弘前大学大学院 地域社会研究科 ニュースレター

公開セミナー（三沢市）

弘 前 大 学と地 域 づ くりVOL.

122020
学位論文
公開審査会

自治体との共同研究
（平川市）

地域づくり
インターンシップ（五戸町）

CONTENTS
1 地域社会研究科とは
2 地域社会研究科 の 教育 と 研究3 地域社会研究科 の 地域との連携

地域 での実践教
育研

地 域 社 会 研 究 科とは実究践

研 究 科 長 あ い さ つ

弘前大学大学院

高 度 専 門 職 業 人 の 養 成

地域社会研究科長

コロナ禍の時代だからこそ北原 啓司

地域との連携に意味がある

地域社会研究科は、活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目的に、地域が抱える特有の課題に具体的に対処する人材を養成し、実行性のある研究成果を生み出す教育研究機関として2002年度に設置された博士後期課程の研究科で地域産業研究・地域

地域社会研究科は、地域との連携を積極的に強めながら、研究および地域活性化につながる活動を続けています。しかし、昨年からの世界的なコロナ禍は、地球上のあらゆる活動に対して制限を強いることとなり、我々の活動も大きな影響を受けています。
一昨年に出版した「ポスト地方創生−大学と地域が組んでどこまでできるか」に興味を抱いた
屛東大学（本校協定校）とともに台湾での出版事業を進めていましたが、渡航の難しさから延期と文化研究・地域政策研究の3講座から構成されています。
働きながら在籍できる環境を整えていることが特徴で、３年間の学習と研究及び博士論文の作成によって「博士（学術）」の学位を取得できる指導体制となっています。さまざまな分野で活躍中の社会人も多数在籍しており、修了生はそれぞれのフィールドで高度専門職業人として活躍しています。

なってしまいました。とは言え、屛東大学との関係性は引き続き深まっており、私自身、この3月に国際フォーラムでリモート講演をさせていただき、すぐに事業を再開すべく準備をしています。

● ３年間で学位「博士（学術）」がまた、県内各自治体からの受託研究も進めています。青森県からの地域づくりインターンシップ取得できるプログラム教事業は、今別町と五戸町のご協力のもと、開催時期の変更だけでなく、リモートの工夫といった今● 様々な領域の教員による指導体制

育● 社会人学生に対応した長期履修制度や夜間、休日などの教育、研究指導しか出来ない手法を導入しながら行っています。関係各位、そして応募してくれた学生さんたちに心から感謝いたします。
さらに、平成28年度からスタートした大学院レベルの連続公開講座「地域社会研究科公開セミナー」は5年目を迎え、五所川原市、三沢市、そして岩手県宮古市で、なんとか開催すること● 地域産業・文化・政策をテーマとした博士論文の作成● 地域課題解決に寄与する

実践的研究研● 青森県内を中心に実究各地での地域づくり支援践

● 自治体などから受託した調査研究の実施ができました。一時は、開催自体が危ぶまれていたものの、自治体関係者の多大なご協力により非常に密度の濃いセミナーにすることができました。アンケート結果でも、高い評価をいただき、大変嬉しく思っています。
コロナ禍で活動が制限されていることと、地域との連携を基本にした研究実践活動を進めて地 域 と の 連 携

いく難しさは、単純につなげて捉えるべきものではないと考えます。この1年のリモート環境を逆手にとり、これまで行き来できなかった地域と新たな関係性を広げていく可能性があるはずです。

地域社会との関係性が高い本研究科では、受託研究や受託事業を通じて自治体関係者やコロナ禍で交流人口は激減しましたが、関係人口はむしろ増加させることができるのではないか。

地域住民との連携を強化し、研究科教員のみならず、大学院生およびＯＢ・ＯＧとともに地域そんなことを考えながら、これからの地域社会研究科の発展に期待したいと思います。

課題解決にむけた取り組みを実践しています。
1

教育研

実究

地域社会研究科の 教育 と 研究践

授業紹介❷

教 育 課 程 と 授 業

調 査 方 法 論（ 選 択 科 目 ）３年間で学位（博士）が取得できるプログラムで、「必修」、「選択科目」、「演習」、「特別互いに研究方法もフィールドも異なる大学院生のみな研究」の授 業科目による授 業、並びに「研究指導」からなる地域 政策立案能力志向型のさんが｢地域社会研究｣としての共通の方向性を共有教育過程となっています。

できるように、同じフィールドスタディをしたり、同じまた、社会人学生が多数在籍している本研究科では、社会人学生の実情に応じた夜間、准教授 平 井 太 郎

方法論をもとにした研究報告をしたりする授業です。

休日などの教育研究指導体制をとっています。

フィールドスタディでは青森県鯵ヶ沢町や七戸町などを、また方法論では『「新しい野の学問」の時代へ』

授業紹介❶

地 域 政 策 形 成 論（ 必 修 ）などをとりあげ、それぞれでの学びが博士論文の主要准教授 土 井 良 浩

フィールドスタディの様子な構成要素に直結していきます。

1960年代に市民・住民運動が起こって以来、行政授業紹介❸の計画づくりへの市民参加、市民と行政の協働事業

研 究 方 法 論（ 選 択 科 目 ）教授 佐々木 純一郎の 普及など、地 域 政 策は中央 集 権 下で 進 められる
ものから地方自治への移行を経て、市民の生活基盤

研 究 論 文とは、読 者に研 究 内 容を説 明するものやニーズに基づきつくられ実行されるものに変化しつです。博士論文ともなれば、数百ページの分量になるつあります。この授業では、現代における市民主体の場 合もあります。膨 大な分 量になると、その 一 部 分

地域政策づくりの考え方や手法を習得することを目標

だけをみ れ ば 説 明 ができていても、全 体 の 最 初と演習の様子（ディスカッション）としています。各回の前半部分では、市民主体の地域最後がうまくつながらないという困った事態が生じる

政 策づくりの歴 史 的 展 開や市民参 画の 仕 組みなどこともあります。読者に説明する前に、まず書き手のにかかわる講 義を行います。後半部分では、市民が側が 研 究 内 容を明 確に整 理することが大事です。

主人公となる地域政策づくりの現場で必要な「ファシ地域社会研究 科には多くの研究分野がありますが、リテーション」の考え方や「ワークショップ」の基本的どのような研究分野にも共通する土台が研究方法論技術習得のための演習を行っています。

です。すでに研 究能 力に自信がある方でも、初心に戻って学問を究めていただければ幸いです。

演習の様子（プレゼンテーション）

博 士 論 文 題 目 一 覧

Skypeを用いた遠隔授業（PC画面は仙台市在住の社会人院生）※2002年の研究科設置以 来、様々な分野の学位論文が提出され、博士（学術）取得者は50名を超えています。

2004年■ 地域産業研究講座■ 地域文化研究講座■ 地域政策研究講座

2005年「ナーシング・リスクマネジメント」の現状分析を通した「看護倫理」の役割に関する研究--精神科看護の現場に焦点を当てて-石﨑 智子

看護者の倫理的感受性育成に関する研究
工藤 せい子農業地域における自然環境管理の研究--岩木川下流部のオオセッカ繁殖地を事例として-竹内 健悟

2006年

少子高齢化社会のホスピスに関する研究--中国ホスピスへの伝統文化の導入を焦点に-張 長安

青森県の転作水田におけるアピオスの展開に関する研究
小笠原 康雄地域振興策としての整備新幹線構想が持つ問題点と可能性--東北新幹線・盛岡以北を中心に-櫛引 素夫

2007年

高齢社会移行期における中国の高齢者教育の現状と課題--都市部老年大学を中心に-程 栄華

日本近世国家と蝦夷地アイヌ社会の関係秩序--十七世紀後半から十九世紀半ばまでの紛争と危機を中心に-市毛 幹幸

2008年

2009年

養護教諭の慢性疾患の子どもへの支援に関する研究--因果的構造モデルの構築--

地方社会における一次産品を中心とした地域ブランドの形成手法に関する研究
葛西 敦子

近世−近代における鉱山と周辺地域に関する研究

俳句の地域性と国際化--台湾俳壇を中心に-土谷 紘子

沈 美雪

社会教育における「婦人教育」の衰退とその要因--男女共同参画及び生涯学習との関係を中心に-一條 敦子

岩手県経済の安定性・定量的研究：地方自治体の地域産業政策の展開
野崎 道哉
2010年

--地場産業の活性化を視野に入れた地域ブランドの価値と形成手法の考察を中心に-石原 慎士

Education System Innovation
for Regional Economy and SocialDevelopment：Revitalization ofLowell,Massachusetts
清 剛治

要支援親子への支援の「つなぎめをつなぐ」
保健師の活動に関する研究--３歳児健診から就学まで-北宮 千秋

高橋 匡

土木リテラシー促進に寄与する
広報媒体活用の研究--「土木の絵本」と「土木偉人アニメーション映像」
による展開-緒方 英樹

高齢者の健康寿命の延長に関する研究--地域で暮らす高齢者が主体となった
介護予防運動を推進する方策の提案-福岡 裕美子

文部科学省による放課後子ども教室事業のあり方に関する研究--「子どもの社会教育の中核」
としての視点から-猿渡 智衛

リンゴ搾汁残渣の新規用途開発に関する研究

2011年

道徳性を育むための「形成」過程の創造と道徳の時間の位置づけに関する研究
毛内 嘉威「介護実習」
をめぐる学校と施設の協働関係の構築に関する研究--福祉系高等学校における「介護実習」
への提言-田中 泰恵

2012年

医療通訳の現状と課題に関する研究--地方都市における医療通訳の必要性と認定制度の整備に関する提言-工藤 規会

高等学校における「親性準備教育」の在り方に関する研究--キャリア教育としての「親性準備教育」
実施モデルの提案-玉熊 和子

2013年

近代の青森県における企業家ネットワークの研究--企業家ネットワークを構成する企業と企業家への視覚化、数値化の視点から-南勉

近世日本の領主権力と民衆--弘前藩領の災害対応を中心に-白石 睦弥

現代中国の社会系教科における経済教育に関する研究--社会主義市場経済下での経済認識と経済的価値観の統一的形成-徐 小淑

近世北奥地域における造船界の歴史的動向
石山 晃子

2014年

特別市制運動の基層と今日的意義--横浜市の神奈川県からの分離独立史の検証を通して-橘田 誠

明治前期における学制改革の要因研究
西 敏郎

2015年

東北日本内帯北部の海跡湖における完新世の地形変化と湖水環境変遷
葛西 未央

知識の習得に重点を置いた道徳教育の研究--人間行動の自動性に基づく授業開発-鑓水 浩

都道府県別の二酸化炭素森林吸収量・排出量及び産業廃棄物移動量推計等から考察した環境に対する地方の貢献
藤田 武美

街なかまちづくり活動におけるプロセス支援の方法論に関する研究「民俗芸能」の「現在」--生活の中の実践と客体化-工藤 裕介

下田 雄次

2016年

成人吃音における合成音声を用いた在宅吃音訓練法に関する研究
小山内 筆子

自律的動機づけに関する有機的統合理論と基本的心理的欲求理論の統合的検証
吉崎 聡子
2018年

小学校社会科における価値判断の授業開発--包摂主義を基軸とした価値類型の有効性-秋田 真

地域モビリティを育てる「Co交通」の形成に関する研究

青森県産食材の介護食への利用に関する研究
村上 早紀子早川 和江

知的障害者スポーツにおけるマネジメントモデル構築に関する研究--若年層ボランティアの活動継続性向上を企図して-大山 祐太

福祉をめぐるニーズと人材供給の構造的なミスマッチを越えて
熊谷 大輔
2019年

青森型健康づくり活動の仕組作りの一提案--りんご栽培との連携-前田 健

芸術教育のエコロジカルアプローチ--身ぶり、肌理、コレスポンダンスに着目した地域芸術実践のデザイン-髙橋 憲人

知的障害支援施設における行動コンサルテーションの実践可能性と職員のバーンアウト・リスク軽減への応用
奈良 理央

寒冷地における学校の温熱・空気環境に関する研究

企業解散に伴う解雇と金銭補償制度--真実解散における真の労働者保護の在り方をめぐって-三田村 浩

地域アート・プロジェクトを生成する--小さな音楽、言葉の実践の場としての架空哲学音楽カフェ-前田 一明

考古学的手法を用いた火山災害史研究--十和田10世紀噴火と東北地方北部の社会-丸山 浩治

特別支援学校と中学校を架橋する
音楽教育実践デザイン--身体を基盤とした地域芸術実践の導入-小枝 洋平

青森県の市町村における防災体制の定量的評価に関する研究中村 智行

地域資産としての「太陽エネルギー利用」のポテンシャルの見直しに基づく
持続可能な社会のための地域政策の提案
武山 倫

2020年

津波被災地における住宅移行期の人的支援に関する研究--石巻市北上地区復興応援隊の事例から-中沢 峻

森 菜穂子

視覚障害条件下における組み合わせ図形の触運動知覚に関する研究葛西 崇文

修了生からのメッセージ

今、ここで 学 ぶ 意 義
丸 山 浩 治さん

重要性が改めて評価されていくのではないでしょうか。この新しい枠組みをどう構築し持続させていくのか、本研究科が担うべき役割は、これ

岩手県立博物館
専門学芸員

現在、社会は未知のウイルスとの戦いを余儀なくされ、誰もが困難とまで以上に大きくなっているといえましょう。社会人にも広く門戸が開直面しています。現実社会での「多数」「大規模」「広域」がリスクをかれ、多様な専門分野の人々が集うこの場所から、新たな地域社会の2019年3月学位取得

生むと知った今、よりコンパクトな、地方レベルで循環する社会活動の創造が進んでいくと確信します。

2

教
育研

実究

地 域 社 会 研 究 科 の 地 域との 連 携

地 域 での実 践践

五 所川原 市での開 催

人 口 減 少 に 対 応 し た 地 域 づ く り

五 戸 町との 取 り 組 み

公 開 セ ミ ナ ー の 開 催

2014年から青森県とともに、人口減少が心配される集落部において研究・実践に取り組

青森県五戸町の南部に位置する豊間内地区は、人口765人、世帯数291世帯からなり、3大学院レベルの教育研究分野の学びの機会を提供する事を目的として2016年度に始まっ「産学官金 連携の可能性：地 域商社とふるさと納税をんでいます。研究科の教員・院生・客員研究員が、県内各地域で働き暮らす人々や自治体と自治会（豊間内、志戸岸、岩ノ脇）があります。
「豊間内コミュニティ実行委員会」および「ごた、地域の社会人を対象とした公開セミナーも今年で5年目を迎えました。地域の課題とその中心に」をテーマに、各講師の視点から講義とパネルディ協働し、①人口動向の調査や地域の資源・課題の発掘、②それらを元にした地域活性化ののへ郷土館管理運営委員会」が活動しており、約25年前から花植活動、虫送り行事といった解決への取り組みをテーマに講義を行い、毎年多くの社会人が参加しています。実施会場もスカッションを実施しました。コロナ禍での新たな地域経取り組みや組織の創出、③専門家派遣による高度な専門的支援を実施してきました。2016

コミュニティ活動に力を入れています。しかし、少子高齢化や豊間内小学校の閉校などにより県外各地へ拡がり、受講後に研究科へ入学したり、研究生となるなど、本研究科とのつながり済のあり方や地域経済拡大の仕組みについて解説があり、年以降は、大学生が地域に滞在し、様々な体験活動や地元の方々との交流を通じて地域課地域の子どもたちや次世代を担う若者が主体的に活動できる機会が減少しています。2018

も大きく、大変意義のある取り組みとなっています。

ふるさと納税制度の活用について考察しました。また、本題解決策を提案する「地域づくりインターンシップ」の企画・運営に携わり、これまでに8地

年6月には旧豊間内小学校を「ごのへ郷土館」として改装オープンさせ、これを機に郷土館マ域で実施してきました。コロナ禍の今年度は冬季開催とし、募集学生の居住地方を限定しーケットの開催を検討し、より効果的に持続発展可能な地域となるよう考えています。

た上で、昨年度と同様の2地区で実施しました。

昨年度の第1回に続き、豊間内では第2回となる「地域づくりインターンシップ」が、2021年

研究 科院生らによるNPO法人ひろだいリサーチや全国各地の地域商社について紹介があり、講師・受講生を交えた

公 開 セミナ ー の 動 画 配 信

パネルディスカッションが行われました。

2月25日〜3月3日に実施され、県内在住の学生2名が滞在、県外在住の学生3名がオンライ

今 別 町との 取 り 組 み
昨年度に続き、インターンシップの受け入れ地域に採択された今別町大川平地区は、人口

パネルディスカッション

五所川原市公開セミナー「産学官金連携の可能性：地域商社とふるさと納税を中心に」ンにて参加しました。滞在した2名は、地域の伝統文化である南部裂織と南部菱刺、郷土料各会場で実施された公開セミナーの様子を本研究科ホームページの専用サイトにて動画

理を体験し、豊間内音頭の練習も行いました。毎晩、オンライン会議で県外学生と情報共有配信します。本学教員と外部講師の方々による様々な分野での講義やディスカッション、当日をしながら、企画づくり作業を進めました。オンライン会議には昨年参加したOB・OGも加わ限りの講演内容は、ぜひ多くの方にご覧いただければと思っております。尚、今年度は三沢市り、自分たちの経験や情報を提供することで企画づくりをサポートしました。

で開催した公開セミナーの動画を配信します。

岩手県宮 古市での開 催三 沢市での開 催純一郎（地域社会研究科・教授）

地域経済を持続させる地域商社の可能性

講義❷内山

大史（地域社会研究科・教授）

産学官金との連携による新たな価値創造を手段とした 地域経営 のデザイン

講義❸金目哲朗（人文社会科学部・准教授）

地方自治と地域経済のための「ふるさと納税」制度の課題

事例報告

パネルディスカッション

最終報告会には、五戸町長や町議会議長、教育長など35名が集まりました。①馬みくじの知られています。約20年前より8月初旬の荒馬まつりに愛知や京都から学生が多数参加す商品開発、②旧南部鉄道のディーゼル機関車の里帰り、③郷土館マーケット、④関係人口とるようになり、その中には地区と継続的に交流している「関係人口」の方もいます。その方々いう4つの課題について、オンライン組を含む5名全員で成果を発表しました。また、送別会から「地域内外の交流拠点づくり」のアイデアが事前に示され、それを具体化することが今では、現地滞在組が地域の皆さんと豊間内音頭を披露し、インターンシップを締めくくりまし回のインターンシップの目標に設定されました。弘前大学・山形大学の学生計6名が、2021た。尚、昨年の参加者は、若手の役場職員や県職員、そして弘前大学関係者とSNSを用いて「古代を未来につなげる真の地域学の可能性」をテーマ「あらためて地域づくり人材をどう育てるか」をテーマに年2月16〜22日の7日間にわたって滞在し提案作成に取り組みました。

情報交換を継続しています。このようにして、学生と地域の若者とがつながり、関係人口の階に、本学教員3 名と岩手県立博物館の丸山浩治氏によるセミナーを開催しました。本研 究 科客員研 究員が現 地へ段を上がりました。今回参加した学生にも、豊間内を拠点としたつながりができるものと期待

講義と、博物館の見学を実施しました。地域の自然環境やしています。

地形の特性を知ることで、未来へと歴史をつなげていくたした。また、アフリカでの農村開発政策という予想外の事た。また、拠点の整備や運営方法のヒントを得るため、①住民宅への訪問聞き取り調査をめに何が必要なのかを考えることができるとの解説があり

例紹介は、受講生の興味を強く惹きました。

実施したり、②「関係人口」とインターネット会議を通じて意見を交わしたりしました。地区ました。また、市民が地域づくりの担い手となり地域を変え最後に、農林水産省の庄司裕宇氏をゲストに迎えたディの資源や解決すべき課題を全員で共有した上で、３チームに分かれて企画づくりをし、相互ていく、住民が自分たちに見合ったサイズの町をつくる「まスカッションでは、受講生から多くの実践的な質問や要望に提案を批評しつつ完成度を高めました。

ち育て」について事例紹介や提言がありました。

ン養殖場なども見学し、料理上手のお母さんたちや地元の子どもたちとの交流を図りまし

成果報告会の会場には、30名近い地元住民が足を運んだ他、その様子をインターネット

縄文の森ミュージアム長谷川真氏の解説

岩手県宮古市公開セミナー「古代を未来につなげる真の地域学の可能性」

中継し、昨年度の参加者や「関係人口」の方々にも視聴してもらいました。学生からはまず、「お茶飲み場」や「買い物支援拠点」といった拠点の利用イメージが複数例示され、①その管理のための「日替わり大家」の仕組みとそれを習得するためのガイドブックの制作、②拠

講義④北原啓司教授

歓迎のボードオンラインでの報告会

送別会での豊間内音頭の披露

点を主な活動場所として、農業や荒馬を媒介に地区内外の人々を繋ぐ「コーディネーター」

開催日：2020年11月14日〜15日

赴いて感じた、地域づくりの原動力について紹介がありまが挙げられ、充実した時間となりました。

講義①竹ヶ原公氏

パネルディスカッション

三沢市公開セミナー「あらためて地域づくり人材をどう育てるか」講義❶小岩直人（教育学部・教授）

講義❷丸山

浩

治（岩手県立博物館・専門学芸員） 古代の遺跡から未来を想う講義❷柴田彩子（地域社会研究科・客員研究員） 女性たちと食の力講義❸土井良浩（地域社会研究科・准教授）

市民とともに地域の未来を描くアクション講義❸杉山祐子（人文社会科学部・教授）

講義❹北原啓司（地域社会研究科長・教授）

ポスト復興から持続可能なまち育てに向けて

ディスカッション

身近な風景から地球の歴史を知る −自然地理学の視点から−

開催日：2020年11月28日

講 義 ❶ 佐々木458人、240世帯（2020/4/1現在）の農業集落で、江戸期からの伝統芸能「荒馬」で広く参加学生はまず、地区の現状を肌で感じるため、「いまべつ牛」の肥育などを体験、サーモ

講義③金目哲郎准教授

講 義 ❶ 竹ヶ原

開催日：2020年12月5日

公（地域社会研究科・客員研究員） 小さな経済から地域共生社会へ〈ゲスト〉庄司裕

地域と何を、どう共創するのか：知識と人材

宇（農林水産省・農村計画課長）の育成、③権利問題や財源など実際に拠点を整備する際に想定される課題解決のための具体策についての提案がなされました。住民・視聴者からは、短期間で実効的提案を創り

書 籍 出 版 に よる 研 究 成 果 の 公 表上げた学生を讃える声が多数聞かれました。今別町では、これらの提案を参考にしながら洗練させ、実際の拠点づくりに活かしていく予定です。

共 同 研 究 と 連 携 調 査 研 究 事 業「 ポスト地方創生 大学と地域が組んでどこまでできるか 」
本書は研究科が2014年度以降、青森県から委託を受けてきた研2019年度から始まった蓬田村と本学との連携調査研究事業は、2つの事業を柱としてお平 川 市との 取 り 組 み究の成果をまとめたものです。他部局の教員を含む様々な分野の教員

り、当研究科では「地域産業の高度化を図る調査研究事業」を進めています。6次産業化などによる高付加価値化の実現を目指し、地域資源の再評価を実施するとともに、実効性が、持続可能な地域の未来を拓くためのポイントを引き出しています。
普通に地域で暮らす皆さんが、まず、中央からのお仕着せでない将来像を再確認すること、大学など外部者と関わりながら自分たちのペー

編著者：平井太郎
著

提案づくりの風景

報告会での発表

く不安を覚える、何かやりたいと考えている方々に必読の書です。

者：北原啓司 藤﨑浩幸
佐々木純一郎スや矜持を自覚することが欠かせません。地域の未来に対して何とな住民宅での聞き取り調査

蓬 田 村との 取 り 組 み土井良浩 白石壮一郎
杉山祐子 近藤史発

行：弘前大学出版会

本学と包括連携協定を結んでいる平川市において、2016年度から市と連携して調査研究の高い事業戦略を策定することとしています。今年度は、村役場の若手有志職員による勉を実施しています。2018年度まで同市碇ヶ関地区の活性化、地域活動の担い手育成支援に強会を開始し、地域経営、地域経済分析の考え方を基にした、稼ぐ仕組みについて検討を取り組み、昨年度からは市役所本庁舎の建て替えによる機能移転に伴い余剰スペースが生行いました。準備を進めた、金融機関などの職員と住民有志の連携による新たな価値創造まれる尾上分庁舎（旧尾上町役場）の利活用計画づくりのプロジェクトがスタートしました。2（人財育成）事業は、コロナ禍のため延期としましたが、検討中である地元中学生への体名の教員がそのマネジメントに携わり、庁内の様々な部署の若手職員10名をメンバーとする

験授業実施などとともに、次年度も興味深い展開となりそうです。

庁内検討会議を立ち上げ、プロジェクトの推進基盤づくりと検討会議による庁舎の利活用コ

自治体職員の声ンセプト案の策定に取り組んでいます。
今年度は、コロナ禍で十分な時間を確保することが困難だったため、コンセプト案づくりのNPO ひ ろ だ い リ サ ー チ

新 型 コ ロ ナと 地 域 づくり

東 通 村との 取 り 組 み基礎となる調査研究に注力することとなり、全4回のワークショップを実施しました。まず、コンセプト案策定に必要な調査の全体像を検討した上で、検討会議メンバーが「新庁舎に投2020年度から始まった東通村と本学との連携調査研究事業は、3つの事業を柱としてお私が、地域づくりに初めて関わってから早いもので、9年ひろだいリサーチは地域社会研究科の教員や大学資可能な予算額」や「庁舎施設の法令上可能な用途範囲」についてヒアリング・文献調査をり、当研究科では「地域商社構築調査研究事業」を進めています。農産物などの地域資源になりますが、その初期から地域社会研究科の先生方には院生そして地域への思いを持つ人達が創る団体です。

実施し、成果を共有しました。また、市民ニーズを把握するため、「子どもや子育てのためのにおいては、生産・加工・販売までを一貫するシステムや、新たな雇用を生み出す体制を構大変お世話になってきました。

自治体などの委託で一人一人の研究分野や興味ある場所」、「若者の居場所」、「図書館」の3つの利活用を想定し、調査チームを編成して調査築することで農商工連携による高付加価値化の実現を目指し、東通村版地域商社の設立活動へ参画することにより持続可能な地域づくりに貢の企画・実施および分析までを行いました。この結果、市民が望む新たな利活用イメージのに関する調査研究を行うこととしています。これまでに関係機関、役場担当課などとの検討献しています。また、附属の地域商社研究会では地域輪郭が明確になりつつあります。

を重ねた上で、各関係団体、コミュニティなどへのヒアリング調査を実施しました。本調査には、地域の人や遠くの子どもと集う機会が減少し「ソーシャル青森県企画政策部
地域活力振興課総括主幹

ディスタンス」が広がっています。人のつながりの基盤である

一 山 哲 哉さん

年度は十和田市東地区において、住民自らが自分たち今、新型コロナにより、行政でもオンライン化が進み地理的な距離は縮まる一方、ＩＣＴへの即応が難しい高齢者にとってづくりを目指す地域商社のサポートを行います。2020「地域」のあり方が問われる中、地域社会研究科の先生方が、の暮らす地域を考え、そして持続させていく必要性か

これまで地域と寄り添い蓄積してきた地域づくりに関する豊富ら、住民有志とともに地域に合った積極的な住民参画な知識・知見や、地域づくり人材の育成・ネットワークは、の仕組みを考えるワークショップ（全6回）を開催しま

地域の活力ある未来には欠かせないものと感じており、今後した。今後も、NPO活動を通じて地域で頑張る皆様をも一緒に取り組んでいければ幸いです。

サポートし、地域づくりに貢献して参ります。

来年度は市民参加による検討プロセスを通じた利活用コンセプト策定を目指し、設計や工関連し、新たに首都圏法人との共同研究契約も締結するなど、面的拡がりも見られます。

事を経て、早ければ2024年度から新たな活用方針に基づく利用が開始される予定です。

次年度は、地域商社機能の提案を行う、人財育成事業も始めることとしています。

平川市役所尾上分庁舎

若手職員による勉強会（蓬田村）

ワークショップ（十和田市）

調査プランの企画作業

調査結果の発表風景

協定締結式（東通村）

農産物加工品（東通村）3

弘前大学大学院地域社会研究科の地 域 社 会 研究 科 案 内（ P D F ）を

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弘前大学大学院 地域社会研究科 ニュースレター

弘 前 大 学と 地 域 づくり 第12号
発行日

2021 年 3 月31日

編

著

土井 良浩

著

者

北原 啓司、佐々木 純一郎、内山 大史、平井 太郎、木田 祥子

発行

弘前大学大学院地域社会研究科
036-8560 青森県弘前市文京町1番地
https://www.hirosaki-u.ac.jp/Tlag/0172-39-39600172-39-3973 3193