ＢＣＰオフィス・サービス利用規程（Ｖｅｒ１．１）

平成２９年１１月４日

株式会社日経統合システム

ＢＣＰオフィス・サービス利用規程
株式会社日経統合システム（以下「当社」という。）は、「ＢＣＰオフィス・サービス利用規程」（以下「本規程」という。）を「日経統合システム（ＮＡＳ）サービス契約約款」（以下「原約款」という。
）に基づき、原約款の個別規程として下記の内容にて定めます。
第１章

総則

第１条（本規程の適用）
当社は、原約款及び本規程を承諾し本規程に基づき利用契約を締結した法人又は団体（以下「契約者」という。）に対して、ＢＣＰオフィス・サービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．本規程は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との関係に適用されます。本サー
ビス以外の原約款に定めるサービスの利用に対しては、本規程は適用されません。
３．本規程、本規程に基づき別途定める諸規程、原約款及び本規程に基づき本サービスに関連して当社が随時通知する内容は、それぞれ原約款の一部を構成するものとします。
４．本規程と原約款とで異なる定めがあるときは、本規程が優先して適用されます。
５．本サービスの利用契約は、これを借地借家法（平成３年１０月４日法９０）上の賃貸借契約と扱うものではなく、契約者が当社に対して同法上の賃借人としての地位を取得するものではありません。
第２条（用語の定義）
本規程で使用する用語の意味は、次の通りとします。尚、原約款第２条に定める用語は、本規程においても、同じ意味で使用できるものとします。
・専用ロッカー
契約者が災害等の緊急時に備え、事業継続に必要な物品（機材や食糧等）の保管の為に使用できるロッカーで、当社が専用に提供する設備
・ＢＣＰオフィス
契約者が災害等の緊急時に自らの経営資源の一部又は全部を使用できなくなった場合に代替利用できる事務室として使用するために当社が提供する設備
・共用スペース
通路等の契約者が共用して利用できるスペース
第３条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、第４章に定める種類及び品目のうち、当該契約者と当社との間で利用契約に定めたもののみが提供されます。尚、利用契約に定めていなかったサービスについては、原約款第７条（利用契約事項の変更）の規定に基づき、利用契約を変更することによって追加利用することができます。
第２章

契約

第４条（利用契約の申込）本サービスの利用希望者は、原約款第６条（サービス契約の成立）の定めに従い、当社所定の「申込書」（以下「申込書」という。）および当社が用意する所定の「サービス仕様書」等の申請書一式（以下「申請書」という。）に必要事項を記載のうえ、当社に提出して利用契約の申込を行うものとします。
２．前項に定める申込書には、利用希望者は以下の事項を記載するものとします。
（１）利用する本サービスの種類と品目（２）利用目的

（３）利用期間（利用終了日を定めないときは、利用開始日より無期限）（４）利用する付帯サービスの種類と数量（５）その他特記事項
第５条（本サービスの利用料金）
本サービスの付帯サービス以外の利用料金については、原約款第18条（料金等）の定めは適用せず、当社は、前条に定める本サービスの利用希望者からの申込書に基づき、利用希望者に対する本サービスの利用料金について個別の見積りを行い、利用希望者に当社所定の書式にて「見積書」を遅滞なく交付するものとします。
第６条（利用申込みの承諾）
当社は、前条の「見積書」に対する利用希望者の承諾を得た上で、利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し「日経ＤＭＣサービス申込請書」（以下「請書」という。）を交付するものとし、原約款第６条（サービス契約の成立）に基づき請書の交付をもって利用希望者と当社の間における本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）は成立するものとします。なお、利用契約の内容が本規程と異なる場合には、利用契約の内容が本規程に優先するものとします。
２．契約者が本契約に基づき利用する本サービスの範囲は、請書に記載の通りとします。
第３章

提供の条件等第７条（利用設備）
契約者が本契約に基づき利用する本サービスの利用設備は、請書に記載の通りとします。
２．前項に定めるＢＣＰオフィス・サービスの領域内に共用スペースがあるときは、契約者は当該共用スペースを占有して利用できますが、当社が求めたときは、ただちに共用に供するものとします。
第８条（利用目的）契約者は、前条に定める利用設備を申込書に記載の目的で使用するものとし、当社の書面による同意なく利用目的を変更することはできません。
第９条（データセンター設備の利用等）
契約者は、本契約に基づき当社が割り当てた専用ロッカー及びＢＣＰオフィスに契約者所有の端末設備、事務機器等を設置することができるものとします。尚、データセンター設備を利用するにあたっては、当社が別途定め、本契約に添付した「ＮＡＳセンター館内規則」等の諸規定を遵守するものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者と協議の上で、本契約に基づき契約者に割り当てた専用ロッカーならびにＢＣＰオフィスの位置を変更することができるものとします。ただし、位置変更に要する費用の負担は、当社が負うものとします。
(1) 契約者による追加申込又は一部解約に伴い、分散した同一契約者の割り当てスペースを統廃合する場合(2) 施設の効率的な運用、セキュリティーの向上、またはその他の事情により、変更が必要な場合
３．契約者は、契約者が管理・監督する従業者、契約者の顧客及び委託業者等の第三者が契約者の指示・許諾の下、データセンター設備を利用するに当たっては、第１項の定めに従って当社所定の申請書に氏名及び所属会社等を記入して当社に申請し、これらの者に対して、契約者が当社に対して負う本契約上の義務を本契約の目的を達成するために必要な範囲において、責任をもって負わせるものとします。

第10条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、原約款第４条（利用期間）の定めに関わらず、３年間とし、この期間満了前に契約者が本契約を解約した場合は、当社は、解約日の翌日から最低利用期間満了日までの期間に対応する利用料金を違約金として一括して契約者に請求することができるものとします。
２．契約者は、最低利用期間経過後は、原約款第16条（契約者が行う利用契約の解除）の定めに基づき、随時本サービスを解約することができます。
第11条（端末設備等の撤去、原状復旧）
本サービス利用契約の期間満了その他原約款又は本規程に定める事由により本サービ
ス利用契約が終了する場合、契約者は契約終了時までに端末設備及び事務機器等を一切撤去し、原状に復旧する義務があります。なお、その撤去および原状復旧にかかる費用は契約者が負担するものとします。
２．契約者が契約終了までに前項の義務を履行しない場合、当社は契約者の端末設備及び事務機器等の一切を撤去、廃棄、換価処分等を行うことができるものとします。また、当社にて契約者の設置設備等の撤去、廃棄、および原状復旧等を行う場合、それらにかかる費用は、契約期間満了後にそれらの処分のために契約終了日の翌日から経過した日数分について日割り計算した設備利用料と合わせて、契約者に請求できるものとします。
３．契約者は、前項に基づき当社が契約者の設置設備等の撤去、廃棄、および原状復旧等を行う場合において、当該設置設備等の中に第三者の所有するものがあるときは、当社が当該第三者に対して、直接当該設置設備等の撤去を要請することをあらかじめ承諾するものとします。
４．本条第２項に基づき当社が設置設備等の撤去、廃棄、および原状復旧を行う場合において、前項の通知を行わないこと、またはその他の理由により設置設備等に含まれる第三者の所有物を滅失または毀損した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第12条（ＢＣＰオフィス等の利用予約）
契約者は、本契約において、緊急時に利用するＢＣＰオフィス及び必要とする関連する付帯サービスの内容を申込書にてあらかじめ予約するものとします。
２．契約者は、本契約にて定めた本サービスの利用内容に応じて、当社が作成する見積書及び付帯サービスに関する料金表に基づき、緊急時に利用するＢＣＰオフィス及び関連する付帯サービスの予約料金を契約期間中、当社に支払うものとします。
３．契約者が支払った予約料金は、対象となるサービスが第15条２項及び第16条２項の事由により提供不能となった場合であっても返還されないことに同意するものとします。
第13条（ＢＣＰオフィス等の緊急時利用）
契約者は、本サービス利用の要件となる緊急事態が発生し、本サービス利用の必要が生じた時は、当社に利用開始日の通知を行うことによってＢＣＰオフィスの緊急時利用を開始することができます。
２．前項の利用期間は、利用開始日当日から起算して、最大一ヶ月を限度として利用することができます。利用終了日は、少なくとも利用開始日から一週間以内に、当社に通知するものとします。期間の算定は、暦日に従います。
３．契約者は、前二項にて定める利用期間に応じて、利用終了後に日別の緊急時オフィス利用料金を料金表に基づき当社に支払うものとします。
第４章

サービス内容第14条（本サービスの種類及び品目）
契約者は、本サービスの利用契約を締結することによって、以下のサービスの全部又は一部を緊急時に利用することができます。
（１） 基本サービス（専用ロッカー利用）（２） 緊急時オフィス提供サービス（３） 各種生活サポート提供サービス（４） 配線設備利用（５） その他（インターネット接続サービス、各種機器レンタル）
第15条（緊急時オフィス提供サービス）
前条（２）号に定める緊急時オフィス提供サービスは、大規模災害発生時に第13条（ＢＣＰオフィス等の緊急時利用）の定めに従い、契約者はあらかじめ利用契約に定めた範囲で、以下の各号のサービスの全部又は一部を利用することが出来ます。
（１）臨時利用オフィス（２）自家発電対応電源（ＵＰＳ含まず）
２．契約者は、前項のサービスが、大規模災害時の社会インフラの復旧、人命の救出等の目的のため、原約款第12条（利用の中断）の定めに従い、提供の一部制限、遅延、中断若しくは中止をせざる場合があることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第16条（各種生活サポート提供サービス）
第14条（３）号に定める各種生活サポート提供サービスは、大規模災害発生時に第13条（ＢＣＰオフィス等の緊急時利用）の定めに従い、契約者はあらかじめ利用契約に定めた範囲で、以下の各号のサービスの全部又は一部を利用することが出来ます。
（１）共用食事、休憩スペース（２）共用仮眠スペース（３）トイレ、洗面所等
２．契約者は、前項のサービスが、大規模災害時の社会インフラの復旧、人命の救出等の目的のため、原約款第12条（利用の中断）の定めに従い、提供の一部制限、遅延、中断若しくは中止をせざる場合があることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第５章

損害賠償等

第17条（不可抗力免責事項の特則）
大規模災害発生時の社会インフラの壊滅や輸送及び通信の途絶により、当社が利用契約において契約者に提供することを約したサービスの全部又は一部について、提供することが出来なかったものについては、当該提供不能サービスについての契約は、提供不能となった時点で将来に向かって当然に終了したものとします。
２．前項に起因して契約者又は当社及び当事者に関わりのある第三者のいずれかが損害を被ることがあったとしても、契約者及び当社は、互いに相手方の責を問わないものとします。
第18条（賠償範囲の制限）
本サービスにおいては、原約款第32条（賠償範囲）第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供ができなかったときは、契約者の直接かつ通常の損害に限り利用契約に定める本サービスの利用料金の第10条に定める最低利用期間中の支払総額を上限として、賠償の責任を負うものとします。
２．当社は、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により契約者に生じたる損害、逸失利益、データの喪失、破損等の損害についてはその責を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失があったときは、この限りではありません。
３．本サービスの使用により、契約者が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、契約者の責任において当該の損害を補償する等により当事者間において問題を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第６章

雑則

第 19 条（本規程の変更）
当社は、原約款第 36 条（約款の変更）の定めに準じて、本規程を随時変更することがあります。この場合、以後のサービスの利用については、変更後の規程が適用されるものとします。
２．当社は、前項の規定に基づき、本規程の変更を行う場合には、文書または電子メール等によりその旨を契約者に通知するものとします。
〔附則〕
本規程（Ｖｅｒ１．０）は平成２７年７月１日より実施します。
本規程（Ｖｅｒ１．１）は平成２９年１１月４日より実施します。