ROBOT PAYMENT
4374 東証マザーズ■サブスクリプションに強みを有する
インターネット決済代行サービスを展開
ペイメント事業とフィナンシャルクラウド事業の売上高構成比は7：3
インターネット決済代行サービスおよび企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現するサービスを提供している。
インターネット決済代行サービスは、顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するもの。独自のサブスクリプションビジネス（定額課金形式）向けの機能を備えたサービスに特徴があり、同社ではこの事業をペイメント事業と呼んでいる。
企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現するサービスは、「請求管理ロボ」というサービス名でSaaS（Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するもの）型で提供している。同社ではこの事業をフィナンシャルクラウド事業と呼んでいる。
20年12月期のセグメント売上高はペイメント事業が739百万円、フィナンシャルクラウド事業が339百万円である。

（出展：会社資料より）

ROBOT PAYMENT
4374 東証マザーズ■サブスクリプションに強みを有する
インターネット決済代行サービスを展開
二桁成長が続くネット決済代行サービス市場
2019年度のインターネット決済代行サービス全体の市場規模は、前年度比16.7％増の2,947億円程度であった。近年当市場は年率二桁の拡大が続いているが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに新たなオンラインビジネスや新たなEC利用者層も加わり、EC化率は加速しつつある。2024年度には市場規模は6,000億円近くまで膨らむとの見方もある。
サブスクリプションに対応したネット決済代行サービス「サブスクリプションペイメント」として、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載していることに特徴を持つ。サブスクリ
プションビジネスを支援する機能を提供することで、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済関連業務の効率化が実現され、加盟店は継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することが可能となっている。
具体的には、加盟店は同社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができる。
サービスの購入はモノの購入よりもサブスクリプション（定額課金）に向いているケースが多い。このため、同社のインターネット決済代行サービスは動画コンテンツを提供する事業者や学習塾、ジムなどサービス事業者により使用されている傾向がある。子供向けにおもちゃのレンタル事業を展開する企業の利用もある。
ペイメント事業リカーリング収益の割合は96％以上
ペイメント事業の収益は「イニシャル」、「ストック」、「スプレッド」「フィー」から構成され、「イニシャル」は主に初期費用・導入支援費用、「ストック」は月額〇円という形で得る固定収益、「スプレッド」は決済額の約2～3％の割合で得る収益、「フィー」は決済当たり〇円という形で得る収益である。このうち、「ストック」、「スプレッド」「フィー」収益は、サービスが提供されている限り将来的に継続的に売上計上が期待できるリカーリング収益であり、ペイメント事業におけるリカーリング収益の割合は96％を超える。

ROBOT PAYMENT
4374 東証マザーズ■サブスクリプションに強みを有する
インターネット決済代行サービスを展開
ペイメント事業利用事業者数は5,000を超えるペイメント事業における収益の構成比は概ね図1の通りである。またペイメント事業のアカウント数（利用事業者数）推移とアカウント当たりの月間収益推移は図2の通りである。
図1、ペイメント事業 収益構成イメージ

図2、ペイメント事業
アカウント数およびアカウント当たり月間収益推移（出展：会社資料より）

ROBOT PAYMENT
4374 東証マザーズ■サブスクリプションに強みを有する
インターネット決済代行サービスを展開
顧客管理から会計まで一気通貫の業務フローに特徴
フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者に「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供している。「請求管理ロボ」が請求書作成・送付作業を自動で行い、代金回収手段（口振・クレカ）の提供や、入金消込の自動化により、未収対策にも貢献する。
請求書発行後の債権管理に活用でき、また会計ソフトへの仕訳連携にも対応している。
「請求管理ロボ」は500社以上で利用される
現在「請求管理ロボ」は大手企業から中堅・中小企業まで500社以上で利用されている。KDDIウェブコミュニケーションズ では、「請求管理ロボ」を導入する前には、担当者が請求業務の他に多くの業務を兼任しており、いかに効率よくこなすかの課題があったが、導入後は請求業務だけで丸2人日も工数を割いていた作業が、3時間以内で終えられるようになった。また請求の管理から作成、送付、入金確認までがエクセルなど別々のツールで行われていたが、請求業務を一箇所でまとめて行うことができるようになり、請求漏れなどのミスの心配が減少した。
高い利便性を提供することで「請求管理ロボ」の導入事業者は増加しており、フィナンシャルクラウド事業のアカウント数（利用事業者数）は20年12月末までの4年間で約4倍に増加した。フィナンシャルクラウ
ド事業のアカウント数（利用事業者数）推移とアカウント当たりの月間収益推移は図3の通りである。
図3、フィナンシャルクラウド事業
アカウント数およびアカウント当たり月間収益推移（出展：会社資料より）

ROBOT PAYMENT
4374 東証マザーズ■サブスクリプションに強みを有する
インターネット決済代行サービスを展開
中長期の業績見通し20年12月期までの3年間、売上高は概ね年率20％の成長を実現している（※19年12月期より収益認識に関する会計基準を変更しているため、見かけ上の売上高は同期に大きく減少している）。
今後は株式上場で得た資金をマーケティング、システム開発などに積極投下し、これまで以上のペースでトップライン成長を目指すものと思われる。ペイメント事業では年率20％、フィナンシャルクラウド事業では年率50％、全社レベルでは年率30％成長を目標にすると思われる。
利益率に関しては、今後数年は成長を優先し費用が先行するため、一時的に低下する可能性が高いと思われるが、20年12月期には営業利益率8％が実現されており、数年後にはこの水準を超えて来ると予想する。

免責事項（ディスクレーマー）
株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為および行動を勧誘するものではありません。
本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成・表示したものですが、フィスコは本レポートの内容および当該情報の正確性、完全性、的確性、信頼性等について、いかなる保証をするものではありません。
本レポートに掲載されている発行体の有価証券、通貨、商品、有価証券その他の金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。本レポートは将来のいかなる結果をお約束するものでもありません。お客様が本レポートおよび本レポートに記載の情報をいかなる目的で使用する場合においても、お客様の判断と責任において使用するものであり、使用の結果として、お客様になんらかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、いかなる責任も負いません。
本レポートに記載された内容は、本レポート作成時点におけるものであり、予告なく変更される場合があります。フィスコは本レポートを更新する義務を負いません。
本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、フィスコに無断で本レポートおよびその複製物を修正･加工、複製、送信、配布等することは堅く禁じられています。
フィスコおよび関連会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員は、本レポートに掲載されている金融商品または発行体の証券について、売買等の取引、保有を行っているまたは行う場合があります。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。

■お問い合わせ■〒107-0062 東京都港区南青山五丁目13 番3 号
株式会社フィスコ
電話：03-5774-2443（情報配信部） メールアドレス：support@fisco.co.jp