平成２９年度に係る自己評価結果報告書

平成３０年６月
地方独立行政法人京都市産業技術研究所

大項目ごとの自己評価結果＜第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目がＡであり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価実施要領（第１期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。
）の新規利用者数（業務システムへの新規登録者数）の増加に対する取組の強化
・ 研究会活動を活性化させるため，各研究会に対する新技術の情報発信や交流を推進するとともに，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進・ 新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の更なる強化等を行うため，外部からのアドバイザーの活用
・ 京都市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関と連携し，伝統産業技術後継者育成研修修了生等の若手作家や職人等を支援する仕組みづくり
・ メールマガジン登録者数の増加による産技研の情報発信力の強化
小項目ごとの自己評価結果
１ 企業活動の技術支援（１）技術相談
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２９年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の

1

研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
「迅速分析評価室」では，汎用性が高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見につながった。
こうした情報発信や利便性の向上の取組により利用しやすい環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，１３，１５４件（来所（無料）１，７５７件，来所（有料）４，４５６件，電話４，３０６件，メール２，６３５件）となった。平成２８年度と比較すると，無料指導が４３０件減少し，有料指導が４１１件増加した。有料指導は無料指導と比べ，機器を用いてより複雑かつ高度な内容の指導となることから，指導時間が長く，産技研の利用がより一層進んだと言える。気軽な相談については，電話やメールでの相談が引き続き堅調であった。
また，技術相談に関する顧客満足度調査の結果においては，技術相談に係る目的達成度及び利用満足度は，前者が８６％（Ｈ２８：８８％），後者が９０％（Ｈ２８：９３％）と高水準を維持し，高評価を受けることができた。
さらに，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣指導制度は，年度計画の数値目標１３件を大きく上回る６６件の利用があった。
以上のとおり，中期計画にある「気軽に技術相談ができる仕組みの構築」，「課題解決に向けた下支えの強化」及び「満足度アンケートの実施」を着実に実施できたことや，本項目の数値目標である無料指導の実績８，６９８件が目標値９，１６６件の９５％となりおおむね達成していること，また，研究員派遣指導制度については，実績６６件が目標値１３件の５０８％となっており，数値目標を大きく上回って達成していることから，評価を「Ａ」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
技術相談件数全体では来所による有料指導及びメールによる相談と研究員派遣指導制度が増加している一方で，来所や電話による無料指導件数が減少している。
これは，既存の利用者から信頼を得て，繰返しの利用があることがうかがえる一方で，新規来所者による気軽な相談が減少傾向にあるといえる。このような傾向は，産技研の新規利用者数（業務システムへの新規登録者数）が減少傾向（Ｈ２６：７３０名⇒Ｈ２９：６０９名）にあることからも見て取れ，新規利用者を増加させる取組を強化していくことが重要である。
（２）試験・分析
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
設備・機器の整備，保守，点検は，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付け，計画的に実施するとともに，新たな機器・設備を整備する際には，京都市の施設整備費補助金及び公益財団法人ＪＫＡ（以下「ＪＫＡ」という。）の補助金を積極的に活用した。
また，試験・分析の依頼者とは，事前調整や必要に応じて結果に関する丁寧な解説を行うなど，きめ細かな対応に心掛けるとともに，機関誌「産技研ＮＥＷ
Ｓちえのわ」（年４回）で保有機器を紹介し，さらには産技研のホームページ上の「機器の活用例」を充実させ，分かりやすい情報発信に努めた。
こうした取組などにより，試験・分析件数は，９，９５４件となり，前年度と比較すると，６５６件の増加となった。
なお，試験・分析に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９２％（Ｈ２８：９３％），利用満足度９４％（Ｈ２８：９３％）と高水準を維持し，高評2

価を受けることができた他，自由記載欄では，「短納期や，弊社の事情に沿った複雑な要望に対応していただいて非常に助かりました」との評価も受けた。
以上のとおり，計画的な設備・機器の整備及び保守を実施できたことや，きめ細やかな対応や分かりやすい情報発信により，利用者の高い満足度と実績の順調な推移を踏まえ，評価を「Ａ」とした。
（３）人材育成
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
本市中小企業における技術者の研究開発能力の向上を図るため，延べ３０企業の技術者を受け入れて研修を行った（ＯＲＴ事業）。
技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを行い，受入技術者のレベルに合わせた当該企業独自の研修プランを提案することで，利用者にとって満足度が高い研修となるよう努めた結果，ＯＲＴ事業に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２８：７６％），利用満足度９３％（Ｈ２８：９０％）と昨年度を上回り，高評価を受けることができた。
また，産技研が保有する最先端の分析・測定機器の活用セミナーを無料で開催するなど，中小企業の技術者の育成に努めた。
さらに，研究員派遣指導制度においては，年度計画の数値目標１３件を大きく上回る６６件の利用があった。
伝統産業の技術者の育成においては，西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器など，伝統産業の技術者を養成する伝統産業技術後継者育成研修において，１
４５名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーや合同作品展などを通じて，技術の習得が雇用に結び付くような機会を提供した。
以上のとおり，ＯＲＴ事業における利用者のニーズを反映させた対応による高い顧客満足度や，機器活用セミナーの無料開催等の業務改善と，伝統産業技術
後継者育成研修における修了生への支援を積極的に実施したことから，評価を「Ａ」とした。
（４）研究開発ア 戦略的な研究開発の推進
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。

3

【自己評価の内容及びその理由】
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野，具体的には，「バイオライフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京都高度伝統文化イノベーション事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関わる研究開発を推進した。
主な成果としては，重点研究の「バイオライフイノベーション事業」では，呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，平成２９年１１月には，齊藤酒造株式会社（京都市伏見区）から，新たな燗酒用酵母「京の珀」を使用し，大阪国税局鑑評会の燗酒部門において優秀賞を受賞した「英勲 本醸造 京の珀」
が発売された。
「エコグリーンイノベーション事業」では，研究発表論文「次世代ＭＥＭＳデバイスのための低熱膨張鉄―ニッケル合金めっきプロセスＫＥＥＰＮＥＸⓇの開発」が，一般社団法人エレクトロニクス実装学会（ＪＩＥＰ）の「アカデミックプラザ賞」を受賞した。さらに，セルロースナノファイバー（以下「ＣＮＦ」という。
）のプラスチック用強化繊維としてのポテンシャルを示し，産技研独自の加工技術により超軽量高強度部材の創生に成功した技術について執筆した研究発表論文「セルロースナノファイバーを用いた高機能複合材料の開発」が，一般社団法人型技術協会の「型技術論文賞」を受賞するなど，高い評価を受けた。
「京都高度伝統文化イノベーション事業」では，新町地蔵保存会（京都市左京区）からの要請を受けて，京都国立博物館と共同で，重要文化財「木造地蔵菩薩坐像」の複製品の作製と古式彩色を行い，平成２９年６月に完成，京都国立博物館で重要文化財の現物と並べて展示された後，地元の御堂に安置され，新たな信仰の対象として祀られ，地元から感謝の言葉を頂いた。
「下支え強化事業」では，製織時の織物面を監視し，人に代わって織りキズの発生を検知する仕組みを構築することを目的とした，画像認識に関する機械
学習技術の調査，１本の糸から簡便に織物を作成できる装置の開発を目的としたロボット技術の調査及び機構の試作など，地域のものづくり産業へＩＴ技術を導入することにより生産性，競争力の強化を目指す研究を行い，第２期につなげた。
研究開発の進捗管理については，研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会を１６回開催し，これまでの研究開発の報告及び新たに取り組みたい研究開発テーマの提案を行った。また，平成２７年度，２８年度に引き続き，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」を９回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
こうした取組などにより，外部資金を活用して行う共同研究を積極的に企業に提案するとともに，論文執筆数などの科学研究費に応募するために必要な条件を整えることで，文部科学大臣が指定する機関に認定されたことを受け，科学研究費への応募を積極的に行った結果，外部資金の新規応募は１６件（共同４件，単独１２件）となり，このうち２件が採択された。
外部資金の応募１６件＋継続７件の合計件数２３件は，年度計画の数値目標１２件を大きく上回った（１９２％）。
以上のとおり，計画的に研究開発を実施し，重点研究開発分野に予算，人員を優先的に配分した結果，技術の実用化に向けた優れた成果を生むとともに，第２期につながる将来を見据えた研究開発を実施することができたことから，評価を「Ａ」とした。
イ

共同研究等
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

4

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
研究戦略リーダー，研究戦略フェローが精力的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めたほか，各研究員が積極的に企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けた共同研究・受託研究を提案・実施するなど，企業等との連携強化に取り組んだ。
また，知恵創出“目の輝き”成果発表会の開催，学会等での研究成果の発表，研究論文の執筆，専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行，成果
事例集の改訂など，積極的に研究成果の情報発信を行った。
こうした取組などにより，共同研究・受託研究及び外部資金による研究のうち企業等との共同によるものは計５５件となり，年度計画の数値目標２２件を大きく上回った。
また，共同研究・受託研究に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８８％（Ｈ２８：８２％），利用満足度９３％（Ｈ２８：８９％）と昨年度を上回る結果となった。
企業との共同研究の成果の１つとして，産技研と大平印刷株式会社との共同研究により，社会福祉法人京都ライトハウスの協力の下，元離宮二条城の「視覚障がい者向け触地図ガイドブック」のデザインを手がけ，凹凸印刷で建物や地形を表現する「ＵＶオフセット点字・触図印刷」と「音声タッチペンシステ
ム」を併用した，触地図の実用試作品を完成させた。
以上のとおり，共同研究・受託研究は，積極的かつ柔軟に実施できたことから，評価を「Ａ」とした。
ウ

研究成果の普及と技術移転
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，ホームページ上で研究成果を発信したほか，機関誌である「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（年４回）の発行，成果事例集の発行及びメールマガジンの配信など情報発信を積極的に進めた。
加えて，学会等での研究成果の発表，専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行や，金融機関等が開催する展示商談会等への参画等に取り組んだ
結果，産技研単独での業界向け成果発表件数は８４件となり，年度計画の数値目標５４件を大きく上回った。
また，研究成果を適切に企業へ技術移転していくためには，研究成果を知的財産として適切に管理する必要があるため，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の職務発明等に関する要綱」及び「共同研究実施要綱」等に関して研修を行い，具体的に業務上で知的財産に関して注意すべきことなどを周知し，職員の知的財産に係る意識の向上に取り組んだ。また，ブランディングに関する研修も併せて行い，特許権以外の知的財産権に関しても職員の理解を深める取組を進めた。
研究成果の普及の具体的な事例としては，産技研が麹糖化技術の標準製造工程を開発し，平成２３年度に佐々木酒造株式会社から商品化された「白い銀明5

水」の製造過程において生じるクリーム状の半固形物が「米麹ピューレ」として製品化され，それを原料とした和洋菓子が，大手パン製造会社等のテストマ
ーケティングにより続々と商品化された。
また，戦略的基盤技術高度化支援事業の研究成果により，平成２８年度に高品質な日本酒製造において杜氏の勘に頼っていた醸造プロセスの一部を数値化
し，安定して高品質な日本酒を製造するプロセス技術を開発したが，平成２９年６月にこのプロセス技術に必要な試薬キット「ジアセチル誘導体化キット「Ｓｈｉｎｗａ ＤＳ－ＤＡ」が信和化工株式会社から発売された。
ＣＮＦにおいては，平成２５年度以前の研究成果を基に，星光ＰＭＣ株式会社が，ＣＮＦと樹脂の複合材料の一貫製造工程「京都プロセス」を活用したＣ
ＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ®」を商業生産するためにパイロットプラントを平成２９年１２月に増強し，平成３０年１月から同製品の提供を開始した。
平成３０年６月に同製品を活用したランニングシューズが，世界で初めて株式会社アシックスから発売され，ＣＮＦと樹脂の複合材料の本格的な普及の第一歩となった。
さらに，国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。
）の研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）を活用した研究開発「ＳｉＣパワーデバイス実装基盤技術の高度化－集積回路化及び高放熱特性制御のための基盤要素技術の開発」においては，金属系チーム，表面処理チーム，窯業系チームが共同し，従来よりはるかに高温で動作する次世代パワー半導体に必要とされる材料開発に取り組み，低熱膨張インバーめっき技術，ナノ金属粒子の開発・導入とともに熱特性評価を行うことにより－４０～２００℃，１０００サイクルの冷熱衝撃に耐え得るセラミックス－金属複合基板を低コストで製造できるプロセス技術を開発した。
以上のとおり，研究成果の意欲的な発信を継続して行っているとともに，産技研が長年取り組んできた研究成果が大きく実用化に向けて動き出していることから，評価を「Ａ」とした。
（５）研究会活動
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研を核として，京都ものづくり協力会の下に伝統産業から先進産業までの各技術分野の中小企業等が集まる１０の研究会の会員が求める技術情報の提供
や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
また，異業種等の交流を活性化させるため，複数の研究会による横断的活動を２７件実施し，年度計画の数値目標２８件をほぼ達成した（９６％）。
横断的活動の件数は昨年度よりも減少しているが，京都合成樹脂研究会の「なんぞこさえる会」や，京都陶磁器研究会の事業企画部会など，各研究会が特徴ある事業を実施するための組織を設け，企画内容の充実を図る動きが進んでいる。このような取組により，産技研と企業との連携も強まっている。
そら

わ

いしずえ

平成２９年度は，平成２８年度に産技研創設１００周年を記念して産技研と京都ものづくり協力会・研究会の共同で製作した，百年紀時計「宙の環― 礎 ―」のミニチュアモデルの京都駅地下街での展示や東京の展示会への特別出展など，市販化に向けた取組を進めた。また，平成３０年１０月にオープンする国立京
都国際会館ニューホールにおける「京都らしい調度・備品」の１つとして，百年紀時計「宙の環―礎―」（中型・改良版）が採用されることとなった。
さらに，平成２７年度から京都工芸研究会と取り組んでいる「オトナの京もの」商品開発事業においては，引き続き，インテリアデザイナーをアドバイザー

6

に，金工，竹工，漆工，香，陶磁器，木工などの工芸技術を持つ１４会員の参加の下，平成２８年度に三越伊勢丹銀座店で発表した成果を基礎に，商品の追加やブラッシュアップを行い，その成果「いのりのかたち」３０種類９６点を京都髙島屋で展示・販売し，販路開拓につなげた。
以上のとおり，中期計画及び年度計画に記載した項目について十分に実施することができたため，評価を「Ａ」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
研究会活動を活性化させるため，各研究会に対する新技術の情報発信や交流を推進するとともに，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組を推進する。

２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進
自己評価
ウエイト

評価

２

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
京都市や京都府が公募する「京都知恵産業支援共同事業」や公益財団法人京都高度技術研究所（以下「ＡＳＴＥＭ」という。
）等が公募する研究開発補助事
業等において，企業への応募の働き掛けはもとより，同事業の申請を検討する企業に対して，事業計画の助言や申請書の作成支援などに精力的に取り組んだ結果，知恵関連補助金の申請支援件数は１０件となり，年度計画の数値目標５件を大きく上回った。
補助金を獲得した企業に対しては，研究開発から商品化まで一貫した支援を継続して行い，新たな事業展開に向けた支援を実施した。
また，研修修了生をはじめとした若手伝統工芸作家・職人の市場進出を目的に，若手作家・職人のＰＲや展示販売及び製品開発支援に取り組んだ。特に製品開発支援では，企業と連携した手描友禅のメニューブックカバーのデザインコンペティションを企画し，企業ニーズを喚起する製品開発の機会を提供した。
さらに，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」による新技術・新商品の開発による「知恵産業」の創出を目指して，４社を「知恵創出“目の輝き”」企業に認定するとともに，知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催したほか，京都市が実施する企業ブランディング支援事業等に参画し，認定企業等の販路開拓支援にも取り組んだ。
こうした取組などにより，研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチング件数は，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９９件となった。
以上のとおり，指標となる数値目標を大幅に上回ったことや，これまでにない新たな取組として企業と連携したデザインコンペティションを企画するなど，工夫を重ねながら中期計画，年度計画に沿った取組を実施したことから，評価を「Ａ」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の更なる強化等を行うため，外部からのアドバイザーを活用し，これまでにない幅広い視点
から知恵産業の更なる推進を図る。

7

（２）伝統産業分野への支援
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器，清酒などの伝統産業分野における新商品や新技術の開発に向けて，西陣織に新たな付加価値を創出するためのＡＲ（拡張現実）技術の開発や，文化財修復，清酒製造に使用する新酵母開発などに取り組むとともに，技術指導，共同研究を積極的に実施した。
主な成果として，京ものに初めて触れる方に向けた製品開発プログラム「京ものエントリーモデルプロジェクト」において，平成２８年度に引き続き，京友禅，京漆器，金属工芸などの若手伝統産業技術者５ユニットとともに商品のブラッシュアップを行い，完成させた新しい「京ものエントリーモデル」６種類６
６点を首都圏の見本市「インテリアライフスタイル２０１７」へ出展することで，若手伝統産業技術者の商品企画力のアップや，新たな販路開拓を支援することができた。
また，平成２９年７月及び平成３０年２月に，京都市伝統産業課と京都ＢＡＬが共同で京都の伝統産業や文化を伝えるイベント「ＫＹＯＴＯ ＰＡＲＡＤＯ
Ｘ」を開催するに当たり，産技研の清酒・陶磁器・漆工を担当する研究員が，京都の清酒と和菓子の組合せとお猪口を監修し，「京都の清酒と和菓子のマリアージュ」を広め，新たな需要を喚起した。
西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器など，伝統産業の技術者を養成する伝統産業技術後継者育成研修において，１４５名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーや合同作品展などを通じて，技術の習得が雇用に結び付くような機会を提供した。
以上のとおり，伝統産業分野の新たな展開に向けた技術支援，販路拡大や新事業分野への進出を視野に入れた技術支援を効果的に実施したことから，評価を「Ａ」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の更なる強化等を行うため，外部からのアドバイザーを活用するとともに，京都市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関と連携し，伝統産業技術後継者育成研修修了生等の若手作家や職人等を支援する仕組みづくりに取り組む。
（３）新成長分野への支援
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。

8

【自己評価の内容及びその理由】
将来，成長が予想される分野，具体的には，「バイオライフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京都高度伝統文化イノベーション事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関わる研究開発を推進し，「１（４）ア 戦略的な研究開発の推進」のとおり，成果を挙げた他，ＪＳＴの研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）を活用した研究開発「ＳｉＣパワーデバイス実装基盤技術の高度化－集積回路化及び高放熱特性制御のための基盤要素技術の開発」においては，産技研の得意技術を活用し，－４０～２００℃，１０００サイクルの冷熱衝撃に耐え得るセ
ラミックス－金属複合基板を低コストで製造できるプロセス技術を開発した。（「１（４）ウ 研究成果の普及と技術移転」参照。
）
また，ＣＮＦ実用化支援事業については，平成２７年度，平成２８年度に引き続き，経済産業省の公募事業「平成２９年度地域中核企業創出・支援事業」に産技研が提案した「部素材産業を核としたＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業」（事業費１，９２１万円）が採択されたことを受け，部素材産業－ＣＮＦ研究会（事務局：近畿経済産業局，産技研）を核として，主に近畿圏に立地する部素材メーカーに対してＣＮＦを活用した新しい部素材の開発支援，原料メーカー・ユーザー企業との企業連携体組成支援に取り組んだ他，全国規模で各地の公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）を含めたネット
ワークの構築，情報提供事業を実施した。
さらに，同公募事業の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）ナショナルプラットフォーム事業」（事業費２７８万円）が採択されたことを受け，平成２９年１２月から全国的に支援する事業を開始した。
京都バイオ計測センターを活用した事業としては，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用し，食中毒等を引き起こす有害微生物を迅速・低コストで検出するための研究開発を引き続き行い，京都市衛生環境研究所に設置した試作機器をブラッシュアップし，同研究所に納品した。
以上のとおり，研究開発，産技研の得意技術をいかした新たな事業展開への支援，京都バイオ計測センターの活用を通じて，新成長分野への支援において大きな成果を挙げたことから，評価を「Ａ」とした。

３ 連携の推進（１）地域連携の推進
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
京都市及びＡＳＴＥＭが実施する「京都グリーンケミカル・ネットワーク」等への参画を通じて連携を強化し，中小企業等の新事業創出や販路開拓を支援した。
平成２９年度は，ＡＳＴＥＭとの新規の連携事業として，産技研の研究員が研究内容をＡＳＴＥＭのコーディネーター等に発表する事業や，産技研ラボツアーを開催するなど，連携を強化した。
京都市が実施（委託先：ＡＳＴＥＭ）する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」においては，京都市，ＡＳＴＥＭ及び産技研が，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，７社を選定した。

9こうした取組により，大学や産業支援機関等との連携事例件数（地域・広域合計）は１３１件となり，数値目標の９１件を上回り，１４４％の達成率となった。
また，京都市からの依頼を受け，産技研がこれまで研究してきた，めっき加工プロセスにおいて金やニッケル等の希少金属の薄膜化やめっき液の長寿命化などを図る省資源技術をいかし，京都市内で回収された小型家電から抽出した「金」を活用した京都マラソンの優勝金メダルの制作に取り組んだ。さらにその成果を基に，平成３０年２月８日には，京都市，公益財団法人祇園祭山鉾連合会，株式会社アステック入江と産技研の４者間で，小型家電リサイクル資源を活用した祇園祭山鉾の金工品修復等に関する協定を締結し，貴重なリサイクル資源を山鉾等の修復，新調等にも有効利用するための技術協力を行っていくことに合意した。
大学との連携については，計１３大学と共同研究を実施したほか，特に包括連携協定を締結している大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）とは，産技研の研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，シンポジウムの共同開催などにより，連携の強化を図った。
以上のとおり，京都市やＡＳＴＥＭ等の産業支援機関や大学等と連携強化が進んだことから，評価を「Ａ」とした。
（２）広域連携の推進
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産業技術連携推進会議の各部会や近畿地域産業技術連携推進会議に参画するなど，最新情報の入手に努めた。
また，公設試が実施している支援メニューを積極的に広報し，公設試の利用者拡大を図るため，近畿経済産業局の下，近畿地域のすべての公設試と地域の金融機関，大学等が連携して，「平成２９年度産官学金ネットワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業」に取り組み，大学等シーズ発表会，公設試等シーズ
発表会を開催するとともに，「近畿地域公設試験研究機関ガイド２０１８（公設試のすすめ）」を作成した。
さらに，関西広域連合域内企業の利便性向上を図るため，「工業系公設試験研究機関における機器利用等に関する割増料金の解消」を引き続き実施した。
ＪＳＴの研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）を活用した研究開発「ＳｉＣパワーデバイス実装基盤技術の高度化－集積回路化及び高放熱特性制御のための基盤要素技術の開発」においては，長野県工業技術総合センターをはじめとする長野地域のサテライトクラスターと連携を図りながら，ＳｉＣ
パワーデバイスの社会実装と本格普及を目標に研究開発を推進した。
以上のとおり，効果的な広域連携により，産技研の保有する技術や設備・機器の普及に取り組むとともに，技術の研究開発を推進できたことから，評価を「Ａ」
とした。

10

４

設備・機器の整備及び活用
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
設備・機器の整備，保守，点検は，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付け，計画的に実施するとともに，新たな機器・設備を整備する際には，京都市の施設整備費補助金及びＪＫＡの補助金を活用した。
平成２９年度は機種選定委員会において，技術指導や試験・分析等を行ううえで重要な機種の選定を行い，集束イオンビーム加工観察装置やレーザー加工機等を新たに導入した。
また，保有する機器の一部を利用者に有料で開放する機器の拡充を図るとともに，これまで全て前納であった機器の使用料の支払を，平成３０年２月から新たに後納も可能とすることで，利用者の利便性の向上に努めた。
設備・機器利用件数は３６１件となり，年度計画の数値目標３０２件を上回った。
なお，機器利用に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２８：９２％），利用満足度９６％（Ｈ２８：９５％）と高評価を受けることができた。
以上のとおり，設備・機器の整備，保守及び点検を効果的に実施できたことや，利用者の要望をもとに，機器利用時の支払方法を後納も可能とするよう変更するなど，きめ細やかな対応を行うことができたことから，評価を「Ａ」とした。

５

情報発信・情報収集の強化
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の知名度を高め，利用者が増えるよう，プレス発表の推進，ホームページの充実，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（年４回）の発行，成果事例集の改訂，メールマガジンの配信，ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」における研究成果の展示，知恵創出“目の輝き”成果発表会の開催，ビジネスマッチングフェアへの出展，学会等での発表，研究論文，専門誌での執筆といった情報発信の充実に取り組み，学会等での発表件数，研究論文，専門誌での執筆数の合計が平成２９年度は９11

０件となり，平成２８年度からは１２件増加し，第１期の開始年度である平成２６年度との比較においては，４０件の大幅な増加となった。
また，各業界の動向やニーズを把握するため，各種セミナーや交流会にも参加し，情報収集に努めた。
「産技研ＮＥＷＳちえのわ」は，京都府中小企業団体中央会を通じて会員企業へ配布したほか，京都リサーチパーク地区に入居する全企業へ配布した。京都市の関係機関，京都市域の大学，金融機関等，新たな配布先を開拓した結果，配布件数は６，５６５件となり，年度計画の数値目標５，２８０件を上回った。
これらの取組の他，京都マラソンの金メダル制作や，高次脳機能障害の啓発イベント等，これまであまり関係がなかった京都市の事業との連携にも積極的に取り組むとともに，京都マラソンの金メダル制作については，「産技研ＮＥＷＳちえのわＮｏ．１５」の表紙に金メダルとマラソン優勝者を大きく掲載するなど相乗効果を狙った自主広報を行い，産技研の知名度向上に努めた。
さらに，産技研酵母を使用した齊藤酒造株式会社（京都市伏見区）の「英勲 本醸造 京の珀」が発売された際には，同社の広告チラシに産技研の研究員が掲載された他，「米麹ピューレ」を原料に使用した第一屋製パン株式会社発売の「甘酒ミルクパン」や山崎製パン株式会社製造の「ブリオッシュこしあんぱん（甘酒風味クリーム）」等の外装にも，産技研が技術協力している旨が掲載された。
報道機関と連携した情報発信については，「触地図ガイドブック」開発の初期段階から制作過程をＮＨＫ京都に取材してもらうことで，視聴者に訴求する内容の濃い紹介が全国放送のニュースでなされた結果，各地から問合せを受けるなど，大きな反響を呼んだ。
以上のとおり，これら積極的な広報により，産技研の持つ媒体以外にも様々な形で取り上げられた結果，知名度の向上につながったことから，評価を「Ａ」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
産技研の利用者に有益な情報を配信するメールマガジンの登録者数を増加させるため，更なる取組の強化を行う。

12

大項目ごとの自己評価結果＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目がＡであり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所
施要領（第１期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
引き続き，ＰＤＣＡサイクルに則り，業務運営の改善及び効率化を実施していく。

業務実績評価実

小項目ごとの自己評価結果
１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強化拡大
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成２９年度は，平成２８年度に引き続き，経営戦略会議，幹部会議，運営会議等で情報共有と連携を図りつつ，オール職員体制での産技研運営の下，地方独立行政法人化後４年間の総括及び次期中期計画の策定等に取り組んだ。
平成２９年度は，中小企業等のニーズ，研究開発の動向，費用対効果など総合的な検討のもと技術支援を行う「技術支援研究フェロー」を新たに配置するとともに，総合相談窓口機能の強化を図るため，平成２８年度に配置した２名の総合相談窓口担当係長に加え，平成２９年４月１日付けで職員１名を増員配置し，３名体制とした。
また，研究室と知恵産業融合センターの連携を強化するため，平成２９年４月１日付けで研究室の各チームリーダーを兼職で知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」として新たに配置し，知恵産業融合センターの更なる機能強化を図った。

13

以上のとおり，常に組織の在り方を検証し，オール職員体制で運営を行う体制としていることから，評価を「Ａ」とした。
（２）職員の確保・育成
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年４月１日付け新規採用に向けて，平成２９年６月１８日に採用試験を実施した。その結果，金属系チーム，デザインチームの２名の研究員を平成３０年４月１日付けで採用した。
また，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）の「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員２名，京都バイオ計測センターの研究補助員２名を採用した。
人材育成については，平成２９年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画を策定し，同計画に基づき新規採用職員研修などを実施した。
以上のとおり，将来を見越した職員採用を実施するとともに，柔軟に必要に応じた職員採用も併せて実施できたことや，効果的な研修を実施したことから，評価を「Ａ」とした。
（３）技術の継承
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研に８つある研究チームが，それぞれに有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援に役立てるため，研究チームごとに業界情報を踏まえて取組方針を策定し，研究開発委員会において各研究チームの課題や今後の方向性等について議論するなど，チーム力の向上を図った。
また，平成２７年度に引き続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１名をＯＢ職員として雇用し（計２名），専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。
以上のとおり，技術の継承が円滑に行われていることから，評価を「Ａ」とした。

14

２

業務の評価・検証
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成２８年度の業務実績に対して評価委員会からは，「ＣＮＦの実用化の更なる加速」と「目的に応じた効果的な情報発信の強化」について意見を受けたことから，平成２９年度において，以下のとおり取り組んだ。
「ＣＮＦの実用化の更なる加速」については，平成２９年１２月に「平成２９年度地域中核企業創出・支援事業」の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）ナショナルプラットフォーム事業」（事業費２７８万円）が採択されたことを受け，全国的に支援する事業を開始した。また，「京都プロセス」の技術を活用した，星光ＰＭＣ株式会社のＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ®」のプラント増強が平成２９年１２月に完成し，約２００ト
ン／年の樹脂複合材料の生産が可能となるなど，大きな成果があった。
なお，「ＳＴＡＲＣＥＬ®」は株式会社アシックスの高機能ランニングシューズのミッドソール材に用いられ，平成３０年６月１日から全世界で販売されることになり，「京都プロセス」を活用したＣＮＦが世界で初めて商品化され，ＣＮＦの実用化が一気に加速した。
「目的に応じた効果的な情報発信の強化」については，「第１ ５ 情報発信・情報収集の強化」のとおり，相乗効果を狙った情報発信等を行うことにより，
産技研の知名度向上に努めた。
また，業務の進捗状況を経営戦略会議で確認するとともに，業務改善内容を検討した。
以上のとおり，評価委員会の意見を踏まえ，業務の進捗状況の確認，検証を行い，業務の改善に努めており，評価を「Ａ」とした。

15

大項目ごとの自己評価結果＜第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目がＡであり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所
施要領（第１期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
引き続き，ＰＤＣＡサイクルに則り，財務内容の改善を実施していく。
小項目ごとの自己評価結果
１ 経費の効果的・効率的な執行
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用等により，経費の効果的，効率的な執行に努めたことから，評価を「Ａ」とした。
２

収入の確保
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

16

業務実績評価実【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
広報活動の充実やサービスの向上等に取り組むとともに，共同研究や競争的資金による研究開発等の増進を図った。
自己収入は３１１百万円（※目的積立金取崩額を含む。）と，年度計画に掲げる３２０百万円を若干下回った（９７％）が，これは近畿経済産業局からの受託事業において支出減となったために収入も減少したことが主な原因である。
外部資金収入の決算額は１０４百万円（Ｈ２８：１４０百万円）となり，年度計画に掲げる７４百万円を上回った（１４１％）。
さらには，科学研究費への応募資格を得るため，平成２８年度から継続して研究に関する実績を積み上げるとともに，規程等を整え，平成２９年度に申請し，文部科学大臣が指定する機関となった。
以上のとおり，自己収入の積極的な獲得に努めたことから，評価を「Ａ」とした。
３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成２６年度から平成２８年度の経営努力によって生じた剰余金１５０百万円のうち，平成２８年度の機器購入分４９百万円を除いた１０１百万円から２７百万円を取り崩し，業務システム等の再構築に充当した。
以上のとおり，剰余金をサービス向上のために有効に活用できたことから，評価を「Ａ」とした。

17

大項目ごとの自己評価結果＜第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目がＡであり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所
施要領（第１期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
引き続き，ＰＤＣＡサイクルに則り，それぞれの業務について改善を実施していく。

業務実績評価実

小項目ごとの自己評価結果
１ 法令遵守の徹底
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
法人の社会的責任を果たすため，監査体制の構築及びコンプライアンス研修の実施などを通じて，不正の誘発原因を未然に防ぎ，抑止機能を強化したことから，評価を「Ａ」とした。

18

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
法人の社会的責任を果たすため，情報セキュリティ研修を実施するとともに，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報管理委員会設置要綱」を制定し情報管理委員会を開催するなど，情報管理やシステムの適切な運用に努めた。
また，法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページ上の「情報公開」ページにおいて，法人情報を更新した。
以上のとおり，情報セキュリティ管理と情報公開を徹底したことから，評価を「Ａ」とした。
３

環境・安全衛生マネジメントの徹底
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成２６年４月１日に策定した「環境方針」「地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。平成２９年度末には，薬品類の入出庫・在庫管理を適切に行えるよう，平成３０年度からの稼働に向けて，化学物質等管理システムを一新した。
また，職員の安全衛生の向上を図るため，安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，産業医による巡視を実施し，指摘事項の改善を行った。
さらに，「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するため，定時退庁日を設定するなど，仕事と私生活の両立に加え，地域貢献にも取り組めるよう，環境づくりに努めた。
以上のとおり，環境・安全衛生に関する取組を推進したことから，評価を「Ａ」とした。

19

４

施設及び設備・機器の維持管理
自己評価
ウエイト

評価

１

Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
施設の適切な維持・保守管理を行うため，保守管理契約を締結するとともに，必要な修繕を適宜実施した。
また，機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。
以上のとおり，施設及び設備・機器の維持管理に関する取組を推進したことから，評価を「Ａ」とした。

20

小項目ごとの状況
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，平成２８年に１００周年という大きな節目の年を迎えることから，次なる１００年後を見据えた，「技術の産業化」を政策的使命とする先進的な京都産業創生の拠点として，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承，発展させ，感性豊かで先進的な産業技術を創造することにより，世界を中期
魅了する京都の伝統産業をはじめとした地域産業の成長を牽引する。
目標
そのため，利用者を新規開拓するなど，産技研がより広く利用されるよう努めるとともに，ものづくりの現場と密接に連携し，人的・物的資源を有効に活用して，中小企業等のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。
また，京都市の産業技術を支援するだけでなく，京都市の産業振興施策の企画・立案に積極的に参画し，中小企業等のニーズを施策に反映させる。

１

企業活動の技術支援
中期
中小企業等が，事業活動を行う過程において直面する様々な技術課題を迅速に解決するとともに，技術指導，後継者の育成や技術力を向上させるため，
目標
産技研の支援内容を強化・拡充する。

（１）技術相談
中期目標

中小企業等がいつでも気軽に相談に来ることができ，産技研の特長である懇切丁寧で満足度の高いサービスを提供する。
産技研が培ってきた成果や研究職員の専門的知識等を活用して課題に応じて具体的に指導するとともに，生産現場での技術相談を実施するなど，きめ細やかな技術支援により，中小企業等が抱える技術課題の解決を図る。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支援（１）技術相談ア

気軽に技術相談ができる仕組みの構築
研究チームや研究員の研究内容と保有技術が分かる「研究チームマッ◆ 各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発
信の充実○

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２９年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に発行したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」の改訂版を平成２９年６月に発行し，企業

21

プ」・「研究員マップ」の作成（新規）や，総合相談窓口の設置（新規），中
小企業等が気軽に技術相談に来所できる仕組みを構築
し，中小企業等のより一層の利用を促進する。

訪問や各種イベント等で積極的に配布するなど，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１１６件（Ｈ２８：１２１件）
H26
H27
H28
H29
市広報担当を通じての
15
24
39
27
広報発表(プレス発表)
メールマガジン8
22
27
48
その他のお知らせ等
42
54
55
41
合 計
65
100
121
116
◆ 産技研ホームペー
ジを活用した技術シーズ紹介の充実〇◆ 総合相談窓口の検証と改善○◆ 染織技術相談業務の検証と改善○産技研のホームページの「研究成果」を更新した。また，ホームページ上で公開している特許権一覧を随時更新
し，保有する各特許権の詳細が分かるようにした。

総合相談窓口が，来所，電話及びメールによる技術相談の受付など，初めて産技研を利用される方などの技術相談を一元的に受け付け，産技研の顔として，総合的な相談窓口の役割を果たした。
相談窓口にはベテラン研究員を配置し，専門知識をいかして来所者や電話相談に的確に応えられるよう努めた。
また，総合相談窓口機能の強化を図るため，平成２７年度，平成２８年度に配置した２名の総合相談窓口担当係
長に加え，平成２９年４月１日付けで新たに職員１名を増員配置した。
【利用件数】
１，３０３件（Ｈ２８：１，５０５件）
・電話
１，１５５件（Ｈ２８：１，３３８件）
・メール
１４８件（Ｈ２８：
１６７件）※研究室に引き継いだ件数を含む。
染色，織物など繊維に関係する技術相談を専門的に取り扱う染織技術相談室を予約制で実施した。予約時点で故障内容等の相談内容を詳細に把握することにより，サービスの向上に努めた。
【相談日】
月曜日～金曜日 ９時～１２時／１３時～１７時【利用件数】
３７４件（Ｈ２８：４９９件）

22

課題解決に向けた下支えの強化
依頼者に既成事
実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとな
る技術相談を強化する。
また，産技研内◆ 迅速分析評価室の充実と利用の拡大○「迅速分析評価室」に汎用性が高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見につながった。
特に，平成２９年３月に導入した卓上走査型電子顕微鏡は，スクリーニングや分析の簡易化・迅速化により，迅速分析評価室の利用の拡大につながった。
【利用件数】
５１５件（Ｈ２８：３２２件）【配置機器数】
１１機器【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・凍結切片作製用ウルトラミクロトーム
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（３Ｄスキャナ）
・迅速元素分析装置など◆ 技術指導のチーム
ごとの現状分析と今後の方針検討○◆ 課題解決指向による指導・対応の推進○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの技術相談の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野に入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。

イ

課題に応じた具体的な指導，きめ細やかな技術支援及び迅速な対応による技術課題の解決に努めた。こうした取組により，技術相談に関する顧客満足度調査の結果（注１）は，目的達成度（注２）が８６％（Ｈ２８：８８％），
利用満足度（注３）が９０％（Ｈ２８：９３％）と高水準を維持し，高評価を得た。
具体的には，「商品の製造過程において，よりよい商品を生産できる手順を教えていただきました。万が一トラブルが起きた際の対処の仕方や効率化を図るうえでの機材の提案など，懇切丁寧に対応していただきました」等の評価を得た。
注１：平成２９年度中に産技研の各事業を利用された方１，４４９名（Ｈ２８：１，４３８名）に利用満足度等について，郵送及びインターネット受付によるアンケート調査を実施し，６３７名（Ｈ２８：６５３名）から回答を得たもの。
回答率は，４４．０％（Ｈ２８：４５．４％）。

23

での技術相談にと
どまらず，生産現場での支援が必要な場合にも対応していくため，研究員派遣指導制度をより充実し，活用
されるよう周知するとともに，職員が現場に出向き，中小企業等に密着した支援を行う。

注２：技術相談や依頼試験・分析等を利用された際の目的の達成度
注３：技術相談や依頼試験・分析等を利用された際の職員の応対や料金などを含めた総合的な満足度◆

迅速対応の推進○◆ 利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進○◆○

研究員派遣の推進

迅速な対応に努めた。顧客満足度調査においても，「早急に正確な分析値が必要な時に対応していただき，ものづくりしている者にとっては助かります」等の評価を受けた。
利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。顧客満足度調査においても，「基本的な技術相談についてもわかり
やすく説明してもらい十分満足している」等の評価を受けた。
研究員が企業等の要請に基づき企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣制度の利用件数は，年度計
画の数値目標１３件を大きく上回る６６件であった。
このほか，京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を使用した技術指導にも積極的に取り組んだ。
有料指導３６３件（Ｈ２８：１９７件）
無料指導 ４９件（Ｈ２８： ５５件）

■研究員派遣制度利用件数（数値目標）
【目標値】
１３件
【実績値】
６６件（達成率５０８％）【過去３年実績】
H26
H27
H28
派遣件数
31
36
73
満足度アンケートの実施
技術相談が課題
解決にどのように役立ったかなど，定期的に利用者への満足度アンケー
トを実施（新規）し，継続的なサー

平均
47

H29
66

ウ

◆ 「利用者意見箱」
や様々な機会を捉えた改善事項の把握○

利用者の意見を随時把握し，業務改善に利用できるよう，平成２８年度から引き続き，産技研窓口に「利用者意見箱」を設置した。
また，平成２９年１０月の「知恵創出“目の輝き”成果発表会」及び３月の「世に出る伝統産業技術セミナー」
において，アンケート調査を実施した。成果発表会及びセミナーの内容について，高い興味や満足度を示していた
だいた一方，発表や講演時間への配慮等，次回につながる意見も頂戴することができた。

24

ビスの質の向上に活用する。

◆ 顧客満足度調査の実施と結果の業務への反映○

利用企業の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，１年間の産技研の技術支援から得られた効果・成果を把握するため，顧客満足度調査を実施した。また，平成２８年度の調査
結果を踏まえ，平成２９年度には利用機器を拡充するとともに，機器の使用料の支払方法を改善した。
【調査期間】
平成３０年４月～５月【調査対象】
平成２９年度に産技研を利用された方【配布数】
１，４４９名（Ｈ２８：１，４３８名）【回答数】
６３７名（Ｈ２８：６５３名）【回答率】
４４．０％（Ｈ２８：４５．４％）【回答方式】
郵送，インターネット受付□技術相談（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
８６％（Ｈ２８：８８％）【利用満足度】
９０％（Ｈ２８：９３％）【関連指標】□技術相談件数【過去３年実績】
来所
電話
無料
メール
小計
有料
来所
合計

H26
2,708
3,973
1,553
8,234
4,475
12,709

25

H27
2,241
4,316
2,342
8,899
5,080
13,979

H28
2,187
4,827
2,330
9,344
4,045
13,389

平均
2,379
4,372
2,075
8,826
4,533
13,359

H29
1,757
4,306
2,635
8,698
4,456
13,154

■無料指導件数（数値目標）・・・来所（無料），電話，メールの合計【目標値】
９，１６６件【実績値】
８，６９８件（達成率９５％）26

（２）試験・分析
中期目標

企業ニーズの高い機器・設備を導入するとともに，それらを適切に保守管理し，中小企業等からの依頼に基づく試験・分析等に正確かつ迅速に対応する。
また，これらの結果等を踏まえた対策を具体的に提案・指導し，その解決を図る。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支
援（２）試験・分析ア

機器・設備の更新等高度化する製品開発に伴って必要となる品質評価に関するニーズに対応するため，計画
的に機器・設備の更新や保守・校正等により性能を維持することで，客観的かつ正確な信
頼性の高い試験・分析結果を提供する。

◆ 京都市の施設整備補助事業やＪＫＡを活用した機器の充実○

京都市の施設整備補助事業や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用し，必要な設備・機器を整備した。
【補助金実績】
京都市 ６０，０００，０００円（Ｈ２８：６０，０００，０００円）
ＪＫＡ ２１，６００，０００円（Ｈ２８：６０，０００，０００円）【導入機器】
・集束イオンビーム加工観察装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・レーザー加工機
・多色回転ポット染色試験機
・高温Ｘ線回析測定システム
・水素超高感度検出器
・電極触媒特性評価装置 など◆ 機器・設備の保守点検等の実施○設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて計画的に実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。
【機器保守費】
２０，６５７，８１１円（Ｈ２８：２４，１６６，６４４円）【機器修理費】
８，４７８，１７９円（Ｈ２８：７，３６９，９２８円）

27

イ

利便性の向上
汎用性が高い分
析評価機器を揃えた迅速分析評価室を設置（新規）するなど，試験・分
析や技術相談の初期対応のスピード
アップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図る。

ウ

試験・分析依頼への柔軟な対応等
中小企業等のニ◆ 依頼試験・分析の
チームごとの現状分
析と今後の方針検討○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの試験・分析の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野に入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。

◆ 産技研ホームペー
ジを活用した産技研
利用事例の紹介○

産技研のホームページに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめた「成果事例集」を掲載した。
ホームページの「設備紹介」の「機器の活用例」のページに，産技研が保有する設備・機器の仕様や用途等の情報を追加し，利便性を向上した。

◆ 迅速対応の推進（再掲）○

迅速な対応に努めた。顧客満足度調査においても「こちらの要望を的確に理解・納得してくださり，通常なら数週間もかかるところ３日で所望の情報を得ることができました」等の評価を受けた。

◆ 迅速分析評価室の充実と利用の拡大（再掲）○「迅速分析評価室」に汎用性が高い機器を集約配置することで，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見につながった。
特に，平成２９年３月に導入した卓上走査型電子顕微鏡は，スクリーニングや分析の簡易化・迅速化により，迅速分析評価室の利用の拡大につながった。
【利用件数】
５１５件（Ｈ２８：３２２件）【配置機器数】
１１機器【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・凍結切片作製用ウルトラミクロトーム
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（３Ｄスキャナ）
・迅速元素分析装置など◆○

既定の依頼試験を複数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化（又は緩和）した試験を行うことで，中小企業

オーダーメード試28

ーズに応じて，試験・分析や技術相談に柔軟に対応するほか，ＪＩＳ等の規定に基づかな
い個別の試験の要
望に柔軟に応える
ため，オーダーメード試験を拡充する。
課題解決に向けた下支えの強化
産技研の得意技
術・固有技術を活かして，試験結果
等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化する。

験の推進等の個別の試験要望に柔軟に応えることができた。
【利用件数】
８７件（Ｈ２８：８３件）◆ 利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進（再掲）○

利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。顧客満足度調査においても，「短納期や，弊社の事情に沿った複雑な要望に対応していただいて非常に助かりました」等の評価を受けた。

◆ 課題解決指向による指導・対応の推進（再掲）○

課題に応じた具体的な指導，きめ細やかな技術支援及び迅速な対応による技術課題の解決に努めた。こうした取組により，試験・分析に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９２％（Ｈ２８：９３％），利用満足度９４％（Ｈ２８：９３％）と高水準を維持し，高評価を得た。
具体的には「最近製品の品質不良が増えています。その原因が究明できれば消費者が不利益を被ることを回避できます。そのため，貴所のように専門的な分析ができる機関にお願いできることは，零細企業にとって大きな助けになっています」等の評価を得た。
また，特定有害物質含有の疑いがあるため出荷停止となった部品に関する試験・分析の依頼を受けた際に，所内で連携して複数の研究チームで，これまでの知見に基づいた製造プロセスの要因解析及び確立した分析手法による
微量成分測定を行い，基準値以下であることを迅速に導き出した結果，依頼者の納品先からの出荷停止解除につながった。

エ□依頼試験・分析（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
９２％（Ｈ２８：９３％）【利用満足度】
９４％（Ｈ２８：９３％）【関連指標】□依頼試験・分析件数【実績値】
９，９５４件29

【過去３年実績】
H26
試験・分析
7,137

H27
8,746

30

H28
9,298

平均
8,394

H29
9,954

（３）人材育成
中期目標

中小企業等の技術者に対し，研究開発で得られた新しい知見をはじめ，ものづくりを支える基盤技術，伝統産業や成長分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行うとともに，京都のものづくり文化を継承し，発展させる視点を持った後継者を育成することにより，業界の発展を図る。
特に，伝統産業においては，その新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画・立案までを体系立てた計画的な研修を実施
する。

中期計画

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支援（３）人材育成
ア 中小企業等の技
術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，実際の試験や研究を通してトレーニ
ングするＯＲＴ事
業等を活用し，ものづくり分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行い，中小企業等の技術者を育成する。
また，研究員派
遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知するこ◆

人材育成のチーム
ごとの現状分析と今後の方針検討◆ＯＲＴ事業の推進○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの人材育成の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野に入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。

○

技術開発・プロセス管理研修として，中小企業等の技術者を試験や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業を
実施した。

・

ＯＲＴ事業の推進【受入者数】
３箇月コース：１０名（Ｈ２８：１９名）
６箇月コース： ９名（Ｈ２８： ５名）
１年コース ：１１名（Ｈ２８： ９名）
合
計 ：３０名（Ｈ２８：３３名）【収入実績】
４，４２５，０００円（Ｈ２８：３，４７５，０００円）

31

とで，研究員が企業の生産現場に出向く機会を増やし，現場での技術指導を通じて中小企業等の技術者を育成する。

□ＯＲＴ事業の利用企業数
【実績値】
３０企業
【過去３年実績】
H26
H27
ＯＲＴ
31
39
◆

機器活用セミナー
の実施

○

◆

○

京都バイオ計測センターを活用した高度分析試験機器利用促進・人材育成事業
の実施

H28
33

平均
34

H29
30

産技研が保有する設備・機器のうち，最先端の分析・測定機器をものづくり中小企業の技術者に広く知っていた
だき，その利用促進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習による機器活用セミナーを開催した。受講料は平成２８年度から無料としており，計４回開催した。
＜１回目＞
・卓上走査型電子顕微鏡 機器活用セミナー【開催日】平成２９年１０月１９日【参加者数】７社，８名＜２回目＞
・表面粗さ計 機器活用セミナー【開催日】平成３０年１月２４日【参加者数】６社，７名＜３回目＞
・放射率測定 機器活用セミナー【開催日】平成３０年２月２０日【参加者数】７社，７名＜４回目＞
・ＩＣＰ発光分光分析装置 機器活用セミナー【開催日】平成３０年３月１日【参加者数】１０社，１１名
京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機
器を操作できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，大学，企業，官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークの強化を図った。
・人材育成事業【開催回数】
５２回（Ｈ２８：３６回）

32

【参加者数】
３７９名（Ｈ２８：２８３名）
・シンポジウム【テーマ】
データサイエンスの波がバイオの世界に－ＡＩ（人工知能）とバイオテクノロジーの融合へ－【開催日】
平成２９年８月１日（Ｈ２８：８月２日）【参加者数】
１９９名（Ｈ２８：１０７名）
・研究交流発表会【テーマ】
バイオ計測とその活用【開催日】
平成２９年１０月２７日（Ｈ２８：３月１日）【参加者数】
４９名（Ｈ２８：５６名）◆

研究員派遣の推進（再掲）

イ

伝統産業の技術者の育成
伝統産業分野に ◆ 伝統産業技術後継おける研修は，産者育成研修の充実と技研が開発した材ニーズに応じた見直
料や固有技術を生しかし，科学・技術・技能が三位一体となった内容で，基礎研修から応用研○研究員が企業等の要請に基づき企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣制度の利用件数は，年度計
画の数値目標１３件を大きく上回る６６件であった。
このほか，京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を使用した技術指導にも積極的に取り組んだ。
有料指導３６３件（Ｈ２８：１９７件）
無料指導 ４９件（Ｈ２８： ５５件）○

伝統産業技術後継者育成研修として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，京友禅染（手描），きもの塾の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
きもの塾応用コースの受講者は，年によって増減があり，平成２９年度は定員の３０名を下回る１１名であったため，伝統産業技術後継者育成研修１２コース全体の受講者の定員に対する充足率は８７％と，昨年度の９３％よりも低くなったが，釉薬実務者コース，きもの塾基礎コースについては，定員を上回る受講者を受け入れるな
ど，受講者のニーズに応じて柔軟に対応した。
また，陶磁器応用コースについては，研修修了と同時に売れるものを出展できるよう課題内容を変更し，これまで前半の６箇月間に実施していた基礎の成形課題を省略し，１年間通して商品化を見据えた作品製作の課題を課す

33

修，さらには新商品の企画・立案までを計画的に体系立てて行う。
また，技術の修得が実際の雇用に結び付くよう，世に出る伝産技術セ
ミナーの拡充等に取り組む。

とともに，宇治市炭山での登り窯焼成実習を新たに実施するなど，研修内容の充実を図った。
【開催コース】
１２コース（Ｈ２８：１２コース）【修了生】
１４５名（Ｈ２８：１６１名）□伝統産業技術後継者育成研修＜修了者数＞【実績値】
１４５名（Ｈ２８：１６１名）【過去３年実績】
H26
H27
H28
修了者数
168
130
161

平均
153

H29
145

＜定員に対する充足率＞【実績値】
８７％，定員１７２名，受講者数１４９名（Ｈ２８：９３％，定員１７５名，受講者数１６３名）◆

世に出る伝統産業
技術セミナーの充実○

伝統産業の可能性を拡げ，その魅力を世に届けることを目的に，京都の伝統産業に従事する若手伝統産業技術後継者や伝統産業に関心のある方を対象としたセミナーを開催した。平成２９年度は，「つなぐ」をテーマに，京都府や京都市をはじめとした伝統産業振興に関わる機関の支援事業や活動事例の説明及び新たなものづくりの資金調達やマーケティングツールとしての活用が注目されるクラウドファンディングに関する講演を行った。
【開催日】
平成３０年３月７日【参加者数】
１１２名／定員８０名（Ｈ２８：７３名／定員８０名）

34

（４）研究開発
中期目標
ア

複雑化，多様化する中小企業等のニーズに応えるために，基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行う。
中でも，中長期的な観点で将来の京都産業を見越した先進的研究，新たな成長分野の研究及び顧客ニーズを踏まえた市場への出口支援を見据えた研究等に重点的に取り組む。

戦略的な研究開発の推進
京都の中小企業等の将来の発展を常に意識し，成長が予想されるものの，個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技
中期術等の研究開発に取り組む。
目標
なお，研究開発に当たっては，競争的資金等の外部資金を積極的に活用する。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支援（４）研究開発ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画
的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，カルティヴェイション研究やパイロット研究
等，基礎的な研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に実施する。

◆

重点研究の方向性の明確化と着実な推進○研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会を開催し，研究担当者からヒアリング等を行い，課題や問題点を検証しながら，ＰＤＣＡサイクルに沿って，全ての研究テーマの進捗管理を行った。
【研究開発委員会】＜Ｈ２８事後評価＞
平成２９年５月３０日～６月５日の間で８回開催＜Ｈ２９中間評価，Ｈ３０予算ヒア＞
平成２９年１１月２７日～１２月１３日の間で８回開催※＜Ｈ２９事後評価＞は平成３０年度に実施
さらに，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」を９回開催した。研究ゼミナール
では，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。

35

【開催日】＜前期＞
平成２９年８月２８日～９月８日の間で５回開催
１１研究員／１１テーマ＜後期＞
平成３０年３月１２日～３月２３日の間で４回開催
１４研究員／１３テーマ
・カルティヴェイシ
ョン研究○

研究開発の重点分野の中で，若手研究員の自由な発想に基づくものをカルティヴェイション研究として推進した。
【実施件数】
１４件（Ｈ２８：１１件）【研究予算】
８，７３１，０００円（Ｈ２８：７，７００，０００円）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価
看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造
水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現
電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発
染色技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発
無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
グリーンエネルギー活用のための次世代型電池分野へ資する複合的湿式プロセスによる機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発
・ 新たな製織機構の実現に向けたロボット技術の調査研究
・ 深層学習による画像認識に関する調査研究
・ レーザー加工機を活用した新しいデザイン表現の研究
・ 熱物性計測技術の高度化
・

パイロット研究○

研究開発の重点分野の中で，技術の完成や事業化・製品化が間近なものをパイロット研究として推進した。
【実施件数】
３件（Ｈ２８：４件）

36

【研究予算】１，６００，０００円（Ｈ２８：３，８００，０００円）
・
・
・
・

政策研究

○

先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
固体試料直接分析法による溶液分析法の新たな展開型友禅における型紙作製システムの検討
中期計画に掲げた重点分野の研究テーマ等を推進した。
【実施件数】
９件（Ｈ２８：９件）【研究予算】
５，８７９，０００円（Ｈ２８：１５，２００，０００円）

・・

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発
・ ＬＥＤの更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発
・ 三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
・ 京ものエントリーモデルプロジェクト
・ 特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応
・ 和装製品におけるＡＲ技術の展開
・ 新規触感センサの製品開発研究・ グローバル・ニッチ・トップ企業技術イノベーション～金属・セラミックス中ガス分析研究の高度化～◆

未来の新技術を生み出す研究の実施【新規】○

平成２８年度に寄付を受けた株式の配当金を財源にして研究開発を推進するため，「松本油脂製薬基金事業実施要領」を整備し，研究開発８テーマを実施した。
・ 漆をモデルとした新規環境調和型材料創出のための基礎研究～漆の硬化反応の探索～・ 金属ナノ粒子の表面状態ならびに組成が異種材料との相互作用に及ぼす影響について
・ 清酒酵母の生体メカニズム（アミノ酸代謝）の解明～アミノ酸代謝を指標とした新規清酒酵母の開発～
・ ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替機能性電極を目指した酸化物膜創製のためのめっき膜電析挙動の検討
・ 新たな製織機構を有する織機の開発
・ 新規触覚センシング手法による繊維製品を対象とした使用感評価手法の構築
・ 化学架橋反応による絹の加工方法に関する基礎的検討

37

・

革新的無鉛低融点フリット創成にむけた基盤技術に関する研究～ガラスと無機粒子との反応メカニズム解析に関する研究～◆

産技研技術の産業化に向けた開発の推進【新規】○ 「松本油脂製薬基金事業実施要領」を整備し，対象となる研究開発テーマを検討したが，結果として実施を見送
り，予算を「未来の新技術を生み出す研究」に振り替えた。平成３０年度においては，企業との共同研究を要件から外すなど事業内容を見直し，産技研の研究シーズを育成し，地域産業の抱える課題に対応する新たな基盤技術の創出に向けた研究を推進する事業に改めた。

◆

○

◆

○

◆

○

◆

○

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発信研究開発委員会による重点研究の着実な推進と適切な進行
管理
業界の動向や京都市の政策に適応した研究テーマの設定（イ）重点研究開発分
野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置づけ，予算，
人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技

重点研究の着実な推進と適切な進行管理研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２９年５月に策定した取組方針の中で，「チームが有する得意技術」を設定した。
また，平成２９年６月に改訂したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を職員の企業訪問時や各種イベント等で配布し，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を発信した。
研究開発委員会（１６回開催）や産技研内研究ゼミナール（９回開催）において，研究開発への助言・指導を行った。

研究戦略リーダー，研究戦略フェローが中心となって，積極的に企業等を訪問し，企業ニーズを把握するとともに，「京都市産業戦略ビジョン」など，京都市の各種計画に沿った研究テーマを設定するように努めた。

研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会を開催し，研究担当者からヒアリング等を行い，課題や問題点を検証しながら，ＰＤＣＡサイクルに沿って，全ての研究テーマの進捗管理を行った。
【研究開発委員会】＜Ｈ２８事後評価＞
平成２９年５月３０日～６月５日の間で８回開催＜Ｈ２９中間評価，Ｈ３０予算ヒア＞
平成２９年１１月２７日～１２月１３日の間で８回開催※＜Ｈ２９事後評価＞は平成３０年度に実施

38

術・新製品を創出
し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
＜重点分野＞ａ バイオライフイノベーション
事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発や分析・評価技術の確立を中心とした研究に取り組
む。
・ｂ◆

重点研究の着実な推進と適切な進行管
理（再掲）

・

右欄に同じ

○

重点分野「バイオライフイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
４件（Ｈ２８：５件）【研究予算】
２，８００，０００円（Ｈ２８：３，９００，０００円）

・
・
・
・

平成２６年
度重点事業
（～平成２９年度） 「清酒
酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―」

エコグリーンイ
ノベーション事業
得意分野である
省エネ・省資源に

清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価 ※看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造※「清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価」については，年度途中で松本油脂製薬基金事業「未来の新技術を生み出す研究」へ移行◆

重点研究の着実な推進と適切な進行管○

重点分野「エコグリーンイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】

39

つながる材料等の開発技術を活かして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発
や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。

理（再掲）

・

右欄に同じ

・ 平成２６年度
重点事業 「グリーンＩＴによる
ＣＯ２削減に貢献する大型・高精細有機 EL ディスプレイ製造技術イノベーションのための低熱膨張メタルマ
スク製造に関する基盤技術の開発」
ｃ

京都高度伝統文化イノベーション
事業
伝統産業技術を
伝統産業業界にとどめることなく，伝世品の保存修復
をはじめとした新
たな事業分野へ展開するとともに，
若手技術者に対す９件（Ｈ２８：７件）【研究予算】
６，４００，０００円（Ｈ２８：８，８００，０００円）
・ 次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発
・ 水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
・ 金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現・ 電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発 ※・ 染色技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発
・ 無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・ グリーンエネルギー活用のための次世代型電池分野へ資する複合的湿式プロセスによる機能性酸化物ナノ薄膜作製技術の開発
・ ＬＥＤの更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発※「ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発」については，年度途中で松本油脂製薬基金事業「未来の新技術を生み出す研究」へ移行◆

重点研究の着実な推進と適切な進行管
理（再掲）

・

右欄に同じ

○

重点分野「京都高度伝統文化イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２８：５件）【研究予算】
５，３５５，０００円（Ｈ２８：９，７００，０００円）

・
・

三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
京ものエントリーモデル開発プロジェクト

40

る販路開拓等の支
援を行う。

・
・
・

先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
売れるものづくり支援事業
インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

・ 平成２６年度重点事業（～平成２９年度） 「三次
元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究及び商品開発への展開」
ｄ 下支え強化事業
中小企業等に ◆ 重点研究の着実なおける製造工程推進と適切な進行管や研究開発の過理（再掲）程で必要となる
分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上， ・ 右欄に同じ
生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化・製品化を後押しすることにより，中小企業等の下支えを行う。
・

○

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

重点分野「下支え強化事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
１０件（Ｈ２８：９件）【研究予算】
４，６５５，０００円（Ｈ２８：７，６００，０００円）
特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応
和装製品におけるＡＲ技術の展開
新規触感センサの製品開発研究
新たな製織機構の実現に向けたロボット技術の調査研究
深層学習による画像認識に関する調査研究
レーザー加工機を活用した新しいデザイン表現の研究
グローバル・ニッチ・トップ企業技術イノベーション～金属・セラミックス中ガス分析研究の高度化～
固体試料直接分析法による溶液分析法の新たな展開型友禅における型紙作製システムの検討
熱物性計測技術の高度化

平成２６年
度重点事業

41

（～平成２９年度） 「特定
芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応」（ウ）実用化の推進
産技研の技術が，これまで以上に広く世の中に活用されることを目指して，得意技
術・固有技術を活かして環境負荷の低減につなげるセ
ルロースナノファ
イバーを用いたグリーン高機能製品の実用化開発や，
新たな高放熱性セ
ラミックス基板材料の開発等に取り組む。
（エ）外部資金の活用
国や公益財団法人等が実施する競争的研究事業を積極的に活用し，事業化・産業化が期待される研究開発◆

実用化に向けた研
究テーマの推進

・

右欄に同じ

◆

競争的資金研究のチームごとの現状分
析と今後の方針検討◆

研究戦略担当によ○・・実用化に向けた研究テーマを推進した。
【実施件数】
２件（Ｈ２８：２件）【研究予算】
８２４，０００円（Ｈ２８：２，２００，０００円）
先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
和装製品におけるＡＲ技術の応用○研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの競争的資金研究の利用状況の分析・評
価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野に入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。

○

研究戦略担当が近畿経済産業局主催の産業技術連携推進会議に出席するなど，競争的資金に関する情報収集を行42

や，これから進展する研究開発を更に充実させる。

る競争的資金の情報収集と申請の推進
研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争的資金の活用の検討った。必要な情報を各研究員に提供するとともに，申請書の内容及び記載方法に対する助言等，積極的な応募支援
を行った。

◆

○

◆

○

チーム横断型共同研究の実施【新規】

研究開発委員会（１６回開催）や産技研内研究ゼミナール（９回開催）において，競争的資金の活用の検討を必要に応じて行った。

研究チーム間の連携を強め，チーム横断型共同研究を３件（Ｈ２８：３件），チーム横断型外部資金研究を４件（Ｈ２８：４件）実施した。
実績として，ＪＳＴの研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）を活用した研究開発「ＳｉＣパワー
デバイス実装基盤技術の高度化－集積回路化及び高放熱特性制御のための基盤要素技術の開発」においては，金属系チーム，表面処理チーム，窯業系チームが共同し，従来よりはるかに高温で動作する次世代パワー半導体に必要とされる材料開発に取り組み，低熱膨張インバーめっき技術，ナノ金属粒子の開発・導入とともに熱特性評価を行うことにより－４０～２００℃，１０００サイクルの冷熱衝撃に耐え得るセラミックス－金属複合基板を低コストで製造できるプロセス技術を開発した。

【関連指標】■外部資金応募・継続合計件数（数値目標）
【目標値】
１２件
【実績値】
２３件（達成率１９２％）（応募１６件（採択２件，不採択１４件），継続７件）【獲得資金】
１０３，７２９，９１７円（Ｈ２８：１４０，０６６，２４１円）【過去３年実績】
H26
H27
H28
平均
H29
応募
10
13
7
10
※ 16
新規
採択
5
5
3
4
2
継続
5
9
6
7
7
合計
15
22
13
17
23
（新規応募・継続）※新規応募１６件中，９件は科学研究費への応募

43

□各種業界団体・学会等からの表彰
賞の名称
研究発表奨励賞優秀賞

授与機関名
一般社団法人日本熱処理技術協会

アカデミックプラザ賞

一般社団法人エレクトロニクス
実装学会（ＪＩＥＰ）

型技術論文賞

一般社団法人型技術協会

銀賞

陶＆くらしのデザインコンソー
シアム

優秀ポスター賞

一般社団法人色材協会

44

受賞内容
（発表名）
放電プラズマ焼結法によるＴｉ－Ｔｉ
Ｈ２焼結体の作製（論文名）
次世代ＭＥＭＳデバイスのための低熱膨張鉄―ニッケル合金めっきプロセス
ＫＥＥＰＮＥＸⓇの開発（論文名）
セルロースナノファイバーを用いた高機能複合材料の開発（発表名）
京都市産業技術研究所創設１００周年記念モニュメント「宙の環－礎－」（発表名）
分散制御によるＡＩ固溶ヘマタイト粉末の高彩度化

イ

共同研究等
中期
目標

中小企業等の技術力・競争力を高めるため，共同研究や受託研究を推進するとともに，それらを通じ中小企業等の海外進出や国際競争力の強化に向けた側面支援を行う。
また，企業・大学との連携により，中小企業等の技術革新や新事業分野への進出，新産業の創出を促進する。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支援（４）研究開発
イ 共同研究等（ア）共同研究・受託
研究の提案・実施
等
共同研究や受託 ◆ 共同研究・受託研 ○ 研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に研究を積極的に提究のチームごとの現策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの共同研究・受託研究の利用状況の分析・案・実施し，大学
状分析と今後の方針
評価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野にや中小企業等との検討入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。
連携を強化すると
ともに，これまで ◆ チーム横断型共同 ○ 研究チーム間の連携を強め，チーム横断型共同研究を３件（Ｈ２８：３件），チーム横断型外部資金研究を４件（Ｈの研究開発成果を研究の実施【新規】
２８：４件）実施した。
活かし，技術面で，（再掲）
実績として，ＪＳＴの研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）を活用した研究開発「ＳｉＣパワー
中小企業等の海外デバイス実装基盤技術の高度化－集積回路化及び高放熱特性制御のための基盤要素技術の開発」においては，金属展開や国際競争力
系チーム，表面処理チーム，窯業系チームが共同し，従来よりはるかに高温で動作する次世代パワー半導体に必要の強化に貢献すとされる材料開発に取り組み，低熱膨張インバーめっき技術，ナノ金属粒子の開発・導入とともに熱特性評価を行る。
うことにより－４０～２００℃，１０００サイクルの冷熱衝撃に耐え得るセラミックス－金属複合基板を低コストで製造できるプロセス技術を開発した。
■共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）応募・継続合計件数（数値目標）
【目標値】
２２件

45

【実績値】
５５件（達成率２５０％）・共同研究
４１件（Ｈ２８：３９件）
・受託研究
３件（Ｈ２８： ３件）
・外部資金応募（共同）４件（Ｈ２８： ５件）
・外部資金継続（共同）
７件（Ｈ２８： ５件）【過去３年実績】
H26
H27
H28
平均
共同研究
28
36
39
34
受託研究
7
9
3
6
外部応募（共同）511
5
7
外部継続（共同）
5
6
5
5
合計
45
62
52
53
（イ）共同研究・受託
研究への柔軟な対応
中小企業等のニ ◆ 複数年契約制度のーズに応えるた活用
め，迅速な意思決定と柔軟に研究に対応できる体制を構 築 す る と と も ◆ 迅速対応の推進に，突発的な共同（再掲）
研究・受託研究や， ◆ 利用者ニーズに応
複数年度にまたがじた柔軟対応の推進
る共同研究・受託（再掲）
研究にも，中小企業等の要望に合わ
せて柔軟に対応す
る。

H29
41
3
4
7
55

○

複数年にまたがる共同研究・受託研究契約を締結し，企業等のニーズに柔軟に対応した。
【複数年契約】２９年度→３０年度
・共同研究１１件（Ｈ２８：５件）
・受託研究１件（Ｈ２８：０件）○

年度末などに研究期間が年度をまたぐ申込みがあった場合，柔軟に複数年契約を締結するなど，即時に対応することができた。
共同研究・受託研究に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８８％（Ｈ２８：８２％），利用満足度９３％（Ｈ２８：８９％）と昨年度を上回った。

□共同研究・受託研究（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
８８％（Ｈ２８：８２％）【利用満足度】
９３％（Ｈ２８：８９％）

46

（ウ）
「京都バイオ計測センター」の活用
バイオ・ライフ
サイエンス関連産業の育成等，研究開発の機能強化を図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイ
オ計測センター」
を積極的に活用する。

◆

京都バイオ計測センターを活用した産技研単独又は産学公による研究開発の推
進

○

◆

○

京都バイオ計測センターを活用した高度分析試験機器利用促進・人材育成事業の実施（再掲）

京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
６件（Ｈ２８：７件）【研究予算】
１１，２８０，２９６円（Ｈ２８：１２，３２４，００２円）
・ 清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
・ 発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
・ 清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価
・ 高品質かつ低コストのペプチド・核酸医薬原体の製造を可能にする高性能二段階孔構造製担体の汎用化のための技術開発
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新
京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機
器を操作できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，大学，企業，官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークの強化を図った。
・人材育成事業【開催回数】
５２回（Ｈ２８：３６回）【参加者数】
３７９名（Ｈ２８：２８３名）
・シンポジウム【テーマ】
データサイエンスの波がバイオの世界に－ＡＩ（人工知能）とバイオテクノロジーの融合へ－【開催日】
平成２９年８月１日（Ｈ２８：８月２日）【参加者数】
１９９名（Ｈ２８：１０７名）
・研究交流発表会【テーマ】
バイオ計測とその活用

47

【開催日】
平成２９年１０月２７日（Ｈ２８：３月１日）【参加者数】
４９名（Ｈ２８：５６名）◆

京都バイオ計測センターを活用した研究開発コミュニティ
の形成【新規】○

大学，企業，官公庁関係者が交流する「京都バイオ計測センター研究交流発表会２０１７」を平成２９年１０月
２７日に開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークを強化した。
また，京都バイオ計測センターを拠点とした共同事業体による新たな研究開発につなげるため，各企業・大学等の若手を中心とした研究開発コミュニティの平成３０年度設立に向け，平成３０年３月２６日に「京都バイオ計測
センターユーザーネットワーク設立準備会議」を開催し，京都バイオ計測センターにおける研究環境の改善について意見交換を行うとともに，同センターの平成３０年度事業への協力を求めた。

48

ウ

研究成果の普及と技術移転
中期
研究開発の成果が，中小企業等で実用化・事業化等に活用されるよう，技術シーズや研究成果等を積極的に提供し，その普及や技術移転を図る。
目標

中期計画

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支援（４）研究開発
ウ 研究成果の普及と技術移転（ア）研究成果を活用する仕組みの構築
産技研の研究成 ◆ 研究部門と知恵産果を中小企業等が業推進部門との連携
広く活用する仕組による研究成果の企みを構築し，研究
業への橋渡しの推進
開発の成果を迅速に技術移転して，実用化や事業化等の「技術の産業化」につなげる。
また，知的財産として確保・維持・活用していけるよう，知的財産
管理ポリシーを作成（新規）すると ◆ 研究開発委員会にともに，顧問弁理よる情報発信すべき士等を活用（新規）
研究成果の発掘する。

○

研究室と知恵産業融合センターの連携を強化するため，平成２９年４月１日付けで研究室の各チームリーダーを兼職で知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」として新たに配置し，知恵産業融合センターの更なる機能強化を図った。
知恵産業融合センターでは，有限会社フクオカ機業を平成２８年度「知恵創出“目の輝き”」企業に認定し，継続して製品開発などの支援を行っている。平成２９年度においては，意匠性の高い炭素繊維紋織物の製品開発等，製織技術の利用拡大を図るうえで，産技研が考案した技術を活用し，従来よりも幅広い柄表現が可能になった。
さらに，平成２９年度「知恵創出“目の輝き”」企業として認定した株式会社エスエヌジーの据置型アロマディフ
ューザーや，ヤマナカヒューテック株式会社のβ型－酸化ガリウム製造法の改良を研究室が継続して支援し，実用化・事業化を推進した。
これらの「知恵創出“目の輝き”」企業以外にも，中小企業等のマッチング支援，研究開発支援，人材育成及び産学公金連携など各種支援に取り組んだ。
【支援件数】
２５８件（Ｈ２８：３３５件）○

研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会において，情報発信すべき研究成果の発掘という視点を持って，指導・助言を行った。
【研究開発委員会】＜Ｈ２８事後評価＞
平成２９年５月３０日～６月５日の間で８回開催

49

＜Ｈ２９中間評価，Ｈ３０予算ヒア＞
平成２９年１１月２７日～１２月１３日の間で８回開催※＜Ｈ２９事後評価＞は平成３０年度に実施（イ）成果発表会等の開催
目の輝き成果発
表会の充実等により，研究により得られた成果や知見を発表し，開発した技術や製品等を◆ 知的財産の効果的な運用
・ 知的財産活用検討委員会による効果的な知財運用○

知的財産管理運営体制を整備した。

・

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うための「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」（知財担当事務職員（３名），研究員（オブザーバー１名を含む４名））を月１回程度開催し，知財研修の実施計画，保有特許権の普及啓発，保有特許権を実施許諾する場合の実施料算定基準などについて検討し，平成３０年４月１日付けで改正する実施料の算定基準案を取りまとめた。

・ 顧問弁理士等の活用・「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」において，産技研が創出した知的財産の権利化等に関する検討を行ったほか，個別案件に関して独立行政法人工業所有権情報・研修館関西統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）の知財戦略エキスパートに助言を求めるなど適切な対応に努めた。また，知的財産権研修を実施し，職員の知的財産に係る能力育成に努めた。
・知的財産権研修【内容】
・地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の職務発明等に関する要綱について
・共同研究要綱・共同研究契約での知的財産権の取扱いについて・ブランディングと知的財産【開催日】
平成２９年１０月１２日，１０月１３日【参加者数】
１６名◆ 研究成果発表会の開催○

研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，「研究成果発表会」を開催した。
なお，平成２９年度は，知恵創出“目の輝き”成果発表会と同時開催した。
【開催日】
平成２９年１０月３１日【研究成果発表】
９テーマ

50

展示する機会の増加に努め，中小企業に研究成果の普及と技術移転を図る。
また，学会発表等を通じて，研究開発に係る成果を広く発信し，技術移転等に努める。

【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）◆ 目の輝き成果発表
会の開催○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社エスエヌジー，黄桜株式会社，株式会社広海，ヤマナカヒューテック株式会社【開催日】
平成２９年１０月３１日【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）◆ 他機関開催の企業
交流イベント等での研究成果の発表○

金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報することで，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展したビジネスフェア】
１ ２０１７マイクロエレクトロニクスショー（１）主 催：一般社団法人日本電子回路工業会（ＪＰＣＡ）（２）開 催 日：平成２９年６月７日～９日（３）場 所：東京ビッグサイト
２ インテリアライフスタイル２０１７（１）主 催：メサゴ・メッセフランクフルト株式会社（２）開 催 日：平成２９年６月１４日～１６日※「京ものエントリーモデルプロジェクト」試作品を出展（３）場 所：東京ビッグサイト
３ 第９回産官学連携の集い（１）主 催：日本不織布協会（２）開 催 日：平成２９年７月７日（３）場 所：大阪 太閤園
４ セルロースナノファイバーｉｎ東北（１）主 催：東北経済産業局，宮城県（２）開 催 日：平成２９年７月２０日（３）場 所：仙台国際センター
５ 京都グリーンケミカル・ネットワークオープンイノベーション～セルロースナノファイバー51

（１）主 催：京都グリーンケミカル・ネットワーク（２）開 催 日：平成２９年９月１１日（３）場 所：ホテルグランヴィア京都
６ 中信ビジネスフェア２０１７（１）主 催：京都中央信用金庫（２）開 催 日：平成２９年１０月１８日～１９日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
７ ふじのくにＣＮＦ総合展示会（１）主 催：ふじのくにＣＮＦフォーラム，関東経済産業局， 静岡県，富士市（２）開 催 日：平成２９年１０月１９日（３）場 所：ふじさんめっせ
８ ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１７（１）主 催：池田泉州銀行（２）開 催日：平成２９年１１月８日～９日（３）場 所：マイドームおおさか
９ サイエンスアゴラ２０１７（１）主 催：国立研究開発法人科学技術振興機構（２）開 催日：平成２９年１１月２６日（３）場 所：テレコムセンタービル
10 エコプロ２０１７～環境とエネルギーの未来展（１）主 催：一般社団法人産業環境管理協会，日本経済新聞社（２）開 催日：平成２９年１２月７日～９日（３）場 所：東京ビッグサイト
11 ネプコンジャパン２０１８（１）主 催：リード エグジビション ジャパン株式会社（２）開 催 日：平成３０年１月１７日～１９日（３）場 所：東京ビッグサイト
12 第２回京都生体質量分析研究会シンポジウム（１）主 催：京都生体質量分析研究会（２）開 催日：平成３０年２月３日（３）場 所：京都大学
13 ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１８ 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（１）主 催：ｎａｎｏ ｔｅｃｈ実行委員会（２）開 催日：平成３０年２月１４日～１６日

52

（３）場 所：東京ビッグサイト
14 京都ビジネス交流フェア２０１８（１）主 催：京都府，公益財団法人京都産業２１（２）開 催 日：平成３０年２月１５日～１６日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
15 京・知恵舞台（１）主 催：京都産業育成コンソーシアム（２）開 催 日：平成３０年２月１５日～１６日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
16 メディカルジャパン２０１８ 第４回医療・介護総合ＥＸＰＯ（１）主 催：リードエグジビションジャパン株式会社（２）開 催 日：平成３０年２月２２日（３）場 所：インテックス大阪
17 Ｎａｎｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０１８／第３６５回生存圏シンポジウム（１）主 催：京都大学生存圏研究所，ナノセルロースフォーラム（共催：産技研）（２）開 催 日：平成３０年２月２７日（３）場 所：京都府民総合交流プラザ（京都テルサ）
18 ＣＮＦ展示会 セルロースナノファイバーの最前線２０１８（１）主 催：化学工業日報社（２）開 催 日：平成３０年３月２２日（３）場 所：大阪産業創造館◆

学会発表等の推進◆ 論文発表費用補助制度の活用推進○

学会等で研究成果を発表した。
【発表件数】
９０件（Ｈ２８：７８件）
H26
H27
H28
学会等
25
34
46
研究論文
2
2
12
専門誌執筆
23
17
20
合 計
50
53
78

○

H29
44
19
27
90

業務上の学会発表に関する経費（投稿料，別刷料，英訳料）について，管理運営費から２万円を上限に実費を補助し，実費が補助上限の２万円を超える場合，一般研究費から不足分の出費も認める「論文発表費用補助制度」を
運用した。

53

【補助実績】
２件（Ｈ２８：０件）（ウ）刊行物の利用等
研究報告書やホームページ等の広報媒体を活用し，最新の研究成果や技術情報，産技研
が提供するサービ
スを広く発信する。

◆ 産技研ホームペー
ジや産技研ニュース「ちえのわ」の内容の充実○◆ 各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発
信の充実（再掲）○◆ 産技研メールマガ
ジンの内容の充実と送信先の拡大○産技研のホームページ上の「ものづくり協力会・研究会」，「セルロースナノファイバーの取組」，「機器の活用例」，「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」を充実するなど，随時掲載内容の充実に努めた。
また，ウェブアクセシビリティの向上を図り，高齢者や障害のある人を含む全ての利用者にとって利用しやすい
ホームページにするために，「ＪＩＳ Ｘ ８３４１－３：２０１６」のウェブアクセシビリティ達成等級ＡＡに準拠するよう，ホームページ全体を再編した。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を年４回（５月，９月，１２月，３月）発行し，京都マラソンの金メダル制
作といった時事性の高い記事を掲載するなど工夫を凝らし，最新の研究成果や技術情報の発信を行った。

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２９年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に発行したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」の改訂版を平成２９年６月に発行し，企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１１６件（Ｈ２８：１２１件）
H26
H27
H28
H29
市広報担当を通じての
15
24
39
27
広報発表(プレス発表)
メールマガジン8
22
27
48
その他のお知らせ等
42
54
55
41
合 計
65
100
121
116
イベントやセミナーの案内など，関係機関開催のものも含め，連携して最新情報を随時発信した。
平成２９年度は，１件の配信に掲載する件数を少なくして，内容を詳しく掲載し，内容の充実を図るとともに読みやすい内容となるように努めたことで，配信件数が２７件から４７件に大幅に増えた。また，顧客満足度調査やセミナー等において，メールマガジンへの配信登録を促した結果，登録者数が約１６０名増加した。
【配信回数】
４８回（Ｈ２８：２７回）

54

【登録者数】
５１４名（Ｈ２８：３５１名）※各年度末現在【関連指標】■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）
【目標値】
５４件
【実績値】
８４件（達成率１５６％）・執筆
２７件（Ｈ２８：２０件）
・講演・講習会 １９件（Ｈ２８： ９件） 産技研開催分
・研究報告
３８件（Ｈ２８：２５件） 産技研研究報告書掲載分【過去３年実績】
H26
H27
H28
平均
H29
執筆
23
17
20
20
27
講演・講習
10
11
9
10
19
研究報告
29
28
25
27
38
合計
62
56
54
57
84

55

（５）研究会活動
中期目標

企業相互の技術交流や技術向上を目的に産技研に設置されている各種技術分野の研究会を通じて，業界のニーズを収集するとともに，研究成果の技術
移転や新技術の情報提供等を実施する。
また，研究会の横断的活動を支援し，異業種の持つ技術の融合を図ることで新商品の開発や新事業の創出を促進させるとともに，異なる分野の技術者との活動を通じて，柔軟で幅広い視野を持った次代の京都産業を担う人材を育成する。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１

企業活動の技術支援（５）研究会活動
ア研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先
端産業まで各技術分野に設置された研究会の活動を通して，中小企業等が求める技術ニー
ズの把握や新技術の情報を提供し，研究成果の技術移転につなげる。

◆

各研究会活動の活性による参画企業等の拡大○

各研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
【例会，講演・講習会】
５９回（Ｈ２８：６５回）【展示会】
１回（Ｈ２８：１回）【見学会】
１０回（Ｈ２８：９回）【その他】
１２回（Ｈ２８：１５回）
また，京都合成樹脂研究会が新たに会員向けホームページを作成し，活動内容の情報発信を行った。

・○

知恵創出“目の輝き”成果発表会，京都ものづくり協力会新春講演会，世に出る伝統産業技術セミナー等において，各研究会会員に対して最新技術の情報発信を行うとともに，交流会を開催し，会員相互の交流の促進を図った。

各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推進

また，試験，分析，測定，解析等に関わりを持つ企業，団体，大学及び個人によって構成される「分析技術研究会」から依頼を受け，分析・解析技術に関する講演会及び見学会を共同実施するに当たり，京都先端技術研究会の共催事業に位置付け，先端技術研究会会員が参加できることとし，分析・解析技術の事例紹介等の情報発信を行うとともに，参加者間の交流を図った（平成２９年１１月９日）。

56

各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映の検討

研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事
業の活性化を図る
ことにより，京都
産業の活性化を推進する。
また，若手技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った次代の京都産業を支える人材を育成する。

・○

平成３０年度から平成３３年度までの産技研の業務運営の基本指針となる「第２期中期目標」の策定に当たり，京都市とともに各研究会から意見聴取を行い，中期目標案に反映させた。

◆○

伝統技術と先進技術が融合した京都発の新たなものづくりを推進したが，具体的な案件がまとまらず試作化には至らなかった。次年度に向け，平成３０年３月にものづくり協力会試作事業幹事会及び見学会を開催し，新たな展
開を模索した。
平成２９年度は，平成２８年度に産技研創設１００周年を記念して京都ものづくり協力会・各研究会と連携して製作した，１００周年モニュメント百年紀時計「宙の環―礎―」のミニチュアモデルの京都駅地下街での展示（平成２９年６月～９月）や，東京で開催された「京都知恵産業フェア２０１８」への特別出展（平成３０年２月）な
ど，市販化に向けた取組を進めた。
また，平成３０年１０月にオープンする国立京都国際会館ニューホールにおける「京都らしい調度・備品」の１つとして，百年紀時計「宙の環―礎―」（中型・改良版）が採用されることとなった。

◆○

各研究会が開催する例会，講演・講習会，見学会等において，テーマ設定に工夫を凝らし，他の研究会会員の参加を募ったり，複数の研究会による共催開催とするなど，横断的活動を実施し，異業種間の交流を促進した。

イ

京都ものづくり協
力会による試作事業の検証と改善複数の研究会による横断的活動（合同事業）の推進■複数の研究会による横断的活動件数（数値目標）
【目標値】
２８件
【実績値】
２７件（達成率９６％）【過去３年実績】
H26
H27
H28
平均
横断的活動
32
29
30
30
◆

若手技術者の技術
交流の推進

○

H29
27

京都ものづくり協力会が，平成２９年１０月の「知恵創出“目の輝き”成果発表会」及び平成３０年３月の「世に出る伝統産業技術セミナー」において，若手技術者の交流会を開催して交流を深めた。

57

２

新産業創出支援
中小企業等が行う新技術・製品開発や新産業創出の取組等について，公益財団法人京都高度技術研究所はもとより，京都商工会議所をはじめとする産中期業支援機関，大学等との連携を強化し，幅広い支援を実施するとともに，伝統産業と先端産業の技術を融合した新たな京都ブランドの創出や，伝統産業
目標の新たな事業展開に向けた，積極的な支援を実施する。

（１）知恵産業の推進
京都の伝統産業と先端産業の融合をより一層促進するため，関係機関とのネットワークを活かした効果的・効率的な連携を図る。これにより，それぞ
中期
れの技術を活かした新たな京都ブランドの創出を加速する。
目標
また，開発技術・新製品のマーケティング調査や市場分析等の情報提供を通じて，企業マッチングや新製品等の販路開拓を促進するとともに，将来の京都の中小企業等の技術面を支える人材を育成する。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進
ア

新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統
技術と先端技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術・新製品の開発を促進する。

◆

知恵関連研究テー
マの推進

○

◆

○

マーケットイン型事業の検証と改善
・ 売れるものづくり支援事業の実施

知恵関連に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
２件（Ｈ２８：２件）【研究予算】
８２４，０００円（Ｈ２８：２，２００，０００円）
・ 和装製品におけるＡＲ技術の応用
・ 先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
伝統産業品の販路拡大を支援するため，マーケットイン型事業の構築と推進に取り組み，有力な流通経路を保有
し市場ニーズを熟知する大手百貨店のバイヤー等から提案を受けてものづくりを行う「売れるものづくり支援事業」
を平成２８年度に引き続き実施した。
※マーケットイン型事業「消費者がより必要とするモノを提供する」という事業方針58

平成２９年度は，髙島屋と連携した以下の販路開拓・製品開発支援に取り組んだ。
髙島屋における新商品の新商品開発・販売
有限会社フクオカ機業×草履製造会社＝炭素繊維（カーボン）草履
有限会社フクオカ機業がもつ西陣織カーボン素材を草履製造に用いて製品化を目指したもの。複数あった草履製造会社のうち，１社が商品化され京都髙島屋等で販売された。

・◆

デザイン支援・試作支援の推進○ 「京ものエントリーモデルプロジェクト」において，デザインチームと連携し，「新しい京もの」としてデザイン開発された若手伝統産業技術者の商品を，平成２８年度に引き続き，首都圏の見本市「インテリアライフスタイル
２０１７」に出展した。前年の出展で得たバイヤー等からの評価をもとに「機能性」，「価格帯」，「カジュアルモダ
ンさ」についてブラッシュアップを行った。その結果，見本市ではバイヤー等とのコネクションができる等，展示販売や通販等の販路開拓に結び付いた。

◆

○

◆

○

インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事
業の実施

企業マッチングの促進研究会に参画する中小企業等の得
意技術・技能等の情報を集積した企業情報分析システ
ムの情報や関係機
関とのネットワー
クを効果的に活かし，企業マッチン
グを促進する。

インバウンドを対象とした，日本酒の飲酒シーンを盛り上げる「京の酒を楽しむ和のしつらえ」（酒器・装飾品等の日本酒周辺アイテムをパッケージにした商品）について，平成２８年度に試作・検討した試作品に興味をもつ京町家を改装した町家旅館や企業が，宿泊客や取引先へ提供した。
提供時の反応を調査するとともに，ホテルや食のポータルサイト運営会社にも調査を行い，「しつらえ（シーン）」，「コーディネート」，「ターゲット」，「発泡材」の４つの点からブラッシュアップを目指し，季節や鑑賞等の視点を取り入れた「セット化」の展開をコンセプトとする新たな試作品を製作した。

イ研究会会員企業を軸とした企業マッチ
ングの推進

研究会や関係機関とのネットワークを活用して企業マッチングに取り組み，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９９件のマッチングを行うことができた。
【マッチング成果事例】
・ 京都の米菓（あられ・おかき）の製造・販売企業の新たな商品開発に当たり，研究会会員である酒造会社を紹介し，酒粕を活用した米菓の検討・開発を支援した。
・ 京都らしい外装素材の提供を希望する京都のホテルに対して，研究会会員企業である色紙・和紙工芸品製造会社を紹介した。
・ 京都市建設局みどり政策推進室と連携し，「京都市記念植樹奨励事業」において，記念植樹プレート素材として京都樹脂株式会社の織べっ甲を紹介し，記念植樹プレートに採用された。
■企業等マッチング件数（数値目標）
【目標値】
５０件
【実績値】

59

９９件（達成率１９８％）【過去３年実績】
H26
H27
マッチング
59
84
新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化産技研の技術力の見える化の一環を担うショールー
ムの設置（新規）等，産技研における新技術・新製品の情報発信力を高めるとともに，首都圏での情報発
信，販路開拓を支
援する。

H28
94

平均
79

H29
99

ウ

◆

京都グローバル・
ニッチ・トップ企業創出支援事業への参画○◆

知恵創出“目の輝き”企業認定制度の
推進

○

◆

○

◆

○

産業支援機関と連携した販路開拓支援

首都圏での情報発
信・販路開拓の支援

京都市が実施し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会（京都市，ＡＳＴＥＭ，産技研）に参画し，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，７社を選定した。
また，企業の同事業への申請支援を行い，１件が採択された。
・ 有限会社フクオカ機業「西陣織カーボン織物による伝統産業の発展と自動車業界を中心とした世界戦略」※ グローバル・ニッチ・トップ企業
特定の分野で極めて高い国際競争力を有する企業
産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社エスエヌジー，黄桜株式会社，株式会社広海，ヤマナカヒューテック株式会社【開催日】
平成２９年１０月３１日【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）

京都市の補助により，ＡＳＴＥＭが実施する「企業ブランド力強化支援事業」及び「販路開拓支援事業」の支援
協議会に参画し，知恵創出“目の輝き”認定企業等の販路開拓支援に取り組んだ。
また，企業の同事業への申請支援を行い，１件が採択された。
【企業ブランド力強化支援事業】
・ 株式会社陶葊「メイドイン京都を海外のゲストにＰＲするための英語版ホームページ制作」
京都産業育成コンソーシアム（京都府，京都市，京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，公益財団法人京都産業２１，ＡＳＴＥＭ，産技研）が，オール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を首都圏のバイヤーに売り込60

むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０１８」の実行委員会に参画し，産技研が製品開発等を支援した企業の魅力的な商品を出展することで京都ブランドの発信に取り組んだ。
なお，産技研からは百年紀時計「宙の環－礎－」のミニチュアモデルを特別出展した。
【開催日】
平成３０年２月２２日～２３日【開催場所】
渋谷ヒカリエ
【産技研が製品開発等を支援した企業の出展】
５社（光映工芸株式会社，株式会社松斎陶苑，西田染工株式会社，有限会社楽入，有限会社鷲野染工場）◆

冊子「成果事例集」 ○ 第５回「知恵創出“目の輝き”成果発表会」に合わせ，“目の輝き”認定企業４社を新たに加えるなど，平成２９の充実
年１０月に成果事例集の改訂版を発行した。産技研の技術支援などによって「伝統産業と先進技術の融合」や「新たな気づき」を通じた新技術・新商品開発につながった事例の情報発信に取り組んだ。

◆

産技研ショールー
ム「京乃ＴＡＮＡ」
での成果事例の展示○

産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショールーム「京乃ＴＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製品や「知恵創出“目の輝き”」認定企業の製品などを展示することで，産技研が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
【入替回数】
５回（６月，７月，１１月，１月，３月）◆○

金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報することで，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展したビジネスフェア】
１ ２０１７マイクロエレクトロニクスショー（１）主 催：一般社団法人日本電子回路工業会（ＪＰＣＡ）（２）開 催 日：平成２９年６月７日～９日（３）場 所：東京ビッグサイト
２ インテリアライフスタイル２０１７（１）主 催：メサゴ・メッセフランクフルト株式会社（２）開 催 日：平成２９年６月１４日～１６日※「京ものエントリーモデルプロジェクト」試作品を出展（３）場 所：東京ビッグサイト
３ 第９回産官学連携の集い（１）主 催：日本不織布協会

他機関開催の企業
交流イベント等での研究成果の発表（再掲）61

（２）開 催 日：平成２９年７月７日（３）場 所：大阪 太閤園
４ セルロースナノファイバーｉｎ東北（１）主 催：東北経済産業局，宮城県（２）開 催 日：平成２９年７月２０日（３）場 所：仙台国際センター
５ 京都グリーンケミカル・ネットワークオープンイノベーション～セルロースナノファイバー（１）主 催：京都グリーンケミカル・ネットワーク（２）開 催 日：平成２９年９月１１日（３）場 所：ホテルグランヴィア京都
６ 中信ビジネスフェア２０１７（１）主 催：京都中央信用金庫（２）開 催 日：平成２９年１０月１８日～１９日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
７ ふじのくにＣＮＦ総合展示会（１）主 催：ふじのくにＣＮＦフォーラム，関東経済産業局， 静岡県，富士市（２）開 催 日：平成２９年１０月１９日（３）場 所：ふじさんめっせ
８ ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１７（１）主 催：池田泉州銀行（２）開 催日：平成２９年１１月８日～９日（３）場 所：マイドームおおさか
９ サイエンスアゴラ２０１７（１）主 催：国立研究開発法人科学技術振興機構（２）開 催日：平成２９年１１月２６日（３）場 所：テレコムセンタービル
10 エコプロ２０１７～環境とエネルギーの未来展（１）主 催：一般社団法人産業環境管理協会，日本経済新聞社（２）開 催日：平成２９年１２月７日～９日（３）場 所：東京ビッグサイト
11 ネプコンジャパン２０１８（１）主 催：リード エグジビション ジャパン株式会社（２）開 催 日：平成３０年１月１７日～１９日（３）場 所：東京ビッグサイト

62

12 第２回京都生体質量分析研究会シンポジウム（１）主 催：京都生体質量分析研究会（２）開 催日：平成３０年２月３日（３）場 所：京都大学
13 ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１８ 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（１）主 催：ｎａｎｏ ｔｅｃｈ実行委員会（２）開 催日：平成３０年２月１４日～１６日（３）場 所：東京ビッグサイト
14 京都ビジネス交流フェア２０１８（１）主 催：京都府，公益財団法人京都産業２１（２）開 催 日：平成３０年２月１５日～１６日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
15 京・知恵舞台（１）主 催：京都産業育成コンソーシアム（２）開 催 日：平成３０年２月１５日～１６日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
16 メディカルジャパン２０１８ 第４回医療・介護総合ＥＸＰＯ（１）主 催：リードエグジビションジャパン株式会社（２）開 催 日：平成３０年２月２２日（３）場 所：インテックス大阪
17 Ｎａｎｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０１８／第３６５回生存圏シンポジウム（１）主 催：京都大学生存圏研究所，ナノセルロースフォーラム（共催：産技研）（２）開 催 日：平成３０年２月２７日（３）場 所：京都府民総合交流プラザ（京都テルサ）
18 ＣＮＦ展示会 セルロースナノファイバーの最前線２０１８（１）主 催：化学工業日報社（２）開 催 日：平成３０年３月２２日（３）場 所：大阪産業創造館
エ

人材育成
伝統産業分野における研修修了生を対象に，未来の担い手育成や，研◆

若手伝統工芸作
家・職人への販路開
拓支援○

伝統産業技術後継者育成研修修了生等の市場進出支援として，若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事や作品紹介等を産技研ホームページに掲載し，精力的に作家・職人のＰＲを行うとともに，展示販売及び製品開発支援を展開した。
展示販売支援では，「永楽屋２階喫茶室」での展示販売や京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門

63

修で習得した技術を活用した新たな市場への進出を支援していく。
また，関係機関で実施しているビ
ジネス教育も活用することで，技術開発から市場展開
までを一貫して担える人材を育成する。

店『みやび』」内産技研特設ページ「京の一番星☆彡」での販売に加え，「京都茶寮」や「貴船コスメティックス＆ギャラリー」での製品販売等，若手作家にとって，収入の確保や市場ニーズを把握する新たな機会を提供した。
また，製品開発支援では，小川珈琲株式会社の本店及び京都三条店で使用する手描友禅メニューブックカバーのデザインコンペティションを開催し，企業ニーズを喚起する製品開発の機会を提供した。
１「永楽屋」
京佃煮・京和菓子の老舗「永楽屋」（昭和２１年創業 四条河原町上る）本店の２階喫茶室で研修修了生の製品を展示販売した（平成２７年４月から販売開始（常設）：３箇月ごとに作家・製品入替え）。
【出品作家】
延べ２８名【販売実績】
８２点,１９０，０００円
２ 「京の一番星☆彡」
京都伝統産業ふれあい館が運営する京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内の産技研特設ページで研修修了生の製品を販売した（平成２８年度５月から販売開始（常時）：３箇月ごとに更新）。
【出品作家】
延べ２０名【販売実績】
２０４点，５３４，１３２円
３ 「京都茶寮」
京都駅ビル内ギャラリーカフェ京都茶寮で「京の新風～新進気鋭 若手作家・職人展～」というテーマを掲げ，製品を展示販売した（平成２９年４月１日～５月１１日）。
【出品作家】
１５名【販売実績】
１５０点，４６１，４１０円
４ 「京都ＢＡＬ」
京都市が主催するイベント「ＫＹＯＴＯ ＰＡＲＡＤＯＸ」において，製品を展示販売した（平成２９年４月１５日～５月１４日）【出品作家】
５名【販売実績】
１３点，３８，９００円
５ 「貴船コスメティックス＆ギャラリー」

64

料理旅館右源太（左京区鞍馬貴船町）が経営する「貴船コスメティックス＆ギャラリー」において，製品を展示販売した（平成２９年９月から販売開始（常設）：６箇月ごとに作家・製品入替え）。
【出品作家】
１４名【販売実績】
１３３点，２０５，６５０円
６ 「小川珈琲×産技研 京都若手ものづくりコンペティション」
小川珈琲株式会社の本店及び京都三条店で使用するメニューブックカバーについて，若手手描友禅作家を対象としたデザインコンペティションを開催。応募のあった１０点（９名）のデザインについて，小川珈琲株式会社
が社内審査(２回)を行い，採用者に製作を委託した。
【製作作家】
１名
【納品数】
４６点
◆

産業支援機関等が実施する人材育成セ
ミナー等の企業への紹介・斡旋○

京都商工会議所が開催する「販路開拓支援セミナー」等の情報を若手作家等へ情報提供した。

【関連指標】■知恵関連補助金申請件数（数値目標）
【目標値】
５件
【実績値】
１０件（達成率２００％）【過去３年実績】
H26
H27
知恵関連補助金申請
22
13

65

H28
14

平均
16

H29
10

（２）伝統産業分野への支援
中期
日本を代表する伝統産業支援機関として，常に新たな視点を取り入れ，技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談，海外を含めた販路拡大や新事目標
業分野への進出を視野に入れた支援に取り組む。併せて，伝統産業技術後継者の育成による技術・技能の継承と練磨を行い，業界の発展を図る。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

２ 新産業創出支援（２）伝統産業分野への支援
ア

技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談
海外を含めた消費者のニーズ等，
常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進するとともに，研究部
門と知恵産業推進
部門の連携を強化
して，技術課題の解決，新製品開発
に関する技術相談に取り組む。

◆

研究部門と知恵産業推進部門の連携の強化○

知恵産業融合センターが企業に対して，京都市等が実施する中小企業の販路開拓や新事業に対して補助金を交付する公募事業への応募を呼び掛けるとともに，申請を計画する企業には，申請内容のブラッシュアップを支援した。
採択された企業の中で，海外戦略も見据えた西陣織カーボン織物を活用した製品開発について，研究室と知恵産業
融合センターが連携して研究開発から商品化までを一貫して支援した。
【応募支援した公募事業】
・ 京都知恵産業支援共同事業（京都市・京都府）
・ 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業（ＡＳＴＥＭ）
・ 新規・改良研究開発補助事業（ＡＳＴＥＭ）
・ 企業ブランド力強化支援事業（ＡＳＴＥＭ）
・ 京都市伝統産業技術後継者育成制度育成資金（京都市）
また，産技研全体として知恵産業融合センターの機能強化を図るため，平成２９年４月１日付けで知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」を新たに配置し，研究室の各チームリーダーの兼職とした。

◆

インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業の実施（再掲）○

インバウンドを対象とした，日本酒の飲酒シーンを盛り上げる「京の酒を楽しむ和のしつらえ」（酒器・装飾品等の日本酒周辺アイテムをパッケージにした商品）について，平成２８年度に試作・検討した試作品に興味をもつ京町家を改装した町家旅館や企業が，宿泊客や取引先へ提供した。
提供時の反応を調査するとともに，ホテルや食のポータルサイト運営会社にも調査を行い，「しつらえ（シーン）」，66

「コーディネート」，「ターゲット」，「発泡材」の４つの点からブラッシュアップを目指し，季節や鑑賞等の視点を取り入れた「セット化」の展開をコンセプトとする新たな試作品を製作した。
イ

新たな展開に向けた技術支援京都伝統産業の活性化を図るた
め，海外を含めた
消費者のニーズ
等，常に新たな視点を持って関係機
関との連携を推進することにより，
伝統産業製品の販路拡大や新事業分
野への進出を視野に入れた技術支援に取り組む。
また，伝世品の保存修復を基にした新事業の創出支
援等に取り組む。

◆

伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実○

平成２８年度に続き，国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（「生研支援センター」）の公募事業に採択された研究開発「山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略」を，産学官連携により進め，付加価値の高い日本酒の生産量の拡大と，海外輸出倍増戦略の構築に取り組んだ。

◆○

伝統産業品の販路拡大を支援するため，マーケットイン型事業の構築と推進に取り組み，有力な流通経路を保有
し市場ニーズを熟知する大手百貨店のバイヤー等から提案を受けてものづくりを行う「売れるものづくり支援事業」
を平成２８年度に引き続き実施した。

マーケットイン型事業の検証と改善（再掲）
・ 売れるものづくり支援事業の実施（再掲）※マーケットイン型事業「消費者がより必要とするモノを提供する」という事業方針
平成２９年度は，髙島屋と連携した以下の販路開拓・製品開発支援に取り組んだ。
髙島屋における新商品の新商品開発・販売
有限会社フクオカ機業×草履製造会社＝炭素繊維（カーボン）草履
有限会社フクオカ機業がもつ西陣織カーボン素材を草履製造に用いて製品化を目指したもの。複数あった草履製造会社のうち，１社が商品化され京都髙島屋等で販売された。

・◆

産業支援機関と連携した販路開拓支援
（再掲）

○

◆

○

重点研究の着実な推進と適切な進行管理（再掲）

京都市の補助により，ＡＳＴＥＭが実施する「企業ブランド力強化支援事業」及び「販路開拓支援事業」の支援
協議会に参画し，知恵創出“目の輝き”認定企業等の販路開拓支援に取り組んだ。
また，企業の同事業への申請支援を行い，１件が採択された。
【企業ブランド力強化支援事業】
・ 株式会社陶葊「メイドイン京都を海外のゲストにＰＲするための英語版ホームページ制作」
重点分野「京都高度伝統文化イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２８：５件）【研究予算】
５，３５５，０００円（Ｈ２８：９，７００，０００円）

67

・
・
・
・
・
知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進（再掲）◆○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社エスエヌジー，黄桜株式会社，株式会社広海，ヤマナカヒューテック株式会社【開催日】
平成２９年１０月３１日【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）◆○「松本油脂製薬基金事業実施要領」を整備し，対象となる研究開発テーマを検討したが，結果として実施を見送
り，予算を「未来の新技術を生み出す研究」に振り替えた。平成３０年度においては，企業との共同研究を要件から外すなど事業内容を見直し，産技研の研究シーズを育成し，地域産業の抱える課題に対応する新たな基盤技術の創出に向けた研究を推進する事業に改めた。

◆○

産技研技術の産業化に向けた開発の推
進【新規】
（再掲）

研究会会員企業を軸とした企業マッチ
ングの推進（再掲）ウ

三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
京ものエントリーモデルプロジェクト
先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
売れるものづくり支援事業
インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

研究会や関係機関とのネットワークを活用して企業マッチングに取り組み，年度計画の数値目標５０件を大きく上回る９９件のマッチングを行うことができた。
【マッチング成果事例】
・ 京都の米菓（あられ・おかき）の製造・販売企業の新たな商品開発に当たり，研究会会員である酒造会社を紹介し，酒粕を活用した米菓の検討・開発を支援した。
・ 京都らしい外装素材の提供を希望する京都のホテルに対して，研究会会員企業である色紙・和紙工芸品製造会社を紹介した。
・ 京都市建設局みどり政策推進室と連携し，「京都市記念植樹奨励事業」において，記念植樹プレート素材として京都樹脂株式会社の織べっ甲を紹介し，記念植樹プレートに採用された。

伝統産業の技術者の育成

68

「１（３）イ 伝
統産業の技術者の育成」のとおり。

◆

伝統産業技術後継者育成研修の充実とニーズに応じた見直
し（再掲）○

伝統産業技術後継者育成研修として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，京友禅染（手描），きもの塾の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
きもの塾応用コースの受講者は，年によって増減があり，平成２９年度は定員の３０名を下回る１１名であった
ため，伝統産業技術後継者育成研修１２コース全体の受講者の定員に対する充足率は８７％と，昨年度の９３％よ
りも低くなったが，釉薬実務者コース，きもの塾基礎コースについては，定員を上回る受講者を受け入れるなど，受講者のニーズに応じて柔軟に対応した。
また，陶磁器応用コースについては，研修修了と同時に売れるものを出展できるよう課題内容を変更し，これまで前半の６箇月間に実施していた基礎の成形課題を省略し，１年間通して商品化を見据えた作品製作の課題を課すとともに，宇治市炭山での登り窯焼成実習を新たに実施するなど，研修内容の充実を図った。
【開催コース】
１２コース（Ｈ２８：１２コース）【修了生】
１４５名（Ｈ２８：１６１名）◆○

伝統産業の可能性を拡げ，その魅力を世に届けることを目的に，京都の伝統産業に従事される若手伝統産業技術
後継者や伝統産業に関心のある方を対象としたセミナーを開催した。平成２９年度は，「つなぐ」をテーマに，京都府や京都市をはじめとした伝統産業振興に関わる機関の支援事業や活動事例の説明及び新たなものづくりの資金調達やマーケティングツールとしての活用が注目されるクラウドファンディングに関する講演を行った。
【開催日】
平成３０年３月７日【参加者数】
１１２名／定員８０名（Ｈ２８：７３名／定員８０名）

世に出る伝統産業
技術セミナーの充実（再掲）

69

（３）新成長分野への支援
新成長分野として，バイオ・ライフサイエンスやグリーンイノベーション，１２００年の歴史に培われた京都の伝統文化を基軸とした研究開発を行っていく。
また，ナノ加工技術等の得意技術や新たなものづくり技術を活用し，中小企業等の新製品創出，新たな事業展開への支援を行っていく。
さらに，大学や他の研究機関と連携し，産技研が培ってきたこれまでの基盤技術を基に，産学公連携による新事業の創出と新規成長分
野への展開を支援することにより，今後の京都産業の発展につながる企業の成長を目指す。

中期
目標

中期計画

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

２ 新産業創出支援（３）新成長分野への支援
アバイオライフイ
ノベーション事業の推進「１（４）ア（イ） ◆ 重点研究の着実なａ バイオライフ推進と適切な進行管
イノベーション事
理業」のとおり。

・

右欄に同じ

○

・
・
・
・

重点分野「バイオライフイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
４件（Ｈ２８：５件）【研究予算】
２，８００，０００円（Ｈ２８：３，９００，０００円）
清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価 ※看護，介護現場で活用可能な機能性繊維の開発による快適空間の創造※「清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価」については，年度途中で松本油脂製薬基金事業「未来の新技術を生み出す研究」へ移行

70

イ

エコグリーンイ
ノベーション事業の推進「１（４）ア（イ） ◆ 重点研究の着実なｂ エコグリーン
推進と適切な進行管
イノベーション事
理（再掲）業」のとおり。

○

・

・

右欄に同じ

重点分野「エコグリーンイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
９件（Ｈ２８：７件）【研究予算】
６，４００，０００円（Ｈ２８：８，８００，０００円）

次世代省資源・省エネルギー型製品の量産技術の確立に資する，高硬度・低熱膨張電鋳（電気めっき鋳造）技術を活用した高精度・高耐久性金型の製造に関する基盤技術の開発
・ 水素吸蔵合金を利用した水素標準化基盤技術の開発
・ 金属-酸化物複合体の構造制御による新規高機能性の発現・ 電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発 ※・ 染色技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発
・ 無電解めっき法による鉄族系合金薄膜作製に関する基礎的検討
・ グリーンエネルギー活用のための次世代型電池分野へ資する複合的湿式プロセスによる機能性酸化物ナノ薄膜作
製技術の開発・ ＬＥＤの更なる高効率化・省エネルギーを図る新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発※「ラッカーゼ基質を用いた塗料の開発」については，年度途中で松本油脂製薬基金事業「未来の新技術を生み出す研究」へ移行ウ

京都高度伝統文化イノベーション
事業の推進「１（４）ア（イ） ◆ 重点研究の着実なｃ 京都高度伝統推進と適切な進行管
文化イノベーショ
理（再掲）
ン事業」のとおり。

○

重点分野「京都高度伝統文化イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
５件（Ｈ２８：５件）【研究予算】
５，３５５，０００円（Ｈ２８：９，７００，０００円）

71

・

エ

右欄に同じ

・
・
・
・
・

三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究および商品開発への展開
京ものエントリーモデル開発プロジェクト
先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
売れるものづくり支援事業
インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」試作事業

新事業創出の促
進

バイオライフイ
ノベーション事業，エコグリーン
イノベーション事業，京都高度伝統
文化イノベーション事業に加え，ナノ加工技術等，産技研の得意技術を活かした支援を実施することにより，中小企業等の新製品創出，新たな事業展開等を促進する。

◆

実用化に向けた研
究テーマの推進（再
掲）

・

右欄に同じ

研究部門と知恵産業推進部門との連携による研究成果の企業への橋渡しの推進
（再掲）

○

・
・

実用化に向けた研究テーマを推進した。
【実施件数】
２件（Ｈ２８：２件）【研究予算】
８２４，０００円（Ｈ２８：２，２００，０００円）
先進分析技術を活用した新しい京焼・清水焼用無鉛上絵具の創成及び技術の水平展開
和装製品におけるＡＲ技術の応用◆○研究室と知恵産業融合センターの連携を強化するため，平成２９年４月１日付けで研究室の各チームリーダーを兼職で知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」として新たに配置し，知恵産業融合センターの更なる機能強化を図った。
知恵産業融合センターでは，有限会社フクオカ機業を平成２８年度「知恵創出“目の輝き”」企業に認定し，継続して製品開発などの支援を行っている。平成２９年度においては，意匠性の高い炭素繊維紋織物の製品開発等，製織技術の利用拡大を図るうえで，産技研が考案した技術を活用し，従来よりも幅広い柄表現が可能になった。
さらに，平成２９年度「知恵創出“目の輝き”」企業として認定した株式会社エスエヌジーの据置型アロマディ
フューザーや，ヤマナカヒューテック株式会社のβ型－酸化ガリウム製造法の改良を研究室が継続して支援し，実用化・事業化を推進した。
これらの「知恵創出“目の輝き”」企業以外にも，中小企業等のマッチング支援，研究開発支援，人材育成及び産学公金連携など各種支援に取り組んだ。
【支援件数】
２５８件（Ｈ２８：３３５件）◆○

ＣＮＦの実用化に向けた支援事業を推進した。
平成２７年度，平成２８年度に引き続き，経済産業省の公募事業「平成２９年度地域中核企業創出・支援事業」に産技研が提案した「部素材産業を核としたＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業」（事業費１，

セルロースナノフ
ァイバー実用化支援
事業の実施

72

９２１万円）が採択されたことを受け，部素材産業－ＣＮＦ研究会（事務局：近畿経済産業局，産技研）を核として，主に近畿圏に立地する不織布，プラスチック及びゴム関連の部素材メーカーに対して，ＣＮＦを活用した新しい部素材の開発支援，原料メーカー・ユーザー企業との企業連携体組成支援に取り組んだ他，全国規模で各地の公設試験研究機関を含めたネットワークの構築，情報提供事業を実施した。
さらに，同公募事業の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）ナショナ
ルプラットフォーム事業」（事業費２７８万円）が採択されたことを受け，平成２９年１２月１日から全国的に支援する事業を開始した。
＜部素材産業を核としたＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業＞
１ 企業連携体組成支援の実施等（１）支援企業数 ６５社（２）訪問件数 １８９件
（３）企業連携体の組成支援件数 １３件
２ ネットワークの構築，情報提供事業（１）京都グリーンケミカル・ネットワーク主催「オープンイノベーション～セルロースナノファイバー～」事業に対する協力京都グリーンケミカル・ネットワークが主催する京都スマートシティエキスポ２０１７プレイベント「オープンイノベーション～セルロースナノファイバー～」事業に対し，事業協力を行った。
【開催日】
平成２９年９月１１日【参加者数】
３７５名（２）「ＣＮＦ３地域ミーティング」の開催
ＣＮＦの地域展開に先進的な取組を行っている３地域（静岡（ふじのくにＣＮＦフォーラム），四国（四国ＣＮＦプラットフォーム），産技研（部素材産業－ＣＮＦ研究会））に属するプロジェクトマネージャー，コー
ディネーター，事務局担当による情報共有，情報交換会を実施【開催日】
平成２９年１１月８日～９日【参加者数】
２５名（３）京都グリーンケミカル・ネットワーク，部素材産業－ＣＮＦ研究会，京都合成樹脂研究会合同主催「バクテリア・ナノセルロース勉強会」の開催
【開催日】

73

平成２９年１１月１７日（４）京都大学生存圏研究所・ナノセルロースフォーラム主催，部素材産業－ＣＮＦ研究会共催「Ｎａｎｏｃｅｌ
ｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０１８／第３６５回生存圏シンポジウム」及び展示会を開催【開催日】
平成３０年２月２７日【参加者数】
６２４名（５）ＣＮＦ関連サンプル提供企業一覧（第４版・第５版）の発行（６）各種展示会への出展参加
ア 日本不織布協会主催「第９回産官学連携の集い」【開催日】
平成２９年７月７日
イ 東北経済産業局・宮城県主催「セルロースナノファイバーｉｎ東北」【開催日】
平成２９年７月２０日
ウ ふじのくにＣＮＦフォーラム・関東経済産業局・静岡県・富士市主催「ふじのくにＣＮＦ総合展示会」【開催日】
平成２９年１０月１９日
エ 化学工業日報社主催「ＣＮＦ展示会 セルロースナノファイバーの最前線２０１８」【開催日】
平成３０年３月２２日
３ ＣＮＦに係る公設試研究者向けの勉強会及び成果発表（１）勉強会の開催【開催日】
平成２９年８月３日～４日（滋賀県工業技術総合センター）
平成２９年９月２８日～２９日（富山県工業技術センター）
平成２９年１２月４日～５日（静岡県工業技術研究所 富士工業技術支援センター）【参加者数】
計２４機関，延べ７８名（研究者）（２）成果発表「Ｎａｎｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０１８／第３６５回生存圏シンポジウム」で２名が
成果発表

74

＜新素材－ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）ナショナルプラットフォーム事業＞（平成２９年１２月１日開始）
１ 常設のＣＮＦ相談窓口の設置（１）相談企業数（メール・電話） ２２件（２）訪問・面談件数 １０件（３）有望企業の発掘件数 ２４件「京都バイオ計測センター」の活用「１（４）イ（ウ） ◆ 京都バイオ計測セ「京都バイオ計測
ンターを活用した産センター」の活用」
技研単独又は産学公のとおり。
による研究開発の推進（再掲）２「新素材－ＣＮＦナショナルプラットフォーム キックオフシンポジウム」の開催
ナショナルプラットフォーム事業の設立を広く周知するため，キックオフシンポジウムを東京で開催した。
【実施日】
平成３０年１月２６日
【参加者】
１８４名

３

「地域ＣＮＦコーディネーター連携会議」の開催
静岡県，富山県，名古屋，中国，四国，薩摩川内市及び近畿の地域ＣＮＦ支援組織に属するプロジェクトマ
ネージャー，コーディネーター及びオブザーバー（経済産業省，関東・近畿・四国経済産業局）で情報交換会
を実施
【開催日】
平成３０年２月２２日～２３日【参加者数】
３２名

オ○

京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
６件（Ｈ２８：７件）【研究予算】
１１，２８０，２９６円（Ｈ２８：１２，３２４，００２円）
・ 清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
・ 発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
・ 清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価
・ 高品質かつ低コストのペプチド・核酸医薬原体の製造を可能にする高性能二段階孔構造製担体の汎用化のための

75

・
・
◆

京都バイオ計測センターを活用した高度分析試験機器利用促進・人材育成事業の実施（再掲）○

技術開発
山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新
京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機
器を操作できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，大学，企業，官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークの強化を図った。
・人材育成事業【開催回数】
５２回（Ｈ２８：３６回）【参加者数】
３７９名（Ｈ２８：２８３名）
・シンポジウム【テーマ】
データサイエンスの波がバイオの世界に－ＡＩ（人工知能）とバイオテクノロジーの融合へ－【開催日】
平成２９年８月１日（Ｈ２８：８月２日）【参加者数】
１９９名（Ｈ２８：１０７名）
・研究交流発表会【テーマ】
バイオ計測とその活用【開催日】
平成２９年１０月２７日（Ｈ２８：３月１日）【参加者数】
４９名（Ｈ２８：５６名）◆

京都バイオ計測セ ○ 大学，企業，官公庁関係者が交流する「京都バイオ計測センター研究交流発表会２０１７」を平成２９年１０月
ンターを活用した研
２７日に開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークを強化した。
究開発コミュニティ
また，京都バイオ計測センターを拠点とした共同事業体による新たな研究開発につなげるため，各企業・大学等の形成【新規】（再掲）の若手を中心とした研究開発コミュニティの平成３０年度設立に向け，平成３０年３月２６日に「京都バイオ計測
センターユーザーネットワーク設立準備会議」を開催し，京都バイオ計測センターにおける研究環境の改善について意見交換を行うとともに，同センターの平成３０年度事業への協力を求めた。

76

３

連携の推進
中期
目標

産技研が単独で実施する技術支援とともに，関係機関と連携を強化し，中小企業等に対する総合的な支援を進める。
なお，支援に当たっては，単なる取り次ぎ役にとどまらず，中小企業等が有する技術を融合し，技術開発や製品開発を行う技術プロデューサーの役割を果たす。

（１）地域連携の推進
豊かな人材が集まる「知」が集積する地域である京都の強みを活かし，中小企業等に対する支援をより効果的に行えるよう，大学や産業支援機関等と中期実効性をもった連携を図る。
目標
中でも，京都で育まれてきた学術とものづくり技術の継承・発展及び相互の人材の能力向上を図るため，京都工芸繊維大学や京都市立芸術大学をはじめとした市内の大学との連携を強化する。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

３ 連携の推進（１）地域連携の推進
ア

産業支援機関等との連携
中小企業等の様◆ 知恵創出“目の輝々な相談や課題のき”企業認定制度の推解決に応えるため，
進（再掲）
行政機関や京都商工会議所，公益社団
法人京都工業会，金融機関等，多様な産業支援機関と連携
し，お互いの強みを活かして支援する。
特に，公益財団法 ◆ 産業支援機関等と人 京都 高度技 術研のお互いの強みを活究 所と の連携 につかす連携の推進いては，京都型グロー バル ニッチ トッ○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社エスエヌジー，黄桜株式会社，株式会社広海，ヤマナカヒューテック株式会社【開催日】
平成２９年１０月３１日【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）○

地域に密着した活動を展開している金融機関や業界団体との連携を構築するため，金融機関の若手職員及び公益社団法人京都工業会の会員企業向けの見学会を開催した。
【京都銀行】
平成２９年４月７日（２名），６月７日（２名）【京都中央信用金庫】

77

プ 企業 創出支 援事
業を活用するなど，
中 小企 業等の ニー
ズ に的 確に対 応した 支援 施策の 一体化を図る。

平成２９年９月８日（８名），１１月２８日（１０名）【公益社団法人京都工業会】
平成３０年１月１０日（２６名）
また，京都産業育成コンソーシアムの産業人材育成共同事業に参画し，オール京都の創業・起業サポートのチ
ラシ，機器活用のチラシを作成，「きょうと産業人材育成情報サイト」で参画団体の情報発信を行うなど，連携体制を構築した。
◆ 京都市・（公財）京都高度技術研究所との連携の推進○京都市及びＡＳＴＥＭが主催する「先進機器活用セミナー「京都の公的支援機関の機器活用」～ものづくり課
題の解決に向けて～」（７月２８日）を共催し，産技研の研究員をセミナーの講師として派遣した。
また，京都市がグリーン産業振興のために設置している「京都グリーンケミカル・ネットワーク」に産技研職員が副会長・幹事として参画し，若手人材交流・視察事業（７月５日）の産技研での開催や，「オープンイノベー
ション～セルロースナノファイバー～」事業（９月１１日）への協力，「バクテリア・ナノセルロース勉強会」（１１月１７日）の部素材産業－ＣＮＦ研究会及び京都合成樹脂研究会との合同開催などを通して，連携体制を構築した。
さらに，ＡＳＴＥＭとの新規の連携事業として，産技研の研究員が研究内容をＡＳＴＥＭのコーディネーター
等に発表する事業（９月２５日）や，産技研ラボツアー（２月２１日）を開催するなど，連携を更に強化した。

◆

京都グローバル・
ニッチ・トップ企業創出支援事業への参画（再掲）○◆ （公財）京都高度技術研究所やＫＲＰの機関誌への産技研情報の掲載依頼○ＡＳＴＥＭの機関誌「ＡＳＴＥＭ ＮＥＷＳ」第７８号（平成３０年２月発行）に「ＳｉＣパワーデバイス実装
基板技術の高度化」に関する研究開発の記事が掲載された。また，京都科学技術イノベーション推進協議会（総合調整機関：ＡＳＴＥＭ）が発行する「京都エリアの産学公連携の手引」に産技研情報が掲載され，配布された。
また，京都リサーチパークの広報誌「ＫＲＰ ＰＲＥＳＳ Ｖｏｌ．１５１」にも，「京都ラボフェス２０１７＠
産技研」の記事が掲載された。

◆ 金融機関との連携強化による産技研利
用企業の発掘○京都中央信用金庫の職員向け見学会開催時に，産技研の設備機器紹介パンフレットを同金庫職員の営業ツール
として配布した（９月８日，１１月２８日）。

京都市が実施し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会（京都市，ＡＳＴＥＭ，産技研）に参画し，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，７社を選定した。
また，企業の同事業への申請支援を行い，１件が採択された。
・ 有限会社フクオカ機業「西陣織カーボン織物による伝統産業の発展と自動車業界を中心とした世界戦略」※ グローバル・ニッチ・トップ企業
特定の分野で極めて高い国際競争力を有する企業

78

イ

大学との連携中小企業等の新 ◆ 包括連携協定を締
技術・製品開発や新結した大学との連携
分 野へ の進出 につの推進な がる 研究開 発等を行うため，京都大学 等の 市内の 大学と 連携 して中 小企
業等を支援する。
特に，包括連携協定を締結している，
京 都工 芸繊維 大学と の研 究発表 会な
どの研究交流等，及び 京都 市立芸 術大学 との 伝世品 の保存 修復 に関す る共同研究等の取組を，よ り一 層充実 させる。

○

包括連携協定を締結している３大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）との連携事業を推進した。産技研研究員の大学講義への出講，共同研究，シンポジウムの共同開催等により，連携の強化を図った。

１

京都工芸繊維大学
産技研の研究員が大学講義の講師として行う連続提供講座（京の知恵 伝統産業の先進的ものづくり「漆を科学する～伝統産業と天然材料を考える～」）（全１５回講座）を開講するなど計２０回出講した。また，漆や繊維等に関する共同研究を実施した。さらに，京都工芸繊維大学の教員と繊維関連の研究発表会を開催（１月１６日）
し，人的・技術的交流を深めた。
【共同研究テーマ】
・ 漆に含まれる未知成分に関する研究
・ インターネットショッピングにおける購買者の色彩許容と伝達方法の検討
・ 分離濃縮繊維の開発
・ 京土壁の性能評価に関する研究
・ ＧＦ／ＰＰ等複合材料射出成型品の評価【研究者発表会発表テーマ】
・ ニューラルネットワークを用いたアパレル画像解析の基礎検討
・ 繊維集合体の力学特性測定方法

２

京都市立芸術大学
産技研の研究員が大学講義へ講師として計４５回出講した。また，産技研の陶磁器コース及び陶磁器応用コースの研修生と京都市立芸術大学の学生及び大学院生による共同実習を実施（１２月６日）した。
さらに，平成２９年度の新規事業として，京都市立芸術大学，京都府立陶工高等技術専門校等との産学公連携の下，京式登り窯を通して窯の歴史と概要及び焼成に至る実技等を学ぶ，炭山「京式登り窯」共同利用事業を，全７回実施した。

３

京都府立大学
産技研の研究員が大学講義へ講師として２回出講した。また，共同研究を実施したほか，包括連携事業として，
シンポジウムを開催（１２月９日）するなど，産学公の連携を進めた。
【共同研究テーマ】
・ 漆液成分ウルシオールの障害誘導に関する研究
・ 有機リン系毒性農薬を検出する微生物酵素を用いた新規簡便分析システムの開発

79

・

山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略（生研支援センターの競争的資金研究）・ 乳酸菌を用いた機能性発酵食品製造にむけた有用乳酸菌を取得するための研究【包括連携事業シンポジウム発表テーマ】
・ 陶磁胎漆器「釉艶」の開発
・ 京の伝統工芸で「食べる楽しみを叶える」感性価値の高い機能性介護食器◆ 京都バイオ計測センターを活用した産技研単独又は産学公による研究開発の推進（再掲）○京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
６件（Ｈ２８：７件）【研究予算】
１１，２８０，２９６円（Ｈ２８：１２，３２４，００２円）
・ 清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―
・ 発酵食品用乳酸菌の保存方法の検討
・ 清酒酵母のアミノ酸代謝能の違いと酒質への影響評価
・ 高品質かつ低コストのペプチド・核酸医薬原体の製造を可能にする高性能二段階孔構造製担体の汎用化のための技術開発
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新◆ 京都バイオ計測センターを活用した高度分析試験機器利用促進・人材育成事業の実施（再掲）○

京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験
機器を操作できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。また，大学，企業，官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークの強化を図った。
・人材育成事業【開催回数】
５２回（Ｈ２８：３６回）【参加者数】
３７９名（Ｈ２８：２８３名）
・シンポジウム【テーマ】
データサイエンスの波がバイオの世界に－ＡＩ（人工知能）とバイオテクノロジーの融合へ－【開催日】
平成２９年８月１日（Ｈ２８：８月２日）

80

【参加者数】
１９９名（Ｈ２８：１０７名）
・研究交流発表会【テーマ】
バイオ計測とその活用【開催日】
平成２９年１０月２７日（Ｈ２８：３月１日）【参加者数】
４９名（Ｈ２８：５６名）◆ 京都バイオ計測セ ○ 大学，企業，官公庁関係者が交流する「京都バイオ計測センター研究交流発表会２０１７」を平成２９年１０
ンターを活用した研
月２７日に開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークを強化した。
究開発コミュニティ
また，京都バイオ計測センターを拠点とした共同事業体による新たな研究開発につなげるため，各企業・大学の形成【新規】（再掲）
等の若手を中心とした研究開発コミュニティの平成３０年度設立に向け，平成３０年３月２６日に「京都バイオ
計測センターユーザーネットワーク設立準備会議」を開催し，京都バイオ計測センターにおける研究環境の改善について意見交換を行うとともに，同センターの平成３０年度事業への協力を求めた。
【関連指標】■連携事例件数（地域・広域合計）（数値目標）
【目標値】
９１件
【実績値】
１３１件（達成率１４４％）・ 大学・産業支援機関との連携 １３１件
【過去３年実績】
H26
H27
大学・産業支援機関との連携
131
142

81

H28
135

平均
136

H29
131

（２）広域連携の推進
中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都地域にとどまらず，大学や試験研究機関，業界団体，学術団体等と積極的かつ広域的な連携を
中期
進める。
目標
特に，大学については，国内はもとより，海外の大学とも積極的な連携を図る。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

３ 連携の推進（２）広域連携の推進
ア

広域的な産業支
援機関等との連携
中小企業等に対する支援をより効
果的に行うため，京都市域の枠を超えて，試験研究機
関や業界団体，学術団体，産業支援機関等との共同研
究及び研究員の相互派遣等を実施する。

◆

産業技術連携推進
会議等への参加による情報収集○

産業技術連携推進会議（注１）の各部会や近畿地域産業技術連携推進会議（注２）に参画し，地域の中小企業を支援するための諸課題等について意見交換するなど，最新情報の入手に努めた。
【各部会】
・ライフサイエンス部会
・情報通信・エレクトロニクス部会
・ナノテクノロジー・材料部会
・製造プロセス部会
・環境エネルギー部会
・知的基盤部会【近畿地域産業技術連携推進会議の事業】
・知財担当者会議（９月１５日，２７日） など
注１「産業技術連携推進会議」
全国の公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所で構成された組織。
注２ 「近畿地域産業技術連携推進会議」
産業技術連携推進会議の下部組織として，国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センターと近畿管内の９公設試，近畿経済産業局で構成された組織。
また，公設試が実施している支援メニューを積極的に広報し，公設試の利用者拡大を図るため，近畿経済産業局の下，近畿地域のすべての公設試験研究機関と地域の金融機関，大学等が連携して，「平成２９年度産官学金ネッ

82

トワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業」に取り組み，大学等シーズ発表会，公設試等シーズ発表会を開催するとともに，「近畿地域公設試験研究機関ガイド２０１８（公設試のすすめ）」を作成した。
【公設試等シーズ発表会】
分野を絞って公設試が保有する有望特許等を抽出し，シーズ発表会と個別相談会を実施。
日程：平成３０年１月１９日
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
発表テーマ：水素脆性，耐水素性を評価する迅速な金属材料中の水素分析◆

絹の技術交流プラザ（公設試連携）の開催○

和装産地を持つ公設試験研究機関や業界団体等と連携し，「第４０回絹の技術交流プラザ」を平成２９年１１月８日に産技研で開催し，各和装産地の状況や課題，故障例などを共有し，広域的な支援や取組の在り方について議論を行った。
【参加人数】
２１名（公設試５機関，業界団体２団体，民間企業２社）◆○

近畿地域産業技術連携推進会議企画委員会のワーキング・グループに参画し，近畿地域産技連の事業計画等について議論したほか，地域の中小企業を支援するための諸課題等についても意見交換するなど，最新情報の入手に努
めた。
【開催日】
平成３０年２月１３日◆○

京都市内外の大学と共同研究を実施し，大学講義に研究員が出講するなど，連携を推進した。
【大学数】
１３大学（Ｈ２８：１４大学）
また，海外の大学の見学受入を行った（シンガポール経営大学３７名）。

近畿経済産業局技術連携推進ＷＧへの参加による情報収集

イ

広域的な大学との連携大学については，中小企業等の事業展開がグロー
バル化している状況を踏まえ，国内
外を問わず広範な連携に取り組む。

国外を含む広域の大学との連携の推進

83

４

設備・機器の整備及び活用
多様化，高度化する中小企業等のニーズに的確に対応し，質の高いサービスを提供するため，設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズ
中期が高いものや研究開発に不可欠なものを整備・更新し，利用度を高める。
目標
なお，機器の一層の整備充実に向けて，競争的資金等の外部資金の活用を図る。

中期計画
４【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

設備・機器の整備
及び活用（１）設備・機器の計画的な整備・更新
設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高いものや研究開発に不可欠なものを，設備・機器整備計画に基づき，計画的に整備・更新する。

（２）保守点検
設備・機器については，老朽化等により試験環境へ◆

機種選定委員会による機器の計画的な整備，更新○

機種選定委員会（５月２４日，６月１５日，８月９日）において，限られた予算の中で計画的に試験・分析，技術指導及び研究開発等を行ううえで重要な機種の選定を行った。

◆○

京都市の施設整備補助事業や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用し，必要な設備・機器を整備した。
【補助金実績】
京都市 ６０，０００，０００円（Ｈ２８：６０，０００，０００円）
ＪＫＡ ２１，６００，０００円（Ｈ２８：６０，０００，０００円）【導入機器】
・集束イオンビーム加工観察装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・レーザー加工機
・多色回転ポット染色試験機
・高温Ｘ線回析測定システム
・水素超高感度検出器
・電極触媒特性評価装置 など◆○

設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて計画的に実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。

京都市の施設整備補助事業やＪＫＡを活用した機器の充実（再掲）

機器・設備の保守・点検等の実施（再掲）

84

の悪影響が及ぶことのないよう，精度を維持するために計画的に保守点検を行い，常に正常な状態で使用できるよう努める。
（３）設備・機器の利活用向上の推進
機器利用講習会の開催や，設備・機器を利用するサービスの積極的なＰＲ・周知を実施する。

【機器保守費】
２０，６５７，８１１円（Ｈ２８：２４，１６６，６４４円）【機器修理費】
８，４７８，１７９円（Ｈ２８：７，３６９，９２８円）◆

利用機器の拡充及びサービスの向上【新規】○

産技研の利用者の利便性を向上させ，利用者の増加及び満足度向上を図るため，利用機器７機を拡充した。
【開放機器】
・デジタルマイクロスコープ２機器
・表面形状測定器
・レーザー顕微鏡・ロックウェル硬さ試験機
・ＫＥＳ風合試験機
・恒温恒湿器
また，機器の使用料はこれまで前納であったが，平成３０年２月から新たに後納も可能とすることで，利用者の利便性の向上を図った。

◆○「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や冊子「機器・設備利用のご案内」で産技研が保有する機器を紹介した。産技研ホームページの「設備紹介」の「設備の使用料」のページに，設備・機器の写真を掲載するなど，見やすく改善した。
また，関西広域連合内の公設試の保有機器を検索できるポータルサイト「関西ラボねっと」（運営：関西広域連合）及び経済産業省が運用する「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」に産技研の保有機器等を掲載し，情報発信した。
さらに，近畿経済産業局発行の冊子「近畿地域公設試験研究機関ガイド２０１８公設試のすすめ」（平成３０年１月発行）にも，産技研が保有する主な設備・設備を掲載し，情報発信に努めた。

◆○

産技研のホームページに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめ
た「成果事例集」を掲載した。
ホームページの「設備紹介」の「機器の活用例」のページに，産技研が保有する設備・機器の仕様や用途等の情報を追加し，利便性を向上した。

保有する設備・機器の企業等への周知

産技研ホームページを活用した産技研
利用事例の紹介（再
掲）

85

◆

機器活用セミナーの実施（再掲）○

産技研が保有する設備・機器のうち，最先端の分析・測定機器をものづくり中小企業の技術者に広く知っていた
だき，その利用促進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習による機器活用セミナーを開催した。受講料は平成２８年度から無料としており，計４回開催した。
＜１回目＞
・卓上走査型電子顕微鏡 機器活用セミナー【開催日】平成２９年１０月１９日【参加者数】７社，８名＜２回目＞
・表面粗さ計 機器活用セミナー【開催日】平成３０年１月２４日【参加者数】６社，７名＜３回目＞
・放射率測定 機器活用セミナー【開催日】平成３０年２月２０日【参加者数】７社，７名＜４回目＞
・ＩＣＰ発光分光分析装置 機器活用セミナー【開催日】平成３０年３月１日【参加者数】１０社，１１名◆○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの設備利用の利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野に入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。

◆○

京都市の施設整備補助事業や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用し，必要な設備・機器を整備した。
【補助金実績】
京都市 ６０，０００，０００円（Ｈ２８：６０，０００，０００円）
ＪＫＡ ２１，６００，０００円（Ｈ２８：６０，０００，０００円）【導入機器】
・集束イオンビーム加工観察装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・レーザー加工機

設備利用のチーム
ごとの現状分析と今後の方針検討（４）外部資金の活用
設備・機器の整備に当たっては，
国や公益財団法人
等の外部資金を活用し，一層の充実を図る。

京都市の施設整備補助事業やＪＫＡを活用した機器の充実（再掲）

86

・多色回転ポット染色試験機
・高温Ｘ線回析測定システム
・水素超高感度検出器
・電極触媒特性評価装置 など（参考）
その他，競争的資金による研究開発において，設備・機器を導入した。
１ ＮＥＤＯプロジェクト関係【委託費（備品費）実績】
１３，８１５，９００円（Ｈ２８：３１，９４６，４００円）【導入機器】
・万能顕微鏡・耐圧硝子電子工業超臨界発泡装置 など
２ サポインプロジェクト関係【委託費（機械装置費）実績】
１，９９８，０００円（Ｈ２８：１９９，８００円）【導入機器用ソフト】
・ＡＭＩＳソフトウェア開発キット
３ ＪＳＴホワイトバイオプロジェクト事業関係【委託費（機械装置費）実績】
９９９，０００円【導入機器】
・ＫＺＷ１５ＴＷ用ストランドカットペレタイザ【関連指標】■設備利用件数（数値目標）
【目標値】
３０２件
【実績値】
３６１件（達成率１２０％）87

【過去３年実績】
H26
設備利用
176

H27
268

H28
351

□機器利用（顧客満足度調査結果）【目的達成度】
９３％（Ｈ２８：９２％）【利用満足度】
９６％（Ｈ２８：９５％）

88

平均
265

H29
361

５

情報発信・情報収集の強化
産技研をより一層活用してもらうため，ホームページや研究成果発表会等，多様な手段を用いて，中小企業等が求める情報の発信や分かりやすい広報を積極的に行う。また，その際にも，中小企業等のニーズの把握に努め，研究や支援に活かしていく。
中期
さらに，技術開発やものづくりの重要性，産技研の成果に対する市民の理解を深めるため，誰にも分かりやすい広報活動や市民との交流を積極的に展目標開する。
特に，次世代を担う子供たちに京都で培われた産業技術に対する関心を持たせるための取組を積極的に進める。

中期計画
５【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

情報発信・情報収集の強化（１）中小企業等に対する情報発信・情報収集
技術支援や研究開発に係る成果事
例集の充実やホー
ムページの刷新，
目の輝き成果発表
会の充実，研究成果発表会の開催，
広報宣伝活動の強化により，中小企業等が求める情報
を分かりやすく伝え，産技研のより一層の利用促進を図るとともに，あわせて研究や支援に活かすため，中小企業等のニーズの把握に努める。

◆

冊子「成果事例集」 ○ 第５回「知恵創出“目の輝き”成果発表会」に合わせ，“目の輝き”認定企業４社を新たに加えるなど，平成２９の充実（再掲）年１０月に成果事例集の改訂版を発行した。産技研の技術支援などによって「伝統産業と先進技術の融合」や「新たな気づき」を通じた新技術・新商品開発につながった事例の情報発信に取り組んだ。

◆

京都工業会やＫＲ
Ｐ入居企業への産技研の情報発信の強化○

公益社団法人京都工業会の会員企業やＫＲＰ入居企業の見学を受け入れ，産技研が保有する最新の試験機器や技術支援内容を説明した。
・平成２９年７月１３日 京都職人工房 ４名
・平成３０年１月１０日 公益社団法人京都工業会 ２６名
・平成３０年２月２１日 ＡＳＴＥＭ １８名
・平成３０年３月 １日 ナブテスコ株式会社 ７名◆○

京都市が設置し，ＡＳＴＥＭが受託する，「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会
や，「企業ブランド力強化支援事業」
・「販路開拓支援事業」の支援協議会等に参画した。

◆○

近畿経済産業局，産業技術総合研究所が実施する「産官学金ネットワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業」へ参画し，公設試シーズ発表会へ参加した。また，関西広域連合が開催する「平成２９年度関西広域連合公設試研
究成果等発表会」において研究成果を発表した。

京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画
他機関が開催する
各種セミナーや交流
会への参加

89

また，平成２８
年の１００周年を機に，中小企業等
や市民に広く産技研に対する理解を促進するとともに，新たな中小企
業等の利用促進につなげるため，記念事業（新規）を実施する。

◆

各チームが持つ業
界情報の集約○研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２９年５月に策定した取組方針の中に，「業界の情報」の項目を設定し，集約を行った。

◆○

産技研のホームページ上の「ものづくり協力会・研究会」，「セルロースナノファイバーの取組」，「機器の活用例」，「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」を充実するなど，随時掲載内容の充実に努めた。
また，ウェブアクセシビリティの向上を図り，高齢者や障害のある人を含む全ての利用者にとって利用しやすい
ホームページにするために，「ＪＩＳ Ｘ ８３４１－３：２０１６」のウェブアクセシビリティ達成等級ＡＡに準拠するよう，ホームページ全体を再編した。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を年４回（５月，９月，１２月，３月）発行し，京都マラソンの金メダル
制作といった時事性の高い記事を掲載するなど工夫を凝らし，最新の研究成果や技術情報の発信を行った。

◆○

産技研のホームページに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめ
た「成果事例集」を掲載した。
ホームページの「設備紹介」の「機器の活用例」のページに，産技研が保有する設備・機器の仕様や用途等の情報を追加し，利便性を向上した。

産技研ホームペー
ジや産技研ニュース「ちえのわ」の内容の充実（再掲）

産技研ホームページを活用した産技研
利用事例の紹介（再掲）◆

産技研メールマガ ○ イベントやセミナーの案内など，関係機関開催のものも含め，連携して最新情報を随時発信した。
ジンの内容の充実と
平成２９年度は，１件の配信に掲載する件数を少なくして，内容を詳しく掲載し，内容の充実を図るとともに読送信先の拡大（再掲）
みやすい内容となるように努めたことで，配信件数が２７件から４７件に大幅に増えた。また，顧客満足度調査やセミナー等において，メールマガジンへの配信登録を促した結果，登録者数が約１６０名増加した。
【配信回数】
４８回（Ｈ２８：２７回）【登録者数】
５１４名（Ｈ２８：３５１名） ※各年度末現在◆

各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発
信の充実（再掲）○

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２９年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に発行したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」の改訂版を平成２９年６月に発行し，企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。

90

【広報発表等】
１１６件（Ｈ２８：１２１件）
H26
H27
市広報担当を通じての15
24
広報発表(プレス発表)
メールマガジン822
その他のお知らせ等
42
54
合 計
65
100
（２）研究成果の発表
学会発表等を通じて，研究開発の成果を広く発信
し，技術移転等に努める。

◆

学会発表等の推進（再掲）

学会等で研究成果を発表した。
【発表件数】
９０件（Ｈ２８：７８件）
H26
H27
H28
学会等
25
34
46
研究論文
2
2
12
専門誌執筆
23
17
20
合 計
50
53
78

H28

H29

39

27

27
55
121

48
41
116

○

H29
44
19
27
90

◆

○

研究成果を広く発信するため，京都市の広報担当を通じてプレス発表を行った。
【プレス発表件数】
２７件（Ｈ２８：３９件）◆○

産技研のホームページの「研究成果」を更新した。また，ホームページ上で公開している特許権一覧を随時更新
し，保有する各特許権の詳細が分かるようにした。

◆○

研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，「研究成果発表会」を開催した。
なお，平成２９年度は，知恵創出“目の輝き”成果発表会と同時開催した。
【開催日】
平成２９年１０月３１日【研究成果発表】
９テーマ【参加者数】

研究成果のプレス
発表の推進

研究成果等の産技
研ホームページからの情報発信
研究成果発表会の開催（再掲）

91

１６５名（Ｈ２８：１５５名）
目の輝き成果発表会の開催（再掲）（３）市民に対する情報発信
次世代を担う市
内の小中高校生等を対象とした出前授業（新規）を実施するなど，産技研が開発した得意
技術・固有技術の分かりやすい広報
啓発活動に努め，市民の理解を深める。

◆○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。
【認定企業】
株式会社エスエヌジー，黄桜株式会社，株式会社広海，ヤマナカヒューテック株式会社【開催日】
平成２９年１０月３１日【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）◆○

未来を担う子供達に「先進技術」や「京都の伝統産業分野のものづくり」に対する興味や理解を深めてもらうため，産技研が立地する校区にある京都市立光徳小学校の３年生（３７名）に対する見学会を実施した。
また，京都市立桂徳小学校６年生に対して，「京焼・清水焼～伝統と先進～」をテーマに京都市政出前トークを実施した。
さらに，京都市立安井小学校及び室町小学校へ繰糸用具を貸出し，３年生の総合的な学習の時間で利用された。

小中高生等を対象とした見学会等の実
施◆ 「京都ラボフェス」 ○ 「京都ラボフェス２０１７＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」を平成２９年８月５日に開催した。竹細工の検証と改善や，電動ろくろ陶芸体験，織物体験，漆で絵を描く体験などの当日予約コーナーに加え，ＡＲで着物試着体験や甘酒試飲などの予約なしで楽しめるコーナーを設けるなど，親子で楽しめるよう，内容の充実に努めた。当日予約コーナーは，先着制から抽選制に変更し，会場の混雑の緩和とサービスの向上を図った。
H26
H27
H28
平均
H29
参加者数
677
781
701
720
557
◆

市民向け講師派遣の実施○

京都市の市政出前トークや学びのフォーラム山科での講座において，また，西京区の市民団体からの依頼を受けて，市民向けの講師派遣を行った。
【派遣実績】
５件
・京焼・清水焼～伝統と先進～（平成２９年９月５日）
・お酒のおもしろ話（平成２９年１２月７日，平成３０年２月１２日）
・竹とセルロースナノファイバー（平成２９年１２月３日）
・手描友禅の技術技法（平成３０年１月２４日）

92

市民しんぶん等の
各種広報媒体を活用した情報発信の充実（４）新技術・新製品の情報発信力の強化等「２（１）ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化」のとお
り。

◆

○

◆

○

産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショールーム「京乃ＴＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製品や「知恵創出“目の輝き”」認定企業の製品などを展示することで，産技研が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
【入替回数】
５回（６月，７月，１１月，１月，３月）◆○

京都産業育成コンソーシアム（京都府，京都市，京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，公益財団法人京都産業２１，ＡＳＴＥＭ，産技研）が，オール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を首都圏のバイヤーに売り込
むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０１８」の実行委員会に参画し，産技研が製品開発等を支援した企業の魅力的な商品を出展することで京都ブランドの発信に取り組んだ。
なお，産技研からは百年紀時計「宙の環－礎－」のミニチュアモデルを特別出展した。
【開催日】
平成３０年２月２２日～２３日

産技研ショールー
ム「京乃ＴＡＮＡ」
での成果事例の展示（再掲）

首都圏での情報発
信・販路開拓の支援（再掲）

平成２６年度からホームページ上で公開している，「研究員マップ」を平成２９年８月に更新，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
また，平成２８年２月に発行したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」の改訂版を平成２９年６月に発行し，企業訪問や各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を説明する際に活用した。
その他，各種の広報媒体を活用した情報発信を充実した。
【広報発表等】
１１６件（Ｈ２８：１２１件）
H26
H27
H28
H29
市広報担当を通じての
15
24
39
27
広報発表(プレス発表)
メールマガジン8
22
27
48
その他のお知らせ等
42
54
55
41
合 計
65
100
121
116
【市民しんぶん掲載】
８件（Ｈ２８：９件）

93

【開催場所】
渋谷ヒカリエ
【産技研が製品開発等を支援した企業の出展】
５社（光映工芸株式会社，株式会社松斎陶苑，西田染工株式会社，有限会社楽入，有限会社鷲野染工場）◆

他機関開催の企業
交流イベント等での研究成果の発表（再掲）○

金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報することで，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展したビジネスフェア】
１ ２０１７マイクロエレクトロニクスショー（１）主 催：一般社団法人日本電子回路工業会（ＪＰＣＡ）（２）開 催 日：平成２９年６月７日～９日（３）場 所：東京ビッグサイト
２ インテリアライフスタイル２０１７（１）主 催：メサゴ・メッセフランクフルト株式会社（２）開 催 日：平成２９年６月１４日～１６日※「京ものエントリーモデルプロジェクト」試作品を出展（３）場 所：東京ビッグサイト
３ 第９回産官学連携の集い（１）主 催：日本不織布協会（２）開 催 日：平成２９年７月７日（３）場 所：大阪 太閤園
４ セルロースナノファイバーｉｎ東北（１）主 催：東北経済産業局，宮城県（２）開 催 日：平成２９年７月２０日（３）場 所：仙台国際センター
５ 京都グリーンケミカル・ネットワークオープンイノベーション～セルロースナノファイバー（１）主 催：京都グリーンケミカル・ネットワーク（２）開 催 日：平成２９年９月１１日（３）場 所：ホテルグランヴィア京都
６ 中信ビジネスフェア２０１７（１）主 催：京都中央信用金庫（２）開 催 日：平成２９年１０月１８日～１９日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
７ ふじのくにＣＮＦ総合展示会

94

（１）主 催：ふじのくにＣＮＦフォーラム，関東経済産業局，静岡県，富士市（２）開 催 日：平成２９年１０月１９日（３）場 所：ふじさんめっせ
８ ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１７（１）主 催：池田泉州銀行（２）開 催日：平成２９年１１月８日～９日（３）場 所：マイドームおおさか
９ サイエンスアゴラ２０１７（１）主 催：国立研究開発法人科学技術振興機構（２）開 催日：平成２９年１１月２６日（３）場 所：テレコムセンタービル
10 エコプロ２０１７～環境とエネルギーの未来展（１）主 催：一般社団法人産業環境管理協会，日本経済新聞社（２）開 催日：平成２９年１２月７日～９日（３）場 所：東京ビッグサイト
11 ネプコンジャパン２０１８（１）主 催：リード エグジビション ジャパン株式会社（２）開 催 日：平成３０年１月１７日～１９日（３）場 所：東京ビッグサイト
12 第２回京都生体質量分析研究会シンポジウム（１）主 催：京都生体質量分析研究会（２）開 催日：平成３０年２月３日（３）場 所：京都大学
13 ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１８ 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（１）主 催：ｎａｎｏ ｔｅｃｈ実行委員会（２）開 催日：平成３０年２月１４日～１６日（３）場 所：東京ビッグサイト
14 京都ビジネス交流フェア２０１８（１）主 催：京都府，公益財団法人京都産業２１（２）開 催 日：平成３０年２月１５日～１６日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
15 京・知恵舞台（１）主 催：京都産業育成コンソーシアム（２）開 催 日：平成３０年２月１５日～１６日

95

（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
16 メディカルジャパン２０１８ 第４回医療・介護総合ＥＸＰＯ（１）主 催：リードエグジビションジャパン株式会社（２）開 催 日：平成３０年２月２２日（３）場 所：インテックス大阪
17 Ｎａｎｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０１８／第３６５回生存圏シンポジウム（１）主 催：京都大学生存圏研究所，ナノセルロースフォーラム（共催：産技研）（２）開 催 日：平成３０年２月２７日（３）場 所：京都府民総合交流プラザ（京都テルサ）
18 ＣＮＦ展示会 セルロースナノファイバーの最前線２０１８（１）主 催：化学工業日報社（２）開 催 日：平成３０年３月２２日（３）場 所：大阪産業創造館【関連指標】■「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の配布件数（数値目標）【目標値】
５，２８０件【実績値】
６，５６５件（達成率１２４％）【過去３年実績】
H26
H27
H28
平均
ちえのわ配布件数
8,991
7,979
6,707
7,892
■市民向け情報発信件数（数値目標）
【目標値】
３４件
【実績値】
１２４件（達成率３６５％）
・広報発表等
１１６件
・市政出前講座等
５件
・ラボフェス
１件
・知恵創出“目の輝き”成果発表会
・研究成果発表会
１件

96

１件

H29
6,565

【過去３年実績】
広報発表等
出前講座等
ラボフェス
目の輝き
研究成果発表会・
職員表彰式
合計

H26
65
2
1
1

H27
100
2
1
1

H28
121
2
1
1

平均
95
2
1
1

H29
116
5
1
1

0

1

1

1

1

69

105

126

100

124

■見学者数（数値目標）
【目標値】
４１３名
【実績値】
７０９名（達成率１７２％）【過去３年実績】
H26
H27
H28
見学者数
635
519
593

平均
582

H29
709

■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）
【目標値】
５４件
【実績値】
８４件（達成率１５６％）・執筆
２７件（Ｈ２８：２０件）
・講演・講習会 １９件（Ｈ２８： ９件） 産技研開催分
・研究報告
３８件（Ｈ２８：２５件） 産技研研究報告書掲載分【過去３年実績】
H26
H27
H28
平均
H29
執筆
23
17
20
20
27
講演・講習
10
11
9
10
19
研究報告
29
28
25
27
38
合計
62
56
54
57
84

97

【第１期中期目標の期間における財務及び人員に関する情報】（１）財務に関する情報

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

予算額（千円）

1,259,215

1,221,977

1,404,239

1,442,111

決算額（千円）（うち人件費）

1,217,535(759,873)

1,217,095(658,876)

1,456,785(730,753)

1,272,759（679,121）

経常費用（千円）

1,337,438

1,311,952

1,430,049

1,364,374

経常収益（千円）

1,398,837

1,342,975

1,493,187

1,514,235

行政サービス実施コスト（千円）

1,362,903

1,278,536

1,199,086

1,176,072※退職金含む。
※予算額，決算額は支出額を記載

98

（２）人員に関する情報
職

種

研究職

小

区

分

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

計

事務職

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
任期付職員
常勤嘱託職員

２７年３月３１日
５８名
０名
１名
２名
１名
６２名
１０名
１名
０名
０名
３名

職員数
２８年３月３１日 ２９年３月３１日
５６名
５６名
１名
１名
０名
０名
４名
６名
２名
４名
６３名
６７名
１０名
９名
０名
０名
０名
０名
０名
２名
７名
７名

３０年３月３１日
５２名
２名
０名
７名
４名
６５名
８名 ＊
０名
０名
３名
８名

※
※
＊

非常勤嘱託職員
３名
０名
０名
０名
小 計
１７名
１７名
１８名
１９名
合 計
７９名
８０名
８５名
８４名
臨時職員（アルバイト）を除く。
役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。
平成３０年３月３０日付け退職の経営企画室長を含む。
役

＊１
＊２

員

区

分

理事長
非常勤
副理事長
常勤
理 事
常勤又は非常勤
監 事
非常勤
平成２８年３月３０日付け退職の副理事長を含む。
平成３０年３月３０日付け退職の理事を含む。

２７年３月３１日
１名
１名
３名
１名

99

職員数
２８年３月３１日 ２９年３月３１日
１名
１名
１名 ＊１
１名
３名
３名
１名
１名

３０年３月３１日
１名
１名
３名 ＊２
１名

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期
産技研は，地方独立行政法人の特長を最大限活かした制度設計を行い，自主・自律的な業務運営の下，経営感覚も取り入れた組織運営の改善や業務改目標
善を図っていく。

１

組織運営の改善
産技研の設立目的や中期目標の達成に向け，予算や人員の戦略的な配分・配置を行うとともに，意思決定の迅速化により，効率的，効果的な組織運営
中期
を図る。
目標
社会経済状況や中小企業等のニーズなど，産技研を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに，将来を見据えた戦略的な組織・体制を構築する。

（１）組織・体制の強化拡大
企画情報部門，研究部門，知恵産業推進部門の機能を強化するとともに，各々が実効性をもった連携を行うことにより，産技研全体の組織・体制の強
中期
化を図る。
目標
特に，企画情報部門は，法人運営の要として，経営企画面や業務調整面の機能強化を行う。また，研究部門や知恵産業推進部門は，緊急性や重要度の高い課題を迅速に推進できるよう，機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強化拡大
ア

中長期的な視点からの組織・体制の整備
限られた経営資源（人材，資金）の中で，社会経済
状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視◆

経営戦略会議・幹部会議・運営会議・職場会議によるオール職員体制での産技研運営の推進○経営戦略会議，幹部会議，運営会議及び職場会議の開催により，経営企画室，知恵産業融合センター，研究室の全職員が情報共有と連携を図り，オール職員体制での産技研の運営を推進した。

100

点に立って組織の強化を図る。
イ

企画情報部門の強化
地方独立行政法
人の自主的・自律的な経営判断に基づく事業運営が可能となるよう，経営企画室を設置（新規）し，経営
企画機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能を強化する。これにより，評価委員会の評
価・意見等を迅
速・的確に事業・予算・人員計画に反映し，経営資源の適正な配分を行う。

◆

会計財務処理・資金管理機能の充実
・ 会計・経理担当の
正規プロパー職員の採用○
・

経理部門の体制強化を図るため，税理士資格を有する者を，平成２９年４月１日付けでプロパー職員として１名
雇用した。

・

・

新たな業務管理システムを平成２９年１２月末に導入し，平成３０年１月から旧システムとの並行稼働を開始，
平成３０年４月から新システムに移行した。新システムでは，財務会計システムとの自動連携が可能になり，旧シ
ステムと財務会計システムにおいて二重で入力処理する必要があったものが一度の入力で処理することができ，大幅な事務改善ができた。また，汎用的なデータ抽出及び分析が可能となり，業務の効率化，統計資料作成業務の迅速化が図られた。

◆

知的財産の効果的な運用（再掲）
・ 知的財産活用検討委員会による効果的な知財運用（再掲）○
・

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うための「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」（知財担当事務職員（３名），研究員（オブザーバー１名を含む４名））を月１回程度開催し，知財研修の実施計画，保有特許権の普及啓発，保有特許権を実施許諾する場合の実施料算定基準などについて検討し，平成３０年４月１日付けで改正する実施料の算定基準案を取りまとめた。

・・「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員会」において，産技研が創出した知的財産の権利化等に関する検討を行ったほか，個別案件に関して独立行政法人工業所有権情報・研修館関西統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）の知財戦略エキスパートに助言を求めるなど適切な対応に努めた。また，知的財産権研修を実施し，職員の知的財産に係る能力育成に努めた。
・知的財産権研修【内容】
・地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の職務発明等に関する要綱について
・共同研究要綱・共同研究契約での知的財産権の取扱いについて・ブランディングと知的財産【開催日】

業務管理システム
等の更新及び財務会
計システムとの連携による管理機能の充実【新規】

顧問弁理士等の活用（再掲）

監査法人トーマツによる監査を実施し，会計事務の適正化に努めた。

知的財産管理運営体制を整備した。

101

平成２９年１０月１２日，１０月１３日【参加者数】
１６名◆

産技研の戦略，戦術の構築機能の充実
・ チームにおける当該年度の取組方針の策定○
・

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえた取組方針を平成２９年５月に策定し，平成３０年３月に開催した経営戦略会議において各研究チームの利用状況の分析・評価や，改善方向の検討を行い，平成３０年度においては，第２期中期目標に記載されたＡＩ，ＩｏＴ等を視野に入れた取組をすべての業務において意識して実施することを確認した。

・・

平成２８年度に引き続き，「京都市産業技術研究所第２期中期計画案所内検討会議」（９月１９日，１１月７日，１１月１４日の計３回開催）において所内横断的な検討を行い，第２期中期計画案を策定した。

次期中期計画の所
内検討会議における策定

産技研の戦略・戦術の構築機能を充実した。

・ 京都市，（公財）京 ・ 京都市及びＡＳＴＥＭが主催する「先進機器活用セミナー「京都の公的支援機関の機器活用」～ものづくり課題
都高度技術研究所との解決に向けて～」（７月２８日）を共催し，産技研の研究員をセミナーの講師として派遣した。
の連携の推進（再掲）
また，京都市がグリーン産業の振興のために設置している「京都グリーンケミカル・ネットワーク」に産技研職員が副会長・幹事として参画し，若手人材交流・視察事業（７月５日）の産技研での開催や，「オープンイノベーシ
ョン～セルロースナノファイバー～」事業（９月１１日）への協力，「バクテリア・ナノセルロース勉強会」（１１月１７日）の部素材産業－ＣＮＦ研究会及び京都合成樹脂研究会との合同開催などを通して，連携体制を構築した。
さらに，ＡＳＴＥＭとの新規の連携事業として，産技研の研究員が研究内容をＡＳＴＥＭのコーディネーター等に発表する事業（９月２５日）や，産技研ラボツアー（２月２１日）を開催するなど，連携を更に強化した。
・

産技研創設１００
周年記念事業のまとめと今後の活用【新規】

・

１００周年記念事業の準備段階からの資料，当日資料等をデジタルデータとしてまとめ，後世のためにアーカイブ化した。
平成２８年度に産技研創設１００周年を記念して京都ものづくり協力会・研究会と連携して製作した，１００周
年モニュメント百年紀時計「宙の環－礎―」については，ミニチュアモデルの京都駅地下街での展示（平成２９年
６月～９月）や，東京で開催された「京都知恵産業フェア２０１８」への特別出展（平成３０年２月）など，市販化に向けた取組を進めた。また，平成３０年１０月にオープンする国立京都国際会館ニューホールにおける「京都らしい調度・備品」の１つとして，百年紀時計「宙の環－礎―」（中型・改良版）が採用されることとなった。

102

◆

京都市との情報交流の推進○

週１回，京都市新産業振興室課長会議に産技研とＡＳＴＥＭが出席し，緊密に情報交換した。

◆

各チームが持つ業 ○ 研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２９年５月に策定した取界情報の集約（再掲）
組方針の中に，「業界の情報」の項目を設定し，集約を行った。

ウ

研究部門，知恵産業推進部門の強化事業の実施主体である研究部門，
知恵産業推進部門
は，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究戦
略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

◆

運営会議・研究室
会議・職場会議など
による情報共有○

週１回の運営会議，随時の研究室会議や職場会議を開催し，情報共有を図った。
また，産技研全体として知恵産業融合センターの機能強化を図るため，平成２９年４月１日付けで知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」を新たに配置し，研究室の各チームリーダーの兼職とした。

103

（２）職員の確保・育成
柔軟かつ多様な人材確保の方法を取り入れ，優秀な人材を計画的に確保する。
中期
また，職員の意識改革を図り，研究能力はもとより，先見性，優れた感性を備え，マネジメント力や技術プロデュース力を持った人材を育成する。
目標
さらに，研究開発等の拡充に向けて，機動的かつ多様な人材の確保を図る。
なお，効率的・自律的な業務運営に向けて，運営状況を勘案しながら事務職員のプロパー化を計画的に進める。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１ 組織運営の改善（２）職員の確保・育成ア 職員の確保（ア）計画的な職員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な人
材を計画的に採用する。
（イ）柔軟かつ多様な職員の確保
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用（新規）
や，中小企業等のニーズやプロ◆

研究職採用計画（方針）の検討○

平成３０年４月１日付け新規採用に向けて，平成２９年６月１８日に採用試験を実施した。（金属系チーム，デザインチームの研究員２名を平成３０年４月１日付けで採用した。）。
受験者
1 次合格者
2 次合格者
最終合格者
高分子系
17
7
3
2 ※
金属系
6
4
2
1
デザイン
9
6
3
1
※２名辞退

フェロー制度の活○研究補助員制度（嘱託職員就業規
則）の活用

○

◆

平成２６年度に採用の「研究戦略フェロー」，平成２８年度に採用の「文化財修復研究フェロー」に加え，中小企業等のニーズ，研究開発の動向，費用対効果などの総合的な検討のもと技術支援を行うため，「技術支援研究フ
ェロー」を新たに採用した。

用◆

平成２７年度，平成２８年度に引き続き，ＮＥＤＯの「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロ
セスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名を嘱託職員として採用した。また，バイオ計測センターの研究補助員２名を嘱託職員として採用した。

104

ジェクトの期間に合わせた研究補助員の採用（新規）等，柔軟かつ多様な方
法を取り入れる。
（ウ）事務職員のプ
ロパー化
法人の自主的・自律的な組織運営に必要な事
務職員を計画的に採用し，プロパー化を進める。
イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質・能力の向上を図る。

さらに，平成２８年度に引き続き，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補
助員３名について，人材派遣会社からの派遣を受けた。
◆

再雇用制度の活用○◆

プロパー正規事務
職員の計画的な採用

○

◆

○

◆

○

研究員の能力到達
状況を踏まえたスキ
ルアップ研修の実施

職員の活動意欲を高めるモチベーショ
ン向上研修の実施

平成２７年度の１名の再雇用に続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１名をＯＢ職員として雇用し（計２名），専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

経理部門の体制強化を図るため，税理士資格を有する者を，平成２９年４月１日付けでプロパー職員として１名雇用した。

平成２９年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画を策定し，同計画に基づき職員研修を実施した。
・新規採用職員研修
平成２９年４月３日～２５日
・情報セキュリティ研修
平成２９年７月１２日，１３日
・プレゼンテーション研修
平成２９年９月２８日
・知的財産管理研修
平成２９年１０月１２日，１３日
・コンプライアンス研修
平成２９年１０月２３日，２４日
・研究部長・チームリーダー研修
平成２９年１２月７日
・市民応対研修
平成２９年１２月２１日，２２日・研究ゼミナール
平成２９年８月２８日～９月８日，平成３０年３月１２日～３月２３日
研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」を９回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究
テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若105

手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
【開催日】
＜前期＞
平成２９年８月２８日～９月８日の間で５回開催
１１研究員／１１テーマ＜後期＞
平成３０年３月１２日～３月２３日の間で４回開催
１４研究員／１３テーマ◆

研究ゼミナールによる研究開発への助言，指導（イ）研究成果の発表
研究成果の学会発表等を通じて，情報発信はもとより研究開
発能力の向上を図る。

◆

学会発表等の推進（再掲）

研究成果発表会の開催（再掲）○

学会等で研究成果を発表した。
【発表件数】
９０件（Ｈ２８：７８件）
H26
H27
H28
学会等
25
34
46
研究論文
2
2
12
専門誌執筆
23
17
20
合 計
50
53
78

◆

○

◆

○

論文発表費用補助制度の活用推進（再
掲)

H29
44
19
27
90

研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，「研究成果発表会」を開催した。
なお，平成２９年度は，知恵創出“目の輝き”成果発表会と同時開催した。
【開催日】
平成２９年１０月３１日【研究成果発表】
９テーマ【参加者数】
１６５名（Ｈ２８：１５５名）
業務上の学会発表に関する経費（投稿料，別刷料，英訳料）について，管理運営費から２万円を上限に実費を補助し，実費が補助上限の２万円を超える場合，一般研究費から不足分の出費も認める「論文発表費用補助制度」を運用した。
【補助実績】
２件（Ｈ２８：０件）

106

（ウ）関係機関への派遣
大学，研究機関等へ職員を派遣し，職員の研
究開発能力，技術支援能力の一層の向上を図る。また，行政機関等へ職員を派遣し，職員の業務運営能力，組織管理能力の一層の向上を図る。

◆

大学，研究機関等
への職員派遣の推進○◆○

行政機関等への職
員派遣の検討博士号取得のために大学院博士課程に在学する研究員３名に対しては，講義への参加について職務専念義務を免除し，仕事と学業を両立しながら，資質向上できるよう支援した。
職務免除期間：原則として，週につき１日以内又は月につき４日以内
行政機関への職員派遣は，産技研の状況等を踏まえつつ，引き続き検討していくこととした。

107

（３）技術の継承
中期
目標

長年培ってきた産技研が保有する得意技術や固有技術の継承・発展を促進するため，計画的な職員の採用を行うとともに，チーム制を核とした体制の中で，技術の継承を行う。
加えて，ＯＢ職員等が持つ蓄積された技術の有効活用を図る。

中期計画【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

１ 組織運営の改善（３）技術の継承
ア

チーム制による
技術継承
産技研が保有す ◆ チームにおける得る得意技術や固有意技術（コア技術）技術を継承し，さの確立・高度化と発らに発展させてい信（再掲）くため，チーム単位で計画的に職員を確保・育成する。

イ○

研究チームごとに企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえて平成２９年５月に策定した取組方針の中で，「チームが有する得意技術」を設定した。
また，平成２９年６月に改訂したＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を職員の企業訪問時や各種イベント等で配布し，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を発信した。

○

平成２７年度の１名の再雇用に続き，研究職としての優れた実績や能力のある職員１名をＯＢ職員として雇用し（計２名），専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

ＯＢ職員等の活用

長年，産技研の技術を支えてきた
ＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承・発展・有効活用につなげる。

◆

再雇用制度の活用
（再掲）

108

２

業務の評価・検証
中期
各業務の目的に沿って，地域特性を踏まえた京都ならではの評価軸を設定し，定期的にその実績を把握して達成状況を検証し，業務改善につなげる。
目標

中期計画
２

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

業務の評価・検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性 ◆ 自己評価，評価委を踏まえた評価項
員会評価の実施
目や評価軸に沿って，Ｐ（Plan），Ｄ ◆ 経営戦略会議によ（Do），Ｃ（Check），
る事業進行管理と業
Ａ（Act）の流れに
務改善状況の点検よる業務執行を実施する。
（２）評価・アンケー
ト結果の反映提供する各種サ
ービスの質の向上に向けて，評価結果や中小企業等へのアンケート結果
を，業務改善に活かしていく。

◆

自己評価，評価委
員会評価の結果を受けた業務改善の推進○○○

平成２８年度の業務実績を自己評価したうえで，平成２９年８月４日に開催された「平成２９年度第２回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」において，平成２８年度の業務実績に関する評価を受けた。
業務の進捗状況を経営戦略会議で確認するとともに，業務改善内容を検討し，業務改善活動を推進した。

平成２８年度の業務実績に対して，評価委員会では，「ＣＮＦの実用化の更なる加速」と「目的に応じた効果的な情報発信の強化」について意見を受けた。
これを受けて，「ＣＮＦの実用化の更なる加速」については，平成２９年１２月に「平成２９年度地域中核企業創出・支援事業」の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）ナショナルプ
ラットフォーム事業」（事業費２７８万円）が採択され，全国的に支援する事業を開始した。また，「京都プロセス」の技術を活用した，星光ＰＭＣ株式会社のＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ®」のプラント増強が平成２９年１２月に完成し，約２００トン／年の樹脂複合材料の生産が可能となるなど，大きな成果があった。
なお，「ＳＴＡＲＣＥＬ®」は株式会社アシックスの高機能ランニングシューズのミッドソール材に用いられ，平成３０年６月１日から全世界で販売されることになり，「京都プロセス」を活用したＣＮＦが世界で初めて商品化され，ＣＮＦの実用化が一気に加速した。
「目的に応じた効果的な情報発信の強化」については，「５ 情報発信・情報収集の強化」のとおり，相乗効果を狙った情報発信等を行うことにより，産技研の知名度向上に努めた。

109

◆

「利用者意見箱」
や様々な機会を捉えた改善事項の把握（再掲）○

利用者の意見を随時把握し，業務改善に利用できるよう，平成２８年度から引き続き，産技研窓口に「利用者意見箱」を設置した。
また，平成２９年１０月の「知恵創出“目の輝き”成果発表会」及び３月の「世に出る伝統産業技術セミナー」
において，アンケート調査を実施した。成果発表会及びセミナーの内容について，高い興味や満足度を示していた
だいた一方，発表や講演時間への配慮等，次回につながる意見も頂戴することができた。

◆○

利用企業の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，１年間の産技研の技術支援から得られた効果・成果を把握するため，顧客満足度調査を実施した。また，平成２８年度の調査
結果を踏まえ，平成２９年度には利用機器を拡充するとともに，機器の使用料の支払方法を改善した。
【調査期間】
平成３０年４月～５月【調査対象】
平成２９年度に産技研を利用された方【配布数】
１，４４９名（Ｈ２８：１，４３８名）【回答数】
６３７名（Ｈ２８：６５３名）【回答率】
４４．０％（Ｈ２８：４５．４％）【回答方式】
郵送，インターネット受付○

職員のモチベーションを向上し，職務遂行における前向きで積極的な取組に応えるため，平成２９年６月１９日
開催の優良職員表彰選考審査会において平成２８年度に顕著な功績のあった研究員１名の表彰を決定し，平成２９
年１０月３1 日に「研究成果発表会・優良職員表彰式」を開催した。
また，学会や業界団体等での講演を本務として実施した場合，相手から支払われる報酬から旅費を引いた額の半額を成果普及手当として当該研究員に支給し，残額をチーム運営経費として措置した。

顧客満足度調査の実施と結果の業務への反映（再掲）（３）インセンティブ
制度の導入
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績をあげた職員に対する顕彰制度の創設（新規）等，インセンティブ制度を導入する。

◆

職員顕彰制度の活
用

110

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，運営費交付金を効果的・効率的に活用するとともに，自主的・自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り，財務内容の改中期
善に取り組む。
目標
なお，京都市は，産技研が公的な産業支援機関としての使命を果たせるよう，業務遂行に必要となる運営費交付金を確保する。

１

経費の効果的・効率的な執行
計画的かつ適切に法人業務を行うため，中期計画の予算を作成し，予算の弾力的かつ効果的な執行を行う。
中期
また，職員のコスト意識を醸成するとともに，組織運営の効率化，予算の効率的な執行，契約方法の改善等により，経費の節減を図る。
目標
なお，経費の節減に当たっては，利用者へのサービスの質を低下させることのないよう留意する。

中期計画
１【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

経費の効果的・効
率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法
人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。
（２）経費の節減
会計制度に関す
る研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウト
ソーシングの導入
や委託業務内容の◆弾力的かつ効果的な予算執行とモニタリングの実施○◆○

平成２７年度，平成２８年度に引き続き，給与計算事務をアウトソーシングし，事務の効率化につなげた。

○

化学薬品等の購入に当たっては，可能な限り産技研全体で一括購入・管理をするなど，事務作業及び経費の効率化につなげた。

人事給与システムのアウトソーシング◆

一括契約の推進

年度途中に新たに依頼のあった共同研究や，突発的な機器修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。
また，毎週火曜日に開催する運営会議において，予算の執行状況を報告し，計画的な執行となるよう努めた。

111

見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の節減に努める。

◆

物件単価契約の推○

コピー用紙等，消耗品の購入に当たっては，単価契約を実施し，経費縮減を図った。

◆

物件購入手続の簡素化○

経理事務については，経営企画室総務係（経理担当）が担い，研究員の事務作業の軽減につなげた。

◆○

インターネット購買を実施し，事務及び経費の効率化を図った。

◆○

複数年度にまたがる契約を締結した。
【複数年契約】・ネットワーク用端末パソコンリース契約
・キヤノンメンテナンスギャランティ契約
・情報システム運用保守契約◆○

執務室の温度管理を徹底するなど，夏季（５月１日～１０月３１日）と冬季（１２月１日～２月２８日）にエコ
オフィス運動を実施し，光熱水費の縮減に努めた結果，電力，ガス及び上下水道の使用量はそれぞれ平成２８年度と比べて削減することができた。しかし，電気及びガスの単価が上がったため，費用は増加することとなった。
【光熱水費】
５７，７６２，６９３円（Ｈ２８：５６，２７１，０９６円）
また，コピー複合機６台を，平成２９年１１月に最新機器に更新し，業務の効率化及びコピー単価の減額による経費縮減を推進した。

進

インターネット購買の実施
複数年契約制度の活用

光熱水費の縮減をはじめとした経費節
減の推進

112

２

収入の確保
中期
目標

法人業務の一層の充実に向けて，自己収入を増加させるなど，運営費交付金以外の収入の確保を図る。

中期計画
２【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

収入の確保

（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設
備・機器の整備に努め，利便性の向上や情報発信・Ｐ
Ｒ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。

イ

適正な料金設定
設備・機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，
適正な料金設定となるよう，必要に応じて見直しを行
う。

◆

自己収入
百万円

○

自己収入の決算額（※目的積立金取崩額を含む。
）は３１１百万円で，年度計画に掲げる３２０百万円を若干下回った（９７％）。これは近畿経済産業局からの受託事業において支出減となったために収入も減少したことが主な原
因である。
（内訳）
・事業収入
４８百万円 （Ｈ２８： ４９百万円）
・受託研究等収入
９７百万円 （Ｈ２８：１２９百万円）
・受託事業等収入
９２百万円 （Ｈ２８：１０３百万円）
・補助金収入２２百万円 （Ｈ２８： ６０百万円）
・雑収入等
２５百万円 （Ｈ２８： １３百万円）
・目的積立金取崩２７百万円 （Ｈ２８： ４９百万円）
３１１百万円 （Ｈ２８：４０３百万円）

拡充する利用機器の適正な料金の設定【新規】○

産技研の利用者の利便性を向上させ，利用者の増加及び満足度向上を図るため，保有する機器の一部を新たに利用者に有料で開放し，利用機器を拡充した。
【開放機器】
・デジタルマイクロスコープ２機器
・表面形状測定器
・レーザー顕微鏡・ロックウェル硬さ試験機
・ＫＥＳ風合試験機
・恒温恒湿器

◆

３２０

113

機器の使用料については，機器の購入価格や保守費用，光熱水費を勘案した算定方法により金額を算出したうえで，中小企業に過度の負担とならないよう，近隣の公設試験研究機関における料金との整合性を考慮し，設定した。
（２）外部資金の有効活用
国や公益財団法
人等の外部資金を積極的に活用す
る。

◆

外部資金
万円

７４百

○

外部資金収入の決算額は１０４百万円（Ｈ２８：１４０百万円）となり，年度計画に掲げる７４百万円を上回った（１４１％）。

114

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
中期
産技研の経営努力によって生じた剰余金について，研究開発やサービスの向上等，使途に関する方針を策定し，有効に活用する仕組みを構築する。
目標

中期計画
３

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって ◆ 剰余金の計画的で生じた剰余金につい
有効な活用ては，中小企業支援，研究開発の充実・強化，施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円
滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

○

経営努力によって生じた平成２６年度の剰余金５３百万円，平成２７年度の剰余金３１百万円，平成２８年度の剰余金６６百万円の合計１５０百万円のうち，平成２８年度の機器購入分４９百万円を除いた１０１百万円から２７百万円を取り崩し，業務システム等の再構築に充当した。
残りの剰余金についても，第２期中期計画（平成３０年度～平成３３年度）の中で有効に活用できるよう，使用計画について検討を進めた。

115

第４
１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
法令遵守の徹底中期
法令遵守はもとより，市民から疑惑や不信を招くことのないよう，職務執行に対する中立性と公平性を常に確保する。
目標
また，法令遵守等に関して，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。

中期計画
１【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

法令遵守の徹底（１）行動指針・行動基準の策定・遵守
法令の遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から疑念や不信を抱かれることのないよう，行動指針・行
動基準を定め，これを遵守する。

◆

行動理念の徹底（２）組織的な取組
法令遵守につい ◆ コンプライアンスては，職員に対す推進指針の周知徹底る研修を計画的・継続的に実施するとともに，独自のコンプライアンス
方針を策定（新規）するなど，確実な ◆ 法令遵守に係る職実施に向けた仕組
員研修の実施○コンプライアンス研修（１０月２３日，２４日）を実施し，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念」を全職員に配布し，周知徹底した。
＜地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念＞
１ 京都のものづくり文化を継承し発展させます。
２ 技術的課題の解決を通じた満足度の高いサービスを提供します。
３ 確かな科学的知見と豊かな想像力で新たな産業技術を創出します。
４ 研究により創出した産業技術は社会に還元します。
５ 公私にわたり高い倫理観をもって行動します。

○

コンプライアンス研修（１０月２３日，２４日）を実施し，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員コンプライアンス推進指針」を全職員に配布し，周知徹底した。
また，平成２８年度に策定した「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の不正使用防止対策基本方針」，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の管理及び監査に関する規程」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の不正使用防止計画」について説明し，公的研究費の不正使用及び研究不正の防止等についても周知徹底を図った。

○

コンプライアンス研修（１０月２３日，２４日）を実施し，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員コンプライアンス推進指針」を全職員に配布するなど，法令遵守の徹底に努めた。

116

み・体制の整備を
行う。

◆

○

風通しの良い職場づくりに向けた職員
ヒアリングの実施○◆

監察体制の運用監察主任（経営企画課長，研究部長，知恵産業推進課長）会議を平成２９年６月に開催し，監察監から適正な事
務の執行に関する留意点，京都市における懲戒処分事例の紹介，当該年度のコンプライアンス研修日程等のコンプ
ライアンス推進のための取組について周知した。
監察監（経営企画室の業務を統括する事務を担当する理事）をトップとする法人内監察体制の下，コンプライア
ンスの取組を進めた。平成２９年１２月１２日の運営会議において，監察監から「年末年始に当たって（通知）」を発出した。
所属長が，平成３０年１月に中間評価に関する職員ヒアリングを実施した。

117

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
職員の守秘義務と組織としての秘密保持を徹底し，個人情報，企業情報等，職務上知り得た秘密について，適切な管理を行い，漏えい防止策を講ず中期る。
目標
また，市民に開かれた研究機関として，積極的な情報の公開及び提供を行い，説明責任を果たす。

中期計画
２【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

情報セキュリティ
管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリテ
ィ管理職員が職務上知 ◆ 情 報 管 理 委 員 会
り得た秘密事項に（仮称）の設置によ
ついては，情報管る適切な情報管理の理を徹底するとと
推進【新規】
もに，情報漏洩が発生しないよう， ◆ 情報セキュリティ
京都市個人情報保基準等の徹底護条例に基づき， ◆ 情報セキュリティ
情報セキュリティ
管理研修の実施
ポリシーの策定
等，対策を講じる。
（２）情報公開
産技研の事業内
容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条
例等の関連法令に◆

産技研ホームページ等による法人情報の公開○ 「地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報管理委員会設置要綱」を制定し，情報管理委員会を１回（６月１日），定例会を２回（６月１３日，８月３１日）開催し，適切な情報管理の推進に努めた。

○

情報セキュリティ研修（７月１２日，１３日）を実施した。ネットワーク管理者が講師となり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における情報システムの適正な利用等に関する規程」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報セキュリティ対策基準」の周知徹底に努めた。

○

法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページに「情報公開」のページを設け，法人情報を公開した。
・定款
・業務方法書
・中期目標
・中期計画

118

基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開・
提供する。

・年度計画
・予算
・予算概要
・財務諸表
・事業報告書
・決算報告書
・役員名簿
・業務実績における評価結果報告書
・理事会議事録
・役員報酬等規程
・職員給与規程・職員退職手当支給規程
・行動理念
・コンプライアンス推進指針

119

３

環境・安全衛生マネジメントの徹底
中期
利用者が安全で快適に利用できるとともに，職員が安全な環境で業務に従事することができるよう，事故発生の防止に向けて，安全対策の徹底を図る。
目標

中期計画
３

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

環境・安全衛生マ
ネジメントの徹底（１）環境管理業務運営に際しては，環境に与える影響について，
化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，環境負荷に配慮した環境
マネジメントシス
テムを確立する。
（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた
管理体制を確立
し，職員の健康の確保に努める。
（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務が従事できる
よう十分配慮する◆

環境活動プロジェ
クトの推進○

平成２６年４月１日に策定した「環境方針」「地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程」に基づき，
省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。
また，平成２９年度末には，薬品・高圧ガス等の入出庫・在庫管理を適切に行えるよう，平成３０年度からの稼働に向けて，化学物質等管理システムを一新した。
さらに，化学物質の管理マニュアル案を作成し，リスクアセスメントを実施するための検討を行った。

◆○

月１回，安全衛生委員会を開催するとともに，産業医による巡視を実施し，産業医の指摘事項について改善を行った。
その他，定時退庁日の導入（毎週水曜日，給料日）と定時退庁日の職場巡回，雇入時の健康診断，一般定期健康診断，特定業務従事者健康診断，ＶＤＴ作業従事者定期健康診断，メンタルヘルスチェックなどを実施し，職員の健康の確保に努めた。

◆○

平成２７年３月に策定した「防火・防災初期行動手順（地震対応・火災対応）」の周知徹底を図った。

○

平成２７年５月に改訂した「消防計画」の周知徹底を図った。

安全衛生委員会活動の推進

事故対応マニュア
ルの徹底◆

防災計画の徹底120

とともに，事故や災害発生時の対応
策をマニュアル化
し，適切な対応がとれるよう定期的な訓練を実施する。

◆

事故・災害対応訓
練の実施○

京都リサーチパークの防災訓練（９月１日）に参加した。また，平成３０年１月１７日には，産技研主催の自主防災訓練を実施し，全職員が災害時の初期初動対応と災害発生後の訓練に参加した。

121

４

施設及び設備・機器の維持管理
中期
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うことにより，経費の節減に努める。
目標
特に，施設については，計画的に大規模改修を行い，長寿命化を図っていく。

中期計画
４

施設及び設備・機器の維持管理施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うとともに，施設については
中長期の保全計画を策定し，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルでの管理運
営費節減を図る。

【中期計画及び２９年度年度計画の実施状況】
及び【２９年度の業務運営の状況】

年度計画

◆

施設の適切な維持管理○

保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外についても必要なものは随時に改修等を実施した。
【建設整備修理費】
１，９８４，２３８円（Ｈ２８：２，５１３，１７７円）◆○

できるだけ長く建物設備を維持するため，竣工後３０年間（２０４０年まで）に必要な建物設備の修繕計画をまとめた長期修繕計画（平成２８年６月作成）を基に，施設の維持管理に必要な最低限の修繕を適宜実施した。

◆○

設備・機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。
【機器保守費】
２０，６５７，８１１円（Ｈ２８：２４，１６６，６４４円）【機器修理費】
８，４７８，１７９円（Ｈ２８：７，３６９，９２８円）

施設の中長期保全
計画の着実な実施

機器・設備の保守・点検等の実施（再
掲）

122

数値目標

１

産業支援機関としての強みを確立するために取り組む項目（８項目）
中期計画
目標値Ａ

Ｈ２９年度
計画目標値Ｂ

Ｈ２６
実績Ｃ

Ｈ２７
実績Ｄ

Ｈ２８
実績Ｅ

Ｈ２９
実績Ｆ

中期計画
実績Ｇ
（ Ｃ＋ Ｄ＋ Ｅ＋ Ｆ）

達成率
Ｆ／Ｂ（対年度）
Ｇ／Ａ（対中期）

３５，４６４件

９，１６６件

８，２３４件

８，８９９件

９，３４４件８，６９８件

３５，１７５件

９５％
９９％

４８件

１２件

１５件

２２件

１３件

２３件

７３件

１９２％
１５２％

８８件

２２件

４５件

６２件

５２件

５５件

２１４件

２５０％
２４３％

産技研単独での業界向け成果発表件数

２１６件

５４件

６２件

５６件

５４件

８４件

２５６件

１５６％
１１９％

複数の研究会による横断的活動件数

１１２件

２８件

３２件

２９件

３０件

２７件

１１８件

９６％
１０５％

知恵関連補助金
申請件数

２０件

５件

２２件

１３件

１４件

１０件

５９件

２００％
２９５％

企業等マッチング
件数

２００件

５０件

５９件

８４件

９４件

９９件

３３６件

１９８％
１６８％

１，０４８件

３０２件

１７６件

２６８件

３５１件

３６１件

１，１５６件１２０％
１１０％

数値目標設定項目
無料指導件数
外部資金応募・継続合計件数
共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）
応募・継続件数

設備利用件数123

２

課題を克服するために取り組む項目（６項目）

数値目標設定項目

中期計画
目標値Ａ

Ｈ２９年度
計画目標値Ｂ

Ｈ２６
実績Ｃ

Ｈ２７
実績Ｄ

Ｈ２８
実績Ｅ

Ｈ２９
実績Ｆ

中期計画
実績Ｇ
（ Ｃ＋ Ｄ＋ Ｅ＋ Ｆ）

達成率
Ｆ／Ｂ（対年度）
Ｇ／Ａ（対中期）

研究員派遣制度利用
件数

５２件

１３件

３１件

３６件

７３件

６６件

２０６件

５０８％
３９６％

連携事例件数（地域・広域合計）

３６４件

９１件

１３１件

１４２件

１３５件

１３１件

５３９件

１４４％
１４８％

産技研ＮＥＷＳ・
ちえのわ配布件数

２１，１２０件

５，２８０件

８，９９１件７，９７９件

６，７０７件６，５６５件３０，２４２件

１２４％
１４３％

市民向け情報発信
件数

１３６件

３４件

６９件

１０５件

１２６件

１２４件

４２４件

３６５％
３１２％

１，６５２人

４１３人

６３５人

５１９人

５９３人

７０９人

２，４５６人

１７２％
１４９％

２１６件

５４件

６２件

５６件

５４件

８４件

２５６件

１５６％
１１９％

見学者数
産技研単独での業界向け成果発表件数（再掲）

124