定款

一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会

一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、福岡県下の専修学校及び各種学校の協調と結束を図り、その教育の資質向上と振興に努め、もってわが国学校教育の発展と文化の高揚に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 専修学校及び各種学校教育についての調査研究(2) 専修学校及び各種学校の教職員等の研修(3) キャリア教育・職業教育の推進(4) 機関紙、刊行物の発行(5) 専修学校及び各種学校の教職員等及び優良卒業生の表彰(6) スポーツ振興・健康増進事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1)
正会員 この法人の目的に賛同し第４条の事業に参画できる福岡県知事の認可を受けた専修学校及び各種学校の代表者(2)
特別会員 専修学校及び各種学校の振興に寄与し得る学識経験者又はこの法人の事業に賛同し、理事会の推薦と総会の承認を得た者(3)
賛助会員 この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
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（正会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会が定めるところにより入会申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費等は、いかなる場合でもこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1)
この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2)
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)
その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名したときは、当該正会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（正会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)
第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)
総正会員が同意したとき。
(3)
当該正会員が死亡したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1)
正会員の除名(2)
理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任(3)
役員の報酬等の額(4)
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
2

(5)
(6)
(7)

定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定期総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から１箇月以内に総会を招集しなければならない。
４ 会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、総会の日の７日前までに書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない正会員が書面及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)
正会員の除名
(2)
監事の解任
(3)
定款の変更
(4)
解散
(5)
その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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４ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において、総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第１８条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1)
理事 ９名以上１７名以内(2)
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、１名以上５名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する代表理事とし、副会長をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２１条 役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、監事は正会員であることを要しない。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
4３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、原則無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1)
この法人の業務執行の決定(2)
理事の職務の執行の監督(3)
会長及び副会長の選定及び解職
5（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提 案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)
事業報告
6(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
正味財産増減計算書(5)
貸借対照表及び正味財産増減計算の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第 4 号の書類については、定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が解散した場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局その他（委員会）
第４２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
7（会議）
第４３条 この法人は、理事会で定めた業務の執行のため次の会議を設置する。
(1)
正副会長会
(2)
その他理事会で別に定める会議
２ 正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。
３ 第１項に規定する会議の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補則

（委任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は中村哲、副会長は島崎明、岩本仁、福澤仁志とする。
４ この定款は、平成２５年６月２６日から改正施行する。
５ この定款は、令和元年６月２７日から改正施行する。

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一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会〒812-0046

福岡市博多区吉塚本町 13-50

吉塚合同庁舎 6F

TEL 092-292-6104 FAX 092-292-6197
令和元年６月２７日

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