第１回 2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会（議事概要）
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開催日時
令和４年 11 月 22 日（火曜日）14 時 00 分から 15 時 00 分まで

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開催場所
東京都庁第二本庁舎 31 階

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特別会議室 21

構成員等
〇構成員
一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本パラスポーツ協会
スポーツ庁（オブザーバー）
弁護士
公認会計士
〇事務局

久松 三二 常任理事・事務局長
渡邉 知秀 生活文化スポーツ局次長
籾井 圭子 常務理事
藤原 正樹 常務理事
八木 和広 参事官（国際担当）
三好豊（欠席のため意見代読）中村友理香（欠席のため意見代読）

一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
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要旨

【全日本ろうあ連盟 久松事務局長 挨拶】
本日は、お忙しいところ、2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会にご出席いただき、感謝申し上げる。
私から、一言、ご挨拶を申し上げる。
2025 年デフリンピックについては、招致段階から、皆様に開催計画に対する的確な助言を頂きながら進めてきた。そのおかげで、無事、ICSD 総会において、東京・日本開催が決定し、改めてお礼を申し上げる。
2025 年大会の開催は、東京 2020 大会のレガシーを引継ぎ、デフスポーツ・パラスポーツの振興とともに、共生社会実現につながるものと期待する。
今後、2025 年大会に向けて、開催準備を本格化させていく必要があるが、デフリンピッ
クは日本初開催になる。デフスポーツの競技団体による国際大会の開催経験が少ないことなどから、皆様からご支援をいただきつつ、関係者の皆様に力添えをいただきつつ、取り組みたい。
そのため、本検討会において、十分議論をしつつ、デフリンピックにふさわしい準備運営体制を検討していきたい。
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また、デフリンピックは、コンプライアンス等の確保が非常に重要な視点になると考えている。
2025 年デフリンピック大会の成功に向けて、皆様とともに取り組みたいと思うので、よろしくお願いする。
【検討会の趣旨説明（事務局）】〇事務局
本検討会の共同事務局である東京都よりご説明する。
2025 年デフリンピック大会の成功には、多様な関係者が力を合わせて取り組んでいくことが重要である。そのために、関係者が密接に連携したデフリンピックにふさわしい準備運営体制を議論していきたい。また、デフリンピックにおいても、コンプライアンス等の確保が重要であることから、併せて検討していきたい。
〇「『2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会』について」の資料に沿って説明【資料説明（事務局）】〇「デフリンピックの概要資料」〇「2025 年デフリンピック大会の準備運営体制の確立に向けて」（東京都提出資料）【意見交換】〇東京都 渡邉次長・本日、全日本ろうあ連盟、東京都、JOC、JPSA、スポーツ庁の５者が一堂に会し、2025年デフリンピック大会の準備運営体制について議論・検討する場を持てることを嬉しく思う。
・３月から本格的にデフリンピックの検討を始め、都では先のブラジル大会に職員を送り、大会運営の調査・分析を行った。
・日本開催が決まり、本格的に準備に入るが、大会まで３年であり、まさに３年後の今、大会期間中となる。
・準備を円滑に進め大会を成功に導くため、皆様とともに力を合わせて取り組んでいきたい。
・日本初開催ということもあり、デフリンピック大会の開催にふさわしい、各々の強みを活かした準備運営体制としなければならない。
・都では、東京 2020 大会開催に直接関わり、関係者の連携体制づくり、宿泊・輸送や会場運営等のオペレーションなど国際スポーツ大会の準備・運営に必要な経験を培った。
・2025 年大会に向け、国のお力添えを頂きたい。また、JOC、JPSA、スポーツ団体の力もお借りし、関係構築を図っていきたい。また、区市町村とも連携していく。
・大会の競技会場には都立施設も予定されており、都は施設管理の実績も有している。
こうした都が持つ経験や実績の活用についても、皆様と協議をしていきたい。
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・なお、都としても国際スポーツ大会のガバナンスや情報公開、関与の在り方などについて議論を深めるため、別途、外部有識者等で構成される検討会議を 12 月に設置することとしている。この有識者会議の検討状況もフィードバックし、デフリンピックの準備を検討していきたい。
・2025 年大会の成功に向けて、皆様と密接に連携し取り組んでまいりたい。
〇スポーツ庁 八木参事官
・2025 年大会の主催は ICSD だが、日本側の責任主体は全日本ろうあ連盟ということでよいか。
〇全日本ろうあ連盟 久松事務局長
・大会の責任主体は、全日本ろうあ連盟である。
〇スポーツ庁 八木参事官
・説明資料に関係者とあるが、全日本ろうあ連盟が主体となって、開催地である都と連携・調整し、国・JOC・JPSA も協力するということ。
・国は、国際スポーツ大会を支援する立場。
・先週金曜日に国、JOC、JPSA、JSPO、JSC の５者で、東京 2020 大会の元理事が逮捕された事案を踏まえ、今後の国際スポーツ大会の運営における透明性確保のための指針を作るため、有識者会議を立ち上げた。今後は、専門的、中立的な立場の弁護士、公認会計士等に支援頂き、2 月を目途に指針を策定したい。今後の国際大会を担う主催者や開催都市の方々にこれを準拠・遵守していただきたい。状況によっては指針に 100％添えない場合もあるかもしれないが、その場合でも説明責任はある。なぜできないのか説明することによってコンプライアンスがしっかり守られることになる。我々もできる限り早くご提示したい。
〇JOC 籾井常務
・開催の主体は全日本ろうあ連盟であるが、JOC も、連携できるところは連携し、支援させていただく。
・JOC の立場で一番協力できる部分は、大会運営の技術的な部分。11 月 16 日に JOC の加盟団体の NF 会長との会議があり、約 60 の団体が参加した。そこで、山下会長から全NF の会長に、審判等の協力についてぜひお願いしたいと呼びかけた。今後、より具体的に依頼内容がわかってきた時には、必要に応じて JOC からも加盟団体に呼びかけをさせていただこうと思う。
・多くの関係者の協力のもとに大会の準備運営は成り立っていくので、ガバナンス、コンプライアンスの体制をしっかり構築していく事が重要。ガバナンスコードの対応については、JOC も JPSA とともに、適合性審査などを通じて色々な経験を積んできたので、そうした観点からのアドバイスもできればと思う。
・ガバナンス、コンプライアンスの大前提として、関係者の役割分担、責任の明確化が重3要になると思うので、今後運営体制を整理していく中で明確にしていけるとよい。
〇JPSA 藤原常務
・JPSA としても協力していきたいが、役割分担は明確化してほしい。
・デフスポーツの競技団体と JPSA 加盟の競技団体との関係構築においては、我々も協力させていただく。
・大会の成功と、大会のレガシーとして共生社会実現への継続的な取組が重要。
・その意味で、パラスポーツ振興の観点からも、全日本ろうあ連盟には、デフアスリートの発掘・育成・強化、デフスポーツ競技団体への支援、デフリンピックの認知度向上につながる気運醸成や普及啓発など、全日本ろうあ連盟の本来業務についても積極的に取り組んでいただくことを期待する。
〇三好弁護士（事務局代読）・私は日本サッカー協会や国際サッカー連盟等、スポーツ団体のガバナンスに関する業務に従事してきた。これらの経験を期待されて今回検討会の構成員に任命されたと認識している。
・2025 年デフリンピック大会は、開催まで残り３年を切っており、多様な関係者が協力した効率的な準備運営体制とする必要があると理解している。
・ただし、体制の構築にあたっては、コンプライアンスの確保が重要。
・これまでの経験を活かし、しっかりとした組織体制となるよう力を尽くしていきたい。
〇中村公認会計士（事務局代読）・私は公益法人の制度運営会計に係る助言業務に従事してきた。公益の認定に関わる事業の判断等も行ってきており、コンプライアンスの確保に向けて力を尽くしていきた
いと考えている。
・大会の準備運営体制にはガバナンスが重要。
・会計的な面から言えば、監査制度を導入して、財務的なチェックに加え、内部けん制が有効に働いているかという観点での統制機能をチェックすることが重要である。
【意見交換総括】〇全日本ろうあ連盟 久松事務局長
・ガバナンス、コンプライアンスについて、専門家の意見も踏まえて進めていく。
・皆様から頂いたご意見を踏まえて、デフスポーツの振興、デフリンピックの成功に向けて鋭意準備していきたい。関係団体の皆様との連携を密にしつつ、体制強化を図りた
いと思うので、ご協力の程よろしくお願いする。
〇事務局
・本日のまとめをしたい。
・デフリンピックを東京で開催することで、ろう者やろう文化への理解を深め、人々の4

交流を促進するとともに、大会を通じて、スポーツの一層の振興を図り、障害の有無に関わらず、スポーツを楽しむ機会を生み出すことができるなど、非常に多くの開催意義がある。
・デフリンピックは日本初開催であり、デフスポーツの競技団体による国際大会の開催経験が少ないことから、今後しっかりとした準備運営体制を構築し、コンプライアンス等を確保する。
・今後、大会の準備運営体制や関係者の連携協力については、本検討会の中で検討・調整していく。
【今後について】〇事務局
・皆様からいただいたご意見も踏まえて、大会の準備運営体制や関係者の連携協力について、全日本ろうあ連盟と都で事務局案を作成し、皆様と事務的に調整しながら次回の検討会で提示したい。
〇スポーツ庁 八木参事官
・大会まで 3 年を切っている。国の支援にあたっては、準備運営体制などについて具体的なものが関係省庁との調整で必要となる。
・次の会議では、準備運営体制などをお示しいただきたい。全日本ろうあ連盟と都がタッグを組んでしっかり作っていただきたい。
〇全日本ろうあ連盟 久松事務局長
・都と事務局レベルで調整・協議し、早急に進めていかなければならないと考える。
・引き続き皆様と連携し、進めていきたい。

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