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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi Leasing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社

平成25年７月１日

関

平成25年９月30日)

寛経営主計室長

経営主計室長

遠

遠

藤

藤

龍

二

龍

二

東京支社

(東京都港区浜松町１丁目27番14号
証券会員制法人至サン・キツカワビル)

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第41期
第３四半期累計期間

第42期
第３四半期累計期間

自
至

自
至

平成24年１月１日
平成24年９月30日

平成25年１月１日
平成25年９月30日

第41期

自
至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

23,424,928

23,360,149

31,237,190

経常利益

(千円)

387,617450,316

495,034

四半期(当期)純利益(千円)

173,314254,771

201,801

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

2,297,430

2,297,430

2,297,430

発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)(千株)

10,100(8,680)(1,420)9,990(8,680)(1,310)10,080(8,680)(1,400)

純資産額

(千円)

6,632,755

6,900,324

6,674,158

総資産額

(千円)

87,211,471

91,576,856

90,499,396

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

23.46

34.49

21.63

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

8.95

13.91

10.48

１株当たり配当額

(円)

普通株式

自己資本比率

(％)

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

普通株式
―

Ａ種優先株式

普通株式―

Ａ種優先株式

5.00
Ａ種優先株式

―

―

30.00

7.6

7.5

7.4

第41期
第３四半期会計期間
自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

第42期
第３四半期会計期間
自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

7.45

9.50

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(子会社)
平成25年６月21日にメッドネクスト株式会社を当社の100％子会社として新たに設立いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況①経営成績に関する分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策により、輸出の持ち直し、企業業績の回復等、明るい兆しが見え始めている一方、海外景気の下振れ懸念や平成26年４月に予定されている
消費税増税による可処分所得減少への懸念等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、北関東の基盤強化を図るため宇都宮支店を開設、またバス事業特販課の西日本での本格稼動等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開
してまいりましたが、輸送用機械の受注の落ち込み等により、当第３四半期累計期間における新規受注
高は23,255百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。
損益面では、当第３四半期累計期間の売上高は23,360百万円（同0.3％減）、営業利益は429百万円（同14.2％増)、経常利益は450百万円（同16.2％増）、四半期純利益は255百万円（同47.0％増）となりました。

②セグメントの業績
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は21,792百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業資産残高は62,115百万円（前期末比3.4％増）となりました。また、売上高は21,076百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は195百万円（同1.6％増）となりました。

［不動産賃貸］不動産賃貸の新規受注高は1,077百万円（前年同四半期比169.8％増）、営業資産残高は13,485百万円（前期末比2.9％増）となりました。また、売上高は2,149百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメ
ント利益は569百万円（同9.2％増）となりました。

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四半期報告書［その他］
その他の新規受注高は386百万円（前年同四半期比42.6％増）、営業資産残高は547百万円（前期末比37.6％増）となりました。また、売上高は135百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は8百万円（同43.1％減）となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前期末比1,077百万円増加し91,577百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比851百万円増加し84,677百万円となりました。これは主に社債の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比226百万円増加し6,900百万円となりました。これは主にその他有価証券評価
差額金の増加によるものです。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名

普通株式

8,679,800

8,679,800

札幌証券取引所

Ａ種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等)

1,310,000

1,310,000―

計

9,989,800

9,989,800

―

内容
(注１)
単元株式数

1,000株

(注２，３，４，５，６)
単元株式数 1,000株―(注) １ 権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。
(１) 普通株式の株価の下落により、Ａ種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請
求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。
(２) 取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準
転換請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配値表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)② 修正の頻度
１年に２回(平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日及び８月１日)(３) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限
当初転換価額の70％相当額② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
Ａ種優先株式数に係る払込金額の総額を、当初転換価額の70％相当額で除して算出される株数(４) 当社の決定によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日の期間内または12月１日から12月31日の期間内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を金銭を対価として取得することができます。

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四半期報告書３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(１) 優先配当金① 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(２) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優
先登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。
(３) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11
月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当
会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ
種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
(４) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式
により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
(５) 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
(６) 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
① 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない
場合には翌営業日)まで及び８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)

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四半期報告書②

転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次のａないしｃのいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ａ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額
は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
ｂ．株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
Ｂ．上記Ａ．ａないしｃに掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない
場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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四半期報告書Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない
場合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行
普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がな
い場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額
発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(８) 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ
種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(９) 種類株主総会の決議
種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
４ Ａ種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
５ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６ 当会社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,989,800―

2,297,430―

2,137,430

平成25年７月１日〜
平成25年９月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,310,000―「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,292,000
普通株式
7,300,000
普通株式
87,800

発行済株式総数

9,989,800

総株主の議決権

―

928
7,300
―

(注１、２)(注１)(注１、３)

―

―
8,228

―

(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が364,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が928,000株含まれております。
３ 当社所有の自己株式が219株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市中央区北１条
東３丁目３番地

364,000

928,000

1,292,000

12.93

―

364,000

928,000

1,292,000

12.93

所有者の住所(自己保有株式)中道リース株式会社計(注)

他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目
８-12

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名
取締役（資産管理部長 兼 契約管理部長 兼 総務部長
兼 お客様相談室長）

旧役名及び職名
取締役（資産管理部長
管理部長）

兼

氏名
契約

君島

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邦彦

異動年月日

平成25年５月２日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.0％

売上高基準

0.1％

利益基準

△0.0％

利益剰余金基準

△0.0％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

10,287,989※

17,817

8,378※

20,764,161

20,720,936※

39,078,223

40,708,151

1,286,908

878,203607,104

1,015,572

1,666,385

1,663,713

受取手形
割賦債権
リース債権及びリース投資資産

※

営業貸付金

8,941,721

その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他の流動資産495,045

617,186

貸倒引当金△231,542△159,363

流動資産合計73,972,090

74,394,497

賃貸資産

13,403,760

13,919,442

社用資産

94,96894,066

13,498,729

14,013,508

143,562

126,136

2,887,142

2,996,119

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他の投資
貸倒引当金△72,008△69,674

投資その他の資産合計

2,815,134

2,926,445

16,457,425

17,066,089

繰延資産

69,881

116,270

資産合計

90,499,396

91,576,856

1,020,127

803,984

買掛金

2,235,138

2,362,319

短期借入金

6,753,100

3,657,000

1年内返済予定の長期借入金

21,033,691

20,427,346

1年内償還予定の社債

528,000

1,225,000

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務

359,000

273,000

未払法人税等

341,502

96,809

割賦未実現利益

1,131,680

1,107,056

役員賞与引当金

22,000−

固定資産合計

負債の部
流動負債
※

支払手形

賞与引当金

44,53576,449その他の流動負債

1,000,684

942,008

流動負債合計34,469,457

30,970,971

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

固定負債
社債

3,485,000

5,974,000

長期借入金

37,941,219

37,905,389

債権流動化に伴う長期支払債務

253,000

2,347,202

退職給付引当金

23,87032,773

受取保証金

6,306,320

6,016,609

資産除去債務400,990406,311

その他の固定負債

945,382

1,023,277

49,355,780

53,705,561

83,825,238

84,676,532

資本金2,297,430

2,297,430

資本剰余金

2,137,430

2,137,430

利益剰余金

2,377,556

2,463,311

自己株式△219,359△219,183

株主資本合計6,593,057

6,678,988

その他有価証券評価差額金

81,101

221,336

評価・換算差額等合計

81,101

221,336

純資産合計

6,674,158

6,900,324

負債純資産合計

90,499,396

91,576,856

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

売上高23,424,928

23,360,149

売上原価

21,697,216

21,567,739

売上総利益

1,727,712

1,792,410

販売費及び一般管理費

1,352,569

1,363,870

375,143

428,540

237

200

受取配当金

14,30015,617

匿名組合投資利益

5,941

4,863

償却債権取立益

5,951

16,302

その他の営業外収益

4,033

1,129

営業外収益合計

30,463

38,11015,748

14,163

営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

2,241

2,171

営業外費用合計

17,98916,334

387,617450,316

投資有価証券売却益

4,500

−

特別利益合計4,500−

投資有価証券評価損

65,3471,217

特別損失合計65,3471,217

税引前四半期純利益

326,770

449,100

法人税、住民税及び事業税

263,874

297,608

法人税等調整額△110,417△103,280

法人税等合計153,457

194,328

四半期純利益173,314254,771

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年12月31日）(1)受取手形(貸借対照表上の科目)
受取手形
割賦債権
リース投資資産
営業貸付金
受取手形計(2)支払手形

当第３四半期会計期間（平成25年９月30日）

1,098千円
153,617千円
50,445千円
2,215千円――――

207,376千円―

148,575千円―(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

677,386千円

655,322千円

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

44,3186.00 平成23年12月31日 平成24年３月26日 利益剰余金

Ａ種
優先株式

45,00030.00 平成23年12月31日 平成24年３月26日 利益剰余金

平成24年３月23日
定時株主総会
平成24年３月23日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年３月26日
定時株主総会
平成25年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

36,9365.00 平成24年12月31日 平成25年３月27日 利益剰余金

Ａ種
優先株式

42,00030.00 平成24年12月31日 平成25年３月27日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リース・割賦・
営業貸付

不動産賃貸

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,185,222

2,100,827

23,286,049

138,880

23,424,928

―

―

―

―

―

計

21,185,222

2,100,827

23,286,049

138,880

23,424,928

セグメント利益

191,389

521,284

712,673

14,599727,272

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカルサポート事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

712,673「その他」の区分の利益

14,599セグメント間取引消去―

全社費用(注)△352,129

四半期損益計算書の営業利益(注)375,143

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リース・割賦・
営業貸付

不動産賃貸

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,076,201

2,148,628

23,224,829

135,320

23,360,149

―

―

―

―

―

計

21,076,201

2,148,628

23,224,829

135,320

23,360,149

セグメント利益

194,543

569,134

763,676

8,301

771,977

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカルサポート事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

763,676「その他」の区分の利益

8,301

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△343,437

四半期損益計算書の営業利益(注)428,540

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

23.46円

34.49円173,314254,771――

173,314254,771

7,386,381

7,386,739

8.95円

13.91円――

11,973,898

10,925,985――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
中道リース株式会社
取締役会 御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

浦

崇

志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬 戸 口

明

慶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年
９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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