一般社団法人 京都府警備業協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人京都府警備業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、事業活動を通じて、警備業務の適正な実施と警備員の資質の向上を図り、もって、安全産業としての警備業の健全な発展に資するとともに、社会公共の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）警備業務の適正化に関する研修並びに調査研究（2）法令の規定に基づく講習等の受託事業（3）警備業者及び警備員等に対する教育訓練（4）警備業に関する相談及び苦情の処理（5）関係行政機関等と連携した地域安全活動等に対する協力、支援活動（6）地域防災及び大規模災害発生時における協力、支援活動（7）警備業従事者の労働災害事故の防止活動（8）警備技術及び警備用資機材等警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋（9）ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動（10）警備業に関する功労者等に対する表彰（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会は、前項各号に掲げる事業を、京都府において行う。
（全警協への加入）
第５条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。
第３章 会員（会員の種別）第６条 本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員
次に掲げる要件のすべてを満した個人又は法人
ァ 京都府公安委員会（以下「公安委員会」という。）から、警備業法第４条に規定する認定を受け、又は公安委員会に同法第９条に規定する届出書を提出しているもの
イ 第３条の趣旨に賛同して入会したもの（2） 賛助会員
本会の事業を賛助する個人又は法人で本会に入会したもの（入会）
第７条 本会に入会しようとする者は、理事会で定める入会申込書を会長（第21条に規定する会長をいう。以下同じ。）に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会の手続き等について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（入会金及び会費）
第８条 前条第１項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は、総会（第13条に規定する総会をいう。以下同じ。）の決議により別に定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議を得て、会員から臨時に会費を徴収することができる。
４ 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（退会）
第９条 会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとする場合は、会長に退会届を提出する。
２ 退会の手続き等について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（除名）
第10条 会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、総会の決議により、当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を著しくき損し、又は信用を失わせる行為があったとき(2) この定款又は総会の決議若しくは本会の規則に反する行為をしたとき(3) その他正当な事由があるとき（資格の喪失）第11条 会員が、前２条に定める場合のほか、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格を喪失する。
(1) 会員が死亡し、又は会員である法人が解散したとき(2) ６箇月以上会費（臨時に徴収する会費を含む。）を納入しなかった場合で、かつ、理事会の承認を得たとき（3） 総正会員が同意したとき
２ 会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、在会中の義務を履行する義務を負う。

（拠出金品の不返還）第12条 会員が、資格を喪失した場合であっても、資格喪失前に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。
第４章 総会（構成）
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第14条 総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 入会金、会費の金額(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 事業報告及び貸借対照表並びに正味財産増減計算書の承認(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 総会は、定時総会とし、毎事業年度終了後、３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集）第16条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、正会員に対し、開催の日の２週間前までに、開催の日時及び場所並びに総会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知して行う。
（議長）
第17条 総会の議長は、当該総会において、総会に出席した正会員の中から選出する。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議する。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散

（5）その他法令及びこの定款で別に規定する事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面による議決権の行使等）
第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された審議事項について、書面をもって議決権を行使し、又は総会に出席する他の正会員若しくは議長を代理人として議決権の行使を委任することができるものとする。
２ 前項の代理人による議決権の行使を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
（議事録の作成等）
第20条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員又は理事のうちから当該総会において選出された２人以上が、前項の議事録に記名押印する。
３ 総会の議事録については、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第５章 役員等（役員の種別）第21条 本会に、次の各号に掲げる役員を置く。
（1）理事 ７名以上10名以内（2）監事 ２名以内
２ 前項第1号の理事のうちから、次の各号に掲げる役職者を選定する。
（1）会長 １名
（2）副会長 ２名以内
（3）専務理事１名
３ 前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項第３号の専務理事をもって、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員の選任方法について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（役員の職務）
第23条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を処理する。
４ 会長及び専務理事は、自己の職務執行の状況を、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。
６ 監事は、一般法人法の定めるところにより、理事の職務の執行を監査する職務を行う。

（役員の任期）第24条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の時までとし、再任することができる。ただし、任期途中で補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２ 役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（顧問）第26条 本会に顧問を置くことができるものとする。
２ 顧問の資格要件、委嘱等について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
３ 顧問は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（役員等の報酬及び費用の支弁）第27条 役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員及び顧問が職務を行うために要する経費については、費用を支弁することができる。
（損害賠償責任の免除）
第28条 本会は、一般法人法第 111条第１項の賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法第 113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
第６章 理事会（設置）
第29条 本会に、理事会を置く。
(構成）
第30条 理事会は、すべての理事もって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、一般法人法及びこの定款に規定する、次の各号に掲げる事項について決議する。
（1）業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督（2）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（3）一般法人法及びこの定款に規定する事項その他会務の執行に関する事項（開催）第32条 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

（招集）第33条 理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合は、副会長が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の１週間前までに、開催の目時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知する。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長は、副会長を指定し、議長を委ねることができる。
（議決）
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、１回に限り再決議することができる。
（議事録の作成）
第36条 理事会を開催した場合は法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印した上で、理事会開催の日から10年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第7章 委員会（設置等）
第37条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
第８章 事務局（事務局）
第38条 本会に、事務局を置き、事務を処理するため必要な職員を置く。
２ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第39条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告する。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第41条 本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（1）事業報告書及びその附属明細書(2）貸借対照表及びその附属明細書（3）損益計算書（正味財産増減計算書）及びその付属明細書
２ 前項の承認を得た書類については、定時総会の承認を得なければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類及び監査報告を、主たる事務所に定時総会の日の２週間前から５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 本定款は、総会の決議により、変更することができる。
（解散）
第43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第11章 雑則（公告の方法）第45条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（その他）
第46条 この定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106条
第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、宇多雅詩とする。
３ 一般社団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人京都府警備業協会の諸規則等は、一般社団法人京都府警備業協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。