ISSN 1883-3691

2013

地域社会研究第６号
弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第６号

20 1 3 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

『地域社会研究』第６号

目

《特集 1

次

平成24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』》

研究教材としての被災地 （地域社会研究科長・檜槇貢）…………………………………

1

東日本大震災八戸市内の文化施設等・文化財の被災動向 （石山 晃子・第10期生）………

3

社会的分担の再構築と生きる力の創発の相乗的な過程 （木村 紀子・第10期生）…………

13

震災時における知的障害者の避難と生活支援の実際
─青森県八戸市の事例から─ （大山 祐太・第10期生）……………………………………

19

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割 （鷲頭豊・第10期生）…………

27

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形
─東日本大震災八戸市における支援者からの物資提供の実態─
（竹ヶ原 公・第10期生）…………………………………………………………………………

39

東日本大震災後の復興と八戸圏域の企業研究について〜 CSR の要素としての BCP そして経営革新（地域産業研究講座 教員・佐々木純一郎）……………………………………………………

53

2012年度の八戸調査に参加しての実感 （弘前大学名誉教授・丹野54

第２次八戸調査がまなざす「制度の隙間」（地域文化研究講座正）…………………
太郎） ……

55

創発するネットワークにむけて
─第１期あおもりツーリズム創発塾弘大の成果と課題─
（地域文化研究講座 教員・平井 太郎）………………………………………………………

59

弘前大学震災研究交流会の活動 （弘前大学特別研究員・白石 睦弥）………………………

69

《特集 2

教員・平井

地域社会研究科の活動》

《研究報告》深浦町地域おこし協力隊の取り組みについて（山本 大輔・青森県深浦町役場）………………………………………………………………

73

地域の食材を活用したユニバーサルデザインフードの開発（早川 和江・第11期生）…………………………………………………………………………

78

ビンティジモデルによる借地借家法の経済分析について（飯田 清子・第11期生）…………………………………………………………………………

83《研究展望》
子どもの人間力を拓く「遊び」の可能性に関する実践学的研究（原子純・第11期生）…………………………………………………………………………

87

人間の生得的な行動性質理解に重点を置いた道徳授業の研究（概略）（鑓水浩・第11期生）…………………………………………………………………………

89

地域イノベーション創出活動に内在する課題（清
剛治・第 4 期生）…………………………………………………………………………

92「新ほっと石川 観光プラン」にみる地域ブランド・マネジメント（清剛治・第 4 期生）…………………………………………………………………………

97《平成24年度 弘前大学地域社会研究会の活動》…………………………………………………… 103

特集１

平成24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

研究教材としての被災地
檜

槇

貢＊

組織研究の八戸調査
院生と教員による大学院地域社会研究科としての組織的な研究を行ないたいことが始まりだった。
院生の一人ひとりが博士論文を書いて研究者になる。そのために、地域社会研究科に入った。そして、専門のしわをかき分けるように、指導教員の指導を受けながら研究を行なう。院生にとって、大学院での研究とは研究の虫になることだ。そのことは確かなことだ。だが、その一方で、地域社会研
究科としての組織的研究を行ないたい。同じ地域社会、同じ地域問題現象を研究科のメンバーが共有し、考え、議論をする。そんな機会を作りたい。教員の多くはそう思っていた。
2008年 9 月に下北調査が行なわれた。院生 4 人と教員 5 人が 2 泊 3 日で下北半島のフィールドワー
クを行なった（その記録は本誌第 2 号に掲載）。この活動は組織的研究の可能性を感じさせる行動だった。2009年にも下北調査を行なった。大間町に函館からフェリーで入り、佐井村に抜ける調査旅行だった。院生と教員が同じ旅館に寝泊まりした。大間町の奥戸地区における高齢者の生活スタイ
ル、佐井村の鳥獣被害等を学んだ（本誌第 3 号に掲載）。2010年の夏にも下北半島の調査を行なった。
社会人院生が働いているむつ市川内地区を中心とするものだった。そこでは、地域社会を支えるリー
ダー研究を行なった。この年は三戸町にも伺った。地域おこしを考える機会だった。人と地域のあり方を学んだ（本誌第 4 号に掲載）。この 3 年の実績に基づいて、 2 年目の院生を対象とする科目「調査方法論」が地域社会研究科に設けられた。名称だけではわからないが、設けられた背景からみて、
この科目は組織研究を予定したものである。形式上は丹野正先生が担当教員だが、専任教員の 2 名もその授業に参加することになった。
その試金石の年が2011年であった。様々な経緯から調査対象が八戸市になった。東日本大震災で被災した地域以外に組織的に研究する地域を選べない。そんな常識のようなものにしたがったということかもしれない。結果として、院生 2 名、特別研究員 1 名、教員 3 名がこの八戸市対象の震災復旧の組織研究に参加することになった。

公民館調査だった 1 年目
求められないのに、被災地に入って調査をする。いかに大きな災害であっても、そんなことは容易にできることではない。発災から 1 ヶ月が経った 4 月に、八戸市の避難所 3 ヶ所を訪問した。いずれも、中学校区の広がりで作られた地区公民館だった。地震と津波の発生に応じて、公民館機能が停止
され避難所に転換された 3 つの地区公民館で館長と地域リーダーと意見を交わした。その経験を基礎に、八戸市の被災地に入った。実際に、地区の協力、市役所のサポートが可能になった。結果として、湊、白銀、市川の 3 地区を対象とする震災時避難所に関する調査研究となった。地域社会研究科
試行科目「調査方法論」が八戸市 3 地区を対象に行なわれた。
2 度の予備調査を踏まえて、詳細な調査票を作成して避難所形成とマネジメントに関する聞き取り調査を行なった。湊、白銀、市川の 3 地区それぞれに担当班を編成し、調査作業を実施し、議論を重＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

研究科長
E-mail：himaki@cc.hirosaki-u.ac.jp― 1 ―「地域社会研究」 第 6 号

ねて報告書を作成した。その成果は本誌第 5 号に掲載している。
今思い返すと、この調査方法論の実施に当たっては、被災地をほとんど歩いていない。湊地区の高台の館鼻公園から静かになった津波の海を見ていた。確かに、片づきつつある水産の町に身を置き、津波に押し倒され赤い色に変わった松林を見て回ったが、調査の多くは被災した場所ではなく、避難所となった地区公民館での住民避難に関する公民館長と住民リーダーによるマネジメントの動きだった。住民の逃げ場所になった公民館がどのように運営されたのかを中心とする調査とまとめがその主題であった。もっとも、市川地区の場合には地区公民館の避難所としての活用は被災後随分経ってからのものとなったので、地区そのものの動きを中心に取り扱っている。 3 地区実態の検証と被災地復
旧のマネジメントの全体像を把握するためにも、行政に設置された災害対策本部の調査とともに、整理して報告書とした。授業としての組織研究の初めての成果となった。

院生の研究テーマと被災地調査
地域社会研究科における震災の組織的被災地調査は、私の知る限り、この八戸調査だけだった。
2012年 3 月には丹野教授が退任し、 4 月からは平井准教授が着任した。この異動により調査方法論のリーダーは平井准教授に移った。その際に、調査方法論の対象地域は八戸市の被災地とすることを依頼した。組織的被災地調査は2011年の八戸調査だけでは十分ではないと考えていた。
八戸市の復興は進んでいた。被災地にその痕跡を残すだけで、少なくとも表面上は正常化しているように思われるものとなっていた。震災時における避難をテーマにする場合に、具体的なテーマを構えて検討を進めることが求められていた。
2012年度には、 5 名の院生が参加した。院生はそれぞれが研究テーマを持っている。各自のテーマ
から八戸市の震災課題にアプローチするという方法を選んだ。 5 つのテーマ全体をプロモートするのは、調査方法論のリーダーの平井准教授に委ねられた。それに名誉教授になった丹野正、佐々木純一
郎教授、それに檜槇が参加することになった。

調査方法論としての八戸調査
院生 5 名の研究テーマを切り口に、2011年度の調査方法論は研究企画化が進められた。院生と教員9 名の研究会が設けられたといってもよい。課題へのアプローチ、方法等が繰り返し議論された。その上で、ヒアリングの対象、調査内容等が絞られていった。
その成果が次節以降の記述である。それぞれの内容は、執筆している個々の院生のものだが、そこには組織的共通性のようなものが流れているように思う。3 . 11以降の八戸市の実態を共有しながらも、それぞれの院生の関心領域が生きているように思う。八戸市における被災、避難、復旧等の実際の社会において生じた人間の生活過程における社会的課題や政策対応が表現されている。

― 2 ―〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

東日本大震災八戸市内の文化施設等・文化財の被災動向
石

山

晃

子＊

はじめに
東日本大震災によって、地域社会の歴史や民俗に関わる史資料を有する、太平洋側の多くの図書館
や博物館などの文化施設が被災した。岩手県の場合、津波の直撃を受けた陸前高田市立博物館は、全ての資料が被災した上に全面的に施設や設備が損壊し、陸前高田市海と貝のミュージアムでは、展示室および収蔵庫の標本が半数以上流出した。また図書館では、陸前高田市立図書館、大槌町立図書館、野田村立図書館、大船渡市立三陸公民館図書室が津波により全壊するという、甚大な被害を受けている。岩手県、宮城県、福島県を中心に、被災した膨大な点数の歴史・文化資料のレスキュー活動
は、さまざまな組織によって現在も継続して行なわれているところである
青森県において、博物館をはじめとする文化施設等の甚大な被害は報告されておらず、同時に激甚被災地のように、地域に所在する被災資料のレスキュー活動も報告されていない。このためか、県内における資料保護ネットワークに関する議論についても、さほど活発化していないように見受けられる。
地域の歴史・文化資料の保護および活用を考えるうえでは、今後の災害対策や危機管理意識はもちろん、現場での問題意識を浮かび上がらせるとともに、それを共有化していくことが必要である。そこで、東日本大震災により沿岸部に津波被害を受けた青森県八戸市を対象に、同市内に所在する博物館や図書館などの文化施設等の被災状況や避難動向、文化財の被災動向について聞き取り調査を行なったものである。また、筆者の勤務先も博物館であることから、あわせて被災動向に関する情報を提供し、今後の資料保全に関する議論に資してみたい。

1

歴史資料・文化財救出活動の概況
1995年 1 月の阪神・淡路大震災に際しては、文化庁の呼びかけにより「阪神・淡路大震災被害文化

財等救援委員会」が設置され、被災文化財の救出が行なわれている。同年 2 月には、関西に拠点を置
く各歴史学会を中心に、大学教員や院生、博物館、文書館、図書館関係者などによって歴史資料保全
情報ネットワーク（1996年 4 月に歴史資料ネットワークと改称）が結成された。この組織は、災害時の歴史資料の保全や活用、災害自体に関する資料の保存および活用、日常時の災害に備える活動を行なうもので、以来、被災地において歴史資料の救出活動に取り組んでいる。これ以降、このような資料保全を目的としたネットワークは各地で結成されており、とくに東北地方では、岩手歴史民俗ネッ
トワーク（岩手県）、NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワーク（宮城県）、山形文化遺産防災ネット
ワーク（山形県）、ふくしま歴史資料保存ネットワーク（福島県）が活動を展開している。
東日本大震災により被災した歴史資料や文化財の救出活動については、文化庁の呼びかけにより「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）」が実施された。救出の対象となる動産文化財と美術品は、国・地方の指定等の有無を問わないとされた。「東北地方太平洋沖地
震被災文化財等救援委員会」（事務局：東京文化財研究所）が設置され、被災地の教育委員会からの＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座（第10期生）― 3 ―「地域社会研究」 第 6 号

要請を受けて、レスキュー活動が行なわれている。この事業の実施期間は当初、2011年 4 月 1 日から
2012年 3 月31日であったが、応急措置を中心とした作業を継続する必要があるとの判断から、2012年
4 月 1 日に、2013年 3 月31日まで、 1 年間の実施期間の延長が決定されている。そして、この文化財
レスキュー事業の枠組みのほかに、上記のような各地のネットワークや博物館、大学などさまざまな組織によって、現在も被災資料のレスキュー活動が行なわれているところである。
また、
いわゆる情報支援の立場からは、「savemuseum」「savelibrary」「savearchives」「savekominkan」の各サイトが統合された「saveMLAK」の活動が注目される。これは、2011年 4 月11日、社会教育関係者を中心とする有志によって、被災地域の博物館、美術館、図書館、文書館、公民館などの被災文
化施設の被災情報や救援情報を収集し、それらの情報を共有するために立ち上げられたサイトである。各施設の被災情報のほか、被災者のための情報、資料修復などの支援を要請したい人のための情報、ボランティアや支援活動をしたい人のための情報を提供するなど、復興支援活動の一翼を担っている。
なお、青森県内では、県外における被災資料のレスキューが数例ある。まず青森県立郷土館では、
陸前高田市立博物館の昆虫標本のレスキューを行なった。岩手県立博物館の自然担当者から、2011年
4 月26日に陸前高田市立博物館の昆虫標本の洗浄の打診があった。 6 月 7 日に依頼文と蛾類の被災標
本707点を受領し、標本を洗浄後、10月28日に返却した（2012年 9 月20日、日本博物館協会東北支部
フォーラム「東日本大震災被災ミュージアム再生への課題」にて報告）。
また、弘前大学では、2012年 6 月、被災した岩手県九戸郡野田村の、津波被害を受けた文書類約2,000点を、同人文学部附属亀ヶ岡文化研究センターにおいて保存処理を行ない、 7 月27日に返却した。さらに、2012年 8 月20日から23日には、鯨と海の科学館（岩手県下閉伊郡山田町）に所蔵されていた鯨の標本などのレスキュー活動を、現地において筑波大学（協力：三菱ガス化学・新成田総合社）とともに行なった。鯨標本他の RP パック（空気を遮断する特殊なフィルム）に脱酸素剤とともに標本を入れて、劣化を防いで保管した。

2

八戸市内文化施設等における被災状況と避難動向について
八戸市内に所在する文化関係施設のうち、歴史資料を所蔵・保存する機関として、八戸市博物館（八戸市大字根城字東構35 ‑ 1 ）、八戸市立図書館（八戸市糠塚字下道 2 ‑ 1 ）および同図書館内にある市史編纂室、そして、海岸付近に立地し、海水魚や淡水魚などを常設展示する八戸市水産科学館マリエント（八戸市大字鮫町字下松苗場
14‑33）を対象として、各施設における被災状況や避難動向に関する聞き取り調査を実施した。
2011年 3 月11日現在において、八戸
市美術館（八戸市番町10‑ 4 ）、八戸市縄
文学習館（八戸市大字是川字中居 3 ‑ 1 ）、
八戸市南郷歴史民俗資料館（八戸市南郷区大字島守字小山田 7 ‑ 1 ）は八戸市博物館の分館に位置づけられている。また、八戸市立南郷図書館（八戸市南郷区
大字市野沢字中市野沢39 ‑ 1 ）、八戸市図書情報センター（八戸市大字尻内町字館
田 1 ‑ 1 八戸駅ビル〈うみねこプラザ 1 〉1

調査対象施設関係地図― 4 ―東日本大震災八戸市内の文化施設等・文化財の被災動向

階）については、八戸市立図書館の分館に位置づけられており、被災動向に関しては、いずれも各分

館の分を本館が集約し、市に報告している。
なお、当時、八戸市水産科学館マリエントの指定管理者は企業組合かぶあがりで、八戸市立南郷図書館および八戸市図書情報センターの指定管理者は（株）図書館流通センターである。
2.1

八戸市博物館ほか

被害状況について
八戸市博物館をはじめ、八戸市美術館、八戸市縄文学習館、八戸市南郷歴史民俗資料館について
は、いずれも人的被害はなく、建物・設備、展示資料への大きな被害もなかった。
閉館・休館状況について
本館、分館とも地震発生時から閉館、2011年 3 月31日まで臨時休館の措置をとった。これについては、八戸市のホームページと館のホームページで周知した。実際には、 3 月15日には開館できる状態であった。しかし、当時、ガス、暖房にかかる燃料が不足であったことから、これを市民生活に向けるのが良いという判断により、休館措置となった。
避難動向について
3 月11日の災害発生時には、八戸市博物館にのみ15人の入館者があった。まず、職員が 2 階展示室にいた入館者を、ガラスがないロビーに誘導・集合させた。そして、入館者を落ち着かせ、ある程度揺れがおさまってから、階段を利用して正面玄関から全員を無事退館させ、職員については 1 階で人数確認を行なった。
本館と分館職員についての、災害発生後 4 日間の動向については、表 1 の通りである。
八戸市博物館と八戸市南郷歴史民俗資料館では、電話回線の不調により、 5 日間も発信ができなかった。電話がつながらないために、被害状況を報告できない、集合したらいいかどうかわからないなど、情報収集に苦労した。

表1 東日本大震災発生後4日間の博物館職員等の動向

月 日

八戸市博物館
14：26

3 月11日八戸市美術館

八戸市縄文学習館

八戸市南郷歴史民俗資料館

八戸市内震度 5 強、大津波警報、避難指示。

4 人帰宅（19：30頃）、 3 人館内待機（交替で 職員 1 名、警備 1 名館 2 人 帰 宅（16：00・18：
3 人館内待機。
一時帰宅）
内待機。
00）、 1 人館内待機。

4 人通常出勤し交替で 3 人館内待機（交替で 10：00 博物館職員 1 人 1 人通常出勤し、 1 人帰3 人帰宅。出勤した 4 一時帰宅）、20：10 職 待機、10：20 職員 1 人 宅、22：00 職員 1 人出勤人のうち 1 人が縄文学 員全員退館、22：26 電 帰 宅、20：00 再 出 勤、 し、館内待機。
3 月12日 習館応援。20：30 全員 気復旧、22：40 職員 2 20：10 通 電 し た た め、帰宅。23：00 通電した 名・ 警 備 員 で 点 検 確 職員・警備員で全館点
検、21：00 職員 2 人帰ため、職員・警備員で 認。
宅。
全館点検。
全員通常出勤（災害対 職員通常勤務体制
3 月13日 応）

職員 1 名通常出勤（災 4 ：50 通電したため、職害対応）
員 1 人で全館点検、 2 人
通常出勤（ 3 人体制）

3 月14日

全員通常出勤（災害対 特別清掃日につき職員 9 ：40 〜 15：40 職 員 全員休み
応）
2 名出勤
1 名（災害対応）

3 月15日

全員通常出勤（災害対 職員通常勤務体制
応・通常業務）― 5 ―

職員 1 名、臨時職員 1 全員通常勤務体制（災害名通常出勤（災害対応） 対応・通常勤務）

「地域社会研究」 第 6 号

資料の安全確保について通電するまで館内は真っ暗闇だったが、職員がお互いに声をかけながら、24時間体制で、文化財や博物館資料、建物の安全確認を行なった。 3 月15日に、目視による点検を行なった。
展示資料への被害がなかったのは、日常的な倒下対策が功を奏したからである。土器などの資料
は、アクリルケースに入れ、倒下しないように、平時より対策を講じていたので、破損はなかった。
ガラスケースの破損などは全くなかった。
国宝に指定されている資料は、収蔵庫に移して、美術梱包をした上で破損のおそれのない場所に収蔵して保全に努めた。
防災・危機管理意識について
震災前に比べると、職員の危機管理意識が高まるとともに、参集も早くなった。また、今回の大震
災では、博物館資料のレスキューを要請する要素はなかったが、今後に備え、レスキューできる学芸員の育成を目指す必要性を痛感している。
来館者が災害を理解し、災害に備えるきっかけとするため、八戸地方にかかわる災害を中心に紹介する特別展「災害と八戸」も企画する（2012年度秋季特別展として実施）。
支援について市民に水道水の提供を行なった。また、八戸市博物館に対しては、避難所開設の打診があった。しかし、多くの人を受け入れるスペースがないことや食料などを提供できないこと、ガラスケースがある場所は危険であること、避難が一時的か、長期になるかわからないなどの理由から、避難所としては適当ではない施設であると考えられる。
資料保護について
八戸市博物館では、津波被害を受けた八戸市鮫町の老舗旅館である石田家から、資料の寄贈を受けた。石田家は、八戸を代表する割烹・旅館であったが、建物に津波被害を受け、2011年 8 月下旬に取り壊された。旅館ゆかりの物品等を2011年度に104点、2012年度に31点、それぞれ寄贈を受けた。
資料保護に関するおもな課題
災害時における、博物館資料の保管処理や修復作業等については、災害を受けた館の担当学芸員だ
けでは、スピーディーな対応はできない。日常的に、県内外の博物館と情報交換やコミュニケーショ
ン会議などを定期的に開催し、お互い必要に応じて学芸員を派遣依頼できる体制づくりが大切である。
2.2

八戸市立図書館・市史編纂室ほか

被害状況について
八戸市立図書館（本館）をはじめ、同図書館内にある市史編纂室、分館である八戸市立南郷図書館
および八戸市図書情報センターについては、いずれも人的被害はなかった。図書資料については、いずれも図書の落下があった。本館の図書の落下は約10パーセントであったが、南郷図書館は 7 割が落下し、書架への戻し作業に時間を要した。また、南郷図書館では玄関のガラスが破損した。本館内にある古文書など収蔵史料への被害はなかった。
閉館・休館状況について
本館は、 3 月14日から 4 月24日までは 2 時間早めて閉館し、 4 月25日からは、通常開館した。再開にあたっては、BeFM（八戸市のコミュニティラジオ局）やデーリー東北紙で広報した。
連日テレビで震災関連のニュースばかり放映されているので、もうテレビは観たくない、図書館で本を読んで気分を変えたい、という図書館利用者の声が寄せられた。
避難動向について
3 月11日14時46分地震発生時、ちょうど揺れている時には、まだ電気が切れていなかったので、館内放送が可能だった。利用者に、本棚から離れるように指示した。またパソコンの電源も内蔵バッテリーにより30分は大丈夫だったので、この間に電算システムを使い、やるべき事務を処理することが
できた。
― 6 ―

東日本大震災八戸市内の文化施設等・文化財の被災動向

図書館本館職員と分館の災害発生後 4 日間の動向については、表 2 の通りである。
避難所への職員派遣
3 月12日から14日まで、図書館職員が避難所業務に従事した。12日は、市史編纂室長 1 人が午前 9時30分から午後 7 時15分まで三嶋神社で、業務グループ主事 2 人が午前 8 時15分から午後 7 時15分まで小中野中学校で、市史編纂室主事が午前 9 時30分から午後 5 時30分まで教育総務課で避難所業務を行なった。
3 月13日は、市史編纂室長が午前 8 時15分から午後 8 時30分まで三嶋神社で、業務グループ主事 2
人が午前 8 時15分から午後 7 時15分まで小中野中学校で、市史編纂室主事が午前 9 時30分から午後 0
時30分まで図書館で待機していた。
3 月14日は、市史編纂室長が午前 8 時15分から午後 5 時30分まで、三嶋神社で避難所業務に従事した。
避難所業務では指揮系統がないので、名簿受付や、弁当・飲料の配給業務など、現場では自分たちの判断でやるしかなかった。
資料保護について
市史編纂室においても、津波被害を受けた八戸市鮫町の老舗旅館である石田家から、資料の寄贈を受けた。2011年 4 月頃に相談を受け、旅館業務に関するもの、保険業務に関するもの、鮫村信用組合
に関するものなど、まとまったものを引き取った。 1 階は津波被害により散乱していたが、資料は 2階にあったので難を遁れ、修復の必要はなかった。これらの資料を市史編纂室で、 2 か月かけて整理し、2011年度に全1,076点を寄贈資料として受け入れた。また、2012年度には追加で厳島神社（現蕪
島神社）関係資料874点の寄贈を受けた。
表2月 日

八戸市立図書館
14：26

3 月11日

東日本大震災発生後 4 日間の図書館職員の動向

八戸市立南郷図書館

八戸市図書情報センター

八戸市内震度 5 強、大津波警報、避難指示。

（停電・書籍落下）15：00 休館決定、閉館。
17：15 職員全員退館、館長は本庁に報告。

（停電・書籍落下）
地震発生後から休館。

（停電・書籍落下）
地震発生後から休館。

3 月12日【休館】【休館】
・落下図書を棚に戻す作業。 ・落下図書を棚に戻す作業。
・職員 4 名は避難所業務に従事。
（午後10時頃電気復旧）

3 月13日【休館】
・落下図書を棚に戻す作業（→終了）。
・職員 4 名は避難所業務に従事。

【休館】・落下図書を棚に戻す作業（→進まず）。
（午前 6 時頃電気復旧）【休館】
・落下図書を棚に戻す作業（→終了）。

【開館】
・職員 1 名は避難所業務に従
事。

【閉館】

【開館】

3 月14日
3 月15日【休館】
・落下図書を棚に戻す作業。
（午後10時頃電気復旧）【開 館】

避難所に関するおもな課題
図書館は避難所には指定されていないが、避難所に指定されている公民館や小・中学校が避難者であふれてしまった場合、市からの要請に応じて避難所として想定しておく必要がある。
資料保護に関するおもな課題
市史編纂室の収集史料は30,000点にものぼり、被災した資料をレスキューするスペースには限りが― 7 ―「地域社会研究」 第 6 号ある。現在、収集史料は図書館と長者小学校とに分割保管しているが、今後は、一括しての保存・整理し、公開できる場所の確保を目指している。
2.3

八戸市水産科学館マリエント

被害状況について人的被害はなかったが、施設の外壁タイルのはがれや、海水汲み上げポンプの蓋が津波で流された。また 5 階展望台のライブカメラ 1 台が落下し、破損した。 3 月11日時点で展示していた66種464
尾の魚については、被害はなかった。
閉館・休館状況について
地震発生後から休館していたが、このままだとみんな海が怖くなってしまうのではないかという懸念があった。泣いてばかりはいられない、早く再開しなければと、 3 月22日に開館した。ライフライ
ンは復旧していたが、まだ館周辺は散乱し、ひどい状態であった。
避難動向について
3 月11日の地震発生時、利用者は16人いた。避難訓練どおり、職員が各階ごとに利用者を上の階に誘導して退館、帰宅させた。職員と利用者には、 1 階の駐車場に停めている車を高台に移動させるよ
うに、指示した。閉館の張り紙をして職員も一旦館の外に出た。女性スタッフ 2 名には、所管課である市観光課に、状況報告に行くよう指示した。
資料の安全確保について
停電により、魚を飼育する水槽の温度と酸素の管理ができなくなった。非常用の電源を持っていって、酸素を分けて投入した。海水タンクが 1 階にあったので、職員でバケツリレーをして 3 階まであげ、 4 階のガスであたためて温度を上げてから、魚がいる 3 階まで下ろした。 3 日間、館に泊り込んで魚を保護し、 1 匹も失わなかった。
防災・危機管理対策について
2011年 2 月25日に避難訓練を行なったばかりだった。これが奏功し、 3 月11日の大震災時には、的確に避難することができた。また、2010年 5 月には、昭和35年のチリ地震津波の写真展を開催するな
ど、日ごろから津波災害に関する普及啓蒙を行なってきた。
3 月11日の大震災以後は、 1 階の駐車場に避難することは止めた。津波が来ることを抜きにしない
防災意識を持つようにした。そして、バックヤードから出さなければならないようなものは置かない
こと、常に片付けておく意識を職員に植え付けた。
支援について希望のシンボルとして本来業務を守ろう、という認識から避難所の開設はしなかった。鮫地区の公民館に避難していた人たちに、お茶のペットボトルを 2 ケースほど届けた。マリエント 5 階で開催したマリエント市での収益を、八戸市と久慈市に寄付した。
「久慈市地下水族館もぐらんぴあ」とのネットワークについて
マリエントでの指定管理者制度の導入によって、行政単位を越えたところで連携を図らなければならないとの趣旨で、2009年に、吉井マリエント館長が「久慈市地下水族館もぐらんぴあ」（岩手県久慈市）を訪ねた。当時もぐらんぴあは、三沢市や八戸市などからの利用が70パーセントを占めていた。
もぐらんぴあもマリエントと同じ指定管理者であることから、横のつながりをとって、入館者増につなげましょう、と交流をはかってきたところであった。
3 月11日の津波被害を受け、もぐらんぴあは壊滅状態となった。マリエントが開館するとすぐ、もぐらんぴあから連絡があった。200種類3,000匹ほどいた魚のうち、生き残ったアオウミガメ 1 匹と20匹の魚を預かってほしいとのことであった。 4 月 7 日に、現地まで引き取りに行った。アオウミガメ
は「もぐらんカメ吉くん」と名付けられ、復興のシンボルとして、マリエントの大水槽で飼育されることとなった。
2011年 8 月 5 日、もぐらんぴあが久慈市中心街に「まちなか水族館」として再開すると、マリエン
トで預かっていたクサガメ 1 匹とアメリカカブトガニ 6 匹が戻っていった。しかし、飼育環境が整わ― 8 ―東日本大震災八戸市内の文化施設等・文化財の被災動向ないために、カメ吉はしばらくマリエントで飼育されることになった。久慈市からは、カメ吉の様子を見に来る人もいる。
このマリエントの支援については、岩手日報（2011年 4 月 8 日付）、東奥日報（2011年 4 月11日付）、
東奥こども新聞（2011年 8 月26日付、東奥日報社発行）、東奥小中学生新聞 Juni Juni（2011年11月 8
日付、東奥日報社発行）、デーリー東北（2011年 4 月13日付）、読売新聞（2011年 4 月13日付）、朝日新聞（2011年 4 月14日付）、朝日小学生新聞（2011年 4 月23日付）、毎日新聞（2011年 4 月19日付）など、各紙で報道されるところとなった。

3

八戸市の文化財の被災状況について
八戸市には、南郷地区も含めて、国指定、県指定、市指定の文化財が141件所在している。これらの文化財の保護と活用に関する事項は、八戸市教育委員会社会教育課文化財グループ（職員 4 名）が担当している。避難動向と文化財の被災状況についての聞き取り調査を行なった。
避難動向について
地震発生時、八戸市庁本館にいた職員に対しては、建物から避難するようにとの指示があった。文
化財グループの職員は外に出て本館前の広場で待機した後、指示があるまで市庁別館に詰めていた。
20時頃、避難所（多賀台小学校）に行く職員、対策本部に行く職員、帰宅する職員の割り振りの決定がなされた。
指定文化財の安否確認と対策について
翌12日から、職員は対策本部、避難所、課に分かれてそれぞれ災害対応を行なった。指定文化財所
有者に、文化財の被害状況を電話で確認しようとしたが、通じるところは数か所だけだった。ガソリ
ン不足も懸念され、避難所にまわさなければならないとのことから、建物など目視できるところは所在地まで歩いて行って、直接被害を確認した。 4 人で手分けして、基本的には 2 人体制で確認を行なったが、どうしても行けないときは、 1 人でも確認に歩いた。
災害発生後、青森県教育委員会文化財保護課からは、指定文化財の被災状況報告を求める連絡がた
びたびあったが、その都度報告した。
141件すべての被害状況を確認できたのは、2011年 3 月29日であった。このうち、大きな被害を受けたのは、国の名勝である「種差海岸」と、国の天然記念物である「蕪島ウミネコ繁殖地」であった。
種差海岸については、芝生地海浜植物の冠水や砂浜の浸食など、蕪島ウミネコ繁殖地については、土
砂堆積、土砂流失、草地部分の浸水、フェンスの倒壊など、多大な物的被害を受けた。
約880ヘクタールの範囲にもおよぶ種差海岸については、漂着ゴミの堆積や砂浜浸食による自然景
観が変化したほか、エリア内にある個人住宅や店舗建物、漁業や観光関係施設が損壊、道路・電力・通信施設が損壊するなど不動産の現状に変更が生じたため、文化庁にき損届を提出する必要が生じた。
このため、関係各所に被害調査を依頼し、報告を取りまとめた。被害調査依頼先は、青森県関係では、三八地方漁港漁場整備事務所、三八地域県民局河川砂防施設課、八戸市関係では、観光課、水産振興課、道路維持課、資産税課、教育総務課、防災危機管理課、民間関係では、東北電力（株）八戸営業所、NTT 東日本青森設備運営災害対策担当の10先であった。
種差海岸については、 4 月に入ってから、文化庁から現場を確認するという連絡が入った。 4 月 7日に、文化庁の担当者 2 人、青森県の担当者 3 人、八戸市の担当者 3 人で、どのような対策をするかについて、協議した。しかし、その被害状況から、通常の対応では間に合わないので、どれだけ省略して行なうことができるか、打合せを行なった。また、有識者会議を開くなどして今後の対応について検討した結果、人工的に手を加えることはせず、そのまま様子をみようということになった。これが奏功したとみられ、景観構成要素である芝生地や海浜植物については、2011年、2012年とも例年通り生育し、問題はなかった。また、中須賀〜大須賀〜白浜までの、砂浜の浸食についても、現在では復旧しつつある。
― 9 ―「地域社会研究」 第 6 号

蕪島ウミネコ繁殖地については、2011年 3 月29日に、倒れたフェンスを起こし、ヤラズ（つっかえ棒）で固定して、仮復旧を行なった。同年12月に至って、文化庁からの復旧予算が決定したものの、ウミネコの繁殖期間と重なるため、2011年度における予算執行をすることができなかった。このため、2012年 9 月から工事を開始し、12月に終了する予定であり、これで完全復旧となる。なお、2011
年、ウミネコは例年以上に繁殖しており、現時点で問題はみられない。
文化財保護に関するおもな課題
災害発生時においては、あくまでも人命優先である。文化財についても、建造物の耐震化を進めるなど、減災することが必要である。しかし、文化財に被害が起きた後、どう対処するかということもまた大きな問題である。文化財グループリーダーのもとには、岩手県陸前高田市や宮城県石巻市におけるレスキュー活動への参加案内のメールが県外の知人から寄せられていたが、本務の都合で参加することはできなかった。岩手県では、いちはやく被災資料のレスキューのネットワークがつくられたことは注目すべきで、青森県内においても、学芸員同士のネットワークが必要なのではないか。

4

みちのく北方漁船博物館の被災動向

筆者が学芸員として勤務する、みちのく北方漁船博物館（青森市、設置・運営主体：公益財団法人
みちのく北方漁船博物館財団）は、約200隻の実物の木造和船を収蔵する博物館である。人的被害や建物などへ被害はなく、展示資料の落下もなかった。参考までに同館の被災動向や資料保全、博物館
ネットワークの事例を紹介しておく。
避難動向について
3 月11日地震発生時は、ちょうど冬期休館期間中であったため、入館者はいなかった。しかし、停電のため業務はストップし、警備会社等に連絡しようとしたが携帯電話や固定電話もなかなかつながらなかった。外出していた事務局長から、やっと公衆電話から電話することができたと連絡があり、退館の指示を受けて、全員退館した。翌日12日・13日は、臨時開館日となっていたが、停電のため休館措置をとった。 3 月16・17・18日は計画停電のため職員は自宅待機。 3 月19日・20日は開館したものの入館者はなく、 3 月25日から通常開館し、25日には 3 名、26日は19名の入館者があった。
資料保護について
みちのく北方漁船博物館の収蔵資料は、ほとんどが実物の木造和船であり、その実物資料を末長く保存することにその役割がある。しかしながら、東日本大震災以前から、実物の保存と同時に、災害や非常事態に備える目的もあって、実測図面の作成を進めながら、 3 次元デジタル化も検討していたところだった。
収蔵資料のうち、国の重要有形民俗文化財に指定されている「津軽海峡及び周辺地域におけるムダ
マハギ型漁船コレクション67隻」については、すでに実測図面を作成し、報告書としてまとめ、県内外の図書館や博物館などに送付していた。また、船大工の技術伝承も危ぶまれているとの懸念から、和船の製作過程についても記録し、DVD にして同様に頒布している。そして、指定物件以外の展示船についても、少しずつではあるが実測図面の製作を進めていた。それと並行して、秋田県立大学木材高度加工研究所高田克彦教授の協力を得て、船の主要部材をそれぞれサンプリングし樹種同定も行なった。また、2011年度においては、その一部については、実物を見なくとも、パソコンの画面上
で、いろいろな方向から船の構造や部材の名称がわかるように、実測図面をもとに 3 次元デジタル化することも試みた。つまり、万一、資料そのものが失われても、ある程度復元することができるようにとの目的で、資料に関するさまざまなデータをできる限り多く蓄積することを試みていたところであった。
2011年、大震災発生以前のことであるが、大船渡市立博物館（岩手県大船渡市）の担当者から電話連絡があり、太平洋沿岸の磯船（模型）の展示を新設するため、当館で所蔵する「カッコ」の実測図面を提供して欲しいとのことであった。カッコとは、八戸市、旧種市町、久慈市など青森県や岩手県の太平洋沿岸で使われた磯船である。担当だった筆者は、久慈市や旧種市町で収集されたカッコの実測― 10 ―

東日本大震災八戸市内の文化施設等・文化財の被災動向

図面を送付し、模型製作のための調査研究に役立ててもらうこととした。
大船渡市立博物館は大震災による大きな被害を受けなかったものの、 3 月12日から 7 月13日まで長期休館となった。 7 月には、カッコ模型製作作業を進めるため、みちのく北方漁船博物館で実測も行なっている。そして2012年 3 月に常設展示の改修工事が行なわれ、「海の文化」を紹介するものとして、当館から資料提供したカッコを含めて、青森県から宮城県までの磯船の模型が展示されることとなった。東日本大震災により、太平洋沿岸で使われていた木造漁船のほとんどは失われたことからも、同館における磯船の展示は、さらに意義のあるものとなったという。
みちのく北方漁船博物館のような事例は、被災資料に関する直接的な支援ではない。しかし、実物
資料そのものがそこに存在しなくても、地域の生活文化を伝えるものとして活かされることになった、資料保護および活用のひとつのあり方を示しているといえる。

まとめと考察以上、東日本大震災に関して、八戸市内における文化施設等の被災動向と文化財の被災動向を中心に、筆者の勤務する館での事例も紹介してきた。
今回、八戸市内で聞き取り調査対象とした施設は八戸市が設置するものである。とくに行政職員は基本的に「八戸市地域防災計画」に基づいて行動しているが、避難所業務にも従事しつつ、また人命優先の措置を講じながらも、ほぼ同時にすみやかな資料の安否確認や対策もなされていたことを確認することができた。また、八戸市立図書館の場合、すでに 3 月14日には開館しているが、その後の約10日間の図書貸出数は、震災直前の約10日間の貸出数まで復活していることが注目される。これは、図書館としての役割認識度の高さと、図書館サービスに対する市民のニーズを顕著に示すものと考えられる。同時に、地域住民の利用率が高い図書館などは、災害発生時には避難所として要請される可能性があることから、他図書館においても危機管理意識をもつ必要性を示唆している。
また、八戸市博物館や八戸市史編纂室、市社会教育課文化財グループにおいても課題として浮かび上がった資料のレスキューについて、青森県内においては、資料保護ネットワーク等の議論はほとん
どなされていない。その前提には、各博物館にどのような資料が収蔵され、どのような専門分野の学芸員が勤務していて、どのようなスキルや専門知識を持っているのか、相互の情報共有が不十分な状況があるのではなかろうか。
災害による実物資料の滅失については、現実的には想定しておかなければならない基本的な問題である。このためには、収蔵資料に関する実測データ、調査研究データなど多くの情報を、可能な限り
さまざまな媒体に記録保存するとともに、その積極的な公開につとめていくことが重要であると考える。そして、このような情報公開度の高さが、他館とのネットワークづくりに有効であると考えられる。
さらに、資料が被災した場合、その救出や修理・修復について、優先順位をどうするか、だれがどのように行なうか、救出した資料をどこに保管するか（スペースを確保できるか）、ということについての検討やマニュアル作成、シミュレーションなども必要になるだろう。そのためには、まず、公立・私立を問わず、博物館学芸員や図書館司書、史資料を保護する機関などの現場の担当者が、相互に情報交換し、専門知識やノウハウを吸収することができるような機会を、日常業務の中において各
自でつくり出すべきであると考える。
例えば、岩手県内の博物館においては、それぞれの館同士が非常に仲が良く、横のつながり、学芸員同士のネットワークができていて、そのネットワークを使って被災状況を電話連絡した（熊谷・砂田

2012年）という。また、岩手県立博物館による陸前高田市関連施設のレスキュー活動が円滑に進んだ最大の理由は、これまでの被災施設と岩手県立博物館が築き上げてきた長い相互交流の歴史がある（赤沼2012年）ことだという。これは個々のつながりを、継続的に、組織的に活かしていくことの重要性を示唆していよう。文化財レスキュー事業が実施された場合は、自館での資料保全のみならず、被災地におけるレスキュー活動への学芸員派遣の要請を受ける可能性があることを想定しておか― 11 ―

「地域社会研究」 第 6 号

なければならない。その対処として、歴史・文化資料を扱う専門職員を養成し、レスキューの知識やスキルを磨くことができるような基盤を確保することも、博物館等の管理機関に求められているのではなかろうか。
青森県内には、78の博物館等施設（登録博物館 4 、博物館相当施設 2 、博物館類似施設72）がある（2012年 6 月 1 日現在、但し休館中を含む）。このうち、42館は、「青森県博物館等協議会」に登録している（2012年 9 月 7 日現在）。同会のネットワークなどを最大限に活用し、八戸市水産科学館マリエントにみられるような同じ館種同士の連携を見出していくことも有効である。また県内には、このような博物館等施設の枠組みに入っていないが、歴史資料的価値が評価される、青函連絡船メモリ
アルシップ「八甲田丸」（青森市港湾文化交流施設）のような文化施設もある。今後、運営主体・館種・地域を越え、個々の交流を活かした、平常時からの連携をそれぞれに創出していくことが期待される。
〔謝辞〕
本報告を作成するにあたっては、澤田多嘉男氏（八戸市博物館副館長）、小笠原善範氏（八戸市博物館副参事）、津取場重行氏（八戸市教育委員会図書館館長）、藤田俊雄氏（八戸市教育委員会図書館市史編纂室室長）、吉井仁美氏（八戸市水産科学館マリエント館長）、小保内裕之氏（八戸市教育委員会
社会教育課文化財グループグループリーダー）、渡則子氏（八戸市教育委員会社会教育課文化財グループ主幹）、柏崎幸生氏（八戸市教育委員会社会教育課文化財グループ主事）、金野良一氏（大船渡市立博物館館長）、山内智氏（青森県立郷土館学芸課長）には、多大なるご協力とご教示を賜わりました。
ここに記して、感謝の意を表します。
引用・参考文献
国立国会図書館関西館図書館協力課編集『図書館調査研究リポート№13 東日本大震災と図書館』（国立国会図書館関
西館図書館協力課，2012年）「文部科学省報道発表 東日本大震災による被害情報について（第208報）」（2012年 9 月14日10時00分）「特集 東日本大震災における博物館の対応」『博物館研究 通巻519号』（財団法人 日本博物館協会，2011年）
奥村弘『大震災と歴史資料保存 阪神・淡路大震災から東日本大震災へ』（吉川弘文館，2012年）
赤沼英男「報告 岩手県立博物館における文化財レスキューの現状と課題─陸前高田市救出資料を中心に─」国立歴
史民俗博物館編『被災地の博物館に聞く 東日本大震災と歴史・文化資料』（吉川弘文館，2012年）
熊谷賢・砂田比左男「報告 陸前高田市の被害状況─博物館施設を中心に─」国立歴史民俗博物館編『被災地の博物館に聞く 東日本大震災と歴史・文化資料』（吉川弘文館，2012年）

参考 URLsaveMLAK：http://savemlak.jp
歴史資料ネットワーク：http://siryo-net.jp
岩手歴史民俗ネットワーク：http://yaplog.jp/iwate-2012
NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワーク：http://www.miyagi-shiryounet.org
山形文化遺産防災ネットワーク：http://yamagatabunkaisan.cocolog-nifty.com/blog
ふくしま歴史資料保存ネットワーク：http://www.geocities.jp/f̲shiryounet
冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト：http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kamijo/reion.html― 12 ―

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

社会的分担の再構築と生きる力の創発の相乗的な過程
木 村 紀 子＊はじめに
本調査は、平成23年度弘前大学大学院地域社会研究科が独自に実施した「東日本大震災八戸地域 3地区の調査結果」をもとにしている。そこでは、被災当時の避難の実態、避難生活を支える避難所や地域住民の動向、行政の対応が明らかになった。本調査はこれに加え、避難所となった公民館、学校等の公共施設と被災者を支援した被災地区周辺地域で調査を実施した。
被災により生活環境が一変した人間の行動は、学校教育において目指している「生きる力」が人々に身に付いていたのか試された場面となった。文部科学省は、平成20年度 3 月に改訂した新学習指導要領において、「生きる力」を育むために、学校だけではなく家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切だとされている。改訂の基本的な考え方には、思考力・判断力・表現力
等の育成として課題解決的な学習や探求的な活動を充実させることで生きる力が育まれるとしている。学校・地域・家庭が一体となり、それぞれが社会的分担を果たし子どもたちを育成していくこと
は、平成10年度の学習指導要領の改訂から「生きる力」を育む理念を継続して実施されてきている。
「生きる力」を育むため取り組まれてきた思考力・判断力・表現力の育成の効果が現れていたのか、
学校・地域・家庭という社会的分担の在り方と防災教育のという視点から聞き取り調査を通じて検証することが、本調査の目的である。

1 ．調査対象
本調査の調査対象は以下の通りである。
（1）八戸地域から津波被害により被災した住民が避難した湊公民館（2）湊地区の学校である湊中学校などの沿岸部（3）八戸地域でも被災地区の周辺地域であり、被災直後に支援活動を実践した山間部（3 ‑ 1）八戸市南郷区島守連合自治会（3 ‑ 2）八戸市青葉湖展望交流施設山の楽校

八戸市庁 教育委員会 湊公民館
八戸市湊中道64‑7
八戸市立湊中学校
八戸市白銀町右新井田道13‑22（3 ‑ 3）道の駅なんごう
聞き取りは避難もしくは道の駅なんごう
八戸市南郷区大字中野舘野4‑4

支援活動において核となった方々に行なった。
各施設の所在は、図 1 の八戸市南郷区島守連合自治会
八戸市南郷区大字市野沢中市野沢24‑ 164‑ 7通りである。
八戸市青葉湖展望交流施設 山の楽校
八戸市南郷区大字島守北ノ畑6‑2

図１ 調査対象施設（Google マップより転用）＊

弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業講座（第10期生）― 13 ―

「地域社会研究」 第 6 号

2 ．調査の概況
津波被害により被災した住民が避難した湊公民館、その地域の学校である湊中学校などの沿岸部には、被災直後の避難する（させる）際および避難者を受け入れる際の人の動きと役割の形成等について聞き取りした。これに対し、被災地区の周辺地域であり、被災直後に支援活動を実践した八戸市南郷区島守連合自治会、八戸市青葉湖展望交流施設山の楽校、道の駅なんごうなどの山間部には、被災直後の支援活動に至った人の動きと役割の形成について聞き取りをした。その詳細については以下の通りである。
2−1

八戸市立湊中学校（1）調査対象 八戸市立湊中学校 松村道弘校長（2）調査内容①松村校長が被災当時勤務していた八戸市立白銀中学校の状況
ア 教職員の状況
地震直前
校長が偶然視聴していたテレビ画面に地震に対する警告速報が流れ、生徒指導部長に知らせた。生徒指導部長は、校長の指示に従い拡声器を使い生徒の居る教室に向かって中庭から指示をした。
地震直後
校長はすぐに逃げようとした教員に対して様子を把握するまで待機するよう指示した。同時に校長は数人の教員を指名し、地域の状況把握のため偵察に行くよう指示した。偵察に出た教員が戻り（15時30分頃）、状況を報告。報告を受け、校長は教員の引率による地域ごとの集団下校を指示した。集団下校においては、教員は不登校児宅に寄り、安否確認を行なうよう指示した。（全員確認20時）
避難所としての準備
校長は、数名の教員と学校に待機し避難所として機能できるよう準備を進めた。
避難所としての対応
市職員 2 名が到着し、校長とともに避難者の受け入れ準備。19時頃 1 組の家族（ 9 名）が不安を訴え避難してきたが、21時頃（ 2 時間ほどで）公民館へ移動した。住民が戻ると市職員も戻ってしまった。
市職員が戻ってからも校長と教員は学校に寝泊まりし、避難受け入れ体制を整えていた。
しかし市職員が戻ってからは、支援物資が全く届かず、停電も 4 日間続いたため待機しているのが非常に困難な状態であったが、避難所として指定されている施設の管理者として責務を果たした。
イ

防災教育について震災後、津波に対応した避難訓練を実施するようになった。

ウ 地域と学校について
生徒と地域の一人暮らしの高齢者との昼食会を設けるなど、地域住民との交流の場を設け生徒が地域の住民と関わる機会を作っている。
②湊中学校、平成23年度からの様子
ア

防災教育について校長の発案により、平成23年度から学校と自主防災会の連携により、避難訓練を実施している。町内毎に分かれて町内会長とかかわり合いながら避難について地域住民と共に体験す
る機会を設けた。

イ 地域と学校について
湊地区は従来から、地域が子どもを育てる地域性がある。このことから学校教育においても地域の協力が得られやすい状況である。
― 14 ―

社会的分担の再構築と生きる力の創発の相乗的な過程

被災後、地域の公民館に避難していた生徒も学校に登校していた。不登校児も避難所生活の時は学校に登校していた。
2−2

湊公民館

（1）調査対象 湊公民館 職員女性 1 名、自治会員女性 1 名（2）調査内容①被災直後の公民館の様子
地震が収まると地域住民が避難してきた。公民館内外合わせて500人程度。建物の中に入れず
外にあふれている状況だった。避難してきた地域住民は慌てて避難してきた様子であり、防寒着を着ていない状態や裸足の状態の人がいた。
②避難所運営
ア 被災地域の状況確認
公民館職員は、避難所の運営を考え、まずは地域の状況調査から行なった。確認後、自宅が浸水していない、または崩壊していない住民を自宅に帰るよう指示した。自宅に戻れない
状況の住民のみ公民館へ誘導した。
イ 避難所運営の状況
3 月11日17時、ひっつみの炊き出しを開始。「ひっつみ」とは、八戸地方や三戸地方では、
寒い季節によく作られるのが小麦粉のこね物で、代表的なのがひっつみ。晩ご飯が足りない時の代用食である。この地方の小麦は中力粉なので弾力があり、ひっつみに適している。
ひっつみの具は地方や家で違いがあり、山間部では肉、海側では魚やカニを入れる。作るのが簡単で、喉越しのいい料理であり、小麦粉を用いた汁物の郷土料理である。ひっつみの粉は各家庭に常備しているため、浸水していない家庭からの支援もあり実施につながった。
21時45分、ひっつみ提供。ガスボンベ、発電機を手配したものの、限られた条件での避難者400人近くの食事作りは、時間を要した。
避難者の状況は、時間がたつ毎に不安が増し、些細なことで避難者同士のトラブルもおきた。弱者であるという意識が強くなり、避難所（公民館）職員に依存傾向が強くなった。
被災後 3 日以降、支援物資としてお弁当や果物は届くようになったが、十分な数がなく、トラブルが起きないよう配給調整を行なうのが大変であった。
特に衣類は、企業の在庫整理ではないかと思うほど、中高年の避難者が多いこの地区の住民には小さすぎる女性用の下着が届けられた。男性用の T シャツが一番重宝した。
ウ

市と避難所との連携
避難者の不安は、日を増す毎に大きくなり、正確な情報を求めてきた。公民館職員も同じ被災者なのだが避難所を運営する立ち場であるため、同じ地域住民である避難者と避難を支援する市との板挟みに苦しんだ。市職員がもってくる情報の曖昧さや見通しのつかない表現などに、避難者は動揺したり、混乱したりした。市職員は避難所に常時待機していたが、交代時の引き継ぎがなく、公民館職員に同じ質問を何度もしたりするなど、避難所運営の妨げ
となった。
2−3

八戸市南郷区島守連合自治会（1）調査対象

八戸市南郷区島守連合自治会

堰旗会長

村松事務局長（2）調査内容①震災発生翌日に島守地区10自治会からおにぎりが支援できた経緯
ア

支援までの経緯
震災後、南郷区役所に支援の必要性の有無を問い合わせた。これを受け南郷区役所は八戸

市役所本庁に確認した。その結果、必要性が確認され、各自治会200個を目標にしたおにぎりの支援を決定した。
― 15 ―

「地域社会研究」 第 6 号

イ 支援の状況
米は各家庭から持ち出してもらった。また、各家庭の発電機を使用した。葉たばこ農家
は、発電機を所有している場合が多いからである。もっとも、自治会集会所のガス釜を使用し炊いたものもある。おにぎり作りに携わったのは、自治会会員の配偶者（女性）である。
地域によっては婦人消防隊ともいっている。自治会は、従前から助け合いをする組織として機能している。自然災害や火災でも必ず男は支援に向かい、女は炊き出しをする文化がある。作ったおにぎりは、南郷区役所に届けた。
2−4

八戸市青葉湖展望交流施設

山の楽校（1）調査対象 八戸市青葉湖展望交流施設山の楽校 岩崎校長
（2）調査内容①震災発生翌日におにぎりが支援できた経緯
ア 支援までの経緯
震災後、南郷区役所に支援を問い合わせたところ、おにぎりの支援要請があった。
イ 支援の状況
停電でガスも使用できないため、南郷区役所の施設でおにぎりを作った。米は区役所で手配し、 5 人で630個のおにぎりを朝 4 時頃までかかって作った。できたおにぎりは、南郷区
役所職員が八戸市役所本庁へ配達した。
2−5

道の駅なんごう（1）調査対象 道の駅なんごう 米内支配人（2）調査内容①震災発生翌日におにぎりが支援できた経緯
ア 支援までの経緯
南郷区役所から直接、支援可能か問い合わせがあった。おにぎりでもいいから支援できな
いかという問い合わせだった。社長が即決、職員20名を待機させた。そのうえで、翌日予定通り出勤し、おにぎり作りに当たった。
イ 支援の状況
米は南郷区役所で手配し、ガス釜、トレーは道の駅店内にあるものを使用した。翌日、予定通り職員は出勤しおにぎり702個を作り、南郷区役所に届けた。できたおにぎりは、南郷
区役所職員が八戸市役所本庁へ配達した。

3 ．調査から得られた知見
3−1

湊中学校（白銀中学校）調査した地域の子どもたちは、無事に家庭に戻り避難生活を送ることができた。地域と学校が日常から連携をとっておくことの重要性や子どもたちが地域社会の一員であることを意識した教育の必要性が一層明確になったと言えよう。また、教職員は学校に勤務しているときは、児童・生徒を守る役目がある。それだけでなく、避難所の運営者として地域住民と協同で地域の住民を支援する責務を果たす必要もある。つまり、教職員は被災時に地域で重要な役割を果たすことが求められるのである。
特に校長は、避難所運営責任者として高い判断力を求められる。今回の場合、具体的には、的確な避難指示を出せることや校内分掌等の学校内の組織作りも影響してくることを認識しておく必要がうかがわれた。それらは ｢リスクマネージメント能力｣ と呼ぶことができよう。リスクマネージメント能力とは、把握しているリスクに対する不測の事態の損失を低減化する、もしくは回避できるよう組織的にマネジメントする力をいう。
防災教育という点では、避難訓練のような外部からもたらされる要因によるリスクを予測し、学校― 16 ―

社会的分担の再構築と生きる力の創発の相乗的な過程側で判断した一定の条件により固定化された的確な行動で回避する安全管理を見直すことが求められる。学校は避難所となり、子どもも教職員も学校に避難してきた避難者を支援するという視点が重要であった。具体的には、今回の場合、校長の指示により教員が学校周辺の状況を把握してから、地域ごとの集団下校の方法をとったように、身の安全を確保するために適切な判断のもと「逃げる」ことが求められていた。さらに、地域の人々と共に生きるために自らが働き手となり「支える」ということを体験する訓練も必要であった。このことは、湊中学校の避難訓練が自主防災会との連携により実施されることになったこと、町内会毎に町内会長とかかわり合いながら避難について地域住民と共に体験する機会を設けたことなどから分かる。それらが減災につながる教育となることが分かった。
3−2

湊公民館

地域住民のための施設である公民館は、日頃から地域の住民が利用しやすい場所にある。避難所として運営に当たる場合は、予想以上の地域住民が助けを求めてくることが分かった。公民館職員は、自分も地域住民でありよく知っている人々が避難してきている。このように地域の実情を把握しているからこそ、避難のレベル分けを適切な判断で行なうことができる。また、公民館職員は、市職員とのやりとりなどを通して避難者の避難生活の要となり、クライシスマネージメント能力を発揮していた。クライシスマネージメント能力とは、予測外のリスクが起きたとき、その状態からリスクの判断
規準を柔軟に変更し、これまでの生活経験や現状をモトに対応していく能力をいう。公民館職員の運営次第で地域の復旧や地域住民の被災による依存の度合いが変わると捉えることができる。これは、公民館にきた避難者に対し、自宅が浸水していない、もしくは崩壊していない住民を自宅に戻し、それ以外の自宅に戻れない住民を避難者として受け入れ、公民館職員が懸命に支援体制を作っていったことで、逆に避難者が自分は弱者であるという意識を強くしていった。さらに、公民館職員も被災者であることを忘れ、与えられることが当たり前になり、公民館職員が市職員と避難者との板挟みになっていた様子からも分かる。
3−3

島守地区自治会

山村地域の生活文化が災害に即対応することのできるものであることが分かった。それは市中心部では少なくなった地域住民同士の助け合いの文化である。自治会の方々が口々に言う「当たり前の文
化」は、利便性や効率化を求める現代社会において薄れてきしている。特徴的であったのは、自然災
害時の支援体制である。というのも、「男は、災害救助へ、女は炊き出しなどの賄いをする」という行動パターンは、現代の生活の中で少なくなってきている役割分担だからである。
3−4

山の楽校

島守自治会と同様、助け合って生きるという文化が地域に根ざしていることが分かった。 3 世代同居などという家庭生活での文化の伝承が成り立っている地区の家族構成が重要であることが分かる。
これは、山の楽校職員が支援物資のおにぎりを作成するために朝 4 時頃まで行なったことから、家族の一員が自宅を離れ、他者を支援する体制を整えることができたことからも分かる。
3−5

道の駅なんごう市の施設ではないが、地域住民が多く関わる施設として、市からの要請に社長が即決していた。また、従業員の各家庭の被害状況が深刻でなかったことなどから、支援できる体制を整えることができたことがわかる。

4 ．考察
被災後の支援体制には、 2 つの形がみられた。一つは、湊公民館のように公民館が主体となり避難してきた住民を公民館職員で支援した体制であり、もう一つは、島守自治会のように行政に支援でき― 17 ―

「地域社会研究」 第 6 号

ることを伝え支援体制を整えたものである。
公民館の調査からは、公民館職員が地域住民の状況について十分把握していることにより、適切な判断のもと避難所運営が可能になったことが分かった。これは、湊中学校が被災次年度の避難訓練を町内会長と連携した取り組みに発展させていたことからも重要と捉えることができる。地域住民の顔を覚える。同じ目的を持ち行動する。こうした経験を通して自分の生活が地域の中で営まれていること、地域の方々に見守られて生きていることを生徒は実感する。それが本来の連携となる。学校・家
庭・地域の連携には、日頃互いにどのように接点をもつかが重要なのである。このように社会における学校・家庭・地域の役割分担は、連携を図る機会を確立することにより明確になる。その一方で、災害時を予測した役割分担の見直しについても今後さらなる検討が必要である。学校教育の現場は、子どもたちの学習環境の安定性を求める。不測の事態に備えて作成している様々なマニュアルは、常に見直しをする機会を設け、関わる人間が環境の変化や社会事象に対応した検討を重ねていく必要がある。
島守地区自治会の役割分担の事例は、状況に応じた役割分担により、危機を逃れることができる。
これは、島守地区自治会では、地域住民同士の助け合いの文化があることからも分かる。さらにその文化を継承し生活する地域住民は、他者を支援する活動を日常的に行なっていることで当たり前に支援することができることを示している。高等学校『家庭』では、家庭が家族個人に果たしている機能と社会に果たしている機能について学習する場面がある。「性別役割分業」などの生活スタイルの変化や多様化について考えさせる内容である。島守地区自治会では、男が災害等の救助にでかけ、女が炊き出しをするという生活文化が受け継がれていることで、自主的な支援体制を整えていた。災害時における役割分担は、現代の生活スタイルを反映させた状態では成り立たない場合があることについて示唆してくれている。
本調査において、 5 施設から被災当時の状況を伺うことができたことは非常に価値あることと捉えている。災害時の学校・家庭・地域の役割分担は、子どもたちを育成する環境における役割分担と同じであり、単純な連携とはいかない。この連携の根底にあるのが日常生活において個人と家庭、家庭と社会とのつながりは、相互に関わり合い、共に支え合う社会の一員として主体的に行動できることである。災害時のように急激な状況の変化が起こった場合、個人がとる行動は判断力が大きく影響してくる。学校教育において、子どもたちに日頃から多くの人と関わることや行事などの日常と違う条件下で関わり合う機会を設けることで、状況の変化に対応できる思考力・判断力・表現力や目の前に現れた課題を解決しようとする課題解決能力を身に付けさせることとなる。これは、子どもたちの「生きる力」を育む指導として、防災教育のように災害時の対応について学習させることが、必要であることは分かった。しかし、学習指導要領の「生きる力」を育む指導の効果が現れていたかは、今回の調査から確認することができなかった。この効果を把握するためには、調査対象を年齢毎に行動分析したりすることが必要である。
今回の調査結果は、災害時という条件下であったが、学校・家庭・地域が一体となり、それぞれが社会的分担を果たし子どもたちと関わることが「生きる力」を育むことにつながることを示していた。
家庭と学校、学校と地域が日常的に関わり合いをもつことが、お互いの状況を理解し支援できることについて把握できていることで、社会的分担を果たすことができることを示している。同時に、だからこそ、日常的な関わりをどのように積み重ねるのかが課題であること示している。得られた結果
や課題から、学校・家庭・地域の社会的役割を再確認し、災害時に対応できる関わり合いから成る組織作りを見直すこと、学校現場では、生活の中でできることが自分も他者も生きていくことにつながるという防災教育が必要であることを示唆している。
〔謝辞〕
この調査にあたり、湊中学校校長先生、湊公民館職員の方々、島守自治会の皆様、山の学校校長先生、道の駅なんごう支配人様皆様に快くご協力を頂きました。ここに記し謝辞を表したい。

― 18 ―

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

震災時における知的障害者の避難と生活支援の実際―青森県八戸市の事例から―
大

山

祐

太＊

Ⅰ．問題と目的2011年 3 月11日、三陸沖にてマグニチュード9.0の大地震が発生し、太平洋沿岸の東北地方・北関東の一部に甚大な津波被害をもたらした。しかしながら、津波により自治体機能のほとんどが喪失された岩手県の陸前高田市や、宮城県の気仙沼市などの激甚な津波被害があった地域、また福島第一原
子力発電所の事故により放射能汚染が報じられた福島県の南相馬市周辺などに援助活動や諸調査が集中し、青森県八戸市についてはあまり目が向けられていない現状がある。八戸市においても、約 3万人に対して避難指示が出され（最大避難者数は9,257名）、死者 1 名、行方不明 1 名、重軽傷者22名（ 4 月 7 日の余震時含む）の人的被害、また全壊250棟、大規模半壊181棟、半壊588棟という建物被害が生じている（八戸市，2012）。死者も出ており、激甚被災地との相対的な被害状況の評価から軽視されるべきではなく、震災に備える意味でも多次元的な視点からの調査が求められると考えられる。
また、災害時にはしばしば、高齢者や障害者などの「災害弱者」の避難・その後の生活が問題となる。阪神・淡路大震災時では、避難所となる学校や公共施設において、階段や段差が移動の際バリアとなる、特別食が作れない、暖房設備に不足があるなど、心身にハンディを抱える者にとっての避難生活上の困難性が指摘されている（全国社会福祉協議会，1995）。加えて、避難所では弱者側の論理で動くことはないことを当事者自身が感じ、避難所に行かない人も少なくない（山田・水谷，2011）。
辻内ら（1996）による、阪神・淡路大震災時の避難所での心身の諸症状の出現率調査によると、被災者の方が被災していない者と比較して「不眠、易疲労、食欲不振、頭痛、動悸、胸痛」が有意に多いことが確認されている。このことから避難所生活は心身に大きな負担を与えるものであると考えられ、周囲の状況を迅速に理解し適した行動をとることや、不慣れな環境で生活することが困難な
知的障害児者にとっては、災害時に生じる問題は一層顕著となることが考えられる。Takahashi et al（1997）は、大規模災害によってサービスが崩壊した場合の知的障害者の脆弱性を指摘し、その支援に関して複合的なネットワークが重要であると述べており、知的障害者は思春期以降、うつ状態の合併が多くなる（宮本，2007）ことからも、避難生活を送る上で適切な支援の重要性がうかがえる。
また、知的障害を伴わなくとも、その行動や認知に特異性をもつ自閉症児者に関しても、日常と隔たりのある生活や変則的な生活は心身共に大きな負担となることが考えられる。自閉傾向にある子どもは100人に 1 人いるという説もあり、自閉症の20％以上に癲癇がある（社団法人日本自閉症協会，
2004）ことから考えても、災害時の安定的な投薬、避難所での安全確保・心身の負担の最小化などについて議論が必要であろう。
よって本研究は、青森県八戸市における震災時の避難とその後の生活における、知的障害者をはじめとする発達的な困難がある者とその家族・その他支援者の実態について把握することを目的とする。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第10期生）― 19 ―

「地域社会研究」 第 6 号

Ⅱ．研究の方法
1 ．手続き八戸市において、震災時に知的障害者と関連する立場の者を対象に、インタビューを行なった。実施にあたって大まかな質問項目を設定したが、一問一答ではなく会話の体でできるだけ自由に話してもらい、不明瞭な点があれば話の妨げにならないように配慮しながら確認した。インタビューの場所
は各調査協力者の都合により異なるが、全て、不特定多数の人が立ち入ることがなく、不必要な音をシャットアウトできるような場所で行なった。インタビュー時間はひとり100分〜150分程度、調査期間は2012年 4 月〜 9 月であった。
2 ．調査協力者
調査協力者については、できるだけ広い視点から知的障害者をはじめとする発達障害者の実態を把握するため、A：「保護者」、B：「避難所運営者」、C：「地域サービス従事者」、D：「自治体職員」の4 つの区分から調査を行なった。調査協力者のプロフィール、調査日時・会場、区分は Table 1 の通り。
Table 1

調査協力者のプロフィールと調査日時・会場

調査協力者

日

青森県自閉症協会会長、50代男性、
1
24歳男性（自閉症）の親

時

場

所

区分

2012年 4 月24日
17：00〜19：00

八戸市社会福祉協議会

A

2012年 4 月24日
17：00〜19：00

八戸市社会福祉協議会

A

3 八戸市城北小学校 教務主任、40代男性

2012年 9 月27日
13：30〜15：00

八戸市城北小学校会議室

B

4 八戸市湊中学校 校長、60代男性

2012年 9 月28日
10：00〜12：00

八戸市湊中学校校長室B2

八戸市自閉症児（者）親の会理事、50代女性、35歳男性（自閉症）・17歳男性（ダウン症）の親

5

八戸市総合教育センター うみねこ教室
教育指導主事、40代男性

2012年 9 月28日
13：15〜15：05

八戸市総合教育センターC

6

八戸市総合教育センター うみねこ教室
教育指導主事、30代女性

2012年 9 月28日
13：15〜15：05

八戸市総合教育センター

C

7 八戸市庁 防災課担当職員、40代男性

2012年 9 月28日
13：15〜15：05

八戸市庁

D

8 八戸市白銀地区某小学校 教員、20代男性

2012年 9 月28日
19：30〜21：15

市内喫茶店

B

2012年 9 月29日
10：00〜12：00

KATEKYO 学院本八戸駅前校

C

9

KATEKYO 学院 教師養成講座 主任講師、30代男性※調査協力者の年代はインタビュー時のもの

3 ．倫理的配慮
倫理的配慮として、調査協力者にはプライバシーの厳守及び、研究の趣旨、録音やフィールドノー
ツの作成、結果の公開といったデータの扱いについて説明し、全ての事項に同意する意思を確認し、同意を得た。また、震災時のことを想起してもらうことになるので、心的な負担がないかどうか、インタビューを依頼する段階で本人に確認した。

Ⅲ．結果と考察1 ．知的障害児者の保護者
知的障害者の親の回答からは、大きなキーワードとして「障害特性に起因して生じる問題」が挙げられる。具体的には「不安定になる生活基盤」、「避難所に滞在することの不安」、「サポートを求める― 20 ―

震災時における知的障害者の避難と生活支援の実際手段の確立・訓練の必要性」が確認された。
まず「不安定になる生活基盤」については、「食のこだわりが強くて食材が手に入りにくい時期は十分に食事をさせられなかった（Info.1）」ケースや、「精神科から薬を処方してもらっているが、ガ
ソリンがなく受け取りに行けず、非常に不安だった（Info.2）」ことなどが挙げられる。Info.1の例では、子どもが賞味期限の表記に強いこだわりがあるというもので、停電で冷蔵庫が機能せず、食事は保存食や乾物中心になったところ、「賞味期限」が過ぎた食べ物が口にできなく、満足に食事させられなかったという。青森県自閉症協会の会長も務める Info.1は「自閉症の子は特徴としてこだわりが強いことが多い。不便な生活は親として大変」と述べていた。また、Info.2 の例では、いつもは青森
市の病院から処方してもらっていたのを八戸の病院で同じ薬を処方してくれるよう手配してもらい、
ようやく手に入れることができたが、普段は 2 か月分もらうところ病院も仕入れができないため 2 週間分しかもらえなかったとのこと。いずれも、食糧と投薬における危機という心身の健康に直結する問題であり、「薬の残りもギリギリで、（ガソリンの入手について）情報が入らなくてパニック気味だった（Info.2）」という発言からも、保護者の不安は大きいものであることが推察される。
「避難所に滞在することの不安」については、「避難所を見に行ったがうちの子がいられる環境ではなく、自宅の二階で過ごした（Info.2）」という回答からわかるように「避難所に行けない現状（人的・物的環境の問題）」がうかがえた。トイレが混雑しており、ストーブなどの暖房器具も満足にない、多くの人がひしめき合っている中では、「ストレスに耐えられないでパニックを起こす（Info.2）」と、自宅での待機を判断させるに十分であったようだ。また、Info.1も「知人で、避難所には行っても迷惑かけるだけだし、そもそも（子どもが）自閉症だから落ち着いて過ごせないということで、高台行って車の中で過ごした人もいる」、「うちら（障害者の親）の中ではよく聞く話。実際みんな不安
でいて、不便で、パニック起こしやすいなかにいるなら、お互いにとって都合悪いと思ってしまうのはあるだろう」と、述べていた。避難所に行きにくいという問題は、他の避難者との兼ね合い、設備の不足、それらからくる子どもの心身への負担、などの不安要素が複雑に絡み合っているため、単純に設備を整えればよいという問題ではなく、地域住民の障害についての理解、また障害者本人・家族の心身の準備が求められるだろう。
保護者は、万一の際、障害者自身がサポートを求める手段の確立・訓練の必要性（住民意識や社会
制度）についても認識していた。「震災時、普段は外出の時間だったが、塾に通う日で、たまたま妻も仕事休みで運が良かった。いつもの通り外出していたら街中で助けも求められずひとり取り残されていた（Info.1）」、「近所に住む婆の介護しによくそっち行くんだけど、その時に今回みたいな地震来たら、子どもたちどうなるんだろうってものすごい不安（Info.2）」と、自身に直面した際の不安は強い。そのため、地震に対しての準備には気を使っており、「地震の怖さを認識させるため激甚な津波被害を受けた地を見せて『海から遠くに逃げなきゃ助からない』ことを学習させた（Info.1）」、「3.11以前に地震が起きた際『高い所の物は落ちる』『机の下は安全』ということを経験していたので、今回は早めに机の下に隠れられた（Info.2）」、「ただ大変だったねで終わらせてはいけない（Info.1）」な
ど、過去の地震の経験を生かすことができたという実感や、今回の震災も教訓として生かしたいという意識が確認できた。Info.1は、電気を使えないことや寝袋で暖を取ることなど、非日常的な事態を『キャンプみたいだね』とポジティブに表現することで不安感を減少させることができたと話し、「アウトドアを楽しんだ経験があるからこそだと思う。小さい頃連れて行って良かった（Info.1）」と述べていた。個人ブログ『手に汗をかきながら』（2011年 3 月21日15：42）でも、いざ災害が起きた際に自閉症の娘にキャンピングカーに車中泊をさせるため、事前に時間をかけて何度も車内で遊んだりしながら慣らしていったとの記述があった。知的障害者や自閉症者は般化や抽象的な概念の理解が困難な者も少なくないので、震災への構えとして、地震・津波の危険性、避難時の取るべき行動について認識できる実践的な学習をし、非日常時での生活を経験しておくことが非常に大切なことだと考える。

― 21 ―

「地域社会研究」 第 6 号

2 ．避難所運営者
避難所運営者のデータの特徴的なものとして「臨機応変な判断」が挙げられる。「本来、避難訓練
では外に逃げるようになっているが地震の規模が大きく石垣が崩れる危険性があったため校内待機にした（Info.4）」、「訓練通りでいけばグラウンドに集合するが、外への避難だと混乱して逆に危険と判断し、校内で待機するように指示をだした。今思えばそれが良かった（Info.3）」、「年配の足が不自由な方（車椅子）がパニックしていたので一回校長室に入れて落ち着かせてから体育館に入れた（Info.3）」など、本来的には想定していなかったことでも、状況から鑑みその場その場で判断して行動していたことが確認された。前述のパニックを起こした車椅子のお年寄りの例だと、そのような状態で他の避難者と一緒に体育館に入れた場合、大勢が不安を抱えてざわめいている中では本人も落ち着くのが困難であるし、避難所の中でパニックを起こしている人がいれば、ただでさえストレスフルな状況なで余計に不安を増長させ、混乱を生じさせてしまうかもしれない。これらの事例は実際、大きなリスクを回避しているものと考えられる。切羽詰まった状況ではマニュアル通り、想定通りにはならない場合が多々あると考えられるので、「冷静に判断できるのは運営側、その場の人が判断するのがベスト（Info.3）」と言うように、実際に現状を把握している避難所運営者が今必要なことを判断して行動・指揮してゆくことが求められるだろう。
また、「地域に PTA 出身の人、学校を知っている人が何人いるか、それが大事（Info.3）」と言うよ
うに、「地域との強いつながり」があることが災害発生時には大きな強みであることもうかがえた。
Info.4は不登校児の安否確認や情報収集に関して心の相談員に協力してもらっている旨を述べ、「今の心の相談員は元この中学校の教員で、ここのことを知っているからいい」と、学校の勝手を熟知している協力者の存在の重要性を指摘している。先ほどの校長室にパニックを起こした方を一時受け入れた事例も、「民生委員と支援チームを兼ねている人が車椅子の人とかを把握していて、直接、校長と教頭に伝えた。民生委員と学校は距離あるように思えるかもしれないが、うちは行事の手伝いとかしてもらっている（Info.3）」と、民生委員との密な協力体制があってこそ適切に対処できたと言える。
檜槇ら（2012）でも民生委員と避難所運営者の協力体制の重要性は指摘されている。また、「不登校の生徒が、避難所生活中は学校に来ていたが、避難所から出てアパート生活になった途端に不登校の状態戻ってしまった（Info.4）」という事例があり、これについては「家だと親いないと何も言われな
いけれど、避難所だと周囲の避難者から『学校行かないのか』となる（Info.4）」と述べていた。ソフ
トな監視とも言える避難者との関わりが登校に繋がっていたと言える、これも地域とのつながりがもたらした現象の一つではないだろうか。地域住民の情報は避難所運営者にとってはなくてはならない
ものなので、いざという時に連携できるような日々の協力体制づくり・関係づくりが必要であり、「団地もあるし、出入りの多い土地だから閉鎖的に暮らす人も少なくない（Info.3）」などの現状もあるが、地域の住民同士の顔の見える関係性も重要なのではないだろうか。
また、地域との強いつながりは、避難所に障害児者が存在する場合にもポジティブな効果をもたらしうる。例えば、Info.3の避難所には障害者が存在したが、その家族と周囲の避難者とは、前述した保護者が不安に感じているような迷惑をかける・かけられるという事態は生じていなかった。むしろ「（障害者とその家族に）周りの方が声かけていた（Info.3）」とのことである。その理由について
Info.3は、「親が日ごろから隠さず生活している人だった」ことを挙げている。Info.4の勤務する中学校には知的障害児も情緒障害児も在籍しており、日常はスタディサポートや特別支援サポーターの協力を得て指導しているが、地震が発生したときのサポートに関しては「特別に何かというのはない」と回答している。
「逆にいろいろな先生とのかかわりを持たせないと、と思うので。社会出た時に自分のためだけのサポーターがいるとはいかない（Info.4）」と述べるように、障害児をその子を理解している特定の先生にだけ任せてしまうことは、キーパーソンがいなければ誰もその子のことを知らないという状況を生み出してしまい逆にリスキーであることを示している。同様に Info.8も自身の受け持つクラスに発達に遅れが疑われる児童が複数存在しているが、地震発生時の避難には全く問題なかったと回答している。その理由として日々のクラス内での活動について言及し、「特にその子（発達障
害が疑われる子）のために特別に…というわけではなく、学校生活をする上での当たり前のなかでの― 22 ―

震災時における知的障害者の避難と生活支援の実際

指導（Info.8）」が大切であると述べている。他の児童との関係について、Info.4も「（知的障害児が）避難の時に（籍を置く特別支援学級ではなく）協力学級にいたから、普通に他の子と一緒に集団下校した（Info.4）」と述べ、特別な配慮なく周囲とともに行動できる理由としては、「日常一緒にいるから（Info.4）」とのことであった。障害があっても当たり前に集団の中で生活するというまさにノーマ
ライゼーションの理念が体現されている。障害のある児童に対しては、学習時には個別の配慮が必要になることが多いだろうが、何でも個別化するのではなく、他の児童と同じ場所で・同じ時間に・同じ行動をするという経験の蓄積も非常に大切なのではないだろうか。
3 ．地域サービス従事者
発達障害児と関わる地域サービス従事者に対しても地震発生時の様子についてインタビューを行なったが、震災当時に発達障害のある生徒児童は施設内にいなかったことから、発災時の彼らへの具体的な対応については確認できなかった。しかし、障害のある生徒児童に対して日頃どういった認識をしているのかについて確認する中で、「自身の専門領域における役割に徹する」という姿勢がうかがえた。
教育相談や適応指導などを行なっている「八戸市総合教育センター うみねこ教室」では「心の健康チェック票を学校に配布した。センターは教育相談の機関でもあるので、サポートが必要ならしていかなければならない（Info.5）」、「学校への復帰、不登校ゼロを目指す（Info.5）」、「（震災後）教師からのヘルプはなかった。教師もまず自分のところの子どもを落ち着かせようというのがあると思う。
臨床心理士会内での情報共有、ヘルプ、サポートは声かけあってやった（Info.6）」、「基本的にうみね
この子は在籍は各学校なので学校の方で安否を確認して、うみねことしても把握していく（Info.5）」など、必要な連携はしながらも、あくまでも自分たちの業務内容からできることをするという枠を崩していない。うみねこに来る児童生徒は障害をはじめとする何らかの心身の理由によって、うまく学校に馴染めない者がほとんどである。実際過去の教育相談に来た人数も、発達や行動問題に関する相談が、平成21年169人だったのが平成23年には521名と、近年増加傾向にある。学校との連携は必要不可欠であるが、その距離感として希薄すぎず過剰に密すぎず、「受け皿」としての機関の本分を全うすることこそが、それを必要とする児童生徒や保護者にとって心強いことであると考える。
KATEKYO 学院本八戸駅前校は、「以前は、不登校生は預けられてもできない、だったら八校（八戸高校）の生徒の方がやりやすいと。それだとこの塾はやっていけないと不登校生を対象にしようと 5 〜 6 年かけて研修をやってきた（Info.9）」、「不登校児をお任せくださいと新聞、CM に載せている（Info.9）」と言うように、「不登校」の児童生徒の指導に力を入れている。生徒の中には発達に遅れのある者や心療内科に通っている者もおり、「（生徒の人数として）気になる子は増えてきている（Info.9）」とのことであった。
不登校生の生徒の中でも、そういった発達的・心理的に困難を抱える者に対しては、「カウンセ
ラー、臨床心理とまではいかないが、心のケアをしようとはやっている。ここの子は病院に通っている。学力を高めようと来ているので他のカウンセラーとかぶってやる必要はないと思っている（Info.9）」と回答していた。「（発達に遅れのある子どもの教育は）地域教育として学校でやるのと民間でやる（Info.9）」という発言からも、教育機関である学校とは一線を画し、学校でできないことを自分たちがやる役割認識、自分たちがやるべきことはここまでという一種の線引きがあることが推察される。不登校生を受け入れようとした理由についても、「子どもが減って子ども一人にかけるお金は増えた。そうなると塾の良い・悪いがはっきりしてくる。付加価値をつけていかねばならない。
（所属する）先生方も食わせていかなければならない（Info.9）」と、ビジネスであるということを前提にして、その中でできることを探っていた。
子どもと関わる業務で「自身の役割に徹する」と聞くと、深くは関わらない冷淡な印象を与えるかもしれないが、実際は生徒に寄り添った個々のニーズに応じた指導をしている。例えば、KATEKYO 学院の選択性緘黙の生徒の事例がそれを象徴している。「本人は帰る車の中で泣いている。「今日も話せなかった」と。親が言っていた。でもその子も変化はある。うちでは挨拶を必ずさせている― 23 ―

「地域社会研究」 第 6 号

が、その子は素通りだった。が、最近やっと顔だけ教室の方に向けるようになった。その話をしたら親は涙を流して喜んでいた（Info.9）」と、当人の状態を考慮した対応をしたり、根気よく待つ姿勢がうかがえる。その子は一言も言葉を発さないが、指導者側が表情を読み取って意思疎通していると話していた。また、ある不登校の生徒についても、親が本当に預けていいものか不安になっているところ「お任せください、連れてきてください。ダメなら私が出向きます」と説得し、実際「外に出てみよう」「学校の近く行ってみよう」など、実際に付き添ってスモールステップで外出の自信をつけさせる指導も行なっていた。
地域サービスを利用する者は、それぞれ理由があって自身のニーズに合ったサービスを受ける。中には、学校との距離を取らざるを得ないような心身の状態にある児童生徒もいるだろう。そういった場合には、学校一択ではなく、地域に受け入れてくれる場所があることは非常に意味がある。理想論
でいけば、どこでも、カウンセリングでも心理療法でも何でもできればよいのであろうが、それでは現実的に無理がある。精度の低いジェネラルよりも、専門性の高いプロフェッショナルであるほうが重要なのかもしれない。
4 ．自治体知的障害者をはじめコミュニケーションに困難を抱える避難者への対応について質問したところ、「知的障害者に対しては市でもうまく対応できなかった反省もある、防災計画に変更はないものの、
今後は福祉避難所で対応してゆく（Info.7）」という回答が得られた。福祉避難所については、八戸市の公式 HP では、「災害時に障がい者や高齢者等、一般の避難所生活で特別な配慮（身体的ケアやコミュニケーション支援等）を必要とする方々を対象に開設される避難所で、一般の指定避難所とは違い、災害発生後に必要性が認められた場合に開設します。」と説明されている。また、市が体育館や公民館などの公共施設を利用して開設する福祉避難所と、提携した社会福祉事業者の施設を活用して開設する福祉避難所の二種類がある（八戸市は、平成23年12月22日に同市を含む 5 市町の57社会福祉事業者と福祉避難所の確保に関する協定を締結している）。「知的障害・自閉症に強い先生がいると安心（Info.2）」という保護者の声からも、日頃障害者福祉に従事している者が避難所にいることは心強
いが、避難所運営に必要な自家発電機の配備・食料の備蓄など事業者側の善意に頼る部分が大きいという課題もある（人権情報年とワークふらっと，2011）。さらに、檜槇ら（2012）の調査からも、避難所を運営するメンバー自身も被災しているケースが考えられるため、施設職員に大きな負担を強いる結果になることも考えられる。
福祉避難所については、議論されるべきことが 2 点ある。ひとつは、「一般避難所から福祉避難所へ移送する際、その判断基準は誰がどういった評価軸をもって判断を下すのか」という点、もうひと
つが「家族は同行できるのか」という点である。
朝日新聞ネット版（2012年 3 月11日）でも指摘されているように、一般避難所と福祉避難所を分ける基準が曖昧であっては、制度からこぼれ落ちる者も生じる可能性がある。八戸市庁の HP では福祉避難所について、「特別な配慮を必要とする方々を対象に開設」と表記されている。ここからすると、いわゆる「グレーゾーン」の者も対象とする可能性も残しているが、障害者手帳の有無や障害の等級など客観的な判断材料がないとしたら、どういった状態を「特別な配慮が必要な状態」とするのか、その判断は透明性を欠く。また、誰が判断を下すのかについては、「市の職員が各避難所を回って福祉避難所に行く必要がある人を福祉避難所にまわす。（Info.7）」との回答が得られたが、知的障害をはじめとする種々の発達障害は目に見えない。そのため、それら障害について知識のない者には状態の把握や重篤さの判断が困難であると予想され、身体障害者と比べて見落とされてしまう可能性が高い。これらの点に関しては「（移送の）線引きについてはこれまでの指摘をふまえて確認する（Info.7）」、「職員の訓練が当然必要となる（Info.7）」と言及し、建設的な回答が得られた。今後の動向に注目したい。
また、ただでさえ非常時ということで情緒不安定になる可能性が考えられるため、最も近しい理解者である保護者の同行が必要な場合も想定されるが、「（大枠が決まったばかりで今後詰めていかねば― 24 ―

震災時における知的障害者の避難と生活支援の実際ならないと前置きし）家族は福祉避難所に移動できないだろう（Info.7）」と述べていた。家族が同行できるとした場合、メリットとしては、本人の代弁者になれること、避難所スタッフの負担を軽減できること、が挙げられるだろう。知的障害者は言語の獲得・使用・理解、他者とのコミュニケーショ
ンに困難を抱える場合が多く、また精神状態によってもその発揮の程度が変化する場合がある。また、自閉症のなかには刺激に対して極度に「敏感」または「鈍感」な者もおり、意思表示が不得手ということもあり、自身の体調不良を訴え出ることができない者もいる。本人から情報を引き出す・情報を伝えることが困難である場合、福祉避難所で障害者を受け入れる側も不安をぬぐえないだろう
し、代弁者としても保護者は重要な存在となる。保護者がいれば当人のケアについて協力を仰ぐこともできるので、福祉避難所を運営するスタッフの心身の負担を軽減することもできるのではないかと
考える。

Ⅳ．まとめ
本研究は、青森県八戸市において、知的障害者をはじめとする発達的な困難がある者とその家族・その他支援者の、震災時とその後の生活実態について調査を行なった。結果、以下のことが確認された。
①知的障害者の保護者は、障害に起因する問題と震災による環境の変化から、生活基盤が不安定になること、また、避難所に滞在することについて不安を感じており、震災時に安全に行動するためのサポートを求める手段の確立・訓練の必要性を認識していること。
②避難所運営者は、実行力のある臨機応変な対応をしており、より安全かつ有効な避難所運営のためには地域とのつながりが必要不可欠であり、障害者が当たり前に地域に顔を出すことが、いざという時の避難・避難所生活にポジティブに作用すること。
③地域サービス従事者は、業務内容から自身の役割について一種の線引きを行ない、専門性に根差したサービス提供をしていること。
④災害が起きた際、障害者に対して自治体としては、福祉避難所の開設によって対応するため、福祉避難所への移送については、どういった者がどんな基準によって判断を下すのか、関係者の帯同が可能なのかどうか、という点について議論が必要であること。
今回の調査からは、「地域とのつながり」の重要性が浮き彫りになった。特に知的障害者をはじめとする発達障害者に関しては、「障害者というマイノリティに対しての支援策」という発想から、「障害者がマイノリティではなく、地域の中でノーマルになるような日々のコミュニケーション」への転換が求められているのではないだろうか。町内会に所属することや、地域のイベントに顔を出すことなど、地域との関わり方は様々であるが、重要なことは近隣住民のことをある程度知り、自己の情報を開示することである。万が一の場合に協力を得たい場合は、事前に障害特性や意志疎通の方法、本人の好きなこと・苦手なこと、服薬の有無程度を記したサポートブックを作成し、配布するなどの手立てが有効ではないだろうか。プライバシーの問題もあるので住民同士が根掘り葉掘り聞き合うというのも難しいので、デリケートな部分は民生委員にある程度任せる必要もあるだろう。
保護者は共通して「日常を再構築するために半年はかかった。今も地震に対して過度の反応、過剰な不安がある（Info.1, 2）」と述べている。特に般化・環境の変化に弱い知的障害者にとって日常は「取り戻す」のではなく、新たに一から作り上げるもの、「再構築」するものであると判断できる。地震や津波は止めようがないので、せめて少しでも早くに生活を切り替えることができるよう、食料や毛布などの備蓄や、地震・津波についての学習、実践的な避難訓練をしっかりとしておくことが重要である。
今回は、八戸の市民を対象に、主に震災発生直後の行動や、震災から約 1 年〜 1 年半の生活実態について調査を行ない、調査協力者を 4 つのカテゴリーに分類し、それぞれの立場から分析を試みた。
しかし、各カテゴリーにおける調査協力者の抽出には配慮したものの、そのカテゴリーの住民の意見を代表したものであるとは言い切れない。そのため、得られた結果にバイアスがかかっている可能性― 25 ―

「地域社会研究」 第 6 号は否定できない。今後は、今回得られたデータの詳細な分析を行ない、他の被災地との比較検討などを行ない、それらを基により綿密な調査をすることが求められる。
引用・参考文献
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参考 HP
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http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103280096.html
朝日新聞ネット版：『震災の今 一年後の宿題 福祉避難所誰が利用』（2012年 3 月11日）
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k̲id=02000981203130001
個人ブログ『手に汗をかきながら』（2011年 3 月21日15：42）http://d.hatena.ne.jp/STARSIA/20110321/1300689758
人権情報ネットワークふらっと：『災害時「福祉避難所」導入へ』http://www.jinken.ne.jp/ﬂat̲topics/2011/12/post̲467.
html（2011年12月19日）― 26 ―

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割
鷲

1

頭

豊＊

はじめに

「学校に行けない」
・「学校に行かない」不登校（1）児童生徒は、1970年代半ばより増加し続け、ピー
クの2001年度の義務教育段階での不登校児童生徒数は138,722人（2）に達した。
その数字は、東日本大震災が発生した2010年度でも114,971人に上り、決して無視できるものではない。今回、調査の対象とする八戸市ではどうだろうか。不登校児童生徒数は市町村単位では公表されていない。そこで便宜的に、児童生徒数に対する不登校児童生徒の全国での割合を八戸市に当てはめてみる。八戸市の平成22年度児童生徒数（3）は小学生13,710人、中学生7,525人である。不登校児童生
徒割合（2）は、全国では小学生で0.3％（311人に 1 人）、中学生で2.7％（37人に 1 人： 1 クラスに 1 人）である。したがって、八戸市では、不登校の小学生が40人位、中学生が200人位と推計できる。
東日本大震災が発生した日は平日金曜日の14時46分であったので、小中学校の児童生徒は放課前で未だ学校にいた。しかし、「学校に行けない」
・「学校に行かない」児童生徒は学校に居ない可能性が高い。その子供らはどのように避難したのだろうか。平常時、不登校児童生徒が時間を送るのは家庭だ
けではない。今回の調査で紹介するように、学校外の施設、たとえば適応指導教室（八戸市では「うみねこ教室」）や学習塾等でも過ごしている場合がある。これら学校外の教育施設では災害対応や防災教育は十全になされているのだろうか。
そこで本稿では、八戸市を対象として東日本大震災被災時における不登校児童生徒への対応、さらに、平常時と災害時の安全管理・指導・教育の実態を学校とそれ以外の施設で比較したい。

2

テーマ項目
本稿によって明らかにしようとするテーマ項目は次の 3 点である。

3

1

平常時の災害に対する準備（危機管理マニュアル（4）の準備状況など）

2

災害時の対応3

事後の災害対応の見直し

調査の対象・協力者
調査は以下の日程で行なった。まず、学校施設の代表として八戸市立湊中学校に伺った。湊中学校

は下図にあるように沿岸に近く、東日本大震災時は学区の一部が津波被害にあった。また、現在の湊中学校の校長は、以下に述べるように、被災当時は学区が隣接し、やはり学区の一部が津波被害にあった白銀中学校の校長を勤めていた。したがって、災害前後の対応をもっとも熟知する人物として今回、お話を伺うこととした。また、八戸市にはいわゆる「学校」のほかに、不登校の児童生徒が時間を過ごしている施設がいくつかある。そのうち次の 3 つのものに着目した。第 1 は、教育委員会が設置する「総合教育センター適応指導教室」である。第 2 は不登校の児童生徒が通う施設である。第＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第10期生）― 27 ―

「地域社会研究」 第 6 号

3 は通信制高等学校のサポート校（5）である（中学校時代不登校であった生徒の多くが進学している）。
この通信制サポート校「ウイング高等学院」の院長は毎年「不登校フォーラム」を年に 1 回開催し、不登校問題に積極的に取り組んでいる。さらに、当院長は小中学生対象の学習塾を24年間経営し、ラジオ番組で「教育相談コーナー」を担当するなど、地域の子育てと教育に貢献している方である。
表１．調査対象と協力者

期

日

調査対象

調査協力者

9 月28日（金）八戸市立湊中学校（白銀中学校）

校長

9 月28日（金）八戸市総合教育センター 適応指導教室（うみねこ教室）

指導主事

9 月29日（土）

学習塾・KATEKYO 学院 本八戸駅前校

教室長

9 月29日（土）サポート校・ウイング高等学院

院長

それぞれの施設が立地する場所は以下の地図のとおりである。

②

①

③

④
⑤

①八戸市立湊中学校②八戸市立白銀中学校③八戸市総合教育センター
適応指導教室（うみねこ教室）④ KATEKYO 学院⑤ウイング高等学院
図１．調査対象の地点調査では、事前に質問項目を対象者にお渡ししたうえで、原則として 1 か所につき 2 時間程度の聞き取りを行なった。

4

調査の概要
1

八戸市立湊中学校
2011年 4 月 1 日に赴任された校長は、震災発生時には白銀中学校長であったので、両校の状況を伺うことができた。
まず、湊中学校と白銀中学校について、震災発生時の生徒数などの基本的な情報を確認しておく。
表 2 ．震災発生時の生徒数（白銀中と湊中）

中学校名

生徒数

男子

女子

単式学級数

特別支援学級

白銀中学校

408

207

201

14

2

湊中学校

448

221

227

13

2

次に、不登校の実態である。校長の見方では不登校原因の半数は母親の教育放棄であり、湊中学
校地区に三世代家族が多いこともあり、祖母が親役割を果たしているという。また不登校生徒の大部分が高校進学を希望していないという。不登校原因の半数が母親の教育放棄であることと不登校生徒の大部分が高校進学を希望していないことは、八戸地区特有であるかの様な印象がある。したがって、政府統計との比較検討により新しい発見が推測される。また、なかには授業を抜け出した― 28 ―

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割

り、給食だけ食べに登校する生徒もいるという形態は、家庭に引きこもらず学校との接点がまだあるので、いわゆる部分登校の一種と言える。
表 3 ．不登校生徒数（湊中）2012年 9 月28日現在

学年

不登校

不登校傾向

教室に入れない

中1年

0

4

0

中2年

2

4

2

中3年

1

2

0

合計

3

10

2

なお、卒業認定は校長の裁量権の範囲内になっていて、出席日数は卒業要件（6）でない。したがって、不登校生徒や欠席の多い生徒に対しても、年度末には、いずれの中学校の校長も卒業認定をしている。湊中学校の場合、卒業を控えた 1 〜 2 月には、「意欲付け」目的の面談を校長自身が指導した結果、平成23年度は全ての不登校生徒も卒業式に参加し、卒業証書を授与することが出来たという。不登校生徒が一人でまた自宅でもなく、学び舎でクラスの仲間と一緒に卒業式に参加する機会を得たことは、教育者としての校長の責任意識と子どもが学校へ復帰したいという願いの一致といえる。ただし、義務教育では学校に全く通学しなくても卒業証書を授与している実態は、改善されなければならない。社会の一員として社会生活を営むための社会性や基礎学力を身に付けないま
ま放置することにならないように、公教育を補完する学校外の教育施設の充実が望まれる。
2

適応指導教室「うみねこ教室」
教職員の研修施設である総合教育センターの一部を使用している適応指導教室では教育相談と不登校児童生徒の指導・支援が行なわれ、その教育目標は集団生活への適応促進、自信の確立、学校復帰支援である。担当するスタッフは担当指導主事（ 1 名）
、主任相談員（ 1 名）
、教育相談員（ 5 名）、適応指導教室指導（ 2 名）の 9 名であり、さらに、臨床心理士が週 1 回、医師（教育相談―アドバイザー）が月 1 回来所している。施設は個別学習用教室（ステップ 1 ）、集団学習用教室（ホップ）、 2 学期後半から中学 3 年生の受験対策に用いる教室（ステップ 2 ）、これら以外に、図書室、パソコン室などの研修室を活用している。
「うみねこ教室」の一日の流れは 9 時25分までに登校し、退室は12時30分である。このうち週 3日間は学校の教材を用いて基本的に自習を行ない、学習支援は必要に応じて受けられる。また、週2 日間はスポーツ、パソコン、調理実習、遠足・見学等多数の体験活動を通して自立心、社会性（協調性）を育成し、学校復帰支援を行なっている。そのほか、午後は個別相談、来所相談、巡回
教育相談、学校復帰支援、長期不登校に対応している。
次に、教育相談と通所状況を確認しておく。
表 4 ．総相談件数と不登校相談件数（2012年 9 月28日現在）

年 度

総相談件数

不登校

平成21年度

1,261

893

平成22年度

1,489

712

平成23年度

1,260

605

教育相談件数の推移は表 4 のとおりである。この表にあるように「うみねこ教室」では不登校に関する相談が主であるが、最近は発達・行動に関わる相談件数が増加しているという。発達と行動に関してのこれらの相談には、一般的に知的障害を伴わない高機能自閉症およびアスペルガー症候
群、ADHD（注意欠陥・多動性障害）や特に LD（学習障害）と呼ばれる発達障害に関わる相談であることが推測される。北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究グループ（7）によると、不― 29 ―

「地域社会研究」 第 6 号

登校児童生徒がフリースクールに在籍する理由として、発達障害が原因で学校生活になじめないケースが 6 割以上の割合を示しているとある。学校教育でこれら軽度発達障害の一種である学習障害に対し特別支援教育制度があるが、ディスレクシア（識字障害）等の深い知識と適切な指導をする専門教員の育成が急がれている現状がある。
また、平成22年度は通室児童も増加しているが、これは不登校が増えているのではなく、小中連
携事業などによって連絡が密になり、先生・病院・家庭に適応指導教室の存在が認知されつつあることによると考えられる。通常、通室するのは中学 1 年生が多いが、平成24年度は中学 1 年生が 0名になっている。今年は昨年度の継続が多く、したがって中学 2 年生が多い。一般には、 9 月以降、進路問題で中学 3 年生が多くなるという。半年後に迫った高校進学に関し学力を考慮し、入学したい学校と入学できる学校（全日制高校、定時制高校、通信制高校、普通科、商業科、工業科、水産科、国公立、私立等）の選択の時期に当たるためである。震災後の相談件数・通室者数が減少したのは、親が「うみねこ教室」に相談したり、子どもを送迎する時間的余裕がなかったのかもしれな
い。しかし、震災復興の困難時に親の頑張る姿を見て、子どもたちも頑張ったのではないかとも考えられる。
適応指導教室にかかわる児童生徒の分布は、通室の場合、電車で通いやすい等の要因から居住地による差はあるものの、相談では差は見られない。家庭状況による差はなく、母子・父子家庭だけが多いわけでもない。
次に関係機関との連携については、学校とは「うみねこ教室」での生活状況等の情報交換をしている。児童生徒は「うみねこ教室」に通室しているが「うみねこ教室」に転校したわけではない。
あくまでも現籍校の児童生徒である。児童生徒の帰属意識をしっかり持たせるためにも密接に連携を取り、在籍校の定期試験を「うみねこ教室」で受け、通室した場合に在籍校校長の裁量で出席日数として認められている。他に市内での情報交換の場として八戸市ひきこもりケース会議、いじめ
不登校関係機関連絡会議（県）等がある。八戸市には民間のフリースクール（8）や NPO は確認していないので、それらとは連携や情報交換はないが、必要に応じて「不登校児童生徒を抱える親の会」などの民間施設との連携協力を行なっている。
3

KATEKYO 学院

本八戸駅前校株式会社 KATEKYO グループは30年前に創立され、小学生、中学生、高校生、高校中退者を対象とする学習塾を全国150都市で直営してる。本八戸駅前校は、開設18年後の平成11年現在地へ転居し現在 6 年目を迎える。2012年 9 月28日現在、在籍者数は自宅生87、教室生140の247名である。
以前は中学 3 年生の在籍が 6 割であったが、現在では中学 3 年生と高校 3 年生で 6 割を占める。これは高校生への指導を強化したためで、実際に中学 3 年生の通塾生が高校へ進学しても、その45％が継続して通塾しているという。「民間教育（学習塾）がないと学力が伸びない。学校と民間で役割を分担し、顧客満足度を高め、地域社会の教育に貢献していきたい。
」という方針の下、学校教育を幅広く補完する経営が目指されている。
授業形式は、完全個別指導の 1 対 1 で、120分間指導している。他の塾は英語・数学のみの授業が多数で、他の教科は映像による場合があるが、物理・化学・生物・日本史・漢文・古文の授業もしている。特徴的なことは、時間設定も生徒が自由にできるようにし、開始時間が午後10時や11時になる場合もある点だ。また、すべての教科を一人の担任が合格するまで担当する完全担任制を採用し、生徒が相談しやすくしている。また、生徒と教師の相性が合わない場合、生徒に合う教師に変更している。
会社名 KATEKYO から連想される家庭教師はアルバイトの印象があるが、アルバイトも学生もいない。教師数は45名で、平均年齢は42歳（35〜45歳）で55歳の教師や20年勤務の教師もいる。給与は固定給と時給で月給40〜45万円の教師（社員）もいる。中学から高校入学後の通所継続数等を基準に教師をランク付けしている。ただし、深夜勤務や長時間労働は労基法の関係から雇用ではな
く委託の型をとっている。
― 30 ―

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割

今回の調査で注目している不登校児童生徒を受け入れるきっかけは、ある母親からの問い合わせだった。「話し相手になるだけでいい」「一緒にいるだけでいい」「家から一歩も出れなく家で勉強していたが、KATEKYO に通うことで外出するひとつのきっかけとしたい。」等の申し出があった。
実際にそうした生徒を受け入れてみると、それまでとは異なり午前中に来る生徒が増えたという。
というのも、子どもを通塾させている母親に塾に通わせていない兄弟姉妹がいないかを聞いてみると、実はその兄弟姉妹が不登校の例が多かった。そこで、親の理解と協力を得るように不登校の子どもに対しても塾に通うことを進め、結果として契約が取れてきている。ただし、学習障害を認めようとしない親には、他の途を勧めている。また、学習塾と病院を併用している生徒もいることもあり、心のサポートはしているもののカウンセリングはしていない。今後もその予定はない。
もっとも実際には、心療内科に通院している子どもが多く、対人恐怖症で言葉を発しない子どももいる。集団の中にいたくない、同じ学校の生徒と会いたくない、学習塾に行っていることを隠したい等の理由で、平日の午前中に教室に来る不登校児童生徒が多い。
このように不登校の児童生徒の受け入れを積極化した背景には、少子化が進みより多くの児童生
徒を受け入れないと学習塾が潰れるという教室長の経営判断による。少子化が進行しても、教育と医療は廃れることはなく、不登校の児童生徒を受け入れるニーズを掘り起こせば、高い合格実績に加えて新たな付加価値の一つとなると考えたのだった。それぞれの地区の教室長が地区の需要に応じた方向性を出している。もっとも、対人恐怖症の子どもの受け入れなど、当初、先生方が難色を示した例もある。だが、教室長が熱心に理解を求め、先生方の意識も変わってきているという。
ただし、外出しない又は外出できない児童生徒に対しては、先生方がそれぞれの家庭に出向いて指導している。そのうえで月 1 回、さらには週 1 回でもと教室指導を進めるようにしている。そのように進めることにより保健室登校に繋がった例もあり、学校復帰に教室指導が一定の役割を果たしていると言える。
震災後、福島県相馬市、南相馬市（原町）、双葉郡富岡町、いわき市、宮城県石巻市、岩手県宮古市の教室は 1 ヶ月間、青森県本八戸駅前校教室もしばらく閉鎖した。石巻市、宮古市の教室が流され、無償で子どもの学習支援をした結果、震災前より在籍数が増えたという。
4ウイング高等学院（日本航空高等学校の通信制サポート校）
ウイング高等学院（高校生）は志学塾（小中学生）を手がける有限会社ハタヤンにより経営されている。日本航空高等学校・通信制課程のためのサポート校として開校し 8 年目を迎える。
サポート校に通う生徒の目的は高校卒業資格の取得である。ウイング高等学院では自由登校、時間割制、無学年単位制をとっており、不登校・学業不振者に対しても自分の将来を考える学習の場として開放している。
ウイング高等学院は学習支援センターであって学習センターではない。このため、教育職員免許
法が適用されないため、指導する教員は教員免許状を所持してなくとも良い。しかし、学習面では、志学塾のノウハウによる徹底したキメ細かな個別指導と丁寧な補習で 3 年間での卒業をしっか
りサポートしている。
さらに、進学、留学、就職等の情報提供の体制がある。生徒はテキストを読んでレポートを書
き、前期・後期年 2 回のテストを学習センターで受けて単位が認定される。卒業するには 3 年間在籍し、74単位を取得しなければならない。ただし、 1 単位につき8,000円の費用がかかる。
2012年 9 月28日現在の在籍者は、 3 年生13名、 2 年生 5 名、 1 年生 2 名の合計20名である。高校中退者がほとんどで、在籍生の半数は、アスペルガー症候群、統合失調症、うつ病等の精神疾患を抱えているという。課外活動としての昨年度（2011年）の修学旅行には22名が参加し、行程は青森
県 ─ 京都府（若草山）─ 山梨県甲斐市宇津谷（日本航空高等学校）である。修学旅行後のレポート提出は課していない。このほか総合学習として年間10時間分、体育祭（ボウリング）、文化祭（カラオケ、花見）等を行なっている。
ウイング高等学院が毎年「不登校フォーラム」を年に 1 回開催し、不登校問題に積極的に取り組― 31 ―

「地域社会研究」 第 6 号

んでいることは既に述べたが、その背景には不登校高校生と中途退学者数が決して少数ではないこ（9）とがある。政府の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、平成22

年度の不登校高校生数は53,084人で、中退学者は53,245人である（岩手県、宮城県、福島県を除く）。
青森県の高校在籍者数41,385人のうち中途退学者数は618人であり、中途退学率は1.5% で全国のそれと比べて0.2ポイント低いが、八戸市では約300人が高校を退学するという。その退学理由の一つとして、入りたい学校ではなく、入れる学校に入学する現状がある。実際に、中途退学者の72％が進路のミスマッチによるものであり、現在の教育制度に課題があるという。
また、青森県は相対離婚率（10）（離婚率を婚姻率で割った値）が全国で最も高い第 1 位で、その結果母子家庭（11）も多く全国10位になる。経済的な問題を抱える家庭が多いことが推測される。地元の国公立大学への入学を大多数の高校生は希望しているものの、現実には成績上位でないと困難であり、経済的な理由で進学できない生徒も少なくない。青森県内の家庭の経済的な困難さは、通塾
率が 3 割未満と低いことからもうかがえるという。
前述したように、ウイング高等学院で採用している学習方法は、学習塾の志学塾独自のものである。志学塾は1989年に創立され20年以上の歴史と実績のある学習塾である。その学習方法は①一斉
個別授業による② OK 学習法（12）である。
①一斉個別授業： 1 人で部活やっている人はいないように、小中学生が同じ教室で学習すると、1 人じゃないから頑張れるという。実際にこの授業方式により、子どもたちが爆発的に勉強するようになるといい、今回、見学したときも実に真剣に学習していた。
②Ｏ Ｋ 学 習 法： 1 人ひとりが自分に合ったワークブックの問題の解答を全てノートに書く。授業時間は70分間で区切られ、そこまでで分からない問題は答えを見ることにしている。ワークブックが 1 頁終わる毎に生徒は塾教師の下に出向き、そこで確認、押印をもらう。生徒は 1 頁毎に全て丸（正解）になるまで繰り返す。 1 頁
中に 1 問でも不正解があると、その不正解の 1 問だけでなく、 1 頁全問を 5 分
で再度解答する約束になっている。全問正解で OK がついたら、テスト前の土日にワークブックに答えをすべて書き込み、頭に入れる。
塾教師が解いてみせても何にもならないので教師が答えを教えることはない。
これは、子どもたちが自分で解いてみたい気持ちを尊重した教育法だという。
やる気を出させることと塾教師が問を解くことは違う。同じことを繰り返しやり続けると、一定以上の量をこなしたときに理解の質が変わるという。また、宿題は出さない。

5

調査結果
1

平常時：事前の危機管理（未然防止の対応）：危機管理マニュアル①防災リテラシー（13）の育成：災害（津波）教育
白銀中学校には市教委による危機管理マニュアルがあり、津波の想定はしていなかったものの火災や地震を想定した避難訓練は行なっていた。
適応指導教室では、避難訓練を参加可能な児童生徒で行なっていたが、津波についての防災教育は実施できていなかった。今後、防災教育についても学校等と連携しながら検討していきたいとのことだった。
KATEKYO 学院は危機管理マニュアルはなく避難訓練を実施していなかったが、震災後にマニュアルを作成していた。ウイング高等学院は危機管理マニュアルの作成や避難訓練も大事だ
が、実際に子どもを守ることの方が大事だと考えている。それは、避難訓練をすれば実際に人が救われるという保証はないという発想にもとづく。むしろ、より大事なのは施設管理者の責任意― 32 ―

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割

識、子どもを守る強固な意識、実行力が大切だとされていた。公的な施設はシステムで子どもを守り、民間の教育施設はシステムだけに頼ることなく、平常時から子どもを守る対応が重要であるとの認識であった。
②安否確認連絡体制と管理責任湊中学校では、不登校生徒であっても在籍している以上、管理責任があるという認識だった。
具体的には、学級担任又は心の相談員が電話や家庭訪問で毎日安否確認している。また、電話や携帯電話で連絡がつかない場合には、家庭訪問をして安否確認をする。退職教員からなる心の相
談員は校長や学級担任に近況を報告し、生徒を家庭から学校まで連れてくる場合がある。
管理責任について別の考え方として、生徒が校地内にいる場合とそうでない場合とで分ける考え方もある。つまり、生徒が校地内にいる場合は学校に全責任があるが、校地外にいる場合はそうではないという考え方である。さらに細かく見ていくと、休日でも部活動中であるならば管理責任はある。また、不登校生徒の情報は地域の民生委員にすべて出していたということだった。
一方、適応指導教室は、通室は保護者による送迎が原則で、その間については保護者の責任であるが、施設内の責任は適応指導教室が負うことになっている。また、欠席の連絡は保護者からすることになっていた。
次に、KATEKYO 学院については、安否確認の連絡体制は震災時は未整備だった。一義的には親に責任があるという体制で臨んでいたためである。現在では連絡体制を整備している。
最後に、ウイング高等学院では、院長が身をもって子どもを守るという対応を取っている。安
否確認体制や防災マニュアルは、それらを整備すること自体が目的になってしまってはならないという考えを持っている。
2

災害時：緊急事態発生時の危機管理①避難場所と避難ルートの安全の確認
2011年 3 月11日14時46分、巨大地震が発生し、停電した。
白銀中学校ではハンドマイクで「素早い避難」ではなく校内待機を指示した。なぜなら、校舎裏の石垣には倒壊の恐れがあり、一方で、十勝沖地震後、校舎では耐震改修が行なわれており、また、高台に位置しているので津波の危険も低く校内の方が安全と判断されたからだった。この判断は校長の独自のものであった。
また校長は避難行動マニュアルの詳細を把握していたものの、実際の被災直後にはそれに目を通すのではなく、自分が実際に経験したチリ地震から得た知見をもとに素早く、また適切な判断を下した。
ただし、校長はマニュアル自体にも一定の意義を認めており、たとえば、現行マニュアルは津波を想定していないので、作りなおす必要があると考えている。
適応指導教室では、この日の下校時間が12時30分で、地震発生時は既にすべての通所者は下校していた。したがって避難させるということもなかった。避難場所については、今後に示される
市の防災計画に従って確認するとのことだった。
KATEKYO 学院では、揺れが激しく立っていることもできず、どうすることもできなかったという。建物から出ないで机の下に隠れ、揺れが収まるまで待った。本部（長野県）から連絡があったのも22時30分過ぎだったという。これまで防犯・防災マニュアルを作ったことはなかったが、作成するよう本部より指示を受けた。そこで、事務局責任者（教室長）が教師・生徒を最低限、管理する程度のものを、A 4 版 2 頁を作成した。
マニュアルでは、教室は八戸城本丸の跡地で高台にあり津波の心配はないが、他の災害を考慮して避難場所を教室前の市役所前広場としている。
さらに、不審者対策として午後10時以降の玄関施錠、さすまたを用意し、懐中電灯、消火器、梯子の位置確認をした。今後も避難訓練は予定していないが、防災マニュアルは大事だと思っている。組織として、少なくとも本部には、防犯・防災についての専門的知識の蓄積が必要である― 33 ―

「地域社会研究」 第 6 号と考えられる。
なお、ウイング高等学院については、上記のとおり緊急時の院長の現場力を重視するという考
えから防災マニュアル等の整備や防災訓練などは考えられていない。
②安否確認
白銀中学校では、地震発生当日海沿いの家庭の生徒は、保護者が迎えに来るまで学校に留め置いた。最後の保護者が迎えに来たのは20時頃であった。それ以外の家庭の生徒は、教員が引率をして15時30分頃に町内別に下校させ、帰りに不登校生徒宅に寄って安否確認をした。在校生、約400人中、親の迎えを待っていたのは約70人であった。
適応指導教室では、通電後ネットや電話で学校からの安否連絡を受ける体制をとっており、また、そもそも、教育委員会が学校ベースで通所者を含む児童生徒の安否情報をとりまとめることになっているので、学校と連携しながら安否の確認をしている。
KATEKYO 学院は停電の為、電話が繋がらず信号が止まり渋滞していたが、各先生が子どもを家まで送っていった。しかし、保護者の側も迎えに教室に向かったため、すれ違いとなった例もあり、その場合、家庭に保護者が不在のため教室に戻ってきた生徒もいる。この様な電話連絡がつかない場合を想定し、安否確認方法を事前に家庭に連絡すべきであったという。
一方、ウイング高等学院は前述したように安否確認も大事だが、第一に子どもを守ることであるとの認識を示した。
3

事後の危機管理①児童生徒のメンタルケア（トラウマ、グリーフ、心的外傷性ストレス障害等のケア）
湊中学校は平常時から臨床心理士、カウンセラーとの面談体制があるが、要望はなかった。
適応指導教室はメンタルケアについて通所児童生徒だけでなく広く窓口を開いており、教育委
員会八戸市総合教育センターとして、市内小中学校の児童生徒についての「心の健康調査」を行ない、状況の把握と支援にあたった。支援にあたっては、東京学芸大学の小林正幸教授や臨床心理士からの情報、阪神淡路大震災・新潟県中越地震のデータを参考にしたという。
KATEKYO 学院とウイング高等学院は臨床心理士や精神科医師によるケア対応体制はなかったが、公的機関である学校や八戸市総合教育センターが受け入れ体制を整えている。
学校で「要望がなかった」ことはケアが必要な生徒がいなかったと素直に捉えると不幸中の幸いだ。しかし、いつ起こるかもしれない緊急事態での事後の子どもを守る大切な対応の一つとして保護者や生徒へその存在とその利用方法の周知をより徹底する必要があるであろう。
②震災直後の不登校児童生徒の状態
湊中学校の学区では、不登校気味の生徒が避難所で生活している間は、登校したというエピ
ソードがあった。
③避難所・近所の人々の手伝い
適応指導教室の指導主事によると、不登校児童生徒であっても、地域や避難所での役割が明確になると、子どもたちに自分の居場所ができ、外に出る機会、すなわち社会と繋がる機会となり自信に繋がる場合があると考えられるという。家庭に引きこもっている不登校児童生徒にとって、とにかく家庭の外に出ることは、社会に結び付く大きな第一歩であり意義があるという。

4

その他①コミュニティ・ネットワーク（地区の町内会・自治会・防災組織）2011年度、湊中学校と消防と大がかりな訓練をすることができたが、町内会長に町内の子どもの顔を知って貰う機会はなかった。赴任後の湊中学校と地区防災組織の連携は発生前にはなかった。しかし、発生後校長が中学校と地区の防災組織との連携を呼びかけた。もともと湊地区は地域が子どもを育てている認識があるので、すぐに地区の防災組織の協力が得られた。今年10月 5
日には共同で避難訓練を行なう予定であり、今回の訓練で町内会長に町内の子どもたちの顔を確― 34 ―

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割認して貰いたいと望んでいた。
適応指導教室では立地している地区との交流はないわけではないが、通所者は隣接地区の児童生徒だけではないので、湊中学校と湊地区に見られるようなコミュニティのつながりは少ない。
したがって、中学校の呼びかけによるこのような共同の避難訓練は子どもの安全確保を確実にするためのコミュニティ・ネットワーク構築であって、大きな意義と役割を果たしていると言える。
②避難所としての中学校
白銀中学校には 9 家族が学校へ避難してきたが、 2 時間くらいで帰った。学校に泊まった人はいない。問題だったのは避難所を直接運営する学校の教職員と、避難所を管理する市・災害対策本部との認識のずれだった。というのも、避難してきた人が21時ごろ帰ると市職員も帰り、市職員は自分が帰ったことで避難所を閉鎖扱いにした。しかし、避難所を運営している当事者である
学校関係者はその時点で閉鎖との認識なかった。したがって、避難してくる人がいるかもしれな
いと考え待機し、校長や職員ら 5 、 6 人が学校に泊まった。ところが、市は白銀中学校の避難所を閉鎖したと考えていたので、停電中 3 日間、食糧も毛布の支給もなく、待機した教職員は調理室で自炊しダルマストーブで暖をとった。言わば、支援のない孤立した避難所になってしまった。これは、市と学校の認識にズレが生じていたためである。一時的であってもこの様なことがあってはならないというのが校長の認識であった。そこで校長は、市行政当局と教育委員会双方が、今回の件を教訓とし誤解が生じないようにマニュアルを整えるべきだと校長会などで呼びかけている。ちなみに、教職員も被災者なので、小さな子どものいる女性職員は、生徒の集団下校後の段階で帰宅させ、泊まらせたのは男性職員に限ったという。
湊中学校には50〜60人が避難してきた。床上浸水15名中13名は親類宅へ、また 2 名の家族が公民館へ行き、最終的には 4 月30日に避難所が閉鎖されるまで公民館に避難していた。

6

調査から得られた知見
1

組織・管理
公的な学校（八戸市立湊中学校）や適応指導教室（うみねこ教室）は教育委員会の組織として意思決定がなされている。KATEKYO 学院も（全国規模の）組織としての意思決定がなされている。
他方、ウイング高等学院は組織としてではなく院長の強い信念とリーダーシップによる意思決定がなされている。学校は形式的・名目的にはすべての子どものすべての時間を管理する組織である。
これに対し、適応指導教室、学習塾やサポート校は特定の子どもの特定の生活時間を管理してい
る。
2

防災教育
学校は生徒の安全確保のため避難訓練を計画的に継続して行ない、防災教育に努めていた。適応指導教室では、参加できる児童生徒での避難訓練は行なえているが、通室している一人ひとりの状況もあり、一斉での防災教育は難しい状態である。KATEKYO 学院は本部の指示により、防犯・
防災マニュアルを作成したが、避難訓練等の防災教育を今後もする予定はない。ウイング高等学院
は避難訓練よりも子どもを守る責任意識と実行力が大切との信念がある。
3

経営形態
学校や適応指導教室は公的機関である。一方 KATEKYO 学院は株式会社 KATEKYO グループ、

志学塾とウイング高等学院は有限会社ハタヤンが経営している。企業の目的の一つは企業活動を通じて社会に貢献することであるが、企業存続のために利益を出さなければならない。その方策の一つとして不登校児童生徒の受け入れをしている実態がある。

― 35 ―

「地域社会研究」 第 6 号

7

仮説とのつきあわせ1

災害時における不登校児童・生徒への対応
不登校児童生徒は、家庭内に引きこもっている場合は家庭の管理下にある。そうでない場合、不登校児童生徒は、まず、教育委員会に所属する二つの施設、すなわち、保健室登校や別室登校などの「部分登校」している学校と学校外の施設（適応指導教室）の管理下にある。さらに、教育委員会に所属しない民間施設（フリースクールや学習塾）の管理下にある不登校児童生徒もいる。このように、不登校児童生徒は（1）家庭（2）教育委員会に所属する施設（3）教育委員会に所属しない施設の三層構造のシステム内にいる。不登校児童生徒への平常時の対応はこれらの三層構造のシステム内で可能かもしれない。
しかし、適応指導教室へ通室している子どもたちは、集団での行動が苦手な児童生徒やなかなか通室できない児童生徒もおり、事前の危機管理は現段階では十分とは言えない。また、学習塾は個
別指導のため指導時間が多様であり、毎日登校する制度ではない通信制高等学校のサポート校も同様である。これら学校外施設での防災教育は十全とは言えず、学校外の教育施設に居る不登校児童生徒への緊急事態発生時の危機管理が必要である。学校のみではなくすべての施設で防災意識を高めることが子どもの命を守ることへ導くのではないだろうか。以下にその成功例と失敗例を述べる。
今回の震災でよく知られている釜石の奇跡は、単なる偶然や奇跡ではない。あの地区の子どもたちには「津波てんでんこ」の教えが行き届いており、下校後の子どもたちも、自宅へ戻ったり親の勤務先に行ったりせず、自分の判断で高台に避難し自分の命を守った。繰り返し訓練することで、的確な避難ルートを選択するなど、適切な避難行動を瞬時に判断し、かつ行動することができたと言える。このような防災教育の重要性を再認識し、学校外の施設でも防災教育を徹底する工夫をし、子どもたちの自主的な判断力や行動力の定着が必要である。具体的には、防災教育の価値を再認識し、危機管理マニュアルの策定や防災リテラシーの育成の促進から取り組んでいく必要がある。しかし、避難訓練をすれば実際に子どもの命が救われる保証はない。防災計画・消防計画の規定通りする訓練とマニュアル作成で安心するのではなく、施設管理者の判断能力が問われている。
今回の震災における石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返してはならない。マニュアルどおりに校
庭に子どもたちを集合・整列させ、教師による点呼を行なうことが重要だったのか。またそもそも、マニュアルには避難場所が「高台」と記載されてはいたものの、具体的な場所が示されていなかった。さらに、校長が不在だった為、教員による避難場所を選定する打合せが続き、地震発生か
ら40、50分を空費してしまっていた。そのため列を作って避難開始後まもなく、津波が襲ってきた。児童108人中84人、教職員14人中13人が死去又は行方不明となる大惨事は、マニュアルを作成し、また遵守することの意義をあらためて考えさせる。
前述したように東日本大震災発生時、八戸市立白銀中学校長（現湊中学校長）は校舎外に避難させず、避難行動マニュアルを見ずに校内の方が安全と判断し素早く校内待機を指示した。校舎裏の石垣が倒壊の恐れがあるからだった。民間教育施設・志学塾の塾長でもあるウイング高等学院院長
も施設管理者として子どもを守る責任意識、責任をとる強固な意識と実行力を 4 時間にも及ぶ長いインタビューで熱く語る姿勢から感じられた。
そのインタビューでも指摘されていたが、消防法施行規則等の基準による消火・警報・避難などの必要な施設・設備の設置には、実際に教育を支えている塾経営者の実態に柔軟にしかも十全かつ丁寧に考えて行く必要がある。公的施設・私的施設に拘らず、危機管理マニュアル策定と防災リテ
ラシーの育成は必要である。しかし、これだけが大事なのではなく施設管理者の気構えと判断能力が重要であり、それを無視してはならない。
2

フリースクールが何故必要か
今回の調査であらためて浮き彫りになったのは、現在の教育制度ではカバー出来ない、言い換え

れば、教育制度の間隙に落ちて苦しんでいる子どもが数多く存在しているという現実である。学校― 36 ―

緊急・避難時における不登校児童生徒への対応と役割へ行けない子どもたちの居場所、学びの場としては、公的には適応指導教室（うみねこ教室）がまず用意されていた。これは、集団への適応が困難な児童生徒に、学校への適応を促す施設である。
通常の小中学校とは異なり、指導員・相談員・カウンセラー・精神科医が配置され、学習内容も活動を重視し、一人ひとりにきめ細かく丁寧に指導している。しかし学校と同様に制服登校・持ち物・頭髪や爪の制限があり、手紙・電話番号・メールアドレスの交換を禁止するなど厳しいルールがある。適応指導教室は、様々な活動を通して心のエネルギーを蓄え、まずもって学校復帰を支援していくことがねらいとなっている。
他方、不登校児童生徒が一人でも居れば、フリースクールと自称する民間の学習塾が多い中で、八戸市にはフリースクールを自称する学習塾は存在しないが、実質的に不登校児童生徒を受け入れている学習塾が存在していた。公教育から押し出され、学校外に居場所と学びの場を求める居場所を失った義務教育年齢の子どもにとって、八戸市では適応指導教室でなければ一般の学習塾以外に選択肢がない現状になっている。適応指導教室と異なり民間の学習塾は、制服登校や生活を規制する細かなルールはなく、そして何よりも学校復帰を第一の目的とはしていない。学習塾である
KATEKYO 学院には平日の午前中から児童生徒が通所している。それは子どもと保護者のニーズがあるからばかりではなかった。学習塾を経営する企業の論理も介在していた。
不登校要因とその背景が余りにも複合化・多様化し、1992年、文部省は、学校不適応対策調査研
究協力者会議で「誰にでも起こりうる登校拒否」と報告した。そこでは広い意味での親の教育力の低下と教育制度が不登校児童生徒を発生させていることが暗に認められていた。それらを前提条件として、企業の中に不登校児童生徒を取り込んでいる。不登校児童生徒が制度的に学校から排除され、不登校児童生徒が生産されていく面がある。それにのっかる形で教育産業が不登校児童生徒を扱い始めている。この実態が見えてきたのがまさに今回の調査によってである。
また、ウイング高等学院に対するインタビューで指摘されていたように、高校生の場合も高校進学のマッチングの制度的な不具合によって構造的に今の教育制度自体が不登校高校生を作っている一面がある。高等学校・通信制課程卒業のためのサポート校（ウイング高等学院）も「不登校や登校拒否という形で離脱（退出と排除の両方を含む）した、あるいは学校教育が抱えきれなかった困（14）
難を持つ子供を受け入れ、その成長と自立を支援する場である。
」と明言している。それは現在の教育制度の構造的な不具合からすれば当然の言葉である。サポート校もまた現在の教育制度の下では重要な機能を果たしているのである。

8

残された課題「学校と社会の『中間施設』における施設はフリースクールに代表されるが、その研究は数少な
（15）
い。
」
実際、今回の調査であらためて見えてきたことは少なくない。

まず、災害時においても学校が一義的に不登校児童生徒の管理責任を負っていることがわかった。
不登校児童生徒は家庭にいる場合も少なくない。その場合でも、学校は安否確認するなど管理責任を果たしていた。次に、不登校児童生徒は現実には学校外の（1）家庭（2）教育委員会に所属する施設（3）
教育委員会に所属しない施設の三つの層に分散的に生活していることがわかった。
同時に明らかになったのは、それらの三つの層では防災リテラシーをはじめ防災教育が十分になされていないことである。もっとも、だからと言って一律な対策をすべての施設に強制するのも得策でないこともわかった。特に、教育委員会に所属しない施設については、その実態に即したきめ細かな対応が必要である。そうした施設は、現在の公教育では構造的に不登校児童生徒が生みだされる面がある以上、一定の機能を果たしていることを無視してはならない。今後は、今回の調査から示唆された、学校外の民間教育施設が果たす社会的な機能に注目して多方面から調査を進め、理論的な検討を加えてゆきたい。

― 37 ―

「地域社会研究」 第 6 号

注（1） 文部科学省「学校基本調査」によれば、「不登校」とは「「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない（できない）ことにより長期欠席」することを指す。
（http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa01/kihon/yougo/1288105.htm 2012.12.16（2） 平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」文部科学省初等中等教育局生徒指導課
http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/24/02/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2012/02/06/1315950̲01.pdf 2012.12.16（3） 平成22年度の八戸市には小学生が13,710人、中学生が7,525人在籍している（八戸市のまとめによる URL）。
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/12,23942,42,217,html 2012.12.16（4） 学校危機管理マニュアル策定：学校保健安全法 第三章 学校安全 第26条に学校安全に関する学校の設置者の責務、第27条に学校安全計画の策定等が示されている。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO056.html
2012.12.16（5） サポート校 高等学校通信教育を受けている生徒や高等学校卒業程度認定試験合格を目指す個人に対して、学習に対する支援などを行なう教育施設である。サポート校という呼称は通称であり、法的な根拠・区分・権限などはない。通例、学校教育法を含む法令がまったく適用されない無認可校である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E6%A0%A1 2012.12.16（6） 学校教育法施行規則第27条【修了卒業の認定】に「小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当つては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。」とあり、中学校も準用している。
（7） 横井敏郎・宮盛邦友・市原純・石田守克・佐渡かおり・市原剛章・中村太一
公教育システム研究第 9 号 公教育を問い直すフリースクール ─札幌自由が丘学園の調査─ 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究グループ 2010年（8） フリースクール：学校教育法第１章総則第１条には「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」とあり、この規定に当てはまらない教育施設を一般に「非一条校」と呼ぶ。フリースクールも、学校教育法では「非一条校」であり、正規の学校ではない。文部科学省による民間施設についてのガイドライン（試案）はあるが、具体的な定義はない。
（http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286794/www.mext.go.jp/b̲menu/public/2003/03041104.htm
東京シューレ総合ホームページに「子ども主体・子ども中心の教育を行ない、教育内容を自由に創り出す学校」とある。
http://www.tokyoshure.jp/qanda/faq̲board.cgi?mode=view&kno=6 2012.12.16
日本のフリースクールの草分けで、その成り立ちと活動の一部を紹介する。親の会「登校拒否を考える会」の活動から学校外の子どもの居場所、学び・交流の場として「東京シューレ」が1985年開設された。特徴的なことはその理念で、命令、競争、干渉、管理、過度の期待によらず、自分らしくあることや自分の気持ち、感情・意志・自己決定を尊重している。（フリースクール東京シューレ 2011年度 案内 6‒9頁）（9）「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016708 2012.12.19（10）青森県相対離婚率 http://prefectural-ranking.seesaa.net/article/278685732.html 2012.12.19（11）母子家庭 http://todo-ran.com/t/kiji/11954 2012.12.19（12）OK 学習法 http://www.okgakushu.net/Portfolio.html 2012.12.19（13）防災リテラシー：自然災害の発生メカニズム、地域の自然環境や過去の災害、防災体の仕組みなどをよく理解し、災害時における危機を認識して、日常的な備えを行なうとともに、的確な判断のもとに自らの安全を確保するための行動を迅速に取れる能力を指すとある。
http://www.ocec.ne.jp/es/minami-es/pdf/bousaikeikaku/bousainitijyou.pdf#search=ʼ%E9%98%B2%E7%81%B
D%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AFʼ 2012.12.16（14）佐藤一子編 NPO の教育力 生涯学習と市民的公共性 東京大学出版会 2004
（15）中島正雄 通所型中間施設における援助に関する研究─不登校児をはじめとする子どもの参与観察記録をもとに：東京大学大学院研究科紀要 第44巻 242頁 2004年
表 2 生徒数 平成22年度 八戸市学校一覧 青森県教育委員会
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/12,23942,42,217,html 2012.12.16― 38 ―

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形
─東日本大震災八戸市における支援者からの物資提供の実態─
竹ヶ原公＊

Ⅰ．はじめにこの研究は前回の調査をもとに、八戸市において震災からの72時間（ゴールデンアワー）において被災者・支援者・地域自治会・行政の関わりの中で自助・共助・公助という形がどのように災害時に機能したのかを調査した。岩手県・宮城県・福島県等の激甚被災地では見えてこない震災初期の繫がりを八戸市湊地区避難所の運営した公民館館長のメモを元に支援者の震災時の行動をヒアリングした。この調査は湊公民館避難所への物資等の流れを明らかするとともに、八戸市災害対策本部への救援物資一覧からの震災初期の支援の流れを提供者側からのヒアリングを通じてその実態を明らかにすることで実際の支援の状況を把握し今後の非常時支援のあり方を研究するものとした。

Ⅱ．震災への準備と被災
1 ．八戸市の災害の歴史とその対策
東日本大震災で被災した八戸市は三陸海岸の北端に位置し古くから津波や地震の影響を受けてきた。八戸市の記録によると昭和 8 年の津波被害から始まり昭和35年のチリ地震津波では建物被害全壊
49戸流失 7 戸半壊72戸床上浸水1,467戸床下浸水4,295戸の被害を被っている。また地震では、昭和43
年の十勝沖地震、平成 6 年の三陸はるか沖地震（八戸市最大震度 6 ）住家全壊61棟住家半壊343棟住家一部損壊11,616棟という被害を被った歴史を持つため早くから防災対策に取り組んできた。昭和36
年国の災害対策基本法に基づき昭和38年に八戸市防災対策会議の条例が制定された。
阪神淡路大震災以降国や自治体の援助だけではなく、自治会や町内会また市民活動を通じた援助の必要性が高まりこれまでの自治体や国が定めた援助の枠組みのみならず様々な形での援助が広まってきた。八戸市でも施設ハード面の対策のみならず、平成 3 年には災害に備えて各種団体との災害時応援協定を締結し、自主防災組織（平成19年現在21団体）の立ち上げや婦人消防クラブ（平成19年現在
20団体）の活動を作り自治体として積極的に取り組んできた。
2 ．被災と湊公民館での支援状況から前年の調査では湊地区における調査は以下の通りである。
◦平成23年 4 月14日、15日の予備調査◦平成23年 7 月 6 日、 7 日の予備調査◦平成23年 8 月26日、27日の避難所調査◦平成24年主要な避難所のひとつである湊公民館長の避難所運営のメモ（八戸市湊地区の避難動向（ 3 月11日から 4 月 4 日まで）
）から湊地区の市民援助についてさらに個別抜粋した。
◦平成24年 7 月 6 日資料についての詳細の確認を湊公民館長から詳細確認をした。
聞き取りの結果として湊地区避難所において、ゴールデンアワーにおけるこのような支援は地域＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第10期生）― 39 ―

「地域社会研究」 第 6 号

密着型の支援であり非常に重要であることがわかった。その結果をまとめたものが表 2 である。
表 2 は表 1 をもとに支援の主体を属性別に整理している。
表1

八戸市湊地区の避難等の動向の抜粋（市民援助）

日時

発生状況等と避難人数

3 月11日14時46分強い地震発生（震源：三陸沖、深さ：約10キロ、マグニチュード：9.0

市民援助

支援者の属性15時30分 ＊八戸港に2.7ｍの大津波襲来（15：30）
防災会長他町内会長が公民館に集合＊公民館停電。ストーブ、TV、電 住民がラジオ持参し灯油缶 1 缶を寄贈
話使用不可、水道ガスは使用可能 17：38 地元の人たちが炊き出し班結（15：30）汐越町内から10名避難成 21：30 避難者にすいとん提供
公民館和室65名ホール15名避難
20時30分
18：35 燃料店から発電機、ガスボン＊公民館避難者390名（和室100名、ベ搬入、ローソクを地区内から集め
ホール140名、自動車内100名）（18：
る海安寺から提供
35）
近くのスーパー（ユニバース）から
カップ麺、ご飯180食差し入れ
22：00 炊き出し班おにぎり400人分
を避難者に提供

16時30分住民＝灯油
住民＝すいとん（材料費は市弁償）

フジタ燃料＝発電機、ガスボンベ
海安寺＝ローソク
ユニバース＝カップ麺、ご飯、
住民＝おにぎり

3 月12日 自宅に帰る避難者が出始める。
6 時00分 湊小学校体育館の避難者が公民館に
移動
避難者100名（ 9：00）

下徳地区よりホッカイロが届く
7 ：00 避難者含む炊き出し班がおじや、おにぎり、味噌汁を作り配る。

下徳町内会＝ホッカイロ
住民＝おじや、おにぎり、味噌汁

10時30分

酒造会社から酒粕200人分が差入

八戸酒造＝酒粕＊電気復旧の目処が立たない

15時50分

市民（氏名不明）＝湯たんぽ、お湯
湯たんぽとお湯50個分が届く
避難者含む炊き出し班がおにぎり、 住民＝おにぎり、豚汁
豚汁を作り配る。

17時00分

岩岡容器から容器類の提供

岩岡容器＝食用容器

19時36分

平内町水産会社からあさり400食分が届く

平内町水産会社（名称不明）＝あさり

3 月13日10時20分

7 ：00 水産会社からのアンモニア漏れで道路規制の連絡入るが 12：00 誤報と判明し解除
JR 陸奥湊駅の遮断機が降りっぱなし
で渋滞発生

14時03分

14時45分

16：00 浜通に津波の予報
避難者集まる

公民館に

19時40分

避難者含む炊き出し班がおにぎり、 住民＝おにぎり、あさり汁
アサリの味噌汁を作り配る。市民か 市民（名称不明）＝灯油
ら灯油 2 缶差し入れ。大館公民館か 大館町内会＝ご飯
らご飯 2 升差し入れ

トイレットペーパーの差し入れ、赤十字医療チーム 3 名来館

セントラルパチンコ＝トイレットペー
パー

山王開発が炊き込みご飯と切り餅の差し入れ

山王開発＝炊き込みご飯、切り餅

地元のピザ屋ピザ20枚の差し入れ

J ピザ＝ピザ

20時10分 市から救援物資（毛布30枚、ご飯、パン、麺、紙おむつ、粉ミルク）届く

市役所＝毛布、ご飯、パン、麺、紙
おむつ、粉ミルク3 月14日
7 時54分

むら福より菓子150個差し入れ、庄屋
よりおにぎり差し入れ

むら福＝菓子

9 時50分がんこおやじスープ差し入れ

がんこおやじ＝スープ

10時00分

ラッキーランドリーより洗濯機無料
提供の申出

ラッキーランドリー＝洗濯無料券

14時00分

明治薬品から栄養ドリンク、マスク、 明治薬品＝栄養ドリンク、マスク、
救急箱
救急箱

14時50分

サランラップ差し入れ

市民（氏名不明）＝サランラップ

出所）平成23年東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果（弘前大学大学院地域社会研究科40頁）引用― 40 ―

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形

ここでは全国展開する事業所と地元の事業所及び個人という属性に分類している。何故なら地震発
生から72時間における公助が入る以前の共助に注目したいからである。
分類の種類
全国展開する事業所

考え方
青森県以外に本社機能を持ち全国展開を図る事業所

地元の事業所

青森県内に本社機能を持ち単体または複数の箇所において事業展開する事業所

個人

県内在住を問わない個人
表2

八戸市湊公民館市民援助の個人団体別支援件数一覧表（単位：件数）

54
3
2
1

全国展開する事業所
地元の事業所
19

個人

日

17

日

15

日

13

日

11

日

日

0

21

出所）平成23年東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果をもとに筆者作成

Ⅲ．地元事業所の支援とその状況
次に震災から72時間に支援した地元事業所の属性を調べてみると第一に生活基盤となるエネルギー
分野（食料確保のための燃料及び照明機能としての蝋燭）が支援内容として登場している。また、飲食店や菓子製造業、食品容器製造業業など少なくとも11事業所中 6 事業所が飲食に関連することが特徴として判明した。
表3

湊公民館への地元支援状況

事業所名① フジタ燃料住 所
八戸市湊町鮫ノ口 14‑6

業 種
燃料店

支援内容
11日18：35 発電機、コンロ、ガスボンベ② 海安寺

八戸市大字湊町字縄張 14‑5

寺院

11日18：35 ローソク

③ 八戸酒類

八戸市湊町本町 9

酒造業

12日10：30 酒粕④ 岩岡容器八戸市卸センター二丁目 7‑13 問屋業⑤ セントラルパチンコ 八戸市類家 3‑2‑10⑥ 山王開発八戸市大字妙字分枝 47‑1

⑦ Ｊピザブロス湊高台 八戸市湊高台 6‑5‑15

12日17：00 食品容器

遊戯業

13日14：30 トイレットペーパー

建設業

13日14：45 切り餅

飲食業

13日19：40 ピザ⑧ むら福

八戸市湊町本町 34‑1

菓子製造業 14日 7 ：54 お菓子

⑨ 庄屋

八戸市沼館

飲食業

14日 7 ：54 おにぎり

⑩ がんこおやじ

八戸市湊町本町 1‑1

飲食業

14日 9 ：50 スープ⑪ ラッキーランドリー 八戸市湊高台 7 丁目 1‑2

サービス業 14日10：00 洗濯無料券

出所）平成23年東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果（弘前大学大学院地域社会研究科40頁）より引用

また地理的に湊公民館からの距離を直線的に見ると少なくとも11事業所中 8 企業が半径 2 km 以内の距離であり地理的要因が支援に関して大きく寄与していることが判明した。しかし、その他 3 事業所については必ずしも近距離という理由だけではない支援が行なわれた。近くても支援が行なわれなかった事業所もあり遠隔地でも支援を行なった事業所があることから、地理的な要因を越えた理由があったことが推測され、今回ヒアリングによりその理由を明らかにすることとした。

― 41 ―

「地域社会研究」 第 6 号

図1

湊公民館への支援企業の地理状況（半径 2 km の円）（番号は表 3 の順番より）

3 ．八戸市災害対策本部への救援物資からみる支援
湊地区避難所での対応とは別に八戸市災害対策本部の受付からの支援を見てみる。表 4 からわかる
ように地震発生後迅速に支援をしている事業所が 1 社あり、しかもこの事業所は災害時応援協定締結
していることからこの事業所の取り組みをヒアリングすることで公助としての災害援助の形が見えることを想定した。また、地震発生後翌日の提供者においてそのほとんどを市内から20 km 以上の遠隔地である南郷区（島守自治会は南郷区に位置する）からの支援が目を引くことからこの地域のヒアリ
ングを行ないその意思決定や情報伝達及び実際の製造と物流を明らかにすることとした。
表4
No.

月日

八戸市への救援物資等一覧（災害対策本部受付分）：八戸市災害対策本部
提供者

1

3月11日 ユニバース

2

3月12日

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日
3月12日

提供物資等

カップ麺（5,904食）、レトルトご飯（480食）、ほか多数、3/12多数
毛布（3,600枚）、パン（20,000個：工藤パン）、3/13りんご（1,050
青森県箱）、電池（600本）、牛乳（8,000本）、おにぎり（1,200個）、3/14
水（900箱）山崎ストアー（南郷）
おにぎり（1,530個）
グリーンプラザなんごう おにぎり（702個）
山の楽校
おにぎり（630個）
市野沢保育所
おにぎり（710個）
島守保育所
おにぎり（611個）
島守第１区自治会
おにぎり（508個）
島守第２区自治会
おにぎり（276個）
島守第３区自治会
おにぎり（682個）
島守第４区自治会
おにぎり（488個）
島守第７区自治会
おにぎり（651個）
島守第８区自治会
おにぎり（382個）
島守第10区自治会
おにぎり（1,075個）
島守第11区自治会
おにぎり（107個）
島守第12区自治会
おにぎり（18個）
島守第13区自治会
おにぎり（244個）
五戸町
りんごジュース（3,000本）
陸上自衛隊〜3/16おにぎり（5,000食）、3/14〜3/15弁当等配送― 42 ―

根拠

協定

協定

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形

表5
1

名
称
医 療 救 護 災害時の医療救護についての協定

2

消

3
4

5
6

八戸市災害時応援協定一覧表：八戸市災害対策本部

防 青森県消防相互応援協定

締結相手
社団法人八戸市医師会
県内全市町村及び消防事務を処理する一部事務組合

締結日
H3. 10. 28

医療救護

H5. 2. 25

消防相互応援災害時における医療活動のための医療品等
医療救護
社団法人八戸市医師会
H8. 5. 9の保管に関する協定
南 部 町（ 山 梨 県 ）、 身 延 町、大規模災害時の「南部藩ゆかりの地」相互
自 治 体
盛岡市、遠野市、二戸市、七 H8. 10. 21
応援に関する協定
戸町、三戸町、南部町
札幌市、青森市、盛岡市、秋
物 資 供 給 災害時における相互応援に関する協定
田市、山形市、仙台市、福島市、 H9. 3. 1
いわき市
消
防 相互応援協定
軽米町
H11. 1. 22の災害時における八戸市と八戸市内郵便局と他
八戸市内郵便局の協力に関する覚書

H11. 6. 1

内容

自治体相互応援

生鮮食料品の供給

8

施設復旧等

H13. 1. 23

建築物等の解体、災害廃棄物の撤去

9

自

治

H18. 7. 27

自治体相互応援10 自治

H18. 9. 29

自治体相互応援

H19. 5. 21

物資の供給、駐車場を一時避難場所として提供H19. 6. 27

自治体相互応援

H19. 11. 29

物資の供給

株式会社サンデー

大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域構成市町村
三圏域に係る市町村相互応援に関する協定
災害時における応急生活物資供給等の協力
13 物 資 供 給
青森県生活協同組合連合会
に関する協定12 自治

体

14 物 資 供 給 災害時における支援協力に関する協定

株式会社ユニバース

H19. 11. 29

15 物 資 供 給 災害時における支援協力に関する協定

株式会社三光H19. 11. 29

16 物 資 供 給 災害時における支援協力に関する協定

株式会社よこまちH19. 11. 29

災害時におけるレンタル機材の提供に関する 青森県建設機械リース業協会
17 物 資 供 給協定
八戸支部
社団法人青森県建設業協会
18 施設復旧等 災害時における支援協力に関する協定
三八支部

H19. 11. 29
H20. 2. 14

19 施設復旧等 災害時における支援協力に関する協定

社団法人八戸建設業協会

H20. 2. 14

20 施設復旧等 災害時における支援協力に関する協定

協同組合八戸中央建設業協会

H20. 2. 14

21 施設復旧等 災害時における支援協力に関する協定

八戸電気工事業協同組合

H20. 2. 14

22 施設復旧等 災害時における支援協力に関する協定

協同組合八戸管工事協会

H20. 2. 14

23 施設復旧等 災害時における支援協力に関する協定

協同組合八戸造園建設業協会

H20. 2. 14

24 そ協同組合八戸中央建設業協会

H20. 2. 14の他 防災対策等への協力に関する協定

25 物 資 供 給 全国中央卸売市場協会災害時相互応援に関する協定

全国中央卸売市場協会加盟都市

H20. 9. 1

26 施設復旧等 災害時における復旧活動の協力に関する協定 東北電力株式会社八戸営業所

H21. 7. 15

27 物 資 供 給 災害時における支援協力に関する協定

株式会社イトーヨーカ堂
八戸臨海開発株式会社

H21. 11. 12

28 そ

の

他 災害時における遺体搬送に関する協定

青森県トラック協会三八支部
霊柩部会

H21. 12. 10

29 そ

の

他 災害時の情報交換に関する協定

国土交通省東北地方整備局

H22. 2. 22

30 そ

の

他

レンタル機材の提供
道路、河川、橋梁、災害活動拠点、避難所等公共施設の応急復旧
道路、河川、橋梁、災害活動拠点、避難所等公共施設の応急復旧
道路、河川、橋梁、災害活動拠点、 H23. 11. 30 市に提供する土の避難所等公共施設の応急復旧
う袋の数量について覚書締結
公共施設への電気の応急復旧、災害活動現場への照明設備の調達
公共施設の給・排水管、給湯、冷暖房、空調設備等の応急復旧
街路樹、公園樹等の折れ枝、倒木等の除去
高齢者等への家具転倒防止措置ボランティア
生鮮食料品の供給
電力供給の復旧のため、公園を占用させる
物資の供給、駐車場を一時避難場所として提供するなど、建物・駐
車場を提供
遺体搬送

31 物 資 供 給 災害時における飲料の供給に関する協定
石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互
治 体応援協定
災害時における石油燃料の優先供給に関す33 物 資 供 給る協定
災害時における災害ごみの収集運搬に関す
34 そ の 他
る協定

アサヒカルピスビバレッジ株式会社
石油基地自治体協議会加盟56
市町

H22. 10. 12
H23. 7. 12

自治体相互応援青森県石油商業組合八戸支部

H23. 8. 10

石油燃料の優先供給

八戸市一般廃棄物処理業者連
絡協議会

H23. 8. 25

災害ごみの収集・運搬

35 福 祉 救 護 福祉避難所の確保に関する協定

社会福祉事業者

H23. 12. 22

32 自

57団体

災害時における災害情報等の放送に関する株式会社ビーエフエム
協定
白銀地区自主防災会
小中野地区自主防災会
多賀台二丁目町内会
他 災害時要援護者の支援に関する協定
社会福祉法人 八戸市社会福祉協議会
根城地区連合町内会自主防災会
是川自主防災会
多賀地区連合町内会自主防災会

36 災 害 情 報

37 そ

の

38 医療救護等 災害時の通信設備復旧等の協力に関する協定

株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ東北支社八戸支店― 43 ―

H22. 6. 29

H24. 1. 18

H24. 3. 12

H24. 4. 27
H24. 5. 17
H24. 8. 16
H24. 4. 20

H21. 4. 1 改定
H8. 1. 17 締結の協定は廃止
市町村合併に伴う再締結

物資の供給、駐車場を一時避難場所として提供物資の供給、駐車場を一時避難場所として提供物資の供給、駐車場を一時避難場所として提供

情報連絡員（リエゾン）を受け入れ、被害状況等の情報交換を行なう
災害時におけるボラセンの円滑な運営を図るため、平常時から関係団体のネットワークを構築する
ミネラルウォーター等の飲料の供給

災害時におけるボランティア活動等に関する 社会福祉法人八戸市社会福祉協定
協議会

中央卸売市場長名で締結
H21. 5. 15 改定

消防相互応援旧南郷村が締結
郵政事業の災害特別事務取扱い、避難所への郵便差出箱の臨時設置、
情報・施設の相互提供

そ11 物 資 供 給 災害時における支援協力に関する協定

考

医療救護に使用する医療品等の保管

7

大規模災害時における建築物等の解体撤去
青森県解体工事業協会県南支部
に関する協定体 特例市災害時相互応援に関する協定
全特例市
大規模災害時の青森県市町村相互応援に関体
県内全市町村する協定

備

3. 11の直前に協定締結の活動が開始していた3. 11の直前に協定締結の活動が開始していた

災害時に要援護者を受け入れる福祉避難所の確保
コミュニティ放送を通じた災害情報等の放送

H24. 4. 27 根城地区連合町内
自主防災組織が災害時要援護者の 会自主防災会、支援活動を行なうため、市が災害 H24. 5. 17 是川自主防災会、時要援護者登録名簿を提供
H24. 8. 16 多賀地区連合町内会自主防災会追加

災害により、携帯電話通信の大規模な途絶が発生した場合に、通信設備の迅速かつ円滑な復旧を図る

「地域社会研究」 第 6 号

Ⅳ．ヒアリング調査
前述の資料からヒアリング調査については大きく 3 つに分類し行なうこととした。
（1） 1 つ目は湊公民館での援助物資一覧から提供者側からの支援状況のヒアリング（2） 2 つ目は災害協定に基づき迅速な支援が行なわれた企業ヒアリング（3） 3 つ目として自治体の側から見た状況についてのヒアリング（4） 4 つ目に遠隔地でありながら地域全体での援助が見えた南郷地区のヒアリング（1）湊公民館での援助物資一覧から提供者側からの支援状況のヒアリング①フジタ燃料
調査実施日：平成24年 9 月29日（土）午前10時（竹ヶ原、佐々木ⅰ、丹野ⅱ）

調査場所と応対者：フジタ燃料社長夫人
調査目的：①震災発生後コンロ、ガスボンベ、発電機の支援はどのような状況で支援できたか？ ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

3 /11

社長夫人

支援の内容（聞き取り要旨）
町内会長から携帯電話で支援の要請があり避難所に運んだ。
湊地区で営業して36年日ごろより町内会活動に役員で参加

②海安寺
調査実施日

：平成24年 9 月29日（土）午前11時（竹ヶ原、佐々木、丹野）

調査場所と応対者：海安寺住職と住職夫人
調査目的：①震災発生時のろうそく支援の状況 ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /11

住 職

夕方、この地区の町内会長が公民館から来て、蝋燭を分けてくれとのこと。一度使ったものや新品の太くて長い蝋燭を、紙袋に 2 袋分─重かった─提供した。
町内会長より食べるものは貯蔵があり、寝具の用意もあるのでダブらないように停電対応として法事に使用するろうそくの支援要請があった。
町内会長が寺を訪れろうそくを 1 / 2 や 1 / 3 に切断し紙袋 2 袋分避難所に運んだ。
開山から94年
年間 3 回湊地区青少年生活指導協議会が行なわれ、民生員、保護司、町内会役員、小中学校校長・教頭・生徒指導担当が約50人以上集まり子供たちの情報交換をしている。

③山王開発
調査実施日

：平成24年 9 月29日（土）午後 1 時（竹ヶ原、丹野）

調査場所と応対者：山王開発
調査目的

崩常務取締役：①震災発生翌々日の切り餅、炊き込みご飯の支援②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /13

崩社長
（母）

報道を見た社長が自宅（新郷村）にある食品加工所で切り餅、炊き込
みご飯を製造
それらを出勤する息子（常務）の車に載せて八戸市庁に運ばせた。市
庁には支援物資はたくさんあったが人手がなかったので、常務は自分で湊公民館へ運んだ。
新郷村では困ったとき助けるのは当たり前の風習
建設会社ということで燃料（軽油）はストックしていた。

― 44 ―

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形④ J ピザブロス湊高台
調査実施日：平成24年 9 月29日（土）午後 3 時（竹ヶ原、丹野）

調査場所と応対者：有限会社 BROSS 湊高台店野口店長
調査目的：①震災発生翌々日のピザ支援の状況 ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /13

野口店長

震災後 3 日目停電ではあったがガスは使用できた。
従業員の中にも避難している人がいて避難所の状況を聞いていた。
店長の判断で社長の許可を得て、ピザを湊、白銀、鮫、小中野地区の避難所に 2 回ずつ支援した。
後日、白銀地区の人から手紙をもらった。うれしかった。
開店17年
チェーン店でも店長の判断と動きで可能になった。

⑤ラッキーランドリー
調査実施日：平成24年 9 月29日（金）午後 4 時（竹ヶ原、丹野）

調査場所と応対者：ラッキーランドリー店舗内、従業員
調査目的：①震災発生翌々日支援の状況 ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /13

社 長

電気復旧後洗濯に来ていた避難所の人からの要望で社長が支援を決定
五戸館長からの希望で洗濯無料券を作成し配布した。
若い人はちらほら来たが、利用客は思ったより少なかった。年配客はコインランドリーを使用したことがないのではないか。
幹線道路を隔てるので認知が薄く、徒歩で来るには少し遠かったことが考えられる。

⑥むら福（和菓子製造販売）調査実施日：平成24年 9 月29日（金）午後 4 時（竹ヶ原、丹野）

調査場所と応対者：むら福店舗内、若奥様
調査目的：①震災発生翌々日支援の状況 ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /13

社 長

停電だったが社長の判断で疲れたときは甘いものが食べたいだろうと菓子を支援した。
創業87年日ごろから町内会活動参加⑦がんこおやじ調査実施日：平成24年 9 月29日（金）午後 5 時（竹ヶ原、丹野）

調査場所と応対者：居酒屋がんこおやじ 岡沼代表
調査目的：①震災時支援の状況 ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /11

岡沼代表

震災時、店は川沿いなので津波が来ると思い家族とともに避難所に避難した。
避難時に食料のあるものを持参し近くの人と分け合った。
自宅被害なく夜中帰宅し避難所に毛布を支援した
翌日はスタッフが出勤してきた。冷蔵庫や冷凍庫には材料がいっぱい
あるのだが、停電中で営業できないので帰した。その際スタッフにご飯を持たせた。

― 45 ―

「地域社会研究」 第 6 号

翌々日報道で避難者に温かい食料が行き届いていないことを聞き、店にある野菜等を寸胴で煮込みスープを作り避難所に運んだ
創業50年
日頃から若い仲間たちとのたまり場となっている。

⑧庄屋
調査実施日：平成24年 9 月29日（金）午後 6 時（竹ヶ原、丹野）
調査場所 ：庄屋店舗内、庄屋社長
調査目的 ：①震災発生翌々日支援の状況 ②日ごろの取り組み
支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /14

社 長

震災後、市役所にケイタイで何か支援できることはありませんかと問い合わせたが、電話に出た人はわかりませんとのことだった。
飲食仲間のがんこおやじ岡沼さんと連絡がつき、電気はないがガスと米はあるのでおにぎりを作り支援した。
ボランティア活動に積極的であり野田村に炊き出しに何度か行っている。

（2）災害協定に基づき迅速な支援が行なわれた企業ヒアリング①株式会社ユニバース
調査実施日：平成24年 9 月28日（金）午前10時（竹ヶ原、佐々木、丹野）

調査場所と応対者：株式会社ユニバース本社、CSR 部白浜マネージャー
調査目的：①震災発生の当日に湊公民館へ 6 時間以内に支援がされた詳細な流れを知る。
②災害協定を八戸市と締結しているが協定はどのように活かされたか。
③平常時の体制づくり

支援した日
3 /11

20：45

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

株式会社
ユニバース

緊急対策本部の設置（本部長：店舗運営部長）
店舗被害の確認（衛星電話及び各種電話及びメールの活用）
市役所災害対策本部から協定に基づき支援要請を受けて支援箇所を確認
自社災害用備蓄倉庫から11箇所の避難所に支援決定
物流外注先の共同物流サービスへ配送を依頼
共同物流サービスから各避難所へカップ麺5900個、ご飯480個、缶詰500個、粉ミルク120缶、紙オムツ13000枚を配達◦災害協定の締結を機に災害支援用備蓄倉庫を設置し、災害時の支援体制強化を再検討した。
◦備蓄物資については定期的に賞味期限内に店舗にて販売し物資の入れ替えを図っている。
◦配送については共同物流サービスであり、支援物資は無償提供とし物流費用は有償とした。
◦震災において、食料は重要なインフラのひとつであることを再認識し、物資の備蓄数量の見直しや燃料の備蓄についても検討の必要性を感じた。
◦ BCP は作成途中であり策定を進めている。
◦年間 1 回の八戸市防災訓練への参加及び社内において地震対策訓練と消防訓練を年１回ずつ実施。

（3）自治体の側から見た状況についてのヒアリング
調査実施日：平成24年 9 月28日（金）午後 1 時から 3 時（平井ⅲ、檜槇ⅳ、大山ⅴ、鷲津ⅵ）

調査場所と応対者：八戸市役所防災危機管理課
調査目的

防災対策グループ：①物資輸送の状況②災害応援協定は機能したか③想定外の支援に対する対応について― 46 ―

茨島隆グループリーダー

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形

調査項目

支援の内容（聞き取り要旨）①物資輸送の状況

輸送手段が限られていたため時間を費やした。

②災害応援協定は機能したか

災害応援協定はあくまで協力であり強制力はない。
実行性に関して疑問がある。
企業側も想定外の事態に対応できるよう重ねて要請している。

③想定外の支援に対する対応
について

南郷地区からの支援は想定外であり、大変ありがたかったが対処に困った。現場担当者の機転により帰宅困難者（八戸駅）への救援物資として提供することができた。

◦今後は行政職員にも物流のマッチングに関する臨機応変での対応ができる能力が求められていることを痛感した。今後に活かす。
◦今後の物資の輸送を民間ベース（事業所同士相対での支援、支援者直接の支援等）で行なうようにマニュアルを改善していく。

（4）遠隔地でありながら地域全体での援助が見えた南郷地区のヒアリング①八戸市南郷区島守連合自治会
調査実施日：平成24年 9 月28日（金）午後 2 時（竹ヶ原、木村ⅶ、丹野）調査場所と応対者：南郷区島守コミュニティセンター島守連合自治会
調査目的

堰端会長、村松事務局長：①震災発生の翌日に島守地区10自治会からおにぎりがどのように支援されたのか。
②何故島守自治会では可能だったのか。

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /11

堰端会長

南郷区役所に支援必要有無を問い合わせ
区役所から本庁へ確認し、支援を要請される。
自治会連合会（堰端会長、角金副会長、村松事務局長）で支援の決定
し、手分けし各自治会会長へ支援要請に自家用車などで動く
自治会毎に集会所に米等を持ち寄りおにぎりづくりを行なった。
停電していたが、たばこ農家で使用する自家発電機を持ち寄り電気釜で炊飯やガス釜で炊飯した。
島守地区水源地取水装置の停止があり簡易水道で対応した。
夕方までにおにぎり完成（連合会で4400個）後南郷区役所に搬入した。
搬入後区役所職員が本庁まで配達した。

◦島守地域は盆地であり、山林の火災が昔から多く災害での炊き出しが普通のこと（慣習）として残り伝わっていた。
◦今でも地区の冠婚葬祭は各自治会のほとんどが出席する習慣が残っている。
◦婦人の組織（自治会役員の女性）の活躍が大きかった。
◦連合会長の強力なリーダーシップと強い思い②八戸市青葉湖展望交流施設山の学校
調査実施日：平成24年 9 月28日（金）午後 3 時（竹ヶ原、木村、丹野）

調査場所と応対者：八戸市南郷区島守
調査目的

山の楽校（区役所まで 4 km） 岩崎校長：①震災発生翌日のおにぎり支援の状況②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

支援の内容（聞き取り要旨）

3 /12

岩崎校長

震災後区役所に支援の問合せ
区役所からおにぎりの支援要請
山の楽校では停電でガスが使用できず、区役所の施設で米を区役所で用意してもらい朝から 4 時頃まで 5 人で630個のおにぎりを作った。
区役所職員が本庁へ配達◦島守地区は 3 世代 4 世代同居が多く子供たちに自然と習慣が伝わるという助け合いの習慣が残っている地域◦主要産業が農業（葉たばこ、果実等）で自衛消防隊が基礎となっている。

― 47 ―

「地域社会研究」 第 6 号③道の駅なんごう（区役所隣接）
調査実施日：平成24年 9 月28日（金）午後 4 時半（竹ヶ原、木村、丹野）

調査場所と応対者：グリーンプラザなんごう株式会社 米内支配人
調査目的：①震災発生翌日のおにぎり支援の状況 ②日ごろの取り組み

支援した日

支援者

3 /12

米内支配人

支援の内容（聞き取り要旨）
直接区役所職員からの支援可能の有無問合せ
社長判断にて支援決定
施設としてガス釜あり、水道も利用可能、人手も20人いる。
おにぎり702個区役所に届け
区役所職員が本庁に届ける◦第三セクターであり役所からの支援要請にはスムーズな対応◦地理的要因から日頃から区役所所長や次長とのコミュニケーションが取れていた。

Ⅴ．調査から得られた知見
1 ．湊地区調査からみる 4 つの共助の形
今回の調査では自助（自己救済）と公助（国や自治体の援助）との間において湊地区において震災直後において共助即ち地域住民の互助の役割が大きく貢献していることが見えてきた。また、湊地区
における共助については大きく 4 つのパターンに分類されていることがわかった。
◦第 1 のパターンは町内会が必要に応じてそのネットワークにおいて必要な物資をその町内ネット
ワークにおいて自ら調達す共助である。
◦第 2 のパターンは町内会の事業者が避難所の情報を推測し避難所に物資を支援する共助である。
◦第 3 のパターンは 2 つに細分化され①事業所の意志決定者が支援する共助②従業員が意思決定し援助する共助
公的支援の流れ共助①パターン

共助③パターン
事業所

行政

事業所

個人

町内会

個人

町内会

町内会

行政

事業所

町内会

個人

事業所

個人

行政

行政

図2

共助②パターン

八戸市に見られた 3 つの共助のパターン
出所）平成24年八戸調査に基づき筆者作成①共助第 1 パターンの特徴
自主防災組織により避難所運営に必要な物資の手配を町内会において賄うという日頃からの情報共有がなされているからこそ可能になったことであり照明器具の代用としてのローソクの存在や食料自炊のための燃料及びその器具については町内において有用であることが判明した。
②共助第 2 パターンの特徴
町内会を構成する個人事業所（そのほとんどが個人商店等）が自らの意志において必要な物資を提供するまさしく共助の典型である。今回特に非常時においての菓子店や飲食業等の食料についての地域が持つ資源の活用が有効であることが判明した。
③共助第 3 パターンの特徴
広域ではあるが地域に居住する一員として支援を災害対策本部に申し出たが、震災初期の段階では― 48 ―

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形

物流が困難であり物資援助場所の情報提供を受け、援助者自身が物資を避難場所まで運搬していることがわかった。
また、チェーンストアにおいて、従業員であり店長の責を負っている個人が、事業所代表者の同意を得ながらも、物資不足の情報を自ら受け、直接避難所に企業自身の資源の提供を行なっている。
湊地区においては震災発生直後の15時30分には湊地区連合町内会が、自主防災組織として各町内会
長をメンバーにして立ち上がっている。即ち、避難場所での停電時の照明の確保には地域の寺院が支援をし、食材加工等のためのガス及びコンロは、地元燃料店が支援をするという地元の小さい生活基盤ネットワークが避難者を支えた。
今後東日本大震災のような被害があった場合の初期の避難受け皿としての避難所機能のあり方について、大きな財源を割くことなく現在地域が所有している資源を最大限活用することで行政や遠隔地からの支援を頼らずとも自らの地域を守っていけることが検証された。
その場合地域が持っている町内会組織を中心としたネットワークが基盤となり、情報の伝達は電話に頼らずに直接フェイストゥフェイスでのコミュニケーションが重要である。
非常照明はローソクという極めて原始的ではあるが国内の住宅地においては必ず存在する寺院（都市部においては冠婚葬祭センターがその役割を担っている）という機能を活かすしくみである。
食材加工などの燃料は地域での燃料店という小さなエリアの燃料網を支える店舗が機能したことがわかる。
また、生活基盤の物品のひとつとして重要なものとして食料の支援網が存在する。湊地区において、救援物資だけに頼らず地域の商店が持てるもの（菓子やピザ、スープやおにぎり等）を提供できたことが大きい。これは備蓄として倉庫に保管するものではなく日ごろの事業所の活動の中で保有する最低限の在庫で賄われることで投資のリスクも低減できるものである。
また、湊地区のピザ宅配のＪピザブロス湊高台店の店長が今回とった行動は飲食業界におけるチェーン展開をする事業所にとっての CSR 活動の良いお手本になる事例である。このチェーン店舗の責任者は自らの店舗に存在する企業としての資源が地域における生活基盤の物品として有用なことに気づき、その事業所の責任者に了解を得たうえで支援をしている。この活動において店の宣伝となるものは極力使用せず支援したものの、支援終了後被災した方々からお礼を店頭で数多く頂戴していると語っていた。事業所の存続のためのチェーン化は今後も益々避けて通れないことであり地域の重要な雇用対象として拡大することが予想される。しかし、そこで雇用され労働する人たちはその地域に住み暮らす住民なのであるから、チェーン企業が地域密着を標榜し地域に根差していくためにはこのような支援を個人の思いつきにしてはならない。災害マニュアルという紙上のものだけに頼らない
活きた対応ができる人材育成が求められている。
2 ．南郷地区調査からみる自助・共助・公助の形
南郷地区においては、住民の自主的な思いからおにぎりの提供を申し出た島守自治会のパ

公的支援の流れ

個人

事業所

行政

町内会

要請で援助に動き出した他組織の 2 つのパター

事業所

行政

ターンと島守自治会の影響からか区役所からの共助④パターンンに分かれる。区役所が物流を担ったが前者は個人のパターンにさらに加えられる、後者は自治体

町内会共助としては特殊なパターンとして前述の 3 つが要請したことから公助として分類される。
④共助第 4 のパターン＝自治会の発意により、行政に情報確認の上自治会が物資を用意した。自治体自体が災害対策本部までの配送を担当した。さらに支援物資は帰宅困難者へ届

帰宅困難者
図3

けられている。

帰宅困難者

南郷区に見られた特殊な公助のパターンと共助のパターン
出所）平成24年八戸調査に基づき筆者作成― 49 ―

「地域社会研究」 第 6 号⑤特殊な公助のパターン＝行政からの要請により事業所が物資を用意し、行政自身が災害対策本部まで配送した。さらに支援物資は帰宅困難者へ届けられている。
八戸市への救援物資等一覧表（災害対策本部受付分）の資料（表 4 ）から時間軸での支援物資が記載されている。この資料によると全体の 3 番目から17番目までが八戸市と合併した旧南郷村からの支援であることがわかる。
南郷村は明治22年町村制施行により島守村と中沢村が発足した。地形的には高地に位置し交通の要地であり南郷区役所や道の駅のある中沢地区と盆地に位置し静かな農村地帯を育む島守地区に分かれる。昭和32年島守村と中沢村が合併し南郷村となり、平成17年八戸市に編入し八戸市南郷区となっている。人口は島守地区730世帯約2,500人、中沢地区1,100世帯約3,500人である。
この島守地区全体で、震災の翌日には停電で断水の中約8,600個のおにぎりを作り八戸市の災害対策本部に提供した。このおにぎりの個数は地区民平均1.4個換算になりまさしく村民挙げての支援になったのである。しかもこの支援のほとんどは自治会からの率先した支援であり、炊き出し文化による「困った人がいたら助けてあげるのが当たり前の事｣ という習慣を見事にやってみせたのである。
阪神淡路大震災の経験から市民と国際 NGO の「防災｣ 国際フォーラム実行委員会は都市と農村の関係においてこんな経験も記憶に新しいと記載している。
「地震が起こった後、真っ先に救援に駆けつけたのは、被災地の北部に広がる農村部の人々だった。防災無線で町内に呼びかけ、各戸から毛布を集め、その夜のうちに避難所に届けた町もあった。 ―（中略）―

都市はふだん、すぐそばの農村地帯の存在に気がつかない。自分たちの食料と健康を支えている農業とのかかわりを忘れがちだ。震災はそれをいっぺんに思い出させた｣ とある。
支援物資を提供した南郷地区の方々はこの支援物資が帰宅困難者へ渡ったことを知らされていな
い。八戸市災害対策本部担当者の機転により提供物資は無駄にならなかった、今後の支援物資の物流について大きな課題を残した。
一方支援の提供を受けた合併で村を飲み込んだ側の八戸市民の反応はどうだろうか？八戸市復興まちづくり（津波防災）アンケート調査において調べてみると近所づきあいについて心境の変化については近所づきあいや助け合いを深めるべきと応えた人が50.7% にとどまり、この南郷地区からの支援そのものが市民に知らされていない。南郷村の編入合併により八戸市は合併することで助けてやったという意識がどこかになかっただろうか、自治会長からの話の中で南郷地区が何か旧八戸市民から軽く見られている感じを受け続けてきたと洩らしている。
この問題を大きな局面で考えてみることはできないだろうか。平成の大合併により自治体の規模は拡大しその中には都市部と農村部が存在する。この都市部に対して農村部は南郷地域の住民のように支援するのであろうか？東北地方の僻地がゆえになされた偉業なのだろうか？阪神淡路大震災でも行なわれた共助の姿が私たちの記憶から薄れつつある今こそこの都市と農村との関係を考えてみる機会にすべきである。
3 ．株式会社ユニバース調査からみる公助の形
この企業は災害時応援協定を八戸市と締結している以上、公助のくくりとなるが調査においてこの企業の対応についても表 6 のように他の協定締結の企業とは違っている。
表6

公助のパターンの比較

避難所への提供○

災害対策本部○

災害協定有無○山の楽校・道の駅

×○

×

他の協定企業

×

○

○

ユニバース

中越大震災からの経験から長岡市災害対策本部から物資の避難所への配送対策においての提言に「救援物資の各避難所への配送作業が重労働であった経験から、物資を提供してくださる方が、あらかじめ運送会社に対し、災害対策本部の指示に従い物資を各避難所まで届けるようにしてという指示― 50 ―

震災時に見えてきた地域を支えた多様な公助・共助の形をしていただければ極めて能率的になる｣ と記載され、今回まさにこの教訓が活きたのだった。
八戸市と平成19年に災害時応援協定を締結した株式会社ユニバースの支援は地域で流通におけるチェーン展開する企業にとって大きな参考になるものである。
その特筆すべき点は通常業務の配送拠点に隣接しながらも、別棟での災害備蓄倉庫の保有であった。通常業務が優先される中での災害備蓄商品の管理は、どうしても通常商品優先の流れから機能しないことは過去の例から学ぶことができた。しかも、通常の物流の流れから離れていては非常時にはその場所の確認や在庫の状態の確認に手間取ることが予想されることから、隣接地に別棟で保有することでスムーズな対応が可能になった。また、災害備蓄商品の管理に関しても今回の支援物資からわかるようにカップ麺の賞味期限は概ね 5 ヶ月程度、レトルトご飯は同じく 5 年程度、缶詰も 3 年程
度、粉ミルク 1 年程度、紙オムツ特になし、ホッカイロ 3 年程度とばらばらでありその賞味期限（使用期限）前に商品価値がある段階での商品販売を徹底し、備蓄ロスを最小限に抑制していることが継続的な取組に活かされている。
物流面については共同物流サービスという会社に委託しており、ユニバースから委託を受けている
会社は委託先からの指示に基づき備蓄商品の種類と個数を指示された避難所に配送をかけることができた。
八戸市との物資供給という項目で災害時応援協定を締結していたのは震災発生時、 9 つの事業体と8 都市（札幌市、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、仙台市、福島市、いわき市）であり、災害時応援協定を締結しながらも災害対策本部への救援物資提供ができた企業は災害発生から 5 月25日までの
約 2 ヶ月間において 4 社だけだった。勿論被害規模の甚大であった岩手・宮城・福島への支援が優先されたことも鑑みさらに、事業所の被災状況にも影響されることである。だが、地元に根ざす事業所として非常時の地域の必要最低限な食料を担う責任上からも災害備蓄商品の確保と保管場所の管理上の問題、さらには物流の対策についても自社で対応すべきことなのか、非常時の体制は物流企業との連携も必要なのかもしっかり検討が必要であることを示している。

Ⅵ．考察
1 ．まとめ本稿は東日本大震災による避難所支援者の調査である。避難所と支援者を対象としたことで震災発
生からのゴールデンアワー（72時間）における物的支援の動向を報告することとなった。
震災という非日常において、公助が遅れた中様々な形での共助が行なわれたことが調査によって明らかにすることができた。「湊地区町内会による生活基盤の確保」、「町内事業所による自主的な支援」、「町内会とは離れた思いによる支援」、「農村部による支援」などである。いずれも根底には自分たちのできることは惜しむことなくその役割を果たすということだった。
2 ．残された課題
この調査は湊地区の避難所運営者の記録と八戸市災害対策本部からの情報で支援の断面を捉えようとしたにすぎない。他の避難所での支援の状況や今回調査できなかった多くの事業所からの聞き取りを含め災害支援の実態を明らかにする必要が残されている。ここでは今回の調査の課題として、次の5 点を指摘しておきたい。
第 1 は災害時応援協定の実効性である。表 4 と表 5 を見ていただきたい。表 4 は八戸市が震災前までに締結していた災害時応援協定の一覧である。これを見ると阪神大震災以降中越地震の教訓を経て確実に準備されている。しかし湊地区の記録によると支援はユニバースだけであった。つまり協定は準備されていたが、その実効性に問題があった可能性があったのだ。他方表 5 は八戸市の本部受付分である。これは地元事業所及び個人の支援が充実していた。逆に公的な支援は不十分であった。
阪神淡路大震災の教訓は活かされたのだろうか。あれほどの被害を受けその経験を活かし防災計画は見直されたはずなのだが、足元の地元企業の支援すなわち生活基盤におけるネットワークの震災初― 51 ―

「地域社会研究」 第 6 号

期での重要性が、湊地区でのヒアリング及び八戸広域支援のヒアリングにより明らかにされた。しかし一方では地域内に存在する事業所の中で支援に積極的な企業はあくまで一部であったことが問題点
として浮かび上がる。大きな建物や大きな店舗、りっぱな看板が必ずしも社会的責任を果しているかとなると疑問である。
第 2 は行政の物流における役割である。現在物流における災害時応援協定の事業所はなく、今事業所からの支援物資の物流において大変苦労されたことが行政側への支援から判明した。いち早く支援がなされた事業体のように情報は行政、支援と物流は民間というしくみが有効に機能した例である。
今後この例だけにとどまらず物流についての協定についても見直しが必要と痛感した。
第 3 はチェーン事業所における災害時の支援のあり方である。事業所は通常高度にマニュアル化され個人の意見よりマニュアルを優先する傾向にある。今回の調査では現場の状況と店舗の状況を的確に把握し決定を本部に仰いだように現場責任者の意志と機転が大きく貢献した。地域密着を標榜する事
業体が多い中マニュアルによる対策だけでなくマニュアルを活かすことのできる人材育成が求められる。
第 4 は市町村における広域合併後の都市部と農村部の関係である。生活基盤の重要な位置を占める
食料の提供については都市への一極集中によって都市部に機能が集中する中で農村地域の存在と交流のあり方についても考えさせられた。
第 5 には生活基盤の重要な要素のエネルギーの地域内確保である。今回の震災では照明としての蝋燭や食料づくりのためのガス等町内会内で確保した。しかし、町内会を支えている地元企業の通常の活動に対する住民の理解が果たしてどの程度なされているか疑問である。のどもと過ぎれば熱さ忘れるが如く必要なときには支援を受けていても、通常の営業活動では輸入品や全国企業の安さとか斬新さに目を奪われて利用や購買をしていないのではないかと感じる。住民自身がこの地域の生活必需品
ネットワークを支える地元企業を支えることの必要性を痛感する。また地元企業だからといって安易に支えられる構図は凭れあいや癒着の温床になりがちであり、行政の判断だけに頼ることのない自律的な新たな組織の検討が必要と思われる。
【謝辞】
この調査において湊公民館館長をはじめとする関係者の方々に、快く機会をいただいた。関係各位の皆様にはここに記して、謝意を申し上げます。
注
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ
ⅵ
ⅶ

佐々木
丹 野
平 井
檜 槇
大 山
鷲 津
木 村

純一郎
正
太 郎
貢
祐 太
豊
紀 子

弘前大学 大学院
弘前大学名誉教授
弘前大学 大学院
弘前大学 大学院
弘前大学 大学院
弘前大学 大学院
弘前大学 大学院

地域社会研究科

地域産業研究講座

教員

地域社会研究科
地域社会研究科
地域社会研究科
地域社会研究科
地域社会研究科

地域産業研究講座 教員
地域産業研究講座 教員
地域産業研究講座（第10期生）
地域政策研究講座（第10期生）
地域産業研究講座（第10期生）

資料
東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果（地域社会研究第 5 号 2012. 3）弘前大学大学院地域社会研究科
八戸市への救援物資等一覧（災害対策本部受付分）
八戸市
八戸市の災害協定（平成24年 8 月現在）
八戸市防災危機管理課
八戸市第15回災害対策本部員会資料（平成24年 1 月17日）
八戸市
八戸市復興まちづくり（津波防災）アンケート調査（平成24年 1 月）
八戸市
八戸市地域防災計画 資料偏（八戸市防災会議）
八戸市

参考文献
市民と NGO の「防災｣ 国際フォーラム実行委員会「阪神大震災市民がつくる復興計画｣（1998年）日本写真印刷株
式会社
長岡市災害対策本部「中越大震災 自治体の危機管理は機能したか｣（2005年）ぎょうせい― 52 ―

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

東日本大震災後の復興と八戸圏域の企業研究について〜CSR の要素としての BCP そして経営革新
佐々木

純一郎＊

2011年の東日本大震災後、次のような議論が展開されている。
経営学の視点から地域経営の主体の多様性（地方自治体、企業、中間組織、そして NPO 等）とその連携が注目されている。私見では、企業とそのネットワークを中心に地域経営を理解することが求められていると考えられる。企業の「志」（経営理念）は、CSR（企業の社会的責任）の要素としてBCP（事業継続計画）に具体化できよう。BCP は震災復興に必要な経営革新につながると期待できる。
筆者は地域ブランドをテーマとして、地域経営における企業の役割を分析してきた。
被災地企業を調査分析した結果、震災前からの CSR に基づく企業行動が震災対応に有効に機能したことを明らかにし、関連して被災地への応援消費の動向も検討してきた。
青森県八戸市の都市圏（以下、八戸圏域）は、東日本大震災の「被災地」と「支援地」の両面性を有している。震災直後から仮復旧までの時期は、支援を受け、主に地域内の復旧に尽力してきた。この時点までは「被災地」としての側面が強い。しかし、被害が軽微な企業や仮復旧した企業から、激甚被災地の支援に向かう企業もでている（「支援地」化）。
このように、完全に復旧する前から、激甚被災地を支援することができたのは、八戸圏域の震災・津波被害が物理的には大きかったが、幸いなことに人的被害が比較的軽微であったことによるのも一因である。このため、多数の震災経験者から、企業の事前準備、震災対応の初動、そして復旧・復興の過程を聴き取ることが可能である。これは激甚被災地との大きな相違である。
今後の研究では、八戸圏域の企業を対象に、東日本大震災後の企業の役割を CSR の要素としてのBCP（以下、CSR・BCP と略称）の論点から検証し、復興に必要な経営革新との関連を分析したい。
つまり「CSR・BCP により当面の震災復旧に対応する」のではなく、「震災復興を目指す経営戦略の一環として CSR・BCP を活用する」という視点が明らかとなろう。このような視点にたてば「CSR・BCP は単なるコストではなく先行投資である」と理解できる。
今回の大震災では、被災地の事業所のみではなく、海外を含むサプライチェーンにまで影響が及んでいる。そこで、企業自体の意思決定として、CSR・BCP に取組む方向性と、海外を含む取引先等
外部から BCP 策定を要求される方向性が考えられる。
大規模災害後の貴重な時間に、復興に必要な経営革新のために、CSR・BCP が有効であると証明できれば、次の大規模災害の発生時に、企業の CSR・BCP 策定を社会全体として集中的に支援する政策提言が可能になる。
今後、大規模災害が発生した場合、八戸圏域と同様に「被災」と「支援」の双方の役割を経験する企業もあると予想される。激甚被災地に地理的に近い企業により、支援そして復旧・復興を進めることがきわめて重要となろう。この研究は、学術面だけではなくこのような社会的要請の一助につながることも意義として期待できる。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座
E-mail：sasajun@cc.hirosaki-u.ac.jp

教員― 53 ―

「地域社会研究」 第 6 号〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

2012年度の八戸調査に参加しての実感
丹

野

正＊

地域社会研究科による今年度の八戸調査では、私は社会人院生である竹ヶ原さんの調査補助をつとめた。2011年 3 月11日に発生した大地震と大津波では、八戸市の沿岸部も大きな被害をこうむった。
私たちは昨年度、八戸市の湊、白銀、市川の 3 地区を対象に、主に発災直後 3 日間の住民の避難行動と、連合町内会や地区公民館等の自治組織による避難所の運営、被災者への支援活動その他についての聞き取り調査を行なった。各地区はいくつもの町内会から成り、それらが合同して地区ごとに連合町内会を組織している。市が近年は地区ごとに自主防災組織を立ち上げるよう要請していたので、それを立ち上げた地区がある一方、被災時にはまだできていない地区もあった。またそれぞれの地区ごとに見ても、海岸に接する低地の町内から海岸段丘の上に位置する町内までさまざまで、大津波に襲われたのは地区でも海岸近くに立つ低地部の各町内だった。とはいえ、各地区の連合町内会組織は、被災者のための避難所の立ち上げとその運営を臨機応変に行ない、地元住民相互での支援活動を展開していた。市川地域では、大津波で被災した多賀地区を地元住民が支援しようと、地域内の他の地区
連合町内会が自主的な支援組織「多賀地区応援隊」を立ち上げて活動したとのことであった。その一方、別のある地区の会長は、津波被害のなかった高台の町内住民たちの支援活動への参加が少なかったことが残念で、今後の反省材料だと語っていたのが印象に残っている。
八戸市で湊地区の避難所になっていた湊公民館の五戸館長は、3 . 11以降 4 月の避難所閉鎖に至るまで、詳細な日誌を記録しておられた。昨年度の調査では館長の御厚意によりその記録をさまざまな面に利用させていただいた。その記録のなかには、被災当日の避難所開設直後から、地元である湊地
区内と近隣の他地区のさまざまな業種の住民や商店および市内の各種企業から届けられた、避難所の運営に必要な物資や避難者たちへの食料その他に関する詳しいメモも載っていた。そこで12年度の八戸調査では、テーマの一つとして、被災直後の数日間に被災地の住民たち自身および地元地域社会の構成員としての商店や企業が展開した支援活動を取り上げた。竹ヶ原さんがこのテーマを担当し、 9
月28・29の両日に支援者たちに面会して、支援活動の実態を語っていただいた。私も彼の調査補助員として同行した。調査結果の詳細は彼の報告と分析を参照されたい。
3 . 11のような大地震と大津波による災害では、被災地域は広範囲にわたり、停電が続き、情報ネットワークが遮断され、道路等の交通網も寸断され、ライフラインが絶たれる。外部から被災地域への物資輸送が絶たれるため、被災地内のガソリンや軽油等の燃料もすぐに無くなり、車はあっても動けなくなる。寒い季節なのに暖房手段も切れる。市や県等の行政組織は、上記のような状況のもとでは迅速な災害対策活動に着手できない。こうしたなかで、被災地域の住民たち自身のネットワークと地域社会の構成員としての商店や企業が連帯した、最初の数日間の相互支援活動の展開がいかに重要であるか、実感させられた。

＊ 弘前大学名誉教授

E-mail：tanno3210@gmail.com― 54 ―

〔特集１〕 平成 24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』

第２次八戸調査がまなざす「制度の隙間」
平

井

太

郎＊

弘前大学大学院地域社会研究科では、平成23年度の第 1 次八戸調査を受け、平成24年度も第 2 次調査を実施した。調査の枠組みは第 1 次調査と同じく博士課程 2 年次の院生を主要なメンバーとし、専
任教員 3 名と平成23年度をもって退職した名誉教授 1 名のあわせて 4 名の教員が調査を支援した。

調査報告会から見えてきた「制度の隙間」
第 2 次調査の出発点は平成24年 4 月23日・24日に開催された第 1 次調査の報告会だった。この報告
会では第 1 次調査でお世話になった八戸市沿岸部 3 地区の関係者のほか、八戸市長をはじめとする市
役所のみなさんの参加を得た。報告会の場では、第 1 次調査において他の被災地では得られないような被災直後の詳細な記録が行なわれた点が高く評価された。同時に、そうした詳細な記録を踏まえた
よりきめ細かな分析が進められ、他の被災地や将来、大規模災害が予想される地域に有効な示唆を与えることへの期待が示された。
これを受け第 2 次調査では被災者支援の法制度が否応なく抱える「制度の隙間」にあらためて目を向けることとした。「制度の隙間」とは何か。現代社会ではライフスタイルの個別化が進み、被災者支援でもきめ細かな目配りが求められている。他方、法制度にもとづく支援ではその平等さや遺漏なさもまた求められる。そのため法制度を通じた支援では、支援の手が行き届かない被災者が否応なく生じる。そのように法制度が法制度であるがゆえに抱え込む限界を私たちは「制度の隙間」と呼んだ。法制度はしばしば「網」「網の目」にも譬えられる。その比喩を使えば「制度の隙間」とは「法の網の目の粗さ」とも言い換えられよう。
こうした「制度の隙間」に対しては、多くの孤独死を招いた阪神大震災以降、社会の関心が向けられさまざまな配慮もなされてきた。にもかかわらず、東日本大震災では阪神以降の教訓が十分生かされとは言いがたい。たとえば、避難所や仮設住宅の割り当てを通じたコミュニティの分断が繰り返され、ふたたび孤独死などの問題を惹き起こしつつある。もちろん今回の震災の被害が、阪神以降の災害に比べ格段に広範囲にわたり、被災者の多様なニーズに応えきれなかったことも事実であろう。同時に、阪神以降のこの20年で、私たちのライフスタイル自体の個別化がより尖鋭になってきていることも無視できない。したがって、ますます個別化が進むなかで求められる被災者支援はどのようなもので、また法制度としてどこまで対応しうるのかの検証が急務である。しかもその課題は、今回の被災地のなかでは比較的被害が軽微だったといわれる八戸市だからこそ可能になる。私たちの第 2 次八戸調査は、以上のような企図の下、出発した。
では、具体的にどのような調査が進められたのか。この調査の具体的な展開過程に第 1 次とは異なる第 2 次調査の特徴がある。第 1 次調査では研究メンバー全員が避難所の実態解明という課題を共有し分担して調査に当たった。これに対し第 2 次調査では、参加した大学院生それぞれが自らの専門とする課題を設定して調査を進めた。これは今回の調査の共通目標が、被災者支援をめぐる「制度の隙間」自体を多角的に解明することにあり、その解明にはそれぞれの「制度の隙間」に応じた専門的な＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座

教員

E-mail：of-hirai@nifty.com― 55 ―

「地域社会研究」 第 6 号

アプローチが求められると考えたためである。結果として次の 5 つの具体的な調査課題が設定された。
（1）歴史学・文化資源学を専門とする院生による文化財をめぐる災害対応（2）知的障がい問題を専門とする院生による知的障がい児をめぐる災害対応（3）不登校問題を専門とする院生による不登校児童・生徒をめぐる災害対応（4）社会的企業を専門とする院生による地場の企業の災害対応への参画（5）義務教育の教育プログラム開発を専門とする院生による災害教育の有効性の検証「制度の隙間」をめぐる３つの論点
それぞれの調査の具体的な展開とその含意については個別の報告を参照していただきたい。以下、共通して指摘しうる論点を示したい。
第 1 は、「制度の隙間」が問題となる背景をなすライフスタイルの個別化が予想を超えて進んでいる実態である。たとえば、上記（3）が注視する児童・生徒の不登校についても、それが問題になって30年以上経つ。だが、不登校という言葉を聞き飽いているかも知れない私たちは、不登校の児童・生徒が日常、どこで時間を過ごしているか想像できるだろうか。今回の調査で明らかになったように、不登校の子どもたちは家庭に引きこもっているばかりではない。教育行政が準備する学習支援施
設に通う子どももいる。民間の施設に通う子どももいる。さらに、そうした民間施設と言っても一般の学習塾に通う子どもも少なくない。むしろ学習塾では少子化に対応すべく不登校の子どもたち（とその親）を新たな顧客として獲得しようと躍起になっている。このように不登校の子どもたちの居場
所は、家庭を軸にさまざまな場所に分散しはじめているのである。その分散は、子どもたちを取り巻く家庭−教育行政−教育産業という 3 つの主体の個別的な働きかけによって作り出されている。むしろ、家庭−行政−産業とまとめてしまうのもためらわれる複雑な善意と思惑の交錯により、不登校の子どもたちの居場所の個別化が進んでいるのである。こうした事態を私たちはどこまで想像できているだろうか。その想像力に限界があることをうかがわせるように、一般の学習塾の災害対応は災害法制の射程にまったく入っていない。学習塾そのものの多様化も今回の調査でその一端が明らかになっている。そうした個別性を踏まえた学習塾の防災体制の支援が法制度には望まれる。
第 2 に、だからと言って法制度の網を広げるだけ、言い換えれば「制度の隙間」を制度で埋めるだ
けで問題が解決するわけではなく、むしろ逆効果を生むこともある。たとえば、ふたたび不登校の例
を引くと、阪神以降の災害法制の充実化により、災害時、子どもの安否確認を子どもが学籍をおく学校の教員が一元的に行なう体制が整ってきている。実際、今回の八戸市でも、担当教員が不登校児
童・生徒の 1 人に至るまで、電話連絡が付かなければ自宅に足を運んで安否確認を済ませていた。その努力には敬意を表さねばならない。ただし被災者支援は安否確認で終わるものではない。被災から脱し新たな生活の展望が開かれるには長期的な支援が求められる。その全てを学籍を預かる教員・学校に負わせるのには限界がある。不登校という現象自体、平常時からすでに子どもを教育制度の枠内にとどめようとすることの限界を示唆している。災害時にそうした限界を前提とせず、すべてを法制
度の枠内で対応しようとすると逆に、安否確認をすればよい、安否確認をするというマニュアルを準備しているからよい、という短絡を生みかねない。現実に八戸市では、被災後、不登校の児童・生徒
は漸増しつつも、公的な学習支援施設に通う子どもたちは震災 1 年目には減少し、かつ 2 年目には累増している。被災を契機に子どもたちは平常時以上に不安を抱え不登校になりやすかった。しかし、学校では災害時特有の不登校への対応までは視野に入っておらず、不登校の子どもたちの多くは家庭に引きこもらざるをえなくなっていた。それが、被災後 1 年を経て顕在化してきているのだ。被災後1 年間、家庭に引き込まざるをえなかった子どもたちは、まさに「制度の隙間」に落ち込んでいたと言える。しかもそれは、学校としては万全と考えた災害対応を図るという制度の充実化が生んだ結果でもある。法の網の目を密にすることにはこうした意図せざる逆効果がともないうることに留意する必要がある。
― 56 ―

第２次八戸調査がまなざす「制度の隙間」

第 3 に、であるからこそ、「制度の隙間」を埋める非制度的で自生的な試みを積極的に評価すべきである。たとえば今回のフィールドワークでは、不登校の子どもたちが地域の避難所に避難している
間だけ学校に通うようになっていたという挿話を何度か耳にした。もちろん、学校に通えば問題が解決するわけではない。学校に通うようになった過程が重要である。詳しく話を聞いてみると、避難所の子どもたちは地域の人たちに何くれとなく声をかけられていたという。その声かけを通じ、今まで接したこともない異質な他者と共に暮らし、しかもその他者から認められる世界が開かれたはずだ。
そうした他者と互いに承認しあう世界をその子が肯定的に感じたからこそ、学校にも足を向ける一歩を踏み出させたと言えよう。このように、それぞれの地域には、たとえばつねに声をかけ合うことのように、見知らぬ他者どうしでもうまくやっていくための、具体的な振る舞いに根ざした知恵がある。そうした「ローカル・ナレッジ」（C・ギアーツ）にこそ目を向け、この一人ひとりが個別化する
現代のなかで、地域から「社会」が育みなおされる契機として積極的に評価すべきである。すでに八戸市でも、そうした地域が社会を育む知恵の積極的な評価が生まれている。湊中学校では避難訓練に自治会の参加を仰ぎ、下校する子どもたちを地域の人たちが地域で出迎える試みが始まっている。自治会の役員さんだけでも同じ町内の子どもたちの顔を覚え、ふだんから「お帰り」といった声かけをしてほしいという、中学校側からの発意にもとづく取り組みだ。
以上の（1）「制度の隙間」を生むライフスタイルの個別化の深まり、（2）「制度の隙間」を弥縫する法制度による対応の充実化とその限界、（3）「制度の隙間」を補完する自生的なローカル・ナレッジの重要性、の 3 つの論点は、ここで紹介した不登校だけでなくさまざまな問題群にも見出すことができる。今回の調査で明らかにされた問題群の深掘り、また新たな問題群の発見が今後の調査の課題となろう。

「制度の隙間」を照らし出す知のあり方
最後に、第 2 次調査の設計段階におけるある出来事を記録しておきたい。それは、八戸市が平成23年度に実施した「八戸市復興まちづくり（津波防災）アンケート調査」をめぐるものである。これは八戸市が国土交通省の支援を受け、市内の津波被災者に対して行なった調査で、被災時の状況や避難
行動、地域コミュニティとの関係、さらに今後の居住意向を質問している。被災者の属性についても
年齢、性別、家族構成などだけでなく、職業や住宅の所有関係なども尋ねており、回収率の高さもあわせて学術資料としても稀少性が高い。しかもこのデータは八戸市の復興計画策定の基礎資料にもされており、社会的な効果も大きなものだった。
我々は第 1 次調査の報告会の際に八戸市側からこの調査の存在を教えられ、取りまとめられたばかりの報告書に早速目を通した。ところが、上記のように社会的・学術的に重要な調査でありながら、その分析に初歩的なミスが散見された。たとえば、今後の居住意向は被害の程度や住宅の種類などか
らの「結果」すなわち「説明される数字」であるのに、報告書では「説明する数字」として扱われ、今後の居住意向別に被害の程度や住宅の種類などが集計されていた。これでは本来目的としているはずの「どういった人々が高台に移り住みたいと考えているのか」が把握できなくなる。分析としては初歩的なミスだが、復興計画を誤った方向に導く危険さえもつ重大な欠陥と言わざるをえなかった。
そこで第 2 次調査では当初、この八戸市のアンケート調査の「再分析」を市側に打診した。
「再分析」とは、既存の調査データを新たな切り口で再集計するなどして、より有用な含意を引き出そうとする試みである。今回のように既存の分析に重大な問題がある際には、再分析は大きな効果を挙げるとともに、すぐに取り組まねばならないはずだ。ところが、八戸市では（1）
今回の調査は八戸市単独のものではなく被災地全体での国の事業であるので再分析には国の了解が必要である、（2）市、また国としてはデータにもとづく復興計画の策定が始まっている段階でデータそのものの見直しは不適当だと考えるといった理由で、「再分析」のためにデータは提供できないとした。この結論に至るまで、平成24年 4 月から 8 月まで 4 回ほど市側と折衝を重ねたものの、最終的には再分析を断念するに至った。
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「地域社会研究」 第 6 号

このような問題はここに限られない。今回の震災をめぐっては八戸市の復興計画ばかりでなく被災地のさまざまな現場で繰り返されている。復興のさまざまな計画策定や政策立案の際には多くの場
合、今回のようなアンケート調査が行なわれている。そのように被災者のニーズを汲み上げようとすること自体は評価すべきだ。だが、その調査が、指摘したような初歩的かつ重大なミスを犯す杜撰なものであっては、逆に被災者のニーズから遠い計画や政策が正当化されてしまうことになる。
なぜこうした事態が起こるのか。調査の実施主体の多くは、コンサルティング会社や調査会社などが担っている。そうした企業の調査能力に根本的な問題がある。同時に、杜撰な調査結果が上がってきた時にそれを見抜けない国や自治体の担当者にも問題がある。さらに言えば、そうした問題が生じるのは、この社会自体、データを集め読み解く能力が低いことの裏返しでもある。だとすれば、「専門社会調査士」を育成し、社会が社会自身を知ろうとするリテラシーの向上を目指している多くの社会学者にも問題を突き付けている。
私もそのように問題を投げかけられた一人だ。上記の八戸市アンケート調査をめぐるやり取り自体
は日本学術会議にも報告し問題提起した。同時に取り組んだのが今回の第 2 次調査の設計である。被災者それも世帯主だけを対象としたアンケート調査では、被災の実態を捉えるにはあまりにも目が粗すぎる。計画や政策の基礎資料としてのアンケート調査自体 1 つの「制度」であり、その「制度の隙間」こそが問われるべきだと考えたのである。
文 献
Cliford Geertz 1983 “Local Knowledge” Basic Books.
赤坂憲雄編 2012『鎮魂と再生』藤原書店。
津久井進 2012『大災害と法』岩波書店。
八戸市 2012『八戸市復興まちづくり（津波防災）アンケート』八戸市（http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/1,47071,c,html）― 58 ―

特集２

地域社会研究科の活動

〔特集２〕 地域社会研究科の活動創発するネットワークにむけて
─第１期あおもりツーリズム創発塾弘大の成果と課題─
平

井

太

郎＊

弘前大学大学院地域社会研究科では、平成24年度、青森県国際観光局から「あおもりツーリズム創発塾」の企画運営を受託した。この事業は「観光地域づくりを担う人財の課題解決力の向上を図るた
め、地域の垣根を越えて「オールあおもり」で質の高い講座を開催し、それぞれ地域の取組の総和以上の効果がもたらされるよう＝創発される」ことを目指したものである。

1 ．創発塾の目標と運営の方向性
受託にあたり研究科では専任教員 3 名を中心に協議を重ね、以下の 3 点を目標に定めた。
（1）参加者の課題意識を共有し参加者が解決主体となる解決策を引き出す。
（2）地域・世代（経験年数）を越えた新たなネットワークを構築し主体的な問題解決に結びつける。
（3）問題解決としてはこれまでになかった、当事者のやる気を引き出すような「PRODUCT 観光
商品」「PROMOTION 観光政策」のどちらかをグループで選択してもらう。
まず（1）を目標に定めたのは、これまでのセミナーやワークショップの反省を踏まえている。そこ
では参加者が当事者として問題を解決するという状況設定が不十分であった。そのため「誰かが悪く、誰かが解決するだろう」という局外者意識、依存意識が温存され、「色々やってきたが駄目だった」という消化不良感、不全感が累積していた。
次に（2）については、ネットワークの構築自体は真新しいものではない。しかし、津軽地域（旧北西中南津軽郡域）全域にわたるネットワークや経験年数の違いを越えたネットワークは構築されてこなかった。このうち、津軽地域全域にわたるネットワーク構築は、集客力が高く新しい取組みも多い
弘前地域と周辺地域の相乗効果が期待できる。また、経験年数の違いを越えたネットワーク構築は、地域全体の観光力の底上げにつながると考えられた。
最後に（3）は、従来あった「色々勉強し提案もしたが変わらない」という消化不良感、不全感の直接的な解決を目指すものである。そのため、今回は小さくとも 1 つでも確実に「つくった」「変わった」実績を残すことを目標とした。ここでいう「PRODUCT 観光商品」とは、具体的なツアープロ
グラム、料理やグッズなどであり、「PROMOTION 観光政策」とは、情報伝達システム、 2 次交通などを念頭に置いている。また、実績づくりに当っては創発塾終了後のフォローアップもまた重視した。具体的には次の 3 点を構想した。
1 ．ファシリテータが陰に陽にサポートしながら産婆役を務める。
2 ．グループの垣根を越えた事業主体のクロスオーバも促す。
3 ．青森県の「コンテンツ・パワーアップ補助金」の活用も選択肢の 1 つとして視野に入れる。
以上の目標を設定したうえで、さらに講座の参加者募集と運営についても、これまでにない工夫を施した。
まず、参加者募集については、純粋な公募ではなく観光事業の主体＝当事者に呼びかけた。これ＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座

教員

E-mail：of-hirai@nifty.com― 59 ―

「地域社会研究」 第 6 号

は、従来のセミナーが生涯学習に近づき参加者が当事者ではない場合が多く、行政や事業者に対する局外者的批判を招きやすかった反省を踏まえている。ただし、参加者は主体＝当事者ではあっても能動的・自発的主体ではない場合が想定された。そこで今回は、あくまで参加者が何らかのかたちで観光事業の当事者であるという前提に立ち、そうした当事者として何が可能かを問いかけることとした。
次に、運営にあたっては、参加者の「楽しさ」を引き出し「自発性」を呼び覚ます工夫に知恵を絞った。具体的には、第 1 に「共同作業で 1 つのモノをつくりあげる楽しさ」を引き出すべく、成果物をつくりあげるワークショップ主体の講座を組み立てた。
第 2 に「現場に出たライブ感を味わうことによる楽しさ」を引き出すように、ワークショップの成果を参加者が互いに投票しあう相互評価を組み込んだ。特に最終段階では、観光商品や観光政策を実現するうえでのパートナーとなりうる行政や地域外の事業者にも参加を呼び掛け、彼ら彼女らからの評価を投票というかたちで「見える化」することとした。
さらに第 3 に、観光の現場に会場を求めたり、ブレーキングに地場商品などを出すなどすることとした。ライブ感のあるワークショップの運営に工夫したとしても、それが会議室に閉じこもったものであっては十分ではない。それではアイデアや評価が現実から遊離した会議室のなかだけで成り立つ
ものになる危険がある。また、現場や現物を目の前にすることによって、夕日の美しさや大人数で分
かち合う酒など、その場でこその気づきも期待された。
以上の目標や運営の方向性の設定自体、はじめから確定してなされたものではない。事業の受託から講座の運営の過程で走りながら練り上げてきたものである。その議論には、専任教員 3 名だけでなく、人文学部（大浦雅勝特任准教授）や教育学部（高瀬雅弘准教授）のスタッフ、また研究科のス
タッフ（三浦俊一弘前大学特別研究員、柴田彩子氏）の協力を得たほか、教育学部の石川善朗教授をはじめとする諸先生のアドバイスを受けながら進められた。さらに、その議論の場には青森県と弘前大学の事務担当者にも加わってもらい、これまでにない講座の運営が手続き的に可能なのかその場で判断してもらうことにした。その結果、この企画会議を母体として「弘前大学観光研究会」が発足した。これは議論の射程を受託講座の企画運営にとどめるのでなく、大学と地域社会との連携のあり方、大学における教育プログラムのあり方にまで延ばすものである。そのような発展的な射程をもつ
ことにより受託講座の企画運営自体の改善にも寄与すると考えられた。

2 ．講座の具体的な展開
講座は具体的には以下のように 3 段階で行なわれた。
第1回

平成24年 7 月17日（弘前大学八甲田ホール）
それぞれの課題を分かち合いスロー・ツーリズムで何かやってみよう！

第2回

平成24年 9 月 4 日（鶴田町

つがる富士見荘）

これまでの蓄積を「タナオロシ」しブレークスルーを探そう！
第3回

平成24年11月 6 日（大鰐町鰐ＣＯＭE）

思いをカタチにしよう！
事前に呼びかけた参加登録では、津軽地域全域からあわせて40名が集まった。職種としては、民間
観光事業者が24名、行政等観光政策担当者が14名、研究者が 3 名であった。
（1）第 1 回の成果

課題と方向性の共有

第 1 回目は参加者の課題意識と解決能力を互いに共有しあうことを目指した。具体的には、まず、
野口智子スローライフジャパン事務局長と谷口健弘前大学名誉教授からスローツーリズムとグリーンツーリズムの現状と展望について基調講演をいただいた。そのうえで、グループに分かれて課題と方向性の共有をディスカッションしてまとめた。なお、グループ分けにあたっては、事前の参加登録をもとにに活動地域や職種が偏らないように配慮した。このグループは第 1 回から第 3 回まで同一のメンバーで議論を発展させるものとした。
― 60 ―

創発するネットワークにむけて

─第１期あおもりツーリズム創発塾弘大の成果と課題─

グループワークではまず、それぞれが抱えている課題とその課題を解決するべく現状、掲げている
方向性を出しあった。それをもとにグループに共通するキーワードを抽出し、それをグループ名とすることとした。さらに議論が進むところでは、具体的な解決策になりうる新たな観光政策や観光商品のイメージを出しあった。なお、野口氏にはグループワークの総合的な進行にも当たっていただき、それぞれのグループワークのファシリテータは弘前大学観光研究会の中核メンバーが務めた。各グ
ループごとの議論は以下のとおりである。
グループ ぜいたくな文化（ファシリテータ 檜槇貢・大浦雅勝）
私たちの恵まれた資源を再認識して商品化しようということで命名。ワークショップ参加者は行政
3 名、物産協会 1 名、商店街 1 名、ファシリテーターの 6 名で実施。共通課題としてはアクセスや情報発信不足、地域の魅力に関しては「食」
「歴史」
「人材」
「自然」がピックアップされた。魅力ある資源に関しては行政区を超えた組み合わせにより、魅力的な商品を生み出す方向で議論された。
グループ 一流の組み合わせ（ファシリテータ 佐々木純一郎）「一流の田舎を組み合わせて売る」という意味のチーム名にしました。第 1 回目のワークショップ
参加者は、事業者 3 名と観光協会 1 名、そしてファシリテーターの計 5 名でした。個別課題の他、共通課題として、情報共有の仕方や、地域の「志」などについて意見交換しました。また、販売先とな
る出口、そして人材育成や人材募集についても関心が高くありました。この機会を活かして、情報発
信力や販路開拓の智恵を出し合いたいと思います。
グループ びっくりコラボチーム（ファシリテータ 高瀬雅弘・三浦俊一）
五能線で結ばれた地域の人々からなるグループのキーコンセプトは「びっくり」。沿線に散らばっている「びっくり」をどうやって結びつけていったらよいか、という課題を共有して、チーム名は「びっくりコラボ チーム」となりました。「びっくり」と「びっくり」とをつないでいくために必要なこととして、①幹となる交通手段（五能線）だけでなく、二次交通手段（乗り捨てのレンタカー）の整備、②突出した主食だけではなく、つなぎの食（中間食）の開発、という方向性を見出しました。
グループ チームあづましい旅（ファシリテータ 平井太郎）「スロー・ツーリズムを津軽弁で言ったら何だろう」（by ファシリ）「あづましい旅！」（一同）とど真ん中直球勝負でディスカッション。「ねぷたをただ見るだけじゃ」と、夜はねぷたの制作に参加してもらい、昼は旬の深浦のマグロに舌鼓を打ち、平川はじめ周辺の温泉めぐりも楽しむ外国人むけのツアー・プログラムを考えました！ 7 泊 8 日青森空港発着で98,000円。来季からぜひ実施したいです。
グループ けの汁つくり隊（ファシリテータ 柴田彩子）
いろいろな具が入っているからこそ味わい深い、津軽の郷土料理「けの汁」のように、各地の様々な魅力を取り合わせて、津軽ならではのツーリズムを作りたい。そんな想いでチーム名を決定。仲間や後継者など担い手をどう育成するかがみんなの悩み。でも、「手作り」や「顔が見える」をキーワー
ドに、豊富な食材と体験を組み合わせたツアーができるのでは？というアイデアが出ました。
（2）第 2 回の成果

具体的な成果のイメージの共有

第 2 回目にむけては、第 1 回のとりまとめを進めるとともに第 2 回の会場を観光の現場で開催すべ
く、参加者から広く公募した。その結果、第 2 回の会場として鶴田町・つがる富士見荘が選ばれた。
つがる富士見荘は弘前中心部から車で30分ほどの、地理的には津軽半島の中心に立地する。津軽平野を潤すべく造られた灌漑用ため池・津軽富士見湖に面し、その名のごとく津軽富士とも称される岩木山を望む。さらに、三連太鼓橋としては国内でもっとも長い「鶴の舞橋」が眼前の湖に横たわり、津― 61 ―

「地域社会研究」 第 6 号

軽地域屈指の景勝地である。つがる富士見荘は国民年金健康保養センターとして開設されたものを、
平成20年から鶴田町が運営を引き継いでいる。町を挙げて観光の誘客に取り組む鶴田町の切り札とも呼べる場所だが集客が伸び悩んでおり、観光現場の課題のブレークスルーを見出すワークショップの会場としてふさわしいと考えられた。
なお第 2 回のワークまでに第 1 回から 2 か月の時間が空くことから、その間、グループ内でのミー
ティングを呼びかけた。 5 つのうち 2 グループでミーティングが開催され、公開の議論の場を離れた
本音のやり取りが積み重ねられた。
さらに第 2 回のワークのテーマは「これまでの蓄積を「タナオロシ」しブレークスルーを探そう！」と設定された。このテーマ設定は、講座の企画運営を議論する弘前大学観光研究会の場での次のような意見にもとづく。
「これまで多数開催されてきた同種の会議体には蓄積があり、かつその蓄積が十分生かされていない点にこれまでの会議体の限界がある。そうした過去の遺産を未来に継承する方向性も重要だ」。この意見は長年、地域の商品開発に取り組まれてきた石川教授からのものであり、第 2 回の基調講演も石川教授に依頼することとした。あわせて、観光政策全般への目配りにも配慮し、弘前市の観光戦略「弘前感交劇場」で成果を挙げている坂本崇弘前観光コンベンション協会事
務局長からも、弘前における観光政策の流れについてお話を伺った。
これを踏まえ、グループワークでは第 1 回で得られた方向性について「埋もれた蓄積の活用」という視点から再検討を行ないブラッシュアップを目指した。なお第 2 回からワークの成果に対し、相互にプレゼンテーションしあうだけでなく投票を行なうこととし、コメント付きのポストイットを各グ
ループの成果である模造紙に貼り付けてもらうことにした。グループごとの具体的な成果は以下のとおりである。
グループ ぜいたくな文化
ぜいたくなコンテンツツアー “ 選択と集中 ”「ぜいたくな文化」といえる資源や素材のピックアップを中心におこなった。商品としては複数回の訪問を促すストーリー性を生み出すことに重きを置いた。また、選択と集中とチラ見せによって、文化や資源の潤沢さによるファンづくりを行なうことや、案内人のスキルも議論された。明確な商品としての発表はできなかったものの、第 3 回に向けて商品化の目処はついたといえる。

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創発するネットワークにむけて

─第１期あおもりツーリズム創発塾弘大の成果と課題─

グループ 一流の組み合わせ あらため）一流のつながり
1 年先のお楽しみ・美味しい体験実験ツアー
チーム名を「一流のつながり」に進化させ、おおわに自然村での生ハムづくり（ 3 時間）に参加
する「 1 年先のお楽しみ・美味しい体験実験ツアー」を考えました。メンバーの持つ、カフェ、ハ
チミツ、そしてどぶろくなどと組み合わせながら、 1 年後の熟成を楽しみにしています。他チーム
からは「地域の良いところを短時間で体験できる」、「得られるモノが具体的」、「体験してみたい」という評価をいただきました。

グループ びっくりコラボチーム
五能線で結ばれた地域の方々からなるグループの特性を活かし、キーコンセプトである「びっくり」な観光資源を具体的に探りました。それぞれの居住地域を越えて、非常に活発な意見が出され、これまでは脚光を浴びることが少なかった隠れた資源の掘り出しができました。また、「五能線・温泉・新鮮」というキャッチコピーと「 2 泊 3 日」という行程が発案されました。さらに、主に女性集客を見込む資源として、「花にまつわる景色」を、次回までに各自で発見してくることが確認されました。

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「地域社会研究」 第 6 号

グループ チームあづましい旅
わんどと旅する◇夏
第 1 回目で盛り上がった「ねぷた体験の旅」をさらに練っていきました。まず「あんまりあっち
こっち行くのは、あづましくなくね？」「じゃ、五能線でゆっくり移動したら？」「もっと自分たちの普段の時間の流れを味わってほしいよね」「ねぷた小屋にも自転車で行くとか？」「自分たちって津軽弁だとなんて言うの？」「わんど！」。こんな調子で決まった旅のタイトルがこれ。
《わんどと旅する◇夏》――次回は細かなところまで詰めて、来季は必ず実現します！

グループ けの汁つくり隊
20th 白神マロウド里山トレイル
来年は、白神山地の世界遺産登録20周年記念ということで、キーワードは「白神トレイル」。津軽平野をうるおす岩木
川の源流は白神山地であり、津軽地域のあらゆる資源は、突き詰めれば白神の恵
みなのではないか、と考えました。特に白神の水と神聖性をクローズアップし、外国人向けに、グルメあり、トレッキン
グあり、マタギ文化の体験ありのプログ
ラムのアイデアを出し合いました。コン
セプトから組み立てているので、具体化させていきます。

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創発するネットワークにむけて（2）第 3 回の成果

─第１期あおもりツーリズム創発塾弘大の成果と課題─

外部パートナーを交えた具体的な提案のブラッシュアップ

今回の講座では 3 回のワークショップで何らかの具体的な政策や商品の提案を目指していた。つまり第 3 回目は提案を議論するのではなく提案する場であり、それまでに一定の水準の提案をつくりあげておく必要があった。そこで第 1 回と第 2 回のインターバルの際と同様、グループごとのミーティ
ングが呼びかけられた。実際に 4 つのグループがミーティングを行ない、うち 1 グループは企画を議論するだけなく、企画で念頭に置いている観光現場に足を運び、グループ内でイメージを共有するとともに提案内容の練り上げを図った。
同時に、講座の企画側としては、政策や商品の「提案」の場にふさわしく、その提案の担い手を準備する必要があった。一義的な担い手は、今回の場合、講座の参加者のみなさん自身である。参加者
は観光政策や観光商品を扱う第一線の当事者のみなさんであり、まずは参加者本人が提案の実施主体であることが想定された。
加えて、これまでの同種のワークショップでは次の問題が指摘されていた。それは、観光政策にせ
よ商品にせよ、地域の当事者だけでは実現できないにもかかわらず、議論がその内部に自己完結してしまうという問題である。まず、観光振興を重要施策に掲げる青森県との協力は欠かせない。また、青森県の観光にとって最大の顧客は首都圏在住者である。そこからの送客は JR 東日本などの民間事業者が担っている。さらに、観光政策や商品の成否は情報発信に左右される。特に団体旅行から個人
旅行への変化を視野に入れたときには、ウェブとの効果的な連動が求められる。また、そうした変化
をにらんだ時、外部のエージェントについても、個人客を中心とする企業との連携が必要である。
以上の意図から次の 5 名の方を、ワークの成果を実現するうえでの「パートナー」としてお招きすることとした。
1 ．青森県観光国際戦略局担当者
2 ．高橋恵美子氏（リクルートライフスタイル社・ウェブサイトを通じた情報発信）
3 ．千葉千枝子（観光ジャーナリスト・着地型観光などニューツーリズムの情報発信）
4 ．奈良隆模 JR 東日本秋田支社販売促進課長
5 ．水野恭一（風の旅行社・着地型観光を専門としたエージェント）
これらは、それぞれ単独で基調講演をお願いできる方たちであり、全員でグループワークに加わっていただくのはぜいたくな試みとも言える。だが、今回の講座では従来の座学形式を脱した創発的なネットワーク形成を目指していた。外部の有識者と突っ込んだ双方向のやり取りができる関係を設定することは、そうした生産的な場づくりを目指すうえで欠かせないと判断した。
第 3 回目の会場もまた参加者に公募し、大鰐町地域交流センター鰐 COME とした。この施設は大鰐町により開設されたものの、町の財政悪化にともない平成21年から「プロジェクトおおわに事業協
同組合」が運営を受託している。この組織では「サービス世界一」を目標に掲げ、従来の温浴施設に加え産直機能を充実させるなどした結果、着実な運営実績を挙げ県内外から高く評価されている。今回の講座で掲げている「ブレークスルー」「思いをカタチに」などのキーワードをまさに実践している施設であり、ワークショップの会場としてふさわしいと考えた。
具体的なワークの進行としては、まず、最終ワークの時間と場所を確保するべく当日の開催前の 1
時間をそれに充てた。結果として最終ワークを行なうグループはなかった。次いで、ワークの冒頭から各グループのプレゼンテーションを行なった。その方法は模造紙のほかパワーポイント・スライドでもよいこととし、 3 グループがスライドによるプレゼンテーションを行なった。またプレゼンテー
ションでは、参加者だけでなく外部から招いたパートナーから個別にコメントを得た。そのうえで、それらのコメントに応えるように提案をブラッシュアップした。その際には外部パートナーも議論に加わってもらうこととし、参加者から積極的にパートナーに対してコメントの意図やその解決策を聞き出すようにした。最後に、ブラッシュアップされた最終提案を相互にプレゼンテーションしあい、
第 2 回と同様に互いに投票してもらった。グループごとの結果は以下のとおりである。

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「地域社会研究」 第 6 号

グループ ぜいたくな文化「ぜいたくな文化」を貫徹すべく、極上の旅行企画「津軽の食・伝統の一流を体験する “ 津軽白神王道 ” ツアー」を考案した。
「歴史」
「食」
「工芸」
「宿」
「土産」の 5 つの現地オプショナルツアーとなっており、富裕層向け 2 泊 3 日で50万円という価格は斬新であった。外部パートナーからの総評では、世界遺産「食」マタギ文化の追求や 2 泊 3 日では短いとの意見もあり、具体化のための方向性も見出すことができた。
グループ 一流のつながり
第 2 回に提案したおおわに自然村・生ハムづくりの実証実験を、引き続きブラッシュアップして提案しました。生ハムだけに焦点をあわせるのではなく、関係者の「人としての魅力」を伝えることが、ファンを獲得できる付加価値になると考えました。平成24年11月23日、チーム以外からの参加者もあわせ、数名で生ハムづくりの実証実験に参加しました。生ハムに詳しいシェフの解説やおおわに自然村の説明もあり、充実した内容となりました。
グループ びっくりコラボチーム
第 2 回で検討された内容をふまえ、「新鮮・ 温泉・五能線」というキャッチコピーと「 2 泊 3 日」という行程はそのままに、実際の五能線の運行ダイヤと JR 東日本秋田支社の方からいただいた助言をふまえながら、具体的なプランの検討を進めました。豊富な沿線のコンテンツの組み合わせパ
ターンを用意し、旅行者が自ら「選べる」プランを提示して、主として中高年女性のグループを対象とした旅行需要を喚起するような提案を行ないました。
グループ チームあづましい旅
事前にミーティングや資料収集を重ね提案したのが 4 泊 5 日青森空港発着78,000円のプラン。ス
ケジュールも参加者全員が知恵を出し合い、分刻みでデザインできました！外部パートナーの方たちからは「盛りだくさんすぎる」「ねぷた体験に絞ったら？」「外国人だけでなく日本人も集まるよ」「エージェントの取り分などは？」など具体的なコメントが。それらにも応えた最終プレゼン
は堂々の得票 1 位。あとは次の夏にむけ実現あるのみです。
グループ けの汁つくり隊
ツアー名は「白神マロウド里山トレイル」。事前に打合せを重ね、コンセプトを社員研修向け
ワークショップ型としました。白神山地を源流とする岩木川の下流から最上流まで遡り、その過程でシジミ・水田・弘前の町といった「白神の恵み」を実感してもらうツアーです。当日のプレゼンにおいて社員研修というコンセプトが評価され、通年実施、日程も柔軟に対応できるプランに組み直しました。ツアー実現を目指します。
以上のように、今回のグループワークでは観光政策と観光商品のうち全てのグループが観光商品の提案を行なった。このような偏りはファシリテータのディレクションというよりも、参加者の関心に沿うものと言えよう。また、練り上げられた提案は、参加型観光（ねぷた制作や生ハム制作の体験）
や企業研修といった新たな、そして可能性を秘めたジャンルを開拓するものであった。講座の委託元である青森県も、そうした開拓型の提案に対する支援を検討しており、その意味では、直接的には観光商品としての提案であっても新たな政策提案と位置づけることも可能である。さらに、すでに複数の提案が具体化にむけて動き出しており、当初掲げた「参加者の主体化」「構想の現実化」といった
目標は達成されつつある。議論のための議論ではなく、現実を切り拓く議論を展開しうる新たなネットワークが着実に動き始めている。

― 66 ―

創発するネットワークにむけて

─第１期あおもりツーリズム創発塾弘大の成果と課題─

3 ．第 2 期にむけて講座の企画運営会議から出発した「弘前大学観光研究会」では、すでに次なるステップにむけた議論が始まっている。研究会の席上、講座そのものの委託元である青森県からは、今回の試みを「創発塾発の人的ネットワークが、コミュニケーションのためのコミュニケーションではなく事業を創発す
るコミュニケーションの場として「目的をもったネットワーク」としてイメージされている」として高く評価され、来年度のより発展的な展開に期待が寄せられた。特に、今回の講座では当初からの検討課題でありながら保留されていた「白神ツーリズム」とは何か、どう展開しうるかという大命題
を、次回の講座のメインテーマに据えられないかという要望が示された。今回のグループワークでも示されていたように、白神山地は平成25年に世界遺産認定20周年を迎える。また、外部パートナーの千葉氏からも、外国人の誘客を視野に入れたとき、世界遺産としての白神山地の知名度と魅力が地域全体の観光に十分生かされていないという指摘があった。
これに対しまず、「目的をもったネットワーク」の実現はまだ途上でありフォローアップが求められている。第 1 に、講座そのものは終了したとしても、グループワークのファシリテータが何らかのかたちでフォローすることにより、事業の具体化を図る必要がある。こうしたフォローアップ自体が、これまでの観光学の枠を超えた観光研究のアクション・リサーチとなりえ、研究科としても学ぶべき点が少なくない。第 2 に、青森県コンテンツ・パワーアップ補助金に申請するなど県庁などとの連携も選択肢の 1 つとして視野に入れたい。これにより、大学と地域自治体との連携という講座そのものの目標も達成することができる。また、以上の大学によるコーディネートと地域自治体による資金援助という支援に加え、今回設定したグループの枠を超え講座参加者全体から協力メンバーを募ることも重要である。グループワークの最後に行なった相互投票は、そうした講座全体で提案を共有し実現してゆく方向性を視野に置いた仕掛けに他ならない。
さらに第 3 に、観光産業自体が、従来の観光業の枠を超えた異分野の産業（農業や伝統工芸など）や生活者の方たちとの連携に向けて舵を切りつつある。このパラダイム・シフトを視野に入れ、講座の次のステップでは戦略的にこうした方たちに参加を呼びかける必要がある。すでに今回の講座でも鶴田町食生活改善推進員の方が加わっていた。産直などを支える女性の活躍が近年目立ってきている。そうした方たちへの声かけは「観光」の枠を広げるとともに、それを地域に根づかせる効果も期待される。
第 4 には、弘前感交劇場の実践を支える「やわらかネット」など、既存のネットワークとの連携も視野に入れる必要がある。
「連携」のかたちとしては、相互に存在を認知しあったうえでの住み分けもありうる。具体的には、「やらかなネット」は偶発的な創発を目指すが、この講座としてはより戦
略的にネットワークを仕掛けるなどが考えられる。「創発性」という言葉の本来の意味では前者の方がふさわしいが、地域社会では短期的に目に見える成果が求められてもいる。こうした現実を踏まえ、双方のネットワークがそれぞれの長所を相互補完しあう方向性が望まれる。
次いで、「白神ツーリズム」というテーマについても、以下のような展望が描かれ始めている。まず第 1 に、今回の講座でも「白神＝水」、「白神＝聖性」といった本質的議論が展開されていた。このような新たな〈白神＝Ｘ〉という議論を展開しうるようなワークショップの設計を視野に入れることができよう。
〈白神＝Ｘ〉には正解はない。むしろ、白神に住まう人、訪れる人、守る人といった関係者それぞれに白神のＸすなわち価値を見出せることが重要である。そのような発見と共有の機会をどこまで豊かに広げられるかが、今後の白神ツーリズムの構想と実現には欠かせまい。
また第 2 に、より具体的には、今回、「白神＝水」、「白神＝聖性」などといったキーワードが出されたならば、それを核として、たとえば水にかかわる事業者、生活者、大学関係者に戦略的に声かけをして、具体的な成果に結びつけることもできよう。そのように第 1 期と第 2 期との連続性を意識的に顕在化させることにより、「創発するネットワーク」という理念を関係者間で共有することができる。
さらに言えば、そこでの「関係者」が第 1 期の参加者の枠を超えた広がりを持つことに注意したい。つまり、「創発するネットワーク」という理念のもとに、この地域にかかわるさまざまな主体の― 67 ―

「地域社会研究」 第 6 号

関係が新たに紡ぎ直される効果が期待できるのである。その意味では、「創発するネットワーク」には「ネットワークを創発させる」という側面がある。
具体的に言えば、今回取り上げた「観光」では、この地域の新たな価値を見出し幅広く共有することを目指していた。そのような運動それ自体により、地域にかかわる市民、企業、行政そして大学といった関係者の間に新たな関係が生まれつつある。講座の設計段階では地域の観光をめぐる閉塞感の打破を意識していた。そうした閉塞感の打破には、たんに観光事業がうまく行くというだけではな
く、今、生まれつつあるような観光を通じた地域内外の新たな関係性の再構築もまた寄与する。
別な角度から言えば、大学という場から地域を展望したとき、講座の設計段階では観光にかかわる当事者の方たちの表面的な閉塞感ばかりが目についていた。だが、講座を具体的に展開していったと
き、むしろ本質的に重要なのは、局外者然とした大学を含めた当事者どうしの関係性そのものの不十分さだということに気づかされた。しかも、大学と当事者との関係はただ呼びかけるだけでは紡ぎ直されるほど事は単純ではない。当事者それぞれに大学に寄せる期待や思惑がある。それらに誠実にどう距離を取るかが大学には問われる。その際、今回の場合「創発するネットワーク」という呼びかけが一定の成果を挙げた。つまり、「創発するネットワーク」という目標設定とその達成を通じて新たな「ネットワークが創発された」と言い換えられる。単純化すれば「創発し創発されるネットワー
ク」という双方向的な循環が展望できるのである。そうした循環が大学を含めた関係者の間で違和感なく定着したとき、地域に対する感情も閉塞感から充実感への変容するであろう。少なくとも私には、地域にかかわる者の一人として、そのような希望の道筋が見えて来ている。

― 68 ―

〔特集２〕 地域社会研究科の活動

弘前大学震災研究交流会の活動
白

石

睦

弥＊

はじめに
弘前大学震災研究交流会（ 1 年目「震災研究連絡会」）は、弘前大学内はもとより、研究者・市民などの関係者のネットワークを戦略的に拡大させるとともに、弘前市・平川市・青森県をはじめ、関係自治体との連絡を密にし、総合的地域社会研究に向け文理融合の研究体制を構築する、本学中心のプラットホームを形成するものである。
弘前大学が有する知的 ･ 人的財産等によって創出された成果の発信及び地域との共有を図り、青森県の特性を踏まえ安全 ･ 安心で持続可能な地域社会に貢献する研究ネットワークを広げていきたいと考え、東日本大震災発生直後に文理各数名の有志が集まって準備会をもった。
主たる活動は講演会であり、発表者は本学の震災関連研究を行なう研究者・大学院生だけではな
く、他大学の研究者も招いており、その研究発表を聴講するために市民や医師会関係者・メディア関係者などが集まるようになり、内外で関心が高まっている。

1 ．弘前大学震災研究交流会のミッション
本会は、震災研究を行なう研究者間の情報交換・交流と、地域社会への研究成果還元を主なミッションとしている。そのため、研究発表会・書評会の開催のほか、弘前大学総合文化祭において地域社会研究科オープン・ラボでポスター展示、『東日本大震災 弘前大学からの展望 2011‑2012 ─それぞれの 3 . 11─』の編集を行なう（2013年に弘前大学出版会から刊行予定）などの活動を行なっている。

2 ．研究会
これまで開催された研究会・書評会は表 1 の通りである。現在、約 1 〜 2 か月に 1 度のペースで行なわれ、開催場所は弘前大学創立60周年記念会
館コラボ弘大 4 F の地域社会研究科演習室から、同じく 1 F のコミュニティスペースを経て、現在は、同じく 8 F の八甲田ホールで開催されている。
本学の人文学部・教育学研究科・医学研究科・理工学研究科・農学生命科学部・地域社会研究科

第10 回 弘前大学震災研究交流会のようすの教員・院生ら、震災にかかわる研究や活動を行なう方々に、その内容を発表してもらうとともに、震災研究を行なう他大学の研究者のほか、自治体の防災担当者や、弘前市医師会の救急災害対策委員長、青森県防災士会理事などの関係者に発表を願い、地域社会に研究成果を還元し、また、地域の防災の取り組みについて情報を共有する努力を続けている。

＊ 弘前大学特別研究員（弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化講座・第 6 期生）― 69 ―

「地域社会研究」 第 6 号

表1：これまでの弘前大学震災研究交流会一覧回日 付

1 H23/7/12

2

3

H23/8/2

H23/9/1

4 H23/9/30

講 演 者（所 属）

講 演 題 目小岩 直人
（弘前大学教育学部 教授）

三沢市における東北太平洋沖地震に伴う津波
被害の特徴

丹野
正・檜槇
貢
（弘前大学大学院地域社会研究科）『調査方法論〜大型津波災害時の避難住民と自治体災害対策本部との関係〜』事前調査報告片岡 俊一（弘前大学大学院理工学研究科 准教授）

2011年東北地方太平洋沖地震の地震動と地震動による被害の概要

櫛引 素夫
震災とメディア
（専門地域調査士・弘前大学地域社会研究会）
小菅 正裕（弘前大学大学院理工学研究科 教授）

東日本大震災を踏まえた長期的地震防災力向上プロジェクト李永俊（弘前大学人文学部 教授）

北リアスにおける QOL を重視した災害復興
政策研究─社会・経済・法的アプローチ

丸山 浩治（弘前大学大学院地域社会研究科 2 年）

津波被災地域と埋蔵文化財

櫛引 素夫
震災とメディア（続報）（専門地域調査士・弘前大学地域社会研究会）

浅利靖（弘前大学医学部附属病院高度救命救急セン 福島第一原子力発電所事故への医療対応
5 H23/11/7 ター長）
北原 啓司
（弘前大学教育学部 教授・副学部長）

被災地支援から復興計画支援へ─国はいま何をしようとしているのか─

工藤 誠治
震災時の医療救護活動における弘前市医師会（弘前市医師会救急災害対策委員長・EST2の参加
6 H23/12/13 クリニック院長）
遠藤明（弘前大学農学生命科学部 准教授）

農地土壌の塩類汚染浄化に向けた取組み

檜槇貢
7 H24/1/26 （弘前大学大学院地域社会研究科長）

89H24/3/6

H24/4/4

10 H24/5/8

津波被災時の住民避難行動と行政〜八戸市調
査から〜

井口 泰孝（弘前大学 監事）

青森県の良さと強みを生かした復興ビジョン

檜垣 大助（弘前大学農学生命科学部 教授）

東日本大震災における斜面災害の発生実態

白石 睦弥（弘前大学特別研究員）

近世・近代における震災対応と復興田中

重好（名古屋大学文学研究科

教授） 東日本大震災：社会学から何を問うか

佐藤 魂夫
青森県東方沖で発生する最大クラスの地震と（弘前大学大学院理工学研究科 教授・地震
津波の想定
火山観測所所長）
小岩 直人（弘前大学教育学部 教授）

11 H24/7/6

津波堆積物からわかるもの

新城 榮一（株式会社ニセンエックス代表取福島県の復興について─インキュベーション
締役 CEO，いわきパイロットオフィスインキュ
マネージャーからの視点─
ベーションマネージャー）
櫛引 素夫（弘前大学地域社会研究会・NPO 法人青森 防災と共助─青森県防災士会の取り組み
県防災士会 理事）

檜槇貢
（弘前大学院地域社会研究科長）
12 H24/9/11
白石

東日本大震災に係る復興支援が生み出す地域社会の復元力形成に関する研究

睦弥（弘前大学特別研究員）― 70 ―

青森県における災害時の歴史資料保存弘前大学震災研究交流会の活動

13 H24/10/9

三上 真史（弘前大学教育学研究科 1 年）

津波被災地の社会的被害の分析と課題〜岩手
県野田村の事例から

佐藤 和之（弘前大学人文学部 教授）

大規模災害時の外国人被災者への情報伝達について考える〜「やさしい日本語」は阪神淡路・新潟県中越・東日本大震災でどう使われたか

白石 睦弥（弘前大学特別研究員）「『辺境』から始まる」書籍紹介

平井 太郎
書評「東京の震災論／東北の震災論」（「『辺H24/11/1（弘前大学大学院地域社会研究科 准教授） 境』から始まる」、第 1 章、山下祐介著）
14
（書評会）
山下 祐介
著者からのリプライ（首都大学東京都市教養学部 准教授）

3 ．ホームページと広報
本会のホームページ（ウェブサイト）は、弘前大学大学院理工学研究科の片岡俊一准教授の協力により運営されている。研究会の案内（パンフレット）や過去の研究会の内容も閲覧できる。URL は
下記のとおり。
http://www.st.hirosaki-u.ac.jp/~kataoka/renrakukai/index.html
弘前大学のメルマガでも配信しており、大学院地域社会研究科のホームページにおいても、開催案
内が随時更新されるので参照されたい。
http://www.hirosaki-u.ac.jp/Tlag/index.html

おわりに弘前大学震災研究交流会は今後もミッションの深化をはかり、継続する。なぜなら、震災は今にはじまり今に終わるものではなく、過去の例のように、今後も発生する可能性が極めて高いものだからである。将来発生するであろう災害の軽減とその対応に、ここでの震災研究交流と研究蓄積が必ず寄与すると考える。
本会の研究会等の活動は、弘前大学の内外問わずに公開している。震災研究に興味を持たれる方は、ぜひ足を運んでいただきたい。
また、本会は発表者・参加者と幹事会の皆さまのたゆまぬ努力により継続されてきたものである。
この場をかりて、発表を快く引き受けてくださった方々と聴講に赴いてくださった皆さまに感謝申し上げるとともに、今後も変わらぬ支援をお願いする次第である。

― 71 ―

研

究

報

告

〔研究報告〕深浦町地域おこし協力隊の取り組みについて
山 本 大 輔＊

深浦町の概要について紹介します。
平成22年の国勢調査における人口は、9,691 人 で 平 成 17 年 と 比 較 し、1,219 人、11.2％減少しています。
町の面積は 488.85 km2 となっており、青森県内では 5 番目の広さであるものの、森林・原野の面積が約90％を占めています。
海岸線の長さは78 km、国道の長さは64 km あります。また、海岸線に沿って35の集落が点在しており、JR の駅の数
は18を数えます。 1 つの自治体が有するJR の駅の数では日本一多いと言われています。
平成24年 2 月 1 日現在の高齢化率（人口に占める65歳以上の高齢者の割合）は38.65％となっており、青森県内の市町村で 2 番目に高くなっています。就業者人口は4,076人で、観光業を中心とした
第 3 次産業の就業者数が多くなっています。小中学校は各 3 校ありますが、年々少子化が進行しており、児童生徒数は減少傾向にあります。

「人口の推移と推計」について、昭和40年から平成22年までは国勢調査の数
値、平成27年から平成47年までは、国立
社会保障・人口問題研究所が試算した将来推計人口を基に作成しました。平成22年の人口は9,691人で、平成17年の10,910
人から 5 年間で1,219人、年間では約250人減少しています。また、平成17年国勢調査に基づく推計では、平成47年には人口が6,000人程度となり、高齢化率も50％を超えると見込まれています。

＊ 青森県深浦町役場

町づくり戦略室

主査＊＊ 本稿は、平成24年度弘前大学地域社会研究会にて発表を依頼し、その内容を寄稿いただいたものである。

― 73 ―

「地域社会研究」 第 6 号

左図は、深浦町の過去 8 年間の出生・死亡者数の推移です。平成23年度の出生数は38人、死亡者数は184人となっており、1 年間で約150人の人口自然減となっています。前述の国勢調査に基づく人口の年間減少が250人とすると、学卒者等の町外流出による社会減が年間100名と推計することができます。

次に、農業産出額の推移をみると、平成 7 年では19.8億円であった産出額が平成19年では41.4％減の11.6億円にまで減少しております。平成15年以降は若干持
ち直しておりますが全体的に右肩下がりとなっております。減少の主な要因としては、高齢化による離農、米価の下落があげられます。

海面漁業漁獲数量・漁獲金額の推移をみると、平成 8 年の38.7億円をピークに減少傾向にあり、平成22年では37.2％減の24.3億円となっています。減少の主な要因としては、魚価の下落、漁業従事者の減少、主要魚種の漁獲減があげられます。
このように、当町では急激な人口減少と少子高齢化、そして、それに起因する
農水産業の生産額低迷により地域活力が低下しつつある状況にあります。このような状況を改善するため、町が進めている取組みが「地域 6 次産業化」の推進と「住民協働のまちづくり」です。

― 74 ―

深浦町地域おこし協力隊の取り組みについて

地域 6 次産業化については、深浦町農
水産物加工場が平成24年 7 月10日に竣工
し、 8 月から本格稼働しております。地域の豊かな資源を活用した内発的な産業おこしを進めることで、農水産物の付加価値を高め、第 1 次産業の振興と雇用創出を図っていこうというものです。 9 月
1 日付けで着任した農水産物加工隊員
は、この加工場をフィールドとして活動
していくことになります。

もう一つの取組みである「住民協働のまちづくり」については、地域課題を地
域住民が主体となって、行政と連携しながら解決していこうとするもので、その取組の一環として、地域おこし協力隊を導入することとしました。地域おこし協
力隊は、地域外の人材を活用し、地域おこし活動を通して客観的な視点からまちづくりに関する提案をいただくことにより、地域の活性化と、地域力の維持・強化を図ることを目的としています。
導入に当たっては、町が地域おこし協力隊設置要綱を制定、隊員は町長の委嘱に基づき非常勤職員としての身分を有します。活動に関しては、基本的な活動として、①集落の維持活性化に資する活動②町が行なう事業及び町有施設の活用に係わる業務で、町外からの人材登用により活性化が期待できる活動③都会で培った知識や経験を活かし、都市との交流を進める活動の 3 点を活動の中心としております。具体的には、地域に住む住民として各種イベント、町内会活動等に積極的に参加し、地域住民と係わりをもつ中で自身の経験等を活かしてもらうことになります。
前述の基本的な活動とは別に、さらにミッションを限定した地域おこし活動を個々に設定しております。農産物栽培隊
員は、新たな需要を見越した農産物の栽
培方法を確立し、技術を地域住民へ普及すること。また、同時に農業技術を習得することで 3 年後は新規就農し定住を目指すというミッションを設定しました。
また、農水産物加工隊員は、 8 月から本稼働している深浦町農水産物加工場において、地域資源の発掘及び地場産品を活用した 6 次産業化を推進することで、 3年後は自ら起業するというミッションを設定しております。
町では、この地域おこし協力隊を受け入れる人数を農産物加工隊員 1 名、農水産物加工隊員 2 名と― 75 ―

「地域社会研究」 第 6 号

し、委嘱期間は 1 年とし最長 3 年まで更新可能としております。
実際の募集に関しては、情報を町ホー
ムページ及び JOIN ホームページに掲載しました。また、JICA の帰国者を支援している担当部署に依頼し、青年海外協
力隊 OB 隊員向けに募集情報等を掲載したチラシを配布していただきました。その他、この地域おこし協力隊は住所要件
が 3 大都市圏等から住民票を移すことが条件であり、当町出身者であっても住所要件に該当すれば応募可能なため、町民向けに制度を説明したチラシを作成し毎戸配布しております。採用までの経過としては、募集期間を平成24年 3 月12日から 4 月20日までの期間で実施し、期間内に応募があったのが 3 名となっております。このうち 1 名は住所要件を充たしておりませんでした。募集に際しては、積極的に募集情報等を PR し、様々な媒体を活用するなど工夫が必要であると思われます。次に、隊員の決定方法については、一次選考として書類審査を、二次選考として面接を行なっております。選考の結果、千葉県木更津市出身の木村俊雄
さんが 6 月 1 日付け、東京都板橋区出身の園田美香子さんが 9 月 1 日付けで着任することになりました。

次に、町の支援と隊員の待遇について紹介します。着任する隊員に対しては町の規定に基づき移転料を支給しております。住居に関しては、町が民間アパートを借り上げております。その他、活動に要するパソコンやデジタルカメラ、車両に関してはリース契約し隊員が使用しております。また、待遇面に関して報酬は国の制度を踏まえて制定した設置要綱に基づき支給しております。月の勤務日数に関しては21日間と設定しております。
その他、社会保険、雇用保険も加入しております。
受入体制については、地域住民との交流の場づくりや日々の生活環境について話し合う職員と、地域おこし活動等のスケジュール管理や方針等をアドバイスする職員が連携しながら隊員をサポートしております。その他、月 1 回、隊員と企画財政課長、町づくり戦略室長の 3 者による面談を行ない、活動状況の報告や情報共有を図っております。この受入体制の整備が地域おこし協力隊を導入するう
えで最も重要な点であると感じております。隊員は住み慣れた都市部から全く環境も文化も違う地域に移り住むことから、地域に馴染むまでどのように関わっていけば最良なのか内部で常に議論しながら進めております。

― 76 ―

深浦町地域おこし協力隊の取り組みについて

当町に着任した地域おこし協力隊員を紹介します。導入が地元新聞紙と町広報誌に掲載されております。

農産物栽培隊員として着任した木村俊雄さんは、北海道で農作業を体験し、甘いトマト、ニンジンに感動、それを機に農業に興味を持っていました。町で取組
む新規作物の試験栽培や、町内農家への研修を通しながら新規就農を目指すべく、日々頑張っております。

農水産物加工隊員として着任した木村（旧姓：園田）美香子さんは、民間企業に勤める傍ら、ジュニア野菜ソムリエ資格を取得。それがきっかけとなり、農水産物の加工や地域 6 次産業化に関係した仕事に就きたいと考えていたようです。
今は、各種セミナーに参加しながら、レシピ開発に取組んでおり、今後は地域料理の研究も進めたいと意気込んでおります。

― 77 ―

「地域社会研究」 第 6 号〔研究報告〕

地域の食材を活用したユニバーサルデザインフードの開発
早

川

和

江＊

1 ．研究の背景と目的
超高齢社会をむかえた現在、わが国では食品メーカーより多くの介護食、すなわち咀嚼や飲み込み（嚥下）に何らかの障がいが生じ、摂食が困難な場合でも食べやすく配慮された食品が販売されている。しかしそのほとんどは流動食や刻み食、ゼリー食など主として安全性や使いやすさを重視したものである。食欲を刺激し、満足感の得られる食事、あるいは咀嚼・嚥下機能の低下防止につながる食事には、おいしさはもちろん、香りや色、形状といった外観や、軟らかすぎない適度なテクスチャーも重要であることから 1 ）、QOL（Quality Of Life）の向上という視点においては、これらの点を加味した食品の研究開発、製造が求められる。
また、高齢者比率の高まる中で平均寿命とともに健康寿命も延びており、残存歯数が少ない「元気だが噛めない（病者ではない）高齢者」が増加していることも事実である（厚生労働省平成23年歯科疾患実態調査）。歯の平均寿命は生命寿命に比べて短く、加齢に伴い喪失歯は確実に増加する。そのため平均的な高齢者は多数の歯を欠損しているといえるが、欠損を補う義歯を用いても咀嚼能力は半分以下に落ちることがあるとの報告もある。このため今後、高齢化進展を考慮した場合、高齢者を中心に咀嚼対応型食品のニーズが一層高まることが予測される 2 ）。
こういった背景を踏まえ、本研究は介護食の中でも特に咀嚼が困難な方の食に焦点をあて、科学的根拠に基づいた検証を通して食べやすさ、使いやすさを追求するだけでなく、適度なテクスチャー（噛みごたえ）を残しつつ、味、香り、外観といった食欲に影響を与える要因も配慮した食品の開発を目的とする。さらに、青森県は豊かな自然に育まれた農林水産資源の宝庫であり、おいしさはもち
ろん栄養的にもすぐれた機能性をもつ食品素材が数多く存在する。そこで、これらを活用することによって、類似の既存食品と比較した場合の優位性とオリジナリティを確保し、他にはない、栄養的にも付加価値の高い食品の開発とその実用化を目指す。

2 ．研究内容（1）介護食への取り組み
筆者らは、これまでに一般市民および筆者の所属する短期大学の学生を対象として、社団法人全国
調理職業訓練協会の認定資格である「介護食士」注 1 ）の資格取得者を養成するとともに、多様な形態の介護食のあり方や適する食材の選び方、調理法（レシピ）の開発などに取り組んできた。
加齢に伴う身体機能の衰えや疾病などにより摂食が困難になると、食事の際にむせる、食物が食道ではなく誤って気管に入る（誤嚥）といったことが起こる。このような経験をすると、食事に対する恐怖感が生じる。また、硬いものが食べにくくなったり、飲み込みが難しくなると、食べられる食品や料理が限られるために栄養が偏るだけでなく、食事の単調さから食欲不振につながることもある。
食欲の低下は、栄養不良、体重減少などを誘発し、さらに ADL（日常生活動作）の低下、免疫力の低下、感染症罹患など栄養不良への負のスパイラルへと進む 3 ）。
＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第11期生）― 78 ―

地域の食材を活用したユニバーサルデザインフードの開発

したがって、「食べにくい食品」＝「食べられない食品」と切り捨ててしまうのではなく、調理の工夫によって食べられる可能性を広げることが重要であり、扱う食品に摂食しやすい配慮がされていれば、より一層安全性と利便性が高まるといえる。
（2）青森県の地域食材スルメイカを活用した介護食品の試作
高齢者にとって重要な健康問題として位置づけられるものに「たんぱく質・エネルギー低栄養状態（PEM；Protein Energy Malnutrition）」がある。PEM は、人間が生存するのに重要な栄養素であるたんぱく質と、活動するために必要なエネルギーが不足した状態である。そこで、高齢者の食事には効率よくエネルギーを摂取できる食品や、食肉・魚介類といった良質なたんぱく質の給源である食品が多く利用されることが望まれる 4 ）。
しかし、これらの食品は加熱することにより、硬く、咀嚼しにくいテクスチャーになり、摂食障がいのある高齢者には食べにくい食品のひとつといえる。筆者が行なった、青森県内の高齢者施設等の給食担当者を対象とする「咀嚼や嚥下が困難な方でも食べやすく加工されることが望まれる食材」の調査においても、イカ、タコ、エビ、貝類、食肉など、栄養面では優れているが、加熱することによって硬くなるため敬遠されることの多い食品がみられた（2011年12月実施）。
これらの食品のうち、イカについては、たんぱく質をはじめとし、タウリンや EPA（エイコサペ
ンタエン酸）、DHA（ドコサヘキサエン酸）など高齢者に不足しがちといわれる成分が豊富に含まれることから、これらの栄養成分を供給する有効な食材といえる。そこで筆者らは、これまでに介護食の献立のひとつとして、イカの中でも比較的肉質の軟らかい国外産のロールイカ（モンゴウイカ）を使用し、市販のはんぺんとともにペースト状にしたのち成形して加熱するという調理法を提案してきた。
一方、青森県はイカ漁が盛んで県内全域で捕れるが、特に八戸港はスルメイカの水揚げ日本一である。そこで、地産地消の安全でおいしい食材の利用という観点から、この青森県の地域食材であるス
ルメイカを使用し、これまでに提案してきた介護食作りのスキルを応用した新しい加工食品を開発したいと考えた。
以上の経緯から、スルメイカを活用した加工食品を試作し、青森県内の高齢者施設、保育園合計30ヶ所の施設利用者・保育園児および給食担当者に試食を依頼して、食べやすさと嗜好に関するアン
ケート調査を実施した。その結果、試作品について「生臭さがある」「軟らかすぎる」「食感が悪い」「見た目が悪い」などの改良すべき点が明らかになった（2011年12月〜2012年 1 月実施）。
（3）介護食研究会（仮称）の立ち上げと加工が望まれる食材に関するヒアリング調査
日々、介護と食に向き合う方々の意見交流と、より望ましい介護食の追及、また介護食品のエンドユーザーのニーズを詳細に把握することなどを目的として、介護食士 1 級資格取得者を対象としたネットワーク（仮称「介護食研究会」）を立ち上げた（2012年10月）。メンバーは高齢者施設、保育園などの給食を担当している栄養士、調理員、訪問介護員、また家庭で介護を必要とする家族の食事作りをしている方などであり、現在までに計30名の同意を得た。今後本研究を進めていくにあたって、研究会メンバーの意見や助言をフィードバックして検討を重ね、エンドユーザー参加型の食品開発研
究としていくことを目標としている。
先に述べたように、咀嚼や嚥下が困難な方でも食べやすく加工されることが望まれる食材について
は、かつて行なったアンケート調査によりある程度把握できていたが、より詳細に介護の現場のニーズを吸い上げるため、介護食研究会メンバーを中心とした計13名に対しヒアリング調査を行なった。
調査期間は2012年 9 月 8 日〜10月 6 日、調査内容は介護の現場における食関連の実状（食材、料理に限定せず、調理する人の状況や作業効率なども含む）、また、すでに作製したスルメイカ試作品について、いくつかの改良すべき点が明らかになったことから、現在のスルメイカ使用状況（ほとんど使用されていなかった）と加工品がある場合の利便性などを尋ね、試作品改良のための方向性を確認した。調査の結果を図 1 に示す。
― 79 ―

「地域社会研究」 第 6 号●火を通すことによって硬くなり噛み切れないため使用していない。見ただけで、「イカ＝硬い」というイメージができあがっており、はじめから食べようとしない。（上北郡東北町 介護老人福祉施設）●要望はあるが、あまり使わない。フードプロセッサーにかけても、固形分が残るため、「すり身」がよいのではないかと思う。常食・きざみ食・むせ込みのある方など、利用者の状況に応じて分ける必要がある。（青森市 介護老人福祉施設）●食べにくい食材であるため、全く使わない。（五所川原市 介護老人福祉施設）●噛みにくく危険であるためイカは使わない。S 社の笹かまぼこに似た練り製品を使うことがあるが、イカの食感はなく、しっくりしない。給食職員 2 〜 3 名（朝は 2 名）で 1 回につき80〜100食を作る。
食事前の 2 時間での作業であるため、手間のかかる食材は使えない。
（弘前市 介護老人保健施設）●生のイカを使用することはない。イカだんご（すり身）や鹿の子切りのもの（いずれも市販品）は和
え物、煮物に使っている。（西津軽郡鰺ヶ沢町 介護老人保健施設）●市販の鹿の子に切ったものは常食の方のみ使用している。（弘前市 介護老人保健施設）●小さめのマイカを使うことがある（大きいものは噛めない）。ミキサーにかけたり、きざみにしたりと工夫はしているが使用回数は少ない。（五所川原市 グループホーム）●噛み切れないため全く使わないが要望はある。食べやすく加工されたものがあればいいが、コストは抑えたい。（青森市 グループホーム）●イカ・タコともに使用しない。ミンチは手間がかかるため、すり身になって市販されているもののみ使用する。時間との闘いであるため、すぐに使えるものでないと困る。（青森市 グループホーム）●他の魚介類に比べて使用頻度は少ない。ミキサーですり身にした場合、イカだけだと口中で残渣が残る。飲み込めないため、脚、耳、皮は取る。皮と身の間の膜も取る。（八戸市 ケアハウス）●イカは噛み切りにくいためミンチにすることがあるが、時間内にできない（調理員 1 人で30〜35人分作る）。イカ料理はたくさんあるが、圧力鍋を使っている。（上北郡東北町 デイサービスセンター）
図1

施設給食担当者等を対象とした「スルメイカ」の使用状況に関するヒアリング調査の結果（一部抜粋）（4）スルメイカとナガイモを使用した介護食品（ユニバーサルデザインフード）の試作作製した試作品に対する評価、およびヒアリング調査で得られた意見をもとに、再度スルメイカを使用した介護食品の試作を行なった。
摂食が困難な方に対してより細かい配慮がなされた食形態として、近年、開発・普及が進んでいるものに「高齢者ソフト食」注 2 ）があるが、今回はそのスキルを応用し、スルメイカのつなぎ食材としてナガイモを添加することにした。ナガイモは青森県の地域食材であり、合わせる食材になめらかな食感を提供するとともに、ジアスターゼや、ムチン、ビタミン B 1 などを含む栄養的にも優れた食品である。よってスルメイカとナガイモを合わせて使用することにより、新しいテクスチャーの、食べやすい、栄養的にも優れた食品を開発できるのではないかと考えた。
なお、介護を必要とする方（咀嚼や嚥下に障がいのある方）にとって食べやすい食品は、幼児や一時的な摂食障がいの方（例えば抜歯直後の健康な人など）にとっても食べやすい食品であり、さまざ
まな方が利用できるという広範囲の概念を持たせるために、これまで使用してきた「介護食品」という呼び方を改め、「ユニバーサルデザインフード」とすることにした。
（5）試作品の官能評価
スルメイカとナガイモを使用した試作品（図 2 ）を、筆者が所属する短期大学の学生30名をパネリ
ストとして官能評価を行なった（2012年12月実施）。結果を図 3 に示す。
イカらしさはナガイモを添加したことで低い評価になったものの、香り、味（おいしさ）、咀嚼のしやすさ、飲み込みやすさ、好みの程度の項目で、スルメイカのみのものよりナガイモを添加したものの方が高い評価が得られた。また、ナガイモ添加の試作品について、試食後の意見、感想で「歯ご― 80 ―

地域の食材を活用したユニバーサルデザインフードの開発

たえがもう少し欲しい」「焦げ目などがあると見た目にもイカらしさが出るのではないかと思う」「水分が多い」「空気がたくさん入っている感じがあまり好みではなかった」などがみられた。これらをひとつひとつ検討していくことで、よりおいしいイカ加工食品を作ることができるのではないかと思われる。

（真上から撮影）（側面から撮影）

左：イカ＋食塩1.0％
右：イカ＋ナガイモ20.0％＋食塩1.0％

左：イカ＋食塩1.0％
右：イカ＋ナガイモ20.0％＋食塩1.0％

図2

スルメイカとナガイモを使用した加工試作品

外観（見た目）Ａ（イカ＋食塩 1.0%）
好みの程度

香り
Ｂ
（イカ＋ナガイモ
20.0%＋食塩 1.0%）

イカらしさ

風味

飲み込みやすさ味（おいしさ）

食感（口あたり）

図3

咀嚼のしやすさ

スルメイカとナガイモを使用した加工試作品の官能評価結果

3 ．今後の研究計画（1）試作品の改良と物性・食味の科学的検証
官能評価で得られた意見を参考に、スルメイカとナガイモを使用した試作品の改良を行ない、物性試験による科学的な検証とあわせて、学生だけでなく高齢者・障がい者、保育園・幼稚園児などを対象者に含む、より幅広い層をパネルとした官能評価によって、食味に関する妥当性の検証が必要である。なお、スルメイカに関しては、廃棄されることの多い皮、内臓の部位には DHA、EPA がより豊富に含まれており、イカの風味を出す旨味の部分でもあることから、廃棄せずに何らかの形で使用することも検討していきたい。また、試作品を使った料理のレシピを考案し、レシピ集の作成、試食― 81 ―

「地域社会研究」 第 6 号

会、介護食研究会の定期的な意見交換会を通じ、必要に応じて試作品とレシピの改良を行なっていく必要がある。
（2）青森県の地域食材に関するさらなるリサーチ
すでに使用したスルメイカ、ナガイモだけでなく、青森県には栄養的にも優れたおいしい食材が豊富にある。アピオス、ゴボウ、ニンニク、カシス、リンゴ、サケ、サバ、シジミ、ホタテガイなどである。今後さらに、介護と食の現場における潜在的ニーズの把握と並行して、摂食障がいのある方に
従来は敬遠されてきたが、加工することで摂食できるようになると思われるもの（咀嚼しにくい、噛み切りにくい、のどにつまりやすい、むせやすいなどの特徴をもつ食材）という観点から地域の食材を再度リサーチし、栄養面の効果もあわせて考察しながら、この地域独自のユニバーサルデザイン
フード開発への可能性を探っていきたい。

注1）「介護食士（ 1 級〜 3 級）」とは（社）全国調理職業訓練協会が介護に携わる方たちの調理技術向上を目的として設定した認定資格で、年間約3,500名の有資格者を輩出している。筆者が所属する短期大学では2005年度からのべ761名の「介護食士」有資格者を輩出してきた。
注2）「高齢者ソフト食」とは従来の刻み食に代わる新しい形態の介護食である。見た目が普通食と変わらない、適度な軟らかさがある、口中でばらけない、飲み込みやすいなどの特徴をもつ。メインとなる食材に、いも類、油脂類、卵、たまねぎなどのつなぎ食材を添加してつくる。

引用文献1 ）三宅妙子、石井恭子、安達薫里、池田陽子：高齢者福祉施設における栄養サポート体制の確立に向けて―新しい
食事形態の導入―、日本食生活学会誌、20（3）、239 250、2009
2 ）南 利子、中村弘康、福田真一、松田賢一、向井美恵、米谷 俊：咀嚼・嚥下が容易な食品に関する研究―官能評価、物性測定、生体計測による検討―、日本摂食嚥下リハビリテーション学会誌、 9（2）、213 220、2005
3 ）三宅妙子、石井恭子、滝口薫里、森本（池田）陽子：在宅高齢者にも継続した栄養管理を―簡易栄養状態評価（MNA）から見えてきたもの―、日本食生活学会誌、23（3）、137 146、2012
4 ）畦元千恵子、磯 博泰、新開省二ほか：ヘルスアセスメントマニュアル生活習慣病・要介護状態予防のために、
厚生科学研究所、164 179、2000

参考文献
・手嶋登志子、田中甲子監修、地域保健研究会「介護予防食」現任研修テキスト研究班編：虚弱高齢者のための介護
予防食テキストブック―状態別介護予防食の栄養学と調理の実際―、東京法規出版、2004
・青い森の食材研究会監修：青い森の機能性食品素材ハンドブック第 2 版、青い森の食材研究会事務局、2012― 82 ―

〔研究報告〕ビンティジモデルによる借地借家法の経済分析について＊
飯

田

清

子＊＊

1 ．はじめに土地は、単に所有していることよりも、有効かつ適切に利用するべきであり、土地の活用は社会経
済的にも合理的であるとして、その有効活用促進のために、様々な提言がなされてきた。「都市計画法」（1968）や「国土利用計画法」（1794）、「土地基本法」（1989）などの政策によって、遊休地、低・未利用地土地及び市街地を良好な都市環境や居住環境に整備することが試みられてきたのである。
土地所有者が、実際に土地を活用する手段としては、売る、貸す、建物付で貸す、という 3 つの種類があるが、これらの土地の活用手段は、それぞれ収益も、リスクも異なっている。
平成 4 年（1991）、それまで借手側の権利を厚く保護してきた借地・借家に関する諸法が廃止され、新たに借地借家法が制定された。この時創設された定期借地権によって、土地所有者が借地市場に土地を供給しやすい状態がつくられ、借家市場の整備が進んだ。同時に、住宅技術の改良によって、住宅の設計、耐用年数からの制約が払拭されるようになり、需要側が生活のスタイルに合わせた住宅の購入も可能になってきた。
定期借地権の導入と、建築技術水準の向上は、住宅の特性と、空間的分布を、需要者の付値行動をオーバータイムビッドレントという概念を用いて Sasaki（1990）が構築した都市経済モデルの枠組み（ビンティジモデルの再考）で研究することをより可能にしたといえる。
ここでは、一般の戸建賃貸住宅物件、売買物件と比較することにより、定期借地（家）制度が住宅市場を効率化させる可能性を検証しうる簡単なモデルを構築し、定期借地権の特徴を示した。

2 ．定期借地権について
定期借地権とは、存続期間が満了すると更新されずに消滅する借地権である。すなわち、借地権が設定された後、当初約束された期間が到来するまでの間のみ存続することが予定された借地権である。
住宅・建物が潤沢に存在する時代には、その利用関係が社会的な問題として扱われることはほとん
どない。しかし、住宅事情が悪化すると、借主は不利な状況に置かれることとなり、住宅問題は大きな社会問題として取り上げられることとなる。したがって、土地及び建物の賃貸借に関して大正10年（1921）に制定された借地法・借家法は、借主保護に重点が置かれていた。昭和16年（1941）にこれらの法律が改正されると、「正当事由制度」により借主保護は、一層強まり、借主は、一旦借地契約を結ぶと、契約更新を続けることで半永久的借地を使用する権利が付与された。一方、土地所有者
は、戦中から戦後間もなくの土地価格が比較的安い間は、土地を貸すことにより地代が確実に得られるというメリットがあった。しかし、高度経済成長期を経て土地価格が高騰すると、借地は、割安な地代で半永久的に返還されないばかりか、返還を要求した場合、多額の立退き料を支払わなくてはならないというデメリットが問題となり、借地の供給量は大幅に減少した。

＊ これは、1997年修士論文としてまとめたものを、2012年 6月の地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容である。
＊＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第11期生）― 83 ―

「地域社会研究」 第 6 号

経済成長に伴い、全国的に宅地の需要は著しく増加した。住宅取得価格は、土地価格上昇に伴い大幅に増加した。特に都市部においては、宅地需要と住宅取得価格の高騰が、宅地と住宅の狭小化と遠隔地化をもたらした。そこで、経済の実態に即した借地・借家に関する法律関係を整え、借地の供給量を増やし、土地を有効に活用するべきであるとの認識が広まり、借地法・借家法の抜本的な見直しがおこなわれることとなった。平成 4 年（1991）、借地借家法が制定され、借地権の契約期間が満了
すると、更新されず、借主は借地を更地にして返還する、という「定期借地権」が創設された。これ
により、土地所有者は、借地として土地を供給しやすくなり、借主も、比較的条件の良い地域に、価格を抑えて住宅を取得できることから、土地を「所有」による住宅取得に代わり、「利用権（定期借地）」による住宅取得を選択することが可能となった。
1991年制定の借地権の概略を表で示すと、表 1 のようになる。
表1

1991年借地借家法制定時の定期借地権比較表

普通借地権

定期借地権
一般定期借地権

建物譲渡特約付借地権

事業用借地権

存続期間

30年以上

50年以上

30年以上

10年以上
20年以下

用

途

制限なし

制限なし

制限なし

事 業 用

建

物

地主に買取請求ができる

原則収去

譲

原則収去

更

新

正当な事由がない限り、貸手は契約の更新を拒絶できない

渡なし

制定時の定期借地権では、事業用借地権は、設定期間が10年以上20年以下で、比較的短期間で土地を運用したいと考える貸手には好都合であるが、借地権者側からすると、投下資本を回収し、利益が出るころには撤退をしなければならないという、不都合が生じやすく、活用されにくかった。また、20年以上50年未満の期間は、いずれの定期借地権も認定されない、いわゆる空白期間が存在していた。そこで、平成20年（2008）、借地借家法が改正され、事業用定期借地権の設定期間が10年以上50
年未満に拡大した。これにより、貸手、借手、双方のニーズに応じた期間設定が可能となり、賃貸による土地と建物の活用の一層の促進が図られた。

3 ．モデル
仮定
土地の所有者と定期借地権設定者は一体であるとする。ディベロッパーはエージェントであり、プ
リンシパルでもある。すなわち、初期状態でディベロッパーが土地を所有している。
定期借地権設定価格を、以下では保証金と権利金、地代総和の現在価値を用いて示す。定期借地期
間と建物の耐用年数 (N) は等しいとする。一定期間の耐久性は、賃貸のケースと同じ効果をもたらすといえる。言い換えると、実効上、その建物に対して耐用年数と等しい期間定期借地権を設定したのと同等である。建築技術の発達により、N = T = (tθ - t0 ) とすることが可能であるといえる。一方、N < T，N > T といった建物の耐用年数と定期借地期間が一致しないケースも考えられる。
しかし、ここでは、定期借地権を利用した戸建賃貸住宅の賃貸（使用権の売買）は、定期借地権設定期間に準じた耐用年数を実現することが可能であり、一般の賃貸住宅経営の時に発生する上物の残存による譲渡所得、相続税の問題は捨象することができるとする。なぜなら、そこに制度上のメリットがあるからである。
モデル
ある一定の地域特性、構造特性を持つ土地付き建物を運用する場合、ディベロッパーの利得 (T ) と利用者のコスト ( γ ) は表 2 のようになる。
― 84 ―

ビンティジモデルによる借地借家法の経済分析について

表2

ディベロッパーの利得と利用者のコスト

ディベロッパーの利得

利用者のコスト

一戸建て借家

定期借地権付戸建住宅

持家

q ……建物付住宅のレント
r ……運用利回り（ただし、定期借地権の運用利回り（と補償金の運用利回りは同じとする）
b ……建設コスト
c ……取り壊し費用
P ……土地価格
Ft0……定期借地権設定に関して借手から設定者に支払われる定期借地権設定期間の物件の使用権価格（定期借地権価格）
Gt0……定期借地権設定時に借手から設定者に支払われる補償金（1）ディベロッパーの裁定条件
ディベロッパーがある一定の地域特性、構造特性を持つ土地付建物を合と、土地を売却した場合、最低条件は年間借家経営した場であり、この建物と同等の条件で借地権を設定した場合と、土地を売却した場合の裁定条件は、

年間定期

である。

（2）利用者の裁定条件
利用者がは、年間一戸建住宅を借りた場合と持ち家を購入した場合にかかるコストの裁定条件、この土地付建物と同等の条件の定期借地権付住宅を建の持ち家を購入した場合のコストの裁定条件は年間借りた場合と、一戸である。

ディベロッパーが借家を経営した場合の利得、定期借地権を設置した場合の利得、土地を売却した
場合の利得をそれぞれ πA 、πB 、πC とし、利用者が借家を借りた場合のコスト、定期借地権付き土地を借りて家を建てた場合のコスト、持ち家を購入した場合のコストを、それぞれ γA 、γB 、γC とすると、ディベロッパーと利用者のそれぞれの定期借地権付戸建住宅成立のための条件は以下のようになる。

― 85 ―

「地域社会研究」 第 6 号

すなわち、ディベロッパーが定期借地権を設定するのは、ほかの借家経営や、土地売却よりも、定期借地権を利用した場合の利得が多い場合である。また、利用者が定期借地権付住宅を選択するのは、借家を借りる場合や持ち家を購入する場合よりもコストが小さくなる場合である。

4 ．おわりに
3 にモデルで示した、定期借地権付住宅は、財団法人日本住宅総合センターの調べによると、1993
年 2 月の定期借地権付住宅第 1 号の発売から、2012年 9 月30日までの間に当該センターに収集された件数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で6005件、 5 万1256区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5424件 3 万1278区画、マンション581件 1 万9978戸）。所有にこだわらず、目的に応じて、土地を活用するという意識が、貸手、借手の両者に広がっていることがうかがえる。
今後、定期借地権を活用した土地の有効活用が、住宅だけでなく、各種事業においても一層進め
ば、地域の活性化などにもつながっていくことが期待できるのではないだろうか。

― 86 ―

研

究

展

望

〔研究展望〕

子どもの人間力を拓く「遊び」の可能性に関する実践学的研究
原

子

純＊

問題意識
現代の日本において、幼児教育の無償化が主要政策に示されている。政権交代後には、子ども・子
育て新システムの中心的政策として幼稚園と保育所の一体化を進める中で、学校法人や社会福祉法人のほか、企業や NPO 法人などの事業者参入や指定制度を導入した公的運営費の一本化の検討が進められ、保育の質の維持向上という課題は一層浮き彫りにされている。幼児教育を実践するに当たっては、保育実践は養護（生命の保持と情緒の安定）を基盤としながら、子ども一人ひとりの生涯にわた
る「生きる力」の基礎となる学びの充実を実現する営みといえる。そして、幼児の発達を助長（発達保障）することを目的とする保育実践への研究は、幼児と保育者および研究者がフィールドを共にし、いま・ここの命ある保育の営み全般に視点をあてる臨床研究として進められることにより、保育
実践の質向上に還元されることが、基本的な姿勢として重要であると考える。国の政策や具体の制度の変革の如何にかかわらず、子どもの発達のあり様と、それを支える家庭や地域の実態を鑑みるとともに、それらを融合的な幼児教育としての臨床研究が必要だと考える。
本研究は、日本の保育の質が施設の類型を超えて充実向上することにより、すべての子どもたちのより望ましい発達と生活の充実に寄与する一助になるとなる。幼児の生きる上での核となるもの
は、幼児が全身全霊、全能力を一心にしておこなう “ 遊び ” である。そこで、幼児理解を深めるためには、幼児の遊びの姿から、発見の驚きや不思議がったりなど、どのように感じているのか、何に興味をもっているのか、何を実現しようとしているのか、など幼児の気持ちになり、幼児の内面を読み取り、理解することが重要である。その際、幼児を見る視点として、身体面・社会面・情緒面・言語面・知的面、などから特性を読み取り、発達の変化を捉えていく必要がある。また、集団の中で、子どもたちの中に何が育ち、どのような経験や学びが行なわれながら互いの関係性を深めながら育ち合っているのかなどを、あそびの姿から理解する必要がある。幼児の生活は、家庭、地域社会、幼稚園・保育所と連続的に営まれている。幼児の家庭や地域社会での生活経験が、幼稚園や保育所という集団生活の場を通して保育者や他の幼児とのかかわりを深めることで豊かになり、それがさらに生活に広がりを与えるという循環により、幼児の望ましい発達が図られていく。しかし、地域社会や家庭の姿の変貌は、幼児の育ちにさまざまな影響を及ぼしている。たとえば、産業構造の変化により子どもが目にするところで働く大人が減り、幼児がモデルとする大人の姿が地域社会から失われつつある。また、家庭においても、核家族化が進むなどにより、本来家庭の中で家族が営んでいた家事労働を中心とした家庭の機能が外部化され、幼児は家庭の中で学ぶべき創造する力、工夫する力、我慢す
る力、協力する力などを育てることが難しくなりつつある。
こうした背景を考えた時、幼稚園・保育所は地域の実態や保護者および地域の人々の要請などを踏まえ、地域における「幼児期の教育センター」としての役割を担い、積極的に幼児の育ちに対する支援をしていく必要がある。あるいは、社会資源や地域住民との交流の機会を設定しさまざまな経験を子どもたちが行なえることなど、さまざまな活動を通して幼児の健やかな成長を支えていくことが大切である。つまり、幼児が地域や地域の人々からどのようなことを学ぶことができるか考え、その活＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第11期生）― 87 ―

「地域社会研究」 第 6 号用する方法について実践例から検討する必要があると考える。さらには、幼稚園や保育所の実態を地域に情報発信すること、およびそれらの教育資源を地域に生かすことにより、地域との交流を図るにはどのような手立てがあるか、現代の就学前教育には必要であると考える。
また、「子どもの発達」を長期的視点でとらえ、幼児期から児童期への発達と学びの連続性を理解し、幼稚園・保育所教育と小学校教育の円滑な接続のために、小学校との情報交換を積極的に行ない、保育者と小学校の教師が教育内容について相互に理解することにより、幼・小が各々の立場で、子どもの育ち、学びのより良い方向、あり様を見直し、意欲の形成や、どのように子どもの生きる力を育むかを考えていくことも重要である。子どもは幼児教育を経て児童期へと育っていく。保育者と小学校の教師がともに幼児期から児童期への発達の流れを理解するためには、実践研究が必要であると考える。
以上のように、幼稚園や保育所がなすべきことは、保育をすることはもちろんであるが、地域連
携・家庭支援のための活動をコーディネートすることも大切な任務である。
幼稚園や保育所といった就学前教育の場において、さまざまな機会にさまざまな手立てをもって、地域や家庭との連携を深め、幼児の健やかな育ちの支援に配慮することを、調査研究することは意義あることと考える。

研究経過及びこれまでの研究との関連性
1 幼児期の「遊び」○幼児期の「遊び」〈これまでの発表等〉
・『幼児にとって集団遊びの魅力とは何か ─「ドン・ジャンケン」事例を通して─』聖徳大学児童学研究紀要13・『幼児期における『運動遊び』概念の多様性を問う─「サッカー遊び」論の諸見解の検討を視点として─』関東教育学会第57回大会口頭発表（国士舘大学）
・『幼稚園における「ブランコ遊び」と伝承性の関係』関東教育学会第58回大会口頭発表（聖徳大学）【研究経過】
・幼児の遊びにおける面白さと「遊ぶ身体」 ※「教育実践学研究」（日本教育実践学会）論文投稿中・乳幼児期の生活・遊び・学びの連動 ※「幼児教育研究」第20号（日本幼児教育学会）掲載予定○幼児期の「遊び活動」と小学校教育との連続性〈これまでの発表等〉
・『子どもの豊かな育ちと就学前教育 ─ 小学校教育との連続性を視点として ─』共栄学園短期大学
研究紀要第27号【研究経過】
・就学前教育と小学校の「学びの連続性」カリキュラム研究 ─「遊び」から「学習」へのカリキュ
ラム ※「文教協会助成研究」として調査・研究中
・子どもの育ちを支える学び ─ 幼児期の「遊び」から小学校「総合的な学習の時間」へ ─※「共栄大学研究論集」第11号（2013. 3 ）掲載予定
2 家庭（家族）環境における子どもの「遊び」（今後 検討する予定）
3

地域の教育力と子どもの「遊び」（今後 検討する予定）― 88 ―

〔研究展望〕

人間の生得的な行動性質理解に重点を置いた
道徳授業の研究（概略）
鑓

水

浩＊

1 ．研究の目的と概要
本研究の目的は、「進化」の結果による人間の生得的な行動性質を中学校道徳の時間において学習する意義を理論的に明示し、さらにそれに応じた授業内容と教材の開発を目指すものである。
具体的には次の 3 点である。第一に道徳教育に対して進化の観点からアプローチを行なうことである。道徳教育充実の必要性は、今次の学習指導要領総則において強調されているにもかかわらず、実際には指導の形骸化や高学年児童生徒の受け止めの悪さといった課題が指摘されることが多い。これは、これまで学校現場で取り組まれてきた道徳教育が、主に読み物資料を教材として設定し、資料中の登場人物の場面における心情の変化を自己習得的に考察させるという形式の授業が中心であったことによるものであると考えられる。こうした授業形式に対する批判はかねてより見られる。たとえば
徳永正直らは「道徳授業で用いられる読み物資料は、あまりにも現実離れした貧弱な内容のものが多く、（中略）授業の導入ですでに生徒たちは教師が期待する正答を察知し（1）」、答えるだけになっている、と指摘している。また柳沼良太は、道徳的心情ばかり強調するため感情と思考、思考と行動が分断されたり、資料中の場面が日常の生活と乖離してしまう点を挙げている（2）。これらの批判を受け、各教科や特別活動、総合的な学習とリンクさせながら道徳授業を進める総合単元的道徳学習（3）や葛藤場面においてロールプレイイングを導入したモラル・スキル・トレーニング（4）といったこれまでとは異なる道徳授業も提案されている。だが、教育現場においては従来からの授業形式が現在も主流であり、それ以外の内容を多く取り入れる状況にはなっていない。このような状況に対し一層の変化を促す契機としていきたい。
第二に人間の反道徳性を進化生物学また脳科学の観点から科学的に分析し、その成果を教育現場に応用できるようにすることである。人間は道徳的な行動をとる反面、人間性に欠ける反道徳的な問題
行動もしばしば起こす。道徳教育において道徳性は、いわば人間にとっての聖域といった位置づけであり、そのため授業においても道徳的心情や行動の重要性や必要性を生徒に迫るといったものになりがちであった。進化の観点からすれば生物としての善悪というものは存在せず、あるのは環境に適応できたかできなかったかであり、できれば種は存続し、できなければ絶滅する。その意味で現在の感覚では悪いことであってもかつては適応的だったということができる。しかし、人間は特にここ 1 万年ほどで遺伝子的な進化をはるかに上回る速度で文明を発達させ、かつては適応的であったことも、
現代では社会を破壊してしまうほどの弊害が表出してしまうようになった。こうした状況からすれば、なぜ人間は反道徳的な行動をしばしばとるのか、という進化的、脳科学的な理由を学ぶことが必要となるだろう。
この観点から道徳教育をとらえた研究はそう多くは見られないが、その中でも永野文一は、次のように述べている。進化の観点から人間をとらえた事実を学校では学び教えられることがないのが現実であり、そこからアプローチした場合、道徳教育についても変容を迫られる可能性がある。そして自らの遺伝子を残すことが生物の根本的な生存の目的であるという利己性と定言命法としての純粋な道＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第11期生）― 89 ―

「地域社会研究」 第 6 号

徳との矛盾を挙げながらも、社会の構成者が徳ならぬ「得」を享受する利他行動を促していくには、
人間の道徳性の生得性と個人の遺伝的差異を考慮した道徳教育の必要性がある（5）。ただし、永野は具体的な授業内容にまでは踏み込んではいない。道徳教育の変容が迫られるならばその具体像を描かなければならないだろう。本研究においては、その内容についても示していきたい。
第三に以上の考察を踏まえ、新たな道徳授業の内容と教材を開発していくことである。現在広く行
なわれている道徳授業の形式では、教材となる物語の登場人物の心情を追うというというものが基本であり、そのため教材も必然的に紙面に印刷された読み物資料である。これに対して進化や脳内の活動に着目した授業では、たとえば道徳的あるいは反道徳的行動に関連して、快や不快を感じるメカニ
ズムを示すことによって、ある具体的な状況における人間の行動を予想させ、その上でその行動を助長したり抑制したりする方略を考えさせる。したがって資料もその内容に応じたものを作成することになるが、具体的には今後の研究で明らかにしていきたい。

2 ．研究の方法と手順本研究を進めていくにあたり、道徳性やそれに関する事項の分析や考察の基盤には進化生物学と脳科学の知見を中心に据える。人間の道徳性をより客観的にとらえていくには、その心理状態の構造的な把握と、道徳性が発現されている状態における脳の部位ごとの機能の状況を見ていく必要があるだ
ろう。そのためには心理面も含めた人類の淵源と今日までの変異を見る進化生物学と、ある認知活動を行なったときの脳内の活動を見る脳科学の知見に基づくことが求められることになる。
研究の手順としては、次のような構成にしていきたい。まず道徳教育を論じる前提として道徳性そのものについて、人間にとってどのような意味があるのかを進化生物学と脳科学の観点から考察していく。その際、重視するのは研究の目的の中でも触れたように道徳性とは反対の反道徳性である。道
徳教育の目的は道徳性を涵養していくためのものである。だが逆に考えれば、こうした目的が設定されているということは、その目的が社会の中で未だ達成されていないということになる。達成されていないということは反道徳的な行動が社会の随所で見られるということであり、実際、学校での深刻ないじめ等社会を震撼とさせる事件は枚挙に暇がない。反道徳的な行動をなぜ人間は往々にしてとるのか。その進化的な要因を探るとともに、さらにそうした行動中の脳内の状態を把握する必要があるだろう。反道徳性があるから道徳性が発達したのか、あるいは道徳性が発達したことにより反道徳性が生まれたのか、ということも含め、人間にとっての道徳性の意味を追究していきたい。永野は進化、また脳科学の知見から感情が判断以前に行動を促し、抑止する事実に照らして、道徳授業の中で利他行動を涵養していくには、善ではではなく「すぐれた悪の典型」が必要であるとも述べている（6）。
これは悪の存在がそれによって不利益を被っている立場の人たちなどに対する生得的な同情心や利他性の発動を促すと同時に、自ら犠牲を払っても、悪の跳梁により自分も含めた社会全体の不利益を払拭していく利他的懲罰の発動をも促すことになるという社会規範に即した考察ということができる。
次にこれまでの道徳教育の内容を歴史的に概観し、その特色と問題点を明らかにしていく。この際にはたとえばコールバーグの道徳性発達理論や米国で主に取り組まれている人格教育といった道徳教
育思想や実践も批判的に取り上げていきたい。その上でこれまで様々に提案されてきた心情主義ではない視角からの道徳教育へのアプローチを取り上げ、その有用性と限界を考察する。そして以上の考察を基にして、具体的な進化生物学と脳科学を基盤にした道徳教育の理論を構築し、授業の形式を構想していく。授業の形式の具体的なものを形作りながら並行して学習教材も開発していく。

3 ．課題と解決のための展望
以上、進化生物学と脳科学を基盤にした新たな道徳教育へのアプローチである本研究の概略を述べた。
課題としては次の 2 点が挙げられる。第一に道徳性を進化生物学と脳科学の観点からのみで措定し― 90 ―

人間の生得的な行動性質理解に重点を置いた道徳授業の研究（概略）ようとするとあまりに範囲が狭くなり、一般性に欠けることになってしまうのではないか、という点である。道徳教育という一般性の高い内容が研究対象である以上、専門的になりすぎないようにしなければならないだろう。第二に授業形式を考案していく上で、進化生物学と脳科学を基盤にした授業
像というものが具体的にはまだ曖昧である、という点である。本文中に例示したようにたとえば快、不快のメカニズムを明らかにするといったパターンでいくつもの授業案が示すことができるのかとい
うと、現時点では何ともいえないのが実情である。
以上の課題については、次のような解決の展望を示したい。まず、課題の一点目については、進化
生物学と脳科学を基盤にしながらも、道徳性のより広範な意味での措定の確立を目指していきたい。
本研究では進化生物学と脳科学を基に道徳性に焦点を当てるが、一般には道徳性は、観念的、主観的であり、そのため哲学的、倫理学的な要素が強いと受け止められている。したがってそうした分野とのすり合わせを十分に行なう必要があるだろう。結果として、より広い範囲での道徳性の位置づけを行なっていきたい。
二点目については、各地で検討されている新たな道徳教育へのアプローチの動きと連動していくことにより、進化生物学と脳科学を理論的背景した授業実践のバリエーションの拡大を図りたい。従来からの道徳授業への批判は以前から存在するため、今現在も様々な道徳授業の形式が試みられている。そうした新たな動きの状況を把握し、本研究と関連した部分について知見や実践を参照していきたいと思う。こうした課題や展望を踏まえ、研究を進めていきたいと考えている。
注
（1）

p.21

（2）

教育実践研究徳永正直、堤正史、宮嶋秀光、林泰成、榊原志保（2003）『道徳教育論』ナカニシヤ出版

柳沼良太（2006）「問題解決型の道徳授業の理論と実践」岐阜大学共育学部研究報告（3）
たとえば、押谷由夫（1999）『新しい道徳教育の理念と方法』東洋館出版社（4）

たとえば、林泰成（2009）『道徳教育論』放送大学教育振興会（5）永野文一 （2006）「進化・道徳・教育」道徳教育学論集第13号

（6）

同上

― 91 ―

第7巻

「地域社会研究」 第 6 号〔研究展望〕

地域イノベーション創出活動に内在する課題
清

剛

治＊

1 ．緒言
本稿は、地域経済発展へ向けての事業・産業開発スキームの一つである、大学と企業の協働を柱とした、産学官連携活動においての成果創出に係る課題の指摘と改善策の提示をねらいとした。特にその活動に深く携わる産学官連携コーディネーターに着目し、かねてから筆者自身が現場に携わる中で、現況における彼らの雇用形態のあり方に、人的資本マネジメントが効果的になされていないのでは（仮説）という違和感を持っていたことが契機である。
本稿においては、大学発先端科学技術が、共同研究等による連携活動の結果、最終的に製品化・事業確立・産業化を達成するという地域イノベーション創出へ向け、本稿で指摘する課題を受け、新たな仕組みの提案まで行なうものである。本稿の目的を達成すべく全国アンケート調査（1）の結果を活用し、実態を正確に把握することに留意した。

2 ．先行研究からの位置付けの明確化：イノベーションと地域・企業・大学
イノベーション（2）の発生にはその源泉ともいうべき土壌が必要である。その土壌とも言うべき
イノベーションシステムについては、大きく、国家イノベーションシステム（National system of
Innovation）及び、地域イノベーションシステム（Regional System of Innovation）に分けられる。
地域イノベーションシステム（Regional System of Innovation）は、地域化された自律システムと言え、地理的接近を伴う相互に関連する個別経営主体（企業等）から成る地域産業クラスターの議論も併せて展開されたが、枠組みとしては「自律・自生的」タイプもあれば、「制度化・システム化」
された形態もある（3）。
地域イノベーションシステムが、新事業・新産業を生み出すという創造的活動を推進する土壌であ
るなら、それは知識基盤経済に依拠するものであるといえよう。マーシャル以降、ポーターやピオ
リー＆セーブル、フロリダ等の関連する領域での先行研究者の議論からは、工業社会から情報社会、
そして知識基盤社会へと社会が移行していく中で、外部経済獲得性や物理的な立地・集積論から、知識ベースによる諸展開・イノベーション創出へと理論的潮流も移行し、地域イノベーション創出の視角からの議論へと進化していることが理解できる（4）。
各議論の地域における中心的アクターは企業である。地域イノベーションシステムはアクター・ダ
イナミクスによる知識創造プロセス実現の場ともいえる。ゆえに、地域における知の拠点ともいうべき地域大学の存在意義・役割は大きいといえる。

3 ．地域イノベーションシステムとしての産学官連携スキーム
その地域大学が介在する地域イノベーションシステムとして、産学官連携活動のスキームが挙げられる。基礎的・先端的技術であることを特徴とする大学発先端科学技術が、共同研究等による連携活＊ 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（弘前大学大学院地域社会研究科

産学官連携総合推進センター
地域産業研究講座・第 4 期生）― 92 ―

地域イノベーション創出活動に内在する課題

動の結果、市場化（商業化）への可能性が高まれば、リスクテイカーとして企業は特許権の取得・移転を望み、事業化を推し進めていくこととなる。最終的に製品化・事業確立・産業化を目指すものである。
そのような活動に媒介する人材が産学官連携コーディネーターである。
「大学等のシーズと産業界のニーズとのマッチングの促進や大学内外における産学官連携体制の構築支援など、我が国の国際競（5）争力の向上、経済活性化を図るため、産学官連携に関する専門知識を有する人材」のことである。

具体的には、そのような目的遂行上において、共同研究・受託研究・受託研究員・奨学寄付金・マッ
チングファンド等の獲得や、技術移転・コンサルティングを通じたベンチャー等の支援を行なっていく人材といえる。
しかしながら、地域産業開発において上述の目的を達成すべく重責を担う産学官コーディネーター
の専門性を、雇用制度・人事考課、及び能力開発といった人的資本マネジメントにより戦略的に発揮させているとは言い難い現況が存在している。産学官連携コーディネーターの活躍が顕著となり10年以上経過し取り巻く市場状況も変化しているが、雇用やキャリア開発に係る一連の制度設計はほとん
ど進化していないのである。
この現況把握と対策提案を行なうべく全国アンケート調査を次章のとおり実施した。

4 ．課題の明確化：全国アンケート調査の実施
4.1

調査概要

独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「産学官連携データベース」に登録されている産学官連
携に係る機関と産学官連携業務従事者（個人）を対象とし、雇用実態に係るアンケート調査を行なった。電子メールにて周知した、設問表掲載 web へのアクセスにより直接回答してもらう方式をとった。
（1）調査項目
調査①：大学等、産学官連携活動に関係される機関［組織向け］
産学官連携部門における産学官連携コーディネーターの雇用や能力開発状況等に関する調査
調査②：産学官連携コーディネーター［個人向け］
産学官連携機関所属の産学官連携コーディネーターのキャリア形成、能力開発状況等に関する調査（2）調査期間2012年 6 月19日（火）〜 6 月26日（火）（個人向けのみ、次の期間で延長を行なった

6 月28日（木）〜 7 月 5 日（木））（3）回収状況
配信数

4.2

調査①：組織向け

1,000

調査②：個人向け

1,662

回収数
有効数
無効数
209
64
326

12

有効回収率

全回収率

20.90%

27.3%

19.61%

20.3%

結果概要

組織：
国立大学法人所属コーディネーターの約 8 割が単年度契約であり、業績評価は行なわれない傾向が存在した。その業績も約 8 割の国立大学法人は給与連携がなされていない状況であることが明らかとなった。 8 割は採用規定そのものも無い状況であり、いまだに不安定な職種であることが伺える。ただし、組織として、有期雇用に伴う「業務の継続性」、及び「適材の人材確保」に約 3 割、さらに「若手人材登用」に対しても課題の認識がなされていることは示された。優秀な人材確保と育成の必要性が望まれている。今後の継続調査は必要ではあるが「持続的人材育成の社会システム」等、新たな「産学官連携専
門人材に係るシステムの構築」を模索すべき段階であると思われる。

― 93 ―

「地域社会研究」 第 6 号

個人：
産学官連携コーディネーターのキャリア展開の中心軸は、「企業の研究・開発業務」から「大学コーディネーターとしてのマッチング業務」であった。いまだに目利き能力重視であり、各自の専門外テーマをマッチングする際の能力開発や、戦略的知的財産マネジメントを遂行する際の能力開発に課題を残す。今後、習得したい能力に「知財の管理・分析」が挙げられているように、新たな能力を開発するための指標とプログラム、及びこれまで指摘されてこなかった、育成する側の人材育成の必要性も考えていく必要があろう。

流動化状況について【組織】
単年度契約（更新あり・なし・プロジェクト雇用）で60.8％（国立大法人83.0％）を占め、無期雇用はわずか7.2％（国立大法人3.8％）にとどまっている。任期切れに伴い短期間で人材が入れ替わり、
不定期採用している状況であることから、既存制度としては結果的に流動的なシステムであるといえる。雇用システムの状況についても、有期雇用が前提であるためか、54.6％が人事考課そのものを実施していなかった。また、各コーディネーターの業務と給与や昇進等へのリンクも71.2％がなされていなかった。
【個人】
若手の34.1％は無期雇用である点が浮かび上がったが、多くは公設試験場や財団等であった。
業務経験からみた流動（転職）上でのパターンは、大きく研究・開発（企業 / 大学、共）業務、プ
ロジェクト管理業務、企画業務からの 4 パターンが主であることが明らかとなった。特に、企業の研究・開発業務から大学コーディネーターとしてのマッチング・コンサルティング業務を現職で担っている人数が最多であり、携わる年配者の人数から、目利き人材を意図したものと考えられる。
能力開発に係る状況について【組織】
マッチング能力とコミュニケーション能力を筆頭に、コーディネートに係る幅広い諸能力を求める傾向にあるが、70.9％の組織が育成プログラムを保有していない。通常、有期雇用者に対しては即戦力を想定、かつ投資対象外と思われる。しかしながら国立大学法人の30.2％が業務継続性の確保、
31.7％が適材人材の確保、22.2％が若手人材の採用を課題に挙げている以上、特に組織側において、
今後は、個人回答でも指摘された人材育成プログラムの必要性が高まってこよう。
【個人】
全体としては、上述の組織が求める能力とコーディネーター個人が発揮に自信がある能力とは、概ね一致する。知財に係る領域（管理・分析）を今後習得したい能力に挙げている傾向が強かった。このような能力を、年配者は研修、若手は OJT によって習得できることが望まれていた。さらに、リーダーシップ力を今後習得したい能力と考えている若手の割合は12.8％と分散傾向にある全体の中では高い値であり、新たなプログラムとして加えていく検討も必要である。このプログラムの実施は、OJT で育成指導し得る上司コーディネーターの存在の重要性が内包されるものである。

5 ．考察と課題の改善
5.1

結果の意味するところ

産学官連携コーディネーターの雇用形態は年配者（企業等の退職者）の短い任期雇用を想定しており、結果的に次につながらない流動性を有している。そのため、人事考課や人材育成（研修制度等）のシステムは存在しない傾向にある。
人材に絡むシステムは、「①採用・配置システム、②評価システム、③報酬システム、④能力開発システム」から成り、これらが連動することにより、人材を「どう取り扱い、どう報い、どう動機づ― 94 ―

地域イノベーション創出活動に内在する課題（6）という人事の基本が形成される。そのような意味からすれば、今回の定量データ結果
けていくか」

からは、大学等の産学官連携部門における専門人材に対する人的資本マネジメントは制度としては機能していない傾向であったと言える。端的に言えば、人事考課を行なっていないので年齢と継続勤務年数によって賃金決定を行なうしかなく、換言すれば、仕事をやってもやらなくても賃金は同じということであり、成果創出は属人的ともいえる。
これまでの年配者の短い任期雇用を想定・前提して構築されたあらゆるシステムは実態に合わなくなってきており、制度疲労を起こしているといえよう。ただしこれらの事柄は、年配者がこれまで培ってきた機能を否定するものでは全くなく、いままで極端に偏っていたシステムを見直し、産学官連携の目的を達成できるように新たなシステムを創造していくことが必要であろう、ということである。
5.2

結言にかえて：地域アライアンス型人材供給システムの可能性

それでは、その創造すべき仕組みはどのようなものになるであろうか。現実的な諸案があろうが、例えば、若干名の常勤若手人材に複数の非常勤年配者や外部の士業（弁理士や中小企業診断士）を活用する方法が挙げられよう。しかしながら、各機関の限られた財務状況を考えれば、簡単には常勤採用はできず、一方で、多教員大組織への対応の場合は多人数の産学官連携コーディネーターの確保も考慮しなければならない。あるいは、“ 連携 ” というネットワークの外部性が他機関との間に求められる組織機能をどのような仕組みに落とし込むかを考慮しなければならない必要から、抜本的にその仕組みを創造することが求められるのかもしれない。
一例として提案するのは、任期制は更新付き等で継続せざるを得ないにせよ、中期的な雇用は維持し、個々の組織ではなく地域システムとして、任期切れに係る既存の流動性を活かし、地域機関を移動できる仕組みを創造する方法である。地域で産学官連携推進機関を設置し、そこを起点に能力付与機能も併せ、人材供給する方法である（図表）。本調査で必要性が明らかとなった、雇用制度・人事考課、能力開発（人材育成制度）をはじめ、社会保障も併せて考えるべき事案であり、成果を出す産学官連携の推進へ向けて非常に重要度の高い検討事案であると言える。
新しい事業には新しい人材が貢献するように、新陳代謝は、新しい知をもたらし、さらなるネット
ワーク外部性も期待できる。しがらみも存在せず、これまでにないダイナミクスを生み出す。長期雇用を基軸とし、かつ、キャリア開発の積み上げが成される同業種への適度な流動性も存在するシステ
ムは、特に産学官連携という、ネットワークが活動の大きな要素の 1 つを占める特徴をもつ職業には有用であると思われる。
このような提案を実現する
ために、留意すべき事項は、仕組み化させた雇用制度・人事考課、能力開発（人材育成制度）を推進する、「マネジメント人材」の存在が鍵を握ることである。産学官連携機能の外部化は、地域の各大学等の思惑を合意形成し意思決定していく複雑な過程も派生させる。自立・持続的活動を実現するには、あらゆる機能においてマネジメントが必要とされることから、今後へ向けての言及課題としたい。

図表 地域アライアンス型人材供給システム（出所）山本外茂男・清剛治［編著］（2012）『産学官連携コーディネーターの「育成プログラム」と「能力指標」』JAIST Press, p.198）― 95 ―

「地域社会研究」 第 6 号

注（1）北陸先端科学技術大学院大学が採択された，文部科学省イノベーションシステム整備事業「大学等自立化促進プ
ログラム［機能強化支援型］」のスキームで筆者らが行なった調査結果を活用した（北陸先端科学技術大学院大学（2012）産学官連携コーディネーターの雇用実態（流動性）に係る調査報告書）．本稿においては紙数の関係上，
詳細な統計図表は割愛した．
（2）Schumpeter に依拠する．Schumpeter, Joseph A.（1911）. Cambridge, MA,
Harvard University Press. Twelfth printing 2006.
（3）そのようなことから定義を明確に確立させることは困難と思われる．
（4）清剛治「地域イノベーション創出への産学官連携 ─ 新産業を生み出す地域システムにおける公的大学への期待 ─ 」
佐々木純一郎編（2013）『地域経営の課題解決』，同友館，第 2 章を参照のこと．
（5）文部科学省産学官連携支援事業評価委員会「産学官連携支援事業評価報告書」2005年 3 月．
（6）グロービス・マネジメント・インスティチュート（2002）『MBA 人材マネジメント』ダイヤモンド社，p.73．

― 96 ―

〔研究展望〕「新ほっと石川 観光プラン」にみる地域ブランド・マネジメント
清

剛

治＊

（出所：石川県観光情報ホームページ http://www.hot-ishikawa.jp/index.html）

1 ．緒言：聞き取り調査目的・概要
多くの業態にまたがり、経済波及効果が極めて大きい産業が観光である。
訪日外国人消費額を含む、国内に落とされた旅行消費額は23.6兆円に上り（2008年度）、直接効果
だけでも雇用220万人、税収1.9兆円とされる（1）。地方地域においても、このような観光による経済波
及効果を最大限に活かし、人口減少時代に交流人口の拡大も併せて実現させることにより、地域社会
における活力の維持・向上が期待されている。
本稿においては、2015年の北陸新幹線金沢開業を控え、その開業効果をいかに最大限に引き出し、地域へと波及させるかに全力を挙げる石川県を取り上げ、その施策をおおまかであるが、事前設定した調査項目の回答から整理し、その特徴を明らかにすることをねらいとした。石川県は伝統工芸や歴史遺産等、強い地域資源を有しており、それを観光資源としてどのように施策により、高めようとしているのかが注目されるところである。
今回、弘前大学大学院地域社会研究科・佐々木純一郎教授の往訪に同行させて頂く形で調査を実施した。本稿においては、筆者として、出身地・石川の地域経済発展に係る取組みとしての一視座を得たいがため、独自の視点で取り纏めを行なったものである。係る記載誤りの責は筆者が負うものである。
弘前大学が所在する弘前市は、弘前城築城400年祭や東北新幹線開業による同市への経済効果（観光消費）を検証する「観光分野経済効果測定（仮称）」を2012年度内に行なう予定としている（2）。当然ながら歴史・文化・経済規模・地域ポテンシャル等々の相違から、石川県地域と青森県地域や弘前市との単純な比較はできないことは重々承知している。観光振興に係る考え方について、石川県の取組みから何がしかの示唆を示すことができればと考えている。
＊ 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（弘前大学大学院地域社会研究科

産学官連携総合推進センター
地域産業研究講座・第 4 期生）― 97 ―

「地域社会研究」 第 6 号

調査項目は次のとおりである。
（1）新幹線開業に向けた観光の受入体制（2）金沢城の観光面での位置付け（3）加賀野菜などの地域ブランドと観光の相乗効果（4）その他（観光への住民参加・他地域との連携）
調査は石川県観光交流局次長・北村修氏、同専門員・巽陽一氏に対するインタビュー、取得資料の考察、により遂行した（3）。

2 ．調査項目に対する結果状況
2.1

新幹線開業に向けた観光の受入体制

北陸新幹線金沢開業は、2015年が予定されている。石川県は 3 大都市圏を重要誘客地域としている。特に首都圏からの誘客を、中京圏・関西圏の総計と同等レベルへ向上させる目標を立てている（図表 1 ）。この目標を実現すべくアクションプラン「STEP21（Shinkansen Two-way ExchangePlan）」を策定し、 3 つの基本戦略、 3 つの重点プロジェクトを推進している（図表 2 ）。そのような
取組みを首都圏へ情報発信することを後述するキャッチコピーの設定を含め、戦略的に取り組むこととしている。

図表 1

誘客構想

図表 2

（出所：石川県観光交流局）

2.2

誘客戦略と組織体制（出所：石川県観光交流局）

金沢城の観光面での位置付け

歴史、景観を活かした地域づくりが推進されている。ブランド・イメージを向上させるために、金沢城公園の復元整備等を進め、加えて演出を高める諸取組みが並行して実施されている（図表 3 ，4 ）。
夜の観光資源を活用した、宿泊しなければ体験できない旅行商品の造成も促進している。

図表 3

歴史・景観を活かした地域づくり

図表 4（出所：石川県観光交流局）― 98 ―

歴史・景観を活かした地域づくり（出所：石川県観光交流局）

「新ほっと石川 観光プラン」にみる地域ブランド・マネジメント

2.3

加賀野菜などの地域ブランドと観光の相乗効果

文化、食、自然、芸術等の地域資源を観光資源としても活かすには地域住民の「ふるさとを想う心」や「ふるさと自慢」がかかせない。県民が心をこめて観光客をお迎えする「おもてなしの心」の熟成を図る取組みが進んでいる（図表 5 ）。おもてなしの心は、食文化の魅力向上等の他の施策に対し、有機的に効果が期待される（図表 6 ）。

図表 5

おもてなしの向上

図表 6（出所：石川県観光交流局）

2.4

食文化の魅力向上（出所：石川県観光交流局）

その他（観光への住民参加等）「いしかわ観光特使」制度や「観光ボランティアガイド」制度を創設し、住民レベルでの口コミやリピーターに繋がる取組みを推進している（図表 7 ）。また、広域観光も推進されている（図表 8 ）。

図表 7

口コミによる情報発信

図表 8（出所：石川県観光交流局）

広域観光の推進
（出所：石川県観光交流局）

3 ．若干の考察：背景にある考え方
3.1

戦略的デスティネーション・ミックス「光（観光資源）によって、観光客をもてなし感動を与えること」……石川県には、非常に多義にわたる特徴的な観光素材が広域に分布している。
これらの素材に対し、魅力づくり、及びアクセスへの仕組みづくりが、戦略性をもって体系的に施策に落とし込まれているといえる。すなわち、石川という地域全体のブランディングを目指す中で、各地域資源の位置付けを示し、シナジーを派生させる戦略的なデスティネーション・ミックス（目的（4）
達成へ有益な要素を組み合わせる）
が実施されているといえる。

このような戦略性をもった施策の立案は、北陸新幹線金沢開業が大きな契機となっている。全て
は、新幹線開業効果をいかに全県に波及させるかに注力されている。
「おもてなし」「食文化」「歴史・景観」を 3 つの誘客柱として、「加賀地域」「金沢地域」「白山地域」― 99 ―

「地域社会研究」 第 6 号「能登地域」の 4 地域において、効果的な情報発信と魅力づくりを行なっている（図表 9 ）。都市計画
的に換言するなら、「ゾーニング」を行ない、歴史的展開や文化・風土が異なる 4 地域毎で、地域資源を活かす自然な形でコンセプトを打ち出し、ゾーン内の独自価値を再構築しているものといえる。
具体的には「石川の観光ブランド」として、 4 地域が有する自然・文化・人情、等を、各「能登ふ
（5）
るさと博」
「加賀四湯博」「金沢城・兼六園四季物語」「プラチナルート白山周遊キャンペーン」の代表的イベントにて、「能登丼」、「白山百膳」等の食文化の発信や夜の観光演出、おもてなしも併せ推進していくといった、“ゆるやかな枠組み” で複合的に魅力を打ち出している。さらに、これらを支える歴史や景観を活かした街づくり、体験交流ツーリズムの開発・実施や、おもてなしを充実させるべくソフト面の強化（人材育成）、陸上交通網の整備と広域周遊観光ネットワーク構築、等を有機的に相乗効果が高まる形で推進している。また、石川県地域のブランド・ポリシーを共有し、各 4 地域の戦略的・統合的に施策を束ねるものとして、キャッチコピー「いしかわ百万石物語」を設定、統一コ
ンセプトによる誘客の推進をはかっている（図表10）。

図表 9

地域の魅力を高める取り組み

図表10 キャッチコピー（出所：石川県観光交流局）

3.2（出所：石川県観光交流局）

地域の人的資本を活かした誘客の推進

これらの施策立案はニーズ志向でなければならない。国内外からの観光客に対する「観光動態調
査」はもちろん、既設の、有識者で構成される「石川県観光創造会議」の活用や、担当部局（観光交流局）以外の各部門の意見を取り入れるべく、横断型の「観光プラン推進委員会」を設置し、外からの視点が希薄にならないよう留意されている。
そのような中で企画・考案されたものに「人」を活用した、独自色ある旅行メニューの提案による
修学旅行誘致がある。専門家による歴史・文化や食の講義、観光業を志す高校生手作りの名所案内など、学びの要素を取り入れた、オンリーワンの旅行メニューの提供に取り組んでいる（6）。この取組
みは、これまでの蓄積の賜物である。伝統芸能や食等、各領域分野に精通した専門家で構成された「スペシャルガイド」や、個性的でユニークな取組みにより観光産業を牽引されてきた地域の人々を、今後も観光業界レベルアップへ先導的役割を担ってもらう仕組みとして制度化された「観光マイス
ター」の施策が、特色ある旅行企画提案を可能としている。
以上の考え方や取組みにより、石川県は、2015年における観光消費額の目標を3,200億円に設定している（7）。2009年時の観光消費額は2,374億円であり、既述したような首都圏からの入込客数増を達成することにより実現を目指す。生産波及効果（他産業や雇用創出等の間接的効果）については、
2015年時で4,352億円の目標を観光消費額、及び産業連関表から試算しており、これは2009年時の3,229億円より、1,123億円の増となっている。

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「新ほっと石川 観光プラン」にみる地域ブランド・マネジメント

4 ．結言：総括
石川県として、県域全体を、どのようにブランドとして打ち出しマネジメントしていくかに対し、多大なる努力がなされていた。実施されている施策は、先行研究者・実務者が指摘する観光推進のセオリーを正しく具現化しているといえる（8）。すなわち、①「ゾーニング＋コンセプチャル」でブランディングし、②その価値を伝えるべくコミュニケーションを「戦略的広報＋アクターによる草の根的活動」により実施、していくものである。
石川県地域には数多くの地域資源が広域に存在していることから、体系的・総合的に施策を考えていくことが必要とされている。県内全域に特徴ある地域資源が存在している特性を余すところなく活
かすべく、歴史・文化・風土といった自然単位による 4 つの地域ゾーニングを行なっていた（図表11）。明確な「誘客の柱（ 3 つの基本先略と 3 つの基本プロジェクト）」により、各ゾーンにおいて価値提供へのコンセプトを明確にし、ストーリー化させ、中心的な期間イベントで纏め上げプロモーション活動を実施していた。これらの活動を支えるのは地域に根差したアクターの存在であった。地域文化に精通した専門家や、地域観光を牽引している住人をシステム的に活躍できるよう制度化している。
これらの施策は北陸新幹線金沢開業が決定されたことを契機としていた。開業効果を全県下に波及させることが必達目標である。金沢地域に言及するなら、都市としての観光吸引力は高いと思われる。金沢市は、知識基盤社会を迎えている現代社会において、歴史的に文化（芸術）と経済が内発的に発展してきたクリエイティブ・シティと言えるからである（9）。一参考指標としての都道府県の魅力度ランキング（2012年度）において、石川県は13位、市区町村の魅力度ランキングで金沢市が 9 位にランクインされている（10）。
さらに、2011年 6 月には、
「能登の里山里海」
が日本国内で初めて世界農業遺産に認定された。世界農業遺産制度の目的は、「近代化の中で失われつつあるその土地の環境を生かした伝統的な農業・農法、生物多様性が守られた土地
利用、農村文化・農村景観などを「地域システム」として一体的に維持保全し、次世代へ継承（11）
していくこと」である。能登地域に根差した多様な資源が総合的に高く評価されたものであると言える。観光客が奥能登へ足を向けさせる
誘因に繋がるはずであり、新幹線開業効果の全
県下への波及という点でも高いインセンティブを有している。
このように、石川県地域においては、歴史的蓄積を背景とした真似できない独自の特色ある資源に対し光を当て、バランス良く施策を打ち出し、地域ブランド・マネジメントを推進して

図表11 調査地域及びその区分（出所：石川県観光交流局交流政策課『統計からみた石川県の観光 平成23年度』p.2.）

いた現況が確認できた。
注（1）国土交通省総合政策局観光経済課（2008）「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」（別紙概要）．波及効果
はさらに，雇用430万人，税収効果4.6兆円と試算される（これは2008年度対税収額の5.3％）．
（2）2012年 2 月22日東奥日報朝刊．
（3）石川県観光交流局（石川県庁・2012年 7 月20日，再往訪2012年10月15日）にて実施．
（4）前田勇（2010）「改定新版 現代観光総論」p.99．
（5）「能登ふるさと博」は能登半島地震復興に係り，被災市町が連携してスタートした経緯がある．

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「地域社会研究」 第 6 号（6）2012年10月12日北國新聞朝刊．
（7）参考：石川県の2012年度一般会計予算規模は約5,236億円．
（8）和田充夫・菅野佐織・徳山美津枝・長尾雅信・若林宏保（2009）『地域ブランド・マネジメント』有斐閣，原田保・三浦俊彦編著（2011）『地域ブランドのコンテクストデザイン』同文館出版，等が挙げられる．
（9）佐々木雅幸（2001）『創造都市への挑戦』岩波書店，佐々木雅幸・総合研究開発機構［編］（2007）『創造都市への展
望 ─都市の文化政策とまちづくり』学芸出版社，佐々木雅幸・水内俊雄（2009）『創造都市と社会包摂』水曜社，を参照した．フロリダに倣えば，有能なクリエイティブ・タレントを定住者として引き付ける地域が発展を成し遂げる Florida, R.（2002）“The Rise of the Creative Class”, Basic Books.（邦訳書：クリエイティブ資本論）海外の事例では非定住者（観光者）増もあったとされる（佐々木雅幸・総合研究開発機構［編］（2007）『創造都市への展望 ─都市の文化政策とまちづくり』学芸出版社，p.43.）．
（10）ブランド総合研究所 地域ブランド NEWS http://tiiki.jp/news/05̲research/survey2012/1243.html 2012年10月
18日閲覧．
（11）「能登の里山里海」世界農業遺産活用実行委員会（石川県）http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/noto-giahs/
index.html 2012年11月12日閲覧．

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平成24年度 弘前大学地域社会研究会の活動

平成24年度の地域社会研究会における発表会は、院生の論文制作過程の発表の場として、また、地域全般の課題研究のため、他の学部や一般社会人からの研究発表を含め、毎月 1 回のペースで合計 8回開催した。発表された内容については表 1 を参照されたい。
表1

開催日

発表者

平成24年度開催地域社会研究会の一覧

所 属

発 表 題 目

第1回

2012/ 3 /17

三浦

俊一

特別研究員
第 6 期生地域の祭事・芸能のマネジメント

第2回

2012/ 6 /30

飯田

清子

第11期生

ビンティジモデルによる借地借家法の研究と今後の研究の計画について

第3回

2012/ 7 /28

原子

純

第11期生

子どもの人間力を拓く「遊び」の可能性に関する実践学的研究第4回

2012/ 8 /25

鑓水

浩

第11期生

人間の生得的な行動特性に応じた道徳授業の研究―進化生物学の知見を基盤として―第5回

2012/ 9 /22

田中 文夫

第11期生

小学生のレジリエンスに関する研究山本 大輔

青森県深浦町

深浦町地域おこし協力隊の取り組みについて

早川 和江

第11期生

地域食材を活用したユニバーサルデザインフー
ドの開発

葛西 真央

第11期生

完新世記以降の日本海沿岸北部における沖積平
野発達過程の考察

檜槇

地域社会研究科
研究科長

わが国における国土計画論について

大山 祐太

第10期生

知的障害者のスポーツ活動に携わる大学生ボラ
ンテイアの抱える不安に対する研究橘田誠

第 8 期生特別市制の廃止と地方二層制の定着

山口 恵子

人文学部
准教授

東京に出る若者たち（書籍紹介）

第6回

第7回

第8回

2012/11/24

貢

2012/12/22

2013/ 2 / 2

また、これまで弘前大学総合文化祭と併せて開催してきた研究会大会は、本研究科で行なわれている様々な研究の概要を広く公開する目的で、『オープンラボ』という新しい形式を試みた。
平成24年10月27日・28日の両日、第12回弘前大学総合文化祭において、CSK48と題した大学院地域社会研究科オープンラボの企画展示を行なった。総合教育棟405の展示会場には、研究科の活動内容にかかわるポスターと年報・報告書がずらりと展示された。多くの市民や学生が見学に訪れ、関心のある分野の資料を手にとって興味深そうにじっくり眺めていた。
展示室で最も目を引いたのは、動画展示を行なった佐井村の祭礼調査で、研究代表者の三浦俊一特別研究員は「ねぷたの有名な弘前だが、他地域の祭礼のようすを知ってもらえれば」と語る。また、
CSK（Chiiki-Syakai-Kenkyu-ka）は地域社会研究科のことを示し、平井太郎准教授発案の「顔の見える」展示を目指した。
そのほかの展示タイトルは以下の通り。
地域社会研究科長あいさつ・津軽地域新幹線経済効果の研究・あおもりツーリズム創発塾弘大・観光研究会・東日本大震災八戸避難所調査（平成23年度）・弘前大学震災研究交流会・NPO ひろだいリ
サーチ
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監 修
弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究
第６号
平成25年
平成25年

月15日印刷
月22日発行

編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172−36−2111㈹印刷所 やまと印刷株式会社
弘前市神田 4丁目4−5☎ 0172−34−4111㈹