環境報告書 2012
人 、製 品 、環 境 の 調 和 を 目 指 し て

CONTENTS

会社紹介

当社は、1960年、DIC株式会社、独・フロイデン

会社紹介
会社概要
国内拠点、報告対象グループ会社
トップメッセージ
暮らしと社会を支える日本バイリーン

国内拠点

1
2
3
5

ベルグ社、東レ株式会社の3社合弁による不織布専業メーカーとして設立されました。その歴史は

■
●
◆
★
▲

本社
支店
工場
研究所
グループ会社東京工場

わが国不織布産業の発展史といっても過言ではありません。創業以来、常に不織布業界のトップ

特集
中期経営ビジョンの進捗とグローバルビジネス

7

メーカーとしてグローバルな視点に立ち、市場開小山化学（株）

パシフィック技研（株）

東京工場
研究所

拓、技術開発をリードしてきました。その結果、不エコプロダクツ 環境配慮製品

織布は千変万化し、現在では不織布のない生活環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発 9
13
グリーン調達研究所が考えられないほど私たちの暮らしに浸透してい
滋賀工場

本社

ます。当社は旺盛な技術開発力、用途開発力によ滋賀工場

エコマネジメント 環境活動の概況
環境活動の進め方
環境マネジメント
環境会計
環境活動の結果と計画
事業活動における物質フロー

15
16
18
19
21

り常に新しいステージを創造し、新時代に向け総本社

ブイアイエス（株）

合不織布メーカーとしてさらなる飛躍を目指してバイリーンクリエイト
（株）

います。

キュムラス
（株）
名古屋支店
日本VIAM（株）

エコファクトリー 環境負荷低減活動
省エネルギー
温室効果ガス削減
省資源・廃棄物削減
化学物質の管理
環境に関する法規制の遵守状況
輸送における取り組み
関係会社の活動概況

大阪支店

22
22
23
24
25
26
26

報告対象グループ会社（製造・加工）
小山化学株式会社

キュムラス株式会社

事業概要／ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産
工場／栃木県小山市大字横倉新田295番地
設
立／1974年6月1日
社員／85名
資 本 金／140百万円

事業概要／ガラス繊維不織布、特殊紙の製造
工場／静岡県富士市香西新田25番地
設立／1987年12月1日
社員／39名
資 本 金／90百万円

日本VIAM株式会社

パシフィック技研株式会社

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／滋賀県守山市勝部町四丁目1番11号
設
立／2007年2月1日
社員／16名
資 本 金／300百万円

事業概要／不織布製品の加工、
自動車内装材の加工、空調機器の製造・加工、他
工場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設立／1985年6月18日
社員／38名
資 本 金／320百万円●コラム
不織布とは 1 不織布って何？
不織布とは 2 不織布の原料
不織布とは 3 不織布の主な機能
2011年夏場の節電対策

13
17
20
25

会社概要（2012年3月31日現在）
会社名／日本バイリーン株式会社
本 社／東京都中央区築地五丁目6番
4号 浜離宮三井ビルディング
設

本報告書の範囲

従業員／（連結）1,532名

海外グループ会社

報告対象期間 2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）
報告対象組織 日本バイリーン株式会社単体（本社、2支店、2工場、研究所）と連結子会社8社（国内6社・海外2社）を対象範囲としています。ただし、国内連結子会社のうちブイアイエス（株）とバ
イクリーンクリエイト（株）については、当社の同一事業所内にあって同一の環境活動を行っているため、当社の集計範
囲に含めています。その他の上記連結子会社6社（国内4社・海外2社）については、P26にまとめて集計、記載しました。

資本金／9,816百万円

Tianjin VIAM Automotive Products Co., Ltd. (TVA)

VIAM Manufacturing, Inc. (VIAM)

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／No.14, Saida Hui Ya IndustrialPark,
Xiqing Economic Development
Area, Tianjin 300385, Peopleʼs
Republic of China
設
立／2004年9月2日
社員／159名資 本 金／2.7 Million US$

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／87 Park Tower Drive, Manchester,TN 37355, U.S.A.
設立／1983年4月
社員／229名資 本 金／17.6 Million US$●この環境報告書は、「環境省環境報告書ガイドライン」（2007年度版／2012年度版）
を参考に作成しました。

1

立／1960年（昭和35年）6月1日

拠点／本社、国内2支店2工場1研究所
海外１事務所

関連会社（連結子会社）／国内6社、海外
7社

計13社

2

トップメッセージ

経営理念

私たちは全ての社員が健全で公正な企業活動を通じ顧客の信頼に応え人々の生活をより豊かで快適なものとする製品づくりによって企業価値の向上に努め広く社会に貢献します（2006年6月1日改定）

CSR憲章●法令を遵守することはもとより、
企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動を行います。
●安全で、顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびサービスを公正な市場競争を通じて提供します。
●従業員の教育、安全および健康に最大限配慮するとともに、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業

風土の醸成に努めます。
●効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
●企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホルダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。
●環境に配慮した技術や製品の開発、
環境負荷の低減に努め、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任を果たします。
●健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。
●国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

昨年、東日本大震災に罹災された皆さまには、あらためてお見舞い申し上げます。復興への道（2006年4月1日制定）

のりは平坦ではありませんが、弊社も社会を構成するものとして微力ながらご支援を継続してまいりたいと思います。

環境基本理念日本バイリーン株式会社は、地球環境の保全が世界の最重要課題であることを認識し、企業活動の全てにわたって環境の保全に配慮し、環境に調和した技術、製品を提供し、社会の発展に貢献します。
（1999年1月1日制定）

さて、今年は、京都議定書の第１約束期間（2008年〜2012年）の最終年になります。わが国では、省エネ法の改正など国を挙げての温室効果ガス排出削減を進めていますが、国際経済混迷と災害による電力事情の悪化で、目標達成が危ぶまれています。

環境方針

1.地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。
2.国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。
3.事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰り一方、持続可能な循環型社会の構築は不可欠であり、国際社会では第１約束期間終了後も方返し、汚染の予防と継続的な改善を図ります。

針の延長が望まれています。

4.持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動を
技術面、管理面で向上させます。
5.新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルにわ

そのような状況の中で、当社は環境性に優れた都市ガスへの集約、事務所スペースの統合、たり、環境に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。
6.教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識を高めるとともに、地域社会、行政などへの情報発

業務のムダ取りなどに取り組むことで生産性を向上し、温室効果ガスの排出削減（目標：1990年

信とコミュニケーションに努めます。

度比10%削減）を進めています。

（2005年4月1日制定）

本報告書は、2011年度の環境活動と今後の計画をまとめたものです。当社の環境に関する取り組みに対して、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いに存じます。
2012年9月

日本バイリーングループ
安全衛生方針日本バイリーングループは、全ての従業員の安全と衛生の確保を経営の最優先課題のひとつと位置づけ、労働災害の防止と健康の保持増進に積極的に取り組みます。
1.安全衛生に係わる法規制を遵守するとともに、自主基準を設定し、管理水準の向上を図ります。
2.無災害に対する従業員の自覚と明るい職場づくりに向けて、安全衛生教育を徹底します。
3.事業活動に係わる危険源の特定とリスク低減を行うために、
リスクアセスメントや適切な技術、手法を取り入れ、全員参加の活動を推進します。

代表取締役社長

4.安全衛生目標の設定・実行・見直しのために、適切な経営資源を投入し、マネジメントシステムを管理面、運用面で継続的に改善します。
5.従業員との協議を尊重し、良好なコミュニケーションに基づく活動を基本とします。
この｢方針｣は全ての従業員に周知徹底するとともに、利害関係者にも開示します。
（2011年8月1日制定）

3

4

暮らしと社会を支える日本バイリーン

オフィスで●ポータブル機器電源用
電池セパレータ

日本バイリーンは、約1,800アイテムの不織布製品を社会にお届けしています。
不織布は通気性、ろ過性、保温性などの基本特性に優れ、また原料や製法の違いによって、軽い、しなやか、堅い、強いなど、性状を自在につくれるのが大きな特長です。
そのため、用途がきわめて広く、さまざまな製品に使われて皆さまの暮らしや産業を支えています。

●複写機用
クリーニングロール●高性能
ワイピングクロス●オゾン除去フィルタ●静電気除去シート●プリント配線基板材

暮らしの中で●合成皮革・塩ビレザー用
パッキング材（中底・間仕切り）●芯地●換気扇フィルタ
●化粧品用基布

病院や医療機関で●ニッケル水素電池用
セパレータ●防寒衣料用中わた●パッチワーク用
キルト芯●冷却シート基布

工場や産業界で●キャップ●HEPAフィルタ●医療用マスク●ガウン●ドレープ●防漏シーツ●塗装ブース用エアフィルタ

ary
Janu

●ガス除去用エアフィルタ●虫よけエアフィルタ●ロールエアフィルタ材●ブラジャーカップ芯

●不織布
カレンダー

●バンデージ●クラフト用つめ綿●電気絶縁材●エアコンフィルタ●自動巻取型エアフィルタ●ワイピングクロス●中高性能エアフィルタ●産業用防じんマスク●HEPAフィルタ●塩害防止フィルタ●ブランケットクリーナー材●パップ剤●食品包装材●ハウスインテーク
フィルタ●プラスター剤●テレビなど成型品の防じん・緩衝用

自動巻取型エアフィルタ●バッキング材●電動工具用電池セパレータ

街や人が集まるスペースで●ロールエアフィルタ

車の中で中高性能エアフィルタ●動力電源用
電池セパレータ●中高性能
エアフィルタ●エアフィルタ●天井表皮材●フロアマット●内装材●エアクリーナー材（エンジン用エアフィルタ）●インシュレーター材

天井表皮材

フロアマットキャビン
エアフィルタオートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材●トランクマット●ハイブリッド車用
電池セパレータ●キャビンエアフィルタ●オートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材

5●業務用ダストモップ●液体ろ過材（飲料プロセス材料）●花粉対策マスク●ポータブル機器電源用
電池セパレータ

6

特集グローバル展開の最近の動向

中期経営ビジョンの進捗とグローバルビジネス

当社は自動車用の部材・製品を数多く扱っており、自動車メーカーの生産拠点に合わせて、現在、国内はもとより、北中米、アジアでも積極的なビジネス展開をしています。
ここでは、自動車関連事業におけるグローバル展開の最近の動向をご紹介します。

当社は創業50周年にあたる2010年6月、長期の視点に立った中期経営ビジョン「Engineering

Freudenberg & Vilene Filter（Changchun）
Co., Ltd.

Tianjin VIAM Automotive
Products Co., Ltd.

Fabric Innovation」を策定しました。5年後にあるべき姿をビジョンとしてまとめたもので、2015年3月

Korea Vilene Co., Ltd.

期の経営目標は、基本理念や8つの基本戦略をベースに既存事業拡大と新規事業を積み上げして売Freudenberg & Vilene
Nonwovens（Suzhou）Co., Ltd.

上高700億円、経常利益65億円としています。
ここでは、現在までの進捗と、既存事業の中でも大きなJapan Vilene Co., Ltd.

ウェイトを占めるグローバル事業の一端をご紹介します。

Japan VIAM Co., Ltd.

VIAM
Manufacturing,Inc.（TN）

Korea Filtration
Technologies Co., Ltd.

VICAM Inc.（TN）Shanghai Representative Oﬃce
海外合弁会社着々と進む、
グローバル化への布石

VITECH
Manufacturing
L.P.（KY）

Oyama Chemical Co., Ltd.

Freudenberg & Vilene
Filter（Chengdu）Co., Ltd.

海外子会社
国内子会社

VIAM
Manufacturing
Mexico S.A. de C.V.

Freudenberg & Vilene
Filter（Thailand）Co., Ltd.

顧客である自動車メーカーの海外生産に対応し、自動車資材事業部は、海外展開を着々と進めています。
2011年1月、ペットボトルを原料とする再生ファイバーの新会社を米国テネシー州に設立し、2012年3月には出荷を開始しました。
また、2011年12月、ケンタッキー州にある天井表皮材を製造・販売するフロイデンベルグ社
中国とのジョイントベンチャーのシェアを取得し、子会社化しました。
さらに、2012年4月、中国
天津市にある自動車用フロアマットの新工場をオープンさせ、すでに出荷を開始しFreudenberg & Vilene Filter（Chengdu) Co., Ltd.

米国

VICAM Inc.

PET再生繊維の製造･販売会社が稼働ています。加えて同年5月、メキシコに自動車用フロアマットの製造・販売会社を設

自動車用・産業用フィルタの製造・販売会社が鍬入れ式

立し、今年度中の竣工と出荷を予定しています。

2012年3月、フロイデンベルグ社との合弁

2011年1月に設立したVICAM社が、2012年3月に竣で自動車および産業用フィルタの製造・販

工。
自動車用天井表皮材向けに既に出荷を開始し、売を行う目的で、中国成都市に設立した量産体制に入りました。

一方、産業資材事業部は、2012年3月、中国四川省の成都市に自動車用と産業用フィルタの製造・販売会社をフロイデンベルグ社と合弁で設立し、今北米におけるPET再生繊維の製造・販売拠点としてFreudenberg & Vilene Filter（Chengdu) 社

年度内に竣工と出荷を開始する予定です。

は、同5月に鍬入（吉田社長談…「第66期 株主通信」社長メッセージより）れ式を挙行。

米国

2013年1月から

VITECH Manufacturing Limited Partnership

生産を開始する

自動車用天井表皮材の製造･販売会社を100%子会社化予定です。

2011年12月、北米の合弁会社であったFreudenberg Vitech社を100％子会社
化し、新たにVITECH社をスタート。今後、VICAM

8つの基本戦略エンジニアリング・ファブリクスの新規事業

Engineering Fabricsとは、優れた原材料技術、豊富な製造プロセス、多様な加工法の複合によって生み出される、不織布の枠を超えた製品の総称です。当社では、
このEngineering Fabricsによる事業革新（Innovation）に向けて、8つの基本戦略を策定しています。

新規事業の推進開発アイテムの早期事業化

海外事業展開

ヘルスケア

エコロジー

健康で人にやさしい生活に貢献する、
貼付薬用基材やマスクなど、メディカ
ル分野を中心にした新規事業

環境保護に貢献する、次世代電池材料、
スマートグリッド関連製品やリサイクル
ファイバなどの新規事業

中国

Tianjin VIAM Automotive
Products Co., Ltd.

自動車用フロアマットの製造･販売会社の新工場がオープン
2012年4月、天津VIAM社の新工場がオープン。手狭になった従来の工場から全業務を新工場に移管したもので、増加する同国での自動車用フロアマット需要に対応

既存事業の方向付けできる体 制を構築しました。
生産拠点の最適化
求められる人材の養成

7

業務改善と経営の効率化

コンフォート

CSR・環境経営

快適生活空間づくりに貢献する脱臭フィルタや自動車用内装材など、人々の暮らしを豊かにする新規事業社による繊維供給から、VITECH社の天井表皮材製造までを北米グループ内で行うことが可能とな
りました。

メキシコ

VIAM Manufacturing Mexico S.A. de C.V.

自動車用フロアマットの製造・販売会社が鍬入れ式
2012年5月、メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州
エルヤノ市に当社グループ100％出資による自動車
用フロアマット製造・販売会社、
VIAM Manufacturing
Mexico社を設立しました。米国や日系自動車メー
カーの同国進出に合わせた供給拠点確立のためで、同年7月に鍬入れ式を挙行。
稼働は同年12月を予定しています。

8エコプロダクツ

環境配慮製品

エコデザイン「2/!環境効率の向上・最適機能」

環 境 に 配 慮した 製 品・システム・新 技 術 等 の 開 発 を 進 めるとともに 、
有 害 物 質 を 適 切 に 管 理しな がらグリー ン 調 達 を 推 進して い ます。

環境貢献型製品の開発
当社の製品分野には、製品そのものが環境の改善に貢献するものと、構成素材として環境改善に寄与するものが数多

環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発
現在私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生
産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システ
ムや私たちのライフスタイルのあり方に根ざしています。
その根本的な解決のためには、
このような社会全体のくあります。前者の例では空調用エアフィルタや液体ろ過フィ

ハイブリッド車に使用される
電池セパレータの開発

ルタのように、清浄な空間や液体をつくることで環境改善に

当社の電池セパレータは、使い捨ての一次電池（マンガ

寄与しています。後者の例ではハイブリッド車の電池セパ

いていくことが必要となり、製品のライフサイクルを考慮したエコデザインが重要になります。
そのために当社では下記要素を軸として、以下に紹介する製品群を開発しています。

レータや自動車エンジンに使用されるインシュレーター材のン、アルカリマンガン乾電池）と異なり、充電により繰り返し使用できる環境にやさしい二次電池に使用されています。

ように、省燃費、低排出ガスや騒音低減などの環境改善に寄二次電池は、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメ

与しています。当社では環境関連分野への積極的な製品展

ラ、デジタルカメラ、電動工具などの電源・動力源として使用されています。

開を進めています。

中でもハイブリッド車への用途が拡大し、先駆的メーカーとして、高品質、高性能のセパレータの開発と提供あり方を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築

ハウスインテークフィルタ（給気口用フィルタ）を進めています。

住宅などの換気システムに使用されているのが、ハウスインテークフィルタでエコデザイン（環境適合設計）の要素

す。シックハウス対策のため、建築基準2

法では全ての建築物に機械換気設備の
環境効率の向上・最適機能設置が義務付けられました。当社フィル
タは、効 率 的 に ほこりや チリ、花 粉を4再生可能原材料および豊富な資源の利用

5 製品の長寿命化
製品リサイクル
6 のためのデザイン
原材料リサイクル
7 のためのデザイン

3

シャットアウトして外気を取り込みます。

省資源分別処理容易8 のためのデザイン

9 有害物質の使用回避
環境負荷物質の最小化

ハウスインテークフィルタ

エコデザイン「2/!環境効率の向上・最適機能」「5/!製品の長寿命化」
LCA手法を用いた製品開発
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境

22 環境にやさしい包装

負荷について、製品同士の比較や開発した新製品と旧製品の比較を行います。
また、原料採掘から廃棄処理に至る
どの段階の環境負荷が高いかを割り出し、その部分の環: 環境にやさしい生産
21 製品使用時での
環境影響の
最小化

環境に
23 やさしい廃棄24 環境にやさしい物流

ハイブリッド車

環境配慮型エアフィルタ

境負荷を重点的に低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができます。
空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進めています。

シリーズ

ビル空調用および工場空調用の中高性

特長

能エアフィルタ「フィロトピア®」「フィロク

1.メルトブローンの割合が連続的に多くなる理想的リーン®」を環境配慮型とし、「Ecoalpha®
（エコアルファ）シリーズ」に名称統一しました。

な密度勾配による、長寿命化の実現
2.極細繊維の採用と繊維構成の最適化による、当社
従来品比約20％の低圧力損失の実現
3.ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低VOCの達成

9Ecoalpha®シリーズ
エ アフィル タ １ 個 当 たり年 間
100kg-CO2を削減（LCAの定量評
価 手 法 に よ る 、当 社 製 品
VZDH-90M-70F3と当社従来品
VZ-90-56Fとの比較）。

10

エコプロダクツ

エコデザイン

エコデザイン「ǒ/!原材料リサイクルのためのデザイン」「4/!再生可能原材料および豊富な資源の利用」

環境ラベル

生分解性不織布の開発

エコマークなどへの対応をメディカル分野を中心に進めて案しています。

再生可能な資源であるコーンや芋類などの植物からつボトルを原料とする再生ポリエステル繊維の生産を行っくられるポリ乳酸繊維を原料繊維に用い、これを不織布ており、製品開発では再生ポリエステル繊維の生産からに仕上げて、自動車用天井表皮材、衣料用芯地、生活資

関与し、自動車用天井表皮材・内装材、掃除用シートなど

さらに、空調フィルタ分野では、エコマークに適切な商維製品の有害物質規制であるエコテックスへの対応やエ材、そして包装資材などへの用途開発を進めています。

に展開しています。
（小山化学（株）の事業概要はP2参照）

品分類がないため、「空気ろ過フィルタ」の新規選定を提コマーク登録に必要な証明書の発行を行っています。

きました。

また衣料分野では、顧客や市場のニーズにあわせ、繊

エコマーク認定品

再生ポリエステル繊維の生産・再生ポリエステル
を用いた不織布の開発

商品分類

類型名

認定番号

商品ブランド名

工業用繊維製品ver2.0〈掃除資材〉

No.10503 105 042

ポルベック®ワンツークロス

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスＨＲ

当社は帝人ファイバー株式会社が発足させた「エコサークル®ライニス会」に2008年度から参加し、再生ポリエス

PETボトルリサイクル推奨マーク認定品

テルを用いた衣料用不織布の開発を進めています。
また、当社のグループ企業である小山化学（株）は、PET

商品分類

認定番号

〈文房具・事務用品〉

200316001

使用部位
ボンドポルベック
ダスタークロスHR

カレンダー

再生ポリエステル

カレンダー

エコデザイン「Ǔ/!分別処理容易のためのデザイン」

エコデザイン「6/!製品リサイクルのためのデザイン」「Ǎǎ/!環境にやさしい廃棄」

マスク素材を非金属化
マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の使用済みフィルタのリサイクルシステム
空調用エアフィルタでは、代理店の協力のもと当社が販売したエアフィルタを使用後に市場から回収するといステムでは高炉原料化システム、ガス化溶融炉、セメント
原燃料再資源化システムなどに利用されます。

う業界初のリサイクルシステムを構築しました。回収後の関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九エアフィルタ材は、RPF化システムでは製紙会社などで石州、四国、近畿、東北地区と拡大し、全国展開を目指してい

炭や重油の代わりのボイラー燃料として、他の再資源化シます。

分解、分別を不要にした国家検定合格使い捨て式防じんマスク「X-3500シリーズ」
を販売しています。

きるようなりました。
また2008年7月から、新型イ
N95規格適合マスクV-1003N

ンフルエンザの感染予防に役割

防じんマスクの素材の中でゴムバンドの留め具と鼻部のを担うマスク製品として、NIOSH（米・国立労働安全衛生研

ノーズピースは今まで金属を使用していましたが、非金属究所）のN95規格適合品「V-1003N」を開発し、販売を開始

化したことで、廃棄時の金属部を分解・分別せずに廃棄でしました。

エコデザイン

回収から処理までの流れ
フィルタユーザー「ǔ/!有害物質の使用回避環境負荷物質の最小化」
収集運搬業者

中間処理業者RPF化システム
高炉原料化システム

フィルタ分別一般ビル・工場

ガス化溶融炉
セメント原燃料再資源化システム

RPF

ハロゲンフリーホルムアルデヒドフリー・VOC低減

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロ

室内空間における有害な化学物質、特に揮発性が高く

ゲン化水素ガスなどの有毒物質を発生するため、使用が室内に放散しやすいVOC(揮発性有機化合物)を減らし、制限されてきています。

快適な住環境をつくっていくことが求められています。

当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われ空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難ていたハロゲン系難燃剤の見直しを進めています。特に燃剤の見直しとあわせて、ホルムアルデヒドフリーとVOC

臭素系難燃剤についてはデカブロモジフェニルエーテル

低減に向けた製品設計、そしてVOCそのものを除去するの排除をすでに完了させました。

エアフィルタの製品開発を進めています。

さらに、電機電子機器用途では、国際規格IEC61249-2-21

自動車分野では、快適な室内空間のニーズに対して、

で定義*されるハロゲンフリー材の基準を満たす製品も販売

VOC低減天井表皮材、消臭天井表皮材、消臭マットなどのしています。

製品開発を行い、販売しています。

* 塩素、臭素個別に900ppm未満、かつ、塩素、臭素の和が1,500ppm未満の条件を満たす
11

12

エコプロダクツ

グリーン調達現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020目標）

からの問い合わせが増加する中で適切に対応しています。

の達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んで最近では、東日本大震災で受けた全国的な電力不足によいます。

る製品の供給安定性やREACH規則の改定に関する確認依1

2

当社では国内外の法規制（RoHS* 、REACH* など）に対当社の製品含有化学物質管理
当社規程「製品化学物質管理細則」に従い、製品が含有する環境負荷化学物質の情報をサプライチェーン構成各社で共有しています。

頼が増えています。

環境負荷化学物質情報の共有応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学物

RoHS指令*1 (Restrictionof the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic

質情報についてサプライチェーンを通じて的確に把握す

Equipment：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係る指令)るよう努めています。

REACH規則*2 (Registration,
Evaluation , Authorization and Restriction of Chemicals：化学品

また、当社のグリーン調達への対応状況に関する顧客

当社の登録、評価、認可および制限に関する規制

顧客からの調査依頼件数の推移「有害性」のある化学物質への対応

（件数）

ユーザー

1,200
1,110
972

1,000
863

化学物質

1,059

化学物質
データベース
・含有情報
・調査履歴
・回答履歴

遵守指示
● ユーザー、関連業界のグリーン調達基準● 国内外の環境法規制「グリーン調達」
対象化学物質の告知 *1

原料メーカー
サプライヤー996892

発がん性など
があるもの

800

発がん性
などの疑いがあるもの

原料・部材含有情報 *2 *3

製品含有情報（遵守報告）

626
600*12 化学物質リスト*3 製品含有化学物質に関する調査書* 禁止物質不使用証明書

409

400

331
国内外の法、業界による規制

200

200

取扱禁止

サプライチェーン

「禁止」候補8202001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）
当社での対応

禁止物質

監視物質

含有する原料は
採用禁止

含有する原料の使用状況を管理

当社「グリーン調達」
における対象化学物質とは■禁止物質（当社で使用を禁止する物質）
国内外の環境規制法、顧客や関連業界の基準の中から当社が必要と判断する物質を選定（随時更新）。
また、「禁止物質」に準じて取り扱う「規制強化物質」
も、必要に応じて選定。

■監視物質（当社で使用実態を把握し、適正管理する物質）…自主削減、およびリサイクルを実施
国内外の環境規制、規制に先行する顧客や関連業界基準を参考に、使用実態の把握が必要な物質を選定。
コ ラ ム ｜ 不 織 布 と は ①

化学物質リスト

不織布って何？

織られていない布をいいます。厳密には、「繊維を紡いだり、織ったり、編んだりせず、熱や機械的・化学的作用によって結合もし
くはからみ合わせたシート」を意味します。高分子化学工業によって生まれた、全く新しい概念の素材であり、生物の組織を包む
表皮とよく似たポーラス構造（多孔質）をしています。材料や製法を問わない繊維構造体であることから、使用目的に応じて自製品含有化学物質の分析装置（簡易型X線分析）

在に設計でき、付加価値の高い機能も容易につくり出せるので多彩な用途へ展開することが可能です。

一般的な不織布

放射線量の測定器（NaI（Tl）
シンチレーションサーベイメータ）

ポーラス構造（電子顕微鏡写真）
製品含有化学物質調査書に関する調査書（左）と禁止物質不使用証明書（右）1314エコマネジメント

環境活動の概要
環境マネジメント

環 境 マ ネ ジメントシステム を 構 築し、継 続 的 な 改 善 活 動 を 進 め て い ま す。

CSR管理体制
当社では2006年4月からCSR委員会を設置して企業の社会的責任への取り組みを強化しています。

え、お客さまのニーズを総合的に正しく把握したものづく

また、CSR憲章を定めて社員が共有すべき価値観と信条を明確にしています。

環境活動の進め方
応じた取り組み課題を設定して低減活動に努めています。

不織布は皆さまの暮らしに役立つ一方で、製造時には以下の環境負荷を与えています。当社ではそれぞれの負荷にさらに品質保証部会では、「環境」を品質の一部ととらりを行うため、具体的方針や計画の立案、および規程の制定などを全社レベルで進めています。

CSR管理体制

本部機構各部

環境活動の仕組み

株主総会

エコファクトリー

取締役会

省エネルギー
省資源・廃棄物削減
化学物質の排出量削減

代表取締役

産業資材事業部

衣料・メディカル資材本部
電気・工業資材本部
空調資材本部

自動車資材事業部

自動車資材本部

役員会※ISO14001 に基づく改善活動●環境負荷低減活動● 設計・生産面の改善

人事委員会
CSR委員会● 管理面の改善●環境保全活動
エコプロダクツ

エコマネジメント

監査役会

製品含有化学物質管理
製品リサイクル
環境配慮型製品の開発

環境管理の
体制整備

リスク管理部会

大阪支店

監査役
環境保安部会名古屋支店

品質保証部会

エココミュニケーション

滋賀工場
情報セキュリティ部会

外部発信の強化充実

東京工場

当社事業による環境負荷とその低減活動
環境負荷
影響範囲

地球全体
（Globalな環境負荷）

事業地域（Localな環境負荷）

15

内

容

環境負荷低減の取り組み

掲載ページ
研究所

製品販売により広範囲に拡散する有害化学物質

エコプロダクツ（グリーン調達）

P21

製品原料の採取による資源枯渇化

エコプロダクツ

P23〜P26

エネルギー消費に伴う地球温暖化

エコファクトリーP16

廃棄物、化学物質移動（PRTR）

エコファクトリー

P17〜P18

公害（大気、水質、土壌汚染／騒音振動悪臭）

エコファクトリー

P19〜P2016

エコマネジメント

環境会計
ISO運用

環境省「会計ガイドライン2005年版」
を参考に、環境保全コストを分類し、費用額と投資額で集計しました。

全ての生産事業所で審査登録が完了しています。

外部機関による審査および社内スタッフによる内部監

また、当社滋賀工場・東京工場および品質保証部が統査を実施してシステムの継続改善を進めています。

合システムを構築して効率化を図っています。

環境保全のための投資額および費用額（単位：百万円）●

集計期間（2011年4月1日〜2012年3月31日） ● 集計範囲 日本バイリーン単独

2009年度

分 類

費用額

投資額

費用額

35.0

207.4

31.8

219.0

54.6

307.1

①公害防止コスト(7.9)(97.3)(10.8)(108.3)(1.8)(98.1)

大気、水質の公害防止対策
環境負荷の削減対策②地球環境保全コスト(15.8)(22.0)(15.7)(22.4)(47.9)(110.7)

省エネ活動
燃料の都市ガス化③資源循環コスト(11.3)(88.1)(5.3)(88.3)(4.9)(98.3)

廃棄物処理管理
廃棄物削減、再資源化有効利用
原料・資源回収装置（投資）

滋賀工場

登録番号

取得年月

上・下流コスト

-

132.6

-

146.4

-

139.7

グリーン調達、環境調査対応
化学物質管理体制整備
空調フィルタ製品のリサイクル

管理活動コスト

-

49.1

-

32.5

-

21.5

ISO14001運用維持
環境保安部会活動

研究開発コスト

-

287.1

-

290.5

-

172.8

環境適合設計による製品開発

社会活動コスト

-

1.5

-

12.0

-

8.2

社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト

-

-

-

-

-

-

環境事故対策

35.0

677.7

31.8

700.4

54.6

649.3

JCQA-0039

JCQA-E-0016 *1
東京工場

登録番号

1995年3月

1998年3月

自社工場

生産拠点
をもつ国内
関係会社

ISO9001

取得年月

1995年2月

1998年4月

キュムラス（株）

1999年9月

JCQA-E-0083

1995年8月

JCQA-0066

小山化学（株）2001年9月

JCQA-E-0287

2003年5月

JCQA-1268

パシフィック技研（株）

2001年10月

JCQA-E-0294

1998年10月

JCQA-0375*1 JCQAは審査機関日本化学キューエイ（株）の略称
事業所の環境マネジメント体制

合計

環境管理委員会

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

投資額

事業エリア内コスト
事業所名・工場名

2011年度費用額

ISO 認証の取得状況
ISO14001

2010年度

投資額●参考 研究開発費総額 連結18.33億円 設備投資額 連結44.73億円(注)設備投資額はキャッシュ・フローベース。

品質保証部会（経営層）

工場長・事業所長（環境管理責任者）

工場内組織
各部・各課

環境保全効果（物量単位）
副環境管理責任者「▲」は改善、「＋」は悪化

事業所内本社組織

内

効果項目

内部監査員

2009年度

2010年度

2011年度

+3.7%

+9.9%

▲1.5%

*1

ばいじん原単位〃+3.0%+14.5%+22.9%

BOD原単位

〃

+9.7%

+4.1%

▲13.0%

PRTR排出・移動量

前年比

▲1.2%

+5.4%

+12.9%

エネルギー使用量の増減

エネルギー源単位

CO2排出量の増減

CO2原単位*2

資源循環

廃棄物の増減廃棄物原単位●算出方法*1 3年度間平均原単位変化率

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減

地球環境保全

不織布の原料増減率

算出方法
NOx原単位

事業所内関係会社

公害防止

コ ラ ム ｜ 不 織 布 と は ②

容

+1.6%

+1.3%

+2.5%

〃

▲4.3%

▲2.5%

+2.2%

〃

▲0.9%

▲0.1%

+1.7%

*2 5年度間平均原単位変化増減率

不織布の原料は、千差万別です。天然繊維や化学・合成繊維はもちろんのこと、
ガラス繊

環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位：百万円）

維、金属繊維、セラミックス繊維、炭素繊維など、繊維と名が付くほとんどのものを原料として使うことができます。不織布の用途に応じてこれらを使い分け、あるいはさまざまな効果項目

比率で組み合わせ、望み通りの形状と機能を持たせることができるのです。
さらに、
スパ
ンボンド法やメルトブローン法という製法では、繊維ではなく、繊維の原料となる樹脂を原料に不織布がつくられます。

17「▲」は改善、「＋」は悪化

2009年度

2010年度

2011年度リサイクル関連費用

22.3

23.6

15.3

廃棄物処理費用の増減

▲0.6

＋3.5

▲15.6

主な内容
工場の廃棄物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費用回収

さまざまな原料からつくられた不織布

前年度処理費用との差18

エコマネジメント

環境活動の結果と計画

環境行動計画（2011〜2013年度）
1.脱温暖化社会の構築

脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマとして3カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。

● 消費エネルギーの削減

2011年度は消費エネルギーの削減と循環利用率の向上が目標未達となりました。

原単位
CO2排出量2.循環型社会の構築

2012年度の活動計画

2011年度の活動結果● ゼロエミッション

廃棄物総発生量に対する埋立処分量0.5%以下「ポスト京都議定書」の方針が未確定であり、当社の方

環境行動計画● 廃棄物再資源化

針は従来目標の継続としています。

環境行動計画(2011〜2013年度・目標値は最終年度)

1.脱温暖化社会の構築（参照頁 P22）

2．循環型社会の構築（参照頁 P23）

未達。年平均は昨年度比3.8%増。5年度間平均原単位は2.5%増
品種構成の変化と生産数量減少の長期継続が要因■CO2排出量
1990年度比達成。1990年度比20.7%削減
燃料の都市ガス化と生産数量減少が要因

10％削減

資源化率91%以上、循環利用率99%以上

2011年度の活動結果■消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減

年平均1％削減
1990年度比10％削減

継続的な活動取り組み課題■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量 0.5%以下達成。埋立処分量0.22%
分別徹底と再利用推進が要因

エコファクトリー■廃棄物再資源化
資源化率 *191％以上
循環利用率 *2 99％以上達成。97.2%
未達。98.2%

エコプロダクツ

再利用の用途が拡大
単純焼却量削減が課題

1 資源化率：資源化量／廃棄物等の発生量* 資源化量＝有価物量＋再資源化量＋固形燃料化量（RPF:再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めています）：循環利用量／廃棄物等の発生量*2 循環利用率
循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量

2012年度の活動方針・目標

化学物質排出量の削減

PRTR対象物質の削減

対象物質の取扱量、排出・移動量の把握を継続

廃棄物削減

廃プラ
（廃不織布）の削減

廃プラ原単位の削減を推進

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環境調査の処理効率化を検討

環境適合設計

環境適合設計の推進

製品の環境配慮評価手法の導入検討を継続

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

日経新聞社「企業の環境経営度」の評価向上を検討

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記述内容の充実

報告内容の充実を検討

継続的な活動取り組み課題2011年度目標

コ ラ ム ｜ 不 織 布 と は ③

廃棄物削減（参照頁 P23）

廃プラ原単位前年比3%削減

未達。前年比6.4%贈

化学物質の管理（参照頁 P24）

PRTR対象物質の削減

取扱量は前年比6.9%削減
排出量は前年比46.0%増加
移動量は前年比9.6%増加

製品含有化学物質の管理（参照頁 P14）

化学物質管理の整備

関連法規および業界規制の変化に対応
関連部署が協力して社内基準を改訂

環境適合設計（参照頁 P9〜P12）

環境適合設計の推進

製品の環境配慮評価手法を導入検討

エコファクトリー

エコプロダクツ

2011年度の活動結果

不織布の主な機能●ろ過性
不織布はポーラス（多孔質）構造になっていて、製造のエコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動レベルアップ

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記載内容の充実

今号から冊子は作成せず、電子データのみHPに掲載

トラブルのもとになる静電気を逃す（除電）、あるいはエ際、その目の粗さを繊維と樹脂の組み合わせによって調

アフィルタなどでダストを吸着するため静電気を蓄える

節できます。気体や液体をこれに通すと、目よりも大きい（帯電）、という正反対の性質を与えることができます。

個体の粒子をキャッチできるので、さまざまなフィルタに●保温性応用されます。
日経新聞社「企業の環境経営度」の評価結果は
昨年の275位から328位に後退（製造業1,744社）●除電性・帯電性●成型性
緩やかなポーラス構造であるため、熱成型が容易にできます。微妙な曲面を持つ三次元成型に応用されています。
●吸水性
ポーラス構造を微細にすると高い吸水・保水効果が得られます。
この特性を生かし、紙おむつから軟弱地盤の排水を行うドレーン材まで幅広く利用されています。
●柔軟性

微細なポーラス構造は、温まった空気を中にたっぷりと蓄え高い保温性を発揮します。極細ファイバーを原料にすれば、暖かくて軽い、防寒衣料に最適の機能が得られます。
●樹脂含浸性樹脂になじみやすいため、電気絶縁性を容易に付与できます。条件に応じてテープ状、プレート状などに簡単に加工できます。
●耐薬品性
繊維と樹脂の組み合わせによって耐酸性、耐アルカリ

ソフトでしなやかな風合いがあり、身体にやさしくフィット性、耐油性など、さまざまな性質を持たせることができします。表地をサポートする芯地として、最適の性質です。

ます。衣料用として、
ドライクリーニング耐性を持つものもあります。

1920

エコマネジメント

エコファクトリー

環境負荷低減活動
事業活動における物質フロー

地 球 環 境 お よび 地 域 環 境 へ の 影 響 を 小 さくする 活 動 を 推 進して い ます。

2011年度の事業活動における物質フローは下記の通りです。事業活動に伴う環境負荷を低減する活動の詳細は、P22〜P26に記載しています。

インプット

エネルギー

電力
化石燃料

353TJ
245TJ

合計

598TJ

水資源

（発熱量換算:テラジュール）

原材料

上水
地下水
工業用水

23千m3
334千m3
121千m3

合計

478千m3

18,348t（繊維・接着樹脂など、接着樹
脂類は水分含有の総重量）（うちPRTR対象物質取扱量 57t)

製品開発

原材料購買

生産
検査
在庫
出庫・発送

2011年度は生産数量が減少したものの、生産品の構成

され、全事業所で一貫した省エネルギー活動を進めていがエネルギーを多く消費する品種に偏っていたため、エます。生産事業所である滋賀工場、東京工場はともに第1ネルギー原単位は前年度に引き続き悪化して、目標（エネ種エネルギー指定工場に該当します。

ルギー原単位前年比1%削減）未達となりました。

エネルギー使用量と原単位指数の推移（TJ（千GJ)）

（％）

1,000

110

800

724

98.8
677

600

624

596

625

97.6
635

製品
11,006t

アウトプット（環境負荷）

649

99.6
670

100.2

101.6 101.3

595

599

102.5
100

597

598

400
200
0

90
80

2000

2001

2002

2003

2004

235

248

2005

2006

■日本バイリーン ■関係会社（国内のみ）

アウトプット

98.9

原単位指数

販売計画
生産計画

省エネルギー法の改正により当社は特定事業者に指定

エネ ル ギ ー 使 用 量

事業活動

省エネルギー

244

2007

219

247

2008

2009

222

2010

206

※ エネルギー使用量は、発熱量換算※ 原単位は製品重量当たりの使用エネル
ギーを示す※ 5年度間平均原単位変化 省エネ法の算出
方法※ 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP1に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末に記載）
海外関連会社(2社）は含まず、巻末に記載

70

60
2011（年度）

5年度間平均原単位変化

温室効果ガス削減

大気への環境負荷

水系への環境負荷

6.6t
NOx
0.33t
ばいじん
PRTR対象物質0.0t
排出量478千m3

排水量
6.2t
BOD
PRTR対象物質
1.32t
排出量

土壌への環境負荷なし

廃棄物等の発生3,231t
総発生量
有価物量 842t（26%）
社外委託量 2,389t（74%）
PRTR対象物質
移動量9.9t

ガスへの移行を既に完了しています。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により、滋賀工場、東京工場は温室効果ガス排出量の報告を2011年度は前年度に引き続き生産数量が減少し、CO2求められます。両工場とも、報告対象はエネルギー起源の排出量は1990年度比20.7%削減となり、目標（10%削減）

CO2のみとなりますが、いずれもCO2排出係数の低い都市を達成しました。

二酸化炭素排出量の推移（千トン-CO2）（%）

50

3,172t（98.2%）

その他

7.0t（0.22%）

52t（1.6%）

110
101.4 101.1

40

36.2

32.7

30

30.9

32.5

34.6

35.3

33.0

94.4
29.6

94.6

95.7

97.5

26.1

26.2

26.1

100
26.2

20

0

90
80

10
2000

2001

2002

2003

2004

11.5

11.8

11.5

10.6

10.9

10.1

2005

2006

2007

2008

2009

2010

■日本バイリーン ■関係会社（国内のみ）

21

102.2

99.6

5年度間平均原単位変化

9.3

70

60
2011（年度）

原単位指数(再利用・再生利用・熱回収)

埋立量

二酸化炭素排出量

循環利用量※ 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP1に記載（関係会社は2005年度より集計、
詳細は巻末に記載）
海外関連会社(2社）は含まず、巻末に記載※ 原単位は製品重量当たりのCO2排出量を示す
注：環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています。
●環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイ
ドライン2002年度版」●環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定
方法ガイドライン（試案）」●CO 2排出係数については、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で、電気事業者別排出係数が公表されていますが、本報告書ではデー
タの継続性から従来からの0.378kg-CO2/kWhを固定して用いています。

22

エコファクトリー

省資源・廃棄物削減

化学物質の管理

ゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げています。

2011年度、ゼロエミッションは目標0.5%以下を達成し工場の削減努力により対象化学物質の取扱量は減少し別措置法」に基づき適正に管理しています。
これらは既に目標に基づき、全事業所では有価物を選別しており、有価ましたが、循環利用率は目標（99%以上）未達となりましました。
しかしながら、化学物質が1種類増加し、水域排出

行政への処理申請を済ませ、処理業務を待機中です。な

物以外については全て外部委託により処理・処分していた。
より一層の再利用用途の開拓を進めます。

量も増加しました。

お、滋賀工場および関係会社1社で保管していた電気機

ます。

また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）については、これを使器は2011年度までに処理を完了しています。

用した電気機器を東京工場が保管していますが、「PCB特「廃棄物等」の内訳および処理・処分の内訳
PRTR法の対象化学物質と2011年度の算定結果
その他
11.6％
汚泥
19.5％

（単位：kg）

有価物量

2011年度「廃棄物等」の発生量
3,231t

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)842t（26%）

外部委託量
2,389t（74%）
→資源化
→減量化
→最終処分（埋立処分）

対象化学物質6物質

3,172t（98.2%）

その他（単純焼却・他）

52t（1.6%）

埋立処分量

7.0t
（0.22%）（単位：kg）

政令番号

廃プラスチック
68.9％※廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の「廃棄物等」を引用※汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率※その他は、廃油・廃試薬類・金属くずなどの産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など「廃棄物等」発生量の推移

4,209※ 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細は
P1に記載（関係会社は2005年度より集計、詳
細は巻末に記載）
海外関連会社（2社）は含まず、巻末に記載

4,556
4,048 3,946

4,000

対象化学物質

大気排出量

3

アクリル酸

30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

31

3,885

3,713

3,726

3,728
3,203

3,175 3,243 3,231

水域排出量

土壌排出量

移動量 *

0

213

1,304

4,789

アンチモン及びその化合物

0

2,128

76

ε-カプロラクタム

0

549

407

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル

0

996

461

りん酸トリフェニル

13

1,464

合計

（トン)

5,000

取扱量 56,560kg

0

1,317

0

10,139* 移動量は、主に廃棄物、下水道での移動●PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。PRTRとはPollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）の略。

3,000

排出量・移動量の推移

2,000
1,079

1,000

1,313

1,385

1,339

1,146 1,208

1,451

（トン）

20

1.70
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

15

15.1■日本バイリーン ■関係会社（国内のみ）
10

0.16

循環利用率・埋立率の推移
98.2
94.5

92.2

87.0

90.3

97.8

98.3

99.1

98.9

98.2

12.2

20
15

11.4
70

1.32
0.31
9.9

0.24
9.0

0.35

0.21

0.19

0.90

9.7

9.4

9.3

9.1

2007

2008

2009

2010

9.9

※ 循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル
率の合計

93.3

80

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2011（年度）■移動量（廃棄物、下水道） ■排出量（水域）

10

5.1

60

4.0

2.9

2.4

1.56

5

0.41

0.20

0.23

0.22

0.18

0.22

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

50

0

2000

2001

循環利用率

23

11.4

5

（%)
25

埋立率

循環利用率

90

93.7

0.44

8.7

（%)

100

0.53

2002

2003

2004

2005

埋立率

24

エコファクトリー

輸送における取り組み

環境に関する法規制の遵守状況
工場からの排水については、サイト内の排水処理設備
で適切に処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公共下水道にそれぞれ排出しています。
また、工場からの排出ガスについては、上記両工場で都市ガスへの切り替えが完了しているため、環境負荷が低減されています。
水の使用量については、特に東京工場が水を多く使用
していますが、循環利用・効率利用に努めています。

当社は、改正省エネルギー法における「特定荷主」には輸送実績とCO2排出量

該当しませんが、下記「取り組み内容」の通り、物流の省エ

項目

ネとCO2削減に積極的に取り組んでいます。
また、梱包材の省資源化、輸送方法の見直し、アイドリ
ングストップなども進めています。

2009年度

2010年度

2011年度

総走行距離（万km）

2.433

2.439

2.375

容積換算重量（万ton）

4.0

3.7

3.6

1,141

1,197

1,242

CO2排出量（t-CO2）

水質汚濁物質の排出※容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります※特定荷主の対象となる3,000万トンキロはCO2排出量6,000t程度に相当します

主な測定項目

実測値／規制値の比率

主な環境負荷環境負荷量
478 千m3／年

BOD濃度

20%

排水量

窒素含有量

33%

BOD排出量

燐含有量

4%

取り組み内容6.18トン／年

1．積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化
・トラック最大積載量の追求※複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

・貸切便での包装簡素化②貸切便物流ネットワークの情報活用

大気汚染物質の排出
主な測定項目
主な測定項目・帰り便の活用
環境負荷量

・他社製品との混載

NOx排出量6.6 トン／年

2.モーダルシフトの推進

ばいじん排出量0.33トン／年

実測値／規制値の比率
ボイラー

乾燥機

NOx

24.6%

6.2%

ばいじん

5.2%

5.0%

主な環境負荷モーダルシフト化（コンテナ輸送）

・鉄道コンテナ、海上フェリーの活用

アイドリングストップ※複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

関係会社の活動概要

2011年夏場の節電対策生産拠点である東京工場・滋賀工場では、2011年夏場の深刻な電力不足に以下の内容で取り組みました。

2005年度より集計を続けています（海外2社は参考値として独立）。
関係会社では、その大部分で燃料のガス化が完了しています。
また、小山
化学（株）
では2007年10月から天然ガスコージェネレーションシステムが稼働しています。

①生産シフト調整（高電力負荷設備の分散稼働、夜間操業）②リアルタイムのデマンドコントロール
天然ガスコージェネレーション（小山化学）③間接部門の空調温度管理と照明間引き④グループ会社3社による共同削減スキームの結成（東京工場のみ）

その結果、3カ月間（7〜9月）にわたり、2010年のピーク電力に対し15%削減できました。
また、東京・大阪・名古屋にあるオフィスでも、空調温度管理と照明の間引きを実施して節電に努めました。

エネルギー使用量（千t-CO2）250

CO2排出量（千t-CO2）
15

247
222
206 202

200
150

142

廃棄物発生量
（千トン）
5

10.9

4

10.1

5.5

6.0

1.1

1.2

1.5

1

50

2009

国内：■小山化学

25

2.8

2

5

0

3.7

3

7.9

100

3.7

9.3

10

154

2010

2011

（年度）

0

0
2009

2010

2011

■キュムラス ■バイクリーン ■パシフィック技研 ■彦富工業

（年度）

2009

■日本VIAM

海外：■VIAM

2010

2011

（年度）

■TVA

26

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