北海道に実りをもたらす ICTの木を育てよう

北海道テレコム懇談会
https://tele-kon.gr.jp/main/
北海道
テレコム
懇談会とは

北海道テレコム懇談会は、ICT（情報通信技術）の利活用等により北海道の特性を 活かした個性豊かな地域社会づくりに貢献することを目的として、1985年（昭和60年）８月に設立された団体です。

主な活動

通常総会
記念講演会・交流会
講演会・セミナー（３～４回）
ICTサロン（２～３回）
調査検討会（ニーズに応じて）視察会（ニーズに応じて）● 講演会、展示会の開催

会長
北海道大学名誉教授

ICTに関する最新情報をわかりやすく紹介したり、時代が求める課題について、講演会、セミナー、展示会等を、会員の要望に応じた内容で開催します。

● ＩＣＴサロン

山本 強

会員限定の小規模セミナーです。講師との距離も近く和やかな雰囲気で、質問や意見交換、交流を行います。

● 会員の事業支援
北海道テレコム懇談会は、産学官の会員の皆様が連携協力し、情報通信技術の普及･発展を通じて、北海道の活性化に取り組んでいる団体です。
地域や業種の垣根を越え、北海道の個性を活かした豊かな地域社会づくりに貢献してみませんか。
皆様の入会を心よりお待ち申し上げております。

北海道テレコム懇談会
事務局

会員が行うICTに関するイベントや調査研究について、共催や協賛で支援します● 調査研究、視察会の実施
ICTに関する調査や研究案件の提案をいただき、北海道を豊かにする新たな利活用を発掘していきます。

〒060-8676 札幌市中央区大通西４丁目１番地 道銀別館ビル
株式会社道銀地域総合研究所 内TEL 011-233-3562
メール telekon-hokkaido1985@tele-kon.gr.jp HP https://tele-kon.gr.jp/main/

会の構成

会計監査

会長

運営委員長

副会長

運営委員

入会のご案内＊当懇談会の趣旨に、ご賛同いただける方であれば、どなたでもご入会いただけます
入会金不要

年会費

１口（10,000円）から会員
新聞・放送、通信機器、電気通信事業、金融機関、教育研究機関、各種団体、一般企業、地方公共団体など入会
メリット● 当懇談会が開催する情報通信に関する講演会、セミナー、展示会、ＩＣＴサロン等に基本的に無料で参加できます。
● メーリングリスト等により、情報通信関連の中央、管内の情報を得ることができます。
● 調査研究の報告書、情報通信に関する各種資料を得ることができます。
● 情報化推進の各種調査・研究への参加により、ご意見を反映していただくとともに、その調査研究結果を行政や関係機関に反映することができます。
● 情報通信に関し、地域や業種を超えた会員相互の情報交換や交流ができます。
● 過去のセミナー資料等の提供が受けられます。

会員一覧■各種団体（13）

一般財団法人移動無線センター北海道センター
帯広商工会議所
一般社団法人情報通信設備協会北海道地方本部
一般社団法人全国船舶無線協会北海道支部
一般社団法人全国陸上無線協会北海道支部
一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会北海道支部
公益財団法人日本無線協会北海道支部
一般社団法人北海道映像関連事業社協会北海道支部
北海道漁業無線連合会
北海道経済連合会
一般社団法人北海道ハイヤー無線協会
一般社団法人テレコムサービス協会北海道支部
一般社団法人日本コミュニティ放送協会
北海道地区協議会■新聞・放送（20）旭川ケーブルテレビ株式会社
株式会社旭川シティネットワーク
株式会社エフエムおびひろ
株式会社エフエムくしろ株式会社エフエム・ノースウエーブ
株式会社エフエム北海道
株式会社エフエムわっかない
株式会社帯広シティーケーブル
株式会社おびひろ市民ラジオ
札幌テレビ放送株式会社
株式会社ジェイコム札幌
株式会社時事タイムス放送社
株式会社テレビ北海道
株式会社十勝毎日新聞社
日本放送協会札幌拠点放送局
函館山ロープウェイ株式会社
株式会社北海道新聞社
北海道テレビ放送株式会社
北海道放送株式会社
北海道文化放送株式会社■電気通信事業（12）

株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社ＨＢＡ
ＳＴＶメディアセンター株式会社
株式会社ＮＴＴデータ北海道
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社オーレンス
ＫＤＤＩ株式会社
スカパーJSAT株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社道新デジタルメディア
東日本電信電話株式会社
北海道総合通信網株式会社

お申込み● ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ご送付下さい。
● お問い合わせ北海道テレコム懇談会事務局までメールにてお問い合わせください。

北海道テレコム懇談会ホームページ
https://tele-kon.gr.jp/main/
メールアドレス
telekon-hokkaido1985@tele-kon.gr.jp（令和６年４月１日現在 165 団体）■金融機関（2）
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行■通信機器（14）アイコム株式会社
株式会社I・TECソリューションズ
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社内田洋行
NECネッツエスアイ株式会社
沖電気工業株式会社
シスコシステムズ合同会社
株式会社システムブレイン
日本電気株式会社
日本無線株式会社
パナソニック コネクト株式会社
現場ソリューションカンバニー
株式会社日立製作所
富士通Japan株式会社
マスプロ電工株式会社■教育・研究機関（26）

国立大学法人 旭川医科大学
独立行政法人国立高等専門学校機構
旭川工業高等専門学校
学校法人北辰学堂 育英館大学
池上学院グローバルアカデミー専門学校
国立大学法人北海道国立大学機構
小樽商科大学
国立大学法人北海道国立大学機構
帯広畜産大学
国立大学法人北海道国立大学機構
北見工業大学
公立大学法人 釧路公立大学
学校法人経専学園 経専音楽放送芸術専門学校
公立大学法人 公立千歳科学技術大学
公立大学法人 公立はこだて未来大学
学校法人 札幌学院大学
公立大学法人 札幌市立大学
学校法人 星槎道都大学
学校法人 東海大学
学校法人日本赤十字学園
日本赤十字北海道看護大学
学校法人野又学園 函館大学
放送大学学園 放送大学北海道学習センター
国立大学法人 北海道大学
学校法人東日本学園 北海道医療大学
学校法人 北海道科学大学
国立大学法人 北海道教育大学
学校法人電子開発学園 北海道情報専門学校
学校法人電子開発学園 北海道情報大学
国立大学法人 室蘭工業大学
学校法人吉田学園 吉田学園情報ビジネス専門学校■一般（31）

株式会社アクティブライン
浅川通信株式会社
株式会社アドバコム
ESRIジャパン株式会社
株式会社ＮＨＫテクノロジーズ
株式会社エルムデータ
株式会社オリコム
北第百通信電気株式会社
グラビス・アーキテクツ株式会社
ＮＰＯ法人くるくるネット
株式会社サンエス・マネジメント
システムス
株式会社三新
札幌総合情報センター株式会社
システムデザイン開発株式会社
NPOシニアネットいぶり
新陽パソコン倶楽部
株式会社チーム２－３
株式会社調和技研
株式会社つうけん
株式会社つうけんアクティブ
電気興業株式会社
電源開発株式会社
株式会社道銀地域総合研究所
日本貨物鉄道株式会社
株式会社ネクステック
株式会社はまなすインフォメーション
株式会社北海道情報技術研究所
北海道電力株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
一般社団法人モリラボ
株式会社InnovationBASE 北海道■自治体（38）

北海道
大樹町
愛別町
豊浦町
旭川市
長沼町
厚岸町
新冠町
安平町
ニセコ町
岩見沢市
東神楽町
浦河町
函館市
遠別町
平取町
雄武町
深川市
帯広市
別海町
上士幌町
幌延町
北見市
本別町
釧路市
森町
栗山町
三笠市
札幌市室蘭市
標茶町
紋別市
新ひだか町
八雲町
更別村
稚内市
壮瞥町
南空知ふるさと市町村圏組合■その他（6）

伊藤 精彦
小柴 正則
山形 積治
情報開発研究所
一般社団法人北海道商工会議所連合会
北海道農業協同組合中央会■官公庁（3）

総務省 北海道総合通信局
月形刑務所
北海道ＩＴ施策推進連絡会議