最低保障年金制度実現への提言（第３次提言の概要）
全日本年金者組合
2021 年８月❶

はじめに

全日本年金者組合は 1989 年の結成以来 30 年余、最低保障年金制度の創設を要求し活動してきました。2005 年 12 月に「最低保障年金制度・第２次提言」を公表して 15 年余が経過しました。
第２次提言以降、生活保護利用世帯に占める高齢者世帯の割合は 10％も増加ｚ。消費税も８％・10％と二度も引き上げられ、年金受給額は厚生年金で 13.7％も減額されて、高齢者と年金者の生活はますます苦しくなっています。
この事態を踏まえ、「第２次提言」をさらに前進させるために、2017 年２月に「第４次政策委員会」を発足させ、2019 年４月に「第３次提言（案）」の答申を受けました。１年余の組合内の討議を踏まえて「最低保障年金制度第３次提言」（案）としてまとめ、２０２１年６月の第 25 回定期大会で決定しました。皆様の英知を結集してより良い年金制度をつくり上げましょう。

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いま最低保障年金が必要です

最低保障年金制度は、高齢者の低年金を底上げし、無年金者をなくし、女性の低年金を改善するものです。そして、現役世代にも安心して暮らせる年金制度を引き継ぐものです。
国民・高齢者の切実な要求です。

１．高齢者の貧困が広がっています
高齢者世帯の 25％～29％が、「家計にゆとりがなく心配」との生活状況にあります。高
齢者世帯の 57.2％は年金だけで生活しています。 生活保護世帯の 52.2％が高齢者世帯なのです。
＜年金受給者の平均年金月額＞◇納付期間 25 年以上の老齢厚生年金は、146,162 円（基礎年金含む）であり男性 164,770円に対し女性 103,159 円です。６万円を超える格差があります。
◇納付期間 25 年未満の老齢厚生年金は、61,509 円（基礎年金含む）であり、 男性 70,875円、女性 57,385 円です。
◇国民年金だけの人の老齢年金（納付期間：25 年以上）は、男性 54,014 円、女性 50,015円です。また、国民年金だけの人の老齢年金（納付期間：25 年未満）は、男性 19,107円、女性 18,969 円です。
注

上記の男女別の金額は、受給権者の金額です。

1＜働かざるを得ない高齢者が増えている＞
日本の高齢者の就業率のこの 10 年間の伸び率は、主要国の中で最も多くなっています。
年金減額の結果「働かざるを得ない高齢者の増加」といえます。さらに重大なことは、
高齢就業者の 77.3％が非正規の従業員であり、そのうちパート・アルバイトの割合が 52.7％と最も高く、低賃金の労働を余儀なくされています。

２．全国の無年金者 96 万人
2016 年の全国の無年金者は 96 万人おり、65 歳以上人口の３％を占めます。沖縄は６％と、全国の２倍の多さでした。2017 年 8 月に受給資格期間が 25 年から 10 年に短縮されたことにより生まれた新受給者は、月額 5 万円未満の低年金者がほとんどです。

３．空洞化する公的年金●男女の賃金格差＝年金格差広がる
厚生年金の標準報酬月額の平均は男性が 35 万７千円、女性が 24 万７千円と男女 11万円の賃金格差があり、将来の年金に格差を生み出しています。
●国民年金保険料を納付できない人が増えています
第 1 号被保険者は 1,453 万人。保険料免除・猶予総数は 583 万人。第１号被保険者総数の 40.6％と未納者数の 125 万人を合わせた 708 万人（48.7％）が定額の保険料を納付できない状況です。これは、無年金者・低額年金者がさらに増えることを示しています。

４．あまりにも低い女性の年金老齢年金受給権者（基礎年金含む）の年金月額の内訳をみると、年金月額が 10 万円未満の受給権者の人は、 男性が 7.1％、女性が 16.1％。女性の年金の低さは男性の 2.3 倍になっています。
国民年金しかない受給者の平均月額は 50,764 円。生活保護基準以下です。
納付期間が 25 年未満の国民年金だけの受給権者で月額４万円未満の人は、男性が 16.9％。
女性は 79.0％です。
高齢者の相対的貧困率*1 は、高齢になるほど拡大しています。70～74 歳で 男性が 17.3％。
女性が 26.6％。女性の貧困率は高く、男性との差は大きく広がっています。

５．安倍政権以降の年金減額、若い世代も直撃していく
安倍政権の７年８か月で年金は実質 6.4％も減額されました。菅政権は、2021 年度の年金を新改定ルールにもとづき 0.1％減額し、マクロ経済スライドで削減できなかった分（マイナス 0.1％）は 2022 年度以降にキャリーオーバー（持ち越し）されました。
また、政府の 2019 年財政検証が明らかにしたのは、年金減額が若い世代の年金をも直撃することです。30 年後には基礎年金が 40％も減らされます。
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６．「死ぬまで働け社会」を許すな
政府は、2020 年の年金改正法で、2022 年 4 月から年金の受給開始年齢の幅を現在の「60歳～70 歳」から「60 歳～75 歳」に延長しました。75 歳まで繰り下げれば 84％増額されると宣伝。しかし、健康寿命は男性が 72.14 歳、女性が 74.79 歳。平均寿命は男性が 81.25歳、女性は 87.32 歳。繰り下げをして多くの年金をもらおうと、働き続け、やっと受給できると思ったら病気がちになる可能性が高くなります。年金を減額せず原則 65 歳から安心して暮らせる年金制度が必要です。

❸連続する年金改悪は憲法違反です

１．マクロ経済スライドとは何か―キャリーオーバーへの改悪
１）マクロ経済スライドとは
マクロ経済スライドとは、04 年に導入された「年金水準を自動的に切り下げる仕組み」です。このことを明確にしましょう。調整率（削減率）は、保険料を納める人（現役労働者）の減少率（04 年当時は－0.6％）と平均余命の伸び率（－0.3％）をもとに算出されます。04 年当時は合計してー0.9％とされました。近年高齢者の就業が多くなった等の要因でー0.6％が実際には＋0.2%から－0.2%程度になっています。
さらに、物価の下落が大きくマクロ経済スライドを適用できない場合翌年度以降に繰り越す（キャリーオーバー）制度に改悪されました。
２）マクロ経済スライド適用の具体例（2019 年度）
2018 年の物価上昇率は１％。賃金上昇率は 0.6％。単純な物価スライドなら年金額は１％増額するはずです。しかし、いまの仕組みは上昇率の低い方に合わせる。すると賃金上昇率の 0.6％。この 2019 年度のマクロ経済スライド調整率は－0.2％。0.6％からまず 0.2％を引く、そして昨 2018 年度はマクロ経済スライドが適用されず、2019 年度に持ち越された（キャリーオーバー）分が－0.3％で、これも引く。残りは 0.1％。これだ
けしか年金は上がらない。
すると物価上昇率は１％なので 0.9％は実質的に減額となりました。

3２．2021 年４月以降、さらに減額される！～年金改定ルールの変更
年金改定は、現行を含め次の４つのパターンになります。①物価も賃金も上がる場合、上げ幅が低いほうに合わせ改定 ②物価は上がり賃金は下がる場合、下がった賃金に合わ
せ改定 ③物価も賃金も下がる場合、より下がる方に合わせ改定 ④物価は下がり賃金は上がる場合、下がった物価に合わせ改定する。要するに物価や賃金がどうなってもとにかく年金は実質減額するしくみです。

３．マクロ経済スライド廃止の財源（７兆円）はつくれる
１）高額所得者優遇の保険料を見直し、年金財政の収入を増やす
現在、年収 1000 万円程度となっている厚生年金保険料の上限額を、健康保険と同じ、年収約 2000 万円（月収 139 万円＋賞与）程度まで引き上げれば 1.6 兆円程度の保険料収入が増えます。給付増分差し引いても 1 兆円規模の財源を確保できます。
２）巨額の年金積立金を年金給付に活用する年金積立金は、厚生年金、国民年金、共済年金をあわせて 190 兆円。日本の年金給付総額は約 55 兆円強であり給付費の約 4 年分。ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費の 1.6 カ月分、イギリスが給付費の 2 カ月分、フランスが給付費の 1 カ月分未満などで、日本の“ためこみ”は異常な多さです。積立金を計画的に取り崩し、計画的に給付に活用すべきです。
３）賃上げと正社員化を進めて、保険料収入と加入者を増やす
年金の被保険者になる現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やし、年金財政を安定化させます。
4４．社会保障費の国際比較
日本の社会保障財源は、構成比でみた場合、先進諸外国と比べて、公費負担、事業主負担があまりにも少なすぎます。公費負担（消費税・その他の税）でいえば、スウェーデンが 50.9％、イギリスが 50.6％に対し、日本は 38.0％。事業主負担は、フランスが 41.2％、スウェーデンが 38.0％に対し、日本は 25.8％。一方、被保険者本人負担は、スウェーデンが 9.1％、イギリスが 10.1％、日本は 28.9％と極端に高くなっています。

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最低保障年金制度の創設を

１．最低保障年金制度は世界の流れです
最低保障年金制度は、世界の流れになっています。国によって名称は違いますが、無拠出、全額国庫負担の基準でみると、カナダ、オーストラリア、クウェート、ニュ－ジーラ
ンド、タイ、デンマーク、フランス、アイルランド、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スペイン、スウェーデン、アルゼンチン、南アフリカ共和国などで実施されています。
また、無拠出の税による高齢期の所得保障*2 としては、韓国、マレーシア、ベルギー、イタリア、イギリス、アメリカなどで行われています。他にも公的扶助として高齢期を支えている国は多くあります。

２．最低保障年金制度の内容
最低保障年金制度は、最低保障年金が土台で、これが１階です。

１）最低保障年金を受給する３つの支給要件①すべての日本国在住者が対象 ②20 歳を過ぎてから日本に 10 年以上住んでいる ③
65 歳から支給２）支給額 ひとり月額８万円を支給①財源は消費税に頼らず、国庫負担と事業主負担で賄う。国民の負担はありません。
②現在の基礎年金の国庫負担分と企業(事業主)負担分は最低保障年金の財源に充てます。
③最低保障年金制度の発足前に収めた国民年金保険料は、２階部分の新国民年金として5支給します。厚生年金保険料は、２階と３階の新厚生年金として支給します。
３）「８万円」の根拠「８万円」は、「高齢者の最低生計費」を基準に「全国消費実態調査」、生活保護基準、最低賃金水準などを参考にしました。高齢者の安定した生活は最低保障年金と２階・３階部分を加えて保障されます。

３． 第３次提言の公的年金の種類と３つの給付制度は、最低保障年金、新国民年金、新厚生年金の３つの種類になり、年金給付は、老齢給付、障害給付、遺族給付の３つです。

４．新国民年金・新厚生年金の加入者と保険料
１）新国民年金と新厚生年金は、最低保障年金が１階部分とすると、２階・３階部分になります。
２）新国民年金の加入者（被保険者）は 20 歳以上 65 歳未満の人です。65 歳未満にしたのは現行の年金支給開始年齢が 65 歳であること、平均寿命、健康寿命が伸びたためです。
そして、国籍要件はありません。厚生年金加入中は国民年金に二重加入しません。保険料は非課税世帯は免除します。免除期間は納付期間と比べ年金は半分になりますが、最低保障年金と合わせれば生活扶助額を上回ります。保険料は現在のような定額制ではなく「応能負担」で設定し、保険料率は、現行厚生年金の料率の半分程度（9.15％）とします。
３）新厚生年金は、法人または個人事業者に使用される人はすべて加入します。保険料率は現行と同じ（18.3％）にします。ただし、65 万円以上の標準報酬月額の人は健康保険の上限 139 万円に引き上げます。保険料は、事業主７割、被保険者３割の負担割合。小規模事業所は事業主５割、被保険者３割、国２割の負担割合にします。

５．第３次提言は、第２次提言を発展させました
１）２次提言になかった障害年金、遺族年金まで踏み込み明らかにしました。
①現在の障害基礎年金の障害等級の「1 級・２級のみ」を、新たに「３級」を加えました。
②現在の遺族基礎年金の受給対象者は「母子・父子世帯」ですが、「親の死亡により子に支給」に限ります。
③現在の遺族厚生年金の受給対象者は「配偶者、子、父母、孫、祖父母」ですが、「配偶者と子・孫（父母がいない場合）」に限ります。
２）国民年金の加入期間を現在の「20 歳以上 60 歳未満」を「20 歳以上 65 歳未満」とします。
３）年金受給開始年齢を 60 歳から 65 歳にした理由は以下の通りです。
①現行制度が 65 歳支給であること。
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②日本の雇用制度が 60 歳定年制から、再雇用・再任用制度を導入し実質 65 歳までの雇用制度を採用している省庁・企業が圧倒的多数となっていること。
③日本の健康寿命（男性 72.14 歳、女性 74.79 歳）、平均寿命（男性 81.25 歳、女性 87.32歳）が延びていること。
④国際基準が 65 歳超となっていること。
社会保障の最低基準に関する条約（ＩＬＯ第 102 号）で「老齢給付年齢を 65 歳より高い年齢とする」となっていること。
⑤現業・変形労働時間制・重激な業務については、雇用との接続で 60 歳支給も検討する。
４）厚生年金の定額部分の上限は、現在の「480 月上限」を「540 月上限」とし、国民年金に合わせます。
現行制度の格差の是正を図る。老齢厚生年金の平均標準報酬額に上限・下限を設定する。
５）年金の支払いは、毎月支給にします。
６）物価スライドは、物価が下落の時は上昇するまで据え置きます。

６．最低保障年金

自営業者や低額年金者の場合

新国民年金
最低保障年金は、毎月８万円支給します。保険料負担はなく全額国庫・事業主負担です。支給要件を満たせば誰でも満額支給されます。新老齢国民年金は、保険料を納付した期間に応じて年金が支給されます。

７．最低保障年金

無年金者の場合

65 歳以上でどんな年金も受けていない人は、要件を満たせば老齢保障年金（月額８万円）を支給します。
国民年金保険料、厚生年金保険料を納めた期間がある場合は、その期間分、新国民年金または新厚生年金として支給します。
また、65 歳未満で障害等級３級以上なのに障害年金を受けていない人は、障害保障年金を支給します。２級を基準（月額８万円）として、1 級は 1.25 倍、3 級は 0.75 倍になります。

８．最低保障年金

新厚生年金（共済年金）の場合１階が最低保障年金になります。そして、２階と 3 階が新老齢厚生年金。この新厚生年金は２階の定額部分と３階の報酬比例部分があり、平均標準報酬月額と被保険者期間に応じて支給されます。

９．最低保障年金

新障害年金の場合１階部分として障害保障年金を支給します。障害等級２級が基準額で月額８万円、１級7

は 125％、３級は 75％。障害厚生年金は、２階を定額部分、３階を報酬比例部分で構成されます。定額部分は「基礎年金額の 1/2 を控除した額」。基礎年金額の１／２は最低保障年金の財源になります。これに配偶者加給年金額が加算されます。
新障害厚生年金も２級を基準に１級は 125％、３級は２級と同額です。

10．最低保障年金

新遺族年金の場合

遺族保障年金（月額８万円）に父子・母子の加算に加えて子の加算がつきます。死亡者の国民年金・厚生年金の加入・納付状況に応じて納付分にもとづき新遺族厚生年金・新遺族国民年金を支給します。妻が 40 歳になったときに 65 歳になるまで中高齢の寡婦加算がつき、妻が 65 歳になったときに遺族厚生年金に加えて、妻本人の老齢基礎年金に経過的寡婦加算がつきます。経過的寡婦加算額は生年月日によって異なります。妻死亡者に国民年金の加入・納付期間がある場合は、基礎年金の満額の単価の 1/2 に 3/4 を乗じた額を新遺族国民年金として支給します。

11．最低保障年金の財源をどうつくるか～新たに２０兆円が必要（１） 大きな枠組み
1） 必要とされる財源
約 37.1 兆円①老齢保障分（65 歳以上 3,514 万人）
34.0 兆円②障害・遺族保障分（65 歳以上除く）
3.1 兆円2） 現行制度で支出されている分
約 17 兆円①現行の国庫負担額（基礎年金）
約 12.4 兆円②事業主負担額（厚生年金）
約 4.6 兆円
3） 新たに捻出する額
約 20.1 兆円
約 37.1 兆円－約 17 兆円＝約 20.1 兆円（２）新たに捻出する財政確保の方向＜考え方の基本＞①現行財政の大企業・富裕層優遇の税制をあらため、「応能負担」 の原則を徹底する。
②所得再配分機能*3 を強化し、現行財政の無駄を削減する。
（３）具体的財源～財源はある、税の使い方を国民本位に
１）現行財政の大企業優遇の税制をあらため、「応能負担」の原則を徹底する。
①研究開発減税の廃止②受取配当益金不算入制度の廃止③外国子会社配当益金不算入制度の廃止
４兆円④連結納税制度の廃止⑤タックスヘイブン税制への対策⑥株式配当の総合課税、富裕層への証券課税の強化
1.2 兆円⑦法人税率の引き下げをやめ、所得税・住民税の最高税率を元に戻す
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4.4 兆円⑧富裕税の創設・相続税率を元に戻す
1.1 兆円⑨被用者保険の上限を引き上げ、事業主負担分は、上限を撤廃する
2.2 兆円⑩為替取引税の創設・環境税の強化
1.6 兆円２）歳出の無駄にメスを入れ、削減する
３兆円①大軍拡に歯止めをかけ、軍事費を削減する②大型開発中心の公共事業を生活密着型公共事業へ転換する③原発推進予算を削って、再生可能エネルギーへの転換
見込み額小計17.5 兆円
３）「税制改革」をすすめ、所得税の増収をはかる
６兆円
将来分を含めた見込み額
23.5 兆円❺

たたかいの展望～国民的運動へご一緒に

１．裁判運動2013 年 10 月から開始された「2.5％の年金削減」に対して、12 万６千人が行政不服審査請求に立ち上がりました。日本の社会保障運動のなかでも最大規模の不服審査請求運動です。請求の却下に対し再審査請求を経て、2015 年５月に全国でいっせいに提訴、44 都道府県、39 地裁でたたかい、原告は 5, 297 人にのぼりました。
この裁判に 300 人の弁護団が加わり、多くの大学教授や研究者、労働組合の役員とともに原告本人が法廷に立ち、減額の不当性・違法性を訴えてきました。この運動は広範な高齢者、年金受給者の心をとらえ、日本社会保障史上歴史的なたたかいとして前進し、最低保障年金をつくる必要性も明らかにしています。

２．年金減額は国連「社会権規約」違反
国際法学者の申惠丰(シン・ヘボン)青山学院大学教授は、2020 年８月長野地裁・９月鳥取地裁で「年金減額は国連の社会権規約違反」と証言。年金減額が日本も批准している国際人権規約に違反しているとも明らかにしました。

３．国連社会権規約委員会等が日本政府に勧告
国連社会権規約委員会*4 は、2001 年に日本に対して、「最低年金を公的年金制度に導入すること」を勧告、2013 年には再度の勧告を行っています。
さらに、国連女性差別撤廃委員会*5 は、2016 年に「年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう」要請しています。加えて、ＩＬＯ102 号条約（社会保障・最低基準条約）は厚生年金受給者の年金は、「30 年拠出した場合、従前所得の 40％以上と9すること」とし、国民年金受給者の年金は「20 年居住又は 30 年拠出した場合、『普通成年男子労働者』の賃金の 40％以上とすること」としています。日本はこれに及ばない水準にあります。

４．政治を変える時代を＜市民と野党の共闘で連合政権をつくろう＞
2020 年９月、市民連合が総選挙に向け立憲野党に 15 項目にわたる「政策要望書」を提出しました。その中には「財政と社会保障制度の再分配機能を強化」とあります。自公政権に代わる国民のための政府ができれば、最低保障年金制度創設へと大きく踏み出すことができます。

５．大きな年金者組合をつくろう
要求運動を大きく広げ、全市町村に支部をつくり、まちづくり運動を大きく広げ―― 20万人の組織をつくろう！
高齢者の誇りと尊厳を取り戻そう！
【用語解説】＊1 相対的貧困率
全人口に占める貧困者の比率で貧富の格差を見る指標。OECD の調査によると先進国 35 か国の中で、日本の相対的貧困率は 7 番目に高い。
（P2）＊2 無拠出の税による所得補償
失業･疾病による所得の中断，老齢･死亡による所得の喪失，その他特別の出費などのために，正常な生活水準を維持できないような場合に，現金給付を行う社会保障制度。
（P5）＊3 所得再配分機能
所得格差を是正する機能のこと。所得税の累進課税や社会保障制度などがこれにあたり、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、国の制度として行われる政策。
（P8）＊4 社会権規約委員会
1966 年に採択された「国連の社会権規約」を実効あるものにするため、1987 年から活動を開始した国連の機関。社会権規約は「労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利（社会権）を保障」を謳ったもので、「締約国政府は権利の完全な実現を漸進的に達成する義務を負う」とされている。
（P9）＊5 女子差別撤廃委員会
国連総会で 1979 年に採択された「女子差別撤廃条約」の実施のため設置された国連の機関。締約国からの報告の検討」「委員会活動の国連総会への報告」「提案及び勧告」などを行う。
（P9）

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