「全国信用金庫大会」における佐藤全信協会長の挨拶要旨

日
場時：平成３０年６月２０日（水）１５時～
所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

はじめに、一昨日発生した、大阪府北部を震源とする地震により被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。今後も余震が続く可能性があるとのことでありますので、くれぐれもご注意をいただきたいと存じます。

さて、本日ここに、「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国から多数の関係者の皆様のご出席をいただきまして、かくも盛大に開催することができましたことは、私ども業界にとりまして、誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。
特に本日は、公務ご多忙の中、安倍 内閣総理大臣をはじめ、麻生 副総理･金融担当大臣、大串経済産業大臣政務官、雨宮日本銀行副総裁、三村日本商工会議所会頭、ならびに多数のご来賓の皆様のご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は、協同組織の地域金融機関であります、私ども信用金庫に対し、深いご理解と、ご支援･ご協力を賜りまして、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題、要望事項等について、率直に所見を述べさせていただくとともに、安倍内閣総理大臣をはじめ、ご来賓の皆様から、ご挨拶を賜りまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

1それではまず、業界が取り組むべき課題につきまして、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。

第一は、「環境変化に対応した経営基盤の強化」であります。
わが国経済は、全体としては緩やかな拡大が続いておりますが、地域経済を支える中小企業においては、未だ本格的な景気回復を実感するには至っておらず、経営者の高齢化、後継者問題、さらには人手不足等が深刻化するなど、多くの経営課題に直面しております。
このような情勢のもと、信用金庫の経営環境は、地域の人口・中小企業数の減少に加え、長引くマイナス金利政策の影響等により、厳しい状況が続いております。
そうした中で、信用金庫が金融仲介機能をいかんなく発揮し、地域経済・社会を支えていくためには、持続可能な新たな事業領域を開拓し、経営基盤をさらに強化していくことが喫緊の課題となっております。
このため、信用金庫は協同組織の地域金融機関としての特性を踏まえながら、それぞれの地域の課題解決に一層の注力をしていくことで、貸出金利の適正なプライシングと役務収益の拡大に努めるとともに、業界の最優先課題として掲げた「業務の共同化・共通化」に向けた取り組みを具体化し、あらゆる角度から収益性の向上を図っていかなければなりません。

第二は、「地方創生・地域活性化に資する取り組みの推進」であります。
地域とともに歩む信用金庫にとって、地方創生・地域活性化は最重要課題であります。
また、地域経済の発展には、活力ある中小企業の存在と、その成長が欠かせません。
このため、信用金庫が地域の状況をきめ細かく把握し、地域が抱える課題に対して主体的に関与し、金融・非金融の両面から地域を支援していくことが重要となります。
信用金庫は、地域のお客様との対話を重視した事業性評価をさらに推進することにより、適時適切な資金供給、課題解決を実践し、将来性のある事業者の発掘、成長分野への進出を支援し、地域社会との信頼関係を一層深めて参りたいと考えております。

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第三は、「経営管理態勢の充実・強化」であります。
信用金庫が地域から信頼され、地域に必要とされる金融・決済サービスを安定的に提供していくためには、法令等遵守態勢の強化や、ガバナンスの質の向上に努めるなど、経営管理態勢を一段と充実・強化していくことが肝要であります。
信用金庫業界では、引き続き、反社会的勢力との関係遮断、特殊詐欺などの金融犯罪防止に向けた取り組みを強化するとともに、サイバーセキュリティ対策、さらには国際的な課題となっているマネー・ローンダリング対策等につきましても、極めて重要な課題でありますので、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

第四は、「自主と協調による業界総合力の発揮」であります。
私ども信用金庫に求められる機能・役割はこれまで以上に大きくなっておりますが、限られた経営資源の中で、それぞれの信用金庫が戦略目標を達成していくためには、個別信用金庫での取り組みに加え、業界の総合力を結集して、業務の共同化、共通化による経営の効率化、競争力の強化を図っていくことが重要であります。
全国２６１の信用金庫が、自主と協調の精神のもとで、業界の全国ネットワークを活かしつつ、潜在能力を存分に発揮し、地域の成長・発展に貢献していくことで、それぞれの地域になくてはならない金融機関として、さらに存在感を高めて参りたいと考えております。引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

3次に、この機会に、地域の活性化、中小企業金融の円滑化の観点から、関係ご当局にご配慮賜りたい要望事項について申し述べたいと存じます。

１点目は、「ゆうちょ銀行の預入限度額の見直し」についてであります。
平成２８年４月、ゆうちょ銀行の預入限度額はこれまでの１，０００万円から１，３００万円に引き上げられました。それから２年が経過し、現在、郵政民営化委員会が「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証」のとりまとめに向けた議論を続けており、その中に預入限度額の再引上げについても盛り込まれると聞いております。
私どもとしては、ゆうちょ銀行の株式売却が進んでいない中で、預入限度額の緩和のみを進めることは、郵政民営化法の趣旨からみて問題であると考えております。
また、ゆうちょ銀行の完全民営化の道筋が未だ示されておらず、公正な競争条件も確保されていない中での預入限度額の再引上げは、わが国の地域金融システムに悪影響を及ぼすおそれがあります。
関係ご当局におかれましては、ようやく進み出した民間金融機関とゆうちょ銀行との連携・協働といった機運に、水を差しかねない見直しについては、それが実現することがないよう、引き続きご支援を賜りますよう、強くお願い申し上げます。

２点目は、「地域の活性化に資する規制の緩和」についてであります。
平成２９事務年度における金融行政方針では、店舗制度の課題や、フィンテック時代に対応した制度の点検・見直しについて、関係者から寄せられた要望等を踏まえて規制の見直しを進めていくことが盛り込まれました。
先般、こうした金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しが金融庁から公表され、私ども信用金庫業界がかねてより要望しておりました「地区内への転入予定者への貸付」を実施していただくなど、ご配慮を賜りましたことに、改めて感謝申し上げる次第です。
信用金庫業界といたしましては、こうした制度改正の趣旨を踏まえ、更なる地域の活性化に前向きに取り組んで参る所存です。
政府におかれましては、規制緩和に引き続き前向きに取り組んでいただきますようお願4いいたします。特に信用金庫は、今後の更なる地域の活性化のため、地域における商社的な役割を発揮して参りたいと考えており、こうした点についても、是非とも前向きな検討をお願い申し上げます。

３点目は、昨年末に公表されました「金融検査・監督の考え方と進め方」についてであります。
金融庁は、金融機関に対しビジネスモデルの変革を促すとともに、金融庁自身の変革も打ち出されております。
その中で、金融検査マニュアルの廃止や、過度に詳細なルール等の見直しなどが掲げられており、私ども信用金庫業界といたしましても、時代・環境の変化に即した検査・監督のあり方の見直しに賛同しているところであります。
金融庁におかれましては、地域・中小企業の支援等を行う協同組織金融機関の信用金庫が、株式会社組織とは異なる役割を発揮するために、金融機関の特性や機能を活かしていけるよう、今後の検査・監督のあり方について、私どもの主張も踏まえた見直しを行っていただくようお願い申し上げます。

以上、いろいろと申し述べましたが、先ほど申し上げましたとおり、協同組織の金融機関である私ども信用金庫には、「地方創生」に積極的な役割を発揮していくことが求められております。
信用金庫業界では、今年度を起点とする新３か年計画「しんきん『共創力』発揮３か年計画」をスタートいたしましたが、全国の信用金庫が、それぞれの地域において、地域の成長･発展に取り組むとともに、会員･お客様をはじめとする、様々な主体と手を携え、「真の豊かさ」を実感できる地域社会づくりをめざして参りたいと考えております。

本日、ご臨席の関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような真摯な取組みに対し、深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援･ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、ご挨拶といたします。
以 上5