【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

ＣＯ., ＬＴＤ.
寺町木木

彰

内内

博

秀秀行

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】第42期
第43期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年６月30日 至 平成24年６月30日 至回次
会計期間

第42期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

50,57344,481

196,866

経常利益

(百万円)

5,782

1,945

19,072四半期(当期)純利益

(百万円)

3,721

1,321

12,641

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,139

7,866

9,336

純資産額

(百万円)

173,591

181,834

175,516

総資産額

(百万円)

284,841

294,247

288,333

(円)

28.94

10.28

98.31

(円)

―――

(％)

60.3

61.3

60.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、欧州政府の債務問題などを背景として世界経済全体の成長は鈍化しました。海外では、米国の経済成長は緩やかになり、中国をはじめとした新興国においても高い経済成長が続くものの、その成長は以前より緩やかになりました。国内では、経済は内需を中心として緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の鈍化を背景として輸出に弱い動きが見られました。
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しています。とりわけ高い経済成長が続く中国では、販売網を拡充させるとともに生産能力の増強を図っています。加えて、その他の新興国でもメキシコで新たな工場の建設に着工するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っています。また、震災を契機として拡大する免震・制震装置の需要を着実に取り込むべく積極的な拡販に努めるなど、新たな市場の開拓により一層注力しています。当第１四半期は、エレクトロニクス関連を中心として需要に回復の動きが見られる中、これまで強化してきた事業体制を活かして積極的な営業活動を展開し、着実に需要の取り込みを図りました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高は60億９千１百万円（12.0％）減少し444億８千１百万円となりました。
コスト面では、収益基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動により、減益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて1.8ポイント上昇し73.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて４億１千６百万円（4.9％）減少し81億１千７百万円となりました
が、売上高に対する比率は前年同期に比べて1.4ポイント上昇し18.3％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて21億４千１百万円(36.7％)減少し37億円となり、売上高
営業利益率は3.3ポイント低下し8.3％となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が１億１千７百万円となった一方、為替差損が19億７千５百万円となったことなどにより、17億５千５百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて38億３千７百万円(66.4％)減少し19億４千５百万円、四半期純利益は23億９千９百万円(64.5％)減少し13億２千１百万円となりました。

3セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済は内需を中心として緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の鈍化を背景として輸出に弱い動きが見られました。当社においては、昨年の夏場以降調整していた需要がエレクトロニ
クス関連を中心として緩やかな回復基調にある中、積極的な営業活動を展開するとともに新規分野への開拓により一層注力しました。しかしながら、好調であった前年同期と比べて売上高は38億１千７百万円（11.8％）減少し285億８千３百万円となりました。また、収益基盤の強化に向けた部門横断プロジ
ェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動により減益幅の抑制に努めましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、営業利益は前年同期に比べて16億９千５百万円（34.3％）減少し32億４千２百万円となりました。
(米州)
米州では、自動車生産が好調に推移し、設備投資が増加する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、工作機械、一般機械、輸送用機器向けにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて３億３千２百万円（6.0％）増加し58億８千万円となりました。一方、営業利益は、為替が円高ドル安に進行したことなどにより、前年同期に比べて１億７千５百万円（37.1％）減少し２億９千７百万円となりました。
(欧州)
欧州では、政府の債務問題の影響により経済が停滞し、またアジア経済の成長の鈍化を背景としてこれまで需要を牽引していた機械メーカーのアジア向けの輸出が弱含みました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の取引拡大並びに新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しましたが、既存顧客向けの需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて５億３千８百万円（10.3％）減少し46億８千９百万円となりました。しかしながら、売上高の減少に加え為替が円高ユーロ安に進行する中、生産性の向上を図るとともに各種費用の抑制に努めたことなどにより、営業利益は前年同期に比べて２億１千９百万円増加し１億１千５百万円となりました。
(中国)
中国では、昨年の夏場以降、金融引き締めの影響などにより主力の工作機械向けを中心として弱い動きが見られましたが、当第1四半期には小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。そのような中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しましたが、売上高は前年同期に比べて10億１千５百万円（25.5％）減少し29億６千６百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加えて、将来の成長に向けた積極的な投資などの結果、前年同期に比べて７億１千１百万円（87.3％）減少し１億３百万円となりました。
(その他)
その他では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、エレクトロニクス関連に加えて小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。そのような中、既存顧客との取引拡大並びに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しましたが、売上高は前年同期に比べて10億５千２百万円（30.8％）減少し23億６千１百万円となりました。営業利益は、為替が円高に進行したことなどにより、前年同期に比べて１億４千５百万円（86.2％）減少し２千３百万円となりました。

4(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が40億４千６百万円、原材料及び貯蔵品が２億７千万円、機械装置及び運搬具（純額）が８億５千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億１千３百万円増加の2,942億４千７百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が18億６千２百万円増加しましたが、未払法人税等が16億８千７百万円、賞与引当金が８億９千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少の1,124億１千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が９千２百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千７百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が67億２千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63億１千７百万円増加の1,818億３千４百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903(市場第一部)す。

計133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

133,856,903―

34,606―47,471(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
5,255,300(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
128,471,100
普通株式
108,003
133,856,903

総株主の議決権(注) １
２―

1,284,711

同上―

同上―

―

1,284,711―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,255,300―

5,255,300

3.92

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.01

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.01

5,277,800―

5,277,800

3.94

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9110,788
53,034
10,411
4,858
10,965
8,739△145

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

114,835
52,472
10,341
5,120
11,235
7,248△158

198,652

201,096

23,39534,052
22,164

23,61434,90823,77979,61282,301

1,413
1,193

1,387
1,247

2,606

2,634

4,841
2,699
△774,579
3,709
△74

7,462

8,214

89,68093,150288,333

294,247(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計27,661
117
2,151
3,122
11,488

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

29,523
101
464
2,231
11,84444,542

44,16540,00020,000
2,982
114
109
5,068

40,00020,000
2,980
91
109
5,064

68,274

68,246

負債合計

112,816

112,412

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,584
121,161△11,362

34,60644,584
121,068△11,362

188,990

188,897

777△15,903519△9,177△15,126△8,658

少数株主持分

1,652

1,595

純資産合計

175,516

181,834

負債純資産合計

288,333

294,247

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計10(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

50,57336,19644,481
32,663

売上総利益

14,377

11,818

販売費及び一般管理費

8,534

8,117

営業利益

5,842

3,700

59291
272

72
117
274623

464

138
472
71

174
1,975
70683

2,220

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

5,782

1,945

特別利益
固定資産売却益33

特別利益合計

3320
1170
15

70－01187

税金等調整前四半期純利益

5,666

1,940

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,848
23367
224

法人税等合計

1,871592

少数株主損益調整前四半期純利益

3,795

1,348

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
保険解約損
その他
特別損失合計少数株主利益73

26

四半期純利益3,721

1,32111【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,795

1,348

60
1,952
331

△260

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

6,732
47

2,344

6,518

四半期包括利益

6,1397,866（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,482656

7,7897712【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
15,000百万円

借入実行残高差引額※

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
15,000百万円

―百万円

―百万円

15,000百万円

15,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,006百万円

支払手形

26百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
1,598百万円
0百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

13

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,388百万円

2,277百万円

33百万円

184百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成23年６月18日
定時株主総会

普通株式

1,028

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成23年３月31日 平成23年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月16日
定時株主総会

普通株式

1,414

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成24年３月31日 平成24年６月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

32,401

5,547

5,228

3,981

3,413

50,573―50,573セグメント間の内部売上高又は振替高

11,431

86

2

870

12

12,404(12,404)―

計

43,833

5,634

5,231

4,852

3,426

62,977(12,404)

50,573セグメント利益又はセグメント損失(△)

4,938

473

△103

815

168

6,293(451)

5,842

売上高

(注)

１２

３４

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
セグメント利益（損失）の調整額451百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(仕掛品の評価方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、当第１四半期連結会計期間より仕掛品のうち受注品の評価方法を総平均法から個別法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が389百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が266百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

28,583

5,880

4,689

2,966

2,361

44,481―

44,481セグメント間の内部売上高又は振替高

8,781

3

1

1,066

77

9,930

(9,930)―計

37,364

5,883

4,691

4,033

2,439

54,411(9,930)44,481

3,242

297

115103233,783(83)

3,700

売上高

セグメント利益
(注)

１
２

３４

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
セグメント利益の調整額83百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成24年度の法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が４百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

28円 94銭

10円 28銭

3,721

1,321

―

―

3,721

1,321

128,599,493

128,598,097(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は平成24年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式(3)取得する株式の総数
2,000,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合(4)取得価額の総額
3,000百万円（上限）(5)取得する期間
平成24年８月10日～平成24年９月21日

171.56％）

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻慶太印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋田秀樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴ
ＨＫ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年８月９日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
20