第19回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム
報告書

女性研究者・技術者を育む土壌を耕し意思決定の場を目指す人材を育成する～ より多くの女性研究者・技術者を意思決定の場へ ～目次

第19 回シンポジウムプログラム ··········································· 1

午前の部·························································

7

午後の部

·······················································

22

ポスター発表参加一覧············································

73

加盟学協会 活動報告 ············································· 74
大学・研究機関 活動報告 ········································ 132
第 19 期男女共同参画学協会連絡会 活動報告 ······················· 137
ワーキンググループ 活動報告 ······································ 140
第 19 期 男女共同参画学協会連絡会担当・記録 ····················· 147

第 19 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム
女性研究者・技術者を育む土壌を耕し、意思決定の場を目指す人材を育成する～ より多くの女性研究者・技術者を意思決定の場へ ～【日時】2021 年 10 月 9 日（土）10：00～17:45【形式・場所】オンライン開催【主催】一般社団法人 男女共同参画学協会連絡会 “EPMEWSE” 1（幹事学会：公益社団法人日本技術士会 “IPEJ” 2 ）【後援】内閣府 男女共同参画局、文部科学省、経済産業省、厚生労働省
国立研究開発法人科学技術振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
一般社団法人国立大学協会、一般社団法人日本私立大学連盟
一般社団法人日本経済団体連合会、株式会社日刊工業新聞社【目的】
女性の活躍推進が言われて久しい。しかしながら社会の人々の多くからは活躍は活用と理解され、ともすれば単純な労働力であったり、下位の職位に留めておかれたりしており、いたずらに数ばかりが示されている。上位職であっても、意思決定者としての処遇は少ないのが現状である。振り返って諸外国の現状はどうだろう。主要機関の長に女性が数多く就任している国は珍しくない。
科学技術の発展を加速しバランスがとれた社会を実現するためには、男女ともフィフティ・フィフテ
ィでの意思決定が必須である。その前提として裾野（総数、若手）を増やすことも大切であり、早い段
階から女性たちが自然な形でリーダーシップを発揮できる環境が必要である。この環境を創出する場としては、社会人の就労環境とともに、（家庭環境を含めて）生徒・学生の学ぶ場が重要な役割をもつ。
生き生きと活躍する女性研究者・技術者を育むために何が必要なのか、意思決定の立場に就いた国内外の女性たちからのメッセージを広く社会に伝え喝を入れるべく、共に考える機会としたい。
以下、敬称略1

The Japan Inter-Society Liaison Association Committee for Promoting Equal Participation of Men and
Women in Science and Engineering、以下、略称 “EPMEWSE” を使用。

2

The Institution of Professional Engineers, Japan、以下、略称 “IPEJ” を使用。

1

【プログラム：分科会 トップからのメッセージ（10:00～11:50）】 司会：石田佳子
開会挨拶

岩熊まき（EPMEWSE 委員長、IPEJ 前副会長） ................................10:00〜10:05

祝辞

小池百合子（東京都知事、ビデオメッセージ） .......................................10:05〜10:20

講演 1

神保睦子（大同大学・学長）............................................................10:20〜10:50「実学主義による女性技術者の育成」
講演 2

梶原ゆみ子（内閣府総合科学技術・イノベーション会議“CSTI”議員、
富士通株式会社・執行役員常務） ....................................10:50〜11:20「イノベーションの源泉となるダイバーシティ＆インクルージョンについて」

講演 3

田島節子（日本物理学会・会長、大阪大学・名誉教授） .........................11:20〜11:50「より多くの女性研究者を上位職へ導くために」【プログラム：全体会議（13:00～17:45）】 司会：岩熊まき
幹事学会挨拶

寺井和弘（IPEJ 会長） ..........................................................13:00～13:05

ご来賓挨拶..............................................................................................13:05～13:30
林伴子（内閣府 男女共同参画局長）
千原由幸（文部科学省 科学技術・学術政策局長）
基調講演 1 斉藤卓也（文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課課長） ........13:30～13:50「科学技術・学術分野における女性の活躍促進」
基調講演 2 川村美穂（経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長） ..............13:50～14:10「より多くの女性の活躍を目指して」
基調講演 3 佐々木成江（名古屋大学大学院理学研究科・准教授、お茶の水女子大学
ヒューマンライフイノベーション研究所、EPMEWSE 提言要望 WG） .14:10～14:30「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画への要望活動から見えた課題」
基調講演 4 ネヴニハル・エルドーガン（コジャエリ大学・元建築学部・学部長） 3 .14:30～15:10「トルコに見る女性リーダの現状と育て方」
休憩 ......................................................................................................15:10〜15:20

3

Nevnihal Erdogan, Ex Dean, Faculty of Architecture and Design, Kocaeli University, Turkey

2

パネル討論..............................................................................................15:20～16:50
テーマ 「海外の先進事例から見る日本の課題と提言」
コーディネーター 原田敬美（EPMEWSE 理事、IPEJ 男女共同参画推進委員、元東京都港区長）- ビデオメッセージ
ペールエリック・ヘーグベリ（駐日スウェーデン大使） 4
ペッカ・オルパナ（駐日フィンランド大使） 5
サラ・ホワイティング（ハーバード大学建築大学院・院長） 6- パネル討論
パネリスト 1： 神保睦子
パネリスト 2： ネヴニハル・エルドーガン
パネリスト 3： 佐々木成江
パネリスト 4： 前田秀一（IPEJ 理事、東海大学・工学部教授）
休憩 ......................................................................................................16:50〜17:00【各種報告】

司会 沼澤朋子（EPMEWSE 運営委員、IPEJ 男女共同参画推進委員）

各種報告 .................................................................................................17:00～17:40- 午前の部「分科会：トップからのメッセージ」報告

武井加代子（EPMEWSE 運営委員、IPEJ

男女共同参画推進委員）- 午後の部「全体会議」報告

笹尾圭哉子（EPMEWSE 運営委員、IPEJ 男女共同参画推進委員）- 男女共同参画学協会連絡会・第 20 期幹事学会 挨拶- 大規模アンケートの実施案内及び協力依頼

原田慶恵（日本生物物理学会）

石田佳子（EPMEWSE 大規模アンケート WG リー

ダー・副委員長、IPEJ 男女共同参画推進委員長）
第 20 期委員長挨拶原田慶恵（日本生物物理学会、大阪大学蛋白質研究所・教授）

閉会の辞 岩熊まき....................................................................................17:40〜17:45【プログラム：ポスター展示（WEB 掲載、2021 年 10 月〜2022 年 10）】【問い合わせ】第 19 期男女共同参画学協会連絡会事務局
symposium19@djrenrakukai.org
https://djrenrakukai.org/
以上

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Pereric Högberg, Ambassador of Sweden to Japan

5

Pekka Orpana, Ambassador of Finland to Japan

6

Sarah Whiting, Dean, Graduate School of Design, Harvard University3

第 19 期委員長 挨拶

岩熊 まき

氏

公益社団法人日本技術士会審議員（2017-2021 副会長）
株式会社東建エンジニアリング R＆D センター所長

男女共同参画学協会連絡会は正式加盟 54 団体 、オブザーバー加盟 60 団体で組織されています（2021 年 9 月 30 日現在）。2002 年 10 月 7 日設立以来 19 年目になり、加盟 110 を超える
大変大きな組織となりました。また、2020 年 8 月 7 日に連絡会は一般社団法人となり同年 10月 31 日に第一期が終了、11 月 1 日からは第二期となり本格的に社団法人としての運営が始まりました。公益社団法人日本技術士会は第 19 期幹事学会として，社会的責任も加わった法人第二期の運営を担当しております。
19 期では第五回大規模アンケートの実施に向けた項目検討を行ってまいりました。5 年ごとに女性研究者・技術者が置かれている状況、在宅勤務等最近の状況や要望をお聞きするものです。約 2 万人規模の方々からお答えを頂き、とりまとめ、各所への要望活動に繋げております。皆様の貴重な御意見や知見は男女共同参画の実質化を確実にし、女性研究者・技術者の活躍促進に向けた貢献に資するものと期待しております。 アンケートは 2021 年 10 月
20 日から実施いたします。

公益財団法人日本技術士会をご紹介いたします。技術士は国家資格で昭和 33 年制度発足以
来 95,072 人（2021 年 3 月 31 日）、女性は 2,008 人で 2.11%です。技術士会は技術士、並びに技術士を目指す若手の方々（技術士第一次試験を合格、JABEE 認定課程を修了）の一部が入会されており、併せて会員数は 18,954 人、女性は 517 人でございます。女性は非常に少ないのですが、活動は非常に精力的に行っております。2011 年男女共同参画推進委員会が発足，
毎月発刊の技術士会会報には、委員会発足以来 2 カ月ごとに「男女共同参画シリーズ」を掲載しており、テーマを定め、男女共同参画の知識、女性技術士の活躍紹介、D＆I、近年の課題など継続的な記事を掲載、啓発を行っております。会誌は関係団体の方にもお送りしてお4

りますのでお目に触れる機会もあろうかと思います。2011 年以前には会員を中心とした女性技術士がプロジェクトチームにより、技術者・技術士をめざす女子学生・女性社会人への応援のため、「技術サロン」を 2008 年から年 4 回絶え間なく開催し，2021 年 9 月で 51 回を数えました。このような継続的活動は大変意義があります。

さて、2020 年 12 月第 5 次男女共同参画基本計画、2021 年 3 月第 6 期科学技術・イノベー
ション基本計画が策定されました。第 5 次男女共同参画基本計画では大学教員の女性割合、
科学技術・イノベーション計画においては大学教員のうち教授等の上位職に占める女性割合が示されました。連絡会の要望活動では、特に職位別の女性割合について関係の方へのご説
明を粘り強く続けてまいりました。策定された計画には連絡会からの要望も反映されていると思っております。
シンポジウムでも毎回言われておりますように、社会全体では女性の研究者・技術者への理解は低いままです。2021 年 3 月公表の男女共同参画指数（ジェンダーギャップ指数）は、
世界 156 ケ国中 120 位と例年同様低位を続けています。ここで、私が申し上げたいのは女性の活用と女性の活躍は全く違うということです。女性の活用という点では、女性は単なる労働力やお手伝いの認識で、女性がいると上手くいくとか細やかなところをちゃんとやってもらえていい等、部下目線、アシスタント目線で一括りされています．私たちの声は、女性の活用ではなくて活躍です。
「活躍」というのは実績を認めて地位を得る機会は男女で平等にあることです。この共通認識のもと、意思決定の場に女性が参画をする道を作っていくということです。

社会で先行している男性主体の考え方から出来上がっている現状は、どうしても女性がbehind になってしまいます。そういった訴えをしていかなければならないこと自体が理不尽な社会だと思います。生まれた時から平等で将来は同じように約束されているはずなのです。
先ごろ行われた 2020 東京オリンピック・パラリンピックでは、人の持つ可能性やダイバーシ
ティを改めて感じさせてくれました。
男女共同参画に関する意識の変革には、unconscious バイアスの理解が必須です。社会一般に出来上がってしまっている意識の刷り込みは、簡単に変えることはできませんが、このようなバイアスは小さい時から取り除かなければなりません。大人だけでなく、幼児や小学生の時から、そして、我々自身にも unconscious バイアスが内在することを理解し、それを払拭するような行動や発言をして行く必要があるということです。

連絡会では主に、研究者・技術者に焦点を当てた unconscious バイアスに関する情報提供と学習資料をホームページに掲載しております。お問い合わせがあれば、いろいろな形での5

ご利用も可能になっております。ぜひご活用ください。
男女共同参画学協会連絡会では女性の活躍を後押しするための情報収集や情報提供を行う
と共に、ネットワークを構築しております。ご加盟の皆様そして関係者の皆様、女性の活躍推進に関する様々なバリアや問題に深く心を寄せ、行動につなげていっていただきたいと思います。
引き続き男女共同参画学協会連絡会へのご支援をよろしくお願い申し上げます。

6

午前の部
【トップからのメッセージ】

・ビデオメッセージ
小池 百合子氏（東京都知事）
・講演 1
神保 睦子氏（大同大学・学長）
・講演 2
梶原 ゆみ子氏（内閣府総合科学技術・イノベーション会議“CSTI”議員、
富士通株式会社・執行役員常務）
・講演 3
田島 節子氏（日本物理学会・会長、大阪大学名誉教授）7祝辞（ビデオメッセージ）

皆様、こんにちは。東京都知事の小池百合子です。シンポジウムの開催、誠におめでとうございます。本日は、科学・技術分野で活躍中の皆様が参加されていると伺っております。
世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数２０２１」によると、日本は１５６か国
中、１２０位。女性が活躍できる社会環境という点で、危機的な状況と言えます。
日本の女性研究者の割合は、16.9％となっています。特に、理工系が少ない。今後、女性の研究者が増えてくれば、新たな活力も生まれてくることでしょう。
私はこれまで、女性のエンパワーメントに力を入れてまいりました。今年３月に策定した『未来の東京』戦略では、目指すべき２０４０年代の東京の姿を描いています。
まず、企業や地域、政治、大学・研究機関で女性の活躍が当たり前になること。自らの希望に応じた生き方ができる街をつくります。
次に、女性の能力が十分に活かされること。
「政治家や企業トップの半数が女性」というのが、ひとつの目安になるでしょう。そして、男女の就業率や賃金の差が解消されること。男
性も、家事・育児を担うのが当然になっている社会です。

現在、東京都は、コロナ禍を乗り越え、持続可能な都市として成長を続ける「サステナブ
ル・リカバリー」の取組を進めています。多様性の中から、イノベーションは生まれます。
日本社会に根強くある、性別による役割分担の意識や、職業選択にも影響を与える無意識の思い込みを変えていかなければなりません。東京都は、人々の行動変容に繋がる「意識改革」を強力に進めてまいります。
「人が輝く」東京を、みんなで実現してまいりましょう。例えば、科学・技術系の皆様の中から、日本人女性初のノーベル賞受賞という快挙が、一日も早く生まれることを期待しています。シンポジウムが実り多いものとなることを祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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講演１「実学主義による女性技術者の育成」

神保 睦子

氏

大同大学・学長

本講演では、実際の工学系の大学である大同大学における男女共同参画の現状や、状況を改善するために行われている様々な取り組み、女子学生や保護者の方々の意識、神保氏ご自身の経験や育児・子育て、さらに、社会における女性に対しての雇用の状況などについてご紹介頂いた。

講演の前半では、大同大学における女子学生の進学・女性教職員の雇用促進に関する現状と取り組みについて紹介して頂いた。
大同大学は高度経済成長期の技術者不足を解消するために、中部産業界 31 社の情熱から設立された工科系の大学である。設立時は工学部のみであったが、2002 年に情報学部が設立され、2009 年には女子学生を増やすために大同大学へと名称を変更した。一部の学科や専攻では女子学生の割合は比較的高いものの、全体的には多くの工学系の大学と同じく、男子学生が多数を占めている。しかし、大同大学の入学者に占める女子学生の割合は年々増加傾向にあり、現在では 15.3%にまで増えている。元々女子学生の割合が比較的高かった専攻や学科だけではなく、数年前まで殆ど女子学生がいなかった学科でもここ数年女子学生が増加しているのが印象的であった。
大同大学には 110 名の教員が在籍しているが、そのうち女性は 6 名（教授 3 名、准教授 2
名、助教 1 名）のみである。しかし、意思決定層におけるジェンダーバランスには配慮がなされており、例えば執行部（学長１名・副学長３名）での男女比は 1：1 となっている。大学では女性教員を増やしたいが、そもそも女性教員の応募数が少ないのが大きな足枷になっているようだ。
一方、職員に占める女性の割合は 86 名中 19 名と教員に比べて高くはなっているが、管理職に在籍する女性は僅か 1 名だという。職員の場合、新規採用で女性の応募は増えているものの、早期退職者が一定数おり、また、管理職への昇格を打診しても断られるケースがある9ため、なかなか女性比率を高めることが出来ないという。こうした状況から最近では、女性
教職員を対象とした懇談会を行い、気軽な意見交流会を行っているようだ。

続いて、大同大学において女子学生を増やすための取り組みをいくつかご紹介頂いた。
例えば、（１）女子学生専用ルームを設置し、女子学生がランチや自習に利用できるよう開
放する、（２）新校舎の学生ホールやラウンジ等の什器をおしゃれで女子目線で選択されたものにする、（３）学食のメニューの量を調整する等の取り組みについてご説明頂いた。
続いて、女子学生が増えたことで顕在化してきた問題についてご説明頂いた。例えば、男性教員からは、女性教員が少ないため、女子学生の対応（暗室での実習時等）に戸惑うことがあるとの声が上がっているという。一方、女子学生の側からは、男子学生が多いところに溶け込めない、困りごとを相談するところがない、などの問題提起がされているようだ。

講演の後半では、神保氏ご自身の経験や育児・子育て、さらに、工学分野における男女共同参画の現状や女性活躍促進に向けた取り組みが紹介された。
神保氏は二人のお子さんを持つ母であり、修士卒業後に 5 年間専業主婦となり、博士課程
入学とともに研究現場に復帰された。研究分野は実験系（主にハードディスクの情報の読み出しや書き込みに使われる磁気ヘッドや磁気センサーに用いられる感度の高い磁性薄膜に関する研究）で、夫の両親と自分の両親に子育てを手伝ってもらった経験談が紹介された。
ご自身のキャリアを「運と綱渡り」と表現されていたのが印象的であった。
続いて、工科系の分野では、男女共同参画基本計画や第 3 期科学技術基本計画による活躍
促進の取り組みの効果が様々な面で出てきていることが紹介された。平成 15 年の男女共同参画推進本部にて指導的地位に女性が占める割合を 30％にするという数値目標が定められたことを契機として、女性技術者に対する求人が増加し、女子学生が少ない学科では引っ張りだこ状態で、すぐに就職先が決まる状況のようだ。
製造業でも女性の採用が増加しており、企業でシャワー室の整備、ベビーシッター利用支援、子の看護休暇、キャリアリターン制度などが整ってきているという。興味深い例として、土木現場でヘルメットのあごひもを透明にして日焼け跡がつかないようにする改革が紹介されていたが、これは男性にもたいへん好評であったという。
続いて、制度の変化に伴い、社会においても男女共同参画に対する価値観に変化が生じているというご説明をして頂いた。例えば、保育環境の改善により女性も働きやすい社会になりつつある。テレビドラマでも女性の上司が出てくるのが普通になってきており、特に若い世代ではそれが当然のようである。
女性の社会進出は技術革新によっても促進されているというご説明もして頂いた。例えば、掃除ロボット等の家電の普及により家事負担は減少しているし、ネットワークの発達により10フレキシブルな働き方が可能になってきている。ただし、出産・育児に伴うキャリア中断に対する措置や子供に生じた病気など突発的な事態への対応がまだ不十分である点が強調されていた。

講演の最後では、女生徒・保護者・高校教員の認識についてお話して頂いた。
神保氏は、高校生以降になると理系（特に工学系）を目指す女子学生が極端に少なくなる
ことに対して強い問題意識を持たれている印象であった（小学生を対象にした理科教室を開
くと、男女比は半々であり、女子も活発に活動するという）。この背景には、工学系の科学技術分野における女性の活躍促進の取り組みが、女子学生の進路選択時に十分に認識されていないことが原因だろうと考察されていた。
この問題を解決するために、高校生ではなく、中学生などの早い段階で、科学技術分野の就職状況を女子学生に対してきちんと啓蒙することが重要な点だと強調されていた（この点はシンポジウム後半のパネルディスカッションでも強調されていた）。
締めくくりとして、将来、多様な分野で女性がリーダーになり活躍していく社会を築くた
めには、まずこうした教育現場における啓蒙活動が重要である点を述べられた。

（記録：日本生態学会

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半場・曽我）

講演２「イノベーションの源泉となるダイバーシティ＆インクルージョンについて」

梶原 ゆみ子富士通株式会社

氏

執行役員常務Chief Sustainability Officer（兼）サステナビリティ推進本部長

梶原氏は、富士通株式会社に入社後、通信機器やモバイル端末などの事業に従事され、その後全社の法務、知財戦略をご担当、法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長や人事本部副本部長（人材開発及びダイバーシティ推進担当）を務められ、イノベーション人材や女性リーダーの育成、多様な働き方の実現に向けた全社取り組みなどを推進された。
2018 年 3 月 から内閣府総合科学技術・イノベーション会議の議員に就任。2021 年 4 月に執行役員常務として社外、社内でのダイバーシティ推進に尽力されている。企業のトップの視点からダイバーシティ＆インクルージョン（以下「Ｄ＆Ｉ」と記述）の重要性について講演された。
本講演の冒頭では 2021 年 8 月のパラリンピックで梶原氏がトーチランナーを務めた写真を紹介し、障がい者の方が勇気をもって周りに感謝の意を示すことで誇らしく走っている姿を見て、レガシーとして共生社会を実現していく必要性、誰しもが生き生きと活躍することができる社会を実現する必要性を改めて感じたことをお話しされた。
続いてＤ＆Ｉの本質について説明され、ダイバーシティの意義は、個々人の力を最大限に引き出すということであり、また、どう「引き出す」のかが重要であることを強調された。
組織の成長のためのエンジンとして、ダイバーシティは経営に資するべきものであり、いわゆる性別や人種、障害の有無のような表層的な多様性（デモグラフィ型の多様性と呼ばれる）の確保だけでは組織のパフォーマンスの向上には至らないことを認識すべきだと指摘された。
この本質に到達する過程において、従来の組織カルチャーを変革し、環境整備を進めることが必要となる。多様性が受容される環境の中で個々人のエンゲージメントも向上し、深層的なダイバーシティが向上する。そうした中でイノベーションが創出されやすくなる環境が整う。この環境整備が重要である。

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SDGｓ目標 5 のターゲット５でも、あらゆるレベルの意思決定において女性の参加、平等なリーダーシップの機会を提供することが述べられており、日本もここに向かっていく必要がある。

Ｄ＆Ｉの本質的な意義についての説明に続き、富士通においてＤ＆Ｉ推進がどのように取り組まれているか紹介された。
・昨年、富士通では企業の社会における存在意義であり、社員の羅針盤でもあるパーパス
として「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を定めた。このパーパスを実現していくうえで富士通自身のサステイナブルな成長が必須であり、そのためにはＤ＆Ｉは欠かせない。そこでパーパス実現のため、成長や収益・資本効率に関する財務指標に加えて、社会やお客様、従業員や組織、カルチャーなどを考慮した非財務面での活動を評価する指標を新たに設定した。
・具体的には GRB(Global Responsible Business)として 7 つの重要な課題を定めている。
財務と非財務の両輪に取り組むことで長期的で安定した貢献を行う、それが世界をより持続可能にし、さらにフィードバックとして企業の成長機会が創出される。この GRB の１つである人権と多様性の実現を目指し、Global Ｄ＆Ｉ vision & Inclusion wheel として「誰もが自分らしくあるために（be completely you）」をキャッチフレーズとしたビジョンを設けている。多様性を認め活かす組織を目指すためには年齢、性別、障害、国籍、SOGI 等への配慮が必要であり、また、多文化の共生、結婚の有無、教育等のすべてが個々人が関与し構成する基盤となることから、ダイバーシティは一部の人だけではなくすべての人に係ることであることを理解する必要がある。私たちの価値観、言動、経験、思いの形成に影響して一人一人の違いを生み出す、その違いを生かしていくことがＤ＆Ｉを経営の中枢に据えることである。
・Ｄ＆Ｉを推進するためにまず始める具体的な行動として、笑顔で接する、感謝する、傾聴する、新しいアイディアに対しオープンでいる、不適切な言動には勇気を持って異を唱えるといったことが挙げられている。

梶原氏が特に重要と考えるのは「不適切な言動には勇気を持って異を唱える」ということである。日本人は往々にして誰かに忖度したり、「発言することで不利になるのでは・・・？」という考え方をしがちではないか。
個々人があらゆる発言を許容される、環境がそれを許すという状況が重要である。そう考
えるとＤ＆Ｉ推進には、組織のカルチャーそのものを変革する必要があり、そのためにはトップのコミットメントが必須である。
富士通の社長は、折につけＤ＆Ｉ推進に関するメッセージを発信している。例えば国際女

13性デー（2021,3,8）では、ジェンダーダイバーシティを一層加速させることが重要であることを全社員に向けて宣言している。

続いて、富士通内の実際の制度が紹介された。
まず、企業文化・環境整備に関するものであり、全社員に適用される制度である。誰にでも働きやすい環境では、当然女性も働きやすくなるはずであるとして Work life shift（ニューノーマルでの働き方）について紹介された。これは最適な働き方の実現 smart working、
オフィスのあり方の見直し borderless office、社内カルチャーの変革 culture change の 3
つの柱で構成される。最適な働き方の実現は時間や場所をフレキシブルに活用することを目指し、これまでの固定的なオフィスに全員出勤することを前提とした勤務制度、手当福利厚生、IT 環境を全面的に見直し、例えば、コアタイムを全面的に廃止した。これは男性社員にも好評である。この他にも通勤定期券を廃止し会社に行くときだけ交通費を請求する方式に変更した。もちろん個人の裁量によって定期券も取得可能である。これらの取り組みにより、単身赴任が解消し、家庭事情によっては遠隔勤務も許可されるため、介護、看護、養育、配
偶者の転勤により勤務できなくなるということがなくなる。
2 つ目の柱であるオフィスのあり方では、hub office（ 通常のオフィス）、satellite office、
home & shared office を業務の目的に合わせ自由に選択できるワーク環境を整備した。家族がいて家での仕事が難しければ最寄り駅の近くのサテライトオフィスでの勤務も可能である。
3 つ目の柱は社内カルチャーの変革である。オフィスが変わり、社員が場所や時間にとら
われなくなるということは、会社が社員を信頼するという管理の高度化が前提となる。身近に部下がいないと不安という古い発想ではなく、お互いの信頼関係のもとで仕事をしていくという、信頼に基づいた制度設計が必要である。具体的には就労時間の可視化、役割や期待の共有、より適切な評価を行うなどである。また、一人でずっと仕事をするとストレスがかかるため、月に 1 回以上、必ず上司と面談するなど心身の健康面のサポートが重要である。
続いてキャリアオーナーシップ・選択可能なキャリア：ジョブ型人事制度について紹介された。富士通では従来、組織ポジションのデザインはメンバーシップ型であった。これは事業戦略に基づきながら、現有の人材を前提とした組織設計を行うものであるが、戦略・ビジ
ョンと現有人材に基づく組織のパフォーマンスにギャップが生じていた。一方、グローバル
共通のジョブ型マネジメントでは、戦略ビジョンがあり次に戦略を実現するための組織設計があり、戦略を実現するための人材がある。戦略を実現するための人材と現有人材の間にギャップが生じると、ポスティング制度によってそのギャップを埋めるという仕組みである。
これによって旧来の日本型の年功序列型人事の脱却を目指している。ポスティングとは、社内で必要な人材を公募する制度である。誰でも自由に応募でき、合格すれば異動できる。募集要項は社外でも同じものが適用され、ここ最近は社外からのキャリア採用も増えている。

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こうして、人材の流動化や多様性の向上が進んでいる。
次にオンデマンド型教育の導入（研修）の紹介がされた。これまでは会社主導で一律的な社員教育を行っていたが、社員が自律的に学び成長することを支援するのが会社の役割だと新たに位置づけた。社員一人一人が目指すキャリアや強みを考慮して自分で目標を決め学ぶことができる。会社がオンデマンド型教育のプラットフォームを提供し、社員がいつでもど
こ で も 学 べ る 環 境 を 整 備 し て い る 。 世 界 最 大 の 学 習 動 画 コ ン テ ン ツ で あ る Udemy forbusiness を会社が契約し、社員が自発的に研修を受講する形となっている。
4 番目に女性自らの積極的な変化について紹介された。会社が変革していくなかで個々人も積極的に変わる必要があり、それに関わる 2 つの制度が紹介された。1 つ目は女性社員向けキャリアワークショッププログラム。ポスティング制度を導入しているので、女性の登用を促進するには女性自らに手を挙げてもらう必要があるが、女性は男性に比べ手を挙げるのが少ない傾向があるため、「自分にもできるんだ」という気持ちになってもらうための研修プ
ログラム。個々人の価値観の中でどういうキャリアを歩みたいかというビジョンを作れるよ
う、多様なロールモデルと人的ネットワークを構築してもらうようにしている。以前は、幹部社員が参加者を推薦し、ワークショップへの参加を促していたが、中には「なんで私がここにいるの？」という参加に消極的な女性もいた。これは参加者が自分の意思で来ていないということの表れであるが、現在は自発的に手を挙げる人を対象に実施している。受講者の声の一部：女性幹部社員のリアリティある経験談（子育ても含めて）が参考になった。以前
は不安感や焦りがあったが、プログラムを受講してからプライベートと仕事を両立できると分かり、焦りが消えた等が得られている。

次にパーパスカービングプログラムを紹介。ここでは女性を含む全社員が自ら自律的・自発的に行動するための取り組みの例。会社のパーパスを理解するうえでも、先ずは個人の過去経緯を対話により語ってもらい、自分とは何者かを考え、個々人のパーパスを確立していく。このプログラムは、社長を含めた経営層から始めており、年度内には全社員 13 万人が行うことを目指している。

最後に Equality vs. equity の有名な絵を紹介された。私たち女性はどういう状況にあるだろうか？Equality, equity, reality。女性登用の話になると、「下駄を履かせてまで登用してもらわなくていいです」と言われることがある。一方で、「これまでは男性が下駄を履かせてもらっていたんでしょ」という意見もある。ケースバイケースではあるが、「平等」よりも「公平性（然るべき踏み台）」を重視することがあってもいいのではないかと考えている。
例えば、アンコンシャスバイアスで、女性に配慮したつもりだったが、実は女性にとってはマイナスな機会提供だったということもあるもしれない。平等であるべきか、それとも公平

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であるべきかについては常に話題となり、様々な考え方があるが、ケースバイケースで見ていく必要がある。

Ｄ＆Ｉは「面倒くさい」と思うかもしれない。男性からは「既得権益の破壊」、「本音では居心地が悪い」と思われるのが、日本社会全体における実態なのかもしれない。
しかし、これらの要素を克服することでＤ＆Ｉは変革を促すエネルギーになる。価値観や考えの違う人たちとの対話、こちらの話も理解してもらうように対話することが必要である。
“Why”を伝え合うことが重要であり、そのプロセスがクリエイティブな価値を見出すことにつながるだろう。冒頭でＤ＆Ｉがイノベーションの源泉だと話されたように、なぜＤ＆Ｉを進めなければならないのか、なぜ女性の意思決定層を増やす必要があるのかは個人、組織、日本社会の変革が必要というところに達する。

（記録：日本生態学会

16高田・木村）

講演３「より多くの女性研究者を上位職に導くために」

田島 節子

氏

大阪大学名誉教授・日本物理学会会長

田島氏は、日本電気株式会社、東京大学助教・講師、（財）国際超電動産業技術センター研究部長など様々な経歴を経て大阪大学教授・研究科長を務められ、大阪大学を退職後、一般社団法人日本物理学会副会長に就任、この 4 月より同会長に就任された。
本講演では、はじめに国際純粋・応用物理連合の大規模アンケート調査結果の概要及び、
そこからわかることをご紹介いただき、その後個人的な経験から多くの女性研究者を上位職に導くために必要なことをお話しいただいた。

まず、2012 年に開催された第 10 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムで発表された
世界的アンケート調査から見た日本の問題について再びご紹介いただいた。
その当時、田島氏は IUPAP (International Union of Pure and Applied Physic 世界純粋・
応用物理連合) Women in Physics WG のメンバーであったことから、その立場から報告された。データはアメリカの物理学会が抱える分析チームが解析したものである。この調査は、2009－2010 年に実施され、8 カ国語に翻訳（日本語含む）、世界 130 カ国、15000 人の研究者から回答を得た。
なお、日本からは約 1000 名（7％）が参加した。回答者の 75％は人間開発指数（HDI）の高い先進国（女性比率 21％）、25％は HDI の低い発展途上国（女性比率 27％）であった。女
性回答者の平均年齢は男性より少し低かった。
・質問 1「研究に必要なリソース（Funding, office space, lab space 等）へのアクセスは可能か？」については、HDI 指数に関係なくどの国でも女性のほうが研究に必要なリソースを入手しにくいことがわかった。
・質問２「研究生活が私生活（結婚、出産等）に与える影響は？」では、HDI 指数に関係なく女性は研究生活が結婚・出産の決断により影響を与えていた。

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・質問３「昇進の速度に子どもの影響はあるか？」では、子どもがいる女性は同僚より昇進が遅れたと感じる割合が多かったが、興味深いことに、男性は逆の傾向であった。他のアンケート調査でも同様な結果であったが、その原因は諸説ある。
・質問４「伴侶の収入は自分より多いか？」については、女性男性どちらも女性は男性より収入が低いという結果であった。このことにより、女性の家事分担負担が大きくなる
ことが予想される。
・質問５「誰が主に家事を行うか？（共働きにのみ回答してもらった）」では、女性が主に家事を行う傾向があった。公平に家事を行っているという回答割合が高かったのが救いであったが、共働きであっても女性が家事を担う傾向があった。
・質問６「子どもが生まれたとき上司がどのような対応をとったか？」については、女性のほうが出産時”less challenging work”を与えられたと感じた割合が高かった。

ここまでのアンケート結果をまとめると、HDI 指数に関係なく世界共通の傾向があることがわかった。女性のほうが研究に必要なリソースを入手する機会が少なく、また、キャリアアップに必要な経験を積む機会が少なかった。
この結果から、期待されている仕事が男女で異なるのではないかという疑いが生じる。また、結婚や出産の仕事への影響は女性のほうが大きく受けており、家事・育児は女性がやるものという暗黙の意識が、女性自身も含め世界共通にあることもわかった。男性は家事を多く負担してくれる女性を求める傾向があった。女性がこの暗黙の意識に従って働き、周囲もそれに期待する。これらが、女性のキャリアアップを困難にし、女性リーダーの育成を阻んでいる一因であることが、物理分野の世界的アンケート調査の結果の結論である。
では、日本はどうかというと、家事育児は女性がやるものという意識は、世界の中でも日本で特に強い。これこそが日本で女性リーダーが少ない一番の原因であると考えている。制度があっても機能していないこともある。その例として、男性の育児休業取得者割合の低さがあげられる。
また、JST 女性研究者支援モデル育成事業は、育児・家事で十分な時間を取れない女性を支援する制度が中心となっているが、この制度自体、女性が育児・家事を主に行う前提となっている。このような状態では女性リーダーは増えないだろう。年 20 日の有給休暇を男性も含めて消化するのが当たり前の社会、男性が育児休業を楽に取得できる社会、小中学校の保護者会に男性が半数参加する社会が女性リーダーを育むと考える。このことが本講演の結論である。

次に田島氏自身の経験に基づいたお話があった。田島氏の研究者人生は、大学学部卒業後、企業への就職、学生になり、専業主婦、学生、非常勤研究職、助手・講師、財団法人研究者、

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教授に至った。こうした複雑な経歴を歩んだ理由の一つは、田島氏自身が保守的な家庭で育ったことがあげられるだろう。特に田島氏の父親は戦後日本の経済成長を支えた典型的な猛烈サラリーマンであった。奥さんはサラリーマンをサポートするのが当然であるという考え方を持つ父親であった。今年の東京オリンピック時の森会長の不適切発言を聞いた際、父親の顔が浮かんだ。これまでの進路選択は自分の希望半分、家族の希望半分であった。
大学に入学した時点で、大学院はだめ、物理学科進学はだめと言われ、卒業後できるだけ早く結婚するように言われていた。しかたなく工学部（かろうじて物理工学科）へ進学した。
当時の田島氏には家出して自身の希望を貫く根性はなかった。卒業研究は大変面白かったが、親の言うとおり卒業後就職した。2 年後に結婚したことでやっと親の呪縛から逃れられることができた。しかし、伴侶のドイツ赴任のためにやむなく退職した。当時、別居して仕事を続けるという決断はできなかった。
ドイツでは研究生として半導体の物性研究に携わることができた。ここまで総じて暗い学
生時代であった。ドイツから帰国後はしばらく専業主婦であったが、どうしても研究に戻りたくなり、出身研究室のセミナーに参加したりしていた。恩師に言われて研究生になり、出産後、母親に週 1 回子どもの面倒を見てもらいながら研究室に通った。その後週 2，3 日勤務の技術補佐員として実験を始め、その後次男を出産したが、母親に子どもを見てもらうことができた。家ではデスクワークを行い、大学で実験のみを行うという生活であった。そういう生活を４年間やったが、明確な目標はなく、ただ研究が楽しかった。そのうちに教授のすすめで論文博士を取得した。学部卒で博士号を取得できることに驚いた。なぜ博士を取得する必要があるのか疑問ではあったが、教授の言うとおり博士論文を書いた。そして助手を 1
年、工学部留学生担当講師を 2 年間務めた後、恩師の作った財団法人国際超電導産業技術研究センターで 15 年半働いた。その間予算も時間も自由な「研究者天国」であった。一方で常に時間を気にしている生活であった（シンデレラ状態：終わりの時間にあわせてやりくりする生活）。朝 8:30 家を出て遅くとも 18 時 30 には家に帰る。実験が佳境にも関わらず帰宅しなければならないのはつらかった。管理職も経験したが、9 時～17 時勤務の部長は自分のみであったが、それでも管理職が務まることを経験することができた。無制限に仕事をすることが美徳であるとの風潮が周囲にはあったが、それは嘘であることがわかった。その後、子どもたちが自立し夫が単身赴任したため、思い切って大阪大学の公募に応募し教授に就任した。ここではじめて自由になったが、姑が東京に残っていたので週 1 回東京に通う生活が 15年半続いた。振り返ると、ここまで、行き当たりばったりの人生であった。大阪大学への赴
任は人生初の自らの選択であったと感じる。

研究者・技術者にとって、リーダーは 2 つのカテゴリーに分けられるだろう。1 つは PI, 教授であり、2 つめは学部長、学長、学会理事、会長、企業研究所の所長、役員、審議会や委

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員会委員長である。1 のポストを女性が得て女性研究者が増えるには、研究業績をあげる以
外方法はないと思う。大学では人事は全て公募にするという制度改革が必要かつ有効である。
大学では、公募にせずに教授が自分の好みで助手を選ぶことがいまだに一部にあるが、研究業績以外のファクターが入ることは女性教員が増えない原因になりうる。
ただし、公平な競争ができる土壌を整える必要がある。女性だけが家事を引き受ける、研究時間が少ないという状況では公平な競争とは言えない。大阪大や学会等のいろいろなアン
ケートで 1 週間の研究時間を調べると、男性より女性の時間は約 10 時間少なかった。これでは同じ条件で競争できているとは言えない。女性が家事育児を担うべきというような社会通
念がなくならない限り、本当の意味での公平な競争にはならないであろう。男性もむやみに
長時間仕事をすれば成果が上がるというものではないことを自覚し、ワークライフバランスのよい生活をすれば自然と育児と家事の分担も進んでよい方向に進むのではないかと思う。
アイディアを出すには休暇が必要であろう。最低 1 ヶ月夏休みをとることがよいアイディアが出てイノベーションにつながると思う。先の森会長の発言は不愉快ではあるが、それに我慢して慣れている自分がいることに気がついた。大学という教育の場でも不用意な発言が教職員・学生などからなされ、女子学生は違和感を覚えていることが多々あるようだ。女子学生による自主的な理学部でのアンケートでそれを知りショックを受けた。不用意な発言がいかに学内でたくさんあることか。アンコンシャスバイアスと不用意な発言も含め、社会の偏見を減らす必要がある。
リーダー2（学部長、学長等）を増やすには、まず１を増やすことが重要であるが、さらに女性自身の意識の変化も必要であろう。頼まれたらやってみるという意識の変化も必要である。ドイツのメルケル首相を見ていてもそう思う。女性に重い役職を与えても案外うまくいくという個々の成功事例を積み重ねていく必要がある。女性は出世欲があまりないと言われているが、管理職に向いていないわけではない。ぜひ機会があったら、尻込みせずに管理職を引き受けていただきたい。
こうした問題の解決の難しさを簡単なほうから 4 つあげる。
難易度 1 はお金で解決できる問題で保育所を作る、育児費用を支援する等である。難易度
2 は制度を作れば解決できる問題で育児休暇制度、介護休暇制度等である。１と 2 は比較的簡単であるが、3 からがむずかしい。難易度 3 は社会（人々）の意識を変えなければ解決できない問題であり、男性が公平に育児・家事を分担する、女性（男性）はかくあるべき、という思い込みをなくす等が必要で、文化的背景もあるため難しいところもある。建前はこうだけど実際はね、と陰で舌を出す男性はなかなか減らない。難易度 4 は、それでも解決できない問題で、二体問題（男性の転勤）等である。研究者がパートナーである女性研究者は多く、パートナーの移動の都度、別居か同居か仕事を辞めるかという決断を女性は常に迫られる。この問題も、もしかするとコロナが解決してくれるかもしれない。

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富士通株式会社のように単身赴任を廃止という会社が増えれば解決するかもしれない。しかし大学の教育活動は遠隔だけでは対応できないため、両者が大学教員である場合はこの問
題はずっとつきまとうであろう。それでも簡単に解決できる問題から解決していけば世の中は変わっていくであろう。

（記録：日本生態学会

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高田・三宅）

午後の部【全体会議】

・第 19 期幹事学会挨拶
寺井 和弘氏（公益社団法人 日本技術士会会長、株式会社建設技術研究所 取締役副会長)

・来賓挨拶
林 伴子氏（内閣府 男女共同参画局長）
・来賓挨拶
千原 由幸氏（文部科学省 科学技術・学術政策局長）
・基調講演 1
斉藤 卓也氏（文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課長）
・基調講演 2
川村 美穂氏（経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長）
・基調講演 3
佐々木 成江氏（名古屋大学大学院理学研究科・准教授、お茶の水女子大学
ヒューマンライフイノベーション研究所、
男女共同参画学協会連絡会提言・要望 WG）

・基調講演 4
Dr. Nevnihal Erdogan
ネヴニハル・エルドーガン氏（コジャエリ大学・元建築学部長）

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・ビデオメッセージ 1
Mr.Pereric Högberg
ペールエリック・ヘーグベリ氏（駐日スウェーデン大使）
・ビデオメッセージ 2
Mr.Pekka Orpana
ペッカ・オルパナ氏（駐日フィンランド大使）
・ビデオメッセージ 3
Dr.Sarah Whiting
サラ・ホワイティング氏（ハーバード大学建築大学院長）
・パネル討論＜パネリスト＞
神保 睦子氏
ネヴニハル・エルドーガン氏
佐々木 成江氏
前田 秀一氏（日本技術士会理事、東海大学・工学部教授）＜コーディネータ＞
原田 敬美氏（日本技術士会男女共同参画推進委員会委員、SEC 計画事務所 代表取締役、元東京都港区長）

・第 20 期委員長挨拶原田 慶恵氏（日本生物物理学会、大阪大学蛋白質研究所・教授）

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第 19 期幹事学会 挨拶

寺井 和弘

氏

公益社団法人日本技術士会 会長
株式会社建設技術研究所

取締役副会長

公益社団法人日本技術士会の会長を仰せつかっております寺井でございます。
第 19 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムの開催にあたり、幹事学会を代表してご挨
拶を申し上げます。
新型コロナ感染症の収束が見えない中、昨年に引き続き今回も Web 開催とさせていただきました。開催準備にあたられましたすべての方々に深甚より感謝申し上げます。オンラインの場合、通信環境により、臨場感や一体感が損なわれることもありえますが、多くの皆さん
が会場までのアクセスを気にすることなく参加できることに大きなメリットがあります。本日の参加者も全国から約 300 人に達すると伺っております。多くの皆さんがこのシンポジウ
ムの成果を共有し、さらなる男女共同参画の取組を推進していただくことを期待しています。

さて、せっかくの機会ですので、技術士と日本技術士会について簡単に触れさせていただ
きます。技術士資格は、科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた国家資格です。
インフラ整備、産業経済、社会生活に関わるほぼすべての技術分野をカバーしています。
そして、日本技術士会は、技術士制度の普及・啓発、技術士の資質向上を目的とし、技術士法に基づくわが国で唯一の技術士による社団法人です。2011 年に公益社団法人となり、今年で創立 70 周年を迎えます。また、2011 年には男女共同参画推進委員会を設置し、同時にこの学協会連絡会に加入させていただきました。
2021 年 3 月現在の技術士登録者数は 95,072 人、その内女性技術士は 2,008 人で 2.1％、日本技術士会の会員は 15,665 人、その内女性会員は 352 人で 2.2％にとどまっており、この学協会連絡会の構成員の中でも女性比率が最も小さいコミュニティであります。一方、近年の技術士第二次試験合格者数に占める女性比率は 7％を超えてきており、今後、さらにこの比率を大きくしていく取り組みを強化していきたいと考えています。

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いずれにしても、わが国においてエンジニアという職業そのものが、女性の非伝統職業として強く認識されていることの証左であると考えられます。それでは、なぜ、そのように認識されているのかというと、それこそが無意識のジェンダーバイアスではないでしょうか。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に表れているように、わが国は極めて強い
ジェンダーバイアスに支配された国であると言われています。社会で実権を握っている男性
たちが、自分たちが囚われている社会的性差に関する認識や感性の歪みについて、自覚できていないということであります。そしてその残酷ともいえる無自覚さが、女性の社会進出や幹部登用を妨げる最大の障壁になっているということを心しておかなければいけないのだと思います。

過去のシンポジウムのテーマを概観すると、キーワードとしては「女性支援」「意識改革」
「社会」
「連携」
「融合」
「国際」といった切り口で有意義な事例報告と提言がなされてきました。
そして、男女共同参画の政策目標であった「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30%程度とする」という目標（202030）の達成ができなかったことを踏まえ、昨年は「女性リーダーが例外ではない社会を目指して」として引き継がれ、今年のシンポジウムのサブテーマも、昨年からの継続テーマとして「より多くの女性研究者・技術者を意思決定の場へ」とさせていただきました。
本日の午前の部では、まさに「意思決定の場」で活躍されている 3 人の先生方からトップメッセージを頂きました。これを踏まえて、全体会議では 4 つの基調講演とパネル討論を企画させていただきました。男女共同参画に関わるわが国の最新の政策と海外の先進事例を参照しながら、課題と提言に結びつけられることを期待しています。

日本技術士会は、この 1 年間、学協会連絡会の幹事団体として、皆様のご支援・ご協力のもと、事務局の運営を務めさせていただきました。一般社団法人として開催する初めてのシンポジウムの企画・運営にあたりましても、多くの皆様方のご支援を賜りましたことと併せ、心より感謝申し上げます。

最後になりますが、今回のシンポジウムをご後援いただきました関係機関の皆様に、心より感謝申し上げますとともに、本シンポジウムのアウトプットが科学技術分野での活躍を目指す女子学生や女性研究者、教育者、技術者にとって有意義なものとなり、意思決定の場へ進出していく契機となりますことを祈念して、ご挨拶とさせていただきます。

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来賓挨拶（内閣府）

林 伴子

氏

内閣府 男女共同参画局長
内閣府男女共同参画局 局長の林でございます。
この度は、第 19 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムが開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
本日、御参加の皆様がそれぞれのお立場で男女共同参画を進められていることに感謝申し上げますとともに、幹事学会である日本技術士会の皆様をはじめ、すべての方々の御尽力に敬意を表します。

日本の男女共同参画の現状についてお話させていただきます。まず世界経済フォーラム、
ダボス会議においてジェンダー・ギャップ指数が 156 か国中、120 位と大変低い状況にあり、その背景として特に政治分野・経済分野において日本の女性参画が大変遅れております。
また、科学技術・学術分野における男女共同参画の現状についてですが、自然科学分野における女性のノーベル賞受賞者は、キュリー夫人以来、これまで世界で延べ 23 名（2020 年時点）いる中、日本人女性の受賞者は未だ現れておりません。背景として、日本の研究者に占める女性の割合は、諸外国と比較すると著しく低い現状であり、更に顕著なのが理工系に進む女子学生の割合の低さです。
また、理工学部の女子学生の割合については、私立大学と比較すると旧帝大では全体的に低い傾向があるなど、大学によっても偏りがあります。

一方で、2018 年に実施された OECD の国際学力調査によると、15 歳時点の日本の女子の数
学と科学の点数は、世界の男子・女子の平均をはるかに上回っておりまして、世界トップク
ラスの水準です。つまり日本の女性は少なくとも 15 歳時点で高い潜在的能力を有しているにもかかわらず、科学技術･学術分野への参画が遅れており、女性のノーベル賞受賞者もいないという現状があるのだと思います。

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こうした状況の中、昨年 12 月に「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定致しました。
この基本計画では様々な分野で女性の活躍を促進していくということで 11 の分野を掲げており、その中でも特に科学技術・学術分野については第４分野ということで重要な位置付けをしております。
計画では、成果目標として、「大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性割合」を新たに設定し、2025 年までに理学系を現状 8％から 12％に、工学系を現状 4.9％から９％に高めることを目標としています。
基本計画で決定しております取組をいくつか紹介します。
・ まず、国が関与する競争的研究費の採択条件に、男女共同参画の視点の有無と取組状況、出産・育児・介護等に配慮した取組を評価する項目の設定を進めるとしています。
こちらは現在、科学技術・イノベーション推進事務局と、進め方について相談しているところです。
・ また、若手研究者向けのポスト拡大や研究費等採択において、育児・介護等により研究から一時離脱した者に配慮した応募要件とすることを決めました。この点については、令和２年度からは、若手研究者を支援する事業である創発的研究支援事業においても応募要件に盛り込んで実施しております。
・ また、結果を出していくことが重要です。今回、計画の中で、科学技術・学術関連機関の理事長・学長・研究所所長の女性比率を把握し公表することを決めました。こちらは今年度内を目途に、実施したいと考えております。
・ ほかにも、大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒等に対して、理工系進路選択のメリットや理工系分野のキャリアに関する理解を促すとともに、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の払しょくに取り組むこととしております。こちらの取組については後ほど詳しくご紹介します。
・
また、この「第５次男女共同参画基本計画」に基づき、今年度・来年度に政府が行う取組として、本年６月 16 日に女性版「骨太の方針」に当たる「女性活躍・男女共同参画の重点方
針 2021」を策定しました。重点方針では、大学の理工系の講師以上の教員に占める女性の割合のほか、計画で定めた分野別の大学の研究者の採用に占める女性の割合や、大学の准教授
及び教授等に占める女性の割合に関する目標を達成すべく、科学技術・学術分野における教授等への女性の登用の加速をするとしています。
具体的には、これらの目標を達成するため、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画において、大学や国の研究開発法人も含めた研究機関が、学長、副学長、理事や教授等の女性割合に係る目標と登用のための具体的取組を定めるよう、大学や研究機関に本年８月に要請いたしました。

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その他、出産・育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の研究力向上への支援を通じて教授等への女性の登用の一層の推進に取り組む大学を支援するとともに、そうした好事例を広く発信することにより、大学の取組を促しています。また、私立大学等経常費補助金において、学長、副学長及び教授における女性登用に対してのインセンティブ付与を
令和４年度より実施することを検討しています。

また、女子生徒の理工系への進路選択を妨げる要因として、女性が理工系分野に向かないとするアンコンシャス・バイアスが社会に根強く存在していることです。特に教育現場における教員の無意識な声掛けなどが女子生徒の意欲を減退させる事例を多々聞いております。
例えば、①「女子なのに理科が出来てすごいね」という発言や、②実験授業で、操作は男子、
記録は女子という役割分担が固定化しているといったものです。
そこで、私どもは、この春、主に中学校の教員向けに、アンコンシャス・バイアスについて気づきを促す啓発資料を作成しました。文部科学省とも連携し、本年６月に都道府県・政令指定都市教育委員会に対し、周知を図ったところです。

男女共同参画局は、今後も、科学技術・学術分野におけるトップ層・上位職への女性参画拡大や、女性研究者・技術者の活躍できる環境の整備などを進める一方、女子生徒に対する理系進路選択の支援により、理工系女性人材の裾野を拡大していくという視点を持ち、両面から取組を推進してまいります。
また、内閣府の科学技術政策担当部署が開催している「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」においても、女性研究者の活躍促進が議題とされ、私ども男女共同参画局のほか、文部科学省も参加して議論を行いました。
内閣府全体としても今後より一層力を入れて取り組んでまいります。

最後に、皆さまの一層の御活躍をお祈り申し上げて、私の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

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来賓挨拶（文部科学省）

千原 由幸

氏

文部科学省 科学技術・学術政策局長
第 19 回 男女共同参画学協会連絡会シンポジウム「女性研究者・技術者を育む土壌を耕し、意思決定の場を目指す人材を育成する」の開催にあたり、文部科学省からも一言ご挨拶申し上げます。
まず初めに、皆様におかれましては、日頃より、女性研究者の活躍促進に向け、ダイバーシティ研究環境の実現にご尽力いただいており、この場をお借りしまして感謝申し上げます。

さて、我が国が本格的な人口減少局面を迎える中、優れた能力を持つ方が、その能力を最大限に発揮し、活躍できるようにすることが重要であり、加えて、社会の活力の維持・向上を図る上で、女性の皆様が能力を発揮できる環境を社会全体でつくり、活躍を促進することが不可欠となっております。
科学技術・学術研究の分野においても、研究者コミュニティのダイバーシティを確保し、多様な視点や優れた発想を取り入れ、科学技術イノベーションを活性化していくには、女性研究者の登用と活躍促進に向けた環境の整備が、極めて重要な課題となっております。近年、我が国の民間企業を含む女性研究者の割合は、上昇していますが、諸外国と比較すると、依然として低い水準に留まっております。
また、大学の女性教員についても、皆様のご尽力もあり、増加しておりますが、政府の早期目標（教授等 20％、准教授 27.5％）の達成に向けて更なる努力が必要な状況です。
また、最近の国の動きとして、令和２年末に策定されました、「第５次男女共同参画基本計画」においても女性リーダー育成支援や、男女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研究
環境の整備等について明記されているところです。

このような状況を踏まえつつ、文部科学省としましては、平成 27 年度以降、「ダイバーシ
ティ研究環境実現イニシアティブ」事業を実施し、出産・育児等のライフイベントと研究の

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両立、女性研究者の研究力向上、女性研究者の上位職への登用等に取り組む大学等を重点的に支援しております。
引き続き、これらを通じて女性研究者の活躍に向けた環境整備を積極的に進めてまいりた
いと考えており、その一環となる本日のシンポジウムを契機に、知見・ノウハウの共有が図られ、各機関、各分野における取組の一層の充実が図られていくことを、強くご期待申し上げます。

結びに、本シンポジウムの開催に当たり、男女共同参画学協会をはじめ、関係者の皆様のご尽力に改めて敬意を表しますとともに、このシンポジウムが実り多きものとなることを祈
念いたしまして、文部科学省からの挨拶とさせていただきます。

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基調講演１「科学技術・学術分野における女性の活躍促進」

斉藤 卓也

氏

文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課長

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課課長の斉藤卓也氏から「科学技術・学術分野における女性の活躍促進」というテーマで基調講演を頂き、当該講演では、・第６期科学技術基本計画における数値目標
・ダイバーシティに関連した我が国の動向や現状
・文部科学省における女性研究者支援の取組等について紹介を頂いた。

今年４月より始まった第６期科学技術・イノベーション基本計画の中にも、女性研究者の新規採用の割合等の数値目標が掲げられている。現状では、日本の女性研究者の割合は 16.9%と順調に向上しているものの、国際的にはまだまだ低い水準にある。
その内訳を見ると、大学が一番高く、公的機関、企業等の順に低くなっている。次に大学
における自然科学系の分野別の女性教員採用割合を見ると、いずれの分野においても増加はしているものの、目標値には達していない。特に理学と工学に絞って詳細を見ると、先端的、産業ニーズが高いと考えられている分野において、女性の比率が低いという現状がある。
その背景としては、そもそも理系に進学する女性の割合が少ないことが挙げられる。OECD
が公表した国際的な調査結果の中で、高等教育機関に入学した女性の割合で、工学、建築などの分野、自然科学、数学、統計学分野においても、残念ながら、調査対象の 36 カ国中日本が最下位であった。入り口の段階から、裾野を拡大していくことが必要である。

また、大学の中での女性教員の割合に関する国別の数値を比較すると、令和２年度時点で、日本は教授 17.8%、准教授 25.7%であり、第６期科学技術基本計画に掲げた数値目標である教
授 20%、准教授 27.5%に向けて急いで向上させていく必要がある。特に、教授、副学長、学長

31などの上位職で著しく割合が低い事が今後改善すべき課題である。
これらの現状を踏まえ、文部科学省における女性研究者等支援の取組をいくつか紹介させていただきたい。
まず、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業として、年間 10 億円程度の予算を計上し、女性研究者が活躍できる環境整備ための支援を実施している。なお、新聞報道でも取り上げられたように、新しい女性リーダー育成型というメニューを来年度の予算要求に盛り込んでいる。これまでも、128 の大学や研究機関における女性研究者の研究及びダイバーシティの両立を支援してきたが、さらに全国ダイバーシティネットワークを作り、大阪大学
が幹事機関となり令和 3 年 4 月 30 日時点で 154 の機関が各地域のブロックでの活動と、全国の活動を合わせてシンポジウムを開催する等の取組事例をシェアしている。
また、平成 18 年からは日本学術振興会で特別研究員制度を行っている。優れた若手研究者
が出産・育児のため研究を中断し、復帰する際にやはりハードルがあるため、復帰を支援する枠組みである。
さらに、女子中高生の理系進路選択支援プログラムを科学技術振興機構が進めている。こちらは理工系分野への興味、関心を高め、理系への進路を選択してくれるよう女子中高生を応援するための継続的な取組を実施している大学等の機関を支援する事業である。国際的な能力調査等によると、女性の能力は男性と同程度かそれ以上に高い状態にもかかわらず、高校になると女性の理系への進路選択が著しく減少するという実態があるが、今後、理系を選択する女子中高生が増えていくことを期待したい。今後は中学生だけでなく、小学生も対象として事業を拡大した方が良いとの意見もある。
文部科学省における女性研究者関連施策の変遷としては、５年ごとの科学技術基本計画の中で数値目標を掲げているが、達成できないために数値目標が変わらない場合もある。一方、総合科学技術・イノベーション会議の中に設置された教育人材育成ワーキンググループにおいて、科学技術・イノベーション分野の教育・人材育成を議論しており、女性研究者の活躍も議論に含まれている。さらに、文部科学省の中央教育審議会や経済産業省の産業構造審議会をはじめとした関連する分野間で連携・協力し、全体での政策パッケージが構築されていくことで、国の対応も大幅に強化されていくものと期待する。

（記録：日本生物物理学会

32

杉田・山下）

基調講演２「より多くの女性の活躍を目指して」

川村 美穂

氏

経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長

経済産業省経済産業政策局経済社会政策室長の川村美穂氏から「より多くの女性の活躍を目指して」というタイトルで経済産業省の取組が紹介された。
川村氏自身も 2 度の出産、育児休暇を取得した経験を持っている。
日本の現状、デジタル関連支援、ダイバーシティ経営という 3 つの視点でお話された。

令和 3 年 3 月世界経済フォーラムにおいて報告されたジェンダー・ギャップ指数 2021 において、日本は 156 カ国中 120 位というデータがある。政治参画と経済参画のスコアが低い状
況であるが、我が国における就業者に占める女性の割合は 44.5%であり米国・英国・フラン
ス・スウェーデンなどと比較しても遜色ない。
ところが、管理的職業従事者（企業における課長等以上）に占める比率は 14.8%となりこの時点で 1/3 になる。さらに、経営層である役員に占める女性比率は 6.2%となり非常に少ない。
また、研究者に占める女性の割合は、16.9%と他国と比べて非常に低く先進国の中で最低水
準にとどまっている。さらに、専門分野別に見ると、工学は 6.9%、理学は 14.8%と女性研究者が少ない。研究者になる前、大学・大学院における女子学生の理工系学部における割合がすでに低い。
一方で、2018 年に調査された OECD の学習到達度調査（PISA）によると、日本の女子学生の科学・数学的リテラシーの平均得点は OECD の平均と比較して高く、男女別学習到達度にも大きな差異は見られない。女性が理科系の科目が不得意だというのは思い込みである。

経済産業省として取り組んでいるデジタル関連部活支援の検討案についてご紹介する。
若いころからデジタル分野などに興味を持つ方が増えて欲しいということで、この 10 月に33

検討会を設置して検討を進めることになった。中学生・高校生が活動している「デジタル関連部活」を活性化させることで、生徒一人一人のデジタルスキル等を向上させることができないか、そこに企業・エンジニア等の経験を活かした支援ができないかということを検討していく。
「デジタル関連部活」の中でも、ジェンダーバランスをどのようにしていくか議論する。
また、経済産業省の HP において、「巣ごもり DX ステップ講座情報ナビ」を構築している。
これは、デジタルスキルを学べる無料コンテンツであり、家にいながらにして学ぶことができるものである。

ダイバーシティ経営とは、多様な人材を生かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを産み出し、価値創造につなげている経営を指す。ここで、多様な人材とは、性別、年齢、人種、国籍などを超えた様々な人を指している。劇的に変化している外部の環境の変化、例えば、グローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化などの差し迫った変化のなかで、経営改革として従来の日本人男性中心の人材戦略を変革していかなければいけない時代がきている。
平成 24 年度から、新・ダイバーシティ経営企業 100 選として、経済産業大臣表彰を行っている。評価ポイントのポイントは、1）実践性（ストーリーの一貫性）、2）革新性・先進性（モデル性）、3）全社レベルでの取り組みの浸透や継続性などであり、課題を解決するためにどのような取り組みをして成果に結びつけたかを企業から応募していただいている。令和 2 年までの 9 年間で 282 社を表彰しているが、大企業と中小企業がちょうど半々に表彰されている。
具体例として、女性研究者や技術者の活躍に取り組んでいる、株式会社日立ハイテクと旭建設株式会社の事例が紹介された。
いずれにおいても、会社の取組をみて、新たに優秀な女性が会社に入ってくるという好循環が生まれている。
ダイバーシティ経営を普及させるために、企業でどのような対応が必要かという観点から、経営者の取り組み、人事管理制度の整備、現場管理職の取り組みを診断できるダイバーシテ
ィ経営診断ツールを作成し、「経営者」、「制度」、「現場」それぞれの取り組み状況を可視化できるようにした。
このように様々な形での環境整備を通して、女性の技術者や研究者の方が活躍していただ
けるように、経済産業省としてもしっかり取り組んでいきたい。

（記録：日本生物物理学会

34

杉田・山下）

基調講演３「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画への要望活動から見えた課題」

佐々木 成江氏

名古屋大学大学院理学研究科生命理学専攻・准教授
お茶の水女子大学ヒューマンライフイノベーション研究所・准教授/学長補佐

佐々木准教授から「第６期科学技術・イノベーション基本計画への要望活動から見えた課
題」についての報告がなされた。

男女共同参画学協会連絡会提言要望 WG の活動（18 期、19 期）として、文部科学省、内閣
府、CSTI、基本計画専門調査委員会の皆様に対してオンライン面談をのべ 20 回以上実施してきた。その結果、令和 2 年 7 月時点の案において女性研究者に関する記述が 2 箇所しかなかったが、閣議決定された文書においては 19 箇所へと増やすことができた。講演では、１）女性研究者の戦略的増加策、２）若手女性研究者の効果的支援について、この要望活動で重要視した戦略的提言とその元になったデータについて紹介する。

１）女性研究者の戦略的増加策
全研究者に占める女性割合の国際比較データは、女性研究者の戦略的増加を検討するためにも重要である。日本の数値には企業、公的機関、大学の本務者が入っている。本務者には、博士課程学生が入っていて、それを除くと 1.5%くらい減少する。さらに、アメリカの方は、科学技術と社会科学、心理学の分野のみの数値であるが、日本は全分野が含まれている。企業においては、ほとんどが自然科学分野であるが、大学においては自然科学だけでなく女性が多い人文・社会科学も含まれている。アメリカの分野に合わせるとさらに 1.5%くらい下がる。第 10 回基本計画専門調査会の資料では、大学は 2025 年に女性比率が 30％に達成し、企業は 10.2%と遅れていると報告されている。しかし、先ほどの分野の補正をすると大学も15.9%とかなり低い値になる。また、日本の女性研究者の割合は、直線的に増加しており、日35

本が各国の数値にいつ到達するかを予想すると、韓国とは 14 年、アメリカとは 50 年の遅れがあることがわかる。

第３期科学技術基本計画から、女性教員の新規採用目標値が含まれるがそれだけでは不十分であり、新規採用ではどれだけ増えたか可視化できないこと、女性教員割合を目標値とすべきことを提言した。第 3 期開始年から第 4 期終了年までの女性教員の採用割合のグラフをみると、保健系は第３期の開始以前に達成されている。一方で、工学系ははるかに低く、開始年で 5.9%、終了年で 10.3%と伸びてはいるが、女性教員実数の割合だと、6.8%から 8.2％とわずかしか伸びていない。名古屋大学生命理学選考の実例では、10 年で女性教員の割合が3％から 25％へ増加しているが、この間の女性教員採用割合は 45%と非常に高く、新規採用割合を目標値にする場合は、もっと高い目標値を掲げるべきである。
女性教員の割合を増やすためには、分野と職位を強く意識していく必要がある。大学における様々な段階における女性割合を示しているグラフをみると、教員の段階でパイプ漏れする割合が高いことがわかる。女子学生が多い分野（農学、医・歯・薬）でもパイプ漏れが多い。また、理学・工学分野は、もともと女子学生が少なく、理工系分野の女子学生を増やす取組は一般社団法人 Waffle らの提言により骨太の方針 2021 に入り、メルカリの山田 CEO による女子中学生へ奨学金の支給などの取組が始まっている。また、女子生徒がほぼ 50％に近い、農・医・歯・薬でも、女性教員割合は低くいままで、女子生徒の増加だけでは、女性教員は増えな
いということを認識しなくてはいけない。
2030 年・2040 年の予想女性教員の割合をみると、全ての分野で増えているが、傾きが非常に小さく理学・工学において 2040

36

年になっても 20％に届かない。
各職位における女性教員割合をみてみると、助教が多く、教授になると極端に下がっている。また、女性
教員割合は分野ごとに大きく異なっており、分野別、職位別の両方で目標を設定する必要があるが、国は分
野別ごとの職位のデータを当時は公表していなかった（現在、令和３年版男女共同参画白書において、2019年度の分野別の職位データが公表されている）。公表しているデータがない。
国立大学協会の調査データを利用して調べていくと、医・歯・薬分野
は全職位では多いが教授になると4.6%と非常に少ない。実数でみると工学部と医学部の大学教員数が非常に多いこと、医学部の助教人数は理系分野の女性教員数の３割を占める
ことがわかる。その半数以上が付属病院所属であり大学に残らない場合が多い。さらに、国立大学の様々な分野で教員数が減少している中で、保健分野だけは伸びているという特殊な状況にある。
我々は、女性研究者を増やすた
めには、博士過程の学生の割合に応じて、まずは助教を増やして、次第に准教授・教授を段階的に増やしていくことが大切であると考えた。アメリカにおける STEM 分野の女性大学教員の割合を見ると、Assistant

Professor

から

Associate/Full Professor の数が同じ割合になるまで 20 年かかっ
ている。

37

我 々 が 独 自 に 作 成 し た GEMSTFormulae をもとに計算すると、女性教授と博士課程の女子学生割合を同じにするためには最速でも 15 年かかると予想される。これを達成させるためのポイントは分野ごとに目標を設定することである。例えば、理学では博士修了者の女子割合が20.3%なので、第 1 ステップ（5 年）でまずは、助教の割合を 20.3%にまであげ、准教授と教授は、それぞれ博士女子学生の割合の 0.７倍と 0.4 倍までに増加させる、
第２ステップで、准教授と教授の割合をさらに増加させ、第 3 ステップでは准教授と教授も博士課程の女子学生と同じ割合にすることを目指すべきである。このためには上位職の増加が鍵であり、女性限定の公募を上位職に行うことが効果的であると提言した。
そして、このような増加策を行なった
場合の女性教員の増加をシミュレーシ
ョンすると文系を含む全分野で傾きを２倍にすることができ、15 年で 30%に到達することができる。また、この傾きを変えるには、特定分野の女性教授
限定公募が必要であると提言した。
今回、第６期科学技術・イノベーシ
ョン基本計画では、新規採用割合だけではなく、早期に教授等に占める女性割合を 20％、2025 年までに 23%にするという数値目標が設定された。これは、教授の職位で傾き２倍にするというチャレンジングな目標であり、准教授においても2025年までに30%にするという目標が書かれている。また、今年度に入ってから科学技術政策担当大臣等政
務三役と

CSTI

有識者との会合が３回開かれており、女性研究者の上位職で数値目標を掲げ
る機関に人件費補助を当てる検討が進められている。
38

２）若手女性研究者の戦略的増加策
女性研究者の昇進は男性と比べて 5−10 年程度遅れることが指摘されている。40 歳で 55％、50 歳で 70％が任期なし職についているが、それぞれ男性 35 歳、40 歳の水準である。この差は、30 代にライフイベントが重なることが影響している。
実際、RPD 採用者の年齢は 34－45 歳で 85％を占めており、37 歳以上は 50％を占めている。そのため、40歳未満を若手として定義してしまうと、採用期間 3 年
である RPD の終了後に採用
者 の 50％ が 若 手 ポジ ションに応募できなくなる。また、PD 終了後 90％が常勤研究職を得ているが、RPD は63％に限定され、RPD 終了
後５％が職を得ることができていない。よって、国で実施している 40 歳未満の本務教員増加策において、ライフイベント
による年齢制限の緩和が至急必要であることを提言した。
また、研究費においてもライフイベントに配慮した年齢制限の引き上げが必要である。これまで、
卓越研究員や予算が高い
研究費になると女性の申請割合が低くなる。女性の年齢制限を上げることで、申請割合も上げることができる。実際、最先端・次世代研究開発支援プログラムでは女性年齢制限なしとしたため、高い女性応募率・採択率であった。創発的研究事業において、ライフイベントを考慮したプラス 5 年の年齢制限が課されているため、応募率・採択率ともに高い割合が維持されている。現在、1－2 年のライフイベントによる年齢制限が考慮されている場合が多く、

39

プラス 5 年から 10 年の年齢宣言の緩和が重要であることを提言した。
第６期科学技術・イノベーション基本計画では、2021 年度中にライフイベントに即した若手教員採用の年齢制限や、創発的研究事業を参考に若手研究者向け支援事業の公募要領における年齢制限の緩和が書き込まれた。さらにこのような活動を活発化するために、運営交付金などのインセンティブの仕組みづくりが必要であると提言した。若手研究者支援については 120 億円の予算があるが、ダイバーシティ環境改善支援は 20 億円と少ないこと、私立大学へのサポートも重要であることについても言及した。
また、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」に、国が保有するデータの二次利用については可能な限り、簡易迅速な手続きとする、という文章が盛り込まれたため、今後、さらに詳細なデータ解析と現状把握を行い、戦略的な政策を行うことが可能になった。

このワーキンググループの活動を通し、男女共同参画学協会連絡会がこれまでにいかに数多くの貴重なデータや活動を積み重ねられてこられたかを改めて知ることができた。先輩方の大変な努力に深く感謝するとともに、自分たちの世代も後に続く方々のために頑張りたい。

（記録：日本生物物理学会

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杉田・山下）

基調講演４「トルコに見る女性リーダーの現状と育て方」

Dr. Nevnihal Erdogan（ネヴニハル・エルドーガン）
トルコ、コジャエリ大学建築学部教授(元建築学部長)

男女共同参画連絡会の皆様、そして友人の皆さん、今回このような機会をいただいて大変光栄です。友人の原田敬美さんからこのような機会をいただきました。友人であり建築家であり、元港区長である原田さんとはいろんな学術的行事で仕事をする機会がありました。原
田さんと男女共同参画連絡会の皆様にこのような貴重な機会をいただいたことをお礼申し上げます。

私の方からはコジャエリ大学・建築学部の学部長を３年間務めた経験に基づいて、トルコで非常に成功した背景についてお話しようと思います。日本とトルコは地理的には遠く離れています。それでも非常に重要な国であり、似たような歴史をもち、親密感と友好を感じています。この両国の似ている点は歴史的な背景にあります。日本もトルコも産業革命に乗り遅れて１９世紀を迎えました。そして両国とも過去の伝統的な背景から産業革命に追いつく
認識をもっていました。しかし、両国とも封建制が続き、この変化は簡単には進みませんでした。19 世紀のことですからまだ封建制が根強く残っていたのです。それでも、支配層は産業革命を取り入れなければ将来はないと認識していました。両国はトップダウン、すなわち、国家主導型の近代化を進め、西洋の生産システムを導入し、先進国の仲間入りをしました。
これはロシアでピョートル大帝が行った取り組みと似ています。
トルコ共和国に先立つオスマントルコでは近代化の努力が 19 世紀から勢いを増していました。女性の教育と労働参加の推進もこの取り組みに含まれていましたが中心的な位置づけ
ではありませんでした。オスマン帝国時代の教育に関する最初の一歩は、1860 年と 1864 年に Mithat Pasha によって行われた Niş と Rusçuk での孤児となった少女のための矯正施設が設けられたことです。日本はオスマン帝国同様に封建社会が残っていましたが、19 世紀の後半に開国をしました。トルコも日本もちょうど同じ頃に西洋の技術を取り入れる努力、西洋41

化が進められたわけです。ただそれは、女性の権利、社会的地位の向上などが主な目的だったわけではありません。日本とトルコは地理的な状況は異なっております。トルコの方がヨーロッパと近く、そこで産業革命が進んでいました。フランス革命の影響もやはり強く、そして工業化に必要な石油を産出する油田をオスマン帝国の中に持っておりましたから、領土保全に苦労することになりました。
一方で、日本はと言いますと、1905 年に日露戦争で衰えゆくロシアに勝利しまして、自信をつけました。工業化の必要性をさらに痛感することになりました。島国で海に守られていた日本はアジアに門戸を開き、産業化を進めて帝国へと成長していくことになります。オス
マン帝国の崩壊後に誕生したトルコ共和国は、トルコの歴史の中で最も重要な改革をし、特に女性の地位改革は画期的なものでした。建国の父たちは帝国が崩壊した理由をよく理解して、近代的な文明を達成し、先進文化を取り入れ産業社会になるための改革が必須であると思いました。そして、その中で女性の社会的地位に関して、当時の欧米にもなかった権利を認めることになりました。1923 年 10 月 29 日のトルコ共和国建国宣言とともに始まったプロ
セスによって、女性が国家公務員になることが認められました。社会生活における女性の役
割が高まっていき、共和国の世俗主義の下で女性を宗教的なルールの圧力から解放し、世俗主義の法令のもとにおきました。1926 年に民法ができ、女性も男性も結婚、離婚、相続、親権、相続権、公共サービスにおいて同権となりました。男性の権利の一部が制約されたものもあります。例えば一夫多妻制は禁止されたのです。

トルコで教育における女性教育の歴史はおよそ 100 年前にさかのぼります。教育統一法が定められ、男女を問わず社会の構成員が全て同じ教育を受けられることが保証されました。
1924 年には初等教育が義務付けられ、1926 年に共学化が実現しました。そしてその後、教育分野において女性が影響力のある地位に着けるようになりました。
今日のトルコですが、特に研究職など学術アカデミアの世界では西側先進国と比べても女性の進出が進んでいます。トルコにおいて、女性の権利には長い歴史がありそして男女平等
が法律で保障されているわけですが、これは主に社会のエリート層で起きていることです。
そして、社会の全ての層に同じスピードで、これが進んでいるわけではないのです。1923 年のトルコ共和国建国宣言直後から始まって、特に 1926 年から 1934 年まで続いた改革の重要な特徴の一つが男女同権の実現です。社会文化、家族制度、教育、法律、職業、社会生活政治などにおいて完全かつ無条件の平等の実現を目指しました。多くの西側諸国より進んでいるところさえありました。
トルコの学術界、アカデミアにおける女性の地位についてですけれども、社会における大きな男女格差という問題はトルコや日本だけではなく、ほとんど世界の各国で見られることだと思います。建国以来の改革政策が続いており、学術界における女性の割合は比較的高く

42

なっています。ただ残念ながらアカデミアではこのように進展があるものの、民間や実業界、そして社会全体には実は当てはまりません。トルコにおける改革は社会的な戦いの成果ではなくて政府によるトップダウンで進められてきたためなのです。アカデミックな世界で 研究職で男女比を見てみますと、女性の割合はトルコの方がヨーロッパの諸国よりもちょっと高いのですけれども、学長、学部長などの管理職や意思決定者ではそれほど多いわけではありません。
この現象についてさらに考察して、高等教育機関における状況を見ていきます。表１は学生の数ですけれども、女子学生の割合は男子学生に迫っております。2020 年の数字です。

表２ですが、これは、準学士課程、学士課程、修士課程、博士課程と分けておりますけれども、男女比にほとんど差はありません。
表３ですけれど、2002 年
から 2020 年までの間に女43

子学生の割合は多少増加していることがわかります。これは教育分野により差があります。
数理工系の大学ですと女子の割合は 35%ぐらいです。社会科学やライフサイエンス系の学部がある大学では学生の割合が 55%と高くなります。大学がどこにあるか地理的な差というのは女子学生の割合には影響を与えていないということも分かっています。
それから、女性の教員スタッフについてのデータです。トルコの大学教員の男女比は、講師と研究教授を含めた総数は 170561 人で、男性は 55.05%、女性は 44.95%です。2012 年は 42%だったわけなので 10 年間で2%から 3%ポイ ント上 が ったということになります。表 5ですけれども 2020 年 10 月現在の数字で、スタッフ合計に占める女性の割合は 45%です。
51000 人 の 研 究 助 手 の う ち
51%が女性です。やがて教授クラスになる人たちのレベルで女性が増えているので、将来はさらに増えると期待されます。
それから、管理職における女性です。
トルコの国立大学、私立大学における学長、学部長の数です。
トルコの大学の女性の比率は比較的高く、
ヨーロッパ諸国と比べますとガラスの天井の効果は特にキャリアを積む段階
ではほぼ無視できると思います。ただ、管理職ポストにおける女性の数は非常に少ないと言えます（表 6 と表 7）。
表 8 をみるとヨーロッパの大学で女性学長の割合が増えていることがわかります。

44

コジャエリ大学はコジャ
エリ工学建築アカデミーとして 1976 年に設立され、
電気機械工学部、基礎科学部、現代言語学部として構成されていました。このような学部は Yildiz 工科大学の一部として 1982 年にコジャエリ工学部となりました そして 1992 年 7 月 3 日の第 3837 号でコジャエリ大学と命名されました。
コジャエリ大学は 75% 近くの建物を 1999 年 8 月 17 日の地震で失いました。かなりの損失を受けたにもかかわらず 1999-2000 年度には 1 ヶ月遅れで教育活動を始めました。テントとプレハブで、急ピッチで修復いたしました。2000 年 10 月 4 日に Umuttepe キャンパスの基礎工事が行われ、本学は新キャンパスに 2004-2005 年度に移転しました。本学は大きな国立大学です。18 学部、1 カレッジ、16 専門学校、4 研究所、1 音楽院、13 研究センター、28 研究ユ
ニットがあります。現在 16 箇所のキャンパスで 6 万 7241 人の学生に教育を施しています。
コジャエリ大学の女子学生・教員の数を示します。
コジャエリ大学建築デザイン学部についての情報です。まず、コジャエリ市はトルコで有数の工業都市であり、重要な雇用の場となっています。多くの移民を受け入れています。また極めて活発な断層の上にありますので大きな地震を時折経験します。このため、コジャエ
リ大学建築デザイン学部は教育の中心地としてコジャエリ市、トルコにとっても非常に重要な地位を占めています。我々は建築デザイン学部として、2006 年から教育活動を続けています。2011-2012 年度からは学部教育を行っています。そのうち 1 年は選択制の英語の準備教
育で 4 年間は学部レベルの教育です。科学技術研究所では、修士課程および建築学の博士課
程のプログラムが行われています。建築学科の学生は国内外の交換留学を行なっています。1、2 学期をギリシャ、ポーランド、スペイン、特にイタリアで学べます。卒業生は、教育機関のアカデミックスタッフや、建築家、
民間・公的機関の建築家になったり、また自分自身のビジネスを立ち上げた
りすることもできます。
表 10 は、建築デザイン学部の学生数を示しています。表 11 は今回のシンポジウムに対して重要な特徴を示し

45

ています。この表に示しますように、男子・女子学生の数は良いバランスをしています。しかし、教職員では女性が圧倒的に多いのです。これがシンポジウムオーガナイザーの原田先生の目に止まりました。トルコのアカデミック環境では、一部の学部で女性の参加率がかな

り高くなっています。この筆頭に当建築学部があり、この特徴を反映しています。
学生はどのようにコジャエリ大学に出願できるでしょうか？トルコの教育に国は大きく貢献をしてきました。国立大学は授業料が無料です。そのためあまり宣伝をしなくても大きな注目を得て、学生に好まれます。学部は プロモーションを大学の出願時期の前に行います。
民間企業が出資している教育機関との競争に負けないようにするためです。また、中等教育機関を訪問し生徒に当学部について説明をしています。
元学部長として、女子学生にどのようなアドバイスをするかということですが、現在のような競争が激しい社会を生き抜くためには武器を備えるべきだといっています。学問の道を進んで他の建築家を上回るだけでなく、二カ国語を学ぶようにと勧めています。芸術、文学、
デザイン、科学などを理解することが建築家としての糧になります。さらに、学生たちに、一学期間留学して国際的な経験を積むように進めています。海外の学者、知識人、評価の高
い専門家の先生などを招いて講義をしていただいたり、建築スタジオに参加していただいた
りしています。我々が主催する国際的な活動に参加してもらっています。
2013-2016 年に女性管理職（学部長）として行なったことを紹介します。まず、自身のチームを作って、スケジュールと目標をセットしました。私の目的は、他の公的機関、自治体、都市、強力な会社などと関係を築き、国際的な舞台に立つことです。この目的のために、第1 回国際 UPAD 会議（2014 年）、第 12 回バルカン標準化会議（2015 年）を主催し、2015 年には大学が主催する国際地震シンポジウム組織委員会に加わりました。さらに、Architecture
in literature というタイトルの書籍を出版しました。海外の教授や建築家をできる限り多く、建築のコンペや国際イヴェントに招きました。学部長の任期が終わってから、第 15 回バルカン標準化会議の組織委員会に加わりました。
結論として、トルコ共和国は女性に対する広範な権利をトップダウンな革命的な改革で与えました。その結果、トルコの女性は男性と同じ権利を持ち、社会の意思決定において重要な役割を果たしています。都市部のエリート層はこのような権利を使って、学術や文化に影46

響を与えることができていますが、トルコの社会全体でこの変革が採用されているとは残念ながら言えません。農村部から都市への移動という大きな移動が広がっており、人々の間で大きなギャップが問題を生み出しています。このような対立や問題が生じていても、広く見識のある意識の高い女性のグループが、これまでに与えられた権利に甘んじることなく重要な戦いを続け、成功の物語を書いていくことで後に続く女性を勇気づけることができます。

女性研究者として人生を学術に捧げることで、私は自分なりの方法でキャリアにおける最高点に達しました。もし時間があれば、この経験を、後進を勇気づける話としてまとめていきたいと思います。トルコと日本の社会は共通の特徴があると申し上げましたが、トルコの女性に与えられてきた権利を守っていくためには不断の努力が必要です。日本の女性も同じように自分たちの権利を守るために戦うことができれば、仮にそれがトップダウンの改革で与えられたものであったとしても、全てが良い方向に向かうと考えています。ご静聴ありがとうございました。

（記録：日本生物物理学会

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杉田・山下）

ビデオメッセージ１「海外の先進事例から見る日本の課題と提言」

Pereric Högberg（ペールエリック・ヘーグベリ） 氏
駐日スウェーデン大使
今日のテーマである、男女共同参画と、科学・技術・工学・数学のいわゆる STEM (Science,
Technology, Engineering and Mathematics) といわれる分野における男女平等は、私にとってもスェーデン政府にとっても重要なテーマです。
スウェーデンは、科学の分野で、世界で最も権威のある賞であるノーベル賞の国であることを誇りとするところです。しかし、世界のノーベル賞受賞者 900 人のうち、女性はわずか57 人です。物理学・化学・医学・経済学の分野での女性の受賞者は、25 人に過ぎません。2020
年のノーベル化学賞を受けたのはジェニファー・ダウドナさんとエマニュエル・シャルパン
ティエさんでしたが、男性の共同受賞者なしで女性だけが受賞者になったのは、1911 年のマ
リー・キュリー以来でした。
女性のノーベル賞受賞者はどうしてこんなに少ないのでしょうか。これほど大きな格差というのは偶然では起こりません。科学・技術・工学・数学分野において、大きなジェンダー格差があるのは明らかです。
このことを問題視しない人もいるかもしれません。しかし、よく言われることですが、STEM
こそ未来の雇用を生む分野であるということ、イノベーション社会の包摂的成長・持続可能な開発を促すものでもあります。

パンデミックの中で 科学技術の重要性がさらに高まりました。そして変動が大きく、不確
実で複雑な世界に我々は今生きているということも明らかになりました。気候変動と言った、
いくつかの地球規模の問題も抱えています。

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こうした難題に取り組むためには様々な視点を取り入れることが必要です。異なる視点がイ
ノベーションを促し、より多くの人々のニーズに配慮した技術を生みます。全ての人を包摂すれば、共同の課題への解決策を生み出す可能性が一番高まります。世界の人口の半分が女性ですから、社会の全ての分野で女性を包摂しないままにしておくのは、大きな誤りです。
スウェーデンは世界で最も男女平等が進んだ国の一つと言われています。世界経済フォーラ
ムの 2021 年のグローバル・ジェンダーギャップ報告書によりますと、スウェーデンは上位 5位に入っています。一方、大学における STEM 分野の卒業生を見ると、女性は男性より少なく、
高等教育での IT 分野におけるジェンダー格差も残っており、IT 産業における女性の少なさに直結しています。
こうした分野でのジェンダー格差の原因は何でしょうか。男女をめぐる固定観念と偏見が強く残っていることが、女子学生を STEM 分野から遠ざけることに影響しています。教師・教育関係者・親が、STEM 分野を女の子に積極的に進めない、あるいは女子学生が理数系に苦手意識をもってしまうといったことから、STEM のキャリアを目指そうとする女性が非常に少なくなっています。これは、変えなければなりません。

若い女性を STEM に引き込むには教育が変わる必要があります。スウェーデンでは 2017 年、デジタル戦略でプログラミングとデジタル資料批評を小学校からカリキュラムに入れる取り
組みが進んでいます。そして、技術の経験を積んで自信を持つ機会を男女平等にするためには、学校でコンピュータを教えることが欠かせません。女子児童・生徒向けに技術に関する課外活動を行うのも重要です。
同時に、働き方を包摂的にし、社会全体を変えることも、STEM に留まらず社会全体の男女平等の実現のためには極めて重要です。例えば、柔軟な労働形態にする、男女共同育児休暇を取れるようにする、などです。男性が育児やその他無償の家事労働をもっと担うべきです。
そして、同一労働同一賃金、指導的地位に就くためのガラスの天井打破、ロールモデルとなる人を探して、支援するなども重要です。
STEM 分野における男女平等の実現には、社会が変わって男女に平等な機会が実現しなければなりません。しかし、変化は待っていて起こるものではありません。ですから、今日ご参
加の皆さんお一人お一人に申し上げたいのです。今年、女性誰か少なくとも一人を、皆さん
お一人一人が支援してください。そうすることで、STEM への関心が高まって、もっと女性がSTEM にアクセスできるようにしなければなりません。女性を増やさなければなりません。
男女平等の世界は、今よりももっと素晴らしい世界です。みなさんのセミナーのご成功をお祈りいたします。

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ビデオメッセージ２

Pekka Orpana（ペッカ・オルパナ） 氏
駐日フィンランド大使
フィンランドは、男女共同参画について、他の北欧諸国とともに過去数十年にわたり世界をリードしてきました。今日では、現在世界で最も男女が平等な国の一つとなっています。
我々の出発点は、いわゆる簡単なものではありませんでした。20 世紀初頭のフィンランド
は、比較的貧しい田舎の国でした。しかし、経済的な不況にもかかわらず、1906 年には既に普通選挙権が実現しました。フィンランドは、世界で初めて、女性が選挙に投票し、自らも候補者として立候補できる国となったのです。その後、初の女性大臣が翌年の 1907 年に任命され、初の女性大統領が 2000 年に誕生しました。そして 2021 年の現在、有能で国際的にも評価が高く、就任当時は世界で最も若い女性首相が誕生しました。
なぜこのことが重要なのかと疑問に思われるかもしれません。私の答えは、「この変化はフィンランドで一夜にして起こったものではない」ことを理解頂きたい、ということです。フィンランド社会における平等は、100 年以上の前から無意識に育み取り組んできたものです。
しかし同時に心に留めておくべきことは、男女が平等にフィンランドの社会に参加するように、我々が常に努力をし続けているということです。平等であるということは、当たり前のことではないのです。

誰もが自分の可能性を発揮できるようになるまでには、まだまだ改善の余地があります。
今日、フィンランドの様々な国際ランキングが高いことは、決して偶然ではありません。男
女平等は、フィンランド社会の収穫的価値観の一つです。フィンランドが世界で最も進んだ国の一つになったのは、平等への強いこだわりがあったからこそであると考えられます。
フィンランドでは、女性は男性と同等の立場で仕事に参加しています。我々は、平等が繁栄を生むと固く信じています。これは、その国の労働力の 50%だけではなく、その可能性・
スキル・才能を最大限に活用できる国が、常により豊かになることを意味しています。

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男女の平等な参加は、人生のあらゆる分野で必要です。科学技術も例外ではありません。
最高のイノベーションや、この世で最も画期的な発見がなされるのは、全ての才能が活用され、多様な意見が問題解決のプロセスに含まれている時です。
日常に目を向けますと、女性と男性の両方が道具や装置を作る科学者やエンジニアにいることで、その仕事がすべてのエンドユーザーのためになるのです。うまくいかなかった例が過去に数多くあります。例えば昔の車やシートベルトは、女性や小柄な人にとっては、安全
ではありませんでした。なぜなら、開発やテストをしていたのは男性ばかりで、衝突実験のダミーも男性をモデルにしていたからです。
また、最初の音声認識システムは、高い声、つまり女性の声を聞くことができませんでした。なぜなら、システムのコーディングやテストを男性の同僚とばかり行なっていたからです。これは、より多様な労働力があれば落とし穴を避けることができたであろう 2 つの例です。だからこそ、平等が繁栄をうむのです。このことは、企業にもあてはまります。
発見と確信に満ちた現代の世界は、非常に競争の激しい場所です。国の繁栄や企業の成長のためには、全ての人の意見が必要です。創造性には、性別は関係ありません。
化学や物理を学ぶ能力もそうです。全ての学生が興味を持ってやる気になることに努力し、優れた教師と質の高い教育の助けを借りて、成果を挙げることを奨励すべきです。全ての人に挑戦する機会を与えなければ、次の革新的な技術を見逃したり、次のノーベル賞受賞者を見つけることができないかもしれないからです。
もしかすると、それは今日これをお聴きの誰かかもしれません。この反省と励ましの言葉を持って、皆さんのキャリアの成功と、実りある興味深いシンポジウムになることをお祈りしています。

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ビデオメッセージ３

Dr. Sarah Whiting（サラ・ホワイティング）
ハーヴァード大学建築大学院長
オンラインで、しかも事前の録画で参加することになりました。どうぞお許しください。
ハーヴァード大学建築大学院の女子学生と女性教員、そして私自身の経験について、短時間でお話しいたします。

私が 2019 年に大学院長となって今年度でちょうど３年目です。就任後６ヶ月で COVID-19のためキャンパス封鎖となり、ちょうど私が大学院長の仕事に慣れようとしているときに全てオンラインになってしまいました。そしてその後 1 年半、オンラインでも活発に活動を続けてきました。それでも対面との違いは否めません。この秋からキャンパスが再開し、対面授業に戻ったので、新たな始まりのような気持ちでいます。
ハーヴァード大学建築大学院 (Graduate School of Design) には、建築 (Architecture)、
造園 (Landscape Architecture)、都市計画・デザイン（Urban Planning and Design）の３学科があります。建築学科は 1874 年に開校しました。造園学科は 1893 年からで、世界で最初です。都市計画・デザイン学科は 1923 年に都市・地域計画専攻として、北米で最初に始まりました。都市デザインプログラムは、1960 年に、やはり北米で最初に始まりました。さらに、研究主体のデザイン修士課程が４分野あります。環境と気候変動などを取り扱う生態学(Ecology)、映像と文章の歴史・理論・ストーリーテリングなどを取り扱う話術（Narrative）、
技術とアートなどを取り扱う媒体学（Medium）、デザインの公衆視聴者と参加・エンゲージメ
ントを研究する公共学 (Publics)です。デザイン・エンジニアリング修士号、という、工学部との共同の課程もあります。博士課程は、デザイン博士過程があります。
私たちの建築大学院は、女子学生の方が多く、これは 20 年ほど前から続く傾向です。今年は女子学生が 58%です。教員は、全員で 185 人いるうちの女性が 38%、70 人です。ロールモ
デルがいることは重要です。私自身も初めての女性大学院長として、男女問わず、学生のロ

52

ールモデルであることを意識しています。
女性の入学志願者を増やすためにしていることは、とのご質問がありました。女性やマイノリティーが応募しようとするときには、学生から話を聞く機会があるように気をくばっています。また、志願者には、Women in Design (WiD)という、学生のグループ活動をウェブなどで見てもらうようにすすめています。学生のグループが常時作製・更新している貴重な資料などが公開されています。
専門職や教職を目指す女子学生へのアドバイスとしては、「 こうなりたいと自分があこがれる人に話してみる」ことです。会話は強力な学びの手段です。思い切って自分から話してみること、ネットワーキングという言葉が使われていると思いますが、とにかく男性でも女性でも自分から発信して会話をしてみることが一番大事だと思っています。自分でイニシアチ
ブを取ること、アドバイスを多く聞くこと、これがとても重要です。

これまで、たくさんのメンターに助けていただきました。両親・兄弟・同僚の研究者、たくさんの人に助けてもらいました。専門分野の違う人、私のメンターになっていると気づいていない人もいると思います。間接的でも直接的でも、この人に影響を受けたなという人がいたら、その人に影響を受けたことを伝えてください。そして、そのお返しとして、私は学生のために時間を作るようにしています。研究室に訪問していい時間を決め、またメールにも返事するようにしています。ベストを尽くすように、学問の優秀さだけでなく ユーモアのセンスと共感も忘れないようにしてね、そして私を気にせずに会話してねと激励しています。

今日のシンポジウムは、女子学生と女性専門職を増やす取り組みの中での一つの大きな成果だと思います。このような企画に今後も参加し、色々な人と会話をし、そしてお互いのロールモデルになりあっているという意識を持つことで、今後も成果を挙げ続けていただきた
いと思います。また、学協会連絡会の「女子高校生のためのワークショップ」なども素晴ら
しい取り組みと思います。今後も、高校生、さらにその下の女の子達に向けて、皆さんの専門分野の魅力を伝え、そして繋がる機会を作ってください。そのことで、同じキャリアを目指そうと思う生徒がもっと出てくるでしょう。アカデミア・建築・エンジニアリング・デザ
インなどの分野に女性がいることを当たり前にすることが大切です。シンポジウムの成功をお祈りいたします。

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パネルディスカッション「海外の先進事例から見る日本の課題と提言」
パネリスト

神保 睦子

氏

大同大学・学長

Dr. Nevnihal Erdogan（ネヴニハル・エルドーガン）
トルコ、コジャエリ大学建築学部教授(元建築学部長)

佐々木 成江氏

名古屋大学大学院理学研究科生命理学専攻・准教授
お茶の水女子大学ヒューマンライフイノベーション研究所・准教授/学長補佐

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前田 秀一氏

東海大学工学部 光・画像工学科 教授

学科長

コーディネーター

原田 敬美

氏

SEC 計画事務所 代表取締役、元東京都港区長

原田（司会）：これからパネル討論「海外の先進事例から見る日本の課題と提言」と言うテーマでシンポジウムを開催します。私は、コーディネーターを仰せつかりました原田敬美と申します。日本技術士会が幹事ですので、実学と言う観点か
ら討論をします。
最初に、パネリストをご紹介します。神保睦子様、佐々木成江様、前田秀一
様、それからトルコからコジャエリ大学元建築学部長のネヴニハル・エルドーガン様、エルドーガン様は現地時間早朝からリモート参加で大変申し訳な
く、また、感謝を申し上げます。先生方のご経歴は別添資料に記載されています。
では、討論の前に女性の社会参画の先進国、また女性研究者・女子学生の指導的立場の大学より、鍵となる合計 3 人の方から ビデオメッセージを頂
いております。討論の前にビデオメッセージをご覧ください（3 名のビデオメッセージ

前出）

原田：ありがとうございました。3 人からそれぞれ海外の女性参画についてご報告をいただ
きました。また、基調講演 4 で、トルコの女性参画の実情についてエルドーガン教授

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にご報告いただきました。また、午前中の講演で神保様より大学学長の立場からご報
告いただきました。
基調講演 3 でも佐々木先生から現状のご報告をいただきました。
これらの内容をふまえつつ、討論に入ります。前半―課題編と後半―提言編と 2 つに分け討論を進めたいと思います。
それでは、まず、海外から見た日本の課題と言うテーマで、3 人の日本の先生から感想、コメントをお願いします。まず、神保学長、お願いします。
神保：トルコのエルドーガン先生の話を聞きまして、教育の男女平等化というところは、日本も早くから同じような形で進んでいたと思うのです。けれども、やはり、男女雇用機会均等法というのが、努力義務ではなく男女平等に取らなければならないというのが、1999 年から進んできました。これが遅かったことが遅れた原因ではないかと思います。それから今 20 年ということで、かなりなところで雇用に対して平等になってきた、そういうことを考えますと、今まだこれから活発になっていく、ちょうど途中ではないかなと感じているところです。
例えば、ここ数年、女性が学長になる例も何人か見られてきました。雇用機会均等法で 1999 年から活躍されてきた方々が、指導的立場についてきたということで、そのような活動も、最近活発になってきたのではないかと感じています。フィンランド
大使の方がお話しされていたように、製品開発の部分でも女性が入っていくことで、
新しいいろいろな製品が出てきて、男女平等もこれから進んでいくというのが期待できるのではないかと考えています。
原田：ありがとうございました。それでは次に、佐々木先生、同じ趣旨でございますけれど
も、それぞれの先生方のビデオメッセージやお話、海外の事情を踏まえての日本の課題というテーマで、先生の感想とかコメントがありましたらお願いをいたします。
佐々木：今回の発表でデータベースのお話をさせていただきましたが、データベースの政策が日本でも行われている中で、海外との差という点では、アメリカではきっちりとしたデータが公表されているというところが非常に違います。
アメリカでは 1973 年から分類しながら分野別・職位別の解析がされています。日本
では、分類の仕方がざっくりで、職位別ではないですし、分野も生物・物理・化学・数学が理学としてまとめられています。そのようなまとめ方をすると、生物の女性比率は高いために、物理・化学・数学などの分野の女性比率の低さがマスクされ、表面化されないという問題点があります。アメリカのような分類を参考にするが重要なのではないかと感じます。

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また、これもアメリカの例ですが、いろいろな分野の女性比率が増えている中、コンピュータ分野がふえていない、というデータがあります。日本も同じ問題に直面するのではないかということで、日本でこのような問題が起こらないように考える必要があると思います。
日本でも、男女共同参画
局で各国のデータがまとめられています。日本は女性教授比率を２倍の傾きで増加しようとしていますが、
韓国・ドイツ・ノルウェーが、日本が目指している２倍の傾きにあたります。それらの国がどのようなことをしたのかをしっかり見ていくことが重要だと思います。例えば、アメリカ・韓国・カナダでは、理系の女性・
マイノリティーが活躍するための法律があります。それに基づいて、アメリカでは NSF
がきっちり情報を集めています。韓国も法律をつくって、WISET という女性研究者育成支援プログラムを全国規模で展開できる公的機関ができています。カナダも、雇用公平法があり、重要なことは、雇用可能人口比率を把握して目標を設定しているということです。大学でいうと、大学院の博士過程でこの人数いるからここまで伸びるはずだという、しっかり可能な目標を設定することが重要で、もし達成できなければ努力を怠っているといえます。きっちりデータを示しながらやる、カナダで行われているように、雇用公平の責務を担う上級管理職を任命することも含め、海外から学んでいきながら進めていくのが良いのではないかと考えます。
原田：ありがとうございました。それでは前田先生、同じ質問でございますけれども、よろしくお願いをいたします。
前田：まずは本当にみなさまに感謝申し上げたいと思います。自分では気づかなかったことに気づかせていただきました。
今回の全体のテーマが「意思決定の場を目指す人材を育成する」、特に女性が意思決定の場に来て欲しいということなのですけれども、これが海外との比較において今求められていることかなというふうに感じた次第です。
私ごとなのですけど、昔企業にいたときに、「明日から能力主義で評価するからね」と上司に言われました。私は能力主義には反対しないのですが、「年功序列でそのポジションを得た、あなたからは評価されたくない」と感じました。

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この男女共同参画だって、「明日から男女差別はないよ、だから今から、さあ用意ドン」ということでは駄目なんじゃないかなというふうに、今日の話をうかがって思いました。
なぜなら、まだまだ評価側には男性のリーダーの方が圧倒的に多くて、そういう方々の中には、古い考え方をまだお持ちの方もいらっしゃるわけで、やはりその評価を含めた決定ができる女性のリーダーを増やすことが、海外との比較においても急務なんじゃないかなと思いました。そのためには、多少無理をしてでも女性リーダーを増やすことが必要だと思います。
あと、スウェーデン大使から出た話題の１つで、男性の育児参加も、私自身はポジ
ティブに考えたいなと思います。育児が大変だというのは本当にそうです。私もちょっとの期間なのですけども、妻が病気で入院したときがあって、ちょっとだけ育児をやったのですが、これなら会社で働いていたほうがよっぽど楽だと思いました。
でも、後から考えると、いい経験ができたな、楽しいこともあったな、というのがありました。育児は男性でも女性でもポジティブに考え、嫌々育児をやるというよりは、楽しんでほしいなと思った次第です。
原田：ありがとうございました。それでは次に、トルコからリモートでご参加頂いています
エルドーガン先生にお願いをしたいと思います。
日本から見ますと、女性の研究者比率でトルコは先進国です。女性の教員を増やすという観点、また女子学生を増やすという観点からは、既に基調講演でご報告がありましたけれども、多くの課題があったと思います。トルコでの女性研究者、技術者、あるいは女子学生を増やすための取り組みについて、色々な具体的な課題と事例、その中で特に大きな課題、問題はなんだったのか、改めてご説明を頂けたら幸いでございます。よろしくお願いをいたします。
エルドーガン：社会でも、ビジネスにおいても、女性が役割を果たすということは、トルコ
でも日本でも同じではないかと思うのですけれども、誰と一緒に働くのかというところに注目すべきだと思います。
先進国でもそうですけれども、やはりこれはまだ完全に解決されていないと思います。トルコが日本よりも一歩進んでいるか、二歩進んでいるか、そういう問題ではな
いと思います。やはりまだまだ道は長いと思います。完全に克服するには、まだ先ではないかと思います。
トルコでは、女性の権利向上の持続可能性というのが一番大きな課題だと思います。
大学とか、あるいは民主主義でもそうですけれども、社会の中で自然に浸透していけ
ば、社会構造がしっかりし、権利も獲得して、そしてそれが適切に移行すると思います。

58トルコの女性の地位については、共和国の法令によって、徹底的に地位の伸長、そして権利の保護が図られてきました。この意識的な政府による取り組みがなかったら、
もっと後進的になっていたかもしれません。
トルコでは、非常に都市化が進んでいます。そうすると、取り残された農村部の人にとっては、進んだものを取り入れるというのは、容易なことではありません。社会における女性の役割についても、都市部とそうでないところの対立・葛藤が進んでし
まっています。
金融、建築、医学、科学、法律、いろんな分野で女性は進出しているけども、まだまだ参加が容易でない分野もあります。そして、色々な教育機関において、女性教員の数が増えているとはいえ、十分でないところもありますし、減っているところもあります。
大学によっては、女性の割合が非常に少ないところもあります。このような問題を解決するために、いわゆるクオータ制を定めようと訴えている政党もあります。でもやはり反対している人もおり、容易なことではありません。女性の権利を女性自身が勝ち取るという形で進める以外にないと思います。男女共同参画は、大学も、いろん
な分野で進んでいるといえ、まだまだのところもあります。これは、短期的に実現するものではないと思います。やはり時間をかけた文明化のプロセスの中で、進んでいくことだと思います。そうすることによって女性がもっと権利を享受することになると思います。
原田：それでは、それぞれの先生方から課題が提起されました。色々と課題を整理していただきました。これから後半の提言編について討論をしたいと思います。
私ごとで恐縮なのですが、私の海外での体験を少し提言に向けてのイントロ的なお話としてさせていただきたいと思います。50 年ほど前に、アメリカとスウェーデンへの留学機会がございました。
私は建築学科の学生だったのですけれども、驚いたのは、スウェーデンのストック
ホルム工科大学で、当時 50 年前に女子学生の比率が 6 割でした。それから、フィンランド・ヘルシンキ工科大学の女子学生も 6 割でした。私は早稲田大学の理工学部建築学科に 1967 年に入学をしたのですが、180 人の定員のうち、女子学生は 2 人、わず
か 1%でした。ですから、スウェーデンやアメリカに留学した時に、本当にカルチャー
ショックを受けました。驚きから、当時女子学生に、「何でこんなに女子学生が多いのですか」と質問をしました。今になってみると、大変馬鹿な質問をしたと反省の気持ちでおります。
それから、留学中に、インターンとして大学の研究所、設計事務所で仕事をさせていただきました。もう 50 年前の話ですが、今と比べても、日本の現状と比べて驚き59ました。朝 8 時から 5 時、それで残業は一切ありませんでした。おそらく今もないと思います。
ですから、女性の方も安心して働けるし、男性も 5 時に帰って育児家事に参加できる、そんな実態でした。日本では、現在でも残業するのが誇りみたいな感じで考えられていますけれど、当時 50 年前で、アメリカ・スウェーデン・フィンランドでは残業は一切なしでした。
もう一つ私が感激したこと、びっくりしたことは、前に安倍総理が一つの仕事に対して一つの賃金ということをおっしゃっていましたけれども、私は学生のインターンで、日本だったら、学生だからアルバイトとして扱われると思うのですが、スウェーデンの設計事務所で頂いた月給は、当時の日本円 14 万円でした。日本の大卒の初任給がまだ 3 万円いかない、そういう時代でした。アメリカの大学の研究所で、私は月給 800 ドルいただきました。他の正社員と全く同じです。お前は学生だから、留学生だから安くていいのだ、そういうことじゃなくて、全く同じ待遇でした。女性でも学生でも同じ仕事をしたら同じ賃金という発想でした。日本に帰ってきましたら、1976
年、私たった時給 300 円でした。アルバイトだからです。もうこの待遇の格差に正直言って驚きました 当時、日本はこれ大丈夫かなって思った次第です。
もう一つ二つ、私の体験のお話をさせていただきたいと思います。1990 年頃、私の友人が設計した建物なのでということで、彼の案内でオランダの建設省の建物を視察いたしました。驚きました。建設省の建物の中に保育園があるのですね。局長さん、課長さん、幹部を含めて、女性の方がたくさん働いていました。女性の方が安心して仕事場で子供を預けることができる仕組みがあることに驚きました。設計のスペックの中に保育園っていうのがあったわけですね。
それから、もう一つ事例を紹介させていただきます。私の日本の友人が、90 年頃、
日本の有名な商社からイギリスの英国石油、ブリティッシュペトロに転職をいたしました。彼は日本の典型的商社マンで企業戦士でしたから、ロンドンに着いてすぐ、ブリティッシュペトロの本社に駆けつけて挨拶をしたところ、その上司から怒られたというのですね。どういうことかというと、家族連れでロンドンへ行きましたから、引越しの片付け・住宅探し・お子さんの学校入学の手続きとか、色々あるわけです。日
本だったら、「おお、よく来たな」ということになると思うのですが、ブリティッシ
ュペトロでは、上司から散々怒られて、「君は家族のことをどう思っているんだ」と、奥さんが子供の学校の入学手続や引っ越しの手つづきをやるのは大変だろう、あなたは一週間会社に来なくていい、まず家庭の事をやれ、それから仕事しろ、と怒られたというのですね。家庭を大事にしてこそ仕事があるのだ、という企業文化を彼は学んだと、私に語ってくれました。

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まだまだたくさんご紹介したい事例があるのですが、私ひとりが喋ってもいけません。ただ私も色々海外経験をしたということで、そういう事例をご紹介させていただ
きました。
それでは後半の提言編に入りたいと思います。まず、神保先生、学長、つまり大学教育の最高指導者というお立場でございますけれども、そうした観点から、これまでのいろいろな先生方のご発表、海外の色々なご発表・提言を踏まえて、神保先生は今後どういうふうに学長としての指揮棒を振りたいか、進めていきたいか、そういったお立場からご提言をしていただければ幸いでございます。よろしくお願いをいたします。
神保：今のお話があったように、働き方ということでしたら、大学はもともとフレキシブル
な働き方ができるところですよね。そのような働き方が、世の中に広まって、さらに男性にも育児休暇が自由に取れるような形、それは女性が働きやすくなる世の中になる、ということに重要ではないかと思います。
大学でも、教員だけではなくて、事務職員の方もいます。事務職員の方も、奥さんと二人だけで育児をされていて、子供が病気になった時にも、その方はだいぶ苦労されていた感じもありましたので、そういうところはだんだんと改善されていくのがいいのかなと思います。
さらに、今日内閣府の局長の林さまがお話しされたのですけれども、高校生の 3 年
生ぐらいになってから、もう進路はほとんど決まっているところで色々言っても、技術系に進むとか、決まってしまっていて難しいのですね。ですから、もっと早い段階、
例えば中学生くらいに、大学としてもチャンスをつかんで、こんな働き方がある、こういうところで活躍している人がいる、ということを、先生方を紹介するなり、OB を紹介するなり、機会を設けて伝えていく活動をやっていった方がよいのかなと感じております。そういう機会があればなるべくやっていきたいと思います。そういうことをすることによって、裾野が広がって、トップのところも増えてくるという状況につながればよいと考えています。
原田：どうもありがとうございました。それでは次に、佐々木先生、若手教員という立場から、また、先生のご専門の立場から、今後の女性研究員・技術者を増やすためのご提言をお願いいたします。
佐々木：私はもう若手ではないですが（笑）、若手に近いというところでお話させていただきます。今、いろいろな支援策により、ようやく育ってきた若手女性がいます。その若手女性たちのキャリアを伸ばすために、「時計を変えてあげる」ことが非常に重要だと思います。若手の採用、研究費、受賞も、年齢制限が設けられているものがあります。学会が出す受賞においても、（プラス 5～10 年とするなど年齢制限を）考えてい61

ただければと思います。RPD についても、3 年だとちょっと短くて、5 年くらい採用期間を延ばしてあげたいなという感じがあります。トータルの支給額は一緒なのだけれども、自分で 3 年でも 5 年でも期間を選べるというような支援ですね。
「時計を変える」というのは、ルールをかえるだけなのでお金がかかりません。また、女性教員割合も日本全体の研究力もアップできます。
我々がいちいち声を上げなくても、
ライフイベントを考慮する、というのが、当たり前の環境になってもらいたい、常に意識してもらいたいと思います。
また、今回、第６期科学技術・イ
ノベーション基本計画にはいろいろ盛り込んでいただけましたが、最近ショックだったのが、「世界に伍する研究大学検討会」の中間報告が出たのですが、「若手」という文言はあったのですが、「女性」という文言が全く抜けていて、「世界に伍するための研究」に「女性」が入っていないというのは…。やっぱり抜けてしまうのかな、というところで、抜けがないかどうかを常に意識してチェックして頂ければと思います。
また、今回、経産省のデジタル関連部活の検討委員会のメンバーに入ったのですが、経産省からその相談があった時に、「男子部活になりませんか」と言ったことがきっ
かけですぐ対応してくれて、検討委員会のメンバーを男女１：１にしてくださっています。そういうことを意識してもらう、ということが大事かと思います。
また、採用公募しても人がいない、という声がありますが、応募の分野を絞られてしまうと、もともと人が少ないと応募者もない、ということがあります。公募のかけかたに問題はないか、分野を絞ってしまっていないか、ということを考えていただけ
ればと思います。また、女子学生が来ない理由として、分野の中に女性が興味を持つ分野がないかもしれない、ということも考えていただければと思います。
カリフォルニア大学の事例ですが、もともと流体力学分野の研究室には女性が少なかったのですが、研究目的を HIV の殺菌ジェルに変えたところ、女性研究者が大幅増加したという事例があります。研究テーマ自体に偏りがあるかもしれない、ということも意識していただければと思います。
さらに、学会でもまだまだできることがあると思います。データの見える化ということで、学会会員数、役員数、シンポジウムオーガナイザー、発表者、男女共同参画

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委員の男女比などを、しっかり HP などに掲載していただきたいと思います。学会としてのポリシーも作成して、育児中でも参加しやすい環境、受賞の年齢制限の緩和など、これらを見えやすい位置に公開する、こういう活動が、学問の発展・深化につながる活動だということをみんなで共有して欲しいと感じます。これは昨年の例ですが、ドイツの化学会の機関誌に、研究者の多様性が有機合成化学にとって負の効果があるとの発表がされました。イギリス・アメリカ・ドイツ・インドの化学会では、すぐそれに対して「おかしい」との共同声明が出されたのですが、多分日本の学会では、そのような声明は出していなかったと思います。もしも自分が化学分野で研究していたら、このことに対し声明が出されなかったことに、失望感を感じたと思います。このようなことに対しては、学会としても、日本としても、声をあげていっていただきた
いと思います。
原田：ありがとうございました。それでは前田先生、男性の教員の立場、また大学で女子学生の教育をする中で、将来の技術者を育てるというような重要な役割を果たして頂いているわけですけれども、そんな観点から、先生の立場からご提言をお願いいたします。
前田：まず、現場感覚という意味で言うと、最近は、女子学生の方がのびのびと実験研究をしているし、一般論としては成績や就職内定率も女性のほうが高いということで、たいぶ変わってきているのかなと感じています。
変わってきたのは、特にここにいらっしゃるみなさまがたが、そういう道をきりひらいてくれたから、そのようによくなってきているのだろうと思います。これは私の個人的でローカルな印象かもしれないので、サイエンティストである以上は一般化してデータで見せないといけないのですが。
ちょっと気になったのが、ジェンダー指数が下がっているというデータがあることです。ただ、経産省の川村さまのデータだと、教育関係は、諸外国と比べても悪くないデータもあり、私としても混乱しているところもあります。佐々木先生のデータで見せていただいたように、いわゆる上位職、意思決定ができる、大学で言うと教授職以上の採用や昇格に対し、女性の昇格を早くする、積極的に女性を採用するということが、今からでもできると思います。高専の教員採用では、女性優先というのがほとんどで、それはそれでいいことなのじゃないかと思っています。
少子化のように今から 18 歳以下の人口を増やそうとしたってできない問題とは違って、今からでもそういう方向での舵取りができるのではないかと思いました。
また、佐々木先生の時計のはなしがありましたが、今までの日本では、時計の振り子が男性に有利な方向に傾いていたので、暴論かもしれませんが、この振り子は真ん
中に持っていっただけではいつまでも加速しないと思うので、一時的に一挙に女性側63

有利に持っていき、その後徐々に 50-50 の真ん中に持っていくくらいのことをしないと、一気に加速しないのではないかと感じた次第です。
女子学生の指導としては、基本的には、これまで男女差を意識させない教育をやってきたのですけど、今日のシンポジウムを通して、もしかしたら多少意図的にでも女性優先にするようなことができればいいのではないかと思いました。
私どもの研究室では、テーマリーダーというのを決めているのですが、あくまで仮定の話ですが、男性と女性で同じぐらい努力していて同じくらい能力があるということであれば、社会の動向にあわせて、女性にリーダーになってもらう、「立場が人をつくる」という言葉があるように、そういうこうことを考えていくべきなのかなとも思いました。午前中の話もありましたけど、特に女性は、そういうことを遠慮しちゃったりすることがあるように思いますが、前向きに考えていただければなと思います。
神保先生からあった、大学はフレキシブルだという話で、私も元々企業に入ってから大学に移った人間なので、教員、特に女性教員が大学にお子さんをつれてくる、というのは、企業にはない文化で、いいなと思いました。
お子さんも刺激を受けるし、教員をやっている人は感じていると思いますが、教えることによって成長する、ということがあるので、お子さんの相手をする、そのようなこともやったりしました。企業でもそういうのがあってもいいのかな、と思って。
子供がいたらその前でパワハラなんて絶対できないだろうと思いますし、そのような大学のフレキシブルさを取り入れてもよいのではないかと思いました。
原田：ありがとうございました。
佐々木：ジェンダーギャップ指数について補足します。教育と健康分野のジェンダーギャッ
プ指数は、日本は１に近いのですが、ここはどの国もほぼ差がありません。ちなみに、日本の教育と健康分野の順位は、92 位と 65 位ということで、指数が高いわけではな
く普通で、他の国も高いのです。そして、世界で差がつくところは、経済・政治分野
で、その分野の、ジェンダーギャップ指数の分布が広く、ここは政策の腕のみせどころかと思います。日本はそこで弱い、ということです。
原田：貴重なデータを示していただきましてありがとうございました。色々と全体を理解するのに非常に役に立ちました。
佐々木先生から経済と政治というお話が出たので、一つ脱線させて頂きますけれど
も、おそらく今回参加されている方は、研究者、技術者、大学の先生という、専門職の方ばっかりなわけですが、実は私、前の東京の港区長を務めました。
ということで、多分この中で唯一、政治を体験した立場の人間でございます。時間のことがありますから多くは語りませんが、政治の世界は、女性がなかなか入りにくいところだと思います。端的な、ひとつの具体的な例をお話しさせていただくと、例64

えば議員から、「区長、ちょっと大切な相談事がある。二人だけで料亭で食事をしながら密談をしたい」なんてお誘いがあるわけですね。二人だけで密談しましょうなんて、女性は参加できないですよね。
私は学生時代、外国で育ったので、そういう密談には一切参加しませんでした。やっぱり白昼堂々と議論をすべきで、総理から大臣から行政のトップから、皆が二人だ
けの密談をやめましょうって宣言しないと、女性の政治家とか女性の議員とか、なか
なかなり手がいないと思うのですよね。私はたまたま政治家の体験もしたので、そういう現実がある、おそらくそれは多分相当数あると思いますが、そういう政治のやり方は直すべきだろうと思います。すいません、ちょっと脱線いたしました。
最後になりますけれども、トルコのエルドーガン先生にお尋ねをいたします。トル
コでのご自身の体験を踏まえて提言をいただきたいのですが、日本の女性研究者比率
は、少し前の OECD のデータで 15%強という数字です。一方トルコでは、女性研究者の比率が 37%、女性研究者の比率という観点からも、先進国であります。こういう数字に至るまでに、多くの女性研究者、そしてエルドーガン先生ご自身も、多くのご苦労があったと思います。先生の基調講演から、トルコではトップダウンという形で女性の社会参画を進めた部分もあるという理解をしたのですけれども、先生の経験から、日本の大学でどのようにして、女性の教員、研究者、あるいは実業の世界で技術者を増やしたらよいか、日本の事情をあまりご存知ない中でお尋ねするのは大変恐縮です
けれども、ご自身の体験からこんな風にすれば女性の教員・技術者が増えるぞ、というようなご提言をいただければ幸いであります。よろしくお願いをいたします。
エルドーガン：今日、トルコの中での、特にコジャエリ大学での女性の地位向上のための取り組みについてお話する機会を頂けまして、まずお礼を申し上げたいと思います。
女性の研究者・教職員の割合は、私の学部だけでなく、コジャエリ大学全体で、非常に高いです。副学長も女性です。
女性の割合を増やすことが差し迫った課題であると言われています。コジャエリ大
学では、非常に女性が増えておりますけれども、その義務として、今後も活動を通じて、女性の地位、そしてこの社会に貢献していこうと考えています。
コジャエリ大学は、建築の分野で、そして国の中でも非常に重要な地位を占めていると思います。そしていろんな研究活動も行っております。女性学の学科もあります。
そこで学際的な社会科学分野の研究も行われております。
2019～2020 年の年度から、新しい社会学部の研究も始まっています。そして今後もさらに学生を増やし、活動を進めていくことになっております。社会学、哲学、国際
政治、心理学、女性学、教育、メディア、社会心理学、ジェンダーの役割、女性の社会における地位などを研究する分野を立ち上げて、研究をさらに強化していくのも、

65

社会への貢献と我々が考える義務の一環です。
特に高等教育の機関において、高等教育評議会というのがありまして、当時の委員
長が、2021 年に向けて、女性の割合が増えていると言っています。講師のレベルでは、いくつかの大学で女性の割合が上回っていることも、国会での証言で発言しています。
そして、高等教育評議会の新しいプロジェクトが行われ、その中で女性がシニアマネ
ジメントに占める役割を増やすことに貢献することが目指されています。ヨーロッパと比べても遜色ないレベルになっていくだろうと、高等教育評議会のトップが発言しています。
大学の意思決定のレベルにおいて、学長の女性比率は 1/3 にすべきであるという風に言われています。評議会などのメンバーも、もっと数字を決めて増やすべきだという考えがあります。それが実現されている分野もあります。実際に、留学生の数は、
男子学生よりも女子学生の方が増えているわけですから、これは自由な民主的な社会構造を支えるために非常に重要なことだと思います。
これは私たちの大学のアファーマティブアクションの成果というだけではなく、平等のために進めていることです。全ての分野において女性が半分になり、そして平等になっていく必要があります。偏見がない、公平な、そして平等な競争を私たちは望んでいるのです。
原田：どうもありがとうございました。非常に刺激的な、あるいは革命的と言ったらいいのでしょうか、いろいろなことをやって、数値目標を挙げて、達成しようということで。
冗談ということでお断りした上で発言をしますけれども、エルドーガン先生を総理の
男女共同参画の特別アドバイザーとしてご紹介したいというような、そんな気持ちを抱きました。ありがとうございました。
各先生から素晴らしいご提言をいただきました。本日ご視聴頂いております各学会の会員の皆様、ぜひ、こうした各先生方のご提言をそれぞれの立場、学会、大学、企業で実践するようにお願いを申し上げます。
4 人のパネリストの先生、特にトルコのエルドーガン先生、遠方から、時差の関係で早朝からのリモート参加、ありがとうございました。先生方の今後のご活躍をお祈
りいたします。そしてエルドーガン先生には、引き続き日本の研究者へのご助言をいただければ幸いでございます。
また、ビデオメッセージをお寄せいただきましたスウェーデン大使、フィンランド
大使、ハーヴァード大学の大学院長に改めて感謝を申し上げます。本日ご参加いただ
きました連絡会所属の会員の皆様、また女性の社会参画にご関心をお持ちで本日のこのシンポジウムにご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
（記録：日本生物物理学会

66

山下・杉田）

第 20 期委員長 挨拶

原田 慶恵

氏

一般社団法人 日本生物物理学会
大阪大学蛋白質研究所 教授
一般社団法人日本生物物理学会の原田慶恵と申します。このたび日本生物物理学会が第 20期の幹事学会をお引き受けするにあたり、私が委員長を務めることになりました。この場をお借りして一言ご挨拶を申し上げます。

日本生物物理学会と男女共同参画学協会連絡会との関わりですが、2002 年の設立時からの正式加盟学会です。2006 年～2007 年の第 5 期に幹事学会を務めました。その際、私も委員の一人として幹事学会の仕事に携わりました。
日本生物物理学会は 1960 年に設立され、本年 61 年目を迎えます。生物物理学は、生命の本質を物理的考え方、物理的方法で研究し理解しようとする学問です。設立時にはノーベル物理学賞を受賞された湯川秀樹先生、統計物理学、物性物理学の分野で国際的に著名な久保亮五先生、ノーベル化学賞を受賞された福井謙一先生をはじめ、物理学、生物学、化学、医学の著名な先生が入会されていました。
現在会員数はおよそ 2700 名、学生会員の女性比率は 23%ですが、一般会員の女性比率は 11%
で、生命系の学会の中では残念ながら女性会員が低い割合となっています。学会には理事の半数が委員である男女共同参画・若手支援委員会が設置され、男女共同参画に関する活動を行っています。学会の理事や各種委員会委員、年会シンポジウムのオーガナイザーやシンポ
ジストにはできるだけ女性を採用するよう配慮するなど、男女共同参画には力を入れています。また、アウトリーチ活動にも力を入れており、ホームページで生物物理学についてのわ
かりやすい紹介、小中高校への講師派遣サポート事業も行っています。

本男女共同参画学協会連絡会は、設立時には正式加盟が 14 学協会でしたが、20 年間で正式加盟 54 学協会、オブザーバー加盟が 60 学協会と非常に大きな組織となりました。また、

67

昨年法人化され正式な団体となったことは本連絡会にとって大きな前進となりました。ご尽力いただいた関係者の皆様にはこの場をお借りして感謝申し上げます。
この 20 年間で男女共同参画に対する社会の意識は大きく変化しました。大学でも理工系の女性教員の数を増やすために女性限定の公募が行われるだけでなく、女性教員を雇用した部局にインセンティブを与えたりと様々な試みが行われています。
また、理工系の女子学生を増やすために、女子中高校生に実験や、理系の先輩たちとの交
流・講演などを通して、理系の世界の幅の広さや奥深さ、理系に進む魅力を実感してもらう事業などが行われています。
しかし、女性研究者の割合はわずか数パーセントしか上昇していない、とても残念な状況にあります。今後も本連絡会をはじめ、各学協会、機関等で活動を継続していくことがとても大事であると思います。

本連絡会の重要な活動として、科学技術系専門職の方を対象におよそ 5 年ごとに男女共同参画の実態を調査する大規模アンケート調査があります。本年がアンケート実施年となっており、第 20 期はアンケート結果の解析という重要な役割を担っております。大規模アンケー
ト解析ワーキンググループは我々幹事学会が主導して活動しますが、ご協力のほどよろしく
お願い申し上げます。

第 19 期幹事学会の日本技士会様から幹事学会としての任務をしっかりと引継ぎ、第 21 期
幹事学会の日本生態学会様に無事に渡すことができるよう、これから 1 年間第 20 期の幹事学会としてしっかりと努める所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

68講演者・パネリスト経歴
神保 睦子（じんぼ むつこ） 氏
1977 年京都工芸繊維大学工芸学部電子工学科を卒業後、名古屋工業大学助手、専業主
婦等を経て、1991 年名古屋大学大学院工学研究科博士後期課程単位取得退学。
その後、大同工業大学（現、大同大学）助手、講師、助教授、教授を経て 2017 年 4 月
より大同大学学長に就任。
日本磁気学会、電気学会、応用物理学会等に所属し、主にハードディスクの情報の読み出しや書き込みに使われる磁気ヘッドや磁気センサーに用いられる感度の高い磁性薄膜に関する研究を行う。電気学会では、男女共同参画推進特別委員会委員長も経験。
梶原 ゆみ子（かじわら ゆみこ） 氏
富士通(株)入社後、通信機器やモバイル端末などの事業に従事。
2006 年よりモバイル端末事業における知財戦略を担当。2013 年より、全社の法務、知財戦略を担当、2015 年に法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長に就任。2017年に人事本部副本部長（人材開発及びダイバーシティ推進担当）に就任し、イノベーシ
ョン人材や女性リーダーの育成、多様な働き方の実現に向けた全社取り組みなどを推進。2021 年 4 月から現職。企業パーパスの立案と推進、サステナビリティへの取組を通じて企業価値の向上に力を注いでいる。
田島 節子（たじま せつこ） 氏
1977 年 3 月 東京大学工学部物理工学科卒
1977 年 4 月 日本電気（株）

1982 年 5 月 東京大学工学部・技術補佐員

1986 年 5 月 東京大学工学部・助手

1987 年 4 月 東京大学工学部・講師

1989 年 4 月 （財）国際超電導産業技術研究センター・超電導工学研究所・第３研究室長代理、1995 年 1 月 同第２研究部長
2004 年 10 月 大阪大学理学研究科物理学専攻・教授
2017 年 4 月 大阪大学理学研究科・研究科長
2020 年 3 月 大阪大学退職、大阪大学名誉教授
2020 年 4 月 一般社団法人日本物理学会副会長、2021 年 4 月より同会長
林 伴子（はやし ともこ） 氏
1987 年東京大学卒業後、旧経済企画庁入庁。
1994 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士号取得。経済企画庁調整局調整課課長補佐、OECD 日本政府代表部、内閣府国際経済担当参事官、歳出歳入一体改革補佐室参事官、経済対策・金融担当参事官、内閣官房副長官補付内閣審議官（内政総括）、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、政策立案総括審議官、OECD
経済政策委員会副議長等を経て、2020 年８月から現職。

千原 由幸（ちはら よしゆき） 氏
平成元年東京大学工学部卒業、科学技術庁（現文部科学省）入庁。
国際原子力機関（IAEA）派遣、在米日本国大使館科学班一等書記官、内閣府国務大臣（科学技術政策担当）秘書官事務取扱、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課長、文部科学省大臣官房審議官（研究振興局担当）、内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）などを経て現職。

69

斉藤 卓也（さいとう たくや） 氏
平成７年東京大学工学部電気工学科卒業、科学技術庁（現文部科学省）入庁。
カリフォルニア大学サンディエゴ校留学、文部科学省ライフサイエンス課課長補佐、在オーストラリア日本国大使館一等書記官（科学技術・環境・医療担当）、文部科学省会計課予算企画調整官、山口俊一内閣府特命担当大臣（科学技術、IT、クールジャパン）
秘書官、文部科学省基礎研究推進室長、徳島大学副学長、文部科学省産業連携・地域支援課長などを経て現職。

川村 美穂（かわむら みほ） 氏
東京大学文学部卒業後、通商産業省（当時）入省。
海外広報、通商白書の執筆、エネルギー自由化の制度の構築や外国人材の我が国への受入れ促進等を担当。途中、二度の出産、育児休暇を取得。
2020 年 11 月より現職にて、日本企業におけるダイバーシティ経営や女性活躍の推進に取り組む。

佐々木 成江（ささき なりえ） 氏
1993 年お茶の水女子大学理学部卒。
1998 年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、理学博士。お茶の水女子大学理学部助手、お茶の水女子大学大学院人間文化研究科特任講師、名古屋大学男女共同参画室
特任准教授などを経て、2010 年から同大大学院理学研究科准教授。また、2019 年からはお茶の水女子大学准教授を兼任。
現在、経済産業省「研究開発イノベーション小委員会」および、内閣府男女共同参画専
門調査会「計画実行・監視専門調査会」の委員を務める。
Dr. Nevnihal Erdogan （ネヴニハル エルドーガン）
1982 年イスタンブール工科大学卒、1984 年同大修士課程修了、1992 年同大博士課程修了、1992 年～2006 年トラキア大学講師、2006 年～コジャエリ大学教授。この間 2013
年～2016 年コジャエリ大学建築学部長。トルコ建築学会会員。その他、1989 年イギリス、シェフィールド大学都市計画研究所で研究。2001 年、カリフォルニア大学、都市・地域計画研究所客員教授。2007 年アメリカ、ウィスコンシン大学客員研究員。国際会
議活動：2014 年第一回都市発展に関する国際会議議長。2015 年コジャエリ大震災(1999年発生)復興国際会議議長を務めた。
Pereric Högberg 氏 （ペールエリック ヘーグベリ）
1994 年にスウェーデン外務省の国際開発協力庁（SIDA）に入庁、外交官としてのキャリアを歩み始める。在ナミビアや在南アフリカのスウェーデン大使館勤務を経て、芸術評議会の理事を務めた後、スウェーデン外務省アフリカ局長に就任。駐ベトナム大使(2016-2019 年)を経て 2019 年 9 月に来日し、今に至る。スウェーデンのウプサラ大
学 で政治学の学位を取得している。

70

Pekka Orpana 氏 （ペッカ オルパナ）
1979 年 ヘルシンキ大学法学修士
1982 年 フィンランド外務省入省
2007 年～2011 年 駐ペルー大使
2011 年～2015 年 駐セルビア大使
2015 年～2018 年 気候変動担当大使
2018 年～ 駐日大使

Dr. Sarah Whiting （サラ ホワイティング）
イェール大学卒、プリンストン大学修士、マサチューセッツ工科大学博士
1999 年～2005 年 ハーヴァード大学助教授
2005 年～2009 年 プリンストン大学助教授
2010 年～2019 年 ライス大学建築大学院長
2019 年～ 現職

前田 秀一（まえだ しゅういち） 氏
1989 年慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年、王子製紙株式会社入社、中央研究所に配属後、新技術研究所上級研究員など。
2010 年東海大学工学部へ着任。
現在、東海大学工学部光・画像工学科教授,学科長、日本画像学会フェロー,理事、日本印刷学会理事、高分子学会研究会運営委員、加飾技術研究会顧問、文部科学省技術士分
科会委員など。日本技術士会では化学部会幹事、青年委員（副委員長）、科学技術振興支援委員（委員長）などを歴任し、現在、理事、社会委員（副委員長）、技術士資格活用委員。理学博士、技術士（化学、総合技術監理）原田 敬美（はらだ けいみ） 氏
技術士（建設）、博士（工学）、一級建築士
1974 年 早稲田大学大学院修了

その間,69～70 年アメリカ,オハイオ州ウースタ大学,71 年スウェーデン,クリスティアンソン建築事務所研修。
1974～76 年ライス大学建築大学院、フルブライト交換留学。菊竹清訓建築事務所勤務
を経て 1980 年 SEC 計画事務所創設。
2000～2004 年東京都港区長
原田 慶恵（はらだ よしえ） 氏
1982 年 3 月 茨城大学理学部生物学科卒業、1984 年 3 月 茨城大学大学院理学研究科
生物学専攻修士課程修了、1988 年 3 月 大阪大学大学院基礎工学研究科物理系専攻博士課程修了。工学博士の学位取得。1988 年 4 月 日本学術振興会特別研究員、1990 年
7 月 大阪大学基礎工学部教務職員、1992 年 10 月 新技術事業団 ERATO 柳田生体運動
子プロジェクト研究員、1998 年 4 月 慶應義塾大学理工学部専任講師、2000 年 4 月
財団法人東京都医学研究機構 東京都臨床医学総合研究所 副参事研究員、2008 年 3 月
京都大学物質－細胞統合システム拠点教授、2016 年 7 月 大阪大学蛋白質研究所教授。

71

寺井 和弘（てらい かずひろ） 氏
1981 年 4 月株式会社建設技術研究所入社、河川・環境分野を中心とした建設コンサル
タント業務に従事、マネジメント事業部長、取締役管理本部長、専務取締役大阪本社長、代表取締役副社長を経て、現在同社取締役副会長
公益社団法人 日本技術士会 会長
技術士（建設・上下水道・衛生工学・総合技術監理）

岩熊 まき（いわくま まき） 氏
千葉大学園芸学部卒 株式会社建設技術研究所 株式会社東京建設コンサルタント を経て現職 文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会専門・臨時委員、独立行政法人
国立高等専門学 校機構理事、独立行政法人国立女性教育会館運営委員、公益社団法人
日本技術士会広報委員長、 同男女共同参画推進委員長 等歴任
技術士（応用理学 文部科学省登録 15111） 公益社団法人日本技術士会フェロー 公益社団法人土木学会フェロー72

ポスター発表

参加一覧（ホームページ制限付サイトに展示）

加盟学協会（学協会ＩＤ順）
002

化学工学会

036

日本建築学会

006

日本化学会

037

種生物学会

007

日本原子力学会043

日本木材学会009

日本女性科学者の会

044

日本技術士会010

日本植物生理学会045

日本植物学会

011

日本数学会

047

日本農芸化学会

013

日本生態学会050

日本中性子科学会014

日本生物物理学会059

日本内分泌学会016

日本蛋白質科学会

137

応用物理学会018

日本動物学会140

プラズマ・核融合学会

021

日本物理学会147

日本放射線影響学会

023

日本森林学会

153

軽金属学会

024

地球電磁気・地球惑星圏学会

164

日本生化学会030

日本地球惑星科学連合

73

加盟学協会

活動報告

加盟学協会（学協会ＩＤ順）
002

化学工学会

044

日本技術士会

003

高分子学会

045

日本植物学会005

日本宇宙生物科学会

047

日本農芸化学会

006

日本化学会

048

日本解剖学会007

日本原子力学会

050

日本中性子科学会009

日本女性科学者の会

056

日本応用数理学会

010

日本植物生理学会

057

日本衛生学会

011

日本数学会

059

日本内分泌学会

013

日本生態学会060

日本国際保健医療学会014

日本生物物理学会

061

日本海洋学会015

日本生理学会062

日本地形学連合016

日本蛋白質科学会

063

日本熱帯生態学会

018

日本動物学会064

日本加速器学会

021

日本物理学会

105

地盤工学会

023

日本森林学会113

日本女性技術者フォーラム024

地球電磁気・地球惑星圏学会

116

土木学会

025

日本神経科学学会

126

日本鳥学会

026

日本バイオイメージング学会

134

日本植物バイオテクノロジー学会

028

日本育種学会135

日本組織細胞化学会029

日本結晶学会137

応用物理学会030

日本地球惑星科学連合

140

プラズマ・核融合学会031

日本繁殖生物学会

141

日本数式処理学会

032

生態工学会

147

日本放射線影響学会

034

日本進化学会

153

軽金属学会

036

日本建築学会162

日本水産学会

037

種生物学会

164

日本生化学会040

日本魚類学会165

日本痛風・尿酸核酸学会

041

日本畜産学会167

日本地質学会043

日本木材学会74化学工学会における男女共同参画の取組
公益社団法人 化学工学会（男女共同参画委員会, future_inquiry@scej.org）

The Promotion of Gender Equality in the Society of Chemical Engineers
The Society of Chemical Engineers, Japan (Gender equality committee, future_inquiry@scej.org)
Abstract:
Our committee has promoted gender equality to develop and improve the research/education
environment for women chemical engineers through the following activities. 1) In 2011, theWomen's Prize was established and the winners of the prize will act as role models for young
chemical engineers. 2) A nursery room is arranged during the autumn and annual meetings
which admitted 5 people free. 3) The workshop is provided to develop a network of womenchemical engineers. 4) The messages from role models about their research and carrier are
introduced in our scholarly journal. 5) We joined the 2020 IUPAC Global Women's Breakfast
event from 2020.

１．学会紹介交換をする場、及び女性研究者・技術者が研究発

本学会の一番重要な務めは、化学工学の学術的表をする場を提供する“女性技術者フォーラム”を水準の進展を支え、人材を育成し、それらの成果を開催しています。

有機的に社会へ還元するための中心的学会として活動することです。そのため、日頃から産・学・官が２）年会・秋季大会における保育サービスの実施
2013年より、育児中の会員の大会参加をサポート

協力できる数多くの場を提供しています。
2003年度に設立された化学工学会男女共同参画するために、大会期間中の保育サービスを実施して委員会は、化学工学の多様化、国際化、複雑化にいます。2014年からは、一日5名まで費用を学会で対応できる人材育成とイノベーションの実現を目指し全額負担しています。今年度は、新たな試みとしてて、ダイバーシティー促進の側面から、「女性賞」やオンライン学会時における託児サービスの費用補助「女性技術者ネットワーク」を設立するなど、様々なを始めました。

活動を行っています。
３）女性技術者ネットワーク
２．学会員構成 (2021年8月1日現在)

年に数回、情報交換の機会が少ない女性技術者、学会の特徴として、正会員に企業会員が多いとい研究者を中心に、お互いの貴重な経験や悩みを共うことが挙げられます。個人会員に対する女性の割有して、問題解決に向けて進んでいける女性限定で合は、この18年間で3%から10.1%に上昇しました。まの情報交換の場を設けています。企業からの参加

た、理事25名中女性は5名(内1名は副会長、女性割者が多く、毎回活発な議論が行われています。

合は20%)、監事2名中1名女性となっております。
４）学会誌での紹介

男性

女性

正会員

4724 名

346 名 (6.8%)

学会誌「化学工学」で連載中の「広がれ！ダイバ

学生会員

1011 名

305 名 (23.0%)

ーシティー」において、活躍する女性研究者・技術者

法人会員

462 社

の方にご自身の研究生活やキャリアアップについてご執筆頂き、広く会員に紹介しています。

３．本年度の主な委員会活動状況
５）Global Women’s Breakfastへの参加

１）女性賞受賞講演と女性技術者フォーラム開催

応用化学研究に携わる世界中の女性研究者が世2011 年に化学工学会女性賞を創設しました。本
賞は業績に加えてワーク・ライフ・バランスの実現

界各国で時を同じくしてBreakfast Meetingという形でや男女共同参画推進への貢献を総合的に評価し集い、男女共同参画の重要性を世界的に共有するて女性個人を表彰するものです。年会において、ことを目的としたIUPACのイベントに2020年から参加

受賞講演会と合わせて、著名な女性指導者と意見しています。

75

高分子学会における男女共同参画推進の取り組み
高分子学会 男女共同参画委員会（委員長：高井まどか・東京大学、委員：赤井日出子・三菱ケミカル、秋山恵里・花王、浅沼浩之・名古屋大学
上田一恵・ユニチカ、織田ゆか里・九州大学、佐藤絵理子・大阪市立大学、竹岡裕子・上智大学
中薗和子・東京工業大学、長谷陽子・豊田中央研究所、前田瑞夫・理化学研究所
宮田隆志・関西大学、吉江尚子･東京大学）

Activities for Gender Equality in the Society of Polymer Science, JapanThe Society of Polymer Science, Japan
Abstract:
Activities of women network in the Society of Polymer Science, Japan (SPSJ), started more than
20 years ago in the occasions of annual meetings. A day nursery school in the annual meeting
began in 2002 ahead of the times, and the gender equality promotion committee was establishedin 2006. In order to promote the return to work after some life events, SPSJ introduced therenewed membership system for both women and men. The Seminar for the gender equality has
been held each year at the SPSJ annual meeting.

１．男女共同参画に対する学会の取り組み
高分子学会では、20数年前インフォーマルに開始された高分子女性研究者の会（WPSJ）のネット
ワークを中心として、年次大会や討論会の開催時に女性研究者が交流を図ってきました。年次大会・討論会での保育室の設置は他学会に先駆けて2002年より行い、男女共同参画学協会連絡会にも発足時から参加し、2006年度には男女共同参画委
員会を設置しました。男女共同参画委員会は定期的な活動の他、再チャレンジ会員制度の提案など
幅広い活動を行っています。

これまで、高分子討論会併設行事として女子学生や若手女性研究者のキャリアパスをテーマとする交流会を開催してきました。今年度は企画を見送りましたが、テーマや開催方法を検討しながら、今後も交流の場を持ちたいと考えております。
(3) 学会誌「高分子」での連載「先輩からのメッセージ―仕事と私事―」
産官学のさまざまな機関で活躍する幅広い年齢
層の先輩から、若手研究者、学生に向けて、男女共同参画の視点を入れた温かいメッセージを送る、学会誌「高分子」の企画です。2008 年 6 月から掲載を開始し、これまでに約 180 名の方に寄稿いた
だき、人気を博しています。掲載記事は学会の男
女共同参画ホームページで公開しておりますので、是非ご覧下さい。
（https://main.spsj.or.jp/danjo/shigoto.html）（参考）
2021 年 4 月号 “キャリア形成と人とのかかわり”（平坂雅男 (公社)高分子学会）
2021 年 5 月号 “とりあえず、両方やってみよう”（西本ゆかり 三菱ケミカル(株)）2021 年 6 月号 “悩みの中の 40 歳”（岡本昭子 東京農工大学）
2021 年 7 月号 “自分らしく”（吉江尚子 東京大学）
2021 年 8 月号 “日本、スウェーデン、スイスにおける働き方の文化の違い”（佐藤香枝 日本女子大学）（4） 高分子女性研究者の会(WPSJ）活動支援（5） ホームページの運営
高分子学会 HP（https://www.spsj.or.jp/）から

２．今年度の活動（企画延期を含む）（1） 「第 13 回高分子学会男女共同参画セミナー」
新型コロナウィルス感染拡大の影響により中止
した第 13 回高分子男女共同参画セミナーを、第 70回高分子討論会の併設行事としてオンラインで開催予定です。本セミナーは、産官学における研究者・技術者の男女共同参画について、学会として何ができるかを考える機会として、例年高分子年
次大会に併設され、学生を含む様々な年齢層や職域から、男女を問わず多くの方にご参加いただき、活発な意見交換が行われてきております。今後もセミナーを継続していきたいと考えております。
日時：2021 年 9 月 6 日 12:05～13:05（予定）
講演①「企業研究者とダイバーシティ」
長谷陽子（(株)豊田中央研究所）
講演②「女性研究者 M、大学界隈を生き抜く～
男女共同参画とラボ運営雑感～」
三浦佳子（九州大学）(2) 女性研究者と女子学生の交流会

76日本宇宙生物科学会-活動報告2021
u~FI©E ôÑï¹ũĕĎċĎĒĂčĉøċĂĎĐĉøĆčÿēøĒđēċēăĂøĂĄøĊďöó
!Áũá>ũċĂĒĎĈĉĐĎÿćąčąøČĉą÷ēøĂĄøĊďº«ęÚS>ęČđĈČĖÿĄĄøĒēĂĒøĂĄøĊďöó ó×ÆìCęÚS>ęĕĂĒĎČĉÿĄĄøĒēĂĒøĂĄøĊďöõó

Japanese Society for Biological Sciences in Space - Activity report 2021
Japanese Society for Biological Sciences in Space (Kaori Tomita-Yokotaniũyokotani.kaori.fn@u.tsukuba.ac.jp
Miho Shimizu•TUAT•mshmz@cc.tuat.ac.jp, Yoriko Atomi•TUAT•yatomi@cc.tuat.ac.jp)
Abstract: Japanese Society for Biological Science in Space is including the several study fields,
astrobiology, planetary science, biology, eco-engineering and natural ecosystems. We will
participate in Japan Inter-Society Liaison Association Committee for Promoting Equal
Participation of Men and Women in Science and Engineering (EPMEWSE) under the widely
scientific knowledge.
Ůu~FI©E ĺĴĠĵůó u~FI©
E ļĚ?ç²ņ9Ļ,ĻÊvķTÂĭĵ2
ĻÕó ōkŊŏřśŧŞŐŒŧŘŪĚ9ķĠġwĶÞ
&ĭİĻ<ĺß`ĭĵĦı=ĹĻğŉīłō
vňĤĺĮŊbwEĚİĭĵ îĻFIĿĻÞōJĮŊıńĻũe²SEĚİĭĵİĪĤňĤŊė åĻ2ŰaĘó ķĠĳıWĠâō%1ĮŊ©Eí:ĶĮě2ĥĪĻ9ĺłŋĵ
³üýUķĠġãĠ{ĻåĺĚļ¯ĺÞ&ĭĜĹªĺĤŋĚłığŊŅĻļĭĵĦłĭ
ıěDĮŊ#ņĚÀîĹĸĜĹļĚã
Ġå9Ļ<ĻĶİĻ2ōÝ¶īįĚ.ĜĻªō·jĭĵĦıŅĻĶĮěÛUĚ9Ļá ņ¦ ĚpP¸ĚĚ­Ļ´fĹĸªĜĻ<Å6ĥ
2Ļ·jņĚ ņ»ĻÂ#ĹĸĻ;~ĹÒķMlĺĤĤŌŉğĳĵĠŊĪķĥ¯ĺvňĤĺĹŉĴĴğŉłĮě2ĻjĴ@īķºĭīļĚİĻ(ķ ĥ©EĺÊvīŋĵĠħĺĴŋĵĚ ĜħÎÏīŋŊŇġĺĹĳĵĠłĮěĭĤĭİ
Ļ(ķ ļĚ9ĶĻJñĻŃĶļGĺÊĮŊĪķļĶĦłįŎě©EĻÈâōWĩĚF
I<ĺģĨŊĻ<6CĺOĮŊd+aķß`ĚĻf°ō£ŊĪķļĚ2Ļ;~(ĻÊvĺķĳĵáÅĶğŉĚ;§EĻRĺLĮŊķ}]īŋłĮěó łıĚ7èFIřŚŪŗŤŨĻD8c¼ķĦŁġĶĻ©EJñļĚ îĻT3ĿĻLķĠġ>ĦĹ2ĥğŉłĮěó ó ó＜日本宇宙生物科学会の男女共同参画学協会連絡会
における活動＞ó u~FI©E ļĚA/)¨ ĿĻcÏļòħĚÝµ ÖxĤň)!ũ'ĭİĻKōJØĮŊ" ōÂĳĵĠłĮěu~F
I©E ĻA/)¨ ĿĻ*ŉ´ŃļĚ©EōÜĭĵĪŋōZıŉĺ+ĨŋŊ;¡ō¥®
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îĻ2ÉĚFIÉĻ¥®ōńĬĮE ĶĮěó

Ů©E½B4 Ļ#ķĭĵůó u~FI©E ĻA/)B4 ļĚ「科学者生活委員会」の中で活動しています。科学者個々の生涯を対象とし、次世代に科学や技術に携わる中で得てきた知恵の継承を行うことが出来る場を提供することが重要と考えています。今後も宇宙生物科学における多様な生物・生命研究成果のネットワークを大いに活かし、複雑な人間社会の調和を、科学・技術を基盤にして未来の平和社会に向けて貢献していきます。ó
＜本連絡会における活動として＞科学者生活委員会
として、8月23日の第19期連絡会運営員会後に「男女共同参画に関する勉強会WG」を、生態工学会と協力して開催しました。内閣府男女共同参画局・林伴子
局長に「科学技術・学術分野における女性活躍・男女共同参画推進のためにすすめている現在の政策」
について１５分ほどでご紹介いただいたあと、活発な議論がなされました。科学者の一生を通した話題と世代を超えた語り合いに力を入れています。
＜日本宇宙生物科学会の男女共同参画学協会連絡会
におけるこれまでの主な活動＞ó ûùúù÷ûùúúUļ¯þ}A/)E' Ýµ ĻVķĭĵĔĉĒĈŕŧŜ
ĻŒŨťŐŨx ĺðĨĵ ÐÔsĻêC&ōzĺÂĠłĭıěüøúú¢^ķĠġĪķŅğŉĚx ĻÅķĭĵĝĠĻĲķXĞōŚŪŢĺĭıŗŨšŘőţōä
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77

日本化学会における男女共同参画推進委員会の取り組み
男女が共に働く豊かな多様性社会
公益社団法人日本化学会（男女共同参画推進委員会, info@chemistry.or.jp）

Activity of the Gender Equality Committee (GEC)in the Chemical Society of Japan (CSJ)The Chemical Society of Japan（Gender Equality Committee, info@chemistry.or.jp）
Abstract: The Committee aims to promote the realization of a real gender equality society in thefield of chemical science and engineering. In 2003, CSJ decided a positive action plan to increase
the ratio of female members both on the board and committees up to 20% by 2020. Ourcommittee’s symposium, held in the annual meeting of the CSJ since 2002, contributes toencourage not only female chemists, but also young members of the CSJ. The CSJ Award forYoung Female Chemist (up to 2 people each year) was established in 2012. This award is granted
for significant research results in fundamentals and applications of chemistry and forcontribution to gender equality activities.

1 日本化学会とは
日本化学会は明治11年（1878年）に創立され、化学と化学工業の全分野を網羅する基幹学会である。
正会員数 16,052名（内女性1,354名（8％）、女性役
員2名（理事27名＋監事4名）（2021年3月現在）

4. 女性化学者奨励賞
2013年度より毎年表彰。学術研究に傑出した業績と貢献、社会貢献にも努め、国内外での研究活動・交流を通して、我が国の女性化学者の地位向上に寄与し、科学者・技術者を目指す学生や若手研究者の目標となる、化学会会員の若手女性化学者（４０歳未満）を表彰。第9回女性化学者奨励賞（2021年３月）は酒田陽子氏（金沢大学）と畑中美穂氏（慶応大学）が受賞した。

2 男女共同参画推進委員会の発足
2002年9月に男女共同参画推進委員会が発足した。これ以降、毎年約4回の委員会を開催している。
現在の委員１３名（女性６名）、企業から４名、理事1名を含む。現在の委員長は北川尚美（東北大学）。

5. 男女共同参画シンポジウム
2002年度から継続的に年会で開催。2021年3月は「ポストコロナ時代の働き方」を取り上げ、劇的な社会変動が予想されるポストコロナ時代の働き方やキャリア形成、産業界・アカデミアの取り組みについて
参加者も含めたディスカッションを行った。
また、2020環太平洋化学会議も1年延期（2021年
12月16-21日）となった。引き続き、シンポジウム”
Empowering Women in the Chemical Sciences &Engineering”を開催予定、積極的な参加を期待。

3. ポジティブアクション
A. 本委員会提によるポジティブアクション（2003年1月の理事会で承認）
1) 理事会、支部、部会、委員会等における女性役
員の比率が2020年までに20％になるように女性の登用に努める。
2) 日本化学会が主催する学会、講演会等において基調講演や招待講演者の中に女性科学者を含め、ロールモデルとして示すこと。
3) 優れた女性化学者を顕彰する賞を創設すること。
B. ポジティブアクションの成果
・女性理事の会長指名枠の新設：2005年度より1名。
現在2名の理事。
・2012年度に女性化学者奨励賞が新設された：年2件以内。
・2018～2019年度の会長に川合眞紀氏（分子研所長）が就任。初めての女性会長が実現。
・2019～2020年度の副会長に加藤昌子氏（北大院理）が就任。初めての女性副会長が実現。

6. 学会開催中の託児所の設置
2001年3月の年会で初めて開設され、その後継続的に設置されている。利用者累計約160名以上。
7. 女子中高生夏の学校
男女共同参画学協会連絡会の女子中高生理系
進路選択支援WGの世話役団体を務める。
※日本化学会の男女共同参画推進委員会の活動：
http://www.chemistry.or.jp/activity/cooperation

78

日本原子力学会ダイバーシティ推進委員会 － 活動報告2021
一般社団法人日本原子力学会（ダイバーシティ推進委員会、kaiin@aesj.or.jp）

The AESJ Diversity Promotion Committee - Activity report 2021
Atomic Energy Society of Japan（The AESJ Diversity Promotion Committee、kaiin@aesj.or.jp）
The Society was founded on February 14, 1959, and celebrated its 60th anniversary in 2019.
We are pursuing academic and technical progress related to the peaceful use of nuclear energy,
contributing to the promotion of R&D in Japan, and working in accordance with the purpose of
establishment to strive for mutual awareness among members. Since May 2017, as the current
committee, it is not limited to gender equality, but also recognizes the diverse values of a wide
range of academic members and builds an environment where further development is possible.

１．学会紹介本会は1959年2月14日に創立され、2019年には60周年を迎えました。原子力の平和利用に関する学術
および技術の進歩を図り、我が国の研究開発の振興に寄与するとともに、会員相互の啓発に努めていくという設立の趣旨に沿って活動しています。2011年
3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、我が国の原子力安全に対する信頼は失墜し、本会の活動も大きな影響を受けました。
このような状況の中で、事故への対応を含む学会活動を振り返りつつ、原子力の平和利用に対する信頼の回復と新たな発展への展望を開くため、2019年4月25日には、創立60周年シンポジウムを開催致しました（http://aesj.net/hp/60thsymp/）。
２．学会員の構成（2021年8月6日現在）
本会には19部会、5連絡会があり、原子力・放射線分野の多くの専門領域から構成され、また、全国8地方支部においても独自の活動を展開しています。会
員種別及び総数については下表に示す通りです。
2019年2月に創立60周年を迎えるにあたり、小・中・高等学校の先生方を対象に、広く原子力や放射線の理解を深めていただくことを目的に新たな会員区分として「教育会員」を設けました（2018年6月発足）。
女性比率の向上や教育会員数の増加を目指し、引き続き、あらゆる方に参加いただける学会としての活動・体制づくりを進めていきます。
会員種別
正会員
学生会員
推薦会員
教育会員
総数

5,659名
345名
18名
5名
6,027名

女性比率
281名（5.0％）
39名（11.3％）
1名（5.6％）
1名（20.0％）322名（5.3％）

79

３．主な活動状況
本会ダイバーシティ推進委員会は、2003 年 1 月に男女共同参画ワーキンググループとして発足して以来、本会の中での男女共同参画に関する啓発活動、提言を行ってきました。2007 年 6 月には委員会に昇格し、2017 年 5 月よりダイバーシティ
推進委員会に名称を変更して、男女共同参画にとどまらず、広く学会員の多様な価値を認め、一層発展していける環境の構築のために情報の収集、発信を行っています。
主な活動について以下に紹介します。
1）年会・大会でのポスターセッション
2013 年 春の年会から企画セッションを実施しています。2020 年秋の大会では、「私の働き方」をテーマとしたオンラインでのポスターセッション・また、
日頃感じている課題やその改善点などについて紹介し、話し合う、意見交換会を開催しました。
2）女子中高生夏の学校「女子中高生夏の学校」に参加して、原子力・放射線の面白さを中高生に伝えています。例年はポスター出展や実験を行っていますが、2020 年度の夏学はオンライン開催となり、ダイバーシティ推進委員会の委員がキャリア座談会に参加しました。
3) ロールモデル集の制作
原子力・放射線分野について具体的に仕事のイメージを持ってもらうことを目的として、原子力関係の仕事を紹介する「ロールモデル集」を制作しています（2017 年第 3
版制作）。
4）情報発信ホームページのほかに Facebook を利用した情報発信を始めています。ぜひご覧ください。
http://www.aesj.or.jp/~gender/
https://www.facebook.com/aesj.diversity/

一般社団法人日本女性科学者の会活動報告 2021
一般社団法人日本女性科学者の会 会長：跡見順子（東京農工大学 客員教授）
事務局: 東京都小金井市中町 2-24-16 東京農工大学先端科学実験棟 205
東京農工大学 工学府 材料健康科学寄附講座内
E-mail：sjws-office@sjws.info
Tel & Fax：042-388-7539

Activity Report 2021 of the Society of Japanese Women Scientists
General incorporated association The Society of Japanese Women Scientists (SJWS), President Yoriko Atomi,
Tokyo University of Agriculture and Technology, 2-24-16 Naka-cho, Koganei-shi Tokyo, 184-8588 Japan
E-mail：sjws-office@sjws.info Tel & Fax：042-388-7539
Abstract：
The Society of Japanese Women Scientists (SJWS) was established in April, 1958 to foster
friendship among female scientists, facilitate knowledge exchange among them in various fieldsof research and provide support during their career with the ultimate goal of advancing world
peace. There are a wide range of members in SJWS, including researchers in science, engineering,
medicine, pharmacy, and agriculture, belonging to universities, research institutions, as well as
researchers and engineers from companies. SJWS is providing opportunities to facilitate theexchange of knowledge in various fields of academic researchers particularly for womenscientists.

■設立経緯と沿革
1958年 「女性科学者の友好を深め、研究分野の知識の交換を図り、女性科学者の地位の向上を目指
すと共に、世界の平和に貢献すること」を目的とし、前身である日本婦人科学者の会が設立されました。1996年6月に日本女性科学者の会(SJWS)と改名し、現在、会員数は約270名ながら理学・工学・
医学・薬学・農学等を専攻する大学や研究機関に所属する研究者、企業の研究者・技術者など多岐に渡り、幅広い科学・技術分野をカバーしています。
■目標と活動
2021年1月に愛知大学名古屋キャンパスにおいて、2020年度新春学術シンポジウムがオンライン配信併設で開催されました。
2021年5月には、今年度総会がオンライン開催されました。跡見新会長の下で、下記の5つのアクション目標を掲げ、12の委員会の連携により活動します。
1. 女性のマネジメント能力の醸成によるロールモ
デルとして活躍するPIの育成
2. 女子中高生の理系進路選択支援
3.「社会のための科学」研究の推進と学術誌による情報発信
4. 女性研究者活躍促進のための政策等に係る要望
活動
5. 理事・会員相互の横軸の連帯を強化する活動
2.については、例年女子中高生夏の学校に参加していますが、2021年度は、NPO法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクトが主催して8月にオンライン開催され、SJWSから、実験実習およびポ80

スターキャリア相談に参加しました。また、共催事業として佐世保市少年科学館での子供科学教室への協力は2020年 2021年共に行いました。
3.の刊行事業として、日本女性科学者の会学術誌の刊行(年１回/2011年より電子化) 日本女性科学者の会NEWSを発行(年２回)いたしました。学術誌の原稿募集や賞の公募を行っています。
■日本女性科学者の会奨励賞・功労賞
1.に関連して、理系分野で研究業績をあげ、将来性を期待できる者で、本会の目的に賛同し、その達成に努力していると認められる本会会員に対して、
年齢、国籍、性別は問わず、年2名程度に 奨励賞を贈呈しています。2021年の第26回奨励賞は、有澤美枝子氏(九州大学)、川内敬子氏(甲南大学)、武洲氏（九州大学）が受賞されました。功労賞は日本女性
科学者の研究推進や地位向上等に寄与した方や、会のため尽力し顕著な功績のあった会員を対象に、賞状と記念品を贈呈しています。第26回は、内海房
子氏(国立女性教育会館理事長)、吉祥瑞枝氏（東京理科大学）が受賞されました。例年総会で行っていた功労賞・奨励賞贈呈式は、9月26日オンライン開催となりました。同時に内閣府男女共同参画局女性のチャレンジ賞宮本悦子氏（東京理科大学）の授賞式も林局長により行われます。
4.については、贈呈式後、例会シンポジウム2021
パネルディスカッション「女性科学者への期待・女
性科学者はなぜ増えないか」が行われますので、
SJWSからの提言を準備しています。
男女共同参画学協会連絡会は重要な活動として位置付け、WG等に積極的に参加して行きます。

日本植物生理学会 男女共同参画リーフレットの作成と配布およびそれに対する意見集約
日本植物生理学会 （吉本 光希・明治大学 農学部 生命科学科・kohki_yoshimoto@meiji.ac.jp）

Creation and distribution of gender equality leaflet of the JSPPThe Japanese Society of Plant Physiologists; JSPP （Kohki Yoshimoto・Meiji Univ.）
Abstract:
One of the things that academic societies can do in gender equality is the enlightenment
activity to academic members. It is important to foster an environment in which at least young
peoples have hopes for this academic society and academic fields and can participate in theacademic society continuously while forming their careers. The Gender Equality Committee of
the Japanese Society of Plant Physiology was established in 2011 and has been supportingthem through the "Luncheon Seminar" held at the annual meetings. However, at that time,
there were some opinions such as "Why is gender equality necessary in the first place?" and"What is the basis?". Therefore, regarding what is known as gender equality, we shouldsummarize what we already know, share it with our members, and send out a message thatencourages young people's further participation and retention. Recently, we have created aleaflet for the purpose, so I will introduce it here.

男女共同参画において学会ができることの一つ

多くの会員の皆様に気軽に目を通していただけるよは学会員への啓発活動です．少なくとも若い方々がうに，会話形式で作成し，親しみやすいよう挿絵を入

本学会や学問分野に希望を持ち，キャリアを形成しれました．リーフレットの登場人物の名前は，“花子ながら継続的に学会に参画できる環境の醸成は重（はなこ）さん” ，“草太(そうた)くん” ，“植木（うえき）

要です．日本植物生理学会の男女共同参画委員会

先生”と植物に因んだ名前にし，大学の教授の植木は2011年に発足し，年会における「ランチョンセミナ

先生の研究室で，大学院生の草太くんが友人の花ー」の開催を通して，それらの後押しを図ってきまし子さんと話し込んでいるところに，植木先生がやってた．昨年度は，「なぜ女性研究者が少ないのか：くる設定です．

18,000人の研究者を対象にした大規模アンケートの具体的には，①女性は理系に向いていない、と結果から考える」というタイトルでこのアンケート結果

いうのは思い込み，②無意識のバイアス，③なぜ男の解析を実施し，そのとりまとめを担当された国立保女共同参画は大事なの？，④ロールモデルと周囲

健医療科学院の阪東美智子先生，そしてアンケートの支援，⑤Slackのある組織づくり，⑥「女性」研究者

調査実行委員会として本学会から関わられた静岡が当たり前の社会，の６項目を取り上げ，実際の例

大学の本橋令子先生を講師としてお招きし，アンケ

や詳しい数値，そしてそれらの引用文献も含めて簡ートのダイジェストのご紹介とその背景の解説に加単にわかりやすい文章で紹介しています．どうすれえ，結果から見えてくる女性や若手の研究者を取りば、無意識のバイアスを減らすことができるのか，ど巻く現状などについて解説して頂き，議論を交わしまのような組織・システムをつくることによって，男女共した．また，本学会では，男女共同参画に関して，す

同参画を進めることができるのか，議論の出発点のでにわかっていること（その多くは調査や研究に基づ一つとしてこのリーフレットを活用してもらえるようなく事実）をわかりやすくまとめて，会員の皆様と共有

内容を盛り込みました．

し，若い方々のさらなる参画と定着を促すメッセージ

リーフレットの印刷版を学会員に配布するとともを発信することを目的としたリーフレット「なぜ女性研に，PDF版を本学会HPの「会員専用」コーナーにも究者を増やさなければいけないのか？どうすればよ

掲載しました． 評判は上々で，学会員にはこのリー

り多くの女性研究者が活躍できるのか？」を前日本

フレットをきっかけに書籍・インターネット・セミナーな

植物生理学会男女共同参画委員長・田中亮一先生

どでさらに知識を深めて頂くことを期待しています。

（北海道大学）が中心となり作成しました．

今年度中には，本リーフレットのアンケートを実施し，これまでの年会アンケートにおいて，「公文書のそれらを集約して，学会員の意見・意識を把握するこような冊子は誰も読まない」という指摘を頂いたため，とでさらなる問題点の洗い出しを試みる予定です。

81日本数学会の男女共同参画社会推進への取り組み
日本数学会 男女共同参画社会推進委員長（大山口菜都美・秀明大学）

Activities for the Promotion of Gender Equality in Mathematics
The Mathematical Society of Japan（Natsumi Oyamaguchi・Shumei University）

Abstract: This report gives a summary of activities conducted by the Committee on Gender Equality of theMathematical Society of Japan. In order to allow researchers with young children to attend, the committee wasinvolved in setting up the nursery room at the annual meeting of the MSJ. As a regular outreach activity of the
MSJ to convey that mathematics is exciting, we helped with the annual summer school for middle and high-school
girls, especially with experiments, practice sessions and poster presentations. In addition, we also organized a
networking and information sharing session at the annual meeting of the MSJ in which any female researchers andstudents in mathematics could join and share their opinions and experiences.
◆男女共同参画社会推進委員会の歴史
１８７７年設立の東京数学会に始まり，日本数学会は１４０年余の長い歴史を有しています．２０２１
年４月現在，会員総数は約５０００名を数え，その内の女性会員比率は７％です．２０２１年５月には，女性である清水扇丈教授(京都大学)が日本数学会理事長に就任しました．
２００２年の日本数学会による男女共同参画学協会連絡会準備会への連携・参加が，同学会内の男女共同参画への意識を高める大きな契機となりました．２００２年７月には，前身であるワーキ
ンググループが発足し，２００４年９月には，「男女共同参画社会推進委員会」の名称で日本数学会の正規委員会として昇格設置されました．現在の日本数学会は，ワーキンググループからの活動を発展させ，男女共同参画推進に積極的に取り組んでいます．

◆学会開催時の懇談会の企画
これまで学会開催時(３月，９月)に女性研究者の交流・情報交換を目的として開催してきた「女性だれでも懇談会」に加え，２０２１年９月は，子育て世代の数学者が交流・情報交換を行う目的の「数学者の，研究と子育て懇談会」を新たに企画しました．
◆「女子中高生夏の学校」への参加
日本数学会は，女子中高生夏の学校を主催する NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロ
ジェクトの賛助会員になっています．２０２１年はオンライン開催となり，委員会の夏学担当者が夏学実行委員として運営に携わり，日本数学会として
実験「結ばったシャボン玉膜を見よう！」，ポスター
展示「正多面体の世界にようこそ」，そして女性研究者によるキャリア相談「研究者・技術者と話そう」に参加し女子中高生へ数学の魅力を伝えました．

◆男女共同参画学協会連絡会における活動
日本数学会は，男女共同参画学協会連絡会設立時から正式加盟学会として参加しています．２０
１３年には平田典子教授（日本大学）を委員長として１２期幹事学会を務め，２０１５年の政府各所への要望書提出では，幹事学会及び提言・要望書
WG メンバーと協力して活動しました．今後も，要望書や基本計画の理念が結実するよう，学協会の一員として積極的に活動を継続していきたいと考えています．

◆「May １２ Initiative」の開催
女性として初めてフィールズ賞を受賞した僅か３年後，４０歳の若さで夭折した Maryam Mirzakhaniの誕生日である５月１２日は，「女性数学者を祝福する日」と定められています．世界中に広がる May
１２ Initiative の流れを受け，日本数学会の主催，
東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研
究機構の共催にて，２０２１年５月にカンファレンス「May １２, Celebration of Women in Mathematics」
を開催しました．

◆学会開催時の託児補助
例年，学会開催時(３月，９月)に，会場大学の一室を借用した保育室の設置を行ってきました．２０
２１年９月は，学会のオンライン開催に伴い，自宅や研究室から学会に参加する際の託児料金補助制度を新たに導入しました．

現在，数学の研究・教育における男女共同参画社会の推進に関する事項の調査のため，数学界における大学院生や博士号取得者の人数，男女
その他の割合など，統計データの収集・公開の準備を進めています．

82

日本生態学会 男女共同参画活動報告
日本生態学会キャリア支援専門委員会

Recent activities for the gender equality and encouraging young scientist career in
Ecological Society of Japan (ESJ).
Committee of supporting career, Ecological Society of Japan
Abstract: Ecological Society of Japan (ESJ), founded in 1953 to promote researches inecological areas, has been concerned with gender equality and support for young scientists. At
the annual meeting of the society, nursery has been set up since 1999, and forums that focus on
supporting gender equality and young scientist careers have been held since 2008. The society
has also provided the science educational programs in ecology for female high school students
in summer since 2008. The Committee of Supporting Career was established in October 2010
and acts for supporting both gender equality and young scientist careers.
日本生態学会は、1953年に設立され、生態学の進歩と普及をはかることを目的とし、学術雑誌の発行や年次大会の開催の他、自然保護に関する内閣への要望書の提出など、さまざまな活動を展開している。2019年現在における会員総数は 4023人 (うち女性 995人、比る。オムツ替えや授乳の他、親子での昼ごはんや、おもちゃや絵本で遊ぶ等ででき、利用者には毎年大変好評である。

率 24.7%)である。 男女共同参画に関する活動としては、2007年の第5回男女共同参画学協会連絡会シンポジウ
ムから学会として参加し、男女共同参画学協会連絡会の主催する大規模アンケート（第2、3、4回）に協力、
2008年からは、女子中高生夏の学校に参加している。
2010年3月には、男女共同参画や若手研究者のキャリ
アパスの問題に特化した専門委員会を新設し、その活動を強化することが総会で決議され、2010年10月にキャ
リア支援専門委員会が発足した。男女共同参画および若手研究者のキャリア支援に関する活動を一体的に行っている。以下にこれまでの生態学会における主な活動について報告する。
◆全国大会開催時における託児所の設置．日本生態学会では全国大会を年１回開催しており、毎年約2000人の参加がある。大会開催時における託児室の設置は、第46回大会(1999年)から始まった。当初は有志により設置であったが、続く第47回大会（2000年）では大会本部により設置され、第48回大会(2001年)では学会として継続して託児室を設置するという方針が全国委員会と総会で確認された。以後、毎年開設されており、利用者数も増加傾向にある。現在は託児費用の一部を学会が補助している。

◆「女子中高生夏の学校〜科学・技術・人との出会い〜」の共催． 2008 年より、野外観察を中心とした実習を提供。河川敷や開催地である国立女性教育会館敷地内などで、身近な自然の生物・生態の観察をテーマとして実施している。2021年はオンラインで実習に取り組んだ。
◆男女共同参画と若手キャリア支援のためのフォーラ
ムの開催． 2008 年より毎年、全国大会時に男女共同参画と若手支援をテーマにしたフォーラムを開催している。2021 年は以下の２つのフォーラムをオンラインで開催した。
１）生態学会員の動向から学会の未来を考える：年齢別・性別の入退会のパターンや会員の職種構成を紹介するとともに、人口動態モデルを用いて将来の会
員数の動向予測やジェンダーギャップを埋めた場合の会員数などの予測等を行った。これらの結果をもとに、将来に向けた取り組みの在り方について様々な観点から議論した。
２）キャリア支援フォーラム「人生の選択の裏側を聞いてみよう 2：バブル経済から新型コロナまで、
私たちの生存戦略」：新型コロナ感染症により多くの不安を感じている学会員に向けて、様々な世代や立場の５名の研究者にキャリア形成の過程において何を選択しどのように向き合ってきたのかなどを講演いただいた。
◆キャリア支援相談室の設置． キャリアパス多様化促進の一環として、2012 年より全国大会において学会員向けの就職相談会や企業パンフレットの展示を行っている。2021 年のオンライン大会では、キャリア支援セミナ
ー及び各業種キャリア説明会を行った。

◆全国大会開催時におけるファミリー休憩室の設置．
2013年より全国大会時に子連れの大会参加者が予約なし・無料で利用できる「ファミリー休憩室」を設置してい83

日本生物物理学会における男女共同参画および若手支援の取り組み
日本生物物理学会（杉田 有治・理化学研究所・sugita@riken.jp）

Efforts for Promoting Equal Participation of Men and Women and for
Encouraging Young Scientists in the Biophysical Society of JapanThe Biophysical Society of Japan（Yuji Sugita・RIKEN・sugita@riken.jp）
Nine members of the Biophysical Society of Japan (BSJ) form a committee to plan andorganize the activities of the society related to the promotion of equal participation ofmen and women and for encouraging young scientists. This year, the committee will 1)organize the symposium to discuss equal participation of men and women and support
young researchers, 2) organize the briefing session to support job hunting for young
researchers, 3) select winners of the early career award in biophysics.

日本生物物理学会では、男女共同参画と若手

えて、博士課程の大学院生、ポスドクの就活ガ

研究者の次世代人材育成を重要課題とし、9名のイダンス、及び就職相談を行った（2020年9月16

委員で構成される男女共同参画・若手支援委員日）。多くの参加者から概ね好評を得ており、会により、学会としての活動を実施している。男
女共同参画において指摘される問題の多くは、今年度も同様の説明会を開催する予定である。

男女を問わない若手研究者全体の研究環境に

３）年会における若手奨励賞の実施関する問題であるという認識を持ち、委員会名に「若手支援」を入れることで、若手全体を支援するを行った35歳以下の研究者に対して若手奨励賞

ことに力を入れている。令和3年度は、以下の3点を授与する取り組みを行っている。平成28年度かの活動を計画している。
１） 男女共同参画・若手支援シンポジウム開催

らは、若手招待講演で選考された特に優秀な研２） キャリア支援説明会の開催

外の優秀な若手招待講演者に授与する「若手招３） 学会年会における若手奨励賞および学生発
表賞の実施

待講演賞」を新設し、5名に授与している。また、当学会では、平成17年度より優れた研究発表

究者に授与する若手奨励賞5名に加え、それ以応募資格を改訂し、出産等のライフイベントを経験した方の応募条件を緩和している。第17回とな

１）男女共同参画・若手支援シンポジウムの開催
当学会では、毎年年会でシンポジウムを開催しった今年度の年会でも総計26人の応募者があった。
さらに、平成28年度から年会における「学生発表ている。シンポジウムは、学会の費用負担による賞」の表彰を行っている。昨年度は35名の学生に

ランチョンセミナー形式をとり、毎回多数の参加者を集めている。昨年度の年会はオンライン開催賞を授与した。若手賞・学生発表賞のそれぞれにおいて女性の受賞者は1名・11名であり、女性会であったため、その利点を生かしてアカデミア以員の活躍が目立っていた。

外の場にも焦点を当て、実際に企業や観光庁で活躍されている方々に、博士を取ること・取ったこ

本年度は、8月に開催された女子中高生夏の学とのメリット・デメリットを含めた率直な話をお聞き校においてポスター出展を行うことができなかっ

し、若手研究者のキャリアについて話し合った（2020年9月18日）。

たが、2019年には、「生物物理若手の会」メンバーの全面的な協力をいただき、ポスターを作成し、大学院学生会員による説明も行った。次年度以

２）キャリア支援説明会の開催
昨年度の年会では、若手研究者や学生の今後降にはこの活動も再開し、高校生にも進路を具体的に考えていただく一つの機会として提示する。

のキャリア構築の一助となるように、キャリア
コンサルタントとして(株)アカリクの方を迎84

活動報告：日本生理学会男女共同参画推進員会
日本生理学会男女共同参画推進委員会（齋藤 康彦・奈良県立医科大学・0744-29-8827）

The activity reports of “Promotion of Gender Equality” Committee and “Women in
Physiology of Japan (WPJ)” in the Physiological Society of JapanThe Physiological Society of Japan （Yasuhiko Saito・Nara Med. Univ.・0744-29-8827）
Abstract:
The result of survey on reasons for giving up participation in the annual conference suggested
that childcare support was the most effective to participate in meetings. Based on this, wenewly established the "Life Event Support," a financial support for childcare and nursing careusage costs in the area of residence, and implemented it from this year.
In 98th Annual Meeting of the Physiological Society of Japan, we organized a joint session
entitled “Let’s talk about our research environment before and after the COVID-19 pandemic”
with the Japanese Association of Anatomist. Two speakers reported the results of two Large-scale questionnaire, and discussed how researchers can live better during this pandemic.
The women in Physiology of Japan held an academic symposium by female researchers in thisjoint meeting to encourage women scientists.
The "Aya Irisawa Memorial Female Physiologist Encouragement Award", one of the awards
bequeathed by the late Mr. and Mrs. Irisawa reached to the final year. However, thePhysiological Society decided it to be continued.
The proportion of female members in the Physiological Society of Japan was investigated andfound that undergraduate, general, councilor and director has increased to 40, 22, 16 and 21％,respectively in 2020.

（1）「学会大会参加断念の理由とその支援に関するアンケート」実施と支援策「ライフイベント支援」開始
昨年実施した本調査では、男性62％、女性79％
が家庭や所属機関に関する理由で学会参加を断念したことがあり、その理由は男性では育児、教育、大学職務（それぞれ約30%）だったが、女性の65％は育児であった。また、学会参加支援では託児所の他、経済的支援の要望も多かったことから、従来の学会会場内託児所設置、小中高校
生の居場所設置に加え、新たに学会中の居住地
域での託児及び介護利用費の支援「ライフイベン
ト支援」を設け、本年度から実施した。
（2）第98回日本生理学会大会、3/28-30、名古屋
での「男女共同参画推進委員会 解剖生理合同交流会」(3/28)
本セッションは、「２つのアンケートが示す新型コ
ロナ感染拡大前後の研究環境」と題し、斎藤康彦
委員長、松崎利行解剖学会委員長の企画のもと実施された。前半は、「解剖学会員の男女共同参
画に関する研究環境について」、向後晶子氏（群馬大）が第4回大規模アンケートの解析結果を報告、後半は、「新型コロナ緊急事態宣言下の研究者・技術者実態調査について」、志牟田美佐氏（慈恵医大）がアンケート結果から今後の教育研
究環境の充実を狙った講演を行った。特別講演
演者の坂東眞理子氏（昭和女子大理事長）も交え、Online下、活発な交流会が行われた。
（3）生理学女性研究者の会(WPJ)の活動
・第98回大会、WPJ後援シンポジウム開催：WPJ
は、2019年から大会での女性研究者のシンポジウムを提案している。今大会は解剖学会と共同
で「解剖学的・生理学的視点から見た感覚・情動・運動系の機能連関」を企画開催し、 両学会所属の女性研究者5名が発表、討論を行った。
・「入澤彩記念女性生理学者奨励賞(入澤彩賞)」
継続に向けた取り組み：生理学会における、故入澤宏・彩ご夫妻の遺贈に基づいた複数の賞は10年間の最終年度を迎えた。しかし入澤彩賞を含め生理学会で継続が決定された。本賞はWPJが運用を任され、ユニークな選択基準設定と副賞付きで維持されることは貴重な成果である。
（4）日本生理学会の会員構成の現状調査
学会員の女性比率・女性教員割合について会
員登録情報をもとに調査した。2020年度の学生、一般、評議員、理事における女性比率はそれぞれ40％、22％、16％、21％であり、全ての区分で2009年より5-10%増加した。また、2021年現在64
歳以下の教員は、男性会員933名、女性会員199名であり、各職位に占める女性比率は助教23％、講師22％、准教授20％、教授11％であり、高位職で全国平均より2倍近く上回った。

85

男女共同参画活動報告
日本蛋白質科学会（担当理事：光武亜代理（明治大学）、姚閔(北海道大学)、日本蛋白質科学会ワーキンググループ）

Activity Report of Working Group on Gender Equality
Protein Science Society of Japan(Ayori Mitsutake (Meiji Univ.), Min Yao (Hokkaido Univ.), and Working Group on Gender
Equality of Protein Science Society of Japan)
Protein Science Society of Japan, PSSJ, was established on April 1st, 2001 based on the threeorganizations of Protein Engineering Society of Japan, Forums on Protein Structures andPrinciples of Protein Architecture. The society are with about 1300 members. We have invitedlecturers who are active in various places to give lectures and panel discussions in line with theannual conference every year since 2003. PSSJ has established a nursery school with theannual conference since 2005. We have joined poster presentations at high school girls' highschool, and create opportunities for faculty members and graduate students to share the fun ofprotein research.

日本蛋白質科学会は、2001年4月に設立した現在
会員約1250名の学会です。2020年度は学生会員と一般会員の女性の割合は、それぞれ32%と14％です。
男女共同参画学協会連絡会には、2003年11月から参画しています。
2003年以降、男女共同参画ワーキング・グループ（後藤祐児（阪大）、白木賢太郎（筑波大）、田口英樹（東工大）、長野希美（産総研）、山縣ゆり子（熊本大））で、年会を中心とした活動に取り組んできました。
現在はメンバーが増え、下記のメンバーで活動しています。
赤澤 陽子（産総研）、加藤 晃一（自然科学研究機構）、北尾 彰朗 （東工大）、栗栖 源嗣（阪大）、
清水 敏之（東大）、白木 賢太郎（筑波大学）、鈴木智香子（第一三共）、田口 英樹（東工大）、茶谷 絵
理（神戸大）、禾 晃和（横浜市大）、光武 亜代理（明治大，R2/R3年度担当役員）、本野 千恵（産総研）、姚 閔（北大，R3/R4年度担当役員）、養王田正文（東京農工大）（五十音順・敬称略）
1．第 21 回年会での男女共同参画活動
ワーキンググループでは、学会の年会にあわせて、2003年から毎年、学会内外で活躍する講師を招き、男女共同参画や若手の活躍などに関する講演やパ
ネルディスカッションを主催しています。昼のランチョ
ンセミナーとして開催しており、2016年からは若手育成との共催で行っています。例年100名以上の参加者があります。 2020年度は、コロナのため若手奨励賞シンポジウムのみの講演でしたが、2021年度は年
会はオンライン開催となり、若手育成と共催でワーク

86

ショップをオンラインで行いました。
A) ランチョンセミナー
日程： 6月18日（金） 12時45分-13時45分
司会： 伏信進矢（東京大）、光武亜代理（明治大）
話題提供: 河合文啓 (山形大学・研究員)&河合寿子(山形大学・助教)、杉田昌岳（東京工業大学・特任助教）、谷中 冴子（分子科学研究所・助教）
概要：「子育て」、「共働き」をキーワードに、子育てをしながら教育・研究に奮闘されている4人の共働
きの若手研究者の方にそれぞれの働き方のスタイ
ルや、これまでの経験、ノウハウなどをご紹介いただきました。
B) 保育室の設置 （2005年の年会から設置）
今年度はオンライン開催のため、設置していません。
2．男女共同参画学協会連絡会への参加
A) 運営委員会への参加：担当理事が主に参加
B) 「男女共同参画学協会連絡会シンポジウム」の参加
日時：令和 2 年 10 月 17 日（土） オンライン開催
筑波大学の白木先生がポスター作成して、発表しました。
C) 「女子中高生夏の学校」の参加
日程：令和 3 年 8 月 9 日 （月） オンライン開催
２日目の午後のポスターセッションに北海道大学の姚研が参加しました。学生３名が研究紹介の動画などを作成して、質問等に対応しました。

公益社団法人日本動物学会 男女共同参画活動報告
日本動物学会男女共同参画委員会 担当理事＆委員長:吉田 薫 桐蔭横浜大委員（第１０期）：矢澤 隆志・旭川医大、佐藤 陽子・東海大、中内 祐二・山形大、伊藤 篤子・東京高専、
小柴 和子・東洋大、佐藤 恵、柴 小菊・筑波大、広瀬 慎美子・東海大、佐倉 緑・神戸大、
杉浦 真由美・奈良女子大、吉川 朋子・富山大、関口 俊男・金沢大、長田 洋輔・岡山理科大、彦坂暁・広島大、
光永-中坪敬子・広島大、山口 陽子・島根大、金子 たかね・九州大、荻野 由紀子・九州大事務局：zsj-society@zoology.or.jp

Annual report on the activity of the Zoological Society of Japan for equal
participation of men and women in science
The Zoological Society of JapanThe Zoological Society of Japan (ZSJ) is an academic society whose purpose is to contribute to the development anddissemination of a wide range of zoological studies. It has been 15 years since ZSJ held the 1st annual meeting todiscuss diverse issues facing women scientists. The annual meeting is now called “ZSJ Meeting on Equal Participationof Men and Women in Science”, providing a forum to discuss wider issues concerning work life balance and research
activity of scientists irrespective of gender.
＜ 公 益 社 団 法 人 日 本 動 物 学 会 （ ZSJ） に つ い て ＞

動物学会男女共同参画委員会の活動

本学会は2012年に公益社団法人となり、2018年① 大規模アンケート動物学会会員解析結果の公開に140周年を迎えた。動物科学研究の発展と普及を継続してきた第４回大規模アンケートの動物学会目的とし、すべての動物を対象に、すべてのアプロ

会員データの解析結果を、最終的な解析報告書としーチを包含しつつ｢生物の共通原理と多様性を理解て学会Webサイトに公開した。これをうけて2011

する｣ことを目指す学術団体である。

年に設定した５項目の目標についての検証と見直しに着手した。

＜男女共同参画の活動＞② 年次大会における男女共同参画懇談会の開催

女性研究者奨励OM賞の公募

2001年より年次大会において男女共同参画懇談

2001年に女性会員の動物科学研究を奨励する賞会を実施してきたが、本年度で21回目を数える。

を設立して表彰をしてきたが、2012年から対象を

COVID-19の感染拡大により昨年度に続き年次大会「動物科学を研究するすべての女性研究者」に拡大がオンライン開催となったことに伴い、今年度もオした。

ンラインで開催する。昨年度はZoomを用いたが、＜2021年度の受賞者＞

今年度はオンサイトに近い参加者間交流が図れるよ小林知里（東北大学生命科学研究科・日本学術振興

うに「Gather.town」を利用する。グループディス

会特別研究員RPD）

カッションは【共働き・単身赴任】【子育て】【介「植食性昆虫における寄主植物の脈切り・溝切り行

護】【リモートワーク・遠隔授業】をテーマとして動の多様な適応的意義の解明」

それぞれ「小部屋」に設定し、全体討論や話題提供、

香月雅子（東京大学農学生命科学研究科・日本学術

自由な歓談を「大部屋」に設定して話題の共有と交流の活性化を図る。

振興会特別研究員RPD）「昆虫における性選択によるオスの形態・行動の進化」③ OM賞20周年記念冊子の発行
OM賞のOMは、寄付者である大場方子氏のイニシ

学会組織ャルに由来する。新たに寄付をいただき、来年以降

2001年に将来計画委員会で男女共同参画事業を開の賞の存続が決定したことを受けて、これまでの受始し、第１回女性研究者懇談会を開催した。2003

賞者に手記を寄稿いただき、記念冊子として発行す

年から男女共同参画委員会が独立し、2008年に男女ることになった（9/3 学会Webサイトにて先行公開

共同参画担当理事を配置し、2013年より大会時の企予定）。男女共同参画委員会は学会本部と共同で冊

画は男女共同参画懇談会となった。

子の編集を行なった。

87

日本物理学会・男女共同参画推進委員会活動報告
日本物理学会 （市川温子・東北大学・atsuko.ichikawa.c6@tohoku.ac.jp,
肥山詠美子・東北大学・emiko.hiyama.a3@tohoku.ac.jp,
小林夏野・岡山大学・kayakobayashi77@okayama-u.ac.jp,
濱口幸一・東京大学・hamaguchi@phys.s.u-tokyo.ac.jp）

Recent Activities of Gender Equality Promotion Committee
in the Physical Society of JapanThe Physical Society of Japan(Atsuko ICHIKAWA, Tohoku University, atsuko.ichikawa.c6@tohoku.ac.jp,
Emiko HIYAMA, Tohoku University, emiko.hiyama.a3@tohoku.ac.jp,
Kaya KOBAYASHI, Okayama University, kayakobayashi77@okayama-u.ac.jp,
Koichi HAMAGUCHI, University of Tokyo, hamaguchi@phys.s.u-tokyo.ac.jp)
We report the recent activities of the Gender Equality Promotion Committee in the PhysicalSociety of Japan (JPS). The second (2021) Fumiko Yonezawa Memorial Prize was awarded tofour winners. As an educational activity, the committee members have joined the summer
camp for junior-high and high-school girls. In the annual meeting of JPS, we hosted an
informal luncheon meeting.

日本物理学会は1877年に創立された会員数が約

WG、シンポジウムに参加している。

17000人の学会である。本学会の女性比率は創立当【4】国際交流 2021年7月11-16日に開催された The

初からは増加したものの、2000年ごろから現在まで

7th IUPAP International Conference on Women in

約10%程度で頭打ちとなっている。2002年に発足した

Physics に応用物理学会と共に参加した。

男女共同参画推進委員会では、今後さらに多くの女【5】秋季・年次大会での託児室の開設

性研究者が男性研究者と共に活躍し、物理学がますます発展するよう様々な活動を行っている。以下物理学会では、毎年春と秋に全国規模の学術講演会を開催しており、両大会とも合計約5,000名の研究に、この1年間の主な活動内容を報告する。

者が参加している。大会には本委員会が主体となっ【1】米沢富美子記念賞 第2回受賞者決定

物理学会では女性会員の活躍を讃え、奨励するたて運営している託児室が設置され、事前に申し込んで希望すれば誰でも利用できる。今年度は大会がオめに2019年度に米沢富美子記念賞を設立し、毎年ンライン形式で開催されたため託児室も開設されな受賞者を選考し、物理学会年次大会において表彰している。2021年度にはその第2回募集を行い、4名のかったが、今後大会が対面で行われた場合に、感染予防が必要な状況で託児室を開設すべきかどうか

女性会員に賞を授与した。

の議論を行っている。

【2】次世代教育支援【6】年次大会でのシンポジウム開催

2005年度より本学会員を「女子中高生夏の学校」に

2021年3月の日本物理学会第76回年次大会（オンラ実行委員会およびプログラム担当委員として派遣しイン開催）にて、本委員会主催のインフォーマルミーている。2021年度は新型コロナウイルス感染予防のためオンライン形式で、8月8、9日の2日間開催されティング（ランチョンミーティング）を開催した。科学・技術分野の次世代育成と環境づくりについて、男た。本委員会の担当委員が協力し、実験やポスター

女共同参画推進委員より報告、若手奨励賞での男の企画に参加した。また、2006年度より継続的に「女子中高生のための関西科学塾」の支援をしている。

女比現状を共有した。また、米沢富美子賞のねらいや意義について説明があった。次世代育成について

2010年度から協賛金の形で支援をしてきたが、2021などの議題についての議論・質疑応答が行われた。

年度からは賛助会員として支援を行うこととした。
【3】学協会連絡会活動【7】広報活動

学協会連絡会運営委員会、大規模アンケート解析

告やイベントごとに活動報告を掲載している。

物理学会誌とHP(http://danjo.jps.or.jp/)に委員会報

88日本森林学会 ダイバーシティ推進活動報告
日本森林学会（竹内啓恵 * 岩永青史２ 玉井幸治３ 芦谷竜矢4 及川洋征５ 小田 智基３ 片桐奈々６ 木村 恵３ 鈴木
１

智之７ 髙田 乃倫予８ 武 正憲９ 田中 浩１０ 南光一樹３ 山川博美３ 山下詠子11 高山範理３**・１樹づ木合同会社
名古屋大学 ３森林総合研究所 ４山形大学 ５東京農工大学 ６岐阜県森林研究所 ７東京大学 8岩手大学 9筑波大学

２

国際緑化推進センター １１東京農業大学・*ht204351@nodai.ac.jp **hanri@ffpri.affrc.go.jp）

１０Annual report of diversity promotion at the Japanese Forest Society
The Japanese Forest Society（Hiroe TAKEUCHI1 Norimasa TAKAYAMA2・ 1KIZUKI. LLC. 2Forestry and Forest
Products Research Institute １ht204351@nodai.ac.jp ２hanri@ffpri.affrc.go.jp）
Abstract: The action of the Japanese Forest Society (JFS) holds for gender equality began withthe setting up of nursery rooms during our annual congress in 2002. We placed a director ofgender equality in 2003 and joined the membership of EPMEWSE in 2004. In the same year,
we prepared a secretariat of gender equality. In 2018 our division name “gender equality” waschanged to “diversity promotion.” The standing committee set up in May 2020. We
implemented joint survey with the Japan Wood Research Society in 2021. From this survey,
followings were clarified: (1) telecommuting system has not been properly utilized or
institutionalized, (2) main obstacle is the inability to travel on business, (3) an extension ofresearch funding execution period is requested.

の感染拡大の影響によりオンライン開催ではありましたが、託児等の補助を実施し、日本木材学会との合同大会の企画セッション「二学会におけるダイバーシティ推進の取組みとこれから ～With コロナ時代の学会に求められること～」を３月 24 日（水）に開催しました。また、同日夕刻に、女性を対象としたワークショップ「聞いてみたい！女性研究者によるフィール
ドワーク＆ライフイベント」を開催しました。

１．一般社団法人日本森林学会について
日本森林学会は、1914（大正３）年に創立された、森林・林業を総合的に扱う日本で唯一の学会です。
森林学の進歩と普及を図り、学術の進行と社会の発展に寄与・貢献する目的で、学術大会での研究発表
や会員同士の交流、国内外の関連学会との連携を行っています。正会員および学生会員は約2,220名
で、そのうち女性の割合は約19%です。前年度に比べ女子学生会員数は微減したものの、一般の女性
会員数は増加している状況です。
２．男女共同参画・ダイバーシティ推進活動の経過
2002年度の大会時に保育室を設置する試みから始まり、2003年に男女共同参画理事が設置されました。2004年冬に男女共同参画学協会に正式に加盟し、同年秋に男女共同参画主事が設置されました。
その後、2014年の100周年記念事業（第125回大会）
で「森林分野におけるダイバーシティ宣言」を採択し、2018年5月には「男女共同参画」部門が「ダイバーシ
ティ推進」に変更されました。同年12月に、女性、外国人、障がい者、LGBT等の属性を有する様々な会
員が円滑に学会活動を参画できる環境を整えていく
ことを目指し、学会内に臨時委員会を設置しました。
さらに2020年5月に常置委員会に組織変更し、継続的な取り組み体制を整備したところです。
３．学会大会におけるダイバーシティ推進活動
2021 年度の第 132 回大会では、新型コロナウイルス

89

４．コロナウイルス感染拡大下の科学者・技術者の実態調査（追跡調査）
2021年2月15日～3月10日に、上記の調査を日本木材学会との合同で実施しました。日本森林学会
109名、日本木材学会96名、両学会に所属している会員もいるため、総計で190名の回答がありました。
以 下 は 、日 本 森 林 学 会 会 員 の 状 況 です 。 1 年 前（2020年5月～6月実施の調査時）と比べ、全てもしくは一部が在宅勤務となった会員は22％に止まり、所属機関で在宅勤務が制度化されたという回答（78％）と乖離があります。制度の活用もしくは適切な制度化がされていないことがうかがえます。研究時間については、28％が減少と答え、勤務上の支障の多くは出張ができないことでした。最も多い要望としては、研究費執行期間の延長が挙げられました。
日本森林学会としては、各組織・各学会の好事例についての情報収集・発信・共有、ニーズの把握を行い、会員の相談受付や今回の調査のような活動を行っていきます。

地球電磁気・地球惑星圏学会活動報告
地球電磁気・地球惑星圏学会 男女共同参画担当運営委員

Annual report for promoting equal participation of men and women in SGEPSS
Society of Geomagnetism and Earth, Planetary and Space Sciences (SGEPSS)
Abstract:
Society of Geomagnetism and Earth, Planetary and Space Sciences (SGEPSS) covers
Atmospheric Sciences, Space electricity, Earth and Planetary surface physics, and Solid earth
geodynamics fields. 708 members are involved with 11 % female members in SGEPSS (as ofAugust 2021). Since July in 2003, SGEPSS had belonged to EPMEWSE as an observer
committee, to establish working group for promoting equal participation of men and women in
SGEPSS before SGEPSS was formally affiliated with EPMEWSE in April 2005. This is anannual report of SGEPSS activities related to promotion of equal participation during the year
from October 2020 to August 2021.

＜2020年10月～2021年8月の活動について＞（利用料金補助： 学会正会員の場合全額補助、

地球電磁気・地球惑星圏学会（以下、SGEPSS

非会員の場合500円/1時間となるように補助、たと略す）は、超高層物理学、プラズマ物理学、大だし共に食事、保険料などは除く）。2019年度の気力学・化学、固体地球科学、惑星科学、宇宙科

秋学会（2019年10月23日～27日開催、場所：熊学など多様な専門領域の会員（2021年8月時点

本市国際交流会館）では、有限会社「ベビーシッでの会員数：708名、女性比率：約11%）で構成さターハーもニー」を利用したサービスを会員に提れている。2003年7月に男女共同参画学協会連供し、2家族3名の乳幼児の利用があった。2020

絡会にオブザーバー加盟した直後、これに対応

年度の秋学会は新型コロナ感染拡大防止のためする形で男女共同参画検討・提言WGを設置し、完全オンラインで開催された。現地開催する場合

2005年4月に正式加盟した。本学会の2020年10には、引き続き、乳幼児同伴の会員のための託

月から2021年8月までの活動について、下記に報児ルームの斡旋、補助を継続する予定である。

告する。
＜女子中高校生夏の学校 ～科学・技術者・人と＜ダイバーシティ推進ワーキンググループ(WG)の出会い～＞

が発足＞

今年の「女子中高生夏の学校」（R3年8月8～9

2019年10月23日に「男女共同参画新ワーキン

日）はオンラインにて実施され、当学会・若手アウググループ設立準備タスクフォース（TF）」が発足

トリーチ活動STEPLEと共同で、実験「分光器で光し、2020年5月25日に「ダイバーシティ推進WG」がの正体を探ろう！～身の回りの光から生命探査

設立された。ダイバーシティ推進WG設立を持って、まで～」を提供した。実験では厚紙と回折格子シ

2004年に設置された「男女共同参画提言ワーキートを使って手軽に作成できる簡易分光器を、参ンググループ」は発展的に解消された。ダイバー

加学生たちが各々制作した。その簡易分光器をシティ推進WGは、この1年間に3回ミーティングを使用して、実際に照明やディスプレイなどの身近行い、今後のアンケート等による会員の現状把握

な光を分光する実験を２つ実施し、色の性質を体や会員間の問題共有や意識改革への取り組み

感してもらった。
ポスター展示発表では、「オーロラ博士になろ等の活動について議論を行った。

う！～オーロラの色から何がわかる？～」という＜保育室の斡旋および利用料の補助＞

テーマで、当学会の研究トピックであるオーロラ

2005年の秋学会で初めて保育室を設置して以研究の紹介を行った。また、女性大学院生のロー来、毎年地方で開催される秋学会において、保ルモデルの紹介を行い、女子中高生からの進育室の設置・斡旋、利用料金補助を実施している

路・キャリア相談に応じた。

90日本神経科学学会 2021 年度の活動報告
日本神経科学学会 （渡部文子・東京慈恵会医科大学・awatabe@jikei.ac.jp）

Activity Report in 2021, The Japan Neuroscience Society
The Japan Neuroscience Society(Ayako M. Watabe, Jikei University School of Medicine,awatabe@jikei.ac.jp)

日本神経科学学会は, 脳神経系に関する研究のフバランスの厳しい中、出張を伴う活動が困難な推進を目的に1991年に設立された団体であり、現状況を反映するのかもしれません。女性研究者支

在約6000名の会員で構成されています。2017年よ

援では未就学児を抱える比較的若手への支援がり旧男女共同参画委員会を発展的に解消し、ダイ中心である一方、今後はこうした世代への対策も

バーシティ対応委員会が発足しました。今年度の必要かと考えます。

大会は、2021年度7月に神戸においてオンラインとオンサイトのハイブリッド形式として開催さ

２． 子育て中の研究者の活動支援れました。COVID-19感染拡大が続く中、昨年度は参加が増えている 20 代～30 代女性が年次大会

完全オンラインでしたが、今年は初のハイブリッに参加しやすい環境を整備することは、女性が今ド形式の取り組みとして大きな一歩を進めまし

後も研究活動を継続するために重要であると考た。このような状況への対応を含め本委員会の活えられます。本学会では 2004 年以来、継続して大動について報告致します。

会中の託児室を設営しており、子供と一緒に使える休憩室も設置しています。本年度はハイブリッ

１． ハイブリッド大会の特色と今後の課題ド大会として開催されたことから、託児室利用者

本学会における過去 8 年間の年次大会参加者のは事前予約 2 件、キャンセル 1 件で実際の利用者

男女比を調べたところ、女性割合は 2014 年度のは 1 名と、例年に比べ極端に低い結果でしたが、24％から毎年わずかずつ増加し、昨年度の web 開直前に首都圏が緊急事態宣言下となったことが催では 28％、さらに本年度のハイブリッド形式で要因かと考えられます。今後、ポスター会場の一は 31％となり、記録を取り始めてから初めて 30％

角における親子スペースの設置等を含め、このよを超えました。また、年代別に見みると 20 代の若うな取り組みを次年度以降も継続する予定です。

い世代の参加が男女とも急増したのが大きな特徴です。その中でも女性比率は 20 代では 42％、３．大会におけるダイバーシティ委員会企画

30 代では 29％と過去最高であり、40 代女性も昨

日本神経科学学会ではダイバーシティ対応委員

年の web 開催と今年の 2 年続けて過去最高の 25％

会主催の特別教育講演として、「研究と研究環境

以上という結果になりました。

の Gendered innovations〜これまでとこれから」原因等の詳細な分析については専門学会によ（講演者：隠岐さや香先生、名古屋大学大学院経る報告を待ちますが、学生・若手研究者は、交通済学研究科教授）を開催しました。講演はオンデ費等の不要なオンライン学会に積極的に参加しマンド配信も行い、また現地では談話会におけるたことを反映していると考えられます。
また 30 代、活発な意見交換を行いました。

40 代女性比率についても今後の分析が必要です

ダイバーシティ対応委員会としての活動も5年が、この世代は職場でも中間管理職的立場にあり、目に入り、委員のメンバーについても多様性を高

家庭でも受験生や介護などを抱えたワークライ

めて行きたいと考えております。

91

日本バイオイメージング学会 活動報告（2020年10月～2021年9月）
日本バイオイメージング学会男女共同参画委員会（洲崎悦子・就実大学、朽津和幸・東京理科大学、田中直子・大妻女子大学、橋本香保子・千葉工業大学、
樋口ゆり子・京都大学、加藤有介・東京薬科大学）

Activity Report of the Bioimaging Society (October, 2020 - September, 2021)
Gender Equality Committee in the Bioimaging Society (Etsuko Suzaki, Shujitsu Univ.; Kazuyuki
Kuchitsu, Tokyo Univ. of Sci.; Naoko Tanaka, Otsuma Women’s Univ.; Kahoko Hashimoto, Chiba
Inst. of Tech.: Yuriko Higuchi, Kyoto Univ.; Yusuke Kato, Tokyo Univ. of Pharm. Life Sci.)
Gender Equality Committee in the Bioimaging Society runs the activities to become
conscious of “Gender Equality” to the members of the society. The 30th Annual Meetingof Bioimaging Society is held by Dr Naoko Tanaka who is an active member in the
Gender Equality Committee. The Committee tries to keep promoting “Gender Equality”
to the society under the environment of “With Corona”.

＜学会の紹介＞日本バイオイメージング学会(1991 年 10 月設

して位置づけられ、現在は6名(男性2名、女性4立)は、｢生命現象に関わるイメージング｣をテーて「女子中高校生夏の学校」へのポスター参加をマとして掲げ、イメージング法の開発からイメー

継続してきている。昨年はコロナ禍での実施プロ

ジングによる新知見の紹介等、極めて幅広い研グラムの大幅変更に伴い参加を見合わせたが、究領域に関わる研究者の学際的交流の場であ今年は8月9日午後に行われた「ポスター・キャリる。学会誌として、国際英文誌「bioimages」と、邦ア相談」に参加した。朽津委員を中心に検討を進

文誌｢バイオイメージング｣を刊行している。邦文

め、当日は、朽津研究室の修士課程1年生の女誌の表紙には、学術集会でのベストイメージ賞

子学生2名が来訪者への対応を行い、女子中高受賞者の提供による画像を用いており、バイオイ

校生にバイオイメージングの面白さを感じてもらう

メージングを象徴する雑誌体裁となっている。

機会を提供することができた。
今年度学術集会は、本学会にとって30周年となる記念すべき回であるが、2021年9月9～10日にオンライン開催される予定である。この大会長を
男女共同参画委員として中心的に活躍している
田中直子先生(大妻女子大学)が務められることを、委員会として誇るべきことと捉えている。昨年
来、オンライン開催となったことから、会場での男女共同参画に関する簡単な情報提供資料の配布やポスター掲示等を行うことができず、大会時における男女共同参画委員会活動は低迷ぎみであるが、今大会の主催者が女性であることは、学会員に示す何よりの男女共同参画活動である。
また、シンポジウム主催者やシンポジストにも女性が適切に登用されており、若い会員へもよい刺激となることを期待している。
今後も、Withコロナ環境下における男女共同参画推進やダイバーシティ実現への喚起を進めていくための活動を考えていく予定である。

名)の委員で活動をしている。最も重要な活動とし会員数は総数241名で、昨年より約1.2倍に増加している。その内訳は一般会員数191名(うち女性33名 比率17%)、学生会員数50名(うち女性18
名 比率36%)である。女性の会員比率は、昨年と比べて一般会員が3%増加、学生会員は変化なし
であり、全体の会員比率は2%増加した。また、理事および評議員の女性比率は昨年と変わらず、
各々13%(15名中2名)、19%(38名中7名)であった。
会員の女性比率が17%であることを考えると、評議員に占める女性比率は高いと言える。また、女性評議員7名中の4名は男女共同参画委員であり、男女共同参画活動を通じて女性会員が学会に認知され、評議員や理事に加わっており、多くの委員会で活躍している。
<男女共同参画への取り組み>
2005年2月に男女共同参画学協会連絡会に正式加盟し、2006年度からは学会内の一委員会と92

日本育種学会 男女共同参画推進委員会活動報告
日本育種学会（溝淵律子・農研機構作物研究部門, 髙梨秀樹・東京大学）

Activity report of gender equality in the Japanese Society of Breeding
Japanese Society of Breeding(Ritsuko MIZOBUCHI・National Agriculture and Food Research Organization,
Hideki TAKANASHI・The University of Tokyo）
Abstract: Japanese Society of Breeding has been established in 1951 for aiming at the
progress of the research and the technology, interchanges and cooperation of theresearchers, and the spread of knowledge on breeding science. We publish two journals
quarterly, "Breeding Science" in English and "Breeding Research" in Japanese and holda meeting twice in a year. Percentages of women are 16% of the general member, and
33% of the student member in 2021. The activities for gender equality in the society arereported here.

日本育種学会は, 品種改良の科学である育種ナーとなった. 当日は100名超の学会員の出席がに関する研究および技術の進歩, 研究者の交流あり, 全体の半数以上が20-30代の若手会員でおよび知識の普及をはかることを目的として1951あったことから, 育種・研究現場での男女共同参年に設立された. 当学会は年2回の講演会の開画に対する若手会員の関心の高さを実感するセ

催, シンポジウム等の開催および講演協賛, 英

ミナーとなった. 2020年秋季大会講演会のセミ

文/和文学会誌（Breeding Science/育種学研究）

ナーは、初のオンライン形式での講演会だったの刊行, 学会賞, 奨励賞および論文賞の授与,ために中止したが、2021年秋季大会講演会のセ国際交流の推進を行っている. 会員数は2021年

ミナーでは, 大坪久子先生に「人材育成と無意識

現在1,393名であり, 一般会員1,093名（男性899のバイアス」として、ご講演いただく予定である（8名, 女性178名, 未回答16名）, 学生会員263名

月31日現在）.

（男性136名, 女性86名, 未回答41名）, その他の

2. 講演会会期中の保育室の設置

会員37名となっている. 女性会員の占める割合

状況により設置形態は異なるが, 講演会会期

は, 一般会員で16%, 学生会員で33%であり, 昨年

中の保育室の設置を継続している. 2011年からに引き続き今年度も1%程度の増加傾向にある.

は, 大会運営マニュアルに組み込むよう保育室＜男女共同参画のあゆみ＞の利用規定や申請書等を整備した.
3. 女性の登用

日本育種学会は2006年4月に男女共同参画学協会連絡会に正式加盟し, 2007年4月に「男女共会員全体の女性比率を踏まえ, 学会役員等の同参画推進委員会」を発足した. 2019年度から学

女性比率10%以上を目標に女性登用に努力する会運営委員会の幹事長が委員長を担当することよう要望している. 2010-2011年には学会役員にになり, 現在, 委員会は男性3名, 女性3名で構おける女性比率は目標の10%を達成したが, その成されている.

後は減少し2018-2019年は5％（73名中4名）とな＜活動状況＞ったが, 2019-2021年は13%（70名中9名）と回復傾

1. 男女共同参画セミナー等の開催

向にある.
4. ホームページの開設

講演会会期中に育種学会における男女共同参画を目指したテーマのランチョンセミナー・ワー

学会ホームページ内に男女共同参画推進委

クショップを企画している (これまでに計12回開員会のページを開設し, 活動報告やアンケート調

催). 2019年秋季大会講演会のセミナーでは, 博

査結果, ランチョンセミナーの資料等, 内閣府男士課程在学中の女性研究者から, 現在の若手が女共同参画局等へのリンクを掲載している

直面している悩み等をご講演頂き, 実りあるセミ（https://www.nacos.com/jsb/03/03danjyoiin.html）.

93

日本結晶学会・男女共同参画推進委員会活動報告
学協会名（著者・所属・連絡先等） ＭＳ Ｐ ゴシック （１０P、中央揃え）

Title English (Times New Roman) (14P, centering)
Annual Report on Activities of the Gender-Equality Promotionin the Crystallographic Society of JapanThe Crystallographic Society of Japan
Abstract:
This report gives a summary of recent activities of the Gender-Equality Promotion in the
Crystallographic Society of Japan.

１．日本結晶学会の概要
日本結晶学会は、1936年に発足した「Ｘ線懇談会」を母体として1950年に設立された伝統ある学会です。2020年には70周年を迎えました（コロナ禍により、開催予定だった70周年記念行事は2021年11月に延期されました）。生命科学や材料科学などの先端的学問を支える基礎科学分野の研究及び啓蒙活動に取り組んでいます。
世の中にあふれる物質の性質を理解するには結晶学の知識が欠かせません。本学会では、会員による先端研究を推進するだけでなく、非会員の研究者や技術者に向けても結晶学に関わる理論及び実験・解析手法についての講習会を開催しています(https://crsj.jp/activity/course.html)。また、定期刊
行の学会誌へ掲載されている基礎的及び先端手法の記事や、オンライン用語集「クリスタリット(https://crsj.jp/database/crystallite.html)」は好評で、多くの方に活用されています。このような活動により、大学や研究機関だけでなく、産業界の研究の発展にも貢献してきました。
さらに、本学会では、日本学術会議結晶学分科会
へ委員を推薦し、結晶学に関係する重要課題や将来計画等についても検討しています。さらに国際的には、日本学術会議IUCr分科会を国内委員会として
国 際 結 晶 学 連 合 (International Union of
Crystallography, IUCr)に加盟しており、結晶学に関わる世界的な活動を行っています。IUCrはジェンダ
ーバランスやダイバーシティに対する意識が極めて高く、役員全体に占める女性比率の向上に努めています。本学会でも、2018年度には菅原洋子教授、2020年度には山縣ゆり子教授が会長を務めているだけでなく、役員全体に対する女性割合の向上にも努力しています。
2021年8月現在の学会員構成は、総会員数1032
名(うち女性会員数は127名)、そのうち学生会員数
141名(うち女性会員数は41名)です。

94

２．男女共同参画に対する取り組み
年一回開催される学会年会において、男女共同参画推進と若手育成に関わるシンポジウムやティー
タイムミーティングを開催しています。例年は、学会
年次大会の中で、男女共同参画、ダイバーシティや
STEAM教育についてざっくばらんに意見交換するためのティータイムセッションやランチョン形式のセミナーを開催しています。
2020年度はコロナ禍のため結晶学会年会がオンラインになり、例年のような催しは行いませんでした
が、パンデミックに対して結晶学やこれに関係する学問に携わる研究者がどのように貢献できるかを議論するための公開シンポジウムを、日本学術会議との共催で結晶学会年会に引き続いて開催しました。次世代を担う大学院生や若手研究者に情報発信することを目的としたものです。200名を超える一般参加者がありました。
・日時：2020 年 11 月 29 日
・方式：オンライン（筑波大学が web 開催拠点）

・日本結晶学会 HP : https://crsj.jp/
・公開シンポジウム「COVID-19 パンデミックを契機として考える日本の結晶学の現状と今後」[プログラム]http://www.scj.go.jp/ja/event/2020/297-s-1129.
html[日本学術会議の発信する『記録』]http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-2
0210629.pdf

2020-2021年度 日本地球惑星科学連合 男女共同参画活動報告
日本地球惑星科学連合ダイバーシティ推進委員会 e-mail: office@jpgu.org

Activity Report FY2020–2021 of the Committee for Diversity Management and Talent Pool, JpGU
Committee for Diversity Management and Talent Pool, Japan Geoscience Union (JpGU)

Promoting equality, diversity and inclusion (EDI) is an urgent issue that needs to beaddressed for all JpGU members to use their abilities and individuality to the fullest and todevelop Earth and planetary sciences soundly. For this purpose, we regularly survey the
career pathways of early career geoscientists, which will provide a basis for discussing
how to promote EDI in our community. We also hold PR events to motivate the younger
generations, especially female students, to specialize in Earth and planetary sciences. In
order to perform such activities, we work in solid cooperation with our 51 member
associations, international geoscience communities, and domestic academic communitiesof broad disciplines such as the Science Council of Japan and the EPMEWSE.

＜委員会の概要＞
日本地球惑星科学連合（JpGU）は、地球惑星科学を構成する全分野をカバーする学術団体である（個人会員10,000名以上，団体会員51学協
会 2020年11月末時点）。その下に設置されたダ
イバーシティ推進委員会では、男女共同参画を含む多様な人材が能力を発揮できる環境作りや学生・キャリア初期研究者のキャリア支援に関する様々な取り組みを行っている。毎年開催される日
本地球惑星科学連合大会においてダイバーシテ
ィに関するセッションの開催、保育ルームの開室
支援、キャリア相談ブースの開設を行っている。
そのほか、キャリアパスアンケートの実施、「女子中高生夏の学校」への協力、男女共同参画学協会連絡会への参加・協力などの活動を行っている。

＜活動報告（2020年4月～2021年9月）＞
2020年7月12日 (日) ～ 16日 (木)2020年連合大会は新型コロナウィルスの感染拡大防止のためオンラインにて開催された。この中 で 当会 は 米国 およ び欧州 の 地球 科 学連 合学 会
（AGU、EGU）との共同ユニオンセッションを開催した。ユニオンセッションでは「新型コロナ状
況下におけるダイバーシティ、公平性、包括性への新たなチャレンジ」に関して、学協会連絡会提言・要望WGの平田氏やAGU会長、EGU会長に招待講演を行って頂いたほか、パネルディスカッシ
ョ ン を実 施 した 。平 田氏に は 在宅 勤 務中 の科 学
者・技術者の実態に関するアンケート結果速報や
政 府 機関 へ の要 望活 動につ い てご 講 演し て頂 いた。また、当委員会が事前に独自に地球惑星科学の研究者に対して行ったアンケート調査（ COVID-19感 染 拡 大 の 研 究 活 動 お よ び ワ ー ク
ライフバランスへの影響について）の結果も報告した。大会期間中、キャリア初期研究者に対するオンラインキャリア相談会を実施した。

2021年5月30日 (日) ～ 6月6日（日）オンライン開催となった2021年連合大会において、ユニオンセッション「多様性と平等-日欧
米の地球惑星科学分野からの報告と今後の展望」を開催した。AGUやEGUにおけるダイバーシティ、
公平性、包摂性への取り組みと課題について報告していただいた。JpGUの田近会長は、ジェンダ
ー平等やダイバーシティに関して日本の地球惑
星科学界の現状が世界的に見て大きく遅れていることを報告し、今後、JpGUとしてこの問題の解決のために全力で取り組むことを表明した。
大会期間中には、キャリア初期研究者を対象としたオンラインキャリア相談会も実施した。
連合大会における各セッシ
ョンのコンビーナー構成において、ダイバーシティの推進度を可視化するロゴマークを本大会から新たに導入した。
銀色ベース（上図）に比べて、金色ベース（下図）のほうが、ダイバーシティ推進度がより高いことを示す。
2021年8月8日 (日) ～ ９日（月）「女子中高生夏の学校」がオンライン開催され、全 国35 都 道 府 県 か ら126 名 の生 徒 が 参 加 した 。
JpGUは実験実習（テーマ：「探査データを使って月と火星の表面を見てみよう」「サンゴ礁湖の砂に潜む生命と地球の相互作用」）およびポスター展示（タイトル：「太陽系と地球、地球環境と災害の基礎研究」）の両方に参加し、協力した。地球惑星科学分野の実験やポスターに、他分野に引けを取らない数の中高生が集まり、研究者と活発に議論したり質問をしてくれて、私たちJpGUとして手ごたえを感じた「女子中高生夏の学校」であった。

95

一般社団法人日本繁殖生物学会 男女共同参画推進活動報告
日本繁殖生物学会・男女共同参画推進委員会 （岡田幸之助・日本獣医生命科学大学動物科学科）

Report on Promotion Activity for Gender Equality
in Society for Reproduction and Development (SRD)
Society for Reproduction and Development (Konosuke OKADA, PhD.,
School of Animal Science, Nippon Veterinary and Life Science University)
Abstract: In order to increase female board members, chairpersons, and invited speakers in theannual meeting, we are addressing to the SRD members through a luncheon seminar at theannual meeting. Also, the list of male regular members was prepared according to their special
study.

＜日本繁殖生物学会(SRD)について＞

31.2%）、正会員に占める女性比率（2007 年度

日本繁殖生物学会は、飼育動物や野生動物な11.5% →2019 年度 18.7%）は、いずれも増加傾

どを主とした脊椎動物の繁殖に関する学術研究

向にあります。これに比例して女性の役員比率を振興し、その成果の普及を図ることを目的に、1948年に設立された70年以上の歴史をもつ学術も延び、2019 年には初めての女性理事長が誕生し、男女共同参画は着実に推進しています。

団体です（会員数2021年7月、約750名）。現在は、一方で、学生会員に対して正会員における女性

性と生殖に関わる様々な現象とメカニズムに関する研究、基礎的知見を応用した人工繁殖に関す比率は低く、役員の重複率も男性会員より女性会員の方が高いという課題もあります。多様なる技術開発、農学・理学・医学分野等との融合に人材を育成すべく、今後もさらなる活動が必要とよる複合領域研究などを包括する学会に発展しています。年に1回開催される学術集会では、一考えます。
＜2020 年度の活動について＞

般講演とともに学会内外からの講演者を招いた

コロナ禍の影響により、2020 年度 113 回大会

シンポジウムを行い、活発な議論が交わされています。また、年に6冊発刊される学会誌Journal of

が Web 開催となり、例年開催していたセミナーを見送ることとしました。次回大会では、再び有意

Reproduction and Developmentは、Institute for

義なセミナーを開催できるよう、準備を進めていScientific Information（ISI）に2003年に登録され、国際誌に発展し、2020年には第66巻が刊行され、く次第です。
＜2021 年度の活動について＞最先端のバイオサイエンス研究の一部を担う学

前大会に引き続き，2021 年度 114 回大会も，術雑誌として先導的役割を果たしています。
＜SRD男女共同参画推進委員会について＞

オンライン開催となりました。114 回大会では，
男女共同参画学協会連絡会ホームページに掲2007 年の男女共同参画学協会連絡会への加載されている「無意識のバイアス」についてオン盟を起点として、本会に男女共同参画推進委員会が設置され、「会員の多様性を尊重し、老若

デマンド形式の web セミナーを開催するとともに，当委員会の活動状況についても紹介し，男女共

男女問わず活躍できる学会」を目指して活動を同参画への理解をより深めていただく予定で行っています。学術集会では託児室が設けられ、男女共同参画推進の意義や女性研究者ロールす。

モデルを紹介するランチョンセミナーの開催(2010〜2019 年大会、2017 および 2020 年は休止)、理事会へ「学会役員会（理事会、評議員会、各委員会）における女性会員比率の一定以上確保に関する提案」(2011 年)などを行ってきました。現在までに本学会では、学会員全体に占める 女 性 比 率 （ 2007 年 度 15.3% → 2019 年 度
96生態工学会の活動と報告（2021）
生態工学会（横谷香織・筑波大学・yokotani.kaori.fn@u.tsukuba.ac.jp, 清水美穂・mshmz@cc.tuat.ac.jp,
オン碧・, s2030255@s.tsukuba.ac.jp加藤浩・三重大学・katohiro@gene-u.ac.jp)

The Society of Eco-Engineering, 2021
The Society of Eco-Engineering（http://www.see.gr.jp/)
Abstract: Our society is “The Society of Eco-Engineering”. We are interesting in environmental
research and engineering. In our society, we try to promote the gender equality in the committeeof the activation of scientific social communication for the next generation. We established“Young researcher’s committee for Eco-Engineering, YRC-Eco” six years ago. We arecontinuing to have a chance to exchange the several opinions in individual way of life anddiscussed in a wide generation at the annual conference. We regard the human harmony with thenatural environment. We will promote the percentage of women member in our society.

を迎えた。若手組織を安定して継続するシステムも構築した。今年は次世代科学社会活性化委員会で、若手の会主催の「生態工学会若手の会のキャリアパス」、次世代科学社会応援
シンポジウム「閉鎖環境におけるwell-being?
社会参加寿命延伸、ジェンダード・イノベーション」をオンラインで開催した。若手からシニアまでの幅広い方々に話題提供していた
だき、世代を超えた交流をした。また日本宇宙生物科学会と協力して、「男女共同参画に関する勉強WG」を開催した。内閣府男女共同参
画局・林伴子局長による政策を含め、意見交換を行った。コロナ禍で一堂に会して集まる
機会が少なくなる中でも本委員会は、「研究者の生活‐世代を超え伝えたいこと・知りたいこと」をオーガナイズしてきた。生態工学会の男女共同参画社会に対する貢献と意識は高まってきたと受け止めている。

＜生態工学会の紹介＞
生態工学会は、工学的手法を駆使して、物質循環の仕組みを解明し、人類が共存できる生態系を維持していくためにはどのような行動指針を持たなければならないかの追求を目
指す学協会である。将来の有人宇宙活動や月面・火星基地などにおける生命維持に使われるであろう小規模な閉鎖生態系も研究の対象としている。
＜生態工学会の理念＞
地球はその重力によって物質的に閉鎖された空間を形作っている。その環境は、数十億年という長い年月を経て、発生、進化、消滅を繰り返してきた生物たちによって作られ、数多くの生物種からなる生態系の働きで維持されてきている。昨今、人間のあまりにも急
激な経済活動の発展に起因する資源の乱用と大量の廃棄物の放出によって、調和の取れた
生態系の存続が危うくなってきたことから、
生態工学会は、このかけがえのない地球で人類が継続して生存するために、人類の活動が自然生態系に調和することが不可欠であると考え、自然生態系に調和した持続可能な循環型社会はどうあるべきか日々追究している。
＜生態工学会が目指す循環社会＞
生態工学会が目指す循環型社会は、食糧や資源などの安全で有効な生産と活用そして再利用による自然環境に負荷を与えない物質循
環がなされている社会で、温室効果ガスや環境ホルモンなどの有害ガスを排出・蓄積しない再生可能なエネルギーの生産と活用がなされている社会である。そしてこれを可能とす
る社会システムの機能による自然と調和した
安全・安心な人間社会である。
＜男女共同参画社会推進の取り組み,2021＞”次世代科学社会活性化委員会”の中の“若手の会”は、2016年に発足し、まる6年目<生態工学会のロゴマーク＞
生態工学会のロゴマークは、人間を中心におき、エネルギー源である太陽と技術を象徴する歯車が描かれ、その周囲に生態系を構成する動物と植物が配置されている。人間社会の豊かさを常に考え追究している。調和を重んじて、次世代の男女共同参画社会確立にも強く促進したいと考え、実行しようと試みる学術団体である。

生態工学会のロゴマーク

97

活動報告
日本進化学会（榊原恵子・立教大学・理学部）

Activity ReportSociety of Evolutionary Studies, Japan （Keiko Sakakibara・Rikkyo University)
Abstract:
Our society is highly motivated in promoting gender equality in science. In 2017, we
conducted a questionnaire survey for members about childcare support during the annual
meeting. As a result that 90 % of respondents answered that childcare support was necessary,
we started the childcare supports during the annual meeting since 2018 with the financial
support. Our society organized the lunchtime meetings to promoter gender equality in 2018 and2019. Due to the spread of COVID-19 infection, the annual meetings were held online on 2020
and 2021. The childcare supports were not prepared for these meetings, however, there is an
opinion that online meeting makes the child-raising generation possible to participate themeeting. We value such opinion and reflect it for management of the annual meeting. We arewilling to provide information and support members of society to promote gender equality.

日本進化学会では、多くの会員が男女共同参画に対する意識を持っている。2017年に会員に向けて年大会中の保育支援設備設置に関するアンケート調査を行ったところ、90%の回答者が設置した方がよいと回答した。その結果を受けて、2018年より、年大会での男女共同参画予算を設置し、年大会開催中の保育支援を開始した。男女共同参画企画として、
2018年に子育てに必要な支援について、2019年に海外での子育て事情についてのランチョン企画を実施した。2020年、および2021年の年大会は、コロナ
禍のため、オンライン開催となった。保育支援は実施されなかったが、子育て世代からオンライン開催となったことで参加しやすくなったとの意見もみられた。
私たちはこのような意見を尊重して、今後の年大会の開催形式をその都度検討していく予定である。
今後も会員に必要な情報提供、支援を行っていく予
定である。

98

日本建築学会における男女共同参画活動報告
一般社団法人日本建築学会 男女共同参画推進委員会（委員長 松村正人・大成建設株式会社）

Annual report on the activities for gender equality
in the Architectural Institute of Japan: AIJ
Architectural Institute of Japan (Masato MATSUMURA, Taisei Corporation)
Abstract:
The number of women members in the Architectural Institute of Japan: AIJ accounts for 15.5%
of 34,108 all members as of 2021. We set up a Committee of Promotion for Gender Equality in
AIJ in 2007. Then announced the Principle and the Action Plan for Gender Equality in AIJ and
the field of architecture in 2008.
In 2018, over 10 years after set up committee, we have formulated a new action plan for next
10 years. In addition, after we have held the “Women's Members Meeting” at each branch of
AIJ, we declared to set up a "Nationwide Architectural Gender Equality Network Meeting" asa platform to consolidate and share the activity.

日本建築学会は、正会員 34,108 人（2021 年
3 月時点）、産学官一体の大規模学会です。うち女性会員比率は 15．5％で、2009 年の12．2％に比べて 3.0 ポイント以上、上昇しています。若い年代ほど女性比率が高い傾向があり、学部学生を主とする準会員では、1,140
人のうち女性準会員比率は 33．9％と 1/3 に近づく勢いで、年々増加しています。建築分
野では今後ますます女性が増え、活躍する場がひろがっていくと予想されます。
そうしたなか、男女共同参画推進委員会を設置し、本学会理事あるいは委員会において女性が専任される体制づくりに努めるとともに、業界における男女共同参画にかかわる実態調査、情報発信、交流活動を行っています。
＜沿革＞
2005年：「男女共同参画社会における建築学に関する得別研究委員会」を発足。
2007年：男女共同参画推進委員会を常置委員会として設置し、平行して男女共同参画学協会連絡会に正式加入
2008年：｢男女共同参画推進行動計画｣策定
2018年：｢男女共同参画推進新行動計画｣策定
2019年：｢全国建築男女共同参画ネットワー
ク宣言2019｣＜基本理念＞
日本建築学会における男女共同参画の推進により、建築の多様で広範な分野における両性の自由で平等な参画と、ワーク・ライフ・バラ
ンスを実現し、持続可能な多様で豊かな生活空間の創造と改善を目指す。

99

これまで、3回にわたるアンケート調査を実施し、建築分野における民間企業、大学、それぞれの男女共同参画の現状や課題を探ってきました。
さらに、2016年度より、全国の支部での「建築学会女性会員の会」の開催をすすめ、すべての支部で女性会員が交流し、学生へのメッセー
ジを伝える等の活動が展開されており、2020
年度は北海道支部、北陸支部においてもオンラ
インにて開催するに至りました。
また昨年は新型コロナウィルス感染拡大の影響により全国大会での各種行事が中止となりましたが、例年、全国大会に合わせて男女共同参画推進部門のパネルディスカッションを開催しております。2021年度は「共に働き、共に暮らし、共に育てる－建築に携わる人のシン・ワークライフバランス－」と題して9月10日に開催致しました。コロナ禍により働き方が大きく変化した今だからこそ求められる働き方に関して、民間企業社員、公務員、企業経営者、大学教員、という様々な立場から自身の経験談を中心にご講演頂き、参加者も含め非常に活発な議論が交わされました。
2021年10月には「男女共同参画学協会連絡会」による大模アンケート調査等も予定されています。調査の結果を解析、公開することにより、課題解決と男女共同参画が更に大きく前進
していくと期待しています。今後の建築界を担う若手社会人や学生らが、一人一人の能力を活かして存分に働くことの出来る環境づくりをいかにして行っていくべきか、様々な視点から引き続き検討する予定にしています。

種生物学会 男女共同参画活動報告
種生物学会男女共同参画担当 堂囿いくみ（dohzono@u-gakugei.ac.jp）

Recent activities for gender equality in the Society for the Study of Species
Biology (SSSB)
Society for the Study of Species Biology (SSSB)（DOHZONO, Ikumi・Tokyo Gakugei
University・dohzono@u-gakugei.ac.jp）
Abstract: The Society for the Study of Species Biology (SSSB), founded in 1980 topromote studies related to species biology of plants. Number of society member in 2020
is 335 of which 28.1% are females. The society contributed the Large-Scale Survey ofActual Conditions of Gender Equality in Scientific and Technological Professions
conducted by the Japan Inter-Society Liaison Association Committee in 2007 andjoined the Liaison Association in January 2008. At the annual symposium of thesociety, a nursery was provided for three days in or near the symposium venue since2013. The total numbers of children joined the nursery were 6 (2013), 9 (2014), 9(2015), 4 (2016), 10 (2017), 11 (2018) and 6 (2019).

77 人（うち女性 27 人、比率 35.1％）である。2008＜種生物学会について＞
http://www.speciesbiology.org/

年 1 月から同連絡会に正式加盟した。

種生物学会は、植物実験分類学シンポジウム＜男女共同参画の状況＞

準備会として発足した。1968年に「生物科学第1特にポジティブアクションは実施していないが、回春の学校」を開催し、1980年に種生物学会に2007 年から 2020 年までの学会賞（若手奨励賞）

移行し、現在に至る。進化生物学、植物分類学、の受賞者 24 名のうち 9 名が、論文賞受賞者 22

生態学、育種学、林学、農学、保全生物学などさ名のうち 13 名が女性である。また、2020 年の学

まざまな分野の研究者が、分野の枠を超えて交会主催のシンポジウムの実行委員長は女性であ流・議論する場となっている。1986年に学術雑誌

り、シンポジウム企画者 4 名のうち 2 名が女性、Plant Species Biologyを創刊し、1999年〜2018年

招待講演者 9 名のうち 3 名が女性であった。学会

まではBlackwell 社/Wiley-Blackwell社により、運営にも、複数の女性会員が役員として参画して2019年からは日本生態学会が発行する英文学

おり、学会員の選挙により選出される幹事 14 名

術誌のひとつとしてWiley社により発行されている。

のうち 5 名が女性である。

今日的なトピックスを選び、毎年開催してきた「種＜シンポジウムにおける託児サービスの提供＞

生物学シンポジウム」は、2019年12月で51回を数

毎年 12 月に開催している種生物学シンポジウえる。第29回からシンポジウムの内容は、和文学

ムでは、2010 年に初めて託児室を設置し、１家族会誌として出版されてきたが、「花生態学の最前（３名）の利用があった。2013 年以降は、合宿形線」（2000年）以後「エピジェネティクスの生態学」

式のシンポジウムを開催しており、会場近くの保（2017年）までは、単行本（種生物学研究シリー

育所か会場内に託児室を設置している。2013 年ズ）として文一総合出版から発行され、その後はは 2 日間で延べ 6 名、2014 年と 2015 年は 3 日間

電子版の公開も加え、大学院生を中心に若手研で延べ 9 名、2016 年は 3 日間で延べ 4 名、2017

究者の手引き書としても活用されている。

年は 3 日間で延べ 10 名、2018 年は 3 日間で延2021 年 8 月における個人会員総数は 329 人（うべ 11 名、2019 年は 3 日間で延べ 6 名の利用がち女性 92 人、比率 28.0％）である。内訳は一般会あった。2020 年度のシンポジウムはオンライン開員 252 人（うち女性 65 人、比率 25.8%）、学生会員催だったため、託児室は開設されなかった。

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日本魚類学会 男女共同参画委員会活動報告
一般社団法人日本魚類学会（男女共同参画委員 吉川朋子）

Activity report of the Gender Equality Committee,
The Ichthyological Society of JapanThe Ichthyological Society of Japan （Gender Equality Committee, Tomoko Yoshikawa
tyoshikawa@agr.tamagawa.ac.jp)
Abstract: The Ichthyological Society of Japan was founded in 1968 and transitioned from avoluntary organization to an incorporated association in 2017. ISJ publishes two journals
and holds regular large-scale research meetings once a year. The Gender Equality
Committee started in 2007. Currently, the society has 1152 members, and 7.4% of thoseare women (regular 6%, student 13.7%). Women account for 11% of the officers, 3% of
the councilors, and 15% of the editorial board, and women are not considered to beunderrepresented in ISJ. In order to promote gender equality in ISJ, it is important topromote female students to have research/teaching jobs and continue to be ISJ members.

１．学会紹介日本魚類学会は魚類学の進歩と普及を図ることを目的とした学会で，1968年4月3日に設立され，2017年9月より一般社団法人になりました．会員数はおよそ1300名（団体会員含む）で，毎年秋に年会を，その他にも魚類に関する様々なテーマについて，公開シンポジウムを各地で開催しております．本会では英文誌（Ichthyological Research：年4号）と和文誌（魚類学雑誌：年2号）を発行しています．
当学会の男女共同参画委員会は，1999年の男女共同参画社会基本法の施行により男女共同参画学
協会連絡協議会が設立されたことから，2007年に，組織されました．学会内での男女共同参画に関する調査・啓発活動を通じて課題を見出し，学会員が男女の別なく研究・教育・保全等の魚類学に関する活動ができることを目指しています．

なっていないと考えられます．
他の水産・海洋分野の学会では（2019年データ）
一般会員女性比率は10％前後でしたが，一般会員
女性比率が学生会員の1/3ほどであるのは本学会と同様の傾向にあります．今後学会での男女共同参画の推進のためには，学生女性会員が専門職を得ることにより学会に残り，将来の一般会員の女性比が増加するように目指すことが必要であると考えられました．
３．主な活動状況
学会の入会フォームの性別の選択項目が適切かどうか検討しました．性別の選択欄に「回答しない」を設け，性別情報は男女共同参画推進の観点から比率の推移のため利用し，会員名簿には掲載しない，との但し書きを加えることとしました．
年会では学会で託児所の費用を補助しています．
昨年のオンラインの年会では，参加時の地元近隣
での託児所の費用の補助をすることとしました．こ
こ数年，実際の利用はなく，補助の廃止も検討されましたが，利用できるオプションを残しておくことは必要である考え，継続することとしました．

２．学会員の構成
会員数は2021年1月現在，1152名で，女性比率は全体で7.4％，一般会員（ここでは一般＋外国＋名誉）では6.0％，学生会員では13.7％でした．一般会員女性比率は2015年の5％から1％の増加となっています．一方で学生女性会員は2025－2019年の間
20－28％を占めていたのが，今年度は13.7％と少なく，今後の様子に注意を払いたいと考えています．
理事監事，および評議員に占める女性数はそれぞれ1名（11％，3％）であり，少なくとも1名が含まれています．雑誌の編集委員の女性の割合は2015年の0名から2021年は4名（15％，2名は海外会員）と増える傾向にあります．一般女性会員の割合が6.0％であることから，現在の役員の女性比は過少代表には
101

日本畜産学会 男女共同参画活動報告
日本畜産学会 若手奨励・男女共同参画推進委員会(学会事務局 TEL.: 03-3828-8409 E-mail: info@jsas.org.jp)

Japanese Society of Animal Science - Activity Report of gender equality
Japanese Society of Animal Science（URL:www.jsas-org.jp）
Japanese Society of Animal Science (JSAS) was established in 1924 for all the people who are
involved in the animal industry in a variety of ways, directly or indirectly. The objective of
JSAS is to contribute to advance and growth of animal science and the animal industry of Japan.
In addition, JSAS is releasing updates on animal science to the world, building up closer links
with organizations concerned in Japan and abroad. As of Jul 2021, the society has 1,747 members
and supporting groups in all. The members are attached to a wide range of fields such asindustries, governmental agencies and organizations of higher education. JSAS has beenpromoting gender equality by holding symposiums/seminars, providing childcare services at theannual meeting, etc.

＜日本畜産学会について＞支援活動と連携して行っている．

日本畜産学会は，畜産及び社会と動物のかか＜2020-2021年度活動状況＞

わりに関する学術研究の発表，情報交換の場と(1) シンポジウム・セミナー開催してその進歩普及を図り，わが国における畜産学

第128回日本畜産学会大会（2021年3月27-30日：

および畜産業の進歩・発展に資することを目的と

オンライン大会）の開催期間中に，以下を開催しして1924年に設立された． 現在は公益社団法

た．

人日本畜産学会として，国内だけでなく海外の関☆シンポジウム「畜産学の未来を支える若手研連組織との交流・連携を深めて広く世界へ最新究者のキャリアパス～新米オヤジの奮闘日記～」の学術情報を発信するよう努めている．研究発(オンデマンド：視聴回数60)

表会（年1～2回）および学術講演会を開催し，機☆若手企画委員会主催 Virtual サイエンスナイト

関誌（英文誌 Animal Science Journal; 和文誌

シンポジウム「若手研究者への道しるべ ～私は

日本畜産学会報）を発行している.

研究者としてこんな研究・経験をしてきました～」

2021年7月現在の総会員数は1,747名（うち正会（ライブ配信：視聴者数47名）．

員1,312名，学生会員227名）で，正会員に占める(2)ホームページ等での情報発信

女性会員の割合は16.7％，学生会員に占める女学会 HP 内男女共同参画および若手企画のペ子学生の割合は48.5％である．全体的に会員数

ージより，大会企画の案内・報告，イベントへの参は減少しているが，正会員・学生会員共に女性

加報告，読み物等の情報を発信している．

比率は横ばいである．

(3)その他＜畜産学会における男女共同参画の歩み＞

学会役員・委員への女性の登用について，現在，

日本畜産学会では，2009年に「若手・女性のた理事会および機関誌編集委員会に参画する女性

めの委員会」を設立し，2011年からは委員会の名

会 員は 5.8% である ．近年， 女 性会 員が 功労 賞

称を「若手奨励・男女共同参画推進委員会」に変(2013年度)および学会賞(2014，2017年度)を受賞

更して，学会大会開催時の保育室常設，シンポ

し，また，学会大会会長(2015年度) となった他，ジウムの開催，男女共同参画学協会連絡会への今年度，初めて女性会員が名誉会員に推戴され正式加盟などを行ってきた．学生会員の女性比

た．

率が高いことから，2013年度からは，若手会員有志による活動組織（若手企画委員会）をこの委員
会の内部組織として位置づけ，男女共同参画に関わる活動を学生・若手研究者のキャリア形成102

一般社団法人 日本木材学会 男女共同参画活動報告
一般社団法人 日本木材学会 ダイバーシティ推進委員会
学会事務局 〒113-0023 東京都文京区向丘1-1-17 タカサキヤビル 4F
TEL：03-6878-5195; E-mail：office@jwrs.org

Report on gender equality activities, The Japan Wood
Research Society
Report on gender equality activities, The Japan Wood Research Society
1-1-17 Mukogaoka, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0023,JAPANTEL +81-3-6878-5195
Abstract:
The Japan Wood Research Society is a major academic research society promoting the study offorest product science and wood technology. Currently, 1,189 full members and 453 student
members are actively involved in its activities. The current Diversity Committee started
operating in July 2013. Some of its activities involve, participating the 18th symposium of
EPMEWSE, Summer School for Female Students and organizing a joint symposium with The
Japanese forest society. Although we were not able to work well due to COVID-19, thecommittee will continue working to enhance diversity and promote the participation ofmembers at all levels.

1. 学会の概要
本学会は、林産物に関する学術および科学技術の振興と社会の持続可能な発展に寄与することを目的として 1955 年に設立されました。2020 年 6月現在の会員数は正会員：1,189 名、学生会員
453 名、賛助・団体会員を合わせて 1,772 名です。
女性比率は正会員約 1 割、学生会員約 3 割で推移しています。木材学は産業と直結しており、産業界からの学会参加も多いことが特徴です。
2. 男女共同参画活動について
本学会は 2010 年度に男女共同参画学協会連絡会に正式加盟しました。初代男女共同参画担当
理事には中山榮子（昭和女子大学）が就任し、8 名の委員とともに本学会の初めての男女共同参画
活動が開始されました。
男女共同参画委員会は 2013 年 6 月に「ダイバーシティ推進委員会」と改称し(委員長恒次祐子、
森林総研・当時)、多様な立場にある学会員をサポートしています。現在は第 5 期のダイバーシティ推進委員会となり、中山以下 11 名の委員で以下のような活動を行っています。
・男女共同参画学協会連絡会
本学会は 2010 年より、運営委員会に参加し、シンポジウムでも活動報告を行っております。
・女子中高生夏の学校
本年で 8 回目の参加となりました。コロナ禍のため、オンライン開催となりました。「ポスター・キャリ
ア相談」に参加しました。

・第 71 回 日本木材学会大会中の活動
日本森林学会年次大会と合同で、オンラインで開催されました。両学会のダイバーシティ推進委
員会主催で、「二学会におけるダイバーシティ推進の取り組みとこれから～With コロナ禍時代の学会に求められること～」と題したシンポジウムを開催しました。例年ならば大会中の昼休みに実施しているランチョンミーティングに代わるものです。両学会が行った「コロナウイルス感染拡大下での科学者・技術者の実態調査（追跡調査）」（男女共同参
画学協会連絡会主催のアンケートに準じたもの）
等から得られた分析結果等も共有し、With コロナ
時代に両学会に求められる課題、要望、期待等について検討することで、今後の両学会のダイバーシティ推進に貢献することを目指しました。
このほか、優秀女子学生賞副賞もプロデュース
し、芸術系の若手から木材系の若手に向けてエールの気持ちを込めて作品を提供
いただいています。

第 7 回優秀女子学生賞副賞

103

活 動 報 告公益社団法人日本技術士会男女共同参画推進委員会委員長 石田佳子 y.ishida@kankyogiken.co.jp

Activity Report
The Institution of Professional Engineers, Japan（ＩＰＥＪ）
Gender Equality Committee
Gender Equality Committee was established under the Institution of Professional Engineers,
Japan primarily for three purposes: i) encouraging female engineers working at enterprise toacquire qualifications for their carrier development, ii) hosting informal meetings of senior
engineers and young, female engineers and students to discuss work-life balance, careerdevelopment as engineers and so on., and iii) establishing networks of organizations and groups
sharing the same purpose. Today, the interest to D＆I（Diversity＆Inclusion) is rising, and wehave initiated activity about this.

１．委員会の目的
委員会は以下の目的で2011年5月に設置された。
2021年9月現在、委員会は委員24名（男性14、女性10）、委員補佐9名（男性1、女性8）と1つのワーキ
ングＧ（7名:男性3、女性4）で構成、女子学生・女性
技術者支援とDiversity＆Inclusionの2つを軸とした種々の活動を推進している。
１）企業で働く女性技術者のキャリア形成のための資格取得の奨励。
２）技術者を目指す若い女性と技術者としてのキャリ
ア形成や仕事と家庭の両立などをテーマとした懇話会の開催。
３）同じ目的を持った団体や組織とのネットワーク。

２）D＆I関連行事等◆月刊ＰＥ「男女共同参画シリーズ」
会員の意識の啓発・醸成を目的として、会員向け
会報月刊技術士（月刊ＰＥ）に2014年から「男女共同参画シリーズ（全10回 隔月が基本）」を担当している。当該シリーズは、「男女共同参画について」、「活躍する女性技術士」、「イクボス（男性に限らない）・イ
クメン」など各シリーズでテーマを設けている。
2020年は、男女共同参画の継続的な啓発をさらに推進することを目的として、組織におけるD&Iの取組みの具体例を示す「男女共同参画シリーズ その
4 組織でのD&Iの取組み」を掲載している。
◆第３回「Ｄ＆Ｉ」フォーラム（兼Ｄ＆Ｉ学習会）
新型コロナ禍にあり、集合形式の会議が難しく、2020年はＤ＆Ｉ学習会とフォーラムを兼ね、「ダイバーシティ 2.0 ～多様性を活用できる組織こそが生き残る時代へ～」と称してリモートで開催した。
経済産業省経済産業政策局 千野泰洋係長の講演「ダイバーシティ 2.0 とは～企業のダイバーシティ
経営の実践に向けて～」、本田技研工業株式会社
多様性推進室主事 向後睦子氏の先進事例紹介「Hondaのダイバーシティ経営～多様なキャリアの支援～」の後、参加者全員がグループに分かれて、感想、問題点等を共有した(11月14日)。

２．2020年度の主な活動１）女子学生・女性技
術者支援等◆技術サロンの開催
技術者・技術士を目指す女子学生・女性社
会人との懇話会である「技術サロン」は、毎年6月、9月、12月、3月の年4回開催している。
2020年度は全てリモー
トで実施。遠方からの参
加や、お子さんと一緒の参加など、参加者の幅が広がった。
◆地域本部との連携「技術サロン」の中国本部との共同開催、中国や九州本部のスタッフ体験などを実施、技術サロンにおける情報を共有した。

３．男女共同参画推進委員会Webサイト
http://www.engineer.or.jp/c_cmt/danjyo/
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学協会日本植物学会におけるダイバーシティ推進の取り組み(公社) 日本植物学会 （ダイバーシティ推進委員会委員長 井川智子・千葉大学･大学院園芸学研究院)

The Approaches to the Diversity in the Botanical Society of JapanThe Botanical Society of Japan (Tomoko Igawa, Chiba Univ.)
Abstract: The Botanical Society of Japan was established in 1882 to promote researches inwide range of plant biology. The Society publishes a Journal of Plant Research forinternational distribution, as well as organizes an annual meeting with oral and poster
presentations, symposia and public lectures. In our society, women represent 25.2% of about
1,720 members. For promoting gender equality, we set up the committee on gender equality on
2011. To promote the diversities in not only gender but also career and lifestyle, the committee
was renamed to “diversity promotion committee” in 2020. Through the planning of special
lectures in the annual meeting, we will promote the awareness of diversity in the society.
(https://bsj.or.jp/jpn/members/kyodosankaku.php)

１．日本植物学会について2020 年の World Economic Forum での男女共同

日本植物学会は 1882 年に発足、2012 年に公益社団法人となった。学会誌「植物学雑誌（現在は参画における日本のデータとも比較しつつ紹介した。日本植物学会では過去 10 年間で学会員の女性比率が 5％程上昇したこと、准教授までの年代

Journal of Plant Research）」は明治 20 年発刊以来130 年以上続く伝統ある学術誌である。2021 年 9月現在で、総会員数 1700 名程度のうち、女性会

では男女比率が同程度であることを示し、今後も学会全体での女性比率が上昇していく可能性を述べた。

員が 25.2%の高割合を占めている。 2005 年より男女共同参画学協会連絡会にオブザーバー加盟、
2012 年に正式に加盟した。学会内では 2010 年にでは爲重才覚・横浜市立大学・特任助教が司会を

男女共同参画 WG を設置すると共に第１回の男女行い、アメリカ、ドイツ、中国で現在または過去に共同参画ランチョンセミナーを開催、翌 2011 年には男女共同参画委員会が正式に発足した。更にご活躍された豊田正嗣氏（ウィスコンシン大学・マ

性別のみならずキャリアパスやライフスタイルの多准教授）、中野亮平トーマス氏（マックスプランク植様性を推進するため、2020 年に委員会名をダイバーシティ推進委員会に改称した。毎年 9 月の日本

物育種学研究所・PI）、山室千鶴子氏（福建農林

続くパネルディスカッション「海外どうですか？」

ディソン校、現/埼玉大学・大学院理工学研究科・植物学会大会においてセミナーを開催し、継続的大学・HIST-HBMC・教授）の 3 名の方から各国での研究環境やライフスタイルについてダイバーシなダイバーシティ推進活動を進めている。

ティの観点からもご紹介いただいた。「海外へ行く

２．活動報告場合は事前の情報収集と国際学会でのネットワー
クを作ることが大切」、「日本国内の国際化も重2020 年 9 月 20 日、日本植物学会第 84 回大会（名古屋大会）の 2 日目において、ダイバーシティ

要」というメッセージも発信された。セミナー後のアンケート結果からは、海外での研究を視野に入れる視聴者にとって渡航への心理的なハードルを下推進セミナー「海外どうですか？ 〜欧・米・アジア、比べて見えてくる多様な研究ライフ〜」を Zoom ウ
ェビナーによるオンラインで開催した。まず三村徹

げる効果が認められた。
大会後にも、ダイバーシティ推進委員会では「オンライン学会・研究会開催とダイバーシティ推進に郎・神戸大学名誉教授・日本植物学会会長は冒頭の挨拶において、ご自身の海外留学経験から「広い視野で各自の活躍場所を意識して欲しい」との関するアンケート」を別に行い、358 件（日本語：
349 件、英語：9 件）の回答を得た。これらのアンケート結果については今後も会員がより参加しやすメッセージを述べた。続いて井川智子・千葉大学准教授・ダイバーシティ推進委員会委員長が日本植物学会におけるダイバーシティの現状について、

い大会形態を検討する資料として、会員内で共有できるように配信した。

105

公益社団法人 日本農芸化学会の男女共同参画活動報告
日本農芸化学会（ダイバーシティ推進委員会・〒113-0032 東京都文京区弥生2丁目4番16号 学会センタービル2F)

Activity Report of Japan Society for Bioscience, Biotechnology, and Agrochemistry
Japan Society for Bioscience, Biotechnology, and Agrochemistry(Committee on Promotion of Diversity and Equality:
Gakkai Center Building, 2-4-16 Yayoi, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0032, Japan)
Agricultural Chemistry (農芸化学) covers a wide range of bioscience, biotechnology, andagrochemistry, being based on the study of living things in general and agricultural organisms
in particular. The Japan Society for Bioscience, Biotechnology, and Agrochemistry (JSBBA)
was founded in 1924 as an academic organization called the Agricultural Chemical Society ofJapan, with the objective of contributing to scientific, technological and industrial
developments. Approximately 10,000 members belong to JSBBA and about 25% of them are
women. For promoting gender equality, Committee on Gender Equality was founded in 2015
and renamed Committee on Promotion of Diversity and Equality in 2019.

１：沿革
農芸化学は，あらゆる生物と生産物を研究対象とし，生命・食・環境といったキーワードで代表されるバ
イオサイエンスとバイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の総合科学分野です．本学会は農芸化学分野の基礎および応用研究の進歩・普及，及び同分
野の教育の推進を図り，それを通じて科学，技術，文化の発展に寄与することにより人類の福祉の向上に資することを目的として，1924年に設立された学術団体で，2012年に公益社団法人へ移行しました．会
員数は2021年2月28日現在で9,877名（女性2,536
名:26%）であり，このうち一般会員は7,510名（女性1,520名: 20%），学生会員は2,367名（女性1,016名:
43%）です．
男女共同参画学協会連絡会には2012年に加入し，男女共同参画に関する担当者会議を学術活動強化
委員会の中に設けました．2015年度には学術活動強化委員会から独立して男女共同参画委員会を設置するとともに，担当理事1名（2016年度からは2名）を配置することで体制を強化し，2019年度にダイバーシティ推進委員会と改称しました．現在の委員は15名で，このうち8名が女性です．
２：男女共同参画活動について
2014年度から年次大会で男女共同参画ランチョン
シンポジウムを開催しています．例年は10名程度の講師を招聘しグループに分かれた自由討論形式でしたが，2021年度は年次大会がオンライン開催となったため，講師2名による講演形式で実施しました．
また支部例会においても，女性研究者賞受賞者による講演やダイバーシティ推進に関する講演セッションを設けました．
年次大会での男女別参加者数調査では，女性発表者の割合は微増傾向にある（下表）一方，シンポジウムでのオーガナイザーおよび講演者の女性比率は2021年度大会でいずれも8%と低く，今後の改善が求められます．2003年度大会から託児ルームを設置し，2015年度から無料化しました．2015，2016，2017，2018，2019年度大会でそれぞれ延べ28名，29名，35名，30名，28名の利用者がありました．
女性の理系進路選択支援のため，2016年度から
はJST後援事業「女子中高生夏の学校」に参加し，生化学・微生物学実験やキャリア相談を行っていま
す．2006年度からは高校生対象の「ジュニア農芸化学会」を開催し，女子生徒に研究発表の場を提供しています．また農芸化学関連分野で活躍する女性研究者を紹介するロールモデル集を2017年に刊行し，配布を進めています．
こうした取り組みは，学会HPで公開しています．
(https://www.jsbba.or.jp/science_edu/gender/)
年次大会での一般講演発表者数と女性比率
発 表 数
男性

女性

女性比率(%)

2017 年

1282

626

32.8

2018 年

1236

642

34.2

2019 年

1135

541

32.3

2020 年
2021 年

1033
823

565
476

35.4
36.6

３：女性研究者の表彰
優れた女性研究者を表彰しその研究を奨励するため，「農芸化学女性研究者賞」，「農芸化学若手女性研究者賞」，「農芸化学女性企業研究者賞」の3賞を2016年度に創設しました．2021年度は各賞3名，計9名の女性研究者を表彰しました．
106一般社団法人日本解剖学会 活動報告
一般社団法人日本解剖学会 理事長 渡辺雅彦（北海道大学・教授）
事務局 170-0003 東京都豊島区駒込1-43-9 駒込TSビル4F 一般財団法人口腔保健協会内
Tel : 03-3947-8891 FAX : 03-3947-8341 e-mail: gakkai24@kokuhoken.or.jp

Activity report in The Japanese Association of Anatomists (JAA)The Japanese Association of Anatomists (JAA)
Abstract:
We made the first great step by setting up the committee on promotion of gender equality in
the JAA in March, 2011. In 2012, the JAA officially became a member of Japan Inter-Society
Liaison Association Committee for Promoting Equal Participation of Men and Women in
Science and Engineering (EPMEWSE). We held the 8th Luncheon Seminar to promote genderequality in the JAA at the 126th annual meeting (Held in Virtual by COVID-19) on March 28,
2021, by Ms. M. Bando (Showa Women's University). The name of the committee waschanged to the Diversity Promotion Committee in June 2021 in order to promote various
activities that take into account the diversity of members.

１．解剖学会における男女共同参画の現状
最新の実態調査では日本解剖学会全会員のうち女性は19.30%を占めている。年代毎における女性の割合は20代：38.82%（33/85名）をピークに、30代：30.18%（99/328名）、40代：23.05%（121/525名）、50
代：16.46%（80/486名）、60代：13.60%（48/305名）と若年層ほど女性の割合が高まっているが、人数は40・50代がピークとなっており、若い研究者の減少に拍車が掛かっている。なお、学生会員70名のうちの男女比がほぼ2（47名）：1（22名）、と学会活動への関心は低くないことを示している。
理事会の中では、2015年3月の解剖学会総会で女性の理事が2人誕生し、2021-22年度の理事19名
中、女性は4名選任された。各委員会においては、15の全ての委員会（若手研究者の会含む）のうち女性委員が含まれ、2つの委員会で女性が委員長を務めている。2011年に男女共同参画推進委員会を発足したが、会員の多様性に配慮した様々な活動を推進するべく、2021年6月には委員会名称をダイバーシテ
ィ推進委員会へ改称した。引き続き、解剖学と学会の発展を支えていくことを目指している。

の合同大会であったため、解剖・生理合同交流会を開催した。なお、男女共同参画についての「つぶやき」は現地開催が叶わなかったことから開催を断念した。
３.次年度全国学術集会での第9回男女共同参画推進企画の開催について
次年度の第127回全国学術集会は元村有希子（毎日新聞）先生による企画シンポジウム「ダイバーシティ推進のために学会に何ができるか」を実施する予定である。
４．変革に向けての今後の取り組み
今期の委員会には若手や男性会員を迎え、会員の多様性に配慮した。全国学術集会時シンポジウムの開催費用については、学会本部より財政的・人的支援を得て、学会全体の取り組みとして継続していく。
今後も委員会活動を通じて、会員の意識を高め、学会運営の改革とともに大学や研究室などの現場での実践に結び付けて行くことが重要である。

２.全国学術集会での第8回男女共同参画推進
企画「特別講演」の開催と男女共同参画についての「つぶやき」実施について
2021年3月の第126回日本解剖学会全国学術集会は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Web開催となった。第8回男女共同参画推進企画
も、坂東眞理子（昭和女子大学 理事長・総長）先生に「人生100年時代の研究者のキャリア」をWeb上で実施した。また、第98回日本生理学会大会と107日本中性子科学会 男女共同参画推進に関する活動報告
日本中性子科学会

Gender Equality Promotion of the Japanese Society for Neutron Science
The Japanese Society for Neutron Science (JSNS)
JSNS is now advancing efforts on establishing continuous commitment to gender equality
promotion. As a member of Asia-Oceania Neutron Scattering Association (AONSA), JSNS
respects AONSA's Statement on Diversity and Equity and discusses over effective measures toachieve gender balance.

（一行あける）日本中性子科学会は、平成13年4月に中性子を用いた科学研究を推進することを目的として設立された学会であり、約600名程度の会員で構成されている。多岐にわたる分野の学術的議論や実験技術に関する情報交換、あるいは産業利用を含めた応用に関する普及活動などを行っている。また、量子ビー
ム科学に関する関連学会である日本放射光学会や日本中間子科学会などとも連携を図るとともに、海外の学術団体や研究機関などとも積極的な交流を行い、中性子科学研究の世界的な発展の一翼を担っている。
日本中性子科学会では、主な行事として、1年に1度年会を開催し、会員の研究発表の場を設けるとともに、学会誌『波紋』の発行や一般向けの公開講座の開催、産業分野への普及活動、中性子講座などを通じた人材育成などの事業を進めている。
日本中性子科学会における2021年9月現在の女性
一般会員比率は約7%である。また、学会運営に携わる女性は、全評議員数16⼈中女性評議員が2名（12％）、全幹事数13⼈中女性幹事が１名（8%）である。
現在、幹事会や評議員会などにおいて男女共同参
画への積極的な取り組みのための議論や、そのために必要な方策の具現化に向けての検討を始めている。
また、日本中性子科学会は、Asia-Oceania
Neutron Scattering Association （AONSA)のMember
Societyの一員であり、一昨年AONSAにおいて提唱された "Statement on Diversity and Equity" に沿って、今後の活動を展開していく予定である。

108

日本応用数理学会学の男女共同参画への取り組み
日本応用数理学会（森山園子・日本大学・moriyama.sonoko@nihon-u.ac.jp）

Activity Report on Gender Equality in the Japan Society for Industrial
and Applied Mathematics
The Japan Society for Industrial and Applied Mathematics(Sonoko Moriyama・Nihon University・moriyama.sonoko@nihon-u.ac.jp)
Abstract:
The Japan Society for Industrial and Applied Mathematics (JSIAM) is the central
organization for industrial and applied mathematicians in Japan. The JSIAM's objective is tofoster the mathematical sciences and engineering mathematics which contribute to theinnovation of science and technology. It is a cross-disciplinary society consisting of people
researching mathematical phenomena (in mathematics as well as in other sciences), those who
apply mathematics (engineering, technology), and those who develop methods of analysis(computer science, experimental science). This is an annual report on JSIAM activities related
to promotion of gender equality.

る等，国内外で男女共同参画に積極的に取り組

日本応用数理学会についてんでいます．

一般社団法人 日本応用数理学会は，最近の研究，産業，教育における数理的イノベーション

男女共同参画への取り組みの一環として，女に応えるために，1990年4月に発足し，その後

子中高生理系選択支援ワーキンググループによ2012年7月に一般社団法人に移行した学会です．

る「女子中高生夏の学校」にも参加しました．代

2017年度には初めての女性会長が誕生する等，表会員である今井桂子元理事が2020年度委員

男女共同参画にも積極的に取り組んでいます．

長として準備を始めましたが，コロナ禍により今本学会会員の専門分野は理論から応用まで極め年に延期となり，今年度も今井桂子元理事が委て多岐にわたっており， 学際的に異分野の第一員長を務めました．NPO法人女子中高生理工系線の研究者や技術者が集まり，応用数理を研究，

キャリアパスプロジェクトが主体となり，女子大学

産業，教育に結び付けるための研究開発と普及，

生ボランティアを中心に8月8日，9日の2日間にわ

会員相互の連携・親睦， 国際的な交流を積極的たりオンライン開催が企画され，結果的に女子中に行っています．国際機関 ICIAM (International

高生が全国から参加しました．研究者によるキャ

Council for Industrial and Applied Mathematics)

リア講演やキャリアに関するディスカッションを通が 4年に一度開催する国際研究集会が2023年8

じて，中高生の疑問や不安の解消に貢献するこ

月20日-25日，早稲田大学で行われることが決まとができました．今井桂子元理事はキャリア相談っています．

会において生徒の質問に答えたほか，今井桂子
元理事と森山園子理事が参加して公開鍵暗号の仕組みを紹介する実験を実施しました．

男女共同参画への取り組み
2014年に男女共同参画学協会連絡会に正式

今後の取り組み

加盟し，2015年から年会で属性調査などを目的にアンケート調査を行っています．また，2016年

年会などでのランチミーティングの開催，アン

秋からは，年会および研究連合発表会において，ケートの実施などを続けて参ります．また，男女

若手・女性研究者を中心としたランチミーティング

共同参画学協会連絡会に加盟して10年目であるを行い，情報交換を行ってきました．メーリングリ

第22期（2023年10月～2024年9月）に，同連絡会

ストの整備に伴い少しずつ参加者も増え，若手や幹事学会を務めることが決まっています．今後も女性研究者間のネットワークができつつあります．

男女共同参画への積極的な取り組みを継続して2017年秋には，ICIAMとの連携において，11月に参ります．

台湾で開かれる Gender gap project にも参加す109日本衛生学会における男女共同参画推進活動
日本衛生学会（亀井美登里・塚原照臣）

Gender equality activities in Japanese Society for Hygiene
The Japanese Society for Hygiene（Midori Kamei, Teruomi Tsukahara)
Abstract: （原則英文で 200words 以内）
The Japanese Society for Hygiene is a scientific and professional organization founded in 1902,
and according to recent statistics in 2021, among 1361 members, there are 461 women
Because there are relatively higher number of women researchers in this filed, women supportin Japanese Society for Hygiene has been long awaited. In 2015, we launched a working
committee for gender equal society and ran a kick-off meeting with the project team. In the 85th
Annual Meeting in 2015, we firstly held a symposium on gender issues and since then, we holdthe symposium every year. In 2017 Annual Meeting, we declared that the Japanese society for
Hygiene encourages our researchers to conduct a research that will bring clues to solve
problems related to aging society with declining birthrate. In 2018, we have released a series ofacademic research papers to build Society Consensus Statement on this issue.

【学会の紹介】【活動状況】

日本衛生学会は日本医学会の一部会として明治① 男女共同参画学協会連絡会･加盟 キックオフ

35年(1902年)に「衛生学・細菌学・伝染病学」と連ミーティング「日本衛生学会における男女共同合し、昭和4 (1929) 年に日本連合衛生学会として参画推進への取り組み」を開催（H27.3.26）

第一回の大会が開催され、昭和24 (1949)年に「日② 第一回男女共同参画推進交流会の実施

本衛生学会」に名称変更されました。平成30(2018)③ 女性研究者のメーリングリストを創設

年1月から一般社団法人となり、令和2(2020)年4月④ 28 年度日本衛生学会総会にてシンポジウムから理事長は柳澤裕之が就任しております。令和「男女共同参画と次世代育成」を開催

3(2021)年1月から学会独自の衛生学エキスパート（H28.5.11）⑤ 学会からの少子化対策提言にむけて検討課

制度が新たに始まりました。日本衛生学会の会員

題領域についてパブコメ（H28.8.10）は、実験的および疫学的手法等を用いて、人間・
環境・健康に関する学術研究を行い、成果を社会⑥ 29 年度日本衛生学会総会にてシンポジウムに還元することで学術集団として科学的な貢献を「学術研究からの少子化対策」を開催

果たしてまいりました。これからも人々の健康のた（H29.3.26）⑦ 学会からの少子化対策提言にむけて少子化ワめに尽力してまいります。

ーキンググループによる第一回会議開催【学会の女性人数（2021年8月1日現在）】（H29.3.26）

学会会員数は 1,361 人（うち女性 461 人、34％）、⑧ 学会からの少子化対策提言にむけて少子化ワ

評（代）議員数は 116 人（うち女性 23 人）、役員（理事・監事）数は 20 人（うち女性 3 人）。

ーキンググループによる学会誌連載を企画・【男女共同参画推進活動の歩み】

始動・取りまとめ
⑨ 「日本衛生学会における少子化提言に向けて：

日本衛生学会は平成27（2015）年1月より「男女共同参画学協会連絡会」に正式加盟いたしました。

日本衛生学会少子化対策ワーキンググループ

立ち上げは野村恭子先生（秋田大学医学部公衆によるとりまとめ」を日本衛生学会誌に掲載

衛生学講座）と苅田香苗先生（杏林大学医学部衛(2018.11.18 受理)

生学公衆衛生学教室）が行い、現在日本衛生学会⑩ 同じく Environmental Health and Preventive

男女共同参画委員会として亀井美登里、塚原照臣

Medicine (EHPM)に掲載(2019,24:14)⑪ 「日本衛生学会における少子化提言」

がこの活動を引き継いでおります。

(2018.12.19)
110男女共同参画推進委員会（Japan Endocrine Society Women Endocrinologists
Association; JES We Can）の活動報告-2021日本内分泌学会（男女共同参画推進委員会委員長 山本眞由美・岐阜大学・myamamot@gifu-u.ac.jp）

Report of the Japan Endocrine Society Women Endocrinologists Association (JES We
Can) from the Japan Endocrine Society (JES)
Japan Endocrine Society（Mayumi Yamamoto, MD, PhD, MBA. Gifu University, myamamot@gifu-u.ac.jp
Abstract: The Japan Endocrine Society (JES) has a percentage of female membership in 20s or
30s of around 50% at present. In 2009, JES organized a committee to promote women’s
careers, with the nickname “JES We Can (Japan Endocrine Society Women Endocrinologists
Association).” The acquisition rate as board-certified endocrinologists (BCEs) of women aged
≥50 years is as same as that of men. The ratio of female oral speakers or poster presenters at
annual academic meetings has grown to equal or surpass the membership ratio and the numbersof female chairpersons and invited speakers have increased in these 20 years. JES We Can was
found to be effective in reducing the gender gap in academic activities at JES. We hope that
JES We Can promotes more women in higher positions in JES in the future.

【日本内分泌学会】
本学会は、内分泌代謝学に関する学理及び応用の研究についての発表及び連絡、知識の交換、情報の提供等を行うことにより、内分泌代謝学に関する研究の進歩普及を図り、もって我が国における学術の発展と人類の福祉に寄与することを目的としており、95周年を迎えます。臨床専門領域は内科だけでなく小児科、産婦人科、泌尿器科、脳神経外科領域も包括し、研究領域も分子メカニズムから臨床疫学、医療情報など広範にわたります。会員も、臨床医だけでなく、基礎研究者、企業関係者と多様な構成を示しています。
【JES We Canの誕生】
平成17年、学会の教育育成部門の活動として、内分泌代謝専門医を取得する女性医師を支援する「女性医師専門医育成・再教育委員会」が発足しました。
米 国 内 分 泌 学 会 (ENDO) の WE （ Women
Endocrinologists）活動を参考に、ニックネーム“JES
We Can (Japan Endocrine Society Women
Endocrinologists Association)”が生まれました。
【男女共同参画推進委員会へ】
内閣府男女共同参画局、総務省、文科省の「女性研究者研究活動支援事業」をうけ、女性研究者の支援も行うために、平成28年、上記の委員会は「男女共同参画推進委員会」へと発展しました。現在は、役員（学会理事・監事）を兼ねる委員が理事会との連携を図り、女性医師応援小委員会と女性研究者
応援小委員会を置き、活動しています。
女性医師応援小委員会は、9つの地方支部すべてに委員を置き、支部代表委員が中心となって、研究集会活動での企画運営へ参画を中心に、支部長
111と連絡を密に取りながら活動を進めています。また、「内科系学会の男女共同参画に関する連絡協議会」に属し、内科女性医師の環境改善の議論にも積極参加しています。
女性研究者応援小委員会は、主に全国レベルの学術集会でのJes We Can企画運営を担い、女性基礎研究者会員を中心に活動しています。「男女共同参画学協会連合会」に参加し、ここでの情報交換を活動に反映させています。
WEとの交流も深めており、平成28年には第89回
日本内分泌学会学術総会（京都）でWE会長を招聘し特別講演を企画しました。平成30年には、ENDOの学会改革会長諮問委員会(Governance Task Force)に本委員長がアジア女性会員の代表として参加しま
した。
【JES We Canの活動成果】
本学会の女性比率の割合は33％と内科系14学会の中で最も高く、20歳代では50％に達しています。
女性役員数も内科系14学会の中では最多です。学術集会での口頭・ポスター発表者の女性割合は、男性を上回りました。専門医取得率も、男女同等となって い ま す 。 (Endocr J 66: 359-368, 2019. doi:
10.1507/endocrj.EJ18-0501)

日本国際保健医療学会におけるダイバーシティ強化
日本国際保健医療学会（大西真由美・長崎大学生命医科学域保健学系）

Enhancing Diversity in the Japan Association for International HealthJapan Association for International Health (Mayumi Ohnishi, Nagasaki University)
Abstract:
The Japan Association for International Health contributes to the progress and enhancement ofinternational health, as well as the promotion of academic and cultural activities. Although theproportion of female membership is high, the number of students and young members has been
decreasing in recent years. Challenges faced by the Association are new-member acquisition andconversion of student-members to full-members.

【背景】
2020 年度の本学会におけるダイバーシティ強化の課題として、最近の入会・退会動向から「女性会員割合は比較的高いが、近年、学生会員・若手会員数が減少傾向であるため、新規会員増および学生会員から正会員への定着のための発信力を強化する必要がある」と報告した。2021 年度は、
「グローバルヘルス（GH）」および「国際保健」に関心を持っていると考えられる“若手”を対象とし、本学会に対する認識や学会に入会または入会しない理由について調査を行った。
【方法】
Google form による回答フォームを、以下のメーリングリストに配信し、またその関係者から知合いの該当者に拡散してもらった。
1. 長崎大学国際健康開発研究科および熱帯医
学・グローバルヘルス研究科国際健康開発コー
ス修了者
2. 長崎大学熱帯医学研究所熱帯医学研修課程修了者（2008 年度～）
3. その他（過去に国際保健医療学会学生部会メンバー等）
調査期間は、2021 年 7 月 10 日－31 日とした。

現在、本学会の会員ではない者（53 人）が、会員になろうと思わない理由は、以下の表の通りである。
n
会費を払って会員になるメリットがない20
欲しい情報を得られない
4
他の方法等で有益情報を得ることができる
7
他に優先したいことがある
8
学会のネットワークに魅力がない
5
専門医・認定資格制度がない
5
学会のことをよく知らない
13
学会の存在を知らない6
本学会の会員ではないが、他学会の会員にはなっている者は、「国際開発学会（1 人）」、
「日本公衆衛生学会（4 人）」、「日本国際看護学会（2 人）」
または「日本渡航学会（3 人）」の会員であった。
本学会以外の学会員（18 人）になっている理由
として、「有益な情報を得られる（14 人）」、
「学会
でのネットワークを広げることができる（8 人）」の他に、「専門医・認定資格制度がある（医師 2人、看護職 4 人）」が挙げられた。

【結果】
73 人（男性 18 人、女性 54 人）から回答を得た。
現在本学会の会員は 20 人（27.4％）、非会員は 34人（46.6％）、過去に本学会の会員または学生部会員であった者は 19 人（26.0％）であった。
現在本学会の会員（20 人）が「会員であることのメリット」と考えている事は、「GH/国際保健医療の情報を得ることができる（18 人）」、「GH/国際保健医療分野のネットワークを広げることができる（9 人）」、「学会発表できる（11 人）」、「学会誌に発表できる（3 人）」であった。

112【考察】
若手会員増のためには、以下の点を考慮する必要がある。
1. 過去に本学会の会員であった者や元・学生部会の会員であった者が、退会しない、あるいは学生部会から正会員として継続するための“しかけ”が必要である。
2. GH/国際保健関連コースをもつ大学院等で本学会の広報活動を積極的に行う。
3. 上記の表に示したような「会費」に見合うメ
リットを提供・発信する必要がある。

日本海洋学会における男女共同参画関連の活動報告
日本海洋学会男女共同参画担当 野口真希（海洋研究開発機構）・伊藤進一（東京大学）

Activity Report for Gender Equality in the Oceanographic Society of JapanThe Oceanographic Society of Japan (Maki Noguchi Aita, JAMSTEC; Shin-ichi Ito, Univ. Tokyo)
The Oceanographic Society of Japan was established in 1941 to progress and promote
oceanography in Japan. The averaged ratio of women member in our society after 2005
is 10.4% that has doubled compared to 5.5% before 2004. However, it has been
struggling on increment for the last 10 years. Events related to gender equality havebeen held in the annual meetings and we have been joining it called “Summer Schoolfor junior and senior high school girls’ student (Natsugaku)” since 2014.

＜男女共同参画の現状＞

度まで改善したに留まりました。幹事については、

日本海洋学会は、海洋学の進歩普及を図るこ

1名（前回）から3名に増えました。コロナ禍の影響とを目的として1941年に設立されました。年2回ので幹事会がオンライン開催となり、地方の女性会

研究発表大会開催、英文・和文の学術雑誌の発員が幹事になっても会議参加への負担をある程行、研究業績の表彰や若手研究助成などを行な

度抑えることが可能になったことが要因にありまっています。日本海洋学会の会員総数は1400名す。また、日本海洋学会としては、初の女性編集（2021年4月）、男女の比率（2011～2020年の平委員長が誕生しました。

均）は、男性会員78％、女性会員11％、回答なし＜取り組み＞

11％で構成されています。女性会員の割合は、

男女共同参画の啓発活動として、「女性研究2004年以前の平均5.5％から、2005年以降の平者のキャリアパス」、「無意識のバイアスについて

均10.4％と2倍程度増加しましたが、2010年以降考える」、「育児休暇を取った男性研究者の体験は11％程度と大きな変化は見られません（図1）。

談」などの意見交換会を研究発表大会時に開催

日本の研究者総数に占める女性の割合16.9％

してきました。また、男女共同参画担当幹事と教（2020年科学技術研究調査、総務省）と比べ、本育問題研究会が協同し、「女子中高生夏の学校

学会の女性の割合は低いことが分かります。一

～科学・技術・人との出会い～」の展示に、2014

方で、2017～2021年における一般会員の女性の年度より参加しています。今年はオンライン開催

割合10.7％に対し、学生会員29.6%は、世界の女でしたが、“海のなぞを探る仕事の紹介”をテーマ

性研究者の割合33％（2018年，UNESCO Scienceに、海洋学の面白さについて、多くの女子中高生

Report 2021）に近い割合でした。近年、理数系分と交流を行いました。また、コロナ禍で、海外の研野へ進学する女子生徒が増えているにも関わら究者に触れる機会が減少した若手会員向けに、ず、当該分野の修士から博士課程への進学率は外国人研究者によるセミナーを2020年度に6回開年々減少、さらに研究キャリアにまで繋がらない

催 （ 女 性 研 究 者 が 5 回 講 演 ） し 、 diversity や

現状を踏まえると、身近なロールモデルに相談出

inclusion、女性研究者のキャリア形成について若

来ない、ワーク・ライフ・バランスなど将来の仕事

手会員と意見交換してもらいました。

へのイメージを膨らませることが出来ないことなどが影響していると考えられます。
2021-2022年度の評議員、幹事の選挙が行われ、男女共同参画に関する様々な啓発活動の成果もあり、一部の会員から評議員、幹事の女性比率をあげる働きかけがなされました。これにより、女性会員への投票数は増加しましたが、票が図 1： 日本海洋学会における、総会員数と男女別会員の比率の推移

割れ、評議員の女性比率が女性会員比率と同程

113

2020-2021年度 日本地形学連合 活動報告
日本地形学連合

2020-2021 Activity Report of Japan Geomorphological Union (JGU)
Japan Geomorphological Union
Abstract:
Japanese Geomorphological Union (JGU) was established in October 1979. Members of JGU
are belonging to not only geomorphology but also its adjacent fields such as geology,
geophysics, geochemistry, civil engineering, agriculture, etc. The purpose of JGU is toelucidate and discuss issues that are closely related to the geomorphology itself or the terrain. It
belongs to Japan Geoscience Union and corroborates each other. Main activities are
publication, JGU summer school for encouraging young researchers, annual meeting or
symposium, Natsugaku (summer school for high school girls), etc. Since the student ratio is
low and the female student ratio is even lower, it is an urgent task for JGU to support andincrease the number of young people.

＜日本地形学連合とは＞
日本地形学連合は、1979年10月に、地形学およびその隣接分野の研究者や技術者が、地形そのもの、あるいは地形に深い関係をもつ諸問題について、解明し議論するために設立されました。隣接分野には、地球科学の諸分野のほか、土木工学や農学等も含まれます。相補的に協力関係を持ちつつ、設立時より自然災害の発生原理や環境変遷に関するデータを取得し考察しています。
地形を共通の対象として、講演や討論（連絡誌、論文集の刊行）を活発に行い、諸分野間の人的交流と地形研究成果の交換をはかっています。
＜おもな学会活動＞
通常の学会活動としては、学術雑誌の発行、学術大会、シンポジウム、JGU夏の学校（若手支援企画）などを行っており、日本地球惑星科学連合とも団体
会員として相互に協力しています。
男女共同参画の観点からは、2013年度より「女子中高生夏の学校」に参加しています。2018年度まで
はアクティブラーニングを意識し、現地見学会を積極的に取り入れた実験企画を行っていました。夏学
2020オンラインへの参加はスタッフ多忙のため見送りましたが、2019年度には、昨今の猛暑を鑑み、マインクラフトを用いた地形と地盤に関する室内実験を行いました。

子学生比率はさらに低いことに起因しており、学会そのものの活性化が必要とされています。なお、代議員の女性割合は、2019年度までの16％から、2020年
度は28％へと飛躍的に増加しました。選挙で増えた
ことは、会員の意識の高まりを期待して良いと考えます。
しかし、2年前の法人化による体制整備がまだ完
全には起動にのっておらず、会長・副会長はもとより、理事にも女性はいません。理事の人数が少ないことも影響していると思いますが、引き続き検討を要する
課題です。
なお、JGUは小規模な学術団体であるため、女性を対象とした賞はとくに設けられていません。これまでの受賞者における女性割合は、若手研究員を対象とした「研究奨励賞」（2009年度より実施）では9％、「ベストポスター賞」（2016年度より実施）では25％でした。
＜今後の展望と課題＞
JGUの男女共同参画に関する活動は、実はそれほどには進んでいません。これらのことに個人的に注意を払って活動している会員はいますが、一部の会員にとどまっているのが実情です。
設立当時より、若手の起用を意識して諸活動が進められてきた団体ではありますが、その若手研究者の割合が低くなっていることから、若手や女子学生に魅力ある活動を意識して進めていくことが喫緊の課題です。

＜女性割合の基礎データ＞
JGUにおける一般会員の女性割合は9.4％、学生会員の女性割合は7.1％です（2000年度）。男女共同参画学協会連絡会のなかでは、「格差」がない学会のひとつです。しかし、これは、学生比率が低く、女114

日本熱帯生態学会 ダイバーシティ推進活動報告
日本熱帯生態学会（四方篝（京大）・佐々木綾子（日大）・保坂哲朗（広大），事務局: jaste.adm@gmail.com）

Recent Activities for Promoting Diversity in The Japan Society of Tropical Ecology
The Japan Society of Tropical Ecology (JASTE) (URL: https://www.jaste.website/)
Abstract: The Japanese Society of Tropical Ecology (JASTE) was established in 1990 topromote the advancement of ecological research in the tropics and the exchange anddissemination of research results. To promote gender equality and diversity, JASTE has been
involved in various activities such as providing childcare services at the annual meeting since
2018, establishing a diversity promotion fund in 2019. "The Young Innovation Committee”
established in 2020 is working on setting up research grants and online platforms to encourage
young researchers’ studies. The annual meeting in 2021 organized an online meeting to discuss
how to continue studies under difficult situation due to COVID-19, child caring etc.

【日本熱帯生態学会について】
日本熱帯生態学会は、熱帯地域の生態学的研究の進歩および研究成果の交流と普及を図ることを目的として1990年に設立されました。狭義の「生態学」にとどまらず、熱帯地域の自然と人間生活の持続的維持・発展の視点を重視し、幅広いさまざまな研究
成果の相互交流と熱帯地域社会への還元をとおして、熱帯地域における諸問題の理解と解決に寄与していくことを理念としています。自然科学系・人文社
会系を問わず、熱帯地域の自然と社会に関心をもつ
幅広い分野の研究者が所属し、会員の多くは国内外におけるフィールドワークに依拠した研究活動を展開しているのが特徴です。
学会では、英文機関誌（TROPICS/熱帯研究）ならびに和文ニューズレター（Tropical Ecology Letters;
https://www.jaste.website/nl ）の発行、年次大会の開催の他、学会ウェブサイトやメーリングリストを通じて、
熱帯の自然と社会に関連した最新の研究成果や速報、新しい学術概念や情報の解説と議論、学会関連
分野のニュース、新著や論文の紹介と批評および学会記事などの情報発信・交流をおこなっています。また、海外の関連組織や研究者との交流・他学会との連携事業も促進しながら、専門領域にとらわれず自由で活発な議論の場となることを目指しています。
【ダイバーシティ推進に向けた取組】
2021年3月現在の総会員数は369名(正会員260名、学生会員99名、外国会員6名、機関会員4名)で、ここ数年は学生会員数が増加しているものの、正会員数は減少傾向にあり、総会員数は横ばいで推移しています。女性比率については、今後調査していく予定ですが、学生・ポスドク等の若手研究者層において、女性会員数は増加しつつあります。こうした状況から、本学会ではさまざまなバックグラウンドをもつ研究者にとって魅力的な学会となるよう、ダイバーシ
ティ推進に向けた取組を進めています(表１）。
115

男女共同参画を促進する取組として、2018年より
大会期間中の託児サービス提供を開始しました。オンライン開催となった2021年の大会では、託児利用の範囲を利用者の自宅周辺でも広く認めることとし、
託児料金の一部負担というかたちで託児補助を実施しました。また、2019年度からは予算費目として「ダイバーシティ推進費」を設定し、新設された「若手イノベーション委員会」では、若手研究者を対象とした研究助成やオンライン・プラットフォームなどの企画を進めています。さらに、若手研究者や帰国留学
生、シニア会員の年会費改訂、学会発信情報の英語化や外国人会員の選挙参加の推進など、多様なニーズをもつ会員が、より参加しやすい学会環境づくりに向けて議論・検討を重ねています。
表１ 本学会におけるダイバーシティ推進に向けた取組
2018年度
・大会会場における託児サービスを提供
2019年度
・大会会場における託児サービスを提供
2020年度
2021年度

・予算費目として「ダイバーシティ推進費」を新設
・日本男女共同参画学協会連絡会に正式加盟
・「若手イノベーション委員会」の発足
・若手研究者、帰国留学生、シニア会員の会員資格および年会費の見直し
・学会発信情報の英語化（準備中）
・外国人会員の選挙参加の推進（準備中）
・研究大会（オンライン）における託児利用料金の補助
・オンライン・イベント「みんなコロナ禍どうしてる？」を開催

2021年6月に開催された研究大会では、ダイバーシティ推進に向けたオンライン・イベント「みんなコロナ禍どうしてる？」を開催しました。コロナ禍のため多くの会員が調査活動を制限される状況が続いている
こと、一方で子育て中の会員はコロナ禍以前から研究と育児のはざまでもどかしさを感じてきたことをふ
まえ、誰もが悩むコロナ状況下だからこそ、同じ視点で「研究の続け方」を考える機会になるのではないかと考え、企画・実施しました。これらダイバーシティ推進に向けた取組にかんする企画の案内・内容については、ニューズレターや学会MLで報告しています。

日本加速器学会 活動報告 2021
日本加速器学会（会長 羽島良一・量子科学技術研究開発機構・hajima.ryoichi@qst.go.jp）

Activity Report 2021 of Particle Accelerator Society of Japan
Particle Accelerator Society of Japan（President, Ryoichi Hajima, QST）
Particle Accelerator Society of Japan has decided to start working toward the realization of agender-equal society. Since we became a regular member of EPMEWSE in August 2021, we
would like to start concrete activities for the realization of a gender-equal society as soon as
possible while promoting communication with other societies.
）

１．日本加速器学会について
日本加速器学会は、加速器科学、加速器技術およびこれ等に密接に関連する学問の進歩発展を図り、もって社会に貢献することを目的として、2009年に設立されて以来、会誌「加速器」の発行（年4回）、学術会合としての年会の開催（8月）を中心に活動をしています。学生会員を含む総会員数927名のうち、女性会員は36名と少数です（2011年7月時点）。
本学会では、これまで、男女共同参画を掲げた活動は行っておりませんでしたが、このたび、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを開始することとなりました（2021年7月、評議員会承認）。具体的な活動内容や活動のための学会内部での組織については決まっておりません。2021年8月より本連絡会の正会員となりましたので、他学会の皆様との交流を進めながら、本学会にても男女共同参画社会の実現に向けた具体的な活動を早期に立ち上げたいと考えているところです。
２．男女共同参画に関連する事項
これまで、本学会にて、男女の会員が対等な構成員として学会の意思決定に参画してきたのかを検証するため、学会の意思決定機関である評議員会の構成を調べた結果を表1に示します。評議員の男女内訳は会員総数に占める女性の割合（3.9％）を反映
していることが伺えます。連続して2期評議員を務めた会員は次期の評議員になれないとのルールがあること、評議員に選出される女性会員が固定化していることから、評議員に女性が含まれない期間が生じています。
毎年8月に開催される年会は、400名を超える会員が参加し、それぞれの研究成果を発表するイベントです。年会では、研究活動・研究者生活の初期段階にある、学生および若手研究者を奨励することを目的として、年会賞（口頭発表部門、ポスター部門）が設けられています。年会賞の受賞者について、直近の年会の実績を調べた結果を表2に示します。女性の受賞者が少ないのは、女性会員が少ないことを反映しています。
昨年と今年の年会は、オンライン開催でしたが、例年の開催では、託児室を設置し、費用の一部を学会が負担しています。2018年、2019年の年会では、それぞれ1件ずつの利用実績がありました。年会における託児室の設置は、女性評議員の発案で2015年に始めたものです。女性会員の利用に加えて、当初は予想していなかった男性会員の利用もあり、男女共同参画に直接的、間接的に貢献しています。今後の年会でも託児室の設置を継続する予定です。
内閣府の男女共同参画白書（令和3年版）では、専門分野別研究者数として、理学、工学分野における女性研究者の割合が、それぞれ、14%、6.9％と報告されています。本学会の女性会員の割合がこれらの数字と比べて小さい原因を分析するとともに、加速器の分野に参入する女性研究者・技術者を増やすためのアクションを起こすことも今後の課題と考えます。
表1: 評議員30名中の女性の数
期間
女性 期間
2004-2005年
1名
2014-2015年
2006-2007年
0名
2016-2017年
2008-2009年
1名
2018-2019年
2010-2011年
1名
2020-2021年
2012-2013年
0名

女性
2名
2名
0名
2名

表2: 年会賞受賞者（女性/総数）
口頭発表
ポスター発表2019 年
0名 /3名
2名 /5名2020 年
0名 /5名
0名 /5名2021 年
0名 /3名
1名 /6名116

男女共同参画・ダイバーシティに関する委員会 活動報告
公益社団法人 地盤工学会

Equality and Diversity Annual Report 2020/2021－ the Japanese Geotechnical Society
The Japanese Geotechnical Society(http://www.jiban.or.jp/)

Abstract: The Japanese Geotechnical Society was established in 1949. One of its purposes
is to promote technical advances and research activities in the field of geotechnicalengineering. We are now challenging to increase young members and female members tofulfill the social demands. Engineers and researchers in geotechnical fields continue tocontribute to the society which aims at safer environment against disasters and atreconstructing the existing infrastructures compatible to sustainable society.

【 地盤工学会の概要 】
地盤工学会は1949年に日本土質基礎工学委員会として発会、1954年に土質工学会として設立された。1995年に社団法人地盤工学会と改名、平成22
年10月付で内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受けた。2021年8月末時点での総会員数7,565人、
うち女性は正・国際会員292人、学生会員114人、合計406人で女性比率は全体の約5%である。
男女共同参画・ダイバーシティに関する委員会は、2010年に会員・支部部内に常設委員会として立ち上がった。主な活動は、①部会、各委員会メンバーへの女性会員の参加促進、②男女共同参画学協会連絡会への参加、③地盤工学研究発表会における託児所設置ならびにディスカッション･セッションの継続
的開催、④同様の専門分野を扱う土木学会との情報共有と連携強化等である。
【男女共同参画・ダイバーシティに関する活動状況】■会員費減免措置
2011年度より、ダイバーシティを促進するための会費減免を行っていたが、制度が導入されて10年が経過し、恒久的な制度になるよう、改正を検討中である。対象者の条件として、①若手（10歳代及び20歳代）であること、②身体障害者手帳を有する障害を有すること、③出産・育児・介護への配慮を加えている。
■コロナ禍における活動の模索
2021年7月に、地盤工学研究発表会で、例年実施していたダイバーシティ特別セッションと 様々な世
代間・国際交流を行う機会を提供している「サロン・土・カフェW（さろん・ど・かふぇ・だぶりゅー）」を組み合わせ、会員同士の議論の場を設けるイベントを
Zoomのブレイクアウトルーム機能を用いて開催し、30～40名の方に参加いただいた。
議論のテーマとして、①コロナ禍の影響について、②アンコンシャスバイアスについて、の2つをあらかじ
め参加者に提示し、どちらの議論をしたいか希望を募っておいた。約7割の方が、アンコンシャスバイア
スについて議論したいということであった。
アンコンシャスバイアスは、「男は上昇志向だが、女は安定志向である」など、意識してはいないが何となくそう思っていることが結果的に職場・社会におけるダイバーシティ実現に障害となっていることで、周りの「あれっ？」という事例や思いあたることなど、幅広く話し合うことができた。
■HPを通じたダイバーシティの取り組み紹介
地盤学会誌2015年7月号に技術者・研究者の紹介を目的としたダイバーシティの特集が組まれた。その反響を機に継続的に様々な技術者・研究者の紹介を実施している。2017年1月から、技術者・研究者紹介web版をスタートさせた。仕事と家庭のバランスに悩んでいる方から、海外から日本にきて留学・就職して戸惑っている方まで、みんなが笑顔になるヒントが詰まっている。
昨年度は、コロナ禍という特殊事情のなか、若手会員の子育て世代を中心に執筆をお願いした。新型
コロナウイルス感染拡大前後のワークライフバラン
ス(WLB)について、半ば強制的にテレワークを余儀なくされた状況への対応の努力、子供の成長に合わ
せて出社・在宅の頻度を調整し、最適なワークライフ
バランスを模索するなど、事情にマッチした興味深い内容を執筆いただいた。今年度は、さらに多くの方に読んでいただけるよう、その内容を学会誌で紹介することとした。
■おわりに会員の方々の WLB やダイバーシティへの取組み
を学会 HP に掲載している※QR コード。今後もこの企画を継続し、多種多様なダイバーシティや WLB について、ともに考えていきたい。

117日本女性技術者フォーラム 活動報告
日本女性技術者フォーラム （本間美賀子・運営委員長 Email: info@jwef.jp, http://www.jwef.jp/index.html）

Japan Women Engineers Forum- Activity reportJapan Women Engineers Forum（Committee Chair Mikako Homma Email: info@jwef.jp,
http://www.jwef.jp/index.html）
Abstract: JWEF was established in 1992 for women engineers to achieve the objectives by
networking and exchanging information. The objectives are to improve each engineer’s skill, tocreate the comfortable working environment where women engineers can demonstrate own
abilities, and to contribute to society in increasing the number of women engineers. This year aswell, we provided opportunities for female engineers to self-study and network through eventsand study sessions.

１．当フォーラム紹介

３．部会活動

日本女性技術者フォーラム（JWEF）は、①女性技術

JWEF では、会員有志で、特定の目的を持った部会

者自身の能力を伸ばす②能力を発揮できる職場環を作り、年間を通して活動を展開している。

境、社会環境の実現 ③女性技術者を増やすため

例１）産業技術勉強部会の社会貢献を目的に、女性技術者相互の交流をは

経済産業省及び法人会員企業のご協力の下、我がかり、業種業界を横断した研修の場を企画し、自己

国の産業の主な動向、今後の課題、施策、技術の現啓発や人材活性化の機会を設ける活動をしている。

状などを俯瞰し、より広い視野を得る機会を提供

なお、2020年度からは、コロナ禍での活動継続や、（2020 年度のテーマ： ポスト 5G 情報通信システム/

地方会員の機会提供のため、オンラインを中心に、医療機器産業/マンモグラフィ画像処理技術）

イベント・勉強会開催を実施している。

例２）メンター部会【会員数】（2021年5月時点）

会員間でのメンタリング実施、メンター育成、ロール

個人会員：100名

モデルカフェ等開催を実施

学生会員：12名■2020.10.26 オンラインイベント「治部れんげさんに法人会員：18 社
女子中高生夏の学校 2019 へ聞くビジネスパーソンのためのジェンダー入門」の協力※2021 年度も、オンラインイ開催に協力※その他、中高生向けイベン
トとして横浜市政策局主催イ
ベ ント 「理 工 系 は無限 大 ∞～女性技術者に聞い てみよう！2021＠横浜」も協力予定

４．国際交流２．「JWEF女性技術者に贈る奨励賞」

女性技術者及び科学者の世界的なネットワーク

その働きにより、既存の社会や職場での意識や風習

International Network of Women Engineers andを変革する成果をあげた若手女性技術者を表彰し、Scientists（INWES)等に参画。また、2021 年 3 月にロールモデルとして提示することを目的とした「JWEFはオランダ大使館からの依

女性技術者に贈る奨励賞」を毎年実施している。

頼により、「Female Tech

2020 年度は、日本アイ・ビー・エム株式会社 東京基

Heroes in Japan & The

礎研究所 榎美紀氏が授賞。 歴代の受賞者は、東Netherlands: ‘For a

京都「女性が輝く TOKYO 懇話会」への出席、女子

sustainable and diverse

中高生夏の学校への参画など、ロールモデル提示

future」へロールモデル派

や女性活躍推進活動の一助を担って頂いている。

遣。Tec 業界の多様性等の意見交換を行った。
118

土木学会における男女共同参画の取り組み
土木学会 ダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会（米山 賢 建設技術研究所 http://www.committees.jsce.or.jp/diversity）

Diversity and Equal Opportunity Achievements at JSCE in the 9th term
Japan Society of Civil Engineers (Ken YONEYAMA, CTI Engineering,
http://www.committees.jsce.or.jp/diversity)
Abstract: Diversity and Inclusion Committee of Japan Society of Civil Engineers (JSCE)
works in a two-year term, proposing various activities while developing a stable foundation
within committee. In this article, the achievements in the 9th term are introduced. They
include: (1) JSCE Diversity and Inclusion Action Statement, (2) promotion of JSCE 2020
Project.

１．土木学会の概要
土木学会には約38,000名を数える個人会員（正会員、学生会員）が所属し、女性会員の比率は5.7%となっている。1998年を基準とした最近20年余りの経過では男性会員数がほぼ横ばいで推移しているのに対し、女性会員数は約4倍と大きく増加している。
土木学会ダイバーシティ・アンド・インクルージョン推進委員会（略称：D&I推進委員会）は、2004年に教育企画・人材育成委員会のジェンダー問題特別小委
員会として発足後、2006年に男女共同参画小委員会、2010年にダイバーシティ推進小委員会と名称を変更し、2014年にダイバーシティ推進委員会に格上げされ、さらに2020年に「インクルージョン」を加えた
現在の名称に変更し、今日に至るものである。
当委員会は、2年一期を単位として現在第9期の活動を行っているところである。
２．ダイバーシティ推進に関わる活動状況（１）ダイバーシティ＆インクルージョン行動宣言
多様な人材の活躍を推進する活動に取り組むという宣言である「ダイバーシティ＆インクルージョン行
動宣言」（以下、「D&I行動宣言」という）は、将来にわたる継続的かつ発展的な社会資本整備の推進とそれを実現する人材の育成を目的として、2015年に策定された未来志向の宣言である。
D&I行動宣言はその策定・発表にとどまることなく、宣言に基づいた具体的な行動に結びつけることが重要と考え、宣言の周知と意識向上の一助とすることなどを目指して、以降の活動を行ってきている。
これまで、参加者がさまざまな視点からD&Iや働き方を考えるきっかけとなることを目指した「D&Iウィーク」という集約型イベントを開催し、期間中に、シンポ
ジウム、各団体や職場のD&Iポスターの展示、D&Iカフェの開設、D&I関連の図書展示などを行った。

119（３）JSCE2020 プロジェクトの推進
土木学会の2020年度からの新たな5か年計画
である「JSCE2020-2024～地域・世代・価値をつなぎ、未来社会を創造する～（略称：JSCE2020）」に
お け る 4 つ の プ ロ ジ ェ ク ト の 一 つ と し て 、「 土 木D&I2.0にむけた活動の場とツールをつくる」が位置づけられた。本プロジェクトは20～30年後に達成すべき目標である中期重点目標の「目標4：次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現」に該当する。
プロジェクトは、当委員会が他の委員会・組織と連携しながら進めるもので、大きく2つの目的をもって計画している。
一つは、これまで推進してきた土木学会のD&Iの成果と活動実態をふまえ、「(A) 女性に限定しない対象の拡大と、取り組みの裾野の拡大をはかるためのアクティブなプラットフォームを構築すること」であり、もう一つはD&Iを広く推進するために、「(B) それぞれの職場でD&Iの進捗状況、成果を意識化することで土木界のD&I進展をはかるための土木界向けツールを作成すること」をそれぞれ目的としている。
実施期間は、2020～2022年度の3カ年を予定しており、初年度となる2020年は、目的(A)については、すでに世の中に存在しているさまざまなD&Iを定期的に開催する30分程度のトークを通じてとりあげる「D&Iカフェトーク」と、外国出身技術者の活躍をテーマに土木学会国際センターや他の委員会、支部などと連携し、情報交換機会の設定などの活動を展開している。
目的(B)については、土木界向けツール開発を行うことを視野に、すでに存在するツールや指標を調査してこれらを参考としながら、実際の利用者や利用場面を想定することにより、ツールの要件
定義や内容を具体化する形で進めている。

日本鳥学会 2020－2021年度の男女共同参画活動報告
日本鳥学会企画委員会（山本麻希（長岡技術科学大学））

Report on the activities of the Ornithological Society of Japanfor equal participation of men and women in science in 2019-2020
The Ornithological Society of Japan (Maki Yamamoto, Nagaoka Univ. of Tech)
Abstract: The Ornithological Society of Japan was established in 1912, and currently has
approximately 1,200 members. The main purpose of the Society is to contribute to thedevelopment of a wide range of ornithological studies. In 2019, the report written about the 18th
symposiumwaspublishedinChougaku-tsushin(http://ornithologyjapan.sblo.jp/article/188950555.html).

＜日本鳥学会について＞
日本鳥学会は、1912年（明治45年）に発足し、創立以来、鳥学の発展および鳥類保護への学術的貢献を目的として、様々な活動を行っている。
会員数は現在1159名。2021年の調査では、一般
会員数は1030名（うち女性は167名、16.2％）、学
生会員は129名（うち女性は55名、42.6％）。学生の男女比はほぼ1:1であるのに対し、一般会員には女性が少ない。女性の監事への就任はあるものの、評議員15名のうち女性は3名である。

シンポジウム等で得られた情報は、毎年、学会員へ周知しているものの、今後はより踏み込んだ活動が求められる。2021 年には、学会 HPにダイバーシティーに関する情報をまとめたページの作成や女性会員の交流会などの企画を行いたい。
＜2020-21年度の男女共同参画の取り組み＞
１．第 18 回男女共同参画学協会連絡会シンポジ
ウム参加報告を学会誌等へ掲載＜日本鳥学会における現状と課題＞
2020 年 10 月 17 日に開催された第 18 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムに、日本鳥学会企画委員 3 名が参加し、2021 年 4 月に日本鳥学会誌 69 巻 1 号に、2020 年 8 月に学会員向けのブログ「鳥学通信」に参加報告を掲載した。
また、男女共同参画学協会連絡会運営委員会に
日本鳥学会企画委員がオブザーバーとして参加した。

一般会員の女性比率は 13%（2013 年）、12%（2015 年）、14％（2017 年）、22%（2019 年）と、2019 年には多少改善されたものの（図）、16.2%(2021 年)に減少した、いまだ十分ではない（いずれも「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査」（男女共同参画学協会連絡会）より引用）。

＜男女共同参画学協会連絡会と日本鳥学会＞
2007 連絡会にオブザーバー加盟
第５回連絡会シンポジウムに参加（以後、毎年参加）2008 大会において託児所開設（以後、毎年設置）
2012 第 3 回大規模アンケート調査実施2013 年次大会でポスター発表
2014 学会誌に連絡会シンポジウムの内容についての報告を掲載（以後、毎年掲載）
2015 年次大会でポスター発表
2016 第 4 回大規模アンケート調査実施

120

日本植物バイオテクノロジー学会 男女共同参画活動報告
日本植物バイオテクノロジー学会 キャリア支援・男女共同参画委員会（柳川由紀・農研機構、榊原圭子・理研、伊福健太郎・京都大学、藤原すみれ・産総研）
https://www.jspb.jp/

Recent Activities for the Promotion of Gender Equality
in Japanese Society for Plant Biotechnology
Japanese Society for Plant Biotechnology
Abstract:
Japanese Society for Plant Biotechnology (JSPB) supports development of bothbasic and applied researches in the fields of plant tissue culture, molecular biology and cell
technology. To this end, we hope to facilitate exchanges of research information andcooperation among researchers of various disciplines, including basic science, agriculture,pharmacy, and engineering. The society has been concerned about gender equality and formed
a gender equality working group in 2013. Upon request from the working group, arrangementsof daycare during the annual meeting and subsidization of the cost have been decided. The
society is also active in carrier support for young researchers.

＜日本植物バイオテクノロジー学会について＞
本学会は、前身を日本植物組織培養学会として1981年に設立されました。その後、1995年に日本植物細胞分子生物学会と改称、2016年7月に一般社団
法人化、2020年7月に日本植物バイオテクノロジー学会と改称され、現在に至っています。植物組織培
養、分子生物学、および細胞工学の基礎研究とその応用開発研究の発展をめざして、理学、農学、薬学、工学などの多方面の分野における研究者の協力と研究情報の交流を図ることを目的として活動を行っております。
＜男女共同参画への取り組み＞
学会設立30周年記念事業の提案に基づき、2013
年に男女共同参画ワーキンググループ（WG）が設置され、2016年の一般社団法人化を機に、キャリア支援・男女共同参画委員会へと再編成されました。
2021年8月現在、本学会の会員数は796名（名誉会員6、一般会員625、学生会員165）、特別賛助会
員15団体、賛助会員11団体となっています。女性比率は、一般会員18.9 %、学生会員42.4 %、理事会
22.2 %、代議員21.4 %です。代議員および理事会における女性比率に関して、一般会員における女性の比率と同等あるいはそれ以上になるように配慮しています。

２．大会時における託児所の設置
本学会では、大会を年１回開催しています。これまで大会時の託児所設置の有無は、大会運営側に一任していましたが、男女共同参画WGの提言により、2014年度の大会より、託児所の設置もしくは紹介を実施するよう、学会側から大会運営側に依頼しています。また、設置の早期周知も依頼しています。
３．託児所利用費の補助
2020 年大会は新型コロナの影響で中止になった
ため、託児所利用の補助はありませんでした。例
年の大会では託児所利用について、利用者の負担額を子供１人当たり半日：3,000 円、1 日：5,000 円とし、実際にかかった経費との差額を学会から補助しています。
４．座長の女性比率
大会における座長選定にあたっては、会員女性比率を考慮するよう大会運営側に依頼しています。
５．キャリア支援活動
2020 年度大会の中止により、キャリア支援・男
女共同参画委員会で予定していたランチョンセミ
ナー「博士人材が活躍する多様なキャリアパス」を
2021 年度大会(2021 年 9 月開催)で行うことに決定しました。

１．男女共同参画学協会連絡会活動への参加
本学会は、2013年からオブザーバー会員として男女共同参画学協会連絡会に加盟し、シンポジウム、運営委員会に参加しています。

121

日本組織細胞化学会 活動報告
日本組織細胞化学会 理事長：小澤一史（日本医科大学・大学院教授）
事務局：〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入ル 中西印刷株式会社 学会部内
TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662 E-mail：jshc@nacos.com

Activity report: Japan Society of Histochemistry and Cytochemistry
Japan Society of Histochemistry and Cytochemistry (JSHC)
Abstract:
We held the Symposium organized by women in JSHC at the 60th annual meeting in 2019. At
the symposium, six female speakers were invited to present their wonderful research. It was agood opportunity to promote gender equality. We could not have a special event about
diversity at the 61st annual meeting, which was held online in 2020.

1．日本組織細胞化学会における男女共同参画の現状
日本組織細胞化学会は1959年に設立され、2021年8月現在会員数664名である。このうち女性会員は182名（27.4%）である。182名の内訳は20代22名、30代41
名、40代45名、50代43名、60代19名、70代4名、90代1名などとなっている。
理事会では現在2名の女性理事（2名とも常任理事）が活躍している。現在、男女共同参画委員会は2名の男性委員と2名の女性委員から構成され、委員長は松崎利行氏（群馬大学・教授）が務めている。学会
内では男女共同参画委員会としての活動は現時点
では盛んとは言えないが、2019年の第60回学術集会では、女性理事2名がオーガナイザーとなり、シンポジウム「女性研究者セッション：組織化学研究の魅力を語る」を開催した。演者もオーガナイザーもすべて女性というセッションで、多くの聴衆が集まり、質疑応答も活発で、大変に盛況であった。2020年度の第61回学術集会は、新型コロナウイルス感染拡大によりウェブ開催となり、男女共同参画に関する内容も実施しなかった。現地開催は種々の制約があり参加が難しいが、ウェブ開催では参加しやすくなったという声も聞こえるのも事実である。

ページ等を活用して周知し、会員の参加を呼び掛けたい。

2．今後の取り組み
上記、2019年の学術集会シンポジウムを契機に、男女共同参画委員会としての活動もおこない、会員の意識を高め、学会内はもちろんのこと、大学や研究室などの現場での男女共同参画の実践に結び付けて行くことが重要である。
第5回大規模アンケート実施について、学会ホーム

122

男女共同参画委員会活動報告
公益社団法人 応用物理学会（連絡先：為近恵美（横浜国立大学）、近藤高志（東京大学）、小川賀代（日本女子大学））

Committee’s activities for gender equality
Japan Society of Applied Physics (JSAP) Contact: Emi Tamechika (Yokohama National University),
Takashi Kondo (The University of Tokyo), Kayo Ogawa (Japan Women’s University),
The committee aims to promote diversity in the fields of science and technology by providing
everyone, regardless of gender and age, with the opportunities for making the most of theirtalents.

設立の経緯【国際交流】

2001年2月 男女共同参画ネットワーク準備委員会を2008 年 IUPAP-WG に 講 演 し た の を 皮 切 り に 、 GS
（ Gender Summit ） 、 IUPAP （ International Union of発足
2001年7月 「男女共同参画委員会」設立

Pure and Applied Physics）にて、定期的に講演・ポス

2006年3月 「人材育成・男女共同参画委員会」へ発ター発表を行っています。

展的改称【研究者ネットワークの強化】

2011年4月 「人財育成・教育事業委員会」 へ改編

2013年より、女性会員を中心とした研究者のネット

2012年2月 「人材育成委員会」へ改称

ワークの活性化を目指して、女子だけではない「女2015年3月 「男女共同参画委員会」へ改編

子会」を開催してきました。2016年より、男性・女性・目標

国籍を問わず多くの方にご参加頂こうという趣旨で真に暮らしやすく個々が能力を発揮できる豊かな社「NEWMAP（NEtwork for Women and Men in Applied会の実現を目指しています。十数名の委員（男女比Physics）」へ改称し、活発な議論の機会を提供して約半々）が中心となり、男女共同参画の推進に取りいます。

組んでいます。応用物理学会内外での活動を通じて、男女に限らず幅広い分野での多様性推進、社会の【女子中高生の理系進路選択支援】

活性化に寄与したいと考えています。

女子中高生の理系進路選択の支援を目的として、毎年「女子中高生夏の学校」へ参加しています。

主な活動【シンポジウムの開催】【表彰事業】

応用物理学会における女性研究者の見える化、ロ2009年に、小舘香椎子先生の寄付をもとに「女性ールモデルの提示を目的に年一度シンポジウムを研究者研究業績・人材育成賞」が設立されました。

開催しています。2013 年春より 4 回にわたり、太陽応用物理学の研究活動において著しい成果をあげ

電池、フォトニクス、バイオエレクトロニクス、プラズマた女性研究者及び男女共同参画活動の推進・人材と応用技術の各分野で活躍する女性研究者が最新育成に大いに寄与した研究者（男女対象）として、この研究成果と将来展望を発表しました。

れまでに、研究業績部門 11名、研究業績部門（若2017 年春からは、男女に限らず誰もが能力を発揮

手） 17名、人材育成部門 5名が表彰されています。

し活躍できる社会の実現を目指し、若手研究者のキャリアパスや海外と日本の研究環境の違い等、様々

詳細は下記ウェブページをご覧ください．

なテーマを取り上げています。

（公社）応用物理学会 男女共同参画委員会
https://www.jsap.or.jp/gender-equality123プラズマ・核融合学会 男女共同参画委員会活動報告
プラズマ・核融合学会 米田仁紀(電気通信大学)、市口勝治(核融合科学研究所)、
芦川直子（核融合科学研究所）、井 通暁（東京大学）、
齋藤真貴子（量子科学技術研究開発機構）、田中のぞみ（大阪大学）、筒井広明（東京工業大学）

gender@jspf.or.jp

Recent Activity of Gender Equality Promotion Committee
in the Japan Society of Plasma Science and Nuclear Fusion Research
The Japan Society of Plasma Science and Nuclear Fusion Research
Abstract: The recent activities of Gender Equality Promotion Committee in the Japan Society of Plasma
Science and Nuclear Fusion Research (JSPF) have been reported. The Committee was launched in June
2014. It has been carrying out (1) Investigation of the gender distribution of the JSPF members, (2)Planning of the activity of the Committee, (3) Convene an Informal Meeting in the annual JSPF meeting,and (4) Participation in the Summer School for Women's Junior and Senior High School Students.

プラズマ・核融合学会では、2013 年 9 月に「男女共同参画委員会規定」を理事会承認し、2014 年 6 月に委員会を組織し活動を開始した。これまで 10 回委員会を開催するとともに、いくつかの活動を実施してきている。以下に 2020〜2021 年度に実施した主な活動内容を紹介する。
1. 本学会の女性会委員数の調査
本学会の 2021 年 8 月 10 日現在での女性会員は、
1,394 名の全会員中で 49 名（3.5%）であり変化はない。
49 名中正会員は 38 名、学生会員は 11 名で、特に女性正会員は 30-50 歳台に 26 名と半数以上が分布している。民間企業の女性会員においては、3 名と特に少ないが変化はない。
2. 本学会の男女共同参画委員会活動
本委員会の主な活動として、学会年会においてインフォーマルミーティングを企画すること、男女共同参画学協会シンポジウムへの参加、情報収集活動
や「女子中高生夏の学校」への積極的な参加を行ってきている。また、本学会のホームページに、委員会の活動報告等の詳細を掲載している。
3. 男女共同参画委員会ミーティング
プラズマ・核融合学会第 37 回年会（2020 年 12 月2 日）にて、男女共同参画活動に関してのランチタイ
ムミーティング（オンライン）を開催した。各大学で実施されている女性教員拡大の流れを踏まえ、東北大学工学研究科の北川尚美先生（男女共同参画学協会連絡会第 15 期委員長）から「新たなリーダーの形～案ずるより産むが易し」と題した講演を行っていただいた。北川先生自身の研究と子育てを両立させてきた経験談や、若い女性研究者に向けて、いろい
ろ不安はあるかもしれないけど頑張ってというメッセージを伝えていただいた。

その後、身近な不安や将来のキャリア形成等に関する情報交流や、女性のリーダーが活き活きと活躍できる男女共同参画社会のあり方についての意
見交換を行った。
4. 女子中高生夏の学校 2020
これまで国立女性教育会館で開催される同夏の学校は、新型コロナ禍の影響で昨年度はオンライン、
今年度はオンサイトとオンラインのハイブリットで開催され、本委員会では「ポスター・キャリア相談」に 3名が参加した。下記の図は、ポスターで紹介した図の一部で、日本企業による製作部品を含む組み立てが着実に進みつつある ITER の実験開始時期が、参加した生徒らの大学在籍中であることもアピールに含めた。

参加生徒とのキャリア相談は、今回もリモート開催となり、ZOOM を使ってグループ毎 15 分で合計 10名の生徒と面談した。話題はキャリアパス、核融合
発電と核分裂発電との違い、核融合発電のデメリット等であった。生徒にとっては、進路選択に少しでも参考になるアドバイスが得られる貴重な機会で、今年も無事に実施されたことは大変有意義であった。
尚、昨年本夏の学校に併せて作成した学生向け
下記の WEB サイトは、若干の改訂を行いながら継続して運用され、核融合発電の基礎を紹介する際にも利用されている。
http://www.jspf.or.jp/genderequality/poster/
124

日本数式処理学会 活動報告2021
日本数式処理学会 （広報委員会内 男女共同参画担当）

Japan Society for Symbolic and Algebraic Computation– Activity report 2021 –Japan Society for Symbolic and Algebraic Computation(Committee on Public Information)
Abstract:
The Japan Society for Symbolic and Algebraic Computation (JSSAC) is anassociation consisting of those who have a deep interest in research, development, application,and usage of symbolic and algebraic computation. JSSAC was established in April 1992 for the
purpose of progressing, developing, and popularizing symbolic and algebraic computation
through mutual cooperation and exchange between members and related organizations. In June
2009, JSSAC moved to a general incorporated association. This report is the summary of ouractivities on gender equality.

<日本数式処理学会について>
日本数式処理学会は、数式処理に係わる研究・絡会にオブザーバ会員として加盟致しました。以来、開発・応用・利用に深い関心を抱く者から成る組織でを行っています。

男女共同参画に関するアンケート調査などへの協力あり、会員間および関連組織との相互協力・交流を（２） 女子中高生夏の学校での活動

通じて、数式処理の進歩・発展・普及を図ることを目「女子中高生夏の学校」には、2015年から参加し的として1992年4月に設立されました。その後、2009ています。

年6月には一般社団法人に移行しています。
本学会は、数式処理そのものを研究対象とする数

2021年度はコロナウィルスの影響によりオンライ

学系、情報系の会員から、数式処理を利用する立場

ン開催となりましたが、会長以下4名と学生TA2名で、の理学系、工学系、教育系の会員まで、幅広い分野

以下のプログラムに参加しました。

の会員が所属しています。

 実験・実習：
数式処理ソフトを活用した数学実験

2006年度には女性会長が誕生しており、早くから ポスターとキャリア相談女性が活躍している学会といえるかと思います。現
在、理事7名中、副会長1名を含め2名が女性です。

計算力の限界を探る -手計算の限界を超えて本学会では、入会時に性別のデータを集めていない

ひらける世界-ため会員全体の男女比は不明ですが、理事における女性比率は明らかに会員比における女性比率より高くなっています。
<男女共同参画の活動>（１） 本学会における男女共同参画の経緯
本学会は規模が小さいこともあり、男女共同参画に関する独立した委員会は設置されていません。ですが、その代わりとして 2014年に広報委員会内に男女共同参画担当が配置されました。以降、その体制の下で「女子中高生夏の学校」をはじめとした男
女共同参画に関する学会内の調整や業務が行われています。

実験・実習の Zoom の画面

また、本学会は 2015年に男女共同参画学協会連125一般社団法人 日本放射線影響学会 キャリアパス・男女共同参画 活動報告
一般社団法人 日本放射線影響学会（担当：常任理事 細谷 紀子・東京大学大学院医学系研究科）
連絡先：学会事務局 E-mail: jimukyoku@jrrs.org

Annual report on the activities for career path and gender equality
in the Japanese Radiation Research Society (2020-2021)
The Japanese Radiation Research Society (Noriko Hosoya, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo）
Abstract: The Japanese Radiation Research Society (JRRS) was established in 1959. As of
May 2021, the society has 820 members and 22.6% of them are women. The JRRS Career Pathand Gender Equality Committee was set up in 2015. Our activities include organizing seminars
to discuss career progression or work-life balance, providing financial support for childcare
during the annual meetings, and carrying out visibility surveys of female scientists in JRRS.

1. 日本放射線影響学会について
日本放射線影響学会は、1959年、放射線の人体と環境に対する影響とその機構の解明、ならびに利用への貢献を目指して学際的な放射線科学研究を推進する場として設立されました。設立当初から、物理、
化学、生物、環境、医学、工学、放射線防護、被ばく
医療などの幅広い分野の研究者が集い、分野横断的な研究交流の場としての機能を果たしてきました。
学術集会として、1959年10月の第一回大会を皮切りに毎年年次大会が開催されており、2021年9月には、第64回大会（大会長 田内広（茨城大学））が開催されました。また、学会誌として、1960年よりJournal of
Radiation Research（JRR）を発行しており、2009年からは日本放射線影響学会（JRRS）と日本放射線腫
瘍学会（JASTRO）の両学会の機関誌として、広く放射線科学に関連した研究成果を世界に発信しています。
本学会は、2015年4月に一般社団法人に移行しました。会員数（2021年5月31日時点) は820名 (うち、学生会員は63名)であり、全体に占める女性会員の割合は22.6%、学生会員に占める女性の割合は33.3%です。2011年度より放射線科学研究の活性化と日本
放射線影響学会の発展に寄与した女性研究者を顕彰するために岩崎民子賞を設けています。
男女共同参画学協会連絡会には、2016年度よりオ
ブザーバー学協会として加盟しています。
2. キャリアパス・男女共同参画への取り組み
日本放射線影響学会キャリアパス・男女共同参画
委員会は、2014年度に若手研究者支援活動の一環として設置された男女共同参画ワーキンググループ
を前身としています。2015年4月の一般社団法人化に伴い、専門委員会として設置され、2021年6月からは常設委員会になりました。キャリアアップを支援する活動の企画や本学会における男女共同参画の実情を把握し、支援することを目的としています。2021

年8月現在の当委員会の委員数は8名（男性4名、女性4名）です。
2020年度は、第63回大会の前日の10月14日に、第7回委員会企画セミナーをオンライン（Zoom）で開催しました。「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の研究推進のための知恵」をテーマに、各年代の学会員が緊急事態宣言の期間中や解除後にどのような苦労をし、どのような工夫をして研究を継続したのかについて、その経験を共有するとともに、ポストコロナ時
代に向けて研究を発展させていくための知恵を議論しました。テーマに関連する事前アンケートを実施し、セミナー当日は、その結果の発表とZoomのブレイク
アウトセッションを利用したグループ討論の2本立ての構成としました。最初の緊急事態宣言中は、研究活動が大きく制限された会員が多かったようですが、そのような時でも、実験データの見直し、今後の研究
計画の練り直し、論文執筆、オンライン会議ツールの活用など、その時々にできることを推し進め、困難を乗り越えようとしてきたことがうかがえました。
育児中の会員の大会参加を支援するため、2020
年度に「託児費用援助制度」を新設しました。
2017年度からは、年次大会における演題発表者等の属性調査を行い、女性会員の活動度の経年変化をモニターしています。
学会ホームページ内に、委員会のページを立ち上げており（下記URL）、活動状況を掲載しています。
https://www.jrrs.org/about/gender_equality.html
3. 2021年度のセミナー企画について
第8回キャリアパス・男女共同参画委員会企画セミナーを9月22日（水）に開催しました。「理系学生のための2020年代のキャリアパス」をテーマに、外部講師による講演とパネル討論を通じて、PhD取得後の理系出身者にとって、公的研究機関の研究職以外にどのようなキャリアパスがあるのかについて、理解を深めました。

126

軽金属学会 男女共同参画委員会活動報告
軽金属学会 （芹澤愛・芝浦工業大学・serizawa@shibaura-it.ac.jp）

Activity report of JILM Gender Equality Committee
The Japan Institute of Light Metals(Ai Serizawa・Shibaura Institute of Technology・serizawa@shibaura-it.ac.jp）
Abstract: The Japan Institute of Light Metals (JILM) is the only academic organizationin Japan related to light metals, which was established in 1951 with the aim ofadvancing science and technology related to light metals such as aluminum, magnesium
and titanium. JILM will celebrate its 70th anniversary on October 26, 2021. JILM has
established a Gender Equality Committee in 2018, and this report summarizes ourremarkable activities in FY2020.
(https://www.jilm.or.jp)

1. 一般社団法人 軽金属学会の紹介
軽金属学会は、アルミニウム･マグネシウム･チタンなど軽金属に関する学術･技術の進歩を図り、工業の発展を目的として1951年に発足した軽金属に関する日本で唯一の学術団体です。
主な活動は、1) 研究会・学術講演会等の開催、
2) 国内外における研究協力･連携の推進、3)
学会誌・学術図書等の刊行です。最近は、日本
アルミニウム協会等の関連団体と連携して軽金属の特徴を活かした各種研究開発を推進しており、リサイクルや省エネ分野で指導的役割を果たし地球環境の維持･改善に貢献しています。
2021年10月26日に発足から70周年を迎えることとなり、様々な記念行事を予定しています。

【女子中高生夏の学校（夏学）への参加】
2019 年度の初参加に続き、2020 年度も夏学
オンライン・キャリア座談会に参加し、女子中高
生に軽金属分野の最先端の技術や必要となる基礎知識、軽金属分野の研究者・技術者のライ
フスタイルを知ってもらうことで、理工系キャリア教育の実施に貢献しました。2021 年度も引き続き参加を予定しています。
【表彰事業】
軽金属分野において学術研究または技術開発に顕著な功績をあげ、将来の活躍が期待される新進気鋭の女性研究者・技術者を表彰す
る「軽金属女性未来賞」を 2009 年に設立しました。2020 年度は第 12 回軽金属女性未来賞の表
彰 1 件を行いました。

2. 男女共同参画委員会の活動実績
2020 年度の主な活動は、以下の通りです。

【アンケート実施】
会員に対し、「仕事と育児の両立」に関する第1 回アンケートを行いました。調査結果の速報版を公開するとともに、今後詳細な分析を行うこと
で今後の委員会活動に反映させる予定です。

【女性会員の会の開催】
女性会員相互の親睦と情報交換を通じて、女性研究者･技術者が能力を十分に発揮できる環境づくりを目的とし、第 139 回講演大会中に女性会員の会をオンライン開催しました。勤務やプライベートにおける課題を参加者が共有することで、コロナ渦においても仕事とプライベートを両立させるための様々な工夫について意見交換がなされました。

(https://www.jilm.or.jp/uploads_content/2021/05/
danjo-questionnaire.pdf）

その他、講演大会中の託児室設置・運用に関する規程の整備・無料化、70 周年記念行事に関連した研修会やパネルディスカッションの開催準備などの活動を行いました。

【男女共同参画セッション】
男女が共に活躍できる学会活動を通じて、軽金属分野における研究や技術に関する活動を活性化させることを目的に、第 139 回講演大会
中に男女共同参画セッションを開催しました。今回は「最近の上司と部下のコミュニケーション」
をテーマに様々な立場からの意見が出され、白熱した議論が繰り広げられました。

3. 女性会員比率調査を開始した 2002 年は、軽金属学会の女性会員比率は 1.5％でしたが、男女共同参画に関する取り組みを積極的に推進してきた結果、2021 年 4 月現在は 4.8％まで向上しました。特に、学生会員の女性比率は 9.5％に上っています。

127

公益社団法人日本水産学会 活動報告
公益社団法人 日本水産学会 男女共同参画推進委員会

Activity Report of the Japanese Society of Fisheries Science
The Japanese Society of Fisheries Science( 4–5–7 Konan, Minato-ku, Tokyo 108–8477, TEL/FAX 03–3471–2165, e-mail: fishsci@d1.dion.ne.jp）
Abstract: The Japanese Society of Fisheries Science (JSFS) was established in 1932 and is a
non-profit registered charity, dedicated to the promotion of all aspects of fisheries science.
2,967 members belong to the society and 406 of them are women. The committee on genderequality was set up and the activity was started in 2012. This is an annual report of JSFS
activities related to promotion of equal participation of men and women until September 2021.

＜日本水産学会の概要＞
日本水産学会は、水産学に関する学理および応用の研究についての発表、連絡、知識の交換、情報の提供などを行う場となることにより、水産学に関する研究の進歩・普及を図り、学術の発展に寄与することを目的として1932年に設立された。2011年3月1
日には公益社団法人として認定され、2021年における会員（名誉会員、正会員、団体会員、賛助会員、外国会員および学生会員）の総数は3,177名であり、個人会員2,967名のうち女性は406名、学生会員225
名のうち女性は84名である。国内はもとより、諸外国からも水産系の最も充実した学会として認められている。男女共同参画学協会連絡会へは、2011年度に正式加盟が承認され、2012年3月に男女共同参画推進委員会が発足した。
＜男女共同参画に関する取り組み＞
これまでに、①学会大会開催期間中における託児所の設置、②日本水産学会誌における女性研究者からの話題提供（2010年7月号～、隔月、「水産科学の分野で活躍する女性たち」）などを行ってきた。
2018年以降における主な活動内容は以下のとおりである。
2018.3.26 日本水産学会春季大会理事会主催シンポジウム「日本水産学会のこれから－課題と展望」において、「将来へ向けた会員制度のあり方－多様な参画の確保へ向けて」を講演
2018.3.29 日本水産学会春季大会において、男女共同参画推進委員会談話会（ランチョンセミナー）「第3回 水産学会におけるやさしい男女共同参画」を開催
2019.3.26–29 日本水産学会春季大会において、大規模アンケートの結果のダイジェスト版をクリアファイルで配布
2019.3.29 日本水産学会春季大会において、男女共同参画推進委員会談話会（ランチョンセミナー）「第4回 水産学会におけるやさしい男女共同参画」を開催

2020年度はCOVID-19によりランチョンセミナーを開催しなかった。なお、日本水産学会の全委員会委
員数（延べ）296名のうち女性は20名で（特別委員会は除く）、役員20名のうち女性は2名である。引き続き水産分野における男女共同参画推進についての質的な問題点の整理を当面の目標としている。
＜学会の活動＞【大会の開催】 年2回（春季・秋季）開催される大会
では、研究発表、シンポジウム、会員交歓会等が行われる。水産学関連の学会の中でも最も規模が大きく、この分野の中核をなす集会であり、周辺分野を含めた水産関連の最新の情報を得ることができる。
【支部の活動】 各地域の水産業との連携を強めるため、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の7支部を設け、研究発表会、講演会、見学会
等の地域に根ざした催しを開催している。
【学会誌の刊行】 奇数月に約10編（年間約60編）の和文学術論文と各種の情報を掲載した「日本水産学
会誌」、約20編（年間約120編）の英文学術論文を掲載した「Fisheries Science」を刊行している。
【学術図書の刊行】 最新の進歩を記述した単行本｢水産学シリーズ｣、水産に関する様々な知識や情報を一般向けにわかりやすく提供する｢ベルソーブック
ス｣、水産の技術的解説ノートなどを論文にした｢水産技術｣の監修を行っている。
【産業界との連携】 産業界と学会を有機的に結びつけることを目的に、水産環境保全、漁業、水産利用、
水産増殖、の4分野について懇話会等を開催し、産業界との連携を図っている。
【他の学術団体等との連携】 日本農学会に所属し国内の学協会等との連携を図るとともに、外国の諸学会との間に学術交流協定を締結し、国内外との交流を積極的に進めている（国内：日本農学会・男女共同参画連絡協議会・日本技術者教育認定機構など、海外：世界水産学協議会・アメリカ水産学会・イ
ギリス諸島水産学会・韓国水産科学会・中国水産学会・アジア水産学会等）。
128

日本生化学会 男女共同参画活動報告
日本生化学会（小出 寛・男女共同参画推進委員長・順天堂大学）

Annual Report on the Activities for the Gender Equality Committee
in the Japanese Biochemical Society (2020)
The	
 Japanese	 Biochemical	
 Society（Hiroshi	
 KOIDE・Juntendo	
 University）	
 The Japanese Biochemical Society (JBS) was established in 1925, and joined to the Japan
Medical Society in 1926. The aim of JBS is to promote the exchange of information andstimulate discussion and collaboration among biochemists, and to provide a forum andmeetings for scientists covering all aspects of biochemistry. The society has made every effort
for maintaining a policy of gender equality and conducted its actual practice in various
activities. In the following, we report the activities conducted by the Committee for Promotion
for Gender Equality of the society during last year

1. 日 本 生 化 学 会 についての改善、家電製品の進化は、女性のエンパワー

日本生化学会は大正14年（1925年）に創立され、メントの周辺状況を整備した。IT環境の進化もま大正15年（1926年）に日本医学会に加盟しておりた、男女差の縮小に働いている。新型コロナの広ます。学会員は約7,500名で、日本語雑誌「生化がりの中でテレワークが広がり、一気に多様な働学 」 を 年 6 回 、 英 文 誌 「 The Journal of

き方がうけいれられるようになった。新しい女性

Biochemistry」を年12回発行しています。

の役割・生き方を考える事の出来る時代に私たち

総会員数のうち、女性会員が23％の割合を示し

は生きている。女性であることも性差も認めた上ており、女性会員比率はここ数年大きな変化はあで、より生きやすい社会、産みたい時、産めるときりません。 男女共同参画推進への取り組みとしに産める社会を目指して、新たなる男と女の関係ては、2003年に加盟学会となりました。学会内でを確立し、女性の生き方、研究スタイルを考えては、2005年に男女共同参画委員会を正式に発足みる必要がある。京都の女性研究者のネットワー

し、2007年に第１回目の男女共同参画ランチョン

クから広がった女性研究者のメイリングリストはセミナーを開催しました。それ以降、毎年の学会

今や全国の研究者に広がり、女性研究者特有の大会においてランチョンワークショップを開催し、問題を議論している。広く全国の大学の経験を交

継続的な男女共同参画活動を進めています。

流することで、可能となった事案もある。柔軟な異分野連携・多様な年齢層連携で女性研究者のエンパワーを進めることが出来ればと考える。」

2．活 動 報 告（１） 大会でのランチョンワークショップの開催（２） 男女共同参画学協会連絡会

2020年度の第93回日本生化学会大会の学会オブザーバー加盟学協会として運営委員会お企画として、本会男女共同参画推進委員企画ラ

よびシンポジウムへ参加しています。

ンチョンワークショップを開催し、「性差を超えて：
女性研究者のライフサイクルを踏まえたエンパワーメント」をテーマに議論をしました。

（３） 学会における男女比率

講演者にはルイ・パストゥ-ル医学研究センター

本会では２年に１度、代議員選挙が執り行われ、の宇野賀津子先生をお招きし、以下の内容につ代議員の中から執行部役員を選出しています。

いて、統計データ等を用いて講義を行っていただ

会員全体における女性比率は23％（学生会員できました。

は41％）ですが、代議員では10％、役員では12％「性差について、生物学的・歴史学的・社会学となっており、学会の施策として女性の代議員や的視点から検討することによって、今や、性差を役員の人数を増やす取り組みを行っています。

否定しなくとも研究者として生きていくことが可能な時代になったと言える。科学の発展、衛生環境
129

日本痛風・尿酸核酸学会の紹介
日本痛風・尿酸核酸学会（理事長 金子希代子・帝京平成大学薬学部）

Introduction of the Japanese Society of Gout and Uric & Nucleic Acids
Japanese Society of Gout and Uric & Nucleic Acids（Kiyoko Kaneko・Teikyo Heisei University
Japanese Society of Gout and Uric & Nucleic Acids consist of the specialist in gout and uricacid research. The number of this society members in July 2021 is 565. We launched adiversity promotion committee of the society in February 2021. And our society was registeredin this year as an observer society of the Japan inter-society liaison association committee forpromoting equal participation of men and women in science and engineering.

日本痛風・尿酸核酸学会についてご紹介します。

発足し、この学協会にオブザーバー会員として登録

私は、日本痛風・尿酸核酸学会の理事長を務めていさせていただいた次第です。

る帝京平成大学薬学部の金子希代子と申します

本学会の歴史は古く、昭和52年(1977年)に第１回

本学会は、名前の通り、痛風や尿酸の専門家が集

尿酸研究会として発足し、始めは１年に２回、その後まっている学会です。

１年に１回学会総会を開催しており、次回の2022年２

痛風という病気ですが、元々、風には病気という意

月が第55回目の総会となります。また、国際学会も２味があり、とにかく痛い病気のことです。痛風の原因

年に１度開催されています。国際的に評価されていは尿酸で、体内のプリン代謝・核酸代謝の最終代謝

る学会員の研究内容としては、腎臓と腸管における産物です。尿酸は水に溶けにくく、血中濃度が高くな

尿酸トランスポーターの発見、GWASによる痛風関連

ると、関節など体液の循環の悪い場所で溶けきれず遺伝子の同定、などがあります。

に結晶となり、それが痛風発作と呼ばれる激しい関大きい学会ではありませんが、最先端の手法を駆節炎を引き起こします。従って、血液中の尿酸が高使した研究が行われています。どうぞよろしくお願いい『高尿酸血症』は痛風の予備軍となります。

します。

近年、尿酸値の高い状態は、痛風だけでなく、高血圧、糖尿病、慢性腎臓病、そして心血管疾患と関係があることがわかっていて、昨年10月に閣議決定された「循環器病対策推進基本計画」では、脳卒中、心臓病その他の循環器病に至る生活習慣病として、
高血圧症、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病と並んで、高尿酸血症が記載されました。この策定に当たって、本学会からパブリックコメントを送らせていただ
きました。
さて本学会は、今年７月現在、学会員数が565名、プリン代謝、尿酸代謝を研究する基礎の研究者と、痛風・高尿酸血症と関連する病態を研究する臨床の医師や管理栄養士、で構成されていて、基礎と臨床がほぼ同数位になります。
尿酸値には性差があり、痛風が男性に多い病気であるためか、学会員中の女性の数は100名に満たず、理事２名、評議員４名です。理事２名のうちの１名が私で、2020年、初めての女性の理事長として選出されました。それを機にダイバーシティ推進委員会を130

日本地質学会 ジェンダー・ダイバーシティ推進活動
日本地質学会（堀 利栄・日本地質学会ジェンダー・ダイバーシティ委員会/愛媛大学・shori@sci.ehime-u.ac.jp）

Gender and Diversity Promotion Activities in the Geological Society of Japan
Geological Society of Japan（Rie S. HORI *Chair of gender & diversity committee/Ehime University・
shori@sci.ehime-u.ac.jp）
Abstract:
Promotion activities for Gender Equality in the Geological Society of Japan (JGS) have started
since 1995. Women ratio of JGS members increased from 4.9% at 1996 to 10.3% at 2019. The
Geological Society of Japan has conducted the following activities related to diversity
promotion between 2020 to 2021Aug. (1) To determine the current status of the diversity ratioof award recipients and titles, and discuss ways to improve it. (2) Attempt of certification
granted for Equality/Equity Diversity Inclusion (EDI) logo to sessions in the annual meeting2021. (3) A workshop was held to provide a forum for discussion between young and female
members and the executive officers of the society.
We newly recognized the issue of gender ratio in honorary titles. The Geological Society ofJapan was founded in 1893, and many honorary members have been elected, however none of
the 199 honorary members from 1973 to 2020 have been women. We discussed to improve it,
and the first female honorary member was nominated in 2021.

（２） 学会主催学術大会におけるダイバーシティ見える化(ダイバーシティロゴの認定付与の試行)（３） 若手・女性会員と学会執行役員との交流座談会(Workshop)の開催

日本地質学会における男女共同参画活動は、1995年の関係委員会の設立、アンケート調査、学会開催時の保育室の立ち上げと維持、情報・研究交流会の開催等の実施である。また、2020年に、「男女共同参画委
員会」から「ジェンダー・ダイバーシティ委員会」に名称変更を行った。女性会員比率は、ここ30年の変動を見ると、1990年の4.3%から、1998年に4%台から7%へ急増、20
現在では約10%となっている。2002年から総会員数が、5000名台から3000名台への減少が続いているにもかかわらず、女性会員は300名台を維持し、2007年以降、360名前後を推移している(図1)。停滞している女性会員数の増加については、今後の検討課題である。

（１）については、ダイバーシティに関わるデータの把握と、これまでの各賞受賞者の女性比率を明らかにし問題点を検討した。その中で、名誉会員推戴について、日本地質学会は1893年に創立され、これまで多くの名誉会員が選ばれてきたが、1973年から2020年までの199名の推戴会員のうち女性会員は皆無である事が判明した。名誉会員被推薦資格が、75歳以上であるにせよ、70歳以上の400名弱の高齢会員の中で女性会員割合が1.8%である現状を考慮すれば、検討すべき事項として関係各所と適任者の推薦について議論し、2021年初めて女性の名誉会員が誕生する事となった。
（２）については、EGU (European Geoscience Union)とJpGU(地球惑星科学連合)が2021年からはじめたものであるが、本学会も2021年オンライン大会において、ダイバーシティ認定項目に１つでも該当があるセッションについて、任意で＜ダイバーシティ認証ロゴ：EDIロゴ＞を付与する事とした。
（３）については、近年の総会員数と若手会員の減少、女性理事が1名もいない本学会の現状を議論すべく、学会執行部と若手・女性会員との意見交流座談会を8月はじめに実施した。若手からの忌憚のない意見は、我々に新たな視点を提示し、これからの学会活動の活性化に必須と思われた。

図１日本地質学会における女性会員と総会員数の変化

5000

(

4000

3000

2000

1000

4.9%
0

1990
Male
4808
Female 209

1992
4928
164

1994
4911
220

1996
4999
260

10.3%

7.1%

1998
4880
375

2000
4978
330

2002
4773
333

2004
4503
333

2007
4170
370

2009
3969
360

2011
3760
361

2013
3610
358

2015
3478
373

2017
3353
357

2019
3211
369

＜2020年―2021年の活動＞
名称変更と共に、日本地質学会ではダイバーシティ推進に関わる以下の活動を行った。
（１） 各賞受賞者や称号等における女性比率や、幹部におけるダイバーシティ推進の現状の把握と改善に
ついて検討

131

大学・研究機関

活動報告

大学・研究機関
広島大学 男女共同参画推進室
九州大学 男女共同参画推進室
東京女子医科大学 女性医療人キャリア形成センター
国立研究開発法人

森林研究・整備機構

132

広島大学における国際化と地域貢献のための女性研究者活躍促進の取組
国立大学法人 広島大学

男女共同参画推進室長 石田 洋子

TEL：082-424-4428 FAX：082-424-4355 E-mail：syokuin-sen@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gender

Hiroshima University’s Globalization and Local Contribution Challenges
to Support Women Researchers
Yoko Ishida, Director, Gender Equality Promotion Office, Hiroshima University
Abstract:
Hiroshima University (HU) has committed itself to realizing gender equal environment and to contribute to
the achievement of the Sustainable Development Goals (SDGs) Goal 5 "Gender Equality" by valuing suitablebalance between work and daily living for all university teachers and staff members and by making various
attempts to support women researchers’ research activities and leadership, since its announcement of Gender
Equality Declaration in 2006. With the JST funding programs, HU has conducted various approaches
including establishing a university-based nursery school, providing young female scholar encouragement
awards etc. by setting goals with specific targets. HU established Diversity Research Center to carry out
research and practices related to diversity in 2016. New activities for further strengthen gender equality havebeen implemented since 2017 under the Career Advancement Project for Women Researchers (CAPWR),
which is a JST funding program of “Initiative for Realizing Diversity in the Research Environment(Collaboration Type),” in collaboration with academic/research institutes, local governments, and privatecompanies to further support women researchers with women researchers in STEM field focused.

＜本学のこれまでの取組状況＞

管理職の割合は増加傾向にある。2016 年には、広島大学は 2006 年に男女共同参画宣言を表ダイバーシティ研究センターを設立し、多様性から明し、2008 年には男女共同参画担当副理事を配

新たな価値を創造する研究と実践を進めている。

置、男女共同参画推進室を設置して、積極的に男女共同参画の制度整備や活動を展開してきた。

＜国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム

男女共同参画推進の行動計画に基づいて、広(Career

島大学の教職員が、性別にかかわらず、それぞ

Advancement

Project

for

Women

Researchers (CAPWR)＞

れの能力を発揮し、高めあえる職場環境・教育研

上記の成果を踏まえ、広島大学は、2017年度

究現場の実現を目指してきた。現在は国際目標

文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイの持続可能な開発目標（SDGs）ゴール５「ジェンダバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」

ー平等」達成への貢献も目指している。

に採択された「国際型ダイバーシティ研究環境実

具体的には、公募文書へのポジティブ・アクショ

現プログラム（CAPWR）」を活用して、共同実施機

ン記載と女性教員採用割合数値目標の決定とそ関であるマツダ（株）、デルタ工業(株)、（一財）国の定期的モニタリング、学内保育施設の拡充・増際開発センターを中心に、地域の大学や研究機

設、育児介護支援、学童保育の実施、病後児保関、自治体、民間企業等50機関と協力して、地域育利用料の補助とキャリア支援担当員の配置、なにおける女性研究者の活躍支援を推進している。

どを通して仕事とライフ・イベントの両立を目指し、

CAPWRでは、研究環境整備、女性研究者の研働きやすい職場環境の整備に努めている。

究力向上・リーダー育成、女性研究者の積極採

女性研究者支援に当たっては、女性研究者奨用・上位職登用、ダイバーシティ研究環境実現モ

励賞の授与、既在籍女性教員に対するポストアッデル開発の４つの取組を通して、大学と地域の企

プや女性限定公募といったポジティブ・アクション業等の女性研究者に新たな知識や機会を提供し、の実施を行うとともに、企業との連携（インターン

地域に根差しつつ、国際的な視点も有する女性研

シップなど）などを展開している。

究者、特に理工農学系女性研究者の量的・質的

上記の積極的な取組により、女性研究者・女性拡充を目指している。

133

東京女子医科大学における女性医療人活動支援
東京女子医科大学女性医療人キャリア形成センター（番場嘉子）

Promotion report of Gender equality in Tokyo Women's Medical University
Tokyo Women’s Medical University Career Development Center for Medical Professionals（Yoshiko Bamba）
Abstract: Tokyo Women's Medical University (TWMU) is a medical university with modern
and sophisticated educational, clinical and research foundations for over one hundred years.
Traditionally all of our undergraduate schools, Schools of Medicine and Nursing are devoted todevelop women's professions. The uniqueness of TWMU derives from the founder's strong
volition to establish women's professions. Her conviction, "sincerity and compassion",enlightens our commitment to medical services and care for our clients. Five clinical institutes
provide a wide range of medicine including community-based medicine and highly specialized
medicine.
TWMU Career Development Center for Medical Professionals was established in 2017 to
replace Gender Equality Promotion Office. The center aims to foster superior women medical
professionals with leadership skills and self-confidence needed to lay the path toward a better
society.
To achieve these goals, TWMU Career Development Center for Medical Professionals
comprises 5 organizations under one umbrella: ①Department for nurturing leaders of women
medical professionals, ②Women’s Health Care Professionals and Research Support, ③Professional Reentry Support for Women Physicians, ④Career Development Support forProfessional Nurses, ⑤Diversity Promotion Office.

＜女性医療人キャリア形成センター＞
本センターは、以下の5部署から構成され、女性医師・看護師の勤務継続に対する支援、セーフティネットの提供だけでなく、医療人としてのキャリア形成とその促進、リーダーシップの育成を通じて、より良い社会を作るためにリーダーとして活動する女性医療人を育成する一段上のステージを目指している。

＜女性医師再研修部門＞
相談者の出身大学を問わず全国から復職相談を受付けており、それぞれの臨床経験や離職期間、家族状況などを考慮し、個々の状況に応じた相談対応を行っている。過去に行ったアンケートでは相談後に離職者が0%になったという結果も出ており、復職支
援の成果をあげている。

＜女性医療人リーダー育成部門＞“社会のリーダーとしてより良い社会を作るために活動することを目指す女性医療人のための組織”として設立。研究力向上セミナー・キャリアセミナー・有識者による講演会などを通して、リーダーに必要な能力・知識を総合的に養成している。リーダーとなるには何が必要か、どのように自分の目指す道を見出
すのか、どのように行動すべきかを、教員、先輩達と共に考え、実践に移していくため、個別面談によるキャリア支援、ピアラーニングを企画・実施している。

＜看護職キャリア開発支援部門＞
キャリアカウンセリング、スキルアップ研修、変革推進能力育成、看護研究推進などを行っている。看護
学部･看護専門学校教員と臨床現場の看護職が共同で企画・運営を行い、看護職が生涯にわたり中断することなく成長し続け、仕事を継続できるようになるためのキャリア支援システムの構築と発展を目指している。

＜女性医師・研究者支援部門＞
子育てなどのライフイベントと診療・教育・研究を両立し、キャリア形成を継続できる環境を整備している。
院内保育所やファミリーサポート、短時間勤務制度の運用により成果を挙げている。またライフイベントにより研究時間の確保が困難になった女性医学研究者を支援する研究支援員制度も行っている。

134<ダイバーシティ環境整備事業推進室＞
文科省の補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ」事業を円滑に進めるために、女性
医療人キャリア形成センターの各部署と有機的に連携し、事業の司令塔として「勤務環境の整備」、「上位職への積極登用」、「研究力向上とリーダー育成」等、多面的な活動を推進している。

ダイバーシティ・スーパーグローバル教員育成研修（SENTAN-Q）
九州大学（上瀧恵里子・男女共同参画推進室・office@danjyo.kyushu-u.ac.jp）

Diversity and Super Global Training Program for Female and Young Faculty
Kyushu University （Eriko JOTAKI・Office for the Promotion of Gender Equality）
Since 2006, Kyushu University has provided many kinds of support and enhanced programs
for female researchers. In 2019, Kyushu University launched “Diversity and Super Global
Training Program for Female and Young Faculty (SENTAN-Q)”. The aim of SENTAN-Q is toprovide outstanding female and young faculty members with opportunities to challenge theworld top-class research and education. The ultimate goal is to foster independent researchers
who will be attractive and competitive in the world’s academic research.

研修は以下の 6 つの STEP で構成される。

【女性研究者活躍促進の取組】
九州大学は2006年以降、女性研究者の活躍

STEP１ 研修生の選出（実質的な昇格審査）

促進、活躍可視化につながる多様な支援・育成

・部局推薦候補者の中から選出（10名/年）

策を実施してきた。特に2017年には国際的なダイ・審査員の男女比率も原則 1:1、審査前に無意識

バーシティの視点を取り入れ、国内他大学に先のバイアスチェックシートに署名、提出
STEP２ 大学ガバナンス、ダイバーシティ・インクル

駆けて「配偶者帯同雇用制度」を整備し、現在まーシブ教育

でに2組のカップルを採用している。また、同年男

・世界トップ大学副学長クラスの講師

女別論文業績分析を実施し、数値化したデータを

STEP３ 英語でのアクティブラーニング型教授法教育示すことで、無意識のバイアスを是正し、国内外

・世界トップ大学の参加体験型集中講義に大きな影響を与えた[1, 2]。これらの実績を踏ま

STEP４ 留学生への英語での実践的研究指導

え、次に女性研究者、若手研究者の上位職への・世界トップ研究者によるメンター登用を促進する取組に着手した。

STEP５ 最新学問分野等のリカレント教育【SENTAN-Qの目的】

・学内教員を講師とし、専門外の分野を学ぶ

九州大学は、2019年度文部科学省科学技術

STEP６ 最終試験：海外での実践的教育・研究指

人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境

導（8週間以上の海外研修）

実現イニシアティブ（先端型）」に選定され、「ダイ・英語による講義と学生指導。国際共著論文。

バーシティ・スーパーグローバル教員育成研修

最終試験に合格し、目標レベルに到達した研（SENTAN-Q）」を開始した。女性ならびに若手

修生には認定書が与えられ、原則1年以内に1段

教員が、世界トップレベルの海外講師に直接指階の内部昇格が実施される。事業開始後、毎年導を受け、自身の研究教育力を厳しく評価され、10名程度、3期生まで研修生が選出されており、1

それをパスする経験をすることで、世界を舞台に

期生は2021年12月に研修を修了予定である。

他国の研究者と渡り合う自信を身につける。

【研修の効果】

女性および若手教員の国際研究教育力の向本研修を通じて、国際通用性のある研究教育

上と早期上位職登用が目的であり、上位職登用

スキルの向上、将来上位職となった後に必要とさ後の活躍に役立つ確かな知識を与える。

れるマネジメントなどの幅広い知識の習得、男女【研修内容】
研修生は、将来上位職あるいは管理職に登用することが見込まれる部局推薦の女性研究
者（年齢制限なし）ならびに若手男性研究者（37歳以下）の中から、透明性の高い全学の審査会を経て選出される。原則２年間の研修（ライフイ
ベントの場合は 1 年まで延長可）に参加し、世界トップレベルの海外講師に直接指導を受ける。

ならびに文系理系の垣根を超えた学内ネットワー
クの形成、そして認定書付与による上位職登用の際の無意識のバイアスの排除が期待される。
[1]ポリモルフィアVol.3, pp.33‐37 (March 2018)[2]ポリモルフィアVol.4, pp.40‐47 (March 2019)
SENTAN-Q website : https://sentan-q.kyushu-u.ac.jp

135

（国研）森林研究・整備機構のダイバーシティ推進策
国立研究開発法人森林研究・整備機構（伊ケ﨑 知弘，工藤 直樹，志賀 薫，加賀谷 悦子，小長谷 啓介，
神原 広平，田中 良平，菅原 久美子，古田 直美・森林総合研究所・geneq@ffpri.affrc.go.jp）

Diversity Promotion Measures of Forest Research and Management
Organization
Forest Research and Management Organization (Tomohiro IGASAKI, Naoki KUDOU, Kaoru SHIGA,
Etsuko KAGAYA, Keisuke OBASE, Kohei KAMBARA, Ryohei TANAKA, Kumiko SUGAWARA, Naomi
FURUTA・Forestry and Forest Products Research Institute・geneq@ffpri.affrc.go.jp)
Abstract: The Forest Research and Management Organization (FRMO) is promoting
various environmental improvements on the working circumstances for diversity
promotion. In the 5th Mid- to Long-term Plan Period that started in April, FRMO will
aim to become an organization where officials and staffs in various professions canrealize diverse and flexible working styles and play active roles, regardless of gender,
age, nationality, or disability. In the future, FRMO will promote diversity and inclusion
while collaborating with local communities and related research institutions anduniversities by disseminating various initiatives inside and outside the organization,such as efforts to promote diverse human resources, promotion of work-life balance,and support for career advancement.

１．ダイバーシティ推進の取組
森林研究・整備機構（機構）は，今年度より第5期

し，利用を促進するとともに，休業取得職員に対中長期計画期間に入り，引き続き職場のダイバ

護休業後の職場復帰がスムーズに行えるようにーシティ推進に向け様々な環境の整備を進めて支援しています．また，今年度，在宅勤務制度がいます．特に第5次男女共同参画基本計画を踏導入されたことにより，各個人の状況に適した柔

まえ，性別，年齢，国籍，障害の有無等に関わら

軟な働き方ができるようになりました．

し，職場情報の提供や情報交換を行い，育児・介ず，様々な職種の人々が多様で柔軟な働き方を実現し活躍できる組織の実現を目指しています．

４．キャリア形成等に関する支援
機構の職員の適正に応じた多様なキャリア形成

２．多様な人材活躍促進への取組の支援のため，人材育成プログラムの周知や職「男女共同参画週間（毎年6月２３日～２９日）」の員に対する研修の機会の充実，相談窓口等を通展示やダイバーシティ推進セミナー等を利用した

じた職員が働き続けていく上での悩みや心配事

積極的な意識啓発，女性の積極的採用・登用のの相談等を実施しています．

促進，外国籍職員の採用や雇用に関する制度の改善，障害のある職員に対するサポート体制の５．地域社会及び関係機関との連携整備を進めています．また，ダイバーシティ推進

機構は，全国規模でダイバーシティ推進に取組

室ホームページ（ＨＰ）等を利用し，今期のダイバ

む研究・教育機関のコンソーシアムであるダイバーシティ推進策及びそのパンフレットや，職員のーシティ・サポート・オフィス（ＤＳＯ）の幹事機関と育児や介護の経験を紹介する記事の掲載，各種

して活動しています．また，男女共同参画学協会

ガイドブックや男女共同参画意識調査の結果等連絡会，つくば女性研究者支援協議会等にも参の周知・広報を進めています．ＨＰは，英語表記

画し，シンポジウムやワークショップ，機構のＨＰ，の併用を開始しました．

パンフレット等を活用してダイバーシティ推進の取組についての情報発信を行っています．

３．仕事と生活の調和の推進
ワーク・ライフ・バランス推進のため，出産・育児・介護等家庭責任を持つ職員に，各種制度を周知

136

第19期 男女共同参画学協会連絡会 活動報告
幹事学会 公益社団法人 日本技術士会

Report of Activities during the 19th year of the Japan Inter-Society Liaison
Association Committee for Promoting Equal Participation of Men and Women in
Science and Engineering (EPMEWSE)

The 19th secretary office: The Institution of Professional Engineers, Japan (IPEJ)
Abstract: This report summarizes our activities, such as events, studies proposals &requests, during the 19th year (November2020-October2021) of EPMEWSE.

１．概 要
幹事学会：日本技術士会
第19期幹事学会として、2020年11月1日から1年間、本連絡会の運営を担当、運営委員会の開催、事務局の運営をいたしました。
・組織
委員長 ：岩熊 まき（代表理事）
副委員長：林 雅弘（理事）石田 佳子（理事）委員：原田 敬美（理事）武井 加代子、
青山 治彦、池田 紀子、
彌富 涼子、榎並 万里子、
岡野 利之、笹尾 圭哉子、
柴垣 琢郎、嶋田 弘僧、髙橋 健一、武井 遼、
中田 よしみ、沼澤 朋子、
廣瀬 由紀、
西村 文夫、鈴木 孝直

・後援
内閣府男女共同参画局、文部科学省、経済産業省、
厚生労働省、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、一般社団法人国立大学協会、一般社団法人日本私立大学連盟、一般社団法人日本経済団体連合会、株式会社日刊工業新聞社
・プログラム概要
全体テーマ：女性研究者・技術者を育む土壌を耕し、意思決定の場を目指す人材を育成
する〜より多くの女性研究者・技術者を意思決定の場へ〜【午前の部：講演トップからのメッセージ】
祝辞（ビデオメッセージ）:
小池 百合子氏（東京都知事）講 演：神保 睦子氏（大同大学・学長）
講 演：梶原 ゆみ子氏
（内閣府総合科学技術・イノベーション
会議 CSTI 議員、 富士通株式会
社・執⾏役員常務）
講 演：田島 節子氏（日本物理学会・会長、大阪大学名誉教授）・運営委員会
下記3回の運営委員会を開催しました。
第1回 2020年12月14日 Web会議（Zoom）
第2回 2021年33月23日 Web会議（Zoom）
第3回 2021年88月23日 Web会議（Zoom）
２．主催行事【午後の部：全体会議】
・挨拶
寺井 和弘氏
（公益社団法人日本技術士会会長）
林 伴子氏（内閣府 男⼥共同参画局長）

第19回男女共同参画学協会シンポジウムを企
画、下記の後援のもと、2021年10月9日にWeb会議
システム（Zoom）により開催しました。

137

千原 由幸氏（文部科学省 科学技術・学術政策局長）
・基調講演
斉藤 卓也氏（文部科学省 科学技術・学術政策局
人材政策課⻑）川村 美穂氏（経済産業省 経済産業政策局経済社会政策室長）
佐々木 成江氏（名古屋大学大学院理学研究科・准教授、お茶の水女子大学ヒューマンライフイ
ノベーション研究所、男女共同参画学協会連絡会提言・要望WG）
ネヴニハル・エルドーガン氏（コジャエリ大学・元建築学部長）
・パネル討論−ビデオメッセージ−
ペールエリック・ヘーグベリ氏（駐日スウェーデン大使）
ペッカ・オルパナ氏（駐日フィンランド大使）
サラ・ホワイティング氏（ハーバード大学建築大学院・院長）−パネル討論−
テーマ：「海外の先進事例から見る日本の課題と提言」
パネリスト：神保 睦子氏（前掲）ネヴニハル・エルドーガン氏（前掲）佐々木 成江氏（前掲）前田 秀一氏（日本技術士会理事、東海大学・工学部教授）
コーディネータ：原田 敬美氏（男女共同参画学協会連絡会理事、日本技術士会男女共同参画推進委員会委員、元東京都港区長）【各種報告】
・各種報告
午前の部の報告 武井 加代子氏
午後の部の報告 笹尾 圭哉子氏
第20期幹事学会挨拶原田 慶恵氏（日本生物物理学会）
大規模アンケートの実施案内及び協力依頼
石田佳子氏
・閉会の辞 岩熊 まき

138

３．主な活動(1) 一般社団法人の組織運営
法人化に伴う諸手続きを行いました。法人としての体制は時間をかけて構築する方向にあります。
(2) 内閣府男女共同参画推進連携会議
・2021年3月1日開催
・熊谷前委員長が岩熊委員長（同議員）の代理で出席、参加6団体の1つとして、当会の活動について紹介しました。
(3) 第6期 科学技術・イノベーション基本計画へのパブリックコメント投稿
第6期 科学技術・イノベーション基本計画科学のパブリックコメントは、2021年1月20日〜2月10日に実施されました。これに向けて、第18期から
提言・要望書WGを中心に活動を展開、Webサイト
への資料掲載などし、意見投稿に繋げました。
(4)ホームページのリニューアル・無意識のバイ
アスコーナーの整備
法人化（一般社団法人）に伴うホームページのリニューアルが完成しました。「無意識のバイア
スコーナー」が整備され、多くの反響をいただきました。掲載されている資料については、著作権があり一切の無断転載は禁止されており、引用には留意を要しますが、広く活用いただけるものです。
(5)他団体との意見交換
2021年7月15日、「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会」の青野篤子委員長と本連絡会の岩熊委員長がWeb面談し、現状の説明と今後の連携についての意見交換を行いました。
(6)第5回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査（大規模アンケート）の実施
大規模アンケートの回答期間は、2021年10月20日から11月20日に実施しています。
(7)WG活動
女性科学者技術者の活躍促進に関する政策と効果の国際調査WG、若手育成WG、女子中高生理系
進路選択支援WG、大規模アンケートWG、提言・要望書WG、運営検討WG、ホームページ検討WG等の活動支援を行いました。

(8)新規加盟学会の承認◆正式加盟学協会（1学会）
日本加速器学会

・日本女性科学者の会（2021年9月26日）
第26回SJWS奨励賞・功労賞贈呈式、内閣府男女共同参画局女性チャレンジ賞伝達式、講演会/2021年度SJWS例会
・日本放射線影響学会（2021年9月22日）
第8回キャリアパス・男女共同参画委員会企画
セミナー「理系学生のための2020年代のキャリア
パス」
・日本技術士会（2021年11月25日）
2021年度技術士全国大会(東京)創立70周年記
念大会第１分科会、「すべての人が輝くジェンダー平等の社会へ 〜途切れない支援と働きかけを共に〜」
・日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイ
バーシティ分科会（2021年10月28日）
第１回 大学における女性リーダーから見た課
題と展望
・日本動物学会（2021年9月2〜3日）
第92回 大会2021（オンライン開催）、男女共同参画懇談会・日本育種学会（2021年9月25日）
第140回講演会におけるランチタイムセミナー
・四国ダイバーシティ推進委員会（2021年11月8日） 平成30年度文部科学省科学技術人材育成補助事業 ダイバーシティ研究環
境実現イニシアティブ（牽引型）四国発信！ダイバーシティ研究環境調和推進プロジェクトシン
ポジウム2021（女性育成セミナー同時開催）
・日本放射線影響学会（2021年10月14日）
第7回キャリアパス・男女共同参画委員会企画セ
ミナー「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の研究推進のための知恵」◆名義利用
１件
・一般社団法人関西科学塾コンソーシアム（2021年7月〜2022年3月）◆オブザーバ学協会（3学会）
一般社団法人日本痛風・尿酸核酸学会
一般社団法人日本コンピュータ外科学会
一般社団法人日本地質学会(9)共催・協力・協賛・後援等
◆共催
なし
◆協力
なし
◆協賛
２件
・日本化学会（2021年3月19日）
第21回男女共同参画シンポジウム −ポスト
コロナ時代の働き方 −・日本流体力学会（2021年9月21日〜23日）
日本流体力学会 年会2021男女共同参画ランチ
タイムセミナー◆後援
13件
・日本森林学会（2021年3月24日）
第132回日本森林学会大会・第71回日本木材学会大会、二学会におけるダイバーシティの取り組みとこれから〜Withコロナ時代の学会に求められること〜/第132回日本森林学会大会、聞いてみたい！女性研究者によるフィー
ルドワーク＆「ライフイベント〜Withコロナ
時代の学会に求められること〜
・日本材木学会（2021年3月24日）
材木学会森林学会 ダイバーシティ推進委員会
合同シンポジウム、二学会におけるダイバーシテ
ィの取り組みとこれから〜Withコロナ時代の学会に求められること〜
・日本解剖学会/日本生理学会（2021年3月28日）
第126回日本解剖学会総会･全国学術集会 / 第98回日本生理学会大会 合同大会、特別講演会「人生100年時代の研究者のキャリア（坂東眞理
子 先生）(10)女性比率調査
全加盟学会の女性比率調査は、2021年11月にホームページで公開予定です。
(11)分担金
第19期の分担金は、全ての加盟学協会から納入されました。

・日本解剖学会/日本生理学会（2021年3月28日）
第126回日本解剖学会総会･全国学術集会 / 第98回日本生理学会大会 合同大会、男女共同参画推進委員会 解剖生理合同交流会
・日本農芸化学会（2021年3月20日）
日本農芸化学会2021年仙台大会 男女共同参画
ランチョンシンポジウム、「女子学生・若手女性
研究者の人生デザインのために」、◆謝辞
第19期の活動にあたり、連絡会内外の多くのみなさまにお世話になりました。
みなさまのご指導・ご支援に深く感謝いたします。

139ワーキンググループ活動

一覧

ワーキンググループ（WG）は、女性研究者・女性技術者の男女共同参画に関する問題・提案・活動の種をボトムアップ的に形成し、継続的な活動を行う場として第 8 期から活動を開始しました。第19 期における活動は以下の通りです。一部 WG については詳細資料を掲載いたします。

１．女性研究者の採用促進に関する他国の政策と効果の調査WG
コア学会：女性科学者の会
活動内容：欧米と日本のジェンダー平等評価比較に関する事後評価結果を基にした整理、ROIS-NIHU の調査分析事業への協力を行った。日中韓女性科学技術指導者フォーラムに関してオンラインを含めた新しい形態を検討していく。
２．若手育成WG

コア学会：日本地球惑星科学連合
活動内容：若手研究者を取り巻く厳しい環境の原因のひとつとして、有期雇用問題に起因した問題点が指摘されて久しい。コア学会である当連合では、これまでに独自のキャリ
アパスアンケートを通じて、この課題に関する基礎的な情報を収集してきた。WG では、これらの結果の有効活用等を検討するとともに、有期雇用問題に揺れる若手研究者を支援するシンポジウム等を通し、問題意識を持つ研究者同士のネットワークの形成に着手した。
３.女子中高生理系進路選択支援WG.
G
コア学会：日本化学会
参加学会：日本物理学会・日本応用数理学会・日本数学会・日本分子生物学会・日本女性技術者フォーラム等
活動内容：女子中高生理系選択支援の運営に参加し今後の問題を考える。
活動方法：主に、春または夏の学校の企画または実行委員会委員として活動を行っている。今年度もリモート開催であったが、参加団体の動画なども発信した。継続的に女子中高生理系選択支援の今後の問題を考えていく。ワーキンググループには、中高教員の方など、連絡会運営委員会のメンバーでない方も、参加を認め、現場に密着した活動を行っている。

140

４．大規模アンケートWG
コア学会：日本技術士会
活動内容：コア学会は期の幹事学会とし、大規模アンケート調査の問い合わせ窓口およびアンケ

ートデータの管理を行っている。
今期は、第 5 回の大規模アンケート実施の年である。
新型コロナ禍でのアンケートとなるため、何に重点を置くかなど意見交換をしながら、設問を作成した。
５．提言・要望書WG
コア学会：日本数学会
活動内容：大規模アンケートの結果を元に提言・要望書の骨子を作成、外部関係機関への働きかけやメディアの問い合せへの対応を行った。「第６期科学技術・イノベーション基本計画」に対するパブリックコメントを積極的に行い、女性研究者登用の具体的数値が設定された。
６．運営検討WG
コア学会：日本建築学会
参加学会：日本化学工学会、日本建築学会、日本物理学会、日本農芸化学会、日本技術士会、日本生物物理学会、日本生態学会
活動内容：学協会連絡会の法人化に伴い、法人として必要な運営上の枠組みを構築しつつある。
今後、運営を適正に行うための意見交換を行う。
７．ホームページ検討WG
コア学会：日本農芸化学会
活動内容：2020 年 8 月に本連絡会が法人となったのを機に、ホームページをリニューアルするとともに、「無意識のバイアスのコーナー」を新設した。本コーナーは、女性研究者・技術者の育成と活躍を妨げる無意識のバイアスの啓発を目的としており、さまざまな組織の研修等で利用してもらえる動画コンテンツを上梓した。

141

「女性研究者の採用促進に関する他国の政策と効果の調査」WG 活動報告 日本
女性科学者の会（野呂知加子・日本大学・E-mail: noro.chikako@nihon-u.ac.jp）

International investigation of policies and effects promoting the participation of female scientists
and engineers
The Society for Japanese Women Scientists(Chikako Yoshida-Noro・Nihon University・E-mail: noro.chikako@nihon-u.ac.jp）
Abstract:
The ratio of Japanese woman researchers is lower than in other countries. The speed of increasing
woman researchers is also slow. We investigated the policies and measures in different countries
in order to find out the most effective method for improvement. In addition, we have continued
the forum of women leaders in Japan, China, and Korea for more than twelve years. Despite thecircumstances of political difficulties, the enthusiasm of women researchers to increase thenumber of women researchers and engineers, invite more girls to the scientific fields, and prepare
a better environment for women researchers should have been a strong driving force forcontinuing the meeting. In the forum of 2019 in Japan, we discussed “Gender Equality for
Sustainable Development Goals”. We hope to spread the international survey to the countries inall Asia and continue the JCK Forum to make a better situation for women researchers in STEM.

１．ワーキンググループの目的と概要

日本女性科学者技術者ネットワーク(JNWES：SJWS

女性研究者採用促進の政策は、日本だけでなく各国と JWEF と日本女性技術士の会 JSPEW の連合)としで行われている。他国の取り組みを、日本で効果的てご協力いただいている。

に採用するため、他国のプログラム、およびその効

第 9 回日中韓女性科学技術指導者フォーラム 2019

果を調査することを目的に本 WG を立ち上げた。現

年 10 月 11 日金曜日 9-17 時 お茶の水女子大学

在のテーマは、国際交流留学生プラザにて開催 一般公開 主催：

1) 欧米の施策と先進事例調査を行い、日本の施策

NPO 法 人 日 本 女 性 技 術 者 科 学 者 ネ ッ ト ワ ー クに活かす。

(JNWES) ・男女共同参画学協会連絡会 共催：お茶2) 共通課題が多いアジアの実情、政策と効果につの水女子大学 後援: MEXT JST NWEC

いて、調査、および会議による意見交換や情報収集

2020-2021 の活動を行う。

1) 欧米と日本のジェンダー平等評価比較

メンバー （担当）

報告書作成 タイトル:「女性研究者支援 10 年のあ

代表 野呂知加子 SJWS 日本大学 1) 2)

ゆみ〜ジェンダー平等評価に向けた重要課題の整

板倉明子 SJWSNIMS 1) 2)

理と国際比較」 進行中

中山栄子 SJWS

昭和女子大学2)

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ調査研

森義仁 日本化学会 お茶の水女子大学 2)

究（ROIS）への協力

岩熊まき 日本技術士会 （株）東京建設コンサルタ

2）アジアの実情調査と会議

ント 2)

日中韓女性科学技術指導者フォーラム報告書作成

大坪久子 日本遺伝学会 日本大学 1)と連絡会ホームページへの掲載

有賀早苗 日本生化学会 北海道大学 1)https://www.djrenrakukai.org/symposium1.html

２．活動実績

2021 年韓国開催の予定だったが、コロナ禍のため、2010 年 4 月に日本女性科学者の会(SJWS)で活動未決定。

を始めた。連絡会ＷＧとしての活動主体は SJWS で

３．展望あり、日本化学会・日本遺伝学会・日本生化学会等

日中韓女性科学技術指導者フォーラムは、今後も日の様々な学協会と共に活動している。特に、日本女

中韓の女性研究者交流と発展の為に連絡会が主体

性技術者フォーラム(JWEF)および日本技術士会は、となって継続していただきたいと願っている。

142

「夏学」～２０２１女子中高生夏の学校～
女子中高生理系進路選択支援ワーキンググループ“NATU-GAKU”-2021 Summer School for High School Girls
Promotion of Science and Engineering Education Working GroupThe members of Promotion of Science and Engineering Education Working Group joined tothe driving committee of “NATU-GAKU”, a three-day summer school for high school girls,
supported by STEM Career Path Project for Girls(GSTEM-CPP). In Natu-gaku’s plan, theparticipants are school girls and the staffs are scientists and engineers from academia andindustry, school teachers and university students. The programs in Natu-gaku are supported byacademic societies, companies and industrial organizations. The 2021 Natu-gaku ONLINE washeld 8th and 9th of August.

（２０２１はオンライン）
2005年を初回とする女子中高生夏の学校（夏学）は、今年で1７回目を迎える。連絡会女子中高生理系進路選択WGは夏学実行委員会に委員として参加する。本年は、８月８日～９日の２日間、オンラインで実施した。女子中高生12７名の参加であった。のコンセプトは「科学・技術・人との出会い」とした。実行委員長に今井桂子氏（日本応用数理学会）、学生委員長に松原千波氏を擁した。学生企画委員4名と学生TA22名が参画した。これまでの共同主催のNWECが脱離したため事務局も実行員会（WG）が担当し、連絡会全面支援のもと、夏学継続を目指して設立された
NPO-GSTEM－CPP（代表山本文子氏）を主催とした、実行委員会（WG）の出発の年である。
連絡会加盟団体の全面支援から、13の実験実習と３６のポスター＆キャリア相談を実現し、、幅の広い理工系分野と多様なロールモデルを有する夏学が、唯一無二のキャリアイベントとなっている。
（スケジュール）＜第１日 ８月８日（日）＞◆キャリア講演 （9:15～11:00）、女子中高生
にとって魅力的な科学・技術の研究を行っている方から、現在の生活や仕事のことなど理工系進路の魅力について話を聴き、将来理工系で学ぶこと、働くことの意義や理工系進路の多様性について理解を深めます。
◎「人工流れ星への挑戦！－新しい仕事の作り方-起業という選択肢－」講師 岡島 礼奈 株式会
社 Ale◎「技術経営の研究－経営を理系の視点からみる
切り口－」講師 平井 祐理 文部科学省 科学技術・学術政策研究所

143◆学生企画「キャリアプランニング」（13:00～
16:00）、女子大学生・大学院生と一緒に自分の過去・現在を振り返り、将来について考えます。
考えたキャリアプランを他の中高生と共有し合い、多様な選択肢を学び、自分のキャリアプラン
を深く考える機会です。
＜第２日 ８月９日（月）＞◆実験「ミニ科学者になろう」（9:00～１2:30）、理工系の専門分野の研究者・技術者の指導の下、オンライン形式で実験・実習にじっくりと取り組みます。実験を行うだけでなく、その意味や結果についても考察してみましょう。
◆ポスターとキャリア相談「研究者・技術者と話そう」（14:00～15:30）、協力団体で様々な理工系キャリアを歩んでいる方がポスター展示を行います。様々な理工系分野で活躍する方々に最先端の技術や各分野で必要となる基礎知識、さらにその分野で活動する方がどのようなライフス
タイルをとっているのかを知る機会です。研究者、技術者、女子大学生・大学院生（学生ＴＡ）に進路選択やキャリアに関する疑問や不安を相談する機会としても活用してください。
◆振り返り（15:30～16:30）、 女子中高生が理工系の進路についてさらに深く考えるため、学生ＴＡと共に 2 日間の振り返りを行います。
（夏学を知る）夏学を知るためには、夏学ホー
ムページは、http://natsugaku.jp/、NPO 法
人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト
ホームページは、
https://www.gstem-cpp.or.jp/、をご覧下さい。
（問い合わせ）
森義仁（日本化学会）, mori.yoshihito@ocha.ac.jp

大規模アンケートＷＧ（第5回プレ） 活動報告
大規模アンケートＷＧ（第5回プレ） 石田佳子（第19期 日本技術士会）
a large-scale survey working group（5th-pre）
The Japan Inter-Society Liaison Association Committee for Promoting Equal Participation of
Men and Women in Science and Engineering (EPMEWSE) conducts a large-scale survey
roughly every four or five years on gender equality.
The aim of this working group is making and implementation of that large-scale survey. We
started this activity in May, 2020 and held 7 times of main meetings and had other sub-meetings.
The questionnaire has been completed in September of this year.

１．大規模アンケートＷＧ（第5回プレ）について
大規模アンケートＷＧ（プレ）は、第5回のアンケー
トの設問作成とアンケートの実施を行うＷＧである。
2020年5月に第1回グループ会議を開催し、2021
年10月までに7回のグループ会議を軸に、サブグル
ープ会議、メール交換にて意見集約を重ねた。
過去4回のアンケートの継続性を勘案しつつ、新型コロナ禍でのアンケート実施となるため、「育児環境」と「働き方」に重点を置いたものとなった。
特に、働き方に関して、「在宅・リモート」に関する設問が肝となった。
ＷＧ会議を概括し報告とする。
２．設問作成作業の経過◆第１回ＷＧ（2020.5.9）
大規模アンケートWGメンバー顔合せ後、過去の大規模アンケートＷＧの活動状況、今後の進行計画、予算について確認した。なお、第19期はアンケートの作問期間（プレ）であり、第５回大規模アンケートは2021年10月～11月を実施時期とした。アンケート実
施の後、第20期において解析WGが始動することを共通認識とした。
◆第２回ＷＧ（2020.8.29）「大項目を変えないで、章の中で継続問題と削除
問題の整理が望ましい」との基本的な方向性のもと、第4回解析報告書を参考にＷＧ委員を4グループ（基礎項目、仕事・働き方、仕事と家庭、男女共同参画）に分け、グループ内で意見交換後、全体で確認することとした。
◆第３回ＷＧ（2020.12.14）
第4回設問からの追加・変更点について、各グループの検討結果が報告され、全体を通しての設問の意見交換を行った。
働きかた、育児休業に関しては継続的に検討することとした。
◆第４回ＷＧ（2020.12.14）
第３回ＷＧの持ち越しの整理を行った。働き方に関して、リモートワークは外せないが、在宅勤務と持ち帰り残業の区別をどのように聞き出すかなど解析の切り口も勘案し、さらに検討が必要となった。
育児休業制度については、育児休業の取得の実際の状況を洗い出せるような設問、解析を考えて継続検討とした。
◆第５回ＷＧ（2021.3.23）
アンケート実施業者は、作業の確実性を考え、実績もあることから前回と同じ発注先を選定した。
次の科学技術基本計画への提言を視野に入れ新しく導入する設問の有無など検討した。
◆第６回ＷＧ（2021.5.16）
重点項目を中心に設問の素案作成にむけた検討を行った。アンケート実施期間は10月20日～11月20日と決定した。
◇2021年6月～8月
・設問内容を確定後、さらに意見を重ね、7月に最終案を作成した。
・連絡会の運営委員会にアンケート設問の最終案を公開し、所属学協会へアンケート実施の報告と回答
協力をお願いした。
◆第7回ＷＧ（2021.8.23）
アンケート実施の工程確認、設問内容の微調整を行い、アンケートを確定した。
３．アンケートＷＧ（プレ） 委員
大坪久子（遺伝）、坂本謙二（液晶）、北川尚美、吉宗美紀、藤岡恵子（化学工学）、岡田往子（原子力）、寺田宏（建築）、平田典子（数学）、可知直毅、
三宅恵子（生態）、根岸瑠美、原田慶恵（生物物理）、志牟田美佐（生理）、阿部なつ江、小口千明、
宋苑瑞（Wonsuh Song）、浜田盛久（地球惑星科学連合）、佐藤恵（動物）、裏出令子、恩田真紀、熊谷日登美、吉永直子（農芸化学）、武藤(藤田)愛（バイオインフォマティクス）、糸井充穂、佐野幸恵、所裕子（物理）、小野弥子（分子生物）、中山榮子（木材）、
青山治彦、石田佳子、彌富涼子、岩熊まき、榎並万里子、岡野利之、嶋田弘僧、原田敬美（技術士）
注）アンダーラインはグループリーダー

144

提言・要望書 小委員会 活動報告
男女共同参画学協会連絡会 提言・要望書WG （平田典子・日本数学会）

Report of activities by Proposals & Requests Working GroupEPMEWSE Proposals & Requests WG
Abstract: We submitted our proposals to CSTI (Council for Science, Technology andInnovation) and MEXT in Japanese Government, for the 6th Science and Technology Basic
Plan, concerning with affirmative actions for female researchers/engineers in STEM. Our
proposals are aimed to accelerate Gender Equality in Japan, and it seems one part has been
considered in setting numerical target of portion of female researchers in senior position in
Basic Plan. Since successive support for female researchers is still indispensable in Japan,
now it concerns how the numerical target is actually achieved with precise program.

＜概 要＞
18期に引き続き19期においても、第6期科学技術基本計画・第5次男女共同参画基本計画の本文の下書きの時期に女性研究者支援に関する記述を入れていただくために、各省庁訪問を行った。第4回大規模アンケート解析結果を踏まえた連絡会要望書を、
内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員・専門調査会委員・文部科学省・内閣府政策統括官にお届けしてオンラインで説明をおこなった。女性研究者・技術者支援に関する数値目標と積極的施策を入れることをお願いした。特に女性研究者・技術者登用の数値目標として上位職のそれが不可欠であること、正確なデータの抽出分析による「分野別・職位別・全体」の目標値を明記していただくことをお願いした。
また連絡会の皆様にパブコメでの支援を依頼した。
＜主な活動＞
提出した要望書の主要項目は以下の通りである。
[１] 第６期科学技術・イノベーション基本計画における女性研究者の戦略的増加策[２] 若手女性研究者の効果的支援[３] 若手から執行部・役員層にいたる一貫した人材
教育パイプラインの強化[４] 女性研究者の視点を生かした新たなイノベーシ
ョンの創出[５] 女性研究者の研究力を最大限発揮させるための環境整備
パイプラインとは、人材育成の達成状況を時間軸も踏まえ総称したものであり、国の支援の下で育った
優秀な人材を無駄にする 「パイプラインからの漏れ」を防ぐための施策が必要であることを訴えた際に用いた言葉である。
数値目標については連絡会の諸データ及び博士課
程修了者女性割合（2019年度学校基本調査等）に基づいたGEMST Formulaeという計算式を提案した。
その計算式による大学・高等教育機関等での女性研究者割合の数値目標は以下である。
[連絡会提案] 少なくとも2035年までに、理学20％、工学17％、農学35％、医・歯・薬学30％。
これに対し[第 6 期科学技術基本計画本文の数値目標]
大学教員のうち、教授等（学長・副学長・教授）に占める女性割合（基本計画の文章番号 149 番）を
早期に 20％、2025 年度までに 23％ （2020 年度
時点 17.7％：基本計画文章番号 150）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdfと述べられている。
遺憾ながら「新規採用」という文言は残ってしまっ
たが、分野別の女性研究者の新規採用割合数値
として 2025 年度までに理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、医・歯・薬学系 30％、人文科学系
45％、社会科学系 30％が 『科学技術・イノベーシ
ョン政策において目指す主要な数値目標（主要目標）』という名のもと、本文 49〜52 ページに掲げられた。ただし、第 2 章 2．(1)「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築」の見出しのもとにあり、「女性」という文言は目次から消された。
今後の課題であるが、新規採用者はそもそも全教員の数％と少ないため、新規採用数中の割合に対する数値目標では不足である事実を各方面に明確に伝え、具体的な施策を提案することであろう。なお、文章番号 143 としてジェンダード・イノベーションに関する言及もあった。女性登用のために、無意識のバイアスコーナー活用も広めたい。
（文責：提言・要望書 WG 委員長 平田典子）

145ホームページ検討WG活動報告
男女共同参画学協会連絡会 ホームページ検討WG

Report of Activities by Home Page Working GroupEPMEWSE Home Page WG
Abstract: The Japan Inter-Society Liaison Association Committee for Promoting Equal
Participation of Men and Women in Science and Engineering (EPMEWSE) has been actively
working for gender equality in STEM in Japan through large-scale surveys, proposals andrequests to the Cabinet Office, and other initiatives, since its establishment in 2002.
Information about our activities and their outcomes have been presented on the association’s
website. On November 1, 2020, the EPMEWSE became a general incorporated association. On
this occasion, the design of the home page was renewed and a newly created page
"Unconscious Bias Corner" was added. In addition, we responded to requests from someorganizations, including universities, regarding the "Unconscious Bias Corner".

＜概要＞
男女共同参画学協会連絡会は2002年発足以来、大規模アンケートや提言・要望など様々な活動を展開し、その取り組みをホームページで発信してきた。
2020年11月1日に本連絡会は法人となり、一般社団
法人男女共同参画学協会連絡会と名称を改めた。
この機会に、ホームページをリニューアルするとともに、「無意識のバイアスのコーナー」を新設した。さらに、「無意識のバイアスのコーナー」に関して寄せられた大学等からの依頼に対応した。
＜主な活動＞（１）HP のリニューアル
TOP ページのデザインを一新し（図 1）、各コンテ
ンツへのアクセスがより容易になるようにサイトマップを修正した。
（２）無意識のバイアスコーナーの新設
１．無意識のバイアスの啓発・研修用の教材として３部構成のオンラインビデオと資料（SEE BIAS and
BLOCK BIAS I, II, III)を作成し、リーフレットとともに無意識のバイアスのコーナーで 2020 年 12 月にアップロードした（図２）。その後、視聴者からのアン
ケートをもとに修正を加え、2021 年 2 月 18 日に修正版をアップロードした。
２．オンラインビデオの組織内での視聴、資料及びリーフレットの配布と内容の引用の依頼が８組織からあった。ビデオ視聴と資料ダウンロードに必要な情報を提供し、引用については著作権と出典の明記を条件に許可した。
３．無意識のバイアスをテーマにした以下の出張セミナーを、ZOOM で大坪久子氏が実施した。
・ 2021 年 5 月 20 日；立命館大学
第 1 回教職員対象研修の講演「SEE BIAS and BLOCK BIAS Part I」
・ 2021 年 7 月 8 日：立命館大学
第２回教職員対象研修の講演「SEE BIAS and BLOCK BIAS Part II」
・ 2021 年 7 月 29 日：化学工学会「女性技術者ネットワーク」講演「SEE BIAS and BLOCK BIAS：無意識のバイア
スとあなたの未来」

図１ ホームページ

図 2 無意識のバイアスのコーナー
SEE BIAS and BLOCK BIAS ページ（文責：ホームページ検討 WG 裏出令子）
146

第 19 期 男女共同参画学協会連絡会シンポジウム担当・記録〔担当〕
統括・運営 【公益社団法人 日本技術士会】
委員長（代表理事）：岩熊副委員長（理事） ：林

まき
雅弘

株式会社東建エンジニアリング
林技術士事務所副委員長（理事） ：石田佳子

株式会社環境技研コンサルタント

委員（理事） ：原田敬美

株式会社エス・イー・シー計画事務所

委

員

：武井

加代子

玉野総合コンサルタント株式会社

事務局

：西村

文夫

公益社団法人日本技術士会

事務局

：鈴木

孝直

公益社団法人日本技術士会

シンポジウムＷＧ【公益社団法人 日本技術士会】
委

員

：池田

紀子

富士通株式会社

委

員

：笹尾

圭哉子

中日本建設コンサルタント株式会社

委

員

：柴垣

琢郎

株式会社日立製作所

委

員

：髙橋

健一

八王子市

委

員

：武井

遼

ＡＤＥＫＡクリーンエイド株式会社

委

員

：中田

よしみ

中田技術士事務所

委

員

：沼澤

朋子

横河電機株式会社

委

員

：廣瀬

由紀

廣瀬由紀技術士事務所

アンケートＷＧ【公益社団法人 日本技術士会】
委

員

：青山

治彦

日本工営株式会社

委

員

：彌富

涼子

一般財団法人リモートセンシング技術センター

委

員

：榎並

万里子

一般財団法人みなと総合研究財団

委

員

：岡野

利之

一般社団法人海洋水産システム協会

委

員

：嶋田

弘僧

嶋田技術士事務所〔記録〕
分科会 【日本生態学会】
木村 恵

国立研究開発法人 森林研究・整備機構

曽我 昌史

国立大学法人東京大学

三宅 恵子

国立大学法人名古屋大学

高田 まゆら学校法人中央大学

半場 祐子

国立大学法人京都工芸繊維大学

全体会議 【日本生物物理学会】
杉田 有治

独立行政法人理化学研究所

山下 敦子

国立大学法人岡山大学

147

第 19 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム報告書

2021年11 月30日発行
発行

一般社団法人 男女共同参画学協会連絡会
https://djrenrakukai.org[禁無断転載]
本紙に掲載する著作物を転載または引用する場合には、掲載する刊行物に「第 19 回男女共同参画
学協会連絡会シンポジウム資料集」から転載または引用した旨を付記下さるようお願いいたします。

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第19期男女共同参画学協会連絡会事務局
公益社団法人日本技術士会