㈱研創 (7939）
2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について……………………………………………………
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
3
4
4
6
8
10
11
11
11
11
11
11
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11

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2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。
2020年５月の緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大による影響により、依然として経済活動の正常化は不透明な状況が続いております。
当社業績に影響を及ぼす建築業界におきましても、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染拡大と長期化に伴い、建設工事の一時中断・延期あるいは計画そのものの中止等も発生いたしました。
このような経済状況のもと、当社は感染症へのリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、減収局面にありましたので、受注生産体制の強化と管理体制の見直しも進めました。
これらの結果、当事業年度の売上高は51億17百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億99百万円（前年
同期比19.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は３億21百万円（前年同期比
93.7％増）となりました。当期純利益が増加しました主な要因は、当社代表取締役会長の林
月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付によるものです。

良一氏が2020年12なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は28億18百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億32百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億31百万円と、前事業年度末に比べ１億22百万円減少しました。これは主に投資その他の資産「その他」が１億24百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は58億49百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は27億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億58百万円減少しました。これは主に仕入債務が１億30百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は４億66百万円となり、前事業年度末に比べ１億88百万円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金が２億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は31億94百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億89百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前事業年度末は40.0％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による収入、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ３億32百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億44百万円となりました（前事業年度は１億９百万円の支出）。この主たる要因は売上債権の減少額が２億52百万円（前事業年度は46百万円）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果得られた資金は２億７百万円となりました（前事業年度は２億11百万円の支出）。この主たる要因は保険積立金の解約による収入が３億22万円生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は２億19百万円となりました（前事業年度は３億15百万円の収入）。この主たる要因は有利子負債が１億81百万円減少（前事業年度は３億53百万円増加）したことによるものであります。

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2021年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

37.6

40.0

45.4

時価ベースの自己資本比率（％）

25.6

21.4

25.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

－

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

65.5

－

116.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期（2021年３月期）の期末配当は１株当たり10円を実施します。
なお、ここ数年、当社は安定した利益を確保して株主の皆さまへ還元するとともに、有利子負債の削減と内部留保の拡大を進めてまいりました。加えて当期においては、負債の圧縮が進んだこともあり、自己資本比率は45.4％に高まるなど当社の財務基盤は一定の強化がなされたものと判断しております。
こうした状況を踏まえ、当社は日頃からご支援いただいている株主の皆さまに対して、より一層の利益還元を図ることが重要であると考え、次期（2022年３月期）以降の利益配分に関する方針を変更いたしました。
次期以降は、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを利益配分の基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものといたします。
この方針に基づき、次期は１株当たり15円（５円増配）の期末配当を予定しております。
(5）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展とともに公衆衛生上の制限措置も徐々に緩和され、経済活動も緩やかに回復するものと見込んでおります。
また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、全国的な都市再開発案件等が確認できるものの、感染拡大を抑え込むことができるまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。
①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③営業活動の強化④樹脂製サインの市場競争力強化⑤人材育成
以上により、次期の業績見通しは、売上高52億89百万円（前期比3.4％増）、営業利益２億73百万円（前期比36.7％増）、経常利益２億69百万円（前期比36.0％増）、当期純利益１億80百万円（前期比44.0％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
(2021年３月31日)

484,308
566,589
153,171
1,276,715
46,224
66,930141,323
2,336
16,511△742
2,753,370

816,979
472,714160,703
1,110,334
42,15259,379137,809
3,733
14,821△368
2,818,260

3,207,864△2,414,247
793,616
389,885△315,977
73,908868,917△755,611
113,306
89,841△85,290
4,551
136,014△123,077
12,936
1,680,159
3,346
2,681,824

3,219,357△2,466,073
753,283
390,609△321,527
69,082
903,505△749,542
153,963
90,751△86,405
4,345
144,917△127,447
17,4691,680,159－
2,678,303

8,983
11,053
6,649
26,687

76,824－
6,649
83,474

27,694285
46,765845
101,910
268,725△845
445,380
3,153,891
5,907,262

22,495285
529－
101,950
144,170－
269,431
3,031,209
5,849,470

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(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(2021年３月31日)

1,008,546
288,332
900,000
268,504
136,563
69,88743,337149
10,466
92,47568,5202,886,782

902,178
264,371570,000
355,556
338,352
70,397
13,636518
7,997
95,013
110,2212,728,241

243,504
148,127
262,350
1,655
655,6363,542,419

304,612156,0394,350
1,679
466,680
3,194,922

664,740

664,740

264,930
264,930

264,930
264,930

37,86941,594

1,497,917
1,535,787△106,770
2,358,687

1,778,507
1,820,101△106,770
2,643,002

6,155
6,155
2,364,842
5,907,262

11,545
11,5452,654,547
5,849,470

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息ライセンス費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 6 -

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

6,013,290

5,117,472

37,292
4,178,810
4,216,103
46,2244,169,878
1,843,411

46,224
3,499,368
3,545,593
42,152
3,503,440
1,614,031

441,267
1,153,218
1,594,485
248,926

305,118
1,109,185
1,414,303
199,727

769
970
1,958
473
871
1,234
6,278

538
1,067
1,746
1,200
786
2,690
8,029

3,556
6,188
2,317
774
12,836242,367

2,961
6,366
－
641
9,969
197,788

－
－
－
－

199
24,893
169,124
194,21714－－
14
242,352
82,032△5,65776,375
165,977

2,792
2,965
24,89330,650361,354
42,201△2,406
39,794
321,559

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製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

883,333

21.2

735,12521.0※１990,81223.7

953,05327.2※２2,300,800

55.1

1,819,275

51.8

4,174,945

100.0

3,507,454

100.0

当期総製造費用

88,152

66,9304,263,098

3,574,385

17,356

15,637

66,93059,3794,178,810

3,499,368

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高

構成比
（％）

（自
至

※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

51,67952,499

退職給付費用（千円）

22,781

20,515※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

外注加工費（千円）

1,881,792

1,446,758

消耗品費（千円）

177,019

156,551

減価償却費（千円）

99,99589,997※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

広告宣伝費（千円）

10,481

7,796

開発研究費（千円）

2,181

2,217

その他（千円）

4,692

5,623

17,356

15,637

合計（千円）- 7 -㈱研創 (7939）
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

264,930

264,930

34,145

1,372,910

1,407,055

3,724△3,724－

剰余金の配当△37,245△37,245

当期純利益

165,977

165,977

当期変動額
利益準備金の積立

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,724

125,007

128,731664,740

264,930

264,930

37,8691,497,917

1,535,787

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△106,770

2,229,956

8,579

8,579

純資産合計

2,238,535

当期変動額
利益準備金の積立－－

剰余金の配当△37,245△37,245

当期純利益

165,977

165,977

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高△2,424△2,424△2,424－

128,731△2,424△2,424

126,307△106,770

2,358,687

6,155

6,155

2,364,842- 8 -㈱研創 (7939）
2021年３月期 決算短信
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

264,930

264,930

37,8691,497,917

1,535,787

3,724△3,724－

剰余金の配当△37,245△37,245

当期純利益

321,559

321,559

当期変動額
利益準備金の積立

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,724

280,589

284,314664,740

264,930

264,930

41,594

1,778,507

1,820,101

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△106,770

2,358,687

6,155

6,155

純資産合計

2,364,842

当期変動額
利益準備金の積立－－

剰余金の配当△37,245△37,245

当期純利益

321,559

321,559

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

5,390

5,390

5,390

－

284,314

5,390

5,390

289,705△106,770

2,643,002

11,545

11,5452,654,547- 9 -㈱研創 (7939）
2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

242,352
136,407△453△1,222
21,993△10,800△1,739
3,556
14
－
－
－
－
－
46,130△16,911△449,929
3,350△49,664△76,915
1,739△3,80961,344△378△91,558△109,579

361,354
128,604△1,2202,538
7,912△258,000△1,605
2,961
2,792
2,965
△199
24,893△169,124△24,893
252,723
15,137△130,328△3,986
181,523
394,0481,610△3,01523,000－△71,493344,150△132,000
132,000△175,813－△13,498－△29,674－100△2,66010,493△211,053△137,000
137,000△110,189
200△39,263
9,990△29,674
322,629
724－
53,294
207,710390,000
276,000△312,754△37,933
315,312△5,320357,628
352,308△330,000
500,000△351,840△37,349△219,189
332,671352,308
684,979

㈱研創 (7939）
2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」に含めていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」に表示していた△29,574千円は、「保険積立金の積立による支出」△29,674千円、「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」100千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の繰延税金資産の回収可能性等を検討したう
えで会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産

634円93銭712円71銭

１株当たり当期純利益

44円56銭86円33銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当期純利益（千円）

165,977

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
321,559

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

165,977

321,559

普通株式の期中平均株式数（株）

3,724,579

3,724,579（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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