日本の国民年金制度

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１．国民年金などの公的年金の概要（１） 日本に住む２０歳以上６０歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務づけられています。
（２） 公的年金は社会全体で支えあう世代間扶養の仕組みで成り立っています。
（３） 公的年金には、老齢年金のほか、万が一の場合に支給される障害年金や遺族年金もあります。
（４） 国民年金では、受け取る年金額の一部を国が負担しています。
（５） 公的年金で納めた保険料は、全額、社会保険料控除の対象になります。
２．国民年金の加入者と加入の手続
国民年金の加入者は次の３種類に区分され、加入の手続きは次のとおりとなっています。
（１） 第１号被保険者
日本に住む２０歳以上６０歳未満の方で、次の第２号被保険者又は第３号被保険者に該当しない方。
※日本国籍を有さず、医療滞在ビザや長期観光ビザにより滞在する方は、国民年金の適用除外となります。
→ 第１号被保険者に該当する外国人の方は、市区町村役場で住民票作成を行った後、同じ市区町村役場の国民年金の窓口で加入手続きを行います。
→ 保険料は日本年金機構から送付される納付書により納めてください。（「４．月々の保険料」参照）（２） 第２号被保険者
会社や工場等にお勤めの方で、厚生年金保険等に加入している方。
→ 加入手続きは、会社等の事業主が行いますので、ご本人の手続きは不要です。詳しいことは勤務先へお尋ねください。
→ 保険料は給与から源泉控除され、事業主が納めます。
（３） 第３号被保険者
第２号被保険者に扶養されている日本に住む２０歳以上６０歳未満の配偶者。（被扶養配偶者）
なお、一時的な海外渡航者等については、特例的に第 3 号被保険者になる場合があります。
→ 加入手続きは第２号被保険者である配偶者が勤めている会社等の事業主を経由して行うことになっています。詳し
いことは配偶者の勤務先へお尋ねください。
→ 保険料負担はありません。第２号被保険者全体で負担します。
３．年金手帳国民年金の加入手続きが終わると年金手帳が交付されます。年金手帳は年金を受けるときや相談を行うときの身分確認として、大変大切なものです。一生使いますので大切に保管してください。
また、紛失等された場合は、第１号被保険者の方は年金事務所又はお住まいの市区町村役場で、第２号被保険者の方は年金事務所又は事業主を経由して、第３号被保険者の方は事業主を経由して申請手続きを行ってください。
４．月々の保険料
令和３年４月分から令和４年３月分の国民年金の月々の保険料は１６，６１０円です。毎月の保険料は、翌月の末日までに納めてください。
保険料の納付は、銀行等の金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口で現金による納付のほか、口座振替、クレジットカードやインターネットを利用する方法もあります。
また、将来の一定期間の保険料を前払いすると、保険料が割引される制度もあります。更に口座振替による前払いは、現金での前払いに比べて割引額が多くなります。
５．保険料を納めることが困難なとき（保険料免除制度）
所得が少ない等の理由で保険料を納めることが老齢基礎年金免除制度の種類
保険料額困難な場合は、市区町村役場に保険料免除等の申請の額を行ってください。
全額免除
０円
８分の４
年金事務所で前年所得などを審査して承認され ４分の１納付（４分の３免除）
４，１５０円
８分の５た場合は、保険料の全額又は一部が免除されます。
半額納付（半額免除）
８，３１０円
８分の６
保険料の免除制度の種類、納付いただく保険料及４分の３納付（４分の１免除） １２，４６０円
８分の７
び保険料を全額納付いただいた場合と比較した免０円
０除等の期間にかかる老齢基礎年金の額は右のとお 納付猶予
学生納付特例制度０円０りです。
【ご注意ください】（１） ４分の１納付、半額納付及び４分の３納付は、一部保険料を納めなかった場合、一部免除が無効となり未納と同じになるため、将来の老齢基礎年金の計算に含まれないだけでなく、万が一の時の障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できない場合がありますのでご注意ください。
（２） 学生納付特例制度は学生の方がご利用できます。ただし、一部の学校を除き外国の教育機関等の日本校は対象となりません。また、短期の就学は対象となりません。

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６．保険料の追納全額免除や一部納付などが承認された期間については、１０年以内に保険料を納付すること（追納）もできます。追納した場合、将来の老齢基礎年金の計算は、保険料を全額納付した場合と同じです。
ただし、免除等が承認された期間が属する年度の翌年度から起算して、３年度目以降に追納される場合は、当時の保険料に一定の加算金がつきます。
７．国民年金から支給される年金給付（１） 老齢基礎年金
国民年金の保険料を１０年以上納めたなどの条件を満たした方に、原則６５歳から支給されます。
★年金額＝７８０，９００円（４０年間保険料を納めた場合の令和 3 年度の年額）（２） 障害基礎年金
国民年金に加入中に初診日のある病気やケガにより、障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある場合は、障害基礎年金が支給されます。
★年金額＝９７６，１２５円（１級の令和 3 年度の年額）
７８０，９００円（２級の令和 3 年度の年額）（３） 遺族基礎年金
国民年金に加入中の方が亡くなった場合は、その方に生計を維持されていた遺族（子のある配偶者、又は子）に遺族基礎年金が支給されます。
★年金額＝１，００５，６００円（子が一人ある配偶者に支給される令和 3 年度の年額）※ ６５歳前までに日本に帰化した人、永住許可を受けた人などの海外居住期間のうち、昭和 36 年４月 1 日から日本国籍を取得した日などの前日までの 20 歳以上 60 歳未満の期間は 10 年の受給資格期間に含まれます（合算対象期間といいます）。この合算対象期間は、老齢基礎年金の資格期間を満たしているかどうかをみる場合は算入されますが、老齢基礎年金の年金額を計算する場合にはその基礎としません。
※ 障害基礎年金や遺族基礎年金には一定の保険料納付要件があり、この要件を満たさないと受給できません。詳し
くはお問い合わせください。（「１０．国民年金に関する相談・お問い合わせ先」参照）
８．脱退一時金
脱退一時金は国民年金（第 2 号、第 3 号被保険者であった保険料納付済期間等の月数※支給額期間は除く）の保険料納付済期間等の月数（※）の合計が６６月以上１２月未満
４９，８３０円
月以上あり、年金を受ける権利を有したことのない外国人の１２月以上１８月未満
９９，６６０円
方が、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に請１８月以上２４月未満
１４９，４９０円
求することができます。
２４月以上３０月未満
１９９，３２０円
脱退一時金の支給額は、保険料納付済期間等の月数に応じて、右の表のとおりとなります。（最終納付月が令和３年４３０月以上３６月未満
２４９，１５０円
月分から令和４年３月分である場合）
３６月以上 42 月未満
２９８，９８０円
なお、最終納付月が令和３年３月分以前である場合の支給42 月以上 48 月未満
３４８，８１０円
額は、日本年金機構ホームページでご確認できます。
48 月以上 54 月未満
３９８，６４０円※ 保険料納付済期間等の月数は、以下のとおり計算します。
全額納付月数＋（４分の１納付月数）×１/４
54 月以上 60 月未満
４４８，４７０円＋（半額納付月数）×1/2＋（４分の３納付月数）×３/４
60 月以上４９８，３００円【請求手続き】① お住まいの市区町村に、転出届及び国民年金の資格喪失届を提出してください。
② 出国後、脱退一時金の請求書を、注意事項を確認のうえ、必要事項を記入し、日本年金機構宛て（〒１６８－８５０５ 東京都杉並区高井戸西３－５－２４）にエアメールでお送りください。
※ 請求書の用紙は、市区町村役場の国民年金担当窓口、全国の年金事務所の窓口又は日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）にご用意しています。
【ご注意ください】
脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金の加入期間でなくなります。脱退一時金の請
求は、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えたうえで、慎重に検討してください。
９．社会保障協定について日本と社会保障協定を締結している国との間では、日本に短期間派遣された場合の年金制度の加入免除や年金加入期間の通算が受けられる場合があります。詳しくは日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）をご覧下さい。
１０．国民年金に関する相談・お問い合わせ先
国民年金に関するお問い合わせは、年金手帳を持参の上、お住まいの市区町村役場又は年金事務所までお願いします。
年金事務所の所在地等は、こちらの一覧をご覧ください。（https://www.nenkin.go.jp/）
お電話によるお問い合わせの場合は、下記の「ねんきんダイヤル」へお電話ください。
一部の言語では通訳サービスもご利用できます。
また、お問い合わせの際は、年金番号が記載された年金手帳等の資料をご用意ください。
・「ねんきんダイヤル（国内からのご利用）」
0570-05-1165 → 市内通話料金をご負担いただきます・「ねんきんダイヤル（国外からのご利用）」 +81-3-6700-1165 → 国際通話料金をご負担いただきます
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