会会 議 の 名 称

議録

令和元年度第１回
弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員会

開 催 年 月 日

令和元年７月５日（金）開始・終了時刻

１３時００分

開催場

欠者席

防災会議室

久志

委員長
席

１４時０５分まで

所 弘前市役所 市民防災館３階

議 長 等 の 氏 名 葛西

出

から

葛西 久志

副委員長
相馬武行

渉委員

畑中光昭

委員

松山 貴紀

委員

下田肇

委員

相馬崇治

委員

東谷康生

委員

辻 光隆

委員

渡部郁子

委員

斎藤

義弘

相馬

延承

者 委員

委員

須藤

鶴見 智之

福祉部長 番場邦夫

介護福祉課長 工藤繁志

事 務 局 職 員 の 介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長
職氏

名 介護福祉課総括主幹
介護福祉課保健師

工藤里美

三上佳恵

介護福祉課社会福祉主事

大坊裕子（１）平成３０年度弘前市認知症初期集中支援チーム活動報
告会 議 の 議 題 （２）弘前市の認知症施策の実施状況について（３）認知症高齢者等見守り事業について（４）認知症ケアパスについて会議結果 下記会議内容に記載のとおり
資料１

弘前市附属機関設置条例（一部記載省略）

資料２

弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員会運営規則

資料３
会 議 資 料 の 名 称 資料４

弘前市認知症初期集中支援推進事業実施要綱
弘前市認知症初期集中支援チーム

業務の流れ

資料５

弘前市認知症初期集中支援推進事業

資料６

弘前市の認知症施策の実施状況について

資料７

認知症高齢者等見守り事業の概要（案）資料８

介護保健福祉ガイドブック認知症ガイドブック 2019

1

実績報告書

参考資料１ 障がい高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
参考資料２ 認知症高齢者の日常生活自立度
参考資料３ 第７期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計
画（一部）
会 議

１．

開会

２．

委嘱状交付

（ 発 言 者 、

３．

市長挨拶

発 言 内 容 、

４．

認知症初期集中支援チーム検討委員会の概要説明

審 議 経 過 、

５．

委員長・副委員長の選任

結

６．

案件

７．

その他

８．

閉会

１．

開会

２．

委嘱状交付

３．

市長挨拶

論内等容）

挨拶終了後、市長退席
４．

認知症初期集中支援チーム検討委員会の概要説明

・事務局：資料１～４説明
・質問なし
５．

委員長・副委員長の選任

委員の互選により、指名推薦にて委員長は葛西委員、副委員長には須藤委員が推薦され、異議なく承認された。
６．

案件（１）平成３０年度弘前市認知症初期集中支援チーム活動報
告・事務局：資料５説明、参考資料１～２【質問・意見】（下田委員）
資料５の２の（３）世帯状況について。独居、夫婦のみ、その他と３つに分類されているが、その他に計上されている世帯状況の詳細を教えていただきたい。
（介護福祉課）
２ケースとも対象者が高齢者ではない世代（息子家族）と同居しております。

2（下田委員）『その他』だと世帯状況がわからないので、『家族と同居』等、もう少し詳しく表記していただきたい。
（介護福祉課）
次回の資料から世帯状況がわかりやすい表記に変更します。
（２）弘前市の認知症施策の実施状況について
・事務局：資料６説明、参考資料３【質問・意見】（東谷委員）
認知症について、当事者への支援については強く謳われていますが、介護家族としても同じ認知症というものに取り組む当事者の意識でおりますので、市の取り組みにある家族支援というのは大変ありがたいと思います。継続して取り組んでいただきたいです。
（委員長）
ほかにございませんか。
（松山委員）
介護認定審査会委員もやっているのですが、認知症の方やアルコール依存で家族に暴力を振るう方等、何かしらの支援が必要と思われる方でも介護保険制度の認定としては『非該当』という結果になる方もおります。介護認定審査会としては対象者を切り離したという形になってしまいますが、資料６の『３．医療・介護連携等の適切な連携推進』という項目からすれば、介護保険で『非該当』となった方でも地域包括支援センターでは何らかの形で関わりを持てるということですよね。介護認定が『非該当』となったからといって、これからどうしていったらいいだろうかと本人や家族が困ることにはならないということですよね。
（介護福祉課）
介護認定とは別に、現在は総合事業として基本チェックリ
ストに該当した方は事業対象者として訪問介護や通所介護サービスを利用することが可能です。事業対象者がサービスを利用するためのプランも地域包括支援センターが対応することになっているので地域包括支援センターが関わっていくことになります。また、地域包括支援センターが主治医と連携し、認知症の専門医への受診につなげたり、地域包括支援セン
ターだけでは認知症の専門医への受診支援が困難な場合は、3

地域包括支援センターから認知症初期集中支援チームにつなぐといった連携もとっています。
（委員長）
ほかにございませんか。
（相馬崇治委員）
私は地域包括支援センター職員で認知症地域支援推進員でもあります。介護保険サービスの利用は住み慣れた地域で安心して生活していくための手段の１つとして挙げられると思います。地域包括支援センターにおいて相談を受ける際には、介護保険サービスのほかにもこのようなサービスや支援体制があるんですよということを、認知症ケアパスを利用しながら、本人や家族に説明していますし、必要に応じて本人や家族に関わっている専門職にも入ってもらって本人や家族と一緒に支援を考えていく体制をとっているので、介護認定が『非該当』となった方への支援体制は心配ないと思います。
（委員長）
ほかにございませんか。
なければ、私から質問です。
認知症サポーターの数が増えてきていることはとてもいいことだと思います。大学でも学園祭や講義の中で認知症サポーター養成講座を実施しているところもあるようですが、認知症サポーターを増やしていくための取り組みについて伺いたいと思います。
（介護福祉課）
昨年度は小・中学校の校長会に出向き、認知症サポーター養成講座を授業の一環で受講してもらえるようにお願いしてきたところです。昨年度は校長会に出向く前からも市内のいくつかの小・中学校から認知症サポーター養成講座の依頼があり、地域包括支援センターに所属するキャラバン・メイトを中心に認知症サポーター養成講座を実施してきたところです。
また、昨年度は市職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催したところです。
（３）認知症高齢者等見守り事業について
・事務局：資料７説明【質問・意見】（相馬渉委員）
行方不明者がどれぐらいいるのか現状についてわかっていたら教えていただきたいです。また、事前登録の見込み人数に4ついて把握していたら教えていただきたいです。
（介護福祉課）
介護福祉課において把握している行方不明者数について
は、過去３年間では２０１６年度が６人、２０１７年度が９人、２０１８年度が１５人となっております。
事前登録者の見込み人数としては数を出していませんが、弘前市の認知症高齢者数の推計は約７，４００人となっております。しかし、先行してこの事業を行っている他市の事例をみますと、登録者数が少ない現状であるようです。
（委員長）
ほかにございませんか。
（東谷委員）
協力機関をこれから募集する中で、すでに想定には入っているとは思いますが、タクシー、駅、バスなどの交通機関は必ず加えていただくほうがいいかなと思います。私たちも相談を受ける時に、すぐにタクシーに乗って広域まで出てしまう方がいるので、できれば交通機関を協力機関に入れていただきたいなというのがお願いです。
また、もう１つ、認知症サポーターの数が増えたというのが資料に出ていますが、どのような協力体制になるかはわからないのですが、個人も社会資源として活用いただければいいのかなと思います。よろしくお願いします。
（介護福祉課）
協力機関のところでは、交通機関を加えていただきたいというご意見でしたが、タクシーにつきましてはすでに弘前警察署で行方不明の事案が発生した時にはネットワークでつながっているので、弘前市で新たに立ち上げるこの事業につきましては、あえて新規で加えるということは考えておりませんでした。
（委員長）
ほかにいかがでしょうか。
（須藤委員）
今年度、医師会で『安心カード』の取り組みも始まっているので、そういう方も登録に結び付ける形を作っていけば広がるんじゃないかなと思いました。
（委員長）
ほかにご意見いかがですか。
（下田委員）
登録制ということでしたが、家族に認知症の方がいるとい5

う場合に、弘前市のほうに連絡をくださいということになるんですか。
（介護福祉課）
実際に窓口に申請に来ていただくことになります。
（下田委員）
かなり周知を徹底しないと、その制度についてほとんどわからないということもあると思うので。
あともう１つ。登録番号を記したグッズは具体的には決まっていないようですが、登録番号だけ書かれるような仕組みですか。
（介護福祉課）
登録番号と、今考えているのは、困ったらこちらに連絡してくださいということで弘前警察署の電話番号も入れたいと考えておりました。
（委員長）
ほかに意見や質問はございませんか。
（松山委員）
警察では子ども１１０番のようなステッカーを作って提携している事業所に配っているという風になっているのだと思うのですが、歯科医師会であれば会員が１００名強おります。
歯科医師会の会員に『ただいまサポート事業所です』というステッカーを張ってもらう等、今、議論していただきたいというものではないですが、せっかくこのような事業を開始するのであれば、歯科医師会は大いに利用していい事業所数だと思うので検討をお願いします。
あと、「入れ歯まだできないんだか？」と患者ではない方が来院するケースも出ております。さきほど、東谷委員がおっしゃったように、出かける範囲が広域なので、来院された方がその地区在住の方ではなく、近隣市町村から歩いてきたという可能性もあると思います。その辺についても配慮していただければと思います。
（４）認知症ケアパスについて
・事務局：資料８説明【質問・意見】（下田委員）
１０月から消費税増税の関係で介護保険に関する変更がいろいろ出てきております。例えば、介護老人保健施設の食費について価格が上がることが決定していて、価格についてもす

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でに発表されております。個人の負担も高くなりますので、新しくなった制度についても記載するとか、何かの機会にみなさんにお知らせするほうがいいと思います。
（介護福祉課）
今のご意見は、認知症ケアパスより前の介護保健福祉ガイドブックにあたるページになりますので、報酬改定に合わせて今年度中に改訂するかどうかも含めて、介護福祉課全体へのご意見ということで承ります。
（委員長）ほかにございませんか。
なければ、認知症ケアパスの件に関しましては、次回、検討することになりますので、よろしければ次に移りたいと思います。
７．

その他

・事務局：認知症初期集中支援チーム員研修について報告。
・質問なし
（委員長）
それでは、全体を通しての質問や意見はございませんか。
（下田委員）
みなさんご承知の通り、認知症施策推進大綱ができました。
これは、新オレンジプランから目標や考え方が変わっていますので、これについてもどこかでお知らせする必要があるかと思います。いわゆる、『予防』と『共生』という大きな枠組みでやろうというものですので、認知症の研修などで『予防』と『共生』について説明できるように、勉強していただければと思っていました。最初、『予防』の概念が認知症の方や家族の方に対して非常に失礼にあたるような議論が展開されましたが、『予防』は発症や進行を遅らせるという考え方になり議論されてきました。また、『安心して暮らせる』という言葉をなくしましょうというのが『共生』の真意だろうという学者さんもおります。これからの認知症施策は『予防』と『共生』が大きな概念と目標になると思いますので、行政も我々もみなさんよろしくお願いします。
（介護福祉課）
下田委員がおっしゃるように、最近、認知症施策大綱が発表されまして、『予防』と『共生』の両輪でやっていくという趣旨のコメントが厚労大臣からも出ておりますが、それを受け7

て全国的に担当課長会議を開催したり、県を通して、国からはいろいろな施策の展開が示されると思われます。それに合わせて市でも施策を検討していくことになるかと思いますが、まだ大綱が出たばかりで、私たちも大綱の内容を確認したというレベルなので、これから先、これらを踏まえた対応をしていくことになると思います。
８．

閉会

第２回は開催日時が決まり次第連絡する。

その他必要事項

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