令和６年度 国際スポーツ大会誘致・開催支援事業実施要綱
令和６年１月 17 日
５生国国第６７０号（目的)
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京への国際スポーツ大会の誘致・開催を促進するために行う、国際スポーツ大会の誘致・開催支援事業（以下「支援事業」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 「支援大会」とは、支援事業において支援する国際スポーツ大会をいう。
(2) 「公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体」とは、公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程第２条に規定する要件を全て満たし、公益財団法人日本オリンピック委員会により加盟団体として認められたものをいう。
(3) 「公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体」とは、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体規程第２条第１号、第３条及び第４条に定める団体をいう。
(4) 「公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体」とは、公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第５条第１項第１号に定める団体をいう。
(5) 「日本パラリンピック委員会の加盟競技団体」とは、公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第 49 条に定める団体をいう。
(支援事業の対象となる大会)
第３条 支援事業の対象となる国際スポーツ大会は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 誘致支援
ア 「令和５年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業」（以下「令和５年度誘致支援事業」という。）における支援大会のうち、令和６年度中に誘致活動を継続して実施する大会
イ 次の全ての要件を満たし、国内外から多くの観客・選手が集まり、東京のスポーツ振興及び都市のプレゼンス向上、賑わいの創出等が期待される国際スポーツ大会(ｱ) 東京都内での開催が予定されていること。
1

(ｲ) 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）など各競技を統括する国際団体が主催又は公認等すること。
(ｳ) 公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体、公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体、公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体及び日本パラリンピック委員会の加盟競技団体等、国内統括競技団体（以下「各団体」という。）が主催又は主管等すること。
(ｴ) 観客数 10,000 人以上又は参加国数 10 か国以上が見込まれること。
(ｵ) 令和６年度中に誘致活動を実施し、令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までに開催地が決定すること。
(ｶ) 大会の開催時には、支援大会の開催を通じて、東京都スポーツ推進総合計画におけるスポーツの関わり方として掲げた３つの視点「する」「みる」「支える」各々の活動の促進につながるよう、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること。
具体例として、アスリートとの交流や競技体験、親子観戦招待や学校単位での観戦企画、ボランティアの参加等。
また、スポーツ振興事業の参加者に対してアンケート調査を行うこと。
ウ

前号にかかわらず、特に必要と認められる国際スポーツ大会（東京都内での開催を希望するものに限る。）(2) 開催支援
ア「令和５年度誘致支援事業」における支援大会のうち、令和６年度に東京で開催する大会
イ

次の全ての要件を満たし、国内外から多くの観客・選手が集まり、東京のスポー
ツ振興及び都市のプレゼンス向上、賑わいの創出等が期待される国際スポーツ大会(ｱ) 東京都内での開催が決定されていること。
(ｲ)国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）など各競技を統括する国際団体が主催又は公認等すること。
(ｳ) 各団体が主催又は主管等すること。
(ｴ) 観客数 10,000 人以上又は参加国数 10 か国以上が見込まれること。
(ｵ) 支援大会の開催を通じて、東京都スポーツ推進総合計画におけるスポーツの関わり方として掲げた３つの視点「する」「みる」「支える」各々の活動の促進につながるよう、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること。具体例として、アスリートとの交流や競技体験、親子観戦招待や学校単位での観戦企画、ボランティアの参加等。
また、スポーツ振興事業の参加者に対してアンケート調査を行うこと。
(ｶ) 大会の開催時には、広報配布物や会場装飾等に、都が提供する素材を用いる等都の名義を表示すること。

2

また、大会を通じて都の魅力を発信する取組として、動画や広告の掲出、支援大会に係る写真や動画など素材の提供等、都からの協力依頼に対し、特段の支障がある場合を除き応じること。
(ｷ) 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までに開催される大会
ウ
２

前２号にかかわらず、特に必要と認められる国際スポーツ大会（東京都内での開催が決定されているものに限る。）

前項にかかわらず、大会の誘致・開催に当たり、都が開催都市として、この要綱に定めるもの以外の責務（開催都市契約の締結、開催を支持する旨の公文書の作成（都に責任が生じるもの）等をいう。）を負うことが予定されている大会は、支援事業の対象外とする。

(支援事業の対象となる団体）
第４条 支援事業の対象となる団体は、支援大会の誘致活動を行い、開催地決定後には支援大会を開催する次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 各団体(2) 大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人（大会組織委員会等）
２

前項にかかわらず、次の各号に該当する団体は、この要綱に基づく支援対象団体としない。
(1) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(2) 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの(3) 政治性又は宗教性のある事業を行うもの(4) 法律、法律に基づく命令、条例及び規則等に違反しているもの(5) 所属する国際競技連盟が国際大会への参加資格を停止されているなど、関係機関から何らかの処分を受けている、若しくは疑義が生じているもの(支援内容)
第５条 支援内容は別表１に掲げるものとする。
２

支援対象経費及び支援対象外経費は別表２に掲げるものとする。

３

別表１に定める経費の支援は、第９条第１項の協定に基づく分担金とする。

(支援の申請)3

第６条 都の支援を受けようとする団体（以下「申請者」という。）は、あらかじめ指定する期日までに次の申請書を都に提出しなければならない。
(1) 第３条第１項第１号に掲げる大会「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 支援申請書」（第１号様式の１）(2) 第３条第１項第２号に掲げる大会「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 支援申請書」（第１号様式の２）
２

前項の申請書に添える関係書類は、次のとおりとする。
(1) 誘致支援
ア 事業計画書（第２号様式の１）
イ 事業収支計画書（第３号様式の１）
ウ 誘致活動における支援対象経費の支出計画書（第４号様式の１）エ 団体概要（第５号様式）
オ 誓約書（第６号様式）
カ 確約書（第 7 号様式）
キ スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について、当該ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に係るセルフチェックリスト（ただし、申請者が第４条第１項第２号に掲げる法人で、予選大会を含む参加国数が 30 か国以上又は開催事業費が２億５千万円以上の国際競技大会については、同庁が公表している「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制の在り方に関する指針」（令和５年３月 30 日）に基づくセルフチェックリスト）（以下「セルフチェックリスト」という。）
ク 大会誘致に関する書類（国際競技連盟への立候補書類等）
ケ 申請者の定款、規約又はこれらに類するもの
コ 申請者の組織体制
サ 申請者の役員名簿
シ 直近における申請者の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録等）
ス 申請書に使用した印鑑の印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限る。）
セ その他都が必要と認める書類(2) 開催支援
ア 事業計画書（第２号様式の２）
イ 事業収支計画書（第３号様式の２）
ウ 大会開催における支援対象経費の支出計画書（第４号様式の２）エ 大会開催に関する書類（国際競技連盟からの開催地決定通知等）
オ 前号エからキまで及びケからセまでに掲げる書類
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３

申請者は、セルフチェックリストによる自己説明及び公表を行うものとする。

４

支援事業の内容により都が必要ないと認めるときは、第１項の規定による申請書に記載すべき事項の一部又は第２項の規定による関係書類の一部を省略することができる。

５

原則として、申請は一団体につき、一大会のみとする。ただし、同時期に開催するなど、複数の大会を一体のものとして誘致・開催する場合は一大会とみなし、申請することができるものとする。

６「令和６年度 パラスポーツ国際大会開催促進事業」にも申請は可能であるが、同一の大会について重複して支援を受けることはできない。

(支援大会の選定)
第７条 都は、申請のあった国際スポーツ大会について、別途定める審査委員会における審査結果を踏まえ、予算の範囲内において支援大会を選定する。
２ 第３条第１項第１号ア及び第２号アに掲げる大会で、第６条に掲げる申請書類を提出したものは、本要綱においても継続して支援大会に選定するものとし、審査委員会へ報告を行うものとする。
３ 都は、予算の範囲内において、支援大会を追加で選定する場合には、第 1 項の審査結果を踏まえ、選定することができる。
４ 前３項の場合において、都は、選定された支援大会を公表することができる。
(選定結果の通知)
第８条 都は、前条により行った選定結果を、「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業選定結果通知書」（第８号様式）により全ての申請者に対し通知する。
（共催協定の締結）
第９条 支援大会として選定された大会を主催・主管等する各団体又は大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人（以下「被支援団体」という。）は、大会の誘致・開催に向けて都と相互に協力して取り組むことについて、都と共催協定を締結する。
２

前項の場合において、都は、必要に応じて、被支援団体に対し追加書類の提出を求めることができる。

(開催地の決定)第 10 条 第３条第１項第１号に掲げる大会に関する被支援団体は、支援大会の開催地が決定した場合、速やかに「国際スポーツ大会開催地決定通知書」（第９号様式）により報告しなければならない。
(分担金の減額）
5

第 11 条 都は、第５条第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当した場合は、分担金の全部又は一部を減額することができる。
(1) 被支援団体が、事業計画書に記載する事項のうち全部又は一部を実施しなかったとき。
(2) 被支援団体が、第９条に基づく協定に反して事務を処理したとき。
(3) 東京都生活文化スポーツ局実施のスポーツ関連事業における補助金・分担金等の受給対象者から除外されることが決定したとき。
(経理）
第 12 条 支援大会の経理は、第６条第２項第１号及び第２号に定める事業収支計画書に基づき、被支援団体が行う。
２
３

都の分担金は、公正、公平、効率的に執行すること。
被支援団体は、都分担金取扱責任者を設置し、「令和６年度 国際スポーツ大会誘致・開催支援事業都分担金取扱責任者設置届出書」（第 10 号様式）により都に報告する。
また、都分担金取扱責任者は、善良な管理者の注意を持って公正に経理処理を行う。

４

都分担金の管理に当たっては、口座管理による振込払を原則とする。

５

被支援団体は、支援大会の経費と他の経費とを区分して処理する。

６

都は、前項に定める支援大会の経費について、被支援団体に対して随時、帳簿等の閲覧を求めることができる。

７

被支援団体は、帳簿その他の関係書類を支援大会の実施期間の属する都の会計年度終了後、５年間保存しなければならない。

(報告）
第 13 条 被支援団体は、開催地決定後又は大会終了後直ちに、事業報告書、収支報告書、分担金充当報告書及びその他都が必要と認めた書類を第 11 号様式により都に提出する。ただし、誘致活動が複数年にわたる場合は、都の事業年度終了後ただちにこれらの書類を都に提出する。
(解除及び都補助金等申請の一時停止）
第 14 条 都は、被支援団体が支援大会の開催に当たり、正当な理由なく、第３条第１項第２号イ(ｵ)及び(ｶ)に規定する事項を実施しなかったとき、又は、被支援団体及び支援大会を主催又は公認等する国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）等の事業運営において、著しく適正を欠く行為があったときは、第９条に基づく協定を締結しないこと又は解除することができる。
２

前項の規定に基づき、都が協定を締結しないこと又は解除したことにより被支援団体に損害が生じても、都は、その賠償の責めを負わない。
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３

第 1 項の規定は、支援対象事業について支払うべき分担金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

４

都は、第 1 項に基づき協定を締結しないこと又は解除したときは、当該処分を行った年度の翌年度から５年以内で、当事業並びに都が別に指定する東京都生活文化スポーツ局実施のスポーツ関連事業における補助金・分担金の受給対象者から除外することができる。

(分担金の支払）第 15 条 都は、第 13 条の規定による書類の提出を受けた場合において、その内容を精査し適正と認めたときは、分担金の額を確定し被支援団体に通知する。
２
３

都は、前項に定める精査において、支援大会の準備、運営に係る手続等について、被支援団体に説明を求めることができる。
被支援団体は、前項で確定した分担金の額を記載した請求書を都へ提出する。

(分担金の返還）
第 16 条 都は、次の各号のいずれかに該当した場合は、期日を定めて分担金の一部又は全部の返還を命じる。
(1) 都が第 11 条の規定により分担金を減額した場合において、既に被支援団体にその額を超える分担金が支出されているとき。
(2) 都が第 14 条の規定により協定を解除した場合において、既に被支援団体に分担金が支出されているとき。
(違約加算金又は延滞金）
第 17 条 都が前条第１号又は第２号の規定により被支援団体に分担金の返還を命じた場合（ただし、同条第１号の規定による場合は、被支援団体の責めによらずに第 11 条第１号に該当した場合を除く。）においては、都は被支援団体にその命令に係る分担金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該分担金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付させることができる。
２

都が被支援団体に対し、前条第１号又は第２号の規定により分担金の返還を命じた場合において、被支援団体がこれを期日までに納付しなかったときは、被支援団体は当該期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付する。

(延滞金及び違約加算金の計算）

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第 18 条 都が前条第１項の規定により被支援団体に違約加算金の納付を命じた場合において、被支援団体の納付した金額が返還を命じた分担金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた分担金の額に充てるものとする。
２

都が前条第２項の規定により被支援団体に延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた分担金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(安全確保）
第 19 条 支援大会の開催時に、被支援団体は、その運営に関し、参加者等の安全確保に十分配慮するものとし、万一事故等が発生したときは、自らの責任において対応するものとする。
(個人情報の取扱い）
第 20 条 都及び被支援団体が、各々の業務により取得した個人情報（以下「取得個人情報」という。）は、各々が保有する個人情報とする。
２

都及び被支援団体は、各々が保有する取得個人情報を、相互に共同して利用する。この場合において、都及び被支援団体は、取得個人情報を共同して利用すること、その目的及び共同して利用する項目及び当該個人情報の管理に係る責任を有する者について、あらかじめ本人(当該個人情報によって識別される特定の個人をいう。)が知ることができるよう措置を講ずる。

３

都及び被支援団体は、各々が保有する取得個人情報及び前項の規定により共同して利用する取得個人情報の取扱いについて、関連法令等を遵守し、適正に管理を行う。

４

都又は被支援団体の故意又は過失により事故が生じた場合は、各々の責任及び費用負担によりこれを解決する。

５

都又は被支援団体の一方が、他方の保有する取得個人情報の取扱いについて、第三者に委託を行う場合は、当該委託を受ける者及びその者における当該個人情報の取扱いに係る管理状況について、他方に文書で報告する。

６

都及び被支援団体は、事業が終了したときは、各々が保有する取得個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限に従い保管した後、適正に破棄する。

(状況報告）
第 21 条 都は、支援大会の円滑適正な遂行を図るため、必要があると認めるときは、その遂行状況に関し、被支援団体に対し報告させるものとする。
(申請内容の変更・取下げ）8

第 22 条 被支援団体は申請内容に変更が生じた場合又は支援を取り下げる場合は、速やかに「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 申請内容の変更・取下書」（第12 号様式）を都に提出し、あらかじめ都の承認を得るものとする。ただし、軽微な変更については、報告をもって代えることができる。
２

都は、前項により被支援団体が提出した申請書の内容を審査の上、「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 申請内容の変更・取下げに係る通知書」（第 13 号様式）により被支援団体に通知する。

(支援大会の全部又は一部の中止）
第 23 条 被支援団体は、天変地異や不測の事故等、自らの責めによらない事由により、支援大会の全部又は一部を中止するときは、事前に都と協議するものとする。
２

被支援団体の責により、支援大会の全部又は一部が実施されなかった場合、未実施になったことに伴う経費一切は支援の対象外とする。

３

被支援団体は、支援大会の全部又は一部を中止したときは、第 13 条に準じ報告を行うものとする。

(東京都名義の使用）
第 24 条 被支援団体は、都の名義を使用して印刷物等を作成する場合には、事前に原稿を都に提出し、その承認を得るものとする。
被支援団体は、協賛者等が都の名義を使用して印刷物等を作成する場合には、前項の規定と同様の措置を行うものとする。
(その他)
第 25 条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、都が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年１月 17 日から施行する。

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別表１（支援内容）
１ 誘致支援内容
１

誘致に係る経費については、対象経費の２分の１を支援することとし、１大会当たりの支援の上限額は 400 万円とする。ただし、前年度誘致支援事業において支援を受けた大会については、上記金額から、前年度誘致支援事業における支援額を差し引いた金額を上限額とする。

経費の支援２

支援事業における支援大会数は、後年度の支援予定を考慮し、各年度の都の予算の範囲内で設定する。

３

支援大会の収支決算において、余剰金が生じたときは、その余剰金額を１に規定する額から控除する。

４

支援大会の収支決算において、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担とする。

次の支援について、実施に当たり、都度、被支援団体は都に協議するものとする。
その他の支援１

東京都名義の使用

２

誘致活動に係る応援レターの発出（都に責任が生じるものを除く。）

３
２

その他

開催支援
内容
１

開催に係る経費については、対象経費の２分の１を支援することとし、１大会当たりの支援の上限額は 3,000 万円とする。ただし、令和５年度誘致支援事業において支援を受けた大会については、上記金額から、令和５年度誘致・開催支援事業における支援額を差し引いた金額を上限額とする。

経費の支援

２

対象経費は、支援大会の開催年度におけるものとする。

３

支援事業の支援大会数は、都の予算の範囲内で設定する。

４

支援大会の収支決算において、余剰金が生じたときは、その余剰金額を１に規定する額から控除する。

５

支援大会の収支決算において、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担とする。

次の支援について、実施に当たり、都度、被支援団体は都に協議するものとする。
その他の支援１

東京都名義の使用

２

東京都広報媒体による大会ＰＲ

３

その他
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別表２（支援対象経費及び支援対象外経費）
１ 誘致支援支援対象経費支援対象外経費

支援大会の誘致活動に係る事務経費（広報宣伝費、印刷製本費、翻訳費等）、渡航費※１・宿泊費※２（誘致活動のために要した経費に限る。）、その他特に必要と認められる経費。ただし、使途が明示された補助金その他の収入に相当する額を含まないものとする。
(1) 被支援団体の責により誘致活動が未実施となったことに伴い生じた経費(2) 事業目的に照らし、都の事業として支援することが適当でないと認められる経費（例：接待を対象とする経費等）(3) 上記渡航費・宿泊費のうち、国際競技連盟が主催する会議への定例的な出席等、誘致活動に直接起因しない経費(4) 都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費※１ 渡航費とは、航空賃及び空港旅客サービス施設使用料をいう。実費弁償を原則とするが、航空賃については、以下の上限額の範囲とする。
運賃の等級を３階級に区分する
航空路による旅行の場合

運賃の等級を２階級に区分する
航空路による旅行の場合

運賃の等級を設けない場合

役員（理事以上）

中級の運賃

上級の運賃

航空機の利用に

その他

下級の運賃

下級の運賃

要する運賃

※２ 宿泊費は、以下の上限額の範囲の実費額とする。
①外国における宿泊費
指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

役員（理事以上）

25,700 円

21,500 円

17,200 円

15,500 円

その他

19,300 円

13,500 円

12,900 円

11,600 円

指定都市とは、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域をいう。
甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域のうち、上記指定都市以外の地域をいう。
丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。
）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域のうち、上記「指定都市」以外の地域をいう。
乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
②日本における宿泊
甲地方

乙地方

役員（理事以上）

15,000 円

11,000 円

その他

13,500 円

10,000 円

甲地方とは、東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、福岡市、広島市の地域をいう。
乙地方とは、甲地方以外の地域をいう。
11

上記地域の定義については、「職員の旅費に関する条例第２条第２項等による旅費規則」（昭和 26 年
東京都人事委員会規則第５号）第７条から第 10 条までのとおりとする。
本要綱に定めのない事項については、「職員の旅費に関する条例」（昭和 26 年東京都条例第 76 号）における取扱いに準ずるものとする。

２

開催支援

支援対象経費支援対象外経費

支援対象大会の開催に係る会場関係費（会場借上費、会場設営費及び機材費）、警備・安全対策費（感染症対策費を含む。）、競技運営費、広報宣伝費、その他大会開催に不可欠な経費※3。ただし、使途が明示された補助金その他の収入に相当する額を含まないものとする。
(1) 被支援団体の責により支援大会が未開催となったことに伴い生じた経費(2) 事業目的に照らし、都の事業として支援することが適当でないと認められる経費（例：賞金、接待を対象とする経費等）(3) パソコン・動画配信サイト利用料、ホームページ更新費、システム導入費、備品購入費等被支援団体の経常的な使用又は利用に係る経費(4) 都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費※３ 大会に参加する選手・役員等の渡航費及び宿泊費については、別表２「１誘致支援」※１及び※２の取扱いに準じるものとする。

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