安全データ シ ート
According to JIS Z 7253:2019

改訂日 2023-10-06
版 2.04

1. 化学品及び会社情報
製品名
製品コ ード

過塩素酸ア ン モ ニウム
017-17461,015-17462,019-17465

供給者

富士フ イ ルム和光純薬株式会社
大阪市中央区道修町三丁目１ 番２ 号
電話:06-6203-3741 FAX番号:06-6203-2029
試薬営業本部西日本営業部 06-6203-3741 試薬営業本部東日本営業部
試験研究用
推奨用途以外で使用する 場合は専門家への判断を 仰ぐ こ と 。

緊急連絡電話番号
推奨用途
使用上の制限03-3270-8571

2. 危険有害性の要約
GHS分類
分類
物質又は混合物の分類
火薬類
酸化性固体
皮膚腐食性
皮膚腐食性／／刺激性眼に対する 重篤な損傷性
重篤な損傷性／／眼刺激性
特定標的臓器毒性(単回ばく 露)
区分
区分3 気道刺激性

等級 1.1
区分2区分2
区分2A
区分3

絵表示

注意喚起語

危険危険有害性情報
H201 - 爆発物： 大量爆発危険性
H272 - 火災助長のおそれ： 酸化性物質
H315 - 皮膚刺激
H319 - 強い眼刺激
H335 - 呼吸器への刺激のおそれ注意書き -(安全対策)• 取扱い後には顔や手など 、 ばく 露し た皮膚を 洗う 。
• 粉じ ん、 蒸気、 ガス、 ミ スト 、 フ ュ ーム、 スプ レ ーの吸入を 避ける こ と 。
• 室外も し く はよ く 換気さ れた場所でのみ使用する こ と 。
• 水で湿ら せておく こ と 。
• 容器を 接地する こ と /ア ースを と る こ と 。
• すり つぶし たり 、 衝撃を 与えたり 、 こ すっ たり し ないこ と 。
• 熱、 高温のも の、 火花、 裸火およ び他の着火源から 遠ざ ける こ と 。 禁煙。
• 衣類及び可燃物から 遠ざ ける こ と 。
• 可燃物と の混合を 避ける 予防措置を する こ と 。
• 保護手袋、 保護衣、 保護眼鏡、 保護面を 着用する こ と 。
注意書き －(応急措置)__________________________________________________________________________________________
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過塩素酸ア ン モ ニウム

改訂日 2023-10-06__________________________________________________________________________________________• 眼に入っ た場合： 水で数分間注意深く 洗う こ と 。 次にコ ン タ ク ト レ ン ズを 着用し ていて容易に外せる 場合は外すこ と 。
その後も 洗浄を 続ける こ と 。
• 眼の刺激が続く 場合： 医師の診察／手当てを 受ける こ と 。
• 皮膚に付着し た場合、 多量の水と 洗剤で洗浄する 。
• 皮膚に炎症が出た場合、 医師の診断、 処置を 受けてく ださ い。
• 汚染さ れた衣服を 脱ぎ、 再利用前に洗濯する こ と 。
• 吸入し た場合： 空気の新鮮な場所に移し 、 呼吸し やすい姿勢で休息さ せる こ と 。
• 気分が悪いと き は医師に連絡する こ と 。
• 火災の場合:その場から 避難する 。
• 火事の場合、 爆発のおそれ。
• 炎が火薬類に届いたら 、 消火活動を し ない。
注意書き -(保管)• 容器を し っ かり 閉め、 よ く 換気さ れた場所で保管。
• 施錠し て保管する こ と 。
• 現地の規制に準拠し た保管を する 。
注意書き -(廃棄)• 内容物およ び容器は承認さ れた廃棄物処理場に廃棄する こ と 。
その他
ほかの危険有害性

情報なし

3. 組成及び成分情報
純物質も し く は混合物

単一物質

化学式

NH4ClO4
化学名

化審法官報公示番 安衛法官報公示番号号
117.49公表
98.0(1)-220
表中の* は公表化学物質を 表し ま す。

重量パーセン ト

過塩素酸ア ン モ ニウム
安衛法官報公示番号について
不純物ま たは安定化添加剤

分子量CAS
CAS登録番号
登録番号7790-98-9

非該当

4. 応急措置
吸入し た場合新鮮な空気のある 場所に移すこ と 。 症状が続く 場合には、 医師に連絡する こ と 。
皮膚に付着し た場合すぐ に石鹸と 大量の水で洗浄する こ と 。 症状が続く 場合には、 医師に連絡する こ と 。
眼に入っ た場合眼に入っ た場合、 数分間気を 付けて洗浄する 。 も し コ ン タ ク ト を 装着し ていて、 容易に取り 外せる なら 、 取り 外す。 その後も 洗浄を 続ける 。 直ち に医師の手当てを 受ける 必要がある 。
飲み込んだ場合口を すすぐ 。 意識のない人の口には何も 与えないこ と 。 ただち に医師も し く は毒物管理セン タ ーに連絡する こ と 。 医師の指示がない場合には、 無理に吐かせないこ と 。
応急処置を する 者の保護に必要な注
意事項
個人用保護具を 着用する こ と 。

5. 火災時の措置
適切な消火剤
大量の水, 砂使っ てはなら ない消火剤
利用可能な情報はない
火災時の特有の危険有害性
熱分解は刺激性で有毒なガスと 蒸気を 放出する こ と がある 。

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過塩素酸ア ン モ ニウム

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特有の消火方法
利用可能な情報はない
消火活動を 行う 者の特別な保護具及び予防措置
個人用保護具を 着用する こ と 。 消防士は自給式呼吸器およ び消火装備を 着用する 必要がある 。

6. 漏出時の措置
人体に対する 注意事項、 保護具及び緊急時措置
屋内の場合、 処理が終わる ま で十分に換気を 行う 。 漏出し た場所の周辺に、 ロ ープ を 張る など し て関係者以外の立ち 入りを 禁止する 。 作業の際には適切な保護具を 着用し 、 飛沫等が皮膚に付着し たり 、 ガスを 吸入し ないよ う にする 。 風上から作業し て、 風下の人を 待避さ せる 。
環境に対する 注意事項
漏出し た製品が河川等に排出さ れ、 環境への影響を 起こ さ ないよ う に注意する 。 汚染さ れた排水が適切に処理さ れずに環境へ排出し ないよ う に注意する 。
封じ 込め及び浄化の方法及び機材飛散し たも のを 掃き 集めて、 密閉でき る 空容器に回収する 。
回収、 中和
利用可能な情報はない
二次災害の防止策
環境規制に従っ て汚染さ れた物体およ び場所を よ く 洗浄する 。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
火気注意。 衝撃注意。 可燃物及び還元剤と の接触を 避ける 。 局所排気装置を 使用する こ と 。
注意事項
容器を 転倒さ せ落下さ せ衝撃を 与え又は引き ずる 等の粗暴な扱いを し ない。 漏れ、 溢れ、 飛散など し ないよ う にし 、 みだり に粉塵や蒸気を 発生さ せない。 使用後は容器を 密閉する 。 取扱い後は、 手、 顔等を よ く 洗い、 う がいを する 。 指定された場所以外では飲食、 喫煙を し てはなら ない。 休憩場所では手袋その他汚染し た保護具を 持ち 込んではなら ない。 取扱い場所には関係者以外の立ち 入り を 禁止する 。
安全取扱注意事項
熱、 火花、 炎、 ほかの発火源から 離し て保管する こ と (例： 種火、 電気モ ータ ー、 静電気など )。 個人用保護具を 着用する
こ と 。 皮膚、 眼、 衣服と の接触を 避ける 。

保管
安全な保管条件
保管条件
安全な容器包装材料
混触禁止物質

直射日光を 避け、 換気のよ いなる べく 涼し い場所に密閉し て保管する 。
ポリ エ チレ ン
有機物、 可燃物, 還元剤

8. ばく 露防止及び保護措置
設備対策
屋内作業場での使用の場合は発生源の密閉化、 ま たは局所排気装置を 設置する 。 取扱い場所の近く に安全シ ャ ワー、 手洗い・洗眼設備を 設け、 その位置を 明瞭に表示する
ばく 露限界こ の供給さ れた製品は地域の特定取締機関によ っ て発行さ れた職業ばく 露限界値のある有害危険物を 含有し ていない。

保護具
呼吸器用保護具
防じ んマスク ( JIS T 8151 )手の保護具
化学防護手袋 ( JIS T 8116 )眼の保護具
側板付き 保護眼鏡(必要によ り ゴ ーグル型ま たは全面保護眼鏡)
皮膚及び身体の保護具
長袖作業衣
適切な衛生対策
産業衛生およ び安全の基準に基づいて取り 扱う 。

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過塩素酸ア ン モ ニウム

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9. 物理的及び化学的性質
物理状態
色
性状
臭い
融点
融点／
／凝固点
沸点又は初留点及び沸騰範囲
可燃性
蒸発速度
燃焼性 ((固体、固体、 ガスガス))
爆発下限界及び爆発上限界
爆発下限界及び爆発上限界／／可燃限
界上限上限：：
下限
下限：：
引火点
自然発火点
分解温度
pH
粘度(粘性率)
動粘性率
溶解度n --ｵ
ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数
蒸気圧
密度及び密度及び／／又は相対密度
相対ガス密度粒子特性

白色～わずかにう すい黄色結晶性粉末～粉末 ま たは 塊
データ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なしデータ なし水 , エ タ ノ ール 及び ア セト ン : 溶ける 。
データ なしデータ なし1.95
データ なしデータ なし10. 安定性及び反応性
安定性
反応性
データ なし化学的安定性
推奨保管条件下で安定。
危険有害反応可能性
通常の処理ではなし 。
避ける べき 条件
高温と 直射日光
混触危険物質
有機物、 可燃物, 還元剤
危険有害な分解生成物
窒素酸化物(NOx), ハロ ゲン 化物

11. 有害性情報
急性毒性
化学名過塩素酸ア ン モ ニウム
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム
化学名

経口
経口LD50LD504200 mg/kg ( Rat )経皮
経皮LD50LD50> 3500 mg/kg ( Rat )吸入 LC50N/A

急性毒性
急性毒性(経口経口経口)分類根拠
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

急性毒性
急性毒性(経皮経皮経皮)分類根拠
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

急性毒性
急性毒性(吸入吸入吸入-ガスガスガス)分類根拠
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

急性毒性
急性毒性(吸入吸入吸入-蒸気蒸気蒸気)分類根拠
分類根拠

過塩素酸ア ン モ ニウム

NITEのGHS分類に基づく 。

急性毒性
急性毒性(吸入吸入吸入-粉塵粉塵粉塵)分類根拠
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

急性毒性
急性毒性(吸入毒性吸入毒性吸入毒性-ミミ スト )分類
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

皮膚腐食性
皮膚腐食性／／皮膚刺激性化学名過塩素酸ア ン モ ニウム

皮膚腐食性
皮膚腐食性/皮膚刺激性分類根拠
皮膚刺激性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

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過塩素酸ア ン モ ニウム

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眼に対する 重篤な損傷性
重篤な損傷性／／眼刺激性
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム
呼吸器感作性又は皮膚感作性化学名過塩素酸ア ン モ ニウム
生殖細胞変異原性
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム
発がん性化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム

重篤な眼損傷性
重篤な眼損傷性／／刺激性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。
呼吸器又は皮膚感作性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。
生殖細胞変異原性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。
発がん性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

生殖毒性
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム
特定標的臓器毒性(単回ばく 露)
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム
特定標的臓器毒性(反復ばく 露)
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム
誤えん有害性化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム

生殖毒性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく単回ばく 露露)分類根拠
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性(反復ばく
反復ばく 露露)分類根拠
分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。
誤えん有害性分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

12. 環境影響情報
生態毒性
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム

魚N/A藻類藻類//水生植物
N/A

甲殻類
EC50 : Daphnia magna
396.21 mg/L 48 h
NOEC : Daphnia magna
80 mg/L 21 d

その他のデータ
化学名
過塩素酸ア ン モ ニウム

残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾ ン 層への有害性

水生環境有害性 短期 (急性急性急性) 分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

水生環境有害性 長期 (慢性慢性慢性) 分類根拠
NITEのGHS分類に基づく 。

利用可能な情報はない
利用可能な情報はない
利用可能な情報はない
利用可能な情報はない

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物
廃棄は地域、 国、 現地の適切な法律、 規制に則る 必要がある 。
汚染容器及び包装
廃棄は地域、 国、 現地の適切な法律、 規制に則る 必要がある 。

14. 輸送上の注意
ADR/RID(RID(陸上陸上陸上))
国連番号
品名

UN1442Ammonium perchlorate__________________________________________________________________________________________
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過塩素酸ア ン モ ニウム

改訂日 2023-10-06__________________________________________________________________________________________
国連分類
副次危険性
容器等級
海洋汚染物質5.1
II
非該当

IMDG(IMDG(海上海上海上))国連番号UN1442
品名
Ammonium perchlorate
国連分類
5.1
副次危険性
容器等級
II
海洋汚染物質非該当
MARPOL73/78
78ややIBC
IBCコ
コ ード に則 利用可能な情報はないっ たバルク の輸送
IATA(IATA(航空航空航空))
国連番号
UN1442
品名
Ammonium perchlorate
国連分類
5.1
副次危険性
容器等級
II
環境有害物質非該当15. 適用法令
国内法規
消防法
毒物及び劇物取締法
労働安全衛生法
危険物船舶運送及び貯蔵規則
航空法
化学物質排出把握管理促進法(PRTR(PRTR法法)(令和
令和55 年4 月1 日よ り )第1 種-管理番号
管理番号..
水質汚濁防止法
輸出貿易管理令
化学名過塩素酸ア ン モ ニウム
7790-98-9 ( 98.0 )危険物第一類 過塩素酸塩類 危険等級Ⅰ
非該当
危険物・酸化性の物(施行令別表第１ 第３ 号)
酸化性物質類・酸化性物質(危規則第３ 条危険物告示別表第１ )
酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第１ ９ ４ 条危険物告示別表第１ )第１ 種指定化学物質(法第２ 条第２ 項、 施行令第１ 条別表第１ )602

有害物質(法第２ 条、 施行令第２ 条、 排水基準を 定める 省令第１ 条)
別表 １ 輸出許可品目
毒物及び劇物取締法-

労働安全衛生法
名称等通知物質(法第５ ７ 条の２ )(改訂日現在)-化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)(令和5年4月1日よ り )該当

16. その他の情報
引用文献およ び参照ホームページ 等 NITE: 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html
IATA危険物規則書
RTECS: Registry of Toxic Effects of Chemical Substances
中央労働災害防止協会 GHSモ デルSDS情報
有機合成化学辞典 (社) 有機合成化学協会 講談社サイ エ ン テ ィ フ ィ ッ ク
化学大辞典 共立出版
等
免責事項
こ のSDSはJIS Z 7253:2019に 準拠し ており ま す。 記載内容は通常の取扱を 対象と し たも のであっ て他の物質と 組み合わせるなど 特殊な取扱いを する 場合は使用環境に適し た安全対策を 実施の上ご 利用く ださ い。 改訂日における 最新の情報に基 づいて作成さ れており ま すが、 すべての情報を 網羅し ている も のではあり ま せんので新たな情報を 入手し た場合には追加又は訂正さ れる こ と があり ま す。 ま た、 安全な取扱い等に関する 情報提供を 目的と し ており ま すので物性値や危険有害性情報など は製品規格書等と は異なり いかなる 保証を なすも のではあり ま せん。 全ての製品にはま だ知ら れてい ない危険性を 有する 可能__________________________________________________________________________________________
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過塩素酸ア ン モ ニウム

改訂日 2023-10-06__________________________________________________________________________________________性があり ま すので取り 扱いには十分ご 注意く ださ い。
GHS分類はJIS Z 7252:2019に準拠し ている 。 *JIS: 日本産業規格
以上__________________________________________________________________________________________
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