長崎広域連携中枢都市圏
地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】～長崎市・長与町・時津町ゼロカーボンシティ推進計画～

令和 5（2023）年 10 月
長

崎

市

長

与

町

時

津

町

関連する計画■長崎市■【長崎市】重点アクションプログラム（実施計画）

長崎市地球温暖化対策実行計画【市役所編（事務事業編）】（長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画）

計画期間：2022(R4）～ 2025(R7）年度
中期削減戦略の具現化に向けた実施計画
計画期間：2013（H25）～ 2030(R12)年度
長崎市役所の全ての事務及び事業に関する
地球温暖化対策について定めた計画■長与町■
計画期間：2023(R5)～2030(R12)年度

第 4 次長与町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

長与町役場の全ての事務及び事業に関する
地球温暖化対策について定めた計画■時津町■
計画期間：2020(R2)～2030(R12)年度

時津町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

時津町役場の全ての事務及び事業に関する
地球温暖化対策について定めた計画

はじめに

近年、
世界各地で地球温暖化とそれに伴う「気候変動」による災害等の影響が観測されており、地球温暖化の進行に伴い、今後このようなリスクが更に高まることが予測されています。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、全ての生物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われ、避けることのできない喫緊の課題となっています。
これらの地球規模の環境問題の解決に向け、2015（平成 27）年の COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において採択された「パリ協定」や、「IPCC（気候変動に関する
政府間パネル）1.5℃特別報告書」など、気候変動に関する国際的な動向を背景に、わが国でも、2020（令和 2）年 10 月に、2050（令和 32）年温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す方針が示され、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正や、国の地球温暖化対策計画の見直し、地域脱炭素ロードマップの策定などの様々な取組みが打ち出され、カーボンニュートラルの実現に向けて国内外において大きな変革の時を迎えています。
長崎広域連携中枢都市圏を構成する市町である、長崎市、長与町、時津町では、これまでも、市町ごとに地球温暖化対策に資する様々な対策を講じてきたところですが、こうした国内外の動向を鑑み、2021（令和 3）年 3 月に、「ゼロカーボンシティ」宣言を一市二町で同時に表明し、2050（令和 32）年二酸化炭素排出実質ゼロのまちの実現を目指すこととなりました。これに伴い、圏域全体で目標を達成するための具体的な取組みや方針等を定めた計画が必要となることから、共同で「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】」を策定し、それぞれの自治体独自の取組みに加え、各市町が連携して取組みを推進することで生じる相互補完や相乗効果、波及効果などによる更なる取組みの強化、加速化を図ることとしています。
現在の各市町の温室効果ガス排出量の傾向をみると、今のままでは、2050（令和 32）年「ゼロカーボンシティ」という大きな目標の達成は厳しい状況にあることから、今後は、温室効果ガ
ス排出量に占める割合が高い 3 部門（業務その他部門、家庭部門、運輸部門）に対して更に効果的な取組みを推進する必要があると考えています。
各市町の全ての主体が協力し、一丸となって、あらゆる方策を総合的かつ計画的に推進していくためにも、地域住民、事業者の皆様におかれましては、自分事として、一市二町における連携
した地球温暖化対策の取組みについてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2023（令和 5）年 10 月
長崎市
長与町
時津町

「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】」は、行政だけではなく、企業や地域住民など 30 名の利害関係者からなる「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画協議会」により、計画の見直しや実施、進行管理にわたり、共通理解の上、協働で進めるものです。

図 「ゼロカーボンシティ長崎」宣言文

図 「ゼロカーボンシティ長与」宣言文

図 「ゼロカーボンシティ時津」宣言文

第１章背景と基本的な考え方
第１節

計画策定の背景第２節

地球温暖化対策の動向

第３節

計画策定の基本的な考え方

第１章
第１節
１

計画策定の背景

人類共通の最も重要な環境問題
今日の環境問題は、人の日常活動や事業活動を起因として、大量生産・大量消費・大量廃棄によって自然破壊、環境汚染を引き起こし、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの地域規模から、地球温暖化・オゾン層の破壊などの地球規模への問題と大きく広がり深刻化しています。
この中でも、「地球温暖化」に伴う気候変動による、海面水位の上昇、干ばつ、異常気象の増加、
大雨や台風などによる大規模災害の頻発化、感染症のリスク拡大などが全世界的に発生しており懸念されています。このまま推移していくと、これまで築き上げてきた社会資本や生態系全体に深刻な事態を引き起こすことが予想され、人類共通の最も重要な環境問題の一つとなっています。

２

地球温暖化のメカニズムとその影響

図 環境問題と人間活動
出典 環境省「こども環境白書」より（１）地球温暖化のメカニズム

わたしたちが暮らす地球は、太陽の熱によって温められ、地球の表面を覆っている二酸化炭素やメタンなどの「温室効果ガス」が魔法瓶のように蓋をすることで地球の気温を一定に保ち、生き物
にとって生活しやすい環境になっています。
しかし、人間活動が活発化し、石油や石炭、天然ガスを燃やして電気をつくったり、自動車や飛行機などを動かしたりすることで、「温室効果ガス」が空気中にどんどん増えてしまい、宇宙への熱の放出が少なくなってしまうと、太陽からの熱が宇宙に逃げずに地球の表面に溜まり、地球全体の平均気温が上昇してしまいます。これが「地球温暖化」です。
地球温暖化が進むと、海面の上昇や自然生態系への悪影響、異常気象など、様々な分野に多大な影響を及ぼすことになります。

図

地球温暖化のメカニズム
出典 環境省ホームページより

-2-

第１章

図

1950～2100 年までの気温変化（観測と予測）図

世界の二酸化炭素排出量
出典 JCCCA ホームページより◆

薄皮の大気：地球の直径は、約 12,700km です。

宇 宙

その地球を取り巻く大気（対流圏）の厚さは、赤道上空で約 17km、北極上空で約８km、長崎上空では約 14km です。
想像してみてください。14km といえば、長崎市

大 気の大波止桟橋から高島と同じ距離です。大気が、いかに薄いかイメージできますか？ たとえば、地球が直径１メートルの球体とすると、長崎上空の対流
圏はわずかに 1.1mm の厚さしかありません。

◆

地 球

大気の成分：地球の大気は、窒素が 78.08％、酸素が 20.95％、アルゴンが 0.93％、二酸化炭素が 0.04％、その他のガスが 0.003％です。
ここで注目したいのは、地球温暖化の原因とされる、温室効果ガスのうち二酸化炭素の量が、0.04％しかないということです。
つまり、ほんのわずかしかないガスなのに、これが増えることによって、地球環境に重大な影響を及ぼしているのです。

-3-

第１章
（２）世界への影響
地球温暖化とそれに伴う気候変動により、世界各地で大型の台風や大雨など、生物にとっての生存基盤を揺るがすような様々な影響が生じています。
直近に発生した影響としては、2020（令和 2）年においては、世界の平均気温は、世界の陸上の広い範囲で平年より高く、各国の月平均気温や季節平均気温等の記録更新が頻繁に伝えられました。
2021（令和 3）年は、北米中部から西部で、6 月から 7 月にかけて熱波が発生し、カナダでは最高気温の国内観測記録を更新するなど、世界各地で極端な気象現象が発生しました。
2022（令和 4）年は、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ニュージーランドの年平均気温が、それぞれ統計開始以降で最も高い数値となりました。
また、フィリピンの台風（下図② 台風 4 月、10 月）、パキスタン及びその周辺の多雨（下図④
多雨 7～8 月）、南アフリカ南東部の大雨（下図⑦ 大雨 4 月）等により、多数の死者を伴う災害が発生しました。

図

地球温暖化のメカニズム

出典 環境省ホームページより

気候変動問題を議論するには、科学的知見の整理が必要不可欠であることから、気候変動に関連する科学的、技術的及び社会・経済的情報の評価を行うため、世界気象機関（WMO）及び国際連合環境計画（UNEP）により「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が 1988 年に設立されています。
2013（平成 25）年 9 月に公表された「IPCC 第 5 次評価報告書第 1 作業部会（自然科学的根拠）報告書」においては、現状（観測事実）、地球温暖化の原因、将来予測について示されました。
その中では、人間による影響が地球温暖化の支配的な原因である、可能性が極めて高く、このまま地
球温暖化が進み、温室効果ガス濃度上昇の最悪のケースをたどると、今世紀末までの世界平均の地
上気温の変化予測は 1986（昭和 61）～2005（平成 17）年平均に対して最大 4.8℃上昇する可

-4-

第１章
能性が高いとしています。同様に世界平均の海面水位の上昇予測としては、21 世紀中に最大 82ｃ
ｍ上昇すると予想されており、私たちの生活に深刻な影響が出ることは避けられないでしょう。
2021（令和 3）年 8 月に公表された「IPCC 第 6 次評価報告書」では、「人間の活動の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化していることは疑う余地がない」ことや、このまま地球温暖化が進んだ場合、1850（嘉永 3 年）～1900（明治 33）年と比べて、今世紀末の世界平均気温は最大で5.7℃上昇する可能性が高いことなどが示されました。
これらのリスクを自分のこととして捉え、どう立ち向かい「適応」していくか、一人ひとりが考える事が大切なのです。

図 IPCC 評価報告書におけるこれまでの表現の変化（第 1 次～第 6 次）
コラム①
IPCC とはIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change＝気候変動に関する政府間パネル）■設立…1988（昭和 63）年
■役割…各国政府から推薦された研究者が、最新の研究結果をもとに、①第 1 作業部会（WG1）自然科学的根拠②第 2 作業部会（WG2）影響・適応・脆弱性③第 3 作業部会（WG3）気候変動の緩和
上記 3 つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォース（インベントリー・タスク
フォース）により構成されており、5～6 年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表します。
最新の報告書である『IPCC 第 6 次評価報告書』は、2021（令和 3 年）8 月に公表されまし
た。

-5-

第１章

図 世界における地球温暖化の脅威-6-

出典 JCCCA ホームページより

第１章（３）日本への影響
近年の日本では、極端な気象の変化が顕著となり、大雨・大雪・熱波・寒波が発生し、「異常気象」がもはや「日常化」
していることを肌で感じている方も多いのではないでしょうか。
気象庁の「気候変動監視レポート
2021」によると、1898（明治 31）～2020（令和 2）年の年平均気温の基準値（1991（平成 3）年～2020（令和2）年の 30 年平均値）からの偏差を用いて気温の変化傾向を調査したところ、
1.28℃／100 年

2021（令和 3）年の日本の年平均気温の偏差は＋0.61℃で、統計を開始した
1898（明治 31）年以降 3 番目に高い値となっています。
図日本の年平均気温は、様々な変動を繰

日本における年平均気温の経年変化
出典 JCCCA ホームページよりり返しながら上昇しており、上昇率は100 年あたり 1.28℃となっています。
季節別には、それぞれ 100 年あたり冬は 1.20℃、春は 1.53℃、夏は 1.16℃、
秋は 1.27℃の割合で上昇しています。
また、統計期間 1910（明治 43）～2021（令和 3）年における日最高
気 温 が 30 ℃ 以 上 （ 真 夏 日 ） 及 び
35℃以上（猛暑日）の日数はともに増加しています（それぞれ信頼水準99％で統計的に有意）。特に、猛暑日の日数は、1990 年代半ば頃を境に大きく増加しています。
近年、日本で高温となる年が頻出している要因としては、世界の他の地域と同様に、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化及び数年～数十年程度で繰り返される自然変動の影響

図が考えられるとされています。

2100 年末に予測される日本への影響
出典 JCCCA ホームページより

-7-

第１章
（４）長崎広域連携中枢都市圏への影響
長崎広域連携中枢都市圏※でも地球温暖化の影響をうかがわせる気候の変化が見られます。
〇 年平均気温は 100 年あたり 1.50℃上昇。
〇 桜の開花は 10 年あたり 0.9 日早まる。
〇 九州・奄美の平均海面水位は 1985（昭和 60）～2021（令和 3）年の間に1 年あたり 2.7mm～4.3mm 上昇。
※「長崎広域連携中枢都市圏」の詳細は 30 ページをご参照ください。

図長崎広域連携中枢都市圏の年平均気温の経年変化※

統計期間：1879（明治 12）～2021（令和 3）年
細線（黒）：年々の値、太線（青）：5 年移動平均、直線（赤）：長期変化傾向（有意な長期変化傾向がある場合のみ表示）。
気温データは観測所移転の影響を補正しており、公表された観測値と値が異なる場合がある。

出典：「九州・山口県の気候変動監視レポート 2021（福岡管区気象台作成）」より※市町ごとの影響を把握することが困難であるため、「九州・山口県の気候変動監視レポート 2021」の「長崎」の数値を長崎広域連携中枢都市圏の数値として代用しています。
※長崎広域連携中枢都市圏への影響の詳細は第 7 章をご参照ください。

コラム②
2021（令和 3）年ノーベル物理学賞受賞の快挙
2021（令和 3）年のノーベル物理学賞を米プリンストン大学の真鍋淑郎博士とドイツ・マックスプ
ランク気象研究所のクラウス・ハッセルマン博士、イタリア・サピエンツァ大学のジョルジオ・パリジ
博士が共同で受賞しました。
真鍋博士は地球温暖化予測に関わる大気と海洋の動きを組み込んだ気候モデルの開発に世界で初めて成功し、そのモデルを用いて、大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球の気温上昇を引き起こすことを世界に先駆けて明らかにしました。
この気候モデルは、IPCC の第１次評価報告書の温暖化予測にも用いられました。その後も、眞鍋博士の多数の論文は IPCC が公表した報告書においても引用されており、気候変動分野において多大な貢献をされました。その貢献が、その後の、サイエンスに立脚した気候変動対策の基盤になっています。

-8-

第１章
第２節 地球温暖化対策の動向
１

国際的な取組み
1992（平成 4 年）6 月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、大気中における温室効果ガスの濃度の安定化を目的とする「気候変動枠組条約（UNBFCCC）」への署名が開始され、1994（平成 6）年 3 月に発効されました。
この条約に基づき、条約を結んだ国々による会議である COP（Conference of the Parties の略。日本語では「締約国会議」と訳される）が毎年開催されることとなりました。
この条約には、197 か国・地域が締結・参加しており、2020（令和 2）年までの枠組みである「京都議定書」や 2020（令和 2）年以降の枠組みである「パリ協定」は、国連気候変動枠組条約の目的を達成するための具体的な枠組みとして定められたものです。
直近では、2022（令和 4）年 11 月に「第 27 回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）」がエ
ジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて開催されました。気候変動対策の各分野における取組みの強化を求める COP27 全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030（令和 12） 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されました。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関して COP28 に向けて勧告を作成するため、移行委員会の設置が決定されました。

図

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の関係
出典 資源エネルギー庁ホームページより

-9-

第１章

図 地球温暖化対策に関する国際的動向
コラム③
パリ協定と IPCC「1.5℃特別報告書」「パリ協定」は 2015（平成 27）年の COP21 で採択された、気候変動問題に関する国際的な枠組であり、「京都議定書」の後継となるものです。パリ協定では、2020（令和 2）年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示され、世界共通の「2℃目標（努力目標 1.5℃以内）」が掲げられました。
パリ協定の長期気温目標が発表された当時、長期の気温目標に関しての科学的知見は十分ではないとして、IPCC に特別報告書の作成が求められました。これを受けて 2018（平成 30）年に IPCCが公表した報告書が「1.5℃特別報告書」です。
「1.5℃特別報告書」では、「地球温暖化を 2℃、またはそれ以上ではなく 1.5℃に抑制することには、あきらかな便益がある」こと、また、「1.5℃未満に抑えるためには、世界の CO2 排出量を2030（令和 12）年には 2010（平成 22）年比で 45％削減し、2050（令和 32）年前後にネッ
トゼロを目指すことが必要」であることが示されました。
これにより、地球温暖化を「1.5℃」に抑えることが世界的に意識されるようになりました。

- 10 -

第１章■ＳＤＧs(持続可能な開発目標)
SDGｓ（Sustainable Development Goals）は、2001（平成 13）年に策定されたミレニアム
開発目標（MDGs）の後継として、2015（平成 27）年 9 月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標です。
「誰一人取り残さない」を基本理念とし、持続可能な世界を実現するため 2030（令和 12）年までを期限とする世界共通の 17 のゴールと 169 のターゲットにより、貧困や飢餓や暴力を撲滅し、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界を実現することを目指しています。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
この中には、「７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「13 気候変動に具体的な対策を」な
どの地球温暖化対策に密接したゴールも含まれています。

図SDGｓ（持続可能な開発目標）
出典 国際連合広報センター- 11 -

第１章
2 わが国の取組み
国は、2015（平成 27）年 12 月に COP21 で採択されたパリ協定や 2015（平成 27）年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を 2016（平成 28）年 5 月に閣議決定し、2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度比で 26％削減する中期目標と、2050（令和 32）年
度までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指す長期目標を掲げ、地球温暖化対策を進めてきました。
2020（令和 2）年 10 月には、パリ協定や IPCC1.5℃特別報告書などを受け、首相所信表明演説の中で「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを表明し、2030（令和 12）年までに 2013（平成 25）年比で 46％削減する方針を示しました。これに伴い、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和 4 年 4 月 1 日施行）
」へ、2050（令和 32）年の目標が法に明記され、中期目標の達成に留まらず、脱炭素社会の実現に向けて政策の継続性を高め、脱炭素に向けた取組みやイノベーションを加速させることとなりました。
また、2021（令和 3）年 10 月には、
「地球温暖化対策計画」、「第 6 次エネルギー基本計画」、「気候変動適応計画」等が閣議決定され、新たな 2030（令和 12）年度目標に向けた適応策と緩和
策、エネルギー政策についての方針が掲げられました。
他にも、「2050 年カーボンニュートラル」の達成に向け、経済と環境の好循環をつくるための産業政策や成長が期待できる産業分野の実行計画をまとめた「グリーン成長戦略（2020（令和 2）年
12 月）」や、地域の成長戦略ともなる脱炭素の行程と具体策を、特に 2030 年までに集中して行う取り組みを中心にとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ（2021（令和 3）年 6 月）」が策定されました。
地球温暖化を防止するには、長期的に温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があり、このた
めには地域住民のライフスタイルを含む社会経済構造を抜本的に変えていかなければなりません。
その場合、行政や企業だけでなく、地域住民の参画と協力が不可欠になります。行政機関が地球温暖化に関する情報公開を進めると同時に、地域住民が政策の検討や運用に容易に参加できる仕組みを作ることも重要となります。

図2050 年カーボンニュートラルイメージ- 12 -

出典 環境省第１章
コラム④

我が国の中・長期目標に関する動向
我が国は、2050（令和 32）年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すこととしており、この目標を達成するため、各省庁においても地球温暖化対策に係る主要な法令や計画等の見直しが行われました。
グリーン成長戦略（2020（令和 2）年 12 月）「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、経済産業省が中心となり、経済と環境の好循環につなげるための産業政策として、「グリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略は、14 の重要分野ごとに高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組みを明記するなど、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画となっています。

図 2050 年に向けて成長が期待される 14 の重点分野
地域脱炭素ロードマップ

出典 経済産業省（2021（令和 3）年 6 月）

地域脱炭素は、国全体の脱炭素への意向を足元から先導する必要があることから、地域が主役となって、特に 2030（令和 12）年までに集中して行う取組み・施策を中心に、行程や具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。
地域脱炭素ロードマップ
では、2030（令和 12）年までに少なくとも 100
か所の「脱炭素先行地域」
をつくることや、全国で実施する重点対策などについて明記されています。
第 6 次エネルギー基本計画

図

地域脱炭素ロードマップ

出典 環境省（2021（令和 3）年 10 月）「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことや、日本のエネルギー需給構造が抱える課題を克服するため、安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組みを示すことを重要なテーマとして「第 6 次エネルギー基本計画」を策定しました。第 6 次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すことなどについて明記されています。

- 13 -

第１章
3 長崎県の取組み（１）長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ 2025（2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度）「長崎県総合計画」（2011（平成 23）～2015（平成 27）年度）、「長崎県総合計画チャレン
ジ 2020」（平成 28～令和 2 年度）などの策定を経て、新たな総合計画では、脱炭素社会の実現を目指し、環境と経済の好循環や、地球温暖化防止活動の実践、気候変動による影響を予防・軽減するための適応策の普及について掲げています。
（２）第 2 期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020（令和２）年度～2025（令和７）年度）「長崎県長期人口ビジョン」で示した目指すべき将来の方向を踏まえて、県民をはじめ県内の様々な関係者と人口減少に対する危機意識や本県が人口減少問題を克服し、将来にわたり持続的に発展していくための道筋を共有し、共に取り組むための指針です。再生可能エネルギーを活用した県内企業の事業化支援などについて取り組むこととしています。
（３）長崎県環境基本条例
環境の保全に関する基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として 1999（平成 11）年 9 月 27 日に施行されました。
（４）第 2 次長崎県環境教育等行動計画（2019（令和元）年度～2030（令和 12）年度）
学校、地域社会、事業者、行政など県民総ぐるみで環境保全活動及び環境教育に関する取組みを推進するための計画です。
（５）第 4 次長崎県環境基本計画（2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度）
長崎県環境基本条例第９条に基づき、県環境行政のマスタープランとして、県民、事業者及び行政の各主体が環境保全への取組みを実施する際の指針となる計画です。
（６）第 2 次長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画（2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度）
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第３項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」であると同時に、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」となる計画です。
（７）第五次長崎県廃棄物処理計画（2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度）
環境への負荷の低減に配慮した資源循環社会を形成していくため、本県における廃棄物の減量化やリサイクル、適正処理に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。

- 14 -

第１章（８）長崎県未来につながる環境を守り育てる条例
従来の公害防止条例や自然環境保全条例、環境美化の推進に関する条例を統合し、地球温暖化対策や生物多様性の保全を新たに盛り込んだ「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」として2008（平成 20）年４月に施行されました。
（９）ながさき環境県民会議
事業者や消費者・地域活動団体、教育関係、学識関係、行政の代表者から構成される「長崎県地球温暖化対策協議会」及び「ゴミゼロながさき推進会議」において、各主体が連携・協力しながら自発的な活動を実践してきました。新たなステップとして、環境への負荷の少ない持続可能な社会を形成することを目的として「ながさき環境県民会議」（2012（平成 24）年）を新たに設立しました。地球温暖化防止のための具体的な取組みの方向及び行動について意見を出し合い、各主体
がパートナーシップを旨としながら主体的に取り組む行動を宣言した「長崎県ストップ温暖化レ
インボープラン」が策定され、産業、民生、運輸など、部門ごとに実効ある施策の展開をめざしています。
（10）長崎県気候変動適応センター
気候変動適応法第 13 条に基づき、国の気候変動適応センター（国立環境研究所）や長崎地方気象台などと連携して、県内の地域特性に応じた気候変動の現況や適応策に関する情報を収集・整理・分析し、その内容を広く提供するため、2021（令和 3）年 10 月 1 日に「長崎県気候変動
適応センター」が設置されました。

出典：長崎県気候変動適応センターＨＰより

図

長崎県気候変動適応センター体制図のイメージ- 15 -

第１章
4 長崎市の取組み（１）長崎市第五次総合計画（2022（令和 4）年度～2030（令和 12）年度）
総合計画は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、また、市民などと協働してまちづくりに取り組むための共通の指針として策定しています。第五次総合計画においては、「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」をめざす都市像とし、まちづくりの方針に「環境と調和した持続可能なまち」を掲げその実現に向け、各施策に取り組むこととしています。
長崎市第五次総合計画（２）長崎市都市計画マスタープラン（2016（平成 28）年度～2035（令和 17）年度）
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に基づき策定しています。上位計画である長崎市総合計画と、長崎県が策定する「都市計画区域マスタープラン」に即すとともに、関連計画などとの整合を図りながら、将来の都市づくりの方針を明らかにするものです。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な取組みのひとつである「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」について定めています。
長崎市都市計画
マスタープラン（３）第 2 期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020（令和 2）年度～2024（令和 6）年度）

長崎市では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、2020（令和 2）年度から 5 か年の目標
や施策の基本的方向などをまとめた「第 2 期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。地元企業の新事業展開の推進と新産業の創出及び育成の取組みとして、地域エネルギー事業体の設立や、再生可能エネルギーを活用した産官民の連携による先進事例の情報提供などに取り組むこととしています。
第 2 期長崎市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略（４）長崎市環境基本条例
長崎市では、環境の保全及び創造を推進するための基本となる事項を定めた「長崎市環境基本条
例」を 1999（平成 11）年９月に制定しました。第 24 条に地球環境保全の推進を謳い、地球温暖化対策に係る各種施策を推進しています。

- 16 -

第１章（５）長崎市第三次環境基本計画（2022（令和 4）年度～2030（令和 12）年度）
長崎市環境基本条例の規定に基づき策定するもので、環境の保全と創造に関する各種取組みを総合的かつ計画的に進めることを目的として、各主体の役割と共有する目標を掲げ、市民・団体や事業者のめざすべき方向を示すことにより、市民・団体、事業者、市役所が一体となり、持続可能な社会を実現するための計画です。

長崎市第三次環境基本計画（６）長崎市環境マネジメントシステム

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、自らの事務及び事務事業に起因する温室効果ガ
スの排出抑制を含め、率先して環境保全活動に取り組むことをまとめた「長崎市役所環境保全率先実行計画」を 2001（平成 13）年 3 月に策定しました。あわせて 2003（平成 15）年２月にISO14001 の認証を取得し 2006（平成 18）年３月に更新しましたが、2007（平成 19）年
4 月からは、長崎市独自の「長崎市環境マネジメントシステム」として運用しています。

（７）長崎市一般廃棄物処理基本計画 （2012（平成 24）年度～2026（令和 8）年度）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 1 条の 3 の規定により、本市の一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める「基本計画」と、基本計画の実施のために必要な各年度の「実施計画」を策定しています。

（８）長崎市地球温暖化防止活動推進センター（サステナプラザながさき）
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2016（平成 28）年
1 月に長崎市地球温暖化防止活動推進センターを指定し、地球温暖化対策の普及・啓発、市推進員・環境団体の活動支援、市民からの相談対応といった、環境行動のプレイヤーである市民・事業者に寄り添い
環境行動の推進役として実践を推進しています。

サステナプラザながさき
イメージキャラクター
「サステなっちゃん」（９）自治体新電力会社「(株)ながさきサステナエナジー」
地域資源を最大限活用し、自立・分散型社会を形成しつつ、自然的、経済的つながりをパートナーシップにより構築し、互いに補完し支え合う地域の創造に寄与すること及び再生可能エネルギーの地産地消を推進し、CO2 削減を図るとともに、新たな脱炭素事業を創出することで、地域内資金循環を促し、雇用の創出や地域活性化につながる脱炭素なまちづくりを推進することを企業理念として 2020（令和 2）年 2 月 10 日に設立しました。

- 17 -(株)ながさきサステナエナジー
ロゴマーク

第１章

図 長崎市の地球温暖化対策のこれまでの取組み- 19 -

第１章
5 長与町の取組み（１） 長与町第 10 次総合計画（基本構想 2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度
前期基本計画 2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度）
長与町の今後の”将来像”を描き、その実現に向けた方
向性を明確にし、計画的かつ持続的な推進を図ることを目的とした計画であり、本町の地球温暖化防止活動の推進についても、具体的な取組として掲げている計画です。
また、「第 2 期長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を包含し、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」とも整合した計画としています。

長与町第 10 次総合計画（２） 長与町都市計画マスタープラン～未来につながる新ふるさと

ながよ～（2023（令和 5）年度～2030（令和 12）年度）
都市計画法第 18 条の２に基づき策定するもので、市町村の都市計画に関する基本的な方針となる計画です。市町村の創意工夫の下に住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立して、将来あるべきまちの姿を定めています。

長与町都市計画マスタープラン（３）長与町第４次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（2023（令和 5）年度～2030（令和 12）年度）
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第 1 項に基づき策定するもので、長与町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減するための計画です。

（４）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条第１項により、長与町及び時津町の区域内における一般廃棄物の処理に関して長期的に定める計画です。区域内の一般廃棄物の処理に関する基本的事項を定めた「基本計画」と、町内での基本計画実施のために必要な各年度の「実施計画」を策定しています。

- 21 -

第１章
６

時津町の取組み（１）第 6 次時津町総合計画（2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度）
まちづくりに、住民一人一人が自らの問題として向き合い、県・市町・産官学金労言等の各分野の事業者や団体等が総力を結集して取り組むための指針として、「第６次時津町総合計画」を策定しています。計画内では、地球温暖化を起因の一つとした大規模な自然災害にも触れ、安全・安心で美しいまちを創ることを基本目標の一つに掲げています。
各施策では西彼杵道路および周辺アクセス道路の整備促進により、渋滞緩和（温室効果ガス排出削減）を図りながらも、安全な交通環境の実現に努めること、また、循環型のゼロ・エミッション（廃棄物ゼロ）社会の構築を目指し、排出ゴミ低減への住民の意識啓発を図りながら、地域ぐるみでの４R 運動（発生回避 <リフューズ

第 6 次時津町総合計画>・排出抑制 <リデュース>・再使用 <リユース >・再生利用 <リサ
イクル >）の展開を図るなど、持続可能なまちづくりに取組むこととしています。

（２）時津町都市計画マスタープラン（2022（令和 4）年度～2030（令和 12）年度）「時津町都市計画マスタープラン」は、都市計画法第 18 条の 2の規定による「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、住民の意見を反映しながら、町の都市計画（まちづくり）に関する基本的な方針を示すことを目的とします。
おおむね 10～20 年後の「目指すべき都市の将来像」を明確に定め、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや自然環境の保全と活用など、土地利用や都市施設等（道路、公園、公共施設等）の整備方針を示しており、自然と共生した人や環境にやさしいまち
時津町都市計画
マスタープランづくりを目指しています。

（３）時津町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】（2020（令和 2）年度～2030（令和 12）年度）
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、時津町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定しています。

- 22 -

第１章（４）一般廃棄物処理基本計画（2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条第１項により、長与町及び時津町の区域内における一般廃棄物の処理に関して長期的に定める計画です。区域内の一般廃棄物の処理に関する基本的事
項を定めた「基本計画」と、町内での基本計画実施のために必要な各年度の「実施計画」を策定しています。また、ゴミの排出量の削減化のため、生ごみ処理機等購入にかかる助成金や環境教育、啓発
活動の充実等を目標に掲げ、次世代へつなげる循環型社会の構築を図っています。

一般廃棄物処理基本計画

7 長崎広域連携中枢都市圏の取組み■「ゼロカーボンシティ」を同時宣言
温室効果ガスの排出量増加が原因と考えられる地球温暖化とそれに伴う「気候変動」の影響を防ぐため、2021（令和 3）年 3 月 17 日に、長崎広域連携中枢都市圏を形成する長崎市、長与町、時津町で「ゼロカーボンシティ」を同時宣言しました。
2050（令和 32）年二酸化炭素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」を実現する
ため、地域住民、事業者、行政が一丸となって更に実効性のある取組みを加速させることを目指します。
今後、本計画をもとに、圏域で連携することで、地球温暖化対策の相乗効果や取組みの強化を図っていきます。

写真 ゼロカーボンシティ宣言式（2021（令和 3）年 3 月 17 日）
サステナプラザ
ながさき
センター長

長与町長

長崎市長

(株)ながさき長崎市地球温暖
時津町長 サステナエナジー化対策実行計画代表取締役社長
協議会 会長- 23 -

第１章
8 わが国の温室効果ガス排出状況と排出削減の中長期目標
2014（平成 26）年度以降、6 年連続で温室効果ガス排出量を削減しており、2020（令和 2）
年度のわが国の温室効果ガスの総排出量（確報値）は、11 億 5,000 万トンでした。これは、日本の基準年である 2013（平成 25）年度の総排出量と比べると 18.4%（2 億 5,900 万トン）
減少しています。

図

我が国の温室効果ガス総排出量確報値（2020（令和 2）年度）
出典 環境省コラム⑤

新型コロナウイルス感染症と温室効果ガス排出量
2020（令和 2）年度における国の温室効果ガス排出量（確報値）は過去最低の 11 億 5,000 万トンとなりました。2014（平成 26）年度以降 7 年連続で減少しており、排出量を算定している
1990 年以降、前年度に引き続き最小を更新しています。
前年度と比較すると、各部門において新型コロナウイルス感染症による影響が見られています。
●産業部門【減少】・・・需要の低迷などによる生産量の減少に伴い、エネルギー消費量減少●運輸部門【減少】・・・旅客輸送、貨物輸送ともに減少●業務その他部門【減少】・・・外出自粛等による第三次産業の活動低迷に伴いエネルギー消費量減少●家庭部門【増加】・・・在宅時間の増加による電力等のエネルギー消費量の増加
国の「地球温暖化対策計画（2021（令和 3）年 10 月 22 日閣議決定）」では、新型コロナウイ
ルス感染症からのグリーンリカバリーについて、新型コロナウイルス感染症という新たな危機により、世界の経済社会の枠組みは大きく変化していることや、新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な社会システムへの変革を実現することが求められていることについて明記しています。
様々なコンテンツやサービスのオンライン化、リモートワークの拡大など、これまでの生活とは異なる「新しい生活様式」をうまく取り入れながら、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指しましょう。

- 24 -

第１章
第３節
１

計画策定の基本的な考え方

計画策定の基本的な考え方（１） 計画策定の目的及び効果
本計画は、第 1 章に記した背景を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）です。
2016（平成 28）年の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、複数の地方公共団体による区域施策編の共同策定が可能であることが明記され、他の地方公共団体との広域的な協調・連携を通じて、地球温暖化対策に資する施策などについて、共同での検討や実施を推進することにより、取組みの更なる高度化・効率化・多様化を図ることが期待されています。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する長崎市、長与町、時津町においても、共同で計画を策定することで、施策の相互補完や相乗効果、波及効果などによる更なる温室効果ガス排出量の削減を図り、圏域全体で、2050（令和 32）年二酸化炭素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」の実現を目指していきます。
■相互補完■
各市町の弱みとなる部分（再生可能エ
ネルギーのポテンシャルが少ない、地球
温暖化対策に関する興味・関心が低いな
ど）を補い合うことにより、圏域全体でまんべんなく地球温暖化対策の取組みを講じることが可能となる。

■波及効果■
地球温暖化対策実行計画を共同策定
し、地球温暖化対策に関する取組み（ノウハウなど）が広がることで、圏域における地球温暖化対策への認知度や興味
関心が高まり、取組みの幅が広がる。

■相乗効果■
圏域で連携して取り組むことにより、各自治体が単独で実施するよりも更に効果が高い取組み（圏域間でのエネルギ
ーの地域内循環など）効果を得ることが可能となる。

- 25 -

第１章（２） 目標の設定
持続可能な脱炭素社会の実現に向けて世界が動き出している中で、長崎広域連携中枢都市圏の豊かな自然や生態系と持続可能な地域社会を次世代に引き継いでいくためには、中長期的な視点に立った戦略が必要です。あわせて、行政のみならず、地域住民、事業者などあらゆる主体が参画
し、暮らしや事業活動など様々な分野にわたる対策を総合的に推進することが重要なことから、温室効果ガス削減のための実効性ある取組みが必要です。
長期目標については、長崎広域連携中枢都市圏の将来あるべき姿を描きながら目標を設定していくというバックキャスティングの考え方を基本とします。
ロードマップ（行程表）は、目標達成までの道筋を、現状からの積み上げではなく、まず 2050
（令和 32） 年に達成されているべき状態を想定し、それを実現するための課題を洗い出した上で、その課題を解決するための取組みを時系列に沿って整理することとします。

フォアキャスティング
現状で考えられる方法の延長

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

バックキャスティング
目標とすべき社会をイメージし、その実現に向けた対策を考える

1990

現在

（Ｈ2）

図

2030
（Ｒ12）

2050
（Ｒ32）

年度

フォアキャスティングとバックキャスティングの考え方（３）多様な主体との協働
温室効果ガスは、企業活動や日常生活など様々な過程で排出されます。これを効果的に削減するには、多くの施策や手法を組み合わせながら、ライフスタイルを含む社会経済構造を抜本的に変えていかなければなりません。
行政や企業だけでなく、地域住民の参画と協力が不可欠になります。行政機関が地球温暖化に関する情報公開を進めると同時に、地域住民が政策の検討や運用に容易に参加できる仕組みを作る
こと、そして、立場や価値観が異なる人たちが認め合い、共通の理解を持ち、一人ひとりの努力や行動を支え合える持続可能な地域社会をつくることが必要です。

- 26 -

第１章（４）計画の目指す姿と実施方針
この計画では、圏域全体の将来のビジョンとして、2050（令和 32）年に二酸化炭素排出実質ゼロを実現したコンパクトで持続可能な地域社会を描き、中期的には 2030（令和 12）年に 43％
以上温室効果ガスを削減することを目標としています。
本計画の目指すべき姿としては、「地域の資源を最大限活用した持続可能で脱炭素な長崎広域連
携中枢都市圏の実現」を掲げ、この目指すべき姿を実現するために、圏域の多様な主体が協働して具体的な取組みと行動を実施していくことを基本とし、「各主体が自分事として捉え、互いに協力し、圏域の環境と経済の好循環につなげる」ことを実施方針として掲げます。

目指す姿

地域の資源を最大限活用した持続可能で脱炭素な
長崎広域連携中枢都市圏の実現

実施方針

各主体が自分事として捉え、互いに協力し、長崎広域連携中枢都市圏の環境と経済の好循環につなげる
２

計画の位置づけ（１）法的根拠
本計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律（2010（平成 22）年 10 月 9 日施行）第21 条に基づく地方公共団体実行計画及び気候変動適応法（2018（平成 30）年 12 月 1 日施行）第 12 条に基づく地域気候変動適応計画として、圏域の自然的・社会的条件に応じて、温室効
果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応策」などを総合的かつ計画的に進めるための施策を策定します。

計画の内容は、長崎広域連携中枢都市圏における、温室効果ガス排出量の削減及び吸収作用の保全並びに強化のための措置、再生可能エネルギーの利用の促進、その区域の事業者又は住民の温室効果ガス排出抑制などに関する活動の促進、コンパクト・プラス・ネットワークの実現や公共交通機関の利便の促進、廃棄物の発生抑制の促進などの施策、気候変動の影響に対する適応策、関連計画などと連携した計画とします。

- 27 -

第１章（２）計画の位置づけ
本計画と他の関連する計画などとの関係を以下に示します。

図 計画の位置づけ（３）「持続可能な開発目標（SDGｓ）」との関係
各市町の総合計画においては、めざす都市像の実現に向けた各施策と「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす 17 のゴールを関連付け、その達成に向けた取組みを一体的に推進していくこととしています。
圏域全体の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進する本計画についても、課題の同時解決に向けて分野横断的な連携を図るため、本計画「第 6 章第 2 節中期削減戦略及びロードマップ（行程表）」の各取組みについて 17 のゴールとの関連付けを行い、地球温暖化対策の分野から世界に貢献していきます。

- 28 -

第2章
圏域の特性
第１節

地域特性

第２節

温室効果ガス排出量の比較

第３節

地球温暖化に関連する地域課題

第2章
第１節

地域特性

1 長崎広域連携中枢都市圏の特徴（1）長崎広域連携中枢都市圏とは「連携中枢都市圏構想」は、中核市や政令指定都市など相当の規模と中核性を備える地方都市が、近隣の市町村と連携して一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持するための都市圏を形成することを目的とし、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において推進が図られています。
長崎市を中枢都市として形成する都市圏の連携市町は、同市への通勤・通学者の割合が 1 割を超える諫早市、長与町及び時津町とされ、このうち長崎市と経済・生活圏を共にする長与町及び時津町は、住民の暮らしに密接に関わる行政サービスにおいて、すでに広域的な取組みを行っており、
また、従前からの連携の仕組みである定住自立圏構想のもと、圏域の形成について検討してきた経緯もあることから、2016（平成 28）年 12 月に長崎市と連携協約を締結しました。
この連携協約に基づき推進する具体的取組などについて「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」に掲げ、進行管理を行いながら、長崎広域連携中枢都市圏における経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図り、活力ある社会経済を維持するとともに、魅力ある都市圏の形成を目指しています。
本計画の共同策定に関しても、連携協約に定める取組みの一環として実施するものです。

長崎広域連携中枢都市圏連携協約締結式（出典 長崎市ホームページ「連携中枢都市圏構想」）（2） 長崎広域連携中枢都市圏の概要
ア

面積
長崎広域連携中枢都市圏（以下、「圏域」という。
）は、長崎県の南部に位置し、面積は 455.53であり、長崎県の面積の約 11％を占めています。
市町名

面積（km2）

長崎市405.86

長与町

28.73

時津町

20.94

合計

455.53長崎県

4,130.99

出典 令和 5 年全国都道府県市区町村別面積調（1 月 1 日時点）

- 30 -

圏域の立地（出典 第 2 期長崎広域連携中枢
都市圏ビジョン）

第2章
イ

総人口
長崎市の総人口は、高度経済成長期、第 2 次ベビーブーム等の影響により 1975（昭和50）年頃までは増加し、横ばいへ移行した後、1985（昭和 60）年頃から減少に転じています。
長与町の総人口は、1965（昭和 40）年頃からの宅地開発とともに増加が続いていまし
たが、2005（平成 17）年頃から横ばいとなり、近年では減少に転じています。
時津町の総人口は、人口増加が続いていましたが、2015（平成 27）年国政調査で減少に転じています。
圏域全体の人口は、1985（昭和 60）年は約 56 万人でしたが、2020（令和 2）年の推計人口は 47 万 9 千人にまで減少しています。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより一部引用）

図 長崎広域連携中枢都市圏の総人口の推移（国勢調査）
ウ

連携中枢都市（長崎市）への通勤・通学者割合
2015（平成 27）年国勢調査によると、長崎市で従業・通学する者 232,516 人のうち長崎市常住者は 189,096 人、長崎市外常住者は 34,942 人であり、常住通勤・通学者に対する長崎市への通勤・通学者割合が 0.1（10％）以上の市町は、長与町・時津町・諫早市となっています。具体的には、連携協定を締結している 2 町については、長与町は 0.52（約52％）（10,931 人）、時津町は 0.44（約 44％）
（6,650 人）となっており長与町は平成
22 年の調査より減少していますが、時津町は横ばいとなっています。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより一部引用）
常住市町

長崎市への通勤・通学者

割合（長崎市通勤・通学者/常住通
勤・通学者）

長与町

10,931 人

0.52（52％）

時津町

6,650 人0.44（44％）

諫早市（参考）9,101 人0.14（14％）表

圏域の通勤・通学者の割合（平成 27 年度）※常住する就業者数及び通学者数は、自宅従業者数を控除した数値- 31 -

第2章
2 各市町の概要■長崎市■
江戸時代には海外に開かれた唯一の貿易・文化の窓口として、近代以降は海運国日本を支える造船業を主として栄え、国際社会の中で重要な役割を果たしてきました。
1945（昭和 20）年 8 月 9 日には原子爆弾による惨禍を被りましたが、戦後は、核兵器廃絶と世界
恒久平和を訴える国際平和文化都市としての役割を果たしています。
1997（平成 9）年 4 月に中核市へ移行し、2005（平成17）年 1 月及び 2006（平成 18）年 1 月の周辺町との合併により市域が広がるとともに、豊かな自然や文化などの新たな地域資源が長崎市の魅力として加わりました。
市街地は、長崎港へ注ぐ中島川周辺や浦上川沿いの南北に細く連なる比較的平坦で商業・業務機能が集積した地域と、平坦地が少ないため、長崎港に面して山腹に這上がるように形成さ図

長崎駅東口駅前広場

れた斜面市街地により、独特な都市景観を創り出し、さらに、新しい市街地が丘陵の外縁部に展開しています。
2022（令和 4）年度の西九州新幹線の開業をはじめ、JR
長崎駅や出島メッセ長崎を中心とする複合施設を含めた駅周辺地区は、交流と賑わいのある新しい長崎の玄関口として整備が進められるなど、まちの形が 100 年に一度の規模で変わる
写真 出島メッセ長崎

大転換期を迎えています。

■長与町■
東は諫早市、西は時津町、南は長崎市と接しており、北には
波穏やかな大村湾が広がっています。
純農村地帯として柑橘栽培を主体として発展を続けてきた
後、1970（昭和 45）年頃から南部に隣接している長崎市北部の発展とともに市街地が広がり、大規模な人口流入を果たした経緯から人口規模は大きく、県内の町としては最大の人口を有しています。
また、町の中部から北部へ通る国道 207 号や、

写真 長与町の風景

東西方向に横断する県道 33 号長崎多良見線、南部へ伸びる県道 113 号長与大橋町線などの幹線道路のほか、町内４駅を有するＪＲ線などの公共交通により、近隣の長崎市・諫早市・時
津町と時間的・物理的に近い距離で結ばれたアクセスの良さから、通勤・通学や日常生活の利便性を備えた「都市機能」と「身近で豊かな自然環境」を併せ持つ町となっています。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより引用）- 32 -

写真 温州みかん

第2章
■時津町■
大村湾の南端部に位置し、背景を山々に囲まれ、穏やかな気候や自然環境を有しています。
日本二十六聖人上陸の地として知られ、江戸時代には、長崎から日本全国に西洋文化を伝えた時津街道が通り、宿場町として栄えました。
1966（昭和 41）年から始まった臨海工業地域の埋立事業、1969（昭和 44）年の長崎都市計画区域への指定などにより、

写真 時津町の風景

長崎市のベッドタウンとして、また、工業の町としての流れが生まれ、近年は郊外型の大型商業施設の立地などにより、商工業のまちとしての性格が強くなっています。
2022（令和 4）年度には、「西彼杵道路（時津工区）」が供用開始され、それに伴い、1 日平均 4 万台が通過する国道 206号の交通渋滞緩和、速達性・定時性の確保による経済効果が期待されます。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより引用）

写真 鯖くさらかし岩（平成 13 年度 町文化財指定）

コラム⑥
各自治体の取組み ～ゼロカーボンシティ宣言～「パリ協定」や「IPCC1.5℃特別報告書」などを踏まえ、気候変動による災害などの頻発化、激甚化
により「気候危機」ともいわれているこの状況を打開するため、国内の自治体おいて、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。
2009（平成 21）年 3 月に山梨県が初めて宣言をして以降、日本全国の自治体が続々と宣言をしており、2023（令和 5）年 3 月 31 日時点で表明した自治体は 934 自治体、表明自治体総人口は約 1
億 2,577 万人となっています。

- 33 -

第2章
第2節
１

温室効果ガス排出量の比較

圏域
圏域の温室効果ガス排出量の経年推移
圏域全体の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 2,320 千トンで、基準年度である
2007（平成 19）年度と比べると 10.6％（276 千トン）の減少となっています。
温室効果ガス排出量の詳細については、35 ページ以降をご参照ください。

表 圏域全体の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量
年度

産業

業務その他

家庭

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）

362

673

586

820

44

111

2,596

2008（平成 20）

296

730

598

796

51

128

2,599

2009（平成 21）

365

748

528

776

60

149

2,627

2010（平成 22）

304

808

593

731

58

140

2,634

2011（平成 23）

396

934

728

718

58

153

2,987

2012（平成 24）

421

1,009

865

707

60

167

3,229

2013（平成 25）

520

1,026

795

669

60

188

3,259

2014（平成 26）

455

1,048

790

659

48

211

3,211

2015（平成 27）

385

870

677

655

52

242

2,882

2016（平成 28）

362

730

596

667

57

269

2,681

2017（平成 29）

290

664

631

667

66

275

2,592

2018（平成 30）

251

604

474

635

60

275

2,298

2019 （令和元）

270

641

479

620

67

262

2,339

2020（令和２）

317

603

520

545

67

268

2,320

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

圏域の温室効果ガス排出量の推移- 34 -

第2章
２

長崎市

（1）長崎市の温室効果ガス排出量の経年推移
長崎市における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 2,004 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 10.6％（238 千トン）の減少となっています。
これまでの推移をみると、2011（平成 23）年 3 月に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が順次停止したため、火力発電所の稼働が増加し、電力使用量当たりの二酸化炭
素排出量を示す排出係数が増加したことで、排出量も増加傾向を示していましたが、2013（平成 25）年度をピークに、九州電力㈱川内原発等が再稼働されたことに伴い、排出係数が減少し、併せて排出量も減少傾向を示しています。
表

長崎市の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量
年度

産業

業務その他

家庭

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）

309

608

514

680

39

92

2,242

2008（平成 20）

246

659

524

660

44

109

2,242

2009（平成 21）

315

673

463

645

53

128

2,276

2010（平成 22）

260

726

519

608

51

119

2,284

2011（平成 23）

344

840

638

592

51

130

2,596

2012（平成 24）

368

907

757

583

53

142

2,811

2013（平成 25）

458

923

695

552

54

162

2,844

2014（平成 26）

386

944

691

544

42

184

2,790

2015（平成 27）

330

784

591

544

41

214

2,504

2016（平成 28）

312

658

519

552

46

240

2,326

2017（平成 29）

249

594

549

553

52

245

2,242

2018（平成 30）

219

544

412

526

48

243

1,993

2019 （令和元）

234

578

421

513

57

229

2,032

2020（令和２）

275

535

453

450

56

234

2,004

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

長崎市の温室効果ガス排出量の推移- 35 -

第2章（2）

部門ごとの CO２排出量の推移

ア

産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）

排出係数の影響により近年は増加していますが、水産業、建設業、製造業からの排出量が重油等の使用量減少によって基準年度の 2007
（平成 19）年度に比べ 10.7％減少しています。

イ

業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）
排出係数の影響により近年は増加しており、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ11.9％減少していますが、ほぼ横ばい状態となっています。

ウ

家庭部門

排出係数の影響により近年は増加していますが、省エネ家電等の普及に伴う電力使用量の減
少や LP ガス、灯油の使用量減少によって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 11.9％
減少しています。

- 36 -

第2章
エ

運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
燃費性能の向上による燃料の使用量減少や新型コロナの影響もあり、ガソリン等の使用量が減少したことから、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 33.8％減少しています。

オ

廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）

プラスチック製品を燃やせるごみで回収するようになった 2016（平成 28）年度以降、排出量が増加傾向で、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度に比べ 43.6％増加しています。なお、廃棄物部門の算定に使用する産業廃棄物実態調査が 5 年ごとの調査となるため、排出量の数値もその影響を受けています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器等に使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果ガスである代替フロン等が増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 153.2％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 37 -

第2章
３

長与町

（1）長与町の温室効果ガス排出量の経年推移
長与町における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 147 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 11.2％（18 千トン）の減少となっています。
長与町全体の温室効果ガス排出量の推移をみると、長崎市と同様に、2011（平成 23）年 3月に発生した東日本大震災以降、排出量が増加傾向を示していますが、2013（平成 25）年
度以降は、電力消費量の減少や電力排出係数の改善により排出量が減少傾向を示しています。
表

長与町の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量
年度

産業

業務その他

家庭

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）

9

29

42

72

3

10

165

2008（平成 20）

7

32

43

70

4

10

166

2009（平成 21）

8

33

38

68

4

11

163

2010（平成 22）

7

36

43

64

3

11

166

2011（平成 23）

9

42

54

66

3

12

186

2012（平成 24）

9

45

64

65

3

13

199

2013（平成 25）

10

46

59

61

3

13

192

2014（平成 26）

10

44

58

59

3

14

188

2015（平成 27）

10

37

51

57

5

14

175

2016（平成 28）

10

31

45

59

6

15

165

2017（平成 29）

9

30

48

58

7

16

168

2018（平成 30）

7

25

36

55

6

16

146

2019（令和元）

6

27

32

54

5

17

141

2020（令和 2）

8

29

39

48

6

18

147

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

長与町の温室効果ガス排出量の推移- 38 -

第2章（2）部門ごとの CO２排出量の推移
ア

産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の影響も受けつつ、都市ガス使用量、電気使用量の減少などにより基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 10.3％減少しています。

イ

業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）

2013（平成 25）年度以降は減少に転じており、排出係数の影響も受けつつ、都市ガス使
用量、電気使用量の減少などにより、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007
（平成 19）年度に比べ 0.2％減少しています。

ウ

家庭部門

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数影響を受けつつ、LP ガス、灯油の使用量減少などによって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 7.3％減少しています。

- 39 -

第2章
エ

運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
長与町の自動車保有台数自体は増加傾向にあるが、自動車の燃費性能の向上により燃料使用量が減少しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ、34.3％減少しています。

オ

廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）
2020（令和 2）年度の排出量は、一般廃棄物中の廃プラスチック類比率の増加などにより、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ約 100.9％増加しています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器などに使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果ガスである代替フロンなどが増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準
年度の 2007（平成 19）年度に比べ 77.7％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 40 -

第2章
４

時津町

（1）時津町の温室効果ガス排出量
時津町における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 169 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 10.8％（20 千トン）の減少となっています。
CO2 排出量の推移を部門別で見ると、2007（平成 19）年度と比較すると、「業務その他部
門、廃棄物部門、その他 CO2 以外部門」は増加傾向を示し、「産業部門、家庭部門、運輸部門」
は減少傾向を示しており、これまでの推移をみると、長崎市と同様に、2011（平成 23）年 3月に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が順次停止したため、火力発電所の稼働が増加し、電力使用量当たりの二酸化炭素排出量を示す排出係数が増加したことで、排出量も増加傾向を示していましたが、2013（平成 25）年度をピークに、九州電力㈱川内原発等が再稼働されたことに伴い、排出係数が減少し、併せて排出量も減少傾向を示しています。
表

時津町の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量
年度

産業

業務その他

家庭

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）

45

36

29

68

3

9

190

2008（平成 20）

42

39

31

66

4

9

191

2009（平成 21）

42

42

27

63

4

10

188

2010（平成 22）

37

45

30

59

3

10

184

2011（平成 23）

42

52

37

60

4

11

205

2012（平成 24）

44

57

44

60

4

12

219

2013（平成 25）

52

57

41

56

4

13

223

2014（平成 26）

59

60

41

56

3

13

233

2015（平成 27）

46

50

35

54

5

14

204

2016（平成 28）

41

42

31

56

5

14

189

2017（平成 29）

32

40

34

56

7

15

183

2018（平成 30）

25

34

25

53

6

16

159

2019（令和元）

29

36

26

53

5

16

166

2020（令和 2）

34

38

28

48

5

17

169

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

時津町の温室効果ガス排出量の推移- 41 -

第2章（2）

部門ごとの CO２排出量の推移

ア

産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の影響に加え、都市ガス及び電気使用量が減少したことによって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 25.2％減少しています。

イ

業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の影響等によって、基準年度の 2007（平成19）年度に比べ 4.7％増加しています。

ウ

家庭部門

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の改善に加え、都市ガスの使用量減少によって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 4.9％減少しています。

- 42 -

第2章
エ

運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
2020（令和 2）年度の排出量は、燃費性能の向上による燃料の使用量減少により、徐々に排出量も減少傾向にあり、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 30.0％減少しています。

オ

廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）
2020（令和 2）年度の排出量は、新たな焼却施設の稼働に伴い、プラスチック製品を燃やせるごみで回収するようになった 2015（平成 27）年度以降、焼却する一般廃棄物中の廃プ
ラスチック類比率の増加などにより、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 112.3％増
加しています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器などに使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果をもたらす代替フロンなどが増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準
年度の 2007（平成 19）年度に比べ 93.3％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 43 -

第2章
第２節
１

温室効果ガス排出量の比較

国・県との構成比の比較
2020（令和 2）年度の温室効果ガスの部門別排出量の割合を見ると、長崎市、長与町、時津町ではそれぞれ、業務その他部門、家庭部門、運輸部門で約 7 割を占めています。
国の割合を見ると、業務その他部門、家庭部門、運輸部門で約 5 割ですが、産業部門は圏域よりも高い割合となっています。これは、圏域における第 2 次産業の割合が国に比べて少なく、第3 次産業の割合が高いことによると考えられます。
県の割合をみると、業務その他部門の割合が圏域と比べ少なくなっています。

図２

温室効果ガスの部門別排出量の割合の国・県との比較

国・県との 1 人あたりの温室効果ガス排出量の比較
1 人あたりの温室効果ガス排出量について、下図のとおり、国・県の温室効果ガス排出量と比
べると、長崎市は、業務その他部門において長崎県よりも高い数値となっており、長与町は全ての部門において下回っています。時津町は、商工業施設も多く、産業部門、業務その他部門、運輸部門において離島等も含めた長崎県より高い数値となっており、国に近い数値となっています。
表 1 人あたりの温室効果ガス排出量 （2020（令和 2）年度）
圏域

長崎市

長与町

時津町

単位：ｔ-CO2/人

長崎県

国

4.8

4.9

3.6

5.7

6.0

9.1

産業部門

0.7

0.7

0.2

1.1

0.7

2.8

業務その他部門

1.3

1.3

0.7

1.3

1.0

1.4

家庭部門

1.1

1.1

1.0

1.0

1.1

1.3

運輸部門

1.1

1.1

1.2

1.6

1.3

1.5

廃棄物部門

0.1

0.1

0.1

0.2

0.3

0.3

その他

0.6

0.6

0.4

0.6

1.7

1.8

総排出量

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 44 -

第2章
第３節 地球温暖化に関連する地域課題
圏域における地球温暖化に関連する代表的な地域課題は以下のとおりです。
これらの地域課題の解決に取り組んでいくことで、2050 年「ゼロカーボンシティ」という大きな目標の達成を目指していきます。
１ 温室効果ガス排出量
一市二町いずれも、業務その他部門、家庭部門、運輸部門の 3部門からの温室効果ガス排出量が大きな割合を占めているため、
今後、これら 3 部門に重点を置いて着実に取組みを推進していく必要があります。
２ 気候変動に伴う大規模災害のリスク
温室効果ガス排出量の増加に伴う異常気象が世界中で頻発化・激甚化しており、圏域内でも台風や豪雨災害などによる被害が発生しています。圏域の地域住民の安全を確保するためにも、早急に気候変動の原因の一つと考えられる温室効果ガスの削減を図っていかなければなりません。
写真 平成 29 年九州北部豪雨（詳細は第 7 章をご参照ください。
）（出典 国土交通省 HP）
３ 再生可能エネルギーの導入
圏域内で導入されている再生可能エネルギーの内訳としては、大部分が太陽光発電となっていますが、再生可能エネルギーの導入量は圏域全体の電気使用量に対して約 10％以下となっています。2050 年「ゼロカーボンシティ」を実現するためには、再生可能エネルギーの効果的な導入、利活用を推進していかなければなりません。

写真 ながさきソーラーネットプ（出典 環境省「自治体排出量カルテ」）

ロジェクト〔メガ〕三京発電所

４ エネルギー代金の域外流出
圏域全体では、年間で約 831 億円のエネルギー代金が域外に流出しています。そのうち、石油・石炭製品の流出額が最も多く
約 461 億円が流出しており、次いで電気の約 310 億円となっています。エネルギーの地域内循環を推進していくことで、温室効果ガスの削減に加え、地域の経済活動の活性化にもつなげてい
くことが大切です。
（出典 環境省「地域経済循環分析」）
図 資金の地域内循環（出典 環境省 HP）- 45 -

第3章
温室効果ガス排出量の削減目標
温室効果ガス排出量の削減目標と将来推計

第3章
温室効果ガス排出量の削減目標と将来推計
１

基準年度の設定
国の実行計画策定マニュアル※では、パリ協定の趣旨を踏まえ、国の地球温暖化対策計画に即する観点から、基準年度を 2013（平成 25）年度とすることが望まれていますが、各地方公共団体が任意で設定することができるものとなっています。
圏域の構成市町のひとつである長崎市では、1990（平成 2）年度から 2007（平成 19）年度において、総排出量はほぼ横ばいのなか、部門別排出量の構成比が大きく変化していること、また、合併旧町の過去の詳細データが不足していることなどから、より適正な検証が可能となる 2007（平成 19）年度を基準年に設定し、目標の設定や進捗管理を行ってきました。このようなことから、長崎市に準じて、長与町及び時津町においても、2007（平成 19）年度を基準年度として設定することとします。
なお、基準年度を 2013（平成 25）年度としない場合であっても、国の地球温暖化対策計画に即する観点から、2013（平成 25）年度比の値も併記することが望まれており、圏域の基準年度である 2007（平成 19）年度と共に 2013（平成 25）年度の値についても、参考値として併記することとします。

図 基準年度の設定※ 国の実行計画策定マニュアル・・・
都道府県、市区町村が「地球温暖化の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）に基
づく、「区域の自然的社会的条件に応じた施策」を策定する際に、策定の内容について参照することを目的に、環境省が作成した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
策定マニュアル」のこと- 48 -

第3章
２

温室効果ガス排出量の将来推計
下表のとおり、ガスの種類及び部門・分野別にその活動量を設定し、2019（令和元）年度の活動量あたりの CO2 排出量（CO2 排出原単位）と予測される将来の活動量から、各市町における 2030
（令和 12）年度と 2050（令和 32）年度の CO2 排出量を算出しました。
＜エネルギー起源 CO2 及び非エネルギー起源 CO2 の将来排出量の算定方法＞
将来の CO2 排出量 ＝ CO2 排出原単位 × 将来の活動量
・CO2 排出原単位（活動量あたりの CO2 排出量）…2019（令和元）年度で固定
・活動量…2007（平成 19）年度～2019（令和元）年度（基本）の推移の近似式を用いて設定＜その他ガスの将来排出量の算定方法＞
2007（平成 19）年度～2019（令和元）年度における各ガス排出量の推移の近似式を用いて推計

ガスの種類、部門・分野
エネルギー

産業部門

起源CO2

農業

農業生産額

漁業

漁業生産額

鉱業

鉱業就業者数建設業

建設業就業者数

製造業

製造品出荷額業務その他部門

建築延床面積

家庭部門

世帯数（人口、世帯人数）

運輸部門

非エネルギー
起源CO2

活動量

自動車

自動車保有台数

鉄道

鉄道の営業キロ（運行距離）

船舶

船舶の輸送量

廃棄物分野

廃棄物の焼却処理量

その他ガス

各ガス（CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）の排出量※原単位を使用せずガス排出量自体の推移から推計

表

各部門・種類の活動量- 49 -

第3章
３

圏域の温室効果ガス排出量の推計結果（1）長崎市
長崎市における、対策を行わず現状のまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨
勢ケース（BAU））は、中期目標である 2030（令和 12）年度は 2,005 千トン （2007（平成 19）年度比 11%削減、2013（平成 25）年度比 30%削減）、長期目標である 2050（令和 32）年度は 1,926 千トン（2007（平成 19）年度比 14%削減、2013（平成 25）年度
比 32%削減）と推計されます。
温室効果ガス排出量の直近の実績値である 2019（令和元）年度以降を見ると、2050（令和32）年に向けて温室効果ガスの総量は緩やかに減少していく見通しです。
部門別の内訳では、2019（令和元）年度から 2030（令和 12）年度に大きな変化はありま
せんが、部門別の増減をみると廃棄物分野とその他ガスの排出量が増加する見通しとなっています。

図長崎市の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース推計値）

図 長崎市の温室効果ガス排出量の内訳- 50 -

第3章（2）長与町
長与町における、対策を行わず現状のまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース（BAU））は、中期目標である 2030（令和 12）年度は 152 千トン（2007（平成 19）年度比 8%削減、2013（平成 25）年度比 21%削減）、長期目標である 2050
（令和 12）年度は 172 千トン（2007（平成 19）年度比 4%増加、2013（平成 25）年
度比 10%削減）と推計されます。
温室効果ガス排出量の直近の実績値である 2019（令和元）年度以降を見ると、2050（令和 32）年度に向けて温室効果ガス排出量の総量はやや増加していく見通しです。
部門別の内訳では、2019（令和元）年度から 2030（令和 12）年度に大きな変化はありませんが、部門別の増減をみると産業部門、家庭部門、運輸部門、その他ガスの排出量が増加する見通しとなっています。

図

長与町の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース推計値）

図 長与町の温室効果ガス排出量の内訳- 51 -

第3章（3）時津町
時津町における、対策を行わず現状のまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース（BAU））は、中期目標である 2030（令和 12）年度は 166 千トン（2007（平成 19）年度比 12%削減、2013（平成 25）年度比 26%削減）、長期目標である
2050（令和 32）年度は 170 千トン（2007（平成 19）年度比 10%削減、2013（平成25）年度比 24%削減）と推計されます。
温室効果ガス排出量の直近の実績値である 2019（令和元）年度以降を見ると、2050（令和 32）年度に向けて温室効果ガス排出量の総排出量はやや増加していく見通しです。
部門別の内訳では、業務その他部門、家庭部門及び CO2 以外のその他温室効果ガスの排出量が増加する見通しで、それ以外の排出量は減少していく見通しです。

図

時津町の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース推計値）

図 時津町の温室効果ガス排出量の内訳- 52 -

第3章
４

長期目標
国の実行計画策定マニュアルでは、長期目標の設定の方法についてはバックキャスティングによる手法とされており、将来の地域のあり方などを考慮し、対策導入などによる温室効果ガス削減量の積み上げを必要としない、戦略的な目標設定を行うこととされています。
圏域の長期目標については、2021（令和 3）年に宣言した 2050（令和 32）年までに二酸化炭
素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」を圏域全体で実現するため、2050（令和 32）
年までに温室効果ガスを 2007（平成 19）年度比 80％削減し、加えて残りの 20％は吸収や利活
用、技術革新などにより打ち消し・削減することとします。
圏域全体でこの長期目標を達成するためには、温室効果ガス削減の取組みを講じることで 2050

（令和 32）年までに温室効果ガス排出量を約 511 千トンまで減少させることが必要です。
そのために、基準年（2007（平成 19）年度）から約 2,085 千トンの温室効果ガスを削減することが必要ですが、将来推計の結果、人口減少などにより長期目標年度である 2050（令和 32）年
度の温室効果ガス排出量は、約 329 千トン自然減すると見込まれているため、長期目標を達成する
ためには残り約 1,757 千トンの削減が必要となります。
併せて、温室効果ガスの削減対策を講じても残る約 511 千トンについては、二酸化炭素の吸収、利活用及び技術革新※などにより打ち消し・削減することとし、2050（令和 32）年カーボンニュ
ートラルの達成を目指します。

図

圏域における長期目標の考え方※技術革新・・・ブルーカーボン、カーボンリサイクル、CO2 分離・回収など、現時点ではまだ確立していない技術を指します。

- 53 -

第3章【長期目標の達成イメージ】

長期目標（2050（令和 32）年度） 2007 年度レベルから 80％削減
残りの 20％を吸収・利活用、技術革新などにより打ち消し・削減
2007（平成 19）年度温室効果ガス排出量 2,596 千トン

2050（令和 32）年度

推計値 2,268 千トン

511
千トン

削減必要量
（△1,757 千トン）

二酸化炭素の吸収・利活用
技術革新などにより合計 20％打ち消し・削減（△511 千トン）

自然減（△329 千トン）

温室効果ガス削減の取組みを講じることにより合計 80％削減（△2,085 千トン）
（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

図

長期目標設定の考え方※野心的数値目標…4 つの削減戦略ごとに設定した、長崎市において達成するべき野心的な数値目標。
目標値の詳細は第 6 章をご参照ください。

- 54 -

第3章
５

中期目標

（１）中期目標の設定
国の実行計画策定マニュアルでは、パリ協定の趣旨を踏まえ、地球温暖化対策計画に即する観点からは、2030 （令和 12）年度を中期目標年度と設定することが望まれています。
本計画では、中・長期的な視点に立って計画的かつ戦略的に取り組むにあたり、施策の実施期
間を一定期間確保する必要があることから、国の実行計画策定マニュアルに沿い、2030（令和32）年度を圏域の中期目標年に設定します。
また、中期目標の設定については、国の実行計画策定マニュアルに基づき、長期目標（2050（令和 32）年度）からバックキャスティングで設定する方法を用いて設定します。圏域の長期目標（2050（令和 32）年度）の温室効果ガス排出量は、511 千トンであるため、この長期目標と基準年（2007（平成 19）年度）を結んだ中期目標年（2030（令和 12）年度）の温室効果ガス排出量は 1,481 千トン（2007（平成 19）年度比 43％削減）となります。
この中期目標を達成するためには、基準年（2007（平成 19）年度）から 1,115 千トンの削減が必要ですが、57 ページに掲載している、圏域の温室効果ガス排出削減積上げ量（1,120 千トン）と比較すると、排出削減積上げ量が上回っていることから、実現可能な目標であることが確認できたため、中期目標を 2007（平成 19）年度比 43％削減（2013（平成 25）年度比
55％削減）とします。
なお、中期目標の温室効果ガス排出量の推計値は、人口減少などによって 273 千トンの自然減が見込まれるため、この自然減を除き、843 千トンを削減することで、長期目標から定めた中期目標値（1,481 千トン）を達成することができます。
【中期目標の達成イメージ】

中期目標（2030（令和 12）年度）

2007 年度レベルから 43％削減【中期目標の達成イメージ】※市町ごとの中期削減目標は「参考資料（資 3）」に掲載

2007（平成 19）年度 温室効果ガス排出量10.5％自然減

2030（令和 12）年度 推計値

2030（令和 12）年度 目標値

二酸化炭素の吸収・利活用により合計 5.5％削減（△144 千トン）（△273 千トン）

32.5％削減（△843 千トン）
※削減必要量合計 43％削減（△1,115 千トン）

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 55 -

第3章

図中・長期目標の設定（2） CO2 の部門別削減目標
ここでは、圏域における部門別の削減目標（中期）を設定します。部門別の削減目標については、
温室効果ガス排出量全体の 9 割以上を占めている CO2 排出量に係る施策に注力することで、高い削減効果が見込まれることから、削減目標の対象を CO2 とし、各部門の排出削減積上げ量で算出した割合をもとに、次のとおり設定します。

図 CO2 の部門別削減量
排出量：千トン

部門
産

削減目標

基準年排出量（2007 年度）

目標年の排出量（2030 年度）

業

54％

362

167

業務その他

39％

673

411

家庭

54％

586

272

輸

41％

820

487

廃 棄 物

34％

44

29

運

表 CO2 の部門別削減目標（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 56 -

第3章（３）温室効果ガス排出削減積上げ量
国の地球温暖化対策計画に定められている対策のうち、各市町で実施可能と思われる対策の効
果などを積み上げて算出した結果は以下のとおりです。
部門・分野

2030年度CO2削減
見込み量（千トン）

対策
長崎市

産業部門

産業用高効率設備（空調、HP（加温・乾燥、照明、
工業炉、モータ、ボイラー等）の導入
ハイブリッド建機等の導入
施設園芸における省エネルギー設備の導入
省エネルギー農機の導入
省エネルギー漁船への転換
燃料転換の推進
FEMSを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
等

業務部門

建築物の省エネルギー化
高効率設備（給湯器、照明）等の導入
クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進

長与町

時津町

24

1

4

132

6

9

等

家庭部門

住宅の省エネルギー化
高効率設備（給湯器、照明）等の導入
HEMS等の導入等、徹底的なエネルギー管理の実施
クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進
等

88

8

7

運輸部門

次世代自動車の普及、燃費改善等
LED道路照明の整備促進
公共交通機関の利用促進
省エネルギー・省CO2に資する船舶の普及促進
トラック輸送の効率化
海上、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進
カーシェアリング

34

15

16

等

廃棄物分野

プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進
一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入
EV ごみ収集車の導入
等

10

0

0

その他ガス

施肥に伴う一酸化二窒素削減
ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP化の推進
業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の
促進
等

177

9

10

137

10

14

小計

602

49

60

再生可能エネルギー導入

29

10

-

野心的数値目標の推進

98

-

-

小計

127

10

0

人口減などによる温室効果ガス排出量の自然減

236

13

24

965

71

84

電力排出係数電力のCO2排出係数の低減（2013年度：0.57kg-CO2/kWh→2030年度：
0.25kg-CO2/kWh）

合計
1,120

表

圏域の温室効果ガス削減積上げ量内訳（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

※廃棄物分野における長与町・時津町の削減見込み量は四捨五入の結果「ゼロ」と記載しています。

- 57 -

第4章
長崎市における再生可能エネルギーの導入目標

長崎市における再生可能エネルギーの賦存量と導入目標

第4章
長崎市における再生可能エネルギーの賦存量と導入目標
地球温暖化対策の推進に関する法律において、中核市は再生可能エネルギー利用促進等に関する事
項に加え、施策の実施に関する目標を設定することが定められたことから、圏域を構成する市町のう
ち、中核市である長崎市において、国の「2050 年カーボンニュートラル」や「地域脱炭素ロードマップ」などを見据えた再生可能エネルギーの導入目標を設定します。
1

長崎市内の再生可能エネルギー導入状況
国の固定価格買取制度によると、2022（令和 4）年 3 月時点における長崎市の再生可能エネル
ギー導入量は、設備容量が 154MW、想定される年間発電電力量は 214GWh であり、長崎市内の年間電力消費量 2,490GWh（2019 年度実績）の約 9％に相当します。
2021（令和 3）年度の内訳をみると、一般廃棄物のバイオマス発電 1 件（2,600kW）と 20kW未満の小型風力発電 8 件（152kW）以外はすべて太陽光発電となっています。

図

長崎市の再生可能エネルギー導入設備容量の推移

図

長崎市内の再生可能エネルギーによる想定年間発電量- 60 -

第4章
2

長崎市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル
環境省の「再生可能エネルギー情報提供システム REPOS」や長崎市の調査資料をもとに、長崎市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを把握しました。
太陽光発電に関しては、建物が立地している市街地のポテンシャルが高く、土地系に関しては、市域の北部にポテンシャルがやや高い箇所がみられますが、全体的にポテンシャルは低い結果となりました。
風力発電は、陸上風力では、市内の北部と南部にポテンシャルがやや高いエリアがあります。
洋上風力では、陸地から 20 ㎞ほど離れるとポテンシャルがやや高いエリアが見受けられますが、着床式洋上風力発電施設の適地とされる 50m 以浅のエリアでは、ポテンシャルのある地域がまだらとなっていることから、今後の技術革新や技術の成熟により、まとまった洋上風力発電設備の導入が期待される結果となりました。
中小水力発電（河川部）、地熱発電（低温バイナリ）に関してはポテンシャルが殆どない結果となりました。

図風力発電ポテンシャル

バイオマス発電（木質）は、長崎市が行った「木質バイオマス賦存量調査業務 報告書（平成30年11月16日 一般社団法人 九州環境管理協会）」の調査結果である木質バイオマスの有効利用可能量を基に、木質バイオマス熱利用のポテンシャルを算定した結果、有効利用可能量に幅があるため、設備容量で1.2～5.0MW、年間発電電力量は7.1～30.4GWhと想定されています。

表

木質バイオマス熱利用ポテンシャル- 61 -

第4章
中区分

大区分
建物系

太陽光

土地系

合計

風力

陸上風力

賦存量

中小水力

農業用水路

合計

バイオマス

木質バイオマス蒸気フラッシュ－

1,186

年間発電電力量－

1,512,396

設備容量

－

839

年間発電電力量－

1,069,596

設備容量

－

2,024

年間発電電力量－

2,581,992

設備容量

低温バイナリ

4,996,712

348,955

再生可能エネルギー（電気）合計

MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年

年間発電電力量

－

5,392

設備容量

－

0

MW

年間発電電力量

－

－

MWh/年

設備容量

－

1

MW

年間発電電力量

－

－

MWh/年

設備容量

－

5

MW

年間発電電力量－

30,423

設備容量

0
－

設備容量

0
－

設備容量

0
－

設備容量

合計

MW

1

年間発電電力量

表

142

MWh/年

－

年間発電電力量

地熱

2,303

MW

設備容量

年間発電電力量
バイナリ

単位

設備容量

年間発電電力量
河川部

導入ポテンシャル

0

MW
MWh/年

MWh/年

0

MW

0

MWh/年

0

MW

0

MWh/年

0

MW

69

MWh/年

0

MW
MWh/年

年間発電電力量

－

69

設備容量

－

2,172

年間発電電力量

－

－

MW
MWh/年

長崎市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル一覧※1（出典 環境省「REPOS」※2）※1 長崎市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの詳細は「参考資料（資 4）」をご参照ください。
※2 木質バイオマスのみ「地域再生可能エネルギー導入目標策定業務委託（令和 4 年 3 月 30 日）」
において算出したポテンシャルを掲載しています。

- 62 -

第4章
3 長崎市の再生可能エネルギー導入目標
長崎市全体の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの結果を踏まえ、再生可能エネルギー種類別毎（太陽光、風力、木質バイオマス（REPOS にはポテンシャル情報なし））について導入目標を設定しました。中小水力、地熱等についてはポテンシャルがほぼないため、導入目標は設定しないものとします。
なお、2040 年及び 2050 年の導入方針、導入目標について掲載をしていますが現時点で想定出来る範囲で設定した数値であるため、今後の技術革新や社会情勢の変化等により変動する可能性がある数値となります。
（１） 太陽光発電の導入目標
太陽光発電設備については、2020 年代は電力系統の逼迫により、自家発自家消費の太陽光発電設備の導入を先行することとします。
2020 年代後半から 2030（令和 12）年にかけて電力系統の増強が行われると予測されるため、2030（令和 12）年以降、土地系の太陽光発電設備及び工場・倉庫等の屋根面積の大きな建物系への太陽光発電設備の導入を促進させ、住宅・工場・倉庫・その他建物・鉄道駅・土地系については全体の 30%※の導入を目指します。
※環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務」において、太陽光の導入ポテンシャルに対する導入可能量の割合が約15%（再生可能エネルギー全体では 25%）であるため、今後の技術革新を考慮し、2050（令和 32）年に 30%と設定します。

図

出力[kW]
発電電力量[MWh]※CO2 削減量[t-CO2]

太陽光発電導入方針

2030 年
2040 年
90,550388,552
115,520495,603
28,880123,901
表 太陽光発電導入目標

2050 年
653,525
833,566
208,392※2030 年度以降の国の想定値 0.25kg-CO2/kWh を使用- 63 -

第4章（２） 風力発電の導入目標
長崎市の風況マップを確認すると大きく 6 箇所に風力発電の導入ポテンシャルがありました。

表 市内のポテンシャルがあるエリア（6 箇所）※エリアの詳細は「参考資料（資料 4）」参照
2030（令和 12）年では電力系統が強化されていない可能性があるため、大規模風力の導入目標は 2040（令和 22）年、2050（令和 32）年で設定します。2040（令和 22）年度
は導入ポテンシャルがあり、周辺に道路の存在するエリアへの導入を行うこととし、2050（令和 32）年度では導入ポテンシャルのあるエリア全てに導入することを目指します。
※環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務」において、風力の導入ポテンシャルに対する導入可能量の割合が約 44%（再生可能エネルギー全体では 25%）であるため、44%と設定します。

図 風力発電導入方針

2030 年
出力[kW]
発電電力量[MWh]CO2 削減量[t-CO2]※

表2040 年2050 年

ー

8,932

57,684ー

22,572

143,213

ー

5,643

35,803

風力発電導入目標※2030 年度以降の国の想定値 0.25kg-CO2/kWh を使用- 64 -

第4章（３） 木質バイオマス熱利用の導入目標
木質バイオマスの導入ポテンシャルは 4.961MW となっています。森林計画や燃料オペレ
ーション等が固まると想定される 2040（令和 22）年にポテンシャルの 50%導入、2050（令和 32）年度に 100%の導入として目標値を設定します。

2030 年ー

出力[kW]
熱利用量（電力量換算）[MWh]CO2 削減量[t-CO2]

ー2040 年
2,481

2050 年
4,961

15,21130,423ー
3,803
表 木質バイオマス熱利用導入目標

7,606【目標値のまとめ】
既存再生可能エネルギー導入量（既存分）及び再生可能エネルギー導入目標（新規分）をまとめると次表の通りとなります。
太陽光

出力

2030年
148,139

2040年
148,1392050年
数単位
148,139 kW

電力量（再生可能エネルギー導入量）

191,083

191,083

191,083 MWh

47,77147,77147,771 t-CO2

2,600

2,600

2,600 kW

18,221

18,221

18,221 MWh
4,555 t-CO2

CO2削減相当量
出力
バイオマス

電力量（再生可能エネルギー導入量）

CO2削減相当量

既存分
(参考)

中小水力

4,555

4,555

出力

0

0

0 kW

電力量（再生可能エネルギー導入量）

0

0

0 MWh

CO2削減相当量
陸上風力

0

0

出力

1,152

1,152

1,152 kW

電力量（再生可能エネルギー導入量）

2,504

2,504

2,504 MWh

626

626

626 t-CO2

CO2削減相当量
地中熱

ヒートポンプ出力

既存分合計
（参考）
再エネ種別
導入出力/
電力量/
CO2削減
相当量

太陽光

0

0

出力

151,891

151,891

151,891 MWh

電力量（再生可能エネルギー導入量）

211,808 t-CO2

211,808

211,808

52,952

52,952

52,952 kW

出力90,550388,552

653,525 kW

115,520495,603

833,566 MWh

28,880123,901

208,392 t-CO2

出力

0

2,481

4,961 kW

電力量（再生可能エネルギー導入量）

0

15,21130,423 MWh

CO2削減相当量

03,803

7,606 t-CO2

出力

0

0

0 kW

電力量（再生可能エネルギー導入量）

0

0

0 MWh

CO2削減相当量

0

0

出力

0

8,932

57,684 kW

電力量（再生可能エネルギー導入量）

022,572

143,213 MWh

CO2削減相当量

05,643

35,803 t-CO2

ヒートポンプ出力

0090,550399,965

716,170 MWh

115,520533,386

1,007,202 t-CO2
251,801 kW

CO2削減相当量

中小水力
新規分

陸上風力
地中熱

出力
新規分合計

電力量（再生可能エネルギー導入量）

CO2削減相当量
既存+新規
合計

0 kW

CO2削減相当量

電力量（再生可能エネルギー導入量）

バイオマス

0 t-CO2

0 t-CO2

0 kW

28,880133,347

出力242,441

551,856

868,061 MWh

電力量（再生可能エネルギー導入量）

327,328

745,194

1,219,010 t-CO2

81,832

186,299

304,753 kW

CO2削減相当量

表 再生可能エネルギー別毎の導入目標- 65 -

第4章
2020 年（現状）
使用電力量［MWｈ］
電力量（再生可能エネルギー導入量）（既存＋新規）［MWh］
再生可能エネルギー比率［％］（小数点以下四捨五入）

表

2030（目標）

2,427,233

1,611,967※1

211,808

327,328

920※2

長崎市内の使用電力量に対する再生可能エネルギー比率※1 2030 年における長崎市内全体の想定使用電力量。2030 年度の全電源平均のＣＯ2 排出係数である
0.25 ㎏-CO2/kWh（出典：2030 年度におけるエネルギー需給の見通し［経済産業省］
）を用いて
試算。
※2 「長崎市における野心的数値目標」の削減戦略 2 の目標値として設定。

４

長崎市におけるエネルギーの地産地消
国の第 5 次環境基本計画では、目指すべき姿として地域特性や資源を活かした、自立・分散型の社会の姿である「地域循環共生圏」が提唱されています。
長崎市では地域循環共生圏の核となるエネルギー分野から地域循環共生圏を構築するため、地域の再生可能エネルギーを中心とした「長崎市エネルギー版地域循環共生圏」を構築し、最終的には、その他の自治体への波及を目指します。

図 長崎市エネルギー版地域循環共生圏イメージ- 66 -

第５章
ゼロカーボンシティの実現に向けた戦略

将来ビジョン

第５章
将来ビジョン
圏域全体で「ゼロカーボンシティ」を実現するため、長期目標年度である 2050（令和 32）年度における将来ビジョンを次のとおり設定しました。

＜ビジョン１＞『公共交通機関が充実し、歩いて行動できる脱炭素でコンパクトなまち』

・バスや路面電車などの使いやすい公共交通機関がネットワーク化され、地域住民や観光客にとってまち歩きが楽しめる魅力にあふれ、電気自動車などのクリーンエネルギー自動車をはじめとするエコカーが走っている。
・自然環境と調和しつつ、都市機能がコンパクトに集約された市街地が形成されている。
・圏域の半分以上を占める豊かな森林の持つ CO2 の吸収や大気浄化などの公益的機能が維持されている。

＜ビジョン２＞『エネルギーの有効活用が進み、環境と経済がともに伸びるまち』

・太陽光や太陽熱などを利用した機器の設置やバイオマスの利用促進、蓄電池の導入によるエネ
ルギーマネジメントなど、地域特性に応じた再生可能エネルギーの有効活用が最大限行われ、自立・分散型の「エネルギー版地域循環共生圏」が構築されている。
・地場企業が、環境・エネルギー産業分野などへ新規創業や新規ビジネスとして進出し、持続的に成長している。

＜ビジョン３＞『大量生産・大量消費から脱却し、省資源・循環型へ転換したまち』

・地域住民や事業者に「もったいない」の心や「４Ｒ」の輪が広がり、日常生活や事業活動からのごみの排出が少ない資源循環型のまちが形成されている。
・消費者と事業者の双方が食品ロス削減に恒常的に取り組み、やむを得ず発生した未利用食品はフードバンク団体等に寄付して有効的に利用するなど、食品廃棄が少ない資源循環型のまちが形成されている。

- 68 -

第５章＜ビジョン 4＞
『環境に配慮した行動を実践するまち』

・「だれでも」「いつでも」「かんたんに」実践できる環境行動にみんなで取り組み、省エネ行
動や環境経営などが定着している。
・農水産物の生産・流通・消費の各過程において、環境配慮への意識高揚が見られ、地域の「食」を活かした地産地消が進んでいる。
・環境教育・学習の浸透により、自ら考え、行動する地域住民が増え、住民力・地域力にあふ
れている。

図

2050 年ゼロカーボンシティの実現に向けた将来ビジョン- 69 -

第5章- 71 -

第６章
温室効果ガスの排出を抑制する緩和策

第１節

温室効果ガス中期削減戦略 体系図

第２節

中期削減戦略及びロードマップ（行程表）

第 3 節 圏域における連携する取組み

第6章
第１節 温室効果ガス中期削減戦略 体系図【削減戦略２】
環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化【削減戦略１】
まち歩きを楽しめる
脱炭素な都市の形成

生活しやすいコンパク
トな市街地形成

地域特性を活かした

地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちの形成

再生可能エネルギーの・コンパクト・プラス・ネットワークの
推進

利用促進

【削減戦略４】
日常生活や事業活動の脱炭素化への転換
太陽光・太陽熱の利用促進

・太陽光発電設備導入支援の実施
・公共施設・遊休地への太陽光発電設備導入（PPA の検討含む）
・ながさきソーラーネットプロジェクトの推進

地域住民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進

交通結節点の改善の利用促進

・パークアンドライド駐車場の利用促進
・バスターミナル、電停等の整備

・廃棄物処理施設の更新等による廃棄物発電の推進
・浄水場の導水を活用した小水力発電の導入検討
・下水処理場の下水汚泥活用検討
・木質バイオマス事業等の検討・推進

・省エネルギー住宅等の推進
・省エネルギー家電の導入促進に関する普及啓
発、支援の検討・推進
・住宅の省エネルギー化の推進

事業活動の脱炭素化

公共交通サービスの向上
・自治体新電力会社による公共施設のエネルギーマネジメントの検討・推進
・自治体新電力会社による再生可能エネルギ
ーの地産地消の拡大

新技術の導入EV・PHEV 等の普及促進

自動車使用の・EV 導入支援の検討・実施
・公用車への EV・PHEV（HEV）の導入検討・促進
・EV 公用車カーシェアリングの検討
・急速充電器・普通充電器の導入促進
・EV パッカー車導入検討
・災害時における EV による避難所電力供給

脱炭素化

歩きやすいまちづくりの整備
・回遊路の整備（まちなか地区）
・バリアフリー化などによる歩きやすい道づくりの整備

【凡例】

削減戦略
方

策

施

策

取組み
●削減戦略：ビジョンの実現に向けた４つの削減戦略●方策：削減戦略を構成する大きな柱●施策：方策を実現するための個別の二酸化炭素削減施策●取 組 み：施策を推進する具体的な取組み

環境教育・学習の推進

・新技術を活用した再生可能エネルギー設
備に関する導入可能性調査
・再生可能エネルギー水素利用（メタネー
ション含む）に係る可能性調査

企業立地促進と地場企業の活性化

自動車走行時の脱炭素化
・ゼロカーボンドライブの推進
・二輪車等駐車場の整備
・IOT 技術によるパッカー車の最適運用
・渋滞緩和対策を含む道路ネットワークの整備促進

・ZEB の普及促進
・公共施設の省エネルギー設備への転換推進
・公共施設の脱炭素化の推進
・事業者の環境配慮の取組みへの支援の検討・実施
・環境配慮事業者の優遇措置
・環境行動・取組みの促進

エネルギーの地産地消の推進

・先進的な ICT 技術の積極的な導入
・バス空白地域・不便地域によるコミュニ
ティバス、デマンド交通等の運行
・超低床路面電車導入補助・車両等のバリアフリー化

・環境イベント（ながさきエコライフ・フェスタ等）等を通じた環境行動の推進
・地域住民や事業者との連携を深めるための情報を共有する仕組みの構築と運用
・高校生・大学生の取組み支援

家庭の脱炭素化

その他再生可能エネルギーの利用促進

公共交通機関

環境意識の醸成

・環境教育の促進（環境に関する講座やイベントの開催等）

地産地消の推進

環境・エネルギー産業の創造・育成

・農水産物の消費促進（イベントの開催等）

・新規事業支援、スタートアップ支援事業、
雇用拡大・企業立地促進【削減戦略３】【吸収・利活用】

省資源・循環型のまちづくり

二酸化炭素の吸収源対策と利活用の促進リフューズ（断る）の推進

４Ｒの輪の拡大・給水スポット等を活用したマイボトル利用の啓発活動二酸化炭素の吸収と利

リデュース（減量・最小化）の推進

活用に関する取組みの・手数料の見直し・設定検討
・フードドライブ等による普及啓発（フードバンク・HP 情報発信）
・資源回収（古紙集団回収）
・ペーパーレス化の推進（DX パッケージの推進・タブレット導入等）
・海洋プラスチックごみ対策の推進

リユース（再使用）の推進

検討・促進

森林による二酸化炭素の吸収源対策
・適切な森林整備の推進

海洋による二酸化炭素の吸収源対策
・藻場再生の取組みの推進

二酸化炭素の利活用
・農業分野などにおける二酸化炭素の利活用方法の検討・推進・民間企業との連携及びストックヤードの運用

リサイクル（再生利用）の推進
・プラスチックごみ一括回収検討
・ケミカルリサイクルの推進（ペットボト
ルリサイクル・繊維リサイクル）・リサイクル活動の推進- 75 -

第6章
第 2 節 中期削減戦略及びロードマップ（行程表）
圏域の地域特性などを踏まえ、2050 年ゼロカーボンシティの実現に向けた 4 つの将来ビジョンの実現や温室効果ガス削減の中長期目標の達成に向けて、4 つの削減戦略及びロードマップ（行程表）を定めました。
このロードマップ（行程表）は、4 つの削減戦略を進めるための方策や施策、取組みを、「いつ頃」、「どのような役割分担で」、「どのような行程で進めていくか」などの道筋を示す「行程」を明らかにするものです。
【行程表イメージ】
本計画 75 ページ「第 1 節

温室効果ガス中期削減戦略 体系図」に掲載されている削減戦略・方策・施策・取組みに沿って 2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年
度におけるロードマップを掲載しています。
・通常の矢印

：事業実施期間

・点線の矢印

：事業検討期間
削減戦略1

項目
方策

2030年までの取組みロードマップ
長崎市 長与町 時津町
2030
2023

自動車使用の脱炭素化

施策 EV・PHEVの普及促進事業実施(長崎市)
取組み ■EV導入支援の検討・実施【行政】

●

検討
(長与町)

●

事業実施(長与町)「取組み」に掲載している事業について、それぞれの市町で、取組みの実施若しくは検討を行っている場合は「●」、実施・検討していない場合は空欄としています。

図

地球温暖化対策に関する取組みと関連するＳＤＧｓのゴール（再掲）- 77 -

第6章

削減戦略達成目標
コンパクトで暮らしやすい住環境の整備が進み、全ての主体が脱炭素型の移動手段を利用する
環境に優しいまちを実現する。

長崎市における戦略をリードする野心的数値目標
目標値：市内の自動車保有台数に占めるＥＶ・ＰＨＥＶの割合を 2030（令和 12）年までに20～25％にする
ＣＯ2 削減量：52,032～65,313ｔ-ＣＯ2- 78 -

第6章
削減戦略1
項目
方策

2030年までの取組みロードマップ
長崎市 長与町 時津町
2023
2030

生活しやすいコンパクトな市街地形成

施策 地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちの形成
事業実施（都市計画マスタープラン等の関連計画の見直し等）

●

●

●

■パークアンドライド駐車場の利用促進【事業者・行政】

事業実施

●

●

●

■バスターミナル、電停等の整備【事業者】

事業実施

●

●

●

●

取組み

■コンパクト・プラス・ネットワークの推進
【行政】

方策

公共交通機関の利用促進

施策 交通結節点の改善

取組み

施策 公共交通サービスの向上
システム検討（長崎市）■先進的なICT技術の積極的な導入【事業者・行政】

導入検討・導入（長崎市）

検討（時津町）

取組み

方策■バス空白地域・不便地域によるコミュニティ
バス、デマンド交通等の運行【事業者・行政】

事業実施（長崎市）●●

検討（長与町）■超低床路面電車導入補助【行政】

事業
実施

●

■車両等のバリアフリー化【事業者】

事業実施

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

自動車使用の脱炭素化

施策 EV・PHEV等の普及促進事業実施(長崎市)■EV導入支援の検討・実施【行政】

検討

事業実施(長与町)(長与町)■公用車へのEV・PHEV（HEV）の導入検討・促進【行政】■EV公用車カーシェアリングの検討【行政】

導入検討・促進
検討
(長崎市)

●

事業実施(長崎市)

検討(長与町)

取組み■急速充電器・普通充電器の導入促進【事業者・行政】（時津町は事業者による導入促進）

導入支援(長崎市)

普及・啓発(長崎市)

普及・啓発(長与町)■EVパッカー車導入検討【事業者・行政】（時津町は委託事業者による検討）

検討■災害時におけるEVによる避難所電力供給【事業者・行政】

事業実施

●

●

●

■ゼロカーボンドライブの推進【市民・事業者・行政】

事業実施

●

●

●

■二輪車等駐車場の整備【行政】

事業実施

●

●

●

●

●

●

●

●

段階的導入

施策 自動車走行時の脱炭素化

取組み■IOT技術によるパッカー車の最適運用【事業者・行政】（時津町は委託業者による検討）

現状分析
区割り
(長崎市)

区割り
検証
(長崎市)

検討(長与町、時津町)■渋滞緩和対策を含む道路ネットワークの整備
促進【行政】

整備促進

施策 歩きやすいまちづくりの整備■回遊路の整備（まちなか地区）【事業者・行政】

整備実施■バリアフリー化などによる歩きやすい道づくりの整備【行政】

事業実施

実施未定

●

●

取組み

●

- 79 -●●

第6章

削減戦略達成目標
住民生活や事業活動など様々な分野において再生可能エネルギーが最大限有効活用され、環境・エネルギー産業が活性化した環境と経済が好循環するまちを実現する。
長崎市における戦略をリードする野心的数値目標
目標値：市域のエネルギー消費量のうち、再生可能エネルギーの割合を2030（令和 12）年までに 20％にする
ＣＯ2 削減量：28,880ｔ-ＣＯ2※詳細は本計画第 4 章に掲載

- 80 -

第6章
削減戦略2
2030年までの取組みロードマップ
長崎市 長与町 時津町
2030
2023

項目
方策

地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用促進

施策

太陽光・太陽熱の利用促進※■太陽光発電設備導入支援の実施【行政】

取組み ■公共施設・遊休地への太陽光発電設備導入（PPAの検討含む）【行政】■ながさきソーラーネットプロジェクトの推進【住民・事業者・行政】
施策

事業実施（長崎市・長与町）●●

重点対策による取組の実施

●

●

事業実施

●

その他再生可能エネルギーの利用促進■廃棄物処理施設の更新等による廃棄物発電の推進【行政】

構築(長崎市)

2026（R8）年新東工場供用開始
（長崎市）

●

▲

▲

●

●

●

●

●

●

●

●

●

公共施設への再エネ由来電力供給拡大と効率的運用の検
討・推進

●

●

●

脱炭素電源の開発及び供給先の拡大

●

●

●

検討（長与町・時津町）■浄水場の導水を活用した小水力発電の導入検討【事業者・行政】

事業実施(長崎
市・長与町)

検討(時津町)

取組み■下水処理場の下水汚泥活用検討【事業者・行政】■木質バイオマス事業等の検討・推進【事業者・行政】

施策検討(長崎市・長与町)

検討

検討・事業実施(長崎市)
周知・啓発(長与町・時津町)

エネルギーの地産地消の促進■自治体新電力会社による公共施設のエネルギー
マネジメントの検討・推進【事業者・行政】

取組み■自治体新電力会社による再生可能エネルギーの地産地消の拡大【事業者・行政】（時津町は事業者による拡大）施策

新技術の導入検討■新技術を活用した再生可能エネルギー設備に関する導入可能性調査【事業者・行政】

情報収集

導入検討・導入●●●■再エネ水素利用（メタネーション含む）に係る可能性調査【事業者・行政】

情報収集

導入検討・導入

●

●

●

取組み

方策

企業立地促進と地場企業の活性化

施策

環境・エネルギー産業の創造・育成

取組み■新規事業支援・スタートアップ支援事業・雇用拡大・企業立地促進【事業者・行政】

事業実施

●

●

※時津町は、太陽光パネルの廃棄問題や土砂災害発生リスク及び反射光等の諸問題が解決するまで、太陽光発電の推進を控えております。

- 81 -

第6章

削減戦略達成目標
だれもがごみの減量化やリサイクルに関心を持ち、積極的に取り組むことで省資源・循環型のまちを実現する。

長崎市における戦略をリードする野心的数目標
目標値： 燃やされているプラスチック製品を 2030（令和 12）年までにゼロにする
ＣＯ2 削減量：23,990ｔ-ＣＯ2- 82 -

第6章
削減戦略3
項目
方策

4Rの輪の拡大施策

リフューズ（断る）の推進■給水スポット等を活用したマイボトル利用の啓
取組み 発活動【住民・事業者・行政】
施策

2030年までの取組みロードマップ
長崎市 長与町 時津町
2023
2030

事業実施
●

●

●

●

●

●

PR・出前講座

リデュース（減量・最小化）の推進■手数料の見直し・設定検討【行政】

手数料見直し・設定に向けた検討制度設計→条例改正
(長崎市)

地域説明
会の実施
(長崎市)

事業実施(長崎市)

手数料見直し検討(長与町・時津町)■フードドライブ等による普及啓発（フードバン
ク・HP情報発信）【住民・事業者・行政】

普及・啓発
包括連携事業者と協働

●

●

●

■資源回収（古紙集団回収）【住民・行政】

事業実施

●

●

●

■ペーパーレス化の推進（DXパッケージの推進・タブレット導入等）【住民・事業者・行政】

事業実施

●

●

●

■海洋プラスチックごみ対策の推進【事業者・行政】

事業実施

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取組み

施策

取組み

リユース（再生利用）の推進■民間企業との連携及びストックヤードの運用【事業者・行政】

ストック
ヤードの
整備・
実証事業
(長崎市)

リユース事業実施(長崎市)

民間企業との連携検討(長与町、時津町)
施策

リサイクル（再生利用）の推進■プラスチックごみ一括回収検討【行政】■ケミカルリサイクルの推進【事業者・行政】①ペットボトルリサイクル
取組み（ボトルtoボトル）②繊維リサイクル（繊維to繊維）■リサイクル活動の推進
・小中学校リサイクル活動
・リサイクルコミュニティ推進
・資源回収活動に関する支援

プラごみ一括回収に向けた検討
制度設計→条例改正

施設
整備
事業実施
地域説明
会の実施

①事業実施（実証事業からの検証）(長崎市)②事業検討・実施(長崎市)①、②事業検討(長与町・時津町)

事業実施- 83 -

第6章

削減戦略達成目標
あらゆる生活シーンで脱炭素型のライフスタイルが確立し、地域全体で持続可能な脱炭素なまちを実現する。

長崎市における戦略をリードする野心的数値目標
目標値：新築住宅のうちＺＥＨ基準（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）の省エネ性能に適合する住宅の割合を 2030（令和 12）年までに 60％以上にする
ＣＯ2 削減量：8,434ｔ-ＣＯ2- 84 -

第6章
削減戦略4
2030年までの取組みロードマップ
長崎市 長与町 時津町
2030
2023
方策 地域住民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進
項目

施策 環境意識の醸成■環境イベント（ながさきエコライフ・フェスタ
等）等を通じた環境行動の推進【住民・事業者・行政】

事業実施

●

●

●

検討・事業実施

●

●

●

事業実施

●

●

●

●

●

●

●

●

●

事業実施

●

●

●

■ZEBの普及促進
・公共施設におけるZEB化の検討・実施【行政】

検討・事業実施

●●■公共施設の省エネルギー設備への転換推進【行政】

公共施設 LED100％導入（リース方式等の検討・導入促進）等

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

事業実施

●

●

●

事業実施

●

●

●

事業実施

●

●

●

取組み ■地域住民や事業者との連携を深めるための情報を共有する仕組みの構築と運用【住民・事業者・行政】■高校生・大学生の取組み支援
・市民環境活動応援事業 等【住民・事業者・行政】

施策 家庭の脱炭素化①②事業実施(長崎市)■省エネルギー住宅等の推進①低炭素建築物新築等の認定②長期優良住宅の認定③省エネ基準適合の義務化【住民・事業者】④省エネルギー住宅等の周知啓発【行政】

取組み■省エネルギー家電の導入促進に関する普及啓
発、支援の検討・推進【行政】■住宅の省エネルギー化の推進
・住宅性能向上リフォーム補助金（長崎市）
・新築省エネ住宅（ZEH、ZEH＋）補助金（長与町）【住民・行政】③事業実施(長崎市)①②③周知・啓発・推進(時津町・長与町)※認定は県が実施④事業実施
支援事業実施(長崎市、長与町)普及啓発に関する検討(時津町)

施策 事業活動の脱炭素化事業実施（長崎市）■公共施設の脱炭素化の推進
・ゼロカーボン電力の調達・検討
・カーボンニュートラル都市ガスの調達・検討
【行政】

検討

事業実施(長与町)(長与町)

検討（時津町）

取組み■事業者の環境配慮の取組みへの支援の検討・実施
・中小企業エコ資金融資（環境問題に積極的に取り組むために要する資金を必要とする中小企業者を対象とした融資制度）【行政】■環境配慮事業者の優遇措置①民間保育所等施設整備事業の補助対象事業者
選定審査基準の検討②エコアクション21認証登録事業者公共工事
入札加点優遇制度の検討・実施③ゼロカーボンシティ長崎プロジェクト認定制
度の実施【事業者・行政】■環境行動・取組みの促進
・クールビズ、ウォームビズの実施
・ノー残業デーの実施【事業者・行政】

事業実施(長崎市)
検討(長与町・時津町)①審査基準の変更検討・実施（長崎市）②エコアクション２１認証登録（長崎市、長与町、時津町）③検討・事業実施（長崎市）

施策 環境教育・学習の推進

取組み■環境教育の促進
・環境に関する講座やイベントの開催
・環境教育・学習のカリキュラムの充実
・親子環境教室など体験型環境学習の充実【住民・事業者・行政】

施策 地産地消の推進■農林水産物の消費促進
・地元農水産物等の即売を行うイベント（ながさき実り・恵みの感謝祭、びわフェスタ
取組み等）【市民・事業者・行政】
・学校給食における地場産物の使用推進【住民・行政】- 85 -

第6章

吸収・利活用

方策

2030年までの取組みロードマップ
長崎市 長与町 時津町
2030
2023
二酸化炭素の吸収と利活用に関する取組みの検討・促進

施策

森林による二酸化炭素の吸収源対策

取組み■適切な森林整備の推進【事業者・行政】

施策

海洋による二酸化炭素の吸収源対策

取組み■藻場再生の取組みの推進【事業者・行政】

施策

二酸化炭素の利活用項目■農業分野などにおける二酸化炭素の利活用方法
取組み の検討・推進【事業者・行政】

事業実施

●

●

●

事業実施

●

●

●

●

●

●

事業検討・推進- 86 -

第6章
第 3 節 圏域における連携する取組み
圏域全体で 2050（令和 32）年「ゼロカーボンシティ」を実現するため、各市町が独自で推進する取組みの他に、圏域で連携・協力し、一体となって実施する取組みを検討・推進していくこととします。
連携して取り組むことにより、圏域全体の温室効果ガス排出量の削減効果が高まることが期待されます。

写真 電気自動車（EV）【長崎市】

図 カーシェアリング

- 87 -

第6章

写真 次世代を担う若者との意見交換（長崎市 2022（令和 4）年 8 月特別委員会）

写真 ながさきエコライフ・フェスタ- 88 -

第6章
コラム⑦
温室効果ガス削減に向けた家庭での取組み
地球温暖化の進行を防ぐため、国全体で 2050（令和 32）年温室効果ガス実質ゼロである「カーボンニュートラル」の実現に向けて、様々な取組みを進めているところであり、長崎市、長与町、時津町においても、同様に、2050（令和 32）年までに「ゼロカーボ
ンシティ」を実現することを目標に掲げ、本計画に沿って取組みを推進していくこととしています。
この大きな目標を実現するためには、行政機関の取組みだけではなく、市民や町民一人ひとりの意識や行動が必要不可欠となります。
なぜ、一人ひとりの意識や行動が必要不可欠になるので消費ベースでの日本のライフサイクル
温室効果ガス排出量（出典 環境省ホームページ）

しょうか。
それは、右記のグラフからもわかるように、わが国のＣＯ２排出量の約 6 割が、衣・食・住・移動など、
私たちが普段の生活の中で消費する製品・サービスのライフサイクル（製造、流通、使用、廃棄等の各段階）において生ずる温室効果ガスであるためです。
私たちが、生活の中でちょっとした工夫をしながら、無駄をなくし、環境負荷の低い製品・サービスを選択することで、こうしたライフスタイルに起因する CO2 削減に大きく貢献することができます。
国においては、2050 年カーボンニュートラル及び 2030（令和 12）年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動である「デコ活※」を始め、できるところから、カーボンニュートラルなライフスタイルに取り組むことを推奨しています。
市民・町民一人ひとりが自身のライフスタ
イルについて見つめ直し、行動を起こすことによって、地球環境を守るだけでなく、快適で、心豊かな暮らしにもつながるかもしれません。
※二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉（2023 年 7 月 13 日）

デコ活アクション（出典 環境省ホームページ）- 89 -

第6章

図 新たな国民運動の内容（出典 環境省 HP）

図

デコ活アクション一覧（出典 環境省 HP より抜粋）- 90 -

第7章
気候変動の影響に対する適応策

第１節

適応策の考え方第２節

圏域における気候の長期変化

第３節 適応策（影響と対策）

第7章
第１節

適応策の考え方

持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、中長期的な視点から総合的かつ計画的な地球温暖化対策の推進が必要であり、圏域においても、本計画第 6 章に定めているとおり、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの促進などの温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に取り組むこととします。
しかし、今後、この「緩和策」を最大限行ったとしても、気温上昇に伴う気候変動の影響のリスク（例：海面上昇による高潮、豪雨による洪水や土砂災害、高温による熱中症など）は、高くなっていくと予想されており、こういった気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」だけでなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対する取組みである「適応策」
を進めることが求められています。

図「気候変動」緩和と適応
出典 気候変動適応情報プラットフォーム

気候変動の影響の内容や規模及びそれに対する脆弱性は、影響を受ける側の気候条件、地理的条件、社会経済条件などの地域特性によって大きく異なり、早急に対応を要する分
野なども地域特性により異なります。したがって、その影響に対して講じられる「適応策」
は、地域の特性を踏まえるとともに、地域の現場において主体的に検討し、取り組むことが重要となります。こうしたことから、住民生活に関連の深い様々な施策を実施している
地方公共団体において、「適応策」の策定及び実施が求められています。
図 気候変動適応俯瞰マップ
出典 気候変動適応情報プラットフォーム- 92 -

第7章
第２節

圏域における気候の長期変化

1 気温の長期変化※
県内 6 か所（厳原、長崎、平戸、佐世保、雲仙岳、福江）の年平均気温の長期変化傾向に関して、全ての地点の年及び各季節で有意な上昇傾向を示しています。
圏域における年平均気温は、100 年あたり 1.50℃の割合で昇温しており、日本の年平均気温の上昇（1.28℃/100 年）割合よりも大きくなっています（気象庁、2022（令和 4）年）。
特に冬の気温の変化に関しては、ほかの季節と比べ最も変化傾向が大きくなっています。

表 平均気温の長期変化傾向（厳原、長崎、平戸、佐世保、雲仙岳、福江）
出典 九州・山口県の気候変動監視レポート 2021

数値は 100 年あたりの変化傾向（℃）を表す（観測期間が 100 年に満たない場合は＊を付している)。
黄色の項目は、変化傾向が信頼度水準 95％で有意であることを示す。

図

圏域の年平均気温長期変化傾向
出典 九州・山口県の気候変動監視レポート 2021

統計期間は 1879（明治 12）～2021（令和 3） 年。
細線（黒）：年々の値、太線（青）：5 年移動平均、直線（赤）：長期変化傾向（有意な長期変化傾向がある
場合のみ表示）。気温データは観測所移転の影響を補正しており、公表された観測値と値が異なる場合がある。

※市町ごとの影響を把握することが困難であるため、「九州・山口県の気候変動監視レポート 2021」の「長崎」の数値を圏域の数値として代用しています。

- 93 -

第7章
降水量
圏域の降水量の 5 年移動平均をみると、1950 年代がピークとなっています。
季節ごとで比較すると、特に、春に有意な減少傾向が見られています。
年最大日降水量の経年変化に関しては、有意な長期変化傾向は見られませんが、1980 年代に比較的多い時期が集中しています。

図 降水量の長期変化傾向（厳原、長崎、平戸、佐世保、雲仙岳、福江）
出典：九州・山口県の気候変動監視レポート 2021

数値は 100 年あたりの変化傾向（mm）を表す（観測期間が 100 年に満たない
場合は＊を付している)。黄色の項目は、変化傾向が信頼度水準 95％で有意であることを示す。

図

年降水量の経年変化
出典：九州・山口県の気候変動監視レポート 2021

生物季節現象圏域の植物季節現象の経年変化としては、さくら開花日は、10 年間あたり 0.9 日早く、いちょうの黄葉日、かえでの紅葉日は 10 年間あたりそれぞれ 4.6 日、6.5 日遅くなっています。

図

長崎市の植物季節現象の長期変化傾向
出典：九州・山口県の気候変動監視レポート 2021

プラス（マイナス）は遅い（早い）を示す。
黄色の項目は、変化傾向が有意（信頼度水準 95％） であることを示す。

- 94 -

第7章
2 圏域における大規模災害のリスク
近年、気候変動に伴う災害が世界中で頻繁に発生するようになり、圏域においても毎年、台風や集中豪雨などの災害のリスクに晒されています。下段には、圏域で発生した災害の一例を示しています。
圏域で発生した災害■長崎市■
2020（令和 2）年 9 月に南西諸島及び九州に接近した台風第 10 号は、過去最強クラスの勢力とされ、気象庁などから早い段階で、早期の避難行動を促すよう注意喚起がなされました。
長崎市野母崎では、観測史上 1 位となる最大瞬間風速 59.4
メートルの記録的な暴風となりました。この台風により市内では、倒木や停電、屋根や窓ガラスの破損など、多くの被害が発 写真：令和 2 年 9 月台風第 10 号による被害（長崎市）

生しました。

■長与町■
長与町では近年において、2018（平成 30）年 7 月、2020（令和 2）年 7 月、2021（令和 3）年 8 月など、立て続けに豪雨災害に見舞われており、特に 2021（令和 3）年 8 月豪雨では、連続雨量 628mm（8/11～8/15 長与町役場雨量局）を記録し、町内でもがけ崩れなどの被害が発生しました。
写真：令和 3 年 8 月豪雨で発生したがけ崩れ（長与町）■時津町■「令和 2 年 7 月豪雨」では、7 月 6 日から 8 日にかけて梅雨前線が九州付近に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が不安定になり記録的な大雨となったところがありました。これにより、時津町でも、連続雨量 431.5mm（7/5～7/7）、 最大２４時間雨量
263.0mm（7/6～7/7）、最大時間雨量

53.0mm（7/6）（観測地点：時津町役場雨量計）が記録され、町内各所でがけ
写真：令和 2 年 7 月豪雨で発生したがけ崩れ（時津町）

崩れなどの被害が発生しました。

- 95 -

第7章
近隣自治体で発生した災害●平成 29 年九州北部豪雨
2017（平成 29）年 7 月 5 日から 6 日にかけ、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって
暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となりました。
福岡県朝倉市や大分県日田市などでは、24 時間降水量の値が観測史上 1 位の値を更新するなど、これまでの観測記録を更新する大雨となりました。
この記録的な大雨により、福岡県、大分県の両県
では、死者 37 名、行方不明者 4 名の人的被害の他、多くの家屋の全半壊や床上浸水など、甚大な被害が発生しました。加えて、水道、電気などのライフラ
インの他、道路や鉄道、地域の基幹産業である農林業にも甚大な被害が生じました。また、発災 直後には 2,000 名を超える方々が避難生活を送ることになりました。

写真 家屋被害と流木（福岡県朝倉市）（出典 内閣府「防災情報のページ」）●令和 2 年 7 月豪雨
2020（令和 2）年 7 月 3 日から 7 月 31 日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、各地で大雨となり人的被害や物的被害が発生しました。特に九州では 4 日から 7 日は記録的な大雨となり、気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の 7 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。
この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、
土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生しました。また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、埼玉県三郷市で竜巻が発生したほか、各地で突風による被害が発生しました。

写真 球磨川写真 八代町（坂本コミュニティセンター）

出典 国道交通省 九州地方整備局 八代河川国道事務所ホームページ
URL https://kumariver-r0207archive.jp/- 96 -

第7章
第３節

適応策（影響と対策）- 97 -

第7章- 98 -

第7章

写真 浦上ダム曝気状況（長崎市）- 99 -

第7章

条件付特定外来生物（アカミミガメ）

条件付特定外来生物（アメリカザリガニ）- 100 -

第7章

- 101 -

第7章

- 102 -

第8章
計画の推進体制と進行管理

第１節 推進体制
第２節 進行管理

第8章
第１節

推進体制

1 地域住民・事業者との協働
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくために、推進体制の中核である「長崎広域連
携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画協議会」や「長崎市地球温暖化防止活動推進センター」、「地
球温暖化防止活動推進員」を中心に、地域住民（団体）、事業者、行政の各主体が、それぞれ積極的に地球温暖化対策に取り組むとともに、各主体が協働して取組みを推進していく必要があります。
また、計画を効果的に推進していくため、長崎市の市民ネットワーク「ながさきエコネット」等との連携協力や情報交換を行うことで、地域レベ
ルでの効果的な取組みを圏域全体に波及させ、自主的な地球温暖化防止活動の輪の拡大を推進します。

図 地域住民・事業者との協働イメージ

2 各市町の体制■長崎市■
地球温暖化対策を積極的に牽引し、具体的な対策を実施するため、市長、副市長及び部局長で構成する「長崎市環境基本計画推進会議」を推進母体組織とし、各部局の地球温暖化対策に関連する事業・施策の実施状況の把握や情報交換を行います。また、その下部組織として「長崎市環境基本
計画推進幹事会（関係課長会議）」「ゼロカーボンシティ推進部会（関係課係長会議）」を置き、推進に関する必要な調整・協議などを行い、横断的な取組みを推進します。
■長与町■
地球温暖化対策を積極的に推進し、具体的対策を実現するために、町長を本部長とし、各部局長を推進責任者とする「長与町地球温暖化対策実行計画推進本部」を設けます。また、各課長を推進幹事とする「実行計画推進幹事会」を設け、取組を着実に推進します。各幹事は、所管課内の係長相当職から推進委員を指名し、指名された委員で構成される「実行計画推進委員会」において、実行計画の周知徹底と所管課における取組状況を把握します。
■時津町■
地球温暖化対策を町の実情に即し効率的に推進するため、町長が必要に応じ判断し、行政機関の職員等で構成する「時津町地球温暖化対策協議会」において協議を行います。また、町が行う事業については町長、副町長、教育長及び部局長で構成する「時津町地球温暖化対策実行計画推進本部」
において計画の進行管理や見直しを行い、各部局などの地球温暖化対策に関連する事業・施策の実
施状況の把握、情報交換、推進を行います。

- 104 -

第8章

図

３

各市町の体制イメージ

広域的な連携地球温暖化防止の取組みを効果的に進めるためには、広域的な視点に立って取り組む必要があります。そのため、国や長崎県、周辺市町など様々な機関と連携を図り、広域的な施策の展開を推進します。

- 105 -

第8章
第２節
１

進行管理

進行管理組織プログラムの進行管理は、「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」の見直し及び実施に係る調整等を担う「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画協議会」と長崎市、長与町、時津町が連携して行います。
２

進行管理の手順
計画の施策を確実に実行していくためには、その進行管理が必要となります。そこで、地球温暖化対策が着実に進んでいることを明確にするため、毎年度の温室効果ガス排出量の把握や取組みの進捗状況、成果指標の達成状況を点検評価するなど、PDCA サイクルにより進行管理を行い、必要に応じて次年度以降のプログラムを見直します。

図PDCA サイクルによる計画の進行管理

計画

目標設定と目標実行のための計画の策定

Plan
チェックに基づく取組みのスケジュールや計画そのものの見直し

見直し
Action推進体制に基づく計画の実行

協議会
進行管理組織長崎市

協議会・長崎市

長与町
長与町・時津町
時津町

点検・評価
Check
３

実行
Do

温室効果ガス排出量の把握や成果指標の達成状況により、取組みの進捗評価、成果の分析

進捗状況の公表
定期的に各取組みの実績や削減目標の達成状況を集計し、最新の温室効果ガス排出量、排出量の増減の要因、施策の実施状況について年次報告書として作成し、公表します。

４

計画の見直し計画は、概ね５年ごとの見直しを行うこととします。なお、この戦略に位置付けている施策や取組みは、現時点では、未確定要素を多く含んでおり、新たな技術革新による大幅な進展の可能性もあることから、大きな社会情勢の変化や温室効果ガス排出量の動向を踏まえ、必要に応じて的確に対応します。

- 106 -

参考資料
資1

計画策定の経緯等資2

温室効果ガス排出量の算定方法

資3

各市町の温室効果ガス削減目標

資 4 長崎市における再生可能エネルギーの導入目標補足資料
資5

地球温暖化対策の推進に関する法律

資６ 気候変動適応法

参考資料
資１ 計画策定の経緯等
本計画は、2021（令和 3）年 3 月 17 日に長崎市、長与町、時津町の一市二町で 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」を同時宣言したことに伴い、共同で地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化対策の取組みの強化、加速化を図るために策定したものです。
本計画の計画期間は 2023（令和 5）年度から 2030（令和 12）年度までの 8 年間であり、概ね5 年ごとの見直しを行うこととしています。また、大きな社会情勢の変化や温室効果ガス排出量の動向を踏まえ、必要に応じて柔軟かつ的確に対応することとしています。
計画の策定にあたっては、各市町の庁内会議体（長崎市環境基本計画推進会議、長与町地球温暖化対策実行計画推進本部、時津町地球温暖化対策協議会等）を設置して、事業者、地域住民、関係機関、学識経験者などの利害関係者からの意見を踏まえながら素案を作成し、その後、パブリックコメントの実施を経て策定しています。
策定経緯
年

月 日

内 容
【令和 4 年度 長崎市環境基本計画推進会議（第 1 回）】

8 月 25 日「「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた今後の進め方について」【令和 4 年度 長与町地球温暖化対策実行計画推進本部（書面開催）】
12 月 14 日

令和 4（2022）「長崎広域連携中枢都市圏「地球温暖化対策実行計画」骨子案について」【令和 4 年度 長崎市環境基本計画推進会議（第 2 回）】
12 月 27 日

年度「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画骨子（案）について」【令和 4 年度 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会（第 1 回）】

1 月 24 日「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画骨子（案）について」【令和４年度 長与町地球温暖化対策実行計画推進幹事会（第１回）】

3 月 24 日「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案について」【令和 5 年度 長崎市環境基本計画推進会議（第 1 回）】
4 月 17 日

令和 5（2023）
年度「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案について」【令和 5 年度 長与町地球温暖化対策実行計画推進幹事会（第１回）】
4 月 27 日「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案について」【令和 5 年度 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会（第 1 回）】

6 月 15 日「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案について」- 108 -

参考資料
6 月 26 日～
7 月 25 日【パブリックコメント実施】「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画 素案について意見募集」【令和 5 年度 長与町地球温暖化対策実行計画推進本部（第 1 回）】

8 月 29 日
令和 5（2023）
年度「長崎広域連携中枢都市圏「地球温暖化対策実行計画」最終案について」【令和 5 年度 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会（第 2 回）】

8 月 31 日「長崎市地球温暖化対策実行計画（最終案）について」【令和 5 年度 長崎市環境基本計画推進会議（第 3 回※）】

9 月 21 日「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画（最終案）について」※令和 5 年度 長崎市環境基本計画推進会議（第 2 回）は、本計画とは異なる件について開催したため掲載していません。

資２ 温室効果ガス排出量の算定方法（1）各部門の算定方法
ア 産業部門
産業部門は、農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業由来の CO2 排出量です。
農林業については、都道府県エネルギー消費統計（経済産業省）の農林水産業エネルギー消費量を、総合エネルギー統計（経済産業省）を用いて農林業と水産業に按分し、按分した農林業エ
ネルギー消費量に、農業生産額の長崎県と各市町の比率を乗じる方法で算定しています。
水産業については、都道府県エネルギー消費統計（経済産業省）の農林水産業エネルギー消費量を、総合エネルギー統計（経済産業省）を用いて農林業と水産業に按分し、按分した水産業エネルギー消費量に、漁業生産額の長崎県と各市町の比率を乗じる方法で算定しています。
鉱業については、都道府県エネルギー消費統計（経済産業省）の鉱業エネルギー消費量に、鉱業就業者数の長崎県と各市町の比率を乗じる方法で算定しています。
建設業については、都道府県エネルギー消費統計（経済産業省）の建設業・鉱業エネルギー消費量を、総合エネルギー統計（経済産業省）を用いて鉱業と建設業に按分し、按分した建設業エネルギー消費量に、建設業就業者数の長崎県と各市町の比率を乗じる方法で算定しています。
製造業については、長崎市では、都道府県エネルギー消費統計（経済産業省）の各業種別エネ
ルギー消費量に、各業種別の製造品出荷額の長崎県と長崎市の比率を乗じる方法で算定しており、
長与町及び時津町は、各業種別の製造品出荷額のデータがないことから、全体のエネルギー消費量に製造品出荷額全体の長崎県と長与町、時津町の比率を乗じて算定を行っています。
なお、都市ガスは、エネルギー供給事業者の提供データを基に長崎市域分を推計し、按分補正を行っています。
イ 業務その他部門
業務その他部門は、主に事務所や小売店などの事業所由来の CO2 排出量です。
都市ガスについては、エネルギー供給事業者の提供データから算定しています。

- 109 -

参考資料
電力、灯油、軽油、A 重油、C 重油、LP ガスなどについては、都道府県エネルギー消費統計（経済産業省）の業務その他部門エネルギー消費量を総合エネルギー統計の燃料区分に案分し、業務部門就業者数の長崎県と長崎市の比率を乗じる方法で算定しています。
ウ 家庭部門
家庭部門は、家庭で使用する電力やガス、灯油などのエネルギー由来の CO2 排出量です。
都市ガスについては、エネルギー供給事業者の提供データから算定しています。
電力については、都道府県別エネルギー消費統計の値を長崎市の世帯数で按分し算定しています。灯油、LP ガスについては、家計調査年報（総務省）の 2 人以上の世帯当たりのデータに世帯数を乗じる方法で算定しています。なお、単身世帯分については、消費量を半分にする補正を行っています。
エ 運輸部門
運輸部門は、自動車や鉄道、船舶由来の CO2 排出量です。
自動車については、自動車輸送統計年報（国土交通省）の車種別エネルギー消費原単位に、長崎市の車種別保有台数を乗じる方法で算定しています。
鉄道（電車、ディーゼル機関車及び気動車）については、鉄道統計年報（国土交通省）の会社
別旅客・貨物の燃料使用量に、会社別営業キロ数と長崎市・長与町内営業キロ数の比率を乗じる
方法で算定しています（時津町は鉄道が通っていないため算定対象外となります）。また、長崎市の排出量には路面電車分も含まれます。
国内船舶については、総合エネルギー統計（経済産業省）の船舶分エネルギー消費量に、船舶輸送量の全国と長崎市の比率を乗じた方法で算定しています。
オ 廃棄物部門
廃棄物部門は、一般廃棄物、産業廃棄物由来の CO2 排出量です。
一般廃棄物については、環境事業概要（長崎市）の焼却処理量に、廃プラスチック率及び布類の比率・合成繊維の比率を乗じ、それに廃棄物の種類ごとの排出係数を乗じた方法で算定しています。
なお、紙、生ごみなどの焼却処分については、自然由来の CO2（カーボンニュートラル）であるため、CO2 排出量には含んでいません。
カ 二酸化炭素（CO2）以外の温室効果ガス
メタン（CH4）については、家畜の飼養に伴い発生する量や下水・し尿処理に伴い発生する量、水田から発生する量を算定しています。
一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）については、家畜の飼養に伴い発生する量や下水・し尿処理に伴い発生する量を算定しています。
また、代替フロン等 4 ガスについては、カーエアコン、家庭用エアコン、家庭用冷蔵庫などから発生する代替フロン（HFC）などの量を算定しています。

- 110 -

参考資料（2）排出量算定の基本的な考え方
エネルギー起源 CO2 排出量の基本的な算定式は、以下のとおりです。
エネルギー種別の消費量 × エネルギー種別の温室効果ガス排出係数
ガソリンや灯油などの消費量に、それぞれのエネルギーに応じて決まっている排出係数（例えばガソリン 1 リットルから排出される二酸化炭素の量）を乗じて、温室効果ガスの排出量に換算します。電気の場合は、電気事業者が公表している排出係数を使用しますが、原子力発電の稼働率や発電に使用した燃料の量などが電気事業者によって異なるため、排出係数は年度や地域により違います。
表

電気事業者別排出係数の公表値一覧

単位：ｔ-CO2/kwh

電気事業者

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

東京電力エナジーパートナ

0.000475

0.000468

0.000457

0.000447

0.000457

関西電力(株)

0.000435

0.000352

0.000340

0.000362

0.000299

九州電力(株)

0.000438

0.000319

0.000344

0.000365

0.000296--

0.000050

0.000148

0.000081㈱ながさきサステナエナジ

燃料の使用に関する排出係数については、次表のとおりです。
表 燃料の使用に関する排出係数
単位

単位数量当たりのCO2 排出量単位
数量

単位数量当たりのCO2 排出量

原材料

tCO2/t2.61

灯油

tCO2/k2.49

一般炭

tCO2/t2.33

軽油

tCO2/k2.58

無煙炭

tCO2/t2.52

A 重油

tCO2/k2.71

コークス

tCO2/t3.17

B・C 重油tCO2/k

3.00

石油コークスtCO2/t2.78

液化石油ガス(LPG)

tCO2/t3.00

コールタールtCO2/t2.86

石油系炭化水素ガス

tCO2/1,000N

2.34

石油アスファルト

tCO2/t3.12

液化天然ガス(LNG)

tCO2/t2.70

コンデンセート(NGL)tCO2/k2.38

天然ガス(LNG 除)tCO2/1,000N

2.22

原油(NGL 除)tCO2/k

2.62

コークス炉ガスtCO2/1,000N

0.85

ガソリン

tCO2/k2.32

高炉ガス

tCO2/1,000N

0.33

ナフサ

tCO2/k2.24

転炉ガス

tCO2/1,000N

1.18

ジェット燃料油

tCO2/k2.46

都市ガス

tCO2/1,000N

2.23

燃料の種類

燃料の種類

（温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル ver.4.7 Ⅱ-226（参考 1）より）- 111 -

参考資料
資３ 各市町の温室効果ガス削減目標

各市町の温室効果ガス削減目標

資42007 年度排出量2030 年度排出量

2007 年度からの実績（千トン）（千トン）

削減割合（％）

圏域全体

2,596

1,481

43％

長崎市

2,242

1,280

43％

長与町

165

94

43％

時津町

190

106

44％

長崎市における再生可能エネルギーの導入目標補足資料

1 長崎市内の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの状況
環境省の｢再生可能エネルギー情報提供システム REPOS｣や長崎市の調査資料を基に、長崎市内の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを把握しました。
（1） 太陽光発電（建物系）
建物が立地している市街地のポテンシャルが高い結果となりました。
（設備容量：1,185.59 MW 年間発電電力量：1,512.40 GWh/年）（２）太陽光発電（土地系）
市域の北部にポテンシャルがやや高い箇所が見られるが、全体的にポテンシャルは低い結果となりました。（設備容量：838.70 MW 年間発電電力量：1,069.60 GWh/年）- 112 -

参考資料
（3）風力発電＜陸上＞市内の北部と南部にポテンシャルがやや高いエリアがあります。
（設備容量：141.90 MW 年間発電電力量：348.96 GWh/年）＜洋上＞陸地から 20km ほど離れるとポテンシャルがやや高いエリアがあります。

（4）中小水力発電（河川部）
市内北部にポテンシャルがやや高いエリアがありますが、非常に小さいものとなっています。
（設備容量：0.9 MW 年間発電電力量：5.39 GWh/年）（5）地熱発電（低温バイナリ）
市内には殆どポテンシャルはない結果となりました。
（設備容量：0.01 MW 年間発電電力量：0.07 GWh/年）- 113 -

参考資料
※木質バイオマスに関しては第 4 章参照
2 風力発電のエリアの詳細
長崎市の風況マップを確認すると大きく以下の 6 箇所に風力発電の導入ポテンシャルがあることが確認されました。
◆長崎市風況マップ- 114 -

参考資料
資5

地球温暖化対策の推進に関する法律（1998（平成 10）年 10 月 9 日法律第 117 号）
目次
第一章 総則（第一条 第七条）
第二章 地球温暖化対策計画（第八条・第九条）
第三章 地球温暖化対策推進本部（第十条 第十八条）
第四章 政府実行計画、地方公共団体実行計画等（第十九条 第二十二条の十四）第五章 事業活動に伴う排出削減等（第二十三条 第三十六条）
第六章 株式会社脱炭素化支援機構による対象事業活動の支援等
第一節 総則（第三十六条の二 第三十六条の七）
第二節 設立（第三十六条の八 第三十六条の十三）第三節 管理（第三十六条の十四 第三十六条の二十二）第四節 業務（第三十六条の二十三 第三十六条の二十七）
第五節 国の援助等（第三十六条の二十八・第三十六条の二十九）
第六節 財務及び会計（第三十六条の三十 第三十六条の三十三）第七節 監督（第三十六条の三十四 第三十六条の三十七）第八節 解散等（第三十六条の三十八・第三十六条の三十九）第七章 地球温暖化対策の普及啓発等（第三十七条 第四十一条）
第八章 森林等による吸収作用の保全等（第四十二条）
第九章 割当量口座簿等（第四十三条 第五十七条）
第十章 雑則（第五十八条 第六十五条）
第十一章 罰則（第六十六条 第七十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な
人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要である
ことに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の量の削減等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果
ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
２ この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の量の削減等」という。
）その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
３ この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
一 二酸化炭素
二 メタン
三 一酸化二窒素
四 ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
五 パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六 六ふっ化硫黄
七 三ふっ化窒素- 115 -

参考資料
４ この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱（燃料又は電気を熱源とするものに限る。
）を使用することをいう。
５ この法律において「温室効果ガス総排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。
）を乗じて得た量の合計量をいう。
６ この法律において「地域脱炭素化促進事業」とは、太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、地域の自然的社会的条件に適したものの利用による地域の脱炭素化（次条に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、地域の自然的社会的条件に応じて当該地域における社会経済活動その他の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出の量の削減等を行うことをいう。以下同じ。
）のための施設として環境省
令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるもの（以下「地域脱炭素化促進施設」という。
）の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業であって、地域の環境の保全のための取組並びに地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組を併せて行うものをいう。
７ この法律において「算定割当量」とは、次に掲げる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
一 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。
）第三条７に規定する割当量
二 京都議定書第六条１に規定する排出削減単位
三 京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量（基本理念）
第二条の二 地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１（ａ）において世界全体の平均気温の上昇を工業化
以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前
よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。第三十六条の二において同じ。
）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。
２ 国は、温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の量の削減等が行われるよう配意するものとする。
３ 国は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。
）が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、そのための施策及び活動に関する普及啓発を行うとともに、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。
４ 国は、地球温暖化及びその影響の予測に関する調査、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術に関する調査その他の地球温暖化対策の策定に必要な調査を実施するとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めるものとする。
５ 国は、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして、第一項に規定する観測及び監視の効果的な推進を図るための国際的な連携の確保、前項に規定する調査及び研究開発の推進を図るための国際協力その他の地球温暖化に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、地方公共団体又は民間団体等による温室効果ガスの排出の量の削減等に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

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参考資料
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進するものとする。
２ 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（事業者の責務）
第五条 事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。
）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団
体が実施する温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策に協力しなければならない。
（温室効果ガスの排出量等の算定等）
第七条 政府は、温室効果ガスの排出及び吸収に関し、気候変動に関する国際連合枠組条約第四条１（ａ）に規定する目録及び京都議定書第七条１に規定する年次目録を作成するため、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、環境省令で定めるところにより、これを公表するものとする。
第二章 地球温暖化対策計画（地球温暖化対策計画）
第八条 政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。
）を定めなければならない。
２ 地球温暖化対策計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
三 国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する基本的事項
四 温室効果ガスである物質の種類その他の区分ごとの温室効果ガスの排出の削減及び吸収の量に関する目標
五 前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する目標
六 前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項
七 第二十条第一項に規定する政府実行計画及び第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に関する基本的事項
八 温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。
）に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項
九 第三条第三項に規定する普及啓発の推進（これに係る国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び協働を含む。
）に関する基本的事項
十 地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項
十一 前各号に掲げるもののほか、地球温暖化対策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、地球温暖化対策計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地球温暖化対策計画を公表しなければならない。
（地球温暖化対策計画の変更）
第九条 政府は、少なくとも三年ごとに、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事
情を勘案して、地球温暖化対策計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。
２ 政府は、前項の規定による検討の結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに、地球温暖化対策
計画を変更しなければならない。
３ 前条第三項及び第四項の規定は、地球温暖化対策計画の変更について準用する。
第三章 地球温暖化対策推進本部- 117 -

参考資料
（地球温暖化対策推進本部の設置）第十条 地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部（以下「本部」
という。
）を置く。
（所掌事務）
第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球温暖化対策計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関すること。
（組織）第十二条 本部は、地球温暖化対策推進本部長、地球温暖化対策推進副本部長及び地球温暖化対策推進本部員
をもって組織する。
（地球温暖化対策推進本部長）
第十三条 本部の長は、地球温暖化対策推進本部長（以下「本部長」という。
）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（地球温暖化対策推進副本部長）
第十四条 本部に、地球温暖化対策推進副本部長（以下「副本部長」という。
）を置き、内閣官房長官、環境大
臣及び経済産業大臣をもって充てる。
２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。
（地球温暖化対策推進本部員）
第十五条 本部に、地球温暖化対策推進本部員（以下「本部員」という。
）を置く。
２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（事務）第十六条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（主任の大臣）第十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）第十八条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章 政府実行計画、地方公共団体実行計画等（国及び地方公共団体の施策）第十九条 国は、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効
果ガスの排出の量の削減等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。
３ 国は、都道府県及び市町村が前項に規定する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（政府実行計画等）
第二十条 政府は、地球温暖化対策計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下この条において「政府実行計画」という。
）を策定するものとする。
２ 政府実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 政府実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他政府実行計画の実施に関し必要な事項
３ 環境大臣は、政府実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 環境大臣は、政府実行計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなけ- 118 -

参考資料
ればならない。
５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府実行計画を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、政府実行計画の変更について準用する。
７ 政府は、毎年一回、政府実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しな
ければならない。
（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３ 都道府県及び指定都市等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。
）
は、地方公共団体実行計画において、前項各号に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。
一 太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その区域の自然的社会的条件に適したものの利用の促進に関する事項
二 その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用その他のその区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進に関する事項
三 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の量の削減等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
四 その区域内における廃棄物等（循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第二条第二項に規定する廃棄物等をいう。
）の発生の抑制の促進その他の循環型社会（同条第一項に規定する循環型社会をいう。
）の形成に関する事項
五 前各号に規定する施策の実施に関する目標
４ 市町村（指定都市等を除く。
）は、地方公共団体実行計画において、第二項各号に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項として前項各号に掲げるものを定めるよう努めるものとする。
５ 市町村は、地方公共団体実行計画において第三項各号に掲げる事項を定める場合においては、地域脱炭素化促進事業の促進に関する次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 地域脱炭素化促進事業の目標
二 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下「促進区域」という。
）
三 促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模
四 地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項
五 地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき次に掲げる取組に関する事項
イ 地域の環境の保全のための取組
ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
６ 促進区域は、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従い、かつ、都道府県が第三項第一号に掲げる事項として促進区域の設定に関する基準を定めた場合にあっては、当該基準に基づき、定めるものとする。
７ 前項に規定する都道府県の基準は、環境省令で定めるところにより、同項の環境省令で定める基準に即して、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して定めるものとする。
８ 都道府県及び市町村は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の量の削減等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の量の削減等が行われるよう配意するものとする。

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参考資料
９ 市町村は、その地方公共団体実行計画の策定に当たっては、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の市
町村の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
１０ 都道府県及び市町村（地方公共団体実行計画において、第三項各号又は第五項各号に掲げる事項を定めようとする市町村に限る。次項において同じ。
）は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
１１ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
１２ 都道府県が地方公共団体実行計画において第三項各号に掲げる事項（第六項に規定する都道府県の基準を含む。
）を定めようとする場合、又は市町村が地方公共団体実行計画において第三項各号若しくは第五項各号に掲げる事項を定めようとする場合において、第二十二条第一項に規定する地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは、当該都道府県又は市町村は、これらの事項について当該地方公共団体実行計画協
議会における協議をしなければならない。
１３ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
１４ 第九項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１５ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。
１６ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機
関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の量の削減等に関し意見を述べることができる。
１７ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。
（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の特例）
第二十一条の二 市町村が、地方公共団体実行計画において、前条第五項第五号ロに掲げる事項に促進区域（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第五条第五項の農林水産省令で定める基準に適合する区域に限る。
）においてその実施を促進す
る地域脱炭素化促進事業（同法第三条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下この項において「再生可能エネルギー発電設備」という。
）の整備を含むものに限る。
）と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項を定めた場合であって、当該地方公共団体実行計画のうち前条第五項各号に掲げる事項が同法第四条第一項に規定する基本方針に適合するときは、当該地方公共団体実行計画に定められた再生可能エネルギー発電設備の整備（当該市町村が作成した同法第五条第一項に規定する基本計画（以下この項において「基本計画」という。
）に定められているものを除く。
）については、当該地方公共団体実行計画を基本計画とみなして、同法第七条（第四項第一号、第三号、第四号及び第七号から第九号まで、第五項、第六項、第七項第一号、第二号及び第四号並びに第九項から第十五項までを除く。
）、第八条、第十条、第十二条及び第十三条の規定を適用する。この場合において、同法第七条第一項中「再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者」とあるのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第三項の規定により認定された同条第一項に規定する地域脱炭素化促進事業計画に従って再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者」とする。
２ 前項に規定する場合においては、市町村は、地方公共団体実行計画において、前条第二項各号、第三項各号及び第五項各号に掲げる事項のほか、当該市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第四項に規定する農林地所有
権移転等促進事業をいう。
）に関する同法第五条第四項各号に掲げる事項を定めることができる。
３ 地方公共団体実行計画において前項に規定する事項を定めた市町村については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第十六条第一項に規定する計画作成市町村とみなして、同条から第十九条までの規定を適用する。この場合において、同法第十六条第一項及び第三項第一号中「基本計画」とあるのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二第一項の規定により基本計画とみなされた地方公共団体実行計画」とする。
（地方公共団体実行計画協議会）
第二十二条 地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画の策定及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「地方公共団体実行計画協議会」- 120 -

参考資料という。
）を組織することができる。
２ 地方公共団体実行計画協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村
二 関係行政機関、関係地方公共団体、第三十七条第一項に規定する地球温暖化防止活動推進員、第三十八条
第一項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター、地域脱炭素化促進事業を行うと見込まれる者その他の事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者
三 学識経験者その他の当該都道府県及び市町村が必要と認める者
３ 主務大臣は、地方公共団体実行計画の策定が円滑に行われるように、地方公共団体実行計画協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言、資料の提供その他の協力を行うことができる。
４ 地方公共団体実行計画協議会において協議が調った事項については、地方公共団体実行計画協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
５ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画協議会の運営に関し必要な事項は、地方公共団体実行
計画協議会が定める。
（地域脱炭素化促進事業計画の認定）
第二十二条の二 地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省
令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該地域脱炭素化促進事業の実施に関する計画（以下「地域脱炭素化促進事業計画」という。
）を作成し、地方公共団体実行計画（第二十一条第五項各号に掲げる事項が定められたものに限る。以下この条において同じ。
）を策定した市町村（以下「計画策定市町村」という。
）の認定を申請することができる。
２ 地域脱炭素化促進事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 地域脱炭素化促進事業の目標（温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標を含む。
）
三 地域脱炭素化促進事業の実施期間
四 整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内
容
五 前号の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容
六 第四号の整備及び前号の取組の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲
七 第四号の整備及び第五号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
八 第四号の整備と併せて実施する次に掲げる取組に関する事項
イ 地域の環境の保全のための取組
ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
九 その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項
３ 計画策定市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事
業計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 地域脱炭素化促進事業計画の内容が地方公共団体実行計画に適合するものであること。
二 地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
４ 計画策定市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該地域脱炭素化促進事業計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。
一 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならな
い行為 都道府県知事
二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。
）並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規- 121 -

参考資料
定する森林をいう。
）を除く。第二十二条の六第一項において「対象民有林」という。
）において行う行為であって、森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事
三 保安林において行う行為であって、森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事
四 農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。
）の目的に供される土地をいう。以下同じ。
）
を農地以外のものにし、又は農用地（農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事
業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事
五 国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。第二十二条の八において同じ。
）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 環境大臣
六 国定公園（自然公園法第二条第三号に規定する国定公園をいう。第二十二条の八において同じ。
）の区域内
において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 都道府県知事
七 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条の二（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の登録を受けなければならない行為 河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。
）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市の長が同条第二項に規定する指定区間内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。
）に係る同法第二十三条の二の登録を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。
第八項において同じ。
）
八 熱回収（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の二の四第一項に規定する熱回収をいう。第二十二条の十第一項において同じ。
）を行う行為（申請者が同法第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定を受けることを希望する場合に限る。
） 都道府県知事
九 指定区域（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十七第一項の指定区域をいう。第二十二条の十第二項において同じ。
）内において行う行為であって、同法第十五条の十九第一項の届出をしなければならな
いもの 都道府県知事
５ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、前項の同意をするものとする。
一 前項第一号に掲げる行為 温泉法第四条第一項（同法第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定により同法第三条第一項又は第十一条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。
二 前項第二号に掲げる行為 森林法第十条の二第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない
場合に該当すること。
三 前項第三号に掲げる行為 森林法第三十四条第三項若しくは第四項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合又は同条第五項の規定により同条第二項の許可をしなければならない場合に該当すること。
四 前項第八号に掲げる行為 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定を受けることができる場合に該当すること。
６ 都道府県知事は、第四項第四号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場
合において、当該協議に係る第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、第四項の同意をするものとする。
一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
二 農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。

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参考資料
７ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項第五号又は第六号に掲げる行為（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。
）に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が、同条第四項の規定により同条第三項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。
８ 河川管理者は、第四項第七号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画の協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備に係る行為が、河川法第二十三条の四の規定により同法第二十三条の二の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。
９ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。
一 第四項第一号に掲げる行為（隣接都府県における温泉（温泉法第二条第一項に規定する温泉をいう。
）の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。
） 環境大臣二 第四項第四号に掲げる行為（当該行為に係る土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。
）
農林水産大臣１０ 環境大臣は、前項第一号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。
１１ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一 第四項第一号に掲げる行為 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条第一項の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関
二 第四項第二号に掲げる行為 都道府県森林審議会
三 第四項第四号に掲げる行為 農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第十三項において同じ。
）
１２ 農業委員会は、前項（第三号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。
）の規定により意見を述べようとするとき（前項の協議に係る同号に掲げる行為が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。
）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府
県機構（次項において「都道府県機構」という。
）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第四十二条
第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
１３ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十一項の規定により意見を述べるため必要があると認める
ときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
１４ 計画策定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村（次項並びに第六十五条第六号及び第七号
において「指定市町村」という。
）である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第六項各号に掲げる要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第一号から第三号まで及び第五号から第九号まで」とする。
１５ 第九項及び第十一項の規定は、指定市町村である計画策定市町村が地域脱炭素化促進事業計画（第四項第四号に掲げる行為に係る部分に限る。
）について第三項の認定をしようとするときについて準用する。この場合において、第九項中「次の各号」とあるのは「第二号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、第十一項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
１６ 計画策定市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市である場
合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第五項第四号に掲げる要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第一号から第七号まで」とする。
１７ 計画策定市町村は、第三項の規定による認定をしたときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、速やかに、その旨を通知するとともに、当該認定に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された事項のうち環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるものを公表するものとする。
（地域脱炭素化促進事業計画の変更等）
第二十二条の三 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定地域脱炭素化促進事業者」という。
）は、当該認定- 123 -

参考資料に係る地域脱炭素化促進事業計画を変更しようとするときは、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、計画策定市町村の認定を受けなければならない。ただし、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定地域脱炭素化促進事業者は、前項ただし書の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を計画策定市町村に届け出なければならない。
３ 計画策定市町村は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定を取り消すことができる。
一 認定地域脱炭素化促進事業者が前条第三項の認定に係る地域脱炭素化促進事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域脱炭素化促進事業計画」という。
）に従って地域脱炭素化促進事業を行っていないとき。
二 認定地域脱炭素化促進事業計画が前条第三項第一号から第三号までのいずれかに該当しないものとなったとき。
４ 計画策定市町村は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に通知するとともに、公表するものとする。
５ 前条第三項から第十七項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（地域脱炭素化促進事業計画の認定の特例）
第二十二条の四 地方公共団体が、単独で又は当該地方公共団体以外の者と共同して、地域脱炭素化促進事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第二十二条の二第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、
当該地域脱炭素化促進事業計画について当該地方公共団体が計画策定市町村の長と協議し、その協議が成立することをもって、第二十二条の二第三項又は前条第一項の認定があったものとみなす。
２ 第二十二条の二第四項から第十七項までの規定は、計画策定市町村が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。
（温泉法の特例）
第二十二条の五 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。
（森林法の特例）
第二十二条の六 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って対象民有林において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
２ 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って保安林において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。
（農地法の特例）
第二十二条の七 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。
２ 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組の用に供することを目的として農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があった
ものとみなす。
（自然公園法の特例）
第二十二条の八 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため自然公園法第二十条第三項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
２ 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組のため行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

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参考資料
（河川法の特例）
第二十二条の九 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備のため河川法第二十三条の二の登録を受けなければならない行為を行う場合には、当該登録があったものとみなす。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例）
第二十二条の十 認定地域脱炭素化促進事業者（第二十二条の二第一項若しくは第二十二条の三第一項の規定による申請又は第二十二条の四第一項の規定による協議において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定を受けることを希望していた者に限る。
）が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備に係る行為として熱回収を行う場合には、これらの規定による認定があったものとみなす。
２ 認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って指定区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組のため行う行為については、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律第十五条の十九第一項の規定は、適用しない。
（環境影響評価法の特例）
第二十二条の十一 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二章第一節の規定は、認定地域脱炭素化促
進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第二十二条の二第二項第四号の整備（第二十一条第六項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。
）については、適用しない。
（援助）第二十二条の十二 国及び都道府県は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
（指導及び助言）
第二十二条の十三 計画策定市町村は、認定地域脱炭素化促進事業者に対し、認定地域脱炭素化促進事業計画
に従って行われる第二十二条の二第二項第四号の整備、同項第五号の取組並びに同項第八号イ及びロに掲げる取組の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第二十二条の十四 計画策定市町村の長は、認定地域脱炭素化促進事業者に対し、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる第二十二条の二第二項第四号の整備、同項第五号の取組並びに同項第八号イ及びロに掲げる取組の実施状況について報告を求めることができる。
第五章 事業活動に伴う排出削減等（事業活動に伴う排出削減等）
第二十三条 事業者は、事業の用に供する設備について、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術の進
歩その他の事業活動を取り巻く状況の変化に応じ、温室効果ガスの排出の量の削減等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出の量を少なくする方法で使用するよう努めなければならない。
（日常生活における排出削減への寄与）
第二十四条 事業者は、国民が日常生活において利用する製品又は役務（以下「日常生活用製品等」という。
）の製造、輸入若しくは販売又は提供（以下この条において「製造等」という。
）を行うに当たっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する正確かつ適切な情報の提供を行うよう努めなければならない。
２ 日常生活用製品等の製造等を行う事業者は、前項に規定する情報の提供を行うに当たっては、必要に応じ、日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行う団体その他の国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減のための措置の実施を支援する役務の提供を行う者の協力を得つつ、効果的にこれを行うよう努めるものとする。
（排出削減等指針）
第二十五条 主務大臣は、前二条の規定により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
（温室効果ガス算定排出量の報告）第二十六条 事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。
）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。
）は、毎年度、主- 125 -

参考資料
務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項（当該特定排出者が政令で定める規模以上の事業所を設置している場合にあっては、当該事項及び当該規模以上の事業所ごとに主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項）を当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。
）に報告しな
ければならない。
２ 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。
）が設置している事業所における温室効果ガスの排出に関する事項であって主務省令で定めるものに係る定めがあるもの（以下この項において「連鎖化事業」という。
）を行う者（以下この項において「連鎖化事業者」という。
）については、その加盟者が設置している当
該連鎖化事業に係るすべての事業所における事業活動を当該連鎖化事業者の事業活動とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「事業所を設置している場合」とあるのは、「事業所を設置している場合（次項に規定する加盟者が同項に規定する連鎖化事業に係る事業所として設置している場合を含む。
）」とする。
３ この章において「温室効果ガス算定排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量として政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地
球温暖化係数を乗じて得た量をいう。
（権利利益の保護に係る請求）第二十七条 特定排出者は、前条第一項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利利益」という。
）が害されるおそれがあると思料するときは、当該温室効果ガス算定排出量に代えて、当該特定排出者に係る温室効果
ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量をもって次条第一項の規定による通知を行うよう事業所管大臣に請求を行うことができる。
２ 特定排出者は、前項の請求を行うときは、前条第一項の規定による報告と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。
３ 事業所管大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨を通知するものとする。
４ 事業所管大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。
５ 前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。
６ 前項の規定にかかわらず、事業所管大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。
（報告事項の通知等）
第二十八条 事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知は、次に掲げるところにより、行うものとする。
一 前条第一項の請求がないときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を通知すること。
二 前条第一項の請求があった場合において、同条第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項（当該事項のうち当該決定に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を同条第一項の主務省令で定めるところにより合計した量）を通知すること。
三 前条第一項の請求があった場合において、同条第四項の決定をしたときは、同項の規定による特定排出者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに、当該報告に係る事項を通知すること。
３ 事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量を集計するものとする。
４ 事業所管大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。ただし、当該集計結果が通知されることにより、前条第三項の決定に係る特定排出者の権利利益が害されるおそれがあるときは、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて、これを主務省令で定めるところにより合計した量を通知するものとする。
（報告事項の公表等）- 126 -

参考資料
第二十九条 環境大臣及び経済産業大臣は、前条第一項の規定により通知された事項について、遅滞なく、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、当該ファイルに記録された事項を公表するものとする。
２ 環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、前条第四項の規定により通知された事項を集計するものとする。この場合において、環境大臣及び経済産業大臣は、当該集計の用に供するため、関係事業所管大臣に対し、第二十七条第三項の決定に係る特定排出者の権利利益の保護に支障がないことを確認した上で、前条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量を通知するよう求めることができる。
３ 環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により集計した結果を公表するものとする。
第三十条及び第三十一条 削除（情報の提供等）
第三十二条 特定排出者は、主務省令で定めるところにより、第二十六条第一項の規定による報告に添えて、第二十九条第一項及び第三項の規定により公表される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣
に対し、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。
２ 事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
３ 環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、当該ファイルに記録された事項を公表するものとする。
（技術的助言等）
第三十三条 主務大臣は、温室効果ガス算定排出量の算定の適正な実施の確保又は自主的な温室効果ガスの排出の量の削減等の促進に資するため、特定排出者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行う
ものとする。
（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律との関係）
第三十四条 特定排出者から、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、
同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第八十四条第三項、第八十五条第三項、第八十六条第三項、第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告があったときは、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用については、当該報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者、同法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主及び同法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。
）は、エネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。次項及び次条において同じ。
）の使用に伴って発生する二酸化炭
素の排出量についての第二十六条第一項の規定による報告とみなす。この場合において、同項中「当該特定排出者に係る事業を所管する大臣」とあるのは、同法第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する主務大臣」と、同法第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法- 127 -

参考資料
律第四十九号）第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項に規定する主務大臣」と、同法第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第百三十一条
第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第百三十六条第一項（同
法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告については「国土交通大臣」と、同法第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する主務大臣」とするほか、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第三十一条第二項に規定する認
定管理統括事業者であって同項第二号に規定する管理関係事業者のうちに特定排出者を含むもの、同法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主であって同項第二号に規定する管理関係荷主のうちに特定排出者を含むもの又は同法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者であって同項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者のうちに特定排出者を含むものから、同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、同法第八十六条第三項、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による報告があったときは、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用については、当該報告のうち当該管理関係事業者、当該管理関係
荷主又は当該管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分は、当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第二十六条第一項の規定による報告とみなす。この場合において、同項中「当該特定排出者に係る事業を所管する大臣」とあるのは、同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する主務大臣」と、同法第八十六条第三項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十六条第三項に規定する主務大臣」と、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。
）に規定する主務大臣」と、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による報告については「国土交通大臣」とするほか、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供）
第三十五条 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（事業者の事業活動に関する計画等）
第三十六条 事業者は、その事業活動に関し、地球温暖化対策計画の定めるところに留意しつつ、単独で又は共同して、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。
）に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。
２ 前項の計画の作成及び公表を行った事業者は、地球温暖化対策計画の定めるところに留意しつつ、単独で又は共同して、同項の計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。
第六章 株式会社脱炭素化支援機構による対象事業活動の支援等
第一節 総則（機構の目的）第三十六条の二 株式会社脱炭素化支援機構は、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。
）及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」という。
）に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の- 128 -

参考資料
経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社とする。
（数）
第三十六条の三 株式会社脱炭素化支援機構（以下「機構」という。
）は、一を限り、設立されるものとする。
（株式の政府保有）第三十六条の四 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。
）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。
（株式、社債及び借入金の認可等）
第三十六条の五 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第七十四条第一号において「募集株式」という。
）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。
）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十六条の三
十六及び同号において「募集社債」という。
）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。
２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。
（政府の出資）第三十六条の六 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
（商号）
第三十六条の七 機構は、その商号中に株式会社脱炭素化支援機構という文字を用いなければならない。
２ 機構でない者は、その名称中に脱炭素化支援機構という文字を用いてはならない。
第二節 設立（定款の記載又は記録事項）
第三十六条の八 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。
）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。
）
三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項
五 取締役会及び監査役を置く旨
六 第三十六条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。
一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨
二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め（設立の認可等）
第三十六条の九 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を環境大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第三十六条の十 環境大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。
）がないこと。
三 業務の運営が健全に行われ、対象事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。

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参考資料
２ 環境大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認める
ときは、設立の認可をしなければならない。
（設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任）第三十六条の十一 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時
監査役の選任及び解任は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（会社法の規定の読替え）
第三十六条の十二 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条
第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の十第二項の認可の後株式会社脱炭素化支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十二の規定により読み替えて適用する場
合を含む。
）
」とする。
（会社法の規定の適用除外）
第三十六条の十三 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。
第三節 管理（取締役及び監査役の選任等の決議）
第三十六条の十四 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（取締役等の秘密保持義務）
第三十六条の十五 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（脱炭素化委員会の設置）第三十六条の十六 機構に、脱炭素化委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の権限）第三十六条の十七 委員会は、次に掲げる決定を行う。
一 第三十六条の二十五第一項の対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決
定二 第三十六条の二十七第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
（委員会の組織）第三十六条の十八 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
３ 委員は、取締役会の決議により定める。
４ 委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。
６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
７ 委員長は、委員会の会務を総理する。
８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員会の運営）
第三十六条の十九 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。
）が招集する。
２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開- 130 -

参考資料
き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。
４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
８ 委員会の議事については、環境省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。
）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、環境省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
１０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（委員会の議事録）
第三十六条の二十 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について
前項各号に掲げる請求をすることができる。
４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。
５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。
）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。
）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。
６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
（委員の登記）第三十六条の二十一 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。
２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。
（定款の変更）第三十六条の二十二 機構の定款の変更の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四節 業務
（業務の範囲）第三十六条の二十三 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一 対象事業者（第三十六条の二十五第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法
律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契- 131 -

参考資料
約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下この章において同じ。
）をいう。
以下同じ。
）に対する出資
二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。
）の拠出
三 対象事業者に対する資金の貸付け
四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。
）及び対象事業者が保有する有価証券の取得
五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得
六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証
七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。
）の募集又は私募
八 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣
九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言
十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。
）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。
）の開示
十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。
十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第三十六条の二十七において「株式等」という。
）の譲
渡その他の処分十三 債権の管理及び譲渡その他の処分
十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査十五 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供
十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務
十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務
２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、環境大臣の認可を受けなければならない。
（支援基準）
第三十六条の二十四 環境大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業
務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。
）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。
）
を定めるものとする。
２ 環境大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び対象事
業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣に協議しなければならない。
３ 環境大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。
（支援決定）
第三十六条の二十五 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。
２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 環境大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
４ 前項の規定による通知を受けた大臣は、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。
（支援決定の撤回）- 132 -

参考資料
第三十六条の二十六 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。
）を撤回しなければならない。
一 対象事業者が対象事業活動を行わないとき。
二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなけ
ればならない。
（株式等の譲渡その他の処分等）
第三十六条の二十七 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十三年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。
３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十三年三月三十一日まででなければならない。
第五節 国の援助等（国の援助等）第三十六条の二十八 環境大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、環境大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（財政上の措置等）
第三十六条の二十九 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。
第六節 財務及び会計（予算の認可）第三十六条の三十 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を環境大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。
（剰余金の配当等の決議）
第三十六条の三十一 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財務諸表）
第三十六条の三十二 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
（政府保証）
第三十六条の三十三 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第三十六条の五第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
第七節 監督（監督）第三十六条の三十四 機構は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２ 環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）第三十六条の三十五 環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなけれ- 133 -

参考資料
ばならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（財務大臣との協議）
第三十六条の三十六 環境大臣は、第三十六条の五第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。
）、第三十六条の十第二項、第三十六条の二十二、第三十六条の二十三第二項、第三十六条の三十第一項、第三十六条の三十一又は第三十六条の三十九の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（業務の実績に関する評価）
第三十六条の三十七 環境大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。
２ 環境大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
第八節 解散等（機構の解散）第三十六条の三十八 機構は、第三十六条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
（合併等の決議）
第三十六条の三十九 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第七章 地球温暖化対策の普及啓発等（地球温暖化防止活動推進員）
第三十七条 都道府県知事及び指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。
）は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。
２ 地球温暖化防止活動推進員は、次に掲げる活動を行う。
一 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
二 住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
三 地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
四 温室効果ガスの排出の量の削減等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
（地域地球温暖化防止活動推進センター）
第三十八条 都道府県知事等は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県又は指定都市等にそれぞれ一を限って、地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。
）として指定することができる。
２ 地域センターは、当該都道府県又は指定都市等の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
一 地球温暖化の現状、地球温暖化対策の重要性及び温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、事業者及び住民に対する啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二 日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三 前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。
四 地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
五 地方公共団体実行計画の達成のために当該都道府県又は指定都市等が行う施策に必要な協力をすること。
六 前各号の事業に附帯する事業
３ 都道府県知事の指定する地域センターは、前項に規定する事業のほか、当該都道府県の区域内の指定都市等の長が指定する地域センターの事業について連絡調整を図るものとする。

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参考資料
４ 都道府県知事等は、その指定に係る地域センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該地域センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 都道府県知事等は、その指定に係る地域センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
６ 地域センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項第二号若しくは第三号に掲げる事
業又は同項第六号に掲げる事業（同項第二号又は第三号に掲げる事業に附帯するものに限る。
）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ 第一項の指定の手続その他地域センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。
（全国地球温暖化防止活動推進センター）
第三十九条 環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。
）として指定することができる。
２ 全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一 地球温暖化の現状、地球温暖化対策の重要性及び温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二 日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
三 前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
四 日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
五 地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
六 前各号の事業に附帯する事業
３ 環境大臣は、第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
４ 前条第四項、第五項及び第七項の規定は、全国センターについて準用する。この場合において、同条第四項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、同条第五項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
（地球温暖化対策地域協議会）
第四十条 地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会（以下「地域協議会」という。
）を組織することができる。
２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
（環境大臣による地球温暖化防止活動の促進）
第四十一条 環境大臣は、全国センター、地方公共団体、地域協議会その他関係団体と連携を図りつつ、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の促進に努めるものとする。
第八章 森林等による吸収作用の保全等
第四十二条 政府及び地方公共団体は、地球温暖化対策計画に定められた温室効果ガスの吸収の量に関する目
標を達成するため、森林・林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号）第十一条第一項に規定する森林・林業基本計画その他の森林の整備及び保全又は緑地の保全及び緑化の推進に関する計画に基づき、温室効果
ガスの吸収作用の保全及び強化を図るものとする。

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参考資料
第九章 割当量口座簿等（割当量口座簿の作成等）
第四十三条 環境大臣及び経済産業大臣は、京都議定書第七条４に基づく割当量の計算方法に関する国際的な決定（以下「割当量の計算方法に関する国際的な決定」という。
）に従い、割当量口座簿を作成し、算定割当
量の取得、保有及び移転（以下「算定割当量の管理」という。
）を行うための口座（以下「管理口座」という。
）
を開設するものとする。
２ 割当量口座簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）をもって調製するものとする。
（算定割当量の帰属）第四十四条 算定割当量の帰属は、この章の規定による割当量口座簿の記録により定まるものとする。
（割当量口座簿の記録事項）
第四十五条 割当量口座簿は、次に掲げる口座に区分する。
一 国の管理口座
二 国内に本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。
）を有する法人（以下「内国法人」という。
）の管理口座
２ 前項第二号の管理口座は、当該管理口座の名義人（当該管理口座の開設を受けた者をいう。以下「口座名義人」という。
）ごとに区分する。
３ 第一項第二号の管理口座には、次に掲げる事項を記録する。
一 口座名義人の名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項
二 保有する算定割当量の種別（第二条第七項各号の種別をいう。以下同じ。
）ごとの数量及び識別番号（算定
割当量を一単位ごとに識別するために京都議定書の締約国又は気候変動に関する国際連合枠組条約の事務局（以下「事務局」という。
）により付された文字及び数字をいう。以下同じ。
）
三 前号の算定割当量の全部又は一部が信託財産であるときは、その旨
四 その他政令で定める事項（管理口座の開設）
第四十六条 算定割当量の管理を行おうとする内国法人は、環境大臣及び経済産業大臣による管理口座の開設を受けなければならない。
２ 管理口座は、一の内国法人につき一に限り開設を受けることができるものとする。
３ 管理口座の開設を受けようとする内国法人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
４ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他環境省令・経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
５ 環境大臣及び経済産業大臣は、第三項の規定による管理口座の開設の申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるときを除き、遅滞なく、管理口座を開設しなければならない。
６ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により管理口座を開設したときは、遅滞なく、当該管理口座において算定割当量の管理を行うために必要な事項をその口座名義人に通知しなければならない。
（変更の届出）第四十七条 口座名義人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を環境大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 前項の届出があった場合には、環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、当該記録を変更するものとする。
３ 前条第六項の規定は、前項の記録の変更について準用する。
（振替手続）
第四十八条 算定割当量の取得及び移転（以下「振替」という。
）は、この条に定めるところにより、環境大臣
及び経済産業大臣が、割当量口座簿において、当該算定割当量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。
２ 算定割当量の振替の申請は、振替によりその管理口座において減少の記録がされる口座名義人が、環境大
臣及び経済産業大臣に対して行うものとする。
３ 前項の申請をする口座名義人（以下「申請人」という。
）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さな- 136 -

参考資料
ければならない。
一 当該振替において減少又は増加の記録がされるべき算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
二 当該振替により増加の記録がされるべき管理口座（以下「振替先口座」という。
）
三 振替先口座が国の管理口座である場合には、当該振替の目的が次の各号のいずれに該当するかの別
イ 取消し（割当量の計算方法に関する国際的な決定に基づき、算定割当量を京都議定書第三条の規定に基づく約束の履行に用いることができない状態にすることをいう。
）
ロ 次条第二項の義務を履行する目的
ハ イ及びロに掲げる目的以外の目的
４ 第二項の申請があった場合には、環境省令・経済産業省令で定める場合を除き、環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、次に掲げる措置をとらなければならない。
一 申請人の管理口座の前項第一号の算定割当量についての減少の記録
二 振替先口座の前項第一号の算定割当量についての増加の記録
５ 事務局から割当量口座簿における管理口座への算定割当量の振替を行う旨の通知があった場合には、割当量の計算方法に関する国際的な決定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、当該管理口座の当該算定割当量についての増加の記録をするものとする。
６ 算定割当量の振替は、第二項から前項までの規定によるもののほか、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、環境大臣及び経済産業大臣に対する官庁又は公署の嘱託により行うことができる。
（植林事業に係る認証された排出削減量に係る措置）
第四十九条 環境大臣及び経済産業大臣は、植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定（京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち新規植林事業又は再植林事業から生ずるものの取扱いに関する国際的な決定をいう。以下この項において同じ。
）に基づき、事務局から特定認証排出削減量（京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に基づくものであって、環境省令・経済産業省令で定めるものをいう。以下
この条において同じ。
）に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合には、環境省令・経済産業
省令で定めるところにより、当該通知に係る特定認証排出削減量を保有する口座名義人に対し、期限を定めて、当該通知に係る特定認証排出削減量又は当該通知に係る特定認証排出削減量と同量の算定割当量（環境
省令・経済産業省令で定めるものを除く。次項において同じ。
）の国の管理口座への移転を求める旨の通知をするものとする。
２ 前項の通知を受けた口座名義人は、移転の期限までに、当該通知に係る特定認証排出削減量又は当該通知に係る特定認証排出削減量と同量の算定割当量の国の管理口座への移転を行わなければならない。
（算定割当量の譲渡の効力発生要件）
第五十条 算定割当量の譲渡は、第四十八条の規定に基づく振替により、譲受人がその管理口座に当該譲渡に係る算定割当量の増加の記録を受けなければ、その効力を生じない。
（質権設定の禁止）
第五十一条 算定割当量は、質権の目的とすることができない。
（算定割当量の信託の対抗要件）
第五十二条 算定割当量については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその管理口座において第四十五条第三項第三号の規定による記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
（保有の推定）第五十三条 国又は口座名義人は、その管理口座における記録がされた算定割当量を適法に保有するものと推定する。
（善意取得）
第五十四条 第四十八条（第五項を除く。
）の規定に基づく振替によりその管理口座において算定割当量の増加の記録を受けた国又は口座名義人は、当該算定割当量を取得する。ただし、国又は当該口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（割当量口座簿に記録されている事項の証明の請求）第五十五条 口座名義人は、環境大臣及び経済産業大臣に対し、割当量口座簿の自己の管理口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。
（勧告及び命令）- 137 -

参考資料
第五十六条 環境大臣及び経済産業大臣は、正当な理由がなくて第四十九条第二項に規定する国の管理口座への移転を行わない口座名義人があるときは、当該口座名義人に対し、期限を定めて、その移転を行うべき旨の勧告をすることができる。
２ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた口座名義人が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該口座名義人に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（環境省令・経済産業省令への委任）
第五十七条 この章に定めるもののほか、割当量口座簿における管理口座の開設及び算定割当量の管理その他
この章の規定の施行に関し必要な事項は、環境省令・経済産業省令で定める。
第十章 雑則（措置の実施の状況の把握等）
第五十八条 政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。
）の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。
（温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進）
第五十九条 政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出の量がより少ない光源の使用の促進その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（この法律の施行に当たっての配慮）
第六十条 環境大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たっては、事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。
（関係行政機関の協力）
第六十一条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の量の削減等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。
２ 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。
（手数料）
第六十二条 次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者
二 第四十八条第二項の振替の申請をする者
三 第五十五条の書面の交付を請求する者（経過措置）
第六十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（主務大臣等）第六十四条 この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣とする。
２ この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。
３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。
）を金融庁長官に委任する。
４ この法律による環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、国
土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。
５ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（事務の区分）- 138 -

参考資料
第六十五条 この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一 第二十二条の二第四項第三号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。
）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。
）
二 第二十二条の二第四項第四号及び第十一項第三号（これらの規定を第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。
）
三 第二十二条の二第四項第七号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
四 第二十二条の二第四項第八号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定により都道府県が処理することとされている事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五
条の三の三第一項に係るものに限る。
）
五 第二十二条の二第九項第二号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定により都道府県が処理することとされている事務
六 第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）
において読み替えて準用する第二十二条の二第九項第二号の規定により指定市町村が処理することとされている事務
七 第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。
）
において読み替えて準用する第二十二条の二第十一項第三号の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。
）
第十一章 罰則
第六十六条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。第七十条及び第七十四条において同じ。
）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十七条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第六十八条 第六十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第六十九条 第三十六条の十五の規定に違反して、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用した
者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十条 第三十六条の三十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与、監査役
又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条 第四十六条第三項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条 第二十二条の十四の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２ 第三十八条第六項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に- 139 -

参考資料
関し、第七十一条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一 第三十六条の五第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
二 第三十六条の五第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
三 第三十六条の二十一第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
四 第三十六条の二十三第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。
五 第三十六条の二十五第二項又は第三十六条の二十七第一項の規定に違反して、環境大臣に通知をしなかったとき。
六 第三十六条の三十第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
七 第三十六条の三十二の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
八 第三十六条の三十四第二項の規定による命令に違反したとき。
第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第二十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第四十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第五十六条第二項の規定による命令に違反した者
第七十六条 第三十六条の七第二項の規定に違反して、その名称中に脱炭素化支援機構という文字を用いた者
は、十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条、第二条第一項、第二項及び第四項並びに第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度を活用するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条 政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第四条 政府は、令和七年までに、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成一四年六月七日法律第六一号）
この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第十六条を第三十二条とし、第十五条を第三十一条とし、第十四条を第三十条とする改正規定、第十二条の次に二条、一章、章名及び一条を加える改正規定（第二十六条、第二十七条及び第二十九条に係る- 140 -

参考資料
部分に限る。
）並びに第十一条及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一七年六月一七日法律第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二第一項の規定は、平成十九年度以降に行う同項に規定する報告について適用する。
附 則 （平成一七年八月一〇日法律第九三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、この法律の公布の日又は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十一号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一八年六月七日法律第五七号）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条、第三条、第七条及び第八条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二〇年五月三〇日法律第四七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定はこの法律の公布の日から、第二条並びに次条並びに附則第三条、第八条及び第九条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成二〇年六月一三日法律第六七号）（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第八条、第九条及び第二十一条の改正規定、同条を第二十条の三とし、同条の次に四条を加える改正規定（第二十条の四に係る部分に限る。
）、第二十九条及び第三十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十五条の改正規定、第四十条の次に一条を加える改正規定並びに第四十七条及び第五十条の改正
規定 公布の日
二 第二十条の三の次に四条を加える改正規定（第二十条の五から第二十一条までに係る部分に限る。
） 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第二十三条から第二十六条まで及び第四十九条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内
において政令で定める日（温室効果ガス算定排出量の報告に関する経過措置）
第二条 この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二から第二十一条の四まで
及び第二十一条の十の規定は、平成二十二年度以降において報告すべき同法第二十一条の二第三項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用し、平成二十一年度において報告すべき同項に規定する温室効果ガ
ス算定排出量については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二五年五月二四日法律第一八号）（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条第三項に一号を加える改正規定は、平成二十七年四- 141 -

参考資料
月一日から施行する。
（政令への委任）２ この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二五年五月三一日法律第二五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 目次の改正規定（「／第二節 中核市に関する特例／第三節 特例市に関する特例／」を「第二節 中核市
に関する特例」に改める部分に限る。
）、第二百五十二条の二十二第一項の改正規定、第二編第十二章第三節を削る改正規定、第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする改正規定及び第二百六十条の三十七の次に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条、第四十五条から第四十八条まで、第五十一条、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十三条、第六十四条、第六十八条、第六十九条及び第七十一条から第七十五条までの規定 平成二十七年四月一日（地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十九条 施行時特例市に対する前条の規定による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の三第三項の規定の適用については、同項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附 則 （平成二八年五月二七日法律第五〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「旧法」という。
）第八条第一項の規定に基づく地球温暖化対策計画は、この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「新法」という。
）第八条第一項の規定に基づく地球温暖化対策計画が定められるまでの間、同項の規定に基づく地球温暖化対策計画とみなす。
２ この法律の施行の際現に存する旧法第二十条の三第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画
は、新法第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画が定められるまでの間、これらの規定に基づく地方公共団体実行計画とみなす。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成三〇年六月一三日法律第四五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （令和三年六月二日法律第五四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「抑制等」を「量の削減等」に改める部分に限る。
）、第一条及び第二条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三条第二項から第五項まで、第四条から第六条まで並びに第八条第二項第三号、第四号及び第八号の改正規定、第四章の章名の改正規定、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」に改める部分に限る。
）、同項第二号及び第三号の改正規定、同条第十一項の改正規
定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。
）、同条第四項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限- 142 -

参考資料
る。
）
、第二十三条（見出しを含む。
）、第二十四条の見出し及び同条第二項、第二十五条の見出し、第三十三条、第三十六条第一項、第三十七条第二項第二号及び第四号、第三十八条第二項第二号、第三十九条第二項
第二号、第四十条第一項、第五十八条、第六十条並びに第六十一条第一項の改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「旧法」という。
）第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画は、この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体
実行計画が定められるまでの間、これらの規定に基づく地方公共団体実行計画とみなす。
２ この法律の施行の際現に存する旧法第二十九条第二項に規定するファイル記録事項及び旧法第三十二条第三項の電子計算機に備えられたファイルに記録された事項の開示については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八条 附則第二条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年五月二〇日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三十二条の規定 公布の日
（政令への委任）第三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一日法律第六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現にその名称中に脱炭素化支援機構という文字を使用している者については、この法律による改正後の第三十六条の七第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第三条 株式会社脱炭素化支援機構の成立の日の属する事業年度の株式会社脱炭素化支援機構の予算について
は、この法律による改正後の第三十六条の三十第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後十年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日

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参考資料
資 6 気候変動適応法（2018（平成 30）年法律第 50 号）
目次
第一章 総則（第一条 第六条）
第二章 気候変動適応計画（第七条 第十条）
第三章 気候変動適応の推進
第一節 気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供等（第十一条 第十五条）
第二節 熱中症対策の推進（第十六条 第二十四条）
第四章 補則（第二十五条 第二十九条）
第五章 罰則（第三十条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。
）その他の気候の変動（以下「気候変動」という。
）に起因して、生活、
社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供、
熱中症対策の推進その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「気候変動影響」とは、気候変動に起因して、人の健康又は生活環境の悪化、生物の多様性の低下その他の生活、社会、経済又は自然環境において生ずる影響をいう。
２ この法律において「気候変動適応」とは、気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ることをいう。
３ この法律において「熱中症対策」とは、気候変動適応のうち、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するために国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業者若しくは国民が行う取組をいう。
（国の責務）
第三条 国は、気候変動、気候変動影響及び気候変動適応（以下「気候変動等」という。
）に関する科学的知見の充実及びその効率的かつ効果的な活用を図るとともに、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。
２ 国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進並びに事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「事業者等」という。
）の気候変動適応
及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、その区域における事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の努力）第五条 事業者は、自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の努力）第六条 国民は、気候変動適応の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 気候変動適応計画（気候変動適応計画の策定）- 144 -

参考資料
第七条 政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画（以下「気候変動適応計画」という。
）を定めなければならない。
２ 気候変動適応計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 気候変動適応に関する施策の基本的方向
三 気候変動等に関する科学的知見の充実及びその活用に関する事項
四 気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保に関する事項
五 気候変動適応の推進に関して国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。
）が果たすべき役割に関する事項
六 地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進に関する事項
七 事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進に関する事項
八 気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進に関する事項
九 気候変動適応に関する施策の推進に当たっての関係行政機関相互の連携協力の確保に関する事
項
十 第十六条第一項に規定する熱中症対策実行計画に関する基本的事項
十一 前各号に掲げるもののほか、気候変動適応に関する重要事項
３ 環境大臣は、気候変動適応計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 環境大臣は、気候変動適応計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、気候変動適応計画を公表しなければならない。
（気候変動適応計画の変更）
第八条 政府は、最新の第十条第一項に規定する気候変動影響の総合的な評価その他の事情を勘案して、気候変動適応計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなけ
ればならない。
２ 前条第三項から第五項までの規定は、気候変動適応計画の変更について準用する。
（評価手法等の開発）
第九条 政府は、前条第一項の規定による検討に資するため、気候変動適応計画の実施による気候変動適応の進展の状況をより的確に把握し、及び評価する手法を開発するよう努めるものとする。
（気候変動影響の評価）
第十条 環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最
新の科学的知見を踏まえ、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表しなければならない。ただし、科学的知見の充実その他の事情により必要があると認めるときは、その期間を経過しない時においても、これを行うことができる。
２ 前項の報告書を作成しようとするときは、環境大臣は、あらかじめ、その案を作成し、関係行政機関の長と協議しなければならない。
第三章 気候変動適応の推進（研究所による気候変動適応の推進に関する業務）第十一条 研究所は、気候変動適応計画に従って、次の業務を行う。
一 気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供
二 都道府県又は市町村に対する次条に規定する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言その他の技術的援助三 第十三条第一項に規定する地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助
四 前三号の業務に附帯する業務
２ 研究所は、国民一人一人が日常生活において得る気候変動影響に関する情報の有用性に留意するとともに、気候変動等に関する調査研究又は技術開発を行う国の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。
）（第十四条第二項において「調査研究等機関」という。
）と連携するよう努めるものとする。
３ 環境大臣は、研究所に対し、第一項各号に掲げる業務に関し必要な助言を行うことができる。

- 145 -

参考資料
（地域気候変動適応計画）
第十二条 都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。
）を策定するよう努めるものとする。
（地域気候変動適応センター）
第十三条 都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点（次項及び次条第一項において「地域気候変動適応センター」という。
）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。
２ 地域気候変動適応センターは、研究所との間で、収集した情報並びにこれを整理及び分析した結果の共有を図るものとする。
（気候変動適応広域協議会）
第十四条 地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、事業者
等その他の気候変動適応に関係を有する者は、広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行うた
め、気候変動適応広域協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、必要があると認めるときは、研究所又は調査研究等機関に対して、資料の提供、意見の開陳、これらの説明その他の協力を求めることができる。
３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４ 協議会の庶務は、地方環境事務所において処理する。
５ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（関連する施策との連携）
第十五条 国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災に関する施策、農林
水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。
（熱中症対策実行計画の策定）
第十六条 政府は、気候変動適応計画に即して、熱中症対策の集中的かつ計画的な推進を図るため、熱中症対策の実行に関する計画（以下この条及び次条において「熱中症対策実行計画」という。
）を定めなければならない。
２ 熱中症対策実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 熱中症対策の推進に関する目標
三 前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項
四 事業者及び国民による熱中症対策に係る取組の内容に関する事項
五 熱中症対策に関して独立行政法人環境再生保全機構が果たすべき役割に関する事項
六 その他熱中症対策実行計画の実施に関し必要な事項
３ 第七条第三項から第五項までの規定は、熱中症対策実行計画の策定について準用する。
（熱中症対策実行計画の変更）
第十七条 政府は、熱中症による人の健康に係る被害の状況その他の事情を勘案して、熱中症対策実行計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなければならない。
２ 第七条第三項から第五項までの規定は、熱中症対策実行計画の変更について準用する。
第四章 補則（観測等の推進）第二十五条 国は、科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価並びにこれらの調査研究並びに気候変動適応に関する技術開発を推進するよう努めるものとする。
（事業者及び国民の理解の増進）
第二十六条 国は、広報活動、啓発活動その他の気候変動適応の重要性に対する事業者及び国民の関心と理解- 146 -

参考資料
を深めるための措置を講ずるよう努めるものとする。
（国際協力の推進）
第二十七条 国は、気候変動等に関する情報の国際間における共有体制を整備するとともに、開発途上地域に対する気候変動適応に関する技術協力その他の国際協力を推進するよう努めるものとする。
（国の援助）
第二十八条 国は、地方公共団体の気候変動適応に関する施策並びに事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。
（関係行政機関等の協力）
第二十九条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団体の長に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）第二条 政府は、この法律の施行前においても、第七条の規定の例により、気候変動適応計画を定めることができる。この場合において、環境大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた気候変動適応計画は、この法律の施行の日において第七条の規定により定められたものとみなす。
３ 環境大臣は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表することができる。
４ 前項の規定により作成された報告書は、この法律の施行の日において第十条の規定により作成されたもの
とみなす。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和五年五月一二日法律第二三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条及び附則第四条の規定 公布の日
二 第一条中気候変動適応法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に一項を加える改正規定、同法第七条第二項の改正規定、同法第二十条を同法第二十九条とし、同法第十九条を同法第二十八条とし、同法第十八条を同法第二十七条とする改正規定、同法第十七条を改め、同条を同法第二十六条とし、同法第十六条を同法第二十五条とする改正規定（同法第十七条を改める部分を除く。
）及び同法第三章に一節を加える改正規定（第十六条及び第十七条に係る部分に限る。
） 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（準備行為）
第二条 政府は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。
）前においても、第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。
）による改正後の気候変動適応法（以下この条において「新気候変動適応法」という。
）第七条第二項及び第八条の規定の例により、気候変動適応計画を変更することができる。この場合において、環境大臣は、第二号施行日前においても、同条第二項において準用する
新気候変動適応法第七条第五項の規定の例により、これを公表することができる。
２ 政府は、第二号施行日前においても、新気候変動適応法第十六条の規定の例により、熱中症対策実行計画を定めることができる。この場合において、環境大臣は、第二号施行日前においても、同条第三項において準用する新気候変動適応法第七条第五項の規定の例により、これを公表することができる。
３

第一項の規定により変更された気候変動適応計画及び前項の規定により定められた熱中症対策実行計画は、- 147 -

参考資料
第二号施行日においてそれぞれ新気候変動適応法第八条及び第十六条の規定により変更され、及び定められたものとみなす。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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用語集

用語集
用語

解説・概要

あ行
新しい生活様式

長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させること。
具体的な実践例としては、「身体的距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としている。日常生活では、前述に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックを実施し、働き方については、テレワーク
や時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行うことなどが挙げられる。

エコアクション 21

環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度。

エコドライブ

燃料消費量やＣＯ2 排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる「運転技術」や「心がけ」のこと。

エネルギー転換部門

石油・石炭などを電力などの他のエネルギーに転換する部門。
事業用発電（発電所）、地域熱供給、石油製品製造などがこの部門に該当する。

温室効果ガス

太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスの総称。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の 7 種類のガスが温室効果ガスとして定められている。

か行
カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。我が国は、2050（令和 32）年までに「カーボンニュートラル」を実現することを目標としている。
「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」
から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。

緩和策

再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの促進などの温室効果ガスの排出を抑制する取組み。

気候変動監視レポート

気象庁が、世界気象機関（WMO）をはじめとして、国内外の関係機関と協力しつつ、気候変動に関する観測・監視などを積極的に推進し、これらの成果を公表するため、1996（平成 8）年度に創刊されたレポート。
気候変動監視レポートでは、社会・経済活動に影響を及ぼす気候変動に関して、我が国と世界の大気、海洋などの観測及び監視結果に基づいた最新の科学的な情報・知見をまとめ、毎年、最新の情報を公表している。

気候変動適応法

我が国における適応策の法的位置づけを明確化し、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組み。

気候変動に関する国際連合枠気候変動に関する国際連合枠組条約（（UNFCCC）United Nations Framework

組条約（UNFCCC）

Convention on Climate Change）は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994（平成 6）年 3 月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録、
温暖化対策の国別計画の策定などを締約国の義務としている。

- 150 -

用語集
気候変動に関する政府間パネ

気候変動に関する政府間パネル（（IPCC）Intergovernmental Panel on Climateル（IPCC）

Change）は、1988 （昭和 63）年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）
により設立された。各国の政府から推薦された 4,500 名を超える科学者の参加のもと、
地球温暖化に関する科学的・社会経済的な評価を行い、その後の政策決定に大きな影響を与えている。

気候変動枠組条約締約国会議

気候変動枠組条約締約国会議（（COP）Conference of the Parties）温室効果ガスの（COP）

排出・吸収の目録（インベントリ）、温暖化対策の国別計画の策定などを締約国の義務とし、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき 1995（平成 7）年から毎年開催される会議のこと。

京都議定書

1997（平成 9）年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、先進国における、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(亜酸化窒素)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び六ふっ化硫黄(SF6)の 6 種類の温室効
果ガス排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書。

グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

グリーンリカバリ

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする手法。特に地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」の達成に貢献すること、国連の SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与することがポイント。コロナ禍からの経済回復に向けて強力な経済政策が実施されることを大きな機会として、一気に「持続可能な社会」を実現し、コロナ禍以前とは異なる、新たな未来の創造につながる復興を目指すもの。

現状趨勢（BaU）

現状趨勢（（BaU）Business As Usual）は、地球温暖化対策を推進する中で、新たな対策をとらなかった場合の温室効果ガス排出量のこと。

国連環境計画（UNEP）

国連環境計画（（UNEP）United Nations Environment Programme）は、1972（昭和 47）年に設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシ
ップを奨励するもの。環境分野における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす。

コージェネレーション設備

天然ガス、石油、LP ガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式
により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収するシステムのこと。

さ行
再生可能エネルギー

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの。

サステナプラザながさき

地球温暖化対策の推進に関する法律第 38 条の規定に基づき指定した長崎市地球温暖化- 151 -

用語集
防止活動推進センターのこと。地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けることなど、法第３８条第２項に規定する事業を実施している。
サーマルリサイクル

廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを回収して、利用するリサイクル方法。特に廃プラスチック類などは純石油製品であるため、大量の熱エネルギーを回収することが可能。石油を限りある資源と考え、少しでもエネルギーに変える仕組みのこと。

次世代自動車

窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）などの大気汚染物質の排出が少ない、又は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車のこと。
（電気自動車、
ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディ
ーゼル自動車、天然ガス自動車、水素自動車）

持続可能な開発目標

持続可能な開発目標（（SDGs）Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り（ＳＤＧｓ）

残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標。2015（平成 27）年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた。2030（令和 12）年を達成
年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構築されている。

自治体新電力「（株）ながさき自治体新電力とは、自治体が関与する小売電気事業者のこと。再生可能エネルギーの地

サステナエナジー」

産地消を推進し、CO2 削減を図るとともに、新たな脱炭素事業を創出することを目的として市内企業 7 社と長崎市が共同で設立した地域エネルギー事業体。

実行計画策定マニュアル

都道府県、市区町村が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「区域の自然的社会的条件に応じた施策」を策定する際に、策定の手順や内容について参照することを目的に環境省が作成した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」のこと。

条件付特定外来生物

外来生物法に基づき特定外来生物に指定された生物のうち、通常の特定外来生物の規制の一部を、当分の間、適用除外とする（規制の一部がかからない）生物の通称。
「条件付
特定外来生物」も、法律上は特定外来生物となる。適用除外とする規制の内容は、それ
ぞれの種ごとに政令で指定される。現時点で「条件付特定外来生物」に指定される生物
は、アメリカザリガニとアカミミガメの２種のみです。これら２種以外の特定外来生物
は、これまで通り、特定外来生物についての全ての規制がかかる。

自立分散型電源

再生可能エネルギーなどを活用し、災害時などに電力系統からの電力供給が停止した場
合においても、自立的に電力を供給・消費できる電源及びその制御技術などのこと。

スマートシティICT などの新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営など)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける、持続可
能な都市や地域であり、Society 5.0 の先行的な実現の場のこと。

世界気象機構（WMO）

世界気象気候（（WMO）World Meteorological Organization）は、1950（昭和 25）
年に設立され、1951（昭和 26）年に国連の専門機関となった機関。気象、気候、水に関する権威のある科学情報の提供や、地球の大気の状態と動き、大陸と海洋の相互作用、- 152 -

用語集
気象とそれが作り出す気候、その結果による水資源の分布、こうしたことを観測、監視するための国際協力を調整している。また、WMO の 191 の加盟国の気象・水文機関が一年を通して毎日気象予報を提供し、高度の影響の強い気象、天候について早期かつ信頼できる警報を発表している。
ゼロエミッション

1994（平成 6）年に国連大学が提唱した考え方で、あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムのこと。

ゼロカーボンシティ長崎

2050（令和 32）年二酸化炭素排出実質ゼロのまちの実現に向け、2021（令和 3）年
3 月 17 日に、長崎市と長崎市地球温暖化対策実行計画協議会と共同で表明した宣言。
同時に、長崎広域連携中枢都市圏を構築する長与町、時津町も「ゼロカーボンシティ」を宣言した。

全国地球温暖化防止活動推進

全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー （ JCCCA:

Japan Center for Climateセンター（JCCCA）

Change Actions）は、平成 11 年 4 月 8 日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき同年 7 月 1 日に指定された。
センターの目的は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うことなどにより、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることであり、平成 22 年 9 月末日までは財団法人日本環境協会が運営し、同年 10 月 1 日からは、環境大臣から、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが指定を受けている。

た行
太陽光発電

シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法。エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムであり、災害時などには、貴重な非常用電源として使うことが可能。

脱炭素社会

地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロを実現する社会のこと。
温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を森林などにより吸収すること
で、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするもの。

地域循環共生圏

地域の特性や資源を活かした自立・分散型の社会の姿。国の第五次環境基本計画で目指すべき姿として提唱された。

蓄電池

1 回限りではなく、充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用することができる電池。

適応策

緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して、その被害を軽減し、よ
りよい生活が出来るようにしていく取組み。

特定外来生物

外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定される。指定された生物の取り扱いについては、輸入、放出、飼養等、譲渡し等の禁止といった厳しい規制がかかる。
特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。

トップランナー基準

省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー
消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にした基- 153 -

用語集
準値。
な行
ながさきエコネット

家庭や団体、自治会、学校、職場などでグループをつくり、日常生活や日頃の活動、仕事の中でできる具体的な温暖化防止の行動と目標を掲げ、メンバーとなって実践し、その活動の輪を広げていこうとするもの。

ながさきエコライフ

地球環境への負荷が少ない地球にやさしい生活スタイルのこと。市独自の取組みとして、
環境行動を実践するためのきっかけづくりのイベントである「ながさきエコライフ・フェスタ」、フェスタ当日から 1 週間、市民が家庭や職場などで自ら環境行動を実践する取組みとして「ながさきエコライフ・ウィーク」、継続的な環境行動の実践として市民ネッ
トワーク「ながさきエコネット」がある。この 3 つの取組みを『ながさきエコライフ』の取組みという。

ながさきエコライフ・フェスタ

長崎市において、「だれでも」「いつでも」「簡単に」実践できる市民のエコ行動を推進す
るため、身近なエコ行動を提案し、気軽に楽しめる環境イベントのこと。

ながさきエコライフ・ウィーク

市民のエコ行動の推進を図るため、市民が、家庭や職場、学校などさまざまな場所で、身近にできる地球温暖化対策に取り組む週間のこと。期間は、ながさきエコライフ・フェスタ当日から 1 週間。

ながさきソーラーネットプロ

長崎市で実施している、再生可能エネルギーの利活用拡大に向けた取組みの一つ。2013

ジェクト（平成 25）年度から「ながさきソーラーネットプロジェクト」を掲げ、地域に降り注ぐ
太陽エネルギーを活用して、市民、企業、行政が連携（ネット）する 3 つの取組み（「メガソーラー事業（行政主体）」、「公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業（企業参加）」、「市民エネルギーファンド連携支援事業（市民参加）」）を推進している。

日本の約束草案

COP21 に先立って各国が提出した、各国内で決めた 2020（令和 2）年以降の温暖化対策に関する目標。2030（令和 12）年の目標を出している国が多いが、2025（令和7）年目標を設定している国もある。基本的に、温室効果ガスの排出削減目標を指しているが、適応策に関する目標を盛り込んでいる国もある。日本も、2015（平成 27）年 7
月 17 日に、2030（令和 12）年度に温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比
で 26.0%削減（2005（平成 17）年度比 25.4%削減）するとの約束草案を、気候変動枠組条約事務局へ提出した。

ネットワーク型コンパクトシ

人口減少が進む状況において、それぞれの地域にあった暮らしやすさを整えていくため

ティ長崎に、都市や地域の暮らしに必要な施設がまとまって（コンパクト）確保された拠点と周辺の生活地区が公共交通や道路、情報などで結ばれた（ネットワーク）「まちの形」。

は行
廃棄物発電

ごみを焼却する際の熱を回収し、湯を沸かして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回す
ことにより発電を行う方法。熱源とするごみの種類・性質によって、いくつかの種類がある。

排出削減積上げ量

排出削減ポテンシャル量を踏まえ、「野心的かつ実行可能」な積上げによる削減可能量のこと。

- 154 -

用語集
排出削減ポテンシャル量

省エネルギー機器、次世代自動車、再生可能エネルギー、公共交通機関の利用促進などの対策について、単純に技術的、物理的に最大限導入した場合の削減可能量のこと。

バイオマスエネルギー

動植物などから生まれた生物資源の総称で、これらの資源から作られる燃料をバイオマ
ス燃料という。作られる燃料は、ペレットなどの固体燃料、バイオエタノールや BDF（バイオディーゼル燃料）などの液体燃料、そして気体燃料と様々なものがあり、発電や熱利用などに利用されている。

バイオガス

微生物のメタン発酵を使って、生ごみ（食べ残しなど）、紙ごみ、家畜ふん尿などから発生するガスのこと。ガスに含まれる「メタン」は燃えやすい気体であり、発電に利用することが出来る。

パリ協定

2015（平成 27）年 11 月 30 日から 12 月 13 日までフランス・パリにおいて開催され国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)において、採択された新たな法的枠組み。パリ協定は、「京都議定書」の後継となるもので、2020（令和 2）年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、世界共通の長期目標である、「世界的な平均
気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」などが掲げられている。

バックキャスティング

目標とすべき社会をイメージし、その実現に向けた対策を考え、目標を設定していく目
標設定の手法。

パーク・アンド・ライド駐車場

都市周辺部に駐車し、そこから都心部まで電車やバスなどの公共交通機関を利用することにより、都心部の交通混雑緩和を図るための駐車場のこと。

ヒートアイランド

都市の気温が周囲よりも高くなる現象のこと。
都市化の進展に伴って顕著になりつつあり、熱中症の健康への被害や、感染症を媒介す
る蚊の越冬といった生態系の変化が懸念されている。

フードドライブ

家庭で賞味期限は切れていないが、忘れられて保管されたままになっている「もったいない食品」や「余っている食品」を学校、地域、職場などが窓口になって回収し、それらをまとめて必要としている福祉団体、施設に寄付する活動のこと。

フードバンク

まだ食べられるにも関わらず、さまざまな事情により捨てられてしまう食品を、家庭や食品製造者などからの寄付により、福祉施設などに無償で提供する活動のこと。

プラグインハイブリッド自動搭載したバッテリー（蓄電池）に外部から給電できるハイブリッド車。バッテリー（蓄車電池）に蓄えた電気でモーターを回転させるか、ガソリンでエンジンを動かして走ることができる車両。

ま行
木材の利用

建物の木造化や木製品の活用のこと。森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合、長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」などの特性を有する。

木質バイオマス

木材からなるバイオマスのこと。 木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しているため、化石燃料の代わ- 155 -

用語集
りに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となり、地球温暖化防止に貢献する。 木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。
や行
4Ｒ

ごみ減量化のキャッチフレーズ「Refuse（断る）」「Reduce（減量化）」「Reuse（再使用）」「Recycle（再利用）
」のこと。

ら行
わ行
Ａ～Ｚ
BEMS

Building and Energy Management System の略。
「ビル･エネルギー管理システム」と訳され、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。
BEMS は業務用ビルなど、建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握し、需要予測に基づく負荷を勘案して最適な運転制御を自動で行うもので、エネルギーの供給設備と需要設備を監視・制御し、需要予測をしながら、最適な運転を行うトータルなシステム。

CASBEE

建築環境総合性能評価システムのことであり、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用と言った環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

CO2 排出係数

販売電力量当たりの CO2 排出量。再生可能エネルギーや原子力を利用することで排出係数の低減が図られる。

ESCO 事業

Energy Service Company の略。施設の省エネルギー改修工事を行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。費用（建設費など）は、全て省エネ改修によって削減できた光熱水費で賄われる。更に契約期間終了後の高熱水費の削減分は全て顧客の利益になる。

ESD

Education for Sustainable Development の略。2002（平成 14）年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で我が国が提唱した考え方であり、「持続可能な開発のための教育」と訳されている。気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大など人類の開発活動に起因する様々な問題などの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のこと。

ESG 投資環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。環境、社会、企業統治への配慮が企業の持続的成長や中長期的収益につながり、長期的なリターンが期待できるという経済的価値観に基づいた考え方となっている。

ＦＩＴ制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の略称。一般家庭や事業者が再生可能エネルギ- 156 -

用語集
ーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
ＩＳＯ14001

製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格。

IPCC1.5℃特別報告書

2018（平成 30）年 10 月 8 日に IPCC にって発表された、パリ協定の「1.5℃目標」
に関する特別報告書のこと。この報告書では、「パリ協定」の長期目標の中で言及されている「1.5℃」 について、産業革命以前の世界の平均気温から 1.5℃上昇した場合の影
響と、1.5℃で温暖化を止めるためにはどれくらい対策が必要なのかなどについてとりまとめられており、現在のペースで気温上昇が続けば、2030（令和 12）年から 2052
（令和 34）年の間に 1.5℃に達する可能性が高いとされている。

Maas

Mobility as a Service の略。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスであり、観光や医療などの目的地における交通以外のサービスなどとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

PPA

Power Purchase Agreement の略。電力販売契約という意味で、第三者モデルとも呼ばれている。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金と CO2 排出の削減ができる。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となり、資産保有をすることなく再エネ利用ができる。

RE100

イギリスを拠点とする国際環境 NGO の TCG が創設した環境イニシアチブのこと。事業運営に必要なエネルギーを 100%再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。
再エネの調達方法には、自社施設内や他の施設で再生可能エネルギー電力を自ら発電する方法や、市場や発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する
方法の２パターンがある。

VPP

Virtual Power Plant の略。需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同時の機能を提供すること。

ＺＥＨ

Net Zero Energy House の略。外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。その削減量に応じて、①『ZEH』（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上 100%未満削減）、③ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義している。

ＺＥＢ

Net Zero Energy Building の略。年間の一次エネルギーの消費量の収支がゼロとすることを目指した建物のこと。50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギ
ー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③- 157 -

用語集
ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。

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長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】～長崎市・長与町・時津町ゼロカーボンシティ推進計画～
策定 2023（令和 5）年 10 月
編集・発行
◆長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室〒850-0874 長崎県長崎市魚の町 4 番 1 号
電話：095-822-8888（代表）095-829-1251（直通）FAX：095-829-1218
E-mail：zero_carbon@city.nagasaki.lg.jp
URL：http://www.city.nagasaki.lg.jp◆長与町住民福祉部住民環境課〒851-2185 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷 659 番地 1
電話：095-883-1111
FAX：095-883-1591
E-mail：kankyo@nagayo.lg.jp◆時津町福祉部住民環境課〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷 274 番地 1
電話：095-865-6097
FAX：095-881-2764
E-mail：juukan@town.togitsu.nagasaki.jp