社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク
2018 年度 事業計画書(案)＜実施期間＞
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
＜2018 年度の方針＞（１）NPO/NGO が自ら取り組む社会的責任（以下、SR）の普及
NPO/NGO が自らの組織で取り組む SR を推進するため、具体的な取り組みを紹介し共有する機会を広げる。
（２）他セクターとの協働による SR の普及
さまざまなセクターと連携して SR への取組みを促進するべく、NN ネットは NPO/NGO の取組みの成果を他セクターと共有し、また他セクターの取組みからも学ぶとともに、他セクターの SR への取組みを促す NPO/NGO を育成・サポートする。
（３）社会的影響力のある課題に対するマルチステークホルダープロセスの推進とアドボカシー（政策提言）の強化
持続可能な調達規格（ISO20400）／SDGs／2020 年の東京オリンピック・パラリンピックなどの社会的影響力の大きなイベントでマルチステークホルダープロセスを元に社会的責任が果たされることに尽力するととともに、社会的影響力のある課題の重要性、具体策を提言していくとともに、地球環境問題、貧困問題などの国際的な課題へのアプローチの過程で SR への配慮がなされること、またその担い手自身が社会的責任を果たしていくことの必要性を訴える。
上記方針を実現するために、幹事団体を中心とした「プロジェクト」を構成し、フォーラムやセミナーなどを開催する。
【プロジェクト体制への移行のねらいと経緯】（「２０１８年度以降の運営体制の試案に対するご意見のお願い」より要約）
・設立以来１０年間に、社会的責任に関する円卓会議やＩＳＯ２６０００、ＩＳＯ２０４００やＳＤＧｓなど、マルチ・ステークホルダー・プロセスの重要性がきわめて高い案件において、適切な策定や推進に寄与。
・生み出されたしくみの適切な運営と、相次ぐ案件に求められる対応を並行して進めるために、事務局を設けるとともに、幹事団体を中心とする体制で運営。
・しかし、社会責任の向上への取り組みに関する今後の見通しや各団体の事情を踏まえると、効率化など運営体制の見直しを要する。

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幹事会の提案と、会員のみなさまからのご回答（正会員２７・サポーター会員２、うち１５団体・人よりご回答）
これまで（１）基本的な役割①「あらゆる組織が社会的責任を果た」す（規約２条）ための学習、普及・啓発、民間非営利セクターの意見集約・提言など（３条）。
②社会的責任に関する円卓会議やＩＳＯ２６０００策定をはじめとする、マルチ・ステークホルダー・プロセスにおける「民間非営利セクターの代表」の選任するための正統性の保証。
③市民セクターにおけるネットワークのネットワークという存在意
義。

（２）基本的な体制①会員から幹事を募って選任（１８条）し、幹事会に設けられた部会（２５条）が事業を実施。
②会計・会員管理などは事務局（２４条）が担当。

（３）各事業の実施体制
・「政策」、「啓発」、「広報」の各部会が、総会での承認を得つつ担当。
①政策：ＩＳＯ２６０００など代表協議者選任・協議。
②啓発：③広報：ツールなどウェブコンテンツ整備。
・これまでの経費節減努力の結果、１５０万円程度の繰越金が見込める。

これからこれまでと同様。

①幹事選任は従来通りとし、事業実施の主体を、時機に合うテーマに柔軟に対応するために部会から下記（３）の「プロジェクト」へ移行。
②事務局が担当する業務は、下記（４）の「会計担当」と「広報担当」の幹事団体が担う。

・代表協議者の選任は引き続き総会で決定しつつ、そのほかの活動を案件単位の「プロジェクト」が担当。
①原則として、２以上の幹事団体による共同提案に基づき、幹事会と総会の承認により設置。
【想定されるプロジェクトのテーマ候補】
・社会責任に関連する規格の策定・普及。
・公共調達における社会責任対応推進。
・「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定に関する働きかけ・啓発。
・ＮＰＯの社会責任（ＮＳＲ）への取り組み推進。
・地域におけるマルチステークホルダー連携の推進
・SDGs と社会的責任（その他、会員からのご提案に基づくもの）

ご回答、ご意見（要約）
そう思う【14】よくわからない【1】
違和感がある【0】「どれも、NPO／NGO セクターに欠かせないもの」「①については、ビジネスと人権 NAP 市民社会フォーラムが出来てきたように、必ずしもこの組織が全部を網羅しようとしなくてもいいのではないか」「②のなかの「ISO26000 策定をはじめとする」は、すでに策定済みなので、「ISOでの SR 推進をはじめとする」としてはどうか」「③については、必ずしも個々の市民セクターにおけるネットワークレベルで認識されていない」「SR 円卓会議、ISO2600 以外の MSHP に「セクター代表」を送り込むこと、提言をすることなどを検討すべき時期に来ているように思う」
そう思う【13】よくわからない【2】
違和感がある【0】「事務局の負担を減らしつつ、多くの団体が活動推進に関われる形が望ましい」「会計や広報という非常に大事な業務。事務局だけではやりきれない部分もあるのでは。幹事団体がサポートする仕組みがあると良い」「担当幹事団体の任期は規約で定めないのか？」
そう思う【12】よくわからない【2】
違和感がある【1】「会員団体も提案・参加できると良い」「アドボカシーなどを実施する際は、広く会員の参画を強化する取組が必要。そうすることで「市民セクターの正当な代表」との役割がより明確になる」「アドボカシー的に、何かの事象（事件）が起きたときにこのネットワークで声明を発表するということが、関心をもってもらうきっかけになるかもしれない」「どの程度の目標設定と達成度で活動を展開するかがポイントとなるのではないか」「ビジネスと人権 NAP については、市民社会プラットフォームとのすみ分け、役割の違いを確認しておいた方が良いのではないか」2

（４）幹事会 と事務局
①毎月開催の幹事会の議長（議題準備も担当）と議事抄録作成は、議長団（任期６か月、３団体）が担当。
②事務局は主に会計（出納、予決算作成など）、会員管理、ウェブサイト管理などを担当。

（５）会員制度・年会費は２万円（７条）。現在
２７団体加入。
・議決権を有しない準会員「サポーター」は、個人１万円・団体２万円（細則）。現在２人・団体。

①議長団による運営は継続しつつ、開催頻度は若干下げる（年８回程度？）。
②上述のプロジェクト体制に加え、「会計管理担当」と「広報担当」の幹事団体を置く（任期は１年間）。

・１７年度末で１５０万円の繰越金が見込まれることと、より多くの団体の入会を促したいという観点から、１８年度に限り、会費を２万円から１万円に値引きすることを提案したい。

そう思う【11】よくわからない【2】
違和感がある【2】「事務局の負担が大きかったと思うので、役割を分けて分担するのは納得」「広報担当は、プロジェクトの広報が中心であれば、プロジェクトに帰属する方が良いのではないか」「一年単位で会計や広報が変わるのは非効率。幹事団体の任期と同様でいいのでは」そう思う【7】よくわからない【4】違和感がある【4】「18 年度に限り、という提案については違和感がある」「一旦下がったものが翌年に上がるとすれば、継続が難しい団体も出てくるのではないか」「準じて、サポーター会費（個人／団体）の再検討も必要」「プロジェクト制になった場合、プロジェクト会員へのニーズが出てくる可能性がある」「お金でなく、会員にとって価値のあるサービスで還元した方が良い」「絶対しない方がよい。妥当性・実現可能性から見て、そう選択する根拠がイメージ出来ない。入る組織は、１万でも２万でも加盟する」

みなさまからいただいたご回答・ご意見をもとに、４月１７日（火）開催の第１１４回幹事会にて協議の結果、（１）基本的な役割、（２）基本的な体制、（３）各事業の実施体制については、上記の提案通り（基本的な役割は変わらず、部会制からプロジェクト制へ移行、代表協議者は引き続き選任）とし、（４）幹事会 と事務局については、幹事団体の選出後に詳細を改めて提案するとともに、（５）会員制度については提案を取り下げ、従来通り（年会費２万円）とすることにしたいと考えます。
なお、上述の【プロジェクトのテーマ候補】について、担当幹事（候補）は、以下のとおりです。
・社会責任に関連する規格の策定・普及（ＡＡＲ 難民を助ける会）
・公共調達における社会責任対応推進。（ＣＳＯネットワーク）
・「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定に関する働きかけ・啓発（ＣＳＯネットワーク）
・ＮＰＯの社会責任（ＮＳＲ）への取り組み推進（ＮＰＯサポートセンター、ＩＩＨＯＥ）
・地域におけるマルチステークホルダー連携の推進（環境パートナーシップ会議、ＩＩＨＯＥ）
・ＳＤＧｓと社会的責任（環境パートナーシップ会議）
・その他、会員からのご提案に基づくもの

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＜2018 年度の事業計画＞■フォーラムSR フォーラム 2018（年次総会に続いて開催）
日時：2018 年 5 月 22 日（火）18 時から 20 時 場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）■セミナー
下記のプロジェクトごとの活動と連携しながら、年６回程度、SR セミナーを開催する。
■プロジェクト
各【プロジェクトのテーマ候補】についての事業計画（１）社会責任に関連する規格の策定・普及（ＡＡＲ 難民を助ける会）
1.「ISO/SR 幹事会」の NGO 委員に NN ネット代表協議者（黒田、堀江）が参加し、他のステークホルダーの委員らと検討を重ねるとともに ISO26000 の活用方法や、普及に関しても意見交換を行う。また、黒田は ISO26000 の発行後の組織（PPO: Post Publication Organization）の NGO ステークホルダーグループのメンバー代理を務める。
2.ISO26000 に関し、ビジネスと人権指導原則に関連する新規のリンケージドキュメント作成や、活用のためのツールづくり、すでにあるリンケージ文書のアップデートなどの動向も注視し、必要に応じ日本の NPO/NGO セクターの意見を集約する。
3.2018 年 10 月にマレーシアで開催予定の ISO26000 に関するオープンフォーラムに代表協議者を派遣する。
（２）公共調達をはじめとする調達における社会責任対応推進（ＣＳＯネットワーク、ＩＩＨＯＥ）
1. ISO20400 発行後の情報共有など
2. 東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際的なイベントにおける社会責任対応の働きかけ
3. 地方自治体および中央省庁などによる公共調達における社会責任対応の働きかけ（３）「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定に関する働きかけ・啓発（ＣＳＯネットワーク）
1. 2011 年に発表された国連ビジネスと人権に関する指導原則に関し、国別行動計画(NAP：National ActionPlan) 策定を検討する動きがあること踏まえて、専門家等を招いた勉強会を開催する。
（４）ＮＰＯ/ＮＧＯの社会責任（ＮＳＲ）への取り組み推進（ＮＰＯサポートセンター、ＩＩＨＯＥ）
1. ＮＰＯ/ＮＧＯの社会責任（ＮＳＲ）に関する啓発
ＮＰＯ/ＮＧＯが社会的な信頼を獲得し、他セクターと協働して社会的課題を解決していくために必須であるＮＰ
Ｏ/ＮＧＯ自身の社会責任への取り組みの必要性や実践事例、調査結果の共有などを通じて啓発する。
（５）地域におけるマルチステークホルダー連携の推進（環境パートナーシップ会議、ＩＩＨＯＥ）
1. 地域におけるマルチステークホルダー連携の事例共有など（６）ＳＤＧｓと社会的責任（環境パートナーシップ会議）
1. 2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）について、一般社団法人 SDGs 市民社会ネッ
トワークの社会的責任ユニットに NN ネットとしての加盟を継続し、同ネットワークと連携を深める。
（７）その他、会員からのご提案に基づくもの

4■情報発信・広報
NPO/NGO の SR への関心を高め、行動変革を促していくことは、NPO/NGO が社会的な信頼を獲得し、他セクターと協働して社会的課題を解決していくために必須である。そのために、SR の意識向上および NPO/NGO 間の取り組みの共有や連携、他セクターも交えた議論のプラットフォームづくりを目的に、情報を発信していく。
［事業内容］（１）NN ネットの活動の案内および報告
ウェブサイト、メーリングリスト、Facebook などを通じ、フォーラム、セミナー、各プロジェクト等に関する活動案内・報告を発信する。主催イベントについては必要に応じて関連メディアとの連携をはかる。
（２）ブックレットを活用した啓発活動
主催・共催・後援イベント会場で、ブックレット『策定に関わった NPO が読み解く ISO26000』『これからの SR―社会的責任から社会的信頼へ』を頒布する。また、各団体・企業での研修や勉強会での活用を促す。
（３）SR に関する情報の発信
NN ネットウェブサイトや Facebook を通じ、SR に関する情報を継続して発信していく。特に、SR に関する情報・意見を会員団体にも呼びかけて発信する「NN ネットコラム」や、2015 年度にウェブサイト内に新設した「SR 実践ツール集」（http://sr-nn.net/ngonposr/tool）の内容を充実させる。

■政策提言
社会的責任に関わる国際規格 ISO26000 および持続可能な調達に関する国際規格 ISO20400 などについて普及、啓発に関すること、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関すること、「社会的責任に関する円卓会議」、持続可能な開発目標（SDGs）に関すること、ビジネスと人権に関することなどについて事業を推進する。
関連する会議に、本ネットワークの代表協議者を派遣し、勉強会を開催するなどその内容を広く本ネットワーク会員をはじめとする NPO/NGO 関係者と共有する。
（＊具体的な事業内容については、上述の各プロジェクト内で実施）

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2018 年度組織運営（事務局業務）計画＜実施期間＞
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
＜業務計画＞
１．会議等の業務（１）第 10 回 通常総会の開催
日時：2018 年 5 月 22 日（火）15：00～17：00

会 場：千代田区立日比谷図書文化館
議 題：・2017 年度事業報告・決算の承認
・2018 年度事業計画・予算の承認

スタジオプラス（東京都千代田区）

・次期幹事団体の選出（2018 年度-2019 年度）
・次期監事の選出
・その他（2018 年度以降の進め方について）（２）幹事会の開催（6 月以降は、新幹事団体より開催回数等について協議する）
・第 114 回幹事会

4 月 17 日（火）17:00－19:00

場所：日本ＮＰＯセンター
・第 115 回幹事会 5 月 22 日（火）17:10－17:30
場所：地球環境パートナーシッププラザ
・第 116 回幹事会 7 月 17 日（火）14:30－16:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（仮）・第 117 回幹事会 9 月 18 日（火）14:30－16:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（仮）・第 118 回幹事会 11 月 20 日（火） 14:30－16:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（仮）・第 119 回幹事会 2019 年 2 月 19 日（火）14:30－16:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（仮）２．会員に対する業務（１）会員へのフォローアップ
・会員の入会、継続、休会等に伴う業務を行う。
・会員メーリングリストの運営と管理を行う。
・会員に対して、幹事会終了後、幹事会議事概要を配信する。
（２）会員データベース管理・会員情報の整理と管理を行う。

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３．経理等の業務（１）日常的な会計・円滑な業務執行を行うために、現金等の動きについて記録し、資金の動きを明確にする。
（２）資金管理と検査・現預金などの日常の管理状況を検査する業務を行う。
・より本ネットワークの資金状況を把握するために、引き続き決算を活動計算書で報告する。
４．総務関連の業務（１）ウェブサイト管理・運営に関する業務・ウェブサイトの管理・運営を行う。
（２）什器備品等の管理・什器備品の発注や管理等についての業務を行う。
５．その他・事務局業務は幹事会で協議する。

以上

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