2023

ディスクロージャー誌
ふくしま未来農業協同組合
ＪＡふくしま未来はSDGs達成に向けて取り組んでいます

プ

ロ

フ

◇名
◇代

表

◇設

ィ

ー

ル

称

ふくしま未来農業協同組合

者

代表理事組合長立

平成28年３月１日（令和５年２月末現在）

数又

清市◇本 店 所 在 地

福島県福島市北矢野目字原田東1-1

◇出

資

金

162億5,493万円

◇総

資

産

8,539億877万円◇単体自己資本比率12.38％◇組
組

数

93,429人（正組合員46,795人、准組合員46,634）

合

員

◇職
職

員

数

1,557人

◇支
支

店

数

62支店

◇営
営農センター数

27店舗（注）
本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目○ごあいさつ 

１．経営理念・基本方針 
２．経営管理体制 
３．事業の概況（令和４年度）
４．農業振興活動 
５．地域貢献情報 
６．リスク管理の状況 
７．貸出運営の考え方 
８．金融商品の勧誘方針 
９．個人情報保護方針 
10．自己資本の状況 
11．主な事業の内容 （１）主な事業の内容 （２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

次
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13
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20

（５）利用事業 （６）農用地利用調整事業 （７）介護福祉事業 （８）旅行事業 （９）その他事業 （10）全袋検査 （11）指導事業 

51
51
52
52
52
52
52

経営諸指標
１．利益率 ２．貯貸率・貯証率 
３．職員一人当たり指標 
４．一店舗当たり指標 

53
53
53
53

Ⅳ

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 5455
２．自己資本の充実度に関する事項 
56
３．信用リスクに関する事項 
59
４．信用リスク削減手法に関する事項 
５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手60のリスクに関する事項 60
６．証券化エクスポージャーに関する事項 
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関す
60
る事項 
８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエク
61
スポージャーに関する事項 61
９．金利リスクに関する事項 【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表 
２．損益計算書 
３．注記表 ４．剰余金処分計算書 
５．部門別損益計算書 ６．会計監査人の監査 

Ⅱ

損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標 
２．利益総括表 
３．資金運用収支の内訳 
４．受取・支払利息の増減額 

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36
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事業の概況
１．信用事業43（１）貯金に関する指標 
43①科目別貯金平均残高 43②定期貯金残高 44（２）貸出金等に関する指標 
44①科目別貸出金平均残高 44②貸出金の金利条件別内訳残高 44③貸出金の担保別内訳残高 44④債務保証の担保別内訳残高 44⑤貸出金の使途別内訳残高 45⑥貸出金の業種別残高 45⑦主要な農業関係の貸出金残高 ⑧農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況  46
⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基
46
づく開示債権の状況 ⑩貸倒引当金の期末残高および期中の増減額  46
46
⑪貸出金償却の額 47（３）内国為替取扱実績 47（４）有価証券に関する指標 
47①種類別有価証券平均残高 47②商品有価証券種類別平均残高 47③有価証券残存期間別残高 48（５）有価証券等の時価情報等 48①有価証券の時価情報 
48②金銭の信託の時価情報 ③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、
48
有価証券関連店頭デリバティブ取引 
２．共済取扱実績
49（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 49（２）医療系共済の共済金額保有高 49（３）介護系その他の共済の共済金額保有高 49（４）年金共済の年金保有高 49（５）短期共済新契約高 
３．主要事業取扱実績
50（１）購買事業 50（２）販売事業 51（３）保管事業 51（４）加工事業 Ⅵ

連結情報
１．グループの概況
63（１）グループの事業系統図 63（２）子会社等の状況 64（３）連結事業概況（令和４年度）
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標  6667（５）連結貸借対照表 68（６）連結損益計算書 69（７）連結キャッシュ・フロー計算書 70（８）連結注記表 84（９）連結剰余金計算書 84（10）農協法に基づく開示債権 85（11）連結事業年度の事業別経常収益等 86
２．連結自己資本の充実の状況 87（１）自己資本の構成に関する事項 88（２）自己資本の充実度に関する事項 89（３）信用リスクに関する事項 92（４）信用リスク削減手法に関する事項 （５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相
92
手のリスクに関する事項 92（６）証券化エクスポージャーに関する事項 92（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 （８）出資その他これに類するエクスポージャーに関92する事項 （９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエ93
クスポージャーに関する事項 93（10）金利リスクに関する事項 ⅢⅦ

財務諸表の正確性等にかかる確認 【JAの概要】１．機構図 ２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称 ４．組合員数 
５．組合員組織の状況 
６．特定信用事業代理業者の状況 
７．地区一覧 
８．沿革・あゆみ 
９．DX・デジタル化・効率化の取り組み 
10．店舗等のご案内 

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ごあいさつ

令和５年６月ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

数

又

清

市

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAふくしま未来は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者にわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2023」を作成いたしました。
皆さまに当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
さて、令和４年度はJAふくしま未来が誕生し３期目を迎え、中期経営計画書（第３期みらいろプラン）をご承認頂き『持続可能な高付加価値販売実践サイクル』と「JAふくしま未来版“成長と分配”」の実現を目指し、事業活動を展開してまいりました。今年度は、農業の生産力強化や持続可能性の向上を目指した『みどりの食料システム戦略』に呼応した専任担当者を設置し、持続可能なJAの実現に向け、事業活動を展開してまいります。
また、新規就農者・中核的担い手育成として「JAふくしま未来式“のれん分け方式”」では計画を上回る就農
相談や研修者受入、研修受入農家の申込があり皆さまの期待度を確認する事ができました。さらには、持続可能な経営基盤の確立を目指した「新たな拠点づくり」を展開と少子高齢化・人口減少や近年、多発する自然災害や新型コロナウイルス対策を踏まえ事業継続計画（BCP対策）への対応と働き方改革等を考慮したペー
パーレス会議にも使用可能なタブレットの導入や企画部企画経理課にソリューション係を設置し、デジタル化・データ活用を通した業務効率化はもとより、新たな価値の創造に向けたDXを加速させ、組合員ニーズに即したサービスの提供と出向く体制の構築を図ります。
農業とJAを取り巻く環境は、肥料・飼料・生産資材の高騰や長引くマイナス金利の影響、JA版早期警戒制度の導入と直面する課題が山積しておりますが、組合員・利用者との対話を徹底し正組合員・准組合員の声を反映させ「不断の自己改革」の実践により「持続可能なJA経営」の実現を目指し地域社会の発展に寄与してまいります。

1

ご

１．経営理念・基本方針
経営理念（SDGsとリンク）

あ

未来への 心をつなぐ パートナー“農をはぐくみ 地域をつなぐ”

い私たちは「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦します。

さくらしの豊かさと安心を追求し、笑顔あふれる地域を未来へつなぎます。
私たちは、みなさま一人ひとりの心をつなぐパートナーの役割を、

つ

誠実・確実に果たしてまいります。

一．ふるさと福島を愛し、豊かな自然、水、光を未来へつなぎます。
一．創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）一．豊かなくらしを創るため、協同活動の和をつなぎます。
一．地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。

一.

ふるさと福島を愛し、豊かな自然、水、光を未来へつなぎます。

私たちが、生まれ育った福島、現在くらしている福島を愛し、ふるさとに感謝し、誇りをもって未来へつなぎます。私たちは、
東日本大震災・原発事故により甚大な被害を受けたふるさと福島の完全復興に全力をつくし、豊かなふるさと、人々の希望の光を未来・将来へつなぎます。
管内は、四季折々に変化する豊かな自然、山間部から臨海部までの多様な地域があります。これらを貴重な財産として守り、育てて未来へつなぎます。
農業は、「生命産業」であるとともに、洪水や土壌侵食の防止等の国土保全機能、自然環境や景観の保持、水資源のかん養、土経 営 資 料 （ 連 結 ）壌・大気の浄化等多面的で公益的な機能を果たしています。このため、こうした食と緑と水と光を守る地域の農業を振興します。
また、安全な食べ物は健全な環境から生産されることから、農業の基盤として自然、水、光、土が必要不可欠であり、健全な環境の保全に努めるとともに、環境に優しい農業を推進します。

一.

創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

農業後継者・担い手不足、高齢化や国際貿易・経済連携協定、農政改革（生産調整廃止等）、および原発風評被害など農業を巡Jる環境は大変厳しい情勢にあります。これらに対応するため、「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦することが求められます。
われわれJAの基本事業は「農業」と位置付け、農業生産力と農業所得の拡大を最大の使命とします。既存の概念にとらわれなA

い新しい・自由な発想で多様な農業（多様な担い手、農業技術、管内各地区での多様性のある農業、国際貿易・経済連携協定等に耐えうる農業等）の革新に常にチャレンジしていきます。

のそして、私たちの住む地域の伝統文化（祭等の行事）・食文化（伝統郷土料理）を学び・守り、普及・継承するとともに、JAの教育・
文化活動および組合員の学習活動を通じて、新たな地域文化の創造、豊かな住みよい地域づくりに取り組み、次代につなぎます。

概
要

2

一.

豊かなくらしを創るため、協同活動の和をつなぎます。

私たちは、協同組合として、自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等に基づき行動し、連携・協調することにより、豊かなくらしを創り、協同の和を大きくつないでいきます。
人間関係が希薄化するなか、東日本大震災・原発事故により、助け合い・絆の価値観が見直され、地域コミュニティの重要性が再認識されています。
JAが地域社会へ開かれた組織であるためには、JA事業・活動に積極的に参加することで協同の成果を実現し、地域の中で信頼を高め、利用者と安定した関係を築く必要があります。われわれは、JAグループとして総合力の発揮により効率的な事業を行っていきます。そのため、商品とサービスを適正な価格で、迅速かつ的確に利用者に提供することをめざし、コストの低減に努めます。また、効率的・安定的経営が、JAの事業・活動の基本であることを認識し、経営を委ねた組合員に対し責任を果たし、社会の信頼が得られるようなJAを健全に経営します。

一.

地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。

私たち一人ひとりが、地域にくらしている一人ひとりの笑顔をつなぐパートナーの役割を誠実・確実に果たしてまいります。
私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、それぞれの役割を明らかにし、能力が発揮される機会を提供します。組合員・利用者・役職員等の仲間と共に学び、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、生きがいと働きがいを追求します。また、教育活動が協同組合の存続と発展に不可欠なものであることを認識し、積極的にこれからのJAを担う人づくりに努め、一人ひとりの成長を追求します。
JAは大きくなっても、常に身近な存在として、くらしと地域の真ん中で、地域全体が笑顔になれるよう、その笑顔がいつまでも続くよう、人と人、心と心を未来へつなぐ役割を果たしていきます。

私たちJAの経営理念は、“４つのつなぐ”を実現し、
「未来への

心をつなぐ

パートナー」の役割を果たすことです。

４つのつなぐに込めた想いを十分理解し、一つひとつ実現していきます。
協同組合の思想を実践し、持続可能な社会づくりに貢献します（SDGs）。

SDGs（持続可能な開発目標）
飢餓や貧困・気象変動の進行、生物多様性の劣化などの世界規模のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会づくりを目指す
ため、国連が2015年９月に採択したSDGs（2030年に向けた持続可能な開発目標）は協同組合の理念と実践とも重なり、国連も協同組合をSDGsの17の目標達成に貢献する重要なステークホルダーと位置づけ、その役割が国際的に認知されている。

3

ご

基本方針
農業とJAを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症との共生、ウクライナ情勢に端を発する原油価格の高騰、生産資材、

あ

肥料・飼料の高騰や恒常化する自然災害の発生など、今までに例を見ない厳しさが増しております。
また、農業協同組合向けの総合的な監督指針が改正になりJA版早期警戒制度が導入され自己改革実践サイクルの着実な実践を行う為に経営環境の変化等を踏まえ取組施策や目標の見直し検討を行い年度毎の進捗管理を行うことが非常に重要です。

いこのような状況のもと、組合員との対話を継続し、正組合員・准組合員の声を反映させ、一体となった持続可能なJA運営の実現を目指します。地域のニーズや課題を共有し、協同組合活動を通じ、地域農業の振興、さらには豊かな地域社会の発展へとさ一層貢献してまいります。
令和５年度は、中期経営計画書「第３期みらいろプラン」の２年度を迎え、不断の自己改革を着実に進め、持続可能なJA経営

つ

基盤の確立・強化を目指します。
ついては取り巻く内外情勢や環境を踏まえ、基本方針を次のとおり掲げて進めます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）激変する環境に対応した不断の自己改革の実践を通じ地域になくてはならないJAであり続けるため「JAふくしま未来版成長と分配」を目指し、総合事業を継続し全体収支バランスを保ちながら、地域農業振興への貢献・支援を第一義に事業運営を
邁進し地域活性化に向けた組織協同活動の展開により地域経済に貢献・寄与し続けます。

基本戦略
１．地域農業振興戦略○多様な担い手の育成・確保、農地集積による農地の有効活用と農業振興支援事業の継続実施○１営農センター１億円販売高アップの取り組み及び農業生産基盤の確保・拡充○のれん分け方式による技術継承○農業労働力の確保体制の整備、自然災害リスクに備え収入保険加入の啓蒙○安全・安心への取り組み継続、GAP取得拡大及び販路拡大

経 営 資 料 （ 連 結 ）

２．組織基盤強化戦略○組合員訪問活動や目的別組織活動を通じた組合員との接点強化○准組合員の中で正組合員資格保有者への資格変更による積極的な農協事業への参加・利用による接点強化、意思反映○女性部組織の維持拡大と女性組合員の拡大対策◯高齢者福祉活動や食農教育を通じた次世代育成と地域貢献活動の積極的な展開◯JA総合事業を通じたSDGsへの貢献と地域支援活動への反映○JAの経営管理高度化に資する役員研修と人材育成基本方針に基づく職員教育の取り組み強化
３．経営基盤強化戦略○次代を見据えた事業改革と拠点再編の着実な実施○自己改革実践サイクルの遂行とJA版早期警戒制度への対応○コンプライアンス、事務堅確化、内部統制の強化○内部統制システムの着実な実践と法令遵守した事業の取り組みと検証強化

J○JA総合事業の継続展開・優位性発揮により、組合員の農業とくらし全般への貢献

Aの２．経営管理体制
◇経営執行体制概

当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理要事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4

３．事業の概況（令和４年度）
◇全体的な概況
令和４年度は、『第３期みらいろプラン』の初年度として環境に対応した自己改革の実践を通じ地域になくてはならないJAであり続けるため「JAふくしま未来版成長と分配」を目指し、総合事業の中で全体収支バランスを保ちながら、地域農業の振興と地域活性化に向けた組織協同活動の展開により地域経済に貢献・寄与してまいりました。主な実施事項は下記の通りです。
『地域農業振興戦略』
・JAふくしま未来版のれん分け方式の取り組み、多様な担い手づくり
・農業所得向上「みらいろテン！」の継続、強化
・「農の達人」による技術向上
・リモートによるトップセールス等の展開による販売強化
・農産物の安全、安心の取り組み、JGAP認証
・JA独自の農業振興支援事業展開
・そうま地区、川俣、山木屋地区の復興促進『組織基盤強化戦略』
・アクティブメンバーシップ強化に向けた組合員拡大と接点強化対策
・健康増進・JAくらし支援活動を通じた地域貢献活動の展開
・JA福島大会の「人づくり戦略」とJAの「人材育成基本方針・職場づくり」
・SDGs理念の定着化と地域支援活動への反映『経営基盤強化戦略』
・拠点再編計画に基づく「新たな拠点づくり」への挑戦
・自己改革実践サイクルの遂行とJA版早期警戒制度への対応
・コンプライアンス、事務堅確化、内部統制の強化
・内部統制システムの着実な実践と法令遵守した事業の取り組みと検証強化『販売事業』
 令和４年産米の集荷数量は、73.3万俵（主食用米30.6万俵、備蓄米5.9万俵、飼料用米36.8万俵）の集荷となり、集荷総数については前年同様となりましたが主食用米が減少し飼料用米の増加がみられました。また、主食用米の１等比率は94％となりました。
 果樹全体では、降雹の被害発生により着果数の減少が心配されましたが、数量が計画対比で108％、販売額は109億2,239万円となりました。一方そさいは、きゅうりをはじめコロナ禍の中、単価安で推移し、計画を下回り販売額56億156万円、
前年比91.3％となりました。
 畜産では、コロナ禍による消費動向が見通せない中、飼料・肥料の価格高騰により経済的に大きな影響を受けた年でありました。このような中、経営安定に向けての農業振興支援事業を活用した生産基盤の維持・拡大、ゲノミック評価による優良牛生産に取り組みました。
 販売品取扱高の実績は、279億7,135万円となり、計画比98.1%、前年比97.0%となり、厳しい環境の中で計画達成には至りませんでしたが、事業総利益では計画を上回ることができました。
『購買・介護事業』
 生産コストの引き下げに向け、仕入れ強化と肥料・農薬の予約率拡大を目指し訪問活動を展開した結果予約率が向上しております。購買取扱高実績は、ロシアによるウクライナ侵攻や長引く新型コロナウイルス感染症の影響による原材料の高騰や、恒常化する自然災害の発生等厳しさを増す中、102億8,083万円（計画比107.3%、前年比106.7%）となりました。また、介護福祉事業実績については、新型コロナウイルス感染症の影響により通所介護・歯科診療が減少し５億5,300万円（計画比95.2%、前年比91.2%）となりました。
『信用事業』
 マイナス金利政策の長期化により収支への影響が大きいことから貯金の地域シェア向上を目指し、家計メイン化の取り組み
強化と各種相談業務の充実を図りまして、貯金の年度末残高は7,829億円（計画比102.7%、前年比101.9%）、貸出金の年度末残高は2,147億円（計画比101.3%、前年比104.3%）の実績となりました。
『共済事業』
 変化する組合員・利用者のニーズに応じた安心と満足を提供し、長期共済新契約高2,211億円、長期共済保有高２兆4,817
億円、自動車共済掛金47億4,350万円の実績となりました。また、自動車損害調査において迅速な支払査定を行った結果、
利用者総合満足度は95.8％と多くの契約者の方からご支持を頂きました。
『総合収支』
 組合員・利用者の皆さまのご理解とご協力を得た結果、事業総利益では134億1,560万円（計画対比106.0％）の確保と当期剰余金11億5,042万円（計画対比173.6％）を計上することができました。

5

ご

４．農業振興活動

あ【地域農業振興戦略】
・農業者の所得増大と農業生産の拡大

い当JAでは、販売戦略強化として、農産物の新規作付を中心に１営農センター１億円販売高アップ（３か年）の取り組みを開始しております。また、量販店や学校給食、レストランなどへの直販、ダイレクトメールやゆうパック、ふるさと納税返礼品等を活用した贈答品の販売、ネット販売を拡大していきます。
さらに、販売促進活動にも力をいれ、直売所での統一イベントのほか、圃場に設置したライブカメラによる産地情報を市場
関係者や量販店等に提供しています。またPRチーム「J-FAP」による、Youtube動画「みらいろチャンネル」等SNSを通じたPR活動も展開しています。
地元農産物を利用・加工したJAふくしま未来オリジナル６次化商品の開発・販売では、今後開発する商品のブランド名を「未来彩（みらいろ）」に統一し、さらなるブランド力、販売強化を図っています。
農業生産の拡大の取り組みとして、集落営農・法人設立支援・連携や、新規就農支援、JGAP取得・拡大、労働力調整などに取り組んでいます。令和４年度からは、新規就農者支援の取り組みとして「のれん分け方式」による農業技術の継承と就農までのサポート体制に取り組んでまいります。
経済事業の取り組みでは、生産コストダウンの取り組みとして、JAオリジナル肥料「みらいろ物語」シリーズ（果樹専用肥料
７品目、野菜専用肥料３品目、水稲専用肥料５品目）を開発し価格引き下げを実現しました。
農業振興に向けた支援として、毎年約２億円の予算を確保し、農業経営における規模拡大や高品質・安定生産に取り組む農家の支援と新規就農者などの育成・確保を目指し、就農・組織設立時からの初期投資の軽減を図り、自立できる農業経営の確立を促進させることを目的に、農業者の支援をしています。

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）J・地域密着型金融への取り組み

A○農業者等の経営支援に関する取り組み方針
 当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め、対応しています。

の○農業者等の経営支援に関する体制整備
 当JAは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における体制を整備いたしております。
（１）金融担当常務以下、関係部長を構成員とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

概要〇農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
当JAは、農業者等の経営支援に関する具体的な取り組みとして、次のような具体的取り組みを実施しています。
（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
農業融資商品を提供しているほか、営農担当者会議における農業資金・農業制度資金の研修や農業制度資金説明会への融資担当者の参加等を実施しています。

6

５．地域貢献情報
◇地域貢献情報
当JAは、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、相馬郡新地町、
安達郡大玉村、相馬郡飯舘村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当JAの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当JAでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当JAは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高

7,829億975万円（２）貯金商品
JA貯金は、普通貯金・貯蓄貯金・定期積金・定期貯金の４種類の貯金方法から、お客さまのお金の使いみちに合わせてお選びいただけます。
「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」および「ホクホクキャンペーン」を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して“よりぞう”グッズをプレゼントするなど、幅広いお客さまより好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高

2,147億1,301万円

（うち

組合員

1,973億3,187万円）（うち地方公共団体93億6,387万円）

（うち

その他

80億1,727万円）（２）制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。
（令和５年２月末現在

10億5,672万円）（３）融資商品特別金利での「JA教育ローンキャンペーン」、「JAマイカーローンキャンペーン」を実施しました。
また、マイホームの夢をかなえる「JA住宅ローン」および地域農業者に対する資金として「アグリマイティー資金」等を取り扱いしております。

7

ご

３．文化的社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項

あ◇食農・食育教育に関する取り組み〇ちびっこ農業大学（田植え・稲刈り体験・収穫祭）（果物狩り、農業体験活動他

い〇みらいろアグリ塾
延べ86名）〇バケツ稲づくり（種まき、中干、稲刈り〇食育（小学校・幼稚園〇花育（小学校

延べ34校）

みらいろアグリ塾

つ〇野菜苗定植・収穫（小学校・幼稚園

延べ19校）

さ◇学校教育支援事業

延べ44校）

延べ3,774名）〇小学校へ食農教育資材の贈呈（小学校

延べ120校）経 営 資 料 （ 単 体 ）◇健康・福祉活動
〇ウォーキング大会（２回

延べ367名）〇健康ツアー（県内のウォーキング大会参加）〇健康増進活動（農村・地域住民の健康づくりと生活福祉向上）〇ふれ愛グループ（介護施設慰問、幼稚園児との交流、１人暮らし高齢者訪問等）

田植え体験

◇文化活動
〇アグリカレッジ（４コース

延べ80名）〇女性大学「みらいスクール」（６回開催

延べ384名）〇きらり女性大学〇女性大学〇レディース講座

経 営 資 料 （ 連 結 ）〇女性部交流大会（延べ541名）〇伝統料理教室、地産地消料理教室、地域の寺子屋
１人暮らし高齢者訪問◇管内12市町村「地域見守り活動」協定◇各種募金活動・公益団体等への寄付◇年金相談会の開催◇地域の清掃活動（活動者役職員1,287名）（２）利用者ネットワーク化への取り組み◇年金友の会◇広報誌「みらいろ」の発行○ゴルフ大会53,000部

等

女性部交流○年２回発行

A

○親睦旅行

○毎月発行

◇コミュニティー誌「ぐ～がる」の発行

J○グラウンドゴルフ大会

136,000部／１回あたりの◇准組合員向け「みらいろエール」○年２回発行

概30,100部／１回あたり◇支店だよりの発行

要○毎月発行
約60,000部／１回あたり◇ホームページやLINEによる情報発信◇「みらいろチャンネル」YouTubeにJAふくしま未来ホームページ

よる動画発信

広報誌「みらいろ」

8

６．リスク管理の状況
◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォ
リオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナルリスク管理

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

9ご⑤ 事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、

あ自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックをい行い、再発防止策を実施しています。

さ⑥ システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリス

つク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュー
タシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）リスク管理態勢図
総代会
理事会

自己査定管理（債権管理・審査課）

総合的リスク管理の統括（企画経理課）（融資課・資金業務課・
コンプライアンス対策課）

金利リスク（企画経理課）

ＡＬＭ委員会（資金業務課）

業務執行の的確性チェック（コンプライアンス対策課）

流動性リスク（資金業務課）コンプライアンス統括（監査課）

経 営 資 料 （ 連 結 ）

信用リスク

自己資本管理監事会

その他のリスク（オペレーショナルリスク）
・事務リスク：資金業務課
・システムリスク：企画経理課
・法務リスク：総務課・人事教育課「新BIS第二の柱」および「余裕金運用」等にかかるリスク【「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に基づき管理すべきリスク】
・金 利 リ ス ク：市場金利の変化により資産、負債または期間収益が変動するリスク
・信 用 リ ス ク：取引先、債券発行体等の債務不履行により預金、有価証券等の元利金回収ができなくなるリスク

J・流動性リスク：運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金流出等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

A【その他、ＪＡの実態・実情に照らし管理すべきリスク等】
・他 事 業 運 用（ 収 支 ）リ ス ク：大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損失リスクの（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）
・固定資産（自己資本）リスク：大きくは自己資本管理（自己資本比率・固定比率等）に包含されるもの（保有する固定資産がど

概の程度自己資本で賄われているか、不稼働資産として減損会計の対象となった場合の影響等）。
また、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損リスクを含む。

要・関 連 会 社 、子 会 社 リ ス ク：大きくは事務・法務リスクに包含されるもの。関連・子会社の不祥事等による本体への風評リ
スクにも関連。
・人 的（ 要 員 ）リ ス ク：大きくは事務リスクに包含されるもの。専任担当者または同一業務長期従事者の異動等により、適格な事務処理が滞るリスク。また、人事運営上（報酬・手当・解雇基準等）の不公平、不公正および差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等から生じるリスクを含む）。

10

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕○当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
○当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物・商品の供給に努めます。
○当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
○当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
○経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
○社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（電話：024－529－7951（月～金

９時～17時））② 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島県弁護士会（電話：024－534－2334）①の窓口または一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03－5368－5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、
上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、
内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。監
査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

ごコンプライアンス推進体制

あコンプライアンス態勢を推進するための組織体制

監査、報告

い

理事会

さ

監事
（監事会）

つ

付議・報告、指示経 営 資 料 （ 単 体 ）コンプライアンス委員会
委員長：組合長報告、指示
連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：
総務・コンプライアンス担当常務

連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署（コンプライアンス対策部コンプライアンス対策課）

ヘルプライン窓口
電話 024‒529‒7951（組合外窓口）電話 024‒531‒2413
FAX 024‒531‒2505

統括部署責任者：コンプライアンス対策部長

連絡、相談

経 営 資 料 （ 連 結 ）

監査

内部監査
担当部署
（監査部）

報告、指示

コンプライアンス主管部署（各業務の統括主管部署）

通報

J

連絡、

コンプライアンス部門責任者：
本店部室長、地区本部長

報告、連絡、相談

A

連絡、相談

報告、指示

の
概

本
店：各課・センター
各地区本部：各部・課・センター・各支店・出張所・営農センター

要

コンプライアンス担当者：上記部門・部署の所属長（課長・支店長等）
職

員

12

７．貸出運営の考え方
当JAは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業および農村活性化のための制度資金を中心とした資金、組合員が実施する資産管理事業や各種ローンを中心とした生活資
金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

８．金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さ
まに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招く
ような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

９．個人情報保護方針
ふくしま未来農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定めら れた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本
人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する
個人情報をいい、以下同様とします。

13

ご

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

あ６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第い三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、さ

特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

つ

組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等

経 営 資 料 （ 単 体 ）当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

10．自己資本の状況
◇自己資本比率の状況

経 営 資 料 （ 連 結 ）当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年２月末における自己資本比率は、12.38％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

ふくしま未来農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

16,254百万円（前年度16,061百万円）

J

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保のA

積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量の的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

概
要

14

11．主な事業の内容
（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯
金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類

特

徴

期

間

総

合

口

座

出し入れ自由の普通貯金と利息の有利な定期貯金を１冊の通帳にセット。不意の出費には自動融資。
「貯める」
「支払う」
「借りる」
と三拍子そろった便利さいっぱいの口座です。

出し入れ自由

１円以上

普

通

貯

金

いつでもご自由に出し入れできます。給与・年金等の自動受け取り、公共料金等の自動支払にもご利用できます。

出し入れ自由１円以上

普通貯金無利息型＜ 決 済 用 ＞

無利息ですが、貯金保険制度により全額保護されます。
キャッシュカードによりATM等で入出金ができ便利です。

出し入れ自由

１円以上

貯

蓄

貯

金

10万円以上お預けいただければ、金額階層別残高（６段階）に応じて金利がかわります。しかも出し入れ自由。キャッシュカードも使えるのでとても便利です。

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

７日以上の余裕があり、まとまった資金の運用に便利な貯金です。お引き出しの場合は、２日前にお知らせください。

７日以上

５万円以上

納 税 準 備 貯 金

税金のお支払いに備える貯金です。お利息は非課税です。

お引き出しは
租税納付時

１円以上

定
期
積
金 目標額をきめて毎月コツコツ積立てます。教育資金や結（ 定 額 式 ・ 目 標 式 ） 婚資金、海外旅行など、あなたの夢を実現する積立です。

６カ月以上
５年以内

期間・目標額によって異なります

定

期

貯

金

まとまったお金をさらに大きく増やすのに最適です。自動継続型は満期日に自動的に継続されます
ので、お書き替えの手間がいらずさらに便利です。

ス ー パ ー 定 期 お預け入れ期間は１カ月から。確定利回りなので確実で（ 単 利 型 ） す。

１カ月以上
５年以内

１円以上

お預け入れ期間は３年から。半年ごとの複利計算で断然
ス ー パ ー 定 期有利。確定利回りなので確実です。１カ月後から一部支（ 複 利 型 ）払いが可能です。

３年以上
５年以内

１円以上

変 動 金 利 定 期 お預け入れ期間は１年から。お預け入れの定期貯金の金
１年・２年・３年（ 単 利 型・ 複 利 型 ） 利が金融情勢に合わせて半年ごとに変動する定期貯金。

１円以上

期日指定定期貯金

お預け入れ金額は300万円未満まで。おトクな１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年をすぎれば一部でも払い戻しができます。

最長３年

１円以上
300万円未満

大 口 定 期 貯 金

1,000万円からの自由金利の定期貯金です。

１カ月以上
５年以内

1,000万円以上

据 置 定 期 貯 金

６カ月以上５年まで預け入れ可能。据置期間の６カ月を
最長５年
１円以上
すぎればいつでも引き出しは自由。半年複利の有利・便（措置期間６カ月） 1,000万円未満
利な定期貯金です。
月々積立金を一本一本の期日指定定期貯金でお預かりす
る有利な貯金です。

商品毎に期間が
異なります

１円以上

一 般 財 形 貯 金

お給料・ボーナスから天引きによる自由金利の財産形成
貯金です。

３年以上

１円以上

財 形 年 金 貯 金

積立終了後は年金形式でお受取りいただける自由金利の財形です。非課税扱いの特典が受けられます。

積立期間
５年以上

１円以上

財 形 住 宅 貯 金

マイホーム取得プランに最適の自由金利の財形です。財
形年金貯金と合わせ550万円まで非課税扱いですので大変有利です。

積立期間
５年以上

１円以上

譲 渡 性 貯 金（NCD） 自由金利の貯金で、満期日前に譲渡することが可能な貯（ 期 日 指 定 方 式 ） 金です。

７日以上
５年以内

1,000万円以上

積立式定期貯金（エンドレス型・満期型・年金型）

15

お預け入れ額

ご

◇貸出業務

あ

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っております。

い

●農業資金
資金の種類

お

J A 農
機
ハウスローン

農機具（中古農機を含む）購入資金、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用および保険掛金に必要な資金、パイプ
ハウス等の資材購入・建設費用、現在、他金融機関等から借入中の農機具ローン借換資金

1,800万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

農業近代化資金

農業用施設の新築・改築、設備新設、農業機械の購入など
農業経営の資本装備の為の資金にご利用いただけます。

個人事業費の範囲内
15年以内
で1,800万円まで

固定金利

お

使

い

い

み

み

ち

ご融資限度額ち

ご融資限度額

ご融資期間

金利

住宅の新築・購入資金、住宅用の土地購入、住宅の増改築、中古住宅の購入、住宅資金の借換えにご利用いただけます。

１億円以内

40年以内

リ フ ォ ー ムロ
ーン

既存住宅の増改築・改装・補修資金、住宅に付帯する施設などの住宅関連設備にご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内

変動金利
固定金利
選択金利

フリーローン

使いみちは自由です。

500万円以内

10年以内

変動金利

マイカーローン

自動車の購入・修理・車検・保険掛金・登録費用などにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

教 育 ロ ー ン

入学金・授業料はもちろん、教科書代や下宿代などお子様の教育資金。

1,000万円以内

15年以内

固定金利
変動金利

カードローン

使いみちは自由です。

500万円以内
10万円きざみ

１年（１年毎の 変動金利
自動更新）

※事業資金は除きます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）住 宅 ロ ー ン

変動金利
固定金利
選択金利

経 営 資 料 （ 単 体 ）

20年以内

固定金利
変動金利

●生活資金
ローンの種類使つ

金利

規模拡大・経営改善・新技術導入設備、機械の購入・更新、 事業費の範囲内で運転資金などにご利用いただけます。
信用供与の限度内

さご融資期間

アグリマイティ
資金◇為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇国債窓口販売

国債（新窓口国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱いをしています。

◇投資信託窓口販売

投資信託の窓口販売の取り扱いをしています。

◇その他の業務およびサービス

送金・振込（内国為替）

内容

全国のJAならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込みが安全・確実に行えます。
毎月の給料やボーナスがあなたの口座へ自動的に入金されますので、給料日からお引き出しになれます。

年金受取

わざわざ受け取りに行くことなく最初の簡単な手続きで、年金が毎回自動的にあなたの口座に入金されます。
電気、電話、NHK受信料などの公共料金や各種代金等を貯金口座から自動的にお支払い致します。

概

口座振替

の

給与振込

キャッシュサービス

A

サービス名

J

当JAでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れや他金融機関、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引出しのできるキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスに努めています。

県内、全国のJAキャッシュサービスコーナー、提携銀行、信用金庫などのCD・ATMでご利用いただけます。

JAカード

要

「デビットカード」 国内のJ-Debitの加盟店で、お買い物やご飲食等の代金をキャッシュカードを使って支払いいただけるサービス
サービスで、ご利用代金がお客様の貯金口座より即座にお引き落としされます。
国内・海外での買い物がサインひとつでご利用いただけます。また、不意に現金が必要になった時でもキャッシングサービスが利用でき、大変便利です。

公金の取扱い国、地方公共団体等の税金や国民年金の保険料など、公金の収納や事務取扱いをしております。

JAバンクアプリ

お持ちのスマホにダウンロードすれば、かんたん操作ですぐに利用できます。残高確認や入出金明細
（最大25
カ月分）
の閲覧ができ、休日や夜間でもご利用いただけます。なお、JAバンクのキャッシュカードが必要です。

JAネットバンク

スマートフォンやパソコンから、急な振込や公共料金の支払いができ、大変便利です。また、定期貯金やローン関連機能、マネーフォワードと連携した家計簿サービスなど、多くのサービスが利用可能です。

16

◯事務取扱手数料

2023年３月１日現在

1．貯金業務にかかる手数料
手数料の種類
通帳・証書再発行

1,100円

以降500枚毎に加算

550円

料金
（税込）
１枚～50枚無料
51枚～500枚
550円
硬貨整理手数料
501枚～1,000枚
1,100円
以降500枚毎に加算
550円
注１ 対象となるお取引は、ご入金またはご出金等となります。
注２ 同日に、同一名義口座へ複数回に分けてご入金いただく場合は、硬貨枚数を合算して手数料をいただきます。
注３ 大量の損貨のご入金など、受付できかねる場合もございますので、ご了承ください。
注４ 算定に対する手数料とさせていただくため、算定後にご入金を取り止める場合、入金額を変更される場合も、算定した枚数に応じた手数料をいただきます。
注５ 当組合担当のご訪問による硬貨預かりも対象となります。
注６ 募金・義援金のご入金に関しましては、手数料は無料となります。
注７ 両替手数料、為替手数料など他の手数料と重複する場合は、それぞれに手数料をいただきます。

ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク 他行キャッシュ
カード利用
キャッシュカード
利用

17

550円

501枚～1,000枚

法人ネットバンク
給与・賞与振込

４．硬貨整理にかかる手数料
手数料の種類無料

法人ネットバンク
振込手数料

両替手数料

51枚～500枚

インターネット
バンキング利用料金（税込）
１枚～50枚ＦＢ利用

手数料の種類ＡＴＭ利用

３．両替にかかる手数料

窓口利用

２．貸付業務にかかる手数料
手数料の種類料金（税込）
店頭発行（一般）
１通につき
550円
残高証明書
（住宅取得資金系）
１通につき
330円
各種証明書（融資証明書、支払利子証明書等）１通につき1,100円
新規実行手数料
１件につき77,000円
１件につき500万円未満 11,000円
繰上償還
１件につき1,000万円未満 33,000円
住宅ローン、１件につき1,000万円以上 55,000円
土地有効利用資金、固定金利特約設定（継続時）１件につき5,500円
農業資金以外の事
１件につき1,000万円未満 11,000円
業資金
条件変更（繰上償還以外の１件につき5,000万円未満 33,000円
返済額・金利引き下げ）
１件につき5,000万円以上 55,000円
条件変更（その他）
１件につき5,500円
住宅ローン一部繰上償還（JAネットバンク利用）１件につき22,000円
生活関連資金一部繰上償還（JAネットバンク利用） １件につき無料
既往貸付からの乗換（負債整理）
１件につき11,000円
新規実行手数料（住宅ローン、貯金・共済担保貸付を除く）１件につき2,200円
貯金・共済担保貸付実行手数料
１件につき1,100円
全部事項
1,100円
登記簿謄本、登記情報取得等手数料
地図、図面
1,100円（住宅ローンを除く）
法人登記簿
1,100円
１件につき住宅ローン以外
5,500円
信用調査・担保調査等
確定日付を徴する共済担保貸付1,100円
農協取引約定書
一通
無料根）抵当権設定関係書類 一式
無料
各種用紙代金
手形貸付関係書類
一式
無料
短期証書貸付関係書類 一式
無料
長期期証書貸付関係書類 一式
無料

手数料の種類料金（税込）
当JA本支店あて（系統含む） １件につき440円
送金
１件につき普通扱い
660円
手数料 他金融機関
１件につき至急扱い
880円
３万円未満１件につき220円
店内振込 注①
３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき220円
当JA本支店あて 注②（系統含む。文書扱いも同額）３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき
660円
電信扱い
３万円以上１件につき
880円
他金融機関
あて
３万円未満１件につき
660円
文書扱い
３万円以上１件につき880円
県外地方税等取次手数料
１件につき
550円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
110円
当JA本支店あて ３万円未満１件につき（系統含む）
３万円以上１件につき330円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
110円
当JA本支店あて ３万円未満１件につき（系統含む）
３万円以上１件につき330円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自JAあて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき220円
県内・県外系統あて
３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自JAあて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき110円
県内・県外系統あて
３万円以上１件につき220円
３万円未満１件につき330円
他金融機関あて３万円以上１件につき550円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
当JA本支店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき220円
県内・県外系統あて
３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
当JA本支店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
県内系統
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
県外系統
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
他金融機関あて３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき110円
定時
当JA本支店あて（系統含む）
自動送金
３万円以上１件につき330円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて（電信扱い）
３万円以上１件につき660円（系統含む） １件につき440円
代金取立 当JA本支店あて
手数料
１件につき
（普通扱い）
660円
他金融機関あて（隔地間）
１件につき（至急扱い）
880円
送金・振込の組戻料
１件につき
660円
不渡手形返却料
１通につき
660円
その他
取立手形組戻料
１通につき
660円
手数料
取立手形店頭呈示料
１通につき
660円
上記660円超過の場合
実費
注① 本人・家族名義への振込を除く
注② 当JA本支店内の本人・家族名義への振込を除く
振込手数料

料金
（税込）
１件につき
1,100円
１件につき1,100円ICキャッシュカード再発行※改姓または商号変更の場合は手数料無料
JAカード（一体型）再発行
１件につき1,100円
残高証明書
都度発行
１通につき
550円
継続発行
１通につき
440円
監査法人用
（個人会計事務所を除く）１通につき3,300円
過去７年以内
1,100円
取引履歴照会
過去７年を超える
3,300円
小切手
１冊につき2,200円
約束手形
１冊につき2,200円
自己宛小切手１冊につき1,100円
契約手数料
無料
FB・法人
インターネット 照会サービス
1,100円
月額
利用手数料
資金移動サービス
1,100円
無料
ADP（アンサー 基本手数料
デ ー タ ポ ー ト ）基本サービス
月額3,300円
利用料
明細500件毎／月 月額
5,500円
通知サービス
インターネットバンキング利用手数料 月額無料
保護預手数料
年額
1,320円
文書扱い
110円
口座振替手数料
伝送・FD55円-----支払（～８：45、窓口時間外利用手数料
18：00～20：00）-----株式払込金等手数料率
規程により※行政庁等からの取引履歴照会は行政庁等が定める手数料とし、国庫金・年金の掛け込みにかかる取引履歴照会は、手数料は無料とする。

５．為替手数料

６．媒体持込にかかる手数料
手数料の種類料金（税込）
媒体持込手数料
１媒体につき 注③5,500円注③ １日に10件以上の振込依頼書（単記式・連記式）、お客様作成の任
意様式による紙媒体、外部記憶媒体等（USB、DVD、CD等）
等。
口座振替、振込（総合振込、給与振込等）、入金、口座確認等の取引
が対象。

ご

〔共済事業〕あ

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

い

◇共済種類
長期共済

身

共

生

命

共

特

徴

済

一生涯にわたって死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障する共済です。

済

一定期間の死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障し、共済期間満了時には満期共済金がお受け取りになれる共済です。
指定した期間、死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障する共済です。

引受緩和型終身共済

病歴や健康状態に不安がある方でも加入ができる死亡を保障する共済です。

生 前 給 付 特 則 付
一 時 払 終 身 共 済

生前贈与・相続対策に活用いただける死亡を保障する共済です。

医

入院・手術を保障するための共済です。

療

共

済

引受緩和型医療共済

通院中・病歴がある方でも入院・手術を保障するための共済です。

が一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になられた場合の保障を確保できる共済です。

ん

共

済

三大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらに「その他の生活習慣病」まで保証する共済です。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保
障です。

介

済

一生涯にわたって、公的介護保険における要介護２以上に認定された場合や、重度要介護状態を保障する共済です。

済認知症および、認知症前段階の軽度認知症害（MCI）になられた場合一時金で保障する共済です。

済

年金支払い開始後、生存しているかぎり、あるいは一定期間生存しているときに年金をお受け取りできる共済です。

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備できます。また、お子さまの成長にあわせて保障を確保することもできる共済です。

認
年
こ

護
知

共
症

金
ど

共
共

も

共

建 物 更 生 共 済
短期共済商

大切な財産を火災や自然災害で損害を受けたときに損害額に応じて保障する共済です。

品

特

徴

動

車

共

済

自

賠

責

共

済

自動車損害賠償補償法により、自動車の保有者（所有者）が強制加入させられる共済で、自動車事故によって他人を死傷させて身体を害し、法律上の損害賠償責任を負ったときにお支払いする共済です。

個 人 賠 償 責 任

住宅の管理上の不備や欠陥によって生じた事故。または被共済者が買い物や旅行などにおける日常生活によって生じた事故により、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたために損害賠償義務を負ったときの保障をする共済です。

火

災

共

済

建物や家財が火災により焼失し、損害を受けた場合にお支払いする共済です。

傷

害

共

済

事故などにより、傷害を受けた場合にお支払いをする共済です。

J

自自動車事故によりご家族の方や他人を死傷させ、また相手のお車や他人の物などを壊し損害賠償義務を負った場合などに、お支払いをする共済です。

農業に関する幅広い賠償責任を保障する共済です。

A

農業者賠償責任共済経 営 資 料 （ 連 結 ）特定重度疾病共済

経 営 資 料 （ 単 体 ）定 期 生 命 共 済

つ

老

品

さ

終

商

の

JA共済の仕組み
JA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれ概の役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の皆さま

要●JA共済の窓口ですJA●組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

●JAと一体となって、JA共済事業を運営しています。
共済契約

JA共済連

●各JA共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

18

〔農業関連〕◇営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っております。さらに、単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地を有効に利用するための仕組みづくりを通じ、足腰の強い農業経営が確立されるよう働き
かけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展を図っております。

◇販売事業
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげることを目的としております。農家にとって大切な農産物の価格は、天候、輸入量の増加、生産過剰等不安定要素が多く、そのためJAの共同販売の利点である営農指導による栽培基準等の統一、大量供給により価格形成に影響力を持ち、販売動向を見ながら計画出荷することにより有利な販売に結びつく事業展開を図っております。
また、管内にはJA直営の直売所があり、安全・安心な農産物の提供を行っております。

◇購買事業
購買事業は、農産物の生産に必要な資材の供給と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業です。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて品質の良い品物を安定的に供給することを目的として事業を行っております。
また営農センター等や資材店では、種子、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけでなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えております。

◇介護福祉事業
利用者が、住み慣れた地域で生活の継続ができるよう、地域包括ケアシステムの一翼を担い、事業の安定的継続を図るサービス体制を整備しながら、指定居宅サービスや指定居宅介護支援等を提供しております。また、歯科診療を通じて口腔環境の維持にも努めております。
介

19

護

福

祉

事

業

所

一

覧

介護レンタルステーション（飯野支店１階）
福島市飯野町字戸ノ内13−７
℡024−572−7717

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、
特定介護予防福祉用具販売、高齢者生活支援（貸与型）

介護プランセンターかわまた（川俣飯野営農センター２階）
伊達郡川俣町大字鶴沢字鶴東24
℡024−565−3200

居宅介護支援ヘルパーステーションかわまた（飯野支店１階）
福島市飯野町字戸ノ内13−７
℡024−573−1140

訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（福島市、川俣町、
飯舘村）、高齢者生活支援（訪問型）

居宅介護支援事業所だて
伊達市保原町７丁目33番地の３

℡024−575−0322

居宅介護支援ヘルパーステーションほほえみ
伊達市保原町７丁目33番地の３

℡024−575−0260

居宅介護支援事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１

℡0243−22−1001

居宅介護支援事業所もとみや
本宮市本宮中台20番地１

℡0243−24−1184

訪問介護事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１

℡0243−24−7630

訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（二本松市、本宮市、浪江町、大玉村）、高齢者生活支援（訪問型）

デイサービスセンターもとみや
本宮市本宮中台20番地１

℡0243−24−6200

通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業（二本松市、本宮市、浪江町、大玉村、南相馬市）

訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（福島市、伊達市、桑折町）、高齢者生活支援（訪問型）
居宅介護支援居宅介護支援居宅介護支援事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244−46−5067

居宅介護支援訪問介護事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244−46−5037

訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（相馬市、南相馬市）、高齢者生活支援（訪問型）

JA歯科医院もとみや
本宮市本宮字戸崎14−１

一般外来、訪問診療、居宅療養管理指導℡0243−24−7980

ご（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯あ金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

い◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中金庫および特定農水産業協同組合等による信用事業の再編および強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンクさ基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接つ点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能

経 営 資 料 （ 単 体 ）「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年３月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済

経 営 資 料 （ 連 結 ）の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021年３月末現在で4,522億円となっています。

J
A
の
概
要

20

〔経営資料〕
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
（単位：千円）科目（令和４年２月末日）（資産の部）
１．信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹債務保証見返⑺貸倒引当金762,775,200
4,970,498
524,954,660
524,617,972
336,688
23,003,142
1,027,048
7,214,424
2,540,639
9,899,108
2,321,920
205,906,017
3,126,837
3,069,578
57,2581,239,745△ 425,701

２．共済事業資産⑴その他の共済事業資産

10,28010,280３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権⑶棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産⑷その他の経済事業資産⑸貸倒引当金6,393,115
1,861,950
2,930,558
1,423,089
1,374,997
48,091
201,265△ 23,749

４．雑資産

3,675,289

５．固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵無形固定資産21

令和３年度

22,449,805
22,311,025
21,845,531
3,982,458
13,551,608
354,614
4,248
4,155,514△ 21,582,950
138,780

６．外部出資
⑴外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資36,703,074
36,703,074
35,442,539
897,334
363,200

７．繰延税金資産

1,068,208【資産の部

833,074,974

合計】

令和４年度

（令和５年２月末日）

科目（負債の部）
783,676,005 １．信用事業負債
4,601,588 ⑴貯金
531,076,455 ⑵譲渡性貯金
530,765,950 ⑶借入金
310,504 ⑷その他の信用事業負債
29,937,115
未払費用
1,016,014
その他の負債
11,147,676 ⑸債務保証
3,029,084 ２．共済事業負債
12,618,920 ⑴共済資金
2,125,420 ⑵未経過共済付加収入
214,713,018 ⑶共済未払費用
2,734,779 ⑷その他の共済事業負債
2,678,309 ３．経済事業負債
56,470 ⑴経済事業未払金
1,058,616 ⑵経済受託債務△ 445,568 ⑶その他の経済事業負債
４．雑負債
8,924 ⑴未払法人税等
8,924 ⑵リース債務⑶資産除去債務
6,749,190 ⑷その他の負債
2,059,054 ５．諸引当金
2,915,722 ⑴賞与引当金
1,603,352 ⑵退職給付引当金
1,537,719 ⑶役員退職慰労引当金
65,632 ⑷ポイント引当金
194,626 ６．再評価に係る繰延税金負債△ 23,565【負債の部 合計】（純資産の部）3,544,411 １．組合員資本⑴出資金22,157,055 ⑵利益剰余金
22,036,159
利益準備金
21,963,455
その他利益剰余金
3,983,575
施設整備対策積立金
13,615,514
地域農業振興積立金
354,614
農産物販売事故対策積立金
34,405
金融事業基盤強化積立金
4,270,254
経営安定化積立金△ 22,185,662
国際協同組合年記念災害支援積立金
120,895
自然再生可能エネルギー対策積立金担い手育成積立金
36,699,573
地域くらし活動支援積立金
36,699,573
当期未処分剰余金
35,442,539（うち当期剰余金）
893,833 ⑶処分未済持分363,200 ２．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
1,073,615
土地再評価差額金【純資産の部 合計】
853,908,777 【負債及び純資産の部合計】

令和３年度（令和４年２月末日）

令和４年度

（令和５年２月末日）

774,122,161
761,835,439－
5,755,407
5,291,568
99,031
5,192,536
1,239,745
3,133,789
1,490,810
1,592,799
38,91011,2692,101,810
742,176
1,345,387
14,2462,276,123
357,865
152,830
23,736
1,741,691
3,145,123
260,023
2,735,333
146,0693,696
2,443,238
787,222,246

794,658,251
780,109,752
2,800,000
5,676,188
5,013,693
90,031
4,923,662
1,058,616
3,039,025
1,379,047
1,619,609
33,9826,386
2,211,011
792,889
1,401,902
16,2192,077,192
175,139
114,933
24,1191,762,999
2,968,178
261,6962,629,698
76,783－2,439,356
807,393,016

39,737,739
16,061,119
23,743,633
10,042,672
13,700,961
2,920,000
2,152,000
200,000
1,270,971
4,260,000
50,000100,000
280,000
200,000
2,267,990
1,580,844△ 67,013
6,114,988△ 31,174
6,146,163
45,852,728
833,074,974

40,570,171
16,254,939
24,390,222
10,362,672
14,027,549
3,160,000
2,263,000
200,000
1,270,971
4,496,000
50,000100,000
376,000
200,000
1,911,578（1,150,428）△ 74,990
5,945,589△ 190,276
6,135,866
46,515,760
853,908,777

ご

２．損益計算書
科

目

科

目

経 営 資 料 （ 連 結 ）JA1,502,137
295,437−
56,271
351,708
1,150,428
468,636△ 14,783
453,853
10,296
110,000
149,000
24,00014,0001,911,578の概要2,150,773
483,982
41,37844,566569,928
1,580,844
288,337−−
28,80880,000160,000
20,000110,000
2,267,990

28,35822,2386,119531,106
175,727（１）
355,378
579−
579
20,451
14,721
5,730
5,246
169
5,076
235,201
652,747△ 417,545
12,523,367
8,728,410
1,091,291
454,590
2,216,363
32,711
892,232
1,000,204
3,412
587,810214,706
2,338
191,934
278,61426
25,44571,282
181,859（４）
1,613,822
239,160
7,222
11,17090,17920,301−
12,23998,048350,846
26,536
11,17014,99824,553
8,511
243,292
21,783

経 営 資 料 （ 単 体 ）67,49255,281
12,211
606,331
216,253（２）
390,077
709−
709
21,99813,130
8,867
2,723
159
2,563
440,889
836,780△ 395,890
12,721,985
8,899,124
1,077,564
448,086
2,276,386
20,823
1,130,491
929,0315,025
617,638
225,066
2,566
78,734
191,48939
22,357
120,401
48,691（４）
1,868,032
835,545
74,512
112,878
205,119
157,400
216,455
33,80335,375552,805
109,013
112,878
116,766
29,689100,634−
83,823（自 令和４年３月１日
至 令和５年２月末日）

つ13,415,600 ⒂農用地利用調整事業収益
26,120,727 ⒃農用地利用調整事業費用
12,705,127 〈農用地利用調整事業総利益〉
5,291,893 ⒄介護福祉事業収益
5,020,572 ⒅介護福祉事業費用（2,274,395） （うち貸倒引当金繰入額）（135,492）〈介 護 福 祉 事 業 総 利 益〉
（2,341,306）⒆旅行事業収益（269,379）⒇旅行事業費用
259,148 〈 旅 行 事 業 総 利 益 〉
121 ㉑全袋検査収益
12,050 ㉒全袋検査費用
762,031 〈 全 袋 検 査 総 利 益 〉
168,259 ㉓その他事業収益（157,100）㉔その他事業費用（6,436）〈 そ の 他 事 業 総 利 益 〉（24）㉕指導事業収入（4,699）㉖指導事業支出
48,642 〈指 導 事 業 収 支 差 額）
11 ２．事業管理費
545,117 ⑴人件費（20,329）⑵業務費
4,529,862 ⑶諸税負担金
5,292,398 ⑷施設費4,877,067 ⑸その他事業管理費
134,658【 事 業 利 益 】
169,877 ３．事業外収益
110,795 ⑴受取雑利息
410,249 ⑵受取出資配当金368,899 ⑶賃貸料
35,517 ⑷償却債権取立益
5,832 ⑸雑収入
4,882,149 ４．事業外費用
8,815,385 ⑴支払雑利息
8,659,561 ⑵寄付金
99,228 ⑶賃貸費用
56,595 ⑷雑損失
（うち貸倒引当金繰入額）
7,326,836
7,135,315【 経 常 利 益 】
124,989 ５．特別利益
66,531 ⑴固定資産処分益（△ 220）⑵一般補助金
1,488,548 ⑶受取損害賠償金
5,084,946 ⑷除染収益− ⑸災害損失引当金戻入益
1,211,542 ⑹団体建物火災共済金
1,449,851 ⑺その他の特別利益
1,881,536 ６．特別損失
218,656 ⑴固定資産処分損
74,359 ⑵固定資産圧縮損
249,000 ⑶減損損失
2,839,490 ⑷損害賠償関連費用− ⑸除染費用
52,019 ⑹災害関連費用
1,083,462 ⑺その他の特別損失
1,369,693
177,302【税引前当期利益】
23,432 法人税・住民税及び事業税
133,580 過年度法人税等追徴税額（35）法人税等調整額
2,245,455 法人税等合計
135,455【 当 期 剰 余 金 】
95,252【当期首繰越剰余金】
40,203 会計方針の変更による累積的影響額
6,730 遡及処理後当期首繰越剰余金
5,815【土地再評価差額金取崩額】
914【施設整備対策積立金取崩額】
841,342【地域農業振興積立金取崩額】
568,216【担い手育成積立金取崩額】【経営安定化積立金取崩額】（１）273,126【当期未処分剰余金】（自 令和３年３月１日
至 令和４年２月末日）

令和４年度

さ

13,852,476
29,038,368
15,185,891
5,708,952
5,448,742（2,627,248）（100,217）（2,335,962）（385,313）
248,277439
11,493
844,111201,727（184,566）（10,521）（32）（6,608）49,181
185
593,016（49,072）
4,864,840
5,449,477
4,998,401
186,067
150,675
114,332
437,565
395,167
34,784
7,614
5,011,912
9,700,505
9,636,672−
63,8338,350,847
8,164,261
127,038
59,547（△ 1,205）
1,349,658
6,250,265
51,362816,600
2,470,228
1,984,830
207,583−
719,6613,989,533
46,45472,081
2,098,283
1,438,910
161,560−
172,243（69）
2,260,732
159,743
97,71962,023
6,950
6,341
609
799,375
515,215（０）284,160（自 令和４年３月１日
至 令和５年２月末日）

令和３年度

い

１．事業総利益
事業収益
事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）〈信 用 事 業 総 利 益〉
⑶共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
共済配当金
その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用〈共 済 事 業 総 利 益〉
⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）〈購 買 事 業 総 利 益〉
⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
共選場収益
直売所収益
あんぽ工房収益
検査手数料
その他の収益（８）
販売事業費用販売品販売原価
販売費
共選場費用
直売所費用
あんぽ工房費用
検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）〈販 売 事 業 総 利 益〉
⑼保管事業収益⑽保管事業費用〈保 管 事 業 総 利 益〉
⑾加工事業収益⑿加工事業費用〈加 工 事 業 総 利 益〉⒀利用事業収益⒁利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）〈利 用 事 業 総 利 益〉

（自 令和３年３月１日
至 令和４年２月末日）

令和４年度

あ

（単位：千円）

令和３年度

22

３．注記表（令和３年度）23（令和４年度）Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

の方法）
その他棚卸資産（原材料・貯蔵品）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

の方法）

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
ア．時価のあるもの：時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

の方法）
その他棚卸資産（原材料・貯蔵品）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

の方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合のソフトウエアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウエアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存貸出期間における予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸出金等を一定の種類ごとにグループ化し、平均残存貸出期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実積率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸出金等を一定の種類ごとにグループ化し、平均残存貸出期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実積率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しています。

ごあいさつ⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し継承した
未認識額は、合併前の処理方法を継続し、10年での定率法
による償却とし、平成28年以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年での定額法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財務はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスとの交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑵販売事業
委託販売取引組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点での収益を認識しております。
⑶保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
⑷加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑸利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・
保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑹農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑺介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

J
A
の
概
要

24

作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑻指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵米共同計算当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については、当組合が直接販売する米と当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い県域でプール計算を行う「県域共同計算」を合わせて「JA共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
⑶預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相
当額は損益計算書の事業外収益受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高については、損益計算書の購買品受入高に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（ 企業会計基準第24号2020年３月31日）を当事業年度より適用し、米共同計算及び預託家畜に関する事項をその他
計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵米共同計算当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部の「県域共同計算」と合わせてプール計算する「JA共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
⑶預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相
当額は損益計算書の事業外収益受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。

⑷当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。）以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益25

ご認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴代理人取引に係る収益認識
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
⑵収益の計上時期の変更
利用事業のカントリーエレベーターの利用料において、従来は、利用料口座振替時点で収益を認識していましたが、乾燥作業及び籾摺り作業のそれぞれが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
⑶経済事業における支払奨励金及び助成金の会計基準
経済事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、経済事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、14,783千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が3,286,663千円、事業費用が3,288,269千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が1,605千円それぞれ増加しております。

あいさつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）表示方法の変更に関する注記

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,075,763千円（繰延税金負債との相殺前）⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年５月に作成した中期経営計画書「第３期みらいろプラン」及び令和
４年度事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所

要Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,070,364千円（繰延税金負債との相殺前）⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画書「第３期みらいろプラン」を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

概１．損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度末において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「飼料用米の業務委託料等」及び「販売奨励金」は、当事業年度より「販売手数料」に含めています。また、販売事業の「その他の収益」に含めていた「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計
算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示として明瞭性を高める観点から変更するものです。
な お、「 飼 料 用 米 の 業 務 委 託 料 等 」の 計 上 は 前 事 業 年 度 末
125,587千円、当事業年度末240,160千円。「販売奨励金」の計上は前事業年度末151,802千円、当事業年度末161,638千円。
「検査手数料」の計上は前事業年度末75,053千円、「検査費用」の計上は前事業年度末25,788千円です。

の２．損益計算書の勘定科目の表示方法の変更について
農業協同組合法施行規則の改正を契機に各事業別の事業活動の内容及び当該財務諸表の表示内容を検討した結果、事業活動としての主たる本業収益を別掲表示に変更することが事業収益及び費用について、より実態に即して明瞭になると判断し、前事業年度まで共済事業収益の「その他の収益」に含めていた「共済奨励金」（前事業年度205,796千円）及び「共済配当金」（前事業年度
101,003千円）を当事業年度より区分掲記することに変更しています。また、同様に、販売事業収益の「その他の収益」に含めていた「あんぽ工房収益」（前事業年度220,770千円）及び販売事業費
用の「その他の費用」に含めていた「あんぽ工房費用」（ 前事業年度
175,549千円）を当事業年度より区分掲記しています。
なお、この変更による事業利益、経常利益、税引前当期利益への影響はありません。

A

Ⅲ

J

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

26

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 116,766千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、中期経営計画書「第３期みらいろプラン」を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フ
ローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 14,998千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和４年５月に作成した中期経営計画書「第３期みらいろプラン」を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 449,460千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響について、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 469,148千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,668,965千円であり、その内訳は次のとおりです。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,680,135千円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

建
物
機械装置
リース資産
その他の有形固定資産
合 計



圧縮金額
2,173,604
4,854,564
148,098492,699
7,668,965（単位：千円）

建
物
機械装置
リース資産
その他の有形固定資産
合 計

圧縮金額
2,173,604
4,865,734
148,098492,698
7,680,135

その他の有形固定資産【内訳】 構 築 物
396,543
器 具 備 品	  85,619
車両運搬具	  10,536
合 計		
492,698千円
２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。


27（単位：千円）

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：千円）

担保に供している資産担保に係る債務種 類
帳簿価額
担保権の種類
内 容
期末残高
定期預金
5,480,000
質 権
証書借入金
5,460,000

担保に供している資産担保に係る債務種 類
帳簿価額
担保権の種類
内 容
期末残高
定期預金
5,480,000
質 権
証書借入金
5,460,000（※）上 記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に供しています。

（※）
上 記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に供しています。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 6,709千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 9,458千円

あ３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額
221,870千円⑵子会社等に対する金銭債務の総額 1,509,937千円

ご３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額
151,814千円⑵子会社等に対する金銭債務の総額 1,542,315千円

い５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は15,469千円、延滞債権額は237,044千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は252,513千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）J

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 …… 4,267,819千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地につ

A
の
概
要

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 …… 4,482,202千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地につ

経 営 資 料 （ 連 結 ）５．債券のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵（ⅰ）から（ⅳ）までにかかげるものの額及び合計額
債 券 のうち、破 産 更 生 債 権 及 びこれらに準 ず る債 権 額 は197,985千円、危険債権額は169,707千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、
債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は367,692千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

28

いて地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評
価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

325,093千円
93,036千円
232,056千円
293,680千円
208,702千円
84,978千円

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センター、畜産センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店は全体の共用資産、地区本部・物流（配送）センター、あんぽ柿振興センターは地区ごとの共用資産としています。
営農センター・その他農業関連施設（カントリーエレベー
ター・育苗センター・ライスセンター等）は、各エリアの組合
員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、エリアごとの共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場
所
用 途
種
類
①吾妻営農センター（資材） 営業用店舗 土地、建物②川俣飯野営農センター（資材） 営業用店舗 土地、器具・備品③月舘資材センター
営業用店舗 土地
④本宮営農センター（資材） 営業用店舗 土地、建物、器具・備品、構築物⑤玉野出張所
営業用店舗 土地、建物、器具・備品⑥そば蔵
営業用店舗 建物、器具・備品
土地、建物、器具・備品、構築物、⑦ここら西店
営業用店舗
無形固定資産⑧ここら清水店
営業用店舗 建物、器具・備品、無形固定資産⑨ここら川俣店
営業用店舗 建物、器具・備品、無形固定資産⑩歯科医院もとみや
営業用店舗 土地、建物、器具・備品⑪旧渋川支店
遊休資産 土地、建物⑵減損損失の認識に至った経緯①から⑩営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑪遊休資産
遊休資産として、早期処分対象であることから、帳簿価格の全額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
（単位：千円）

場

所

金

額

3,650
①吾妻営農センター（資材）②川俣飯野営農センター（資材）5,549③月舘資材センター
2,399④本宮営農センター（資材） 33,865⑤玉野出張所
2,144
⑥そば蔵
2,593
⑦ここら西店40,781⑧ここら清水店2,358⑨ここら川俣店
2,579⑩歯科医院もとみや
9,938⑪旧渋川支店10,904
合 計
116,766

29

土

地

2,406
5,354
2,399
2,747
1,473
－
32,210
－
－
4,454
2,211
53,258

建

物

1,244
－
－
21,213
476
2,396
7,882
1,305
797
5,151
8,693
49,160

その他
償却資産
－
195
－
9,905
194
196
688
1,052
1,782
331
－
14,347

いて地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。
Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

282,841千円
72,734千円
210,106千円
481,320千円
200,424千円
280,895千円

２．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センター、畜産センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店は全体の共用資産、地区本部・物流（配送）センター、あんぽ柿振興センターは地区ごとの共用資産としています。
営農センター・その他農業関連施設（カントリーエレベー
ター・育苗センター・ライスセンター等）は、各エリアの組合
員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、エリアごとの共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場
所
用 途
種
①霊山資材センター
営業用店舗 建物
②玉野出張所
営業用店舗 土地③居宅介護支援事業所そうま 営業用店舗 その他償却資産④岩代給油所
遊休資産 建物類⑵減損損失の認識に至った経緯①から③営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
④遊休資産
遊休資産として、早期処分対象であることから、帳簿価格の全額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
（単位：千円）場

所①霊山資材センター②玉野出張所③居宅介護支援事業所そうま④岩代給油所
合 計

金

額

8,207
1,210
1,765
3,814
14,998

土

地

－
1,210
－
－
1,210

建

物

8,207
－
－
3,814
12,022

その他
償却資産
－
－
1,765
－
1,765

⑷回収可能価額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却価額を採用（固定資
産税評価額・不動産鑑定評価額）

ご⑷回収可能価額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却価額を採用（固定資
産税評価額・不動産鑑定評価額）

あ３．災害損失引当金の戻入益について
令和３年２月13日の福島県沖地震被害に対する災害損失引当金について、建替え及び修繕施工仕様の変更等により当初の見積額に差額が生じたことから、当該差額を戻入計上しています。

い
経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債
券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.22％下落したものと想定した場合には、経済価値が59,991千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

経 営 資 料 （ 単 体 ）市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が152,285千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

つⅦ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

さⅥ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資
目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

30

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。



預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）
貸倒引当金控除後
外部出資
資 産 計
貯金
借入金
負 債 計

31

（単位：千円）

貸借対照表計上額
時
価524,954,660 524,958,630

差

18,218,710
4,784,432
205,906,017△425,701
205,480,316
1,706
753,439,826
761,835,439
5,755,407
767,590,847△558,030－－－
4,627,813－
4,073,752
121,387
8,921
130,308

17,660,680
4,784,432－－
210,108,129
1,706
757,513,579
761,956,827
5,764,328
767,721,156

額
3,969



預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（※１）
貸倒引当金控除後
外部出資
資 産 計
貯金
借入金
負 債 計

（単位：千円）

貸借対照表計上額時
価531,076,455 531,007,541

差

25,476,515
4,460,599
214,713,018△445,568
214,267,449
1,540
775,282,560
782,909,752
5,676,188
788,585,940△2,352,525－－－
2,389,872－△31,567
21,756,901△8,114
21,748,787

23,123,990
4,460,599－－
216,657,321
1,540
775,250,993
804,666,654
5,668,073
810,334,720

額△68,914（ ※ 1 ）貸 出 金 に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し ています。

（ ※ 1 ）貸 出 金 に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し ています。

⑵金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっ
ています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ごあい
さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
36,701,367

外部出資（※１）（※１）
外
 部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑶市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
36,698,033

外部出資
（※１）

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決済日後の償還予定額⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

531,076,455

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

－

18,000,000

満期保
有目的

－

－

－

－

100,000

25,100,000

2,400,000

その他有
価証券の
うち満期
があるも
の

2,018,550－

300,000－－

2,400,000

8,931,730 152,941,093

貸出金
13,169,825（※1,2,3）

11,079,389

10,517,792

9,994,649

10,095.559 159,585,982

8,931,730 173,341,093

合11,079,389

10,817,792

9,994,649

10,195,559 187,085,982

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

524,954,660

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

－

満期保
有目的

－

－

－

－

－

その他有
価証券の
うち満期
があるも
の

102,900

2,018,550－

300,000

貸出金
13,001,725（※1,2,3）

11,155,671

10,092,100

9,475,741

合13,174,221

10,092,100

9,775,741

預金

計 538,059,286

５年超

－

（※1）貸
 出金のうち、当座貸越1,144,839千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸 出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等181,960千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸 出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件125,993千円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

11,990,219
5,539,218
65,625
合 計 741,658,567 12,055,844

9,827,969
50,637
9,878,606

2,665,950
33,353
2,699,304

1,231,953
22,302
1,254,256

貯金（※１） 736,119,348
借入金

５年超

－
44,26844,268（※1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

計 546,264,830

５年超

（※1）貸
 出金のうち、当座貸越925,508千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸 出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等171,735千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸 出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件98,082千円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

14,529,961
借入金
65,625 5,510,637
合 計 757,353.458 20,040,599

7,448,093
33,3537,481,447

2,304,222
22,302
2,326,525

1,339,509
12,383
1,351,893

１年以内

貯金（※１） 757,287,832

５年超

133
31,88432,017

J

１年超
２年以内

１年以内

預金

経 営 資 料 （ 連 結 ）

１年以内

（※1）
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

A

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには有価証券のほか「外部出資」中の株式が含まれています。

の概Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには有価証券のほか「外部出資」中の株式が含まれていま
す。

要

32

⑴満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

貸借対照表
計上額

時

価

債 券
債
399,693
395,480
時価が貸借対 国
照表計上額を 地 方 債 7,214,424 6,978,440
超えないもの 政府保証債 1,210,782 1,166,770
社
債 9,393,808 9,119,990
合計
18,218,710 17,660,680

差

種

類

株 式
貸借対照表計 外部出資
上額が取得原 債 券
価又は償却原債
価を超えるも 国
政府保証債
の
社
債
小 計
貸借対照表計 債 券
上額が取得原 国
債
価又は償却原
価を超えない その他
受益証券
もの
小 計
合 計

取得原価
又は償却原価

差額
（※）

1,706

1,025

681

626,354
1,329,857
505,300
2,463,218

612,2121,314,465
500,3622,428,066

14,141
15,391
4,937
35,152

1,000

1,000

△０

2,321,920
2,322,920
4,786,139

2,400,000
2,401,000
4,829,067△78,080△78,080△42,928（※）
なお、上記の差額に繰延税金資産11,753千円を加えた額△31,174千円
が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

33（単位：千円）

種

類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

債 券
時価が貸借対 地 方 債
699,880
701,660
1,779
照表計上額を社
債
100,495
101,200
704
超えるもの
小
計
800,376
802,860
2,483
債 券
国
債
399,669
369,580△30,089
時価が貸借対 地 方 債 10,447,796 9,498,590 △949,206
照表計上額を超えないもの 政府保証債 1,810,499 1,639,620 △170,879
社
債 12,018,174 10,813,340 △1,204,834
小計 24,676,139 22,321,130 △2,355,009
合計25,476,515 23,123,990 △2,352,525△4,213△235,984△44,012△273,818△558,030（単位：千円）

貸借対照表
計上額



額

⑵その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
⑴満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

⑵その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類

株 式
貸借対照表計 外部出資
上額が取得原 債 券
価又は償却原債
価を超えるも 国
政府保証債
の
社
債
小 計
貸借対照表計 その他
上額が取得原価又は償却原
価を超えない 受益証券
もの
小 計
合 計

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

差額
（※）

1,540

1,025

514

616,344
1,218,585
500,250
2,336,720

608,206
1,214,896
500,027
2,324,157

8,138
3,688
222
12,5622,125,420

2,400,000△274,580

2,125,420
4,462,140

2,400,000
4,724,157△274,580△262,017（※）
な お、上記の差額に繰延税金資産71,740千円を加えた額△190,276千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
8,061,555千円②勤務費用
369,950千円③利息費用
56,286千円④数理計算上の差異の発生額
54,053千円⑤退職給付の支払額
△856,673千円⑥期末における退職給付債務
7,685,172千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
4,990,794千円②期待運用収益
33,464千円③数理計算上の差異の発生額
△2,789千円④特定退職金共済制度への拠出金
300,859千円⑤退職給付の支払額
△559,331千円⑥期末における年金資産
4,762,996千円

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
7,685,172千円②勤務費用
363,094千円③利息費用
53,641千円④数理計算上の差異の発生額
△42,450千円⑤退職給付の支払額
△783,356千円⑥期末における退職給付債務
7,276,101千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
4,762,996千円②期待運用収益
32,066千円③数理計算上の差異の発生額
△3,260千円④特定退職金共済制度への拠出金
266,001千円⑤退職給付の支払額
△503,938千円⑥期末における年金資産
4,553,865千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
7,685,172千円②特定退職金共済制度
△4,762,996千円③未積立退職給付債務
2,922,175千円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
7,276,101千円②特定退職金共済制度
△4,553,865千円③未積立退職給付債務
2,722,236千円

J
A
の
概
要

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.00％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.54％
住民税金均等割
1.42％
評価性引当額△0.67％
利用高配当
△2.15％
その他
△0.03％
税効果適用後の法人税の負担率
23.41％

経 営 資 料 （ 連 結 ）２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
720,011千円
役員退職慰労引当金
21,023千円
賞与引当金
71,652千円
賞与未払金
102,057千円
法定福利費
26,617千円
外部出資損失否認
1,356千円
貸倒引当金
25,766千円
貸倒償却否認12,159千円
資産除去債務6,603千円
減損損失
226,809千円
未払事業税
16,966千円
借地権
9,923千円
その他有価証券評価差額金
71,741千円
減価償却超過額
16,012千円
睡眠貯金
10,601千円
一括償却資産超過
4,274千円
その他
1,843千円
繰延税金資産小計
1,345,413千円
評価性引当額△269,650千円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,075,763千円
繰延税金負債
資産除去費用資産計上額
△2,147千円
繰延税金負債合計額（Ｂ）
△2,147千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
1,073,615千円

つⅨ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
748,934千円
役員退職慰労引当金
39,993千円
賞与引当金
71,194千円
賞与未払金
96,231千円
法定福利費
25,407千円
外部出資損失1,356千円
貸倒引当金
25,715千円
貸倒償却否認12,159千円
資産除去債務6,498千円
減損損失
235,312千円
未払事業税
28,661千円
借地権
9,685千円
その他有価証券評価差額金
11,753千円
減価償却超過額
16,930千円
睡眠貯金
14,970千円
その他
5,269千円
繰延税金資産小計
1,350,067千円
評価性引当額△279,703千円
繰延税金資産合計（Ａ）

1,070,364千円
繰延税金負債
資産除去費用資産計上額
△2,156千円
繰延税金負債合計額（Ｂ）
△2,156千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

1,068,208千円

さ

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金106,441千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,125,387千円となっています。

い２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金107,658千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,246,230千円となっています。

あ④未認識過去勤務費用
△71,401千円⑤未認識数理計算上の差異
△21,136千円⑥貸借対照表計上額純額
2,629,698千円⑦退職給付引当金
2,629,698千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
363,094千円②利息費用
53,641千円③期待運用収益△32,066千円④数理計算上の差異の費用処理額
22,323千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
439,785千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
64％②年金保険投資28％③現金及び預金
４％
④その他
４％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.70％

ご

④未認識過去勤務債務
△104,192千円⑤未認識数理計算上の差異
△82,649千円⑥貸借対照表計上額純額
2,735,333千円⑦退職給付引当金
2,735,333千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
369,950千円②利息費用
56,286千円③期待運用収益△33,464千円④数理計算上の差異の費用処理額
17,143千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
442,707千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
64％②年金保険投資27％③現金及び預金
４％
④その他
５％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.65％

34

Ⅺ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～23年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
23,341千円
時の経過による調整額
395千円
期末残高
23,736千円
２．重要な後発事象に関する注記
令和４年３月16日に発生した福島県沖の地震により、伊達地
区・そうま地区を中心にライスセンター、米倉庫、共選場をはじめとする施設等において被害を受けました。
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態および経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

35

Ⅻ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～23年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
23,736千円
時の経過による調整額
383千円
期末残高
24,119千円

目

３年度

４年度

当期未処分剰余金

2,267,990,096円

1,911,578,706円

２

1,454,160,683円

320,000,000円

240,000,000円（２）任意積立金

980,000,000円

697,000,000円

施設整備対策積立金

350,000,000円

425,000,000円

地域農業振興積立金

260,000,000円

175,000,000円

経営安定化積立金

250,000,000円

72,000,000円

担い手育成積立金（３）出資配当金
次期繰越剰余金

25,000,000円
399,273,789円

103,145,953円

117,886,894円

468,636,965円

457,418,023円⑵地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したう
え取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第１号から第６号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑵地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したう
え取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第１号から第６号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑶農産物販売事故対策積立金＜目的及び取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的として資金を積み立て、生産者への救済措置及び農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したう⑶農産物販売事故対策積立金＜目的及び取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的として資金を積み立て、生産者への救済措置及び農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したう

要３．任意積立金における目的積立金は次により積み立てるものとします。
⑴施設整備対策積立金＜目的及び取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得及び施設整備費用（修繕・解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由及び更新・修繕・解体事由が発生したときに、その新規・更新取得の減価償却費相当額（３カ年を限度として年度毎）及び施設整備費用（修繕・解体費含む）の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、取得・更新は１物件あたり取得価額3,000万円
以上かつ当年度償却費が100万円以上とし、施設整備費用（修繕・解体費含）は１物件あたり1,000万円以上（農業共同利用
施設は500万円以上）と致します。
＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

概３．任意積立金における目的積立金は次により積み立てるものとします。
⑴施設整備対策積立金＜目的及び取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得及び施設整備費用（修繕・解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由及び更新・修繕・解体事由が発生したときに、その新規・更新取得の減価償却
費相当額（３カ年を限度として年度毎）及び施設整備費用（修繕・解体費含む）の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、取得・更新は１物件あたり取得価額3,000万円
以上かつ当年度償却費が100万円以上とし、施設整備費用（修繕・解体費含）は１物件あたり1,000万円以上（農業共同利用
施設は500万円以上）と致します。
＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

の２．事業分量に対する配当の基準は、令和４年度肥料・農薬を併せた供給高に対し3.0％の割合とし、振込額100円以上を対象と致します。

A

２．事業分量に対する配当の基準は、令和３年度肥料・農薬を併せた供給高に対し3.0％の割合とし、振込額100円以上を対象と致します。

J（４年度）（注）１．出資配当金は、年2.5％の割合で、期中の増資及び新加入
は日割り計算とします。
ただし、出資予約口へ振込み、千円単位で出資金へ充当するものとします。

経 営 資 料 （ 連 結 ）

（３年度）
（注）
１．出資配当金は、年2.5％の割合で、期中の増資及び新加入
は日割り計算とします。
ただし、出資予約口へ振込み、千円単位で出資金へ充当するものとします。

経 営 資 料 （ 単 体 ）（４）事業分量配当金
３120,000,000円
396,207,178円

つ1,799,353,131円

さ剰余金処分額（１）利益準備金

い

１

あ

科

ご

４．剰余金処分計算書

36

37

え取り崩します。
＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

え取り崩します。
＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑷金融事業基盤強化積立金＜目的及び取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った
年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の５の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
１．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場
合①電子計算機・現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
２．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引
当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場
合の相当額
４．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法
人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５．上記１から４までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、生活・
文化改善事業の費用を控除した金額の２分の１」の範囲で積み立てます。

⑷金融事業基盤強化積立金＜目的及び取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った
年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の５の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
１．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場
合①電子計算機・現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
２．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引
当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場
合の相当額
４．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法
人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５．上記１から４までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、生活・
文化改善事業の費用を控除した金額の２分の１」の範囲で積み立てます。

⑸経営安定化積立金＜目的及び取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とする。
また、近年、恒常化する自然災害発生時の復旧に伴う費用相当額についても同様とする。次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額⑦大規模災害発生により支出した費用相当額（臨時損失計上額及び災害損失引当金計上額）＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑸経営安定化積立金＜目的及び取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とする。
また、近年、恒常化する自然災害発生時の復旧に伴う費用相当額についても同様とする。次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額⑦大規模災害発生により支出した費用相当額（臨時損失計上額及び災害損失引当金計上額）＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑹国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力原発
事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会
経済的発展への貢献に向けさらなる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑹国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力原発
事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会
経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額58,000千円が含まれています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額79,042千円が含まれています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑼地域くらし活動支援積立金＜目的及び取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつなぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議したうえで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動
助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第１号から第３号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

つ⑼地域くらし活動支援積立金＜目的及び取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつなぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議したうえで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動
助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第１号から第３号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

さ⑻担い手育成積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第１号から第３号までに類する支出＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

い⑻担い手育成積立金＜目的及び取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第１号から第３号までに類する支出＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

あ⑺自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エ
ネルギーの取り組みにむけて積み立てるものとし、自然エネ
ルギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

ご⑺自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的及び取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エ
ネルギーの取り組みにむけて積み立てるものとし、自然エネ
ルギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

J
A
の
概
要

38

５．部門別損益計算書
（１）令和３年度
区

令和４年２月28日
信用事業

共済事業

事

業

収

益

①

29,215,416

5,708,952

5,449,477 16,416,924

1,350,901

289,159

事

業

費

用

②

15,362,939

844,111437,565 12,507,542

886,394

687,324

事 業 総 利 益 ③（ ① － ② ）13,852,476

4,864,840

5,011,912

3,909,381

464,507△ 398,165

事④

12,721,985

3,661,085

3,358,976

4,078,396

893,894

729,631（ う ち 減価償却費⑤）908,288

119,255

100,132

658,488

15,312

15,099（ う ち 人 件 費 ⑤´）

8,899,124

2,348,562

2,776,490

2,408,228

741,083

624,759

765,510685,512887,456

186,842

122,495

業

分（単位：千円）

管

合

理

費

計

※うち共通管理費⑥16,648

12,69018,687

2,788

1,604

52,418（ う ち 人 件 費 ⑦´）

291,464

324,157

355,348

107,436

76,822

1,155,229

1,130,491

1,203,755

1,652,935△ 169,015

929,036

528,970

214,966

138,928

20,937

25,232

115,073

87,718129,167

19,275

11,087

191,494

41,30830,45365,36150,072

4,299

38,85329,61743,612

6,508

3,743

1,868,032

1,691,418

1,837,448△ 95,447

835,545

76,13558,036658,21276,13558,03685,461

12,753

7,335

552,805

55,45340,718423,453

14,544

18,63653,346

40,66459,879

8,935

5,139

2,150,773

1,712,100

1,854,766

139,311△ 460,312 △ 1,095,093

283,738

216,280

547,546

47,527 △ 1,095,093

1,428,362

1,638,485△ 408,235

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

※ う ち 共 通 分 ⑫
経常利益⑬（⑧+⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特2,647,817（ う ち 減価償却費⑦）
事 業 利 益 ⑧（ ③ － ④ ）事

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

別

損

失

⑯

※ う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税
引前当期利益⑳（⑱－⑲）

2,150,773△ 429,387 △ 1,127,796△ 362,322△ 122,335△ 458,521 △ 1,106,864
12,75330,407△ 239,722△ 167,966△ 507,839（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（２）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共 通 管 理 費 等

区

分

信用事業
31.76%

共済事業
24.21%

35.65%

5.32%

3.06%

100.00%

共 通 管 理 費 等（ 人 件 費 ）25.23%

28.06%

30.76%

9.30%

6.65%

100.00%営 農 指 導 事 業

25.91%

19.75%

50.00%

4.34%

分

事 業 別 の 総 資 産
総資産（共通資産配分後）（ う ち 固 定 資 産 ）39

計100.00%３．部門別の資産
区

合（単位：千円）計

信用事業

833,074,974

762,775,200

共済事業
10,280

経済事業

共通資産

6,861,620

63,427,873

63,427,873
16,002,852
17,797,861
29,627,159（22,449,805） （5,664,086） （6,299,415） （10,486,304）

区

令和５年２月28日
分（単位：千円）

合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

収

益

①

29,577,366

5,291,893

5,292,398 17,615,661

1,272,225

105,186

業

費

用

②

16,161,765

762,031410,249 13,621,085

875,745492,654

事 業 総 利 益 ③（ ① － ② ）13,415,600

4,529,862

4,882,149

3,994,576

396,480△ 387,468

事④

12,523,367

3,564,328

3,254,666

4,046,849

846,537

810,986（うち減価償却費⑤）

841,665

118,165

103,353

593,443

11,68515,016（ う ち 人 件 費 ⑤´）

8,728,410

管

理

費

い

業

事

あ

事

業

2,634,409

2,405,826

700,309696,687

790,450

712,826

943,740

180,193

143,857

2,771,067（うち減価償却費⑦）

8,299

6,525

9,659

1,322

913

26,721

101,857

89,734

1,188,540

事

業

外

収

益

⑨

298,918

326,373

371,656

892,232

965,533

1,627,483△ 52,272

1,000,204

534,560

221,843

204,070

19,867

19,861

業

外

費

用

⑪

120,694

94,892

140,473

19,234

13,289278,61444,930107,058

114,637

6,919

5,068

41,94932,981

48,824

6,685

4,619

1,613,822

1,455,163

1,742,269

37,159239,160

32,31526,307160,198

32,31525,407

37,611

5,150

3,558

350,846

23,548

17,115

289,647

17,757

2,776

21,768

17,11525,336

3,469

2,396

1,463,930

1,751,461△ 92,289△ 449,715 △ 1,171,249

301,011

236,709585,624

47,904 △ 1,171,249

1,162,919

1,514,751△ 677,914※ う ち 共 通 分 ⑫
経常利益⑬（⑧+⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

※ う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭－⑯）

1,502,137

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税
引前当期利益⑳（⑱－⑲）△ 450,056 △ 1,198,454

1,502,137

経 営 資 料 （ 単 体 ）※ う ち 共 通 分 ⑩
事つ（ う ち 人 件 費 ⑦´）

さ2,291,177※うち共通管理費⑥事 業 利 益 ⑧（ ③ － ④ ）ご（２）令和４年度△ 388,593△ 135,069△ 437,108 △ 1,183,661
5,150

15,189△ 104,043△ 70,086△ 497,619

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（２）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共 通 管 理 費 等

区

分

信用事業
31.06%

共済事業
24.42%

36.15%

4.95%

3.42%

100.00%

共 通 管 理 費 等（ 人 件 費 ）25.15%

27.46%

31.27%

8.57%

7.55%

100.00%営 農 指 導 事 業

25.70%

20.21%

50.00%

4.09%（単位：千円）計

信用事業

853,908,777

783,676,005

共済事業
8,924

経済事業

共通資産

7,192,396

63,031,450

A

分

63,031,450
15,852,409
17,308,436
29,870,604（22,157,055） （5,572,499） （6,084,327） （10,500,228）の総資産（共通資産配分後）（ う ち 固 定 資 産 ）

J

区

計

100.00%３．部門別の資産
事 業 別 の 総 資 産

合概要６．会計監査人の監査
2022年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

40

Ⅱ 損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標
（単位：千円、人、％、口）

項

目

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）34,557,692

30,692,676

28,727,317

29,215,416

29,577,366

信 用 事 業 収 益

6,142,068

5,785,214

5,516,639

5,708,952

5,291,893

共 済 事 業 収 益

5,675,287

5,466,339

5,279,279

5,449,477

5,292,398

農業関連事業収益

16,847,282

16,150,839

16,279,992

16,416,924

17,615,661

生活その他事業収益

5,371,012

2,837,621

1,392,806

1,350,901

1,272,225

営農指導事業収益522,041452,661

258,598

289,159

105,186

1,092,080

1,274,733

1,450,515

1,868,032

1,613,822

経

常

利

益

当 期 剰 余 金（ 注 ）
出
（ 出

資

純

資

総

資

資

787,022859,089

1,096,527

1,580,844

1,150,428

口

金
数 ）

15,960,052（15,960,052）

15,998,745（15,998,745）

16,022,907（16,022,907）

16,061,119（16,061,119）

16,254,939（16,254,939）

産額43,418,994

43,902,916

44,604,486

45,852,728

46,515,760

産

額787,240,306

792,690,096

803,857,026

833,074,974

853,908,777

貯

金

等

残

高

717,181,597

722,349,388

734,891,084

761,835,439

782,909,752

貸

出

金

残

高

175,926,755

185,203,827

197,682,388

205,906,017

214,713,018

有

価

残

高

12,297,740

11,366,775

11,809,842

23,003,142

29,937,115

剰 余 金 配 当 金 額

317,335

316,641

316,411499,353

517,160

額

317,335

316,641

316,411396,207399,273

事業利用分量配当額－－－

103,145

117,886

数

1,354

1,287

1,290

1,185

1,138

単 体 自 己 資 本 比 率

12.93

11.74

11.83

12.16

12.38

証

出

券

資

職

配

当

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しており、損益計算書における事業収益合計額（内部取引控除後）とは一致しません。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
（単位：千円、％）

項
資

金

役

務

運
取

３年度

用

支

収

減

4,852,313△ 394,700

199,096

210,505

11,409△ 581,269△ 532,957

48,311

信
用
事
業
粗
利
益
（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）5,446,363（0.72）

5,062,929（0.65）

216,913（△0.04）

事
（ 事

益
）

14,393,215（1.73）

14,326,032（1.68）△ 67,183（△0.05）

益
益
益

1,327,311
1,671,230
1,571,013

1,445,528
1,802,665
1,667,172

118,216
131,434
96,159コ
ア事
業
純益（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く。）

1,571,013

1,667,172

96,159

質
ア

業

粗
事
事

粗

等

5,247,014

増

支

業
業

引

収

４年度

そ の 他 信 用 事 業 収 支

事
実
コ

41

目

利
業
業

利
益
純

純
純

率

ご

３．資金運用収支の内訳

項

う

ち

用

勘

預

息

利

定

748,278,325

5,448,742

回

平均残高

利

息

利

0.73

773,805,322

5,020,572

回
0.65

527,678,576

3,012,562

0.57

536,091,859

2,543,774

0.47

18,201,636

100,2170.55

26,480,008

135,492

0.51

う

ち

貸

出

金

202,398,112

2,335,962

1.15

211,233,454

2,341,306

1.11

金

調

達

勘

定

766,551,081

201,727

0.03

788,534,432

168,2590.02

うち貯金・定期積金

758,580,790

195,087

0.03

780,310,168

163,5360.02

うち譲渡性貯金

2,125,780

32

0.00

2,471,397

24

0.00

う

ち

借

入

金

5,844,510

6,608

0.11

5,752,867

4,699

0.08

資

金

利

ざ

や

－

－

0.32

－

－

0.27

経 営 資 料 （ 単 体 ）金う ち 有 価 証 券

つ

総

運

利

さ

資

金

平均残高

４年度

い

資

３年度

目

あ

（単位：千円、％）（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
（単位：千円）項
受

目

取

４年度増減額息

174,680△ 428,169

預

金151,398△ 468,787

う ち 有 価 証 券△ 6,573

35,275うち

金29,8555,343

息△ 118,013△ 33,468

うち貯金・定期積金△ 115,639△ 31,551

うち譲渡性貯金

△ 92

△8

支

ち

貸

払

う

ち

出
利

借

入

金

△ 2,281△ 1,908

引292,694△ 394,700

経 営 資 料 （ 連 結 ）

利

う

差

３年度増減額（注）1．増減額は前年度対比です。
2．受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

J
A
の
概
要

42

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業
（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高

種（単位：千円、％）

３年度

類

平均残高

４年度
構成比

平均残高

構成比

増

減

流

動

性

貯

金

384,379,639

50.68

424,339,148

54.21

39,959,509

定

期

性

貯

金

371,664,486

49.00

355,572,611

45.43△ 16,091,874

そ の 他 の 貯 金

347,492

0.05

347,466

0.04

△ 26

756,391,618

99.72

780,259,227

99.68

23,867,608

金

2,125,780

0.28

2,471,397

0.32

345,616

計758,517,399

100.00782,730,624

100.0024,213,225

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②定期貯金残高

定

種

類

期

貯

（単位：千円、％）

３年度
貯金残高

４年度
構成比

構成比

増

減

金

354,278,132

100.00341,139,311

100.00△ 13,138,820

うち固定金利定期

354,264,150

100.00341,125,787

100.00△ 13,138,362

うち変動金利定期

13,981

0.00

13,524

0.00

△ 457

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

43

貯金残高

ご

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円）

４年度

平均残高

平均残高

種

類

手

形

貸

付

10,027

10,027

証書

貸付

201,255,504

210,251,252

8,995,748

当

座

貸

越

1,153,689

994,151△ 159,537

計

202,419,220

211,255,431

8,836,210

減
0

い
さ

合

増

あ

３年度

つ

②貸出金の金利条件別内訳残高
類

残

高

４年度
構成比

残

高

増

構成比

減

固 定 金 利 貸 出

128,559,216

62.44

123,067,198

57.32△ 5,492,018

変 動 金 利 貸 出

77,346,800

37.56

91,645,819

42.68

14,299,019

205,906,017

100.00214,713,018

100.008,807,000

合計③貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）

類

３年度

４年度

残

残

高

貯金・定期積金等
有

価

不

証
動

増

高

1,444,782

1,318,075

減△ 126,706

券

0

0

0

産

330,422308,722△ 21,699

298,272

245,108△ 53,164

2,073,477

1,871,906△ 201,571

農業信用基金協会保証

79,552,686

87,430,472

7,877,786

そ78,126,451

79,575,953

1,449,502

157,679,138

167,006,426

9,327,288

計
の

他

保

証

小

計

信

用

46,153,401

45,834,685△ 318,716

合計

205,906,017

214,713,018

8,807,000④債務保証の担保別内訳残高
種

経 営 資 料 （ 連 結 ）

そ の 他 担 保 物
小経 営 資 料 （ 単 体 ）種（単位：千円、％）３年度（単位：千円）

類

３年度

４年度

残

残

高

増

高

減

1,239,745

1,058,616△ 181,128

合1,239,745

1,058,616△ 181,128

計J

そ の 他 担 保 物

A（単位：千円、％）

３年度

４年度

設

備

資

金

運

転

資

金

8,065,447

3.92

計

205,906,017

100.00残高197,840,570

構成比
96.08

残

高

206,963,207

構成比

増

減

96.39

9,122,637

7,749,810

3.61△ 315,636

214,713,018

100.008,807,000

要

類

概

種

合

の

⑤貸出金の使途別内訳残高44

⑥貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）

３年度

類

残

高

４年度
構成比

残

高

構成比

農

業

16,690,100

8.11

15,063,253

林業

98,762

0.05

128,294

増減7.02 △ 1,626,847
0.06

29,532

水産

業

1,013,875

0.49

971,369

0.45△ 42,506

製

造業

20,720,453

10.06

22,203,489

10.34

1,483,035

業

352,9170.17

379,036

0.18

26,119建 設・不 動 産 業

鉱12,944,590

6.29

13,924,831

6.49

980,240

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給 水 道 業

1,741,419

0.85

1,878,781

0.88

137,362

運 輸 ・ 通 信 業

6,726,077

3.27

7,097,293

3.31

371,216

金 融 ・ 保 険 業

6,458,296

3.14

6,686,255

3.11

227,958

卸売・小売・サービス・飲食業

23,679,318

11.50

24,942,422

11.62

1,263,103

地 方 公 共 団 体

5,272,298

2.56

7,183,898

3.35

1,911,599

そ

の

合

他

110,207,907

53.52 114,254,093

53.21

4,046,186

計

205,906,017

100.00 214,713,018

100.008,807,000

３年度

４年度

残

残

（注）構成比は貸出金全体に対する割合です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：千円）

種

類

菜 ・

園

穀

高

増

高

減

作

242,653

216,619△ 26,033

芸

380,960

348,706△ 32,254

果 樹・ 樹 園 農 業

野
工

芸

作

621,725539,275△ 82,450

物

2,355

1,884

△ 471

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

99,614

147,538

47,923

養

鶏 ・

養

22,573

20,820△ 1,753

そ

の

農

他

合

卵
業

2,814,767

2,900,808

86,041

計

4,184,650

4,175,653△ 8,997（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者・農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」
は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

（２）資金種類別
種（単位：千円）

類

３年度

４年度

残

残

高

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

2,671,244

2,783,516

112,272

農 業 制 度 資 金

1,513,406

1,392,136△ 121,269

1,054,191

1,056,720

2,529

459,215

335,416△ 123,798

4,184,650

4,175,653△ 8,997

農業近代化資金
その他制度資金合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するものがあり、ここでは②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）などが該当します。

45

⑧農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
権

区

分

管

理

権

債

権

小
正

計
常

債

合

権
計

額
引

当

合

計

３年度

188,096

77,48833,54777,060188,095

４年度

197,986

54,20381,85561,927

197,986

３年度

79,5907,086

64,218

8,286

79,590４年度

169,70740,353

97,17732,175

169,707

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

267,686

84,574

97,76585,346

267,685

４年度

367,693

94,557179,033

94,102367,693

３年度

207,058,177

４年度

215,585,702

３年度

207,325,863

４年度

215,953,395

経 営 資 料 （ 単 体 ）貸出条件緩和債権

全証

つ

三月以上延滞債権

保

さ

要

債

保

い

険

担

あ

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危

保

債権額

ご

債

（単位：千円）経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態おおび経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

３年度
分

期首残高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

－ 286,890 343,919 343,919 357,136－ 343,919 357,136

806 114,623 105,541 105,541 112,011

461 105,079 112,011

806 401,513 449,460 449,460 469,148

461 448,998 469,148

計

402,321 449,458

A

一般貸倒引当金 286,890 343,919
個別貸倒引当金 115,431 105,539
合

J

区

４年度

の

⑪貸出金償却の額（単位：千円）目

貸 出 金 償 却 額

３年度

４年度
784

概

項

461

要

46

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

３年度

為

替

合

計

仕

４年度

向

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

240,362

997,779

250,369

1,024,379

金額

199,124,382

329,310,178

175,140,011

317,500,811

件

数

95

66

62

45

金

額

124,246

221,124

119,423

87,270

件

数

6,178

3,656

6,788

3,466

金

額

7,415,981

3,617,957

7,923,658

3,577,606

件

数

246,635

1,001,501

257,219

1,027,890

金額

206,664,611

333,149,260

183,183,093

321,165,687（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種（単位：千円）

類

国

３年度

４年度

増

減

債

1,348,213

1,011,570△ 336,643

債

5,420,150

8,731,638

3,311,488

政 府 保 証 債

2,674,000

2,767,880

93,880社

7,121,655

11,569,457

4,447,802

地方

債

その他有価証券合計

1,637,616

2,399,461

761,845

18,201,636

26,480,008

8,278,372②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高

種類（単位：千円）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合

計

３年度
国
地

方

債

2,900

303,550

300,000－－

400,000－

1,006,450

債

－

－

－

－

－

7,200,000－

7,200,000

政府保証債

－

－

－

1,200,000－

2,515,000

債－

500,000－－－

9,200,000－

9,700,000

その他の証券－－－－ 2,400,000－－

2,400,000

債

303,500

304,707－－－399,669－

1,007,876

債

－

－

－

－ 2,979,155

8,168,522－

1,712,697

社

100,000 1,215,000

４年度
国
地

47

方

政 府 保 証 債 1,214,897
社

－

－

債

500,028－

100,000

その他の証券－－－

97,80299,369 1,807,611 10,111,690－ 2,400,000－－ 11,147,677－

3,025,396－ 12,618,698－

2,400,000

ご（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報

あ[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。

い[満期保有目的の債権]（単位：千円）

類

時

価

差

貸借対照表
計上額

額

時

価

差

額

－

－

－

699,880

701,660

1,779

債

－

－

－

100,495

101,200

704

－

－

－

800,376

802,860

2,483

債

399,693

395,480△ 4,213399,669

369,580△ 30,089

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 政府保証債
超えないもの 社
債

7,214,424

6,978,440△ 235,984

10,447,796

9,498,590△ 949,206

1,210,782

1,166,770△ 44,012

1,810,499

1,639,620△ 170,879

方

小

計

国

小
合

計

計

9,393,808

9,119,990△ 273,818

12,018,174

10,813,340 △ 1,204,834

18,218,710

17,660,680△ 558,030

24,676,139

22,321,130 △ 2,355,009

18,218,710

17,660,680△ 558,030

25,476,515

23,123,990 △ 2,352,525

経 営 資 料 （ 単 体 ）債

地
時価が貸借対照表計上額を 社
超えるもの

つ

貸借対照表
計上額

４年度

さ

種

３年度

[その他有価証券]（単位：千円）種

３年度

類

貸借対照表
計上額

差貸借対照表
計上額

額

取得原価また
は償却原価

差

額

1,706

1,025

681

1,540

1,025

514

債

626,354612,212

14,141

616,344608,206

8,138

債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

1,329,857

1,314,465

15,391

1,218,585

1,214,896

3,688

505,300

500,362

4,937

500,250

500,027222

2,463,218

2,428,066

35,152

2,336,720

2,324,154

12,562

国
地

方

社

債
小

計

貸借対照表計上 国債額が取得原価ま受益証券
たは償却原価を小 計
超えないもの合取得原価また
は償却原価

計

1,000

1,000

△0

－

－

－

2,321,920

2,400,000△ 78,080

2,125,420

2,400,000△ 274,580

2,322,920

2,401,000△ 78,080

2,125,420

2,400,000△ 274,580

4,786,139

4,829,067△ 42,928

4,462,140

4,724,157△ 262,017

経 営 資 料 （ 連 結 ）外部出資
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えるもの

４年度

J②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

A③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引の該当する取引はありません。

概
要

48

２．共済取扱実績
（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

３年度

類

４年度

（単位：千円）

生命系
建物系

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済

新契約高
23,311,533
7,429,600
3,713,530
1,990,500
348,500－－
1,714,932－

保有高718,924,149
27,631,700
257,690,897
88,886,930
23,466,450
2,889,000
2,707,100
12,116,866
1,236,500

新契約高20,438,660
9,208,400
2,986,610
1,633,400
394,700－－
901,151－

保有高676,077,183
35,578,900
230,656,415
82,766,230
20,281,750
2,762,500
2,496,600
12,744,237
1,123,500

建 物 更 生 共 済

181,418,990

1,420,119,022

187,263,100

1,500,039,817

217,937,085

2,466,781,685

221,192,622

2,481,760,903

合

計

（注）
「種類」

欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む、死亡保障を伴わない共済を記載するときの金額は斜線。
））
を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種
医

療

３年度

類
共

済

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合

計

新契約高
3,601
1,459,776
6,584－
10,185
1,459,776

保有高347,842
1,658,431
131,594
6,812
486,248
1,658,431

新契約高

４年度

970
1,350,286
6,467
－
7,437
1,350,286（単位：千円）

保有高298,398
3,156,953
134,392
6,335
439,125
3,156,953

（注）
「種類」

欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

３年度

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

新契約高2,138,270

保有高20,459,953

2,577,700
189,940
1,800,200

10,639,100
857,120
4,686,500

４年度

新契約高
1,412,589
1,761,400
2,793,800
235,520
1,906,000（単位：千円）

保有高21,297,219
1,724,400
12,742,900
1,046,160
6,284,000（注）「種類」欄は主たる種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種
年
年

３年度

類

金 開 始
金 開 始
合
計

前
後

新契約高
1,499,134－
1,499,134

保有高15,493,582
5,722,126
21,215,709

４年度

新契約高
619,176－
619,176（単位：千円）

保有高15,400,379
5,651,883
21,052,262（注）金額は、年金年額について記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自
動
車
共
済
傷
害
共
済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自
賠
責
共
済
合
計

49

３年度

金 額
69,378,620
168,144,800
32,000掛

金89,1194,762,676
77,771
171
4,343
873,106
5,807,189

４年度

金 額
64,829,880

216,793,400
32,000（単位：千円）掛

金86,223
4,743,506
74,901
178
7,312
868,6175,780,739（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障または火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）
を記載しています。

ご３．主要事業取扱実績
（１）購買事業
種類

1,888,427

381,692

2,219,046

529,254803,21149,726

907,416

56,850苗1,357,065

114,7141,225,456

106,677

業

機

燃
そ

の

5

62

7

352,799

2,036,518

394,970

42,432517

50,945529

2,926,411

467,364

3,170,704

526,917

計8,950,857

1,366,820

9,610,150

1,615,208

米

19,3202,528

15,630

1,747

生

鮮

食

品

17,782

2,392

20,706

2,685

般

食

品

251,764

44,867

235,939

40,644

料
久

消

費

品

128,977

21,514

119,856

20,622

財44,907

5,337

27,720

3,468

日

用

雑

貨

119,837

17,058156,899

17,662

家

庭

燃

料

2,185

277

1,998

331

活

101,038

12,141

91,93810,513685,814106,118

670,689

97,676

計

9,636,672

1,472,938

10,280,839

1,712,884

そ

の

他

生

計
合

経 営 資 料 （ 単 体 ）

料
産

他

生
衣

材

118
1,933,189

一
耐

資

械
薬

つ

農
農

さ

料

資

活

粗収益（手数料）

料

産

生

供給高

肥
畜・ 種

材

粗収益（手数料）

飼
素

生

４年度

い

供給高

あ

（単位：千円）３年度

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）当期供給高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（２）販売事業①受託販売品（単位：千円）

種

３年度

類

取扱高

４年度
手数料

取扱高

手数料

米

穀

6,044,261

257,216

4,291,070

209,540

果実9,826,734

287,774

10,922,390

327,828

い5,430,536

164,220

5,601,564

168,420そ花さ卉

869,189

26,095888,940

26,669産

129,641

3,481

135,454

3,621

直

販

2,527,771

12,1202,436,141

10,779畜産3,909,200

57,6173,593,200

52,960

そ

・

花

の

他
計

54,994

8,074

41,984

4,723

28,792,328

816,600

27,910,747

804,543

A

合

J

木

特

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

の②買取販売品種

類

51,362

４年度
手数料
4,908

販売高
60,611

手数料

要

米

販売高

概

（単位：千円）

３年度

5,201

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

50

（３）保管事業
項

収
益
費
用

保
荷
そ

の

他

倉
そ

庫
の

他

差

管
役
計
労
計

目

の

収

料
料
益

の

務
費

費
用

３年度

引

128,713
22,374
8,655
159,743
3,196
94,523
97,71962,023

４年度（単位：千円）88,841
22,29424,319135,455
2,018
93,234
95,25240,203（４）加工事業
項

収
益

味
焼
そ

目

噌
酎
他

の
計

費
用

味
焼
そ

噌
酎
他

の
計

差

３年度

引

4,457
896
1,596
6,950
4,222
592
1,525
6,341
609

４年度

（５）利用事業
項

目

収

育
苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー
冷
蔵
庫 ・ 予
冷
庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具 ・ 農 業 機 械
菌
床
セ
ン
タ
ー
農
作
業
受
委
託
リ
ー
ス ・ そ
の
他
計
育
苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー
冷
蔵
庫 ・ 予
冷
庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具 ・ 農 業 機 械
菌
床
セ
ン
タ
ー
農
作
業
受
委
託
リ
ー
ス ・ そ
の
他
計
差
引

３年度

益
費
用

217,847
165,597339,751
5,385
6,159
2,620
1,846
2,263
369
57,533
799,375
205,829
108,710
179,540
5,768
3,124
196
1,343
1,912
376
8,411
515,215
284,160

４年度（単位：千円）

4,176
986
1,566
6,730
3,850
387
1,576
5,815
914

（単位：千円）

233,518
176,456
362,224
5,946
6,366
811
1,907
1,857
1,994
50,259841,342
202,438
118,862
217,371
6,321
2,783
128
1,361
1,558
807
16,584568,216
273,126（６）農用地利用調整事業（単位：千円）

項

目

３年度

農

用

地

利

用

調

整

収

益

67,49253,006

農

用

地

利

用

調

整

費

用

55,281

46,886

引

12,211

6,119

差（注）金額は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

51

４年度

65,178285,9372,380
89,69033,9393,818
69,6102,447
553,003
1,263
113,821927
20,761
19,462
2,646
34,724
4,016
197,624355,378

つ経 営 資 料 （ 単 体 ）用引（単位：千円）

さ

費
差

業
護
業
ス
与
売
科
他

72,488312,112
3,931
90,89634,484
5,325
85,712
1,379
606,331789
121,722
1,539
20,49019,5073,852
44,224
4,127
216,253
390,077

４年度

い

益

居
訪
高
デ
福
福
訪
そ

業
護
業
ス
与
売
科
他

３年度

あ

収

居
訪
高
デ
福
福
訪
そ

項
目
宅 介 護 支 援 事
問介
齢 者 生 活 支 援 事
イ
サ
ー
ビ
祉
用
具
貸
祉
用
具
販
問
歯
の
計
宅 介 護 支 援 事
問介
齢 者 生 活 支 援 事
イ
サ
ー
ビ
祉
用
具
貸
祉
用
具
販
問
歯
の
計

ご

（７）介護福祉事業（注）金額は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（８）旅行事業
旅
旅
差

項
事
事

行
行

目
業
業

収
費

益
用
引

３年度

709
－
709

４年度

収
益
費
用

農
Ｆ

項
住
Ａ

農
Ｆ

Ａ

住

差

目
Ｘ
計
Ｘ
計

事

事

事

業
業

事

業
業

３年度

引

2,603
119
2,723
28
131
159
2,563

４年度

（10）全袋検査
袋
袋

目
査
査

収
費

益
用
引

３年度

21,99813,1308,867

４年度

20,451
14,721
5,730

入
金
業

出

引

120,881
228,610
91,396440,889
660,464
45,31344,15386,848
836,780△ 395,890

４年度（単位：千円）

125,610
29,606
79,985235,201
465,308
61,67747,782
77,977652,747△ 417,545

要

支

費
費
費
業

３年度

概

入

営
生
教
営

（単位：千円）

の

収
差

実
指
営

5,166
79
5,246
38
131
169
5,076

A

（11）指導事業
項目費
収
導 事 業 補 助
農 再 開 支 援 事
計
農
改
善
活
文
化
育
情
報
農 再 開 支 援 事
計（単位：千円）

J

全
全
差

項
検
検

579
－
579

経 営 資 料 （ 連 結 ）（９）その他事業（単位：千円）52

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項

目

３年度

４年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.22

0.19

△ 0.03

資 本 経 常 利 益 率

4.04

3.44

△ 0.60

総資産当期純利益率

0.19

0.14

△ 0.05

資 本 当 期 純 利 益 率

3.42

2.45

△ 0.97（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金
（税引後）
／総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
（単位：％）

区

分

３年度

期

貯 貸 率

増
27.43

0.40

期中平均

26.68

26.98

0.30

末

3.02

3.82

0.80

期中平均

2.40

3.38

0.98

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
（単位：千円）

項

目

共済事業

３年度

４年度

貯金残高

2,930,136

2,954,376

貸出金残高

1,942,510

1,412,586

長期共済保有高

6,001,902

7,659,756

購買品取扱高48,42549,907

販売品取扱高86,101

91,709

信用事業

経済事業

４．一店舗当たり指標
（単位：千円）

項
貯

金

４年度

12,287,668

12,627,577

3,321,065

3,463,113

長 期 共 済 保 有 高

39,786,801

40,028,402

310,860

331,640

出
買

残

３年度
高

購

53

目
高

貸

金
品

残
供

減

27.03

期

貯 証 率

４年度

末

給

高

Ⅴ 自己資本の充実の状況
ご１．自己資本の構成に関する事項
（単位：千円、％）

目

３年度

４年度

39,238,386
16,061,119－
23,743,633
499,353△ 67,013
343,919
343,919－－－－40,053,010
16,254,939－
24,390,222
517,160△ 74,990
357,136
357,136
－
－
－
－

－

－

1,159,569

771,770

40,741,874

41,181,917

138,780
138,780
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
138,780

120,895
120,895
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
120,895

40,603,093

41,061,021

308,561,894
8,589,401－
8,589,401－
25,191,144－－
333,753,039

307,057,138
8,575,222

12.16

12.38

あ

項

い
さ
つ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）JA8,575,222
24,572,319の概

331,629,458

要

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

54

２．自己資本の充実度に関する事項
①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

３年度

４年度

エクスポー
リスク・
所要
エクスポー
リスク・
所要
ジャーの期末 アセット額
自己資本額 ジャーの期末 アセット額
自己資本額
残高
a
b=a×4%
残高ab=a×4%
現 金4,970,498－－
4,601,588－－
我が国の中央政府及び中央銀行向け
1,016,243－－
1,011,205－－
外国の中央政府及び中央銀行向け
－
－
－
－
－
－
国際決済銀行等向け
－
－
－
－
－
－
我が国の地方公共団体向け
12,509,020－－
18,358,137－－
外国の中央政府等以外の公共部門向け
－
－
－
－
－
－
国際開発銀行向け
－
－
－
－
－
－
地方公共団体金融機構向け
1,008,824
90,861
3,634
1,124,633
112,4634,498
我が国の政府関係機関向け
3,834,139
200,616
8,024
4,947,181
251,840
10,073
地方三公社向け
2,635,058
466,993
18,6792,824,435
484,848
19,393
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
531,131,792 106,226,358
4,249,054 541,634,336 108,326,867
4,333,074
法人等向け
10,492,636
4,797,090
191,883
11,940,496
4,904,334
196,173
中小企業向け及び個人向け
26,675,498
16,865,016
674,600
28,935,797
19,115,822
764,632
抵当権付住宅ローン
68,696,700
23,925,554
957,02267,081,740
23,368,911
934,756
不動産取得等事業向け
2,047,844
2,008,341
80,333
1,932,824
1,894,878
75,795
三月以上延滞等
242,399
239,972
9,598
224,162
185,776
7,431
取立未済手形
49,388
9,877
395
51,621
10,324412
信用保証協会等保証付
79,580,980
7,898,580
315,943
87,458,515
8,686,558
347,462
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
－
－
－
－
－
－
共済約款貸付
－
－
－
－
－
－
出資等
2,759,412
2,759,412
110,376
2,756,592
2,756,592
110,263（うち出資等のエクスポージャー）
2,759,412
2,759,412
110,376
2,756,592
2,756,592
110,263（うち重要な出資のエクスポージャー）
－
－
－
－
上記以外
73,721,402 132,083,816
5,283,352
67,613,820 125,982,696
5,039,307（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他の外部TLAC関連調達手段に該
－
－
－
－
－
－
当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の38,952,733
97,381,832
3,895,273
38,954,731
97,386,827
3,895,473
対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（う ち、特定項目のうち調整項目に算入
－
－
－
－
－
－
されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機
－
－
－
－
－
－
関等に係るその他外部TLAC関連調達
手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係る
－
－
－
－
－
－
その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
34,768,669
34,701,983
1,388,079
28,659,088
28,595,869
1,143,834
リスク・ウエイトのみなし計算が適用さ
2,400,000
2,400,000
96,0002,400,000
2,400,000
96,000
れるエクスポージャー（うちルックスルー方式）
2,400,000
2,400,000
96,0002,400,000
2,400,000
96,000（うちマンデート方式）
－
－
－
－
－
－
（うち蓋然性方式250%）
－
－
－
－
－
－
（うち蓋然性方式400%）
－
－
－
－
－
－
（うちフォールバック方式）
－
－
－
－
－
－
経過措置によりリスク・アセットの額に－8,589,401
343,576－
8,575,222
343,008算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
－
－
－
－
－
－
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計 823,771,839 308,561,894
12,342,475 844,897,089 307,057,138
12,282,285
CVAリスク相当額÷8%
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
－
－
－
－
－
－
合計
（信用リスク・アセットの額）
823,771,839 308,561,894
12,342,475 844,897,089 307,057,138
12,282,285
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに当額を８%で除して得た額
当額を８%で除して得た額
対する所要自己資本の額
ab=a×4%
ab=a×4%＜基礎的手法＞
25,191,144
1,007,645
24,572,319
982,892
リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所

要

自

己

資

本

額

計

a

b=a×4%
333,753,039

55

13,350,121ab=a×4%
331,629,458

13,265,178

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

ご

２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。

あ４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

い６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

さ＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15%）の直近３年間の合計額

÷８％

つ３．信用リスクに関する事項
経 営 資 料 （ 単 体 ）①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

J
A
の
概
要

56

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

４年度

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

1,164,491

1,164,491－－

1,074,572

1,074,572

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

2,927,855

2,327,001

600,855－

3,103,012

2,306,816

796,195－

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,178,103

33,5642,144,538－

2,302,539

60,7872,241,752－

運輸・通信業7,686,335

4,920

7,681,414－

9,902,973

3,425

9,899,547－

金融・保険業531,265,391

5,009,752

1,911,887－ 546,793,172

5,011,750

2,634,823－

8,394,013

1,556,583－－

4,054,591

1,515,232－－

13,525,264

5,286,012

8,239,251－

19,369,342

7,196,443

12,172,899－

1,870,243

1,770,155

100,087－

1,741,453

1,637,122

100,087

4,243

個人

190,308,602 190,291,413－

242,399 197,259,237 197,245,561

その他

62,051,540

3,151

－

821,371,839 207,447,046

20,678,035

法

農業

人

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下－

219,899

3,151

－

－

242,399 842,497,089 216,054,862

27,845,305

224,142－

56,896,194

518,602,323

1,367,406

103,130

540,108,912

1,451,439

2,023,137

１年超３年以下

5,887,922

3,867,541

2,020,381

3,338,138

3,030,917

307,221３年超５年以下

5,487,175

5,177,694

309,480

6,473,353

6,373,243

100,109

５年超７年以下

7,231,409

7,231,409－

7,235,162

7,135,792

99,370

７年超10年以下

11,143,295

10,542,268

601,026

15,587,199

10,697,794

4,889,404

10年超

194,868,261 177,224,245

17,644,015

205,972,084 185,546,022

20,426,062

期限の定めのないもの
残存期間別残高計

2,036,480－

821,371,839 207,447,046

78,151,451

20,678,035

1,819,653－

842,497,089 216,054,862

63,782,238

27,845,305（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポジャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

57

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

分

期首
残高

４年度

期中減少額

期 中
増加額

目的使用

期末
残高

その他

期首
残高

期中減少額

期 中
増加額

目的使用

期末
残高

その他

あ

区

ご

（単位：千円）

３年度

286,890 343,919－ 286,890

343,919 343,919 357,136－ 343,919 357,136

115,431 105,539

806 114,623

105,541 105,541 112,011

461 105,079 112,011

い

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

さ

区

分

期首
残高

（単位：千円）

３年度

４年度

期中減少額

期中減少額

期末
残高

貸出金
償 却

期首
残高

期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償 却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

738

－

－

738

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

4,243

－

－

4,243

－

法

農業

人

個
種

別

114,693 105,539

806 113,885 105,541

784 105,541 107,767

461 105,079 107,767

461

計115,431 105,539

806 114,623 105,541

784 105,541 112,011

461 105,079 112,011

461

経 営 資 料 （ 連 結 ）業

人

経 営 資 料 （ 単 体 ）期 中
増加額 目的使用 その他

つ④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

3年度
格付けあり

４年度
計

23,960,808－

29,888,440

29,888,440

リスク・ウエイト2％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト10％－

81,902,698

81,902,698－

90,518,353

90,518,353

リスク・ウエイト20％

3,665,149

537,557,071

541,222,221

5,063,790

547,552,329

552,616,119

リスク・ウエイト35％－

68,296,599

68,296,599－

66,694,557

66,694,557

リスク・ウエイト50％

2,930,061

980,680

3,910,742

3,341,466

531,628

3,873,094

リスク・ウエイト75％－

20,868,959

20,868,959－

24,312,737

24,312,737

リスク・ウエイト100％－

50,740,267

50,740,267－

44,133,735

44,133,735

リスク・ウエイト150％－

106,211106,211－80,54280,542

リスク・ウエイト250％－

38,952,733

38,952,733－

38,954,731

38,954,731

その他

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－

6,595,211

823,366,030

829,961,241

8,405,257

842,667,055

851,072,312

概

リスク・ウエイト1250％

格付けあり

の

格付けなし

23,960,808

A

計

－

J

信用リスク削減効果勘案後残高

格付けなし

リスク・ウエイト0％

要（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

58

４．信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リ
スク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA－又はA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエ
イトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場
合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区（単位：千円）

３年度分

適格金融資産担保

地方公共団体金融機構向け

４年度
保

証

適格金融資産担保－

100,211

我が国の政府関係機関向け－

地方三公社向け－

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

保

証

－

－

1,827,977－

2,428,776

300,090－

400,191

－

－

－

－

法人等向け

445,072

600,288604,037

600,441

中小企業等向けおよび個人向け

274,679

4,836,950

231,055

3,779,664

15,912

130,685

14,725141,010－780

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

2,942

－

－

239

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

2,638

－

2,119

738,606

7,799,081

849,817

7,352,985

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３.「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

59

ご

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

あ該当する取引はありません。

い６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

さつ

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及経 営 資 料 （ 単 体 ）び系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）３年度
貸借対照表計上額
上

４年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

1,706

1,706

1,540

1,540

非上場

36,701,367

36,701,367

36,698,033

36,698,033

合36,703,074

36,703,074

36,699,573

36,699,573

計

J

場

A

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

の③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

概④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

要該当する取引はありません。

⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

60

８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）３年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

４年度

2,400,000

2,400,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

9．金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク
管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。金利リスク計測の頻度として、毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算出手法概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期について、金利改定の平均満期は、2.5年です。流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
スプレッドに関する前提については、一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュフローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
内部モデルの仕様等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、内部モデルは使用しておりません。
⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。

61

ご②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿EVE

番

当期末
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化

前期末

3,130

当期末
320

378

0

0

42

0

3,883

4,650

フラット化

0

0

短期金利上昇006

短期金利低下
最大値

387

0

3,883

4,650

8

自己資本の額

前期末

経 営 資 料 （ 単 体 ）

当期末

つ

4
5
7

前期末

4,216

さ

2
3

⊿NII

い

1

あ

項

41,061（注）１.「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２.「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
３.「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４.「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５.「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６.「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７.「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８.「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

62

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況
（１）グループの事業系統図
JAふくしま未来のグループは、当JA、子会社４社で構成されています。

〔JA〕
◇本店
◇支店
◇出張所
◇営農センター

JAふくしま未来

１ヶ所
62ヶ所
４ヶ所
27ヶ所

〔子会社
（連結）
〕
・株式会社JAふくしま未来サービス
・株式会社新ふくしまファーム
・みらいアグリサービス株式会社
・株式会社アグリサービスそうま（２）子会社等の状況
主たる営業所または事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当JAの
議決権比率

㈱JAふくしま未来サービス

伊達市保原町字七丁目33-3

燃料、LPガス、農機、自動車、リース賃貸、リフォーム、家電、冠婚葬祭
施行業、食品販売宅配、自動車共済・共栄火災・JAでんき代理店、その他付帯する事業

平成30年９月１日

50,000100％㈱新ふくしまファーム

種苗・果実・野菜の生産販売、農業の福島市北矢野目 担い手育成の研修、就農指導、農作業
字原田東1-1 の代行・請負・委託、その他付帯する事業

平成22年７月１日

60,00099.8％

みらいアグリサービス㈱伊達市保原町字七丁目33-3

平成18年７月19日

40,00096.0％

農作業の請負・受託、農業の経営、農
南相馬市原町区 産物の加工並びに販売、農業に関する
下高平字雁明 体験・研修を目的とする農園の設置並 平成23年10月11日
46-1
びに経営、一般労働者派遣事業、職業紹介事業、その他付帯する事業

35,000

99.7％

名

称

㈱アグリサービス
そうま

63

農作業の受託、農業経営、農産物加工
販売、農業労働者の紹介事業

①ご（３）連結事業概況（令和４年度）
事業の概況

あ

令和４年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益18億7,033万円、連結当期剰余金12億3,031万円、連結純資産486億170万円、連結総資産8,564億5,142万円で、連結自己資本比率は12.67％となりました。

い②

連結子会社等の事業概況

さ・株式会社JAふくしま未来サービス
当社を取り巻く環境は、エネルギー情勢の激変、カーボンニュートラルへの対応、少子高齢化、新型コロナウイルスの影

つ響、ロシアのウクライナ侵攻、世界的な半導体不足、物価高騰等と大変厳しい環境下にあります。
このような中、JAふくしま未来グループの一員として、組合員の皆様並びに地域の皆様の負託に応え満足のいただける
サービスを目指し、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

経 営 資 料 （ 単 体 ）【各事業部門における成果】
燃料部門においては、燃料価格を含めた物価の高騰、低燃費車・EV車の普及に伴い来店頻度が減少する中、26給油所の売上高は53億52百万円（計画比107％）、売上総利益８億38百万円（計画比108％）と計画を上回りましたが、老朽化給油所対応による修繕費（３給油所）や光熱費の増加、物価高騰による油外製品の買い控え等の影響で燃料部門での営業利益は△
21,303千円となりました。
なお、安達給油所を令和４年４月にオープン致しました。
ガス・リフォーム部門においては、LPガスはオール電化の普及並びに同業他社との競合が激化する中、売上高は９億３百万円（計画比106％）、年度末検針戸数14,593戸でありました。更にガス器具、リフォーム、家電等を合わせた
売上高は10億56百万円（計画比85％）の実績でありました。
なお、令和４年度から収益認識基準会計によりリフォーム事業にかかる売上は手数料のみを計上しております。
農機部門においては、農家の減少や組合員の高齢化が進む中、総合展示会やミニ展示会を開催、中古農機の買取に取組み
売上確保に努めてまいりました。14農機センターの売上高は19億35百万円（計画比139％）の実績でありました。

経 営 資 料 （ 連 結 ）自動車部門においては、納期の長期化、中古車価格の高騰や流通鈍化、若年層・高齢者の自動車離れ等、販売環境は厳しさを増す中、３自動車センターの売上高は５億48百万円（計画比116％）の実績となりました。車両販売台数は、321台（計
画比83％）の取扱い実績でありました。
また、車検台数は2,605件（計画比98％）の実績でありました。
催事部門においては、コロナ禍における飲食の控えは継続しており、家族葬等葬儀の小規模化が急速に進む中、施行件数
1,748件（計画比105％、月当り145件）、売上高は29億47百万円（計画比97％）の実績でありました。なお、令和３年度より開始した家財整理の取扱いについては４件の実績でありました。
また、４地区統一の会員制度「葬祭ゴールドの会」の新規加入者は1,489件（累計10,701件）となりました。
食材部門においては、事業の効率化として令和４年３月１日よりJAライフクリエイト福島との業務提携方法の変更を行
い、収支改善に努めました。年度末における月間請求件数は2,217件となっております。
Aコープ部門においては、（株）ファミリーマートとの一体型店舗運営により、コンビニとAコープの融合により地域に密着した店舗展開に努めてまいりました。

J

物価の高騰や近隣へのドラッグストア出店の影響により、松川店・湯野店の売上高は６億92百万円（計画比96％）の実績
でありました。

A

リース・賃貸部門においては、車両リースのニーズに対応した利用者の拡大並びにJAとの連携により年度末車両リース
984件、売上高71百万円（108％）の取扱いとなり営業利益60百万円を超え重要な事業に成長しました。

の令和４年度においては各地区で総合展示会を開催し、季節による紙上展示会や事業所単位での展示会も実施いたしました。
全社の売上高は129億９百万円（計画比105％）の実績となりました。

概

また、営業利益においては、２億30百万円（計画比162％）と計画を大きく上回る結果となりました。
要員体制については、令和５年２月末現在正社員258名、准社員50名、臨時社員161名、派遣社員４名、合計473名

要であります。
コンプライアンス態勢については、コンプライアンス専任担当を設置致しました。
役員の定期的な巡回、社員全体研修、所属長研修を通し、不祥事の未然防止と社員意識の高揚に務めてまいりました。
以上、令和４年度の事業概況報告と致します。

64

・株式会社新ふくしまファーム
農業情勢はコロナ蔓延とウクライナ、ロシアとの争いにより資材及び肥料の価格高騰が起こり予想外に変化する中、役員、社員一同施設及び露地野菜の生産、育苗作業等の受託事業を柱とした経営を致しました。
本年度の栽培経過につきましては、極端な自然災害はなかったものの、社員の退職に伴い各作目の栽培面積を増減しながら対応致しました。降雨期間が長く除草の遅れや病害虫の発生が多かった他、切りあがりが早く収量が上がらない等の問題もありましたが、露地野菜については夏野菜を中心に例年以上の収量を確保でき、さらには増設した育苗施設利用での葉物栽培を行い、売上を確保致しました。販売先については直売所「ここら」、地元仲卸へ納品し地元スーパーに供給致しました。
圃場の整備では、降雨等によって表土の流失や石の露出もあり、まだ除石等の整備をする必要がありますが降雨対策を含め業務内で整備を行ってまいります。
今年度は社員５名と臨時社員１名を中心に事業を行いました。市役所の事業「週末ファーマー」では毎週土曜日に９名の受講生を受け入れ、一緒に作業をしながら栽培知識の習得を目指しました。
資材の高騰も含め人材の確保等問題もありますが、さらに経営改善を行いながら一層の営業利益の確保に努めます。
本年度もJA本体職員の「農業体験制度」による研修で農業体験と併せながら野菜栽培についての理解を深めて頂きました。
それぞれの関係者皆さまのご支援とご協力に心より御礼を申し上げます。
以上の結果、総売上高77,248千円、当期純利益は9,162千円となりましたことをご報告申し上げます。
・みらいアグリサービス株式会社
設立17年目の令和４年度においても、関係指導機関や受託組織との連携を図り、「水田経営所得安定対策」「農地利用集積円滑化事業」の対応により、大豆・小麦・飼料用米・そば・小菊・えごま・柿の栽培・加工による遊休農用地の利活用に取組み地域農業の振興を図りました。
また、「あんぽ工房みらい」の業務受託については、いちご、もものパッケージ業務委託とあんぽ柿出荷の増大と効率的な運営に努めました。
その他、稲WCS、土壌消毒、あんぽ柿試験加工等の作業を受託し前年同様の業績を挙げることができました。
さらに、農業労働力を提供する「職業紹介事業」については、新規の求職者を募集し、求人要望に対応することができました。
関係指導機関のご支援に深く感謝申し上げ営業報告とさせて頂きます。
・株式会社アグリサービスそうま
本年度水稲作については、主食用米29,94ha、飼料米48.31haと、令和３年度の米価下落を踏まえ飼料米中心に作付を行いました。生育期前半期は側条田植え機の肥料落ちが悪く後日ドローンで追肥したようなアクシデントもありましたが、年間を通じて全体的に生育は順調で作況指数に見合う収穫高になりました。その原因として、天候が良かったことが一番ですが令和３年度に導入したドローンが追肥だけでなく中期除草剤の散布にも活躍したところが大きいと思われます。
そのような状況の中で飼料米については基準単収を上回り計画以上の交付金が入りました。また令和３年度の米価下落による収入保険金や東京電力からの賠償金（ネギ・ブロッコリー）等の事業外収益により大きく収益を確保出来ました。
園芸部門においては、秋冬期の生育適温な気象が続き、降雨量も少なかったことからブロッコリー、ねぎとも順調な生育となりました。しかし、新型コロナ、暖冬の影響等、ねぎは年末若干の価格回復がありましたが平均値が安く、ブロッコリーも近年にない安値で推移しました。また小高園芸団地の胡瓜は58.4aの作付を行いましたが、８月から12月初めまでと収穫期間が短かったため42.2tの収穫量に終わり計画に届きませんでした。
受託作業については、新地育苗事業が47,782枚・小高園芸団地が16,000枚の取扱となり安定生産できました。新地では育苗ハウスが不足しております。また各営農センターからの稲刈りの作業受託は711aと収益の確保に繋がりました。
経営面では、現存の稲作・ネギ・ブロッコリー・育苗については機械の修繕費の増加と作業員の若返りにより仕事の確実性・効率化とオペレーター確保が課題となりました。小高園芸団地は、安定した育苗・胡瓜の増産にかかる人材確保と作業機械の不足が課題であり、収支バランスをとることが必要不可欠で、そのために効率的な生産性を図ることが重要だと認識しております。
このような経営環境の中、取締役会と合同で企画会議を開催し、事業進捗状況についてJA関係部署と意見交換、課題の共有解決に向けて、連絡を密に進めてまいりました。特に小高園芸団地については、現況報告と今後の問題解決に向けて定期的にプロジェクト会議を開催致しました。
JA職員による農業体験研修については本年度も実施され、農業への理解を深める機会となりました。
以上の結果、令和４年度事業実積は総売上57,612千円となり、事業外収益と合わせて税引前当期純利益として
4,062,031円を確保する事が出来ました。
以上、報告申し上げます。

65

２年度

３年度

４年度

経

常

益

43,692,669

43,194,563

41,311,563

42,681,309

39,806,498

信 用 事 業 収 益

6,140,313

5,784,478

5,513,702

5,707,097

5,289,850

共 済 事 業 収 益

5,673,963

5,458,573

5,270,889

5,436,523

5,279,608

農業関連事業収益

16,921,073

16,458,132

16,565,417

16,574,052

17,797,320

生活その他事業収益

14,435,279

15,040,716

13,702,954

14,678,065

11,334,532

営農指導事業収入

522,041452,661

258,598

285,570

105,186

益

1,281,760

1,512,477

1,734,020

1,985,390

1,870,335

連 結 当 期 剰 余 金

903,726

939,079

1,090,069

1,590,885

1,230,312

収

あ

元年度

結

目

（単位：千円、％）

30年度

連

項

ご

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

い

常

利

連

結

純

資

産

額

45,254,386

45,855,337

46,525,712

47,855,405

48,601,709

連

結

総

資

産

額

789,768,738

795,011,801

806,128,592

835,355,930

856,451,426

連 結 自 己 資 本 比 率

13.22

11.98

12.09

12.46

12.67

経 営 資 料 （ 単 体 ）

経

つ

結

さ

連

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱は行っておりません。
４．「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

J
A
の
概
要

66

（５）連結貸借対照表
科目（単位：千円）

４年度
３年度（令和４年２月末日） （令和５年２月末日）

科（資産の部）
１．信用事業資産（負債の部）
762,697,666

783,701,377⑴現

金

4,970,498

4,601,588⑵預金

1．信用事業負債

772,645,646

793,213,718⑴貯760,355,260

778,662,471

金

524,992,917

531,280,546⑵譲渡性貯金－2,800,000⑶有価証券

23,003,142

29,937,115⑶借入金

5,759,071

5,678,936

国債

1,027,048

1,016,014⑷その他の信用事業負債

5,291,568

5,013,693

地方債

7,214,424

11,147,676

信用未払費用

99,03190,031

政府保証債

2,540,639

3,029,084

その他の負債

5,192,536

4,923,662

社

債

9,899,108

12,618,920⑸債務保証

1,239,745

1,058,616

受益証券

2,321,920

2,125,420

２．共済事業負債

3,133,789

3,039,025

205,790,226

214,534,298⑴共済資金

1,490,810

1,379,047

3,126,837

2,734,779⑵未経過共済付加収入

1,592,799

1,619,609

3,069,578

2,678,309⑶共済未払費用

38,91033,98257,25856,470⑷その他の共済事業負債

11,2696,386⑷貸出金⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹債務保証見返1,239,745

1,058,616

３．経済事業負債

3,377,485

3,501,534⑺貸倒引当金△ 425,701△ 445,568⑴経済事業未払金

2,017,851

2,083,412

２．共済事業資産

10,2808,924⑵経済受託債務

1,345,387

1,401,902⑴その他の共済事業資産

10,2808,924⑶その他の経済事業負債

14,246

16,2197,226,574

7,638,519

４．雑負債

2,466,443

2,369,332

5,286

1,125

５．諸引当金3,416,993

3,269,820⑵経済事業未収金

2,500,259

2,697,673⑴賞与引当金

339,067

346,624⑶経済受託販売債権

2,930,558

2,915,722⑵退職給付に係る負債

2,902,579

2,806,732⑷棚卸資産⑶その他引当金

３．経済事業資産⑴受取手形

1,627,149

1,859,552⑸その他の経済事業資産

201,265

194,626⑹貸倒引当金△ 37,945△ 30,180

４．雑資産

3,893,033

3,757,993

５．固定資産24,009,574

23,846,657⑴有形固定資産23,830,706

23,688,195

23,008,478

23,150,174

建物

175,346

116,4632,460,167

2,456,285

787,500,525

807,849,717

１．組合員資本41,719,050

42,631,362⑴出資金

15,882,919

16,076,739⑵資本剰余金180,000

180,000⑶利益剰余金６．再評価に係る繰延税金負債
【負債の部

合計】

（純資産の部）

機械装置

4,460,631

4,561,797

25,726,324

26,452,797

土14,140,054

14,213,589

利益準備金

10,130,172

10,450,172

リース資産

361,343354,614

目的積立金

12,898,083

13,757,083

建設仮勘定

12,05834,405

特別積立金－30,000地

その他有形固定資産

5,591,257

5,715,619△ 23,743,118△ 24,342,006

2,698,069

2,215,541⑷処分未済持分△ 67,013△ 74,990

178,867

158,462⑸子会社の所有する親組合出資金△ 3,180△ 3,184

６．外部出資36,339,974

36,336,473

２．評価・換算差額等

6,136,354

5,970,347⑴外部出資

36,339,974

36,336,473⑴その他有価証券評価差額金△ 31,174△ 190,276

７．繰延税金資産

1,178,826

1,161,480⑵土地再評価差額金

6,186,269

6,175,973⑶退職給付に係る調整累計額△ 18,740△ 15,349

47,855,405

48,601,709

835,355,930

856,451,426

減価償却累計額⑵無形固定資産

当期未処分剰余金

純資産の部
【資産の部

67

目

４年度
３年度
（令和４年２月末日） （令和５年２月末日）

合計】835,355,930

合計

856,451,426 【負債および純資産の部合計】

ご（６）連結損益計算書（単位：千円）目（自令和３年３月１日
至令和４年２月末日）

4年度（自令和４年３月１日
至令和５年２月末日）

科

目

4年度

（自令和３年３月１日
至令和４年２月末日）（自令和４年３月１日
至令和５年２月末日）

15,388,213
10,924,980
1,035,192
474,830
2,931,792
21,4171,410,043
782,632
5,274
567,739
41,887
167,731－

15,213,270
10,711,171
1,070,423
478,536
2,919,601
33,5371,228,479
935,734
3,635
568,292
39,215317,1147,476

207,286
1,638
22,576
180,1292,941

293,878
1,563
25,445
266,869－

1,985,390
900,524
74,543
165,695
660,285

1,870,335
260,247
8,795
16,379235,072

656,593
103,978
144,481
185,932
222,201

443,334
39,42011,17060,090332,653

2,229,320
584,347
54,087
638,434
1,590,885

1,687,248
399,547
57,388456,935
1,230,312

135,455
95,25240,203
6,730
5,815
914
833,820
485,318
348,501
28,35822,2386,119
640,351
375,064
265,286
235,201
652,747△ 417,545

さつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）159,743
97,71962,023
6,950
6,341
609
792,835
433,748
359,086
67,49255,281
12,211
710,299
386,758
323,541
440,889
836,780△ 395,890

い
経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

１．事業総利益
16,798,257 16,441,749 ⑼保管事業収益⑴信用事業収益5,707,097
5,289,850 ⑽保管事業費用
資金運用収益5,448,724
5,020,571 〈 保 管 事 業 総 利 益 〉（うち預金利息）（2,627,248） （2,274,395） ⑾加工事業収益（うち有価証券利息）（100,217） （135,492） ⑿加工事業費用（うち貸出金利息）（2,335,945） （2,341,305） 〈 加 工 事 業 総 利 益 〉（うちその他受入利息）（385,313） （269,379） ⒀利用事業収益
役務取引等収益246,439
257,106 ⒁利用事業費用
その他事業直接収益
439
121 〈 利 用 事 業 総 利 益 〉
その他経常収益11,493
12,050 ⒂農用地利用調整事業収益⑵信用事業費用
843,896
762,014 ⒃農用地利用調整事業費用
資金調達費用201,708
168,242 〈農用地利用調整事業総利益〉（うち貯金利息）（184,546） （157,083） ⒄その他事業収益（うち給付補填備金繰入）（10,521）（6,436） ⒅その他事業費用（うち譲渡性貯金利息）（32）（24） 〈 そ の 他 事 業 総 利 益 〉（うち借入金利息）（6,608）（4,699） ⒆指導事業収入
役務取引等費用
49,181
48,642 ⒇指導事業支出
その他事業直接費用
185
11 〈 指 導 事 業 収 支 差 額 〉
その他経常費用
592,821545,117（うち貸倒引当金繰入額）（48,876）（20,329） ２．事業管理費〈 信 用 事 業 総 利 益 〉
4,863,200
4,527,836 ⑴人件費
⑶共済事業収益
5,436,523
5,279,608 ⑵業務費
共済付加収入4,998,401
4,877,067 ⑶諸税負担金
共済奨励金
186,067
134,658 ⑷施設費
共済配当金150,675
169,877 ⑸その他費用
その他の収益101,378
98,004【 事 業 利 益 】⑷共済事業費用
437,565
410,249 ３．事業外収益
共済推進費
395,167
368,899 ⑴受取雑利息
共済保全費
34,78435,517 ⑵受取出資配当金
その他の費用7,614
5,832 ⑶賃貸料
〈 共 済 事 業 総 利 益 〉
4,998,957
4,869,358 ⑷雑収入
⑸購買事業収益
23,047,827 22,295,378 ⑸貸倒引当金戻入益
購買品供給高22,986,653 22,246,877
その他の収益61,17348,501 ４．事業外費用⑹購買事業費用
18,806,275 17,796,895 ⑴支払雑利息
購買品供給原価
18,627,663 17,616,051 ⑵寄付金
購買品供給費127,038
124,989 ⑶雑損失
その他の費用
51,57355,854 ⑷貸倒引当金繰入〈 購 買 事 業 総 利 益 〉
4,241,552
4,498,482⑺販売事業収益
6,311,649
5,061,743【 経 常 利 益 】
販売品販売高51,362－ ５．特別利益
販売手数料
797,854
1,188,339 ⑴固定資産処分益
共選場収益
2,470,228
1,449,851 ⑵一般補助金
直売所収益
1,984,830
1,881,536 ⑶その他の特別利益
あんぽ柿工房収益
207,583
218,656
検査手数料－74,359 ６．特別損失その他の収益799,791
249,000 ⑴固定資産処分損⑻販売事業費用
3,978,685
2,759,152 ⑵固定資産圧縮損
販売品販売原価
46,454－ ⑶減損損失
販売費
72,08152,019 ⑷その他の特別損失
共選場費用
2,098,283
1,083,462
直売所費用
1,438,910
1,369,693【税引前当期利益】
あんぽ柿工房費用
161,560
177,302 法人税・住民税及び事業税
検査手数料－23,432 法人税等調整額
その他の費用
161,395
53,242 ［法人税等合計］〈 販 売 事 業 総 利 益 〉
2,332,964
2,302,590【 当 期 剰 余 金 】

３年度

あ

科

３年度

68

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科
１

３

４
５
６
７

69

（自令和３年３月１日 至令和４年２月末日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増
（△）
減
預金の純増
（△）
減
貯金の純増減信用事業借入金の純増額（△）
その他の信用事業資産の純増（△）
減
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
共済未払費用の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）
減
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）
減
経済受託債権の純増（△）
減
棚卸資産の純増（△）
減
支払手形および経済事業未払金の純増減（△）
経済事業受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）
減
その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産および負債の増減）
その他の資産の純増（△）
減
その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額

小

２

３年度

目

計

雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
出資配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

４年度（自令和４年３月１日 至令和５年２月末日）

2,229,320
1,026,150
185,932－
38,862△ 35,359△ 140,580△ 268,054△ 5,076,419
201,676△ 573,013
1,638
12,75429,435

1,687,248
942,767
60,0903,848
12,096
7,557△ 91,177△ 58,882△ 4,771,864
168,218△ 571,927
1,563
20,562
30,624△ 8,231,039△ 19,000,000
27,065,730△ 93,154
49,238
1,782,357△ 8,744,071△ 2,000,000
21,107,210△ 80,134653△ 265,868

16,30643,387
4,819△ 3,990
1,770△ 111,763
26,810△ 4,928
1,355△ 4,8822,849
664,989△ 35,253
141,757
55,639
10,117207△ 193,252
14,836△ 232,403
65,56056,514
6,638
1,973

623,183△ 765,191
111,655
5,274,104△ 244,848－
5,106,981
573,013△ 1,638△ 491,440
5,186,916

135,047
68,955△ 125,177
5,163,264△ 180,220△ 103,145
12,043,698
571,927△ 1,563△ 500,346
12,113,715△ 15,107,917
3,790,912
253
144,481△ 439,899△ 305,515△ 348
943△ 11,917,088△ 7,234,402－
60,777
11,170△ 691,767△ 189,968△ 347

538,103△ 501,052△ 316,411△3△ 279,363－△ 7,009,536
38,992,152
31,982,616△ 8,044,538
745,644△ 499,891△ 396,207△4△ 150,458
3,918,718
31,982,616
35,901,335

ご（８）連結注記表（令和４年度）６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲⑴現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうちの当座預金、普通預
金および通知預金となっています。
⑵現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金および預金535,882,135千円
当座預金、普通預金および通知預金以外の預金499,980,800千円
現金および現金同等物
35,901,335千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（肥料・農薬）……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産（原材料・貯蔵品）……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
ア．時価のあるもの：時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（肥料・農薬）……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産（原材料・貯蔵品）……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合のソフトウエアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウエアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規要

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲⑴現金および現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうちの当座預金、普通預
金および通知預金となっています。
⑵現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
529,963,416千円
当座預金、普通貯金および通知貯金以外の預金497,980,800千円
現金および現金同等物
31,982,616千円

概

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

の５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

A

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

J

４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

経 営 資 料 （ 連 結 ）３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

つ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

さ

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

いⅠ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社…………４社①株式会社JAふくしま未来サービス②株式会社新ふくしまファーム③みらいアグリサービス株式会社④株式会社アグリサービスそうま⑵非連結子会社はありません。

あ（令和３年度）Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社…………４社①株式会社JAふくしま未来サービス②株式会社新ふくしまファーム③みらいアグリサービス株式会社④株式会社アグリサービスそうま⑵非連結子会社はありません。

70

程および資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存貸出期間における予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸出金等を一定の種類ごとにグループ化し、平均残存貸出期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実積率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し継承した
未認識額は、合併前の処理方法を継続し、10年での定率法
による償却とし、平成28年以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年での定額法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸出金等を一定の種類ごとにグループ化し、平均残存貸出期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実積率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しています。

⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．収益および費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財務はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスとの交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

71

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵米共同計算当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部の「県域共同計算」と合わせてプール計算する「JA共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵米共同計算当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については、当組合が直接販売する米と当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を合わせて「JA共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）

つ

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

さ５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

い５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

あ４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

ご

⑵販売事業
委託販売取引組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点での収益を認識しております。
⑶保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
⑷加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑸利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・
保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑹農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑺介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン
作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑻指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

72

を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
⑶預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相
当額は損益計算書の事業外収益受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高については、損益計算書の購買品受入高に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号2020年３月31日）を当事業
年度より適用し、米共同計算および預託家畜に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
⑶預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相
当額は損益計算書の事業外収益受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。

⑷当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。）以下「収益認識会計基準」という。）および「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴代理人取引に係る収益認識
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
⑵収益の計上時期の変更
利用事業のカントリーエレベーターの利用料において、従来は、利用料口座振替時点で収益を認識していましたが、乾燥作業及び籾摺り作業のそれぞれが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
⑶経済事業における支払奨励金及び助成金の会計基準
経済事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、経済事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、14,783千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が3,690,833千円、事業費用が3,724,715千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が33,881千円それぞれ増加しております。
⑷LPガスに関する収益認識
購買事業におけるLPガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
⑸売電に関する収益認識
売電における収益計上は、従来、毎月の検針日に確認した売73

ご

電量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、
検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。

表示方法の変更に関する注記の概要２．固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 60,090千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和４年５月に作成した中期経営計画書「第３期みらいろプラン」を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

A

２．固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 185,932千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、中期経営計画書「第３期みらいろプラン」を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フ
ローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

J

Ⅴ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,174,701千円（繰延税金負債との相殺前）⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年５月に作成した中期経営計画書「第３期みらいろプラン」及び令和
４年度事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経 営 資 料 （ 連 結 ）

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,070,364千円（繰延税金負債との相殺前）⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画書「第３期みらいろプラン」を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経 営 資 料 （ 単 体 ）１．損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度末において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「飼料用米の業務委託料等」及び「販売奨励金」は、当事業年度より「販売手数料」に含めています。また、販売事業の「その他の収益」に含めていた「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計
算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示として明瞭性を高める観点から変更するものです。
な お、「 飼 料 用 米 の 業 務 委 託 料 等 」の 計 上 は 前 事 業 年 度 末
125,587千円、当事業年度末240,160千円。「販売奨励金」の計上は前事業年度末151,802千円、当事業年度末161,638千円。
「検査手数料」の計上は前事業年度末75,053千円、「検査費用」の計上は前事業年度末25,788千円です。

つ２．損益計算書の勘定科目の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正を契機に各事業別の事業活動の内容および当該財務諸表の表示内容を検討した結果、事業活動としての主たる本業収益を別掲表示に変更することが事業収益および費用について、より実態に即して明瞭になると判断し、前事業年度まで共済事業収益の「その他の収益」に含めていた「共済奨励金」（前事業年度205,796千円）および「共済配当金」（前事業年度
101,003千円）を当事業年度より区分掲記することに変更しています。また、同様に、販売事業収益の「その他の収益」に含めていた「あんぽ工房収益」（前事業年度220,770千円）および販売事業
費用の「その他の費用」に含めていた「あんぽ工房費用」（ 前事業年度175,549千円）を当事業年度より区分掲記しています。
なお、この変更による事業利益、経常利益、税引前当期利益への影響はありません。

さ

Ⅳ

い

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

あ２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

74

３．貸倒引当金⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 463,646千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響について、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 469,148千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,668,965千円であり、その内訳は次のとおりです。

Ⅵ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,680,135千円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

圧縮金額
建

圧縮金額

物

2,173,604

建物

2,173,604

機械装置

4,854,564

機械装置

4,865,734
148,098

リース資産

148,098

リース資産

その他の有形固定資産

492,699

その他の有形固定資産

492,698

合計

7,668,965

合計

7,680,135

その他の有形固定資産【内訳】 構 築 物
器具備品
車両運搬具
合 計
２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産
種

類

定期預金

帳簿価額
5,480,000

権

内

容

期末残高

証書借入金

5,460,000

担保に供している資産
種

類

定期預金

帳簿価額
5,480,000

担保権の
種
類
質

（単位：千円）担保に係る債務

権

内

容

期末残高

証書借入金

5,460,000（※）上記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に供しています。

（※）
上記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額
⑵子会社等に対する金銭債務の総額

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額
⑵子会社等に対する金銭債務の総額

151,814千円
1,542,315千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
6,709千円
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は15,469千円、延滞債権額は237,044千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返75

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務

担保権の
種
類
質

（単位：千円）

396,543
85,61910,536492,698千円

221,870千円
1,509,937千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
9,458千円

ご済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は252,513千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

あAの282,841千円
72,734千円
210,106千円
481,320千円
200,424千円
280,895千円

概要２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センター、畜J

325,093千円
93,036千円
232,056千円
293,680千円
208,702千円
84,978千円

経 営 資 料 （ 連 結 ）Ⅶ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

つ６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額……4,267,819千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

さ

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額……4,482,202千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

い

５．債券のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額および合計額
債券のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は197,985千円、危険債権額は169,707千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は367,692千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

２．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
JAふくしま未来では、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉セン76

産センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店は全体の共用資産、地区本部・物流（配送）センター、あんぽ柿振興センターは地区ごとの共用資産としています。
営農センター・その他農業関連施設（カントリーエレベー
ター・育苗センター・ライスセンター等）は、各エリアの組合
員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、エリアごとの共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
各子会社施設につきましては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

①吾妻営農センター（資材）営業用店舗 土地、建物

土地、建物、器具・備品、構
築物

遊休資産

⑦ここら西店

営業用店舗⑧ここら清水店

建物、器具・備品、無形固定
営業用店舗
資産

⑨ここら川俣店

建物、器具・備品、無形固定
営業用店舗
資産

（オ）梁川中央給油所⑩歯科医院もとみや

営業用店舗 土地、建物、器具・備品⑪旧渋川支店

遊休資産⑫清水給油所

営業用店舗 機械装置

⑬福田給油所

営業用店舗 機械装置

⑭桑折中央給油所

営業用店舗 建物、機械装置、車両運搬具⑮国見給油所

営業用店舗 機械装置

⑯新地給油所

営業用店舗

建物、機械装置、器具・備品、構築物⑰大野給油所

営業用店舗

土地、建物、機械装置、車両
運搬具⑱桑折農機センター

営業用店舗 器具・備品⑲相馬自動車センター

営業用店舗 機械装置

場

土地、建物、器具・備品、構築物、無形固定資産

土地、建物（単位：千円）

額

土

地 建

類

その他
機械装置
物
償却資産

①吾妻営農センター（資材）

3,650

2,406

1,244

－

－

②川俣飯野営農センター（資材）

5,549

5,354

－

195

－

③月舘資材センター

2,399

2,399

－

－

－

④本宮営農センター（資材） 33,865

2,747 21,213

9,905

－

⑤玉野出張所

2,144

1,473

476

194

－

⑥そば蔵

2,593

－

2,396

196

－

⑦ここら西店40,781 32,210

7,882

688

－

⑧ここら清水店

2,358

－

1,305

1,052

－

⑨ここら川俣店

2,579

－

797

1,782

－

建物

また、㈱JAふくしま未来サービスでは、独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位として各事業所単位を適用しています。当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

営業用店舗 建物、器具備品

金種

営業用店舗 土地

営業用店舗 土地、建物、器具・備品所

途②玉野出張所⑥そば蔵

場

用

営業用店舗 建物

⑤玉野出張所⑵減損損失の認識に至った経緯①～⑲営業用店舗（⑪を除く）
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑪遊休資産
遊休資産として、早期処分対象であることから、帳簿価格の全額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

77

所④岩代給油所

営業用店舗 土地

④本宮営農センター（資材）営業用店舗

場①霊山資材センター③居宅介護支援事業所そうま 営業用店舗 その他償却資産②川俣飯野営農センター（資材） 営業用店舗 土地、器具・備品③月舘資材センター

ター、畜産センターは施設ごとに一般資産としてグルーピング
しています。
本店は全体の共用資産、地区本部・物流（配送）センター、あんぽ柿振興センターは地区ごとの共用資産としています。
営農センター・その他農業関連施設（カントリーエレベー
ター・育苗センター・ライスセンター等）は、各エリアの組合
員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、エリアごとの共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

所

用

途

種

類

（ア）大森給油所

建物（イ）玉井給油所

建物、その他償却資産（ウ）野田南給油所

土地、建物、その他償却資産（エ）水保給油所

その他償却資産営業用店舗 その他償却資産（カ）小高給油所

建物、その他償却資産（キ）福島農機センター

建物、その他償却資産（ク）霊山農機センター

その他償却資産（ケ）相馬農機センター

その他償却資産⑵減損損失の認識に至った経緯①から③および（ア）から（ケ）営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
④遊休資産
遊休資産として、早期処分対象であることから、帳簿価格の全額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
・JAふくしま未来（単位：千円）

場

所

金

額

土

地

建

物

その他
償却資産
－

①霊山資材センター

8,207

－

8,207

②玉野出張所

1,210

1,210

－

－

③居宅介護支援事業所そうま

1,765

－

－

1,765

－

3,814

－

1,210 12,022

1,765④岩代給油所
合3,814
計14,998

・㈱JAふくしま未来サービス⑩歯科医院もとみや

9,938

4,454

5,151

331

－

⑪旧渋川支店10,904

2,211

8,693

－

－

⑫清水給油所

3,000

－

－

－

3,000

⑬福田給油所

1,281

－

－

－

1,281

（ア）大森給油所

5,769⑭桑折中央給油所

4,052

－

1,804

1,715

532

（イ）玉井給油所

7,529

－

183

（ウ）野田南給油所－ 13,631 34,732

262（エ）水保給油所

－

4,847

921

－

6,735

793

12,055

7,740

1,927

2,388

770

－

－

770

－

－

1,461

（カ）小高給油所

14,402

104

4,669

－

－

280

－

⑲相馬自動車センター

1,337

－

－

－

1,337

（キ）福島農機センター

986

185,932 53,669 64,702 55,744 11,815（ク）霊山農機センター

1,411（ケ）相馬農機センター

706

合

計

45,092－ 13,973

429

－

634

351

－

－

1,411

－

－

706

7,740 28,118

9,234

つ

411

280

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑷回収可能価額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却価額を採用（固定資
産税評価額・不動産鑑定評価額）

建

1,461

10,403

計地（オ）梁川中央給油所⑱桑折農機センター
合

5,218

－

土

さ

⑰大野給油所

－

その他償
却資産

額

い

48,626

物

金

あ

183

⑯新地給油所

所

ご⑮国見給油所場（単位：千円）⑷回収可能価額の算定方法
減損損失対象全物件について、正味売却価額を採用（固定資
産税評価額・不動産鑑定評価額）

３．災害損失引当金の戻入益について
令和３年２月13日の福島県沖地震被害に対する災害損失引当金について、建替えおよび修繕施工仕様の変更等により当初の見積額に差額が生じたことから、当該差額を戻入計上しています。
Ⅷ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし78定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が152,285千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.22％下落したものと想定した場合には、経済価値が59,991千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時

価

差

524,954,660 524,958,630

3,969

有価証券

貸借対照表計上額
預金

時

価

差

531,280,546

531,211,632

額△68,914

有価証券

満期保有目的の債券

18,218,710

17,660,680 △558,030

満期保有目的の債券

25,476,515

23,123,990 △2,352,525

その他有価証券4,784,432

4,784,432－

その他有価証券4,460,599

4,460,599－

205,906,017－－

214,534,298－－△425,701－－

貸倒引当金（※１）△445,568－－

205,480,316 210,108,129 4,627,813

貸倒引当金控除後

214,088,729

216,478,602

2,389,872

貸出金
貸倒引当金
（※１）
貸倒引当金控除後
外部出資
資

1,706
産

計

貯金

1,706

負

計

外部出資
資

産

計

1,540

1,540

－

775,307,932

775,276,364△31,567

800,419,372 21,756,901

121,387

貯金

778,662,471

5,764,328

8,921

借入金

5,678,936

767,590,847 767,721,156

130,308

負5,755,407
債

－

貸出金

753,439,826 757,513,579 4,073,752
761,835,439 761,956,827

借入金

79

（単位：千円）

額

債

計784,341,407

5,670,821△8,114806,090,194 21,748,787（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（※１）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券および外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

ご

また、投資信託については、公表されている基準価格によっ
ています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

あ③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

いさつ
経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（※１）

36,701,367（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑶市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資⑷金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額

36,698,033⑷金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
524,954,660

－

－

－

－

－

預

金

531,280,546

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

－

満期保有目的－－－－－ 18,000,000

満期保有目的－－－－

その他有価証券のうち満期があるもの

102,900

2,018,550－

300,000－

その他有価証券のうち満期があるもの

2,018,550－

300,000－

貸出金（※1,2,3） 13,001,725 11,155,671 10,092,100

9,475,741

8,931,730 152,941,093

9,775,741

8,931,730 173,341,093

538,059,286 13,174,221 10,092,100

合計

546,468,922 11,079,389 10,817,792

2,400,000

9,994,649 10,095,559 159,585,982
9,994,649 10,195,559 187,085,982（※１）
貸出金のうち、当座貸越925,508千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）
貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
171,735千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）
貸 出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件98,082千円は償還日が特定できないため、含めていません。

要（※１）貸出金のうち、当座貸越1,144,839千円については、「１年以内」に含めています。また、
期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等181,960千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件125,993千円は償還日が特定できないため、含めていません。

貸出金（※1,2,3） 13,169,825 11,079,389 10,517,792

－

概

計

100,000 25,100,000の合2,400,000

A

金

有価証券

J

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

80

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金736,119,348 11,990,219
（※１）
借入金
合

5,539,218

9,827,969

2,665,950

1,231,953－

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金757,287,832 14,529,961（※１）

65,62550,63733,35322,30244,268

借入金

計 741,658,567 12,055,844

9,878,606

2,699,304

1,254,256

44,268

合65,625

7,448,093

1,339,509

133

5,510,637

33,35325,082

12,38331,884

計 757,353,458 20,040,599

7,481,447

2,329,305

1,351,893

32,017（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※１）
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項等
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには有価証券のほか「外部出資」中の株式が含まれています。
⑴満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅸ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項等
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには有価証券のほか「外部出資」中の株式が含まれています。
⑴満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

種
債

類

貸借対照表
計上額

債

399,693

時価が貸借対照表計上額を超え 地 方 債
ないもの
政府保証債
社
合

（単位：千円）

時

価

差

債

計

395,480△4,2137,214,424

6,978,440 △235,984

1,210,782

1,166,770

9,393,808

9,119,990 △273,818△44,012

18,218,710 17,660,680 △558,030⑵その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のと
おりです。

類

時価が貸借対照 債 券
表計上額を超え 地 方 債るもの社
債

699,880

701,660

100,495

101,200

704

800,376

802,860

2,483

種

小

計
債

株

類
式

外部出資
貸借対照表計上
債券額が取得原価または償却原価を 国
債
超えるもの
政府保証債
社
小

債

計

債 券
貸借対照表計上
債額が取得原価ま 国
たは償却原価を その他
超えないもの
受益証券

1,025

681

626,354612,212

14,141

1,329,857

1,314,465

15,391

505,300

500,362

4,937

2,463,218

2,428,066

35,152

1,000

1,000

△0

価

差

額
1,779

債

399,669

369,580△30,089

地 方 債

10,447,796

9,498,590△949,206△170,879

政府保証債

1,810,499

1,639,620

社

12,018,174

10,813,340 △1,204,834

債

小

計

24,676,139

22,321,130 △2,355,009

合計25,476,515

23,123,990 △2,352,525⑵その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表
取得原価
差額（※）
計上額
または償却原価
1,706

時

券

国

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）種（単位：千円）

貸借対照表
計上額

額

券

国

種
株

類
式

外部出資
貸借対照表計上額が取得原価又 債 券
は償却原価を超 国
債
えるもの
政府保証債

貸借対照表
計上額
1,540

（単位：千円）

時

価

差額（※）

1,025

514

616,344608,206

8,138

1,218,585

1,214,896

3,688

債

500,250

500,027222

小 計
貸借対照表計上 その他
額が取得原価又は償却原価を超 受 益 証 券
えないもの

2,336,720

2,324,157

12,5622,125,420

2,400,000 △274,580

社

2,321,920

2,400,000 △78,080

小計

2,125,420

2,400,000 △274,580

小計

2,322,920

2,401,000 △78,080

合計

4,462,140

4,724,157 △262,017

合計

4,786,139

4,829,067 △42,928（※）
なお、上記の差額に繰延税金資産11,753千円を加えた額△31,174千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

81

2,304,222（※）
なお、上記の差額に繰延税金資産71,740千円を加えた額△190,276千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

Ⅺ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
772,046千円
役員退職慰労引当金
27,732千円
賞与引当金
100,323千円
賞与未払金
102,057千円
法定福利費
26,617千円
外部出資損失否認
1,356千円
貸倒引当金
27,999千円
貸倒償却否認12,596千円

つⅩ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
748,934千円
役員退職慰労引当金
39,993千円
賞与引当金
71,194千円
賞与未払金
96,231千円
法定福利費
25,407千円
外部出資損失1,356千円
貸倒引当金
25,715千円
貸倒償却否認12,159千円

さ

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金106,441千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,125,387千円となっています。

い２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金107,658千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,246,230千円となっています。

あⅩ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
7,685,172千円②勤務費用
363,094千円③利息費用
53,641千円④数理計算上の差異の発生額
△42,450千円⑤退職給付の支払額
△783,356千円⑥期末における退職給付債務
7,276,101千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
4,762,996千円②期待運用収益
32,066千円③数理計算上の差異の発生額
△3,260千円④特定退職金共済制度への拠出金
266,001千円⑤退職給付の支払額
△503,938千円⑥期末における年金資産
4,553,865千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
7,276,101千円②特定退職金共済制度
△4,553,865千円③未積立退職給付債務
2,722,236千円④未認識過去勤務費用
△71,401千円⑤未認識数理計算上の差異
△21,136千円⑥貸借対照表計上額純額
2,629,698千円⑦退職給付引当金
2,629,698千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用
363,094千円②利息費用
53,641千円③期待運用収益△32,066千円④数理計算上の差異の費用処理額
22,323千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
439,785千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
64％②年金保険投資28％③現金および預金
4％
④その他
4％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.70％

ご

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
8,061,555千円②勤務費用
369,950千円③利息費用
56,286千円④数理計算上の差異の発生額
54,053千円⑤退職給付の支払額
△856,673千円⑥期末における退職給付債務
7,685,172千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
4,990,794千円②期待運用収益
33,464千円③数理計算上の差異の発生額
△2,789千円④特定退職金共済制度への拠出金
300,859千円⑤退職給付の支払額
△559,331千円⑥期末における年金資産
4,762,996千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
7,685,172千円②特定退職金共済制度
△4,762,996千円③未積立退職給付債務
2,922,175千円④未認識過去勤務債務
△104,192千円⑤未認識数理計算上の差異
△82,649千円⑥貸借対照表計上額純額
2,735,333千円⑦退職給付引当金
2,735,333千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
369,950千円②利息費用
56,286千円③期待運用収益△33,464千円④数理計算上の差異の費用処理額
17,143千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
442,707千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
64％②年金保険投資27％③現金および預金
4％
④その他
5％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.65％

82

資産除去債務
減損損失
未払事業税
借地権
その他有価証券評価差額金
減価償却超過額
睡眠貯金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計額（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）


6,498千円
235,312千円
28,661千円
9,685千円
11,753千円
16,930千円
14,970千円
5,269千円
1,350,067千円△279,703千円
1,070,364千円△2,156千円△2,156千円
1,068,208千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

資産除去債務
臨時損失
減損損失
未払事業税
借地権
その他有価証券評価差額金
減価償却超過額
睡眠貯金
一括償却資産超過
退職給付に係る調整額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
国庫補助金圧縮積立金
未実現利益の消去
資産除去費用資産計上額
繰延税金負債合計額（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

6,603千円
3,535千円
315,976千円
24,125千円
16,316千円
71,741千円
16,012千円
10,601千円
6,010千円
5,787千円
1,861千円
1,549,293千円△374,592千円
1,174,701千円△7,950千円△3,124千円△2,147千円△13,221千円
1,161,480千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税金均等割
評価性引当額
利用高配当
その他
税効果適用後の法人税の負担率

27.38％
3.00％△5.54％
1.42％△0.67％△2.15％△0.03％
23.41％

Ⅻ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～23年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
23,341千円
時の経過による調整額
395千円
期末残高
23,736千円
２．重要な後発事象に関する注記
令和４年３月16日に発生した福島県沖の地震により、伊達地
区・そうま地区を中心にライスセンター、米倉庫、共選場をはじめとする施設等において被害を受けました。
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態および経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

83

ⅩⅢ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～23年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
23,736千円
時の経過による調整額
383千円
期末残高
24,119千円

ご（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

３年度

４年度

資本剰余金増加高

３

資本剰余金減少高

４

資本剰余金期末残高

１
２

180,000

180,000

－

－

－

－

180,000

180,000

利益剰余金期首残高

24,436,503

25,711,540

利益剰余金増加高

1,606,232

1,240,609

当期剰余金

1,590,885

1,230,312

さ２い

資本剰余金期首残高

あ（資本剰余金の部）
１（利益剰余金の部）

配当金
４

利益剰余金期末残高

15,347

10,296

316,411499,353

316,411499,353

25,726,324

26,452,797（10）農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）

3年度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額

4年度

増

減

188,096

197,986

9,890

79,590169,707

90,117－－－

三月以上延滞債権額－－－

貸出条件緩和債権額

－

－

－

危険債権
要管理債権

計

合

計

267,686

367,693

100,007207,058,177

215,585,702

8,527,525

207,325,863

215,953,395

8,627,532

経 営 資 料 （ 連 結 ）

小
正常債権額

経 営 資 料 （ 単 体 ）利益剰余金減少額

つ

再評価差額積立金取崩額
３（注）１．破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権 ４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本または利息の支払いが約定日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出緩和債権
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権 債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

J
A
の
概
要

84

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

信

共

農

区

分

用

事

済

業

業

事

関

連

業

事

業

生 活 そ の 他 事 業

営

農

指

導

計

85

事

業

（単位：千円）

項

目

３年度

４年度

事

業

収

益

5,707,097

経

常

利

益

1,553,730

1,339,129

資

産

の

額

778,247,088

799,090,056

事

業

収

益

5,436,523

5,279,608

経

常

利

益

1,768,800

1,682,794

資

産

の

額

17,808,141

17,317,361

事

業

収

益

16,574,052

17,797,320

経

常

利

益

△ 112,982

54,023

資産の額

25,972,540

26,516,103

事

業

収

益

14,678,065

11,334,532

経

常

利

益

△ 117,293△ 21,949

資

産

の

額

9,110,207

8,769,031

事

業

収

益

285,570

105,186

経

常

利

益

△ 1,106,864△ 1,183,661

5,289,850

資

産

の

額

4,217,953

4,758,874

事

業

収

益

42,681,309

39,806,498

経

常

利

益

1,985,390

1,870,335

資

産

の

額

835,355,930

856,451,426

ご２．連結自己資本の充実の状況
◇連結自己資本比率の状況

あ令和５年２月末における連結自己資本比率は、12.67％となりました。

い連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
目

内容

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

16,253百万円（前年度16,062百万円）

つ

ふくしま未来農業協同組合

さ

項
発行主体

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナ

経 営 資 料 （ 単 体 ）ル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

86

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益準備金の額
うち、特別・目的積立金
うち、当期未処分剰余金
うち、外部流出予定額 （△）
うち、処分未済持分の額
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））

３年度

４年度

41,219,697
16,062,919－
10,130,172
12,898,083
2,698,069
499,353△ 70,193
355,832
355,832－－－－

42,114,201
16,253,555－
10,450,172
13,787,083
2,215,541
517,160△ 74,990
360,346
360,346
－
－
－
－

－

－

1,168,116

773,293

42,743,646

43,247,841

178,867
178,867
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
178,867

158,462
158,462
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
158,462

42,564,778

43,089,379

310,711,353
8,652,712－
8,652,712－
30,635,970－－
341,347,324

309,394,470
8,592,152－
8,592,152－
30,501,127－－
339,895,598

12.46%

12.67%（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

87

所要
自己資本額
b=a×4%

－

－

－

－

－

38,952,733

97,381,832－－

3,895,273

38,954,731

97,386,827

3,895,473

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37,326,619

37,259,934

1,490,397

31,405,653

31,342,433

1,253,697

2,400,000

2,400,000

96,0002,400,000

2,400,000

96,0002,400,000－－－－

2,400,000－－－－

96,000－－－－2,400,000－－－－

2,400,000－－－－

96,000－－－－－8,652,712

346,108－

8,592,152

343,686

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
90,861200,616
466,993
106,226,358
4,689,299
16,865,016
23,925,554
2,008,341
239,972
9,877
7,897,768－－
2,396,212
2,396,212－
134,641,767

－
－
－
－
－
－
－
3,634
8,024
18,6794,249,054
187,571674,600
957,02280,3339,598
395
315,910－－
95,84895,848－
5,385,670

4,642,819
1,011,205－－
18,358,137－－
1,124,633
4,947,181
2,824,435
541,765,592
11,767,776
28,935,797
67,081,740
1,932,824
227,568
51,62187,452,515－－
2,393,392
2,393,392－
70,360,384

－
－
－
－
－
－
－
112,463
251,840
484,848
108,353,118
4,815,122
19,115,822
23,368,911
1,894,878
185,776
10,324
8,686,558－－
2,393,392
2,393,392－
128,729,261

－
－
－
－
－
－
－
4,498
10,073
19,393
4,334,124
192,604
764,632
934,756
75,7957,431
412
347,462－－
95,73595,735－
5,149,170

経 営 資 料 （ 連 結 ）－4,970,507
1,016,243－－
12,509,020－－
1,008,824
3,834,139
2,635,058
531,131,792
10,384,845
26,679,937
68,696,700
2,047,844
242,399
49,38879,570,708－－
2,396,212
2,396,212－
76,279,352

経 営 資 料 （ 単 体 ）825,852,975 310,711,353
12,428,454 847,277,627 309,394,470
12,375,778
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
825,852,975 310,711,353
12,428,454 847,277,627 309,394,470
12,375,778
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
所要自己資本額
当額を8%で除して得た額
当額を8%で除して得た額
ab=a×4%
ab=a×4%
30,635,970
1,225,438
30,501,127
1,220,045

JAの

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ab=a×4%
ab=a×4%
341,347,324
13,653,892
339,895,598
13,595,823

要（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15%）の直近３年間の合計額
÷８%
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

概所要自己資本額計

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの
期末残高

つ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
＜基礎的手法＞

所要
自己資本額
b=a×4%

さ（うち上記以外のエクスポージャー）

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

リスク・
アセット額
aい（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他の外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち、特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（単位：千円）

４年度

あ

現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

エクスポー
ジャーの
期末残高

３年度

ご

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳

88

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容を（P.9）ご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リ
スク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

89

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I､ Moody's､ JCR､ S&P､ Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I､ Moody's､ JCR､ S&P､ Fitch

ご③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

３年度
うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

1,164,491－－

1,074,572

1,074,572

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,327,000

600,855－

3,103,012

2,306,816

796,195－

電気・ガス・熱供給・
水道業

2,178,103

33,5642,144,538－

2,302,539

60,7872,241,752－

運輸・通信業7,686,335

4,920

7,681,414－

9,902,973

3,425

9,899,547－

金融・保険業531,265,391

5,009,752

1,911,887－ 546,924,428

5,011,750

2,634,823－

8,286,222

1,448,793－－

3,881,871

1,342,512－－

13,525,264

5,286,012

8,239,251－

19,369,342

7,196,443 12,172,899－

1,862,243

1,762,155

100,087－

1,735,453

1,631,122

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個人

190,306,330 190,289,141－

その他

64,250,737－

業種別残高計
１年以下

3,151

823,452,975 207,328,983 20,678,035

242,399 197,262,642 197,245,561

100,087

4,243－

219,899－－242,399 844,877,627 215,876,142 27,845,305

224,142－

59,320,790

3,151

518,602,323

1,367,406

103,130

540,240,168

1,451,439

2,023,137

１年超３年以下

5,876,989

3,856,607

2,020,381

3,332,138

3,024,917

307,221３年超５年以下

5,479,175

5,169,694

309,480

6,389,845

6,289,736

100,1097,229,138

7,229,138－

7,235,162

7,135,792

99,370

７年超10年以下

11,143,295

10,542,268

601,026

15,536,412

10,647,008

4,889,404

10年超194,771,404 177,127,388 17,644,015

205,933,658 185,507,596 20,426,062

期限の定めのないもの

80,350,649

66,210,240

残存期間別残高計

2,036,480－

823,452,975 207,328,983 20,678,035

1,819,653

経 営 資 料 （ 連 結 ）５年超７年以下

経 営 資 料 （ 単 体 ）－2,927,855

法人－

建設・不動産業

つ鉱業

さ1,164,491

林業

い

農業

あ

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

４年度－

844,877,627 215,876,142 27,845,305（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

J
A
の
概
要

90

④貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

３年度
区

分

期首残高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

298,132

355,832

個別貸倒引当金

115,431

107,821

４年度

期中減少額

期中減少額

その他

期末
残高

期首残高

期 中
増加額

－

298,132

355,832

355,832

360,346806

114,623

107,823

107,823

115,417

目的使用

その他

期末
残高

－

360,346

360,346461

107,362

115,417

目的使用⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区

３年度
期首 期 中 期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他
−
−
−
−

分

農業

（単位：千円）４年度
期末 貸出金 期首 期 中 期中減少額
期末 貸出金
残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却
−
−
−
−
−
−
−
−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

738

−

−

738

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法人

鉱業

建設・不動産業

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

4,243

−

−

4,243

−

個

人

114,693 107,821

806 113,885 107,823

784 107,823 111,173

461 107,362 111,173461

業 種 別 計115,431 107,821

806 114,623 107,823

784 107,823 115,417

461 107,362 115,417461（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

３年度
格付けあり

４年度

格付けなし

計

格付けあり

格付けなし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト０％−

23,960,817

23,960,817−

29,840,164

29,840,164

リスク・ウエイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト４％

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト10％−

81,892,426

81,892,426−

90,518,353

90,518,353

リスク・ウエイト20％

3,665,149

537,557,071

541,222,221

5,063,790

547,683,584

552,747,375

リスク・ウエイト35％−

68,296,599

68,296,599−

66,694,557

66,694,557

リスク・ウエイト50％

2,930,061

980,680

3,910,742

3,344,872

531,628

3,876,500

リスク・ウエイト75％−

20,873,397

20,873,397−

24,312,737

24,312,737

リスク・ウエイト100％−

52,890,537

52,890,537−

46,444,816

46,444,816

リスク・ウエイト150％−

106,211106,211−80,54280,542

リスク・ウエイト250％−

38,952,733

38,952,733−

38,954,731

38,954,731

その他

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト1250％
計

−

−

−

−

−

−

6,595,211

825,510,476

832,105,687

8,408,663

845,061,116

853,469,779（注）１．信用リスクに関するエクスポジャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

91ご（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

あ連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方
針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.59）をご参照ください。

い②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

さ（単位：千円）

分

適格金融
資産担保

保

適格金融
資産担保

証

４年度
保

証

つ

区

３年度

−

100,211−−−

1,827,977−

2,428,776

地方三公社向け−

300,090−

400,191

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

445,072

600,288

520,529

600,441

中小企業等向けおよび個人向け

274,679

4,836,950

231,055

3,779,664

15,912

130,685

14,725141,010

2,942

−

−

−

−

239

−

780

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

−

−

−

−

上記以外

−

2,638

−

2,119

738,606

7,799,081

766,310

7,352,985

合計経 営 資 料 （ 単 体 ）地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関向け

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

J①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスA

ク管理を行っています。JAのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.9）をご参照ください。

の（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

概①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク

要管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.60）をご参照ください。

92

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：千円）

３年度

４年度

連結貸借対照表計上額
上

場

時価評価額

1,706

連結貸借対照表計上額

1,706

時価評価額

1,540

1,540

非上場

36,338,267

36,338,267

36,334,833

36,334,833

合36,339,974

36,339,974

36,336,373

36,336,373

計（注）「時価評価額」
は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）３年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

４年度

2,400,000 2,400,000

マンデート方式を適用するエクスポジャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−−（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.61）をご参照ください。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

3,130

4,216

320

378

2

下方パラレルシフト

0

0

42

0

3,883

4,650

0

0

320

378

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇006

短期金利低下

387

0

7

最大値

3,883

4,650

8

自己資本の額

当期末

93

⊿NII
前期末

43,089前期末

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認
書

あ

認

ご

確

い

１ 私は、当JAの令和４年３月１日から令和５年２月末日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要

つ

２

さ

な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、

経 営 資 料 （ 単 体 ）有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）

令和５年６月30日
ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

数又

清市

J
A
の
概
要

94

JAの概要１．組織図（令和５年６月１日

総合支店（支店）
運営委員会

現在）

北福島営農センター
福島東部営農センター

介護レンタルステーション
ヘルパーステーションかわまた
介護プランセンターかわまた福島南営農センター
飯坂営農センター
吾妻営農センター
松川営農センター

農産物直売所

川俣飯野営農センター

そば蔵

北信支店
清水支店
信陵支店
飯坂東支店
茂庭出張所
飯坂南支店
福島南支店
すぎのめ支店
福島西支店
野田支店
庭坂支店
福島東部支店
渡利支店
松川支店
川俣支店
山木屋出張所
飯野支店（Ｙショップここら西店）【福島地区本部】
営農経済担当部長

地区本部
運営委員会

地区役員代表

地区本部長

地域支援担当部長

営農経済課
園芸精算担当物流センター

営農企画課

農業支援センター

地域支援課

ローンセンター
MAトレーナー
LAトレーナー

【本

常任監事

監

店】

査

金融共済担当部長
監事会事務局

部

監

査

総合支店
（支店）
運営委員会

課

監事会

コンプライアンス対策部

総務・コンプライアンス
担当常務理事総専務理事

務コンプライアンス対策課

企部

国見営農センター

霊山営農センター
月舘営農センター

地域支援課

画

梁川営農センター

改革推進課

広

報

課

復興対策室

営農経済企画課

総代会

米 穀 課
園

営農経済・復興担当常務理事営農経済部

ヘルパーステーションほほえみ
居宅介護支援
事業所だて

企画経理課

部

改革推進部

組合員

専務理事

桑折営農センター

総 務 課
管財担当

人事教育課

企画担当
常務理事

理事会

保原営農センター
伊達営農センター

債権管理・審査課

芸

農産物直売所【伊達地区本部】
営農経済担当部長

地区本部
運営委員会

地区役員代表

営農企画課
地区本部長

地域支援担当部長課直

あんぽ柿振興センター

地域支援課
ローンセンター
MAトレーナー
LAトレーナー安心サポートセンター

畜 産 課
畜産センター
産課

金融共済担当部長

経 済 課

組合長

営農経済課
園芸精算担当物流センター

介護福祉課
本店運営委員会

企画推進課
MA指導グループ

金
専務理事

融

部

金融共済担当常務理事

資産管理相談センター

資金業務課

JAビル出張所

訪問介護事業所 デイサービスセンにほんまつ
ターもとみや
居宅介護支援居宅介護支援事業所にほんまつ 事業所もとみや
歯科医院
もとみや

融 資 課
貸出専任トレーナー
ローンセンター

専門委員会

組織経営

普及企画課
LA指導グループ

営農経済
共

金融共済

済

部

農産物直売所【安達地区本部】

スマイルサポーター
インストラクター

自動車共済課

地区本部
運営委員会

共済事務課

地区役員代表福島安心
サポートセンター

営農経済担当部長

営農経済課
園芸精算担当地域支援担当部長

地域支援課

物流センター

営農企画課
地区本部長

㈱新ふくしまファーム
みらいアグリサービス㈱㈱アグリサービスそうま

営農経済担当部長

地区本部
運営委員会

地区役員代表営農経済課
園芸精算担当
営農企画課

地区本部長

地域支援担当部長

地域支援課
ローンセンター
MAトレーナー
LAトレーナー安心サポートセンター

金融共済担当部長

95

岩代営農センター
東和資材店
本宮営農センター
本宮資材店
白沢資材店
大玉資材店

本宮支店
白沢支店
大玉支店
総合支店
（支店）
運営委員会

訪問介護事業所
そうま
居宅介護支援事業所そうま【そうま地区本部】

二本松営農センター
岳山麓出張所
安達営農センター

安達支店
岩代支店
新殿出張所
東和支店

金融共済担当部長［JA子会社］

総合支店
（支店）
運営委員会

二本松支店
二本松南支店

ローンセンター
MAトレーナー
LAトレーナー安心サポートセンター㈱JAふくしま未来サービス

保原総合支店
上保原支店
柱沢支店
冨成支店
大田支店
伊達総合支店
長岡支店
桑折総合支店
睦合支店
半田支店
伊達崎支店
国見総合支店
小坂支店
大枝支店
大木戸支店
森江野支店
霊山掛田総合支店
小国支店
石戸支店
霊山支店
月舘支店
梁川総合支店
白根支店
山舟生支店
富野支店
五十沢支店
東大枝支店
粟野支店
堰本支店

新地営農センター
農産物直売所

相馬中村営農センター
玉野出張所

物流センター

原町営農センター

鹿島営農センター
小高営農センター
飯舘営農センター
相馬中村総合支店
中村みなみ支店
鹿島総合支店
上真野支店
新地総合支店
原町総合支店
原町西支店
小高総合支店
飯舘総合支店

ご２．役員構成（役員一覧）
（令和５年５月末現在）

員

氏

名

役

員

氏

名

又

清

市

理

事

鈴

木

惠

代 表 理 事 専 務

三津間

一

八

理

事

齋

藤

ミドリ

代 表 理 事 専 務

濱

田

賢

次

理

事

丹

野

正

代 表 理 事 専 務

佐久間

英

明

理

事

安

齋

雅

由

常務理事（総務コンプライアンス）

須

淳

一

理

事

佐

藤

運

喜

徳

藤

光

一

理

事

石

川

重

彦

藤

博

元

理

事

遠

藤

和

明

常務理事（営農経済・復興）

西

幸

夫

理

事

佐

藤

政

隆

福島地区役員代表

伊

藤

壮

一

理

事

菅

野

治

正

伊達地区役員代表

深

谷

元

雄

理

事

安

田

賢太郎

安達地区役員代表

菅

野

寿

雄

理

事

菅

原

ハル子

そうま地区代表

髙

木

正

勝

理

事

遠

藤

和

理

事

永

澤

信

弘

理

事

荒

理

事

末

永

喜

広

理

事

蛯

原

宏

之

理

事

高

橋

稔

理

事

佐

伯

利

昭

理

事

鈴

木

俊

夫

理

事

高

野

邦

弘

理

事

横

江

修

司

理

事

濱

名

恒

幸

理

事

石

田

仁

一

理

事

羽根田

智

正

理

事

野

地

弘

人

理

事

半

谷

善

弘

理

事

菅

野

朝

夫

理

事

石

井

保

夫

理

事

渡

邉

浩

子

理

事

半

谷

眞知子

理

事

紺

賴

純

子

理

事

堀

理

事

佐

藤

善市郎

代

表

監

事

大

橋

新

一

理

事

吉

田

浩

重

常

任

監

事

佐

藤

吉

徳

理

事

佐

藤

廣

武

常

任

監

事

須

田

晃

一

理

事

阿

部

亨

監

事

菅

野

善

晴

理

事

津

田

哲

夫

監

事

根

本

久

永

理

事

石

上

一

成

監

事

野

地

健

一

理

事

関

根

隆

夫

員

外

監

事

鈴

木

洋

敬

理

事

船

山

勝

彦

員

外

監

事

西

村

洋

一

経 営 資 料 （ 単 体 ）加佐つ常 務 理 事（ 企 画 ）常務理事（金融共済）

さ

田

子

い

数

あ

役

代表理事組合長

子

勇一郎

千夏子

経 営 資 料 （ 連 結 ）３．会計監査人の名称
みのり監査法人 （令和５年５月
所在地

現在）

東京都港区芝５-29-11

G-BASE田町

14階

J

４．組合員数A（単位：人、団体）

分

組

合

法

合

増

減

員

44,992

46,795

1,803

人

44,77446,556

1,782

人

218

239

21

員

48,797

46,634△ 2,163個

人

48,18745,998△ 2,189

法

人

610

636

26

計

93,78993,429

△ 360

組

合

要

准

令和４年度

概

個

令和３年度

の

正

区

96

５．組合員組織の状況
本

店

組
織
名
女
性
部
本
部
資産運用部会運営委員会
本 店 部 会 連 絡 協 議 会

構 成 員 数
98（12） 名
33（3） 名
144（39） 名組
織
名
本 店 運 営 委 員 会
本店農産物直売所代表者会連絡協議会
本
店
花
き
部
会

構 成 員 数37（4） 名14（4） 名258（15） 名

構 成 員 数
10,029 名
1,324 名
174 名
10 名
59 名
283 名
13,003 名
821 名
584 名
350 名
72 名
93 名
36 名

組
織
名
水
稲
専
門
部
会
そ さ い 専 門 部 会
い ち ご 専 門 部 会
き ゅ う り 専 門 部 会
椎
茸
専
門
部
会
こ ん に ゃ く 専 門 部 会
和
牛
繁
殖
部
会
植
木
専
門
部
会
酪
農
部
会
山
菜
専
門
部
会
養
蚕
専
門
部
会
農
産
物
直
売
会

構 成 員 数
1,260 名
54 名
22 名
118 名
11 名
5 名
28 名
6 名
4 名
15 名
6 名
1,100 名構 成 員 数
11,711 名
1,562 名
44 名
29 名
129 名
23 名
14,735 名
1,101 名
643 名
108 名
67 名
84 名
78 名
151 名

組
織
名
メ ロ ン 生 産 部 会
ア ス パ ラ 生 産 部 会
わ さ び 生 産 部 会
原 木 し い た け 生 産 部 会
菌 床 き の こ 生 産 部 会
和
牛
繁
殖
部
会
和
牛
肥
育
部
会
リ ン ゴ 生 産 部 会
き ゅ う り 生 産 部 会
ぶ ど う 部 会 連 絡 協 議 会
稲 作 部 会 連 絡 協 議 会
青
色
申
告
会
農
産
物
直
売
会

構 成 員 数
9 名
33 名
54 名
41 名
15 名
16 名
5 名
129 名
563 名
105 名
1,770 名
165 名
563 名

各組織の代表者で構成（重複あり）としました。 （ ）内は役員数です。

福島地区

組
織
名
農
振
会
女
性
部
青 年 部 ・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
も
も
専
門
部
会
り ん ご 専 門 部 会
な
し
専
門
部
会
ぶ ど う 専 門 部 会
お う と う 専 門 部 会
柿
専
門
部
会

伊達地区

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部 ・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
モ
モ
生
産
部
会
あ ん ぽ 柿 生 産 部 会
プ ラ ム 生 産 部 会
サ ク ラ ン ボ 生 産 部 会
い ち ご 生 産 部 会
に
ら
生
産
部
会
春
菊
生
産
部
会

安達地区

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部 ・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
稲
作
部

そうま地区

組
織
名
支
部
女
性
部
青 年 部 ・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
稲
作
部
会
麦
部
会
大
豆
部
会
園
芸
部
会

※当JAの組合員組織を記載しています。

97

構 成 員 数
7,041 名1,049 名
16 名
8 名
64 名
31 名
10,842 名
268 名

果
や
肉
和
酪
養
農
青

組

織
樹

名

部
部
会
会
会
会
会
会

構 成 員 数
31 名
670 名
9 名
225 名
31 名
8 名
320 名
49 名

構 成 員 数
9,138 名
519 名
95 名
6 名
84 名
15 名
11,594 名
905 名
17 名
21 名
232 名

組
織
名
な
し
部
会
トルコギキョウ生産部会
そうま原町地区農産物直売会
そうま中村地区農産物直売会
大
地
直
売
部
会
肉
牛
部
会
そ う ま 和 牛 改 良 組 合
酪
農
部
会
畜
産
未
来
の
会
苗
部
会
青
色
申
告
会

構 成 員 数
55 名
26 名
216 名
241 名
137 名
7 名
51 名
11 名
21 名
4 名
92 名

さ
い
牛
部
牛
繁
殖
部
農
部
蚕
部
産
物
直
売
色
申
告

ご

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する取引はありません。

あい

７．地区一覧
福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、さ

伊達郡国見町、相馬郡新地町、安達郡大玉村、相馬郡飯舘村

つ

８．沿革・あゆみ
平成25年（2013年）
３月

福島県北地区JA合併推進協議会設立

経 営 資 料 （ 単 体 ）平成27年（2015年）
９月

合併予備調印式

10月

合併総代会

平成28年（2016年）
ふくしま未来農業協同組合発足

４月

JAふくしま未来女性部本部設立総代会

５月

第１回通常総代会

６月「あんぽ工房みらい」完成

７月

小川集出荷所完成

９月「JA歯科医院もとみや」開院

11月

吾妻水稲育苗センター完成

経 営 資 料 （ 連 結 ）３月

平成29年（2017年）
２月
３月

JA秋田おばことの友好JA協定締結「みらいろ女子会」設立
イメージキャラクター「みらいろ４兄弟」誕生
こらんしょ市二本松店リニューアルオープン

４月

山木屋支店営業再開

５月

JA共済優績組合表彰「共済大賞」受賞
第２回通常総代会

７月

生協コープおおいた、エフコープ生協友好協力協定締結

11月

管内12市町村「地域見守り活動」協定締結（福島市、川俣町、伊達市、桑折町、国見町、二本松市、本宮市、大玉村、新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村）

J

平成30年（2018年）

５月

第３回通常総代会

７月

東京農業大学との包括連携協定締結

12月

第10回JAみらいサミット開催

概

大枝支店、白沢支店完成の「みらいろポイントカード」サービス開始

４月

A

３月

３月

JA地域くらし活動支援事業開始

５月

准組合員向け広報誌「みらいろエール」発行開始
第４回通常総代会

６月

福島大学食農学類との包括連携協定締結

10月

原町テント倉庫完成

要

令和元年（2019年）

98

令和２年（2020年）
４月

梁川総合支店移転オープン

５月

第５回通常総代会

６月「産地情報ライブカメラ配信システム」導入

10月「みらいホールやながわ」完成

12月

農産物PRチーム「J－FAP」結成
ふくしま未来農業協同組合合併５周年記念式典
第４回ジャパンSDGsアワード受賞

令和３年（2021年）
１月

RPAシステム導入

５月

安達地区広域共選場きゅうり選果施設稼働
JA共済優績組合表彰「共済大賞」受賞
第６回通常総代会

６月

花卉共選施設稼働

９月

福島・伊達地区の金融店舗で隔日営業開始

令和４年（2022年）
２月

JA広報大賞「総合の部」準大賞受賞
JA全中「農業協同組合表彰規程」に基づく「特別優良表彰」受賞

４月「JAふくしま未来花き部会」設立

５月「JA都市農村交流優良活動事例発表」最優秀賞受賞
第７回通常総代会

８月

小高園芸団地稼働

令和５年（2023年）
１月
２月

日本記念日に「伊達のあんぽ柿の日」認定「伊達のあんぽ柿」GI認証登録
JA広報大賞「審査員特別賞」受賞
白根支店、小坂支店、小手支店閉店

４月

JAみなみ信州との包括連携協定締結

５月

JA共済優績組合表彰「特別優績表彰」受賞
梁川営農センターグランドオープン

９．DX・デジタル化・効率化の取り組み
将来の人口減少、働き方や生活様式の変化、さらなるデジタル化が加速する認識のもと、JAふくしま未来では、2020年
より企画部企画経理課にソリューション係を新設し、さらなるデジタル化・データ活用を推進し、DXに向けて取り組んでおります。
時代に対応できるIT人材育成のため、各種講習会への参加を促進し、ITリテラシーの強化やサービスデザイン等、意識とス
キルの向上に努め、様々な角度からデジタル化を通した新たな価値の創造に取り組み、さらなる組合員生活とサービスの向上、業務効率化、持続可能な経営基盤の確立に努めてまいります。
また、組織を超えたDX・デジタル化の推進のため、各団体の視察受入等を行っております。
組合員サービスの向上のため、系統組織と連携し（基幹システム連動）、2020年より営農指導員タブレット導入、渉外タブ
レット（Lablet’s）の更新を行い、営農情報や組合員情報の場所を選ばない照会と提供、ペーパーレス申込みによる契約時の記入負担軽減と利便性向上、後方事務の省力化を行いました。
また、今まで指導資料の配布、圃場等で行っていた指導会等に加え、営農指導情報をYouTubeを通し動画として配信する
ことにより、紙ベースでは伝わりにくかった営農技術の全体的レベルアップと継承に取り組みました。
業務効率化では、2021年にRPA・OCRを導入し、各種注文書や人事・共済事務の自動入力化を行い、対象事務作業時間の約90％を削減する事ができました。
2022年にはペーパーレス会議及び役員・幹部職員を対象にタブレット130台を導入。通知連絡や会議資料の閲覧・用紙の削減の取り組みはもちろん、迅速な情報の共有、JA施設以外でもWEB会議が可能など、BCP対策としても活用してまいり
ます。

99

ご

＜＜その他の取り組み＞＞
圃場観測システム（エネルギーハーベスティング）の導入（防霜対策や圃場環境のデータ化・管理）
産地情報ライブカメラ（産地情報の見える化）あJAバンクアプリ（各種お取引内容の照会・申込の各種デジタルサービス）
JAバンクネットローンや各種手続きのデジタルサービス

いJA共済アプリ（契約内容の照会、相談連絡などの各種デジタルサービス）さ＜＜今までの主なDX・デジタル化育成＞＞
視察研修会の受入（計４団体受入※WEB含む）

つ

JA－DX推進研究会への参加（毎月１回※日本農業新聞主催2023年より）各講習会への参加（RPA検討セミナー※NTTdocomo主催。デジタル改革フォーラムセミナー※日本金融通信社主催。など）【本（令和５年５月現在）

店】
店舗名

本

所在地
店

福島市北矢野目字原田東1-1

電話

024-554-5500

FAX

ATM設置台数

024-554-5512

１台

FAX

ATM設置台数【福島地区】
店舗名

所在地

電

話

１台

清 水 支 店

福島市泉字堀ノ内6-2

024-557-2301

024-559-2968

１台

北 信 支 店

福島市鎌田字久保田21-3

024-552-6700

024-552-6705

１台

渡 利 支 店

福島市渡利字舟場23024-521-1731

024-521-1732

１台

福島東部支店

福島市岡部字当木前1-3

024-534-2969

024-534-2981

１台

すぎのめ支店

福島市伏拝字台田1024-546-2677

024-546-3356

１台

福島西支店

福島市さくら三丁目1-6

024-593-1064

024-593-1091

１台

福島南支店

福島市成川字石田71

024-546-4302

024-546-4370

１台

飯坂南支店

福島市飯坂町平野字西海枝4024-542-4261

024-542-4263

１台

飯坂東支店

福島市飯坂町湯野字田中前1-1

024-542-1161

024-542-1162

１台

飯坂東支店
茂庭出張所

福島市飯坂町茂庭字堂ノ上17-1

024-596-1002

024-596-1302

庭 坂 支 店

福島市町庭坂字中通64024-591-1271

024-591-1272

１台

野 田 支 店

福島市笹木野字水口1-3

024-557-3141

024-556-0327

１台

松 川 支 店

福島市松川町字市坂13024-567-2014

024-537-2086

１台

川 俣 支 店

伊達郡川俣町大字鶴沢字鶴東35024-565-2166

024-565-3700

１台

川 俣 支 店
山木屋出張所

伊達郡川俣町山木屋字広野原7-1

024-563-2020024-563-2421

飯 野 支 店

福島市飯野町字戸ノ内13-7

024-562-3611

024-562-3715

１台

JAビル出張所

福島市飯坂町平野字三枚長1-1

024-554-3540

024-554-0010

１台の024-559-2967

要

平田地区活性化センター

農産物直売所ここら吾妻店

福島県立医大附属病院内

概【福島地区店舗外ATM設置コーナー】
生協方木田店A

024-557-6004

J

福島市笹谷字中町10

経 営 資 料 （ 連 結 ）信 陵 支 店経 営 資 料 （ 単 体 ）10．店舗等のご案内

大森地区活性化センター

野田北中央コーナー100【伊達地区】
店舗名

所在地

電

話

FAX

ATM設置台数１台

保原総合支店

伊達市保原町字下野崎5-1

024-575-3301

024-575-0251

大 田 支 店

伊達市保原町大泉字中野内79-1

024-576-4311

024-576-4364

上保原支店

伊達市保原町字下野崎5-1（保原総合支店内）

024-575-3301

024-575-0251

柱 沢 支 店

伊達市保原町柱田字台60

024-576-4312

024-576-4423

富 成 支 店

伊達市保原町富沢字諏訪前45024-576-6511

024-576-6567

伊達総合支店

伊達市伏黒字一本石1024-583-3311

024-583-3314

長 岡 支 店

伊達市右城19-3

024-583-2021

024-583-2753

桑折総合支店

伊達郡桑折町字舘28024-582-2271

024-582-2718

睦 合 支 店

伊達郡桑折町大字成田字引地19024-582-3131

024-582-3227

半 田 支 店

伊達郡桑折町大字南半田字南田町1024-582-2074

024-582-2085

伊達崎支店

伊達郡桑折町大字下郡字柿ノ口15024-582-2008

024-582-2024

国見総合支店伊達郡国見町大字藤田字一丁田三5

小 坂 支 店伊達郡国見町大字藤田字一丁田三5（国見総合支店内）

024-585-2221

024-585-5197

大 枝 支 店伊達郡国見町大字西大枝字元寺西1-1

024-585-2830

024-585-2880

森江野支店

伊達郡国見町大字徳江字中谷地田26-1

024-585-2032

024-585-1025

大木戸支店

伊達郡国見町大字大木戸字幡門場4-5024-585-2012

024-585-2021

霊山掛田総合支店

伊達市霊山町掛田字下川原41

024-586-2111

024-586-2172

小 国 支 店

伊達市霊山町下小国字清水16-3

024-586-1374

024-586-1433

霊 山 支 店

伊達市霊山町大石字西舘34-3

024-587-1317

024-587-1340

石 戸 支 店

伊達市霊山町石田字天沢7-1

024-586-1365

024-586-1946

月 舘 支 店

伊達市月舘町布川字新屋敷18-1

024-572-2211

024-573-3132

梁川総合支店
白 根 支 店

伊達市梁川町字青葉町1（伊達市役所梁川総合支所内）
伊達市梁川町字青葉町1（伊達市役所梁川総合支所内・梁川総合支店内）

024-577-2151

024-577-0416

東大枝支店

伊達市梁川町東大枝字町頭1-2

024-577-0303

024-577-1120

粟 野 支 店

伊達市梁川町粟野字沼頭3-1

024-577-0039

024-577-0124

堰 本 支 店

伊達市梁川町大関字笠石25-6

024-577-0322

024-577-0348

山舟生支店

伊達市梁川町山舟生字高倉8-1

024-577-0402

024-577-0739

富 野 支 店

伊達市梁川町舟生字前8-1

024-577-0415

024-577-0505

五十沢支店

伊達市梁川町五十沢字宮下22024-577-1860

024-577-2129

１台

１台

１台

１台
１台

【伊達地区店舗外ATM設置コーナー】

101

生協保原店

保原町７丁目生協梁川店

梁川南給油所

上保原支店跡地

桑折町北町

店舗名

所在地

電

話

FAX

ATM設置台数

二本松南支店

二本松市中江158

0243-24-1505

0243-23-3326

１台

安 達 支 店

二本松市油井字濡石160243-23-2211

0243-23-6957

１台

岩 代 支 店

二本松市小浜字鳥居町23-1

0243-55-2311

0243-55-3009

１台

岩 代 支 店
新殿出張所

二本松市西新殿字野竹内190243-57-2211

0243-57-2133

１台

東 和 支 店

二本松市針道字町50

0243-46-2121

0243-66-2001

１台

本 宮 支 店

本宮市本宮字反町100243-34-2740

0243-34-2741

１台

白 沢 支 店本宮市糠沢字石神113-1

0243-44-3111

0243-44-2977

１台

大 玉 支 店安達郡大玉村玉井字町470243-48-2211

0243-68-2004

１台【安達地区店舗外ATM設置コーナー】
二本松営農センター

生協あだたら店

エイトタウン本宮店

プラント５大玉店

岩代町旭

東和営農センター【そうま地区】
店舗名

所在地

電

鹿島総合支店

南相馬市鹿島区横手字川原185-1

上真野支店

話

ATM設置台数

0244-46-1301

0244-46-4740

１台

南相馬市鹿島区浮田字野中193

0244-47-2222

0244-47-2459

１台

新地総合支店

相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田6-1

0244-62-2121

0244-62-3166

１台

相馬中村総合支店

相馬市中村一丁目15-5

0244-36-2101

0244-36-0308

１台

中村みなみ支店

相馬市日下石字諏訪30-2

0244-35-2904

0244-35-2962

１台

原町総合支店

南相馬市原町区錦町一丁目110244-22-3401

0244-24-4343

２台

原町西支店

南相馬市原町区大木戸字八方内1230244-22-3332

0244-22-3339

１台

小高総合支店

南相馬市小高区西町1-46

0244-44-3004

0244-44-3015

１台

飯舘総合支店

相馬郡飯舘村深谷字二本木前27-1

0244-42-0121

0244-68-2001

１台

経 営 資 料 （ 連 結 ）FAX

経 営 資 料 （ 単 体 ）１台

つ0243-23-5236

さ0243-23-2815

い二本松市成田町1-821-1

あ

二本松支店

ご

【安達地区】【そうま地区店舗外ATM設置コーナー】
新地町役場

相馬市玉野

相馬中村資材配送センター

原町駅前

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A
の
概
要

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