一般社団法人 全国浄化槽団体連合会

行民

浄化槽ビジョン2024

行

行
民

浄化槽は、信頼ある総合的な水管理システムとして地域のくらしと環境を守り、未来につなげる行
民【災害激甚化】

災害は多発し、激甚化。直近の能登半民
行民【人口減少、高齢化、働き方の変化】

島地震では、上下水道に甚大な被害が今後増加し、浄化槽による汚水処理を必槽による汚水処理を選択するといった人口減少に伴い、人口密度の低い地域があり、復興後の社会像を踏まえ、浄化

要とする地域が増加する。また、2040年対応も見られている。

には1,100万人の労働供給が不足すると推計される。

民
民行

浄化槽を取り巻く
環境の変化【カーボンニュートラル】【ICTの進展】事業者におけるDX化が盛んであるが、インフラ業 界 の 取 組 割 合は3割程度に留まる。

民

日本の温室効果ガスの排 出 量 のうち 、エ ネ ル
ギー起源のものが84％を占めている。

民
行
民

民
民

これまでの積み残し課題• 既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換• 浄化槽台帳の整備（デジタル化、システム化、DX）• 法定検査受検率の向上をはじめとする維持管理の徹底• 集合処理と個別処理のベストミックスの実現

民• 人材活用・人材確保・労働環境や待遇の改善

民• 戦略的PRの実施

新たな課題• 能登半島地震等の教訓も踏まえた浄化槽整備と災害対応• 人材不足や脱炭素化要請等への対応に向けた現行手法や機能の見直し• 最新技術等を活用したカーボンニュートラルへの貢献、生産性の高いビジネスモデルへの転換• 浄化槽関連技術者の技術・能力の向上・評価に資する制度の検討・導入

全浄連浄化槽ビジョン

信地

全浄連はあるべき姿の達成に向 け 、 以下浄化槽を必要とする全ての者に提供し、汚水処理を完成させる

浄

市町村等における汚水処理計画の適時見直し① 集合処理等との経済性の比較② 変化する地域の状況に合った汚水処理手法の見直し（汚水処理手法のベストミックスの実現）・①②

能力開発・研修・教育制度の充実
・ 業界従事者が意欲的に資質を高められる① 技術伝承の促進② 業界従事者や個社の技能向上・評価・表彰制度の導入
・ 多様な媒体を通じた浄化槽の戦略的PR① 子ども・若年層への浄化槽の周知② 浄化槽業界外への周知・発信の促進

レジリエントな社会づくりに貢献① 浄化槽業界と自治体との防災協定の締結② 有事を想定した防災計画の策定・運用③ 災害対応浄化槽に対する制度・規則の設定（人槽算定基準、補助事業等）

トレンド・ニーズに合ったサービスを提供
・ 少数世帯にも使いやすく① 少人数世帯に対応した少人数槽、ディスポーザ対応浄化槽の開発・普及促進② 人槽算定基準の見直し③ 維持管理制度見直し
・ 有事の時にも使い続けられる① 災害対応浄化槽の提供
・ 多様な人に使いやすく① 医薬品等対処方法確立② 浄化槽・メンテナンスサービスの輸出③ 海外での浄化槽技術者養成
・ 古くなった浄化槽のケアも充実① 既設浄化槽の長寿命化② 更新にあたっての財政措置の検討

・
①
②
③

①

②

ン

信頼ある総合的な水管理システムとして地域のくらしと環境を守り、未来につなげる

け 、 以下の目標を掲げ業界をリードする。

、

浄化槽業界は地域のくらし・環境を守るために
未来に向けいきいきと進化し続ける必要とする全ての人に浄化槽が行き渡っている（汚水処理の完成）
労働環境・待遇の改善
・ 人材確保① 浄化槽業界外への周知・発信の促進② シニア・女性・外国人・チャレンジド
（障がい者）
等が活躍できる組織風土づくり
・ 技術革新により生産性を向上①（短期）ICTを活用した業務プロセス改革②（長期）遠隔監視技術開発・長期的な導入③（長期）
汚泥濃縮車の導入

カーボンニュートラルへの貢献① 間欠ばっ気等の省エネ・省CO2化が可能な運転方法に転換するための製品開発・制度見直し② 長期的な課題として、CO2排出の間接的削減に向けたディスポーザ導入の検討

・ 2030年に普及率70%、長期的に普及率100%を目指す。
・ 2025年から20年間で単独転換１００万基を目指す。
① 浄化槽普及促進制度の検討・活用促進② 地域課題の解決に向けた他業種とのコラボレーション③ 公共施設、民間事業所の単独転換促進（年間目標５万基）④ 具体的・段階的な数値目標の設定（2030年に普及率70%等）
・ 浄化槽に関する地域の実態が、把握できている・ 地域の浄化槽関係者間で協働し、協調的な情報管理が実現している① 法定協議会等を地域単位で構築② 実態把握できる浄化槽台帳の実現に向けた自治体・事業者間連携の推進③ 浄化槽台帳の完成に向けた、自治体と事業者各々におけるデジタル化・協調的システム化の推進

浄化槽の適切な施工及び管理（保守点検・清掃・法定検査）の徹底
・ 浄化槽設備士による適切な施工が行われている
・ 浄化槽の使用者が管理の必要性を理解し、実施している・ 2030年に法定検査受検率70%、長期的に100%を目指す① 適切な施工及び管理が確実に行われる仕組み（一括契約等）の導入② 適切な施工及び管理の必要性に関する使用者に対する周知③ 管理能力の確保（不足人材の補完対策）④ 具体的な数値目標の設定（2030年に法定検査受検率70%等）

全浄連 浄化槽ビジョン
浄化槽は、 信頼ある総合的な水管理システムとして地域のくらしと環境を守り、 未来につなげる

浄化槽ビジョン検討会参加メンバー
委 員 長

小 川

浩

常葉大学社会環境部 名誉教授

委
委

沼 田 正 樹志 太 健 一

環境省浄化槽推進室 室長
環境省浄化槽推進室 室長補佐員
員

以下順不同五十音別
委
員
桒 山
委
員
櫻 木
委
員
武 井
委
員
棚 木
委
員
濱 中
委
員
藤 井
委
員
藤 原
委
員
三 堀
委
員
山 崎
委
員
米 原

盛 男
秀 憲
晶 裕
康 仁
俊 輔
隆 教
亮
純
宏 史
敦 司

(一社）愛知県浄化槽協会 事務局長
(一財）福岡県浄化槽協会 検査部長
(一社）全国浄化施設保守点検連合会 理事(公社）福島県浄化槽協会 総務部次長(公財) 日本環境整備教育センター 調査研究第1ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ(公社）愛媛県浄化槽協会 総務部長（株）ダイキアクシス
課長
MRIリサーチアソシエイツ（株） 主任研究員
東洋大学理工学部都市環境デザイン学科 教授
クボタ浄化槽システム（株） 営業推進部長(一社）全国浄化槽団体連合会
会長
上 田 勝 朗副 会 長
田 村 茂 人
編纂協力

MRIリサーチアソシエイツ（株）

2

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題
目指すべき姿の実現に向けて、浄化槽を取り巻く現状がどのようになっているのか、実現に向けた課題、取組の方向性は何かを次頁以降に示す。

3

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状と課題 （概要）
浄化槽を取り巻く環境の変化。
1. 人口減少、高齢化、働き方の変化。
●人口減少に伴い、人口密度の低い地域が今後増加し、浄化槽による汚水処理を必要とする地域が増加する。
●人材不足は深刻で、2040（令和22）年には1,100万人の労働供給が不足すると推計される。
●人口密度の低下に伴い、既存のビジネスモデルや事業の在り方では事業性を確保できない懸念が高まる。

2. 災害激甚化

3. ICTの進展

4. カーボンニュートラル

災害は多発し、激甚化。直近

事業者におけるDX化が盛ん

日本の温室効果ガスの排出の能登半島地震では、上下水であるが、インフラ業界の取量のうち、エネルギー起源の道に甚大な被害があり、復興組割合は3割程度に留まる。

ものが84％を占めている。

後の社会像を踏まえて汚水

浄化槽ではブロワ等でのエネ処理事業の在り方を見直し、

ルギー起源CO2、生物処理

浄化槽による汚水処理を選に伴う非エネルギー起源の温択するといった対応も見られ室効果ガスの削減が求めら

ている。

れている。

これまでの積み残し課題
1. 既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換
2. 浄化槽台帳の整備（デジタル化、システム化、DX）
3. 法定検査受検率の向上をはじめとする維持管理の徹底
4. 集合処理と個別処理のベストミックスの実現
5. 人材活用・人材確保・労働環境や待遇の改善
6. 戦略的PRの実施

新たな課題
1. 能登半島地震等の教訓も踏まえた浄化槽整備と災害対応
2. 人材不足や脱炭素化要請等への対応に向けた現行手法や機能の見直し
3. 最新技術等を活用したカーボンニュートラルへの貢献、生産性の高いビジネスモデルへの転換
4. 浄化槽関連技術者の技術・能力の向上・評価に資する制度の検討・導入

4

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （環境変化）
1. 人口減少、高齢化、働き方の変化● わが国では総人口が減少する中、65歳以上が増加しており、２０２２（令和4）年10月1日現在、高齢化率は29.0％となっている。２０３７（令和19）年には高齢化率33.3％、国民の3人に1人が65歳以上になると見込まれている。注1）● また、核家族化の進行により少人数世帯が増加しており、世帯人員の変化に対応した浄化槽
サービスの提供が求められている。注2)● 人口減少による労働力不足は顕著で、2040（令和２２）年には1,100万人の労働供給が不足すると推計されている。浄化槽業務に該当する、事務・技術者・専門職を見た場合、2040（令和２２）年には156.6万人の供給不足が発生するとされている。注3）● 人口密度の低下に伴い、既存のビジネスモデルや事業の在り方では事業性を確保できない懸念が高まっている。

注1 ： 内閣府 「令和5年版高齢社会白書 （全体版） （PDF 版）」 ,（2024.4.22 閲覧）,https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w2023/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
注2 ：令和2年国勢調査 人口等基本集計結果の要約（2024.5.24閲覧）,https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/sum
mary_01.pdf
注3 ： リクルートワークス研究所 , 未来予測 2040労働供給制約社会がやってくる,(2024.4.5 閲覧）https://www.works-i.com/research/worksreport/2023/forecast2040.html

5

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （環境変化）
2. 災害激甚化● 近年、災害が多発するとともに激甚化している。２０２３（令和5）年度版防災白書の２０２２（令和4）年度に発生した主な災害を見ると、各地で風水害や地震、土砂災害が発生している。
● また、最近では２０２４（令和6）年1月に発生した能登半島地震により、被災地域は甚大な被害を受けた。注1） 特に上下水道に与えた影響は極めて大きく、また、浄化槽についても非常に大きな被害を受けており、復旧作業も長期化した。
● 被災浄化槽の早期復旧を実現できるシステムの構築が求められている。

注1 ： 内閣府 , 令和６年能登半島地震による被害状況等についてより抜粋 ,(2024.4.5 閲覧）https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/index.html
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/zuhyo/zuhyo_t001.html

6

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （環境変化）
3. ICTの進展● 近年のICTの進展は目覚ましく、最近では生成AI等に注目が集まっている。
● 事業者におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が盛んであるが、実態としては、未だ取組が進んでいない事業者も多い。（電気・ガス・熱供給・水道業の場合、取組を実施している割合は3割程度で、浄化槽業界ではさらに低いと考えられる。）● 浄化槽業界においても、新たなICTを取り入れ、課題解決に活用していくことが求められている。
0

10
20
30
40
50
60
70
80
90
農業、林業（n＝22）
22.7
9.1
13.6
4.5
50.0
0.0
漁業（n＝4）
25.0
75.0
0.0
0.0
鉱業、採石業、砂利採取業（n＝7）
28.6
57.1
0.0 14.3
建設業（n＝3627） 13.5 3.63.6
18.9
60.5
製造業（n＝3663）
15.7 3.7 3.4
20.0
57.2
電気・ガス・熱供給・水道業（n＝756）
20.6
5.4 5.7
17.5
50.8
34.9
9.0 7.1
17.0
32.1
情報通信業（通信業）（n＝312）
情報通信業（放送業）（n＝13）
38.5
7.7 0.0
30.8
23.1
情報通信業（情報サービス業）（n＝1026）
30.3
7.2 6.8
18.8
36.8
29.9
4.7 8.1
19.2
38.0
情報通信業（インターネット付随サービス業）（n＝234）
情報通信業（映像・音声・文字情報制作業）（n＝79）
16.5
6.3
12.7
19.0
45.6
運輸業、郵便業（n＝1393） 12.1 1.83.0
16.9
66.2
15.1 3.14.4
19.4
57.9
卸売業、小売業（n＝1846）
金融業、保険業（n＝743）
32.2
6.7 5.8
19.7
35.7
不動産業、物品賃貸業（n＝577） 13.9 4.2 5.2
20.8
56.0
学術研究、専門・技術サービス業（n＝177）
20.9
8.5 4.0
19.8
46.9
宿泊業、飲食サービス業（n＝828） 10.0 3.72.7 17.8
65.8
66.5
生活関連サービス業、娯楽業（n＝636） 11.8 3.53.0 15.3
19.4
57.0
教育、学習支援業（n＝656） 13.3 4.1 6.3
医療、福祉（n＝2870）5.4 1.92.0 12.0
78.7
複合サービス事業（n＝89）
23.6
46.1
16.9 4.5 9.0
サービス業（他に分類されないもの）（n＝796）
16.1 4.13.9
16.6
59.3
5.7 8.6
12.9
58.6
公務（他に分類されるものを除く）（n＝70） 14.3
その他（n＝246）
17.5 2.8 2.4 15.9
61.4
2018年度以前から実施している
実施していない、今後実施を検討

2019年度から実施している
2020年度から実施している
実施していない、今後も予定なし

出所） 総務省 , 令和 3 年度版情報通信白書 ： 我が国におけるデジタル化の取組状況 (2024.4.5 閲覧）https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html

7

100
（％）

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （環境変化）
4. カーボンニュートラル
● 2021（令和3）年に日本の温室効果ガスの排出量の削減目標が閣議決定され、2030（令和１２）
年度までに2013年（平成２５）年度比でマイナス46％、2050（令和32）年までにカーボン
ニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指すこととなった。
● 2020（令和２）年度の日本の温室ガス排出量は11.5億トンであり、そのうちエネルギー起源のCO2が84％を占めている。
● 浄化槽はブロワ等での電力消費に伴うエネルギー起源CO2や、生物処理に伴う非エネルギー起源の温室ガス（メタン、一酸化二窒素）を排出しており、これらの削減が求められている。

出所） 環境省 , 地球温暖化対策計画 （令和３年 10 月 22 日閣議決定） ） ,(2024.4.5 閲覧）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

出所） 資源エネルギー庁、 日本のエネルギー 2022 年度版 「エネルギーの今を知る 10 の質問」
： 日本の温室効果ガス排出量 （ 2020 年度） ） (2024.4.5 閲覧）https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/003/

8

１．
１． 浄化槽を取り巻く現状と課題
浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状
浄化槽に関する現状 （これまでの積み残し課題）（これまでの積み残し課題）
1.
1. 既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換
既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換●● 従前より、法令による新設禁止、補助金の増額、自治体ごとの転換推奨等を実施し、既設単独処理
従前より、法令による新設禁止、補助金の増額、自治体ごとの転換推奨等を実施し、既設単独処理
浄化槽の合併処理浄化槽への転換を進めてきたが、現行のペースでは、2050（令和３２）年にお浄化槽の合併処理浄化槽への転換を進めてきたが、現行のペースでは、2050（令和３２）年においても全国で130万基が残存すると予測されている。
いても全国で130万基が残存すると予測されている。
●● こうした課題の解決に向けて、以下の取組が求められている。
こうした課題の解決に向けて、以下の取組が求められている。
✓✓ 残存設置基数の精査
残存設置基数の精査✓✓ 転換を促す施設の明確化
転換を促す施設の明確化✓✓ 他業種との連携（住宅メーカー、建築士会、リフォーム企業等）
他業種との連携（住宅メーカー、建築士会、リフォーム企業等）✓✓ 公共施設、民間事業所の単独処理浄化槽の転換強化
公共施設、民間事業所の単独処理浄化槽の転換強化
注1)と合わせた取組）✓✓ 転換の利点の明確化（防災、福祉、Jクレジット制度
転換の利点の明確化（防災、福祉、Jクレジット制度注1)と合わせた取組）

11．単独処理浄化槽から合併処理浄化槽•• 転換基数年間５万基
転換基数年間５万基の転換策の強化•• ２０３０年（令和１２）に普及率７０％、長期的に１００％を目指す。ついては、２０２５年（令和２０３０年（令和１２）に普及率７０％、長期的に１００％を目指す。ついては、２０２５年（令和✓✓ 具体的・段階的な目標値の設定
具体的・段階的な目標値の設定
注2）
注2）•• これまでの単独処理浄化槽削減対策
これまでの単独処理浄化槽削減対策
７）から2０年間で単独転換１００万基を目指す。
７）から2０年間で単独転換１００万基を目指す。

法令による新設禁止
法令による新設禁止
補助金の増額
注2）一般社団法人浄化槽システム協会の「令和５年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務報告書(令和６年３月）」によると、令和3年度末時点の
注2）一般社団法人浄化槽システム協会の「令和５年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務報告書(令和６年３月）」によると、令和3年度末時点の補助金の増額
特定既存単独処理浄化槽が約100万基と推定されている。２０２２（令和4）年度の浄化槽出荷基数や新設基数が10万基程度であることに鑑み、そ特定既存単独処理浄化槽が約100万基と推定されている。２０２２（令和4）年度の浄化槽出荷基数や新設基数が10万基程度であることに鑑み、そ自治体ごとの転換推奨(公共下水道への接続促進含むの半数程度において単独転換を促進していくとして、の半数程度において単独転換を促進していくとして、年間５万基の目標値とした。
年間５万基の目標値とした。
自治体ごとの転換推奨(公共下水道への接続促進含む
注1)Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の
注1)Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

（基）
（基）

4,500,000
4,500,000
4,000,000
4,000,000

設置基数
設置基数

3,500,000
3,500,000
3,000,000
3,000,000

現行のペースでは、2現行のペースでは、2年においても、全国で約年においても、全国で約130万基が残存と予測130万基が残存と予測

2,500,000
2,500,000
2,000,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
1,000,000
1,000,000
500,000
500,000
00

2015
2015 2020
2020 2025
2025 2030
2030 2035
2035 2040
2040 2045
2045 2050
2050
年
度
年 度
（年度）
（年度）

単独処理浄化槽設置基数の残存予測
単独処理浄化槽設置基数の残存予測
注釈）注釈）現状の転換ペースでの残存予測結果であり、現状の転換ペースでの残存予測結果であり、転換促進により将来的な残存予測数の低減を図る。
転換促進により将来的な残存予測数の低減を図る。
出所）出所）小川浩
小川浩, ,令和
令和55年度浄化槽トップセミナー鹿児島資料より
年度浄化槽トップセミナー鹿児島資料より

99

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （これまでの積み残し課題）
2. 浄化槽台帳の整備（デジタル化、システム化、DX）● 浄化槽台帳の整備は２０２０（令和2）年4月の浄化槽法改正により都道府県の責務となった。これに伴い、その情報を登録する情報基盤は整備されつつある。
● 一方で、浄化槽台帳は、適切な実態把握が可能になるような最新情報の反映や、最新情報が保守
点検や清掃等の活動に伴って伝達されるような仕組みや体制の構築がなされて完成されるが、そのような段階に至っていない地域が多い現状にある。
● また、従来から問題となっている無届浄化槽への対応策も講じる必要がある。
● こうした課題の解決に向けて、以下の取組が求められている。
✓ 法定協議会等（自治体と関係事業者が一体となった体制）を地域単位で構築✓ 実態把握できる浄化槽台帳の実現に向けた自治体・事業者間連携の推進✓ 浄化槽台帳の完成に向けた、自治体と事業者各々におけるデジタル化・協調的システム化の推進（デジタル改革）と台帳の継続的更新✓ 無届浄化槽の把握と行政による指導権限の強化等

台帳参照・編集画面

随時機能改修をしているため実際の画面とは異なる場合がございます。

1Z-join イメージ図出所） 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会提供資料

10

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （これまでの積み残し課題）
3. 法定検査受検率の向上をはじめとする維持管理の徹底● 浄化槽を適切に管理するためには、浄化槽の使用者が保守点検・清掃・法定検査の必要性を理解し、実施する必要がある。
● しかしながら、2022（令和4）年度末時点における法定検査受検率は浄化槽全体で48％（合併処理浄化槽では66%）、保守点検の実施率は70％、清掃の実施率は64％程度にとどまっており、管理が徹底されていない状況にある。注）● こうした課題の解決に向けて、以下の取組が求められている。
✓ 法定検査の目的の明確化✓ 行政から浄化槽管理者に対する周知等の徹底✓ 指定採水員制度・一括契約の推進（法定検査及び維持管理の徹底につながる。）✓ 7条検査から11条検査への移行と継続的な受検の推進✓ 維持管理に関する正しい知識の普及・啓発と理解の底上げ✓ 法定検査受検率の期限付き目標値の設定⇒2030年に11条検査受検率70％（長期的目標
100%）注釈）環境省、令和5年度浄化槽の指導普及に関する調査結果（令和6年3月）

11１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （これまでの積み残し課題）
4. 集合処理と個別処理のベストミックスの実現● 時代と共に人口の増減、くらし方、産業構造等は変わるものであり、特に地方部においては人口減少がトレンドとなっている。このため、過去に計画・供用した汚水処理手法が、必ずしも経済的に最適とならない地域が発生してくる。
● 経済的観点から事業の持続性を確保するためには、費用に関する公的負担・受益者負担のバランスを踏まえ、汚水処理手法を適時見直すことが有効である。これに求められるコストデータのオー
プン化、起債償還期限や関連する地域の諸計画等を考慮した汚水処理計画の策定・実施が課題である。
● こうした課題の解決に向けて、以下の取組が求められている。
✓ 汚水処理コストデータの収集・分析✓ 既設浄化槽の長寿命化や、更新における財政措置の検討✓ 集合処理事業者を対象とした相談対応✓ 法定協議会等への集合処理事業者の参加、連携体制構築、提案

12

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （これまでの積み残し課題）
5. 人材活用・人材確保・労働環境や待遇の改善● 単独処理浄化槽の転換や維持管理の向上等をはじめとした浄化槽行政に係る指導等が、行政のマンパワー不足により十分行われていない状況にある。こうした課題を解決するため、行政と民間が連携・協力し、浄化槽の専門人材を擁する指定検査機関等を活用する取組が求められている。
✓ 特定既存単独処理浄化槽の判定における指定検査機関の能力活用✓ 維持管理の向上のための指導等の行政と民間の連携体制の確保・協力● 今後さらなる人材不足が想定される中、浄化槽業界では、女性や外国人といった人材の一層の活躍が期待される。また、現行作業の効率化・省人化についても検討する必要があり、そのためにはICTの導入やDXの推進が必要となるが、浄化槽業界ではこれらの取組が十分に進んでいない。
こうした課題を解決するため、以下の取組が求められている。
✓ 多様な人材の確保に向けた浄化槽業界のPR✓ ICTの活用やDXの推進による従来業務の効率化・省人化策の検討✓ 多様な人材が適材適所に活躍できる労働環境の整備・組織風土づくりの推進✓ 外国人に対する浄化槽技術者養成プログラムの設置、実施✓ 上記取組を前提とした、多様な人材の活躍に向けた目標の設定

13

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （これまでの積み残し課題）
6. 戦略的PRの実施● 現状、浄化槽に関する世間の認知度は低く、インターネットによるアンケート調査では、8割が下水道と浄化槽の違いを把握していなかった。
● 特に若年層における教育が不足している状況である。社会科の授業等で下水道等については学
んでも、浄化槽について学ぶ機会はない。
● 浄化槽の知名度向上に向け、以下の取組が求められている。
✓ 浄化槽に関する補助制度の周知✓ ターゲットに応じたPRコンテンツの検討（HPの他、YouTubeやメディア、SNS等の活用、市民向けイベントの開催）✓ 環境教育の充実（学校教科書への浄化槽の記載、出前講座の実施）✓ 他業種との連携（住宅メーカー、建築士会、リフォーム企業等）● また、浄化槽をより多様な人に認知し、使用してもらうという観点では、海外への浄化槽・メンテ
ナンスサービスの輸出、海外での浄化槽技術者養成等の取組も求められる。

14

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （新たな課題）
1. 能登半島地震等の教訓も踏まえた浄化槽整備と災害対応● 災害の激甚化に伴い、平時の備えと災害時の対応の両面から、対応を講じることが求められている。
● 能登半島地震では、浄化槽も非常に大きな被害を受けており、復興の過程においては、復興後の地
域社会像を見据え、下水道から浄化槽への転換等、汚水処理手法のベストミックスを含めた議論が求められている。
● 能登半島地震の教訓も踏まえ、以下の取組が求められる。
✓ 都道府県レベル、地方ブロックレベルで災害協定を締結し、災害の際に一体的に活動できる体制づくりを行う。
✓ 災害対応や復興過程を想定した防災計画の策定・運用✓ 被災した浄化槽の位置情報把握のための台帳システムにおけるGISの導入✓ 被災した浄化槽を所有する個人のサポート体制の構築✓ 災害時を想定した各事業者（清掃業者、保守点検業者、工事業者、指定検査機関等）の応援体制の確立✓ 浄化槽の耐震性向上のための施工技術基準等の検討✓ 災害対応浄化槽の提供、制度・規則の設定（平常時の維持管理基準、人槽算定基準、補助事業等）

15

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （新たな課題）
2. 人材不足や脱炭素化要請等への対応に向けた現行手法や機能の見直し● 浄化槽を取り巻く環境が変化する中（高齢化社会・人口減少への対応、人材不足・脱炭素化要請）、現行手法や機能の見直しが求められている。
● 具体的な見直し課題としては、以下のような方向性が挙げられる。
✓ 課題① 間欠ばっ気法の導入：人槽に対して実使用人員が少ない等、汚水処理の負荷が低い際に間欠ばっ気を採用できるよう製品開発や制度の見直しを行う。
✓ 課題② 遠隔監視導入：管理人材の不足を補い、一人当たりの管理効率性を向上させる。
✓ 課題③ 機能多様化：• ディスポーザ導入や中水利用の機能付与により、CO 排出や社会コスト（ごみの収集・処理
2に係る費用等）の削減、ごみ出しの住民負担の軽減、ごみの減量化による住環境の改善等に寄与する。一方で、ディスポーザ導入を進めていく上では、行政上の制度的課題（廃掃法に基づく一般廃棄物に関する条例）への対応が求められる。

• 医薬品等への対処方法（オゾン処理法等の技術）を確立することにより、健康状態に関わらず多様な人が浄化槽を活用できることが求められる。
✓ 課題④ 少人数世帯や変化する世帯へ対応した少人数槽の検討・開発、維持管理制度の見直し

16

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （新たな課題）
3. 最新技術等を活用した生産性の高いビジネスモデルへの転換● 浄化槽を取り巻く環境が変化する中（人材不足・脱炭素化要請）、現行のビジネスモデルのままでは、事業を継続できない可能性がある。こうした課題を解決するため、より効率的なビジネスモデ
ルの転換が求められている。
● より生産性の高いビジネスモデルの転換に向けて、以下3つの方向性が挙げられる。
✓ 出荷時チップ添付：浄化槽の製造時や出荷時等にRFIDチップ等を添付することにより、浄化槽の製造から設置、使用、廃止時までのトレーサビリティを確保し、一連の管理の効率化を図る。
✓ 汚泥濃縮車：汚泥搬出量を大幅に削減することにより、1回の走行で収集できる件数を増やし、業務の効率化を図るとともに汚泥搬出に要する走行距離を短縮することでCO2排出量の削減につなげる。
✓ ICTの活用による維持管理の生産性向上：ICTの導入により、効率的で効果的な維持管理（保守点検・清掃・法定検査）を実現し、顧客満足度の向上を図るとともに、労働力確保やCO2
排出量削減に寄与する。

17

１． 浄化槽を取り巻く現状と課題

浄化槽に関する現状 （新たな課題）
4. 浄化槽関連技術者の技術・能力の向上・評価に資する制度の検討・導入● 浄化槽の適切な管理を実施するためには、浄化槽管理士をはじめとした浄化槽関連技術者の業
務への理解や技術力、関係者とのコミュニケーション能力等が重要であるが、浄化槽関連技術者が求められる能力を持って、適切に業務を実施しているかを評価する手段がない。
● また、さらなる技能向上を目指した、能力開発・研修・教育制度が十分ではない。特に、最近では
ICTの進展等もあり、従前と業務内容が変わる可能性があることから、最新動向のキャッチアップが求められる。
● また、浄化槽管理士、浄化槽設備士や清掃技術者の資格を取得して以降、その能力を維持したり、評価したりする仕組みがない。
✓ 浄化槽関連技術者（施工、保守点検、清掃）の能力評価や技術向上に資する制度の検討（優良技術者の顕彰制度等）✓ 浄化槽管理士の研修機会の確保と研修内容の充実✓ 浄化槽関連技術者にとっての能力評価の意義付け、メリット創出

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2． ビジョン実現に向けた目標 ・ 取組
前項までの現状と課題を踏まえた取組の方向性について、目指すべき姿と関連付けてまとめたものを次頁以降に示す。

19

2． ビジョン実現に向けた目標 ・ 取組

ビジョン実現に向けた目標 ・ 取組の方向性 （全体像①）
目指すべき姿、目標

取組方向性注）• 2030（令和12）年に普及率70%、長期的に普及率100%を目指す。
• 2０２５ （令和7）年から2０年間で単独転換１００万基を目指す。

①②③④• 浄化槽に関する地域の実態が、把握できている①• 地域の浄化槽関係者間で ②
協働し、協調的な情報管理

浄化槽を必要とする全ての者に提供し、汚水処理を完成させる

浄化槽は、信頼ある総合的な水管理システムとして地域のくらしと環境を守り、未来につなげる

必要とする全ての人に浄化槽が行き渡っている（汚水処理の完成）が実現している③• 浄化槽設備士による適切な施工が行われてい①

る
浄化槽が適切に施工され、管理（保守点検・清掃・法定検査）が徹底されている• 浄化槽の使用者が管理の必要性を理解し、実施②

している• 2030（令和12）年に③

法定検査受検率70%、
長 期 的 に 100% を 目④

指す①
浄化槽の経済性が認知され、市町村等において汚水処理計
画が適時に見直しされている）②①

浄化槽のレジリエンスの高さが社会のレジリエンス向上に活か
されている

②
③

①

カーボンニュートラルへの貢献（省エネ化、再エネ活用）②

特定既存単独処理浄化槽に対する措置等の普及促進制度活用の促進
行政及び関係業界による他業種連
携の促進
行政施設更新計画等と連動させた単独転換の勧奨
集合処理事業者と連携した浄化槽
使用者への働きかけ
全市町村の整備目標の共有とその達成に向けた官民連携による活動
推進

浄化槽普及促進制度の検討・
活用促進
地域課題の解決に向けた他業種とのコラボレーション（住宅メーカー、建築士会、リフォーム企業等）
公共施設、民間事業所の単独転換促進（年間目標５万基）
具体的な数値目標の設定（2030年（令和12）に普及率70%等）

1-1

法定協議会等（自治体と関係事業者が一体となった体制）
を地域単位で構築
実態把握できる浄化槽台帳の実現に向けた自治体・事業者間連携の推進
浄化槽台帳の完成に向けた、
自治体と事業者各々におけるデジタル化・協調的システ
ム化の推進（浄化槽デジタル
改革）

2-1

適切な施工及び管理（保守点
検・清掃・法定検査）が確実に行われる仕組み（一括契約等）の導入
適切な施工及び管理（保守点
検・清掃・法定検査）の必要性に関する使用者に対する周知
管理能力の確保（不足人材の補完対策）
具体的な数値目標の設定（2030（令和12）年に法定検査受検率70%等）

3-1-1 管理徹底に向けた事業者間連携・協働体制の確保
3-1-2 管理（保守点検・清掃・法定検査）が確実に行われる仕組み（一括契約、補助事業要綱整備、窓口一元化等）の導入
浄化槽管理（保守点検・清掃・法定検3-2査）に関する使用者への定期的な周知（戸別訪問、チラシ等）
浄化槽施工・管理人材教育強化、遠3-3隔監視等の補完的ICT開発
全浄連目標を設定し行政へも目標
3-4
設定を要望

集合処理等との経済性の比較
変化する地域の状況に合った汚水処理手法の見直し（汚水処理手法のベストミックス
の実現）

4-1

浄化槽業界と自治体との防災協定の締結
有事を想定した防災計画の策
定・運用
災害対応浄化槽に対する制度・規則の設定（人槽算定基準、補
助事業等）

1-2
1-3
1-4
1-5

集合処理事業者と連携した浄化槽
使用者への働きかけ
2-2-1 地域内での協調的な情報収集•管理の推進（各事業者）
2-2-2 情報管理に係る規定•周知（個人情報、報告規定等）
2-3-1 デジタル化•システム導入の促進（事業者）
2-3-2 デジタル化•システム導入の促進（行政）2-3-3 デジタル化•システム導入への財政措置継続の要望
2-3-4 効率的情報管理手法（2次元コード、ICタグ等）導入
2-4
研究開発への維持管理データの活
用

4-2
4-3

汚水処理コストを含む情報の収集・分析
集合処理事業者を対象とした相談
対応
法定協議会等への集合処理事業者の参加、連携体制構築、提案

5-1

各県協会が受け皿となった災害協定締結と、有事の際に一体で動ける
体制構築

5-2

災害対応浄化槽に対する制度・規則の設定（人槽算定基準、補助事業等）

間欠ばっ気等の省エネ・省6-1
CO2化が可能な運転方法に転換するための製品開発・制度見直し
6-2
長期的な課題として、CO2排出の間接的削減に向けたディ 6-3
スポーザ導入の検討

間欠ばっ気の導入等、カーボン
ニュートラル社会実現に資する規制
見直しの提言・推進
間欠ばっ気を導入した浄化槽の製品開発、既設への適用
ディスポーザ対応浄化槽等間接的に
カーボンニュートラル社会の実現に寄与する取組については、市場の動きを注視し、制度・製品開発について長期的に検討する。

20

2． ビジョン実現に向けた目標 ・ 取組

ビジョン実現に向けた目標 ・ 取組の方向性 （全体像②）
目指すべき姿、目標

取組方向性注）①
少人数世帯にも使いやすく②③

少人数世帯に対応した少人
数槽、ディスポーザ対応浄化槽の開発・普及促進
JIS算定基準の見直し
維持管理制度見直し

7-1
7-2

7-3

浄化槽業界は地域のくらし ・
環境を守るために未来に向けいきいきと進化し続ける

浄化槽は、信頼ある総合的な水管理システムとして地域のくらしと環境を守り、未来につなげる①

災害対応浄化槽の提供

有事の時にも使い続けられる
トレンド・ニーズに合ったサービスを提供
多様な人に使いやすく古くなった浄化槽の
ケアも充実

5-2

①
②
③
①
②
①

人材確保
（多様な人材をオープンに受け入れる）7-4②

医薬品等対処方法確立
浄化槽メンテナンスサービスの輸出
海外での浄化槽技術者養成
既設浄化槽の長寿命化更新にあたっての財政措置の検討①
技術革新により生産性を向上②③

オゾン処理法等技術開発促進
外国人に対する浄化槽技術者養成プログラムの設置、実施

7-7
7-8

浄化槽改築補助制度の活用促進
浄化槽更新費用の財源確保

浄化槽業界外への周知•発信 8-1の促進
シニア•女性•外国人•チャレ
8-2
ンジド（障がい者）等が活躍できる組織風土づくり
3-3

浄化槽の提供価値、業界の取組・やりがい等の対外周知促進
ダイバーシティ経営に関する啓発、理解増進、個社での実現
浄化槽管理人材教育強化【再掲】
人材活用、採用などの業界内での好事例の共有（短期）ICTを活用した業務
9-1
プロセス改革（長期）遠隔監視技術開発•長期的な導入（長期）汚泥濃縮車の導入
9-2
9-3

①
②

技術伝承の促進
業界従事者や個社の技能向上•評価•表彰制度の導入

業界従事者が意欲的に資質を高められる

10-1
10-2

10-3

10-4
能力開発・研修・教育
制度の充実①
多様な媒体を通じた浄化槽の戦略的PR②

災害対応浄化槽の維持管理・運
営手法検討
災害対応浄化槽に対する制度・規則の設定（人槽算定基準、補助事業等）【再掲】

7-6

7-5

8-4

労働環境・待遇の改善

少人数槽に関する市場ニーズの把握、開発（長期）ディスポーザ対応浄化槽の市場ニーズの把握、開発・普及促進
人槽算定基準、容積緩和規定の見直し

子ども•若年層への浄化槽の 11-1
周知
浄化槽業界外への周知•発信 8-1
の促進
11-2

ICT活用の推進、事例収集、補助事業などの周知（情報管理、
顧客管理、窓口対応等の業務でのICT活用）（長期）遠隔監視技術の開発、導入（長期）汚泥濃縮車の導入
人材育成・研修等の業界内ベス
トプラクティスの共有
全国版の浄化槽管理士の技能向上・評価・表彰制度等の検討、導入
全国版の浄化槽設備士の技能向上・評価・表彰制度等の検討、導入
全国版の浄化槽清掃事業者の技能向上・評価・表彰制度等の検討、導入
出前授業、出展等による浄化槽の周知の継続
浄化槽の提供価値、業界の取組・やりがい等の対外周知促進【再掲】
義務教育課程の教科書等での浄化槽の周知の実現

注）取組方向性に関しては、全浄連が連携して取り組むべき主体を丸文字にて表示した。
←行政（浄化槽担当）←他の民間団体・企業←行政と他の民間団体・企業が連携して動くもの←集合処理事業者

21

行
民
行

民 行
民
民 行
民

民
民 行
民
民
民
民 行

民
民
民 行
民

民
民
民

〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
TEL. 03-3267-9757 FAX. 03-3267-9789
https://www.zenjohren.or.jp/

一般社団法人

全国浄化槽団体連合会

民集…集合処理事業者