）1,233,2270

特別費用計（9）1,233,227

223,560

1,009,667

特別増減差額（10）＝（8）－（9）－1,233,227－223,560－1,009,667

当期活動増減差額（11）＝（7）＋（10）－9,249,542－7,699,457－1,550,085

10,188,906

17,888,363－7,699,457

939,364

10,188,906－9,249,542

事業実施積立金取崩額（14）10,000,000

010,000,000

鈴木基金取崩額（15）36,533,816

0

36,533,816

次期繰越活動増減差額（16）＝（13）＋（14）＋（15）47,473,180

10,188,906

37,284,274

繰越活動増減差額の部

事務所移転費用

前期繰越活動増減差額（12）当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）＋（12）

備

考

の

505,077

事務所移転準備金

資産合計

118,287,022

94,721,582

2,196,000

固定資産計

3,000,000

長期前払費用

0

差入保証金

0

敷金

3,370,341

器具備品

建設仮勘定

5,508,703

建物附属設備

12,180,354

12,961,107

建物

25,000,000

診療所開設準備金

64,721,582

30,000,000

30,000,000

事業実施積立預金

その他の固定資産

定期預金

基本財産

固定資産

23,565,440

848,430

流動資産計5,565,518

前払費用

当年度末

産

未収入金

資

17,151,492

目

現金預金

流動資産

科

125,826,178

117,702,634

1,620,000

3,000,000

1,060,000

11,254,815

13,682007,689,137

28,065,000

35,000,000

87,702,634

30,000,000

30,000,000

8,123,544

810,000

808,004

6,505,540

前年度末

部
減

基本金

鈴木基金

事業実施積立金－7,539,156－22,981,052

576,000

0－1,060,000－11,254,815

3,356,659

純

負

資

の

の

47,473,180

13,466,184

25,000,000

30,000,000

産

2,347,658

2,347,658

109,582

235,9112,002,165

当年度末債

10,188,906

50,000,000

35,000,000

30,000,000

637,272

637,272

27,294200,227

409,751

前年度末

部

部

負債・純資産合計

純資産合計

118,287,022

115,939,364

125,826,178

125,188,906（うち当期活動収支差額）（－9,249,542）（－7,699,457）

5,508,703 次期繰越活動増減差額

12,180,354－7,184,060－15,103,893 その他の積立金－10,000,000

目

負債合計

流動負債計

仮受金

預り金

未払金

流動負債

－22,981,052 基本金0015,441,896

38,4304,757,514

10,645,952

増

科

貸借対照表

2020年3月31日現在

2019年度減－7,539,156－9,249,542

37,284,274－36,533,816－10,000,000

01,710,386

1,710,386

82,28835,684

1,592,414

増（単位：円）

12
ＣＡＰニューズ号外

13

2019年度

財産目録

2020年3月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金
普通預金
振替貯金
現金預金合計
未収入金
未収入金合計前払費用

現金手許有高三菱UFJ銀行・上北沢支店
みずほ銀行・世田谷支店
ゆうちょ銀行

取得年度

使用目的等

（単位：円）
取得価額

減価償却
累計額

146,550
16,617,821
173,800
213,321
17,151,492
901,088
4,664,430
5,565,518
848,430
23,565,440

運転資金として運転資金として運転資金として子どもの虐待防止研修委託事業等
社会保険・国民保険・窓口診療報酬

世田谷区南烏山4－18－8

事務所・診療所4月分賃借料他

流動資産合計
2 固定資産⑴基本財産
定期預金

三菱UFJ銀行・上北沢支店

第2種社会福祉事業である、子どもの虐待防止事業に使用するため

30,000,000
30,000,000

基本財産合計⑵その他の固定資産
事業実施積立預金
三菱UFJ銀行・上北沢支店
定期預金
診療所開設準備金
三菱UFJ銀行・上北沢支店
普通預金
事務所移転準備金
三菱UFJ銀行・上北沢支店
普通預金
世田谷区南烏山4－18－8
建物
同 上
建物附属設備
同 上
器具備品
世田谷区南烏山4－18－8
差入保証金
世田谷区南烏山4－18－8
長期前払費用
長期前払費用合計
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払金合計
預り金
仮受金

謝金他
3月分給与他
社会保険料他
流動負債合計
負債合計
差引純資産

貸借対照
表価額

子どもの虐待防止に関わる
新規事業のため

25,000,000

子どもの虐待防止に関わる診療所事業のため

12,961,107

事務所移転にかかわる積立金
2019年4月 事務所・診療所改装工事代
2019年4月 事務所・診療所設備工事代
2019年4月 事務所・診療所冷暖房機器他
事務所・診療所保証金事務所・診療所礼金、仲介手数料
医師会入会金12,750,983
5,862,612
4,195,780
1,620,000
1,000,000
2,620,000

505,077
12,180,354
5,508,703
3,370,341
3,000,000
324,000
1,296,000
100,000
900,000
424,000
2,196,000
64,721,582
94,721,582
118,287,022
570,629
317,909825,439

655,596
1,346,569
2,002,165
235,911
109,582
2,347,658
2,347,658
115,939,364

14

ＣＡＰニューズ号外

財務諸表に対する注記
1

重要な会計方針（1） 固定資産の減価償却の方法①建物・・・定額法建物附属設備・・・定額法
器具備品

・・・定額法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
通常の賃貸借取引に準じた方法により処理している。
（2） 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込経理を採用している。
2 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類（単位：円）

前期末残高

定期預金

当期増加額

30,000,000

当期減少額
0

当期末残高
0

30,000,000

3 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）

取得価額
建物
建物附属設備器具備品
長期前払費用

減価償却累計額

12,750,983
5,826,612
4,195,780
2,620,000

570,629
317,909825,429424,000

当期末残高
12,180,354
5,508,703
3,370,351
2,196,000

4 関連当事者との取引の内容該当はありません。
5 重要な偶発債務
該当はありません。
6 重要な後発事象
該当はありません。
7 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項① 鈴木基金の取崩額の明細事務所移転準備金

10,000,000

社会福祉事業固定資産－6,227,193

本部固定資産－2,662,831

事務所移転費－604,899

取崩額合計－9,494,923

差引残高
診療所開設準備金
固定資産取得505,077
40,000,000－18,806,015

運転資金－8,232,878

取崩額合計－27,038,893

差引12,961,107

15

子どもの虐待防止センター
事業の概要
社会福祉法人子どもの虐待防止センター（以下CCAP）では、基本的に保護者（親や親に代わる養育者）による子どもへの虐待を対象に以下の活動を行う。
1．児童虐待に悩む保護者への電話相談や面接相談を通じて、育児不安の解消や虐待の重症化の予防に努める。
2．行政機関や民間の虐待防止団体と連携協力しつつ、虐待傾向のある保護者と虐待された子どもへの支援を行う。
3．虐待事例にかかわる専門家に対して支援を行う。
4．一般市民に対して、児童虐待に関する教育広報活動をすすめる。
5．虐待問題に関して、公的機関に対する民間オ
ンブズパーソン的役割を果たすと共に、児童福祉に関する立法・行政に対して積極的に提言を行う。
6．公益事業として診療所を運営し、虐待の対応について、福祉と医療の両面から取り組む。
CCAPがこれらの事業を行い、さらに必要な事業を拡大し、社会福祉法人としての責任を全うするため、財政基盤の確立に努める。

社会福祉法人の運営事業
1．理事会・評議員会の開催
理事会を年４回以上、評議員会を年１回以上開催する。

2．寄付金・助成金の確保
CCAPの活動資金としての寄付金確保のため、個人・法人への広報活動に努めると共に、今後の事業活動を支える新たな助成金獲得を目指す。

3．賛助会員の拡充
会員の拡充と会費の遅滞ない徴収に努める。

4．機関誌の発行
賛助会員に対して、機関誌「CAPニューズ」を年に４回発行し、児童虐待防止活動に関する情

2020年度事業計画

報を発信すると共に「CAPニューズ号外」を年に１回発行し、CCAPの活動および財務状況を報告する。

5．出版活動
テキストブックを適宜発行する。

6．広報普及活動
子どもの虐待防止及び援助のためにCCAPの活動を広く知らせると共に、賛助会員確保を目的
として、CCAPのパンフレット、インフォメー
ションカードを作成し、無料配布する。

7．東京都児童相談所および世田谷区児童相談所との連携
互いに守秘義務を尊重し、役割分担や協働の可能性を探りつつ、連携をすすめる。

8．その他
法人運営に必要な事業及び他機関との連携をすすめる。

子どもの虐待防止センターの事業
1．電話相談事業（1）相談電話の設置と相談体制①育児不安や育児困難を感じている親、母子分離を経験し孤立している親、虐待をしている親や家族、現在虐待されている子どもや、里親・養親からの相談に応じる。また、虐待や虐待が疑われる家族に気づいた市民や虐待ケースを抱えた専門家からの相談に応じる。
②相談時間は平日の10：00～17：00、土曜日は10：00～15：00とする。
③法律相談：月１回程度、弁護士による電話相談
日を設ける。
④11月の児童虐待防止推進月間に、時間枠を拡大などする電話相談キャンペーンを実施する。
（2）相談員の養成や研修①相談員の定例会を月１回行う。定例会においては、相談ケースの共有検討や研修を行い相談員の技術向上に努める。
②ボランティア相談員養成講座を実施する。

16

ＣＡＰニューズ号外

2．グループケア事業（1）MCG（母と子の関係を考える会）の開催
MCG（M other and Ⓒ hild Ⓖ roup）では、育児不安や虐待などの悩みを抱えた母親たちへグ
ループによる支援を行う。
火曜MCG（月２回）、土曜MCG（月２回）、水
曜MCG「チョコっと」（分離された母親のケアグループ、月２回）を開催。希望がある場合は保育を行う。
（2）ほっとホットサロンの開催
虐待事例に関わる援助職のためのグループを２
カ月に１回開催する。
（3）担当者の研修
MCGレビューを月１回開催し、MCG担当者同士の相談、事例検討とエンパワーの場とする。
このうち、２回は講師を招いての研修とする。
（4）MCG講座の開催
MCGの立ち上げ、運営及びファシリテーターの養成を支援するため、MCG講座を開催する。
また各地でMCG を立ち上げたり、MCGに携わっている団体や公的機関からの要請に応じて研修を行う。

3．里親・養親支援事業（1）CCAPが行う電話相談、ペアレンティング
プログラム、アタッチメントプログラムや里親や養親の子育てに大切な基礎知識を学
ぶ連続講座などの研修を通じて、里親・養親支援事業を行う。
（2）里親よりもさらに支援の少ない特別養子縁組家庭の養親を対象に「特別養親サロン」を開催する。
（3）各地の里親会の集まりや養子縁組家庭の会などの依頼に応じてグループファシリテー
ターを派遣する。

4．ペアレンティングプログラム事業（1）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティ
ングプログラムの内容をより充実させていく。
（2）CCAP版 親と子の関係を育てるペアレンティ
ングプログラムとダイジェスト版の実施（3）月１回トレーナー研修を行い、トレーナーの技術向上に努める。このうち、２回は講師を招いての研修とする。
（4）トレーナー養成講座を実施する。

（5）養成講座修了トレーナーのフォローアップ
研修の実施

5．子どもケア事業（1）アタッチメント形成のための心理療法プログラム①アタッチメント形成に障害を受けた子どもと現在の特定の養育者（児童養護施設の担当ケ
アワーカーあるいは里親・養親）の二者のア
タッチメント関係の改善により、子どもの対人関係の問題等を軽減することを目的としたプログラムを行う。
②同プログラムの改善及び報告書の作成と実施
セラピストの育成を行う。
③アタッチメントとトラウマに焦点を当てた心理療法に関する研修を実施する。
（2）心理相談心理士などの専門家による相談日を設け、心理の相談に応じる。

6．教育・広報事業（1）講演会への講師派遣
各地の子どもの虐待防止を目的とした研修、講演会、子育て講座など要望に応じて講師を派遣する。
（2）セミナーの開催
子どもの虐待防止のためのセミナー・講座等を開催する。
（3）性虐待対応研修①性虐待被害児の診察トレーニング
性虐待を受けたと思われる子どもを傷つけずに問診や身体的診察が出来るように小児科医師・産婦人科医師などを対象に診察技術のト
レーニングを行う。
②性虐待被害児診察研究会「性虐待被害児の診察トレーニング」に参加した医師を主な対象にステップアップのための研究会を行い、技術の向上を目指す。
（4）広報普及活動①ホームページ等による情報発信に努める②マスコミ等の取材に協力し、CCAPの事業の広報を行う。

7．その他の事業（1）市区町村の要保護児童対策地域協議会への参加

17（2）子どもの虹情報研修センターへの協力（3）東京都社会福祉協議会及び地域福祉推進委
員会への協力東京都社会福祉協議会の評議員会及び地域福祉推進委員会にそれぞれ委員を派遣し、事業に協力する。
（4）日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）との連携
2020年11月28日（土）～29日（日）に石川県で開催される子ども虐待防止学会 第26回学術集
会いしかわ大会の開催・運営に協力する。
（5）児童虐待防止全国ネットワークとの連携（6）日本子ども虐待医学会（JaMSCAN）との連携（7）各地の民間虐待防止団体との連携（8）危機介入・支援活動
電話相談で入ってきた、深刻な虐待が行われている、またはその危惧のあるケースについて地域の関係機関と連携して対応する。関係機関からの要請に応じ、スーパーバイザー等を派遣する。
（9）父親支援事業を推進する（10）その他の子どもの虐待防止活動に必要な事業

8．公的機関等の虐待防止事業への協力（1）母親グループへのファシリテーターの派遣
1）江東区城東保健相談所
2）江東区城東南部保健相談所
3）江東区深川保健相談所
4）江東区深川南部保健相談所
5）世田谷区烏山総合支所健康づくり課
6）品川区品川保健センター
7）品川区荏原保健センター
8）品川区大井保健センター
9）新宿区東新宿保健センター
10）杉並区上井草保健センター
11）杉並区和泉保健センター
12）墨田区向島保健センター
13）墨田区本所保健センター
14）台東区区民部子ども家庭支援センター
15）豊島区長崎保健センター
16）港区みなと保健所
17）目黒区碑文谷保健センター
18）八王子市大横保健福祉事務所
19）横浜市青葉福祉保健センター
20）横浜市神奈川福祉保健センター
21）横浜市西保健センター

22）横浜市港北保健センター（2）母親グループへのスーパーバイザーの派遣
1）板橋区赤塚健康福祉センター2）板橋区上板橋健康福祉センター3）板橋区板橋健康福祉センター4）板橋区志村健康福祉センター5）板橋区高島平健康福祉センター
6）清瀬市健康センター（3）児童相談所の親子再統合事業への協力
1）東京都児童相談センター
2）東京都多摩・八王子・小平児童相談所
3）神奈川県横浜市全児童相談所（中央・北部・南部・西部）（4）妊婦向事業への協力
1）墨田区向島保健センター
2）目黒区目黒保健センター（5）子育て相談事業への協力（面接）
江東区城東南部保健相談所（6）里 親支援事業への協力
1）橋本サロン2）志希の集い（7）CCAP版 ペアレンティングプログラムトレーナーの派遣1）江東区（大島、豊洲、深川北、東陽、南砂の各エリア）
2）文京区子ども家庭支援センター（8）ケース検討会議への協力
1）三鷹市子ども家庭支援センター（9）スーパーバイザー・その他の派遣
1）目黒区子ども家庭支援センター
2）台東区子ども家庭支援センター
3）中央区子ども家庭支援センター
4）府中市子ども家庭支援センター
5）東京都児童福祉専門員
6）山梨県中央児童相談所
7）山梨県都留児童相談所

公益事業
児童精神科を中心にしたクリニック「子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ」を運営し、医療と福祉の新たな家族の支援に当たる。
クリニックでは、子どもと親の診療とともに、関係機関とのネットワークを通じた多職種連携を通じて、子どもの虐待防止に取り組む。

18

ＣＡＰニューズ号外

2020年度 資金収支予算書（自）2020年4月1日 （至）2021年3月31日
勘

定

科

目

（単位：円）

本年度予算（A）前年度予算（B） 増減（A－B）

寄付金収入
会員寄付金収入
一般寄付金収入9,200,000

13,200,000－4,000,000

3,200,000

3,200,000

06,000,000

10,000,000－4,000,000

64,600,000

26,776,000

37,824,000

4,500,000

3,500,000

1,000,000

広報事業収入2,700,000

2,600,000

100,000

受託事業収入29,400,000

1,676,000

27,724,000

医療事業収入28,000,000

19,000,000

9,000,000

4,207,000

4,207,000

03,907,000

3,907,000

0

事業収入
事
業

収

セミナー事業収入

活
入

動
に

助成金収入

300,000

300,000

0

る

雑収入

10,00010,0000

収よ東京都福祉保健財団助成金収入
東京都共同募金配分金収入
受取利息収入

5,000

5,000

0

支

事業活動収入計（1）支出78,022,000

44,198,000

33,824,000

人件費支出

32,050,000

28,400,000

3,650,000

事業費支出

51,837,120

23,565,328

28,271,792

事務費支出

3,182,880

3,169,672

13,20887,070,000

55,135,000

31,935,000－9,048,000－10,937,000

1,889,000

01,060,000－1,060,000

01,060,000－1,060,000

事業活動支出計（2）収入

事業活動資金収支差額（3）＝（1）－（2）
敷金返戻収入0

12,565,185－12,565,185

建物内装・設備工事支出

021,200,000－21,200,000

支

器具備品取得支出

01,620,000－1,620,000

出施設設備等による収支

施設設備等収入計（4）
固定資産取得支出

建設仮勘定支出

0－11,254,815

11,254,815

長期前払費用支出01,000,000－1,000,000

事務所引越費用

01,300,000－1,300,000

013,865,185－13,865,185

0－12,805,185

12,805,185

診療所開設準備金取崩収入

1,300,600

15,000,000－13,699,400

事務所移転準備金取崩収入

07,000,000－7,000,000

事業実施積立金取崩収入

5,000,000

10,000,000－5,000,000

その他の活動収入計（7）6,300,600

32,000,000－25,699,400

0

0

0

0

0

0

6,300,600

32,000,000－25,699,400

000－11,005,215

施設設備等支出計（5）収入
支出

その他の活動による収支

施設設備等資金差額（6）
＝
（4）
－
（5）

事業実施積立預金積立支出
その他の活動支出計（8）その他の活動資金収支差額（9）＝（7）－（8）

予備費（10）
当期資金収支差額合計（11）＝（3）＋（6）＋（9）－（10）－2,747,400

8,257,815

前期末支払資金残高（12）15,744,087

7,486,272

8,257,815

当期末支払資金残高（11）＋（12）

12,996,687

15,744,087－2,747,400

備

考

19

2020年度 社会福祉法人 子どもの虐待防止センターの組織［理事 12名］
松田 博雄 （理事長）小児科医
河津 英彦 （副理事長）
・（社福）友愛学園理事長
片倉 昭子 （常務理事）臨床心理士
磯谷 文明 弁護士
奥山 眞紀子 小児精神科医
佐伯 裕子 三鷹市子ども政策部・母子父子自立支援員・婦人相談員
五月女 友美子 小児科医・公立福生病院
高田 真規子 臨床心理士
田中
哲 （子どもと家族のメンタルクリニッ
クやまねこ院長）児童精神科医
豊田 秀雄 ソーシャルワーカー・NPO法人回復はどこにでもある
西澤
哲 山梨県立大学人間福祉学部学部長・教授
広岡 智子 CCAP相談員［監事 2名］竹内 章子 弁護士
田中 治樹 公認会計士・税理士［評議員 15名］
岡崎 京子 CCAP相談員
加藤 雅江 精神保健福祉士・杏林大学保健学部
健康福祉学科教授
加藤 吉和 臨床心理士・東京都特別非常勤職員
木村 真実 弁護士
坂本 洋子 東京都小規模住居型児童養育事業「坂本ファミリー」管理者・「里親ひろば ほいっぷ」グループ代表
佐藤 喜宣 杏林大学名誉教授、日本歯科大学客員教授、広島大学客員教授
塩田 規子 ソーシャルワーカー・救世軍世光寮
副施設長
高橋 裕子 世田谷区砧総合支所保健福祉センタ
ー子ども家庭支援課長
龍野 陽子 社会福祉士・保育士
辻野 恵子 ソーシャルワーカー
堤
由美 保健師・清瀬市子育て支援課
荷見 よう子 産婦人科医・三井記念病院
三浦 香織 作業療法士・カラムンの森こどもク
リニック
吉澤 みどり 保健師・渋谷区福祉部障がい者福祉課
鷲山 拓男 精神科医

［アドバイザー ７名］
秋山 千枝子 小児科医・あきやま子どもクリニック院長
鮎京 眞知子 弁護士
犬塚 峰子 児童精神科医
上村 順子 精神科医
平湯 眞人 弁護士
宮島
清 ソーシャルワーカー・日本社会事業
大学専門職大学院教授
吉田 恒雄 駿河台大学名誉教授［評議員選任・解任委員 ３名］
田中 聖悟 CCAP事務局
田中 治樹 公認会計士・税理士
武藤 素明 （社福）二葉保育園常務理事［苦情処理第三者委員 ２名］
小林 理英子 弁護士
佐柳 忠晴 （社）比較後見法制研究所理事［子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ
５名］
田中
哲（院長）
海老島 宏
奥山 眞紀子
五月女 友美子
松田 博雄

20

ＣＡＰニューズ号外【当法人へのご寄附には税額控除が適用されます】
社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、税額控除対象法人として、東京都世田谷区より平成29年12月５日付で、「税額控除に係る証明書」の発行を受けました。
これに伴い、当法人に頂いたご寄附および会費に対しては、税額控除制度と従来の所得控除制度のどちらかを選択することができるようになりました。
〈所得控除と税額控除の違い〉
所得控除では、所得から所得控除額を差し引いた後に税率をかけて税額を算出します。これに対して税額控除では、税率に関係なく税額から税額控除額を直接差し引きます。
このため小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合税額控除の方が減税効果が大きくなります。
税額控除制度の概要は、以下のようになります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
税額控除額の算出式                            
個人が支出した寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。                                        －2,000 円
税額控除対象寄附金（※1）×40％＝控除対象額（※2）



この額が、所得税額                          から控除されます    ※１ 税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額
注：寄附金支出額が、総所得金額等の％に相当する金額を超える場合
には、％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
※２ 控除対象額は、所得税額の ％を限度とします。

発行

社会福祉法人  子どもの虐待防止センター〒157－0062 東京都世田谷区南烏山４－18－８ TEL 03－6909－0981／FAX 03－6909－0982
U R L ht tps : //www. c c ap. or. jp
銀行口座
三菱UFJ銀行 上北沢支店
口 座 名 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 口座番号 普通預金 0493048
郵便振替
加入者名 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 口座番号 00160－4－362897