下関市立大学の運営組織等に関する規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規改正

程第3号

平 成 20 年 3 月 6 日 規 程 第 11 号
平 成 27 年 3 月 25 日 規 程 第 30 号
令 和 2 年 3 月 31 日 規 程 第 23 号
令 和 2 年 5 月 1 日 規 程 第 31 号
令 和 3 年 2 月 24 日 規 程 第 1 号
令 和 6 年 2 月 28 日 規 程 第 7 号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人下関市立大学定款（平成 １８年９月２７日制定。

以下「定款」という。）及び下関市立大学学則（平成 １９年規則第 １号。以下「学則」という。）に基づき、下関市立大学（以下「本学」という。）の運営組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 職員

公立大学法人下関市立大学に所属する教員及び事務職員（主として大学の事務をつかさどる職員をいう。以下同じ。）をいう。
(2) 部局長

第４条から第８条までに規定する職に任命された者をいう。

（学長）
第３条

学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者をもって充てる。
２

学長は、定款第１７条第１項第７号の規定により理事会が推薦する学長候補者から定款第１１条第２項に規定する学長選考会議の申出に基づ き理 事 長が任 命す る。

３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（副学長）

第３条の２

副学長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

２

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

３

副学長を２人以上置く場合の職務分担は、学長が別に定める。

４

副学長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

５

前項の規定にかかわらず、副学長の任期は、選考した学長の任期の終期を超えないものとする。
（研究機構長）

第３条の３

研究機構長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

２

研究機構長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

３

前項の規定にかかわらず、研究機構長の任期は、選考した学長の任期の終期を超えないものとする。
（学部長）
第４条

学部長は、学部の教授をもって充てる。

２

学部長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

学部長は、学長を助け、学部に関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（教養教職機構長）

第４条の２

学則第３条の２に規定する教養教職機構に教養教職機構長を置き、教養教職機構の教授をもって充てる。
２

教養教職機構長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

教養教職機構長は、教養教職機構に関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（研究科長）

第５条

学則第４条に規定する大学院の研究科（以下「研究科」という。）に研究科長を置き、研究指導教員である教授をもって充てる。
２

研究科長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。
（専攻科長）

第５条の２

学則第４条の２に規定する特別支援教育特別専攻科に専攻科長を置き、特別支援教育特別専攻科の教授をもって充てる。
２

専攻科長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

専攻科長は、特別支援教育特別専攻科に関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（図書館長）

第６条

学則第９条に規定する附属図書館に図書館長を置き、教授、准教授又は事務職員をもって充てる。
２

図書館長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

図書館長は、附属図書館に関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（リカレント教育センター長）

第７条

学則第９条に規定する附属リカレント教育センターにリカレント教育センタ

ー長を置き、教授又は准教授をもって充てる。
２

リカレント教育センター長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

リカレント教育センター長は、附属リカレント教育センターに関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（ＵＲＡ室長）第７条の２

ＵＲＡ室にＵＲＡ室長を置き、教授又は准教授をもって充てる。

２

ＵＲＡ室長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

ＵＲＡ室長は、ＵＲＡ室に関する業務を掌理し、担当職 員を統督する。

（先端地域科学研究所長）
第７条の３

先端地域科学研究所に先端地域科学研究所長を置き、教授又は准教授をもって充てる。
２

先端地域科学研究所長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

先端地域科学研究所長は、先端地域科学研究所に関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（国際交流センター長）

第７条の４

学則第９条に規定する国際交流センターに国際交流センター長を置き、教授、准教授又は事務職員をもって充てる。
２

国際交流センター長は、学長の申出に基 づき理事長が任命する。

３

国際交流センター長は、国際交流センターに関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（相談支援センター長）

第７条の５

学則第９条に規定する相談支援センターに相談支援センター長を置き、教授、准教授又は事務職員をもって充てる。
２

相談支援センター長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

相談支援センター長は、相談支援センターに関する業務を掌理し、担当職員を統督する。
（事務組織）

第８条

学則第１０条に規定する事務局（以下「事務局」という。）に事務局長を置き、理事長が指名する理事又は事務職員をもって充てる。
２

事務局長は、事務局に関する業務を掌理し、所属する事務職員を指揮監督するとともに、事務組織及び事務職員について調整する。

３

前２項に定めるもののほか事務組織について必要な事項は、別に定める。
（副学部長）

第９条

本学の経済学部に副学部長を置き、 学部の教授又は准教授をもって充てる。

２

副学部長は、学部長の推薦に基づき学長が決定する。

３

副学部長は、学部長の業務を補佐して学部に関する校務をつかさどる。
（任期）

第１０条

部局長（事務局長を除く。以下この条において同じ。）及び副学部長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の部局長及び副学部長の任期は、前任者の残任期間とする。
（専門委員）
第１１条
２

学則第１０条の事務組織に専門委員を置くことができる。

専門委員は、高度の専門的知識又は経験を必要とする特定の分野の事務を処理するとともに、専門的見地から部局 長及び事務組織を補佐する。
３

専門委員に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）

第１２条
２

本学の学部等に教授会を置く。

教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）

第１３条
２

研究科の領域ごとに研究科委員会を置く。

研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第１４条

削除

（各種委員会）
第１５条

本学の教育研究に関し、学長又は部局長の職務を補佐するため、各種委員会を置くことができる。
２

各種委員会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
（雑則）

第１６条

この規程に定めるもののほか、本学の運営組織等に関し必要な事項は、別に定める
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

本学の設置後最初の部局長（事務局長を除く。）の任命については、第４条第３項、第５条第３項、第６条第３項、第７条第３項及び第９条第３項の規定にかかわらず、教育研究審議会の議を要しないものとし、学長の申出に基づき理事長が行う。
附則（平成 20 年 3 月 6 日規程第 11 号）

１

この規程は、平成２０年４月 １日から施行する。

２

この規程の施行後最初の地域共創センター長は、この規程による改正前の下関市立大学の運営組織等に関する規程第７条に規定する産業文化研究所長をもって充てるものとし、その任期は、平成２１年３月３１日までとする。
附則（平成 27 年 3 月 25 日規程第 30 号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和 2 年 3 月 31 日規程第 23 号）

１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

公立大学法人下関市立大学経営企画会議規程（平成１９年規程第４号）は、廃止する。
附則（令和 2 年 5 月 1 日規程第 31 号）

この規程は、令和２年５月１日から施行する。
附則（令和 3 年 2 月 24 日規程第 1 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 6 年 2 月 28 日規程第 7 号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。