園田学園女子大学短期大学部学則（昭和38年４月１日制定）
改正目

昭和43年４月１日

昭和45年４月１日

昭和47年４月１日

昭和49年４月１日

昭和50年４月１日

昭和51年４月１日

昭和52年４月１日

昭和53年４月１日

昭和53年４月１日

昭和54年４月１日

昭和55年４月１日

昭和56年４月１日

昭和57年４月１日

昭和58年４月１日

昭和59年４月１日

昭和60年４月１日

昭和61年４月１日

昭和62年４月１日

昭和63年４月１日

平成元年４月１日

平成２年４月１日

平成３年４月１日

平成３年９月９日

平成４年４月１日

平成５年４月１日

平成６年４月１日

平成７年４月１日

平成８年４月１日

平成９年４月１日

平成10年４月１日

平成11年４月１日

平成12年４月１日

平成12年４月１日

平成12年４月１日

平成13年４月１日

平成14年４月１日

平成14年４月１日

平成14年４月１日

平成15年４月１日

平成15年４月１日

平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年12月20日

平成18年４月１日

平成18年４月１日

平成19年４月１日

平成19年４月１日

平成20年４月１日

平成21年４月１日

平成22年４月１日

平成22年４月１日

平成23年４月１日

平成23年４月１日

平成24年４月１日

平成25年４月１日

平成26年４月１日

平成27年４月１日

平成28年４月１日

平成30年４月１日

平成31年４月１日

令和２年４月１日

令和３年４月１日

次第１章

総則（第１条・第１条の２）

第２章

学科、学生定員及び修業年限（第２条－第４条の２）

第３章

教育課程（第５条－第８条の３）

第４章

卒業の要件等（第９条－第11条の６）

第４章の２

卒業及び短期大学士の学位（第12条・第12条の２）- 1 -第４章の３

教職課程等（第12条の３－第12条の６）

第５章

入学、休学、留学、退学、転学等（第13条－第19条の２）

第６章

入学金、授業料、入学検定料等（第20条－第26条）

第７章

学年、学期及び休業日（第27条－第29条）

第８章

職員組織並びに評議会及び教授会（第30条－第34条）

第９章

図書館、情報教育センター、社会連携推進センター、スポーツ振興センター及び国際交流センター (第35条－第35条の５)

第10章

特別聴講学生、科目等履修生及び聴講生並びに公開講座（第36条－第37条）

第11章

学生寮及び厚生保健施設（第38条・第38条の２）

第12章

表彰、懲戒及び除籍（第39条－第41条）

第13章

補則（第42条）

付則

第１章

総

則

（本学の教育目的）
第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに基づき、豊かな教養を身に付け、社会に役立つ専門的学術を修めるとともに、自主的精神を養い、柔軟な思考力と国際的な視野を持
ち、創造性に富んだ生活人として社会に貢献する女性を育成することを教育目的とする。
（自己評価等）第１条の２

本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げる教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
第２章

学科、学生定員及び修業年限

（学科）
第２条

本学に、次の学科を置く。

生活文化学科
幼児教育学科２ 前項の学科の教育理念及び人材育成上の目的は、次のとおりとする。
学

科

教育理念及び人材育成上の目的
衣食住を基盤とした生活文化に役立つ実践科学的な知識

生活文化学科と技能を修得し、あわせて人間性豊かな教養を身につけ、主体的で聡明な生活者として社会に貢献できる自立した女性の育成子どもの総合的な理解を深め、保育の専門性を修得する

幼児教育学科

ことにより、子どもを取り巻く環境の変化に対処できる
保育実践力を持った人材の育成（学生定員）
第３条 本学の学生定員は、次のとおりとする。

- 2 -

学

入学定員

総定員

生活文化学科

50人

100人

幼児教育学科

95人

190人

145人

290人

合

科

計

（修業年限）
第４条

本学の修業年限は、２年とする。ただし、在学年限は４年とし、これを超えて在学することはできない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第４条の２

本学は、職業を有している等の事情により、前条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する者（以下「長期履修学生」という。）があるときは、これを認めることができる。
２

長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。

第３章

教育課程

（授業科目の区分）
第５条

本学の授業科目は、共通科目及び専門教育科目に分ける。

（必修科目及び選択科目）
第６条

教育課程の編成において、授業科目を必修科目及び選択科目に分ける。

（授業科目の表示等）
第７条

第５条に規定する授業科目の区分並びに授業科目の名称及び単位数並びに必修科目及び選択科目の区分は、別表第１から別表第３までのとおりとする。
（授業の方法）第７条の２
２

授業の方法は、講義、演習、実験、実習又は実技とする。

本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位数算定の基準）

第８条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間の範囲で本学の定める時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30時間から45時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認める場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（１年間の授業期間）

第８条の２

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）- 3 -第８条の３

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、授業科目の種類等により教育上特別の必要があると認める場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
第４章

卒業の要件等（履修科目の登録）
第９条

学生は、学年のはじめにその学年に履修する授業科目を登録しなければならない。ただし、本学が特に必要と認める授業科目については、別に指定する時期に登録するものとする。
２

登録をしていない授業科目については、その単位を与えることはできない。
（試験及び成績評定）第10条

授業科目の試験は、実施する時期により、定期試験及び臨時試験に分ける。

２

定期試験は、学期末に行う。

３

臨時試験は、授業科目の授業の必要により、前項に規定する時期以外に行う。

４

授業科目の成績の評定は、秀、優、良、可又は不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

５

前各項に定めるもののほか、試験の実施、成績の評定等に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の授与）第11条

一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上、成績の評定において合格したとき、その授業科目の単位を与える。ただし、第８条第２項に規定する授業科目については、その学修の成果を評価し、単位を与えることが適切と認めたとき、その授業科目の単位を与える。
（単位の互換）第11条の２

本学は、教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議に基づき、学生が当該他の短期大学又は大学の授業科目を履修することを認めることができる。
２

本学は、学生が前項の規定により履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。この場合において、本学において修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第11条の３第２項の単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）

第11条の３

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第11条の４

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第36条の２の規定により修得した単位及び他の短期大学又は大学において同条の規定に準じた規定により修得した単位を含む。）
を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがで
きる。

- 4 -

２

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における学修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて30単位を超えないものとする。
（他の短期大学、大学、教育施設等における学修、単位の授与等に関する実施規定）

第11条の５

前３条に定めるもののほか、他の短期大学、大学、教育施設等における学修、単位の授与等に関し必要な事項は、別に定める。
（卒業の要件）第11条の６

本学を卒業するためには、２年以上在学し、次の各号に定めるそれぞれの科目の最低単位数を含めて、次の表に示すようにそれぞれの単位数以上の単位を修得しなければな
らない。
学

(1)

卒業するために必要とする最低単位数

生活文化学科

６４

幼児教育学科

６４

共通科目
学

(2)

科

科

必修科目を含めた合計単位数

生活文化学科

６

幼児教育学科

１０

専門教育科目学

科

必修科目を含めた合計単位数

生活文化学科

５４

幼児教育学科５４(3)

生活文化学科にあっては、前２号に定める単位数のほかに、共通科目及び専門教育科目の中から４単位以上を修得しなければならない。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第７条の２第２項の授業の方法により修得する単位数は30単位を超えないものとする。

３

生活文化学科の製菓衛生師養成課程及び幼児教育学科においては、前項の規定により修得した単位数を卒業の要件とすることができない。
第４章の２

卒業及び短期大学士の学位

（卒業）
第 12条

学長は、学生が前条に規定する卒業の要件を満たしたときは、その者の卒業を認定し、卒業証書を授与する。
（短期大学士の学位）第12条の２

学長は、本学を卒業した者に対し、別に定める学位規程に従って、次の短期大学- 5 -士の学位を授与する。
学

科

学

位

生活文化学科短期大学士（生活文化学）

幼児教育学科短期大学士（教育学）

第４章の３

教職課程等

（取得できる資格等）
第12条の３

本学において取得できる資格等は、次の表に掲げるとおりである。

学

科取得できる資格等
フードスペシャリスト受験資格

生活文化学科上級情報処理士
上級秘書士
上級秘書士（メディカル秘書）
幼稚園教諭二種免許状

幼児教育学科

保育士
こども音楽療育士（教職課程）
第12条の４

教育職員の普通免許状の授与を受けようとする者は、本学の教職課程を履修しなければならない。
２

教職課程に関し必要な事項は、別に定める。

第12条の５削除（保育士養成課程）
第12条の６

保育士の資格を取得しようとする者は、本学の保育士養成課程を履修しなければ

ならない。
２

保育士養成課程に関し必要な事項は、別に定める。

第５章

入学、休学、留学、退学、転学等（入学時期）
第13条

入学の時期は、学年のはじめとする。

（入学資格）
第14条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。

(1)

高等学校又中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)(3)

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

- 6 -

(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学志願手続）第15条

本学に入学を志願する者は、所定の入学願書に、別に定める書類及び入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選抜）第15条の２

入学者の選抜は、出身高等学校長の発行する調査書（以下「調査書」という。)、

学力検査その他の能力・適性等に関する検査（以下「学力検査等」という。)､その他本学が適当と認める資料により行う。
２

入学定員の一部について、出身高等学校長の推薦に基づき、調査書及び学力検査等を加えて入学者の選抜を行うことがある。

３

前２項の学力検査等の科目、内容等については、別に定める。
（入学手続）

第16条

本学に入学を許可された者は、別に定める細則によって手続を完了しなければならな

い。
（休学）
第17条

学生が病気その他やむを得ない理由によって３月以上修学できない場合は、保証人（学生の親権者又は後見人をいい、学生が成人に達した後においてもこれに準じた行為をしている者をいう。以下同じ。）が連署した休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。この場合、病気によるときは、医師の診断書を添付するものとする。
２

休学の期間は、１年以内とし、願い出によって引き続き１年以内休学することができる。

３

休学の期間は、通算して２年を超えることはできない。

４

休学の期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
（留学）

第 17条 の ２

学 生 が 第 11条 の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 留 学 （ 以 下 「 留 学 」 と い う 。 ） を す る 場 合 は 、保証人が連署した留学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。この場合、留学先の短期大学又は大学のその者に対する留学受入れの承諾書を添付するものとする。
２

留学の期間は、６月以内とし、願い出によって引き続き６月以内留学することができる。

３

留学の期間は、通算して１年を超えることはできない。

４

留学の期間は、留学した学生が本学に在学していたものとして取り扱う。
（復学）

第17条の３

休学又は留学している者が復学する場合は、保証人が連署した復学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。この場合、病気により休学している者は修学が可能である旨の医師の診断書を、留学している者は留学先の短期大学又は大学のその者に対する留学修了証明書（履修授業科目及びその単位数の付記を含む。）を添付するものとする。
（退学）
第18条

学生が病気その他やむを得ない理由によって退学する場合は、保証人が連署した退学- 7 -願を提出し、学長の許可を受けなければならない。ただし、退学願の提出にあたっては、願い出の日を含む学期の授業料等を納入しておかなければならない。
（再入学）
第19条

退学した者が再入学を志願する場合は、退学が許可された日から２年以内に限り、審査して、学長は、その者の再入学を許可することがある。
２

再入学の時期は、学期のはじめとする。ただし、事情によって学期の途中の再入学を認めることがある。

３

再入学した者については、その者の退学に至るまでの修業期間を修業年限の期間に含め、及び退学に至るまでに履修した授業科目の修得単位を課程修了に必要とするものに含めることがある。この場合、再入学した者の在学年限は、その者の再入学後の修学すべき年限を２倍した年限をもって、その在学年限とすることができる。
（転入学等）

第19条の２

学長は、本学に欠員があるときは、他の短期大学から本学に転入学を志願する者に対し、審査の上転入学を許可することがある。この場合において、その在学年限は、１年次に転入学する場合にあっては４年、２年次に転入学する場合にあっては２年とする。
２

前 項 の 転 入 学 を 志 願 す る 者 に つ い て は 、 そ の 志 願 の 手 続 に 関 し 、 第 15条 の 規 定 を 準 用 す る 。

３

本学から他の短期大学に転学を志願する者は、他の短期大学への志願前に、本学に保証人が連署した転学志願願を提出し、学長の許可を受けなければならない。

４

転学科を願い出た者については、転じようとする学科に欠員があるときに限り、審査し、教授会の議を経て、学長は、その者の転学科を許可することがある。

５

第１項の転入学又は第３項の転学及び前項の転学科の時期は、学年のはじめとする。

６

転入学、転学科等に関し必要な事項は、本条各項に定めるもののほか、別に定める。

第６章

入学金、授業料、入学検定料等

（学費）
第20条

本学の学費は、次のとおりとする。

入

学

金

200,000円

授業料（年額） 760,000円

教育充実費（年額） 300,000円
実験実習費（年額）
幼児教育学科50,000円（入学検定料）第20条の２

本学の入学検定料は、30,000円とする。

（入学金）
第20条の３２

入学金は、入学を許可するときに徴収する。

再入学する者及び園田学園女子大学を退学した者又は本学若しくは園田学園女子大学を卒業した者で入学するものに対しては、第20条に規定する入学金及び前条に規定する入学検定
料は徴収しない。
（授業料等の納入）

第21条

授業料及び教育充実費及び実験実習費（以下「授業料等」という。）は、次の2期に分け、第20条に定めるそれぞれの年額の各２分の１ずつをそれぞれの期に示す期日までに納め- 8 -なければならない。

２

第１期

４月20日

第２期

10月5日

授業料等の納入に当たり、やむを得ない事情があると本学が認めた場合、前項の規定にかかわらず、別に期日を定めて、授業料等の分納を許可することがある。ただし、このときの期日は、第１期についてはその学年の９月末を、第２期についてはその学年の２月末を超えることはできない。

３

入学する者については、第１項の規定にかかわらず、第１項に定める第１期の期日は、別に本学があらかじめ指定する日とする。この場合において、入学には、第19条の２第１項に規定する転入学による入学を含めるものとする。
（授業料等納入の特例等）
第22条

授業料等は、学生が在学している間は、授業を受ける受けないにかかわらず、定められた額の全額を納めなければならない。
２

休学を許可された者の授業料等については、別に定める。

３

学生が再入学した場合は、その学年の４月から再入学の許可のあった日の属する月の前月までの授業料等は徴収しない。この場合の授業料等の額は、第20条に定める授業料等（年額）の12分の１をもって月額として算定する。

４

再入学した者の再入学の時期が、前条第１項の各期に示す期日を過ぎているときは、その期に納めなければならない授業料等は、直ちに納入するものとする。

５

単位未修得のため卒業を延期された者の授業料等については、別に定める。

６

特別の事情により学年の中途で卒業する者については、その者が卒業した月の翌月からの授業料等は徴収しない。この場合の授業料等の算定方法は、第３項に規定する算定方法を適用する。
（納入した授業料等の返還等）

第23条

既に納めた入学検定料、入学金及び授業料等は、理由の如何を問わず返還しない。ただし、入学前に限り、本学が特に指定した場合、授業料等の一部を返還することがある。
２

前項ただし書の規定するところにより、既に納めた授業料等のうちから納付金の返還を求める場合は、本学が特に指定したときは本学が指定する期日までに、それ以外のときは１月以内に、本学に対して納付金返還の請求をしなければならない。
（授業料等未納者）

第24条

授業料等を納めない者は、授業を受けることができない。

第25条

削除

（必要な費用の徴収 ）第26条

学費として徴収する実験実習費のほかに履修する科目等により必要な費用を徴収することがある。

第７章

学年、学期及び休業日

（学年）
第27条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第28条

学年を分けて、次の２学期とする。

- 9 -

第１学期

４月１日から９月30日まで

第２学期

10月１日から翌年３月31日まで

２

学長は、学期の授業日数の多寡を勘案して、第1学期の終期及び第2学期の始期の日を変更することがある。
（休業日）

第29条

休業日は、次のとおりとする。

(1)

国民の祝日に関する法律に規定する日

(2)

日曜日

(3)

創立記念日

10月１日

(4)

春季休業日

３月16日から４月５日まで

(5)

夏季休業日

７月26日から９月20日まで

(6)

冬季休業日

12月18日から翌年１月10日まで

２

学長は、必要があると認めるときは、前項の休業日を変更し、若しくは臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を課すことがある。
第８章

職員組織並びに評議会及び教授会（職員組織）
第30条

本学に、学長、副学長、短期大学部長、教授、准教授、講師、助教、助手並びに事務職員及び労務職員を置く。
（評議会）
第31条
２

本学に、評議会を置く。

評議会について必要な事項は、別に「園田学園女子大学･園田学園女子大学短期大学部の運営に関する規則」（平成12年4月1日制定）（第33条において「運営に関する規則」という。）において定めるものとする。
（教授会）

第32条
２

本学に、教授会を置く。

教授会は、教授をもって組織する。ただし、学長が必要があると認めた場合は、准教授、講師、助教及び部局長を加えることができる。

第33条
２

教授会は、学部長が招集し、会議の議長となる。

教授会の審議事項は、別に「運営に関する規則」において定める。

第34条

教授会に関する細則は、別に定める。

第９章

図書館、情報教育センター、社会連携推進センター、スポーツ振興センター及び国際交流センター

（図書館）
第35条
２

本学に、図書館を置く。

図書館の管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（情報教育センター）

第35条の２
２

本学に、情報教育センターを置く。

情報教育センターの管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

- 10 -

（社会連携推進センター）
第35条の３２

本学に、社会連携推進センターを置く。

社会連携推進センターの管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（スポーツ振興センター）

第35条の４２

本学に、スポーツ振興センターを置く。

スポーツ振興センターの管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（国際交流センター）

第35条の５２

本学に、国際交流センターを置く。

国際交流センターの管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第10章

特別聴講学生、科目等履修生及び聴講生並びに公開講座（特別聴講学生）
第36条

本学は、教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議に基づき、当該他の短期大学又は大学に在学する者で、本学の授業科目を履修し、その単位を修得しようとする者（以下「特別聴講学生」という。）に対し、当該授業科目の履修を認めることができる。
２

特別聴講学生の受入れの許可は、教授会の議を経て、学長が行う。

３

特別聴講学生に係る授業料等については、本学とその者が在学する短期大学又は大学との協議により定める。

４

前３項の規定は、外国の短期大学又は大学に在学する者で、本学に留学する場合に準用する。

５

この学則の規定は、第３条、第４条、第11条の２から第11条の６まで、第12条から第13条
まで、第15条から第20条の３まで、第21条第２項、第22条、第36条の２、第36条の３及び第39条から第41条の規定を除き、特別聴講学生に準用する。

６

特別聴講学生の受入れ等に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）

第36条の２

本学は、本学の学生以外の者で、１又は複数の授業科目を履修し、その単位を修得しようとする者（以下「科目等履修生」という。）に対し、当該授業科目の履修を認めることがある。
２

科目等履修生の受入れの許可は、教授会の議を経て、学長が行う。

３

科目等履修生の科目等履修検定料、登録料及び科目等履修料は、次のとおりとする。ただし、本学を卒業した者（以下本条及び次条において「卒業者」という。）については、科目等履修検定料及び登録料を免除し、卒業者以外の者で、引き続き次年度以降においても科目等履修生の受入れを許可した者については、科目等履修検定料を免除する。
区

分

納

入

額

科目等履修検定料

5,000 円登

10,000 円

録料

科 目 等 履 修 料（１単位につき）

10,000 円- 11 -

４

この学則の規定は、第３条、第４条、第11条の２から第12条の２まで、第15条、第15条の２、第17条から第17条の３まで、第19条から第20条の３まで、第21条第２項、第22条、第36条、第36条の３及び第39条から第41条までの規定を除き、科目等履修生に準用する。

５

科目等履修生の受入れのための条件等に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）

第36条の３

本学は、本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修し、その単位の修得を求めない者（以下「聴講生」という。）に対し、当該授業科目の履修を認めることがある。
２

聴講生の受入れの許可は、教授会の議を経て、学長が行う。

３

聴講生の聴講検定料、登録料及び聴講料は、次のとおりとする。ただし、卒業者については、聴講検定料及び登録料を免除し、卒業者以外の者で、引き続き次年度以降においても聴講生の受入れを許可した者については、聴講検定料を免除する。
区

４

分

納

入

額

聴講検定料

5,000 円

登録料

5,000 円

聴講料

（１単位に相当する聴講につき） 10,000 円

この学則の規定は、第３条、第４条、第９条から第12条の２まで、第15条の２、第17条から第17条の３まで、第19条から第20条の３まで、第21条第２項、第22条、第36条、第36条の２及び第39条から第41条までの規定を除き、聴講生に準用する。

５

聴講生の受入れの条件等に関し必要な事項は、別に定める。
（公開講座）

第37条

本学においては、公開講座を開設することがある。

第11章

学生寮及び厚生保健施設

（学生寮）
第38条
２

本学に、学生寮を置く。

学生寮に関する規定は、別に定める。
（厚生保健施設）第38条の２２

本学に、厚生保健施設を置く。

厚生保健施設に関する規定は、別に定める。

第12章

表彰、懲戒及び除籍

（表彰）
第39条

学長は、学生としての態度、行動などが模範になる者について、これを表彰すること

がある。
（懲戒）
第 40条
２

学長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、学生に懲戒を加えることがある。

懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、学長（学長の委任を受けた学部長を含む。）- 12 -

がこれを行う。
３

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うものとする。

(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当の理由がなくて出席常でない者(4)

本学の秩序を乱し、学生としての本分に反した者

（除籍）
第41条

次の各号の一に該当する学生に対しては、除籍することがある。

(1)

在学年限を超えた者(2)

第17条第３項に規定する休学の期間又は第17条の２第３項に規定する留学の期間を超えた者(3)

授業料等を納めず、督促を受けても、なお納めない者(4)

長期にわたり所在不明の者(5)

成業の見込みがないと認められる者
第13章

補

則

（実施の細目）第42条

この学則の実施に関し必要な事項は、この学則の規定するところにより別に定めるもののほか、学長が別に定める。
付則

本学則は、昭和38年4月１日から施行し、施行に関する細則は別にこれを定める。

（昭和43年4月１日から平成30年4月１日までの間の学則一部改正規則の付則は、省略す
る。）
付

則

１

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

２

この規則施行の日の前日に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び在学者と同年次に再入学又は転入学する者については、改正後の園田学園女子大学短期大学部学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。
付則１

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

２

この規則施行の日の前日に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び在学者と同年次に再入学又は転入学する者については、改正後の園田学園女子大学短期大学部学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 13 -

別表第１（第７条関係）
科目 分野

社
会

共
通

国
際
交
流

科
目

授

業

科

目

必修

日本国憲法

２

基礎情報処理Ⅰ

２

基礎情報処理Ⅱ

２

女性と社会

２

大学の社会貢献

２

地域文化史

２

英語コミュニケーション

２

フランス語

２

ハングル(1)1

ハングル(2)

1

ＳＣＣセミナー（1）２ＳＣＣセミナー（2）

２

海外研修

４

基礎教育
人

間

選択

備考

各分野から１科目２
単位以上を修得する
こと。

２

人権教育

２

心理学

２

日本語表現

２

社会生活のマナー

２

体育論

２

スポーツ

１

注１

この表及び以下の表において、Ⅰ～Ⅲ、（A)、(B)の表示のある授業科目は、その順序にかかわらずいずれの順で履修することも可能である。

注２

この表及び以下の表において、（1）、（2）の表示のある授業科目は、その順序で履修しなければならない。

注３

この表及び以下の表中「必修」は必修科目を、「選択」は選択科目を表し、各欄にある数は単位数を示す。

別表第２（第７条関係）
科目

ユニット

生
活
文
化
基
礎

ト

業

科

目

必修

生活文化概論２

生活文化基礎研究

２

生活文化研究

４

キ
リ
ア

２

食生活論

２

住生活論

２

生活の歴史

２
２

キャリアスキルアップ

２

秘書学概論

２

秘書実務

２

インターンシップ

ビ

選択

衣生活論

キャリアデザイン

ャ

ッ

基
礎
ユ
ニ

授

２

情報倫理

２
- 14 -

備考

必修科目
を含めて
１４単位
以上を修
得するこ
と。

必修科目
を含めて
６単位以
上を修得
するこ
と。

ジ
ネ
ス
基
礎
ビ
応ジ
用ネ
ス

生
活
文

製
菓
基
礎
製
菓
応
用

化

ー

学
科

フ
ド
１

専

ー

門

フ

教

ド
２

育
科
目

調
理

情報リテラシー２

ビジネス文書演習

２

ビジネスコンピューティングⅠ２

プレゼンテーション演習

２

ビジネスコンピューティングⅡ

２

生活と経済

２

簿記

２

データベース論

２

製菓理論（洋・和菓子）

２

製菓理論（製パン）

２

製菓基礎実習（洋・和菓子）

２

製菓基礎実習（製パン）２

製菓専門実習Ⅰ

４

製菓専門実習Ⅱ

４

公衆衛生学

２

食品学

２

食品加工貯蔵学

２

食品衛生学

２

栄養学

２

フードコーディネート論２

食品の官能評価・鑑別論

２

フードスペシャリスト論

２

食産業論

２

食品科学実験

２

調理学

２

調理実習Ⅰ

２

調理実習Ⅱ

２

ビ
ジ
食
ネ
ス

カフェ実習

２

食ビジネス論

２

ス
タラ
イイ
ルフ
１

生活環境学

２

インテリアビジネス論

２

インテリアコーディネート論

２

ス
タラ
イイ
ルフ
２

ファッションコーディネート論

２

色彩学

２

ライフスタイル演習

１

W情
e報
b 1

Ｗｅｂデザイン論

２

Ｗｅｂデザイン演習Ⅰ

２

Ｗｅｂデザイン演習Ⅱ

２

ク
リ
エ情
イ報
テ２

ビジュアルデザイン演習

２

編集デザイン２

ィ

デジタル画像表現

２

ブビジュアル表現

２

プ
ロ
グ情
ラ報
ミ３
ン

応用情報処理２

プログラミング基礎

２

プログラミング応用

２- 15 -

６単位以
上を修得
するこ
と。

必修科目
を含めて
５４単位
以上を修
得するこ
と。

ン
グ

医
療
事
務

注

コンピュータグラフィックス

２

医学概論

２

医療管理学

２

医療事務演習Ⅰ

２

医療事務演習Ⅱ

４

基礎ユニットに含まれる３ユニットを除く１３ユニットのうち、任意の２ユニットについて、その全科目の単位を修得しなければならない。

別表第３（第７条関係）
授

科目

業

科

目

必修

幼児音楽

選択
１

声楽(1)

２

声楽(2)

1

器楽(1)

２

器楽(2)

２

幼児の造形

１

図画工作

２

体育

２

国語（児童文学）

２

生活

２

社会福祉

２

子育て支援

１

子ども家庭福祉

２

教育原理

２

教育制度

１

教育方法・技術

１

保育者論

２

保育原理

２

社会的養護Ⅰ２

社会的養護Ⅱ

１

教育実習

５

保育実習Ⅰ

４

保育実習指導Ⅰ

２

保育実習Ⅱ

２

保育実習指導Ⅱ

１

幼

保育実習Ⅲ

２

児

保育実習指導Ⅲ

１

教

発達心理学(1)２

発達心理学(2)
育
学
科
専

１

教育心理学

２

特別支援教育２

教育相談２

保育・教職実践演習（幼稚園）２

幼児教育研究１- 16 -

門

子どもの保健教

子どもの健康と安全

１

子どもの食と栄養

２

子ども家庭支援論

２科

教育課程構成論

２

目

保育方法論

２

保育の計画と評価

２

保育内容総論１

育2

保育内容指導法 健康(1)１

保育内容指導法 健康(2)１

保育内容指導法 人間関係(1)１

保育内容指導法 人間関係(2)１

保育内容指導法 環境(1)１

保育内容指導法 環境(2)１

保育内容指導法 言葉(1)１

保育内容指導法 言葉(2)１

保育内容指導法 表現(A)１

保育内容指導法 表現(B)

１

障害児保育

２

子ども家庭支援の心理学

２

乳児保育Ⅰ

２

乳児保育Ⅱ

１

子育てと母子関係

２

乳幼児の栄養(1)２

乳幼児の栄養(2)２

小児救急救護法

１

発達障害児支援実習

１

こども音楽療育概論

２

こども音楽療育演習

１

こども音楽療育実習１

実習指導（発達障害児）

１- 17 -