福島県農業共済組合経理規則

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規則は、この組合の経理に関して必要な事項を定め、組合の財務状態及び事業成績を明らかにすることにより、組合の業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この組合の経理は、法令、法令に基づく行政庁の処分、定款、事業規程及び農業共済団体会計基準（平成 23 年４月８日付け 22 経営第 7209 号農林水産省経営局長通知のⅠ）の規定によるほか、この規則の定めるところによる。
（取引の定義）
第３条 この規則において、取引とは、組合の資産、負債及び純財産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生の原因となる一切の事実（第６条に規定する会計単位間におけるものを含む。）をいう。
（年度所属区分）第４条 この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
２

この組合の資産、負債及び純財産の増減及び異動並びに収益及び費用の事業年度の所属
区分は、その原因たる事実の発生した日の属する事業年度により区分するものとする。ただし、その日を決定し難い場合は、その原因たる事実を確認した日の属する事業年度により区分するものとする。

（予算管理）
第５条 この組合は、毎事業年度ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。
（会計単位）
第６条 この組合の会計単位は、次に掲げるところによる。
（１） 農 作 物 共 済 勘 定

農作物共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（２） 家 畜 共 済 勘 定

家畜共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（３） 果 樹 共 済 勘 定

果樹共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（４） 畑 作 物 共 済 勘 定

畑作物共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（５） 園 芸 施 設 共 済 勘 定

園芸施設共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（６） 任 意 共 済 勘 定

任意共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（７） 農 機 具 更 新 共 済 勘 定

農機具更新共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（８） 家 畜 診 療 所 勘 定

家畜診療センターに関する取引の経理を統括する会計とする。

（９） 業

業務の執行に関する取引の経理を統括する会計とする。

第２章

務

勘

定

勘定及び勘定科目- 124 -

（勘 定）
第７条 各会計単位においては、資産勘定、負債勘定、純財産勘定、損失勘定及び利益勘定を設け、取引の経理を行う。
（勘定科目）
第８条 前条の各勘定に属する勘定科目は、第６条の会計単位ごとに、経理処理要領の「勘定科目表」及び別表第１「勘定科目表」による。
（勘定科目の選定）
第９条 取引の内容により処理勘定科目に疑義のあるときは参事の指示による。
第３章

伝票及び帳簿（伝 票）
第 10 条 取引は、伝票を作成し、これにより記録整理しなければならない。
２

伝票の様式は、別表第２に定める。

（伝票の起票）
第 11 条 伝票は証拠書類に基づき起票する。
（伝票の整理）第 12 条

伝票は各会計単位ごとに、毎日取引終了後、各勘定科目別に分類集計し、別表第３に定める日締表に転記する。
２

転記済の伝票は、月別又は年間の通し番号を付し、日締表の下に番号順に積み重ね、これに別表第４に定める伝票綴を付して月ごと又はその他適当な期間ごとに日を追って綴り合わせて保管する。

（帳 簿）
第 13 条 各会計単位は、次の帳簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。
（１）総勘定元帳（２）補助簿２

帳簿の様式は、別表第５に定める。

３

帳簿は、常にその取扱いを鄭重し、汚染損傷することのないようにしなければならない。

（帳簿の記入）第 14 条帳簿の記入は、すべて伝票に基づいて行う。ただし、総勘定元帳は日締表より記入する。
２

帳簿の記入は、各頁順に行を追い、原則として余白を残すことなく整然と行い、常にその残高を明確にしておかなければならない。

（帳簿の照合）第 15 条

総勘定元帳の口座の金額は、毎月末日、関係補助簿と照合し、記入が正確である

ことを確認しなければならない。
（伝票の誤記訂正）
第 16 条伝票の誤記があった場合は、原則としてデータの修正から行うこととし、安易に筆記による訂正を行ってはならない。

- 125 -

第４章

金銭会計

第１節

金

銭

出

納

（金銭の範囲）第 17 条 この規則で金銭とは、現金及び預金をいう。
２

前項の現金には、通貨のほかに、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書及び期限の到来した利札を含む。

３

手形は金銭に準じて取り扱う。

（金銭の出納及び責任者）
第 18 条金銭の出納は出納係が行い、総務部長をその責任者（以下「出納責任者」という。）とする。なお、支所、出張所においては、支所長、出張所長をその責任者（以下「取扱責任者」という。）とする。
２

金銭の出納は、出納責任者又は取扱責任者の認印ある伝票によるほかは、これを行うことができない。

（金銭の収納）第 19 条 金銭の収納は、入金に関する証拠書類を付した伝票によって行う。
２

金銭の収納は、原則として取引金融機関の口座振替によることとする。ただし、業務上やむを得ない場合は、口座振込又は現金をもって収納を行うことができる。

３

領収証は、証拠書類を添付した伝票に出納責任者の認印を受け、組合長の決裁を経た後発行する。ただし、家畜診療センターに勤務し診療に従事した獣医職員が発行する診療費等に係る領収書は、この限りではない。

４

職員が現金で共済掛金等を収納した場合、領収書の取扱いは「共済掛金等納入としての現金取扱い要領」による。

（金銭の支払）第 20 条

金銭の支払は、出金に関する証拠書類に基づいて伝票を発行し、出納責任者の認印を受け、組合長又は専務理事の決裁を経た後行う。ただし、金融機関に口座引落しを依頼して自動振替払を行っている場合は、この限りでない。
２

出納係は、金銭の支払に対し、相手方より適正な領収書を受け取らなければならない。
ただし、やむを得ない事情により領収書を徴することができない場合は、参事、支所及び出張所にあっては取扱責任者の支払証明書をもってこれに代えることができる。

３

第１項ただし書きの規定により支払をした場合は、前項の規定による領収書を受け取らないことができる。

（小払資金）
第 21 条日常の小口支払いに充てるため、特に必要と認めるときは、支所及び出張所に小払資金を設けることができる。
２

前項の小払資金の限度額及び使途の範囲は、組合長が別に定める。

３

取扱責任者は、毎月末、「現金・預金・共済掛金等収納報告書」及び「支所・出張所預金管理表」に基づき、出納及び預貯金残高を確認する。

４

取扱責任者は、速やかに前月分の小払資金精算報告書に関係書類を付し、毎月 10 日ま- 126 -

で組合長に報告するとともに補充を受ける。
５

小払資金に係る事務処理は、「小払資金事務処理細則」による。

（手許保管現金の限度）
第 22 条 手許保管の現金（通貨以外のものを除く。）は、本所又は支所、出張所ごとに 30万円を限度とし、これを超える場合はすべて第 25 条に規定する金融機関へ預け入れなけ
ればならない。ただし、組合長が合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。
（現金有高照合）第 23 条

出納係は、毎日取引締切後、現金手許有高表を作成して出納責任者に提出し、金銭出納票との照査を受けなければならない。
（現金の過不足）
第 24 条現金に過不足を生じたときは、出納係は、遅滞なくその旨を出納責任者に報告しなければならない。この場合において、出納責任者はすみやかに過不足の原因を明らかにし、その措置につき参事の指示を受けるものとする。
２

過不足金は、その処置が決定するまで、不足金は出納係に対する仮払金、過剰金は仮受金とし、処置決定のうえ整理する。

（余裕金の預入）
第 25 条余裕金の預入先は総代会で定めた金融機関に限って行い、その約定は、ゆうちょ銀行にあっては組合名義、その他金融機関にあっては組合長名義とする。
（預金の照合）第 26 条

預金出納係は、預金について、毎月末に金融機関の発行する預金現在高証明書又は預金通帳残高と預金元帳残高とを照合しなければならない。ただし、期末及び監査にあっては、金融機関の発行する預金残高証明書と照合しなければならない。
（預金の過不足）
第 27 条 預金に過不足が生じたときの処理については、第 24 条に準ずる。
第２節

有

価

証

券

（有価証券の範囲）
第 28 条

この規則で有価証券とは、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、一般担保付きの社債、公社債投資信託の受益証券及び貸付信託の受益証券をいう。
（有価証券の取得処分）
第 29 条 有価証券の取得処分は、定款第 61 条第２項の規定により定められる最高限度額の範囲内において組合長の決裁を経て行う。
（有価証券の保管）
第 30 条

出納係は、有価証券を、その取引の金融機関等に保護預けをし又は日本銀行その他の登録機関に登録しなければならない。
（有価証券の価額）
第 31 条

有価証券の帳簿価額は、取得価額（ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（当該差額について、取得日から償還日までの期間に応じて定- 127 -

額法に基づき各期間に配分し、当該配分額を帳簿価額に加減するもの）に基づいて算定された価額。以下同じ。）とする。
２

前項の有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに移動平均法を適用して算定した金額とする。
第３節

余裕金運用管理委員会（余裕金運用管理委員会）
第 32 条

この組合は、余裕金の運用（第 25 条の預入先の決定及び第 29 条の有価証券の取得処分の場合を含む｡）について、少なくとも四半期に１回は、余裕金運用管理委員会（以下「委員会」という｡）の意見を求めるものとする。
２

前項の委員会は、組合長が適当と認めて指名した者若干名によって構成する。

３

総務部長は、定期的に余裕金の運用状況について委員会に報告しなければならない。

４

委員会は、第１項の意見及び前項の報告の内容について、理事会に報告しなければならない。

５

委員会は、必要と認めるときは、余裕金の運用状況について調査し、調査結果の理事会への報告及び意見表明をすることができる。
第５章

物

第１節

品

会

計

棚

卸

資

産

（棚卸資産の範囲）
第 33 条 この規則で棚卸資産とは、共同購入品、貯蔵品及び医療品をいう。
（棚卸資産の受払、保管の責任者）
第 34 条棚卸資産の受払及び保管は、当該棚卸資産を取り扱う者（以下「保管担当者」という。）が行い、その責任は、保管担当者の所属する課（室、支所及び出張所を含む。以下同じ。）の長（以下「保管責任者」という。）が負うものとする。
２

前項の規定は、家畜診療センター及び家畜臨床技術研修所における受払及び保管についても準用する。この場合、保管担当者の所属する家畜診療センター所長又は家畜臨床技術研修所長を保管責任者とする。

（棚卸資産の購入）
第 35 条 棚卸資産は、原則として本所主管課において一括購入するものとする。
２

棚卸資産の購入にあたっては、保管責任者はあらかじめ原則として複数の業者から見積書を徴し、購入価格、購入条件等につき専務理事の承認を受けなければならない。

（棚卸資産の取得価額）
第 36 条

棚卸資産は、原則として購入代価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、平均原価法等のうち、あらかじめ定めた方法を適用して算定した取得原
価を取得価額とする。
（棚卸資産の受入）- 128 -

第 37 条棚卸資産の受入は、総務部長の立会いのもとに保管責任者によって検収されなければならない。ただし、本所以外の場所で受入した場合は、到着地の着荷報告書によることができる。
（棚卸資産の払出）
第 38 条棚卸資産の払出は、保管責任者の認印を押印した払出票によって保管担当者が行う。
（棚卸資産の管理）
第 39 条保管担当者は、棚卸資産の受払を継続記録法によって記録し、常にその在高を明瞭にしておかなければならない。ただし、貯蔵品については継続記録法によらず棚卸計算法によることができる。
（廃棄、交換及び譲渡又は貸与）
第 40 条

棚卸資産を廃棄、交換、譲渡又は貸与をしようとするときは、専務理事の承認を受けなければならない。
（棚卸資産の過不足）
第 41 条棚卸資産につき現品の過不足を生じたときは、保管担当者は、遅滞なく、その旨を保管責任者に報告しなければならない。この場合において、速やかに過不足の原因を明らかにし、その措置につき参事の指示を受けるものとする。
第２節

固

定

資

産

（固定資産の範囲)
第 42 条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。
２

有形固定資産は、建物、構築物、車両運搬具、機械器具、器具備品、診療用車両運搬具、医療器具機械及びリース資産（有形）で耐用年数１年以上かつ取得価額が 10 万円以上のもの、土地、建設仮勘定その他これらに準ずるものとする。

３

無形固定資産は、電話加入権、差入保証金、車両リサイクル預託金、リース資産（無形）その他これらに準ずるものとする。なお、ソフトウェアを計上する場合には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるもので取得価額が 10 万円以上のものに限るものとする。

４

投資その他の資産は、投資預金、投資金銭信託、投資有価証券、外部出資、退職給与金
施設預託金、退職給与金施設転貸福祉貸付金その他これらに準ずるものとする。

（有形固定資産及び無形固定資産の取得）
第 43 条有形固定資産及び無形固定資産の取得に当たっては、複数業者の競争入札又はプ

ロポーザル方式により、価額を決定し、理事会においてこれの承認を得なければならない。
ただし、これによらないで、合理的な価額の決定が可能な場合には、あらかじめ見積書を徴し、見積価格その他の条件につき理事会の承認を得て価額を決定することができる。
２

前項の場合にあって、１件当たりの取引価額が 100 万円未満のものについては、専務理
事の承認をもって足りる。

（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）
第 44 条有形固定資産及び無形固定資産の取得価額は、次の各号によるものとする。ただ- 129 -

し、無形固定資産については、有償取得の場合に限りその対価をもって取得価額とする。
（１）工事又は製造によるものは、その工事費又は製造費に付随費用を加算した額（２）購入によるものは、その購入代価に引取費用等の付随費用を加算した額（３）寄付及び譲与によるものは、それぞれの資産を適正に評価した額（４）交換によるものは、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額（５）その他の場合によるものは、理事会の承認による適正な評価額（建設仮勘定）第 45 条建物、構築物等の有形固定資産のうち、工事が未完了で、その価額が確定しない

もの又は購入により付帯すべき費用の確定しないものについては、建設仮勘定をもって整理し、工事が完了し、これらの価額が確定したとき遅滞なく建物構築物等の勘定に振り替えるものとする。
（固定資産の管理）
第 46 条

固定資産は、参事統轄のもとに、それぞれ管理責任者を定め、固定資産元帳のほか概ね次の書類を備えて、適正にこれを管理する。
（１）図面（２）証拠書類（契約書、権利証書、登記簿謄本等）（保険契約）
第 47 条

固定資産の保全上必要と認められるものについては、損害保険契約を締結しておかなければならない。
（修繕及び改良）
第 48 条

固定資産の現状を維持し、現能力を回復するための支出は、修繕維持費として処理する。
２

固定資産の使用可能期間を延長し、又はその価格を増加する場合には、それに対する支出を当該固定資産の原価に加算するものとする。

（除却、廃棄、売却、譲渡又は賃貸）
第 49 条

固定資産を除却、廃棄、売却、譲渡又は貸付しようとするときは理事会の承認を受けなければならない。ただし、１件の価格が 100 万円未満のものについては専務理事の承認をもって足りる。
２

固定資産を除却、廃棄又は売却したときは、当該資産の取得価額並びにそれに対応する
減価償却累計額（又は減価償却相当額）及び減損損失累計額を帳簿上より減額しなければならない。

（固定資産の事故）
第 50 条

固定資産に火災、盗難、風水害等による事故のあったときは、管理責任者は速やかに原因を明らかにし、その措置につき参事の指示を受けるものとする。
（資産除去債務の会計処理）
第 51 条有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務又はそれに準ずる債務が生じる場合には、資産除去債務を計上する。なお、当該債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積もることができるようになった時点で計上するものとする。
（固定資産の減損処理）- 130 -

第 52 条

固定資産に減損が認識された場合には、固定資産の帳簿価額を適切な方法により適切な金額まで減額処理しなければならない。
第３節

リース取引

（リース取引の会計処理）
第 53 条

リース取引について、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、借手となるファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
第６章

期末修正手続（期末修正手続）第 54 条 期末には、修正事項として次の手続を行う。
（１）流動資産及び固定資産並びに流動負債及び固定負債の区分（２）有価証券の評価（３）棚卸資産の棚卸・評価（４）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却（５）有形固定資産及び無形固定資産の評価（６）貸倒引当金の計上（７）拠出金払戻準備金の計上（８）退職給付引当金の計上（９）建設引当金の計上（10）修繕引当金の計上（11）更新引当金の計上（12）組織整備準備金の計上（13）事務機械化準備金の計上.
（14）損害評価特別準備金の計上（15）教育研修基金の計上（16）業務引当金の計上（17）支払備金の計上及び振戻し（18）責任準備金の計上及び振戻し（19）防災事業使用残金の繰越し（20）業務収支の残金又は不足金の繰越し（21）損益に関する修正（流動資産及び固定資産並びに流動負債及び固定負債の区分）
第 55 条

資産及び負債は、期末に農業共済団体会計基準に基づき、資産については流動資

産及び固定資産に、負債については流動負債及び固定負債に区分して計上する。
- 131 -

（有価証券の評価）
第 56 条 有価証券の期末における評価は、次の区分ごとの価額とする。
（１）満期保有目的の債券
取得価額（２）その他有価証券
時価（なお、評価差額は、その全額を純財産の部に計上する。）
２

前項の有価証券のうち市場価額のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する可能性があると認められる場合を除き、時価をもってその価額とし、評価差額は当期の費用として処理する。

（棚卸資産の棚卸・評価）
第 57 条棚卸資産に対しては、期末に保管担当者が保管責任者立会いのもとに実地棚卸を行い、棚卸明細表を作成する。
２

棚卸資産中に破損、変質等があるときは、棚卸明細表に明記し参事に報告する。

３

実地棚卸の結果が帳簿棚卸の記録と一致しないときは、参事の承認を受けたのち実地棚卸に基づいて修正する。

４

棚卸資産の期末における評価は、取得価額とする。ただし、正味売却価額が取得価額よりも下落した場合には、正味売却価額を取得価額とし、評価差額は当期の費用として処理する。

（有形固定資産及び無形固定資産の減価償却）
第 58 条有形固定資産（土地を除く。）及び無形固定資産は、毎事業年度、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める基準に準拠して、定額法により減価償却する。
２

減損処理を行った有形固定資産及び無形固定資産については、減損後の帳簿価額に基づ
き減価償却する。

（有形固定資産及び無形固定資産の評価）
第 59 条家畜診療所勘定の有形固定資産及び無形固定資産の期末における評価は、その取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額とする。なお、減価償却累計額及び減損損失累計額は、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法により整理する。
２

業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産の期末における評価は、その取得価額から減価償却相当額及び減損損失累計額を控除した価額とし、当該価額から当該固定資産を取得するための借入金残高を控除した金額を固定資産見合純財産に計上する。なお、減価償却相当額及び減損損失累計額は、直接法により整理する。

（貸倒引当金の計上）
第 60 条

貸倒引当金は、未収債権のうち債権発生年度の翌年度から３事業年度を経過したものがある場合、その金額を計上する。
（拠出金払戻準備金の計上）
第 61 条 拠出金払戻準備金は、定款の定めるところにより所要の金額を計上する。
（退職給付引当金の計上)
第 62 条

退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の- 132 -

差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を基準として、所要の金額を計上する。
なお、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、職員退職給与規則に基づく期末要支給額とする。
（建設引当金の計上）
第 63 条 建設引当金は、事務所、倉庫等の建設計画に基づき、所要の金額を計上する。
（修繕引当金の計上）
第 64 条 修繕引当金は、事務所、倉庫等の修繕計画に基づき、所要の金額を計上する。
（更新引当金の計上）
第 65 条 更新引当金は、機械器具等の更新計画に基づき、所要の金額を計上する。
（組織整備準備金の計上）
第 66 条 組織整備準備金は、組織整備準備金設置要領に基づき所要の金額を計上する。
（事務機械化準備金の計上）
第 67 条

事務機械化準備金は、事務機械化準備金設置要領に基づき、所要の金額を計上する。
（損害評価特別準備金の計上）
第 68 条

損害評価特別準備金は、損害評価特別準備金設置要領に基づき所要の金額を計上する。
（教育研修基金の計上）
第 69 条 教育研修基金は、教育研修基金設置要綱に基づき所要の金額を計上する。
（業務引当金の計上）
第 70 条 業務引当金は、将来の安定的な事業運営に資するため所要の金額を計上する。
（支払備金の計上及び振戻し）
第 71 条支払備金は、定款の定めるところにより所要の金額を計上し、前事業年度において計上した金額を振り戻す。
（責任準備金の計上及び振戻し）
第 72 条

責任準備金は、定款の定めるところにより所要の金額を計上し、前事業年度において計上した金額を振り戻す。
（防災事業使用残金の繰越）
第 73 条期末において、防災事業に使用残金が生じたときは、翌年度の防災事業の費用に充てるため、防災事業繰延残金として繰り越す。
（業務収支の残金又は不足金の繰越）
第 74 条期末において、業務勘定の収支に残金が生じたときは、翌年度の事務費に充てるため、業務繰延残金として繰り越す。
２

期末において、業務勘定の収支に不足金が生じたときは、翌年度の収入をもって補填するため、業務繰延不足金として繰り越す。

（損益に関する期末修正）
第 75 条

損益に関する期末修正を行い、前払費用及び未収収益に属するものについては、流動資産に計上する。
２

前払費用及び未収収益でその額の僅少なものは、資産に計上しないことができる。

３

損益に関する期末修正を行い、未払費用及び前受収益に属するものについては流動負債- 133 -

に計上する。
４

未払費用及び前受収益でその額の僅少なものは、流動負債に計上しないことができる。
第７章

剰余金及び不足金の処理（剰余金及び不足金の範囲）
第 76 条

この規則で剰余金又は不足金とは、第６条の会計単位（第９号を除く。）ごとに生じた決算上の剰余金又は不足金をいう。
（剰余金の処分）
第 77 条 この組合は、決算上剰余金が生じたときは、第６条の会計単位(第８号及び第９号を除く。)ごとに、定款の定めるところにより所要の金額を不足金填補準備金（以下「法定積立金」という。）及び特別積立金として積み立てるものとする。
２

家畜診療所勘定において、決算上剰余金が生じたときは、当該勘定において繰越剰余金として繰り越すものとする。
（不足金の処理）第 78 条

この組合は、決算上不足金が生じたときは、法定積立金を取り崩して補填し、な

お不足金のある場合は特別積立金を取り崩して補填するものとする。
２

前項の規定により、不足金を補填してもなお不足金がある場合には、その不足金は繰越
不足金として翌年度に繰り越す。

３

家畜診療所勘定において、決算上不足金が生じたときは、繰越剰余金により補塡し、な
お不足金がある場合は、その不足金は繰越不足金として翌年度に繰り越す。
第８章

財

務

諸

表

（財務諸表の範囲）
第 79 条

この規則で財務諸表とは、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、財産目録、

キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分案、不足金処理案及び附属明細表をいう。
（財務諸表の性格）
第 80 条

この規則によって作成される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）この組合の財務状態及び事業成績に関する真実な内容を表示すること。
（２）この組合の組合員、債権者その他利害関係人に対し、その財務及び事業の状況に関する判断を誤らせないため必要な会計事実を明瞭に表示すること。
（３）会計処理の原則及び手続については財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用すること。
（財務諸表の作成期限）
第 81 条 この規則に基づく財務諸表（月次合計残高試算表を除く。）は、決算締切後 60 日以内に作成しなければならない。
第１節

残

高

試

算

表
- 134 -

（合計残高試算表）
第 82 条 経理課長は、別表第６に定める月次合計残高試算表を作成し、翌月 20 日までに専務理事に提出する。
第２節

貸

借

対

照

表

（作成の目的）第 83 条

貸借対照表は、作成日現在におけるこの組合の財務状態を明らかにするため作成する。
（作成基準）
第 84 条 貸借対照表は、次の基準により作成しなければならない。
（１）原則として、所有する全ての資産及び負担する全ての負債の金額を正しく記載し、かつ、純財産の金額と構成とを表示する。
（２）資産、負債及び純財産は、総額により記載することを原則とし、資産と負債又は純財産とを相殺することにより、これを貸借対照表から除去してはならない。
（３）次期以降の期間に影響する前払費用は、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。
（４）貸借対照表の資産の金額は、負債と純財産の合計額に一致しなければならない。
（作成方法）
第 85 条 貸借対照表は、総勘定元帳の各勘定科目の残高より作成する。
（区分、配列及び形式）
第 86 条 貸借対照表の区分、配列及び形式は、別表第７による。
（仮払金その他の未決算勘定）
第 87 条

帳簿に仮払金その他の未決算勘定のある場合は、期末決算日までに整理し、やむを得ない場合に限り貸借対照表にこの科目をもって記載することができる。
第３節

損

益

計

算

書

（作成の目的）第 88 条

損益計算書は、この組合の１事業年度における事業成績を明らかにするために作成する。
（作成基準）
第 89 条 損益計算書は、次の基準により作成しなければならない。
（１）１事業年度に発生したすべての収益とこれに照応するすべての費用を記載し、当期剰余金又は当期不足金を表示する。
（２）すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
（３）未実現利益は、原則として当期の損益計算に計上してはならない。
- 135 -

（４）損益は、総額により記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することにより損益計算から除去してはならない。
（５）費用及び収益は、その発生源泉にしたがって分類し、原則として各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
（作成方法）
第 90 条

損益計算書は、主として決算締切に当たって設けられた総勘定元帳をもとにして作成する。
（区分、配列及び形式）
第 91 条 損益計算書の区分、配列及び形式は別表第８による。
第４節

財

産

目

録

（財産目録）
第 92 条 財産目録は、別表第９による。
第５節

キャッシュ・フロー計算書（作成の目的）第 93 条キャッシュ・フロー計算書は、この組合の１事業年度におけるキャッシュ・フロ

ーの状況を明らかにするために作成する。
（区分、配列及び形式）
第 94 条 キャッシュ・フロー計算書の区分、配列及び形式は、別表第 10 による。
第６節

剰余金処分案及び不足金処理案（剰余金処分案）
第 95 条 剰余金処分に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
（１）繰越不足金（２）当期剰余金（３）未処分剰余金２

前項第３号の未処分剰余金に関する計算は、次の科目をもって掲記する。

（１）法定積立金（２）特別積立金（３）繰越剰余金
３ 剰余金処分案の様式は別表第 11 による。
（不足金処理案）
第 96 条 不足金処理に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
（１）繰越不足金（２）当期剰余金又は当期不足金（３）未処理不足金- 136 -

２

前項第３号の未処理不足金に関する計算は、次の科目をもって掲記する。

（１）法定積立金による補填（２）特別積立金による補填（３）繰越剰余金による補填（４）繰越不足金
３

不足金処理案の様式は別表第 12 による。
第７節

附属明細表

（作成の目的及び種類）
第 97 条附属明細表は、貸借対照表については各科目の明細の期中増減を、損益計算書については各科目の内容を明らかにするために作成するものとし、その様式は別表第 13 に
よる。
第９章

予

算

（予算の執行）第 98 条事業計画を達成するため、予算の範囲内で予算執行計画を作成し、組合長の決裁を受けて執行するものとする。
２

参事は、前項の予算執行計画を変更して執行しようとする場合には、変更した予算執行計画を作成し、組合長の決裁を受けなければならない。

３

経費の支出に当たって担当課長は、予算執行状況を常に把握しなければならない。

（予算の統制）第 99 条

総務部長は、毎月予算と実績及びその比較並びにその差異の原因について記載した文書及び残高試算表を参事に提出するものとする。
２

参事は、必要があるときは各部課長及び支所長並びに必要に応じて家畜診療センター所
長を招集し、前項の資料を審議検討し、その結果を専務理事に報告するものとする。

３

参事は、前項の報告に基づき、専務理事から指示を受けたときは各部課長及び支所長並
びに必要に応じて家畜診療センター所長に対し指示する。
第 10 章雑則（備品の管理）第 100 条２

総務課長は、備品について備品台帳を作成し、適正に管理しなければならない。

備品の受払及び保管は、当該備品を取扱う者（「備品担当者」という。）が行い、その責任は、備品担当者の所属する課の長（「備品責任者」という。）が負うものとする。

（物品の購入及び役務の調達）
第 101 条 １件当たりの取引価格が 160 万円を超える物品の購入及び役務の調達については、入札の方法により契約するものとする。
２

合理的な価格の決定が可能で業務の必要性等から、組合長が特に必要と認めた場合は、- 137 -

前項の規定にかかわらず随意契約によることができる。
ただし、この場合、あらかじめ見積書を徴し、見積価格その他の条件につき組合長の決裁を受けなければならない。
（未収金等債権の管理）
第 102 条附

未収金等の債権については、別に定める未収金等債権管理要領に基づき管理する。

則第 103 条

この規則の改正は、理事の過半数によって定める。

第 104 条

この規則は、令和５年４月１日から実施する。

- 138 -

別表第１ 勘定科目表（第８条関係）
６

任意共済勘定（１）勘定科目表
資

産

負

債

◎任意預金
譲渡性預金

（２）勘定科目説明
大分類

中 分 類

流動資産

７

小 分 類

◎任意預金

譲渡性預金

説

明

一定期間後に払い戻しをする契約で預け入れ、第三者に譲渡できる預金を処理する。

業務勘定（１）勘定科目表
資

産

負

債

◎預金
譲渡性預金

支

出

収

入

◎人件費
顧問料
◎教育研修基金◎教育研修基金繰入◎教育研修基金戻入◎組織整備準備金◎組織整備準備金繰入◎組織整備準備金戻入◎事務機械化準備金◎事務機械化準備金繰入◎事務機械化準備金戻入◎損害評価特別準備金◎損害評価特別準備金繰入◎損害評価特別準備金戻入◎業務引当金◎業務引当金繰入◎業務引当金戻入（２）勘定科目説明
大分類

中 分 類
◎預金

小分類
譲渡性預金

流動資産

- 139 -

説

明

一定期間後に払い戻しをする契約で預け入れ、第三者に譲渡できる預金を
処理する。

大分類

中 分 類

小分類

教育研修基金の積立額を処理する。

◎組織整備準備金

組織整備のために積み立てられた積立金を処理する。

◎事務機械化準備金

事務機械化のために積み立てられた積立金を処理する。

◎損害評価特別準備金

損害評価特別準備金設置要綱に基づき積み立てられた積立金を処理する。

◎業務引当金将来の安定的な事業運営に必要な引当金を処理する。

◎人件費

収

出

入

明

◎教育研修基金

固定負債

支

説

顧問料

◎教育研修基金繰入顧問に対して支払う一切の報酬を処理する。
教育研修基金への繰入額を処理する。

◎組織整備準備金繰入

組織整備準備金の繰入額を処理する。

◎事務機械化準備金繰入

事務機械化準備金の繰入額を処理する。

◎損害評価特別準備金繰入

損害評価特別準備金の繰入額を処理する。

◎業務引当金繰入業務引当金への繰入額を処理する。

◎教育研修基金戻入

教育研修基金の戻入額を処理する。

◎組織整備準備金戻入

組織整備のために積み立てられた組
織整備準備金を戻し入れした場合処理する。

◎事務機械化準備金戻入

事務機械化のために積み立てられた事務機械化準備金を戻し入れした場合処理する。

◎損害評価特別準備金戻入

損害評価特別準備金を戻し入れした場合処理する。

◎業務引当金戻入

業務引当金の戻入額を処理する。

別表第２ 伝票（経理システムによる）
別表第３ 日締表（経理システムによる）
別表第４ 伝票綴（経理システムによる）
別表第５ 帳簿（含、金銭出納票、現金手許有高表）（経理システムによる）- 140 -

別表第６

合計残高試算表（経理処理要領による）

別表第７

貸借対照表（経理処理要領による）

別表第８

損益計算書（経理処理要領による）別表第９

財産目録（経理処理要領による）

別表第10キャッシュ・フロー計算書（経理処理要領による）

別表第11

剰余金処分案（経理処理要領による）

別表第12

不足金処理案（経理処理要領による）

別表第13

附属明細表（経理処理要領による）- 141 -