ファーストアカウン
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経理財務部門の効率化を後押し

5588・100株

9月22日
東証グロース上場

経理分野に特化したAIソリューション事業を展開する。経理領域に特化することで、経理業務への理解を深め、AIの性能とソリューションを磨き上げ、経費精算業務や支払業務の効率化を実現している。
同社ソリューションは大企業を軸に導入が広がっており、「OCRソリューション市場動向2023年度版」AI OCRベンダーの適用業務処
理別売上・シェアにおいて、「請求書」と「領収書」をあわせた 国内シェアでNo.1 を獲得した。
既存の経理財務部門の業務は、ERPへの入力作業や確認・承認作業に膨大な労力を割いている。これらを自動化することで、顧客が戦略経理や報告資料の作成に注力できる環境を創出している。

AIソリューション導入で実現できること

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ストック型売上の割合は93％
同社サービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されている。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として1年以上の月額課金（MRR:MonthlyRecurring Revenue）と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されている。
このためストック型の売上（月額固定の定期収益）の割合は高く、22年12月期では93％を占めた。
22年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28か月、LVT（顧客1社当りの取引開始以来の売上高）は78百万円となっている。

大企業を中心に83社が同社サービスを導入
主要なターゲットである大企業への販売ルートとしては、同社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法と販売パートナーが主体となってアプローチする手法がある。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に同社サービスが提供されることになる。一方、中小企業への販売ルートとしては、原則として会計ソフ
トウエアベンダー等が提供するサービスの機能となっており、サービスの提供方法はOEMが基本となっている。22年12月末現在における大企業及びOEMパートナーへの同社サービスの導入社数は83社となっている。

導入企業

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導入事例：日清食品グループでは年間約2万4千時間分の工数を削減＜導入前＞
日清食品グループでは、請求書の処理は、従来の紙ベースでのやりとりが続いていた。まず取引先から、紙の請求書が発行・郵送されると、それを受け取った現場部門は、システムに手入力を行う。承認には押印が必要で、経理部門に紙を提出し、経理部門では、入力チェックを行うと共に、紙の保管作業も必要だった。紙ベースでの処理は、人的工数もかかるし、誤入力等の人的ミスも発生する。請求書および経費精算処理において、同社グループでは、年間30万枚にものぼる請求書・領収書等の紙の印刷と保管を行い、それに伴う作業人員は3千人を超えていた。概算で年間７万時間以上もの業務工数を費やしていた。また、物理的な紙の提出や押印のために出社が必要となるため、テレワークの推進を阻む要因となっていた。

＜導入＞
請求書処理のメインシステムとしてConcur Invoiceを、ユーザーの請求書入力をサポートするAI-OCRとしてファーストアカウンティングのRemota※1をそれぞれ導入した。Concur Invoiceのデータは、ERPシステムであるSAPと連携している。
Remota※1経理業務に特化したプラットフォームであるファーストア
カウンティングのAIソリューション。AI-OCRの機能で証憑を読み取るだけではなく、AIが最適な勘定科目を特定して仕訳作業を行い、ERPやワークフローと連携することで、経理の一連の業務を自動化することができる。
＜導入成果＞
請求書の受け取りは、データ受領を原則としたことで、74%の請求書について完全なペーパーレスおよびはんこレスを実現した。これにより、年間9万枚の紙保管および年間約2万4千時間分の工数（そのうちの約半分が、AI-OCRの活用およびペーパーレス化の処理が寄与）の削減が見込まれている。領収書と比べると、請求書の様式は複雑だが、識別精度の高いAI-OCRソリューションRemotaを導入することで、高い精度で読み取りの自動化を実現できた。現在は、電子帳簿保存法に係る規程等の体制整備を行い、残る３割の紙請求書についても、スキャンデータを読み取り、Concur Invoiceへのアップロード後は原本廃棄をすることで、現状残存する紙による保管をゼロにできるよう取り組みを進めている。
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中長期の業績見通し22年12月期まで3年間の売上高平均成長率が63％、23年12月期の増収率見通しが55％となっており高成長が続いている。経理DXのみを対象とした市場統計はないが、業務効率化ニーズ、人手不足、リモートワークの広がり等により経理DX市場は拡大が続くと思われる。また同社売上高の多くは月額固定の定期収益であり、同社サービス導入企業の増加に伴い売上高は安定的に拡大していくことが期待される。
また利益については、22年12月期までは赤字が続いていたが、規模の拡大により23年12月期からは黒字化の見通し。今後も費用の2割強を占める売上原価は、新規サービスの研究開発のための AI
サイエンティストをはじめ、顧客のニーズに合った UI を開発するエンジニアとともに、顧客の利用率を上昇させるためのカスタマーサク
セスエンジニアの採用を積極的に行うため、高水準の伸びが見込まれるものの、費用の7割強を占める販売管理費の売上高に対する割合は逓減していくことが見込まれ、利益率は上昇傾向が続くと思われる。23年12月期上期の経常利益率は約10％に達しており、中長期的には20％が視野に入ってくると思われる。
同社基本戦略では、①情熱を持って取り組めるエンタープライズ（大企業）の経理DX、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.1になれる分野の3つを満たす領域にリソースを集中し、成長を図る方針。

決算期
2019/122020/122021/122022/122023/12予
2023/6 2Q

売上高185322460
785
1,217559

予想EPS／配当

業績推移 （ 百万円・％ ）
伸び率
経常損益
伸び率
－▲ 181－▲ 401－74.2%▲ 360－42.9%▲ 77－70.4%－54.9%
93－－54
単独：20.92円／-円

純損益
▲ 182
▲ 401
▲ 360
▲ 78
109
54

伸び率
－－－－－－※予想EPSは上場時発行済株式数で試算

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東証1部

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