X（旧Twitter）や ヤマトホールディングスコーポレートサイトでもサステナビリティの取り組みを紹介しています。
ヤマト運輸【公式】
ht tps://t wit ter.com/yamato ̲19191129

ヤマトホールディングス
コーポレートサイト「サステナビリティ」
ht tps://yamato-hd.co.jp/csr/

あなたの知らないクロネコを、もっともっと。
知 ら な い ことがある の は 悪 い ことで は な い 。
世 間 に は 様 々 な こ と が あ り 、日 々 た くさ ん の こ と が 起 こる 。
時 代 の 移 り 変 わ り の ス ピ ード も 年 々 加 速 して い る 。

そ ん な 時 代 だ か ら こそ 、求 め ら れ る 課 題 も さ ら に 見 えてくる 。
そ れ は 社 会 だ け の 問 題 で は なく個 人 に も 企 業 に も 、も ち ろ ん ヤ マト グル ー プ に も あ る 。

今 、世 界 で は S D G s と 呼 ば れ る 17 の 目 標 が あ る 。
耳 に す る 機 会 は 増 え た け ど 、実 際 の 内 容 は
意 外 と 知 ら れ て い な か っ た り もす る 。

だ か ら こそ 今 、ヤ マト グル ー プ と 一 緒 に 知 る こ とを は じ め ま せ ん か 。
新 し い こ とを 知 れ ば 、き っ と 世 界 が 広 が る は ず 。
知 ら な い は 、実 は 楽 し い 。

あ な た の 知 ら な い クロ ネコを 、も っ とも っ と お 届 け し ま す 。

12

サステナビリティの 重 要 なテーマ

ヤマトグループ のサステナビリティ

ヤマトグループの企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要なテーマ（マテリアリティ）を特定しました 。

環境マテリアリティ

取り組みテーマ

気候変動を緩和する

気候変動や労働人口の減少、人権・格差

エネルギー・気候達成により目指す姿

関連するSDGs

再生可能エネルギー由来の電力の利用や輸送の高効率化、ドライアイスの削減等によりGHG 排出量の削減を図るなど、社会全体で取り組まなければなら空をきれいにするない喫 緊の課 題に直 面している中、各企業大気もこれらの 社 会 的 な 課 題 に応えていく（大気汚染防止）

自動車による大気への影響を減らし、地域の空をきれいにする輸送を追求する

必 要 性が 高まっています。ヤマトグループ
は、このような状況を踏まえ、企業価値の資源循環を進める、向上と持続可能な社会の実現を目指し、資源循環・廃棄物廃棄物を減らす

環境負荷を抜本的に減らし、環境影響を最小化する技術の利用や機会創出を進める

サステナブル経営を推進しています。

環境変化に負けない社会と企業のレジリエンス *4

社会を支える多様なパートナーと協働し、ステークホルダーや地域社会のレジリエンス*4 を高め、環境価値を生み出す

社会
マテリアリティ

環 境ビ ジョン
つ なぐ 、未 来 を届 ける、グリーン 物 流

社 会ビ ジョン
共 創 による 、フェアで 、社員が生き生きと活躍できる
労働

人権・ダイバーシティヤ マトグル ープ は さら に 進 化します。人や資 源 、情 報 を高 度 に つ なぎ、輸 送 をより効率 化させ、環 境 や 生 活 、経 済 によりよい 物流を実 現します。温 室 効 果 ガス（G H G）排出 実 質ゼロ*1 に挑 戦し、持 続 可 能 な 資 源の利 用・消 費 モデル を創 造し 、強く、スマートな 社 会を支えます。

社会の実現への貢献*2 誰 一人 取り残さない：SD G s が掲げる基 本 理 念

ディーセント・ワーク*5を推進する

人権尊重の企業風土を人権を尊重し、多様性を認め合い、つくる、多様性を尊重する

関連するSDGs

労働の高付加価値モデルの実現や職場環境をつくる

安全・安心な事業活動が人権デューデリジェンスの仕組みを構築する

行える仕組みをつくる

交通・労働の安全を確保し、「安心なサービス」を提供する

ヤ マトグル ープ は 社 会 的インフラを担う企 業として、フェアで 効 率 的な事 業プロセスを通じて、あらゆる人々にもの や 価 値を届 けることで、社 会 に おける 様々な 格 差 や 障 害を解 消・低 減し、社 員やお情報セキュリティのデータ活用・セキュリティ

客 様など様々な人々の生活の質（Q O L *3 ）向 上に貢献します。リアル の 強みとデジタルイノベーションの推進 、そして多 様 な パ ートナ ーとの 共 創 により、基盤をつくる

ステークホルダーとのサプライチェーンマネジメント共通認識を形成する

情報セキュリティの基盤を構築し、データ活用により、社会課題解決ビジネスを創出する
健全でレジリエンス*4 なサプライチェーンによる安定した事業基盤の構築を図る

社 会 課 題 の解 決を目 指し “、誰 一人 取り 残さな い”
社 会 の 実 現 にリー ディングカンパ ニーとして貢 献*1 国 内 連 結 会 社および（株）スワンの自社 排出（S c o p e1とS c o p e2）達成により目指す姿“ 誰 一 人 取り残さな い *2 ”
安全・安心

「つ なぐ、未 来 を 届 ける、グリーン 物 流 」へ取り組みテーマしていきます。

地域に根差した企業市民
地域コミュニティ活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる

ヤマトグループらしい企業市民活動を実施する地域経済を活性化させるビジネスモデルを構築する*3 Q ual it y O f L if e の 略

3*4 レジリエンス：強 靭な*5 ディーセント・ワーク：働きがいのある人 間らしい 仕事

4382 16 万取扱店

数 字で学ぶはじめ、世の中になかった多くのサービスを創出し、今では電気やガスのように皆さんの生 活に欠かせない社 会的インフラ企 業となりました。
このページでは、ヤマトグループ

ヤマトグループ4

年間宅配数

623 億 個店

1919 年創業のヤマトグループは、宅急便をヤマトグループに代わってお客さまのお荷物を受付されるコンビニ等のパートナーを取扱店と呼んでいます。に関わる数字と、その背景を知っていただく

9

事で日本の物流が持続可能なものになる為に何が大切か考えましょう。

車両

5.5万台

＊2023 年3 月末時点

豆知識

日本は世界一、宅配物を受け取っているそうです！

2023 年 3 月期のヤマトグル ープの 年 間の宅配便取扱個 数は、ご自宅に宅急便をお届けするトラックだけでなく、夜間に高速道路を走る大型トラックや環境に配慮した E V など、様々な車両を使っています。
E V は 2030 年までに 2 万台導入することを目標としています。

営業所

3,300 拠点
ひとつひとつの営業所の機能強化を図る為、2027年度までに1,800 拠点に集約する予定です。

約23 億個 。
１世帯あたり、月に約3 個の荷物をお届けしています。

トラックターミナル

社員数21万人
宅急便をお届けするセールスドライバーは約 6 万人、ドライバー以外にも全国で多くの社員が活躍しています。

576 拠点

豆知識

効率的に荷物を運ぶ為、トラック同士の荷物を積み替える必要があります。その場所をトラックターミナルと呼びます。

東京都台東区の人口と同じくらいの規模です。

法 人 関 係オペレーション拠 点

402 拠点

法人のお客さまの荷物をお預かりしておく倉庫や、さまざまな物流ニーズに適した拠点を全国に保有しています。

6

01

環境エネルギー・気候

再生可 能
エネル ギ ー の 活 用
太陽光発電設備の導入

2 0 5 0 年 G H G 自社 排 出
実 質 ゼロにむ けて
環境中期計画 2023

気候変動は国際社会の最重要課
題の一つです。ヤマトグループは、2020年度比ＧＨＧ自社排出実質ゼロ」および各地の拠点で太陽光発電設備の導入を進めており、今後もさらに拡大予定です。

G HG 排 出 量 削 減 計 画

48% 削減2020年度比「2030 年ＧＨＧ自社排出量48%削減（2020 年度比）」を中長期目標として掲げ、EV・太陽光発電設備の施策めの施策を推進しています。の確保が不可欠です。ヤマトグループでは、
現在全国10% 削減気候変動の緩和に向けて「2050年導入などのＧＨＧ排出量削減のた

EV の 導入を進めるためには、再 生可能エネルギー実質0

全国2050年度
長期目標箇所

2020年度
基準年度

2023年度
短期目標

2030年度
中期目標

EV 導入

1,500 台20,000 台

太陽光発電設備導入

太陽光発電設備導入場所

150 施設

810 施設

2023 年10月末時点

ドライアイス使用削減

使用ゼロ

再エネ電力使用30%

70%

エ ネル ギ ーマネジメント
EVの導入には、電力使用量の増加や、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、様々な課題があります。
これを解決するために、太 陽光発電設
備と蓄電池を導入し、日中発電した電力で、EV充電や建屋電力を賄うとともに、電力平準化システムにトラック輸 送 によ る GHG 排 出 量 を 削 減 するた め に 、よって、夜間のE V 一 斉充電による電力使用ピーク

輸 送 方 法 や 距 離 に 合 わ せ て 低 炭 素 な 車 両 の 実 証との偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを導 入 を 進 め ています。

行います。こうした取り組みを進めることで、再 生可能エネルギーを活用したサステナブルな物流を街中で荷物を運ぶ中距離輸送では、小型商用実現しています。

BEVトラック「日野デュトロ Z EV」
や、電気小型トラック「eCanter」の導入を進めるとともに、交換式バッテリーを用いた軽EVの実証を行っています。
都市間で荷物を運ぶ長距離輸送では 、パーHINO DUTRO Z EV

トナー企業と水素を燃料とした燃料電池大型トラックの実証を開始しています。

モ ー ダルシフト

M E V - VA N C O N C E P T

トラックよりも長 距 離輸送力があり、環境 負荷が小さいフェリーや鉄道を活用した、モーダルシフトを推進しています。
トラックから船舶輸送への転換で80％、鉄 道 輸 送で 91％もの C O ₂ 排 出 量 削 減 *が期待できます。
LARGE FCV

7eCanter* 国土交 通省「モーダルシフトとは」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/modalshift.html

8スマートに 受 け 取って C O ₂ 削 減
お 客 様がライフスタイル に合 わ せ て荷 物をスマートに受けとることができるようなサービスを提 供することで、再配 達によるCO ₂ 排出量の削減につなげています。

受 け 取り方の拡充

受 け 取り日時・場 所の選択
「クロネコメンバーズ」に登録いただくことで、02

街中で荷物の受け取り、発送ができるオープン型宅配便ロッカー

環境

資源循環・廃棄物

ヤマトグループは、グリーン購入やリサイクルの推進、環境に配慮した資材の開発などに取り組み、資源循環に努めています。

廃 タイヤ のリサイクル・リユース

スマホやパソコンから、お客様のライフスタイルに「PUDO ステーション」の設置を拡大しています。

合わせた希望の受け取り日・時間帯・場所をご自宅の玄関ドア前等に非対面でお届けする「置き配」や、かんたんに指定できます。

「マルチデジタルオートロック付きマンションでも「置き配」を実現する製 造事業者と推 進しています。廃タイヤは協 働先で再生され 、ヤマトキープラットフォーム」の提供も行っています。

グル ープ はその 再生タイヤを買い取ることで、生 産されるタイヤとヤマト運輸営業所で街の宅配便ロッカーでタイヤの再 利用・リサイクルに関する協 働プログラムを複 数のタイヤ

廃 棄 物として最 終 処 分されるタイヤの削減に努めています。

ヤマト運輸

調達

生産販売

タイヤ使用 / 車両運航

新品タイヤ３本

24+24+=低燃費タイヤ＋リトレッドタイヤ×2 回
自宅の宅配ロッカーでコンビニ・取扱店で=

M E MO
現在、国内における宅配便の約 1割が再配達になっており、再配達を行うためのCO2 排出量は年間およそ25.4 万トン*と再 配 達を行うた めのCO2 排出量は年間約25.4 万トン推計されています。
* 国土 交 通省「宅 配 便の再配 達 削減に向けて」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re̲delivery̲reduce.html

リトレッド

廃 棄・リサイクル

資源生産性（資源の有効活用）

温室効果ガス（CO2 換算）排出量削減

100

1005049

制服のグリーン 購 入・リサイクル
再生材を用いた制服は2000年から導入しており、現在は 植物由 来
P E T 素材を使 用しています。また、制 服の 使 用終了後における環 境への影 響を最小限に抑えるため、衣 類のリサイクルを専門とする事
業 者 にリサイクル を 委 託しており、制 服をフェルトにし、主 に自動お荷物の通知受信や受け取り場所の変更には、車の吸 音材として再 利用しています。

ヤマト運輸が提供する無料の会員サービス「クロネコメンバーズ」への登録が必要です。

910

03

社会学び

地域コミュニティ

ヤマトグループは、日本各地に約3,300 箇 所の拠点を展開し、LEARNING

こども交 通 安 全 教 室

地域に根差した事業活動を行っています。日本全国に持つネットワークを活かして、地域の自治体やパートナーとともにそれぞれの社会課題解決に向けた取り組みを行っています。

暮 らし LIVING
3

直接電話または訪問設置先

通知先

1

一人暮らしの高齢者世帯の増加を背景に、IoT 電球を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」を提ハローライトが異常を検知

6

2

メールで通知4

1998年から、地域のこどもたちに交通ルールや 交 通安全への知識を伝える「こども交通安全教室」

訪問できない場合は訪問依頼

代理訪問を全国各地で実施しています。地域の社員が地元の保育所・幼稚園・小学校に出向き、クロネコ・シロネコとともに、わかりやすく交通安全について皆さんにお伝えしています。

供しています。ご自宅のトイレや 廊 下な
どの 電 球をハローライト電 球に交 換するだけで 離 れたご 家 族を見 守ることが5できます。個人のお客さまのご利用だけでなく、複数の自治体で、高齢者向けの見守りサービス事業として導入していた

クロネコヤマト環 境 教 室

訪問指示
ヤマト運輸
スタッフ

クロネコ見守りサービス
お問い合わせ窓口

学習指導要領の改定や小学校での授業形式の変化を踏まえ、2023 年 10 月に「クロネコヤマト環境教室」をリニューアルしました。

だいています。
地域に暮らす人々のより安心・快適な生活の 実 現を目指し、「 ネコサポステーション」を展開しています。地域情報の発信や交流イベント、家 事・買物 代 行などの「暮らしの1

対象学年の設定

学習指導要領に基づいた環境教室を提供するため、対象学年を小学 4 〜 6 年生に設定しました。

2 クイズ形式の授業

ヤマト運輸の環境配慮の取り組みに関するクイズを出題するなど、こどもたちの環境への理解を促しています。

3 グループワーク

こどもたち 一 人 ひとりができる 環 境 の取り組 みを考 え 、授 業 の中で 発 表してもらいます。

サポートサービス」などを提 供することで、地域の皆さまの安心・快適な生活をサポートしています。
ネコサポ物産市

こども職業体験

安全教室・環境教室のお申し込みはこちらから
ht tps://customer.kuronekoyamato.co.jp/

11①「お問い合わせフォーム」にアクセス② お問い合わせカテゴリ「その他のお問い合わせ」を選択③ お問い合わせ項目「社会貢献・環境活動」を選択

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04

社会

人権・ダイバーシテ ィ

多 様な 社 員が活 躍 できる 職 場 環 境

ヤマトグループの最大の財産は約21万人の「社員」です。“誰一人取り残さない” 社会の実現に向け、人権を尊重し多様性を認め合う社会づくりに貢献していきます。

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社会

安心・安全

ヤマトグループは 、公共の道路を主要な事業の場として使用しています。
そのため、当社グループの事業が社会に与える影響は大変大きく、地域の安全確保は重要な責務であると考えています。
業務上のいかなる時も人命の尊重を最優先すべく、あらゆる事業活動において安全が確保されるよう努めています。

障がい者雇用数

約 2,900人

ベースの作業で働く

約外国籍社員8,000人交 通 事 故 ゼロ運 動
ヤマトグループでは、海外事業会社を含めたグループ全体で、春と秋に「交通事故ゼロ運動」を1970 年から継続的に実施しています。
「 交 通事故ゼロ運動 」を実施することにより、グループ全体の安全意識向上を図っています。

ヤマトグループは 、障がい者の自立と社会参加の支援を目的に 、1998 年に株式会社スワンを設 立しました。障がいのある人もない人も、共に働き、共に生きていく社会の実現を目指し、スワンベーカリーを運営しています。現在では直営 5 店 、フランチャイズ店23店を軸に約300人の障がい者の雇用が実現しました。また 、外国籍社員がいきいきと活躍できる職場環境とするため 、掲示物 、作業マニュアルの多言語化や外国籍相談窓口の設置に取り組んでいます。

社 内ドライバーコンテスト（ 全 国 安 全 大 会 ）の 開 催
プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、全社の安全意識や運転技術の向上を目的として、「全国 安全 大 会」を 2012年から開催しています。４年ぶりに開催した 2023 年はヤマトグループ 5 社 の 6 万人以上のドライバーから選抜された36 名が出場し、安全運転の技能や知識を競い合いました。

ユニバーサルマナー検定ヤマトグループオリジナル版
社員のユニバーサルマナーの向上を図るとともに、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献するため、ユニバーサルマナー検定ヤマトグループオリジナル版を実施
しています。障がいのあるお客様のお困りごとや適切なサポートなどを学習できる他、荷物の受け取り・発送をする場面などを想定した、独自のカリキュラムです。

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持 続 可 能 な 社 会 を目指してエネルギーマネジメントのTOWARD A SUSTAINABLE SOCIETY確立に向けた取り組み
GHG 排出量削減に向けた各施策を推進するにあたり、物流業界の課題として「E Vの稼働と充電*オフサイトPVの両立」があります。E Vの稼働と太陽光発電 はどちらも日中の時間帯に発生するため、稼働と充電を両立する工夫が必要になります。また、再生可能エネルギー由来電力の急激な需要増による供給不足や、送電に必要な系統の容量不足などが懸念されています。
これらの解決策として、ヤマト運輸では、カートリッ ジ 式 バッテリーを用いたバッテリー着脱・交換・輸送を行うエネルギー

地域系統送電マネジメントの確立に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のカートリッジ 式 E V助成事業として、群馬県を対象エリアとした実証
事 業を推進しています。本 実 証 事業 では E Vや太陽光発電設備の 導入とともに、バ ッテリー輸送による送電実証などを行う予定です。また、カートリッジ式バッテリーの実用化に向けては、Commercial Japan Partnership Technologies**オンサイトPV

株式会社（CJPT）と規格化に向けた検討を進めて配達先：バッテリー FULL
：バッテリー FEW

太陽光発電 設 備
オンサイト・オフサイト発電と 蓄電池による再エネ電力の 供給力拡大と効果的な蓄電・充電
CHECK!

います。

運輸業界

排出量可視化ツール

カ ートリッジ 式
バ ッテリー のE V導 入
カートリッジ式E Vによる車体とバッテリーの分離、稼 働と充電の両立

温室効果ガス(GHG)
これまで物流におけるGHG 排出量のグローバルな算定基準が存在しなかった中で、新たに国際規格化された物流領域におけるGHG 排出量算定

バ ッ テリー輸送

基準の I S O 14 0 8 3：2023 の策定に携わるとともに、その基準に準拠した GHG 排出量可視化ツールを開発しています。

再エネ電力を充電したカートリッジ式バッテリーを輸送、交 換することで、営業所に配置されたEVバッテリーインフラ化を図り、EVの充電状況を確認する
モニター

再エネ電 力のエネル ギーマネジメントを行うモデル店

災害対応にも活用
カートリッジ式バッテリーの軽 E Vを用いた集配業務実証「物 流 効率化による温 室 効果ガス排出量の削減 支 援」
ht tps://business.kuronekoyamato.co.jp/sustainable/

15*オフサイトPV：需 要 家の敷 地 外（遠 隔地）にある太 陽 光 発電 設備 **オンサイトPV：需 要 家の敷 地 内の屋根や 遊 休 地にある太 陽 光 発電 設備

16地 域 経 済 活 性 化 の 取り組 み
地域の社会課題解決に向けて、多様なパートナーとの共創により、QUIZ持続可能な社会の実現を目指します。

Q1

Q2

ヤマトグループでは年間約 23 億個の荷物を配達セールスドライバーや窓口受付スタッフに支給されるし て い ま す が、ヤマトグループのもつ日本最大級の植物由来 PET 素材を使用した制服（初回製造分）によっ

物流ターミナル「羽田クロノゲート」では、1 時間にて見込まれる二酸化炭素削減効果は、東京ドーム約何どれくらいの荷物が仕分けられているでしょうか？

個分の CO2 量に相当するでしょうか？

小 商 圏 地 域 における買い物 環 境 支 援
北海道①8,000 個③②25,000 個

48,000 個
実際に荷物が届けられる現場を体感しよう！羽田クロノゲートの見学予約はこちらから！

約 3 個分

②約６個分③約 12 個分

④約 24 個分

※ブナの天然林が１年間に吸収・蓄積する CO 2 量で計算

Q3Q4

再配達にかかる温室効果ガス排出量は約 25.4 万トン

ヤマトグループでは、地域に暮らす人々のより安心・快適なと推計されていますが、実際のトラック走行距離で例生活の実現を目指して、さまざまなサービスを展開していまえるとどれくらいの距離になるでしょうか？

すが、取り組んでいないものは以下のうちどれでしょうか？

少子高齢化に伴い商圏人口が減少している背景から 、北海 道内の奥 尻営業 所・北海 道幌 延営業 所・常呂営業所・雄武営業所内に 、サッポロドラッグストアー（サツドラ）のサテライト店舗を設置し 、生活用品等をヤマト運輸の社員が販売代行を行っています。また 、買い物困難者を支援する取り組みとして 、2022 年 8 月
から奥尻営業所にある宅配集配車両を活用した移動販売専用車を運行しています。

①

ふるさと納 税
①

新潟県

②

③

トラックが 北海道 を「クロネコ見守りサービス」②「ふるさと納税」への支援

29,398 周を走る分に相当トラックが 日本 を
29,398 周を走る分に相当トラックが 地球 を29,398 周を走る分に相当

独居高齢者世帯に向けた①

地域産業の活性化と持続的成長の貢献を目指した

本物の 、いい音楽を年齢や地域うを越えて全ての人に③お届けするクロネコ ファミリーコンサート「音楽宅急便」④ １−３すべて の取り組みを行っている
地域産業の活性化ならびに持続的成長に貢献するため 、ふるさと納税業務の効率化支援および運営コストの最適化に向けた取り組みを実施しています。新潟県加茂市とは 、ふるさと納税に関わる業務効率化支援のほか 、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングに実績のあるパートナーと連携し 、返礼品のプロモーションから出荷・配送まで 、返礼品提供事業者を包括的に支援します。

答え：Q１③

Q２④

Q３③

Q４④

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