報道発表資料
平成 21 年 12 月 2 日
独立行政法人 国民生活センター

債務整理をするとうたった電話勧誘に注意！
多重債務に関する相談は年々増え続け、2008 年度には 9 万件を超える相談が全国の消費生活センターに寄せられている。そのような中、ここ数年、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるという相談が多くなっている。具体的には電話で勧誘し、着手金等を要求するといったものが多い。
こうした債務整理に関する電話勧誘 1の相談は、PIO-NET 2では 2004 年度以降 620 件寄せられている。
借金問題を抱えている消費者に、弁護士等やＮＰＯ法人等に対する信用を利用して近づくという極めて悪質な手口であることから、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供する。
１．債務整理に関する電話勧誘の相談の概要（１）相談件数の推移
債務整理に関する電話勧誘の相談件数は 2004 年度以降 620 件寄せられており、年々増加している。2009 年度（10 月末日までの登録分）の相談件数についても、前年度の同時期に比べ約 3 割増加している。
相談件数
250

222200150130100501307798421902004

2005200620072008

2009年度＊データは 2009 年 10 月末日までの登録分

1

弁護士等やボランティア団体等と名乗って「債務整理をしないか」という電話勧誘があったものを集計している。
2 PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

1（２）契約当事者の属性
2004 年度以降の相談（620 件）について契約当事者の属性をみると、以下のとおりである。（構成比は 2004 年度以降の件数の合計値に対するものである。）①性別―男性が多い－性別では、男性が 390 件（62.9％）、女性が 213 件（34.4％）である 3。
②年代別－30 歳代、40 歳代が多い－

年代別に見ると、「30 歳代」が 196 件で最も多く 31.6%を占めている。次いで「40 歳代」が 148 件（23.9%）、「50 歳代」が 96 件（15.5%）となっている。一方、「30 歳未満」「70 歳以上」は少なかった 4。
③地域別－関東、九州、北海道・東北に多い－

地域別に見ると、東京を含む南関東が 172 件（27.7%）で最も多い。次いで、九州北部
100 件（16.1％）、北関東 49 件（7.9%）、北海道・東北北部 47 件(7.6％)、山陽 44 件（7.1%）などが多い。
表. 地域別割合 5

地域区分

都道府県名

件数

北海道・東北北部

北海道・青森・岩手・秋田

477.6

東北南部

宮城・山形・福島

416.6

北関東

茨城・栃木・群馬

497.9

南関東

埼玉・千葉・東京・神奈川

17227.7

甲信越

新潟・山梨・長野

264.2

北陸

富山・石川・福井

132.1

東海

岐阜・静岡・愛知・三重

193.1

近畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

274.4

山陰鳥取・島根325.2

山陽岡山・広島・山口

447.1

四国

徳島・香川・愛媛・高知

61.0

九州北部

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分

10016.1

九州南部

宮崎・鹿児島・沖縄

36

5.8

3

不明・無回答等が 17 件（2.7%）である。

430 歳以下は 63 件（10.2%）、70 歳以上は 10 件（1.6%）、無回答は 46 件（7.4%）である。

5

無回答は 8 件（1.3%）である。

2構成比（%）

２．最近の事例（１）弁護士等を名乗るケース【事例１：過去の債務情報をもとに勧誘するケース】
夫の携帯電話に他県の弁護士を名乗る男から電話があり、過払い金が戻るような話をした。以前に任意整理をしたことがあり、夫は丁寧な口調の弁護士だったと信用しきっているが、債務整理の過去を知っている点が非常に不審だと思う。
（受付年月：2009 年 5 月 契約当事者：40 歳代 男性 熊本県）
【事例２：電話勧誘後、訪問するケース】「サラ金の過払い金返還手続きをしないか。詳しくは自宅に訪問して説明する」と電話があり、母が行政書士事務所を名乗る男の訪問を受け、過払い金返還手続きを勧められ依頼。男の言うままに書面を記入し振り込みカード数社分を渡したという。
（受付年月：2009 年 6 月

契約当事者：女性北海道）（２）ＮＰＯ法人、ボランティア団体等を名乗るケース【事例３：ＮＰＯ法人自らが債務整理を行うといったケース】「あなたは借金を払いすぎているので、手続きをすれば借金がなくなるか返ってくる可能性がある。当方はＮＰＯ法人なので安い手数料で手続きができる」との電話がかかってきた。確かに自分には借金があるが、自分の借金のことを何故知っているのか疑問である。
（受付年月：2009 年 1 月

契約当事者：40 歳代

男性鳥取県）【事例４：ボランティア団体が弁護士を紹介するケース】
ボランティアで債務整理をしているという団体から携帯に電話があった。過払い金の返還請求ができると法律事務所を紹介され依頼。手続き書面や消費者金融のカードを送った。手続きには 2～3 週間かかると言われていたが、まだ過払い金の正確な金額等を教えてもらえず、だまされているのかもしれないと不安になった。
（受付年月：2009 年 6 月

契約当事者：30 歳代男性鳥取県）【事例５：遠方の弁護士を紹介するケース】
夫に消費者団体を名乗るところから突然、過払い金返還ができるという電話があった。
夫には借金があるが、何故それを知っているのかを尋ねたところ、信用情報機関で調べられると言う。その会から首都圏の法律事務所を紹介され契約書が送られてきた。中を見ると、免許証のコピーやカードなどを送るようにとあるが、不審だ。
（受付年月：2009 年 4 月

契約当事者：20 歳代男性宮城県）【事例６：着手金を支払ったケース】
携帯電話にＮＰＯ法人というところから「サラ金の過払い金の相談を受ける」と電話がきた。数年間で完済したことを話したところ、弁護士を必要としている人には紹介しているので、2 万円を振り込むよう言われた。しかし、手持ちのお金を持っていないと伝えたところ、持っているだけでよいと言われ 5,000 円を振り込んだ。この団体は信用で3

きるところか。

（受付年月：2009 年 4 月

契約当事者：60 歳代

男性山形県）

３．問題点（１） 個人名や住所、債務状況等の個人情報が相手に漏れている個人の名前や携帯番号、自宅の電話番号が先方に伝わっており、名指しで電話が掛かってくるため、折り返して電話をしてしまうケースが多い。
また相談の中では、過去に借金をしたことがある人や現在債務を負っている人が借金の情報に基づいて勧誘をされるケースが多い。債務状況等まで先方に漏れていることがうかがえる。
（２） 信頼できるような名称をかたるケースが多い
電話勧誘の際に弁護士等や「ボランティア団体」「非営利団体」「ＮＰＯ法人」「ＮＧＯ団体」と称して電話を掛けてくる。事例の中には、ＮＰＯ法人を名乗っていてもＮＰＯ法人として認証されていないものがあったり、相談者が先方に聞いた事業者名を電話局に問い合わせても登録がされていない等、実態を確認できないものがあった。
（３） 弁護士等の名称を出され、信用をしてしまうので冷静に判断できない弁護士等や非営利団体等の名称を出されることで信頼してしまい、消費者が言われるがままに金銭を渡してしまったり、身分証明書等を差し出してしまったりするケースがある。
（４）実態が不明な遠方の弁護士等に依頼してしまう
九州や中国、北海道・東北北部の地方の相談者の中には、遠方の弁護士等を紹介されたというものが目立つ。多くの相談者は、ＨＰ等を確認するだけで一度も弁護士等に会わず、実在が定かでない者に対し債務整理を依頼しており、こうしたことがトラブルの要因となっている。

４．消費者へのアドバイス（１）債務整理に関する電話勧誘はきっぱりと断ること
弁護士等やこれと提携した団体等が、個人を特定して債務整理を呼びかけるための電話勧誘を行うことは禁止されている 6。従って、弁護士等やボランティア団体等を名乗っていても、きっぱりと断ること。また、万一来訪されてしまった場合にそれらの者から身分証明書やクレジットカード等の提出を要求されても、絶対に渡さないこと。

日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」（平成 12 年 3 月 24 日制定）による。
第 5 条 弁護士は、面識のない者に対し、訪問又は電話による広告をしてはならない。
第 6 条 弁護士は、特定の事件の当事者及び利害関係者で面識のない者に対して、郵便又はその他これらの者を名宛人として直接到達する方法で、当該事件の依頼を勧誘する広告をしてはならない。ただし、公益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得た場合についてはこの限りでない。
日本弁護士連合会「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程」（平成 14 年 2 月 28日会規第 50 号）の第 2 条 3 項、第 3 条によると、弁護士又は弁護士法人が、弁護士法に違反して法律事務を取り扱い又は事件を周旋することを業とする者から、事件の紹介を受ける行為は禁止されている。

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（２）これまでに借金をしたことがある人や現在債務のある人は特に注意をすること
・

債務情報をもとに消費者をねらって勧誘したり、「過払い金返還」をうたって消費者をだますケースがある。債務情報をもとに勧誘する者の話は信じないこと。

・

内容を不審に感じたり断りきれず契約をしてしまったら、すぐに家族や最寄りの消費生活センターに相談すること。

（３）顔の見える信頼できる弁護士等に相談すること
・

多重債務問題を解決するには信用できる機関に相談することが非常に大切である。
消費生活センターでは多重債務相談窓口を開設している。また、弁護士会等で無料の法律相談を行っているところもある。まずはそれらの窓口に相談すること。

・ 弁護士に依頼をする際には、弁護士に直接会って相談すること 7。なお、債務整理をする契約を結んだ後に疑問を抱いたら、相手の弁護士等に現状の説明を求めること。
その説明に納得のいかないときには弁護士会等に確認すること。

５．情報提供先消費者庁 消費者情報課 地方協力室
金融庁 総務企画局企画課信用制度参事官室
警察庁 刑事局 捜査第二課
日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
日本行政書士会連合会
日本司法支援センター
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会＜参考：国民生活センターホームページの関連情報＞
・

多重債務の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map_tajuusaimu/index.html

・

実在する弁護士名をかたって『民事提訴通知書』を送りつける架空請求の手口
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20070810.html

・ 多重債務問題の現状と対応に関する調査研究（2006 年 3 月 22 日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060322_2.html

日本弁護士連合会の「債務整理事件処理に関する指針」（平成 21 年 7 月 17 日理事会議決）によると、第3 条（１）「直接面談の原則」では、「債務整理事件を受任するに際しては、次に掲げる場合等の特段の事情のある場合を除き、弁護士が委任者である債務者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明するものとすること。」とある。

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