エコアクション２１

環境活動レポート(平成３１年度版)
運用期間：平成３１年４月～令和２年３月

福岡県弁護士会北九州部会
令和２年８月１日発行

1環境経営方針
基本理念
人類は，限りある資源を大量に使用し，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって，自然環境を破壊してきました。しかし，資源を使い果たすのではなく，現代の世代が将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し，要求を満たしていく社会（持続可能な社会）へと方向転換をしつつあります。
現在，かけがえのない地球環境を保全し，環境影響の低い持続可能な社会を構築しようとする市民の意識は強まり，今まさに，温室効果ガス排出量削減など環境保全活動が世界的な流れとして定着しつつあります。
当部会は，地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し，環境負荷の低減，環境保全のため，外部に対する活動を継続し，当会の会務，会館の運営等にあたっては，以下の行動指針にしたがって環境保全の活動に取り組みます。
行動指針
環境経営システムを構築・運用し，環境関連法規等を遵守するとともに，環境負荷の低減に取り組みます。以下の行動指針に基づき，環境目標及び活動計画を定め，定期的な見直しを行い継続性のある活動を展開します。
１ 二酸化炭素の排出量の削減
節電を励行するとともに，各事務における効率的なエネルギー使用を推進します。
２ 廃棄物の削減
分別を徹底してリサイクル率を向上します。
書類の電子化を推進するなど，紙使用量の削減を図ります。
３ 水使用量の削減
節水に努め，水使用量を削減します。
４ 環境に配慮した商品等の購入
環境に配慮した商品・サービスの採用・グリーン購入に努めます。
５ 事業活動に関連する環境関連法規や条例等を遵守します。
６ 環境問題に関する提言・啓発活動に取り組みます。
７ この環境方針は，部会員及び従業員全員に周知するとともに，研修や教育を行い全部会員及び従業員の環境保全に向けた意識の向上に努めます。
８ この環境方針は，広く一般に公表します。
平成 26 年 10 月 1 日制定
令和 2 年 4 月 1 日確認
福岡県弁護士会北九州部会部会長
2中野敬一

１．事業の概要
１）事業所名代表者名

福岡県弁護士会北九州部会
部会長 中野 敬一

２）所在地
北九州弁護士会館 福岡県北九州市小倉北区金田１丁目４番２号
魚町法律相談センター

福岡県北九州市小倉北区魚町一丁目 4 番 21 号 5 階

折尾法律相談センター

福岡県北九州市八幡西区折尾４丁目６番１６号（折尾 YS ビル２階）

豊前法律相談センター

福岡県豊前市大字八屋 2013-2３）環境管理責任者
環境管理責任者 中藤寛

環境管理担当者 部会事務局 梶原芙美子
連絡先 電話０９３－５６１－０３６０
FAX０９３－５８２－０４１０４）事業内容
弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務（弁護士法 31 条）
法律相談サービスの提供
５）事業規模北九州弁護士 魚町法律相談セ 折 尾 法 律 相 談 豊 前 法 律 相 談
会館

ンターセンター

センター

従業員数

5名

3名

1名

1名

延床面積

1095.35 ㎡

26.07 ㎡

44.25 ㎡

39 ㎡

６）事業年度 4 月 1 日～3 月 31 日
７）認証・登録の対象範囲（組織・活動）
福岡県弁護士会北九州部会の，北九州弁護士会館，魚町法律相談センター，折尾法律相
談センター及び豊前法律相談センター

3２．当年度及び中長期環境目標
平 成 24平 成 26平 成 27平 成 28平 成 29平 成 30平 成 31

年度

年 度 目

年 度 目

年 度 目

年 度 目

年 度 目

年 度 目

（ 基 準標

標

標

標

標

標

50,43549,40648,891

48,37647,86147,347

以下

以下

以下

以下

以下

以下

(2%)

(4%)

(5%)

(6%)

(7%)

(8%)

82,41180,72979,88879,047

78,20677,366

使用

以下

以下

以下

以下

以下

以下

量の(2%)

(4%)

(5%)

(6%)

(7%)

(8%)

1615 以1530 以

1445 以1,360 以1,326 以1,292 以

総排出

下下下

下

下

下量の削

(5%)

(10%)

(15%)

(20%)

(22%)

(24%)

150 以下148 以下147 以下147 以下147 以下147 以下

(1%)

(2%)

(3%)

(3%)

(3%)

(3%)

02345660123455

環境目

単位標年度）
二酸化

Kg －

炭素排

CO2

51,464

出量の削減
電力

kWh

84,093

削減
廃棄物kg

1700

減
水使用

㎥

152

量の削減
グリー

新たにン購入購入をの推進開始し（事務た環境用品）

ラベル
商品の種類

環境問

会員・一題に関般市民する提を対象

言・啓発とした活動

提言・啓発活動の回数※環境目標策定における電力の二酸化炭素実排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。

4

３．当年度の主要な環境活動計画
３－１

二酸化炭素排出量の削減（１）電力使用量の削減①エアコンの設定温度を決めた上で（夏季２８度，冬季２２度），事務局と連携を取り実行する。エアコンの利用が不要と考えられる時期には，原則，エアコンを運転停止とすることを検討する。
②夜間・休日・長時間席を離れる時は，PC・プリンター等の主電源を切る。
③エレベーターの使用を控え，階段を使用するよう努める。
④使用していない部屋の電気を切る。
⑤電力使用量削減の注意喚起のラベル貼り（具体的な行動の要請を意識したもの）。
⑥特定電気事業者からの電力購入継続。
※ (1)(2)(4)(5)は，各法律相談センターにおいても同様に活動する。
（２）一般ゴミの削減①両面・集約コピー，裏紙活用，文書の簡素化等によって，より一層の紙使用料の削減に努める。特に，再生紙利用についてはさらなる利用を促す。
②打ち合わせ・会議においてホワイトボードやプロジェクターの利用により，ペーパーレス化に努める。
③使い捨て製品（紙コップ，使い捨て容器入りの弁当等）の使用や購入を抑制する。
④詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により，製品等の長期使用を推進する。
⑤さらなる一般ごみ削減のため，一般ごみの中で高い割合を占める弁護士会業務関連文書について，各自のタブレット持参を奨励する等ペーパーレス化のための取組を一部試行する。
⑥紙を利用している連絡・周知事項について，電子媒体で代替できるものがないか，弁護士会事務局との内部コミュニケーションを通じて検討・確認する。
⑦多くの紙資源を消費している弁護士会内広報物についても，紙媒体での配布の必要性等を検討する※上記(1)～(4)は各法律相談センターにおいても行う。
（３）節水活動①水を出しっぱなしにしない。
②節水活動の注意喚起のラベル貼り。
③②の徹底・強化。
④弁護士会館の異臭対策検討。
⑤トイレの温水便座・温水設定温度の見直し（４）環境ラベル商品の購入①日常的に大量消費する事務用品６種類を環境ラベル商品へ切り替える。
※各法律相談センターにおいても，切り替えた環境ラベル商品を使用する。

5

（５）部会員・一般市民への環境問題に対する意識の向上①部会員等を対象にして，環境負荷の低減等をテーマとした広報活動を５回実施する。
（掲示物・メーリングリストによる情報提供）②特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入開始を HP 上で引き続き一般市民に発信する。
③部会員や一般市民を対象にした環境問題に関する意識向上のための施策を立案・検討する。

6

４．目標の実績
Ｈ31.4 から R2.3 目標の実績
平成 31 年
平成 24 年
項目

単位

度

(基準年）

二酸化炭素排出量

電力使
用量

廃棄物の排出量

水使用量

グリーン化商品の購入推進
環境問題に関する提言・啓発活動

平成 31 年度（4 月～ （4 月～令令和 2 年 3

和2年3目標の達成月）

月）

率12 か月の12 か月の目標

実績

Kg－CO2

51,46447,347
以下

33,021116%

kWh84,09377,366
以下

66,309

116%

kg

1700

1,309

98%

㎥

152147以下

17484%

種類

066100%件055100%

1,292以下※平成 24 年度（基準年）及び平成 29 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の目標における，電力の二酸化炭素排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。他方，
当会は平成 28 年 1 月 1 日よりミツウロコからの電力購入を開始しており，これによる二酸化炭素排出量の削減の程度を正確に測るために，平成 29 年度 4 月～3 月の 12 ヵ月の実績においては，ミツウロコの H27 の排出係数 0.498 を用いた。

7

５．環境活動計画の取り組み結果とその評価
５－１

二酸化炭素排出量の削減(電力使用量削減)
平成３１年４月～令和２年３月（平成３１年度）は，二酸化炭素排出量の削減目標を
４７，３４７ｋｇ－CO2 以下（基準年度の８％以下）としたが，実績は４０，５８１ｋｇ－CO2 の排出に留まった。これは目標の１１６％達成となる。
また，電力使用量自体についても，目標値であった７７，３６６kWh 以下（基準年度の８％以下）に対して，実績は６６，３０９kWh の使用にとどまった。
エコアクション２１認証取得後の中期的な実績を振り返っても，二酸化炭素排出量及び電力使用量ともに，順調に削減できている状況である。その要因は，① エアコンの設定温度の調整，不必要なエアコン使用のカット，現場レベルでエアコンの稼働能力を高める工夫を施したこと② 平成２８年１月１日より開始したミツウロコからの電力購入を，引き続き継続していること③ 弁護士会館で使用する照明設備の全面的な LED 化等が挙げられる。

５－２

廃棄物の排出量削減
平成３１年４月～令和２年３月（平成３１年度）は数値目標を１，２９２kg 以下としたが，実績は１，３０９kg と達成率は約９８％にとどまり，目標を達成できなかった。
平成２７年度以降，継続して，両面・集約コピーや裏紙活用，会議配布資料の電子化による削減，使い捨て製品の使用の抑制等より一層の紙資源の無駄遣いの防止に努めており，昨年度までは目標を達成してきた。今年度目標を達成できなかった要因は，以下のものが考えられる。
①

令和元年１０月から１２月にかけて，従業員の責任者である事務長の交代に伴い引継ぎが実施された。その際，過去の大量の不要資料をシュレッダーにかけて廃棄した（機密文書であったため，再利用は不可）。

②

当部会内の特定の委員会ではお弁当が発注されているところ，平成３１年度より，業者側の意向で使用される容器が，回収容器から使い捨て容器に変更された。

③

弁護士会館の２階談話室にはコーヒーメーカーが設置されているところ，令和元
年１０月にドリップ式からカプセル式のものに変更された（カップも大型のものに変更）。会員においてその利用が増えた結果，カップやカプセル等の廃棄量が増えた。

主な増加要因は①である。これは一過性の要因であるため，令和２年度以降の影響は考慮しなくてもよい。
他方，上記②③は影響こそ微細なものではあるが，今後対策を要する課題である。弁護8

士会館利用者の便宜や福利厚生にもかかわる問題であるため，慎重に関係各所との協議を進めた上で対策を検討していきたい。
５－３

水使用量の削減
平成３１年４月～令和２年３月（平成３１年度）は数値目標を１４７㎥以下としたが，実績は１７４㎥であり，平成３０年度に引き続き目標が達成できなかった。
平成３０年度における目標未達成要因としては，一過性の要因である弁護士会館の外壁補修工事に伴う大量の水使用や，異臭防止のための定期的なシャワー室洗浄という要因があったが，これらは平成３１年度には生じていない。
エコアクション委員会に置いて平成３１年度の増加要因を検討したが，これといった特定の要因が思い当たらなかった。当部会の会員数は，令和２年１月時点で２２５名であり，基準年である平成２４年１月時点の会員数１５４名と比較すると７１名の増加となっている（約１．４６倍）。会員数が増加すれば，それだけ弁護士会館の利用頻度も増え，トイレ利用等による水使用量も比例的に増加してしまう。このような会員数の大幅な増加が潜在的な増加要因であると推察できる。
水使用量の削減については，エコアクション２１認証取得以降，主にソフト面での取組（弁護士会館利用者の節水意識を高めることに主眼を置く取組）を中心に行ってきた。節
水型トイレの導入などハード面での取組みについて経済合理性の面で限界がある以上，今後もソフト面での取組みとならざるを得ない。
他方，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，社会的なリモートワークへの導入・切り替えが進んでいる。実際に，当部会においても，各種委員会が web 会議の方法で委員会を開催するなど，全体としての弁護士会館の利用機会が減少している傾向にある。令和２年度については，これにより水使用量が自ずと減少する可能性もあり，これまでのソフト面での取組みを維持しつつ経過を慎重に観察したいと考えている。

５－４ グリーン化商品の購入推進
購入目標を 6 種類とし，実績も 6 種類であるため，100％達成ができた。これは平成３０年度に引き続き，EA 委員会が積極的にグリーン化商品の購入を主導したこと，内部コミュニケーションにて環境への配慮の必要性をより一層理解してもらえたことが要因となっていると考えられる。
５－５ 環境問題に関する提言・啓発活動
平成３１年度は，部会員に対するメーリングリストを利用した節電に関する情報提供を行ったほか，当会各委員会の委員長あてに直接ペーパーレスや節電に関するお願いを行なった。また，部会員及び一般市民向けに，「環境マネジメントシステムのご紹介」と題する掲示物を弁護士会館に掲示し，提言・啓発活動を行った。

9

６．次年度の取り組み内容
平成３１年度（平成３１年４月～令和２年３月）は，水使用量，廃棄物の排出量以外の環境目標については，いずれの数値目標も達成できた。
令和２年度の特徴として，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，当部会会員等による弁護士会館の利用機会の減少が挙げられる。前述したとおり，社会的にもリモートワークや web 会議が広まりを見せており，当部会においても各種委員会の web 会議による開催が広く浸透している状況である。これにより，当部会会員における弁護士会館の利用機会が減少し，それに伴って電気使用量，水使用量及び廃棄物量が減少する可能性がある。
令和２年度において，達成環境目標については，引き続き従前の削減率を参考に環境目標を定め，同目標を実現するために積極的な取組みを継続していく予定である。
平成３１年度において目標を下回った水使用量及び廃棄物の排出量については，上記の要因を踏まえ，これまでの取組に加えてより削減効果の高い取組を実施する必要がある。エコア
クション委員会を中心に，部会事務局とも内部コミュニケーションを深めて，削減効果の高い取組を検討・実施したい。
さらに，環境問題に関する提言・啓発活動についても，活動内容を年度初期にある程度確定させた上で，計画的に実施できるよう対応したい。

７．環境関連法規への違反，訴訟等の有無
環境関連法の遵守状況をチェックした結果違反はなかった。なお，関係当局より違反の指摘，利害関係者からの訴訟もこれまでに一切なかった。

８．代表者による全体評価と見直しの結果
当会では，平成３１年度も各自が役割に応じて環境活動計画を実行にうつし，環境への負荷の低減に努めた。その結果，平成３１年度の環境目標・環境活動計画の達成状況は，ほとん
どの項目で目標値を上回る実績値となった。
特に，特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入に伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減とともに，電力使用量自体，例年大幅に削減できている点は非常に評価に値する。これに伴い，電気代削減などの経済的メリットを享受できている。このように，環境経営システムは有効に機能している。
また，当会が平成３０年度より積極的に奨励しているペーパーレス化の取組も，引き続き弁護士会業務関連文書の大幅な削減に貢献している。
さらに，平成３０年度は目標件数を下回ってしまった環境問題に関する提言・啓発活動について，計画的に提言内容・啓発活動の内容が立案・実施され，少なくない目標件数を達成できた点については，高く評価したいところである。
ただし，水使用量及び廃棄物量の削減については，残念ながら，数値目標を達成できなかった。後者の主な原因は一過性のものであると考えられるが，中長期的に環境への負荷を削減10していくことの難しさを痛感している。当部会における会員数は基準年である平成２４年と比較すると大幅に増加しており，今後も増加傾向が続くものと予想される。このように，弁護士会館の利用者数が増加傾向にある中で，当部会の環境への負荷を継続的に減少させるという目標を達成するためには，ソフト面での取組みに加えてハード面での取組みも検討するべき段階にきているように感じられる。
他方，令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大に伴う web 会議の浸透により，当部会会員等による弁護士会館の利用が減少すると考えられる。新型コロナウイルス感染拡大により，今後の弁護士会活動の在り方も変容を迫られる可能性もあり，新しい弁護士会活動の在り方に適した環境への負荷対策を講じる必要があると考えている。そのため，過渡期と捉えられる令和２年度においては，従来通りソフト面での取組みを中心として，環境への負荷の削減に引き続き努めたい。

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９．その他環境保全活動
犬島訪問・調査（冒頭写真）
自然エネルギーによる発電が行われている岡山県岡山市にある犬島を訪問した。訪問時に，ＥＡ２１委員会において，自然環境保全，生物多様性，エコツーリズムの促進による環境保全について検討するとともに，平成３１年度の目標の達成に向けて協議し，ＥＡ２１委員会内部におけるコミュニケーションを図った。
ダム視察
北九州市内にあるダム４か所を視察し，北九州市における利水及び治水状況を調査した。

今後，犬島訪問及びダム視察において学びえた知見を通じて，環境問題に関する提言・啓発活動を含めたＥＡ２１委員会の活動に生かすこととする。

以12上