平成 26 年度

文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」

学修の過程の振り返りを支援する達成度評価の確立と可視化

年 次 報 告平成 27 年 3 月（平成 27 年 6 月改定）

八戸工業大学
大学教育再生加速プログラム事業推進室・学務部・社会連携学術推進室

刊行に寄せて本学は、平成 26 年度文部科学省の大学教育再生加速プログラム（AP）のテーマⅡ：学修成果の可視化に東北・北海道の大学として唯一採択されました。これは本学の不断の教育改善活動や、JABEE 認定等への取り組みが評価されるとともに、本学のこれからの教育改革に対する意欲的な姿勢が高く評価されたものと確信しています。
本学は、北東北有数の高等教育機関として、昭和 47 年の開学以来、教育研究活動を精力的に継続していますが、その建学の精神は、「正己以格物」（己を正し以て物に格る）であり、社会の負託と時代の要請に応えることを要諦とし、創造的、個性的な自己思考能力を有する有為の人材を養成することが本学の使命であると考えています。そのために、これからの大学教育は、教育の質の保証のみならず、学生についても、単に成績の良し悪しではなく、学修成果に基づく質の保証をすることが重要となります。
本 AP 事業における学修成果の可視化は、本学の教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」に基づく教育目標の
学生個々の達成度を評価するとともに、日々変化する社会の要求に対応する教育プログラムの構築や様々な FD 活動
等を通じての教育改善を目指すものとなっています。本学としては、このような教育改革を精力的に進め、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ良き職業人の育成に努めていきたいと考えています。

平成 27 年 3 月

事業代表者
八戸工業大学学長
藤 田 成 隆

はじめに
本学では、早くから自己点検・評価活動を開始し、教育面においては、全学科において独自の学習・教育目標を掲げてカリキュラムを設計し、教育およびその改善活動を積極的に行ってきました。このような活動により、教育の質保証がなされ、学生の達成度は所定の水準を満たす仕組みになっています。しかしながら、学修成果の達成度評価を全学的共通尺度
で、しかも、学生、教員、社会に共通の言葉でわかりやすく行っている（学修成果の可視化）かといえば、まだまだ不十分な点がありました。
本学が採択された AP 事業における学修成果の可視化では、本学としては初となる全学的ラーニング・ポートフォリオの導入をはじめとして、本学の教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」に基づく教育目標を具体化して、学生個々の達成度を評価できる仕組みを構築するとともに、それを教育プログラムの改善に繋げていく試みとなっています。
このたび開設の AP 事業ホームページでは、本学における AP 事業を中心とした教育改革情報を積極的に発信したいと考
えておりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

平成 27 年 3 月
事業責任者
八戸工業大学学務部長
大 黒 正 敏

年次報告書目次（平成 26 年 11 月～平成 27 年 3 月）章頁

刊行に寄せて
はじめに
報告書目次
1

緒言

1
1.1

事業の概要

1.2

平成２６年度 「大学教育再生加速プログラム」計画調書
1.2.1

1.2.2

1.2.3

1.2.4

1.2.5

1.3

2

1

これまでの教育改革の取組と今後の方針

1①大学全体の改革方針における本事業の位置付け等

1②事業を実施するための基礎となる改革等の実施状況

2

具体的な達成目標と事業内容

8①事業の全体像8②具体的な実施計画

10

実施体制等

15

①学内の実施体制

15

②評価体制

15

事業実施計画20①

20

事業実施計画

国公私立大学を通じた大学教育改革支援プログラムの状況

23①

過去の大学改革推進等補助金の実施状況、継続状況

23②

他の公的資金との関係

23

1.2.6

複数大学での連携について

24

1.2.7

基本情報（学部等の規模）

24

平成 26 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

25

1.3.1

補助事業の目的・必要性

25

1.3.2

本年度の補助事業実施計画

25

1.3.3

補助事業の内容

26

1.3.4

補助事業から得られる具体的な成果

27

1.3.5

参考資料

28

平成 26 年度事業の取組実績
2.1

実績報告書

31
31

2.2

平成 26 年度教育再生加速プログラム事業報告書

34

(1)

概要

34

(2)

平成 26 年度事業実施計画および内容

35

(3)

本年度事業実施報告36【資料 1 大学教育再生加速プログラムの概要】

44【資料 2 八戸工業大学教育改革委員会規程】48【資料 3 ラーニング・ポートフォリオⅠのイメージ】50【資料 4 大学教育再生加速プログラム(テーマⅡ：学修成果の可視化)課題⑥学生・社会の要望を反映した

51

教育改善体制の構築と実践】【資料 4.1 八戸工業大学学生・卒業生に関するアンケート】

68【資料 4.2 平成 26 年度八戸工業大学 4 学年満足度アンケート：就職に関わる部分の抜粋】

76【資料 4.3 平成 26 年度学生生活意識調査結果報告書＜全学＞】

80【資料 4.4 八戸工業大学卒業生の学士力に関するアンケート】

86【資料 5 大学教育再生加速プログラム(AP)情報交換会議事録】

91【資料 6 八戸工業大学 AP 事例集】

95

【資料 7 八戸工業大学教育研究後援会点検評価部会議事録（案）】

96

1.

緒 言

1.1 事業の概要

本学の建学精神は「正己以格物」であり、教育理念は「良き技術は、良き人格から生まれる」である。これらを具現化するために全学の使命・目的が制定され、さらに学部・学科ごとに人材養成目的として具体化されている。
日本技術者教育認定機構(JABEE)による認定活動（工学部全学科コース認定）への全学的な取り組みにより、工学部各学科は学生が卒業時点までに身に付けるべき具体的な能力（アウトカムズ）を学習・教育の目標として定め、感性デザイン学部においてもこの制度に準じて全学的な教育の改善・改革を進めている。
将来計画委員会において、今後の学部学科再編の指針が示され、今後は地域の意見を踏まえつつ、グローバルな教育の構築も加速しなければならない。このことから、教育課程の体系化、学生自らが自身の学習目標の設定・達成度評
価を行うシステムを構築しつつ、良き職業人の育成を目的とした教育体制を構築する。

1.2 平成２６年度 「大学教育再生加速プログラム」計画調書

1.2.1

これまでの教育改革の取組と今後の方針①大学全体の改革方針における本事業の位置付け等【現在までの教育改革に関する取り組み状況】
八戸工業大学（以下、本学と言う）の淵源は、1956 年に開校した八戸高等電波学校である。同校は、水産業が盛んな八戸市において無線通信技術者の養成を急務とする地域社会の強い要望があったことを受けて、社会の負託と時代の要請に応えることが目的であった。現在は、北東北で唯一の私立理工系大学であり、1972 年の開設時は工学部のみだったが、土木・建築系の学科を次々に新設、現在では全国でも珍しい学部名の感性デザイン学部（2005 年設置）との二学部体制を取っている。建学の精神は「正己以格物」であり、「己を正す事によって真理を究めることができる」の意味である。これに基づき教育の理念は「よき技術はよき人格から生まれる」として、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であることを説いている。
平成 24 年 6 月に出された文部科学省「大学改革実行プラン」において、大学の機能の再構築のための大学ガバナ
ンスの充実・強化のために質保証の徹底推進が掲げられている。本学の工学部の教育プロクラムは、技術や教育の国際水準を認定する日本技術者教育認定機構（JABEE）の基準に沿って設計するように入学者受入からシラバス等の充5

実による授業改善および到達度評価について改革活動を続け、遂には 2013 年度には工学部 5 学科すべてが JABEE
認定を受けたプログラムを有することができた。これは東北北海道地区では唯一の成果である。JABEE は分野別評価ではあるが、全学に共通した内容も多く含まれており、感性デザイン学部もこれに準じた教育システムが取られている。教育の内容と質、教育方法ともに第三者評価によって保証されており、北東北における人材育成、産学官金連携事業の知の拠点として、その役割を果たすべく運営されている。
【大学の改革方針・目標】
本学では、平成 23 年 9 月に将来計画委員会を発足させ、「魅力ある大学の教育研究体制の構築と実践」というテーマで検討を行い、特に、社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制について、改組も視野に入れて検討を行った。さらに、実施すべき具体案を検討するため第二次将来計画委員会が組織され、工学部 1
学科体制や感性デザイン学部の学科構成の改革等を提案し、教学面で社会のニーズに十分に応えられる教育システムの構築と改革の加速を迅速に行う方針である。
【本事業の位置づけ】
本事業は、全学的に教育の実質化を図り、国際水準の学士力をもつ良き職業人を育成するため、工学部 5 学科でJABEE 認定を受けている教育プログラムの改革・改善を加速させ、文理融合型である感性デザイン学部にもその教育手法を波及させるものである。

②事業を実施するための基礎となる改革等の実施状況
ⅰ） 学位授与方針等の状況【指標への対応状況】
対応済

○

未対応

（全学での対応完了時期）【実施状況】
平成 25 年度まで

平成 26 年度以降入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育

平成 25 年度までの指標である 3 ポリシー（アドミッション・

課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位

ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の公授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、平成 22 年 4 月

開・運用については、工学部と感性デザイン学部の両学

22 日教授会において承認された。この 3 つの方針は、工部ともに統合したポリシーとして公開運用することができ

学部と感性デザイン学部を統合したもので、ホームページ

た。

および大学要覧や学生要覧の冒頭に掲載されている。

今後は本学の建学の理念である「正己以格物」を基盤

本学学部のアドミッション・ポリシーは、「本学の教育理として、平成 28 年度中に各学部で求める人材像を明確

念『良き技術は、良き人格から生まれる』を理解し、本学にして、3 ポリシーを再構築し、明確に学内外に公示すが進める教育研究活動に強い関心を払い、本学においる。

て自らを向上させようとする意欲あふれる学生の入学を歓迎します。」である。本学学部のアドミッション・ポリシーは、
本学の教育理念を十分反映したものといえる。またアドミッション・ポリシー単独で学生募集要項等に掲載すること6

はなく、必ず八戸工業大学の教育理念とともに掲載し、読者が理解しやすいよう配慮している。
本学学部のカリキュラム・ポリシーは、「本学の使命・目的、各学部・学科の教育研究上の目的及び各学科ある
いはコースの学習・教育目標を達成するよう、各学部の教育課程編成方針と教育実施基本方針を明確に定めています。これに基づいて、各学科あるいはコースのカリキ
ュラム編成方針、教育課程表及び学習・教育方法等を定め、カリキュラムを実施しています。カリキュラムの実施にあたっては、学生全員が自ら学び、学生個々の学力・人間力等を大きく伸ばし、『学士力』を充分身につけることを目標として指導します。」である。本学学部のカリキュラム・
ポリシーの前半は、それぞれの目的あるいは目標達成のためにカリキュラムを編成し、実施していることを述べている。
後半は、カリキュラム実施にあたっての目標を示している。
本学学部のディプロマ・ポリシーは「本学の卒業要件『4年以上修業し、所定の授業科目を履修し所定の単位を修得した者は卒業とし』（大学学則第 33 条）を満たし、かつカリキュラム・ポリシーに掲げたように、各学科ある
いはコースの学習・教育目標（学生要覧等で明示・公表）を達成し、ひいては本学の使命・目的及び各学部・学科の教育研究上の目的に掲げる人材育成の目標に到達し、学士力を充分身につけたと判定された者に、学士（工学あるいは感性デザイン）の学位を授与します。」である。前半で卒業要件または修了要件を満たした者について、後半でカリキュラム・ポリシーに掲げた目標に到達したと判定された者に対して学位を授与すると述べている。
学外へは、本学 HP（http://www.hi−tech.ac.jp/）で、建学の精神、
教育理念、使命・目的（教育研究上の目的）、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーを公開している。本学への入学を目指す受験生に対しては、各入試区分の学生募集要項の冒頭にアドミッション・ポリシーとともに、補足説明の解説の意味も込めて八戸工業大学の教育理念を掲載している。

7

【指標】

【指標】

3 ポリシーの公開運用：2 学部/2 学部（統合）平成 28 年度中に 2 学部各々において 3 ポリシーを策定する。

・アドミッション・ポリシー

・アドミッション・ポリシー

・カリキュラム・ポリシー

・カリキュラム・ポリシー

・ディプロマ・ポリシー

・ディプロマ・ポリシーⅱ） 授業計画（シラバス）の策定【指標への対応状況】
対応済

○

未対応

（全学での対応完了時期）【実施状況】
平成 25 年度まで

平成 26 年度以降

全学・全科目シラバスに担当教員の連絡先、オフィスアワ

平成 26 年度シラバスでは、前年度教務委員会で、特にー、到達目標、授業概要、学習・教育目標との関連・時

事前・事後学習内容の詳細な表示を行う合意を得て、間、授業計画、授業形態、事前・事後学修の内容、成改善が図られた。今後も継続して事前・事後学習内容

績評価の方法・基準等が示されている。また、平成 25の明示の徹底を図るとともに、本事業を通じて、さらに学年度に全学的なシラバスチェック体制が明文化され、実修時間の増加・充実に努め、その評価・改善に努める。

施された。

ⅲ） 単位の過剰登録の防止【指標への対応状況】
対応済

○

未対応

（全学での対応完了時期）【実施状況】
平成 25 年度まで

平成 26 年度以降

平成 25 年度入学生から、CAP 制を暫定的に導入して平成 28 年度までに、年次進行により全学年でキャップ制

いる。1 学期間の履修科目登録上限数 30 単位、1 年が達成される。また、学部・学科の改組（平成 28 年度

間の履修科目登録上限数 48 単位で実施している。

予定）により、カリキュラムのスリム化（総開講単位数の削減）が行われる。その際には、CAP 制で定める上限単位数の見直し（40 単位程度に削減）を行う。

ⅳ） FD の実施

8

【指標への対応状況】
対応済

○

未対応

（全学での対応完了時期）【実施状況】
平成 25 年度まで

平成 26 年度以降

大学内の教育課題を共有化するともに、解決のための方

今後とも「教育改善に関するシンポジウム」および「教職向性を検討し、さらに各学科の教育内容やその改善につ員研修会」等に関して、年次計画を立て、それぞれ、毎いて情報交換を行うことを目的として「教育改善に関する

年複数回開催する。また、専任教員への参加呼び掛け

シンポジウム」を開催している。2000 年 10 月に第 1 回を強化するとともに、アクティブ・ラーニングやティーチング・ポ

シンポジウムが行われ、ほぼ毎年、2013 年度までに計ートフォリオ、アカデミック・ポートフォリオ、学生の健康管理

15 回のシンポジウムが開かれている。これまでの主な話題等の時宜に適した研修会やワークショップ等のメニューを検としては、(1)共通教育（総合教育科目と工学基礎科

討し、研修効果の向上に努める。

目）の現状と課題、(2)専門教育における体験型学習
プログラムの導入、(3)入学生の多様化を受けた教育改
善、(4)全学的な教育点検活動の総括、(5)学生支援
ツールの構築・活用、(6)学生の主体的な学び、(7)教育・学習支援システム等が取り上げられている。また、必要に応じて学外の FD 研修会の参加報告や外部講師を招いた講演会等も実施している。下記に教育改善に関するシンポジウムの過去 5 年間の参加状況を示す。
【指標】

【指標】

・FD 研修会の参加状況（専任教員）

・FD 研修会の参加状況（専任教員）

教育改善に関するシンポジウム

H28 専任教員の 80％以上の参加率

H21 ： 51.7 ％ 、 H22 ： 66.7 ％ 、 H23 ： 59.5 ％ 、
H24：66.3％、H25：60.8％

法人全体の共通認識や合意形成を図るため、年１回
法人傘下の全教職員を対象とした「教職員研修会」を実施している。これまでの主な内容は、(1)ハラスメント防止、(2)教職員のメンタルヘルス、(3)学校法人の経営改善等である。
下記に教職員研修会の過去 5 年間の参加状況を示す。
【指標】
・教職員研修会の参加状況
H21：91.0％、H22：89.5％、H23：78.3％、

9

H24：84.3％、H25：87.5％
各年度中に全専任教職員の 4 分の 3 以上（延べ人数）が参加していることが確認できる。

ⅴ） 客観的な成績評価基準の運用【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済

○

未対応

（全学での対応完了時期）【実施状況】
平成 25 年度まで

平成 26 年度以降

本学では、開学以来の伝統で学年制を採っており、進級

平成 25 年度末より継続して、GPA に基づく退学勧告に要件を定めている。また、各学年に進級要件を上回る単ついて検討しており、平成 27 年度入学生より退学勧告

位数（標準修得単位）を定めており、それを満たさないを行える制度を設け、GPA 利用による学修指導が強化

進級学生については、担任による履修指導を受けなけれされる。

ばならない制度を設けて個別の学修指導を行っている。
さらに平成 23 年度入学生より、GPA 制度を実施している。各学期終了時に学生に配布される成績通知表に
GPA を記載しており、次の学期の履修計画時に学生および担任が適切な科目選択などに利用できるようにしている。
GPA に関しては、取り扱い要項を定め、学業成績優秀者への顕彰などの選考基準、特待生・奨学生などの選考
基準、履修指導・学修指導の指標等に利用している。

ⅵ） 入試日程等の遵守【指標への対応状況】
対応済

○

未対応

（全学での対応完了時期）【実施状況】
平成 25 年度まで

平成 26 年度以降

文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」に

文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」に規定する試験期日等や募集人員の適切な設定を遵守規定する試験期日等や募集人員の適切な設定を今後した。

も遵守する。

試験期日については、学力検査の期日は、次により適宜

具体的な募集人数は以下とする。推薦入試の募集人10定めた。まず、アドミッション・オフィス（AO）入試について員の割合については、「大学入学者選抜実施要項」で求は、入学願書受付を平成 25 年 8 月 1 日以降とした。

めている入学定員の 5 割を超えない範囲になるよう下記

また、学力試験の試験期日：平成 26 年 2 月 1 日からのように設定した。

4 月 15 日までの間とした。

推薦入試の募集人員の割合 49.5%

推薦入試の募集人員の割合については、「大学入学推薦入試の募集人員： 198 名

者選抜実施要項」で求めている入学定員の 5 割を超え

募集人員：

400 名

ない範囲になるよう下記のように設定した。

入試方法の区分ごとの募集人員については、入学選抜

推薦入試の募集人員の割合： 49.5%

試験の大綱をまとめた「八戸工業大学大学ナビゲーション

推薦入試の募集人員： 198 名

NAVIGSTION 2015」において下記のように公開した。

募集人員：

400 名

▶AO 入学試験 募集人員

入試方法の区分ごとの募集人員については、入学選抜▶専門高校・総合学科・試験の大綱をまとめた「八戸工業大学大学ナビゲーション

普通高校指定校推薦入学試験

198 名

NAVIGSTION 2014」において下記のように公開した。

▶一般入学試験（前期・後期）

66 名▶AO 入学試験 募集人員

▶大学入試センター試験利用入学試験 52 名

84 名

84 名

▶専門高校・総合学科・普通高校指定校推薦入学試験

198 名▶一般入学試験（前期・後期）

66 名▶大学入試センター試験利用入学試験 52 名

1.2.２ 具体的な達成目標と事業内容①事業の全体像【背景】
本学では、地域社会発展のために有為の人材を育成・輩出するように特色ある教育・研究を実施している。建学の精神、教育理念及び使命・目的等に基づきながら、具体的には次のような工夫と特色をもった教育・研究活動等を展開してきた。
（１）教養・基礎教育を重視した課程による学生の学力・人間力の向上（２）「学生の目線に立った」きめ細かい学生指導と支援（３）教職員が一体となり、常に改革・改善を推進する大学運営
本学の建学精神は「正己以格物」であり、教育理念は「良き技術は、良き人格から生まれる」である。これらを具現化するために全学の使命・目的が制定され、さらに学部・学科ごとに人材養成目的として具体化されている。日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定活動への全学的な取り組みにより、各学科は学生が卒業時点までに身に付けるべき具
体的な能力（アウトカムズ）を学習・教育の目標として定め、感性デザイン学部においてもこの制度に準じて全学的な教育の改善・改革を進めている。将来計画委員会において、今後の学部学科再編の指針が示され、今後は地域の意見を

11

踏まえつつ、グローバルな教育の構築も加速しなければならない。このことから、教育課程の体系化、学生自らが自身の学
習目標の制定・達成度評価を行うシステムを構築しつつ、良き職業人の育成を目的とした教育体制を構築する。

【八戸工業大学における教育改革加速事業の概要】
Ⅰ 高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・ 入学前交流講座を平成 28 年度入学生から各学科教育内容に直結するものとし、自ら学ぶ姿勢を学生に身に付けさせる。また、ｅ-ラーニングシステムを部分導入し、学修時間の把握や学力向上を図る。
・ オープニングテスト結果の利活用を促進するとともに、平成 28 年度に学生の入学後から卒業までの成績データ分析を行う教学 IR 体制を構築する。
Ⅱ 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・ 授業外学修時間を増やすための仕組み作りとして、自習設備を継続的に整備する。
・ 学生意識調査方法を改善するとともに、教員側の指導状況を点検する。
・ 平成 27 年度に全学的ラーニング・ポートフォリオⅠを導入し、学生に学び振返らせる習慣を身に着けさせ、教職員と協働で学修の喜びを体感させる取組みを開始する。
Ⅲ 社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
・ 平成 28 年度に学部学科の改編を行う他、地域の特色を活かした専修コースを明確化する。
・ 学部学科の改編を行う際にカリキュラムの共通化・スリム化を行い、CAP 制の履修上限の数値を 40 単位程度に引き下げる。
・ 学部学科の大幅な改編を行う際に、ナンバリングを実施し、教育課程体系化を行う。
・ 学生自身の学びの振返り時間を確保する。授業改善が必要な教員には、ティーチング・ポートフォリオ、アカデミック・ポートフォリオ等の導入と FD 活動で意識改革、教育改善を徹底する。
Ⅳ 学びの過程における達成度評価システムの確立
・達成度評価システム確立の予備段階として、新出席システムの導入（平成 26-27 年度）による問題学生の早期発見と個別指導学教育への接続と初年次教育充実等を行う。

・

平成 27 年度入学生より退学勧告を行う制度を設け、GPA 利用による学修指導を強化する。

・

平成 28 年度までに全学の主要科目についてルーブリック評価を導入する。

・

平成 29 年度までにルーブリック評価をさらに拡大するとともに、それをラーニング・ポートフォリオⅡ（仮称）へ展開して学生・教員双方で達成度評価の可視化を全学的に展開させる。

・

平成 27 年度に一部学科で到達度テストを試行する。

・

平成 27 年度に、ロシアの太平洋国立大と学術交流協定を締結する予定である。また、日常的なグローバル教育として、平成 27 年度から英語による専門科目の講義を試行する。

Ⅴ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・ 平成 28 年度からキャリアデザインを必修化し、スリム化されたカリキュラムの中で初年次教育と併せて十分な時間を確保する。そしてポートフォリオの活用、資格取得支援強化、インターンシップ等でキャリア教育を充実させる。
・ 多様な学生に対応する学修支援、達成度評価体制等を整え、公務員就職支援、全国優良企業への就職支援
特別プログラム等を平成 28 年度までに立ち上げ、就職率のみならず、就職先の充実を図る。

12

Ⅵ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・

卒業生・就職先への調査を平成 27 年度から感性デザイン学部も含めて全学的に一括して実施する。その評価結果を各学科にフィードバックして、平成 28 年度以降の全学的な教育改善に繋げる。

・ 学生の満足度調査アンケートの徹底と利活用を行い、教育改革を行う。
Ⅶ 教育改革加速・ ティーチング・ポートフォリオの導入による教育改善と評価を平成 27 年度に検討し、平成 28 年度に導入する。さらに、アカデミック・ポートフォリオの導入により、貢献度評価（教育・研究・管理運営・地域貢献）に関する達成度評
価体制を平成 29 年度に構築する。

【大学全体への影響】
本事業は、学部学科の改変を見据えた教育改革を波及させることにより、全学的に教育の実質化を図り、国際水準の学士力をもつ良き職業人を育成するものである。

【高等教育全体への波及効果】
本事業は、大学教育の実質化のために、高大接続をスムーズ行うとともにキャリア教育と連動した初年次教育においてポートフォリオを導入し、学生の自己管理能力を育成するものである。また、課題解決能力を育成するとともに、その後、到達度評価を可視化することにより、継続的な学修の喜びを体感させるものである。

②具体的な実施計画
〈現状〉

〈計画〉

①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教
育・指導体制の改善
・入学手続き者に対して、入学前交流講座と称する通・自ら学ぶ姿勢を入学前から学生に身に付けさせるため、

信講座を開設しているが、入学学科教員との交流に主

入学前交流講座実施方法（科目，回数等）を再検

眼を置き、高大接続のための学力向上には必ずしも寄与討し、平成 28 年度入学生から各学科教育内容に直結していない。

するものとする。また、一部学科でｅ-ラーニングシステムを導入し、学修時間の把握や学力向上を図る。
・平成 28 年度に学生の入学後から卒業までの成績デー

・現状のオープニングテスト結果は、英語、物理等のクラス

タ分析を行う教学 IR 体制を構築する。その結果を踏まえ分けに活用されているものの、入学生の入試種別によるて、本学の教育内容（特に 1、2 年次科目）の改善を

成績分析等には十分利用されていない。

行う。

【指標】

【指標】

プレースメントテストの実施率[％（テスト実施者/入学

プレースメントテストの実施率[％]者数]

現状のほぼ 100％を維持する。

H25

99.0％（297 人/300 人）

13

②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成・学生の授業外学修時間を増やすために、シラバスに事・現有の図書館、学習支援室等の自習設備を継続的に前・事後学習内容を明記するようにした。しかし、ラーニン整備する。授業評価アンケートの質問に平成 26 年度か

グ・コモンズ整備は未だ不十分であり、事前・事後学習のら各科目の事前・事後学習時間を加え、さらに教員側の実態を十分把握できていない。

指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検す

・毎年 4 月に学生意識調査を行っているが、授業外学修る。

時間の設問は、授業に関係のない学修時間と学生に解・学生意識調査の授業外学修時間に関する質問を平釈されている懸念があり、質問内容改善により精度向上

成 27 年度に改善する。

が必要である。
【指標】
学修行動調査の実施率[％（実施学生数/在籍者

【指標】

数）]

学修行動調査の実施率[％]

H25 79.1％（943 人/1192 人）

H28

90％

学生の授業外学修時間[1 週当たり（時間）．測定

H30

100％

方法も記入すること]

学生の授業外学修時間[1 週当たり（時間）]H25 0.5 時間（「学生意識調査」による）

H28 10 時間
H30 20 時間（ポートフォリオ、科目別授業評価アンケ

・自ら学び振返るためのポートフォリオは一部学科で実施

ート、学生意識調査による調査）

されているが、全学的には導入されていない。

・平成 27 年度に全学的ラーニング・ポートフォリオⅠ（仮称）を導入し、大学生活での目標を明確化させ、学びの③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に課程を振返らせる習慣を学生に身につけさせ、教職協働対応できる教育体制の構築

で学修の喜びを体感させる取組みを開始する。

・現在は工学部 5 学科と感性デザイン学部 1 学科体制である。各学科でコース制を採用し、学生の希望によりコースを選択できる。

・平成 28 年度に学部学科の改編等を行う他、地域の特色を活かした専修コース（原子力の安心・安全な利用、農林水産業の振興、食品加工業等）（仮称）を・工学部 5 学科は JABEE 認定や資格取得可能なカリ明確化する。

キュラムとするために開講科目が増加している。

・学部学科の改編を行う際にカリキュラムの共通化・スリム化を行い、総開講単位数を 140 単位以内に削減する。

・本学では、科目履修の流れ（カリキュラム・ツリー）を明

また、CAP 制の履修上限の数値を 40 単位程度以下に示している。しかし、ナンバリングについては未着手である。

引き下げる。

・授業満足度アンケート（授業評価アンケート）結果

・学部学科の大幅な改編を行う際に、ナンバリングを実施

は、過去 13 年間で大部分の項目で評価が上がっておし、教育課程体系化を行う。

り、授業改善されているが、個別の授業に対する意見・

14

要望では、改善が必要な教員も散見される。一方、学・授業評価アンケート実施率の向上のために、学生自身

生側（自学自習の態度や積極的質問・発言等）の平の学びの振返り時間（既存科目「キャリアデザイン」、新

均値は伸び悩んでいる。

規ポートフォリオⅠ等の利用）を確保する。授業改善が必要な教員には、⑦教育改革加速（ティーチング・ポー
トフォリオ、アカデミック・ポートフォリオの導入、FD 活動の強化等）で意識改革、教育改善を徹底し、満足度向【指標】

上を実現する。また、学生の自学・自習の姿勢は、前述

授業満足度アンケートを実施している学生の割合[％の取組み①、②によって改善する。

（実施学生数/在籍者数）]【指標】

H25 前期 77.5％（924 人/1192 人）

授業満足度アンケートを実施している学生の割合[％]

H25 後期 70.9％（845 人/1192 人）

H28

90％

上記アンケートにおける授業満足率[％]

H30

95％

H25 前期 64.5％、H25 後期 65.8％

上記アンケートにおける授業満足率[％]④学びの過程における達成度評価システムの確立

H28

70％

H30

85％

・本学は学科・学年毎に学級担任を定め、入学後のガイダンスから 4 年次の進路指導の他、日常生活も含め一貫して学生の支援をきめ細かに行う体制を開学以来有し・達成度評価システム確立の予備段階として、本学の特ている。また、継続的就学意欲把握の観点から、学生の色であるきめ細やかな教育指導体制のさらなる改善が必出席を強力に促し、出席データをリアルタイムに管理でき要であるため、以下の取組みを行う。

るシステムを開発・導入し、欠席がちの学生を発見した場

新出席システムの導入（平成 26-27 年度）による問合には、担任等が状況把握、指導等を行っている。改善

題学生の早期発見と学修支援室、学生相談室との連されない学生については、保護者と連携して指導を行って携による個別指導いるが、経済的事由を除けば、大学での学習に不適合、本取組①、②によるスムーズな大学教育への接続と初あるいは学力不足が原因で退学に至る場合が依然として年次教育の充実多い。

ラーニング・ポートフォリオⅠの導入による学びの振返り習・本学には、学生の学業成績を教員が閲覧できる学務シ

慣の醸成

ステムがあり、学生の単位取得状況把握や進級・卒業

教職協働による学生の指導・支援体制の充実

等の指導に活用している。平成 23 年度より GPA 制度を

・本学の特色であるきめ細やかな教育指導体制を維持し開始し、成績通知表への記載し、履修計画に利用してつつ、さらなる改善のために上述の取組みを行う。さらに、いる。本学では、進級要件の他、各学年に標準修得単平成 25 年度末より継続して、GPA に基づく退学勧告に位を定め、それに満たない学生についても担任による履修ついて検討しており、平成 27 年度入学生より退学勧告

指導を行っている。出席システムと学務システムや個別指を行う制度を設け、GPA 利用による学修指導を強化す

導は、退学や留年などの引き金となる欠席の早期発見

る。

等に効果を上げているが、GPA の個別指導への利活用はさらに推進しなければならない。

15

【指標】
退学率[％（退学者（除籍者を含む）/在籍者数]
H25 4.4％（53 人/1205 人）

・本学では、全科目シラバスに到達目標、成績評価の方【指標】

法・基準等が示され、それに従い厳格に成績評価が行わ

退学率[％]

れている。

H28

3.0％

・工学部 JABEE 認定コースでは、学習・教育到達目標

H30

1.0％

の達成度評価が行われ、認定以外のコース、感性デザイ

・平成 28 年度までに全学の主要科目についてルーブリッ

ン学部もそれに準じて教育を行っている。しかし、【指標】

ク評価を導入する。

数値は JABEE 認定コース学生数に留まっており、全学的に達成度評価を展開する必要がある。

・平成 29 年度までにルーブリック評価をさらに拡大するとと【指標】

もに、それをラーニング・ポートフォリオⅡ（仮称）へ展開

学習到達度調査の実施率[％（実施学生数/在籍者

して学生・教員双方で達成度評価結果が確認できる数）]（可視化）ようにし，学習到達度評価を全学的に展

H25 10.1％（120 人/1192 人）

開させることで、その実施率を向上させる。

・JABEE 認定教育プログラムは、国際水準を保証してい【指標】

る。職業人としての水準保証には、全学的な学修到達

学習到達度調査の実施率[％]

度点検が必要である。

H28

50％

・グローバル人材育成のために、希望者に対して海外研

H30

90％

修（オーストラリア、中国）を実施しているが、日常的な・AHELO において、わが国が工学分野で参加しているこグローバル教育や海外の協定締結大学との学生の交流とを踏まえ、平成 27 年度に一部科目で到達度テストを等を活性化させる必要がある。

試行する。
・グローバル教育実質化の一環として、平成 27 年度に、ロシアの太平洋国立大学と学術交流協定を締結する予定である。また、日常的なグローバル教育として、地域特⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成

性を活かしての米軍三沢基地との共同事業、平成 27

・本学では、初年次からキャリア教育（科目名「キャリアデ

年度から英語教育の完全英語化、専門科目の講義のザイン」）を実施しており、大部分の学生が受講している

英語化を一部試行する。

ものの必修化されていない。
・平成 28 年度からキャリアデザインを必修化し、スリム化されたカリキュラムの中で初年次教育と併せて十分な時・エンジニアリング・デザイン教育（課題解決型教育）は間を確保する。そしてポートフォリオを活用して、教職協働行われているが、全学性対象とはなっていない。

で学ぶ喜びを体感させる。さらに、資格取得支援強化、・多様な機会・方法で学生に対応する進路支援行っていインターンシップ参加学生数を増加させることなど、キャリア

るが、就職率 100%の実現や就職先の充実が課題であ

教育を充実させる。

16

る。

・全学的に課題解決型科目を導入する。

⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と・本事業①～④により、多様な学生に対応する学修支

実践

援、達成度評価体制等を整える他、公務員就職支援、・本学では、社会の要望を反映した教育改善を行うため

全国優良企業への就職支援特別プログラム等を平成に、八戸工業大学教育研究後援会による外部評価を

28 年度までに立ち上げ、就職率のみならず、就職先の行っている。また、本学内には自己点検・評価運営委員

充実を図る。

会があり、教育改善を点検・評価する仕組みを有する。
卒業生・就職先への調査は、JABEE 認定コースを有する学科で行われ、教育改善に利用されている。さらに、学・卒業生・就職先への調査は、平成 27 年度から感性デ内で開催される「学生と企業との就職懇談会」参加企業

ザイン学部も含めて全学的に一括して実施する。調査内に本学の教育に関するアンケートを平成 25 年度から実容は、各学科からは学習・教育到達目標およびその達成施している。さらに、その評価結果を全学的教育改善に度に関する事項、就職課からは採用側が望む教育内

繋げることが必要である。

容、学生の能力等に関する事項とする。また、評価結果

・卒業直前の 4 年生対象の「満足度アンケート調査」は、を各学科にフィードバックして、平成 28 年度以降の全学

教育研究活動、教育環境、就職・進路指導等に関する的な教育改善に繋げる。

満足度を調査しており、高い評価を得ているが、回答率（H25：73.2％（232 人/317 人）向上や、この調査結果を受けての改善の取組みを強化する必要がある。
【指標】
学生の主な就職先への調査[実施の有無（調査内容

・平成 28 年度は回答率 90％を目指す。教育改善は、を授業等に反映する仕組みや反映した実績]

取組み⑦等で改善を行う。教育環境は、70～80％、H25 までに多くの実績があるが、その例を示す。

就職・進路指導等は、約 90％の学生が肯定的評価を（機械情報技術学科）卒業生・就職先企業への調査しているが、在学生の要望を取り入れる既存の仕組みを結果から、3D-CAD の経験が必要と判断し、製図教育

利用する他、教務、学生、就職委員会等で継続的に改に 3D-CAD 実習を H21 年から導入した。

善する。

（システム情報工学科）企業と学生との就職懇談会で【指標】の情報を基に「情報工学応用実験Ⅱ」で、ＩＴ企業技学生の主な就職先への調査

術者を講師に招き、学生用に再編成した企業初任者研平成 27 年度から全学一括して調査を行う。これまで通修（一連のシステム開発工程を学ぶ内容）を実施してり、継続的調査によって、各学科での教育改善を積み上

いる。

げる。

（土木建築工学科）教育プログラムの外部評価をする「教育懇談会」、土木建築系技術者教育について意見交換する「土木建築系教育に関する研修会」を設置している。検討結果は、学習・教育到達目標の設定・評価
方法、エンジニアリング・デザイン科目内容、授業評価等

17

に反映されている。

⑦教育改革加速・ティーチング・ポートフォリオ導入による教育改善と評価を・教員の研究業績については、毎年提出を要求し、昇任

平成 27 年度に検討し、28 年度に導入する。さらに、アカの際の評価資料としている。しかし，教育業績や管理運

デミック・ポートフォリオの導入により、貢献度評価（教育・営・地域貢献活動に関して、客観的資料に基づく評価

研究・管理運営・地域貢献）に関する達成度評価体は不十分である。

制を平成 29 年度までに構築する。

1.2.３．実施体制等①学内の実施体制②評価体制
本学学則第 2 条第 3 項に基づいた八戸工業大学自己点検・評価取扱要綱（制定：平成 5 年 7 月 15 日）において、自己点検・評価運営委員会および自己点検・評価専門委員会において自己点検・評価活動を行うことを定めている。また、外部評価として八戸工業大学教育研究後援会規約（制定：平成 14 年 10 月 9 日）第 4 条四項に「教育研究活動等の点検・評価事業」のための点検・評価部会が設置されている。
これらの仕組みによって、当該事業の項目毎および総合的に設定した評価指標の適切性や達成状況を検証し、事業の進捗状況を把握する。この自己点検・評価の内容を明確にするため、現在、自己点検・評価取扱要綱の点検・評価
事項や周期について改定を検討している。
外部評価を行う点検・評価部会の構成は、教育機関、報道機関、金融機関、同窓会・保護者講演会および企業(製造・物流など)であり、研究教育の改善の方向性等について幅広い意見・助言をいただき改善につなげている。なお、補助期間中は、当該事業に関する「学部･学科における教育研究の内容と条件整備に関すること」については、毎年自己点検・評価を行い公表することとし、補助期間終了後は 4 年毎の自己点検・評価活動の中で実施し、その結果を公表する計画でいる。

18

1.2.4 事業実施計画①事業実施計画
本事業は、①高大接続、②初年次教育の充実、③教育体制の構築、④達成度評価システム確立、⑤キャリア教育の徹底、⑥教育改善体制構築、⑦教育改革加速まで一貫した流れとなっている。

平成 26 年度
① 高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・

入学前交流講座実施方法（科目，回数等）を検討する。

② 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・ 現有の図書館、学習支援室等の自習設備を継続的に整備する。
・ 授業評価アンケートの質問に各科目の事前・事後学習時間を加え、さらに教員側の指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検する。
④ 学びの過程における達成度評価システムの確立
・

グローバル教育実質化の一環として、太平洋国立大と学術交流協定を締結する。

⑤ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践

平成 27 年度
① 高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・

入学前交流講座実施方法（科目，回数等）、ｅ-ラーニングシステムの部分導入を検討する。

② 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・ 学生意識調査の授業外学修時間に関する質問を改善する。

19

・ 全学的ラーニング・ポートフォリオⅠ（仮称）を導入する。
③ 社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築④ 学びの過程における達成度評価システムの確立
・達成度評価システム確立の予備段階として、以下の取組みを行う。


新出席システムの導入（平成 26-27 年度）による学習指導強化



ラーニング・ポートフォリオⅠの導入による学びの振返り習慣の醸成

・

一部学科で到達度テストを試行する。

・

日常的なグローバル教育として、平成 27 年度から英語による専門科目の講義を試行する。

⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・

卒業生・就職先への調査を全学的に一括して実施し、評価結果を各学科にフィードバックして、全学的な教育改善に繋げる。

⑦教育改革加速・ティーチング・ポートフォリオの導入検討

平成 28 年度
① 高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・

新たな入学前交流講座、ｅ-ラーニングシステム（部分導入）を開始する。

・

学生の入学後から卒業までの成績データ分析を行う教学 IR 体制を構築し、その結果を踏まえて、本学の教育内
容（特に 1、2 年次科目）の改善を行う。

② 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成（継続）③ 社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
・

学部学科の改編を行う他、地域の特色を活かした専修コース（原子力の安心・安全な利用等）（仮称）を明
確化する。

・

学部学科の改編を行う際にカリキュラムの共通化・スリム化を行い、CAP 制の履修上限の数値を 40 単位程度に引
き下げる。

・

学部学科の大幅な改編を行う際に、ナンバリングを実施し、教育課程体系化を行う。

・

授業評価アンケート実施率の向上のために、学生自身の学びの振返り時間、新規ポートフォリオⅠ等の利用を確保する。

・

授業改善が必要な教員には、ティーチング・ポートフォリオ、アカデミック・ポートフォリオの導入、FD 活動の強化等で意
識改革、教育改善を徹底する。

・

学生の自学・自習の姿勢は、前述の取組み①、②によって改善する。

④ 学びの過程における達成度評価システムの確立
・全学の主要科目についてルーブリック評価を導入する。

⑤ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・

キャリアデザインを必修化し、スリム化されたカリキュラムの中で初年次教育と併せて十分な時間を確保する。

20

・

資格取得支援強化、インターンシップ参加学生数を増加させることで、キャリア教育を充実させる。

⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・

卒業生・就職先への調査結果を各学科にフィードバックして、全学的な教育改善を行う。

⑦ 教育改革加速・

ティーチング・ポートフォリオの導入

平成 29 年度
①社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築②学びの過程における達成度評価システムの確立
・

ルーブリック評価をさらに拡大するとともに、それをラーニング・ポートフォリオⅡ（仮称）へ展開して学生・教員双方で達成度評価結果が確認できる（可視化）ようにし，学習到達度評価を全学的に展開させることで、その実施率を向上させる。

③キャリア教育の徹底による良き職業人の育成④学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践（継続）⑤教育改革加速・

アカデミック・ポートフォリオの導入により、貢献度評価（教育・研究・管理運営・地域貢献）に関する達成度評価
体制を構築する。

平成 30 年度
事業の総括と PDCA サイクルによる教育改革の実践①補助期間終了後の継続性
補助期間終了後の事業の継続計画について、具体的に記入してください。特に教職員の育成、教職員評価に関する計画及び人件費を中心とした資金計画については必ず記入してください。

本学では、学長より専任教員に対して、「教育、研究（地域に密着した研究課題含む）、管理・運営、社会貢献の 4
項目いずれにもバランスの取れた人材であるべき」と指示されている。
・

教育改善に関する FD・SD 活動を活発化させることに加えて、補助期間内に教育改革に関わる専任教職員を育成するための人材を確保し、本学教職員を育成する。

・

アカデミック・ポートフォリオ導入により、教育、研究、管理運営、社会貢献に関する貢献度を評価する仕組みを補助
期間内に確立し、人事考課導入を検討する。

本事業を利用して、教育改革人材育成スタッフを採用し、教育改革専任教職員を育成し、補助期間終了後も教育改
革が継続できる体制とする。

21

1.2.5

国公私立大学を通じた大学教育改革支援プログラムの状況①過去の大学改革推進等補助金の実施状況、継続状況
名称：大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（平成 23 年度～平成 27 年度）
内容：東日本大震災において甚大な被害を受けた北三陸地域（岩手県宮古市以北から青森県内）を対象とし、地域の復興・防災・人材育成に寄与するため、技術開発および地域支援と地域連携教育を推進し、独自の総合的な地域防災システムを構築・提案する。また、情報発信拠点として地域社会に貢献することが目的である。

名称：大学教育・学生支援推進事業（テーマＢ）（平成 21 年度～平成 23 年度）
内容：学生指導システムの充実に関わる「学修支援室」および「学生相談室」の機能強化および利用促進を図り、また、 キャリア教育・就職支援システムの充実については、就職情報検索システムへのアクセス、就職関連模擬試験受験者、各学科における各種資格取得にむけた支援の取り組み等の増加を図り、さらには就職活動満足度調査のアンケート結果をもとに自己点検ならびに評価を行った。

②他の公的資金との関係
名称：文部科学省 平成 26 年度大学の世界展開力強化事業～ロシア、インド等との大学間交流形成支援（応募予定）
内容：ロシア（ハバロフスク）の太平洋国立大学と協定を締結し、相互の学生・教員の交流を図り、学修プログラムを構築するもので、本申請内容と重複の可能性はない。

名称：経済産業省 原子力人材育成プログラム事業（応募予定）
内容：日本のエネルギー供給基地でもある本地域の産業を担う人材育成の事業であり、特に原子力関連施設の保守等の中間的役割を担える人材のための研修やインターンシップを企業との連携により行う。本申請内容との重複の可能性
はない。

22

1.2.６ 複数大学での連携について

複数大学で連携する必要性、重要性について

1.2.7 基本情報（学部等の規模）（Ｈ26．5.1 現在）
専任

入学

志願

入学

在籍

教員数

定員

者数

者数

者数

10

80

75

50

203

電気電子システム学科

9

60

53

41

189

システム情報工学科

11

70

99

68

275

バイオ環境工学科

9

60

77

48

167

土木建築工学科

12

70

68

51

161

建築工学科

0

募集停止

0

0

1

学部名等

学科名等
機械情報技術学科

工学部

感性デザイン学部

小 計

51

340

372

258

996

感性デザイン学科

14

60

40

34

133

小 計

14

60

40

34

133

65

400

412

292

1129

合 計

23

1.3 平成２６年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

1.3.1

補助事業の目的・必要性（１）全体
本学では、地域社会発展のために有為の人材を育成・輩出するように特色ある教育・研究を実施している。建学の精神、教育理念及び使命・目的等に基づきながら、教育・研究活動等を展開してきた。
本補助事業の目的はこれまでの教育・研究活動等の改善を図り、教育課程の体系化、学生自らが自身の学習目標の制定・達成度評価を行うシステムを構築しつつ、良き職業人の育成を目的とした教育体制を構築することにある。
具体的には、
Ⅰ 高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
Ⅱ 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
Ⅲ 社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
Ⅳ 学びの過程における達成度評価システムの確立
Ⅴ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
Ⅵ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
Ⅶ 教育改革加速までの一貫した事業推進の経緯となっている。
（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、これまでの教育改革の取組についてさらに醸成させ、加えて上記ⅠⅡⅣⅤⅥⅦの事
項に着手し、
学修成果の可視化及びその結果を基に教育内容・方法等の改善を図るための基盤を固めることにある。

1.3.2 本年度の補助事業実施計画

9 月～3 月 実施体制の準備・構築
学長のリーダーシップの下で機能する教育改革委員会（仮称）の準備と構築を行う。
①9 月～1 月 高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・入学前交流講座実施内容・方法（科目，回数等）を検討する。
②9 月～3 月 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成のためには、ポートフォリオシステムの導入およびその試験的運用が必須であり、その設備を整備する。
・授業評価アンケートの質問に各科目の事前・事後学習時間を加え、さらに教員側の指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検する。

24

④ 9 月～3 月 学びの過程における達成度評価システムの確立
・新出席システムの導入、ＧＰＡ制度の活用・ポートフォリオ等の導入に向けた検討を行う。
⑤ 9 月～3 月 キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・キャリアデザインの必修化への検討及び資格取得支援強化、インターンシップ参加学生数の増加策の検討を行う。
⑥ 9 月～3 月 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・学生の満足度調査アンケートの徹底と卒業生アンケート調査の利活用を行い、全学的実施の検討を行う。
⑦ 9 月～3 月 大学教育再生加速プログラム採択校との情報共有
・本プログラム採択の他大学（主としてテーマⅡ）との情報共有・交換体制の構築を行う。

1.3.3 補助事業の内容

・実施体制の準備・構築
教育改革委員会（仮称）の準備と構築を行う。本委員会は、教育改革に関する全学的な教学マネジメント体制と位置づけ、教育課程の編成ならびに教育改善に関する全学的な方針の策定を目的として設置する。教育課程の編成、改善等に関して広い見識のある支援スタッフを特任構成員として配置、規程等を整備し、学長のリーダーシップの下で教育改善が加速される体制を構築する。
①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・自ら学ぶ姿勢を入学前から学生に身に付けさせるため、入学前交流講座実施内容・方法（科目，回数等）を検討する。英語、数学等の基礎科目のみならず、入学後の各学科専門科目への興味・関心を喚起する内容を継続的に検討し、次年度入学予定者に対して新たな入学前交流講座を試行し、継続的改善を行う。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・初年次教育を充実させるには、自ら学ぶ姿勢を早期に学生に身に付けさせることが必要である。そのためには、自ら学び振り返るためのポートフォリオシステムの先行事例を調査研究しながら、システムの導入を早期に行い、その試験的運用を行う必要があり、その設備を整備する。
・学生への授業評価アンケートの質問項目に各科目の事前・事後学習時間を加える。その集計結果から学生の自己学
習時間を把握するとともに、教員側の指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検し、学生の学習時間の増加の方策を検討する。
③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
平成 27 年度以降の取組課題。
④学びの過程における達成度評価システムの確立
・問題学生を早期に発見できる新出席システムの導入の検討を行うとともに、問題を抱える学生の個別指導のための学科、学修支援室、学生相談室等との連携による個別指導体制を整備する。
・ＧＰＡ制度を卒業・進級判定、学習指導等に利用する仕組みを検討する。また、ＧＰＡ利用に関して、先進的な取組みを行っている大学を調査する。ポートフォリオの導入、達成度評価システム等の導入に関しても先行大学の訪問調査を行う。
⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成

25

・カリキュラム改訂へ向けて、初年次教育を含むキャリアデザイン科目の時間確保・必修化への検討を教務委員会、就職委員会等で全学的に行う。
・資格取得支援の取組み強化、インターンシップ参加学生数の増加策の検討を行う。
⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・学生の満足度調査アンケートの回答率の向上への取組みを全学で徹底する。また、卒業生アンケートについても各学科等の単位で行っていた体制を改め、全学的に一括して実施する。その集計結果を各学科、教務委員会、学生委員会、就職委員会、部長会等で情報共有する。また、教育改革委員会（仮称）が設立されしだい、全学的な問題や、その改善指針を取りまとめ、学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践を行う。
⑦教育改革加速・大学教育再生加速プログラム採択の他大学（主としてテーマⅡ）との情報共有・交換体制の構築を行う。この情報共有・交換は継続的に行い、本学における教育改善の参考とする。

以上、本年度の本補助事業の取組みは、本学のこれまでの教育改革を踏まえて、全学的な教育マネジメント体制を構築し、教育改善体制を整えるとともに、高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善を行い、入学後は自ら学ぶ習慣を持つ学生を育成し、初年次教育から一貫したキャリア教育による良き職業人の育成を図るための基盤を固めることにある。また、学びの過程における達成度評価システムの準備を行い、学修成果の可視化及びその結果を基に教育内容・方法等の改善を図るための基盤を固めることにある

1.3.4 補助事業から得られる具体的な成果・実施体制の準備と構築
教育改革委員会（仮称）は、教育改革に関する全学的な教学マネジメント体制と位置づけている。そこでは、学部・学科の改組も視野に入れた教育課程の編成ならびに教育改善に関する全学的な方針の策定を行う。それにより、これまで
各学科および基礎教育研究センターでそれぞれ行っていた専門科目および総合教養科目の改訂、教育改善等を全学的に一貫した基本方針のもとで実施する仕組みができあがる。
①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・入学前交流講座実施内容・方法を改善し、それを次年度入学予定者に対して実施することによって、入学後の各学科専門科目への興味・関心を喚起することが可能となる。また、担当教員との入学前の交流により、学生にとっては大学生
活へのスムーズな接続が可能となる。また、実施内容・方法は受講者のアンケート結果等を踏まえて継続的改善が行われる。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・自ら学び振り返る習慣を身につけさせるために、ポートフォリオシステムの導入を早期に行う。それにより、自己実現の目標を設定（Plan）、その目標を達成するための活動プロセスや成果を記録（Do）、集積した記録をもとに目標への達成度を自己評価（Check）、次の改善を図る活動計画を作成し実行（Action）するプロセスを体得させ、教職員との協働の下、学生に自ら学ぶことの楽しさを体感させることが可能となる。
・授業評価アンケート質問項目の各科目の事前・事後学習時間集計結果から、学生の自己学習時間を把握することが26

可能となる。また、その結果から、教員の指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検することも可能となり、各科目における教員の事前・事後学習の指示の徹底度を改善できることと併せて、学生の学習時間の増加が促進される。
③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
平成 27 年度以降の取組課題。
④学びの過程における達成度評価システムの確立
・欠席がちの問題学生への対応は、これまで主に学科、学年担任による指導に依存してきたが、学生情報の共有のため
新出席システムの導入を検討する。今後、学科、学修支援室、学生相談室等との連携による指導体制で、留年・休学・退学を防止することが可能となる。
・ＧＰＡ制度を卒業・進級判定、学習指導等に利用する仕組みを検討するための訪問調査により、ＧＰＡ利用の教育効果、問題点を把握することができ、本学伝統の担任制度、進級制度下でのＧＰＡ利用のあるべき姿を明確化する。
ポートフォリオの導入、達成度評価システム等の導入に関する先行大学の訪問調査においても、単にシステム導入の参考とするのではなく、その教育効果、問題点を把握し、現行の本学ＪＡＢＥＥ認定プログラムにおける達成度評価の教育
効果、問題点とを比較検討することにより、独自性のあるポートフォリオの設計を行うことが可能となる。
⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・初年次教育を含むキャリアデザイン科目の時間確保・必修化への検討を行い、学生自らが学び振返るためのポートフォリ
オ作成の時間を次回カリキュラム改訂時に確保する。それによって、教職員協働で学生の日常生活から勉学まで指導できる体制が可能となる。
・資格取得支援の取組み強化により、職業に直結する資格に関しては、官公庁、教育機関への就業者増を図る。また、各種資格取得支援等を通じて、学生の勉学意欲の増進、学習の達成度評価の向上を図る。これらの取組みを通じて、
単に就職率の向上のみならず、就職先の充実をも図る。インターンシップに関しては、初年次からのキャリア教育を通じて、参加者の増加を図るほか、学年暦の継続的検討を通じて時間の確保を図る。
⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・学生の満足度調査アンケートおよび卒業生アンケート集計結果の情報共有を行い、本学の教育・研究上の問題点を明確化する。また、教育改革委員会（仮称）により、全学的に一貫した改善指針を取りまとめ、それに基づいた教育改善を実施することが可能となる。
⑦教育改革加速・大学教育再生加速プログラム採択の他大学（主としてテーマⅡ）との情報共有・交換は継続的に行い、本学における教育改善の参考に資するとともに、これら情報交換により各採択校の教育再生の質の充実を図ることができる。

1.3.5 参考資料

（２７年度）①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・入学前交流講座実施方法（科目，回数等）、ｅ-ラーニングシステムの部分導入を検討する。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・学生意識調査の授業外学修時間に関する質問を改善する。

27

③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築④学びの過程における達成度評価システムの確立・達成度評価システム確立の予備段階として、以下の取組みを行う。
・新出席システムの導入による学習指導強化。
・ラーニング・ポートフォリオⅠの導入による学びの振返り習慣の醸成
・一部学科で到達度テストを試行する。
・日常的なグローバル教育として、平成 27 年度から英語による専門科目の講義を試行する。
⑤ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・卒業生・就職先への調査を全学的に一括して実施し、評価結果を各学科にフィードバックして、全学的な教育改善に繋げる。
⑦ 教育改革加速・ティーチング・ポートフォリオの導入検討（２８年度）①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・新たな入学前交流講座、ｅ-ラーニングシステム（部分導入）を開始する。
・学生の入学後から卒業までの成績データ分析を行う教学 IR 体制を構築し、その結果を踏まえて、本学の教育内容（特に 1、2 年次科目）の改善を行う。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成（継続）③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
・学部学科の改編を行う他、地域の特色を活かした専修コース（原子力の安心・安全な利用等）（仮称）を明確化する。
・学部学科の改編を行う際にカリキュラムの共通化・スリム化を行い、CAP 制の履修上限の数値を 40 単位程度に引き下げる。
・学部学科の大幅な改編を行う際に、ナンバリングを実施し、教育課程体系化を行う。
・授業評価アンケート実施率の向上のために、学生自身の学びの振返り時間、新規ポートフォリオⅠ等の利用を確保する。
・授業改善が必要な教員には、ティーチング・ポートフォリオ、アカデミック・ポートフォリオの導入、FD 活動の強化等で意識改革、教育改善を徹底する。
・学生の自学・自習の姿勢は、前述の取組み①、②によって改善する。
④学びの過程における達成度評価システムの確立
・全学の主要科目についてルーブリック評価を導入する。
⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・キャリアデザインを必修化し、スリム化されたカリキュラムの中で初年次教育と併せて十分な時間を確保する。
・資格取得支援強化、インターンシップ参加学生数を増加させることで、キャリア教育を充実させる。
⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践

28

・卒業生・就職先への調査結果を各学科にフィードバックして、全学的な教育改善を行う。
⑦教育改革加速・ティーチング・ポートフォリオの導入（２９年度）③ 社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築④ 学びの過程における達成度評価システムの確立
・ルーブリック評価をさらに拡大するとともに、それをラーニング・ポートフォリオⅡ（仮称）へ展開して学生・教員双方で達成度評価結果が確認できる（可視化）ようにし，学習到達度評価を全学的に展開させることで、その実施率を向上させる。
⑤ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践（継続）⑦ 教育改革加速・アカデミック・ポートフォリオの導入により、貢献度評価（教育・研究・管理運営・地域貢献）に関する達成度評価体制を構築する。
（３０年度）③～⑦事業の総括と PDCA サイクルによる教育改革の実践
・教育改革の実施状況とその教育効果について成果フォーラムを開催する。

29

2. 平成 26 年度事業の取組実績
2.1

実績報告書

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果総論（補助対象期間中に行った事業の内容の概要を記載して下さい。

（学生教育の観点での成果の概要を記載して下さい。また、必ず、

また、必ず、交付申請時の実施計画の総論と対応させるように記載して左記の補助事業の内容と対応させるように記載して下さい。）

下さい。）

本学では、地域社会発展のために有為の人材を育成・・全学的な教育マネジメント体制を構築するために、教育輩出するように特色ある教育・研究を実施している。建学改革委員会を設立し、AP 事業を中心とした教育改革のの精神、教育理念及び使命・目的等に基づきながら、教基本方針を審議した。この委員会の構成員は、学長

育・研究活動等を展開してきた。

（大学院工学研究科長、工学部長兼任）、副学長、本補助事業の目的はこれまでの教育・研究活動等の学長補佐、学部長、学務部長、事務部長からなり、従改善を図り、教育課程の体系化、学生自らが自身の学

来の各種委員会とは異なり、左記の事業が迅速に推進

習目標の制定・達成度評価を行うシステムを構築しつできる体制をとることができた。

つ、良き職業人の育成を目的とした教育体制を構築することにある。"
本年度の本補助事業の取組みは、本学のこれまでの教育改革を踏まえて、全学的な教育マネジメント体制を構築し、教育改善体制を整えるとともに、高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善を行い、入学後は自ら学ぶ習慣を持つ学生を育成し、初年次教育から一貫したキャリア教育による良き職業人の育成を図るための基盤を固めることにあった。また、学びの過程における達成度評価システムの準備を行い、学修成果の可視化及びその結果を基に教育内容・方法等の改善を図るための基盤を固めることにあった。
（補助対象期間中に行った事業の内容を具体的に記載して下さい。ま

（学生教育の観点での成果を記載して下さい。また、必ず、左記の補助

た、必ず、交付申請時の実施計画と対応させるよう、箇条書きで記載し事業の内容と対応させるよう、箇条書きで記載して下さい。）て下さい。）①9 月～1 月 高校教育から大学教育へスムーズな接"・自ら学ぶ姿勢を入学前から学生に身に付けさせるだけ続ができる教育・指導体制の改善

でなく、大学生活に関する質問欄とその回答欄を設け、・自ら学ぶ姿勢を入学前から学生に身に付けさせるため、入学直後から学科教員とのコミュニケーションが図れるよう30

入学前交流講座実施内容・方法（科目、回数等）をにした。

検討した。英語、数学等の基礎科目のみならず、入学・入学前交流講座内容は英語、数学、国語および入学後の各学科専門科目への興味・関心を喚起する内容を後の各学科専門科目への興味・関心を喚起する内容と継続的に検討し、次年度入学予定者に対して新たな入し、それぞれ必須と選択課題を設定したことにより、学生

学前交流講座を試行し、継続的改善を行った。

の習熟度を配慮でき、高い回答率を得ることができた。
・本年度の回答状況を今後精査することにより、次年度の入学前交流講座の改善を図ることができる。"②9 月～3 月 初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持"・東北地区におけるポートフォリオシステム導入の先行大

つ学生の育成学を訪問し、その実施状況や教育効果等を調査研究し"・初年次教育を充実させるには、自ら学ぶ姿勢を早期にた結果、本学におけるポートフォリオ内容をほぼ確定し、シ学生に身に付けさせることが必要である。そのためには、自ステム導入を行うことができた。

ら学び振り返るためのポートフォリオシステムの先行事例を・学生の各科目における事前・事後学習時間を加えたこ調査研究しながら、システムの導入を早期に行い、その試とにより、その集計結果から学生の自己学習時間の実態

験的運用を行う必要があり、その設備を整備した。

を本学として初めて把握することができた。"

・学生への授業評価アンケートの質問項目に各科目の事
前・事後学習時間を加えた。その集計結果から学生の自己学習時間を把握するとともに、教員側の指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検し、学生の学習時間の増加の方策を検討した。"③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築（平成 27 年度以降の取組課題）④9 月～3 月 学びの過程における達成度評価システム"・問題を抱える学生の個別指導のための学科、学修支の確立

援室、学生相談室等との連携による個別指導体制を実"・問題学生を早期に発見できる新出席システムの導入

践的に整備することができ、適切な対応をすることができの検討を行うとともに、問題を抱える学生の個別指導のた

た。

めの学科、学修支援室、学生相談室等との連携による・ポートフォリオシステムの導入、達成度評価システム等の個別指導体制を整備した。

導入に関しては先行大学の訪問調査等の結果から、そ・GPA 制度を卒業・進級判定、学習指導等に利用する

れぞれ次年度からの試行、ジェネリックスキルの定量的評仕組みを検討した。また、GPA 利用に関して、先進的な価の試行に至った。"

取組みを行っている大学を調査した。ポートフォリオの導入、達成度評価システム等の導入に関しても先行大学の訪問調査を行った。"⑤9 月～3 月 キャリア教育の徹底による良き職業人の・教育改革委員会では、カリキュラム改訂へ向けての基本

育成

方針（初年次教育を含むキャリアデザイン科目の必修"・カリキュラム改訂へ向けて、初年次教育を含むキャリア

化、カリキュラムスリム化、CAP 制上限数値の見直し

31

デザイン科目の時間確保・必修化への検討を教務委員等）を策定した。

会、就職委員会等で全学的に行った。
・資格取得支援の取組み強化、インターンシップ参加学
生数の増加策の検討を行った。"⑥9 月～3 月 学生・社会の要望を反映した教育改善"・学生の満足度調査アンケート回答率が 76.4％（前体制の構築と実践

年度 73.2％）に向上した。

・学生の満足度調査アンケートの回答率の向上への取組

・卒業生アンケートについては、全学的に企業単位で本みを全学で徹底した。また、卒業生アンケートについても学卒業生の「学士力」について調査し、今後のカリキュラ

各学科等の単位で行っていた体制を改め、全学的に一ム改善等に利用できる形としたが、アンケートは現在解析括して実施した。その集計結果を各学科、教務委員会、中である。

学生委員会、就職委員会、部長会等で情報共有した。

・教育改革委員会では、AP 事業を中心とした教育改革

また、教育改革委員会が設立されしだい、全学的な問の基本方針を審議し、従来の各種委員会とは異なり、題や、その改善指針を取りまとめ、学生・社会の要望を反教育改革が迅速に推進できる体制をとることができた。"

映した教育改善体制の構築と実践を行った。
⑦9 月～3 月 大学教育再生加速プログラム採択校との・テーマⅡ、テーマⅠ・Ⅱ複合型の採択校計 13 機関での情報共有

情報交換により、各大学の進捗状況や AP 事業推進に・本プログラム採択の他大学（主としてテーマⅡ）との情おける課題等の情報を共有することができた。特に FD に報共有・交換体制の構築を行い、３月１６日（月）に関して、学生を巻き込んでの活動事例は本学の今後のテーマⅡ、テーマⅠ・Ⅱ複合型の採択校計１３機関でのAP 事業推進に参考となった。

情報交換会を実施した。この情報共有・交換は継続的に行い、大学における教育改善の参考とする。
（注）交付申請書の「補助事業の目的・必要性」、「本年度の補助事業実施計画」と対応させて分かり易く記入すること。

32

2.2

平成 26 年度教育再生加速プログラム事業報告書

下記に、自己点検委員会資料を示す（2015.9.15 入手）。

（１）概要
本補助事業の目的は、これまでの教育・研究活動の等の改善を図り、教育課程の体系化、学生自らが自身の学習目
標の制定・達成度評価を行うシステムを構築しつつ、良き職業人の育成を目的とした教育体制を構築することにある。具
体的には、①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築④学びの過程における達成度評価システムの確立⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践⑦教育改革加速までの一貫した事業推進の経緯となっている。

33

（２）平成 26 年度事業実施計画および内容
平成 26 年度の目的は、これまでの教育改革の取組についてさらに醸成させ、①~⑦の事項に着手し、学修成果の可視化及びその結果を基に教育内容・方法等の改善を図るための基盤を固めることにある。
・実施体制の準備・構築
教育改革委員会（仮称）の準備と構築を行う。本委員会は、教育改革に関する全学的な教学マネジメント体制と位34

置づけ、教育課程の編成ならびに教育改善に関する全学的な方針の策定を目的として設置する。教育課程の編成、改善等に関して広い見識のある支援スタッフを特任構成員として配置、規程等を整備し、学長のリーダーシップの下で教育改善が加速される体制を構築する。
①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・自ら学ぶ姿勢を入学前から学生に身に付けさせるため、入学前交流講座実施内容・方法（科目，回数等）を検討する。英語、数学等の基礎科目のみならず、入学後の各学科専門科目への興味・関心を喚起する内容を継続的に検討し、次年度入学予定者に対して新たな入学前交流講座を試行し、継続的改善を行う。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・初年次教育を充実させるには、自ら学ぶ姿勢を早期に学生に身に付けさせることが必要である。そのためには、自ら学び振り返るためのポートフォリオシステムの先行事例を調査研究しながら、システムの導入を早期に行い、その試験的運用を行う必要があり、その設備を整備する。
・学生への授業評価アンケートの質問項目に各科目の事前・事後学習時間を加える。その集計結果から学生の自己学
習時間を把握するとともに、教員側の指導状況（レポート課題の提示の有無等）を点検し、学生の学習時間の増加の方策を検討する。
④学びの過程における達成度評価システムの確立
・問題学生を早期に発見できる新出席システムの導入の検討を行うとともに、問題を抱える学生の個別指導のための学科、学修支援室、学生相談室等との連携による個別指導体制を整備する。
・GPA 制度を卒業・進級判定、学習指導等に利用する仕組みを検討する。また、GPA 利用に関して、先進的な取組みを行っている大学を調査する。ポートフォリオの導入、達成度評価システム等の導入に関しても先行大学の訪問調査を行う。
⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・カリキュラム改訂へ向けて、初年次教育を含むキャリアデザイン科目の時間確保・必修化への検討を教務委員会、就職委員会等で全学的に行う。
・資格取得支援の取組み強化、インターンシップ参加学生数の増加策の検討を行う。
⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・学生の満足度調査アンケートの回答率の向上への取組みを全学で徹底する。また、卒業生アンケートについても各学科等の単位で行っていた体制を改め、全学的に一括して実施する。その集計結果を各学科、教務委員会、学生委員会、就職委員会、部長会等で情報共有する。また、教育改革委員会（仮称）が設立されしだい、全学的な問題や、その改善指針を取りまとめ、学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践を行う。
⑦教育改革加速・大学教育再生加速プログラム採択の他大学（主としてテーマⅡ）との情報共有・交換体制の構築を行う。この情報共有・交換は継続的に行い、本学における教育改善の参考とする。

（３）本年度事業実施報告・実施体制の準備と構築
大学教育再生加速プログラム・キックオフ大会の開催（平成 27 年 9 月 18 日（木）16:00~17:00 AV ホール）35

大学教育再生加速プログラム採択を受け、学部学科改組の中間報告と合わせキックオフ大会を開催した。その内容は、
大黒学務部長から「大学教育再生加速プログラム AP の概要説明」、関学長補佐から「大学学部学科改組の中間報告」
であった。
【資料 1：大学教育再生加速プログラムの概要】
教育改革委員会の設立
AP 事業推進に当たり、教育改革に関する全学的な教学マネジメント体制が必要であると考え、部長会（平成 26 年 9月 18 日、25 日、11 月 13 日、20 日、12 月 11 日）での審議を経て、平成 26 年 12 月 18 日教授会および工学研究科委員会において同委員会の設立と規程が承認された。
【資料 2：八戸工業大学教育改革委員会規程）】
平成 26 年度教育改革委員会審議結果等について
第 1 回教育改革委員会（平成 27 年 2 月 19 日）
大学教育再生加速プログラム実施に関する基本方針について
大学教育再生加速プログラム実施について年次別の実施内容・計画等の説明、本委員会での検討事項内容確認専門委員会①（高大接続、初年次教育、キャリアデザイン教育検討）、②（達成度評価検討）の設置および検討
内容について
今後の方針について意見交換
高大接続および初年次・キャリアデザイン教育の基本方針について
カリキュラム改正および授業実施に関する基本方針について
達成度評価等に関する基本方針について
ラーニング・ポートフォリオⅠの趣旨・実施方法について
改組実施年度とリンクした大学教育再生加速プログラムの実施と準備、システム導入など。
新カリキュラムについて
授業アンケート結果（数値、個別意見等）に対する指導・改善結果の報告を各部局に求める。
地方創生、地域学をキーワードとした科目を設定する。
教育課程の編成および教育改革の基本方針について
ディプロマポリシーについて、当面は各学科の学習・教育目標を基に全学的としての整合性を検証、精査する。
各学科の PBL 科目の増加（社会では、知識より課題解決能力を有する人材が必要とされる）を検討する必要がある。
ディプロマポリシーに基づいた達成度評価等を行い、実質的な実力を学生に身に着けさせる教育の展開
第 2 回（拡大）教育改革委員会（平成 27 年 3 月 6 日）
第 1 回教育改革委員会報告
教育課程の編成および教育改革の基本方針について
その他①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・入学前交流講座実施内容・方法の改善

36

第 4 回教務委員会（平成 26 年 6 月 7 日）において、前年度の受講状況等を報告し、次年度入学予定者に対して実施するにあたって、課題の構成・科目、難易度、課題の量等について各学科に検討依頼。
第 8 回教務委員会（平成 26 年 10 月 1 日）において、課題を必須・選択の構成とすることとし、了承。また、今後の交流講座内容改善に利用するために、受講状況を集計することにした。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・ラーニング・ポートフォリオⅠの導入検討
本 AP 事業採択前より、ポートフォリオの実施状況について情報収集を行った。平成 26 年 6 月 27 日（金）東北福祉大学を訪問し、担当者から以下の聞き取り調査を行った。
ポートフォリオの概要について
ポートフォリオ導入の効果について
学修達成度確認、自発的履修、履歴書作成、進路検討･･･
ポートフォリオ作成のための教員の学生へのかかわり方について
教員一人あたりの担当学生数、教員の業務内容・業務量
授業時間確保の有無
ポートフォリオ入力率について
学生の入力率を上げるための指導方法
経費、人員配置について
導入および維持管理費、特別な人員配置の有無
全学で実施に至るまでの構築体制と期間、構築に伴うカリキュラム変更の有無
・本学のポートフォリオについて
自己実現の目標を設定（Plan）、その目標を達成するための活動プロセスや成果を記録（Do）、集積した記録をもとに目標への達成度を自己評価（Check）、次の改善を図る活動計画を作成し実行（Action）するプロセスを体得
させ、教職員との協働の下、学生に自ら学ぶことの楽しさを体感させるポートフォリオシステムの導入を行うために、学務部内で検討し、実施に先駆けてシステム（UNIVERSAL PASSPORT EX（マイステップ・携帯））を平成 26 年度内に導入した。
ポートフォリオ内容については、平成 26 年度第 13 回教務委員会（平成 27 年 2 月 4 日）にて、ポートフォリオⅠ実
施案を提示し、各部局に検討を依頼するとともに、学科独自で実施しているポートフォリオの実施状況の説明を求めた。
第 14 回教務委員会（平成 27 年 2 月 24 日）で内容検討を各部局に依頼し、第 16 回（平成 27 年 3 月 6 日）、
第 17 回（平成 27 年 3 月 6 日）委員会で実施日程・内容について提示した。
【資料 3：ラーニング・ポートフォリオⅠのイメージ】・事前・事後学習時間の把握
AP 事業申請書提出以降、事前・事後学習時間の正確な把握方法を学務部内で検討し、授業評価アンケート質問
内容を具体的に学習時間を問う形式に変更（第 5 回教務委員会（平成 26 年 7 月 4 日））することにより、各授業
科目の事前・事後学習時間の集計が容易にできるように改善した。この内容変更後のアンケートは平成 26 年前期の授業評価アンケートから実施した。
③学びの過程における達成度評価システムの確立

37

・欠席がちの学生への対応は、これまで主に学科、学年担任による指導に依存してきたが、学生情報の共有のため新出席システムの導入を検討したが、結論を出すには至っていない。
・GPA 制度を卒業・進級判定、学習指導等に利用する仕組みの検討は継続中である。
④キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・初年次教育を含むキャリアデザイン科目の時間確保・必修化の基本方針を教育改革委員会で検討した。
・資格取得支援の全学的な取組み強化については、未着手である。インターンシップに関しては、参加者の増加を図るよう、各学科と連携して継続的に努力中である。
⑤学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・4 年次学生の満足度調査アンケートの実施
・就職先アンケートの実施
過去 3 年間に卒業生が就職した企業 364 社を任意抽出し、人事担当者に対し、「八戸工業大学卒業生の学士力調査」アンケートを実施し、本学卒業生の学士力が社会においてどのように捉えられているのかを全学統一様式によりアンケート調査し分析した。問い掛けたスキルは、学士力を構成している 4 分野（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）13 項目（①多文化・異文化に関する知識の理解、②人類の文化、社会と自然に関する知識の理解、③コミュニケーション・スキル、④数量的スキル、⑤情報リテラシー、⑥論理的思考力、⑦問題解
決力、⑧自己管理力、⑨チームワーク、リーダーシップ、⑩倫理観、⑪市民としての社会的責任、⑫生涯学習力、⑬総
合的な学習経験と創造的思考力）である。質問は 5 択とし、評点は、「かなり優れている」を 100、「やや優れている」を75、「普通」を 50、「やや不足している」を 25、「かなり不足している」を 0 とした。
下図に 131 社から寄せられた回答を分析した結果を示す。人間環境理解力、コミュニケーション・スキル、リーダーシップ力、
数量的スキル、異文化理解力の評点が、他のスキルの評点と比較し評点が低い。一方、自己管理力、倫理観、チームワーク力、市民としての社会的責任感は、おおよそ評点 80 の高評価を受けている。コミュニケーション・スキル、異文化理解力は評点が低く、国際感覚は評点が低かった。今後はこれらの結果に関わる要因を精査し、教育改善につなげることが望
ましいと考えられる。
詳細は、【資料 4：大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）課題⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践】参照。

38

⑥教育改革加速
・大学教育再生加速プログラム採択の他大学（主としてテーマⅡ）の情報収集および情報の共有・交換を継続的に行
った。
情報の収集
工学分野の参照基準とこれからの工学教育
出張先：日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）
期 間：平成 26 年 12 月 7 日（日）担当者：大黒 正敏
大学教育再生加速プログラム推進フォーラム（横浜国立大学）
出張先：横浜ベイホテル東急（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-7）
期 間：平成 27 年 2 月 21 日（土）～平成 27 年 2 月 22 日（日）担当者：大黒 正敏
大学教育再生加速プログラムキックオフシンポジウム（山口大学）
出張先：山口グランドホテル（山口県山口市小郡黄金町 1-1）
期 間：平成 27 年 3 月 8 日（日）～平成 27 年 3 月 10 日（火）担当者：大黒 正敏

39

学士力等達成度評価に関する企業訪問調査
出張先：首都圏企業（東京都・神奈川県）
期 間：平成 27 年 3 月 25 日（水）～平成 27 年 3 月 27 日（金）
訪問先：三進工業株式会社、株式会社光電社、株式会社福嶋鉄工所、山九プラントテクノ株式会社、京浜コーポ
レーション、内外施設工業株式会社、株式会社リアセック
担当者：大黒 正敏
国際的に通用する技術者教育ワークシップ～第 5 回学習・教育到達目標（アウトカムズ）の達成度の評価方法～
出張先：芝浦工業大学・豊洲キャンパス（東京都江東区豊洲 3-7-5）
期 間：平成 27 年 3 月 27 日（金）～平成 27 年 3 月 28 日（土）担当者：阿波 稔
情報の発信・共有
大学教育再生加速プログラム情報交換会
会 場：ユートリー（（一財）八戸地域地場産業振興センター）視聴覚室
開催日：平成 27 年 3 月 16 日（月）参加大学：北九州市立大学、新潟工科大学、福岡歯科大学、宇都宮大学、金沢大学、関西国際大学、関西大学、共愛学園前橋国際大学、京都光華女子大学短期大学部、創価大学、比治山大学・比治山大学短期大学部、
山口大学
本学側：大黒 正敏、阿波 稔、藤岡 与周、奥 正克、大野 和弘、泉 世市子、茨島 涼【資料 5：大学教育再生加速プログラム（AP）情報交換会議事録】
AP 事例集の作成【資料 6：八戸工業大学 AP 事例集】
AP 事業の点検・評価
教育研究後援会点検・評価部会
会 場：八戸プラザホテル
開催日：平成 27 年 3 月 17 日（火）出席者：東 康夫（一般社団法人青森県工業会・会長）、岡田 益男（八戸工業高等専門学校・校長）、秋山友則（青森県立八戸西高等学校・校長）
本学側：藤田 成隆、大黒 正敏、熊谷 浩二、阿波 稔、工藤 利治、大野 和弘、泉 世市子、茨島 涼【資料 7：八戸工業大学教育研究後援会 点検・評価部会 議事録（案）】（４）平成 27 年度以降に向けて
学修成果の可視化の達成のためには、特に達成度評価の仕組みを構築することが重要であり、以下の項目について重点的に取り組む予定である。
①本学の各種取組データ分析と達成度評価取組の立ち上げ
教務課の満足度調査、学生課の意識調査、就職課の就職懇談会アンケート、AP 事業推進室の卒業生学士力アンケ

40

ート結果等を用いて、本学の教育力を客観的に分析する。ここで、学修成果の可視化を推進する上では、達成度評価を測定することが重要であり、学生に必要な具体的な定量的尺度の検討を行う。
②第 2 ステージの準備
具体化された修得因子を、学生が自己評価することで定量化できるか否かを検討し、これらが客観的情報になり得るための検討を行う。また、AP 事業のホームページを公開し、UNIPA に学生が自己評価を入力する際の支援を提供できるようにしたいと考えている。なお、ホームページでは、本学の教育改革にかける思いを掲載し、文部科学省、AP 事業を行う他
大学、高校、企業などにサイト情報を公開したいと考えている。

最後に平成 27 年度以降の事業概要を示す。
【平成 27 年度】①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・入学前交流講座実施方法（科目，回数等）、ｅ-ラーニングシステムの部分導入を検討する。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
・ 学生意識調査の授業外学修時間に関する質問を改善する。
③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築④学びの過程における達成度評価システムの確立・達成度評価システム確立の予備段階として、以下の取組みを行う。
・新出席システム導入による学習指導強化。
・ラーニング・ポートフォリオⅠの導入による学びの振返り習慣の醸成
・一部学科で到達度テストを試行する。
⑤ キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践

41

・卒業生・就職先への調査を全学的に一括して実施し、評価結果を各学科にフィードバックして、全学的な教育改善に繋げる。
⑦

教育改革加速・ティーチング・ポートフォリオの導入検討【平成 28 年度】①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教育・指導体制の改善
・新たな入学前交流講座、ｅ-ラーニングシステム（部分導入）を開始する。
・学生の入学後から卒業までの成績データ分析を行う教学 IR 体制を構築し、その結果を踏まえて、本学の教育内容（特に 1、2 年次科目）の改善を行う。
②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成（継続）③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築
・学部学科の改編を行う他、地域の特色を活かした専修コース（原子力の安心・安全な利用等）（仮称）を明確化する。
・学部学科の改編を行う際にカリキュラムの共通化・スリム化を行い、CAP 制の履修上限の数値を 40 単位程度に引き下げる。
・学部学科の大幅な改編を行う際に、ナンバリングを実施し、教育課程体系化を行う。
・授業評価アンケート実施率の向上のために、学生自身の学びの振返り時間、新規ポートフォリオⅠ等の利用を確保する。
・授業改善が必要な教員には、ティーチング・ポートフォリオ、アカデミック・ポートフォリオの導入、FD 活動の強化等で意識改革、教育改善を徹底する。
・学生の自学・自習の姿勢は、前述の取組み①、②によって改善する。
④学びの過程における達成度評価システムの確立
・全学の主要科目についてルーブリック評価を導入する。
⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
・キャリアデザインを必修化し、スリム化されたカリキュラムの中で初年次教育と併せて十分な時間を確保する。
・資格取得支援強化、インターンシップ参加学生数を増加させることで、キャリア教育を充実させる。
⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・卒業生・就職先への調査結果を各学科にフィードバックして、全学的な教育改善を行う。
⑦教育改革加速・ティーチング・ポートフォリオの導入【平成 29 年度】③

社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築④

学びの過程における達成度評価システムの確立

・ルーブリック評価をさらに拡大するとともに、それをラーニング・ポートフォリオⅡ（仮称）へ展開して学生・教員双方で達成

42

度評価結果が確認できる（可視化）ようにし，学習到達度評価を全学的に展開させることで、その実施率を向上させる。
⑤

キャリア教育の徹底による良き職業人の育成⑥

学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践（継続）⑦

教育改革加速・アカデミック・ポートフォリオの導入により、貢献度評価（教育・研究・管理運営・地域貢献）に関する達成度評価体制を構築する。

【平成 30 年度】③～⑦事業の総括と PDCA サイクルによる教育改革の実践
・教育改革の実施状況とその教育効果について成果フォーラムを開催する。

43

【資料 1：大学教育再生加速プログラムの概要】

44

45

46

47

【資料 2：八戸工業大学教育改革委員会規程）】

八戸工業大学教育改革委員会規程

制定 平成 26 年 12 月 18 日（教授会）
制定 平成 26 年 12 月 18 日（工学研究科委員会）（設置）
第１条 本学に八戸工業大学教育改革委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（目的）第２条 委員会は、建学の精神、教育理念に則って、全学の教育改革を推進することを目的とする。

（構成）第３条 委員会は、次に定める者をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 学長補佐四 大学院工学研究科長
五 学部長
六 学務部長七 事務部長八 学長の指名する者（招集・委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、学長がこれにあたる。
２ 委員長に支障があるときは、あらかじめ定められた委員がその職務を代行する。
３ 委員長は、構成員の３分の１以上の者から請求があったときは、これを招集しなければならない。

（審議事項）
第５条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 教育課程の編成および教育改革の基本方針に関すること
二 教育内容および教育方法の改革に関すること
三 その他、教育改革に関する重要事項

（議決）

48

第６条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければこれを開くことができない。
２ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（構成員以外の出席）
第７条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（結果の処理）第８条 委員長は、審議の結果を教授会に報告する。

（専門委員会）
第９条 委員会に、専門的な事項を処理するために専門委員会等を置くことができる。
２ 専門委員会等に関して必要な事項は、委員会が別に定めるところによる。

（事務）第１０条 委員会の事務は、学務部教務課において処理する。

（改廃）第１１条 本規程の改廃は、委員会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は平成２６年９月１６日から施行する。

49

【資料 3：ラーニング・ポートフォリオⅠのイメージ】50

【資料 4：大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）課題⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践】
大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）
課題⑥ 学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践
・卒業生・就職先への調査の全学的実施とその評価結果のフィードバックによる全学的な教育改善

教育再生会議（2013.1.15 閣議決定）では、第三次提言を経て「大学教育再生加速プログラム」(Acceleration
Program for University Education Rebuilding: AP)を開始し、社会において求められる人材は高度化・多様化しており、大学は待ったなしで改革に取り組む必要があると述べている。八戸工業大学は、2014 年に標記プログラムのテー
マⅡ：学修成果の可視化に採択され全学を挙げての教育改革を進めている。本学の取組の課題⑥には、「学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と実践」を設定し、“社会において求められる人材”“の姿を卒業生・就職先への調査の全学的実施によって明確化する方針で業務に臨んでいる。プログラムを受託した初年度の 2014 年には、AP 事業の初期条件を明確化することを目的とし、①本学卒業生を採用しようとする企業、および②本学卒業生が就職している
企業への調査を全学的に実施し、本学の卒業生に対し、企業は、どのような視点を有しているかを把握し、社会の要望を反映した教育改善に臨む際の問題点を明確化することとした。

1.

本学卒業生を採用しようとする企業に対する調査

八戸工業大学では、学生と企業との懇談会を毎年 2 回開催している。この懇談会では、「八戸工業大学学生・卒業生
に関するアンケート」（資料 4.1）を実施し、企業のプロフィール、企業の求める人材像、企業による本学卒業生の評価などを問い掛けている。表 1 は、2013、2014 年度の参加企業数、アンケート回収率などを示す。
図 1 は、年 2 回の懇談会に参加した企業の総計を求め、平成 25、26 年度について、企業本社の所在地を問い掛けた
結果を示している。年度毎の相違は余り見られない。黄色が東京、青色が東京以外の関東圏である。両者を総計すると、企業の約半数が、首都圏から参加している。これに対し、青森県に本社を構える企業は全体の 1/4 程度であることがわかる。

表 1 就職懇談会参加者に対する八戸工業大学学生・卒業生に関するアンケートの母数、回収率など
開催時期

母数

回収数

回収率

2013.8

65

56

86.2

2013.12

198

175

88.4

2014.5

107

89

83.2

2014.3

247

208

84.2

51

図 1 企業懇談会参加企業の本社所在地

八戸工業大学では、毎年、就職活動を終えた頃の卒業生を対象として満足度調査（資料 4.2、本報告に関わる部分だけを掲載）を実施している。図 2 は、2012、2013、2014 年度満足度調査において、「今後さらに充実させるべき進路支援策は次のどれですか。（複数回答可 2 つまで）」と問い掛けた結果を示している。年度による差異は余り見られない。2014 年度調査に注目すると、「面接指導」が最も高く 24.5％、次いで「交通（費）支援」が 21.2％、第 3 位が「履歴書指導」で 18.8％であった。約半数の企業が関東圏に本社を構えている以上、交通（費）支援の要望は軽視できない。北海道の教育機関が交渉することによって、北海道は AIR DO(エア・ドゥ)が就活学生に対し国内全域
10,000 円で行ける航空券を販売するようになった。このことから、首都圏より北の地域では、青森県の学生が現在、交通費に関し一番過酷な条件に置かれている。八戸工業大学では、本件に関し、問題解決手法を探り始めている。一方、青森県に本社を構える企業であるが、採用数は年度によって多少増減しているが、雇用拡大は明確化していない。
八戸工業大学に志願した新入生の当初の希望の中に就職に関わる情報があるか検討した。八戸工業大学では、毎年前期に全学 1～4 年生を対象に全学意識調査（資料 4.3）を実施している。

52

図 2 卒業生が要望する今後さらに充実させて欲しい就職支援策

図 3 は、2014 年度新入生に全学意識調査にいて「本学に進学した理由は何ですか」と問い掛けた回答を示す。「就職に有利」と回答する学生が全体の 20.8％で最も高い。「施設・環境が優れている」を選択した学生数も２割弱で高い。
次いで、受動的因子である「先生・親の勧めで」が選択されている。「就職に有利」という理由はトップであるが、ここに取り上げた他の 2 項目程度であり、就職情報の一層の改善と広報が、今後、志願数向上のために役立つ可能性が示唆される。

図 3 本学進学理由（2014 年度新入生への調査）

53

図 4 は、2014 年度 1～4 年生を対象とした意識調査において「将来どのような職業につきたいですか」と問い掛けた調査の結果を示す。「会社員」と回答する学生は、全体の 48.6％であった。「会社員」と回答する学生は、1、2、3 年生では 42.3％、39.5％、47.4％であるが 4 年生では 70.4％と急増している。「教員」と回答する学生は、1 年生では 6.9％であるが 4 年生では 2.7％と半数以下になっている。教職志望者が 4 年前期で半減している理由について詳細検討が必要と思われる。「公務員」と回答する学生は、1 年生では 19.6％であるが 4 年生では 14.5％と26％が減少している。「公務員」に関しては、ほぼ、入学時の学生の希望が 4 年前期まで維持されている。「家業」を意図した学生は、1 年生では 1.9％であるが 4 年生では 0.0％と全員が職種変更している。理由については調査が必要と思われる。会社員希望が 4 年前期で急増した理由は、調査で、「その他」、「考えていない」と回答した学生がこの時期に、ようやく「会社員」と回答できたことによっている。キャリアデザインⅢを履修し終えて会社員志望の意思が明確化していることがわかる。キャリアデザインⅠ、Ⅱの段階で進路が明確化すれば就職活動優位性向上につながると予想できるため、今後検討が必要と思われる。教育改善につながり得る有用情報を得た。

図 4 希望職種の学年変化（2014 年度 1～4 年生前期における意識調査）

図 5 は、同じ調査結果を学科毎に整理した結果を示す。各学科とも 1～4 年の全学生が分類されている。電気電子シス
テム学科とシステム情報工学科は会社希望者が 58.6％、51.6％であり、他と比較すると多く、土木建築工学科、感性
デザイン学科は 39.1％、41.7％と低い。教員志望者は、全体では学生の 5.8％程度であるが、機械情報技術学科、
電気電子システム学科、土木建築工学科では 7.6％、7.2％、7.8％であり比較的高い。公務員志望者は、全体では54

学生の 19.8％であるが、土木建築学科は 24.2％と高く、感性デザイン学科は 4.9％と低い。「その他」を選択した学生
は全体では 13.1％であるが、感性デザイン学科は最も高く 29.1％であった。感性デザイン学科の学生は、住宅デザイン、
ウェブデザイン会社、福祉施設、出版業、印刷会社などに就職し会社員となっている場合が多い。図 5 は、1～4 年生全体が分類されており、感性デザイン学科の大半が会社員となっていることを考えると、この学科で「その他」を選択した学生の割合が高かったのは、1～3 年ではまだ「会社員」を選択する学生の割合が極端に低かったと推定できる。進路決定時期が遅いと就活に影響する可能性があるため、全学的に低学年キャリアデザインで進路教育を行うことの有用性が示唆される。

図 5 希望職種の学科依存性（2014 年度 1～4 年生前期における意識調査）

図 6 は、4 年生満足度調査において、進路に満足と回答した卒業生に対し、2013、2014 年度に、満足理由を問いかけた調査の結果を示している。「業種、職種」に満足していると回答する学生は全体の 3 割を占めており。最も高い。この
図の「その他」は、進路満足度調査で、「普通」、「やや不満」、「不満」と回答する学生の合計を示し、毎年 23％いる。この区分の中で「不満」と回答した学生は、全体に対し、2013、2014 年度それぞれ 2%、3%であり、「その他」の区分は、「普通」、「やや不満」と評価する学生を示していることがわかる。「不満」と回答した学生の割合は極めて低いが、理由を精査しゼロにすることが望まれる。卒業生の 1/4 近くが進路に満足とは判定できない現状は、今後、AP 事業の中で対応す55

べき問題の 1 つと考える。第 3 位が「地元への就職」を挙げている。割合は 17～25％であり、年度変化を平均化すると 2割であることがわかる。図 1 の就職懇談会参加企業の本社所在地を見ると青森県は 2013,2014 年度に参加者全体の 25、22％であった。地元就職できた学生の割合とほぼ一致している。

図 6 進路に満足している卒業生の回答理由

本学の意識調査では、1～4 学年前学期の学生に対し、「将来にどの程度希望を持っていますか」と問いかけ、希望の程度を調査している。回答は、「十分」、「まあまあ」、「全くない」、「考えたことがない」の 4 択である。統計処理するに際し、「考えたことがない」と回答した学生は除外し、有効回答の中で、「十分」と回答した学生の希望の程度は 100、「全くない」と回答した学生の希望の程度は 0、「まあまあ」と回答した学生の希望の程度は 50 とした。図 7 は、2011 年度新入生、2012 年度 2 年生、2013 年度 3 年生、2014 年度 4 年生に対する希望の程度の調査結果を示す。入学時に評点は 67 であるが、4 年開始時には評点 59 にまで低下している。図 4 を見ると、希望の程度の低下に伴い、将来付きたい
職業が、「その他」と回答する学生の割合が低下し、「会社員」と回答する学生の割合が増えている。これらが関わっているか否かは不明であるが、仮に関わっているとすれば、進路の「その他」の中身に学生が希望しているターゲットがある可能性がある。希望の程度は就職以外の項目にも依存すると思われるが、詳細については今後検討を要する。

56

図 7 希望の程度の学年変化

図 8 は、1～4 年前期の意識調査における志願時目的意識（青色）、入学時満足度（橙色）、希望の程度（灰色）および大学生活満足度（黄色）を学科毎に整理し、全学の評点を添えることで、全体の傾向をつかもうとした図である。
1 年生の意識調査では、「大学進学を決めたとき目的をもっていましたか」と問い掛け、「もっていた」、「ある程度もっていた」、「もっていない」の 3 択を表示させている。「もっていた」、「ある程度もっていた」、「もっていない」に対し、志願時目的意識を
100、75、0 とし算出した。全学の統計値に注目する。「大学進学を決めたとき目的をもっていましたか」との問い掛けに対し、76.5％の新入生が目的を持っていたと回答している。学科で見ると、電気電子システム学科、土木建築工学科、感性デザイン学科の新入生は 8 割以上が目的を持って入学している。これに対し、バイオ環境工学科新入生は 61.2％が目的を持たずに入学している。後者では、本学の志望順位が必ずしも 1 位ではない学生が多く含まれている可能性がある。
事実、「八戸工業大学は第一志望でしたか」との問い掛けに対し、2014 年度新入生は、全学では 63.7％が第 1 志望と回答しているが、バイオ環境工学科では 53.8％が第 1 志望と回答しており最も低い。1 年生意識調査では、「本学に入学したことについて」問いかけ、「満足」、「まあまあ満足」、「何ともいえない」、「やや不満」、「不満」の 5 択で回答させている。「満足」、「まあまあ満足」、「何ともいえない」、「やや不満」、「不満」の評点を 100、７５、50、25、0 として定量化し、図 4 に結果を橙色で示した。目的意識と比較すると学生全体およびバイオ環境工学科以外の全学科で目的意識の評価より落ち込んでいる。一方、バイオ環境工学科では入学前の評価よりも入学後の評価が顕著に向上している。第 2
志望以下の学生が、学科所属をポジティブに評価していることがわかる。図 8 の灰色は、1～4 年生全体の希望の程度である。機械情報技術学科、土木建築工学科では、入学時満足度と変わらぬ評価が出されている。他学科は、希望の程
度は、入学時満足度より低下している。
大学生活の満足度は評点 70 程度であり、多少の変動はあるが、学科間の差異は余り目立たない。志願時目的意識、
入学時満足度、希望の程度、大学生活の満足度の中で評点が一番低いのは希望の程度である。

57

図 8 希望の程度、満足度の学科比較

図 9 は、平成 25、26 年度の懇談会参加企業の業種分布を示している。建設業、製造業、学術研究、専門・技術サー
ビス業、卸売業、小売業からの参加が多く、次いで情報通信業が参加している。なお、建設業という分類は広範囲に亘っており、土木工事会社、建築業、電気工事会社、機械設備工事会社、情報設備会社、化学プラント建設会社などが含まれている。参加企業の中の製造、情報通信、建設を業種Ⅰと分類すると、参加企業の 57％が業種Ⅰ企業である。
サービス関連企業、地方公務員を業種Ⅱに分類すると 43％が業種Ⅱ企業である。手を動かし技能で社会貢献するだけ
でなく、新しいシステムを起案したり、新しいビジネスモデルを提案したり、既存のサｰビスの中に理系の発想を導入したりすることも懇談会参加企業は期待しているように見受けられる。

58

図 9 就職懇談会参加企業の業種

図 10 は、懇談会参加企業に対し、資料 4.1 に示すように、「採用にあたって重視する点についてお伺いします。最も重視するものを３つまで○印をつけて下さい。」と 17 項目に対し 3 択で問い掛けた結果を示す。平成 25,26 年度の結果を一括している。「コミュニケーション」、「人物、適正」を選択した企業が多い。この能力を A 群と呼ぶ。次いで、「職種、業種への適性」を選ぶ企業が多い。これを B 群と呼ぶ。その次が、「専門基礎学力」、「一般教養」、「応用展開力」である。これを C 群と呼ぶ。比率を求めると、おおよそ、A 群：B 群：C 群=4：2：1 であることがわかる。
図 11 は経済団体連合会が 2014.7 に 660 社（回答率 50.4％）を対象に行った「新卒採用(2014 年 4 月入社対象)に関するアンケート」中の「選考にあたって特に重視した点(5 つ選択）」の集計結果を示す。図 11 で件数が最も多いのはコミュニケーション能力、次いで、主体性、チャレンジ精神、協調性、誠実性、責任感などの人物や適正に関わる項目が並んでいる。前者は図 10 の A 群、後者は B 群に相当するため、今回の調査結果と良く似ている。図 11 のコミュニケー
ション能力と専門性の比率を求めると 6：1 である。経済団体連合会の調査では、製造業 296 社に対し、非製造業
359 社にアンケートを送っている。経済団体連合会の調査結果（図 11
では、卸・小売・飲食業、金融保険業、サービス業などの回答が多く含まれるため、本学の調査結果（図 10）と比較す
ると専門を 5 択に含める企業の割合が低いと思われる。
図 10、11 を見ると、企業は本学教育目標の中の「豊かな人間性」に関わる項目を 3 択、５択に含める傾向がある。一59

方、本学の提供している授業時間の大半を占めている「専門基礎学力」、「一般教養」、「応用展開力」を選択する頻度
はその 1/4 程度である。図 10 で、「語学力（英語など）」を 3 択に含めた企業は余り見られないが、3 択の中に選択した企業もある。図 11 でも「語学力」、「留学経験」は 5 択には入り難いという同じ傾向を見ることができる。しかし、あえて 5
択に入れる企業もでている。
図 12 は、新入生を対象とする 2011～2014 年度意識調査で、「現在大学生活の目的はなんですか」と問い掛けた際の回答分布を示している。72％の学生は、「専門知識・技術の修得」、「教養」を身につけることと回答している。この図と図 10、11 を比較すると、入学時に学生が学修を志した内容は、企業採用時に 3 択上位項目としては選択されていない
ことがわかる。社会の要望を直接インタビューすると、例外もあるが、学生が「専門知識・技術の修得」、「教養」を身につけることを多くの企業は望んでいる。この一見矛盾する調査結果が有する意味を、図 10、11 で選択頻度が専門よりも低かった語学力、留学経験、資格取得について再考したい。

図 10 採用にあたって最も重視する点（3 択）60図 11 図 10 の参考データ（5 択、経済団体連合会、2014）

図 12 新入生に対する大学生活の目的に関わる調査

図 13 は、日本経済団体連合会の報告書を引用した図である。図 11 が示すように採用時に重要視する項目 5 択調査

61

では、0.8%の企業しか留学経験を選択していない。しかし、同じ企業群が、左の図が示すように海外留学経験者の採用は特別枠などの獲得手段を設定している。また、右の図が示すように 37％の企業が留学経験者を採用している。教育再生会議でもグローバル化に叶うべく、学生の海外派遣を推奨している。本学の学生に求人を寄せる企業群も図１０が示すように、海外留学を 3 択に含める企業は少ない。しかし、図 13 のような視点を有する企業が存在する可能性も否定できない。これらの企業が、海外留学を重視しているか否かについては、次節のアンケート集計に関わる記述箇所で触れたい。
本学では、資格を取ることを学生に示唆している。しかし、図 10 に明らかなように、資格・を 3 択に含める懇談会参加企業は少ない。経済団体連合会調査でも同じく少ない。本学学生を採用している企業の資格取得に関わる意見は次節で紹介する。
特技や趣味に関しても図 10、11 では余り選択されていない。企業人事の見解を探索すると、集中力ある人物、熱中できる人物であることを確認する手段として特技、趣味を問い掛ける場合があるそうである。
以上のことを考えると、図 10、11 で 3 択、5 択を選択する行為と、学修上の重要項目を選択する行為とは異質であることが示唆される。3 択、5 択ではなく、重要度そのものを問い掛ける調査が今後必要と考える。

図 1３ 国内大学在学の海外留学経験者への対応（日本経済団体連合会：“新卒(2013 年 4 月入社対象に関す
るアンケート調査結果”、2014）

図 14 は、2012～2014 年度の就職内定率を希望の程度（図７）に対してプロットしている。記号は学科名を表している。学生全体を見ると、希望の程度は平成 24～26 年度で余り変化せず、評点 63.1 である。年度末に行った就職内定率は、平成 24～26 年度で余り変化せず、95.2％である。4 年開始時に将来への希望の程度が 63.1 であっても就職内定率が高いことは特記事項と思われる。ただし、卒業生の 4.8％が就業できない状況は改善する必要がある。一部の学科では就職内定率 100％を実現している。希望の程度と就職内定率との関係は、一部を除いて学科ごとに異なる。
2012～2014 年度において、機械情報技術学科、電気電子システム学科学生の希望の程度と就職内定率との間は、正の相関関係が見られる。
2014 年度に注目すると機械情報技術学科および土木建築工学科では、希望の程度とは無関係に就職内定率は100％である。他の学科では 3～15%の学生が就職先未定状態で卒業直前の 3 月を迎えている。卒業後の具体的な進路設計教育のあり方について絶えずフィードバックをかける必要性が示唆される。

62

図 14 希望の程度と就職内定率

2.

本学卒業生が就職している企業に対する調査

八戸工業大学では、就職懇談会に参加した企業の中で、本学の卒業生を採用した実績のある企業に対し、本学卒業
生の能力評価を問い掛ける調査を実施した。能力は 13 項目に注目し問い掛けは 5 択とした。図 15 は、2013,2014
年度および 2015 年度前半の調査結果を示している。記号＊の付いた能力は工学部卒業生、＃の付いた能力は感性
デザイン学部卒業生だけを評価頂いた結果であり、これらが付いていない能力は両学部卒業生全体を評価頂いた結果を示す。「くらし・福祉・健康」、「地域多様性の理解力」、「課題への柔軟な思考と行動力」、「創造力・デザイン能力」は年度によって多少変化しているが、他の 8 個の能力に関しては、年度による差異は余り見られない。「責任感・倫理観」が備わっているという評価が明確化している。一方、「国際感覚」が比較的低いという評価を受けている。重要な 3 能力をプロットした図 10 において最上位、次点は、A 群の「コミュニケーション能力」、「人物(積極性・協調性など)」であった。図 15 では、採用された卒業生の「コミュニケーション能力」の評点 62 と評価を受けている。就職だけに限定すると、この値は学生に対し、目標値例としたい値と思われる。図 10 の「人物(積極性・協調性など)」は、図 15 では、「豊かな感性・洞察力」が一番近い。目標値例としては、「コミュニケーション能力」と同程度の値が推奨される。B 群は図 15 の調査では問い掛けていない。C 群の「一般教養」、「専門基礎学力」、「応用展開力」は、図 15 ではそれぞれ、「基礎学力・一般教養」、「専門知識」、「応用展開力」と表示されている。この図より、いずれも目標値例としては、「コミュニケーション能力」と同程度の値が推奨される。C 群の能力が 3 択に入る頻度は、A 群の 1/4 であるが、採用された卒業生は、「コミュニケーション能力」と同程度の評点を獲得していることを学生は認識すべきと考える。

63

図 15 本学卒業生求人企業の中で本学卒業生採用実績のある企業による卒業生の能力評価

図 10 において、本学の学生に求人を寄せる企業は「語学(英語など)」、「海外留学」を 3 択に含め難い傾向があり、図11 において、経済団体連合会が調査した企業も「語学力」、「留学経験」を 5 択に含め難い傾向があった。しかし、図 15において本学卒業生採用実績のある企業は、卒業生の「国際性」は評点 50 としている。図 10、11 では選択頻度が低い項目であっても企業の要求はゼロではないことを知る必要がある。資料 3 の最後にこの調査の自由記述欄があるが「海外での業務に関する抵抗感が見受けられる為、教育を通じて未知の環境、言語に対する抵抗感を払拭出来る様にして頂けると良いと思います。」という意見が寄せられている。このスキルを磨くことは、教育改善目標の一つとなると思われる。
「創造力・デザイン能力」および「課題への柔軟な思考と行動力」が、2013 年度前半の懇談会で低く評価されている。
2014 年度にはその傾向が見えないことから、データ集積が今後必要と思われる。その他の能力に関しては、高くも低くもな
い評点がだされている。自由記述欄の最後を見ると、資格取得の重要性が述べられている。図 10、11 ではこれを選択肢の上位３、５個に入れる企業はかなり少ないことが描かれている。換言すると、図 10、11 に掲示された能力はいずれも大切であり、３択、５択という質問の仕方がこれらの図にプロットされた結果をもたらしたことがわかる。図 15 は本学卒業生が受けている評価の平均値がプロットされていると考え得る。今後の調査では、他大学卒業生を含めた大学卒全体に対する調査も行い、これを対照データとして、本学卒業生の能力を評価する仕掛けを置くことが不可欠と思われる。
八戸工業大学では、2014 年度に過去 3 年間に卒業生が就職した企業 364 社を任意抽出し、人事担当者に対し、「八戸工業大学卒業生の学士力調査」アンケート（資料 4.4）を実施し、本学卒業生の学士力が、社会においてどのよ

64

うに捉えられているのかを全学統一の様式（資料 4）によりアンケート調査し分析した。問い掛けたスキルは、文部科学省が 2008 年度に提示した学士力を構成している 4 分野（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習
経験と創造的思考力）13 項目（①多文化・異文化に関する知識の理解」、②人類の文化、社会と自然に関する知識の理解、③コミュニケーション・スキル、④数量的スキル、⑤情報リテラシー、⑥論理的思考力、⑦問題解決力、⑧自己管理力、⑨チームワーク、リーダーシップ、⑩倫理観、⑪市民としての社会的責任、⑫生涯学習力、⑬総合的な学習経
験と創造的思考力）である。学士力では項目⑨は 2 つの能力から構成されているが、本学では⑨を「チームワーク力」、「リーダーシップ力」に分解し、学士力を 14 項目で表現した。質問は 5 択とした。評点は、「かなり優れている」を 100、「やや優れている」を 75、「普通」を 50、「やや不足している」を 25、「かなり不足している」を 0 とした。131 社から寄せられた回答を分析した結果を図 16 に示す。「自己管理力」、「倫理観」、「チームワーク力」、「市民としての社会的責任感」は、おおよそ評点 80 の高評価を受けている。「倫理観」は、図 15 でも高い評価を受けており、本学の特徴といえる可能性がある。一方、「人間環境理解力」、「コミュニケーション・スキル」、「リーダーシップ力」、「数量的スキル」、「異文化理解力」の評点が、他のスキルの評点と比較し低い。図 15 でも「国際感覚」は評点が低かったことから、「異文化理解力」の向上は、
今後、本学が教育改善につなげるべき課題と考える。図 15、16 は、ともに本校卒業生を採用している企業に対する卒業
生評価に関わるアンケートの集計結果であり、母集団は、前者は学生を採用しようとしている企業の中の学生採用実績
企業群、後者は学生採用意思の有無に関わらず選ばれた学生採用実績企業群という点で異なっており、また評価項目も前者が本学教育目標関連項目、後者が文部科学省の学士力である点で異なっている。

65

図 16 企業による本学卒業生の学士力の評価

この調査の自由記述欄が資料 4 末尾に一括されている。本校卒業生の豊かな人間性を高く評価する声が多い。一方で、主体性を強めて欲しい、自信を持たせて欲しい、専門力、教養力を整えて欲しいなどの意見が寄せられている。本校の卒業生の評価を行う場合、対照データ（一般の新卒採用者）を採取することの重要性が示唆された。
2014 年度 AP 事業の一環として、本学卒業生就職先に注目し、卒業生の知識・能力・態度に関し全学的な調査を実施した。本学で従来より、行っている 1～4 年生意識調査、4 年生満足度調査の結果と総合化し、社会の求める人材像を探った。その結果、業種だけでなく職種を意識した調査を今後行う必要があることがわかった。また、この段階で教育改善の必要性を示唆するデータが幾つか得られた。教育再生を加速するための教育改革に着手したいと考える。

66

資料 4.１

八戸工業大学学生・卒業生に関するアンケート
本日は、就職懇談会にご参加下さいまして誠にありがとうございました。
今後の参考にさせていただきたく、下記アンケートにご協力くださいますようお願いいたします。
（該当箇所に○印またはご記入ください）
１．貴社の概要についてお伺いいたします。
（ａ）本社所在地：
1．青森県 2．青森県以外の東北地方 3．北海道 4．東京都 5．東京都以外の関東圏 6．１～5以外（ｂ）業種（20．その他の場合はカッコ内にご記入ください）
1．農業・林業 2．漁業 3．鉱業､採石業､砂利採取業 4．建設業 5．製造業
6．電気・ガス・熱供給・水道業 7．情報通信業 8．運輸業､郵便業 9．卸売業､小売業
10．金融業､保険業 11．不動産業､物品賃貸業 12．学術研究､専門・技術サービス業
13．宿泊業､飲食サービス業 14．生活関連サービス業､娯楽業 15．教育､学習支援業
16．医療､福祉 17．複合サービス事業 18．サービス業(他に分類されないもの)
19．公務 20．その他（）
２．本日懇談会に参加した本学学生の印象についてお伺いいたします。
（ａ）服装・身だしなみ良い

５・４・３・２・１ 悪い（ｂ）積極性

積極的

５・４・３・２・１ 消極的（ｃ）コミュニケーション力優れている ５・４・３・２・１ 劣っている（ｄ）言葉遣い・マナー良い

５・４・３・２・１ 悪い

３．採用にあたって重視する点についてお伺いします。
（ａ）最も重視するものを３つまで○印をつけて下さい。（17．その他の場合はカッコ内にご記入ください）
1．一般教養 2．専門基礎学力 3．深い専門的学力 4．応用展開力 5．語学力（英語など）
6．自然系学力（数学・物理学など） 7．ＩＴスキル 8．コミュニケーション能力 9．資格 ・特技
10．課外活動（体育系） 11．課外活動（文化系） 12．ボランティアなどの社会貢献活動
13．海外留学 14．アルバイトなどの社会経験 15．職種・業種への適性 16．人物（積極性・協調性など）
17．その他（）（ｂ）次に重視するものの番号を３つまでご記入ください。
1．（
） 2．（
） 3．（

）

以降は本学卒業生を採用した実績のある企業様への項目となります。
４．本学の教育目標（本アンケート末尾に表記）に関連した能力等について、卒業生を採用した実績のある企業の皆様にお伺いします。

67

工学部卒業生について（ａ）基礎学力・一般教養

高い

５・４・３・２・１

低い（ｂ）専門知識高い

５・４・３・２・１

低い（ｃ）応用展開能力高い

５・４・３・２・１（ｄ）責任感・倫理感

高い（ｅ）課題解決能力高い

５・４・３・２・１（ｆ）社会貢献への意識高い（ｇ）コミュニケーション能力

高い

低い

低い

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１（ｈ）国際感覚低い

５・４・３・２・１

低い

低い

高い

５・４・３・２・１

低い（ｉ）基礎学力・一般教養

高い

５・４・３・２・１

低い（ｊ）専門知識高い

５・４・３・２・１

低い

高い

５・４・３・２・１

低い

感性デザイン学部卒業生について（ｋ）豊かな感性・洞察力（ｌ）くらし・福祉・健康に関する知識高い

５・４・３・２・１

低い（ｍ）地域多様性の理解力

高い

５・４・３・２・１

低い（ｎ）課題への柔軟な思考と行動力高い

５・４・３・２・１

低い（ｏ）コミュニケーション能力高い

５・４・３・２・１

低い（ｐ）創造力・デザイン能力高い

５・４・３・２・１

低い

５．本学卒業生に特に身につけて欲しい能力について、設問４の項目から３つまでご記入ください。
また、設問４の項目以外で特に必要とする能力がございましたらご記入ください。
（ａ）工学部卒業生（（ｂ）感性デザイン学部卒業生 （

）（

）（

）（

）（

）

）

ご協力ありがとうございました。
今後ともご支援、ご高配を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
八戸工業大学学務部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本学の教育目標68

工学部の教育目標①豊かな人間性と総合的な判断力をもった技術者を育成する。
②工学の基礎原理を踏まえ、高度な応用展開能力をもった技術者を育成する。
③地域社会へ関心をもつとともに、国際的な視野をもった技術者を育成する。
感性デザイン学部の教育目標①くらしや福祉・健康を中心とした幅広い知識を身につけ、住みよい社会づくりに必要とされる豊かな感性を身につける。
②自然環境との調和を考えるとともに、地域のもつ多様な特色を理解する。
③社会の変化に対応できる柔軟な思考力と実践的な行動力を身につける。
④他者を理解し、自己を表現するコミュニケーション能力を身につける。
⑤時代のニーズをとらえ、新しい企画を立てる創造力やデザイン能力を身につける。

69

八戸工業大学学生・卒業生に関するアンケート 集計結果
アンケート実施日：
平成25年8月28日(水)、8月29日(木)アンケート実施対象：
第2回学生と企業との就職懇談会参加企業
アンケート回収率：懇談会参加企業数
36
8月28日
29
8月29日
65
計

アンケート回収数
32
24
56

回収率
88.9%
82.8%
86.2%

１．貴社の概要についてお伺いいたします。
（ａ）本社所在地：
1．青森県
2．青森県以外の東北地方
3．北海道
4．東京都
5．東京都以外の関東圏
6．１～5以外

1
2
3
4
5
6

件数
21
1
0
22
4
8

（ｂ）業種（20．その他の場合はカッコ内にご記入ください）
1．農業・林業
2．漁業
3．鉱業､採石業､砂利採取業
4．建設業
5．製造業
6．電気・ガス・熱供給・水道業
7．情報通信業
8．運輸業､郵便業
9．卸売業､小売業
10．金融業､保険業
11．不動産業､物品賃貸業
12．学術研究､専門・技術サービス業
13．宿泊業､飲食サービス業
14．生活関連サービス業､娯楽業
15．教育､学習支援業
16．医療､福祉
17．複合サービス事業
18．サービス業(他に分類されないもの)
19．公務
20．その他

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

件数
0
0
0
8
14
0
3
1
7
0
0
11
1
5
0
0
0
2
1
2

70

２．本日懇談会に参加した本学学生の印象についてお伺いいたします。
評価（ａ）服装・身だしなみ
良い

悪い
評価
積極的

（ｂ）積極性

消極的
評価
優れている

（ｃ）コミュニケーション力

劣っている

５
４
３
２
１

件数
18
23
9
0
0

５
４
３
２
１

件数
1
17
22
8
1

５
４
３
２
１

件数
1
14
26
5
1

５
４
３
２
１

件数
7
21
16
3
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

件数
12
11
1
9
0
0
3
43
0
0
0
1
0
5
20
48
2

評価

（ｄ）言葉遣い・マナー
良い

悪い
３．採用にあたって重視する点についてお伺いします。
（ａ）最も重視するものを３つまで○印をつけて下さい。
（17．その他の場合はカッコ内にご記入ください）
1．一般教養2．専門基礎学力
3．深い専門的学力
4．応用展開力
5．語学力（英語など）
6．自然系学力（数学・物理学など）
7．ＩＴスキル8．コミュニケーション能力
9．資格 ・特技
10．課外活動（体育系）
11．課外活動（文化系）
12．ボランティアなどの社会貢献活動
13．海外留学
14．アルバイトなどの社会経験
15．職種・業種への適性
16．人物（積極性・協調性など）
17．その他（）
17.その他 自由記述
健康で明るく元気がよい
やる気
もともとの能力、学力
明るさ、元気、素直さ

71

平均

4.18

平均

3.18

平均

3.19

平均

3.68

（ｂ）次に重視するものの番号を３つまでご記入ください。
1．一般教養2．専門基礎学力
3．深い専門的学力
4．応用展開力
5．語学力（英語など）
6．自然系学力（数学・物理学など）
7．ＩＴスキル8．コミュニケーション能力
9．資格 ・特技
10．課外活動（体育系）
11．課外活動（文化系）
12．ボランティアなどの社会貢献活動
13．海外留学
14．アルバイトなどの社会経験
15．職種・業種への適性
16．人物（積極性・協調性など）
17．その他（
）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

件数
7
13
4
11
2
0
3
15
5
9
1
1
0
14
14
11
2

以降は本学卒業生を採用した実績のある企業様への項目となります。

４．本学の教育目標（本アンケート末尾に表記）に関連した能力等について、卒業生を採用した実績のある企業の皆様にお伺いします。
工学部卒業生について評価（ａ）基礎学力・一般教養
高い

低い

５
４
３
２
１

件数
2
14
19
4
1

５
４
３
２
１

件数
2
15
19
3
1

５
４
３
２
１

件数
2
14
21
2
1

５
４
３
２
１

件数
13
17
9
1
0

５
４
３
２
１

件数
4
17
16
2
1

評価

（ｂ）専門知識高い

低い
評価（ｃ）応用展開能力
高い

低い
評価

（ｄ）責任感・倫理感
高い

低い
評価

（ｅ）課題解決能力
高い

低い

72

平均

3.30

平均

3.35

平均

3.35

平均

4.05

平均

3.53

評価

（ｆ）社会貢献への意識
高い

低い

５
４
３
２
１

件数
4
13
21
1
1

５
４
３
２
１

件数
6
15
14
4
1

５
４
３
２
１

件数
2
1
22
12
3

５
４
３
２
１

件数
0
1
4
0
0

５
４
３
２
１

件数
0
1
4
0
0

５
４
３
２
１

件数
1
1
3
0
0

５
４
３
２
１

件数
0
2
3
0
0

５
４
３
２
１

件数
0
1
4
0
0

評価

（ｇ）コミュニケーション能力
高い

低い
評価

（ｈ）国際感覚
高い

低い

平均

3.45

平均

3.53

平均

2.68

感性デザイン学部卒業生について評価（ｉ）基礎学力・一般教養
高い

低い
評価

（ｊ）専門知識高い

低い
評価（ｋ）豊かな感性・洞察力
高い

低い
評価

（ｌ）くらし・福祉・健康に関する知識
高い

低い
評価

（ｍ）地域多様性の理解力
高い

低い

73

平均

3.20

平均

3.20

平均

3.60

平均

3.40

平均

3.20

評価

（ｎ）課題への柔軟な思考と行動力
高い

低い

５
４
３
２
１

件数
0
0
4
1
0

５
４
３
２
１

件数
0
2
2
1
0

５
４
３
２
１

件数
0
2
2
1
0

評価

（ｏ）コミュニケーション能力
高い

低い
評価

（ｐ）創造力・デザイン能力
高い

低い

平均

2.80

平均

3.20

平均

3.20

５． 本学卒業生に特に身につけて欲しい能力について、 設問４の項目から３つま でご 記入く ださい。
また、設問４の項目以外で特に必要とする能力がございましたらご記入ください。
（ａ）工学部卒業生（ａ）基礎学力・一般教養（ｂ）専門知識（ｃ）応用展開能力（ｄ）責任感・倫理感（ｅ）課題解決能力（ｆ）社会貢献への意識（ｇ）コミュニケーション能力（ｈ）国際感覚

（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ｄ）
（ｅ）
（ｆ）
（ｇ）
（ｈ）

件数
10
4
8
11
13
1
21
1

自由記述
エンジニアになることに対する熱意
文書の作成能力
論理力、コミュニケーション能力
礼儀、挨拶
ＯＢのみなさんはまじめで努力家な方ばかりです。今後もそのような人財を求めております。(継続した努力ができる。主体的な協働力がある、広い視野を持っている人財）（ｂ）感性デザイン学部卒業生（ｉ）基礎学力・一般教養（ｊ）専門知識（ｋ）豊かな感性・洞察力（ｌ）くらし・福祉・健康に関する知識（ｍ）地域多様性の理解力（ｎ）課題への柔軟な思考と行動力（ｏ）コミュニケーション能力（ｐ）創造力・デザイン能力

（ｉ）
（ｊ）
（ｋ）
（ｌ）
（ｍ）
（ｎ）
（ｏ）
（ｐ）

自由記述
礼儀、挨拶

74

件数
3
0
2
0
1
2
4
0

資料 4.2
平成 26 年度 八戸工業大学 4 学年満足度アンケート（以下、就職に関わる部分だけを抜粋）
このアンケートは、みなさんの大学に対する満足度を調査し、後輩のために本学がよりよい教育機関となるよう改善するための資料とするものです。個人を特定するものではありませんので、率直な意見を回答してください。なお、調査結果は、すべて統計的な資料として用い、大学での教育研究活動の改善以外の用途には使用いたしません。

比率

人数

・Ｍ

14%

31人

・Ｅ

27%

59人

・Ｉ

28%

60人

・Ｂ

8%

17人

・Ｄ

12%

26人

・Ｋ

11%

23人

比率

人数

・一般企業

78%

170人

・教員・公務員

8%

17人

・大学院

1%

3人

・その他

2%

4人

・未定

11%

23人

比率

人数

・十分満足

13%

28人

・満足

27%

58人

・普通

50%

109人

・やや不満

5%

11人

・不満

5%

11人

あなたの所属している学科を選び、番号をマークしてください。

１９．あなたの進路について、該当するのはどれですか。

２０．本学の進路指導について満足していますか。

75

２ １ ． 質 問 20で 十 分 満 足 や 満 足 と 答 え た 方 は 、 具 体 的 に は 以
下のどのような項目について満足しましたか。（複数回答可
３つまで）
普 通 、 や や 不 満 、 不 満 と 答 え た 方 は ”そ の 他 ”に マ ー ク し て く
ださい。

人数

・学科教員の指導

39人

・就職課の指導31人

・企業との懇談会

42人

・企業・OB講演会

13人

・インターンシップ

13人

・筆記試験対策講座

6人

・就職模試

2人

・面接対策講座

10人

・キャリアカウンセラーによる就職相談・情報提供（携帯、ﾕﾆﾊﾞｰｻ
ﾙﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ）・バスツアー0人

・履歴書対策講座

9人

・就職情報検索システム

9人

・マナー講座（ビジネス、
メーク）
・その他

6人

6人
9人

77人

76

人数

２２．今後さらに充実させるべき進路支援策は次のどれですか 。 （ 複 数 回 答 可 2つ ま で ）
・面接指導

81人

・履歴書指導

62人

・情報提供

50人

・模擬試験

22人

・講演会開催8人

・交通（費）支援

70人

・保護者への支援

6人

・キャリアカウンセラーによる就職相談・就活設備（スペース、教
材など）
・その他

8人
19人

・特になし

22人

4人

比率

人数

・十分満足

26%

56人

・満足

30%

64人

・普通

35%

75人

・やや不満

3%

6人

・不満

7%

14人

２３．自分の進路について満足していますか。

２４．質問２３で十分満足や満足と答えた方は、以下のどのような項目について満足しましたか。（複数回答可 ２つまで）普 通 、 や や 不 満 、 不 満 と 答 え た 方 は ”そ の 他 ”に マ ー ク し て
ください。

人数

・地元への就職57人

・業種・職種

64人

・就業地区

15人

・企業規模

15人

・給与・福利厚生

27人

・進学

1人

・その他

54人

77

比率

人数

・教員・職員

31%

67人

・保護者

19%

41人

・兄弟・親族

4%

8人

・友人

4%

8人

・その他

7%

16人

・特になし

35%

76人

２５．進路決定を後押ししてくれた人はどなたですか。

78

資料 4.3
平成 26 年度

学生生活意識調査結果報告書＜全学＞

八戸工業大学
学務部学生課（以下、就職に関わる部分だけを抜粋）

平成 26 年度

調査の概要

１ 目的
本調査は本学学生の生活実態および意識を具体的に把握して，学生厚生補導の資料とすることを目的とする。
２ 方法
年度当初のガイダンス時にすべて無記名で多岐択一式で集計した。

３ アンケート回答者数
ガイダンス時のアンケート回答者数は下表のとおりである。

79アンケート回答者数

学科
学年

M

E

B

I

D

K

１年

48

38

39

61

51

33

２年

51

41

29

62

40

25

３年

23

32

45

51

29

14

４年

26

43

25

50

12

32

学科別計

148

154

138

224

132

104

工学部

感性デザイン学部

M:機械情報技術学科

K:感性デザイン学科

E:電子知能システム学科
B:生物環境化学工学科
B:バイオ環境工学科
I:システム情報工学科
D:土木建築工学科80

１４．将来にどの程度希望を持っていますか
項目

全体

学年別
１年

２年

学科別

３年

４年

M

E

B

I

D

K

十分

112

42

33

19

18

27

23

12

21

22

7

まあまあ

535

175

148

98

114

94

92

77

128

79

65

全くない

171

34

39

54

44

16

28

38

47

18

24

考えたことがない

61

13

21

19

8

9

8

7

25

5

7

計

879

264

241

190

184

146

151

134

221

124

103

項目

全体

M

E

B

I

D

K

十分
まあまあ
全くない
考えたことがない

１年

２年

３年

４年

12.7% 15.9% 13.7% 10.0%
9.8% 18.5% 15.2%
9.0%
9.5% 17.7%
6.8%
60.9% 66.3% 61.4% 51.6% 62.0% 64.4% 60.9% 57.5% 57.9% 63.7% 63.1%
19.5% 12.9% 16.2% 28.4% 23.9% 11.0% 18.5% 28.4% 21.3% 14.5% 23.3%
6.9%
4.9%
8.7% 10.0%
4.3%
6.2%
5.3%
5.2% 11.3%
4.0%
6.8%

１５．現在不安や悩みがありますか
項目

全体

学年別
１年

２年

学科別

３年

４年

M

E

B

I

D

K

勉学

189

107

46

31

5

32

26

31

57

34

9

対人関係

68

33

23

8

4

8

11

12

16

8

13

就職・進路

314

24

54

89

147

47

61

49

77

30

50

生活・経済

61

25

24

9

3

15

9

9

13

10

5

性格・能力

54

9

31

9

5

6

8

5

15

9

11

健康・性

14

3

3

3

5

0

4

2

4

2

2

別になし

154

46

58

38

12

29

30

19

34

29

13

計

854

247

239

187

181

137

149

127

216

122

103

項目

全体

１年

２年

M

E

B

I

D

22.1%
8.0%
36.8%
7.1%
6.3%
1.6%
18.0%

43.3%
13.4%
9.7%
10.1%
3.6%
1.2%
18.6%

19.2% 16.6%
2.8% 23.4% 17.4% 24.4% 26.4% 27.9%
9.6%
4.3%
2.2%
5.8%
7.4%
9.4%
7.4%
6.6%
22.6% 47.6% 81.2% 34.3% 40.9% 38.6% 35.6% 24.6%
10.0%
4.8%
1.7% 10.9%
6.0%
7.1%
6.0%
8.2%
13.0%
4.8%
2.8%
4.4%
5.4%
3.9%
6.9%
7.4%
1.3%
1.6%
2.8%
0.0%
2.7%
1.6%
1.9%
1.6%
24.3% 20.3%
6.6% 21.2% 20.1% 15.0% 15.7% 23.8%

勉学
対人関係
就職・進路
生活・経済
性格・能力
健康・性
別になし

３年

４年

新入生項目

81

K

8.7%
12.6%
48.5%
4.9%
10.7%
1.9%
12.6%

１６．大学進学を決めたとき目的をもっていましたか
項目

１年
全体

学科別
M

E

B

I

D

K

もっていた

94

13

15

9

22

20

15

ある程度もっていた

147

31

21

19

32

28

16

もっていない

26

4

1

10

7

2

2

計

267

48

37

38

61

50

33

項目
もっていた
ある程度もっていた
もっていない

１年全体

M

E

B

I

D

K

35.2% 27.1% 40.5% 23.7% 36.1% 40.0% 45.5%
55.1% 64.6% 56.8% 50.0% 52.5% 56.0% 48.5%
9.7%
8.3%
2.7% 26.3% 11.5%
4.0%
6.1%

１７．八戸工業大学は第一志望でしたか
項目

１年
全体

学科別
M

E

B

I

D

K

第一志望

170

32

22

21

35

35

25

第二志望

49

4

6

9

15

9

6

第三志望以下

48

12

10

9

10

5

2

計

267

48

38

39

60

49

33

項目

１年全体

第一志望
第二志望
第三志望以下

M

E

B

I

D

K

63.7% 66.7% 57.9% 53.8% 58.3% 71.4% 75.8%
18.4%
8.3% 15.8% 23.1% 25.0% 18.4% 18.2%
18.0% 25.0% 26.3% 23.1% 16.7% 10.2%
6.1%

82

１８．本学に進学した理由はなんですか項目
施設・環境が優れている

学科別

１年
全体

M

E

B

I

51

6

6

8

優秀な教授が多い

5

1

2

1

先生・親の勧めで

48

9

3

4

他大学に進学できなかった

43

8

9

9

就職に有利

54

10

8

7

学力相応

9

3

1

家の近く

31

5

その他

18

1

計

259

43

項目

１年全体

M

E

B

施設・環境が優れている

19.7%
1.9%
18.5%
16.6%
20.8%
3.5%
12.0%
6.9%

14.0%
2.3%
20.9%
18.6%
23.3%
7.0%
11.6%
2.3%

15.8%
5.3%
7.9%
23.7%
21.1%
2.6%
21.1%
2.6%

21.6%
2.7%
10.8%
24.3%
18.9%
0.0%
10.8%
10.8%

E

B

優秀な教授が多い
先生・親の勧めで他大学に進学できなかった
就職に有利
学力相応
家の近く
その他

D
17

K
7

7

1

0

0

10

14

8

10

3

4

10

15

4

0

4

1

0

8

4

7

3

4

1

4

2

4

6

38

37

61

47

33

I

D

K

27.9% 14.9% 21.2%
1.6%
0.0%
0.0%
16.4% 29.8% 24.2%
16.4%
6.4% 12.1%
16.4% 31.9% 12.1%
6.6%
2.1%
0.0%
11.5%
6.4% 12.1%
3.3%
8.5% 18.2%

２０．本学に入学したことについて
項目

学科別

１年
全体

M

満足

81

15

まあまあ満足77

何ともいえない

94

やや不満
不満
計

267

項目

１年全体

満足
まあまあ満足何ともいえない
やや不満
不満

I

D

K

15

14

13

12

16

9

10

18

15

9

14

12

10

29

19

10

5

0

1

2

0

2

0

10

3

1

3

1

1

1

48

38

39

61

49

32

M

E

B

I

D

12

K

30.3% 31.3% 39.5% 35.9% 21.3% 24.5% 37.5%
28.8% 33.3% 23.7% 25.6% 29.5% 30.6% 28.1%
35.2% 29.2% 31.6% 25.6% 47.5% 38.8% 31.3%
1.9%
0.0%
2.6%
5.1%
0.0%
4.1%
0.0%
3.7%
6.3%
2.6%
7.7%
1.6%
2.0%
3.1%

83

２１．現在大学生活の目的はなんですか
項目

学科別

１年
全体

M

E

B

I

D

K

専門的知識・技術の修得

157

28

22

23

37

23

24

課外活動に励む

12

2

1

1

1

6

1

親友をつくる

13

2

2

3

4

1

1

アルバイトに励む

5

1

0

1

1

1

1

教養を身につける

25

2

2

4

9

5

3

青春を楽しむ

16

1

4

0

7

4

0

その他

10

2

2

1

1

2

2

別になし

4

1

0

2

0

1

0

計

242

39

33

35

60

43

32

項目

１年全体

専門的知識・技術の修得
課外活動に励む
親友をつくる
アルバイトに励む
教養を身につける
青春を楽しむ
その他
別になし

M

E

B

I

D

K

64.9% 71.8% 66.7% 65.7% 61.7% 53.5% 75.0%
5.0%
5.1%
3.0%
2.9%
1.7% 14.0%
3.1%
5.4%
5.1%
6.1%
8.6%
6.7%
2.3%
3.1%
2.1%
2.6%
0.0%
2.9%
1.7%
2.3%
3.1%
10.3%
5.1%
6.1% 11.4% 15.0% 11.6%
9.4%
6.6%
2.6% 12.1%
0.0% 11.7%
9.3%
0.0%
4.1%
5.1%
6.1%
2.9%
1.7%
4.7%
6.3%
1.7%
2.6%
0.0%
5.7%
0.0%
2.3%
0.0%

84

資料 4.4

八戸工業大学卒業生の学士力に関するアンケート本アンケートは、八戸工業大学が教育改善の参考として利用するもので、ご記入いただきました貴社名並びに回答内
容等の全てを厳重に管理いたします。また、アンケート結果は統計的な処理を行い、回答結果から貴社名が特定できな
いように取り扱います。

１．貴社の概要についてお伺いします。
（ａ）貴社名：（ｂ）本社所在地： 〒（ｃ）電話番号：
２．本学卒業生の学士力についてお伺いします。
下記の学士力について、最も近いと思う番号を○で囲んでください。
なお、複数の卒業生が在職している場合は、平均値でご回答ください。
学士力（４分野１３項目）＜知識・理解＞・多文化・異文化に関する知識の理解①十分理解している②よく理解している④やや理解不足である⑤ほとんど理解していない
・人類の文化、社会と自然に関する知識の理解①十分理解している②よく理解している④やや理解不足である⑤ほとんど理解していない

③普通

③普通

＜汎用的技能＞
・コミュニケーション・スキル（日本語と特定の外国語を用いて，読み，書き，聞き，話すことができる。）①かなり優れている②やや優れている③普通④やや不足している⑤かなり不足している
・数量的スキル（自然や社会的事象について，シンボルを活用して分析し，理解し，表現することができる。）①かなり優れている②やや優れている③普通④やや不足している⑤かなり不足している
・情報リテラシー（情報通信技術を用いて，多様な情報を収集・分析して適正に判断し，モラルに則って効果的に活用することができる。）①かなり優れている②やや優れている③普通④やや不足している⑤かなり不足している
・論理的思考力85

（情報や知識を複眼的，論理的に分析し，表現できる。）①かなり優れている②やや優れている④やや不足している⑤かなり不足している③普通

・問題解決力（問題を発見し，解決に必要な情報を収集・分析・整理し，その問題を確実に解決できる。）①かなり優れている②やや優れている③普通④やや不足している⑤かなり不足している＜態度・志向性＞
・自己管理力（自らを律して行動できる。）①かなり優れている②やや優れている④やや不足している⑤かなり不足している
・チームワーク（他者と協調・協働して行動できる。）
1/2①かなり優れている②やや優れている④やや不足している⑤かなり不足している・リーダーシップ(他者に方向性を示し，目標の実現のために動員できる。)①かなり優れている②やや優れている④やや不足している⑤かなり不足している
・倫理観(自己の良心と社会の規範やルールに従って行動できる。)①かなり優れている②やや優れている④やや不足している⑤かなり不足している

③普通

③普通

③普通

③普通

・市民としての社会的責任(社会の一員としての意識を持ち，義務と権利を適正に行使しつつ，社会の発展のために積極的に関与できる。)①かなり優れている②やや優れている③普通④やや不足している⑤かなり不足している
・生涯学習力(卒業後も自律・自立して学習できる。)①かなり優れている②やや優れている④やや不足している⑤かなり不足している③普通＜統合的な学習経験と創造的思考力＞・獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力①かなり優れている②やや優れている③普通④やや不足している⑤かなり不足している
３．本学卒業生についてお気づきの点、本学の教育改善に対するご意見等ございましたらご記入ください。

４．最後に本学卒業生の在職状況・離職状況についてお知らせください。
平成 23 年度卒業生
平成 24 年度卒業生
八戸工業大学卒業生(平成 24 年 4 月入社)
(平成 25 年 4 月入社)
採用数（Ａ）
離職者数（Ｂ）

86

平成 25 年度卒業生(平成 26 年 4 月入社)

在職人数（Ａ－Ｂ）

差し支えなければ貴社全体の採用状況・離職状況についてもお知らせください。
大卒の採用状況

平成 23 年度卒業生(平成 24 年 4 月入社)

平成 24 年度卒業生(平成 25 年 4 月入社)

平成 25 年度卒業生(平成 26 年 4 月入社)

採用数（Ａ）
離職数（Ｂ）
在職人数（Ａ－Ｂ）

ご協力ありがとうございました。
お手数をお掛けしますが、ご記入が終わりましたら同封いたしました返信用封筒で、３月１６日（月）までにご投函くださいますようお願い申し上げます。

2/2

87

集計結果
学士力（４分野１３項目）＜知識・理解＞・多文化・異文化に関する知識の理解
・人類の文化、社会と自然に関する知識の理解

十分理解している
1
1

よく理解している
13
15

普通
90
92

やや理解不足である
21
14

ほとんど理解していない
2
2

回答数 回答率
127
35%
124
34%

＜汎用的技能＞
・コミュニケーション・スキル
・数量的スキル・情報リテラシー
・論理的思考力・問題解決力

かなり優れている
521
35

やや優れている
41
28
42
34
42

普通
59
73
70
64
53

やや不足している
19
20
14
22
24

かなり不足している
3
5
1
4
4

回答数 回答率
127
35%
128
35%
128
35%
127
35%
128
35%

＜態度・志向性＞
・自己管理力・チームワーク・リーダーシップ
・倫理観・市民としての社会的責任
・生涯学習力

かなり優れている
11
18
6
16
9
5

やや優れている
48
59
27
51
44
40

普通
51
35
60
52
63
66

やや不足している
16
15
31
8
10
16

かなり不足している
2
1
3
1
0
1

回答数 回答率
128
35%
128
35%
127
35%
128
35%
126
35%
128
35%

＜総合的な学習経験と創造的思考力＞

十分理解している

よく理解している

普通

やや理解不足である

ほとんど理解していない

2

41

69

14

2

・獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力

回答数

回答率

128

35%

自由記述欄
"卒業生に対しての気付いた点、教育改善に対する意見"（卒業生個人や個々の企業の特定につながり得る記述は下記から削除した）・リーダーシップ、コミュニケーション能力があり、今後大いに期待できる人材です。

・卒業生の皆様は営業・業務・フロント職と、多方面でご活躍いただいております。今後とも様々な個性や専門をお持ちの貴校学生様とご縁をつないでいきたいと存じます。

・会社近郊の大学の為、優先的に採用には力を入れております。就職活動への参加を希望します。

・個人によっては上記平均より不足傾向にある。「自信を持つこと」。この経験を積ませてあげたいです。

・一般成人として持つべき知識技能があり、学習能力がある程度は持っている。協調性を持っている反面、自主性、主体性に乏しい。専門知識技能に乏しい。サンプルが少ないため、原因が特定できないが、自信を持てていない様に思う。生活（バイトや友人関係など）の背景は見えるが、学業の背景が見えない。何を制作、生産したとか。

・上記について御校出身者が複数名在籍することから平均値とさせていただいております。

・今後、学内説明会の予定がありましたら、ぜひ参加させて頂きたく思います。どうぞよろしくお願い致します。言われた事を
しっかりと理解してくれたか疑問が残る時があります。生涯学習意欲に乏しい。実直で粘り強いイメージがあります。最も重要視している事は、チームワークをいかに取れ、コミュニケーション能力をフルの発揮できるかです。今后共、その点の教育をよろしくお願い致します。

88

・八戸工業大学の学生は非常に性格がよく、毎年１人以上は採用したい。ぜひとも来年度の卒業生を推薦していただけ
ればうれしいです。海外での業務に関する抵抗感が見受けられる為、教育を通じて未知の環境、言語に対する抵抗感を払拭出来る様にして頂けると良いと思います。東北地方の方が多いので、学生時代に酒を良く飲んでいる学生が多く、肝臓等、体調に問題ある学生が見受けられる。協調性があり、目標をきちんと定めて課題を完遂する能力に長けた方が多いと思います。

・まず第一に個人の能力差が有りすぎる。-パソコン（イラストレーター、フォトショップ）の技術力など。さらに、社会で行われている事、それがなぜ必要とされているのかなど、基本的な学習が不足しています。-個人の感性に溺れている面が見られる。技能、感性以前に社会に受け入られる人間としての在り方を学ぶことが重要です。人間性（人柄・性格）が良い方が多く、仕事も真面目に取り組んでいます。ただし、積極性が出し足りないところがありますので、学生時代に主体性を持った研究等を行えば、更に成長すると思われます。

・目標を達成する為に個人計画を立案させて毎月自己評価を実施させていますが、達成出来なかった項目に対しての改善する意欲が低い。目立つ存在ではありませんが、非常にまじめに、誠実に仕事に取り組む方が多いと思います。他人とかかわりを持つ機会をたくさん経験し、人とのかかわり方を学んで欲しいと思います。荷重平均にしては意味がないと思います。
バラつき有場合、回答しておりません。押し並べて「まじめ」「誠実」「優秀」である。弊社入社のみならず面接をした人達も含めると、少し大人しい印象を受けます。その大人しさがリーダーシップとして人の前に立ち、まとめてゆくような素要に欠けている印象も受けることがあります。東京の大学との人材交流など行い、外の空気や多様性と接する機会などがあると刺激になるのではないでしょうか。

・弊社の場合、新卒採用での御校出身者が定量的に不足しておりますので、個人的資質に関係してしまい、アンケートには役に立たないデータであると思います。新卒ではない他社での社会人経験者ならば複数名在籍しておりますが、今回のアンケートでは評価対象には含んでおりません。その者達も含めてのアンケートで有るならば回答も違ってはきます。

・就職するまでよりも、就職後更に勉強しなければならない事を受け入れて頂く意識を教育の中に盛り込んで頂きたい。
（資格取得等）89

【資料 5：大学教育再生加速プログラム（AP）情報交換会議事録】

大学教育再生加速プログラム（AP）情報交換会 議事録
報告者：プロジェクト事務補助員 茨島

下記の通りご報告申し上げます。

記

１．日時：平成 27 年 3 月 16 日（月）14 時 00 分～16 時 30 分
２．場所：一般財団法人 八戸地域地場産業振興センター
３．出席者：別紙 出席者名簿 参照
４．配布資料：会議次第、本学 ppt 資料、各機関事業ポンチ絵、当日各機関持込資料
５．議題：文部科学省事業 大学教育再生加速プログラム（AP）について（１）本学事業取組概要説明（２）各出席機関事業取組概要説明

６．会議概要（１）社会連携学術推進室 大野課長が司会進行を務め、配布資料を確認した後、藤田学長より開会の挨拶があった。続いて、大黒学務部長より配布資料に基づき本学の事業概要説明を行なった。
（２）本学事業説明終了後、各出席機関より各機関出席者の自己紹介と各事業ポンチ絵に基づき、事業概要説明を行なった。次に、大黒学務部長が司会進行となり意見交換ならびに質疑応答へ移った。なお、意見交換ならびに質疑応答の内容は以下に箇条書きで記す。

７．議事の経過（１）ルーブリック評価について①ルーブリック評価はアメリカで導入されている評価方法であり、GPA 制度が確立されているアメリカの制度であれば効果を発揮するが、GPA 制度が確立していない日本の評価制度には適していないとの意見。しかし、成果物に対してのルーブリック評価の適用は可能。 ※北九州市立大学（見舘）（２）Q：インバスケット演習評価導入方法は？ ※新潟工科大学（佐藤）A①：インバスケット演習評価とは学生の問題解決能力を見極めるシステムである。１つの課題に対してどのような方法でどのように解決していくかを見られるものである。導入する方法等については現在検討中。 ※北九州市立大学（見舘）（３）Q：授業外学習時間増加の目標時間設定について ※山口大学（林）90

A①：反転学習の時間を授業外学習時間としてカウントできる。
※京都光華女子大学短期大学部（鹿島）
A②：上記（A①）以外にも成果物を作成する時間も授業外学習時間になる。つまり、成果物を作成させることにより、授業外学習時間の増加を図れる。
※北九州市立大学（見舘）A③：講義毎に授業評価アンケートの質問項目に事前・事後学習時間を加え、集計結果から学生の自己学習時間を把握し学習時間の増加の方策を行う。
※八戸工業大学（大黒）A④：1 日の平均空き時間 2.6 コマ、週に換算すると 2.6 コマ×5 日＝13 コマという統計調査から積算可能な時間数としている。
※比治山大学（谷川）A⑤：アンケートより、1 科目あたりの必要とする授業時間外学習時間の平均から目指すべき時間を算出。
※創価大学（関田）A⑥：アクティブラーニング（正規授業時間外）の時間もカウント。
※共愛学園前橋国際大学（後藤）（４）AL ポイント認定制度導入について①アクティブ・ラーニングをポイント制度（AL ポイント）にし、シラバスを可視化できる体制を構築する。優れた教育実践を行った教員にインセンティブ（AL ベスト・ティーチャー賞表彰）。 ※山口大学（林）（５）担任制→FPT 制へ①従来の担任制度から FPT 制（フォスター・ペアレント・ティーチャー）へ切り替え。
※八戸工業大学（大黒）（６）Q：外部評価の委員は？ ※京都光華女子大学短期大学部（鹿島）
A①：他大学の教員、NPO ディープピープルなど ※関西国際大学（松本）（７）Q：ALA（アクティブ・ラーニング・アドバイザー）とは？ ※山口大学（林）A①：TA とは異なる教育指導を補助する院生を学内で募集し、リーダーシップ、ファシリテーター能力などの研修を受けさせる。立教大学の日向野（ひがの）ゼミがモデル。
※金沢大学（折川）・北九州市立大学（見舘）（８）Q:学生を教育改革に取り込む方法は？ ※八戸工業大学（大黒）A①：キャリア教育未受講生にも声をかけ、プレゼン研修の後、学生と教職員一体となった取組としている。 ※山口大学（林）A②：学生リーダーは、先導的能力ではなく、一芸ある者など何か抜きん出た能力を持っているもの。 ※京都光華女91

子大学短期大学部（鹿島）

以上が意見交換ならびに質疑応答の内容である。

８．情報交換会終了
定刻になり、閉会の挨拶を大黒学務部長が行い、その後、大野課長より平成 28 年度、平成 30 年度に情報交換会を開催する予定との報告があり情報交換会を終了した。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――
別紙
参加機関－出席者名簿
機 関 名
北九州市立大学

職 名

氏 名

キャリアセンター 准教授

見舘 好隆

工学部環境科学科 教授

日下部 征信

キャリア・産学交流推進課 課長

佐藤 宗幸

画像診断学分野 教授

湯浅 賢治

教育支援・教学 IR 室 准教授

内田 竜司

教育支援・教学 IR 室 職員

赤間 尚希

宇都宮大学

基盤教育センター 特任准教授

蜂屋 大八

金沢大学

人間社会研究域 学校教育系 教授

折川 司

人間科学部 経営学科長

松本 茂樹

キャリア支援課 課長

高木 省吾

関西大学

教育推進部 特別任用助教

原田 健太郎

共愛学園前橋国際大学

図書館長 教授

後藤 さゆりライフデザイン学科 准教授

鹿島 我

教育・学習支援センター長 教育学部 教授

関田 一彦

学士課程教育機構 准教授

清水 強志

比治山大学、比治山大学短期

現代文化学部マスコミュニケーション学科 教授

谷川 宮次

大学部

美術科 教授

寺田 勝彦

山口大学

大学教育センター 准教授

林

新潟工科大学

福岡歯科大学

関西国際大学京都光華女子大学
短期大学部
創価大学

透

本学出席者名簿
大 学 名
八戸工業大学

職 名
学長

氏 名
藤田 成隆

92

学務部 部長 機械情報技術学科 教授

大黒 正敏

学務部 次長 システム情報工学科 教授

藤岡 与周

学務部 次長 土木建築工学科 教授

阿波 稔

学務部 教務課 課長

奥

社会連携学術推進室 課長

大野 和弘

社会連携学術推進室 主事

泉

プロジェクト事務補助員

茨島 涼

93

正克

世市子

【資料 6：八戸工業大学 AP 事例集】

94

【資料 7：八戸工業大学教育研究後援会 点検・評価部会 議事録（案）】

八戸工業大学教育研究後援会 点検・評価部会 議事録（案）日時

平成 27 年 3 月 17 日（火） 13：20～15：00

場所

八戸プラザホテル 3 階 はまなす

出 席 者
東

康夫 一般社団法人青森県工業会 会長

岡田 益男 八戸工業高等専門学校 校長
秋山 友則 青森県立八戸西高等学校 校長
藤田 成隆 八戸工業大学 学長
大黒 正敏 八戸工業大学 学務部長
熊谷 浩二 八戸工業大学 社会連携学術推進室長
阿波稔 八戸工業大学 学務部次長

工藤 利治 八戸工業大学 事務部長
大野 和弘 八戸工業大学 社会連携学術推進室課長
泉 世市子 八戸工業大学 社会連携学術推進室主事
茨島

涼 八戸工業大学 社会連携学術推進室（AP 担当）

配付資料
資料 1 八戸工業大学教育研究後援会 点検・評価部会 次第
資料 2 八戸工業大学教育研究後援会 点検・評価部会 出席者名簿
資料 3 八戸工業大学教育研究後援会規約
資料 4 平成 26 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
資料 5 八戸工業大学 大学教育再生加速プログラム（AP）について
資料 6 AP 事業のスケジュール（平成 26～28 年度）
資料 7 平成 26 年度大学教育再生加速プログラム（AP）評価シート
大野課長の進行のもと、配布資料の確認および出席者による自己紹介を行った。
１．会長挨拶
東 康夫会長より、八戸工業大学教育研究後援会 点検・評価部会の目的・役割について説明があった。また、本日の議題は本年度にスタートした文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」に八戸工業大学が採択されたことを受けて、その事業内容を大学より説明いただき、皆様方との意見交換を通じて点検・評価することである、との挨拶があった。

２．学長挨拶
藤田成隆学長より、本点検・評価部会への出席者に対して謝意が述べられた。続いて、本学は大学教育再生加速プ
ログラムのテーマⅡ、学修成果の可視化にて採択を受けており、本日はその内容を中心に教育活動を紹介させていただき、皆様から忌憚ないご意見・ご助言を頂戴したい、との挨拶があった。

３．議事
１）文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」の点検・評価について95大黒正敏学務部長より、大学教育再生加速プログラム（AP）の概要について紹介があった。さらに、本学における本年度の実施計画、ラーニング・ポートフォリオⅠ・Ⅱ、教育改善と学生の学びの PDCA サイクル等について説明があった。
引き続き説明内容について意見交換が行われた。主な意見を以下に示す。
① ラーニング・ポートフォリオⅠについて
・ポートフォリオを記入しない学生への指導は、本学独自の仕組みである少人数の FPT 制度を活用し定期的に対応していく。これまで学科の自主性に任せた取り組みとして行っていた FPT 制度をシステム化することになる。
・学生の満足度の項目は入学時と卒業時では異なることが想定されるので、ポートフォリオⅠを初年時だけでなく全学年に導入してはどうか。学生満足度は授業評価とセットで現在でも全学年で実施している。
・学生と教員の意識づけ・動機づけ、導入の理解度が大切であり、どのような効果があるかを分かりやすく示す必要がある。
・ラーニング・ポートフォリオⅠは、学生が目標設定と振り返りを行うことによって、PDCA サイクルを回すことである。
・進学の目的意識の希薄な学生や高校までの習熟度の低い学生を支援する仕組みとして機能することも期待している。

② GPA について
・日本と欧米では学習成果の評価の考え方（絶対評価、相対評価）が異なるので全面的な導入は慎重になるべきである。
・GPA の活用としては、卒業判定や退学勧告よりも進級時の履修指導等を検討している。
・GPA を本格的に導入するためには、授業レベルや試験問題レベルを科目間、教員間で擦り合わせすることが重要である。
・本学では、学科ごとに進級要件を設けており、GPA の使い方や仕組みは今後さらに検討したい。

③ ルーブリックについて・ルーブリックは試験では評価できない能力を評価（可視化）するためのものである。
・実験科目や演習科目、卒業研究等の導入科目を明確にすることが必要である。

④ 卒業生アンケートについて
・新卒の採用企業よりも、卒業後、5 年、10 年経過した卒業生へのアンケートを実施してはどうか。具体的には、自分がそれまでに経験したことがない課題を解決するにあたって、本学で学んだことで役に立ったことは何か？等、質問の聞き方を工夫してもよい。

２）その他
・入学前交流講座を単位化することにより、学生の熱心度の向上が期待できる。
・この AP 事業の成果を対外的に簡便に伝えるための検討が望まれる。

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