甲府市水道事業・下水道事業広報企画業務
公募型プロポーザル実施要領

令和３年４月
甲府市上下水道局

甲府市水道事業・下水道事業広報企画業務委託公募型プロポーザル実施要領

1 目的
本市の水道事業・下水道事業は、本市が実施している「市民実感度調査」において、１位「水道水の安定供給」、２位「生活排水の適正処理」の結果となっており、市民から高く評価されている。しかしながら、甲府市上下水道局（以下「本局」という。）が実施している「お客様満足度調査」において、本局が発信する情報媒体（広報・ホームページ等）に接していない方が多く、事業についての認知度は、高い実感度に比べると低いものとなっており、市民の理解、認知が進んでいない状況にある。
この実感度と認知度の乖離については、第三者機関である甲府市上下水道事業推進会議の提言や甲府市水道料金等審議会の答申においても意見をいただいており、より一層、効果的かつわかりやすい情報提供に努めるなど、より積極的な広報活動の展開が求められている。
このことから、水道事業は、水道水のおいしさなどの魅力を活用した水道水の利用促進など、また、下水道事業は、下水道の役割や大切さなどに気づき共感を得ることなど、より身近に感じられる意識醸成を目的とした広報活動の企画及び実施を行うものとする。
本業務の受託者選定にあたっては、民間の優れた実績やコスト意識等を活用するために、広く企画提案を募集する中で選定することが有効であることから、公募型プロポーザル方式とする。
２ 委託業務の名称
甲府市水道事業・下水道事業広報企画業務委託
３ 委託業務の概要
水道事業・下水道事業をより身近に感じられる意識醸成を目的とした広報活動の企画及び実施※詳細は、「甲府市水道事業・下水道事業広報企画業務仕様書」のとおり
４ 委託期間契約締結の日から令和４年３月３１日(木)まで
５ 提案価格上限額（消費税等相当額を含む）
金 ４,８００千円※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すためのものであることに留意すること。また、提案価格書を提出する際は、上記提案価格上限額を超えてはならない。

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６ 参加資格要件
本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始申立又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）甲府市上下水道局入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
（４）この公告の日から入札の日までの間に、国及び地方公共団体から指名停止措置を受けている日が含まれている者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。
（６）直近１年間の国税及び地方税に滞納がない者であること。
（７）平成２８年度から令和２年度までに、国又は地方自治体等の本業務と類似した業務の受託実績を有する者であること。
７ 参加申込み手続き等（１）提出書類
名称様式及び添付書類等

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参加申込書

（第１号様式）・代表者印等を押印のこと。

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事業者概要等整理表（第２号様式）・直近１年間の国税及び地方税に滞納がないことの証明書（発行後３ケ月以内、写しも可）を添付すること。
・商業登記簿謄本の写し

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業務実績書

（第３号様式）・類似業務の受託実績（平成２８年度から令和２年度まで）

４

業務実施体制調書（第４号様式）・契約締結後における業務の実施体制（担当者等の氏名、経験及び担当する業務等）について記述すること。
・事業者の組織概要が分かる資料を添付すること。

５

誓約書（第５号様式）・代表者印等を押印のこと。

※提出書類の各様式については、本局のホームページからダウンロードすること。
（ホームページアドレス https://www.water.kofu.yamanashi.jp/）（２）提出部数
正本１部
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（３）提出方法〒４００－００４６

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号

甲府市上下水道局業務部業務総室経営企画課企画広報係へ持参又は郵送にて提出すること。
持参の場合は、平日の午前９時から午後５時まで
郵送の場合は、電話にて書類到着の確認をすること。
（４）提出期限
令和３年４月２６日（月）午後５時までとする（郵送の場合は必着）。
８ 質問の受付及び回答
当該委託業務の公募に関して質問がある場合は、次のとおり提出すること。
（１）提出方法
質問書（第７号様式）により、電子メールで提出し、電話で着信確認をすること。
電子メール jougekeieik@city.kofu.lg.jp（２）受付期間
公募開始の日から、令和３年４月１９日（月）午後５時まで（３）回答方法
令和３年４月２２日（木）までに本局のホームページに掲載する。
なお、質問のあった事業者名は公表しない。
（４）留意事項
本要領及び仕様書の内容以外に対する質問には回答しない。
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企画提案書等の提出

企画提案書等の提出は、次のとおりとする。
（１）提出書類①企画提案書（任意様式）
・用紙はＡ４判縦長横書きを基本とし、文字サイズ１０．５ポイント以上とすること。
・表紙を除いて２０ページ以内で両面印刷とする。
・「提案書記載項目等一覧（別紙２）」の注意事項を確認して、項目順に記載すること。
②提案価格書（第６号様式）※提出書類の各様式については、本局のホームページからダウンロードすること。
（ホームページアドレス https://www.water.kofu.yamanashi.jp/）（２）提出部数
正本１部、副本１０部（上記②提案価格書は正本１部）※企画提案書は、ＣＤ－ＲＯＭ（１枚）も提出すること。
（３）提出方法〒４００－００４６ 山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
甲府市上下水道局業務部業務総室経営企画課企画広報係へ持参又は郵送にて提出
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すること。
持参の場合は、平日の午前９時から午後５時まで
郵送の場合は、電話にて書類到着の確認をすること。
（４）提出期限
令和３年５月１２日（水）午後５時までとする（郵送の場合は必着）。
１０ 選考方法（１）優先交渉権者の選考
本業務の優先交渉権者の選考にあたっては、「甲府市水道事業・下水道事業広報企画業務委託選考審査委員会」（以下「委員会」という。）において審査し、「甲府市水道事業・下水道事業広報企画業務優先交渉権者の選考方法（別紙１）」により選考する。
なお、参加事業者が 1 者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を交渉権者として選考する。
また、次点の者については、次点交渉権者として併せて選考する。
（２）審査
審査は非公開とし、書類と事業者プレゼンテーションによる審査を実施する。
なお、事業者プレゼンテーション審査は、次のとおり実施する。
日時：令和３年５月２１日（金）（開始時間等の詳細は別途通知する。）
出席者：３名以内
実施方法：プレゼンテーション及び補足説明（２０分以内）
質疑応答（２０分程度）※プロジェクター及びスクリーンは、本局で準備する。パソコン、ケーブル等の機器は持参すること（インターネットへの接続が必要な場合は、事業者にてインターネット環境を用意すること。）なお、質疑応答に係る要旨録は、事業者において作成すること。
（３）審査結果審査を受けた各事業者に対し、文書及び電子メールにて審査結果を通知する。
また、審査結果（優先交渉権者及び次点交渉権者の事業者名のみ）を本局ホームページに掲載する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（４）優先交渉権者との協議
優先交渉権者は、本局と仕様並びに価格等協議の上、本局の決定を受けることにより受託事業者となる。ただし、優先交渉権者との協議が整わない場合、本局は次点交渉権者と協議を行うものとする。
なお、協議における議事録は、交渉権者において作成することとし、これに伴う費用は交渉権者の負担とする。
１１ 契約及び支払方法
受託事業者は、本局と契約を締結し、受託業務を実施する。
なお、本局は業務完了後、検査を経て委託料を受託事業者に支払うものとする。
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１２ 参加事業者の失格
参加事業者が次の事項に該当する場合は、失格とする。
（１）「６ 参加資格要件」を満たさなくなった場合（２）提出書類等に虚偽の記載があった場合（３）審査の公平性を害する行為や一連の公募手続きを通じて著しく信義に反する行為があり、委員会が失格と認めた場合（４）委員会の委員又は担当職員に対して、直接又は間接的に本プロポーザルに関し、援助を求めた場合（５）参加事業者が、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合（６）事業者プレゼンテーションに正当な理由なしに参加しなかった場合
１３ プロポーザルの中止やむをえない理由等により、プロポーザルを実施することができないと本局が判断したときは、中止する場合がある。その場合において、応募に関わる一切の経費は本局に請求できない。
１４ 辞退
参加申込後に辞退する場合には、参加に係る必要書類の提出期日までに参加辞退届（第８号様式）を提出すること。
１５ その他（１）企画提案等の応募に関わる全ての経費は、参加事業者の負担とする。
（２）本局に提出された関係書類等は返却しない。
（３）本局は、提出された関係書類等の機密保持には十分配慮する。
（４）本局は、提出された企画提案書等は当該審査以外に無断で使用しない。
（５）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて参加事業者が負うものとする。
1６ 問合せ先
甲府市上下水道局業務部業務総室経営企画課企画広報係
山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
電話 ０５５－２２８－３３１９
電子メール

jougekeieik@city.kofu.lg.jp

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