平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成30年５月11日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3664-3511
平成30年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
3,255
3,227
30年３月期

営業利益
％
百万円
0.9
△344
－
△210
△183百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭△18.94△13.6030年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△272
－
△178
－
－
△353
－
△128
－
29年３月期△220百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△2.1
△1.9
－
△1.5
△2.5
－百万円
29年３月期△229百万円

営業収益
営業利益率
％
△10.6
△6.5

（２）連結財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,9299,548
14,2089,768
30年３月期
8,395百万円
29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期32
29年３月期221

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△170
△218

自己資本比率％56.2
59.6
8,471百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△56
△6

１株当たり純資産円 銭
888.94896.97

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,749
1,943

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
2.50
2.50
－

合計
円 銭
2.50
2.50
－

配当金総額
(合計)
百万円
23
23

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
0.2
0.2

（注）平成31年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
331
△0.2
△85
－
29年３月期
331
17.0
△98
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△3.35
△4.72

30年３月期29年３月期

10,094,644株
650,246株
9,444,398株

29年３月期29年３月期29年３月期

経常利益
百万円
△46
△49

10,094,644株
650,246株
9,444,398株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△31
－
－
△44
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,143
7,695
8,060
7,642
30年３月期7,695百万円
29年３月期

自己資本比率％94.5
94.8
7,642百万円

１株当たり純資産円 銭
814.78809.19※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。なお、詳細につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績（経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドの持ち直しなど景気は緩やかな回復を持続してきました。一方で、米中の対立が端を発する貿易摩擦や国際的に深刻化す
る地政学的リスクへの不安感が米国株式市場を乱高下させる要因となり、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
（経営環境）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、期間前半の北朝鮮の弾道ミサイル発射・核実験などによる地政学的リスクの高まりや期間後半の米長期金利急騰・米中貿易摩擦を契機とした世界同時株安の影響による円高ドル安の進行を受け、国内の貴金属市場は、金を中心にボラティリティが高まり、取引は活況を呈しました。しかしながら、貴金属市場以外の商品市場は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境が長く続いたため、取引は総じて低調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して0.5％減の
51,379千枚となりました。国内の株式市場においては、好調な企業収益に株価が支えられ、一時日経平均は平成30
年１月23日に24,129円34銭を記録しましたが、米国株安や円高懸念の影響により短期間で3,000円超下落し、３月26日に20,347円49銭を付けたあと、21,000円付近を推移する値動きとなりました。
生活・環境事業においては、高騰する電気料金やリニューアル需要によりＬＥＤ照明等の需要は依然高水準で推移しており、国内の生損保市場は、生保は低金利環境の影響で貯蓄性商品が減少し、損保は新種保険の好調を背景に拡大しております。
これらの事業以外においては、ゴルフ場は、ゴルフ人口の減少の影響で来場者数の確保に苦戦を強いられるな
か、人件費の高騰が追い打ちをかけ、厳しい事業環境となりました。不動産業では、外国人観光客数は、アジア圏からの訪日客が増加しており、都市圏を中心としたビジネスホテルの稼働率を牽引しております。また、賃貸用マンションは、都市圏で需要が伸びているものの供給過多の影響で空室率は増加傾向にあります。
（業績）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、株式会社フジトミの主力である商品先物取引の受取手数料は794百万円（前連結会計年度比27.7％減）と減少しましたが、同社が平成28年１月から取扱いを開始
した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を伸ばしており、受取手数料は376百万円（同237.1％増）と大幅に増加しました。その結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,171百万円（同3.2％減）となりました。また、自己ディーリング部門は、53百万円の売買損（前連結会計年度は48百万円の売買損）となっております。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は173百万円（前連結会計年度比20.3％
増）、平成29年７月６日より当社の連結子会社に加わったふくろう少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入などの売上高は47百万円となりました。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高174百万円（同1.7％増）や株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高509百万円（同0.7％減）などを加えた、生活・環境事業の売上高は927百万円（同5.4％増）となっております。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、５月、６月は近隣のゴルフ場間の価格競争の激化や悪天候の影響で、売上、来場者数ともに前年を大きく下回りまし
たが、後半は、料金設定の見直しやサービスの向上など営業活動に注力し前半の遅れを挽回した結果、売上高は442百万円（同1.7％減）となりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、引き続き入居率、稼働率ともに高水準にあり、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加に注力しました。その結果、売上高は618百万円（同4.7％増）とな
り、その他の事業を含めた営業収益は3,255百万円（同0.9％増）、営業総利益は1,982百万円（同0.6％減）となっております。
一方、営業費用は2,326百万円（同5.5％増）となり、営業損失は344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）、経常損失は272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）となりました。また、負ののれん発生益16百万円などの特別利益54百万円、固定資産除売却損48百万円やシステム移行費用29百万円などの特別損失91百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損
失128百万円）となりました。

- 2 -㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,118百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント
損失は229百万円（前連結会計年度は115百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は927百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント損失は50百万円（前連結会計年度は13百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は442百万円（前連結会計年度比1.7％減）、セグメント利益は14百万円（同14.9％減）となりました。
ｄ．不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は618百万円（同4.7％増）、セグメント利益は236百万円（同4.0％増）となりました。
ｅ．その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は148百万円（同2.4％増）、セグメント利益は22百万円（同29.2％増）となりました。
②

今後の見通し国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、景気拡大はさらに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化、シリア問題等における欧米とロシアの対立、各国の金融政策正常化等の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
また、これまでと同様に重要な会社情報の適時開示を速やかに行うことに努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ721百万円増加し14,929百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加875百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ940百万円増加し5,380百万円となりました。これは主に、預り証拠金の減少514百万円及び受入保証金の増加1,326百万円百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失178百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失147百万円の計上により、9,548百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入32百万円（前連結会計年度は221百万円の収入）、投資活動による支出170百万円（前連結会計年度は218百万円の支出）及び財務活動による支出56百万円（前連結会計年度は6百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物は1,749百万円（前連結会計年度末比194百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、32百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少
45百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、170百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。

- 3 -㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

63.05

60.04

62.03

59.62

56.23

16.56

20.36

16.67

18.94

17.71

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

2.25

－

－

1.09

6.92

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）132.23

－

－

80.47

12.52

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成27年３月期及び平成28年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、株主様への安定配当を実施するため、１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施する
予定であります。なお、次期の配当につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、現時点におきましては未定とさせていただきます。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった
平成16年３月期（311,670千枚）と比較すると、平成30年３月期（51,379千枚）は83.5％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）、経常損失は272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡充が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や自動売買システムの導入等に力を入れてまいります。また、幅広く投資情報番組の提供や投資セ
ミナーの実施をすることにより認知度や信用度を向上させ、顧客数や預り資産の増加に繋がるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ
照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める
なか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
スポーツ施設提供業では、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努
め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事
業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 4 -㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 5 -㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,281,984
64,700154,794－366,842
3,973
320,979
2,533,910
553,680
35,000
1,697
188,062△11,0317,494,594

3,067,645
44,185
156,641
26,931
318,6096,900
388,178
3,409,087
541,578
35,0001,543
130,731△2,184
8,124,846

3,146,498△986,601
2,159,897
2,061,909
941,034△493,008
448,025
4,669,831

3,158,338△1,096,758
2,061,580
2,061,909
1,117,760△514,818
602,942
4,726,432

135,866
135,866

104,004
104,004

1,413,127
469
638,595△144,303
1,907,888
6,713,586
14,208,181

1,462,216
614
644,235△132,935
1,974,131
6,804,568
14,929,414

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
商品取引事故引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

76,574
100,000
20,40016,0882,540,222
320,979
495,041
262,596
3,831,902

69,043100,000
20,40027,7272,026,025
388,178
1,821,682
283,968
4,737,024

121,800
69,444
178,252
52,251－
155,493577,241

101,400
116,691
207,763
47,404－
141,193
614,453

30,82545
30,8704,440,014

28,513506
29,0205,380,497

2,000,000
888,4455,936,896△454,376
8,370,965

2,000,000
888,475
5,734,398△454,376
8,168,498

102,591△2,241
100,349
1,296,850
9,768,166
14,208,181

228,276△1,268227,007
1,153,411
9,548,917
14,929,414

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
通信費
広告宣伝費
車両費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,354,086△48,910
1,909,593
13,0283,227,797
1,234,171
1,993,626

1,344,109△53,065
1,903,737
60,6823,255,464
1,273,430
1,982,033

41,4591,411,819
55,026
31,74256,3325,434
56,29787,082
67,317－392,080
2,204,593△210,967

63,133
1,415,254
55,97031,981
83,7596,068
58,554
98,707
72,627
1,444
438,962
2,326,465△344,431

14,73346,506
1,194
12,65318,083
93,171

7,783
36,553
10,813－
20,46575,6162,750
320
229,083
3,194
235,347△353,142

2,525
240
－
1,190
3,955
△272,771

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
システム移行費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

233
3
13,092－
112,657370
126,358

234
2,311
24,307
16,98910,374475
54,693

43
1,950
1,223
－
－
3,217
△230,002
17,169△569
16,599△246,601△118,143△128,458

460
48,551
6,733
29,5206,237
91,503△309,581
16,742
8
16,750△326,331△147,445△178,886

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△246,601△326,331

24,577
1,419
25,997△220,604

141,790973
142,763△183,568△116,457△104,146△52,228△131,339

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,445

6,088,965

自己株式

株主資本合計△454,376

8,523,035

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△128,458△128,458

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△152,069－△152,069

2,000,000

888,4455,936,896△454,376

8,370,965

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

92,010繰延ヘッジ損益△3,661

その他の包括利益累計額合計
88,348非支配株主持分

1,413,283

純資産合計

10,024,667

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△128,458

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,581

1,419

12,001△116,432△104,431

当期変動額合計

10,581

1,419

12,001△116,432△256,501

当期末残高102,591△2,241

100,349

1,296,850

9,768,166- 11 -

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,4455,936,896

自己株式

株主資本合計△454,376

8,370,965

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△178,886△178,886

連結子会社の増資による持
分の増減

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

30

△202,497－△202,467

2,000,000

888,475

5,734,398△454,376

8,168,498

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

102,591

繰延ヘッジ損益△2,241

その他の包括利益累計額合計
100,349

非支配株主持分

1,296,850

純資産合計

9,768,166

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△178,886

連結子会社の増資による持
分の増減

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）125,685973

126,658△143,439△16,781

当期変動額合計

125,685973

126,658△143,439△219,249

当期末残高

228,276△1,268227,007

1,153,411

9,548,917- 12 -

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）商品取引事故引当金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）システム移行費用
投資有価証券売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
負ののれん発生益
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△230,002
67,317△116,527
229,083△16,653△3△916
20,969△61,240
2,750
1,717
－
△11,869
100,507－
9,966△702,666
162,248△10,000
190,880
358,126
229,789
223,475
61,240△2,750△72,665
11,985221,286- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△309,581
72,627△20,215－－△2,311
3
29,510△44,343
2,558
48,31729,520△17,574
45,935△16,989
24,136△875,176
12,102－△514,196
1,326,640
194,571△14,464
44,343△2,558△24,771
29,48732,036

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付による支出
貸付の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△1,307,500
1,307,500△130,000
262,247△378,055
19,634△37,714△239,035
153,606
157,481△2,8005,898△1,277,500
1,297,500△120,000
90,000△286,372
277△53,012△343,892
504,484－△2,500
3,769

－

7,942

△65,089
41,157△6,324△218,991△92,558
100,667
1,173△170,020

50,000△20,400△23,610△12,285－△6,296△4,001
1,947,654
1,943,653－△20,400△23,610△12,310△73△56,394△194,378
1,943,653
1,749,274

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 15 -

決算短信

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会
社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。
「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
サービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

1,161,585

879,994

450,361

590,745

3,082,686

145,1113,227,797－

3,227,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3,068

26

75,90078,9943,000

81,994△81,994－

計

1,161,585

883,063

450,387

666,645

3,161,681

148,1113,309,792△81,994

3,227,797

セグメント利益又は損失（△）△115,073△13,401

16,881

227,437

115,844

17,208133,052△344,019△210,967

セグメント資産6,153,962

835,364

1,007,955

6,374,248

14,371,531

63,907

14,435,438△227,257

14,208,181

23,595

3,690

24,806

4,719

56,811

422

57,234

10,082

67,317

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無40,740251,397
48,82574,377415,341428
415,769－
415,769形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,019千円には、セグメント間取引消去12,787千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△356,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△227,257千円には、セグメント間債権の相殺消去△288,395千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産61,138千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 16 -

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
サービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

1,118,129

927,699442,584

618,398

3,106,811

148,653

3,255,464－

3,255,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4,356

53

75,90080,3103,000

83,310△83,310－

計

1,118,129932,056442,638

694,298

3,187,121

151,653

3,338,775△83,3103,255,464

セグメント利益又は損失（△）△229,506△50,094

14,360236,527△28,71322,228△6,485△337,946△344,431

セグメント資産6,659,292

1,068,821

1,000,881

6,490,328

15,219,324

87,17415,306,499△377,084

14,929,414

31,103

5,240

21,556

4,684

62,583440

63,023

9,603

72,627

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無56,146257,140
24,0701,393
338,750633
339,384－
339,384形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,945千円には、セグメント間取引消去11,962千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△349,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△377,084千円には、セグメント間債権の相殺消去△435,415千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産58,331千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への売上高

1,161,585

生活・環境
事
業
879,994

スポーツ施設提供業
450,361

不動産業
590,745

その他
145,111

合計
3,227,797

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

- 17 -

㈱小林洋行（8742）平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への
売上高

生活・環境
事
業

1,118,129

スポーツ施設提供業

927,699442,584

不動産業
618,398

その他
148,653

合計
3,255,464

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（平成30年３月１日付けでふくろう少額短期保険株式会社に社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

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㈱小林洋行（8742）平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

896.97円

888.94円

１株当たり当期純損失（△）△13.60円△18.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）(自至△128,458△178,886－－△128,458△178,886

9,444

9,444

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 瀧澤③

克行（現株式会社小林洋行コミュニケーションズ統括部長）

就任予定日
平成30年６月28日- 19 -

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)