Japan vilene environmental report 2008

目次

目次・環境報告書の範囲

1

1. ごあいさつ2

2. 事業概要

3

会社概要・不織布の製法
事業紹介
連結・単体経営データ、グループ会社

3
45

3. 理念と方針

6

4. 事業活動における物質フロー

75. 環境活動の概要

8

目次

環境活動の進め方・2007 年度の活動結果
2008 年度以降の取り組み計画
環境会計

6. 環境マネジメントに関する状況
環境マネジメントシステム
ISO 取得状況
ISO14001 審査登録事業所の体制
監査体制
製品含有化学物質管理
環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発

7. 環境負荷低減活動
省エネルギー・地球温暖化防止
省資源・廃棄物対策
化学物質の管理
環境に関する法規制の遵守状況

8
9
10

11
11
12
12
13
14
15

18

輸送における取り組み

18
19
20
21
22

8. 社会的取り組みの状況

23

コンプライアンスへの取り組み
安全衛生防災活動
社会とのコミュニケーション
地域社会とのコミュニケーション

9. 関係会社の活動状況

23
24
25
25

26

環境報告書の範囲【報告対象期間】2007 年度 (2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日 )尚、2008 年 4 月以降に変更された組織、重要事項などは最新の情報を記載しました。

【報告対象組織】日本バイリーン株式会社単体 ( 本社、2 支店、2 工場、研究所 ) と国内の連結子会社 9 社を範囲とし、詳細については P5 に記載しています。

■この環境報告書は、「環境省環境報告書ガイドライン」(2007 年度版 ) を参考に作成しました。
1

Japan vilene environmental report 2008

1

ごあいさつ

今 年は 、京都 議 定 書の第1約 束 期 間がスタートした節目の年です。また7月には 洞 爺 湖サミットが開かれ 、20年先 、50年先を見 据えた枠組みの議 論が 始まり、地 球 温暖 化を巡る動きが 一段と注目される年になりました。
京都議定書の削減目標 達 成に向けた国民各 界 各層一 体となった活動が進むなか、最 近は、排出量取引やキャップ&トレード、カーボンオフセットなど 新しい制度や 価 値基 準が 具体化されつつあり、世界は確実に低炭素社会構築に向け先を争って動き出していることを感じます。
この様な状況のなか、今後とも持続可能な発展を遂げていくためには、環境と経済の両立を大原則に、企業は着実な取り組みにより役割を果たしていくことが重要であると考えています。

目標は、脱温暖化社会と循環型社会の構築を柱に、「二酸化炭素の排出量削減」、「廃棄物再資源化」、「ゼロエミッション」を設定し、省エネルギー、廃棄物管理のレベルアップと燃料の都市ガス化など計画

ごあいさつ

当社では、2008年度を最終年度とした3ヵ年の環境行動計画を策定し、取り組みを進めています。

した活動が順調に進んだことで、2007年度中に達成の目処をつけることができました。
化 学 物 質 管 理では 、EUのRoHS指 令に続いてRE ACH規 則が 実 質的にスタートし、顧 客、市 場のニーズは、さまざまな規制動向を先 取りする形でますます複 雑化してきています。このため社内のグリーン調達 基 準である「製品含有化学物質管理 細則」を改 訂し、必要な整 備を進めています。
企業を取り巻く状況は、企業の社会的責任、コンプライアンス体制の強化など、一段と厳しくめまぐ
るしく変化していますが、事業活動での新たな節目や局面に対しては、積極的に取り組み、適切に対応していくことが、管理のレベルアップ、新たな価値の創造につながると考えています。
本 報 告 書は 、20 07年 度の活 動 結 果と今後 の計 画をまとめたものです。当社および 国内グループの関係会社の環境に関する取り組みに対して、皆様にご 理解いただく一助となれば幸いに存じます。

2008年8月

代表取締役社長

2

Japan vilene environmental report 20082

事業概要
会社概要（2008 年 3 月 31 日現在）
日本バイリーンは、DIC 株式会社 ＊、独・フロイデンベ
ルグ社、東レの 3 社合弁による不織布専業メーカーとして

会社名 ／ 日本バイリーン株式会社

1960 年に設立されました。
その歴史はわが国不織布産業の発展史といっても過言で本社 ／ 東京都千代田区外神田二丁目 14 番 5 号

設

立 ／ 1960 年（昭和 35 年）6 月 1 日

はありません。創業以来、常に不織布業界のトップメーカーとしてグローバルな視点に立ち、市場開拓、技術開発をリー
ドしてきました。その結果、不織布の用途は千変万化し、現在では不織布のない生活が考えられないほど活躍しています。当社は旺盛な技術開発力、用途開発力により常に新しいステージを創造し、新時代に向け総合不織布メーカーとして更なる飛躍を目指しています。

従業員 ／ 876 名（出向者 79 名を含む）
資本金 ／ 9,816 百万円
拠

点 ／ 本社、国内 2 支店 2 工場 1 研究所
海外 1 事務所

関連会社（連結子会社）／国内 9 社、海外 4 社 計 13 社

＊ DIC 株式会社は、2008 年 4 月 1 日付で大日本インキ化学工業株式会社から商号変更しております。

事業概要

産業を支え、暮らしに活きる不織布
文字通り不織布は、繊維を織ったり編んだりする工程を加えて、原料や製法の組み合わせにより軽くしなやかにも、経ずに、繊維を接着樹脂や熱融着繊維で結合させたり、機械的に絡ませてつくります。

硬く強靱にも、自由に設計できるのが最大の特徴です。
1948 年、ドイツのフロイデンベルグ社が商業用不織布

ポーラス（多孔質）構造のため通気性・ろ過性・保温性な
どの基本性能を備え、用途や目的に合わせて多様な機能を（衣料用芯地）の生産を開始して以来、その特徴から不織布の用途は広がり続け、今では生活用品から産業資材まで多付与することができます。

様な分野で使われ、世界各地で生産されています。

不織布の製法フリースを形成する主な方法

フリースを結合する主な方法■乾式法
ステープル・ファイバー（短繊維）を紡績用カード、または空気流によるランダム・ウェッバーでフリース（シート層）をつくります。フリースをそのまま、あるいは交差積層してさまざまな方法で結合します。この乾式法は最も多く用いられている製法で、用途に応じて多様な製品がつくられています。

■サーマルボンド法
フリースの中に熱接着性繊維などを混合し、溶融させて繊維間を結合します。薄いものから厚いものまで自由に設計できます。

■スパンボンド法
樹脂を溶融して紡糸ノズルから出てくる多数のフィラメン
ト（長繊維）をシート状に集積し、さまざまな方法で結合します。少品種大量消費型不織布の生産に適しています。
■メルトブロー法
スパンボンド法の一種で、樹脂を溶融して紡糸ノズルの周囲から噴射する高温エアにより繊維を細くしてシート状に集積します。
■湿式法
極短い繊維を水中に分散し、抄紙工程によってシート化して、さまざまな方法で結合します。主に低コスト大量消費型不織布の生産に使われますが、最近は比較的長い繊維やガラス繊維などを使った不織布も、この方法でつくられています。

3■ケミカルボンド法（含浸法）
フリースに液状のバインダーを含浸し、乾燥させて繊維間を結合します。
■ケミカルボンド法（スプレー法）
フリースに液状のバインダーをスプレーし、乾燥させて嵩高な状態で繊維間を結合します。
■ニードルパンチ法
フリースにトゲのあるニードル（針）を突き刺して、繊維を機械的に絡合させてシートをつくります。
■水流絡合法フリースに高圧の細い水流を利用して、繊維を絡合させてシートをつくります。しなやかで強度のある不織布の生産に適しています。

Japan vilene environmental report 2008

2
事業紹介
衣料・メディカル資材部門（衣料分野）

衣料・メディカル資材部門（メディカル分野）

グローバル化するファッションビジネスのなかで、アジアを中心に芯地をはじめとするアパレル資材の開発供給はもちろん、新生産システムの提案、技術サポートなど、多面的に
ユーザーニーズに応えています。

医療現場や製薬、化粧品、食品などのメーカーニーズと、使用する消費者に密着したものづくりをコンセプトに、安心して使っていただける高機能製品を開発提供しています。

●芯地（不織布芯地、織物芯地） ●中綿●ホスピタル用品、医療機器 ●各種マスク●ホビークラフト ●服飾資材●コンシューマーグッズ ●食品包装資材、その他●医療用医薬品基材 ●薬粧用材料

産業資材部門（工業分野）

産業資材部門（電気分野）

OA から製鉄用途まで、社会基盤の根幹に関わる多様な工業資材分野。素材生産から最終製品の加工までのさまざまなプロセスに、個別のニーズに応えた多様な機能性不織布を供給しています。

携帯電話やパソコン向け、さらにハイブリッドカーや通信
情報電源向けなど、拡大する電池需要を支える高機能製品を開発供給しています。

●産業用材料 ●生活資材 ●電気絶縁材●電池用材料
二次電池用セパレータ（ニッケルカドミウム、ニッケル水素電池用）

自動車資材部門

空調資材部門コスト低減、軽量、環境に配慮した製品の開発供給で、日本のみならず北米・中国地域での事業をとおして、グローバ
ル化、業界再編が進行する自動車産業へ対応し、快適な車社
会への貢献を目指しています。

産業の発展、都市の過密化に伴い、職場や生活環境の維持・保全が大きなテーマとなっています。ビルや地下街、車両、アミューズメントスペースからクリーンルームに至るまで、さまざまな場所で清浄空間をつくるための高機能製品を開発供給しています。

●情報、音響機器材料 ●工業用プロセス材料●自動車部品（天井材、内装材、エアクリーナー材、他）●自動車用品（フロアマット、ワイピングクロス、他）

事
業
概
要

●フィレドンエアフィルタシリーズ●中高性能フィルタ Ecoalpha シリーズ
●超高性能 HEPA ／ ULPA フィルタ●キャビンエアフィルタ●機器内蔵用フィルタ、他

4

Japan vilene environmental report 20082
連結・単体経営データ●セグメント別連結売上高構成比（連結）

●売上高
億円
600

その他
3％ 衣料

空調

7％

15％

500 481.6

メディカル

400

12％

2008年3月期
59,020百万円

産業

●経常利益
連結

事業概要

46.1
40.5

25.4

24.5

43.8

27.5

30

27.8

20

11.0

10

05/3

06/3

07/3

08/3

連結

単独

0

●設備投資額

31.1

30

0

22.3

12.6

06/3

25.4

24.3
20.1
9.3

07/3

08/3

連結

単独

04/3

29.1
24.3
17.6

16.0
11.8

05/3

06/3

05/3

人
2,000

31.3

1,500 1,422

22.1

10.9

9.8

7.5

04/3

05/3

15.4

07/3

08/3

連結

単独

●従業員数

億円
40

10

388.2

40

19.4

20

20

04/3

億円
50

単独

35.5

04/3

384.6

382.1

●当期利益

億円
50

0

377.1

100
0

10

590.2

513.6

488.5

200

18％

45％

30

378.4

単独

300

自動車

40

連結
563.1

06/3

1,000
13.1

902

1,462

1,395

883

1,548

864

862

1,578

876

13.0

500

07/3

0

08/3

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

グループ会社（連結子会社 国内 9 社・海外 4 社）
製造・加工（連結子会社）●
パシフィック技研（株）

日本バイリーン（株）
製造・販売

彦富工業（株）●●キュムラス（株）

ブイアイエス
（株）
■
大阪支店

●
小山化学（株）名古屋支店

日本 VIAM（株）●

滋賀工場

海外 4 社■ブイエスエス（株）

本社

バイクリーン（株）●

製造・販売（連結子会社）

物流・サービス（連結子会社）

販売（連結子会社）
バイリーンクリエイト
（株）
■

東京工場
研究所

滋賀工場

5

・本報告書は日本バイリーン全事業所と国内の連結子会社９社を範囲にしています。
・連結子会社については、当社の同一の事業所内にあり同一の環境活動を行っている３社（■印）は当社の集計範囲に含め、その他
6社（●印）は巻末にまとめて集計、記載しました。

東京工場・研究所
本社
大阪支店 名古屋支店

Japan vilene environmental report 2008

3

理念と方針
企業を取り巻く社会状況の変化への対応と社員一人ひとりが共有すべき価値観や信条を新たにするため、2006年度に経営理念を36年ぶりに改め、また企業の社会的責任（CSR）の再整備を行い、CSR委員会の設置とCSR憲章の制定を行いました。

経営理念
私たちは
全ての社員が健全で公正な企業活動を通じ顧客の信頼に応え
人々の生活をより豊かで快適なものとする製品づくりによって企業価値の向上に努め広く社会に貢献します（2006年6月1日改定）

CSR 憲章を行います。
■安全で、顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびサービスを公正な市場競争を通じて提供します。
■従業員の教育、安全および健康に最大限配慮するとともに、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業
風土の醸成に努めます。

理念と方針■法令を遵守することはもとより、企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動■効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
■企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホルダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。
■環境に配慮した技術や製品の開発、環境負荷の低減に努め、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任を果たします。
■健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。
■国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
(2006年4月1日制定)

環境基本理念日本バイリーン株式会社は、地球環境の保全が世界の最重要課題であることを認識し、企業活動の全てにわたって環境の保全に配慮し、環境に調和した技術、製品を提供し、社会の発展に貢献します。
（1999年1月1日制定）

環境方針
1.地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。
2.国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。
3.事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰り返し、汚染の予防と継続的な改善を図ります。
4.持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動を
技術面、管理面で向上させます。
5.新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルにわたり、環境に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。
6.教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識を高めるとともに、地域社会、行政などへの情報
発信とコミュニケーションに努めます。
(2005年4月1日制定)

6Japan vilene environmental report 2008

4

事業活動における物質フロー
2007年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。事業活動に伴う環境負荷低減活動の状況は、P18〜P22に詳細を記載しています。

インプット
エネルギー

事業活動における物質フロー

電力

386 TJ

化石燃料

284 TJ

合計

670 TJ

事業活動
販売計画
生産計画

（発熱量換算:テラジュール）

製品開発

水資源
上水

25千m3

地下水

593千m3

計

618千m3

アウトプット製品

13,601 t

原材料購買

生産

原材料

検査

23,465 t

在庫出庫・発送

繊維・接着樹脂など接着樹脂は
水分含有の gross 量（うち PRTR 対象物質取扱量52t）

アウトプット（環境負荷）

大気への環境負荷

水系への環境負荷

SOx 排出量ゼロ＊

排水量618千m3

BOD

0.83t

NOx

7.5t

ばいじん

0.23t

PRTR 対象物質排出量 0.0t

土壌への環境負荷なし

廃棄物等の発生総発生量3,728t

有価物量904t(24%)

社外委託量 2,823t(76%)
PRTR 対象物質排出量 0.35t

PRTR 対象物質移動量 9.7t

＊燃料の都市ガス化によりSOx排出量はゼロ

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)

3,648t (98%)

7

その他

埋立量

73t(2.0%)

7.5t(0.20%)

Japan vilene environmental report 2008

5

環境活動の概要
環境活動の進め方
環境活動を体系的、効果的に進めていくために、環境活動をカテゴリー別に整理し、この中から重要度の高い環境影響や社内外のニーズを考慮し、継続的、重点的に取り組むべき課題を設定しています● 重要度の高い環境影響● 社内外の環境ニーズ・
トレンド

取り組み課題● 中長期で取り組む課題を設定し、継続的な活動を推進

環境目標● 数値目標（達成度を評価）● 優先的に取り組む課題を設定し、重点的な活動を推進● 定性的な目標（活動の成果を明確化）

廃棄物・リサイクル

エコファクトリー

大気・水質・騒音・振動・土壌
化学物質

エコプロダクツ

その他環境対応

環境活動の概要

地球環境

エコマネジメント

社内

エココミュニケーション

社会2007 年度の活動結果
持続可能な社会の構築に向けて、社会的に重要度の高い脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマに、2008年度
を最終年度とした3ヵ年の環境行動計画を策定し、取り組みを進めています。
省エネルギー、廃棄物管理のレベルアップと燃料のガス化など計画した活動が順調に進んだことで、2007年度中に達成の目処をつけることができました。
活動結果

環境行動計画（2006〜2008年度・目標値は最終年度）
１．脱温暖化社会の構築（参照頁 P18）

２．循環型社会の構築（参照頁 P19）■消費エネルギーの削減
原単位 年平均１％削減

前年比は1.1％削減しましたが、省エネルギー法の５年度間平均原単位変化では、年平均0.4％削減と未達■ＣＯ2排出量
1990年度比

重油コージェネレーションシステムの廃止と燃料の都市ガス化が計画どおり進み、10.1％削減と前倒しで目標を達成

10％削減■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量 1％未満

0.2％と前倒しで目標を達成■廃棄物再資源化
資源化率 ＊165％以上
循環利用率 ＊2 95％以上

資源化率89.1％、循環利用率97.8％と前倒しで目標を達成＊1 資源化量=有価物量+再資源化量+固形燃料化量（RPF:Refuse Paper & Plastic Fuel）（RPFは再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めました）＊2 循環利用量=資源化量+サーマルリサイクル量8Japan vilene environmental report 20085
不織布の事業活動では、製造業の特徴である生産時の「原材料の使用」、「エネルギーの使用」、「廃棄物の発生」が環境に影響を与える3大要素となっています。ISO14001を主体にしたこれらに対する継続的な活動に加え、社内外の環境ニーズ
や市場・顧客ニーズに対応した適切な取り組み課題を設定し、活動を進めています。
取り組み課題エコファクトリー

環境活動の概要

エコプロダクツ活動結果

2007年度目標

廃棄物削減（参照頁 P19）

廃プラ原単位前年比 ３％削減
（製品重量に対する
廃プラスチック発生量比率）

前年比は5.7％削減、５年度間平均原単位変化では
年平均3.2％削減し、目標を達成

化学物質の管理（参照頁 P20）

ＰＲＴＲ対象物質の削減

取扱量は前年比４％削減
排出量、移動量は若干増加で推移

製品含有化学物質管理（参照頁 P14）

グリーン調達に関する
社内基準の全社展開

最近の化学物質情報を反映させるため、「製品含有化学物
質管理細則」の全体見直しを計画し、2008年4月に改訂

再生可能原材料
および豊富な資源の利用

リサイクル原料・再生可能原料の使用

有害物質の使用回避・
環境負荷物質の最小化

環境負荷物質・有害化学物質の使用回避
使用時・廃棄時の負荷低減

環境適合設計（参照頁 P15〜P17）

環境効率の向上・最適機能

エコマネジメント
エココミュニケーション

環境評価手法の活用 LCA 手法を用いた製品開発
環境配慮型・貢献型製品の開発、製品回収システムの導入、環境ラベル対応

環境管理体制の整備

全社活動のレベルアップ

日経「環境経営度」の評価結果を整備レベルの指標にし、353位から319位に向上

外部発信の強化（参照頁 P26）

環境報告書の記載内容の拡大・充実

前回から含めた国内グループ会社の記載内容をより充実

2008 年度以降の取り組み計画
環境行動計画は、2007年度中に前倒しで目標がほぼ達成できているため、引き続きこれらの活動を維持するとともに、最終年度に当たり3ヵ年の活動の取りまとめを行います。

環境行動計画（2006〜2008年度）
1 脱温暖化社会の構築

2 循環型社会の構築●消費エネルギーの削減
原単位 2006〜2008年度 年平均 １％削減
CO2排出量 1990年度比 １０％削減●ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量１％未満●廃棄物再資源化
資源化率 60％以上
熱回収を含めた循環利用率95％以上

環境行動計画以外については、従来からの取り組み課題を継続し、年度単位に下記の活動を展開し、計画していきます。
取り組み課題エコファクトリー

エコプロダクツ
エコマネジメント
エココミュニケーション

92008年度の活動方針・目標

化学物質の排出量削減

PRTR法対象物質の削減

原料切替を主にした排出量削減（前年度の取り組みを継 続）

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環 境 調 査の処 理 効率 化 、化 学 物質 管 理の管 理レベル向上
RE ACH規制への対応（前年度の取り組みを継 続）

環境適合設計

環境適合設計の推進

社内外ニーズに対応した環 境 適合設 計の展開
（前年度の取り組みを継 続）

環境管理体制の整備

全社活動の展開

日経「環 境 経営度 」の評 価結果向上

外部発信の強化

環境報告書の記載内容の充実環 境 報告書ガイドライン2007年版への対応

Japan vilene environmental report 20085環境会計
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、環境保全コストを分類し、費用額と投資額で集計しました。
●集計期間（2007年4月1日〜2008年3月31日）●集計範囲 日本バイリーン単独■環境保全のための投資額及び費用額（百万円）
2006年度分類

2007年度

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

費用額

投資額

費用額

事業エリア内コスト

63.8

202.6

99.2

196.4

①公害防止コスト(16.8)(98.8)(30.0)(97.9)

大 気、水質の公害防止 対 策
環 境 負荷の削減 対 策②地球環境保全コスト(47.0)(10.3)(48.2)

(8.7)

省エネ活動
燃料の都市ガス化計画③資源循環コスト(ー)(93.5)(21.0)(89.8)

廃 棄 物 処 理管 理
廃 棄 物削減、再資 源化有 効利用
原料・資 源回収装置（投 資）

上・下流コスト

ー

84.7

1.4

117.7

グリーン調達 、環 境 調 査 対応
化 学 物質 管 理 体 制整 備
空調フィルタ製品のリサイクル

管理活動コスト

ー

54.2

ー

49.6

ISO14001運 用維 持
環 境保安 部会 活動

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
合計

ー
ー
ー

321.3
2.8
ー

ー
ー
ー

335.8
3.7
6.3

環 境 適合設 計による製品開発
社会貢 献 活動団体への寄 付
滋 賀工場の作動油漏れ事故 対応

63.8

665.6

100.6

709.5

●参考 研究開発費総額
設備投資額

連結18.4億円
連結31.3億円

環境活動の概要

投資額

単独17.7億円
単独13.0億円■環境保全効果（物量単位）
効果項目

大気・水質汚染物質

公害防止

エネルギー使用量削減
CO2排出量削減
廃棄物削減

地球環境保全
資源循環
算出方法

内容

増減率

算出方法

SOx 原単位NOx 原単位
ばいじん原単位
BOD 原単位
PRTR 排出・移動量
エネルギー原単位
CO2 原単位
廃棄物原単位

＊1
〃
〃
〃
前年比
＊2
〃
〃

2006年度

2007年度▲18.2%▲39.3%▲36.7%
▲6.4%
▲8.2%
▲1.1%
▲0.4%
▲4.1%

排出量ゼロ ＊3
▲79.6%▲62.0%
▲3.7%
▲3.8%
▲0.4%
▲5.6%
▲4.7%

＊1 3 年度間平均原単位変化＊2 5 年度間平均原単位変化増減率＊3 燃料の都市ガス化により SOx 排出量はゼロ（増減率算出不可）■環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位:百万円)
効果項目

2006年度

2007年度

主な内容

省エネルギーによる費用削減効果

34.2

−

重油コージェネレーションシステム廃止により電力削減、廃熱回収効果がなくなる

リサイクル関係

22.4

28.8

工場の廃棄 物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費 用回収

廃棄物処理費用の削減

8.9

2.5

前年度 処 理 費用との差

10Japan vilene environmental report 20086

環境マネジメントに関する状況
環境マネジメントシステム
企業の社会的責任 (CSR) の強化から CSR 委員会を 2006 年 4 月に新設し、従来からある個々の委員会を CSR 委員会の部会として統合しました。
環境保安部会については、1989 年に委員会の設置、規程の制定などの全社レベルの整備を行い、以降この体制のもと活動を進めてきました。特に運用面のチェックとして環境保安査察を当初より制度化し、その詳細は P13 に記載しています。

監査役会

環境マネジメントに関する状況

監査役
社長

取締役会

株主総会

本部機構各部
役員会

人事委員会

第一事業部

衣料・メディカル資材本部
産業資材本部

第二事業部

自動車資材本部
空調資材本部CSR 委員会
リスク管理部会
環境保安部会大阪支店

品質保証部会名古屋支店

情報セキュリティ部会

滋賀工場
東京工場
研究所

CSR 委員会
委 員 長 CSR 担当取締役

部 会 長 環境保安部署の担当取締役

副 委 員 長 委員のうち委員長が指名する者

副 部 会 長 構成員のうち部会長が指名する者

委部

員 企画部門、管理部門、営業部門、技術部門、生産部門を担当する取締役
企画、総務人事、経営財務の各部長

事 務 局 総務人事部
目

活

11

環境保安部会的 グループの持続的な価値創造・競争力強化のために、コンプライアンス経営を推進するとともに、積極的にCSR を推進する企業風土を醸成する
動 年２回定例、必要時随時
CSR 方針、重点施策等の決定
CSR に関する重要事項の審議、各部会の活動の指揮・統括員 総務人事、事業部、支店、工場、技術、生産、研究を担当する取締役および部会長が委嘱する者

事 務 局 環境保安担当部署
目的 環 境 保 安 最 優 先 を 浸 透 させ、従 業 員およ び
事 業 所の環 境保安の確 保とともに、地 域 社会
および地 球規模の環 境保全に寄与する

活動 年２回定例、必要時随時
各事業所の年度計画と活動統括
環境保安査察の計画と統括

Japan vilene environmental report 2008

6
ISO 取得状況
生産事業所に対しては、ISO に基づいた品質、環境のマネジメントシステムを構築することを方針に、既に対象の全生産事
業所の審査登録が完了し、その後の維持、更新審査も問題なく登録を継続しています。また関係会社のパシフィック技研（株）
では、安全衛生管理レベルの向上を図るため 2007 年 7 月から活動を進め、2008 年 1 月に OHSAS18001（JCQA-O-0051）の認証を取得しました。

ISO9001

事業所名・工場名
取得年月

登録番号

取得年月

登録番号

滋賀工場

1998年 3月

JCQA-E-16＊

JCQA-0039

東京工場

1998年 4月

JCQA-E-17

19 9 5 年 2 月
品質保証部を
含め3 組 織 のシステム 統 合

自社工場

生産拠点をもつ
国内関係会社

パシフィック技研（株）

2001年 10月 JCQA-E-0294

1998年10月

JCQA-0375

キュムラス（株）

1999年 9月 JCQA-E-0083

1995年 8月

JCQA-0066

小山化学（株）2001年 9月 JCQA-E-0287

2003年 5月

JCQA-1268

環境マネジメントに関する状況

ISO14001＊ JCQA は審査機関日本化学キューエイ（株）の略称ISO14001 審査登録事業所の体制
ISO14001 審査登録事業所では、事業所内に駐在する本社組織や関係会社も適用範囲に含め、ISO14001 に基づく環境マネ
ジメント体制を構築しています。

環境管理委員会

工場長

工場内組織

（事業所長）

各部・各課

環境管理責任者

事業所内本社組織

内部監査員

事業所内関係会社

12

Japan vilene environmental report 2008

6
監査体制
環境保安査察1989 年の環境保安委員会（現環境保安部会）の設置以来、環境保安部会員による環境保安査察を制度化し、実施してきました。

環境マネジメントに関する状況

環境保安査察は、年に 2 回実施し、対象は工場、研究所、本社、支店の自社内の全事業所に加え、現在は生産拠点をもつ国内関係会社にまで範囲を広げています。

環境保安部会
計画

自社

報告

滋賀工場
東京工場・研究所

主な査察項目
査察メンバー・環境保安部会員
・部会長が指名した者

本社
大阪支店

・重点チェックポイント設定

名古屋支店

・年間活動計画と実行状況
・安全衛生関係

関係会社

・環境保全関係

パシフィック技研（株）

・防災関係

彦富工業（株）キュムラス（株）
バイクリーン（株）
小山化学（株）
日本 VIAM（株）

ISO14001 内部監査・審査機関による ISO 審査
ISO14001 審査登録事業所では、ISO マネジメントシス
テムの要求事項への適合性と効果的な運用を確認・改善することを目的に、ISO の規定に基づき、年度毎に内部監査を計画し、実施しています。
また定期的に審査機関 JCQA による ISO 審査を受審し、重要度の高い指摘がなく良好な評価結果で、審査登録を維持・更新しています。

マネジメントレビュー

ISO14001 審査登録事業所
環境管理委員会
計画

内部監査員

報告

ISO14001内部監査
・マネジメントシステムへの適合性
・効果的な運用と維持

13

Japan vilene environmental report 20086
製品含有化学物質管理
必要な場合は分析による実測調査で情報の補完を行うことが重要と考え、実態に合わせた管理体制の整て含有する化学物質の適正管理を進めています。

備に取り組んでいます。

顧客、市場のニーズは、EU の RoHS 指令 ＊1 に続いてREACH 規則＊2 が実質的にスタートし、さまざまな規制動向を先取りする形でますます複雑化してきています。この＊1

ため制定以降 3 年を経過した同細則を最新の化学物質情報で更新し、2008 年 4 月に改訂しました。
化学物質を適正に管理するためには、製品を構成する原料、部材などの化学物質情報を的確に把握するとともに、RoHS 指令(Restriction of the use of certain Hazardous
Substances in Electrical and Electronic Equipment:
電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係る指令 )＊2 REACH 規則(Registration, Evaluation, Authorisation andRestriction of Chemicals: 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則 )製品含有化学物質管理の概要
顧客からの環境調査

国内外の環境法規制

含有調査
不使用証明
分析データ調査
管理体制調査など

電気・電子業界基準
自動車業界基準
独自グリーン調達基準

製品含有化学物質管理細則

化学物質に関する情報、動向の注視、社内基準への反映

禁止物質

監視物質

環境マネジメントに関する状況

社内のグリーン調達基準として「製品含有化学物質管理細則」を制定し、顧客に提供する製品に成分、内容物とし

日本バイリーンで使用禁止する物質
グリーン調達調査共通化協議会 (JGPSSI) のレベルＡ＋国内法禁止物質
業界基準、顧客基準、当社管理上からの規制強化物質は禁止物質に準じて取り扱う

使用実態を把握し、自主的な削減やリサイクルなどの適正管理を行う物質
JGPSSI のレベルＢの「危険有害性のあるリスク物質」の考えをもとに、国内法、先行する顧客基準を参考に監視が必要なものを追加的にリストアップ

化学物質データベース

据え置き型 X 線分析装置

簡易型 X 線分析装置

不使用証明書
含有化学物質調査書
化学物質リスト

14

Japan vilene environmental report 20086
環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発
現在私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システムや私たちのライフスタイルのあり方に根ざしています。
その根本的な解決のためには、この様な社会全体のあり方を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築いていくことが必要となり、製品のライフサイクルを考慮したエコデザインが重要になります。

環境マネジメントに関する状況

エコデザイン（環境適合設計）
1 環境効率の向上・最適機能

13 環境にやさしい物流

2 省資源

12 環境にやさしい廃棄3 再生可能原材料および豊富な資源の利用

11 環境にやさしい包装

4 製品の長寿命化

10 製品使用時での環境影響の最小化

5 製品リサイクルのためのデザイン

9 環境にやさしい生産

6 原材料リサイクルのためのデザイン

8 有害物質の使用回避・環境負荷物質の最小化

7 分別処理容易のためのデザイン

再生可能原材料及び豊富な資源の利用●生分解性不織布の開発

再生可能な資源であるコーンや芋類などの植物からつくられるポリ乳酸繊維を原料繊維に用い、これを不織布に仕上げて、自動車用天井材、衣料用芯地、生活資材、そして包装資材などへの用途開発を進めています。

●再生ポリエステル繊維の生産・再生ポリエステルを用いた不織布の開発

循環型社会の構築では、リサイクル品の用途開発とその拡大に向けた積極的な取り組みが必要になります。当社では、従来から再生ポリエステルを原料繊維として使用した
不織布の開発を積極的に進めています。
特に当社のグループ企業である小山化学（株）は、PET ボトルを原料とする再生ポリエ
ステル繊維の生産を行っており、製品開発では再生ポリエステル繊維の生産から関与し、自動車用天井材・内装材、掃除用シートなどに展開しています。
同社は、栃木県において一般および産業廃棄物処理業（廃 PET ボトル）の許可を受け、財団法人日本容器包装リサイクル協会から 2008 年度の PET ボトル再商品化処理施設に登録され、容器包装リサイクル法に基づく処理事業者として事業を行っています。
（小山化学（株）の事業概要は P26 参照）

有害物質の使用回避・環境負荷物質の最小化●ハロゲンフリー●ホルムアルデヒドフリー・VOC 低減

いましたハロゲン系難燃剤の代替を進めています。特に臭素系難燃剤についてはデカブロモジフェニルエーテルの代替を既に完了させました。

剤の代替とあわせて、ホルムアルデヒドフリーと VOC 低減に向けた製品設計、そして VOC そのものを除去するエアフィルタの製品開発を進めています。
自 動 車 分 野 で は、 快 適 な 室 内 空 間 の ニ ー ズ に 対 し て、VOC 低減天井材、消臭天井材、消臭マットなどの製品開発を行い、販売しています。

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロゲ
ン化水素ガス等の有毒物質を発生するため、使用が制限されてきています。
当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われて

15

室内空間における有害な化学物質、特に揮発性が高く室内に放散しやすい VOC（揮発性有機化合物）を減らし、快適な住環境をつくっていくことが求められています。
空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難燃Japan vilene environmental report 20086
環境効率の向上・最適機能● LCA 手法を用いた製品開発

LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、原材料の採環境配慮型エアフィルタ

掘から加工、製造、流通、消費、再利用・リサイクル、廃シリーズ

棄処理に至る全ての過程（ライフサイクル）を通じて、投入されるエネルギー量や材料の使用量、排出される二酸化を評価するための手法です。
LCA 手法の活用は、製品同士の比較や開発した新製品と旧製品の比較などが可能となり、またどの段階のライフサ
イクルの環境負荷が高いかを割り出し、その部分の環境負荷を重点的に低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができます。
この様に LCA は、従来とは違った観点で製品やプロセスの開発・改善の指針が得られることが特徴で、空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進めています。

●環境貢献型製品の開発

当社の製品分野には、空調用エアフィルタのように、清浄空間をつくることで製品そのものが環境の改善に貢献す

ビル空 調 用に使 用される中高性 能エアフィルタ「フィロトピア」「フィロクリーン」を環 境配 慮 型とし、「 Ecoalpha（エコアルファ）シリーズ」に名称統一しました。
2006 年 12 月より新たにフィロバッグシリーズをライン
アップしました。

シリーズの特徴
1. メルトブロー繊維の割合が連続的に多くなる理想的な密度勾配による長寿命化の実現
2. 超極 細 繊 維の採用と繊 維 構成の最 適化により当社 比約20% の低圧力損失の実現
3. ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低 VOC の達成
LCA 手法による定量評 価で、従 来の当社エアフィルタと比較して、エアフィルタ 1 個当たり年間 100kg-CO2 を削減しました。

環境マネジメントに関する状況

炭素や環境汚染物質などを算出し、環境への負荷の大きさるものや、ハイブリッド車に使用される電池セパレータのように、省燃費、低排出ガス化に構成素材として寄与するものが数多くあり、環境関連分野への積極的な製品展開を進めています。

フィロバッグシリーズ

ハイブリッド車に使用される
電池セパレータの開発

ハウスインテイクフィルタ（給気口用フィルタ）

当社の電池セパレータは、使い捨ての一次電池（マンガン、アル住宅などの換気システムに使用されているのが、ハウスイ
ンテイクフィルタです。シックハウス対策のため、建築基準法では全ての建築物に機械換気設備の設置が義務付けられました。当社フィルタは、効果的に、ほこりやチリ、花粉をシャットアウトして外気を取り込みます。

カリマンガン乾電池）と異なり、充電により繰り返し使用できる環
境にやさしい二次電池に使用されています。
その用途は、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラ、デジ
タルカメラ、電動工具などの電源・動力源として使用されています。
最近ではハイブリッド車への用途が拡大し、先駆的メーカーとして、高品質、高性能のセパレータの開発と提供を進めています。

環境にやさしい廃棄●製品リサイクル

循環型社会を築いていくためには、生産者が製品の生産や使用段階だけでなく、廃棄やリサイクル段階まで責任を負う「拡大生産者責任」の考え方が重要になってきます。
具体的には、生産者が使用済み品を回収、リサイクル又は廃棄することや、その費用も生産者が負担することで、この考え方は循環型社会形成推進基本法に取り入れられています。
空調用エアフィルタでは、既に使用済みフィルタのリサイ
クルシステムを開始し、その回収範囲の拡大を進めています。

16

Japan vilene environmental report 20086
使用済みフィルタのリサイクルシステム

環境マネジメントに関する状況

空調用エアフィルタでは、当社が販売したエアフィルタにていました。再資源化システムではこれが有価物にかわり、対して、使用済後は代理店の協力のもと市場から回収する

高炉原料の場合は、その還元作用はコークスに比べて二酸ことで、業界初のリサイクルシステムを構築しました。回収
後のエアフィルタ材は、高炉原料化システムでは製鉄会社な化炭素の発生量を最大 30% 削減することができます。そしてつくられた銑鉄は鋼板に加工されて、また当社の各種エ

どでコークスの代わりの還元剤として高炉原料に、他の再アフィルタのケーシング材として循環的に利用されています。

資源化システムでは加圧二段ガス化システム、セメント原燃
料再資源化システム、RPF 化システムなどに利用されます。

関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九州、四国、近畿地区と拡大し、2008 年度中には東北地区を予定し、今までの使用済みフィルタは、ほとんどが埋立処分され全国展開を目指しています。

●マスク素材を非金属化

マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の分解、分別を不 要にした国家検 定合格 使い捨て式 防じん
マスク「X-3500 シリーズ」を販売しています。
防じんマスクの素材の中でゴムバンドの留め具と鼻部のノーズピースは今まで金属を使用していましたが、非金属化したことで、廃棄時の金属部を分解、分別せずに廃棄できるようなりました。
また非金属化を進め、新型インフルエンザの感染予防に役割を担うマスク製品として、NIOSH（米・国立労働安全

N95 規格適合マスク V-1003N

衛生研 究 所）の N95 規 格 適 合品「V-1003N」を開 発し、2008 年 7 月から販売を開始しました。

●環境ラベル

環境ラベルは、製品の環境情報を、表示ラベルや説明書、広告などを通じて購入者に伝え、購入者が環境負荷の少な

特に空調フィルタ分野では、エコマークに適切な商品分類がないため、「空気ろ過フィルタ」の新規選定を提案してい製品を選ぶときの手助けとなるツールです。
現在、さまざまな形態の環境ラベルが存在していますが、います。
また衣 料分 野では、顧 客や市 場 のニーズにあわ せ、繊

当社では第三者の審査機関が判定し、ラベルの付与を認定

維製品の有害物質規制であるエコテックスへの対応やエコするエコマークなどへの対応を進めています。

マーク登録に必要な証明書の発行を行っています。

●エコマーク認定品
商品分類

類型番号

認定番号

商品ブランド名

工業用繊維製品ver.2

No.10503 105 042

ポルベックワンツークロス〈清掃資材〉

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスHR● PET ボトルリサイクル推奨マーク認定品( 容器包装リサイクル法に基づく再生 PET ボトル使用率 25wt% 以上 )

17

商品分類

認定番号

商品ブランド名〈文房具・事務用品〉

200316001

カレンダー

Japan vilene environmental report 20087

環境負荷低減活動
省エネルギー・地球温暖化防止
省エネルギー
生産事業所である滋賀工場、東京工場は、ともに「エネルギーの使 用の合 理化に関する法 律」（省エネルギー法）の第 1 種エネルギー管理指定工場に該当し、省エネルギー法に基づく改善計画をもとに活動を進めています。
省エネルギーについては、ISO14001 を主体にした管理面の活動やものづくりの基本である生産性の改善活動が着実に効果を上げ継続的に改善してきましたが、最近はこれらの活動が上限レベルに達しつつあります。

エネルギー使用量と原単位指数の推移
TJ（千GJ） 日本バイリーン
1,000
800

724

677

600

関係会社

（5年度間平均原単位変化） ％
110

98.8％
97.6％
624

596

625

98.9％ 99.6％

635

90
80

400
200

から 2006 年度下期より中断その後廃止したことにより、

0

また両工場では生産の品種構成がエネルギーを多く消費するものに偏ってきていることなどがあり、年平均の原単位

235

2000

2001

2002

2003

2004

2005

248

244

70
60
2007 年度

2006

・エネルギー使用量は、発熱量換算
・５年度間平均原単位変化は省エネ法の算出方法
・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP5に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細はP26に記載）

は年々狭まる傾向にあります。
このためエネルギーの利用効率の向上を図ることを計画し、まずは精度を上げたデータ把握のため流量計や積算電

環境負荷低減活動

特に東京工場では、省エネルギーに寄与していました重油のコージェネレーションシステムを昨今の原油価格高騰

100

670

649

力計などを細部に設置する活動を開始しました。

地球温暖化防止
燃料のガス化については、滋賀工場は、既に重油、灯油からの全面的な切替が済み、東京工場は、事業所近隣にガスステーションが整備されたのを契機に、2006 年度から
2 年計画で進めていた全面切替工事が完了しました。生産
部門全体でのガス化完了と、東京工場の重油コージェネレー
ションシステムの廃止が CO2 排出量の改善に大きく寄与
し、CO2 排出量が大幅に削減しました。
こ れ に よ り 環 境 行 動 計 画 の CO2 排 出 量 1990 年 度 比
10% 削減を、最終年度の 2008 年度を前倒して目標を達成しました。
注 : 環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています。
環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン 2002 年度版」
環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」

二酸化炭素排出量と原単位指数の推移
千t-CO 2 日本バイリーン
50

関係会社

（5年度間平均原単位変化） ％110

101.4％
40

36.2

32.7

30

30.9

32.5

101.1％ 99.6％

34.6 35.3

94.4％
33.0

29.6

20

90
80

11.5

10
0

100

2000

2001

2002

2003

2004

2005

11.8

2006

11.5

70

60
2007 年度

・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP5に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細はP26に記載）

・CO2 排出係数については、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で、電気事業者別排出係数が公表されていますが、本報告書
ではデータの継続性から従来からの 0.378kg-CO2/kWh を固定して用いています。

18

Japan vilene environmental report 2008

7
省資源・廃棄物対策
廃棄物等の内訳及び処理・処分の内訳
有価物量

その他

11.4％

汚泥

17.2％

24%

循環利用量
(再利用・再生利用・熱回収)904トン

3,648トン (98%)
外部委託量

20 07年 度
廃 棄 物 等の発 生 量3,728トン

その他

2,823トン(単純焼却・他)

資源化

73トン (2.0%)

環境負荷低減活動

減量化
埋立処分量

最終処分

廃プラスチック

71.3％

76%

7.5トン (0.20%)（埋立処分）

・廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の廃棄物等を引用
・汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率
・その他は、廃油・廃試薬類・金属くず等の産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など廃棄物等の発生量と循環利用率の推移
廃棄物等は、滋賀工場、東京工場の生産部門および本社、支店の事務部門ともに、有価物として内部で選別したもの
以外は全て外部委託により処理・処分しています。
廃棄物等に対する対策は、省エネルギーと同様に製造業にとって継続的に取り組まなければならない大きな課題のため、3R （リデュース・リユース・リサイクル）の考えを基本に、ISO14001 活動の一環として進めています。
特に不織布生産に伴う直接的なロス分である廃プラス
チックは、生産性向上の改善活動に連携させ、これらの省
資源と徹底した選別管理が着実に効果を上げてきましたが、既にこれらの活動も上限レベルに達しつつあります。
このため環境行動計画では、循環型社会構築に向けて、
ゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げました。ゼロ
エミッションは埋立処分量 1% 未満に対して 0.20%、資源化率は 65% 以上に対して 89.1%、循環利用率は 95% 以上

廃棄物等発生量の推移
日本バイリーン

t
6,000
5,000

4,556

4,209

4,000

4,048

3,946

3,885 3,713

関係会社

3,728

3,726

3,000
2,000
1,079

1,000
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

1,313

2006

1,385

2007 年度

・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP５に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末に記載）に対して 97.8% と、昨年の前倒しの達成を更に改善できま

循環利用率・埋立率の推移

した。

% 循環利用率
100
90
80
70

93.7

87.0

92.2

90.3

93.3

98.2

97.8

循環利用率

2001

4.0

2002

埋立率

5

2.9

2.4

1.6

0.41

0.20

2003

2004

2005

2006

0
2007 年度

・循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル率の合計

19

20

10

60

2000

%
25

15

11.4
11.4
5.1

50

埋立率
94.5

Japan vilene environmental report 20087
化学物質の管理
PRTR 法の対象化学物質と 2007 年度の算定結果
対象化学物質7物質

取扱量51,528kg（単位kg）

対象化学物質名24

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩

25
43

土壌排出量

移動量＊

170

2,603

アンチモンおよびその化合物

0

3,710

エチレングリコール

0758-カプロラクタム

0

454

0

304

160

1,247

307

ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル

309

ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル

353

りん酸トリス(ジメチルフェニル)
合計

0

19

590

349

9,666

0

＊移動量は、主に廃棄物、下水道での移動
PRTR 法(Pollutant Release and Transfer Register: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 )環境負荷低減活動

61

水域排出量

大気排出量

排出量・移動量の推移
排出は、水域に 3 物質が該当し、大気と土壌はありません。
移動は、廃棄物と下水道への排出により 7 物質が該当します。
取扱量は前年比 4% 削減しましたが、排出量、移動量については、通常生産では削減が進んでいるポリ（オキシエチレン）= ノニルフェニルエーテルが、同物質を原料とする一時的なテスト生産があったことにより若干増加で推移しました。
デカブロモジフェニルエーテルについては、製品に含有する難燃材の原料切替計画から、既に 2006 年度に全量の切替が完了しました。
ダイオキシン類については、既に東京工場、滋賀工場ともに事業所内の焼却炉を廃止していますので、届出義務はありません。

排出量・移動量の推移t30

排出量（水域）

移動量（廃棄物・下水道）

25
20
1.7
15
10

15.1

5
0

0.53

0.44

11.4

12.2

0.16

0.31
9.9

8.7
2001

2002

2003

2004

2005

0.24
9.0
2006

0.35
9.7

2007 年度

PCB 廃棄物の管理
ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した電気機器として、滋賀工場、東京工場、関係会社 1 社が保管し、「PCB 特別措置法」に基づき適正に管理しています。
これらについては、既に処理の申請を行い、行政の処理施設の稼働とともに処理を行う計画でいます。

20

Japan vilene environmental report 2008

7
環境に関する法規制の遵守状況
水質関係
工場からの排水は、サイト内の排水処理設備で適切に処理し、東京工場は一般河川に、滋賀工場は公共下水道に排出しています。
排出水は、水質汚濁防止法や下水道法、そして工場立地
エリアの条例類の適用を受け、両工場ともに ISO14001 活動の一環として取り組みを進めています。
水の使用量は、特に東京工場が水を多く使用する品種構

主な環境負荷環境負荷量（年）

排水量606千m3

BOD 排出量0.83トン

主な測定項目

実測値／規制値の比率

環境負荷低減活動

BOD 濃度19%

成から全体の量を押し上げていますが、循環的な利用、効

窒素含有量

40%

率的な利用を図ることで最小限の増加に努めています。

燐含有量

10%

・複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

大気関係
燃料の燃焼に伴い、ボイラーなどのばい煙発生施設から、
SOx、NOx、ばいじんなどの環境負荷物質を含んだ排出ガスが発生します。排出ガスは、大気汚染防止法や工場立地
エリアの条例類の適用を受け、両工場ともに ISO14001 活動の一環として取り組みを進めています。2007 年度は、
重油、灯油からクリーンエネルギーである都市ガスへの全面的な切替が、滋賀工場に続いて東京工場が完了したことにより、また東京工場の重油コージェネレーションシステ
ムを昨今の原油価格高騰から廃止したことにより、これらの環境負荷量が大幅に低減しました。

主な環境負荷環境負荷量（トン／年）

SOx排出量

排出量ゼロ＊

NOx排出量7.5

ばいじん排出量

0.2＊燃料の都市ガス化によりSOx排出量はゼロ

実測値／規制値の比率
主な測定項目

ボイラー

乾燥機

SOx

ー

0.0%

NOx

21%

4.0%

ばいじん

3.0%

1.0%

・複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化
・ーは測定不要

その他の環境法規制
その他の環境に関する法規制や要求事項については、水質、大気と同様に、ISO14001 活動の中で適用を受けるものを漏れなくリストアップし、適正な管理を行っています。

環境関連の事故等
2007 年 6 月 10 日、滋賀工場において生産設備の作動油が漏れ、床面の雨水マンホールを介して公共河川に流出する水質関連の事故が発生しました。直ちに流出経路の確認や汚染拡大の防止処置に努め、近隣住民の被害を最小限に止めました。
（昨年度の環境報告書 2007 の重要な最新情報として既に報告済みの内容です）

21

Japan vilene environmental report 20087
輸送における取り組み
当社の物流管理は、滋賀工場、東京工場それぞれ、関係
会社のブイエスエス（株）、ブイアイエス（株）が行い、製品の輸送は同社を通じて外部の運送会社に委託しています。
運送会社の構内の車両には、アイドリングストップの協1. 積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化力を要請し、排ガス対策と騒音対策を進め、製品の輸送に●トラック最大積載量の追求

ついては、輸送方法の見直しや梱包材の省資源化など、物●貸切便での包装簡素化

流のコストダウンと連携させて、積極的に環境改善を進めています。

②貸切便物流ネットワークの情報活用●帰り便の活用●他社製品との混載

環境負荷低減活動

2. モーダルシフト化の推進●鉄道コンテナ、海上フェリーの活用

当社は改正省エネルギー法の特定荷主に該当しませんが、物流の省エネや CO2 削減の取り組みを積極的に進め、物流にかかるエネルギーの算出と CO2 に換算する仕組みを整備
し、年度単位に CO2 排出量を把握しています。
2007 年度は、トラックの積載効率向上の積極的な推進とともに、CO2 排出量の少ないモーダルシフトとコンテナ輸送への切替が定着し、ほぼ前年と同水準で CO2 排出量が推移しています。

項目

2005年度

2006年度

2007年度

総走行距離（万km）

2,890

2,905

2,790

容積換算重量（万トン）

4.9

5.1

4.9

CO2排出量（t-CO2）

1,672

1,477

1,471

・容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります
・特定荷主の対象となる 3,000 万トンキロは CO2 排出量 6,000t 程度に相当しますモーダルシフト化（コンテナ輸送）

モーダルシフト化（コンテナ輸送）

22

Japan vilene environmental report 20088

社会的取り組みの状況
コンプライアンスへの取り組み
社内規則や関連法令の遵守と経営資源のリスク管理の一2008 年 4 月にコンプライアンス部会をリスク管理部会

環として、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会を中心として具体的な活動を進めてきましたが、2006 年 4 月、に名称変更し、リスク管理体制構築に向けた活動を開始しました。

企業の社会的責任（CSR）の強化から CSR 委員会を新設（CSR 委員会の概要は、P11 の 6 項に記載しました）

し、従来からの個々の委員会を部会として統合しました。

社会的取り組みの状況

取り組みの経緯
1997 年 10 月

リスク管理の社会的な関心の高まりに合わせて「危機管理委員会規程」を制定し、「危機管理委員会」を設置

1999 年 1 月

コンプライアンス経営の必要性から、5 つの行動規範と 15 の行動基準を明確にした「行動規範」を制定

2003 年 1 月

コンプライアンス経営を強化するために、「危機管理委員会」を改組し、「コンプライアンス委員会」を設置
合わせて「危機管理委員会規程」を「コンプライアンス委員会規程」に改訂し、「行動規範」に 2 つの行動基準の追加と社内相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」
を新設

2006 年 4 月

CSR 委員会を新設、CSR 憲章の制定、これに伴い従来の個々の委員会を CSR 委員
会の部会として統合

2007 年 4 月

内部統制機能を強化するために、内部統制管理室を新設

2008 年 4 月

コンプライアンス部会をリスク管理部会に名称変更、リスク管理規程の制定

行動規範
1.「その行動」は法律に触れないだろうか
2.「その行動」はバイリーン経営理念にあっているだろうか
3.「その行動」をすると誠実でないと感じないだろうか
4.「その行動」がテレビ・新聞にのったらどう映るだろうか
5.「その行動」が正しくないと分かっているのにやっていないだろうか

リスク管理部会● 部 会 長 総務人事部担当取締役● 副部会長 構成員から部会長が指名● 部
員 総務人事、企画、内部統制管理、
経営財務、業務管理、資材購買、
品質保証、技術研究管理、各事業部、各工場の責任者
又は部会長が委嘱した者● 事 務 局 総務人事部

23

目的 : リスク管理に関する方針および組織体
制等について定め、事業を取り巻く様々なリスクを的確に管理し、適切な対応を可能にする
活動 : 年 2 回定例、必要時随時

Japan vilene environmental report 20088
安全衛生防災活動
当社では創業以来、人命尊重の理念に基づき、「安全第一」

セスメントの実施が努力義務化されたのを契機に、従来のを最優先に、全員参加で安全衛生防災に関する活動に取り組んできました。

管理体制を整備する目的で、労働安全衛生管理マニュアルと労働安全衛生リスクアセスメント基準を制定し、関係会

1989 年の環境保安委員会の設置以降は、事業所単位の社を含め活動をスタートさせました。特にリスクアセスメ

これらの活動を全社レベルの体制に整備し、年間活動の計ントについては、中央労働災害防止協会より講師を招き、画と、その実行に対する査察を定例化させ、PDCA ルー

管理職を対象に場内セミナーを開催し、現業の安全衛生管

プをまわすことで継続的な改善を進めてきました。
改正労働安全衛生法でマネジメントシステムとリスクア理に展開、活用していくことを計画しています。

2007 年度は、休業災害が日本バイリーン単体で 2 件、関係会社で 2 件発生しました。
関係会社の 1 件は、設備トラブル修理の際の指先の災害度数率の推移人 /100 万労働時間
5.00

で、残り 3 件は生産に付随する作業での腰椎捻挫です。それぞれ原因調査、要因分析に基づき適切な対策を講じてい日本バイリーン

関係会社

製造業

繊維業

4.00

ますが、特に腰椎捻挫については、作業者の年齢の上昇に伴う安全・健康対策として、グループ全体の課題のひとつ

3.00

社会的取り組みの状況

度数率

2.00

として対応を進めています。

1.00
0.00

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007 年度

・度数率は、100万延実労働時間当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害１日以上、災害発生の頻度を表す）
・製造業、繊維業の度数率は、中央労働災害防止協会のデータ
・日本バイリーン、関係会社の区分の詳細はP５に記載

安全衛生

工場においては、トップ層の率先垂範のもと、危険予知、
指差呼称、ヒヤリハットなどのゼロ災教育の徹底した繰り

定期健康診断の受診率向上を継続的な目標に掲げ、各事
業所においてほぼ 100% の状況を維持しています。

返しによる風土づくりと、ゼロ災運動推進の中核となる現場管理者に対しては、中央労働災害防止協会主催の研修会

防災などに参加させ、計画的な育成を図っています。
本社・支店においては、営業活動に用いる社用車の安全管理を主に、社内免許制と対象者に対する講習会を定例的に開催し、レベルアップを図っています。

全事業所において自衛消防隊を編成し、有事に備えた対応と定期的な訓練を行っています。
防災訓練については、震度 5 以上の地震発生による建物の一部倒壊と火災発生を想定し、全員参加の年度行事として実施しています。
またそれぞれの事業所では、立地状況に合わせた防災マニュアルを作成し、最新情報をもとに必要な更新を行っています。

外部からの表彰
・中央労働災害防止協会会長賞の受賞 2007 年 11 月
この賞は、産業安全衛生と労働衛生の推進向上に著しい成果をあげ、広く地域や業界に対してその普及啓発に顕著な功績をあげた企業に贈られるものです。
・高齢者雇用開発コンテストで入賞（ パシフィック技研（株））2007 年 10 月
高齢・障害者雇用支援機構主催の同コンテストで、「脱年齢元年」政策を促進する企業として認められました。

会長賞を受ける森岡東京工場長

24

Japan vilene environmental report 20088
社会とのコミュニケーション
環境関連の主な出展など
2007 年

5月「第 20 回インターフェックス ジャパン」への出展

社会的取り組みの状況

2007 年 10 月

「INCHEM TOKYO 2007『先端材料展（ADMAT）』」
への出展

2007 年 11 月

「SEMICON Japan 2007 半導体製造装置・材料に関する国際展示会」への出展

2007 年 11 月

「緑十字展 2007」への出展

2008 年「FC EXPO 2008（第 4 回国際水素・燃料電池展）」
への出展

1月

地域社会とのコミュニケーション
社会貢献活動
当社では、1992 年に社会貢献推進委員会（現社会貢献

した中越沖地震時では、当社製マスクを提供しました。

委員会）を設置し、全社的な社会貢献活動を展開しています。
同委員会では、フォスタープランをはじめ、募金活動などのまた 2008 年 5 月に発生した中国四川省大地震被災者に対しては、関係会社も含めたバイリーングループの従業員か

社会貢献活動を全社的に進め、事業所単位の部会においてら善意の支援を募り、集まった義捐金は日本赤十字社を通は、地域に根ざしたさまざまな活動を推進しています。

して、現地の救援活動、復興支援に役立てていただきました。

一方、災害時の復旧支援については、製品提供を行うという独自のガイドラインをもち、2007 年 7 月に新潟で発生当該期間の主な活動は以下の通りです。

■委員会
・日本フォスタープラン協会支援
・能登半島地震、中越沖大地震、中国・四川省大地震の被害に対し、義捐金寄付
・災害時の救援物資用として当社製国家検定防じんマスクを提供
・各種団体への活動支援（日本赤十字社、公共広告機構、日本科学技術振興財団、化学オリンピック日本委員会、他）■本社、大阪支店、名古屋支店
・福祉団体へ製品提供
・身体障害者によるボランティア清掃活動時に使用するためのマスクの提供（バイリーンマスク）
・各種団体への募金寄付
・物品回収（古切手、使用済プリペイドカード）■滋賀工場、東京工場
・工場外周道路、隣接河川のゴミ拾い清掃・介護、福祉活動を目的とした団体へ不織布製品の提供（バイリーンシーツ、バイリーンマスク）
・地域団体へ工場内グランド、施設等貸出・催し物の衣装づくりやクッションの中綿に使用してもらうため、近隣自治体・学校へ格外不織布を提供
・各種団体への寄付（赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金、社会福祉協議会、他）
・年に 2 回、工場内にて献血活動を実施
・物品回収（古切手、使用済カード）

日本フォスタープラン協会について
フォスタープランとは、開発途上国地域に住む子供たち、その家族、そして地域の人々が基本的な生活条件を整え、社会活動に参加し、自立が出来るようにするための経済的支援活動です。
当社ではそのうち世界各国 47 人の「チャイルド」の支援をしています。チャ
イルドの支援には、従業員と会社が共同で社会貢献を行うマッチングギフトというシステムをとっています。従業員が自発的に行った寄付額に対して、同額を会社より上乗せして寄付するもので、2007 年度は計 268 万円を寄付しました。

25

Japan vilene environmental report 20089

関係会社の活動概要
エネルギー、廃棄物データ
エネルギー使用量

CO2排出量

廃棄物発生量TJ（千GJ）
300

千t-CO2
15

t
1,500

250

235

248

244

12

200

11.5

11.8

11.5

1,200

9

900

6

600

3

300

1,313

1,385

1,079

150
100

0

0
2005

パシフィック技研■

2006

2007

彦富工業■

キュムラス■

0
2005

年度
小山化学■

バイクリーン■

関係会社の環境データは 2005 年度より集計を開始し、2007 年度より日本 VIAM（株）を加えました。
関係会社全体では、売上高が 1.2% 増に対して、エネルギー
使用量が -1.5%、CO2 排出量が -2.5% と削減し、良好で推

2006

2007

年度

2005

2006

2007

年度

日本VIAM■は 5 社が達成しています。
安全衛生関係では、パシフィック技研（株）が、管理レベルの向上を図るため 2007 年 7 月から活動を進め、2008 年 1 月に
OHSAS18001（ JCQA-O-0051）の認証を取得しました。

関係会社の活動概要

50

移しています。これは、燃料のガス化が大部分の関係会社で完了したことと、また小山化学（株）
では事業所前に天然ガスのパイプラインが敷設されたのを受けて、コージェネレー
ションシステムの導入を計画し、2007 年 10 月に稼働したことが寄与しています。同社では、コージェネレーションシ
ステムのエネルギー利用効率の向上により、16% の省エネル
ギー効果と 42% の CO2 削減効果を見込んでいます。
廃棄物については、増加巾が大きくなっていますが、廃棄物管理の改善が進み、循環利用率が 99%、ゼロエミッション
天然ガスコージェネレーションシステム

小山化学株式会社

キュムラス株式会社

事業概要
ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産
工 場／栃木県小山市大字横倉新田
295番地
設 立／1974年6月1日
社 員／80名
資本金／140百万円

事業概要
ガラス繊維不織布、特殊紙の製造
工 場／静岡県富士市香西新田
25番地
設 立／1987年12月1日
社 員／49名
資本金／90百万円

バイクリーン株式会社

パシフィック技研株式会社

事業概要
空調・冷暖房機器、搬送装置の設計・製作、プレス板金加工
工 場／滋賀県守山市勝部四丁目1番11号
設 立／1986年7月1日
社 員／26名
資本金／20.5百万円

事業概要
不織布製品の加工、自動車内装材の加工、空調機器の製造・加工、他
工 場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設 立／1985年6月18日
社 員／53名
資本金／320百万円

彦富工業株式会社

日本VIAM株式会社

事業概要
自動車用マットの製造、他
工 場／滋賀県彦根市彦富町
964番地
設 立／1983年10月1日
社 員／54名
資本金／20百万円

事業概要
自動車マットの製造
工 場／滋賀県守山市勝部四丁目1番11号
設 立／2007年2月1日
社 員／ 7名
資本金／200百万円

・社員数は臨時従業員を除いた人数です。

OHSAS18001 登録証

26