由布市環境基本条例

◆解説

目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 環境の保全及び創造に関する施策
第１節 施策の基本方針（第８条）
第２節 環境基本計画（第９条）
第３節 環境の保全及び創造に関する基本的施策（第１０
条―第３０条）第３章 環境審議会（第３１条・第３２条）
第４章 施策の推進体制の整備（第３３条・第３４条）
第５章 雑則（第３５条）
附則
前文
◆解説
私たちのまち由布市は、由布岳、鶴見岳、黒岳など、雄大 条例を策定するにあたっての思いが書かれています。
な火山群の裾野に接し、城ヶ岳、花牟礼山など美しい山並み 由布市は豊かな環境資源に恵まれているものの、現代におに囲まれ、水や緑や温泉といった、さまざまな自然の恩恵に いてはそれらが脅かされています。私たちは、先人たちの浴している。
たゆまぬ努力によって支えられてきた暮らしを、未来の子
山々を源とする河川から形成される大分川は、豊かな水量 どもたちにも引き継がなくてはなりません。
によって農林水産業や発電等の各種産業用水、生活用水とし そのために、市民等、事業者、市、交流者のそれぞれの役て人々の暮らしを支えてきた。日本名水百選の男池湧水群と、 割を明確にし、協働して環境に対する取り組みを行なってそれを育む原生林、山下の池・小田の池の湿原植生、そして いくべきことが明記されています。

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由布川峡谷などは、豊かな水と緑がもたらした優れた自然環
境と独特の自然景観である。また、火山の恩恵である温泉は、
多くの交流者が訪れる由布院温泉・湯平温泉をはじめとして市内全域に広く分布し、観光、保養のみならず、日々の暮らしにも利用されている。
このような環境資源に恵まれた私たちの先人は、豊かな自然と結びついた暮らしを通し、伝統芸能である神楽など、さまざまな歴史や文化を育んできた。
しかし、現代においては、私たちの日常生活や事業活動が環境への負荷となり、廃棄物の不法投棄や水質汚染、開発による自然の減少など、様々な問題を引き起こし、すべての生物の生存基盤である環境を脅かしていることも事実である。
もとより、私たち由布市民は、健全で恵み豊かな環境を享受する権利を有するとともに、それを保全・創造し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。特に、私たちの暮らしは、
先人のたゆまぬ努力によって守られ、長い時間をかけて築き上げられてきた風土の恵沢によって支えられており、私たちもまたそれらを守り、さらに発展させてゆかなければならな
いということを忘れてはならない。
私たちは、市民等、事業者、市そして交流者がそれぞれの役割を自覚し、協働して取り組むことにより、持続可能な社会を実現させ、豊かで美しい環境を未来の子どもたちへ引き継ぐことをここに決意し、この条例を制定する。

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第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、次に掲げる事項について定めることにより、誰もが環境、他の地域及び将来の世代と関わりながら生活をしているという認識の下、現在及び将来の世代が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境の確保に寄与することを目的とする。
（１） 環境の保全及び創造に関する基本理念◆解説
条例の目的を示しています。
誰もが環境と関わって生活しており、皆が当事者であるということに留意し、現在のみならず、将来の世代が健康で安全、快適な生活を営むことのできる環境を確保することを目指しています。

（２） 市民等、事業者、市及び交流者の責務（３） 環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項（４） 環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

（定義）
◆解説
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、 条例に出てくる用語を定義しています。
当該各号に定めるところによる。
主には、由布市自治基本条例（第２条第１号－第３号）、環（１） 市民等とは、市民（由布市内に住所を有する人をい 境基本法などから引用しています。
う。
）並びに由布市内で働き、学び及び市内において 本条例の特徴のひとつとして、第７号に「風土」という言
まちづくり活動を行う人又は団体をいう。
葉を定義しています。環境には、自然環境、生活環境、社（２） 事業者とは、由布市内において営利を目的とする活 会環境などがありますが、どれをとってもその地域の気候、動を営む人又は団体をいう。
歴史、文化などの影響を受けた独自の性格を有する面があ（３） 交流者とは、観光、保養、商用等で市内を訪れる人 ります。環境の保全や創造を行うにあたっては、全国画一をいう。
の手法だけでなく、その地域の特性に見合ったアプローチ3

（４） 環境の保全及び創造とは、望ましい環境を保全する をすることが重要です。そのためには、地域の気候、歴史、とともに、積極的に創造していくことをいう。
文化などを理解し、特性を把握することが手掛かりとなり（５） 環境への負荷とは、人の活動により環境に加えられ ます。
る影響であり、環境の保全及び創造上の支障の原因と そこで、地域特性への理解を深め、風土を尊重した環境のなる恐れのあるものをいう。
保全及び創造を行いたいという思いから、この言葉を取り（６） 持続可能な社会とは、健全で恵み豊かな環境を維持 入れました。
しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図 また、由布市は、観光・保養等が盛んであることから、「交りながら持続的に発展することができる社会をいう。 流者」についても明記しました。
（７） 風土とは、地域をかたち作る自然、地形、気候、産業、歴史、文化、人の営み等の総称をいう。
（８） 地球環境保全とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに人の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（９） 公害とは、環境の保全及び創造上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生
活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。
）に係る被害が生ずることをいう。

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（基本理念）第３条 環境の保全及び創造は、人もまた、さまざまな環境を構成する一員であるという認識を持って行われなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、豊かで美しい環境を実現し、広く市民等、事業者及び交流者がその恵沢を享受するべく行
われなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、市民等及び事業者が自らの風土◆解説
環境の保全及び創造を行ううえでの基本理念を明記しています。基本理念とは、市民等、事業者及び市が、環境の保全や創造を行うにあたって、行動や判断の際に共通認識とするものであり、条例全体の基本となる考え方を示すものです。
内容は以下の通りです。
１．人も環境の構成員であるという認識を持つことに誇りを持って、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
４ 環境の保全及び創造は、環境の復元力には限界があることを認識し、すべての者の公平な役割分担の下、行われなければならない。

２．豊かで美しい環境を実現し、その恵沢を享受すること
３．風土に誇りを持ち、将来の世代へ継承すること
４．環境の復元力の限界を認識し、すべての者の公平な役
割分担の下で行うこと
５．環境に配慮した持続可能な社会を構築すること

５ 環境の保全及び創造は、社会経済活動その他の活動によ ６．自然環境や生物多様性を保全、活用することる環境への負荷の低減、循環型社会の構築、快適環境の創 ７．人と自然の共生を確保すること
造その他環境の保全及び創造に資する活動に取り組み、環 ８．地球環境保全を自らの問題として認識し、積極的に行境に配慮した持続可能な社会が構築されるよう行われなけ うことればならない。
６ 環境の保全及び創造は、自然環境や生物多様性の維持、保全、回復及び活用を図りながら行われなければならない。
７ 環境の保全及び創造は、多様で豊かな自然環境を有する
本市の特性を生かし、人及びその営みと自然との共生が確保されるよう行われなければならない。

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８ 市民等、事業者、市及び交流者が、地球環境保全を自らの問題として認識し、それぞれが事業活動、日常生活等における環境の保全のための取組を自主的かつ積極的に行わなければならない。

（市民等の責務）
第４条 市民等は、その日常生活が、環境への負荷を与えているなど、環境の保全及び創造に密接に関わっていること◆解説
基本理念にのっとり、市民等が果たすべき責務を明記しました。内容は以下の通りです。

を深く認識しなければならない。
２ 市民等は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用、水質汚濁の防止その他環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。

１．日常生活が環境と関わっていることを認識する
２．環境への負荷の低減に努める
３．風土や環境への理解を深め、それらを尊重する
４．市の施策へ参加、協力する
日頃の生活が、環境に直接的・間接的に影響を及ぼしてい３ 市民等は、基本理念にのっとり、風土及び環境への理解を深め、それらに親しみ活用するとともにその特性を尊重し、自らの行動によって損なうことのないよう、お互いに配慮しなければならない。
４ 前各項に定めるもののほか、市民等は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が計画し、実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参加し、協力しなければならない。

ることを認識し、環境の保全及び創造に努めることが重要であるとしています。

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（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動が、環境への負荷を与えているなど、環境の保全及び創造に密接に関わっていることを深く認識しなければならない。
２ 事業者は、法令を遵守するとともに、基本理念にのっとり、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の適正な処理その他の公害を防止する取組を行い、及び環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めな◆解説
基本理念にのっとり、事業者が果たすべき責務を明記しました。内容は以下の通りです。
１．事業活動が環境と関わっていることを認識する
２．公害を防止し、環境を適正に保全する
３．廃棄物を適正に処理する
４．資源の循環的利用を行う
５．風土や環境への理解を深め、それらを尊重するければならない。
３ 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られる

６．風土や環境へ最大限配慮し、損なわないよう努める
７．市の施策へ参加、協力する
８．その他環境の保全及び創造に関する取組を行う事業者も地域を構成する一員であり、事業活動の環境への影響は一般家庭に比べ大きいことに留意しています。

こととなるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、その事業活動を行うに当たって、資源の循環的な利用を行うとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
５ 事業者は、基本理念にのっとり、地域の構成員として風土及び環境への理解を深めるとともに、それを尊重しなけ
ればならない。
６ 事業者は、事業を行うに当たっては、基本理念にのっと

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り、風土及び環境の特性に最大限配慮し、またそれを損なわないよう努めなければならない。
７ 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に貢献するとともに、市が計画し、実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参加し、協力しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境への負荷の低減に努め、また自ら環境の保全及び創造に取り組まなければならない。

（市の責務）
第６条 市は、基本理念にのっとり、市の区域の自然的及び社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する総合的か◆解説
基本理念にのっとり、市が果たすべき責務を明記しました。
内容は以下の通りです。

つ計画的な施策を策定し、並びに実施しなければならない。 １．環境の保全及び創造に関する施策を策定し、実施する２ 市は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、 ２．市民等、事業者との協働・参画を図る
市民等及び事業者との協働並びにその参画を図らなくては ３．広域的な観点で施策を策定し、実施するならない。
４．自ら率先して取組む
３ 市は、第１項の施策を策定し、及び実施するに当たって ５．市民等、事業者の活動を支援する
は、市の区域のみならず、近隣の市町村を含めた広域的な ６．広域的な取組において国・他地方公共団体と連携する観点に立って環境の保全及び創造が図られるよう努めなけ 率先して環境の保全及び創造に取り組み、自然的及び社会ればならない。
的条件に応じた総合的かつ計画的な施策を実施していく旨
４ 市は、基本理念にのっとり、自ら率先して環境の保全及 を記述しました。
び創造に取り組まなければならない。

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５ 市は、基本理念にのっとり、市民等及び事業者の良好な環境の保全及び創造の取組を支援するよう努めなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、市は、環境の保全及び創造に関する施策で、広域的な取組を必要とするものについて
は、国及び他の地方公共団体と連携し、協力しなければならない。

（交流者の責務）
第７条 交流者は、第４条に定める市民等の責務に準じて、環境への配慮等に努めなければならない。

◆解説
観光、保養、商用等で多くの人が訪れることから、この規定を設けました。市民等に準じて、環境への配慮に努めることとしています。

第２章 環境の保全及び創造に関する施策
第１節 施策の基本方針（施策の基本方針）
第８条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、並びに実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる施策の基本方針に基づき、各種施策の相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
（１） 人の健康が保護され、並びに風土の特性が損なわれないかたちで生活環境及び自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の構成要素が9◆解説
市の環境施策の策定や実施を行う際の基本方針を明記しました。具体的な施策については第３節で定めていますが、
環境施策の対象や手法が多岐にわたるため、基本方針を示すことで、施策の方向性を明確にしています。
内容は以下の通りです。
１．人の健康や風土の特性が損なわれないかたちで環境が適正に保全されること

良好な状態に保持されること。
（２） 山、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境
が地域の自然的及び社会的条件に応じて体系的に保全されるよう、河川、地下水等の水質の保全、水源及び森林の保護、野生生物の種の保存、生物多様性の確保等が図られること。
（３） 水や緑に親しむことのできる生活空間の形成の推進が図られるなど、人と自然との豊かな触れ合いが保た

２．多様な自然環境が体系的に保全されること
３．人と自然の触れ合いが保たれ、風土の特性を活かした景観や歴史的文化的遺産が保全・活用されること
４．環境への負荷の低減が図られること
５．市民等、事業者及び市が協働して取り組める仕組み作りが推進されること
６．地球環境保全が推進されること
７．自発的・体験的学習を重視した環境教育や環境学習のれるとともに、風土の特性を活かした景観の形成、歴 機会が提供されること
史的文化的遺産の保全及び活用等が推進されること。 ８．その他留意すべきこと（４） 環境への負荷の低減が図られるよう、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等が促進されること。
（５） 環境の保全及び創造を行うに当たって､市民等、事業者及び市が協働して取り組むことのできる仕組み作りを推進すること。
（６） 地球環境保全が推進されること。
（７） 自発的及び体験的学習を重視した環境の保全及び創造に関する教育及び学習機会の提供に努めること。
（８） その他環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施時に留意すべきと考えられること。

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第２節 環境基本計画（環境基本計画）第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

◆解説
環境基本計画とは、環境の保全及び創造に関する施策の具
体的な取組内容が書かれた計画書のことです。
広範多岐にわたる環境施策を体系化し、施策相互の連携を図りつつ、中長期的な観点に立って計画的に実行するためのものです。
環境基本計画を作る際には、環境審議会や市民等からの意（１） 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目 見聴取を行います。
標及び施策の方向（２） 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民等の意見を聴くために必要な措置を講じるとともに、財政状況、社会状況等諸要素を勘案したうえで、適当と認められる意
見を施策に反映させるようにしなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、第３章に規定する由布市環境審議会の意見を聴かなければならない。
５ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければ ならない。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

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第３節 環境の保全及び創造に関する基本的施策（施策の策定に当たっての配慮）
第１０条 市は、市が行う施策について、環境に影響を及ぼすおそれがある場合は、環境の保全及び創造について配慮するものとする。
２ 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者が、あらかじめその事業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮することを推進するため、必要な措置◆解説
市や事業者が施策や事業を行う場合、環境に配慮する必要があることを明記しています。

を講ずるよう努めるものとする。

（人と自然との豊かな触れ合いの確保）
第１１条 市は、水辺地、緑地等の多様な自然環境の保全及び創造に努めるとともに、自然への理解及び関心を深め、◆解説
多様な自然環境を保全及び創造し、市民が自然とふれあえ
る機会の確保に努めていきます。自然とふれあうことで自人と自然との豊かな触れ合いを確保するよう努めるものとする。

然への関心や理解が深まり、自然環境保全の意識を育むことが期待できるとともに、癒しの効果も得ることができます。

（河川等の水質の保全）
第１２条 市民等、事業者及び市は、河川等の水質を保全するために、水質の汚濁の原因となるおそれのあるものの低減等に努めなければならない。

◆解説
大分川上流域に位置する市として、河川等の水質保全への意識を高め、水質汚濁防止に取り組むよう規定しています。

（生活排水の適正処理）第１３条 市は、河川等の水質を保全するとともに、衛生的◆解説
生活排水も水質汚濁の原因となるものであり、市民一人ひ12

で快適な生活環境を実現し維持するため、合併処理浄化槽の普及促進を図るなど、生活排水の浄化に努めるものとする。
２ 市は、生活排水による水質汚濁の防止に関する知識の普及及び啓発に努めるものとする。

とりが意識して取り組む必要があるため、浄化槽等の普及
促進や知識の普及に努めることとしています。

（水源の涵養及び水の浄化のための森林の保全）
第１４条 市民等、事業者及び市は、健全な水循環を回復し◆解説
水は森林に育まれるため、水の保全を考える上では水と森維持するため、森林の持つ水源の涵養機能及び水の浄化作 の関係も重視すべきものとなります。そこで、水源の涵養用が重要であるとの認識の下、水源の涵養機能及び水の浄 及び水の浄化のための森林保全について規定しています。
化能力を高めるべく、森林の保全に努めなければならない。

（森林の適切な管理と適地適木）◆解説第１５条 森林を保有する者は、法令、行政計画等の定めに従い、間伐、再造林等森林の適切な管理を行わなければならない。
２ 森林を保有する者は、植栽、間伐等森林の管理を行うに当たっては、周辺の環境を良好なものとするため、水源の涵養、水の浄化、災害防止等に配慮し、地勢の特性に対する十分な理解の下、立地環境に適した樹種を選定するよう努めなければならない。

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森林は、水源涵養、水の浄化、土砂流出防止、地球環境保
全等さまざまな機能を有しており、森林の管理も環境保全
上重要な項目となります。そこで、適地適木（立地に適した樹種を選定すること）等に努め、森林を適切に管理しなければならないということを明記しました。

（温泉資源の適正な活用と保全）
第１６条 市民等、事業者及び市は、温泉が本市の有する地
質的条件からもたらされる重要な環境資源であるという認識の下、温泉資源の適正な活用及び保全を図らなくてはならない。
２ 市は、前項に規定する温泉資源の適正な活用及び保全を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

◆解説
温泉資源は、由布市の特性的資源であるため、その適切な活用と保全について規定しました。

（生物多様性への配慮）
第１７条 市民等、事業者及び市は、生物多様性の確保に資するため、生物の生息環境及び生育環境に配慮するとともに、在来野生動植物及び希少動植物の保護に努めなければ
ならない。

◆解説
生物多様性（さまざまな種類の生き物が複雑に関わり合い、さまざまな環境に合わせて生活していること。
）の確保や、
希少動植物の保護等について規定しました。私たちは、食糧、水、衣服等さまざまな恵みを自然から受けていますが、２ 市は、生物多様性や希少動植物等に関する知識の普及及び啓発に努めるものとする。

それらは豊かな生物多様性によって支えられた生態系があるからこそ得られるものであるということに留意しなければなりません。
（規制の措置等）◆解説
第１８条 市は、公害及び環境保全上の支障を防止するため、 環境保全のため、公害の原因となる行為や環境に支障をきその原因となる行為等に関し、法令等に基づき、必要と認 たす行為に対して、関係法令等に基づき、規制等の措置をめられる規制等の措置を講ずるものとする。
講ずることを規定しました。

（開発事業等に係る環境への配慮の促進）
第１９条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他こ14◆解説開発事業への対応と環境影響評価について規定しました。

れらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施にあた 環境影響評価については大分県の条例に定めがあり、一定
り、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら 規模以上の行為（工場、団地、廃棄物処理施設などで条例
適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、そ に定める規模のもの）を行う場合、事業者は、条例に基づの事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推 いて環境評価を行う必要があり、その際、県知事から市町進するため、必要な措置を講ずるものとする。
村長へ意見聴取なども行われることが規定されています。
２ 市長は、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）及び ※工作物：土地に定着する人工物（建物、塀など）
大分県環境影響評価条例（平成１１年大分県条例第１１号）の規定に基づき、県知事から環境の保全の見地からの意見を求められた場合には、環境基本計画との整合を図った上で意見を述べるものとする。

（環境の保全及び創造に関する協定の締結）
第２０条 市長は、環境の保全及び創造を図るため、必要が◆解説
事業者等と行政が協働して取り組むことで、より環境保全

あると認めるときは、事業者等と環境の保全及び創造に関する協定について協議し、その締結に努めるものとする。

が推進されると考えられることから、必要に応じて協定の締結を行います。

（環境の保全及び創造に関する公共的施設の整備等）
第２１条 市は、環境の保全及び創造に資する公共的施設の整備その他の事業を推進するため、必要な措置を講ずるも
のとする。

◆解説
今 日 の 環 境 問 題 は 、特 定 の 事 業 活 動 の み な ら ず 、通 常の 社 会 的 経 済 的 活 動 か ら も 生 じ て い る た め 、環 境 の 保
全及び創造に資する社会資本の整備を進めていく必
要があります。
◆解説
今日の複雑な環境問題に適切に対処するために、環境の状（調査の実施と監視）
第２２条 市は、環境の状況を把握し、適正に環境の保全及15

び創造に関する施策を推進するために、必要な調査、監視及び測定の体制の整備に努めるものとする。

況の把握など、基礎となる調査や監視を行うことが不可欠であることから規定しています。

（資源の循環的利用の促進）◆解説
第２３条 市民等及び事業者は、持続可能な社会の実現のた 持続可能な社会の実現のため、資源やエネルギーの循環的め、自らの社会経済活動や生活様式を見直すよう努めなけ 利用等を推進することを定めました。
ればならない。
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムや日常
２ 市民等、事業者及び市は、持続可能な社会の実現のため、 の生活様式の変化が、廃棄物問題や地球温暖化などの環境
資源及びエネルギー消費の抑制、資源の循環的な利用並び 問題を引き起こす原因となっています。そこで、市民等やに廃棄物の減量化が促進されるよう努めなければならな事業者も自らの生活を見直すよう努めなければならないとい。
しています。
３ 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設、維持管理等を行うに当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用に努めるものとする。
４ 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品、原材料、エネルギー等の利用が促進されるよう努めるものとする。

（環境学習等の推進）◆解説
第２４条 市は、次に掲げる目的のため、環境教育を充実し、 環境の保全及び創造への理解を深め、自発的な活動を行う
必要な情報の提供及び広報を行うとともに、地域及び対象 意欲が高まるよう、環境教育や環境学習を推進することを者に応じた内容及び方法による環境学習が促進されるよう 定めています。

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必要な措置を講ずるものとする。
特に、第２項では、将来を担う子どもたちへの環境教育・（１） 市民等及び事業者が、環境の保全及び創造について 学習の重要性を示しました。行政・家庭・学校・地域・職の関心と理解を深めること。
場等が連携して、子どもたちが環境に対する責任と役割を（２） 市民等及び事業者による自発的な環境の保全及び創 理解し、実行に結び付ける力を育むよう、推進することと造に関する活動が促進されること。
しています。
２ 市は、持続可能な社会を目指し、次に掲げる目的のため、家庭、学校、地域、職場等と連携して、環境教育及び環境学習を推進するものとする。
（１） 将来を担う子どもたちが、環境に対する人としての責任及び役割を理解すること。
（２） 将来を担う子どもたちが、環境に関する取組を行うために必要な実行力を育むこと。

（誘導的措置）第２５条 市は、市民等及び事業者が自らの行為に係る環境への負荷を低減するための施設の整備その他の環境の保全
及び創造のための適切な措置を採るよう誘導するため、必要かつ適正な経済的支援等を行うよう努めるものとする。

◆解説
市民等や事業者が自発的に環境への負荷の低減を図るよ
う、その取り組みを援助し、より適正なかたちへ誘導するよう努めることを規定しています。

（市民等及び事業者の自発的活動の促進）
第２６条 市は、市民等及び事業者が、自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものと◆解説
市 民 等 や 事業者による自発的な活動が促進されるように、市が知識の普及や人材の育成、活動場所の提供等、必要な措置を講ずることを明記しています。

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する。

（環境情報の収集と提供）
第２７条 市は、環境の保全及び創造に関し、教育及び学習の振興並びに市民等及び事業者が自発的に行う活動の促進に資するため、必要な情報を収集するよう努めるものとする。
２ 市は、環境の保全及び創造に関し、教育及び学習の振興◆解説
事業者、市民等による幅広い環境の保全及び創造の活動を促進していくためには、正確な情報が適切に提供されることが重要となります。市民等が必要な情報を広く入手できるように、環境の状況、環境保全活動の事例等の情報を、市が個人や法人の権利利益の保護に配慮しつつ適切に提供

並びに市民等及び事業者が自発的に行う活動の促進に資す
るため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、市民等及び事業者がこれらの情報を共有し、並びにその適切な利用を図ることができるよう必要な措置を講ずるものとする。

するよう努めることを定めています。
また、事業者も多くの情報を有することから、その情報を公開するよう努める旨を明記しました。

３ 事業者は、自ら有する環境の保全及び創造に関する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。

（市民等、事業者及び市の協働）第２８条 市民等、事業者及び市は、協働して環境の保全及び創造に関する施策を効率的かつ効果的に推進するよう努
めなければならない。

◆解説
市民等、事業者、市がそれぞれの責務を果たすだけではな
く、協働して取り組むことで、より一層環境の保全及び創造が推進されるため、協働について定めています。

（財政上の措置）第２９条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進す◆解説
市が環境の保全及び創造に関する施策を実行するにあた

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るために、財政状況を勘案し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

り、必要な財政的措置について明記しました。

（地球環境保全）◆解説
第３０条 市民等、事業者及び市は、地球規模の環境問題は、 地球規模の環境問題は、様々な分野へ広がりを見せ、すべ
日常生活、事業活動等に起因しているという認識の下、協 ての生物の生存基盤そのものを脅かすに至っています。こ働して地球環境保全に資する取組を積極的に推進しなけれ の問題は、日常生活や事業活動等に起因していることから、ばならない。
市、市民等及び事業者が協働し、地球環境を保全するための施策に積極的に取り組むことを明記しました。

第３章 環境審議会（由布市環境審議会の設置）第３１条 環境基本法(平成５年法律第９１号)第４４条の規◆解説法に基づく環境審議会を設置し、環境基本計画や環境の保定に基づき、由布市環境審議会（以下「審議会」という。
） 全及び創造に関する事項について審議を行うこととしていを置く。
ます。環境審議会は、環境計画などの環境施策に関して、市長の諮問に応じ、答申を行います。
（所掌事項）
第３２条 審議会は、次に掲げる事務を行う。
（１） 環境基本計画に関し、第９条第４項に規定する事項を処理すること。
（２） 市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する事
項を調査及び審議すること。
（３） 前各号に掲げるもののほか、市長が環境の保全及び19

創造に関し、諮問することが必要と認めること。
２ 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。
３ 審議会は、委員１５人以内で組織し、市長が委嘱する。
４ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第４章 施策の推進体制の整備（推進体制の整備）
第３３条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に調整し、並びに推進するための体制を整備するものとする。

◆解説
環境行政を総合的に調整し推進するために、行政内部の部局間が相互に連携し、必要な事項について審議する体制を整備することとしています。

２ 市は、市民等及び事業者と協働し、環境の保全及び創造に関する施策を積極的に推進するために必要な体制の整備に努めるものとする。

また、第２項では、市民等及び事業者と連携して施策を推進するための体制を整備することとしています。

（国及び他の地方公共団体との連携）
第３４条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

◆解説
今日の環境問題は、地球環境問題をはじめとして広域的なものとなっています。このような本市だけでは解決できな
い問題については、国や他の地方公共団体と協力して取り組んでいくことを明記しました。

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第５章 雑則（委任）第３５条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別
に定める。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

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