平成30年度決算

統一的な基準による財務書類

滋賀県野洲市目次
 財務書類の作成にあたって
１. 新地方公会計制度導入の背景・・・・・・・・・・・・・・・ １
２. 財務書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 野洲市（一般会計等）の財務書類４表
１. 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２. 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

３. 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４. 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７【資料編】
地方公会計による財政指標
１. 資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２. 世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３. 持続可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４. 効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５. 自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

この資料では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入しています。そのため、説明の中で数値が一致しない場合や、表中で合計等が一致しない場合があります。

財務書類の作成にあたって
１.

新地方公会計制度導入の背景

地方公共団体では、地方公共団体の資産・負債をより詳しく把握し、適正に管理していくことを目的として、地方公会計制度による財務書類の作成が求められています。
財務書類とは、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4表で構成されているもので、総務省が平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、全ての地方自治体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を原則として平成29年度までに作成、公表するように要請したことを受け、本市では平成29年度（平成28年度決算）から統一的な基準を導入しました。

２.

財務書類について（１）統一的な基準の特徴
統一的な基準では、複式簿記の導入および固定資産台帳の整備を前提とされているほか、団体間の比較可能性を確保できるという特徴があります。

総務省方式改訂モデル

統一的な基準モデル

決算統計データを活用して財務書類を作成

発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算統計データ活用からの脱却）

固定資産台帳の整備が必ずしも必要ではない

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能

基準モデルや総務省方式改訂モデルのほか、東京都方式等といった複数の方式が存在

統一的な基準による財務書類等により団体間での比較可能性を確保

（２）財務書類の対象範囲
本市では、一般会計等、全体、連結の3種類に区分して財務書類を作成しています。

連結範囲
市全体
一般会計等
・国民健康保険事業特別会計
・一般会計

・後期高齢者医療特別会計

・地域医療振興資金貸付・介護保険事業特別会計

事業特別会計・工業団地等整備事業特別会計

・墓地公園事業特別会計

・水道事業会計・基幹水利施設管理事業

・下水道事業会計

特別会計

・病院事業会計・土地取得特別会計

・滋賀県市町村交通災害共済組合
・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合
・守山野洲行政事務組合
・湖南広域行政組合
・滋賀県市町村職員研修センター
・滋賀県後期高齢者医療広域連合
・野洲市湖岸開発株式会社
・医療法人社団御上会野洲病院
・社会福祉法人野洲慈恵会

・滋賀県市町村職員退職手当組合※連結ベースでの財務書類4表について
企業会計の連結財務諸表は、支配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として支配力基準が採用されています。
一方、「新地方公会計制度実務研究会報告書」において示されている地方公共団体の場合は、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。
具体的には、一般会計等とすべての公営事業会計のほか、地方公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合、地方三公社および第三セクター等が連結対象となります。

（３）財務書類4表とは■ 貸借対照表
公共施設などの市の資産と地方債残高をはじめとする負債との関係を対比して表示することにより、資産とそれを取得するために要した負債の現在高を明らかにするものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地方公共団体が住民サービスを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に示しています。
■ 行政コスト計算書
資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明するもので、コストの側面から１年間に実施された地方公共団体の活動内容を明らかにするものです。
■ 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の１年間の動きを示したものです。
■ 資金収支計算書

１年間の資金の動き（収支）のすべてを表したもので、どのように資金を調達し、どのように使ったかの全体像を明らかにするものです。

（４）財務書類4表の相互関係貸借対照表

負債
資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

期首純資産残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支純経常行政コスト

財源

財務活動収支本年度差額

本年度資金収支差額

臨時利益

その他

期首資金残高純行政コスト

期末純資産残高

期末資金残高

臨時損失
現金預金

純資産

②

③

期末歳計外現金残高
期末現金預金残高①①貸借対照表の資産のうち「歳計現金」の金額は、資金収支計算書の「期末残高」と対応します。
②貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の「期末残高」と対応します。

③行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。

野洲市（一般会計等）の財務書類４表
１. 貸借対照表
貸借対照表とは、市が現在どれだけの資産を所有し、またその資産がどのような財源で調達されたのかを明らかにしたものです。左側が資産を表し、右側が資産を得るための資金の調達方法（負債と純資産）を表します。また、負債は今後、支払いが必要となる金額で、純資産はこれまでの世代が既に負担してきた金額を表しています。
行政サービスを提供するための公共施設等の固定資
産や将来、行政サービスに使用する現金等の資産

地方債など、将来世代の負担（単位：百万円）

資産の部

負債の部

科目

H30年度

H29年度

（１）固定資産61,755（１）有形固定資産

科目

H30年度

H29年度

62,452△ 697 （１）固定負債

26,67627,825△ 1,149

59,66860,051

△ 383

①地方債

23,705

24,693△ 988①事業用資産46,116

46,565△ 449②退職手当引当金

2,0252,143△ 118②インフラ資産13,456

13,402

54③その他

204989

△ 785

9785

12 （２）流動負債

2,908

2,853

55117

233

△ 116

①1年以内償還予定地方債

2,463

2,431

32

1,970

2,168

△ 198

②その他

44442222（２）流動資産

2,486

2,770

△ 284

①現金預金

620516

104 負債の部合計

29,58330,678△ 1,095

②未収金

5659

△3③その他

1,810

2,195

64,241

65,222③物品（２）無形固定資産（３）投資その他の資産資産の部合計

増減

増減

純資産の部

△ 385 純資産の部合計

34,65734,544113△ 981

64,241

65,222△ 981

負債・純資産の部合計※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

過去又は現世代の負担（資産形成のために充当した資源の蓄積又は消費可能な資源の蓄積）

行政サービスなどを提供するために形成してきた「資産」の総額は642億4,100万円で、そのうち事業用資産（学校、保育所、ごみ処理施設等）やインフラ資産（道路、公園等）などの有形固定資産が596億6,800万円と、資産全体の約92％を占めています。今年度については、三上こども園の建設といった増加要因があるものの、現有資産の減価償却等により約10億円減少しました。
一方、資産の形成などに充てた財源のうち、これから返済・支出する必要がある「負債」の総額は295億8,300万円で、そのうち地方債が237億500万円と負債全体の約80％を占めています。今年度については、臨時財政対策債や三上こども園建設工事に伴う地方債の新規借入といった増加要因があるものの、償還に伴う地方債残高の減少等により約10億円減少しました。
また、これまでの世代が負担してきた金額を表す「純資産」の総額は346億5,700万円となっています。

2. 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、人件費や公共施設の運営管理、生活保護費の給付など、資産形成を除く当該年度の行政サービスなどに要したコスト（経常行政コスト）と、使用料などの行政サービスの直接の対価として得られた収入（経常収益）を明らかにするものです。

（単位：百万円）

科目

Ｈ30年度

Ｈ29年度

経常費用（経常行政コスト）

17,21017,558

△ 348

◆人件費

3,724

3,63292

◆物件費等

5,558

5,837

△ 2792712629

◆移転費用

7,657

7,827

△ 170

経常収益

1,238

1,008

230

純経常行政コスト

15,972

16,550

△ 578

臨時損失

43267

△ 224

臨時利益

161179△ 18

15,853

16,639△ 786◆その他の業務費用

純行政コスト増減※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

人件費や物件費などの業務費用と補助金や社会保障給付などの移転費用を発生額で計上したものです。

使用料や手数料など行政サービスの対価として得た収入を計上したものです。

固定資産の除売却時に発生する利益や損失など臨時的な損益を計上しています。

経常行政コストの総額は172億1,000万円で、経常収益は12億3800万円となっています。
純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは158億5,300万円で、市税や地方交付税といった一般財源等で賄わなければならないコストを表します。
純行政コストが昨年度に比べ減少している主な要因は、昨年度における旧クリーンセンターの解体完了による臨時損失が減少したことによるものです。

３.

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表に計上している「純資産」の当該年度における増減について、その種類や要因を明らかにするものです。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された費用（純行政コスト）が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかになります。

（単位：百万円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト

Ｈ30年度

Ｈ29年度

34,54435,399△ 855△ 15,853 △ 16,639786

増減

財源

15,79715,980

△ 183

①税収等

12,23812,360△ 122②国県等補助金

3,560

3,620

△ 60

△ 56

△ 658602

資産評価差額000

無償所管換等382△ 402784△ 213205△ 418

本年度純資産変動額

114△ 855969

本年度末純資産残高

34,65734,544

113

本年度差額

その他

※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

純行政コストの金額に対して、市税や国県等補助金がどの程度あるかを見ることにより、受益者負担以外の財源によりどの程度賄われているかを把握します。

本年度差額は、発生主義ベースでの収支均衡が図られているかを表します。
・プラス…現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積
・マイナス…将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受

平成30年度においては、純資産が1億1,300万円増加した結果、本年度末純資産残高は346億5,700万円となりました。
純資産が増加したのは、三上こども園施設整備等の大型建設事業に伴う資産の増加が主な要因となっています。

４.

資金収支計算書

資金収支計算書は、当該年度における現金の流れを業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つに区分し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。
（単位：百万円）

科目

Ｈ30年度

Ｈ29年度

業務活動収支1,303913

390

①業務支出

15,525

15,916

△ 391

②業務収入

16,828

16,829△1③臨時支出

000

④臨時収入

000

投資活動収支△ 249

793△ 1,042①投資活動支出

1,468

1,186282②投資活動収入1,2201,979△ 759

財務活動収支△ 957△ 1,810853①財務活動支出2,4313,218△ 787②財務活動収入

1,475

1,40867

本年度資金収支額

98

△ 104

202

前年度末資金残高

431535△ 104

本年度末資金残高

52943198

前年度末歳計外現金残高

857510

本年度歳計外現金増減額

615

本年度末歳計外現金残高

9176

15

本年度末現金預金残高

6206119増減

経常的な活動に関する収支です。
・支出…人件費、旅費、需用費、補助金、扶助費等・収入…税収、補助金収入、使用料・手数料等

投資的な活動に関する収支です。
・支出…公共事業や施設整備等、基金積立、貸付金等・収入…補助金収入、基金取崩、貸付金回収等

財務的な活動に関する収支です。
・支出…地方債償還等
・収入…地方債発行等※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

平成30年度は資金が9800万円増加し、その結果、本年度末資金残高は5億2,900万円となりました。
内訳を見ると、業務活動収支で13億300万円の黒字、投資活動収支で2億4,900万円、財務活動収支額で9億5,700万円の赤字となっています。
財務活動収支は主に地方債の償還・借入金収入に関するものであることから、地方税や地方交付税等の収入で地方債の償還等を賄っていることを表しています。

【資料編】

地方公会計による財政指標
１ 資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるのか】（１）住民一人当たり資産額
住民一人当たり資産額＝

資産合計
住民人口（年度末現在住民基本台帳人口）Ｈ30

1,258千円

H29

1,282千円（２）歳入額対資産比率
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

歳入額対資産比率＝

資産合計
歳入総額（資金収支計算書収入合計）

Ｈ30

3.29年

H293.23年（３）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。この比率が高いほど減価償却が進んでいることを意味し、老朽化が進んでいるといえます。

有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額
有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

Ｈ3049.3%

H2947.8%

２ 世代間公平性【将来世代と現役世代との負担の分担は適切か】（１）純資産比率
純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。そのため、純資産による形成比率を算定するこの比率が高いほど、少ない負債で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないといえます。

純資産比率

＝

純資産
資産合計

Ｈ3053.9%

Ｈ2953.0%（２）社会資本等形成の世代間負担比率
社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当資産の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

社会資本等形成の世代間負担比率

＝

地方債残高
有形・無形固定資産合計

Ｈ3039.7%

Ｈ2945.0%

３ 持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）】（１）住民一人当たり負債額
住民一人当たり負債額＝負債合計
住民人口（年度末現在住民基本台帳人口）

H30579千円

H29603千円（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書の業務活動収支(支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出する
ことにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた収入のバランスを示す指標となり、このバランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であるといえるものです。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)＝

業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支

Ｈ30605,287千円

Ｈ291,625,274千円※前年度と比べ約10億円減少しておりますが、基礎的財政収支の算定上、地方債等の元利償還額が除かれることから、前年度においては、病院事業会計に対する資産（土地）売却収入のみがプラス要因として反映されたことによるものです。

３）債務償還可能年数
当該年度のストック情報である実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）が当該年度のフローの業務活動収支の黒字分等を償還財源とする場合にその何年分あるか示す指標で、仮に公共事業等の投資活動を全て中止して当該黒字分等を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示すものです。

債務償還可能年数

将来負担額-充当可能基金残高＝業務収入等-業務支出

Ｈ30

7.8年

H29

4.4年

※前年度と比較すると3.4年変動していますが、主な要因としては、前年度において病院事業会計に対する資産（土地）売却収入から地方債の繰上償還額を引いた額約3億円を基金へ積立した結果、一時的に基金残高が増加したことによるものです。

４ 効率性【行政サービスは効率的に提供されているか】（１）住民一人当たり行政コスト
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民人口で除して算出することにより地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定することができます。

住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト
住民人口（年度末現在住民基本台帳人口）

Ｈ30310千円

Ｈ29327千円

５ 自律性【歳入はどのくらい税金で賄われているか】（１）受益者負担の割合（受益者負担比率）
行政コスト計算書の経常収益は使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。

受益者負担の割合

＝

経常収益
経常費用

Ｈ30

7.2%

Ｈ295.7%