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高成長が期待されるインターネット広告会社
会社設立実質4年でIPO
広告予算が中・小規模のクライアントに高品質のデジタルマーケティングサービスを提供している。実質的な会社設立は2018年3月で、これまで4年間に極めて高い成長を実現し今回のIPOに至った。
メディアアルゴリズムの深い理解、巨大且つ成長著しい市場がポイント
わずか4年で株式公開が果たせるまでの成長が実現できたポイントとしては、①幹部社員の経験の量・質に裏打ちされたメディアアルゴリズ
ムへの理解および②1.6兆円の規模を有し且つ年率20％の成長が続いている、中小規模事業者向けインターネット広告市場の存在があげられる。
幹部社員のメディアアルゴリズムへの深い理解が強み
社長の市原創吾氏は2009年、青山学院大学理工学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2015年に広告事業部門の局長に就任。運用型広告事業において、年間100億円の売上拡大を実現。
2018年に同社を設立、代表取締役社長に就任した。市原氏を含め幹部社員のメディアアルゴリズムへの理解は深い。
メディアアルゴリズムへの深い理解が同社最大の強みであり、これを武器にクライアントに効果の高いインターネット広告サービスを提供し、顧客数の増加と、1社当り単価が拡大し、業績拡大が続いている
ミドルマーケットで高品質のサービスを提供
同社は主に広告予算が月間500万円・年間6000万円からの中・小規模の事業者を主な対象としている。インターネット広告市場2.7兆円のうち、このミドルマーケットは1.6兆円を占める。月間の広告予算が1億円を超えるような大企業を対象とするマーケットにおいては、サイバーエージェントや電通グループ、博報堂などが有力プレーヤーとしてインターネット広告サービスを提供している。ミドルマーケットにおいてもプレーヤーは多く存在するものの、同社に匹敵する規模でメディアアルゴ
リズムに精通した人材を揃えインターネット広告サービスを提供している競合は多くなく、同社はこの市場で存在感を高めている。

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高成長が期待されるインターネット広告会社
インターネット広告に関する総合的なソリューションを提供
広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的に、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っている。
加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティ
ングサービスを提供している。両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発のマーケティ
ングDXツールを積極的に活用している。
同社がインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告等の運用型広告になる。同社は、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っている。同社がコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受する。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもある。

（出展：会社資料）

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高成長が期待されるインターネット広告会社運用型広告は、運用者によって広告効果に大きな違いが生じやすい

運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果に大きな違いが生じやすい。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズムを追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めている。そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性がある。例えばグーグルの検索連動型広告では、ユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、グーグルのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのものに対して最適化がはたらく。そして同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点になる。
同社はターゲットとなるユーザーのペルソナ像（サービス・商品の典型的なユーザー像）の作成およびそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深堀りした上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばス
ムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるかのプランニングを行う。さらにプランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計（広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定、予算配分と予算設定および、クリエイティブ制作（静止画・動画・テキスト））を行っている。

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高成長が期待されるインターネット広告会社
中長期の業績見通し22年9月期期首から「収益認識に関する会計基準」を適用している。
この影響で同社の役割が代理人に相当する取引については、総額表示から純額表示に変更があり、22年9月期売上高予想は減収となっている。しかし21年9月期売上高に前述の基準を適用したと仮定すると6.8億円となり、22年9月期は前期比76.8％増となる。
収益認識会計基準等を適用しなかった場合には、22年9月期第2四半期累計の売上高は、既に21年9月期通期を超えており、売上高は倍々のペースで増加が続いている。

（出展：会社資料）

今後のトップラインの成長については、従業員数と従業員一人当たり売上高が重要な指標となろう。クライアント単価の増加および生産性向上により、一人当たり売上高は増加傾向にある。また従業員数は21人（20年9月期）、31人（21年9月期）と推移し、今後は54人（22年9月末）、80人（23年9月末）、120人（24年9月末）を計画している。売上高については、この従業員増加のペースを超えて拡大が続くと予想される。インターネット広告ミドルマーケット1.6兆円に対し、同社売上高はまだ12億円程度であり開拓の余地は極めて大きいと思われる。
決算期
2018/92019/9
2020/92021/9
2022/9予
2022/3 2Q

売上高
38
236
696
1,329(687)
1,215561

予想EPS／配当

業績推移 （ 百万円・％ ）
伸び率
経常損益
伸び率
3－－521.0%▲8－194.8%
122－
90.9%

純損益
1▲286伸び率－－－

111

-8.7%

78

-8.8%

(76.8%)
292
148－
単独：35.67円／0.00円

161.6%－

203103

157.7%－※予想EPSは上場時発行済株式数で試算※2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用

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