CEDAW/C/JPN/CO/7-8
（仮訳）
配布：一般
2016 年 3 月 7 日
原文：英語

女子差別撤廃委員会

日本の第 7 回及び第 8 回合同定期報告に関する最終見解 *1．委員会は、第 1375 回及び第 1376 回の会合において、2016 年 2 月 16 日、日
本 の 第 7 回 及 び 第 8 回 合 同 定 期 報 告 （ CEDAW/C/JPN/7-8 ） を 審 議 し た（ CEDAW/C/SR.1375 及 び 1376 を 参 照 ）。 委 員 会 か ら の 質 問 事 項 は
CEDAW/C/JPN/Q/7-8 に、日本の回答は CEDAW/C/JPN/Q/7-8/Add.1 に記載さ
れている。

A.

序論
2．委員会は、第 7 回及び第 8 回の合同定期報告が提出されたことに関し、締約国に感謝の意を表する。また、会期前作業部会からの質問事項に対する書面の回答について締約国に感謝の意を表す。委員会は、代表団による口頭発表が行われたこととともに、対話の中で委員会の口頭による質問に対し追加説明が行われたことを歓迎する。
3．委員会は、杉山晋輔外務審議官を団長とする大規模な代表団の派遣について締約国を称賛する。代表団は法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁等の諸省庁及び在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の代表から構成さ
れていた。

B.

肯定的側面
4．委員会は、2009 年に行われた締約国の第 6 回定期報告（CEDAW/C/JPN/6）の審議以降、法制度改革における取組において達成された進展、特に以下を歓迎する。
(a) 女性が大部分を占めるパートタイム労働者の待遇改善のために行われた*

女子差別撤廃委員会第 63 会期委員会において採択された（2016 年 2 月 15 日－3 月 4 日）。

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2014 年の改正「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、(b) 2015 年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、(c) 2014 年の改正「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、(d) 2013 年の改正「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、及び(e) 2012 年の「子ども・子育て支援法」。
5. 委員会は、以下のような、女性に対する差別の撤廃の加速及び女性の権利向上を目的とした締約国の政策的枠組を強化する努力を歓迎する。
(a) 2014 年の「人身取引対策行動計画」、(b) 2013 年の「日本再興戦略」、並びに(c) 2010 年の「第 3 次男女共同参画基本計画」及び 2015 年の「第 4 次男女共同参画基本計画」
6．委員会は、前回の定期報告の審議以降締約国が行った以下の国際文書の批准を歓迎する。
(a) 2014 年の「障害者の権利に関する条約」の批准、及び(b) 2009 年の「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」の批准。

C.

主要な関心事項及び勧告
国会
7．委員会は、本条約の十分な履行を確保する上で立法権の果たす重要な役割を強調する（2010 年の第 45 会期において採択された委員会と国会議員との関係に関する委員会声明を参照）。委員会は、国会に対し、その権能に従い、本条約に基づいて、今後次回報告時期までの間、今回の最終見解の実施について必要な措置を講じるよう勧める。
本条約の法的地位、認知度及び選択議定書の批准8．委員会は、締約国の憲法第 98 条第 2 項に基づき、締結・公布された条約が締約国の国内法の一部として法的効力を有することに留意する。しかしながら、委-2-

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員会は、本条約が国内法に十分取り入れられていない、並びに 2014 年 3 月 28 日付の東京高等裁判所が本条約は法的審理に直接適用される、あるいは自動執行性があるとは認識できない旨の判決を下したことに懸念する。委員会は、また、以下についても懸念を有する。
(a) 締約国の意識啓発の取組にもかかわらず、本条約の規定が締約国内で十分に周知されていないこと、(b) 締約国が本条約の選択議定書を批准する予定の時期に関しての情報が提供されていないこと、並びに(c) 委員会が前回行った勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6）が締約国により十分に実施されていないこと。
9．委員会は、締約国に以下を要請する：(a) 本条約の規定を国内法に十分に取り入れること、(b) 締約国の政府職員、国会議員、法律専門家、法執行官及び地域社会のリー
ダーを含めた関係者に対して、本条約及び委員会の一般勧告並びに女性の人権についての意識を啓発するため、既存のプログラムを強化すること、(c) 選択議定書の批准を検討するとともに、選択議定書の下での委員会の法体系について法律専門家及び法執行官に対する研修を行うこと、並びに(d) 今回の委員会の最終見解の実施について、明確な目標と指標を用いた国内行動計画の採択を検討すること。
女性に対する差別の定義
10．委員会は、本条約第 1 条に従った公的・私的の双方の領域における直接・間接双方の差別を含む女性に対する差別の包括的な定義が欠けていることを依然として懸念する。委員会は、そのような定義の欠如は締約国における本条約の十分な適用の障害となることを想起する。
11．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 22）を改めて表明するとともに、活動の全ての分野において女性が直接・間接双方の差別から保護されることを保証するという観点から、本条約第 1 条に従い女性に対する差別の包括的な定義を国内法に早急に取り入れることを締約国に要請する。
差別的な法律及び法的保護の欠如-3-

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12．委員会は、既存の差別的な規定に関する委員会のこれまでの勧告への対応がなかったことを遺憾に思う。委員会は特に以下について懸念する。
(a)

女性と男性にそれぞれ 16 歳と 18 歳の異なった婚姻適齢を定めているよ
うに民法が差別的な規定を保持していること、(b)

期間を 6 か月から 100 日に短縮すべきとする最高裁判所の判決にもかかわらず、民法が依然として女性のみに離婚後の再婚を一定期間禁止して
いること。

(c)

2015 年 12 月 16 日に最高裁判所は夫婦同氏を求めている民法第 750 条を合憲と判断したが、この規定は実際には多くの場合、女性に夫の姓を選択せざるを得なくしていること、(d)2013 年 12 月に嫡出でない子を相続において差別していた規定が廃止されたにもかかわらず、出生届時に差別的記載を求める戸籍法の規定を含
め、様々な差別的規定が残っていること、並びに(e)

頻繁にハラスメント、烙印及び暴力の対象となる様々なマイノリティ・
グループの女性に対する交差的な差別を対象とする包括的な差別禁止法がないこと。

13．委員会は、これまでの勧告（CEDAW/C/JPN/CO/5）及び（CEDAW/C/JPN/CO/6）
を改めて表明するとともに、以下について遅滞なきよう要請する。
(a) 民法を改正し、女性の婚姻適齢を男性と同じ 18 歳に引き上げること、女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること、及び女性に対する離婚後の再婚禁止期間を全て廃止すること、(b) 嫡出でない子の地位に関するすべての差別的規定を撤廃し、子とその母親が社会的な烙印と差別を受けないよう法による保護を確保すること、並びに(c) 締約国の主要義務に関する一般勧告第 28 号(2010 年)に従って、様々なマイノリティ・グループの女性に対する、複合的／交差的な形態の差別を包括的に禁止する法律を制定し、この女性達をハラスメントと暴力から保護すること。
国内人権機構14．委員会は、締約国が「国内人権機構の地位に関する原則」（パリ原則）に準じ、-4-

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複合的な形態の差別からの保護を含む女性の権利の保護及び促進のための幅広い権限を有する独立した国内人権機構を設立していないことにあらためて懸念を表する。
15．委員会は、締約国がパリ原則（1993 年 12 月 20 日付国連総会決議 48/134）に準じ、女性の人権と男女平等についての権能を有する独立の国内人権機構を明確な期限を定めて設置するよう前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 24）を改めて表明する。
女性の地位向上のための国内本部機構
16．委員会は、「内閣府設置法」が男女共同参画担当大臣に女性の地位向上のための国内本部機構の長としての権能を明確にしているとの締約国からの情報に留意する。しかしながら、男女共同参画会議及び男女共同参画推進連携会議の役割が明確に定められていないことに懸念がある。委員会は、この明確さの欠如がジェ
ンダー予算を含め政策の調整と実施に影響を与えることを懸念する。
17．委員会は、ジェンダー主流化やジェンダー予算を含む取組を効果的に行うことができるよう様々な部門の役割を明確にすることにより、締約国が女性の地位向上のための国内本部機構を引き続き強化していくことを勧告する。
暫定的特別措置
18．委員会は、締約国が事実上の男女平等を促進するため第 3 次及び第 4 次男女共同参画基本計画において数値目標を導入した努力に留意する。しかしながら、委員会は、政治的活動、特に国会においてはもちろんのこと、公的部門及び民間部門の意思決定における民族的及びその他のマイノリティ女性を含む女性の過少代表に対処するため、クオータ制を含む法定の暫定的特別措置が講じられていないことを懸念する。委員会は、特に締約国が法定のクオータ制ではなく、依然としてより効果の低い自主的な取組や公共調達のための入札過程において会社の評
価を高くするなどのインセンティブを用いていることを懸念する。
19．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 28）を改めて表明するとともに、暫定的特別措置に関する本条約第 4 条第 1 項及び委員会の一般勧告第 25号（2004 年）に従い、本条約の全ての分野において、特に民族的あるいはその他のマイノリティ及び先住民族の女性並びに障害のある女性の権利を向上させる
ために、実質的な男女平等の達成を促進するために必要な戦略として、法定のクオータ制などの暫定的特別措置を検討することを締約国に要請する。
-5-

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固定観念と有害な慣行
20．委員会は、家父長制に基づく考え方や家庭・社会における男女の役割と責任に関する根深い固定観念が残っていることを依然として懸念する。委員会は，特に以下について懸念する。
(a) こうした固定観念の存続が、メディアや教科書に反映され続けているとともに、教育に関する選択と男女間の家庭や家事の責任分担に影響を及ぼしていること、(b) メディアが、性的対象とみなすことを含め、女性や女児について固定観念に沿った描写を頻繁に行っていること、(c) 固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長していること、並びに(d) 性差別的な発言が、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性や移民女性、並びに女性全般に向けて続いていること。
21．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 30）を改めて表明するとともに、締約国に以下を要請する。
(a) 伝統的な男女の役割を補強する社会規範を変える取組とともに女性や女児の人権の促進に積極的な文化的伝統を醸成する取組を強化すること、(b) 差別的な固定観念を増幅し、女性や女児に対する性暴力を助長するポルノ、
ビデオゲーム、アニメの製造と流通を規制するため、既存の法的措置や監視プログラムを効果的に実施すること、(c) 差別的な固定観念を解消するため、教科書と教材を見直すこと、(d) アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性や移民女性に対する攻撃を含む、民族的優越性又は憎悪を主張する性差別的な発言や宣伝を禁止し、制裁を課す法整備を行うこと、並びに(e) 差別的な固定観念及びアイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性や移民女性に対する偏見を解消するために取られた措置の効果に-6-

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ついて独立した専門機関を通じて定期的に監視及び評価すること。
女性に対する暴力
22．委員会は、法務省が、（a）男性器の女性器への挿入にのみ適用される強姦罪の狭い定義、（b）性犯罪の低い罰則の引上げ、（c）配偶者強姦を明示的に犯罪化する法的規定の採用、（d）性犯罪の職権による起訴の導入を含む様々な課題に対処するために、刑法を見直す検討会を設置したことに留意する。委員会は、しかしながら、刑法を見直す法務省の検討会が、配偶者強姦を明示的に犯罪化する必要があるとは考えなかったことを懸念する。性交同意年齢が 13 歳のままであること、法定強姦の法定刑の下限がわずか３年の懲役であることも懸念する。委員会
は、さらに以下についても懸念する。
(a) 刑法に近親姦を個別に犯罪化する規定がないこと、(b) 裁判所による緊急保護命令の発令が過度に遅れることがあるとの報告があり、それは配偶者等からの暴力を含む暴力の被害者を更なる暴力の危険にさらしていること、(c) 配偶者等からの暴力を含む暴力の被害者である移民女性、民族的及びその他のマイノリティ女性並びに障害のある女性が事件を当局に通報することに抵抗感があること、また特に移民女性は「出入国管理及び難民認定法」に基づく保護を得るには「正当な理由」を提供する必要があるため、在留資格を取り消されるおそれから通報できないとの情報があること、並びに(d) 「配偶者暴力防止法」があらゆる形態の家族における全ての女性に適用されるか不確実であること、及びそのような場合に裁判官が保護措置を執ることに積極的でないこと。
23．委員会は、女性に対する暴力に関する一般勧告第 19 号（1992 年）及び前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 30）を想起し、締約国に以下を要請する。
(a) 刑法の改正に当たっては、配偶者等からの暴力や個別の犯罪としての近親姦を含む女性に対する暴力に包括的に対処することを確保するため、本条
約及び委員会の一般勧告第 19 号（1992 年）並びにその法体系を十分に活用すること、(b) 強姦の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること、-7-

CEDAW/C/JPN/CO/7-8(c) 配偶者強姦を明示的に犯罪化するとともに法定強姦の法定刑の下限を引き上げるため、刑法を改正すること、(d) 緊急保護命令発令の司法手続を迅速に行うこと、(e) 女性や女児（特に移民女性）に対するあらゆる形態の暴力の被害者に通報を奨励するとともに、暴力の被害者である女性がシェルターを利用でき、また十分な設備も備わっていることを確保すること、(f) 指導的地位にある職員の研修、女性や女児に対する全ての暴力事件の十分かつ効果的な捜査、加害者の訴追並びに有罪の場合の適切な処罰を確保す
ること、並びに(g) あらゆる形態の家族における全ての女性に対し「配偶者暴力防止法」の適用を確保すること。
24．委員会は、締約国が優生保護法の下で都道府県優生保護審査会によって疾病又は障害のある子供の出生を防止しようとし、その結果、障害者に強制的な優生手術を受けさせたことについて留意する。委員会は、同意なしに行われたおよそ
16,500 件の優生手術のうち、70 パーセントが女性だったこと、さらに締約国は補償、正式な謝罪、リハビリテーションなどの救済の取組を行ってこなかったことについて留意する。
25．委員会は、締約国が優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うことを勧告する。委員会は、さらに、締約国が強制的な優生手術を受けた全ての被害者に支援の手を差し伸べ、被害者が法的救済を受け、補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするため、具体的な取組を行うことを勧告する。

人身取引及び売買春による搾取
26．委員会は、締約国が 2014 年 12 月に「人身取引対策行動計画」を策定したこと及び「人身取引対策推進会議」を設置したことに留意する。委員会は、締約国が技能実習制度を改革するため法案を国会に提出した取組を歓迎する。委員会は、
しかしながら、締約国が依然として労働搾取や性的搾取を目的とした人身取引（特に女性や女児）の供給国、通過国、目的国であること及び以下について懸念する。
(a) 女性が風俗産業において特に売買春及びポルノ映画製作のために性的搾-8-

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取を受け続けていること、及び(b) 技能実習制度によって締約国に来た女性や女児が強制労働や性的搾取を受け続けていること。
27．委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a) 人身（特に技能実習制度により採用された女性や女児）取引と闘うために、
定期的な労働査察及びその他の取組を強化すること、(b) 性風俗での役務の提供やポルノ映画の製作を手掛ける組織を対象とした性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラムを強化すること、(c) 地域内の他の国々との情報交換及び人身取引業者を訴追するための法的手続の整合化を含んだ人身取引を防ぐための二国間、地域間及び国際間の連携を目指した取組を継続すること、(d) 技能実習制度のもとで予定される見直しの実施について次回定期報告の中で情報を提供すること、並びに(e) 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」を批准す
ること。
「慰安婦」
28．委員会は、前回の最終見解（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 37 及び 38）を想起するとともに、未解決の問題である「慰安婦」について、人種差別撤廃委員会（CERD/C/JPN/CO/7-9）、自由権規約委員会（CCPR/C/JPN/CO/6）、拷問禁止委
員会（CAT/C/JPN/CO/2）、社会権規約委員会（E/C.12/JPN/CO/3）、国連人権理事会の特別手続のために任命された任務保持者数名及び普遍的・定期的レビュー(UPR)（A/HRC/22/14/Add.1、パラ 147－145 以下参照）などの他の国連人権メ
カニズムが行った数多くの勧告にも注意を向ける。委員会は、締約国が「慰安婦」の問題を解決しようとする試み、ごく最近では 2015 年 12 月 28 日に発表された締約国と韓国との間の二国間の合意を通じたものに留意する一方、締約国が上述の勧告を実施してこなかったこと及び「慰安婦」の問題については主張されている侵害が，１９８５年に締約国について本条約が効力を発生させる以前に生じたものであるので本委員会のマンデートの範囲内ではないとする締約国の立場は遺憾である。さらに、委員会は、以下について遺憾に思う。

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CEDAW/C/JPN/CO/7-8(a) 最近、「慰安婦」への侵害に対する締約国の責任に関して公職にある者や指導者による発言の数が増加していること、及び「慰安婦」の問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」とする韓国との合意の発表が被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと、(b) 「慰安婦」の中には彼女たちが蒙った深刻な人権侵害に対して締約国による公式で明白な責任の承認を得ることなく亡くなった者もいること、(c) 締約国がその他の関係国の「慰安婦」被害者に対し、国際人権法上の義務を果たしてこなかったこと、並びに(d) 締約国が教科書から「慰安婦」の問題に関する記述を削除したこと。
29．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 37 及び 38）を改めて表明
するとともに、「慰安婦」の問題は、被害者のために効果的な救済策が引き続き取られていないことを考えると、第二次世界大戦中に締約国の軍隊により行われた侵害の被害者・生存者の権利に継続的な影響を及ぼす深刻な侵害を引き起こしていると見ている。委員会は、したがって、このような人権侵害への対処が時間的管轄によって妨げられることはないと考え、締約国に以下を要請する。
(a) 締約国の指導者や公職にある者が、「慰安婦」問題に対する責任を過小評
価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう確保すること、(b) 被害者の救済の権利を認め、補償、満足、公的謝罪、リハビリテーションのための措置を含む、十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること、(c) 2015 年 12 月に締約国が韓国と合同で発表した二国間合意の実施に当たっては、被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める権利を確保すること、(d) 「慰安婦」の問題を教科書に適切に組み込むとともに、歴史的事実を生徒や社会全般に客観的に伝えられるよう確保すること、並びに(e) 被害者・生存者の真実、正義、賠償を求める権利を確保するために行われた協議やその他の措置について、次回の定期報告の中で情報提供すること。

政治的及び公的活動への参画
30．委員会は、数値目標や、2020 年までに政治的及び公的活動並びに民間活動に- 10 -

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おいて指導的地位における女性の参画比率を 30 パーセントとする具体的な目標を定めた第 3 次及び第 4 次男女共同参画基本計画の策定により女性の政治的及び公的活動への参画を促進する締約国の努力に留意する。しかしながら、委員会は、以下について引き続き懸念する。
(a) 議会、政府、地方自治体（首長）や司法、外交、学界のレベルにおいても指導的地位における女性の参画が低調であること、(b) 政治的及び公的活動において事実上の男女平等の実現を加速させるための法定の暫定的特別措置が足りないこと、並びに(c) 指導的地位に参画している障害のある女性や、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女
性が少ないこと。
31．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 42）を改めて表明するとともに、締約国に以下を要請する。
(a) 選出及び任命される地位への女性の十分かつ対等な参画を加速させるため、本条約第 4 条第 1 項、暫定的特別措置に関する委員会の一般勧告第 25号（2004 年）並びに政治的及び公的活動における女性に関する同勧告第 23号（1997 年）に従い、法定クオータ制などの暫定的特別措置をさらに取り入れること、(b) 議会、政府、地方自治体（首長）や司法、外交、学界を含む全てのレベルにおいて 2020 年までに指導的地位への女性の参画比率を 30 パーセントとするという第 3 次及び第 4 次男女共同参画基本計画で設定した目標の効果的実施を確保すること、並びに(c) 障害のある女性、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性が決定権のある地位に参画するよう促進するため、暫定的特別措置を含めた具体的方策をとること。
教育32．委員会は、全ての教育段階において女性や女児の平等なアクセス及び初等・中等教育における女児の在学率の増加について優先的に取り組んでいることに関して、締約国を称賛する。委員会は、しかしながら、以下について懸念する。
(a) 科学、技術、工学、数学（STEM）などの伝統的に男性が優位の専攻分野- 11 -

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だけでなく、高等教育機関、特に大学と大学院の在学率において男女の格差が大きいこと、(b) 多くの女性が高等教育において４年間の大学課程を終えておらず、労働市場で不利になること、(c) 教育機関の上位の管理職や意思決定を行う地位への女性の参画が少ない
こと及び女性が低いレベルの地位に集中し、女性教授の数が少ないこと、(d) 性と生殖の健康と権利に関する年齢に応じた教育内容に対し、政治家や公務員が過度に神経質になっていること、(e) 民族的及びその他のマイノリティのコミュニティ、特にアイヌや同和地区の高齢女性で識字レベルが低いとの報告があること、並びに(f) 移民女性や障害のある女性の教育状況についてデータが不足していること、及び特に在日韓国・朝鮮人の女性や女児をターゲットにした、学校におけるいじめや人種差別的な感情の表出への対応措置について情報が不足していること。
33．委員会は、締約国が以下を行うよう勧告する。
(a) 進路に関する相談活動を強化し、女子が伝統的に進出してこなかった専攻（STEM）を目指すよう奨励するとともに、女子が高等教育を修了する重要性について教員の意識啓発を行うこと、(b) 女性教授の数を増やすとともに、教育部門の上位の管理職や意思決定を行う地位への女性の参画を拡充するため、暫定的特別措置を含む具体的方策をとること、(c) 性と生殖に関する健康と権利について学校の教育課程に系統的に組み込めるよう、年齢に応じた教育内容と実施に関する国民の懸念に対処すること、(d) 障害のある女性や女児、移民女性のほか、アイヌの女性、同和地区の女性、

在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性が教
育にアクセスするための全ての障害を取り除くこと、及び彼女たちの教育
へのアクセス・奨学金について次回の定期報告で情報提供すること、並びに(e) 教育機関における、いじめや人種差別的な感情の表出（特に在日韓国・朝- 12 -

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鮮人の女性や女児をターゲットにした）を含む女性や女児に対するあらゆる形態の暴力を防ぎ、処罰し、根絶するための措置を強化すること。
雇用34．委員会は、2015 年に雇用において非正規労働者、民族的及びその他のマイノ
リティを含む女性のエンパワーメントを追求する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されたことを歓迎する。しかしながら、委員会は、以下について依然として懸念する。
(a) 男女の賃金格差の拡大、その原因の一端は同一価値労働同一賃金の原則の不十分な実施にあること、(b) 労働市場において続く水平的・垂直的職務分離及び低賃金雇用部門への女性の集中、その原因の一端はコース別雇用管理制度にあること、(c) 家族的責任が原因で女性のパートタイム労働への集中が続き、それが年金給付に影響し、退職後の貧困を生む原因の一端となっていること及び妊娠と出産に関連したハラスメントの報告が絶えないこと、(d) セクシュアル・ハラスメントについて適切な禁止及び適当な制裁の欠如並びに締約国が雇用及び職業についての差別待遇に関する中核的な ILO 第
111 号条約を批准していないこと、(e) 先住民の女性、マイノリティ及びその他の女性（同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性、沖縄の女性）、障害のある女性及び移民女性の労働者に関し、雇用部門において複合的／交差的な形態の差別が根強くあること、
並びに(f) 締約国の女性家事労働者の状況についての情報が不足していること。
35．委員会は、締約国に以下を要請する。
(a) 構造的不平等や職務分離を撤廃するとともに、同一価値労働同一賃金の原則を実施することによって性別賃金格差を縮小するため、2015 年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、労働基準法及びその他関連法に基づく取組を強化すること、(b) 柔軟な勤務形態の活用を促進するとともに、育児の責務への男性の対等な参画を奨励するため両親共有休暇を導入し、さらに十分な保育施設の提供を確保する取組を強化すること、- 13 -

CEDAW/C/JPN/CO/7-8(c) 職場でのセクシュアル・ハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと、及び妊娠や母親であることを理由とした差別を含む雇用差別の事例において女性の司法制度へのアクセスを確保すること、(d) セクシュアル・ハラスメントに対する労働法及び行動基準の順守を目的とした労働査察を定期的に行うこと、(e) 雇用部門の調査を行うとともに、特に先住民やマイノリティの女性及び障
害のある女性や移民の女性労働者に関するジェンダー統計を作成すること、(f) 締約国の女性家事労働者の状況について次回定期報告の中で情報を提供すること、並びに(g) 「雇用及び職業についての差別待遇に関する ILO 第 111 号条約」及び「家事労働者の適切な仕事に関する ILO 第 189 号条約（2011 年）」の批准を検討すること。

健康36．委員会は、2011 年の福島第一原子力発電所事故に続く放射線に関する健康面での懸念に対処する締約国の取組に留意する。委員会は、しかしながら、放射線
被ばく量が年に 20 ミリシーベルト未満の汚染地域を避難区域の指定から解除する締約国の計画に懸念をもって留意する。年間被ばく量の増加により住民の中でも特に女性や女児の健康に影響を及ぼす可能性が高まるからである。
37．委員会は、締約国が女性は男性よりも放射線に対して敏感である点を考慮し、放射線の被ばくを受けた汚染地域を避難区域の指定場所から解除することにより女性や女児に影響を与える危険因子について国際的に受け入れられている知識と矛盾しないことを再確認するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が放射線の影響を受けた女性や女児（特に福島県内の妊婦）に対する医療その他のサービス提供を強化することを勧告する。
38．委員会は、締約国の十代の女児や女性の間で人工妊娠中絶及び自殺の比率が高いことを懸念する。委員会は、特に以下について懸念する。
(a) 刑法第 212 条と合わせ読まれる「母体保護法」第 14 条の下で、女性が人工妊娠中絶を受けることができるのは妊娠の継続又は分娩が母体の身体- 14 -

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的健康を著しく害するおそれがある場合及び暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した場合に限られること、(b) 女性が人工妊娠中絶を受けるためには配偶者の同意を得る必要があること、並びに(c) 締約国の女性や女児の間では自殺死亡率が依然高い水準にあること。
39．女性と健康に関する一般勧告第 24 号(1999 年)と「北京宣言及び行動綱領」に沿い、委員会は、締約国が以下を行うよう勧告する。
(a) 刑法及び母体保護法を改正し、妊婦の生命及び／又は健康にとって危険な場合だけでなく、被害者に対する暴行若しくは脅迫又は被害者の抵抗の有無に関わりなく、強姦、近親姦及び胎児の深刻な機能障害の全ての場合において人工妊娠中絶の合法化を確保するとともに、他の全ての場合の人工妊娠中絶を処罰の対象から外すこと(b) 母体保護法を改正し、人工妊娠中絶を受ける妊婦が配偶者の同意を必要とする要件を除外するとともに、人工妊娠中絶が胎児の深刻な機能障害を理由とする場合は、妊婦から自由意思と情報に基づいた同意を確実に得ること、及び(c) 女性や女児の自殺防止を目的として明確な目標と指標を定めた包括的な計画を策定すること。
経済的・社会的給付40．委員会は、収入創出活動や少額融資制度へのアクセスによる貧困撲滅のための戦略を発展させる締約国の取組に留意する。 委員会は、しかしながら、女性、
特に女性の世帯主、寡婦、障害のある女性、高齢女性の間で貧困が報告されていることを懸念する。委員会は特に、年金給付の性別格差が大きいことによる女性の生活状態を懸念する。委員会はまた、（a） 弔慰金の額が「生計を主として維持していた」者に対しては倍増されること、及び（b）災害援護資金の貸付けの利用
は世帯主が優先されるが、世帯主は男性が多いことから、「災害弔慰金の支給等に関する法律」が男女間の収入格差を広げていることも懸念する。
41．委員会は、締約国が貧困撲滅と持続可能な開発を目的とした取組を強化することを要請する。委員会はまた、締約国が女性の世帯主、寡婦、障害のある女性、
高齢女性のニーズに特別の注意を払うこと、及び彼女たちに最低生活水準を保証- 15 -

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するため年金制度の改革を可能な限り検討することも要請する。委員会はさらに、締約国が「災害弔慰金の支給等に関する法律」を見直し、男女共同参画の視点を組み入れることを勧告する。
農山漁村女性42．委員会は、締約国が 2015 年に新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定したことに留意する。委員会は、しかしながら、農山漁村女性の意思決定への参画、
特に政策形成への参画が少ないこと、及び所得税法が自営業者や農業者の配偶者や家族に対する報酬を事業経費として認めていないため、女性の経済的独立を妨げる影響があることを懸念する。
43．委員会は、締約国が農山漁村女性の政策形成への参画を制約する全ての障壁を取り除くこと、及び家族経営における女性の労働を評価し、女性の経済的エン
パワーメントを促すため、所得税法の見直しを検討することを要請する。
災害リスクの削減と管理
44．委員会は、災害リスクの削減と管理における締約国のリーダーシップ及び「仙台防災枠組 2015-2030」採択のためのグローバルな取組における締約国の貢献について称賛する。委員会はまた、締約国が災害リスクの削減政策及び国の「防災基本計画」策定に男女共同参画の視点を取り入れていることについても称賛する。
しかしながら、委員会は、2011 年の東日本大震災後の国・地方レベルの災害リスクの削減と管理分野において指導的役割への女性の参画が少ないことを懸念する。
45．委員会は、締約国が全てのレベル、特に地方のレベルで災害に関連する意思決定や復興過程への女性の参画を加速することを勧告する。締約国はまた、災害リスクの削減や復興対策だけでなく、全ての持続可能な開発政策に男女共同参画の視点を取り入れるための取組も継続すべきである。

不利な状況にあるグループの女性
46．委員会は、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの先住民族や民族的マイノリティの女性とともに障害のある女性、LBT の女性及び移民女性といったその他の女性が複合的かつ交差的な形態の差別を引き続き経験しているとの報告を懸念する。委員会は特に、こうした女性たちの健康、教育、雇用へのアクセスが引き続き限られていることを懸念する。

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47．委員会は、締約国がアイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの先住民族や民族的マイノリティの女性とともに障害のある女性、LBT の女性及び移民女性が経験している、健康、教育、雇用へのアクセス及び公的活動への参画とともに健康・教育サービスや職場での経験においても影響を与える、
複合的かつ交差的な形態の差別を解消するための努力を積極的に行うことを要請する。
結婚・家族関係
48．委員会は、締約国において婚姻を解消する際に財産分与を定める規定がないことを懸念する。委員会は、結果として、夫婦間の交渉と合意により行われる財産分与は、判例法で形成された夫婦共有財産の概念に依拠していることに留意する。この概念の下では、夫婦の婚姻期間中に蓄積されたことが立証できるいかな
る財産も名義のいかんにかかわらず公平に分与される。委員会は、以下について懸念する。
(a) 財産分与に関する交渉と合意が法的規制の枠外で行われているため、男女間で力の不均衡がある場合は、女性が不利な立場に置かれること、(b) 離婚を考えている女性の多くは夫の事業や職業上の資産を含む経済状態について情報の開示を要求するために必要な知識も手段も不足しているとされるが、それは法律が手続的手段や指針を規定していないためである
こと、並びに(c) 協議離婚制度の下では、子どもの福祉を守るための親権や養育費の問題について司法審査の手続が法律に規定されておらず、その結果、養育費の支払について合意に達しない場合、子どもは困窮を極めることになること。
49．婚姻、家族関係及びその解消の経済的影響に関する委員会の一般勧告第 29 号
（2013 年）に沿い、委員会は、締約国が以下を行うよう勧告する。
(a) あらゆる形態の夫婦財産の分与を規律し、離婚を考えている配偶者が遵守することができる明確に定義された手続を有する包括的な法律を制定す
ること、(b) 離婚を考えている女性が配偶者の経済状態に関する開示を要求し、これを取得できるようにするための情報へのアクセスを保証すること、並びに(c) 子どもの親権と養育権を規律する法律を見直して、当事者が離婚の合意に至った場合の司法審査手続を規定し、養育費の支払を通じて経済的ニーズ- 17 -

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を含む子どもの福祉の保証を確保すること。
本条約の選択議定書
50．委員会は、締約国に本条約の選択議定書の批准を奨励する。
北京宣言及び行動綱領
51．委員会は、本条約の規定を履行する取組に当たり「北京宣言及び行動綱領」
を活用することを締約国に要請する。
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
52．委員会は、本条約の規定に従い、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を実施する過程を通して実質的な男女共同参画の実現を要請する。
周知
53．委員会は、本条約の規定を計画的かつ継続的に履行する締約国の義務を想起する。委員会は、今回の最終見解及び勧告の実施を現在から次回の定期報告提出までの優先課題とすることを締約国に要請する。委員会は、したがって、最終見解を十分に実施できるよう、全てのレベル（国、広域、地方）の関連する国の機関、特に政府、省庁、国会両院及び司法に対し、締約国の公用語により、時宜を得た最終見解の周知を要請する。委員会は、経営者団体、労働組合、人権団体及び女性団体、大学及び研究機関、メディアなど、全ての関係者との連携を締約国に奨励する。委員会は更に、地域社会のレベルで最終見解の実施を可能とするため適切な形で最終見解の周知を行うよう勧告する。加えて、委員会は、本条約（CEDAW）、本条約の選択議定書及び法体系並びに委員会の一般勧告を全ての関係者に対し継続して周知することを締約国に要請する。
その他の条約の批准
54．委員会は、9 つの主要な国際人権文書を締約国が遵守することによって、活動のあらゆる面において女性の人権及び基本的な自由の享受が推進されることに留意する。委員会は、したがって、締約国が「全ての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」の批准を検討することを奨励する。
最終見解のフォローアップ- 18 -

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55．委員会は、上記第 13（a）及び 21（d）・（e）パラグラフに含まれる勧告を実施するために取った措置について書面による情報を 2 年以内に提出するよう締約国に要請する。
次回報告の準備56．委員会は、第 9 回定期報告を 2020 年 3 月に提出するよう締約国に求める。
57．委員会は、締約国が「共通基幹文書及び条約が指定する文書に関するガイド
ラインを含む、国際人権条約に基づく報告に関する調和的ガイドライン」（HRI/MC/2006/3 及び Corr.1）に従うことを要請する。

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