平成２３年度 業務実績報告書

平成２４年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１．法人の概要

1(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

30

２．全体的な状況

2(2)

学内の人的資源などの効果的な活用

31

３．項目別の状況

5(3)

社会に開かれた大学

31

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

5

２

教育研究組織に関する目標

32

１

教育に関する目標

5

３

人事の適正化に関する目標

33

(1)

学士課程の教育内容

6(1)

多様な人材の活用

33(2)

修士課程の教育内容

11(2)

適正な人事評価システムの整備

33

(3)

学士課程の教育方法

12(3)

教職員の能力向上

33(4)

修士課程の教育方法

13

４

事務組織に関する目標

35

研究に関する目標

14

※

特記事項

36

(1)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環の整備

14

財務内容の改善37(2)

外部資金の獲得の促進

14

１

自己収入の増加に関する目標

37

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

15

２

経費の抑制に関する目標

37

２

３

学生の受け入れに関する目標

16

３

大学の施設等の運用管理に関する目標

38

４

学生生活に関する目標

18

※

特記事項

39

(1)

生活支援体制の整備

18(2)

就職支援体制の整備

５

６

※
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

40

19

１

評価の充実に関する目標

40

地域・社会貢献に関する目標

21

２

情報公開の推進に関する目標

40

(1)

地域研究の充実と還元

21

※

特記事項

41

(2)

リカレント教育の充実と促進

23

(3)

エクステンション機能の充実と促進(4)

高大連携の充実と促進

その他の業務運営に関する重要事項

42

23

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

42

24

２

安全管理に関する目標

44

国際交流に関する目標

25

※

特記事項

45

(1)

学生による国際交流の活性化の推進

25

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

46

(2)

国際共同研究の推進

27

Ⅶ 短期借入金の限度額

46

(3)

国際交流の拠点施設の整備

27

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

4628

Ⅸ 剰余金の使途

46

◎ 別表

47

特記事項

業務運営の改善及び効率化

30

１

30

管理運営に関する目標Ⅴ○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名(1)

公立大学法人下関市立大学

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2)

所在地

(2)

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3)

役員の状況
理事長

(3)

本間 俊男

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 195 人）
国際商学科（入学定員 195 人）
公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 23 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,210 人経済学部

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社

2,198 人大学院経済学研究科

12 人

イ 教員数（学長を除く） 63 人
教授

29 人

准教授

25 人

講師

4人

特任教員

5人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く）

49 人

1Ｐ

会の知的センターとなる。

○ 全体的な状況(4) 修士課程の教育方法○全体的な状況
平成 23 年度は、本館Ⅰ棟・Ⅱ棟が 10 月に完成し、供用を開始した。また、新たに教学推・修士論文の中間報告会と最終報告会を実施し、参加教員が増えた。（№28-0)
２ 研究に関する目標

進会議を立ち上げ、中期計画の仕上げのために機動力のある体制を整えた。

(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

地域共創センター所管の鯨資料室とふく資料室が主催するシンポジウムをそれぞれ市民公
開のもと開催し、キャリアセンター関連では就業力育成支援事業（就業力ＧＰ）「マイスタ・教員評価結果を反映させた特別奨励研究費制度を実施した。（№30-0)

ー制と共創力教育による就業力育成」を継続実施した。東義大学校との国際シンポジウム、

・地域共創センターが窓口となり地域インターンシップ 2 件（粟野地区・菊川地区）を行い、唐市大みらいフォーラム、共同自主研究発表会などを実施した。さらに、木浦大学校との学部

戸サテライトキャンパスを拠点に「観光地に隣接した商業地域の活性化に関する研究」を調査研究した。（№32-0)

生派遣が実現し、唐戸サテライトキャンパスの活用などを行った。

(2) 外部資金の獲得の促進

推薦入試については平成 25 年度入試より 2 学科志望制を採用することとした。

・科学研究費補助金を 20 件、14,350 千円獲得するとともに、次年度公募申請説明会を開催して＜全体としての事業の実施状況＞
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関して同申請の促進を図ったほか、受託研究 2 件、2,030 千円をあわせて 22 件、16,380 千円を獲得

１ 教育に関する目標した。また、「大学生の就業力育成支援事業」で、14,316 千円獲得した。（№33-0、34-0)(1) 学士課程の教育内容(3) 学内外への研究成果の積極的発信

・教務委員が個別に単位修得票を手渡し、年 2 回各学期末に保護者宛に成績通知書を郵送（№ ・教員の研究業績を 6 月に大学ホームページで公表した。（№35-0）
1-0)、成績評価制度（GPA）を学生の個別面談に活用（№3-1)、過少単位取得学生に対する ・「東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える」と題した公開講座を開講した。鯨、フ指導と留年生説明会を 2 回開催（№3-2)、カリキュラムの体系性を明らかにする科目ナン

グのシンポジウムを開催し、「資料室だより」「地域共創センターニュースレターvol.4」「地バリングの試行的導入（№4-0)、キャリア教育の PBL(課題解決型学習)を「共同自主研究」

域共創センター年報 vol.4」を発行し、関門共同研究の成果として「関門地域研究 vol.21」をとして単位認定（№7-0)、ハラスメント防止講習会の充実（№12-0)、英語プレイスメント発行した。（№36-0)

テストによるクラス分けの実施（№15-0)、キャリア教育科目の充実と体系的配置（№19-0) ３ 学生の受け入れに関する目標
・平成 25 年度入試より推薦入試については 2 学科志望制を採用することとした。(No.38-0)を行った。

・オープンキャンパスを２日実施し、651 名が参加し、過去最高を記録した（平成 21 年度 45

・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、しものせき市民活動

3 名、平成 22 年度 514 名）（№44-1)

センターにおいて「関門地域の歴史・地理・交流」を開講して 22 名の受講があった。(No.

４ 学生生活に関する目標

19-1)(2) 修士課程の教育内容(1) 生活支援体制の整備

・1 名の院生が社会人学生のための特別プログラム(「プロジェクト研究」)に基づいた研究を ・健康相談室通信を 2 回発行し、ハラスメント防止リーフレットを新入生に配布した。7 月と 9始めた。（№20-0)。

月に「ハラスメント防止講習会」を開催、247 名の参加があった。（№46-0）(3) 学士課程の教育方法

・学友会執行部との定期協議を 11 月に、リーダーシップトレーニングを 5 月と 2 月に開催した。

・授業方法の改善のための学生による授業アンケートを学期ごとに実施し、各学科会議でア

学外テニスコートの改修工事、体育館コートラインの修正や弓道場の整備を行った。(№47-0)

ンケート結果と教員のコメントに基づいた討議を行い、このコメントから見えた課題をテ (2) 就職支援体制の整備ーマにしたワークショップ「学習意欲の格差にどう対応するか?」を開催した。（№25-0)

2Ｐ

・入学時キャリアデザイン合宿・初めての釜山での国際インターンシップ等、「大学生の就業力

育成支援事業」の各種プログラムを実施した。また、キャリア支援の一層の充実を図るた

・2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。国際交流基金規程を見直し、円滑な運営体制を整え

め、FD・SD として「共創力定義作成グループワーク」を実施するとともに、2 月に「就業た。
（№68-0、№69-0)

力マイスターと共創力教育による就業力育成」シンポジウムを開催した。（№48-0）(2) 国際共同研究の推進
・東義大学校との間で、３月に国際シンポジウムを開催した。（№70-0）

・新たな資格取得講座「宅地建物取引主任者」「社会保険労務士」「ビジネススキル ICT 講・本学教員が海外の研究者との交流を積極的に図れるように、韓国・青巌大学の研究所と本学研座」を開講した。（№50-1)
５ 地域・社会貢献に関する目標

究所と本学地域共創センターが協定を締結した。（№70-1）(1) 地域研究の充実と還元
・地域に関する受託研究として「『限界集落』・過疎高齢化地域の地域づくり政策に関するⅡ 業務運営の改善及び効率化に関して
１ 管理運営に関する目標

分析」をテーマとして地域共創研究を実施した。また、唐戸サテライトキャンパスを拠点とした 2 件の研究を含めて、北九州市立大学との関門共同研究を合計 3 件実施した。2 月に (1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
は長門市くじら資料館と連携して「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウム」を開催し、・教学推進会議において、教学改革に関する諸課題の検討を行い、次期中期計画策定のためのア

また、3 月には「ふく資料室フグシンポジウム」を開催した。（№51-0、51-1、52-0）

クションプランや学科・コース制見直し案などを作成し、学内での意見聴取を進めた。
（№74-0)

・東義大学校との国際シンポジウムを 3 月に釜山で開催した。また、北九州市立大学と関門(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
・各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略的な見直しを経て、予算要求に共同研究報告会を 7 月に実施した（№56-0)
・地方自治体の審議委員等に延べ 56 名が就任し、講演会の講師等の依頼に対し延べ 23 名の対するヒアリングを 12 月に実施したうえで、予算編成を行った。
（№77-0)(3) 社会に開かれた大学

教職員を派遣した。(№59-0)(2) リカレント教育の充実と促進

・大学ホームページに広聴用のメールフォームを 10 月に設置した。（№79-0)

・本学卒業生が科目等履修生として教育実習を履修できるように規程の一部を改正した。（№ ２ 教育研究組織に関する目標
・12 月 8 日に三部構成の「市大みらいフォーラム」を開催し、教職員と学生との意見交換を行

60-0))(3) エクステンション機能の充実と促進った。
（№80-0)・市民大学としての「公開講座」を 14 講座開講した。また、5 月に公共マネジメント学科新 ３ 人事の適正化に関する目標
設記念特別公開講座「20 年後の下関を考える」を実施し、「出前市民講座」を下関市との (1) 適正な人事評価システムの整備
・教員評価システムに基づいた教員評価制度を実施した。（№87-0)

連携により 2 講座開講した。(№62-0)(4) 高大連携の充実と促進(2) 教職員の能力向上

・『出張講義ライブラリー2011』配布するとともに大学ホームページに掲載した。結果とし・授業アンケート、授業参観、ＦＤワークショップの開催、学外研修への参加、ＦＤ・ＳＤニュて講師の高校派遣が 110 件(昨年度 91 件)と増加した。また、本学への受け入れも 22 件(昨ースレターの発行などを通じて、教員の総合的な能力向上を図った。
（№88-0)
４ 事務組織に関する目標

年度 18 件)あった。（№65-0)
６ 国際交流に関する目標

・専門的な知識と経験を有する人材として、新たに５名をプロパー職員に採用した。また、建物(1) 学生による国際交流の活性化の整備の出資に伴う庶務業務の増加及び会計手続きへの対応のため、庶務・経理班を庶務班と経理班

・本年度に留学経験を持った学生数は 73 名であった。木浦大学校へ学部生 2 名を派遣（来年に分けることにした。
（№90-0、91-0)

度には 1 名の受け入れ）し、交流を開始した。スピーチコンテスト（日本語・中国語・朝
鮮語・英語）参加者は合計 61 名であった。（№67-0)

3Ｐ

Ⅲ 財務内容の改善に関して＜実施状況に関する自己評価＞

１ 自己収入の増加に関する目標
・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 20 件 14,350 千円、受託研究 2 件 2,030

評価

教育研究

業務運営

財務

点検評価

その他

計

Ⅳ

3

0

0

0

0

3

Ⅲ

60

16

5

6

11

98

２ 経費の抑制に関する目標

Ⅱ

4

0

0

0

0

4

・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会の定期的な開催と

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

6

11

105

千円の合計 22 件 16,380 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 52,286 千円の 31.3％を占めた。(№93-0)

職員提案制度を実施した。
（№96-0)計67165（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関して

Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

１ 評価の充実に関する目標
・大学基準協会の認証評価で指摘された改善点について、図書館の閲覧座席数を増やすことなど速やかに対応した。
（No.102-0）

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない
平成 23 年度実施項目 105 項目のうちⅣとⅢを合わせて 101 項目（全体の 96.2％）について、

２ 情報公開の推進に関する目標
・公表が義務化された教育情報や、教員の活動実績のうち研究業績を大学ホームページ上で公表した。
（No.104-1）

年度計画を概ね実施している。これに対し、Ⅱは 4 項目にとどまっていることから、平成 23 年
度計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。一方、平成 23 年度計画で当初記載していなかった事業は以下のとおりであった。

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関して

・10 月に本館Ⅰ棟・Ⅱ棟が完成し、供用開始した。本館には中教室を 1 室、小教室を 4 室設置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

し、授業のほか、各種講座やシンポジウムなどに広く利用した。

・学術センター3 階の改装工事を行い、図書館の閲覧座席数を全学収容定員の 1 割を超えるようにした。
（№107－0)
・クリーンキャンパスデーの実施や学生及び教職員が協力して植栽を行うなどしてキャンパ
スアメニティの形成に努めた。また、清掃ボランティア、月一回の大学周辺ゴミ収集などを行った。
（№111-0、112-0)
・環境会計を実施し、大学ホームページで公開した。
（№111-1）
２ 安全管理に関する目標
・衛生委員会を毎月 1 回開催した。
（№117-0)
・定期健康診断について周知を徹底したことにより受診率が向上し、職員及び役員の健康管
理の充実を図った。
（№118-0)・周辺自治会と連携した消防訓練と、教職員の普通救命救急講習会を実施した。
（№119-0)

4Ｐ・4 月に開設した公共マネジメント学科を記念して、5 月に市長及び市職員を講師とした新設記念特別公開講座「20 年後の下関を考える」を開催し、また、11 月には学外講師を招いた開設記念シンポジウム「地方分権時代の地域社会を展望する」を開催した。

○ 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

No

中期計画

－

学士課程教育の方針を明確にする。
本学における「学位授与方針（ディプロマポリシー）」「教育課程方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」の三つの方針を平成22年度までに具体的に明確化し、以下のような人材を育成する。
（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）

年度計画

実施内容

5Ｐ

平成 23 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成する。
（公共マネジメント学科が育成する人材）
公共マネジメント学科では、マネジ
メント（効果的な経営管理）の視点か
ら、行政、企業・ＮＰＯ活動、地域づ
くりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成する。
◆ (1) 学士課程の教育内容（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。

（平成 22 年度実施済み）
年度初めのオリエンテーションにおいて、コース制について学生に周知し、専門科目については授業科目表をもとに効果的な科目選択の指導を継続する。

2-0

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。

（平成 22 年度実施済み）
2 年次生以上へのオリエンテーション
及び演習等の機会を通じて、自発学習の必要性を周知し指導を継続する。

2 年次生以上へのオリエンテーション及び演習等の機会を通じて、自発学習の必要性を周知し指導を継続した。

3-0

成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行うＧＰＡ（Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
平成21年度に導入したＧＰＡ制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。
留年学生の減少を図るための方策を（平成 21 年度実施済み）（平成 21 年度実施済み）

ＧＰＡを 1 年次～3 年次生の単位修得表に表記するとともに、学修指導における活用方法について、他大学の事例も調査しながら検討する。
留年学生減少の方策を引き続き実施・

ＧＰＡを 1 年次～3 年次生の成績通知書に表記して学生に周知し、他大学の活用事例を調査した。
学生との面談において活用したほか、試行的に成績分布状
況を分析して教授会に報告した。
基礎演習担当者と連携して、不登校・履修未登録学生の早

1-0

3-1

3-2

Ⅳ
入学時及び年度初めのオリエンテーションにおいて、各学科主任がコース制を中心にカリキュラムを説明し周知した。
教務委員が学生に対して個別に成績通知書を手渡すとともに修学指導を行った。また、教務班の窓口でも授業科目表に基づいて個別に科目選択の指導を行うとともに、各学期末に保護者宛に直接成績通知書を郵送した。

6Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

前年度に比べて、入学時の学生平成 24 年度までに検討・実施する。

4-0

5-0

検討するとともに、過少単位取得学生に対する面談と学修指導の充実を図ること
により、留年学生数を前年度末に比べて10 名以上減らす。

（カリキュラムの見直し）
カリキュラムの再編に向け、カリキュ
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直し ラムの体系性の検証、学科コース制の実
質化など具体的な課題について整理・検に取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要 討を行う。
単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
（自発学習意欲の涵養）「基礎演習」「教養演習」「専門演習」
学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎の少人数対話型の演習科目での指導を 演習」「教養演習」「専門演習」の指導内
通して、学生の自発学習意欲の向上に 容の充実を図り、担当教員による協議を努める。
継続していく。
「基礎演習」については、「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させて自発
学習意欲向上に向けた指導ノウハウを蓄積し、「教養演習」は「共同自主研究発表

期発見と指導を行った。
学生支援班と教務班が共同して過少単位学生に対する面談を春秋２回行った。面談学生は延べ 116 名（前年度延べ 97名）。留年学生数は 129 名であった。
新たに学生支援班と教務班が共同して留年生説明会を２日間開催した。参加者は保護者を含めて延べ 50 名であった。
【留年学生数の推移】 ※翌年度 5 月 1 日現在の数値
年度
H19
H20
H21
H22
H23
留年生
110
145
157
124
129
留年率
17.9
23.9
24.5
19.8
19.3

数が 70 名多く、したがって、今年度の留年者数も増えた可能性がある。
就職が決まらず、意図的に留年した学生も含まれている。

Ⅲ
公共マネジメント学科の完成年度後のカリキュラム再編に向けて、全国的な入学者の動向と本学の入学者の動向を教授会に提示するとともに、平成 23・24 年度の重点方針及び工程表について共通理解を図った。
４単位科目の２単位化の方針について教授会の承認を得た。
カリキュラムの体系性を明らかにするために、新たに科目
ナンバリングを試行的に導入し、次年度のシラバスに記載した。
受講者が著しく少ない語学科目について、次年度の非開講を決定した。

Ⅲ
演習科目の充実策に関して「演習の一貫化」及び「専門演習の見直し」について各学科の意見を聴取した。
「基礎演習」「教養演習」では、担当教員に対して学生の取り組み等についてのアンケートを実施し、意見交換を行うことによって指導内容の充実を図った。
演習科目を通して「共同自主研究」への取り組みを推奨し
た。

7Ｐ

6-0

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関係する授業などを通してさらに周知し
奨励する。

7-0

「共同自主研究」の活性化を図るた
めに、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。

8-0（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。

9-0（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。
平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参
加を促す。

10-0

会」に関する情報発信源としての機能を担う。
（平成 22 年度実施済み）
各種資格試験の結果を「自発学習科目」として単位認定す
各種資格試験の結果を「自発学習科目」 る制度について、オリエンテーションや授業等を通じて周知として単位認定する制度について、オリ し奨励した。
エンテーション・授業等を通じて周知し 【各種試験による単位認定学生数】
奨励することを継続する。
H19
H20
H21
H22
H23
43
54
67
47
68
「共同自主研究」の取り組み件数は 7
キャリア教育のＰＢＬ（課題解決型学習）を「共同自主研
件を目標として、「基礎演習」「教養演習」 究」として単位認定することにした。
「共同自主研究」の取り組み件数は 17 件（内ＰＢＬ10 件）の担当教員を中心として学生に積極的な取り組みを呼びかける。また、「共同自主 であり、12 月 22 日に「共同自主研究発表会」を２会場で実研究発表会」を継続実施し定着させる。 施した。
前年度に単位認定された「共同自主研究報告書」を図書館に展示した。
【共同自主研究件数】
H19
H20
H21
H22
H23
4
6
7
14
17
（平成 21 年度実施済み）
シラバスのウェブ入力の円滑化を図る
シラバスのウェブ入力の円滑化を図るために、入力方法のとともに、継続してシラバスの活用方法 周知・徹底を図った。
について他大学の事例も調査しながら整４単位科目の２単位化に対応したシラバス内容への移行を理・検討する。
念頭においた記載を教授会で要請した。
印刷版については、当面従来通りのＡ４版のままにするとともに、科目ナンバリングを追加掲載した。
（平成 22 年度実施済み）
専門演習の充実を図るため、合同ゼミ
合同ゼミ等への取り組みを強化し、全国の大学から参加す
等の取り組みについて支援する。
るインターゼミへの参加 1 件、他大学と共同で企画する合同
ゼミへの参加 3 件であった。
（平成 22 年度実施済み）
学生主催の卒業論文発表会への学生の参加を促し発表会の充実を図るとともに、ゼミ単位（単独ないし合同）の発表会も支援する。

専門演習担当者を通じて、学生主催の卒業論文発表会への参加を促した。
学生主催の発表会では 22 名（昨年度 21 名）の学生が発表し、また、単独及び複数ゼミ合同の発表会では 8 ゼミ、109
名（昨年度 11 ゼミ、126 名）が発表した。
【学生主催卒業論文発表会の発表者数】
H19
H20
H21
H22
H23
－
31
13
21
22

8Ｐ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。
基礎演習などを通して、ハラスメン
トや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。

（平成 22 年度実施済み）
大学教育に適応した学習スキルを新入
学生がすみやかに身につけることができるよう、「基礎演習共通マニュアル」に即した指導を継続する。
（平成 22 年度実施済み）「基礎演習共通マニュアル」に基づき、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発について不断に継続する。

13-0

推薦入学で合格した学生に対して、
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う（平成 22 年度実施済み）
推薦入学者の入学前指導にかかわる推薦図書リストを充実させるとともに、入学後は「基礎演習」を通じて個別に文章指導を実施する。

14-0

学生の多様な学力に対応するために、平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリ
メディアル教育の導入を検討する。

（平成 22 年度実施済み）
本学においてリメディアル教育の役割を果たす「現代経済学入門」を継続して実施する。また、「現代経済学入門」の初年次教育としての重要性について、新入生オリエンテーションで説明し、積極的に受講するよう指導する。

15-0

英語履修者の教育について、次の点に留意する。
①入学時の到達度に応じたクラス編成
を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修などによって日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともに TOEICの単位認定を受けようとする学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い
学生では 700 点以上を目指す。

（財）日本英語検定協会の英語能力判
定テストを用いて、年度初めにプレイス
メントテストを実施する。上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテキス
トを用いて、きめ細かい授業を実施しながら、上級クラスでは英検 2 級以上の実力養成、中級クラスでは英検 3 級から準2 級の実力維持と養成、そして基礎クラ
スではリメディアル教育に取り組む。

11-0

12-0

Ⅲ
大学教育に適応した学習スキルを新入学生がすみやかに身につけることができるよう、「基礎演習共通マニュアル」に即した指導を継続した。
「基礎演習共通マニュアル」に基づき、「基礎演習」でハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発を行った。
ハラスメント防止委員会と連携して、「基礎演習」の時間割に合わせて 7 月 21 日の第１時限と第２時限に「ハラスメン
ト防止講習会」を開催し、１年生を中心に 196 名が参加した。
推薦入学者の入学前指導にかかわる推薦図書リストに基づいて、入学後「基礎演習」を通じて個別に文章指導を実施した。
【推薦図書リスト冊数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
10
12
18
18
「現代経済学入門」の初年次教育としての重要性について、新入生オリエンテーションで説明し、積極的に受講するよう指導した。
【現代経済学入門受講者数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
学生数
236
261
277
241
208
受講者
76
161
186
180
187
※学生数は、当該年度の経済学科 1 年次生の数
入学式翌日の 4 月 7 日に、（財）日本英語検定協会の英語能力判定テストを用いてプレイスメントテストを実施し、その結果に基づいて学科別のクラス分けを行った。
上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテキストを用いて授業を実施するとともに、上級クラスでは英検２級以上の実力養成、中級クラスでは英検３級から準２級の実力維
持と養成、そして基礎クラスではリメディアル教育に取り組んだ。
プレイスメントテストの結果に基づく学科別のクラス分けの結果、各学科間の成績格差が顕著になったので、これを解消するために、学科別のクラス分けをやめて成績だけによる学科混成のクラス分けを導入することを決めた。
１年生に対して 2 月 9 日に再度プレイスメントテストを実施して教育効果を検証するとともに、２年次のクラス分けに
活用した。

9Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

16-0

中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
①中国語では、中国語検定について 1
年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。またＨＳＫなどの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。

外国語の授業等を通じて、各種検定試
験受験の奨励を継続する。
「英語演習」「朝鮮語演習」「中国語演
習」について、各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させる。
「英語演習」については、受講生に TOEIC IPの受験を、アメリカ・オーストラリアへの派遣留学を希望する学生に TOEFL
iBT の受験を積極的に促す。
TOEFL iBT 及び TOEIC IP については、本学での試験開催の継続を目指し、本学学生の受験に関する利便の向上を図る。

17-0

履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、
平成 18 年度（48 人）を基準に、平成
24 年度までに 2 割増加させる。

資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指す。

18-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習
科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、（平成 22 年度実施済み）
外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
1) 外国研修に参加する学生人数が多い
場合の引率者の複数体制を維持する。
2) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。

【TOEIC 状況】
H19
H20
H21
H22
H23
600以上
7
14
7
9
9
700以上
2
3
3
2
1
800以上
1
1
1
1
2
※800 以上及び 700 以上は 600 以上の内数
外国語の授業等を通じて各種検定試験受験の奨励を継続す
るとともに、「英語実習」「中国語実習」「朝鮮語実習」において各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させた。
「英語演習」の受講生には TOEIC IP の受験を、アメリカ・
オーストラリアへの派遣留学を希望する学生には TOEFL
iBT の受験を積極的に促した。
本学において TOEFL iBT を 10 回（昨年度 9 回）実施し、受験者 92 名（昨年度 47 名）のうち 14 名（昨年度 13 名）が本学学生であった。
また、TOEIC を 2 回（昨年度 2 回）実施し、本学学生 64 名
（昨年度 60 名）が受験した。他機関・施設で実施されたものも含めると本学学生の TOEIC 受験者はのべ 223 名（昨年度のべ 187 名）であった。
資格検定試験による単位認定について、オリエンテーショ
ンや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指した。
外国語技能検定試験等で単位認定を受けた学生は 48 名であった。
中国語では「中国語コミュニケーション能力検定（TECC）」
を単位認定の対象に追加した。
【外国語技能検定試験等による単位認定】
H19
H20
H21
H22
H23
39
39
55
37
48
外国語教育の充実のために以下の方策を実施した。
1) 外国研修（英語）は、33 名の参加があったため、旅行会
社の現地事務所職員に、1 週間対応を依頼した。引率教員
が現地職員と連携し協力したことより、派遣留学生に安定した指導及び支援が行えた。
【外国研修参加状況】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
中国語
0
9
9
0
6

10Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成 20
年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

3) ＬＬについては、アルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を整
える。

朝鮮語
英語圏

6
8

2
31

9
31

9
20

8
33

2) 第 42 回英語弁論大会（7 月 16 日開催、来場者約 50 名）、
第 21 回日本語スピーチコンテスト（10 月 22 日開催）
、第 3回中国語スピーチコンテスト（11 月 12 日開催、来場者 65名）、第 7 回コリアンスピーチ大会（11 月 30 日開催、来場者 110 名）を開催し、学内外からの参加者を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
英 語
12
12
12
11
7
日本語
8
5
5
4
5
中国語
－
－
17
19
21
朝鮮語
41
32
39
44
28
3) ＬＬについては、引き続きアルバイト人員の雇用を継続
し、人的サポート体制を維持した。

19-0（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。

（平成 22 年度実施済み）
就業力育成のためキャリア教育の充実を行うこととし、「キャリア概論」「ビジ
ネス・プロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講する。

19-1（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する
大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。

大学コンソーシアム関門において、関門地域の総合的な理解を深めるための充実した科目を学生に提供し、受講生の増加を図るとともに、FD・SD 関連事業や共同キャリア関連事業等の新規事業についても検討していく。

1 年次に「キャリア概論」、3・4 年次に「ビジネス・プロ
フェッショナル」を新たに開講し、全ての学年にキャリア教
育科目を体系的に配置した。

大学コンソーシアム関門に参加し、8 月 29 日から 9 月 2日まで、しものせき市民活動センターにおいて、「関門地域の歴史・地理・交流」を開講した。また、新規事業として、FD・SD 関連事業や関門地域の企業を見据えたキャリア教育の検討も始めた。
【本学提供科目受講者数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
―
44(4)
18(7)
22(5)
( )は、市民受講者数◆ (2) 修士課程の教育内容

11Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

大学院生の多様なニーズに応えるた
めに、平成 19 年度から、講義科目担当
教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。

社会人募集を継続して行うとともに、留学生のための教育プログラムの改善について検討し、その必要性の有無を含め結論を出す。

20-1

大学院生の多様なニーズに応えるた
め、遠隔授業を適宜実施する。

（平成 22 年度実施済み）
鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義を継続する。

21-0

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト
講師制度を平成 19 年度に導入する。

（平成 22 年度実施済み）
授業アシスト講師による授業アシストの実施を継続する。

20-0

22-0

23-0

木浦大学校との協定に沿って、大学院
大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との 生の海外派遣について、協議する。
連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。
調査実習、海外実習を促進するため （平成 22 年度実施済み）の体制を充実する。
調査実習及び海外実習を継続して進める。

１名の大学院生が社会人学生のための特別教育プログラム（「プロジェクト研究」）に基づいて研究を始めた。留学生に関しては、専門知識をどう補うかの視点から、検討を行ったが、当面、特別教育プログラムを設けるほどの必要はないとの結論を得た。
研究指導担当者２名、講義担当者１名を新たに加え、研究
指導体制を充実した。
今年度は、鹿児島大学人文社会科学研究科から提供された科目について、本学からの受講生はゼロであった。

１件の授業アシストが実施された。
【授業アシスト実施件数】
H19
H20
H21
3
5
3

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ
H22
2

H23
1

木浦大学校との間で、大学院生の海外派遣について長期休
業中ないし１年間の派遣が可能であることを確認した。

調査実習１件（東京など）、海外実習１件（韓国・ソウル）を行った。
【調査実習及び海外実習参加学生数】
区分
H19
H20
H21
H22
H23
調査実習
0
5
1
3
1
海外実習
0
4
4
1
1

Ⅲ

Ⅲ

◆ (3) 学士課程の教育方法
24-0

25-0

（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改
善の ための全 学的組織 的なＦ Ｄ（Faculty Development)体制を平成 19
年度から構築する。
学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

（平成 19 年度に FD・SD 推進作業部会を設置し、平成 20 年度に FD 委員会に改組したため実施済み）

授業評価アンケートを学期ごとに実施するとともに、活用のあり方などについては、他大学の例を調査するなどして改善を加える。授業参観週間やＦＤワーク
ショップを引き続き実施し、授業改善を図る。

（平成 19 年度実施済み）

授業アンケートを学期ごとに実施した。結果に対する教員
コメントをまとめ、各学科会議で検討するとともに、そのコメントから見えた課題をテーマにしたワークショップ「学習意欲の格差にどう対応するか？」を 2 月 15 日に開催した。
また、5 月 30 日から 6 月 10 日まで授業参観週間を実施し、他の教員の授業方法を参考にして、授業改善を図った。

12Ｐ

－

Ⅲ

今年度は本学の１年生がほとん
ど留学生ということもあり、提供された情報系の科目を受講することが難しかった。

26-0

学生にオフィスアワーの利用を促進す
るための工夫を引き続き行う。

オフィスアワーの積極的な利用について、新入生に対してオリエンテーションで周知した。
新校舎への引越し後、新研究室のドアに統一的な表示カー
ドを掲示した。

Ⅲ（平成 21 年度に実施済み）（平成 21 年度に実施済み）－

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。

（平成 22 年度実施済み）
修士論文の中間報告会及び最終報告会を継続して進める。

中間報告会を平日（３日間）に行ったこともあって、教員の出席者が増えた（延べ 18 名）、最終報告会には市民数名を含めて約 30 名の出席があった。
【最終報告会教員参加数】
H19
H20
H21
H22
H23
－
－
19
18
30

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。

（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。

◆ (4) 修士課程の教育方法
27-0
平成19年度に授業改善のための大学
院固有のＦＤ体制を構築する。
28-0

29-0

Ⅲ

－

13Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中 期 目 標No

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

中期計画

年度計画

◆ (1)研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
学長裁量資金である現行の特定奨励 （平成 22 年度実施済み）
30-0
教員評価結果を反映させた特定奨励研
研究費のあり方について、大学政策および人事評価等にも配慮した配分とな 究費制度を継続・実施する。
るように、平成 21 年度までに見直しを
する。
31-0

長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。

32-0

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の役割のひとつである
地域調査研究機能の充実を図る。

研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、教員評価結果等を勘案して決定する。国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を実施する。
教職員・学生による地域連携の強化に努める。地域共創センターと公共マネジ
メント学科の連携のもと、地域インターンシップの活性化を図る。
唐戸サテライトキャンパスを拠点とした、地域活性化に関する調査研究機能の充実を図る。
地域共創センターのアーカイブ部門を中心に、資料室の充実と資料データベースの構築を推進する。

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価

教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度に基づき、特定奨励研究費の申請について、審査のうえ、4 件採択した。

Ⅲ

研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、教員評
価結果等を勘案して決定した。国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を実施した。

Ⅲ

地域インターンシップについては、地域共創センターが窓口となり、2 件（粟野地区、菊川地区）を実施した。
唐戸を含む関門地区の調査は、「観光地に隣接した商業地域の活性化に関する研究～下関市唐戸地区を中心に～」について唐戸サテライトキャンパスを拠点として調査研究した。
アーカイブ部門については、資料室が新校舎・本館に移転したことに伴い、資料データベース構築準備のため資料整理に着手した。また、新たに、資料を９点購入し、資料室に展示した。

◆ (2) 外部資金の獲得の促進

14Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

33-0

34-0

「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会などのサポートを今後も継続する。

平成 24 年度の科学研究費補助金の申請に当たっては、10
月 13 日に説明会を開催し 40 名の教員が出席した。他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費補助金の申請者は継続分も含めて 38 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 20 名で、対象教員 63 名の 3 割以上を占めた。
【科学研究費補助金学内説明会出席及び申請者】
H19
H20
H21
H22
H23
説明会
―
19
36
26
40
申請者
―
23
31
26
38
継続申請者を含む｢特色ある大学教育支援プログラム｣
や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。

(平成 22 年度実施済み)
外部資金獲得のため、情報収集や勉強会を行い、積極的に申請する。

昨年度から継続事業である「大学生の就業力育成支援事業」の補助金 14,316 千円の支給を受け、積極的に事業展開を行った。
文部科学省の補助金申請は適当なプログラムがなかったた
め、申請できなかった。
外部資金獲得のため、情報収集・情報提供は継続して行った。
【外部資金獲得状況】（単位：千円）
年度
H19
H20
H21
H22
H23
科研費
7,850 11,560
9,690
6,720 14,350
受託
1,128
5,958
1,860
2,558
2,030
その他
1,300
1,316
1,183
0
0

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
35-0

各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研究者総覧』にして公刊する。

教育情報公表の義務化と併せて教員活動実績報告の公開方法を検討し、公表する。

教員活動実績報告のうち研究業績を PDF にして大学ホームページ上に公開した。

36-0

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。

（平成 22 年度実施済み）
各種印刷物による研究成果などの情報公開やシンポジウム・公開授業などを積極的に開催する。

教員研究活動の報告会として 12 月 1 日に「東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える」と題して公開講座を開講した。また、「地域共創センター年報 vol.4」「地域共創センターニュースレターvol.4」「関門地域研究 vol.21」「資料室だより」を発行した。講座、イベント、出版物の発行を通じて、調査研究・教育活動の情報公開を促進した。

15Ｐ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

No

中期計画

37-0

（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッション・ポリシーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
平成 22 年度に、公共マネジメント学科のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

37-1

38-0

38-1
39-0

40-0

年度計画

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）－

分散していた情報をキャンパスガ
イドに集約する。また大学広報などで
公共マネジメント学科の学生の活動を継続的に紹介し、受験生の目的意識
をさらに高めるよう広報する。

キャンパスガイドに情報を集約し、市大広報誌臨時号に公共マネジメント学科の活動記録（開設記念公開講座・座談会）
や活動予定（開設記念シンポジウム）等の特集を掲載し、個人 253 人、高校 1,051 校に送付した。

Ⅲ

平成 23 年度入試結果を踏まえ、定員の配分を再度協議する。

平成 23 年度入試結果を検討した結果、定員の配分はそのま
まとし、平成 25 年度入試より推薦入試については 2 学科志望制を採用することを決めた。

地方試験会場の増設等により、受験の利
既存の地方試験場の在り方を絶え便性を図り、本学への受験生を確保する。 ず協議する。
編入学の実施についてより積極的に広 （平成 20 年度実施済み）
学生の多様な受入体制について不報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安 断に協議していく。
定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。

既存の地方試験会場のあり方を検討した結果、
平成 25 年度
入試においても同じ地区で実施することとした。
3 年次編入学生を安定的に充足した（経済学科 9 名、国際商学科 11 名）。
【編入学による入学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
18
22
20
18
18
20

Ⅲ

（平成 20 年度に実施済み）－

留学生の生活支援体制を充実し、外国人（平成 20 年度に実施済み）

16Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

41-0

41-1

42-0

43-0

留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。
平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。
入学者に対して入学後の成績追跡調査が行える効果的な電算システムの導入に向けての検討を平成 22 年度中に行う。
（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志
願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

統合化されたシステムで成績追跡調査を行い、入試制度の基礎資料として活用する。
（平成 22 年度実施済み）

成績追跡調査について、GPA を使って 3 年次生までの学生の成績を入試形態別に整理し、入試委員会で現状を把握した。
（平成 22 年度実施済み）（平成 22 年度実施済み）
学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人
志願者の掘り起こしに努める。
（平成 22 年度実施済み）
研究指導担当教員及び講義担当教員の更なる拡充に努める。

社会人プログラムを整備し、指導教員体制を充実させたが、結果的に社会人の志願者はいなかった。

研究指導担当教員２名、講義担当教員１名を増員した。
【大学院経済学研究科 担当教員増数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
6
3
2
3

Ⅲ

－

Ⅱ

Ⅲ

44-0

大学院の修業年限を見直し、2 年間の授業料で 3～4 年間の修学が可能な制度の導入を平成 22 年度までに検討する。

（平成 19 年度に決定し、平成 20 年度に実施済み）（平成 19 年度に決定し、平成 20 年度に実施済み）

－

44-1

（オープンキャンパスの充実）
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャ
ンパスの充実を図り、来学者 450 人以上を目指す。

（平成 22 年度実施済み）
オープンキャンパスへの来学者 450人以上を維持しつつ、広報委員会を中心とした指揮系統の強化を図る。

オープンキャンパスを広報委員会で計画し、入試委員会と連携して実施した。来学者は 2 日間で 651 名（前年比 137名増）。来学者からアンケートを採取し、希望者 253 名、高校 1,051 校に市大広報 65 号、66 号、市大マガジン等の広報物等を送付した。
【オープンキャンパス参加者数】
H19
H20
H21
H22
H23
370
426
453
514
651

Ⅲ

44-2

（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがないように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。

（平成 21 年度実施済み）
入学金の徴収猶予及び分納制度の周知を徹底し、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を確保する。

平成 24 年度入試において、入学金の分納は 4 名、徴収猶
予制度は 3 名の利用があった。
【入学金分納・徴収猶予利用者】
入学年度
H20
H21
H22
H23
H24
分納
―
1
2
8
4
猶予
―
0
1
2
3

Ⅲ

17Ｐ

志願者数はかろうじて定員（10名）を上回ったものの、十分ではなく、また社会人の志願者がいなかったため。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標
中期目標
No

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

中期計画◆ (1)生活支援体制の整備
45-0 （授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図る
ため、以下のような制度を平成 21 年度までに導入する。
①1 学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免
除③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度
46-0 （心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
①健康相談室の機能を充実させるため、
非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業
期間中は毎日（休業日を除く）カウン
セラーが常駐する体制を確保する。
②演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教

年度計画

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価（②、③は平成 19 年度に実施済み、①
は平成 20 年度に実施済み）（②、③は平成 19 年度に実施済み、①は平成 20 年度に実施済み）－

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進める
ために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。
2) ハラスメント防止講習会への教職

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
1）学生の心身の健康についての関心を高めるため、オリエ
ンテーションで啓発するとともに、健康相談室通信を２回発行した。また、ハラスメント防止リーフレットを作成・配布した。
2） 健康相談室と連携し、ハラスメント防止講習会を学生及び教職員を対象に、それぞれ 7 月 21 日、9 月 29 日に開催
し、合計 247 名の参加があった。

Ⅲ

18Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

47-0

47-1

職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。
（課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。
①平成 19 年度に、学生の団体・サーク
ルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプ
ログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（特待生制度の実施）
成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

員・学生の参加を増やすため、開催時
期・内容等について見直しを行う。
3) ハラスメントの相談窓口でもある
健康相談室と防止委員会との連携強化を図る。

（①、②については、平成 22 年度実施済み）
課外活動の支援として以下の取り組みを行う。
1） 学友会執行部との協議を行い、学生の要望等を積極的に汲み上げる。
2) 学外テニスコート等、各サークルの練習環境の改善・利便性を図る。
3) 市民の活動依頼については、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組め
る環境を整える。

（平成 21 年度に実施済み）

3） 健康相談室とハラスメント防止委員会との連携を図り、ハラスメントの相談に適切に対応した。

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
1）学友会執行部との定期協議を 11 月に、リーダーシップト
レーニングを 5 月と 2 月に開催した、また、厚生・体育施設等運営委員会を通じて、学生の要望を聴取した。
2）学外テニスコートの改修工事を 9 月に行った。また、体育館競技用コートラインの修正や弓道場の整備を 3 月に行った。
3）市民の活動依頼 43 件のうち、掲示板で 26 件周知し、ほか 17 件については学生団体へ働きかける等、連携を強化
し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、震災復興ボランティアに参加する学生に対するボランティア保険への加入を促進し、安心して取り組める環境を整えた。
【掲示板による周知件数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
―
12
18
26

（平成 21 年度に実施済み）

Ⅲ－◆ (2) 就職支援体制の整備
48-0（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組す（平成 22 年度実施済み）「大学生の就業力育成支援事業」のもとで、マイスター制
キャリアセンターの進路・就職支援プ
ログラムの一層の充実を図るとともに、 に関わる仕組を整えるとともに、入学時キャリアデザイン合採択された「平成２２年度大学生の就業 宿・初めての釜山での国際インターンシップ等のプログラム

19Ｐ

Ⅳ

る。

力育成支援事業」のもとでの各種プログ
ラムを確実に遂行する。

49-0（インターンシップの充実）（平成 22 年度実施済み）

50-0

国際インターンシップを含め、大学で実施するインターンシップについては、
平成 23 年度をめどに夏季休業期間を中心に毎年１学年定員の15％である65 名程度が参加できるような体制作りをする。研修の受入先を新規に開拓するほか、受入人数の拡大を図る。受入先については、平成 24 年度までに 40 事業体を確保することを目指す。また、学生が大学を通さず直接個人エントリーするイ
ンターンシップについてもガイダンス等で積極的に奨励する。
（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
研究指導担当教員とキャリアセンターが連携して就職支援
研究指導担当教員による進路相談の （平成 22 年度実施済み）
キャリアセンターとの一層の連携を を行い、センターの情報提供や支援によって就職が決まった
ほか、大学院生への求職情報の提供な
大学院生もいた。
ど、キャリアセンターを中心に就職支援 図り、就職支援を進める。
体制を充実する。
（資格取得講座の拡大）
学生のニーズに対応すべく、新たな資格取得対策講座「宅資格取得を目指す学生のニーズに幅 （平成 22 年度実施済み）「社会保険労務士」「ビジネススキル ICT
広く対応できるよう資格取得講座の拡
学生へのアンケート調査等により、学 地建物取引主任者」
大を検討し、実施する。
生のニーズに対応できるような資格取得 講座」を開講した。
講座のラインアップを検討し、開講する。 【資格講座開講件数】
H19
H20
H21
H22
H23
0
5
6
3
10

50-1

を実施した。
また、キャリア支援の一層の充実を図るため、FD・SD として、「共創力定義作成グループワーク」を実施し、本学が考える「共創力」の定義を明確にし、教職員の共通の理解ができるようにするとともに、2 月に「就業力マイスターと共創力教育による就業力育成」シンポジウムを開催し、本学の取り組みを発表した。
（平成 22 年度実施済み）

20Ｐ

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標
No｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

中期計画

大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカレント教育とエクステンシ
ョン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
◆ (1)地域研究の充実と還元
51-0 （地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図
る。

年度計画

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己
評価

－

独自調査研究として、地域共創研究の
地域共創研究として「『限界集落』
・過疎高齢化地域の地域テーマを募集し、学内の研究者による共 づくり政策に関する分析－山口県と京都府、高知県の政策を
同研究を実施する。
比較して－」をテーマに学内研究者による共同研究を実施し唐戸サテライトキャンパスにおいて、 た。
中心市街地活性化に関する調査研究を実
唐戸サテライトキャンパスを拠点として「観光地に隣接し施する。
た商業地域の活性化に関する研究～下関市唐戸地区を中心に研究員を通じた地域のニーズ調査を行 ～」について 2 件の調査研究をした。
い、自主調査研究として企画し実施する。
北九州市立大学と共同で実施する関門地域共同研究につい北九州市立大学と共同で実施する関門 ては、上記 2 件と「関門地域における斜面地居住の課題と可地域共同研究のテーマを募集し、研究支 能性」の計３件を実施するとともに、共同研究に参加する大援を行う。
学の拡大について検討を着手した。

21Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

アーカイブ部門を中心に、地域ブランドに関する資料の収集整理を進めて資料室の充実を図る。
51-1

52-0

53-0
54-0

55-0

56-0

57-0

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。
図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。
（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。
（地域研究の成果の地域社会への還元）オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。

（平成 22 年度実施済み）
地域の博物館等と教育・研究の連携について不断に協議する。
（平成 22 年度実施済み）
地域調査研究部門の研究員を通じて、地域に関係する調査・研究活動の活性化を支援するため、地域のニーズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的に研究員と自主調査研究の実施に関する協議を行う。
（平成 19 年度に実施済み）
アーカイブ部門を中心とした地域ブランド及び資料の収集を行い、資料室の整備を進める。
（平成 22 年度実施済み）『地域共創センター年報』を本学の地域に関わる調査研究の成果を発表する場として充実・継続し、各活動の情報を掲載し、学内外へ発信する。
東義大学校と共同で国際シンポジウムを実施する。
また、北九州市立大学と共同研究を行い、関門共同研究報告会を実施する。

（平成 21 年度実施済み）

アーカイブ部門では、鯨やフグに関する資料整理を進め、他大学や市内中学校などからの見学を受け入れた。また、2月に「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウム」を開催し、3月には「ふく資料室フグシンポジウム」を開催した。
長門市くじら資料館と連携し、1 月末から 2 月上旬にかけて「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウム」を実施した。

地域調査研究部門では「『限界集落』
・過疎高齢化地域の地
域づくり政策に関する分析」を地域調査研究として実施した。
また、「21 世紀型の環境都市に関する研究」を地域に関する受託研究として実施した。

ⅢⅢ（平成 19 年度に実施済み）－

アーカイブ部門を中心として資料を９点収集し、資料室に展示して、広く市民の公開に供した。

Ⅲ『地域共創センター年報 vol.4』に、地域共創センターが実施した地域活動の実績を掲載し、学内外へ情報を発信した。

Ⅲ

東義大学校と共同で 3 月 30 日に釜山で国際シンポジウムを実施した。
また、北九州市立大学と共同研究を実施し、7 月 4 日に関門共同研究報告会を実施した。

Ⅲ（平成 21 年度実施済み）

22Ｐ

－

58-0

59-0

国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。

（平成 22 年度実施済み）
国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を、印刷物やホームページ等に掲載するとともに、シンポジウムや発表会を通じて地域への還元を図ることを継続する。

北九州市立大学との関門共同研究の成果を『関門地域研究vol.21』に収録した。また、『関門地域研究 vol.20』の内容を大学ホームページに掲載し、地域への還元を行った。
東義大学校との国際シンポジウムに関する情報を、大学ホームページを通じて学内外に発信した。

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

（平成 22 年度実施済み）
地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。

地方自治体の審議会委員等に延べ 56 名が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名の教職員を派遣した。
【委員等就任状況】
H19
H20
H21
H22
H23
委員等
53
51
56
50
56
講師
25
21
31
34
23

◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60-0
学部（一年次からの入学と編入学） （平成 22 年度実施済み）
学部と大学院における社会人学生の長と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力 期履修学生制度の周知を徹底する。
教養演習について、引き続き担当教員
化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生につい の了解のうえで科目等履修生の受け入れても、その履修機会の拡大（演習の受 を行う。
講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。
61-0｢教養総合｣などの一部授業の市民公 （平成 21 年度実施済み）
開を継続するほか、科目等履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成19年度から検討する。

Ⅲ

Ⅲ

大学院募集要項に社会人学生の長期履修学生制度について記載した。
教養演習について、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行ったが、社会人の受講者はいなかった。
本学卒業生が教育職員免許状の取得を希望する場合に限って、教育実習（中学）及び教育実習（高校）を履修できるよ
うに、科目等履修生規程の一部を改正した。

Ⅲ（平成 21 年度実施済み）－◆ (3) エクステンション機能の充実と促進
62-0

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

（平成 22 年度実施済み）
市民大学として「公開講座」を 14 講座開催した。また、5
市民大学として「公開講座」を 10 講座 月 10 日、11 日に公共マネジメント学科新設記念特別公開講「出前市民講座」を程度開催するとともに、「テーマ講座」、 座「20 年後の下関を考える」を実施し、「出前市民大学」を積極的に開催する。 下関市との連携により 2 講座開講した。
また、コーディネーターを介して公開講 【公開講座等実施状況】※数値は講座数
座の充実を図る。
H19
H20
H21
H22
H23
公開講座
7
10
13
16
14
ﾃｰﾏ講座
1
1
1
1
1

23Ｐ

Ⅲ

出前

63-0

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実
を図る。

64-0

平成21年度までにエクステンション
センターの設置を検討する。
64-1
地域共創センターの地域教育活動を活性化して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。
◆ (4) 高大連携の充実と促進
65-0
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

66-0

高大連携を全学的な取り組みとする
ために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

0

0

3

3

2

（平成 22 年度実施済み）
中国語実習講座について、能力別クラス編成を実施するとともに、他の講座に対しても市民へより受講しやすい編成を検討していく。
（平成 20 年度に実施済み）

中国語実習講座は実施しなかったが、中国語講座の要素も含んだ座学的な公開講座を実施した。
複数講座受講が可能となるよう、講座の回数、曜日、時間、場所の工夫を行った。

Ⅱ（平成 20 年度に実施済み）―（平成 22 年度実施済み）（平成 22 年度実施済み）―（平成 22 年度実施済み）
出張講義メニューのホームページ掲載と『出張講義ガイド』の配布を継続し、高大連携事業の広報宣伝活動を実施する。

下関商業高等学校との連携協定に基づく模擬講義を 4 件実施した。
新たに『出張講義ライブラリー2011』を作成して配布するとともに、大学ホームページに掲載した。
西日本、九州、四国を中心に出張 110 件、受入 22 件実施した。
【高大連携実施状況】
H19
H20
H21
H22
H23
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
22
18
21
48
54
模擬授業
17
29
23
43
56
本学受入
12
13
17
18
22

（平成 19 年度に高大連携委員会を設置
した）（平成 19 年度に高大連携委員会設置済み）

Ⅲ

―

24Ｐ

中国語実習講座は特任教員による実施を想定していたが、言葉の問題などにより開設が困難となり、本学教員による座学講座に変更したため。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標
中期目標
No｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

中期計画

年度計画

◆ (1)学生による国際交流の活性化の推進
在学中に留学経験を持つ学生数を、８67-0
在学中に留学経験を持つ学生数を、平成24年度までに100名規模に増員する。 ０名に増員する。
そのための具体的措置に取り組む。
（№ 1) 外国研修の引率者や参加学生の危機管理体制を整えるために、マニュアル67）
策定について協議する。
①引率者を複数にするなど、平成 20 年度から体制を充実して外国研修を拡 2) 私費留学単位認定のガイドラインについて決定する。
充する。
②交換留学生の授業料の減免措置を平 3) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、成 20 年度までに検討する。
各種弁論大会の支援を継続する。
③私費留学生の単位認定を平成 20 年度
4) Bridge 方式等の導入による派遣留学までに検討する。
について協議する。
④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継5) 2 年間使用可能な「進学ガイド」の続し、支援体制を充実する。
作成をする。また、外国語のホームペ⑤留学の期間および時期を柔軟にするージも充実させる。カナダの協定校にことを平成 20 年度までに検討する。
ついては、具体的な大学と協議し、友⑥派遣学生の増員などによって、平成
好交流協定の締結を目指す。
19 年度からアメリカの協定校との交
6) 木浦大学校との協定に沿って、大学流を拡充する。
院生の海外派遣について、協議する。
⑦新たな大学と交流協定を結ぶことを
7) 「日本にいながら世界を知ろう!!」の検討する。
内容を充実させて実施する。また、継⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価

本年度留学経験を持った学生数は 73 名であった。
【在学中留学経験学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
49
73
107
120
73
1) 海外における事故等の危機管理に対応している日本アイ
ラック株式会社の危機管理保険に本学が加入したことにより、個人が加入する海外旅行保険と連動をさせることが可能になり、海外に学生を安心して派遣することができるよ
うになった。
海外出発前に日本語での対応も可能な現地の「アイラック安心サポートデスク」の情報を参加者に配付することで、派遣留学生の保護者にも安心を提供できるようになった。
また、引率教員に海外から国際電話ができる携帯電話を携
帯させることにより、派遣留学生や保護者、大学との連絡が速やかに行えるようになった。
2) 私費留学の単位認定のガイドラインについて協議をした。
3) 第 42 回英語弁論大会（7 月 16 日開催、来場者約 50 名）、
第 21 回日本語スピーチコンテスト（10 月 22 日開催）
、第 3回中国語スピーチコンテスト（11 月 12 日開催、来場者 65名）、第 7 回コリアンスピーチ大会（11 月 30 日開催、来場25Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由68-0

生レベルでの相互派遣制度を平成 19
年度から検討する。

続して「国際交流白書~感想編~」を作成する。

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入など、
平成 22 年度までにカリキュラムを充実する。
②交換留学の期間を柔軟にすることを検討する。
③夏季休業期間などを利用した協定校
からの短期グループ研修の受け入れを検討する。
④本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体
制を充実する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度
から、アメリカからの受入体制を充実

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。
1) 引き続き留学生チューターによる特別聴講学生の渡日前支援を行うとともに、新入学部留学生についても本学への入学が確定した後、出来るだけ早い時期から留学生チューターによるサポートが開始できる体制を整える。
2) 2 年間使用可能な「進学ガイド」の作成をする。また、外国語（英語、中国語、韓国語）のホームページも充実させる。
3) 日本語クラス分けの成果を検証しつ
つ、日本語学習の一層の充実を図る。
4) 夏季休業期間などを利用し、協定校
等からの短期語学研修等の受入れ体制作りに取り組む。

者 110 名）、を開催し、学内外からの参加者を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
英 語
12
12
12
11
7
日本語
8
5
5
4
5
中国語
－
－
17
19
21
朝鮮語
41
32
39
44
28
4) Package offer やBridge 方式による派遣留学については、
語学研修期間を派遣留学期間に含めることとした。
5) 2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。また、外国語のホームページの充実を見据えて、まずは日本語のホーム
ページの改良を行った。
アルゴマ大学(オンタリオ州・カナダ)およびトンプソン
リバーズ大学(ブリティッシュコロンビア州・カナダ)と今後の交流内容については協議を進行中である。
6) 木浦大学校とは、本年度より本学の学部生 2 名を派遣（来年度は 1 名の受け入れ）を開始することにより、交流を開始した。また、大学院生の海外派遣について、長期休業中
ないし１年間の派遣が可能であることを確認した。
7) 「日本にいながら世界を知ろう!!」を 6 回開催した。また、継続して「国際交流白書」を作成した。
外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行った。
1) 留学生チューターと共に最寄りの駅へ出迎えをし、生活に必要な日常品の買い物にも同行するなど、支援体制を充実させた。
2) 2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。また、外国語のホームページの充実を見据えて、まずは日本語のホームページの改良を行った。
3) 日本語クラス分けを実施し、授業の活性化を図った。
4) 協定校等からの短期語学研修等の受入れ体制作りに取り
組んだ。

26Ｐ

Ⅲ

69-0

する。
平成18年度に創立50周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。

国際交流基金の目標額を定め、学内に併せて学外への加入呼びかけを行う。
国際交流基金の運用内容について協議する。

国際交流基金の目標額を定め、教職員や同窓会へ加入呼びかけを行った。
国際交流基金規程の見直しを行い、後援会や同窓会の理解を得て、円滑な運営体制を整えた。

東義大学校との国際共同研究を目指し、国際シンポジウムを開催する。

3月30日に釜山で東義大学校と国際シンポジウムを開催した。

（平成 22 年度実施済み）
協定校を中心に、国際共同研究を推進する。

本学教員が海外の研究者との交流を積極的に図れるように、韓国・青巖大学の研究所と本学地域共創センターが協定を締結した。
協定校である韓国・木浦大学校と共同研究について協議した。

（平成 19 年度に実施済み）（平成 19 年度に実施済み）

Ⅲ◆ (2) 国際共同研究の推進
70-0

70-1

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。
教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論文や国際学会の開催などで成果の公表をす
る。

Ⅲ

Ⅲ

◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備
71-0

平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会館として整備する。

―

27Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 教育に関する目標（連携による教育の充実）(1) 学士課程の教育内容

・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、しものせき市民活動センター（学修指導体制の充実）において「関門地域の歴史・地理・交流」を開講して 22 名の受講があった。(No.19-1)

・教務委員が個別に成績通知書を手渡すとともに、修学指導を行った。また、新たに年 2 回各学期末(2) 修士課程の教育内容に保護者宛に直接成績通知書を郵送した。(№1-0）

・社会人のための特別教育プログラムに基づいて 1 名が研究を始めた。(No.20-0)

・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、成績通知書に学期ごとのＧＰＡを表記して制度の周知を図った。また、各種面談の際にこのＧＰＡを活用した。（No.3-0、3-1）(3) 学士課程の教育方法
・授業方法の改善のための学生による授業アンケートを学期ごとに実施し、各学科会議でアンケート

・過少取得単位学生に対する面談を春秋２回実施した。留年学生の減少には至らなかったものの、新結果と教員のコメントに基づいた討議を行い、このコメントから見えた課題をテーマにしたワークショップ「学習意欲の格差にどう対応するか?」を開催した。（№25-0)

たに留年生説明会を 2 回開催した。(№3-2）・基礎演習担当者と連携して、不登校等学生の早期発見と指導を行った。(№3-2）(4) 修士課程の教育方法（カリキュラムの見直し）・修士論文の中間発表会及び最終報告会を実施し、最終報告会に約 30 名参加した。（№28-0)

・カリキュラムの体系性を明らかにするために科目ナンバリングを試行的に導入した。（№4-0）

２ 研究に関する目標（自発学習教育の整備）(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

・キャリア教育のＰＢＬ(課題解決型学習)10 件を「共同自主研究」として単位認定した。(No.7-0)

・教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度を実施した。（№30-0)（シラバスの再検討）

・地域共創センターが窓口となり、地域インターンシップ 2 件（粟野地区・菊川地区）を行い、唐戸・シラバスに科目ナンバリングを追加掲載した。(No.8-0)

サテライトキャンパスを拠点に「観光地に隣接した商業地域活性化に関する研究」
を調査研究した。

（初年次教育の充実）（№32-0)・ハラスメント防止委員会と連携して、「ハラスメント防止講習会」を 2 回開催した。(No.12-0)(2)外部資金の獲得の促進（語学教育の充実）

・科学研究費補助金を 20 件、14,350 千円獲得するとともに、受託研究 2 件をあわせて 22 件、16,380

・英語教育において入学時のクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うために、プレイスメン

千円を獲得した。科学研究費補助金の申請者は、継続分も含め 38 名（申請率 73%）であった。

トテストを実施して能力別クラスを編成した。また、秋学期終了後にも再度 1 年生にプレイスメ ・「大学生の就業力育成支援事業」で 14,316 千円獲得した。（№33-0、34-0)
ントテストを実施して学習効果を検証するとともに、2 年次のクラス編成に活用した。(No.15-0)(3) 学内外への研究成果の積極的発信

・「英語演習」「中国語演習」「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験の有無と試験結果を成 ・教員の研究業績を 6 月に大学ホームページで公表した。（№35-0）
績評価に反映させた。(No.16-0)

・「東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える」と題した公開講座を開講した。鯨、フグの（キャリア教育の充実）

シンポジウムを開催し、「資料室だより」「地域共創センターニュースレターvol.4」「地域共創・1 年次生向け「キャリア概論」（2 単位）、3・4 年次生向けに「ビジネス・プロフェッショナル」

センター年報 vol.4」を発行し、関門共同研究の成果として「関門地域研究 vol.21」を発行した。

（2 単位）を新たに開講し、キャリア教育科目を体系的に配置した。(No.19-0)（№36-0)※2 年生を対象に就業力マイスター制度を開始した。3・4 年生については試行的実施とし、卒業生 1
名に「就業力マイスター」を認定した。

28Ｐ

３ 学生の受け入れに関する目標(3)エクステンション機能の充実と促進

・平成 25 年度入試より、推薦入試について 2 学科志望制を採用することを決定した。(No.38-0)

・市民大学として「公開講座」を 14 講座開講した。また、5 月に公共マネジメント学科新設記念特・オープンキャンパスを２日実施し、過去最高の 651 名が参加した。（平成 21 年度 453 名、平成 22
年度 514 名）（№44-1)

別公開講座「20 年後の下関を考える」を実施し、下関市との連携により「出前市民講座」を 2 講座開講した。(№62-0)

４ 学生生活に関する目標(4)高大連携の充実と促進(1) 生活支援体制の整備

・新たに編集した『出張講義ライブラリー2011』を配布するとともに、大学ホームページに掲載した。

・健康相談室通信を 2 回発行するとともに、ハラスメント防止リーフレットを新入生に配布した。7月と 9 月に「ハラスメント防止講習会」を開催し、247 名が参加した。（№46-0）

高校派遣は 110 件（昨年度 91 件）に増加した。また、本学への受け入れを 22 件（昨年度 18 件）実施した。（№65-0)

・11 月に学友会執行部との定期協議を開催し、5 月と 2 月にリーダーシップトレーニングを実施した。 ６ 国際交流に関する目標
・学外テニスコートの改修工事、体育館コートラインの修正及び弓道場の整備を行った。（№47-0)(1)学生による国際交流の活性化の整備(2)就職支援体制の整備

・留学経験を持った学生数は 73 名（昨年度 120 名）であった。木浦大学校との交流を開始し、学部・入学時キャリアデザイン合宿・国際インターンシップ等のプログラムを実施した。また、キャリア支援の一層の充実を図るため、FD・SD の一環として「共創力定義作成グループワーク」を実施した。（№48-0）

生 2 名を派遣した。来年度は 1 名の受け入れを行う。スピーチコンテスト(日本語・中国語・朝鮮
語・英語)の参加者は、合計 61 名（昨年度 78 名）であった。（№67-0)
・2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。国際交流基金規程を見直し、円滑な運営体制を整えた。

・釜山での国際インターンシップを初めて実施した。（№48-0)（№68-0、№69-0)

・新たな資格取得講座「宅地建物取引主任者」「社会保険労務士」「ビジネススキル ICT 講座」を開講した。（№50-1)(2) 国際共同研究の推進
・東義大学校との間で、3 月に国際シンポジウムを開催した。（№70-0）
・本学教員が海外の研究者との交流を積極的に図れるように、韓国・青巌大学の研究所と本学地域共

５ 地域・社会貢献に関する目標

創センターが協定を締結した。（№70-1）(1) 地域研究の充実と還元
・地域に関する受託研究として「『限界集落』・過疎高齢化地域の地域づくり政策に関する分析」をテーマとして地域共創研究を実施した。唐戸サテライトキャンパスを拠点とした 2 件の研究を含めて、北九州市立大学との関門共同研究を合計 3 件実施した。（№51-0、52-0）
・2 月には長門市くじら資料館と連携して「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウム」を開催し、3月には「ふく資料室フグシンポジウム」を開催した。（№51-0、51-1）
・東義大学校との国際シンポジウムを釜山で開催した。また、北九州市立大学と関門共同研究報告会
を 7 月に実施した。（№56-0)
・地方自治体の審議委員等に延べ 56 名が就任し、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名の教職員を派遣した。(№59-0)(2) リカレント教育の充実と促進
・本学卒業生が、科目等履修生として教育実習を履修できるように教職課程にかかわる規程の一部を改正した。（№60-0)

29Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。
平成 23 年度の実施状況

No

中期計画

年度計画

実施内容

自己
評価

◆ (1)機動的かつ協働的な運営体制の構築
72-0

73-0

74-0

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎
通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。
学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。

（平成 22 年度実施済み）
役員会議や経営企画会議での方針・決定事項については、あらゆる機会を通して全職員に周知・徹
底し、戦略的・機動的な大学運営を図る。

経営企画会議を計 16 回開催し、様々な事案の審議・審査を実施した。また、役員会議は毎月１回を定例とし、必要に応じて随時開催し、迅速な対応を行った。

Ⅲ（平成 22 年度実施済み）
常に機能的・機動的な大学運営を行うために、不断の組織の見直しと強化を図っていく。

新たに設置した教学推進会議を中心に、教学改革に関して機能的・機動的な大学運営を行った。

Ⅲ

教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究科委員会及びその傘下の各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。

（平成 22 年度実施済み）
教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。

教学推進会議において教学改革に関する諸課題の検討を行い、次期中期計画策定のためのアクションプランや学科・コース制見直し案などを作成し、学内各委員会へ意見聴取した。

Ⅲ

30Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

教員と事務局員が連携し、情報を共有して、過少単位学生に対教育、研究、地域・社会貢献などの企画・ （平成 22 年度実施済み）
各委員会委員への事務職員の配 する面談、派遣留学生選定の面談などを行った。また、公共マネ実践を担う各種委員会の活動を教員と事
務職員との協力連携によって行うなど、両 置を継続し、教員と事務職員との ジメント学科開設シンポジウムの開催、国際シンポジウムの開連携及び情報共有を図ることによ 催、地域共創センター主催のシンポジウム及び公開講座、地域企者の一体的運営を図る。
り、大学の使命である教育、研究、 業と連携したキャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献活動を推進した。
地域・社会貢献を推進する。
【公開講座 開講講座数】
H19
H20
H21
H22
H23
7
10
13
16
14
◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用
教学推進会議及び役員会議において組織を点検し、見直した。
教学組織や事務組織、さらには
76-0
教学組織や事務組織、さらには各種委員
会のあり方などについて、不断に点検・見 各種委員会のあり方などについ その結果、事務局組織の改組やオープンキャンパスの所管委員会直しを行い、必要に応じて組織や委員会を て、不断に点検・見直しを行う。 の変更を行った。
新設・統廃合するなど、学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。
77-0
予算編成・配分については、学内の各部 （平成 22 年度実施済み）
各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略各部局・委員会とのヒアリング 的な見直しを経て、予算要求に対するヒアリングを 12 月に実施
局・委員会の要求に配慮しながら、全学的により主要事業の見直しを行った したうえで、予算編成を行った。
かつ戦略的観点を重視する。
上で、戦略的観点を重視しながら財政計画に基づいた上での予算編成を行う。
◆ (3) 社会に開かれた大学
75-0

78-0

学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。

79-0

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設けることを検討する。

79-1

広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。

経営審議会及び教育研究審議会
における学外委員の意見や監事の助言を重視した中で選択し、大学運営に反映させる。
広報委員会へのメールアドレスを設置し、大学ホームページ上から大学に対する市民などの意見を聴取できる仕組みを作る。
（平成 22 年度実施済み）
広報戦略会議と広報委員会が連携しながら、大学情報を積極的に発信する。

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。

大学ホームページに広聴用のメールフォームを 10 月に設置し、広聴できるようにした。４件の問い合わせがあり、それぞれ回答した。
広報戦略会議の決定に基づき、広報委員会が入試広報をはじめとする様々な大学情報の発信を行った。

31Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

平成 23 年度の実施状況
No

中期計画

80-0

（学部・大学院組織の不断の見直し）
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学
院の教育研究組織のあり方について、不断の見直しを行う。

（平成 22 年度実施済み）
本学における改善点や問題意識を
12 月 8 日に「市大みらいフォーラム」を三部構成で開催した。
、第二部は、学生
教職員・学生の間で共有するため、 第一部は外部講師による講演（参加者 38 名）、第三部はティーパーティ「市大みらいフォーラム」を開催す の企画による討論会（参加者 39 名）
形式での教職員と学生との意見交換を行った。
る。

81-0

（東アジア関連の充実）「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」および「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」をめざす本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。
（新学科の設立）
マネジメント（効果的な経営管理）の視点から公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成するために、平成 23 年
度の公共マネジメント学科の設立に向けて、準備を進める。

（平成 22 年度実施済み）
東アジア関連の教育研究活動等の促進を図るとともに、地域共創センターを中心に地域教育活動及び地域研究を進めていく。

82-0

年度計画

（平成 22 年度実施済み）

実施内容

東義大学校と国際共同シンポジウムを東義大学校で開催した。
また木浦大学校との間で国際共同研究に関する協議を行った。
北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。また、青島大学から客員研究員を 6ヶ月間受け入れた。
地域共創センターを中心に公開講座を 14 講座（開放授業 2 講座を含む）開設し、地域研究を 2 件実施し、地域貢献に寄与した。
（平成 22 年度実施済み）

32Ｐ

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

―

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。
平成 23 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)多様な人材の活用
83-0
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21 年度までに整備する。
84-0
特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を
平成 19 年度に新設する。
85-0
研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度を平成
19 年度に新設する。
86-0
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。
◆ (2) 適正な人事評価システムの整備

年度計画（実施済み）

自己評価（実施済み）－（19 年度達成済み）（平成 19 年度達成済み）－（19 年度達成済み）（平成 19 年度達成済み）－（平成 21 年度までで実施済み）（平成 21 年度までで実施済み）

適正な人事評価システムを整備・確立 （平成 22 年度実施済み）
教員評価システムに基づく教員評するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・ 価の運用のあり方及び事務職員の人改善を行い、平成 22 年度をめどに本格 事評価について、常に見直しを視野に入れながら不断の継続を行う。
実施する。
◆ (3) 教職員の能力向上
87-0

実施内容

－

教員評価システムに基づく教員評価を実施した。制度・運用のあり方について検討したが、見直しの必要性はなかった。
専任事務職員については人事評価シートによる勤務評価を 12月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評価を9 月と 12 月に実施した。

33Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

88-0

89-0

教員の総合的な能力向上を図るた
教員の総合的な能力向上を図るため、
授業アンケート、授業参観、ＦＤワークショップの開催、学外
平成 19 年度からＦＤを試行し、平成 22 めに、授業評価アンケート・授業公 研修への参加、ＦＤ・ＳＤニュースレターの発行などを通じて、開などさまざまなＦＤ活動を実施す 教員の総合的な能力向上を図った。12 月 8 日には「学生ととも
年度に本格実施する。
る。また、「初年次教育」をテーマに に作る授業」と題して外部講師による講演会を開催した。さらに、学外研修に参加するとともに、学内 学生ＦＤ活動の促進策として、他大学との FD 活動交流や学内フ講演会を開催する。さらに、学生の ォーラムを支援した。また、学生を対象に課題図書エッセイコン
他大学との交流を促進し、学生 FD を テストを実施し、９篇の応募があり、審査の結果、入選者を決定活性化する。
した。
職員の資質・能力の向上を図るため、次の取り組みを行った。
公立大学法人職員としての優れた経 （平成 22 年度実施済み）
営能力、企画力に加え、教育研究活動、「事務職員人材育成計画」に基づ 1） 学内研修の内容等見直しを行い、4 月及び 9 月に職員研修を実施した。また、自主研修制度を制定し、全職員へ通知、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・ き、大学改革に向けた職員の資質・活用の推進を図った。
社会貢献の活性化に資する高度な専門 能力の向上を図るため、次の取り組
2） 学外研修へ積極的に職員を派遣し、研修終了後、関係各所的知識を有する事務職員を養成すると みを不断に継続する。
へ情報の提供・共有化に努めた。
ともに、事務組織機能の充実、強化を図 1) 学内研修制度の見直しを行うとともに、新たに制定される「自主 3）2 月 20 日に本学において下関市内大学（4 大学）の職員合同るため、平成 19 年度からＳＤ等を試行
研修会を実施し、28 名の出席があった。第 1 部では本学教員研修制度」の活用を推進する。
し、平成 22 年度に本格実施する。
による講演「ストレス社会を生き抜くために」を行い、第 22) 研修終了後の報告会などで、学部では業務上の課題等について意見交換を行った。
外研修で得た情報の共有化を徹底する。
3) 他大学との事務職員合同研修会を実施する。

34Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

No

中期計画

年度計画

90-0

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

（平成 22 年度実施済み）
大学の総合力を発揮するとともに組織力の強化を図り、常に適正な職員
配置の見直しを行うことを不断に継
続する。

91-0

学生支援、国際交流、図書館業務、地 （平成 22 年度実施済み）
絶えず人材の適正配置がなされて域・社会貢献などの分野に高度で専門的
なお一層の適正な人員な知識や経験を有する人材を配置する。 いるか検証し、配置を不断に実施する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
事務組織については、建物の出資に伴う庶務業務の増加及び会
計手続きへの対応のため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分けⅢることにした。
職員配置については、プロパー職員、
有期雇用職員等について、適正に行った。
【事務職員内訳】各年 4 月 1 日現在
区 分
H19
H20
H21
H22
H23
市派遣
28
19
9
1
1
ﾌﾟﾛﾊﾟｰ
2
13
22
25
30
有 期
17
16
16
13
7
その他
0
0
0
12
16
専門的な知識や経験を有する人材として経営企画班 1 名、庶務・経理班 2 名、学生支援班 1 名、図書班 1 名をプロパー職員
Ⅲに採用した。

35Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
1 管理運営に関する目標(2) 教職員の能力向上(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築

・授業アンケート、授業参観、ＦＤワークショップの開催、学外研修への参加、ＦＤ・ＳＤニュース

・新たに設置した教学推進会議を中心に、教学改革に関して機能的・機動的な大学運営を行った。
（№

レターの発行などを通じて、教員の総合的な能力向上を図った。また、12 月 8 日には「学生とともに作る授業」と題して外部講師による講演会を開催した。
（№88－0)73－0)

・教学推進会議において、教学改革に関する諸課題の検討を行い、次期中期計画策定のためのアクシ ・自己研鑽意欲向上のために自主研修制度を制定し、全職員への通知、活用の推進を図った。また、
下関市内大学（4 大学）の職員合同研修会を実施した。（№89－0)ョンプランや学科・コース制見直し案などを作成し、学内での意見聴取を進めた。
（№74－0)(2) 学内の人的資源などの効果的な活用

・各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略的な見直しを経て、予算要求に対す 4 事務組織に関する目標
るヒアリングを 12 月に実施したうえで、予算編成を行った。
（№77－0)・専門的な知識と経験を有する人材として、新たに５名をプロパー職員に採用した。また、建物の出(3) 社会に開かれた大学資に伴う庶務業務の増加及び会計手続きへの対応のため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分ける

・経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大ことにした。
（№90-0, 91-0)

学運営に反映させた。
（№78－0)・大学ホームページに広聴用のメールフォームを 10 月に設置した。(№79-0)※庶務業務に精通した職員１名について下関市へ大学への派遣を要請し、派遣された職員を庶務担当に配置した。

2 教育研究組織に関する目標
・12 月 8 日に「市大みらいフォーラム」を三部構成で開催した。第一部は外部講師による講演（参加者 38 名）、第二部は、学生の企画による討論会（参加者 39 名）、第三部はティーパーティ形式
での教職員と学生との意見交換を行った。
（№80－0)※4 月に開設された新学科「公共マネジメント学科」は、積極的な広報活動の効果もあり質の高い第1 期生を迎え入れることができ、新入生を対象とした研修合宿、公共マネジメント学科開設記念
シンポジウムを行うなど順調なスタートを切った。
3 人事の適正化に関する目標(1) 適正な人事評価システムの整備
・教員評価システムに基づいた教員評価を実施した。
また、専任事務職員については人事評価シートによる勤務評価を 12 月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評価を 9 月と 12 月に実施した。
（№87－0)36Ｐ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

平成 23 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

92-0

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。

（平成 22 年度実施済み）
各種外部資金に関する情報収集、情報提供及び申請に対しての説明会について不断に実施する。

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

各種外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、教員の研究意識向上を図り、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。

市民大学など、市民向けのエクステン
ション事業の一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

（平成 21 年度に実施済み）

93-0

94-0

実施内容
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。
収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、一部メールで周知した。科学研究費補助金に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。（研修会開催日 10 月 13 日、参加者：40 名）
その結果、科学研究費補助金の申請者は継続分も含めて 38 名
で、有資格者に対する申請率は 73%であった。
外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 20 件 14,350 千円、
受託研究 2 件 2,030 千円の合計 22 件 16,380 千円であった。外部
資金を含めた研究費総額 52,286 千円の 31.3％を占めた。
【研究費総額割合等の状況】
単位は千円
区 分
H19
H20
H21
H22
H23
外部資金
10,278 18,861
12,733
9,278 16,380
総 額
55,185 58,605
48,863 47,858 52,286
割合(%)
18.6
32.2
26.1
19.4
31.3
（平成 21 年度に実施済み）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
中期目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

37Ｐ

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

－

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

平成 23 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

95-0

予算執行の弾力化・効率化を図り、決算を重視した適切な執行体制を確保する。

（平成 22 年度実施済み）
限られた予算の中で大学改革を進めていくために、主要事業及び各部署のヒアリングと財政計画との整合性を十分行い、法人のプライオリテ
ィを基に編成した予算について、コ
スト意識をもって執行する。
（平成 22 年度まで実施済み）
効率的な運営及び管理運営経費抑制のために不断の努力を行う。
1) 「改善かわら版」などを通して教
職員のコスト意識の徹底を図る。
2) 契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法を引き続き実施する。
3) 各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の業務改善意識の改革を図る。職員提案制度に対し、提案方法・内容の充実を図るとともに、実施有効な案件から順次実施
していく。
4) デマンド監視などにより学内電力使用量削減に努める。
（平成 22 年度実施済み）
大学としての総合力を発揮できる
ように、
人員及び業務の配置について
不断の見直しを行う。

96-0

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。

97-0

教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努め
る。

実施内容

自己
評価

主要事業及び各部署のヒアリングを行って、財政計画に合わせた予算を編成し、コスト意識を持ちながら適切に予算を執行した。

Ⅲ

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取組を行った。
1）「改善かわら版」を 4 回発行し、教職員の事務改善意識の向上を図るとともに、使用電気量の推移を掲載してコスト意識の徹底を行った。
2）長期継続契約に関する規程に基づき契約期間の複数年度化のできる案件については実施することにより業務の効率化等を行った。
3）職員提案を実施し、10 件の応募があった。提案内容を検討し、防災訓練を平成 24 年度に実施することとしたほか、スタッフ
ジャンバーの作成について検討を始めた。
【職員提案件数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
18
37
21
10
4）デマンド監視により学内電力使用量削減に努めた。
教員は、24 年度採用に向け 2 名内定した。職員は、不断に人員及び業務の配置の見直しを行った。臨時的な業務に対しては、臨時有期雇用職員や民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行った。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
38Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

平成 23 年度の実施状況
No

中期計画

98-0

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。
市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討す
る。

99-0

年度計画
（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）

自己
評価
－

（平成 19 年度に実施済み）（平成 19 年度に実施済み）

－

実施内容

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
1 自己収入の増加に関する目標

3 大学の設備等の運用管理に関する目標

・科学研究費補助金に関して、10 月 13 日に申請方法等に関する説明会を行い、その結果、継続分も※グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）
は、体育施設が 84 件 639 千円（平成 22 年度 83 件 403 千円）、教室等が 89 件 863 千円（同 66

含めて 38 名が申請した。 (№92－0)
・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 20 件 14,350 千円（平成 22 年度 10 件 6,720千円）、寄附研究 0 件 0 千円（同 0 件 0 千円）、受託研究 2 件 2,030 千円（同 3 件 2,558 千円）の合
計 22 件 16,380 千円（同合計 13 件 9,278 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 52,286 千円（うち研究経費 35,906 千円）の 31.3％（同 19.4％）を占めた。(№93－0)※後援会から 2 件、3,136 千円【平成 22 年度 4 件 7,434 千円（後援会等）】の寄附金があった。
2 経費の抑制に関する目標
・改善かわら版を適時（4 回/1 年）発行し、職員に業務改善意識の向上を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、事務局全員からアイデアを募り、10 件の提案があった。契約期間の複数年度化のできる案件については実施することにより業務の効率化等を行うとともに、デマンド監視装置設置をもとに学内電力使用量削減を図った。
（№96－0)39Ｐ

件 760 千円）で、合計 173 件 1,502 千円（同 149 件 1,163 千円）であった。

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

平成 23 年度の実施状況
No

中期計画

100
－0

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。
学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。

（平成 22 年度実施済み）（平成 22 年度実施済み）

自己
評価
－

（平成 19 年度実施済み）（平成 19 年度実施済み）－

PDCA サイクルを充分に機能させるべ
く、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって年度毎に実施する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。

（平成 22 年度実施済み）
各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって継続する。
大学基準協会による評価結果を受け、本学の改善点を確認し、改善の方策を検討し、年度計画の策定などに反映する。

各種委員会等による自己点検評価結果や改善案について、点検評価委員会などで相互評価を行った。
作業の効率化と公表の便宜のために、活動計画・点検評価などにかかわる書式を改訂した。

101
－0

101
－1

102
－0

年度計画

実施内容

大学基準協会の認証評価で指摘された改善点について、図書館の閲覧座席数を増やすことなど、可能なものは速やかに対応した
ほか、年度計画の策定に反映させた。

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

40Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

No

中期計画

103
－0

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

103－1

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。

104－0

点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。

104－1

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームペー
ジを積極的に活用する。

105－0

学生および学外者をまじえた｢点検評
価シンポジウム｣を開催し、自己点検評
価の客観性・妥当性を確保する。

年度計画

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
公表が義務化された教育情報を大学ホームページ上に公表Ⅲした。このほか、入試情報、教員研究業績、図書館情報などの公表を継続した。

大学ホームページ上で、公表が義務化された教育情報をはじめとして大学が保有する情報を積極的に公開する。
機関リポジトリの活用については、過去に在籍した教員等
過去に在籍した教員等に論文掲載の許諾を求めるため、文書を発送す に文書を発送し、掲載の許諾を得た論文を随時公開している。
る。許諾をもらった論文については、随時公開していく。
大学基準協会の評価を受けた点検評価報告書を冊子として
平成22 年度に大学基準協会の評価を受けた点検評価報告書を冊子とし 配布し、また、PDF 化して大学ホームページ上に公開した。
て印刷するとともに、大学ホームページに掲載する。
大学ホームページのトップページを一部見直し、公共マネ
大学ホームページのアクセシビリ
ティの向上に努めながら、積極的に情 ジメント学科や就業力育成支援事業などのバナーの作成な
報発信を行う。また、教育情報公表の ど、アクセシビリティの向上を図った。
公表が義務化された教育情報や、教員の活動実績のうち研義務化と併せて教員活動実績報告の究業績を大学ホームページ上で公表した。
公開方法を検討し、公表する。
（年度計画なし）（年度計画なし）

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
1 評価の充実に関する目標
・大学基準協会の認証評価で指摘された改善点について、図書館の閲覧座席数を増やすことなど速やかに対応した。
（No.102-0）
2 情報公開の推進に関する目標
・公表が義務化された教育情報や、教員の活動実績のうち研究業績を大学ホームページ上で公表した。
（No.104-1）

41Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標
No
106
－0

107
－0

108
－0
109
－0
110
－0
111
－0

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

中期計画

年度計画

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価－（教育・研究のための施設・設備の拡充）（平成 21 年度に実施済み）
老朽化した管理研究棟の建て替えを （平成 21 年度に実施済み）
含めたキャンパス再開発プランを平成
21 年度までに策定する。
図書館閲覧席座席数が全学収容定員
新管理棟の竣工に合わせ、学術セ
新管理棟の竣工に合わせ、学術センター３階の改装工事を実施の 1 割を超えるように改善する。
ンター3 階の改装工事にとりかかる。 し、図書館の閲覧座席数を全学収容定員の１割を超えるようにするとともに、パソコン利用環境の整備を行うことで、図書館利用の便宜性向上を図った。
（平成 20 年度に実施済み）
Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現 （平成 20 年度に実施済み）
し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。
中規模教室や小規模教室に、平成 19 年 （平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）
度から順次クーラーを設置する。
（平成 22 年度に実施済み）
地域共創センター（平成 19 年度は産 （平成 22 年度に実施済み）
業文化研究所）の施設の充実を検討する。
（平成 22 年度に ISO14001 からしも（キャンパスアメニティの形成）のせきエコマネジメントプランに学内から出るごみの減量化をさらに移行した）
進め、環境保全に関する教育・啓発活動
環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り
環境保全に関する教育・啓発活動を推進して、ＩＳＯ１４００１を継続すを推進するために以下の取り組みを 組みを行った。
る。
1) 8 月 9 日にクリーンキャンパスデーを実施し、教職員及び学行う。
生で合計約 80 名の参加があった。今年度は特に新校舎建設、
1）8 月上旬にクリーンキャンパスデ
旧校舎解体に伴い、例年以上の廃棄物を適切に処理した。
ーを実施し、学内の一斉清掃を行
2) 生協学生委員会では、生協売店で販売している弁当容器(リ･う。
リパック)の回収を行っている。エコサークル eco・心(えここ2）生協学生委員会やエコサークル、ろ)と教職員が協力し、6 月のゴーヤの苗植えや 11 月の花植え
リユース市やボランティア清掃活

42Ｐ

Ⅲ

－

－
－

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

111
－1

112
－0

本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責任を果たすこととする。
学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパス
アメニティの形成を促進する。

113－0（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所
を生協とも連携して整備する。

114－0

厚生会館２階のラウンジ（談話室）や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。
（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障115－0動への参加など、学生の環境活動
取組について把握し，必要に応じて、市や県との調整を行い支援する。
3）清掃活動や環境保全活動の内容を記した『エコキャン通信』を、状況に応じて年 1～2 回発信し、継続的な啓発活動に努める。
4）新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を行う。
5）「しものせきエコマネジメントプ
ラン」に沿って、ＰＤＣＡサイクルを継続する。
環境会計を導入し、本学が率先してＣＯ２削減に取り組んでいることを公表する。

を行った。市や県からのボランティア清掃活動参加の要請を受けて、6 月 5 日にしものせき美化美化キャンペーンへ、6 月 12日に日韓海峡海岸清掃へ参加した。
3) 7 月に、エコキャン通信第 7 号を発刊した。記事内容として、
8 月 9 日に行われた消防訓練及びクリーンキャンパスデーの告知、ボランティアの海岸清掃活動の記事を掲載した。
4) 新入生オリエンテーションにおいて、市環境部の協力を得て、ごみの分別方法を周知した。
5) 「しものせきエコマネジメントプラン」に基づき水道使用量
調査中に異常な上水の使用量を発見した。漏水が原因であり、
8 月 20 日に修復工事を行った。

環境会計を実施し、環境保全コスト、環境保全効果及び環境関連の取り組みを大学ホームページ上に公開することにより、本学が率先してＣＯ２削減に取り組んでいることを公表した。

キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取り組み（平成 22 年度実施済み）
キャンパスアメニティの形成を促 を行った。
進するため、以下の取り組みを行う。 1) 学生及び教職員が協力して、植栽を行った。6 月にはゴーヤを植え、幅 15ｍ高さ 5.4ｍの緑のカーテンが完成した。また、
1）プランターを中心とした、季節に
11 月には、卒業式や入学式を見据えて、31 個の植木鉢やプラ応じた植栽を行う。その際には、ンターにチューリップやグラジオラス、パンジーを植えた。
学生と教職員が協力できる体制を2)原則として毎月第 3 金曜日にノーマイカーデーを実施し、26整備する。
名の参加者があった。
2）ノーマイカーデーに引き続き参加
し、啓発活動を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（平成 20 年度に実施済み）

キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備した。また、学友会執行部との定期協議により、学生の要望を取りまとめた結果、喫煙所の移動及びテントの設置、冷水機の増設等の改善を行った。
（平成 20 年度に実施済み）

平成 24 年 3 月末に完成するキャンパス再開発においてキャンパス内の新設した本館は、段差の無い入口やエレベーター、障害者用トイレを設置し、バリアフリー化を実現した。また、学友会館前かⅢ

学友会執行部との定期協議において学生の要望を聞き取り、学生のための憩いの場所の整備を進める。

43Ｐ

－

116
－0

害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。
学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成 19
年度から検討する。

バリアフリー化を実現する。
（平成 20 年度に実施済み）

ら B 講義棟へ繋がる階段の隣に、車イス用のスロープを設置した。
（平成 20 年度に実施済み）－

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

No

中期計画

年度計画

117
－0

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。

衛生委員会を毎月 1 回開催するとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。

118－0

教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

119－0（平成 22 年度実施済み）
健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断受診率の向上を図る。また、未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。
人間ドック受診料補助制度を引き続き実施する。
ＶＤＴ検査を引き続き実施する。

大学周辺地域とも連携したキャンパ （平成 22 年度実施済み）
危機管理マニュアルの継続的な見ス防災体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員一体となった取り組みを行 直しを図るとともに、大学周辺地域と実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価

年間活動計画にそって、毎月 1 回の衛生委員会を開催、また週に 1 回の衛生管理者による職場巡視、月に 1 回の産業医による職場巡視を実施しており学内の環境改善を図っている。また、学生、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、流行時期にあわせて大学ホームページより熱中症、食中毒、インフルエン
ザに対する注意喚起を促した。
定期健康診断受診について、衛生委員、Web 掲示版からの呼び掛けを行い、受診率の向上を図った。本年度の定期健康診断は
9 月 15 日に実施し、受診率は 83.2％であった。
【定期健康診断受診率】
H19

H20

H21

H22

H23

71.2

56.4

76.6

82.7

83.2

人間ドック受診料補助は継続して実施しており５名の制度利用があった。
VDT 検査は、2 月 16 日に実施した。
周辺自治会と締結した防災協定に基づき、学生、教職員と地域住民が参加した消防訓練を 8 月 9 日に実施し、教職員 67 名、学生約 80 名、近隣住民 10 名が参加した（消防訓練のみで地震を

44Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

う。

119
－1

も連携したキャンパス防災体制、危機管理体制の充実を図る。また、地域住
民と共同で防災訓練を実施する。
災害情報や緊急情報を早急に学生、教 （平成 22 年度実施済み）
危機管理の醸成及び情報周知の迅
職員に通知するために、一斉同報システ速化を図るため、オリエンテーション
ムを平成 22 年度までに導入する。
等を通じて一斉同報システムの周知を図り、登録人数の拡大を図る。

120－0

学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故を未然に防ぐ。

121－0（個人情報の保護）大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ体制を整備するとともに、周知徹底を図る。

平成 22 年度に見直した主要事業及び修繕計画に基づき老朽化した施設・設備の補修を行う。
（実施済み）

考慮した防災訓練は行わなかった。
）。また、普通救命救急講習を
9 月 13 日に実施し、教職員 16 名が受講した（22 年度 54 名）。職員については、休職者 1 名を除く全員が受講したことになる。
在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーションで一斉同報システムの説明を行い、登録を促した。その結果、昨年度に卒業した登録者を上回る登録者を確保し、平成 23 年度登録者
は 345 名となった。災害情報や緊急情報だけではなく休講情報も通知している。
【一斉同報システム登録者数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
―
―
333
345
キャンパス再開発とともに、学友会館の壁崩落部分、体育館の窓格子、学術センターエレベーター表示の修繕を実施した。

Ⅲ（実施済み）－

Ⅲ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
1 施設設備の整備・活用等に関する目標

2 安全管理に関する目標（教育・研究のための施設・設備の拡充）（安全衛生管理体制の充実）

・学術センター3 階の改装工事を行い、図書館の閲覧座席数を全学収容定員の 1 割を超えるようにし ・衛生委員会を毎月 1 回開催した。
（№117-0）
た。
（№107－0)

・定期健康診断について周知を徹底し、受診率を向上させた。
（№118－0)（キャンパスアメニティの形成）

・周辺自治会と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。また、普通・クリーンキャンパスデーの実施や学生及び教職員が協力して植栽を行うなどしてキャンパスアメニ

救命救急講習を実施し、職員については休職者 1 名を除き全員の受講が完了した（№119－0)

ティの形成に努めた。
また、清掃ボランティア、
月一回の大学周辺ゴミ収集などを行った。
（№111-0、 ・在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーションで一斉同報システムの説明を行い、登録を促した。
（№119－1)

112-0)
・環境会計を実施し、大学ホームページで公開した。
（№111-1）（「学生のための生活の場」の整備）
・キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備した。
また、学友会執行部との定期協議により、学生の要望を取りまとめた結果、喫煙所の移動及びテントの設置、冷水機の増設等の改善を行った。
（№113－0)

45Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況

評価委員会コメント

平成 23 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

剰余金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立金
目的積立金
平成 19 年度決算
33,672,246
23,024,240
平成 20 年度決算
6,830,000
67,326,157
平成 21 年度決算
0157,895,661
平成 22 年度決算
093,879,031

46Ｐ

【取崩】
年度
20
21
22
23

取崩額
2,001,000
08,400,000
31,200,000

使途
学生談話空間充実、照明設備整備
グラウンド改修工事
A 講義棟トイレ改修工事◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率
(b)/(a)×100%

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学部

経済学科

890

1,067

国際商学科

890

1,060

公共マネジメント学科

60

71

119.9
119.1

経済学科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

国際商学科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

公共マネジメント学科

入学者が多かったことによるもの。

経済学研究科
経済社会システム専攻

2 年連続して入学者が少ないことによるもの。

国際ビジネスコミュニケーション専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

10

5

50.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

7

70.0

47Ｐ

2 年連続して入学者が少ないことによるもの。