公益財団法人 日本テニス協会
処分手続規程（目的）
第１条 本規程は、定款第７３条に基づき、公益財団法人日本テニス協会（以下「本協会」という。）が担うテニス競技の普及・振興という重要な役割に鑑み、本協会の法令順守及び事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、もって本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的として定める。
（適用範囲）
第２条 本規程は、以下に定める者に適用する。
（１） 評議員、理事及び監事（以下「役員等」という。）（２） 名誉会長、名誉副会長及び顧問、理事待遇、定款第５９条に規定する本部及び第６０条に規定する委員会の活動に参加する者（３） 事務局員（４） 委託業務契約の受託者（５） 本協会が設ける登録制度により登録する選手、審判員、指導者等（６） その他、本協会の活動に参加する者（違反行為）
第３条 違反行為とは、前条に規定した者が行う次のいずれかに該当する行為をいう。
（１） 法令またはこの協会の定める規則に違反したとき（２） 正当な理由なく、本協会の指示命令に従わなかったとき（３） 本協会又は本協会に加盟する団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（違反行為に対する処分の種類・内容）
第４条 本協会は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１） 役員等に対する処分
ア 口頭による注意を行い戒める（戒告）。
イ 文書による注意を行い戒める（譴責）。
ウ 一定期間、一定割合の報酬を減額する（減給―有給の場合）。
エ 下位の役職へ移行させる（降格）。
オ 理事会において懲戒免職の決議をし、速やかに評議員会を招集して解任請求を行う（懲戒免職）。
（２） 事務局員に対する処分
ア 口頭による注意を行い戒める（戒告）。
イ 文書による注意を行い戒める（譴責）。
ウ 一定期間、一定割合の報酬を減額する。ただし、労働基準法第９１条を限度とする（減給）。
エ 一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬または給与を支払わない（出勤停止）。
オ 下位の役職へ移行させる（降格）。
1カ（３）（４）（５）

諭旨により退職願いを提出させるが、これに応じないときは解雇する（諭旨退職）。
キ 予告期間を設けることなく即時に免職する（懲戒解雇）。
委託業務契約による受託者
ア 口頭による注意を行い戒める（戒告）。
イ 文書による注意を行い戒める（譴責）。
ウ 一定期間、一定割合の報酬を減額する（減給）。
エ 委託契約の解除
選手、審判員及び指導者等
ア 口頭による注意を行い戒める（戒告）。
イ 文書による注意を行い戒める（譴責）。
ウ 本協会主催の競技会・イベント会場への出場や立ち入り禁止・制限する（出場・立入制限）。
エ 本協会の登録者としての資格を停止する（登録資格の停止）。
x 一定期間の登録資格停止
x 無期の登録資格停止
オ 登録資格剥奪：永久に本協会の登録者としての資格を剥奪する。
その他、本協会の活動に参加する者
ア 口頭による注意を行い戒める（戒告）。
イ 文書による注意を行い戒める（譴責）。
ウ 永久にこの法人の活動に参加する資格を剥奪する（参加資格の剥奪）。

（処分の原則）第５条 本協会は、処分に際しては、これを中立、公正かつ迅速に行う。
（刑事裁判等との関係）
第６条 処分の対象となる違反行為について、その対象者が刑事裁判その他の本協会以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、本協会は、同一案件について、適宜に、その違反者を処分することができる。本規程による処分は、当該違反者が、同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本協会以外の処分を受けることを妨げない。
（違反者の処分の解除）
第７条 本規程のより処分を受けたものは、処分開始日から 1 年以上を経過した後に、以下の手続きにより、処分の解除を申請することができる。
（１） 処分を受けたものは、本協会の会長に対し処分解除申請書及び反省または嘆願の書面を提出する。
（２） 会長は、倫理委員会に前号の書類一式を回付する。
（３） 倫理委員会は、処分解除申請者を聴聞のうえ、解除相当と判断した場合、その旨を会長に答申する。
（４） 会長は、役員等の場合は理事会の決議を経て、本規程第２条に規定するそれ以外の者については常務理事会の決議を経て処分解除を決定する。
（通報相談窓口の設置）
第８条 協会は、本規程第２条に規定するものによる違反行為の通報相談を受付けるため、通報相談窓口を設置する。
２ 通報相談窓口の実務はコンプライアンス室が行う。
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（通報相談窓口の利用者の範囲）
第９条 通報相談窓口の利用者（以下「窓口利用者」という。）は、本規程第 2 条に規定する者とその者との間に一定の利害関係を有する者とする。
（通報相談窓口の利用方法）
第１０条 通報相談窓口の利用方法は、電子メール、書面、面会を原則とする。
（守秘義務）
第１１条 通報相談窓口の担当者及びその事務に携わる者は、通報窓口に寄せられた通報にかかる事実を秘密として保持しなければならない。
２ 窓口利用者や被害者本人が通報相談事項について事実調査を希望する場合、事実調査及び処分審査に必要な範囲内で、本人の同意を得たうえで個人情報を秘密として扱わないものとするが、窓口利用者や被害者等のプライバシーに最大限の配慮をする。
（不利益取扱の禁止）
第１２条 本法人は、通報窓口を利用したことを理由として窓口利用者に対し不利な取扱を行わない。
（処分手続）
第１３条 本規程の第２条に規定するものがこの規程に反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、コンプライアンス室は調査を行い、調査の結果を会長に報告を行う。
２ 会長は、違反行為に対する本協会の処分が必要とされたときは、常務理事会の決議を経て、倫理委員会に対し、事実調査に基づく処分審査と処分案につき諮問を行うことができる。
３ 倫理委員会は、審査終了後２週間以内に、会長に対し、書面をもって、当該事案の処分案を答申する。
４ 前項の処分案の答申書面には次の事項を含むものとする。
（１） 審査対象者の表示（２） 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３） 処分の対象となる違反行為にかかる事実（４） 処分の理由（５） 処分手続の経過（処分の決定）第１４条 会長は、前条３項の答申を受けたときは、これを速やかに、理事会もしくは常務理事会に処分案を諮ることとする。
２ 理事会もしくは常務理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行う。
３ 会長は、前項の決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１） 審査対象者（２） 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３） 処分の対象となる違反行為にかかる事実（４） 処分の手続の経過（５） 処分の理由
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（６）
（７）

処分の年月日
審査対象者が本協会の登録者であって、処分決定に不服がある場合には、審査対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対し処分決定の取り消しを求めて仲裁の申し立てを行うことができる旨及び申立期間
４ 処分の決定は、前項の通知が審査対象者に到達した時に効力を生じる。但し、役員等に対する処分の決定はその限りでない。
（処分に対する不服申立）第１５条 本協会の登録者が処分決定に不服がある場合には、当該登録者は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して会長の行った処分決定の取消を求めて仲裁の申立を行うことができる。
２ 本協会は、前項の申し立てをしたことを理由として、第１項の審査対象者に対して処分決定以外の不利益な取り扱いをしてはならない。
（改廃）第１６条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

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附 則
この規程の運営に関し必要な事項は、別に定める細則による。
この規程は、平成２６年６月１日より施行する。
この規程の施行により、倫理委員会罰則規程は廃止される。

制定

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平成２６年５月２１日