平 成 3 1 年 度（2019年度）
事

業

学校法人

計

画

平成医療学園目I.

次

法人の概要 ·················································································································· 1

II. 事業計画 ····················································································································· 1(1) 宝塚医療大学 ········································································································· 1(2) 平成医療学園専門学校 ····························································································· 5(3) 横浜医療専門学校 ··································································································· 7(4) なにわ歯科衛生専門学校 ························································································· 10(5) 名古屋平成看護医療専門学校 ··················································································· 11(6) 法人本部 ·············································································································· 12

I. 法 人 の 概 要
学校法人平成医療学園は、平成12年4月に「全国柔整鍼灸協同組合」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術を行っている治療家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、「平成柔道整復専門学院」を開設したことに始まります。
本学園は、「徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成する。」を目的として、発足当時から産・学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めてきました。
平成31年度は、学校法人河合塾学園からの事業継承により名古屋平成看護医療専門学校を開校するとともに、昨年度に引き続き、教育内容のより一層の改善・充実や施設設備の整備等を行うことによって、多様な社会の要請に応える有為な人材の育成に努めます。
また、学校法人日本医科学総合学院との法人合併に備え、少子高齢化の進展に伴う18歳人口の減少
等の社会情勢の変化に的確に対応し、学園の円滑な運営を行い今後の更なる発展を期するために、入学者の確保や経営の効率化などにより財政基盤の着実な強化を図ります。
以上のような考え方に基づき、平成31年度の事業計画を次のとおり策定します。

II. 事 業 計 画(1) 宝塚医療大学① 入学者の確保
平成31年度（2019年度）入学生も平成30年度（2018年度）に続き入学定員を充足します。本
学園の母体である全国柔整鍼灸協同組合による就職に対する開業支援等のサポート体制が更に認知されたことや、本学の教育内容や学びの特長が高等学校に評価され、各種入学試験制度が広く受験生に受け入れられた結果であると考えられます。
平成31年度（2019年度）は、過去の志願動向について更なる分析を進め、平成30年度（2018年度）に引き続き以下のような広報活動を展開するとともに、設置計画中である和歌山県での新学部、留学生別科や介護福祉別科の広報・募集活動を開始します。
交通広告として宝塚市・川西市中心部での大学認知、県内主要地域での受験生増を目的にしたエリア拡大広告を展開します。進学媒体については高等学校の各学年に沿った広告出稿を行い継続した受験者増を図ります。
高校訪問については地方を含めた高校訪問の頻度向上で高校教諭とのネットワークを更に構築し、入学定員充足に努めます。
また、オープンキャンパスについては、来校者が進路について自信を持ち満足感が得られる
ように、より親しみやすく活気あるものを目指します。
外国人留学生及び社会人学生の受入れについて、一層の周知を行い、多様な学生の受入れを推進します。
また、平成32年度（2020年度）の大学入試改革の前年となりますので、入学試験委員会において、入学者選抜方法について検討し、本学の方針を定めた後、ホームページ等で公開する予定です。
これらに加えて、既存の入試制度及び奨学金制度についても逐次見直しと充実を図ります。
1

② 教育の充実
平成30年度（2018年度）に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正がなされ、
平成32年度（2020年度）から施行されます。これに伴い、教育課程の変更が必要となります。
これに対応するため、平成31年度（2019年度）中に「教務委員会」、「学長企画調整会議」を中心に教育課程の変更案について協議を進め、教授会の意見を聴取した上で、文部科学省に教育課程の変更に係る申請の準備を進めます。新たな教育課程は、平成32年度（2020年度）入学生
から適応予定です。
新入生を対象とした「入学前教育」を継続して実施します。平成31年度（2019年度）入学生
からは、本学で作成したオリジナルテキストの利用に加えて、「入学前学力調査（科目試験）」を取り入れ、高等学校卒業までの学業の習熟度の確認を行い、「入学前教育」の効果の向上を目指すとともに、新入生がスムーズに大学の学びに対応できるよう「入学前教育」の充実を図ります。
学生の修学支援として、教務委員会、学生委員会を中心とした、長期欠席、留年、退学（除籍）者の減少への取組を継続して行うほか、教務システムを活用した学修ポートフォリオの導入を推進します。
学生生活への支援として、現在すでに導入しているワークスタディー制度の拡充を図るとともに、奨学金制度の改善、充実を図ります。
また、平成31年度（2019年度）も、引き続いて「指定強化クラブ」の活動に対する支援の充実を図るとともに、医療系国家資格の取得という本学の基本的な方針を保ちながら、課外活動などの学生生活に対する支援を手厚くし、学生の本学への満足度向上に努めます。
開学以来、継続して実施している授業評価アンケートについても、担当教員へのフィードバックの方法、リフレクションペーパーの提出等の改善を行い、これらの取組を更に進め、教員の教育力向上を図るとともに、授業評価アンケートの結果を分かりやすくまとめ、本学ホーム
ページに掲載します。また、引き続いて公開授業を実施し、教職員による授業の参観、評価を行い、その結果を分析することで教員の教育方法、教育技術の向上を図るとともに、平成29年度（2017年度）から取り組んでいる「新生宝塚医療大学改革」の取組による成果分析を行い、教育環境の向上に努めます。
平成29年（2017年）12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」及び平成30年（2018年）6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において導入されることとなっている高等教育の負担軽減方策について、本学がその支援措置の対象となるよう、申請等の手続きを進めるとともに、シラバスの記載内容の一層の充実を図るなど、必要な取組を行います。
本学は、現在、保健医療学部1学部に3学科を擁する大学ですが、社会の要請に応えるべく、和歌山市での新学部の設置計画について、中期計画に基づき「学長企画室」及び「学長企画調整会議」で推進し、教授会及び理事会の承認を得た上で、設置届出等の手続きを行います。
また、平成30年（2018年）12月に本学の同窓会が正式に発足しました。今後は、卒業生と共に本学の教育の充実を図るとともに、同窓会を中心とした卒業生教育や、在学生・教職員との交流を図ります。
③ 研究の充実
全学的な研究推進体制の下で、統合医療及び予防医学に関する研究並びに基礎医学分野の科学的研究を実施し、「理学療法学」に関する研究内容の充実を図ります。
「柔道整復学」及び「鍼灸学」については、エビデンスを構築し、附属治療院の充実を図り、特色ある研究を推進します。
2さらに、学内において研究成果発表会を定期的に実施するとともに、宝塚医療大学紀要第6号を発行し、研究成果を積極的に公表します。また、「科学研究費補助金」等の公的研究費を獲得するために、研究推進委員会において申請書類に関するアドバイスや若手教員への指導を行うなど、学内での研究支援を実施します。
また、平成28年度（2016年度）から「学長裁量経費」による学内での競争的研究資金の制度を導入しています。この制度により採択された研究を含め、本学の特色を活かした研究が活発に行われるよう、施設及び資金の両面から支援する体制を更に強化します。
和歌山県での新学部設置計画に伴い、同県内の近隣大学、病院等との連携を図り、共同研究
や教員の研修など、開設に向けた研究体制の構築を図ります。
④ 国家試験対策の充実
平成30年度（2018年度）の試験結果を踏まえ、各学科に設けた国家試験対策部会において一層の教育内容の充実を図ります。具体的には、早期からの対策講義の継続的実施及び業者による模擬試験や姉妹校との合同模擬試験を計画的に実施し、試験結果の詳細な分析により、学生の弱点を把握し個々の学生の状況に合わせた綿密な指導を行い、学生の学習意欲の向上に努め
国家試験合格率の向上を目指します。
また、残念ながら国家試験に合格できなかった卒業生に対しては、国家試験対策を行う「平成塾」を中心に継続的な支援を行い、入学当初の目標を達成できるよう卒業後の国家試験対策の体制強化に努めます。
⑤ 就職支援の充実
学生個々の職業意識の向上を図り、有意義な学生生活を過ごせるよう学生自身が記入する「キャリアシート」を通して、入学時から教職員で学生の進路や学生生活について支援を行います。この支援に並行して、1年生時に適性検査を実施することで個々人の能力と適性を掌握し、より望ましい進路支援に役立てます。
キャリア開発センターでは教職員及び学生相談員（4年生）が待機し、求人情報や進路についての相談業務のほか、履歴書（本学所定の履歴書）、エントリーシートの書き方、模擬面接の実践など、就職試験に関するアドバイスも行います。
就職ガイダンスとしては、就職活動のための「就活準備講座」を実施しています。また、社会との接点となる学外実習実施にあたり、「実習前 医療接遇マナー講座」を適時実施し、宝塚
医療大学のブランド力の向上にも努めます。
さらに、最終学年では「合同就職説明会」を開催し、これに並行して就職先の確保に努めるとともに、学生が就職状況の内容等を常時身近に検索できるよう、学科別、業種別、地域別等の求人情報検索システムを充実させます。
平成31年度（2019年度）も本学が加盟している関西鍼灸系大学協議会が主催する「合同就職説明会」が開催予定であり、柔道整復、鍼灸に係る就職活動の活性化を図ります。
⑥ 社会貢献の充実
平成29年度（2017年度）に締結した兵庫県川西市との包括的な連携協定に基づき、スポーツ
大会へのボランティア派遣や生涯スポーツ指導者研修会への教員派遣等の連携事業を継続して実施します。
さらに、川西市からの依頼による、市内の幾つかの公園に設置された健康遊具を活用した、
健康づくりの標準モデルコース(仮称)を立案し、川西市に提案します。
宝塚市健康福祉部高齢福祉課と宝塚市内の老人クラブからの依頼により、高齢者の健康と認知症予防についての協力を推進します。また、これを機会として宝塚市との連携協定の締結に3

ついても協議を進めます。
地域住民を対象とした、健康増進や生活習慣病対策など、医療系大学の特色を活かした内容の講演会や公開講座を継続して開催します。
地域の自治会等への施設の貸出しは年間20件程度に及び、今後も継続して地元の自治会活動に貢献します。
高大連携事業として、本学教員による明峰高校3年生を対象とした「明峰の学び」は、今後も継続して実施します。
宝塚医療大学附属介護ステーションでは、機能訓練に特化した地域密着型通所介護事業を行っており、継続して地域福祉に貢献します。また、宝塚医療大学附属保育園は、企業主導型保育園として、地域の待機児童の減少に貢献します。
⑦ 中期計画の具体化
平成28年度（2016年度）に設定した中期計画については、平成31年度（2019年度）で3年目を迎え、5か年計画の折り返し点となります。継続して行っている教育研究に関する取組や、学生募集活動など、当初策定した10の大項目について、その実施の成果を確認するとともに、変更及び見直しが必要な項目については、各委員会及び各課と協力しながら必要な見直しを行います。新規事業計画については、精査を行い、優先順位をつけ着実な実行を目指します。
平成31年度（2019年度）は、和歌山県における新学部の設置計画について着実に進行し、平成32年度（2020年度）の開設を目指し申請等の業務を行います。
また、留学生別科・介護福祉別科の設置や専門職学部の設置等、新たな取組についても中期計画に盛り込み計画を進めます。
⑧ 大学機関別認証評価結果への対応
平成29年度（2017年度）に受審した大学機関別認証評価では、「公益財団法人日本高等教育評価機構」による評価を受けました。無事「適合」の評価をいただき、高等教育機関として外部機関による客観的な評価を受けました。
当該評価において示された「改善を要する点」及び「参考意見」については真摯に受け止め、
早急な改善に努めるとともに、「優れた点」として評価された取組については一層の充実を図ります。具体的には、平成31年（2019年）4月からカウンセリングルームを設置し、専門職員の配置を行います。
大学機関別認証評価は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが学校教育法で義務付けられており、次回の受審に向けて、「自己点検・評価委員会」を中心に学長のリーダーシップの下、継続して自己点検・評価を行い、教育、研究及び運営等について不断の改善に努めます。
⑨ 企業主導型保育園の運営
平成30年（2018年）1月に、阪急「川西能勢口駅」に隣接するビルに企業主導型保育園として「宝塚医療大学附属保育園」を設置しました。
当該保育園では、地域の待機児童解消にも貢献しています。平成30年度（2018年度）は、１
週当たりの延べ利用者が安定して100名を超え、一定の成果を達成しています。
平成31年度（2019年度）も安定的に運営を行い、利用者の増加に努めます。
⑩ 宝塚医療大学附属介護ステーションの運営
平成29年（2017年）10月に、大阪市内において「宝塚医療大学附属介護ステーション」を設置しました。当該施設では、機能訓練に特化した通所介護施設として地域の高齢者の方に通所
4型のデイサービス事業を提供しています。
当該施設は、臨床実習施設としての役割とともに、本学の在学生が、将来介護事業に携わる
際のパイロット事業としての役割を担っており、今後は教育研究分野での活用を図ります。
平成30年度（2018年度）中に、月間の累計利用者数が250名を超える月があるなど、着実に利用者が増加していることから、平成31年度（2019年度）は、利用者の受入定員の増加を大阪市に申請する予定です。大学が設置する介護施設としての特長を活かし、一層の運営の充実を図ります。
⑪ 新学部・新学科等の設置計画
平成30年（2018年）10月には、和歌山県との協定を締結し、和歌山保健医療学部の設置に向け、前進しました。平成31年度（2019年度）は、和歌山保健医療学部の設置届出を行い、平成32年（2020年）4月の開設に向け準備を進めます。また、平成31年度（2019年度）は、当該学部の設置に係る新校舎の建築にも着手し、年度内に竣工します。
留学生別科の設置については、平成30年度（2018年度）に学則変更を行い、当該別科における留学生の受入れについて準備を進めます。また、介護福祉別科（仮称）を現在法人本部がある大阪市北区豊崎に設置し、主に留学生を対象として介護福祉士の国家資格を取得するとともに、大学への進学を支援することを計画しています。平成31年度（2019年度）中には、設置認可に向けて申請等の手続きを実施する計画です。
⑫ 施設設備の整備
平成30年度（2018年度）は、部室棟が竣工し、学生の課外活動を支援する体制が充実しました。
平成31年度（2019年度）は、主に和歌山市での新学部設置に伴う校舎建築や、教育研究機器・備品の導入を行います。和歌山県における初めてのリハビリテーション専門職養成大学としてふさわしい施設・設備の充実に努めます。
宝塚キャンパスでは、情報通信機器の更新など、既存機器の改善を行い、居心地のよい大学となるよう、整備を行います。
⑬ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本学では、平成29年度（2017年度）の学生募集から、全国柔整鍼灸協同組合が設立母体であることをパンフレット等でアピールし、産学連携が充実した大学であることを明確にしてきました。平成31年度（2019年度）の学生募集においてもこの内容を深めていきます。具体的には、
同協同組合が主催又は関連する学術講習会や各種スポーツ大会へのボランティアとして本学学生の参加などを実施する計画です。これらの活動を通して、本学の学生が一層、将来医療人を目指す者としての自覚を持ち、卒業後の目標を明確にすることで充実した学生生活を送ることが期待されます。
また、平成24年度（2012年度）から継続して実施している全国柔整鍼灸協同組合介護局と連携した介護予防講習への本学教員の派遣も継続し、学生、教員とともに産学連携体制を強化できるよう努めます。

(2) 平成医療学園専門学校① 入学者の確保
高校生への認知度を高めるべく、引き続きSNS（ソーシャルネットワークサービス） による情報発信を行うとともに、高校訪問及び高校生と直接接触できる業者主催ガイダンスへの参加
5

を積極的に行います。
また、本校の強みであるスポーツトレーナー教育を様々なメディアを通して周知を図りながら、スポーツ分野以外の分野で活躍している卒業生を紹介することで、柔道整復師及び鍼灸師の職域の広がりをアピールし、柔道整復師及び鍼灸師への職業理解と認知度を高めます。
日本語学科については、引き続きベトナムの協力提携者との連携を強めていくとともに、今後留学生の増加が見込める諸外国(ネパール、台湾、カンボジア、フィリピン等)での学生募集を本格的に行い、各国で開催される留学相談会に参加します。
また、平成31年度（2019年度）より応用日本語学科を新設するため、学内進学者だけでなく学外からの学生を受け入れる体制を整えていき、より質の高い学生の獲得に努めます。学生募
集活動を行う諸外国の母国語による掲載を行うことにより、各国での日本語学科、応用日本語学科の認知度を向上させ、多国籍にわたる留学生の安定的な確保を目指します。
② 教育の充実
平成29年度（2017年度）に「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指
圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」が改正されたことに伴い、「教育課程編成委員会」の意見を参考にした上で大阪府に教育課程の変更に係る申請を行いました。平成30年度（2018年度）入学生からは新たなカリキュラムによる授業を行っていますが、平成31年度（2019年度）はより充実した教育内容での授業を行います。
また、平成32年度（2020年度）には「高等教育の負担軽減制度」が実施される予定です。支
援措置の対象となる学校要件を満たせるよう、シラバス等の整備を行い、情報公開を行います。
そのために、平成30年度（2018年度）に引き続き、様々な学生のニーズに対応するため外部講師を招いた教員研修会やグループ校間の情報交換の機会を増やし、教育の多様化に対応できる教員の育成を目指します。現代社会のニーズに適応した柔道整復師及び鍼灸師の知識及び技術を習得するため、現役の臨床家による実技授業や臨地実習を行うことを本校の強みとし、一層の教育の充実を図ります。
また、海外研修についても、引き続き、ベトナム、台湾、ロサンゼルスでそれぞれ学生のニーズに合った研修内容を実施し、グループ校合同で開催することにより、学内での学びに加え学生の視野を広げることができるよう、様々なコラボ企画を計画します。
③ 国家試験対策の充実
年4回実施しているグループ校との合同模擬試験の結果を基に、定期的に学生の学力レベル
や傾向を把握し、教育内容にフィードバックします。FD委員会、国家試験対策委員会、実技委
員会、学友会等の意見を取り入れ、学生の就学レベルの把握に早期から取り組み、就学に不安のある学生に対する授業以外でのフォローアップゼミの開講や自習スペースの充実などを実現し、学生目線での教育環境の充実を図るとともに、個別指導を強化することにより、国家試
験合格率のより一層の向上を目指します。
④ 就職支援の充実
キャリアサポート室を設け専任のスタッフを配置し、就職相談の強化を行い、卒業後の就職だけでなく在学中のアルバイトの求人紹介も行って充実させています。また、就職相談会を年に数回開催し、学内で直接企業と就職に関する相談ができるような機会を設けています。就職希望の学生と就職先のミスマッチを事前に防ぎ、それぞれの満足度を高めるように努めます。
また、外部主催の業界就職支援事業にも積極的に参加し、幅広い求人情報を数多く提供できるように努め、求人票の電子化を更に発展させてスマートフォンやＷｅｂ上での閲覧により、学生が容易に求人票の閲覧を行え、学生に就職活動を身近に感じてもらえる環境の充実を図り
6

ます。
⑤

日本語学科の充実
日本語学科については、教育理念に基づく教育の実践により、日本の高等教育機関への進学を目指し、独立行政法人日本学生支援機構による「日本留学試験」及び国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が運営する「日本語能力試験」の合格に向けた教育の充実を図ります。加えて、日本の文化や慣習に触れるために学外実習を実施するとともに、学校行事や学友会活動にも積極的に参加させ、他学科の日本人学生との交流を図ります。

⑥

応用日本語学科の設置について
日本語学科の進学2年コース、進学1.5年コース又は医療福祉系1年コースを終了後に、より高度で専門的な日本語学習を希望する学生のための「応用日本語学科1年コース」及び「応用日本語学科2年コース」を平成31年度（2019年度）4月より新設しました。
学校経営上、健全かつ安定的に運営することを第一の目的とし、学生のニーズに合った
日本語教育を実践できるよう努めます。

⑦

施設設備の整備大阪府北部地震及び台風21号など記録的な災害により、平成30年度（2018年度）は多数の被害が出ました。
当初予定していた校舎の修繕費用を補修費用として使わざるを得ない状況となってしまったため、平成30年度（2018年度）予定していた修繕を平成31年度（2019年度）は速やかに行っていきます。
各学科における教育活動や新学科等の設置検討の進捗状況を考慮した上で、優先順位の高い教室から計画的に修繕を行います。
校舎外壁、第一校舎屋上看板などの老朽化も進んでおり、今後、多額の経費が必要になるので、中長期的な施設設備の整備･修繕計画の策定に着手します。

⑧

全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本校は設立当時から全国柔整鍼灸協同組合の局長による保険の取り扱いや医療現場におけるリスクマネージメント等の特別講義の開催を行い、常に連携をとっております。また、内閣
府の認可団体である公益社団法人全国柔整鍼灸協会の学術局には当局主催の学術局講習会への学生参加の依頼を行います。
平成29年度（2017年度）の「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指
圧師、はり師 及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」の改正により、教育内容として関連
産業との連携 が求められていることから、従来以上に時間数をかけ、柔道整復や鍼灸の保険取扱い業務に関する授業を全国柔整鍼灸協同組合に依頼します。
業界団体を母体とする強みを活かした医療人教育のために新たな産学連携事業の強化を目指します。

(3) 横浜医療専門学校① 入学者の確保
7平成30年度（2018年度）に引き続き、教員と学生支援職員で構成された広報委員会が「広報戦略」を策定し、平成31年度（2019年度）の入学者の確保を明確に定め、具体的な方策に基づ
き、教職員一体となった広報活動を実施します。
高校生については、県内をはじめ関東地域を中心に静岡、山梨、長野を対象とし、優先順位を付けた上で積極的に高校訪問を実施します。また、高校教員に対しては、学校説明会を実施するとともに高校教員とのネットワーク構築を図ります。
さらに、高等学校や業者が実施するガイダンス等へ積極的に参加し、本学校教員による出張授業に取り組み、オープンキャンパスへの参加につなげます。
社会人については、施術所（①本学卒業生開業・勤務している接骨院・治療院、②臨床実習
受け入れ施設、③就職相談会に参加実績のある接骨院・治療院等、④同窓会会員）を通じ推薦・紹介による入学者の増加を推し進めます。また、社会人が参加しやすい夜間学校説明会を複数回設けます。
オープンキャンパスにおいては、本校の特長を活かしたスポーツトレーナー、メディカルエ
ステや美容鍼など、実戦に即した実技が体験できる「参加者体験型授業」や「学校説明会」を実施するとともに、施術現場の雰囲気等を体験させることで参加者の満足度及び出願率の向上につなげます。
ホームページとパンフレットについては、統一性のあるイメージに基づいた「横浜医専」のブランディングを築いていきます。また、会場ガイダンス等を取り扱っている媒体業者についても同様に統一感のあるデザインを採用し、高校生や社会人に受け入れられやすい「イメージ戦略」を推進します。
日本語学科では、日本における留学生の割合の多い中国に次ぐベトナムや看護師・介護福祉士候補の受入れが進むフィリピンを視野に留学生の受入れを検討します。
② 教育の充実
職業実践専門課程として教育内容の更なる充実を進めていきます。
平成30年度（2018年度）カリキュラム改定に伴い、「臨床実習」「統合教育」「総合領域」の授業において、現場で即戦力として活躍できる高度専門医療人を育成するためのカリキュラムを展開します。
医療専門課程では、本学の教育目標に沿った人材を育成するため、独自の教育プログラムを展開します。中でも、トレーナーエグゼクションプランにおいて習得したスキルに対し、本学独自の認定書である「スポーツトレーナー鍼灸師」又は「スポーツトレーナー柔整師」を付与します。
また、従来の固定担任制を廃止し「チーム担任制」を敷くことで、複数の教員が一人の学生に対し配慮や対応が可能になることから、充実した学生生活ができるようにサポートします。
近年の義務教育においては、情報化リテラシー、各種デジタルデバイスの多様化に伴い、それらを用いた講義形態が様変わりし、これらの現象に対応した取り組み方が求められています。
そこで医療専門課程では、授業の取り組み方の一貫として「デジタルタブレット導入」による「授業のICT化」を行い、学習支援や講義内容の効率化と教員と学生とのコミュニケーショ
ンの充実による「双方向化」を目指し、「絆」を深めます。
校舎内では2学科の取組として学生たちの学習効果の向上を図るために、教員のオフィスア
ワー制度の充実、学生とのコミュニケーションをより積極的に行うことができる環境整備に努めます。
さらに、教員においては臨床経験の研鑽、内部研修会、外部勉強会へ積極的に参加し、教員
研究論文・報告集の発刊を検討します。
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③ 国家試験対策の充実
柔道整復師科においては、平成31年度（2019年度）出題基準の改定による問題数や出題基準の変更に対する対策を進め、教学支援センターを中心にグループ校との連携を密に行い、予想問題作成・情報収集に取り組みます。
また、「国家試験塾」を開設し、在校生の成績不良者だけでなく、既卒受験生に対してもサポートしていきます。国家試験問題の難易度が向上傾向にあることを踏まえ、1・2年生から国家試験に対するアプローチをします。
④ 就職支援の充実
平成29年度（2017年度）からの計画に基づき、就職対策委員会を中心に、就職率の向上と卒業後の進路の把握が可能な仕組みを構築します。また、就職率向上については、良質な求人確保のために、整骨院や鍼灸院等への訪問活動を実施するとともに、就職希望者を対象に定期的な就職ガイダンスの実施、個別の履歴書・エントリーシート等の書き方の指導や面接指導を行います。
例年秋・春（国家試験終了後）に実施している「就職説明会」の充実を図り、学生には卒業年度のみにとどまらず、入学時の段階から説明会への参加を促し、キャリア教育の充実を目指します。
⑤ 日本語学科の充実
文化・教養専門課程日本語学科では、日本語教育を通じて語学力のみならず、日本の文化や習慣、マナー等の理解を深めながら、４技能をバランスよく学ぶことができます。
また、同校舎で学ぶ日本人学生との交流や課外活動を通して、コミュニケーション能力の育成を行います。講義だけでは学べない実体験を通して、肌で日本文化を感じることができるよ
う、着付けや、書道、お茶、生け花、武道などに触れる時間も設け、本学認定の資格の取得ができます。
⑥

施設設備の整備
建物は、建設されてから数十年が経過しているため、校舎の外壁等に劣化がみられることか
ら、補修、修繕工事を予定しています。空調設備についても経過年数を考慮すると、老朽化による修繕が必要となる可能性が高いため、各学科における教育活動や新学科等の設置検討の進
捗状況を考慮した上で、優先順位の高い教室から計画的な修繕を予定しています。
同様に、各教室の黒板は耐用年数が経過し使用できない現状に至っている箇所が出てきていることから、段階的にホワイトボード等への変更を予定しています。
校舎の内外において、今後、多額の経費が必要になるので、中長期的な施設設備の整備･修繕計画の策定に着手します。

⑦

全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本学の設立母体である全国柔整鍼灸協同組合との連携協力を図ります。具体的には、各種イベントへの相互協賛や教職員及び学生の派遣等の協力、卒後教育の実施、開業支援及び柔道整
復、鍼灸等に関する共同研究や機器の開発等、業界団体を母体として持つ本学の強みを活かした取組を検討し、平成31年度（2019年度）も引き続き協力体制の強化を図ります。

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(4) なにわ歯科衛生専門学校① 入学者の確保
平成31年度（2019年度）入学生の入学試験の競争倍率は、過去最高の昼間部1.7倍、夜間部1.6倍と増加傾向にあり、AO入試を中心に入学生の早期確保を目標に準備を進めています。
このため、昼間部では主な対象者である高校生に向けて、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の中で、最も頻繁に利用されているアプリケーションInstagram・LINE・Twitterや進学情報媒体・ホームページ・スマートフォンといったインターネットを中心とした入試広報活動を行います。また、受験生応援サイトにて、本校のイメージを入学検討者に伝え、高校訪
問や高校内ガイダンスといった活動にも注力して、進路指導部や学生と直接接する機会を増加させます。
夜間部では社会人が主な対象となるため、歯科医院（歯科助手）に向けた広報活動を行います。
なお、退学者の減少を目的に指定校推薦入試の出願資格を見直した結果、平成30年度（2018年度）より評定平均値が高い入学生を確保ができました。
② 教育の充実
平成31年度（2019年度）は、現在の教育内容の問題点を見直し、講義編成を行うこととしま
した。昼間部では、臨床実習に際して学生の準備を十分に行わせるために、開始時期を1か月遅らせて実習前に卒業生や3年次生との時間を持つようにします。
引き続き、教育に関するシステム（成績管理ソフト、学生管理ソフト、実技用視聴覚システ
ムなど）の導入についても検討し、より綿密な学生指導や教育が行えるようにします。
また学外研修、学外施設での講義や企業と連携した講義も継続的に行う予定です。
③ 国家試験対策の充実
国家試験合格率が良好なため、例年と同じく、2年次夏季から模擬試験を定期的に実施するとともに、3年次夏季と冬季には外部の国家試験対策講座（各1回）を実施します。3年次秋季
からは、主要科目の総復習講義や、学生アンケートを基にした国家試験直前対策講義を行い、マークシート読み取りシステムを導入し、効率化を図っています。
また平成29年度（2017年度）に初めて実施した、外部業者との連携による国家試験対策プロ
グラムが有効であることから、引き続き実施する予定です。
④ 就職支援の充実
3年次の初夏から、学生に進路アンケート（希望地域など）を行い、就職指導に入ります。夏季には卒業生による就職活動の経験を話してもらう機会を設けています。
秋季からは、求人票を開示するとともに、担任が個々の学生に対して具体的な就職指導や面談を行います。ここでは就職面接や社会に出る際の心得についての指導も行います。就職希望者が就職率100％となるよう、担任を中心に学校全体がサポートできる体制を取ります。
求人先と学生の双方が満足でき、就職先がミスマッチとならないよう就職支援活動に取り組みます。
⑤ 施設設備の整備
教育環境をより充実させるべく、平成28年度（2016年度）及び平成29年度（2017年度）に普通教室・実技室へ大型モニターを導入し、これらが好評であったことから、残っている教室についても順次設置の計画により導入を検討します。教室の設備としては、学生机の入替や補助
冷暖房機の導入も行う予定です。
10LED照明や省エネ機器への切り替えなど省電力化についても継続して行い、屋上の雨漏りについても修繕を計画しています。

(5) 名古屋平成看護医療専門学校① 入学者の確保
設置者が学校法人河合塾学園から学校法人平成医療学園に変更となり、トライデントスポー
ツ医療看護専門学校から名古屋平成看護医療専門学校に校名変更したことを様々なメディア
を通して発信することにより学校の認知度を高めます。
また、若年層の情報入手手段として利用されているSNS（ソーシャルネットワークサービス）の情報発信力を強化し、高校生からの認知度を高めるとともに、高校訪問及び高校生と直接接触できる業者主催ガイダンスへの参加を積極的に行うことによって、高校生の早期獲得を目指します。
② 教育の充実
トライデントスポーツ医療看護専門学校で培われてきた教育内容や教育課程編成委員会の意見を継承しつつ、学校法人平成医療学園の強みを取り入れた新たな教育の実現を目指します。
各学科で取得を目指す国家資格（看護師、理学療法士、柔道整復師、はり師･きゅう師）や認定資格（日本スポーツ協会認定アスレティックトレーナー、健康運動指導士、健康運動実践指導者、ＪＡＴＩ認定トレーニング指導者、日本赤十字社救急法救急員など）に対する教育の充実を図るとともに、平成医療学園グループ他校で実施している海外研修等の教育活動の導入について検討します。
また教育のサポート役として、担任以外にも専門スタッフとして心理カウンセラーを配置することにより、医療用語に馴染めないことによる学業不振や実習先での悩みやストレスなどの医療分野特有の心の悩みによる退学やつまずきを未然に防止することに努めます。
また、平成医療学園のグループ校になることにより、グループ校間の教員との交流の機会を増やし、教育の多様化に対応できる優秀な教員の育成を目指します。
③ 国家試験対策の充実
平成30年度（2018年度）の国家試験結果を踏まえ、国家試験に向けての模擬試験を繰り返し実施し、苦手分野や科目を分析して学生一人ひとりの学習状況を徹底サポートします。また国家試験ならびに認定試験の対策授業や苦手分野や科目の実力アップにつながる補習授業も展開します。
柔道整復学科ならびにはり・きゅう学科については、グループ校と連携し合同模擬試験を年4回実施し、自校だけではなく他校との比較により学生の学力レベルや傾向を把握し、教育内容にフィードバックします。
自習スペースの確保など学生目線での教育環境の充実も図るとともに、個別指導を強化する
ことにより、国家試験ならびに認定資格試験合格率のより一層の向上を目指します。
④ 就職支援の充実
ビジネスマナーの習得やコミュニケーション能力向上を目指すプログラムを1年次より実施
し、社会人としての基本的な能力を身に付けて就職活動を身近に感じてもらえる環境の実現を目指します。また、キャリアカウンセラーの資格をもつ専門スタッフを配置し、担任とともに学生の志望や個性に合った就職先を見つけられるようにサポートします。
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はり･きゅう学科では、はり･きゅう免許取得後に卒後研修を実施しており、卒業生の開業を支援しています。また、卒業後の就職だけでなく在学中のアルバイトの求人紹介も充実させる
ことで、実際の現場に触れ就職に向けての疑似体験ができる機会を提供します。
⑤ 施設設備の整備
校舎の空調設備について経過年数を考慮すると、平成31年度（2019年度）に老朽化による修繕が必要となる可能性が高いため、各学科における教育活動等の進捗状況を考慮した上で、優先順位の高い校舎及び教室から計画的に整備を行うことを予定しています。 空調設備以外でも老朽化が進んでおり、今後、多額の経費が必要になる可能性があることから、中長期的な施設設備の整備･修繕計画の策定に着手します。
⑥ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
平成29年度（2017年度）の「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指
圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」の改正により、教育内容として関連
産業との連携が求められています。業界団体が母体である学校法人平成医療学園への設置者変更に伴い、柔道整復や鍼灸の保険取扱い業務に関する講習会を全国柔整鍼灸協同組合に依頼し、柔道整復師と鍼灸師の業界団体説明会については、内閣府の認可団体である公益社団法人
全国柔整鍼灸協会へ依頼を予定しており、業界団体を母体とする強みを活かした新たな産学連
携事業の強化を目指します。

(6) 法人本部① 規程整備の推進
私立学校法等の関係法令の改正等に伴う規程整備を遅滞の無いように行います。また、諸規程の見直しにより実態に合わない個所や字句の修正等を行い、さらに、教職員が本学園の諸規程を自由に閲覧できるシステムを構築します。
② 情報公開の充実
学生や保護者等の閲覧者にとって、分かりやすく見やすい情報の公開に努めます。また、高等教育無償化制度の対応に向けた情報公開を行います。
③ 法人の中・長期計画の策定
文部科学省による学校法人制度の改善方策として、私立学校法等の関係法令の改正が行われ、文部科学大臣所轄法人は中・長期計画の策定が義務付けられるため、本学園の組織及び業務全般に関する中・長期的な将来計画を策定します。
④ 学校法人日本医科学総合学院との法人合併
本学園と学校法人日本医科学総合学院（所在地:東京都荒川区）との間で、平成29年（2017年）6月7日に、人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野で協力して相互の発展に資するための包括連携協定を締結し、本学園教職員から同学院の理事選任等を行いました。その後、平成32年（2020年）4月1日付けの合併に向けて、平成30年（2018年）10月1日に法人合併協定を締結し、さらに具体的に合併方法を定めた法人合併契約を同学校法人との間で平成30年（2018年）12月3日に締結しました。今後は、東京都生活文化局私学部私学行政課に対して学校法人の合併認可申請手続を行います。

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テレビ会議システムの導入
平成29年（2017年）11月から、法人本部及び各学校並びにグループ校等をつなぐ新たな「テレビ会議システム」を順次導入し、業務の迅速化・効率化を図りました。平成30年度（2018年度）には、なにわ歯科衛生専門学校もテレビ会議システムを導入したことにより、平成31年度（2019年度）から本格的な運用を開始することとしており、今後、更なる有効活用を図っていきます。

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