午後１時再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（佐藤 淳君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
健康と福祉についての市民ニーズということは、今、とどまるところがありません。先ほどの湯井議員のシックハウスの質問を聞いていましても、ホルムアルデヒド、有害物質
がさまざまな形で人体に健康被害並びに障害を引き起こすということもわかりました。
今、人が健康でいられるということが非常に難しい時代になりましたけれども、そんな中で、障害を持つ人にとって、その家族を含めて、さらに厳しい現実が待ち受けておるということも事実でございます。ここに県立二葉養護学校に通う保護者の方々からの手紙が私に来ておりますので、その一節を読ませていただきます。
「福祉サービスの充実に関してご意見を申し上げたいことがあります。障害のある人が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、障害者のニーズ、障害者の特性に応じた福祉サービスが提供される必要があります。このため、障害者の地域生活を支える支援体
制の充実を図る必要があると思います。現在ある「もくせい」、重度心身障害者の施設ではありますけれども、サービスの内容につきまして、第三者がその内容を総合的に再点検して、サービス内容を積極的に改善する必要があると思います。
」というふうに始まりまして、
知的障害者が非常に優先され、重度心身障害者がほとんど利用できない状況、入浴が機械浴のために、非常に人間的な温かみに欠ける。職員の不平等さがどこかに感じられて、重度心身障害者の親にとっては非常に利用しづらい施設であるということが、るる書かれております。最後に、重度障害児を理解していただくために、議員、施設の職員は積極的にこういった施設を見ていただきたいというふうに結ばれている文章が私宛に来ております。
そこで、私は、指摘のありました、下栗須の心身障害者デイサービスセンター、通称「もくせい」に行ってみました。当初、この施設がオープンするときには、私も教務厚生常任委員会で視察を行いましたけれども、実際の収容人員が１日６人では、市内の重度心身障
害者をはじめとする対象者３０人以上の方たちを、とてもとても収容し切れず、こういった施設はもっとたくさん必要である。早急に建設を急がなければならないということを聞いておりましたので、実際に平成１５年４月にオープンしてからの利用の状況というもの
を聞いてみました。そうしましたら、１日の収容人員は何と２人を切ってしまった。正確な数字は後で報告があると思いますけれども、何と１日の収容人員は２人にもいかない。

こういった中で、藤岡市からの人件費の委託料１，１００万円は４００万円も余分が出てしまいましたので、市の方にお返ししますという回答がありました。
私が以前聞いていたこととは随分違うと思って、最終的に、この手紙の内容と整合性を持たせる意味で、ふだんの利用ができないというのはどういうことなのかと聞いてみましたところ、これは定員がオーバーして利用できないのではなくて、いろいろな利用の手続上、または他の施設との兼ね合い上、実際の重度心身障害者の方というのは、ほとんど利用していない、こういう実態がわかりました。過去に、ららん藤岡においてもこういうケースがあったと思います。いわゆる高速道路からの見込み数を、高速道路を通る車全体の１４％、１日当たり５，６６２人を想定しましたけれども、実際は２，０００人にもいかない。どうして行政というのは、立派な、大きな施設をつくる際に利用人員というものを過剰に算定して、いかにもこの施設は絶対に早急に必要なのだということをやるのか、本当に私は不思議でならないのですけれども、今回は、できた施設を有効に、かつ市民サービスの向上と福祉の充実のために使っていただきたく、質問をさせていただきます。
心身障害者デイサービスセンターの平成１５年度の実際の利用状況と、委託料が４００
万円も返ってきてしまった理由、そして当初議員に説明があった知的障害者並びに重度心身障害者は、藤岡市内に実際には何人いて、そのうちの何人がこのデイサービスセンターを利用しているのか。そして、私は思います。利用手続というものが、市の福祉の係へ来ていただいて、その手続をとっているとのことですけれども、障害者のいろいろな諸般の事情を考えたときに、利用者の利便性、サービスの向上のためには、こういった手続は現場に任せるべきではないかと思いますけれども、その辺はどうなのか。
そして、知的障害者、主に、かんなの里の中にもやはり同じく定員６人の「もくの家」というデイサービスセンターがございます。「もくの家」と「もくせい」、この違いというのが実際どこにあるのか。知的障害者は既に「もくの家」の中でデイサービスを受けておりますけれども、今回の下栗須にできた新しい「もくせい」は、重度心身障害者のための施設であるというふうにパンフレットにうたってあるわけですけれども、手紙等を見ますと、実際にはそういった重度心身障害者は非常にサービスを受けにくい。いろいろなこと
でなかなか利用させていただけないという状況でありますけれども、こういったことにつきまして藤岡市にも苦情が来ていると思います。私にも来ているわけですから、この辺を福祉の係はどういうふうにとらえて、そういった中での指導、監督というものが今までどうなされていたのかをお尋ねしたいと思います。
特に管理者は、「もくの家」でも「もくせい」でも、かんな会ということで一緒でございますので、こういったサービスの重複も含めて、どういう調査をなされておるのかお尋ねいたします。市としての指導監督責任は本当に重要なことだと思います。福祉の丸投げみたいな形の中で、先ほどの湯井議員並びに木村議員のことではないですけれども、丸投げ
でちっとも内容を知らない、福祉を知らない、介護を知らないということが、当然こうい
った中に起きているのではないかと思いますので、どういう指導、管理を徹底しようとしているのか。
そして、最後ですけれども、平成１６年度に入って、こういった利用状況等にかなり改善が見られているということを聞いておりますので、平成１５年度と平成１６年度の状況の違いというものがどういう形で改善されているのかをお尋ねいたします。
続きまして、環境対策が最も遅れているというふうに私は感じております。本市の市営住宅のことについてお伺いをいたします。今から５０年前でございます。１９５４年、昭和２９年に本市の市営住宅は木造で各所に建てられ始めました。しかしながら、築後５０年を経過した中で、この市営住宅の老朽化というものは、もはや立ち行きならないところまで来ております。先ほどの湯井議員のシックハウスではないですけれども、クラシック
ハウスはもはや崩壊寸前、すき間風の吹く、気密性のない住宅というものが、今、本当の意味で困った状況にあります。台風でも来ればひとたまりもありません。
こういった中で、本市はストックのリフォーム計画、いわゆる古い住宅をリフォームす
るなり、建てかえるなりの計画を、平成１５年度当初から第３次総合計画の中でしっかりと位置づけをしてやっているはずではありますけれども、現実には何の具体策も見えてこないのが現状でございます。まして新築しようとしましても、現在、国からの補助金は原
則的には認められていないとのことでございます。つまり、市の単独事業でやるしかない。
行政の本当の意味での弱者救済、そして住宅環境の整備、こういったものを何としても市でやっていくのに、ストックのリフォーム計画すら、まだ立ち上がっていないこの現状、
本当の意味で藤岡市の遅れ、先ほどの第３次総合計画で、藤岡市は「住む喜びが実感できる、快適な都市づくり」というものをうたっているにもかかわらず、築後５０年も経つ、台風が来ればひとたまりもないような、水洗一つない、クラシックなこのハウスは、シックハウス以上に環境面、また生活面からいっても早急な改善が必要なのでございます。
憲法にもあるとおり、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。そして、公衆衛生の向上、増進にも寄与しなければならないというふうにうたっております。
こういった中で、この築後５０年の、すき間風の吹く住宅をリフォームすらできない現状をよく考えていただきまして、私の提案を、一生に１回は水洗のある現代住宅に住んでみたい、こういった住民の声だと思って、建設課の前向きな回答をお願いいたしまして、私の１回目の質問といたします。終わります。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） 最初に、藤岡市心身障害者デイサービスセンター「もくせい」の委託料と利用状況についてお答えいたします。
委託料は、平成１５年度の実績で７０４万５，１１０円となっておりまして、この内訳
は人件費６１６万６，７０１円と運営費８７万８，４０９円でございます。
次に、利用状況でございますけれども、平成１５年度では年間利用者の延べ人数は４７３人、１日平均で１．９３人でございます。平成１６年度は、平成１６年８月３１日現在
で１日平均人数が４．９４人となっております。利用人数については、スタートした平成
１５年度は当初の見込みよりも少なかったものでございますけれども、平成１６年４月から８月末現在の１日平均利用者はほぼ定員近くまで達しており、特に８月の利用者は定員を超えている状況でございます。利用者につきましては今後も増えると思われますので、適正な利用日程の調整等を図り、不公平感のないよう運営を指導していくことが重要と考えております。
次に、利用者の利便性やサービス向上のために利用手続及び決定を現場に委任したらどうかというご質問でございますけれども、現在の支援費制度においては、サービス提供者と利用者は対等でなければならないということになっております。利用手続及び決定を、利便性のためにサービス提供者にゆだねることは、利害関係が生じる危険が増してまいります。公平性を欠くおそれがございますので好ましくないと考えております。
次に、施設の重複利用についてでございますが、市内の知的障害者用デイサービスセン
ターとして、かんなの里にある「もくの家」と心身障害者デイサービスセンター「もくせい」の２カ所が設置されております。支援を受けている方の中で、これらの施設を重複して利用している方はおりません。
最後に、市内の障害者状況についてでございますが、平成１６年３月末日現在において、市内の知的障害者数は２９１人、身体障害者数１，７９０人に比べ絶対数こそ少ないものの、
１０年前の平成５年３月現在の２３８人と比較しますと約２２％の増加となっており、
これは、ほぼ同時期で比較した藤岡市の人口増加率が２．８％であることを考えると、大幅な伸びとなっております。平成１５年４月よりスタートした心身障害者デイサービスセ
ンター「もくせい」は、国の方針で障害者の地域移行という障害福祉の流れを考えて設置された施設ですが、身体障害者・知的障害者・重度心身障害者の地域生活の質的向上を図るため、今後さらなるサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） ストックリフォーム計画及び借り上げ制度の導入についてお答えをいたします。
最初に、市営住宅の老朽化にどう対応していくかということについてでございますが、
現在、市営住宅１６団地のうち木造住宅が１２団地、鉄筋コンクリートづくりが４団地あります。木造の住宅は、建築されてから既に３０年から５０年を経過しており、特に藤岡高校の北に位置する祢宜林団地が一番古く、建設から既に５０年を経過しております。現在、木造住宅の老朽化が進んでおり、危険な建物が数多くありますので、計画的に危険な建物を除去しております。また、老朽化した市営住宅の入居者の中には、現在のままの生活を希望している方もおりますので、これから藤岡市の公営住宅の利用のあり方を検討するために、
公営住宅ストック総合活用計画の策定を計画しております。
その計画において、おのおのの整備計画案ができるまでは個々の木造住宅のリフォーム等を行い、対応し、また老朽化により空き家となっている団地については建てかえを検討したいと考えております。
次に、ストックリフォーム等の計画についてでございますが、公営住宅の活用方法・手法等は、建てかえ・全面的改善・個別改善・維持保全・用途廃止からなっております。その中から適切な手法を選択するものでございます。市では、これから迎える高齢社会と市民からの住環境ニーズ及び現状の課題等を踏まえ、市民が安全で安心な快適生活を送るた
めに必要な公営住宅のあり方・規模・内容等について検討し、今後の建てかえ及び改修計画案策定のため、藤岡市公営住宅改善検討委員会を平成１５年１０月２２日に発足し、検討を行っております。市営住宅の建てかえ等を行う場合、公営住宅ストック総合活用計画を策定しなければ、国の補助金を受けられないことになっております。
次に、国・県の補助金についてでございますけれども、市では平成１４年度に老人福祉センターの西に位置します市営塚原第一団地の公共下水道接続工事が、国庫補助事業として実施されたものでございます。こういったものまで補助対象事業となっております。しかしながら、これからは公営住宅ストック総合活用計画を策定していなければ、新築、改修等を含め、国庫補助事業としての採択は難しいと言われております。
最後に、今後の藤岡市の住宅行政についてでございますけれども、公営住宅法に基づかない住宅の利用については、中心市街地活性化等も含め、企画部と十分協議の上、方向性を検討しなければならないと考えております。なお、借り上げ住宅等もいろいろな制度ができておりますけれども、必要に応じて民間業者の圧迫をしないように、これから策定する公営住宅ストック総合活用計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので自席から行います。

今、住宅関係の回答をいただいたのですけれども、いつも建設課においてはいろいろな提案等を私の方でさせていただくのですけれども、対応していきたいとか、建てかえ計画
を行いたい。今、検討委員会が発足しているから、１年経っても今のところ何もないようですけれども、こういった中で、検討しなければならないという理解はいただいています
が、最終的には、いつもそうなのですが、規制の枠、いわゆる行政の枠から一つも踏み出していただけない、こういった現状は私にとって非常に残念でならないと思うのですね。
借り上げ制度も、隣の高崎市は昨年度から４０部屋ずつ市内を中心に始めていますし、太田市もそうだし、渋川市もそうですけれども、もう少し新しいことに取り組む姿勢が一歩出てこないと、いつまで経っても藤岡市の５０年からの住宅もよくならない。市長の掲げる快適な住みよいまちづくりというのは、ただ言っているだけで現実には何の効果もない。
市民にとって住みよいまちづくり、ちょっと理想が遠過ぎるので、これ以上は私もやめまして、次に行きます。
知的障害者の施設なのですけれども、社会福祉法人かんなの里に勤めていた方の給料明
細をちょっと拝見させていただいたのですよ。６月分なのですけれども、この中でデイサービスセンターの藤岡市の委託料は、１人当たり２０万３，０００円の１６．４５カ月、つまり１人当たり３３３万９，３５０円の３人分、これは県の基準の介護福祉士の正当なといいますか、平均的な給料で委託をしているわけなのですが、実際に働いていた介護福
祉士の給料を見ると、２０万３，０００円どころか１４万４，０００円に特殊残業手当８，
５００円、通勤手当１，０００円の１５万３，５００円しか払っていないのですね。そして、ボーナスに至っては、普通なら４．４５カ月ですから、１回に４０万円ぐらいずつもらえるはずなのに、実際には１５万２，５００円しか払っていない。この方も約１年勤めて、あまりの給料の安さにやめられたということで、私のところへ来て、こういったことがまかり通るのかということで大変怒っていましたけれども、よく見ますと非常勤職員ということなのですよ。１年近く経っても非常勤職員、給料がちっとも上がっていかない。
本市の１，０４０万円からの委託料は何なのですか。もしかすると、例えばの話ですが、私が経営者だったら、市から１，０００万円いただいた。実際の職員は臨時のパートか、非常に安い方を１０万円ぐらいで雇って経営をして、５００万円でも６００万円でも利益が出れば、それは利益なのですかね。たまたま今回、いろいろな騒ぎの中で４００万円の返還がありましたよ。
しかしながら、
同じような施設が藤岡市には多々ありますけれども、現実問題として資格者、給料の体系、それから張りついている職員の数、こういったもの
は本市の福祉関係者はどういう把握の中で適正な指導、監督をしているのか、非常に疑問に思うのですよね。営利事業ではないはずのところが、無理にこんな安い給料で介護福祉士を雇い続ける理由はどこにもないですよ。２０万３，０００円の１６．４５カ月、こういった適正な給料の中できちっとした福祉施策が行われていれば、先ほど私の方に来た、
こんな文章は来ないはずです。どうなっているのか、本当の意味で福祉を丸投げしている
本市の姿勢というものを市長はよく考えないと、福祉が営利目的に利用されている恐れがあるので、この辺の回答をしっかりとお願いしたいと思います。
そして、重度心身障害者の利用ですけれども、このパンフレットによれば、デイサービ
スセンターにおいては、利用資格は藤岡市在住の１５歳以上の重度心身障害者となっているのです。しかしながら、実際の現場の者については１５歳以上の心身障害者となっているのですよ。この基準が全く明確でない。そして、現場でも、福祉の担当でも、だれに聞いても重度心身障害者の定義というものが明確でないのですよ。実際には何も知らずにこういったものが運営されていて、現場任せになっているということが、市民からの苦情、福祉に携わるいろいろな人たちの差別された実態、幾ら立派な施設をつくっても内容が伴っていない現状を、やはりもう一度、私どもも含めて市の職員も勉強する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺、本当にいかがなものか。この点だけ、端的にということですから、お尋ねをして終わります。
ららん藤岡の方に入りますけれども、先ほど木村議員にも、ららん藤岡のことで大変い
ろいろなことを言っていただいたので、とにかく利用者、いわゆる入場者の数が、正直言って全然増えない。むしろ減っているという、この現状を、私は具体的な提案の中で質問させていただきますけれども、まず、ららん藤岡については入口を増やす必要があるということを最優先に考えていただきたい。今のららん藤岡の入口というのは、サービスエリ
アが閉鎖されております。つまり、藤岡市の方は下りられません。あのサービスエリアに入ったら最後、東京へ行くか、高崎に行かなければ出られない。まずサービスエリアが閉鎖されている。それと、花の交流館の入口が１カ所南側にあるだけで、北側の出口が全く閉鎖されている。出入口はあるのですけれども、荷物の搬入口だとか何とか言って、いわゆる道の駅に来ていただいたお客さんで、この連休は道の駅は満杯でございます。こういった方たちが、ららん藤岡に入っていくことをしないのか、できないのかわかりませんけ
れども、顔は出すけれども、パネルが全部張ってあって、利用できませんというふうになっている。これでは、まるで花の交流館が閉鎖されている。看板は出ているのですよ。大きなすばらしい看板が出ているのです。ところが、入口の所へ行ってみると、ここは入れません、こういうことをしている限り、入場者が増えるわけがないのですよ。
そんな中で、今度、国土交通省がＥＴＣ専用のサービスエリアを新設するという記事、
これは８月２２日付の上毛新聞ですけれども、サービスエリアを開放して、出入口を一つずつ増やしていこうという、この計画、新タイプの２５カ所整備、これには駒寄サービス
エリアが今回該当になりましたけれども、本市も市長のいろいろな決断から、国土交通省

に対してサービスエリアの新設を申請しているらしいですけれども、Electronic Tool
Correction、この自動料金収受システムをいかに藤岡市のサービスエリアにつけるかどうか。今、現実にこの申請状況がどうなっているのか。まず、この点について現在の申請の状況を回答してください。
それと、入口が増えれば、ららん藤岡においては非常に便利になります。私も後ほど専用出口のことについては３回目でやらせてもらいますけれども、花館の北口、あれは手製で、横に開くドアですけれども、とにかく早急に通用口・出入口として整備する必要があります。まして花館については、道の駅からの人で、ぶらぶらしている人が多いのです。
あそこから真ん中が見られることによる集客効果というのは、現在３，０００人近い１日の利用者が１，０００人は増えるというふうに私は考えます。そうした中で、花館の花の展示については、藤岡市内の花屋に各ブースを開放して、オープンスペースにして、各花屋に腕を競ってもらえばいいのですよ。何も花卉部会とか、そういうところに委託する必要はない。藤岡市にいろいろな花屋があります。いろいろな展示にすぐれた花屋もある。
独自性も出る。藤岡市の花を使う。こういった形の中で、この花館の委託料２，３８０万円をぜひ節約していただきたい。
あとは月に１回、羽咋市の海産物を取り寄せてみたり、合併に伴う奥多野の農産物の日を１日設けたり、いろいろな形の中で入場者を増やして、収入確保の道を探る。公認会計士も言っております。花館運営費用に対応する収入を確保する必要があるのだということ
を決算報告で言っているわけですよ。その中で、現実に具体策というものが、先ほどの木村議員に対する回答もそうですけれども、一つもない。私が、今、具体案を３点ほど示し
ましたけれども、この辺について、机の上の回答でなく、現場を踏まえた当事者の回答を期待して、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） 最初に、平成１５年度の利用者が平成１６年度と比較して少なかった
原因についてお答えいたします。
障害者が利用するサービスを行政が決定した、これまでの措置制度にかわり、障害者自身が利用したいサービスを選択し、障害者が選んだ事業者と契約を交わしてサービスを利用する支援費制度にかわったためと思われます。この制度の内容が利用者の間に理解されなかったため、利用者が予想していたほど伸びなかったと思われます。平成１５年度にデイサービスセンター「もくせい」の見学者が多かったことから、平成１６年度に入ってからは支援費制度の内容も理解され、またデイサービスセンターのサービス内容も広く知られるようになり、利用者も前年に比較して増えたものと理解しております。

次に、重度心身障害者という言葉についてでございますけれども、福祉行政の用語として用いられておりまして、児童福祉法第４３条の４で重症心身障害児施設の定義が示されております。この定義によりますと、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複していて、おおむねＩＱ３５以下で寝たきりか座れる程度ということが参考として示されております。
最後に、デイサービス事業の内容についての指導に関してですが、福祉支援センターは
藤岡市の福祉行政の中で重要な位置を占めております。デイサービス事業については、かんな会に委託しておりますが、サービス面を含めたセンターの活動内容を藤岡市福祉支援センターのパンフレット等で周知するとともに、指導監督や苦情処理につきましても、報告書の提出だけではなく、現場に即した指導とチェック体制を強化し、デイサービスのさらなる充実を図りたいと考えております。
それから、人件費の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおりの数字でございます。それに対して事実関係でございますけれども、人件費１，０１３万９，８００円に対しまして６１６万６，７０１円という実績報告、率に換算しまして６０．８％でございました。この委託料の人件費が余った理由でございますけれども、先ほども申し上げました
とおり、平成１５年度はオープン当初ということもございまして、委託臨時職員で対応していたということもございます。なおかつ、人事管理面は問題があるというふうに私どもも感じております。余ったものにつきましては、当然、委託事業でございますので、実績報告をいただきまして、県にも償還してございます。行政から立ち入ることのできる権限といいますか、明文化された監査等の基準はございませんが、あくまでも市の事業として委託しているものですので、問題があれば積極的に介入して行政指導をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） ＥＴＣ車出入口の設置、及び花の交流館運営につきましてお答えをいたします。
国土交通省では、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するため、建設管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジを導入することとしています。スマートインターチェンジとは、既存のサービスエリアやパーキングエリアに一般道を接続し、ＥＴＣ車専用の出入口を設置し、簡易なインターチェンジとするものです。今後スマートインターチェンジの円滑な導入を図るため、その効果や整備、運営上の課題を把握することを目的に、社会実験として今年度地方公共団体と共同で実施するものです。この社会実験は、実験を実施するサービスエリアやパーキングエリアなどが存する都道府県、国土交
通省、地元市町村、日本道路公団等から成る協議会を設置していきます。この協議会で実施計画書を作成し、実験の実施申請をして採択されると実験開始となるものでございます。
藤岡市は、国土交通省高崎工事事務所の協力によりまして、去る４月２３日にこのスマートインターチェンジの社会実験の候補地として申請し登録されました。市の目的は、上信越自動車道の藤岡パーキングエリアの利用を促進するため、従来からの念願であります、
現在の上り線専用から上下線一体型の利用法の方策を検討し、ららん藤岡をより活性化す
ることにあります。そうした中で、スマートインターチェンジの社会実験として、技術的な問題、経費的な問題、交通安全上の問題等を検討するため、国土交通省高崎事務所及び日本道路公団と協議を行っているところでございます。去る７月１６日に検討会を行い、
日本道路公団へ課題や問題点の整理をお願いし、
現在、回答を待っている状況であります。
その回答を受けた後、また検討会を開催したいと考えております。
次に、花の交流館の花の展示についてでありますが、平成１４年１０月に園芸協会花卉
部会から展示を任せてほしいという申し出があり、花の交流館の本来の目的である、藤岡市の花のＰＲ、花卉農家の振興という観点から、平成１５年度より藤岡クロスパークが花卉部会へ委託しているものであります。平成１５年度の委託料は２，５００万円で、内訳として藤岡市の花の仕入れ代が５２８万８，０００円、市場からの花の仕入れ代が５６５
万８，０００円、資材費が１３９万７，０００円、花の水くれや消毒等、花の展示に係る総合的な維持管理に要する管理費が７３５万８，０００円などとなっています。花の展示の量は季節による変動があり、夏場は少なく、
冬場は充実した展示になる傾向があります。
また、藤岡市の花卉農家の花だけでは種類が限定されるため、市場の花も使用しております。花卉部会とクロスパークは毎月、花の交流館運営委員会を開催し、季節に合わせ、どのような花を展示するのか、また花に関するイベントの協議なども行っております。具体的にはバラや菊・ユリなどの切り花やシンビジュームやシクラメンなどの鉢物をどのぐら
い仕入れるのか、また母の日や父の日、クリスマスやお正月といった行事に合わせた飾りつけの協議を行っております。量的には、月平均にして切り花は２，９００本、鉢物で１，
１７０鉢ほど使用しております。また、イベントでは花の栽培講習会やフラワーアレンジ
メント教室などを開催しております。
次に、花の納品確認につきましては、藤岡市の花は納品時に花卉部会の役員が立ち会って確認したものをクロスパークの社員が伝票で確認しています。また、市場の花についてもクロスパークの社員が、伝票により展示したものを確認しております。その他の効果としましては、花の交流館の中で藤岡市の花の販売をしており、平成１５年度の藤岡市の花の売上金額は２５２万９，０００円となっております。また、花の交流館の入場者数は、

平成１５年度が１７万６３２人で、前年比１，０８５人の増加となっております。
次に、花の交流館の北側出入口でありますが、ここはイベント時の荷物の搬出入用として使用しています。扉は大型で重量もあり、自動開閉式ではなく手動式であります。花の交流館の中のイベント広場で絵画展や写真展をする場合には、その出入口の前にパネルを設置している期間が長くなります。また、冬は北風をまともに受け、開閉するときにほこりが舞い込みます。また、多目的室や倉庫の出入口も北側にあります。以上の理由から、北側の出入口は、管理上、一般客の通用口としては使用しておりません。ご指摘のように、花の交流館の北側に一般客の通用口を設け、駐車場から直接入れるようにすることは、入場者の増加対策として有効な一つの方策であると思います。ただし、一般客の通用口として使用するには、風よけ室を設けたり、自動扉に改修する必要があると思われます。さらに、一般客と管理用の出入口の動線も検討しなければなりませんので、これらの問題や費用の問題を含めまして、今後検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） まず、デイケアセンターの新しい方式の中で、実績主義ということになりますと、非常勤職員をこういう形で長期間雇って、例えば安く上げたとしても、余った分は市に返すということになると、福祉サービスの根底というものは、市としてどういうことをやっていただきたいということで、１，１００万円で立派な介護福祉士を県の職員並みに雇って、その施設の中で働いていただいて、利用者の福祉サービスの向上を図ると建前では言っていても、現実に行われていることが、慣れない職員とはいいませんけれども、非常に安い給料の中でサービスを行っているということになりますと、働いている人にとってもそうですし、福祉サービスを受ける人にとってもそうですけれども、現実に市が行おうとしている福祉サービスとは、かけ離れたものになってしまっているのではないですか。だれだって、もしこういう状況がわからなければ、安い人を簡単に使って、小手先だけでサービスをして、はい、さようなら、あとは、もうけだということを言えるのですけ
れども、今回たまたまこういう返還があったから、私も言いましたけれども、たしか今までこういうことが藤岡市で行われた経過はないはずですよ。委託金が返還になった、このことを非常に恥ずかしいことだと私は思いますけれども、福祉の担当としては、現場でどのような職員がどういうサービスを行って、利用者の満足度を得ているのか、そこまでちっとも踏み込んでいない。つまり、手紙でいう人間的な温かみも何もないではないですか。
ただ施設をつくった。福祉は丸投げした。職員は何も知らない。返されて初めてわかった。こういったことを繰り返していては、施設はできても、心のこもらない、いわゆるサービスのかけらもない行政が机の上で行われているとしか考えられないのです。かんなの里のかんな会では２つの施設があるというふうに先ほど私も言いましたけれども、実際にかかる給料、並びに職員の質の問題、これについて平成１６年度以降どのように市の福祉の担当課として現場との調整、監督管理、そして市民サービス向けのＰＲの訂正等、総合
的にどのように充実した福祉をやっていく考えがあるのか、この点を３回目でお尋ねいたします。
続いて、ららん藤岡ですけれども、まず、北口の開閉ですが、問題点は管理上ということでございます。確かに机の上で見れば管理上なわけですよね。ほこりが入ってくるだろうとか、そこに風よけ室をつくらなければならないとか、そういったものというのは、だれが見たってわかるわけですよ。設計上、北口は入口にしていなかったのだというのが皆さんの頭の中にある。いわゆる市の関係者にはある。でも、実際に現地に行ってみたときに、花の交流館というものは、先ほどの木村議員が言うように明るさがない。華やかさがない。そういうものは、目で見たときに初めてわかるのであって、机の上でいろいろな論議をしたって、管理上だと言われればひとたまりもないのですよ。当たり前のことなのです。入口が増えれば、この世の中ですから、当然管理する必要があるのです。当然防犯カメラも設置しなければいけない。
しかしながら、入場者というのは、来た人がふらっと立ち寄り、明るさがあり、イベン
トがあるというのは、この入口の中を見たときに初めてわかるのであって、そこにパネルを敷き詰めている以上、こういった行政が行われている以上、３，０００万円、今年度は２，５００万円の補助金を何として入場者の増加に向けて改善するのだと、あれほど監査委員の報告に出ているのに、それがわからない。やろうとしない。すぐできるのですよ。
今、言ったように、風で飛ばされてしまうドアではない。横に広げれば開くのですよ。そんな簡単なことを皆さんがわからないというのは、現場を見ていないのです。利用者のことを一つも考えていないのですよ。さっきのケアのシステムではないけれども、なぜそこを考えないのか。入場者だって減りますよ。飽きが来ますよ。ディズニーランドを見てくださいよ。いろいろなイベントをかわるがわるして集客力を高め、交通のアクセスをやっている。
ＥＴＣにしても、しかりでしょう。大体、国土交通省にしたって、道路公団にしたって、
お金なんかないのです。お金のないところへ持ってきて、藤岡市は今の料金所の横にＥＴ
Ｃ車専用のゲートをつくって、そこから、ららん藤岡のサービスエリアに導入するということを言っている。しかしながら、この法律の趣旨を見てください。ＥＴＣ専用の出口に７５億円も投資するというのは、サービスエリアの利便性を高めるということです。駒寄
インターがなぜオーケーになったかといえば、駒寄インターだってサービスエリアから下りられるシステムをつくるためです。つまり、藤岡市も今のららん藤岡のサービスエリア

に出入口をつくらなければいけないのですよ。お金がかからない。まして、ららん藤岡の第２駐車場の方、物産館の前の駐車場は市のものでございます。市の所にゲートだけ建ててもらえばいい。どうして現地を見て国土交通省なり道路公団に、そういうことが言えな
いのか。お宅様は一銭もかかりませんよ。市の土地に建ててもらうだけですよ。そのかわり、サービスエリアの出入口を増やしてくださいよ。国の７５億円のうち幾らかでゲートだけを建ててくれればいい。どうしてそういうことを、現地を見て、あらかじめ国に対して申請ができないのか、こういうことなのですよ。
とにかく現場をしっかりと見て、そして綿密な計画のもとに、市長を中心として、しっかりとした構造改革をしていってもらわなければ、幾らこちらの方で話を持ってきても、全部、管理上だ、現場がそういうふうにしているらしいとか、机の上で判断をした中で、こういう回答が出てきてしまう。これでは幾ら入場者を増やそう、福祉の質を上げよう、
いろいろなことを言っても、全然心がこもらない。先ほどの１番目、２番目の議員も言っていますよ。現場を知らな過ぎるし、心がこもらない、こういった行政を続けていく限り、藤岡市の未来はないと思いますけれども、ぜひ私の提案を幾つかは、今回は実現していただけるようにお願いをして終わります。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） ３回目の回答をさせていただきますけれども、今回の心身障害者デイサービスセンターでございますが、主たる目的、施設利用者の利便性を図るということはもちろん大事なことでございます。経営者としましては、そのサービスを持っていくための人事管理、これも基本的なことだと思います。特に今回こういう実績報告、返還、適切な処理がなされたのも、担当者がきめ細かい指導をしているおかげと私は認識しております。ただ、これで満足せずに、今回のご指摘を糧として、さらに今後ますます強化していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えをいたします。
ＥＴＣの設置場所については、さきの検討会で国土交通省高崎事務所から示された案として、下り車線から藤岡インターチェンジへ下りる車を藤岡パーキングへ誘導するため、現在の料金所の最も南側のゲートを藤岡パーキングへの専用ゲートとし、ＥＴＣを設置します。そこから進入道を新設し、上り車線から藤岡パーキングエリアへ、既存の進入道に接続するものでございます。そして、パーキングから高速道へ戻る方法として、料金所の手前に新たに進入道を新設し、現在の料金所の最も北側の部分にゲートを増設し、ＥＴＣを設置するというものでございます。ご提案の高速道路線バスのロータリーからパーキン
グの高速第２駐車場につなげて、ＥＴＣ車専用出入口を設置したらどうかということでございますが、その効果や経費の問題、また高速路線バスとの調整等さまざまな課題があると思われますので、今後、関係機関との協議の中で参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。
次に、花の交流館を整備した財源については、地域総合整備事業債と県補助金及び一般財源を充当しております。花の交流館のみの金額は精査しないと算出できないため、概算で説明をいたしますと、花の交流館とふれあい広場、一般駐車場、修景広場などの整備全体で、地域総合整備事業債を１４億２，１５０万円借り入れし、県から３億１，５７０万円の補助金を受けております。平成１５年度末現在で元金残高は９億３，０６２万６，０００円であり、平成２２年度に償還完了となります。花の交流館に係る起債を返済し、運営方法及び用途を変更したらどうかということでございますが、起債の償還や県との調整が必要であり、現在は困難な状況であります。２回目のご質問の中にありました、羽咋市の海産物や奥多野の農産物の展示販売など、大変よいアイデアだと思いますので、イベン
トとして開催できるかどうか、藤岡クロスパークをはじめ関係機関と今後検討してまいりたいと考えております。
次に、藤岡クロスパークの平成１５年度決算は単年度で７１万８，０００円の黒字となりました。平成１４年度決算が２，５９６万６，０００円の赤字から、平成１５年度が黒字となったのは、花の交流館の市からの管理委託料収入が３，０００万円あったことによるものです。平成１１年度以来の累積赤字が９，２６１万円あるわけでございますが、今後の経営改善に向けて、平成１６年度は次の対策をとっています。まず、収入計画でありますが、来場者対策として県道前橋長瀞線の道路脇に、ららん藤岡の案内看板を設置しました。そして、有料駐車場の利用度を高めるため、社員の早朝出勤による長時間駐車車両の有料駐車場への誘導を継続しています。また、人気のある遊具を買い取り、直接収入の増加を図りました。次に、支出計画として、業務委託料の見直しを行い、社員で行えるものは極力社員で行い、内容の見直しと見積もり合わせなどによる経費削減を図りました。
短期的には以上のような施策を推進し、長期的には優良テナントの誘致、及び１５店舗あるテナント料収入の増加を図る必要があると思われますので、藤岡クロスパークには引き続き経費の見直しと収益の確保を図るための対策に着実に取り組むよう努力を促してまい
りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。

（６番 三好徹明君登壇）
６番（三好徹明君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い、１回目の質問をいたします。
私は、過去、一般質問でＩＴ関連の質問を３回しております。１回目は平成１２年９月
議会で電子政府化に伴う自治体の行政事務について。２回目は平成１３年９月議会でホームページ、庁内ＬＡＮ、ＰＣの職員の習熟度などについて。３回目は平成１４年９月、１課１ホームページについてでありました。今回、４回目の質問になります。
人類はこれまで大変革の波を２回経験していると言われております。今、３つ目の波を迎えようとしているのではないでしょうか。第１の波は農業革命であり、第２の波は産業革命、そして第３の波が情報革命だと言われております。第１の農業革命は紀元前１，０００年ごろから紀元後１，０００年とも２，０００年とも言われ、緩やかに人類に浸透してきました。第２の産業革命は１８世紀より１００年程度で行き渡り、今回、情報革命は
１０年程度で変革すると言われております。４年前、ソニーの出井元会長がアメリカで行った講演を再度引用させていただきますと、「ブロードバンド（大容量高速通信）によって世界は大きく変わる。例えて言うならば６，５００万年前、メキシコ、ユカタン半島に巨大隕石が落下、地球環境は激変し、氷河時代に突入した。地球を支配していた巨大恐竜は絶滅し、地球生命の新しい時代が始まった。インターネットとブロードバンドはまさに現代社会に突如として落下し、我々の社会を根底から変える巨大隕石である。１０年で７０年分進む、想像もできぬ変化が起きている。どんな世界になるやら、だれも想像できない。」
この有名な講演内容は世界じゅうに配信されました。
今日、その講演から４年が経過しております。１年を７年と置きかえて単純計算しただ
けでも、現状は、そのときからさらに２８年進んだことになります。まさにＩＴビッグバンと言えるのではないでしょうか。地球全体の情報インフラであるインターネットは、現在、全世界の隅々にまで張りめぐらされた高速道路網に例えられます。通信の道路である
回線、電話線・無線・ケーブル・光ファイバーなどによって、情報は世界の隅々まで行き渡っております。このようなＩＴビッグバンがもたらす未来がどんな運命を我々にもたらすか、まだだれにも描けない状態でありますが、はっきりしていることがあります。急速に進むＩＴ社会を否定したり、無視したりしても、
我々の社会の上に既にＩＴ隕石が落ち、次々に襲う、さまざまな変革の津波に世界は飲み込まれております。自治体も我々個人もこの状況を直視せずに傍観していれば、今後の社会変化の環境に適応できずに、６，５００万年前に滅んだ巨大恐竜の運命をたどるのは必至であります。
２５年ほど前に著書「第三の波」で今日の世界のあるべき姿を予測しましたアルビン・
トフラー博士は、今年の９月１日、韓国全国経済人連合会の講演で「情報化社会の巨大な変化に企業が最も早く適応していく反面、政府は総体的にそのような変化に能動的に対処

できない様相をあらわしている。また、企業は知識基盤、経済中心の情報化に時速１００
マイルでついていっており、そのすぐ後をＮＧＯなどの市民団体が９５マイルで追っている。そして、政府や政府参加の既成機関は時速４０マイルのポンコツ自動車の速度で、変化についていくことができず、社会全体の変化を主導することができないでいる。」と言っております。また、「政府よりももっと遅いのが、学校と法律制度である。彼らは時速１０マイルで、本当に変化しているかどうか疑わしいほどだ。インターネットと情報化に代弁される新しい経済・社会体制を構築するには、社会の全組織の協力が必要だ。さらに我々は、いまだ過去から信じてきていた産業化時代の経済論理で知識基盤社会の現象を理解しようとしている。今、我々が推定するものは、いずれも時代遅れのもので、そのような解法は今日適用されない。新しい観点と論理の枠内で現在の知識基盤社会を理解すべきだ。」と強調しておりました。
日本では、森内閣当時に制定されたＩＴ基本法に基づき、国家ＩＴ戦略がスタートを切っております。その後、ｅ−ジャパン戦略及び重点計画という具体的な施策の中で、明確な課題として与えられました。省庁内の業務をコンピューターやネットワークを使って効率化すること、インターネット等の開かれた情報通信網を利用して情報公開を積極的に推し進め、官側と民側の接点の電子化など、コンピューターやネットワークの助けをかりて短時間に、簡素に行うことを実現しようとしています。中央政府だけではなく、我々身近な市町村役場も同様に電子化することが計画されています。藤岡市役所の電子化について
は、まだまだ紙を使った伝達や会議が多いとはいえ、コンピューターやＬＡＮが整備され、それらを使って業務を行うようになりつつあります。また、住民にとって直接かかわりがあることは、役所の住民に対する情報公開と窓口業務の電子化の実現です。現在、それらの最も効果的な方法は、インターネットを利用した総合通信による情報交換だと考えられます。これらの地方自治体が置かれた環境認識について伺い、１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
平成１２年度に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、議員のおっしゃいましたＩ
Ｔ基本法が制定され、同時期にｅ−ジャパン戦略が決定されたわけでございます。その後、
ｅ−ジャパン重点計画が更新され、現在に至っております。まさに情報化は国を挙げての施策になっております。これらの重点計画では、分野別に５つが挙げられております。世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、人材の育成、教育及び学習の振興、電子商取引等の促進、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保の５点でございます。中でも情報化が地方

自治体に直結する課題となりますが、他の分野でも行政として取り組んでいく必要がある
ものもございます。
ｅ−ジャパン計画の中の幾つかは、既に具体的な施策として事業が運営されております。
その一つが、各省庁と地方自治体を結ぶネットワークであります、
総合行政ネットワーク、
つまりＬＧＷＡＮでございます。全国的なネットワークが整備されました。今後のさまざ
まな情報化を進めていく上での基本となるものでございます。次に、新聞等にも取り上げられました住民基本台帳ネットワークシステムであります。３つ目といたしましては、公的個人認証サービス制度があります。これは、行政手続などを行う際に個人を証明する基盤となるものでございます。さらに電子入札などの事業も検討されているところであります。
これに対する市の取り組みでございますが、平成１５年度にはＬＧＷＡＮ接続基金を導入いたしました。また、これによって国あるいは県からの文書が電子化されるということ
で、電子文書を管理する文書管理システムの導入を予定しております。また、戸籍ネット
ワークに対応すべく、戸籍の電算化も進めております。情報化は今後も加速度的に進むことになりますが、これを受け入れる市町村側では幾つかの課題もございます。一つは市民への情報提供と利便性の向上を図るために、これに対応したシステムの導入が必要であり
ますが、これには多額の費用を要するものでございます。また、伝達する道具といたしま
して、パソコンに頼らざるを得ない状況でありますが、パソコンを使えない高齢者などを救済することはできません。今後、パソコンにかわる情報家電の登場が待たれるところでございます。現状では電子化と従来どおりの紙によるものを使い分けていかなければなりません。この紙の問題は、ディスクなどの磁気媒体が数年のうちに劣化して、情報が消えてしまうということも関係し、完全に紙がなくなる日はまだ先のことであると思われます。
情報化の技術進歩は目覚しく、現在の問題が新しい技術によって解決されることもありますので、５年後、１０年後を語ることは極めて困難な状況でありますが、ｅ−ジャパン
戦略を念頭に、ここ数年のうちに導入しなければならないことは確実に整備していかなけ
ればなりません。その後、システムの有効性を多方面から検討し、情報化によるメリット
を市民が享受できるような合理的な施策から整備する必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ２回目ですので自席から質問いたします。
今の部長の答弁にありますように、急速に進んだ情報革命によりまして、我々の港を出発した船が一体全体どこへかじを切っていけばいいのか、恐らく自治体においても同じよ
うな暗中模索の部分がたくさんあると思います。しかし、はっきりしていることは、この大河の流れから外へ出て別世界を構築するということは、もう不可能であるということだ
けは万人に共通した実情だと思います。藤岡市のＩＴ整備の現状についてお伺いいたします。
国では平成１３年１月に決定した、先ほどのｅ−ジャパン戦略を見直し、今年７月にｅ−ジャパン戦略２を策定し、戦略の重点基盤整備からの利用、活用の促進を変更しております。デジタルデモクラシーの実現により、政策・立案・立法・行政という民主主義の一連のプロセスにより住民参画を可能にし、ＩＴは場所・距離・時間・経費の概念を根本から変えるため、行政による新たな展開が迫られております。デジタルネットワーク社会では、中央から離れた地方・地域が一挙に時代の先端を担うことになる可能性も秘めております。衛星通信やインターネットを通じ、遠近の差なく、双方向型の交信がリアルタイム
ででき、今後の情報化社会では、各人が自身の生活する地域の特性を生かしながら生活することが求められ、地域資源を生かした環境を整備することによって地域の活性化が図られていくものだと思われます。
役所の情報公開ですが、多くの市町村ではホームページによるイベントの告知や各種サービスの案内や紹介がなされております。しかし、画一的な紹介であり、また役所本意の一方的な情報公開の嫌いもあります。役所の玄関の掲示板に張ってあるビラの内容をホームページに再掲載したものにとどまっている面もございます。それらの情報を得られることは便利なのですが、低いコストで広報を発行することと大した差がありません。電子化によって従来以上の効果、特に住民に対する効果が期待できなければ意味がないと思われます。インターネットの双方向性を利用し、情報の開示だけでなく、その問い合わせについても効率的に応答できなければなりません。さらに、役所の存在から考えて、情報の閲
覧を選択するのは住民であり、役所ではありません。役所において閲覧可能な情報は膨大であり、今までそれらを管理、運用することは非常に困難でした。しかし、インターネッ
トを利用することによって、それらの情報をすべて住民の意思で閲覧させることが可能になるのです。住民も検索機能等を利用して、希望する情報を簡単に得ることが可能になるでしょう。役所ではきれいなホームページをつくることに一喜一憂するのではなく、開示可能なすべての情報を、住民との接点であるインターネットで提供するものではないでしょうか。
藤岡市のＩＴ環境整備の現状についてでありますが、ハード面の現状としての回線、パソコンの台数、サーバー・プロバイダー・業者・公共施設間のネットワーク、他市の状況、
またソフト面としてはセキュリティーとインターネット環境、イントラネットの管理運営について、また職員の資質の現状と研修、職員ＩＴ習熟度の把握と専門職員について、ホームページと１課１ホームページの現状更新と統一基準等の管理体制について伺い、２回

目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
藤岡市のＩＴ環境整備の現状について説明させていただきます。初めにハードウエアの現状について申し上げます。庁内のネットワークは毎秒１００メガビットを転送できる規格のメタルケーブルと光ファイバーケーブルを利用しております。幹線となる部分には光ファイバーを、支線となる部分にはメタルケーブルをそれぞれ利用しております。福祉会
館や保健センターなどの庁舎間を結ぶラインは光ファイバーケーブルでございます。この光ファイバーは長距離でのデータ通信が可能になりますので、このような場所で利用しております。
次に、現在すべての課がＬＡＮで結ばれております。この点についての他市の状況でございますが、幹線に毎秒１ギガビット、支線に１００メガビットという構成が主流となっております。また、出先機関でございますが、これはＮＴＴの公衆回線を利用して接続しておりまして、施設の場所によってＡＤＳＬとＩＳＤＮを利用しております。このネット
ワークは、今後システムの更新時に、さらに高度で安全なシステムへ転換してまいりたいと考えております。
次に、パソコンの台数でございますが、現在４０２台が導入されておりまして、職員数４３９人でございますので、職員１人につき１台に近づいてまいりました。設置場所の関係で、職員１人につき１台ということが難しい部署もございますが、この点を除けば、平成１７年度には職員１人につき１台という状況がほぼ完成すると思います。他市につきましても、ほとんどの市で職員１人につき１台という状況になっております。また、ウィンドウズ９５や９８といった一世代前のパソコンも平成１７年度内に一掃する予定でありま
して、これによりネットワークのセキュリティー確保と速度の向上を図りたいと考えております。
サーバーにつきましては、図書館や水道など一部業務を除き、情報能率課で７ラック、１１サーバーを一元管理しております。プロバイダーは、回線がＯＣＮエコノミーという専用線を使っておりまして、プロバイダーもＯＣＮでございます。今後ホームページを広く公開するための番地となるグローバルＩＰアドレスの問題がありますので、このまま継続する予定でございます。しかしながら、回線速度が毎秒１２８キロビットと遅いため、ホームページの閲覧に支障を来すこともございます。この点についてはさまざまな解決方
法を検討中であります。
他市の状況を見ますと、光ファイバーケーブルを用いている市と、
ＡＤＳＬ回線を利用している市に分かれますが、いずれにいたしましても当市より高速な環境にあります。
次に、ソフトウエアの現状でありますが、セキュリティーについては、ハードとソフトについてそれぞれ配置をしております。ソフトでは、サーバーと各クライアントにはウイ
ルス対策ソフトを導入し、ウイルスを防御しております。また、昨年ファイルサーバーを導入し、重要情報についてはパソコン内に置かずに、情報の漏えいを防ぐ措置をとっております。インターネット環境については自前のサーバーにより運用しておりますが、ファイアーウォールで外部から保護しております。イントラネット環境については、ディスクに打つというグループウエアソフトを導入し、全職員にＩＤとパスワードを配付し、既に庁議の報告や各会の通知など多くの文書が電子化され、配付、回覧されております。
次に、職員資質の現状でございますが、パソコンを日常的に使わなければならない職員については、ワープロソフトのような基本的なアプリケーション操作についてはほとんどできているものと考えております。また、メールの送受信については、外部とのメールのやりとりを行えるのは各課１人となっておりますので、この職員についても問題なく行えると考えております。しかし、アプリケーションの習熟度については個人差があるものと考えております。
研修の状況を申し上げますが、平成１４年度にホームページの作成研修、
平成１５年度に情報セキュリティー研修を実施いたしました。アプリケーションの操作についての研修は、ここ数年行っておりません。今後は習熟度の向上を図る研修が必要ではないかと考えております。また、専門職員についてですが、現在、経験者はおりますが、専門職員はおりません。職員が研さんを重ねながら対応しているところでございます。他
市についてもほとんど同様な状況でございます。
次に、ホームページでありますが、各課の職員に対しホームページ作成研修を実施いた
しまして、課ごとにホームページの作成から更新、管理運営ができるような環境を整備し、昨年８月より各課のホームページを逐次公開してまいりました。以前にもお答えいたしま
したが、ホームページの閲覧数も平成１４年度では平均で１日に１３０件、１カ月にいた
しますと約４，０００件でありましたが、今年８月１５日からの１カ月間の状況を見ますと、１日平均約２２０件、１カ月にいたしますと約６，８００件、５０％以上増えております。多いときには５００件を超えるアクセスがある日もございます。これも１課１ホー
ムページにより更新頻度が大幅に上がったためであると考えております。また、ホームページ作成に当たり、ページのつくり方やバリアフリーへの対処など、留意することをまとめた作成基準を設け、ホームページ作成をお願いしております。また、ページを統一していく問題でございますが、これにつきましては次のリニューアル時に対応したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） 今、２回目の質問で部長から藤岡市の今の現状を詳細に話していただいた
わけでありますが、最後の方にホームページの閲覧・アクセス回数が出ております。残念ながら、藤岡市の今のホームページは極めて立ち上がりが遅く、こういう面でも高速回線に入っている方は少々いらいらしながら対応していると思います。この辺の改善を至急やっていかなければ、情報提供に遅れをとるのではないか、このように思います。ぜひともその辺のところを情報能率課の方で真剣に取り組んでいただき、ハード面・ソフト面両方から、環境の変化に遅れないように対応していただきたい、このように思います。
それでは、３回目の質問を行います。
今後のＩＴ戦略の取り組みについてでありますが、総務省が通信利用動向調査を発表いたしました。日本のインターネット普及状況は、平成
１４年度末におけるインターネット利用人口として６，９００万人、人口普及率は５４％と初めて半数を超えました。国民の２人に１人はインターネットを利用しているという状
況になっております。インターネットの世帯普及率については、平成１３年度末６０．５％から、平成１４年度末には８１．４％に急増しております。また、企業普及率は９８．４％、事業所普及率も７９．１％と、事業所でのインターネット利用が一般化しております。このような環境下、横須賀市の電子入札制度が話題になっております。横須賀市が発注する公共事業を、インターネットを使って資格のある業者のだれでもが入札に参加できるようにいたしました。発注内容や問い合わせもインターネットを利用して行い、業者や担当役
人と顔を合わせることがないため、談合や情報の漏えい等の不正も困難な上に、入札に関する情報を公平に伝えることができます。入札金額が、従来に比較して大幅に下がったことが明らかになっております。
役所の窓口業務が電子化され、インターネットを利用して各種の申請が可能になれば非常に便利です。また、紙を使うことが減り、環境にも優しくなるでしょう。役所のワンス
トップサービスとは、１つの窓口で１度の手続で複数の申請やサービスを受けられる仕組みです。そのような窓口業務の電子化、すなわちインターネットを利用して申請や問い合わせの授受を行うことが望まれているものの、実際にはほとんど実現しておりません。実
現に向けて、セキュリティーなどのハードルはありますが、それらも技術的対策が実際には可能になっております。電子入札・電子申請・行政ネットワーク、そして徹底した職員研修など、今後最優先に取り組むべき課題であります。
私は、かつて藤岡市職員のＩＴ認識の度合いをはかる出来事に遭遇いたしました。４年前にＩＴ関連の一般質問に関して藤岡市幹部と打ち合わせしたところ、市の幹部いわく「三
好議員の周辺にいる一部のパソコンおたくがインターネットをやっているのであって、藤岡市には歴史的に見てもインターネットは似合わない。
」
たまたま新聞記事にデジタルカメ

ラの販売額がフィルムカメラを追い抜いたとありましたので、何の意味か幹部に尋ねましたが、とうとう答えはありませんでした。また、当時の若手職員の一部から「ホームペー
ジは何の役に立つのか。
」などの声も耳にしました。もちろん４年後の現在、そのような認識の職員は皆無だと思います。電子自治体への最大のハードルは、予算上のこともありま
すが、職場の環境変化を嫌う役所全体の認識と体質の問題だと考えられます。以上の環境を取り巻く状況を認識した行政トップや幹部の信念、強力なリーダーシップがなければ、
電子自治体としては前に進まないでしょう。
以上、部長・市長に今後の課題に対する取り組みと覚悟をお聞きし、最後の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
今後、最優先に取り組むべき問題でございますが、国や県の文書が電子化されることによる電子文書への対応、電子入札の検討といったｅ−ジャパン構想に沿った事業を優先的に実施する必要があると考えております。電子入札につきましては、現在、県を中心に検討が進められております。業者登録が県下で一元化できることや入札制度の改革など、メリットも多くございます。設計図書の電子化の問題や扱えるメリットの大きい事業でございますので、当市で十分な効果があるかどうか、検討も残りますので、導入に向けて勉強してまいりたいというふうに考えております。一方、電子申請につきましても県を中心に検討が進められておりますが、ペーパーレス化が非常に困難なこと、市民に負担が生じること、現在予定されているシステムでは利用者の増大が見込めないこと、市民と行政の距離が広がり、顔の見えない行政につながるおそれがあることなど、課題も残されております。いずれにいたしましても、電子化が真に市民のために役立つことや、市民サービス向上につながる項目から逐次進めていきたいと考えております。また、地域行政ネットワー
クや学校ネットワークなどの各施設を接続するネットワークを検討する必要もございます。
情報量の増大という面にも対応したインフラ整備を進める必要がございます。
次に、役所の意識改革という点でございますが、単にパソコンの技能だけでなく、セキュリティーを含めた総合的な知識を得るための研修が必要であると考えております。高度に情報化された環境にかかわる職員の資質向上と意識改革を進める必要もございます。情報の漏えいといった事件が続いておりますが、このようなことが起きないよう、セキュリ
ティーについても十分配慮する必要もございます。他にも地理情報システムをはじめとして検討すべき課題が多くございますが、これからは、それらを含め総合的に整理をしながら進めていく必要がございますので、将来を見据えたＩＴ推進計画などを策定することも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
ｅ−ジャパン戦略以降、国においてさまざまな施策が実施され、私たち地方自治体もその大きな波の真っただ中にいるわけでございます。その波に取り残されないよう、市といたしましても適切な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、ＩＴ技術の進化に対応することはもちろん重要でございますが、性急な情報化がかえって、それを享受できない人にとって弊害となることも事実でありますので、調和のとれた情報化を進めてまいりたいというふうに考えております。しかし、情報化については経費も多額となる
わけでございます。自治体の経営という面からも慎重かつ確実な情報化を進めていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思いまして、以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります
軽度発達障害児支援について質問させていただきます。
発達障害は、脳機能の障害が原因となって、主に幼児期や学齢期にあらわれる、言語・行動・認知などの発達の遅れや障害を言います。この中には学習障害（ＬＤ）と言われる、知的発達には障害がないのに読み書きや計算など、ある特定の能力を身につけることが困
難な子供、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と言われている、集中力に欠けることや落ち着きがないなどの多動や衝動的、それを自分でコントロールできない子、広汎性発達障害の中に含まれ、高機能自閉症と言われる、言葉の遅れやコミュニケーション能力が低く、共感性に欠けて対人関係をうまくつくれない場合が多い子、そして知的障害や他の障害が重複しているケースも多いとのことです。
発達障害は珍しい障害ではなく身近な障害で、少なくとも児童２０人に１人の割合と推定されています。
その多くが特殊学級ではなく通常学級に在籍していると見られています。
知的障害を伴わない発達障害は、通常の子供との区別が難しく、問題行動が本人や親のしつけによるものとされるなど、周囲の無理解や偏見などで、その子供が本来持っている力を十分に発揮できずに、本人が自信や自尊心をなくし、心が傷つくことにより障害をさらに顕在化させ、いじめや不登校、家庭内暴力、引きこもり、反社会的行動などの二次障害を引き起こす要因となることも指摘されております。軽度の障害であっても、適切なケア

がなされないで二次障害が起きた場合の対処は、より困難となりますので、二次障害を引き起こさないようにすることがとても重要です。
国は、平成１５年から１０年間の障害者施策の基本方針となる障害者基本計画、前期５年間に重点実施する具体策を盛り込んだ障害者プランを平成１４年１２月に閣議決定いたしました。その中に、小・中学校における学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨ
Ｄ）などの子供の教育支援のガイドラインを２００４年までに策定すると明記いたしました。発達障害者は、障害者基本法に定める障害者には定義されていません。知的障害を伴う障害者であれば、知的障害者として国や自治体に福祉施策の対象として義務づけられていますが、知的障害を伴わない発達障害に関しては法的な位置づけがありませんでした。
しかし、この秋、臨時国会に超党派議員連盟による発達障害者支援法案が提出される見通しとなっております。その概要によりますと、目的として発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援、これは発達障害の特性に対応した医療的・福祉的・教育的支援を言いますが、これが特に重要であることから、発達障害児の早期発見、発達支援に関する国と地方自治体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育・就労等、生活全般にわたる支援を図るとあります。また、責務として、国と自治体に発達障害児の早期発見、早期発達支援、その他の発達支援が行われるよう必要な措置を講じる。その際、本人と保護者の意思ができる限り尊重されなければならないとあり、国民にも理解と協力を求めております。
中京大学の辻井助教授は、発達障害を持つ人が全人口の約１０％存在するとの考えを示し、その上で、軽度の発達障害者は、引きこもりなどの二次障害を防ぐことができれば社会的自立は可能と強調しております。軽度の発達障害でも深刻化する二次障害を防ぎ、学校や社会に適応していくためには早期の発見や診断、障害の特徴に応じた継続的な支援を積み重ねていくことが欠かせません。
ここで質問ですけれども、藤岡市の保健センター活動概要を見ますと、３歳児健康診査
において、発達、発育で言語・社会性の問題という項目に平成１３年度・１４年度ともに４４人、平成１５年度は４５人と記載されております。早期発見に努められていますが、発達障害と見受けられる子供に対し、医学的治療の紹介なども含め、どのように支援していますでしょうか。また、保護者、特に母親は、発達障害児の特徴である、しつけにくさ
や周囲の人の無理解などで大変なストレスを感じることが多いこと、また特徴ある子供を育てにくい上でのさまざまな情報の提供など、保護者の支援についてもお伺いいたします。
幼稚園の先生や保育園の保育士にも行動の特異性、配慮ある接し方が早期発見・早期療育のために必要ですが、このための研修についてもお伺いいたします。
そして、３歳児健康診査のときには特に問題は見られなかったが、幼稚園や保育園に通うようになり、集団生活を送るようになってから問題行動があらわれたお子様はいたでしょうか。また、その対応についてもお伺いいたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
１歳６カ月児及び３歳児健診で、発育や発達状況に加えて運動や知的発達の状況を見ることで、軽度の発達が遅れている児童を把握しております。把握された児童については、
幼児教育や幼児個別相談に親子で参加していただき、子供の問題点を親と共有し、育児に当たれるよう支援しております。保育園や幼稚園で集団生活をするようになると、急激に発達障害に起因する、落ち着きがなかったり、友達と上手にかかわれない等のさまざまな問題点が出てきて、議員ご指摘のように保護者のストレスや不安が多くなってまいります。
保護者自身が発達障害児であることを受け入れて、理解した上で、子供と接していけるよ
うに、藤岡保健福祉事務所の発達相談で専門医による診断と相談、さらに保育園の担当者も交えての相談を実施しております。また、保育園や幼稚園から、入園後、集団生活になじめない等の児童に関する相談もあります。保健師や家庭児童相談員が保育園を訪問して、ケースによっては専門医を紹介するなど、園と連携して支援しております。障害を持つ親子への支援策として、市では群馬整肢療護園と連携して、障害児親子すこやか教室を月２回開催しており、平成１５年度からは親の会ができて、子供の療育とあわせて保護者の学習会を行い、さまざまな情報提供と親同士の交流の場を設定して、保護者を支援しております。
次に、保育園の保育士や幼稚園教諭の研修についてでございますけれども、保育協会、
群馬県青少年子供課、県教育センターでの研修や、昨年は藤岡保健福祉事務所で開催された軽度発達障害児の研修に参加しております。また、市では月１回、一人一人の子供に対してどのように療育していくかを検討する子供連絡協議会を開催しております。保育園や幼稚園の担当者と言語教室の教諭、指導主事、家庭児童相談員、保健師で情報や問題を共有し、早期に適切な療育を行えるよう検討し、研修を行っております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
平成１４年、文部科学省では、「通常の学級に在籍する、特別な教育支援を必要とする児童・生徒の全国実態調査」が全国公立小・中学生約４万人を対象に、担任教師の回答をもとに行われました。調査の分析結果によると、通常学級に在籍する生徒で、知的発達に遅れはないものの、「不注意」、「多動性」、「衝動性」のＡＤＨＤ傾向をあらわす子供が２．

５％、聞く、書く、計算するなどの特定の分野に学習障害（ＬＤ）の疑いがある子供が４．
５％、自閉症のうち知的な発達に遅れのない高機能自閉症に当てはまった子供が０．８％で、一部の子供にはこれらが重複していたとの結果が出ています。ＡＤＨＤやＬＤなどで学習面か行動面で著しい困難を持っているとされる児童・生徒は６．３％にも及び、４０
人学級で２人から３人いる計算になります。文部科学省は、特別支援教育との方針を出しております。特別支援教育の定義には、「これまでの特殊教育対象の障害だけではなく、その対象でなかったＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症も含めて、障害のある児童・生徒に対してその教育的ニーズを把握し、当該児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである」と定めてあります。
そこで、お伺いいたします。障害がある児童・生徒の能力を最大限に発揮させるために、どのように藤岡市の学校は取り組んでいらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。
今後、本人や保護者の希望があれば、発達障害児の通級学級を設置する考えがあるのかお伺いいたします。
次に、本年１月に小・中学校におけるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、
高機能自閉症の児童・生徒への教育支援体制整備のためのガイドラインが示されました。
その中から質問させていただきます。軽度発達障害児は通常学級に二、三人は在籍しているとの調査結果が出ており、また外見は普通の子供と同じです。しかし、ＬＤ児ですと、学習能力にむらがあるために不真面目との誤解を生じます。また、ＡＤＨＤ児ですと、その子にとっては自然な振る舞いであって、周りを困らせるためにやっているわけではない
のに、問題児と誤解されます。直接、児童・生徒に接している担任の先生は、障害の特徴を理解することや、認識を深め、適切な対応が必要ですが、教員の研修はどのように行われているのでしょうか。また、学校と保護者、医療等の関係機関との連携を図り、円滑に支援ができるコーディネーターの養成が必要ですが、どのように進めているのでしょうか。
児童・生徒一人一人のニーズを把握し、関係者の連携による個別の教育的支援計画を策定することになっていますが、このことに関してもお伺いいたします。
また、ある市では、現在、中学校で活用しておりますスクールカウンセラーを小学校に
月２日程度巡回し、悩みを抱える児童の相談を受けたり、医師との連携をとりながら、軽度発達障害の早期発見や適切な治療にも対応する事業を行っているところもあります。当市においても、教師が相談できる専門性を持った方の小学校巡回相談事業を行うべきと考えますが、お伺いいたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
初めに、通常の学級に在籍する軽度発達障害児支援の取り組みの現状ですが、学習面で困難が見られる児童・生徒に対しては、それぞれの能力に応じた支援が必要であります。
そこで、各学校では、定数以外に特別配置されている教員を活用して、算数・国語を中心に児童・生徒の能力に応じた少人数指導を導入し、それぞれの持てる力を高めるよう努めております。また、行動面に困難が見られる児童・生徒に対しては、周囲からわがまま・
自分勝手と見られることのないよう、学級集団への指導を行うとともに、生活状況に即した、日々の適切な支援を継続的に行っていくことが大切であります。そこで、行動面に困難が見られる児童・生徒が在籍している学校では、国の緊急雇用対策事業により、生活指導員の活用を図り、担任教員の指導、助言を受けながら支援に当たっているところでございます。また、軽度発達障害の二次障害として不登校などの問題を抱えている児童・生徒も見受けられます。このような児童・生徒に対しては適応指導教室、藤岡市にじの家において、学校や関係機関と連携を図りながら、自立に向けて個別の支援に努めているところ
でございます。
次に、軽度発達障害児の通級学級の設置についてですが、通常の学級に在籍する児童・生徒を対象とする通級学級の設置は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では認められておりません。なお、情緒障害児特殊学級であれば、３人の希望者がいる場合は設置が可能でございます。
また、教員研修についてですが、軽度発達障害児の特別支援教育を推進するためには、障害の理解とその支援のあり方について学ぶことが不可欠です。群馬県では、総合教育センターなどにおいて研修講座を開設しており、本市の教員もこれらの研修講座を積極的に受講しております。なお、藤岡市では昨年度より軽度発達障害児について専門医などを招いて講演会を開催し、教員の資質の向上を図っているところであります。
次に、コーディネーターの要請についてですが、群馬県では平成１５年度より５カ年計
画で、県内すべての学校から１人の教員を対象に特別支援教育の研修を義務づけ、進めているところでございます。
また、軽度発達障害児に対する支援計画の策定についてですが、各学校ともまだ十分に策定できている状況ではございません。校内委員会の設置やコーディネーター育成などの支援体制の構築を今後できるだけ早く進め、個別の支援計画を策定し、軽度発達障害児支援の充実を図れるよう努めていきたいと思います。
次に、小学校における巡回相談事業についてですが、現在、群馬県では特別支援教育サポート事業を実施しており、西部教育事務所管内では、西部教育事務所に１人、みやま養護学校に１人のコーディネーターが配属されております。本市においてもこのコーディネーターを活用し、該当児童・生徒の実態把握や相談に応じていただいております。議員ご指摘のとおり、本市にもこのような軽度発達障害に関する巡回相談員がいれば、特別支援教育の充実、発展につながると考えますが、群馬県内でも軽度発達障害に関する専門家が大変少ないのが現状でございます。今後、人材の発掘に努め、協力していただける方が見
つかれば活用していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） 最後に、教育長にお伺いいたします。
発達障害は、学校のどのクラスにも普通に存在しています。男の子の方が女の子より３倍から５倍の確率で出現すると見られています。障害に適切な対応をせずに放置すると、学習や仲間との活動に支障を来し、ほかの子供と衝突したり、いろいろ対立が起こります。
子供は、そういう中で自身の自己評価が低くなります。自分はだめな存在だと小さいときに認識させられることは、どんなにか悲しいことです。大人になっていく過程で、自分の特徴とか、特性とかの一つとして受け入れられるようになると、それに合わせた生活スタ
イルをつくっていけるようになると言われています。特にＬＤ（学習障害児）は、学校に通い始めて顕在化されてきます。小学校での対応は大変重要です。先ほどの調査結果からもＬＤ傾向と見られる子供が多いとの結果もあります。適切なフォローや指導があれば障害に改善が見られ、社会生活もスムーズにできるようになることがわかっています。アイ
ンシュタインやエジソンなどもＬＤを持っていたと言われているほどです。現状は、発達障害について社会的認知が進んでいない。そして、専門家や人材の育成など、大きな課題もあります。障害児が普通に生活できるよう、そして一人一人の可能性を最大限に伸ばし、
不登校・家庭内暴力・引きこもりなどの二次障害を防ぐことが重要です。そのために、今できることから教育環境を整えることが必要だと切に訴えるものです。
学芸大学の太田教授は、障害者の社会参加は病気の重さによってのみ決まるのではなく、どの程度環境要因が整備されたかによって変わってくると話されています。発達障害児の特別支援教育について、教育長のお考えをお伺いいたします。

議長（佐藤 淳君） 教育長。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） 特別支援教育については、障害の種類にかかわらず社会的な自立であり、その自立を目指すためには、その障害がどんな障害なのか、すべての人が正しく理解し、支えていかなければならないものだと考えております。特に軽度発達障害については、議員のご指摘のとおり、適切な支援があれば障害に改善が見られ、社会参加も十分に図られるものであり、そのためには障害を早期に発見し、適切な支援を継続して行うことである

と考えております。現在、藤岡市では乳幼児の発達相談を通して障害の早期発見と保護者への援助等に努めております。学校においては、障害を持つ子供たちへの支援体制の構築を図るとともに、就学以前から一貫して適切な指導、支援が行われるよう、福祉や医療機
関との連携を密に図ることが急務であると考えています。また、学校での取り組みをさらに社会につなげ、社会全体が一人の人間として自立できるように継続的な支援体制の構築を目指していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５２分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時１５分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 次に、坂本忠幸君の質問を行います。坂本忠幸君の登壇を願います。
（１８番 坂本忠幸君登壇）

１ ８ 番（坂本忠幸君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります質問をさせていただきます。
最初に、宅地開発についての質問を行います。まず、１点目としまして、市街化調整区
域の開発及び保全の構想についてであります。前橋市・高崎市は地域の活性化を視野に、市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例を制定し、この４月から市街化調整区域における自己用住宅の建築を許可する制度をスタートしました。当藤岡市においても市街化調整区域の活性化が望まれております。例えば農家で跡取りのいないお年寄りなどは、農地を宅地として活用できれば、老後の生活等の助けになり、大変安心できるのではないでしょうか。そこで、藤岡市の市街化調整区域の開発と保全の計画の進捗状況をお聞かせください。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
前橋市・高崎市の市街化調整区域の開発行為の許可の関係ですけれども、両市は都市計
画法第２９条の開発許可権限を有しており、市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例を制定し、この４月から市街化区域の整備との整合性を図りながら、都市計画法第３４条第８号の３に基づき、市街化区域に隣接または近接する区域等において自己用住宅の建築が可能となる許可制度を始めております。
また、市街化調整区域の地区計画制度ですが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域と規定されていますが、これまで都市計画法第３４条の規定に基づく分家住宅、既存宅
地制度などを適用して個別開発が行われ、スプロール的に建築物が建てられ、周辺の農業的土地利用への影響を及ぼすなどの問題があります。このスプロール問題、少子・高齢化の進行による地域活力の低下、郊外での居住ニーズの高まりなど、市街化調整区域における開発に対する規制緩和対策が求められる中、都市計画法第１２条の５、地区計画制度を運用し、平成１３年３月に田園居住区整備事業、整備保全構想を策定いたしました。この構想は、市街化調整区域において市街化を抑制すべき区域という性格を踏まえ、営農環境
や自然環境との調和を図りつつ、集落等の居住環境の改善を行うことを目的としています。
具体的には、主に宅地開発を前提としており、地権者等から地区計画の提案があった場合に、地域と連携しながら地区整備計画を策定し、その計画を都市計画決定した上、その計画に基づいた開発行為を許可する制度であります。この地区計画制度について、平成１３
年度から運用方針について、ガイドラインの策定を県と調整しながら進めているところです。
また、制度を適用する場合、都市計画決定に当たり県の同意を必要としており、群馬県としての土地利用方針、基準により審査されることとなり、平成１６年度・１７年度の２カ年継続事業で、県都市計画課において策定作業を進めているところです。したがって、
市街化調整区域の地区計画制度の運用については、平成１８年度をめどに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 坂本忠幸君。

１ ８ 番（坂本忠幸君） ２回目なので、自席より質問させていただきます。
ただいま答弁をいただいたわけですが、その中で地区計画制度の運用を、平成１８年度をめどに進めるということですが、私がお聞きしたいのは、自己の居住用住宅の建築ができるようになるかということです。地区計画制度というと何か大きな開発のような気がします。スプロールという言葉が出ましたけれども、都市郊外の無秩序な発展ということで、思いつきのままの発展では困りますが、地域の活性化を目立ったものにするには思い切った規制緩和が必要と思われますが、前橋市・高崎市のような新しい開発許可制度になるのか、するとすれば、いつごろになるのか、そのお考えをお聞かせください。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
地区計画制度の運用につきましては、本来ならば市街化を抑制するとしている市街化調

整区域の、ある一定の区域を対象に都市計画決定し、住宅地域としての飛び地市街地を認めるということであります。この地域には、当然住宅地域とすることから住宅を建てることができるわけでございます。しかし、藤岡市は、皆さんご案内のとおり、市街化区域の整備がほとんどされていないということから、藤岡市独自の開発制度について県と調整をしながら検討しているところでございます。現在、県では平成１７年度末をめどに新しい
市街化調整区域の開発ガイドラインを作成する予定と聞いており、藤岡市でも議員の提案を含めて調整を図りながら、市のガイドラインをまとめてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 坂本忠幸君。

１ ８ 番（坂本忠幸君） それでは、２点目の市街化区域の土地利用について質問させていただきます。
市街地を見回しますと、道路に沿った形で宅地化されて住宅がありますが、その内側は空き地が大変多いわけです。また、かつては建物があったが、現在、取り壊されて更地になっているところも見受けられます。市街化区域でありながら有効利用されていない土地
が市街地において目立ってきております。市街地の空洞化が進んでいます。また、進入路がない土地が多く、有効な土地利用が図られていないところが多いため、市街化が促進できない理由にもなっております。この現状についてどのような対策をお考えなのかお伺いいたします。
それから、国際交流についての１点目でありますグリーン・ツーリズムについて質問させていただきます。このごろ新聞報道等でグリーン・ツーリズムという言葉をよく聞きます。農家に宿泊し、農作業体験を通して交流をし、その土地の自然や文化に触れるグリー
ン・ツーリズム。藤岡市も国際交流の一環として考えてみてはいかがでしょうか。私の知り合いで県の農政にかかわる仕事をしている人から聞いた話ですが、海外の同じような仕事を持つ人たちと会議などで一緒になり、お話をする際、近年、海外からの日本への旅行者が急増している中、アジアからの人、とりわけ中国・韓国の人が大変多いようです。そして、そのような旅行者の中には、ただの観光だけでなく、何日か日本の農家に宿泊して普通の生活を体験したい、交流を持ちたいと希望する人たちがたくさんいるとのことです。
グリーン・ツーリズムは、本来は旅行者に宿を提供して副収入を得る、外国農家の生活の知恵だったようですが、藤岡市も、今、受け皿が整い、さらなる国際交流活動を期待している人たちと、観光と農家の活性化をセットにした施策を考えてみてはいかがでしょうか。
お考えをお聞かせください。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。

午後３時２５分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時２６分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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１ ８ 番（坂本忠幸君） それでは、続いて国際交流の英語圏との交流事業について質問させていただきます。
最近では、中央の方からは景気が回復しつつあるような話も聞きますが、地方ではまだまだ財政が厳しく、余裕がないわけですが、人や物の海外との行き来はますます盛んになっております。国際化は急速度で進んでおります。そんな中、世界共通語である英語の必要性を感じている人はたくさんいると思います。英語を駆使して、国際化社会の舞台で活躍できる人間を目指して、海外の高校や大学に行く人、語学留学する人、中には母親と子供の親子留学をする人たちが藤岡市の中にもおります。いずれもテキストだけで勉強するのではなく、その国の人の考え方・文化・バックグラウンドを知るため、その国の人たちとの交流を求めております。
藤岡市では、現在、中国の江陰市と友好都市締結をし、カナダのリジャイナ市との中学生を対象としたホームステイを通し、相互の派遣研修事業を１３年ほど行っております。
この間、開始以来、長きにわたりご尽力いただいている教育委員会をはじめ、職員や関係者には心より敬意を表します。この上は一般市民が参加しやすい英語圏の交流先を探す必要があると思います。さきに述べたような、市民が留学できる施設を持ち、飛行機の利便性や立地条件がよく、そして何回も行ってみたくなるような魅力のあるところを友好都市に持つことができれば、藤岡市民にとって大変なメリットと楽しみになるでしょう。
また、長く友好都市交流を続けるためには大変なエネルギーを要するわけですから、そのような相手先でないと難しいと思われます。当局と市長の考えをお聞かせください。また、県内
他市の状況をお聞かせください。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
当市は、昭和６２年７月１日に都市計画区域の線引きが実施され、市街化区域においては住居系地域・商業系地域・工業系地域など、１１種の用途地域が定められ、将来あるべき土地利用、都市の健全な発展など、優先的に市街化を進める区域として位置づけられております。土地利用方針については、総合計画や都市計画マスタープランで基本的な方針を定めています。

しかし、議員ご指摘のとおり、当市は道路や雨水排水施設、下水道などの都市基盤整備が遅れており、既成市街地において４メートル未満の狭隘な道路の沿線に建築物が建ち並び、緊急用車両の通行ができないなど、効果的な土地利用が図られていない現状にあり、特に中心市街地の空洞化は急激に進行しつつあります。そのため、効果的な土地利用による都市機能の向上、居住環境の改善、緑地環境の保全など、一体的な整備が課題となっております。現在、市街化区域の整備は、北藤岡駅周辺土地区画整理事業をはじめ、都市計
画道路緑町線、小林立石線、市道１１２号線の整備、及び道路後退用地整備事業などで進めておりますが、財政的事情もあり、事業の長期化は避けられない状況にあります。
また、鬼石町との合併協議をしていることから、都市の核となる市街地の整備は重要課題であり、新たに作成される第４次総合計画や都市計画マスタープランで位置づけを明確にした上、住民と合意形成を図りながら、組合施工による土地区画整理事業など、民間活力の導入も視野に入れ、面整備を主体とした都市基盤整備を行うことにより、効果的な土地利用を推進したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） 初めに、グリーン・ツーリズムの導入についてお答えをいたします。
グリーン・ツーリズムにつきましては、農村滞在型休暇という形で、農林漁業体験を通し地域の自然や文化に触れ、交流を楽しむ旅として、ドイツなどヨーロッパ地域では１００年以上前から存在していたようでございます。藤岡市として、グリーン・ツーリズムの対応については、滞在型を含めて本格的な事業は実施しておりません。しかし、過去、Ｊ
Ａ多野藤岡農業協同組合で２カ所、市民農園を整備した経過があります。この市民農園は滞在型とか、都市の方を対象としたものではなく、非農家の方を対象としたものと考えます。また、藤岡市周辺につきましては、幾つかの事例がありますが、市民農園を中心にしたものや農業体験を含めたイベント的な事業を実施し、都市と農村交流の活動に取り組んでいるようでございます。以上がグリーン・ツーリズムの現状でありますが、国際交流事
業にこうした方法を取り入れることができましたら、さらに事業の発展につながるものと思われます。しかし、現段階では受け入れ体制等が構築されていない状況でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、英語圏との国際交流事業の実施についてお答えをいたします。近年、姉妹友好都市提携に伴う交流を機軸とした地方自治体の国際交流が活発化しており、当市におきましても仕事や旅行で海外へ出かける市民も年々増えております。藤岡市では、現在、中国江陰市と平成１２年４月２８日に友好都市提携をし、教育・文化・スポーツなど各分野において市民レベルの親善交流を相互に実施しております。また、市教育委員会においても平成３年度よりカナダのリジャイナ市と友好都市締結はしておりませんが、中学生を中心に
ホームステイを通し、総合的な体験学習を相互に実施しております。お尋ねの群馬県内１１市の姉妹友好都市締結の内訳でございますが、平成１６年４月現在で１０市が世界各国と締結しており、うち８市が英語圏と締結しております。さらに、このうち英語圏を含む
複数の国と姉妹友好締結をしている市が６市あり、各市とも中学生等の海外派遣を中心とした交流事業を積極的に展開しております。
このように、世界共通語である英語を通した異文化交流の体験は、現在の国際化社会に対応するために大変有意義なことと思われます。議員からご提案されました英語圏との交流事業につきましては、いろいろな面で波及効果が予想され、多大な成果があるものと考えられます。今後、当市の国際交流事業につきましても、市民のニーズに幅広くこたえられるよう検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
近年、自治体の国際交流は多様化・活発化しており、教育・文化・スポーツ等を通じた友好親善事業は、多くの市民参加のもとで積極的に展開されており、また技術協力や人材育成による国際協力活動に対する取り組みも活発化しつつある今日、地域における国際化の気運の高まりを支援し、一層充実させなければならないと考えております。今後、英語圏との姉妹友好都市提携につきましては、こうした現状と市民のニーズに対応できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 以上で坂本忠幸君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。議事の都合により９月２２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、９月２２日は休会することに決しました。
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散

会

議

長（佐藤 淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時３７分散会