守山市立 立入が丘小学校

いじめ防止基本方針

令和６年度（令和元年改定）
守山市立 立入が丘小学校-1-目次
はじめに................................................................................................................................ - 3 Ⅰ 基本方針
１ いじめに対する基本的な考え方
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
３ いじめの定義
４ 法が規定するいじめの防止等への組織的対策
Ⅱ いじめ防止等のための組織 ................................................................................................ - 3 Ⅲ 学校全体としての取組 ....................................................................................................... - 6 学校の基本姿勢（１）いじめ防止のための取り組み（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭及び地域との連携
《家庭》
《地域》
（５）関係機関との連携
Ⅳ 重大事態への対処 ............................................................................................................. - 9 （１）重大事態の意味について（２）事実関係を明確にするための調査の実施
Ⅴ 基本方針の見直し ........................................................................................................... - 10 Ⅵ いじめ防止等に向けての年間計画 ..................................................................................... - 10 -

はじめにいじめ問題への対応は学校における重要課題の一つであります。「いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうる」という認識のもと、「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」を日々徹底し、「早期発見」「早期対応」に努めていかなければなりません。そのため、県・市・学校が連携して、いじめの未然防止のために全力で取り組むとともに、家庭や地域が連携しながら大切に子どもたちを育てていかなければなりません。
しかしながら、依然としていじめは憂慮すべき状況にあり、次代を担う子どもたちが、安全・安心な教育環境の中で「たくましく生きる力をはぐくむ」ために、すべての教師が、いじめの問題に対する基本認識を共有することが不可欠であります。いじめは命に係わる重大な人権侵害であり、絶対許される行為ではありません。教師が子どもにしっかり寄り添いながら、親身になって支えていくことが何より大切です。一人ひとりの教師が人権感覚をいっそう高め、子どものサインを見逃すことなく、兆候を見つけたら、迅速に対応していかなければなりません。
そこで、いじめ未然防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに「いじめ防止基本方針」を策定し、本基本方針がいじめ問題へのより一層の理解につながり、いじめから子どもを守るための取組が推進され、全ての子どもが生き生きとした生活が送れるよう取り組みの一層の充実を図っていきます。

Ⅰ 基本方針１ いじめに対する基本的な考え方
いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、学校だ
けなく社会における重要課題の一つと認識し、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取り組みが行われてきました。
しかしながら、いまだにいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しています。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であります。このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成 25年６月「いじめ防止対策推進法」が成立しました。
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。

その際、児童を尊重し、その声に耳を傾け、児童の置かれている立場を理解しながら、そのつらい気持ちを聞き出すまで関わり、解決していかなければなりません。また、いじめの未然防止には、児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論すること等の児童による主体的な活動が大切です。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
うに、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるように指導しなければなりません。

３ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
＊いじめの定義の解釈として、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
＊個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと（気持ちを重視すること）が必要である。

４ 法が規定するいじめの防止等への組織的対策
いじめ防止対策推進法が規定するいじめ防止等の組織に関する条文は次のとおりです。
① 基本方針の策定
国、地方公共団体、学校は、それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を」策定する。（第 11 条～13 条）※ 国、学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務② いじめの防止等のための組織等
ア 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。（第 14 条第１項）
イ 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「付属機関」を置くことができる。（第 14 条
第３項）
ウ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される

「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。（第 22 条）
エ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。（第 28 条）
オ 地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「付属機関」を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる。（第29 条～第 32 条第２項）

Ⅱ いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。
そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじ
めの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
学校には、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織（いじめ防止対策委員会）を置き、その組織体制は、以下の組織図によります。この組織では、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとします。

◎ いじめ防止対策委員会 （法第１７条関係）
校長連携

市教委学校教育課

教 頭

県教委

関係機関等

生 徒 指 導 主 任

守山警察署

生活安全課

教 育 相 談 主 任

県中央子ども家庭相談センター

養護

教

諭

教育研究所

教務主任

守山野洲少年センター

必要に応じ追加する
連携
守山市教育研究所

臨床心理士

子ども家庭相談課
発達支援課
すこやか生活課
主任児童・民生・児童委員※必要に応じて、スクールソーシャルワーカーや警察と連携する

Ⅲ

学校全体としての取組（学校の基本姿勢）
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、市教委の「いじめ対応マニュアル」をもとに、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していきます。こうした取組を徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていきます。

1

いじめ防止のための取組①

学校におけるいじめの防止（法第１５条関係）
いじめの防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない、見逃さない」ことの理解を促し、学級活動や児童会・生徒会活動等において、児童生徒自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え議論する活動や命の大切さを呼びかける活動等、児童生徒自身の自主的な活動を推進します。
・わかる授業づくりを進め、すべての児童が参加・活躍できる授業を工夫する。
・児童会活動の充実を図り、「いじめ根絶運動」を呼びかける活動に取組む。
・教師自身が指導の在り方を見直し、改善していく姿勢をもつ。

②

命や人権を尊重する豊かな心の育成
社会性や規範意識、思いやり等の豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進します。児童の自尊感情を高めるとともに、人権を尊重する実践的態度を身に付け、いじめや差別を許さない学校づくりのため、人権教育を推進します。
加えて、生命尊重や自然や芸術に触れる体験教育を推進します。

２ いじめの早期発見のための措置（法第１６条関係）
いじめは、迅速な対応が求められます。そのためには、全ての大人が連携して、子どもの些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取組にあたります。
① いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談の実施。
② 児童の些細な変化を見逃さないよう、積極的なあいさつや声掛けを行い、児童とのふれあいに努める。
③ 教職員同士が気づいた情報をすみやかに共有する体制づくりに努める。
④ さまざまな電話相談窓口等の周知により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。
⑤ 地域・家庭・関係機関と連携して子どもを見守っていく。
３ いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し速やかに法２２条「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」において対処します。この際、いじめを受けた児童の立場に配慮しつつ、関連する児童から事情を確認すると共にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等外部専門家とも連携し、適切な支援に努めます。また、保護者や教育委員会への報告連絡を行い、緊密な連携を図ります。
いじめは、単に謝罪を持って安易に解消することはできません。いじめが「解消している状態とは、少なくとも次のふたつの用件が満たされている必要があります。
① いじめがやんでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安とする）継続していること。
② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが解消している状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は該当いじめの被害児童および加害児童を日常的に注意深く見守る必要があります。
４ 家庭及び地域との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや学年通信、学級通信等の情報発信に気をつけ、学校の情報を見逃さないように気を配ります。家庭においても、保護者に意識してもらえるように「家庭や地域でのいじめチェックシート」等を配布して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施します。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図っていきます。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気づきのための取組を進める。
③ 家族の人間関係を大切にした、温かい家庭づくりに努める。
④ ＰＴＡの活動で「いじめ未然防止」等の研修会の充実を図る。
⑤ 保護者が連携し合って、みんなで子どもを育てる気運を高める。
⑥ 道徳や学級活動、特別活動等の授業参観を積極的に実施する。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進めます。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進めます。
また、主任児童委員を初めとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取り組み等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めていただきます。
① 学校評議員会への働きかけを進める。

② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の人に見守られているという安心感を与える。
④ 地域の関係団体との連携を促進する。
5 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきものもあり、それらについては、速やかに警察に相談することとし、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとします。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとります。
① 市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。
守山警察書生活安全課
ー 教育研究所

県中央子ども家庭相談センター 守山野洲少年センタ

こども家庭相談課

発達支援課 すこやか生活課

主任児童委員・民生児童委員 等② 児童生徒への学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 事案に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図る。
6 いじめ防止の人材確保と資質向上
いじめの情報を共有し、いじめの防止等が専門的知識に基づき適切に行われるよう、職務や経験の程度に応じた研修を充実し、組織的対応力や危機管理能力等を高めます。
研修の際には個々の意識や力量を高めることをめざします① 教職員の資質の向上
ア いじめは、どの学校・どの学級・どの子にも起こりうるということを全教職員が十分認識し、子どもからのサインを見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。
イ いじめは人間として絶対に許されない行為だという意識を、学校教育全体を通して、子どもたち一人ひとりに徹底する。
ウ 子どもたち一人ひとりを大切にする意識や、日常的な態度が重要であることを教職員自身が認識し、教職員自らが、自分の言動や態度について、自己評価に努める。
エ いじめが解決したと見られる場合でも、教職員が気づかないところで、陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識する。
オ 定期的な調査(アンケート等)だけでなく、必要に応じて、きめ細かな実態把握に努め、情報を全教職員で共有する。⇒ 教職員の抱え込みから組織での対応へと転換する。
カ 児童生徒や保護者が、何でも気軽に相談できるような雰囲気を学校全体に醸成する。
キ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・やすらぎ支援相談員等との連携を深め、学校全体の相談機能の充実を図ることで、いじめの早期発見・早期対応に努める。

② 生徒指導に係る体制等の充実③ いじめ防止を含む教育相談体制等の充実
７ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
インターネット上のいじめが、重大な人権侵害にあたり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を薦めます。インターネット上のいじめは外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため、児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像・動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者のとどまらず、学校、家庭および地域に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものであるた
め、インターネット上のいじめの具体的な例を示しながら、いじめの行為が刑法上の名誉毀損罪、侮辱罪や民事上の損害賠償請求の対象となり得ることを理解させる等の取り組みを進めます。
① インターネットやスマートホン等を利用したいじめ防止等のための啓発活動② インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制整備

Ⅳ 重大事態への対処
１ 重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことととらえています。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。
②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたります。
２ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、直ちに市教育委員会に報告します。
３ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
① いつから（いつ頃から）であるか② 誰から行われたか③ どのような態様だったのか④ いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係の問題点は何か⑤ 学校教職員はどのように対応したか
また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとします。この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとします。

Ⅴ 基本方針の見直し
学校マネジメントサイクルに則り、随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていきます。
・年間計画の作成
・組織の見直しＰ（ＰＬＡＮ）

・次年度の取組方針を検討

計画

Ａ（ＡＣＴＩＯＮ）

Ｄ改善実行

Ｃ（ＣＨＥＣＫ）

評価・アンケートの実施
・方針の点検（ＤＯ）

・取組の実行・ケースの対応Ⅵ いじめ防止等に向けての年間計画
令和 6 年度「いじめ防止対策年間計画」（守山市立 立入が丘学校）
月

教職員・児童の取組や活動

４
月
５
月

■学級開きでの学級の約束□学習参観・学級懇談会□子どもを語る会●児童会による「いじめをなくす学校の取り組み」
いじめ防止対策委員会
６ ■先生とのお話タイムによる児童把握
月 □いじめアンケート実施と対応（児童理解）□学習参観・スマホ安全教室
７ □いじめに関する研修会（教職員の共通理解）
月 □家庭への「早期発見でチェックポイント」の配布による連携
８ △市人権同和研究大会への参加
月
９
月
10 ■先生とのお話タイムによる児童把握
月
11 □いじめアンケート実施と対応（児童理解）
月
12 ■いじめに関する研修会（教職員の共通理解）
月 ■人権週間の取組●児童会による「人権集会」□道徳学習参観
１
月
２
月
３
月
年
間を通
して(ＰＴＡ)等地域の取組や活動◇主任児童委員との懇談◇学校評議委員との懇談◇心と心をつなぐあいさつ運動◇主任児童委員との懇談△守山市人権同和研究大会への参加◇主任児童委員との懇談◇心と心をつなぐあいさつ運動◇主任児童委員との懇談

いじめ防止対策委員会□いじめアンケート実施と対応（児童理解）□家庭への「早期発見チェックポイント」の配布連携◇民生児童委員との懇談■授業改善「わかる授業、～したくなる授業」づくり■校内研究 子どもをつなげる『学級会』指導〜みんなの思いを大切に、認め合う姿をめざして〜■アセスメント会議（ケース会議）□スマイルデーの設定（保護者の教育相談：月１回）□人権の日（月１回）の取組（人権にかかわる話）□日記指導等による児童理解□下校時の指導（見届け）○縦割り活動による異年齢集団の仲間づくり○委員会活動によるあいさつ運動の取組■人権教育に関する授業，道徳の授業の充実◇△保護者・補導委員さん・スクールガードさんによる「地域見守り隊」の取組促進と安全監視△パトロールアンケート（各地区の保護者による登下校の見守り・注意喚起・危険個所の報告等）□：教職員の取組や活動○：児童生徒の取組や活動 △：ＰＴＡ（保護者）の取組や活動（■、●、▲、◆は、特に重点的に取り組む内容）◇：地域の取組や活動