一般社団法人産業保健法学研究会
第６期事業報告書（２０１７年１１月１日から２０１８年１０月３１日まで）
この期は、２０１５年２月に法人名が産業保健法学研究会に変更され、事務局の住所が日本予防医学協会西日本事業部に移動してから４期目に当たる。
この期も、実務への貢献を重視しつつも、非営利性、学術性の強化を図った。
また、認定する民間資格の名称をメンタルヘルス法務主任者及び産業保健法務主任者とし、受験資格を得るために受講を要件としている講座（資格講座）に、がんなどの難治性身体疾患のり患者の就労支援に関わる単元を積極的に盛り込んだ。
第６期資格講座を終えた段階で、年会費を支払う会員数は約２２０名（正会員約２００名、準会員約２０名）、メンタルヘルス法務主任者資格者は約２７８名、資格者用メーリングリストの登録者数約２７０名に至っている。

１）第７期メンタルヘルス法務主任者資格講座
２０１８年６月９日～２０１８年９月２２日にかけて、第７期資格講座（基礎コース２日（計８単位分）、アドバンストコース４日（計１６単位分）から成る）を実施した。
第７期講座には、合計で８０名（うち e-ラーニングコース２８名）の参加があった。
受講者の内訳は、以下の通り。
【第７期資格講座】
医師
２８名
社労士
５名
弁護士
１名
保健師・看護師 １７名
心理職
３名
人事労務
１８名
その他
８名

参考までに、第４期以後の受講者数を以下に掲載する。
【第４期資格講座】
医師
９名（うち認定試験合格者６名）
社労士
１７名（同上８名）
弁護士
１名（同上１名）
保健師・看護師
１名（同上１名）
心理職
７名（同上３名）
人事労務
８名（同上２名）
その他
５名【第５期資格講座】
医師
１３名（うち認定試験合格者１０名）
社労士
７名
弁護士
０名
保健師・看護師 １３名（同上２名）
心理職
３名
人事労務
１４名（同上４名）
その他
５名【第６期資格講座】
医師
３０名（うち認定試験合格者１８名）
社労士
６名（同上２名）
弁護士
３名（同上１名）
保健師・看護師
８名（同上４名）
心理職
３名（同上１名）
人事労務
２０名（同上５名）
その他
４名（同上１名）
受講者数は６期以後増加に転じ、その最大の要因は、医師と人事労務担当者の増加にある。特に医師の受講者は約３０名に達した。他方、社会保険労務士はひとけた台で下げ止まった観がある。全体としての質的な向上がうかがわれる。

２）第７期メンタルヘルス法務主任者資格認定試験
第７期資格認定試験は２０１８年１０月２７日に東京で実施し、第７期生６

０名、第６期生１０名、第５期生１名の合計７１名が受験したが、採点結果はまだ出ていない。
第６期試験では５３名が受検し、３２名（約６０％）が合格していた。第１期の合格率は約６５％、第２期は約７０％、第３期は約６２％、第４期は８１%、第５期は約４９％だった。
なお、講座や試験の内容に、難治性身体疾患のり患者の就労支援に関わる単元を積極的に盛り込むようにしたこともあり、第６期より、試験合格者に対して、「メンタルヘルス法務主任者」と併せて「産業保健法務主任者」の称号を付与している。

３）事例検討会
以下の要領で実施した。
【東京会場】
第１２回（通算第２７回）（２０１８年１０月６日）：法研本社ビル８F（講師・コメンテーター:医療法人弘冨会神田東クリニック院長精神科医:高野知樹、法学者:三柴丈典）
参加者：３２名【大阪会場】
第１０回（通算第２４回）（２０１７年１１月２４日）：新大阪丸ビル新館（講師・コメンテーター：関西福祉科学大学 EAP 研究所所長、関西福祉科学大学健康福祉学部教授:長見まき子、精神科医:花谷隆志、法学者:三柴丈典。特別参加・静岡大学教授:荻野達史）
参加者：１３名（産保法研会員のみ）
第１１回（通算第２５回）（２０１８年５月１１日）：一般財団法人日本予防医学協会リフレッシュルーム（講師・コメンテーター：精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。）
参加者：３０名
第１２回（通算第２６回）（２０１８年９月７日）：一般財団法人日本予防医学協会リフレッシュルーム（講師・コメンテーター：精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。）
参加者：１８名＊大阪会場での事例検討会は、２０１５年５月２２日（通算第８回）から関
西福祉科学大学 EAP 研究所との共同開催となっていたが、参加者の志向性の違いから、２０１７年１１月２４日（通算第２５回）を最後として単独開催に戻った。結果的に、当法人の会員が参加できる事例検討会は、毎年東京会場２回、大阪会場２回の合計４回となっている。
＊東京会場での事例検討会は、第８回（通算第１８回）（２０１６年８月６日）
より、記録が産労総合研究所の労務事情誌に掲載されている。記録者として、佐倉健史会員（臨床心理士）、佐藤義哲会員（社会保険労務士）が草稿を作成し、三柴が監修しており、既に第１１回分の掲載が完了している。
雑誌に掲載される記事の内容は、会員には、専用のメーリングリストを通じて共有されている。

４）５周年記念特別セミナー
以下の要領で実施した。
２０１８年３月１１日（日）１０：００～１７：００
TKP 御茶ノ水カンファレンスセンター・ホール 2A①産業保健に役立つ就業規則の作成法～メンタルヘルスと両立支援を念頭に～
共同講師：元労働基準監察官・社会保険労務士 北岡大介
森本産業医事務所所長・産業医・社会保険労務士 森本英樹
②ディベート・セッション
弁士（労働者側） 弁護士
弁士（産業医側） 弁護士「産業医が法廷に立つ日」
四方久寛
浦 寛幸

③無料公開セミナー ストレスチェックの集団分析結果を職場の改善に活用する方法
講師：中央労働災害防止協会健康快適推進部上席専門役 浜谷啓三

司会・コメンテーター：日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所研究主幹 根本忠一
参加人数

１８４名（うち産保法研会員：９９名）

５）メールマガジンの発行
２０１４年５月以後、年会費を支払っている法人会員向けに、メンタルヘルス法務に関する情報を掲載したメールマガジンを発行している。２０１８年１０
月時点で５４号まで発行済みで、いずれも専用パスワードを打ち込めば、法人のWEB サイトで閲覧できるように設定されている。
編集は石見忠士氏（産業カウンセラー協会内厚生労働省委託事業「こころの耳」事務局長）が担当し、主な内容は、メンタルヘルスに関する厚生労働省の政策関係情報と、三柴が Facebook に書いている法律論などに関する記事の抜粋から成っている。
その他、不定期に情報提供が三柴からなされており、第６期には、上述の東京会場での事例検討会の記録のほか、ハラスメントに関する裁判例、メンタルヘルスに関する安全配慮義務論、海外勤務に内在する疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆などが配信された。

６）その他の会員向けサービス
第４期に開始された特筆すべき会員向けサービスとして、メール相談員制度がある。１期生の江口智之氏（社会保険労務士）、４期生の川久保皆実氏（弁護士）、６期生の穂積桜氏（精神科医・産業医）が相談員となり、今期は、仕事にやる気をもてず、周囲の支援も失い、うつ病に陥った中小企業労働者への支援の方法に関する質問と、職場で不可解な行動をとり、会社の対応に問題ありとして合同労組から会社が責められる事態を招いた労働者への対応法に関する質問の２件が寄せられ、全相談員から回答等が示されたほか、他の会員からも回答等が示された。
専門家の紹介依頼はなかった。

７）総評
第３期講座実施途中の２０１５年２月に実施された法人再編以後、「産業保健法学に関する実践的かつ学術的な知識と人的ネットワークのプラットフォームをつくる」という法人設立の所期目的に回帰して、講座内容を含む運営全般について、「選択と集中」を進めて来た。
その結果、医師や人事労務担当者の受講者が増加し、全体として受講者のレベルは向上した。受講者数も、第６期講座以後、増加に転じた。
既に、産業保健関係者には広く知られる存在となっている。
今後は、２０２０年を目度として、本研究会を産業保健法に関する学会に昇華させ、その社会的意義の向上を通じて、ご支援を頂いている日本予防医学協会のほか、関係者の方々に報いられればと考えている。