地盤工学ジャーナル

Vol.14，No.2，205-223

地盤工学ジャーナル Vol. 14, No. 2, 205-223

市街地における液状化対策としての地下水位低下工法の調査 ･ 計画 ･ 設計プロジェクト
市街地における液状化対策としての地下水位低下工法の調査･計画･設計プロジェクト－干拓履歴を持つ地盤の液状化対策・試験施工による実証実験の検討報告－－干拓履歴を持つ地盤の液状化対策・試験施工による実証実験の検討報告－石川友之 1，安藤健司 2，前本尚二 2，佐藤克己 3，塙 誠一 4石川友之 1,安藤健司 2,前本尚二 2,佐藤克己 3,塙誠一 4

1 中日本建設コンサルタント株式会社（現：柴山コンサルタント株式会社）
中日本建設コンサルタント株式会社
1 2中日本建設コンサルタント株式会社（現：柴山コンサルタント株式会社）3
中日本建設コンサルタント株式会社（現：日本大学生産工学部）
2 中日本建設コンサルタント株式会社
潮来市
3 4中日本建設コンサルタント株式会社（現：日本大学生産工学部）

概

4

潮来市

要

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震において,茨城県潮来市日の出地区では約 200ha におよぶ住宅地で甚大な液状化被害が発生した.潮来市は再液状化の抑制を目指して,2012 年 2 月に東日本大震災
復興交付金事業における市街地液状化対策事業に着手した.本事業では地区の土地造成の履歴から地下水位低下工法が適するものと考え,その実現可能性を検証した上で液状化対策工事を実施した. 2018 年 4 月に液状化対策事業効果検討委員会により地下水位の低下が確認され,既成市街地において前例のない規模の
地下水位低下工法による液状化対策工事が完了した.本検討の経緯は国の指針となる市街地液状化対策推
進ガイダンスの策定に際しても実例として参考にされ,指針として活用されている.
本報告ではこれら一連の事業の経緯を報告する.
キーワード：東日本大震災復興,市街地液状化対策,地下水位低下工法,液流動化診断,実証実験

１．はじめに

表 1 日の出地区の液状化被害の概要
種 別
被災数
全体数
被災の割合
3,072棟
住宅被害※－
約37.0km
約46.0km80.4%
道路被災延長約27.6km
約36.0km76.7%
下水道被災延長
約24.5km
約51.0km48.0%
上水道被災延長2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震において,茨城県潮来市日の出地区(以下,本地区と呼ぶ)(写真 1)
では約 200ha におよぶ住宅地で甚大な液状化被害が発生し※.日の出地区全世帯数：2,505世帯(2011.3.1時点)

た(表 1).潮来市は再液状化の抑制を目指し,2012 年 2 月に東日本大震災復興交付金事業における,市街地液状化対策事業に着手した.当時,既成市街地に対する液状化対策の技術的知見や施工事例が少なく,確立された対策工法がない中で,本事業では,本地区の土地造成の履歴から地下水位低下
工法が適すると考え,その実現可能性を検証し,2013 年 5 月

霞ヶ浦

外浪逆浦

北浦

に本地区全域の約 200ha を対象とする地下水位低下工法に

常陸利根川

よる市街地液状化対策事業の事業計画を決定した.
その後,事業化を行い 2016 年 3 月に液状化対策工事が完了し,2018 年 4 月に目標水位への地下水位の低下を確認し,調査地(潮来市日の出地区)

既成市街地における液状化対策として,前例のない規模の利根川

地下水位低下工法による液状化対策を実現した.
この一連の調査経緯は,国の指針となる「市街地液状化対策推進ガイダンス 1)」の策定に際しても,実例として参考

写真 1 調査位置(Google earth に加筆)にされている.

２．土地造成履歴に起因する地質特性

本報告は,地下水位低下工法による液状化対策の参考になることを願い,これら一連の調査により得られた結果を報告するものである.

本地区は昭和初期(1931 年)まで内浪逆浦(ウチナサカウラ)とよばれる入江であった(図 1).
その後の食糧増産の需要を受けて干拓され(写真 2),およそ 20 年間にわたり圃場として営農された(写真 3).

原稿受理日：2018 年 10 月 4 日，採用決定日：2019 年 5 月 12 日

1
205

石川・他

戦後,食糧増産の役目を終えると外浪逆浦(ソトナサカウラ)の水底の土砂をポンプで圧送し,吹き上げる工法で浚渫工事(宅地化の造成工事)が行われた(写真 4,5).昭和 49 年

圃場(1974 年)に造成工事が完成し「日の出」と名付けられた.

(現日の出地区)

昭和 52 年(1977 年)には潮来浄化センターが完成し,上下水道を完備した近代的な住宅地が完成した.(写真 6).
本地区の土地造成の履歴(表 2)から,本地区の地層は図 2に示すように,昔の圃場の上に浚渫により川底の土砂を埋常陸利根川立てたものである.1950 年から 1970 年の 20 年間にわたり営農されていた圃場は,本地区の周辺の圃場や常陸利根川の水位よりも低い位置にあったにもかかわらず農地とし

写真3 1947年当時の圃場
(国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス4)に加筆)て使われていたことから,昔の圃場の土(以下,旧田面と言う)が,標高の高い周辺地盤から本地区内への地下水の浸入を防いでいるものと考えられた.
また,埋立て造成に用いられた外浪逆浦の川底の浚渫土は利根川の自然の分級作用によって淘汰された均質な細粒砂で,宅地造成後は,宅地に降った雨水は旧田面や下部の粘性土層により地下への浸透が妨げられることから地下水が溜まりやすい地形であると考えられた.

写真4 1970年当時のポンプ圧送の様子5)

表2 日の出地区の土地造成の履歴
西暦
1931
1941
1950
1970
1974
1977

出 来 事
内浪逆浦干拓事業が始まる
人力による堤防築造工事，排水機場築堤工事が始まる
内浪逆浦の干拓造成事業完成
浚渫船によるﾎﾟﾝﾌﾟ浚渫，排砂管による土砂吹き上げ開始
造成工事完成近代的な住宅地として完成

写真5 1970年当時の噴き上げの様子5)
内浪逆浦
北

外浪逆浦
図 1 1886 年当時の内浪逆浦と外浪逆浦(歴史的農業環境閲覧システム 2)に加筆)

南

写真6 2011年3月地震後の日の出地区(Google Earth に加筆)

写真2 1931年からの干拓事業の様子(史上最大の土建事業・幻の房総開発計画 3)より)

図2

206

地層断面模式図(写真 6 の南北断面)

市街地液状化対策報告

３．被害状況
3.1.

被害発生状況

地震発生当時,本地区の地区外の道路から地区内の道路に入った途端,液状化により舗装が歪み,住宅の塀や電柱,
信号柱,標識柱なども傾き,本来の鉛直性を保つものがほとんどない状況であった.以下に本地区の甚大な液状化被害の実態を記録する意味を込め,被害状況を記す.
これらの被害状況等の写真は,被災直後の 2011 年 3 月 12日から 2011 年 4 月 30 日の間に撮影したものである.
3.2

生活施設の被害
写真 8 沈下・傾斜を生じた車庫(2011/3/31 撮影)

写真 7 は噴砂により自動販売機が埋もれた状況である.
商品の取り出し口付近まで噴砂が堆積している.写真 8 は
地盤が液状化したことにより支持力を失い,車庫が躯体形状を保ったまま沈下して傾斜した状況である.
写真 9 は重量の大きな土塀が沈下し傾斜した状況である.写真 10 は杭基礎の建築物は地盤の液状化に対して沈下や傾斜の影響を受けなかったが,周辺地盤が液状化により沈下したため,大きな段差が生じた状況を示している.
写真 11 は,地盤の液状化により電信柱が沈下し傾斜したために電線が垂れ下がり,道路の通行を阻害している状況である.地盤の液状化による被害は,直接的な人的被害の発生には繋がりにくいものであるが,この状況で火災等が発生した場合,緊急車両の通行の邪魔になり,二次被害による

写真 9 沈下転倒した土塀(2011/3/31 撮影)

人的被害の発生が懸念される.
本地区では震災直後に火災が発生し,緊急車両の通行が妨げられたため,不幸にも全焼してしまった事案が発生したが,幸いにも人的被害はなかった.これは,地盤の液状化による人的被害の発生を懸念させる被害実態の一例といえる.

写真10 杭基礎構造物と周辺地盤との沈下差の状況

写真 7 噴砂の堆積状況(2011/3/12 撮影)

3.3

公共施設の被害

写真 12 は地盤の液状化による下水道のマンホールの浮き上がりを示す.地盤の液状化の影響で下水道管の継手が開き,管の中やマンホールの中に周辺の砂が充満している箇所もあった.

写真11 垂れ下がった電線による交通障害の状況(2011/3/12撮影)

207

石川・他

写真 13 は両側面が鋼矢板で底版にコンクリートを打設した三面水路の上にコンクリート版で蓋掛けをして歩道利用していた雨水排水路である.地盤の液状化により水路の底版が破損して民地側の矢板が傾いたため民地側の矢板が水圧で押し上げられたものと考えられている 6) .
写真 14 は下水道の塩化ビニル管が地盤の液状化により地表面まで浮き上がった状況である.これは管の隣にある
雨水排水路が液状化により損傷しなかったため,水路底版に作用する過剰間隙水圧が行き場を失い埋設管側に作用したため,噴砂とともに管が浮上したものと考えられている 6) .写真 15 は地盤の液状化により地盤が支持力を失い信号柱が信号の重さにより車道側に倒壊した状況である.

写真14 下水道管の浮き上がり(2011/3/31撮影)

写真 16 は液状化により地盤が支持力を失ったために電信柱が沈下し傾斜した状況である.
写真 17 は液状化により地盤が支持力を失い,電信柱がそのまま鉛直に沈下した状況である.歩道部に設置されるカーブミラーは,歩行者の支障にならないように地上から2.5m 以上の位置に設置されているが,1m 程度の高さまで沈み込んでいることから,少なくとも 1.5m は沈下したものと推察される.

写真15 倒壊した信号柱(2011/3/12撮影)

写真12 浮き上がったマンホール

写真16 沈下傾斜した電信柱(2011/3/12撮影)

写真 13

3.4

片側がせり上がった排水路

道路舗装の被害

写真 18 は地区を東西に横断する 4 車線の幹線道路(位置は写真 24 参照)の被害状況である.
この路線の内,写真 18 に示す区間は本地区内で唯一 2 層

写真 17

208

沈下した電信柱(2011/3/12 撮影)市街地液状化対策報告のアスファルト層(表層(密粒度アスコン)5cm+基層(粗粒度
アスコン)5cm＋上層路盤(粒度調整スラグ)10cm＋下層路
盤(再生スラグ)15cm を持つ区間であり,被害は比較的小さ
い. 写真 19 は写真 18 と同じ路線であるが,地震時は工事中
で,舗装は表層を 1 層残した状態であったため.完成断面に比べて被害が大きい.
写真 20 は地区の中央を南北に縦断する 2 車線の幹線道
路(位置は写真 24 参照)の被害状況である. 4 車線の幹線道
路以外の路線は全て表層 1 層のアスファルト舗装(表層(密粒度アスコン)5cm＋上層路盤(粒度調整スラグ)10cm＋下層路盤(再生スラグ)10cm)であり, 2 車線の幹線道路は 4 車線の幹線道路に比べ被害が大きい.

写真20 2車線道路の被災状況

写真 21 は歩道の被害状況である.歩道の舗装は 2 車線の幹線道路に比べさらに薄く(表層(密粒度アスコン)3cm＋路盤(再生スラグ)10cm),被害はさらに大きい.
写真 22 は液状化した地盤の上で舗装版が側方に移動して目地部分で折れ曲がり,競り上がる様に変状した状況である.
写真 23 は舗装版の下に空洞が生じ,舗装が陥没した状況
である.
なお,本地区内では,いずれの路線も路盤には水硬性スラグが使用されており,路床は本地区を埋立て造成した際の外浪逆浦からの浚渫土(CBR 値は 20%以上を示す)となっており,路盤はその上に直接構築されている.
写真21 歩道の被災状況

写真 22

写真18 4車線道路の被災状況

側方流動で競り上がった 2 車線道路の舗装版

写真 23

写真19 4車線道路の施工中区間の被災状況(2011/3/12撮影)

209

空洞により陥没した 2 車線道路の舗装

石川・他

3.5

被害の分布状況
害が少なくなる傾向を示している.

写真 24 は本地区の 1 丁目から 8 丁目の各丁目の道路が,宅地に面する部分の変状を撮影したものである.いずれの場所においても,道路面に比較して宅地側の塀や建物が一様に沈下している.
写真 25 は Google Earth の震災後の航空写真で変状が見←Google Earth(2011/3/29 撮影)られた道路と,実際の写真を比較したものである.
写真 25 からわかるように, Google Earth の震災後の航空写真から液状化の噴砂跡を確認することができる.
図 3 は Google Earth の航空写真において,震災前と震災後の画像を比較し,色調の変化等により噴砂跡と考えられる
位置を赤丸で地図上に示したものである.
図 3 から,本地区の東側と北側では噴砂跡が少ない傾向があることがわかる.

実際の写真→(2011/4/16 撮影)
上の写真の赤い矢印の方向に撮影

図 4 は家屋罹災調書から建築物の被災判定を示したもので,網掛けのある部分が被災した建築物を示している.本地区の罹災建物は全て液状化被害の判定を受けている.
図 5 は道路の被災状況を赤色で示したもので,道路の被写真 25

災についても,本地区のほぼ全域的に被害が分布している

Google Earth の航空写真と実際の写真の比較

が, 本地区の北側と舗装厚が厚い 4 車線道路の一部では被

七丁目

三丁目
幹線道路

二丁目
八丁目
一丁目

六丁目

四丁目

五丁目

(Google earth に加筆)

写真 24

道路が宅地に面する部分の沈下状況

210

市街地液状化対策報告

図 6 は震災前後の航空レーザー計測データから震災前後の地盤の標高の変動量を色彩により表したものである.
地震後の標高の変動量は,本地区の外部は±0.1m の変動を示す「白色」が卓越しているが,本地区では -0.3m～-0.1mの変動を示す「黄緑」と-0.5m～-0.3m 変動を示す「水色」
が卓越している.
なお,震災後の計測値には地震による地殻の変動(沈降)が含まれているため,地区外で計測された沈下量の平均値(19cm)を地殻の変動分として,地区外,地区内共に一律に引いたものを示している.
図3

噴砂跡分布図 7)

４．調査結果4.1

地層構成・土質性状調査地の地層・土質を詳細に把握するためには,調査密度を上げる必要があるが,費用とのトレードオフとなる.
本調査では,調査区域全域の地層構成を把握する目的から,約 200m 間隔のメッシュを目安に調査ボーリングを配置するものとし,ノンコアボーリング 27 本を実施した(図7).加えて,水位観測井を 29 箇所,透水係数を測定するため
図4の揚水試験を 3 箇所(北部,南部,地区外),液流動化判定用の建物罹災分布 7)

オールコアボーリングを 9 本実施した.
本地区の中央を通る南北と東西の 2 方向の地層断面を
図 8 に示す.
内浪逆浦を埋立てた埋土層(B~F(人工地層))は 3~5m の深さで存在し,旧田面の下位に一部薄い沖積砂層(As1)を挟み,その下部には最大厚さ 12m の沖積粘性土層(Ac)が存在す
る.その下にはさらに沖積砂層(As2)が存在するが, 沖積粘性土層(Ac)は地区の南部に分布し,北部は沖積砂層(As2)が内浪逆浦の水底近くに分布している.
各ボーリング調査で採取した細粒分含有率(Fc),粘土分

図5

含有率(Cc),均等係数(Uc)を図 9～図 13 に示す.

道路の被災分布 7)

建築基礎構造設計指針 8)によると,液状化の判定を行う

図 6 航空レーザー計測による震災前後の地盤の変動量 7)(注：図中で地区を東西に横切る 2 本の黄色の帯は震災前後の使用データの違いによる誤差である.)

211

石川・他

埋土層の下面が砂質土の地域

埋土層の下面が粘性土の地域

200ｍメッシュ
図7 地質調査位置図7)

A

Ｂ

日の出地区(A-A’断面)

日の出地区(B-B’断面)

A’

Ｂ’

B～F ：埋土層
Ac ：沖積粘性土層
As1 ：沖積砂層
As2 ：沖積砂層
Ds ：洪積砂層

B
A
A

B’

図8 地質調査による地層断面線と地層断面図7)

その下位に分布する沖積砂層(As1)では,Fc は全試料が必要がある飽和土層は,細粒分含有率(Fc)が 35％以下の土や,埋立て地盤などの人工造成地盤で,細粒分含有率(Fc)が35%を下回り,Cc も全試料が 10%を下回り,Uc は 10 を下回

35％以上の土でも液状化した事例があるため粘土分含有るものが半数程度であった(図 11).
沖積砂層(As2)は,Fc は 2 試料を除いて 35%を下回り,Cc

率(Cc)が 10％以下の土とされている.

は全試料が 10%を下回り,Uc は 10 を下回るものが半数程

埋土層(B~F)の試験値では,Fc は全試料が 35%を下回度であった(図 12,図 13).

り,Cc も全試料が 10%を下回り,Uc は 1 試料を除いていず

以上の試験結果から, 埋土層(B~F)と沖積砂層(As1,As2)

れも 10 を下回った(図 9,図 10).

212

市街地液状化対策報告

沖積粘性土層(Ac)については,17 箇所で圧縮指数(Cc)とが液状化の判定を行う必要のある土層に該当することに

圧密降伏応力(Pc)を観測した.

なった.

図 14 に Ac 層の圧縮指数を,図 15 に地下水位低下前と地下水位低下後の圧密降伏応力(Pc)と有効上載圧(P0)の比のB～F過圧密比(Pc/ P0)を示す.

(Fc=35%)

図 15 より,17 箇所の内,15 箇所で地下水位低下後も過圧
密比(Pc/ P0)が 1.0 を上回る過圧密状態という結果が得られ(Cc=10%)

た.なお, 過圧密比(Pc/ P0)が 1.0 を下回った箇所は, NC-6,
NC-21,NC-26 であり,このうち NC-6,NC-21 は地区の南側の外縁部に当たる位置で,他の地点に比べ埋土層厚が薄い地域となっている(各ボーリングの位置は図 7 を参照).

図9

B～F 層の Fc，Cc

B～F(Uc=10)

図 10

図 14

B～F 層の Uc(右)As1Ac 層の圧縮指数 Cc

As1(Fc=35%)過圧
密(Cc=10%)(Uc=10)未圧
密過圧密比＝1.0

図 11

As1 層の Fc，Cc(左)，Uc(右)
図 15

As2
(Fc=35%)

地下水位低下前後の過圧密比

表 3 に本地区の南側と北側で各 1 箇所実施した現場揚水試験の結果を示す.埋土層の透水係数は 7.08×10-5～2.39×
10-4ｍ/s となり,透水性としては中位を示している.

(Cc=10%)

表3 現場揚水試験の結果(地区内)項

図 12

As2 層の Fc，Cc

As2

揚水１

揚水２

透水量係数 Ｔ(ｍ2/s)

目

1.34×10-4

4.62×10-4

貯留係数 Ｓ

3.34×10-4

5.51×10-4

影響圏半径 Ｒ(ｍ)

18～41

16～18

透水係数 ｋ(ｍ/s)

7.08×10-5

2.39×10-4

比貯留係数 Ｓ

1.67×10-4

2.75×10-4

本地区では昭和 62 年の千葉県東方沖地震の際にも液状化被害が発生しており,今回も液状化による被害が発生し(Uc=10)ていることから,今後も再液状化の可能性が考えられる.
今回の調査で地震発生前のボーリング調査資料がある地点の近くで新たにボーリング調査を行ってボーリング

図 13

As2 層の Uc
213

石川・他

柱状図の対比を試みたが,液状化前後の N 値の変化などの

表5 液状化判定結果
NC-1
NC-2
NC-3
NC-4
NC-5
NC-6
NC-7
NC-8
NC-9
Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL
1.3 13 10.29 8 1.37 17 41.22 8- 13 - 1- 6- 15 - 5- 8 0.87 9 1.03 11 1.53
2.3 19 28.37 6 0.57 15 7.44 17 - 3 0.51 1
3.3 1- 12 1.34 4- 14 3.39 6 0.54 10 1.23 3- 14 3.10 13 1.68
4.3 0
- 14 1.56 1- 4- 21 11.31 18 7.39 9 0.65 15 2.69 2
5.3 0- 22 8.42 3- 9 0.65 21 7.38 3- 0- 16 2.49 1
NC-10 NC-11 NC-12 NC-13 NC-14 NC-15 NC-16 NC-17 NC-18
深度
Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL
1.3 10 - 22 - 3 0.51 7- 14 - 6 0.67 17 34.33 24 196.23 10 - 7 0.67 0- 12 2.14 17 12.92 11 1.73
2.3 18 19.71 6 0.60 13 3.36 1- 4 0.43 2- 12 1.28 17 6.32 22 26.32
3.3 3 0.36 6 0.65 23 33.82 1
4.3 9 0.57 4 0.48 3- 2- 18 5.43 1- 2- 12 1.00 14 1.67
5.3 18 3.59 11 0.86 1- 5 0.40 14 1.42 0
- 0
- 1
- 0
NC-19 NC-20 NC-21 NC-22 NC-23 NC-24 NC-25 NC-26
深度
Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL Ｎ値 FL
1.3 7 0.85 13 8.51 26 915.70 18 82.71 14 - 6 0.72 1- 6 0.73
2.3 13 2.05 7 0.63 6 0.53 14 6.19 16 7.01 16 8.43 1- 19 22.53
3.3 10 0.83 6 0.46 5 0.40 12 1.56 14 2.13 2- 3 0.43 3
4.3 1
- 1
- 6 0.40 2- 1- 1- 3 0.42 13 1.65
5.3 1
- 0
- 0
- 1
- 1
- 0
- 1
- 2
-

明確な傾向を見出すことはできなかった.
4.2

深度

液状化判定

本地区で実施した 26 箇所のボーリング調査結果を用いて建築基礎構造設計指針 8)により液状化判定を行った.
液状化の判定に用いる地震加速度は,市街地液状化対策
推進ガイダンス 1)に従い,潮来市庁舎で観測された本震の最大加速度(表 4,図 16) 468gal を 0.65 倍した値(304.2gal)のラウンド値の 300gal を用いた.
表4

地震名
地震発生時刻ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
震 度
最大加速度50gal以上の継続時間

地震の概要

凡例

東北太平洋沖地震( 本震)
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分
9.0
6弱
468gal(NS方向)
87 秒

地下水位
旧田面

地下水位以上沖積粘性土層旧田面より上の液状化層
旧田面より下の液状化層

堆積年代は 4,500yrB.P.から 5,500yrB.P.を示しており,図 17に示す液状化判定における年代効果による補正係数 Ch は
概ね 2.2~7.9 となる.年代効果による補正係数は FL 値を求める際に次のように用いる.

地震名
地震発生時刻ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
震 度
最大加速度50gal以上の継続時間(30 分後の余震)
平成 23 年 3 月 11 日 15 時 15 分
7.6
5強
232gal(NS方向)
33 秒(28 秒+5 秒)

FL=Ch･R/L
表 5 の沖積砂層(As2)の FL 値の最小値は NC-13 の 0.40
で,これに年代効果の補正係数(2.2~7.9)を掛けると FL 値は0.88～3.16 となり,年代効果を考慮すると沖積砂層(As2)で加速度（gal）

は,液状化は発生しにくいものと考えられた.
本震：NS 方向，MAX468.2gal，時間 106.27 秒
7.9

加速度（gal）

時間（s）
2.2

余震：EW 方向，MAX231.8gal，時間 43.89 秒

4,500～5,500

時間（s）

図16 潮来市役所での加速度時刻歴（上:本震，下:余震）

図 17

液状化判定の結果を表 5 に示す.表 5 のピンク色とオレ

4.3

年代効果による補正係数 Ch 9)

液流動化調査

ンジ色の網掛けは,液状化判定の結果 FL 値が 1.0 を下回っ

本事業における検証調査では,埋土層(B~F)の下の沖積砂ていることを示し,FL 値の欄の(－)表示は沖積粘性土層層(As2)で液状化が発生したかどうかが,液状化対策工の選(Ac)または地下水位以上の地層のため液状化の判定対象

定に大きな影響を与えることから,オールコアボーリング外となることを示す.また,表中の水色線はボーリング孔内による液流動化調査を実施し,これにより液状化発生箇所

水位を示し,赤線は旧田面の位置を示している.

の特定を行った.

液状化判定の結果,埋土層(B~F)の中の液状化判定の対象

液流動化調査に関して 2011 年 6 月 18 日の国際地質科学となる１ｍ厚の土層 (地下水位を示す水色線より下位で,連合環境管理研究委員会(IUGS-GEM)から以下に示す国際

旧田面を示す赤線より上位にある土層) の数は 52 層あり,

宣言が出された.
「東日本大震災では,水面埋立て地・谷埋立地内の人工そのうち FL 値が 1.0 を下回り液状化すると判定された土地層で液状化-流動化・地波現象が大規模に見られ,それに層(表 5 のピンク色の層)は 20 層であった.
また,旧田面の下位で,深度 5.3m までの間にある液状化

よる地質災害が発生しました.人工地層の分布は,日本のみ判定の対象となる 沖積砂層(As2)の１ｍ厚の土層の数はならず,全世界で拡大しています.大規模地質災害の防止の24 層あり,そのうち FL 値が 1.0 を下回り液状化すると判定ために,人工地層と下位の自然地層境界との不連続,即ち人された土層(表 5 のオレンジ色の層)は 9 層であった.

自不整合の綿密な調査が必要です.そして人工地層内の単元(時間的単元･物性的単元)の綿密な調査が必要です.」(文この沖積砂層(As2)は,C14 による堆積年代測定の結果,

214

市街地液状化対策報告

献 7 より引用)
これを受けて,本調査における液流動化診断を,NPO 法人
日本地質汚染審査機構が認定する地層液流動化診断士に依頼した.液流動化診断は.オールコアボーリングにより抜き取った地層断面の剥ぎ取り標本をマイクロスコープで液状化が確認された範囲(LF,L)

観察(写真 26)して診断する.

人自不整合

凡
例
LF
液流動化範囲L
液状化範囲
NL 非液状化範囲
RSB 浚渫埋土層基底
JJU 人自不整合(液流動化診断は，地層液流動化診断士による)

7)

写真26 オールコアの剥ぎ取り標本による観察状況

水域埋立て層で形成された土層では,写真 27 の右側の写
真に示すように堆積構造を確認することができる.堆積構
造が確認できる範囲が非液状化範囲(NL)である.

図18 ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞのｺｱ観察結果の例(AC-2)7)

液状化現象が発生すると堆積構造の幅に変化が起こり,堆積構造の幅が広がっている範囲が液状化範囲(L)で,堆積構造が崩れたり無くなったりした範囲を流動化範囲(LF)としている.
自然地層の上位に圃場として干拓した時の人工地層(旧田面)と,さらにそ堆積構造の原型が認められない

堆積構造が
大きく変形

写真 27 の左側の写真に示すように,

堆積構造が
確認できる

上
↑

の上位に宅地造成した時の人工地層(埋土層)の 2 つの不連続(人自不整合)人工地層を確認した.
図 18 に AC-2 ボーリングで行った

人自不整合
(JJU)
↓

液流動化診断の結果を示す.
AC-2 ボーリングでは,宅地造成した時の人工地層で液状化～流動化が確認できたが,その下位の自然地層(As2)では液状化～流動化は確認できなかった.
本地区で実施した 14 本のオールコ

自然地層
↓
下

アボーリングを用いて液流動化診断

H70-NO.1(GL-4.00～-4.40m)を行った結果,全てのボーリングで【人自不整合(JJU)】

H70-NO.1(GL-3.00～-3.25m)

AC-1
観測井-9
H70-NO.1-2(GL-1.30～-1.58m) (GL-1.20～-1.48m) ( GL-2.33～-2.49m)

液流動化範囲(LF)

AC-2 と同様の結果が得られた.

写真 27

215

液流動化診断 7)に加筆

非液状化範囲(NL)石川・他

液流動化診断結果(AC-7)

液状化判定結果(NC-2)
液状化発生位置

液状化が確認された範囲▽ 地下水位

人自不整合

人自不整合

再液状化が
発生する範囲液流動化診断結果(AC-2)

液状化判定結果(NC-11)
液状化発生位置FL値

液状化が確認さ
れた範囲

1.37
0.79
0.57
0.47
1.34
1.11
1.56
3.73
8.42

▽ 地下水位
人自不整合

人自不整合
再液状化が
発生する範囲液流動化診断結果(AC-4)

―
28.27
0.60
0.62
0.65
0.46
0.48
0.61
0.86

液流動化診断結果(AC-6)

埋土層の下面が砂質土の地域

液状化が確認された範囲

FL値

液状化が確認さ
れた範囲

人自不整合
人自不整合

埋土層の下面が粘性土の地域

液流動化診断結果(AC-3)

液状化判定結果(NC-7)
液状化発生位置

液状化が確認された範囲▽ 地下水位

人自不整合

人自不整合

再液状化が
発生する範囲液流動化診断結果(AC-1)

液状化判定結果(NC-14)
液状化発生位置FL値

液状化が確認さ
れた範囲

―
0.52
0.87
0.75
―
1.11
0.65
―
―

FL値

再液状化が
発生する範囲▽ 地下水位

人自不整合

人自不整合

―
0.78
0.67
0.79
0.43
0.44
5.43
3.43
1.42
0.57
0.70

図19 液流動化判定結果と FL 法による液状化判定結果の比較(地図の凡例は図8と同じ)

図 19 に液流動化診断結果と,埋土層(B~F)の下に沖積砂

人工地層は埋土層(B~F),日の出泥層は沖積粘性土層(Ac),層(As2)がある地域での FL 法による液状化判定結果の比較

佐原砂層･泥層互層は沖積砂層(As2),潮来泥層は洪積砂層を示す.Ac1～Ac4, Ac6～Ac7 にオールコアボーリングを用(Ds)に該当する.

いて行った液流動化診断で液状化が確認できた地層を示

この調査の結果,沖積砂層(As2)は,4,500yrBP~5,500yrBP

す.NC-2, NC-7, NC-11, NC-14 には,その近傍のボーリング頃に堆積した地層で,PS 検層によると Vs が 300m/sec を超で行った FL 法による液状化判定結果を示す.

える基盤層の深度は GL-25m(洪積砂層(Ds)の下方約 5m)であることが確認された.埋土層(B~F)は飽和度が低いため

本調査では,埋土層で液状化の発生が想定されたことかか,P 波速度が相対的に小さな値となっていた.

ら,液状化範囲を確認するため,GL-6ｍまでは 0.5ｍピッチ
で標準貫入試験を実施した.
図 19 より, 液流動化診断で,液状化の発生が確認できた

表6のは,いずれも宅地造成した時の人工地層(埋土層(B~F))の液状化･流動化診断(人工地層調査)

中のみであった.FL 法による液状化判定では, 人自不整合(旧田面)より下の沖積砂層(As2)でも FL 値が 1.0 未満とな
るが, 前述したように沖積砂層(As2)の年代効果を考慮す

自然地層調査ると, 沖積砂層(As2)では液状化が発生しにくくなり,液流液流動化診断調査項目
地質オール・コアの剥ぎ取り試料診断
液状化・流動化トレンチ調査診断
Ｘ線撮影診断粒度分析
コア観察・記載
調査孔を利用した原位置試験
電気検層(ノルマル・マイクロ)，PS検層，温度検層，密度検層動化診断の結果との一致が見られる.
本調査では本地区の人工地層の形成過程を明らかにし,

珪藻化石分析，花粉化石分析
古地磁気測定，地層年代測定
成分分析(塩分濃度，重金属分析)
総合解析(液状化-流動化)

液流動化現象の詳細な機構解明を目的に H70-No.1 ボーリ
ングにおいて,表 6 に示す調査を行った.
図 20 に層相区分,年代測定,PS 検層の各結果を示す.

216

市街地液状化対策報告

4.4

地下水位調査本地区は,図 2 の地層断面模式図に示したように,旧田面

地 質
柱状図

層厚

年代測定

PS 検層

(GL-m)(m)(yrB.P).

(m/sec).

るため,本地区の地下水は雨水が旧田面の上の埋土層(B~F)

1,000

内に貯留された溜まり水であると考えられた.

20,000 40,000 60,000 0▽ 地下水位

02,000

埋土層(B~F)内の地下水位の季節変動を把握するため,図
142

626

人自不整合
760±20の上に埋土層(B~F)がある洗面器状の地層構成となってい7 に示す,地区内に設置した 22 箇所の水位観測井を使って,一年間にわたり地下水位の観測を行った.図 21 は水位観測
結果を地表面からの深さ(GL-m)で表示したもので, 水位

84

観測結果から地下水位は GL-0.2m~GL-2.4m の範囲で変動しており,降雨の後に地下水位は一時的に上昇し,その後,
1,846

4,460±30定常状態に戻っていくことが分かった.また本観測期間中には,下水道管の災害復旧工事が並行して進められており,
災害復旧工事のウェルポイントにより地下水位が大きく低下している箇所もある.

6,820±30

1,316

260

5,490±30

1,967
図 21

日の出地区の埋土層内の地下水位(GL-表示)

図 22 は水位観測結果を標高(TP)表示で示したものであ

48,020±700
P波

S波

る.同グラフには隣接する常陸利根川の水位も表示している.この観測の結果,本地区の地下水位の多くは常陸利根川の水位と連動していないことが分かった.
しかし,図 23 に示すように,常陸利根川に自然流下で放353

38,190±280

流している雨水幹線水路の,液状化により損傷している箇所の近傍では,地下水位が常陸利根川の水位と連動しているのが確認された(NC-11,NC-13,観測 3,観測 4,観測 15).

>53,680

1,584>53,680>53,750

図 20

H70-NO.1 のｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ総合柱状図 7)に加筆

図 22

217

日の出地区の埋土層内の地下水位(TP 表示)

石川・他

図 26 に震災後の本地区の標高を示す.
本地区は北側の標高が高く中央部が低くなっており,地区内で 1.5ｍ程度の標高差がある.
図 27 に地下水位の標高を示す.地下水位の分布は,緑と黄色が常陸利根川の水位と連動していると考えられる範囲を示し,水色と青色は常陸利根川の水位より低い範囲,それ以外は常陸利根川の水位より高い範囲を示している.

図 23

雨水幹線損傷箇所近傍の地下水位(TP 表示)

図 24 に旧田面の下が砂質土の地域で,旧田面の上位(埋土層)と下位(As2 層)に設置した観測井の地下水位を示す.
図 24 より旧田面の上下の層の地下水位は,一定の水位差を保っていることから,旧田面により埋土層と As2 層の水の行き来が遮られていると考えられる.
図 26

震災後の日の出地区の標高 7)

既存の雨水ポンプ場
図 24

図 27 地下水位等高線(TP 表示) 7)(2012 年 8 月～2012 年 9 月)

旧田面の上下の地層での地下水位

図 25 に旧田面の下が砂質土の地域で本地区内の埋土層

５．工法選定に設置した水位観測井の水位と地区外に設置した水位観
測井の水位を示す.周辺圃場は本地区の標高に対して 1~2m

5.1程度低い位置にある.双方の地下水位を比較すると本地区工法選定の流れ以上の調査結果より,本地区の埋土層の土質性状は,液状の地下水位の方が常に高いことから,本地区の地下水位は化し易い反面,地下水を排除しやすい特性があることが確

周辺部の地下水位と連動していないと考えられる.

認された.そのため,本地区地では液状化対策に「地下水位低下工法」が適すると考えた.
約 200ha の宅地や公共用地を一体として液状化対策を行
うための事業計画として,60m～80ｍ程度の間隔の街区道路の地下すべてに有孔管を敷設し,自然流下で集水した地
下水を雨水ポンプ場等で排水することにより地区全域の地下水位を低下させる事業計画案を策定した.
この事業計画の実施に向けては次の課題があった.
①.60m～80ｍ程度の間隔で設置した地下水排水溝で,街区道路の間の地下水位を,確実に低下させることが可能か.
②.地下水位が低下した後に,地盤や建物に有害な沈下
図 25

日の出地区の内外の地下水位や傾斜の影響が生じないか.

218

市街地液状化対策報告

これらの課題について,試験施工による実証実験で確認

実証実験は,図 29 と図 30 に示すように,周辺地盤から地するものとした.

下水が流入することや地盤沈下の影響が実験用地の外に及ばないようにするため,周囲を矢板で囲んだ中に有孔管5.2

試験施工による実証実験を埋設した地下水排水溝を設けて行うものとした.

実証実験は本地区内にある下水処理場の増設用地を借

地下水排水溝は矢板で囲んだ実験用地の片側に寄せて用することができたため,その用地内で行った.図 28 と図配置し,地下水排水溝から最大 45ｍ離れた地点の地下水位

29 に実証実験の概要図を示す.

が観測できるように計画した.
地下水排水溝から片側 45ｍの範囲まで地下水位を低下

実証実験では 55.6m×85.2m の実験用地に実際の大きさの地下水排水溝と 5 棟の模擬家屋を構築した.観測用に 15させることが出来れば,90ｍ間隔で地下水排水溝を設置し本の水位観測井,4 箇所の層別沈下計,16 本の沈下観測杭をても地下水排水溝の間の地下水位を低下させることが可

設置し,地下水位,地盤標高,および,模擬家屋の基礎の標高

能なことを証明できると考えた.

を 1 年間にわたって観測するものとした.また, 写真 28 に

図 30 に地下水排水溝の構造を示す.

示すように,実証実験の開始時に,市民への液状化対策工の地下水排水溝は,段階的に地下水位の低下状況を確認するため,地表面から 2.0ｍ,2.5ｍ,3.0ｍの深さに 3 本の有孔管説明会を兼ねた見学会を開催した.

を設置し,排水ポンプ井内から止水プラグを取り付けて排55.6m

水する高さを順次変更できるようにした.

85.2m

有孔管の周囲はフィルター材として単粒度砕石 4 号(20～30)で埋戻し,有孔管の目詰まりを防止するため, 単粒度
砕石の外側を不織布(開口径 0.2mm,厚さ 10mm)で巻き立てた.フィルター材の上部は砕石(RB40)で埋戻しを行った.

図 28

実証実験の施設配置のイメージ図 7)

図 30

地下水排水溝の構造

図 31 に地下水排水溝による水位低下のイメージ図を示す.最初は下 2 段の有孔管の出口を止水プラグで閉塞し,最上段の有孔管のみで排水を行い,地下水位が下がったら順次,下段の有孔管を開けて排水を行い,地下水位の低下状況
を水位観測井で観測した.

図 29

実証実験の施設配置図

図 31

地下水排水溝による水位低下

地下水位低下工法では,地下水位の低下による家屋の沈下や傾斜が懸念されることから,実験用地内へ実物大の住
写真 28宅を想定した模擬家屋を設置した.

実証実験の見学会

219

石川・他

模擬家屋は, 図 32 に示すように,実物大の住宅の基礎部分のみを構築し,その上に建築設計荷重(自重＋積載荷重)に相当する敷鉄板を載せて,実際の住宅の荷重状態を再現する方法を考案した.

図 34

図 32

実証実験における揚水量の履歴 7)

図 35 に敷地内の沈下状況を示す.14 ヶ月沈下量を計測し実証実験の模擬家屋のイメージ図 7)た結果,沈下量は 3mm～8mm 程度で,不等沈下量としては
S-1～S-2 間の 20ｍで 5mm と,かなり小さい値であった.

模擬家屋は,図 28 と図 29 に示すように,2 種類の基礎形
式(布基礎,ベタ基礎)と 2 種類の形状(平屋建て,一部 2 階建て)の 4 棟と,一部 2 階建てを向かい合わせに配置する 1 棟の,計 5 棟を配置した.
図 33 に地下水位の低下状況を示す.実験開始から約 1 年
で地下水排水溝から 45ｍ離れた地点の地下水位が目標水
位の GL-3.0ｍ程度まで下がることが確認できた.
実証実験期間が終わりに近づいた 10 月に,豪雨を伴う台風が襲来し,地下水位が一気に地表面近くまで上昇した.
台風以降の水位低下状況を継続して観測した結果,地下水位が下がった後の一時的な水位上昇の場合,水位低下の時間は当初の水位低下の時間に比べ,短時間で低下することが確認できた.

図 35

実証実験における地盤の沈下履歴 7)

図 36 に模擬家屋の沈下状況を示す.
実験計画時に,2 階部分が背あわせに向かい合う形に偏心した住宅配置の場合,互いに拝み合う方向への沈下や傾斜が発生する現象に注目していたが,模擬家屋による実証実験で,背あわせの方向に傾斜する傾向を再現することができた.しかし,実証実験では沈下量自体は 10mm 程度と極めて小さなものであった.

図 33

実証実験における地下水位の低下履歴 7)

図 34 に排水ポンプの揚水量の履歴を示す. 排水ポンプの揚水量は排水開始後 3 ヶ月経過した時点で 3 段目の有孔管から排水を開始した時点が最大となり,その後は徐々に揚水量が少なくなっていく傾向を示している.
台風が来た時点で揚水量が急激に多くなり,その後は

図 36 実証実験における模擬家屋の沈下履歴(2012/11/4～2013/8/7 までの計測結果を表示)

徐々に揚水量が低下しているが,台風後の揚水量は実験開始時の揚水量に比べ,かなり多くなっていることから,一度以上の実証実験の結果,地下水排水溝の間隔は 90ｍでも地下水位を下げると降雨等で地下水位が上昇しても,短期

目標水位の GL-3.0ｍまで地下水位を低下させることが可

間で地下水が排水されることを示している.

能で,沈下の影響も非常に小さいことを確認した.

220

市街地液状化対策報告

5.3

発生する条件 10)より,地表面下 3m 程度とした.

施設計画

地下水位低下工法に用いる地下水排水溝は,図 37 に示す
ように,実証実験の地下水排水溝と同じ構造を採用した.
この地下水排水溝を図 38 に示すように,地区内の街区道
路全長(総延長 46km)にわたって敷設し,地区全域に地下水
排水溝のネットワークを張り巡らすことにより,図 39 に示
すように宅地や公共用地の区別なく地区全体の地下水位を低下させるものとした.

図 40
図 37

液状化による地盤被害が発生する条件 10)に加筆

地下水排水溝の断面構造(街区道路)

液状化による地盤被害については以下のような考え方がある.「液状化による被害は,液状化発生とは別のものであり,異なった観点から検討してみる必要が出てくる.このことを調べるために,今までの地震で液状化被害の見られた場所と見られなかった場所の両方につき,ボーリング試料を調べ,地下水面の深さと,その下にある液状化砂層の厚さとの関係を調べてみた.その結果,液状化を生じえない地
表面層の厚さが 3ｍ以上ある場合,その下の砂層が液状化したとして厚さが 3ｍ以下であれば,その悪影響は地表面まで及ばないことが示された. (文献 11 より引用).」
液状化対策工の検討時には,まだ液状化対策の目安とな
図 38

る考え方が示されていなかったため、液状化の悪影響が

地下水排水溝のネットワーク

地表面まで及ばないという考え方は大変参考となった.
本地区の道路舗装の路床は,埋立て造成に用いた外浪逆浦の水底の浚渫土で,この浚渫土は舗装材料の設計指標として用いられる CBR 値が 20%を超える良好な値を示すため, 浚渫土の上部に直接路盤材を舗設していた.
そのため,地震時に舗装下の浚渫土が液状化して道路に被害が発生した.
地下水位低下工法を用いて地下水位を GL-3ｍ程度まで
図 39低下させたとしても,実証実験の時のように台風やゲリラ

地下水位低下工法のイメージ

豪雨等により,一時的に地下水位が上昇した場合には,再液地下水排水溝の有孔管を幹線道路下に敷設されている状化が発生するリスクが考えられる.

雨水幹線水路(ボックスカルバート)に接続し,図 38 に示しそのため,本事業では地下水位低下工法に加えて,道路下た雨水幹線水路の放流先である,①既設日の出ポンプ場,②に液状化しない路床を構築するものとした.

新設十番ポンプ場,③地区東側の既設吐口,④地区北側の既路床構築の工法としては,固化工法,締固め工法,置換工

設排水路の 4 系統の排水ルートで地下水を放流する計画法があるが,本事業では,液状化時の過剰間隙水圧の消散効とした.地下水排水溝の有孔管が雨水幹線水路よりも低い果が期待できることから,砕石による置換工法を選択した.

位置になる部分は,マンホールポンプで揚水して雨水幹線

路床構築の厚さ(砕石による置き換え厚さ)は,路床の標準厚となる 1m12)を基本とした.

水路に流入させるものとした.
地下水位低下の目標水位は,本地区の液状化層厚が最大

ただし,歩道のない街区道路では,車道の下に上下水道管

5m であったことから図 40 に示す液状化による地盤被害がが埋設されているため,これらへ施工時に悪影響を与えな

221

石川・他

以上の結果より,広域的な市街地における液状化対策とい最大厚さの,50cm を基本とした.

しての地下水位低下工法の実現可能性を実証することが地下水排水溝の維持管理計画は,表 7 のように設定した.

できた.

点検はマンホール蓋を開けて,目視によりマンホール内部
やマンホールから目視可能な範囲の管内状態を監視し把握するとともに,不具合等の異常個所を早期に発見するこ謝辞とを目的に行う.最初の 3 年間は不具合の発生状況を早めに把握するため,短い周期で点検を行うものとした.

本事業の実施に当たりご指導頂いた潮来市,および,楡井
表7
路

線

幹線道路下

一般道路下

地下水排水溝の点検周期

施 設
有孔管
マンホール
マンホールポンプ
有孔管
マンホール
マンホールポンプ

久委員長,國生剛治副委員長をはじめとする,日の出地区液

点検の周期
半年に1回
3年目以降は3年に1回
月に1回
1年に1回
3年目以降は3年に1回月に1回状化対策検討委員会,ならびに,東邦地水株式会社,関東天
然瓦斯開発株式会社,基礎地盤コンサルタンツ株式会社,中日本航空株式会社の関係各位に感謝の意を表します.

参考文献
1) 国土交通省都市局：市街地液状化対策推進ガイダンス,http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000005.html

６．おわりに

2) 歴史的農業環境閲覧システム：農業土地利用変遷マップ,http://habs.dc.affrc.go.jp/index.html

2016 年 3 月に液状化対策工事が完成し,4 月から段階的

3) 史上最大の土建事業・幻の房総開発計画に地下水位の低下を開始した.

,https://tanken.com/boso.html

地下水位の低下開始から 2 年後の 2018 年 3 月に計画ど

4) 国土地理院：地図・空中写真閲覧サービス,http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1

おりの水位まで地下水位が低下したことを確認した. 図5) 潮来町浪逆土地区画整理組合：新天地の創造

41 に観測位置を,図 42 には地下水位の低下地歴を示す.

6) 深谷渉,松橋学,横田敏宏,加藤秀仁：東日本大震災における潮来

地盤の沈下は,地区の中心部が外周部と比べて大きくな

市下水道管きょの浮上原因に関する2,3の考察,下水道協会誌る傾向を示しているが,有害な沈下の影響は発生していな

Vol.52,No.637,2015/11,pp.86-94

いことが確認された.

7) 潮来市：日の出地区液状化対策事業報告書,http://www.city.itako.lg.jp/page/page002163.html8) 日本建築学会：建築基礎構造設計指針,2001.
9) 田口雄一,東畑郁生,青山翔吾：東北地方太平洋沖地震による東京湾周辺地帯の液状化に基づく年代効果の検討,第47回地盤工学研究発表会(八戸),pp.1603-1604,2012.7.
10) 石原研而：Stability of Natural Deposits during Earthquakes,11th
International Conference on Soil Mechanics and Foundation
Engineering,Vo1.1,PP.321～376,1985.
11) 石原研而：地震時における自然地盤の安定性,土と基礎,特集第11回国際土質基礎工学会議, Vol.34-3,pp. 28-30, 1986.
12) 社団法人 日本道路協会：舗装設計便覧,平成18年2月,pp.913) 潮来市：日の出地区地下水位および地盤沈下量の測定値のお知らせ 平成30年3月10日,http://www.city.itako.lg.jp/page/page003322.html

図 41（2018.10.4

13)

地下水および地盤沈下量の観測位置(潮来市 HP より)

図 42

水位低下履歴(潮来市 HP13)より作図)

222

受付）

市街地液状化対策報告

市街地液状化対策報告

Investigation,
Investigation, planning,planning, andand design
design projects
projects forfor drop
drop ofof groundwater
groundwater level
level method
method as
as aa
countermeasure against
against liquefactionliquefaction inin widewide urban
urban area.
area.
countermeasure
Report ofof experiments
experiments byby countermeasurecountermeasure against
against liquefactionliquefaction with
with reclaim
reclaim history
history --- Report
1
2
2
3
1
3
, Kenji
ANDO, Katsumi
SATO
andHanawaSeiichi 4HANAWA4
Tomoyuki
ISHIKAWA
Tomoyuki
Ishikawa,KenjiAndo, 2Shoji,ShojiMAEMOTO
Maemoto2,Katsumi
Sato,SeiichiNakanihon
Engineering
Consultants
Co., Ltd.
(currently
Shibayama
Engineering
Consultants
Co., Ltd.)
1 1 Nakanihon
Engineering
Consultants
Co.,Ltd.
(currently
Shibayama
Engineering
Consultants
Co.,Ltd.)
Nakanihon
Engineering
Consultants
Co.,Ltd.
2 2 Nakanihon
Engineering
Consultants
Co.,Ltd.
Nakanihon
Engineering
Consultants
Co., Ltd. (currently
Nihon
University)
3 3 Nakanihon
Engineering
Consultants
Co.,Ltd.(currently
Nihon
University)

Itako
City
Office4 4Itako
City
OfficeAbstract

Severe liquefaction disaster, caused by the Great East Japan Earthquake, occurred at the residential area of 200ha in
Hinode district, Itako city, Ibaraki prefecture, in March 11 2011. Itako city aimed to restrain recurrence ofliquefaction, and began project countermeasure against liquefaction in urban area used “the Great East Japan
Earthquake disaster reconstruction subsidy” in February 2012. In this project, we focused on the development historyof Hinode district, and considered that the “groundwater level drop method” is suitable for this area. We also verified
its feasibility. After the verification, the countermeasure work against liquefaction was carried out. In April 2018, theliquefaction measures review committee confirmed drop of groundwater level, the work which was
unprecedented as countermeasure against liquefaction in the existing urban area was completed. The series ofcircumstances were referred, in decision of “the guidance for countermeasures against liquefaction in urban area”,
which is the guideline of the Japanese government. The guidance is used as a guide in followed other cases. This
report reports the process of these series of projects.
Key words: the Great East Japan Earthquake disaster reconstruction, countermeasure against liquefaction in urban
area, drop of groundwater level method, analysis for liquefaction and fluidization, demonstration experiment19

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