第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2428 2017.4.27

週刊『エネルギーと環境』

2016 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2016 年４月 7 日号（№ 2376）から 17 年３月 30 日号（№ 2424）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 720 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

1. 本文のレポート記事大見出し

Ｇ７首脳会議、パリ協定 16 年発効とエネ投資拡大合意（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポート、企画もの）

卸電力取引場の活性化、電源切出しと再生エネ売買
話題のエネベンチャー、エナリス・村上社長に聞く（上）※＜ 2376 ＞ 2016 年 4 月 7 日
自由化以降の制度改革審議、「ネガワット取引」来年 4 月導入「電力自由化戦略は」東京ガス・広瀬社長に聞く（下）＜ 2384 ＞ 6.9※

東京五輪向け、東ガス豊洲でスマエネネットワーク

注目浴びるリサイクル式“多用途浄化槽”

中小企業が開発した遮断熱抜群の塗料、拡販苦戦中＜ 2377 ＞ 4.14

話題のエネベンチャー、エナリス・村上社長に聞く（下）※インフラファンド上場第 1 号、タカラレーベンが 6 月に＜ 2385 ＞ 6.16

汚染廃棄物中間貯蔵地権者契約 1％、未来図提示を

石炭火力新増設容認続く、見えない「共同実施」

ＳＤＧｓがスタート、経営層が取り組み主導を

大気中の水銀排出規制で、3 千施設が対象に＜ 2378 ＞ 4.21

世界の自然エネ導入、火力上回り過去最大の伸び

設備過剰傾向で早まるか、容量メカニズムの創設＜ 2386 ＞ 6.23

福島県の浜通りでエネルギー・環境一大産業化

導管整備の検討・評価は有識者委員会で審議へ

パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電（上）☆

“厄介者”竹利用で画期的開発、コスト 1/5 ～ 1/10

＜ 2379 ＞ 4.28

40 年前の埋立予定地、海亀戻り希少な海浜公園に（上）急拡大するＥＳＧ投資、資産運用規模 46 兆円に＜ 2387 ＞ 6.30

40 年超原発初の適合判断、司法判断リスク対処が課題

エネ自給率悪化の対策停滞、アラスカＬＮＧに期待感

皇居濠の水質改善に寄与する「第二溜池幹線」完成

小林環境次官、梶原、奥主、鎌形、亀澤ら新幹部が所信

パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電（下）☆

※40 年前の埋立予定地、海亀戻り希少な海浜公園に（下）※＜ 2380 ＞ 5.12

＜ 2388 ＞ 7.7

三菱自の燃費データ改ざん、国交省再発防止策に着手「ＲＥＡＣＨ」「ＲｏＨＳ」改正、日本企業も対応必要

ガス小売り全面自由化に向け、保安体制整備進む

ネガワット取引の骨格まとまる、卸取引場でも売買

電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く ( 上 )※ＢＰジャパン、ＩＭＯの船舶ＳＯｘ強化対応潤滑油開発＜ 2381 ＞ 5.19

＜ 2389 ＞ 7.14

改正ＦＩＴ法案成立へ・強まる再生エネ自立化対策

火力電源の設備過剰化、「座礁資産」リスクに攻めの環境経営へ、富士通・リコーが新行動計画

改正ＰＣＢ法 8 月施行で全廃へ・代執行基金創設も※電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く ( 下 )電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（上）※＜ 2382 ＞ 5.26

＜ 2390 ＞ 7.21

東商取が電力先物で模擬取引、ＪＥＰＸと連携検討

小売電気事業省エネ指針策定へ、需要全体抑制の指摘もＧ７環境相、気候変動対策とＳＤＧｓで協調行動会合

ＮＥＤＯ、海外 10 件のスマコミ実証事業推進中☆

気候変動税を軸に低炭素化進める英国の近況

電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（下）※＜ 2383 ＞ 6.2＜ 2391 ＞ 7.28

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週刊 エネルギーと環境№ 2428 2017.4.27
柏崎原発再稼働に慎重知事当選、東電改革・再編に拍車

公共施設の電力入札で、環境配慮適用見直しへ※

村瀬電力・ガス部長、改革成果を消費者に還元「自然資本プロトコル」「持続可能な調達」相次ぎ規格化

マイクロプラなど海洋ごみ実態把握や国際連携強化へ＜ 2403 ＞ 10.27＜ 2392 ＞ 8.4

複数企業間の省エネと原単位改善が重点施策
ＨＦＣ生産・消費規制合意、国内担保法の整備に着手へ

風力拡大に暗雲、北東北 3 県の系統接続枠突然縮小
環境省亀澤自然環境局長に満喫プロの推進方策聞く（上）※「アジアスーパ―グリッド構想」が実現に近づく ※長期温暖化対策戦略の攻防、環境と経産が検討開始＜ 2404 ＞ 11.3

＜ 2393 ＞ 8.11

土壌対策法改正案次期国会に提出へ・豊洲問題は別

山本環境相「原発は不可欠」、世耕経産相「順次再稼働へ」

グリーンボンド、日本も自治体中心に拡大機運

経済対策が閣議決定、環境・エネ対策を拡充強化

原子力の提携・再編論議、電力会社は踊らず＜ 2405 ＞ 11.10

東電の経営危機第二ラウンド、デブリ処理で債務超過も環境省亀澤自然環境局長に満喫プロの推進方策聞く（下）※ＣＯＰ 22 開幕、経産省は海外貢献と投資拡大新提案＜ 2394 ＞ 8.25

気候変動の最優秀取組に、日本企業 22 社を選定

与党、東日本大震災の対策加速化に「第 6 次提言」

火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く ( 上 )※経済リスク抱える原発、欧州は株価下落で経営危機＜ 2406 ＞ 11.17

福島第一原発廃炉に公的基金、財源調達で 3 方式検討

電力小売の非化石市場創設へ、取引流動性に限界＜ 2395 ＞ 9.1

金属資源確保とリスク低減でバーゼル法改正へ

福一廃炉基金方式見送り、電力再編のトリガーに

火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く ( 下 )※補正予算案が閣議決定、福島復興と資源開発投資＜ 2407 ＞ 11.24

環境省のグリーンファンド・計 662 億円呼び水効果

東電改革、統合・再編論議前のめりに異論も＜ 2396 ＞ 9.8

広域機関、連系線利用ルールの見直し方針固める

環境省 17 年度概算要求 4％減、規制委は体制強化

ＰＣＢの期限内処理実現へ電気工作物掘り起し

2017 年度エネ特会要求、福島の再生エネ支援を本格化＜ 2408 ＞ 12.1

泉田新潟知事 4 選不出馬も、柏崎原発再稼働の道険し

ＣＯＰ 22 閉幕、気候変動パリ協定ルール 18 年策定へ

＜ 2397 ＞ 9.15

原子力事業再編統合検討に規制委員会がブレーキ

小池知事の東京大改革で環境エネ施策が新展開「豊洲問題」めぐる Y 教授の環境政策論議☆

再生エネ中軸に福島復興地域づくり、宮城県も＜ 2409 ＞ 12.8

自然破壊など経営課題に、日本企業も例外でなく17 年度ＦＩＴ、2000kW 以上ＰＶ対象に 9 月初入札

＜ 2398 ＞ 9.22

山本環境相、ＣＯＰ 22 受け温暖化の内外対策強化へ「仮想発電所」構築へ、国内 7 ヵ所で実証事業を展開

トランプ就任後のパリ協定とエネルギー激変占う ( 上 )※省エネ、ＣＯ２削減抜本強化・各省が連携事業を拡大＜ 2410 ＞ 12.15

自民再生エネ議連、系統強化・買取区分見直しを要望

福島賠償等総額 21.5 兆円に増大、再編・統合前提＜ 2399 ＞ 9.29

帰還困難区域復興めざし基本指針、閣議決定へ「もんじゅ」廃炉方針で、漂流するわが国高速炉開発

原子力再編は関電中軸に、日ロエネ協力国益に適う（中）※末松産技環局長に聞く ( 上 )、「温暖化防止至上主義」避けよ ※＜ 2411 ＞ 12.22

廃棄物法見直し透明化・虚偽記載強化、バーゼル法も発送電分離対応の新制度、統合・再編で共同事業体＜ 2400 ＞ 10.6

帰還困難区域復興基本方針を決定、関連法の改正へ

道北の国内最大風力発電事業、縮小・制限アセス意見

ロシア＋米国ともエネ協力拡大し安全保障盤石に（下）※＜ 2412 ＞ 2017 年 1 月 5 日

卸電力取引市場活性化へ、「グロスビディング」実施
末松産技環局長に聞く ( 下 )、長期目標達成向け一つずつ

三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（上）※※環境省予算、復興特減で△ 16％・総合政策局廃止へ＜ 2401 ＞ 10.13
大手電力の統合・再編向け条件整備、まず原子力一本化

エネ特会微増、石油危機後並み省エネ投資強化

太陽光発電、ＦＩＴから自立への道筋を鮮明に

北海道・東北地方の風力立地、連系拡大方策固まる

鹿児島・奄美群島を 34 番目の国立公園に新規指定へ＜ 2413 ＞ 1.12

＜ 2402 ＞ 10.20

ガス小売全面自由化、首都圏大手エネ競争本格化

福島・相馬ガス火力発電事業化へ、北電・大ガスも参画

産廃対策強化で廃棄物処理法改正へ、バーゼル法も10

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三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（下）※初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（上）※＜ 2414 ＞ 1.19

名古屋議定書 6 年越し締結へ・種の保全法改正も「共同事業体」を法定化、送配電等再編・統合を誘導＜ 2421 ＞ 3.9

18 年中にＨＦＣ製造規制とフロン類対策強化へ

Ｂ型炉先行東電転ぶ、柏崎再稼働に一層ブレーキ

山梨県主導、急速充放電可能再生エネシステム

土対法改正案国会提出、規制強化と合理化が柱＜ 2415 ＞ 1.26

初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（下）※環境・福島復興・エネルギー関連 9 本国会提出へ＜ 2422 ＞ 3.16
原電の東海第二が先行、B 型炉安全審査加速へ

原賠機構改正案提出へ、送配電徐々に一体化
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [1]☆

電力新市場の制度設計に着手、今夏に中間整理＜ 2416 ＞ 2.2

日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（上）改正ＦＩＴ法施行へ、未稼働ＰＶ失効 1700 万 kW

＜ 2423 ＞ 3.23

国交省が「無電柱化推進計画」、都は基金創設で「エコタウン」高度化新方針、福島で協業体制検討

原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [2]☆

原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [5] ☆

ＪＦＥエンジ・児玉エネルギー本部長に商機聞く ※日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（下）＜ 2417 ＞ 2.9

住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（上）※温暖化戦略、長期目標達成へ炭素価格付け必須＜ 2424 ＞ 3.30

風力の環境アセス急増中、国内初の商用浮体式も東電の新再建計画、経営自立化に向け条件整備

エコキュートが再脚光、ＰＶ連携とＺＥＨ機器でＳＳ燃料蒸発ガス対策強化へ、ＰＭ規制も拡大

原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [3]☆

住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（下）※＜ 2418 ＞ 2.16

2. キーマン・インタビュー記事

ガス小売り全面自由化へ、適正な取引指針を改定
国内初ＤＲ約 96 万 kW。市場整備の作業部会設置へ◎広瀬道明・東京ガス社長…No2326

除染に国費投入の福島復興法改正案、閣議決定◎多田明弘・資エ庁電力・ガス事業部長…No2380、2381＜ 2419 ＞ 2.23

◎村上憲郎・エナリス社長…No2383、2384

小型家電リ法、回収量伸びず期限延長・対策強化へ◎稲生亨・福祉コミュニティ KOUZAKI 事務局長…No2386、2387◎和田眞治・日本瓦斯社長…No2389、2390

風力導入が前年比 2 倍に、急がれる低コスト化
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を [4]☆

◎村瀬佳史・資エ庁電力・ガス事業部長…No2391＜ 2420 ＞ 3.2◎末松広行・経産省産業技術環境局長…No2399、2400拡大する環境金融に対応、環境省は指針などを整備◎大野輝之・自然エネルギー財団常務理事…No2403

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

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週刊 エネルギーと環境№ 2428 2017.4.27◎中澤治久・火力原子力発電技術協会専務理事…No2405、2406◎花火…No2399◎田中伸男・笹川平和財団理事長…No2409、2410、2411◎日本の風景…No2385、2391、2404、2408、2411、2418◎小宮山宏・三菱総合研究所理事長…No2412、2413◎海外巡見…No2378、2382、2384、2388、2389、2394、2396、◎児玉敏裕・ＪＦＥエンジ専務執行役員…No2416

2401、2407、2410、2414、2420、2422◎市村健・エナジープールジャパン社長…No2420、2421◎羅針盤…2392◎石田建一・積水ハウス常務執行役員…No2423、2424◎エネ環図書館…No2411◎大使行状記…2417、2419、2421、2424

3. コラム等◎ビッグ花火…2408、2412

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました「時報ＰＶ＋」を、14 年４月より「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題いたしました。従来の太陽光発電（ＰＶ）を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分
散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クォリティの高い情報提供を果たそうとするものです。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メー
カー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,571 円 半年：
12,343 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を住所

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