平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）・新規利用者数
２，９８４件・新規利用者数
７４６件

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談

産技研を利用される方が気軽に相談できるよう，技術相談を一 ◆総合相談窓口の利用促進
元的に受け付ける総合相談窓口の取組を継続して実施するとともに，来所相談，電話相談，メール相談又は研究員を中小企業 ◆迅速分析評価室の機能充実と利用促進等の生産現場へ派遣して相談に応じるなど多様な相談機会を確保する。
◆技術指導のチームごとの現状分析と今後の相談者に対しては，既成事実や知識を単に伝達するだけでな 方針検討
く，課題解決の糸口を具体的に提案してその解決を図り，中小企業等の技術の下支えや新たな事業の展開に結び付く技術相談を強化する。
◆課題解決指向による指導・対応の推進◆迅速対応の推進◆利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進◆研究員派遣の推進1

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用

ア 試験・分析依頼への柔軟な対応等
試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中 ◆依頼試験・分析のチームごとの現状分析と今
小企業等の利用者の利便性の向上を図るため，「迅速分析評価 後の方針検討室」の取組を継続する。
また，ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験要望に対しても， ◆迅速対応の推進
オーダーメード試験を実施するなど，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を実施する。
◆迅速分析評価室の機能充実と利用促進（再掲）◆オーダーメード試験の推進◆利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進◆課題解決指向による試験・分析の推進
イ 設備機器の整備
信頼性の高い試験・分析結果を提供するため，企業ニーズを ◆機種選定委員会による機器の計画的な整適切に把握したうえで，計画的に設備機器の整備，更新や保備，更新
守，校正等を行う。
また，設備機器の整備，更新を行う際は，外部資金も積極的に ◆京都市の施設整備補助事業やＪＫＡ等を活用活用する。
した機器の充実◆機器・設備の保守点検等の実施

2

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）・試験・分析＋設備
機器利用の件数
５３，８２４件

・試験・分析＋設備
機器利用の件数
１３，４５６件

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）ウ 設備機器の利用の促進
設備機器の利用を促進するため，ホームページ等の広報媒体 ◆設備機器利用のチームごとの現状分析と今を通じて利用方法，利用料金などを分かりやすく説明し，また， 後の方針検討
機器活用セミナーの開催や開放機器の対象拡大等を図る。
◆利用機器の拡充及びサービスの向上◆保有する設備・機器の企業等への周知◆機器活用セミナーの実施（３）研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施と実用化の推進
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策及び市場動向等を的確に把握し，将来を見据えたシーズを生み出すため，基礎的な研究であるカルティヴェイション研究や事業化，製品化につなげるパイロット研究等を計画的に実施する。
なお，研究課題の設定から実用化の過程においては，随時，知的財産の権利化も図りつつ推進していく。
また，研究開発委員会を開催し，研究課題の設定，進捗管理及び研究成果の効果的な技術移転の検討を行う。

◆未来の新技術を生み出す研究開発の実施◆業界の課題に対応した研究開発の推進◆重点研究の方向性の明確化と着実な推進
・カルティヴェイション研究・パイロット研究◆チームにおける得意技術（コア技術）の確立・ ・学会・協会での発表 ・学会・協会での発表
高度化と発信
件数＋研究論文＋ 件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説） 専門誌（総説・解説）◆研究開発委員会による重点研究の着実な推への執筆件数への執筆件数進と適切な進捗管理
２５２件
６３件◆研究開発委員会による情報発信すべき研究
成果の発掘◆学会発表等の推進◆論文発表費用補助制度の活用推進3平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（イ）重点研究開発分野の強化◆重点研究の着実な推進と適切な進捗管理
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置付け，予算，人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術，新製品を創出し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
＜重点分野＞
ａ ライフイノベーション事業◆ライフイノベーション事業の着実な推進と適切
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテー な進捗管理
マとする新素材の開発，高付加価値化によるブランド力の強化
及び食の安心安全を守るための分析，評価技術の確立を中心と ・京都の未来を担うバイオ資源活用プラットした研究に取り組む。
フォームの構築～京都市産技研微生物資源のまた，これまで培った繊維技術をいかして，看護，介護現場で 機能探索と発酵食品開発～の利用が期待される消臭性等に優れた高機能繊維の開発支援 ・看護・介護現場の快適空間化を目指した「消臭及び商品化の促進に取り組む。
機能の設計」
・高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅（ａ）産技研が保有する微生物資源の機能探索と醸造食品開発 速分析を可能とする微生物検査の革新（ｂ）機器分析技術を基盤とした「消臭機能設計」による看護・介
護現場の環境改善（ｃ）半導体センサを用いた食の安全に係る分析技術の開発

4

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画ｂ グリーンイノベーション事業◆グリーンイノベーション事業の着実な推進と適
産技研の得意分野である省エネ，省資源につながる材料等の 切な進捗管理
開発技術をいかして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。
・高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発（ａ）社会実装に向けたＣＮＦ軽量材料の開発
・セルロースナノファイバーを用いた高機能性プ（ｂ）京都発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性 ラスチック極限軽量断熱発泡部材の開発
実装技術の開発
・社会実装に向けたＣＮＦ材料の導入実証・評（ｃ）省エネ，省資源につながる高機能金属ナノ粒子の開発
価・検証～自動車分野～（ｄ）ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替機能性材料の ・京都発 めっき技術による次世代パワーデバイ
創製
ス用高信頼性実装技術の開発
・金属ナノ粒子の表面状態並びに組成が非導電性材料との相互作用に及ぼす影響について・ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替
機能性電極を目指した酸化物膜創製のためのめっき膜電析挙動の検討
・京都マラソンにおけるリサイクル資源を活用した金めっき加工技術の開発及びメダルのめっき
加工
ｃ 伝統産業イノベーション事業◆伝統産業イノベーション事業の着実な推進と文化を基軸とした産業振興を推進するため，伝統産業を基盤と 適切な進捗管理
した新たな市場を開拓できる技術開発の実施や，伝世品の保存修復を基にした新たな事業分野への展開に取り組む。
・文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化修復等への技術提供（ａ）文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財
修復等への技術提供

5

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

ｄ ＩＴ利活用による生産性向上支援事業◆ＩＴ利活用による生産性向上支援事業の着実
地域のものづくり産業へ３Ｄ造形，センシング等のＩＴ技術を導 な推進と適切な進捗管理【新規】
入することにより，生産性，競争力の強化を目指した研究に取り組む。
・２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業（ａ）ＩＴ技術及び２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザ ・「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新イン開発手法の研究とその普及事業
商品開発（ｂ）ＩＴ導入による醸造技術の開発による生産性及び品質の向上 ・ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した新しいデザイン検討プロセスの開発研究
・山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品
種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略ｅ 下支え強化事業◆下支え強化事業の着実な推進と適切な進捗
中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる 管理
分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上，生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化，製品化を後押しす ・型友禅における型紙作製システムの検討ることにより，中小企業等の下支えを行う。
・織物製造工程の省力化に向けたモニタリング
機構の開発（ａ）織物製造における新規製織法や生産性向上に関する研究 ・化粧用具のための感性工学に基づいた新規開発
触感デバイスの開発（ｂ）新規触覚センシング手法による人の手や体が触れる素材・ ・微量金属分析の高度化による下支え支援の充製品を対象とした使用感評価手法の構築
実
・電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基軸とした軽元素同時分析
技術の確立

6

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（ウ）外部資金の活用◆競争的資金研究のチームごとの現状分析と企業，大学及び国等の研究機関とも連携を図り，外部資金を 今後の方針検討獲得する。外部資金の活用により，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結び付く研究開発を更に充実させる。 ◆研究戦略担当による競争的資金の情報収集と申請の推進◆研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争的資金の活用の検討

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）・外部資金の応募＋ ・外部資金の応募＋
継続件数
継続件数
７６件
１９件

◆チーム横断型の競争的資金研究の実施

イ 共同研究，受託研究
・共同研究＋受託研 ・共同研究＋受託研
究の件数
究の件数
１６４件
４１件
共同研究や受託研究を積極的に提案，実施し，大学や中小企 ◆共同研究・受託研究のチームごとの現状分析
業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果をい と今後の方針検討
かし，技術面で中小企業等の競争力強化に貢献する。
◆チーム横断型共同研究の実施◆迅速対応の推進◆利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進7平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）・技術の実用化・商
品化の件数
１００件

・技術の実用化・商
品化の件数
２５件

（４）知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援

外部からのアドバイザーを活用し，新技術・新製品の開発，企 ◆外部からのアドバイザーを活用した新技術・業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化等により，これま 新製品の開発，企業マッチングの促進，販路開
でにない幅広い視点から知恵産業の更なる推進を図る。
拓支援の強化【新規】◆研究室と知恵産業融合センターの連携の強化（ア）新技術・新製品の開発促進◆デザイン支援・試作支援の推進
京都が持つ伝統技術と先進技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術，新製品の開発を促進する。
◆産技研技術の産業化に向けた技術支援の充実【新規】◆伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実（イ）企業マッチングの促進，販路開拓支援の強化◆研究会会員企業を軸とした企業マッチングの研究会に参画する企業等をはじめ，京都市域の中小企業が持 推進
つ得意技術，技能を新たなビジネスにつなげるため，企業訪問を行うなどして保有技術とニーズを調査し，企業マッチングを促 ◆産業支援機関等と連携した販路開拓支援
進する。
・企業等マッチング案 ・企業等マッチング案
こうした取組は，知恵産業融合センターと研究室が連携して行 ◆首都圏等での情報発信・販路開拓の支援
件の件数
件の件数
うとともに，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団法人京２６８件
６７件
都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関とのネットワークを強化し，効果的に活用することで，企業マッチン
グや販路開拓につながる支援を充実させる。

8

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（ウ）知恵ビジネスの普及啓発◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進
産技研の研究成果，技術支援等により新商品の開発，新技術の確立又は事業化に至った取組のうち，知恵産業の推進に大き ◆冊子「成果事例集」の充実く寄与した企業，団体を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，その取組内容や成果を広く広報する。
◆産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果
また，産技研技術の見える化，情報発信，他の産業支援機関 事例の展示との連携等に努め，伝統技術と先進技術の融合等，知恵ビジネスの普及を図る。

（エ）伝統産業の担い手支援◆京都市や京都伝統産業ふれあい館等，他の伝統産業技術後継者育成研修の修了生等の若手作家や職人 産業支援機関と連携して支援するプラットフォー
等を産技研の広報媒体等で広くＰＲするとともに，産技研，京都 ムの構築【新規】
市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みづくりに取り組み，商品開発から販路開拓まで幅 ◆若手伝統工芸作家・職人への販路開拓支援
広く支援する。
◆産業支援機関等が実施する人材育成セミ
ナー等の企業への紹介・斡旋

9

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）イ 研究成果の普及（ア）研究成果の発信◆研究室と知恵産業融合センターの連携による研究開発により得られた成果や知見は，講演・講習会での発 研究成果の企業への橋渡しの推進
表，成果発表会の開催，ビジネスマッチングフェアへの出展及び成果事例集の発行等を通じて広く普及に努め，技術の実用化， ◆研究成果発表会の開催
製品化といった「技術の産業化」につなげる。
・講演・講習会＋研 ・講演・講習会＋研◆目の輝き成果発表会の開催
究会での発表件数＋ 究会での発表件数＋
研究報告書への執 研究報告書への執◆他機関開催の企業交流イベント等での研究
筆件数
筆件数
成果の発表
３３２件
８３件
◆研究成果等の産技研ホームページからの情
報発信（イ）知的財産の活用◆知的財産の効果的な運用研究開発により得られた新しい技術や知見を中小企業等へ円 ・知的財産権の実施に向けた取組の充実
滑かつ適切に技術移転するため，知財研修を実施して研究員の知的財産に関する能力向上を図るとともに，研究活動の段階から権利化を意識した知的財産を創造する。
特許権など権利化された知的財産は，ホームページ等で積極的に広報し，ライセンス契約を行うなどして有効に活用する。

10・特許出願（国内）の ・特許出願（国内）の
件数
件数
２４件
６件

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）（５）ものづくりの担い手育成
ア 中小企業等の技術者の育成

・ＯＲＴ事業＋派遣指 ・ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演） 導（技術指導・講演）
の件数
の件数
３４０件
８５件

中小企業等の技術者を受け入れ，試験・分析や研究を通してト ◆ものづくりの担い手育成のチームごとの現状
レーニングするＯＲＴ事業（On the Research Training）を行うとと 分析と今後の方針検討
もに，研究員を企業や業界団体が実施する技術研修や企業の生産現場へ派遣して技術指導，講演を行うなど，中小企業等の ◆ＯＲＴ事業の推進
技術者を育成する。
◆機器活用セミナーの実施（再掲）◆研究員派遣の推進（再掲）
イ 伝統産業の技術者の育成

伝統技術や伝統文化を継承，発展させ，伝統産業の振興につ ◆伝統産業技術後継者育成研修の充実とニーなげるため，伝統産業技術後継者育成研修は，業界の第一線で ズに応じた見直し
活躍する作家や職人を講師に招聘するなど業界と連携しつつ，産技研が開発した材料や固有技術をいかし，科学，技術，技能が三位一体となった内容で基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画立案，製作発表までを計画的に体系立てて行う。

11

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（６）研究会活動

年度計画
目標値（目安）・複数の研究会によ ・複数の研究会による横断的活動の件数 る横断的活動の件数
１３２件
３３件

ア 研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先進産業まで各技術分野に設置された研究会 ◆各研究会活動の活性化による充実
や，研究会の横断的活動を支援する「京都ものづくり協力会」の ・各研究会に対する新技術の情報発信や交流活動を通して，中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術 の推進の情報を提供し，研究成果の技術移転等につなげる。
・各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究
テーマへの反映の検討
イ 研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活性化を図り，京都産業の活性化を推進する。
また，技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った京都産業を支えるものづくりの担い手を育成する。

第２期中期計画
目標値◆京都ものづくり協力会による試作事業の検証と改善◆複数の研究会による横断的活動（合同事業）の推進◆若手技術者の技術交流の推進

12平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）２ 情報発信の強化（１）中小企業等に対する情報発信・メールマガジン登録 ・メールマガジン登録者数
者数
１，０００人
６２５人

産技研が提供する様々なサービスを広く周知するため，ホーム ◆ＫＲＰ入居企業への産技研の情報発信の推ページの充実，メールマガジンの配信及びプレス発表の充実に 進よるマスメディアの活用など広報活動を強化することにより，研究開発により得られた成果や知見を広く発信するとともに，新た ◆他機関が開催する各種セミナーや交流会へな利用者の掘起こしを含めて産技研のより一層の利用促進を図 の参加る。
広報に当たっては，学会や研究会等を通じて，最新の技術開 ◆産技研ホームページや産技研ニュース「ちえ発動向や企業ニーズの把握に努め，企業ニーズに適合した情報 のわ」の内容の充実を発信する。
◆産技研ホームページを活用した産技研利用事例の紹介◆産技研メールマガジンの内容の充実と送信先の拡大◆各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発信の充実◆研究成果のプレス発表の推進

13平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（２）市民に対する情報発信

次代を担う子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じても ◆小中高生等を対象とした見学会等の充実
らうとともに，伝統技術に触れる機会とするため，市民向けの公開イベント ◆「京都ラボフェス」の満足度向上
である「京都ラボフェス事業」を実施する。
また，産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，「産技 ◆市民向け講師派遣の実施
研ＮＥＷＳちえのわ」を親しみやすい内容，表現となるよう工夫
し，区役所・支所等の公共施設で配布するとともに，市政出前◆市民しんぶん等の各種広報媒体を活用したトーク事業の実施や市民しんぶんへの掲載等を行い，産技研の 情報発信の充実
より一層の認知度向上に取り組む。

14

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）３ 連携の推進（１）産業支援機関等との連携

・産業支援機関等と ・産業支援機関等と
の連携件数
の連携件数
１８４件
４６件

中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため，京都市 ◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進
をはじめとした行政機関，公益財団法人京都高度技術研究所， （再掲）
京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，国立研究開発法
人産業技術総合研究所，学術団体及び金融機関等，多様な産 ◆産業支援機関等とのお互いの強みをいかす
業支援機関等と連携し，お互いの強みをいかして支援する。
連携の推進◆京都市・（公財）京都高度技術研究所との連携の推進◆京都グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援
事業への参画◆金融機関との連携強化による産技研利用企
業の発掘◆京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画15

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（２）大学との連携

様々な大学と連携し，中小企業等の新技術・製品開発や新分 ◆包括連携協定を締結した大学との連携の推野への進出につながる研究開発等を行う。
進
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学及び京都府立大学とは，共同研究，セミナーの開催及び学生の受入等の取組をより一層充実させる。

（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
ライフサイエンス関連産業の育成及び研究開発の機能強化を ◆京都バイオ計測センターを活用した産技研単図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測セ 独又は産学公による研究開発の推進ンター」を活用して高度研究機器等の指導や技術者の育成を行うとともに，構築された人的ネットワークを用いて産学公の連携を ◆京都バイオ計測センターを活用した高度分析推進する。
試験機器利用促進・人材育成事業の実施◆「京都バイオ計測センターユーザーネットワー
ク」における研究開発の推進【新規】

16

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）・大学との共同研究の件数
６８件

・大学との共同研究の件数
１７件

平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 組織運営の改善（１）組織体制の強化
ア 中長期的な視点からの組織体制の整備

限られた経営資源（資金，人員）の中で，社会経済状況や中小 ◆経営戦略会議・幹部会議・運営会議・職場会
企業等のニーズの変化に対応すべく，経営企画室，研究室，知 議によるオール職員体制での産技研運営の推
恵産業融合センターの各機能を向上させるとともに，緊密な連携 進を図り，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。
イ 経営企画室の強化
地方独立行政法人の自主的，自律的な経営判断に基づく業務 ◆会計財務処理・資金管理機能の充実
運営が可能となるよう事務のプロパー化を進めるなど，経営企 ・業務管理システムと財務会計システムとの連画機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能の 携による管理機能の充実強化を図る。
◆知的財産の効果的な運用（再掲）・知的財産権の実施に向けた取組の充実（再掲）◆産技研の戦略，戦術の構築機能の充実
・チームにおける当該年度の取組方針の策定
・京都市，（公財）京都高度技術研究所との連携の推進（再掲）◆京都市との情報交流の推進◆各チームが持つ業界情報の集約

17

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
ウ 研究室，知恵産業融合センターの強化事業の実施主体である研究室，知恵産業融合センターは，将 ◆研究室と知恵産業融合センターの連携の強来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応 化（再掲）できるよう，研究戦略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

（２）職員の確保及び育成
ア 職員の確保（ア）研究員の確保◆研究職採用計画（方針）の検討
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な職員を計画的に採用する。
◆フェロー制度の活用
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用や中小企業等のニーズやプロジェクト期間に合わせた研究 ◆研究補助員制度（嘱託職員就業規則）の活用
補助員の採用等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。
◆再雇用制度の活用（イ）事務職員の確保
法人の自主的，自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用する。

◆プロパー正規事務職員の計画的な採用

18

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成◆研究員の能力到達状況を踏まえたスキルアッ
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするととも プ研修の実施に中長期的視点から職員の資質，能力の向上を図る。
特に研究員に必要な研究開発能力及び技術支援能力を育成 ◆職員の活動意欲を高めるモチベーション向上するため，計画的な職員研修の実施，学会，各種研修会等への 研修の実施
参加，学位の奨励，大学や研究機関等への職員派遣を実施する。
◆研究ゼミナールによる研究開発への助言，指導◆学会発表等の推進（再掲）◆研究成果発表会の開催（再掲）◆論文発表費用補助制度の活用推進（再掲）◆大学，研究機関等への職員派遣の推進（イ）インセンティブ制度の効果的な実施
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績を挙げた職員に対して，優良職員表彰制度等のインセンティブ制度を効果的に実施する。

◆職員顕彰制度の活用

19

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画（３）技術の継承
ア チーム制による技術継承

産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，更に発展さ ◆チームにおける得意技術（コア技術）の確立・せていくため，チーム単位で計画的に職員を確保，育成する。
高度化と発信（再掲）イ ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し， ◆再雇用制度の活用（再掲）
技術の継承，発展，有効活用につなげる。

20

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
２ 業務の評価及び検証（１）業務実績評価の実施

京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って，Ｐ◆自己評価（業務実績評価）の実施（Plan），Ｄ（Do），Ｃ（Check），Ａ(Act）の流れによる業務執行を実施する。
◆経営戦略会議による事業進捗管理と業務改善状況の点検（２）顧客満足度調査の実施及び業務改善
産技研の利用者に対して顧客満足度調査を行い，「利用満足 ◆自己評価，京都市による評価の結果を受けた度」，「利用実態」及び「支援ニーズ」等を把握することにより業務 業務改善の推進
改善を推進し，各種サービスの質の向上につなげる。
顧客満足度調査の結果及び要望に対する産技研の回答につ ◆「利用者意見箱」や様々な機会を捉えた改善
いては，ホームページで公表する。
事項の把握◆顧客満足度調査の実施と結果の業務への反映

21

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 予算の効果的かつ効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行

地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的 ◆弾力的かつ効果的な予算執行とモニタリング
な予算執行を行う。
の実施（２）経費の節減
会計制度に関する研修の実施等により，職員のコスト意識を醸 ◆人事給与システムのアウトソーシング
成するとともに，アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の ◆一括契約の推進節減に努める。
◆物件単価契約の推進◆物件購入手続の簡素化◆インターネット購買の実施◆複数年契約制度の活用◆光熱水費の縮減をはじめとした経費節減の推進

22

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
２ 収入の確保（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加

中小企業等のニーズに基づいた設備機器の整備に努め，利便 ◆自己収入 ２９８百万円
性の向上や情報発信，ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。
イ 適正な料金設定
設備機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適正な料金 ◆拡充する利用機器の適正な料金の設定設定となるよう，必要に応じて見直しを行う。
（２）外部資金等の有効活用
国や公益財団法人等が公募する競争的資金に関する情報収集を行い，外部資金を有効に活用するとともに，寄付金等の増加に努め，法人業務の一層の充実を図る。

◆外部資金 ８７百万円

３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援，研究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

◆剰余金の計画的で有用な活用

23

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置１ コンプライアンスの徹底

法令遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民か ◆行動理念の徹底ら信頼され期待されるよう，行動理念やコンプライアンス推進指針を遵守し，高い倫理観を持って業務を行う。
◆コンプライアンス推進指針の周知徹底◆法令遵守に係る職員研修の実施◆監察体制の運用◆風通しの良い職場づくりに向けた職員ヒアリン
グの実施
２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリティ管理
情報化推進統括責任者の下，京都市個人情報保護条例や情 ◆情報管理委員会による適切な情報管理の推
報セキュリティ対策基準等の的確な運用を図るとともに，必要な 進
情報システムを整備，保守し，職員が職務上知り得た秘密事項の情報管理を徹底する。
◆情報セキュリティ基準等の徹底◆情報セキュリティ管理研修の実施（２）情報公開
産技研の事業内容や組織運営状況については，地方独立行 ◆産技研ホームページ等による法人情報の公政法人法や京都市情報公開条例等の関連法令に基づき，ホー 開
ムページ等を通じて適切に情報を公開，提供する。

24

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
３ 環境，安全衛生管理の徹底（１）環境管理業務運営に際しては，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と ◆環境活動プロジェクトの推進
処分等，環境負荷に配慮して確立した環境マネジメントシステム
を必要に応じて見直し，適切に運営する。

（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制により，職員の健 ◆安全衛生委員会活動の推進
康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努める。

（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務に従事できるよう十分 ◆事故対応マニュアルの徹底
配慮するとともに，事故や災害発生時の対応マニュアルを必要に応じて見直し，適切な対応が取れるよう定期的な訓練を実施 ◆防災計画の徹底する。
また，化学物質や高圧ガス等の危険物及び設備機器の管理を ◆事故・災害対応訓練の実施適切に行うことにより，事故や火災等の発生を防止する。
４ 施設の維持管理
施設の適切な維持，保守管理を行うとともに，中長期の保全計 ◆施設の適切な維持管理
画に基づき，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルでの管理運営費節減を図る。
◆施設の中長期保全計画の着実な実施

25

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画
目標値

第５ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む。）
平成３０年度～平成３３年度 予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金3,758
施設整備費補助金
240
自己収入
1,109
事業収入
178
受託研究等収入334
受託事業収入
396
補助金収入
116
雑収入
85
前中期目標期間繰越積立金取崩額
63
計
5,170

平成３０年度 予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金1,005
施設整備費補助金
60
自己収入
298
事業収入
45
受託研究等収入104
受託事業収入
99
補助金収入
29
雑収入
21
前中期目標期間繰越積立金取崩額 0
計
1,363

支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
受託事業経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費
計

支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
受託事業経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費
計

3,839
197
419
396
2,827
356
975
5,170

26

1,010
50
125
99
736
89
263
1,363

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画[人件費の見積り][人件費の見積り]
中期計画期間中総額 ２，５５７百万円を支出する。（退職手当は 総額 ６１６百万円を支出する。（退職手当は除
除く。）
く。）
（注１）
※ 退職手当については，地方独立行政法人京運営費交付金は，一定の仮定のもとに試算したものであり，各事 都市産業技術研究所が定める規程に基づき所
業年度の運営交付金については，予算編成過程において決定さ 定金額を支給する。
れる。
※ 一般管理費については，研究機器保守費及（注２）
び機器修理費が含まれている。
退職手当は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所が定め ※ 金額については見込みであり，今後，変更る規程に基づき所定金額を支給するが，運営費交付金として措 する可能性がある。
置される額については，各事業年度の予算編成過程において算
定される。
（注３）
前中期目標期間繰越積立金取崩額は７１百万円であるが，そのうち８百万円は自己収入（受託研究）で取得した固定資産の減価償却費の取崩しのために繰り越すものであり，予算については収支計画と異なり非現金支出費用である減価償却費は含まない
ため，６３百円としている。
（注４）
一般管理費については，研究機器保守費及び機器修理費が含まれている。
※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

27

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画
２ 収支計画
平成３０年度～平成３３年度 収支計画（単位：百万円）

平成３０年度 収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費（寄附金を含む）
受託事業経費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

5,289
5,289
4,764
182
412

費用の部
1,390
経常費用
1,390
業務費
1,255
技術研究経費43
受託研究等研究経費
121（寄附金を含む）
受託事業経費
99
職員人件費
736
一般管理費
256
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
135

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益（▲純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（▲総損失）

5,218
5,218
3,758
178
334
395
78
7
468

396
2,827
947
0
0
525

49
339
80
▲71
71
0

収入の部
1,390
経常収益
1,390
運営費交付金収益
1,005
事業収入
44
受託研究等収入104
受託事業収入
98
財務収益
19
雑益
2
資産見返負債戻入
118
資産見返運営費交付金等戻入 14
資産見返補助金等戻入
61
資産見返物品受贈額戻入
43
純利益（▲純損失）0
前中期目標期間繰越積立金取崩額 0
総利益（▲総損失）
0※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ ※ 金額については見込みであり，今後，変更る。
する可能性がある。

28

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）平成３０年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画
目標値

３ 資金計画
平成３０年度～平成３３年度 資金計画（単位：百万円）

平成３０年度 資金計画（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

5,169
4,813
356
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

5,169
5,023
3,758
178
334
396
356
1
0
78
68

資金収入
1,429
業務活動による収入
1,342
運営費交付金収入
1,005
事業収入
45
受託研究等収入104
受託事業収入99
補助金等収入89
投資活動による収入0
財務活動による収入19
前期中期目標期間からの繰越金 68（注１）
前期中期目標期間からの繰越金は，譲渡を受けた松本油脂製薬基金の配当金繰越分，漆科学基金の現金分及び平成２９年度末の目的積立金の合計である。
※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ
る。

1,429
1,273
89
0
67

（注１）
前期中期目標期間からの繰越金は，譲渡を受けた松本油脂製薬基金の配当金繰越分，漆科学基金の現金分及び平成２９年度末の目的積立金の合計である。
※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

29

年度計画
目標値（目安）