まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請協力金申請要領
令和 3 年 9 月 24 日、10 月 25 日、11 月 25 日一部改正（変更箇所赤字）１

趣旨

山梨県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。
）第３１条の６第 1 項及び第２４条第９項の規定に基づき、令和３年８月１８日に公表した「山梨県新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請及びまん延防止等重点措置」に応じていただいた事業者に対し、協力金を交付します。
２

協力金の内容次に掲げる県の要請に応じて休業等にご協力いただいた事業者に対し、まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請に係る「山梨県休業等要請協力金」を交付します。
〈まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請について〉
対象施設：飲食店・喫茶店等（居酒屋を含む。宅配・テイクアウトサービス、ホテル・旅館の宿泊客への個別の飲食の提供を除く。）、遊興施設（接待を伴う飲食店等）、結婚式場で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗
要請期間：令和３年８月２０日（金）０時から令和３年９月１２日（日）２４時まで対象区域と要請内容【措置区域】【措置区域以外】

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、早川町、身延町、南部町、道志村、

韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹

西桂町、忍野村、鳴沢村、小菅村、市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、

丹波山村

富士川町、昭和町、山中湖村、富士河口湖町

休業【やまなしグリーン・ゾーン認証施設】※ただし、やまなしグリーン・ゾーン認証施設は営業時間短縮 ５時から２０時まで

営業時間を５時～２０時までに短縮すること 【やまなしグリーン・ゾーン認証を受けも可とする。ていない施設】
休業
営業時間短縮にあたっての要請内容（特措法第３１条の６第１項、第２４条第９項に基づく要請）
・酒類の提供（持ち込みを含む）を終日行わないこと
・カラオケ設備を終日利用自粛すること（飲食を主として業とする店舗のみ）
・従業員に対する検査を受けることの勧奨・入場をする者の整理等
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止（入場済みの方の退場を含む）
・手指消毒設備の設置と消毒、施設の換気・マスクの着用その他の感染防止に関する措置を入場者に対して周知すること・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止等の対策を行うこと（特措法第２４条第９項に基づく要請）
・業種別ガイドラインの遵守
1※休業又は営業時間短縮要請の対象とならない事業の例
イ.

宅配やテイクアウトサービスロ.

ホテル・旅館の宿泊客への個別の飲食の提供

ハ.

イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

ニ.

自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー

ホ.

インターネットカフェ・漫画喫茶等夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（ただし、酒類提供に関する要請は対象となる。）

ヘ.

飲食スペースを有さないキッチンカー

ト.

不特定多数の利用者に対する飲食の提供を行わない施設（学生食堂など）（１）交付金額
グリーン・ゾーン認証施設については、申請店舗の飲食部門の令和元年又は令和２年の８月又は９月における売上高（消費税及び地方消費税を除く）を基に、売上高方式又は売上高減少額方式により計算した１日当たりの協力金交付額（千円未満切り上げ）に９月１２日まで連続して休業又は時短営業（※１）した日数を乗じた金額を交付します。なお、中小企業（※２）は、売上高方式か売上高減少方式のいずれかを選択可能ですが、大企業（中小企業以外）は売上高減少方式によります。
また、措置区域内のグリーン・ゾーン認証を受けていない施設が休業した場合、１日当たり一律２万円に９月１２日まで連続して休業した日数を乗じた金額を交付します。
（※１）通常時に５時から２０時を超えた時間帯に営業しているグリーン・ゾーン認証施設が、営業時間を５時から２０時までに短縮（ホテル・旅館においては宿泊客以外への飲食提供時間。
以下同様。
）した場合に、時短営業の協力金の交付対象となります。なお、通常時に５時から２０時までの時間帯に営業しているグリーン・ゾーン認証施設は、時短営業の協力金の交付対象ではありませんが、措置区域内の施設が休業した場合は協力金の交付対象となります。
（※２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。
）で、その営む主たる事業の区分に応じ、従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等に該当すれば中小企業、該当しなければ大企業になります。
＜中小企業の範囲＞
営む主たる事業の区分

資本金の額又は常時使用する出資の総額

従業員数

小売業（飲食業を含む）

５千万円以下５０人以下

サービス業（カラオケ店・宿泊業等）

５千万円以下１００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下その他

３億円以下

３００人以下2

〇措置区域内のグリーン・ゾーン認証施設が休業した場合の１日当たりの協力金交付額【売上高方式】

令和元年又は令和 2 年の８月又は９月の１日当たりの売上高

大企業は選択不可

75,000 円以下

75,000 円超～25 万円

25 万円超3 万円

上記売上高×0.4

10 万円【売上高減少額方式】 令和元年又は令和２年の８月又は９月の１日当たりの売上高と令和３年８月又は９月（同月）の１日当たりの売上高を比較した売上高減少額×0.4（上限額は 20 万円）〇グリーン・ゾーン認証施設が時短営業した場合の 1 日当たりの協力金交付額【売上高方式】

令和元年又は令和 2 年の８月の１日当たりの売上高

大企業は選択不可

83,333 円以下

83,333 円超～25 万円

25 万円超2.5 万円

上記売上高×0.3

7.5 万円【売上高減少額方式】 令和元年又は令和２年の８月又は９月の１日当たりの売上高と令和３年８月又は９月（同月）の 1 日当たりの売上高を比較した
売上高減少額×0.4（上限額は、措置区域内の場合は 20 万円、措置区域外の場合は 20 万円又は令和元年若しくは令和２年の８月又は９月の１日当たりの売上高×0.3 のいずれか低い額）〇措置区域内のグリーン・ゾーン認証を受けていない施設が休業した場合の協力金交付額
一日当たり一律２万円（注１）グリーン・ゾーン認証を受けていない施設が、要請期間中に認証申請し、後日取得した場
合は、認証を受けた施設と同額の協力金を交付します。ただし、要請期間中は認証を受けるまで休業していただく必要があります。
（注２）ここでの売上高には、宅配やテイクアウトサービスなど休業要請の対象とならない事業の売上高及び物販など飲食サービス以外の売上高を除くとともに、消費税及び地方消費税を含めないでください。
（注３）８月又は９月の１日当たりの売上高は、申請者が選択する次のいずれかの方式で計算します（1 円未満切り上げ）
。
イ.

月単位方式
令和元年又は令和２年の８月又は９月の売上高の合計を８月又は９月の全日数（８月は３１日、９月は３０日）で割ることで計算した金額
ロ.

要請期間方式令和元年又は令和２年の８月２０日から９月１２日までの期間の売上高を合計し、要請期間の日数（２４日）で割ることで計算した金額
ハ.

令和２年１０月以降に新規開店した店舗等に関する特例
開店後のいずれかの月の売上高を当該月の全ての日数で割って計算した金額、又は開店日から令和３年８月１３日までの売上高をその期間の全日数で割って計算した金額（ここでいう「開店」とは、不特定多数のお客様に対して営業を始めることを言い、関係者や親族等のみを対象に行ったプレオープン等は、「開店」には当たりません。
）

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（注４）グリーン・ゾーン認証を申請中の食事提供施設やホテル・旅館が、原則として令和４年１月３１日までにグリーン・ゾーン認証を受けることができない場合は、グリーン・ゾーン認証を受けた施設と同額の協力金を交付することはできません。
（２）交付要件
次の「ア」から「カ」までの要件を全て満たすこと
ア

山梨県内に交付対象店舗・施設を有することイ

交付対象店舗・施設において、原則として令和３年８月２０日０時から令和３年９月１２日２４時までの期間、休業又は時短営業を連続して行うこと
ただし、仕入れ業者等の関係者との調整、従業員の配置調整その他の理由により令和３年８月
２０日０時からの休業に応じることが困難であった者については、令和３年８月２０日以降の日から令和３年９月１２日まで連続して休業又は時短営業すること
なお、期間中に要請に協力しなかった日がある場合は、その日までの分は交付対象外となります。定休日は休業した日とみなします。
ウ

対象店舗・施設にかかる食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく営業許可証（飲食店又は喫茶店にかかる許可に限る。
）に記載されている営業者であること
ホテル・旅館においては、食品衛生法に基づく営業許可証及び旅館業法（昭和 23 年法律第 138号）に基づく営業許可証に記載されている営業者であること

エ

令和３年８月１８日（休業等要請日）時点で、必要な許認可等を取得し、対象店舗・施設において営業の実態があること。また、当該許可等の有効期限が令和３年９月１２日（休業等要請期間の最終日）以降であること

オ

対象店舗・施設において、休業又は時短営業の案内等を掲示していることカ

山梨県暴力団排除条例（平成 22 年山梨県条例第 35 号）に規定する暴力団又は暴力団員が営業に関与する事業者等でないこと

３

申請方法（郵送又はオンライン）（１）申請受付期間
申請書の受付は、令和３年９月１７日（金）から令和３年１２月２８日（火）まで（郵送の場合は同日の消印有効）となります。
※

グリーン・ゾーン認証を申請中の施設についても、必ず上記申請受付期間中に協力金の申請を行ってください。

（２）郵送（令和３年９月１７日から受付開始）
申請書に必要事項を記入のうえ必要書類を添付してレターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
（事務局）〒４００－００３１

甲府市丸の内二丁目２９－３

高山ビル２階山梨県休業等要請協力金事務局（３）オンライン申請（令和３年１１月２５日から受付開始）
次のアドレスの受付システムからオンラインによる申請を行ってください。

https://va.apollon.nta.co.jp/yamanashi_rinji_manbou
4（４）留意点ア複数の飲食店等を運営している事業者は、休業等の要請に協力した店舗ごとに申請してください。

イ

感染拡大防止のため、窓口での申請受付は行いません。

ウ

郵送する場合は、レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。また、レターパックの「ご依頼主様保管用シール」など申請書を発送した証明となるものは大切に保管しておいてください。
エ

文字の判別が困難になる恐れがあるため、ＦＡＸによる提出は不可とします。

オ

電子メールによる提出も不可とします。

カ

必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めたり、確認のためにご連絡することがあります
ので、書類は控えをとるようにしてください。

キ

申請書類等は返却しません。また、申請に係る費用は申請者自身の負担となります。

ク

申請書類を受理後、内容を審査し、適正と認められる場合に順次、協力金を支給します。なお、申請等に不備がある場合は、その確認を行うため別途期間を要します。

ケ

申請書類の到達の確認は、郵便追跡サービス等をご利用いただき、申請書の到達に関する電話でのお問い合わせはなるべくご遠慮ください。

コ

申請書類を受理後、内容を審査し、協力金を交付する旨の決定をしたときは、協力金の交付をもって通知に代えます。各月の中旬と下旬に９月末から振込を行いますので、お手数ですが、指定振込口座への振込（名義「ヤマナシケンマンエンボウシキヨウリヨクキン」）をご確認ください。
なお、協力金を交付しない旨を決定したときは、不交付に関する通知を発送します。

４

申請に必要な書類
申請書類は追加・修正する場合があります。
①交付申請書【様式２－１】②誓約書【様式２－２】③飲食店等については食品衛生法の飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し、ホテル・旅館については飲食店営業許可証等及び旅館業法の営業許可証の写し④振込先の通帳等の写し【様式２－３】
・「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人（フリガナ）」がわかること・預金通帳の場合、表紙裏側の中表紙の見開き・インターネットバンキングの場合は、上記の情報がわかるサイトのページ⑤休業要請期間中の営業の状況の記載及び対象店舗・施設において「休業の案内」（又は営業時間短縮の案内）等を掲示したことがわかるもの【様式２－４】
・店先や施設内に掲示した案内の写真又はホームページの写し等を提出してください。
⑥通常時の営業時間の状況についての記載又は通常時の営業時間が分かる資料【様式２－５】⑦１日当たりの売上高及び協力金交付額計算書【様式２－６】
下記の確定申告書類の写し及び各月の売上帳簿等の写しを添付してください。また、特例に該当する施設は、その特例に該当することを証明するために必要な書類の写しを提出してくださ5い。
なお、売上高方式の下限額（休業の場合３万円、時短営業の場合２.５万円）に該当する施設
は、各月の売上高を確認するための書類を申請書へ添付する必要はありませんが、審査に必要な場合などに書類の提出を求めることがありますので、県の求めに応じて速やかに提出できるよう準備しておいてください。ただし、グリーン・ゾーン認証を受けていない施設は、営業の状況を確認する必要があるため、下記の確定申告書類の写し及び各月の売上帳簿等の写しを提出してください。
【各月の売上高を確認するための書類】
１

確定申告書 （法人の場合）
類の写し「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」※税務署の受付印があるもの（個人の場合）「確定申告書 B 第一表」及び「青色申告決算書」若しくは「収支内訳書」※税務署の受付印があるもの
又は「住民税申告書」（確定申告を行っていない場合）

２

各月の売上 試算表、売上台帳、出納帳等高帳簿等の写※ 審査をスムーズに進めるため、売上高の計算に使った金額には、し下線を引く、目印（○など）を付けるなどしてください。
※

売上帳簿には必ず「１日当たりの売上高及び協力金交付額計算書」【様式２-６】に合わせて売上高を集計し記入してください。

※

宅配・テイクアウトや飲食以外の売上などが含まれる場合は、その売上を除いた売上高を集計し、帳簿に必ず記入してください。
会計伝票をまとめて記載している等、やむを得ない場合は、①法人事業概況説明書「１２事業形態」欄における「兼業割合」を利用する、②令和２年８月以降の任意の月の売上高に占める飲食部門の比率を使って計算する、などの方法で算出してください。その場合、申請書にその計算式を記載した書類と根拠となる売上帳簿等の資料を添付してください。

３

令和２年１０月以降に・「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等の届出書」
・開業日から令和３年７月末までの売上台帳

新規開店した店舗等に関する特例による場合

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４

合併・法人合併・法人成り・事業承継等により、令和３年８月と令和元年又は令成り・事業承 和２年の事業者が異なっているものの、事業継続性があると認められ継に係る特例 る場合、過去の売上高を基準として、１日当たりの売上高を算定するによる場合ことができます。但し、継続性を確認するため、次の書類の提出が必要となります。
（合併の場合）・発行３か月以内の法人登記の履歴事項全部証明書の写し（合併年月日の確認のため）（法人成りの場合（次の全ての書類））
・法人設立届出書の写し（設立の形態の確認のため）※税務署の受付印があるもの
・個人事業主の廃業届の写し（廃業の事実確認のため）※税務署の受付印があるもの
・発行３か月以内の履歴事項全部証明書の写し（設立年月日の確認のため）（事業承継の場合）
・開業届の写し（被承継人の確認のため）※税務署の受付印があるもの（死亡による事業承継の場合）
・所得税の青色申告承認申請書（被相続人の氏名と申請者の一致確認のため）※上記売上高や営業日数の算出に使用した「試算表」、「レジの日計表」、「会計伝票」などの根拠資料は、後日調査させていただく場合がありますので、必ず保存しておいてください。
⑧飲食店営業許可等に係る申立書【様式２-７】
申請者と飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けた方が異なる場合や新規開店等特例に該当する場合は、その理由を記入するとともに、その事実を証する資料を添付してください。
５

その他
①

山梨県の「臨時特別協力要請に係る休業要請協力金」と重複する期間（令和３年８月２０日から令和３年８月２２日まで）の協力金については、重複して交付を受けることはできません。
両方の協力金が支給対象となる施設は、有利な方を選択して申請してください。

②

支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、対象店舗・施設の営業時間の短縮等の取組状況や対象施設の運営等の再開に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

③

申請に必要な書類に不足があった場合は、確認のための連絡を行い、追加の書類提出を求めます。確認のための連絡が取れない場合や必要書類が提出されない場合等、申請内容の不備が、山梨県が指定する期間内に解消しなかった場合、申請者が協力金の支給を受けることを辞退したものとみなし、不交付の決定を行います。

④

協力金の交付決定後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合等は、山梨県補助金等交付規則（昭和 38 年山梨県規則第 25 号）の規定に基づき、交付決定を取り消すととも7

に、協力金の返還を命じます。協力金の返還を命じたときは、この命令にかかる協力金の受領日から納付日までの日数に応じ、返還すべき協力金の額に、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条により財務大臣が定める延納利息の率の割合で計算した額（加算額）を県に納付しなければなりません。また、協力金の返還を命じられたにもかかわらず、返還すべき協力金及び加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額に対して、同条により財務大臣が定める延納利息の率の割合で計算した額（延滞金）を支払っていただきます。
⑤

上記④の場合において、協力金の交付を受けた事業者名、対象店舗・施設などの情報を公表することがあります。

⑥

協力金の不正受給は犯罪です。虚偽申請や不正受給が判明した場合、協力金の支給を受けた事業者名等を警察へ通報する場合があります。

⑦

本協力金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用しており、本協力金の支給対象となる事業者は、国の月次支援金（８月分及び９月分）の支給対象外となります。

６

問合せ先
山梨県休業等要請協力金事務局
山梨県甲府市丸の内二丁目２９－３
電話

高山ビル２階０５５－２２２－６１１１（受付時間：平日１０時から１７時）

E-mailyamanashikr@gmail.com（電子メールによる申請書の提出は不可）

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