10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34

四半期報告書
（第22期第２四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2010/07/15 9:07:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ兼社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

関門海

経営支援部長

経営支援部長

原

原

真理

真理

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷間

真

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2010/07/15 9:07:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第21期
第22期
第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
12月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
12月１日
至平成22年
５月31日

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

第21期
自平成20年
12月１日
至平成21年11月30日6,469,741

5,432,845

2,504,650

2,067,298

10,816,606

404,696434,209△82,157△111,715

49,794

166,734

124,954△45,400△110,142△151,612

純資産額（千円）－－

1,419,615

1,115,695

1,047,918

総資産額（千円）－－

8,591,048

7,401,829

8,436,563

１株当たり純資産額（円）－－23,523.31

18,243.72

17,169.08

2,757.30

2,093.05△753.59△1,844.94△2,523.41

2,694.30

2,045.30

－

－

－

－

－

16.3

14.7

12.1

284,521

1,052,689－－△288,175

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,292△10,763－－△111,650

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,034△1,244,033－－

370,574－－

1,009,361

861,221

1,063,330

－

－

459

395

445

経常利益又は経常損失(△)（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）純損
失(△)（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期、第21期第２四半期連結会計期間及び第22期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）
（注）

395

(333)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第２四半期
連結会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）
（注）

192

(202)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第２四半期
会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ事業のうち、研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」の冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
(1) 収容実績
当第２四半期連結会計期間の研究開発型外食事業の店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

前年同期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

118

561

193

2

100.4

94.4

67

366

124

3

102.4

97.9

関東地区

42

253

84

1

99.1

97.7

関西地区

19

83

33

0

96.6

93.6

その他地区

6

29

7

2

186.1

126.1

フランチャイズ店舗

51

194

68

△1

96.9

88.5

玄品以蟹茂

5

24

19

0

98.9

96.3

すし兵衛

10

69

141

△1

94.6

67.9

その他

13

50

52

2

123.5

116.1

146

705

407

3

101.1

85.0

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計
（注）

客席数は、各店舗の座席数に第２四半期連結会計期間の営業日数を乗じて算出しております。

(2) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

110,821339.7

総菜宅配事業（千円）

298,20383.0

その他の事業（千円）

11,271

49.7

420,296101.4

合計（千円）（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．研究開発型外食事業の生産実績が増加しておりますのは、主として連結子会社である株式会社富士水産における養殖とらふぐ加工によるものであります。

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2010/07/15 9:07:34(3) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

391,798102.9

総菜宅配事業（千円）

350,37289.8

その他の事業（千円）

45,45936.8

787,630

88.1

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業の仕入実績が減少しておりますのは、主として前第２四半期連結会計期間において連結子会社
であった有限会社しまヤ酒店が連結除外となった事に伴うものであります。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
研究開発型外食事業（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

前年同期比
（％）

1,273,321

86.3

総菜宅配事業（千円）

768,78883.7

その他の事業（千円）

25,18722.7

2,067,298

82.5

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業の販売実績が減少しておりますのは、主として前第２四半期連結会計期間において連結子会社
であった有限会社しまヤ酒店が連結除外となった事に伴うものであります。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善を受け、輸出・生産を中心に持ち直しの動きをみせているものの、依然として続く厳しい雇用情勢等を背景に、個人消費は低迷基調のまま推移いたしました。
外食産業におきましても、雇用不安・所得減少を抱える消費者の生活防衛意識は依然強く、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）におきましては、研究開発型外食事業の主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、一般消費の落込みの影響が続いており、景気後退による売上低減を予想した計画どおりに推移しております。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、店舗運営コストの削減、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより店舗収益向上に向けて取り組んでおります。また、子会社の株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めております。
総菜宅配事業につきましては、新たな商品企画、商品力向上のためのフローの見直し等の施策を急速に進めておりますが、当第２四半期連結会計期間におきましては、６百万円の営業損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は2,067百万円（前年同期比17.5％減）となり、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動により、営業損失100百万円（前年同期は営業損失66百万円）、
経常損失111百万円（前年同期は経常損失82百万円）、四半期純損失110百万円（前年同期は四半期純損失45百万円）となっております。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①研究開発型外食事業
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、顧客満足を最重視したサービス力向上のための施策を実施することで、厳しい経済環境の中で業績が改善した店舗数を増加させることができました。結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は67店舗（関東地区42店舗、関西地区19店舗、その他地区６店舗）、当第２四半期連結会計期間の売上高は694百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数
は51店舗（関東地区25店舗、関西地区26店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第２四半期連結会計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により175百万円（前年同期比13.3％減）、フランチャイズ
店舗における店舗末端売上高は390百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、店舗運営コストの見直し、メニューの刷新、サービス力の強化を徹底することで収益性の向上を図っております。また、平成22年４月には新規業態「焼津漁港直送 まぐろ専門
トロバカ」を東京都港区にオープンし、順調な立ち上がりを示しております。回転寿司「すし兵衛」につきまして
は、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めておりますが、店舗売上高は減少傾向で推移しております。結果、その他の外食店舗の店舗数は28店舗、当第２四半期連結会計期間の売上高は403百万円（前年同期比21.5％減）となっております。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第２四半期連結会計期間末における店舗数は146店舗となり、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,273百万円（前年同期比13.7％減）、営業
利益は２百万円（前年同期93.3％減）となりました。

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2010/07/15 9:07:34②総菜宅配事業
総菜宅配事業につきましては、当第２四半期連結会計期間におきましては、売上高については増加は見られませんでしたが、わけあり商品や調達力を活かした産地直送の水産物・農産物等の特徴ある商材を投入するとともに、調達・加工・物流方法の抜本的見直しに着手し、商品力の向上に向けた取り組みを開始しております。
以上の結果、総菜宅配事業の売上高は、768百万円（前年同期比16.3％減）、前年同期７百万円の営業利益に対し、営業損失６百万円となっております。
③その他の事業
食材販売等その他の事業につきましては、前連結会計年度におきまして業務用酒販事業から撤退したことにより、売上高は25百万円（前年同期比77.3％減）と大幅に減少いたしましたが、営業利益につきましては４百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、減価償却費、売上債
権の減少額、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失、仕入債務の減少
額、未払金の減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、第１四半期連結会計期間末に比べて151
百万円減少し、861百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。これは、減価償却費82百万円、売上債権の減少額116百万円、たな卸資産の減少額82百万円、法人税等の還付額77百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失151百万円、仕入債務の減少額102百万円、未払金の減少額138百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は12百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入27百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出27百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入350百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出426百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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2010/07/15 9:07:34

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間に以下の設備を譲渡いたしました。
提出会社
事業所名
（所在地）

帳簿価額(千円)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

共通

福利厚生施設等福利厚生施設等（大阪府羽曳野市）

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

合計

8,110

50,713(347.51)

58,824

従業員数(名)－（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/07/15 9:07:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年７月15日）

普通株式

62,72062,720計

62,72062,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）
－

内容

（注）
－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成22年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）112

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

448（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．
平成18年４月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月24日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額
6,250
（注）４．

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

12,500（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2010/07/15 9:07:34（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
既発行
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

×

株式数

＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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2010/07/15 9:07:34

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）307

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,228（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の15,000

資本組入額
7,500
（注）４．

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行

１株当たり
新規発行
×
払込価額
株 式 数

＋
株式数
調整前払込価額
調 整 前
調 整 後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認③④を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 10 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,350

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,350（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．
平成20年５月１日から新株予約権の行使期間

平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

212,000
106,000（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株 式 数

既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調 整 前
調 整 後
×
＝
払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権行使の条件①②③

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他
当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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10662730_第２四半期報告書_20100715090729④

2010/07/15 9:07:34

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）223,283（注）２．

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

223,283

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

111,642

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

×

１株当たり

株 式 数
払込価額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の②③

承認を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 12 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34⑤

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年２月27日定時株主総会決議（平成20年２月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）101,640（注）２．
平成22年３月１日から新株予約権の行使期間

平成29年１月31日まで（注）３．

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

101,640

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

50,820

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。
４．新株予約権行使の条件①②③

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 13 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729⑥

2010/07/15 9:07:34

平成20年２月28日定時株主総会決議（平成21年２月18日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）86,946（注）２．
平成23年３月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

86,94643,473（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

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10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

62,720－324,060－

22,945平成22年３月１日～
平成22年５月31日（６）【大株主の状況】

平成22年５月31日現在
住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西区北堀江2-3-3

24,048

38.34

財務大臣

さいたま市中央区新都心1-1

5,417

8.64

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿4-20-1

5,102

8.13

有限会社サンミート

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-2-20

1,880

3.00

谷間

真

兵庫県芦屋市

1,176

1.88

淺野

省三

大阪府茨木市

413

0.66

八藤

眞

東京都台東区400

0.64

関門海福株会

大阪市西区北堀江2-3-3

270

0.43

山元

正

奈良県葛城市

240

0.38

吉崎

晃敏

大阪府羽曳野市

221

0.35

39,16762.45

氏名又は名称
株式会社ヤタガラスホール
ディングス

計

－

（注） 当社は自己株式3,020株(所有割合4.82％)を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。

- 15 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（７）【議決権の状況】①発行済株式
平成22年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

59,700

（注）

－

－

－

発行済株式総数

62,720－－

総株主の議決権－

59,700－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

59,700

端株（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②自己株式等
平成22年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
2-3-3

計

－

3,020

－

3,020

4.82

3,020

－

3,020

4.82

２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
月別

平成21年
12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

86,90089,00085,20091,20091,90090,100

最低（円）82,00080,10080,40081,90087,80074,900（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 17 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

861,221441,693
1,691,481
132,673
64,932
243,174△31,209

1,063,330
614,007
1,881,573
161,967
142,449
368,649△28,985

流動資産合計

3,403,968

4,202,991

1,615,460
668,006

1,699,548
760,805

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

2,283,467※

2,460,354

479,759
82,618503,480
99,165562,377

602,645915,009250,344△13,337

916,939
253,632－

1,152,016

1,170,571

3,997,861

4,233,572

7,401,829

8,436,563

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

261,467
967,336
1,649,286
346,126
232,295
20,169161,965

301,541
1,693,334
1,591,491
473,899
35,208－3,638,646

4,193,062

2,427,047
220,440

2,939,991
255,591

97,5872,647,487

3,195,582

負債合計

6,286,133

7,388,645

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,060
433,056
620,272△287,980

324,060
433,056
555,017△287,980

1,089,409

1,024,154△259
26,545840
22,924

純資産合計

1,115,695

1,047,918

負債純資産合計

7,401,829

8,436,563

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権- 19 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

6,469,741
2,599,112

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)※23,870,629

販売費及び一般管理費※1

3,434,086

5,432,845
2,072,691
3,360,153※1

2,893,477

営業利益

436,542466,676

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益
その他

723
9,000
－
10,413

1,147
7,620
6,275
3,711

20,13718,75343,4388,544

43,826
7,394

51,98351,221

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

404,696434,209

特別利益
固定資産売却益

2,448

12,136

特別利益合計2,448

12,136

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
たな卸資産廃棄損
その他－
52,18423,455－77

46,975－－

特別損失合計75,717

72,821

税金等調整前四半期純利益

331,427

373,524

法人税等
過年度法人税等

83,575
81,117

248,569－

四半期純利益166,734

124,954- 20 -

21,0304,814

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

※2

2,504,650
1,042,752※1

1,528,858

売上総利益

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※2

2,067,298
848,678※1

1,319,354

1,461,898

販売費及び一般管理費

1,218,619

営業損失（△）△66,960△100,735

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益
その他

128
5,190
－
5,752

672
3,810
6,275
2,395

11,071

13,153

21,8104,458

20,8353,298

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

26,26824,133△82,157△111,715

特別利益
固定資産売却益－

12,052

特別利益合計－12,052－

46,975－－

経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

1,805
979
60

特別損失合計

4,814

2,844

51,790

税金等調整前四半期純損失（△）△85,002△151,453

法人税等△120,718
81,117△41,310－△45,400△110,142

過年度法人税等
四半期純損失（△）- 21 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

331,427
206,332
21,075
24,952
34,70643,43833,340－373,524
163,159
21,17523,72020,16943,826－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

34,722
158,976
296,901△37,074△127,773

50,32336,387△109,254△231,386△33,630

59,868－69,09319,759小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

8,965

496,566

1,040,162

723△40,880－△171,888

1,147△42,471284,521

1,052,689△105,664△37,331

66,383△9,243

27,665－

94,617△9,123△7,737△23,938

14,940△6,339△6,098△3,600

5,292△10,763△270,384△725,998

670,000△645,634△16,000△101,257△59,584

77,685△23,833

49,826350,000△805,149－－△58,840△4,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

△373,034△1,244,033

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,220△202,108

現金及び現金同等物の期首残高

1,092,582

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

1,009,361

1,063,330※

861,221

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「店舗閉鎖損失」及び「営業所閉鎖損失」は特別損失総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「店舗閉鎖損失」は3,096千円、「営業所閉鎖損失」は1,595千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」及び「店舗閉鎖損失」は当第２四半期連結累計期間において金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表記しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は4,997千円、「店舗閉鎖損失」は427千円であります。
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表記しておりま
した「固定資産売却損益（△は益）」は金額の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産売却損益（△は益）」は△2,448千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「店舗閉鎖損失」及び「営業所閉鎖損失」は特別損失総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計
期間の特別損失の「その他」に含まれる「店舗閉鎖損失」は3,096千円、「営業所閉鎖損失」は1,595千円であります。

- 23 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．棚卸資産の評価方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．法人税等並びに繰延税金

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、

資産及び繰延税金負債の かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年
算定方法
度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法を適用しており、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法を適用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 24 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）※

前連結会計年度末（平成21年11月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※

有形固定資産の減価償却累計額

2,642,660千円

2,531,591千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
労務費

1,439,520千円

労務費

1,194,766千円

賞与引当金繰入額

49,100千円

賞与引当金繰入額

18,929千円

貸倒引当金繰入額

7,416千円

貸倒引当金繰入額

15,665千円※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、 ※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的

四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

変動があります。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

労務費

644,024千円

労務費

賞与引当金繰入額

15,074千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

5,262千円

540,227千円
8,334千円※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、 ※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期

冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）

1,009,361千円

現金及び預金勘定

861,221千円

1,009,361千円

現金及び現金同等物

861,221千円- 25 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式62,720株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,020株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

26,545千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年１月15日
取締役会

普通株式

59,700

1,000

基準日

効力発生日

平成21年11月30日 平成22年２月26日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年７月９日
取締役会

普通株式

59,7001,000- 26 -

基準日

効力発生日

平成22年５月31日 平成22年８月16日

配当の原資
利益剰余金

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

2010/07/15 9:07:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,475,500

918,092

111,056

2,504,650－

2,504,650

434

2,381

60,87863,693△63,693－

1,475,934

920,473

171,935

2,568,344△63,6932,504,650

40,151

7,063

2,744

49,959△116,919△66,960

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,273,321

768,788

25,1872,067,298－

2,067,298(2）セグメント間の内部売上高又は振替高491

2,200

53,17955,871△55,871－

1,273,813

770,989

78,367

2,123,170△55,871

2,067,298

2,686△6,4584,452

680△101,415△100,735

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,243,807

1,967,358

258,575

6,469,741－

6,469,741

16,527

5,898

150,970

173,396△173,396－

4,260,335

1,973,257

409,545

6,643,138△173,396

6,469,741

672,617△24,501

17,809665,925△229,383

436,542

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）- 27 -

10662730_第２四半期報告書_20100715090729

当第２四半期連結累計期間（自2010/07/15 9:07:34

平成21年12月１日

至

平成22年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,742,156

1,617,916

72,7725,432,845－

5,432,845

1,241

4,374

127,376

132,992△132,992－

3,743,397

1,622,290

200,148

5,565,837△132,992

5,432,845

656,492△3,082

18,696672,106△205,429

466,676

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フラン
チャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日 至平成22年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日
平成22年３月１日 至平成22年５月31日）

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日
平成21年12月１日 至平成22年５月31日）

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。

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2010/07/15 9:07:34（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
905千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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2010/07/15 9:07:34（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年11月30日）
18,243.72円 １株当たり純資産額

17,169.08円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

前連結会計年度末（平成21年11月30日）

1,115,695

1,047,918

26,54522,924(26,545)(22,924)

1,089,149

1,024,994

59,70059,700２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

2,757.30円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,694.30円（注）2,093.05円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,045.30円

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

166,734

124,954－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）166,734

124,954

期中平均株式数（株）

60,47059,700－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,414

1,393

（うち新株予約権）(1,414)(1,393)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年２月28日定時株主総会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式決議525株
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -――――――――――

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2010/07/15 9:07:34

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）△753.59円 １株当たり四半期純損失金額△1,844.94円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△45,400△110,142－－△45,400△110,142

60,24559,700－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

――――――――――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引残高が、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年７月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………59,700千円（ロ）１株当たりの金額……………………………………1,000円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成22年８月16日（注）平成22年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/07/15 9:07:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

株式会社関門海
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/07/15 9:07:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月15日

株式会社関門海
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。