地方公共団体における公共施設等運営権制度導入手続調査研究

報告書
【概要版】

平成 26 年 3 月

総務省地域力創造グループ地域振興室

【目

次】

はじめに ........................................................................................................................................ 1
第１章 運営権制度と指定管理者制度の適用関係の解説 ............................................................ 2１ 両制度の概要と比較 ........................................................................................................... 2２ 両制度を重畳的に適用した際の効果 .................................................................................. 4３ 両制度の法適用関係 ........................................................................................................... 6
第２章 運営権制度と指定管理者制度の両制度の手続 ................................................................ 7１ 両制度を適用する場合の手続 ............................................................................................. 7
２ 運営権制度導入に係る手続の省略・短縮の可能性 ............................................................ 9
第３章 条例案の検討 ................................................................................................................ 11
１ 両制度の条例の整理 ......................................................................................................... 11
２ 両制度を適用する際の条例上の配慮事項......................................................................... 11
３ 条例案の検討 .................................................................................................................... 12はじめに）は、平成 23 年の PFI 法改正により創
公共施設等運営権制度（以下「運営権制度」という。
設されたものの、地方公共団体においては導入実績がなく、本年 6 月、国において策定した「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」（以下、「運営権ガイドライン」という。
）においても、地方公共団体が運営権制度を導入する際の詳細な手続は明らかにされていない。
そこで、本年６月に策定された「PPP／PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」において「運営権制度及び指定管理者制度の手続を一体的に行う措置を検討する」とされたことも踏
まえて、地方公共団体における運営権制度の導入の際に必要となる手続の詳細について、地方公共団体における導入を促進する観点から調査研究を行う。
本報告書は、以下の構成となっている。
第１章 運営権制度と指定管理者制度の法適用関係の解説
運営権制度と指定管理者制度について、その概要を示したうえで、両制度の比較及び公の施設における両制度を重畳的に適用する場合の効果、両制度の適用の可否やその根拠について、個別の公物管理法等との関係を含め、解説を行った。
第２章 運営権制度と指定管理者制度の両制度の手続の解説
公の施設に運営権制度を導入する場合に必要となる、指定管理者制度と運営権制度の両者の手続についてフロー図をもとに解説を行った。
また、PFI 導入可能性調査等において、省略や短縮可能な手続について分析し、解説を行った。
第３章 条例案の検討
国が策定した運営権ガイドラインにおいて、「実施方針に関する条例」と「指定管理者の指定及び利用料金に係る条例」はひとつの条例として制定可能とされている点を踏まえ、典型的な指定管理者制度の条例をもとに、運営権制度に係る条例として必要な事項を盛り込んだひとつの条例案を作成し、その解説を行った。

1

第１章

運営権制度と指定管理者制度の適用関係の解説

本章では、運営権制度と指定管理者制度の概要をそれぞれ示すとともに、公の施設において、両制度の適用の効果、両制度の適用の可否やその根拠、背景について、個別の公物管理法等との関係を含め、解説を行う。
１

両制度の概要と比較
運営権制度と指定管理者制度の概要を比較表の形式で下表のとおり整理した。

■両制度の比較
運営権制度

指定管理者制度

1

法的根拠

PFI 法

2

法的性質

行政処分（運営権の設定）
運営権は物権とみなす

第 16 条
第 24 条

行政処分（指定管理者の指定）

第 244 条の 2
第3項

3

条例の制定

必要

第 18 条

必要第3項

4

協定・契約等実施契約の締結

第 22 条第 1 項

基本協定、実施協定

※1

5

地位の移転

許可事項（議会承認要）条例に特別の定めがある場
合は議会承認不要

第 26 条第 2 項
第 26 条第 4 項

不可（取消しと新規指定）

第3項
第6項
第 11 項6

施設の所有権地方公共団体

第 2 条第 6 項

地方公共団体

※2

7

応募資格

法人であること等

第9条

法人その他団体（法人格は問わない）

第3項

8

選定手続

実施方針に関する条例制定
運営権設定に係る議会議決

第 18 条
第 19 条第 4 項

指定手続等に係る条例制定
指定に係る議会承認

第 3 項、第 4 項
第6項

9

範囲業務

事実上の業務、定型的行為、
第 2 条第 6 項
使用料等の収入の徴収、ソ（同 2 項）フト面の企画、増改築の実
※3
施

10

料金の収受

運営権者の収入とする

第 23 条第 1 項

事実上の業務、定型的行為、使用料等の収入の徴収、ソ ※3
フト面の企画※4
使用許可の権限
指定管理者の収入とするこ
第8項
とができる

11

料金の設定

運営権者が設定
公共施設等の管理者等への届出

第 23 条第 2 項

指定管理者が設定※5
地方公共団体の承認

第9項

12

費用の徴収

可能（運営権対価）

第 21 条利益の一部を地方公共団体に納付する例あり－

13

抵当権の設定可能

第 25 条想定していない

－

14

補償

規定あり

第 30 条想定していない－

地方自治法※1 「指定管理者の支出する委託料の額等、細目的事項については、地方公共団体と指定管理者の間の協議によることとし、別途両者の間で協定等を締結することが適当である」（平成 15 年 7 月 17 日総行行第 87 号）※2 所有権でなくても、地方公共団体が賃借権等の権原を有していればよい。
※3 平成 12 年 3 月 29 日自治画第 67 号、平成 17 年 10 月 3 日一部修正※4 平成 15 年 7 月 17 日総行行第 87 号
※5 利用料金制を採用する場合

2

両制度の相違点をまとめると大きくは、以下の 3 点となる。
①

法的な性質
両制度とも、行政処分によるものという点では同じであるが、運営権については物権とみなす点が異なっている。
これに付随して、運営権制度においては、以下の点が特徴となる。

運営権の移転物権である運営権は移転を可能としている。運営権の移転にあたって
は、議会の議決を受けることを原則としているが、条例に特別の定めがある場合には、議会承認を不要とすることができる。

抵当権の設定運営権に対しては、抵当権を設定することができる。
公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由により運営権の取消し

補償②等が生じた場合には、運営権者が受けた損失を補償できることとなっている。

利用料金の設定
指定管理者制度における利用料金の設定は、地方公共団体の承認が必要であるが、運営権制度においては、届出となっている。

③

使用許可の権限
指定管理者制度においては、条例の定めにより、指定管理者が使用許可の権限を行わせることができるが、運営権制度では、使用許可の権限は付されていない。

3

２

両制度を重畳的に適用した際の効果
上記１で示した相違点をもとに、各制度の適用による効果を考察したうえで、両制度を重畳的に利用した場合の効果について整理する。

(1)

運営権制度を適用した際の効果① 運営権対価の導入による投下資金の早期回収（地方公共団体）
運営権制度では、公共施設等の建設、製造又は改修に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる（運営権対価の導入）とされており、地方公共団体
にとっては、運営権設定の段階で、これまで投下した資金を回収することができる。
②

抵当権の設定による資金調達の円滑化（民間事業者）
金融機関等からの資金調達にあたり当該運営権に抵当権が設定できるため、資金調達が円滑になることが期待できる。

③

運営権の税前償却等（民間事業者）
運営権は物権とみなされ、不動産に関する規定を準用するとされている。運営権が減
価償却資産の対象範囲となることで、償却費の費用計上が可能となる。

④

法的地位の安定化（民間事業者等）

運営権の設定は、公共施設等運営権登録簿に登録される。これは登記に代わるものであり、譲渡や抵当権等の対象となる運営権について、その譲渡人や抵当権者等の地位の安定化を主に企図しているものである。また、公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由による運営権の取消し等が生じた場合に、通常生ずべき損失が補償される点が、法律上明確化されている。
これらの効果により、民間事業者の参入容易性が高まるものと考えられる。
(2)

指定管理者制度を適用した際の効果
指定管理者制度では、指定管理者が使用許可を行うことができる点が、運営権制度と比較した特徴と言える。
公の施設について、従来の PFI や運営権制度を適用する場合、一連の業務のうちには、建設・改修・修繕･ソフト事業の企画など契約に基づいて実施されるものとともに、施設の使用許可など行政行為によって行われるものが存在する。
そうした場合には、PFI 事業契約又は運営権に基づいては行うことができないとされている利用に係る処分等の業務について、指定管理者制度を適用することで、はじめて民間事業者が公の施設の管理業務を一体的にできることとなる。
また、指定管理者が施設の使用許可などの行政処分をする場合に、その処分に対する審査請求の規定が地方自治法に整備されており（地方自治法第 244 条の４第３項）、利用者の権利救済が図られている。

4

■公の施設における民間事業者の業務範囲(3)

従来の PFI

公共施設等運営権

指定管理者

事実上の業務

○

○

○

定型的行為

○

○

○

使用料の収入の徴収○○○

ソフト面の企画○○○

利用料金の収受×○○

利用料金の設定

×○○施設の使用許可××○

両制度を重畳的に適用した場合の効果
以上より、採算性の高い事業で、機動的な利用料金の設定ができ、それと使用許可等とを一体的に行える施設（事業）において、両制度を重畳的に適用した場合の効果が発揮できるものと考えられる。

5

３

両制度の法適用関係
公の施設における運営権制度と指定管理者制度の法適用関係については、国において、個々
具体の検討が進められており、それぞれの法適用関係等についてのガイドライン等が発出さ
れている。

(1)

下水道
下水道事業への運営権制度の導入に関しては、国土交通省が平成 25 年 4 月に、「下水道施設の運営における PPP/PFI の活用に関する検討会」を立ち上げ、検討を行い、平成 26
年 3 月に、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン（案）」を公表した。
この中で、まず、｢公共施設の使用許可等｣等の公権力の行使に係る権限は、運営権には含まれないと解されている（「運営権ガイドライン（内閣府）」）ことから、「公共施設の使用許可等」を民間事業者に実施させる場合には、指定管理者制度の適用が必要である。しかし、下水道事業におけるコンセッション方式では、民間事業者による「公共施設の使用許可等」の公権力の行使は実施できないことと整理している。したがって、下水道事業におけるコンセッション方式においては、指定管理者制度を併用する必要はないとの見解を示している。
(2)

空港
空港では、運営権の設定を可能とするために、空港法や航空法等の個別法に対する特例法として「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」を制定している。
この特例法では、個別法の規定に対して、空港等の設置・管理者を民間事業者（地方管理
空港運営権者）と読み替えることで、着陸料等の料金設定を民間事業者が行えるようにするなどの特例を設けている。
地方管理空港については、兵庫県がコウノトリ但馬空港に公共施設等運営権を設定する
ことを目指し、本年２月に実施方針にかかる条例として「兵庫県立但馬飛行場の設置及び管理に関する条例」を改正した。条例の改正に際して、国土交通省と相談の上で民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第 11 条第 2 号に規定する地方管理空港
運営権者が同法第 2 条第 6 項に規定する地方管理空港運営事業を行う場合に、指定管理者
制度を併用する必要はないとの整理がなされている。
(3) 水道
上水道事業への運営権制度の導入に関しては、厚生労働省より、平成 26 年 3 月に「水道事業における官民連携に関する手引き」を公表した。この中で、指定管理者制度の適用について、次のような整理がなされている。
内閣府のガイドラインでは、運営権に施設の使用許可等の施設の使用許可等の公権力の行使に係る権限は含まれないとされていることから、コンセッション方式で運営権者に施設の使用許可等を実施させようとする場合には、通常、指定管理者制度の適用が必要である。
しかしながら、水道法では、第 6 条（事業の認可及び経営主体）において、水道事業の経営主体は原則として市町村とされているものの、市町村以外の者（民間事業者を含む）であっても当該市町村の同意を得たうえで厚生労働大臣の認可を得れば、水道事業を経営することができると規定されており、この場合においては市町村と同様に水道法に基づいて水道事業者の権限（公権力の行使を含む）を行使することが可能となる。したがって、水道事業におけるコンセッション方式において、指定管理者制度を併用する必要はない。
ただし、運営権者が行う水道料金の変更に対し、管理者が「承認」の形で関与する必要があると地方公共団体が判断した場合、指定管理者制度の併用を阻むものではない。
6

第２章

運営権制度と指定管理者制度の両制度の手続

本章では、平成 25 年 6 月に策定された「PPP／PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」
において、「公共施設等運営権制度として指定管理者制度の手続きを一体的に行う措置を検討する」とされたことを踏まえて、両制度の手続について検討するとともに、省略や短縮可能な手続について分析し、その解説を行う。
１

両制度を適用する場合の手続
本項では、地方公共団体において多数の導入実績がある指定管理者制度の手続をもとにしながら、運営権制度を併せて導入する場合の必要な手続について、国が策定した運営権ガイ
ドラインの内容を踏まえ、整理する。

(1)

手続フロー
両制度を適用する場合、以下の手続フローが考えられる。
■指定管理者制度と公共施設等運営権制度の手続フロー①

指定管理者制度に係る手続

公共施設等運営権制度に係る手続条例の制定（第244条の２第3、4、9項）

条例の制定（第18条）○実施方針に関する条例
選定手続、運営等の基準、業務範囲
利用料金に関する事項○指定管理者の指定に関する条例
選定手続、運営等の基準、業務範囲○利用料金に係る条例

実施方針策定（第5条第1項、第3項）
②

選定の手続

特定事業の選定（第7条、第11条）
民間事業者の公募・選定（第8条第1項）

議会の議決

議会の議決

③

○管理者指定の議決（第244の2第6項）④

指定管理者の指定（第244条の2第3項）

運営権の設定（第19条第1項）⑤

基本協定、実施協定の締結

運営権実施契約の締結（第22条）⑥

利用料金の承認（第244条の2第9項）

利用料金の届出（第23条）○運営権設定の議決（第19条第4項）

供用開始⑦

指定管理者への指示（第244条の2第10項）

運営権者への指示（第28条）⑧

指定管理者の取消等（第244条の2第11項）

運営権の取消等（第29条）

議会の議決

議会の議決

⑨

○新管理者指定の議決（第244の2第6項）○運営権移転の議決（第26条第5項）

新管理者の指定（第244条の2第3項）

運営権移転の許可（第26条第2項、第3項）

7

両制度の手続の比較(2)

上記フローのとおり、運営権制度に係る手続は、指定管理者制度の手続と類似する点と相違する点とがある。
①

類似点
両制度の類似点としては、以下が挙げられる。
まず、各制度の導入にあたっては、その旨及び民間事業者の選定等に関する条例を制定する必要がある点（上記フローの①）である。このほか、指定管理者の指定及び運営権の設定に関し、議会の議決を経たうえで、地方公共団体の長が指定又は設定を行う点（同③及び④）、協定又は実施契約の締結（同⑤）、民間事業者に対する指示（同⑦）、指定又は運営権の取消し（同⑧）である。
これらについては、両制度に係る詳細部分についての整合を図り、両制度の手続を統一的に実施していくことが考えられる。

②

相違点
一方、両制度の相違点としては、選定の手続（同②）、利用料金の設定方法（同⑥）、
地位の移転に関する手続（同⑨）が挙げられる。
これらについて、選定の手続（同②）に関しては、運営権制度における選定手続に関し運営権ガイドライン等に記載された事項を満たした上で、指定管理者制度に係る事項を追記していく事が考えられる。
利用料金の設定方法については、指定管理者制度が承認制であるのに対し、運営権制
度は届出制となっている点で異なっている。
運営権については、移転が可能であり、また、予め条例に規定を設けておくことで、議会の議決を不要とすることも可能である。一方、指定管理者制度では、指定管理者の地位の移転という考え方はなく、指定の取消しと新たな指定管理者の指定という手続が必要になり、再指定にあたっては議会の議決を経る必要がある。
なお、PFI 法に基づく「特別の定め」を条例に規定する場合には、譲受人となる事業者の要件や移転に際して議会の議決が不要である旨の規定などを定める過程において、特定の要件を満たす事業者を指定管理者として指定することについて議会での実質的な審議がなされていることから、その場合には、議会が指定管理者の指定に関する権限を長に委ねる余地はあると思われ、議会提案によってこれを専決処分事項にすることは、運営権と指定管理者の手続きを出来る限り一体として行う趣旨から、一つの策になり得ると思われる。

8

２

運営権制度導入に係る手続の省略・短縮の可能性
ここでは、運営権制度（PFI）の導入にあたり、実施している導入可能性調査及び VFM 算定に関する省略・短縮の可能性について整理する。

(1)

PFI 導入可能性調査の省略、短縮の可能性
PFI の導入可能性調査の実施については、PFI 法においては明確には規定されていない
が、PFI 事業の実施にあたっては、導入可能性調査を実施することが通例となっている。
通常の PFI 事業の導入可能性調査は半年程度、施設計画の検討まで含めると１年程度の期間を要する。PFI 導入可能性調査の調査項目は、地方公共団体や対象とする事業によって異なるが、一般的には以下の項目を検討する場合が多い。
①前提条件の整理（立地条件、敷地条件、施設内容等）②法制度上の課題等の検討③業務範囲の検討④リスク分担の検討⑤事業スキームの検討（事業方式、事業類型、事業期間）⑥民間事業者の意向調査⑦VFM 評価
運営権制度の導入可能性を検討する対象が、すでに指定管理者制度を導入している場合には、以下の点については省略、短縮が可能と考えられる。
まず、すでに対象施設が整備された状態であるため、立地条件、施設条件、施設内容等の「①前提条件の整理」については、改めて検討する必要はなく、既存資料の整理のみで対応が可能である。
「③業務範囲の検討」、「④リスク分担の検討」も指定管理者制度における業務範囲及びリスク分担をもとに検討することで短縮が可能である。
「⑤事業スキームの検討」においても、指定管理者制度を導入済みの施設に対する運営権制度の導入検討を前提とした場合には、事業方式及び事業類型については自動的に決まるものであり、事業期間について、⑦の VFM 評価と合わせて検討することとなる。
なお、「⑥民間事業者の意向調査」については、運営権制度の場合における参加意向等を把握しておく必要があるものと考えられる。

(2)

VFM 算出の必要性について
PFI 法第 8 条では、「公共施設等の管理者等は、特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募等の方法により選定する」としており、特定事業の選定に関しては、同法第 7 条において、「基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる」とされている。
PFI 法基本方針では、「特定事業の選定に当たっては、PFI 事業として実施することにより、公共施設等が効率的かつ効果的に実施できることを基準とすること。」としており、具体的には、以下の 2 点を挙げている。
(ⅰ)公共サービスが同一の水準にある場合においては事業期間全体を通じた公的財政負担の縮減が期待できること(ⅱ)公的財政負担が同一の水準である場合においても公共サービスの水準の向上を期待することができること
上記のうち、多くの PFI 事業では(ⅰ)の基準をもとに VFM を算出し、これを評価している。

9以下では、公共施設等運営事業における VFM 算出の必要性について、検討する。
まず、運営権ガイドラインでは、次のように事業実施の効率性の比較検証の観点から、定量的評価を行うことが望ましいとしている。
運営事業を始めとする利用料金の収受を伴う PFI 事業についても、PFI 事業として実施することにより効率的に実施できるかという評価を行うこととされている。PFI 事業として実施することにより、収入がより多く、公共施設等がより有効に活用されているかどうか等を、管理者等による事業実施の場合と比較検証するため、定量的評価を行うことが望ましい。
また、定量的評価の対象となる事業を、公共側が自ら実施する場合には、毎年度、利用
料金収入が入るのに対し、運営事業として実施する場合には、多くの場合、運営権の設定
時に運営権対価を受け取ることになる。
このような収入の発生時期の違いを勘案し、運営権ガイドラインでは、次のような定量的評価の方法を示している。
定量的評価については、例えば、管理者等自らが当該事業を実施した場合に事業期間中に得られる利益を現在価値に割り戻したものと、運営権者が支払う運営権対価の比較による評価が考えられる。
以上をまとめると、①運営事業の実施による効率性等の比較検証の観点から、定量的評価を実施することが望ましいこと、②運営事業の実施により、収入の発生時期に変動が生じる場合には、現在価値に割り戻して比較を行うこと、が運営事業における定量的評価の基本的な考え方であると言える。
なお、運営事業については、公の施設において、①すでに指定管理者制度（利用料金制）
が採用されている事業で、かつ、②運営権対価が発生しないような事業も想定される。
このような事業の場合は、①指定管理者制度の採用により、当該公の施設における民間事業者による事業実施の効率性等が検証済みであり、②指定管理者制度と運営権制度のいずれの制度においても、管理者等の収入に変化がない場合には、改めて定量的評価を実施する必要はないのではないかと考えられる。
この場合、基本方針に記載されている基準のうち、(ⅱ)を採用することが想定される。
ここでは、「サービス水準の向上が期待できること」が評価の基準となるが、例えば、運営権を設定することにより、長期間にわたって法的地位が確保されることで民間事業者の参入容易性が高まり、競争を通じてサービス水準の向上につながる提案が積極的に行われること等を挙げることができる。

10

第３章

条例案の検討

運営権ガイドラインでは、運営権制度の実施方針に関する条例と指定管理者の指定及び利用料金に係る条例について、「ひとつの条例として制定可能」と明記されている。
ここでは、具体的にどのような条例の制定が可能かを検討するとともに、条例案を作成し、その解説を行うものとする。
１

両制度の条例の整理
両制度の条例において規定すべき事項の多くは、以下のとおり共通する部分が多く、運営権制度の条例の作成にあたっては、これを踏襲することが可能である。
■両制度の条例に関する法令等の規定
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ

指定管理者制度
指定の手続き
管理の基準
業務の範囲
利用料金制の採用の有無

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

運営権制度
選定の手続き
管理の基準
業務の範囲
利用料金に関する事項
その他（議会の承認を経ずに運営権の移転許可を行う場合は、その旨）

２

両制度を適用する際の条例上の配慮事項
運営権制度と指定管理者制度の両制度を適用する場合には、両制度間の規定の整合や、手続の統一を図るうえで、以下の点に配慮が必要である。

(1)

運営権の設定に関する手続
運営権の設定にあたり議会の議決が必要である点は指定管理者の指定と同様の手続である。議決事項の整理等を行ったうえで、条例に盛り込むことが、実際の手続の円滑化にとって有効であると考えられる。

(2)

利用料金に関する事項
承認制を前提とする指定管理者制度と届出制を前提とする運営権制度について、それぞれの手続規定を置く必要がある。

(3)

移転の特例に関する事項
運営権の移転については、議会の議決を必要とするが、事業継続の要件としてあらかじめ定めた譲受人の要件を満たす場合には、議会の議決を不要とすることができる条文を盛
り込む。

(4)

取消し等に関する事項
第２章で示したとおり、取消し事由については、両制度で法令上の規定が異なっている。
両制度間の整合を図るとともに、公共施設等運営権者の地位を明確にするために、基本的には運営権制度における取消し事由に該当する際に指定管理者制度を取消す旨の規定を置くことが考えられる。
なお、条例にこのような規定を置かず、実施契約及び指定管理者の協定において取消しの要件を同一にすることとしてもよい。

11

３

条例案の検討以下では、運営権制度と指定管理者制度の両制度の適用がある場合について、運営権制度に係る条例案を検討した。

○○市市民文化会館条例
第１章

設置及び管理（設置）
第 1 条 芸術文化の振興を図り、市民の福祉の増進及び芸術文化の向上に寄与するため、○○市市民文化会館ホール（以下「文化会館」という。）を○○市に設置する。
（事業）
第 2 条 文化会館は、次の事業を行う。
(1) 市民の芸術文化活動及び集会のための施設の提供(2) 市民の演劇、音楽その他の芸術文化の向上を図るための事業(3) その他文化会館の設置の目的を達成するために必要な事業（施設）
第 3 条 前条に掲げる事業を行うため、文化会館に次の施設を置く。
(1) 大ホール(2) 小ホール(3) リハーサル室(4) 楽屋（開館時間等）第4条

文化会館の開館時間及び休館日は、規則で定める。

第２章

指定管理者

（指定管理者の指定等）
第 5 条 次に掲げる文化会館の管理に関する業務は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 244 条の 2 第 3 項の規定により、指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。
）に行わせるものとする。
(1) 文化会館の施設及び附帯設備の利用の許可等に関すること。
(2) 第 2 条に規定する事業の実施に関すること。
(3) 文化会館の施設及び設備の維持管理に関すること。
(4) その他市長が定める業務
市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。
３ 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、文化２会館の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。
（利用の許可）第 6 条 第 3 条に掲げる施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の許可に文化会館の管理上必要な条件を付けることができる。
３ 指定管理者は、文化会館の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。
12

(1) 文化会館における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
(2) 文化会館の設置の目的に反するとき。
(3) その他文化会館の管理上支障があるとき。
（附帯設備等の許可）
第 7 条 前条第 1 項の規定により許可を受けた者（以下「利用者」という。
）で、文化会館の附帯設備を利用しようとするもの及び文化会館に特別な照明装置、音響装置その他
市長が定める設備（以下「特別の設備」という。）を設置しようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならない。
２
３

前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の許可について準用する。
文化会館に特別の設備を設置した者は、文化会館の利用を終了したときは、直ちに、
当該設備を撤去し、原状に復さなければならない。第 13 条の規定により許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

（物品販売等の許可）
第 8 条 文化会館において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。
(1) 物品の販売その他これに類する行為(2) 寄附の勧誘(3) 広告物の掲示及び配布(4) その他規則で定める行為
２ 第 6 条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の許可について準用する。
（許可申請の手続）
第 9 条 第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項及び前条第 1 項の許可の申請の手続について必要な事項は、規則で定める。
（利用料金）
第 10 条 利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）
を支払わなければならない。
２ 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。
３

利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場
合は、指定管理者は、後納とすることができる。

（利用料金の減免）
第 11 条 指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
（利用料金の不返還）
第 12 条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。
（許可の取消し等）
第 13 条 指定管理者は、利用者及び第 8 条第 1 項の規定により許可を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項及び第 8 条第 1 項の規定による許可を取り消し、又は文化会館の利用を制限し、若しくは当該利用及び行為を停止させることができる。
(1) 第 6 条第 3 項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2) この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらに基づく指定管理者の処分に違反したとき。
(3) この条例に基づく許可の条件に違反したとき。
（入館の制限）13

第 14 条 指定管理者は、文化会館の入館者が次のいずれかに該当する場合は、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。
(1) 他の入館者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。
(2) その他文化会館の管理上支障があるとき。
（指定の取消し）第 15 条 市長は、第 16 条第 4 項の規定により指定管理者に公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）第 2 条第 7 項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）
を設定した場合は、PFI 法第 29 条第 1 項の規定により当該公共施設等運営権を取消すときに限り、指定管理者の指定を取消すことができる。

第３章

公共施設等運営権（公共施設等運営権の設定等）
第 16 条 次に掲げる文化会館の運営に関する業務は、公共施設等運営権者（PFI 法第 9 条
第 4 項に規定する公共施設等運営権者をいう。以下同じ。
）に行わせるものとする。
(1) 第 2 条に規定する事業の実施に関すること(2) 文化会館の施設及び設備の維持管理に関すること(3) その他市長が定める業務
２ 市長は、公共施設等運営権を設定しようとするときは、特別の事情があると認める場
合を除き、公募するものとする。
３ 公共施設等運営権の設定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。
４

市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、文化会館の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものに公共施設等運
営権を設定する。
（利用料金）
第 17 条 利用者は、公共施設等運営権者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。
２

利用料金は、別表に定める額の範囲内において、公共施設等運営権者が定め、市長に届出るものとする。
３

利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場

合は、公共施設等運営権者は、後納とすることができる。
（利用料金の減免）
第 18 条 公共施設等運営権者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
（利用料金の不返還）
第 19 条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、公共施設等運営権者は、その全部又は一部を返還することができる。
（公共施設等運営権の移転の特例）
第 20 条 公共施設等運営権の移転を受ける者が、議会の議決を経て定める要件に該当する場合には、PFI 法第 26 条第 4 項による許可を行う際に、議会の議決を要しない。
２ 市長は、前項の規定により公共施設等運営権の移転を許可したときは、これを議会に報告しなければならない。

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第４章

委任

（委任）
第 21 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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