サステナブル中期計画2023の目標と実績

エネルギー・気候

関連する
SDGs

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比10%削減*1

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比8%削減

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比7%削減

GHG排出原単位
2020年度比10%削減*1 *2

GHG排出原単位
2020年度比8%削減

GHG排出原単位
2020年度比6%削減

再生可能エネルギー由来
電力40%使用*3

再生可能エネルギー由来
電力使用の拡大

再生可能エネルギー由来電力
22%使用

温室効果ガス排出量
2022年度比3%削減*4

海外連結子会社のGHG排出量に関するデータの把握、基準年データの取得

全ての海外連結子会社から環境データを取得完了

他業種と共同でEVやFCVに関する実証試験の継続（長距離用中型トラック含む）

他業種と共同での新規EVやFCVの実証試験（長距離用中型トラック含む）

他業種と共同での新規EVやFCVの実証試験に向けた準備を完了

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

パートナーと自動モビリティについて協議・技術の確認を継続実施

輸送物冷却用ドライアイスの削減：
機械式コールドボックス13,000本・保冷車1,200台へ代替

輸送物冷却用ドライアイスの削減：
機械式コールドボックス9,000本・保冷車900台へ代替

貨物輸送トラック1,262台を保冷車へ代替

EV 1,500台

EV導入

EV導入

デジタル技術を駆使した運行状況の可視化とデータに基づく輸送の高効率化、エコドライブ促進

デジタル技術を駆使した運行状況の可視化とシミュレーションモデルを活用した車両
大型化・高効率輸送、エコドライブ促進

運行の可視化データをもとに台当たり積載率を前年＋9.0%向上

モーダルシフトの推進（鉄道・海運での輸送180台）

モーダルシフトの推進（鉄道・海運での輸送比率160台）

モーダルシフト実施（鉄道・海運での輸送 1日約168台）

100%再生可能エネルギー由来の電力を使用したモデル営業所の実証試験

100%再生可能エネルギー由来電力を使用したモデル営業所の実証試験

100%再生可能エネルギー由来電力の使用に向けてモデル営業所の実証を開始

タッチポイント（拠点）の集約・
LED導入

タッチポイント（拠点）の集約・
LED導入

・タッチポイント（拠点）を集約
・457拠点にLED導入

計測とエネルギーマネジメントの最適化

エネルギーマネジメントの強化

エネルギーマネジメントの体制構築

EV運用オペレーションの最適化、充電電力平準化、拠点間電力融通に関するシステム構築を開始

財務分析と低炭素投資促進

シナリオ分析、財務計画への反映（次期中期計画への反映）

簡易シナリオ分析と開示（財務情報含む）

・TCFD賛同表明を9月実施
・コーポレートサイト、統合レポート
にて開示

インターナルカーボンプライシング（ICP）の運用と効果確認、投資指標への活用検討

インターナルカーボンプライシング（ICP）の設定

他社事例など情報収集し運用検討

気候変動を緩和する

低炭素輸送/事業所：
低炭素技術導入、運用効率化

500台*1 日本国内連結および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2）。 *2 tCO 2e/営業収益1億円。 *3 日本国内連結および（株）スワン。
*4 海外連結子会社

Scope1とScope2。 *5 自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。

1

331台

サステナブル中期計画2023の目標と実績

大気空をきれいにする（大気汚染防止）輸送の大気汚染物質排出削減

関連する
SDGs

2022年度目標

2023年度目標

2022年度実績

自動車NOx、PM排出量
2020年度比25%削減*6

自動車NOx、PM排出量
2020年度比23%削減

2020年度比

NOx：23％削減
PM：22％削減

大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

大気汚染物質排出が少ない自動車
2,595台導入

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

サプライヤーと自動モビリティについて協議・技術の確認を継続実施*5 自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。 *6 範囲はヤマト運輸（株) 。

資源循環・廃棄物資源循環を進める、廃棄物を減らす

資源利用削減、廃棄物量削減、リサイクル

再生可能資源や再生材、省プラスチック資材の利用

リターナブル資材開発、シェアリング利用枠組み
提供*13

水使用量の削減・水質改善

関連する
SDGs

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

紙材における再生可能資源・再生材の利用 55%* 7

紙材における再生可能資源・再生材利用 53%

紙材における再生可能資源・再生材利用 63%

埋立処分率5%以下*8

埋立処分率（最終処分率）7%以下

埋立処分率（最終処分率）7%

再生材を使用した商品や省資源の資材の提供

再生材を使用した商品や省資源資材の開発

対象資材19品目すべてを再生材商品や省資源資材に切り替え完了

紙材使用量

紙材使用量

紙材使用量

2021年度比2％削減

2021年度比1％削減

2021年度比8%削減

埋立量（最終処分量）
2020年度比40%削減

埋立量（最終処分量）
2020度比2%削減

埋立量（最終処分量）
2020度比26％削減

廃棄物原単位

2020年度比3%削減

廃棄物量原単位

廃棄物原単位

2020年度比16%削減

リサイクル率

80%以上

リサイクル率リサイクル率64%

2020度比2%削減

75%以上

海外連結子会社の資源使用量削減、リサイクルの促進*9

海外連結子会社の資源・廃棄物データの全量把握、基準年データの取得

全ての海外連結子会社から資源・廃棄物データを取得完了容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 30%*10

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 6%

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 30%

梱包での再生材利用の促進*9 *11

梱包での再生材利用の促進（海外：ロジスティックス・引越事業）

海外引越事業において、リサイクル可能な資材への置き換え 96％実現

再使用対象資材の実用化、共通リターナブル資材による輸送の提供

再使用対象資材の開発、共通リターナブル資材トライアルと効果検証

美術品の輸送において、リターナブル梱包材の利用を開始

シェアリングモデルの開始と利用事業者拡大

シェアリング利用枠組み（プラットフォー
ム）の設計と外部連携

一部顧客の共同配送における資材を、ダンボールから通い箱へ変更

水使用原単位
2020年度比3%削減

水使用原単位
2020年度比2%削減

水使用原単位
2020年度比7％削減

水の再利用と水質保全の推進

水の再利用と水質保全の推進

本社ビルで環境負荷の低い洗剤使用継続

水使用量削減活動の推進*9

海外連結子会社の水データの全量把握、基準年データの取得

全ての海外連結子会社から水データを取得完了*7 紙材は荷造り用ダンボールや集配用資材等。 *8 従来比半減相当。*9 海外連結子会社

それ以外の項目は日本国内連結子会社。

*10 容器・包装材は荷造用梱包資材や緩衝材等。 *11 海外のロジスティクス・引越事業。 *12 外部連携。

2

サステナブル中期計画2023の目標と実績

社会と企業のレジリエンス
環境変化に負けない社会を支える

関連するSDGs

2022年度目標

2023年度目標

2022年度実績

パートナーと協働したグリーン物流

輸送パートナーのGHG把握、環境法令順守の管理規定説明、改善支援体制構築

輸送パートナーのGHG排出量把握

社会と連携した環境レジリエンスの向上 (実証や気候変動に適応する情報発信等）

レジリエンスを高める再生可能エネルギーやEVの利用モデル実証、異常気象時の運行可否判断軸の再構築

カートリッジ式バッテリー型EVの開発およびバッテリーの活用について協議継続

環境商品/サービスの提供*13

評価と環境商品/サービスの開発・設計

GHG排出量算定システムの開発

社会と連携した
環境レジリエンス向上

緩和・適応策を支えるレジリエント物流の強化

気候変動の物理的リスクに適応力のある出店計画策定

・社内のBCPポータルサイトを通じた社員へ情報発信
・新規出店時にBCP内容を組み入れた決議を実施

環境コミュニケーション

情報開示の拡充や説明会開催等による情報発信の強化、投資家との対話、社内へのフィードバック

情報開示の拡充や説明会開催等による情報発信の強化、投資家との対話と社内へのフィードバック

・海外機関投資家とESG対話実施
・サステナビリティ（環境）に関する説明会実施

TCFDに則した開示内容の充実

TCFDに則した開示拡大(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）

・TCFD賛同表明を9月実施
・コーポレートサイト、統合レポート
にて開示

リスクコミュニケーションの充実（2022年度目標なし）―

環境に優しい企業イメージ定着、環境の取り組みをフックに営業/コミュニケーションができる環境構築

企業理解を深める
環境取り組み情報の充実、サステナブル経営の社内理解促進

TVCMやSNS、社内報等で環境の取り組みを情報発信

輸送パートナーの協力を得てGHG
データの把握と蓄積、改善支援体制の運用

輸送パートナーの協力を得てGHG把
握の開始、改善体制構築/第三者を介した支援体制構築輸送パートナーのGHG排出量把握開始

環境法令順守やマネジメント:
協力会社やサプライヤーの環境認定、改善支援

環境法令遵守状況を加味した協力会社
やサプライヤーの管理規定を発信・方針説明

環境の取り組みに対するアンケート調査を実施

パートナーと協働したグリーン物流*13 環境負荷が少なく、環境価値がある商品やサービス。

関連する
SDGs

環境マネジメント強化

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

環境マネジメントシステムの有効性を維持・向上（管理レベルの改善）

環境マネジメントシステムの運用と改善（グループ会社への展開）

環境マネジメント体制・環境マネジメント
システム*14の運用と改善を実施

環境会計の実施（日本国内グループ会社）

環境会計の実施（ヤマト運輸にて集計）

環境会計の実施（ヤマト運輸にて集計）

環境人材育成プログラムの充実とインセンティブの付与

環境人材育成プログラムの実施、インセンティブの設定と導入

・環境マネジメント研修（対象：役員、本社部長、管理者、コンプライアンス担当者、主管支店マネージャー）
・内部監査員研修（対象：本社環境担当者）
・サステナビリティ研修（対象：業務役職者）
・環境研修（対象：本社所属社員）ほか
・役員報酬にESG指標を導入*14 国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用。

3

サステナブル中期計画2023の目標と実績

労働
社員が生き生きと活躍できる職場環境をつくる

テクノロジー活用やDXによる最適化・省力化や労働環境の改善により、労働の高付加価値モデルを検討

人事制度の整備、個々の能力開発、適材適所の配置などを通じた社員が生き生きと活躍できる職場環境の整備（ディーセントワークの推進）

関連する
SDGs

2023年度目標

2022年度目標

社員一人当たり営業収益向上

社員一人当たり営業収益向上

社員一人当たり営業収益
12,938千円（2020年度比111.2％）

社員一人当たり残業時間
2020年度比20％削減

社員一人当たり残業時間
2020年度比14.5％削減

社員一人当たり残業時間
2020年度比7%削減

有給休暇取得率 90％

有給休暇取得率 90%

有給休暇取得率 98.1%

社員意識調査実施によるディーセント
ワーク実現に向けた人事労務施策の強化および調査スコアの改善*15

ディーセントワークの実現に向けた職場環境の整備および社員意識調査スコアの改善

・社員意識調査スコア全項目が対前年比低下
・全事業所長を対象に職場環境改善に向けたディスカッションを実施

雇用形態に関わらない公正な待遇の整備（同一労働同一賃金）*15

同一労働同一賃金の待遇整備として失効年休と扶養手当の対象拡大

失効年休制度や扶養手当の対象拡大
開始

職種、役割などに応じた多様で柔軟な勤務制度*15

職種、役割などに応じた多様で柔軟な勤務制度

・職務定義書の策定
・職務定義に基づく人事考課の導入・人事制度の改定の検討

働きやすい職場環境の整備*15

・セールスドライバーのキャリアデザイン
・高齢者の職域拡大
・建屋別管理体制の整備

・SD（セールスドライバー）指導員制度の導入
・大型店での管理体制（職種・職務定義）を策定完了
・管理者ポストと各職務定義の策定完了

人財の最大効果を発揮するための福利厚生施策*15

人財の最大効果を発揮するための福利厚生施策

・グループ保険加入率向上（加入率40％超を達成）
・企業型DC加入者向けに動画（約15分3本）を作成
・ベネフィットステーションの加入率促進（12％から18％超へ）

教育組織（クロネコアカデミー）の立ち上げと新教育体系の構築*15

教育組織（クロネコアカデミー）の進化と社員の育成を推進する仕組みづくり

・選抜型教育体系の整備
・大卒定期採用者へのキャリア教育体系の確立

階層別統一教育の機会拡充および全社員教育の展開による社員一人当たり教育時間の増加*15

階層別統一教育の機会拡充および全社員教育の展開による社員一人当たり教育時間の増加

階層別統一研修の再構築

特定健康診断受診率

特定健康診断受診率

特定健康診断受診率

100％*16*15 日本国内連結会社対象。 *16 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所対象。

4100％

2022年度実績

98.9%

サステナブル中期計画2023の目標と実績

人権・ダイバーシティ*17
人権尊重の企業風土をつくる、多様性を尊重する

人権侵害が起こらない事業活動の仕組みづくり
人権を尊重する企業風土の醸成

多様性が尊重され、多様な社員が活躍できる環境の整備

関連する
SDGs

2022年度目標

2023年度目標

2022年度実績

全社員（フルタイマー）の人権教育受講率 100％

全社員（フルタイマー）の人権教育受講率 100％

全社員（フルタイマー）の人権教育受講率 100％

障がい者雇用率2.5%

障がい者雇用率2.5%

障がい者雇用率2.9%

女性管理職（役職者）数
2020年度比2倍／
女性管理職比率 10％

女性管理職数（役職者）数
2020年度比1.3倍（450名）

女性管理職（役職者）数
2020年度比1.1倍（369名）/
女性管理職比率 5.7%

人権デューデリジェンスの仕組み構築
および実証完了（2024年度以降のモニタリング指標を設定できるレベル）

人権配慮意識の向上

・コンプライアンスリスク委員会による通報事案の報告および、関連部署と連携した再発防止策の実施
・管理職を対象とした人権教育、ユニバー
サルマナー検定ヤマトグループオリジナ
ル版の実施「労働」に関わる人権リスク評価および是正・改善活動（特に外国人従業員）

外国人労働者が職場において取り残されない社内環境の整備

多言語化書類整備の完了

ハラスメント防止施策の強化

ハラスメント防止施策の強化

ハラスメント防止教育、ハラスメント防止全社運動の実施

外国人労働者の課題把握および職場において取り残されない社内環境の整備

外国人労働者が職場において取り残されない社内環境の整備

外国籍相談窓口トライアル実施の検討

女性活躍支援施策

女性管理職増加に向けた施策の検討

・営業所長を目指す女性社員育成プログラムの実施
・女性リーダーのための異業種交流研
修の開催
・社内報で女性管理職のロールモデルを発信

障がい者雇用・活躍に関する社内ベストプラクティスのグループ内共有および水平展開

障がい者雇用推進体制の構築や障がい者雇用促進に向けた
好事例の共有障がい者雇用推進担当者向けの教育の実
施や障がい者の活躍促進に向けた好事例を展開

LGBTに関する困難を抱えている社員の課題把握および手を差し伸べられる社内環境の整備

LGBTに関する相談窓口や相談を受けられる社員等の整備の検討

LGBTQ社外相談窓口の設置完了

LGBTに関する相談窓口や相談を受けられる社員等の整備*17 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象。

5

サステナブル中期計画2023の目標と実績

安全・安心
安全・安心な事業活動が行える仕組みをつくる

安全・安心な事業活動が行える仕組みづくり
安全風土の定着「ステークホルダーの不満（ストレス）ゼロ」の世界を実現するための社内基盤の構築*20

関連するSDGs

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

重大交通事故（有責死亡交通事故）
件数 0件

重大交通事故（有責死亡交通事故）
件数 0件

重大交通事故（有責死亡交通事故）
件数 0件

交通事故（対人事故）件数
2019年度比50%削減

交通事故（対人事故）件数
2019年度比40%削減

交通事故（対人事故）件数
2019年度比16%削減

重大労働災害（死亡労働災害）
件数 0件

重大労働災害（死亡労働災害）
件数 0件

重大労働災害（死亡労働災害）件数 0件

休業災害度数率
2019年度比20％削減

休業災害度数率
2019年度比15%削減

休業災害度数率
2019年度比8.9%増加

グループ全体のマネジメントレビュー
年1回実施（交通安全*18および労働安全衛生*19）

グループ全体のマネジメントレビュー
年1回実施（交通安全および労働安全衛生）

グループ全体のマネジメントレビュー
年1回実施（交通安全および労働安全衛生）

乗務職および管理者の交通安全に関する教育受講率100％*18

管理者による乗務者への交通安全に関する教育指導

・添乗指導実施率50%・ドライブレコーダー映像による指導実施率91%

指導者の育成および指導者を軸とした社内教育の実施*18

指導者への安全研修ならびに専門職安全指導長検定の実施

・専門職安全指導長へのスキル向上
研修と実技・観察指導を実施
・安全管理者・衛生管理者の知識向上へ向けた教育を実施

テクノロジーを活用したハード面からの安全対策の実施*18

テクノロジーを活用したハード面からの安全対策の実施

車両にバックソナーや広角バックカメラの取付

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率
100％*19

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％

労働安全衛生方針の策定*19

ヤマト運輸労働安全衛生方針の制定「輸送の安全を確保する計画」を定め、「安全衛生」に関する基本方針、目標、具体的な取組事項を策定

マネジメントシステムの構築（体制構築、手順書整備、数値情報収集、モニタリングの仕組み構築、監査の徹底など）*19

マネジメントシステムの構築準備

マネジメントシステムの構築準備「安心なサービス」の定義付けを完了
し、「安心なサービス」の提供に向けた実施方針・評価基準を策定*20

お客さまの声の収集・分析及び社内への商品共有のための仕組みの構築

NPS調査の実施・分析「安心なサービス」の提供状況を計測する体制・仕組みの構築および実証完了（社内で計測）*20

お客さまの声からサービス改善できる体制の構築

・お客さまの声の可視化
・商品・サービスへの改善要望・ニーズに対する具体的な検討・着手「安心なサービス」の提供状況の情報開示を開始*20「安心なサービス」の提供状況の情報開示

オペレーションやサービスの改善事
例をHP「お客さまの声からの改善事例」ページ等に掲載し社外に対して発信*18 日本国内連結会社対象。 *19 日本国内連結会社および（株）スワン対象。 *20 ヤマト運輸（株）対象。

6

サステナブル中期計画2023の目標と実績

データ活用・セキュリティ*21
情報セキュリティの基盤をつくる

データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の整備

関連するSDGs

2022年度目標

2023年度目標
データを活用した社会課題解決
ビジネス創出に向けた基盤の構築完了

データを活用した社会課題解決
ビジネス創出に向けた基盤の構築準備

データを活用した社会課題解決
ビジネス創出に向けた基盤の整備

情報セキュリティ重大事故 0件

情報セキュリティ重大事故 0件

情報セキュリティ重大事故 0件

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施
100％*22

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施
100％

主要組織における
情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施
100％

データガバナンスの整備

・データガバナンスの整備
・データ利活用相談窓口稼働

・データセキュリティの強化を実施
・データ利活用相談窓口の運用開始

データマネジメントの実践

データマネジメントの強化

・社内のデータ問い合わせ窓口「データコンシェルジュ機能」の拡充
・データカタログ、ノウハウ整備の拡充

データ分析・可視化による課題の把握と課題解決による社会的なアウトカムの検討

最先端のテクノロジーを取り入れたアーキテクチャの活用

クロネコビッグデータ基盤（KBD）のリアーキテクチャのプロトタイプの検証を実施

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％

パートナー（アルバイト、メイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象としたインシデント事例共有ツールの事業所配備着手

パートナー（アルバイト、メイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象としたインシデント事例
共有ツールの事業所配備着手

パートナー連絡会での「SNSへの不適切投稿の禁止」に関する教育により情報漏えい事故防止の推進

一貫性のある人的対策と技術的対策のPDCAサイクル構築（グループ全体での情報セキュリティインシデント再発防止を図る仕組み・ルール作り）

一貫性のある人的対策と技術的対策のPDCAサイクル構築（グループ全体での情報セキュリティインシデント再発防止を図る仕組み・ルール作り）

・グループ各社、海外現地法人社員を対象とした情報セキュリティ教育の実施
・ISMS認証取得店の継続取得に向けた
PDCAサイクルの実行による認証継続の達成

教育用コンテンツとツールの拡充

情報セキュリティ教育の実施

情報セキュリティ教育の実施

データの質の改善

データ・ドリブン経営への転換を支える情報セキュリティの基盤構築

2022年度実績*21 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象（*22を除く）。 *22 ヤマト運輸（株）対象。

7サステナブル中期計画2023の目標と実績

サプライチェーンマネジメント*23
ステークホルダーとの共通認識を形成する
社内外ステークホルダーとの共通認識の形成

関連する
SDGs

2022年度目標

2022年度実績

モニタリングの仕組み構築および実証完了

モニタリングテストの実施と検証完了

モニタリングテストの実施と検証完了

定期モニタリングをすべき主要サプライヤーの選定および3か年で最低1回のコミュニケーション実施

主要サプライヤーを対象としたモニタリングテストの実施

・主要サプライヤーを対象としたモニタリングテストの実施
・2023年度のモニタリングの進め方（主要サプライヤーの選定基準、モニタリング実施方法、契約や推進体制）の決定

社内推進を担う主要社員（部署）の選定および3か年で最低1回の教育実施推進体制の決定・主要部署の決定
・窓口となる社員への教育ツール作成

お取引先の状況を把握できるシステムの構築

システム設計の検討

管理手法の検討

お取引先への周知および定期的な説明・レビューを実施（コミュニケーションの強化）

・定期モニタリング案の検討
・契約書案の検討

・モニタリングテスト結果の分析
・契約書へのコミットメント取得の検討

2023年度目標*23 上記全てヤマト運輸（株）対象。

地域コミュニティ*24
地域に根差した企業市民活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる
地域に根差したヤマトグループらしい
企業市民活動の確立

関連する
SDGs

2022年度目標

2023年度目標

2022年度実績

企業市民活動および社会課題解決ビジネスの効果測定の仕組み構築完了

企業市民活動の仕組み検討・
事業成長に資する地域（社会）課題解決ビジネス創出（CSV）の再考

・企業市民活動の社内浸透に向けた推進者設置の検討
・事業成長に資する地域（社会）課題
解決ビジネス創出の仕組み作りと社内支援体制の検討「地域社会」を豊かにする企業市民活動（利益の1％程度相当）の実施

企業市民活動の運営

・音楽宅急便の開催
・こども交通安全教室の再開準備
・クロネコヤマト環境教室のリニューアル企画検討

社内ルールの整備（判断基準、レポートライン等）

企業市民活動への社員参加を促す
仕組みづくりの検討

企業市民活動の社内浸透に向けた推進者設置の検討

社会課題解決をテーマとした新規事業開発体制の構築完了

地域（社会）課題案件創出のための社内環境づくり

地域（社会）課題解決ビジネス創出（CSV）に向けた社内支援体制の検討

あるべき社会に向けた
自社のビジネスの在り方の検討

地域連携協定など重点取り組みの整理と見直し

・地域連携協定など重点取り組みの整理と見直し・課題の洗い出し

社内データ（社外からの情報および内部ノウハウ等）の一括管理および活用方法・活用事業の検討

案件データの可視化

案件データの一括管理手法の決定

社会課題・社会動向の教育（SDGsなど）

社会課題・社会動向の教育（SDGsなど）

管理職を対象としたサステナビリティ
研修の実施

社員ボランティア環境の整備（ボランティア休暇、情報共有環境、参加ルール等）

ビジネス創出のための社内環境づくり*24 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象。

8