令和5年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和5年2月13日
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理業務部長
四半期報告書提出予定日
令和5年2月14日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 高橋 龍夫（氏名） 関谷 繁淑

TEL 011-640-2231（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期第3四半期の業績（令和4年4月1日〜令和4年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
5年3月期第3四半期
4年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

10,433
12,178△14.3
89.3△1,669△2,894

経常利益％

―
―％

△1,697△2,791百万円――％△1,664△2,949――潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

5年3月期第3四半期
4年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△2,639.56△4,676.80――(2) 財政状態
総資産
5年3月期第3四半期
4年3月期（参考）自己資本

5年3月期第3四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,595
9,186
△1,442百万円△1,442
208

△19.0
2.3

4年3月期

208百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

4年3月期
5年3月期
5年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭0.000.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 5年 3月期の業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期13,700％―

経常利益百万円％△1,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

―
：

無百万円

△1,420

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,410％―円銭△2,236.93

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

5年3月期3Q
5年3月期3Q
5年3月期3Q

650,000 株 4年3月期
19,345 株 4年3月期
630,655 株 4年3月期3Q

650,000 株
19,345 株
630,655 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７

1

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は10,433,382千円で、屋内配線工事の減少などにより、前年同期に比較して1,745,371千円の減収となりました。
損益につきましても売上高の減少や利益の悪化などにより、経常損失は1,697,887千円（前年同期は2,791,102千円の経常損失）、四半期純損失は1,664,653千円（前年同期は2,949.450千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,590,765千円（17.3％）減少の7,595,382千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比1,496,346千円(19.2%)減少の6,297,738千円となりました。これは主に受取手形・工事未収入金等が964,273千円減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比94,418千円（6.8％）減少の1,297,643千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比59,445千円(0.7%)増加の9,037,457千円となりました。
これは主に短期借入金が1,700,000千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比1,650,211千円減少の△1,442,075千円となりました。
この結果、自己資本比率は△19.0%となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、ウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安などにより財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があり、現時点では令和５年２月10日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想値に変更はございません。
今後の業績推移などにより見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

2

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
工事補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第３四半期会計期間(令和４年12月31日)

1,472,484
5,229,395
87,47435,764
386,051
585,414△2,5007,794,084

1,378,113
4,265,121
201,571
121,751
368,113△36,934
6,297,738

432,801
387,690
820,491
75,640417,587393,757
811,344
57,849326,955
31,783
168,975△31,783
495,931
1,392,062
9,186,147

240,682
467,124
173,217△452,574
428,450
1,297,643
7,595,382

1,954,030
1,103,579
3,700,000
8,054
9,843
96,797949,359
97,029400,395
8,319,090

1,335,580
701,5425,400,000
7,931
302,953
47,066
169,446
7,598
387,8118,359,930

590,924
8,000
59,997
658,921
8,978,011

597,717
12,60067,210677,527
9,037,457

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(令和４年12月31日)

840,687
687,108△1,311,878△30,136
185,780

840,687
687,108△2,972,532△30,136△1,474,873

22,35522,355
208,135
9,186,147

32,79732,797△1,442,075
7,595,382

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総損失（△）
商品売上総利益
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
工事補償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

5(単位：千円)
当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

11,259,084
919,669
12,178,753

9,066,012
1,367,369
10,433,382

13,533,105
716,963
14,250,068

9,960,790
1,151,989
11,112,779△2,274,020
202,705△2,071,315
822,956△2,894,271△894,777
215,380△679,397
989,786△1,669,184

1,392
97,2581,177
8,235
108,064

1,165
19,0773,146
15,75839,148

4,895
0
4,895
△2,791,102

67,381
469
67,851△1,697,887

16,485148,281
164,767

30,01530,015316,391
316,391△2,942,726
6,723△2,949,450

3,853
833
6,000
10,687△1,678,560△13,906△1,664,653

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第３四半期累計期間においても営業損失1,669,184千円、経常損失1,697,887千円、四半期純損失1,664,653千円を計上し、1,442,075千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、令和５年１月中旬以降に期日を迎える5,400,000千円も含めた資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めております。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

6

株式会社北弘電社(1734) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第３四半期累計期間においても営業損失1,669,184千円、経常損失1,697,887千円、四半期純損失1,664,653千円を計上し、1,442,075千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、令和５年１月中旬以降に期日を迎える5,400,000千円も含めた資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めております。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

7