四半期報告書（第84期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第２

１

第５
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第84期第３四半期（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石井

太田

太田

平成20年10月１日

明

傑

傑

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第84期
第84期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第83期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

18,796,047

6,318,910

24,255,073

経常利益（千円）

1,027,226

437,396

1,229,778

606,448

266,137

696,228

純資産額（千円）−

10,166,064

8,743,078

総資産額（千円）−

29,231,221

28,336,234

１株当たり純資産額（円）−260.24252.47

15.84

6.81

20.11

−

−

−

−

34.8

30.8

868,507−432,682△546,804−△291,854

395,365−△754,520−

1,637,843

930,549

−

1,018

1,012

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）1,018

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）637

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第３四半期連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

主要製品の名称
船舶用電機システム（千円）

3,308,316

発電システム（千円）

1,554,213

制御システム（千円）

505,792

産業機器（千円）

851,989

合計（千円）

6,220,311（注）１．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第３四半期連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高
平成20年10月１日
平成20年12月31日）

受注残高（平成20年12月31日現在）

船舶用電機システム（千円）

3,495,727

17,281,542

発電システム（千円）

1,463,649

4,040,250

制御システム（千円）

526,886

1,126,768

産業機器（千円）

447,135

1,341,648

5,933,399

23,790,209

主要製品の名称合計（千円）（注）（自至

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第３四半期連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

船舶用電機システム（千円）

3,741,660

発電システム（千円）

1,459,128

制御システム（千円）

496,308

産業機器（千円）

621,812

合計（千円）（注）

6,318,910

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の概況
当第３四半期連結会計期間における経済情勢を概観しますと、リーマン・ブラザーズの経営破綻を機に国際的に金融市場が動揺、景気の先行きに不透明感が急速に広がり、世界的に実体景気の冷え込みが見られ、自動車など輸出産業を中心に大規模な生産調整を余儀なくされ、その影響が川上の産業に波及し景況感悪化が業種的に広がってきました。
このような環境のもとで、当第３四半期連結会計期間の売上高は6,318百万円、営業利益494百万円、経常利益
437百万円、四半期純利益266百万円を計上することができました。
主要な製品別の業績は次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、前年度の受注量の大幅な増加と内航電気推進システムなどの納入があり、売上高は3,741百万円となりました。
発電システムについては、常用・非常用とも海外大口発電機の売上計上があり、売上高は1,459百万円となりました。
制御システムにつきましては、第２四半期に計上したような産業用配電盤の大口案件がなく、売上高は496百万円となりました。
産業機器については、エアコンプレッサ市場の低迷が続いておりますが、国内外の造船所向けサブマージド（極低温液中）モーターの売上計上があり、621百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期
間末に比べ318百万円減少し、1,637百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は108百万円となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益459百万円、減価償却費202百万円、仕入債務の増加額793百万円等であります。一方、減少要因は売上債権の増加額1,084百万円、たな卸資産の増加額125百万円、法人税等の支払額
321百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は196百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出188百万円を反映したものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第３四半期連結会計期間中においては、重要な資金の調達及び返済はありませんでした。
(3)対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中でありました「加工設備の増設、生産ラインの増設他」（投資予定金額938,126千円）のうち加工設備の増設等87,050千円が完成し稼動しました。
①重要な設備の新設等記載すべき重要な設備の新設等はありません。
②重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等はありません。

- 5 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

39,095,000

39,095,000㈱東京証券取引所ない当社における標準㈱大阪証券取引所となる株式であり、単各市場第二部

元株式数は1,000株で
あります。

計

39,095,000−

39,095,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

39,095―2,232,562―

500,062

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準
完全議決権株式（その他）

普通株式

38,877,000となる株式であり、単

38,877

元株式数は1,000株であります。
単元未満株式

普通株式

177,000−

同上

発行済株式総数

39,095,000−−

総株主の議決権−−

38,877（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14千株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれています。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

41,000−41,0000.10

41,000−41,000

0.10

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

10月

11月

12月

最高（円）

301

258

273

240

225

189

171

142

152

最低（円）

221

237

230

205

180

152

96

106

111

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -平成20年10月１日

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

貸倒引当金

1,637,843
10,262,816
1,624,125
328,855
2,034,158
614,482△42,362

930,549
10,528,817
1,253,177
391,756
1,961,930
778,551△66,327

流動資産合計16,459,920

15,778,456

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

8,453,081
2,289,738※1

8,457,340
1,921,295

有形固定資産合計

10,742,819

10,378,636

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

108,118

139,034

1,922,305△1,9422,040,106−

投資その他の資産合計

1,920,362

2,040,106

12,771,301

12,557,777

29,231,221

28,336,234

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

6,393,598
2,450,000
2,970
78,4702,091,786

5,954,752
2,250,000
562,944
147,097
1,974,294

流動負債合計

11,016,825

10,889,088

1,000,000
3,689,024
91,8403,267,466

1,700,000
3,601,246
133,625
3,269,195

8,048,330

8,704,067

19,065,156

19,593,156

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 9 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,732,500−

自己株式

2,232,562
500,062
2,692,534△7,859

株主資本合計

5,417,300

3,912,722

為替換算調整勘定

33,615
4,742,569△30,326

90,8994,745,099△10,499

評価・換算差額等合計

4,745,858

4,825,499

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

少数株主持分

2,187,388△7,165

2,906

4,855

純資産合計

10,166,064

8,743,078

負債純資産合計

29,231,221

28,336,234- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

18,796,047
14,735,247

売上総利益

4,060,800

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,925,303
1,135,496

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

3,013
4,631
32,792
22,0224,353

営業外収益合計

66,812

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

34,52556,08884,469

営業外費用合計

175,083

経常利益

1,027,226

特別利益
前受金取崩益※2

特別利益合計37,80737,807

税金等調整前四半期純利益

1,065,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

303,276
155,055

法人税等合計458,331

少数株主利益253

四半期純利益606,448- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,318,910
4,886,811

売上総利益

1,432,098

販売費及び一般管理費※1

937,769

営業利益

494,328

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

1,212
1,760
10,9301,452

営業外収益合計

15,356

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

10,57849,95011,759

営業外費用合計

72,288

経常利益

437,396

特別利益
前受金取崩益※2

特別利益合計

21,927
21,927

税金等調整前四半期純利益

459,323

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,029114,841

法人税等合計

192,871

少数株主利益315

四半期純利益266,137- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

1,065,033
527,669△22,022
88,285△110,413△7,64434,525
14,275△1,298262,442△381,684
37,83935,115
430,519△180,914
12,734

小計

1,804,462

利息及び配当金の受取額
利息の支払額7,644△22,726△920,872

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

868,507

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入△576,408
1,058△23,701
4,171△1,179△13,171
62,425△546,804

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△500,000
1,000,125△104,065△693

財務活動によるキャッシュ・フロー

395,365

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,774

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

707,294

現金及び現金同等物の期首残高

930,549

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

1,637,843

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更

の変更
「たな卸資産」
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
18,861千円減少しております。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

- 14 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を７〜11年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より５〜７
年に変更しました。
この変更は、平成20年度の法人税法の改正において機械装置の耐用年数が変更されたことに伴い、第１四半期に機械装置の利用実態を確認しました結果、現行適用している耐用年数が利用実態から大きく乖離していたため行ったものであります。
この結果、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が102,226千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、9,243,704千円※１

であります。

であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当※２

947,729千円

役員賞与引当金繰入額

18,750

退職給付引当金繰入額

122,679

役員退職慰労引当金繰入額

29,368「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料
金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取崩したものであります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当※２

314,449千円

役員賞与引当金繰入額

6,250

退職給付引当金繰入額

41,240

役員退職慰労引当金繰入額

6,700

貸倒引当金繰入額

3,627「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料
金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取崩したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

有形固定資産の減価償却累計額は、8,988,712千円

1,637,843−
1,637,843- 16 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,095千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

42千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
103,832

3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月11日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年５月20日付で、株式会社 東芝から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が500,062千円、資本準備金が500,062千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において資本金が2,232,562千円、資本準備金が500,062千円となっております。

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自（自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

平成20年12月31日）

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自（自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

平成20年12月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自（自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

平成20年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
260.24 円

１株当たり純資産額

252.47 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
15.84 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ１株当たり四半期純利益金額

6.81 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

606,448

266,137−−

606,448

266,137

38,262,272

39,053,004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀上

秀逸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。