第三種郵便物認可№ 1837 2005.4.7

週刊 エネルギーと環境

2004 年度

No.1787(2004.4.1)〜

週刊『エネルギーと環境(‑ 平成 16 年度 ‑ 分 )』No.1836(2005.3.31) 目次索引
■ No.1492(1998.4.2)以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…714 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜No.502(1978.2.23)のバックナンバーは｢エネルギーと公害総覧第１〜３巻｣(品切れ)､No.503〜 No.754 は同じく｢第４〜５巻｣(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)､No.755 〜 No.1000 は｢エネルギーと環境総覧第６〜８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり) ､No.1246〜 No.1491 は｢第 12 〜 13 巻｣(1998 年 11 月刊 31,500 円､在庫あり)にすべて収録。また､No.1492 〜 No.1811 は｢第14 巻ＣＤ−ＲＯＭ｣(12 ページ参照)として刊行､発売中です。
■以下の索引は、左から順に「通し番号(#)､<2004> は 2004 年の略､発行日､レポート記事の大見出し（「ジャンル別週間情報」「エネ環ダイジェスト」の記事は省略）」です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）により 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

＜ #1829 2.10 ＞

１．レポート索引

一層の水質保全強化へ湖沼･下水道･浄化槽各法案出揃う(※はザ･キーマン･緊急インタビュー､☆は企画

自主行動計画の政府計画への組込で合意､環境省も関与

レポート､＊は特別寄稿･海外特報)

電力適取ＧＬ､４月改定向けオール電化等も取込みへ(下)＜ #1836

2005

3.31 ＞

杉山経産次官発言の真意は？浮上する特別会計環境税化☆
＜ #1828 2.3 ＞

ガス導管･面的エネ利用で報告､導管連結支援を検討へ｢脱温暖化社会｣目指す京都議定書目標達成計画案を決定

需要の一括販売ほぼＯＫに､電力適正取引ＧＬ改定進展(上)環境税導入是非の対立構造解消せず･幻に終わった収拾案☆

低迷する日本の社会的責任投資､新たなＣＳＲ格付けもＳＲ規格国際会議で､マネジメントシステムか指針か再燃

道路財源の環境税化検討､揮発油税を森林整備への囁きも☆
＜ #1827 1.27 ＞

パフォーマンス重視の中小事業者向け､環境経営認証制度＊＜ #1835 3.24 ＞

ＣＳＲ規格化に日本賛成､アジアとの連携強化など課題

自民･公明･民主の有力議員､サマータイム法案提出を決議

環境税巡り大綱見直し作業難航､森林吸収分結局 3.9％に温暖化追加策で経産省等現行予算枠内強調･増税不要論

原子力２法案提出へ､再処理費用増の料金値上げは回避

ＪＦＥ違法排水等で行政処分､環境省は監視強化を通知

事業展開元年のＪＯＧＭＥＣ大澤理事長に資源戦略聞く(下)※＜ #1834 3.17 ＞＜ #1826 1.20 ＞☆

温暖化対策の追加費用､年４千〜７千億円･政府内未調整事業展開元年のＪＯＧＭＥＣ大澤理事長に資源戦略聞く(上)※国交省審議会､運輸部門△ 720 万ｔの温暖化追加策を了承

05 年環境･エネ国際会議は温暖化や３Ｒ､Ｇ８閣僚会議もＪＦＥ違法排水で千葉市改善命令､氷山の一角との見方も通常国会開会､エネ関連は原子力･省エネで３法提出へ＜ #1825 1.13 ＞

ディーゼル車ＮＯｘ等規制一区切り･今後は燃費強化へ＜ #1833 3.10 ＞

相次ぐ企業不祥事で財界も危機感､ＣＳＲ取組急速に拡大

低濃度ＰＣＢ混入実態予想超え深刻､処理対策で業界対立

東ガス･新日石の燃料電池競争､年間コストはほぼ互角に原発ＢＥ事業の税制措置可決､コスト増部分効率化で吸収競合か連携か､日中間の新たなエネルギーと環境の関係

オール電化等競争市場にも適用､電力適正取引ＧＬ改定案

対ロシアエネ資源交渉は日中韓の協力スキームこそ有効※＜ #1832 3.3 ＞＜ #1824 1.6 ＞

省エネ法改正で建築等対策強化へ､都も改正条例４月施行

原子炉等規制法３年ぶり大改正･廃炉解体計画認可制等｢環境影響評価の基本的事項｣改定へ､温暖化など宿題に

05 年度エネ特会△ 5.6％の 9063 億円､石油開発には増額☆

環境と経産省､温暖化対策大綱改定確定･財源措置議論へ

環境省 05 予算案 8.9％減 2343 億､水環境部を統合･廃止へ＜ #1831 2.24 ＞＜ #1823

ＪＦＥ違法排水･改ざん､リサイクル事業展開にも影響か☆

課税価格効果の認識に落差･相互の徹底議論欠いたまま

2004

12.23 ＞

05税制改正大綱､環境税は引続き調整へ･原発後処理費用化＜ #1830 2.17 ＞

省エネ都市再開発事業に向けエネ庁･国交省共同委設置へ
石油石炭税率アップ分取込みエネ特会との一体化が本筋(下)※温暖化対策改正法案､全国 7000 事業場ＣＯ 2 排出報告対象＜ #1822 12.16 ＞

既築住宅の省エネ機器普及で､民間企業の知恵を総結集

経団連のＣＯ２削減自主行動計画､法定計画に組込みへＶＯＣ規制の詳細決定へ･自主取組優先で大甘な内容に

9

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週刊 エネルギーと環境＜ #1814 10.21 ＞

東ガスが来年２月から家庭用燃料電池のモニター開始へ
環境ホルモン特別扱い廃止､今後の運用で後退の危惧も(下)エネ新施策具体化､アジア展開･ガス導管支援･面的利用等

国民意識改革に環境税不可欠､省エネ強化は企業いじめ(上)※小池環境相､電力と懇談で原発積極支援表明･環境税念頭か＜ #1821 12.9 ＞

自リ法処理体制の整備大詰め､来月合同会議で全容提示へ

京都Ｍクレジット獲得へ 140 億基金発足･取組み活発化

水俣病訴訟で行政責任認める歴史的判決､試される環境省

環境ホルモン戦略計画を抜本改訂･物質リスト廃止へ(上)東京電力･勝俣社長に岐路に立つ経営展開方向を聞く(下)※＜ #1813 10.14 ＞

鉄鋼連盟･市川専務理事､環境税必要論の欺瞞性衝く(下)※＜ #1820 12.2 ＞

環境省との懇談で経団連会長､将来の環境税容認に含み？

土壌対策法は成果みせるが､ＯＡＰ事件は｢氷山の一角｣

核燃サイクルコスト試算公表､政策変更の場合最大26兆円

フロン等で大綱目標△ 1.8％削減へ､ＣＯ 2 対策枠組に波及

東京電力･勝俣社長に岐路に立つ経営展開方向を聞く(上)※＜ #1812 10.7 ＞

自民党部会が環境税案増額修正､揮発油税と調整も争点に※

鉄鋼連盟･市川専務理事､環境税必要論の欺瞞性衝く(上)政策対立多い小池環境･中川経産両相再任､全力投入強調

再処理ウラン試験年内にも実施へ･サイクル事業新段階へ

京都議定書発効来春の見通し･ロシアの排出余剰枠に注目＜ #1819 11.25 ＞

米で広がる温暖化対策強化､ＣＡ州排ガス規制･排出取引＊

来年に向け動くロシアとのエネルギー協力･サハリン 1 も適正取引ＧＬ改定に向け議論開始､電力２機関も準備進む

首都圏Ｄ車規制基準強化で温度差､ポスト新長期は年明け＜ #1811 9.30 ＞

京都Ｍクレジット本格活用具体化､案件発掘･財源課題に＜ #1818 11.18 ＞

美浜原発事故の原因と対応で中間報告･10月中に対策強化

温暖化の追加対策で省エネ法抜本改正へ･運輸も対象にＰＣＢ処理料決定､中小企業７割助成･広域運搬体制課題＜ #1810 9.23 ＞

政府税調､環境税導入で結論保留･特会との関係も検討へ
自リ法ＡＳＲ処理体制が確定､リサイクル率 40％確保へ

経団連､環境税潰しで｢断固反対｣･10 月中に具体案は？

＜ #1817 11.11 ＞

原発クリアランスで法改正へ･廃棄物法との調整課題に課税額大幅縮小し環境税最終案提示･自民党合意形成難航

京都Ｍの会計上扱い方針固まる､東電は個別案件初参加＜ #1809 9.16 ＞

廃プラ焼却･広域化など一廃処理施設整備方針再構築へ
新原子力長計検討で再処理継続の結論､ウラン試験開始へ

06 年度以降の住宅用ＰＶ支援制度検討へ､補助終了受け＜ #1816 11.4 ＞

電力特定供給拡大など全国展開､再生利用認定は先送り

各省連携温暖化対策11事業を首相に報告･バイオマス加速

Ｊパワー 10 月上場へ､カギ握る９電力の料金引下げ圧力＜ #1808 9.9 ＞

環境税導入是非､政府税調で 12 日議論へ･自民党内も両論＜ #1815 10.28 ＞

小平エネ庁長官に原油価格高騰､美浜事故問題等を聞く

環境配慮設計など国際規格主導権争い･国内対策強化も原発後処理費用措置に結論･ウラン試験実施へ条件整備

核燃サイクル､再処理路線継続へ･長期的には軌道修正？

汚水処理行政で初の本格連携､下水道は負荷量取引制度

東ガス､標準熱量来年度引下げ･ＬＰＧ減でコスト削減◆◇◆ エネルギーと環境の調和を考えて 50 年 ◆◇◆好評発売中！
キ マ ジ メ
小林 料著『「生真面目」でいいじゃないか ―電力・環境・人模様』
おさむ●東京電力で 50 年間、一貫して「公害・環境畑」を歩んだ著者が印したわが国初の「電力・環境史」。
●産業界の先駆けとなった「公害対策本部｣の設置から、東京都との｢公害防止協定｣締結、川崎公害裁判、公害健康被害補償法の改正、環境アセス法制化論議など、貴重な歴史の証言が随所にあふれる。
●地球温暖化問題や電力自由化問題、新エネルギー開発、環境ＮＧＯとの関わりなど企業人の枠にとらわれない幅広い視点から、将来への提言も展開。

㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816＜著者・小林料氏の横顔＞
1927 年京都市生まれ。52 年京大卒、東京電力入社後、公害対策本部総括課長、環境部長、立地環境本部副本部長、顧問などを歴任。
現在、日本野鳥の会専務理事、ＯＥＣＣ理事等を務める。94年ＵＮＥＰ・グローバル500賞受賞。

○体 裁 四六判 274 ページ○定 価 1,890 円（税込み、送料別）○申込みは下記まで、FAX かメールで
FAX 03‑3341‑3030

e‑mail e‑journal@enekan.net< 丸善､紀伊国屋など大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中｡その他の書店に注文の場合は､取次を東京官書普及とご指定下さい >10

第三種郵便物認可№ 1837 2005.4.7

週刊 エネルギーと環境＜ #1807 9.2 ＞

風力系統影響対策は来春に進捗評価､新エネは産業化へ
自主行動計画と排出量取引微妙な関係･京都Ｍ拡大案も05 エネ特会要求､制度見直し先回りで△ 7.1％の 8923 億円＜ #1799 7.1 ＞

05 年度政府環境関連予算､温暖化主軸に軒並み増額要求＜ #1806 8.26 ＞

再処理見直し争点に長計論議開始､ＢＥ費用回収も結論

バイオ･省エネで自治体が推進主役に､05 省･新エネ施策

東電･家庭等ＣＯ 2 削減に初の報奨金､｢エコサポート｣開始

関電美浜事故､混迷の原子力推進直撃･ＢＥ制度化にも影響アジア大｢循環資源｣枠組み作りへ､Ｇ８踏まえ日本主役

シックハウス問題深刻､通達･指針どまり政府対応に批判(下)

排出量取引含め京都Ｍを積極推進･経団連は意見提出へ＜ #1798 6.24 ＞

不祥事等で問われる電力会社のＣＳＲ､取り込み模索中＜ #1805 8.12 ＞

中長期エネ需給見通しと戦略集約。環境省は排出量取引等
新生･ＪＯＧＭＥＣ本格スタート､組織一体性確保に腐心

05 環境予算要求に排出量取引･下水道整備事業にも応用＜ #1797 6.17 ＞

温暖化対策大綱見直し中間まとめ･環境税導入は見送りへ

生物検定法をＤＸＮ測定に積極活用､技術認定制度創設へ

電力８社､環境会計など環境経営度の指標化で試行錯誤＜ #1804 8.5 ＞

温暖化大綱見直しで産業部門の省エネ強化･方策巡り対立｢みどりの会議｣中村敦夫代表に環境政党の展望を聞く(下)※温暖化大綱の評価･見直し集約､排出量報告制度等措置へ＜ #1796 6.10 ＞

電力８社の環境報告書､第三者審査や信頼性向上で工夫
シックハウス問題深刻､政府対策後手に回り訴訟増加(上)温暖化対策大綱の追加的措置ほぼ出揃う･中間まとめへ＜ #1803 7.29 ＞

ガス適取指針改定へ､複数行為組合わせ参入阻止等禁止

電力適取ＧＬ改定に向け､コージェネ阻害行為など議論へ

予想トラブル事前協議･再処理凍結論に青森は強く反発＜ #1795 6.3 ＞

原発ＢＥ答弁釈明に福島党首納得せず･一部議員も不満
ＶＯＣ規制基準･対象施設検討着手､業界との共同作業で経団連がＣＳＲ指針･推進機関設立も､３省は関与強化へ

優良産廃業者選別へ判断基準策定･廃棄物法に組込みへ

環境白書は明るい未来を展望､循環白書は不法投棄前面に

経産省･齋藤産技環境局長会見､｢税など合理的に議論｣

原発後処理費用は料金引下げで吸収？漂う再処理凍結論＜ #1802 7.22 ＞｢みどりの会議｣中村敦夫代表に環境政党の展望を聞く(上)※＜ #1794 5.27 ＞

ＣＳＲ国際規格対応で国内委再開､ＳＲＩの取組強化も課題解決へ意欲十分･原子力保安院長とエネ庁２部長会見

東京電力､原発再開の目途つき｢攻め｣の経営に方向転換

ＣＯ 2 対策強化で産業は ‑12.4％削減･税制措置も前提に省エネ部会中間まとめ案､目標達成へ 1380 万葦の追加策＜ #1801 7.15 ＞＜ #1793 5.20 ＞

再処理稼働･ＢＥ負担制度に波及､経産と電力対立激化も新長期エネ需給見通し案提示､原子力から分散型にシフト

Ｅ３モデル事業実施に向け新会社､及び腰政府に批判も新エネＲＰＳで電力８社義務達成､１年目は買い手市場？

環境省幹部会見､温暖化･補助金･税制措置･水施策に見解

サハリンガスパイプライン､｢政治主導｣で陸上建設の動き＜ #1800 7.8 ＞

環境誘発型産業が 100 兆円市場、環境基本計画見直しへ
石油資源開発･棚橋社長に上場後の経営戦略を聞く(下)※環境ホルモン戦略計画抜本改定で､物質リスト廃止へ

J

OHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信
ハネスブルグ・「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816◎ご注文は直接弊社へ

FAX 03‑3341‑303097）」の続編

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

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第三種郵便物認可№ 1837 2005.4.7

週刊 エネルギーと環境＜ #1792 5.13 ＞○市川祐三・日本鉄鋼連盟専務理事…#1820 #1821

東シベリア石油パイプライン､新｢太平洋ルート｣で決着へ○勝俣恒久･東京電力社長…#1813 #1814

自動車新燃料でエネ調小委報告へ､Ｅ３で環境省と落差○中村敦夫･みどりの会議代表委員…#1795 #1797

産廃列島･不適正処理千万ｔ超､除去等費用確保が難題○棚橋祐治･石油資源開発社長…#1792 #1793

石油資源開発･棚橋社長に上場後の経営戦略を聞く(上)※○近藤駿介･原子力委員会委員長…#1789 #1790 #1791＜ #1791 4.29 ＞
環境ホルモン､ＤＸＮ類簡易測定法の実用化検証加速へ

3．企画レポート風力発電連系対策集約は短期勝負､周波数制御に８案○二転三転する環境税の行方を追う…#1828

原子力の再処理施設運転前に､｢青森リスク｣の攻防激化#1829#1831 #1832 #1834 #1836｢長計｣のあるべき姿を模索する近藤原子力委員長に聞く(下)※4．海外特報、特別寄稿＜ #1790 4.22 ＞
温暖化大綱見直しで追加対策､石炭火力転換に約1400億円○パフォーマンス重視の中小事業者向け環境経営割安シス

グリーン調達監査項目を指針化､電機･化学業界など対応へ

テム(上)…#1836※｢長計｣のあるべき姿を模索する近藤原子力委員長に聞く(中)○米で広がる温暖化対策強化､ＣＡ州排ガス規制･排出取引＜ #1789 4.15 ＞…#1812｢長計｣のあるべき姿を模索する近藤原子力委員長に聞く(上)※2030 年に向けたエネ供給､分散型普及前面に３割を目標

5．コラム等囲み記事

岩手県県境産廃処理､太平洋セ中核に同和鉱業系も活用○海外巡見…#1789 #1792 #1797 #1805 #1812 #1817＜ #1788 4.8 ＞#1824 #1827 #1831 #1835

電力供計で 2010 年原発新設は６基､ＣＤＭ等を折込む○鐘がね…#1789 #1790 #1793 #1801 #1803 #1806

ＰＣＢ処理で北海道が決着､送電線等微量混入問題も#1811 #1813 #1821 #1825 #1829 #1834 #1836＜ #1787 4.1 ＞○日本の風景(山中独居)…#1787 #1795 #1799 #1804

総額 660 億青森･岩手県境産廃事業本格化､クボタが強み#1806 #1808 #1815 #1820 #1824 #1828 #1832

原発再処理の推進前提制度構築に異論･電力は強く反駁#1836○環境ビジネス(北京便り)…#1791 #1797 #1801 #1805

2．ザ･キーマン、緊急インタビュー#1808 #1811 #1816 #1819 #1822 #1825 #1829○大澤秀次郎･石油天然ガス･金属鉱物資源機構理事長…

#1832○戦後揺籃期のエネルギー外史…#1788 #1789 #1791#1826 #1827#1794 #1798 #1802 #1805 #1810 #1814 #1817○張継偉・日本エネルギー経済研究所グループマネー#1822 #1827 #1831 #1834

ジャー…#1825

○訃報…#1799○増原義剛・環境税を推進する若手議員の会幹事長…
#1822 #1823

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「エネルギーと公害総覧」第 1 〜３巻(1978 年)、４〜５巻（83 年）、６〜８巻（89 年）、９〜 11 巻（94 年）、12〜 13 巻（98 年）に続く最新版。ＣＤ−ＲＯＭとしては初の刊行です。
●バックナンバーは１号ごとにＰＤＦファイルで収録、テキストデータとしての利用も可
能。年度ごと月ごとの目次のほか、本文記事を 4 分野 26 項目のテーマ別に分類。
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