調査調査
2024 年３月期企業動向アンケート調査（第 116 回）～前期比大幅悪化、来期の業況は今期比改善するもマイナスの見込み～
１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲９」と前期比 20 Ｐ悪化した。来期（４～６月期）は今期比＋３Ｐの「▲６」の見込み。
２．業種別では、全業種でＤＩが悪化し、製造 ＜全般的業況判断ＤＩの動き＞
業は前期より 26 Ｐ悪化した。来期は、サービス業を除く全業種で今期比改善の見込み。
３．資金繰りＤＩは全体で「＋４」、設備・店業

ＤＩ

種

全前期

今期来期見通し体11▲ 9▲ 6

製造業

10▲ 16▲ 10

舗等ＤＩは全体で「▲ 15」、雇用者数ＤＩ

建設業

5▲ 40は全体で「▲ 53」となった。

卸小売業

4▲ 13▲ 7

サービス業

265▲ 5４．2024 年度新卒・中途採用予定では「１～５人」が 96 社と最も多いが「採用なし」「未定」も合わせて 77 社あった。
５．2023 年度の設備投資実績（見込み）額は、前年度比「横ばい（41.9％）」、投資実績額は「１千万円未満（58 社）」、内容は「補修（34.1％）」が最も多かった。
６．５類に移行した新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の影響は、前期と「変わらない（42.2％）」、今後は「対面営業の増加（40.2％）」が最も多かった。
７．物価上昇が業況に与える影響では「やや影響している（48.3％）」、物価上昇の要因は「原油価格の上昇（59.6％）」、販売価格では「値上げを行った（66.9％）」が最も多かった。
８．人材派遣の利用状況では、「利用したことがある」が 31.3％で、派遣人数は「３～５人（31.3％）」、「利用したことがない」は 68.7％で、理由は「金銭的コストがかかる（36.7％）」が最も多かった。

現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 71％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 71％（前期比＋２Ｐ）、「悪い」は 25％（同▲１Ｐ）となった。
スポーツキャンプ等で観光客が増加し、県内外での半導体工場の立地が進んでいるほか、日経平均株価も上昇するなど、先行きへの期待感から「悪い」の回答が減少傾向にある。

注） 四捨五入の関係により、内訳の和は必ずしも100％にはならない

調査月報

2024年５月号

13

―アンケート調査の概要―
実施期間：2024 年３月１日～３月 15 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（500 社）
内

容：①景況判断			

②自社の業況

③ 2024 年度の採用予定人数④ 2023 年度の設備投資実績（見込み）額⑤コロナの業況への影響と、５類移行前と比べた変化⑥物価上昇の業況への影響⑦人材派遣の利用状況

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 212 社（回答率 42.4％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

212
65
100.0％ 31.0％

4521.4％6129.0％3918.6％10553.3％

7839.6％147.1％

県

央

107
51.0％

182539255140

9

県

北

4521.4％171013523192

県 南 西

58
27.6％

30109931193

注）業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率
本文中の構成比の図表は、四捨五入の関係から、内訳の総和が必ずしも 100％にはならない。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞：サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞

14調査月報前期：2023年10～12月期（12月調査）

ＤＩ（Diffusion Index）

今期：2024年１～３月期（３月調査）「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪来期：2024年４～６月期（６月調査）

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10～12月

Ｐ：ポイント2024年５月号

調査／2024年３月期企業動向アンケート調査（第116回）

１．全般的業況判断（表１、図１）

２．業種別ＤＩ

前期比大幅悪化

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

今期の全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪○製造業（図２、次頁表２）化」）は「▲９」と、前期比 20 Ｐ悪化した。

今期はマイナスに転ずる

業種別でも全業種で前期比悪化し、製造業、建設業、卸小売業はマイナスに転じた。

今期の全般的業況ＤＩは、前期比▲ 26Ｐの「▲ 16」とマイナスに転じた。

来期は、原価上昇、賃上げ、建設や物分野別では、「化学製品」「電気電子部流の「2024 年問題（労働の適正化）」の品」が「受注の減少」等で、ＤＩが悪化懸念があるものの、受注増への期待感かした。

らＤＩは今期比＋３Ｐの「▲６」となった。の見込み。分野別では「化学製品」「窯業

表 1．全般的業況（業種別・規模別）
単位：％、ポイント業項況目
全好転 悪化 今期ＤＩ 前期 来期（A）-（B）ＤＩ ＤＩ（Ａ）（Ｂ）

体 (212)1827 ▲ 911 ▲ 6業
種従 業 員資 本 金製造業 (65)2238 ▲1610 ▲10建設業 (45)913 ▲ 45卸 小 売 業 (61)1831 ▲134 ▲ 7サ ー ビ ス 業 (40)2318526 ▲ 55 0 人 未 満 (111)1724 ▲ 79 ▲ 45 0 ～ 9 9 人 (44)1132 ▲210 ▲ 71 0 0 ～ 1 9 9 人 (24)38211725 ▲ 42 0 0 人 以 上 (26)1535 ▲2018 ▲163 千 万 円 未 満 (105)1729 ▲1210 ▲ 63千万～1億円未満 (79)1827 ▲ 912 ▲ 61 億 円 以 上 (14)292918 ▲15不明分は除く。 （0

来期のＤＩは「▲ 10」と今期比＋６Ｐ土石」で「需要の回復」等「好転」の回答が増えた。
図２．製造業ＤＩ0）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2024年５月号

15表２．製造業９分野における業況ＤＩ

一部に「来店客の増加」等「好転」の単位：％、ポイント分

野

好転 不変 悪化 今期DI 前期DI 来期DI回答があるものの、「年末商戦の反動減」

食料品・飲料195625 ▲ 6140

「冬物商品の売上減」等で「悪化」の回

繊維製品

204040 ▲ 20400答が増えた。

木材木製品

183645 ▲ 270 ▲ 18

化学製品

00 100 ▲10050100

来期は一部に「仕入れ、人件費、光熱窯業土石33670332567費の上昇」等の回答があるものの、「新規機械器具

3333330 ▲ 500

金属製品

50252525 ▲ 1325

電気電子部品

00 100 ▲1000 ▲100の増加」等「好転」を見込む回答が増え、その他製造業

213714 ▲ 30ＤＩは「▲７」と今期比＋６Ｐの見込み。

42 ▲ 21○建設業（図３）

取引先の増加」「賃上げによる個人消費図４．卸小売業ＤＩ

今期はマイナスに転ずる
今期の全般的業況ＤＩは、前期比▲９Ｐの「▲４」とマイナスに転じた。「受注量の減少」「資材単価の上昇」等「悪化」の回答が多かった。
来期は、一部に「人件費等の経費上昇」
等「悪化」の回答があるものの、「同業者との協業で受注」「前年並みの受注あり」
等「好転」「不変」の回答も増え、ＤＩは「０」と今期比＋４Ｐの見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比大幅悪化
今期の全般的業況ＤＩは前期比▲ 21 Ｐの「＋５」と大幅に悪化した。一部に「スポーツキャンプで売上増」等「好転」の回答があるものの、「人件費の上昇」等「悪化」の回答も多かった。
来期は、一部に「料金改定による増収」
等「好転」の回答や、「前年同月並みの宿泊予約あり」等「不変」の回答があるも○卸小売業（図４）のの、「年度初めなどの季節的要因」「物今期はマイナスに転ずる流の 2024 年問題」等「悪化」を見込む回

今期の全般的業況ＤＩは前期比▲ 17 Ｐの「▲ 13」とマイナスに転じた。

16調査月報2024年５月号

答もあり、ＤＩは「▲５」と今期比▲ 10Ｐの見込み。

調査／2024年３月期企業動向アンケート調査（第116回）
図５．サービス業ＤＩ

図７．設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）
全業種で雇用者数が「不足」

３．資金繰りの現状（図６）
前期比ほぼ横ばい
資金繰りの現状ＤＩは、全体で「＋４（前期比▲１Ｐ）」となった。
業種別では、建設業が「楽」の回答率

今期の雇用者数の現状ＤＩは、全体で「▲ 53（前期比＋１Ｐ）」となった。
業種別でも、全ての業種で不足感が依然として強く、求人難の状況がみられた。
建設業は「▲ 69」と前期比 11 Ｐ改善したが上昇した。製造業はマイナスの状態で、ものの、不足感が依然として強い。

卸小売業、サービス業は前期比悪化した。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．2024 年度新卒・中途採用予定（次頁表３、図９）「１～５人」「今年度比横ばい」が最多

４．設備・店舗等の現状（図７）
前期比やや改善
設備・店舗等の現状ＤＩは全体で「▲15（前期比＋３Ｐ）」となった。

回答企業のうち、「１～５人」が 96 社と最も多いが、「採用なし」「未定」も合わせて 77 社あった。
「採用する（135 社）」企業の採用予定

業種別では、製造業（前期比＋ 11 Ｐ）、は、今年度比「横ばい」の割合が全体の卸小売業（同＋３Ｐ）で改善したが、サー54.0％を占め、業種別では製造業（60.3

ビス業は「不足」の幅が拡大し「▲ 18」％）が最も多かった。「増加」ではサーとなった。

ビス業（41.7％）が最も多かった。

調査月報

2024年５月号

17表３．新卒・中途採用予定

全体

単位：社

採用なし

１～５人

６～10 人

11 ～20 人

21 人
以上

未定

4496238833

図９．新卒・中途採用予定（2023 年度比）

表４．設備投資額

単位：社

全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業
１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合
計5816221644316

6111010513

11955

4

55135

4
4634

13520

注） 不明分及び未定は除く

図 11．設備投資の目的（複数回答）

７．2023 年度設備投資実績（見込み）額（図 10、11、表４）

前年度実績比「横ばい」が最も多い
全体では前年度比「横ばい（41.9％）」、
業種別では、サービス業の 50.0％が「横ばい」と回答した。
設備投資額別の企業数は「１千万円未満（58 社）」が最も多く、「１千万円以上５千万円未満（43 社）」「１億円以上 10 億円未満（19 社）」となった。
投資の目的は「補修（34.1％）」が最も多く、「更新（33.7％）」「省力化・合理化

８．コロナの影響（次頁表５、図 12）（31.3％）」と続いた。

「変わらない」「影響は無い」が上昇、５類

図 10．設備投資実績（見込み）額（前年度比）

移行前と比べた変化は「対面営業の増加」
コロナが業況に与える影響の度合い（３カ月前と比較）では、全体で「変わらない（42.2％）」が最も多く、「弱まった（28.9 ％）」「 影 響 は 無 い（28.4 ％）」 となった。業種別では製造業、卸小売業で「変わらない」が最も多く、前期より回答率が上昇した。建設業は「影響はない（52.3％）」が最も多かった。

18調査月報2024年５月号

調査／2024年３月期企業動向アンケート調査（第116回）
表５．コロナの影響の度合い

単位：％９．物価上昇の業況への影響強まった 弱まった 変わらない 影響はない
全体

製 造 業
建 設 業
卸小売業
サービス業

0.5
2.4
2.9
2.3
1.6
3.9
-

28.9
37.3
24.2
33.3
18.2
25.6
32.8
47.1
42.5
43.5

42.2
36.8
47.0
34.8
29.5
39.5
47.5
37.3
40.0
37.0

28.4
23.4
28.8
29.0
52.3
32.6
18.0
11.8
17.5
19.6

（図 13 ～ 14、次頁図 15 ～ 18）

全体の約９割が「影響がある」
物価上昇が業況に与える影響では、「大きく影響している（40.8％）」「やや影響している（48.3％）」を合わせた 89.1％が「影響がある」と回答した。
物価上昇の要因は、全体で「原油価格上段：今期下段：前期の上昇（59.6％）」が最も多く、業種別で５類移行前と比べた変化では、「対面営は建設業の 72.5％が「原油価格の上昇」業の増加（40.2％）」が最も多く「マスクと回答した。

着用制限の緩和（36.8％）」「国内出張の「大きく影響している」「やや影響して増加（35.3％）」となった。

いる」と回答した企業のうち、売上原価表５の「変わらない」「影響はない」が（仕入価格、原材料価格、輸送費等）の前期より上昇したことから、５類移行前上昇率では、「10 ～ 14％（33.9％）」が最と比べた変化も前期と比べて関心がややも多く、「５～９％（21.6％）」「20 ～ 24％薄れる結果となった。

（15.2％）」と続いた。

図 12．５類移行前と比べた変化（複数回答）

図 13．物価上昇の業況への影響図 14．物価上昇の要因

回答企業数：183 社

調査月報

2024年５月号

19

図 15．売上原価の上昇率

図 18．今後望まれる対策（複数回答）

回答企業数：185 社
回答企業数：171 社

販売価格の値上げの有無では、全体で10．人材派遣の利用状況「値上げを行った」が 66.9％、「値上げを（図 19 ～ 20行わず、据え置いた」は 33.1％となった。

全体の７割が「利用したことがない」

業種別では、卸小売業の 87.2％が値上げ「労働者派遣制度」に基づく人材派遣を行い、製造業の 46.0％は値上げを行わの 利 用 実 績（2023 年 度 ） で は、 全 体 のず据え置いた。

68.7％が「利用したことがない」と回答

販 売 価 格 の 上 昇 率 で は「10 ～ 14 ％次頁図 21 ～ 22）

し、業種別では、建設業（84.1％）が最（34.8％）」が最多で、必要とされる対策も多かった。

では、「原材料価格高騰対策（69.7％）」「利用したことがある」は全体の 31.3が最も多かった。

％で、業種別では「サービス業（37.5％）」

図 16．販売価格の値上げの有無が最も多かった。
利用人数では「３～５人（31.3％）」が最も多く、「２人（20.9％）」「１人（19.4％）」と続いた。
図 19．人材派遣の利用の有無

回答企業数 :178 社

図 17．販売価格の上昇率

図 20．派遣者数

回答企業数：115 社

20調査月報2024年５月号

回答企業数：67 社

調査／2024年３月期企業動向アンケート調査（第116回）

人材派遣を利用したことがない事業者

11．まとめの「利用しない理由」では、「金銭的コ今期は、年末需要の反動減や物価高、ストがかかる（36.7％）」が最も多く、「時賃金上昇などの要因もあり、前期より大間的コスト（管理、指導）がかかる（29.7幅に業況が悪化した。

％）」「業務内容の制限（派遣禁止業務）

2024 年度の新卒・中途採用者数は前年がある（23.4％）」と続いた。

度比「横ばい」、人数では「採用なし」「未「その他（13.3％）」の意見では、「人定」の回答も多かった。

員削減を進めているため」「免許制度が設備投資では、「補修」や「更新」のほあり対応できない」「現在の従業員数でか「省力化・合理化」等が上位となった。

対応可能である」等があった。

今後は建設や物流の「2024 年問題」等の今後の人材派遣の利用の意向では、「利用する予定はない（48.7％）」が最も多く、次いで「わからない（29.2％）」となった。
図 21．利用しない理由（複数回答）

対策が求められ、業務の効率化に向けた設備投資が必要となる。
コロナの影響は「強まった」の回答がほぼなくなり、５類移行前と比べた変化も回答率が下がってきていることから、企業活動の“正常化”が更に進んでいると思われる。
物価上昇が業況に“影響がある”と回答した企業は全体の約９割に及び、販売価格への転嫁に踏み切る企業も多かった。
人材派遣の利用状況は全体の７割が利用せず、主な理由は「コスト」にあることがうかがえた。人手不足の対策として、自社努力による求人活動などもあるが、労働時間の適正化等の課題には人材派遣

回答企業数 :128 社の利用も解決策の一つであり、検討する

図 22．今後の人材派遣の利用の意向余地はあると考えられる。
来期の業況判断ＤＩは「▲６」とマイナスの状況にあるものの今期比＋３Ｐの見込み。原材料や諸経費の上昇が続く中、販売価格の設定や利益の増大、2024 年問題の影響などに適切に対応していくことが求められる。

（勝池）

調査月報

2024年５月号

21

第 116 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変(B)

悪化
減少
(C)

185527

▲

不変(B)

悪化減少
(C)

9176023▲(A)-(C)ＤＩ(A)-(C)
6業

224038▲ 16205030▲ 10建設業

97813▲

42060200

卸 小 売 業

185131▲ 13126919▲7サービス業

2360

185156520▲

5284031▲3225424▲

2▲

3

全体製造業

292942▲ 13274230

建設

業

166024▲82256

220

卸 小 売 業333038▲5155827▲ 12サービス業

35

5313222365

1310224434▲ 121656

28

▲ 12

全体製造業

223642▲ 20145135▲ 21建設

業

116227▲ 16186220▲

卸 小 売 業263836▲ 10155332▲ 17

サービス業

30452551865

180

現楽
過剰
(A)
全資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2065

164製

造

業

146323

建設

業

2967

4

卸 小 売 業

1273

15

サービス業

30

53

1812477

19▲ 15

全設備・店舗等体▲

925▲3製造業

86429▲ 21

建設

業

091

9▲

卸 小 売 業383

13▲ 10サービス業

573

23▲ 1853658

▲ 53

全雇用者数

2024年５月号

好転増加
(A)

造

経常利益

調査月報

ＤＩ

製

売上 ( 出荷 ) 高22＜来期見通し＞

体

9製

造

業

93556▲ 47建設業

22771

▲ 69

卸 小 売 業54253▲ 48

サービス業

34355▲ 52※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント2