岐阜県の「平成の合併」
自治体における人口動向― 小さな地域の活力維持に向けてー
1｜はじめにCONTENTS

2｜合併自治体の人口動向（1）旧市町村別の人口増減率（2）旧市町村別の65歳以上人口の割合とその変化（3）旧市町村別の15歳未満人口の割合とその変化（4）周辺部の傾向による分類

3｜小さな地域の活力維持に向けて〜郡上市を例に〜（１）郡上市の人口動向の概観（２）若者層の「戻り」現象（３）周辺部でも若者層の「戻り」（4）市の取り組みの考察〜地域外の人材誘致と「関係人口」への着目〜

4｜おわりに1 はじめに岐阜県内の合併自治体を対象に、合2 合併自治体の人口動向

併後の人口動向について旧市町村別に見た傾向を整理する。その上で、1999年から2010年にかけて全国特徴が見られる合併自治体を取り上岐阜県内の市町村合併は2003年

的に進められた「 平 成の市 町 村 合げ、旧市町村単位のような「小さな地

4月〜2006年3月の約3年間に集中して併」で、岐阜県内に99あった市町村

域の活力維持」に向けた取り組みを行われた。県内の74市町村と長野県は42に再編され、現在に至っている。

考察する。

山口村の計75市町村が合併・編入を

当時は住民に最も身近な市町村の規模・能力の充実、行財政基盤の強 化が合 併 推 進の目的とされたが、総務省が2010年3月にまとめた報告

図表1 岐阜県内の「平成の市町村合併」（合併年月日が早い順）
合併年月日

新市町名

構成市町村（旧市町村）※赤字は旧市、または合併時人口が最も多かった旧町村

2003年 4月 1日 山 県 市 高富町、伊自良村、美山町
5月 1日 瑞 穂 市 穂積町、巣南町

書では、「 合 併により面 積 が 大きく

2004年 2月 1日 飛 騨 市 古川町、河合村、宮川村、神岡町なった市町村において、周辺部の旧

2月 1日 本 巣 市 真正町、本巣町、糸貫町、根尾村

市町村の活力が失われている」などの問題点・課題が指摘された。
さらに人口減少や東京圏への人口集中は続いていることから、政府は新たに「地方創生」
を掲げ、全国
各地の自治体が移住者の呼び込み
や大都市からの人材還流・地元定着を目指す取り組みを支援している。
本 稿はこれらの状 況を踏まえて、

3月 1日 郡 上 市 八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、和良村
3月 1日 下 呂 市 下呂町、萩原町、小坂町、金山町、馬瀬村
10月25日 恵 那 市 恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原村、上矢作町
11月 1日 各務原市 各務原市、川島町
2005年 1月31日 揖斐川町 揖斐川町、谷汲村、春日村、久瀬村、藤橋村、坂内村
2月 1日 高 山 市 高山市、丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町、上宝村
2月 7日 関市 関市、洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町、上之保村

2月13日 中津川市 中津川市、坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町、蛭川村、長野県山口村（越県合併）
3月28日 海 津 市 南濃町、海津町、平田町
5月 1日 可 児 市 可児市、兼山町
2006年 1月 1日 岐 阜 市 岐阜市、柳津町
1月23日 多治見市 多治見市、笠原町
3月27日 大 垣 市 大垣市、上石津町、墨俣町
出所：岐阜県ホームページ、総務省「国勢調査」、岐阜県「岐阜県人口動態統計調査」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）合併時人口は、合併年月日直前の10月1日現在人口。

03選択し、17市町に集約された（図表1）。
総務省の国勢調査結果から、県が1 0％を超える旧町 村が4 3に上る

率と比べて、「 周辺部」（中心部以外（図表2）。

の旧町村域）の減少率が大きい市町

内の合併の大半が実施された直後

県全体では3.6％の減少で、合併が多い。高山市、関市、中津川市、恵の2005年と、その10年後の2015年

自治体内には人口減少がより進行し那市、飛騨市、揖斐川町などがあての調査結果を比較し、合併後の人口ている地域があることが見て取れる。

はまる。

動向を見ていく。

一 方 、人 口が 増 加した旧 市 町は7減（死亡数が出生数を上回る状況）あった。

（１）旧市町村別の人口増減率
まず、2005〜2015年の人口増減

合 併自治 体ごとに見ると、「中心ならびに社会減（転出者数が転入者

部」（ 旧市域、
または合併時人口が数を上回る状況）が、中心部より大きの減少いことが考えられる。
また、合併によっ最も多かった旧町村域）

率を旧75市町村別に見ると、減少率

これらの市町では、周辺部の自然（注1）

図表2 2005〜2015年の人口増減率

（%）
0

飛騨市

-10
-20
-30

高山市

下呂市

郡上市

本巣市
揖斐川町

山県市
中津川市
関市
岐阜市
各務原市

瑞穂市
大垣市

大垣市

可児市
多治見市

恵那市

大垣市
海津市

出所：総務省「国勢調査」
よりOKB総研にて作成（＊）
白抜きの自治体は「平成の合併」
がなかった市町村。図表3〜6も同じ。

04

（２）旧市町村別の65歳以上人口の割合とその変化て一つの大きな自治体となり、住民が周辺部から中心部へ転居する動きもあると推測される。
一方、周辺部の減少率が中心部

次に、2015年人口に占める65歳以と同水準か、中心部より小さい傾向

上の割合について旧市町村別に見の合併自治体には、郡上市や下呂市

ると、30％以上の旧町村が55に上るが挙げられる。例えば郡上市は、中（図表3）。

村（ 高 山 市 ）、旧 根 尾 村（ 本 巣 市 ）、
旧 春日村（ 揖 斐 川 町 ）、旧 坂 内 村（同）は総人口が少ない（300〜1,300
人台）こともあって65歳以上が50％を超える。
合併自治体ごとに見ると、中心部と比べて周辺部の65歳以上割合が高心部の旧八幡町と比べて、周辺部の県全体では28.1％で、合併自治体

い市町が多い。
この傾向は、周辺部

旧大和町、旧白鳥町、旧高鷲村は減

内には高齢化がより進行している地の人口減少率が大きい高山市、関市、少率が小さい。

域が多いことが見て取れる。旧高根中津川市、恵那市、飛騨市、揖斐川

図表3 2015年人口に占める65歳以上割合

（%）
50

飛騨市

40
30

高山市

下呂市

郡上市

本巣市
揖斐川町

山県市
中津川市
関市
岐阜市
瑞穂市

各務原市

大垣市
大垣市
大垣市
海津市

出所：総務省「国勢調査」
よりOKB総研にて作成

05

可児市
多治見市

恵那市

町などに共通して見られる。

では7.1ポイントの上昇で、高齢化が一方、郡上市は65歳以上割合がより早まっている地域が見られる。

（３）旧市町村別の15歳未満人口の割合とその変化

全域で県平均を上回っているものの、合併自治体ごとに見ると、中心部と旧和良村を除く周辺部旧5町村の65

比べて周辺部の高齢化の進行が目続いて、2015年人口に占める15歳

歳以上割合が、中心部の旧八幡町

立つ市町が多い。一方で岐阜市、大未満の割合について旧市町村別にと同水準か下回っている。

垣市、中津川市、瑞穂市、郡上市は

見ると、12％未満の旧町村が38あっ

2005〜2015年における65歳以上

全域で上昇幅が県平均を下回ってた（図表5）。県全体では13.2％で、合割合の変化について旧市町村別におり、2005〜2015年にかけては高齢

併自治体内には15歳未満割合が低見ると、上昇幅が9ポイント以上の旧化の進 行がやや 緩 やかだったこと

い地域が見られる。

市町村が16に上る（図表4）。県全体がうかがえる。

合併自治体ごとに見ると、中心部

図表4 2005〜2015年の65歳以上割合の変化幅（ポイント）
12

飛騨市

9
6

高山市

下呂市

郡上市

本巣市
揖斐川町

山県市
中津川市
関市
岐阜市
瑞穂市

各務原市

大垣市
大垣市

可児市
多治見市

恵那市

大垣市
海津市

出所：総務省「国勢調査」
よりOKB総研にて作成

06

と比べて周辺部の15歳未満割合がが見られる。

本稿では以下のような「周辺部の傾低い市町が多い。一方、郡上市、下呂

合併自治体ごとに見ると、中心部と市などは周辺部の割合が中心部より比べて周辺部で割合の低下が進ん

高い地域が見られる。

でいる市町が多い。一方、各務原市

部より大きい ②中心部と同水準、と瑞穂市は全域で低下幅が県平均

または中心部より小さい ③周辺

を下回っている。

部が人口増加、または中心部・周

2005〜2015年における15歳未満
割合の変化について旧市町村別に見ると、低下幅が2ポイントを超える旧向」に着目した。
A.周 辺 部の人口減 少 率が①中心

辺部とも人口増加

市町村が34あった（図表6）。県 全 体（４）周辺部の傾向による分類

B . 周 辺 部の6 5 歳 以 上 人口の割 合

では1.3ポイントの低下で、15歳未満

県内の合併自治体の人口動向にが ① 中 心 部より高い ② 中 心 部割合の低下がより早まっている地域

ついて旧市 町 村 別に見てきた中で、と同水準、または中心部より低い

図表5 2015年人口に占める15歳未満割合

（%）
15

飛騨市

12
9

高山市

下呂市

郡上市

本巣市
揖斐川町

山県市
中津川市
関市
岐阜市
瑞穂市

各務原市

大垣市
大垣市
大垣市
海津市

出所：総務省「国勢調査」
よりOKB総研にて作成

07

可児市
多治見市

恵那市

③中心部・周辺部とも県平均未満

見られるほか、周 辺 部の6 5 歳 以上

C . 周 辺 部の1 5 歳 未 満 人口の割 合

人口の割合が中心部より低く、周辺が①中心部より低い ②中心部と部の15歳未満人口の割合が中心部

同 水 準 、または中 心 部より高 い

より高い。すなわち、17市町で唯 一 、

3

小さな地域の活力維持に向けて〜郡上市を例に〜

郡上市の人口動向の概観
A〜Cとも②グループに入っている。 （１）③中心部・周辺部とも県平均超
これらの視点で17市町を分類す

そこで次 章では、郡 上 市の人口

郡 上 市は2 0 0 4 年に 旧郡 上 郡 のると、人口が減少している市町の中動向の特徴とその背景を探るととも7 町村が合 併して誕 生した（ 図 表 1では郡上市の状況が興味深い（図に、同市の関連施策を考察する。

参 照 ）。市 域の大 部 分が山間 地で、

表7）。同市は、周辺部の人口減少率

可住地面積は市面積全体の約10％が中心部と同水準か小さい傾向がにとどまる。市の東部に位置する旧

図表6 2005〜2015年の15歳未満割合の変化幅（ポイント）
0

飛騨市

-2
-4

高山市

下呂市

郡上市

本巣市
揖斐川町

山県市
中津川市
関市
岐阜市
瑞穂市

各務原市

大垣市
大垣市

可児市
多治見市

恵那市

大垣市
海津市

出所：総務省「国勢調査」
よりOKB総研にて作成

08

図表7 合併自治体の周辺部の人口動向に基づく分類

A.周辺部の人口減少率

B.周辺部の65歳以上
人口の割合

C.周辺部の15歳未満
人口の割合①中心部より大きい②中心部と同水準、または中心部より小さい③周辺部が人口増加、または中心部・周辺部とも人口増加

大垣市（旧上石津町域）
、
高山市、
多治見市、
関市、
中津川市、
恵那市、
可児市、
山県市、
飛騨市、
本巣市
（旧根尾村域）、
海津市、揖斐川町

本巣市（旧糸貫町域）、
郡上市、下呂市

岐阜市、大垣市（旧墨俣町域）、各務原市、瑞穂市、本巣市（旧真正町域）① 中心部より高い②中心部と同水準、または中心部より低い

大垣市、
高山市、
多治見市、
関市、
中津川市、
恵那市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市（旧根尾
村域）
、下呂市、
海津市、
揖斐川町

本巣市
（旧真正、
糸貫町域）
、
郡上市

①中心部より低い②中心部と同水準、または中心部より高い

大垣市、
高山市、
多治見市、
関市、
中津川市、
恵那市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市（旧根尾
村域）
、揖斐川町

岐阜市、本巣市（旧真正、糸貫町域）、
郡上市、
下呂市、
海津市

③中心部・周辺部とも県平均未満

岐阜市、
各務原市、
瑞穂市

③中心部・周辺部とも県平均超

各務原市、
瑞穂市

出所：ＯＫＢ総研にて作成

明 宝 村と旧和良村の区 域は、過 疎地域に指定されている

。

（注2）

郡上市の総人口は減少し続けており、2015年国勢調査時点で42,090人となっている。旧明宝村は戦前、他の旧6町村は終戦後の1950年前後
が人口のピークで、合併前からすでに減少局面に入っている。
また、同市の年齢別人口の推移を

2015年の人口減少率が10％を超え

郡上市全体の人口推移をこの3段る6市町を対象に、1980年国勢調査

階に沿って見た場合、【 第2段階】に

時点の0〜4歳人口を100として、
この入りつつあると考えられる。

世 代の5 年ごとの人 口 増 減を見た

（２）若者層の「戻り」現象（図表8）。1980年時点で0〜4歳だった世代は、直近の2015年国勢調査

こうした中で、郡上市の人口動向

時点で30歳代後半になっている。

の特 徴の一つに、若 者 層の「 戻り」

図表8では、比較対象の6市町は現象がある。

いずれも19歳以降に人口が大きく減見ると、15歳未満（年少人口）と15〜

郡上市が2015年に公表した「人少する傾向が見られる。
この6市町は64歳（生産年齢人口）は減少が続い口ビジョン」によると、同市では15〜19

大学・短大などがないことが共通している一方、65歳以上（老年人口）

歳と20〜24歳が大幅な転出超過とており（大学の研究施設などは除く）、

は合併後の2005年以降、ほぼ横ばなっている。市内に大学・短期大学

高校を卒業した若者が進学や就職いで推移している。

などの高等教育機関がないことから、で転出していることがうかがえる。

国立社会保障・人口問題研究所

進学や就職で転出すると見られてい一方、20歳代後半からは違いがなどによると、人 口 減 少は大きく分る。一方、25〜29歳と30〜34歳は転出てきている。郡上市、飛騨市、下呂

けて以下の3段階を経て進行すると入超過が他の年齢層と比べて大きく、市は20歳代後半で人口が一定程度される。

大学などの卒業後に一定程度の若回復する「 戻り」の現 象が見られる。

【第1段階】

者が地元へ戻ってくることが背景に転出した若者の一部が、大学などのあると考えられている。

卒業後に地元に戻って就職すること

年少・生産年齢人口が減少、老年人口が増加

そこで本稿では、郡上市である一【第2段階】

定の期間に生まれた世代の30歳代まさらに郡上市は、30歳代も緩やか

での人口増減について分析を加える。

ながら人口の回復が続いている。都

まず、郡上市の2005〜2015年の市部などで就職した同市出身者が人口減少率は11.4％だったことを踏ま後に地 元 へ 戻る「Ｕターン」のほか、えて、県内の合併自治体で2005〜

都市部などに住む市外出身者が移年少・生産年齢人口の減少が加速
化、老年人口が維持から微減【第3段階】
年少・生産年齢人口の減少が一層
09

加速化、老年人口も減少

が主な要因と考えられる。

住する「Ｊターン」や「Ｉターン」、さらに市町村の社会増減数の移動理由別

上 回るほか 、全 体 的に3 0 歳 代でもＵターン者や移住者が家族を伴って比較によると、この3市町は「結婚・離「戻り」が続いていることがうかがえる。

転入するケースなどが推測される。

婚・縁組」を理由とする転出超過数

郡上市の周辺部では、こうした若筆 者は当 社 機 関 誌「 R E P O R T

が県内でも多い方である。従って、若者層の「戻り」現象が人口の維持に2018 vol.169」で、県内市町村の社者層が就職などに加えて、結婚を機ある程度プラスの影響をもたらしてい会増減数の移動理由別比較を行っに転出する動きがあることが考えら

ると考えられる。周辺部は中心部と比たが、それによると郡上市は
「生活環

れる。

べて人口が少なく、転入が少人数で境の利便性」や「自然環境上」などを理由とする転入超過が見られる（注3）。 （３）周辺部でも若者層の「戻り」

あっても影響は相対的に大きくなるためである。

このすべてが20〜30歳代とは言えな

次に、郡上市の30歳代までの人口

郡上市の場合も、若者層が転出しいが、就職や結婚といった機会に限

増 減について旧 7 町 村 別に見ると、た分が100％回復する状況ではない

らず、同市に対してさまざまな魅力を

周辺部の旧町村でも「戻り」現象がことから、若者層全体の減少は避け

感じて転入するケースがあることが見られる（図表9、10）。

られない。
しかしながら、周辺部を含うかがえる。

男女別に見ると、男性は旧高鷲村

めて一定程度の「戻り」現象が将来

なお、山県市、海津市、揖斐川町の「戻り」の度合いが大きく、市平均にわたって続いていくことが、地域をは20歳代後半から30歳代にかけてを大きく上回っている。女性は旧大和持続させるという視点からは重要だ

も人口減少が続く傾向にある。県内

町などの
「戻り」
の度合いが市平均をと考えられる。

図表8 1980年時点の0〜4歳人口のその後の増減状況（1980年＝100とした場合）
岐阜県全体

郡上市

山県市

下呂市

海津市

揖斐川町

図表9 1980年時点の郡上市男性0〜4歳人口のその後の増減状況（1980年＝100とした場合）

飛騨市

120

郡上市全体

旧八幡町

旧大和町

旧白鳥町

旧高鷲村

旧美並村

旧明宝村

旧和良村

120

110

110

100
100
90
90

80

70

80

60

70

50
60
40
50

30
郡上市などでは若者層の「戻り」現象

40

1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
1980年
（0〜4歳） （5〜9歳）（10〜14歳）（15〜19歳）（20〜24歳）（25〜29歳）（30〜34歳）（35〜39歳）

出所：総務省「国勢調査」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）比較対象とした6市町の1980〜2000年（合併前）の数値は、各市町を構成する旧町村の合計人口から算出した。

20

1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
1980年
（0〜4歳） （5〜9歳）（10〜14歳）（15〜19歳）（20〜24歳）（25〜29歳）（30〜34歳）（35〜39歳）

出所：総務省「国勢調査」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）郡上市全体の1980〜2000年（合併前）の数値は、旧7町村の合計人口から算出した。図表10も同じ。

10

（４）市の取り組みの考察〜地域外の人材誘致と「関係人口」への着目〜

出しやすくなることから、いわゆる「ス

ング（川下り）、スキーなど四季を通じトロー現象」のような状況が起こる一て自然を楽しめる。

方で、都市部との接続が良くなること

このことから、近年は市内の移住者

郡上市で周辺部を含めて若者層ので、市出身者や都市部の人が「都会などが農業や観光・アウトドア関連な「戻り」現象が見られる要因について、からほどよく離れた地元・田舎」としどの分野を中心に起業するケースが同市の社会・経済的環境から見たて居住する選択がしやすい環境に出てきており、多様な働き方や暮らし場合、以下の2点が考えられる。

なってきている。

方を受け入れる環境が整いつつある。

【広域交通の発達と人の流れ】【産業集積と起業機会の潜在】

以上のような環境下で、郡上市は郡上市の主力産業（産業別従業者

従前から過疎対策や移住・定住促

県北部（飛騨）と県南部（美濃）の境数が最も多い産業）
は製造業だが、産進の一環で、「 地域外の人材を誘致に位置することから、古くから交通の業別従業者数の構成比による特化係する」
ことに対して積極的な姿勢が要衝として栄えてきた。近年は東海

数ベースでは農林漁業、建設業、宿見られる。

北陸自動車道、中部縦貫自動車道

泊・飲食サービス業なども高く、比較などの整備によって広域交通アクセ

的多様な産業の集積が見られる

郡上市は岐阜県の中心部にあり、スが改善してきた経緯がある。
広 域 交 通アクセスの改 善に伴い、住民がより大きな都市部へ移動・流

例えば、過疎対策に関しては国の。 「地域おこし協力隊」制度の活用に加（注4）

また、中心部には郡上八幡城を中えて、過疎債を利用した市独自の制心とする伝統的建造物などの観光度で協力隊と同様の人材活用を行っ資源があり、周辺部は登山、ラフティている。両制度によって郡上市内で図表10 1980年時点の郡上市女性0〜4歳人口のその後の増減状況（1980年＝100とした場合）
郡上市全体

旧八幡町

旧大和町

旧白鳥町

旧高鷲村

旧美並村

旧明宝村

旧和良村

図表11 「郡上カンパニー」
で移住者らが事業化を目指す

プロジェクトプロジェクト名

概要

拠点となる地域（旧町村名で表記）

120

110

100

猟欲が地域を救う！？
クラウドハンター始めます

猟師の求人サイトの開設。狩猟に関心のある都市部の人と、市内の農家集落のマッチングなどを通じて
都市農村交流を展開する

市内全 域

郡上の自然の恵みで
「衣」
を生み出す

草木染め、手織り布などの商品の企画・生産・販売。地域内販売から
地域外販売へ拡大させる

白鳥 町
八幡町

森林を守る木製玩具と木育拠点開発プロジェクト

郡上の木と技術をベースとした木工 玩 具の開 発・商 品 化 。親 子が直接触れて遊べる体験型店舗を
開業する

市内全 域

家づくりの常識を変える！
郡上職人列伝プロジェクト

郡上のすぐれた職人をネットワーク
化し、情報発信と受注マッチングシ
ステムを構築。
モデルハウスや体験会で職人の卵たちを呼び込む

大 和 町ほか

地域課題にアプローチする
ＩＴサービス開発の事業化

市域内のマーケティングデータを
オープンデータ化し、共有できるシ
ステム（アプリ）の開発。市民や旅行者のデータを収集・解析し、事業者などに提供する

市内全 域

都市と農村をつなぐ「どぶろく文化発酵人」

どぶろく特区の大和町でどぶろく新ブランドの立ち上げ。農家民宿を開業し、新商品の提供とともに都市と農村の交流の場づくりを目指す

大和町

90

80

70

60

50

40

30

20

1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
1980年
（0〜4歳） （5〜9歳）（10〜14歳）（15〜19歳）（20〜24歳）（25〜29歳）（30〜34歳）（35〜39歳）

出所：総務省「国勢調査」
よりＯＫＢ総研にて作成

11

郡 上 八 幡の飲 食 店 、旅 館などで「水出しコーヒーキット」
を販売。郡
郡上発！
水出しコーヒープロジェクト 上の水文化を再認識してもらうとともに観光目的の一つにしていく

八 幡 町ほか

出所：「郡上カンパニー」
ホームページ（http://gujolife.com）
よりＯＫＢ総研にて作成

活動している人員数は9人（2018年

める。本 年 5月時 点で7 人の移 住がのような小さな地域の今後の活力維

1月現在）に上り、県の集計によると県

決まり（うち2人は家族とともに移住）、持に向けた考察を行った。

内市町村で最も多い。

周辺部の旧町村域を含む市内各所

合併自治体に限らず、多くの市町でプロジェクトが 始まったところで村において将来の人口減少は避け

年に市や市内の商工・観光関連団（図表11）。
ある（注5）られず、移住者の誘致合戦だけでは

体、
ＮＰＯ法人などによる「郡上市交「 郡 上カンパニー」は、総 務 省 が限られたパイの奪い合いのような状流・移 住 推 進 協 議 会 」が設 立され、2018年度から始めた「『関係人口』

況になりかねない。郡上市の事例は、地域外の人の交流・移住を促進して創出事業」のモデル事業にも採択さ地域住民と地域外の人が、居住地に地域を活性化するという市民意識がれている。
「 関係人口」とは、地域でこだわらず「緩やかにつながり合う新いち早く醸成されてきた。

長期的に暮らす定住人口でも、観光しい関係」
を築き、地域のあり方をとも

同協議会は本年4月から一般社団などで短期的に訪れる交流人口でもに考えていくという視点の必要性を

法人「郡上・ふるさと定住機構」
としてない、地域や地域の人々と多様に関示唆していると言えよう。

新たに活動をスタートさせた。市による

わる者を指す言葉として近年提唱さと、移住先としての市の魅力のＰＲやれている。同省の有識者会議「これ呼び込みといった従来の施策にとどからの移住・交流施策のあり方に関まらず、官民協働で一歩踏み込んだする検討会」が本年1月にまとめた報取り組みを進めるのが法 人 化の狙

告書では、「 関係人口」に着目した施いという。その代表的な事業の一つ

策に取り組む重 要 性が指 摘された。

が「郡上カンパニー」である。

「郡上カンパニー」の狙いの一つは、「 郡 上カンパニー」は、郡 上 市 が都市部に住む人や郡上市出身者な2017年度にスタートさせた移住・定住どに対して、同市と何らかのかたちで促進と新規事業創出策で、同機構が継 続 的なつながりを持ってもらうと事業全体の運営を委託されている。

いう「関係人口の創出」だと言える。

首都圏などに住む30歳前後の若い市民と一緒に新しい事業を考えて世代をターゲットに、起業や移住などもらう中で段階的に関与を深めてもらに関心のある都市部の若者と、
郡上市

い、その上で市への移住を選択肢の務委託契約を結び、月20万円、最大3年内の先輩移住者や地元の人が交流・一つとして提示していく手法は、市内支援金）の支給を受ける。

共創しながら、市内に新しい事業やと市外の双方に、地域の活力を支え雇用を生み出していく取り組みである。

る多様な担い手を増やしていく点で〈参考文献〉

2017年度は市民から新規事業の注目される。
こうした取り組みは、若者

増田寛也編著「地方消滅 東京一極集中が招く

アイデアを募集し、出されたアイデア

層の「戻り」現象にも寄与していくこと

を市民と都市部の人が一緒になってになるだろう。

移住・定住促進に関しては、2008

具 体 的 な 事 業 計 画 に するワークショップを東京と郡上市で開催した。
2018年度はこうして練られた事業（注1）本巣市は旧真正町、海津市は旧南濃町の合併時人口がそれぞれ最も多かった
が（図表1参照）、両市役所の立地などを踏まえ、本稿では本巣市は旧本巣町、海津市は旧海津町を中心部とみなす。
（注2）過疎地域自立促進特別措置法に基づく指定。
（注3）「REPORT 2018 vol. 169」（2018年4月発刊）掲載の「『若い世代に支持されるまち』の要因に関する一考察 瑞穂市と岐南町を例にして」図表3を参照。
（注4）総務省「平成26年（2014年）経済センサ
ス−基礎調査」に基づく。
（注5）「 郡上カンパニー」のプロジェクトによる移住者は、郡上・ふるさと定住機構と業間のベーシックインカム（創業のための人口急減」（中央公論新社、2014年8月）
田中輝美「関係人口をつくる 定住でも交流でもないローカルイノベーション」（木楽舎、2017年10月）

4 おわりに計画の中から採択されたプロジェクト

郡上市「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（2015年10月）、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）」（2018年2月）、「過疎地域自立促進計画」（2015年12月策定、2017年2月第に対して、それぞれ1人ずつ移住者

本 稿では、合 併自治 体 の「 合 併を募り、プロジェクトを提案した市民と後」の人口動向の整理を通じて、郡

今後最大3年間かけて事業化を進上市に焦点を当てて、旧市町村単位

1次変更）

ＯＫＢ総 研（ 2 0 18 . 6 . 11 ）調 査 部 中村 紘 子
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