2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第27期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

関門海

至

田中正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成26年６月30日）

2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間

回次

第27期
第１四半期
連結累計期間

第26期

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年６月30日 至平成26年６月30日 至平成26年３月31日

会計期間
売上高（千円）

942,795

840,469

5,275,966

経常利益又は経常損失（△）（千円）△180,075△175,124

59,502

四半期純損失（△）又は当期純損失（△） （千円）

△106,162△129,466△40,654

四半期包括利益又は包括利益（千円）△106,162△129,466△40,654

純資産額

（千円）

126,492

54,324

189,075

総資産額

（千円）

4,360,998

4,020,649

4,302,608（円）△11.41△13.91△4.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

2.7

1.4

4.3

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は当期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景にした株価の上昇や円安傾向が続き、景気回復の明るい兆しがみられました。しかし、その一方で不安定な海外経済や消費税増税により先行きは依然として不透明な状況で推移しました。外食産業におきましては、消費税増税もあり、消費者の生活防衛意識は依然として強く、また、食に関する安全への意識も高まっていることや、パート・アルバイトの人員不足も顕著化しており、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の最終年として、収益体質の更なる確立を行うべく、前期より引き続き店舗現場力の強化等、事業全般の収益力の強化を実施してまいりました。特に「徹底した人材育成」「徹底した情報発信」「新商品開発の継続」を３本柱として、総料理長制度の導入や階層別の研修、オフィシャルホームページの刷新、季節ごとの限定コースメニュー等、様々な施策に取り組みました。
主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第１四半期連結累計期間は厳しい環境下にあります。例年５月に実施しております「母の日」フェアを行わなかったこと等により売上高は減少いたしましたが、値引きの抑制効果や、飲み放題コースの比率向上等による客単価増などにより、原価率が改善いたしました。また季節ごとに四季を感じて頂けるコースメニューである「春霞膳」「夏安居」の販売を行い、好評を得る事が出来ました。その他に、新規顧客確保のための法人営業や、毎月29日にご来店頂いたお客様へお贈りする「福土産」の実施、全社員を対象とした研修などにより、お客様がまた来たくなる店づくりに努めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末から４店舗増加し49店舗（関東地区31店舗、関西地区14店舗、その他地区４店舗）、当第１四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は435百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、前年同四半期を下回る結果となっております。フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末から５店舗減少し41店舗（関東地区18店舗、関西地区23店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第１四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により91百万円（同比7.3％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は241百万円（同比8.5%増）となりました。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営をする壇之浦パーキングエリアは、より地域色の濃い商品提供や団体客誘致等に努めましたが、春季に約２ヶ月にわたり実施された関門橋舗装改良工事により、平日車線規制による通行量減少に伴う利用者減が響き、売上高が減少しました。
また、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、キャンペーン等を実施いたしましたが、依然厳しい状況で推移しました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から１店舗減少し13店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は313百万円（同比21.3%減）となり、前年同四半期を下回る結果となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は840百万円（同比10.9％減）となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期による季節的変動により、営業損失156百万円（前年同四半期は162百万円）、経常損失175百万円（前年同四半期は180百万円）、四半期純損失129百万円（前年同四半期は106百万円）となりました。
なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
- 2 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,609,000

9,609,000

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計9,609,000

9,609,000－－（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,609,000－

596,896－295,781（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

（注）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

302,000

完全議決権株式（その他）

普通株式9,306,400

単元未満株式普通株式

93,064

同上

600

－

同上

発行済株式総数

9,609,000－－

総株主の議決権－

93,064－（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
2-3-3

302,000－

302,000

3.14

計－302,000－302,000

3.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,116,927
164,052
1,118,937
14,95472,960121,019△7,3372,601,514

943,10277,315
1,058,033
16,249137,351
112,919△7,5782,337,393

826,480
175,226
1,001,706

793,683
191,253
984,937

5,937
5,937

6,060
6,060

668,394
38,988△13,933
693,449
1,701,093
4,302,608

665,678
40,513△13,933
692,258
1,683,256
4,020,649

131,241
1,352,293
2,104,107
246,548
16,851
38,42432,6273,922,093

76,813
1,352,293
2,106,192
181,858
9,109
6,427
46,1203,778,814

133,027
58,412
191,439
4,113,533

130,942
56,568
187,510
3,966,325

596,896
705,893△831,018△287,980
183,790
5,284
189,075
4,302,608

596,896
705,893△960,485△287,980
54,324－54,3244,020,649

2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）※１ 942,795※１ 840,469

324,902617,893
780,363△162,470

262,709577,760
734,561△156,801

66
1,650
908
147
2,772

159
1,650
77
101
1,988

17,613
2,763
20,377△180,075

17,082
3,228
20,311△175,124

20,628
20,628

5,284
5,284

－
－－
△159,446△53,284△106,162△106,162- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

2,100※２ 13,576

15,676△185,515△56,049△129,466△129,466

2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△106,162△129,466－△106,162－△129,466△106,162－△129,466－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２

減損損失

前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神奈川県１店舗

用途
店舗

種類

減損損失

建物及び構築物

12,875千円

その他

700千円

合計

13,576千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味売却価格を零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

31,344千円

30,991千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 9 -2014/08/12 17:49:21／14002068̲株式会社関門海̲第１四半期報告書

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

11円41銭13円91銭106,162

129,466－－

106,162

129,466

9,307,000

9,307,000（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２.前連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失および普通株式の期中平均株式数を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西岡朋

晃印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。