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更新日時:2016/05/11 15:27:00

印刷日時:16/05/11 15:48

四 半 期 報 告 書(第25期第１四半期)

E 0 2 9 0 0

ファイル名:0000000_3_0209946502805.doc

更新日時:2010/08/11 9:15:00

印刷日時:16/05/11 15:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/05/11 15:48:00

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目

印刷日時:16/05/11 15:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年５月10日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

経理部長

桔

経理部長

梗大大芳野野人精精二二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期
連結累計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間第24期

会計期間

自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日

自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日

自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日

売上高

（百万円）

56,34456,573

235,035

経常利益

（百万円）

2,146

2,525

9,002

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

1,581

1,975

6,717

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,414

△632

4,648

純資産額

（百万円）

42,50848,50349,739

総資産額

（百万円）

102,150

104,561

109,957（円）

67.01

78.60

275.87（円）－74.20267.67（％）

41.4

46.3

45.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、企業部門の一部に弱めの動きも見られますが、雇用環境の改善等により順調な景気回復が継続しております。ユーロ圏でも、失業率の低下や個人消費の増加を受け、景気は緩やかな回復基調にあります。アジアでは、中国経済の減速が続いておりますが、一部の国では内需を中心に持ち直しの動きが見られます。日本では、個人消費は概ね横ばいとなっており、景気は足踏み状態が続いております。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の業績において、売上高は565億７千３百万円となり、前年同期に比べて２億２千８百万円の増加 (0.4％増) となりました。利益面では、営業利益は24億４百万円と前年同期に比べて２億６千９百万円の増加 (12.6％増) となり、経常利益は25億２千５百万円と前年同期に比べて３億７千８百万円の増加 (17.6％増) となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億７千５百万円となり、前年同期に比べて３億９千４百万円の増加 (24.9％増) となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
産業機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は175億１千６百万円と前年同期に比べて１億６千４百万円の減少 (0.9％減) となりました。セグメント利益は４億７千４百万円と前年同期に比べて１億４千２百万円の減少 (23.1％減) となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材や情報機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は405億７千万円と前年同期に比べて24億５千１百万円の減少 (5.7％減) となりました。セグメント利益は14億７千６百万円と前年同期に比べて２千８百万円の増加 (1.9％増) となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は21億２千４百万円と前年同期に比べて９百万円の増加 (0.4％増) となりました。セグメント利益は７千万円と前年同期に比べて５千１百万円の減少(42.5％減)となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が増加した結果、当セグメントの売上高は105億２千８百万円と前年同期に比べて19億５百万円の増加 (22.1％増) となりました。セグメント利益は６億８千万円と前年同期に比べて３億６千１百万円の増加 (113.3％増) となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ53億９千５百万円減少し、1,045億６千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ41億５千９百万円減少し、560億５千７百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円減少し、485億３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.1％から46.3％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績①

仕入実績該当事項はありません。

②

受注実績該当事項はありません。

③

販売実績
該当事項はありません。

(7) 主要な設備①

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

SIIX EMS(Shanghai) Co.,Ltd.

本社
（中国 上海市）

電子(アジア)

建物

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

914

271

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

自己資金

平成28年
４月

平成29年
１月

（注）２

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、設備の内容が建物であることから記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】

普通株式

25,200,000

25,200,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

計25,200,000

25,200,000

─

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年３月31日) (平成28年５月10日)

内容
単元株式数100株
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─25,200,000

─

2,144

─

1,853

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式－64,000株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,133,600

251,336

単元未満株式

普通株式

2,400－－

発行済株式総数

25,200,000－－

総株主の議決権－

251,336－②【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)シークス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

64,000－64,0000.25－

64,000－64,0000.25

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (平成28年１月１日から平成28年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (平成28年１月１日から平成28年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

12,51043,847
18,771
1,231
5,990
2,872
△463

11,27541,07317,098
1,258
5,627
3,198
△30

84,75979,501

6,387
6,466
2,576
1,013

6,217
5,702
2,521
1,015

16,444

15,456

491

479

3,151
2,333
3,236
△459

3,253
3,511
3,237
△878

8,261
25,197
109,957

9,123
25,060104,561(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

32,198
9,141
887
4,939

31,388
6,898
1,159
4,096

47,16643,543

6,000
3,245
470
3,334

6,000
2,930
457
3,126

13,05060,217

12,51456,0572,144
5,624
35,528
△27

2,144
5,624
36,900△27

43,26944,642

610
4
5,916
△215

725
5
3,194
△208

6,316
154
49,739109,957

3,717
143
48,503
104,561(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
物品売却収入スクラップ売却益
その他

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
56,34451,754(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
56,57351,607

4,590
2,455
2,134

4,965
2,561
2,404

※

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―※

13365261733481387
682716188620931847129
2030136
31197
2,146
2,146

197
2,525
2,525694△123777
△225

570
1,576
△5
1,581

552
1,973
△21,975

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
1,576(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
1,973△1111△158
0△2115
0△2,694
5△33△161
1,414△2,606△632

1,419△5△622△10― 11 ―【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)(平成28年３月31日)
SIIX EMS MEXICO S de RL de C. V
212百万円－－百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
給与及び手当775百万円
貸倒引当金繰入額
3百万円
退職給付費用33百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
789百万円△1百万円
29百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
減価償却費
888百万円
915百万円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

配当金支払額決議

平成27年３月27日
定時株主総会２

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり配当額424百万円

基準日

効力発生日18円00銭 平成26年12月31日 平成27年３月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成28年１月１日至平成28年３月31日）

配当金支払額決議

平成28年３月30日
定時株主総会２

株式の種類 配当金の総額
普通株式603百万円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

24円00銭 平成27年12月31日 平成28年３月31日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,89735,910

1,793

5,294

53,8952,449

56,344セグメント間の内部売上高又は振替高

6,782

7,112321

3,328

17,54557

17,603

計17,68043,022

2,115

8,622

71,441

2,506

73,947

617

1,448

121

319

2,507

52,513セグメント利益(注)

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高金額

報告セグメント計

71,441「その他」の区分の売上高

2,506

セグメント間取引消去等△17,603

四半期連結損益計算書の売上高

56,344（単位：百万円）

利益金

報告セグメント計額
2,507「その他」の区分の利益

5セグメント間取引消去△4

全社費用等(注)△374

四半期連結損益計算書の営業利益

2,134(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日至平成28年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,46733,567

1,938

7,340

54,313

2,259

56,573セグメント間の内部売上高又は振替高

6,049

7,003

186

3,187

16,42698

16,525

計17,516

40,5702,124

10,52870,7392,358

73,098セグメント利益
474
1,476
70
680
2,702
△22,699又は損失（△）(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
２

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高金

額

報告セグメント計

70,739「その他」の区分の売上高

2,358セグメント間取引消去等△16,525

四半期連結損益計算書の売上高

56,573（単位：百万円）

利益金

報告セグメント計額
2,702「その他」の区分の損失（△）△2

セグメント間取引消去

115

全社費用等(注)△410

四半期連結損益計算書の営業利益

2,404(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益

67円01銭78円60銭

1,581

1,975

－

－

1,581

1,975

23,599,548

25,136,000－

74円20銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)－1,491,424－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月10日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

智哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成28年１月１日から平成28年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成28年１月１日から平成28年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年５月10日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

桔梗

芳人

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

桔梗芳人は、当社の第25期第１四半期（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。