ハラール認証について
一般社団法人HALAL WORLD JAPAN1

“Halal World Institute” のハラール認証制度について(ハラール ワールド インスティテュート・・・ＨＷＩ)
弊社が取得をお勧めする「ハラール ワールド インスティテュートの認証」は、イスラム諸国の政治的協力、連携を強化する目的で設立され現在５７ヶ国（2017年現在は５６ヶ国）が加盟し世界のイスラム人口の大部分を代表する組織、イスラム協力機構“OIC”が母体となって構成された組織 イスラム商工研究情報センター”ICRIC” のハラール専門の認証機関です。 また日本と関係の深いマレーシア、インドネシアも加盟しております。
注 ICRICはIslamic Chamber Research and Information Centerの略
ハラールは一般的にイスラム教徒のための制度ととらえられますが、ハラールに認定されるためには高い衛生基準や原材料の品質基準が求められ、ハラール基準には宗教的意味と同時に、高度な品質基準という意味が含まれています。
ハラール認定された商品はイスラム教徒以外にとっても、高度な品質基準は大変魅力的なものとなります。ハラール製品・サービスの提供者はそれを実現する適切な生産管理、保管、輸送体制を確立しなければなりません。
例えばレストランがハラールの認証を取得する場合、肉料理の場合では、使用する肉の産地、輸送経路やその方法、調味料の種類・産地、ソースの原料や製造方法、調理場・調理器具の衛生面、遺伝子組換えした原材料の排除、など細かくチェックされます。このように清潔・安全・安心を強く求められるのが、”ＨＷＩ”のハラール認証制度です。

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OIC

ICCIA
HWIの提供するサービス
HWIが提供するサービスは多岐に渡り、様々な方向性からハラール文化の促進を支援します。

ハラール文化の浸透

ハラールに関するトレーニン
グの提供

研究活動の実施

ハラールに関する国際会議・エキシビションの実行

ハラール認定書の発行

ハラール研究・学習機関の設立

新しいハラール基準・ガイドラインの制定(食品・医薬品・化粧品・衣料品 etc)

OIC, 他の国際機関との連携

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HALAL WORLD JAPANの提供するサービス

企業がイスラム圏やイスラム教徒を対象としたインバウンド、アウトバウンドビジネスを行う上で壁となる種々の問題やハラール対応について、総合的なサポートとコンサルティングサービスを行うことが当社の使命です。
世界的な規模でハラールに関するプロジェクトを行っているIslamic Chamber Research & Information Center (ICRIC)とのパートナー
シップ契約をもつ当社は、ICRICのハラール認証の提供をはじめ、国際的な視点からの助言とコンサルティングサービスの提供をおこないます。

Islamic Chamber Research & Information Center
Halal World Institute

ICRICの発行するHalal Worldのハラール認証

パートナーシップ締結並びに日本支部

公認

ハラール認証を含めハラール全般における協力及び支援体制

一般社団法人 HALAL WORLD JAPAN

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参加企業A

ハラール認定
•
レストラン
•
機内食
•
弁当
•
御土産

Halal world International certificate
参加企業B
参加企業C

Authorized

一般社団法人 HALAL WORLD JAPANHALAL WORLD JAPAN公式アプリ/Web上での協賛企業の紹介とPR(英語、ペルシア語、アラビア語)

HWJ
購入・利用••

参加企業のリスト公開
各参加企業の製品・サービス紹介

ターゲット•••

日本在住のイスラム教徒
イスラム教徒の日本への旅行者
航空機利用者
5日本食文化のマーケットポテンシャル

その味の良さとヘルシーさ故に、寿司をはじめ、さまざまな日本料理が世界の人々に受け入れられ大きな地位を築いていることは周知の事実かとおもいます。
ニューヨーク、ロンドン、パリでは多くの日本食レストランが立ち並び、本物の味覚を求めて世界中から毎年1000万人超の観光客が日本を訪れます。また2013年現在、海外の日本食レストランの数は55,000件存在しています。このように世界中の人々が日本食を好み、求めています。
そして、これはイスラム教徒にとっても全く同じなのです。

イスラム教徒が安心して食することのできるのは、ハラールの原材料とハラールの調味料を使い、正しく調理された日本食です。

国内市場、国外市場両面での可能性
日本食のハラールビジネスには以下の大きく2種類があります。
国内市場：訪日イスラム教徒を対象としたハラール対応の日本国内の日本食レストランやフードサービスのビジネス。
国外市場：イスラム教徒のいる国において日本食のレストランを営業したり、日本食の材料を流通させるビジネス。

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日本食調味料のマーケット

前述したとおり、日本食の世界的な人気から国外で一定の日本調味料の市場が形成されています。海外の日本調味料の市場においては、その市場規模の20%がイスラム教徒向けのマーケットになります。なぜなら現在世界の人口の20％がイスラム教徒であり、市場規模においてもその人口比で存在するからです。
醤油、みりん、味噌などの調味料は一般に保存が利くため、国外向けの輸出でも扱いやすい商材です。

海外で人気の高いおもな日本食・調味料••••••Sushi
SukiyakiTeriyaki (テリヤキ)
Ra-men (ラーメン)
Miso soup
Soy sauce (醤油)

これらの料理により醤油、味噌、みりんといった基本調味料が広く使われております。従ってハラール対応により、イスラム教徒向けの調味料の需要が存在しています。
2014年現在、日本から海外への味噌、醤油の輸出額はおよそ300億円ですが、農林水産省は世界での日本食ブームの機会を自国の経済に結び付けるため、2020年までに4倍近くまで拡大させる計画をしています。この動向に乗り、いちはやく海外のハラール市場での地位を築くことが急務であるといえます。

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各国のハラール認定組織今日、ハラールであるか否かを定める基準 ‒ ハラール基準 - は世界共通ではなく、各国の認証機関が独自に定めた基準によってその認定がなされている。

8日本でのハラール浸透の状況

イスラム圏の経済発展に伴い、日本国内でもムスリム向けビジネスの可能性が叫ばれ、ハラール認証を取得する企業や事業者が増えてきています。
日本では一般的に、中東諸国よりも東南アジアのムスリムを念頭に、ローカルハラールと呼ばれる日本国内で設立されたハラール認証機関が独自の基準でハラール性を審査する形が浸透しています。

マレーシア系のハラール認証
いま日本国内で認定されているハラールは、マレーシア系のローカルハラール認証機関によるものが多く存在しております。
そして最大の理由は、現在まで日本は東南アジアとのつながりが強くマレーシアを含む東南アジアからの訪日者が多かったということです。マレーシアのハラール基準を満たした商品はマレーシア人、インドネシア人などには受け入れられやすい背景があると思われます。マレーシアは国として独自のレベルでハラールの基準を制定しており、審査基準としやすい事が挙げられます。

今後は世界基準のハラール認証を取得することがカギとなる
マレーシアのハラール基準は国で定めた基準であり、厳密にはその国内でのみ認められたものとなります。
日本国内では、マレーシアの認証機関の基準に沿ったローカルの認証機関による認証が主流であるため、日本国外でその信頼性を十分に訴求することは簡単ではないかもしれません。
今後増加する世界のムスリム顧客を相手にするには、権威あるハラール認証が付与された商品を提供することが不可欠となりましょう。今後、訪日者の出身国が中東や他地域にも広がり、さらにアウトバウンドビジネスの領域も拡大していくことを考えると、世界レベルで認められた国際機関のハラール認証を取得することが、より重要になってくると考えられます。

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Halal World Instituteの認証を取得する意義

Halal World Instituteは、イスラム協力機構(OIC)の関連組織であるICRIC (Islamic Chamber Research and Information Center)のハラール認証専門機関です。

先に記しました様に、OICはイスラム諸国の政治的協力、連携を強化することを目的として設立され、現在57の加盟国を持ち、世界のイスラム人口の大部分を代表する組織です。 この中には日本と関係の深い、東南アジアのマレーシアやインドネシアも加盟している国際組織です。
また、OICは国連に対する常任代表を有する国際機構でもあり、イスラムにおける最も高い権威をもっています。

OICの経済分野の調査研究機関として設立されたICRICの中で、ハラール認証関連領域を担うHalal World Instituteは、その母体を活かした豊富な情報量とイスラム圏の諸国とのコネクションにその強みをもっています。

また、ICRICでは現在整備されている食におけるハラール・スタンダードのみならず、まだ世界でその基準が明確にされていない、衣料品や化粧品など他の商品のハラール・スタンダードも今後確立していくという方針をもっています。

現在、各国が独自のハラール基準を設けており、必ずしも世界統一基準というものが整備されていない状況の中で、そのようなどのイスラム圏でも完全に信頼される世界基準のハラール・スタンダードを確立しようとしているOIC下のハラール認証をとることは、今後諸外国への事業展開を検討している企業にとって、最も適切な選択肢といえます。

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イスラム協力機構加盟国一覧 Organization of Islamic Cooperation （ O I C ）イスラム協力機構は、1969年8月にエルサレムの聖地が襲撃された事件に対する抗議運動の盛り上がりを受けて、9月25日に25か国の首脳が参加してモロッコのラバトで行われた第一回イスラム首脳会議で創立が決議され、翌1970年にジェッダで行われた外相会議で会合の定期化と常設事務局の設立を決定し、翌1971年に正式な国際機構となりました。

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OIC and Affiliated Organizations for Halal Brand

OIC関連組織

イスラム協力機構 ‒ OIC
Organization of Islamic Cooperation

The Islamic Chamber of Commerce,
Industry & Agriculture (ICCIA)

The Islamic Chamber Research &Information Center (ICRIC)

Halal World Institute

HALAL WORLD JAPAN

Islamic Countries Tourism Chain(ICTC)12

世界のイスラム人口の台頭

2015年現在、イスラム教徒の人口は１６億人を超え、世界人口の20%を占めると言われています。このイスラム人口の割合は2030年には26%に達すると言われています。世界の人々を宗教という区分で見たときに、明らかなマジョリティーとなっているのです。

イスラム教の人々は食生活や日常品(衣類、化粧品、薬品など)の使用においてハラールという独自の規律をもっています。ハラールとはイスラム法により“許された”という意味をもつ言葉であり、その名のとおり使用することを許されたモノやサービスに付与される概念です。
食品でいえば、豚肉やアルコールを使用しないといったところが有名ですが、それ以外にも細かい規律があります。
イスラム教徒の人々は、忠誠心に程度の差こそあれこの戒律と価値観に基づいて日々生活を過ごしております。

世界中でモノやサービスが行き交う中、イスラム教徒にとってはハラールの称号を得たモノやサービスをいかに手に入れるかが大きな問題になってきます。
これは逆に提供する側の企業に、ハラールの称号をもった商品をつくっていき世界中のイスラム教徒に提供する使命があるといえます。それは同時に世界16億人の巨大なマーケットが存在しているということなのです。

2015年現在、世界のハラール関連の市場規模はおよそ１００兆円、そしてこれは2030年には１,０００兆円規模にまで拡大すると予想されています。

13中東地域および東南アジアのポテンシャル

代表的なイスラム教圏は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を有する中東地域と、インドネシアおよびマレーシアを含む東南アジアです。

東南アジアは人口の多さが特色であり、イスラム教徒人口で世界最大のインドネシアおよびマレーシアが大きなマーケットとなります。

一方の中東地域の特色は何よりその購買力にあるといえます。サウジアラビアやアラブ首長国連邦の国民の経済力は高く、食、サービス、その他の物資において高級品が多く売れるマーケットが存在しています。また、比較的親日的な国家が多いことも特徴であり、日本の企業にとってはビジネスを展開しやすい条件がそろっているといえます。

ハラールビジネスに進出する日本企業にとっては、その商材の特性を見極め、どのようなマーケットにエントリーするべきかを入念に検討することが重要です。

14ハラール認証プロセス

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HALAL WORLD JAPANのコンテンツ

クライアント企業様

一般社団法人ホテル
旅館-ICRICハラール認証業務

食品工場-交流会の開催

レストラン

旅行会社

給食センター

航空会社

HALAL WORLD JAPANHALAL WORLD JAPANがパートナーシップを持つICRIC (Islamic Chamber Research &Information Center)のハラール認証を、ICRICに代わって発行いたします。

交流会は、HALAL WORLD JAPANがもつ独自のネットワークを駆使し、協賛企業、ハラールビジネスに関心のある企業などの方々を集い、情報交換や商談を実施することを目的に実施されます。
情報交換会専門家による講演、ワークショップハラール取り組み企業による実績の報告会合や商談会なども実施します。

-ハラールビジネス関連企業の紹介、仲介業務
HALAL WORLD JAPANの持つネットワークを駆使し、ハラールビジネスを行いたい企業様の要望を把握し、そのベストパートナーを探すことをお手伝い致します。また、そうした企業間に仲介する形で共同事業を実現することも場合によっては可能です。

-ハラールビジネスコンサルティング
新たにハラール関連のビジネスを国内外で始めようとされている企業の方向けにコンサルティン
グを実施いたします。
事業展開までのステップや、そのビジネスに最適なハラール認証の取得方法、またマーケットに関する情報提供まで総合的なコンサルティングサービスを提供します。
(各ジャンルのリクエストに対してのコンサルタントを行います。メニューの提案・ムスリム用の客室提案・食材及び調味料、調理器具等の審査他)

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『ハラール』によるイスラム教への貢献と正しい理解を私は、今日、日本ではイスラム教に対する正しい理解というものが浸透していないと感じております。
その理由のひとつに、日本で生活する方々の日常には、イスラム教徒の人々と接する機会がないことです。つまり彼らの真の姿を知らないことが挙げられるのではないでしょうか。

またそれに加え、世界にはイスラム過激派と呼ばれるテロリズムという暴力に訴えた行動を起こす人々がおり、その行動はメディアに大きく取り上げられております。このことがイスラムに対する負のイメージを植えつけている原因のひとつではないか、と私は考えております。
このような環境のもとでは、イスラム教が邪悪な宗教である、というイメージを抱いてしまう人が生まれてしまうのではないかと危惧しております。このようなイメージが全くの誤りであることを、この場をかりて私は断言致します。
たとえば、近年のテロ行為などを行っているイスラム国では、その実行主体が純粋なイスラム教徒とはかけ離れたもので、イスラム教にかこつけた単なるテロリスト集団にほかなりません。

従順なイスラム教徒は、そのイスラム教の根本原理にある様に、非常に規律正しく、慈悲心の深い心を持ち誠実に生きる人々です。このことはハラールに規定された規律からもうかがい知る事が出来ます。単一民族国家である日本で生活している方々にとっては、断片的なメディアの情報により誤った判断を下しがちであることも止むを得ない事かも知れません。しかし、私をはじめハラールビジネスに関わってゆく者として、今一度このことを肝に銘ずるとともに、正しい理解を広めていく必要があります。

実際にイスラム教徒は世界人口の20％を占める巨大な宗教であり、彼らは世界中に存在し、今日もその教理に従順な生活をおくっております。
ハラールビジネスは、イスラム教徒に安心・安全と新たな価値を提供する行為であると自負して、皆様のご理解、ご支援を賜りながら今後もいっそう努力を重ねてまいります。

一般社団法人 HALAL WORLD JAPAN代表理事長 アズベハニ

アハマド17

会社案内

一般社団法人 HALAL WORLD JAPAN

187-0033 東京都小平市中島町18-2

代表理事長

Ahmad AZBEHANI （アハマド アズベハニ）

理事

齋藤 隆雄

TEL・FAX : 0422-01-5700
http://halalworldjapan.or.jp
E-mail : info@halalworld.or.jp

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