TCFD 提言への取組み（2023 年 12 月期）㈱マーキュリアホールディングス
1. 気候変動問題に関する考え方
当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」というビジョンの下、「ファンドの力で、日本の今を変える」というミッションを掲げ、そのビジョンとミッションを支える 4 つの経営理念、「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「5 年後の常識」を策定しています。
当社グループのビジョン、ミッション、経営理念の実現のためには、様々な形態の投資活動による資金の有効な活用と循環を促進させるとともに、幅広いステークホルダーと信頼関係を構築し、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティを踏まえた中長期的視点に立って投資先企業の事業に寄り添い、事業の成長に貢献していくことが重要と考えています。
そのため、当社及びその中核子会社株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」という。）は、「企業行動規範」において、環境・社会・ガバナンスの課題解決と持続可能な社会の実現が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令及び各種規制を遵守するとともに、ESG やサステナビリティに配慮した経営の推進と社会的責任への取組を進めることを定めています。また、2021 年 9 月に「ESG・サステナビリティポリシー」を策定し、運用を開始しています。
近年、世界的な気候変動や自然災害の激甚化などのニュースに触れる機会が増えています。世界的にみても、2015 年のパリ協定採択以降、各国政府・業界団体・企業による脱炭素社会の実現に向けた意思表明が行われ、日本政府も、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。我が国を含む世界の産業構造が気候変動の緩和と適応に向けて大きく変革するなか、当社グループも投資やファンドの業務を通じて、持続可能性の高い社会の実現や脱炭素社会の実現に積極的に貢献するとともに、当社グループの事業をこの変革に適応させていく必要があります。これらの問題意識に基づき、今般「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-relatedFinancial Disclosures）」の枠組みに則った開示を開始しました。
2023 年 12 月期における TCFD 提言への取組状況について、TCFD が開示を推奨するフレームワーク（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に沿って、以下ご報告いたします。今後も気候変動問題の解決に向けた取組を進めるとともに、情報開示を行って参ります。

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2. ガバナンス
当社及び MIC は、ESG やサステナビリティへの対応について、事業企画部を中心とする社内タスクフォースにて管理しています。全社的な取組状況については、年１回以上、経営会議での討議を経たうえで、取締役会に報告を行っています。取締役会は、ESGやサステナビリティに関する具体的な活動の方向性や取組内容について審議及び監督を実施しています。
なお、自己投資及びファンド運用事業の個別の投資先企業やプロジェクトについて、投資決定前に「ESG・サステナビリティチェックリスト」を用いた確認を行っており、それらの結果についても、年 1 回、経営会議でモニタリングを行うとともに、取締役会に報告を行っています。
3. リスク管理
当社及び MIC は、ESG やサステナビリティに関するリスクとオポチュニティに関し、自己投資やファンド運用事業から生じるものが重要と考えております。
そのため、これらの投資実行前に投資担当部署が前述のチェックリストを作成し、個別の投資案件を決定する機関（自己投資については経営会議、ファンドの投資については投資運用委員会など）において、投資先におけるリスクと機会の両方を把握・検討したうえで、最終的な投資の可否を決定しています。また投資決定後も上記機関において、定期的なモニタリングを実施しています。
なお、経営会議や投資運用委員会は、代表取締役 CEO を含む常勤取締役や執行役員、主要部長で構成され、定時開催のほか、個別案件ごとに随時開催されています。
4. 戦略
当社では、当社グループの事業を①当社グループと②投資事業やファンド事業のポートフォリオ企業に分け、気候変動に関する物理的リスク、移行リスクを把握、また事業機会（オポチュニティ）を特定しています。その概要は、下記のとおりです。

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(表1）当社グループの事業におけるリスクの定性評価「当社グループ」とはMHD及びMICを指し、「AUM」とはMHDの自己投資及びMICのファンド運用を通じたポートフォリオ企業を指す。
項目リスク
対象

内容

評価

・当社Gはファンド運用が主業のため、ポートフォリオ企業の政策・法規制コスト増加の影響を間接当社G 的に被る。

中・運用業者としての気候関連項目の管理コストや開示コストの増加。

政策・法規制AUM
移・投資先の企業・プロジェクトにおける炭素税などカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの使用やGHG排出量規制など省エネに係る政策によるコストの増加。

大行
当社G ・ファンド運用が主業のため、ポートフォリオ企業の技術・市場リスクの影響を間接的に被る。

リス

中技術・市場

ク

AUM

当社G

・投資先の企業・プロジェクトが有する環境関連技術の陳腐化や環境配慮型事業に移行できない場合に生じる事業価値の低下。
・環境配慮型ビジネスへの転換を伴わない場合、当社Gのレピュテーションリスクの増加やLP投資家からの投資忌避によるファンド組成の困難化。

大中

評判
AUM

当社G
物・環境配慮型ビジネスへの転換を伴わない場合、投資先企業・プロジェクトのレピュテーションリスクの増加、事業からの顧客離れ、レンダー離れ（資金調達機会の減少）。
・異常気象（台風、河川氾濫等）によるオフィスへの物理的損害及びシステム障害への対応コストの発生。

中小急性
AUM

理・異常気象（台風、河川氾濫等）による投資先企業・プロジェクトの操業停止、設備損壊など物理的損害への対応コスト発生。

中リスク

当社G ・オフィスやデータセンターの空調コストの増加。

小慢性AUM

・投資先の企業やプロジェクトのオフィス、店舗、工場、設備を含む空調や温度調整に関連する設備稼働コストの増加。

中(表2）当社グループの事業における機会（オポチュニティ）の定性評価
項目

機会対象
当社G

エネルギー源AUM
当社G
製品／サービス
AUM
市場

強靭性（レジリエンス）

内容・再生可能エネルギー、低炭素技術や環境関連イノベーション、環境保全資源（森林等）などを対象としたファンドの運用機会の拡大。
・投資先の企業やプロジェクトが、再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素等の事業展開を通じた価値向上を実現することによる収益機会の増加。
・再生可能エネルギー、ESG関連事業、気候テックを含むVC等への投資ニーズ増加を背景としたファンドのLP投資家の獲得機会の増加。
・投資先の企業・プロジェクトのうち、低炭素・脱炭素に貢献する事業を展開する投資先やプロジェクトの価値向上に伴う収益機会の増加。

評価大大大大当社G ・台湾やASEANなどアジア地域におけるESGの高まりに伴うファンドの運用機会の拡大。

大AUM ・ESG関連の投資先企業やプロジェクトがグローバルに拡大することに伴う収益機会の増加。

大当社G・防災・減災関連のテクノロジーに着目した気候テックを含むVC等への投資ニーズ増加を背景としたファンドのLP投資家の獲得機会の増加。

AUM ・防災・減災関連の事業を展開する投資先企業・プロジェクトの価値向上に伴う収益機会の増加。

中中

なお、これらの気候関連の影響については、シナリオ分析を実施するか否かを含め、今後、更なる検討を実施していく予定です。

35. 指標及び目標(1) Scope1・2 の GHG 排出量
当社（単体）の GHG 排出量のうち、Scope1・Scope2 の合計は下記のとおりであり、その大宗はオフィスの電力使用に伴う排出量です。
（単位：トン CO2）2022 年2023 年

GHG 排出量33.232.3同上/1 人当たり

0.545

0.490

当社は、電力使用に伴う GHG 排出を抑制するため、社内の省エネの推進や在宅勤務制度の運用等を実施しています。
具体的な GHG 排出量の削減目標については現在検討中ですが、今後も 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指して、脱炭素に取り組む予定であり、将来的には、再生可能エネルギー由来の電力導入等についても検討して参りたいと考えています。
(2) Scope3 の GHG 排出量
現状、当社の Scope3 の GHG 排出量については測定出来ておりません。開示の重要性や事業への影響も含め、継続して検討して参ります。
6. 投資事業やファンド事業における取組み
当社グループにおいて現在投資中の太陽光発電施設の GHG 排出削減効果は下記のとおりです。
（単位：千トン CO2）
MIC が運用する太陽光関連ファンドが2022 年

2023 年

8,192.5

6,075.4

71,389.3

103,208.6

現在投資中の太陽光発電施設
当社が共同スポンサーとなっているエネクス・インフラ投資法人が保有している太陽光発電施設
なお、当社グループはマルチストラテジーのもと、様々なファンドを組成・運用しています。投資対象は主として非上場の企業やプロジェクトのため、全ての投資やファンドに関し、画一的に GHG 排出量を計測したり、排出量削減目標を設定することは困難ですが、一部のファンドにおいて、投資先の GHG 排出量の計測に向4けて、現在具体の手法を検討しています。
引き続き、当社グループの AUM（投資先）全体での排出量計測や目標設定について、開示の重要性や事業への影響も含め、継続して検討して参ります。
以5上