ＵＢＥ三菱セメント株式会社中期経営戦略説明会 質疑応答
日時．2023 年 4 月 5 日（水） 15:00 - 16:00
登壇者．ＵＢＥ三菱セメント株式会社

代表取締役社長

小山 誠

代表取締役副社長 平野 和人【投資家・アナリスト向け説明会】
Q1．国内セメントの値上げ、米国事業の状況• セメントの値上げについて、一般炭価格が下がっている中でのセメントの追加値上げの確度を教えてほしい。
• 米国事業はこれまで目標未達が多かったが、具体的な対策を教えてほしい。ロングビーチ・ターミナルの稼働の状況についても教えてほしい。
A1．
• 2,200 円の値上げは昨年中に完遂した。追加値上げ 3,000 円については、全国的に既に相当程度の成果が出ている。未決着先については鋭意交渉中であり、営業部門もやり切る意思で動いており、出来るだけ早期に仕上げたい。
足元、石炭価格は下がってきているが、元々現状の値上げだけでは不足。石炭価格の見立てについて、これから夏場の需要増や産炭地が雨季に入ることを考えれば、今が底値で今後は上昇に転じるとみている。電力費や輸送費の他、カーボンニュートラル対策等のコストアップ要因もあるので、3,000 円の追加値上げは必要である。
• 米国事業については、これまで販売面においてセメントの調達不足や生コンのドライバー不足によって苦戦を強いられてきたが、既に相当なドライバーの増員を確保した。なお、2022 年
度 4Q は記録的な豪雨に見舞われたため一時的にセメントの需給が弱含み輸入は多くなかったが、ロングビーチ・ターミナルは既に再開しており、セメントの需給に応じて輸入を増やせる状況であり、セメントの調達不足は解消されてきている。またコスト上昇の価格転嫁について
は、ロバートソンでは１年間かけて 30％の値上げができ、2023 年度には効果が発現すると考えている。また、生コン原料となる骨材についても、中小規模の骨材鉱山の獲得や既存鉱山の鉱区開発などを行い採掘量が増えている。自社による安価な骨材調達により、コストダウン効果が期待できる。
Q2．投資・財務計画• 設備投資について、国内、海外のＧ会社設備投資は主に「事業維持・保命」がメインであり、これは必要な投資と考えてよいか。
• 単体のカーボンニュートラル（ＣＮ）対策 280 億円に対し、熱エネ代替への投資が 270 億円である。差分の 10 億円は何か。例えば廃プラの広域収集センターを整備するとの説明だが、廃プラスチックやバイオマスの取り合いを懸念している。そうしたものも含め、ＣＮ対策投資を行って適切なＲＯＩＣが見込めると考えてよいか。
• 22 年度から 25 年度にかけて、営業利益が 670 億円改善する計画となっており、このうち 100億円程度は生産体制の見直しによる改善効果と想定できるが、残りについて国内、海外に分けてどのような改善を見込んでいるのか。
A2．
• Ｇ会社においては、事業維持・保命が大部分を占める。投資額として大きいのは、石灰石船とセメント船 2 隻の更新となる。
• ＣＮ対策のうち、熱エネルギー代替以外は、アンモニアなどの実証試験など、研究開発要素となる。廃プラスチック投資自体は、採算がとれると見込んでいる。
今後廃プラスチック自体の減少やそれに伴い収集が難しくなる点を懸念されていると思うが、セメント製造に使用する廃プラスチックは、リサイクルに適さず埋め立てられるようなものを熱エネルギーとして使用するため、収集は可能だとみている。
・ 670 億円の改善のうち国内は 570 億円、海外は 100 億円を見込んでいる。なお、国内の改善は生産体制見直しのほか、セメント値上げ効果と熱エネルギーコスト対策などによるものである。
Q3．ブラックペレット事業• 2030 年度の石炭価格の前提は 370$/t であるが、この前提でも、ブラックペレット事業に投資をするのかについて確認したい。
A3．
• 現状は 216MW 発電所でブラックペレット（木質ペレットを炭化したバイオマス燃料）を 6 万 t/年使用しているが、FIT（固定価格買取制度）での売電が前提となっている。バイオマスへの転換は技術的に可能であることは確認できているが、事業として成り立つかについては、今後の世の中の動き次第であり、炭素税やアンモニア・水素の値差補填の動向なども踏まえる必要がある。世の中の動きに後れをとらないように、必要な技術開発については先行して取り組みたい。
Q4．国内セメントの輸出• 国内セメントの需要前提の 2025 年度計画を 3,800 万 t としている。2022 年度の見通しは 3,740万 t、2030 年の目指す姿は 3,500 万 t としているが、生産能力との差分は輸出を増やしていくという理解で正しいか。
A4．
• 2030 年度に向けて、内需が１割ぐらい落ち込むことになるが、熱エネルギーを石炭から廃プラスチックに変えていくことによって、熱効率は悪くなりキルンの生産能力も１割ぐらい落ちるため、内需の減少と生産能力減少で相殺されるのではないか。
輸出についてはマーケットを見ながら考えたい。オセアニア地区に大きく輸出しているが、オセアニア地区は環境基準が厳しく、セメントも基準を満たしたものしか輸入しないとも言われている。そうした基準をクリアしなければならないし、またそれに見合う適正価格で販売できるのかを考えていく必要がある。ただし、生産調整を含め様々な対応策がとれると考えており、国内需要が減った分を単純に輸出に回すとは考えていない。
Q5．国内生産体制• 国内生産体制について、青森は設備撤去、原状回復を損失計上に含んでいると理解しているが、伊佐での追加の損失計上の可能性があるのか。
• 国内の更なる生産体制の縮小を行う余地が将来的にあるのか。
A5．
• 伊佐は、設備の一部解体費を損失として見込んでいる。伊佐は共通設備もあるため、それらの解体費にどの程度かかるかは把握出来ていない。
• 更なる生産体制の縮小は今時点では考えていないが、中経期間の内需減少、低炭素コンクリートの普及による、セメントの原単位低下などは意識しなければいけない。
• 2nd ステップとした「国内セメント体制の再構築」は、今後の輸出の考え方、固化材や低炭素セメントの製造、CN の検討、石灰石鉱山の採掘バランスなどの点から各工場、どのように対応していくかを検討し、あるべき最適生産体制を模索していく。
Q6．海外拠点への投資計画• 海外の新拠点について、3 年間は探索になるかと思うが、実行するとなった場合の設備投資規模感はあるか。立地を「垂直統合型事業展開が可能な拠点」としているが、これは原料調達のみではなく、CCU 含めサイクルで回せる拠点をイメージしているのか。
A6．
• 金額規模は多額の投資も考えており、場合によっては数百億円規模の投資も必要となる。垂直統合が可能な拠点としているが、地区により状況は様々で、米国の既存事業との連携というのも一つの選択肢であるとみている。例えば骨材が不足している場合は骨材鉱山の買収や開発なども考えられる。
• 新規拠点は米国、オーストラリア、ニュージーランドを候補としているが、オーストラリア、ニュージーランドはセメント輸入国になっている。これらの地域では、現地の粉砕工場を買収し、日本から輸出したクリンカを現地で粉砕し、現地生コン工場にセメントを供給するなども考えられる。
• CCU を含めた垂直統合モデルが出来上がっている案件はしばらく出てこないと考える。別途、後から付け加えていくことになると考えている。

以 上