size： 182×200

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式／インデックス型
信 託 期 間 2024年７月５日まで（設定日：2021年11月10日）
ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデック
ス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投
運 用 方 針資することにより、S&P500パリ協定準拠気候
指数（円換算ベース）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協
当ファンド 定 インデックス・マザーファ(ベビーファンド) ンド受益証券を主要投資対
主要投資対象
象とします。
ETF（上場投資信託証券）をマザーファンド
主要投資対象とします。
投資信託証券（マザーファン
ド受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資
当ファンド
産総額の５％以下とします。
(ベビーファンド)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
組 入 制 限投資信託証券（上場投資信託
証券を除きます。）への投資
割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
マザーファンド
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
年１回（毎年10月20日。ただし、休業日の場
合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。分
配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除
後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評分 配 方 針 価損益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の全額とします。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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償還 運用報告書(全体版)
繰上償還
第３期（償還日：2024年７月５日）

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定
インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ５００パリ協定）
追加型投信／海外／株式／インデックス型

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ５００パリ協定）」
は、2024年７月５日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木１－６－１
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00

ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。

https://www.sbiam.co.jp/

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Filename：01【全体】w16_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・ファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定以来の運用実績
基
決

算

期

（分配落）

(設 定 日)円
2021年11月10日
10,000
１期(2022年10月20日)
9,957
２期(2023年10月20日)
11,900（償 還 時）（償還価額）
３期(2024年７月５日) 15,716.60

準 価 額
税 込
期 中
分配金
騰落率
円
％
－
－
0
△ 0.4
0
19.5
－

32.1

ベンチマーク
投資信託証券期 中組 入 比 率
騰落率％％10,000－－10,0450.4
98.2
12,06720.1
98.9
15,830

31.2

－

純資産
総 額
百万円
304
514
510
397

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産は、設定元本を表示しています。
（注３）ベンチマークはS&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。
（注４）ベンチマークは、設定日の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注５）ベンチマークの騰落率は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

(期
首)
2023年10月20日
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
（償 還 時）2024年７月５日

基準円
11,90011,407
12,405
12,603
13,59914,33014,882
14,963
15,352
15,718（償還価額）
15,716.60

価 額
騰 落

率
％
－
△ 4.1
4.2
5.9
14.3
20.4
25.1
25.7
29.0
32.1
32.1

ベンチマーク騰 落
12,067
11,721
12,697
11,912
12,85813,547
14,09614,184
14,471
15,664

率
％
－
△ 2.9
5.2
△ 1.3
6.6
12.3
16.8
17.5
19.9
29.8

投資信託証券組 入 比 率
％
98.9
98.7
98.1
98.8
98.9
98.1
98.3
98.5
98.6
－

15,83031.2－（注１）騰落率は期首比です。
（注２）ベンチマークはS&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。
（注３）ベンチマークは、設定日の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注４）ベンチマークの騰落率は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。
ベンチマーク：S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）
S&P500パリ協定準拠気候指数とは、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数採用銘柄の中から、パリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践
しようとする企業で構成される株価指数です。英語では「S&P500 Paris-Aligned Climate Net Total Return Index」と表記されます。なお、S&P500
パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）は、S&P500パリ協定準拠気候指数をもとに、委託会社が円換算したものです。

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Filename：01【全体】w16_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・ファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)■当期の運用状況と今後の運用方針（2023年10月21日から2024年７月５日まで）○基準価額等の推移(円)
18,000

(百万円)
2,500

16,0002,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000
2023/10/20(期首)

2023/12
基準価額（左軸）

2024/2
ベンチマーク（左軸）2024/402024/7/5(償還日)

純資産総額（右軸）期
首：11,900円
期末（償還日）： 15,716円60銭
騰
落
率：
32.1％
（注１）ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。詳細はP14をご参照ください。
（注２）ベンチマークは、期首（2023年10月20日）の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注３）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。
（注４）ベンチマークの値は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
・インフレ鈍化による金融政策緩和への期待
・米国景気の軟着陸（ソフトランディング）への期待
・対円の米ドルレートの上昇
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高
下落要因
・インフレの高止まりによる、政策金利の利下げ観測の後退及び高金利の長期化
・ハイテク株の高値への警戒感
・中東の地政学的リスクの上昇
・政治的不安感によるリスクオフ

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Filename：01【全体】w16_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・ファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○投資環境＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数で見て4,200台で始まりました。2024年３月にかけて、消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化等、インフレの沈静化が示されたことによる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や、良好な企業決算が好感され、大型ハイテク株を中心に上昇しました。４月は、インフレの高止まりを示す指標やFRBの利下げを急がない姿勢、それに伴う利下げ観測の後退、中東の地政学的リスクを受け、下落しました。５月から償還日にかけては、フランスの政治混迷から投資家心理が悪化し、一時下落する場面もありましたが、雇用統計の下振れやインフレ鈍化を受け長期金利が低下し、大型ハイテク株を中心に上昇しました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円近辺で始まり、2023年12月まではインフレ鈍化が見られたことや、日銀の金融政策正常化観測から、米ドル安円高で推移し、12月末には140円近くとなりました。しかし2024年１月の能登半島地
震による日銀の金融政策正常化観測後退や、堅調な米国経済指標により、２月までにかけて米ドル高円安基調となりました。３月には、米景気の減速懸念や、パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げ可能性を改めて示したこと、日銀の金融政策正常化観測などから円高・米ドル安になる場面がありましたが、日銀がマイナス金利解除
決定後も緩和的な金融環境を継続することを示したことから、政府・日銀による円買い為替介入への警戒感がありながらも、再び米ドル高・円安基調となりました。４月に160円台をつけた後、二度にわたる政府・日銀による円買い為替介入が観測されましたが、米ドル高・円安基調は変わりませんでした。通期では、米ドル高・円安が進み、160円台で償還日を迎えました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
期中における基準価額は、＋32.1％の上昇となり、ベ (％) 基準価額とベンチマークの騰落率の対比（期別騰落率）
ンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換 50
基準価額
ベンチマーク算ベース）」の騰落率である＋31.2％を概ね0.9％上回り 40ました。
30
主な要因としては、投資先ETFのインデックスに対す 20
るトラッキングエラー（パフォーマンスの乖離）、マザー 10
ファンドにおける継続的な資金流出入に伴う投資先ETF
0
第３期の売買手数料の積み重なり、当ファンドにおける信託報（2024.７.５）
酬等の要因があげられます。
（注）ベンチマークはS&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）です。詳細はP15をご参照ください。

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size： 182×200○設定来の基準価額等の推移(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2021年11月10日～2024年７月５日）(円)
18,000

(百万円)
3,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
2021/11/10(設定日)

2022/52022/11
基準価額（左軸）

2023/5
ベンチマーク（左軸）2023/1102024/7/5(償還日)

純資産総額（右軸）（注１） ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。詳細はP14をご参照ください。
（注２） ベンチマークは、設定日（2021年11月10日）の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注３） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。
（注４） ベンチマークの値は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

○基準価額の主な変動要因
第１期（2021年11月10日（設定時）～2022年10月20日）
上昇要因
・米国が金融政策を転換し金利上昇局面に移行したこと、そのような環境下日本が金融緩和策を維持し、金融政策の方向性の違いから米ドル高・円安が進みました。これは、円建ての基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
・米国が金融政策を転換し金利上昇局面に移行したことから、株価水準の見直しが進みました。また、インフレ上昇の弊害、利上げによる景気への悪影響が懸念され株価の押し下げ要因となりました。これが、基準価額の下落要因となりました。
第２期（2022年10月21日～2023年10月20日）
上昇要因
・米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・米国景気の軟着陸への期待
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

下落要因
・米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な政策金利引上げ
・米国債の格下げによりリスク回避が強まったこと・米国金融機関の破綻に伴う信用不安によりリスク回避が強まったこと・米国債務上限問題によりリスク回避が強まったこと・対円で米ドルが下落したこと
第３期（2023年10月21日～2024年７月５日（償還時））
上昇要因
・インフレ鈍化による金融政策緩和への期待
・米国景気の軟着陸（ソフトランディング）への期待
・対円の米ドルレートの上昇
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高
下落要因
・インフレの高止まりによる、政策金利の利下げ観測の後退及び高金利の長期化
・ハイテク株の高値への警戒感
・中東の地政学的リスクの上昇
・政治的不安感によるリスクオフ○設定来の投資環境
第１期（2021年11月10日（設定時）～2022年10月20日）＜米国株式市場＞
設定当初から2021年12月頃までは、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに積極的になる中、金利上昇と景気への悪影響が懸念されました。米長期金利はこの間ほぼ横ばいに推移しました。一方、新型コロナウ
イルス感染再拡大の鎮静化による経済活動再開の力は強く、企業業績の拡大が続きました。このような環境下、市場は上昇し米国のS&P500種指数で見て12月末にかけて高値水準を付けました。2022年初来、FRBが金融引き締め策を強化し、３月、５月、６月と連続して利上げを行う中、下落基調となり、６月に当期の安値水準（米ドルベース）を付けました。７月にも利上げが繰り返されました。しかしながら、欧米景気の悪化への懸念や、パウエルFRB議長が、データ次第としながらも金融緩和の可能性を示唆したことなどから、金融引き締めへの懸念が後退し上昇を見せました。８月以降は、FRBがインフレ抑制に向けて利上げ継続姿勢を強調し、米金利が上昇したことを受けて、再び下落基調となりました。９月も大幅な利上げが行われ続落し安値を更新しました。
10月に入り、景気、インフレを巡り異なる先行き見通しが交錯するなか横ばいに推移し安値圏で期末を迎えました。
＜外国為替市場＞
設定当初、米ドル／円相場は大きく円安に動きました。110円台で始まり、米景気の回復期待が強まるなか米

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

長期金利の上昇が見られ、米連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（量的緩和の縮小）観測が強まりました。2021年12月には、FRBのテーパリング加速や利上げ開始予想を受けて長期金利上昇圧力が強まりました。一
方、米国のオミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大期（2022年１月にピークをつけたものの高止まり）やウクライナ情勢の緊迫化などによる世界的なリスク回避の動きが見られました。そのため、米長期金利の上昇、米ドル強含みにかかわらず、米ドル相場は概ね横ばいで推移しました。２月24日のロシアのウクラ
イナ侵攻後、米ドルは、リスク回避の動きや、米金利上昇などが交錯し、もみ合いました。しかしながら、３月下旬から、FRBの利上げ開始を受けて、金融引き締めが加速されるとの見方が強まる中、金融緩和を堅持する日銀との金融政策の方向性の違いが意識され大幅に上昇しました。利上げに加えQT（量的引き締め）開始など実施するFRBと日銀の違いが改めて意識され、米ドルは対円で上昇基調となりました。0.75％の大幅利上げを継続するなど金融引き締めを積極化するFRBの動きを受けて米ドル高・円安傾向が続き、150円近辺で期末を迎えました。
第２期（2022年10月21日～2023年10月20日）＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数は3,700台で始まりました。2022年11月にかけて、英減税計画の一部
撤回や消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化が好感され、S&P500種指数が上昇しました。12月にはS&P500種指数
が一時的に低下しましたが、2023年１月に、雇用統計で賃金の伸び鈍化が確認されるとともに、景気の軟着陸
期待も強まったことから、上昇しました。２月に雇用の大幅増加、CPIの上ぶれや堅調な小売売上高に伴う高インフレ懸念や３月に米国金融機関の破綻に伴う信用不安などにより、S&P500種指数が調整局面に入りましたが、当局の対応などからやや値を戻し、３月は上昇しました。４月から５月末にかけては、レンジ相場が続きました。６月は米債務上限適用停止法案の可決・成立を受けてリスク選好が改善する中、堅調な雇用統計などが好感されて上昇しました。７月はCPIの鈍化、企業の好決算などを受けて、S&P500種指数が更に上昇しました。８月
は米国債の格下げからリスク回避の動きが強まるとともに、米長期金利上昇が嫌気され、下落しました。９月は原油高や堅調な米サービス業景況感を受けて長期金利が上昇する中、ハイテク株などが売られ、S&P500種指数が一段と下落しました。通期ではS&P500種指数は上昇し、4,200台で期を終えました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円台で始まり、金融引き締めを積極化するFRBの動きを受けて米ドル高・円安傾向で始まりました。2022年11月以降、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が拡大されるとの見方が後退し、米ドル安・円高が進み、2023年１月は米ドル／円相場が128円台まで下落しました。２月は堅調な米雇用統計や、米サービス業景気指数の予想を上回る改善などから、米ドル高・円安が進展しました。３月は米銀破綻を受けて米金融システム不安が広がるなか、米ドル安・円高が進展しました。しかし、４月から６月末にかけて、FRBによる利上げ継続観測、米債務上限問題を巡る過度な懸念後退、日銀の金融政策の現状維持などから、米ドル高・円安が進みました。その後、米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことや日銀の政策変更の可能性が市場で意識されたことなどから米ドル安・円高方向へ急速に転じました。しかしながら、米GDPの上振れなどにより７月中旬から期末にかけて米ドル高・円安が進みました。８月以降は、米長期金利が上昇する中、日米金利差の拡大が意識され、米ドル高・円安が続きました。通期では、米ドル高・円安が進み、149円台で期を終えました。

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Filename：01【全体】w16_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・ファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

第３期（2023年10月21日～2024年７月５日（償還時））＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数で見て4,200台で始まりました。2024年３月にかけて、消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化等、インフレの沈静化が示されたことによる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や、良好な企業決算が好感され、大型ハイテク株を中心に上昇しました。４月は、インフレの高止まりを示す
指標やFRBの利下げを急がない姿勢、それに伴う利下げ観測の後退、中東の地政学的リスクを受け、下落しました。５月から償還日にかけては、フランスの政治混迷から投資家心理が悪化し、一時下落する場面もありまし
たが、雇用統計の下振れやインフレ鈍化を受け長期金利が低下し、大型ハイテク株を中心に上昇しました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円近辺で始まり、2023年12月まではインフレ鈍化が見られたことや、日銀の金融政策正常化観測から、米ドル安円高で推移し、12月末には140円近くとなりました。しかし2024年１月の能登半島地震による日銀の金融政策正常化観測後退や、堅調な米国経済指標により、２月までにかけて米ドル高円安基調となりました。３月には、米景気の減速懸念や、パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げ可能性を改めて示したこと、日銀の金融政策正常化観測などから円高・米ドル安になる場面がありましたが、日銀がマイナ
ス金利解除決定後も緩和的な金融環境を継続することを示したことから、政府・日銀による円買い為替介入への警戒感がありながらも、再び米ドル高・円安基調となりました。４月に160円台をつけた後、二度にわたる政府・日銀による円買い為替介入が観測されましたが、米ドル高・円安基調は変わりませんでした。通期では、米ドル高・円安が進み、160円台で償還日を迎えました。

- 7 -

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Filename：01【全体】w16_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・ファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○当ファンドのベンチマークとの差異
設定以来の当ファンドの基準価額の騰落率は 57.2％の上昇となり、ベンチマーク※の 58.3％の上昇をおおむね
1.1％下回りました。
主な要因としては、投資先 ETF のインデックスに対するトラッキングエラー（パフォーマンスの乖離）、マザーファ
ンドにおける継続的な資金流出入に伴う投資先 ETF の売買手数料の積み重なり、当ファンドにおける信託報酬等の要因があげられます。
※ベンチマークは設定日から2023年12月12日まではS&P500 Paris-Aligned Climate Net Total Return Ind（円換算ベース）、同年12月13日以降はS&P500 Net Zero 2050 Paris-Aligned ESG＋ Index（円換算ベース）の騰落率を連続させて計算しています。

○当ファンドのポートフォリオ＜当ファンド＞ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）」に概ね連動する投資成果をめざし、主要投資対象であるＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
＜ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド＞
ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）」に概ね連動する投資成果をめざして運用を行ってまいりました。
また、ファンドの運用にあたっては、Amundi Asset Management SASが運用を行う「Amundi S&P500 Climate Net
Zero Ambition PAB UCITS ETF」を主要投資対象として運用を行いました。

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size： 182×200○１万口当たりの費用明細(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2023年10月21日～2024年７月５日）

期
項 目 の 概 要
比 率％(a) 信 託 報 酬0.045(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投 信 会 社)(0.017) 委託した資金の運用の対価(販 売 会 社)(0.017) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受 託 会 社)(
2)(0.011) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権
口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税－－(c) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権
口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) そ の 他 費 用
340.248(d) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(保 管 費 用)(
1)(0.008) 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監 査 費 用)(
8)(0.060) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
(印
刷)
( 25)
(0.180) 開示資料等の作成・印刷費用等
合
計
40
0.293
期中の平均基準価額は、13,917円です。
項

目

当
額
円
6
(
2)
(
2)

金

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注４）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.48％です。
運用管理費用
（投信会社）
運用管理費用
運用管理費用0.02％（販売会社）
0.07％
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.02％

投資先
ファンド
0.07％

総経費率

0.48％
当ファンド
0.41％

その他費用
0.35％
総経費率（①＋②）

0.48％①当ファンドの費用の比率

0.41％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.07％（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注８）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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size： 182×200○売買及び取引の状況(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2023年10月21日～2024年７月５日）

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘柄口

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・マザーファンド

設
数
千口
67,816

定金

解数
千口
493,632

額
千円
93,710

口

約
金

額
千円
765,010（注）単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等（2023年10月21日～2024年７月５日）

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細（2024年７月５日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れありません。

親投資信託残高期首(前期末)
銘

柄

名

口

数
千口
425,816

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・マザーファンド（注）単位未満は切捨て。

マザーファンドにおける組入資産の明細につきましては、後述のマザーファンドの「運用報告書」をご参照く
ださい。

○投資信託財産の構成
項
コ
投

ー

ル
資

・ ロ ー
信
託

（2024年７月５日現在）

目
ン 等 、
財
産

評
そ の
総

他
額

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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当
価 額

期

千円
403,904
403,904

末
比

率
％
100.0
100.0

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2024年７月５日現在）
項

目

償

(Ａ) 資

産

未

収

利

未

払

未

払

そ

の

解
信

託

時

（2023年10月21日～2024年７月５日）

項

403,904,934円(Ａ) 配

403,904,901

受

息

33

そ

債

6,121,588

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(Ｂ) 負

還

○損益の状況

約

金5,879,233

報酬69,315

費

目

当

等
取

の

当
収

益

利

他

収

益

息

33

金

267,618(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売

買

売
託

90,649,919

益

買

(Ｃ) 信

報

酬

期
267,651円

144,424,622

損△ 53,774,703

等△

1,567,611

他

未

払

用

173,040

産

総額(Ａ－Ｂ)

397,783,346

本

253,097,606

益

金

144,685,740

(配

額)

(

7,421,872)

口

数

253,097,606口(売 買 損 益 相 当 額)(

8,245,149)

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

15,716円60銭(Ｇ) 償 還 差 益 金 (Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

429,086,325円
68,541,604円
244,530,323円（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

(Ｃ) 純

資

元
償
(Ｄ) 受

還
益

差
権

総

＜注記事項（運用報告書作成時には監査未了）＞（貸借対照表関係）
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

89,349,959(Ｅ) 前

39,668,760

期

繰

越

損

益

金

(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
当

等

相

当

15,667,021

144,685,740○お知らせ
本ファンドの受益権口数は、2021年11月10日の設定以来、信託約款に定める繰上償還の基準である10億口を下回る状態が継続し、今後、本ファンドの信託財産の大幅な増加は見込み難く、効率的な運用の継続が困難な状況であると考えられることから、弊社としましては、このまま運用を継続するよりも繰上償還を選択することが受益者にとって有利であると判断し、信託終了（繰上償還）の手続きを行わせていただきました。2024年５月14日
時点の受益者の皆さまを対象に2024年６月９日まで受益者の皆さまからの議決権の行使を受付け、2024年６月10日に書面決議を行いました。その結果、議決権の３分の２以上にあたる賛成が得られましたので、2024年７月５日をもって信託終了（繰上償還）となりました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日分

投資信託契約締結当初

受 益 権 口 数
元
本
額304,189,666口
304,189,666円

2021 年 11 月 10 日
2024 年 ７ 月 ５ 日
投資信託契約終了時

差引増減または
追加信託

253,097,606口
253,097,606円△51,092,060口△51,092,060円

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額403,904,934円
負 債 総 額6,121,588円
純 資 産 総 額
397,783,346円
受 益 権 口 数
253,097,606口
１万口当たり償還金
15,716.60円

毎計算期末の状況
計

算

期

第
第

１
２

期
期

元本額
516,432,737円
429,086,325円

純資産総額

基準価額

514,218,339円
510,616,327円

9,957円
11,900円

１万口当たり分配金
金額
分配率0円
0.0000％0円
0.0000％○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

15,716 円 60 銭

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)＜「欧州サスティナブルファイナンス開示規制（SFDR）」に基づく分類について＞
投資対象ファンドである「Amundi S&P500 Climate Net Zero Ambition PAB UCITS ETF」は、欧州サスティナブルファ
イナンス開示規制（Sustainable Finance Disclosure Requirement、以下「SFDR」）において、第８条に分類されています。SFDRとは金融市場参加者における持続可能性に関するルールを標準化することにより、持続可能性に係るリスク評価の透明性を高めることを目的としたもので、最終投資家が金融商品を比較しやすくすることで、「グリー
ンウォッシング（環境に配慮しているように装うこと）」を防止することも目的の一つとされています。2021年３月より、EU（欧州連合）で新たに導入されたもので、金融機関においてはサスティナブル特性に基づき、運用するファンドを第６条、第８条、第９条の３つのカテゴリーに分類し、当該カテゴリー条件の遵守やその定期報告等が求められるようになりました。
S&P500 Net Zero 2050 Paris-Aligned ESG+ Indexは、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがＳＢＩアセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services
LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがＳＢＩアセット
マネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。本ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会
社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。

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size： 182×200

償還(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

運用報告書
繰上償還
第３期

（償還日：2024年７月４日）

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・マザーファンド
受益者のみなさまへ
ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・マザーファンドは、2024年７月４日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

当マザーファンドの仕組みは、次の通りです。

運

用

方

米国の代表的な株価指数のS&P500指数採用銘柄の中から、パリ協定温
室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指針数である、S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

主 要 投 資 対 象 ETF（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。

組

入

制

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
限 株式への直接投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

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Filename： 02_w16_SBI_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・マザーファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定以来の運用実績
基
決

算

準

価

期

(設 定 日)2021年11月10日
１期(2022年10月20日)
２期(2023年10月20日)（償 還 時）３期(2024年７月４日)

額
期 中
騰落率

円
10,00010,013
12,009（償還価額）
15,890.95

ベンチマーク期 中
騰落率

投資信託証券組 入 比 率

純資産
総 額

％
－
0.1
19.9

10,00010,045
12,067

％
－
0.4
20.1

％
－
98.0
98.8

百万円
304
515
511

32.3

15,860

31.4

－

403

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産は、設定元本を表示しています。
（注３）ベンチマークはS&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。
（注４）ベンチマークは、設定日の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注５）ベンチマークの騰落率は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

(期
首)
2023年10月20日
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
（償 還 時）2024年７月４日

基

準

価 額
騰 落

円
12,00911,513
12,525
12,72913,73914,482
15,045
15,134
15,532
15,893（償還価額）
15,890.95

率
％
－
△ 4.1
4.3
6.0
14.4
20.6
25.3
26.0
29.3
32.3
32.3

ベンチマーク騰 落
12,067
11,721
12,697
11,912
12,85813,547
14,09614,184
14,471
15,664

率
％
－
△ 2.9
5.2
△ 1.3
6.6
12.3
16.8
17.5
19.9
29.8

投資信託証券組 入 比 率
％
98.8
98.7
98.0
98.7
98.8
98.0
98.1
98.5
98.6
－

15,86031.4－（注１）騰落率は期首比です。
（注２）ベンチマークはS&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。
（注３）ベンチマークは、設定日の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注４）ベンチマークの騰落率は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。
ベンチマーク：S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）
S&P500パリ協定準拠気候指数とは、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数採用銘柄の中から、パリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践
しようとする企業で構成される株価指数です。英語では「S&P500 Paris-Aligned Climate Net Total Return Index」と表記されます。なお、S&P500
パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）は、S&P500パリ協定準拠気候指数をもとに、委託会社が円換算したものです。

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Filename： 02_w16_SBI_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・マザーファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)■当期の運用状況と今後の運用方針（2023年10月21日から2024年７月４日まで）○基準価額等の推移【基準価額の推移】(円)
18,000

当マザーファンドの基準価額は期首12,009円から始まったあと、償還日には15,890.95円となりました。期を通じて騰落率は32.3％となりました。

（2023年10月21日〜2024年７月４日）

16,000

期末（償還日）
日付
2023/10/20 2024/６/10 2023/10/31 2024/７/４
基準価額（円） 12,009
15,935
11,513 15,890.95
期首14,000

期中高値 期中安値

12,00010,0002023/10（期首）2023/122024/22024/42024/7（期末）○投資環境＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数で見て4,200台で始まりました。2024年３月にかけて、消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化等、インフレの沈静化が示されたことによる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や、良好な企業決算が好感され、大型ハイテク株を中心に上昇しました。４月は、インフレの高止まりを示す指標やFRBの利下げを急がない姿勢、それに伴う利下げ観測の後退、中東の地政学的リスクを受け、下落しました。５月から償還日にかけては、フランスの政治混迷から投資家心理が悪化し、一時下落する場面もありましたが、雇用統計の下振れやインフレ鈍化を受け長期金利が低下し、大型ハイテク株を中心に上昇しました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円近辺で始まり、2023年12月まではインフレ鈍化が見られたことや、日銀の金融政策正常化観測から、米ドル安円高で推移し、12月末には140円近くとなりました。しかし2024年１月の能登半島地
震による日銀の金融政策正常化観測後退や、堅調な米国経済指標により、２月までにかけて米ドル高円安基調となりました。３月には、米景気の減速懸念や、パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げ可能性を改めて示したこと、日銀の金融政策正常化観測などから円高・米ドル安になる場面がありましたが、日銀がマイナス金利解除
決定後も緩和的な金融環境を継続することを示したことから、政府・日銀による円買い為替介入への警戒感がありながらも、再び米ドル高・円安基調となりました。４月に160円台をつけた後、二度にわたる政府・日銀による円買い為替介入が観測されましたが、米ドル高・円安基調は変わりませんでした。通期では、米ドル高・円安が進み、160円台で償還日を迎えました。

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Filename： 02_w16_SBI_SBI S&P500 パリ協定 インデックス・マザーファンド_2407
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○当ファンドのベンチマークとの差異
期中における基準価額は、＋32.3％の上昇となり、ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）」の騰落率である＋31.4％を概ね0.9％上回りました。
主な要因としては、投資先ETFのインデックスに対するトラッキングエラー（パフォーマンスの乖離）、マザー
ファンドにおける継続的な資金流出入に伴う投資先ETFの売買手数料の積み重なり、当ファンドにおける信託報酬等の要因があげられます。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の基準価額等の推移（2021年11月10日～2024年７月４日）(円)
18,00016,00014,00012,00010,000

8,000

6,000
2021/11/10（設定日）

2022/52022/112023/52023/112024/7/4（償還日）○基準価額の主な変動要因
第１期（2021年11月10日（設定時）～2022年10月20日）
上昇要因
・ 米国が金融政策を転換し金利上昇局面に移行したこと、そのような環境下日本が金融緩和策を維持し、金融政策の方向性の違いから米ドル高・円安が進みました。これは、円建ての基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
・ 米国が金融政策を転換し金利上昇局面に移行したことから、株価水準の見直しが進みました。また、インフレ上昇の弊害、利上げによる景気への悪影響が懸念され株価の押し下げ要因となりました。これが、基準価額の下落要因となりました。
第２期（2022年10月21日～2023年10月20日）
上昇要因
・米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・米国景気の軟着陸への期待
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高- 19 -

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size： 182×200

下落要因
・米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な政策金利引上げ
・米国債の格下げによりリスク回避が強まったこと・米国金融機関の破綻に伴う信用不安によりリスク回避が強まったこと・米国債務上限問題によりリスク回避が強まったこと・対円で米ドルが下落したこと
第３期（2023年10月21日～2024年７月４日（償還時））
上昇要因
・インフレ鈍化による金融政策緩和への期待
・米国景気の軟着陸（ソフトランディング）への期待
・対円の米ドルレートの上昇
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高
下落要因
・インフレの高止まりによる、政策金利の利下げ観測の後退及び高金利の長期化
・ハイテク株の高値への警戒感
・中東の地政学的リスクの上昇
・政治的不安感によるリスクオフ- 20 -

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LastSave:8/22/2024 3:12:00 PM LastPrint：8/22/2024 3:12:00 PM(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の投資環境
第１期（2021年11月10日（設定時）～2022年10月20日）＜米国株式市場＞
設定当初から2021年12月頃までは、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに積極的になる中、金利上昇と景気への悪影響が懸念されました。米長期金利はこの間ほぼ横ばいに推移しました。一方、新型コロナ
ウイルス感染再拡大の鎮静化による経済活動再開の力は強く、企業業績の拡大が続きました。このような環境下、市場は上昇し米国のS&P500種指数で見て12月末にかけて高値水準を付けました。2022年初来、FRBが金融引き締め策を強化し、３月、５月、６月と連続して利上げを行う中、下落基調となり、６月に当期の安値水準（米ドルベース）を付けました。７月にも利上げが繰り返されました。しかしながら、欧米景気の悪化への懸念や、パウエルFRB議長が、データ次第としながらも金融緩和の可能性を示唆したことなどから、金融引き締めへの懸念が後退し上昇を見せました。８月以降は、FRBがインフレ抑制に向けて利上げ継続姿勢を強調し、米金利が上昇したことを受けて、再び下落基調となりました。９月も大幅な利上げが行われ続落し安値を更新しました。10月に入り、景気、インフレを巡り異なる先行き見通しが交錯するなか横ばいに推移し安値圏で期末を迎えました。
＜外国為替市場＞
設定当初、米ドル／円相場は大きく円安に動きました。110円台で始まり、米景気の回復期待が強まるなか米
長期金利の上昇が見られ、米連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（量的緩和の縮小）観測が強まりました。2021年12月には、FRBのテーパリング加速や利上げ開始予想を受けて長期金利上昇圧力が強まりました。
一方、米国のオミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大期（2022年１月にピークをつけたものの高止まり）やウクライナ情勢の緊迫化などによる世界的なリスク回避の動きが見られました。そのため、米長期金利の上昇、米ドル強含みにかかわらず、米ドル相場は概ね横ばいで推移しました。２月24日のロシアのウク
ライナ侵攻後、米ドルは、リスク回避の動きや、米金利上昇などが交錯し、もみ合いました。しかしながら、３月下旬から、FRBの利上げ開始を受けて、金融引き締めが加速されるとの見方が強まる中、金融緩和を堅持する日銀との金融政策の方向性の違いが意識され大幅に上昇しました。利上げに加えQT（量的引き締め）開始など実施するFRBと日銀の違いが改めて意識され、米ドルは対円で上昇基調となりました。0.75％の大幅利上げを継続するなど金融引き締めを積極化するFRBの動きを受けて米ドル高・円安傾向が続き、150円近辺で期末を迎えました。
第２期（2022年10月21日～2023年10月20日）＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数は3,700台で始まりました。2022年11月にかけて、英減税計画の一部撤回や消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化が好感され、S&P500種指数が上昇しました。12月にはS&P500種指数が一時的に低下しましたが、2023年１月に、雇用統計で賃金の伸び鈍化が確認されるとともに、景気の軟着
陸期待も強まったことから、上昇しました。２月に雇用の大幅増加、CPIの上ぶれや堅調な小売売上高に伴う高インフレ懸念や３月に米国金融機関の破綻に伴う信用不安などにより、S&P500種指数が調整局面に入りました
が、当局の対応などからやや値を戻し、３月は上昇しました。４月から５月末にかけては、レンジ相場が続き- 21 -

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

ました。６月は米債務上限適用停止法案の可決・成立を受けてリスク選好が改善する中、堅調な雇用統計などが好感されて上昇しました。７月はCPIの鈍化、企業の好決算などを受けて、S&P500種指数が更に上昇しました。
８月は米国債の格下げからリスク回避の動きが強まるとともに、米長期金利上昇が嫌気され、下落しました。
９月は原油高や堅調な米サービス業景況感を受けて長期金利が上昇する中、ハイテク株などが売られ、S&P500種
指数が一段と下落しました。通期ではS&P500種指数は上昇し、4,200台で期を終えました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円台で始まり、金融引き締めを積極化するFRBの動きを受けて米ドル高・円安傾向で始まりました。2022年11月以降、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が拡大されるとの見方が後退し、米ドル安・円高が進み、2023年１月は米ドル／円相場が128円台まで下落しました。２月は堅調な米雇用統計や、米サービス業景気指数の予想を上回る改善などから、米ドル高・円安が進展しました。３月は米銀破綻を受けて米金融システム不安が広がるなか、米ドル安・円高が進展しました。しかし、４月から６月末にかけて、FRBによる利上げ継続観測、米債務上限問題を巡る過度な懸念後退、日銀の金融政策の現状維持などから、米ドル高・円安が進みました。その後、米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことや日銀の政策変更の可能性が市場で意識されたことなどから米ドル安・円高方向へ急速に転じました。しかしながら、米GDPの上振れなどにより７月中旬から期末にかけて米ドル高・円安が進みました。８月以降は、米長期金利が上昇する
中、日米金利差の拡大が意識され、米ドル高・円安が続きました。通期では、米ドル高・円安が進み、149円台
で期を終えました。
第３期（2023年10月21日～2024年７月４日（償還時））＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数で見て4,200台で始まりました。2024年３月にかけて、消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化等、インフレの沈静化が示されたことによる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や、良好な企業決算が好感され、大型ハイテク株を中心に上昇しました。４月は、インフレの高止まりを示
す指標やFRBの利下げを急がない姿勢、それに伴う利下げ観測の後退、中東の地政学的リスクを受け、下落しました。５月から償還日にかけては、フランスの政治混迷から投資家心理が悪化し、一時下落する場面もありましたが、雇用統計の下振れやインフレ鈍化を受け長期金利が低下し、大型ハイテク株を中心に上昇しました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円近辺で始まり、2023年12月まではインフレ鈍化が見られたことや、日銀の金融政策正常化観測から、米ドル安円高で推移し、12月末には140円近くとなりました。しかし2024年１月の能登半島地震による日銀の金融政策正常化観測後退や、堅調な米国経済指標により、２月までにかけて米ドル高円安基調となりました。３月には、米景気の減速懸念や、パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げ可能性を改めて示したこと、日銀の金融政策正常化観測などから円高・米ドル安になる場面がありましたが、日銀がマイナス金利解除決定後も緩和的な金融環境を継続することを示したことから、政府・日銀による円買い為替介入への警戒感がありながらも、再び米ドル高・円安基調となりました。４月に160円台をつけた後、二度にわたる
政府・日銀による円買い為替介入が観測されましたが、米ドル高・円安基調は変わりませんでした。通期では、米ドル高・円安が進み、160円台で償還日を迎えました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○当ファンドのベンチマークとの差異
設定以来の当ファンドの基準価額の騰落率は58.9％の上昇となり、ベンチマーク※の58.6％の上昇をおおむね
0.3％上回りました。
主な要因としては、投資先ETFのインデックスに対するトラッキングエラー（パフォーマンスの乖離）、マザー
ファンドにおける継続的な資金流出入に伴う投資先ETFの売買手数料の積み重なり、当ファンドにおける信託報酬等の要因があげられます。
※ベンチマークは設定日から2023年12月12日まではS&P500 Paris-Aligned Climate Net Total Return Ind（円換算ベース）、同年12月13日以降はS&P500 Net Zero 2050 Paris-Aligned ESG＋ Index（円換算ベース）の騰落率を連続させて計算しています。

○当ファンドのポートフォリオ
ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）」に概ね連動する投資成果をめざして運用を行ってまいりました。
また、ファンドの運用にあたっては、Amundi Asset Management SASが運用を行う「Amundi S&P500 Climate Net
Zero Ambition PAB UCITS ETF」を主要投資対象として運用を行いました。

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size： 182×200○１万口当たりの費用明細(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2023年10月21日～2024年７月４日）

期
項 目 の 概 要
比 率％(a) 売買委託手数料－(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(b) 有価証券取引税－－(b)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(c) そ の 他 費 用
20.016(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(保 管 費 用)(
2)(0.016) 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
合
計
2
0.016
期中の平均基準価額は、14,065円です。
項

目

金

当
額
円
－

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○売買及び取引の状況（2023年10月21日～2024年７月４日）

投資信託証券
銘

柄

口

アメリカ
LYXOR NET ZERO 2050 S&P 500 CLIMATE PAB (DR) UCITS ETF
外国

AMUNDI S&P 500 CLIMATE NET ZERO AMBITION PAB UCITS ETF
小

計

買
数
口
－

－
(121,209)－(121,209)（注１）単位未満は切捨て。
（注２）（ ）内は分割・償還による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

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付
金

額
千ドル
－
－
(3,367)－(3,367)

売数
口－(121,209)
121,209口

121,209(121,209)

付
金

額
千ドル
－
(3,367)
4,244
4,244(3,367)

size： 182×200○利害関係人との取引状況等(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2023年10月21日～2024年７月４日）

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細（2024年７月４日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れありません。

外国投資信託証券
銘

柄

期首(前期末)口 数

名（アメリカ）
リクソー NET ZERO 2050 S&P500パリ協定 ETF
口
数
合
計
銘
柄
数

口
121,209
121,2091○投資信託財産の構成項（2024年７月４日現在）

目評（注）評価額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

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当
額

期
千円
406,570
406,570

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

全体版

価

末
比

率
％
100.0
100.0

size： 182×200○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2024年７月４日現在）
項

目

償

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

収

利

(Ｂ) 負
未
(Ｃ) 純

資

払

解

産

総

約

406,569,989

息

11

債

2,700,000

金

2,700,000
403,870,000

本

254,150,916

益

金

149,719,084

口数

254,150,916口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

15,890円95銭

(Ｄ) 受

還

時

額(Ａ－Ｂ)

元償

還406,570,000円

益

差
権

総

＜注記事項（運用報告書作成時には監査未了）＞（貸借対照表関係）
期首元本額
425,816,500円
期中追加設定元本額
67,816,460円
期中一部解約元本額
239,482,044円
期末における元本の内訳
ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・ファンド 254,150,916円○損益の状況

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LastSave:8/22/2024 3:12:00 PM LastPrint：8/22/2024 3:12:00 PM（2023年10月21日～2024年７月４日）

項
目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) そ
の
他
費
用
(Ｄ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ )(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
(Ｇ) 解
約
差
損
益
金
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

当期
1,509円
6,778
△
5,269
160,028,456
160,425,908△
397,452△
89,642
159,940,323
85,543,177
25,893,540△121,657,956
149,719,084（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注３）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

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