中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
小樽商科大学

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目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・25

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
小樽商科大学は、建学以来築いてきた自由な学風と実学重視の精神を重視するとともに、複雑高度化した社会における問題解決への貢献と人類普遍の真理探究を使命としてきた。この使命の下、本学は「商学」を実践的・応用的総合社会科学として捉え、言語・
人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が１つの学部に所属し、教職員と学生の間で自由闊達な交流が行われる「商科系単科大学」としての強み・特色を最大限に発揮し、社会の各分野において指導的役割を果たすことのできる品格ある人材の育成と高度な研究に取り組んできた。
平成 25 年８月、本学は「教育」「研究」「社会貢献」の全てにおいて、北海道経済の発展を担うために、『№１グローカル大学宣言』を行い、以下の方針を掲げた。
①明確な人材像を掲げた教育課程の再編②即戦力となる「タフな人材」を育成（実学・語学教育の強化）③北海道との共創を目指し研究・社会貢献を展開
この宣言に基づき、本学が目指す豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材(グローカル人材)の育成を目指した新たな教育プログラム「グローカル・マネジメント副専攻プログラム」を
平成 27 年度に導入するとともに、北海道経済の活性化を目的としてグローカル戦略推進センターを設置した。
第３期中期目標・中期計画期間は、グローバル時代における地域（北海道）マネジメ
ント拠点としての社会的役割を果たすために、・教育面では、本学が目指すグローカル人材の育成を行うために、アクティブラーニン
グの深化・充実を図るとともに、グローカル・マネジメントプログラムを発展させた新たな教育課程の構築を行う。
・研究面では、産業界・自治体等と連携し、地域課題研究を全学的に推進することにより、北海道経済におけるグローバルな視点を持ったシンクタンク機能を果たす。
・社会連携面では、北海道経済の活性化に向けて、産業界、自治体等公的機関、道内他
大学とのネットワークにおける文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し中核機能を果たすとともに、産学官連携・他大学連携に基づく地域経済活性化に資する地
域人材育成を、学長のリーダーシップの下で展開する。
１．本学は、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として広義に捉え、教育研究の指針とし、実学と語学を重視する教育方法を実践してきた。この教育方法に基づき、商学部に「経済学科」「商学科」「企業法学科」「社会情報学科」（以下「専門４学科」という。）を設置し、社会科学の主要な分野を網羅する教育研究を可能とするとともに、教養教育、語学教育を担う教員組織として「一般教育系」「言語センター」を設置している。
２．学部では、特定の分野に関する深い知識と幅広い知識を使いこなす能力を併せ持つ「T型人材」の育成を目指し、専門４学科による専門教育を展開するとともに、実学の伝統に基づいて、現実社会との関わり、実践を重視した教育方法を積極的に取り入れている。
ゼミナール教育では、専用のゼミ室を配置し、学修及び教員・学生の交流の拠点としている。伝統的に教養教育を重視し、さらに、「ビジネスに国境なし」との認識から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育に力を入れるとともに、国際交流
を大学の重点課題とし、活発な活動を行ってきた。
３．大学院では、商学研究科に現代商学専攻博士（前期・後期）課程及びアントレプレナ
ーシップ専攻（専門職学位）課程の２専攻を設置している。現代商学専攻は、学部組織を基礎とする従来型の大学院（テーマ研究型大学院）である。研究者として自立して研究活動を行うために、専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力を育成す- 1 -小樽商科大学
ることを目的としている。アントレプレナーシップ専攻は、経営系専門職大学院（高度専門職業人養成型大学院）であり、企業経営等における高度のマネジメント能力等を養成することを目的としている。
４．本学は、学術・研究において、学部に広範な専門分野を包摂する単科大学としての特性を活かし、総合的・学際的研究の推進を図ることとしており、社会科学分野における研究実績を活かし、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組んでいる。
５．北海道経済の発展に寄与する「グローカル人材」 の育成という本学のミッションを実現するため、平成 27 年４月に新たに学長をセンター長とするグローカル戦略推進センター（Center for Glocal Strategy：CGS）を設立した。本学がこれまで蓄積してきた財産というべき実践的な教育方法、国際交流、産学官連携ネットワーク、研究マネジ
メント体制を相互に連携・融合させた全学的教育研究支援組織として、本学が掲げるビジョンの司令塔の役割を果たしている。

グローカル戦略推進センター 組織図[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成 27 年度に導入し、本学が目指すグローカル人材育成を先導してきた「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP：Glocal Management Minor Program）」の実
績・検証を踏まえ、令和３年度に新たな教育課程として、主専攻プログラム「グローカルコース」を設置した。また、本学の実学教育の伝統に基づき重視してきた学外学
修を、より教育効果の高い体系的なカリキュラムへと深化させるため、全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラム」を導入した。新たな教育
課程「グローカルコース」には「ギャップイヤープログラム」や異文化理解や課題解
決能力を涵養するカリキュラムを組み入れ、本学が掲げるグローカル人材育成機能の一層の強化に向けて取り組んでいる。
（関連する中期計画１－１－１－１）○

第２期中期目標期間中から他大学に先駆けてアクティブラーニングを推進してきた本学では、第３期中期目標期間ではより多様なアクティブラーニングを目指し、大人数クラスでのアクティブラーニングや学外学修プログラムといった教育手法の開発・実践を行った。また、アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証にも精力的に取り組んでおり、学外のアセスメントテストやコンピテンシー評価ツールを活用した教育効果の評価システムを構築した。（関連する中期計画１－１－２－１）〇

平成 27 年度から推進してきた「観光経営人材」（観光庁委託事業）や「医療経営人
材」（経済産業省補助事業）といった社会や産業界のニーズに合わせた人材育成事業において、第３期中期目標期間では、本学ビジネススクール（商学研究科アントレプレ
ナーシップ専攻）の持つ社会人教育のノウハウ、産学官連携により形成された産業界・官界とのネットワークを駆使して、これらのビジネス・経営の分野でのリカレント教
育を積極的に充実させた。さらに、観光経営人材育成事業においてはそのノウハウの全国への水平展開、医療経営人材育成事業においてはビジネススクール科目の新設や- 2 -小樽商科大学
地域医療機関における教育プログラムの構築に繋がるなど、多様な社会人の学び直しが推進された。
（中期計画１－１－４－１）〇

本学では、平成 22 年に設立された地域研究会を前身とするグローカル戦略推進センター研究支援部門地域経済研究部を中心に、北海道の課題に取り組む地域課題研究を推進しており、平成 25 年度から平成 29 年度に採択された「地（知）の拠点整備事
業」（COC）等を通じて研究を加速させた。地方公共団体や産業界と連携し、北海道財務局との地域活性化プロジェクトチームの発足や小樽市との人口減少問題共同研究等を推進するとともに、学内においても北海道の地域再生・活性化に資する地域志向
研究プロジェクトの助成事業を行う等、地域課題研究を全学的に推進した。
（関連する
中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ユニット名：グローカル人材育成のため、海外及び国内の教育研究資源を活用した
新たな教育課程の構築
概要：地域（北海道）経済が求めるグローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材を育成・輩出するために、地域（北海道）の産業界や公的機関、国内外他
大学等と連携し、全学的かつ組織的な体制の下で現行のグローカル人材育成の取組を発展させた新たな教育課程の構築を行い、新たな教育課程の導入を踏まえた多面的・総合的な選抜を実施する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－２、１－
３－１－４、３－１－１－１、４－１－１－１）○ ユニット名：北海道経済の活性化を目的とした産学官連携及び大学連携に向けたプ
ラットフォームの形成
概要：北海道の地域再生・活性化を目指すため、産業界、公的機関、北海道内他大学等との連携によるビジネス開発プラットフォームを構築し、イノベーション創出のための専門人材育成プログラムの展開や、全学的に地域課題研究及び共同研究を推進し、その成果を地域の課題解決を担う人材育成に還元する。併せて連携体制の強化に伴う外部資金の獲得増加や自己収入拡大の取組を推進する。（関連する中期計画１－１－
４－１、３－１－１－２、３－１－１－３）○

ユニット名：全学的な教学マネジメントによる教育の質保証とアクティブラーニン
グ拠点の構築概要：本学が掲げる“タフな人材”を養成するアクティブラーニングについて、「対面型の学習」と「オンラインによる学習」による実践型ブレンデッドラーニングも含めた拡大・深化を図るとともに、教育効果について可視化・検証を行い、多面的な成績評価を可能とする評価システムを確立する。また、これらの成果については、本学が中心となり構築するアクティブラーニングの拠点機能を担うコンソーシアムにより地域社会及び他大学への普及・拡大を推進する。
（関連する中期計画１－１－２－
１、１－２－１－１、１－２－２－１、１－３－１－１）- 3 -小樽商科大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学部教育においては、豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、小項目

グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）を育成す

1-1-1

る。

≪特記事項≫○特色ある点
全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラム」では、平成30
年度は試行実施として学部１年生１名を海外派遣し、令和元年度には１年間の入学猶予制
度によるギャップイヤープログラムとして１名を派遣し、順調な成果を得ていた。コロナ①

禍により令和２・３年度ともに学生の海外派遣を見送ったが、令和４年度から派遣を再開することを決定した。
また、ギャップイヤープログラムの複数化に向けて、令和４年３月に九州大学共創学部と連携協定を締結し、国内でのギャップイヤープログラムの実施について検討を開始した。
（中期計画1-1-1-1）- 4 -小樽商科大学

教育≪中期計画≫
本学が目指すべき人材像において、産業界や地域・社会のニーズを汲み取り、身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また、グロー
中期計画★

1-1-1-1◆

バルな視点と地域経済への理解を深めるために、全学的な教学マネジメ
ントの下で、グローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともに、クォーター制の導入も含め学事暦を見直し、教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成30 年度までに構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

グローカル人材育成の令和２年度及び令和３年度のギャップイヤープログラムはための教育プログラムの更な２セメスター（５～12月）での海外派遣を決定し、募集を行っ（C)る充実を図るため、CGSグロー た。令和２年度はグローカル総合入試（グローカルコース入
カル教育部門を中心に、令和３ 学者選抜）合格者19名のうち11名が、令和３年度は合格者22
年度以降の「ギャップイヤープ 名のうち６名が参加を希望し、英語による志望理由書や面接
ログラム」の制度設計及びプロ 試験により、いずれも最終的に５名を選抜した。参加予定学
グラムの複数化に向けた検討

生はTOEFL受験対策や渡航手続を進めていたが、世界的な新型を進める。令和２年度までのコロナウイルス感染症の感染拡大により海外派遣を中止する「ギャップイヤープログラム」 こととなった。
は１セメスター（８～12月）で

令和３年度に実施したグローカル総合入試（グローカルコの学生派遣であったが、令和３ース入学者選抜）においては、９名がギャップイヤープログ

年度からのグローカルコース

ラムへの参加を希望し、その中から５名を選抜した。感染症の合格者を対象とした「ギャッに関する渡航先の情勢を考慮のうえ、令和４年５月から２セ

プイヤープログラム」においてメスターでの派遣を実施することを決定した。

は、派遣期間を２セメスター

プログラムの複数化に向けては、マラヤ大学（マレーシア）、（５～12月）に延長する計画で ベトナム国家大学ホーチミン市国際大学（ベトナム）とオン
あり、２セメスターの派遣を行ラインでの協議を継続しているほか、令和４年３月に本学商うにあたっての課題を整理の学部が九州大学共創学部と連携協定を締結し、学生の相互派

上、解決していく。

遣や、両地域での国内インターンシップ活動など、国内でのギャップイヤープログラムの実施に向けて検討を開始した。

- 5 -小樽商科大学

教育

人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの先導的役割を果た
小項目

す。

1-1-2

≪特記事項≫○優れた点
教学IR室において、新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度から開始した遠隔教育（リアルタイム配信、オンデマンド等）について、教育効果や質の検証に取り組んだ。
①

学生や教員へのアンケート、成績、学修管理システムの利用状況等複数の観点から検証を行い、令和２年度の成績分布についての分析・検証結果は、新型コロナウイルス・危機対策本部にフィードバックして大学の授業実施方針の策定に活用するとともに、本学HPにおいて公表した。
（中期計画1-1-2-1）- 6 -小樽商科大学

教育≪中期計画≫
これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実績を基礎として、本学が目指すグローカル人材の育成に資するアクティブラーニ
中期計画★

1-1-2-1◆

ングへ拡大・深化させ、その教育効果の可視化・検証を行う。これにより、平成30年度までに教育効果の評価システムの確立、多面的な成績評価等を行う。また、人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの拠点として、道内外他大学とのコンソーシアムを形成し、初等中等教育を含めた地域社会への普及・拡大に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
教学IR室において、新型コロナウイルス感染症対策として
令和２年度から開始した遠隔教育（リアルタイム配信、オンデマンド等）について、教育効果や質の検証に取り組んだ。学生や教員へのアンケート、成績、学修管理システムの利用状
況等複数の観点から検証を行い、令和２年度の成績分布についての分析・検証結果は、新型コロナウイルス・危機対策本部にフィードバックして大学の授業実施方針の策定に活用するとともに、本学HPにおいて公表した。（別添資料1-1-2-1-a）- 7 -小樽商科大学

教育

経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては、経済活性化
小項目を最優先課題とする北海道において、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、新1-1-4

規事業開発や企業・自治体等の組織改革など広く「革新」を実行しうるビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成する。

≪特記事項≫○特色ある点時代の動向や社会構造の変化に対応した新たなリカレント教育プログラムとして、令和３年度に文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」において「介護ミドルマネジャー育成プログラム」を開講した。また、三大学経営統合における連携教①

育では、令和２年度にセミナー形式で実施した取組を発展させ、令和３年度に「HACCP・食品安全管理プログラム」（全15回：帯広畜産大学主担当）を開講した。さらに、令和４年度に新たに「地域型DX活用ビジネスの構想と社会実装のための基礎講座」（北見工業大学主担
当）を開設することとし、令和４年３月に全３回のスタートアップ講座を開講した。
（中期計画1-1-4-1）- 8 -小樽商科大学

教育≪中期計画≫
経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては、
ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱とした経営管理に関わる
中期計画★

1-1-4-1◆

知識・スキルを積み上げ式に習得できる体系的な教育プログラムを提供している。このMBA（Master of Business Administration）教育のノウ
ハウを活かし、産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計30 回以上実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B) （前半省略）三大学経営統合に向けた連携教育の取組として、北海道の持続的発展に貢献するリカレント教育の在り方を研究し、順次プログラム化
することとし、令和２年度から
は、本学独自のパイロットプロ
グラムとして、「ヘルスケア×
マネジメントコース」を帯広畜産大学と北見工業大学の協力の下実施する。

左記実施予定の取組に加え、新たなリカレント教育プログ
ラムとして、令和３年度に「介護ミドルマネジャー育成プロ
グラム」を開講した。本プログラムは文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の取組であり、介護経営に必要な経営学の基礎知識から、飲食・小売・宿泊業にも応用可能なホスピタリティを学べる技能実習まで、介護業界の管理職に求められる知識・スキルを身につけ、最終的には就業・キャリアアップにまでつなげることを目的としている。新型コロナウイルス感染症の影響による失業者や転職希望者、現在介護職員として働いている者等を対象に、令和３年 10 月から翌年１月にかけて３期に渡り受講を受け付けたところ（それぞれ定員 10 名）、北海道内はもとより道外からも受講申込があり、計 27 名がプログラムを修了した。
また、三大学では、令和２年度にセミナー形式で実施した取組を発展させ、令和３年度に「HACCP・食品安全管理プログラム」（全15回：帯広畜産大学主担当）を開講し、オンデマン
ドを中心に61名の申込があった。さらに、令和４年度に新たに「地域型DX活用ビジネスの構想と社会実装のための基礎講座」（北見工業大学主担当）を開設することとし、令和４年３月に全３回のスタートアップ講座を開講した（申込者 第１
回：164名、第２回：187名、第３回：165名）。
上記の取組の結果、中期計画の数値目標である「産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラム」の実施回数は、目標を大幅に上回る69回となった。

- 9 -小樽商科大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の教育目標を実現する全学的な教学マネジメント体制を整備する。
小項目
1-2-1

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症に対応するため、学内各組織から教員・事務職員を横断的に動員した「コロナ危機対策プロジェクトチーム」を組織した。同プロジェクトチームでは、①

非常勤講師を含む全教員を対象に、前期・後期の授業開始に合わせた学修管理システム（manaba）
・Zoomの使用方法についてのFD研修や、オンラインでの試験実施に備えたFD研修を実施し、授業運営のサポートと遠隔教育の質向上に努めた。（中期計画1-2-1-1）○特色ある点
平成28年度のCGSの本格稼働により、本学がこれまで蓄積してきた実践的な教育方法と産学官連携ネットワークを相互に連携・融合させることが可能になり、CGSに所属する教員のコーディネート活動を通じて、産学官連携に基づく学外資源を活用した教育を展開してきた。令和３年度には、CGS教育支援部門、産学官連携推進部門の教員が参画し、新たな副専①

攻プログラムとして、多様な産学官連携教育をカリキュラムに取り入れた「アントレプレ
ナーシップ副専攻プログラム」を開発した（令和４年度入学生から提供開始）。さらに、本副専攻プログラムで提供を予定している新規実習科目「アントレプレナーシップセミナー」の試行プログラムと位置付けて、学部学生向けのベンチャーマインド育成プログラムを開発・実施した。
（中期計画1-2-1-2）- 10 -

小樽商科大学

教育≪中期計画≫
グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教
育を充実するために、グローカル戦略推進センターが中心となり、地域
連携コーディネーターやUEA（University Education Administrator）な

中期計画

◆

1-2-1-1

どの配置による教育サポート体制を整備し、学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また、グローカル人材育成に資するアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証を行い、その成果に基づいたFD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)（前半省略）CGSによる全学新型コロナウイルス感染症に対応するため、FD等を担当す的な教学マネジメント体制のるグローカル戦略推進センター（CGS）教育支援部門、遠隔教

下、ICT機器を活用したアクテ 育に先駆けて取り組んできた遠隔教育先端システムWG（三大ィブラーニング教育のノウハ

学経営統合）、デジタルコンテンツ作成等のBlendedラーニン

ウを活かして、遠隔授業の実施 グ教育手法のノウハウを有する言語センター（※）デジタル
における組織的な対応を行う

タスク室、情報機器・ネットワークを管理する情報総合センとともに、三大学経営統合にお ター、データ分析を担当する教学IR室から、それぞれ教員・事ける文理融合教育プログラム

務職員を横断的に動員した「コロナ危機対策プロジェクトチの開発・実践に向けても、FD活 ーム」を組織した。プロジェクトチームでは、オンライン授業
動も含めより全学的に実施しに係る環境整備からFD研修の実施、各授業の運営サポートまていく。

で、機動的に活動した。遠隔授業実施のためのFD活動では、非常勤講師を含む全教員を対象に、前期・後期の授業開始に合わせた学修管理システム（manaba）
・Zoomの使用方法についてのFD研修や、オンラインでの試験実施に備えたFD研修を実施
し、授業運営のサポートと遠隔教育の質向上に努めた。
また、三大学経営統合における教育構想のひとつである「三大学ならではのリベラルアーツ教育」の検討において、三大学の各大学の教員の立場から、三大学が目指すべきリベラル
アーツ教育について広く意見交換を行うことを目的に、令和２年度、令和３年度に各１回、三大学合同のFDワークショッ
プを実施した（参加者：令和２年度49名、令和３年度60名）。
※デジタルタスク室は令和２年度末にCGS教育支援部門の下に移管。

- 11 -

小樽商科大学

教育

グローカル戦略推進センターを中心として、産学官連携に基づく学外

中期計画

◆

1-2-1-2

資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数を倍増させる（平成27年度比）。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

外部連携機関数を維持

実施状況
外部連携機関数は令和元年度末から４機関増加し116機関

し、連携を強化するため、これ となり、中期計画の目標値を大きく上回って達成した。
まで産学官連携で実施してき令和３年度には、多様な産学官連携教育をカリキュラムにた正課科目を継続して開講す取り入れた「アントレプレナーシップ副専攻プログラム」をるほか、三大学連携（異分野連 新たに開発した（令和４年度入学生から提供開始）。本プログ携）によるプログラム科目の検 ラムは、北海道の資源や地域特性を理解し、イノベーション
討を進め、実践的教育を充実さ に資する多分野の知識を得るとともに、地域・企業等におけせる。

る新規事業開発や組織マネジメント等、広く「革新」を実行しうる意識（アントレプレナーシップ）と能力を身につけることで、北海道の産業と経済の活性化に資する将来のビジネス・
リーダー及びビジネス・イノベーターを育成することを目的としている。
本副専攻プログラムで提供する科目（一般学生も受講可）として、株式会社日立製作所及び東日本電信電話株式会社（NTT東日本）から講師を招き、未来の社会をデザインするための
実践知について企業と地域の先進事例を学ぶ「科学技術と社
会展望」を新設（令和４年度から開講）した。さらに、本副専
攻プログラムで提供を予定している新規実習科目「アントレプレナーシップセミナー」の試行プログラムと位置付け、令和３年度に学部学生向けのベンチャーマインド育成プログラムを開発・実施した。十勝の民間企業の協力の下、８月から開始した前半プログラム（参加者27名）では、オンラインを活用
し、スタートアップやアイデア創出についての講話や市場分
析等の講義を受けた後、実際にビジネスアイデアの立案やプ
レゼンテーションを行った。11月から開始した後半プログラム（参加者10名）では合宿形式も取り入れて、グループワーク
により新規事業プランを企画し、企業の社員等からアドバイスを受けながらブラッシュアップして、翌年１月に「ビジネスプラン発表会」を開催した。

- 12 -

小樽商科大学
該当なし

教育令和２年度概算要求（共通政策課題 数理及びデータサイエ
ンスに係る教育強化）に採択され、アクセンチュア株式会社とのクロスアポイントメントにより准教授を雇用し、同教員により新たに「総合科目Id（ビジネスにおけるAIデータ利活用）」を開講した。本科目では、データ・AIの活用やデータの記述・可視化等、基礎的なデータリテラシーを身に付けることを目的としており、同企業においてデータサイエンティス
ト、エンジニアとして現場で活躍している卒業生等がゲスト講師として参加するなど、民間企業の知見を豊富に取り入れた実践的な教育を行った。

- 13 -

小樽商科大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローカル人材の育成に必要な学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。
小項目
1-3-1

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍における修学支援として、コロナ禍により学生間の交流が希薄になっているこ①とから、オンラインサークル「ぴあくる」を立ち上げ、チャットツールを用いた交流の場を提供したほか、オンライン授業の受講に際し配慮が必要な学生の対応等、感染症対策を取りつつ特別修学支援に取り組んだ。（中期計画1-3-1-2）
北海道大学の協力を得て新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種を実施し、学生に②対して同窓会組織からの寄附金を活用した「小樽商科大学ワクチン職域接種促進給付金」
により一人当たり２千円を支給した。（中期計画1-3-1-5）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症拡大により学外学修の多くが制限され、中期計画で掲げてい①

る「１・２年次における学外での活動経験者の割合」は、令和２年度は40.7％、令和３年
度は一部オンラインでの実施を開始したものの52.3％となり、目標値である90％を達成することができなかった。
（中期計画1-3-1-4）
コロナ禍において全国的に就職率が低下している中、中期計画で掲げている「就職率96％②の維持」について、令和２年度は95.4％、令和３年度は95.6％と、いずれも目標値である
96％に到達しなかった。
（中期計画1-3-1-4）- 14 -

小樽商科大学

教育≪中期計画≫
学生の人権、健康及び安全を守るため、各部署の有機的な連携体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し、学生ニーズに基づく生活中期計画

環境の改善や、課外活動における安全管理の啓発活動等を行う。さらに、

1-3-1-2

障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成28年度に設置し、教職員を配置するほか、カウンセラー、ピアサポーターによる支援体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

障がいのある学生の個々

コロナ禍における修学支援として、特別修学支援室やピア

人のニーズや障がいの特性等

サポートルームによる面談のオンライン対応を開始した。ピに配慮した修学支援に継続的

アサポート活動では、ピアサポーターによる学生相談やレポ(A)に取り組み、必要に応じて、更 ート講習会等の実施に加え、コロナ禍により学生間の交流がなる支援策の実施の必要性を希薄になっていることから、オンラインサークル「ぴあくる」検討する。また、ピアサポータ を立ち上げ、チャットツールを用いた交流の場を提供していーの教育プログラムも継続しる。

て行い、引き続き、学生のニー

また、オンライン授業の受講に際し配慮が必要な学生（聴覚ズに応じたピアサポート体制

障がいによりリアルタイム配信授業の音声が聞き取りにくいの維持・強化に取り組む。

など）への配慮調整や、対面授業においても、UDトークやロジ
ャーペンによるサポート、透明マスクを使用する（読唇が可
能な学生への配慮）など、感染症対策を取りつつ特別修学支援に取り組んだ。

- 15 -

小樽商科大学

教育

学生の留学を推進するために、寄附金を財源とした財政支援を行う。
中期計画

また、チューター機能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生

1-3-1-3

サポート体制を整備するとともに、北海道地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、令和２年度以降も、「佐野力海外留学奨
励金」、「小樽商科大学後援会助成金」、「教育振興基金」といった寄附金を活用し、学生海外派
遣の経済的支援事業を引き続き実施する。
（後半省略）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、令和２
年度は学生の海外派遣を中止（一部は渡航後途中帰国）とした。令和３年度は渡航先の感染症危険レベルや協定校の状況を考慮し、３か国に計５名を派遣（交換留学）したが、人数はコロナ禍以前と比較し５分の１～６分の１ほどとなっている。そのため寄附金を活用した学生海外派遣の経済的支援事
業の規模も縮小しているが、代替として、海外協定校と連携したオンライン語学研修を実施し、参加費用やTOEFL受験の奨学金を支給した。

- 16 -

小樽商科大学

教育

グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援として、インタ
中期計画◆

1-3-1-4

ーンシップやボランティアなどの学外学習環境を整備し、そこでの活動経験がある学生を90%以上とする。また、人材育成の成果として就職率96％を維持する。（◆）

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

入学後早期に学外活動を実施状況
学外学修は地域、企業との交流を伴う関係上、新型コロナ経験させることを目的として、 ウイルス感染症対策がより厳しく求められることから、令和
１・２年次における学外での活 ２年度以降、予定していた活動の多くが実施できなかった。
動 経 験 者 の 割 合 を 2020 年 度

一方で、本学学生発ベンチャー企業が、学校の休校等により85％、2021年度90％に増加させ 自宅で一人で勉強することが多くなっている小中高生を対象ることを目標とし、学生のキャ に「zoom自習室」を開設し学習の手助けを行っているほか、ゼリア形成支援策として、インタ ミ発NPO法人が小樽市内のテイクアウトや出前ができる飲食
ーシップやボランティア等の店の情報を発信するwebサイトを作成・運営するなど、コロナ

学外学修を引き続き推進する。 禍に対応した学外での地域貢献活動が活発に行われている。
中期計画で掲げている「１・２年次における学外での活動経
験者の割合」は、令和２年度は40.7％、令和３年度は一部オンラインでの実施を開始したものの52.3％となり、目標値である90％に届かなった（最高で令和元年度79.3％）。
(B)

就職率96％を維持してい中期計画で掲げている「就職率96％の維持」について、令和

くため、就職支援のための各種 ２年度は95.4％、令和３年度は95.6％と、いずれも96％には到イベントやセミナーの開催及達しなかったが、第３期中期目標期間を平均すると96.8％とびその内容の検証と見直しをなり、期間を通して一定の水準を維持することができた。

行う。
（後半省略）

コロナ禍において全国的に就職率が低下している中、本学
では、各種ガイダンス、緑丘企業等セミナー（合同企業説明会）及び就職相談をオンライン対応とし、従来よりも就職相談の対応日やインターンシップ合同説明会の開催回数を増やすなどの対策を行い、就職率の落ち込みを最小限に抑えることができたと言える。

- 17 -

小樽商科大学

教育

本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽商科大学
後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア

中期計画

形成支援を強化するとともに、経済的な理由により修学等が困難な学生

1-3-1-5への経済的支援も含めて、企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) （前半省略）また、新型コ

左記実施予定の取組に加え、新型コロナウイルス感染症拡

ロナウイルス感染拡大の影響大に対応し、北海道大学の協力を得て大学拠点接種（北海道により生活が困窮している学大学で実施）により本学の学生及び教職員に対してワクチン

生に対し、「小樽商科大学新型 接種を実施した。多くの学生が家庭所得やアルバイト収入がコロナウイルス対策緊急給付

減少したことを考慮しワクチン接種にかかる経済的負担を軽型奨学金」として、同窓会組織

減すること、またリスクマネジメントの観点から積極的なワからの寄附金1,500万円を活用

クチン接種を促すことを目的に、同窓会組織からの寄附金をした支援を行う。

活用して「小樽商科大学ワクチン職域接種促進給付金」を創設し、1,448名の学生に一人当たり２千円（総額2,896千円）を支給した。

- 18 -

小樽商科大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
「商学」を実践的・応用的総合社会科学として認識し、社会が提起する諸問題に総小項目

合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに、総合

2-1-1

的・学際的なアプローチを可能にする諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。

≪特記事項≫○優れた点
グローカル戦略推進センター（CGS）に新設した研究支援部門を中心に、研究支援制度の①創設を始めとした研究マネジメント体制の大幅な見直しと学内の意識改革を行った。その結果、第３期中期目標期間の研究成果の公表状況は、第２期中期目標期間の実績の1.5倍となり、研究支援体制の改革が効果を上げていることが確認できた。（中期計画2-1-1-1）- 19 -

小樽商科大学

研究≪中期計画≫
言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を

中期計画

国際的な視野のもとに進め、その研究成果を書籍出版や学会発表、メデ

2-1-1-1

ィア等により国内外に発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
第３期中期目標期間において、研究支援体制の大幅な見直しと、学内の研究意識の改革を行うため，平成28年度から本格稼働したCGSに研究支援部門を新設し、学内の研究支援体制と外部資金獲得のための体制構築として、各種研究支援事業の整備を行った。その結果、研究成果の発表状況は下表のとおり第２期中期目標期間と比較し1.5倍の成果を上げた。特に30代～40代の研究者の生産性の伸びが著しく、本学の研究支
援体制改革が効果を上げていることが確認された。

第３期の状況
（H29-R3 の５年間 ※）第２期の実績
（H22-H27 の６年間）

第２期からの伸び

論文

MISC

学会
発表

単著

分担
執筆

436

334

546

10

46

331

266

324

6

29

132%

125%

169%

167%

159%

※ 各種研究支援事業の多くは平成29年度から開始したため５年間の数値としている。

- 20 -

小樽商科大学（１）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
「商科系単科大学」の特色を生かした研究を推進するため、全学的な研究マネジメ
小項目

ント体制を整備する。

2-2-1≪特記事項≫○優れた点
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の令和２年度「大学発新産業創出プログラム＜社会還元加速プログラム（SCORE）大学推進型（拠点 都市環境整備型）＞」において（主①

幹校は北海道大学で本学は共同機関）、CGS産学官連携推進部門を中心に、プレインキュベーション施設「HX（エイチクロス）」を開設するなど、道内各地にある大学や研究機関、自治体等とのネットワーク強化や研究開発型の事業創出を促進する取組を強化した。
（中期計
画2-2-1-2）○特色ある点
令和３年度国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）共創の場形成支援プログラム（COINEXT）【地域共創分野】に北海道大学を代表機関とする「こころとカラダのライフデザイン①

共創拠点」が採択され、本学は共同機関として、地域のニーズをビジネススクールの教育プログラムと連動させ社会実装モデルの構築を目指した取組を推進するため、小樽市が共同参画しキックオフイベントとして「Well-B Meets─小樽らしいウエルネスの探求─」を開催した。
（中期計画2-2-1-2）- 21 -

小樽商科大学

研究≪中期計画≫
北海道経済の活性化に資する研究を推進するために、産学官連携コー

中期計画

ディネーターの育成・配置などを通じて、産学官・他大学との連携及び2-2-1-2

外部資金獲得支援を推進する研究実施体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

CGS産学官連携推進部門

実施状況
日本政策投資銀行北海道支店とのクロスアポイントメントに配置したコーディネーター、 により雇用した教授の活躍により、新たに２件の共同研究を
クロスアポイントメント制度

受け入れ、外部資金の獲得につながった。道北地域の観光振による教員を中心に共同研究

興や福祉サービスの新規事業開発支援といった地域活性化、等の外部資金獲得につながる

社会課題解決に向けた事業について、産業界や地域のネット体制を強化する。

ワークを生かした体制で推進した。

CGS産学官連携推進部門

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の令和２年度「大において、北海道経済の活性化

学発新産業創出プログラム＜社会還元加速プログラムに寄与する各種産学官連携事（SCORE）大学推進型（拠点 都市環境整備型）＞」に採択され業を引き続き推進する。

（主幹校は北海道大学で本学は共同機関）、CGS産学官連携推(B)進部門が実施するスタートアップ支援事業において、道内各地にある大学や研究機関、自治体等とのネットワーク強化や研究開発型の事業創出を促進する取組を強化した。令和３年
度は「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」に加入し、スタートアップの創出や支援・育成に結びつけるため、行政・大学・民間組織等との連携を強化するとともに、新たに北海道経済産業局との人事交流により雇用した准教授を中心に、起業支援人材育成プログラムの実施やGAPファ
ンドに採択された研究開発課題のメンター等の事業を推進した。
大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの構築に取り組むため、 10月に北海道大学、３月に本学にプレインキュベーション施設「HX（エイチクロス）」を開設した。HXでは、広域に点在する道内の大学及び研究機関を結ぶ中心拠点として、支援プログラムや人材マッチング等複数の起業サポート
プログラムを実施し、北海道に持続可能な新しい産業構造の創出を目指す取組を推進する。
さらに、令和３年度国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）【地域共創分- 22 -

小樽商科大学

研究野】に北海道大学を代表機関とする「こころとカラダのライ
フデザイン共創拠点」が採択された。本学は共同機関として、地域のニーズをビジネススクールの教育プログラムと連動させ社会実装モデルの構築を目指した取組を計画しており、１月に小樽市が共同参画しキックオフイベントとして「Well-B
Meets─小樽らしいウエルネスの探求─」を開催した。このイ
ベントは小樽市民の一人ひとりが幸せに生きられることを目
指し、多様なプレイヤー（ヒト）の共創を促進することを目的としたもので、若者のウェルビーイングと求められるまちの機能やウエルネスタウン構想について、学生や企業も含めた多様なプレイヤーによるセッションを行った。

- 23 -

小樽商科大学

研究

国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を通じた国

中期計画

際共同研究の推進、国際学会やシンポジウムへの参加支援、並びに海外

2-2-1-3

ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

CGS研究支援部門、国際連

実施状況
外国語書籍の出版支援事業を令和３年度から開始した。こ

携本部及び学長特別補佐（研究 の制度を利用し早速英語書籍の出版（１件）が進められてお者の国際交流担当）の連携のり、国際的な研究活動の支援による成果が得られ始めている。

下、国際学会やシンポジウムへの参加、外国語論文投稿等を支援する制度について、前年度までの実績を検証し、予算配分の見直しを含めて制度の改善を行う。また、CGS研究支援部門の出版助成事業による支援を拡充するため、外国語書籍の出版を試行的に行い、外国語書籍の出版助成支援制度を構築する。

- 24 -

小樽商科大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
北海道の地域再生・活性化を目指し、①本学が100年にわたりネットワークを築い
小項目
3-1-1

てきた産業界、②包括連携協定を締結する北海道、北海道財務局、小樽市などの公的機関、③教育研究面でさまざまな連携事業を実施する北海道内他大学等と連携する
ことにより、全学的な教育･研究を推進するとともに、その成果の還元を通して、地域の課題解決を担う人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
オープンイノベーションセンターの設置に先駆けて、三大学連携の研究プロジェクトとして、「道内空港を活用した観光・食品ニュービジネス、地域活性化構想」をテーマにイノ
ベーション創発に資する共同研究を推進した。また、帯広畜産大学、北見工業大学ととも①に申請した令和２年度「経済産業省 産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出
プログラム）」に「拠点」として採択され、本学教員が上級エリアコーディネーターとして、「道産品のグローカルな競争力向上を目指す域外出荷強化計画」「ビッグファーマーズと共創する植物油由来資源利用活性化」を推進した。
（中期計画3-1-1-2）○特色ある点緑丘工房株式会社と包括連携協定を締結し、同社の子会社である上川大雪酒造との連携①

事業のひとつとして「上川大雪酒造ゼミ」を開講した。また、株式会社山忠HDとの共同研
究において、学部学生向けのベンチャーマインド育成プログラムを実施した。
（中期計画31-1-3）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、令和２年度は学生の海外派遣を中止①（一部は渡航後途中帰国）、令和３年度は３か国に計５名を派遣（交換留学）したが、中期計画に掲げる「海外経験実績のある学生数」は令和３年度までに計456名となり、目標値である500名を達成することができなかった。（中期計画3-1-1-1）- 25 -

小樽商科大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教育の実績を最大限に活かし、北海道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し、グローカル戦略推進センターを

中期計画

◆

3-1-1-1

中心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このために、地域志向科目の科目数を50 科目に倍増する。また、海外経験実績のある学生
数を500名とするとともに、TOEIC730 点以上を獲得する学生数の倍増、TOEIC 平均点30 点向上に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A)（前半省略）本学のミッシ

左記実施予定のうち、小学校への英語ボランティア活動に

ョンのひとつである英語教員

ついては、新型コロナウイルス感染症拡大により派遣先小学育成機能を今後も維持し続け校との協議の結果実施を見送った。一方で、教職研究会に英るため、「社会連携実践」での学 語専修の学生を参加させるなど、英語教員育成機能の維持に生による小学校への英語ボラ取り組んだ。

ンティア活動を続け、派遣先の小学校の拡充に努める。
初年次におけるレベル

中期計画の目標である「TOEIC730 点以上を獲得する学生数に応じた英語教育、TOEICの新の倍増」及び「TOEIC 平均点30 点向上」について、最終年度

形式に対応した授業を継続す

ではそれぞれ6.8倍、83点向上と、これまでと比較しても著しるとともに、英語成績上位の学

く高い結果となった。全学的なオンライン授業の実施により、生に特化した英語上級クラス

学生が自宅等で繰り返し学習する習慣がこれまで以上に身にを設置し、TOEIC高得点者を増付いた結果と考えている。

（B)

加させる。
（後半省略）
該当なし

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、令和２
年度は学生の海外派遣を中止（一部は渡航後途中帰国）、令和
３年度は渡航先の感染症危険レベルや協定校の状況を考慮し、３か国に計５名を派遣（交換留学）した。中期計画に掲げる「海外経験実績のある学生数」は、令和３年度までに計456
名と目標値である500名を達成できなかったが、コロナ禍以前
は毎年100名を超える学生を海外に派遣しており、平常時であれば目標を上回っての達成が見込まれた。また、海外派遣の代替として、海外協定校と連携したオンライン語学研修を実施し、令和２年度29名、令和３年度８名の学生が参加した。

- 26 -

小樽商科大学

社会連携・社会貢献、地域

グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与するシンクタ
中期計画◆

3-1-1-2★

ンク機能を有する組織と位置づけ、北海道経済団体連合会、北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究
及び共同研究を全学的に推進し、100件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し、その研究成果を社会に発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

地域課題解決に向けて、

実施状況
オープンイノベーションセンターの設置に先駆けて、三大北海道内の自治体、企業等と連 学連携の研究プロジェクトとして、「道内空港を活用した観携した研究を推進するため、共 光・食品ニュービジネス、地域活性化構想」をテーマにイノベ
同研究・受託研究を含む連携事 ーション創発に資する共同研究を推進した。「道北観光振興」
業や学内公募事業である「グロ の実現に向けて、本学と北海道エアポート株式会社との共同
ーカルプロジェクト 推進公研究「道北における観光振興策検討に向けた調査研究」を開募」を継続し、地域課題研究を 始し、令和２年３月からはデジタルマーケティング等の知見促進する。また、三大学経営統 を活かし北見工業大学も参画している。本共同研究において、合にあわせて設置予定のオー

宗谷総合振興局が行うSNS上のフォトコンテストへの投稿写

プンイノベーションセンター

真に基づくマーケティング調査を実施するための調整を開始

において、本学の強みを生かしたほか、株式会社スノーピークと連携し、南宗谷地区におし、北海道観光ビジネス研究拠 いて「野遊び」をテーマにした地域づくりについての講演会点として、三大学連携の研究プ を実施した。
ロジェクトを推進するため、必また、帯広畜産大学、北見工業大学とともに申請した令和２

要な検討を進める。上記による 年度「経済産業省 産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデ
研究成果については、地域研

ル拠点創出プログラム）」に「拠点」として採択され、本学教究、連携事業の成果はシンポジ 員が上級エリアコーディネーターとして、「道産品のグローカ
ウムやセミナー、刊行物等によ ルな競争力向上を目指す域外出荷強化計画」「ビッグファーマ
り社会へ発信する。

ーズと共創する植物油由来資源利用活性化」を推進した。

- 27 -

小樽商科大学

社会連携・社会貢献、地域

グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ、従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）におけるMBA 教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し、本学が中核機能を担うことで産業界、自治体等公的機関、道内
中期計画◆

3-1-1-3

他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し、第３期中に100団体以上と連携する。また、このプラットフォームにおいて、北海道経済活性化のための海外ビジネス進出支援などのビジネスサ
ポート及び地域人材育成のための教育プログラム開発を行い、第３期中に50以上のシンポジウムやセミナー、地域人材向け教育プログラムを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

文理融合型ビジネス開発

中期計画に掲げている「連携機関数」「シンポジウムやセミ

プラットフォームの更なる拡

ナー、地域人材向け教育プログラム実施数」は、第３期中期目

充に向けて、ビジネスサポート 標期間終了時点でそれぞれ135団体、114件と、いずれも目標を等を実施し、地域企業等との連 大きく上回って達成した。令和３年度は北海道上川町や九州携事業を引き続き推進する。ま 大学共創学部、NTT東日本や北海道新聞社等、計６機関と新たた、ビジネスサポートでの知見 に連携協定を締結し産学官連携体制を強化した。
を活かし、地域企業の海外進出

緑丘工房株式会社との包括連携協定は、教育及び学術研究、支援に向けた共同研究等を推

地域貢献等において協力し、地域の発展と人材の育成に寄与進する。さらに三大学経営統合 することを目的としており、10月には、同社の子会社であるにあわせて設置予定のオープ

上川大雪酒造との連携事業として「上川大雪酒造ゼミ」を開

ンイノベーションセンターに講した。ゼミ内で上川大雪酒造の親会社である緑丘工房株式

おいて、北海道地域が抱える課 会社の取締役会を公開するなど、学生がリアルな企業活動に題に対して生産者から大学・企 触れる機会となった。
業等までが一体となって共同

また、株式会社山忠HDとの共同研究「地方の中小企業におけ研究を実施できる体制を構築

るアフターコロナの世の中を見据えた新規事業の立案、ビジするための検討を進める。これ ネスモデル構築に関する研究」において、令和３年度に学部
らの成果はシンポジウム、セミ 学生向けのベンチャーマインド育成プログラムを実施した。
ナーや地域人材向け教育プロ

８月から開始した前半プログラム（参加者27名）では、オンラ

グラムを実施することを通じインを活用し、スタートアップやアイデア創出についての講て社会に還元する。

話や市場分析等の講義を受けた後、実際にビジネスアイデアの立案・プレゼンを行った。11月から開始した後半プログラム（参加者10名）では合宿形式も取り入れて、グループワーク
により新規事業プランを企画し、企業の社員等からアドバイ- 28 -

小樽商科大学

社会連携・社会貢献、地域スを受けながらブラッシュアップして、翌年１月に「ビジネスプラン発表会」を開催した。

- 29 -

小樽商科大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学が目指すグローカル人材の育成に資する教育研究の国際化を図る。
小項目
4-1-1

≪特記事項≫なし- 30 -

小樽商科大学

その他≪中期計画≫
グローバル教育を推進するために、海外協定校など海外の大学と連携

中期計画

◆

4-1-1-1

した教育環境を創出し、平成30年度には、年間100名の学生を派遣する。
（◆）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

年間100名の学生海外派

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、令和２遣を維持するため、海外協定校

年度は学生の海外派遣を中止（一部は渡航後途中帰国）、令和との連携を継続・強化するほ

３年度は渡航先の感染症危険レベルや協定校の状況を考慮

か、学生に対する各種海外派遣

し、３か国に計５名を派遣（交換留学）した。実施予定に記載

プログラムの広報やTOEFL等のした「年間100名の学生派遣を維持」することはできなかった

語学試験の情報発信及び受験が、中期計画に掲げた「平成30年度には年間100名の学生を派料の補助を実施し、留学希望者

遣」することは、平成28年度に前倒して達成している。また、を増加させる。
（中略）ただし、 海外派遣の代替として、海外協定校と連携したオンライン語
実際の学生派遣の可否は新型学研修を実施し、令和２年度29名、令和３年度８名の学生がコロナウイルス感染拡大の状参加した。

況を慎重に見極めつつ決めていく必要がある。

- 31 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（小樽商科大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

30回以上

9回

20回

35回

47回

58回

69回

◆

年１回以上

4回

5回

1回

5回

5回

1回

◆

倍増

1.7 倍

3.2 倍

3.6 倍

4.1 倍

4.2 倍

4.3 倍

◆

100%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

49.9%

54.7%

69.5%

79.3%

40.7%

52.3%

◆

産業界や自治体等のニーズに合わせたイノ
1-1-4-1

ベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計30回以上実施
グローカル人材育成に資するアクティブ

1-2-1-1

ラーニングの教育効果の可視化・検証を行い，その成果に基づいたFD(Faculty
Development)活動を年１回以上実施
産学官連携に基づく学外資源を活用した教1-2-1-2

育実施体制に関わる外部連携機関数を倍増（平成27年度比）

1-3-1-1

学修管理システムによる修学管理を拡大
し，平成30年度までに全学生に導入

全学生（100%）

インターンシップやボランティアなどの学
1-3-1-4

外学習環境を整備し，そこでの活動経験が90%以上ある学生を90%以上
1-3-1-4

就職率96％を維持

96％

98.4%

99.6%

99.2%

98.2%

95.4%

95.6%

◆

3-1-1-1

地域志向科目の科目数を50科目に倍増

50科目

31科目

41科目

59科目

60科目

65科目

74科目

◆

3-1-1-1

海外経験実績のある学生数を500名

500名

114名

229名

347名

451名

451名

456名

◆

3-1-1-1

TOEIC730点以上を獲得する学生数の倍増

倍増

1.7 倍

3.1 倍

1.7 倍

2.0 倍

6.0 倍

6.8 倍

◆

3-1-1-1

TOEIC平均点30点向上

30点向上

+21

+31

+25

+16

+90

+83

◆

100件以上

24件

59件

93件

123件

149件

182件

◆

100団体以上

62団体

82団体 107団体 112団体 124団体 135団体

◆

50以上

17

41

61

83

96

114

◆

100名

114名

115名

118名

104名

0名

5名

◆

3-1-1-2

100件以上の共同研究・産学官連携事業を実施
産業界，自治体等公的機関，道内他大学と3-1-1-3

連携した文理融合型ビジネス開発プラット
フォームを構築し，第３期中に100団体以
上と連携

3-1-1-3
4-1-1-1

第３期中に50以上のシンポジウムやセミ
ナー，地域人材向け教育プログラムを実施
平成30年度には，年間100名の学生を派遣