第三種郵便物認可№ 2280

週刊 エネルギーと環境

2014.4.17

週刊『エネルギーと環境』

2015 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2015 年４月 2 日号（№ 2327）から 15 年３月 31 日号（№ 2375）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 720 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

1. 本文のレポート記事大見出し

船出した電力広域的運営機関の遠藤事務局長に聞く（上）※（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポート、企画もの）

四国電力伊方 3 号が 3 例目の「合格」、今冬の再稼動目指す＜ 2327 ＞ 2015 年 4 月 2 日号

＜ 2335 ＞ 6.4

電力ＣＯ２対策枠組み着手、責任主体誰かで不透明さ残す

東電が自立化目指し 3 分社体制移行、小売販売多彩に展開

大規模非住宅に省エネ義務付け、国交省が法案提出

ISO14001 の新規格 9 月発行、環境と経営の一体化迫るエコカー時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く ( 上 )※

船出した電力広域的運営推進機関の遠藤事務局長に聞く（下）※＜ 2328 ＞ 4.9＜ 2336 ＞ 6.11

電力広域的運営推進機関が発足、システム改革本格始ＣＯ２削減電力枠組構築で、有識者が強制措置の必要指摘

進む電力の省エネ、ネガワット取引ガイドライン策定

保護から適正管理へ、シカ・イノシシ捕獲強化し頭数半減

エコカー競合時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く(下)※漂着ごみ汚染、日中韓協力探る・プラごみ問題は世界規模で＜ 2329 ＞ 4.16

＜ 2337 ＞ 6.18

ＥＵ、米などＣＯ２等削減目標提出、日本は大詰め調整へ

石炭火力アセスで環境省ノー判断、実効性ある枠組構築促す

地域経済を環境で“健康診断”、域内にエネ収支を還流

電力トップとの「安全対話」一巡、顔合わせから実質化へ

東証にインフラファンド市場、再生エネ導入の呼び水に化学物質情報「伝達スキーム」、経産省主導で標準化へ<2330>4.23＜ 2338 ＞ 6.25

高浜 3、4 号運転認めず、「新規制基準は不十分」とも指摘

風力の出力制御は「エリア一括制限」で、発電協会が提案

東電と中部合弁「JERA」発足、最大の火力・燃料会社へ

地方信用金庫の再生エネ融資事情、出力制御影響は軽微

転換点の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（上）※水銀含む電池や蛍光灯などの製造・輸出入、17年に前倒し規制＜ 2331 ＞ 4.30

＜ 2339 ＞ 7.2

石炭火力急増歯止め焦点、削減枠組み不調には稼働率制限も小売自由化競争開始で、電源構成の開示ルールに異論続出

千葉県内の指定廃棄物処分場、候補地に東電千葉火力

日本気象協会、日射量予測の精緻化などで PV 普及後押し

転換期の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（下）※三井物産・本郷フェローに聞く（上） ※新段階のＣＯ２等削減策、＜ 2332 ＞ 5.14

＜ 2340 ＞ 7.9

エネルギーミックス、原発は20～22％。ＣＯ２等削減目標は26％

電源構成等の開示方法で修正案、自民再エネ事務局長に聞く※

浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く（上）新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（下）※人工光合成でＣＯ２を資源化、20 年代の実用化も視野に

次世代火力工程表、トリプルコンバインドサイクル25年実用化＜ 2333 ＞ 5.21

＜ 2341 ＞ 7.16

ＣＯ２等30年削減目標決定へ、達成経路不明で対策強化見えず

ＦＩＴ電源表示は事実明記、義務化は「指針」策定で対処

ネガワット取引実証事業、ビジネス市場への試金石に九電川内 1 号来月再稼働へ、「原発ゼロ」2 年ぶり終了

浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く（下）※電力先物市場、16 年小売全面自由化後すみやかに創設へ＜ 2334 ＞ 5.28

＜ 2342 ＞ 7.23

再生エネ利用した利ざや防止、来年度から市場価格連動

国の関与強め、全面自由化後も核燃料サイクル安定化

9第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2280 2014.4.17
多業種と提携検討、東北電力・原田社長に聞く（上）※環境省、「自然の恵み保全・再生と利用」で新税実現へ
火力再編の呼び水になるか、垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（上）※＜ 2354 ＞＜ 2343 ＞ 7.30

COP21 へ 7 分野で「適応計画」案、法制化も視野

多田電・ガ部長「自由化に魂入れる詳細設計に全力」

原発再稼動で安定供給、東北電力・原田社長に聞く（下）※ゼニガタアザラシの保護ランク下げ、「共生」を模索

海外スマコミビジネス始動へ、ＮＥＤＯ実証大きな成果
不確実時代の燃料調達は垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（下）＜ 2355 ＞ 11.5※

電力自由化準備、検証規定クリアとシステム開発急ぐ＜ 2344 ＞ 8.6
電力のＣＯ２対策自主取組み「不十分」、是認できずも継続へ

グリーンファンド加速、16 年度概算要求は倍増 98 億円「福島復興の1丁目1番地」、谷津ＪＥＳＣＯ社長に聞く（上）明日香東北大教授に聞く「実効性、支援など焦点」☆

経産省次官に本命・菅原氏、環境省は関次官でＣＯＰ 21布陣

＜ 2356 ＞ 11.12＜ 2345 ＞ 8.13

もんじゅ運営 JAEA は「不適切」、廃炉の可能性も「稼動原発ゼロ」2 年ぶり終了、国の推進策には厳しい目

越境での電力切換えは困難、小売の範囲は現エリア

環境省就任会見、「原子力災害復興とＣＯＰ 21 に全力」

浜中ＩＧＥＳ理事長に聞く「石炭火力には厳しい目」☆

※「減容化へ技術開発」、谷津ＪＥＳＣＯ社長に聞く（下）※＜ 2357 ＞＜ 2346 ＞ 8.27

投資判断の基準に「環境」、長期目標の策定広がる

自民調査会、地方創生起爆剤に再エネ拡大ネック解消提言

井上経産省局長に聞く「すべての国参加に尽力」☆

電力自由化迫り、新規参入者照準に IT システム導入攻勢

マツダのエコカー戦略、内燃機関の効率化を最優先＜ 2347 ＞ 9.2＜ 2358 ＞ 11.26

経産省エネ特会 22.5％増、企業等の設備投資強力支援

国内石炭火力建設に抑制策、温暖化公約達成に向け

環境省概算要求は過去最大 1.2 兆円、温暖化・震災復興重点

ＣＯＰ 21 が 30 日開幕、実効性確保・差異化など論議

藤木省・新エネ部長「家庭・産業部門の省エネビジネス期待」

建設汚泥の海洋投棄ゼロへ、海防法許可制度を改正＜ 2348 ＞ 9.10

＜ 2359 ＞ 12.3

自由競争実現の「番人」電力取引監視等委員会が発足

電力会社選択は安さで判断、50kW 前後が主戦場

環境省の森本英香官房長に「自然の恵み」構想を聞く

ＰＶに逆風、入札制度導入などＦＩＴ抜本見直しへ

企業の環境貢献に新評価手法、温暖化適応策など多様に

都、東京五輪へ水素社会構築・持続可能な都市づくり＜ 2349 ＞ 9.17

＜ 2360 ＞ 12.10

電力全面自由化後の提携・再編占う ( 上 ) ー J パワーに聞く

電源構成開示義務化見送り、セット販売に留意事項

石炭火力の一層の効率化・途上国への普及に強い期待

電力多消費産業の FIT 賦課金、8 割減免引き下げへ

太陽光発電への管理強化など検討、ＦＩＴ大きな岐路に底層ＤＯを水質環境基準、透明度は「地域環境項目」に

環境省、ＰＣＢ処理期限内完了へ未把握機器を全国調査＜ 2361 ＞ 12.17＜ 2350 ＞ 10.1

ＣＯＰ 21「パリ協定」採択、2℃目標へ 5 年ごと見直し

産消国ＬＮＧ取引、仕向地条項の緩和に共通理解

託送料金の査定は小幅減額、大手電力が優位にＰＶ未稼働解消へ、「電力と契約」の新認定制度

化学物質情報伝達スキーム、「ケムシェルパ」に統合

社会的要請に対応、取引先のＣＳＲ・環境活動支援＜ 2362 ＞ 12.24＜ 2351 ＞ 10.8

負担軽減へＦＩＴ法改正、稼働済み設備もメンテ規制

ＣＯＰ 21 へ 147 ヵ国が約束草案、実効性確保が焦点に

自主枠組対応で新組織、新電力は原発利用前提

J パワーと 10 電力の関係新局面、大間原発は高コスト

16 年度与党税制改正、森林環境税創設盛り込む

自民調査会の山口議員、ガス改革導管分離に「懸念」＜ 2363 ＞ 1.7＜ 2352 ＞ 10.15

16 年度予算 経産省は省エネ強化、環境省除染加速化

電力小売り参入、多様な業種の 40 社を第 1 弾登録差し止め仮処分覆す、高浜原発月末にも再稼動「100 年の計」アラスカＬＮＧプロジェクト、日米協力も改革小委の山地委員長「再生エネを自立的電源へ」※

国連で「2030 アジェンダ」採択、環境目標を拡充

温暖化対策計画 3 月まで策定、2℃未満織り込み焦点

環境相に丸川氏、経産相に林氏 福島復興に意欲＜ 2364 ＞ 1.14

＜ 2353 ＞ 10.22

東電など新メニュー、自由化控え顧客獲得競争に突入

川内 2 号再稼動、「核のごみ」貯蔵増強を国が後押し

環境・安全・採算性積み残しリニア新幹線本格着工

原子力部門統合再編は原電主軸、核燃事業の縮小必至

もんじゅ新主体の検討開始、座長「廃炉極めて低い」

10第三種郵便物認可№ 2280

週刊 エネルギーと環境

2014.4.17＜ 2365 ＞ 1.21

温対法改正とセットで新計画決定へ、自主枠組も担保

ＦＩＴ法見直し国会提出へ、新認定要件は未稼働もＰＶ施工・保守規制強化へ、事故報告対象を拡大

ガス小売り自由化、来年 4 月照準にスケジュール「福一廃炉への道筋は」 木野汚染水対策官に聞く ※「ＣＯ２削減の道筋は」小林・地球環境審議官に聞く＜ 2373 ＞ 3.17

＜ 2366 ＞ 1.28

高浜 3、4 号差し止め仮処分、自由化控え関電打撃

電力小売り自由化、関連ビジネスにベンチャー躍動

注目の環境省火力アセス対応、総量抑制に課題

環境省、温対法やＰＣＢ改正案など今国会提出へ

電力取引指針改定、大手電力の過度なセット割違法製品でリサイクル「クローズドループ」に新技術続々＜ 2374 ＞ 3.24

＜ 2367 ＞ 2.4

省エネ法・高度化法の低ＣＯ２化規制強化を 4 月施行

関電高浜 3 号、プルサーマルとして初の再稼動

オオタカ“希少種”解除へ、保護団体「里山保全策を」発電・小売事業者にＣＯ２削減目標義務化、来月決定

環境省、食品リサイクルの不正防止策を抜本的強化

省エネ徹底へ事業者 4 分類評価、ベンチマーク見通し＜ 2375 ＞ 3.31

＜ 2368 ＞ 2.11

「電力自由化戦略は」東京ガス・広瀬社長に聞く（上）※経産・環境ＣＯ２削減自主枠組合意、アセス案件前進？

伊方 1 号を廃炉、「40 年運転」延長のメリットなく

静岡ガス杉山役員「セット魅力、1 万 5000 件獲得へ」

環境省、土対法抜本見直しへ 22 項目の論点を提示

水銀条約発効にらみ実施計画策定へ、途上国支援も

2. キーマン・インタビュー記事＜ 2369 ＞ 2.18
ＪＥＲＡ初の経営計画、売上 4.6 兆円ＬＮＧ長契削減へ◎伊吹英明・経産省自動車課長…No2327、2328

化学物質の「使用」リスク評価、6 月から義務化◎松山泰浩・資源エネルギー庁新エネルギー対策課長…

再生エネコスト抑制へ、改正ＦＩＴ法を国会提出

No2330、2331＜ 2370 ＞ 2.25

◎浅野直人・福岡大学名誉教授…No2332、2333「ネガワット」足場に容量市場、仮想発電所実現へ◎遠藤久仁・電力広域的運営推進機関事務局長…No2334、

原油供給急落の原因と見通しは、専門家に聞く

2335

海側から凍土壁凍結、汚染水減少へ来月にも開始◎本郷尚・三井物産戦略研究所シニア研究フェロー…No2339、＜ 2371 ＞ 3.3

2340

ＦＩＴのＰＶ価格 4 年連続下げ、事業用は 24 円

◎垣見祐二・ＪＥＲＡ社長…No2342、2343

ＰＣＢ廃棄物の期限内処理へ特措法改正案提出◎谷津龍太郎・ＪＥＳＣＯ社長…No2344、2345

高浜 1、2 号の安全審査「合格」、40 年超運転に道開く◎森本英香・環境省大臣官房長…No2348＜ 2372 ＞ 3.10

◎原田宏哉・東北電力社長…No2353、2354

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2280 2014.4.17
3. コラム等◎山地憲治・再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委
員会委員長…No2363◎花火…No2327、2341、2347、2356、2359、2363、2370、2373◎杉山武靖・静岡ガス執行役員…No2368◎日本の風景…No2329、2334、2335、2345、2350、2357、2367、◎河原一夫・国際エネルギーフォーラム前エネルギー局長…

2374

No2370◎海外巡見…No2331、2336、2343、2346、2351、2353、2355、◎木野正登・資源エネルギー庁汚染水対策官…No2372

2358、2362、2364、2365、2368、2375◎広瀬道明・東京ガス社長…No2375◎エネ環図書館…No2346

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました「時報ＰＶ＋」を、今年４月より「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題いたしました。従来の太陽光発電（ＰＶ）を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分
散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クオリティの高い情報提供を果たそうとするものです。どうか、新誌名になりましても、変わらぬご支援とご協力をお願いいたします。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたします
ので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メー
カー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,571 円 半年：12,343 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を住所

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