平成 23 年度点検評価報告書
平成 24 年 6 月

目
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

次

経営企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P02
教学推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P06
点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
業務改善委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
ハラスメント防止委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
教員人事評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
健康相談室運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28
大学院研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31
国際交流委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32

1

01 経営企画会議
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

19-1（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する
大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。

大学コンソーシアム関門において、関門地域の総合的な理解を深めるための充実した科目を学生に提供し、受講生の増加を図るとともに、FD・SD 関連事業や共同キャリア関連事業等の新規事業についても検討し
ていく。

33-0

「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。
そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート
体制を充実する。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会な
どのサポートを今後も継続する。

34-0｢特色ある大学教育支援プログラ
ム｣や民間資金の獲得のための学内体制作りを、平成 21 年度までに検討する。

(平成 22 年度実施済み)
外部資金獲得のため、情報収集や勉強会を行い、積極的に申請する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
大学コンソーシアム関門に参加し、8 月 29 日から 9Ⅲ
月 2 日まで、しものせき市民活動センターにおいて、「関門地域の歴史・地理・交流」を開講した。また、新規事業として、FD・SD 関連事業や関門地域の企業を見据えたキャリア教育の検討も始めた。
【本学提供科目受講者数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
―
44(4)
18(7)
22(5)
( )は、市民受講者数
平成 24 年度の科学研究費補助金の申請に当たっては、10 月 13 日に説明会を開催し 40 名の教員が出席した。他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費補助金の申請者は継続分も含めて38 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 20 名で、対象教員 63 名の 3 割以上を占めた。
【科学研究費補助金学内説明会出席及び申請者】
H19
H20
H21
H22
H 23
説明会
―
19
36
26
40
申請者
―
23
31
26
38
継続申請者を含む
昨年度から継続事業である「大学生の就業力育成支
援事業」の補助金 14,316 千円の支給を受け、積極的に事業展開を行った。
文部科学省の補助金申請は適当なプログラムがなかったため、申請できなかった。
外部資金獲得のため、情報収集・情報提供は継続して行った。
【外部資金獲得状況】（単位：千円）
年度
H19
H20
H21
H22
H23
科研費
7,850 11,560 9,690 6,720 14,350

2

Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等

1,128
5,958 1,860 2,558
2,030
1,300
1,316 1,183
00
平成 24 年度入試において、入学金の分納は 4 名、徴収猶予制度は 3 名の利用があった。
【入学金分納・徴収猶予利用者】
入学年度
H20
H21
H22
H23
H24
分納
―
1
2
8
4
猶予
―
0
1
2
3
受託

その他

44-2

（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがない
ように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。

（平成 21 年度実施済み）
入学金の徴収猶予及び分納制度の周知を徹底し、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を確保する。

59-0

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

（平成 22 年度実施済み）
地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。

地方自治体の審議会委員等に延べ 56 名が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名の教職員を派遣した。
【委員等就任状況】
H19
H20
H21
H22
H23
委員等
53
51
56
50
56
講師
25
21
31
34
23

Ⅲ

72-0

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役
割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役
員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。
予算編成・配分については、学内の各部局・委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦略的観点を重視する。

（平成 22 年度実施済み）
経営企画会議を計 16 回開催し、様々な事案の審議・役員会議や経営企画会議での方 審査を実施した。また、役員会議は毎月１回を定例と針・決定事項については、あらゆる し、必要に応じて随時開催し、迅速な対応を行った。
機会を通して全職員に周知・徹底し、戦略的・機動的な大学運営を図る。

Ⅲ

各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略的な見直しを経て、予算要求に対するヒア
リングを 12 月に実施したうえで、予算編成を行った。

Ⅲ

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。

Ⅲ

教員評価システムに基づく教員評価を実施した。制度・運用のあり方について検討したが、見直しの必要性はなかった。

Ⅲ

77-0

78-0

学外理事や審議会の学外委員の意
見を大学運営に反映させる努力を怠
らない。

87-0

適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について（平成 22 年度実施済み）
各部局・委員会とのヒアリングにより主要事業の見直しを行った上で、戦略的観点を重視しながら財政計画に基づいた上での予算編成を行う。
経営審議会議及び教育研究審議会
における学外委員の意見や監事の助言を重視した中で選択し、大学運営に反映させる。
（平成 22 年度実施済み）
教員評価システムに基づく教員評
価の運用のあり方及び事務職員の人

3

Ⅲ検証・改善を行い、平成 22 年度をめ
どに本格実施する。

事評価について、常に見直しを視野に入れながら不断の継続を行う。

専任事務職員については人事評価シートによる勤務評価を 12 月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評価を 9 月と 12 月に実施した。

90-0

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点
から適正な職員配置を行う。

（平成 22 年度実施済み）
大学の総合力を発揮するとともに組織力の強化を図り、常に適正な職員配置の見直しを行うことを不断に
継続する。

Ⅲ

91-0

学生支援、国際交流、図書館業務、 （平成 22 年度実施済み）
絶えず人材の適正配置がなされて地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を配 いるか検証し、なお一層の適正な人
員配置を不断に実施する。
置する。

事務組織については、建物の出資に伴う庶務業務の増加及び会計手続きへの対応のため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分けることにした。
職員配置については、プロパー職員、有期雇用職員等について、適正に行った。
【事務職員内訳】各年 4 月 1 日現在
区 分
H19
H20
H21
H22
H23
市派遣
28
19
9
1
1
ﾌﾟﾛﾊﾟｰ
2
13
22
25
30
有 期
17
16
16
13
7
その他
0
0
0
12
16
専門的な知識や経験を有する人材として経営企画班
1 名、庶務・経理班 2 名、学生支援班 1 名、図書班 1
名をプロパー職員に採用した。

95-0

予算執行の弾力化・効率化を図り、 （平成 22 年度実施済み）
限られた予算の中で大学改革を進
決算を重視した適切な執行体制を確めていくために、主要事業及び各部保する。
署のヒアリングと財政計画との整合性を十分行い、法人のプライオリテ
ィを基に編成した予算について、コ
スト意識をもって執行する。
教育研究水準の維持・向上及び組織 （平成 22 年度実施済み）
運営の効率化の観点から教職員の適大学としての総合力を発揮できる切な配置を実行するため、定数管理を ように、人員及び業務の配置につい計画的に行い、総人件費の適正な管理 て不断の見直しを行う。
に努める。
環境会計を導入し、本学が率先し本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を てＣＯ ２削減に取り組んでいること導入する。また、環境会計は公表し本 を公表する。
学の環境保全の取り組みについての主要事業及び各部署のヒアリングを行って、財政計
画に合わせた予算を編成し、コスト意識を持ちながら適切に予算を執行した。

Ⅲ

教員は、24 年度採用に向け 2 名内定した。職員は、不断に人員及び業務の配置の見直しを行った。臨時的な業務に対しては、臨時有期雇用職員や民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行った。

Ⅲ

環境会計を実施し、環境保全コスト、環境保全効果
及び環境関連の取り組みを大学ホームページ上に公開することにより、本学が率先してＣＯ２削減に取り組
んでいることを公表した。

Ⅲ

97-0

111-1

4

Ⅲ

説明責任を果たすこととする。
113-0（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を生協とも連携して整備する。

学友会執行部との定期協議において学生の要望を聞き取り、学生のための憩いの場所の整備を進める。

115-0（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。
大学周辺地域とも連携したキャン
パス防災体制、危機管理体制を整備
し、学生、教職員が一体となった取り組みを行う。

平成 24 年 3 月末に完成するキャンパス再開発においてキャンパス内のバリアフリー化を実現する。

119-0（平成 22 年度実施済み）
危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、
危機管理体制の充実を図る。
また、地域住民と共同で防災訓練を実施する。

119-1

災害情報や緊急情報を早急に学生、 （平成 22 年度実施済み）
危機管理の醸成及び情報周知の迅
教職員に通知するために、一斉同報シ
ステムを平成 22 年度までに導入す 速化を図るため、オリエンテーショ
ン等を通じて一斉同報システムの周る。
知を図り、登録人数の拡大を図る。

120-0

学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故を未然に防ぐ。

平成 22 年度に見直した主要事業
及び修繕計画に基づき老朽化した施設・設備の補修を行う。

キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備した。また、学友会執行部との定期協議により、学生の要望を取りまとめた結果、喫煙所の移動及びテントの設置、冷水機の増設等の改善を行った。
新設した本館は、段差の無い入口やエレベーター、
障害者用トイレを設置し、バリアフリー化を実現した。
また、学友会館前から B 講義棟へ繋がる階段の隣に、車イス用のスロープを設置した。

Ⅲ

周辺自治会と締結した防災協定に基づき、学生、教職員と地域住民が参加した消防訓練を 8 月 9 日に実施
し、教職員 67 名、学生約 80 名、近隣住民 10 名が参加した（消防訓練のみで地震を考慮した防災訓練は行わなかった。
）。また、普通救命救急講習を 9 月 13 日に実施し、教職員 16 名が受講した（22 年度 54 名）。職員については、休職者 1 名を除く全員が受講したことになる。
在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーシ
ョンで一斉同報システムの説明を行い、登録を促した。
その結果、昨年度に卒業した登録者を上回る登録者を確保し、平成 23 年度登録者は 345 名となった。災害
情報や緊急情報だけではなく休講情報も通知している。
【一斉同報システム登録者数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
―
―
333
345
キャンパス再開発とともに、学友会館の壁崩落部分、体育館の窓格子、学術センターエレベーター表示の修繕を実施した。

Ⅲ

5

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

02 教学推進会議
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの
外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するな
ど、サポート体制を充実する。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会などのサポートを今後も継続する。

34-0｢特色ある大学教育支援プログラ
ム｣や民間資金の獲得のための学内体制作りを、平成 21 年度までに検討する。

（平成 22 年度実施済み）
外部資金獲得のため、情報収集や勉強会を行い、積極的に申請する。

38-0

受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜も含めて、平成 20
年度までに定員の配分を見直す。
地方試験会場の増設等により、受験の利便性を図り、本学への受験生を確保する。

平成 23 年度入試結果を踏まえ、定員の配分を再度協議する。

38-1

既存の地方試験場の在り方を絶えず協議する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
平成 24 年度の科学研究費補助金の申請に当たってⅢは、10 月 13 日に説明会を開催し 40 名の教員が出席した。他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費補助金の申請者は継続分も含めて38 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 20 名で、対象教員 63 名の 3 割以上を占めた。
【科学研究費補助金学内説明会出席及び申請者】
H19
H20
H21
H22
H 23
説明会
―
19
36
26
40
申請者
―
23
31
26
38
継続申請者を含む
昨年度から継続事業である「大学生の就業力育成支
援事業」の補助金 14,316 千円の支給を受け、積極的に事業展開を行った。
文部科学省の補助金申請は適当なプログラムがなかったため、申請できなかった。
外部資金獲得のため、情報収集・情報提供は継続して行った。
【外部資金獲得状況】（単位：千円）
年度
H19
H20
H21
H22
H23
科研費 7,850 11,560 9,690 6,720 14,350
受託
1,128
5,958 1,860 2,558
2,030
その他 1,300
1,316 1,183
00
平成 23 年度入試結果を検討した結果、定員の配分はそのままとし、平成 25 年度入試より推薦入試については 2 学科志望制を採用することを決めた。

Ⅲ

既存の地方試験会場のあり方を検討した結果、平成
25 年度入試においても同じ地区で実施することとし
た。

Ⅲ

6

Ⅲ

改善の方策等

39-0

73-0

74-0

75-0

81-0

編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。
学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。
教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議
会と、教授会・研究科委員会及び各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。
教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教員と事務職員との協力連携によって行うなど、両者の一体的運営を図る。

（東アジア関連の充実）「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」および「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」をめざす本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育（平成 20 年度実施済み）
学生の多様な受入体制について不断に協議していく。

3 年次編入学生を安定的に充足した（経済学科 9 名、
国際商学科 11 名）。
【編入学による入学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
18
22
20
18
18
20

Ⅲ

（平成 22 年度実施済み）
常に機能的・機動的な大学運営を行うために、不断の組織の見直しと強化を図っていく。

新たに設置した教学推進会議を中心に、教学改革に関して機能的・機動的な大学運営を行った。

Ⅲ（平成 22 年度実施済み）
教育研究審議会と教授会・研究科委
員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。

教学推進会議において教学改革に関する諸課題の検討を行い、次期中期計画策定のためのアクションプラ
ンや学科・コース制見直し案などを作成し、学内各委
員会へ意見聴取した。

Ⅲ（平成 22 年度実施済み）
各委員会委員への事務職員の配置を継続し、教員と事務職員との連携及び情報共有を図ることにより、大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を推進する。

教員と事務局員が連携し、情報を共有して、過少単
位学生に対する面談、派遣留学生選定の面談などを行った。また、公共マネジメント学科開設シンポジウムの開催、国際シンポジウムの開催、地域共創センター
主催のシンポジウム及び公開講座、地域企業と連携したキャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献活動を推進した。
【公開講座 開講講座数】
H19
H20
H21
H22
H23
7
10
13
16
14
東義大学校と国際共同シンポジウムを東義大学校で開催した。また木浦大学校との間で国際共同研究に関する協議を行った。
北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国
語演習や中国語実習の講義を行った。また、青島大学
から客員研究員を 6 ヶ月間受け入れた。
地域共創センターを中心に公開講座を 14 講座（開放Ⅲ（平成 22 年度実施済み）
東アジア関連の教育研究活動等の促進を図るとともに、地域共創センタ
ーを中心に地域教育活動及び地域研究を進めていく。

7

Ⅲ

研究活動の一層の充実を図る。

授業 2 講座を含む）開設し、地域研究を 2 件実施し、地域貢献に寄与した。

92-0

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。

（平成 22 年度実施済み）
各種外部資金に関する情報収集、情報提供及び申請に対しての説明会について不断に実施する。

93-0

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

各種外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、教員の研究意識向上を図り、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、
一部メールで周知した。科学研究費補助金に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。（研修会開催日 10 月 13 日、参加者：40 名）
その結果、科学研究費補助金の申請者は継続分も含
めて 38 名で、有資格者に対する申請率は 73%であった。
外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 20 件
14,350 千円、受託研究 2 件 2,030 千円の合計 22 件
16,380 千円であった。外部資金を含めた研究費総額
52,286 千円の 31.3％を占めた。
【研究費総額割合等の状況】
単位は千円
区 分

H19

H20

H21

H22

H23

外 部
資 金

10,27818,861

12,733

9,278

16,380

総 額

55,18558,60548,86347,85852,286

割 合
(%)

18.6

32.2

26.1

19.4

31.3

Ⅲ

Ⅲ

03 点検評価委員会
No
35-0

80-0

中期計画

Ｈ23 年度計画

教育情報公表の義務化と併せて教員
各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまと 活動実績報告の公開方法を検討し、公表
め『研究者総覧』にして公刊する。 する。
（学部・大学院組織の不断の見直し） （平成 22 年度実施済み）
本学における改善点や問題意識を教
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学 職員・学生の間で共有するため、「市大部と大学院の教育研究組織のあり方 みらいフォーラム」を開催する。
について、不断の見直しを行う。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
教員活動実績報告のうち研究業績を PDF にしてⅢ
大学ホームページ上に公開した。
12 月 8 日に「市大みらいフォーラム」を三部構成で開催した。第一部は外部講師による講演（参加者38 名）、第二部は、学生の企画による討論会（参加者 39 名）、第三部はティーパーティ形式での教職員と学生との意見交換を行った。

8

Ⅲ

改善の方策等（平成 22 年度実施済み）
各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって継続する。

1030

PDCA サイクルを充分に機能させるべく、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評
価委員会が中心となって年度毎に実施する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。
個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

1040

点検評価報告書を大学ホームペー
ジに迅速に掲載する。

1041

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホーム
ページを積極的に活用する。

平成 22 年度に大学基準協会の評価を受けた点検評価報告書を冊子として印刷するとともに、大学ホームページに掲載する。
大学ホームページのアクセシビリテ
ィの向上に努めながら、積極的に情報発信を行う。また、教育情報公表の義務化と併せて教員活動実績報告の公開方法を検討し、公表する。

1011

1020

各種委員会等による自己点検評価結果や改善案について、点検評価委員会などで相互評価を行った。
作業の効率化と公表の便宜のために、活動計画・
点検評価などにかかわる書式を改訂した。

Ⅲ

大学基準協会の認証評価で指摘された改善点につ
大学基準協会による評価結果を受け、本学の改善点を確認し、改善の方策を検 いて、図書館の閲覧座席数を増やすことなど、可能
討し、年度計画の策定などに反映する。 なものは速やかに対応したほか、年度計画の策定に反映させた。
大学ホームページ上で、公表が義務化
公表が義務化された教育情報を大学ホームページ
された教育情報をはじめとして大学が 上に公表した。このほか、入試情報、教員研究業績、保有する情報を積極的に公開する。
図書館情報などの公表を継続した。

Ⅲ

Ⅲ

大学基準協会の評価を受けた点検評価報告書を冊子として配布し、また、PDF 化して大学ホームペー
ジ上に公開した。

Ⅲ

大学ホームページのトップページを一部見直し、
公共マネジメント学科や就業力育成支援事業などのバナーの作成など、アクセシビリティの向上を図った。
公表が義務化された教育情報や、教員の活動実績のうち研究業績を大学ホームページ上で公表した。

Ⅲ

04 ＦＤ委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

25-0

学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

授業評価アンケートを学期ごとに実施するとともに、活用のあり方などについては、他大学の例を調査するなどして改善を加える。授業参観週間やＦＤワー
クショップを引き続き実施し、授業改善を図る。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
授業アンケートを学期ごとに実施した。結果に対Ⅲする教員コメントをまとめ、各学科会議で検討するとともに、そのコメントから見えた課題をテーマにしたワークショップ「学習意欲の格差にどう対応するか？」を 2 月 15 日に開催した。また、5 月 30 日
から 6 月 10 日まで授業参観週間を実施し、他の教員の授業方法を参考にして、授業改善を図った。

9

改善の方策等

88-0

教員の総合的な能力向上を図るため
教員の総合的な能力向上を図るた
授業アンケート、授業参観、ＦＤワークショップ
め、平成 19 年度から FD を試行し、 に、授業評価アンケート・授業公開など の開催、学外研修への参加、ＦＤ・ＳＤニュースレ
さまざまなＦＤ活動を実施する。また、 ターの発行などを通じて、教員の総合的な能力向上
平成 22 年度に本格実施する。
「初年次教育」をテーマに学外研修に参 を図った。12 月 8 日には「学生とともに作る授業」
加するとともに、学内講演会を開催す と題して外部講師による講演会を開催した。さらに、る。さらに、学生の他大学との交流を促 学生ＦＤ活動の促進策として、他大学との FD 活動
進し、学生 FD を活性化する。
交流や学内フォーラムを支援した。また、学生を対象に課題図書エッセイコンテストを実施し、９篇の応募があり、審査の結果、入選者を決定した。

Ⅲ

05 ＳＤ委員会
No

中期計画

89-0

公立大学法人職員としての優れた経営能力、企画力に加え、教育研究
活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成
19 年度から SD 等を試行し、
平成 22
年度に本格実施する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
職員の資質・能力の向上を図るため、次の取り組（平成 22 年度実施済み）
Ⅲ「事務職員人材育成計画」に基づき、 みを行った。
大学改革に向けた職員の資質・能力の向 1） 学内研修の内容等見直しを行い、4 月及び 9
月に職員研修を実施した。また、自主研修制度を上を図るため、次の取り組みを不断に継制定し、全職員へ通知、活用の推進を図った。
続する。
1) 学内研修制度の見直しを行うとと 2） 学外研修へ積極的に職員を派遣し、研修終了
後、関係各所へ情報の提供・共有化に努めた。
もに、新たに制定される「自主研修制
度」の活用を推進する。
3）2 月 20 日に本学において下関市内大学（4 大学）
2) 研修終了後の報告会などで、学外研の職員合同研修会を実施し、28 名の出席があっ修で得た情報の共有化を徹底する。
た。第 1 部では本学教員による講演「ストレス社
3) 他大学との事務職員合同研修会を会を生き抜くために」を行い、第 2 部では業務上実施する。
の課題等について意見交換を行った。
Ｈ23 年度計画

改善の方策等

06 業務改善委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

96-0

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。

（平成 22 年度まで実施済み）
効率的な運営及び管理運営経費抑制のために不断の努力を行う。
1) 「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下Ⅲの取組を行った。
1）「改善かわら版」を 4 回発行し、教職員の事務改
善意識の向上を図るとともに、使用電気量の推移を掲載してコスト意識の徹底を行った。

10

改善の方策等2)

契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法
を引き続き実施する。
3) 各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の業務改善意識の改革を図る。職
員提案制度に対し、提案方法・内容の充実を図るとともに、実施有効な案件から順次実施していく。
4) デマンド監視などにより学内電力
使用量削減に努める。

2）長期継続契約に関する規程に基づき契約期間の複数年度化のできる案件については実施することにより業務の効率化等を行った。
3）職員提案を実施し、10 件の応募があった。提案
内容を検討し、防災訓練を平成 24 年度に実施することとしたほか、スタッフジャンバーの作成について検討を始めた。
【職員提案件数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
18
37
21
10
4）デマンド監視により学内電力使用量削減に努めた。

07 ネットワークシステム運営委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画
本年 10 月に教育用コンピュータシス
テムの更新を行う。図書館システム、財務会計システムの更新を支援する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
概ね計画通り教育用コンピュータシステム、図書Ⅲ
館システム、財務会計システムを更新し、稼働させた。

再開発された新キャンパスにおいて、計画通りシステムを構築し、現在安定して稼働し安定したネットワークを構築する。
ている。

Ⅲ

本年 4 月 1 日から本格稼働した大学業
務統合システムの信頼性向上を支援する。

システム設定等の改善により合理的に業務が行えるようにし、信頼性も向上させた。

Ⅲ

情報セキュリティポリシーの運用を継続しながらその見直しを検討する。

本年 9 月に新任職員向けの情報セキュリティ研修
を行った。

Ⅲ

改善の方策等

08 広報委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

37-1

平成 22 年度に、公共マネジメン
ト学科のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像を分散していた情報をキャンパスガイ
ドに集約する。また大学広報などで公共
マネジメント学科の学生の活動を継続

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
キャンパスガイドに情報を集約し、市大広報誌臨Ⅲ
時号に公共マネジメント学科の活動記録（開設記念
公開講座・座談会）や活動予定（開設記念シンポジ

11

改善の方策等

44-1

79-0

79-1

104
-1

ホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
（オープンキャンパスの充実）
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャンパスの充実を図り、
来学者 450 人以上を目指す。

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設ける
ことを検討する。
広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。
組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームページを積極的に活用する。

的に紹介し、受験生の目的意識をさらに高めるよう広報する。

ウム）等の特集を掲載し、個人 253 人、高校 1,051
校に送付した。

（平成 22 年度実施済み）
オープンキャンパスへの来学者 450人以上を維持しつつ、広報委員会を中心とした指揮系統の強化を図る。

オープンキャンパスを広報委員会で計画し、入試委員会と連携して実施した。来学者は 2 日間で 651
名（前年比 137 名増）。来学者からアンケートを採取し、希望者 253 名、高校 1,051 校に市大広報 65号、66 号、市大マガジン等の広報物等を送付した。
【オープンキャンパス参加者数】
H19
H20
H21
H22
H23
370
426
453
514
651
大学ホームページに広聴用のメールフォームを
10 月に設置し、広聴できるようにした。４件の問い合わせがあり、それぞれ回答した。

広報委員会へのメールアドレスを設置し、大学ホームページ上から大学に対する市民などの意見を聴取できる仕組みを作る。
（平成 22 年度実施済み）
広報戦略会議と広報委員会が連携しながら、大学情報を積極的に発信する。
大学ホームページのアクセシビリテ
ィの向上に努めながら、積極的に情報発信を行う。また、教育情報公表の義務化と併せて教員活動実績報告の公開方法を検討し、公表する。

広報戦略会議の決定に基づき、広報委員会が入試広報をはじめとする様々な大学情報の発信を行った。
大学ホームページのトップページを一部見直し、
公共マネジメント学科や就業力育成支援事業などのバナーの作成など、アクセシビリティの向上を図った。
公表が義務化された教育情報や、教員の活動実績のうち研究業績を大学ホームページ上で公表した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

09 図書館運営委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

1031

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。

過去に在籍した教員等に論文掲載の許諾を求めるため、文書を発送する。許諾をもらった論文については、随時公開していく。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
機関リポジトリの活用については、過去に在籍Ⅲした教員等に文書を発送し、掲載の許諾を得た論
文を随時公開している。

12

改善の方策等

1070

図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 1 割を超えるように改善する。

―

新管理棟の竣工に合わせ、学術センター3 階の改装工事にとりかかる。

指定図書、推薦図書、学生からの希望図書などの積極的な提示を促すことにより、予算をスムーズに執行し、所蔵図書の充実化を図る。
重複図書、雑誌などの処分方法を検討し、所蔵図書の適正化を図る。
新管理棟建設に伴う所蔵図書の移動を円滑に行う。
システム更新をスムーズに進め、運営業務の円滑化、学生の図書館利用の便宜性向上を図る。

新管理棟の竣工に合わせ、学術センター３階の改装工事を実施し、図書館の閲覧座席数を全学収
容定員の１割を超えるようにするとともに、パソ
コン利用環境の整備を行うことで、図書館利用の便宜性向上を図った。
あらたに専門演習受講者から希望図書を募るな
ど、指定図書、推薦図書、学生からの希望図書な
どの積極的な提示を促すことにより、予算をスムーズに執行し、所蔵図書の充実化を図った。
重複図書、雑誌などを約 4,000 冊処分し、所蔵図書の適正化を図った。
新管理棟建設に伴って、所蔵図書の移動を円滑に行った。
システム更新をスムーズに進め、運営業務の円
滑化、学生の図書館利用の便宜性向上を図った。

Ⅲ

Ⅲ

10 地域共創センター運営委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

32-0

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の役割のひとつである地域調査研究機能の充実を図る。

教職員・学生による地域連携の強化に努める。地域共創センターと公共マ
ネジメント学科の連携のもと、地域イ
ンターンシップの活性化を図る。
唐戸サテライトキャンパスを拠点とした、地域活性化に関する調査研究機能の充実を図る。
地域共創センターのアーカイブ部
門を中心に、資料室の充実と資料デー
タベースの構築を推進する。

36-0

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹（平成 22 年度実施済み）
各種印刷物による研究成果などの情報公開やシンポジウム・公開授業などを積極的に開催する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
地域インターンシップについては、地域共創セン
Ⅲ
ターが窓口となり、2 件（粟野地区、菊川地区）を実施した。
唐戸を含む関門地区の調査は、「観光地に隣接した商業地域の活性化に関する研究～下関市唐戸地区を中心に～」について唐戸サテライトキャンパスを拠点として調査研究した。
アーカイブ部門については、資料室が新校舎・本館に移転したことに伴い、資料データベース構築準備のため資料整理に着手した。また、新たに、資料を９点購入し、資料室に展示した。
教員研究活動の報告会として 12 月 1 日に「東日本Ⅲ
大震災の復興とガバナンスのあり方を考える」と題して公開講座を開講した。また、「地域共創センター
年報 vol.4」「地域共創センターニュースレターvol.4」

13

改善の方策等

「関門地域研究 vol.21」「資料室だより」を発行した。
講座、イベント、出版物の発行を通じて、調査研究・教育活動の情報公開を促進した。

介する。

51-0

51-1

52-0

54-0

（地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図る。

Ⅲ
独自調査研究として、地域共創研究のテーマを募集し、学内の研究者による共同研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、中心市街地活性化に関する調査研究を実施する。
研究員を通じた地域のニーズ調査を行い、自主調査研究として企画し実施する。
北九州市立大学と共同で実施する
関門地域共同研究のテーマを募集し、研究支援を行う。
アーカイブ部門を中心に、地域ブランドに関する資料の収集整理を進めて資料室の充実を図る。

開かれた地域の研究・教育機関であ （平成 22 年度実施済み）
る博物館等との連携を図り、研究の深地域の博物館等と教育・研究の連携化に努めると同時に、学生の教育にも について不断に協議する。
活用する方策を講じる。
地域調査研究部門のコーディネー （平成 22 年度実施済み）
地域調査研究部門の研究員を通じター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活 て、地域に関係する調査・研究活動の活性化を支援するため、地域のニーズ動の活性化を支援する。
調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的に研究員と自主調査研究の実施に関する協議を行う。
図書館と連携して資料収集方針を
アーカイブ部門を中心とした地域確立し資料室を整備する。
ブランド及び資料の収集を行い、資料室の整備を進める。

地域共創研究として「『限界集落』・過疎高齢化地
域の地域づくり政策に関する分析－山口県と京都府、高知県の政策を比較して－」をテーマに学内研究者による共同研究を実施した。
唐戸サテライトキャンパスを拠点として「観光地に隣接した商業地域の活性化に関する研究～下関市
唐戸地区を中心に～」について 2 件の調査研究をした。
北九州市立大学と共同で実施する関門地域共同研
究については、上記 2 件と「関門地域における斜面
地居住の課題と可能性」の計３件を実施するとともに、共同研究に参加する大学の拡大について検討を着手した。
アーカイブ部門では、鯨やフグに関する資料整理を進め、他大学や市内中学校などからの見学を受け入れた。また、2 月に「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウム」を開催し、3 月には「ふく資料室フ
グシンポジウム」を開催した。
長門市くじら資料館と連携し、1 月末から 2 月上旬にかけて「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウ
ム」を実施した。

Ⅲ

地域調査研究部門では「『限界集落』・過疎高齢化
地域の地域づくり政策に関する分析」を地域調査研
究として実施した。また、「21 世紀型の環境都市に関する研究」を地域に関する受託研究として実施した。

Ⅲ

アーカイブ部門を中心として資料を９点収集し、資料室に展示して、広く市民の公開に供した。

Ⅲ

14

55-0

56-0

―

（平成 22 年度実施済み）『地域共創センター年報』を本学の地域に関わる調査研究の成果を発表する場として充実・継続し、各活動の情報を掲載し、学内外へ発信する。
地域調査研究部門のコーディネー
東義大学校と共同で国際シンポジ
ター（平成 19 年度は所員）を通じて、 ウムを実施する。
本学に属する研究者による共同研究
また、北九州市立大学と共同研究をや国内外の他大学との共同研究の成 行い、関門共同研究報告会を実施す
果の発表の場を積極的に設定する。
る。
北九州市立大学と共同研究を行い、関門共同研究報告会を実施するが、今後の共同研究のあり方についても再検討する。

（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。

58-0

国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を平成 19 年度から検討する。

62-0

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

－－『地域共創センター年報 vol.4』に、地域共創セン
ターが実施した地域活動の実績を掲載し、学内外へ情報を発信した。

Ⅲ

東義大学校と共同で 3 月 30 日に釜山で国際シンポジウムを実施した。
また、北九州市立大学と共同研究を実施し、7 月 4日に関門共同研究報告会を実施した。

Ⅲ

北九州市立大学と共同研究を実施し、7 月 4 日に関門共同研究報告会を実施した。今後の共同研究のあり方について検討し、大学コンソーシアム関門において、共同研究のテーマを募った。

Ⅲ（平成 22 年度実施済み）
国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を、印刷物やホームページ等に掲載するとともに、シンポジ
ウムや発表会を通じて地域への還元を図ることを継続する。
（平成 22 年度実施済み）
市民大学として「公開講座」を 10講座程度開催するとともに、「テーマ講座」、「出前市民大学」を積極的に開催する。また、コーディネーターを介して公開講座の充実を図る。

北九州市立大学との関門共同研究の成果を『関門地域研究 vol.21』に収録した。また、『関門地域研究vol.20』の内容を大学ホームページに掲載し、地域への還元を行った。
東義大学校との国際シンポジウムに関する情報を、大学ホームページを通じて学内外に発信した。
市民大学として「公開講座」を 14 講座開催した。また、5 月 10 日、11 日に公共マネジメント学科新設
記念特別公開講座「20 年後の下関を考える」を実施
し、「出前市民講座」を下関市との連携により 2 講座開講した。
【公開講座等実施状況】※数値は講座数
H19 H20 H21
H22 H23
公開講座
7
10
13
16
14
ﾃｰﾏ講座
1
1
1
1
1
出前
0
0
3
3
2

Ⅲ

市民大学として「公開講座」を春学期、秋学期共に開催し、全体で 10 講
座程度開催する。
共創サロンを年 4 回程度開催する。

市民大学として公開講座を春学期、秋学期ともに開催し、全体で 14 講座実施した。
共創サロンを 4 回実施し、研究者の成果報告と意見交換の促進を図った。

Ⅲ

15

Ⅲ

63-0

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実を図る。

（平成 22 年度実施済み）
中国語実習講座について、能力別クラス編成を実施するとともに、他の講座に対しても市民へより受講しやすい編成を検討していく。

中国語実習講座は実施しなかったが、中国語講座の要素も含んだ座学的な公開講座を実施した。
複数講座受講が可能となるよう、講座の回数、曜
日、時間、場所の工夫を行った。

Ⅱ

70-0

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。

東義大学校との国際共同研究を目
指し、国際シンポジウムを開催する。

3 月 30 日に釜山で東義大学校と国際シンポジウムを開催した。

Ⅲ

東義大学校との国際共同研究を目
指し、国際シンポジウムを開催する
が、共同研究の内容についても再検討する。
（平成 22 年度実施済み）
協定校を中心に、国際共同研究を推進する。

東義大学校との国際共同研究の推進については、
今後の方針について協議した。
本学協定校である木浦大学校と国際共同研究の可能性について協議した。
本学教員が海外の研究者との交流を積極的に図れるように、韓国・青巖大学の研究所と本学地域共創センターが協定を締結した。
協定校である韓国・木浦大学校と共同研究について協議した。
東義大学校と国際共同シンポジウムを東義大学校
で開催した。また木浦大学校との間で国際共同研究に関する協議を行った。
北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。また、青島大学から客員研究員を 6 ヶ月間受け入れた。
地域共創センターを中心に公開講座を 14 講座（開放授業 2 講座を含む）開設し、地域研究を 2 件実施
し、地域貢献に寄与した。

Ⅲ

－

－

70-1

教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論文や国際学会の開催などで成果の公
表をする。

81-0

（東アジア関連の充実）「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」および「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」をめざす本学の基本
理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。

11（平成 22 年度実施済み）
東アジア関連の教育研究活動等の促進を図るとともに、地域共創センタ
ーを中心に地域教育活動及び地域研究を進めていく。

中国語実習講座は特任教員による実施を想定していたが、言葉の問題などにより開設が困難となり、本学教員による座学講座に変更した
ため。

Ⅲ

Ⅲ

ハラスメント防止委員会

No

中期計画

Ｈ23 年度計画

46-0（心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進める
ために、以下の取り組みを行う。

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価
Ⅲ

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラス
メント防止の啓発を進めるために、以下の取り組み
を行った。

16

改善の方策等強化する。
① 健康相談室の機能を充実させる
ため、非常勤カウンセラーの常勤
化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業期間中は毎日（休業日を除く）カウンセラーが常駐する体制を確保する。
② 演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③ 心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

12
No
111
-0

1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時
期・内容等について見直しを行う。
3) ハラスメントの相談窓口でもある
健康相談室と防止委員会との連携強化を図る。

1）学生の心身の健康についての関心を高めるため、オリエンテーションで啓発するとともに、健康相談室通信を２回発行した。また、ハラスメント防止リーフレットを作成・配布した。
2） 健康相談室と連携し、ハラスメント防止講習会
を学生及び教職員を対象に、それぞれ 7 月 21 日、
9 月 29 日に開催し、合計 247 名の参加があった。
3） 健康相談室とハラスメント防止委員会との連携を図り、ハラスメントの相談に適切に対応した。

エコキャンパス推進委員会
中期計画

平成 23 年度計画

（キャンパスアメニティの形成）（平成 22 年度に ISO14001 からしものせき
学内から出るごみの減量化をさら エコマネジメントプランに移行した）に進め、環境保全に関する教育・啓
環境保全に関する教育・啓発活動を推
発活動を推進して、ISO 14001 を継 進するために以下の取り組みを行う。
続する。
1）8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
2）生協学生委員会やエコサークル、リ
ユース市やボランティア清掃活動への参加など、学生の環境活動取組について把握し，必要に応じて、市や県との調整を行い支援する。
3）清掃活動や環境保全活動の内容を記した『エコキャン通信』を、状況に応

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り組みを行った。
Ⅲ
1) 8 月 9 日にクリーンキャンパスデーを実施し、教職員及び学生で合計約 80 名の参加があった。今年
度は特に新校舎建設、旧校舎解体に伴い、例年以上の廃棄物を適切に処理した。
2) 生協学生委員会では、生協売店で販売している弁当容器(リ･リパック)の回収を行っている。エコサークル eco・心(えこころ)と教職員が協力し、6 月のゴーヤの苗植えや 11 月の花植えを行った。市や県からのボランティア清掃活動参加の要請を受けて、
6 月 5 日にしものせき美化美化キャンペーンへ、
6 月 12 日に日韓海峡海岸清掃へ参加した。
3) 7 月に、エコキャン通信第 7 号を発刊した。記事
内容として、8 月 9 日に行われた消防訓練及びクリ17

改善の方策等

ーンキャンパスデーの告知、ボランティアの海岸
清掃活動の記事を掲載した。
4) 新入生オリエンテーションにおいて、市環境部の協力を得て、ごみの分別方法を周知した。
5) 「しものせきエコマネジメントプラン」に基づき
水道使用量調査中に異常な上水の使用量を発見した。漏水が原因であり、8 月 20 日に修復工事を行った。
（平成 22 年度実施済み）
キャンパスアメニティの形成を促進するため、以キャンパスアメニティの形成を促進 下の取り組みを行った。
するため、以下の取り組みを行う。
1) 学生及び教職員が協力して、植栽を行った。6 月
1）プランターを中心とした、季節に応にはゴーヤを植え、幅 15ｍ高さ 5.4ｍの緑のカーじた植栽を行う。その際には、学生とテンが完成した。また、11 月には、卒業式や入学教職員が協力できる体制を整備する。
式を見据えて、31 個の植木鉢やプランターにチュ
2）ノーマイカーデーに引き続き参加し， ーリップやグラジオラス、パンジーを植えた。
2)原則として毎月第 3 金曜日にノーマイカーデーを啓発活動を行う。
実施し、26 名の参加者があった

じて年 1～2 回発信し、継続的な啓発活動に努める。
4）新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を行う。
5）「しものせきエコマネジメントプラン」に沿って、ＰＤＣＡサイクルを継
続する。
112
-0

学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパスアメニティの形成を促進する。

Ⅲ

13 教員人事評価委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

30-0

学長裁量資金である現行の特定奨
励研究費のあり方について、大学政策および人事評価等にも配慮した配分となるように、平成 21 年度までに見直しをする。
長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報
告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。

（平成 22 年度実施済み）
教員評価結果を反映させた特定奨励
研究費制度を継続・実施する。

31-0

87-0

適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22

研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、教員評価結果等を勘案して決定する。国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を実施する。
（平成 22 年度実施済み）
教員評価システムに基づく教員評価の運用のあり方及び事務務職員の人事評価について、常に見直しを視野に入れ

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度にⅢ基づき、特定奨励研究費の申請について、審査のうえ、4 件採択した。

研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、
教員評価結果等を勘案して決定した。国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を実施した。

Ⅲ

教員評価システムに基づく教員評価を実施した。
制度・運用のあり方について検討したが、見直しの必要性はなかった。

Ⅲ

18

改善の方策等

年度をめどに本格実施する。

ながら不断の継続を行う。

14 衛生委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

117-0（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。

衛生委員会を毎月 1 回開催するとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。

118-0

教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る。

（平成 22 年度実施済み）
健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断受診率の向上を図る。また、未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。
人間ドック受診料補助制度を引き続き実施する。
ＶＤＴ検査を引き続き実施する。

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価

年間活動計画にそって、毎月 1 回の衛生委員会を開催、また週に 1 回の衛生管理者による職場巡視、
月に 1 回の産業医による職場巡視を実施しており学内の環境改善を図っている。また、学生、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、流行時期にあわせて大学ホームページより熱中症、食中毒、インフルエンザに対する注意喚起を促した。
定期健康診断受診について、衛生委員、Web 掲示
版からの呼び掛けを行い、受診率の向上を図った。
本年度の定期健康診断は 9 月 15 日に実施し、受診率は 83.2％であった。
【定期健康診断受診率】
H19

H20

H21

H22

H23

71.2

56.4

76.6

82.7

83.2

改善の方策等

Ⅲ

Ⅲ

人間ドック受診料補助は継続して実施しており５名の制度利用があった。
VDT 検査は、2 月 16 日に実施した。

15 学生委員会
No
47-0

中期計画

Ｈ23 年度計画（課外活動の支援）（①、②については、平成 22 年度実施済み）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられ課外活動の支援として以下の取り組
るよう、指導・支援体制を充実する。 みを行う。
① 平成 19 年度に、学生の団体・ 1） 学友会執行部との協議を行い、学生

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
1）学友会執行部との定期協議を 11 月に、リーダー
シップトレーニングを 5 月と 2 月に開催した、また、厚生・体育施設等運営委員会を通じて、学生

19

Ⅲ

改善の方策等

113-0サークルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
② 学生と協議してリーダーシップ
トレーニングのあり方を見直し、
特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③ グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④ 自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を生協とも連携して整備する。

の要望等を積極的に汲み上げる。
2) 学外テニスコート等、各サークルの練習環境の改善・利便性を図る。
3) 市民の活動依頼については、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組め
る環境を整える。

学友会執行部との定期協議において学生の要望を聞き取り、学生のための憩
いの場所の整備を進める。

の要望を聴取した。
2）学外テニスコートの改修工事を 9 月に行った。また、体育館競技用コートラインの修正や弓道場の整備を 3 月に行った。
3）市民の活動依頼 43 件のうち、掲示板で 26 件周知し、ほか 17 件については学生団体へ働きかける
等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、震災復興ボランティアに参加する学生に対するボランティア保険への加入を促
進し、安心して取り組める環境を整えた。
【掲示板による周知件数】
H19
H20
H21
H22
H23
―
―
12
18
26

キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備した。また、学友会執行部との定期協議により、学生の要望を取りまとめた結果、喫煙所の移動及びテントの設
置、冷水機の増設等の改善を行った。

Ⅲ

16 厚生・体育施設等運営委員会
No
―

中期計画

Ｈ23 年度計画
平成 22 年度点検評価並びに改善の方策を踏まえ、厚生・体育諸施設の整備と活用面で学生の要望を取り入れ、改善を進める。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
学外テニスコートの改修工事を 9 月に行った。及び、体育館競技コートラインの修正、弓道場の整備
Ⅲを 3 月に行い、施設の改善をした。

20

改善の方策等

17 健康相談室運営委員会
No

中期計画

46-0

（心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
① 健康相談室の機能を充実させる
ため、非常勤カウンセラーの常勤
化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業期間中は毎日（休業日を除く）カウンセラーが常駐する体制を確保する。
② 演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③ 心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

Ｈ23 年度計画

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進める
ために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時
期・内容等について見直しを行う。
3) ハラスメントの相談窓口でもある
健康相談室と防止委員会との連携強
化を図る。

実施内容

平成 23 年度の実施状況
自己評価

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラス
メント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
1）学生の心身の健康についての関心を高めるため、オリエンテーションで啓発するとともに、健康相談室通信を２回発行した。また、ハラスメント防止リーフレットを作成・配布した。
2） 健康相談室と連携し、ハラスメント防止講習会
を学生及び教職員を対象に、それぞれ 7 月 21 日、
9 月 29 日に開催し、合計 247 名の参加があった。
3） 健康相談室とハラスメント防止委員会との連携を図り、ハラスメントの相談に適切に対応した。

改善の方策等Ⅲ

18 キャリア委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

19-0（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログ
ラムを検討する。

（平成 22 年度実施済み）
就業力育成のためキャリア教育の充実を行うこととし、「キャリア概論」「ビ
ジネス・プロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
1 年次に「キャリア概論」、3・4 年次に「ビジネス・Ⅲ
プロフェッショナル」を新たに開講し、全ての学年にキャリア教育科目を体系的に配置した。

21

改善の方策等48-0（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

（平成 22 年度実施済み）
キャリアセンターの進路・就職支援プ
ログラムの一層の充実を図るとともに、採択された「平成２２年度大学生の就業力育成支援事業」のもとでの各種プログ
ラムを確実に遂行する。

50-1（資格取得講座の拡大）
資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得
講座の拡大を検討し、実施する。

（平成 22 年度実施済み）
学生へのアンケート調査等により、学生のニーズに対応できるような資格取得講座のラインアップを検討し、開講する。

「大学生の就業力育成支援事業」のもとで、マイスター制に関わる仕組を整えるとともに、入学時キャリアデザイン合宿・初めての釜山での国際インターンシップ等のプログラムを実施した。
また、キャリア支援の一層の充実を図るため、
FD・SD として、
「共創力定義作成グループワーク」
を実施し、本学が考える「共創力」の定義を明確にし、教職員の共通の理解ができるようにするとともに、2 月に「就業力マイスターと共創力教育による就業力育成」シンポジウムを開催し、本学の取り組みを発表した。
学生のニーズに対応すべく、新たな資格取得対策
講座「宅地建物取引主任者」「社会保険労務士」「ビジネススキル ICT 講座」を開講した。
【資格講座開講件数】
H19
H20
H21
H22
H23
0
5
6
3
10

Ⅳ

Ⅲ

19 教務委員会
平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
Ⅳ
入学時及び年度初めのオリエンテーションにおいて、各学科主任がコース制を中心にカリキュラムを説明し周知した。
教務委員が学生に対して個別に成績通知書を手渡すとともに修学指導を行った。また、教務班の窓口
でも授業科目表に基づいて個別に科目選択の指導を行うとともに、各学期末に保護者宛に直接成績通知書を郵送した。

No

中期計画

Ｈ23 年度計画

1-0（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。

（平成 22 年度実施済み）
年度初めのオリエンテーションに
おいて、コース制について学生に周知し、専門科目については授業科目表をもとに効果的な科目選択の指導を継
続する。

2-0

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。

2 年次生以上へのオリエンテーション及び演習等（平成 22 年度実施済み）
2 年次生以上へのオリエンテーショ の機会を通じて、自発学習の必要性を周知し指導をン及び演習等の機会を通じて、自発学 継続した。
習の必要性を周知し指導を継続する。

22

Ⅲ

改善の方策等

3-1

3-2

4-0

平成 21 年度に導入したＧＰＡ制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。
留年学生の減少を図るための方策
を平成 24 年度までに検討・実施する。

（カリキュラムの見直し）
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直しに取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要
単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

ＧＰＡを 1 年次～3 年次生の単位修得表に表記するとともに、学修指導における活用方法について、他大学の事例も調査しながら検討する。
留年学生減少の方策を引き続き実施・検討するとともに、過少単位取得
学生に対する面談と学修指導の充実を図ることにより、留年学生数を前年度末に比べて 10 名以上減らす。

ＧＰＡを 1 年次～3 年次生の成績通知書に表記して学生に周知し、他大学の活用事例を調査した。
学生との面談において活用したほか、試行的に成績分布状況を分析して教授会に報告した。
基礎演習担当者と連携して、不登校・履修未登録
学生の早期発見と指導を行った。
学生支援班と教務班が共同して過少単位学生に対する面談を春秋２回行った。面談学生は延べ 116 名（前年度延べ 97 名）。
留年学生数は 129 名であった。
新たに学生支援班と教務班が共同して留年生説明会を２日間開催した。参加者は保護者を含めて延べ50 名であった。
【留年学生数の推移】※翌年度 5 月 1 日現在の数値
年度
H19
H20
H21
H22
H23
留年生
110
145
157
124
129
留年率 17.9
23.9
24.5
19.8
19.3

カリキュラムの再編に向け、カリキ
ュラムの体系性の検証、学科コース制の実質化など具体的な課題について
整理・検討を行う。

公共マネジメント学科の完成年度後のカリキュラ
ム再編に向けて、全国的な入学者の動向と本学の入学者の動向を教授会に提示するとともに、平成 23・
24 年度の重点方針及び工程表について共通理解を図った。
４単位科目の２単位化の方針について教授会の承認を得た。
カリキュラムの体系性を明らかにするために、新たに科目ナンバリングを試行的に導入し、次年度のシラバスに記載した。
受講者が著しく少ない語学科目について、次年度の非開講を決定した。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

23

前年度に比べて、入学時の学生数が 70 名多く、したがって、今年度の留年者数も増えた可能性がある。
就職が決まらず、意図的に留年した学生も含まれてい
る。

5-0

6-0

（自発学習意欲の涵養）
学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎演習」「教養演習」「専門演習」 「基礎演習」「教養演習」「専門演習」の少人数対話型の演習科目での指導を の指導内容の充実を図り、担当教員に通して、学生の自発学習意欲の向上に よる協議を継続していく。
努める。
「基礎演習」については、「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させて自発学習意欲向上に向けた指導ノ
ウハウを蓄積し、「教養演習」は「共同自主研究発表会」に関する情報発信源としての機能を担う。
各種資格試験等について所定の成績 （平成 22 年度実施済み）
各種資格試験の結果を「自発学習科を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関 目」として単位認定する制度につい係する授業などを通してさらに周知し て、オリエンテーション・授業等を通じて周知し奨励することを継続する。
奨励する。

7-0

「共同自主研究」の活性化を図るた
めに、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するな
どして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。

「共同自主研究」の取り組み件数は7 件を目標として、「基礎演習」「教養演習」の担当教員を中心として学生に積極的な取り組みを呼びかける。また、「共同自主研究発表会」を継続実施し定着させる。

8-0（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度
までに再検討する。

（平成 21 年度実施済み）
シラバスのウェブ入力の円滑化を図るとともに、継続してシラバスの活用方法について他大学の事例も調査しながら整理・検討する。

（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度まで

（平成 22 年度実施済み）
専門演習の充実を図るため、合同ゼ
ミ等の取り組みについて支援する。

9-0

Ⅲ
演習科目の充実策に関して「演習の一貫化」及び「専門演習の見直し」について各学科の意見を聴取した。
「基礎演習」「教養演習」では、担当教員に対して学生の取り組み等についてのアンケートを実施し、意見交換を行うことによって指導内容の充実を図った。
演習科目を通して「共同自主研究」への取り組みを推奨した。
各種資格試験の結果を「自発学習科目」として単位認定する制度について、オリエンテーションや授業等を通じて周知し奨励した。
【各種試験による単位認定学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
43
54
67
47
68
キャリア教育のＰＢＬ（課題解決型学習）を「共同自主研究」として単位認定することにした。
「共同自主研究」の取り組み件数は 17 件（内ＰＢ
Ｌ10 件）であり、12 月 22 日に「共同自主研究発表
会」を２会場で実施した。
前年度に単位認定された「共同自主研究報告書」
を図書館に展示した。
【共同自主研究件数】
H19
H20
H21
H22
H23
4
6
7
14
17

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ
シラバスのウェブ入力の円滑化を図るために、入力方法の周知・徹底を図った。
４単位科目の２単位化に対応したシラバス内容への移行を念頭においた記載を教授会で要請した。
印刷版については、当面従来通りのＡ４版のままにするとともに、科目ナンバリングを追加掲載した。
Ⅲ
合同ゼミ等への取り組みを強化し、全国の大学から参加するインターゼミへの参加 1 件、他大学と共同で企画する合同ゼミへの参加 3 件であった。

24

10-0

11-0

12-0

に指導体制の見直しをする。
平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参加を促す。

（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。
基礎演習などを通して、ハラスメン
トや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。

13-0

推薦入学で合格した学生に対して、
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。

14-0

学生の多様な学力に対応するために、平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリメディアル教育の導入を検討する。

（平成 22 年度実施済み）
専門演習担当者を通じて、学生主催の卒業論文発
学生主催の卒業論文発表会への学 表会への参加を促した。
学生主催の発表会では 22 名（昨年度 21 名）の学生の参加を促し発表会の充実を図る
とともに、ゼミ単位（単独ないし合同） 生が発表し、また、単独及び複数ゼミ合同の発表会
では 8 ゼミ、109 名（昨年度 11 ゼミ、126 名）が発の発表会も支援する。
表した。
【学生主催卒業論文発表会の発表者数】
H19
H20
H21
H22
H23
－
31
13
21
22
（平成 22 年度実施済み）
大学教育に適応した学習スキルを
大学教育に適応した学習スキルを新入学生がすみ
新入学生がすみやかに身につけるこ やかに身につけることができるよう、「基礎演習共通とができるよう、「基礎演習共通マニ マニュアル」に即した指導を継続した。
ュアル」に即した指導を継続する。
（平成 22 年度実施済み）「基礎演習共通マニュアル」に基づき、「基礎演習」「基礎演習共通マニュアル」に基づ でハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題のき、ハラスメントや人権、社会倫理に 啓発を行った。
かかわる問題の啓発について不断にハラスメント防止委員会と連携して、「基礎演習」
継続する。
の時間割に合わせて 7 月 21 日の第１時限と第２時
限に「ハラスメント防止講習会」を開催し、１年生を中心に 196 名が参加した。
推薦入学者の入学前指導にかかわる推薦図書リス（平成 22 年度実施済み）
推薦入学者の入学前指導にかかわ トに基づいて、入学後「基礎演習」を通じて個別にる推薦図書リストを充実させるとと 文章指導を実施した。
【推薦図書リスト冊数】
もに、入学後は「基礎演習」を通じて個別に文章指導を実施する。
H19
H20
H21
H22
H23
―
10
12
18
18
「現代経済学入門」の初年次教育としての重要性（平成 22 年度実施済み）
本学においてリメディアル教育の について、新入生オリエンテーションで説明し、積役割を果たす「現代経済学入門」を継 極的に受講するよう指導した。
【現代経済学入門受講者数】続して実施する。また、「現代経済学入門」の初年次教育としての重要性に
年度
H19
H20
H21
H22
H23
ついて、新入生オリエンテーションで
学生数
236
261
277
241
208
説明し、積極的に受講するよう指導す
受講者
76
161
186
180
187
る。
※学生数は、当該年度の経済学科 1 年次生の数

25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

15-0

（外国語教育の充実）
英語履修者の教育について、次の点に留意する。
①入学時の到達度に応じたクラス編
成を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修など
によって日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともに TOEIC の単位認定を受けようとする学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い学生では 700 点以上を目指す。

（財）日本英語検定協会の英語能力判定テストを用いて、年度初めにプレイスメントテストを実施する。上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテキストを用いて、きめ細かい授業を実施しながら、上級クラスでは英検
2 級以上の実力養成、中級クラスでは英検 3 級から準 2 級の実力維持と養成、そして基礎クラスではリメディア
ル教育に取り組む。

16-0

中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
① 中国語では、中国語検定について 1
年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。またＨＳＫなどの認定試験で一定水準を達成する。
② 朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年
次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。

外国語の授業等を通じて、各種検定試験受験の奨励を継続する。
「英語演習」「朝鮮語演習」「中国語演習」について、各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させる。「英語演習」については、受講
生に TOEIC IP の受験を、アメリカ・
オーストラリアへの派遣留学を希望する学生に TOEFL iBT の受験を積極的に促す。
TOEFL iBT 及び TOEIC IP については、本学での試験開催の継続を目指し、本学学生の受験に関する利便の向上を図る。

入学式翌日の 4 月 7 日に、（財）日本英語検定協会の英語能力判定テストを用いてプレイスメントテストを実施し、その結果に基づいて学科別のクラス分けを行った。
上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテ
キストを用いて授業を実施するとともに、上級クラスでは英検２級以上の実力養成、中級クラスでは英検３級から準２級の実力維持と養成、そして基礎ク
ラスではリメディアル教育に取り組んだ。
プレイスメントテストの結果に基づく学科別のク
ラス分けの結果、各学科間の成績格差が顕著になったので、これを解消するために、学科別のクラス分
けをやめて成績だけによる学科混成のクラス分けを導入することを決めた。
１年生に対して 2 月 9 日に再度プレイスメントテストを実施して教育効果を検証するとともに、２年次のクラス分けに活用した。
【TOEIC 状況】
H19
H20
H21
H 22
H23
600 以上714799700 以上2332
1800 以上11112※800 以上及び 700 以上は 600 以上の内数
外国語の授業等を通じて各種検定試験受験の奨励を継続するとともに、「英語実習」「中国語実習」「朝
鮮語実習」において各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させた。
「英語演習」の受講生には TOEIC IP の受験を、アメリカ・オーストラリアへの派遣留学を希望する学
生には TOEFL iBT の受験を積極的に促した。
本学において TOEFL iBT を 10 回（昨年度 9 回）実施し、受験者 92 名（昨年度 47 名）のうち 14 名（昨年度 13 名）が本学学生であった。
また、TOEIC を 2 回（昨年度 2 回）実施し、本学
学生 64 名（昨年度 60 名）が受験した。他機関・施設で実施されたものも含めると本学学生の TOEIC 受
験者はのべ 223 名（昨年度のべ 187 名）であった。

26

Ⅲ

Ⅲ

17-0

履修規程に基づいて外国語技能検
定試験等で単位認定を受ける学生数
を、平成 18 年度（48 人）を基準に、
平成 24 年度までに 2 割増加させる。

資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指す。

18-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
① ネイティブスピーカーによる実習
科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
② 学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実
し、学生の参加を促す。
③ LL 授業のための機器を平成 20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

（平成 22 年度実施済み）
外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
1) 外国研修に参加する学生人数が多い場合の引率者の複数体制を維持する。
2) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進する
ため、各種弁論大会の支援を継続する。
3) ＬＬについては、アルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を整える。

資格検定試験による単位認定について、オリエン
テーションや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指した。
外国語技能検定試験等で単位認定を受けた学生は48 名であった。
中国語では「中国語コミュニケーション能力検定（TECC）」を単位認定の対象に追加した。
【外国語技能検定試験等による単位認定】
H19
H20
H21
H22
H23
39
39
55
37
48
外国語教育の充実のために以下の方策を実施した。
1) 外国研修(英語)は、33 名の参加があったため、旅行会社の現地事務所職員に、1 週間対応を依頼した。引率教員が現地職員と連携し協力したことより、派遣留学生に安定した指導及び支援が行えた。
【外国研修参加状況】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
中国語
0
9
9
0
6
朝鮮語
6
2
9
9
8
英語圏
8
31
31
20
33
2) 第 42 回英語弁論大会（7 月 16 日開催、来場者
約 50 名）、第 21 回日本語スピーチコンテスト（10月 22 日開催）、第 3 回中国語スピーチコンテスト（11 月 12 日開催、来場者 65 名）、第 7 回コリア
ンスピーチ大会（11 月 30 日開催、来場者 110 名）を開催し、学内外からの参加者を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
英 語
12
12
12
11
7
日本語
8
5
5
4
5
中国語
－
－
17
19
21
朝鮮語
41
32
39
44
28
3) ＬＬについては、引き続きアルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を維持した。

27

Ⅲ

Ⅲ

26-0

60-0

（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。

学生にオフィスアワーの利用を促進するための工夫を引き続き行う。

（平成 22 年度実施済み）
学部と大学院における社会人学生の長期履修学生制度の周知を徹底する。
教養演習について、引き続き担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行う。

Ⅲ
オフィスアワーの積極的な利用について、新入生に対してオリエンテーションで周知した。
新校舎への引越し後、新研究室のドアに統一的な表示カードを掲示した。

大学院募集要項に社会人学生の長期履修学生制度について記載した。
教養演習について、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行ったが、社会人の受講者はいなかった。
本学卒業生が教育職員免許状の取得を希望する場
合に限って、教育実習（中学）及び教育実習（高校）を履修できるように、科目等履修生規程の一部を改正した。

Ⅲ

20 教職委員会
No

中期計画

―

―

―

―

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
【教職実践演習の評価体制の構築】「履修カルテ」のフォーマットについて、学生
平成 22 年度入学生より「教職実践演習」 に記入させる方法や添削指導の方法など具体的なⅢの受講が義務づけられ、「履修カルテ」に 運用方法を考慮しつつ点検を行った。フォーマッより 4 年間の教職課程の履修を振り返る トは来年度に最終確定する。
こととなった。すでに作成した「履修カ
また、来年度オリエンテーションで行う「教職ルテ」のフォーマットを点検するととも 実践演習」の説明内容、「履修カルテ」の学生記入・に、学生へのカルテ記入指導、カルテを 添削指導のスケジュールについて原案を作成し使用した評価方法など、具体的な運用方 た。
法について検討する。
【教職科目の不断の検証】
24 年度時間割を検討し、可能な限り、教職科目引き続き学生が効率的に教職科目を履 と通常科目、教職科目相互の重複を避けるように
Ⅲ修できるよう、不断に開講科目や時間割 した。
について検証していく。
本学を卒業した学生が、科目等履修生として教育実習が履修できるよう、科目等履修生規程の一
部改正を行った。
Ｈ23 年度計画

28

改善の方策等―――【教職課程履修学生に対するケア】
オリエンテーション等の機会を利用して、介護等体験、教育実習、教員免許状取得に向けた学生の意識を高めていく。
【年間活動スケジュールの作成】
教務班と連携しつつ、委員会の年間活動スケジュールを策定し、計画的・効率的に委員会を運営していく。

―

例年通り、オリエンテーション、教職課程担当教員による個別面談、教務班職員による窓口指導等を通じて、介護体験、教育実習、教員免許状取得に向け学生の意識向上を図った。
教務班と連携しつつ年間活動スケジュールを策定し、そのスケジュールに沿って業務をこなしていくとともに、年 3 回の委員会を予定通り開催し
た。

Ⅲ

Ⅲ

21 大学院研究科
平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
１名の大学院生が社会人学生のための特別教育
Ⅲプログラム（「プロジェクト研究」）に基づいて研究を始めた。留学生に関しては、専門知識をどう補うかの視点から、検討を行ったが、当面、特別教育プログラムを設けるほどの必要はないとの結論を得た。
研究指導担当者２名、講義担当者１名を新たに加え、研究指導体制を充実した。
今年度は、鹿児島大学人文社会科学研究科からⅡ提供された科目について、本学からの受講生はゼロであった。

No

中期計画

Ｈ23 年度計画

20-0

大学院生の多様なニーズに応えるために、平成 19 年度から、講義科目担当教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。

社会人募集を継続して行うとともに、留学生のための教育プログラムの改善について検討し、その必要性の有無を含め結論を出す。

20-1

大学院生の多様なニーズに応える
ため、遠隔授業を適宜実施する。

（平成 22 年度実施済み）
鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義を継続する。

21-0

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト講師制度を平成 19 年度に導入する。
大学院生の海外留学を促進するた
めに、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。

（平成 22 年度実施済み）
授業アシスト講師による授業アシストの実施を継続する。

１件の授業アシストが実施された。
【授業アシスト実施件数】
H1 9
H20
H21
H22
3
5
3
2

木浦大学校との協定に沿って、大学院生の海外派遣について、協議する。

木浦大学校との間で、大学院生の海外派遣について長期休業中ないし１年間の派遣が可能であることを確認した。

22-0

29

Ⅲ
H23
1

Ⅲ

改善の方策等

今年度は本学の１年生がほとんど留学生ということもあり、提供された情報系の科目を受講することが難し
かった。

23-0

調査実習、海外実習を促進するための体制を充実する。

（平成 22 年度実施済み）
調査実習及び海外実習を継続して進め
る。

28-0

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成 19 年度以降、毎年実施する。

（平成 22 年度実施済み）
修士論文の中間報告会および最終報告
会を継続して進める。

―

42-0

43-0

50-0

シラバスに成績評価基準を明示するな
ど、内容を改善する。
（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教
員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

（平成 22 年度実施済み）
学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人志願者の掘り起こしに努める。

（大学院の進路指導、就職支援体制（平成 22 年度実施済み）
キャリアセンターとの一層の連携を図り、就職支援を進める。

の充実）

67-0

研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援体制を充実する。
（抜粋）⑧ ｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院生レベルでの相互派遣制度を
平成 19 年度から検討する。

（平成 22 年度実施済み）
研究指導担当教員及び講義担当教員の更なる拡充に努める。

（抜粋）
6) 木浦大学校との協定に沿って、大学院生の海外派遣について、協議する。

調査実習１件（東京など）、海外実習１件（韓国・ソウル）を行った。
【調査実習及び海外実習参加学生数】
区 分
H19
H20
H21
H22
H23
調査実習
0
5
1
3
1
海外実習
0
4
4
1
1
中間報告会を平日（３日間）に行ったこともあって、教員の出席者が増えた（延べ 18 名）、最終報告会には市民数名を含めて約 30 名の出席があった。
【最終報告会教員参加数】
H19
H20
H21
H22
H23
－
－
19
18
30
大学院のシラバスの冒頭に成績評価基準を明記し、個々の講義等の内容についてもそのスケジュールを明記するなどの改善を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ
社会人プログラムを整備し、指導教員体制を充実させたが、結果的に社会人の志願者はいなかった。
研究指導担当教員２名、講義担当教員１名を増員した。
【大学院経済学研究科 担当教員増数】
H19
H2 0
H2 1
H22
H23
―
6
3
2
3

Ⅲ

Ⅲ
研究指導担当教員とキャリアセンターが連携して就職支援を行い、センターの情報提供や支援によって就職が決まった大学院生もいた。

Ⅲ
大学院生の海外派遣について、長期休業中ない
し１年間の派遣が可能であることを確認した。

30

志願者数はかろうじて定員（10 名）を上回ったものの、十分ではなく、また社会人の志願者がいなかったため。

22 入試委員会
No

中期計画

Ｈ23 年度計画

41-0

平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。

統合化されたシステムで成績追跡調査を行い、入試制度の基礎資料として活
用する。

44-1

（平成 22 年度実施済み）（オープンキャンパスの充実）
オープンキャンパスへの来学者 450
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするた 人以上を維持しつつ、広報委員会を中心
め、オープンキャンパスの充実を とした指揮系統の強化を図る。
図り、来学者 450 人以上を目指す。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
成績追跡調査について、GPA を使って 3 年次生まⅢ
での学生の成績を入試形態別に整理し、入試委員会
で現状を把握した。
推薦入試制度の改革について検討した。複数学科受験を可能にした。

Ⅳ

オープンキャンパスを広報委員会で計画し、入試委員会と連携して実施した。来学者は 2 日間で 651
名（前年比 137 名増）。来学者からアンケートを採取し、希望者 253 名、高校 1,051 校に市大広報 65号、66 号、市大マガジン等の広報物等を送付した。
【オープンキャンパス参加者数】
H19
H20
H21
H22
H23
370
426
453
514
651

Ⅲ

改善の方策等

23 高大連携委員会
No

中期計画

65-0

平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
（平成 22 年度実施済み）
下関商業高等学校との連携協定に基づく模擬講義
Ⅲ
出張講義メニューのホームページ掲 を 4 件実施した。
新たに『出張講義ライブラリー2011』を作成して載と『出張講義ガイド』の配布を継続し、高大連携事業の広報宣伝活動を実施す 配布するとともに、大学ホームページに掲載した。
西日本、九州、四国を中心に出張 110 件、受入 22る。
件実施した。
【高大連携実施状況】
H19
H20
H21
H22
H23
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
22
18
21
48
54
模擬授業
17
29
23
43
56
本学受入
12
13
17
18
22
Ｈ23 年度計画

31

改善の方策等

24 国際交流委員会
No

中期計画

18-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
① ネイティブスピーカーによる実習科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするな
ど、指導体制の拡充を図る。
② 学内で年 1 回開催している各外
国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ LL 授業のための機器を平成 20
年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポー
ト体制を整備する。

平成 23 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
外国語教育の充実のために以下の方策を実施し（平成 22 年度実施済み）
外国語教育の充実のため、以下の方策 た。
1) 外国研修(英語)は、33 名の参加があったため、を実施する。
旅行会社の現地事務所職員に、1 週間対応を依頼
1) 外国研修に参加する学生人数が多いした。引率教員が現地職員と連携し協力したこと場合の引率者の複数体制を維持する。
より、派遣留学生に安定した指導及び支援が行え
2) 各種弁論大会を毎年実施する行事
た。
とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。 【外国研修参加状況】
3) ＬＬについては、アルバイト人員の年度
H19 H20H21
H22
H23
雇用を継続し、人的サポート体制を整
中国語
0
9
9
0
6
える。
朝鮮語
6
2
9
9
8
Ⅲ
英語圏
8
31
31
20
33
2) 第 42 回英語弁論大会（7 月 16 日開催、来場者
約 50 名）、第 21 回日本語スピーチコンテスト（10月 22 日開催）、第 3 回中国語スピーチコンテスト（11 月 12 日開催、来場者 65 名）、第 7 回コリア
ンスピーチ大会（11 月 30 日開催、来場者 110 名）を開催し、学内外からの参加者を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19 H20
H21
H22
H23
英 語
12
12
12
11
7
日本語
8
5
5
4
5
中国語
－
－
17
19
21
朝鮮語
41
32
39
44
28
3) ＬＬについては、引き続きアルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を維持した。
Ｈ23 年度計画

32

改善の方策等

67-0

在学中に留学経験を持つ学生数
を、平成 24 年度までに 100 名規模に増員する。そのための具体的措置に取り組む。
① 引率者を複数にするなど、平成 20 年度から体制を充実して外国研修を拡充する。
② 交換留学生の授業料の減免措
置を平成 20 年度までに検討する。
③ 私費留学生の単位認定を平成
20 年度までに検討する。
④ 英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継続し、支援体制を充実する。
⑤ 留学の期間および時期を柔軟にすることを平成 20 年度までに検討する。
⑥ 派遣学生の増員などによって、平成 19 年度からアメリカの協定校との交流を拡充する。
⑦ 新たな大学と交流協定を結ぶことを検討する。
⑧ ｢二 重 学 位 制 度 ｣ の 検 討 も 含
め、大学院生レベルでの相互派遣制
度を平成 19 年度から検討する。

在学中に留学経験を持つ学生数を、８０名に増員する。
1) 外国研修の引率者や参加学生の危機管理体制を整えるために、マニュアル策定について協議する。
2) 私費留学単位認定のガイドラインについて決定する。
3) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。
4) Bridge 方式等の導入による派遣留学について協議する。
5) 2 年間使用可能な「進学ガイド」の作成をする。また、外国語のホームペー
ジも充実させる。カナダの協定校については、具体的な大学と協議し、友好交流協定の締結を目指す。
6) 木浦大学校との協定に沿って、大学院生の海外派遣について、協議する。
7) 「日本にいながら世界を知ろう!!」の内容を充実させて実施する。また、継続して「国際交流白書～感想編～」を作成する。

本年度留学経験を持った学生数は 73 名であった。
【在学中留学経験学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
49
73
107
120
73
1) 海外における事故等の危機管理に対応している
日本アイラック株式会社の危機管理保険に本学が加入したことにより、個人が加入する海外旅行保険と連動をさせることが可能になり、海外に学生を安心して派遣することができるようになった。
海外出発前に日本語での対応も可能な現地の「アイラック安心サポートデスク」の情報を参加者に配付することで、派遣留学生の保護者にも安心を提供できるようになった。また、引率教員に海外から国際電話ができる携帯電話を携帯させることにより、派遣留学生や保護者、大学との連絡が速やかに行えるようになった。
2) 私費留学の単位認定のガイドラインについて協議をした。
3) 第 42 回英語弁論大会（7 月 16 日開催、来場者
約 50 名）、第 21 回日本語スピーチコンテスト（10月 22 日開催）、第 3 回中国語スピーチコンテスト（11 月 12 日開催、来場者 65 名）、第 7 回コリア
ンスピーチ大会（11 月 30 日開催、来場者 110 名）、を開催し、学内外からの参加者を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19 H20 H21
H22
H23
英 語
12
12
12
11
7
日本語
8
5
5
4
5
中国語
－
－
17
19
21
朝鮮語
41
32
39
44
28
4) Package offer や Bridge 方式による派遣留学については、語学研修期間を派遣留学期間に含めることとした。
5) 2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。また、外国語のホームページの充実を見据えて、まずは日本語のホームページの改良を行った。
アルゴマ大学(オンタリオ州・カナダ)およびト

33

Ⅲ

68-0

69-0

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
① 留学生のための英語教育の導入など、平成 22 年度までにカリキ
ュラムを充実する。
② 交換留学の期間を柔軟にする
ことを検討する。
③ 夏季休業期間などを利用した協定校からの短期グループ研修の受け入れを検討する。
④ 本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体制を充実する。
⑤ 各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥ コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成
19 年度から、アメリカからの受入体制を充実する。
平成 18 年度に創立 50 周年記念事
業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。
1) 引き続き留学生チューターによる特別聴講学生の渡日前支援を行うとともに、新入学部留学生についても本学への入学が確定した後、出来るだけ早い時期
から留学生チューターによるサポートが開始できる体制を整える。
2) 2 年間使用可能な「進学ガイド」の作成をする。また、外国語（英語、中国語、韓国語）のホームページも充実させる。
3) 日本語クラス分けの成果を検証しつ
つ、日本語学習の一層の充実を図る。
4) 夏季休業期間などを利用し、協定校
等からの短期語学研修等の受入れ体制作りに取り組む。

国際交流基金の目標額を定め、学内に併せて学外への加入呼びかけを行う。
国際交流基金の運用内容について協議する。

ンプソンリバーズ大学(ブリティッシュコロンビ
ア州・カナダ)と今後の交流内容については協議を進行中である。
6) 木浦大学校とは、本年度より本学の学部生 2 名を派遣（来年度は 1 名の受け入れ）を開始すること
により、交流を開始した。また、大学院生の海外派遣について、長期休業中ないし１年間の派遣が可能であることを確認した。
7) 「日本にいながら世界を知ろう!!」を 6 回開催した。また、継続して「国際交流白書」を作成した。
外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行った。
1) 留学生チューターと共に最寄りの駅へ出迎えをし、生活に必要な日常品の買い物にも同行するな
ど、支援体制を充実させた。
2) 2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。また、外国語のホームページの充実を見据えて、まずは日本語のホームページの改良を行った。
3) 日本語クラス分けを実施し、授業の活性化を図った。
4) 協定校等からの短期語学研修等の受入れ体制作
りに取り組んだ。

国際交流基金の目標額を定め、教職員や同窓会へ加入呼びかけを行った。
国際交流基金規程の見直しを行い、後援会や同窓会の理解を得て、円滑な運営体制を整えた。

34

Ⅲ

Ⅲ