実施報告書
作成⽇：令和 4 年 1 ⽉ 12 ⽇

担当者：みちのく復興・地域デザインセンター 浅野 明莉
平間 美⾹
全体会 1:阪神淡路⼤地震、新潟県中越地震から東⽇本⼤震災に繋ごうとしたバトンとは
全体会 2:未来に繋ぎたいバトンとは
⽇ 時：令和 3 年 11 ⽉ 30 ⽇（⽕）全体：13：00〜16：30（全体会 1 13：00〜14：00 / 全体会 2 15：50〜16：20） ZOOM ミーティング
登壇者：
菅野 拓 ⽒（⼤阪市⽴⼤学⼤学院⽂学研究科⼈間⾏動学専攻 准教授）
野崎 隆⼀ ⽒（NPO 法⼈神⼾まちづくり研究所 理事⻑）栗⽥ 暢之 ⽒（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈）
コーディネーター：
⽯塚 直樹 ⽒（みちのく復興・地域デザインセンター 理事）
参加者： 約 95 名
運 営：
⼀般社団法⼈みちのく復興・地域デザインセンター
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク
全体会 1 実施⽬的：
東⽇本⼤震災前の災害から被災地へ繋ごうとしたバトンについて過去の災害から中⼼的に活動されていた⽀援者を招き、その取り組みや社会の変化を共有する。また、現在の東⽇本⼤震災のフェーズについて、以前の災害との相違がある点やそれらから学べる
ものについて、これまでの歩みについてなどディスカッションする。
全体会 2 実施⽬的：
各分科会の内容を共有する。全体会 1 と各分科会を通して、現在から未来に向けて渡したいバトンやこれからの 10 年に向けて考える場を設ける。

【菅野⽒：阪神淡路⼤震災以降の NPO やサードセクターの状況について】
全体会 1 概要（要約）：NPO 法が 1998 年に制定された背景として、ボランティア元年と呼ばれていた 1995
年の阪神・淡路⼤震災の発⽣がある。ボランティアの活動基盤を整備したいとの声に拍⾞がかかり、NPO 法が制定されることになった。⼀⽅、東⽇本⼤震災では、発災までにNPO などのサードセクターが育つ時間があり、2 つの震災を⽐較すると⾮常に⼤きな差であった。
また、公益法⼈制度改⾰は、誰もが⾮営利法⼈を簡易に設⽴可能で、かつ、公益性を⾏政ではなく第三者委員会が判断するという改⾰で、これも画期的であった。
今や様々な法⼈格がサードセクターの領域で活動することとなった。当然ながら東⽇
本⼤震災では NPO の⽀援が注⽬を浴び、⼀定の役割を担うことになった。震災前である 2011 年 3 ⽉ 10 ⽇までの被災 3 県の NPO 認証数は、仙台市が圧倒的に多く、次いで福島市や盛岡市、郡⼭市も⽐較的多い。被害を受けた沿岸部に関しては、NPO などのサードセクターはほぼ存在していないような地域だった。
復興に関わる⼈々が協⼒し合う活動は、器としての法⼈格があった⽅が、様々な動き

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をとりやすくなる。実際、2011 年 3 ⽉ 10 ⽇までの NPO 認証数が 3 県で 1,425 法⼈だ
ったところが、たった 3 年で 617 団体も増えている。震災で活動する団体の設⽴の 1 つ
⽬のピークは NPO 法の制定時であるが、更に震災起因で活動した⼈々が NPO 法⼈を設⽴したため震災後に団体数が増えた。加えて重要な点として、災害⽀援専⾨ではなく、福祉・⼦ども・まちづくりなどの平時でも存在する課題に関わる⼈々が、震災の中でも同様の課題に寄り添い対応することが多かった。当然、災害活動メインの団体もある
が、それ以上に様々な領域で活動する⽅々が東⽇本⼤震災の問題へ対応した。その対応も⾮常に柔軟であり、数ヶ⽉単位で活動を変えていくなど、様々なニーズに応えていく
ことも NPO の特徴だった。
2012 年の財源は寄付や⺠間助成⾦が⾮常に多い。⼀⽅、2019 年度の財源を⾒ると⾏
政体委託・補助、また⾃主事業なども広がり、収⼊の構造が変わっている。おそらく地域の中での様々な主体との関係も変動しているからであろう。
全体会 2 概要（要約）：
分科会 1 では、各々の活動開始時期は異なるが、変化したこと・変化しなかったこと
どちらにも共通項が多い分科会であった。変化部分の共通項としては、企業・⾏政・住⺠で多様な世代が関わることがどの地域も増加した。様々な⽅と翻訳・通訳しながらコ
ミュニケーションを取り、ビジネスライクではなく信頼をベースとしたつながりの中で、周りの当事者や顔が⾒える⼈のニーズ・課題に向き合っていると感じている。地域の⽅や⽀援者の主体性を引き出していると感じる。
【野崎⽒：コミュニティ⽀援の多様さや住⺠主体の取り組みについて】
全体会 1 概要（要約）：阪神淡路⼤震災は都市部の災害であり、漁村などの被害が中⼼であった東⽇本⼤震災とはベースが異なる。
被災マンションの再建⽀援に関わった。現代社会ではコミュニティや⽣活の運命共同体的側⾯が薄れている。建物の共同体性と、居住者個⼈主義が極端な形で依存するのがマンションである。建て替えか修繕かの論争で最⾼裁まで争ったマンションがあり、合意形成に失敗すると復興が⼤幅に遅れてしまうという経験をした。
地域での復興まちづくりにも関わった。その地域では、被災直後に⻑⽼が地域外に避難したために空⽩状態が⽣まれ、残った若⼿が復興後⽀える構図になっていた。外部⽀援も若⼿は積極的に受け⼊れ地域の将来像に関する議論が活性化したが、半年後戻ってきた⻑⽼が、若⼿が勝⼿に⾊々⾏ったことを批判し、これまで積み上げてきたことが⽔泡に帰する体験をした。
住まい再建の⽀援では、現在と異なり、被災者⽣活再建⽀援法が無かったため、皆で既存の制度を上⼿く活⽤し個々の負担を最⼩限にする⼯夫を⾏った。被災者同⼠の共同
再建プロジェクトを作って多くの事例をつくった。
合意形成の教訓としては、⼀定の議論をした後に多数決で裁決をして多数の意⾒に従えば⺠主主義だと思っていたが、⼤きな災害に直⾯し、それは⺠主主義ではないことに気付いた。多様な⼈間の考えを 1 つの総合化した⽅向にまとめることが合意形成である。無理やり 1 つの結論に誘導しようとしたために、最⾼裁まで争うような事態が起こってしまった。
まちづくりを⾏っていく上で、まちづくりは⺠主主義の学校であることを関係者に伝2えている。皆に理解を得られるような共有を⾏い、物事をまとめていくことが 1 番重要な部分である。要はプロセスが重要であることを学んだ。
また、専⾨家の役割は共に考えることだと学んだ。住⺠の代わって考え・答えを出すことが専⾨家の役割だという誤った考えが、阪神淡路⼤震災でもいくつかの失態を⽣み出した。被災マンションで裁判が起こったのは、最初に⼊った専⾨家のミスリーディン
グが後々まで回収されなかったためだ。それが我々が得た⼤きな教訓であると思う。
阪神淡路は、既存の制度や仕組みがない中で皆で復興を考えるため様々なグループが⽴ち上がり、⼤規模災害としては初めて⾊々な社会課題を浮彫りにした災害であった。
全体会 2 概要（要約）：
分科会 2 では、⻑期での広域避難は県域を超えた体制作りが必要であること、地域のデザインするためのコーディネート⼒強化・ロードマップをいかに根付かせるかということ、住⺠主体をどのように根付かせ⽂化としていくのかが⼤事である。コミュニティ
形成⽀援には不可⽋なこれらのことを議論した。
【栗⽥⽒：阪神淡路⼤震災から東⽇本⼤震災までの災害ボランティアセンターや三者連携について】
全体会 1 概要（要約）：
災害＝ボランティアと印象付けたのは 1995 年の阪神・淡路⼤震災だ。138 万⼈のボラ
ンティアが駆け付け、希望の光といわれた。しかし、1991 年の雲仙普賢岳の噴⽕災害、
1993 年の（北海道）奥尻島の津波災害の⽅々が阪神・淡路⼤震災が発⽣した際に「これで、僕たちのことが忘れられるな」と⾔ったのが印象的だった。⼀⽅で、ボランティア
が現場に来ても活動を⾒い出せず帰ったというケースも少なくなかったことから、受け⼊れ体制が指摘され、災害ボランティアセンター（以下、災ボラ）の待望論が出始めた。当初、国は災害救助法に基づき、⽇本⾚⼗字社にボランティアの受け⼊れ整備を考えたが、都道府県⽀部までの単位。社会福祉協議会（以下、社協）は全国の市町村レベルまであるという点から⽩⽻の⽮が⽴った。
98 年の福島栃⽊集中豪⾬は災ボラの原型を作った。その後、社協がマニュアル整備を進めていた。その間、95 年から 2004 年までは災ボラの設⽴はまばらであったが、台⾵
10 個が上陸し、新潟県中越地震も起きた 2004 年には 70 以上もの災ボラが設置されたことを機に社協が開設することが定着した。また、災ボラを開設するために⽀援プロジェ
クト会議がスタートし、産業界と NPO を結ぶ動きが⽣まれた。その後、ボランティア
は災害救助には不可⽋な存在となり、国としても活動を理解する必要性を考え、意⾒交
換会が開催された。これを機に３者連携に繋がった。
災ボラはボランティアの需要と供給をマッチングする重要な動きをしている。社協が運営するメリットとしては全国に組織があること、⽇常的に住⺠や地縁組織との繋がりがあり、⾃治会⻑や地域の課題も知っているということが挙げられる。しかし、全てが独⽴した社会福祉法⼈であることから、取り組みに濃淡があるなどデメリットはある。
課題としては、本来ボランティア活動は⾃由だが、当時災ボラを通さないとよそ者扱いしたりすることもあった。災ボラの限界が被災者⽀援の限界となってはいけないと感じる。
東⽇本⼤震災が発⽣した直後は、⽀援 P が災ボラへの⽀援を⾏い、ひと・もの・かね
を担った。

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⼀⽅で、東⽇本⼤震災では災ボラだけでは課題が解決しないと感じ、⽇本 NPO セン
ターの⽥尻⽒と相談して JCN を作り NPO の集結を図った。東⽇本⼤震災を経て感じた
課題は被害が甚⼤、広域化、⻑期化し、様々なセクターが懸命に取り組んだがセクターごとの連携は限定的だった。
その課題の解決のために JVOAD を設⽴し、⾏政・社協・NPO や企業などの三者連携による⽀援の形を模索している。熊本地震では災ボラと NPO が両輪として⽀援をしていくしくみが形づけられた。
「95 年阪神淡路⼤震災・ボランティア＋2004 年台⾵ 10 個上陸で相次いだ⽔害・新潟
中越沖地震・災害ボランティアセンター＋2011 年東⽇本⼤震災・NPO・企業など＋
2016 年熊本地震・情報共有会議＋コーディネーション」というように歩みを進めている。
また、連携というが顔が⾒える関係にも段階がある。顔が⾒える関係から信頼出来る関係に平常時からなっていくことが重要である。
全体会 2 概要（要約）：
分科会 3 では、⾏政・社協・NPO など様々なセクターが互いのミッションを理解し、平時から情報共有・話し合いなどを⾏い、連携することの重要性について考えた。震災
復興という⽬的を失うと場が消滅する。次のミッションや多様化する地域課題に備えて、平時からの連携や顔の⾒える関係性を作り、期待しすぎず、あきらめないで伝えていくことが必要だ。
成果（引き継ぎたいバトン）：【菅野⽒】多様な物を翻訳したり、繋いだりすることが NPO の重要な役割（補⾜）多様な物をつなぐということがどちらの分科会にも出ていた。つないだり、ネットワークを作ったり、調整したりといったことの重要性は、社会⼀般において、あまり理解されていない仕事だと思う。今後、様々な複雑な問題が⽣じる社会になるなか
で、こういった仕事の重要性を理解して、⼤事にしていくかということが問われていると感じる。私も、みなが理解出来るようにするという、研究者としての仕事を頂いたと感じた。
【野崎⽒】物と記憶・記録・活動を誰に渡すのか、インクルーシブなバトンタッチ、⽀援者と被災者の間の関係の中で渡していくことが⼤事（補⾜）阪神淡路⼤震災は⽀援の仕組みが少なかった中で、受援の中から⽀援の在り⽅を⾒つけるという逆の発想でアプローチしてきた。東⽇本⼤震災で伝えたかったのは被災当事者が主役にならなければないということをどう伝えていくかに苦労した。
また、計画主義に⽴たず、共に考える。⼩さな単位の総参加をたくさん作ることが重要だと感じた。⽀援(サポート)ではなく、応援(エンパワーメント)として、相⼿に⼒をあたえることが重要であると感じている。
【栗⽥⽒】⽀援主体の多様性と質の向上（補⾜）ボランティアの量や数の問題はクリアしてきた。ただ、質も⾼めないとならな
いと議論している最中に東⽇本⼤震災が起きた。質の向上としては、⼀⼈ひとりの被災者の⽣の声を聴くこと、その課題解決のために、多様な⽀援者が情報共有し、⽀援の「もれ・むら」をなくしていくことが重要である。

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実施報告書
作成⽇：令和 3 年 12 ⽉ 22 ⽇ 担当者：いわて連携復興センター 富⽥ 愛
分科会名：分科会１
復興の過程とともに、NPO の活動と役割はどのように変化していくのか？
⽇ 時：令和 3 年 11 ⽉ 30 ⽇（⽕）全体：13：00〜16：30（分科会：14：10〜15：40）

ZOOM ミーティング

登壇者：
兼⼦佳恵 ⽒（特定⾮営利活動法⼈⽯巻復興⽀援ネットワーク 代表）
早川 輝 ⽒（特定⾮営利活動法⼈みやっこベース 理事⻑）⼩林奈保⼦ ⽒（いわき・双葉の⼦育て応援コミュニティ cotohana 共同代表）
スーパーバイザー：
菅野拓 ⽒ （⼤阪市⽴⼤学⼤学院⽂学研究科⼈間⾏動学専攻 准教授）
参加者：約 35 名
運 営：特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター
分科会実施⽬的：◆震災復興を⽬的に⽴ち上がった NPO の中には、地域課題やニーズに合わせ活動内容を変化させながら、現在も被災者に寄り添った⽀援を⾏っている。この 10 年、NPO は地域や多様なステークホルダーと、どのようなコミュニケーションを図ってきたのか？分科会 1 では NPO の「活動の変化」にフォーカスし、これからの復興⽀援を考えていく。
◆活動団体の変化が、阪神・淡路⼤震災・中越沖地震などの過去の⼤規模災害でも、起こっていたのか・どうなのか？阪神 20 年、中越 20 年ごとのフェーズと東⽇本⼤震災から10 年の⽐較を活動の変化として、ディスカッションする分科会とする。
分科会概要（要約）：
早川⽒：【活動のきっかけと当初の事業内容】
福岡県出⾝で、震災の 2 年前にワーキングホリデーでオーストラリアに⾏っており、帰国 10 ⽇後に東⽇本⼤震災が発⽣した。
「何かをしたい」と、宮古市にボランティアに⼊った。その後、みやっこベースを⽴ち上げ、ボランティアや復興の活動に⾼校⽣が関わる場づくりとしてワークショップの開催から始めた。⾼校⽣が出来る復興活動の検討からはじまり、主体的に地域でプロジェクトを興し活動する取り組みに発展した。ここまでが震災から 3 年の経緯である。

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【活動の変化】
当時の⾼校⽣が地域に愛着を持つ、地域のことを知る機会が少なかった。そこで、地元修学旅⾏という地域の企業を知る機会、みやっこタウンという⼩学⽣を対象にした仕事体
験のイベントを開催した。更に、新社会⼈同⼠の仲間づくりをする場としてルーキーズカ
レッジ事業を開始し、会社間で同年代の⼈が仲良くなる機会を創出した。実践型インターンシップでは全国の⼤学⽣を対象に、宮古市内の企業へインターンシップを導⼊した。これらにより県外出⾝者が宮古市内就職したケースもある。
それぞれの取り組みを経て、⾏政とともに活動する必要性も⾼まっている。対象となった⼈たちが当事者意識を持って、活躍出来たことが良かったと感じる。
【活動で⼤切にしていること・地域から求められているものは？】
活動当初は市⺠活動、ボランティア、福祉関係の⼈とのつながりが主だった。そこから、⾼校⽣がボランティアとして動くだけじゃなく、彼らの学びになってほしいと思い、社会教育としての⾯も⼤事にしてきた。ルーキーズカレッジでは参加する新社会⼈
だけでなく、企業側のメリットにもつながる機会にした。様々な取り組みを通して、経済⾯や産業⾯にも⽬を向けることが出来るようになった。⾏政・学校向け、企業向け、とそれぞれ、みやっこベースがもつノウハウやつながりを元に提案することが出来るよ
うになったと思う。
兼⼦⽒：【活動のきっかけと当初の事業内容】
被災当事者として、まず⼿がけたことは⼈材育成と仕事づくり。地域の復興後のまちづくりを担う地元の⼈材の育成、起業家⽀援、⼦育て⽀援、復興コーディネート。持続可能な地域づくりを⽬指し、育成した⼈材が更に活躍出来る場、学びあう場、つながりあう場づ
くりを⾏ってきた。
【活動の変化】
その都度ニーズに合わせて変化してきたが、⼤きくは変化していない。今までの活動にプラスしてストレスを抱える⼥性の⾃⼰回復⼒向上のための⼈事育成事業、やっぺす！ママこども⾷堂、⼦育て世代包括⽀援センター、やっぺすハウスなど⼥性たちが⾃分らしく⽣きられるが叶えられる居場所づくりに関連する事業を運営している。
【活動で⼤切にしていること・地域から求められているものは？】活動に関わってくださる全ての⽅々それぞれがもつ能⼒を最⼤限引き出し、出来ないではなくどうしたら出来るのか問いがたてられる⼈材を育成するためつながりと学びあいの機会をつくってきた。1 ⼈の⼀歩ではなく、100 ⼈の⼀歩を応援することで、⾃分の思いを⾃分の⾔葉で伝え⾒えないカースト制度の払拭の⼀助を担ってきたと感じている。
⼩林⽒：【活動のきっかけと当初の事業内容】
2018 年から活動を開始。2019 年から双葉郡内での活動を開始した。

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双葉地域で⼦育てして良かった、楽しく⼦育てする家族があふれる地域にすることをビジョンに、⼦育てしやすさ暮らしやすさを阻害する状況の解決、親⼦の笑顔を⽣み出す新しい機会の創出という 2 つの取り組みを柱としている。
今年度の取り組みとして、ままカフェ、冒険ひろば、とみおかこども⾷堂、コトハナで⼦育てに関する情報を収集して情報誌発⾏やウェブメディアでの発信などを⼿がけている。
【活動の変化】
2019 年に双葉郡内での活動開始、コトハナサロン事業とヒアリング事業を⾏い、ヒアリ
ング結果をもとに⼦育てに関する情報を収集しまとめた情報誌の発⾏、⼦育てネットワーク事業に取り組んだ。2020 年〜2021 年は活動の幅を広げて、様々な団体との協働で実施している。双葉郡内では cotohana が唯⼀、横断的に取り組む⼦育てコミュニティ団体である。双葉郡の課題や変化、スピード感への対応で⼿⼀杯だが、双葉郡内の⼦育て世代が暮らして良かったと思える地域にしていくことを⽬的に取り組んでいきたい。
【活動で⼤切にしていること・地域から求められているものは？】当時、若い⼈が住むような場所ではないと地域の⼈から⾔われた。福島で⾃分たちが暮らしているのに、外部から⾒ると⼈が住めない場所のように捉えられる状況だった。⾃分でも情報を出して存在を知ってもらうことをやっていた。
託児所や保育園など普通ならばあるものが地域にないこと、⼦どもたちが顔を合わせる
場所や機会がなかった。地域の⼈も⼦どもたちが⽇常的にいることを感じられない時期だった。⾃分たちが活動を進める中で、⼦どもたちから元気をもらう地域の⼈、⼦ども同⼠が遊んでいる場が出来たと思う。
成果（引き継ぎたいバトン）：
早川⽒：過去の災害からボランティアや市⺠活動に児童⽣徒が関わることが⼤事だったと 10 年を振り返り思う。東⽇本⼤震災は阪神⼤震災と違い、⽥舎の地域、経済の縮減など状況が変わっていた。NPO として新しいまちづくり、価値づくりとして、市⺠⾃らが未来をつくるという意識をもち、実際に活動する、共創社会になることがバトンだと思う。
兼⼦⽒：震災後活動を開始した時に知識の乏しい当事者として、否定され存在を無視されてきた。だから、⾃分は関わってくれる⽅々をリスペクトし、⾃分で問いをたて、解決⽅法を考え、活動することが出来る⼈材を育てることを続けて⾏きたい。問いのバトンをつないでいく活動を継続していきたい。
⼩林⽒：双葉郡としてくくってしまったが、ここで起きていることは全国で起きること、起こっていることだと考えている。⾃分たちの活動で⼦育て⽀援をする中で、⾃分たちが暮らし続けたい地域って何だ、を考え続けること。地域において、⽇頃の住⺠たちとの関係性づくり、相⼿と話して考えを分かっていないと、平時も緊急時も何かを⽣み出すこと

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が出来ないと感じる。
菅野⽒：信頼関係をつくることが⼤事という共通項があると感じた。阪神・淡路⼤震災のころと⽐較し、NPO などの活動において「つながり」や「信頼」の機能が明瞭に意識されるようになった。これが「バトン」だと感じる。
【質問】
質問：⾼校⽣の⾃主性発揮のコツは？学校との関係や協⼒体制は？
早川⽒：⾼校⽣サミットでは⾼校⽣⾃⾝がファシリテーターとして運営していた。⽣徒が安⼼して参加出来るよう話し合いのルールが浸透したことも⼤きい。教育現場、特に⾼校では地域探求の単元も求められるため、オファーが増えた。
質問：⼥性パワーは震災が契機なのか？団体内でのコミュニケーションなどで留意されていることは？
兼⼦⽒：震災を機に⼥性が活動出来る場が増えた。スタッフ間のコミュニケーションツー
ルとしては、PM の導⼊と事業の進捗の共有する場を毎⽉実施している。
質問：広範囲での活動でもあり、横の連携の課題と解決策は？
⼩林⽒：課題感は 2 つある。⼦育て世代の⺟数が少ないので⾃治体側でサービスをつくることが難しい。障がい児の⽀援などがその⼀例。双葉郡として地域が⼤きいため、どこかに拠点をつくるという発想は難しい。4 ⾃治体ごと分ければ出来ると思う。
菅野⽒：それぞれで活動内容は異なるが、共通項があると感じた。NPO というセクターが育っている中で発⽣したのが東⽇本⼤震災だったと思う。歴史を振り返って何かしらの⼤きな災厄のたびに社会で対応するための何かが⽣まれてきた。東⽇本⼤震災では、さまざまな分野がつながることで被災者⽀援や復興活動が進められた。コーディネートする存在に促されるように、地域の中での新たな動きが起こった。多分野をつなぐ際に、ビジネスライクな関係が根底にあるのではなく、お互いに必要と感じることが今の活動につながってきたのだと思う。

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実施報告書
作成⽇：令和 4 年 1 ⽉ 16 ⽇

担当者：みやぎ連携復興センター ⻄舘和哉

分科会名：地域コミュニティ⽀援における⼀つの在り⽅〜過去災害から⾒る地域コミュニティ⽀援の今後を探る〜
⽇ 時：令和 3 年 11 ⽉ 30 ⽇（⽕）全体：13：00〜16：30（分科会：14：10〜15：40）

ZOOM ミーティング

登壇者：
船⼾義和⽒（岩⼿⼤学復興・地域創⽣ユニット 特任助教）
佐藤研⽒（⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター コーディネーター）
福迫昌之⽒（東⽇本国際⼤学経済経営学部 教授・副学⻑）スーパーバイザー：
野崎隆⼀⽒（特定⾮営利活動法⼈神⼾まちづくり研究所 理事⻑）
参加者： 約 35 名
運 営：⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター
分科会実施⽬的：
東⽇本⼤震災について、地域コミュニティをテーマに、岩⼿県・宮城県・福島県の被災
3 県の復興状況や現状における地域状況を共有しつつ、過去の⼤規模災害との⽐較を⾏い、被災者⽀援の連携調整や活動における学びと教訓について考える。また、次の⼤規模災害や平時における活動につなぐバトンとして、地域コミュニティ⽀援における課題や必要となる⽀援策について検討していくことを⽬的とする。
分科会概要（要約）：◆船戸氏○ハード⾯の影響について
災害公営住宅は被災者の⽣活の基盤となった⼀⽅で、⽀援からの⾃⽴が求められているが、集まった⽅々の多くは⽣活弱者であり、仮設住宅時よりもより強⼒な⽀援が必要になっていた。災害公営住宅は、⽇本の課題先進地であるという意識を持っており、社協や⾏政、⺠間の⽀援が弱まる中、相対的に⽀援が必要な⼈が増えるが、それらを⽀援する⼈達が減少している。それに対し、地域⼒をつける必要性があると感じる。特に沿岸部は⼀部の交流⼈⼝しか確保できない状況にあり、出来ることは⾃分たちでやらなければいけない。もちろん出来ないことを補う⽀援も必要だが、同時に出来ないことが出来るようになる⽀援という中・⻑期的なビジョンを持った⽀援が必要である。
○ソフト⾯における変化について
住⺠主体が悪いわけではないが、住⺠主体ということが⾮常に強く叫ばれた中に危う11

さがあると考えている。⾃⽴に向けた⽅向性の中で、⽀援者もそれを受ける住⺠側の⼀部、特にキーパーソンと呼ばれた⽅々は住⺠主体の重要性を⾮常によく理解していた。その上で⽀援を⾏った結果、⾼い意識を持った被災者が反応し、⾃治会の役員や、活動のキーパーソンになり、住⺠主体がある程度実現したと思われ、⽀援の⼿が減少している状況起きていた。しかし、コミュニティの意識の⾼い⽅々にはある程度定着したが、それ以外の⽅々にはほとんど広がらなかったのではないかと感じている。住⺠の主体性というものについて、プロセスが重要で、それをしっかり⾒極め、どこで何が必要だったのか、何が出来たのかが、今問われていると思う。
○⽀援制度について
当初、復興⽀援員が⾮常に細かく回り、被災者の多様なニーズに対応していたが、現在では、いろんな課題も出ている。まず⽀援員が初⼼者ということ。⽀援を経験していなかった⼈が⽀援員となる中で、その⼈たちを育成する仕組みが出来ていなかった。更に、マネジメントする⼈達にも、⻑期的なビジョンが少なく、今現在起きている課題について、対処療法的な活動しか出来なかった。また、ミドルマネージャーがいないことで、現場近くで、⽀援員を指導するようなミドルマネージャーが不⾜していたことがいえるかと思う。つまり、しっかり現場と⽀援を結びつけるコーディネーターというものが必要だったのではないかと感じている。今後必要なこととして地域の総合⼒・住⺠⼒ということを育むということが必要で、担い⼿がどんどん倒れている現状で、次の担い⼿を育てるということが⼤切だと思う。震災復興から地域創⽣へという視点も含め、⼩さな役割を作り、何年もかけ地域⼒を積み重ねていき、⾼めていくしかないと思っている。
◆佐藤氏○ハード⾯における影響について
復興住宅と⾃⽴再建などが⼀体化する計画があった中、実際は復興住宅と⾃⽴再建の
⽣活のスタートの違いがコミュニティ形成の⼀体化を遅らせていた。また集会所の設置状況・場所が住⺠の活動を左右すると感じる。集会所を周辺住⺠にどう開放するかという視点も必要だと感じる。阪神淡路からのバトンとして、様々あるが、集合住宅の中に拠点があり⾒守りをしていくというところもある。少⼦⾼齢化を⾒据えた使い⽅をされているのか、また持続的なセーフティーネットというのがきちんと想定出来たやり⽅なのか考えなければならない。
○ソフト⾯の変化について
仮設住宅と復興住宅・恒久住宅ではコミュニティの違いがあると感じている。みんなで前へという意識から、個々が再建を果たしていくという時に、⼈と⼈の繋がりが変わった。全員で作るコミュニティという意識が薄れていく印象を受ける。特に復興住宅から⼀般の市営住宅・公営住宅へ移る際、変化が住⺠⼒の低下につながっていくと感じる。⾼齢化で、動ける⼈が少なく、元気な⼈は転出していく中で⼗年経ち、被災者の配慮が薄くなっていく。ただ、その中でも、将来的な希望が⾒いだせるという取組みがいくつかある。

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⼀つは、都市部の復興住宅にあるならば、交流⼈⼝、交流から関係⼈⼝に移りつつあると思うが、そういった関わりを増やしていく。これは中越から受け取ったバトンと思っている。周辺にコミュニティがないという地区であれば、やっぱり集合住宅の中での住⺠総参加を⽬指すというところがある。今後⼈⼝減少・少⼦⾼齢化など、誰もが経験したことがない曲⾯において、正解が良くわからない中、話し合ってプロセスを⼤事にしていく。その中にきっと解決策がある。
○必要な制度について
地域コミュニティに対する県の⽀援制度がある。補助⾦や助成⾦の交付があり、再建のスピードは上がったと感じている。また市町単位での地元の⽀援団体が地元のコミュニティ形成に関わることができたが、県域でネットワークを組んで、もう少しブラッシュア
ップできれば、更に良い流れが⽣まれたのではないかと感じる。この補助⾦や助成⾦の計
画的な使い⽅について、地域デザインを⾒据えたうえで活⽤していくということがとても重要になる。補助⾦・助成⾦があるうちではなくて、こういったことが終了した後の活動計画づくり、地域づくりまでを⾒据えたうえでの、⽀援をしていく。地域コミュニティ
はどうしても作るというところまでが⽀援というふうに考えがちだが、地域の運営⼒をつけるという点が持続可能な地域を⽣み出すために必要と思う。
◆福迫氏○現状について福島県では⼀般的な津波地震災害だけではなく、原発事故・⾵評被害という点もあり、
広域的・⻑期的な⼤規模避難が必要となった複合災害となっている。その中で復興公営住宅におけるコミュニティ⽀援は特殊な⾯があり、今後おきる⼤災害というものの⼀つのモデルになると思っている。福島では、復興公営住宅というのは原発事故避難者に限定
し、基本的に県営となり、災害公営住宅に関しては津波被災者、市内の⽅々など、その⾃治体の中で避難する⽅々の⾃治体が運営となっている。これは⾮常に特殊であると同時に軋轢など、コミュニティそのもの以外にいろんな問題が発⽣するという点で重要な今回の知⾒になると考える。
○ハード⾯における影響について
地震・津波被害であれば復旧若しくは⾼台移転するか、そこで新しくまたは、元のコミ
ュニティを再⽣することになるが、原発事故となると、帰還困難区域では復旧はできず、
特定復興再⽣拠点ということで全く新しいハードの整備がなされている。⼾建て型の復興公営住宅においては、コミュニティはなかなか形成しづらいことが困っているということがあってですね、⾃分の家だけで完結してしまう。団地型の復興公営住宅は、不慣れであるとか、やはり近い、集まっているということもあって、良くも悪くもというか、好むと好まざるとに関わらずコミュニティを作っていかなければならない状況にある。
○ソフト⾯の変化において復興公営住宅を⽀える中⼼のものが⽣活拠点コミュニティ事業となり、特定⾮営利活13

動法⼈みんぷくが受託し、コミュニティ交流員を各地区及び公営住宅に派遣しコミュニティ形成⽀援を⾏っている。スーパーバイザーが各エリアで各地区における団地をコミュニティ交流員が⽀援する形になり、その中で⼀番重要になるのか復興公営住宅の⾃治組織の形成・運営⽀援となっている。
○必要な制度について
この震災で住⺠とは何かという問題が曖昧になったと感じる。特に⾃治体の壁が明確になった。広域的・⻑期的避難においてある程度まとまった⼈数が避難先に留まる状況が⽣まれた際、誰が・どこが主体的に⽀援するのか、だれが⻑期的・継続的に⽀援するのかといったとき、⾃治体の壁が⾮常に⼤きい。それが軋轢や謂れのない中傷につながるという問題がある。越境をする⼈への対応避難に際し、防災連携協定や連携中枢都市圏など、いろいろ形はあると思うが、それをどういった形で⾃治体を越えた⽀援を⾏うのかということをあらかじめ制度として持っておくことは必要だと思う。そして⻑期的⽀援体制をどう維持し、ボランティアとかＮＰＯと無縁の⼈たちが中⼼的な担い⼿として⽀援ということに関わるということが⽇常化することが今後の課題になってくるのではないかと思っている。
成果（引き継ぎたいバトン）：
引き継ぎたいバトンの内容◆船⼾⽒
持続可能なコミュニティを作るうえで、地道に地域⼒を上げていくしかないと感じて
いて、阪神淡路からいただいたバトンが住⺠主体というところであれば、その住⺠主体を
本当に住⺠の場に根付かせる⽂化のように習慣化していくことへのアプローチが次に渡したいバトンと感じる。
◆佐藤⽒
今後、地域のデザイン⼒というのがとても重要と感じる。地域を描くうえで、地域の誇りを発⾒し、それらを整理するコーディネーターが必要である。また復興から平時へのロードマップをきちんと描くことが重要になってくる中で、それらを住⺠や関係する⼈全員で共有しつつ、⾃分事として関わっていくきっかけを設けていくことが⼤事と感じる。
◆福迫⽒
⼀つ⽬は仕事としての⽀援を今後、恒久化するということ。今後の災害が起きた時に、またゼロからではなく進めていく必要がある。⼆つ⽬は、福島の経験から広域的・⻑期的
な避難ということが起きた際、中越のとおりにはいかないにせよ、連携という形など、少なくとも⾏政圏が壁になって⽀援が滞るということが、起きないようにする。制度的なことで軋轢が起きたという経験をちゃんと⽣かす。それが⽀援をスムーズに出来るような⾏政の限界を超える動きを考えていくことが重要である。

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実施報告書
作成⽇：令和 4 年 1 ⽉ 11 ⽇

担当者：ふくしま連携復興センター ⼭中 努

分科会名： 震災復興過程におけるセクター間連携の変容と成果〜社会福祉協議会とＮＰＯの連携事例から〜
⽇ 時：令和 3 年 11 ⽉ 30 ⽇（⽕）全体：13：00〜16：30（分科会：14：10〜15：40）

ZOOM ミーティング

登壇者：
菊池亮 ⽒(社会福祉法⼈釜⽯市社会福祉協議会地域福祉課⻑兼⽣活ご安⼼センター)
真壁さおり ⽒(社会福祉⼠/ファシリテーター)
吉⽥恵美⼦ ⽒(特定⾮営利法⼈ザ・ピープル理事⻑)スーパーバイザー：
栗⽥暢之 ⽒(⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク JC 代表世話⼈、NPO法⼈レスキューストックヤード代表理事、全国災害⽀援団体ボランティアネットワ
ークJVOAD代表理事)
参加者： 約 32 名
運 営：⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター
分科会実施⽬的：
東⽇本⼤震災での災害対応を振り返り、阪神・淡路⼤震災、新潟中越地震から受け繋がれた学びや教訓は震災復興の中でどう⽣かされたのか？多様なセクター（⾃治体、社協、
NPO、NGO など）との災害課題への対応において、公的セクターと⺠間⽀援団体との役割分担や⽀援連携をどう実施したのか？などを通して「災害対応⼒はどう変動したか」について考察する。更に、震災初動や⽣活再建プロセスなど災害復興過程における⽀援活動の対応策や連携、協働などを通した各セクターの活動の中から、「社会福祉協議会と NPO（⺠間⽀援団体）の連携」に注視し、いわて、みやぎ、ふくしまの３県での連携対応活動などの事例を基に可視化し、震災伝承、防災、減災も視野に地域体制の構築や災害対応⼒強化に向けた新たな学びと今後の災害への教訓の場とする。
分科会概要（要約）：◆「NPO と社協の連携」

菊池亮⽒

避難所⽣活（災害 VC 設置当所）-仮設住宅期（災害 VC から⽀え合いセンター）-恒久住宅（⽀え合いセンターから⼀般施策へ）
東⽇本⼤震災前に災害ボランティアセンターの運営⽀援者研修を受けた時にいちばん強烈に残っている⾔葉、「社協の限界が、⽀援活動の限界であってはならない」というのが教訓として先達から受け継いだバトンである。

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震災直後の災害ボラセンの運営から、現在の公営住宅における⽣活⽀援・コミュニティ⽀援に⾄るまで、住環境ごとにニーズが変わってきたという事実がある。
最初のころは物質的な⽀援が主だったが、落ち着きを取り戻した後は⽣活再建などにフェーズがシフトしていき、社協だけでは⼤量に発⽣したニーズに対応することは不可能であった。職場内の連携だけでなく福祉関係の団体やその他の様々な団体と⼿をつなぐ
ことしか解決の⼿⽴てはないと感じた。
現在、コロナ渦のなかでどう健康維持していくかという問題があるように、環境とニーズ、⽀援のニーズも移り変わっていく。そのため、社協だけでなんとかしようというのは難しいことから合同チームを幾つも作った。このチームは社協の都合で意思決定するのではなく、多様な団体の意思を取り⼊れる姿勢が求められる。
震災後１０年かけて連携協働ということが⼀般化された。令和元年の東⽇本台⾵で岩⼿
県でも⼤きな台⾵被害が出たが、震災により構築された連携協働体制をそのまま使うことができ、不安の少ない運営をすることができた。
様々な課題がそれぞれのセクションにあり、連携することで何とかそれを解決出来るということを、⾝を持って体験してきた。その⼩さな経験、⼩さな成功を持ち寄って確かなものにしていった事実がある。その体験から、各々の団体のミッションを理解し、現状の⽣活の場で起きていることの情報共有をスムーズに⾏うことが⼤事であると悟った。そして、そのためには連携の中でお互いに被災者の⽀援、被災地の復興を⾒⽴て、すり合わ
せていくことが必要だとわかった。多様な団体が各々強み、資源を持ち寄ってお互いに補完しあいながら被災者の⽣活再建の礎になるような取り組みをしていきたい。
◆「NPO にとって 社協にとって フェーズごとの協働・連携・役割」
複合災害の現場での事例として

吉⽥恵美⼦⽒

ピープルはいわき市の⼩名浜（海岸の近いエリア）にある。震災直後、被災者の思いに応えられる⽴場になりたい⼀⼼からいわき市の社協の傘下に⼊る形で災害ボランティアセ
ンター運営を⾏った。⾃分たちで動けることが何かあるとは思っていたが、⼀ NPO 法⼈として動いた時に被災者のヘルプの声を上げていただき、それを受け取ることが⾮常に難しかった。どういう⽴場ならヘルプの声を上げていただけるか考えた時に、公的で信頼性のある社協との連携が最も望ましいと考えた。もともと古着のリサイクルを⾏ってきたボランティア団体であったため、災害ボランティアセンター運営のノウハウはなく、⽀援Ｐや社協ブロック派遣の専⾨的職員から伝授してもらいそれを⾝に着けた。
津波の被害が落ち着いた後は、ショッピングモールでのサロン活動、県営住宅に住む⽅も市営住宅に住む⽅も⼀緒に楽しめるイベント、ふくしまオーガニックコットンプロジ
ェクト、フードバンク事業など、社協や⾏政のできない NPO らしい様々な⽀援を展開した。また、こういった⽀援活動には、社協との情報交換の場が⼤きく機能した。
東⽇本⼤震災のとき社協の傘下に⼊ったことにより、⾏政が提供する情報に接すること

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が出来るようになったのは⾮常にありがたく、⼒になった。
NPO と⾏政の壁をなくすため、東⽇本⼤震災の後で、横に繋がるための⺠間組織のネッ
トワーク化を図ったが、令和台⾵の時に機能させることができなかった。
台⾵が起こった際に改めて情報を共有する場を持たなければならないことを痛感し、再出発という形で災害⽀援ネットワークいわきとして連携体制を整えている。
今まで 2 度の⼤きな災害という体験を通して、私たちは⾃分たちの⽬の前にある課題に対して NPO の出来ることを形にしようと前に進んできた。仲間として⼿を取り合える関係として社協や⾏政とも関係を維持していきたい。そうしないと前に進めない。
◆「東⽇本⼤震災後の宮城県のセクター間連携」

真壁さおり⽒元「宮城県サポートセンター⽀援事務所」のスタッフ。共通認識作りのため共通のワークブックを使い、県域の被災者⽀援関係者の学びの場を創出した。また各市町で異なるニーズに応えるため、各地を訪問し、傾聴やアドバイス、会議のファシリテーションなど⽀援者の⽀援を⾏った。東⽇本⼤震災後の宮城県のセクター間連携において、「協議の場づくり」と「学びの場づくり」を各地で作っていくことを県の機関としてバックアップし、被災者⼀⼈⼀⼈の⾃⼰決定による⽣活再建を⽬指すことを⽬標に奔⾛した。
⼀⼝に協働といっても簡単なものではない。時間もかかり、丁寧に説明しなければならない。学びの場づくりを繰り返し⾏う必要がある。平時にも地域福祉の領域を超える視点で県域レベルでの中間⽀援的な役割が必要だという結論に達したが、残念ながらサポートセンター⽀援事務所は昨年終了した。
県域の中間⽀援からすると NPO と社協との連携はあくまでも連携の⼀つであり、更にセクター間の幅広の連携というものをイメージしながらそれをどう実現していくかが⼤きな⽬標でもあった。
⼤きな災害が発⽣すると、宮城県にはテーマ横断型の情報共有連携協働会議ができたが、10 年経ち、これからの取り組みをどうしていくかというところが問題である。
それは県域でも同じことであるが、復興というテーマをなくしても集まれる平時からの関係性を作っておいて、災害が起きた時にすぐ動けるような関係づくりを⽬指そうということで、宮城災害対応円卓会議（みやまる）を設置し、勉強会を⾏っている。
未来に渡したいバトンは「期待しすぎず、でもあきらめない」ということ。
「協議（話し合い）の場づくり」と「学びの場づくり」をこれからもやっていくしかない。
残念ながら 10 年経って復興というテーマを掲げての協議の場が減り、学びの場⾃体も減ってきている。しかし、それらを重要だと考える⼈を増やして、平時から話し合いの場づ
くりと学びの場づくりを継続させていくことが出来るかということが⼀つの⼤きなテーマである。
成果（引き継ぎたいバトン）
：
〇菊池⽒：

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「連携の中でお互いに被災者の⽀援、被災地の復興を⾒⽴てすり合わせていくことの必要性。多様な団体が各々強み、資源を持ち寄ってお互いに補完し合いながら被災者の⽣活再建の礎になるような取り組みをしていくこと。
」

多様な団体が各々強み、資源を持ち寄ってお互いに補完しあいながら⽀援を⾏うことが⼤切である。また、これからの連携については各々のミッションを互いに理解し情報共有、場づくりをしながら直接話して⾒⽴てをすり合わせて⼩さな成功を体験していく
地道な積み重ねが重要である。
〇吉⽥⽒；「地域課題も多様化しており、災害もまた起きないという保証はない。そういった地域課
題に向き合いつつ、次の災害に備えなければならない。⼀つの組織で出来ることは⾮常に⼩さいが、連携することで補い合えることはたくさんある。これから更に前に進むために次へのバトンを渡していくこと。
」

多様化する地域課題に向き合いつつ、次の災害に備えるために、セクターを超えた顔の⾒える関係づくり、情報共有のための会議体を平時から持つことが必要不可⽋である」ピ
ープルは東⽇本⼤震災のとき社協の傘下に⼊ったことにより、⾏政側が設けている会議にも参加させてもらえた。しかし、地域の他の NPO が⾏政の提供する情報に接するのは難しいという現状だった。その壁を何とかするために、東⽇本⼤震災のあと横につながれる⺠間団体のネットワーク化を志したが、平時にその組織のネットワーク機能を維持させて令和台⾵の時に機能させることができなかった。東⽇本⼤震災のときに⽀援者側がつながっていることの重要性を強く感じていたにも関わらず、10 年近くの年数の中でそれをどこかに忘れてきてしまった。地域課題も多様化しているし、災害もまた起きないという保証はない。そういった地域課題に向き合いつつ、次の災害に備えなければならない。
〇真壁⽒；「期待しすぎず、でもあきらめないということ。残念ながら 10 年経って復興というテーマを掲げての協議の場が減り、学びの場⾃体も減ってきている。しかし、それらを重要だと考える⼈を増やして、平時から話し合いの場づくりと学びの場づくりを継続させていくことが出来るかということが⼀つの⼤きなテーマである。
」

実践での連携を⼈はすぐ求めるが、⼀⼝に協働といっても簡単なものではく、⾔葉でいうほどたやすくはない。いろんなテーマで活動する様々なセクターの、専⾨性も違う⼈が集まった時に、社会的な⽬的を共通として持てるかどうかが重要であり、そのためには時間もかかるし丁寧に説明しなければならない。学びの場が必要だと考える⼈を増やして、平時から話し合いの場づくりと学びの場づくりを継続させていくことが出来るかということがひとつの⼤きなテーマである。

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