＊＊

控訴審における意見陳述より抜粋＊＊

シンプルな要求にシンプルに答えて欲しい
弁護士

渡

辺

晶

子

控訴審第１回目で意見陳述をした原告の一人、高国棟さん、そのなで肩で小柄な
優しそうな風情のおじいさんである高さんからは、その熾烈な体験を想像することが難しい。高さんを始めとする原告らの訴えを聞いていると、年月が経って風化す
るのは加害意識であり、被害者の意識は決して風化せず、心の深いところに沈殿していくものであるということがわかりました。高さん自身は、未だに日本人に対する恐怖心が消えず、日本人と共に食事を採ることもできないほどだそうです。これほどまでに高さんの心の傷は深いものなのです。
その高さんが、私に穏やかに微笑んで下さったとき、私は日本人として、申し訳ない気持ちで一杯になりました。高さんら原告が受けたのは、過酷な肉体的暴力、そして、中国人として蔑まれ、家畜のように扱われ、労働力として見切りをつけられるとゴミのように使い捨てられていった、あるいはその同胞を目の当たりにしなければならなかったという精神的暴力など言葉に言い尽くせないものです。
そして、強制連行された原告らは、日本では絶望の中で生きており、中国に帰国できた時は、生きていることのみで満足せざるを得なかったはずです。これほどまでに、原告らは人間の尊厳を徹底的におとしめられ、正当な権利を主張できないほ
どに痛めつけられてきたのです。そのことに思い至ると、時効や除斥、請求権放棄などとは言えないはずです。
被害者が自分の受けた被害を語るのは、過去の苦しい屈辱的体験を反芻するものであり、そのために要する勇気と努力は並大抵ではないにもかかわらず、原告らは重い口を開いてくれました。ですから、その言葉に真摯に耳を傾けなければなりません。日本人として、法律論や条約及びその解釈を駆使して自らの過去の行為の賠償責任を免れたいというのは避けがたい誘惑だと思います。ですが、公正で誇りある日本人として過去の犯罪行為に向き合い、憲法及び法律あるいはその精神に沿った道を選択することもできるのです。
どうか誘惑に打ち勝ち、公正で誇りある日本人であることを選び、過去の犯罪行為の謝罪と損害の賠償というシンプルな要求に、シンプルに答えて欲しいと思います。
過酷な人生を送らざるを得なかった年老いた原告らに、せめて、これから心の平穏が訪れることを願ってやみません。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------壁を取り払うのは、すぐれて現在の課題
弁護士

福

留

英

資

私は学生時代、多くの中国人の友人に恵まれました。同じ経済学を専攻する留学
生や、学生寮でともに暮らした留学生です。
彼ら彼女らとは、非常に仲良く、お互い励みになるような付き合いができたと思いますが、そういう中でも、彼ら彼女らがふっと、突き放したような表情を見せる、
そういう経験を何度かしました。
ある時、一人の中国人留学生が解説してくれて言うには、「私は現在日本に留学させてもらっているわけだし、その自分を受け入れてくれ
た日本という国に対する感謝は生涯忘れない。しかし、私たち中国人には、自分の両親や祖父母が、日本兵に殺された、暴行された、傷つけられた、日本に連れて行かれて無理矢理働かされた、そういう人が大勢いる。自分自身の親族には幸いそういう人はいないが、自分の友人には、そういう被害にあった親族を持つ人がいくらでもいる。私たちのすぐそばにいる人たちがそういう目に遭わされた。そういう目に遭わせたのは、現在自分が親しくしている日本の人たちではないが、その人たちのお父さん、お祖父さんなのだから、結局自分は、大切な人にひどい仕打ちをした
犯罪者と強いつながりを持った人たちの世話になりながら生きていることになる。
そういう過去のことに捉われていてはいけない、と頭で分かってはいるが、どうしても憎しみの念を消し去ることが出来ないんですよ。」
彼がこういう話をしてくれたのは、彼自身の親族に被害者がいなかったからなのかもしれません。身近な親族に被害者を抱えていた者は、自らの感情を言葉にする
ことを必死の思いで抑えていたのではないか、そう思われてならないのです。
本件訴訟の被害は、過去のものに尽きるものではありません。現在も厳然と残り、
私たち日本人と諸国の人々との友好を大きく妨げています。すぐれて現在の問題なのです。
この壁を取り払い、真の国際友好を推進するには、被害者に対する真摯な謝罪と賠償がその第一歩です。
この蓑田コートが、国際正義を体現する判決を言い渡されることを確信しています。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------誠実な態度で信頼の回復を
弁護士

後

藤

富

和

わが憲法は、約３３００万人を超える日本人とアジアの人たちの命、と人々の生活を奪ったことへの反省から、世界で最も進んだ平和理念に到達した。すなわち、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓」い（憲法前文）、戦争を放棄した。
しかし、中国の青年らを拉致し強制労働を強いて彼らの青春を奪ったことについて、外務省は、強制連行・強制労働の事実そのものを隠すことに躍起になっている。
このような被告国の態度は、再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成する者の態度とは程遠く、国際社会に対してとても名誉ある地位を占めているとはいえない。
これに対し、同じ敗戦国であるドイツは、戦後の早い時期に補償法を制定し、ナチスが行ったユダヤ人大量虐殺等の犠牲者やその遺族に対して補償を行い、さらに、
２０００年には、「記憶・責任・未来」基金を設立した。
この両国の対照的な姿勢は、今回のイラク戦争においても現れている。すなわち、わが国が早々にアメリカのイラク攻撃支持を表明し自衛隊をイラクに派遣したのに対し、ドイツは、いち早くイラク戦争に対し反対の意思を表明した。
この両国の差は、戦争中自らが犯した過ちをきちんと認め反省をしたかどうかという根本的な国家の姿勢に起因するものといえる。
今後、二度と一審原告らのような被害者を生むべきではないし、彼らが受けてきた悲劇を繰り返すべきではない。そのためには、一審被告らは、自らが犯した過ちをきちんと認め、自己の行為により迷惑をかけた人々に対して心から謝罪すべきである。そのような誠実な態度こそ、東アジア諸国の信頼を回復し、国際社会において、名誉ある地位を占めることにつながるものである。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------強制連行・強制労働は単なる人権侵害ではない
弁護士

井

下

顕

私は、別件の事件で、国際人権自由権規約について、学ぶ機会がありました。日
本は自由権規約を１９７９年に批准しました。自由権規約は、規約の遵守について、国内法の他の制限規定を根拠に、人権条頄の保障を後退させることを許さないとしています。すなわち、自由権規約に定められた人権条頄は、あくまでも最低限のものであって、憲法の「公共の福祉」であっても、人権制約を合法化してはならない
としています。こうした考え方は、１９３０年代、ナチスドイツのユダヤ人に対する迫害を各国が「国内問題だから…」と放置し続けた結果、大虐殺、他国への侵略という結果に結びついた点を反省して、人権をひろく国際的に守っていくことが不可欠である、との認識がきっかけになったからです。
本件中国人強制連行・強制労働は、単なる人権侵害ではありません。条約批准の時期からいっても、自由権規約の適用が問題になるものでもありません。しかしながら、本件中国人強制労働が敢行された当時、日本は ILO２９号奴隷労働禁止条約に拘束されていました。同条約は、絶対的に奴隷労働は許されないと規定しています。しかるに、被告国の主張する国家無答責などという「国内」的な制限法理のために、国の責任が免責されるとしたら、日本が ILO に加盟し、数多くの条約を批准していた意味がなくなってしまいます。ILO が世界の労働条件の最低限を策定しようとした意義さえもなくなってしまいます。だからこそ、ILO の条約勧告適用専門家委員会は、今日においてもなお、日本に対し、勧告を発しているのです。
本件中国人強制連行・強制労働は、様々な刑法犯罪にふれる極めて悪質な不法行為です。それに対して、国は「国家無答責」などといって国の責任を免罪せよと主張しているのです。この不当性は誰の目から見ても明らかであり、こうした行為が免責されるならば、世界やアジアからの信頼は決して得られません。日本国憲法は、
条約遵守義務（９８条）をうたい、前文において、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と誓いました。裁判所におかれましては、どうか憲法の理念に即した判決を下されますよう、お願い申し上げます。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------涙でくしゃくしゃなった顔をいやす司法に
弁護士

秋

月

愼

一

現在、幼い４人の子どもを抱えています。仲良く遊んだり、喧嘩をしたりする子ども達を見るにつけ、この子らの瞳の輝きが曇るような世の中には絶対したくないと心の底から思います。
原告の１人、張志興は僅か１３年５ヶ月で日本へ連行されます。日本でいえば中学校に入ったばかりの年齢です。張は、塘沽の収容所で電気鉄条網に小便をしたら吸い付けられて死亡する中国人を見ます。日本兵は見せしめのため、この中国人が死亡するのを放置していたのです。黒こげになって苦しみながら死んでいく人を見せつけられる。１３歳の張には衝撃過ぎる光景だったに違いありません。
日本では、万田坑で牛馬のように働かされます。１３歳の張に食事もろくに与えず、低い坑道で背をかがめての丸太運び。労働の苛酷さに耐えきれず、坑内で休憩していたところを日本人の監督が見つけ、張に丸太を担がせ、背後から張を蹴ります。この際、丸太が張の左太股に落ち、障害者になってしまいます。このことがもとで張は、その後、軽作業しかできません。
両親から無理矢理、引き離され、言葉さえ通じない日本で、食事も与えられず、
いつ終わるともしれない苛酷な労働。１３歳の張は故郷の家族を思って、きっと何度も何度も泣いたに違いありません。「家に帰りたい。お父さん、お母さんに会いたい。」張はきっと涙で顔をくしゃくしゃにして泣いたに違いありません。
張の心細そうな顔、涙でくしゃくしゃになった顔が、自分の子ども達の顔と重なった時、私は体が四方八方に裂けるような辛さを感じます。自分の子ども達がわず
か１０代の前半で、こんな目に遭わされたら。
子ども達が安心して暮らせる世の中をつくるのは私達、大人の何よりの努めです。
過去をきちんと清算しないものは、また、同じ過ちを犯します。今、アフガニスタ
ンやイラクの子ども達が、空爆で死傷し、住む家を失い、ふるさとを追われています。劣化ウラン弾の放射能で癌にかかって次々と死亡しています。こんな道理なき侵略戦争に日本は再び、武器を持って参加してしまいました。
もはや、政治の力で是正できないのであれば、残る三権の一つである司法権が警鐘を鳴らすしかありません。どうか、過去をきちんと見つめ、未来を展望する判決をして頂くよう望みます。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------問われているのは現在の国の責任〜国家無答責論をつく〜
弁護士

西

村

尚

志

１、私は、国が主張している国家無答責の法理について反論したいと思います。
２、国家無答責の法理は解釈によって変更が可能です。その理由は大きくは４つあります。
第１は、民法の適用を否定する明文規定がないということです。
従って、明治憲法当時の官吏の違法行為について民法の適用があると解釈することも、適用がないと解釈することもいずれも可能だったのです。そうであるにも拘わらず、立法者意思を根拠に民法の適用を肯定する解釈を許さない、後の裁判所をしてその判断を拘束してしまう、というのでは、結果的には民法の適用を否定する明文規定が存するも同然であり、成文法主義からは自己矛盾です。
法令と立法者意思とは厳に区別しなければなりません。
第２は、国は、行政裁判法や旧民法の立法者意思を国家無答責の法理の根拠として主張していますが、理由がないということです。
国は、国家無答責の法理は実体法上の法理であり、それが旧民法の制定過程で確認されたものであると主張しますが、そうであれば、手続法である行政裁判法（１６条）が「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」との規定を設ける必要はなかったはずです。同条は、実体法上は、公権力の行使に違法があった場合に、国に対する損害賠償請求権が成立することを前提としていると考えるのが、素直な読み方であると思います。
また、そもそも旧民法の起草者らは、官吏の違法行為について民法を適用するかどうかは、後の裁判所の判断に委ねると考えていたものであること、そして、現行民法の起草者らは、国の賠償責任を否定する特別法がない限り、民法の不法行為規定が適用されると考えていたものであることは、既に準備書面で詳論したとおりです。
第３は、国の主張は判例の変遷と矛盾するということです。
国が主張する立法の制定過程では、国家無答責の法理が適用される行政作用について、権力的作用と非権力的作用を区別して議論された形跡はありません。
従って、国家無答責の法理の根拠を立法者意思に求めるのであれば、権力的作用であれ非権力的作用であれともに同法理が適用されるはずです。ところが、大審院の判例は、比較的早い時期から私経済行政に基づく損害については民法を適用して国の責任を肯定し、大正５年の徳島遊動円木事件判決において、非権力的行政についてそれまでの判例を大きく修正して民法を適用し、以後民法の適用範囲を拡大していきました。このような判例の修正について、学説上も好意をもって迎えられ、結論においてこれを批判する学説はほとんど皆無でした。
これは、大審院の裁判官も国家無答責の法理は解釈によって変更が可能であると考えていたからだと思いますし、翻って国が主張する立法者意思自体が曖昧であったことを裏付けるものであると思います。
第４は、明治憲法下において国家無答責の法理を否定した学説の存在です。
当時の学説の状況を見てみると、後に改説されたとはいえ田中二郎博士が昭和８年に「私は，公法上の特別の規定なき限り、経済生活に関する基礎規律たる民法に於ける原則が公法の領域にも類推適用されるべきものと解するのが正当ではないかと憶測する。」と主張されていたことが注目されます。
また三宅正男博士も民法の適用を強力に主張されていました。
このように当時の有力な学説が、立法論としてではなく、解釈論として国家無答責の法理を否定する見解を述べられていることは、同法理は、確固として確立されていたものではなく、解釈によって変更が可能であったことを裏付けるものです。
３、問われているのは現在の国の責任です。
本件で問われているのは、明治憲法下ではない現行憲法下の国の責任です。
明治憲法下の国が責任を負うべきであったかどうかが問題ではありません。
裁判所が行なう法令解釈は、行為当時の判例や学説に依拠して行なうのではなく、現在の判例、学説、社会通念などを綜合した現在の理論水準で行なう最新の解釈です。一審被告国の不法行為に民法を適用できるかどうかは、行為当時の民法の解釈として同法を適用できたかどうかが問題なのではなく、現在の理論水準を前提として、民法を適用できるかどうかが問題なのです。
国は、国家無答責の法理の主張は、結局、裁判所をして行為時の法令解釈（法令の適用ではない）を強制するも同然であり、こうした意味でも難点を抱えているといえます。
一審原告らには一点の落ち度もなく、その被害は甚大であり深刻です。それに比べて加害行為の悪質さは目にあまるものがあります。
しかも、戦後、国が実行した数々の証拠隠滅行為を見るに及んでは、最早国には国家無答責の法理の主張を行なう資格などないと言わざるをえません。加
えて、訴訟の場で事実の認否すら行わず、戦後６０年近くが経過するというのに、明治憲法下の理論を主張してまで責任逃れに終始する国、いったい自分が属する国とは何なのかと疑問を感じざるをえません。
国策として行なわれた中国人の強制連行・強制労働について、「個人がしたのなら許されないが、国がしたのなら免責される。」というような価値判断、

社会通念を現在において承認することはおよそ許されないはずです。理論的にも、民法７１５条の文言上は、公務員の公権力の行使が同条の適用から除外されてはおらず、また国家無答責の法理は解釈で変更が可能であることは先に述べたとおりです。
国家無答責の法理は、明治憲法下であればともかく、現在の裁判所で主張す
るにはほころびの多い理論です。裁判所は、きっぱりと国家無答責の法理の主張を排斥するべきです。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------門司港に上陸し、筑豊へ運ばれた原告
弁護士

中

村

博

則

私は門司港の港の近くで生まれました。弁護士の仕事も北九州市で始め、それから１０年ほどして筑豊の直方市へ引越し、直方市で仕事をするようになりました。
平成１６年６月には田川へ移って仕事をする予定です。
本件の弁護団に誘われた際、私は、原告の人達が門司港に上陸させられ、汽車で筑豊へ運ばれる姿が目に浮かび、放っておくわけにはいかないと思いました。
実際に中国に行って、原告の人達の陳述書を作るときにも、門司港、下関、田川、
後藤寺という身近な地名が出てきて、私の身近な場所で原告の人達が悲惨な体験をさせられたことがますます身に迫ってきました。
また、中国で陳述書を作成するときの通訳は現地の人がボランティアでしてくだ
さっていますが、その中には両親が朝鮮民族ですという若い女性がいました。その通訳の女性は、朝鮮民族も日本へ強制連行されていることから、中国人の強制連行の事件にも関心を持っており、陳述書を作成するための通訳を探していることを聞いて、自分も協力したいと思ったということです。このように、中国の国内でも、原告と連絡を取って下さっている中国人弁護士をはじめ、通訳の人たちも非常に熱心に協力して下さっています。私も日本人として、そのような人達の努力に少しでも報いたいと思って、今まで弁護団としての仕事をしてきました。
そして、昨年、さらに、中国を身近に感じることがありました。
十数年前に亡くなった祖父の家が四国にあり、昨年の夏に法事があったのですが、そのとき、初めて祖父の遺品を見る機会がありました。箪笥の引き出しを開けると、祖父が出兵したときに作られた、木綿の生地に寄せ書きをしたものが出てきました。
真ん中に赤い日の丸があり、そのまわりに「武運長久」というような言葉が並んでいました。その寄せ書きが書かれた生地の上には、祖父の字で中国に行ったということが書き加えられていました。
私は、そのとき、日本人が中国で行なったことについては、必ず、きちんと清算
しなければならないと改めて思いました。私は、本件の弁護団に入っていてよかったと思いましたし、この訴訟で必ず勝訴しなければならないと思いました。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------過去を償うことは現在の危険な流れと闘うこと
弁護士
１

甲

能

新

児

本件が福岡地裁に提訴された西暦２０００年５月１０日から本日（２００４年２月９日）まで僅か３年 9 ヶ月の期間ですが、この間の日本の動き世界の動きには急激なものがあり、この裁判の歴史的社会的位置づけを改めて問い直す作業も意味のあるものと考えます。
２ ２００１年１月のブッシュ氏の米国大統領就任、同年４月の小泉政権の発足以来、同年９月１１日のアメリカでの同時多発テロから、その報復としてのアメリ
カのアフガニスタン攻撃、２００３年の米英のイラク攻撃に流れを経て、そのいずれも我が国は無条件で支援し、遂に２００４年１月自衛隊がイラクに派遣されました。
つまり、この３年９ヶ月の間、小泉首相は、アジア諸国民の神経を逆なでする
靖国神社参拝を繰り返す一方で、日米同盟と称するアメリカ追従外交を推進し、着々と国内の有事法制を整備しイラク特別措置法を成立させて、遂に自衛隊の海外戦地派遣という最後の一線を踏み越えたのです。
３ このように、この間の日本と世界の政治・社会の流れは極めて危険な奔流となっています。
一方に先端技術の粋を集めた近代兵器と重装備の軍隊があり、他方に原始的とも言える自らの命を武器とする自爆攻撃の集団があり、その両極の不毛で悲惨な殺し合いの狭間で、未来を担うべき子供たちが命を失い手足をもぎ取られるという実にいたたまれない悲劇が今繰り広げられています。
この様な流れを阻止し悲劇を一刻でも早く終幕させるには、戦争は過ちである
こと、軍隊自身の殺し合いと必然的に発生する一般市民の犠牲も根本的・決定的に過ちであること、それをはっきりと自覚し反省することが今なお不可欠の出発点です。
この裁判に傍聴や署名を通じて沢山の支援者が参集したことの背景に、この危険な流れに対する危機感、この痛ましい悲劇に対する怒りがあることは間違いありません。この裁判を支援することは、一審被告らに過去の過ちを償わせることと同時に今現在の危険な流れと闘うことと同義なのです。
その意味で、裁判所が本件の事案に沿って憲法の個人の尊厳と平和主義の理念に則った正当な判断をされるのを期待すること勿論ですが、同時に、本件提訴時点から今日に至る日本と世界の危険な奔流の渦中にあっては、その流れに抗する、
その流れを変える歴史的使命を本件判決が帯びざるを得ないこと、この危険な奔流に対して確かな海図を示すことが期待されていることも裁判所にはっきり自覚していただきたいのです。
そして、この判決は、一審原告とここに集結している支援者と日本国民だけでなく、中国の人々をはじめ、朝鮮半島の、アジア諸国の、世界の人々が注目しています。この判決において日本国民の真の良心を示すことが出来れば、それはア
ジア諸国との友好関係を確かなものにする礎の一つとなり、更には今現在の世界の危険な流れを変える一歩となることでしょう。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------全面解決で悠久の友好を
弁護士

稲

村

晴

夫

現在、私たちは、全国の弁護団が一体となって、中国人強制連行・強制労働事件の政治的解決の途を追求しています。具体的には、ドイツの強制連行・強制労働事件を全面解決した「記憶・責任・未来」基金（これは国と企業が総額１００億マルクを拠出して基金を作り、生存被害者に補償しようというもの）に学び、「中国人強制連行・強制労働補償基金」構想をもとに全面解決を図ろうというものです。現在学者や各方面の団体・個人の協力を得て、政府や国会に働きかけをしているところです。
これについて中国政府は、日中共同声明で解決されなかった戦争被害問題の一つとして、この中国人強制連行事件を「遺棄毒ガス事件」や「従軍慰安婦事件」とともに、「戦争遺留問題」として両国間で正しく政治的に解決することを要求するとともに、中国日本大使館のホームページに掲載して広く日本国民にアッピールしています。しかし残念ながら日本の政府や国会は、現在のところこの問題を解決しようとの姿勢を示していません。それだけでなく、政府は訴訟においては国家無答責や除斥の主張を行なうなど、ただひたすら責任逃れの姿勢に終始しています。
しかし、日本が一衣帯水の間にある中国との間の悠久の友好を願うならば、この問題の解決は避けて通れないことは明らかです。
日本の政府と国会がこの問題についてきちんとした対応をとろうとしていない
今日、司法権の担い手である福岡高等裁判所がこの事件について、正義にもとづく公正な判決を下すことが、中国人強制連行・強制労働事件の全面解決に大きく寄与することは間違いありません。
この福岡高等裁判所の蓑田コートが本件の全面解決に大きく貢献する判断を示されるよう心から要望して私の意見陳述とします。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------「永久に清らに若き力をはぐぐむ」ため、日本国民の何において『強制労働者に許しを請う』こと
弁護士

池

永

満

被告三井は当時、全面的に被告国の統制下にあり、国の指示に反すると刑事罰が科されるものとされ、原告らの採用、労働条件の決定などについて、国の指示に従うほかに他に選びうる選択肢をもち得なかったのであるから、原告らの主張する本
件損害について、三井には過失がなく不法行為責任ないしは債務不履行責任を負う事はありえないと述べている。
それのみか、「そもそも民間の１企業たる三井が強制連行などなしうるわけがない」ので「強制連行には一切関与していない」し、さらに、「原告らとの間の使用関係が、原告らの意思に反して設定されたのだとしても、当時の法令に従って設定されたものであり、その主体は国であり、国の指示に基づいて行った三井の行為は違法なものではないから、これが不法行為となることはあり得ない」などと主張している。
しかしながら、そもそも三井は、自ら華北労工協会と中国人の連行及び労働に関する契約書を作成した上で、経営する１０の事業所に合計５６４９名にも上る中国人の配置を受け、実に１０７２名もの死亡者を出している（死亡率も全国平均の１
７．５％よりも高い１９％にのぼっている）。終戦直後、そうした事実を申告し、当時の金で７７０万円余（現在の貨幣価値では数十億円）もの政府補償金を取得しているではないか。
三井の主張において、国の統制下であるか否かを問わず、強制連行・強制労働という国際犯罪に関与し共同して実行したという、自己の歴史的責任に関する自覚がひとかけらも認められないことには驚くばかりである。
私はここに、ドイツ連邦共和国における『記憶・責任・未来』基金に関する調査報告書を持っている。本件訴訟が福岡地裁に提起された２０００年５月の２ヵ月後に、ドイツでは、ナチス時代の強制連行・強制労働被害者に対して、国と企業が５０億マルクずつ合計１００億マルク（日本円にして約７５００億円）の基金を創設
して、強制労働被害者らに対する個人補償を行う法律が制定されている。その基金に加わることになったドイツ銀行の歴史担当者はこう述べている。
「ドイツ銀行には強制労働者はいませんでしたが、ナチス体制の大きな柱をなした事実があります。それは当時の国家の法律に従って行われたもので、当時においては逆らうことなど至難で不可能でした。二人の支店長が、国家に忠実でなかったことを理由に１９４３年死刑判決を受けました。しかし、だからといって免責され

るとは考えません。歴史的にも、企業と政府の責任は分離できないということです。」
法律制定に先立ち、当時のドイツ連邦大統領ヨハネス・ラウ氏は９９年１２月１７日、強制労働保証金総額合意に関する大統領声明を行い『強制労働者に許しを請う』演説を行っている。
「奴隷労働・強制労働は正当な賃金の未払いだけを意味するものではありませんでした。それは、強制連行、故郷の喪失、権利の剥奪、人間の尊厳に対する暴力的蹂躙を意味したのです。私は、多くの人々にとって金銭など全く重要でないことを知っています。彼らは、自分の苦しみが苦しみとして認められ、自分たちに加えられた不正を不正としてみなされることを求めているのです」「私は、ドイツの支配下で奴隷労働と強制労働をおこなわなければならなかったすべての人々に思いをはせ、ドイツ国民の名において許しを請います」
ところで、被告三井は本日付書面の最後部分で、７３１部隊・南京虐殺などに関する損害賠償請求を退けた平成１１年９月２２日付東京地方裁判所判決を援用しているが、その中にこのような部分がある。
「５０年以上も前の戦争に起因する被害について、日中両国の諸々の個人が提起する損害賠償請求が双方の裁判所に無数に係属するという事態は、明らかに異様というべきであり、明らかに国際的友誼と平和に適うものではなく、その結果は、両国民間の憎悪と不信を反復増長させるのみではないかと疑わざるを得ない。」「しかしながら、上記のごとき見解は、多くの日本市民の感覚ともかけ離れたものであることは本件訴訟に寄せられた２０万名を超える署名が雄弁に物語っていよう。仮に５０年以上前の戦争被害に関連して今日裁判が提起されることが『異様な事態』と考えるならば、そうした事態を作り出した責任は誰にあるのかこそが明確にされる必要があろう。」「そして、第１７回公開にかかる外務省記録文書の証拠提出がなされた今日においては、その回答は明らかである。被告国と企業こそが、今日の『異様な事態』を作り出した張本人に他ならない。」
一審判決が、国会での虚偽答弁などの経緯を踏まえて、本件事案において時効の援用や除斥制度を適用して被告の責任を免がれさせることは著しく正義衡平の理念に反するものと判断したことはまことに妥当であるが、第１７回公開文書が明かした政府ぐるみの組織的系統的な国際犯罪隠滅工作の数々の存在は、それ自体を重大な不正義として断罪すべきものであり、そうした法的制裁を加えることこそが日
本国家の将来にとって極めて重要なことである。
福岡訴訟における外務省文書の証拠提出について、社説を掲げた中国新聞は「悪辣ともいえる政府高官と自民党の隠ぺい工作が明らかになったのがいい機会である。政府は事実を隠したまま裁判を長期に争うことをやめ、きっぱりと責任を認めた上で、各地の裁判を一括して和解するよう勧めたい」「いずれにしても、日本が

戦後補償を免れることは出来ない。なら、ドイツに倣って早期に解決するほうが長い目で見ると得策であろう。また、それが国際社会で地位と信頼を獲得する近道ではないか」と結んでいる。
私事になるが、一昨日(２月７日)私は５８歳の誕生日を迎え、思い立って、雪の中を妻とともに福智山(９０１ｍ)に登ってきた。頂上に立った頃、丁度雲が開けて、私の母校・鞍手高校や香春岳をはじめ筑豊一帯の炭鉱跡地を展望することが出来た。
「新しき時代に生きて 新しき世紀を創る 若人よまなじり上げよ つねのごと福智の高嶺秀でつつ 永久に清らに はぐくまんとす若き力を」…校歌の一節である。
福智山は、路久文さんなど中国から強制連行されてきた多数の人々の呻吟する姿の一部始終をじっと見つめてきたにちがいない。そこで繰り広げられた不正義を、筑豊に育った者の名誉にかけて、必ずや正さなければならない。私は、福知山の頂上で、そう心に誓って下山した。４月から法科大学院が始まり、私もその教育に関ることになります。５月の判決には、これからの日本の司法に胸を膨らまして勉強を始めている法科大学院生とともに出廷したいと思います。
司法は、法律をもてあそぶところではない。正義を実現する場所である。例え国家権力の不正義であっても、それを正すのが司法なのだということを彼らに示していただけることを確信して、私の意見とします。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------悲憤の壁をとりのぞく正しい歴史認識と法の正義
弁護士
１

小野山

裕

治

明治鉱業昭和鉱業所に強制連行された劉連仁は、坑内労働における虐使と飢餓に耐えかね、敗戦直前に北海道の山の中に逃れ、１３年後の１９５８年２月に発見され国民に大きな衝撃を与えました。劉連仁事件は参議院の委員会で取り上げられ、吉田法晴委員は政府の責任を以下のように追及しています。
「 戦争責任については十分な反省をして、民主政治家として生まれ変った、
こういう話を岸総理にございましたけれども、実際に過去の戦争犯罪なり、あるいは日本がやってまいりましたことについての反省がないから、こういう問題が起りましても何ら責任のある返事がなされない、問題は、一人の問題ではございますけれども影響するところは大変本質な問題です。ですから、岸総理として、
当時商工大臣としても関係をしておられたこの戦争犯罪についての、あるいはここにおられる岸さんを含みます日本の内閣が十分反省をし、本当に平和国家として、あるいは民主国家として戦後生まれ変ってやっているのだと言うなら、この問題についても、まっとうに取組んで、そして回答なり、あるいは政府の方針が出てくるべきだと思う。・・・・もうすでに久しい前に、政府に対し申し入れがしてあるわけでありますから、事実についての認定、それから政府の責任を明らかにする点は、・・・・ここでできなければ決定を願って御表明を願いたいと思う」。
同委員の意見は、政府は、戦争犯罪を深く反省し、国が負うべき戦争責任を国会と国民の前に明確に表明することが、民主国家・平和国家の出発点になること

を正しく指摘した、現在においても傾聴すべき見解だったと思います。
２ ところが、その後も岸総理は、当時の事情を明らかにする資料はないので、強制連行されたのか、本人が承諾してきたのか、これを確かめるすべがないので、政府として責任を持ってどうだということを、今の時代になって明らかにすることはとうていできないと答弁しています。政府は、外務省報告書が戦犯問題の資料に使われて多くの人に迷惑をかける恐れがあるということで、全部焼却して資料は一部も残っていないと答弁してきました。ところが、外務省報告書は全部焼却されていたわけでなく、政府の多くの機関は、外務省報告書を一部所持していたことが判明しました。政府は、国と企業の戦争責任を覆い隠すため、国会で虚偽の答弁をして、国会と国民を欺いていたことが、公開された外務省記録によって当裁判所の法廷で明らかにされたのです。

３

日本国憲法の成立によって戦後の日本の政治体制は、民主主義を基盤として出発したというのに、政府は、戦後６０年近くも「強制連行・強制労働」に関する資料を隠匿し続け、資料が発覚した後も国と三井鉱山は、この歴史的課題について責任を取ろうとしません。現在でも一審原告らの人間性の回復と平安な生活を妨げている憤りと悲しみの壁は、国と三井鉱山の人道に反する犯罪行為によって作られたものです。この悲憤の壁は、歴史事実の正しい認識と法による正義によって取り除かねばなりません。
司法権を担う裁判所におかれては、英智を集められ良心に従い、未来に希望をもたらす判決をされることを期待したいと思います。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------事実は最早明白、国際的判断に耐えうる判決を
福岡訴訟弁護団事務局長
１

松

岡

肇

本控訴審に当たり、終始熱心かつ誠実に訴訟指揮を行われた裁判長はじめ裁判官各位に対し心から敬意を表しお礼を申し上げます。本法廷で意見を述べた原告らも、裁判官の皆さんの訴訟指揮に対し、心から喜んでいました
原告らの苛酷な体験は、原告らに、日本と日本人に対する深い怒りと恐怖を植え付けました。原告高国棟は、強制連行された時、目の前で母親が日本兵に銃剣で刺し殺されました。原告劉千は、炭鉱の作業中に斧で大腿骨を叩き折られ、未だに身体が不自由です。こうした経験は、この二人に限りません。彼らは、我々の想像を絶する肉体的・精神的苦痛を与えられました。原告らが生活する地方では今なお日本への恐怖がなくなっていません。

それだけに原告らは、原審の勝訴判決と本法廷での真摯な裁判官の態度に接して、日本の司法に対する信頼を高め、日本と日本人への認識を大きく変えたのです。
２ 原告たちが受けた苛酷な歴史は、本人やその家族の記憶と原告らの身体に残された傷痕以外に知る手がかりはありません。唯一これを証明することが出来る客
観的証拠は外務省報告書と事業場報告書ですが、これらの記録は全て加害者である被告らによって焼却処分され、隠蔽されてきました。原告らが本法廷に信頼と期待を寄せるのは、その唯一の証拠である自分達の記憶を真摯に聞いてくれる裁判官がいるからです。
３ 私たちは、原告の被害の実態を可能な限り明らかにしてきました。しかし被告国は事実の認否さえ行わず、国家無答責や時間の経過を主張して責任を免れようとし、被告三井は、国の命令に従っただけで責任がなかったと主張するほか時効を援用して全面的に責任を免れようとしています。
私たちは、これらの主張が全く根拠がないことを十分主張立証したと考えます。
更に国は、請求権放棄論を持ち出し、原告らの主張を全面的に拒否する姿勢を示しています。これについても原告らはその主張が如何に二枚舌の主張であるかを明らかにしました。
被告国は、二つの貴重な証拠を隠滅し、隠蔽しただけでなく、国会でも法廷でもこれを無いと主張し、国会内では様々な隠ぺい工作を行って、国民と裁判所と原告を欺き、国交正常化交渉にあたっても事実に頬かむりし通しました。これは余りに卑劣であり厚顔といわざるを得ません。

４

本法廷で、国が原告らに支払わなかった賃金資金を保管していることが初めて明らかになりました。しかし未だにその詳細は不明のままです。誰のものを幾ら預かっているのか、全体で幾らあるのか、調査したのか、支払う意思はあるのか、一切明らかにならないままです。これは「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする憲法の理念にも反するものです。国がこの理念を守ろうとしないのであれば、我々は、その判断を司法にゆだねるほかはありません。その意味で原告らが本法廷に期待する所は絶大です。

５

事実は最早明白です。中国政府も、これを歴史的遺留問題として日本政府に対しその公正な解決を求めています。
裁判所は、法律の単なる文理解釈に陥ることなく、本件事件が示す歴史的事実に目を配り、事実に即して判断をしていただきたいと重ねて要望します。
私たちは、原審で、国の責任が問われなかったことに深い怒りを持ってきました。この法廷でそれが正当に正されることを強く望んでいます。
本件訴訟の結果に、中国は勿論全世界の注目が集まっています。この法廷での公正な判決を求める署名は全国で既に２０万名を超えました。この中には中国の署名３００名分も含まれます。全世界の人たちが、この裁判の行方を見守っています。この蓑田コートの判決の持つ重みは想像以上のものがあります。
最後に、私は、裁判官各位に対して、被告らが戦時中に行った事実だけでなく、戦後に行った破廉恥行為、証拠隠滅と欺もう行為にも眼を注いで、これらの証拠の背後に隠された真実を洞察して、国際的批判に耐えうる適正・妥当な判決をされるよう心から要望します。