201９年度（201９年 8 月 1 日～20２０年 7 月 31 日）

事

業

報

告

書

Ⅰ．２０１９年度事業全般について（総論）アリスセンターの 2019 年度（2019.8～2020.7）は、「分断社会」の打破や「アドボカシー」の視点を重視し、かながわの市民社会、NPO が必要としていることを把握し直し、事業実施型の NPO ではできない課題提起型の NPO をめざし活動を行いました。
１ 新型コロナ感染拡大への対応
2020 年 2 月頃から新型コロナ感染拡大による様々な社会活動が自粛を余儀なくされました。特に分断社会・経済格差が顕在化し弱い立場にある人が厳しい状況に直面しました。同時に、弱者を支える NPO の活動自体も活動の停滞や休止に直面しました。このような厳しい状況に対して、緊急に社会全体で利己を超えてつながり、支援が求められました。緊急の支援と同時に、コロナウイルスによって顕在化した社会制度の不備を修正し再構築していく視点をもった取組みが必要と思います。
このような状況の中、アリスセンターの中間支援組織としての役割を踏まえ、対応指針を定めました。（http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true）「NPO の声や困っている方の声を少しずつでも、市民団体や市民の皆さんにお届けする。また、支援している NPO や困っている方に役に立つ情報をお届けする。そのため、アリスセンタ
ーとして全国の NPO 支援組織との連帯や自治体の取組みのチェックなどを進める。
この厳しい状況は、政府の力だけではなく、市民社会の力も問われています。何をすべきか、それぞれが考え、話し、共に行動する。」
具体的には、新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケートを行いました。その結果（ http://alice-center.jp/wp/?p=811 ）をもとに、県内のすべての自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯや要支援者の現状と課題の報告と（ http://alice-center.jp/wp/?p=827 ）。
また、県内の自治体の NPO 支援策の調査を実施しました。 http://alice-center.jp/w
p/?p=857） 県内 27 自治体（県内 34 自治体）から回答がありました。その結果を取りまとめて、アンケート結果と同様に、今後の施策の参考にしてもらうため、県内すべての自治体に対して送付しました。アンケートの結果、NPO への支援は、自治体によって差がありました。この差は、NPO 等の社会的役割が十分に認知されていないことが1

要因と推察します。（調査結果等の詳細については、「Ⅱ各事業の取組みついて(各論)」をご覧ください。）
２ メルマガ「らびっとにゅうず＆頼り合える社会づくり通信」の取組み
アリスセンターのメルマガ「らびっとにゅうず＆頼り合える社会づくり通信」は、今年度
は、定期 11 回、臨時 4 回の計 15 回発行しました。2020 年 4 月から神奈川県内や全国規模で新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報を重点的に配信しました。具体的には、①団体のメッセージ・近況報告、②要望③財政・資金 ④運営、⑤助成などの情報です。通年を通じて、分断社会や行政施策の現状、頼り合える社会づく
りにつながる活動に取り組んでいる団体をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しました。読者アンケートを実施し概ね良好との評価でした。（2019 年
度の発信情報の詳細については、「Ⅱ各事業の取組みついて(各論)」をご覧ください。）
現在、分断社会という視点で、各団体の情報を「らびっとにゅうず」で配信しているので、その情報を集約した総括的な報告と情報発信団体からの報告を踏まえた意見交換を行う情報交換会を計画していましたが、コロナウイルス感染拡大のため 2019年度は中止しました。2020 年度にオンラインを活用して実施したいと思います。
３ 業務上横領事件報告書の作成
2014 年 9 月、アリスセンター現職理事 Sa による業務上横領事件が発生しました。
法人の被害総額は 3,961 千円にも上りました。アリスセンターとしては、2014 年の横領事件の発覚以降、①できるだけタイムリーな会員への説明・報告、②業務の改善、③業務の継続、④被害弁償、⑤刑事訴追に取り組んできました。同時に、理事会として深く反省し、アリスセンターの運営の改善に取り組んできました。しかし、2019 年 2月に当該元理事 Sa が服役中に死亡し、債務の親族への相続なし（親族による相続放棄）が確認され、資金の回収は断念せざるを得なくなりました。
この結果を踏まえて、これまでのアリスセンターの取組みを再確認し、会員向けにした報告も採録し、横領事件の発生した原因や運営上の問題の考察を行った報告書を作成しました。（『2014 年業務上横領事件報告書―アリスセンター理事会の責任と教訓―』、アリスセンターホームページに掲載）
本報告書では、その時々の理事会の対応、議論を明記し、理事会としての記録を残すことに注力しました。NPO の中間支援組織として、会員はじめ NPO への社会的信
頼を裏切ってしまった責任は重く、横領事件が起こってしまった原因を考え、戸惑いながら対応した経験や教訓を多くの市民団体と共有することによって、被害の防止につながることを切に願っています。

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４ 市民政策づくりのネットワークについて
中間支援組織であるアリスセンターの役割として、地域社会の活動を市民政策として高めていかなければいけないと考えています。現場で実際に支援を行っている団
体は、緊急的、即時的に短期的に対応していく必要があり、中期的、長期的な政策を育てることが難しい状況にあります。今回、新型コロナウイル拡大防止のための活動を行うため、全国の中間支援組織「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯
CIS）」に参加しました。全国組織では、日本 NPO センター、シーズ、県内では、ソーシャルコーディネートかながわや市民セクターよこはま、かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク等と情報を交換しました。しかし、具体的に連携しアンケートや政策提言などの取組みには至りませんでした。今後、更に連携し、課題の状況を分析し、共同した政策提言活動の実施、中期的、長期的な政策を育てる活動に取りたいと思います。
５ 会員のアリスセンター活動への参加と理事間の連携の促進について
昨年度、実施した会員アンケートで、会員のアリスセンターへの活動の参加について伺ったところ、参加について肯定的な回答も見られました。事業の実施にあたっては、顔の見える関係を活用して、参加・協力についてお声がけ、ご相談していきたいと考えていました。しかし、残念ながら、新型コロナ感染拡大で活動の自粛も影響し、参加、連携はほとんどできませんでした。2020 年度は、負担のあまりかからない方法で参加、連携を考えていきたいと思います。
理事が多様なメンバーであることを活用して、理事間の協力、連携関係をさらに強め、大きな資金を必要としない範囲での事業を実施していくことを想定しました。今回の新型コロナウイルス感染拡大に対する取組みあたっては、理事の経験や知見を活用することできました。

Ⅱ．各事業の取組みについて（各論）
１ 新型コロナ感染拡大への対応（１） 新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート結果の概要＜調査目的＞
本アンケートは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況を迎える中、 様々な困難を抱える方たちがおかれている現状や支援活動を展開する NPO 等の活動実態を把握し、具体的な政策提言につなげていくために実施します。アンケート結果を皆様にフィードバックするとともに、「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）など、全国各地のＮＰＯとも情報共有していきます。

＜調査対象＞
アリスセンターがメールマガジン「らびっとにゅうず」をお送りしている3

個人、団体の方 1608 件＜調査期間＞
2020 年 4 月 29 日（水）～5 月 8 日（金）調査期間を５月 16 日（土）まで延長＜回答者・回答団体数（回答率）＞
回答率は、残念ながら低かった。次回行う時の課題としたい。
35 件（2.17％）＜実施主体・問合せ＞
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）■調査結果
問１ 各団体について
問 1-1 ご回答いただくあなたのことについてお聞かせください。あなたはどのような立場ですか「支援団体」が 20 件（51.7％）、「その他法人・団体」8 件（22.9％）、「個人」4 件（11.4％）、「要支援者（当事者）」は、１人（2.9％）、大学・研究機関１件（2.9％）、公的団体・機関１件（2.9％）

問 1-2

あなたの主たる活動場所はどこですか

神奈川県内が、31 件（93.9％）、県内を含む県外が１件（3％）、県外が 1 件（3％）

問 1-3 あなたの活動分野は何ですか（企業等の方は、社会貢献活動として）（複数選択可）「活動分野」は、多い順から、「保健・医療・福祉」が、18 件（51.4％）、「団体運営・活動連絡・助言」
が 10 件（28.6％）、「子ども健全育成」と「環境保全」が各８件（22.9％）、「社会教育」が６件 など

問２ 要支援者が困っていること、要支援者の方に必要な支援・援助
問 2-1 要支援者の方が、新型コロナウイルスの感染拡大でお困りのことは何ですか（複数選択可）多い順から、第１位「行動・活動が制限される」、「人との関わりやつながりが制限される」が各 21 件（84％） 、4第３位「必要なサービスが受けられない」17 件（68％）、
第４位「不安感が高まる」16 件（64％）、
第５位「健康を害す る」12 件（48％）、
第６位「収入の減少・家計が苦しい」10 件（40％）、第７位「雇用不安・解雇」、「住宅の家賃 支払が困難」５件（20％）、
第８位「不当な差別や偏見を受ける」 4 件（16％）となっている。

問 2-2 要支援者の方は、具体的にどのようなことにお困りですか（自由記述）
内容ごとに整理すると以下のとおり。
①外出自粛による制限；場所、健康・病状、人とのつながり、不安感、②通所サービスの課題、③
経済的困窮、④情報・相談が困難などとなっている。

問 2-3 要支援者の方には、どのような支援・援助が必要だと思いますか（複数選択可）
第１位「相談などの人的支援」が最も多く 17 件（85％）、第２位 「経済的な援助・支援」が 12 件（60％）、
第３位 居住場所の確保」5 件（25％）、第４位「身体的な介助」が 3 件（15％）

問 2-4 要支援者の方には、具体的にどのような支援・援助が必要だと思いますか（自由記述） 内容ごとに整理すると以下のとおり。
① 経済的生活支援、②通信環境支援、③活動場所の確保 ④個々にあわせたサービス提供の実施や相談の実施など

問３ 支援団体が困っていること、支援団体が活動するうえで。必要な支援・援助
問 3-1 支援団体が活動するにあたって、どのようなことにお困りですか（複数選択可）

第１位 「活動が停滞する」が 20 件（87％）で最も多く、第２位 続いて、①「活動中の感染予防が十分にできない」、②「活動場所がなくなる」、③「事業収入が減少」が各 14 件（60.9％）
5第５位 「外的な要因で、事業・サービスが 6 提供できない」13 件（56.5％）、
第６位 「委託料・補助金が減少」8 件（34.8％）、
第７位 「支援ニーズが増大している」5 件（21.7%）、
第８位 「従事者の雇用継続ができない」、「活動拠点の家賃支払が困難」各 4 件（17.4％）、

問 3-2 支援団体として具体的にどのようなことにお困りですか（自由記述）
内容ごとに整理すると以下のとおり。
① 感染拡大防止 ②不十分な活動 ③人材不足 ④資金・財政のひっ迫、⑤行政のわかりにくい対応

問 3-3 支援団体が活動するうえでどのような支援・援助が必要だと思いますか（複数選択可）
第１位 最も多いのが、「財政的・経済的な支援」15 件（65.2％）、
第２位 「専門的な相談・助言」が 12 件（52.2％）、
第３位 「活動場所の確保」11 件（47.8％）、
第４位 「活動拠点の家賃の減免・免除等」が 10 件（43.5％）、
第５位 「活動する人材の確保」が４件（17.4％）。

問 3-４ 支援団体が活動するうえでどのような支援・援助が必要だと思いますか（自由記述）
内容ごとに整理すると以下のとおり。
① 感染防止対策、②活動環境の改善、③情報提供 ④情報環境の整備、⑤制度・規則の弾力的運用 ⑥資金・財政的支援、⑦行政の対応

問４ 具体的な政策提案
問 4-1）それぞれの主体が果たすべき役割は何だと思いますか
１）ＮＰＯなどの民間団体・地域社会
1 位「活動場所の確保・提供」26 件、２位「専門的な相談・助言」22 件、３位「活動する人材の確保」
19 件
２）民間企業などの営利法人
1 位「財政的な支援・援助」21 件、２位「専門的な相談・助言」12 件、３位「活動場所の確保・提供」
10 件
３）地方自治体（都道府県・市町村）
1 位「財政的な支援・援助」24 件、２位「専門的な相談・助言」と「法制度の整備」各 19 件
４）中央政府1 位「財政的な支援・援助」23 件、２位「法制度の整備」22 件、３位「専門的な相談・助言」７件

問 4-2）要支援者に対する支援・援助について、具体的な提案があればお書きください 省略
問 4-3）支援団体等に対する支援・援助について、具体的な提案があればお書きくだ
さい 省略
6問 4-4）特定定額給付金（一人当たり 10 万円）を活用して、有志の方から要支援者の支援を行う NPO や団体へ寄附を行う仕組みをつくることについてどう思いますか「賛同できる」か、「賛同できない」かを５段階で聞いたところ、「賛同できる」から「１段階」は、18件（52.9％）で、「２段階」10 件（29.4％）、「３段階」５件（14.7％）、「４段階」０件、「賛同できない」という「５段階」は１件（3.6％）でした。
「１段階」と「２段階」を合わせて、28 件（82.3％）の方が賛同されており、資金支援を行う仕組みとして検討していく必要があると考えます。

(２) 新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに要支援者及び NPO への支援に関する提案について①NPO・市民活動団体の活動の現状と課題（現 状）
１） 困難な状況での活動の継続
高齢者、障がい者の生活を支える福祉サービスを行っているＮＰＯ、保育を行うＮＰＯ、
困窮者や様々な困難を抱える人たちを支援するＮＰＯなどは、活動を休止するわけにはいきません。困窮者や様々な困難を抱える人たちを支援するＮＰＯには深刻な相談が殺到し対応に忙殺される日々が続いています。子ども食堂や子どもたちの居場所を運営するＮＰＯも、学校が休校になった時だからこそと、可能な限り子どもの食事を提供し、居場所を守るために活動を続けているところもあります。外国籍住民、ひとり親など、社会的に弱い立場の人たちがより困難な状況に置かれ、そうした人たちを支援してきたＮＰＯも、頑張って活動を続けています。誰もが感染の不安や経済的な不安など、多くの困難を抱える中で、人々を支え続けているＮＰＯがたくさんあります。

２） 財源の不足、自治体の休止要請等に直面十分な財源をもたない中で活動する ＮＰＯには、やるべきことはたくさんありますが、どこまで継続できるか不安を抱えているＮＰＯも多いようです。また、継続したいが自治体等の要請に基づきやむを得ず休止している団体や、居場所やサービスを必要とする
方々のためになんとか継続の道をさぐっている団体もあります。

３） 市民活動の減少等による影響
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また、文化・スポーツ・教育・まちづくり・環境・人権・ジェンダー・国際交流・平和など多様な分野において、活発な市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会課題が発生していく可能性があります。

（課 題）
１） NPO・市民活動の停止・停滞によるサービス提供の不能、居場所の喪失、失業者の増大等
地域にはＮＰＯによる多様な支援により生活を支えられている方が多くいられます。今回の自粛要請に伴う事業の停止・停滞や利用者の減少により組織の維持や職員の雇用が困難となれば、そのＮＰＯの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人が急増する可能性があります。ＮＰＯが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、それに伴う経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、居場所や相談できる環境の消失、また経済的困窮の加速から複合的な困難を抱える人の増加が予想される中で、事態の悪化が懸念されます。

２）NPO・市民団体の社会的役割の認識不足
国においても、小学校休業等対応助成金や雇用調整助成金の拡充、持続化給付金など様々な支援策が実施され、地方創生臨時給付金などによる自治体独自の支援策も実施・検討されています。しかし、営利事業者と同様に事業者としてのＮＰＯがサービス提供を行っているにも関わらず、その実態が認識されていず、NPO が活用できない制度や、手続きの煩雑さ、給付までの時間がかり過ぎるなどから給付は思うようには進んでいない実態もあります。

②要支援者への支援の提案
１）要支援者の生活実態の把握の支援と迅速な情報提供・外出自粛等で、不安感が高まり、生活上の支障や健康上の悪化への懸念など、切実な声が寄せられている一方で、自治体担当部局や支援団体側の活動が制限されている現状においては、一人ひとりの状況把握が困難になっています。市民団体とも連携をして、要支援者の生活実態・現状把握を行うための訪問活動を再開・充実するとともに、実態把握を行う市民団体の活動を具体的に支援してください。また、把握した情報を市民団体等に迅速に提供してください。

２）要支援者の居場所の再開や相談スペース等に対する感染予防対策
・

緊急事態宣言解除の動向を踏まえて、地域の集会施設や子どもの遊び場・居場所などを再開し、新しい生活様式に配慮した支援活動を行ってほしい。相談スペースの充実、スタッフの増員、感染防止機材の充実を支援してください。

３）情報通信環境の整備
・

コロナウイルスへの対応は長期化するので、不安解消や病状に合わせた対応が重要となります。そのため、相談・カウンセリングなどがオンラインでも支援が受けられるよう情報通信環
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境の整備への支援をしてください。
・Web 会議など、ＩＣＴを活用したコミュニケーションの有効性が認識されることとなってきました。
情報通信機器の取扱いが不得手な高齢者に対するＩＴ操作を支援したりする人材の確保や、子どもたちのオンライン学習を指導する人材の確保、さらに、自宅における情報通信端末や通信環境の整備などを支援してください。

４）要支援者の方への相談機能の拡充
・ 生活費に困っている場合は、社会福祉協議会による「緊急小口資金・総合支援資金」や「住居確保給付金」などが制度上は用意されていますが、要支援者の方が、様々な支援制度を理解することは困難なので、生活困窮者に対するワンストップの相談窓口（各自治体の自立相談支
援機関等）の体制を拡充してください。
・

不安の解消や抱えている問題を解決するための相談機能を拡充する必要があります。特に家庭内でのＤＶや児童虐待の増加など、真に支援が必要な人に、支援の情報が伝わりにくい
状況があります。また、在宅の高齢者・障がい者への訪問活動などを再開することや生活自立支援センター等のカウンセリングなどの相談機能を拡充してください。同時に、訪問するボラン
ティアの感染症対策も充実してください。

・通所利用者への支援にプラスして、自粛されている在宅利用者への個別支援が必要となるので、その対応ができる支援員等の人材を拡充してください。

５）経済的支援(1)生活必要資金の既存制度拡充及び自治体独自の支援策の創設
・生活のために必要な資金が給付されることが必要です。既存制度を拡充するとともに、自治体独自の支援策も創設することを提案します。また、ふるさと納税制度等を活用した支援策を実施する自治体もありますが、生活困窮者に対してきめ細かに支援できる事業制度の創設を提案します。

・

現在、休業による減収（勤めている方も事業主も）で家計維持が厳しくなっている方が急増しています。特にまとまった金額の固定費となる家賃の支払いが厳しくなっています。被雇用者の方は、離職したわけではないので失業手当も受けられず、休業補償がされてない場合もあります。休業補償がされても収入は激減してしまうことや不当な解雇（解雇予告手当なしの突然の解雇など）も発生しています。被雇用者の雇用を守るためには、その雇用者を国や自治体が支援することが必要となっています。

・

家賃に関しては、住居確保給付金の制度が離職だけではなく減収も対象となるように 4 月
末に法改正され、収入が一定額以下になった方には家賃の一部が給付されるようになりました
が、家賃全額ではないこと、持ち家でローン返済中の方は給付の対象とならないこと、家賃以外の生活費が厳しい状況は変わらないことなど問題は多々あります。

・

現状は、生活保護を申請する以外方法のない方も増えています。また、経済状態は生活保護レベルであっても、その他の要件があわなくて生活保護にすぐにつなげない方もいます。食料支援で当面の生活を維持してもらっている状態の方もいます。
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・

個人事業主や小規模な事業者の方も廃業に追い込まれる瀬戸際となっています。

・休業による被雇用者への「休業手当」や、休業手当に要した費用を助成する「雇用調整助成金」について十分に周知されているとは言えず、何の補償もなく休業させられている人たちもいます。また「雇用調整助成金」も迅速に支給されてはいません。

(2) 市民団体と連携した取組み
・

市民団体の支援資金やクラウドファンディングなどの民間資金を活用して、必要な方に資金的な支援ができる仕組みや応援メッセージ募集の広報を行ってください。

・

厳しい状況の中でも、支援活動を展開する NPO や市民活動団体は、寄付や人的資源を補い支援活動を行っている団体もあります。

・

民間資金は、迅速で柔軟な支援できる特徴がありますので、公的支援策との組み合わせが効果的です。

・

生活困窮者への食糧支援の充実が急務です。県内全域を対象とするフードバンクやローカル
フードバンク、市民団体、社会福祉協議会などと連携したフードドライブ（食品寄付運動）の実施、
フードドライブボックス常設設置場所を充実してください。また、運送会社等と連携して寄贈された食品の配送システムの充実など、県内全域を対象とするフードバンクやローカルフードバンクの経営基盤を安定させるための支援をしてください。

③ 支援団体に対する支援の提案
１）市民団体が活動を行うための感染拡大防止策への支援
・ NPO 等の活動の停滞は、社会課題の解決等に大きなマイナスとなるので、感染予防対策を実施し NPO 等の活動場所や事業を再開するための活動を支援してください。
・

要支援者に対する訪問活動は濃厚接触の懸念があります。また、市民団体の運営や事業実施においても、感染リスクを最小限にしてギリギリのところで活動していかなければいけないことから、ウイルス対策のできる衛生用品や資材等の確保を支援してください。

・

新しい生活様式に基づきイベント等の集会を行う場合でも、新型コロナウイルスの感染リスクが発生するので新型コロナウイルスも対象となったボランティア活動保険等に加入するための後方支援をお願いします。

・

市の「総合事業サービス B」を受けているため、行政からの指示により活動を休止している団体もあります。そのため、多くの利用者が人との交流、食事の利用、プログラムを実施できなくなっています。活動を再開するための基準・ガイドラインの策定と感染リスクを低減するための具体的な方策・ノウハウを提供してください。

・

要支援者への相談を実施している NPO 等においては、相談件数が増加し、相談に対応する
スタッフの人数を急遽、増員している事例が増加しています。そのため、「密」状態を避けられない状況です。相談に対応するスタッフや面談にくる利用者の感染リスクが心配です。活動実施
における三密の解消や少人数での相談にのる場所・スペースの確保など、NPO が感染リスクを低減させながら相談等の活動ができる場所を公共施設等で提供、斡旋してほしい。

２）情報提供及び情報環境・情報交換の整備
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・ 市民団体が安心して持続可能な活動ができるような、分かり易くタイムリーな情報提供をお願いします。また、同じような事業を行なっている市民団体、事業所同士の情報交換ができる連携づくりの活動を支援してください。
・

現在、個々の NPO の活動状況がどうなっているか、単独の NPO では時間と手間がかかり実態把握ができないので、行政として NPO 等の活動の現状を調査し情報提供することが重要であると考えます。

・Web 会議等オンライン環境を整備するため、スマートホンやタブレット等の貸し出しなども含め情報端末の購入・貸出し、通信環境の整備などへの支援を推進してほしい。

・

行政と市民団体との連絡や行政の相談窓口等においても、Web 会議等オンラインでの情報交換をリアルタイムに密に行う情報ツールの導入を積極的に推進してほしい。庁内全体のセキ
ュリティ確保のため、既存のネットワークとは別にＰＣ、タブレット等を用意し、オンラインでの意
見交換が行える環境を早急に整える必要があります。これは、新型コロナウイルスが収まっても重要な施策と思われます。

３）要支援者の支援活動に従事する人材の確保
・困窮者等の相談を受けている団体では、相談の電話や面談が急増し、相談に対応するスタ
ッフの人数が足りません。残業での疲弊も心配です。要支援者からの相談増加に応じた人員確保が必要です。

・通所利用者への支援にプラスし、外出自粛をされている在宅利用者への個別支援が必要となります。そのため、その対応が出来る支援員の確保が必要となっています。

４）NPO 法人に関する柔軟な制度運用
・ NPO 法人等の活動が制限される状況において、法人の決算や総会、税務申告などの期限を延長するなど、法令の解釈や柔軟な制度運用を行ってください。

５）NPO 法人等の運営に関するワンストップの相談機能の拡充
・

多くの自治体では、NPO 法人所管部署（市民活動支援部局）による、NPO 法人等の運営や支援施策等に関する相談窓口が開設されています。また、市民活動支援センター等においても、さまざまな相談窓口が開設されています。行政の支援制度の多くは、福祉部局や経済産業部
局、労働部局など所管ごとに創設され、部局ごとの対応となっていることから、その全体像を総覧できず、また、ワンストップで相談・解決できるようにはなっていません。各部局の支援制度がNPO 法人等に適用できるか否かを調査し、市民の相談に対して的確に対応できるよう相談窓口機能を充実してください。

６）緊急事態宣言解除後の居場所等の運営不安を緩和するアドバイスや情報提供・

緊急事態宣言に伴う運営、経営不安をどう乗り越えるかに、どのＮＰＯも腐心しています。５月
25 日の緊急事態宣言の解除を踏まえ、子ども、高齢者や障害者等の見守りや居場所を提供するＮＰＯ、地域組織は、大勢のスタッフが集まるような話し合いを避けつつ、再開に向けた準備を進めています。しかし、感染症拡大前の元通りに戻すことはできないので、どうしたらいいのか手探り状態で、適切なアドバイスや情報提供等が求められています。
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・

３密（密閉、密集、密接）を回避しながら、居場所を運営する団体は、今まで通りの居場所運営ができずに財政的な後ろ盾がなくなりそうという不安が高まっています。特に、コミュニティカ
フェ等の居場所では、高齢者のスタッフが高齢者を対象に事業を展開しているところも多く、思いのほか深刻に受け止められており、運営上の創意工夫とともに中長期な財政支援が課題となっています。

７）NPO への経済的支援(1) 家賃・人件費等の固定費に対する経済的な支援
・ 家賃を負担して事業を行っている市民団体には、事業収入の減収を踏まえ、活動が継続・再開
できるように、家賃の減免、延納等の支援が必要です。
・ 家族が濃厚接触者または濃厚接触者ではないが職場施設で感染者があり本人も発熱などで活動を休止する場合の補償が必要です。

(2) 行政機関からの委託事業や補助事業(成果報酬型)への支援
・

自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入が減少するＮＰＯ への前年度基準での委託金・補助金の支払いが必要です。

・

年度をまたいでも事業実施してよいなど、活動を休止・延期している実情を考慮した補助金制
度の柔軟な運用が必要です。補助金事業の場合、今年度の事業を継続実施すべきか、補助金を返還すべきかの二者択一を行うことはつらすぎます。

(3) 行政機関からのイベント・セミナー開催や施設管理を行う団体への支援
・

自粛要請で開催中止や閉所を余儀なくされ、委託金の減額や収入源、特に職員人件費の減額となるＮＰＯに対して、雇用維持のために前年度基準での委託金・補助金支払いが必要です。

・

オンラインによるイベント実施など、事業内容や事業手法を転換した場合でも、委託金・補助金を支払うことができるよう柔軟な制度運用が必要です。

(4) 障がい者の小規模作業所や居場所事業等への支援
・自粛要請による影響で業務・活動などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所
や類似の取り組み、高齢者やこどもの居場所事業等の取組みを行うＮＰＯに対して、助成金などによる資金支援が必要です。

(5) 事業者向け支援策等の対象にＮＰＯを加えること・事業を実施する市民団体に対しては、国等が行う「持続化給付金」、「雇用調整助成金」等営
利法人に適用される支援制度が NPO 等の市民団体にも適用されることが示されていますが、情報が十分行き渡っていません。更に、これら制度の支給要件が必ずしも、NPO 等の市民団体の実態に即したものではないことが分かってきましたので、制度運用の改善を働きかけるな
ど適切な対応をお願いいたします。

(6) 地方創生臨時交付金実施時の NPO からのヒアリングや NPO 支援等の実施
・内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した自治体の施策・事業の企画立案・実施する際は、市民団体等からの要望や意見聴取の機会を設けるとともに、
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市民団体への支援や市民団体と協働した事業の実施などに努めてください。

（３）新型コロナウイルスに係わる神奈川県内自治体 NPO・市民活動団体への支援施策・事業について
今後の行政と NPO との協働のため、新型コロナウイルス感染症対策として実施している県内自治体の NPO・市民活動団体への支援策の調査を実施しました。回答いただいた内容を取りまとめて、県内自治体、全国及び県内 NPO 支援の中間支援組織、県内市民団体等へ情報提供しました。
■回答方法 電子メールで当団体アドレスへ回答（office@alice-center.jp）■実施日時 2020 年 5 月 29 日から 6 月 30 日（期間中 1 回督促）
■回答状況 27 自治体（34 自治体中） （神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市、大和市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、山北町、開成町、湯河原町）■調査項目 4 項目（①情報提供、②相談体制、③財政・資金支援、④その他の支援）■調査結果
今回の調査結果をもとに、４つの調査項目別に県内各自治体の取組みを分析する。

①情報提供
新型コロナウイルス感染拡大防止の関する全般的な情報提供は、回答した２７自治体すべてで行われていた。NPO 関連の情報を抜き出して情報提供を行っていた自治体は、8 自治体（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、大和市）だった。そのうち、半数以上の自治体が、市民活動の支援センターで情報提供を行っていた。

②相談体制
新型コロナウイルス感染拡大防止の関する相談窓口を新たに設置した自治体は、1 自治体（横浜市）だった。市民活動の支援センターに設置されている相談窓口を活用して相談を受けた自治体
は５自治体（神奈川県、平塚市、藤沢市、厚木市、大和市）だった。

③財政・資金●厳しい状況の中で活動を継続する NPO のための助成金の制度を新たに創設した自治体は、1
自治体（横浜市・市民公益活動緊急支援助成金）だった。既存の市民団体への助成金の中で、コロナ関連の事業も助成対象にして助成基準を拡大した自治体は、1 自治体（厚木市）だった。新しい助成制度を創設することは、財源の問題もあり難しいと思うが、既存の助成制度の中で、助成基準を柔軟に変更して、コロナ関連で活動している NPO・市民団体への支援が望まれる。
●NPO は、事業、活動を行うための仕組みであり、事業・活動を行う点では中小企業・小規模事業者と変わりないという認識を持てる自治体とそうでない自治体に分かれました。経済的支援対象を法律に定める中小企業と限定した 5 自治体（相模原市、綾瀬市、寒川町、大井町、真鶴町）、NPO も含めて経済的支援の対象とし自治体は 16 自治体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、小田原市、厚木市、大和市、南足柄市、葉山町、二宮町、中井町、山北町、開13

成町、湯河原町）だった。
●国の持続化給付金は、対象に NPO も含めているので、法人形態によって差がでるとは意外な結果だった。また、ワーカーズ・コレクティブで人格なき社団（みなし法人）で活動を行っている団体
は、持続可能給付金は法人格が必要なため受けられない。神奈川ワーカーズ・コレクティブ（W.Co）
連合会によると、NPO 法人や企業組合等の既存の法人格を取って事業をしている団体が神奈川
W.Co 連合会に所属している団体のうち約 6 割あるが、その他のほとんどの団体は「人格なき社団」として事業を行なっている。改めて、このような原因には、NPO やワーカーズ・コレクティブという仕組みが理解されていない、また、サービスを供給している事業主体としての社会的役割が理解されていないと感じる。

④その他の支援神奈川県、横浜市、藤沢市、寒川町、中井町、真鶴町で支援施策が取り組まれていた。
④－１神奈川県「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」
・新型コロナウイルス感染症対策のために医療・福祉・介護の現場で働く方や、そうした方々を支えるボランティア団体などを支援する取組み④－２横浜市 児童福祉施設、障害児・者福祉サービス事業所、介護サービス事業所運営事業者向け支援④－３藤沢市 新型コロナウイルス感染拡大に関する影響を調査するアンケート
市民活動推進センターの登録団体向けに、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響を調査す
るアンケートを実施
藤沢市 事業報告書等の提出遅延への対応
市が所管する NPO 法人の 6 月末までに提出期限が到来した事業報告書等の提出が遅延した場
合、2020 年 9 月末までを目安に督促等を行わないなどの柔軟な対応。
④－５寒川町 障害者施設、社会福祉法人、ＮＰＯ等に、除菌水（次亜塩素酸水）を配布している
他、企業から寄附でいただいたマスクの郵送や、県から調達したマスクの配布。
④－６中井町 除菌水の無償配布④－７真鶴町 除菌水の無償配布

２ 「らびっとにゅうず」（メールマガジン）の配信（１）「らびっとにゅうず」の発信情報の分析・評価
アリスセンターメルマガ「らびっとにゅうず＆頼り合える社会づくり通信」は、通年を通じて、分断社会や行政施策の現状、頼り合える社会づくりにつながる活動に取り組んでいる団体をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しました。
「2019 年度らびっとにゅうず記事一覧」参照ください。

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表 2019 年度らびっとにゅうず記事一覧15

●2019 年度（2019 年 8 月 1 日から 2020 年 7 月）の概要
定期 11 回、臨時 4 回の計 15 回発行しました。2018 年度は、メールマガジン『らびっとにゅうず』を１２回発行。
情報件数は、全部で 617 件。「1 分断社会の現状」が 82 件、「２ 地域での関係やつ
ながりを創造（再生）する活動」は 317 件、「３ 市場原理だけで形成されない新しい働き方」は 3 件、「４ 募集・イベント情報」は 215 件となっています。
なお、2018 年度の「２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動」は、80 件の情報を発信でした。

●「1 分断社会の現状」で伝えられた情報
社会全般 20 件、貧困・格差 16 件、国籍（移民・外国籍）14 件、政治意識間・市民意識
間 13 件の順となっている。具体的に定点的に継続的に発信した情報は、「横浜市のIR を巡る状況について」、「指定管理者問題 栃木県小山市の市民活動利用施設の選考問題について」、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について」、「シングルマザーの経済的支援についてー税制・養育費不払いの対応、養育費の増額― 」 「フードバンクかながわの活動状況」「あいちトリエンナーレの問題について」などとなっています。

●「２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動」で伝えられた情報「１ 地域全般・制度全般」が最も多く 91 件、内コロナ関係が 55 件となっている。次いで、「２ まちづくり」が 34 件、「３ 居場所づくりの活動」、「９ 子ども・若者・女性の支援」、「１２ 人権・平和の活動」各 29 件、「14 環境・エネルギー関係の活動」22 件となっています。2020 年 4 月から神奈川県内や全国規模で新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報を重点的に配信しました。具体的には、団体のメッセージ・近況報告、要望、財政・資金、運営、助成などの支援情報を配信しました。コロナウイル
スに対応した新規の緊急助成、既存の助成基準を変更して対応した助成の情報を配信した。
●「２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動」の概要
15 項目の特徴的動きをアリスセンターとしての意見もいれて概観する。
★「１ 地域全般・制度全般」では、地域社会のあり方・方向性に関する情報が最も多かった。貧困問題、制度提案、災害への対応、歴史問題などの活動情報はあまり多くなかった。
★「２ まちづくり」では、まちづくりのつながりや担い手などをテーマとするシンポジウ
ムやフォーラムが多かった。まちづくりの課題になっている空き家問題について「空き家の総合案内窓口」を横浜市が設置した。横浜市が市庁舎の移転と併せて市民協働センターをオープンさせた。
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★「３ 居場所づくりの活動」は、地域で子ども食堂を実践している団体やみんなの居場所づくりを実践している団体の発表と交流をベースとしたフォーラム等が多く行われた。神奈川社会福祉協議会による居場所づくりの事例集の発行や横浜市が子ども
居場所づくり支援アドバイザー派遣事業を行った。フードバンクかながわの取組みが徐々に県内に広がっていく動きを定点的に情報発信した。
★「４ 高齢者福祉・介護の活動」は、9 件と少なかった。印象的な情報は、埼玉県のケアラー条例成立（2020 年 3 月）だった。
★「５ 障がい者福祉の活動」は、9 件と少なかった。「原発事故における障がい者の現状と課題」の集会の情報が印象に残る。また、「青森県手話言語条例」成立を情報発信したが、神奈川県としては、神奈川県しか手話言語条例はなく、県内の自治体ではどこも制定されていなかった。今後の課題であると思う。
★「６ 多世代参加型子育て活動」は、4 件と少なかった。情報収集の方法を検討したい。
★「７ 外国籍市民との共生の活動」は、ほとんどの情報が、外国籍市民との共生・多文化共生に関する情報だった。難民問題に関する情報は 1 件しか配信できなかった。
情報収集の方法を検討したい。
★「８ アート活動」は、自己と他者、アートと子ども、アートと障がいなどの視点で情報発信を行った。「障害福祉と文化芸術の関わりを考える勉強会“わたし”と“あなた”の関係づくり」（認定ＮＰＯ
法人ＳＴスポット横浜）が印象に残っている。
★「９ 子ども・若者・女性の支援」は、子どもの生きる環境づくりのフォーラム等情報を多く配信した。若者、女性（ジェンダー）関係は少なかった。「社会的養護から巣立った若者を応援する～困難を乗り越えられる社会・地域へ～」（首都圏若者サポートネットワーク）、イベント「こどもゆめ横丁」（川崎市子どもゆめパーク）が印象に残っている。
★」「10 様々なネットワークの活動」は、様々なネットワーク活動を行っている県内、県外の市民活動の支援センターの活動を中心に情報発信した。20 周年を迎えた横須賀市市民活動サポート
センター「のたろん」、仙台市市民活動サポートセンターの情報を配信した。
★「１１市民基金・寄付の」活動」は、神奈川県内の（公財）かながわ生き活き市民基金及び（公財）
かわさき市民しきんの動きを中心に情報を配信した。かながわ生き活き市民基金では、民間助成の柔軟性を活かしコロナウイルスの中、活動を継続している市民団体に対して緊急助成を行った。
★「１２ 人権・平和の活動」は、人権は、従軍慰安婦、死刑廃止、外国人と日本人の境界、婚外子差別、海外ビジネスと人権、無意識の差別やコロナ下の差別などをテーマにした活動情報を配信した。厚木市が「無意識の偏見」をテーマに問題提起型広報を行い印象に残っている。平和では、非核市民宣言運動・ヨコスカの月例デモの状況を定点的に情報発信した。

★「１３ 住宅支援の活動」は、３件と少なかった。情報収集の方法を検討したい。

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★「１４ 環境・エネルギーの活動」は、環境では、環境保全活動が最も多く、次いで海洋プラ廃棄物やアスベスト関係の活動となっている。県内の丹沢や身近な環境保全に取り組む丹沢ぶな党、まいおか水と緑の会、トンボとり大作戦等の活動を配信した。
エネルギーの活動では、横須賀石炭火力発電所の建設中止を求める訴訟の動きを中心に情報を配信した。藤沢市議会へ山口県田の浦で原子力発電所の新設のためのボーリング調査許可の撤回を求める陳情が福島原発事故の被害者で現在、藤沢市在住の方から提出され印象に残っている。意見陳述の中で「（抜粋）田ノ浦（祝島）の海岸は日本の財産であり皆で守っていきたいです。
万が一、海を埋め立てた上に原子炉が設置され、ひとたび事故が起きたら黒潮で繋がる相模湾、藤沢にも影響がでるでしょう。想像するだけで怖いです。環境・資源を守る、命を守る、誰もが安心して暮らせる社会づくりの実現には、時には市町村を超えて声をあげていいのでは、と危機迫る思いで陳情申し上げます。(以下略)」★「１５ マイノリティ支援の活動（LGBT 等）」は、性的少数者である LGBT の情報を中心に配信した。県内 8 自治体（横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、小田原市、相模原市、川崎市、葉山町）
でパートナーシップ宣誓制度が施行されている現状を配信した。

（２）「らびっとにゅうず」の読者の評価
新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケートをアリスセンターがメールマガジン「らびっとにゅうず」をお送りしている個人、団体の方（1608 件）に 2020 年 4 月 29 日（水）～５月 16 日（土）の間行った。その中で、「頼り合える社会づくり通信」について読者アンケートを行った。回答率（2.17％）は低かったが、概ね評価できるという回答だった。

問 5-1）アリスセンターでは、「分断社会」の課題や解決策を探るため、昨年 8 月から、助成金
やイベント等の情報だけでなく「頼り合える社会づくり通信」を発行していますが、どのように思いますか☆評価できるか、評価できないかを５段階で聞いたところ、評価できるから「１段階」は、19 件（57.6％）で、「２段階」10 件（30.3％）、「３段階」４件（12.1％）、「４段階」「５段階」は０件でした。

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問 5-2）それはなぜですか（自由記述）
・定期的に発行されている・なかなか、出来ていないことだから。
・個別の課題関しては役に立っているかもしれないが、社会全体としては解らない。
・社会的問題だから・共に生きるために。
・今、どういう社会に住みたいのかの議論が必要だと思うから・ソフトで気軽な、対面しなくてもすむ支援が必要だと思うから。・お互いが思いやりを持ち暮らしていくことを大切にしているから。
・中間支援団体の価値が今こそ発揮できるのではないかと。統括すべき行政が、その機能を見失っている時だからこそ、それに代わるフレキシブルな中間支援団体に期待したいです。
・新型コロナウイルスの感染拡大で世の中がささくれ立ってきている。相手の立場への理解、思いやりが必要である。そのための一助になると考えるから。・今も、助け合いよりも非難や分断が進んでいるように感じますが、コロナ後がもっともっと進みそうで、ますます必要になると思います。
・油断すると分断社会に向かいそうだ。市民の力で「市民同士が頼り合える社会」をつくる、強い意
志を感じるから。
・知りませんでした。
・すいません。知りませんでした。
・今回のアンケートで初めて読みました。
・様々な記事が一度に見られてすごい情報量です。助かります。
・コロナによる社会分断に危機感がある
・実態把握と政策提言への期待

以上

Ⅲ． 運営報告
総会・理事会・理事懇談会の開催記録
１．総会
日時：２０１９年９月２７日（金） １９：００から
会場：かながわ県民活動サポートセンター３０３号室議 事
第 1 号議案 2018 年度(2018 年 8 月 1 日～2019 年 7 月 31 日)事業報告書承認
第 2 号議案 2018 年度(2018 年 8 月 1 日～2019 年 7 月 31 日)決算承認
第３号議案 2019 年度(2019 年 8 月 1 日～2020 年 7 月 31 日)事業計画書承認
第４号議案 2019 年度(2019 年 8 月 1 日～2020 年 7 月 31 日)予算承認

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2．理事会及び理事懇談会

理事会 10 回、理事懇談会 4 回の計 14 回実施した。

開催日

主な議題

第 1 回理事会

1.総会開催日程

日時 2019 年 8 月 11 日（日）13～17

2.総会議案書案の検討

場所：かながわ県民活動サポートセンター10F

3. .横領事件について

出席者：内海、鈴木, 川崎、吉田、岡田、嶋田

4 総会までのスケジュール（監事）
欠席者：菅原 鈴木智子（監事）
第２回理事会

1 2019 年度の事業について

日時：2019 年 10 月 16 日（水）18：00～20：00

・業務上横領事件報告書

場所：かながわ県民活動サポートセンター１０F・アリスセンターの事業の方向

出席者：内海、菅原 川崎、吉田、岡田、鈴木、・情報交換会について

鈴木監事、嶋田監事

２アリスセンターの運営・管理

欠席者：吉田第３回理事会

1 2019 年度の事業について

日時 2019 年１１月 12 日（水）18：00～21：00

・業務上横領事件報告書

場所 かながわ県民活動サポートセンター10F

・らびっとにゅうずの発行方針

出席者 内海、吉田、岡田、川崎、菅原、鈴木、・情報交換会について

吉田、鈴木監事、嶋田監事

２アリスセンターの運営・管理

第４回理事会

1 2019 年度の事業について

日時 20１9 年１2 月 18 日（水）18：00～21：00

・業務上横領事件報告書

場所 かながわ県民活動サポートセンター10 階

・らびっとにゅうずの発行

出席者 内海、吉田、嶋田、川崎、菅原、鈴木・情報交換会について

欠席者 川崎、岡田、鈴木監事

２アリスセンターの運営・管理

第５回理事会

1 2019 年度の事業について

日時 2020 年２月 11 日（火）13 時～16 時

・業務上横領事件報告書

場所 かながわ県民活動サポートセンター９階

・らびっとにゅうずの発行

出席者 内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、・情報交換会について

嶋田監事

２アリスセンターの運営・管理

欠席 鈴木監事
第６回理事会 はコロナウイルスのため中止

コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンタ

日時 2020 年４月８日（水）ーの対応方針を協議

メールを利用しての会議を行う。

・アリスセンターとしての取組方針
・NPO、要支援者の調査

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第１回理事懇談会

1 2019 年度の事業について

日時：2020 年 5 月 4 日（水）14：00～16：00

・業務上横領事件報告書

場所：コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

進行管理は岡田理事

・らびっとにゅうずの発行

出席者：内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、・情報交換会について

嶋田監事

２アリスセンターの運営・管理

欠席：鈴木（智子）監事
第２回理事懇談会

1 2019 年度の事業について

日時：2020 年 5 月 10 日（水）16：00～18：00

・業務上横領事件報告書

場所：コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

進行管理は岡田理事

・アンケートの取りまとめ、政策提言の作成、県出席者：内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、

内 NPO 支援施策調査

嶋田監事

・らびっとにゅうずの発行

欠席：鈴木（智子）監事

２アリスセンターの運営・管理

第６回理事会

1 2019 年度の事業について

日時 2020 年 5 月 17 日（日）15 時～17 時

・業務上横領事件報告書

場所 コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

出席者 内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、・アンケート結果を踏まえての政策提言の作

嶋田監事

成、提案、県内 NPO 支援施策調査

欠席 鈴木監事

・らびっとにゅうずの発行
２アリスセンターの運営・管理

第７回理事会

1 2019 年度の事業について

日時 2020 年 5 月 24 日（日）20 時～22 時

・業務上横領事件報告書

場所 コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

出席者 内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、・アンケート結果を踏まえての政策提言の作

嶋田監事

成、提案、県内 NPO 支援施策調査

欠席 鈴木監事

・らびっとにゅうずの発行
２アリスセンターの運営・管理

第３回理事懇談会

1 2019 年度の事業について

日時：2020 年 5 月 31 日（水）15：00～17：00

・業務上横領事件報告書

場所：コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

進行管理は岡田理事

・らびっとにゅうずの発行

出席者：内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、

２アリスセンターの運営・管理嶋田監事
欠席：鈴木（智子）監事
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第８回理事会

1 2019 年度の事業について

日時：2020 年 6 月 7 日（日）15：00～16：30

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

場所：コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・業務上横領事件報告書

進行管理は吉田理事

２アリスセンターの運営・管理

出席者：内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、
嶋田監事
欠席：鈴木（智子）監事
第９回理事会

1 2019 年度の事業について

日時：2020 年 6 月 21 日（水）15：00～16：30

・業務上横領事件報告書

場所：コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

進行管理は吉田理事

・アンケート結果を踏まえての政策提言の作

出席者：内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、成、提案、県内 NPO 支援施策調査

嶋田監事

・らびっとにゅうずの発行

欠席：鈴木（智子）監事

２アリスセンターの運営・管理

第４回理事懇談会

1 2019 年度の事業について

日時：2020 年７月４日（土）17：00～18：45

・業務上横領事件報告書

場所：コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

進行管理は理事・アンケートの取りまとめ、政策提言の作成、県出席者：内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、

内 NPO 支援施策調査

嶋田監事

・らびっとにゅうずの発行

欠席：鈴木（智子）監事

２アリスセンターの運営・管理

第１０回理事会

1 2019 年度の事業について

日時 2020 年 7 月 23 日（木）17 時～18 時 30

・業務上横領事件報告書

分・2020 年度総会の準備について場所 コロナウイルスの影響で ZOOM 開催

・コロナウイルスへのアリスセンターの取組み

出席者 内海、岡田、川崎、菅原、鈴木、吉田、

・県内 NPO 支援施策調査の報告

嶋田監事、鈴木監事

・らびっとにゅうずの発行
２アリスセンターの運営・管理

3．会員数について（2020 年 7 月 31 日現在） ※ (●個人会員
・正会員２１名（１９名）※ 準会員１５名（１４名）●団体
・正会員７団体（７団体） 準会員３団体（２団体）

22)は昨年度の会員数