令和４年度埼玉県の施策及び予算編成に向けた

要 望 書

一般社団法人 埼玉県商工会議所連合会

目
はじめに

次

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要望事項 .
《商工会議所活動・中小企業支援・地域整備関係》
１ 中小企業・小規模事業者の経営力強化･････････････････････････････(1) 商工会議所機能の充実・強化について(2) 小規模事業者等支援の一層の強化について(3) 雇用維持のための制度と取組の強化について

2

２ 県内地域の均衡ある発展･････････････････････････････････････････(1) 地域の活性化と拠点施設の整備について(2) 鉄道網・道路網の整備促進について

5《商業・観光振興関係》
１ 活力ある地域商業・まちづくりの推進････････････････････････････(1) 商店街活性化とまちづくりの推進について(2) 飲食店・小売店等に対する支援について

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２ 魅力ある観光の振興･････････････････････････････････････････････(1) 観光客の受入対応について(2) 魅力的な観光資源の開発・情報発信について

10《工業・技術振興関係》
１ 中小製造業の人材確保に対する支援･･･････････････････････････････(1) ものづくり人材の確保について(2) 製造業のＩＴ化支援について

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２ 産業の活性化に対する支援･･･････････････････････････････････････(1) 販路開拓・取引斡旋等に対する支援について(2) 新たな産業創出について

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はじめに
世界が新型コロナウイルス感染症対策に苦闘する中、欧米主要国では経済正常化に向けた政策展開に着手し、感染抑制と経済活動の両立に向けた議論が開始されています。
一方、長期デフレと低い潜在成長率からの脱却に苦しんできた日本では、少子高齢化や人口減少といった根源的な課題の解決策を見いだせない中、コロナ禍で露呈した様々な社会・経済構造の弱点克服への早急かつ抜本的な改革への対応も迫られ、アフター・ウイズコロナの議論
は欧米に比べ遅れていると言わざるを得ない状況です。
埼玉県では、コロナ禍で苦しむ中小事業者を支援する為に機動的な財政出動や継続的な支援対策が実行されてきました。そして新型感染症専門家会議経済委員会議等での議論を踏まえ、今後取り組んでいくべき事項が、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議で「社会実装する取り組み」として総括されました。現在、産学官金労の関係各機関の連携した取り組みが開始されています。
言うまでもなく新型コロナ感染症の影響は大きくかつ広範に渡り、県内の多くの事業者は依然としてきわめて厳しい環境下での経営を余儀なくされており、環境の好転を期待しつつ事業存続や事業再構築に向けた様々な取り組みが続いています。
当連合会および県内１６商工会議所は事業者のこれらの課題解決の支援に取り組みながら、この事態に対応すべく県の諸施策への協力体制を整えて一丸となった対応を継続してきました。
今後も地域経済の復旧や地域創生等に向けて、関係諸機関と密に連携しながら責任を果たしてまいります。
そしてこのような活動から令和４年度施策に向けた切実な要望が出され、連合会に設置された県下の商工会議所をメンバーとする３委員会での協議を重ねて参りました。今般、県下全ての会頭による議論の結果１３項目からなる要望書として取りまとめました。貴職におかれては、この難局を克服する為にもこれらの要望を是非とも施策に組み入れていただき、その実現について格段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
重 点 要 望.
１．小規模事業者等支援の一層の強化について① 小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保② 経営指導員等補助対象職員の設置定数拡充③ 広域指導事業の拡充④ 資金繰りに対する支援の継続実施⑤ ＤＸ事業の拡充
２．地域商業の活性化に対する支援の強化について① イベント等の安心・安全な実施に対する支援の拡充② 売上確保に向けた業種・業態転換に対する支援の拡充③ 県内観光客の増加に向けた支援の拡充
３．中小製造業における人材確保・販路開拓に対する支援の強化について① 人材確保に対する支援体制の拡充② 企業内ＩＴ人材の育成支援③ ビジネス交流、マッチング支援の拡充- 1-

重 点 ･･･重点要望

商工会議所活動・中小企業支援・地域整備関係［ 総務・地域振興委員会 ］

１．中小企業・小規模事業者の経営力強化

・(1) 商工会議所機能の充実・強化について
中小企業・小規模事業者（以下「小規模事業者等という」）の経営課題は、従来よりも複雑化・専門化が進んでいる。我々商工会議所には、ＤＸへの対応等新たな課題へのサポートを含めたよりきめ細かな支援に加え、近年は、新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害などへの対応も求められている。
しかし、その支援を担う商工会議所の経営指導員は、１２０人の限られた人数で管内
約９万３千社の小規模事業者等支援を担っているのが現状であり、業務が複雑化・専門化し、範囲が広がる中、人員が十分確保されているとは言い難い状況である。
ついては、商工会議所が弛まぬ努力を続ける小規模事業者等の経営革新、創業、事業承継等の取り組みを後押しし、企業の経営力強化に向けた伴走型支援を円滑に進められるよう、経営指導員等の設置定数を増員するなど小規模事業対策予算を今後とも安定的に確保されたい。
重 点 ① 小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保
産業振興を下支えし、地域活性化の担い手でもある商工会議所機能の充実を図る
ため、また、アフターコロナにおける経営支援にしっかりと取り組むため、小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保を図られたい。
重 点 ② 経営指導員等補助対象職員の設置定数拡充
事業者に寄り添った伴走型支援のさらなる充実を図り、新型コロナウイルスの感
染拡大、大規模自然災害発生などの非常時には小規模事業者等からの相談のみならず、国、県、市の各種事業の周知や対応等、急増する商工会議所への様々な協力要請に対応するため、慢性的な人員不足を改善すべく、現在の経営指導員の設置定数の見直しを図られたい。
重 点 ③ 広域指導事業の拡充
令和３年度より、広域指導員が設置され、アフターコロナを見据えた県内全域の経営支援を総合的にコーディネートし、かつ支援人材の育成を行っている。しかしながら、１６商工会議所に対して１名の設置であることから、定数を拡充していた
だくとともに、経営指導員を指導する立場の職員の常勤雇用に見合う人件費単価の大幅な増額と、その活動に対する事務経費についても補助対象経費として新設され
たい。

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④ 中小企業診断士資格等の資格取得に対する支援
経営指導員のスキルアップを図るためには、中小企業大学校への長期派遣研修が有効であるが、不在時の支援能力の維持が課題となり、十分に実施できていない。
そのため、各商工会議所の定数外で県連合会職員として研修派遣するための定数配置を措置されたい。併せて、中小企業診断士養成課程受講に対する助成制度のさらなる拡充、及び資格取得者に対する手当の創設を図られたい。
⑤ 法定経営指導員に対する手当の交付方法の見直し
法定経営指導員は、経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画の策定や実行の責任者であるが、当該計画は団体全体で実施するものである。従って、一部の責任者に対してのみ手当が支給されるのは、不公平感が生じるため、埼玉県としては、
商工団体奨励金のように団体に対して交付されるよう国に働きかけるなど、支給方法の見直しを図られたい。
⑥ 商工団体支援奨励金の使途について
商工団体支援奨励金は、前年度の支援実績に応じて支給されるが、使途が人件費、及び福利環境整備費に限定されているため、実績を伸ばして奨励金を増やすと対象経費に充当しきれずに返還が生じる恐れがある。
ついては、奨励金の使途について、中小企業相談所が行う事業費への流用できるよう補助要綱の見直しを図られたい。

(2) 小規模事業者等支援の一層の強化について
地域の経済や雇用を支える小規模事業者等は、人口減少、経営者の高齢化等の我が国
社会経済の構造変化に加えて新型コロナウイルス感染症の影響もあり、需要の低下、売上の減少など厳しい経営環境に直面している。
そのような中、小規模事業者等の持続的な事業発展のため、商工会議所は認定支援機
関として県と一体となって経営革新計画承認事業者を中心に、中小企業等の経営計画に踏み込んだ伴走型支援を実施している。
ついては、商工会議所が実施するこれらの経営支援事業が円滑に実施できるよう、支援のさらなる充実を図られたい。
重 点 ① 資金繰りに対する支援の継続実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの県内事業者は苦しい状況に陥った。今回、県制度融資の拡大、返済の緩和措置、手続きの簡素化等の迅速な対応により廃業こそ免れたものの、財務内容は大きく傷むことになった事業者も少なくない。
未だにコロナ禍の収束が見通せず、景気回復が遠のいている中、返済猶予期間の大幅な延長を含む、これらの支援策を今後とも継続的に実施されたい。
重 点 ② ＤＸ事業の拡充
令和３年３月
「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」が策定され、
デジタル技術を社会インフラとして整備・促進させる取り組みが開始された。
特に、事業者ＤＸ支援や行政手続きのオンライン化は、埼玉県の競争力維持向上のために必須であり、計画に従い取り組んでいただきたい。また、小規模事業者等は大企業- 3-等と比べて経営資源が乏しく、デジタル化への環境整備は困難である。商工会議所にＤＸ推進員が設置されたものの、１６商工会議所に対して１名の設置でありマン
パワー不足が否めないため、定数を拡充していただくとともに、ＤＸ及び企業支援の専門知識を有する職員を常勤で雇用するための人件費単価の大幅な増額を図られたい。また、小規模事業者等にとって分かりやすい支援策を創設されたい。
③ 経営革新への支援強化
経営革新計画承認制度の一層の普及・促進を図るため、引き続き積極的な周知に努めていただくとともに、承認企業に対するインセンティブとしての補助制度の創設、承認企業が事業計画を計画的に実施するためのフォローアップ制度のさらなる充実を図られたい。
④ 創業・ベンチャー企業への支援強化
地域経済の活性化に寄与する創業を促進するため、販路開拓やマッチング（商談会・展示会への出店等）に対する費用補助等、支援事業の拡充等によるさらなる支援策の強化を図られたい。
⑤ 事業承継への支援強化
現在、多くの小規模事業者等が事業承継のタイミングを迎えており、そこに蓄積された価値を次世代へ引き継ぎ、円滑な世代交代が実現できるよう「小規模事業者
事業承継支援事業」「埼玉県事業承継ネットワーク」を継続的に実施するなど支援体制の強化・拡充を図られたい。また、「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」において新たに親族内継承を取り扱うことによる人的・資金的補助をお願いするとともに、２年後に迫る事業承継税制の納税猶予の特例を受けるための申告期限のＰＲを強化されたい。
⑥ 事業継続計画（ＢＣＰ）の作成支援
台風などの自然災害に加え、このたびの新型コロナウイルス感染症などにも対応する事業継続計画（Business Continuity Plan）の重要性が一層高まっている。ついては、県内小規模事業者等に対して計画書策定の意義や必要性の周知に一層努めていただくとともに、計画の実効性を高めるため、策定企業に対するインセンティ
ブとして奨励金を支給するなど策定促進を図られたい。具体的には、「ＢＣＰ策定の意義や必要性の周知策」として「策定済企業のＰＲ支援を兼ねた事例集・サイトの作成」を、奨励金の一例として、策定済の企業を対象に、水や食料といった「備蓄品の購入や更新費用等に充当できる奨励金の創設」を検討いただきたい。
⑦ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組支援
小規模事業者等が持続的発展をしていくためには社会環境変化への対応が不可
欠であり、その指針であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への取り組
みが求められる。しかし、小規模事業者等においては、未だＳＤＧｓの認識や取り組みについて大企業に比べて立ち遅れているのが実情であるので、県内小規模事業者等への普及啓発活動とＳＤＧｓ取組み企業へのインセンティブ創設など普及に向けた支援を図られたい。
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⑧ 地元業者の優先活用
県内の公共工事については、県内企業への優先的発注、特に金額ベースによる発注率向上に努められ、また、受注機会確保ための分離分割発注のさらなる推進を図られたい。加えて、年度末に集中している物品発注等について、年間を通じた平準化を図られたい。

(3) 雇用維持のための制度と取組の強化について
従来、人手不足は企業の大小や業種を問わず大きな経営課題であり、女性、若年層といった多様な人材が労働市場へ参加することが求められていた。
しかしながら、今般のコロナ禍では、感染症拡大防止のための出勤調整や店舗に対する休業要請等により、人材余剰が突発した業種が多くあり、やむなく従業員を解雇せざるを得ない状況に至った企業もあった。
ついては、経営基盤の弱い小規模事業者等の雇用維持と人材不足解消を促すため、支援の更なる充実を図られたい。
① 雇用維持のためのマッチング機能の充実
小規模事業者等では、雇用を維持しながら事業を継続することが重要な課題となっている。ついては、官民が連携して一体的・広域的に取り組むコロナ禍により労働力が「過剰」である企業と「不足」している企業とのマッチングサイトの機能を充実させるなど、雇用維持のための支援を行われたい。
② 働き方改革推進に伴う支援策の拡充
小規模事業者等は、
人材不足等により生産性向上が進まずに苦慮している一方で、テレワークや短時間労働等の多様な働き方導入への対応が早急に求められている。
働き方改革に取り組むために必要となる労務管理ソフト、スマートデバイス等のＩＴ設備導入や従業員の教育訓練等に係る費用の補助制度の拡充等、総合的な支援を図られたい。その上で、働き方改革や生産性向上、「パートナーシップ構築宣言」への登録等、積極的に取り組んでいる企業に対しては、県の委託業務、公共工事などの入札時の優遇措置について拡充を図られたい。
③ 建設業に対する安定的な雇用・労働環境の促進
建設業の安定的な雇用環境、労働環境を促すため、公共事業を発注する際には、施行時期等の平準化、適正な工期の設定に配慮いただきたい。特に、議会案件については、工期に余裕を持たせるため、落札後、速やかに発注していただくようお願いしたい。
④ 安定的なワクチン供給体制の維持
ワクチン接種は、行政の取り組み強化により大きく進展しているものの、ワクチン供給が間に合わず、一部で計画の見直し等が発生した。変異ウイルスの広がりも懸念され、多くの業種への経済的打撃は未だ終着が見えない。一刻も早く経済を再生
し、社会活動を正常化するため、安定的にワクチンを供給する体制を維持し、継続的な感染予防対策を推進されたい。

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２．県内地域の均衡ある発展

・(1) 地域の活性化と拠点施設の整備について
本県は東京都に隣接する県南地域や東部地域を中心に人口や産業の集積が進み、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利便性が評価され、沿線地域に対する産業適地としての立地ニーズは一層の高まりを見せている。
しかし、圏央道以北の地域では、事業所数や人口が減少に転じるなど地域間格差が広がりつつある状況である。
ついては、県内各地域が均衡ある発展を遂げるため、魅力ある雇用を提供して若年世代の地域外の流出を抑え転入定着を促進するなど、地域振興策をなお一層積極的に展開されたい。
① 定住・交流人口対策の推進
埼玉県は今後全国一のスピードで高齢化が進み、生産年齢人口の急激な減少が予測されている。今後の経済や文化活動を維持するためには、新たな担い手の確保策を講じなくてはならない。ついては、リモートワーク拠点としての活用等にも着目した埼玉県の魅力を全国に発信するなど、移住・交流人口の増加策を今後ともより一層推進されたい。
② 積極的な企業誘致の推進
事業所数や人口など県内でも地域間格差が広がりつつある。ついては、新たな雇用の創出により、県外への労働人口の流出を抑え転入定着を促進するため、今後とも積極的な企業誘致を推進されたい。
③ 地域の産業拠点施設を核とした活性化の推進
地域の均衡ある発展を図るためには、各地域に設置されている産業拠点施設との連携が欠かせないため、現在未設置である北部拠点を早期に整備していただき、既存の東部および西部の拠点施設と合わせて、県内全域がバランスよく活性化するよ
う機能のさらなる充実を図られたい。

(2) 鉄道網・道路網の整備促進について
本県の交通利便の優位性を生かした産業立地をさらに進め県内各地域が均衡ある発展を遂げるため、北部や西部地域などへのアクセス向上を目的とする鉄道網や道路網の整備促進について、国に対する働きかけをお願いしたい。
鉄道網の整備促進① 高速鉄道東京７号線（東京地下鉄南北線・埼玉高速鉄道線）延伸の早期実現
２０２３年度中に国に鉄道認定申請を行うよう地方自治体から鉄道事業者に対して要請することが明確化された。埼玉県として、さいたま市と連携の上スケジュール
を順守し延伸の早期実現をお願いしたい。

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② 高速鉄道東京８号線（東京地下鉄有楽町線）延伸の早期実現
速やかに事業化するとともに、野田市から茨城県西南部方面への延伸について
も、交通政策審議会の次期答申に位置付けられるよう図られたい。

③ 東武鉄道伊勢崎線・野田線連続立体交差事業の早期完成
中心市街地を鉄道が分断し、地区の円滑な交通を阻害しているが、東部地域の広域的発展に資するため、春日部駅付近の連続立体交差事業の早期完成をお願いしたい。
④ ＪＲ八高線・川越線間の直通電車の増発および複線化の早期実現
混雑緩和のためにも直通電車の増発、並びに複線化の早期実現を図られたい。
⑤ 人身事故撲滅のためのホームドア等安全確保対策の継続実施
現在一部の駅に導入されてきているが、人身事故撲滅のため、県内各駅のホームに「ホームドア」や「可動式ホーム柵」を設置し、安全確保をさらに進められたい。
⑥ ＪＲ武蔵野線の大宮直通列車の増発
武蔵野線は、埼玉県内では数少ない県内を横断する重要な路線であり、乗り換え回数を減らしさらなる利便性の向上を図るため、大宮直通列車（むさしの号）の増発を検討されたい。
⑦ 都市高速鉄道１２号線（都営地下鉄大江戸線）延伸の早期実現
ところざわサクラタウンが開業し、より多くの需要を生み出すため、地下鉄１２号線の練馬区光が丘から東所沢駅への延伸の早期実現を図られたい。

道路交通網の整備促進① 熊谷渋川連絡道路の早期実現
熊谷渋川連絡道路（埼玉県鴻巣市～群馬県渋川市）の早期実現を図られたい。な
お、先行して特に現在渋滞の激しい熊谷パイパス（鴻巣市箕田～ 熊谷市玉井）部分を整備し、柿沼肥塚立体を起点として上之南交差点までの区間についての連続立体化の早期整備を図られたい。

② 東埼玉道路の早期開通及び圏央道までの延伸
県東南部地域の地域発展を推進するため、東埼玉道路の整備を推進し、更なる事
業予算の集中投下による自動車専用部の事業着手と一般部の開通および首都圏中央連絡自動車道までの延伸の早期実現を図られたい。
③ 県道５号さいたま菖蒲線（第二産業道路）の早期全線事業化
埼玉県道５号さいたま菖蒲線（第二産業道路）について、県道１２号川越栗橋線に至る未整備部分の早期全線事業化、また、県道上尾環状線から県道上尾蓮田線までの区間における早期開通・供用を図られたい。
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④ 新大宮上尾道路の整備促進
国道１７号の自動車専用道路部分である新大宮上尾道路（与野インターチェンジ～上尾南インターチェンジ）は、国道１７号新大宮バイパスで発生している慢性的な渋滞の解消、また周辺道路の混雑解消に効果を発揮するものと期待されていることから、事業化された区間の早期開通・供用化を図られたい。さらに、上尾南イン
ターチェンジから圏央道・桶川北本インターチェンジまでの早期事業化を図られたい。
⑤ 国道２９９号線、県道３０号飯能寄居線等の拡幅等整備
首都圏中央連絡自動車道狭山日高ＩＣから現地までのアプローチ区間である国道
２９９号線、
県道３０号飯能寄居線、そのほかの連結道の拡幅等整備を図られたい。
⑥ 国道４６３号線の拡幅等整備
ところざわサクラタウンの開業に伴い、さらなる交通量の増加が見込まれるため、国道４６３号線の拡幅等整備を図られたい。

⑦ 関越自動車道と西関東連絡道路（皆野寄居バイパス）の早期接続
周辺道路の渋滞解消のため、関越自動車道と皆野寄居バイパスを早期に接続し、また花園・嵐山間へのスマートインター設置と周辺道路の整備促進をお願いしたい。
⑧ 利根川新橋の建設促進
国道４０７号（刀水橋）は、周辺の工業団地や住宅団地開発の増加により、慢性的な交通渋滞が起きているため、県北部地域の生活環境の悪化や産業活動に支障をきたさぬよう、刀水橋と新利根大堰間に埼玉県北部地域と群馬県東毛地域を結ぶ新橋の建設をお願いしたい。

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商 業 ・ 観 光 振 興 関 係［ 商業・観光振興委員会 ］

１．活力ある地域商業・まちづくりの推進

・(1) 商店街活性化とまちづくりの推進について
大型店・チェーン店（以下「大型店等」という）の出店により地域住民の利便性は向上するが、小規模店舗が廃業に追い込まれるなど、これまで地域の防犯などに貢献してきた地域の商店街に大きな影響を与えている。
ついては、大型店等が地域を形作る事業者の一員であることを自覚し、テナント事業者も含め、商工団体等に自発的積極的に加入し、地域と連携して地域経済の活性化に取り組んでいただけるよう支援を図られたい。
重 点 ① イベント等の安心・安全な実施に対する支援の拡充
商店街は、様々なイベントやお祭り等を実施することにより、「まち」のにぎわいを創り出し、コミュニティの核としての役割を果たしている。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため人を集められず、イベント等が実施できない状況にある。ついては、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じて、イベント開催のための基準（条件）を示していただくなど、実施に向けた支援を実施されたい。
② 大型店・チェーン店の地域商業貢献について「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」では、大型店等が地域商業・まちづくりに貢献するよう明文化されているが、ガイドラインのため強制力がない。ガイドラインを条例化するなど強制力あるものにしたうえで、大型店等に対して商工会議所や商店街等が実施する地域活性化の取り組みに参加していただけるよう、一層の働きかけをお願いしたい。
③ 防犯カメラ設置に対する補助金の拡充及び継続実施
商店街においては安全・安心の商店街づくりのみでなく、広くその商店街の属する地域の安全・安心も求められている。このような環境下、商店街への防犯カメラの設置は地域全体に対する犯罪抑止力として有効である。そこで、防犯カメラ設置や設備の更新に係る費用について、商店街単独では限度があるため、補助事業の継続・総予算及び補助率の引き上げを図られたい。
④ 県道の無電柱化推進
景観向上や通行者の安全確保、商店街の賑わい創出、災害時等の電柱倒壊による緊急車両の通行支障など様々な観点から、安全・円滑な交通確保が喫緊の課題となっている。ついては、「埼玉県無電柱化推進計画」に基づき、市街地（特に中心市街地）を走る県道の無電柱化を今後とも計画的かつ迅速に推進されたい。
⑤ 空き店舗対策の推進
郊外型大型商業施設の進出により、商店街の疲弊や空洞化が進み、空き店舗が増- 9-

加している。また、経営者の高齢化による後継者問題も重なり、地域商業を長年支えてきた商店や商店街が減少する要因となっている。市町村で空き店舗対策の補助金を設けている例も多いが、地域商業を持続的に発展させていくためには、全県をあげての支援が必要となる。ついては、市町村の制度を補完する補助金制度の創設と、後継者不足に悩む経営者とその地域で創業を考えている方とのマッチングを推進する仕組みを拡充されたい。

(2) 飲食店・小売店等に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少、不要不急の外出の自粛や店舗に対する休業要請などが発生し、飲食業・サービス業を中心に大幅な減収を招き、未だ回復に至っていない状況にある。
ついては、県や国においてはコロナ禍対応の様々な支援策を設けていただいたが、未だ先行きが不透明な中、「新しい生活様式」に対応する小規模店舗のＩＴ化への対応、販路の拡大、安定的な新型コロナウイルスワクチンの供給等に対する支援を今後とも継続的に実施されたい。
重 点 ① 売上確保に向けた業種・業態転換に対する支援の拡充
飲食店等がコロナ禍に対応したネット販売、テイクアウト・デリバリー事業等の新たなサービスを開発したり、業種転換により売上を確保する取組に対し、要件を緩和した埼玉県独自の「事業再構築補助金」を創設するなど経費面・技術面での支援策を拡充し、コロナ後も継続的に実施されたい。
② キャッシュレス決済等の多様な決済システムへの対応支援
感染予防の観点から、会計時の接触を減らすキャッシュレス決済が「ウィズコロナ時代の決済手段」として、定着しつつある。一方、キャッシュレス決済事業者やクレジットカード決済会社の手数料は小規模店舗にとっては大きな負担であり、キャッシュレス決済を導入できない主な理由となっている。ついては、恒久的な決済手数料引き下げに結び付く支援を実施されたい。

２．魅力ある観光の振興
・(1) 観光客の受入対応について
近年急速に増加してきた訪日外国人旅行者数やその消費額は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により激減している。観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、輸送業
や飲食業、物品販売業等裾野が広く、今回の新型コロナウイルス感染症により、地域経済に深刻な影響が及んでいる。
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、誘客が可能となるまでの間、インバウンドだけに頼らない観光のあり方、観光づくりに関する総合的な施策を計画的に推進されたい。
重 点 ① 県内観光客の増加に向けた支援の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人旅行者が急減し、観光関連産- 10 -

業は厳しい状況に置かれている。当面は国内観光需要を喚起させ、日本人の国内旅行を着実に回復させることが必要である。ついては、県内への観光客に対する県独
自のインセンティブを強化するなど、本県の特色を生かした観光振興策を積極的に実施されたい。
② インバウンドへの対応施策の充実
外国人旅行者が再び増加に転じる時に備え、感染症防止策に加え、各種標識等の外国語化対応（自動翻訳機導入、外国語対応マニュアルの作成、店舗メニュー等を含む）に対する支援、及びＷｉ－Ｆｉ環境整備、キャッシュレス端末導入等に対する支援等、対応策のさらなる充実を図られたい。またこれらについては、機器の更新時の支援も含め、継続的に実施されたい。
③ 観光客誘客のための情報取得・分析に対する支援
観光地が効率的かつ実効性のある誘客活動を行うためには、観光客の滞在時間、行動、他の観光地との相関性などを得るための情報取得および分析が必要不可欠である。ついては、県内観光業がポストコロナを見据えて実施する、スマートフォンの位置データ情報、ＳＮＳ投稿情報などＩＣＴ技術を活用した観光客の行動分析を行うための支援を図られたい。

(2) 魅力的な観光資源の開発・情報発信について
観光産業の振興を図るためには、旅行者にとって魅力的と感じられる新たな価値を磨き上げ、旅行者に提供していくことが重要である。
ついては、本県を国内外に向けて積極的に売り込んでいくため、関心を強く引き付ける魅力的な観光資源の開発、またそれを発信するため支援策を拡充されたい。
① 新商品開発や販路開拓に対する支援
地域ブランドの新製品開発や販路開拓には多くの資金が必要であり、経費の一部について既に助成制度はあるが十分な状況にない。今後も、地域の魅力を最大限に発信し稼ぐ力を引き出すための支援強化を図られたい。
② ＳＮＳ等の総合的活用による魅力的な情報発信
コロナ後を見据えて外国人旅行者を含めた国内外からの観光客を増加させるため、
県ホームページをさらに充実させ、ＳＮＳ・各種メディア等を総合的に活用し、魅力的な情報発信に引き続き積極的に努められたい。

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工 業 ・ 技 術 振 興 関 係［ 工業・技術振興委員会 ］

１．中小製造業の人材確保に対する支援

・(1) ものづくり人材の確保について
地域中小製造業を取り巻く雇用情勢には、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に減少が見られるものの、これまで労働力不足の要因であった少子高齢化による労働人口の減少や熟練技術者のリタイア等への対応は、依然として大きな課題となっている。特にポストコロナ時代に求められるデジタル技術革新に対応できる質の高い人材の確保が最大の経営課題である。
ついては、今後、小規模企業等の経営基盤を固め、技術力を継承させていくためにも、人材確保に対する支援策を拡充されたい。
重 点 ① 人材確保に対する支援体制の拡充
埼玉県企業人材サポートデスクを各地域に設置するなど支援機能をさらに充実していただき、求人申込の手続きからマッチングまで、人材確保に関するワンストッ
プサービスとしての幅広い支援体制の拡充を図られたい。また、採用に係る経費に対する助成制度を創設されたい。
② 合同企業説明会等の事業規模拡大
高校生を対象とした合同企業説明会や就職情報交換会について、事業規模の拡大
ならびにＷＥＢ開催を拡充することにより、企業と求人者のマッチング機会を拡大されたい。さらに、サービス業や飲食業等に興味を示す求職者が多く、建設業や製造業等は説明会に参加しても来場が非常に少ない状態である。建設業や製造業を対象に、特に希望者の少ない営業人材とのマッチングを目的とした合同企業説明会や面接会を実施されたい。
③ インターンシップ制度の導入
中小製造業では専門技術を学んでいる地元工業高校の生徒採用を強く望んでいる。
ついては、中小製造業の採用機会の拡充を目的に、また、就職後のミスマッチを防ぐ観点からも、インターンシップ制度を授業の科目（単位）として広く導入されたい。
④ 外国人労働者の活用支援
中小企業等における人材確保対策の一つとして外国人の雇用があるが、外国人労働者の活用を検討する中小製造業者が、安心して相談できる窓口を設置されたい。
また、外国人活用の普及に係る、各種業界団体等への啓蒙活動並びにリーフレット
作成、埼玉県独自の外国人活用制度の創設等を図られたい。
⑤ 女性や未就労者の活用支援
女性や未就労者等の労働参加を促すための柔軟かつ多様な労働時間制度の導入など、人材確保面での対策を拡充されたい。

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(2) 製造業のＩＴ化支援について
ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ利活用による業務の合理化・標準化への取り組みは、生産性向上につながり、人材不足を解消し、さらには技能伝承の効果的な手段として期待されている。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大防止による出勤調整による労働力不足を補うためにも、ＩＴの活用は有効な手段である。
ついては、人的余裕のない小規模事業者等がＩＴ化を推進できるよう、予算や支援策の拡充を図られたい。
重 点 ① 企業内ＩＴ人材の育成支援の拡充
小規模事業者等が独自にＩＴ人材を育成することは人材面・資金面での負担が大
きく、ＯＪＴでの成果も期待できない。厳しいコロナ禍で事業を存続させて雇用を守るためには、生産性の向上が必須であり、優れた人材によるＤＸ推進がカギとなる。そこで、ＩＴ人材育成の環境が整っている県内所在の高等技術専門校（５校１分校）において、企業人材に一定期間、集中的にＩＴスキルの教育訓練を行う体制を構築されたい。併せて受講料や指導者派遣等の教育訓練費用についても支援を図られたい。
② ＩＴ設備導入に係る予算の拡充
製造業等の生産性向上や新しい生活様式の構築・維持に向けたＩＴ設備導入に係る補助制度の増額など、予算の拡充を図られたい。具体的には、打合せのオンライ
ン化、テレワークの必要性が県でも問われている中、必要となるパソコン類は国の補助金では対象外もしくは１０万円以内のロースペックのものに限られ、実務に耐えられない。そこで１０万円を超えるパソコンも対象とする県の補助制度を創設されたい。
③ ＩＴ専門家派遣制度等の支援策の拡充
小規模事業者等は、人的課題からＩＴの知識が浅く、利活用できていない企業が多いため、予算を拡充し専門家派遣制度などの支援策の拡充を図られたい。

２．産業の活性化に対する支援

・(1) 販路開拓・取引斡旋等に対する支援について
販売ルートを広げていくことは、ビジネスの成長にとって必須であり、ビジネス交
流会への参加は販路開拓のためには効果的な手段である。
しかし、彩の国ビジネスアリーナをはじめとするビジネス交流会は多く開催されているものの、出展料が高額なことや平日日中の開催のため時間的余裕がない小規模事
業者等は出展することが困難な状況にある。
ついては、人的余力がなく営業人材の採用や育成にまで手が回らない状況である小規
模事業者等がさらに多く参加できるよう、支援のさらなる拡充を図られたい。
重 点 ① ビジネス交流、マッチング支援の拡充
小規模事業者等が参画しやすい、また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観- 13 -

点から埼玉県全域を対象にしたＷＥＢ等を活用したリモートでの交流会・展示会・マッチングの場を創設していただきたい。また、より参画しやすくなるよう、あらかじめ通年でスケジュールを示し、曜日や時間帯を分散して複数回実施をすることを検討いただきたい。加えて、企業間の受注機会の提供や埼玉県および近県で開催される商談会・交流会への出展に対する経費補助、およびＷＥＢ化に対する技術的なサポート等による支援を図られたい。
② 地域の特色を生かしたものづくりブランドの育成支援
ものづくりブランドの新製品開発や販路開拓には多くの資金が必要であり、経費の一部について、既に県の助成制度はあるが十分な状況にはない。県内各地で実施している ものづくりブランドをカタログ等にして取りまとめ、周知していただくなど、今後も地域ブランド商品開発等への継続的な育成支援や新製品のＰＲ及び販路開拓支援等、
更なるブランド戦略の定着に向けた長期的支援を図られたい。
また、「彩の国新商品アワード」の表彰対象について、県特産品に併せて、工業製品も加えていただきたい。
③ サプライチェーンの維持・確保
新型コロナウイルス感染症の影響により、特にアジア圏から原材料の供給が止まり部品納入の中断・遅延が発生し、また、従業員の出勤調整等により工場の生産停
止や、物流コストの上昇などが発生した。ついては、「パートナーシップ構築宣言」
登録推進を強化し、非常時におけるサプライチェーンの維持確保のため、オンラインを活用したマッチング等の支援を図られたい。また、柔軟な納期の設定については、無理な期間設定になることのないよう、川上企業に対し県より指導願いたい。

(2) 新たな産業創出について
埼玉県では、これまで産業基盤づくりに積極的に取り組んできており、新たに創出された産業用地では順調に企業立地が進んでいるが、進出のニーズに対して産業用地は不足している状況にある。
ついては、埼玉県の稼ぐ力を生み出す産業基盤づくりの推進について、今後とも積極的に取り組んでいただきたい。
① 新たな工業団地の造成
域外企業の誘致および域内事業所の県外流出防止、また、サプライチェーン確保のため生産拠点の国内回帰を図る企業への支援のため、閉鎖工場の跡地活用や農地転用など都市計画制度の柔軟な運用により「埼玉県が主導する工業団地の造成」に取り組んでいただきたい。
② 住工混在に悩む製造業者の受け皿としての工業団地の造成
県東南部地域において住工混在に悩む製造業者は多く存在する。そのような企業
は操業時間や作業環境が制約を受けるなど、安定した生産活動を行うことが難しくなってきているのが現状である。そのような企業の移転先としての新たな工業団地（１，０００㎡～３，０００㎡以下の小規模区割り）の造成を図られたい。

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