平成31年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

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２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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平成31年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における世界経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、米国・欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。
一方、国内経済におきましても、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等は依然として堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は12億42百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は13百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益は11百万円（前年同期比45.0％減）、四半期純利益は4百万円（前年同期比64.2％減）となりました。特に、当第１四半期累計期間における売上高は、旺盛な需要に支えられ、平成21年３月期に四半期決算を開始以来、過去最高値を更新しております。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は21億76百万円となり、前事業年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億66百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億31百万円と、前事業年度末に比べ20百万円の増加でありました。
この結果、総資産は53億７百万円となり、前事業年度末に比べ３億45百万円減少いたしました。
（負債）当第１四半期会計期間末における流動負債は27億93百万円となり、前事業年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が99百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は４億69百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は32億62百万円となり、前事業年度末に比べ２億93百万円減少いたしました。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は20億44百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が55百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は37.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました「平成30年３月期決算短信」から変更はありません。

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２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成30年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

279,3531,903,558102,56957,70770,164102,97127,187△8572,542,654

272,5711,528,269111,71851,62684,330106,60721,669△7202,176,072672,7501,432,420186,2662,291,43732,306

668,3771,432,420188,2422,289,04029,413

36,599391,346359,668△622786,9913,110,7345,653,389

35,472389,038389,090△587813,0143,131,4675,307,540

平成31年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成30年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

1,639,608889,54489,03586,881339,3533,044,422

1,539,765828,03915,205145,628264,4492,793,088

99,816122,560273,1501,60815,000512,1343,556,556

59,784120,128273,1501,61415,000469,6763,262,765

664,740264,9301,261,588△106,7702,084,488

664,740264,9301,210,314△106,7702,033,214

12,34312,3432,096,8325,653,389

11,56011,5602,044,7755,307,540

平成31年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権保全利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

1,197,143840,121357,021342,92114,100

1,242,740866,534376,205363,03713,168

3367364,5556,2002,85414,682

3368203,1555705875,469

1,9711,9013,6111567,64121,141

1,2741,8053,7361887,00411,633

299299－－1,2991,29920,14213,611△6,3007,31112,830

0011,6339,882△2,8437,0394,594

平成31年３月期㈱研創（7939）第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）平成30年７月豪雨により、広島市安佐北区の本社敷地内の一部に土石流が流入し、工場内一部にも浸水の被害が発生いたしましたが、工場での生産活動は数日で復旧しております。
この災害が、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については軽微であると見込んでおりますが調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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