令和 4 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 企 画■

視覚障害者スポーツ啓発支援(1) 日本眼科学会と協力し、視覚障害者スポーツ啓発事業について検討を行い、「アイする
スポーツプロジェクト」ウェブサイトを更新した。
(2) 視覚障害者への理解を広めるための社会啓発について検討した。

公 衆 衛 生■眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣事業を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作し、会員および公共施設、全国の大学医学部等に配布した。また臨時措置として、各都道府県眼科医会が実施する同事業に対し費用の一部助成を行った。
(2) 各都道府県眼科医会における｢目の愛護デー｣開催日程並びに行事報告を｢日本の眼科｣
第 93 巻第 12 号に掲載した。
(3) 国民の目の健康対策に努めるため、(創立 90 周年記念事業開催分を含む)｢目の健康講
座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

東京都(6 月 4 日) オンライン開催②

京都府(7 月 3 日)③

鹿児島県(7 月 3 日)

来場者 33 名④

宮城県(9 月 10 日)

来場者

32 名

⑤

山口県(9 月 25 日)

来場者

110 名

⑥

徳島県(9 月 25 日)

来場者

118 名

⑦

高知県(10 月 2 日)

来場者

139 名

⑧

神奈川県(10 月 30 日)

来場者⑨

広島県(10 月 30 日)

来場者 76 名⑩

東京都(11 月 26 日) オンライン開催⑪

愛知県(11 月 26 日)

来場者

329 名

⑫

兵庫県(3 月 19 日)

来場者

557 名

来場者

476 名

45 名

(4) 都道府県毎の公衆衛生活動を「日本の眼科」第 93 巻第 7 号および第 94 巻第 1 号に掲載して紹介した。
- 1 -(5) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」の構成団体として、同会議の活動に参画した。
(6) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、「アイフレイル」活動をはじめとした国民への眼科公衆衛生活動の啓発を行った。
(7) 緑内障連絡カードを希望者へ配布した。また、同カードの啓発を更に進めるべく動画などのツール作成に着手した。
■

90 周年記念事業について
90 周年記念事業一般公開健康講座について、開催された地区への事業助成に加え、COVID-19 で開催取り止めとなった地区に対しても適切な予算措置を検討した。

広 報■

広報活動の実施(1)日本眼科広報委員会
眼科における広報の在り方を検討・実施するため日本眼科広報委員会を開催した。
① 第1回 7月7日
② 第 2 回 12 月 22 日
③ 第 3 回 3 月 30 日
(2)日本眼科記者懇談会
日本眼科学会との共同によるプレスセミナー「日本眼科記者懇談会」を企画・開催した。
① 第 21 回（6 月 2 日）：『働き世代の皆さん、在宅ワークで目が疲れていませんか？』② 第 22 回（9 月 1 日）：『今あらためて緑内障を知る／考える：失明する原因の第 1
位』③ 第 23 回（1 月 19 日）：『病気かもしれない！？なみだ目のおはなし』(3) 患者向けパンフレット「目と健康」シリーズを発行・企画・監修した。
① No.60『糖尿病網膜症による視力低下 －予防と治療－～運転免許証や仕事を失わないために～』② No.61『網膜静脈閉塞症と診断されたら』(4) マスメディアからの取材問合せに随時対応した。
(5) マスメディアを対象にプレスリリースにて適宜情報発信を行った。
(6) 日本眼科医会のパンフレットの改訂版（第 9 版）を発行した。
(7) 会長指名による委員で構成する広報ワーキンググループ（広報 WG）を組織し、会議を行った。各地区における外部・内部広報の活発化を働きかけた。
① 第 1 回（10 月 1 日）
② 第 2 回（3 月 11 日）■

眼科医療情報の発信- 2 -(1) 国民に最新の眼科医療についての情報を啓発するため、目の疾患に関する情報、ロー
ビジョンケアに関する情報、目の健康についての公開講座開催情報、コンタクトレンズ
関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）、ビジョンバン・ホームページを運営した。
(2) リニューアル後の現行ホームページについて必要に応じた改修を適時行った。
(3) 公式 Twitter を継続的に運用し、一般向けに新たな情報発信を展開した。
(4) 各担当と協調し、広報資料の制作・展開を行った。
(5) AC ジャパンの 2022 年度支援キャンペーンに伴う啓発活動や会員への情報提供を行った。また同 2023 年度支援キャンペーンに応募し、採択された。AC ジャパンが行う広告活動の枠組みを通じて国民に向けた大規模な広告活動を行うため、広告制作に関する打合せを随時行った。
(6) 日眼医で作成した啓発資材等について、消費者庁「消費者教育ポータルサイト」への登録・情報提供を推進・管理した。
乳幼児・学校保健■

乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) ｢日本の眼科｣およびホームページに乳幼児・学校保健に関する情報を掲載した。
① 「乳幼児・学校保健の頁」第 93 巻第 4 号～第 94 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
②

乳幼児・学校保健に関する以下の情報をホームページに掲載した。

・３歳児健診と屈折検査に関する情報
・「学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について」とそれに関連する眼科健診について（令和 4 年度版）
・乳幼児保健教材「ストップ弱視見逃し〜3 歳児健診に屈折検査導入を〜（関係者向け）」
・啓発資料「近視マンカード」の配布について
・「令和 4 年度 全国学校保健・学校医大会」抄録の眼科関連抜粋
・目の健康啓発マンガ『ギガっこデジたん！』ポスター「ドライアイ編」(2) 第 126 回日本眼科学会総会のモーニングセミナーにおいて「小児および学校保健における視機能評価と対応」と題して、発表した。
(3) 第 76 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「子どもの眼を守ろう！～近視の現状と日本眼科医会の啓発活動～」を企画し、発表した。
(4) 啓発資料「近視マンカード」を会員に頒布した。
(5) 近視啓発動画「進む近視をなんとかしよう大作戦の巻」を公開した。
- 3 -(6) 目の健康啓発電子書籍『ギガっこデジたん！大百科』をホームページに公開した。
(7) 医療対策担当と合同で学習障がい児等に対する眼鏡処方に関する勉強会を開催し、学習障がい児等に対する眼鏡処方についての理解を深めた。
(8) 日本眼科啓発会議において「こどもの目の日」記念日が制定されたことを受け、国民への周知のため、制定記念式典の開催を検討し準備を行った。
医 療 対 策国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告・対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、消費者庁、日本眼科学会、日本コンタ
クトレンズ学会等と懇談した。
(3) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディ
ア等からの取材に随時対応した。
(4) 眼科用製剤早期承認に関する要望書を、日本眼科学会および本会の連名により、厚生労働省へ提出した。
(5) 要指導医薬品に関する正しい知識をホームページ上に掲載し、国民への啓発を行った。
(6) 某眼鏡店による無資格者の有償の眼科検査および眼鏡販売について、正しい知識をホームページ上に掲載し、国民への啓発を行った。
(7) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(8) （公社）日本眼鏡技術者協会が行う「眼鏡作製職種技能検定試験」について、日本
眼鏡技術者協会と折衝を繰り返し、検定試験に向けた委員会に参画した。
(9) コンタクトレンズ対策プロジェクト会議を開催し、コンタクトレンズ啓発動画第 3弾を制作した。

■

不当な医行為への対策

眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

乳幼児・学校保健■

乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握

令和 3 年度視力受診勧奨者の屈折等に関する調査結果を「日本の眼科」第 93 巻 11 号に掲載した。
医 療 対 策- 4 -

■

医療問題の適正化に対する対策

眼鏡ならびにコンタクトレンズによる眼障害調査を、継続的にインターネット上で実施した。令和 3 年の調査結果については「日本の眼科」第 93 巻第 9 号に掲載した。

【2】学術研究及び調査に関する事業[3]

研究班事業・眼科学の進歩発展への協力事業

総 務 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、本会ホームページ上で過去の研究班事業の業績集を公開し、転載を許諾した。
(2) 日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画した。
(3) 質の高い眼科データの継続的収集、本邦の眼科の国際競争力向上を目的とする一般社
団法人 Japan Ocular Imaging Registry（JOI Registry）に協力した。

医 療 対 策■医療問題の適正化に対する対策
厚生労働科学研究費補助 肝炎等克服政策研究事業「新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査

受検率・陽性者受診率の向上に資する研究斑」に協力した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科地域医療の推進事業

総 務 管 理■ビジョンバンの維持・管理(1) ビジョンバンの維持管理をした。
(2) ビジョンバンの活動に対する寄付の募集を行った。

公 衆 衛 生■公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、視覚障害者に対する支援方
法や災害時の救急医療対策、ビジョンバンの活用等について検討した。
- 5 -

■

災害対策について(1) 「災害対策委員会」を開催して、大規模災害時の対応等について検討した。
(2) 各都道府県における災害対応対策指針の策定を推進した。また、同指針における眼鏡支
援依頼の書式を整備していくこととした。
(3)「COVID-19 対策本部」を通じ、引き続き正確な情報の把握ならびに適切な情報の発信に努めた。
(4) 日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本眼科医療機器協会、日本眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会の 6 団体で構成する「日本眼科災害対策会議」を主導し、災害時における被災地眼科医療の支援に備えて協議を行った。
(5) 高知県眼科医会の協力を得て「大規模災害シミュレーション」を実施し、今後の大規模災害時の課題などを確認した。

乳幼児・学校保健■関連団体との連携強化
地域医療の発展向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省①

同省担当者と活発に情報交換を行った。

②

令和 4 年度児童生徒の近視実態調査研究事業ならびに令和 5 年度同事業の準備に協力した。

(2) 厚生労働省①

同省担当者と活発に情報交換を行った。

②

３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究に参画した。

③

母子健康手帳への屈折検査実施の記録についての要望書を発出し、屈折検査の実施の有無、異常の有無についての記録記載欄の追加を要望した。

(3) 日本医師会①

学校保健委員会、学校保健委員会小委員会に参画した。

②

全国学校保健・学校医大会に出席した。また、「就学時健診及び幼稚園・保育所等での視力検査等に関する全国調査について」、「ICT 教育のもとでの目の健康啓発
コンテンツについて」と題して発表した。
③

学校保健講習会に出席した。また、「ICT 化に伴う目の健康」と題して講演した。

④

学校健診に関する意見交換会に出席した。

(4) 日本学校保健会①

理事会・評議員会に出席（書面決議含む）した。

②「学校保健の動向（令和 4 年度版）」を執筆した。

③「学校保健」を執筆した。
- 6 -

④

新春座談会に参加した。

(5) 日本小児眼科学会
理事を務め、活発に情報交換を行った。
（6）日本小児科医会「子どもとメディアの問題に関する懇話会」に出席した。
（7）公益財団法人一新会
評議員を務め、活発に情報交換を行った。
医 療 対 策■都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に下記情報を提供し、医療対策活動に協力した。
① コンタクトレンズ、医薬品、医療機器の回収・不具合等の報告（随時）。
(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、日本眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。
(5) （一社）日本眼科用剤協会「医療医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン
担当委員会」に委員を推薦し、参画した。

勤 務 医
■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 76 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「激論 勤務医のそこまで言っていいんかい！４」をテーマにハイブリッド開催した。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 93 巻第 4 号～第 94 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営- 7 -｢男性医師も取得出来る！産休・育休のススメ｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 94 巻第 7 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医担当者と連携を密にして情報を収集し、当面する課題の解決に向けて検討した。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援した。
(3) ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、各地域の状況等につき話し合いを行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生■眼科健診ならびに検診事業の推進(1) 眼科医過疎地域健診を山口県眼科医会と共同開催した。
(2) 公的眼科健診プロジェクトは予算を計上したものの、諸事情により本年度も未開催となった。

■

ビジョンバン事業の推進
稼働のための諸整備を行い、大規模災害時等に有意に活動が行えるよう緊急交通路の規制

除外車両として申請し受理された。
乳幼児・学校保健■

３歳児健康診査事業の推進
３歳児健康診査の推進を図るため、以下の事業を行った。
(1) ３歳児健康診査推進委員会を開催して、３歳児健診における屈折検査導入に関する諸問題について検討した。
(2) ３歳児眼科健康診査の現状に関する調査を実施し、屈折検査導入状況（速報）を「日本の眼科」第 93 巻 9 号で報告した。また、調査結果を「日本の眼科」第 94 巻 3 号で報告し、1,741 自治体および関係者に報告書を送付した。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 企 画- 8 -

■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 眼科医事紛争事例調査（平成 30 年度～令和 2 年度発生事例）の結果をまとめ、「日本の眼科」に掲載した。
(3) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 企 画■

本会における倫理の高揚の推進(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 倫理綱領・倫理規程の改訂について検討した。
(3) 会員に倫理の重要性を訴え、倫理規程の遵守を求めるためのプログラムについて検討した。
(4) 第 76 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。(10) 感染症と倫理/ 新専門医制度」を開催した。
(5) 日本眼科学会と協力して専門医共通講習 e-ラーニングシステム（医療倫理）を構築・運営した。
(6) 不適切な医療広告に関して調査した。

広 報■

医療情報の管理(1) 会員に各種情報を伝達するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルーム）を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行った。
(2) メールマガジン「日眼医通信」、メンバーズ LINE 等を用いて会員向けの情報発信を行った。

乳幼児・学校保健■

各種教材などの検討・作成ほか
小冊子「色覚異常を正しく理解するために」についてホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を WEB にて開催し、乳幼児・学校保健にかかわる諸問題を協議し、教育講演「令和 3 年度文部科学省「児童生徒の近視実態調査」結果報告書にみる学童の近視の疫学」：川崎良先生（大阪大学）を実施した。また、概要と記録を｢日本の眼科｣第94 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討した。
- 9 -

学 術
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
① 第 82 回講座「ガイドラインを眼科診療に生かす｣をウェブ LIVE 配信で開催した。
（オーガナイザー：稲谷大

7 月 23・24 日

受講者(東京・名古屋・福岡 計 718名）② 第 83 回講座「眼感染症への対応｣をハイブリッドで開催した。
（オーガナイザー：外園千恵

2 月 18・19 日

受講者

398 名）(3) 各種教材の企画、制作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

②「眼科学術ビデオライブラリー｣3 タイトルの映像教材を制作し、既存のものを含めてウェブサイト上で配信を行った。また、2023 年度制作分として 5 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 93 巻第 4 号～第 94 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
(5) 都道府県眼科医会が開催する生涯教育講習会等の WEB 環境の整備に助成を行った。
■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 126 回日本眼科学会総会において、教育セミナー「眼科医療の未来につなげるダイ
バーシティ」を実施した。
(3) 第 128 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 76 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「眼科啓発活動への期待と展望」と「眼科医療と眼鏡作製技能士国家検定資格－眼鏡技術者と眼科医の連携を考察する－」と「特定健診における眼底検査のリポジショニング」を実施した。
(5) 第 77 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。

■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

新専門医制度への対応
日本眼科学会に協力して、新専門医制度への移行措置に対応した。

■

眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

■

都道府県眼科医会学術行事への協力- 10 -

都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 81 回講座（名古屋 4 月 2 日・3 日

受講者

214 名）②

第 82 回講座（名古屋 7 月 30 日・31 日

受講者(東京・名古屋・福岡計 718 名）③

第 82 回講座（福岡8 月 27 日・28 日

受講者(東京・名古屋・福岡計 718 名）④

第 83 回講座（福岡3 月 4 日・5 日

受講者 180 名）

医 療 対 策■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）への対応(1) （公財）医療機器センター「令和 4 年度コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会（e ラーニング）」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための収録講演を行った。
(2) （公財）医療機器センター「令和 4 年度コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(3) （公財）医療機器センター「令和 5 年度コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(4) 厚生労働省の依頼により、同省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」に委員を推薦し、参画した。
(5) 日本医用光学機器工業会の依頼により、同会「JIS 原案作成委員会」に委員を推薦した。
(6) 医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修（コンタクトレンズ販売営業所管
理者継続的研修）を、e ラーニング形式で開催した。

勤 務 医
■

勤務医（特に新眼科医）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

■

新眼科医数増進事業への補助
新眼科医数増進への啓発事業を進めるため、各ブロックに助成した。

[8]

医療環境向上事業

学 術■

眼科メディカルスタッフ教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会および全国視能訓練士学校協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 38 回日本視機能看護学会学術総会、第 37 回 JSCRS 学術総会ナーシングプロ
グラム、第 76 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。
- 11 -

②

第 76 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「GIGA スクール構想に向けた眼科医の役割」を実施した。また、第 77 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 『眼科学ガイド』第 1 版を前年度に引き続き販売した。
(5) 各ブロックにおける眼科メディカルスタッフ講習会に助成金を交付した。
(6) メディカルスタッフウェブ講習会を開催した。
（1 月 21・22 日

受講者

746 名）

勤 務 医■

ダイバーシティ（旧

男女共同参画）の推進(1) ダイバーシティ（男女共同参画）推進委員会を開催し、ダイバーシティ推進に関わる諸問題について検討した。
(2) 「日本の眼科」に「ダイバーシティ推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 76 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「未来につながる！つなげる！Season2～もっと、ダイバーシティ～」を開催した。
(4) ブロックにおけるダイバーシティ（男女共同参画）推進事業に協力した。
(5) 都道府県眼科医会のダイバーシティ（男女共同参画）推進担当者を通じて情報提供を行った。
(6) 第 6 回全国眼科ダイバーシティ推進協議会を開催し、眼科医療におけるダイバーシ
ティ推進の実現に向けて情報提供を行った。
(7) ダイバーシティ推進の機運を高めるため、広報活動用品を配布した。
■

ダイバーシティ推進の動向の調査と検討（1）都道府県眼科医会の協力のもと、女性医師に関わる問題への取り組み状況調査を行い、ダイバーシティ推進状況の把握に努めた。
（2）「眼科医師のライフスタイル調査」の追加分析を行い、年代・男女別のキャリア形
成の実態の把握に努めた。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 企 画■失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。
- 12 -

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生■障害者・難病対策(1) ロービジョンケア講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、(公社)
東京都眼科医会、富山県眼科医会、三重県眼科医会、(一社)大阪府眼科医会、広島県眼科医会、島根大学医学部眼科学講座、(社福)日本ライトハウス、山梨県視覚障害を考える会、愛知視覚障害者援護促進協議会、岡山県視覚障害を考える会、鹿児島ロービジョ
ンフォーラム、静岡視覚障害者福祉推進協議会、京都ロービジョンネットワーク、九州
ロービジョンフォーラム、山口県ロービジョンケアネットワーク、視覚サポートなごみの 18 団体に対する助成を行った。
(2) 日本眼科医会ホームページ上で公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。また定期的に行う施設調査を実施し、一斉更新した。
(3) 「クイック・ロービジョンケアハンドブック」について e-ラーニング講習会を実施するなど広く啓発に努めた。また、その内容の更新にも適宜努めた。
(4) ロービジョン情報提供方法である「スマートサイト」作成の参考にしてもらうために、
日本眼科医会ホームページ内のメンバーズルームに、実際に使用されているスマートサ
イトを掲載して紹介した。
(5) AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）研究費補助金「スマートサイトによるロービジョンケア連携システム構築に関する研究」に参画した。
(6) AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）研究費補助金「大規模災害時における視覚障害者対応システムの構築に関する研究」に参画した。
(7) 視覚障害者支援団体との連携並びに情報共有のため、日本ロービジョン学会のメーリ
ングリストに参加した。
(8) 視覚障害者の安全な社会参加の推進をはかるため、「ホーム転落をなくす会」の活動に引き続き協力し、公共交通機関等への啓発ポスター貼付の推進に努めた。
(9) 視覚障害者の補装具等の普及を図るため、日本眼科学会とともに補装具費支給基準告示改定への提案を行った。
(10) 「チームロービジョンケア」を設置した。
- 13 -

(11) 特定非営利活動法人「タートルの会」の実施する、「ロービジョン就労相談会」への相談担当医派遣を主とする事業協力を行った。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業総 務 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
①

令和 4 年度実施分の助成金を 2 団体（アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営
利活動法人ファイトフォービジョン）に交付した。新型コロナウイルス感染症の流行により、助成金辞退が申請され、承認した。

②

令和 5 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、3 団体（アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営利活動法人ファイトフォービジョン、特定非営利活動法
人アジア眼科医療協力会）の申請を許可した。
公 衆 衛 生■ WHO 活動の推進
WHO の推進する Universal eye health 活動の中で、日本の課題としてアジア太平洋地域の地域行動計画に定義されているロービジョンケアを推進するため、スマートサイトの整備に取り組んだ。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報■「日本の眼科」の発行(1) 会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 93 巻第 4 号～第 94 巻第 3 号）
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。また電子書籍（ePub）版の制作・刊行を継続した。
- 14 -

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険■関連団体との連携緊密化(1) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日本医師会有床診療所委員会に出席した。
(4) 外科系学会社会保険委員会連合の各種委員会に出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 126 回日本眼科学会総会・第 76 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 93 巻第 7 号、第 94 巻第 2 号に掲載した。さらに第 127 回日本眼科学会総会・第 77 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

■

眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「令和 4 年度眼科診療実態調査｣を実施した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 薬価基準の追補収載について｢日本の眼科｣第 93 巻第 5、6、7、12、各号に掲載した。
(2) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(3) 社会保険委員会を開催した。
(4) オンライン診療検討委員会を開催した。
(5) 「適切なレセプト作成法－レセプト赤ペン先生－」を｢日本の眼科｣第 93 巻第 5、6、8、
9、11、12、第 94 巻第 2、3、各号に掲載した。
(6) 本会から緊急を要する重要な社会保険関係の情報を配信するために、日本眼科医会社
会保険通信メーリングリストにて情報を発信した。
(7) 厚生局のホームページに掲載された保険医療機関等の診療科別平均点数一覧から眼科- 15 -

のみを抽出し、関係者に周知した。
(8) 第 76 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－レ
セプト赤ペン先生－」へ参加した。
(9) 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に令和 4 年度全国審査委員
連絡協議会、令和 4 年度全国健保担当理事連絡会のデータを追加した。
(10) 厚生労働省に「緑内障手術（流出路再建術、眼内法）と濾過胞再建術（needle 法）」の施設基準についてに再検討するよう要望した。
(11) 「多焦点眼内レンズに係る選定療養の運用について（第 2 版）」について本会ホームページにリンク先を追加した。
(12) 厚生労働省に外保連を通じて「令和 4 年度診療報酬改定における改正要望（緊急要望）」を要望した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険■全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために令和 4 年度全国審査委員連絡協議会を開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 93 巻第 8 号に掲載した。

■

全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために令和 4
年度全国健保担当理事連絡会を開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 94 巻第 1 号に掲載した。

■

ブロック別社会保険協議会の開催
ブロック別に地方厚生局単位の社会保険に関する諸問題の協議、意見の交換、見解を整理するために社保委員を中心にブロック別社会保険協議会を北海道・東北ブロック、関東甲信
越・東京ブロック、東海北陸ブロック、中国四国ブロックにて開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業総 務 管 理- 16 -

■

会員の福祉対策とその検討(1) 福利厚生制度の割引率を検討し推進した。
(2) 収入の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 所得補償 479 名

団体長期障害

所得補償 256 名加入）
(3) 病気・ケガの補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 医療補償 244 名
償 214 名

がん補

傷害補償 293 名加入）

(4) 介護の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 117 名加入）
(5) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損害保険商品、生命保険商品)の加入者の年金支払
い待機期間を管理した。
（3 月末現在 損害保険 104 名

生命保険 42 名加入）

(6) 会務傷害保険について、その内容をホームページメンバーズルームに掲載した。
(7) 勤務医師賠償責任保険の管理運営について、勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在
1745 名)を推進した。
総 務 企 画■会員の表彰
(1) 表彰者を選考し、感謝状 4 名・会長賞 12 名・会長表彰 27 名の表彰対象者を決定した。
(2) 定時代議員会において対象者を報告した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 管 理■渉外活動の強化
関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
特に新専門医制度については、日本眼科学会との関係を密にし、専門医更新の際の臨床証明における諸問題について検討し、相互理解を深めた。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1)全国会長会議を 2 日間に渡り WEB 開催した。
(2) ブロック長会議を WEB 開催した。
(3)７ブロック(中国四国・東海北陸・東京・東北・北海道・近畿・関東甲信越)の会議に
WEB 参加し、諸問題について検討し、情報を共有した。
(4) 都道府県眼科医会の活動に関する助成を行った。
(5) 代議員会 WEB 開催の摘録を、都道府県眼科医会に電子的に配信し、その後「日本の- 17 -

眼科」第 93 巻第 10 号へ掲載し、ホームページメンバーズルームへ「速記録」を掲載した。
(6) 代議員会ガイドブック改訂第 5 版を作成・送付した。
(7) 代議員会速記録を紙ベースで希望する会員へ提供できるよう整備した。
(8) 会議日程に関して都道府県眼科医会会員が出席する会議を見やすくする様式を継続した。
(9) 都道府県眼科医会会長とのコミュニケーションの機会を補完するため、第 76 回日本臨床眼科学会会場内に日本眼科医会の部屋を設置した。
学 術■

広報ビデオ制作
関連学会及び本会主催の各種講習会、講演会等で流す広報ビデオの字幕版を追加制作した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 管 理■公益法人制度への対応(1) 内閣府定期提出書類検討部会を開催し、定期提出書類の作成について検討を行った。
(2) 内閣府に令和 3 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に令和 5 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。
(4) 内閣府立入検査に対応した。
(5) 外部委員を入れた助成事業選考委員会を開催し、助成事業（応募型）の実施に際して審査の公平性を確保した。

■

諸規程の整備(1) 労働基準法の「育児・介護休業法（令和 4 年 4 月 1 日改正施行）」ならびに「労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置（令和 4 年 4 月 1 日から義務化）」に伴い、「育児・介護休業規程」ならびに「ハラスメントは許しません」を改正した。
(2) 労働基準法の「育児・介護休業法（令和 4 年 10 月 1 日改正施行）」に伴い、「育児・介護休業規程」を改正した。

■

会務の効率化(1) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問一覧を、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。
(2) デジタル化推進のため、WEB 会議システムを運用した。
(3) 来期への会議の運営方法を考慮し、ハイブリッド形式の会議について検討し、推進した。
(4) 会務の効率を考慮し、またコロナ禍への対策として事務局のリモートワークを推進した。
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■会議の運営(1) 定時代議員会を WEB 開催した。
(2) 常任理事会および理事会を WEB 開催した。
(3) 臨時理事会を書面開催しウクライナへの寄付を行った。
(4) 監事会、会長・副会長会議等を WEB 開催した。
(5) 代議員・予備代議員補欠選挙の実施を検討するため選挙管理委員会を WEB 開催した。
(6) 代議員・予備代議員補欠選挙を実施するために選挙管理委員会を WEB 開催した。

■

代議員・予備代議員の選出(1) 代議員・予備代議員補欠選挙に関して、本会ホームページ(メンバーズルーム)内および「日本の眼科」第 94 巻第 1 号に公示した。
(2) 代議員・予備代議員補欠選挙当選人につき、本会ホームページ(メンバーズルーム)内に公示した。

総 務 企 画■会員管理
(1) 会員資格の諸問題について検討し、準会員の削減に努めた。
(2) 入会者に対し会員として必要な情報等を提供した。
(3) 会員名簿を作成した。
(4) 準会員の認定基準・会費・各都道府県眼科医会への周知など、公平性の高いシステム
構築についての検討を行った。

経 理■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2）受取会費を事業費と管理費の比率に基づき、配賦割合を見直した。
(3)一旅行行程における車賃および業務連絡調整諸経費ならびにこれらに類する雑費等として、WEB 会議でも日当を支払った。
(4）本会謝金規程の一部改定を行った。
(5）100 周年記念事業特別会計を特定費用準備資金として積立を行った。

■ 公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集を広く個人や企業に対象を広げ、ホームページに掲載した。

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令和 4 年度事業報告の附属明細書について

令和元年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 5 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会