R ese a rch

岐阜県の少子化の現在地―出生数減少のリスク要因を探る―

2020年国勢調査で総人口が200万えて、出産が可能な若い世代、すな人を下回るなど、本格的な人口減少

わち「母となる人口」の減少が出生社会に突入している。

数に影 響 するようになってきたこと

厚生労働省の人口動態統計によ「少子化」と言うと、1人の女性ががある。

ると、2021年に生まれた日本人の子一 生の間に生む子どもの数に相当

母となる人口の減少は、若者の都どもの数（出生 数 ）は前 年 比 約 2 万する「合計特殊出生率」が下がるこ市部への流出が課題となっている地

9 , 0 0 0 人 減 の 8 1 万 1 , 6 2 2 人となり、と（その結 果として出生 数が減るこ

方部では特に重要なテーマだと言えデータがある1 8 9 9 年 以 降で最 少とと）に 主 眼 が 置 か れることが 多 い 。

る。生まれる子どもの数が少ない上に、なった。年 間の出生 数は、第 2 次 ベ1989年の合計特殊出生率が当時のその子どもの多くが進学や就職などビーブーム期（1971〜74年）には約過去最低となった「1.57ショック」などを機に転出する地域では、出産可能200万人であったが、1975年以降はが代表的な例である

1 はじめに。

な世代の人口が一層細ってしまうた（注1）

減少 傾 向が続いている。2 0 2 1 年のだが、現在の少子化は、合計特殊出生数は、第2次ベビーブーム期の出生率の低下が緩やかであるにもか

本稿では、以上のような認識を踏約4割という低水準である。

かわらず、出生数が加速度的に減少

まえ、岐阜県の少子化の状況につい岐阜県でも2021年の出生数は前する状況にある。
この背景には、出生て、主に1980年以降の推移を概観

年比約360人減の1万1,730人にとど数の減 少 傾 向が長 期 化することで、する。
さらに、直近（2015年以降）のまり、減少に歯止めがかかっていない。

未 婚 化・晩 婚 化など合 計 特 殊出生

特徴や変化について考察し、出生数県の場合は、高齢化の進行と相まって率の低下に直接つながる要因に加減少のリスク要因を探る。

図表1 出生数および合計特殊出生率の推移
（岐阜県）

めである。

合計特殊出生率（右目盛）

出生数（左目盛）

（人）

2.00

40,0001.81

1.80
35,000

1.75
1.57
1.49

30,00025,83423,87325,0001997年に出生数2万人割れ
2001年以降、1万人台が続く

20,292

1.41

20,187 19,930

20,000

1.56

1.48

1.47

1.42

1.37

1.40

1.37

1.25

20,276
19,603
17,706

15,467
14,831
1.00
14,04013,72012,7760.75
12,092
11,73016,887

15,00010,000

0.50

5,000

0.25

00.00
1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
（年）

年平均

▲1.6 ％▲3.2 ％

▲0.1％

0.1％

▲2.7 ％▲0.9 ％▲1.7 ％

出所：厚生労働省「人口動態統計」、
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
よりOKB総研にて作成（＊1）
出生数は日本人（図表5、6も同じ）。（＊2）
グラフ下の「年平均」
は、出生数を5年ごとに見た場合（直近は2015〜2021年の6年）の年平均増減率（▲はマイナス）。
（＊3）2020年、2015年、2010年などの国勢調査年および2016年以降の合計特殊出生率は、日本人女性人口を分母として算出されている。

031.50▲4.5 ％岐阜県の少子化の2現在地（1）「出生数1万人割れ」
が早まる懸念岐阜県の出生数は、第2次ベビー

図表2 婚姻件数の推移
（岐阜県）
（組）

15,00012,00012,113
10,512

10,087
8,865

9,000

8,227

ブーム期の1973年に3万4,648人となった後、減少傾向に転じた。1977年

7,003
6,589
6,000に3万人を下回り、81年に2万5,000人を割り込んだ。

3,000

合計特殊出生率も、出生数と同じく1973年に2.24となって以降は低下傾向をたどっている。図表1では、出生02000 010203040506070809101112131415161718192021（年）

出所：厚生労働省「人口動態統計」
よりOKB総研にて作成

数および合計特殊出生率の1980年
岐阜県は全国平均よりも減少ペースの影響で結婚を先延ばしするなどの岐阜県の出生数と合計特殊出生が速く、単純にこのまま年平均▲4.5％動きが少なからずあったことがうかが率の動きは、1980〜90年代と、出生程度の減少が続いた場合、2025年にえる。2021年も6,589組にとどまった数が2万人を割り込んだ2000年代以も出生数が1万人を割り込む計算に（図表２）。

降とで違いが見られる。1990年代まなる。

以降の推移をまとめている。

一方、図表1で岐阜県の出生数のでは、総じて出生数の減少と合計特岐阜県が今年3月に公表した2020推移を改めて見ると、2020年と2021

殊 出 生 率の低 下 がともに進 行した。

年国勢調査結果に基づく独自の将

年はともに前年より減少している。た一方、2000〜2015年は、合計特殊出来人口推計では、2030年に出生数がだし、2015年以降の各年の前年比減生率に横ばい・改善の傾向が見られ1万人を割り込む見通しとなっている。

少率を見ると、2019年が最大であったのに対し、出生数は減少が続いた。

2021年の出生数は、既に県の推計をた。2017年の前年比減少率も、2020

さらに、2015年以降は、出生数の下回っており、「出生数１万人割れ」年と同水準である。

減少ペースが速まっている。1980年の到来が早まる可能性がある。

型コロナの前から減少ペースが速ま以 降の出生 数について、5 年ごとに見た場合（直近は2015〜2021年の6年）の年平均増減率を筆者が算出したがって、岐阜県の出生数は、新（２）新型コロナウイルスの影響をどう見るべきかりつつあったと推測される。新型コロナの感染拡大を受けて、女性が出産したところ、2 0 1 5 年 以 降の6 年 間が2020年初頭からの新型コロナウイを控える動きなどは実際に聞かれる▲4.5％（▲はマイナス、以下同様）と、ルスの感染拡大による医療の逼迫や話である。
しかしながら、データ上では減 少 度 合いが最も大きくなった（ 注 2 ）。

対面活動の制限などは、結婚や出産感染収束後に出生数が大きく回復す

これは、2015年以降、毎年の出生数を取り巻く環境に負の影響をもたらしるかどうかは楽観できない。

が平均して4.5％程度ずつ減っていたと指摘されている。

ることを示している（図表1に算出し

例えば、岐阜県の2020年の婚姻（3）少子化の要因

件数は7,003組で、前年より1,224組

2003年の少子化社会対策基本法

全国の出生数も2015年以降、年平（14.9％）減少した。減少数・減少率と施行に伴い、2004年に初めて発行され均▲3.5％程度で減少しており、それも2015年以降で最大となり、前年のた「少子化社会白書」（ 現・少子化社までと比べてペースが加速している。

令和婚の反動に加えて、新型コロナ会対策白書）
は、少子化の直接の原因た年平均増減率の値を掲載）。

04

として「晩婚化・未婚化の進展」と「夫的に日本人のデータを取り上げる（注3）。

昇はやや緩やかになっている。2020年

婦の出 生 力の低 下 」を挙げている。

まず、第1の要因である有配偶率

時点では、30〜34歳男性の未婚率が本 稿では前 者を「 有 配 偶 率 要 因 」、は「 結 婚している人の割 合 」である。

ほぼ5割に達し、25〜29歳女性の未婚後者を「有配偶出生率要因」とする。

日本ではほとんどの子どもは結 婚し率が6割を超えたことが特徴的である。

合計特殊出生率の動きは、この二つたカップルから生まれるので、結婚しの要因に分解できることから、少子化ない人が増えると必然的に子どものの原因と対策を考える上でポイントと数が減ってしまう。

されてきた（図表3）。
さらに、近年は三つ目の要因として（２）直近の有配偶出生率は急低下

一般の間では、有配偶率の対とな第2の要因である有配偶出生率はる未 婚 率（ 結 婚していない 人 の 割「結婚した女性（カップル）が子どもを「人口要因」と言うべき状況が指摘さ合）が注目されることが多いれている。出生数の減少が続くことで、こで、岐阜県の15〜49歳の未婚率

一人っ子の家庭や子どもを持たない15歳未満の人口（年少人口）が減少

を見ると、1980年代以降、男女とも全カップルが増えるなど、カップルが最終し、この世代が結婚期に到達しても体的に上昇が続いている（図表4）。

的に持つ子ども数が少なくなると全体「母数」の少なさから婚姻・出生の件

男性は2 5 歳 以 上の各 年 齢 階 級

数が従来の規模に及ばない状況でで未婚率が徐々に上昇している。一岐阜県の有配偶出生率（有配偶のある。
これが2000年代以降、合計特方、女性は1980〜90年代にかけて

日本人女性1,000人に対する出生数

殊出生率が大きく落ち込んでいない

20歳代の未婚率が著しく上昇し、続の割合）の推移を見ると、1980年代ににもかかわらず、出生数が減り続ける

い て 9 0 年 代 後 半 から3 0 〜 3 4 歳 、低下した後は改善傾向が続き、2015構造を生み出している。

2 0 0 0 年 代 から3 5 歳 以 上の上 昇 が年には77.3と1980年以降で最も高始まっている。

水準となった。だが、2020年は67.9と人口要因は、「出生数減の長期化に伴う若い世代の減少」と「地域外流。そ何 人 持 つか 」に関 する指 標である。

（注4）の出生数に影響してくる。

男女とも2015年以降の未婚率の上10ポイント近く落ち込んだ（図表5）。

出に伴う若い世代の減少」に分解できる。岐阜県をはじめとする地方部で図表3 少子化（出生数の減少）が進行する要因

は、出生数の減少だけでなく、若者のライフステージおよびライフイベント都市部への転出超過が、将来母となる人口を一層減らしている現状がある。

若い世代（結婚前世代）【少子化の要因】

・有配偶率の低下（≒未婚率の上昇）
有配偶率要因 ・婚姻件数の減少
・平均初婚年齢の上昇①未婚化の進行②晩婚化の進行3

出生数減少のリスク要因（1）未婚率は緩やかに上昇

結婚出産④出生数減の長期化に伴う若い世代の減少

により大きく影響している要因は何かの3要因（有配偶率要因、有配偶出生率要因、人口要因）をそれぞれ代表する指標について、1980年代以降の推移および直近（2015年以降）の特徴や変化を見ていく。本稿では基本・有配偶出生率の低下
有配偶出生率・夫婦の平均出生児数と平均理想子ども数の開き
要因
・夫婦の理想子ども数の減少（≒出生意欲の低下）③夫婦の出生力の低下

ここからは、岐阜県の出生数減少について考える。具体的には、少子化【どんなデータから観察できるか】⑤地域外流出に伴う若い世代の減少

人口要因

・年少人口（15歳未満）の減少
・女性が出産可能な年代人口（15〜49歳）の減少
・若い世代の転出超過

子の世代（次の結婚前世代）

岐阜県を含む地方の課題【参考】合計特殊出生率の導き出し方（その年における15〜49歳の女性について年齢ごとの出生率を足し上げたもの）

合計
特殊出生率

=Σ
49=15有配偶率
有配偶女性人口（ 歳）
女性人口（ 歳）×

有配偶出生率生まれた子ども数（母親 歳）
有配偶女性人口（ 歳）出所：内閣府「少子化社会白書」（平成16年版）、岐阜県「第4次岐阜県少子化対策基本計画」などを参考にOKB総研にて作成

05

2015年以降の未婚率の上昇と、有配偶率出生率の低下の状況を比較（3）若い女性の流出は止まらずを持つ意欲自体が低下している可能性がある。

第3の要因である人口については、すると、目下のリスク要因としては有未婚率に関しては、男性は30〜34配偶出生率の低下の方が目立つ。実歳、女性は25〜29歳が直近の上昇

15〜49歳の人口規模や転入出状況

際の影響の大きさを見るには詳細な度合いが比較的大きい。若いうちにを見ていく。

分析が必要であるが、結婚したカップ結婚しない・できない状況があるほか、まず、岐 阜 県の1 5〜4 9 歳 人口のルが理想・予定通りの人数の子どもを結婚をあえて選択しない志向（非婚推 移を見ると、1 9 9 5 年 以 降 減 少 傾持つことができていないほか、子ども志向）が強まっている可能性もある。

向 が 続 いている。男 女 別に見ると、図表4 年齢階級別に見た未婚率の推移
（岐阜県）
日本人男性

（％）

100
90

15〜19歳

99.7

99.8

95.4

95.6

73.3

74.3

80

20〜24歳

60

34.3

30

28.2

20

23.7

49.8

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

99.5

99.7

91.9

92.8

59.8

61.4

40

35.6
29.8

31.3

30

26.8

20.7

20

15.7

10

1980

45〜49歳50

10
040〜44歳80

60

40

35〜39歳

日本人女性

90

70

46.8

30〜34歳

100

70

50

25〜29歳（％）

2020（年）

012.4

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

32.9

20.9
17.0
14.6

2020（年）

出所：総務省統計局「国勢調査」
よりOKB総研にて作成（＊）配偶関係不詳の人口を除いて算出した。
ただし、2015年および2020年は不詳補完値による。

図表5 有配偶出生率の推移9080

図表6 15〜49歳日本人人口および出生数の推移（岐阜県）（有配偶日本人女性人口千対、岐阜県）

74.8

7075.871.0
63.5

6073.876.8

男性
（左目盛）

（人）

600,000

女性
（左目盛）

出生数
（右目盛）

（人）

60,00077.3
500,000

50,000400,000

40,000300,000

30,000200,000

20,000100,000

10,00067.9

67.050403020100

1980

1985

1990

1995

2000

20052010

2015

2020（年）

出所：総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」
よりOKB総研にて作成（＊）有配偶出生率は、国勢調査による配偶関係のうち「有配偶」の日本人女性人口を用いて算出した、有配偶女性人口千人に対する出生数の割合を指す。
本表では以下の式で求めた。
{出生数（母の年齢15〜49歳）／有配偶の日本人女性人口（15〜49歳）}×1,000
なお、2015年および2020年の有配偶日本人女性人口は不詳補完値を用いた。

01980

19851990

1995

2000

20052010

201502020（年）

出所：総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」
よりOKB総研にて作成（＊）
15〜49歳日本人人口の2015年および2020年は不詳補完値による。

06

図表7 転入超過数の推移（▲は転出超過、岐阜県）

日本人男性

日本人女性

（人）

1980年から2000年までは女性人口の方が多かったのに対し、2005年を2,000境に女 性 人口が男性 人口を下回り、1,000

その後は差が徐々に広がりつつある
0（図表6）。
男性と女性の性比は、出生時はほ▲ 1,000

ぼ1：1である。その後の性 比に差が▲ 2,000生じるのは、若い年代のうちは人口移動の影響が大きい。

▲ 3,000▲ 4,000

1980 828486889092949698 2000 02040608

101214161820（年）

出所：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
よりOKB総研にて作成

1971〜1975年生1976〜1980年生1981〜1985年生1986〜1990年生

1991〜1995年生1996〜2000年生

2001〜2005年生

2006〜2010年生

2011〜2015年生

2016〜2020年生

110は拡大傾向にある。
また、1993年以常に多い状況が続いている。直近の1052020年、2021年は転出超過数が縮100

小しており、新型コロナの影響で人口99.0

95

流出が抑制されたと考えられる（図9086.1

8582.981.3

8088.483.1

表7）。
図 表 7の転 入出状 況にはす べての年齢が含まれる。
ただ、進学・就職・結婚などのライフイベントが続く20〜

77.4

75

40歳代が多くを占めていることは言う
0〜4歳

5〜9歳

10〜14歳

15〜19歳

20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳までもない。
したがって、岐阜県では1990年代

110

日本人女性から若い女性の流出傾向が男性以105上に強まり、現在もその傾向が続い100ていることがうかがえる。その結 果 、

98.8

2000年代半ばに15〜49歳人口の男95

女 比が逆 転し、出産 可 能な年 代の

90
85.9

85

84.0

76.8

7589.1

女 性 人口が、同 年 代の男性 人口を下回る状況になったと推察される。

82.6

80

79.4

（4）弱まる若者の「人口回復」
岐阜県の場合は、首都圏や隣接

0〜4歳

5〜9歳

10〜14歳

15〜19歳

20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳する愛知県と比べて大学や企業の「1975年国勢調査における0〜4歳人口」
を「1971〜1975年生まれの人口総数」とみなすと、5年後の1980年国勢調査時にこの世代は5〜9歳となっており、前回調査の0〜4歳人口と比較することで世代人口としての増減が分かる。
本表では各国勢調査年の0〜4歳人口＝100と換算し、以降5年ごとの人口増減を指数化した。例えば、1971〜1975年生まれ（2020年国勢調査時に45〜49歳）の日本人男性は、0〜4歳時の人口規模＝100に対し、45〜49歳時＝88.4になっていると解釈する。

数が少ないことなどから、10歳代後【図表の見方】

出所：総務省統計局「国勢調査」（1975〜2020年）
よりOKB総研にて作成 （＊）
2015年および2020年の国勢調査結果は不詳補完値を用いた。

07

転出超過となっており、転出超過数
降は女 性の転出超 過 数が男性より日本人男性

70

移を見ると、女性は1993年以降、男性は1996年以降、それぞれ一貫して

図表8 出生年別人口の増減推移（0〜4歳人口＝100とした場合、岐阜県）

70

そこで、岐阜県の転入出状況の推

半〜20歳代の若者の一定数の流出

は避けられない。逆に、30〜40歳代

わり、直近では男性以上に人口が戻表されるような閉 塞 感を無 視 せ ず 、を中心にいわゆる「UIJターン」をしてらない傾向が強まっていることがうか解消に向けて何ができるか常に考えくる若者もおり、若者の人口がある程がえる。岐阜県においては、「母となるべきである。

度回復することが期待できる。

る人口」と「父となる人口」の双方がこうした先に、若者が結婚や子育細ることによる出生数の減少リスクはてを前向きに選択する環境が生まれ無視できないと言えよう。てくる。
これからの少子化対策は、今

そこで、国勢調査のデータを基に、岐阜県における1970年代生まれ以降の出生年別人口の増減推移をまとまで以上に産業政策や男女共同参めたのが図表8である。例えば、1971

画政策などと緊密に連携していく必〜1975年生まれの世代（1975年国4 おわりに要があるだろう。
今回の考察では、少子化の3要因

勢調査時点の0〜4歳人口）は、直近の2020年国勢調査時点で45〜49歳

本 稿では、岐 阜 県の少 子 化の推の背景にある雇用・所得・若者意識ととなっている。
この世代の場合、男性

移と直近の状況について、代表的ないった経済社会環境に関する分析は2 0〜2 4 歳の時 点で大きく減 少し、指標から考察した。全国、岐阜県ともや、3要因が実際に出生数の増減に0〜4歳時比で14％程度少ない人口

直 近 の 出 生 数 の 減 少 ペ ースは 速

及ぼす影響の大きさに関する分析ま規模になる。その後、25〜29歳でやまっている。岐阜県の場合は、若い女では行わなかった。引き続きこれらにや回復し、30歳以降は横ばいで推移性の流出傾向の強まりや、男性も含ついて分析を試み、現状に即した少している。女性は20〜34歳にかけてめた若い世代全体の人口回復の鈍子化対策について提案していきたい。

徐々に減少し、45〜49歳時点で0〜化もあり、出生数が今後、急速に落ち4歳時の9割程度の人口を保っている。

込んでいく懸念がある。

1976年生まれ以降の世代は、男女

また、直近では若い世代の未婚率

とも20歳以降に人口が減少する度合の上昇と、有配偶出生率の大きな低（注1）1.57ショックとは、1990年に前年（1989年）の全国の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966年（1.58）を下回ったことが判明した際の衝撃を指す。内閣

いが段階的に大きくなっている。
また、下が見られる。
目下は新型コロナの女性は折れ線の形状が徐々に男性

影 響 が 考えられるが、若 者の間で、に近づき、20歳代のうちに人口が大き結 婚や子 育てに対する意 欲そのもく減少する傾向が強まっている。のが急激に後退している可能性も否

次の式で算出した。
「初年」は5年ごとに定できない。

は5年目の年（直近の2015〜2021年は1986年生まれ以降の世代になると、男女とも2 0 歳 代 後 半 以 降も人口が少子化対策は一般的に、結婚・出減少し続け、人口が回復していない。

産のサポートや、保育・医療など子ど1991〜1995年生まれの世代は、25もに関連する公的サービスの拡充が〜29歳時点で男女とも0〜4歳時の中心となる。
しかし、若い女性が地方7割台まで減っている。
また、1981年を離れたり、若者が結婚や子育てを生まれ以降の世代は、女性の方が人選ばなかったりする背景には、日本の口減少の度合いが大きい。

地域社会が抱える根本的な問題が図表8からは、若者の人口流出に潜んでいると考えられる。

加えて「若者の人口回復が弱まる傾少なくとも、岐阜県のような地方部向」が見て取れる。簡単に言えば、若の自治体が若者の流出を食い止め

府「令和4年版少子化社会対策白書」（2022年発行）参照。
（注2）年平均増減率（いわゆる年率、単位％）
は、見た場合の各期間の最初の年、「 n年」6年目の年）を指す。
｛（n年の出生数／初年の出生数）1／5‑1｝100※2015〜2021年については、上の式の1／5を1／6として算出している。
（注3）岐阜県では少子化対策を推進するため、本稿で取り上げた指標以外にも多くの 関 連 指 標 の 状 況を公 表している。
「第4次岐阜県少子化対策基本計画」（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/5356.html、2022年9月9日閲覧）などを参照されたい。
（注4）国勢調査など実際の統計調査は、配偶関係について「有配偶」や「未婚」のほ者が転出したまま戻ってこない状況ていくためには、若者が魅力を感じるか「離別」「死別」などに区分している。

である。特に、1980年代生まれ以降ような仕事を増やすことが重要であの女性の動向はそれまでと大きく変る。男女の性 別 役 割 分 担 意 識に代（ 2 0 2 2 . 9 . 16）
調 査 部 中村 紘 子

ＯＫＢ総 研08