2024年12月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
アミタホールディングス株式会社
コード番号
2195
ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 CVO（氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CIOO
（氏名）末次 貴英
半期報告書提出予定日
2024年８月13日
配当支払開始予定日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

075（277）0378（代表）－（百万円未満切捨て）
１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
中間純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2024年12月期中間期
2,306
5.0
186
3.8
241
18.3
214
49.3
2023年12月期中間期
2,196
△7.4
179 △33.3
204 △33.8
143 △36.2（注）包括利益 2024年12月期中間期 245百万円 （82.1％） 2023年12月期中間期 134百万円 （△45.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円 銭
円 銭
2024年12月期中間期
12.22－
2023年12月期中間期
8.19－（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり
中間純利益

（２）連結財政状態
総資産
2024年12月期中間期
2023年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,660
6,175

2024年12月期中間期

2,435百万円

自己資本比率
百万円
2,435
2,266

％
36.6
36.6

2023年12月期

2,260百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
4.00

円 銭
4.00

4.00

4.00

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
4,809
6.0
540
14.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
599

％
12.8

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
371
20.4
21.16

※

注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年12月期中間期 17,556,360株 2023年12月期

17,556,360株②

期末自己株式数

2024年12月期中間期③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期 17,552,470株 2023年12月期中間期 17,551,756株

3,890株 2023年12月期

3,890株

※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

９

- 1 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感は改善し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した円安の進行・長期化や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の影
響等による原材料や資源価格の高騰リスク、各国での重要選挙の動向、グローバルサプライチェーンの不安定性な
どには引き続き注視していくべき状況と認識しております。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開に取り組んでおります。2024年～2025年は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当中間期においては業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。
＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞
企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）支援等の問い合わせは多く、新規受注も継続しておりますが、より中長期視点での移行戦略支援につながる受注拡大に向けて、マーケティング及び営業戦略や商品設計の再構築を推進しております。一例として、サステナビリティメディア「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社と協働・連携によるCyano Projectの提供メニューとしてのワークショップを共同開発するなど、サーキュラー市
場の活性化に資する取り組みを進めております。
ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。また、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（４月１日設立）にて、企業のサステナブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けたサービスを始動しております。
廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化の支援を行う「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、代替資源（天然資源に代わる資源）の利用ニーズが増加傾向にあります。特に石炭代替商品などセメント向けの代替燃料の利用ニーズは高く、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラントでの取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備の稼働準備を進めてまいりました（７月29日稼働開始）。加えて、同製造所にある既存の再資源化設
備の製造プロセスの自動化を強化し、本年４月より省人運転を開始しました。このことによる稼働時間の増加及び商品価値の向上に加え、上述した設備増設と合わせて、シリコン再資源化事業全体における製造量は2023年度比120％を目指しております。
＜環境認証審査サービス＞
FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しています。当第１四半期連結累計期間から生じている提携先のFSC認証機関の体制不備による審査遅延は、解消されつつも残存しています。これに伴い、当社グループの当中間期に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、当第３四半期連結累計期間以降に計上される見込みです。
＜海外事業＞
海外統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含め、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を推進してまいりました。
・マレーシアマレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での代替資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る取扱量で推移しており、更なる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。
・その他の国での事業展開
環境省「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みが採択され（４月１日）、各国において廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施しております。インドにおいては、事業可能性調査の連携先であるインド環境大手ラムキー
グループと基本合意書を締結しました（５月１日）。インドを中心に、シンガポール、その他新興市場での事業連携を視野に、脱炭素社会・循環型経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施しております。また、事業可能性調査を続けていたインドネシアにおいては、８月以降に、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループと合弁会社を設立予定です。2027年中にインドネシア国内での循環資源製造所の開所及び事業の本格始動を目指してまいります。（※詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （重要な後発事象の注記）」を参照ください。）- 2 -アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞
地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション 「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市・奈良市（月ヶ瀬地域）での活動を継続してまいりました。また「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※２」の構築に関する取り組
みとして、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において、東レ
株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。また、日本電気株式会社（NEC）と協業し、プラスチック資源におけるリアル・
デジタル両面からの資源循環システム構築を目指す実証試験を開始しております。更に、アミタ株式会社が幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス：CLOMA」の活動において、キユーピー株式会社と味の素株式会社が取り組む「使用済みマヨネーズボトル回収の実証実験」に参画しております。
＜開発・パートナーシップ領域＞「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを推進してまいりました。その１つとして、一般社団
法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））（４月１日設立）へ発起企業として参画しております。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こ
し社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズ
である愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラントでの取扱量の増加などにより2,306,052千円（前年同期比5.0％増、前年同期差＋109,504千円）となりました。営業利益は、関係構築・戦略実現のための活動や人財への投資などを含めて販売管理費が増加したものの売上高が増加したため186,913千円（前年同期比3.8％増、前年同期差＋6,923千円）となりました。経常利益は営業利益の増加
やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより241,792千円（前年同期比18.3％増、前年同期差＋37,424千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより214,475千円（前年同期比49.3％増、前年同期差＋70,774千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１…MEGURU COMPLEX：MEGURU COMPLEXは、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可
燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。
※２…MEGURU PLATFORM：
MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るもの）の増加などにより59,837千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加や有形固
定資産の増加などにより424,764千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて484,602千円増加し、6,660,310千
円となりました。
負債につきましては、流動負債は前受金の増加などにより233,338千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより82,422千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて315,760千円増加し、4,225,264千円となりました。
純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより前連結
会計年度末に比べ168,842千円増加し、2,435,046千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

- 3 -アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,829,579
708,362
26,764
27,117
8,893
237,687
3,838,404

2,775,772
650,21730,450145,8299,585
286,387
3,898,242

365,194
324,673752,187
279,597
1,721,652
88,413527,237
2,337,303
6,175,708

582,201
392,776
752,187
253,417
1,980,583
81,446700,038
2,762,068
6,660,310

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

260,842
266,756
151,146
85,675
4,310
867,214
1,635,945

248,116
286,748
132,637
113,103－
1,088,678
1,869,284

1,807,055
358,739
97,342
10,4202,273,557
3,909,503

1,855,355
377,570
110,819
12,2342,355,980
4,225,264

483,560
253,3231,480,808△482
2,217,210

483,560
253,323
1,625,073△482
2,361,475

42,95942,9596,034
2,266,204
6,175,708

73,57173,571－
2,435,046
6,660,310

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（中間連結会計期間）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 6 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,196,548
1,188,835
1,007,712
827,723
179,9892,306,052
1,220,640
1,085,412
898,498
186,91357
18,6238,513
9,442
36,636

66
34,06623,323
11,24468,700

8,384
2,391
1,482
12,258204,367

12,880－941
13,822
241,792

－
－

813
813

2,205
2,205
202,162
93,975△35,51358,462
143,700
143,700

26
26
242,579
127,871△99,767
28,104
214,475
214,475

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（中間連結包括利益計算書）（中間連結会計期間）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 7 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

143,700

214,475

2,123△11,270△9,146
134,553

15,86914,742
30,611
245,086

134,553

245,086

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 8 -アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（重要な後発事象の注記）（合弁会社の設立）
当社子会社である、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（本社：マレーシア クアラルンプール 代表取締役
社長：大和 英一、以下「ACD」という）は、2024年８月９日の臨時取締役会において、PT Tamaris Prima
Energi（本社：インドネシア ジャカルタ 代表取締役社長：Endang Mudiman、以下「TPE」という）との共同出資により、合弁会社（以下、「JV１」という）を設立することを決議いたしました。
またJV１とPT Sari Bhakti Sejati（本社：インドネシア ジャカルタ 代表取締役社長：JUFERI、以下「SBS」という）との共同出資により、合弁会社（以下、「JV２」という）を設立することを決議いたしました。
１．合弁会社設立の目的及び背景
ACDは2017年にマレーシアで、セメント産業向けの代替原料・燃料を製造・供給する100％再資源化事業を開始しました。現地製造所での発生品（廃棄物）の取扱量が年々拡大し、事業としても安定化する中で、次なる海外市場としてインドネシアを検討していました。
同国は現在、世界第８位のCO2排出国であり、2060年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに32％の温室効果ガスを削減することを目標に掲げています。また、継続的な人口増加や経済発展が見込まれる
同国では、今後もインフラ整備に不可欠なセメント需要も拡大する見込みであり、カーボンニュートラル目標の達成に向けては、CO2排出量が２番目に多い産業であるセメント製造業の脱炭素化が大きな課題となっています（2020年のセメント消費量：世界第５位、2021年の生産量：世界第６位）。
こういった状況を踏まえ、2023年には同国で環境配慮型のビジネスに取り組むインドセメントと基本合意書を締結し、100％再資源化事業の市場調査や実現可能性調査を共同で実施してきました。そして、調査・検討の結果、アミタグループが提供する100％再資源化事業は、同国における廃棄物処理やセメント製造に係るCO2
排出量の削減に寄与するものとして市場ニーズがあると判断し、事業展開を決断するに至りました。
事業化にあたりインドセメントと東南アジア最大級の複合企業であるサリムグループと協議を行い、セメン
ト産業向けの100％再資源化事業のみならず、アミタグループの技術・ノウハウとサリムグループのネットワ
ークのシナジーに基づく、より包括的なサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジテ
ィブ分野における新事業開発を行うJV１を設立することで合意しました。
２．新会社の事業内容
JV１・JV２共同で産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント業界向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業を進めます。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進めます。

＜インドネシアでの100％再資源化事業のスキーム＞- 9 -アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
３．合弁会社の概要■JV１
社名

PT Amita Tamaris Lestari

代表者と役員体制

President Director 佐藤 博之
Director

大和 英一

Director

Endang Mudiman

設立

2024年８月（予定）

資本金

120億インドネシアルピア

本社所在地

ジャカルタ（予定）

出資比率

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. 60％
PT Tamaris Prima Energi 40％

事業内容

純資産

・持株会社
・サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野
におけるコンサルティング・事業開発
120億インドネシアルピア

総資産120億インドネシアルピア

上 場 会 社 と 当 該 会 社と の 間 の 関 係

資本関係

当社子会社の出資比率は60％となります。

人的関係

当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への当社グループの連結子会社となります。

該当状況
■JV２
社名

PT Amita Prakarsa Hijau

代表者と役員体制

President Director

大和 英一

Director 佐藤 博之
Director Endang Mudiman
Director Soegito C. Kurniawan
設立

2024年９月（予定）

資本金100億インドネシアルピア

本社所在地

ジャカルタ（予定）

出資比率

JV１ 80％PT Sari Bhakti Sejati 20％

事業内容

インドネシアの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100％再資源化
し、セメント会社産業向けの代替原料・燃料として供給

純資産

100億インドネシアルピア

総資産100億インドネシアルピア

上 場 会 社 と 当 該 会 社と の 間 の 関 係

資 本 関 係

JV１の出資比率は80％となります。

人 的 関 係当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者への 該 当 状 況

当社グループの連結子会社となります。

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アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
４．共同出資の相手先の概要
■JV１
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在

内

PT Tamaris Prima Energi

地

Jl. Prof. Dr. Satrio, Kav. ３-５, Gedung DBS Bank Tower, 28,
Ciputra World I, RT 018 RW 004, 12940, Setia Budi, Karet Kuningan,
Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

大株主及び持株比率

（８）

業

称

本
立

年

月

容

代表取締役社長

Endang Mudiman

サリムグループであるタマリス・モヤグループにおいて、持株活動を行う
会社です。

金

2億5,000万インドネシアルピア

日2012年１月20日

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

PT Tatajabar Sejahtera 85.20％
PT Tamaris Hijau Lestari 14.80%
資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者へ
の該当状況

該当事項はありません。

■JV２
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容

商社取引やサービス事業を行う会社です。

（５）

資

金

155億インドネシアルピア

（６）

設

日

1998年

（７）

大株主及び持株比率

（８）

在

業

内
本

立

年

月

称

PT Sari Bhakti Sejati

地

Jl Jenderal Sudirman, Wisma Indocement, 13, Kav. 70-71 RT 003 RW
003, 12910, Setia Budi, Setiabudi, Kota Jakarta Selatan, DKI
Jakarta, Indonesia

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

JUFERIPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk 100％
（議決権比率100％）
資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者への 該 当 状 況

該当事項はありません。

５．日程
取締役会決議日：2024年８月９日
６．今後の見通し
本件が2024年12月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。

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