ISSN 1883-3691

2010

地域社会研究第３号
弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第３号

20 1 0 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

『地域社会研究』第３号

目

《特集

次

下北における地域社会調査（第 2 回）》

2009年 9 月の下北調査について （地域文化研究講座・丹野正）……………………………… 1

少子高齢化と下北半島、佐井村調査から─ （地域政策研究講座・佐藤─大間町（奥戸地区）三三）………………… 4

下北における地域ブランドの可能性
─奥戸じゃがいもブランド研究協議会の発足─ （地域産業研究講座・佐々木純一郎）……… 6貢）………………………………………… 8

下北半島西海岸の社会 （地域政策研究講座・檜槇

下北調査 ─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─ （葛西幸雄・第 6 期生）…………………14《研究報告》
新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─ （櫛引素夫・第 1 期生）……………………………27

地域文化による内発型まちづくりの持続可能性について （津田純佳・第 8 期生）……………38

稲わら焼きゼロへの課題
─現状の把握と活用へ向けた一考察─ （津軽地域づくり研究会）……………………………46《研究展望》
地方分権改革と大都市制度 （橘田�����������������55
誠・第 8 期生）

地方の環境への経済的貢献に関する研究 （藤田武美・第 8 期生）
�����������58《コラム・書籍紹介》
学位取得の本質 ─地域社会研究科のミッションに寄せて─ （清博士論文を書き終えて （石原『官立弘前高等学校資料目録

��63
剛治・第 4 期生）

慎士・第 5 期生）
�������������������65
北溟の学舎の資料群』（竹村������67
俊哉・第 5 期生）

《研究の視点》
設備投資の断続性 （地域産業研究講座・嶋恵一）
�����������������69

Think Locally, Act Globally 研究の出自 （地域文化研究講座・佐藤
地域生涯学習へのアプローチ （地域政策研究講座・藤田和之）�������70昇治）
������������72《資料：研究報告発表会》
大会プログラム����������������������������������75
大会ポスター�����������������������������������76

特集 下北における地域社会調査（第2回）

〔特集〕 下北における地域社会調査（第２回）

2009年 9月の下北調査について
丹

野

正＊

今回は函館から下北へ
9 月19日（土）は午後 1 時半から弘前大学総合教育棟での津軽地域づくり研究会に出席し、同研究会が10月25日に弘大総合文化祭で開催する中間報告会とパネルディスカッションの下相談をメンバーと行った後、私たちは弘前駅から青森駅へと向かった。17時25分発のスーパー特急白鳥で函館に行くのである。青森駅のホームは異様に人が多い。なぜかと思ったら、祝日等を含めての 5 連休の初日なのだった。ホームに着いた特急の車内はすでに満員状態である。うっかりしていたので指定席券を予約もしておらず、自由席はもちろん指定席の車内も超満員状態で、私たちは函館まで 2 時間半立ちどおしだった。若者たちや子供連れの家族、老夫婦など、帰省する人たちも多いのだろうが、大半は北海道への観光旅行客だろう。
私たちが今回は函館経由にしたのは、函館と下北の大間町を結ぶフェリーの実情を知りたかったからである。昨年は陸路で弘前から青森経由でむつへ北上し、そして下北半島を一周した。本州最北端の過疎地とはいえ道路はよく整備されている。それでも半島北部の津軽海峡に面した町村では、八戸や青森よりも函館のほうが近いし、買い物や病院に行くにも便利だとのことだった。翌20日の朝フェリー発着場に行き、 9 時30分発のフェリーに乗船。連休中だからであろうが人も車も多いし、バイクで旅行している人たちも乗り込む。快晴のなか、乗船客の多くはデッキに出て、津軽海峡の景色を楽しんでいる。カモメやウミネコがフェリーを追いかけ、乗客が投げ上げる餌を空中でキャッチする。
海面を見下ろすと、近年漁業被害で話題になっている巨大なエチゼンクラゲがときおり浮かんでいて、後方に去っていく。

大間町の奥戸地区にて11時25分に大間の埠頭着。出迎えてくれた野崎さんの車に乗り、大間町の奥戸（おこっぺ）地区へ向かう。途中に原発の建設現場が見え、奥戸集落に着くとその山手のほうに狭いながらも広がる畑地や水田を一巡り案内してくれた。高齢者世帯が多くなりしかもその大半が一人暮らしの老人世帯なので、農道に直接面している畑ではまだ作物を栽培し収穫しているものの、道路から離れた奥のほうの畑は利用できなくなっているのだと言う。また、小さな谷沿いに田んぼが帯状に広がっているが、近年は秋になるとサルが稲を食い荒らし、いわゆる猿害がひどくなっているとのことだった。サルだけ
でなくクマも出没し、収穫真近い作物を荒らすので困り果てていると言う。下北半島のニホンザルは世界でも最北に生息するサルとして特別天然記念物になっているのだが、猿害はいまや下北全域に広がっており、しかもどの集落も過疎・高齢化がとくに深刻な状況になっているので、自前では防御対策が実施不可能になっている。
かつては北海道と同様にこの地域は水田稲作に適さず、奥戸ではジャガイモ栽培が盛んだったとのことで、いまでも奥戸で以前から作り続けてきた品種のジャガイモが栽培されている。畑地の一画に目についた建物はジャガイモ加工施設だという。これは原発立地に伴う地元への助成で建てられたの＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座

教員

― 1 ―

「地域社会研究」 第 3 号

だが、それを稼動するための加工技術者の派遣や技術者養成までの助成はなされなかったため、せっかく建てられたこの施設は閉鎖されたままになっているとのことだった。
12時に集落の集会所に着くと、入り口の前にテントが張られ、さまざまな野菜類や地元の婦人たちが加工した食品、それに漢方薬としてのサルノコシカケまで並んでいる。今回この日初めて婦人会のメンバーが直売所を企画したのだ。おばさんたちとおばあさんたちが手作りで用意してくれた昼食のさまざまなご馳走をいただいてから、奥戸地区住民と弘前大学大学院地域社会研究科の教員・院生および NPO 法人ひろだいリサーチとの懇談会を行った。ここは半農半漁の集落であり、この日は快晴
で男たちは海に出ているとのことで、集まったのは年配の婦人たちが主であった。青森県やどの道府
県の周辺地域でも過疎・高齢化が進行しているが、本州北端の下北半島はその典型と言えよう。一人暮らしのおばあさんたちは月 3 万円や 4 万円の年金でまさに細々と生活しており、これで病気になったら医療費も払えないと言う訴えには、答えに窮してしまった。そのうえ、自家用や遠くの町の孫たちのために作る野菜や果物もサルに食われてしまう。役所に猿害対策を頼んでもどこもなにも動かないと言う。ただし、上記の田んぼの最奥のところには猿害防止用の（？電気）柵が設置されていた。
もちろんこれだけでは焼け石に水であるが、下北のどの集落も同じような状況にあり、行政サイドも対応に苦慮しているのだろう。そのほかに奥戸（オコッペ）ジャガイモのブランド化や、この日初めて試行した直売所を「道の駅」のように盛り上げていくためのアイデアなどについても話し合われたが、これらの件については他のメンバーが報告するであろう。

佐井村にて2 時45分に懇談会を終え、南の佐井村に移動し、 3 時に港に面した観光物産館アルザスに着く。日曜日にもかかわらず村長さんがわざわざ出迎えてくださった。連休中なのでアルザス内と港は多くの観光客で賑わっている。 2 階の会議室で佐井村の総務課長、産業建設課長、商工会長、観光協会、漁協、NPO 法人ゆいっこクラブの方々と懇談し、村の現状についてと活性化に向けて取り組んでいるさまざまな施策や活動についてお話を伺った。村は南北に細長く延び、いくつもの小集落が海岸沿いに点在している。現在は1150世帯、人口は2560人であるが、やはり他と同様に過疎化と高齢化に歯止めがかからない状態である。各集落の児童が急激に減ったため、小中学校の統廃合を進めスクールバ
スで生徒を送迎している。補正予算で携帯電話不通の地域の解消と、光ケーブルの全戸への配線、また無医村なので通信基盤による診療医療、地場水産物の流通促進のため浅虫温泉と通信システムを結んでの魚介類の産地直送などに取り組んでおり、さらに「道の駅」をも構想しているとのことだった。
佐井村の各集落もやはり猿害に悩まされており、果物などを作ろうにもサルに食われてしまって立ち行かない。また海では磯焼け現象が広がって昆布漁に、トドが出没して沿岸漁業に被害が出ている。村では港と石灰岩の奇岩が林立する仏ヶ浦とを船で往復する観光に力を込める一方、ヒバ林を利用したフォレストハウス森林館や、観光客の宿泊向けのログハウス 5 棟とキャンプ場を整えたケビン
ハウスなども設置している。夏季は利用客が多いのだが、冬期間は観光客が途絶えてしまうのが残念だとのことであった。
5 時半過ぎに懇談会を終え、私たちは民宿みやのに向かった。事前に宿泊の予約をするのが遅れたので、 5 連休中でもあり旅館や民宿はどこも満杯だった。そこで課長さんは、私たちが夕食はこの民宿でとれるように、そして宿泊は上記のケビンハウスの入り口に立つ管理棟の 2 階の部屋を利用できるように、取り計らってくれていたのである。夕食はとても食べきれないほど盛り沢山のメニューだった。宿の玄関前に車とともにバイクが止めてあり、私は渓流釣りの愛好家たちがバイクで日本中のどこの川の奥までも入って行くことを思い出して、宿の女将さんにこのあたりの渓流にも釣りキチが来るのではと尋ねてみた。来る来る、よく来ますよ、今日も渓流釣りの客が泊っていて、その人は今日釣ってきたヤマメを20匹も私にくれたんですよと言って、冷蔵庫から大きく形のよいそのヤマメを出してきて見せてくれた。彼らにとっては本州北端の下北の渓流は魅力的な穴場になっているのであろう。ケビンハウスの 5 棟のログハウスには車で家族旅行中の客たちが泊っており、芝生のキャン― 2 ―2009年 9 月の下北調査について

プ場にはバイク旅行の人たちがそれぞれ小さなテントを張っていた。そのなかにも釣りキチがいるのかもしれない。私たちは管理棟の 2 階で飲みながら夜遅くまで話し合った。
翌21日、朝のケビンハウスからの眺望はすばらしかった。津軽海峡の向こうに北海道が見え、陸奥湾の入り口をはさんで津軽半島も見える。ログハウスの客たちが屋外でバーベキュー料理を楽しんでいる。キャンプ場の端にさえも数種類のキノコも生えていて、これからはキノコ採りのシーズンが始まるのだろう。私たちは民宿みやのに行って朝食をとる。女将さんとご主人は、クマが宿のまさにすぐ裏手の畑まで出て来て作物を食い荒らしていくと言っていた。朝食の後に港をアルザスまで散歩す
ると、漁船の係留埠頭の途中に漁協の建物があり、屋内の大きな水槽には鯛などが泳いでいる。ここで活け〆した魚を発泡スチロールの箱に詰め注文先に発送しているのだという。朝のアルザスとその横の広場はまだ閑散としている。佐井村には大きな宿泊施設がないからである。バスツアーなどの大部分の観光客はむつ市や風間浦村の温泉街のホテルや旅館に宿泊し、そこから佐井村にやって来て仏ケ浦などの観光を楽しむが、夕方までには村を去ってしまうのだ。
私たちは午前中、課長さんたちの車で本村から南へ磯谷、長後、福浦の各集落を案内していただいた。途中の道沿いの藪の中から、いまやどこでも猿害で話題になるサルが顔をのぞかせていた。浜では朝採ってきた昆布を一枚ずつ広げて乾していた。福浦には立派な歌舞伎の館が建っている。かつて
は当地の人たちが演ずる歌舞伎が盛んだったという。その前の小さな畑に見慣れないイネ科の作物が穂を垂らしている。そこで仕事中のおばあさんに尋ねると、粟（あわ）だと言う。私は今回初めて畑に生えている粟を目にすることができた。
福浦から戻る途中で車は山手に入り少し行くと、大佐井川の奥の川沿いに開けた平地に出た。佐井村は海岸沿いの半農半漁の集落だけだと思い込んでいたのだが、ここは農業集落の川目と言い、田畑が広がっている。もっとも現在は田んぼは少なく、田を畑に切り換えてさまざまな野菜類やトマト、
ブドウ、花卉類などを栽培しており、ここでもおばあさんたちが仕事をしている。畑の周りを貧弱な網で囲ってあるが、これで猿害を防げるとはとても思えない形ばかりの囲いである。ここでも田畑の端は森林と藪にじかに接していて、やはり猿害に悩まされているのだった。そこからフォレストハウ
ス森林館に立ち寄る。ここではヒバ材の宣伝を兼ねて以前はヒバ油を作り、またそれを加えたヒバ石
鹸を作っていたのだが、今は陶芸教室を開いている。
11時半にアルザスに戻ると、朝とはうって変わって大勢の観光客が来ており、広場には観光バスが何台も並んでいる。客たちは食堂で昼食をとり、お土産店を見て回り、仏ヶ浦への観光船に乗り込んでいる。私たちも昼食の後、12時35分発の脇野沢経由青森行きの高速船ポーラスターに乗る。これは昨年の11月に就航したという快速の観光船である。脇野沢を 2 時に発ち、 3 時に青森港に到着して今回の調査行は終了した。

下北の観光開発への提案
来年（2010年）12月には東北新幹線が青森までの営業を開始する。新青森駅前にはレンタカー会社
が合同で大きな店舗を開くことも決まった。十和田・八甲田はもちろん下北半島と津軽半島の陸路での観光も便利になるし、蟹田と脇野沢はフェリーで結ばれている。青森・函館間にもフェリーがあり、函館・大間もフェリーが往復している。上記の高速船ポーラスターも青森・脇野沢・佐井間を結んでいる。昨年も今年も佐井や脇野沢では下北・津軽・男鹿の 3 半島巡りツアーのバスに出会った。
11月になってテレビニュースでは函館・大間間のフェリーが来年も存続するか否かが話題になっているが、青森・下北半島・函館とその周辺、それに津軽半島をも加えて陸路と海路で一巡する観光旅行
は、今後の目玉商品として売り出せるのではないかと思った次第である。南の瀬戸内海地域に対抗しうる北の陸奥湾・津軽海峡地域として、青森県と函館が共同していくつものツアールートを企画・立
案し、とくに冬季の観光を開拓して宣伝したらいかがかと、素人ながら考えている。

― 3 ―「地域社会研究」 第 3 号〔特集〕 下北における地域社会調査（第２回）

少子高齢化と下北半島

─大間町（奥戸地区）、佐井村調査から─
佐

藤

三

三＊

昨年に続いての 2 回目の地域社会研究科による下北調査である。調査を通して抱いた思いは、この地域における重要な問題の一つは、北海道と本州（青森県）の間にある「島」のような地理的位置とも関連した少子高齢化問題ではなかろうかということであった。

1 ．小学校の動向から見た下北地域
青森県の「小学校数」のピークは1955（昭和30）年の640校、「小学校在学者数」のピークは1960（昭和35）年の232.063人である。それ以降、一時期を除いて漸減していく。この傾向は全国的に共通していることであり、「少子化」はすでに半世紀も前から始まっていたことになる。しかし、「少子化」＝人口減少もある水準を超えると、国民の生活・社会・経済の生き生きとした活動に影響を与え、縮小的再編成を迫ってくる。青森県の場合、「小学校在学者数」がピーク時のおよそ半数の117.393人に減少した1991（平成 3 ）年頃から、少子化の影響が社会経済に影を落としはじめたと思われる。
今も少子化に歯止めはかかっていない。2008（平成20）年にはピーク時のわずか34％、78.983人である。
「人口」から見ても「戦後日本の社会」は激変したことは明瞭である。
下北地域と青森県の小学校を比較（平成12年：平成20年）した下表を見てみよう。
表下北の小学校数・児童数・教員数

平成12

学校数

児童数

教員数

平成20

学校数

児童数

教員数

青森県

465

90.747

6.120

青森県

366

78.983

5.629

むつ市

13

3.404

205

むつ市

15

3.743

263

川内町

6

324

49

川内町

大畑町

6

494

48

大畑町

脇野沢

4

140

32

脇野沢

東通村

16

499

114

東通村

6

370

63

風間浦

4

193

39

風間浦

3

107

22

大間町

2

446

30

大間町

2

386

30

佐井村

6

157

35

佐井村

3

134

24

むつ市に合併青森県教育委員会『青森県教育便覧・平成12年版』
青森県教育委員会『青森県教育便覧・平成20年版』

青森県全体としては、平成12年以降も、「小学校数」は465校から366校へ（22％減）、「小学校在籍児
童数」は90.747人から78.983人へ（13％減）、教員数も6.120人から5.629人（ 8 ％減）へと、依然として縮小傾向をたどっている。下北地域に目を転じると拠点都市むつ市は、川内町、大畑町、脇野沢村と＊ 弘前大学大学院地域社会研究科長

地域政策研究講座

教員

E-mail：sansan@cc.hirosaki-u.ac.jp― 4 ―少子高齢化と下北半島

─大間町（奥戸地区）、佐井村調査から─

合併し、拠点都市としての性格と機能を一層強めている。
「小学校数」「小学校在籍児童数」そして「教員数」の 3 指標のすべてで増加しているのはむつ市だけである。
これに対して、合併しなかった東通村は、英語教育特区、小中一貫教育、教員の村単独採用など「教育立村」を村のブランドとしようとして活発な活動を展開している。しかし、「小学校在籍児童
数」は、減少の一途をたどっている。大間町は大間高校もあり、「大間のマグロ」によるまちづくりも盛んであるが、「小学校在籍児童数」の減少が著しいことが気にかかる。佐井村は小さな集落が多いことに特徴がある。
「小学校数」がさらに半減していることは、小さな集落が限界集落化へ一歩近づいたことを意味しているようにも思われる。

2 ．大間町奥戸地区―高齢化―2009（平成 9 ）年 9 月20日、今回の調査の一環として、筆者も参加している「特定非営利法人ひろだいリサーチ」（代表・佐々木純一郎・弘前大学大学院地域社会研究科教授）が主催して、大間町奥戸
町内会の皆さんと、「未来の奥戸町内会を活力あるものにしよう」をテーマに会合が開かれた。発端は
奥戸町内会長の野崎さんが、「我々の地区は限界集落だ。何とかしたい」と、我々に相談を持ち込んだことにある。自由な討議の中で明らかになったことは、跡継ぎのいない一人暮らしの農作業で生計を維持している女性高齢者が増加していることであった。高齢者とはいっても自立・自律した人々である。農業をし、自分の食べるもはもとより多少は農協等にも出荷する。しかし、脆弱な労働力ゆえに産品にむらがあって農協等の商品市場では受け付けてくれないものが多くなっている。こういう生産者がこれから益々増加していく。こういう農業者・農業を組織化し、支えていくことが必要ではないのだろうか。

3 ．小活
稲作農業に代表されるような第一次産業中心の時代の人間の定住は、水田に利用する平坦地をさけて、煮炊きや暖房に必要なマキの採取に便利な山際が選ばれた。それはまだ当然のこととして、今考えるとどうしてこんな所に住んでいるのだろうと思うような所に人間は居住の場所を求めた。下北地
域も、大間町や佐井村もかつては住みやすいところであったはずである。しかし今、生活スタイルが激変している。かつて住みやすかったところが住みにくくなり、住みにくかったところが住みやすくなっている。住民大移動の時代が来るかもしれない。

― 5 ―「地域社会研究」 第 3 号〔特集〕 下北における地域社会調査（第２回）

下北における地域ブランドの可能性

─奥戸じゃがいもブランド研究協議会の発足─
佐々木

純一郎＊

1．その後の下北への道
2009年 9 月20、21日の地域研究科の下北調査を契機として、 1 か月後に再び、大間町奥戸（おこっぺ）向町町内会と佐井村の長後簡易郵便局を訪ねることになった。本稿では、 9 月の下北調査から発展した、10月時点での奥戸向町町内会の努力を紹介したい。
あわせて、長後簡易郵便局を簡単に紹介し、地域社会研究の姿勢を考えてみたいと思う。

2．奥戸じゃがいもブランド研究協議会結成の努力
9 月20日に開催された奥戸向町町内会における地域社
会研究科との意見交換会の後、「オコッペいも」に焦点をあわせた地域ブランド化に焦点をあわせた動きが活発となった。
一方では、向町町内会の野崎信行会長が地域社会研究科の社会人院生・石原慎士さん（八戸大学教員）を何度もたずね、石原さんの紹介をうけた階上町の菓子店「ラ・ドゥ
ルセリア美松」社長の小松国男さんが、オコッペいもを用いたお菓子の試作に取り組んだ。このように、原料として

写真 1

協議会結成のポスターのオコッペいもを加工することによって、高付加価値化を図ることは重要な手法であるといえる。
同時に、地域ブランドを形成する際の「地域の組織化」も進められてきた。全国各地で多くの地域が地域ブランド形成にとりくんでいる。地域ブランドの先行研究分野として、企業ブランドを対象とした経営学のマーケティング分野が知られている。ここで確認するべきことは、経営学は企業等の組織を対象としているという点である。一般に地域とは、多様な目的をもった住民が、たまたま、その地域に住んでいるという場合が多いのではなかろうか。それゆえ、経営学の知見を応用して地域ブランドを形成するためには、地域での組織づくり（合意形成）が不可欠の前提条
件になると考えられる。
10月22日、向町町内会を核として、前出の石原さんとその八戸大学のゼミの学生のみなさん、小松社長、そしてこの間、相談を受けてきた NPO ひろだいリサーチからは筆者が
写真 2

小松社長の説明を聞く地元の皆さんと学生さん達＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座
E-mail：sasajun@cc.hirosaki-u.ac.jp

教員

― 6 ―

参加して「奥戸じゃがいもブランド研究協議会」が発足することとなった。同協議会の会

下北における地域ブランドの可能性

長には、向町町内会の野崎会長が就任し、ここに今後の地域ブランド確立のための組織態勢が確立されたといえるのである。
協議会の開催にあわせて、小松社長の試作した奥戸じゃがいもを用いたお菓子が振る舞われ、出席者全員から好評であった。私見ながら、冷めても固くならないおこっぺイモの特質を生かした草餅が、素朴な風合いと相まって、飽きのこない風味があり、上品なお茶うけにふさわしいのではないかと感じられた。
また大間と言えば大間マグロが有名である。その大間マグロとオコッペいもを組み合わせた、パイ等、創意工夫が随所にみられた。高齢化による生産者の減少等、今後に残された課題も少なくな
いが、地域の組織化は、順調な滑り出しをみせたと思われる。もとよりこの背景には、野崎会長、
小松社長、石原さんをはじめ多くの皆さんの努力が存在しているのである。

写真 3

大間マグロとおこっぺイモのコラボ

3．佐井村長後簡易郵便局を訪ねて9 月の地域社会研究科による訪問調査の際、佐井村のご好意で村の中心部から、海岸線を南に進み、長後地区、そして歌舞伎の伝承で有名な福浦地区を訪問する機会を得た。その際に、車中から一瞥しただけで通り過ぎた長後簡易郵便局の風情が印象深く、10月に再度訪問することになった。
今回は、長後簡易郵便局ではがきを買い求め、記念の消印を押してもらい、窓口の方と会話した。
長後地区だけでなく、隣接する計三地区を担当する郵便局として機能しているとのことであった。
すでに、佐井村中心部から長後地区まで、小学校は統合されており、地域で目立つ公的機関といえば、この簡易郵便局しかみあたらないのである。
佐井村中心部から長後地区までの、上り下りの
急な数 km の道のりは、自家用車を使えばともか
く、徒歩や自転車ではとても大変であり、ましてや雪の降る冬季間は、通行者の苦労は想像に難く
ない。
写真 4

本稿執筆時点では、日本政府の保有する日本郵

長後簡易郵便局

政グループの株式売却凍結法が成立した。旧来の郵便局の姿に戻るのか、新たな方向に転じるのか、今後の展開は予断をゆるさない。だが長後の小さな簡易郵便局の姿を通して、地域の生活を支える国家の意思とは何か、また地域の側では何を政策提言すべきなのかを、突きつけられた思いでいる。
例えば、地域を「世界の中心」とする発想（佐藤 優『沖縄・久米島から日本国家を読み解く』2009
年、小学館）が、必要なのではなかろうか。リアリティの伴わない、地域社会に対する独りよがりの思い込みだけでの調査研究に陥っていないか、今後も自戒しながら研究を進めていきたい。

― 7 ―「地域社会研究」 第 3 号〔特集〕 下北における地域社会調査（第２回）

下北半島西海岸の社会
檜

槇

貢＊

日本列島はつながっている
下北半島の大間町奥戸地区と佐井村を調査するのに、出発点は北海道に南の玄関の函館だった。目指すは40キロ南の下北半島大間町。函館フェリー埠頭と大間町フェリー埠頭を往復している津軽フェリーに乗船するのだが、その列に立っていると、大間町から函館市に着いた津軽フェリーを降りる自動車のナンバープレートを見ることになった。その中に、この地域の車輌はほとんどなく、横浜、足立、土浦の地名が目立った。この調査期日がいわゆるシルバーウィークで、しかもその中日の日曜日であった。東北地方の無料の高速道路を通って下北半島に入り、北海道に抜けるという自動車がそのフェリーから吐き出されていた。そのナンバープレートの地域の最も西の地方は岡山県倉敷であった。
日本列島は高速道路でつながっている。下北半島の西海岸大間からの津軽フェリーを北海道函館で観察していて、あらためてそう思った。
車道沿いに直売所を作りたい。それが大間町奥戸地区住民の思いであった。奥戸地区の里山と海岸線の産物を集会所の前に実際に持ち込んで、私たちにそれらを商って見せてくれた。奥戸地区を縦走する国道338号線を他県ナンバーの車が通過する。地元で取れるものを現金に換える。集落を通過する人たちへのお土産として北方の里山と沿岸の産物を売り渡したい。自分たちの資源と力で、わずかなお金であっても得たい。その応援をして欲しい。人口減少の高齢社会と厳しい経済環境にあって、高齢住民による生活再生の提案だと感じた。
資料 1

大間町 奥戸地区への行程

函館から大間への道
津軽海峡フェリー「ばうゆ」の船首から車が出てくる。
乗用車が次々に降りてくる。
何気なく見ていたが、突然思いついて、手元の紙にナンバープレートをメモ。
一番多かったのは横浜ナンバーで 5 台。
その次が 3 台で岐阜、足立、大宮、土浦、八戸、青森。
2 台は宇都宮、多摩、習志野、品川、仙台、岩手、札幌。
36地区のナンバーの乗用車が降りてくる。
青森県下北半島の大間町からの乗用車。
定員58台乗船からのナンバーはまことに多様。
最も西の地方は倉敷。
9 月20日（日）9 時ごろの函館港のフェリー埠頭。
津軽海峡を下北半島から渡ってきた車たちが吐き出されていた。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座
E-mail：himaki@cc.hirosaki-u.ac.jp

教員

― 8 ―

下北半島西海岸の社会

9 月19日から23日までの連休。
5 月のゴールデンウィークに次ぐ連休ということで、シルバーウィークと呼ばれている。
国民が動いている。
車で旅をしている。
車のナンバーを見ていて、意外なことは地元の車が少ないこと。
函館ナンバーは見かけなった。
青森ナンバーは 3 台だけ。
函館と大間間は海路で40キロ。
大間を含む下北半島西海岸の人々が函館の病院や娯楽施設を使うといわれている。
それにしては、青森ナンバーは 3 台だけ。
函館ナンバーは見かけなかった。
天気は晴朗。
風はなく、晴れ渡っている。
9 時30分に、この船は下北半島の大間を目指して出発。
ゆっくりと岸壁を離れ、右に函館の市街地を見せながら進む。
函館山を越えても、ウミネコがフェリーにまとわりつくように飛ぶ。

船の後尾から速いスピードで船を追い、私たちのわずか 1 、 2 メートルのところまで来る。
何羽ものウミネコがそれを繰り返す。

ちょっとした動物園。
旭川市の旭日山動物園の皇帝ペンギンが水中遊泳。
それを下からみることができる。
それに似た光景が目の前にある。

しばらくすると、乗客がお菓子を投げて、それが水面に落ちるまでにつかまえる。
乾燥した菓子をウミネコがキャッチしていることがわかった。

乗客がおもしろがって、菓子でウミネコを誘っている。
それにたくさんのウミネコが付き合っている。

津軽海峡の真ん中辺りまで、この乗客とウミネコの楽しみは続いた。
いよいよ下北半島。
大間町と佐井村の下北半島西海岸を歩くことになる。

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― 9 ―

「地域社会研究」 第 3 号

大間町奥戸地区には、津軽海峡に面して奥戸漁港がある。小さな漁港だが、この港が佐井港まで来ている青森間の旅客船のシーラインの入る港になるのにはどんな方途があるかの質問を受けた。陸路だけでは、人の出入りが少なくこの地区の将来の発展が覚束ないという認識によるものであろう。地区に隣接して建設されている原電による、事故からの避難機能の施設の役割としての必要性もあげられていた。

集落崩壊と自然回復
下北半島西海岸の暮らしは厳しい。本州の北端にある下北半島のその西の端が大間町の奥戸地区と佐井村である。一極集中社会が続く中で、首都東京からの距離の長さは経済社会と地域社会が成り立
ちにくい条件となっている。下北半島西海岸はその行き止まりのような地域である。
奥戸地区と佐井村を地元の方に案内していただいたが、厳しい環境条件を結果として、われわれに見せる。集落に人影が少なく、その一方で、サルやクマに脅かされている地域社会が山から海につづく。人口の減少と高齢化による生活ゾーンの海岸線への撤退が進んでいる。それを追うように、サルやクマのエリアが人間の生活エリアに押し寄せている。海から陸へフロンティアを求めて進んだ道を
人間は後退している。徐々に徐々に、非人間の自然が回復している。人口減少社会の 1 つの典型を見せているのかもしれない。この状況は大間町、佐井村といった小規模自治体や地元住民の力ではどうしようもないところにきている。下北半島だけではなく、この状況は全国の山間部、中山間地の課題となっている。これらの動きは、かつて自然公園制度をつくったように、国土管理の観点からのテコ入れが必要なことを教えている。
この地域の高齢者たちは月 3 万円で生活を送っている。それでも暮せているのは、日々の暮しを支える食べるものにお金をかけないからだ。畑と近くの海でとれたもので過ごす。年金しか外から入る収入はないのだから、貯蓄分を取り崩しながら、人としての恥をかかなくてすむ暮らしをしていると語る。
その畑が奪われようとしている。自分たちでできることがほぼ限界に来ている。それでもこの場所を離れない。自分たちの世代でこの場所を逃げ出したくない。まだ、何かやれることがあるはずだ。
そうかたくなに単身世帯の高齢者は考えている。
資料 2

大間町 奥戸地区での意見交換

月 3 万円の暮らしを変えたい「私の年金は 6 万円。それだけで生活している。これは 2 か月分だよ」「 1 か月 3 万円で暮らしているんだ」「そこから病院代を出す」「お寺に納めるお金が 1 年で 3 万円位だし、神社への月に500円納めている」「生活は大変だ」「畑で野菜を作っているが、それを猿やクマが荒らすのさ」「電気柵を作るほどの農業はやっていないので、続けるかどうか悩んでいる」「年金だけじゃ食えないのに、猿、クマ、カモシカが畑を荒らすのよ。何とかなんないのかなあ」「米や野菜を猿たちに取られたら、本当に食えなくなる」
9 月20日（日）11時過ぎに、函館発のフェリーが大間港に到着。
一行 5 名を乗せる 2 台の車が来ていて、すぐに奥戸（おこっぺ）地区を案内された。
国道338号沿いを南下。
斧のかたちの下北半島の刃の部分。
その突端から少し南に下った所である。

― 10 ―

下北半島西海岸の社会

奥戸地区は半農半漁の地。
昭和17年に大間町になった。
昭和30年代以降に人が減り、いまでは500人位の人が住む集落だ。
単身くらしの高齢者の多い地域。
その一人暮らしが100軒を超えたという。

田畑の規模は小さい。
森がすぐそばまで迫っている。
地域の力が弱くなって、自然が畑と人家まで迫っているのがわかる。
大間原子力発電所建設のクレーンが 5 、 6 本も立っていて、住民の生活の足元が見えにくい。

奥戸の町会長の案内で人の見えない町をみた。
その後に、集会所で談義。

陸路を使って到着した 2 名と合流。
私たちのチーム 7 名と15名ほどの住民との地域づくりの談義が始まった。
冒頭の月 3 万円の暮らしは、参加した高齢者が口ぐちに言い出したこと。
話題は特産品づくりに移る。
昔から作っていたジャガイモに人気がある。
それをブランド化して、売り出したい。

直売所を設けて、自分たちの作っているものを売りたい。
目の前に出されたツブ貝、けいらん（あんこ入りの団子汁）、ふのりをいれた椀汁、コロッ
ケ、イカの刺身。
日常生活で食べているものである。

最近、車が多くなった国道338号線の脇に直売所を置いて、売れないか。
そこに集まった人たちはそう思っている。
手助けをわれわれに求めている。

8 月末に NPO 法人ひろだいリサーチが発足。
理事長以下のメンバーは大学関係者。
地域とのつながりをもつために発足した組織。

その小さな組織への大きいな期待。
大間町奥戸地区の住民との談義。
あらためて、地域活性化の課題を学んだ。

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「地域社会研究」 第 3 号

再生への手がかり
下北半島西海岸の厳しい地域条件は、全国的にも比類するものは少ない。それだけに問題は深刻だが、それにもかかわらず、この地域の人たちは前向きでたくましい。大間町奥戸地区の集会に集まった住民は年老いていた。だが、その彼らが真剣に奥戸イモの産地化や直売所設置の可能性を問いかけてきた。
また、佐井村のリーダーたちは、人口減少や商店街の衰退が進むなかで、移動手段を基本に再生の道を歩み始めている。国道338号線は里山の幸と海の幸を運び出した道路であり、様々な外の力を取り込んだルートである。その拠点は佐井港であった。現代の地域再生にあっても、そこで戦線を立て直して、地域の未来に向かって突き進む動きを見せている。
これまでの商店街よりも佐井港に近い「道の駅」等によって、佐井村全体の購買機能を固めていくという。青森市内の浅虫温泉とつないで、新鮮な雑魚を売る。海を使って漁業を再生する。そのために、ISDN の情報基盤を使う。観光客を地域に留めるための民宿や公的宿泊所（ケビンハウス）を費
用をかけずに管理する。そんな工夫を重ねている。指定管理者を地元の NPO 法人に委ねるなど、住民の参加を求めた観光開発につなごうとしている。
奥戸地区500人、佐井村2500人。もっともっと海に開いて、外からの応援が喉から手が出るほど欲しい。だが、経済性を求める投資であれば、それが無理なことはすでに行政のトップから住民のひとり一人までわかっている。だから、自分たちで再生を目指す。勝算はないのに、再生の道を開き進む
覚悟が見えた。
今年も12月になって、津軽フェリー運航支援協議が大間町と津軽海峡フェリーとの間で進められて
いる。
資料 3

佐井村に生きる人々

小さくなってまとまりたい
1 年ぶりの佐井港。
佐井村の活性化協議会が仕切る 3 階建のアルサス。
「海峡ミュージアム」の看板がある。
そこに佐井村の大事なものを集めている。
300年前に、北前船で京都から移してきた祇園ばやしの山車も展示。

下北半島西海岸の中心地。
沿岸漁業と奇岩の仏ケ浦観光の町。
海路青森との連絡港。
人口は2500余。
毎年60人程度が減少している。

この場所は昨年 9 月 7 日に突然の訪問。
佐井の観光を中心に話を聞いた。
それも 2 時間足らずのものだった。
今年はもう少し詳しく調査をしたい。

9 月20日15時15分にアルサスの会議室に15名。
昨日のブログに書いた大間町の奥戸から 5 キロほど南下。
車で10分の場所。
そこに、私たちのメンバー 7 名と佐井村側の 8 名。

― 12 ―

下北半島西海岸の社会

佐井村側は商工、観光、漁業、宿泊（ケビンハウス）、行政の担当が集まった。
佐井村の現状と課題を聞いた
村の 9 割が山で海岸線を中心に居住。
細長い形の居住地。
村の全世帯に光通信を敷設。
ISDN の情報通信基盤を使って、地域再生を進めている。

知られているのは、佐井港で獲れた雑魚を青森市の浅虫温泉に送る。
浅虫温泉の観光客の希望に合わせて、平館海峡の魚介類を届けるしくみ。
これも情報通信基盤の活用。

村の人たちにふれあってみると、観光地としての人なつっこさがある。
下北半島の西海岸の村であっても多くの人に接している。
観光客に合わせての振る舞い。
私たちの気をそらさない。

海の見える高台に宿泊。
ケビンハウスの管理棟の 2 階。
5 名の雑魚寝。
翌 9 月21日（月）は夕食をとった民宿「みやの」での朝食から開始。
佐井の港を歩き、村の車で海岸線の道を通り集落訪問。
長後、福浦、川目・・・。
猿、クマ、カモシカの自然が居住地に迫る。
連絡道路に天然記念物の北限の日本猿が出ている。
路上の猿が早く立ち去れとの視線を車に送る。
とりわけ、川目地区は猿の被害が多い。
青い色の網を 2 重に設けて、大事な作物を守る。
高齢の女性が腰を曲げながら畑の世話をする。
奪われても、奪われても、畑の世話をする。

佐井村の人々は海岸線に生きてきた。
海の資源が生活の糧だった。
文化も海の資源が育んだ。

冬の観光資源を拓きたい。
11月から 3 月まで閉じる村を開きたい。
厳しい自然の中で、観光の町の佐井村の人は生きる。
佐井村もまとまりたい。
小さくなってもまとまりたい。

ブログ：檜槇貢の「地霊、住民、地域社会、まちづくりの世界」（平成21年 9 月23日）http://mitsugublog.blog104.fc2.com/ から転載

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「地域社会研究」 第 3 号〔特集〕 下北における地域社会調査（第２回）

下北調査

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─
葛

西

幸

雄＊

1．下北調査について（A） ―大間町奥戸地区合同勉強会―
平成21年 9 月19日函館市へ宿泊し、翌日 9 月20日、津軽海峡フェリーにて函館発 9 時30分、大間着（注 2 ）
11時10分（注 1 ）料金大人片道2,200円で大間へ移動した。
100分の船旅は、あっという間の時間であった。函館市から大間町までの40Km の航路は、本当に近いものであった。
丹野先生初め、 7 人は大間町奥戸（オコッペ）地区へ向かった。この地域の未来について N.P.O. 法人「ひろだいリサーチ」佐々木純一郎理事長（弘前大学大学院地域社会研究科

教授）らと、大間町奥戸地区奥戸町内会（野崎信行会長）15人と合同勉強会を開いた。地域人口200人のほぼ半数が65歳以上の高齢者になりつつある地区（注 3 ）の地域振興策を住民と一緒に話し合いをした。当日は、会場の集（注 4 ）（注 5 ）
会所前に、農産物の直売所を開設していた。昼食に、郷土料理の「けいらん」
や、「しりばっと」や、地元でおいしいというジャガイモで作ったコロッケ等をごちそうになった。
話題に上がった要点は、次の通りである。
1 ）地元のジャガイモがおいしいので、この「奥戸芋」をブランド化できないか（注 6 ）2 ）農協や、役場からいろんなアドバイスや、協力を現在以上に得たい。
3 ）町で奥戸地区に牛を購入して、大間牛としてブランド化したかったのだが、子牛を売るために七戸町へ 4 ～ 5 時間かけての移動は、大変であった。牛の解体をして食肉として地元で販売しようとしても、むつ保健所で許可をとり、十和田市の解体所まで、運搬しなければいけないので大変であった。現在、数頭しか残っていない。
4 ）奥戸地区は、高齢化が進んでおり、一人暮らしの世帯が多く、日常の生活にも不便している。
5 ）年金生活者が多く、年金だけでは生活が苦しいので、地元の農産物等の販売で現金収入を得たい。
6 ）苦しい生活の中で、自分たちで耕作している農作物がサルや、カモシカに食べられて大変困っている。
これらの話し合いの中で、N.P.O. 法人「ひろだいリサーチ」側から奥戸芋というジャガイモに着目し、ブランド化等の仕組み作りを考えるという具体的な振興策を住民と一緒に考えたいと述べた。また、一方的に大学へ応援を求めるだけでなく、地域の人々が町や県へも自発的に働きかけることが必要だ。自分たちの地域は、自分たちで解決しようという自立の気持をもって行くことが地域活性化の第一歩であると考える。このため、この地区の組織化を考えるのも一つの方策ではないか。
地域振興の戦略を描くシンクタンクとして活動する、「ひろだいリサーチ」にとって地域の実態を生の声で聞き、大変勉強になった。
ここでは、農作物がサルやカモシカに食べられるという鳥獣被害のお話しが印象に残った。特に、サル被害の話題が多かった。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第６期生）

E-mail：ap.kasai@ace.ocn.ne.jp― 14 ―

下北調査

注1

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─

函館市と大間町の間は、津軽海峡フェリー（道南自動車フェリー（株）0138-43-4881）によって 1 日 2 便運行されている。平成21年11月 1 日付けで津軽海峡フェリー（株）に社名変更の予定があることを同社より電話にて聞いた。
注2

注3
注4

注5
注6

2009年 9 月現在大間町で「大間・函館航路活性化助成金制度」があり所定の申請書に大間町の住民の利用者が記入し、乗員券購入窓口で証明印をもらい役場へ届けると 1 ／ 2 が補助される。但し、大間町に住所のある人が対象となる。
大間町産業振興課（0175-37-2111）にて確認する。
河北新報2009年 9 月22日火曜日 の記事より「けいらん」下北地方の郷土料理
小豆のあんの入ったもちを汁わんに 1 ヶ入れ汁物で食べる。もちの大きさは、直径 5 ～ 6 cm の大きさ
で丸い形である。味付けは醤油味である。
「しりばっと」いもの粉で作ったもちを 2 cm ぐらいの平らな円形にして汁物で食べる、醤油味である。
現在は、米の粉でもちを作って食べることも多いと住民の話であった。
奥戸ジャガイモは、一反歩から 5 万円ぐらいの収入にしかならない。農協からの種イモを使うと 1 反歩で30万円ほどとれる。しかし、味は、奥戸ジャガイモがおいしいので、自家用で作付していることが多い。他地区へ、この奥戸ジャガイモを持って行って作付しても、なかなかおいしく出来上がらないという住民たちの話であった。

2．下北調査について（B） ―佐井村懇親会について―
平成21年2009年 9 月20日、佐井村津軽海峡文化館アルサスにて、弘前大学大学院地域社会研究科佐藤三三教授ら 4 教授と大学院生ら計 7 人と佐井村参事、総務課長 樋口秀視氏ら行政関係者や、佐井村振興組合、佐井村商工会、佐井村観光協会、農協、漁協、及び、ゆいっこクラブ等の諸団体の地域リーダーとの意見交換をした。
アルサス入口で、待ち構えていた佐井村村長 太田健一氏は、かっぷくの良い男の人であった。他町村と合併をしていない現状で、どうしても地域活性化を図りたいという熱意が強く感じられた。
佐井村は、平成17年度の国勢調査時、男1,346人、女1,314人の合計2,660人の人口である。高齢化率
は、33.98% の高率である。産業別就業人口と比率は、一次産業297人25.4%、二次産業331人28.3%、三次産業540人46.2% となって、総数1168人である。昭和50年代一次産業が50% を超えていた。同じく三次産業は、25～27% 台であり、平成17年度の約半分の比率であった。
人口一人当たりの村民所得は、平成17年度160.6万円である。これは、東通村の263.8万円、大間町
238.3万円と比しても60～67% であり、下北郡の人口一人当たり町村民所得の平均231.3万円の約70% の所得である。佐井村の平成20年度予算総額は、41億3439万 1 千円である。このうち、村税の収入が（注 1 ）
5 % である。自主財源の確保が課題である。

当日の話し合いで話題となった主たるものは次のようなことであった。
1 ）村の事業として、全世帯へ光ファイバーによる防災、介護、医療等を利用目的とした顔の見える IT 網の整備。
2 ）携帯電話の不通地区解消のため、村独自でアンテナの設置を考慮中。
3 ）公共通行機関が不便。
4 ）無医村である。
5 ）雑魚の販売ができないかと、浅虫温泉と提携している。
6 ）商工会としては、会員の起業や、活性化、道の駅の発展に助力する。商工会は、会員の指導機関であって何かを自ら実行する立場でない。
7 ）食品スーパーがない。
8 ）観光は、春～秋まあまあだが、冬がよくない。観光客数約15万人、観光船の乗船数約 6 万人。素通り観光から、滞在型にしたい。民宿に頑張ってもらう。いままで 2 回温泉を掘削したが失敗している。
9 ）ゆいっこクラブは、村の指定管理者として施設の草刈り等の環境整備を主たる仕事としてい― 15 ―

「地域社会研究」 第 3 号

る。観光客のリピーターを増加させるため、住民との交流が必要である。滞在型観光を目指す。ケビンハウスで陶芸教室や、成人式の立ち上げを企画、実行している。町として指定管（注 2 ）
理者制度を実行して年間1,200万円の行政コストがコストダウンになった。

このような意見、話題が出た中で、観光がこの村の大きな産業であり、観光を大事にするために、観光客の方々が何を求めているかをアンケートしてみるのも良いのではないか。アンケートの方法として、例えば、民宿で、乗船客に、インターネットで、さらには佐井村友の会を作ってみるなどして、リピーターを増加させ、滞在型の観光事業を目指す。一つの案として、体験ツアーを企画する。
山菜とりツアー、山草をみる会、漁村体験ツアーや、また、長期滞在で能面を制作してもらう等。福
浦歌舞伎も大切な観光資源である。
ともかく地元住民が、佐井村を好きであることが地域活性化の第一歩であり、住民の方々が力を出し、協力し合い、元気を出し合うことである。
現地視察では、熊や猿の被害のお話しがよく話題になった。特に、自家消費用に作付しているトウ
モロコシ、米、麦、ニンジン等が食い荒らされているのは、大変つらいことであると、佐井村役場の産業建設課の藤田課長さんがおっしゃっていた。
サルが、収穫の頃に食べに来て、一年間やっと育てたのが食べられて、がっかりすると民宿の人もいっていた。このため、この下北地区の熊、猿等の鳥獣被害に関心を持ちました。このため、全国ではどうか、青森県ではどうかなど、鳥獣被害そのものについて調査研究をしてみることにした。特に、サル被害に焦点を当ててみることにした。
注1

注2

2008年（平成20年） 1 月31日現在 住民基本台帳より
総務省 東北総合通信局 調査研究会・検討会 ホームページより
出展 http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/houkoku/ooma_bb/pdf/hon_01.pdf（検索日 平成21年10月 2 日）
佐井村役場産業建設課 藤田課長の話し

3．日本における鳥獣被害について
平成21年 9 月に実施した大間町、佐井村の下北調査の中で、「サル」を中心とした鳥獣被害の苦情が多くあった。このため鳥獣被害について調査、研究することにした。日本における野生鳥獣による農作物被害については、農林水産省が担当している。農林水産省鳥獣被害対策コーナーのホームページによると、次のような事柄が理解できる。
・鳥獣害防止総合対策事業実施要綱の制定について・暮らしを守る鳥獣害対策の展開
・野生鳥獣による農作物被害状況
この中で、野生鳥獣による農作物被害状況に注目してみる。農林水産省鳥獣被害対策コーナーのホームページ（注 1 ）によると、次のようなことが理解できる。
・対象の野生鳥獣
・野生鳥獣による農作物被害状況の推移
被害面積、被害量、被害金額、都道府県別野生鳥獣被害
つまり日本として、この鳥獣被害については、次のような区分で統計を取っている。どんな動物
が、どの地域で、どれくらいの面積で、どんな作物が、どれくらいの金額の被害を受けているかという形式で調査されていることがわかる。
1）. 対象野生鳥獣の種類
鳥

スズメ、カラス、カモ、ムクドリ、ヒヨドリ、ハト、キジ、サギ、その他
主として 8 種― 16 ―

下北調査獣

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─

ネズミ、ウサギ、クマ、イノシシ、モグラ、サル、シカ、カモシカ、タヌキ、
ハクビシン、アライグマ、マヌートリア、マングース、タイワンリス、キョン、
その他

主として15種

以上のように鳥類主として 8 種類、獣類主として15種類が対象とされ、調査されている。聞きなれないマヌートリアは、ネズミのような動物であり、キョンは、シカのような動物である。それぞれ海外から移入され、毛皮をとるために養育されたものが逃げだし増加しているものである。
2）. 全国の農作物被害の状況について
全国の農作物被害は、北や南といった気候の条件によってその動物の種類が違ってくる。その地域で農作物として作付している作物の種類によって被害にあう作物の種類が違っていくる。海外から養育されるために移入された動物がいる地域では、その動物が自然繁殖して地域の農作物へ被害を与えていることが多い。これを考慮しながらいくつかの項目で、その被害の状況を記述してみる。
（1）全国と青森県の農作物被害状況 （平成19年度）
被害面積 ha

被害量

国

90,972406,096

184億9,478万円

青森県

118

1,299

1 億9,715万円

全国比

3

2

0.74%

全

出展

%

0.1 %

t

0.3 %

被害金額

万円

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日

全国的にみると、青森県は、被害面積、被害量、被害金額ともそれほど多いランクにない。他県より鳥獣の活動範囲と人間の生活範囲が重なっていないものと考えられる。山地が多く人口の住居地域
が山地や、林の近くにある県では、その被害が大きい。たとえば、北海道、山形県、長野県などである。特に山形県は、サクランボ、りんごなどの果樹の被害が多い。長野県は林業被害が多い。
（2）被害金額の都道府県別ランキング （平成19年度）
第1位

北海道

35億6,539万円

第2位

山形県

10億9,369万円

第3位

長野県

10億0,493万円

第4位

福岡県

9 億8,445万円

第5位

兵庫県

6 億1,134万円

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日（3）主な対象動物別被害額上位ランキング （平成19年度）
対象動物

金額（万円）

第1位

イノシシ

50億1,100万円

第2位

シ

カ

46億8,039万円

第3位

カ ラ ス

25億8,300万円

第4位

サ

ル

16億0,305万円

第5位

カ

モ

6 億7,300万円

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日― 17 ―

「地域社会研究」 第 3 号

南では、イノシシ、シカがその被害を多く与えている。東海、近畿、中国、四国、九州に顕著である。広島県の 4 億4,934万円、福岡県 3 億8,088万円がイノシシだけの被害額である。シカは、愛媛県の6,572万円が被害額で大きく目立つ。これらの野生動物の数年間の推移をみると次の通りとなる。
3）. 全国被害状況の推移 （平成15年度～平成19年度）
サル、クマ、イノシシ、シカの 4 種を選んでその推移をみる。サル、クマは、青森県における対象
動物の代表であり、イノシシ、シカは、全国で考えるときの代表的対象動物であるので、この 4 種に
（注 2 ）
注目した。

（1）. 全国の鳥獣被害面積（単位：千 ha）
サル

クマ

イノシシ

シカ

鳥獣計

15年度

4.7

1.1

15.5

28.1

   130.6

16年度

4.4

2.3

14.8

47.5

   138.7

17年度

3.8

3.2

15.3

39.2

   120.6

18年度

4.2

2.0

17.1

35.3

   105.8

19年度

3.7

1.2

14.2

35.2

    91.0

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日（2）. 全国の鳥獣被害量（単位：千 t）
サル

クマ

イノシシ

シカ

鳥獣計

15年度

7.5

12.0

31.4

218.8

   333.1

16年度

8.1

10.8

38.5

206.2

   319.6

17年度

6.8

12.8

31.1

218.1

   318.9

18年度

8.7

19.6

38.4

287.9

   400.5

19年度

8.2

12.6

38.7

302.9

   406.1

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日（3）. 全国の鳥獣被害金額
（単位：百万円）
サル

クマ

イノシシ

シカ

鳥獣計

15年度

1,520

321

5,010

3,950

  19,935

16年度

1,590

410

5,592

3,912

  20,566

17年度

1,389

310

4,886

3,884

  18,689

18年度

1,530

764

5,529

4,309

  19,640

19年度

1,603

337

5,012

4,680

  18,495

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日― 18 ―

下北調査

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─

4）.「サル」の農作物被害について
青森県における平成19年度の「サル」の農作物被害額は、5,596万円である。これは、鳥獣被害全体
13,715のうち40.8% をしめ「サル」対策が青森県全体の被害を大きく下げることとなる。
また、全国においても「サル」による被害は、16億305万円と大きな全額である。これは、鳥獣被害額184億円9,478全体の8.64% である。前述したように平成19年度で対象動物別被害額で上位 4 位に位置する動物であること、全国に広くその被害を及ぼしていることから「サル」に注目して記述してみる。
「サル」被害の地域別全国ランキングを調べさらに、農作物別の被害状況を調べてみる。
（1）「. サル」の被害状況について （平成19年度）
被害面積
全

ha

被害量  t

被害金額

万円

国

3,661

8,246

160,305

青森県

35

612

5,596

0.95%

7.42%

3.49%

比

率  %

出展

農林水産省 / 鳥獣被害対策コーナー
平成21年10月 9 日

検索日

平成21年 9 月30日を参照し著者作成

全国47都道府県中「サル」被害のない県は 5 つある。北海道、茨城県、大阪府、長崎県、沖縄県の5 つである。他42都府県すべてに「サル」の被害がある。
（2）「. サル」被害全国ランキング （平成19年度）


被害面積（ha）・被害量（t）・金額（万円）
被害面積
（ha）

都道府県名

被害量
（t）

都道府県名

金額
（万円）

都道府県名

第1位

509

長野県

751

長野県

20,104

岐阜県

第2位

354

三重県

717

鹿児島県

19,151

京都府

第3位

331

宮崎県

612

青森県

14,990

山形県

第4位

263

静岡県

451

山形県

12,314

長野県

第5位

245

鹿児島県

414

宮崎県

11,874三重県

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日（3）「. サル」の全国農作物別被害状況 （平成19年度）
イ

ネ ムギ類 マメ類

雑穀

果

樹

飼料
作物

野

菜 いも類

工芸
作物

その他

合

計

被害面積
（ha）

452

45

129

45

1,334

140

1,063

240

10

203

3,661

被害量 （t）

556

38

121

30

2,540

1,031

3,062

807

10

51

8,246

金額（万円）

15,425826

3,363

515 64,579

1,105 55,711 10,967

2,405

5,407

160,305

出展

農林水産省 HP  http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html（検索日 平成21年 9 月25日）を参照し、著者作成 平成21年10月 9 日

これら被害に対し、農林水産省は、平成19年12月「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」による対策をこうじている。
被害の軽減を図るため、個体数の調整、侵入防止柵の設置生息環境管理等を主として28億円の対策― 19 ―

「地域社会研究」 第 3 号

費をこうじている。ただし、農林水産省の「鳥獣被害防止措置法」と環境省の鳥獣保護法との整合性を踏まえた上での実施となる。
しかし、有害鳥獣の捕獲数が10年前と比較して、イノシシ4.8倍、ニホンジカ2.8倍、ニホンザル1.5倍に増加しているにもかかわらず、農作物被害が200億円近くあることに課題がある。
5）. 青森県の鳥獣被害防止計画について
これらの被害に対して、実際どのような対策をこうじているかを青森県の例で考察する。
青森県における鳥獣被害防止については、 4 つの地区でその計画が策定されている。ここでは、下北半島地区、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村の 4 つの具体的事例から青森県におけ鳥獣被害防止に関する各自治体の事例を考える。

担当部所

下北半島地区
むつ市経済部農村畜
産家、鳥獣対策室

鰺ヶ沢町
産業振興課

深浦町
農林水産課

西目屋村
農林建設課

対象鳥獣

ニホンザル

サル、クマ、
カラス、カルガモ

サル、クマ

サル、クマ

対象地区

むつ市、大間町、
風間浦村、佐井村

鰺ヶ沢町

深浦町

西目屋村

被害の現状
平成19年度420.8万円
6.7ha

360.4万円
32.7ha1,581万円
9.2ha

405.9万円
1.4ha

品

防止
対策

果樹、野菜（りんご、 野菜、いも類（ニンスイカ、トウモロコ ジン、トマト、すいシ等）
か、じゃがいも等）

主として果樹（りんご）

目稲、野菜、いも類捕獲に関する

個体の捕獲

有害捕獲

有害確保
銃器、箱ワナ

有害確保
銃器、箱ワナ

防護柵に関する国、県の補助による設置

ロケット花火ロケット花火ロケット花火電気柵

捕獲計画

20群又は、1,000頭を下まわらない数防 護 柵

1,500m
む つ 市
600m
大 間 町
風間浦村
1,500m
100m
佐 井 村
（平成20、21、22年
同数整備計画）なし

なし

電気柵 200m
平成20、21、22年
同数整備計画

農作物被害
平成19年度む つ 市 183.6万円
大 間 町 58.2万円
風間浦村 70.4万円
佐 井 村 108.8万円

計 421万円

2,099.3万円

1,581万円

354万円

出展

平成20年 サル20頭
平成20年 サル50頭
平成20年 サル20頭
平成21年 サル50頭
平成21年 サル45頭
平成21年 サル20頭
平成22年 サル50頭
平成22年 サル40頭
平成22年 サル20頭（サルのみ記入する）（サルのみ記入する）（サルのみ記入する）

下北半島鳥獣被害防止計画平成20年度版 鰺ヶ沢町鳥獣被害防止計画平成20年度版
深浦町鳥獣被害防止計画平成20年度版 西目屋村鳥獣被害防止計画 平成20年度版
上記資料より筆者作成

ここで、各鳥獣被害防止計画書による農作物被害額の順位は、鰺ヶ沢町、深浦町、下北地区、西目屋村の順である。しかし、実際の住民一人当たりの被害を出さなければ、本当の現場住民の鳥獣被害― 20 ―

下北調査

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─の大きさがわからないはずである。このため、下記の表を作成した。
表1

市町村別一人当たりの鳥獣被害額表
市町村

農作物被害額
平成19年度

人口
平成20年度

一人当たり
被害額

む つ 市

183.6万円

61,749人

29.73円7

大 間 町

58.2万円

5,995人97.08円6

風間浦村

70.4万円

2,361人298.18円

5

佐 井 村

108.8万円

2,559人425.17円

4鰺ヶ沢町

2,099.3万円

11,787人

1,781.02円

2

深 浦 町

1,581万円

10,174人

1,553.96円

3

西目屋村

354万円

1,479人

2,393.50円

1

出展

順位

下北半島鳥獣被害防止計画平成20年度版 鰺ヶ沢町鳥獣被害防止計画平成20年度版
深浦町鳥獣被害防止計画平成20年度版 西目屋村鳥獣被害防止計画平成20年度版
人口は青森県庁 HP より著者作成 検索日 平成21年 9 月24日
上記資料より筆者作成

この表でみるところ、下北半島地区より、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村の方が鳥獣被害市町村一人当たりの被害額が大である。これらの地区がりんご等の果樹の作物が多く、これらがサルの被害にあっている。特に、西目屋村の被害が大きかった。農家の人々が、実際どんな状況で、どんな時。どのようにして、農作物の被害にあっているのかを知るために、この点に詳しい鶴田要一郎氏（注 3 ）の小冊子より考察してみることにする。
注1
注2

注3

農林水産省 / 鳥獣対策コーナー http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html
 （検索日 平成21年 9 月30日）
青森県対象動物としてサル、クマ、全国の対象動物としてイノシシ、シカを選択して記載する。取り上
げた理由として被害額の多さと、対象とする市町村の多さである。青森県の農作物被害の対象動物のNo.1がサルである。平成19年度5,596万円の被害があった。クマは被害対策を講じている市町村数 No.1
であり、31市町村中16市町村でその対策が講じられている。
青森県自然保護課が、青森県野生鳥獣生態研究所に委託して、平成15, 16, 17年の 3 カ年「サル」被害聞
き調査のうち、平成15年の 1 カ年を西海岸地区（鰺ヶ沢町、深浦町、岩崎村） 3 町村を一人で実施調査した人である。

6）. 現地調査の資料から考察する（1）『人間社会を荒らすニホンザル』の考察
青森県では、県の自然保護課が、青森県野生鳥獣生態研究会に委託して、鰺ヶ沢町、深浦町、岩崎村（現深浦町）の西海岸 3 町村におけるサルの生息状況と農作物の被害状況を平成15年、16年、17年の 3 カ年にわたって、「サル」被害の聞き取り調査を実施している。このとき、鶴田要一郎氏は、
平成15年の104軒の被害農家を訪ね 1 年間にわたり聞き取り調査を実施した本人である。この調査（注 1 ）
内容をまとめたものが、『人間社会を荒らすニホンザル』
として発刊されている。この本によると次のようなことが記録されていた。
①西海岸のニホンザル調査
鰺ヶ沢町、深浦町、岩崎村の 3 町村内の全中学校 5 校（注 2 ）総生徒数696名による「サル」の出没（注 3 ）
状況の調査である。アンケート実施期間平成15年 6 月末～12月末にかけて実施した。

この結果696名中、回答者574名回答中「サルをみたことがある」332名で57.8%「サルをみたことが― 21 ―

「地域社会研究」 第 3 号ない」は、243名42.33% であった。
地区別で鰺ヶ沢町で見たことがある人は、162人、見たことがない人は、181人、深浦町で見たことがある人は、130人、見たことがない人は、60人、岩崎村で見たことがある人は、40人、見たことがない人は、 2 人、という調査結果からサルを見たことがある率は、鰺ヶ沢町47.36%、深浦町
68.42%、岩崎村95.23% となる。
この調査では、同じ時期、他の動物についても見た、見ないのアンケートをとった。対象とした動物は、ニホンザル、タヌキ、カモシカ、野ウサギ、リス、クマ、キツネ、テン、ヘビ、イタチ、
キジ、アライグマ、その他（アカゲラ、アカショウビン、カモ、カモメ、カワウソ、コウモリ、サギ、タカ、トンビ、ハクチョウ、フクロウ、モグラ、ヤマネ、ワシが含まれる）。各々の町村で見たものの主なものは次の通りである。
3 町村別、目撃した人数と主たる確認された動物
鰺ヶ沢町

深浦町

岩崎村

サル

162人

130人

40人

タヌキ

71人

44人

18人

カモシカ

56人

47人

18人

野ウサギ

50人

24人

8人

リス

43人

20人

3人

その他

28人

21人

4人

キツネ

12人

7人

15人

クマ

16人

2人

4人

回答者合計

342人

190人

42人

ただし、回答は複数の動物回答可である。

主な見た動物の中で、サルを見た人の割合が圧倒的に多いことがわかる。
人の住居地区で近くに姿をあらわす率は、岩崎村で第一位で、深浦町で第二位、鰺ヶ沢町で第三位である。住宅地が集中している地区では、サルがあらわれにくく、人口が少なく、人の住宅近くまで山地がせまっている地区では、サルを見る率が高い。
②サル出現状況等についての聞き取り調査
・調査期間
平成15年 7 月 9 日から平成15年 9 月 1 日まで
・調査地域と対象人数
調査地域は、鰺ヶ沢町、深浦町、岩崎村の 3 町村である。聞き取り調査の人数は104名である。
町村別では、鰺ヶ沢町69名（赤石地区40名、中村地区32名、鰺ヶ沢、舞戸、鳴沢地区合わせて6 名）、深浦町26名、岩崎村 9 名の104名である。
・主な調査項目
主な調査項目は、いつ頃から出現したのか、何頭ぐらいで出現したのか、大きな群れであったのかや、多くの出現する日はいつか、人への被害があったのか、なかったのか、作物の被害があったのか、なかったのか、さらには、その作物への被害は、いつから、どれくらいあったのかなどを、聞き取り調査の項目としてとらえていた。さらに、被害への対策はどうか、なども項目にあった。

― 22 ―

下北調査

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─

以上のように細かく調査されていることがわかった。この調査をして鶴田氏が述べている主なことを記す。
・深浦町長慶平では、30年前（昭和45年頃）から現れ 3 町村内では出現が最も早い
・調査対象の地区の約半数の地区が10年前（平成 5 年頃）から農作物の被害があった。
・出現の原因として、山のエサ不足、動物保護思想の普及
・慣れてくるに従って、しだいに群れで出現する・商店街や住宅密集地へ出現しない・サル被害は個人レベルで各々困っているが、その地区全体の共通意識となっていない。そのため協力して地域対策が取られていない。
・サルは丁度、収穫時期を待っているように作物の食べごろに集団で食べにくる。
・りんごやスイカは少し食べ、他のりんごやスイカに行き、その被害を大きくしている。
・役場へサル被害を申し出ると花火を配布され、被害者がこれで追い払うようにいわれる・高齢者が、一人でサルに囲まれるときもあり、怖い思いをする。
・赤石一ツ森地区で生まれた鶴田要一郎さんは、昭和40年頃、マタギが生け捕ってきたサルを珍しく見た。このころは、一ツ森地区では、サルを見ることはなかった。
昭和50年代に入って奥地の田んぼがサルの被害に合うようになり、現在では、赤石地区は、もちろん鰺ヶ沢町市街地を除き、全域にサルが出没するようになった。昔サルは、山ザル、今は、里ザルだ。
・サルの移動は、現在「里」へ来て、作物を食べ、寒くなる都度に山の方の集落近くに行くようだ。
これらの記述から、直接お会いして、特に印象に残っていることや、調査時の状況をもっと詳しく知りたいと考えた。
注 1 『人間社会を荒らすニホンザル』鶴田要一郎 著
平成19年 4 月10日 川島印刷（株）
注 2 アンケート協力校
鰺ヶ沢町立 第一中学校 237名
鰺ヶ沢町立 第二中学校 173名
深浦町立
深浦中学校 145名
深浦町立
深浦中学校 88名
岩崎村立
岩崎中学校 53名
合 計
696名（※何れも全校生徒）
注 3 実際のアンケート用紙の配布、及び回収の終了期間は、平成15年 8 末～平成15年 9 月上旬の間に行われた。

（2）鶴田氏へのインタビュー
調査をされて感じたことや、被害の対策で効果的なことがないものかを知りたく、2009年10月 3日鰺ヶ沢町の鶴田氏の自宅をお尋ねした。
約 2 時間の中で印象的であったのは次の通りである。
・調査報告後、これといったサル対策が行政によってとられていないようだ。調査するだけの協力で、鳥獣被害の対策を具体的にとってもらえないならあまり協力する気にならない。
・効果的な対策は、個人での対策というより地区全体で対策を打つべき。
・サルを撃つ、おどかし用の手製の花火銃を作っていた。山の方で試しに撃つとよく飛ぶのにはビックリした。材料は水道管のヒューム管で作っていた。
・もっと「サル」被害を皆で騒がないといけない。そうしないと対策を取ってもらえない。
・こういうインタビューで、どんどんこのことを多くの人々へ告知して、関心をもってもらいたい。
以上のようなことを強調しておっしゃっておりました。この時、鶴田氏から次のような資料をいただいた。
― 23 ―

「地域社会研究」 第 3 号・「サル出現状況等について聞き取り調査」 全16頁
・「12月初めの生息状況」西海岸三町村におけるニホンザル

全4頁

・「西海岸三町村におけるニホンザルの生息状況」 全52頁
・西海岸のニホンザル調査

中学校生徒のアンケート ―調査の一部―

全13頁

以上すべて鶴田氏作成した青森県の自然保護課へ報告書として作成していた資料です。
このような鳥獣被害、特にサル被害について何か記述している文献はないかと考えた。
鶴田氏の冊子の文面にある「山の畑をサルから守る」井上雅央 著（農文協出版）を取り寄せて読んでみた。この中で著者が奈良県鳥獣害対策プロジェクトで活躍し、サル被害に一定の効果を上げていることを知った。この中で、井上氏は、第一にサルを知ること、第二に、集落の点検、畑や作業の見直し、第三に防止柵と述べている。特に P58～P99のサル対策の実例は、大変参考になると考えられる。この中の一つ一つを、この青森県の中で具体的に、その効果を試してみることは、大変重要ではないかと考える。奈良県で成功した事例を青森県でも実施してほしいものである。
7）. まとめ
下北調査において、住民の方々から言われた鳥獣被害について、これまで調査し、整理をしてみた。この中で、わかったことは次のとおりである。
日本における鳥獣被害について農林省の管轄と、環境省の管轄との二つの流れがある。農作物の被害に対して、全面的な対応策を考える農林省鳥獣被害対策の部門と、環境庁の日本の自然を守るという立場から鳥獣保護の範囲の中で人間社会との調和をどう図るかを考える立場である。特に本件は、下北において世界的にまれな最北端のサルとして環境省の鳥獣保護法に対応する。この下北地域を除
く、地域は鳥獣被害防止特別措置法による被害防止が取られている。自然環境での鳥獣の保護と人間社会に対する鳥獣被害の対策という二つの考え方が併存しているところがこの鳥獣被害の特異なところである。
（1）住民の生きがい
山間部においては、高齢化が進み単身世帯が増えている。そのため住民の住宅地に近いところで自家消費のための農産物の耕作が多い、子供や孫に、おじいちゃん、おばあちゃんが作った農産物を食べてもらう楽しみのためである。その作業を通じて、適度な運動が促され健康増進にもなっている。高齢者になると自宅に引きこもったり、地域の方々と交流することが少なくなることが多い
が、自ら作物を作る農作業のため、自宅から出て、他の住民と路上で会ってあいさつを交わした
り、農産物の出来、不出来の会話をしたりなど、地域の一員という自覚の生まれる行動パターンになっている。
しかし、鳥獣被害にあうことが多くなり、苦労して耕作し、実をつけ収穫の間際になったものが、その被害に合うと大きな精神的なダメージを受ける。特に、山間部奥地にある田んぼや畑はその被害に合うことが多く、耕作する意欲を失い、耕作を放棄することが多くなっている。高齢の方々の健康増進、地域社会参加等、住民の生きがいにおいても、その鳥獣被害は大きい影響がある。
（2）営農意欲の減退
鳥獣被害に合うと、その対策のために費用がかかる。花火を買う費用、防護柵を作る費用などである。しかしながら作付けをし、被害対策に使う費用は、低コストに抑えなければならない。この（注 1 ）
経費の上限は、粗生産額の一割と見られている。
そのため、耕作している農家の人々が大きな金額をその予防策に費やせない。このため、鳥獣被害の大きいエリアには、行政の補助が求められるがその対策が十分ではない。このため、鳥獣被害の多い山間地の奥地では、耕作放棄地が増え、離農する人が多い。下北半島の脇野沢村や、鰺ヶ沢町赤石地区の奥地や、深浦町関地区、岩坂地区
がそうであった。このように鳥獣被害は山間地の営農者の意欲を減退させている。

― 24 ―

下北調査

─大間町奥戸地区及び佐井村を中心に─

（3）経済的損失
今回の調査から全国の鳥獣被害の規模は、約200億円である。サル被害の全国の被害は約16億円である。青森県の被害額は約 2 億円である。この約 2 億円の青森県の被害が、その地域に及ぼす経済的な損失は大きい。それは、鳥獣被害が山間部に隣接したエリアに集中して起こるため、西目屋村など住民一人当たり年間2400円程の被害額になっている。これは西目屋村の産業に甚大な被害である。これら経済的損失を考えるときに、全国的規模、青森県規模、という風に考えるのではな
く、被害に受けている対象地域の単位で考えるべきである。鳥獣被害の山間部の町村における経済的効果の喪失は、被害を受けるエリアだけを限定すると大きな比重を占めてくる。鳥獣被害を考えるときに、広いエリアの中でその被害額がどうかと考えるのではなく被害を受けている地域を一つの単位としてその地域の中の経済に対する鳥獣被害を考えるべきである。こういう見方をしなければ鳥獣被害の深い根幹的な被害が見えてこないはずである。
（4）今後の課題
鳥獣被害については、対象となる地域全体で協力して対策をとることが必要である。鳥獣被害を受ける地域全体でエサ場ではないことを知らせることが大切である。一人一人の対応では、なかな
か地域全体を守れない。
現在、農作物被害にとどまっている今のうちに、この被害の拡大をとめなければ、次は、人的被害の拡大が想定される。そのために、山の中にエサとなる木々を混在した山林をいくつか作るべきではないだろうか。これは、針葉樹だけの林では食料となる実のなる種類が少ない山林になってしまう。また、広葉樹と針葉樹が混在する混合林のほうが山の斜面の土砂崩れの対策にもなる。広葉
樹の葉っぱは、山の地面に腐葉土として栄養を与え、下流に流れその栄養が沿岸の海を活性化する。広葉樹は、漁業の人々にも、里山の人々にも、さらには山ザルの食料の場所にもなる。このよ
うに、人間の営みと、動物の種の保全とが調和のとれるような山間地が望ましい。

（注 1 ）「山の畑をサルから守る」井上雅央著

p70〜71― 25 ―

研

究

報

告

〔研究報告〕新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─
櫛

引

夫＊

素

はじめに
東北新幹線は2010年12月、八戸－新青森間81.2km

むつが開業し、1971年の着工以来、39年目で東京－新青森間674.9km が全線開通する（図表 1 ）1 ）。
筆者は2007年時点で、青森県内における2002年八

新青森

五所川原

戸開業への対応、さらに新青森開業への対応の準備

七戸十和田について分析・考察し、地域政策上の課題が多いこ弘前とを指摘した（櫛引、2007）。その後、 2 年余りを

三沢
八戸

十和田

経た2009年12月現在、観光業界を中心に開業準備が進む一方で、進捗状況に地域差が存在する、あるい二戸

は、開業への地域の機運が高まっていない、換言す

いわて
沼宮内

れば地域社会や住民の関心が高まっていないという指摘が絶えない 2 ）。
管見の限りでは、整備新幹線の開業準備の水準や妥当性については、明確な指標や確立された測定方

盛岡
0法は存在しない。同様に、地域社会や住民の関心度についても、世論調査等による客観的データは、2009年現在のものは存在しない。従って、上記の状況を定量的に実証することは困難である。しかし、

50km

東北新幹線（開業済み）

新幹線駅

東北新幹線（建設中）

新幹線駅所在地以外の主要都市

図表１

東北新幹線・盛岡以北の略図

筆者が青森市、弘前市を中心とする青森県内で、多くの人や組織に接して確認した範囲では、開業準備の不十分さや地域差を否定する意見は極めて少なく、また、特に青森市内では、新幹線開業に対する否定的・消極的な発言が目立つ。
本稿では、これらの現象に注目し、その要因について考察するとともに、開業をめぐるより多様な視点や、より適切な論点の提起を試みる。

1 ．新青森開業への経緯の概観
東北新幹線 3 ）は盛岡以南が1971年に着工し、盛岡以北も1973年には、着工の前提となる整備計画が決定していた。しかし、オイルショックや旧国鉄の経営悪化に伴い、盛岡以北の着工は先送りされ続けた。この間、1982年には大宮－盛岡間が開業を迎え、東北自動車道の開通とも相まって、盛岡は新たな交通の要衝に成長、北東北の拠点都市としての地位を固めた。一方、青森県は相対的に高速交
通体系から取り残される形となり、県内ではフラストレーションや危機感が強まった（櫛引、2007）。
＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域政策研究講座（第１期生）
E-mail：faomori.kushibiki@nifty.com― 27 ―

「地域社会研究」 第 3 号

結果的に、盛岡以北は1991年、「ミニ新幹線」規格を部分的に折り込んだ暫定計画で工事が始まった。
その後、全線フル規格化と引き替えに八戸での分断を余儀なくされるなど、多くの曲折を経て、盛岡開業から20年後の2002年12月に八戸暫定開業を迎えた。新青森開業には、それからさらに 8 年を要す
ることになる。
1971年の盛岡以南着工を起点に考えると、新青森開業は実に40年にわたる構想の到達点と位置付けられる。

2 ．新幹線開業への対応の概観
弘前商工会議所や弘前市が中心となって進めている
観光施策「弘前感交劇場」 4 ）、県内の民間観光関係者が組織した「あおもり観光デザイン会議」の活動、青森市の「生姜味噌おでん」「カシスケーキ」をはじめとする特産の食品や物産の開発など、新青森開業に向けて多くの経済活動が展開されている（図表 2 ）。
だが、前述のように、観光・物産面以外の対応は活発化しているとは言い難く、地域差も存在するとみて

図表 2

青森県新幹線建設促進既成会などが作成したパンフレットよい。また、特に2008年秋以降の世界的な経済的混乱も手伝って、新幹線開業が、かつて想定されたような企業進出や産業の立地・集積をもたらすのは難しい環境にはある。さらに、例えば医師確保対策など、交通面の利便性向上そのものを生活の質の向上に活用する視点や取り組みは、ほとんど存在
しない、あるいは少なくともメディアではほとんど報じられていない 5 ）。
もちろん、新幹線開業に際して、実際になされている努力を十分に確認できない、あるいは確認できても安心感を得られない関係者が、不安感やフラストレーションを口にしているだけ、という見方もできなくはない。そもそも「本来なら新幹線開業に際し、どんな準備作業があり得たのか」「あり得
た準備作業の全容を誰がどう取りまとめ、実現に努力すべきだったのか」という問い自体が成立していない。
いずれにせよ、2009年12月現在、青森県内の新幹線対策が十分な水準に達しており、県民の関心も高まっているという言説に接する機会はほとんどない。

3 ．新幹線に対する否定的な視点とその要因
1 ）住民参加の欠落－八戸開業との対比
筆者の経験によれば2009年12月現在、青森市内では特に、新幹線開業の意義と効果に対する否定的な見方が強い。青森県庁や青森市役所、青森商工会議所が各種の PR 活動を展開してきたにもかかわらず、市民の間には「新幹線が開業しても自分の生活や地域に恩恵はない」と、開業と自身との関連を積極的に否定する見方が根強く存在する。同時に、2015年度には北海道新幹線が新函館開業を迎える予定であることを理由に「財力や労力を投資しても、新青森開業の 5 年後には、すべての努力が水泡に帰す」という諦念も根強い。
新青森開業を八戸開業時と比較すると、大きな差異として、市民が何らかの形で開業に関与する機会がほとんどなく、自発的な開業への活動も乏しいことが挙げられる。
筆者の見聞によれば、八戸市内でも開業前、新幹線活用に対する関心は必ずしも高くはなかった 6 ）。
一方で、八戸駅が市の郊外に位置することも手伝って、かつて市長自らが「日本で最もみすぼらしい駅」と発言するなど、駅舎やその周辺の景観と機能に対して、市民の間には非常に強いコンプレック
スとフラストレーションが存在した。新幹線開業は、駅舎とその周辺の景観および機能を一新する好― 28 ―

新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─

機となり、市民や各団体が積極的に駅舎建設費として市に寄付を行うなど、市民の関心は新幹線の活用そのものより、新駅舎に向いていた観すらあった。開業を祝うイベントやボランティア活動も多数
企画され、結果的には多くの市民がさまざまなチャンネルを通じて、「開業」という事象にかかわる機会を得た。
対照的に、新青森開業に際しては、駅舎が建つ青森市内や七戸町内で、不特定多数の住民が参加できるイベントや住民活動、寄付募集といった企画は極めて少ない。
もちろん、この状況は、住民の関心が低いことの帰結でもあろう。だが、住民に幅広く何らかの関与を促すべきだという視点や、それを実現する具体的な企画が、県・市町村などの行政機関や経済界に欠落している可能性も否定はできない。
2 ）駅舎の立地
新青森駅は市中心部から約 4km 西方に位置する

JR津軽線
・海峡線

青森港

（図表 3 、図表 4 ）。駅舎建設地の決定をめぐって
は、現在地への建設を提示した旧国鉄およびそれを

新青森駅

青森駅

支持する青森県庁と、現青森駅への併設を求める青森市との間で、 7 年にわたる対立が生じた 7 ）。

青森県庁

JR奥羽線

長距離列車の発着拠点が市中心部から郊外へ移転

青森市役所

することは、駅利用者にとって利便性の低下につながるだけでなく、市の中心街区の機能やイメージの東北新幹線低下をもたらすと予測される。従って、市民にとっ

JR東北線
0

ては、新幹線開業自体はともかく、新青森駅の開業は必ずしも望ましいことではない。

図表 3

他方、詳しくは後述するが、青森県の調査によれ2km

青森市内の略図

ば、県民の 3 分の 1 は 1 年に 1 度も県外へ旅行していない。つまり、新青森開業に伴う時間短縮の効果を自ら享受する機会は限られている。駅への送迎や、上記のような市中心部の機能に対する負の影響を考えれば、個々の住民にとっては、新幹線開業がもたらすメリットよりデメリットの方が大きいという予測も当然、存在する。
つまり、住民が実感できるメリットが乏しい半面、予測可能なデメリットが存在すれば、住民が総体として開業に対して高い関心を持たない、あるい

図表 4

新青森駅の駅舎＝2009年11月

は開業の効果に否定的であるという現象は、半ば必然的であるとも言える。
ただ、詳細は後述するが、このことについて、住民に経験と知識の制約があり、メリットやデメリットの予測が困難になっている可能性もある。
3 ）住民や企業の特性・意識
経済活動に関する青森県民および企業の行動や意識の特性について、他都道府県と定量的な比較が可能な調査データは所在を確認できない。だが、筆者が見聞した範囲でも、県内外の事情を知る多くの経済関係者が、青森県の地域社会や県民総体、企業に対し「経済活動が不得手」「消極的で依存心が強い」と指摘している。そして、新幹線開業に際し、この特性が経済的効果創出の機運醸成や準備の遅れにつながっている可能性も否定できない。
県や経済界の開業対策が観光・物産面に収斂する一方で、新幹線開業に直接かかわる産業に従事していない大部分の住民が、開業がもたらす効果について積極的に想像し、その結果を自らの行動につなげにくいのは、やむを得ない状況ではある。
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「地域社会研究」 第 3 号

だが、特に青森市内で筆者が見聞する範囲でも、一般の住民にとどまらず、経済関係者、さらにタ
クシー運転手など観光に直接かかわる人々の間にも、無関心を通り越して、開業効果どころか開業準備への努力の意義自体を否定する発言が目立つ。
後述するように、現実問題として、新幹線開業が所得向上や生活の質の向上にどんな効果を持つかは、不透明な部分が多い。しかし、青森県全域が人口減少や所得低迷に苦しむ中、経済関係者と住民がそろって、開業の意義をいわば積極的に否定する状況は、解釈が困難と言わざるを得ない。
ここで、企業の動向について興味深いデータがある。青森県商工会議所連合会が2009年 2 月、青森
中央学院大学の協力で実施した調査の結果によれば、青森・弘前地域の企業の 8 割前後が「新幹線開業に期待する」と回答したが、現実に何らかの対策を講じている企業は 6 割に満たず、観光・宿泊・
飲食関係を除くと、対応は極めて消極的である（青森県商工会議所連合会、2009）。
このような傾向自体は、八戸開業時、さらには東北新幹線（盛岡以南）や上越新幹線の開業時にもみられている（櫛引、2007）。つまり、期待感と裏腹の反応の鈍さは、青森県に限った話ではない。
また、「新幹線は万能薬・特効薬ではない」「新幹線が開業すれば何とかなるという感覚は間違い」という指摘も多々あり、それはそれで間違いではない。
しかし、人口や高齢化率など、青森県の地域経営上の条件は、1982年の盛岡開業時はもちろん、2002年の八戸開業時に比べても悪化している。他方、青森県は全国で例のない、「 1 つの県で 2 度目の新幹線開業」を迎えることになり、八戸開業時の効果を新青森開業にも生かし得る状況にある。にもかかわらず、県内の企業の動きは鈍い。
定量的なデータがほとんど存在しない以上、住民や企業の意識面の議論に深入りすることは避けるべきかもしれず、「県民性」「地域性」という枠組みで何らかの結論を導こうとするのは危険でもある。
だが、企業の消極的な姿勢は、青森県という地域社会総体が、さまざまな現象と自らを関連付けて潜在的なメリットを見いだし、さらにはその実現や獲得へ努力する意欲が、薄弱である現状を示唆している可能性もある。
4 ）県民の意識・情報の非対称性
前項と密接に関連すると思われるのが、新幹線開業をはじめ青森県内の多くの事象にかかわる、地域社会や住民の意識・情報の「非対称性」である。
この問題についても、管見の限り定量的なデータは発見できないが、筆者が見聞した範囲に限れ
ば、青森県内の住民や企業の間では、新幹線開業をめぐる話題は「自分がどの程度の頻度で新幹線を利用するか」という視点に立つものがほとんどを占め、逆に、「県外から新幹線を利用して青森県を訪れる人々」の視点に立った議論や会話は非常に少ない。つまり、「他者」「相手」の視点に立って、状況や対応をシミュレーションする意識や経験に乏しいように見受けられる。
このような「仮説」に符合すると考えられる、青森県新幹線・交通政策課の調査データがある。同課が2009年 4 － 6 月、県内在住者を対象に実施した新幹線の二次交通に関するアンケートによれば、
プライベートでの県外旅行の頻度は年平均1.6回にすぎず、対象者の36.2％は「県外旅行はほとんどしない」と回答している。同じくビジネス・出張については年平均1.3回で、53.2％が「県外へのビジネ
ス・出張旅行はほとんどしない」と答えている（青森県新幹線・交通政策課、2009）。なお、いずれについても、県外旅行の手段は 3 分の 1 が「新幹線」と回答している。従って、両者の数字を単純に足すと、青森県民は平均して 1 年に 1 回程度しか新幹線を利用しないと考えられる。
この調査結果と比較可能なデータが他県に存在するかどうかは確認が困難だが、少なくともこの
データからは、青森県民にとって、県外の観光や物産の在り方を観察したり、新幹線を利用したりする経験自体が、それほど日常的なものではないと推測できる。つまり、他県から新幹線を利用して来県する人々が、どんな意識で新幹線に乗車し、どんな視点で青森県を観察しているか、想像・類推するための情報や経験自体が不足している可能性がある。さらには、新幹線を利用して来県する人々と、県内の人々との間では、新幹線の開業準備や接遇をめぐる感覚に、大きな格差、換言すれば著しい非対称性が存在している可能性を否定できない。
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新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─

だが、県内における開業への議論と準備に際して、この非対称性が存在する可能性はほとんど話題に上ることはない。つまり、旅客らと地元の感覚の落差に気付かず、実効性を欠いた開業対策が進行している可能性が非常に高いと言える。

4 ．地域政策上の問題点
1 ）総合的な政策の不在または情報提示の失敗
2002年の八戸開業後、青森県庁の新幹線開業対策は政策的な一貫性を欠いていたと指摘できる（櫛引、2007）。それを象徴するのが、開業対策組織の事務局が企画関係部と観光関係部の間で二転三転したことだった。さらに、「新幹線」の名を冠した課が複数存在するのをはじめ、多数の部局・課が新幹線開業対策にかかわり、必ずしも互いの連携が取れないまま、現在に至っている。
八戸開業前までは、青森県の新幹線対策とは建設促進運動を意味し、具体的には建設事業費の確保、および「 1 日も早い開業」を政権党や国会議員、政府に陳情することだった。換言すれば、新幹線対策は「政治」の次元の政策課題であり、極論すれば、政策的には運動そのものが経済活動の活発化や県民の生活の質の向上に直接、結び付いていなかった。しかし、八戸開業に前後して、観光面を中心とする経済的効果の創出の重要性が強調されるようになり、このことが、開業対策組織の事務局の変転につながった可能性がある。
新幹線の活用や観光面を含む開業対策については、青森県庁が設置した新幹線効果活用プロモーション協議会が2003年以降、検討作業を重ね、将来的な課題を抽出し、2006年に対策を提言した 8 ）。
しかし、筆者が見聞した限りでは、その提言は県庁の施策に必ずしも具体的に反映せず、個別の事業を相互に関連づけて政策として組み上げる努力にもつながらなかった。結果的に、県庁や県内経済界の政策は、互いの連携や広域的な整合性を欠いたまま、現在に至っていると言わざるを得ない 9 ）。
その状況を端的に示すのが、インターネットへの情報掲出の現状である。
青森県庁や経済関係団体のウェブサイトを閲覧しても、2009年12月の時点で、青森県という地域が新幹線開業に際してどのような基本理念を持ち、政策的目標を立てているのか、全容を把握できる情報を発見することは困難である。特に県庁のサイトは、各部局・課が個別に開業対策関連の施策の情報を掲出しているものの、新幹線対策の庁内横断的な拠点とされている新幹線交流推進課のサイトにも、県庁としての施策の全容を示す情報はない。さらに、各サイトの相互リンクも十分に機能していないため、施策が相互にどう関連しているのかを把握することができない10）。
青森県庁と対照的な地域戦略提示を試みているのが、2011年 3 月に九州新幹線の全線開通を控える
熊本県庁である。スローガンとして「新幹線くまもと創り」を掲げ、開業による時間短縮効果や県内各地域の開業準備組織の所在と施策、さらに定住促進などの政策目標を体系的に示している11）。特に、関西地方とのアクセスが向上する利点をとらえ、「KANSAI 戦略」とうたって、ブランド力向上や商品開発の基本理念およびガイドラインを明示している。
熊本県庁の政策がどの程度の効果をもたらしているのかは確認できておらず、青森県庁と熊本県庁の差異がサイトづくりの巧拙によるのか、政策的な能力の格差によるものか、現時点では判断できな
い。ただ、県内外の不特定多数の人間や組織に対し、明快に情報を提示しなければ、特に新幹線開業対策のような総合的な政策目標を実現することは困難と考えられる。少なくとも青森県庁の新幹線開業対策には、政策に関する情報を体系的に明示できていない点で、大きな欠点があると言わざるを得ない。
情報の提示についてさらに付け加えれば、新幹線開業に際し、青森県の最重要課題として「情報発信」が挙げられていた12）。だが、現在の青森県庁や経済界の対応を見る限り、「誰が、どのような情報を、いつ、誰に向けて、何のため、どのように発信しなければならないか」という「5W1H」に関する具体的な議論や整理を欠いたまま、特に八戸開業以降の観光対策や新幹線対策が進んできた。従って、前述したような、訪問者と地元の「情報・認識の非対称性」を反映する形で、訪問者が必要とす― 31 ―

「地域社会研究」 第 3 号

る情報の内容や提示形態を精査することなく、情報が未整理のまま一方通行的に提示されつつある可能性を否定できない。
2 ）抜本的対策の不在
上記のような状況の要因であり、帰結とも考えられるのが、八戸開業対策の総合的な検証に基づく抜本的対策の不在である。
JR 東日本や青森県庁の調査によれば、八戸開業時、盛岡－八戸間の利用者が50％増加し、県内の主要観光地の訪問者も増えた。これらは「新幹線効果」を示すデータとして、各種の資料に引用された13）。
新幹線の利用者数は現在に至るまでほぼ同水準を維持しているが、主要観光地の中には2004年以降、訪問者が急減し、開業以前の水準に戻った所も少なくなかった（櫛引、2007）。
この間、青森県庁や青森県観光連盟が何度か大規模な調査を実施しており、それらの結果を検討したリポートも存在する（青森県統計分析課、2005）。
しかし、一部の主要観光地における観光客の急減の要因分析と対策をはじめ、新青森開業に向けてどのような観光施策が必要かについて、これらの調査結果を利用した検証は、ほとんど行われていな
いか、その結果がほとんど公表されていない14）。
前述した新幹線効果活用プロモーション協議会による検討作業は、筆者が見聞した限り、八戸開業時の対策について多くの批判と反省を含むものではあったが、最終的にまとまった提言には、八戸開業時の対策に対する具体的な評価はほとんどない。また、提言には、実現済みまたは実現の見通しにある項目も含まれる一方、解決していないものも多い。
そもそも、新幹線開業をめぐっては、何が地域の利害を適切に示す指標なのかについて、少なくとも青森県庁や市町村、県内経済団体による検証と検討が行われないまま、新幹線の利用者数や観光地の訪問者数、宿泊者数の増減が引用され、さらには経済波及効果が計算されてきた。
だが、例えば2009年11月に弘前市内で開かれたシンポジウムの席上、八戸開業から間もなく経営が破綻した三沢市・古牧温泉の再建を進めている佐藤大介氏は、破綻の理由について「新幹線さえ開業すれば経営が維持できると見誤り、薄利多売の経営戦略を採った上、接客水準が低下して、再訪者を確保できなかったこと」と分析した15）。
この事例のように、鉄道利用者や観光客が増加しても実益を伴わなければ、経済的な効果があったとは到底言えない16）。もちろん、適切な指標を設定すること自体が困難を極める作業となる可能性も高いが、地元住民が必ずしも直接的なかかわりを実感できないデータを並べても、開業効果に関する説得力は乏しい。
観光面に限っても、青森県の観光業界が抱える課題は、八戸開業の前後で基本的に変わっていない。つまり、八戸開業時には①情報発信②接客水準の低さ③冬季観光の不振－といった課題の解決が急務とされたが、新青森開業に際しても、ほぼ同じ課題が指摘されている。従って、青森県の観光業
界は、八戸開業を契機にこれらの課題を解決することに失敗したか、有効な解決策を見いだせなかったと判断せざるを得ない。にもかかわらず、その事実すらほとんど認識されないまま、新青森開業対策が企画され、実行されつつある。
3 ）政策的な錯覚の可能性
このような経緯を俯瞰すると、青森県庁や経済界の新幹線対策に、政策的な錯覚が存在する可能性を指摘できる。
観光面に限っても本来、解決すべきは、①流通させる必要がある情報の把握と整理、さらには適切な伝達方法の発見②接客水準の確実な向上③地元住民や経済界に、個々の金額は少なくても確実に経済的利益をもたらす仕組みの構築－といった課題だったと考えられる。しかし、結果的には2009年12月現在、青森県庁や経済界の関心は専ら、可能な限り大量の情報を主に首都圏に流通させ、開業時により多くの観光客を誘致することに向いているように見受けられる。換言すれば、開業時にどれだけ― 32 ―

新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─

多くの新幹線利用者や観光客を確保できるか、半ば無意識のうちに、その数字自体を政策的な目標に設定している観がある。
もちろん、開業時により多くの新幹線利用者や観光客を確保することは、より長くより大きな経済的利益を獲得するための前提条件とはなるだろう。しかし、適切かつ安定した持続的な情報発信や、観光・商業・宿泊施設の接客向上、何よりも適切な観光客のニーズの把握抜きには、経済的な開業効
果の獲得は望むべくもない。八戸開業時の事例をみても、これらの課題を解決しないまま一時的に観光客が増加しても、かえってクレームが増加し、その後の大幅な観光客の減少につながりかねない17）。
現に、旅行業界の内部では、青森県内の宿泊施設に対する評価は低いとされ、少なくとも八戸開業時から指摘されていた課題が、未解決のままとなっている18）。 7 年もの時間があったにもかかわらず、
なぜ、新青森開業までに根本的な課題の解決に取り組めなかったのか。そのこと自体が、政策的に深刻な課題といえよう。
この状況に関連し、強調しておきたいのは、青森県、特に津軽地方の観光産業の問題点として指摘されてきた「イベント主義」的な体質である。つまり、青森市や弘前市、五所川原市のねぶた・ねぷ
た祭り、弘前城の桜祭りなど、短期間に大量の観光客を集めて利益を確保する商習慣が、かえって地
道な接客能力の向上や PR 活動を阻害してきたという指摘である。上記のような「開業時」を強く意識した対策は、この「イベント主義」の体質を想起させる一方、開業を景気とした観光地としてのス
テップアップという課題は、相対的に重視されていないように見受けられる。
4 ）専門性の確保に対する疑問
さらに、青森県庁の新幹線開業対策について、疑問を感じざるを得ないのが、高い専門性を持つ職
員や組織をどれだけ確保・維持してきたかという問題である。
新幹線開業がもたらし得る影響は、産業や交通、文化など幅広い分野にわたり、対策も総合性が求められる。一方、青森県の新幹線建設促進運動は1960年代後半に始まっており、東北新幹線の全線開通までに40年以上の年月を要している。八戸－新青森間のフル規格新幹線建設が確定した1996年を起点としても、開通まで10年以上の期間があった。
しかし、この間、前述したように県庁内の開業対策担当課が二転三転するなど、政策面でも組織面でも、県庁の対応は一貫性を欠いた。新幹線問題に精通した職員も何人か存在するが、頻繁に異動し、結果的に、開業時に総合的な新幹線対策の中核となる「新幹線のプロ」の集団が育たなかった19）。
このほか、前述した、青森県庁が設置した新青森開業対策の検討組織においても、必ずしも産業振興や観光施策の専門家とは言い難い民間委員に議論や企画立案を委ねた結果、個別には非常に真摯かつ建設的な協議を重ねながらも、委員らが具体的結論を出せないまま議論に窮した事例もあった20）。
青森県庁の開業対策検討は、形式的には県内の住民や企業の参画を得て、いわば官民一体となって進んだ。しかし、専門家による実効性ある検討作業を必ずしも伴わず、形式的な手順を踏んだにすぎない一面があると結論付けられよう。何よりも、青森県庁の全庁的な新幹線開業対策そのものが、どのような手順と議論を経て、いかに実効性を予測し、誰の判断でどう確定したのか、プロセス自体が非常に分かりにくい。

5 ．総括と今後の展望、提言
1 ）総括
以上、概観したように、青森県内における新青森開業対策は、筆者がかつて検証した時点から、個別には成果を挙げている分野もあるものの、時宜を得た政策的な展開は必ずしも進んでおらず、むしろ遅れが目立つようになった観のある分野も存在する。
新幹線開業について、ほとんど観光面での経済的効果だけが喧伝される現状が、果たしてどれだけの努力の結果なのか。このままでは、観光客誘致のために新幹線を建設したという状況に陥りかねない。
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「地域社会研究」 第 3 号

このことに関連して、指摘しておきたい点がある。
青森県庁の文書や、幹部（退職者を含む）の発言には、「県民全体が観光客のもてなしに努力すべき」「県民 1 人 1 人が新幹線活用法を考えるべき」という趣旨の表現が存在する21）。確かに、結果的には、県民全体の言動が観光客の印象の向上や新たな誘客につながり得る。しかし、そうだとしても、青森県民の多くが直接には観光産業に従事していない以上、これらの表現や発言は、分脈やニュアンスによっては、県民に「義務」として、観光客や旅行代理店への従属的な努力を求めたり、行政機関としての責務を放棄して自発的努力を求めていると受け止められかねない。
むしろ、青森県庁や経済団体は、新幹線建設を「県民の悲願」と位置付けてきた以上、その悲願とは、誰にとっての、どのようなものだったのか、説明責任が発生していると言える。しかし現状では、その具体的なイメージも、説明の努力も、存在しているとは言い難い。
適切な表現や活動方法の提示を伴わないこの種の問題提起は、かえって県民の反発を招き、開業対策を失敗に導きかねない。裏返せば、県内に対しても、適切な表現と手段による情報発信があらためて課題となっている。
前述したように、県民の間には新幹線ニヒリズムとでも言うべき意識が存在する一方、観光面に限らず、住民が何らかの形で新幹線開業にかかわる機会が十分に確保されておらず、住民参加をめぐる悪循環が形成されている。青森県庁は2007年、開業効果を活用する県民運動の展開を企画し、パンフレットも作成したが、その後の政策的展開も、一般県民と地域単位の開業対策組織との連携も実質的に存在していない、あるいはその情報が適切に発信されていない。
新幹線開業が、地元にメリットばかりでなく、デメリットをももたらすという認識は、青森県内にも浸透している。だが、厳密には、メリットを受ける人や地域と、デメリットを被る人や地域とは、
一般的には一致しない。加えて、何らかの準備抜きにはメリットを享受できず、また、デメリットについては、克服・軽減が可能なものと、並行在来線の経営分離など克服・軽減が困難なものが存在すると考えられる。
にもかかわらず、メリットやデメリット、さらにはそれにかかわる人や地域、組織が必ずしも整理されていないため、デメリットがどの程度、克服・軽減可能か、また、メリットを受けた人や地域からデメリットを被った人や地域へ、何らかの形で利益の移転や支援が可能かといった問題も、ほとん
ど未検討のままである。この事実が、県民の間にニヒリズムが存在する要因となっている可能性もある。
このほか、産業全体をめぐる重要な問題がある。これまでも青森県については、産業面でネットワークや企業間連携を有効に活用し切れていないという指摘があった22）。
上記のような経緯を考慮すると、地域としての青森県は、新幹線開業への対応を誤りつつあるというより、「産業面で繰り返し露呈してきた欠点を、 2 度の新幹線開業に際しても克服できず、あるいは克服しようという集団的な意志すら持てず、当面の最大のビジネスチャンスを過小評価した揚げ
句、ビジネス全般に必要な各種の能力を育成する営みに失敗しつつある」と言えよう。換言すれば、
既存の課題の解決を棚上げにして新幹線開業に取り組もうとした結果、当然のように、対策に失敗しつつあると言えよう。
2 ）展望と提言
東北新幹線をはじめとする整備新幹線各線は、いずれも40年以上にわたる建設促進運動の歴史を持
ち、時間的、空間的にも、さらに事業費の面でも巨大な開発である。
それだけに、新青森駅の立地をめぐる対立のように、当事者間の利害が一致しなかったり、沿線の住民にとっては、新幹線と自らの生活や経済活動との関連性を見いだしにくい性格があると考えられる。
加えて、特に2009年の政権交代前には、政府や政権党に対する陳情活動と、地元・中央の有力政治家へのコネクションが、整備新幹線建設の成否につながるという認識が一般的であり、その意味で、
整備新幹線建設は中央集権的・他律的な地域開発手法だったと言える。
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新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─

本稿で俯瞰してきたように、青森県庁や県内の経済団体は、新幹線開業対策を適切に進めているとは言い難い。しかし、それは必ずしも当事者の努力不足が本質ではなく、これらの組織が、中央集権的・他律的な地域経営手法から脱却できないこと自体が要因となっている可能性がある。
地方分権的・自律的な視点に立ち、真に解決が必要な政策的課題を自ら発見または設定し、財源やマンパワーなど所与の条件が許す範囲で、どう着実に課題を解決または克服するか。問われているのは、その仕組みと能力の向上そのものではないか。
例えば、現在は必ずしも明示されていない新青森開業の政策目標として、「地方分権を確立するための地域づくり」「より多くの人々がより長く、青森県で生活できる環境づくり」「地域経営能力の向上」など、青森県という地域が「生き延びること」そのものを設定することはできないだろうか。
このように考えると、県内各地域の新幹線対策を「自ら考え、対策を実行できる地域づくり」の一環と位置付けることが可能になるであろうし、観光客への接遇の向上も、自らの地域を知り、さらにはコミュニティーの改善を図る 1 つの手段としてとらえ、「観光客と住民双方にとってのメリット」を想定することが可能になる。裏返せば、自らの地域を知り、訪問者を含む他者とのコミュニケーショ
ンを改善するという営みの出発点を、地域自身のためでなく「観光客をもてなすため」と位置づけては到底、住民の共感を呼ぶことも、行政機関と住民との協働を実現することも不可能ではないか。
前述した「情報発信」についても、青森県に不足しているのは、観光情報の発信に限らず、あらゆる情報発信への意欲であり、明確な目的意識であり、発信すべき情報の整理である。メディア・リテ
ラシーの向上を含め、「情報発信能力の向上」を政策目標とし、その手段・実践の場として新幹線開業
対策を講じるという視点は、荒唐無稽だろうか。
同様に、観光客の接遇向上にとどめず、「県民生活の質的向上」を目的とするホスピタリティー向上
を県民的課題と位置付け、その手始めとして、宿泊・観光施設やタクシー運転手の接客の徹底的向上に着手する、という新幹線対策はあり得ないだろうか。
このように見ていくと、すべての課題に関連するのが、特に訪問者・県外者とのコミュニケーショ
ン能力の向上であることに気付かされる。コミュニケーション能力の向上によって、相手を不快にさせず接遇することが可能となり、また、相手が必要とする情報の把握と適切な発信が可能になるからである。他方、言うまでもなく、産業面のネットワーク強化とは、企業・事業主間のコミュニケー
ション向上にほかならないであろう。
さらには、新幹線開業への対応を「義務化」しかねない言説が存在することを前項で述べたが、逆に、個々の住民や各種の組織・団体が「権利を行使する機会」としてとらえ返す必要もあるのではな
いか。
整備新幹線建設には、多くの国費が投じられているが、沿線の道県もまた、多額の出費を強いられるとともに、並行在来線の経営分離という大きな不利益を被っている。これらの犠牲を払っている以
上、さまざまな「権利」の主張もできるのではないか。例えば、航空各社が導入している「介護割引」
制度を、JR についても並行在来線の沿線住民に限って認める、あるいは新幹線開業を契機に、地域間交流に取り組む住民団体などが発足した場合は、国や JR、県などが条件を設定した上で、財政支
援や運賃の割引を行うといった活動もあり得よう。
いずれにせよ、青森県庁や経済団体が県民に対して、新幹線や新幹線開業の積極的活用を呼び掛け
るなら、行動を起こすかもしれない人々や組織に対して、どんな支援を行えるのか、それを同時に示さなければ無責任のそしりは免れない。
他方、住民や企業の立場からは、新幹線開業への対応は、行政機関などに強いられて実施すべき筋合いのものではない。だが、ニヒリズムにとらわれて、何らかの利益や利便を獲得したり自己変革を果たす好機を逸した揚げ句、それらの機会が当初から存在しなかったと結論付けるような展開は、愚の骨頂というしかないだろう23）。
3）「弘前感交劇場」の展開
筆者が前項で提言したことは、部分的ながら、弘前市で実現に向かいつつある。
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「地域社会研究」 第 3 号

前述のように、弘前市では、市民活動的な要素を濃厚に持つ観光施策「弘前感交劇場」が、弘前商工会議所と弘前観光コンベンション協会、弘前市、さらには一般の市民の手で進んでいる。これは、観光客と市民の交流と共鳴を最重視し、弘前市を劇場に、観光客や市民をともに劇団員に見立てて、市民生活の充実と観光客の満足度の向上を実現するとともに、観光産業の振興や物産開発・販売をも図ろうという施策である。
運動の提唱者である田中央氏によると、本質は観光対策あるいは新幹線開業対策というより、地域の自治能力の向上であり、それを経済的に支える産業活動の振興である。市民への知名度は十分に高まっているとは言い難いなど、課題も多いが、県内はもちろん、全国的にみても、開業対策の先進的事例として評価できるだろう。
前述のように、新幹線開業対策は開業時点よりも、その後の継続的な活用が本質である。新幹線開業を単なる観光対策に陥らせず、存続可能な地域づくりへの手段としてどう位置付け直すか。
「開業へのカウントダウン」に浮き足立つことなく、今こそ、冷静な議論に着手する必要があるだろう24）。

注釈1 ）建設計画の経緯を検証すると、厳密には、東北新幹線は本来、東京－盛岡間を指し、盛岡－新青森間はあくまでも「東北新幹線・盛岡以北」という別の線区である。しかし、旧国鉄・JR 東日本の「東北本線」の区間と、「東北新幹線」の区間との混同が、特に青森県における新幹線建設促進運動の原動力だったと考えられることを、あらためて指摘しておきたい。
2 ）2009年 7 月11日付の東奥日報朝刊記事、青森県庁ウェブサイトの県政への提言 http://www.pref.aomori.lg.jp/
kenminno-koe/21K17.html ＝2009年11月29日閲覧＝などを参照。
3 ）1 ）でも言及したが、「東北新幹線」という名称をめぐっては、青森県内、さらに県内と県外で定義・認識にずれが存在する。だが、本稿では、最終的に旧国鉄・JR 東日本の東北本線を代替する高速鉄道であるという脈絡から、
東京－新青森間の線区全体を「東北新幹線」と呼ぶ。
4 ）http://www.hirosaki.co.jp/htcb/sightseeing/gekijyou/index.html 参照＝2009年12月 1 日閲覧。
5 ）2008年 8 月19日～10月15日付東奥日報連載「2010東北新幹線・開業へのハードル」などを参照。
6 ） 2002年 2 月27日付東奥日報記事参照。市民のみならず市役所や商工会議所の担当者らも、移動時間の短縮以外に、どのような変化が起きるか予測できず、当惑に包まれていたといった方が適切かもしれない。
7 ）新青森駅舎の立地について、今なお、地元が建設地を選択したという誤解が県内外で根強い。この認識が錯誤であることについては、櫛引（2007）を参照されたい。
8 ） 新幹線効果活用プロモーション協議会資料（2006）などを参照。
9 ）八戸開業の時点で青森県庁は、新青森開業および北海道新幹線・新函館開業までの期間について、開業準備や新幹線の活用法に関するさまざまな政策的課題を整理するとともに、各課題に対処すべき主体の整理を行ってはいた（青森県、2003）。しかし、その後の経緯をみると、これらの整理が結果的に、庁内で適切に引き継がれ、実施されたとは言い難い。
10）青森県庁が新幹線開業対策と位置付ける各種事業の予算をまとめた一覧表は、県庁ウェブサイト内に掲出されているが、事業名の羅列だけで具体的な内容は把握できず、各事業が相互にどう関連しているかも確認できない。
一方、青森県内各地に、市町村や経済団体が構成する、広域圏単位の開業対策組織が存在し、これらの中には、施策や地元の観光対策を詳しく掲出している組織はある。
11）熊本県は具体的な戦略目標として、「新幹線開業を発射台に県民総参加で地域をつくる」「くまもとを知ってもらう」「くまもとに来て、楽しんで、また来てもらう」の 3 戦略を提示している。
12） 新幹線効果活用プロモーション協議会資料（2006）など参照。
13） 新幹線開業がポジティブな効果をもたらすというデータを示し、努力を促すこと自体は、一定の意義がある行為と言える。
14）他県の新幹線開業事例に比べると、青森県庁などが詳細な調査をたびたび行っている点は評価できる。問題は、それが政策形成にどれだけ有効活用されているか、非常に分かりづらいことである。
15） 2009年11月19日付東奥日報記事などを参照。
16）特に整備新幹線の建設・開業は、建設費の地元負担と並行在来線の経営分離を伴う上、これらの負の影響が中長期的に表れると想定されるだけに、それ以前の新幹線に比べて、評価が難しいと考えられる。
17） 古牧温泉の佐藤氏は「最も重要なのは新幹線開業対策ではなく、活用対策である」と指摘している。
18） 2009年12月 1 日付東奥日報記事参照。

― 36 ―

新青森開業の準備はなぜ「進まない」か─東北新幹線の政策的な課題と可能性─

19）富山県庁内に、職員有志による交通問題の研究グループが存在し、県の施策との連携を常に視野に入れながらも、多面的に独自の研究活動を展開、リポートを発表している状況とは対照的である。http://www1.tcnet.ne.jp/
kusunoki/koutuken/ を参照。
20）代表的な例では、新青森開業時の県外客誘致キャッチフレーズの原案設定が検討組織に任されたものの、上部組織である青森県新幹線開業対策推進本部（本部長・知事）の委員を納得させる案を作成できず、2008年 3 月になって、 6 年前の八戸開業時のキャッチフレーズを再使用することが決まったケースなどがある。その後、結局、
2009年11月になって新たなキャッチフレーズが決まった。2008年 3 月20日付東奥日報記事など参照。
21）新幹線効果活用プロモーション協議会資料（2006）などを参照。
22）2009年11月 5 日付朝日新聞青森県版・鶴海誠一日本銀行青森支店長寄稿などを参照。
23）それでも、住民や企業が「新幹線開業はあらゆる点で自らに無益」という結論に至る可能性もある。単なるニヒリ
ズムではなく、徹底して新幹線に依存しない地域づくりを模索することは、もちろん、貴重な選択肢の 1 つではある。
24）過疎問題に詳しい弘前大学の山下祐介准教授（社会学）はヒアリングに対し、いわゆる限界集落の支援をめぐり、
新青森開業がもたらす利便性の向上が、集落と他出者とのつながりを確保するプラス材料となり得ると指摘して
いる。

参考文献
青森県（2003）：青森県新幹線開業効果活用協議会報告書
青森県（2006）：新幹線効果活用プロモーション協議会資料
青森県商工会議所連合会（2009）：東北新幹線全線開業に伴う影響調査（調査委託：青森中央学院大学地域マネジメン
ト研究所）
青森県新幹線・交通政策課（2009）：新幹線駅と県内各地を結ぶ交通に関する調査（県民アンケート）結果報告書
青森県統計分析課（2005）：本県における観光産業の特徴と県外観光客の実態について
櫛引素夫（2007）：地域振興と整備新幹線－「はやて」の軌跡と課題、弘前大学出版会、p136― 37 ―

「地域社会研究」 第 3 号〔研究報告〕

地域文化による内発型まちづくりの持続可能性について
津

田

純

佳＊

はじめに
本稿は平成20年度修士論文研究要旨集（弘前大学大学院教育学研究科住居学分野）に掲載し、それに若干の加筆をしたものである。また、平成21年度「第 1 回地域社会研究会」において発表を行った。
枚数の都合と修士論文の要旨として作成したものであるため、分析・考察を大幅に省き、エッセン
スのみをここに記している。従って、論文としての体は成していない。結論に至る過程が不明瞭と感じ、さらに興味のある読者は末尾の連絡先に連絡し、その手続きを確認してほしいことを失礼ながら最初に断っておく。

1 ，研究目的
日本は高度経済成長期とそれに伴う生活様式の変化により、経済構造・社会全体としての価値認識が大きく変化した。現在、地域文化を担う人や環境は時代の変化に対応できていないため、地域固有の文化は廃れつつある状況である。大量生産・大量消費の経済構造、農村の衰退による原材料の入手
困難、生活様式の都市化など複合的要因があげられる。これに対する国の支援策も長期的展望を視野に入れたものがまだない。将来的に地域が自律できるような持続可能性を目指す仕組みは出来ていな
いのが現状である。
現地調査
2007. 6.
2007. 8.
2008. 9. 5
2009. 1. 10

岩手県浄法寺町
ベネッセアートサイト直島
秋田県大館市（ゼロダテ）
大館市役所

2008. 6. 8

福島県三島町（会津ふるさと工人まつり）

2008. 9. 16

香川県八栗実行事務委員長（石あかりロード）金沢市「職人大学校」金沢市役所職員
秋田県角館町（想 nicArt）
角館南高校教諭
仙北市長

2008. 7.
2008. 9. 2　　　　　9. 27.
     10. 26     11. 14 ～ 11. 26＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第 8 期生）― 38 ―

漆掻き職人

岩館正二

実行委員長
副実行委員長石川久人
ゼロダテ実行委員会武田あかり
編み組職人
ガラス作家
すずらん工房の方々
中村卓史
中村武

中村政人
石山拓真

実行委員長
会計
草彅 裕
石黒直次
まちづくり研究所
角館観光協会副会長
トライアングル
立町商店会会長
想 nic 実行委員会メンバー

佐藤 励
山田美知男

小柴芳夫
佐藤 光

嶋崎辰雄
後藤悦郎
佐藤正美
小松英治

地域文化による内発型まちづくりの持続可能性について

本研究は、地域内発型まちづくりの視点で文化により地域を支えていく方法を考察するものである。地方のほとんどは高齢社会であり、自然生態系の変化、地場産業の衰退や後継者育成の問題など
深刻な問題を多数抱えている。地域内発型を重視していくことで、持続的まちづくりの可能性が開けると考える。地域資源の再発見、域内経済循環への働きかけ、そして価値観の多様性を生かしたまちづくりの展開などの視点から、地域文化による内発的まちづくりの持続可能性について論考していく。

2 ，研究方法
研究方法は、人々の暮らしや文化を対象としたものであるため、文献講読、参与観察を中心に行う。第 1 章は、「内発的発展」の位置づけを明確に行うため、その提起を行った鶴見和子、ダグ・
ハマーショルド財団による文献を参考にする。第 2 章は、「文化によるまちづくり」という観点で、フィールドワークとケーススタディによって、その問題点、可能性を明らかにする。第 3 章は、先行事例のフィールドワークとケーススタディによって、「地域文化による内発型まちづくり」の持続可能性について 3 つの事例とともに比較検証・考察を行う。第 4 章は、筆者は一定期間研究地に滞在し、研究への働きかけを促すことで考察に深みを持たせることとする。分析方法としては、各章における主題の問題点、評価を引き出すため、写真・ビデオ・ヒアリング（前頁）の記録物などデータ分析や、
文献、報告書の講読、さらにフィールドワークを通しての観察などによって行う。

3 ，本論
第1章
第1節

地域内発型まちづくりの展開
地域内発型まちづくりの変遷と展望

まちづくりにおける「内発的発展」の必要性を述べた。外来型開発にみる経済主義や、都市と地方との課題など、アンバランスな力関係による発展方法ではなく、地域に内在した地域住民による発展のあり方を示すものである。上からの圧力ではなく、下からの芽生えを発展・成長させていく
考え方である。ここでの重要な視点として、「地域資源」「住民主体」「域内経済循環」をあげた。
「地域資源」とは、その地域における自然環境、伝統、生活、社会環境、地域コミュニティなどからなる、社会生態系（地域の植物生態系と関連しながら、そこに生活する住民をふくめた考え）に内在するものである。内発性は、住民自身による活動から生まれる。本論文においての「住民主体」とは、住民自身が生活と発展の形を決定することを可能にする「住民の意思決定」を求めることと位置づける。
「域内経済循環」は、産業開発が特定業種に限定されるのではなく、様々な産業分野に行き渡るようにして、結果として利益が地域に帰着するような地域産業連関のことである。ここでは、産業だけでなく他事業へ波及し、ソフト事業や地域コミュニティとの連携を図るものと位置づける。
第2節

文化を基盤とした地域内発型まちづくりの可能性

内発型まちづくりの一つの例として、「一村一品運動」を取り上げる。産品開発は地方の農業に潤いを与える。しかし、利益追求に陥りやすく、課題も多いことが明らかとなった。ここから、産業振興による内発型まちづくりではなく、地域文化に注目し、文化によるまちづくりのあり方が必要であることがわかる。地域における経済構造による発展から、文化構造の捉え直しによる発展方法を模索していくものである。
第2章
第1節

文化によるまちづくりの現状と持続可能性
芸術文化とまちづくりについて

地域文化の必要性を受けて、「文化による内発型まちづくり」の事例を考察する。
「文化」とは、人― 39 ―

「地域社会研究」 第 3 号

間生活全てが包括された言葉である。現在、文化によるまちづくり、しいては、「芸術によるまちづくり」が流行っている。特に現代アートと称される領域がもてはやされ、日本全国、世界各地で様々なイベントが行われている。企業によるアートイベント（ベネッセアートサイト直島）と、地
域住民によるアートイベント（大館市「ゼロダテ」）の事例を取り上げ、考察を行った。持続的なまちづくりとして捉える場合、両者ともに、「いかに地域に内在していけるか」という点が課題であると同時に、そこに可能性を見出すことができる。しかし、上記の事例は、「内発的発展」と位置づけられるものではなかった。
第2節

伝統文化による内発型まちづくりの現状と持続可能性

地域文化の現状を、自然環境、時代性、政策などの視点から分析を行った。地域文化とは、地域の風土的個性を背景に、自然環境やそこに暮らす人々の生活に依って立つものである。しかし、地域文化を取り巻く環境は非常に厳しい。国の支援策も持続可能性につながるものではなかった。
以上から、第 1 章における内発型まちづくりの 3 つの視点（「地域資源」「住民主体」・「域内経済循
環」）とともに、新たに「育成」の必要性をあげた。
「育成」とは、次世代のため、今あるものを守り育てていくものである。次章では、これらを主眼とし、地域資源を有効に活用することで地域の活性化につなげている試みとして、「地域文化による内発型まちづくり」の先進事例を取り上げた。
第3章

文化による内発型まちづくり

上記の先進事例として 3 つの地域の分析、考察を行った。第 1 章における 3 つの視点と合わせて、「育成」の必要性も含め、分析を行った。
第1節

地場産業の継承と地域交流の場を創出するまちづくり

香川県牟礼町の石あかりロードの考察を行った。牟礼町では、地域住民の運営によってイベントが行われ、住民の主体性がまちづくりにつながる事例である。地場産業としての「石」と、歴史的背景である「源平史跡」をつなげ、牟礼町の地域性を相互に引き出して活動を継続させている。そのイベントの中で、石工職人と地元の高校生が共同する場面があり、地域文化継承への働きかけが行われていることが読み取れた。
第2節

地域の土着的生活文化を伝承するまちづくり

福島県三島町の「生活工芸運動」の成り立ちとともに、その過程を追うことで現れてくる課題の考察を行った。三島町では、独自の風土的背景からなる地域文化（編み組細工・桐工芸）を次世代へ継承していく運動を昭和56年から行っている。考察から、文化の担い手が高齢者であり、地域内外の交流が文化の継承につながっていることが明らかとなった。これまでは町の主導で運動が行われてきたが、近年では、地域と地域を結ぶエコ・ミュージアム構想を政策の一つに掲げ、住民主体の可能性を行政が引き出していることがわかる。
第3節

地域文化の再評価による後継者育成と持続的ネットワーク

金沢市の「金沢世界都市構想」に基づく文化政策や、市民・行政・企業の横のつながりによる文化活動などを見てきた。政策体系をみると、世界を指標とするも、その主体は常に市民であり、日常生活に密着した内容であることがわかる。地域住民と行政の両者が運営に携わっている第 3 セク
ターの存在もみられた。また、多様な文化を受け入れること事体が金沢特有の地域性であり、伝統文化と新しい文化を互いに高め合うことが、次世代の地域資源の育成へとつながっている。さらに、「子ども」を中心とした施策を行うことで、「育成」の要素を強めていることもわかる。この事例
からは、文化の革新への姿勢と市民生活に密着した政策体系、さらに産官民のネットワークが形成されていることが明らかとなった。

― 40 ―

地域文化による内発型まちづくりの持続可能性について

小結上記による考察から、「地域文化による内発型まちづくり」では、地域住民の主体性が非常に重要であり、その仕組みをつくるためにも、行政の補完的役割や他の領域とのネットワークが必要であることがわかる。 3 つの先行事例で共通している点は、「地域資源」が核となって、まちづくりを展開していることである。金沢では「伝統文化と新しい文化」「子供」によって持続性を求め、それが金沢のアイデンティティの形成につながっている。第 2 章の直島では、外から新しい文化を取り入れることで地域文化を創造していた。対して、三島町と牟礼町に見るように、「地域資源」、伝統文化に立脚した
内発型まちづくりでは、地域の土着性、地域性が高められる。牟礼町では、「地域資源」をきっかけにしながら、よりローカルな地域コミュニティを形成していくことが目標となっている。三島町では、個性的な風土的背景を強みに、高齢者が地域文化を担っている。
しかし、現実的な課題として、牟礼町、三島町にみられる原材料の枯渇、さらに、 3 地域同様に伝統産業の担い手不足が伺えた。内発型まちづくりとして持続可能性を求めていく場合、時代に即して常に変化し続けること、交流し続けることが必要であると同時に、地域資源と担い手の「育成」に力を入れることが必要であることが明らかとなった。
第4章

地域文化による内発型まちづくりのさらなる発展
─「角館アートプロジェクト2008」─

筆者が地域に一定期間内在することで調査、研究を行ったものである。風土的個性を背景としながらも、地域資源に頼るのではなく、地域住民自らが変わっていこうとする内的な働きかけによって地域文化を高めていこうとする事例として、秋田県仙北市角館町における事例から考察を行った。
第1節

地域の問題共有から始まる内発型まち育て

角館は、伝統文化が根付いている地域であるが、樺細工、イタヤ細工など伝統工芸は、資源、後継者ともに厳しいのが現状である。そのような状況の中、地域資源がなくても、住民自らがまちに開いていこうとする個人の存在があった。その内発的な起こりがアートプロジェクトの起点となっている。地域の若手作家たちが、まちなかの空き店舗などをギャラリーに再生し、作品を点在させることでイベントを展開した。それを核に、様々な事象が結ばれ、内発型まちづくりの可能性を新たに確認することができた。
彼らがまちなかに自らの「場」を創出したことで、それを中心に人と人、人とモノの交流や出会いが新たにつくられた。そして同時に、無数の「場」をつなぐ「道」にも、人と人の交流が生まれる
ことが分かった。
第2節

内発型まちづくりの試み

秋田県仙北市角館町における分析から、明らかになった点をまとめたい。角館のアートプロジェクトは 1 つの内発的な起こりが全ての始まりである。それを核に、あらゆる事象が結ばれ、内発型まちづくりの可能性を新たに確認することができた。
平成20年度から角館にて、「想 nicArt1」というアートプロ
ジェクトが行われた。地元の若手集団によるまちなかでのアー
トイベントである。この活動は、角館に住むある二人の想いから始まった。このアートプロジェクトは 9 日間の開催で、自ら制作した作品をまちなかの空き店舗などをギャラリーに見立てて展開していくものである。
図１― 41 ―

再生した拠点会場

「地域社会研究」 第 3 号【1、「場」と「道」が人の交歓をもたらす】
彼らは、まちなかに、自らの「場」を創出したことで、それを中心に人と人、人とモノの交流や出会いを生みだしていく。それと同時に、無数の「場」をつなぐ「道」にも、人と人の交流が生まれることが分かった。
【 2 、内発が内発を引き出す】
一つの内発性が他に影響を及ぼし、一つ二つと内発的な動きへと変化していく様子も伺えた。それは、プロジェクトの組織内、まちなかの人々など人から人へと波及していく。一人の内発性に触れ、対話によるプロセス
を経て信頼へと変わるとき、もう一人も動き出す。
【 3 、内発性から、まちづくりの共鳴】
さらに、内発性は組織をも動かし、互いに共鳴していく。具体的には、彼らが再生した「場」を他の団体が利

図２

拠点会場の様々な利用用したり、イベント期間中に、まちなかで他の団体がライブイベントを行ったりと同時多発的な展開へと広がっていく様子が見てとれた。それは、地域外との交流にもつながり、一つの内発的な起こりが、他の自発性を呼び起こしていることがわかる。
【 4 、自己発展】
さらに、これらの内発的まちづくりのプロセスを経て、組織内一人一人の自己発展への展開が現れた。先に述べた、「対話による過程を経た信頼」が生まれたときに、自己意識の変革が生まれる。それは、まちづくりにおいてだけではなく、個人の日常において、また、ライフスタイル
や、生き方という面での非常に個人的な発展・成長へとつながっている。
【 5 、地域文化の担い手は地域住民】
この過程の中から、「地域文化」の新たな可能性が読み取れる。地域文化は風土から生まれ、人によって育まれることで今に伝わる。
「伝統とは、ある地域または集団において、世代から世代へわたって継承されてきた型（構造）である」（鶴見）。それぞれ地域文化を担っているのは「人」であり、それは地域住民だけとは限らない。他地域との交流も含めて、その地の文化は育まれていくのである。
第3節

文化による地域内発型まちづくりのさらなる発展

角館の事例において、外からではなく、内からの働きかけによって変化し続ける内発型まちづくりの形が、明らかになった。角館は、もともとは文化資源が豊富な地域であるが、アートプロジェ
クトのような新しい活動を行う事で、さらに別な活動の内発性を引き出した。それにより、土壌である角館の伝統文化にも新しい刺激が起こった。伝統文化である樺細工職人の内発性を引き出す
きっかけになったのである。様々な活動体が刺激を受け、変化し続けることで、さらに新しい活動へと展開していく様子をみることができた。
直島や金沢のように、外から新しい文化を受け入れ、革新していくことも必要である。牟礼町や三島町でみたように、地域性の強い地域文化を守り育むことも必要である。
しかし、地域住民自らの内発的発展は、様々な事象と合わさることで常に変化し続ける可能性を持っている。それは、伝統と新しい文化の交流や、人と人の出会いによって様々な形で展開していくと考えられる。筆者は、そこに持続可能性を見出したのである。
地域文化は風土から生まれ、人によって育まれることで今に伝わる。
「伝統とは、ある地域または集団において、世代から世代へわたって継承されてきた型（構造）である」（鶴見）。地域文化は
人から人へと伝わり、他地域との交流も含めて、文化は育まれていくのである。角館の事例により、「地域文化による内発型まちづくりの持続可能性」は、いたる地域でこれを求めることが可能であり、それは、地域文化の担い手である地域住民自身の主体性に基づくことが明らかとなった。

― 42 ―

地域文化による内発型まちづくりの持続可能性について

4 ，結論
角館の事例により、「地域文化による内発型まちづくりの持続可能性」は、いたる地域でこれを求めることが可能であり、それは、地域文化の担い手である地域住民自身の主体性に基づくことがわかった。地域住民一人一人の背景は、その土地、その風土に依って立ち、地域文化を自ずと背負っているのである。
これまでの分析から具体的な事例（ 1 章～ 4 章）の紹介とともに、結論への道筋を明らかにする。
「内発型まちづくりの持続可能性を追求すること」と、「地域文化を次世代へ向けてどのように伝えていくのか」ということを主眼にしたものである。
第 2 章において、地域文化の内発的まちづくりには、「育成」の視点がポイントになるのでないかと仮定した。金沢では、ある種「異質」な文化を取り入れることによって、様々な相互作用をよんでいる。時代性、創造性、発展性という面から見ると、伝統文化との高め合いが期待できる。これは、担い手についても言及することができる。
「子供」向けの企画を戦略的に行うことによって、直接的に次世代の地域文化の担い手を育てていこうとするものである。牟礼町では、高校生と石工職人の共同制
作の様子があった。文化は受け継がれてこそ、地域において意味を持つのである。特に、技術を要す
る職人技は、若いうちからの修練が必要となる。技術向上というだけではなく、材料となる自然環境を守っていくことも地域文化の育成には欠かせない。現在、三島町の担い手は高齢者である。高齢者のライフスタイルの一部として、地域文化が継承されているが、現実的には、材料の枯渇や、若手育成の課題が浮上していることがわかった。
金沢では「伝統文化と新しい文化」「子供の教育」によって持続可能性を求め、多様な文化を取り入れることが金沢の新しいアイデンティティ形成につながっている。直島では、「外から新しい文化を取り入れること」で地域文化を創造している。対して、三島町と牟礼町に見られるように、地域資源、伝統文化に立脚した内発型まちづくりでは、地域の土着性、地域性が高められる。牟礼町では、地域資源をきっかけにしながら、よりローカルな地域コミュニティを形成していくことが目標となっている。三島町では、個性的な風土的背景を強みに、高齢者がいきいきと地域文化を担っている。持続可
能性を求めていく場合、後継者の育成・地域資源の問題などから、時代に即して常に変化し続けること、交流し続けることが必要であることがわかる。
このように、地域風土を背景に、様々な内発型まちづくりのあり方をみてきたが、その方法は地域それぞれの背景を背負いながら、今に確立されたスタイルであることがわかる。それぞれの地域性に合わせて、発展方法を模索していく過程が、内発的発展論の重要な点である。
「角館」では、伝統文化の色濃い地域であるが、地域住民自らが変わっていこうとする内的な働きかけによって地域文化を高めていこうとする事例である。
『内発型まちづくりにおける主体と客体の逆転』
地域には、様々な組織が存在し、その内容も形態も多様である。地域において、「何を取り上げるか」によって、誰もが主体と客体になれる可能性があるのではないか。角館では，
旧佐藤義亮宅跡地の再生をきっかけに、そこでの主人公（想nic）と観客（参加者）とが逆転した。具体的に、イベント終了後、「角館・冬のイルミネーション」実行委員会が、「旧佐藤家」をライトアップに活用する（前頁）。参加する側から主体
図3

想 nic に来訪した日本舞の担い手（左二人）者になる可能性ができたことになる。
角館のアートイベントでは、「芸術」を取り上げ、地域に住む若手の作家たちが主体となり、参加者との交流を通して活動を展開した。作家である主人公と、来訪者である客体は、作品を通して交流が行われた。ここでの「芸術」「作品」は、一つの切り口であって、地域には他に多様な切り口が存在する。前頁の写真のよ― 43 ―

「地域社会研究」 第 3 号

うに、それは「日本舞踊」であったり、「音楽ライブ」であったり、何をきっかけにするかによって、主人公は変わる。常に誰もが主人公になる可能性を持っている。
「何を取り上げるか」によって、それまでの主体者と受け手が変わる可能性が生じる。
（主体─客体という立場の逆転）この、主体と客体という関係が、地域文化による内発型まちづくりの持続可能性に何らかの意味を与えるのではないか。一つの母体組織が中心となってイベント企画を行っていくのではなく、様々な活動組織が、常に入れ代わりながら活動を展開していることが読み取れる。起点として「場」をつくることで、主体と客図4

八戸市役所職員（左）体の立場が逆転する可能性が明らかになる事例である。
一方、第 4 章の考察で、大館市の「ゼロダテ」と青森県八戸市役所が角館のアートプロジェクトの視察に訪れたことを述べた。それぞれが自らの地で活動を行っている時は、主催者であるが、他の地域へ赴き、その活動に参加していくことで視点が変わる。主催と観客という立場の逆転である。それは同時に、逆も言え、この関係は表裏一体であるといえる。
地域における主人公は一人ではない。誰もが主体になり、そして誰もが観客になり、その関係がいつでも逆転する可能性に満ちていること、これが地域内発型まちづくりの持続可能性につながってい
くのではないか。
逆転という行為は、自ら働きかけを起こさない限り、転換しない。そこに内発性が読み取れるのではないか。参加する側から主体者になること、これは自らの内発的な起こりによって行われる。一つの内発的な起こりは、他へ影響を与え、内発性を引き出す。この関係が地域内で、また、地域を越えて様々なネットワークを持ち続ける限り、地域文化は更新され続けるといえる。
地域文化は、守り、育み、造りかえていくプロセスが必要である「内発的発展には、文化遺産、またはもっと広くいえば伝統のつくりかえの過程が重要である」（鶴見）。地域文化の再創造は、その価値を追求していく行為に他ならない。地域文化の担い手である住民は、地域の中で主体になったり、客体になったりすることで、自らの文化背景を放出し、確認しながら、文化のつくりかえを行っているのではないかと考える。
第 1 章から第 4 章まで考察を行ってきたように、内発的発展において、主軸を求めることは必要なことである。筆者はそれを、「地域資源」「住民主体」「域内経済循環」に求めてきた。さらに、「主体になるということ」という、この一言から内発的発展は始まり出す。
「地域文化による内発型まちづくりの持続可能性」とは、伝統文化に固着することではない。ましてや、新しい文化だけを求めることでもない。地域内外のあらゆるものとの交歓を通して、それを高め、つくりかえていくプロセスにこそ、その本質があると考える。

主要参考文献第1章
鶴見和子・川田侃『内発的発展論』東京大学出版会 1989
保母武彦『内発的発展論と日本の農山村』岩波書店 1996
宮本憲一『環境経済学』岩波書店 1989
奥田道大『都市型社会のコミュニティ』勁草書房 1983
玉野井芳郎『地域分権の思想』東洋経済新報社 1977
延藤安弘『まちづくり読本』晶文社 1990
守友裕一『内発的発展の道─まちづくり、むらづくりの論理と展望』農村漁村文化協会
宮本憲一、横田茂、中村剛治郎編『地域経済学』有斐閣 1990
和辻哲郎『風土』岩波書店 1979
水内俊雄『「開発」の変容と地域文化』青弓社 2006
平松守彦「一村一品運動とまちづくり」『建築雑誌』Vol.109 No.1366 1994 12月号

― 44 ―

1991

地域文化による内発型まちづくりの持続可能性について

第2章
林容子『進化するアートマネージメント』レイライン

塩野米松『失われた手仕事の思想』中央公論新社

2004

2008

『地域創造』財団法人地域創造 2007 Vol.22
柳 宗悦『民藝とは何か』講談社 2006
池上 惇『現代のまちづくり』丸善 2000
宮本常一『ふるさとの生活』講談社 1986
後藤和子「アートで都市のポテンシャルを高める基礎条件とは」『都市問題』
財団法人東京市政調査会、第99巻 第 1 号 2008年 1 月
宮地暢夫「あの頃のこと」『不易』財団法人福武教育文化振興財団、2007、第27号
第3章
保母武彦『小さくても元気な自治体』自治体研究社 2002
北原啓司「ポストモダンの住民参加・試論」東北大学建築学報 第28号 1989、 3
高松市企画財政部企画課合併推進室「将来都市構想における望ましい都市像」
四国新聞「高木牟礼町長の初登庁」2003 5 2
佐藤長男前町長『山村が光る時─三島町「ふるさと運動」20年の歩み』1992、 9
宮崎 清「高齢者と地域づくり福島県三島町の五つの運動を通して」デザイン学研究特集号1997、No.4、Vol.4
三島町役場産業建設課 産業係『みしま工人郷』
蓑
豊『超・美術館革命』角川書店 2007
中村剛治郎「グローバリゼーション時代の地方都市の発展戦略
─金沢市の金沢世界都市戦略への提言─」横浜国立大学国際社会科学学会 2002、 2
石川県本部 金沢市役所職員組合「金沢市民芸術村について─市民による自主運営─」大場吉美「金沢市民芸術村、そして金沢市の文化戦略とその意味」総合研究開発機構 2007
鷲田めるろ「金沢アートプラットホーム2008」artscape DNA Art Communications
鷲田めるろ「視点を生む、人をつなぐ ─金沢21世紀美術館でのアトリエ・ワンのプロジェクト」『地域開発』日本
地域開発センター 2008、 2 、521号
第4章
角館まちづくり研究所「角館まちづくり研究所活動報告所」平成18年度 19年度
「角館アートプロジェクト2008想 nicArt1」事業報告書
小西賢吾「興奮を生み出し制御する」文化人類学 72巻 3 号別冊 2007 12
想 nicArt 実行委員会「想 nicArt 活動報告書」2008 ほか― 45 ―

「地域社会研究」 第 3 号〔研究報告〕

稲わら焼きゼロへの課題

─現状の把握と活用へ向けた一考察─
津軽地域づくり研究会＊
文責：中澤

俔志

1 ．津軽地域づくり研究会について
津軽地域づくり研究会は、自治体職員と弘前大学教員が理論と実務による政策研究を行うことによって津軽地域の活性化に繋げることを目的とし、平成20年11月29日に設立した。平成21年度は「稲わら焼きゼロ」を研究テーマに、弘前大学を拠点として月 1 回の研究会を実施している。青森県の調査注 1 ）によると、稲わら焼きは県全体の県全体の水稲作付面積約53,000ha の約 3 ％。数量では約8,000tが焼却されていることとなる。
そこで、本論は稲わら焼きをなくするための課題とその活用に着目して考察する。

2 ．稲わら焼きの歴史 注 2 ）稲わらは、保温性、断熱性、緩衝性に優れた素材で、昭和40年代まで生活に密着した道具や衣類など様々な用途に活用されていた。例えば衣類として、わら笠・蓑・藁沓・草履・藁手袋。食環境では、鍋敷・俵・卵のパッケージ、あるいは住環境で見てみると、わらで編んだ縄・畳・筵などである。
稲わら文化が発達した理由は、以下の 5 つが考えられる：①日本では、昔から稲の栽培が盛んに行われていたため、稲わらがたくさん存在しており素材としてより身近なものであった②交通網が発達していない時代、特に冬場の産業に乏しい寒い地域では、住民が集まって藁仕事をするなどわら文化が発達しやすい環境であった③木材、竹、萱、葦など身近な他の素材に比較し、稲わらは加工が簡単だった④綿、絹、鉄、石油製品など素材となるモノが高価で流通していない時代だった⑤モノが無かった時代、「もったいない」の考え方が様々な活用方法を生み出した
しかし、現在稲わらは活用されなくなっている。稲わらの利用価値の減少がより稲わら焼きを増加させている要因の一つといえる。利用価値を減少させた理由は：①高度経済成長による所得の増加や選択肢が増えた結果、人々はより便利なもの、安いもの、手軽なものへの生活環境の変化②昔から伝えられてきた稲わらの活用方法は、様々なモノに代用された（安価な石油製品や化学肥料へ転換等）＊ 板柳町、五所川原市、つがる市、鶴田町、平川市、弘前市、深浦町、藤崎町、青森県西北地域県民局、青森県中南地域県民局、青森県町村会、弘前大学で構成― 46 ―

稲わら焼きゼロへの課題

─現状の把握と活用へ向けた一考察─

3 ．稲わらを焼却する理由
これまで、様々な用途に利用されていた稲わらが、現在は多く焼却されている理由は上記で述べたとおり、利便性や他用途・材料等への代替であるが、より影響を与える要因は稲作農家をとりまく以下の環境である。
①労働力不足：稲わらに安易に火をつけるのは、その作業をする労働力が十分に無いことが原因と考えられる。青森県の出稼ぎ者数は全国的に見てもトップクラスで、その中でも稲わら焼きの多い津軽の西北五地域では、ほかの地域と比較し出稼ぎに行く農家が多くなっている（図－ 1 、
2）。
②高齢化：高齢化した農家は、当然のごとく労働力も不足しており、作業にも時間がかかるため、
稲わら焼きという簡単な方法を選択しやすいことが想像できる。平川市を例にとると、高齢者の割合は1980年に12.7％だったのが2005年には28.6％と 2 倍以上となっていることからもうかがえる（図－ 3 ）。
③低所得：稲作農家の低所得化は深刻な問題であり、稲作だけでは生活が成り立たないとも言われている。また、稲作は兼業農家が圧倒的に多く、作業時間が限られていることも理由の一つと考えられる。図－ 4 は、政府が調査した米価の推移を示したもので、ピークは昭和59年・60年・61
年の18,668円であり、平成15年には13,820円と約5,000円の下落となっている。

H15

H16

H17

H18

H19

計

H15から H19までの減少率

青森市

640

664

520

640

456

2,920

28.8%

弘前市

1,539

1,363

1,200

1,130

936

6,168

39.2%

黒石市

330

274

254

186

141

1,185

57.3%

平川市

529

451

405

395

275

2,055

48.0%

西目屋村

8

4

1

3

3

19

62.5%

藤崎町

61

56

23

55

50

245

18.0%

大鰐町

306

253

290

339

310

1,498

-1.3%

田舎館村

59

51

58

50

25

243

57.6%

中南津軽地域

2,832

2,452

2,231

2,158

1,740

11,413

38.6%

五所川原市

1,027

1,083

847

760

970

4,687

5.6%

つがる市

1,122

1,070

925

848

776

4,741

30.8%

鯵ヶ沢町

248

295

267

237

171

1,218

31.0%

深浦町

365

316

323

202

181

1,387

50.4%

板柳町

175

187

147

146

122

777

30.3%

鶴田町

303

262

203

146

139

1,053

54.1%

中泊町

554

492

468

443

480

2,437

13.4%

西北五地域

3,794

3,705

3,180

2,782

2,839

16,30025.2%

県全体

11,602

10,927

9,613

8,795

7,812

48,749

32.7%

市町村

図－ 1

津軽地域の出稼ぎ者数（ハローワーク五所川原提供）― 47 ―

「地域社会研究」 第 3 号

出稼労働者送出状況報告（平成20年度）
市町村

出稼労働者数

うち農林業兼業者数

農林業業兼業者比率

弘前市

713

261

36.61%

西目屋村

4

─

0.00%

藤崎町

37

─

0.00%

大鰐町

308

173

56.17%

平川市

156

60

38.46%

五所川原市

692

103

14.88%

つがる市

691

368

53.26%

中泊町

459

262

57.08%

鶴田町

125

40

32.00%

板柳町

80

17

21.25%

鰺ヶ沢町

193

123

63.73%

深浦町

182

124

68.13%

2,422

1,037

42.82%

西北五地域
図－ 2

図－ 3

農林業従事者の比率（ハローワーク五所川原提供）

平川市農家世帯員数の推移（出典：平川市『農業センサス』2005年）― 48 ―

稲わら焼きゼロへの課題

─現状の把握と活用へ向けた一考察─

60キロあたり米価推移

図－ 4

米価の推移（出典：参考文献・農林水産省 HP「米価の移り変わり」より）

以上のように、稲作農家を取り巻く環境は厳しく、単に焼却を禁止しただけで解決できるものではない。そこで事項からは稲わらの活用に着目していく。

4 ．稲わら活用の可能性
ここでは、稲わらの活用として畜産業と新エネルギーの 2 点から述べる。青森県の畜産業は主に県
南地方に大きな需要を見込むことができ、また近年は環境意識や化石燃料の問題から新エネルギーに注目が集まっている。
4 － 1 ．畜産業への活用
畜産業への活用は、稲わらの活用の有力な一つであり、主に飼料用及び敷きわらとして活用されている。また、家畜の糞尿と混合することで良質な堆肥として圃場に還元することも可能である。
平成16年度の東北農政局の調査注 3 ） によると、青森県内の畜産農家が必要とする稲わら量は、約16,500（t/ 年）であり、そのうち県南地方では、畜産農家が多いため需要量は15,600t（90％以上）と大きくなっている。青森県内の年間稲わら焼却面積は、全体の約 3 ％にあたる1,688ha（2006年度）で、
1ha あたり産出される稲わらを 5 t として単純計算すると、県内全体で焼却される稲わらは約8,440（t/年）となる。この簡単な数値の比較からもわかるとおり、県内の畜産農家が必要とする稲わらの量は焼却される量をはるかに上回っている。
このことから、稲わらを必要としている畜産農家と稲わらを必要としない津軽地方の稲作農家をう
まく繋ぐことができれば、稲わら活用の可能性は大きく前進すると考えられる。
4 － 2 ．新エネルギーへの活用
新エネルギーは、1997年に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の新エネル
ギー利用等で規定されており、すべてが再生可能エネルギーである。つまり化石燃料とは正反対のものである。新エネルギーへの稲わらの活用として、バイオコークスとモミガライトについて検討する。
― 49 ―

「地域社会研究」 第 3 号（ 1 ）バイオコークス 注 4 ）バイオコークスは、製鉄の溶解炉に使用する燃料である石炭コークスの代替品として開発され、精製には様々な植物性の素材が考えられており、現在青森県の実証実験の委託事業を黒石市にある日本
砿研株式会社がおこなっている。
この実証実験では、「りんごの搾りかす」「お茶の残りかす」「籾殻」などを素材に行っているが、このなかで可能性の一つとして考えられているのが「稲わら」である。内容としては、「稲わらの安定した供給確保ができるかどうか」「収集運搬コストをどこまで押さえられるか」「燃焼の仕方について」など様々な観点から調査している。
バイオコークスで特筆すべきは、植物性のであればどんな素材でも精製可能な点で、稲わらについては濡れているなど、どのような状態でも活用が可能だということにある。また国内でバイオコーク
スが生産販売されることになると、多くの鉄鋼業界で一定の需要が見込まれることから、他の新エネ
ルギーと違い市場を開拓する必要が無い。さらに海外から輸入される石炭コークスの価格が 1 t 当た
り 8 万円～12万円と割高になり、原材料費として生産者に還元できる金額も大きいといえる。
（ 2 ）モミガライト 注 5 ）モミガライトは、稲の籾殻を活用した新しいバイオ燃料である（写真－ 1 、 2 ）。

写真－ 1

モミガライト製造機

写真－ 2

モミガライト― 50 ―

稲わら焼きゼロへの課題

─現状の把握と活用へ向けた一考察─

あらゆるストーブで使用可能となり燃焼効率もよく、開発された広島県では、冬場のビニールハウ
スの暖房用燃料として活用されているほか、七輪などに使う木炭の代用品として格安に販売されている。この籾殻を「稲わら」で代用する実験を青森リース株式会社の協力で実施したところ、新たな工程として細かく裁断することが必要になり、また固形化したときに多少もろくなる傾向があることが分かった。今後、燃焼効率の比較実験や更なる生成技術の向上が求められる。
この他に、稲わらペレットも存在するが、ペレット専用ストーブなどは初期の設備投資が高額となることに加え、燃え殻処分の問題など一般家庭に普及するまでには到っていないのが現状である。
稲わらのバイオ燃料化の多くがまだ研究途中ではあるが、今後環境意識の向上や化石燃料の高騰等により普及していくことも十分考えられ、普及に向けた課題を整理するとともに、解決に必要な手段を見極めていく必要がある。

5 ．稲わらの収集運搬
稲わらの畜産業や新エネルギーへの活用に共通した課題が存在する。それは稲わらの収集運搬である。稲刈りの後に稲わらが発生するが、その稲わらを活用するには収集運搬を経なければならない。
5 － 1 ．収集運搬の課題
圃場からの稲わらを誰が収集して運搬するのか。一部の畜産農家の中には、収集運搬作業も担うところもあるが、高齢化がすすみ労働力不足の稲作農家にはハードルが高といえる。また津軽地方から県南地方までは約100キロ離れており、運搬コストはかなりかかるものと予測でき、これまで安価な
海外の稲わらと比較してどこまで安い価格で供給できるのかが課題である。
県南地方の畜産農家が稲わらを集める場合、距離的に近く、輸送コストが安い、岩手県の稲わらを活用することも十分考えられる。これについては、岩手県内での需要と供給の関係性を調査して判断する必要がある。
5 － 2 ．収集運搬の新たな動きと課題 注 6 ）近年では、稲わらの収集運搬を担う NPO 法人や農家が組合組織を立ち上げて対応する例もあるが、課題は少なくない。
稲わらを集めるためのレーキといわれる機械や、梱包するためのロールベーラ、それを搬出するためのトラクター、トラックに積み込むためのホイールローダなど、収集運搬するためには多くの作業用機械と人材が必要となる。これを確保するためには、当然、多くの経費がかかり、その他に雨や雪に対応できるようラッピングする場合は、それ専用の機械も必要となる。
稲は刈り取ってから冬になる前の天候の良い短い期間で集中して集める必要がある。雨に濡れた稲わらは重くなり収集作業が困難になることに加え、輸送する場合も重量増が大きなコストアップに繋がってしまうからである。さらには、大量の稲わらを湿った状態で保管しておくと、発酵し発熱とアルコールが生成されることから自然発火する危険性があり安全管理の点で課題があると言える。
採算性も大きな課題となる。高い経費に見合う収益を得るためには、販売価格をそれ相応に設定しなければならず、それ以外に稲わらを活用するところを見出し、高く買い取る販売先の開拓が重要となる。
稲わらの集積場所確保も課題で、ラッピングしない場合は、屋根付きの大規模な建物のなかで濡れないようにロールの稲わらを集積しなければならない。これについては、個人や小さな組織にとっては非常に困難で、行政や地域全体で取り組まないと解決が難しい。
以上のように、収集運搬については課題が山積みとなっている。

― 51 ―

「地域社会研究」 第 3 号

6 ．稲わら活用のためのシステム・体制づくり
稲わらの活用を考えた場合、必要とする時に必要な量を供給できる安定した体制づくりも必要となる。例えば津軽地方から南部地方に稲わらを供給するためには、これまで行ってこなかった新たな流通システムを構築しなければならず、収集して運搬する作業を継続的に担える組織の育成と情報管理が大きなポイントとなる。そのためには関係機関が一体となって情報共有と体制づくりに努力する必要があると考える。
図－ 5 は、稲わらを活用するための体制を示したものである。各市町村に相談窓口を置くとともに、稲わらの供給者と需要者の情報を一括で管理する。また関係諸団体との緊密な連携を構築し、稲作農家（稲わら供給者）からの活用相談に対しては、稲わらの需要者や収集運搬業者等とをコーディネートする機能を設けて対応する。さらに可能であれば農業協同組合（JA）からの機材の貸与等の協力依頼を行うなど、稲わらを有効に活用することが可能となる体制が必要である。

図－ 5

稲わら活用のための体系図

7 ．今後の展開
7 － 1 ．収集運搬のコスト計算
稲わら活用に向けた情報の集約や体制づくりを実現するための最大の課題は、収集運搬に関するコストである。圃場から稲わらを移動させることを可能にしなければ、活用することはできないことになり、収集運搬のコストは稲わら焼きをなくすためにも重要事項である。収集運搬の作業内容としては、ロール作り、ラッピング、積み出し、運搬、荷降ろし等がある。
7 － 2 ．他県の稲わら焼きの現状及び対策に関する取り組み
稲わら焼きは青森県だけの課題ではなく、稲作がおこなわれているところはどこでも同様の課題やその対策としての取り組みを行っていると考えられる。青森県の隣にある秋田県は、米どころでもあ― 52 ―

稲わら焼きゼロへの課題

─現状の把握と活用へ向けた一考察─

り気候条件もそれほど大きな違いのない地域であるが、稲わら焼きに関しては多少青森県と異なっている。
秋田県の作付面積は94,000ha と青森県の約1.8倍なのに対して、稲わら焼きは総重量あたり0.1％注 7 ）とかなり少なくなっており、どういった取り組みを行っているか調査する必要があると考えている。

補注
注 1 ）青森県農林水産部食の安全 ･ 安心推進課『わら焼きのないクリーンな産地と青空に向けて～稲わら有効活用事例集～』（2007年 3 月）より
注 2 ）参考文献・宮崎清『ものと人間の文化史55－Ⅰ、Ⅱ・藁（わら）Ⅰ、Ⅱ』法政大学出版局（1985年11月）より
注 3 ）「東北地域における稲わら等の需要・供給情報」東北ブロック国産稲わら等緊急確保対策協議会（事務局 東北
農政局生産経営流通部畜産課）（平成16年 2 月）より
注 4 ）黒石市・日本砿研株式会社への21年10月 5 日ヒアリングより
注 5 ）青森リース株式会社への21年 7 月25日ヒアリングより
注6）「平川市特定非営利活動法人 ･ 津軽平野と大地の会」が稲わらの収集運搬への活動を考えている。コスト面ではクリアしているが機械等で問題が残っている。21年 4 月11日ヒアリングより
注 7 ）秋田県「平成20年度稲作指導指針」（平成20年 3 月）
p135より主要参考文献（ 1 ）宮崎清『ものと人間の文化史55－Ⅰ・藁（わら）Ⅰ』法政大学出版局、1985年11月（ 2 ）宮崎清『ものと人間の文化史55－Ⅱ・藁（わら）Ⅱ』法政大学出版局、1985年11月― 53 ―

研

究

展

望

〔研究展望〕

地方分権改革と大都市制度
橘

1

田

誠＊

はじめに
我が国において地方分権改革が本格的に始動したのは、1995年（平成 7 年）から2000年（平成12年）にかけての第一次地方分権改革である。
第一次地方分権改革では、機関委任事務の廃止という国と地方の主従関係を解消しつつも、「未完の改革」と呼ばれるように、税財源問題をはじめとした積み残した課題も少なくない。その中で全くと言ってよいほど議論されてこなかったのが「大都市制度の問題」である。
（宮脇 2 頁）
現在、第二次の地方分権改革や道州制の議論が国、経済界、地方において活発化するとともに、政権交代によって、地域主権の確立と地方自治制度改革は大きな転換期を迎えている。
本来、地方分権改革によって、新たな市民自治を再生させていくためには、市町村という地域の多様性をふまえていくことが肝要であるにも関わらず、これまでのところ、明治時代に確立した官治型の府県－市町村という画一的な枠組みの中での議論に終始している感は否めない。その結果として、「大都市制度改革」の本格的議論についても未完の状態であると言える。
本稿では、かつての旧 5 大市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）による特別市運動などの系譜を中心に、地域における多様性認容の要請から発出した大都市制度創設に向けた動向と改革の必要性の概観を整理するものである。

2

自治体の多様性の拡大
我が国の地方自治制度は、1888（明治21）年の市制町村制の公布を起源に、基礎自治体である市町村が地域における市民自治の基礎となってきたと考えられる。1889年（明治22年） 4 月には、弘前市をはじめ全国31市が市制を施行した。
市の数は、当時の31市から2009年（平成21年）4 月には806市に増加している。市町村全体の規模で見れば、人口367万人の横浜市から、人口200人の青ヶ島村まで実に多様化が進んでいるにもかかわらず、一部の特例を除き基本的には市町村制度という同一の制度を適用することになっている。
いわゆる平成の大合併に呼応し、政令指定都市の増加（2009年 4 月時点で18市）と他の「市に関する特例」の増加によって、政令指定都市のほかに中核市が41市（2009年 4 月時点）、特例市が41市（2009年 4 月時点）となっている。このように、市の制度は人口規模別に多様化し続けている。
（大森
202頁）
市の制度の多様化は、一方で、昨今の地方分権、道州制議論の中で、基礎自治体の強化策として、市町村合併の促進やそれに伴う指定都市の指定要件の緩和など、本来の市民自治のベースを無視した画一的な国主導の地方再編が進められ、自治の多様性は無視されているといっても過言ではない。官治支配のベースとなっている都道府県制度の解体とその下に再編される市町村制度の再生を志向する
新たな自治制度改革の必要性が高まってきていると言える。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

横浜市都市経営局

地域政策研究講座（第 8 期生）
E-mail：bzb13020@nifty.com― 55 ―

「地域社会研究」 第 3 号

3

大都市制度改革の系譜
我が国における大都市制度改革の系譜を辿ってみると、それは挫折の歴史でもある。
（佐々木345頁）
第 1 の挫折は、1889（明治22）年の三市特例により東京、大阪、京都の 3 大都市は、市制町村制が適用される一般市とは別の扱いがされたことである。
三市特例は、一般市町村よりも事務権限などの自治権を拡充するものではなく、国による関与が強く、制限が大きいことが想定されたもので、いわば国の視点からみて「官治的な格付け」が高かったのであり、「自治的格付け」が低かった。
（金井2009172頁）この制度は、 9 年後には廃止されることとなった。
第 2 は、上述した 3 市に名古屋、神戸、横浜を加えた 6 大都市が、既存の府県から独立し、一層性の自治制度である特別市を目指す大都市制度創設運動の挫折である。特別市制構想による 6 大都市の運動は、戦時体制における帝都機能強化の観点から、1943（昭和18）年に東京市と東京府を合体した
官治型東京都制が成立し、 6 大都市は 1 都と 5 大都市に分岐された。
第 3 は、1956（昭和31）年の旧 5 大市に適用する予定であった特別市制度の廃止と政令指定都市制度の誕生という挫折である。
旧 5 大市は、東京都制成立後も独立運動を進め、終戦直後の1947年（昭和22年）に特別市制度の成立を勝ち取った。特別市制度は、当時の府県の区域外に特別市を独立させる制度で、市の事務のほか、府県と同等の事務権限を持つ制度である。しかし、GHQ をも巻き込んだ府県の反対運動により、政府が特別市指定にかかる住民投票の対象を、 5 大市市民でなく 5 府県民としたことから、結局、指定には至らず、その代わりに事務権限の特例による政令指定都市制度を創設したものである。この第3 の挫折は、その後の大都市制度改革に決定的なダメージを与えた。
政令指定都市は、1963年（昭和38年）に北九州市、1972年（昭和47年）に札幌、川崎、福岡の 3 市、1980年（昭和55年）に広島市、1989年（平成元年）に仙台市、1992年（平成 4 年）に千葉市、2003年（平成15年）にさいたま市、2005年（平成17年）に静岡市、2006年（平成18年）に堺市、2007年（平成19年）に新潟、浜松の 2 市、2009年（平成21年）には岡山市が指定され、現在18市となっている。2010
年（平成22年）4 月には相模原市が19市目の政令指定都市になる予定である。
このようにみてくると、社会・経済・政治の実態や歴史と伝統があり「自治」的指定であった旧 5
大市と社会・経済・政治の実態や歴史・伝統ではない後続の自治制度官庁による「官治」的な指定である都市間で希釈化が進んだ。
（金井181頁）
一方で、政令指定都市の指定増加は、制度そのものの変容と安定化を促進させた。これは、法制上の要件が有意味ではなく、個別、場当たり的に拡大したため、政令指定都市の定義が不明確になった（金井178頁）ことも要因として考えられる。この結果、国レベルの地方自治制度改革で、大都市制度の創設は実質的な俎上に上っていない。
しかし、今次の地方分権改革を通して、地方側である横浜、名古屋、大阪 3 市を中心とした大都市制度創設に向けた機運の高まりも見受けられる。これは、横浜、名古屋、大阪の巨大都市は道州制移行を睨みながら特別市といった府県と同格ないし道州と同格の「市」を目指そうという構想である。
（佐々木345頁）

4

大都市制度創設による自治制度の改革
我が国には実質的な大都市制度が存在しないが、諸外国の多くには、大都市制度がある。例えば、ドイツには州と同格の権限を持つ都市州（ベルリン・ハンブルク・ブレーメン）や広域自治体である
郡から独立した郡独立市（ミュンヘン、デュッセルドルフ、ケルンなど）がある。また、イギリスのバーミンガム、マンチェスターなどは基礎自治体でありながら、広域自治体の役割を担う大都市という位置づけになっている。わが国の地方自治をモデルとしてきた韓国においても、首都ソウルを特別市、人口100万人以上の釜山、仁川、光州など 6 市を広域自治体である道から独立した権限を持つ広― 56 ―

地方分権改革と大都市制度

域市に指定している。
これらの大都市はいわゆる広域自治体から独立していることが特徴である。これらの諸外国の事例
は、「広域的基礎自治体」としての政令指定都市のうち、一部の市が「基礎自治体」としての現状に飽きたらずに、広域的機能を併有した「統合自治体」化を志向する（伊藤37頁）方向性と同一であろう。
これに対し、制度論ではなく実体論から見れば、政令指定都市は今でも半ば独立しており、権限移譲をしていけば、ますます道府県に近い存在になる。実質的に一層制に近く、大都市と周辺市町村の関係や広域的な計画・調整の問題は道府県の処理能力を超えているといってよい。本格的に大都市独立化の議論を再開すべきと考えられる（大森203頁）時期に至っていると言える。
地方分権改革により、画一的な自治制度を転換し、多様性を重視する自治制度を実現するためには、大都市制度の創設は有効な一手段と考えられる。なぜならば、大都市の自立を図ることにより、多様な地方への支援を促進し国土の調和ある発展と持続可能な社会を形成していくことにも繋がっていくと考えられるからである。

参考文献
本田 弘『大都市制度論』1995年 北樹出版
金井利之『自治制度』2007年 東京大学出版会
大森 彌『変化に挑戦する自治体－希望の自治体行政学－』2008年 第一法規
宮脇 淳「大都市制度と地方分権改革」2007年（『PHP 政策研究レポート vol.10 No.118』）
真淵 勝『行政学』2009年 有斐閣
佐々木信夫『現代地方自治』2009年 学陽書房
吉田民雄『都市行政学Ⅱ』2008年 中央経済社
伊藤正次「基礎自治体としての大都市の将来像」2009年（（財）日本都市センター『基礎自治体の将来像を考える』）― 57 ―

「地域社会研究」 第 3 号〔研究展望〕

地方の環境への経済的貢献に関する研究
藤

1

田

武

美＊

はじめに
筆者は、大都市圏と地方の不均等が拡大していく中で、その格差を是正していく方法として、地方の強みである環境面からのアプローチを構想してきた。本稿では、自然エネルギー等を活用した家庭版マイクログリッドに関する研究 1 ）の概要と現在進めている地方の環境への経済的貢献に関する研究の展望を述べる。

2

自然エネルギー等を活用した家庭版マイクログリッドに関する研究
大都市圏で消費するエネルギー・食料や廃棄物の処理などは、原子力発電所や浄水場、産業廃棄物

焼却炉 ･ 埋立処分場等が立地している地方に依存している。一方、地方では高齢化、過疎化により生産活動が低下し、里山や文化、コミュニティの維持すらも難しくなっている状況にあるが、リタイア
後の団塊の世代など地方の生活を志向する者の動向を考えると、健康や環境に配慮した生活がこれか
らのライフスタイルとして定着していくことが予想される。
このような状況から、地方において、衛生的で快適な生活を維持しながら、循環型社会に向けて環境にやさしい自立型スローライフをおくるために必要な食料や生活用水、エネルギー量をスケールメ
リットの小さい最近の科学技術機器を適用して算出し、コスト面も踏まえて、五つの側面から考察した。これらのフローを図 1 、図 2 に示す。
まず、食料においては、 4 人家族（大人 2 人、こども 2 人）の場合、耕地面積は約30a あれば（陸稲ベース : 約40a）、エネルギー 2,343.5kcal/ 日 ･ 人､ たんぱく質61.4g/ 日 ･ 人を確保でき、日本人の食料摂取基準から算出した 4 人家族 1 人当たりの2,437.5kcal/ 日 ･ 人、57.5g/ 日 ･ 人をそれぞれ満たすことができる。
生活用水は、一般家庭利用水量200ℓ/ 日 ･ 人に対し利用可能雨水量が約165ℓ/ 日 ･ 人であるが、風呂水35～50ℓ/ 日 ･ 人を再利用すれば賄える。
エネルギーについては、まず、ディスポーザ対応型合併処理浄化槽（ 7 人槽）を利用したメタン発
酵により確保する。この浄化槽で汚泥約 5 kg/ 日と生ゴミ等 5 kg/ 日が処理され、1,421ℓ/ 日のメタンガスが発生し、これによって、家庭用燃料電池を約 6 時間稼働できる。この家庭用燃料電池と太陽
光発電、小型風力発電（各々 1 kWh）により、360kWh/ 月の電力を確保でき、一般家庭必要電力量
300kWh/ 月を賄える。
ディスポーザ対応型合併処理浄化槽と家庭用燃料電池、太陽光発電、小型風力発電、生活用水設備の設置費は2006年現在の価格で算出すると3,550千円となる。光熱水費等を計26,720円 / 月とすると、この設置費は約11年で、補助金利用の場合は約 8 年で回収できる。
環境負荷面では、水質保全・リサイクル対策として、ディスポーザ対応型合併処理浄化槽の排水浄化や生ゴミ等の処理による寄与のほか、温室効果ガス対策として、ディスポーザ対応型合併処理浄化
槽のメタン回収効果約7.8t CO2/ 年、燃料電池、太陽光発電及び小型風力発電の削減効果約2.0t CO2/
＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第 8 期生）― 58 ―

地方の環境への経済的貢献に関する研究

年で、計9.8t CO2/ 年の削減効果がある。
以上、循環型社会に向けた自立型スローライフをめざして、必要とされる食料、生活用水及びエネ
ルギー量等について、既存又は実用化間近な技術を活用して算出した結果、コスト的にも成り立ち、その実現可能性が検証された。
→→

施設の大型化、輸送ロス、環境容量オーバー等
施設の大型化、輸送ロス、環境容量オーバー等
食料、水資源、エネルギー、廃棄物処理等の地方への依存
食料、水資源、エネルギー、廃棄物処理等の地方への依存

大都市圏
大都市圏

過
過 密
密 都
都 市
市 の
の 弊
弊 害
害

地
地

方
方

高齢化、過疎化、商店街空洞化→離農、地域産業・文化・コミュニティの崩壊、地域格差拡大
高齢化、過疎化、商店街空洞化→離農、地域産業・文化・コミュニティの崩壊、地域格差拡大

個
個

人
人

↓
↓

↓
↓
価値観の多様化、つながりの希薄化、分業化・情報化、消費財の小型軽量化、団塊世代のリタイア
価値観の多様化、つながりの希薄化、分業化・情報化、消費財の小型軽量化、団塊世代のリタイア↓↓
各々の価値の追求とＮＰＯ活動、スローライフ、通信ネットワークによる交流・ビジネス化
各々の価値の追求とＮＰＯ活動、スローライフ、通信ネットワークによる交流・ビジネス化↓↓①一家族当たりの食料自給に伴う必要耕地（循環型菜園）面積の算定①一家族当たりの食料自給に伴う必要耕地（循環型菜園）面積の算定
自立型
自立型
スロー
スロー
ライフ
ライフ

②燃料電池、太陽光発電、小型風力発電等のエネルギーのベストミックス化②燃料電池、太陽光発電、小型風力発電等のエネルギーのベストミックス化③合併処理浄化槽を利用した排水浄化と廃棄物のバイオマス化③合併処理浄化槽を利用した排水浄化と廃棄物のバイオマス化→ガスは燃料電池等への利用→②、残さは堆肥化→①→ガスは燃料電池等への利用→②、残さは堆肥化→①④膜処理技術による雨水の浄水化、生活用水への利用④膜処理技術による雨水の浄水化、生活用水への利用
⑤住
⑤住

宅
宅

の
の

キ
キ ッ
ッ ト
ト

化
化

と
と 長
長

寿
寿

命
命

設
設 計
計

⑥通信ネットワークによる情報の利用・交流、ビジネス化⑥通信ネットワークによる情報の利用・交流、ビジネス化
図1

循環型社会に向けた自立型スローライフフロー

食料自給の
食料自給の
必要耕地面積
必要耕地面積
生活用水
生活用水
の
確 保
保
の 確

30.5a
30.5a

陸稲ベース
陸稲ベース

38.3a
38.3a

雨水の利用
雨水の利用

660ℓ/日660ℓ/日(165ℓ/日･人)(165ℓ/日･人)

衛生的な生活衛生的な生活と生ごみ等のと生ごみ等のリサイクル
リサイクル

ディスポーザディスポーザ 汚泥5kg/日
汚泥5kg/日
対応型合併
対応型合併 生ゴミ等5kg/日
生ゴミ等5kg/日
処理浄化槽
処理浄化槽

エネルギー
エネルギー
の
の 確
確 保
保

2）
燃料電池
燃料電池 2） 170.5kWh/月
170.5kWh/月
太陽光発電
81kWh/月
太陽光発電
81kWh/月風力発電
108kWh/月
風力発電
108kWh/月

図2

3

水稲ベース
水稲ベース

（筆者作成）

エネルギー量2,437.5
エネルギー量2,437.5
日本人の食日本人の食2,343.5kcal
kcal
2,343.5kcal
kcal
料摂取基準
料摂取基準
たんぱく質量たんぱく質量 （厚生労働省）（厚生労働省） 57.5g
57.5g
61.4g
61.4g
ふろ水再利用
生活排水のふろ水再利用生活排水の35～50ℓ/日･人
35～50ℓ/日･人 標準的水量
標準的水量

200
200
ℓ/日･人
ℓ/日･人

膜処理･殺菌装置
膜処理･殺菌装置＋雨水タンク＋雨水タンク
20万円
20万円

メタンガス発酵
メタンガス発酵
1,421
1,421 ℓ/日
ℓ/日
43㎥/月
43㎥/月

一般家庭の
一般家庭の
ガス使用量
ガス使用量

67㎥/月
67㎥/月

7人槽級＋
7人槽級＋
ディスポーザ2基
ディスポーザ2基
136万円
136万円

一般家庭の
一般家庭の
計360kWh/月
計360kWh/月 必要電力量
必要電力量

300
300
kWh/月
kWh/月

自立型スローライフ（ 4 人家族）に必要な耕地面積､ 生活用水､ エネルギーの算定

1kW級：84万円
1kW級：84万円
1kW級：65万円
1kW級：65万円
1kW級：50万円
1kW級：50万円（筆者作成）

自然エネルギー等を活用した具体的実証実験事例（「ロハスの家」）
家庭版マイクログリッドの研究論文執筆後、2009年 1 月に日本大学工学部が再生可能自然エネル

ギーを活用することにより、自然環境との共生をめざして「ロハスの家」3 ）、 4 ）を完成させた。これらの完成写真と自然エネルギー利用システムを図 3 、図 4 に示す。
まず、エネルギーは、既存の電力や石油などを一切使わず、風力・太陽光・地中熱を活用して冷暖
房や照明を賄う。蓄熱システムにより部屋の中の温度をコントロールし、高断熱建材・高気密構造等の現存する最高の建築技術を駆使することにより、「入力電線のない」画期的な住環境を実現した。雨水をろ過して、シャワーの水として再利用するための貯水タンクも設置し、飲み水として利用できれ― 59 ―

「地域社会研究」 第 3 号

ば、自給自足の生活も可能となる。
「ロハスの家」は縦 3 メートル・横 4 メートル・高さ 6 メートル、地上 1 階・地下 1 階で、室内の広さは 6 畳ほどである。
「世界初」の研究と称し、約 1 年間、一般家庭と同じように、人がいる・いな
いとき、電力を使う・使わないときなど、さまざまな状況下で室内の温度・湿度・空調などのデータを収集し、自然再生エネルギーだけで、どれくらい快適な生活ができるかを実験しており、今後、その結果が注目される。

太陽光パネル
太陽光を利用して電気を生み出します。

小型風力発電小さな風車でもしっかり電気を生み出します。

太陽熱集熱器
太陽の熱を使って室温や水温を上げます。

雨水利用システム
雨水をためてシャワーに利用。
ろ過するのできれいな水だよ。

データ表示

ホスト
コンピューター

地中熱ヒートポンプ・
地中熱抽出パイル
地下の温度は年間通してほぼ一定。夏は涼しく冬は暖かくするために活用します。

図 3 「ロハスの家」完成写真
出所：日本大学工学部ホームページ

4

図 4 ｢ロハスの家」自然エネルギー利用システム
出所：「元気ッズ！ふくしま vol 5」（2009 04/15）

地方の環境への経済的貢献に関する研究
前述 2 の研究論文は、自然エネルギー等の活用について、 1 家庭を単位としてハード設計を考察したが、マクロ的な観点から、環境容量について、地方単位での貢献を検証して制度的なソフト設計が必要と考えて、現在、研究を進めている。
この研究は、地方の環境容量について、二酸化炭素排出量取引等に換算することにより、地方の環
境の経済的貢献を検証し、これに基づき、経済的手法を含めた環境政策の提言を行うものである。研
究テーマを「二酸化炭素排出量等から考察した地方の環境への経済的貢献」（仮称）としており、一連の研究フローを図 5 に示す。
環境容量については、1970年代から米国で硫黄酸化物（SOX）の排出量が貨幣取引され、この排出削減手法に効果があったため、1997年に採決された京都議定書では、地球温暖化防止に向けて、二酸
化炭素排出量取引として取れ入れられた。二酸化炭素排出量取引は、ヨーロッパでは制度化されているが、日本では、自主的な取組が始まったばかりであり、今後、実効性のある取引制度を構築していくことが必要とされている。
このように地球温暖化対策が世界的課題となっている状況から、大都市圏と地方との間で、環境への負荷量や低減量から温室効果ガス削減の負担のあり方を検討し、環境政策として、大都市圏と地方の経済格差の是正方策に活用できる制度設計が必要とされる。
大都市圏において、循環型社会の形成が現実的に難しく、食料、水資源、エネルギー、廃棄物の処理などを地方に依存するのであれば、環境容量をオーバーした分を地方から二酸化炭素排出量取引と― 60 ―

地方の環境への経済的貢献に関する研究して購入し、又、地方では、大都市圏と取引した環境容量の果実により、環境面から地域社会の活性化を図ることによりバランスをとることができる。
分

析

課

題

と

考

察

(1) 地方の人口、総生産額、交付税額等と廃棄物・二酸化炭素等の排出量との相関分析(2) 地方の総生産額の集計額と国内GDPとのギャップからの地方と大都市圏の税収分析(3) 地方の森林資源､廃棄物処理､電気エネルギー等を二酸化炭素排出量取引価格へ換算(4) 地方の環境への取組事例の比較とフレームワーク考察による検証（ケーススタディ）
研

究

結

果

の

⇓

ま

と

め

と

提

言

(1) 地 方 の 環 境 へ の 経 済 的 貢 献 を 検 証↓(2) ナ シ ョ ナ ル ミ ニ マ ム の 観 点 か ら ア メ ニ テ ィ 平 等 論 構 築⇓(3) 経 済 的 手 法 を 含 め た 環 境 政 策 を 検 討 ・ 提 言
図55｢二酸化炭素排出量等から考察した地方の環境への経済的貢献｣（仮称）の研究フロー（筆者作成）

おわりに以上、自然エネルギー等を活用した家庭版マイクログリッドに関する研究の概要と現在進めている

地方の環境への経済的貢献に関する研究の展望を述べたが、地球温暖化対策は、今、大きな転換期を迎えている。
2008年 9 月のリーマンショック、世界経済危機到来後、地球温暖化対策に消極的だった米国がグ
リーン・ニューディール政策に転換し、日本も国連で温室効果ガス削減の中期目標を2020年までに25％削減（1990年比）と表明したが、環境税の導入が揮発油税等暫定税率廃止の代替措置に捉えられるなど環境政策としての思想・哲学が希薄である。
今後、主指導教官から御助言いただいたとおり、経済倫理学や行動経済学、環境倫理学などの思想・哲学の観点も導入して研究を進めていくこととしたい。

［註］1 ）藤田武美（2006）｢循環型社会に向けた自立型スローライフの検証｣ 修士論文（放送大学文化科学研究科）
2 ）燃料電池は代替可能なマイクロガスエンジンシステムと同額（将来価格考慮）で算定
3 ）日本大学工学部ホームページ「ロハスの家」（2009年12月 3 日アクセス http://www.ce.nihon-u.ac.jp）
4）「元気ッズ！ふくしま vol 5」（2009年 4 月15日版、ふくしま企画工房発行）― 61 ―

コラム・書籍紹介

〔コラム〕

学位取得の本質─地域社会研究科のミッションに寄せて─
清

剛

治＊

日頃感じる学位取得の本質について以下に記す。大学院拡充施策における、特に社会人と学位取得におけるその本質の明確化と現況課題について、弘前大学大学院地域社会研究科の今後のミッションに絡める形で記すものである。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Doctor of Philosophy は、Academic Degree であり、Professional Degree ではない。
大学審議会答申を真とするなら、学位を与える課程である博士課程は、「研究者として自立して研究活動を行うに足る又は高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養う（新時代の大学院教育─国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて─［平成17年 9 月 5 日

中央教育審議会］）」課程なのである。また、文部科学省の学位規則からは、日本における博士の専門職学位は、専門職大学院である法科大学院から授与される「法務博士（専門職）」のみであることが理解できる。専門職学位には学位取得に必要な学位請求論文の提出も求められていない。
すなわち、諸大学院でうたわれている、博士課程における “ 高度専門職業人養成 ” の本質は、その文句から連想される型どおりのものではなく、既述の大学審議会答申のとおり、“ 高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識 ” が前提となるという意味で、研究者の養成であると認識したほうが自然である。ただし、その研究者とは、大学教員等の職業位置づけのことではなく、“ ひと ” に係るものであり、世の中の様々な分野での職業人も含意されていると理解している。課題を設定し、その解決の方法論を明確にし、結論を導きだすという学術遂行活動は、職業人としての通常社会活動と同一である。
よって、博士号は、自立して学術活動を遂行でき、その学術活動から新しい知見を創出でき得る人
材に与えられるものであり、博士課程ではそのような人材に自ら成長すべくプラットホームと位置づけることができる。“ 学術活動を遂行 ” することは、学問を専門的な研究としておこなうことがベースとして存在している。理論に基づいて体系づけられた知識や考え方、研究手法を詳しく調査・熟考
し、事実や真理を明らかにし、新しい知見を示さねばならない。身近の現象を論述し、考察していくことだけでは学術活動を遂行しているとは言えない。理論と現実の緊張関係において学問は行われなければならないのである。
さらに、学位と国際性はリンクしていることを言及しなければならない。先端科学技術競争にさら＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第 4 期生）
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究調査センター― 63 ―

「地域社会研究」 第 3 号されている理工系研究領域と異なり、人文・社会科学研究領域に携わる人々は国際競争下に置かれているという認識は弱い。海外の研究機関に身をおけば気付くが、同研究領域における日本人のプレゼ
ンスは一部の研究者を除き必ずしも高くない。英語での論文発信数が少ないからであり、国際学会での報告が少ないからである。地球レベルでフラット化している現代社会における学問上での国際交流の不足は、幅広い社会的要請や期待に対応していけない可能性を強めているという現実社会での課題を発生させる。
学問上の躍進著しい中国でも、院生レベルから国際学会報告を推奨させ、世界の中での自身の位置づけが認識される。そのような活動の差が、日本の人文・社会科学研究領域大学院は研究成果が国際的に批判される土俵すら上っていないという印象を与え、国際的な評価としてその地位を低減させている。まだ、学士 ･ 修士課程の段階レベルでの現象であると認識しているが、自国で行き場のない留学生が日本の大学 ･ 大学院を目指しているという現象を一部において引き起こしているのである。
ただし既述のような、現実社会での課題や現象を論じるには、日本社会全体からの視角も必要と思われる。土壌の違いが確かに存在することもあるが、世界の常態は日本とは全く逆に進行している。
日本以外の多くの先進国は、移民政策を採り、さらに外部労働市場が発達し高度な流動性が存在している土壌である。そのような市場では、学位が人材選択初動時の判断材料とならざるをえない。それが、強力な大学院システムへの機能化へ推し進めるという循環を生む。これだけ地球レベルでフラット化された社会においては必然の循環である。
そのような現況において、今後への地域社会研究科に対する存在意義は大きい。
本来「地域社会」を対象とする研究領域は、“ 新しい地域主義 ” のとおり、グローバルに展開され得るものであり、諸学が協働し学際的・学融合的に新領域を創出すべき性質の研究領域である。担うべ
くそのような成果をアウトプットしていく過程上において、院生を鍛え、地域社会研究科としての国
際的プレゼンスの獲得を目指さねばならない。
「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」というモットーの下、全学教育目標において、文理融合の地域社会研究科を、弘前大学における人材育成の中核に据えている現況のその責務は大きい。
以上のことから、国際競争力を有する、現実に応え得る研究成果の創出が出来る、そのようなポテンシャルを付与させた人材の育成成否が、将来の地域社会研究科の盛衰を決定していくと思われる。
そのために、学位取得条件に付加すべき新たな条件があるように感じる。

― 64 ―

〔コラム〕

博士論文を書き終えて
石

原

慎

士＊

2 年前に発刊された本書第 1 号にも記したが、小生は2003年 4 月に現在の勤務先である八戸大学に赴任するために青森県八戸市に移住してきた。名古屋で生まれ、関東で育ち、仙台市で生活してきた小生にとって、八戸市の都市規模は大きすぎず、小さすぎず、理想的な生活環境となった。日常生活で食す食材についても、新鮮で、美味しく、健康に良い産品が多く、都市で生活を送ってきた人間にとっては毎日の食事が楽しかった。
しかし、地域社会の現場に目を向けてみると、一次産業の収益性の低下が様々な問題を引きおこしていることが判ってきた。農業生産者の中には「生活が苦しいので自分の代で廃業する」と述べる方も存在した。このような状況を理解したとき、自分自身の中で「諸問題を解決するためにはどのようなソリューションが必要か」、「産品の価値をどのように伝達すべきか」ということを考察する必要性を感じた。この課題は、修士課程時代までに先攻してきた経営情報システム論における研究課題とも関連しているように思えてきた。このようなことを考えながら研究生活を送っていたとき、県内で開催された行事で佐々木純一郎先生とお会いし、それ以降、地域社会に関する意見を定期的に交わすことになった。そして、職務の都合で博士課程に進学していなかった小生に対して地域社会研究科の進学を勧めていただいた。当初は、「地域社会研究とは何か」、「複合的な研究領域で博士論文を執筆することができるか」という不安もあったが、「自分の専攻領域を拡張する形で新しい分野の研究に取り組んでみよう」と考え、地域社会研究科への入学を決意した。
地域社会研究科に入学した当初は、経営学の理論を復習する必要性を強く感じ、書籍を買い漁っては何度も熟読した。文献の収集については、幸にも勤務先の大学に図書館があるため苦労することはなかったが、文献数が膨大になってしまったため、司書の方にご負担を掛けてしまった。
研究の遂行段階に際しては、学術分野における研究手法や見解の相違により、さまざまなご指導やご批判をいただいた。小生の場合、元来の専攻分野は自然科学の研究者が多いため、実証研究は日常的に行われているが、このような研究手法は異分野の方々には馴染みがないらしく、実証研究の考察は研究途上の見解であると受け取られてしまったことがある。また、社会科学の研究手法を考察し、理論研究を中心に論述した研究を発表すると、今度は自然科学分野の論客から「論証できていない」というご批判を受けた。このような問題が起きたとき、どのように研究活動を推進するべきか、非常に悩んだ。数ヶ月の間、研究活動が手につかなくなるときもあった。
研究手法について悩んでいたとき、指導教員の佐々木先生から「学術分野の違いは国際的文化や宗教の違いと同じだから悩んでも仕方がない。ご自身で地域社会研究の研究手法を開拓するつもりで……」というご助言をいただいた。ご助言をいただいてから、自分自身の中で「地域社会研究とは何か」、「地域社会研究の目的は何か」ということを考えるようになった。研究分野とは直接的に関係が無い文献や近年注目されている「質的分析」に関する書籍も出来うる限り読むようにした。そして、研究手法や地域社会研究を推進するためのポリシーや研究手法を再定義することにした。再定義した研究手法は、理論研究と実証研究の見解を融合した「ハイブリッド型」の研究手法である。自然科学系を専門とする親しい研究仲間からは、「八方美人的な研究手法」と揶揄されることもあったが、その＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第 5 期生）

八戸大学ビジネス学部― 65 ―

「地域社会研究」 第 3 号

わりには同じようなポリシーを持つ研究者を紹介してくれたり、講演機会を設けてくれたりするなどの支援も行ってくれた。
そして、自身で策定したポリシーをもとに博士論文の執筆を開始した。博士論文の序論部分では、策定したポリシーや研究の目的、研究手法を読み手に伝達するために、地域社会研究に対する考えを明確に記すことにした。研究ポリシーを策定し、博士論文を執筆し始めてからは、研究の推進に際して、精神的な苦痛を感じることは無くなった。地域研究を推進する仲間や協力者も増え、実証研究も円滑に進展した。そして、2009年 6 月、修業年限を超えてしまったものの、何とか博士論文の執筆を終わらせることができた。
博士論文を無事執筆できたのも、指導教員の佐々木先生をはじめとする地域社会研究科の先生方、研究仲間、地域の皆さんのお陰であると感謝している。しかし、博士論文は、地域社会研究科におけるゴール地点であっても、地域社会研究のゴールではない。地域社会に遍在する問題や課題は、時勢や諸要因によって変化しているため、論文の内容は継続的に観察、考察していく必要がある。地域社
会研究については、今後も実際の現場で具体的な解決手法を探っていきたいと考えている。

― 66 ―

〔書籍紹介〕『官立弘前高等学校資料目録
竹村俊

北溟の学舎の資料群』
哉＊

本書は、弘前大学附属図書館（館長長谷川成一博士）編集による、本学の母体の一つとなった官立
弘前高等学校（以下、弘高と略記）資料の目録である。
弘前大学には附属図書館、人文学部、外国人教師館、弘前大学創立50周年記念会館に分散して弘高資料が保存・保管されていたが、平成20年に学長から附属図書館長への弘高資料の整理に係る要請を受け、同年 7 月に官立弘前高等学校資料整理作業チームが編成された。メンバーには長谷川館長をはじめ、附属図書館職員のほか、大学院地域社会研究科及び大学院人文社会科学研究科の院生も加わった。そして同年10月には仮目録が完成し、翌年 6 月の刊行の運びとなった（詳しくは本書第 1 編の
「2

官立弘前高等学校資料の所在と整理の経過」（長谷川成一氏執筆）を参照されたい）。なお、平成21年 2 月には、官立弘前高等学校資料整理作業チームは、その功労が認められ、弘前大学表彰を受けた。
旧制高等学校は男子の高等教育機関として、実質的には帝国大学の予備教育段階に位置づけられた。明治19年（1886）に公布された中学校令における高等中学校がその源であり、まず第一から第五までの高等学校が設置され、以後明治末までに第八高等学校が設置された。大正 7 年には高等学校令（第二次）が公布され、これまでのいわゆる「ナンバー・スクール」に加えて地名等を冠する高等学校が次々と現れた。第二次大戦後の学制改革により、旧制高等学校のほとんどは新制大学の教養部や文理学部の母体となって昭和25年（1950）に廃止された。
官立弘前高等学校は全国第16番目の高等学校として大正 9 年（1920）に設置された。東北地方の官立高等学校としては他に仙台の第二高等学校と山形高等学校が設立されたが、弘高は最北の官立高等学校ということになる。
本書の目次は以下のとおりである。
口絵
まえがき
第1編

官立弘前高等学校と同校資料

1

官立弘前高等学校の歩み

2

官立弘前高等学校資料の所在と整理の経過

3

歴史資料としての官立弘前高等学校資料

4 官立弘前高等学校資料のなかの太宰治
第2編

官立弘前高等学校資料目録

目次
凡例
Ⅰ

創設・開校・沿革Ⅱ

教員等関係資料

Ⅲ

教務・生徒関係資料＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

青森県立郷土館

地域産業研究講座（第 5 期生）
E-mail：toshiya-t@k2.dion.ne.jp― 67 ―

「地域社会研究」 第 3 号

Ⅳ

学校財政関係資料

Ⅴ

初代校長

Ⅵ

写真帖・アルバム

Ⅶ雑秋田實氏関係（参考）弘前大学附属図書館「貴重資料の利用案内」
本書は資料目録であるが、目次を見てわかるとおり、第 1 編において弘高の歩みや弘高資料の歴史資料としての価値等についてふれられているほか、「 4官立弘前高等学校資料のなかの太宰治」（本学人文学部准教授山口徹氏執筆）と題した論考も収められており、弘高に関する理解を深めるための概説書としての体裁をなしている。
さて、第 1 編の「 3

歴史資料としての官立弘前高等学校資料」（青森県環境生活部県民生活文化課

県史編さんグループ主査中園裕博士執筆）では、総点数が1,055点にも及ぶ膨大な資料群であり、各簿冊が継続的に揃っていることから、弘高資料群が歴史資料としての価値が高いと評価している。また、本資料群の内訳は目次の第 2 編のとおり 7 つに分類されているが、同稿では達文書

2. 沿革関係書類 3. 教員関係書類

4. 学生関係調書

5. 雑誌類

1. 文部省からの通6. 経理関係書類

7. 写真類に分類してそれぞれについて解説している。
先述の大正 7 年制定の高等学校令は、臨時教育会議への諮問第二号「高等普通教育ニ関スル件」に対する答申に基づいて制定されたもので、この法令に盛り込まれた高等学校の改革点の一つは、高等学校の性格を男子高等普通教育機関の完成機関としたことである。すなわち、臨時教育会議の審議の基調はこれまでの高等学校の帝国大学予備機関化への批判におかれていたのである。その背景には高等普通教育機関への志願者の増大、高等学校の卒業生が帝国大学だけでなく官立単科大学へも進学するようになったこと、高等学校が設置された地域との結びつきが生まれてきたこと、等の高等学校を取り巻く環境変化があった。しかし、高等学校令施行以降も、官立大学の入学定員は高等学校卒業者
によってそのほとんどが占められ、結果的には大学予備機関的性格の打破は不十分なものに終わった。
また、大正初期以降に現れはじめた学生による社会運動の担い手たちの多くは、高等学校の生徒の中から生まれ、昭和初期においては高等学校生徒の「左傾問題」は教育行政当局の大きな関心事となった。
筆者は、未だ「官立弘前高等学校資料群」を閲覧する機会を得ていないが、このような大正初期から昭和25年までの官立高等学校を取り巻く諸様相や、そのなかでの官立弘前高等学校の歩みを読み解くための恰好の資料群であることを本書を読んで十分確認できた次第である。なお、「官立弘前高等学校資料群」は貴重資料に指定され、平成21年 3 月に附属図書館新館 3 階に完成した「貴重資料保管室」に保存されている。
〔書籍情報〕
弘前大学附属図書館編 『官立弘前高等学校資料目録


まなびや

北溟の学舎の資料群』（弘前大学出版会、2009年 6 月刊、B5版94頁、定価― 68 ―

本体3,800円＋税）

研 究 の 視 点

〔研究の視点〕

設備投資の断続性嶋恵

一＊

専門はマクロ経済学、大学での担当科目は経営財務論になります。主に企業の設備投資に関する研究をしています。企業の資本ストックは過去の設備投資の蓄積により形成されます。ただし、資本ス
トックは稼動により減耗しますし、また年数が経てば最新の設備と比べて陳腐化もします。したがって、ある時点 t で、設備投資 I と資本ストック K との間には次のような関係が成り立ちます。

δK t
IIt t==∆∆KKt t++δK
t
I
=
∆
K
+
δK
ただし、
t
t は資本ストックの変化分、は減耗率を表わします。以上を資本ストックで割ると次の式tが得られます。

∆∆KKt t = IIt t − δ= Kt − δ
∆Kt
It
KKt t
Kt
=
−δ
Kt
Kt
左辺は資本ストックの増加率そのものであり、右辺は設備投資率、減耗率の差になります。つまり、同じ投資率でも減耗が大きければ資本ストックの増加としてはあまり大きくなりません。液晶、プラ
ズマテレビのように製品開発のサイクルが著しく速い業種では設備の陳腐化が急速に進むため、減耗率は大きくなります。そのため、生産規模でもある資本ストックの拡大には、他業種よりも大きな投資率が必要になります。
2005年の日本経済学会で報告した資料で具体的に説明します。
0.5

Investment rate × Year

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0
80

85

90

95

図は光ファイバーなどの電線を製造する企業の設備投資率を20年程度の時系列で見たものです。81年と93年に大きな投資率が見られ、それ以外の時期は殆ど投資は低水準で推移していることが分かります。このような大きな投資の発生をスパイクと呼びます。私は設備投資のスパイクの発生と、スパイクが発生する間隔との研究に取り組んでいます。スパイクの生じる間隔について日本のデータで実証分析を行った論文は電力経済研究に掲載されていますので、詳細はそちらをお読み下さい。論文は以下よりダウンロード可能です：
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals5401.pdf＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座

教員― 69 ―

「地域社会研究」 第 3 号〔研究の視点〕

Think Locally, Act Globally 研究の出自
佐

藤

和

之＊

イーミックとエティック
ちょうど10年前、21世紀への変わり目のことです。弘前大学に、人文系の研究を続けたい人のための博士課程を作れないかという案が一部の人文学部教員から示されました。じつは今もそうなのですが、博士課程を国立大学に作ることは、ごく一部の限られた大学にしか認められていませんでした。
北海道、東北地区でいえば、北海道大学や東北大学に博士課程があるのだから、なぜ弘前大学に必要なのかということです。進学者数の問題もありますから、もっともな疑問だと思います。
ところで、博士課程の設置を唱えた研究者は、次のような教育を受けた人たちでした。彼らは1970
年代に大学院で研究の方法を学んでいます。この時代は日本の高度経済成長の後半にあたり、安定成長期でした。
「大きいことはいいことだ」というキャッチコピーが流行った時代でもありました。経済に限らず、国家や学問の成長もまた米国への追従によってもたらされると信じられ、日本の大学は、
アメリカ式の考え方や方法、英語を最重視した教育が強かったと思います。博士号をもつ日本人の多くは、アメリカに留学して PhD をとった人たちということもありました。大学で教える研究者も例外でなく、そういった20世紀のリーダーによってアメリカ流の考え方や研究の方法が日本人に教授されました。
日本語で書かれた文献よりも外国語で書かれた文献を読むことがもてはやされ、中でも英語によるものへの信頼感は絶大でした。だから、研究者たちはすでに日本語にある術語にもかかわらず、あえてカタカナで言い表された術語を使いました。過剰修正という術語でなくハイパーコレクションといったようにです。外書講読という授業もあって、わざわざ外国語で書かれた文献を使って日本の現象や状況を学びました。もちろん、日本を知るには外からどう見られているか知ることは重要です。
でも、どうもそういった複眼的な視野とは違っていたように思います。
「上等舶来」や「洋行帰り」という言い方があって、「アメリカでは」が枕詞のようになっていたからです。
当然ながら日本人の価値観は、ことばでたとえると、方言よりも共通語が勝れ、方言を話さなくなった地域は高い文化（＝近代）を獲得した地域。方言をいつまでも使っている地域は社会的偏差値の低い地域という考えに傾倒していました。ことばの通じる範囲が重要という「大きいことはいいことだ」の論理です。この論理は、この頃の日本語よりも英語の方が勝れた言語で、日本の未来は英語にこそあるとの考えを強く支持する背景になりました。
同じアジアにある国々を見る余裕はありません。日本に勝利し、学校給食を与え、豊かさを教えてくれたアメリカは憧憬の国であり、そこで使われる学究的方法論や論文執筆、学会発表のためのこと
ばを仰ぎ見ました。結果的に、単系進化主義という思想をオーソライズした大学教育がなされたのだと思います。70年代の国立大学は、現代の全国チェーンのような均質さで各県に設置されていましたから、特定の大学に行かずとも同等の教育を受けることができました。しかし一方で、「どこの大学
なら私の疑問を解決できるか」や「地域社会が困惑していることに答えを出せるか」といった個別の事情を満足させる方法や個から普遍を見出すような研究はどの大学でもできなかったということです。そういう研究手法はぎゃくに、サブカルチャーやポップカルチャーと呼ばれて排除されました。
＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座
E-mail：kazykis@cc.hirosaki-u.ac.jp

教員― 70 ―

Think Locally, Act Globally研究の出自

イーミック（emics）とエティック（etics）という考え方があります。言語学（音韻論）出自の用語です。いまさらながらですが、このように考えると、いわゆる日本が取り入れた近代以降の高等教育
はイーミックな手法に重点がおかれ、エティックな研究手法は排除されていたことに思い至ります。
言語研究にあっても、人間不在でこそ言語研究は普遍に近づけるのであり、性急に結論を求めてはならない。課題解決型の研究は真理を浮薄にしてしまうと教えられました。
「弘前大学の文系学部に博士課程を」と提案した研究者たちは、そういう単系進化主義的な学問のあり方に疑いを持った世代でした。弘前でなされる研究は、地域社会がまずあって、そこには生活者がいる。その生活者あるいは外来者が創造している地域社会から日本に共通する、あるいは世界に共通するさまざまな普遍性を見出す博士課程が日本には必要と思ったのです。地域の事例から日本の普遍を見出し、日本の事例から世界的な課題解決型研究に展開させられる研究教育機関を求めたのだと思っています。

方言研究の展開
さて、私のもっとも得意とするところは方言研究です。なぜ地域のことばを研究対象とするのでしょう。今後10年の課題として考えていることを書いてみます。
高齢化社会への対応の中で、方言には「こころの活力（活性化）」というきわめて重要な機能のあることへの気付きがありました。介護士や看護師たちからの指摘です。しかしこの気付きは、科学的あるいは医学的根拠に基づいたものではないため、共通語万能主義の前で萎縮せざるを得ないことば遣いになっています。だからといって、ある要介護者に効果的な「こころの活力」という機能を、サービス産業のことば遣いに歪曲化してしまい「『遠慮のない話しことば』で話しかけていた」という反省材料にされることがあってはなりません。介護士たちが高齢者との付き合いの中で蓄えてきた方言の機能を正当に活用できるよう、気付きを科学にする理由がここにあります。方言研究者の役割です。
方言の効果を科学として説明できるなら、これまで経験則で行われていた介護や看護のサービスを、受け手が望めば誰でも等しく享受できるようになります。介看護に携わる者は自信をもって方言を使った介看護行為ができるようになります。介看護に限らず、地域医療の現場では「地域医療に従事する者にとって方言をいかに速やかに理解できるかが課題となる」や「患者の訴えを正しく理解す
るには医療従事者の方言の理解能力が強く求められる」といった意見が出されています。方言主流社
会の医療者や介看護者にとっての方言は、患者の心に近づくだけでなく、理解を信頼に替え得る表現様式でもあります。これが Think Locally, Act Globally の第一歩です。
方言学がこの「こころの活力」をどのようにして科学にするのかについては、団塊の世代が介護を受け出す2022年までに解決すべき課題と考えています。地域社会にはたくさんの解決すべき言語的課
題があります。社会が生み出すエティックな事象をもとに、言語にとって普遍的なイーミックな解決の糸口を示そうとする研究手法が言語研究に芽生えはじめました。

Think Locally, Act Globally
地域社会研究科が目指す研究のあり方は、70年代に大学院教育を受けた研究者たちが疑問に思いながらも実行できずにいた地域社会研究のありようを、研究科の大学院生と教員が一緒になって実現させようとしているものです。70年代までの日本が追い求めた「大きいことはいいことだ」から解放された Think Locally, Act Globally が、地域社会研究科の目標として掲げられたのにはこういう経緯がありました。
地域社会研究科の設置構想から10年、そんな話題を皆さんに披露できたことを嬉しく思います。

― 71 ―

「地域社会研究」 第 3 号〔研究の視点〕

地域生涯学習へのアプローチ
藤

田

昇

治＊

地域社会研究科において「生涯学習」を基軸とした研究を目指す人々に対して、若干のアドバイス
としてこの一文を記したい。
生涯学習という場合、多くの人にとっては中高年齢層を対象とした「趣味・教養」や「生きがい」に関する学習である、というイメージが未だに強いようである。しかし、文字通り「生まれたときから生を終えるまで」の、生涯にわたって展開される学習のことである。したがって、個人の生活条件や志向などによって、その学習内容として考えられることは多様なものとなる。また、社会的存在としての人間の学習を様々な角度から捉えることが必要とされてくる。例えば、青年期や成人期というよ
うな発達段階に対応しての学習や、職業人・生活者として、さらに家族・地域社会といった社会的人間関係との関わりで学習が捉えられる面もある。
地域社会研究科では、生涯学習に関して実践的な研究課題を設定し、実証的に研究活動を行うことが想定されている。すなわち、地域づくりを行う上で求められる住民の生活課題・地域課題を解き明かしたり、様々な行政部門で生涯学習計画を作成する上で求められる調査研究の力量の向上を目指したり、住民の学習計画を作成・実践する方法論の習得を図る、といったことを志向する人にとって実効的なものが追求されている。あるいは、民間企業で企業活動の活性化を志向し、従業員の能力向上を図り、職員研修プログラムの作成を実践的に追求したいと考えている人にとっても、有益な研究を行っている。
生涯学習についてアプローチする上で、生涯学習は多様な場面で展開されているという視点が重要である、と考える。即ち、生涯学習を、日常生活の中で展開されている多様な情報収集活動や学習活
動、博物館・公民館等の社会教育施設を利用した学習活動、地域婦人会や農協・生協等の組織活動の中で追求されている学習活動、ボランティア・NPO などの社会参加活動において展開される学習活動など、日常の生活の営みの中に生涯学習を捉える、ということである。
また、そのことと密接に関連することとして、学習活動の基盤に住民の労働・生産・生活過程分析を位置づけ、具体的・実践的に地域生涯学習計画を策定することを視野に入れ、住民の学習活動の展
開状況の把握と課題整理を行うことが重要である、と考える。
ところで、「社会的存在としての個人」であるが故に、個人が生活を営み、その営みの中で展開される学習は、社会システムの内実やその機能に大きく規定されることにならざるをえない。とりわけ、職業人としては、企業や行政などにおける労働内容・労働条件に規定されることになる。使用者側にとって利潤追求が第一であるにしても、「働きやすい環境」を整えたり、労働者の「やる気」を引き出すことは重要な問題である。起業・企業家や自営業などの立場にある人々においては、商品・サービ
ス開発や市場確保などとの関連で、地域の活性化が求められることも多い。その場合、経済活動に関わる情報の入手や企業活動の一環として、自己の学習や地域における様々なネットワークの形成が求められることが多い、と考える。また、労働者側にとっての生涯学習は、自己の労働力能の形成・向上に関わることであり、「労賃」や職業上の地位・役割に直結すると同時に、「働きがい」や「生きがい」に関わる基本的なことである。その意味では、「キャリア教育」の意義が改めて捉え直される必要＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座

教員― 72 ―

地域生涯学習へのアプローチがある、と考える。
また、生活者として生活を営む条件・学習活動の内実は、家族や地域での様々な条件に規定されることになる。換言すれば、人々が協同して成立させている生活条件・取り結ぶ人間関係の内実によって、大きく左右されることになる。生活を営む上での個人として保有している条件と、社会的に提供・保障されている条件に規定されることになる。教育や労働条件・健康・医療・福祉などの内実が「社会的個人」の在り方を大きく制約することになる。
学習を展開する条件も、今日ではマスコミやインターネットなどを利用する比重が高まっているとはいえ、地域における社会教育施設や民間教育産業の展開状況、住民の多様な自主的学習活動・文化
活動、ボランティア・NPO 活動の中での学習などの展開に規定されることになる。
個人の学習を社会的に位置づけし、社会教育・生涯学習に関わる専門職員としての課題として捉えなおした場合、第一に、地域における生活課題・地域課題に対して、その課題の存在を認識し克服す
る展望を住民自身が見いだす学習を組織すること、第二に、その展望の下で課題克服を志向する上で、住民の協同や住民と行政との協働、そして住民と行政・企業・協同組合などとの社会的協同を組織化しネットワークを構築する力量を形成すること、をサポートすることが求められることになる。
このように、生涯学習をとらえることで、地域社会との関わりで生活を営み、その営みの中で学習することについて研究していくことの意義が深められるのではないだろうか。

― 73 ―

資料：研究報告発表会

弘前大学大学院地域社会研究会

研究報告発表会
2009年11月14日（土）14：00～
於：上土手スクエア

1階

スペース A
司会：西敏郎《発表会プログラム》
14：00～

開会の挨拶（地域社会研究会会長

マクシム ベルソン）

14：05～14：40「街なかとそのマネジメントを考察する視座の獲得」
工藤裕介（地域社会研究科・博士課程 2 年）

14：45～15：20「都市祭礼参加団体の形態と意識の変化－青森県弘前市の弘前ねぷた祭りを事例として－」
三浦

俊一（地域社会研究科・博士課程 3 年）

白石

睦弥（地域社会研究科・博士課程 3 年）

15：25～16：00「岩木山信仰と領主権力」

16：05～16：40「開業準備はなぜ進まないか－考察・東北新幹線全線開通の課題と可能性」
櫛引素夫（博士（学術）・地域社会研究科 OB・東奥日報編集委員）

閉会の挨拶（佐藤三三地域社会研究科長）― 75 ―

「地域社会研究」 第 3 号▲ 研究報告発表会大会ポスター― 76 ―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第３号

平成22年3月6日印刷
平成22年3月10日発行
編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172－36－2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4－5☎ 0172－34－4111㈹ISSN 1883-3691

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第３号

弘前大学地域社会研究会

2010