第三種郵便物認可№ 1986 2008.4.17

週刊 エネルギーと環境2007 年度

No.1935(2007.4.5)〜

週刊『エネルギーと環境(‑ 平成 19 年度 ‑ 分 )』No.1983(2008.3.27) 目次索引
■ No.1812(2004.10.7)以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜No.502(1978.2.23)のバックナンバーは｢エネルギーと公害総覧第１〜３巻｣(品切れ)､No.503〜 No.754 は同じく｢第４〜５巻｣(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)､No.755 〜 No.1000 は｢エネルギーと環境総覧第６〜８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり) ､No.1246〜 No.1491 は｢第 12 〜 13 巻｣(1998 年 11 月刊 31,500 円､在庫あり)にすべて収録。また､No.1492 〜 No.1811 は｢第14 巻ＣＤ−ＲＯＭ｣(12 ページ参照)として刊行､発売中です。
■以下の索引は､左から順に｢通し番号(#)､<2007> は 2007 年の略､発行日､レポート記事の大見出し｣です。
■「ジャンル別週間情報｣および｢エネ環ダイジェスト｣の記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）により 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。
■本文のレポート記事大見出しは、今回（2007 年度）目次索引分から、発行順に紹介しています。

日中環境合意踏まえ基金造成案、新ＯＤＡ構築向け動き急
1. 本文のレポート記事大見出し

電力にも海外投資家攻勢・Ｊパワーの対処が一大試金石に（※はザ・キーマン､☆は先読み情報クリップ､＜ #1942 5.31 ＞＊は特別資料詳報）

Ｇ８サミット向け温暖化対策方針､ＥＵ攻勢に対抗軸示す＜ #19352007

電力設備由来の磁界基準当否検討へ･ＷＨＯ新知見契機に

4.5 ＞

環境計量の信頼性確保で自治体に注文･更新制度は見送り

戦略アセス指針で発電所を除外、国交省個別事業毎に着手
3ガス 10 万 m 超自由化開始、次期制度改革向け課題を整理＜ #1943 6.7 ＞

07 電力供給計画策定､原子力等の不祥事が経営大きく圧迫

ＣＯ2等削減目標達成向け､政府本部と自民･公明が対策強化方針＜ #1936 4.12 ＞

都は国が躊躇う削減義務化や排出量取引導入へ･省エネ税もＩＰＣＣ､全球的に気候変動影響･2.5℃上昇で種２割絶滅

環境立国戦略は成人病日本の処方箋･北川政務官に聞く(上)※微量ＰＣＢ廃棄物の焼却処理具体化へ、年内に制度化結論＜ #1944 6.14 ＞

電力 12 社が改ざん等再発防止対策提出･穏便な行政措置へ

温暖化次期枠組交渉Ｇ８合意､ＣＯＰ 13 でマンデートへ？

＜ #1937 4.19 ＞

農作物原料の国産バイオ燃料化３事業採択､3.1 万 kl 供給へ

電力全面自由化是非論議開始､投影する改ざん等事後措置

社会のあり方問直す脱温暖化道筋に･北川政務官に聞く(下)※

応募初高知県東洋町､高レベル廃棄物処分事業巡り町長選＜ #1945 6.21 ＞

日中間のエネルギー環境協力が新段階･企業と一体的推進

レアメタル再生利用で、含有製品の回収制度など検討加速＜ #1938 4.26 ＞

予算特別枠創設見送り？自主行動計画･原発未達対策強化へ

放置土壌汚染地が顕在化、法制度改正見据え対策検討へ

エネ面的利用の地冷「冬の時代」去り､新規事業チャンス※

バイオＥＴＢＥ試験販売開始、ＳＳの漏えい防止策焦点＜ #1946 6.28 ＞

政投銀が環境ファンド支援、国際銀は京メカ支援事業加速

東京大気訴訟和解大詰め、自動車公害対策の抜本強化必至

ＣＯ 2 削減対策進捗７割程度、電力排出原単位未達に危惧規制適用範囲の拡大など、土壌汚染対策法を強化・拡充へ

京都議定書目標達成計画の主要対策の進捗状況(上)☆

産業部門の省エネ対策一層強化、工場単位一律規制見直し＜ #1939 5.10 ＞

地冷＋新エネＭグリッド事業推進､ＣＯ 2 排出取引は好機※

ＩＰＣＣ第３部会報告了承･550 〜 650ppm 目途の対策示す
容リ法資金拠出 30 〜 60 億円 / 年､
「材料リ優先」は堅持方針＜ #1947 7.5 ＞

Ｇ電力証書活用に新商品、ＪＴＢ関東がエコツアーを企画

電力全面自由化先送り･大口需要実質競争化の追加策先決

京都議定書目標達成計画の主要対策の進捗状況(下)☆

省エネのＴＲ基準強化へ､高い蛍光灯が安い白熱灯を駆逐＜ #1940 5.17 ＞

化学大手などＲＥＡＣＨ対応急ぐ､国内の関連法一体化へ

電力 10 社決算､原発利用率が収益左右･増配要求乗り切るか＜ #1948 7.12 ＞

Ｅ３混合を規制対象に、燃料品確法改正に向け詳細検討へ

2020 年ＣＯ 225％削減､千代田区条例化へ･再開発と一体化

自動車ＮＯχ･ＰＭ改正法成立、微小粒子の環境基準設定へ｢全電化住宅｣に加えＥＶ普及拡大も標的、電力会社が本腰＜ #1941 5.24 ＞

東京大気訴訟月末にも和解成立､医療費助成波及に警戒感

日中間省エネモデル具体化へ、石炭火力改善でＣＤＭ化も微量ＰＣＢ廃棄物処理具体化へ､焼却･洗浄試験が加速化

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週刊 エネルギーと環境＜ #1949 7.19 ＞

石田・産業技術環境局長に温暖化・サミット対処方針聞く※

省エネ設備拡大に大ガス・政投銀が連携､150 億の受注目標＜ #1957 9.20 ＞

光化学スモッグ汚染拡大解明へ･従来対策見直しも必至に家電リ法見直し､中古品監視強化･不法投棄対策基金創設へ

電力全面自由化先送り託送見直し､30 年エネ需給は技術前面

用途別の汚染土壌対策基準検討へ・国交と経産省も本腰＜ #1950 7.26 ＞

官公庁電力入札､ＣＯ 2 排出係数等評価での裾切り方式に東電管内供給力確保で薄氷、柏崎刈羽原発停止長期化必至

大ガスがコジェネ補助で不正 22 件、他事業者へ調査拡大

太陽光・ＥＳＣＯ等導入大幅拡大へ、８月に府省実施計画

参院第一党民主･福山政審会長に温暖化･原子力対応聞く(上)※ＥＵ環境規制に対抗､日本発の国際標準化を推進･実現へ(上)＜ #1958 9.27 ＞＜ #1951 8.2 ＞

省エネ法と温対法改正内容、業務部門等の規制強化が重点

柏崎刈羽原発の不手際危惧、地域共存型分社化構想が浮上

ＤＥ車ポスト新長期で黒煙規制強化へ･低公害車普及加速化

西山電力ガス部長･北川資源燃料部長に当面の対処方針聞く

参院第一党民主･福山政審会長に温暖化･原子力対応聞く(下)※※家電回収前払い制先送り濃厚、不法投棄費用負担見直しへ
ＰＭ 2.5 疫学調査で有意性確認､発生源分析は今後の宿題に＜ #1959 10.4 ＞

ＥＵ環境規制に対抗､日本発の国際標準化を推進･実現へ(下)ＨＣＦＣ規制強化で途上国協力･代替フロン対策加速化へ＜ #1952 8.9 ＞

官公庁ＣＯ 2 配慮電力入札方式決定へ･クレジット扱い焦点

レアメタルの｢人工鉱床｣実現へ､廃小型電子機器リサイクル

バイオ燃料の中長期活用方策検討で石油分科会に小委設置

こんろ火災等相次ぎ全電化・ガス機器に影響、迅速さカギ＜ #1960 10.11 ＞

セクター別取組のＡＰＰ、プロジェクト実施段階に進展へ

日中官民の経済・環境連携本番、有力省エネ事業も実施へ＜ #1953 8.16 ＞

日中で越境大気汚染対策・合併浄化槽事業等を広範に展開

ＣＯ 2 等削減対策評価､3400 万ｔ追加必要･原発利用率不安

温暖化次期枠組交渉､米参加と国連主導明確に･12 月工程化

東京大気訴訟和解合意、医療助成制度や環境対策課題残す

９月中に開催された温暖化関連主要国際会議の結果＊＜ #1954 8.30 ＞＜ #1961 10.18 ＞

経産省 08 概算要求、議定書対応の重視で温暖化に 2232 億

浜岡原発差止訴訟判決に注目､耐震補強工事前倒し連動も※日中間｢相乗便益環境協力事業｣推進へ･資金確保スキーム？

ＬＮＧ高騰踏まえ原調制度等ガス事業全般の点検見直しへ※

桜井自然環境局長、生物多様性と国定公園等の連動を強化

ＰＣＢ処理、第２段階｢汚染物｣へ・ＪＲ系の処理は難航＜ #1955 9.6 ＞＜ #1962 10.25 ＞

環境省 08 概算要求､温暖化と生物多様性最重点･特会 462 億

東京 23 区､廃プラ焼却処理へモデル回収･再生利用が課題

環境相に津島派の鴨下一郎氏・経産相は甘利明氏留任に

仙台ガス民営化､「長野方式｣で実現へ･譲渡額は千億規模?

東電柏崎刈羽原発まだ全貌見えず､差止請求判決にも波及？

東アジアサミットで省エネ・バイオ燃料等協力事業強化中＜ #1956 9.13 ＞＜ #1963 11.1 ＞

卸取引所で｢ＣＯ 2 フリー電力｣売買･市場のイビツ性を解消

浜岡原発差止判決で全面棄却､浮上する運転停止経営リスク

温暖化施策で国交、農水等が都市対策・バイオ一層強化へ

省エネ家電で官民協調、使用途中の買換推奨受入られるか

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週刊 エネルギーと環境政府の土対法見直し論議本格化、民主党改正案で前倒しも経産の 08 予算、温暖化重視・エネ特会革新技術等 7216 億＜ #1964 11.8 ＞

環境立国予算で国際３Ｒや生物多様性、アジア協力促進へ

東京電力 08 年３月期決算で赤字転落､経営リスク回避急務

削減約束達成に追加対策答申へ､次期温暖化国際交渉本格化

ＬＮＧ高騰､ガス３社の決算直撃､調達方式多様化検討課題＜ #1972 1.10 ＞

460 工場等対象に大気法立入検査へ､測定義務違反にも直罰

日中環境･省エネ協力強化へ､基金創設は胡主席来日時決着？

＜ #1965 11.15 ＞

温暖化と原油高でバイオ施策を拡充、08 年度予算・税制で環境税導入是非､道路特会見直しと民主党案対応で構図変化

小島地球環境審議官に温暖化国際交渉と日本の役割聞く(下)※再資源化促進、不法投棄防止対策などで建設リ法見直しへ＜ #1973 1.17 ＞

対策効果で 06 年度ＣＯ 2 排出量減少、07 年度は増加傾向

北畑･経産次官に原油高騰･原子力･温暖化の対応聞く(上)※＜ #1966 11.22 ＞

柏崎刈羽原発初の住民説明会､耐震安全性確保に懸念相次ぐ

都が技を労し「新エネルネッサンス」、東ガスは太陽熱参入

08 年環境等国際カレンダー､洞爺湖サミット頂点に世界動く

電気事業制度改革の基本方向固まる､ＦＣ等連系線強化へ(上)

温暖化対策型コンパクトシティ推進、国交・環境施策拡充

日化協･西出専務にＲＥＡＣＨと化学物質規制､ＣＯ 2 等聞く(上)※＜ #1974 1.24 ＞

生物多様性の新国家戦略閣議決定へ、34 項目に数値目標

ねじれ通常国会で、道路日切れ法案・ＣＯ 2 キャップ争点＜ #1967 11.29 ＞

ＴＣＩのＪパワー株買増し、安全保障と資本自由化で結論

電力安定供給で需要抑制策検討へ・卸取引所を定期検証(下)北畑･経産次官に原油高騰･原子力･温暖化の対応聞く(中)※東アジア首脳会議で環境協力表明、水保全事業に 20 億ドル＜ #1975 1.31 ＞

日化協･西出専務にＲＥＡＣＨと化学物質規制､ＣＯ 2 等聞く(下)※希少金属確保で資源利用法改正、小型家電回収事業実践中＜ #1968 12.6 ＞

点検･評価急ピッチで進む､柏崎設備健全性致命的損傷なし？

ＣＯ 2 排出量取引､追加対策に織り込まず･後発リスク懸念

食品廃棄物＋下水汚泥等でバイオ燃料、都市ガス原料にも国内需要鈍化で「資本超えた提携を」、石油分科会提言へ

北畑･経産次官に原油高騰･原子力･温暖化の対応聞く(下)※水銀対策は条約支持多数派に、日本は先進技術の移転重視＜ #1976 2.7 ＞＜ #1969 12.13 ＞

明日の石油産業に官民新連携提示､待ったなし製油所統廃合

省エネ改正案固まる､温対法に京メカクレジット相殺規定？

再生紙偽装で配合率引下げ見送り･Ｇ購入法見直しに発展？

エネ革新｢20 技術｣ロードマップ策定へ・国際連携策も検討

柏崎刈羽新地震動想定が他原発へ連動､バナナ叩売り状況も日中ハイレベル経済対話､コベネＣＤＭ事業実施へ条件整備＜ #1977 2.14 ＞

橘川委員長に､強靱な石油産業・次世代燃料あり方聞く(上)気候変動途上国支援に 1.25 兆円、ＣＤＭにも積極活用へ※＜ #1970 12.20 ＞

京都議定書目達計画､10 年エネ需給見通しとセットで決定

08 年度税制改正大綱、住宅等民生・運輸の環境対策を促進「新エネ国家」具体化へ(上）､導入量で世界最高水準目指す

欧州ＥｕＰ指令 08 年にも規制内容、日立など態勢整備急ぐ＜ #1978 2.21 ＞

橘川委員長に､強靱な石油産業・次世代燃料あり方聞く(下)※「新エネ国家」具体化へ(下）、エネ産業ビジネス大変化も初の環境債務会計基準ルール化、土壌汚染やＰＣＢ処理

2008＜ #1971

省エネ法改正案国会提出へ、オフィス・コンビニ５割規制

1.3 ＞

ＣＯ 2 追加削減対策過半を自主取組依存、責任所在不透明

小島地球環境審議官に温暖化国際交渉と日本の役割聞く(上)※◆◇◆ エネルギーと環境の調和を考えて 50 年 ◆◇◆好評発売中！
キ マ ジ メ
小林 料著『「生真面目」でいいじゃないか ―電力・環境・人模様』
おさむ＜著者・小林料氏の横顔＞●東京電力で 50 年間、一貫して「公害・環境畑」を1927 年京都市生まれ。52 年京大卒、東京電力入社後、公害対策本部総括課長、環境部長、立地環境本部副本部長、顧問などを歴任。
日本野鳥の会専務理事、ＯＥＣＣ理事等を務める。94 年ＵＮＥＰ・グローバル 500 賞受賞。

歩んだ著者が印したわが国初の「電力・環境史」。
●産業界の先駆けとなった「公害対策本部｣の設置から、東京都との｢公害防止協定｣締結、川崎公害裁判、公害健康被害補償法の改正、環境アセス法制化論議など、貴重な歴史の証言が随所にあふれる。
●地球温暖化問題や電力自由化問題、新エネルギー開○体 裁 四六判 274 ページ○定 価 1,890 円（税込み、送料別）○申込みは下記まで、FAX かメールで発、環境ＮＧＯとの関わりなど企業人の枠にとらわれない幅広い視点から、将来への提言も展開。

㈱エネルギージャーナル社

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週刊 エネルギーと環境
京都議定書目標達成計画の評価・見直し最終報告内容☆

○福山哲郎・民主党参議院政策審議会長…#1957、#1958＜ #1979 2.28 ＞○西出徹雄・日本化学工業協会専務理事…#1966、#1967

首相直轄で排出量取引制度検討､ＥＵ攻勢に日本案策定急ぐ○橘川武郎・一橋大大学院教授…#1969、#1970

資源開発に続く「地球環境貿易保険」、企業投資リスク軽減○小島敏郎・環境省地球環境審議官…#1971、#1972

化学物質規制見直し審議開始､対象業種を製品分野含め拡大○北畑隆生・経済産業事務次官…#1973、#1974、#1975＜ #1980 3.6 ＞○川口順子･参議院議員（自民党環境調査会長）…#1982､#1983

温対法一部改正案閣議決定､努力義務規定大半で実効性に？
土壌対策法の調査義務拡大等素案､企業会計基準も取込みへ
ＰＰＳ主軸の大型電源続々運開へ、大口獲得販売競争激化

3． 先読み情報クリップ＜ #1981 3.13 ＞○京都議定書目標達成計画の主要対策の進捗状況(上)(下)…

排出量取引制度短期間で結論、自主取組＋原単位方式有力#1938､#1939

急速な普及Ｃオフセット､指針で後押し･Ｇ電力証書も拡大○京都議定書目標達成計画の評価･見直し最終報告内容…

大気法測定義務違反に罰則案、公防管理者触れずに異論も#1978

第２次循環基本計画改定､発生抑制を最重点・ごみ発電拡大＜ #1982 3.20 ＞

4． 特別資料詳報

世界水ビジネス参入へ国際戦略作り・コンソーシアム形成○９月中に開催された温暖化関連主要国際会議の結果…

気候変動交渉の幕張Ｇ 20 対話終了､セクター別は継続論議#1960

国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く(上)※＜ #1983 3.27 ＞

5. コラム等囲み記事

2030 年需給見通し策定､需要縮小でエネルギー産業激変様相○鐘がね…#1935､#1937､#1943､#1948､#1951､#1954､#1957､

大分製油所を海外展開の重要拠点に、新日石と九石合併へ#1962､#1967､#1971､#1975､#1978

国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く(下)※○日本の風景…#1938､#1940､#1946､#1955､#1960､#1964､

2. ザ・キーマン記事○海外巡見…#1939､#1941､#1947､#1949､#1954、#1959、#1969､#1976､#1980#1963、#1968､#1975､#1979､#1982○北川知克・環境大臣政務官…#1943、#1944○戦後揺籃期のエネルギー外史…#1939､#1944､#1948、○三浦千太郎･エネルギーアドバンス社長…#1945、#1946#1953､#1956､#1961､#1966､#1973､#1977､#1981○古賀剛志・富士通㈱環境本部ストラテジ･エキスパート○花火…#1963…#1950、#1951○追想…#1943（平岩外四氏）、#1965（鈴木武夫氏）○桜井康好・環境省自然環境局長…#1954○石田徹・経済産業省産業技術環境局長…#1956

J

OHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信
ヨハネスブルグ・「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816◎ご注文は直接弊社へ

FAX 03‑3341‑3030

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

e‑mail e‑journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中｡その他の書店に注文の場合は､取次を東京官書普及とご指定下さい >〔◇週刊「エネルギーと環境」は随時申込み受付中です。 購読料は１年＝ 30,240 円 半年＝ 17,010円(各送料､消費税込み)◇定期購読をご希望の方は、直接、弊社まで、ＴＥＬ、ＦＡＸ、メール等でお申込みください｡

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