入札説

明書

１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(2) 福島県庁舎等維持管理業務入札参加資格制限措置要綱(平成 20 年 8 月 6 日付け 20
文第 1610 号総務部長通知)に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと。
２ 入札参加手続等(1)設計図書等に対する質問は、庁舎等維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領第 7 条第 3 項の規定により庁舎等維持管理業務条件付一般競争入
札設計図書等に関する質問書(様式第 2 号)により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。•(2)現場説明会は行わない。
３ 入札方法等(1) 入札者は、指定の入札書に必要とする事項を記載し、郵送または持参により公告で規定する日時及び場所へ提出すること。
一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。
(2) 入札書は封筒に入れて密封し、かつ封皮に次の事項を記載すること。
ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）
イ 「川俣高等学校校舎警備業務委託」（３月２７日開札）(3) 郵送による入札については、二重封筒の表封筒に入札書在中と朱書きし、中封筒に(2)の必要事項を記載し、書留郵便により、公告で規定するとおり必着とするよう郵送すること。
(4) 入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。入札書のあて先は、「福島県立川俣高等学校長」とすること。
(5) 代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。また、代理人は、所定の委任状を持参すること。郵送により入札を行う場合は委任状を中封筒に同封すること。
(6) 入札結果の公表及び方法について
ア

入札結果の公表は、契約締結後 14 日以内に行う。

イ

公表は、県政情報センター、地方振興局県政情報コーナー、総務部施設管理課及び入札執行機関において行う。

４ 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金
福島県財務規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。
(2)契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 5 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規則第 229 条第 1 項の規定に該当する場合は免除する。
５ その他(1) 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 契約は、別紙契約書（案）によるものとする。なお、契約の方法及び入札の条件、県立学校校舎警備業務に係る条件付一般競争入札心得を熟知すること。
(3) 書類は原則としてＡ４判とすること。
(4) 入札参加資格確認書類提出書は、次の書類を添付し提出すること。
ア 庁舎等維持管理業務入札参加有資格者名簿登録通知書の写し
イ

有資格者名簿に支店等が記載されていない場合は、その支店等が確認できる資料

ウ 過去 2 年間、本件業務又は本件業務と同規模、同種の業務を履行した実績の「契約書の写し」又は「業務実績証明書(任意様式)」(5) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、庁舎等維持管理業務入札参加の資格を制限することがある。

警備業務委託契約書(案)１ 業務の名称

川俣高等学校校舎警備業務委託

２ 業務の内容

別紙「警備業務委託仕様書」（以下、仕様書という。）のとおり

３ 契約の金額

金円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
４ 契約の期間円）

令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで
ただし、翌年度以降この契約に係る予算の減額又は削減があった場合、甲はこの契約を解除できるものとする。

５ 契約保証金

福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２９条
第１項第 4 号の規定により免除

上記の業務について、 委託者 福島県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)とは、次の条項に定めるところにより、福島県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年福島県条例第７０号)第３号の規定に基づく契約を締結する。
(総則)
第１条 乙は、仕様書に基づき、頭書の期間中、頭書の金額をもって頭書の業務を実施するものとする。
２ 仕様書に明示されていないもので必要軽微なものについては、乙は、甲の指示に従うものとする。
(業務に係る機器及び配線等の設置及び撤去)
第２条 乙は、委託業務を開始するにあたり、必要な機器及び配線等を設置する場合は、仕様書によるものとし、設置が完了したときは、速やかに書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は、契約期間の終了、契約の解除、または契約の変更等により、設置した機器及び配線等を撤去する必要がある場合は、仕様書によるものとし、撤去が完了したときは、速やかに書面により甲に報告しなければならない。
３ 第１項及び第２項にかかる経費は、乙の負担とする。
(検査)第３条 甲は、前条の報告書を受理したときは、速やかに乙に立会を求めて業務の履行について確認を行わなければならない。

２ 前項の検査の結果不合格となり、業務の補正を命ぜられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行うものとし、これに要する経費は乙の負担とする。
３ 乙は、前項の規定により命ぜられた補正を完了したときは、甲に補正完了の届けを提出して検査を受けなければならない。この場合の再検査の期日については、第１項の規定を準用する。
(毎月の報告義務)
第４条 乙は、業務遂行状況を毎月取りまとめて、仕様書に基づき書面にて翌月１５日まで甲に報告するものとする。
(報告書の確認)第５条 甲は、前条の書面を受理したときは、１０日以内に業務の履行について確認を行わなければならない。
２ 前項の確認の結果、業務の補正が必要となった場合は、甲乙協議して当該補正を行うものとする。
３ 甲は、確認をしたときは、速やかにその結果を書面により乙に通知するものとする。
(委託料の請求及び支払)第６条 乙は、前条第１項により適切に業務を遂行したと認められたときは、速やかに適法な請求書により委託料の支払いを甲に請求する。
２ 甲は、前項の規定による支払請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
３ 各月の委託料の支払額は別表のとおりとする。
(乙の損害賠償)第７条 業務の実施に関し、乙の責めに帰すべき理由により甲及び甲の財物又は甲の職員に損害(第三者に与えた損害を含む。)を与えたときは、１件の事故について１０億円を限度として賠償しなければならない。
(甲の免責事項)
第８条

乙に専従する警備要員の警備任務中における身体上の事故については、甲は、一切その責任を負わないものとする。
(乙の免責事項)
第９条

乙は、次の各号に起因する事故については、損害または補償の責を負わない。

(1) 建造物、施設、または物品自体の瑕疵若しくは甲の管理上の瑕疵に基づく場合。

(2) 天災地変、暴動、電話回線等の不通、その他不可抗力により、乙が警備を実施することが不可能になった場合。
(3)

警備対象物件に設置した機器について、甲または甲の職員若しくは甲の関係者が、 乙と協議することなく、移転、変更、撤去或いは加工等をした場合。
(4) 甲の職員、出入業者の故意または過失に基づく場合。
(契約の解除)第 10 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。
(2)

乙が契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(4) 乙が第 13 条、第 16 条の規定に違反したとき(5) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
ロ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は寨力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
卜

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(6)

乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会

規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 甲が前項の規定により契約全部又は一部を解除したときは、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の 1 の額を甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合はこの限りでない。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第一項第二号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等(談合その他不正行為による解除)
第 11 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)(以下「独占禁止法」という。)第 49 条に規 定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)に対し、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第 2 項の規定は、前項による解除の場合に準用する。
(契約の変更)第 12 条 甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は一部中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、甲、乙協議して定める。
(権利義務等の譲渡)
第 13 条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を、甲の承諾なしに、第三者に譲渡し、継承し、委託し、又は担保に供してならない。

(損害賠償の予約)
第 14 条 乙は第 11 条第 1 項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託料の 10 分の 2 に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 第 11 条第 1 項第 1 号又は第 2 号のうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法
第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年公正取引委員会告示第 15号)第 6 項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合(2) 第 11 条第 1 項第 3 号のうち、乙に対して刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合
２甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合においては、甲はその超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
(賠償金等の徴収)
第 15 条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料 支払の日まで年２．５パーセントの割合で計算した額(100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年２．５パーセントの割合で計算した額(100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の延滞金を徴収する。
(秘密の保持)第 16 条 乙は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
(個人情報の保護)
第 17 条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
(契約外の事項)
第 18 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲、乙協議して定めるものとする。

(紛争の解決方法)
第 19 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約を証するため本書 2 通を作成し、当事者記名捺印のうえ各自 1 通を保有する。
令和５年４月１日
住所福島県伊達郡川俣町飯坂字諏訪山１

氏名

福島県

甲
福島県立川俣高等学校長 半谷 佳之
住所乙氏名印□別表（契約書第６条関係）

年度別•月別委託料支払額内訳(単位:円)
年度
月別

委託料支払金額
令和５年度

４月分
５月分
６月分
７月分
８月分
９月分
１０月分
１１月分
１２月分
１月分
２月分
３月分計

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

警備業務委託仕様書(案)１ 委託業務概要(1) 委託業務名称

川俣高等学校校舎警備業務委託(2) 警 備 対 象

伊達郡川俣町飯坂字諏訪山 地内

ア

福島県立川俣高等学校校舎
鉄筋コンクリート造４階建、延床面積 ７，３７８．７９㎡

イ

福島県立川俣高等学校実習棟（機械科）
鉄骨造２階建、１部屋（職員室） 床面積

ウ１１０．００㎡

福島県立川俣高等学校実習棟（機械科）
鉄骨造平屋建、１部屋（鋳造実習室（ガス検知のみ））床面積 １１０．００㎡

エ福島県立川俣高等学校実習棟（電子科）
鉄筋コンクリート造３階建、オ

延床面積 ７９５．００㎡

福島県立川俣高等学校宿泊所(かえで会館)
鉄骨造２階建、１階（ガス検知のみ）床面積 １２１．５０㎡(3) 委 託 期 間

令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで(4) 業 務 目 的福島県立川俣高等学校の警備対象に係る火災、盗難及び不法行為を防止すること
で、利用者の安全確保や建物そ.の他の財産を保護する。
警備業務は、関係法規及び以下に定める事項により行う。
２ 業務内容(1) 警備対象に係る機械警備に関する業務(2) 上記⑴の機械警備のために設置した各種機器の保守管理に関する業務(3) 警備業務実施後の記録及び報告に関する業務(4) その他必要と認められる業務
３ 資格要件乙は、次のいずれも満たす者であること。
(1) 警備業法第 2 条第 1 項第 1 号の業務を行っている者。
(2) 警備業法第 4 条の規定による都道府県公安委員会への認定を受けていること。
(3) 県外業者にあっては警備業法第 9 条の規定に.より福島県公安委員会に届出していること。

４ 警備業務の実施(1) 警備業務(以下、「当該業務」という。)は、別紙 1「警備業務細目」(以下、「細目」という。)により行うこと。
(2) 上記細目のほか、上記２の業務内容に定めがなくても、当該業務上必要な業務については誠意を持って行うこと。
(3) 実施計画書を作成し、これを事前に提出し、甲の承諾を受けること。
(4) 業務従事者名簿を提出し、甲の承諾を受けること。また、業務従事者は業務中にお いては作業員証を携行すること。さらに、緊急連絡体制図及び代替要員体制図を甲に提出すること。
(5) 業務中、異常を発見した場合は、直ちに甲と事前に取り決めていた方法により適切に処理し、また、状況に応じ処理前、処理途中あるいは処理後に甲にその状況を報告すること。
⑹

当該業務に要する光熱水費及び通信料金(機械警備機器の信号送出にかかる通信料金を含む。)は甲の負担とし、当該業務において使用する機械警備機器やその他消耗品等は、乙の負担とする。

(7) 乙は、機械警備において、乙の警備本部で警備対象に異常事態が発生したことを感知してから２５分以内に、その警備対象に対し機動隊を常に派遣できる体制をとること。
５ 業務遂行状況の報告及び記録(1) 報告及び記録の内容は、下記のとおりとする。
ア

警備報告書イ

異常が生じた場合の記録(現況写真を添付すること。)や処理結果

ウ

その他甲が必要と認めた内容(2)

警備対象において、異常事態が発生した際の状況や処理の経過及び結果については、その都度速やかに電話若しくは口頭で甲に報告するとともに、後日書面でも甲に報告すること。
６ 業務従事者(1) 乙は、本契約上の業務を遂行するため、業務従事者を雇用するに当たっては、その全員につき身上調査を行うものとする。
(2)

上記２の業務を実施するに当たり、業務従事者の中から総括責任者を１名選出し、甲の承諾を得ること。
(3) 業務従事者は、上記２の業務において、必要な教育訓練を終了した技術優秀な者とする。
(4)

甲は、業務従事者として不適当と認めた者については、乙と協議の上、交代させることができる。
(5) 甲が必要があると認めた場合は、乙は、前回の受託業者からの業務引継及び次回の受託業者への業務引継を行うこと。これらの業務に要する費用はすべて乙の負担とする。また、これらの引継業務を実施する時期は、甲の判断による。

別紙 1警備業務細目
１ 業務内容(1) 機械警備機器の設置及び撤去
ア

乙は、機械警備業務を行うに当たり機械警備機器を設置、交換、修繕する場合は、事前に甲の承諾を受けること。また、甲と事前に調整したうえで、甲の監督のもとに実施すること。
イ

乙は、アを実施するに当たり、委託期間中、機械警備業務を実施できない期間がある場合は、それに代わる人的警備業務等を実施すること。
その際、乙は、甲にその実施計画書を提出し、その承諾を受けること。
ウ

乙は、アを実施するに当たり、前回の受託業者と連絡調整を行い、機械警備機器を遅滞なく、円滑に設置すること。
エ乙は、契約期間の終了、契約の解除又は契約の変更等により、乙所有の機械警備 機器全てを撤去する必要がある場合は、契約期間の終了にあっては委託期間終了時に遅滞なく、契約の解除又は契約の変更等にあっては甲の指定する期日までに甲の承諾、監督のもとに撤去すること。
機械警備機器を設置箇所について、設置したことが原因で修繕を要すると甲が認めた場合は、乙は乙の費用で修繕すること。
オ

乙は、次回の受託業者が機械警備機器を設置するに当たり、その連絡調整を求めてきた場合は、その受託業者の機械警備機器の迅速かつ円滑な設置について全面的に協力すること。
カ

乙は、機械警備機器の設置、交換、修繕、撤去の費用、機械警備に代わる人的警備業務等の費用を負担する。
(2) 火災、侵入、ガス漏れその他の異常事態の感知
警備対象で発生した異常事態を乙の警備本部へ自動的に通報する。
(3) 異常事態発生時における乙の機動隊の派遣、異常事態の確認及び拡大防止
乙は、警報受信装置により異常事態が発生したことを感知したときは、乙の機動隊を急ぎ派遣し、異常事態を確認するとともに事態の拡大防止にあたる。
(4) 関係先への通報及び連絡警備対象に到着した乙の機動隊は、異常事態を確認後、警備本部にその状況を連絡するとともに、必要に応じて警察や消防署等関係先へ通報する。
また、必要があるものと認めた場合は、甲が指定した緊急連絡先へ連絡する。
(5) 機械警備機器や警備本部内の警報受信装置の点検、調整及び修理
機械警備機器等の機能について、乙は乙の費用負担にて適宜保守点検を行い正常作動を確認するとともに、機器の故障等により作動に異常が生じたときは、遅滞なく警備上の安全措置を講ずること。
(6) 警備基準時間
警備基準時間は、次のとおりとする。
なお、休日等は、原則、土曜日、日曜日、祝祭日及び１２月２９日から１月３日とし、それ以外を平日の扱いとする。ただし、甲の指定する日についてはその扱いを変更する。
区分

平日

休

警備基準時間
午前０時００分～ 午前 ８時３０分

午後５時００分～ 午後１２時００分

日 等

終日

⑺ 警備実施時間
上記(6)の警備基準時間にかかわらず、警備対象が無人の状態となり、甲からの警報装置警戒開始の信号を受けたときに警備を開始し、甲からの警報装置警戒解除の信号を受けたときに警備を終了する。
⑻ 警備本部及び機動隊の役割
乙の警備本部は、警報受信装置を常時監視するとともに、機動隊との連絡を保持する。乙の機動隊は、警備対象の異常事態に対応できる体制を確保する。
⑼ 警備開始時における取扱い
ア 甲における取扱い最終退庁者は、警備対象内の各室出入口や、最終退庁する出入口以外の出入口すベてを施錠し、内部に設置した操作器の電源及び回路を確認し、ＯＮ(警戒)の状態に操作するとともに、最後に最終退庁する出入口を施錠するものとする。
イ 乙における取扱い最終退庁者の操作により自動的に表示される ON の信号を確認し、警備を開始する。
(10) 警備終了時における取扱い
ア 甲における取扱い
最初の登庁者は、内部に設置した操作器を OFF (警戒解除)の状態に操作する。
イ 乙における取扱い登庁者の操作機の操作により自動的に表示される OFF の信号を確認し、警備を終了する。
(11) 警備実施時間中における甲の臨時登庁原則として、登庁しない。ただし、真にやむを得ない事情がある場合にのみ、次の 要領により行う。
ア 甲の臨時登庁者は登庁後、所定時間内に操作器を確実に OFF の状態に操作した後、速やかに乙の警備本部に電話連絡する。

登庁後は、防火•防犯その他の事故防止について、甲の責任において処理するものとする。
イ 甲の臨時登庁者は、退庁するにあたり、乙の警備本部に電話連絡したうえで、警備対象内の各室出入口や、退庁する出入口以外の出入口すべてを施錠し、内部に設置した操作器の電源及び回路を確認し、ＯＮの状態に操作するとともに、最後に退庁する出入口を施錠するものとする。
(12)緊急連絡先の指定
ア 甲は、あらかじめ緊急連絡先を指定し、その連絡先を乙に通知する。
イ 上記アの緊急連絡先に変更がある場合、甲は、その都度遅滞なく、変更したその連絡先を乙に通知する。

２ 機械警備機器の種類及び配置
機械警備機器の種類及び配置は、次のとおり行うこと。
この他、仕様書の機械警備を実施するために必要な機器等一式も配置すること。
建物名

警備箇所

内部への侵窓の振動をガス漏れを入を感知す感知する機感知する機る機器器

器

校舎

事務室

○

（１階）

校長室

○

職員室東側

○

職員室西側

○

印刷室

○

相談室

○

休憩室

○

保健室

○

正面玄関

○

保健室脇通用口

○

放送室

○

校舎

南校舎東側階段○（２階）

南校舎西側階段○

進路指導室東側○

進路指導室西側○

生徒昇降口北側○

被服実習室前

○

被服準備室

○

教育相談室前○

調理準備室前

○

調理準備室

○

調理実習室

○

購買部自販機前

○

化学実験室

○

○

化学準備室

○

○

生徒会室前

○

コンピュータ室東側○

コンピュータ室西側○

コンピュータ室前

○

備考

建物名
校舎
（３階）

警備箇所

内部への侵窓の振動をガス漏れを入を感知す感知する機感知する機る機器

器

器

物理・地学実験室

○

物理準備室

○

地学準備室

○

美術準備室

○

校舎

生物実験室

○

○

（４階）

生物準備室

○

○

１学年職員室

○

職員室

○

実習棟
（機械科）

鋳造実習室

○

玄関

○

（電子科）

電子科準備室

○

○

（１階）

工作工事室

○

○

自動制御室

○

○

電気磁器質

○

実習棟

実習棟
（電子科）

電気磁器質非常（２階）

口

実習棟

電子計算機室（電子科）

電子計算機室非（３階）

常口

宿泊所（かえで厨房会館）
（１階）

備考

○○
○
○

備考

別記
個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
(秘密の保持)第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
(収集の制限)第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
(目的外利用•提供の禁止)
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
(適正管理)
第５ 乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(複写•複製の禁止)
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
(作業場所の指定等)
第７ 乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分(以下「個人情報取扱事務」という。)について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
(資料等の返還等)
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
(事故発生時における報告)
第９ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報吿し、甲の指示に従うものとする。

(調査等)
第 10 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めることができる。
(指示)
第 11

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
(再委託の禁止)
第 12

乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
(損害賠償)
第 13

乙又は乙の従事者(乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。)の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
(契約解除)
第 14

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。