平成 29 年度第 2 回鹿児島市交通事業経営審議会
日時
出 席 者

平成 29 年 10 月 6 日（金）15：00～16：20

会議概要

会場

交通局３階 第２会議室

古川会長、林委員、上川路委員、玉川委員、石田委員、塩川委員、岩崎委員（７名）

交通事業管理者、交通局次長、総合企画課長、総務課長、経理課長、電車事業課長、バス
市出席者 事業課長、総合企画課企画係長、経理課財務係長、バス事業課管理係長、バス事業課運輸係長、浜町営業所長（12 名）
1 開会
2 局長あいさつ
3 報告事項
・平成 28 年度鹿児島市交通事業特別会計決算について
会次第
4 諮問
5 議事
・
「自動車運送事業の抜本的見直し」について
6 閉会
会次第 3

平成 28 年度鹿児島市交通事業特別会計決算について（平成 28 年度鹿児島市交通事業特別会計決算について報告）
発言者等

協議事項・質疑・回答等
意見等特になし

会次第 4

経営審議会への諮問について（「自動車運送事業の抜本的見直し」について諮問し、諮問理由を説明）
発言者等

協議事項・質疑・回答等
意見等特になし

会次第 5「自動車運送事業の抜本的見直し」について（資料「自動車運送事業の抜本的見直し」に沿って説明）
会長

ただ今、事務局から、「自動車運送事業の抜本的見直し」の趣旨について、詳細な説明があった。
要約すると、前回の本審議会の答申で、市全体の交通事業のあり方を協議できる場を市に要請し、「協議の場」が設置されたが、その会議の中で、まずは、市営バス事業のあり方については、交通局自身で検討し、競合路線の廃止・移譲等については、各事業者間で個別協議をするよう、確認された。
市営バス事業は、これまで、職員の賃金体系の見直しや、運行の効率化、土地の売却等も行ってきましたが、今後もかなり厳しい経営状況が見込まれている。
それではどうすればよいか。国は、公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証し、事業の必要性に応じて、抜本的な経営改革を行うべきであるとしている。
交通局としては、このような状況を踏まえ、市営バス事業の見直しの基本的な方向性について、諮問されたということでよろしいか。
- 1 -事務局

その通りである。

会長

ただ今、説明のあった資料については、後ほど、質疑を行いたいと思うが、その前にまずは、今後の審議の進め方をどうするか、諮りたいと思う。
事務局から、何か提案はあるか。

事務局

国からいろいろな検討の材料を示されているので、それに沿って検討していただいてはどうかと思う。
具体的には資料「自動車運送事業の抜本的見直し」の12ページの①のところにあるよ
うに、公営企業である鹿児島市交通局のバス事業の意義、提供しているサービスの必要性ということで、まずは「市営バスが果たすべき使命・役割」を検討していただき、その検討結果を踏まえて、②のところで持続可能性の検証があるので、「市営バスの持続可能性」を検証していただく。
その検証結果を踏まえて、抜本的な事業見直しの基本的方向性を検討していただく。
この基本的方向性が定まれば、「抜本的な事業見直しに伴う課題、配慮すべき事項」が出てくると思うので、課題や配慮すべき事項について検討を行っていただくという審議の流れはいかがかと考えている。
また、先ほど申し上げたとおり、国の「経営比較分析表」などいろいろな資料があるので、可能な限り委員の皆様から資料を要求していただき、こちらの方で提出したいと考えているので、資料要求をお願いしたい。

会長

ただいま、事務局から、審議の進め方としては、国が示している検討の方向性に沿って審議を行ってはどうか、という提案があったが、いかがか。

委員
会長（意見なし）
それでは、そのような形で審議を進めたいと思う。
審議会の大まかなスケジュールについて、事務局の希望はあるか。

事務局

今後３、４回ほど会議を開催していただいて、できれば来年の２月くらいに答申をいただければありがたいと思っている。
ただ、さらに審議が必要な場合もあると思うので、月に複数回、会議の日程調整させていただき、今年度内の３月の上旬くらいには答申をいただければと考えている。

会長

遅くとも３月上旬までにということか。

事務局

その通りである。

会長

それでは、ここで、先ほど説明のあった資料「自動車運送事業の抜本的見直し」について、ご質問やご意見などないか。

委員

自動車運送事業の利用が減少しているのは分かるが、気になるのは65歳以上の方が増えていることで、市内中心部に住んでおられる方は良いが、団地に住んでおられる方などはどうなるのか。
バス事業が大変厳しいのは分かるが、高齢化が進んでいるからこそ市営バスの意義があると考えている。
また、今後の施策として、路線の廃止・見直し・減数について、どのような考え方を持っているのか。それに伴う燃料費の減少とか人件費の減少だとか、人件費も相当抑えられているようだが、時間外等で窮屈な運行をやっているのではないか。
総合的に交通局として考えられているシミュレーションがあれば、判断基準になるのではないかと思う。
- 2 -

会長

今回の資料には含まれていないが、事務局から回答できることがあるか。

事務局

65歳以上の方が、全体に占める割合も増えており、65歳以上の方は今後も増えていくと思う。そういった中、先導的な役割として、民間がなかなかできない中、これまで、車両のバリアフリーの取組を推進している。
また、65歳以上の方を対象に、来年の1月から、シニア定期券を通学定期券と同じ金額で発売することとしている。
70歳からは敬老パスもあるが、少しでも早い時期から、公営交通に乗っていただきたい。高齢者にある程度元気な段階で免許証を返納していただくということにも資するのではないかと思っている。
生産年齢人口の15歳から64歳までの定期券等を使っていただく方が減る中、いかにシニア層の65歳以上を取り込むかということが肝要だと考えている。

事務局

第二次経営健全化計画の中で運行の効率化として、路線の抜本的な見直しを掲げている。新聞にも掲載されたが、今年10月に、北営業所の路線を主として、ダイヤの見直しを行う。市民の方になるべく迷惑がかからないように、昼間帯の便数を減らす一方、中央駅系統を新設するなど工夫し、人件費の縮減に結び付けようと取り組んでいるところである。
今後も運行の効率化として、定期的に路線やダイヤを見直すこととしており、路線ごとに方針を定めて局全体として取り組んでいきたいと思っている。

委員

資料は出せるか。

事務局

まず、高齢者に対する配慮については、市営バスがあればこそ、バリアフリー化、環境への配慮といった先導的な役割はできていると思う。
特に市営バスにおいて、ノンステップバスは６割を超えている。民間会社においても、ノンステップバスが導入されてから相当経っているため、今中古が出ており、１０台を超える台数を導入している状況。
市営バスの取組に民間が少しずつ、ついて来ているという状況もあり、その役割は今後とも果たしていきたい。
もう一つのシミュレーションの話であるが、先ほど事務局が説明したように経常収支は今５億円の赤字であり、これから７億、８億と赤字が続いていく見込みである。
経常収支の推計では、このままでいくと、４、５年後には資金不足比率が20％を超え「経営健全化団体」に追い込まれると見込んでいる。
一挙にサービス低下をしたくないので、先ほど資料にあったように、今回、局跡地の売却で17億円くらいの資金を得たため、後、４、５年は少し余裕がある。こういう時こそ将来を見越して抜本的見直しをしたい。
冒頭で説明した協議の場では、路線の移譲など競合路線を含めて事業者同士で協議することとなっているので、当審議会から答申として事業見直しの基本的方向性をいただ
いた後、事業者と話し合いを始め、その中で、先ほど言われた具体的な案づくりをしてまいりたい。
よって、今シミュレーション案というものは手元にはない。
今回、まずは、いわゆる事業縮小を含めた抜本的見直しの方向性についてご審議いただきたいというのが、私どもの説明の趣旨であり、ご理解をいただきたい。

会長

次回以降に出していただきたい資料については、後で求めたいと思う。他に質問等はないか。
- 3 -

委員

私は谷山の方に住んでおり、皇徳寺や星ヶ峯あたりからの市営バスはないが、公営のバスが担う役割はすごく大事だと思う。もちろん縮小や移譲していくことは必要なことで、すべきだと思うが、市の公営バスの担う役割は大切なものがあると思う。
一つお尋ねしたいのは、鹿児島は市の公営バスはすごく動いているが、よその街、熊本や長崎では、民間がほとんどで、市バスはあまりないと聞いている。早めに移譲したのかもしれないが、他都市の現状や移譲による影響など、調べていたら、教えていただ
けないか。

事務局

調べたものがあるので、次回以降、提出させていただきたい。熊本は以前、市営バスがあった。民営が苦しくて、九州産交という会社を助けるために市営バスを民間に移譲した経過もあり、そういった資料を出させていただきたい。

委員

鹿児島のように団地や坂が多い都市の事例があれば。

事務局

九州では民間ではなくて公で運行している都市は佐賀と熊本だけで、大分、宮崎、福岡は民営である。
鹿児島と熊本はよく似ていたが、先ほどの事情もあり、熊本は廃止しており、50万、60万都市で、公営で運行している九州県内の都市はない。九州ではあと鹿児島と近いところでは佐世保があるが、既に廃止を決めている。それについては、次回以降、ご説明する。

会長

他にないか。

委員

今後、事業そのものの必要性というものを検証していく際には、バスの乗降客数がなぜ減っていっているのかをきちんと分析する必要があると考えている。バスに対するニーズが無くなってきているのか、あるいは市営バス自体がニーズに合っていないのか、あるいは人口減少とか、民間バス会社の参入といった社会経済環境の変化によって減っているのか、そういった分析をきちんとしないと、今後の事業の必要性を考えていくことができないと思う。
民間企業との競合や人口減少という点が挙げられていたが、それ以外にバス事業の年間乗車数人員が減少してきている原因をどう考えているのか、そこをお話しいただきたい。

事務局

交通政策部門の部署が、以前アンケート調査等をしており、なぜ市バスに乗らないのかという設問で、やはり定時性、時間通りに来ないからという理由があった。地下鉄などは、定時性がきちんとしているが、どうしてもバスの場合は天候や何らかの事故等で、定時性が守られない。
その他、鹿児島の場合、団地が多く、行きたい場所にダイレクトに行ければ良いが、やはり乗り継がないといけないということがあり、バスで乗り継ぐ場合は、待ち時間が生じたり、乗り継ぐ手間があったりするため、そういった手間を考えると車を選ぶ方が多いかと思う。
先ほどあった通り、世帯数よりも乗用車の数が多いというデータもある。
やはり、全国的にもこのような傾向はある。何も鹿児島の民営バス、市営バスだけが減少傾向というわけではなく、国の資料や民間事業者や他都市のホームページ等を見ても同様の課題や解決方法などを掲載していることが多く、全国的に似たような悩みを抱えているのではと思う。

事務局

敬老パスの交付枚数は毎年増え続けている。平成18年から27年までで、５万９千人から８万６千人と約３万人くらい増えているが、敬老パスの利用者数は20％減っている。
- 4 -減っている理由は、バスはどうしても使いにくいのかなということと、もう一つは商売圏というのが地域毎で出来上がっており、わざわざバスを利用して買い物に行くことが少なくなったことが考えられる。
特に最近では、山形屋で一日過ごされるお年寄りが少し減っているように思う。
委員

人口が減っている中で自動車の台数は増えているという話を聞くと、住環境の地理的な分布が変化しているのかなと感じており、中心市街地から人口が流出し、郊外化していけば中心市街地に来るために自動車が必要になってくるため、人口は減少しても自動車は増えて行く。そういった背景を考えると、人の住んでいるところの地理的な分布の変化と、バスの収益や路線ごとの乗降客数等がどういう影響を受けているのかを見る必要があるという気がしている。
もし、そのような資料の作成が可能であればお示ししていただきたい。

事務局

バスを使う方々の地域を区切ることは困難であるが、可能な範囲で提出したい。

会長

市がコンパクトシティ化ということを前から言っており、都心回帰という方も出始めている。
将来の利用者の見込みは、難しいだろうが、周辺地域の今後の人口推計、その辺の傾向がある程度分かる資料はないか。

事務局

総合計画の中に推計があるかもしれないので、探ってみたいと思う。
あるいは立地適正化計画の中で公共交通ビジョン関係を整理したものもある。
詳細な将来推計は、なかなか難しいと思う。

会長

２回目に提出するには時間が足りないかもしれない。場合によっては次の回でもよろしいかと思う。次回に望む資料が色々出てきたが、他にないか。
資料については、今出たようなことでよろしいか。
私は免許返上の働きかけを強めようとする動きがある中で、今後の免許返上の見込みがつかめれば、市営バスの必要性を判断する一つの材料になるかもしれないと考えている。高齢者の免許返納が分かる資料を提出していただきたい。

事務局

県警にも相談する。

会長

地域ごとの高齢化率や高齢者数の推計はあるか。

委員

先ほど会長がおっしゃられたように、バス事業、交通事業というのを考えて行く上では将来的な鹿児島市のビジョンと適応させた形にしていかなければならないと思っている。将来的な鹿児島市の都市計画やコンパクトシティの資料を参考として出していただ
きたい。
また、経常収支や資金残など今後の経営状況の見通しが分かる資料やあるいは現在の管理の受委託の状況や拡大の可能性について資料を提示していただければ議論しやすいと思う。

委員

国の資料では経営形態として、民営化、民間譲渡、民間活用とあるが、民間活用では管理の受委託があると思うが、それ以外に委託の方法はあるか。

事務局

管理の受委託では、運行に係る分と整備業務を全部委託している。それ以外の直営部分については、整備を委託したり、あるいは部分的な委託を進めるということはある。
ただ、バス事業についての委託は、バスの洗浄やガソリンの給油を委託するなど、かなりの部分で進めており、今から委託できる割合は多くないと思う。

会長

諮問の中で最初に検討すべき市営バスに求められる役割について、局の考えがわかる- 5 -資料があればお願いする。
事務局

提出する。

会長

それから路線ごとの収支、あるいは競合の状況の資料はあるか。

事務局

路線の競合状況等の資料を提出する。

会長

ダイヤ改正が新聞にも載っていたが、これまでの効果が分かる資料を出していただきたい。他にはないか。

委員

この論議の進め方として、まず必要性の有無を検証するのか。必要だとすればそれに向かって維持できる方向を論議するのか。私は市営バスの必要性はあると思う。
審議はどの方向性を持って論議するかで、中身が違ってくる。継続をある程度考えながら論議して行くのと、廃止を考えながら論議して行くのでは、中身、資料、言い方、考え方も違ってくるので、論議の方向性をある程度、決めてもらった方が考え方としてやりやすいと思う。

会長

市営バスの果たすべき役割を確認して、必要性が分かったところで今度は持続可能性を検討する。場合によっては一部譲渡の可能性もあると思う。そのような方向で進めていけると思うが、いかがか。

事務局

次回の審議で、事業そのものの必要性や公営で行う役割を一定整理すれば、方向が出てくるのではないかと思う。

会長

他に意見はないか。
他になければ、資料作成と提出をお願いする。
これで議事を終了したいと思うが、よろしいか。
ご協力ありがとうございました。

事務局

本日は長時間に渡りご審議ありがとうございました。以上で平成29年第２回交通事業経営審議会を閉会させていただきます。

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