金融日、金融庁は政令・四半期連結財務諸表規則

適用関係
２０２４年４月１日から施は 高いが、 ほ ぼ 確 実（ virtually）よりは低い』では具体
certain的な説明としては足りていない。

す る 会 計 基 準（ 案 ）」 等 に 寄 せ 『 合 理 的に 確 実 』 と される 期 間

去る４月２日、企業会計基準

管 指 針 の 適 用（ 案 ）」 や、 個 別に関して、移管指針公開草案「移実務指針等のＡＳＢＪへの移管

メ ン ト が 寄 せ ら れ て お り、 第を明確化すべきである」とのコ性の程度が高い閾値であることに確実』の閾値に関して、蓋然の行使可能性に関する『合理的プションまたは解約オプション

公 開 草 案 に 対 し て、「 延 長 オ追加するとともに、可能な範囲プロセスの理解に資する説明をじさせる要因および判断の思考する経済的インセンティブを生の他の要因とを区別して、考慮ンティブを生じさせる要因とその決定に関して、経済的インセ済的インセンティブに注目する

第５２３回親委員会では、「経載『 発 生 す る 可 能 性 の ほ う がど、案に賛成する意見が多く聞ことで理解しやすくなった」なかれた。

発生しない可能性より高いこと

委員会は第１４６回リース会計 （ more likely than not） よ り

4

経理情報●2024.4.20（No.1708）

専門委員会を開催した。

（№１７０ ７） 情 報 ダ イ ジ ェ ス

理 解 を 促 進 す る た め に も、 経日号

ト参照）に引き続き、企業会計済的インセンティブの変化により前回（２０２４年４月号「リースに関を説明するような設例の追加を」

基準公開草案（連結）中間財規ガイドライられたコメントへの対応の方向行・適用される。の中間財務諸表を第２種中間財

ン お よ び（ 連 結 ） 四 半 期 財 規といった意見が聞かれていた。

四半期報告書廃止に伴う改正開示
府令等、公表 ─金融庁
去る３月
務諸表として中間財務諸表の作性と個別事項について、審議が事務局は、本適用指針案の設ガ イ ド ラ イ ン は、（ 連 結 ） 財 規

ガ イ ド ラ イ ン へ の 統 合 に よ り、 行われた。

成方法等を含め規定する。
・中間財務諸表等規則

例８を見直すことを検討する余伴う関係政令の整備及び経過措地があるとし、次の案を提示した。

・四半期財務諸表等規則

なお、４月２日開催の第５２２０２４年４月１日をもって廃いて審議された。

「合理的に確実」の閾値に関す委員会は、第５２３回企業会計の移管指針を示した移管指針公８について、借手のリース期間基準委員会を開催した。

開草案（１号～ 号）の文案の主な審議内容は次のとおり。
ＪＩＣＰＡ実務指針等の移管「リース」の閾値の考え方た が、「 表 現 に つ い て は ま だ 明確化の余地がある」との意見も記 載されたものの、 参 考として聞かれた。

記 載されているトピック の記に確実』は蓋然性が高いことはこの 対 応について、「『合理的を示していた。に基づき、蓋然性を判断する旨クで結論を明示するように見直し検討が行われた。
委員から特段の異論は聞かれプロジェクト
前回親委員会（２０２４年４ず、出席委員全員の賛成で公表

日、企業会計基準専門委員からは賛意が聞かれ

１３４回専門委員会では、結論る検討

関連する本適用指針案の設例

３回親委員会でも同テーマにつ止される。

号「企業内容等の開示に関計・中間連結財務諸表規則

令する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。の廃止に伴い、政府令等の規定の整備が行われたもの。
改正の概要
主な改正点は次のとおり。
●上場会社等が提出する半期報告書に関する規 定 を 整 備 す る 。

10を行う。

14日号（№１７０７）情報ダ

月

イ ジ ェ ス ト 参 照 ） に 引 き 続 き、 議決された。

計

日本公認会計士協会が公表した会

去る３月

842

● 次 の 事 項 に つ い て、 臨 時 報 告書の提出事由に 追 加 す る 。
・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
・「 企 業・ 株 主 間 の 株 主 保 有 株
式 の 処 分・ 買 増 し 等 に 関 す

10貸手のオペレーティング・リースる合意」の締結 ・ 変 更●次の内閣府令を廃止し、財務諸 に関する代替的な取扱い、米国基表 等 規 則、 連 結 財 務 諸 表 規 則
準を採用へ ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委において、従前の四半期財務諸73の背景に、米国会計基準トピッ２０２３年 月公布の金商法 ＪＩＣＰＡ実務指針等の移管指針
改正における四半期報告書制度 公開草案、公表議決 ─ＡＳＢＪ会置に関する政令」および内閣府を改正する法律の一部の施行に号「金融商品取引法等の一部

2711表を第１種中間財務諸表、従前278427129

情報ダイジェスト

公開草案に寄せられたコメンスに関する代替的な取扱い

貸手のオペレーティング・リー
議であまり検討してこなかった

う余地があるか否かは過去の審スとリースを一体として取り扱

法律雑学

経理に〝効く〟裁判の移送弁護士

白川 敬裕があります。 たとえ ば、 金 銭のな お、 被 告 か ら 移 送 の 申 立 てが認められることがあります（民外に、「原告の住所地」にも管轄送の決定をする必要があります

場 合 は、 裁 判 所 は 原 則 と し て 移裁判期日が指定されます。

取 引 の 契 約 書に「 本 契 約に関が あ り、 原 告 も 移 送 に 同 意 し たため、検討してはどうか」とい

支 払 を求める 裁 判は、 原 則 的なトにおいて、リースを構成する管 轄である「 被 告の住 所 地 」以う意見が聞かれていた。
所 を 専 属 的 合 意 管 轄 裁 判 所 とすする一切の紛争は、 福岡地方裁判

部分とリースを構成しない部分

幌 地 方 裁 判 所に提 訴 されたとしる 」と 規 定 さ れている のに、 札事務局は、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分に関して、次の意見が聞かれていた。の移 転の時 期およ びパターンが一）。 その場合、 被告の住 （民訴法 ①「必要的移送」）。

移 送には、 このよ う な 場 所 的ます。 訴訟を提起された被告は、 訴法所 が福 岡、 原 告の住 所 が札 幌で同一であ る 場 合には、 リ ースに通 常、 裁 判 所に答 弁 書（請 求に貸手についても借手同様に係る収益の認識の時期とサービ⑴（リースとサービ ス の ） 一 体 処

訴 える 金 額 が１４０万 円 以 下の地方裁判所への移送もあります。

場 合、 原 則 として簡 易 裁 判 所にな 移 送のほか、 簡 易 裁 判 所 から

管 轄 の あ る 裁 判 所に 提 訴 さ れ

提 訴 する 必 要 があります。 しか轄があります。

た場合でも、「裁判の著しい遅滞少 額 かつ 軽 微 な 案 件 で す か ら、し、 簡 易 裁 判 所 が 取 り 扱 うのはあれば、 札 幌 地 方 裁 判 所にも 管轄の違 う 裁 判 所に提 訴 された 場

間の衡 平 を 図 る ため 」 必 要 が あ前 に、 あ る い は「 管 轄 が 違 う 」 を 避 ける ため 」ま たは「 当 事 者合、 被 告は、 答 弁 書を提 出するる と き は、 移 送 さ れること が あ対 する 答 弁 や 反 論 を 記 載し た 書分とリースを構成しない部分の

旨 の 主 張（ 管 轄 違いの 抗 弁 ）を面）を 提 出し ます。 しかし、 管におけるリース構成区分の成移 転の時 期およびパターンが同記 載した答 弁 書 を 提 出したうえります（民訴法 ）。

スに係る収益の認識の時期が同

果 は、 収 益 関 係 の 表 示 ・ 開 示

一である 場 合には、 リ ースを 構で、「移送の申立書」を提出する

多 数の証 人 が 福 岡に在 住 していク では、リースを構成する部

区分が変わるだけに終わるこ成する部分とリースを構成しなこと ができ ま す。「 移 送 」とは、る 場 合 や、 検 証 すべき 物 が 福 岡いる「 地 方 裁 判 所 」で審 理 す るに移送することができるとされて当と認 めるときは、 地 方 裁 判 所

そのため、 簡 易 裁 判 所 が、 相ことが相当です。

告 か ら 移 送 の 申 立 て が あ り、 裁１４０万 円 以 下の敷 金 返 還 請 求

いま す（民 訴 法にあ る 場 合 が 考 え ら れ ま す 。 被判 所 が 札 幌で 裁 判 を 進 め る と 著は、 契 約 書の合 意 管 轄の条 項 な

し く 遅 延 すると 判 断 すれば、 福）。 たと え ば、判断すれば、「本件訴訟を福岡地

どを 確 認 して「 管 轄 が 違 う 」と岡に移送されることになります。 の 裁 判において 原 状 回 復 の 履 行①）。

さ れ る と、 裁 判 所 は 原 告 の 意 見

被告から移送の申立書が提出

認 が 必 要 な ケ ース 等 が 移 送 の 対の有 無 が 争 点 となり、 現 場の確を 決 定 し ま す。 移 送 の 決 定 が 出立て（即時抗告）をすることがでし た 決 定に対 しては、 不 服の申契 約 書に前 記のよ う な 合 意 管判所であらためて事件番号と担送 り ま す。 そ し て、 福 岡 地 方 裁きます（民訴法 ）。

移 送の決 定 ま たは 移 送 を 却 下る と、 札 幌 地 方 裁 判 所 は、 訴 訟象となり得ます。
し た 場 合 は、 そ の 裁 判 所 が 管 轄の記録一式を福岡地方裁判所に「応訴管轄」）。
轄の条 項 がない場 合、 札 幌にも当 部 が 決 ま り、 よ う や く 第回

福 岡に も 管 轄 が 認 め ら れ るこ と訴法

権 を 有 す る と さ れ て い ま す（ 民

せ ず、 裁 判 期 日 に 答 弁（ 応 訴 ） を 聴 い た う え、 移 送 す る か 否 か

被告が管轄違いの抗弁を主張ます（民訴法方 裁 判 所に移 送 する 」と 決 定しの例でいえ ば、 札 幌 地 方 裁 判 所

たとえ ば、 尋 問 が 必 要 となる

17オ ペ レ ー テ ィ ン グ・ リ ー スと が 大 半 で あ る と 想 定 さ れ、い部 分を 単一の構 成 要 素としての裁 判 所に移 す 手 続です。 前 記

いったんは受理された裁判を、 別理の選択をできるようにすべ⑵純利益等に有意味な影響を与会計処理を認めていることから、取扱いを認める」案を示した。
専門委員からは、方向性につ専門委員会を開催した。

争点が複雑な案件は体制の整ってえるケースは非常に少ないと米国会計基準と同様の代替的な一となる。 米 国 会 計 基 準トピッ

19きである5

考えられる

第５０９回親委員会では、「関第５２３回親委員会でも、「負いて異論は聞かれなかった。

としてのサービスと、リースを担軽減に資する」と、賛成する

連するリースを構成しない部分構成する部分の収益認識パター意見が聞かれた。

計ンが同一である場合に、サービ会

日、企業会計基準

主 な 審 議 事 項 は 次 の と お り。

16182112842

ユーロ円ＴＩＢＯＲ公表停止への対応の可否、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委
去る３月

委員会は、第２１５回金融商品

1

経理情報●2024.4.20（No.1708）

528

正常先に区分される債務者とみなす

律にＳＩＣＲが生じていないに 対 す る 債 権 等 に つ い て、 一

正常先に区分される債務者を設けるるという反証可能な推定規定についてＳＩＣＲが生じてい格付区分」に含まれる債権等① 「正常先のうち低い内部信用②③に 対 す る 債 権 に つ い て、 常 に全期間の予想信用損失に等しい額で測定する

専 門 委 員 か ら、「②は国際比理等の金利指標置換後の会計処理・注記事項に影響が生じる可公表停止を行うことが公表されたことを踏まえて、審議が行わ「組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価融要との意見が大勢を占めた。

親委員会委員からは、対応は不専門委員ならびに第５２３回求められた。

必要かどうかについて、意見が能性があるものの、その対応が事 務 局 か ら、 ユ ー ロ 円 Ｔ Ｉ Ｂれた。

ることとし、時価評価の対象とＯＲを参照する金融商品につい（評価差額は純損益（ＰＬ））すする組合等をオプションとしてて実務対応報告号を参考にし選択すること」が提案されてい金

ジおよび金利スワップの特例処た が、 聞 か れ た 意 見 を 踏 ま え、 た場合、繰延ヘッジ、包括ヘッ
次の再提案が示された。
組合等の構成資産である市場

第５２３回親委員会でも、賛日、金融審議会は神作裕之・学習院大学大学院法

該情報に対する保証のあり方について議論が進んでいる。

わが国において、サステナビ入するには、法改正を視野に入ワーキング・グループ（座長： リティ開示基準や保証制度を導開示と保証のあり方に関する

第１回サステナビリティ情報の去る３月

─金融審議会サステナ情報開示・保証ＷＧ価格のない株式について、会計 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方、検討開始
方針の選択として、時価評価（評価差額はＯＣＩ）するオプションを設ける

専門委員から、賛成意見が多がやむを得ない」、「③の全期間意 が 多 く 聞 か れ、「 減 損 や 開 示進めていくことが重要とし、金融担当大臣の諮問を受け、金融置された。

6

経理情報●2024.4.20（No.1708）

なお、４月２日開催の第５２３回親委員会でも同テーマについて審議された。
金融資産の減損ステップ４（信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用され会計基準の開発）を採用する金融機関における債権単位での信用リスクの著しい増大（ＳＩＣＲ）の判定における「正常先のうち低い内部信用格付区分」の取扱いについて審議が行われた。
第 ５ １ ８ 回 親 委 員 会（ ２ ０２４年２月 日号（№１７０１） 較の趣旨にそぐわない。③があＳ Ｉ Ｃ Ｒ の 判 定 に つ い て、
「正引当は違和感。①をどこまで実く聞かれた。

常先に対する債権等は原則としという）を開催した。

務研究科教授）（ 以 下、「 Ｗ Ｇ 」 れた検討が必要であり、議論を聞かれた。

ＷＧ設置の背景

券報告書におけるサステナビリ

ＳＳＢＪ基準の具体的な適用審議会においてＷＧが新規に設
ＬＩＢＯＲの廃止に伴い、実務ティ情報の開示が開始され、日２０２３年３月期から有価証号「ＬＩＢＯＲを参対応報告

対象や適用時期の 公 開 草 案 が 公 表 さ れ る な ど、 や適用時期について、次の２案照する金融商品に関するヘッジ会
金 利 指 標 置 換 後の取 扱いについ事務局は、具体的な適用対象

本における具体的なサステナビな公表停止に関する対応

ユーロ円ＴＩＢＯＲの恒久的務にアジャストできるか」など、 についても検討を」との意見が第５２３回親委員会でも、「①さまざまな意見が聞かれた。

部信用格付区分』に含まれる債を原則とし、③を許容するのがてＳＩＣＲが生じていないとみ権等については、ＳＩＣＲが生望ましい」、「実務負担を考えるファンドの出資持分企業においても基準の適用に向２４年４月１日号（№１７０６） 確認することとされている。

また、投資家からもサステナ・２０２７年３月期から時価総けた準備が進むと考えられる。
２０２４年３月にＴＩＢＯＲ

ビリティ情報の信頼性の確保を額３兆円以上の企業を対象を示した。て、 必 要な場 合にはあらためて債務者に対する債権等の取扱い

情報ダイジェスト参照）に引き運営機関より２０２４年末に望む声があり、国際的にも、当第 ５ ２ １ 回 親 委 員 会（ ２ ０について、次の３つのアプロー続き、組合等の会計処理についユーロ円ＴＩＢＯＲの恒久的な【案１】

チが示された。て審議された。

をもとに、正常先に区分されるこの案に対して聞かれた意見な意見が聞かれた。

じているとみなしつつ、債権ま40能とする」などの事務局提案がと消去法で②」など、さまざま26ベンチャーキャピタル（ＶＣ） 計の取扱い」が公表されており、 リティ開示基準（ＳＳＢＪ基準）40示されていた。

たは債権グループごとに反証可

な す が、『正常先のうち低い内情 報 ダ イ ジ ェ ス ト 参 照 ） で は、 り得る」、
「実務上の観点から②10情報ダイジェスト

額１兆円以上の企業を対象

・２０２８年３月期から時価総方 で、「 実 務 の 負 担 に 鑑 み て、 の（ authoritative）」を示していの賛同が多く聞かれた。その一求める意見などを理由に案１へたものであるが、「権威のあるも用者からの適用時期の早期化を （ concepts statements） は、 財務会計に関する基本事項を示しするために、基準書での概念基威のないもの」の区分を明確に化し、「権威のあるもの」と「権このＡＳＵは、基準書を単純トと不足に傾く兆しとなってい模・全産業でマイナス３ポイン

ね横ばいが続いていたが、全規昇した過剰感は翌年からおおむにＳＳＢＪ基準 の 義 務 化に、 Ｓ Ｓ Ｂ Ｊ 基 準 の 義 務 化

義務化するのは２０２８年でも示すことが、概念基準書が「権２０２４年月日以降開始年る基準書（ codification）には含 準書へのすべての参照を削除し る。
た。
ま た、 慢 性 的 な 雇 用 人 員 不 足
まれ ず、「 権 威のないもの（notこのＡＳＵは、遡及的と将来 も 大 企 業・ 製 造 業 で、「 最 近 」）」 と さ れ てい る。
authoritative
基準書で概念基準書への参照を に 向 か っ て の い ず れ か に よ り、 が ポ イ ン ト、「 先 行 き 」 が（保証を含む）いいのでは」と案２を支持する意見も聞かれた。

・２０３Ｘ年からプライム上場企業を対象にＳＳＢＪ基準

開示基準の義務化に伴う先行適用の義務化（保証 を 含 む ）【案２】

事務局から、前記案１・案２

度から適用され、早期適用は認・２０２８年３月期から時価総のように時価総額の大きい企業威のあるもの」であるという誤解

額３兆円以上の企業を対象

融から先行して適用を始め、その金に、 Ｓ Ｓ Ｂ Ｊ 基 準 の 義 務 化

大することの是非について意見後、２０３Ｘ年３月期を目処に（保証を含む）額１兆円以上の企業を対象が求められた。

・２０２９年３月期から時価総に、 Ｓ Ｓ Ｂ Ｊ 基 準 の 義 務 化

ポイントの不足と歯止めがかかる状況にはない。

総 じ て、 来 年 に か け て の 事 業活動の活発化を示しており、３月の春季労使交渉による賃上げの結果とあわせて、日銀が早期利上げに動きやすいデータは出つつあるといえる。

昧にするのではなく、具体的に測調査（短観）によると、大企業・ 体に影響が拡大している。

月調査分の全国企業短期経済観

一 方 で、 積 極 的 な 設 備 投 資

昇が加速すれば、早期利上げ観

プラス材料がそろい、物価の上が、今後こうした景気に対する決定会合で短観は重視されないも ち ろ ん、 基 本 的 に 金 融 政 策・２０３Ｘ年からプライム上場何年と決めるほうが企業にとっ製造業の業況判断ＤＩ（「良い」

計 画 が 目 立 つ。 大 企 業・ 製 造

日銀が４月１日に公表した３企業を対象にＳＳＢＪ基準ても準備期間の逆算ができてい―「悪い」の％ポイント）は「最委員からは「２０３Ｘ年と曖の義務化（保証 を 含 む ）い の で は 」 と い う 意 見 や、「 今近 」の項 目 が測を高める要因になりそうだ。の段階で全プライム上場企業へ大幅減額となる土地投資額を含備投資に対する積極性が表れてむ数字だけに、生産・営業用設ポイント減少で最も大きく、ダ―「不足」）をみると、２０２０

実際に設備判断ＤＩ（「過剰」いる。
よる全車種出荷停止の影響とイハツ工業の認証不正問題に産業別にみると、自動車がト減少した ポイントだった。

29

ポ イ ン ト、 年のパンデミック頃、急速に上考 え ら れ る。 中 堅 企 業 や 中 小
企業でもそれぞれ＊

業で２０２４年度は前年度比（保証を含む）18

ポイントで、 前委員からは、ＥＵの企業サス

字 は、 ２・８ ％ 減 額 修 正 し た

回２０２３年イント減少し、４ 期ぶりの悪化のＳＳＢＪ基準の適用を表明するのは時期尚早である」などの２ ０ ２ ３ 年 度の 数 字 が 基 準 だ

テナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）が２０２８会計年度よりＥが、２０２４年度に・３％と項 目 は、「 最 近 」 よ り １ ポイン

プライチェーンを通じて産業全17８・５ ％ 増 加 と な っ た。 こ の 数

ポイントと減少しており、サ全プライム上場企業へ適用を拡 早期利上げの支援材料となる３月
日銀短観められる。

16を生じさせることがある。

12月調査から２ポ32と なった。 ま た、「 先 行 き 」 の概念基準書への参照の削除の修
日本基準にはない概念基準書

15

意見が聞かれた。

12 1110

Ｕ域外に適用されることや、利国際会計日、ＦＡＳＢは会概念基準書への参照を削除するＡ
ＳＵ、
公表 ─ＦＡＳＢ
去る３月「基準書の改善―

経理情報●2024.4.20（No.1708）

7計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓ Ｕ ） 正」を公表した。
２０２４―

142902

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
日 付

法 規 等

出 所

備 考掲載号

四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る対応を行うもの。四「四半期レビュー基準の期中レ
半期レビュー基準から期中レビュー基準への名称変更や、適正性に関す2024年 ビュー基準への改訂に係る意見
金融庁 る結論の表明の形式に加えて、準拠性に関する結論の表明の形式を期中レおよび「監査に関する品質管３月27日 書」
ビュー基準に導入するなどの改訂が行われている。
理基準の改訂に係る意見書」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327-2/20240327.html
金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証
券上場規程等の一部改正について――

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サ有報の作成・提出時の留意事項としては、サステナビリティに関する企業のステナビリティ開示等の課題対取組みの開示などが重点テーマとして挙げられている。
また、有報のレビュー
2024年応にあたって参考となる開示例 金融庁 についても、昨年度と同様、2023年１月施行の改正開示府令のサステナビリ３月29日集を含む）及び有価証券報告書ティに関する考え方および取組みの開示が重点テーマとされている。
レビューの実施について（令和
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-9/20240329.html
６年度）―

サステナビリティ開示ユニバー
サル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
2024年
サステナビリティ開示テーマ別
３月29日
基準公開草案1号「一般開示基準（案）」、同2号「気候関連開示基準（案）」

わが国のサステナビリティ開示基準において、高品質で国際的に整合性のあるサステナビリティ開示基準を開発するにあたり、IFRS S1号およびIFRS S2号に相当する基準の開発を行うもの。
ユニバーサル基準公開草案のほか、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案も公表されている。
コメ
ント期限は7月31日まで。
https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html―

金融庁告示35号
連結財務諸表の用語、様式及び四半期報告書制度の廃止に伴い、企業会計基準33号「中間財務諸表に関する2024年 作成方法に関する規則に規定す会計基準」
を公正妥当と認められる企業会計の基準として指定するなどの金融庁
３月29日 る金融庁長官が定める企業会計改正を行うもの。2024年4月1日から適用。の基準を指定する件の一部を改
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-5/02.pdf
正する件 等―

令和６年度税制改正として、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設等の措置を講じるもの。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm#a03

―東証

SSBJ

法律８号
2024年
所得税法等の一部を改正する法
３月30日
律 等

日本では３月が国家財政の年度利益・純利益は３％台後半の減ば、大企業の２０２４年度経常券末、多くの企業の決算月である益予想である。今後、利益の上

経理情報●2024.4.20（No.1708）

証ことから、株式市場も年度末の方修正がなければ、海外投資家

４ 月 か ら 新 年 度 が 始 ま っ た。 ないが、最近の日銀短観によれ

株価水準が投資家の新年度の投けることは困難で、これから日が日本株投資をさらに増やし続３月末に日経平均は４万円を％上回った。 本株だけが突出して上昇するこ資態度に強い影響を及ぼす。

超え、前年度末をとはまずないだろう。

株 式 を 多 く 買 う が 売 り も 多 く、

内外投資家の想像を越える事態

結局は売越しとなって株価上昇

国内では期待されてきた個人

日経平均が史上最高値を更新には寄与してこなかった。それが現実となった新年度、彼らはした現在、内外投資家の日本株が昨年来の日本株価の予想外のが今年３月になって買越し姿勢に対する認識は大きく変わった

上昇をみて、ついに投資態度をどのような投資態度をとるのだと思われる。その先駆者が海外を強めてきた。これまで個人は投資家である。海外投資家はい変えてきたようだ。しかも、バろうか。

ち早く日本企業の経営改善・改ブル期のような浮つきはまった

個人も海外投資家にならい日革を評価して、昨年春頃から日上昇をリードしてきた。株価が本企業の実力を見直してきたよ

くない。

上昇するにつれ、日本企業の収うだが、これからも積極的な株本株投資を積極化し、日本株価益改善の情報が増えてきたこと

式投資を続けるかどうかは、日なろう。彼らが海外投資家の行から、海外投資家の慧眼には一

今 後 の 彼 ら の 動 き は、 日 本 企

動とは独立して動くことは、ま

本企業の収益増加が前提条件と業の収益動向が他国と比較してだ難しいのかもしれない。

目置かざるを得ない。

どうかによるということになろう。現在、日経平均に割安感は

44

新年度入り、内外投資家の投資態度はどうなるか？

四半期報告書が四半期決算短信に「一本化」されることを踏まえ、四半期決算短信の開示事項や期中レビュー等、所要の上場制度の整備を行うもの。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/mklp77
000000361t-att/gaiyo.pdf

2024年
3月28日

8