ドラフト版【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

2021年４月１日

大一郎

浦上

浦上

1/16

忠久

忠久

至

2021年６月30日）

ドラフト版

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期
累計期間

第51期
第１四半期
累計期間

第50期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

1,156,111

1,149,351

5,117,472

経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,420

23,737

197,788

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）△7,334

17,855

321,559

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数

（千株）

4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

2,321,219

2,633,137

2,654,547

総資産額

（千円）

5,601,899

5,570,175

5,849,470

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

△1.97

4.79

86.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

10.0

自己資本比率

（％）

41.4

47.3

45.4

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期及び第51期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第50期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

2/16

ドラフト版

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う経済活動の停滞などにより、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成績に影響を及
ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し等も発生し、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③営業体制の強化④樹脂製サインの市場競争力強化⑤人材育成といった重点推進課題
を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、減収に対応した収益面での健全経営を目指してコスト見直しを進めつつ、今後も持続的成長を遂げる企業を目指し、様々な諸課題について検討を進めております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は11億49百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は24百万円（前年同期は12百万円の営業損失）、経常利益は23百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、四半期純利益は17百万円（前年同期は７百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は25億19百万円となり、前事業年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億37百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30
億50百万円と、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。
この結果、総資産は55億70百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は25億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億97百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は４億６百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億37百万円となり、前事業年度末に比べ２億57百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は26億33百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が37百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.3％（前事業年度末は45.4％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参りま
す。

3/16

ドラフト版(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/16

ドラフト版

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年６月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2021年８月６日）
取引業協会名4,022,774

4,022,774

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株であります。

（スタンダード）
計

4,022,774

4,022,774

内容

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,022,774

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

664,740−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/16

ドラフト版（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

298,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,723,200

単元未満株式

普通株式

1,474

−

−

発行済株式総数

4,022,774−−

総株主の議決権−

37,232−

37,232−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社研創計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島市安佐北区上深川町
448番地

298,100−

298,100

7.41−

298,100−

298,100

7.41

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

6/16

ドラフト版

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7/16

ドラフト版

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

816,979
1,583,049−
160,703
42,15259,379137,80918,554△368
2,818,260

827,593−
1,233,546
172,444
47,13365,885155,023
18,650△443
2,519,834

753,283
1,680,159
244,861
2,678,303
83,474

741,185
1,680,159
239,306
2,660,651
79,04522,495
246,935
269,431
3,031,209
5,849,470

22,404
288,239
310,6443,050,340
5,570,175

ドラフト版（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,166,549
925,556
13,636
95,013
527,486
2,728,241

1,144,413
785,390
21,039161,367
418,751
2,530,961

304,612156,0394,350
1,679
466,680
3,194,922

240,808
159,232
4,350
1,685
406,076
2,937,038

664,740
264,930
1,820,101△106,770
2,643,002

664,740
264,930
1,798,754△106,770
2,621,654

11,545
11,5452,654,547
5,849,470

11,482
11,482
2,633,137
5,570,175

ドラフト版（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/16

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,156,111
812,822343,289355,321△12,032

1,149,351
784,695
364,656
340,120
24,535

161
887
436
952
654
3,092

3
685
436
−
356
1,481

744
1,555
181
2,481
△11,420

574
1,579
125
2,278
23,737

77
77△11,498
1,716△5,880△4,163△7,3340
023,737
15,564△9,681
5,882
17,855ドラフト版【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品の販売と製品の販売後、一定期間内に顧客に提供している製品保証を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、1,956千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客の契約から生じる分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

27,800千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額2020年４月１日

至

議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

37百万円

10円

（決

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
34,879千円

2020年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

11/16

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

ドラフト版

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

37百万円

10円

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2021年（収益認識関係）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

科目

当第１四半期累計期間（千円）

製品売上（建築関係）

1,054,910

製品売上（その他）

74,204

材料売上20,237

合計1,149,351（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△1円97銭4円79銭△7,334

17,855−−△7,334

17,855

3,724,579

3,724,579

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12/16

ドラフト版（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し2021年７月29日に払込が完了しております。
自己株式の処分の概要(1)払込期日2021年７月29日(2)処分する株式の種類及び数
普通株式 17,621株(3)処分価額
１株につき420円(4)処分価額の総額 7,400,820円(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役（社外取締役を除く） ５名 17,621株（6)処分の目的及び理由
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額15百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年18,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計
7,400,820円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、当社の普通株式合計17,621株を対象取締役へ付与することといたしました。
また、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は退任時までとしております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当先である対象取締役５名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が処分する普通株式について引き受けております。

２【その他】
該当事項はありません。

13/16

ドラフト版

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14/16

ドラフト版

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日

株式会社研創取締役会

御中晄和監査法人広島事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

正紀

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大藪

俊治

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
15/16

ドラフト版

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

16/16