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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成25年９月27日【事業年度】

第64期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

平成24年７月１日

高井

平成25年６月30日)

平

村田

村田

至

宣治

宣治

(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等

第60期
平成21年６月

第61期
平成22年６月

第62期
平成23年６月

第63期
平成24年６月

第64期
平成25年６月

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕(2) 提出会社の経営指標等

54,999,778
250,088

58,863,158
461,869

62,135,924
574,391

74,744,816
749,817

96,223,044
1,534,563△780,156

223,958

312,270

346,030

943,278―
1,600,416
18,494,549
285.23―
1,764,543
19,501,497
314.48331,517
2,039,835
20,402,920
363.55300,9202,284,625
28,298,536
407.181,016,976
3,245,493
31,663,029
578.43△139.04

39.91

55.65

61.67

168.12

―

―

―

―

―

8.7
△38.7
―

9.0
13.3
17.46

10.0
16.4
14.55

8.1
16.0
12.57

10.3
34.1
7.32

738,428

1,178,730

207,774

1,932,492

2,060,516△154,670△124,191△118,873△605,084△448,606△359,037△367,079△252,633

1,206,873△545,483

2,408,366

3,095,826

2,932,093

5,466,374

6,532,801

660

698

754

951
〔114〕

1,034
〔137〕

売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(千円)
(千円)

1,229,959
201,073

1,167,617
230,175

1,145,140
248,791

1,435,311
511,453

1,327,252
324,166(千円)△751,372

160,423

169,581453,106

256,726

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

607,750
6,250,000
1,522,968
4,549,466
271.42607,750
6,250,000
1,624,931
4,772,881
289.60607,750
6,250,000
1,756,689
4,841,988
313.09607,750
6,250,000
2,112,519
6,777,747
376.51

607,750
6,250,000
2,360,610
7,063,413
420.72

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

20.00
(―)

(円)

△133.91

28.59

30.22

80.76

45.76

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

33.5
△39.1
―
―
18

34.0
10.2
24.38
35.0
16

36.3
10.0
26.80
33.1
19

31.2
23.4
9.60
12.4
20

33.4
11.5
26.88
43.7
27

(円)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第61期から第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第60期から第62期の(1)連結経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】
昭和42年10月 岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。
昭和46年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
昭和60年10月 医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。
平成４年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
平成８年７月 ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
平成９年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
平成９年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
平成11年１月 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
平成11年６月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
平成15年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
平成15年７月

医療分野の高度先端技術情報の収集のため、京都医療技術開発株式会社（京都市下京区）（持分法適用関連会社）を設立。

平成16年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

平成16年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
平成17年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
平成17年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成18年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現 高塚ライフサイエンス株
平成18年７月
式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取平成21年９月得。
平成18年４月

平成23年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。
平成24年１月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、次の事業区分は「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル・サンセイ医機㈱○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ その他
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
議決権の
の内容
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)２，４

岡山市北区

サンセイ医機株式会社
福島県郡山市(注)２，４日光医科器械株式会社
大阪市阿倍野区(注)２

300,000 医療器材事業

100.0

10,000 医療器材事業

100.0

10,000 医療器材事業

100.0

株式会社オオタメディカル北海道帯広市

10,000 医療器材事業

100.0

高塚ライフサイエンス株式会社

岡山市北区

10,000

ライフサイエンス事業

100.0

株式会社ホスネット・ジャパン
(注)２

岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000 介護用品事業

100.0

京都市下京区

10,00050.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。

(持分法適用関連会社）
京都医療技術開発株式会社

その他

医療技術情報の提供を受けている。
役員の兼任が２名ある。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
53,997,753千円
22,790,448千円(2) 経常利益613,612千円
652,703千円(3) 当期純利益
362,737千円
450,928千円(4) 純資産1,082,048千円
2,215,393千円(5) 総資産14,474,859千円
8,067,241千円
５

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業740[68]

ライフサイエンス事業

49

[1]

ＳＰＤ事業

143

[64]

介護用品事業75[4]

全社（共通）

27
合計

1,034

[137]

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成25年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)27

平均勤続年数(年)36.7

平均年間給与(円)6.6セグメントの名称

4,641,149

従業員数(名)

医療器材事業―

ライフサイエンス事業

―

ＳＰＤ事業

―

介護用品事業―

全社（共通）

27
合計

27(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
本年６月に安倍政権の打ち出した「日本再興戦略」は、医療関連産業の活性化を謳っており、先進的な医療研究施設とされる日本版ＮＩＨの創設や、医薬品・医療機器開発を加速させる規制・制度改革などが盛り込まれております。これらは、医療のさらなる品質向上を促すものであると同時に、将来的に市場拡大を促進する要素でありますが、一方で、平成24年４月の診療報酬改定では、医薬品が1.26％、私どもが取り扱う医療材料も0.12％と、薬価及び償還価格がそれぞれ引下げられました。また、顧客からの購買圧力はますます高まっております。
このような市場環境にもかかわらず、当期は急性期大病院において予想を大幅に上回る大型設備備品を受注することができ、さらに商権の拡大や新規顧客の開拓によって、不整脈関連商品、手術関連消耗品が好調に推移しました。また、平成24年１月よりグループに加わったサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）が通期で業績に貢献しました。
その結果、当期の連結売上高は962億23百万円（前期比28.7％増）、経常利益15億34百万円（前期比104.7％増）、当期純利益９億43百万円（前期比172.6％増）となりました。
なお、連結売上高及び連結経常利益の増加率に比べ、連結当期純利益の増加率が高いのは、サンセイ
医機株式会社に対して東京電力株式会社より賠償金が支払われたため、特別利益として受取補償金１億36百万円を計上したためです。
〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、高シェアの瀬戸内四県（岡山・広島・愛媛・香川）で売上高前期比6.9％増と堅調に推移しただけでなく、島根・山口・徳島・高知などでは売上高前期比10％超となりました。また、
平成24年１月に連結対象となったサンセイ医機株式会社の業績加算もあり、手術関連消耗品全体の売上高は前期比34.5％増となりました。
整形外科関連商品は、平成24年４月の償還価格改定が業績を５％前後も下押しするなか、兵庫・奈
良・広島・愛媛・徳島でのシェアアップが進みました。これに、サンセイ医機株式会社の業績が上積み
され、売上高は前期比13.2％増となりました。
循環器関連商品は、償還価格改定が業績を10％強も下押しするなか、不整脈治療に用いられるペースメーカ・植込み型除細動器・アブレーション（カテーテルによる頻脈治療）の販売が順調に推移しました。また、大型設備備品である連続血管撮影装置の受注もありました。その結果、岡山・山口・香川で
前期比10％超の増収となったほか、サンセイ医機株式会社の業績が上積みされ、売上高は前期比6.0％
増となりました。
設備・備品の販売は、大手基幹病院における新築・増築や建て替えに伴う受注が好調であったため、売上高は株式会社カワニシとサンセイ医機株式会社で約100億円増加し前期比175.0％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高846億65百万円（前期比33.8％増）、営業利益16億43百万円（前期比106.3％増）となりました。

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有価証券報告書〈ライフサイエンス事業〉
基礎研究領域は、研究に関連した分析・解析等の受託に伸びがみられるものの、科学研究費の予算執行の動き出しが鈍く、前期の復興予算による放射線関連機器の販売の反動もあり、売上高は前期比18.0％減となりました。
診断薬領域におきましても、前期の大型案件受注の反動があったものの、免疫系試薬の販売が順調に伸びているため、売上高は前期比2.4％増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高43億61百万円（前期比5.7％減）、営業損失31百万円（前期

営業損失22百万円）となりました。

〈ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業〉
２施設（各300床未満）で契約満了となったものの、新たに国立病院機構の統合新病院（600床以上）の受託及び３施設（各300床未満）で受託・運用が始まったことで、売上高は順調に伸びました。また、既存受託施設ではあるものの、ＰＦＩ導入による新たな運用も始まりました。一方で、契約施設の更改や増加に伴い、人件費等の販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高96億５百万円（前期比4.6％増）、営業利益45百万円（前期比32.0％減）となりました。
〈介護用品事業〉
平成23年６月期より営業エリアの拡大策として営業拠点の新設をすすめており、平成24年11月に神戸支店、平成25年５月に松山支店を開設しました。平成23年４月に開設した広島支店の売上高は前期比で161.0％増、同年12月に開設した加古川支店の売上高は前期比で645.6％増となっています。地域に密着した拠点からの迅速な対応に加え、ケアマネージャーの採用によりサービス力の強化も図っております。
新規出店費用及び営業社員の拡充等の投資がまだ先行しているため、介護用品事業は、売上高10億13
百万円（前期比22.2％増）、営業利益21百万円（前期比51.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、65億32百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、20億60百万円(前期は19億32百万円の増加)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益が15億97百万円、減価償却費が２億50百万円、のれん償却額が1億14百万円、仕入債務の増加により22億78百万円それぞれ増加した一方、売上債権の増加により20億89百万円、法人税等の支払額により４億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億48百万円(前期は６億５百万円の減少)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出により２億97百万円、定期預金預入による支出により１億４百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、５億45百万円(前期は12億６百万円の増加)となりました。主な要因
は、長期借入金が４億22百万円、当社の配当金の支払により56百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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有価証券報告書

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

76,258,249

132.8

ライフサイエンス事業

3,900,934

94.4

ＳＰＤ事業

5,590,199

103.0

介護用品事業516,937

126.1

86,266,321

128.0

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

81,430,450

135.1

ライフサイエンス事業

4,298,428

93.6

ＳＰＤ事業

9,481,748

104.7

介護用品事業1,012,417

122.1

96,223,044

128.7

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】
当社は、グループ各社に対して、技術・資金・人材・インフラ等をサポートし、顧客支援能力を高めることで、医療の「質の向上」、「安全性」、「効率化」に寄与する企業として、お客様に貢献してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、情報の適時開示を適切に行うとともに、グループ各社の存在価値を高め、業績の向上を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

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有価証券報告書（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医
療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得いたしました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメー
カー等がこれに該当いたします。

③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されております。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものであります。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した
際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

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有価証券報告書⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けております。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑦毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場
合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、
景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑨商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされております。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比べ、資産は、流動資産が32億42百万円、固定資産が１億21百万円それぞれ増加したことにより、33億64百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産については現金及び預金が11億63百万円、受取手形及び売掛金が20億89百万円、商品が78百万円
それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については有形固定資産が21百万円、投資その他の資産が１億67百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が67百万円減少したことによるものであります。
また、負債は、流動負債が32億39百万円増加した一方で、固定負債が８億35百万円減少したことにより、24億４百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債については支払手形及び買掛金が22億78百万円、１年以内返済予定の長期借入金が４億20百万円、未払法人税等が２億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債については役員退職慰労引当金が45百万円増加した一方で、社債が20百万円、長期借入金が８億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度と比べ、９億60百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益により９億43百万円、有価証券評価差額により73百万円それぞれ増加した一方で、配当金により56百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、2.2ポイント増加いたしました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況①売上高
医療器材事業では、平成24年４月の診療報酬改定において、医療材料が0.12％償還価格が引下げられたことに加え、顧客からの値下げ圧力もますます高まってきており、販売単価の低下傾向は継続しております。
このような市場環境にもかかわらず、当期は急性期大病院において予想を大幅に上回る大型設備備品を受注することができ、さらに商権の拡大や新規顧客の開拓によって、不整脈関連商品、手術関連消耗品が好調に推移しました。また、平成24年１月よりグループに加わったサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）が通期で業績に貢献しました。

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またＳＰＤ(物品・情報・購買管理業務の受託)事業では、２施設（各300床未満）で契約満了となったものの、新たに国立病院機構の統合新病院（600床以上）の受託及び３施設（各300床未満）
で受託・運用が始まったことで、売上高は順調に伸びました。また、既存受託施設ではあるものの、ＰＦＩ導入による新たな運用も始まりました。
この結果、連結売上高は962億23百万円（前期比28.7％増）となりました。
②営業利益
医療器材事業において、大手基幹病院における新築・増築や建て替えに伴う受注が好調であった
ため、売上高が株式会社カワニシとサンセイ医機株式会社で約100億円増加し前期比175.0％増となったこともあり、売上総利益額は前期比27.6％増の100億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比19.5％増の85億19
百万円となりました。この結果、営業利益は15億56百万円（前期比102.9％増）となりました。
③経常利益
営業外収益は、受取保険金が増加したため、前期比28.6％増となりました。営業外費用は支払利
息が増加したため、前期比28.1％増となりました。この結果、経常利益は15億34百万円（前期比104.7％増）となりました。
④当期純利益特別利益は、受取補償金の増加により前期比242.8％増となりました。特別損失は減損損失の増加により22.6％増となりました。また法人税等は税金等調整前当期純利益の増加により前期比
71.4％増となりました。この結果、当期純利益は９億43百万円（前期比172.6％増）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、65億32百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、20億60百万円(前期は19億32百万円の増加)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益により15億97百万円、減価償却費により２億50百万円、のれん償却額により1億14百万円、仕入債務の増加により22億78百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加に
より20億89百万円、法人税等の支払額により４億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、４億48百万円(前期は６億５百万円の減少)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出により２億97百万円、定期預金預入による支出により１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、５億45百万円(前期は12億６百万円の増加)となりました。主な要因
は、長期借入金が４億22百万円、配当金の支払により56百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、病医院への貸出用医療機器、パソコン・サーバー機購入などであります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、３億11百万円となりました。
また、当連結会計年度において、63百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５
係）※６

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（連結損益計算書関減損損失」をご参照ください。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は２億33百万円であります。その主なものは、
事務所改築等費用として１億59百万円、営業用車輛購入として11百万円、パソコン・サーバー機購入として１百万円、事務機器購入として14百万円、病医院への貸出用医療機器購入として47百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ライフサイエンス事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は１百万円であります。その主なものは、事務機器購入として１百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は20百万円であります。その主なものは、事務所改築等費用として１百万円、営業用車輛購入として３百万円、事務機器購入として15百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は１百万円であります。その主なものは、事務所改築等費用として１百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は54百万円であります。その主なものは、事務所改築等費用として０百万円、パソコン・サーバー機購入として50百万円、事務機器購入として３百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(岡山市北区)

セグメント
の名称

全社

設備の内容

建物及び
構築物

事務施設

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

111,676―

土地
面積(千㎡)

3,665

リース
資産

金額

0.460

43,244

―

合計

従業
員数
(名)

158,58627(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
全社

設備の内容

数量

リース期間

―

平成19年９月１日から
平成24年８月31日まで

事務用機器

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

110

−

(2) 国内子会社
平成25年６月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

医療器材
事業

事務・
営業施設

27,844[322,001](72,886)

本社
サンセイ医機
(福島県
㈱
郡山市)

医療器材
事業

事務・
営業施設

288,817(25,161)

営業
施設

㈱カワニシ

本社
医療器材
日光医科器械 (大阪市
㈱
阿倍野
事業
区)
本社
医療器材
㈱オオタメ
(北海道帯
ディカル
事業
広市）
本社
ライフサ
高塚ライフサ
(岡山市
イエンス
イエンス㈱
事業
北区)
本社
ＳＰＤ
㈱ホスネッ
(岡山市
ト・ジャパン
事業
北区)
本社
介護用品
㈱ライフケア (岡山市
事業
北区)

394

109,813[51,971]

5,553

17,028(7,764)

営業
施設

土地
面積
(千㎡)

金額

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

[9.092] [1,080,790](24,271)

141,766462
3,713 [1,454,763][15](97,157)

9,841

13.90549,190

―

1,392

0.413

475,800(3,428)22,230516,451(11,192)57

46,272
(780)

1,283

1,238

1.653

65,356（135)―

114,150
(915)

15
[0]

営業
施設

27,048(13,019)

0

1,673

―

―
(1,533)984

29,705(14,553)

49
[1]

営業
施設

1,603
[609]
(29,354)344

13,621―

営業
施設

12,001[10,920](19,497)―

1,267[0.766]420,022(6,272)―(2,585)―[55,459]
(952)

5,868

21,438
143
[609]
[64]
(31,939)―

13,26875[66,380][4](20,450)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数であります。
４ 帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数であります。
５ 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数であります。

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773,426 206(31,433) [53]

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)

医療器材事業

営業用施設

(注)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

417,400

130,000

資金調達
方法

着手年月

自己資金

平成25年 平成26年
４月
１月

完了予定
年月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
会社名
(所在地）

セグメントの名称

設備の内容

サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)

医療器材事業

営業用施設(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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期末帳簿価額(千円）
25,667

除却等の予定年月
平成26年１月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年９月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年12月21日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

6,250,000

128,000

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円

17/94

607,750

資本組入額：128円

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

16

29

14

−

1,575

1,642

−

−

10,827591

13,667483−

36,91662,484

1,600

−

17.33

0.95

21.87

0.77

−

59.08

100.00

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注) １

自己株式639,155株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,391単元及び55株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区今１−４−31

941

15.07

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区今１−４−31

346

5.55

前

島

達

也

岡山県岡山市北区

330

5.29

前

島

洋

平

岡山県岡山市北区

305

4.88

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.45

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.44

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.20

前

岡山県岡山市北区

186

2.98

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.64

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

155

2.48

計

―

3,186

50.98

島

(注)

智

征

上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23 ％があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 639,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,609,300

56,093―

普通株式

単元未満株式

1,600―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,093―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式55株② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1-4-31

639,100-

639,100

10.23

計

―

639,100-

639,100

10.23(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

639,155−

639,155−

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配
当は株主総会であります。
第64期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の経営成績を勘案のうえ、前期より１株当たり10円増配し、１株につき20円といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年９月26日
定時株主総会決議112,21620

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

最高(円)

990

905

895

968

1,888

最低(円)

700

631

660

680

720

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

900

1,650

1,368

1,888

1,841

1,423

最低(円)

777

862

1,185

1,089

1,399

1,062

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

氏名

前

島

智

生年月日
昭和39年４月
昭和46年６月
昭和56年１月
征 昭和14年11月７日生
平成２年９月
平成５年７月
平成18年９月
昭和51年４月
昭和53年５月
昭和55年８月
平成７年９月
平成９年５月
平成11年１月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年10月

代表取締役
社長

高

井

平 昭和27年９月４日生

任期

所有株式数
(千株)

㈱奥村組入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任)

注３

186

㈲いわしや医療器械店入社㈲吉田医科器械店入社㈱四国メディカルアビリティーズ入社
同社取締役営業統括本部長㈱ユーヴィック代表取締役社長
当社取締役四国支店長
当社取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長㈱ホスネット・ジャパン代表取締役社
長㈱カワニシ代表取締役社長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長
高塚ライフサイエンス㈱代表取締役社
長
当社代表取締役社長（現任）

注３66㈱ボブソン入社
当社入社
当社取締役人材開発室長
当社取締役経営管理室長
当社常務取締役経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員社長室長
当社取締役専務執行役員社長室長
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長㈱カワニシ代表取締役社長㈱カワニシ代表取締役会長（現任）
当社取締役副会長（現任）

注３

75

略歴

平成14年９月
平成16年１月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成20年10月
平成24年９月
昭和53年４月
昭和56年４月
平成６年７月
平成７年７月
平成10年９月
平成12年10月

取締役
副会長

野

瀬

洋

輔 昭和31年１月22日生

取締役

磯

田

恭

平成９年３月介 昭和49年９月６日生 平成24年７月
平成25年９月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室長（現任）

注３

0

取締役

村

田

宣

平成10年４月
治 昭和50年５月29日生 平成18年７月
平成25年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長（現任）

注３1

平成16年１月
平成16年９月
平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
平成24年９月
平成24年９月

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役名

取締役

取締役

職名

氏名

同

福

前

雅

山

生年月日
昭和34年４月
昭和57年12月
昭和59年12月
昭和62年12月
平成元年６月
平成元年10月
平成４年３月弘 昭和11年８月１日生
平成６年６月
平成８年10月
平成９年10月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年９月
平成19年９月

健 昭和16年３月18日生

昭和40年４月
昭和57年９月
昭和59年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成19年９月
平成20年５月
昭和49年４月
平成11年12月

平成13年５月
平成18年９月
取締役

大

畑

康

任期

所有株式数
(千株)

大和證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
同社取締役副会長
同社代表取締役副会長
同社顧問㈱大和証券グループ本社顧問（現任)
当社顧問
当社監査役
当社取締役（現任）

注３9㈱光文社入社㈱縄文社代表取締役副社長
同社代表取締役社長㈱グローバル・ファックス・ニューズ
取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）㈱縄文社代表取締役社長（現任）

注３21㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
富士コーポレートアドバイザリー㈱（現みずほコーポレートアドバイザ
リー㈱）常務執行役員
同社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ㈱代表
取締役COO
同社代表取締役社長㈱ウエストホールディングス監査役㈱アバージェンス代表取締役
同社取締役㈱ウエストホールディングス代表取締役社長（現任）㈱アバージェンス監査役（現任）
当社取締役（現任）

注３

−

略歴

壽 昭和26年８月28日生 平成20年３月
平成20年11月
平成23年４月
平成23年11月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年９月
平成11年１月

常勤監査役

石

本

信

平成12年10月
幸 昭和26年２月11日生 平成13年11月
平成16年１月
平成17年９月
平成18年９月
平成25年９月
昭和52年４月

監査役

森脇

正 昭和22年４月16日生 昭和58年８月

佐

藤

雄

一 昭和22年４月23日生

陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設

平成16年９月
昭和48年９月

監査法人朝日会計社（現平成11年６月
平成12年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年２月
平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月

所有株式数
(千株)

注５

1

注４

−

注５

−

弁護士登録

同事務所所長（現任）
当社監査役(現任)

平成２年７月
平成10年６月

監査役

香川精器㈱入社
当社広島香川精器支店開発第二部門部
長代理
当社広島支店長
当社広島支店長兼岡山支店長㈱カワニシ管理部長
当社監査役
当社内部監査室長
当社監査役（現任）

任期有限責任 あずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当
理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教授（現任）
大阪市立大学非常勤講師（現任）
当社監査役（現任）計362(注) １ 取締役同前雅弘、取締役福山健及び取締役大畑康壽は社外取締役であります。
２ 監査役森脇正及び監査役佐藤雄一は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

楢

原

有

本

耕

生年月日

巧

昭和20年10月11日生

平

昭和53年12月30日生

略歴
昭和43年４月
昭和50年１月
昭和55年５月
昭和60年３月
平成９年９月
平成19年６月
平成25年３月
平成25年９月

植林会計事務所入所
楢原彰司司法書士事務所入所
税理士事務所開業㈱エフ・エム・エス代表取締役（現任）
当社監査役
税理士法人エフ・エム・エス代表社員
広島英和税理士法人社員（現任）
当社補欠監査役（現任）

平成16年10月

弁護士登録
森脇法律事務所勤務 (現在)

平成24年９月

当社補欠監査役（現任）

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所有株式数
(千株)

3

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されております。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えております。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてまいりました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めてまいります。
ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況（a）会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社であり、取締役は、８名体制をとっております。このうち、３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。社外取締役には、主に経営監督、コーポレート・
ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
また、当社は監査役及び監査役会設置会社であります。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。
監査役は、３名体制であります。このうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。社外監査役は当社グループとの特別な利害関係のない弁護士及び公認会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されております。
さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしております。

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有価証券報告書（b）会社の機関及び内部統制システムの概要
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

（c）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、平成18年５月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」
を決定し、平成20年６月及び平成22年５月に一部変更しております。
当社グループにおける内部統制システムは社長を長とし、内部統制委員会、グループ会社、内部監査室で構成されます。
内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成されております。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行なっております。
経営企画室、管理本部は取締役を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行っております。
また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっております。
取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されております。
取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っております。
更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しております。
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しておりま
す。

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有価証券報告書（d）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っております。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の社長の指揮のもと対応いたします。
②内部監査及び監査役監査の状況等
当社の内部統制機能として、社長直轄で内部監査室（担当人員３名）を設置し内部監査を行っております。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を社長に報告しております。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしております。
監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たす者を、社外役員の独立性を確保するための判断基準と考えております。
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役

同前雅弘氏につきましては、国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。また、同氏は、株式会社大和証券グループ本社の顧問であり、当社は同社の関係会社である、大和証券株式
会社と取引があります。
社外取締役

福山健氏につきましては、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリ

スト活動を通じて養った批評眼をもって厳しい発言をお願いしています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社縄文社と当社の間には、社員教育用書籍の編集及び当社グループの歴史資料の分
析・評価・編纂に関する取引があります。
社外取締役

大畑康壽氏につきましては、金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。また、同氏が監査役を勤める、株式会社アバージェンスとコン
サルタント契約があります。
社外監査役

森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グ

ループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っております。また、従来から顧問
弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けております。
社外監査役

佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めております。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

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有価証券報告書

また、資本的関係として、社外取締役同前雅弘氏及び社外取締役福山健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５

役員の状況」に記載のとおりであります。

その他に、人的関係、取引関係、資本的関係等はありません。
④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
役員退職慰労引当金繰
入額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

222,575

193,800

28,775

6

34,362

31,6502,712

221,743

20,250

1,493

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。
ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっております。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっております。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、過去の経験・実績及び現在の職位・業務分担等を考慮し、取締役会で決定いたします。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定いたします。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。
（当社）
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

８銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

162,476千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

京セラ株式会社

5,800

39,618

取引関係強化のためオリンパス株式会社

28,00036,064

取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0007,605

持合による経営安定化のため

4,000

1,928

持合による経営安定化のため

2,500

1,600

企業研究のため

株式会社広島銀行

5,000

1,435

取引関係強化のため

株式会社トマト銀行

7,000

973

取引関係強化のため

Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社
株式会社ウイン・イン
ターナショナル

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,00084,420

取引関係強化のため

京セラ株式会社

6,043

61,043

取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0009,315

持合による経営安定化のため

2,500

2,182

企業研究のため

4,000

2,148

持合による経営安定化のため

株式会社広島銀行

5,000

2,115

取引関係強化のため

株式会社トマト銀行

7,000

1,253

取引関係強化のため

株式会社ウイン・パート
ナーズ
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりであります。
（㈱カワニシ）イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ70,115千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

前事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

12,00039,120

取引関係強化のためオリンパス株式会社

2,964

3,818

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

12,00059,220

取引関係強化のためオリンパス株式会社

3,613

10,895

取引関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、あけぼの監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けております。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員

業務執行社員三瓶勝一

あけぼの監査法人

指定社員

業務執行社員東本浩史

あけぼの監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を、定款で定めております。
⑧取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑨取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる
旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行なうことが出来る旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

43,000―46,000

―

連結子会社

―

―

―

―

43,000―46,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

※２

※２

資産の部
流動資産
現金及び預金※３

受取手形及び売掛金

5,752,055
14,090,323

商品
繰延税金資産※３

6,915,640
16,179,569

3,180,076

3,258,284

287,972

317,518

その他

501,897

382,453

貸倒引当金△22,487△20,974

流動資産合計23,789,837

27,032,491

固定資産
有形固定資産※２

建物及び構築物

2,118,777△1,149,102

減価償却累計額※２※４2,100,860△1,235,036

969,675

建物及び構築物（純額）

865,823

機械装置及び運搬具

45,17443,886

減価償却累計額△42,078△36,309

3,095

7,576

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

911,483△758,078

減価償却累計額

945,270※４△750,785

153,404

工具、器具及び備品（純額）※２

土地

1,625,673

リース資産

194,485※２

1,605,931

279,761

238,460△153,574△156,473

126,186

81,986−

143,5702,878,036

2,899,375

のれん

475,087

360,128

その他

153,119

200,716

無形固定資産合計

628,207560,844

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１, ※２

投資有価証券繰延税金資産163,820※１, ※２

285,058

101,653

147,570

その他

781,189

740,268

貸倒引当金△44,208△2,579

投資その他の資産合計

1,002,454

1,170,317

4,508,698

4,630,537

28,298,536

31,663,029

固定資産合計資産合計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２, ※３18,506,614

※２

短期借入金

20,785,521

2,945,000※２

1年内返済予定の長期借入金※２, ※３422,640

2,952,000※２843,043

リース債務

51,846

41,271

未払法人税等

348,440

628,308

賞与引当金

13,74015,394

その他

965,743

1,227,614

23,254,025

26,493,153

流動負債合計固定負債
社債

50,000※２

長期借入金

1,637,291

30,000※２

794,248

リース債務

79,62549,446

繰延税金負債

31,48137,298

退職給付引当金

322,364

329,166

役員退職慰労引当金

638,800

683,899324

324

2,759,885

1,924,383

26,013,910

28,417,536

資本金607,750

607,750

資本剰余金

343,750

343,750

利益剰余金

2,158,424

3,045,594

自己株式△834,122△834,122

株主資本合計2,275,801

3,162,972

その他有価証券評価差額金

8,823

82,520その他の包括利益累計額合計

8,823

82,520

純資産合計

2,284,625

3,245,493

負債純資産合計

28,298,536

31,663,029

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

74,744,816
※１

売上原価

66,848,938
7,895,877

売上総利益

96,223,044※１

86,146,949
10,076,095

販売費及び一般管理費
役員報酬390,483

424,098

2,956,708

3,506,273

賞与

765,624

943,752

退職給付費用176,092

212,950

役員退職慰労引当金繰入額

57,08758,487

貸倒引当金繰入額

9,472

1,904

その他

2,773,641

3,372,518

販売費及び一般管理費合計

7,129,111

8,519,984

766,766

1,556,110

受取利息

2,683

1,690

受取配当金

2,137

1,859

経営指導料

3,600

3,600

受取保険金

3,520

13,087

受取手数料

9,443

8,398

519

406

その他

18,72923,199

営業外収益合計

40,63352,241

支払利息

53,85860,175

その他

3,723

13,613

営業外費用合計

57,58273,788749,817

1,534,563

給料及び手当営業利益
営業外収益

持分法による投資利益

営業外費用

経常利益
特別利益

※２

有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

977

※２

300
※３

受取補償金

39,60440,881

特別利益合計

35/94

3,331
−

※３

136,794
140,126

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

特別損失
※４

有形固定資産売却損※５

有形固定資産除却損
投資有価証券評価損

114

※４

2,846

7,768

※５

5,804

8,431

関係会社清算損

−

428

減損損失

−

商品評価損

−
※６

63,80546,428

−

−

5,000

63,17077,456

税金等調整前当期純利益

727,529

1,597,233

法人税、住民税及び事業税

393,599

762,122

法人税等調整額△12,100△108,167

法人税等合計381,498

653,955

少数株主損益調整前当期純利益

346,030

943,278

当期純利益

346,030

943,278

役員退職慰労金
特別損失合計36/94

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

346,030

943,278

その他の包括利益△45,109

その他有価証券評価差額金※１

その他の包括利益合計
包括利益△45,10973,697※１

73,697300,920

1,016,976

300,920

1,016,976

−

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

607,750

当期変動額
−

−

607,750

607,750

343,750

343,750−−

343,750

343,750

1,868,502

2,158,424

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

346,030

943,278

当期変動額合計

289,921887,170

2,158,424

3,045,594△834,099△834,122

自己株式の取得△22−

当期変動額合計△22−△834,122△834,122

1,985,902

2,275,801

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

346,030

943,278

自己株式の取得△22−

当期変動額合計

289,899

887,170

2,275,801

3,162,972

当期末残高

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

53,9338,823

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,10973,697

当期変動額合計△45,10973,697

8,823

82,52053,9338,823

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,10973,697

当期変動額合計△45,10973,697

8,823

82,5202,039,835

2,284,625

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

346,030

943,278

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△22−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,10973,697

当期変動額合計

244,789

960,867

2,284,625

3,245,493

当期末残高

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

727,529

1,597,233

減価償却費

251,579

250,221

のれん償却額80,654

114,958

減損損失−

63,805

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,860△43,140

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,7401,654

退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

960

6,801

57,08745,099

受取利息及び受取配当金△4,821△3,549

受取補償金△39,604△136,794

支払利息

53,85860,175

投資有価証券売却損益（△は益）

△300

−

投資有価証券評価損益（△は益）

8,431

−

428

−

持分法による投資損益（△は益）

△519

△406

有形固定資産売却損益（△は益）

△863

△485

有形固定資産除却損

7,768

5,804

売上債権の増減額（△は増加）△180,418△2,089,245

たな卸資産の増減額（△は増加）

335,855△78,208

仕入債務の増減額（△は減少）

770,4112,278,907

未収入金の増減額（△は増加）

141,979

66,257

未払費用の増減額（△は減少）△15,195

132,174

95,213136,0292,300,915

2,407,292

関係会社清算損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額

4,718

3,543

△53,643△61,266

19,415

165,351

法人税等の支払額△347,317△487,862

法人税等の還付額

8,404

33,4581,932,492

2,060,516

営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△137,250△104,900

定期預金の払戻による収入

94,8007,800

有形固定資産の取得による支出△138,282△297,465

有形固定資産の売却による収入

12,00022,272

無形固定資産の取得による支出△62,327△68,445

投資有価証券の取得による支出△6,415△11,642

投資有価証券の売却による収入

300

3,030

貸付金の回収による収入

717

743

子会社の清算による収入

1,918

−

△370,545−△605,084△448,606

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

60,950,000

56,552,200△60,198,000△56,545,200

長期借入れによる収入

800,000−

長期借入金の返済による支出△229,532△422,640

社債の償還による支出△10,000△20,000

自己株式の取得による支出△22−

配当金の支払額△56,090△56,227

その他△49,481△53,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,206,873△545,483

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−−

2,534,280

1,066,427

2,932,093※１

現金及び現金同等物の期末残高

41/94

5,466,374

5,466,374※１

6,532,801

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、高塚ライフ
サイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの７社であります。
なお、従来連結子会社でありましたサンセイ・メディック株式会社は、平成24年７月１日をもってサンセイ医機株式会社と合併しております。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（１社）は京都医療技術開発㈱であります。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具

４年〜６年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個

別契約ごとに行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異
及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年６月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた9,338千円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めていた「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた121,791千円は、「受取補償金」△
39,604千円、「未収入金の増減額」141,979千円、「補償金の受取額」19,415千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
7,277千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
7,683千円

前連結会計年度(平成24年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

241,500千円

228,774千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金

投資有価証券

39,120千円

59,220千円

計576,048千円

583,422千円

前連結会計年度(平成24年６月30日)
810,902千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
879,966千円

ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
短期借入金

100,000千円−千円

１年内返済予定の長期借入金

55,008千円

41,652千円

長期借入金

228,300千円

186,648千円

1,194,210千円

1,108,266千円

計

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有価証券報告書※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成24年６月30日)
89,638千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
222,217千円

支払手形

365,189千円

445,432千円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
27,831千円※２−千円

工具、器具及び備品

977千円

−千円

土地

−千円

2,473千円

977千円

3,331千円

857千円

受取補償金
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
平成23年12月１日から平成24年
６月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金であります。

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
平成24年７月１日から平成25年
12月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金であります。

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

有形固定資産売却損の内訳

建物

−千円

2,846千円

工具、器具及び備品

114千円

−千円

114千円

2,846千円

計※５

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

機械装置及び運搬具

計※４△14,549千円

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
建物及び構築物−千円

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
1,362千円

機械装置及び運搬具

0千円

1千円

工具、器具及び備品

7,768千円

4,441千円

7,768千円

5,804千円

計

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有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
場所

用途

種類

名古屋市北区

遊休資産

建物及び構築物、土地

福島県郡山市

営業用施設

建物及び構築物、工具、器具及び備品等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,975千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
また、営業用施設については当連結会計年度において建替えの意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,830千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産は建替えに伴い取り壊すため、回収可能価額はゼロと測定しています。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△60,660千円

112,218千円

組替調整額

4,326千円−千円

税効果調整前△56,334千円

112,218千円

11,224千円△38,521千円

その他有価証券評価差額金△45,109千円

73,697千円

その他の包括利益合計△45,109千円

73,697千円

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,126

29―

639,155（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
29株

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有価証券報告書（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年９月22日
第62期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成24年９月26日
普通株式 利益剰余金
第63期定時株主総会

当連結会計年度（自56,108

平成24年７月１日

至

基準日

効力発生日

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日

平成25年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,155――

639,155

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年９月26日
第63期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成25年９月26日
普通株式 利益剰余金
第64期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
112,216

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基準日

効力発生日

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

5,752,055千円

6,915,640千円△285,680千円△382,838千円

5,466,374千円

6,532,801千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(前連結会計年度)
株式の取得により新たにサンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

5,882,840千円

固定資産986,727千円

のれん

347,592千円

流動負債△4,476,132千円

固定負債△854,307千円

子会社株式の取得価額

1,886,721千円

現金及び現金同等物

1,516,175千円

差引：取得のための支出（純額）△370,545千円(当連結会計年度)
該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
36,996千円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
12,249千円であります。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

有形固定資産工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

10,476

期末残高相当額

10,372103(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)
取得価額相当額
有形固定資産工具、器具及び備品②

減価償却累計額相当額−

期末残高相当額−−

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)

前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内

109

−

１年超

−

−

合計

109

−

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
支払リース料

4,507

110

減価償却費相当額

4,196

103

53

0

支払利息相当額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)

前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内

1,851

806

１年超

3,158

2,352

合計

5,009

3,158

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行

等の金融機関からの借入によっております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達であります。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏し
いもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２

をご参照ください）

前連結会計年度（平成24年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

5,752,055

5,752,055−(2)受取手形及び売掛金

14,090,323

14,090,323−

147,425

147,425−

資産計

19,989,804

19,989,804−(4)支払手形及び買掛金

18,506,614

18,506,614−(5)短期借入金

2,945,000

2,945,000−(6)長期借入金(*)

2,059,931

2,067,133

7,202

負債計

23,511,545

23,518,748

7,202

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成25年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

6,915,640

6,915,640−(2)受取手形及び売掛金

16,179,569

16,179,569−

266,286

266,286−

資産計23,361,496

23,361,496−(4)支払手形及び買掛金

20,785,521

20,785,521−(5)短期借入金

2,952,000

2,952,000−(6)長期借入金(*)

1,637,291

1,636,839

△451

負債計

25,374,812

25,374,361

△451

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年６月30日

平成25年６月30日

非上場株式

16,394

18,365

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券
価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金5,752,055

受取手形及び売掛金

14,090,323

当連結会計年度（平成25年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金6,915,640

受取手形及び売掛金

16,179,569

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その他有

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有価証券報告書（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年６月30日）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

2,945,000

−

−

−

−

−

社債

20,00020,00010,000

−

−

−

長期借入金

422,640

843,043

291,641

219,160

199,372

84,075

リース債務

51,84638,27926,672

10,144

4,528−

3,439,486

901,322

328,313229,304

203,900

84,075

合計

当連結会計年度（平成25年６月30日）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

2,952,000

−

−

−

−

−

社債

20,00010,000

−

−

−

−

長期借入金

843,043

291,641

219,160

199,372

37,443

46,632

リース債務

41,271

28,607

12,607

6,992

921

318

3,856,314

330,248

231,767

206,364

38,364

46,950

合計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成24年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

107,324

77,642

29,681

40,10149,475△9,373

147,425

127,117

20,308(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額16,394千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について4,326千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

当連結会計年度(平成25年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

265,219

132,679

132,539

1,067

1,080

△12

266,286

133,759

132,526(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,365千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時
価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年６月30日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前連結会計年度(平成24年６月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等(千円)
10,000

契約額等のうち１年超(千円)

時価− （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成25年６月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)△1,676,755△1,813,714② 年金資産(千円)

1,174,619

1,562,040③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円)△502,135△251,674−−

203,697△47,109△298,438△298,783

23,92530,382△322,364△329,166① 退職給付債務(千円)④ 未認識の過去勤務債務(千円)⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)(千円)⑦ 前払年金費用(千円)⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)(千円)(注)

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 (自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日) 至 平成25年６月30日)① 勤務費用(千円)

149,500

191,270② 利息費用(千円)

23,21024,883③ 期待運用収益(千円)△19,902△21,053④ 過去勤務債務の費用処理額(千円)△1,975−⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)25,26017,850⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円)

176,092

212,950(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
2.総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額33,433千円を勤務費用に含めております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2.00％

2.00％

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2.00％

2.00％

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

５

複数事業主制度に関する事項
前連結会計年度（平成24年６月30日）
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しております。
①

制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金②

年金資産の額(千円)408,248,881

年金財政計算上の給付債務の額(千円)454,863,103

差引額(千円)△46,614,222

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成23年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％)

③

0.1

補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
43,392,522千円及び前年度からの繰越不足金3,215,700千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は残余期間７年10ヶ月(平成23年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループ
は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金4,719千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（平成25年６月30日）
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しております。
①

制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金②

年金資産の額(千円)414,218,282

年金財政計算上の給付債務の額(千円)459,016,212

差引額(千円)△44,797,930

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成24年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％)

③

0.2

補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
38,602,692千円及び前年度からの繰越不足金6,195,238千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は残余期間６年10ヶ月(平成24年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループ
は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金10,921千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

未払賞与

146,575千円

165,390千円

商品評価損

65,250千円

49,224千円

未払事業税

27,984千円

51,754千円

貸倒引当金

8,182千円

8,161千円(繰延税金資産)(流動資産)

その他

39,979千円

42,988千円

小計

287,972千円

317,518千円

役員退職慰労引当金

227,026千円

246,463千円

退職給付引当金

116,049千円

119,130千円

貸倒引当金

15,403千円

555千円

投資有価証券評価損

1,974千円

1,974千円

減価償却費

4,740千円

4,051千円

一括償却資産6,287千円

21,199千円(固定資産)

その他

7,894千円

33,591千円

小計

379,375千円

426,966千円△239,100千円△206,559千円

428,247千円

537,925千円

その他有価証券評価差額金△6,390千円△44,911千円

長期前払費用

△8,770千円△10,972千円

固定資産売却未実現損失△25,008千円△25,008千円

保険積立金△29,934千円△29,242千円

繰延税金負債合計△70,102千円△110,134千円

繰延税金資産の純額

358,144千円

427,790千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年６月30日)
40.4％

当連結会計年度(平成25年６月30日)
37.8％

2.9％

2.4％

△0.0％

△0.0％

1.3％
4.5％
△1.0％
3.3％
1.0％

0.6％
2.7％
△2.0％
−％
△0.6％

52.4％

40.9％

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、当社は一部の事務所等において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしております。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っております。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っております。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

60,269,498

4,590,762

9,055,390

829,164 74,744,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,015,085

32,170129,805

計

63,284,584

4,622,933

9,185,195

セグメント利益又は損失（△）

796,841△22,622

67,213セグメント資産24,702,281

1,567,720

2,142,955

減価償却費

207,644

10,26011,533

4,747

234,184

16,239250,424

のれんの償却額

46,81033,844−−80,654−80,654

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192,573

34,904

6,540

14,400248,418

3,803

252,221834− 74,744,816

3,177,895 △3,177,895−

829,998 77,922,711 △3,177,895 74,744,816
44,708886,141

343,784 28,756,741△119,375

766,766△458,205 28,298,536

その他の項目

(注) １

２

３
４
５

セグメント利益の調整額△119,375千円には、セグメント間消去11,330千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△130,705千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
セグメント資産の調整額△458,205千円には、セグメント間消去△759,944千円、各報告セグメントに配分しない全社資産301,739千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額16,239千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

合計

介護用品
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

81,430,450

4,298,428

9,481,748

1,012,417 96,223,044

セグメント間の内部売上高又は振替高3,235,341

62,927

123,951

計

84,665,792

4,361,355

9,605,700

セグメント利益又は損失（△）

1,643,686△31,239

45,689セグメント資産27,742,358

1,581,513

2,421,729

減価償却費

199,655

10,053

11,682

4,565

225,956

22,482

248,438

のれんの償却額

81,11433,844−−

114,958−

114,958

減損損失

34,830−−−34,83028,97563,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額

267,844

1,099

23,4801,606

294,031

99,077393,108

1,546− 96,223,044

3,423,767 △3,423,767−

1,013,964 99,646,812 △3,423,767 96,223,044
21,547

1,679,683

370,702 32,116,303△123,572

1,556,110△453,274 31,663,029

その他の項目

(注) １

２

３
４
５
６

セグメント利益の調整額△123,572千円には、セグメント間消去2,100千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△125,673千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費であります。
セグメント資産の調整額△453,274千円には、セグメント間消去△925,832千円、各報告セグメントに配分しない全社資産472,557千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額22,482千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
減損損失の調整額28,975千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,077千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年７月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業
ンス事業
当期末残高

339,710

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業−−

135,376

連結財務諸表
計上額

調整額

475,087−

475,087（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業ンス事業
当期末残高

258,596

101,532

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業−−360,128

連結財務諸表
計上額

調整額−

360,128（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自
会社等の
名称
又は氏名

種類

重要な子会 権瓶和雄
社の役員及
びその近親
者
稲毛暉修

所在地

−

−

平成23年７月１日

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

サンセイ医機㈱ (被所有)
直接 2.64
代表取締役−

サンセイ医機㈱監査役−−

平成24年６月30日）
関連当事者
との関係

取引の内容

仕入債務被保証子会社
代表取締役 （注）1
債務被保証事務所の賃借事務所の賃借子会社監査役 (注）2
事務所の賃借

取引金額
(千円)

-

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

674,337

敷金

7,494

前払費用

1,150

6,572

(注) １

仕入債務に対する被保証については、会社代表者として行った取引であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 事務所の貸借の取引条件については、近隣相場を勘案し決定しております。
３ 取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自
会社等の
名称
又は氏名

種類

重要な子会
社の役員及
権瓶和雄
びその近親
者

所在地

−

平成24年７月１日

資本金
又は
出資金
(百万円)

−

事業の内容
又は職業

サンセイ医機
㈱
代表取締役

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

( 被 所
有) 直接
2.66

平成25年６月30日）
関連当事者
との関係

取引の内容

仕入債務被保証
（注）1
子会社
代表取締役
債務被保証 事 務 所 の 賃 借
事務所の賃借 (注）2

(注) １

取引金額
(千円)

-

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

685,784

敷金

5,575

未払金

3,180

19,068

仕入債務に対する被保証については、会社代表者として行った取引であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 事務所の貸借の取引条件については、近隣相場を勘案し決定しております。
３ 取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（取得による企業結合）(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

サンセイ医機株式会社

なお、サンセイ医機株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社の子会社であるサンセイ・メ
ディック株式会社が当社の連結子会社となっております。
事業の内容

医療機器・器材卸事業②企業結合を行った主な理由
当社グループの医療器材販売ネットワークの更なる拡大を目指すとともに、両社が持っている強みを共有・活用することで、サービス品質のバリューアップを図ることが、当社グループの企業価値向上に資すると判断したためであります。
③企業結合日平成24年１月４日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
サンセイ医機株式会社⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてサンセイ医機株式会社の発行済株式総数の全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年６月30日まで(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

サンセイ医機株式会社の普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,850,002千円
36,719千円

取得原価1,886,721千円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
347,178千円②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,882,840千円

固定資産986,727千円

資産合計

6,869,568千円

流動負債

4,476,132千円

固定負債854,307千円

負債合計

5,330,439千円(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定額
売上高7,875,516千円

営業利益161,847千円

経常利益

164,069千円

税金等調整前当期純利益

202,286千円

当期純利益

104,918千円

１株当たり当期純利益18.70円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して産出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（共通支配下の取引等）(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
合併会社：サンセイ医機株式会社
事業の内容：医療機器及び材料の販売
被合併会社：サンセイ・メディック株式会社
事業の内容：医療機器及び材料の販売②企業結合日平成24年７月１日
サンセイ医機株式会社を吸収合併存続会社、サンセイ・メディック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
サンセイ医機株式会社
当社グループにおいて同一事業セグメントに属する両社を合併することにより、より一層の経営の効率化、さらに連結企業グループ体質強化並びに収益力の向上を図るものであります。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり純資産額

407円18銭578円43銭

１株当たり当期純利益金額

61円67銭168円12銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

346,030千円

943,278千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

346,030千円

943,278千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,870株

5,610,845株

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度（平成25年６月30日）

2,284,625千円

3,245,493千円

−千円

−千円

2,284,625千円

3,245,493千円

5,610,845株

5,610,845株

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
(千円)
(千円)
(％)
30,000
サンセイ医機
第３回無担保社債 平成21年11月30日
50,0000.930
株式会社(20,000)
30,000
合計――
50,000―(20,000)
会社名

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

無

平成26年11月28日――(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
20,00010,000―４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,945,000

2,952,000

0.689

―

１年以内に返済予定の長期借入金

422,640

843,0431.626―

１年以内に返済予定のリース債務

51,846

41,271――

1,637,291

794,248

1.342

79,62549,446

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,136,402

4,680,009――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)

平成26年７月５日から
平成31年10月５日
平成26年７月７日から―
平成31年１月27日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

291,641

219,160

199,372

37,443

リース債務

28,607

12,607

6,992

921【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

22,376,990

46,425,457

73,316,049

96,223,044

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

202,618

836,265

1,615,087

1,597,233

四半期(当期)純利益(千円)

102,052

470,041925,702943,278

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

18.19

83.77

164.98168.12(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

18.19

65.59

69/94

第３四半期
81.21

第４四半期
3.13

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金254,814※１

営業未収入金
前払費用

432,467※１

62,516

68,732

21,891

23,415

繰延税金資産6,329

13,797

その他

36,0224,379

流動資産合計381,574

542,793

固定資産
有形固定資産建物

1,049,471

減価償却累計額△563,636

建物（純額）

485,835

構築物

1,049,471※２△611,856
437,615

43,85145,940

減価償却累計額△38,998△38,347

構築物（純額）

4,852

7,592

工具、器具及び備品

182,065

175,998

減価償却累計額△155,583△120,361

26,482

55,636

1,188,250

1,179,494

−

1,470

1,705,420

1,681,809

借地権20,00020,000

ソフトウエア

99,213

100,251−

44,470119,213

164,722

投資有価証券

93,893

172,703

関係会社株式

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産

4,342,015

4,342,015

出資金

25,01025,010

敷金及び保証金

71,946

69,978

長期前払費用

11,09010,567

繰延税金資産5,921

38,085

その他

21,661

15,725

4,571,539

4,674,087

6,396,173

6,520,619

6,777,747

7,063,413

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金

2,600,000

2,700,000

1年内返済予定の長期借入金

192,040

694,707

未払金

13,45733,540

未払費用

15,45826,151

未払法人税等

5,442

71,136

未払消費税等

7,541

12,203

預り金

8,637

9,386

前受収益
流動負債合計7363

2,842,650

3,547,188

1,187,950

493,243

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金

527,287※１

受入敷金保証金

107,338

560,269※１

102,102

1,822,576

1,155,614

4,665,227

4,702,802

607,750

607,750

資本準備金343,750

343,750

資本剰余金合計

343,750

343,750

29,60029,6001,967,585

2,168,203

1,997,185

2,197,803

自己株式△834,122△834,122

株主資本合計

2,114,563

2,315,181

その他有価証券評価差額金△2,04345,429

評価・換算差額等合計△2,04345,429純資産合計

2,112,519

2,360,610

負債純資産合計

6,777,747

7,063,413

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
経営指導料
不動産賃貸収入※１

881,300※１

996,175※１

212,010※１

209,236

342,000

121,840

1,435,311

1,327,252

不動産賃貸原価

143,489

138,218

売上原価合計143,489

138,218

1,291,821

1,189,034

役員報酬

238,200

245,700

給料及び手当64,607

81,047

賞与

18,07625,563

関係会社受取配当金
売上高合計
売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

退職給付費用

5,190

5,668

役員退職慰労引当金繰入額

37,95032,981

法定福利費

22,942

26,321

福利厚生費

12,082

14,122

旅費及び交通費33,141

29,851

通信費

5,194

5,579

租税公課

6,399

6,901

減価償却費

56,14959,041

地代家賃

19,12020,740

賃借料

8,000

4,894

業務委託費

46,70376,137

支払報酬

40,66645,833

雑費

139,525

152,311

販売費及び一般管理費合計

753,950

832,696

537,871356,337

受取利息

527

447

受取配当金

1,372

971

受取保険金

−

315

その他

529

1,327

2,429

3,062

28,70535,189

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

72/94

141

44

28,84735,233

511,453

324,166

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

特別利益
投資有価証券売却益

300−

特別利益合計

300

−

特別損失
※２

有形固定資産除却損
投資有価証券評価損

61

※２

4,104
−

減損損失

2,516
−

※３

32,442

特別損失合計

4,166

34,958

税引前当期純利益

507,586

289,207

法人税、住民税及び事業税

51,13898,006

法人税等調整額

3,341△65,526

法人税等合計54,48032,480

当期純利益

453,106

256,726

73/94

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

22,323

15.6

20,964

15.2

２

賃借料

110,09376.7

106,78677.3

３

固定資産等諸税

10,174

7.1

9,568

6.9

４

保険料

898

0.6

898

0.6

143,489

100.0

138,218

100.0

計

74/94

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

607,750

当期変動額
−

−

607,750

607,750

343,750

343,750−−

343,750

343,750

343,750

343,750−−

343,750

343,750

29,60029,600−−29,60029,6001,570,587

1,967,585

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

453,106

256,726

当期変動額合計

396,997

200,618

1,967,585

2,168,203

1,600,187

1,997,185

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

453,106

256,726

当期変動額合計

396,997

200,618

1,997,185

2,197,803△834,099△834,122

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高

75/94

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当期変動額
自己株式の取得△22−

当期変動額合計△22−△834,122△834,122

1,717,587

2,114,563

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

453,106

256,726

自己株式の取得△22−

当期変動額合計

396,975

200,618

2,114,563

2,315,181

39,102△2,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,145

47,472

当期変動額合計△41,145

47,472△2,04345,42939,102△2,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,145

47,472

当期変動額合計△41,145

47,472△2,04345,4291,756,689

2,112,519

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

453,106

256,726

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△22−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,145

47,472

当期変動額合計

355,830

248,091

2,112,519

2,360,610

当期末残高

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法に基づく原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ４年〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲載されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産、負債は以下のとおり
であります。

営業未収入金

前事業年度(平成24年６月30日)
62,516千円

当事業年度(平成25年６月30日)
68,732千円

107,338千円

102,102千円

受入敷金保証金※２

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な収益、費用は以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

※２

経営指導料

881,300千円

996,175千円

不動産賃貸収入211,410千円

208,636千円

有形固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

※３

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

建物及び構築物−千円

0千円

工具、器具及び備品

61千円

2,516千円

計61千円

2,516千円

減損損失

前事業年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年７月１日
場所

用途

名古屋市北区

種類

遊休資産

建物及び構築物、土地

当社はキャッシュ・フローを生み出す単位として、全社一括して資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,442千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産
鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

639,126

当事業年度
増加株式数
29
79/94

(単位：株)
当事業年度末の
株式数

当事業年度
減少株式数
―

639,155

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
29株

当事業年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

639,155

当事業年度
増加株式数

(単位：株)
当事業年度末の
株式数

当事業年度
減少株式数
―

―

639,155(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

有形固定資産工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

3,095

期末残高相当額

2,991

103

(単位：千円)
当事業年度(平成25年６月30日)
取得価額相当額
有形固定資産工具、器具及び備品②

減価償却累計額相当額−

期末残高相当額−−

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年６月30日)

前事業年度(平成24年６月30日)
１年以内

109

−

１年超

−

−

合計

109

−

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
支払リース料

1,544

110

減価償却費相当額

1,428

103

15

0

支払利息相当額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年６月30日)

前事業年度(平成24年６月30日)
１年以内

806

806

１年超

3,158

2,352

合計

3,964

3,158

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000

千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000

千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

未払賞与

4,027千円

6,587千円

未払事業税

1,171千円

5,620千円

その他

1,131千円

1,589千円

小計

6,329千円

13,797千円

関係会社株式評価損305,879千円

305,879千円

役員退職慰労引当金

186,659千円

202,013千円(繰延税金資産)(流動資産)(固定資産)

投資有価証券評価損

424千円

424千円

その他有価証券評価差額金

2,088千円

−千円

減価償却費

1,152千円

918千円

その他

6,874千円

19,156千円

小計

503,079千円

528,392千円△494,995千円△463,899千円

14,413千円

78,290千円△2,162千円△2,602千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
長期前払費用−千円△23,805千円

繰延税金負債合計△2,162千円△26,407千円

繰延税金資産の純額

12,251千円

51,883千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成24年６月30日)
40.4％

当事業年度
(平成25年６月30日)
37.8％

0.5％

0.7％

△27.2％△15.9％

0.1％
△3.1％
0.1％
△0.1％

0.2％
△10.8％
−％
△0.8％

10.7％

11.2％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり純資産額

376円51銭420円72銭

１株当たり当期純利益金額

80円76銭45円76銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

453,106千円

256,726千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

453,106千円

256,726千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,870株

5,610,845株

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年６月30日)

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

83/94

当事業年度
(平成25年６月30日)

2,112,519千円

2,360,610千円

−千円

−千円

2,112,519千円

2,360,610千円

5,610,845株

5,610,845株

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)

オリンパス株式会社

28,00084,420京セラ株式会社

6,043

61,043

株式会社ウエスコ

45,0009,315

株式会社ウイン・パートナーズ

2,500

2,182

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

4,000

2,148

株式会社広島銀行

5,000

2,115

株式会社トマト銀行

7,000

1,253

727

0

計

98,270

162,476

種類及び銘柄投資口数(口)

鎌倉投信（結い2101）

7,414,290

10,227

7,414,290

10,227

投資有価証券 その他有価証券

株式会社ミスズ・サンメディカルＨＤ【その他】

投資有価証券 その他有価証券

計

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貸借対照表計上額(千円)EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産1,049,471−−

1,049,471

611,856

48,219(23,686)

437,615

構築物

43,851

4,189

2,100

45,94038,347

1,448

7,592

工具、器具及び備品

182,065

52,53658,603

175,998

120,361

20,86555,636

1,188,250−

8,755(8,755)

1,179,494−−

1,179,494

−

1,470

−

1,470

−

−

1,470

2,463,639

58,19569,459(8,755)2,452,375

770,565

70,533(23,686)

1,681,809

借地権20,000−−20,000−−20,000

ソフトウェア

408,080

34,197−442,277

342,025

33,158100,251−

44,470−44,470−−44,470428,080

78,668−506,748

342,025

33,158

164,722

22,894

1,241

825

23,31012,742937

10,567

建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期減少額及び当期償却額の(内書)は減損損失の金額であります。
２．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)
527,287

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
32,981

85/94

−

当期減少額
(その他)
(千円)
−

当期末残高
(千円)
560,269EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

265

預金
当座預金

165,194

普通預金

266,599

別段預金

408

ｂ

預金計

432,202

合計

432,467

営業未収入金イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社カワニシ

60,609

サンセイ医機株式会社

2,703

日光医科器械株式会社

1,821

株式会社ホスネット・ジャパン

1,512

高塚ライフサイエンス株式会社

1,395

株式会社ライフケア

496

株式会社オオタメディカル

194

合計

ロ

68,732

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

62,516
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,046,283

1,040,066(Ｄ)

68,732

上記金額には、消費税等が含まれております。

86/94

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
93.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
22.9

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書ｃ

関係会社株式
相手先

金額(千円)

サンセイ医機株式会社

1,886,721

株式会社カワニシ

885,009

高塚ライフサイエンス株式会社

750,400

日光医科器械株式会社

528,634

株式会社オオタメディカル

165,650

株式会社ホスネット・ジャパン

71,000

株式会社ライフケア

49,600

京都医療技術開発株式会社

5,000

合計

ｄ

4,342,015

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社山陰合同銀行

1,150,000

株式会社中国銀行

850,000

株式会社伊予銀行

300,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

株式会社広島銀行

100,000

三井住友信託銀行株式会社

100,000

合計ｅ

2,700,000

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社山陰合同銀行

500,000

株式会社中国銀行

60,000

株式会社伊予銀行

40,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

39,996

株式会社みずほ銀行

34,671

株式会社広島銀行

20,040
合計

694,707

87/94

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

ｆ

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社中国銀行

180,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

120,008

株式会社伊予銀行

120,000

株式会社広島銀行

59,920

株式会社みずほ銀行

13,315
合計

493,243(3) 【その他】
該当事項はありません。

88/94

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりであります。
http://www.kawanishi-md.co.jp/

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
内部統制報告書
及びその添付書類
四半期報告書
及び確認書

臨時報告書

事業年度
(第63期)

自至平成23年７月１日
平成24年６月30日

平成24年９月27日
中国財務局長に提出。

自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日
自 平成24年７月１日(第64期第１四半期)
至 平成24年９月30日
自 平成24年10月１日(第64期第２四半期)
至 平成24年12月31日
自 平成25年１月１日(第64期第３四半期)
至 平成25年３月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(受取補償金(特別利益)の計上)の規定に基づく臨時報告書

平成24年９月27日
中国財務局長に提出。
平成24年11月12日
中国財務局長に提出。
平成25年２月14日
中国財務局長に提出。
平成25年５月10日
中国財務局長に提出。

事業年度(第63期)

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平成24年11月29日
中国財務局長に提出。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年９月26日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中
あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニ
シホールディングスの平成25年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成25年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年９月26日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中
あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングスの平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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