第２回

2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会（議事概要）

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開催日時
令和５年１月 24 日（火曜日）14 時 00 分から 15 時 00 分まで

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開催場所
戸山サンライズ２階

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大会議室・中会議室

構成員等
〇構成員
一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本パラスポーツ協会
スポーツ庁（オブザーバー）
弁護士
公認会計士
〇事務局

久松
渡邉
籾井
藤原

三二
知秀
圭子
正樹

常任理事・事務局長
生活文化スポーツ局次長
常務理事
常務理事

三好豊
中村友理香

一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
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要旨

【全日本ろうあ連盟 久松事務局長

挨拶】

・本日は、お忙しいところ、第２回 2025 年デフリンピック大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会にご出席いただき、感謝申し上げる。
・第 1 回検討会では、デフリンピックを東京で開催する意義を確認し、デフリンピック大会にふさわしい準備運営体制を構築すること、コンプライアンス等を確保していくことを申し合わせた。
・本日は、大会の準備運営体制や関係者の連携協力について、連盟と都で作成した事務局案をご提示し、皆様にご検討いただくとともに、都の有識者会議で策定された「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を踏まえ、デフリンピックにおいてガバナンス確保にどう取り組んでいくか、皆様と議論したい。
・引き続き、2025 年デフリンピック大会の成功に向けて、皆様とともに取り組んでまいりたい。

1【東京都 渡邉次長挨拶】〇事務局
・共同事務局の都からも一言申し上げる。
・都は、昨年末に「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を策定した。これは、東京 2020 大会の経験も踏まえ、国際スポーツ大会のガバナンスや情報公開、都の関与の在り方などについて、将来の国際スポーツ大会に向けた改善の議論を、有識者会議を設けて行った上で、策定されたものである。
・ガイドラインでは、3 つの視点で都の関与をまとめている。1 点目は、国際スポーツ大会の運営組織が、スポーツの根幹であるフェアネスを体現し、法令及び社会規範の遵守、意思決定の公正性の確保等を図りながら、適切なガバナンス体制を構築すること。2 点目は、国際スポーツ大会を通じて、未来の東京につながるレガシーを残していくこと。
3 点目は、都民と共に大会を作り上げ、盛り上げていけるよう、参画の機会を作っていくこと、である。
・デフリンピックの東京での開催は、国籍・年齢・障害などを越えた人々の交流を促進し、スポーツの一層の振興や共生社会の実現に寄与すると考えている。都としては、先に申し上げた 3 つの視点で大会運営に協力していく。
・そのため、本日は皆様と意見交換させていただき、大会の準備・運営の枠組みを整理したい。引き続きよろしくお願いする。
【資料説明（事務局）】〇「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」概要〇2025 年デフリンピック大会の準備運営体制について（案）・都は、デフリンピックの開催意義を踏まえ、大会運営に協力する。
・全日本ろうあ連盟と東京都は協定を締結し、大会準備運営にかかる業務を分担する。
・大会開催に係る ICSD の窓口などを担う組織を全日本ろうあ連盟の内部に設置する。競技、会場運営などの運営実務は東京都スポーツ文化事業団が担う。どちらも 4 月から活動を開始する。
・事業団は、連盟内に設置する運営委員会と協力するとともに、デフ NF・NF・PF と連携し、大会の準備・運営を着実に進めていく。
・連盟は、デフリンピックの所管団体として、デフ NF との連絡調整を担う。
・大会の準備・運営について、関係者で情報共有、調整・協議し、必要な支援・助言を行う場として、大会準備連携会議（仮称）を 2 月頃に設置する。
・デフリンピックの競技会場がある福島県や静岡県とも連携協力する。
〇2025 年デフリンピック大会におけるガバナンスの方向性（案）・国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインを踏まえた、デフリンピックにおけるガバナンス確保の取組について説明
・この取組は、連盟内に設置する運営委員会に適用するとともに、東京都スポーツ文化2

事業団デフリンピック部門についても、ガイドラインの主旨を踏まえ、必要に応じて対応する。
【意見交換】〇東京都 渡邉次長
・都は、デフリンピックの東京開催の意義に鑑み、昨年末に策定したガイドラインを踏まえ、大会運営に協力していく。
・大会を通じ、世界から訪れた様々な人々とのユニバーサルなコミュニケーションが進
み、競技観戦等で子どもたちに様々な良い影響が与えられることなどを期待している。
・昨年のサッカーワールドカップの日本チームの活躍が日本の人々を元気づけたように、国際スポーツ大会には大きな価値があるので、できる限りこの価値を発信していきたい。
・全日本ろうあ連盟とともにデフリンピックの準備を着実に進め、様々なレガシーが東京に残っていくように皆様と取り組みたい。
・また、大会準備連携会議を立ち上げ、大会の準備・運営についてそれぞれの持つノウハウやネットワークなどの力をお貸しいただき、大会に関する調整・協議を行いたい。皆様方からご支援・ご助言をお願いしたい。
・都民・国民の理解を得て、デフリンピックの準備・運営を着実に推進していくためには、皆様のご協力が欠かせないので、引き続きご協力をお願いする。
〇スポーツ庁 益永参事官補佐
・準備運営体制については、一つの方法としてこの体制があり、それぞれの団体がしっかりと役割を認識した上で規程等を整備し、連携を図りながらいかに実行面を担保していくかが重要だと考える。
・一方で、4 月から新しい組織体制になるということだが、ガバナンスの方向性の案を見ても、今後様々な規程の整備が必要になってくると思われる。残り 2 か月、特にろうあ連盟にはしっかりと準備に専念していただきたい。
〇JOC 籾井常務
・JOC としても、会議の一員として、特に NF との関係を中心に、競技運営周りでも、助言できるところはしっかり取り組んでいきたい。
・1 点ガバナンスについて質問する。ガバナンスコードでは基本的に一つの責任ある組織、法人格を有する組織を前提に考えるものだが、今回のデフリンピックに関しては、ろうあ連盟の中に運営委員会を設置するとのこと。このような中で、責任体制が不明確になることを避けなければならないが、今回提示されたコンプライアンス委員会や利益相反管理などの取組は、全日本ろうあ連盟として取り組むのか、運営委員会として取り組むのか。
〇全日本ろうあ連盟 久松事務局長
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・JOC から NF に呼びかけていただいたおかげで、デフ競技が確立していない競技においても、NF から積極的に協力いただく形で大会の準備を進められることに感謝する。
・準備運営体制については、連盟の中に運営委員会を設置し、東京都スポーツ文化事業団と連携する今回の体制について、基本的な部分を都と確認しているところ。連盟と都が協定を締結し、しっかりと体制を作るため、具体的な運営体制についてしっかり協議をして進めていく。
・法人の中に組織を作るのは、短い準備期間の中で、連盟の持つ既存の人的資源を活用するため。都と連携しながら進めていく。
・ガバナンスについては、連盟の中で内部組織の体制を作りつつ、早急に規程を整備していく。運営委員会でも責任を持つが、法人である連盟の責務も明確に確認していきたい。
・透明性のある組織体制を作ることが重要と考えている。
〇事務局
・デフリンピックは、21 もの競技がある国際総合スポーツ大会で、日本で初開催であり、限られた時間の中でデフ NF や NF 等、様々な関係者と連携が必要なため、会場運営や競技団体との調整、国際スポーツ事業の運営経験等を持つ既存の団体を活用することが効果的である。
・また、連盟内の運営委員会についてご意見があったが、東京都スポーツ文化事業団は、資料に掲げられているガバナンスはほぼ守られている。
〇JOC 籾井常務
・これから整理する時に、ぜひ運営委員会と全日本ろうあ連盟の理事会の役割分担・責任関係を明確にしていただきたい。
〇全日本ろうあ連盟 久松事務局長
・連盟の中に運営委員会を作るには、運営委員会の規程などについて理事会の承認が必要となる。理事会にしっかり確認しながらバックアップを得る体制を作りたい。
〇JPSA 藤原常務・デフリンピックは素晴らしい意義があると思うので、我々としては JPSA に加盟する NFとの調整をしっかりと支援し、大会を成功に導きたいと思っている。
・準備運営体制については、苦労して作成・提案されたことを理解している。しかし、一つの組織委員会がないことが、世の中の人にとってはわかりにくい。ガイドラインをどのように適用していくかについて整理をしていただきたい。
〇三好弁護士・ガバナンスの観点からは特に、ろうあ連盟の理事会と運営委員会のそれぞれの責任と権限が重要になる。一定の権限が運営委員会に与えられるからこそ、運営委員会のメン4

バーをどう選任するかが重要になり、利益相反防止のポリシーの対象ともなる。最終的には法人法上の要請で、ろうあ連盟の理事会が重要な業務執行について全て決議し、監視監督していかなければならないが、その下に設置する運営委員会にどのような権限を与えるかが重要である。
・新しい組織が大会運営主体となるのでなく、今回のように既存の組織を使う方法も関便・効率的ということから許容されると思っているが、ガイドラインの趣旨はきちんと踏まえ、コンプライアンスや収支・契約・利益相反のチェック等は行う必要がある。
〇中村公認会計士
・ガバナンス確保のための取組は、連盟内に設置する運営委員会に適用され、東京都スポーツ文化事業団デフリンピック部門はガイドラインの主旨を踏まえ、必要に応じて対応を強化していくとのことだが、それぞれにおいて、権限委譲も含めてどのように取り組んでいくかについて、具体的な検討を進めていただければと思う。
・会計上の観点からは、連盟内運営委員会と東京都スポーツ文化事業団、それぞれが連盟内・事業団内の他の事業との区分経理をしっかり行うとともに、両者を含むデフリンピック全体の収入・支出もしっかり把握できる仕組みにするように、構築段階から工夫に努めていただきたい。
【意見交換総括】〇事務局
・本日のまとめをしたい。
・事務局から説明した準備運営体制とガバナンスの方向性については、概ねご理解いただけたと考える。
・いただいたご意見としては、連盟内運営委員会と理事会の役割分担の明確化、理事会から運営委員会への権限委譲をどのように行うか、既存組織の活用においてもガバナンス強化の取組をしっかりやっていくこと、区分経理と大会経費の合算の把握、などがあった。
・ガバナンスの方向性の取組について、連盟内に設置する運営委員会と事業団デフリンピック部門にどう適用していくかについては、今後具体的な取組について連盟と都が協議し、進めていきたい。
【今後について】〇事務局
・2 月中旬を目途に大会準備連携会議を設立したいと考えている。皆様には引き続きご協力をお願いしたい。
〇全日本ろうあ連盟

久松事務局長・皆様からのご指摘、ご意見も踏まえ、ガバナンスの確保された準備運営体制を構築できるよう努力していきたい。2 月の会議でもよろしくお願いする。
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