中小企業のみなさま三重県で想定される大規模災害への備えはできていますか？

あなたの会社を災害から守るために

東海・東南海・南海地震

津波
大型台風

三重県中小企業ＢＣＰモデル活用ガイド

１．大規模災害が起きると？
災害発生後の対応を何も考えていないと・・・
大規模災害への備えが不十分だと、会社の貴重な経営資源に甚大な被害が発生し、その結果、長期間企業活動を中断せざるを得ない状況となります！

発災直後に行うべき対応などの計画がなくても、経営者がその状況に応じて検討・判断し、何を優先して復旧していくのかを、決めることはできると思いますが・・・

その場で対応しようとしても・・・ 対応が遅れる 対応に必要なモノが手配できない
 経営者が被災した場合、会社の方針をその場で決定できず、後手後手の対応となってしまう

すみやかに事業を再開させるために！
 被害をできる限り小さくする 最優先で再開の必要がある事業（業務）に限りある経営資源を集中して投入する
このような対応が必要となります。

三重県中小企業ＢＣＰモデルを活用して、大規模災害から自社を守る取り組みをはじめましょう！
大規模災害発生後、あなたの会社が最優先で再開する必
要がある事業は何なのか？
何が必要で、災害で何が使えなくなるのか？
これらを事前に整理し、早期再開に向けた準備・計画を、『ＢＣＰ（事業継続計画）』と呼んでいます。

１２．どんな良いことがあるの？
それでは、ＢＣＰを作成すると、どんなメリットがあるのでしょうか？

災害に強い企業になる！
 お客様や従業員の命を守るために、何をすれば良いか分かります。
 地震の被害を小さくするために、何をすれば良いか分かります。
 ＢＣＰを作成すると、会社が災害を乗り越えるために何を行えばよいのかを、把握することができます。

信頼が高まる！
 「災害に強い企業」になるだけではなく、お客様、取引先や従業員、地域住民からの信頼が高まり、企業価値が上がります。
 特に、生活用品や食料品・医薬品などを扱う企業では、震災直後に商品の需要が高まります。すぐに営業を再開することは地域住民にとって心強いものです。震災時に地域住民へ貢献できることによって、あなたの企業への信頼が高まります。

納入先からの要望に応えられる！
 現在、大企業にＢＣＰが浸透しつつあります。そして、部品などの調達先となっている中小企業にも、ＢＣＰを作成していることを要請する動きが出てきています。
 あなたの企業がＢＣＰを作成することで、継続した取引きにつながります。

優遇金利で融資が受けられる！
 一部の銀行では、ＢＣＰ作成のためのコンサルティング費用や、ＢＣＰに基づく防災設備、代替設備の整備にかかる費用について、優遇金利で融資が受けられます。

２３．防災力が計画の基本
事前に計画したＢＣＰに基づく対応を行うためにも基本となるのは“防災力”です！
例えば・・・
 人命に関わる被害は絶対に出さない！
 物的な被害発生を最小限にとどめる！
 従業員の安否確認をすみやかに行える！
 自社の被害の状況や今後の対応を協議するために取引先との連絡手段を確保している！

防災力が弱いと・・・

土台となる会社の“防災力”がしっかりしていないと、せっ
かくBCPが完成しても実効性が伴わないただの計画となりかねません！

防災力

防災力強化が重要！

自社の“防災力”を再確認し、その上でＢＣＰ策定に着手しましょう！

ＢＣＰ

防災力
大規模災害発生
大規模地震
大型台風

二次災害防止・安否確認・取引先への情報発信など最優先で取り組むべき製品・サービスの提供再開

初動対応

事業継続対応“防災力”を発揮し、被害を最小限に抑え、さらに必要な初動対応をすみやかに収束させ、事業継続対応に移行する必要がある！
“防災力”が不十分だと、なかなか事業継続対応に移行できない！

３

４．三重県中小企業ＢＣＰモデルの特徴
取り組みやすい！
 中小企業の皆様が取り組みやすいよう、できるだけ記入箇所を少なくし、チェック方式や選択方式で検討を進められるようになっています。
 業種に応じて、「製造業向け」「商業・サービス業向け」の２種類を用意しています。

企業の実情に応じたモデルを用意！
ＳＴＥＰ１

あなたの会社の防災力に不安はありませんか？

入門編（入門編）『災害時対応マニュアル』の特徴

三重県中小企業ＢＣＰモデル

製造業向け・入門編

大規模災害発生後に実施すべき対応項目に限定！
やるべきことが明確になっている！だからこそ必ず取り組んでいただきたい！

災 害 時 対応 マ ニ ュ ア ル（ 第● 版 ）このような企業にお勧め！

ポイント

まずは“防災力”を高めたい！

１

平成●●年●●月●●株式会社ポイント２

防災意識やＢＣＰを広めたい！

次のステップ
ＳＴＥＰ２

災害発生後にも顧客からの信頼にこたえたい！

標準編（標準編）『事業継続計画（ＢＣＰ）』の特徴

三重県中小企業ＢＣＰモデル

商業・サービス業向け・標準編

一般的なＢＣＰの検討項目、検討プロセスとなるひな形を用意！
ＢＣＰを効率的に作成できるよう、チェック方式や選択方式を多くし、記入例入りに！

事業継続計画書
BBCPP（（第●●版）

平成●●年●●月

このような企業にお勧め！

ポイント

取引先からＢＣＰに関する要請がある！

１●●株式会社

ポイント

２

会社の企業価値を向上させたい！

４

５．ＢＣＰの取組手順
ＢＣＰの作成はこのような順序で取り組んでください。

ＳＴＥＰ１

あなたの会社の“防災力”を高め、さらにＢＣＰに取り組む目的を明確にする

災害に対する会社の基本方針を定める

ＳＴＥＰ２

災害後、どの事業（業務）をいつまでに、どのレベルで再開するのか目標を定める

優先復旧業務・復旧目標を定める

ＳＴＥＰ３

ＳＴＥＰ４

あなたの会社に影響を及ぼす災害を把握し、優先復旧業務への影響を分析する備えるべき災害の特定・経営資源への影響を把握する
災害の影響を受ける、優先復旧業務に必要な経営資源の代替策を検討する

目標とする復旧レベル達成に向けて必要な対策を検討する
机上の計画ではなく、実効性の伴うＢＣＰとするためにＳＴＥＰ５

実効性向上に向けた事前対策の推進と計画の定着を図る

５

６．実効性の伴うＢＣＰとするために三重県中小企業ＢＣＰモデルを活用して・・・
まずは事業継続計画（ＢＣＰ）を作ることが重要！
最初から完璧な計画である必要はありませんこの段階で、大規模災害発生時にやるべきこと、事前に準備しておくべきことが整理され、重要な取引先などに対して、大規模災害発生時の自社の対応について説明・協議できるようになったことが非常に意味があります！

でもここでちょっと考えてください！

あなたの会社の計画は実効性が伴っていますか？

①計画を立てた「ヒト」だけで、実際に対応することはできません

災害時の対応要員を集め、対応内容の周知・理解に向けた研修会などの取組は必ず実施しましょう！

②計画した対応手順について、訓練により検証することで新たな課題が見えてきます。

是非ＢＣＰ訓練を実施しましょう！
③あなたの会社単独での取組にも限界があるかも知れません

自社だけでの取組だけではなく、関連企業や同業他社との企業連携策も視野に入れた対応策を検討することも有効です。

６７．大規模災害の危険性を把握するために
１）Ｍ-ＧＩＳを使用した地震危険度の確認
M-GISとは、三重県が公開する、誰もがどこでも使用することができる簡易型のＧＩＳ ※アプリケーションです。
※GIS（地理情報システム：Geographic Information System）
東海・東南海・南海地震が同時発生した際の、震度／液状化危険度を表す指標のＰＬ値／津波による浸水深の分布図などが参照でき、住所による検索も可能です。

震度分布図（東海・東南海・南海地震同時発生した場合）

http://www.m-gis.pref.mie.lg.jp

タイトル表示例（タイトルには震度を登録）

ここから登録し、アプリケーションをダウンロードしてご利用ください。M-GISについてのお問い合わせや不明な点は、
http://www.m-gis.pref.mie.lg.jp/faq.htm
をご覧ください。

震度

詳細を確認したい事業拠点のメッシュをダブルクリック

ＰＬ値
液状化危険度ＰＬ＝０：液状化の危険度はかなり低い
０＜ＰＬ≦５ ：液状化の危険度は低い
５＜ＰＬ≦１５ ：液状化の危険度が高い
１５＜ＰＬ：液状化の危険度が極めて高い

２）国土交通省ハザードマップポータルサイトを使用した災害危険度の確認
国土交通省ハザードマップポータルサイト： http://disapotal.gsi.go.jp/
自治体が公表している各種ハザードマップ（洪水、内水、高潮、土砂災害など）を閲覧できます。 事業所、ご自宅の河川氾濫による浸水の危険性、土砂災害の危険性についてご確認ください。
自 治 体 のハ ザ ー ド
マップにより危険度を確認

三重県防災危機管理部地震対策室〒514-8570 津市広明町13番地
TEL：059-224-2185
FAX：059-224-2199
E-Mail：jishin＠pref.mie.jp

事業所拠点や自宅所在地など、確認したいエリアを選択

協力 三重大学自然災害対策室

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