サイバー・トレーディングウィルスチェック/迷惑メール撃退/各種フィルタリングサービス利用規約
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ウイルスチェック/迷惑メール撃退/各種フィルタリング
サービス利用約款
株式会社サイバー・トレーディング
ウイルスチェック/迷惑メール撃退/各種フィルタリングサービス（以下、「本サービス」といいます。）は、株式会社サイバー・トレーディング（以下、「当社」といいます。）が、提供する、電子メールフィルタリングサービスです。本サービスをご利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）は、ウイルスチェック/迷惑メール
撃退/各種フィルタリング利用規約（以下、「本規約」といいます。）」に定めるすべての条項に同意したものと見なされますので、ご利用の前に本規約をよくお読みください。もし、本規約のすべての条項に同意できない場合には、本サービスをご利用いただけませんので、ご了承ください。

第1条

メールフィルタリング

1 利用者は、本規約及び当社が必要に応じて適宜本サービスのWeb サイト上で公表する条件の範囲内で利用することができます。サービスの提供形態は次の種類があります。
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メールのフィルタリング(ア) 利用者がインターネットから情報を取得するに際して、当社が当社の基準により有害と判断するアダルト、ドラッグ等の情報（以下、「有害情報」といいます）を除く情報のみが提供されるようにするサービスです。
(イ) 本フィルタリングサービスにおける有害情報とは、当社が当社の基準により独自に判断するものとします。従って、利用者が有害な情報と判断するところと異なる可能性があることを予めご了承下さい。
(ウ) 本フィルタリングサービスは、日本語及び英語にのみ対応しており、その他の言語には対応しておりません。従って、日本語及び英語以外の言語によるアダルト、ドラッグ等の情報については除外できないことを予めご了承下さい。
(エ) 本フィルタリングサービスは、当社がフィルタリングした後に提供する情報について、その正確性、ウイルスが付着していないこと等を保証するものではありません。
メールウイルスチェック(ア) 利用者が当社メールアドレスを利用してメールを送受信するに際して、その添付ファイル中に当社が設定するウイルスの条件に合致するもの（以下「ウイルス」とします）が存在しないかをチェックし、当該ファイルそのものを削除し又は当該ウイルスを駆除した上で配信するサービスです。
(イ) ウイルスの条件設定は当社が行い、定期的に更新します。当社が設定した条件に合致しないファイルはウイルスと判断されず、そのまま配信されます。
(ウ) 圧縮がなされたファイル、暗号化されたメールについては、ウイルスチェックの対象外となります。
(エ) メールウイルスチェックサービスは、当社がウイルスの添付の有無をチェックした後に配信するメールについて、いかなるウイルスも一切付着していないことを保証するものではありません。
(オ) メールウイルスチェックサービスをご利用になるには、お申込み後、当社が別途指定するところに従って、利用者ご自身でメール設定を変更する必要があります。
(カ) 利用者は、自己が送受信するメールのウイルスチェック以外の目的で、メールウイルスチェックサービスを利用することはできないものとします。
(キ) 利用者は、当社の書面による事前の承認を得ることなく、メールウイルスチェックサービスの提供を受ける権利を第三者に貸与若しくは譲渡し又は担保権を設定してはならず、かつ、顧客サービス（有償無償を問わず営利目的又は付加価値サービスとして第三者に提供するサービス）として利用することはできないものとします。
(ク) 利用者は、メールウイルスチェックサービスに関するソフトウェアにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル及び逆アセンブルのいずれもできないものとします。利用者がソフトウェアを改造したことに起因して利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

Cyber Trading Co. https://yt.com/iv

メール自動削除(ア) 利用者が当社メールアドレスにて電子メールを受信するに際して、当該利用者が受信を拒否すべきメールとして設定した条件に該当するメール（以下「拒否メール」とします）をメールボックスから削除し、拒否メール以外のメールのみをメールボックスに蓄積して受信可能とするサービスです。
(イ) 拒否メールの条件設定（以下「条件設定」とします）は、当社が別途指定する要領に従って行って頂きます。この要領に従った条件設定が行われない場合、受信拒否機能がはたらきません
のでご注意下さい。
(ウ) 条件設定の要領に従った条件設定は、利用者の責任において行っていただきます。利用者が行った条件設定の結果どのようなメールが削除されることになったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
(エ) メール転送サービスとメール自動削除サービスとを同時にご利用になる場合、メール自動削除サービスが優先され、拒否メールを除いたメールのみが転送されます。
(オ) メール自動削除サービスは、拒否メールの条件に該当しないことによりメールボックスに蓄積されるメールについて、ウイルスが付着していないこと等を保証するものではありません。
迷惑メール撃退(ア) 利用者が当社メールアドレスにて電子メールを受信するに際して、当該利用者が受信を拒否すべきメールとして設定した条件に該当するメール（以下「拒否メール」とします）をメールボックスから削除し、拒否メール以外のメールのみをメールボックスに蓄積して受信可能とするサービスです。
(イ) 拒否メールの条件設定（以下「条件設定」とします）は、当社が別途指定する要領に従って行って頂きます。この要領に従った条件設定が行われない場合、迷惑メール防止機能がはたらきませんのでご注意下さい。
(ウ) 条件設定の要領に従った条件設定は、利用者の責任において行っていただきます。利用者が行った条件設定の結果どのようなメールが削除されることになったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
(エ) メール転送サービスと迷惑メール撃退サービスとを同時にご利用になる場合、迷惑メール撃退サービスが優先され、拒否メールを除いたメールのみが転送されます。
(オ) 迷惑メール撃退サービスは、拒否メールの条件に該当しないことによりメールボックスに蓄積されるメールについて、ウイルスが付着していないこと等を保証するものではありません。

第2条

ユーザ ID、パスワード

ユーザ ID 及びパスワードは、申込契約締結時に当社が発行した、ユーザ ID 及びパスワードと同一のものとします。

第4条

ユーザ ID、パスワードの取り扱い

本サービスの利用者は、ご自身のユーザ ID、パスワードの管理に万全を期すものとします。当社は、このユーザ ID とパスワードの照合により、利用者を認証するものとします。利用者のユーザ
ID 及びパスワードによる本サービスの利用は、すべて当該ユーザ ID 及びパスワードを保有する利用者によるものと見なされます。
1 当社が利用者に交付したＩＤおよびパスワードの管理および使用については、当該利用者が責任を負うものとし、利用者はこれを厳重に管理します。

1 of 53 利用者は、ＩＤおよびパスワードの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
4 利用者は、ＩＤおよびパスワードを、第三者に対し譲渡、貸与しないものとします。
5 第三者がＩＤおよびパスワードを使用して本サービスを利用した
場合は、利用者による本サービスの利用が行われたものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務は、利用者が負うものとします。但し、第3項に基づく連絡を当社が受領した後に当該ＩＤおよびパスワードを使用して発生した利用料金その他の債務についてはこの限りでありません。

第5条

ウイルスに感染したメール

1 当社は、本サービスを利用するユーザが当社発行のメールアドレスのサービスにおいて、当社、または、第三者のコンピュータに支障をきたすプログラムやファイル、ソースの送受信を行っているとみなした場合、ユーザの希望にかかわらず、直ちに、検知し駆除、あるいは、削除します。また、駆除、あるいは、削除したメールを送受信しなおすことはできません。また、当社が行った駆除、あるいは、削除作業に関連して、ユーザに損害が発生した場合であっても、当社はユーザに対して一切の賠償責任を負わないものとします。

第6条

利用目的の制限

1 本サービスは、本規約に従い、利用者のメールアドレス宛てに届いた電子メールの確認と、利用者のメールアドレスからの電子メールの送信に利用できます。 ただし、その利用は、以下に定める各項に規定する制限事項に制限されます。
i

本規約の改訂当社は、利用者からの事前の承認を得ることなく、必要に応じて、本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。本規約が変更され、本サービスの Web サイト上で掲示された
場合、全ての利用者は、変更後の本規約のすべての条項に同意したものと見なされます。利用者が変更後の本規約のすべての条項に同意できない場合は、直ちに本サービスの利用を停止してください。

第3条

サイバー・トレーディングウィルスチェック/迷惑メール撃退/各種フィルタリングサービス利用規約
第8条 利用料金の支払い

2 利用者によるＩＤおよびパスワードの使用上の過誤、管理不十分または第三者（他の利用者を含みます。以下同じ）による不正使用等に起因して、利用者が損害を被った場合といえども、当社は当該損害につき一切責任を負いません。

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不特定多数宛ての電子メール送信の禁止 本サービスを利用して、電子メールを受け取ることを何らかの形で許可した相手以外への電子メールを送信することは、宛先の多少、商業目的であるかどうかを問わず、これを禁止します。
ネットワーク資源を浪費する行為の禁止 本サービスを利用して、チェーンメール、無限連鎖講、その他勧誘等に関わる電子メールを送信することは、たとえ受取人が利用者に電子メールの送信を許可した相手でも、これを禁止します。
違法目的での使用禁止 いかなる態様によるかを問わず、本サービスを違法目的で使用することはできません。
迷惑行為の禁止 コンピュータウイルスの配布、ストーカー行為、他人のプライバシー権の侵害、犯罪を助長する可能性の有る情報の流通、猥褻又は暴力等の違法又は不適切な情報の流通、その他の違法又は公序良俗に反する行為を本サービスを用いて行うことは厳格に禁止されます。

第7条

利用目的の制限に違反した場合の取り扱い

利用者は、本規約を遵守するとともに、本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとします。利用者は、利用者が本サービスを利用したことによって当社に何らかの損害が生じた場合、これを直ちに賠償するものとします。当社は、利用者が本規約に違反したことを知った場合、当該利用者への何らの事前の警告なしに、当該利用者がユーザ ID を含む当社を利用する権利を直ちに剥奪し、また、将来に渡りサービスの提供を拒否するなどの厳正な対処を行う場合があります。利用者は当社から利用者に対する請求及び権利剥奪措置その他の処分又は措置に対して、一切の異議を申立てないことに同意します。

Cyber Trading Co. https://yt.com/

1 利用契約者は、本サービスに対し、当社ページ（https://yt.com/）以下に記載された、当社が別途定める料金
表の通り、メールサービス料、及びそれに係わる消費税その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料等本サービスに係わる料金（以下「利用料金等」とします）を、サービス登録ページ上で案内する方法に従い前払いすることに同意します。
振込手数料等、支払いに掛かる費用は利用契約者負担とします。
2 利用契約者より支払われた利用料金はいかなる理由があっても返還することはありません。
3 利用契約者（代理人または再販業者を含む）の都合により当社に対して著しく負担を課した場合は、相当の費用請求を利用契約者（代理人または再販業者を含む）に対して行われる場合があります。その場合の請求は時間単位、あるいは頻度により発生し計算され利用契約者にたいして課金されます。
4 当社は、利用料金を変更することがあります。またその変更した場合には、当社の Web サイトへの表示により告知するものとします。本規約に従いドメイン利用契約者が告知を未確認の場合でも、改定された料金が適応されます。
5 利用料金については、別に定める「メールサービス料金規定」に従うものとします。

第9条

第三者に対する使用許可・利用権譲渡について

1 利用契約者は、第三者に対して、当該利用契約者のメールの使用を許可しないものとします。
2 利用契約者は本サービスの利用に関する権利を第三者に売買、転貸、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
3 利用契約者が所有するメールの所有権を第三者に譲渡する場
合は、当社が別途定める方法に従い、譲渡申請手続きを行うものとします。ただし、利用契約者が、利用契約者の本人確認およびセキュリティ審査の基準に満たない場合は、申請は受理できません。

第10条 本サービスの一時停止について
1 当社は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、または関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備やシステムの障害および当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには、利用契約者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。
2 当社は、事前に利用契約者へ通知することにより、関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守又は工事のとき（定期メンテナンス時）は、サーバを停止させることがでます。ただし、関連組織から事前に通知がない場合には（不定期メンテナンス）、利用契約者への事前通知を行わずサーバを停止させることができるものとします。
3 当社は、法令による規制、司法命令等が適用された場合、または、当社と電気通信設備の契約変更の場合は、利用契約者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。
4 当社は本条前三項に基づくサービスの提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき一切責任を負いません。

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裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されメールアドレスに関して、当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合。
xii 登録時に虚偽の申告をした場合。
xiii 当社の利益に反する行為をした場合、あるいは本サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
xiv 利用契約者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用契約者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
xv 利用契約者について、破産、民事再生、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立があった場合。
xvi 利用契約者が後見開始の審判を受けた場合。
xvii その他、当社が利用契約者として不適当と判断した場合。

第11条 禁止行為

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1 利用契約者は、本サービスの利用において以下に該当する行
為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、利用契約者が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
第三者のＩＤまたはパスワードを不正に使用する行為
コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為
iii 当社または第三者に損害を与える行為
iv 事実に反する情報を提供する行為
v 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為
vi 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
vii 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行
為viii 第三者のプライバシーを侵害する行為
ix 当社または第三者の財産を侵害する行為
x 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行
為xi 選挙活動またはこれに類似する行為
xii 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
xiii 当社の業務の遂行または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
xiv その他、法令に違反する行為
xv その他、当社が不適切と判断する行為
iii

2 利用契約者は、本サービスの利用に関連して弊社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします

第12条 利用の制限・停止・解除等
1 当社は、電子メールの登録またはその使用が以下の項目に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は単独の裁量的な判断により当該メールについて、利用契約者に事前に通知または催告することなく、登録申請の拒否、登録の抹消あるいはメールアドレス所有権の移転、及びサービス使用の一時停止、サービスのアクセス及び利用の解除・終了、本登録契約の解除等、上記いずれかの措置をとることができるものとします。
第11条1項各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合
ii インターネットの参加者の間において確立しているインターネットの慣習に抵触した場合。
iii 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をした場合。
iv インターネット上の国際社会において他人の権利を侵害し、インターネット上の国際マナーや道徳に反する行為をした場合。
v 第三者の著作権、商標権等の知的財産権等の財産的権利やプライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為、もしくは侵害する行為をした場合。
vi 本サービスを合法な目的以外に使用した場合。日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法令、諸規則に違反するような行為をした場合。
vii 公序良俗に反する行為をした場合。もしくは第三者に不利益を与える行為をした場合。
viii 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年７月1０日法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させた場合。日本国政府・地方自治体が推奨しないポルノや暴行などに関する内容を掲載した場合。
ix 当社が、利用契約者から利用料金等を期日までに受領できなかった場合に、当社が当該利用料金等の支払いを督促し、督促後30暦日以内に、当該利用契約者による利用料金等の支払いが行われない場合。
x 本規約に違反した場合。
i2 サービスの利用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合、相当の期間、登録手続を中止しまたはメールサービスの使用を停止して、かかる事由の有無について検討することがあります。この場合、当社は、その検討の過程および結果について詳細を開示しないものとします。
3 本条第１項について、当社によって第１項に定めるいずれかの措置を受けた利用契約者は、当社に対し一切の異議申立を行わないものとします。
4 利用契約者が本条第1項に掲げる制限に違反する等、本規約に違反することにより、当社に対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、当社に損害が発生した場合には、利用契約者は、当社に対してその損害を賠償しなければならないものとします。
5 本登録契約解除された場合であっても、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第8条1（利用料金の支払い）に基づいてなされるものとします。なお、第8条1に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。
6 メール利用契約者は、当社が知りうる事がない第三者に対して、利用契約者のメールの使用を許可し、第三者が使用した場合においても、当合意書、法令に基づく一切の義務、責任を直接負担することに同意します。
7 利用契約者は、当社が知りえない第三者より、登録メールアドレスを使用し迷惑メール（不特定多数に配信によるスパム行為）を受信した旨、当社宛に知らされた時、それにより当社の業務の支障、名誉毀損の恐れがあると判断をした場合はそのメールサービスを変更し機能を停止する措置を行う権利を有している事を承知しています。その措置による一切の結果に対して当社は完全免責であります。

第13条 利用契約者の登録契約解約
1 利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、登録契約を解約することができるものとします。登録契
約解約の効力は、当社から解約手続き完了の通知を利用契約者に送信した日から生じるものとします。また、登録契約の解約のための手続きは、当社が別途定める方法にて行うものとします。
2 本登録契約が解約された場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第8条1（利用料金の支払い）に基づいてなされるものとします。なお、第8条1に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

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第14条 解除の効果
1 当社が第12条「利用の制限・停止・解除」及び第13条「利用契約者の登録契約解約」に従って、本サービス利用を解除または停止させた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ登録契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前に通告することなく完全に消去されるものとします。
2 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は登録契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第15条 登録契約・規約の適用・変更
1 当社は、本規約に基づきサービスを提供するものとします。また、当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、利用契約者に対して発表・通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、利用契約者はこれを承諾することとします。
2 当社は、利用者の了承を得ることなく、単独の裁量的判断、法令等の制定、変更、廃止その他の合理的な理由に基づき、利用契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、業務上の手続、あるいはサービス手数料及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。また、本サービス、その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。この場合には料金その他の提供内容及び提供条件は変更後の最新の本規約に拠るものとし、利用契約者は、変更後の規約および料金その他の条件について従うものとします。

第16条 変更後の解約
1 利用契約者が本規約の改訂に同意しない場合は、本登録契約を解約する旨の通知をメールサービス登録ページ（https://yt.com/）以下のお問合せページからあるいは郵便で当社に送る事により、随時解約することができます。利用契約者の解約通知日は、利用契約者からの通知を当社が受け取った日とします。
2 本規約の改訂や変更後、継続して当社のサービスを使用し、本登録契約解約の意思を通告しなかった場合には、利用契約者はその改訂や変更内容に同意したものとみなされます。
3 本登録契約解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第8条1（利用料金の支払い）に基づいてなされるものとします。なお、第8条1に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第17条 当社の都合による登録契約の解約

2 当社は、本条第1項の規定によりサービスの廃止をする場合は、利用契約者に対して廃止の1ヵ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。サービスの廃止に際し、当社は本サービスを行う新たな取次業者あるいは新たな業者に登録契約上の地位を移転することが出来るものとします。
3 当社が、本条第2項により取次業者を指定せず、あるいは利用契約者が、当社の登録契約上の地位を別の取次業者へ移転させることを希望する場合は、利用契約者は解約通知後７日以内にその意思を当社に通知するものとし、同通知があった場合、当社は登録管理機関の定める規則に従い別の取次業者の地位を移転させるための手続を行います。

第18条 著作権等の取り扱い
1 利用契約者は、本サービスを通じて提供される著作物につき、著作者または著作権者の許諾の範囲および法令により利用が許される範囲を超えて利用してはならないものとします。
2 利用契約者は、著作者または著作権者の許諾がある場合を除き、本サービスを通じて提供される著作物を第三者に利用させてはならないものとします。
3 本条の規定に違反して発生した問題に関し、当社は一切責任を負わないものとします。

第19条 個人情報
1 当社は、利用契約者が登録する際に提出した登録情報等、利用契約者個人に関する情報（以下「個人情報」とします。）を適切に管理し、利用契約者の承諾を得た場合を除き、第三者に提供、開示等一切いたしません。
2 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）等、法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
3 当社は、利用契約者のサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、クレジットカード会社等の金融機関または取引先に個人情報を開示することがあります。
4 当社は、利用契約者が本サービスの利用を停止した後も、利用契約者の個人情報を保存するものとします。

第20条 表明および保証
1 利用契約者は、当社に対して、本サービスの利用に関して、以下の各号に定める事項を保証します。
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2 当社は、本サービスに関し、下記各号記載の事項についていかなる保証も行いません。
i

1 以下の各号に定める事由のいずれか1つでも生じた場合、本登録契約は自動的に解約されるものとします。
i
ii

当社が、都合により本登録契約に基づくサービスの提供を終了した
場合
本サービスが法令、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザの自主的な規制に抵触し、本規約の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合登録情報がすべて正確かつ最新のものであること。
登録情報に第三者の個人情報が含まれる場合は、本登録規約に基づく開示、使用または通知に規定する通知を含むが、これに限られるものではない。）に関して当該第三者から完全な同意を得ていること。

ii

当社は、本サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
本サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとし、当社はこれを保証しません。

第21条 免責事項
当社は、次に掲げる事項により生じる利用契約者の損害については、その一切の責を負わないものとします。
1 天災地変による事由、その他不可抗力と認められる事由により手続きが遅延し、又は不能となった場合

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2 通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等
3 本サービスで受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステ
ム障害等により生じた障害につき、当社の故意、または重大な過失に起因するものでないもの
4 本サービスの利用に関し、利用者による本サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの

2 当社は，以下の各号に定める事由に基づき利用契約者に発生した損害に対しては，当社の故意による場合を除き，最近1年間に当該利用契約者が登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし，当社は，利用契約者が法人その他の団体である場合、あるいは、事業としてまたは事業のために当社のサービスを利用する場合には一切の責任を負わないものとします。
当社が管理するシステム、データベースを起因とする不具合による不利益
ii 申込みの処理に関する誤認（申請文字列の誤申請等）による不利
益iii メールアドレスの登録（登録の拒否ならびに更新の拒否を含む)・使用による不利益iv メールアドレスの維持、更新に関する手続きの過失並びに誤認による不利益
v メールアドレス登録の滅失・失効による不利益
vi 利用契約者のメールアドレスに関連する記録の修正処理による不利益
vii 利用契約者あるいは代理人による登録料金の不払いによる不利益
viii あらゆる理由に伴う本サービスの中断による不利益
ix 利用契約者のメールアドレスによるすべてのウェブサイト、メールサーバ、ネームサーバに対するアクセスの遅延および中断による不利
益
x データの配信不能または間違った配信による不利益
xi 仕様、規約、登録方式等の変更による不利益
xii 登録合意書、紛争処理規程、上記法令の適用による不利i

5 取得できたメールアドレスが、処理問題および法的な問題等で使用できなくなった場合
6 本サービスの利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害
7 当社の関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設またはシステムに起因するあらゆる損害
8 処理ミス、情報の誤謬、情報伝達の遅延等によって発生するあらゆる損害
9 第10条「本サービスの一時停止について」の問題によって生じた損失、損害
10 第12条「利用の制限・停止・解除」による本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害11 当社が提供した情報、およびソフトウェアの使用による損失、損害
12 対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバ等の停止およびそれに伴う損失、損害
13 その他当社が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害
14 他の利用者の行為によって生じる損失、損害15 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害
16 利用契約者の本サービスの利用に基づき商標権侵害その他の権利侵害により第三者との間の紛争により生じた損失、損害
17 利用者は、理由の如何を問わず、また、事前の通知なく本サービスが中断される場合があること、機能の全部又は一部にエラーがあり得ること、メールの送受信が遅滞し若しくは誤配され、又は不到達となる場合があることを十分に認識し且つ同意しており、それらに関して当社を完全に免責するものとします

第22条 損害賠償
1 利用契約者が、当社に対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、又は、当社が損害を被ったり、費用（当該利用契約者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含む）を支出したりした場合、利用契約者が、これらの損失、損害または費用を全額補償し、これらの者を免責することおよびこれらの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。

3 前項の規定にかかわらず，当社の債務不履行または不法行為に基づく損害については、当社の故意による場合を除き、当社は最近1年間に当該利用契約者が登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとし、利用契約者が法人その他の団体である場合、あるいは、事業としてまたは事業のために当社のサービスを利用する場合（以下、事業者利用契約者といいます）には当社は一切の責任を負わないことに同意します。
4 前2項以外の理由に基づき当社が責任を負担することとなった場合における当社の責任の範囲は、最近1年間に当該利用契約者が登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとします。

第24条 本規約の解釈
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

第25条 管轄裁判所
当社と利用契約者との間の規約に関する全ての紛争、また訴訟が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

第26条 準拠法
本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

2 利用契約者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第23条 責任の制限
1 当社は、利用契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

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