守山市立吉身小学校

いじめ防止対策基本方針

令和６年４月１日
守山市立吉身小学校

はじめに
吉身小学校では、「いじめは、どの子にも、どの学級にも起こりうる」という認識のもと、「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」指導を日々徹底し、「早期発見」「早期対応」に努めております。そのため、教育委員会・行政・関係機関と連携して、いじめの未然防止のために全力で取り組むとともに、家庭や地域と連携しながら子どもたちを育てていくことの大切さを発信しております。しかしながら、依然としていじめが存在するのが現状であり、次代を担う子どもたちが、安全・安心な教育環境の中で「たくましく生きる力をはぐくむ」ために、すべての大人が、いじめの問題に対する基本認識を共有することが不可欠であります。いじめは命に関りうる重大な人権侵害であり、決して許される行為ではありません。大人が子どもにしっかり寄り添いながら、親身になって支えていくことが何より大切です。教職員をはじめとした、子どもを取り囲む大人が人権感覚をいっそう磨き、子どものサインを見逃すことなく、兆候を見つけたら、迅速に対応していかなければなりません。これらのことを強力に推進するため、本校は、平成２７年４月に「守山市立吉身小学校いじめ防止対策基本方針」を策定しました。本校における、いじめ未然防止等のための対策をより総合的かつ効果的に推進するため、令和元年９月に基本方針の改定を実施しました。
本基本方針がいじめ問題へのより一層の理解につながり、いじめから子どもを守るための取組が推進され、全ての子どもが生き生きとした生活が送れるよう取り組みの一層の充実を図っていきます。

目 次
はじめにⅠ

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方（１）いじめの防止等に関する基本的な考え方（２）いじめの定義（３）いじめの未然防止（４）いじめの早期発見（５）いじめへの対処（６）いじめの解消
２
Ⅱ

いじめの防止等のための組織
いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１

いじめの防止のための学校全体としての取組（１）学校におけるいじめの防止（２）いじめの早期発見のための措置（３）関係機関等との連携（４）いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保および資質の向上（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進（６）いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等（７）啓発活動（８）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（９）市教育委員会によるいじめに対する措置（10）学校相互間の連携協力体制の整備（11）学校評価（12）いじめで悩む子どもへの組織的支援
２

重大事態への対処（１）市立学校においての重大事態の場合の調査（２）重大事態の意味について（３）重大事態の報告（４）調査の主体（５）調査を行うための組織（６）事実関係を明確にするための調査の実施（７）調査結果の報告（８）調査結果の報告を受けた市長による再調査（９）調査結果の提供
Ⅲ

その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
１

施策の点検評価

２

基本方針の見直し

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画

Ⅰ

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方（１）いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも、どの学級でも、起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することはできないという認識のもと、「子どもの目線」に立ったいじめの把握と学校における組織的かつ迅速な対応によりいじめを解消することが重要です。
このためいじめの問題への対応は、学校だけでなく社会における重要課題の一つと認識し、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、社会総がかりで取り組むため、関係機関や地域と積極的に連携することが重要です。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。その際、児童を尊重し、その声に耳を傾け、児童の置かれている立場を理解しながら、そのつらい気持ちを聴き出すまで関わり、解決していかなければなりません。また、いじめの未然防止には、児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論すること等の児童による主体的な活動が大切です。あわせて、児童自身の力で人間関係上発生するトラブルを解決できるよう支援していきます。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学級でも起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。いじめ問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する重要な課題であると考えています。守山市
では、守山市人権尊重のまちづくり総合推進計画の中で、子どもの人権に関する施策として「いじめの防止」が掲げられています。
（２）いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいいます。
（『いじめ防止対策推進法』＜以下「法」という＞第２条より）
定義の中の「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指します。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理-1-させられたりすることなどを意味します。
いじめの定義の解釈として、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
また、学校は、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、加害者に対して、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限りません。
例えば、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能です。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第 22 条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となります。
（３）いじめの未然防止
いじめは、どの子どもにも、どの学級にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題の克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。全ての児童を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築し、たくましく生きる大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を推進します。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことや、観衆、傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させるとともに、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養います。また、いじめの背景にある虐待や人間関係のトラブル等の要因に着目し、その改善を図り、それらの要因からくるストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要です。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要です。
また、あわせて、いじめの問題への取組の重要性について認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を進めていきます。
（４）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の大前提であり、全ての大人が連携し、子どものささいな変化に気付く力を高めることが必要です。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくい判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いの目をもって、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを見過ごしたり、軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要です。
いじめの早期発見のため、本校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電-2-

話相談窓口の周知等により、子どもがいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して子どもを見守っていきます。
（５）いじめへの対処
児童からいじめの相談を受けた場合、あるいは、いじめがあることが確認された場
合、本校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、速やかに法第 22 条「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」において対処します。この際、いじめを受けた児童の立場に配慮しつつ、関連する児童から事情を確認するとともにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等外部専門家とも連携し、適切な支援に努めます。
また、保護者や教育委員会への報告・連絡を行い、緊密な連携を図ります。
このため、教職員は、平素よりいじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深める意識をもち続けます。
（６）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
① いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月を目安とする）継続していること。
② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが解消している状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童および加害児童を日常的に注意深く見守る必要があります。

２ いじめの防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進
法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
学校には、いじめ防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、いじめの解消）のための組織（いじめ防止対策委員会）を置き、その組織体制は、次頁の組織図によります。
この組織は、いじめ防止対策等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとします。
-3-◎いじめ防止対策委員会
連携校

長

教頭

市教委学校教育課

県教委

関係機関等
守山署

生 徒 指 導 主 任

生活安全課

中央子ども家庭相談センター
県警少年健全育成室

教 育 相 談 主 任

守山野洲少年センター

人 権 教 育 主 任
学

年

主任

教務主任

連携
守山市教育研究所
子ども家庭相談課
発達支援課

必要に応じて追加する

すこやか生活課
臨床心理士

ＳＣ

主任児童・民生委員

ＳＳＷ

Ⅱ

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１

いじめの防止のための学校全体としての取組
本校は、教育委員会や関係機関や行政と連携を図りながら、いじめの防止等のための取組を推進します。

（１）学校におけるいじめの防止（法第 15 条関係）
いじめの防止の手立て①いじめを許さない学校・学級づくり
本校は、吉身小学校いじめ防止基本方針に基づき、「いじめを許さない、見逃さない」ことを宣言します。そして、学級活動や児童会活動、生活目標等において、児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する活動や命の大切さを呼びかける活動等、児童自身の主体的な活動を推進します。
②命や人権を尊重する豊かな心の育成
社会性や規範意識、思いやり等の豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進します。また、児童の自尊感情を高めるとともに、人権を尊重する実践的態度を身に付け、いじめや差別を許さない学校づくりのため、人権教育を推進します。加えて、生命や自然を大切にする心や、豊かな情操を養うため、自然や芸術に触る体験教育を推進します。
③保護者や地域への啓発活動
いじめの防止等のために、保護者や地域にいじめの実態や、いじめ防止基本方針等の情報提供を行います。また、道徳や学級活動、特別活動等の授業参観を積極的-4-に実施し、開かれた学校づくりを目指します。加えて、学級通信・学年通信・学校通信・ホームページ等によるいじめの防止等の啓発活動を推進します。
④教職員の意識・資質の向上
教職員に対し、教育活動や研修会等を通して、いじめを防止することの重要性に関する啓発を図り、「いじめは許さない」という教職員の固い意思を共通認識します。また、児童の日常の変化を察する観察力の向上や、児童との望ましい人間関係をつくる姿勢を大切にする等、教職員の意識・資質の向上に努めます。
（２）いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）
早期発見のための手立て①毎日の観察
授業中、休み時間や放課後等、児童の様子を見守り、児童の心身のささいな変化に気付くようにします。毎日、担任と児童が思いを交換し合い、児童の悩み等があれば、ゆっくり耳を傾ける教職員がいる学校づくりを推進します。
②いじめアンケート調査の実施
児童に対し、定期的ないじめアンケート調査（学期に１回以上）を実施し、早期発見に努めます。また、いじめ等の疑いがある場合は、すぐに児童に声をかけ、教職員等による教育相談を実施します。
③相談体制の整備
児童や保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備します。
そのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、やすらぎ支援相談員（教育相談支援員）との効果的な連携を行います。また、守山市こども悩み相談窓口（学校教育課内）を周知し、児童や保護者からの電話相談、手紙相談、面接相談に対応します。校内においては、教育相談期間として、担任が学級児童全員と個別に相談できる時間を設け、面談を行います。
（３）関係機関等との連携（法第 17 条関係）
はじめにいじめを発見、認知した教職員は、速やかに生徒指導担当に報告します。
報告を受けた生徒指導担当は、管理職等に報告し、学校における情報共有を図ります。同時に学校は、市教育委員会へ報告します。教育委員会は、学校からいじめ行為の報告を受けた時、学校との緊密な連携を図り、いじめ行為への対処を行います。
また、事案に応じて、関係機関との速やかな連携を図ります。
【連携が考えられる関係機関】
・守山警察署生活安全課
・県中央子ども家庭相談センター
・守山野洲少年センター
・教育研究所・こども家庭相談課-5-

・発達支援課
・すこやか生活課
・主任児童委員、民生委員児童委員（４）いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保および資質の向上(法第 18 条関係)
①教職員の資質の向上
いじめの情報を共有し、いじめの防止等が専門的知識に基づき適切に行われるよう、職務や経験の程度に応じた研修を充実し、組織的対応力や危機管理能力等を高めます。研修の際には、次のア～キについての意識や力量を高めることを目的とします。
ア

いじめは、どの学校・どの学級・どの子にも起こりうるということや、単に加害児童と被害児童の問題ではなく、集団の問題であることを十分認識し、全教職員が積極的に児童集団の問題を探り、いじめの早期発見に努める。

イ

いじめは人間として絶対に許されない行為だという意識を、学校教育全体を通して、子どもたち一人ひとりに徹底する。

ウ

子どもたち一人ひとりを大切にする意識や、日常的な態度が重要であることを教職員自身が認識し、教職員自らが、自分の言動や態度について、自己評価に努める。

エいじめが解決したと見られる場合でも、教職員が気づかないところで、陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識する。

オ

定期的な調査（アンケート等）だけでなく、必要に応じて、きめ細かな実態把握に努め、情報を全教職員で共有する。
⇒教職員の抱え込みから組織的対応（複数の目で見守ること）へと転換する。

カ

児童や保護者が気軽に相談できるように、教師は温かいつながりを作り出せるように努める。

キ

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・やすらぎ支援相談員等との連携を深め、学校全体の相談機能の充実を図ることで、いじめの早期発見・早期対応に努める。

ク

居心地のよい学級集団作りを積極的に行い、そのための研修と修養に努める。

②生徒指導に係る体制等の充実
下学年では、少人数学級編成を効果的に導入し、きめ細やかな指導に努めます。
③いじめの防止を含む教育相談体制等の充実
いじめの防止等のため、心理、福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を推進します。
④学校運営の改善への支援
組織マネジメントの機能を強化するなど、学校運営改善のため、教員支援アドバイザーを招聘し、学校運営の向上に努めます。
-6-

（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進（法第 19 条関係）
①インターネットやスマートフォン等を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という）防止等のための啓発活動○本校の教職員、児童、保護者、地域等に対して情報モラルに関する研修等を推進し、インターネットやスマートフォン等を利用して行われるいじめの現状や危険性について啓発に努めます（４年生対象のケータイスマホ教室等）。
○インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童が行動に移しやすい一方で、 一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭および地域に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものです。またインターネット上のいじめは、重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うとともに、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る行為であることを理解させる取組を推進します（長期休業前の学級活動等）。
②インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制整備○インターネット上のいじめに関する事案に迅速かつ的確に対処するための体制整備に努めます。
（６）いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等（法第 20 条関係）
いじめの認知事案等をもとに、いじめの態様や背景、解決に向けた取組状況等についての調査分析を行います。
（７）啓発活動（法第 21 条関係）
いじめが児童の心身に及ぼす影響やいじめを防止することの重要性に関する啓発を図るとともに、いじめに係る相談等についての広報に努めます。
（８）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（法第 22 条関係）
法 22 条においては、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されている」とされているところ、「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や、教務主任、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭、 学級担任、教科担任、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定します。さらに、可能な限り、同条の「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要があります。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加します。
-7-

（９）市教育委員会によるいじめに対する措置（法第 24 条関係）
市教育委員会は、本校のいじめの重大事態の調査を行う場合、必要に応じ、守山市いじめ問題調査委員会を活用します。
（10）学校相互間の連携協力体制の整備（法第 27 条関係）
いじめを受けた児童といじめを行った児童が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校が適切に対処できるよう、他市町教育委員会や県教育委員会、各学校と情報を共有します。
（11）学校評価（法第 34 条関係）
本校で行う学校評価において、いじめの防止等のための対策を扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、いじめの実態の把握およびいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適切に評価が行われるようにします。
（12）いじめで悩む子どもへの組織的支援
市教育委員会は、子どもの声を受け止め、子どもの気持ちに寄り添い支援できるよう本校と連携し、第三者的立場から子どもを取り巻く関係を調整して、いじめの問題を解決する取組を推進します。

２

重大事態への対処
いじめの重大事態については、本基本方針および「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）に沿って適切に対応します。

（１）重大事態の場合の調査
市教育委員会または、本校は、重大事態が発生した場合には、その事態に対処し、および当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。
（２）重大事態の意味について重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったこととします。
①「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などです。
②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とします。ただし、児童生徒が一定期-8-

間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要です。
〇 いじめの事案で被害児童が転校した場合は、転校に至るほど精神的に苦痛を受けていたということであるため、上記①に該当することが十分に考えられ、適切に対応を行う必要があります。
上記により、本校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、本校または市教育委員会、市教育委員会が設置する第三者委員会が調査等にあたります。
（３）重大事態の報告
本校は、重大事態が発生した場合、直ちに市教育委員会に報告します。
市教育委員会は、県教育委員会、市長に報告します。
（４）調査の主体
本校が重大事態の報告を行った場合、市教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断します。
その際、調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、市教育委員会または、市教育委員会が設置する第三者委員会が主体となって行う場合がありますが、学校主体の調査では、重大事態への対処および同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、市教育委員会または、市教育委員会が設置する第三者委員会において調査を実施します。なお従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめを受けた児童または保護者が望む場合にも、市教育委員会または、市教育委員会が設置する第三者委員会が調査を実施します。
（５）調査を行うための組織
学校が調査主体となる場合は、学校におけるいじめ防止対策のための組織を母体として、当該重大事態の性質に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の適切な専門家を加えたものをその組織とします。
市教育委員会が調査主体となる場合は、市教育委員会の付属機関である「いじめ問題調査委員会」をその組織とします。学校は、付属機関に対して、必要な資料提供を行います。
（６）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
① いつから（いつ頃から）であるか② 誰から行われたか③ どのような態様だったのか④ いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か-9-

⑤ 学校教職員はどのように対応したか
また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとします。この調査は、学校と市教育委員会が事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとします。
市教育委員会または学校は、守山市いじめ問題調査委員会等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組みます。
（７）調査結果の報告
調査結果については、市教育委員会から、市長、県教育委員会に報告します。
（８）調査結果の報告を受けた市長による再調査
調査結果の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の防止のため必要があると認める時は、市長の付属機関である「いじめ問題第三者調査委員会」において、更なる調査を行います。市長は、調査の結果を議会に報告します。
（９）調査結果の提供
市教育委員会は、いじめを受けた児童およびその保護者に対し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等およびその結果の説明に努め、要望があれば調査を実施した学校における調査経過や結果の資料の提供を行います。ただし、提供する資料については、第三者が含まれる資料等もあるので、個人情報の取扱いには十分配慮します。市長の付属機関の再調査についても同様とします。

Ⅲ

その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項１ 施策の点検評価
本基本方針に基づく施策の実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、施策の実施状況を点検し、その効果や課題について評価を行い、本校いじめ防止対策委員会等で協議します。

２ 基本方針の見直し
本基本方針は、国または県の基本方針の見直しがあった場合には、その状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。
また、上記１に掲げる施策の点検や評価の結果を勘案して、必要に応じて見直しを行うこととします。

- 10 -

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画

令和６年度「いじめ防止対策年間計画」（守山市立吉身小学校）
月

教職員・児童の取組や活動

ＰＴＡ・地域の取組や活動△ＰＴＡ総会
４ ●学級活動（いじめを許さない学級作り、学級目標）■教育相談（子どもを見取る週間）△学級懇談会月■職員研修①（「いじめ防止対策基本方針」について）
５ ○連休の過ごし方について（学級活動）□保護者との個別懇談会
月□第１回「いじめ防止等対策委員会」 ●児童集会△個別懇談会６ ■いじめアンケート及び教育相談（個別の聞き取り）□ケータイ･スマホ安全教室（４年生）
月□非行防止教室（３年生） ●児童集会
７ ○夏休みの過ごし方について（学級活動）□保護者との個別懇談会
月△心と心をつなぐあいさつ運動△個別懇談会

８ ■職員研修②（いじめ防止等対策について）□第２回「いじめ防止等対策委員会」
月
９ ●学級活動（いじめを許さない学級作りや、学級目標の △心と心をつなぐあいさつ運動
達成度についてのふり返り）◇学校評議委員会
月●学級ごとのいじめを許さない宣言の作成■教育相談（子どもと話す週間）
10 □県人権教育守山大会●いじめを許さない宣言のふり返り月
11 ■いじめアンケート及び教育相談（個別の聞き取り）●児童集会 ●いじめを許さない宣言のふり返り月△心と心をつなぐあいさつ運動

12 ■人権週間 ○冬休みの過ごし方について（学級活動）□保護者との個別懇談会 ●いじめを許さない宣言のふ月
り返り ●人権について考える児童集会
１ ●学級活動（いじめを許さない学級作りや、学級目標の達成度についての振り返り）月
２ ■いじめアンケート及び教育相談（個別の聞き取り）■職員研修（取組の反省及び次年度の取組方針）
月●児童集会◇民生児童委員との懇談会◇学校評議委員会

３ □第３回「いじめ防止等対策委員会」○春休みの過ごし方について（学級活動）
月
年間を通して●委員会活動によるいじめ防止のための取組（児童）■課題対応委員会（週１回）□生徒指導・教育相談部会（月１回）□子どもを語る会（職員会議時）□保護者との教育相談（希望者）□学年会（随時） ■人権の日（毎月第２月曜日）□：教職員の取組や活動○：児童の取組や活動△下校時の立哨（毎週水曜日、第４金曜日など）△登校時の立哨（各学期はじめ）△：ＰＴＡの取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）- 11 -◇：地域の取組や活動