ガバナンス・コンプライアンス整備に向けた基本規程（前文）
NPO 法人 CPAO（以下、この法人という。
）は、ガバナンス・コンプライアンス整備に向けて次の基本的事項を定め、この法人のすべての役職員は、これを遵守するものとする。

第1章
倫理に関する規程
第１条（基本的人権の尊重と法令等の遵守）

この法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。
第２条（法令順守）

この法人は、関連法令及びこの法人の定款その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２ 役職員は、特定の宗教団体、特定の政党、特定の公職の候補者、暴力団、反社会的勢力等に休眠預金等交付金に係る資金が活用されることのないように、細心の注意を払わなければならない。
３ この法人は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。
４ 役職員は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。
第３条（私的利益追求の禁止）

役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
第４条（利益相反の防止及び開示） 役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わなければならない。
２ この法人は、理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いて行わなければならない。
３ この法人は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。
第５条（特別の利益を与える行為の禁止） 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
第６条（情報開示及び説明責任） この法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
第７条（個人情報の保護） この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

第２章 利益相反防止に関する規程

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第８条（自己申告）

役職員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、この法人と役職員との利益が相反する可能性がある場合（この法人と業務上の関係にある他の団体等に役職員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。
３ 役職員は、原則として、次に掲げる行為を行ってはならず、やむを得ない理由によりかかる行為を行う場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
(1) この法人が、この法人以外の団体等から助成金を受ける場合、その助成金の支給に関わる団体（以下「助成金関係団体」という。）又はこれになり得る団体の役職員又はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
(2) 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）をすること。ただし、この法人又は役職員の負担の有無にかかわらず、 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、物品若しくは不動産を購入若しくは貸与をさせた場合又は役務を提供した場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与をしたものとみなす。
(3) 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を行うこと。
(4) 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、未公開株式を譲り渡すこと。
(5) 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、供応接待を行うこと。
(6) 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に遊技又はゴルフをすること。
(7) 助成金関係団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に旅行（業務のための旅行を除く。）をすること。
第９条（定期申告）

役職員は、毎年１月と６月に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について、事務局長に書面で申告するものとする。
第１０条（申告後の対応） 前２条の規定に基づく申告を受けた事務局長は、経理担当者と連携して申告内容の確認を徹底した上、申告を行った者が理事である場合には理事長と、監事である場合には他の監事とそれぞれ協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、この法人との利益相反状況の防止又は適正化のために必要な措置を求めるものとする。

第 3 章 コンプライアンスに関する規程
第１１条（コンプライアンスに関する役職員の責務と責任者）

役職員は、この法人におけるコンプライアンス（この法人又は役職員等がこの法人の業務遂行において法令（この法人の定款、規則・規程、運用基準等を含む。以下同じ。）を遵守することをいう。以下同じ。
）の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。
２ 理事長を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とする。
第１２条（不正発生時の原因究明、処分、再発防止策と公表）
合は、迅速に次の対応を行う。
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コンプライアンス違反事件が発生した場

(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析・検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに職員の処分及び再発防止策の公表

第 4 章 公益通報者保護に関する規程
第１３条（公益通報制度） この法人は、不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理及びこの法人に対する社会的信頼の確保のため、公益通報制度を設ける。
第１４条（相談窓口及び通報窓口） この法人は、役職員が不正行為等の相談・通報するための窓口を設ける。
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役職員は次の窓口に相談・通報することができる。

（１） 理事長（２） 事務局長（３）監事
第１５条（不利益処分等の禁止） この法人の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。

第 5 章 経理に関する規程
第１６条（会計区分）

この法人の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。
第１７条（勘定科目の設定）

この法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
第１８条（会計帳簿） この法人の会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア

仕訳帳

イ

総勘定元帳

(2) 補助簿
ア

現金出納帳

イ

預金出納帳

ウ

固定資産台帳エ

その他必要な勘定補助簿

第１９条（収支予算書の作成）

収支予算書は、事業計画に基づき、毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の議決により定める。
２ 収支予算書は、活動計算書に準ずる様式をもって作成する。
第２０条（収支予算の執行）

各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
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２ 収支予算の執行者は、理事長とする。
第２１条（決算整理事項） 理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、当該会計年度末における次の書類を作成しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 活動計算書(3) 計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。
）の注記(4) 財産目録第２２条（計算書類等の確定）

理事長は、前条各号に掲げる書類について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、社員総会において承認を得て、決算を確定する。
第２３条（会計処理の原則） 会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない｡(1) 貸借対照表における資産、負債及び正味財産並びに正味財産増減計算書における一般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は、それぞれその総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない｡(2) その他一般に公正妥当と認められる NPO 法人会計基準の会計処理の原則に準拠して行わなければならない。
第２４条（経理責任者）

経理責任者は､理事長が指名する｡

第２５条（会計責任者） 金銭の出納､保管については､その責に任じる会計責任者を置かなければならない｡
２ 会計責任者は､経理責任者以外の者から理事長が任命する｡
３ 会計責任者は､金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため､会計事務担当者若⼲名を置くことができる｡
第２６条（金銭の出納・保管）金銭の出納は、事務局長の承認に基づいて行うものとする。
第 6 章 情報公開第２７条（情報公開の方法）

この法人は、法令の規定に従い、公告、公表、書類の事務所備え置き並びにインターネットの方法により情報公開を行うものとする。
第２８条（書類の事務所備え置き） この法人は、次の書類の事務所備え置きを行い、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその一部を謄写させるものとする。
(1) 定款
(2) 事業計画、収支予算(3) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録(4) 理事会、社員総会、評議員会の議事録"

第７章 文書管理第２９条（定義）

この規程において、文書とは、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に頒布又は販売することを目的として発行されるものを除く、この団体の役員又は職員が業務上取扱う文書、図面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。）であって、この団体が保有しているものをいう。
第３０条（決裁） 文書の起案は、各部において行うものとする。
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２

前項の規定により起案した文書（以下「起案文書」という。）は、この規程に定める決裁権者の決裁を受けるものとする。

３ 起案文書は、所定事項を記載した書面又は電磁的記録を用いて決裁手続を執るものとする。
４ 前項に定めるところにより事務局長以上の者の決裁を経た起案文書については、起案文書のタイトル、担当部署、申請月日及び決裁月日を明らかにした資料と合綴して保管する。
第３１条（整理及び保管） 文書の整理及び保管は、別に定める場合を除き、原則として当該文書に係る業務を行う部署において行う。
第３２条（保存期間）

文書の保存期間は、別に定める期間とする。ただし、法令等により保存期間が定められているものは、当該法令等の規定に従う。
２ 前項の保存期間は、当該文書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起算する。
第６章 リスク管理及び緊急事態への対応
第３３条（定義）

この規程において「リスク」とは、この団体に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発生、この団体に関する誤った情報の流布、財政の悪化、団体内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
第３４条（具体的リスク発生時の対応） 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じるこの団体の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報（ヘルプライン）規程に基づく対応を優先する。
第３５条（緊急事態の範囲）

この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この団体、この団体の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、この団体を挙げた対応が必要である場合をいう。
（1）自然災害地震、風水害等の災害（2）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②この団体の活動に起因する重大な事故③役職員に係る重大な人身事故（3）インフルエンザ等の感染症（4）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃②この団体の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③内部者による背任、横領等の不祥事（5）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス
5（6）その他上記に準ずる団体運営上の緊急事態
第３６条（緊急事態の発生時における対応の基本方針及び対応） 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。
（1）地震、風水害等の自然災害①生命及び身体の安全を最優先とする。
②（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（2）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②この団体の活動に起因する重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（3）インフルエンザ等の感染症
・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（4）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
②この団体の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（5）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況（機密情報漏えいの有無、この団体外への被害拡大や影響の有無）の把握
・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
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（6）その他経営上の事象この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
第 6 章 雑則
第３７条（改廃） この規程を改廃するときは、理事会の議決を経なければならない。
（附則）
この規程は、２０２１年４月１日から施行する。（２０２１年３月１４日 理事会議決）
この規程の改定は、２０２３年１月３０日から施行する。（２０２３年１月２６日 理事会議決）
以上7