ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

令和４年度

国立教育政策研究所年報（ 第 33 号 ）国立教育政策研究所

はじめに
令和４年度（2022 年度）から高等学校の新学習指導要領が学年進行で実施となりました。この年度は，明治５年の学制公布による近代教育制度の創始から 150年目に当たります。我が国の教育は，この間，多くの関係者の尽力により，量的にも質的にも発展を遂げ，社会の発展の基礎となってきました。同時に，少子高齢化をはじめとして社会の変化が大きく進む中で，様々な課題も山積し，例えば，
小・中学校の不登校児童生徒数は過去最多の約 24 万 5 千人に上っています。
また，新型コロナウィルス感染症は，オミクロン株の出現により感染者数が爆発的に増加し，年度末にかけて収束の兆しは見えたものの，マスク着用は継続せざるを得ない年度となりました。引き続き，学校教育はもとより，社会全体に影響をもたらし，オンラインによる会議やリモート勤務も大きく普及しました。
国の教育政策の動きに目をやると，５年ぶりの教育振興基本計画の改訂に向け，中央教育審議会で議論が重ねられ，本年３月，答申が取りまとめられました。
この中では，国立教育政策研究所において客観的な根拠に基づく政策に資する研究を行う体制整備を進める必要があると改めて提言されるとともに，児童生徒
１人１台端末環境の実現が進む中で，ビッグデータの分析に基づいた政策の評価・改善等を行う等，教育データの利活用を促進するための方策について検討を進める必要があるとされました。また，全国学力・学習状況調査に関し，本体調査の毎年度・悉皆（しっかい）での実施，経年変化分析や保護者に対する調査の継続的な実施を通じ，教育施策の成果や課題を把握・分析し，結果を活用することにより，教育施策の改善及び教育指導の改善・充実を図ることや，ＥＢＰＭの更なる推進を図るため，全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を進めることも提言されました。
本研究所としてはこうしたデータ駆動型教育の推進に向けた要請も受け止め，
教育政策に関する唯一の総合的な国立研究機関として，学術的な研究活動から得た成果を教育政策の企画・立案に有意義な知見として集約・提示するとともに，国際社会において我が国を代表する研究機関としての役割を果たし，また，国内の教育関係団体に情報提供や必要な助言・支援を行う使命を果たすべく努力してまいります。
本年報は，令和４年度における本研究所の研究，事業活動等に関する記録であるとともに，その内容を広くお知らせする広報資料でもあります。
御参照，御活用いただければ幸いです。
令和５年８月国立教育政策研究所長
瀧

本

寛

目次
はじめに
第１章

令和４年度国立教育政策研究所の動き ······································ 1

第２章

プロジェクト研究・事業活動 ·············································· 3

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業活動の形態 ···················· 3
プロジェクト研究【教育行財政】
１．教育の効果に関する調査研究 ············································ 4【初等中等教育】
２．新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究 ·················· 5
３．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 ······················ 7
４．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究 ························ 8
５．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から ··················································· 10
６．学力アセスメントの在り方に関する調査研究 ····························· 12
７．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究 ··········· 13【教職員】
８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究 ······················· 14
９．教育分野の公務労働に関する調査研究 ··································· 15【高等教育】
10．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 ····························· 17
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
11．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ···································· 18
12．OECD国際成人力調査（PIAAC） ········································ 20
13．OECD国際教員指導環境調査（TALIS） ··································· 21
14．OECD国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong） ··········· 22
15．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS） ····························· 23
16．チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組 25
17．教育研究公開シンポジウム ············································· 27

第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動 ··································· 29

１．研究企画開発部 ··························································· 29
１-１．教育研究情報推進室 ···················································· 30
２．教育政策・評価研究部 ····················································· 33
３．生涯学習政策研究部 ······················································· 35
４．初等中等教育研究部 ······················································· 37
５．高等教育研究部 ··························································· 39
６．国際研究・協力部 ························································· 40
７．教育データサイエンスセンター ············································· 42
８．教育課程研究センター ····················································· 46
８-１．教育課程研究センター基礎研究部 ········································ 46
８-２．教育課程研究センター研究開発部 ········································ 48
９．生徒指導・進路指導研究センター ··········································· 49
10．幼児教育研究センター ····················································· 52
11．社会教育実践研究センター ················································· 54
12．文教施設研究センター ····················································· 57
資料
１．年譜 ····································································· 63
２．組織 ····································································· 65
３．評議員 ··································································· 66
４．現職員 ··································································· 67
５．定員及び予算 ····························································· 69
６．施設等 ··································································· 70
７．科学研究費助成事業による研究一覧 ········································· 71
８．外国人来訪者一覧 ························································· 72
９．外部研究者一覧 ··························································· 73
10．所内講演会・部内研究会等一覧 ············································· 77
11．所内委員一覧 ····························································· 78
12．国立教育政策研究所著作刊行物 ············································· 79
13．教育図書館の活動 ························································· 81

第１章 令和４年度国立教育政策研究所の動き
１．プロジェクト研究，事業活動等についての推進に係る連携協力に関する協定書締結にかかる調「プロジェクト研究」では，10 件の調査研究を展開

整を行い，協定書は令和４年10月25日に締結された。
また，令和５年４月の公開に向けて「公教育デー

した。
このうち，
「教育の効果に関する調査研究」，「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」，「高タ・プラットフォーム（試行版）」の準備・調整等を行った。

度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」，

教育課程研究センター研究開発部では，令和４年度「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関

全国学力・学習状況調査に係る解説資料の作成・配布する調査研究」，「教員の配置等に関する教育政策の実及び調査結果の分析，報告書等の作成・配布を行った。

証に関する研究」，「高校生の高等教育進学動向に関す

あわせて，令和５年度調査の実施に向け，調査問題のる調査研究」は，研究の最終年次である令和４年度に作成等の準備を行った。また，教育課程実践検証協力

成果を取りまとめ，終了した。

校事業により，全国の小・中・高等学校等 335 校を指一方，新たな研究課題として，「教育分野の公務労働

定し，学習指導に関する実践，全国的な学力調査の結に関する調査研究」，「新たな学びの実現に向けた教育

果分析や問題開発，ICT を利用した教育データの測課程の在り方に関する研究」を設定し，調査研究を開定・活用等の情報収集を行った。
生徒指導・進路指導研究センターでは，生徒指導上始した。
これらのプロジェクト研究については進捗状況のヒの大きな課題となっている不登校等について，それらの未然防止・早期対応に焦点を当てた「魅力ある学校

アリングを定期的に行った。
「国際研究協力活動」では，OECD 関係では「生徒づくり調査研究事業」を全国 14 の都道府県で実施しの学習到達度調査（PISA）」，｢ 国際成人力調査

た。また，「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校（PIAAC）｣，「国際教員指導環境調査（TALIS）」，「国の指導体制の構築に関する総合的調査研究」において

際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting

は，令和２～３年度に計４回にわたり，公立中学校 40

Strong）」，IEA 関係では「国際数学・理科教育動向調校に対して継続的に実施した効果的な生徒指導体制の査（TIMSS）」の各調査に取り組んでいる。

在り方を検討するための「学校風土」等に関する生徒調査及び教員調査等で得られた結果を整理し，分析を

２．各部・センターの活動等について行った。

教育研究情報推進室では，本研究所の調査研究成果

さらに，進路指導関係では，「キャリア・パスポーを公開する「研究成果アーカイブ」の運用及び教育関ト」の指導・啓発資料を作成し，教育委員会等に５月

係情報をデータベース化した「教育研究情報データベ

及び９月に公開した。また，これまでに公開した同資ース」の提供を継続して行った。

料（合計 10 冊）を統合し，令和元年度に行った「キ教育図書館では，文部科学省本省が主体となって令ャリア教育に関する総合的研究」による第二次報告書

和４年９月の１か月間にわたって開催された「学制の抜粋（「キャリア・パスポート」の関連部分）を加え

150 周年記念展示」において，所蔵品や解説資料の展て書籍として刊行した。
幼児教育研究センターでは，プロジェクト研究「幼示等の協力を行った。
教育データサイエンスセンターでは，本研究所と国児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」

立大学法人滋賀大学との間での教育データサイエンス（平成 29～令和４年度）において，３歳児から小学校- 1 -

２年生まで同じ幼児・児童を対象として縦断的に実施を招き，各国の経験から学び，教育改革の実践に生かした質問紙調査や各種検査等の結果を分析するとともしていくことを目的とする「教育改革国際シンポジウに，「幼児教育における保育実践の質評価スケール案」

ム」については，令和４年度は開催されなかった。

の作成と解説に取り組み，報告書としてまとめた。ま前年度の主な研究成果については，本研究所の広報

た，OECD による「国際幼児教育・保育従事者調査（NIER NEWS）で紹介しており，この広報も含め各（TALIS Starting Strong）」については，次回 2024 調

種の研究成果は本研究所のホームページ

査の予備調査を令和５年２月に実施した。

（https://www.nier.go.jp）で公開している。また，前

社会教育実践研究センターでは，地方公共団体にお年度（令和３年度）に終了したプロジェクト研究につける社会教育を支援するため実践的な調査研究を行い，いて令和４年８月 25 日に「プロジェクト研究成果報

当面する社会教育に関する諸課題をテーマにした研究

告会」をオンラインで開催したほか，研究成果の概要

交流会や研究セミナーを開催した。また，文部科学省

を簡潔にまとめた資料を作成し，ホームページへの掲より委嘱を受けて実施する社会教育主事講習，文部科

載や関係機関への送付等を積極的に行った。

学省や文化庁との共催による公民館・図書館・博物館

また，次年度（令和５年度）のプロジェクト研究の等の社会教育指導者の資質向上のための研修事業を実

テーマや目的，研究内容等について企画調整を行った。

施した。
文教施設研究センターでは，「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」及びプロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」を実施したほか，文教施設整備に関する情報の収集・発信や文教施設研究講演会の開催，セミナー等
における調査研究成果の発表，海外教育関係機関との交流などを行った。
このほか，各部・センターでは，令和４年度においても，それぞれの設置の趣旨にのっとって研究活動，事業活動等を進めたところであり，その活動の詳細については，第３章で紹介する。

３．成果の普及活動
研究成果を直接教育現場や国民に還元し，学校運営
や教育内容・指導法の改善・充実，教員の資質向上等に資することを目的として，「教育研究公開シンポジウ
ム」を開催している。令和４年度は「学力アセスメン
トの動向と展望～CBT 化に向けて～」をテーマとして，
令和４年 11 月 30 日に開催された。このシンポジウム
は，令和３年度から５年度にかけて実施しているプロ
ジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」の中間報告を兼ねて実施した。
一方，諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家- 2 -第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研究などの共同研究と個別研究に大別される。
さらに，
それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動
として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所
内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構（OECD），国際教育到達度評価学会（IEA）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和４年度の活動状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１．教育の効果に関する調査研究
イ．成果

（１）区分
プロジェクト研究（平成 30～令和４年度の第５年次）

研究期間の最終年度に当たる今年度は前年度（令和３年度）に開始した最終報告書のための基礎集計作業（２）研究組織

（中間報告書以降の年次の基本統計量，経年比較の図研究代表者 田村 寿浩（研究企画開発部長）

表の作成等）を行うとともに，並行して，分析作業（就所 内 委 員 ７名

学前の習い事が認知能力に与える影響，育児ストレス

所 外 委 員 13 名が子供の成育に与える影響等）を行った。
その後，以上の基礎集計及び分析結果について総合研究補助者 ３名
事 務 局 岩城由紀子（幼児教育研究センター専門官）
妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

的な取りまとめを行い，令和５年３月に最終報告書を
刊行した。
（４）評価

（３）目的と成果

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進

ア．目的
最近の OECD や教育経済学分野の研究報告では，めてきたところであり，最終年次（第５年次）におい

就学前教育がその後の認知スキルや非認知スキルの発て研究の成果を最終報告書としてまとめ上げることが達に重要な役割を果たしていることが指摘されている。

できた。よって本プロジェクト研究における目的を達

もっとも，この分野の実証研究の多くは国外の調査デ成したと考える。

ータによるものであり，現在では，日本国内での実証

また分析作業及び成果の取りまとめについても，関研究及びエビデンスの蓄積が求められているところで係自治体との連携・調整等を十分に図りつつ行った。

ある。

今後研究成果の共有についても積極的に実施する予定

本研究プロジェクトでは，就学前を起点とする縦断である。

調査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。あ
わせて，試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検討し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。
具体的には，プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）において先行して実施した２～３歳児追跡調査を４～６歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。

- 4 -２．新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究（１）区分する。③学校におけるカリキュラム・マネジメント支援

プロジェクト研究（令和４～６年度の第１年次）

方策については，自治体等の実践を調査し，成果や課題を検討する。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 鈴木 敏之（次長
令和４年８月 31 日まで）（ア）教育内容の構造化・重点化に関する研究

大金 伸光（教育課程研究センター長

各教科等の内容構成を検討する手掛かりとして，概念

令和４年９月１日から）的知識・概念的理解に基づく学習内容の構造化に関する所 内 委 員 ７名

先行研究の成果を把握するとともに，概念的理解を促

所 外 委 員 14 名進する学習指導に関する研究動向を整理した。

事 務 局 西野 真由美（基礎研究部副部長・総括研究官）（イ）STEAM 教育等のカリキュラム開発・探究的な学びの充実

松原 憲治（基礎研究部総括研究官）

文献研究では，科学教育分野で big ideas に関連する（３）目的と成果

研究資料を収集した。また，所外委員の協力を得ながら

ア．目的

科学的概念の育成に関する近年の研究成果を整理した。

本研究は，新たな時代の学びを実現する教育課程の在諸外国における STEAM 教育等の支援事例として，り方について，学習指導要領における教育課程の基準の

NSF INCLUDES（米国），Northern Coding Academy

示し方及び学校における教育課程編成支援の視点から（カナダ），小さな研究者の家（ドイツ），STEM Club

理論的・実証的検討を行い，今後の教育課程政策の企画（イギリス）に関する情報を収集・整理した。

立案に資する基礎資料を提供することを目的とする。具

実践事例研究においては，優れた探究的な学びの実

体的には，現行学習指導要領の趣旨等の実現に向けた諸践を行っている公立高等学校等及び国立大学附属中等

課題を整理しつつ，①教育課程全体を貫く「資質・能力教育学校と研究協力体制を構築した。研究期間を通じて，の三つの柱」と各教科等に固有の「見方・考え方」の両研究協力校における探究的な学びの実現に関する工夫方を見据えた教育内容の構造化・重点化の在り方，②現や課題を整理する予定であり，令和４年度は，特に，生代的な諸課題への対応を含む教科等横断的な学びや探

徒の課題研究への教員の関わり方，生徒へのフィード

究的な学びを実現するための教育課程の基準の示し方，

バックを目的とする形成的評価の工夫や課題，広く探③新たな学びを各学校の教育課程編成に基づいて実現

究活動を広めるための工夫や課題などに注目した。

するための「社会に開かれた」カリキュラム・マネジメ（ウ）カリキュラム・マネジメント支援方策
学校支援のモデルケースとして，複数の自治体の取ントの推進・支援方策，について検討する。
令和４年度は，上記の①教育内容の示し方の検討につ組を聞き取り調査し，実施上の課題を検討した。

いては，学習内容の構成に関する最新のカリキュラム研
究の成果（概念理解に基づくカリキュラム開発等）の研（４）評価

究成果を概観し，学習内容の構造化に関する理論を整理

ア．研究目的の達成状況

する。②STEAM 教育等のカリキュラム開発・探究的な研究課題に関わる先行研究並びに，諸外国における学

学びの充実については，文献研究・実践事例研究を実施

校支援体制に関する事例を収集し，その意義を検討した。

- 5 -イ．研究成果の普及・活用
研究協力校における探究的な学びの実現に関する工夫や課題については，文部科学省教科調査官や教育課程課との打合せにおいて，適宜情報提供している。

- 6 -３．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究を検討することを目的とする。

（１）区分
プロジェクト研究（平成 29～令和４年度の第６年次）

イ．成果（ア）幼児期からの育ち・学びに関する研究（２）研究組織①地方自治体等と連携して縦断的に実施した幼児調研究代表者 渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

査と小学生調査（約 3,000 名）の保護者データと担任保副研究代表者 掘越 紀香（幼児教育研究センター副センター長・育者・教師データから，社会情緒的スキル，認知的スキ
ル，生活スキル等を捉え，その発達や家庭環境，保育実総括研究官）
所 内 委 員 ８名

践の質，教師と子供たちとの関係等との関連を検討した。

所 外 委 員 18 名

②一部の園・学校の対象児（約 150 名）に，幼児調査

事 務 局 矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター研究員）

で各種検査（言葉・語彙：PVT-R，数量図形：K-ABCⅡ岩城 由紀子（幼児教育研究センター専門官）

数的推論，実行機能 EF 等）を，小学校調査で数的スキ
ル，言語スキル等に関連する学力調査（国語・算数）を実施し，その発達や各種検査間の関連等を検討した。

（３）目的と成果③担任保育者・教師対象の実践に関する質問紙調査か

ア．目的
幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，その後の育ちと学びへの影響のみならず，生涯にわたっら，保育実践の質や教師と子供たちとの関係等を捉えた。
（イ）幼児教育におけるプロセスの質に関する研究て影響を持つこと，特に非認知的スキル（社会情緒的ス

SSTEW，ECERS3 等の海外の質評価スケールの知見キル）が影響していること等が海外の縦断研究で示されを取り入れつつ，幼稚園教育要領等を踏まえ，管理職やている。また，海外では幼児教育の質を測り，質の向上

保育者の意見等を反映し，園で試行実施した「幼児教育に向けた努力を促すためのスケール開発も進んでいる。

における保育実践の質評価スケール案」（以下，質評価

幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っスケール案とする）を作成して解説し，その活用の在りている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償方を提示した。なお，質評価スケール案は，一つのツー化政策等が進められ，日本でも令和元年 10 月から無償ルとして任意に活用できる水準の内容ではあるものの，化が実現した。幼児教育の効果に関するエビデンスを得

さらなる検討が必要な課題もあり，今後も引き続き，園るためには，乳幼児期から児童期への教育の意義と方法の協力を得て改善する予定である。

や，幼児期の教育・保育の質がその後の育ちと学びに与（４）評価える影響に関する研究の実施が必要である。

本プロジェクトは，コロナ禍と重なったが，目的に沿本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク
ト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」で実施した調査を踏まえて対象児と調査方法を拡張し，幼児期から児童期（３歳児から小学校２年生）って調査研究はほぼ予定どおり進められ，最終報告書として取りまとめることができたため，第６年次の目的及び研究全体の目的は達成できたと考えられる。

にかけて，同じ幼児・児童を縦断的に調査することにより，これらの課題について基礎的な知見を得るとともに，日本の幼児教育保育の文脈に沿った質評価スケール案- 7 -４．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究（１）区分

度情報技術の活用方策の検討に資する知見を提供する。

プロジェクト研究（令和元～４年度の第４年次）②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件班）
高度情報技術の活用は，どのような組織体制・研修体（２）研究組織
研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）制を築いた教育委員会や学校の下で促進されるか，また所 内 委 員 13 名

どのような活用が教職員の勤務体制の改善や児童生徒

所 外 委 員 34 名の多様なニーズに配慮した質の高い教育と支援を実現

事 務 局 白水 始（初等中等教育研究部総括研究官）

し，効果を発揮できるか，総合的に調査研究することを

山森 光陽（初等中等教育研究部総括研究官）

通じて，教育革新を公正に推進するための条件整備の検卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

討に資する知見を提供する。
③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
生体情報を用いた教授学習過程研究のシステマティ（３）目的と成果

ックレビューを行うとともに，授業中に教師にかかる認

ア．目的
本研究の目的は，ICT・AI など進展する高度情報技術

知処理に対する負荷を測定する技術の開発を試みる教を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の育心理学的研究を行うことを通じて，教師が授業中に円

質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検

滑な指導を実施できる条件を特定することができる研討に資する知見を提供することである。

究を可能とするための知見を提供する。

高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上で検討すべき柱が三つある。第一は，教育の質を一層高イ．成果

めていくという目的の下，進展する高度情報技術を生か①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整すための検討課題を整理することである。第二は，高度

理（論点整理班）

情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上での促

本班はこれまで，基礎研究及び各種シンポジウムを通進条件の解明である。第三は，高度情報技術を活用した

して，学習評価の充実による教育革新や公正で質の高い技術の開発である。これらについて以下の３班に分かれ，教育の実現といったテーマを絞って，論点の同定を行っ

総合的な研究を行い，教育政策形成に資する基礎的デーてきた。教育実践の研究例，特に海外の先行事例からは，タを提供する。

目的（高度情報技術を活かして実現したい教育や学びの本質）と手段としての可能性（高度情報技術を使って実①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整現できること），活用の前提条件（高度情報技術を活用

理（論点整理班）できるための情報基盤等）に関心を持つ三つの異なる立進展する高度情報技術の教育への適用それ自体を目

場の関係者が協働して実践を行うことが質の高い効果的とすることなく，教育の質を一層高めていくという目的な取組を可能にすることが示唆された。今後は，質の的の下，進展する高度情報技術を生かすためには，検討高い効果的な取組の規模の拡大を図る方向性，及び情報

すべき多様な論点がある。そこで，国内外の高度情報技

技術の導入や基盤整備が大規模に行われた後に質向上術の進展に応じた教育革新の先進事例をヒアリングし，を図るという方向性の両者とも，取組の質を評価しなが検討課題を整理することを通じて，教育の質を高める高ら持続的に改善していく必要性があることが示唆され- 8 -③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）

た。成果は，ダイジェスト版報告書に反映した。

これまでの観察法，質問紙法とは異なる授業研究の方②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件法を，IoT 技術を応用して開発する研究を行った。まず，

班）
ICT の教育活用を促進する要因（組織体制，教育リー

国内外の生理心理学的指標や身体運動の計測を行った

ダーの学習観や平等観等）について検討するため，全国

教授学習過程研究の系統的レビューを実施し，生理心理から無作為抽出した市区町村教育委員会の教育長及び学的指標等と，認知的処理や情意的反応等との対応を網指導主事等と小・中学校等校長を対象に，令和２年度と羅的に提示した。

３年度に実施した「ICT の教育活用についてのウェブ調

次に，授業中の教師は様々な処理を同時に行うため認査」の追跡調査を実施した。また，どのような工夫や条知負荷が大きいと授業がうまくいかないといったこと件の下で ICT を活用すると，公正で質の高い教育を促が生じることを踏まえ，授業中の教師の認知負荷を生理進できるかについて更に検討するため，５政令指定都市

心理学的指標で把握する技術の開発を行った。上記の系と３市町で令和３年度に実施した「ICT の教育活用と学統的レビューの結果を踏まえ，複数の生理心理学的指標

習についての教員・児童生徒調査」（オンライン調査）

を組み合わせ，交感神経活動に伴う精神性発汗（皮膚コを継続して実施した。さらに，各市や各学校の漸次改善

ンダクタンス）と，末梢（まっしょう）皮膚温の変化での取組について把握するため，５政令指定都市では学校認知負荷を把握することとした。授業中の教師を対象とでの授業観察と教育委員会への聞き取り調査も併せてした連続測定を実施した結果，皮膚コンダクタンスの上行った。

昇と末梢（まっしょう）皮膚温の低下が見られた授業場

以上の量的・質的調査で収集したデータを分析し，国面は，教師にとって認知負荷がかかった場面であると解家，地方自治体，学校，教職員等の連携と協働による資釈できることが示された。さらに，これらの場面は，従源配分や支援を通じ，いかにして ICT を活用した公正来の方法では把握しにくいことも示された。

で質の高い教育を実現するか検討した。その結果，市区本研究で開発された方法は，教師の認知負荷を軽減し町村や学校の社会経済的背景，教育ビジョン，組織体制

授業の効果を高めたり，授業を行いやすい教育条件を検はいずれも ICT の教育活用の促進において一定の影響

討したりするための視点をもたらしうる，授業研究の新力があることがわかった。その中で，GIGA スクール構

たな手法と考えられる。系統的レビューと，授業研究技

想は ICT の教育活用の促進と，ICT の教育活用に見ら術開発の両者の成果は，日本教育工学会論文誌に掲載される市区町村間の差の縮小に貢献したと評価できる。

れた。

ICT が公正で質の高い教育において有効な学びのツールとなり得ることも示された。他方で，教育実践でその（４）評価

有効性を発揮するには，授業改善，教員の働き方改革や

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進ICT 活用指導力の向上につながる，国や教育委員会によめることができた。最終年次の第４年次においては，中るさらなる資源配分の増加や，教育委員会や学校による間報告書及びこれまでの報告書を統合した概要版の報組織マネジメントの工夫の必要性が明らかとなった。ま

告書計２冊を刊行し，成果を共有するセミナーを３回行た，社会経済的に不利な児童生徒の学びに配慮した授業った。また文部科学省の「教育データの利活用に関する改善や追加支援の必要性も明らかとなった。本研究の知有識者会議」「学校教育情報化推進計画」に貢献するな

見は決して網羅的ではないが，ICT の教育活用に求めらど，成果の普及にも努めた。

れる工夫や条件を体系的に理解する枠組みを示した。これらの成果は，中間報告書２，中間報告書３，ダイジェ
スト版報告書にまとめた。

- 9 -５．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ

プロジェクト研究（令和２～５年度の第３年次）

うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関する海外での先進的な取組についても調査することとする。

（２）研究組織

こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力研究代表者 鈴木 敏之（次長
令和４年８月 31 日まで）に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明ら

大金 伸光（生徒指導・進路指導研究センター長

かにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを

令和４年９月１日から）目的とする。

所 内 委 員 ８名
イ．成果

所 外 委 員 13 名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

事 務 局 篠原 郁子（国立教育政策研究所 客員研究員）

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す宮古 紀宏る。以下に各チームの令和４年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）（ア）発達調査チーム「発達調査チーム」は，我が国の児童生徒の社会情緒

利根川 明子（生徒指導・進路指導研究センター研究員）

的（非認知）
能力について，小中接続期における発達と，

武井 久幸

環境による影響を探る質問紙調査等（小学校から中学校（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）

にかけての継続調査）を令和３年度より開始しており，
令和４年度は第１次調査において調査対象となった児（３）目的と成果

童生徒を追跡し，第２次・第３次調査を行った（第１次ア．目的

調査は令和４年１月から２月にかけて実施）。調査対象

近年，人生における成功や社会適応について，個人のは中学校１年生となった生徒，保護者，中学校の学級担

認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要

任，管理職であった。このうち，第２次調査は令和４年

な説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，

６月から７月にかけて，第３次調査は令和５年１月から

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国におい２月にかけてそれぞれ実施した。また，最終報告書の作ては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う

成に向け，これらの調査から得られたデータの分析を進ための研究知見がそろっているとは言い難（がた）く，めた。

調査研究の蓄積が必要である。

（イ）学校改善チーム
令和４年度の「学校改善チーム」は，主に米国，そし

このため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，非認知能力の中核として国際的に注目されている社会て，補足的に中国，英国も対象に，児童生徒の社会情緒情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実的能力を含む多様な教育データの収集とその公開（学校態と環境による影響について知見を得ることとする。ま

説明責任），収集されたデータに基づく教育行政による

た，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果

学校改善支援について，制度・政策に関する文献調査を- 10 -

継続実施した。また，米国に関しては，児童生徒の長期欠席や学校風土等を含む州政府の教育データの収集等について現地調査（米国カリフォルニア州の州教育省や教育系シンクタンクの WestEd 等）を行った。そして，最終報告書の作成に向けて，現地調査をもとに得られたデータや知見の分析を進めた。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って進めるとともに，時宜にかなった調査を追加で実施するなど，第３年次における目的をおおむね達成したと考える。
「学校改善チーム」の最終報告書は，令和４年度刊行の予定であったが，米国への現地調査が， コロナ渦の影響により当初の予定よりも遅れたため，令和 5 年度に刊行予定である。
なお，次年次以降も関係自治体との連携・調整等を図り，着実に実施する。

- 11 -

６．学力アセスメントの在り方に関する調査研究（１）区分からは，調査設計の在り方や，CBT 移行を展望した新プロジェクト研究（令和３～５年度の第２年次）

たな作問の枠組みと結果分析の枠組みについて検討を行った。
また，教育データサイエンス（EDS）のモデルケース（２）研究組織づくりとして，「教育の情報化実態調査」と「全国学力・研究代表者 鈴木 敏之（次長
令和４年８月 31 日まで）

学習状況調査」の大規模データクロス分析や，自治体デ

大金 伸光（教育課程研究センター長ータを活用した分析に着手した。

令和４年９月１日から）

あわせて，教育研究公開シンポジウム「学力アセスメ

所 内 委 員 33 名

ントの動向と展望～CBT 化に向けて～」を開催した。

所 外 委 員 12 名（※）思考発話調査：児童生徒に考えを発話しながら問事 務 局 渡辺 恵未（教育課程研究センター研究開発部

題を解いてもらい，発話記録を分析することで，解答に学力調査課長） 外6名

至るまでの思考プロセスの解明を試みるもの。

（３）目的と成果

（４）評価

ア．目的

第２年次における検討の成果は，令和５年度の全国学

GIGA スクール構想や，CBT による学力調査が国際力・学習状況調査の結果分析に取り入れるとともに，全的な標準となりつつある現状を踏まえ，全国学力・学習

国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた検討に係る基状況調査等においても，CBT 化に向けた検討・取組を礎的研究として活用することとしている。本プロジェク

進めることが急務となっている。
こうした中，
Society5.0

トは目的に沿って予定通り確実に進めており，順調に進に向けて，学習をめぐる新しい評価改善のサイクルを確捗していると考える。

立することが求められている。本研究では，先行事例等

なお，次年度においては本プロジェクト最終年度になを踏まえ，学習科学，教育測定，教科教育，データサイるため，研究体制の更なる充実を図り，引き続き新たなエンス及び実務的知見等を架橋して，CBT 移行を展望

PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善充した作問・結果分析の枠組みを策定するとともに，新た実について検討し，成果を報告にまとめる。

な PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善
充実に向けた調査研究を行う。
イ．成果
令和４年度は，学習指導要領（平成 29 年度告示）の理念を踏まえ，全国学力・学習状況調査の結果について，
教科等横断的な視点に立った資質・能力を見取る調査の仕組みについて検討した。
学習科学の観点からは，思考発話調査（※）による児童生徒の思考プロセスの把握を通じた分析を行った。
項目反応理論（IRT：Item Response Theory）の観点- 12 -

７．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究（１）区分い学校空間づくりを行った 51 校。学校空間づくり担当

プロジェクト研究（令和３～４年度の最終年次）

職員，学校管理職，対話参加教職員が回答），④研究会（質問紙調査の内容精査や分析，研究報告書の取りまとめ）により実施した。

（２）研究組織

令和４年度については，②で４校を調査するとともに，研究代表者 齋藤 福栄（文教施設研究センター長）
所 内 委 員 ５名③で得られた回答について，１．対話を行うこととなっ所 外 委 員 ７名

た経緯，２．対話形式ごとの参加者や司会役，会の雰囲事 務 局 藤井 淳志（文教施設研究センター総括研究官）

気，
成果の違い，
３．
対話による学校づくりの計画変更，

谷口 奈津子（文教施設研究センター文教施設調査官）

４．対話による関係者の変化，５．対話による学校空間

田中 郁子（文教施設研究センター専門調査員）

づくり時の理念及び完成後の施設の使い方の継承の５つの観点で分析を行った。それらの分析結果及び①②の（３）目的と成果調査の結果から，対話の意義を明らかにするとともに，

ア．目的

対話を通じた新しい学校空間づくりに関する提案を行

社会の変化が急速に加速度を増し，予測困難な時代がった。研究報告書として令和５年３月に取りまとめ，第到来してきている中，学校では様々な課題への対応が求１部で研究の趣旨や概要を，第２部で，国の政策動向及められている。新しい時代の学校づくりに当たっては，び質問紙調査内容と結果，訪問調査で得られた内容，そ様々な課題に細やかに対応する施設づくりのため，施設れらの調査結果を活用した分析及び提案を，第３部で研の計画・設計において設計者と利用者が意思疎通を行う

究会の研究者による対話を通じた新しい学校空間づく整備手法（対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセ

りに関する寄稿とする３部構成とした。

ス）の重要性が増してくると考えられる。本研究では，
公立小中学校において，建築家・学校・保護者・地域住（４）評価

民・行政職員等の対話を通じた学校空間づくりのプロセ

新型コロナウィルス感染症の影響により，訪問調査のスに関する調査を行い，建設・整備後の教育及び学校運一部延期や質問紙調査の一部対象者の回答回収が困難

営への影響や，それらの継承への貢献について明らかにとなったが，目的に沿ってほぼ予定どおり調査研究が進し，対話の意義について考察する。また，教員が主体的められた。報告書をまとめるとともに，研究成果を活用に学校建設・学習空間整備に関わることを通して，「よして，対話を通じた新しい学校空間づくりを普及，促進

り主体的に空間を活用しつつ教育する」発想へ，教育委する資料を作成した。

員会や設計者が「教員が最適な使用方法を自然体で行え

報告書の公表については，各都道府県及び都道府県をる空間づくり」へ発想の転換を図るために必要な知見や通じて市区町村教育委員会施設主管課に周知した。なお，

対話のプロセスを提案することを目的とする。

報告書における訪問調査の成果が，文部科学省の学校施設に関する政策立案における基礎資料の一つとして検イ．成果

討されている。また，上記普及，促進の資料が文部科学

本研究では，①文献等調査（有識者ヒアリングを含む），

省公立文教施設担当技術者連絡会議において配布され②訪問調査・事例収集（対話を通じた新しい学校空間づる他，文部科学省の学校施設整備のホームページでの掲くりを行った 12 校），③質問紙調査（対話を通じた新し

載などによる連携が検討されている。

- 13 -

８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

実証研究を行うことで学校現場の多様な課題に対応すプロジェクト研究（平成 28～令和４年度の第７年次）

るために必要となる教員配置の在り方についての政策決定に資する研究成果を提供する。

（２）研究組織
研究代表者 田村 寿浩（研究企画開発部長）

イ．成果

所 内 委 員 ４名（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与所 外 委 員 23 名える影響に係る研究
本研究では，「学力班」「非認知能力班」の２班を設け，研究補助者 ２名

「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与事 務 局 田村 寿浩（研究企画開発部長）

える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行林 和彦（総務部研究支援課専門職）

い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教（３）目的と成果

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知

ア．目的能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響につい限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，て分析を行った。

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，研究期間の最終年度に当たる今年度は，前年度（令和

学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児３年度）に引き続き，令和２年度までに実施した，児童

童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるの

生徒の非認知能力を測る質問紙調査，教員を対象としたかについて検討することが教育政策における重要な課

質問紙調査や，関係自治体で実施された学力調査等の分題となっている。また，貧困による格差，いじめや不登析作業を進めた。

校への対応，特別支援教育のニーズなど，教員に求めら

その後，
「学力班」
「非認知能力班」双方における分析れる業務は複雑・多様化しているといわれており，現代

結果，また両班双方の視点による横断的な分析結果につの教員の業務量を把握し，教員の効果的な配置について

いて総合的な取りまとめを行い，令和５年３月に報告書検討することが必要である。本研究では，自治体が実施を刊行した。

する学力テストの分析や本プロジェクト研究を通して集めるデータの分析等を通して，教員配置等が児童生徒（４）評価の学力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進響について，実証的な研究を進めることで，教育政策のめてきたところであり，最終年次である今年度末に研究形成に資することを目的としている。

成果を報告書としてまとめ上げることができた。よって具体的には，自治体が実施する学力テスト等既存のパ本プロジェクト研究における目的を達成したと考える。

ネルデータと，本プロジェクト研究として行う追加調査

また分析作業及び成果の取りまとめについても，関係により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規

自治体との連携・調整等を十分に図りつつ行った。今後

模（１学級当たりの児童生徒の人数）が児童生徒の学力

研究成果の共有についても積極的に実施する予定であや非認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コる。

ンピテンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒支援加配の教員配置による質的・量的変化について- 14 -

９．教育分野の公務労働に関する調査研究（１）区分

り広い教育分野の公務労働に着目し，今後更なる働き方

プロジェクト研究（令和４～６年度の第１年次）

改革を進めていく際に必要な知見について考察することを目的としている。
研究方法としては，文部科学省職員，教育委員会事務（２）研究組織
研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

局職員，学校教員を対象に，その働き方に影響を与え得

所 内 委 員 ４名る要因（労働時間，動機付け，職場の状況，ICT 活用状

所 外 委 員 ７名

況，仕事の満足度など）などについてアンケート調査を事 務 局 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

実施し，それらの間の関係を分析する。また，分析結果

廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）

から，好事例と思われる職場に着目し，観察やインタビ
ュー調査などからその特徴を明らかにする。
更に学校段階においては，諸外国（イギリス（イング（３）目的と成果

ランド），カナダ，スウェーデン，韓国，ドイツ）の学校

ア．目的
公務員の働き方改革や学校教員の働き方改革は，公務教員に関する法制度に関する文献研究を行うとともに，労働の労働環境を改善しようという動きの中で進めら労働環境の改善に関する調査等を分析し，各国の制度的れている。テレワークやオンライン会議の普及，ICT 化

な特徴とその現状と課題を明らかにする。

など環境変化も公務労働の労働環境に影響を与えていイ．成果る。
このような働き方改革を広く教育分野の公務労働の本研究では前述したように三つのフェーズと海外調問題として捉え，学校教員の働き方改革と，自治体の教査を設定して研究を進めている。令和４年度の成果は以育委員会事務局職員，文部科学省職員の働き方改革もあ下の通りである。

わせて進めていくという視点が必要である。そこで本研
究では，文部科学省，教育委員会，学校という三つのフ（ア）文部科学省班
先行研究及びPSM研究の理論枠組みに基づいた分析

ェーズを設定する。
公務労働の問題については，1990 年代から公務労働者の動機付けを扱うPSM（Public Service Motivation）

枠組みを検討するとともに，文部科学省職員アンケートの二次利用に関する準備を行った。

研究において，公共部門の職員が適切に動機付けられればより良い働きぶりにつながり，ひいては行政のパフォ（イ）教育委員会班

ーマンス向上を通じて市民生活に対しても良い影響を

教育委員会事務局職員の働き方に着目して，勤務実態

与えると考えられている。
教育分野においても，PSM 研

や仕事に対する考え方などについてアンケート調査を

究の知見を活用することで，労働時間の減少だけに着目

令和５年中（概ね秋を想定）に行うこととして，それにするのではなく，動機付けなどの公務労働者の心理的な向けた準備としてPSM研究をはじめとした先行研究及側面も含めた多面的な検討を行うことが可能となり，労び探索を行い，質問項目の方向性や具体的に明らかにす

働時間を減少させつつパフォーマンスを向上させる道る内容などの調査枠組みについて検討した。

筋が見えてくる可能性があるのではないかと考える。

この際，全ての教育委員会事務局職員を調査対象とす

そこで本研究では，前述した三つのフェーズというよることは様々な制約で困難であるため，一部に絞り込ん- 15 -

で調査協力を依頼して回答を得る必要がある。そこで，教育委員会事務局には事務職員や教員出身の指導主事のような多様な職員が在籍していることを踏まえて，文部科学省の調査データを利用して，教育委員会事務局の職員数や教員出身者の割合について把握し，どの教育委員会に対して調査協力を依頼するのかの検討を進めた。
この結果，分析時にある程度のサンプルサイズが求められることも考慮して，調査対象となる職員数が多い都道
府県教育委員会を調査対象と絞り込むこととして，教員出身者割合の状況も踏まえながら具体的な依頼先の候補についても検討した。
（ウ）学校班
教員の働き方や ICT 利活用，及び PSM に関する先行研究から学校教員を対象とした調査票を設計し，アンケート調査を実施した。アンケートのデータをクリーニ
ングし，基礎集計するとともに，次年度の継続調査の準備を行った。
（エ）海外班
調査対象国において，学校教員に関する法制度（任用，処遇，雇用条件，給与，教職員配置など）や，働き方改革に関する政策動向，及び学校教員の労働問題や雇用条件などに関する先行調査の収集，分析を行い，それらの特徴を整理した。
（４）評価
研究開始初年ということで，先行研究や先行調査の収集，分析及び，アンケート等の調査準備や関係機関や文部科学省の関係部局との連絡調整が主な活動となった。
そのため，令和４年度には直接的に行政施策等に活用されるなどの研究成果の普及は十分には行えなかったが，文部科学省の関係機関等との連携により，研究成果の普及につながる準備はできたので，今後の研究成果の施策等における活用も見込まれる。

- 16 -

10．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究
以上のことから，本研究では，令和元年度実施の「保（１）区分護者調査」データを使用して「新制度」の進学促進効果

プロジェクト研究（令和２～４年度の第３年次）等の詳細な分析を行うことに加えて，研究期間中に第２（２）研究組織回目の「保護者調査」を文部科学省と共同で実施し，今研究代表者 濱中 義隆

後も継続的な調査を円滑に実施できるよう調査の実施
方法や調査項目を確立するとともに，「新制度」導入か（高等教育研究部副部長・総括研究官）
所 内 委 員 ２名

ら数か年を経たことにより，高校生の高等教育進学動所 外 委 員 ７名

向に生じた変化を把握することを目的とする。

事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）
イ．成果
本プロジェクト研究開始前に実施した第１回目の保（３）目的と成果

護者調査を用いた分析の成果（論稿）を収録した「第一ア．目的
令和２年４月に開始した「高等教育の修学支援新制度」

次報告書」を令和３年 12 月に刊行した。

（以下「新制度」とする）においては，住民税非課税世

令和４年度には，前年度に高等教育局学生・留学生課

帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学するとの協力のもと実施した，第２回保護者調査のデータを学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金に用いた分析を行い，新制度の普及・定着により生じた変よる支援が行われる。
「新制度」が，低所得層の進学促化を明らかにするとともに，「第一次報告書」では十分

進にどれほど寄与したかについての検証は必須である。

取り上げられなかったテーマについて研究分担者各自

一方，「新制度」の導入は，その対象外となった者（例の問題関心に基づく詳細な分析を行い，６篇の論稿からえば中間的な所得階級に属する高校生）の進学動向にもなる「第二次報告書」を令和５年３月に刊行した。

一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした人々に対する経済支援の在り方は，次の政策課題として残され（４）評価ている。進学機会の格差の測定のみならず，中間所得層「第一次報告書」に収められた所得階級別の大学進学の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等について希望率，奨学金の利用状況等の集計結果は，教育未来創も，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。

造会議の第一次提言参考資料集に，また「第２回保護者

高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，調査」の集計結果も高等教育の修学支援新制度の在り方「新制度」が適用される最初の学年となることから，本検討会議の参考資料集に多数引用されるなど，政策立案

プロジェクトの開始に先行して，全国 350 校の全日制プロセスに一定の貢献を果たしたものと考えられる。

高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護

研究期間全般を通じてコロナ禍の影響により，研究会者を対象に，令和元年 12 月に「高校生の進路に関するを全てオンライン開催とせざるを得ない等の制約はあ

保護者調査」（以下「保護者調査」と略す）を文部科学ったものの，概ね研究計画に沿って順調に研究を進め，省高等教育局と共同で実施した。同調査により「新制度」

所期の目的を達成できた。

の効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長期的課題の検討に資する研究を行っていくためには，継続的な調査実施が欠かせない。

- 17 -

11．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
PISA 調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

調査に全面移行しており，2022 年調査は，数学的リテ
ラシーを中心分野としつつ，読解リテラシー・科学的リ（２）研究組織

テラシーに関する調査を，同年６～８月に全国の高等学

OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

校等 183 校（183 学科），１年生の生徒約 6,000 名で実総括責任者 大野 彰子（国際研究・協力部長）

施した。
PISA の調査結果は，毎回，３分野の世界同時結果公事 務 局 大塚 尚子（国際研究・協力部）ほか

表にあわせ，国際結果の分析等を行い，日本版の国際結（３）目的と成果

果報告書を本調査実施の翌年 12 月に公表しており，各ア．目的

国の教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査

えている。PISA2022 年調査の日本版の国際結果報告書(Programme for International Student Assessment）

は 2023 年 12 月に公表の予定。

は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど

次回調査に関して，本研究所は 2024 年に予備調査，
2025 年に本調査の実施を予定している。

の程度身に付けているかを測定することを目的としている。2000 年から 3 年ごとに，読解リテラシー，数学（４）評価的リテラシー，科学的リテラシーの３分野で実施され，【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自国そのうちの一つが中心分野として詳細に調査されている。

の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてき科学省と密接な連携をとりながら，我が国におけるたが，我が国においても，その分析結果は，学習指導要PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議会の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営等の議論に生かされてきた。2008 年の学習指導要領改を始め，調査問題の開発，各国における調査の実施とそ

訂（授業時数の増や指導内容の充実）や，2017-18 年のの調整，データの分析等に当たっている。

学習指導要領改訂（資質・能力の３つの柱，主体的・対話的で深い学び）の議論において，PISA 調査で測ろう

イ．成果としている学力の枠組み等が大いに参考にされただけ

PISA 調査ではこれまで，
2000 年，
2003 年，
2006 年，

でなく，『第３期教育振興基本計画』（2018 年～2022 年

2009 年，2012 年，2015 年，2018 年，2022 年と８回度）においても，「目標（１）確かな学力の育成」の指標にわたり，それぞれ読解リテラシー，数学的リテラシー，

として「OECD の PISA 調査等の各種国際調査を通じ科学的リテラシーを中心分野とする本調査を実施。また，て世界トップレベルを維持」することが，今後目指すべ

それぞれ１年前には調査問題確定のための予備調査をき測定指標として挙げられている。

実施した。ただし，第８サイクルの 2022 年は新型コロ

また，内閣府総合科学技術・イノベーション会議教

ナウイルス感染症拡大の影響で１年延期の上での実施

育・人材育成ワーキンググループによる「Society 5.0 のとなった。

実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」- 18 -

（2022 年６月２日）でも PISA の結果が参考データと【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複して使われている。
さらに，PISA は学力以外の結果も様々に教育政策に数の紙面で調査結果を取り上げるほか，テレビやネット

影響を与えており，主なところでは，PISA2018 年調査

等のメディアでも調査結果が大きくとりあげられてい結果により，学校内外での学習活動におけるデジタル機

る。また，調査結果は学術論文を始め各種論考，雑誌論

器の利用が，我が国は他の参加国・地域と比べ立ち遅れ

文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほていたことが明らかになり，GIGA スクール構想によるか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教学校 ICT 環境整備の大幅な前倒しなどの予算措置にも育関係者等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面つながった。

に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内容等は，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされ，文部科学省における全国
学力・学習状況調査の CBT 化やオンライン調査の実施
方法の検討に参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。また，文部科学省が開発している「文部科学省 CBT システム（MEXCBT）」においても PISA の公開問題が掲載され，学校現場で使われている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に努力してきたものが PISA 調査である。PISA の経験を通じて，
PISA のデータを利用した二次分析のみならず，
国際的なコンピュータ使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する関心の高まりから，プロセスデータの利活用に関する研究等も進められている。

- 19 -

12．OECD 国際成人力調査（PIAAC）（１）区分

本国在住の 16 歳から 65 歳以下の個人である（第１サ

国際研究協力経費（平成 21 年度～）

イクルでは抽出した11,000人のうち約5,200人が参加。
第２サイクルも同様の規模で行われた）。
調査内容は，「成人力」のうち，日常生活での様々な（２）研究組織場面で文章や図などの形で提供される情報を理解し，課研究代表者 加藤 かおり（生涯学習政策研究部副部長・総括研究官）

題の解決に活用する力，具体的に「読解力（文章や図表

所内研究協力者 ４名（客員研究員含む）

を理解し，評価し，活用する力）」，「数的思考力（数的な事 務 局 手塚 健郎

情報や内容を用いて論理的に考える力）」，「状況の変化に応じた問題解決能力（条件や状況の変化によって生じ（３）目的と成果る新たな問題を把握し，適切な解決に導く力）
」の３つ

ア．目的

の分野の力についての問題形式による調査と，対象者自OECD国際成人力調査（PIAAC：ピアック）
は，OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する 16～65

身のこと（教育資格の取得，就業状況，学習活動状況など）について尋ねる背景調査とで構成されている。

歳の成人を対象とする調査で，各国の成人が日常生活や調査方法は，委託した調査会社の調査員による訪問調

職場で必要とされるスキル（成人力）をどの程度身に付査で行われ，背景調査の部分は調査員の質問に口頭で回けているか，その力と社会的・経済的成果との関係や各答する面接方式，問題形式による調査の部分は調査員が種スキルの活用状況等について明らかにすることを目持参するタブレットに対象者自身が解答を入力する方的としている。

式で行われた。

第１回調査（第１サイクル）が平成 23（2011）年度に実施され，第２回調査（第２サイクル）は令和４（2022）（４）評価
令和４（2022）年度に行われた本調査の実地調査

年度に実施された。

は，コロナ禍の制約の下，事前に抽出された対象者に対し感染防止対策を十分に配慮して行われた。

イ．成果
第２回調査（第２サイクル）は 30 か国以上が参加し今回のデータ収集活動は，約10 年前の第１回調査のとており，令和３（2021）年度に予備調査，令和４（2022）

きに比べ，社会状況の変化等から対象者の回答拒否や不年度に本調査が行われた。当初本調査は，令和３（2021）

在の割合が高まり，困難な状況となることが予想され年度に実施される予定であったが，世界的な COVID-19た。

感染拡大の影響により令和２（2020）年度に実施予定でそのような状況の中で，日本は，国内のデータ収集状あった予備調査が１年延期となり，本調査も本年度に延況の精査のほか，各国の調査実施責任者のオンラインを期された。

主とする会合（NPM 会合）への出席や国際コンソーシ

本調査の実地調査は，日本においては令和４年９月か

アムとのメールやオンライン会合によるによる連絡応

ら開始，令和５年３月末までの計画については完了し，答によって，各国のデータ収集状況等についての情報収更にデータの質の向上のため令和５年４月末まで継続

集及び調整作業等を行い，結果として，令和５年３月末することとした。

までの目標とする回答数を確保することができた。

調査対象は，住民基本台帳から無作為に抽出された日- 20 -

13．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分び中等教育学校を含む）から無作為抽出されたそれぞれ

国際研究協力経費（平成 23 年度～）

29 校・27 校を対象に，2023（令和５）年２月に実施した。

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 矢木澤 崇（国際研究・協力部）

文部科学省本省と連携・協力しながら，
TALIS2024 年

所内研究協力者 ６名
事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部）

調査に向けた調査内容の検討等を適切に進めるとともに，TALIS2024 年調査の予備調査への参画・実施等を（３）目的と成果

通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査の質の向上等に，

ア．目的

国際的に貢献した。

OECD の国際教員指導環境調査（Teaching and
Learning International Survey：TALIS）は，学校の学
習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた
OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導の状況などについて国際比較可能なデータを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指している。当該データの国際比較分析により，参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り，その国の政策アプローチを参考とすることができる。
我が国においてもこのような国際比較分析は有用であることから，平成 25 年に実施した第２回調査（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
令和４年度は，国際会合への参加，TALIS2024 年調
査の予備調査を行った。
・国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。
・TALIS2024 年調査の予備調査の実施
文部科学省本省と連携・協力し，TALIS2024 年調査の予備調査を，全国の小学校・中学校（義務教育学校及- 21 -

14．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）（１）区分

教育・保育従事者調査 2024 の予備調査を行った。

国際研究協力経費（平成 28 年度～）

・国際会合への参加
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査の実施機関や（２）研究組織

参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実研究代表者 矢木澤 崇（幼児教育研究センター）

施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。

所内研究協力者 ４名

・OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の予備調

所外研究協力者 ４名査の実施
令和４年度は，文部科学省・厚生労働省・内閣府と連事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）
掘越 紀香（幼児教育研究センター）

携，協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査

矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター）

2024 の予備調査を，全国の幼稚園・保育所・認定こども園から無作為抽出された 28 園を対象に，2023（令和国際調査専門職 １名

５）年２月に実施した。
（３）目的と成果

（４）評価

ア．目的
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS

文部科学省・厚生労働省・内閣府と連携・協力しながStarting Strong）は，幼児教育・保育施設の環境についら，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 に向けて OECD が 2018（平成 30）年に新たに実施した国際た調査内容の検討等を適切に進めるとともに，OECD

調査であり，次回は 2024（令和６）年の実施を予定し

国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の予備調査への参ている。園長・所長及び保育者へのアンケート調査を通画・実施等を通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査のじて，特に幼児教育・保育の質に影響を与える要素とし質の向上等に，国際的に貢献した。

て，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園）と密接に連携，協力しながら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
イ．成果
令和４年度は，国際会合への参加，OECD 国際幼児- 22 -

15．IEA（国際教育到達度評価学会）TIMSS（国際数学･理科教育動向調査）（１）区分（1970）年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）

国際研究協力経費（令和３～６年度の第２年次）（昭和 56（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学（２）研究組織

・理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成研究代表者 銀島 文

７（1995）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査（教育課程研究センター基礎研究部，TIMSS 研究代表）の第２段階調査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実

所内研究協力者 30 名

施）／国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査

所外研究協力者 有識者 10 名及び調査協力校（平成15（2003）年実施）／国際数学（TIMSS2003）

事 務 局 教育課程研究センター内 TIMSS 事務局

・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）（平（研究官，国際調査専門職，事務補佐員等）

成 19（2007）年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実（３）目的と成果

施）／国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査

ア．目的（TIMSS2015）（平成27（2015）年実施）／国際数学「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称テ・理科教育動向調査の2019年調査（TIMSS2019）（平

ィムズ：Trends in International Mathematics and成 31（2019）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：の 2023 年調査（TIMSS2023）（令和５（2023）年実International Association for the Evaluation of施）。

Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）
が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年実

イ．成果

施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995

令和４（2022）年度は，TIMSS2023 の調査サイク（平成７）年以降は，我が国では小学校４年生及び中ル２年目に当たり，我が国は，上記アのとおり，令和学校２年生を対象として，４年ごとに実施されている。

５（2023）年の３月に本調査を実施した。

TIMSS の目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教

特に，TIMSS2023本調査では，文部科学省のGIGA

育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環

スクール構想の下で整備された１人１台端末等を活用

境等の諸要因との関係について調査研究を行うことでし，TIMSS 国際本部の調査計画に基づき，調査のほぼある。我が国においても，客観的データに基づく国際

すべてが，コンピュータ使用型調査（オンライン方式）

調査研究が教育の向上・改善に寄与するものであるこに移行した。TIMSS では，調査対象の児童生徒の抽出とから積極的に参加しており，国立教育政策研究所がが，国際的に決められたガイドラインに従って，参加

日本の代表機関となっている。

各国の児童生徒の状況の縮図が最もうまく描けるよう

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関に行われる。つまり，我が国全体を母集団として，国として昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同が義務教育段階で実施した前例のないコンピュータ使

研究調査に参加している。これまでに我が国が参加し用型調査と位置づけられる。
TIMSS 国際本部の計画では，TIMSS2023 の調査結た TIMSS 関連の調査には，以下のとおりである。
第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45

果は，令和６年に公表される予定である。また，国立
教育政策研究所としても，コンピュータ使用型調査に- 23 -

政策・研究・実践のいずれの側面においてもTIMSSに係る課題や改善策に関する示唆を得た。

継続的に参加し，調査データ並びにその知見及びノウハウを我が国に還元する意義が増していると評価され（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心る。

は高く，TIMSS の調査実施方法や調査結果は，中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課題に資する情報を提供している。さらに，国連が掲げてい る 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs ： Sustainable
Development Goals ）においても，我が国では，
TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センターが中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する全所的プロジ
ェクトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。さらに，上記（３）イのとおり，
前例のないコンピュータ使用型調査へ移行するにあたり，令和３年度 TIMSS2023 予備調査など試行錯誤の数々を重ねた結果，教育 ICT に係る専門家の協力を得る調査実施体制を新たに構築するなど，重要な政策的ミッションである①我が国の教育政策等に資するデー
タ取得，及び②それに不可欠な調査実施に係る学校等の負担軽減を両立する取組とを企画立案・実行した。
政策レベルでもコンピュータ使用型調査導入の動きが進められている中，TIMSS2023 は，研究レベルでそれらを先取りする当研究所ならではの取組と評価できる。
調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策
研究所や文部科学省の web ページで公表している。また，得られたコンピュータ使用型調査に係る課題や改善策に関する示唆を，今後のTIMSSだけではなく，その他の教育政策研究や実践レベルでも活用されるよう関係者に共有し，研究成果として普及を図る予定である。
コンピュータ使用型調査という新たなツールが出現したことにより，今まで光が当たらなかった部分，光を当てることができなかった部分を可視化し，教育の質向上に役立てる段階にきている。その点において，- 24 -

16．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分

ーシアムのメンバーとして，またテストの国内実施を担

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・経済学）の学修成果に（２）研究組織

関する共通理解形成に活用されたのも，チューニングの研究代表者 深堀 聰子（総括客員研究員）

方法論であった。

所 内 委 員 ４名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 45 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田 英樹（生涯学習政策研究部 総括研究官）

究所が平成 26 年度に開始し，平成 27 年以降はチュー
ニング情報拠点の取組の一つとして，機械工学分野にお（３）目的と成果いて展開している事業である。大学教員が共同でテスト

ア．目的

問題を作成して共有することを通して，学問分野の学修「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

成果に関する共通理解を形成するとともに，教育改善には，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

資する学修成果アセスメントの在り方に関する検討をーの依頼を受けて平成 27 年より展開している，チュー

深め，方法論の確立を目指して活動している。

ニング情報拠点(Tuning National Centre) の中核事業
イ．成果として位置付けられる。
チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

地域１拠点において，のべ 33 機関 83 人の専門家の協について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実するための方法論である。このチューニングの方法論は，

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供と2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとすいった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教てきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報を拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでについて，国際チューニング・アカデミーに情報共有すいる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつる役割を担っている。

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

文部科学省では，平成 20～24 年にかけて，経済協力

取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活開発機構 OECD「高等教育における学習成果調査動の一環としての活動も展開している（JSME 人材育

AHELO フィージビリティ・スタディ」に参画した。世成・活躍支援委員会）。

界共通のテスト問題を用いて大学卒業間際の学生の学

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和４年度の力を測定することができるかどうかを検証するための特筆すべき計画に基づく取組の成果として，次の５点を調査研究であり，日本は工学分野（土木工学）に参加し挙げることができる。

た。国立教育政策研究所は，この AHELO フィージビ［計画１］「テスト問題作成の手引き」に基づいてテ

リティ・スタディにテスト問題作成に携わる国際コンソ

スト問題を作成する方法を新規メンバーに伝達すると- 25 -

ともに，新規問題を作成するという目標に対して，「テする Tuning CALOHEE プロジェクト第２フェーズ

スト問題作成の手引き」に加えて，令和３年度に整備し2022 年度第３回会合 (Measuring and Comparing

た「テスト問題作成の手引き―記述問題（概要版）」，「テ

Achievements of Learning Outcomes in Higher

スト問題バンク機械工学分野―多肢選択式問題作成マ

Education in Europe Extension (CALOHE2) Third

ニュアル」も踏まえて推進する記述式問題・多肢選択式

Face-to-Face meeting, 21-25 September 2022, Porto,

問題の査読体制の運用を開始した。

Portugal) に出席し，本取組について紹介した。Tuning［計画２］データベースにおける問題プロフィール・

CALOHEE プロジェクトと本取組は，教育改善に資すシステムを構築し，その利便性を高めるという目標に対る学修成果アセスメント・ツールの開発という目標を共して，データベース上からテストを実施する機能を用い有しており，今後も定期的に一層の情報共有を継続し，て，テスト問題のオンライン実施による妥当性検証作業

相互の取組から学び合うことについて合意した。

（２大学）と大規模実施（４大学）を実現した。
［計画３］テスト問題を大学における教学マネジメン（４）評価

トに活用する経験を蓄積するという目標に対して，学会前年度に引き続き，令和４年度は，新型コロナウイル

発表や本取組関係者の所属機関ではない高等教育機関

ス感染拡大防止の観点から，運営委員会のリーダーシッ

での FD 講演会等を通して，多様な高等教育機関への拡プの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可能性を高大を図った。

めることを共通の目標として，オンライン・ツールを活［計画４］チューニング哲学チームと連携して，技術用しながら，各委員会・拠点において自律的な活動を展

者倫理問題を開発するという目標に対して，テスト問題

開した。その結果として，オンライン・ツールを活用し作成の一般的な方法論を構築するとともに，公開用のサて効果的・効率的に持続可能な活動を展開していく実績

ンプル・テスト問題を作成した。

を積むことができた。

［計画５］日本機械学会人材育成・活躍支援委員会とこの実績の上に，令和５年度は，データベースにおけの連携を強化するという目標に対して，『日本機械学会る問題プロフィール・システムの拡充を図るとともに，誌』（2022 年 12 月号, Vol.125）に本取組に関する論考

テスト問題のオンライン実施の方法論の確立（マニュアを投稿したり，日本機械学会計算力学技術者資格認定試ル整備）を進めることで，テスト問題バンクシステムの験の担当専門家を招いた講演会を開催したりする形で，ユーザビリティを一層高める。また，教育改善に資する

継続的な議論を重ねた。

学修成果アセスメントの具体的な活用方法について議

さらに，特筆すべき発展的な取組の成果として，次の論を深め，取組の一層発展的な持続可能性を目指す。

２点を挙げることができる。
第一に，ASEAN 拠点（インドネシアのバンドン工科大学（ITB），ガジャマダ大学（GMU），サンプルナ大学，ハサヌディン大学）において，データベース上からテストを実施する機能を用いた，テスト問題のオンライ
ン実施による大規模実施を実現した。また，マレーシア
プトラ大学（UPM）を始めとする，マレーシアの大学との連携に向けた対話を継続した。
第二に，国立教育政策研究所チューニング情報拠点が担う，日本の高等教育質保証の動向について，国際チューニング・アカデミーに情報共有する役割を遂行する取組の一環として，国際チューニング・アカデミーが推進- 26 -※ ホームページ（日英）https://www.me-testbank.org/

17．教育研究公開シンポジウム（１）区分

調査の CBT 化検討ワーキンググループ」が取りまとめ

シンポジウムた「最終まとめ」（令和３年７月 16 日）についての概要，（令和３年度から令和５年度にかけて実施しているプ

CBT の利点と問題点，そして調査結果を生かすためのロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調

マインドの重要性について御意見を頂いた。

査研究」の中間報告を兼ねて実施した。
）
講演① PISA の進化について：特に CBT 化の観点か
ら（２）実施組織

講演①では，OECD 教育スキル局シニアアナリスト

教育課程研究センター，教育データサイエンスセンターの池田京氏より御講演を頂いた。池田氏からは，PISA（３）テーマ，開催日時，会場に CBT が取り入れられた経緯について説明があり，そ

テーマ：学力アセスメントの動向と展望の上で CBT 化することによるメリット，デメリット及～CBT 化に向けて～び対応策について紹介があった。

日 時：令和４年 11 月 30 日（水）15:00～17:00
会 場：オンライン開催

講演② 米国の公的な学力アセスメントについて
講演②では，国立教育政策研究所・石井英真フェロー（４）概要（京都大学大学院教育学研究科准教授）より御講演をいGIGA スクール構想や CBT による学力調査が国際ただいた（事前録画による講演）。石井氏からは，米国的な標準となりつつある中で，プロジェクト研究「学力における学力向上施策の展開，全米学力調査（NAEP）

アセスメントの在り方に関する調査研究」で得られた知の目的及び変遷について紹介された。その上で，日本と見を踏まえながら，国内外の公的な学力調査の CBT 化

米国の状況を比較し，全国学力・学習状況調査の CBTをめぐる動向を中心に，学力アセスメントの発展可能性化に向けて，調査の目的に応じた制度設計の必要性等にについて考える機会とした。

ついて，論点が提示された。

シンポジウムでは，岩間裕美課長（教育データサイエ
ンスセンターコンピュータ使用型調査推進課）の司会のパネルディスカッション これからの学力アセスメント

もと，冒頭，永山裕二所長より，プロジェクト研究の紹－CBT 化に向けて

介，関連する政府の方針，シンポジウムのプログラムに

パネルディスカッションでは，学力アセスメントの教ついて紹介があった。その後，大金伸光教育課程研究セ

育施策の評価や指導改善の取組，実践の PDCA サイク

ンター長より，プロジェクト研究の骨子及び研究体制がルを充実させていくためにどうあるべきなのかという紹介された。

テーマのもと，各パネリストの発表及び議論が行われた。
まず，埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課長の基調講演 学力アセスメントの展望と課題－全国学力・渡辺洋平氏より，埼玉県学力・学習状況調査の紹介，及学習状況調査の CBT 化を契機にび CBT 化の動きについてお話があった。渡辺氏の発表

基調講演では，国立教育政策研究所・大津起夫フェロ

に対して，池田氏より，学力調査の結果を他の公的デー

ー（大学入試センター参与・名誉教授）より，お話をいタと結合させることによる有効性といった視点が提案ただいた。大津氏からは，文部科学省の「全国的な学力された。

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次に，国立教育政策研究所・佐藤寿仁 CBT スーパーバイザー（国立大学法人岩手大学教育学部准教授）より，これまでの全国学力・学習状況調査を踏まえながら，調査結果から現場の指導改善に役立つ具体的な分析事例を示し，更に CBT に対する期待についてお話をいただ
いた。
これらの発表を踏まえて，白水始初等中等教育研究部
副部長，袰岩晶教育データサイエンスセンター総括研究官より，プロジェクト研究における作問・結果分析班，
測定技術班の取組を中心に本研究所の貢献可能性について説明を行った。白水副部長からは，児童生徒の解き方のプロセスの分析，袰岩総括研究官からは，全国学力・学習状況調査への項目反応理論の導入について紹介した。最後に，各パネリストからのコメント，白水副部長のまとめで締めくくった。
閉会に当たり，大野彰子教育データサイエンスセンタ
ー長から，目的に合わせた制度設計の重要性，学力アセスメントで得られたデータの活用の発展可能性等，今日の学びを今後の取組に生かす機会にしてほしいとの挨拶でシンポジウムの幕を閉じた。
○シンポジウムホームページ（資料や動画を公開）
https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r04_01/- 28 -

第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整とともに，先端的・実証的な研究を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，引き続き当該構想の担当部局において外部有識者等からの意見を参考とするプロセスを求めつつ，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和４年度の年度計画を取りまとめた。実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行い，進捗状況の確認を行った。また，令和３年度で終了したプロジェクト研究については，本研究所のホームページに研究成果を掲載するとともに，令和４年８月 25 日に「プロジェクト研究成果報告会」をオンラインで開催した。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画・調整を行い，令和４年 11 月 30 日に教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～CBT 化に向けて～」をオンラインで開催した（なお，「教育改革国際シンポジウ
ム」については，令和４年度は開催実績なし）。

研究・事業活動田村 寿浩（部長）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究代表者
篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局教育課程課情報教育振興室情報教育調査官と併任
・科学研究費補助金基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた『情報活用能力調査』の推定モデルの構築」研究分担者
小谷 利恵（総括研究官）
・行政処分・刑事処分による資格制限と情報保護・情報利用を通じた自然人・法人の保護に関する研究- 29 -

１－１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 54 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和５年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 151 集の書誌情報 1,933 件を登録している。このうち，報告書 1,119 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし，https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の８種類であり，収録件数は合計約 56 万件である（令和５年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）⑧ 教科書編修趣意書（３）教育情報共有ポータルサイトの停止
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用していたが，令和５年３月 31 日をもって正式に停止した。

- 30 -

（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。
（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。令和４年度４月より一般利用者の来館利用を再開した。令和４年度の年間利用者数は 3,104 人，年間利用冊数は
6,148 冊，蔵書数は令和５年３月末現在 538,958 冊であった。
ア．デジタルアーカイブ・データベース「近代教科書デジタルアーカイブ」に「「高等女学校教科書」「師範学校教科書」等 2,600 冊の本文画像を追加した。
また「個人旧蔵資料」データベースに，「重田定正文書」の書誌データ約 500 点を追加した。
イ．他機関との連携
９月に文部科学省情報ひろばで開催された「学制 150 年記念展示」に，所蔵資料 50 点を提供した。展示に合わせて，ジャパンサーチのギャラリーで「学制 150 年記念オンライン展覧会」を公開した。また，国立国会図書館レファ
レンス協同データベースへの寄与したことにより，国立国会図書館長からお礼状が授与された。館長からの当館へのお礼状の授与は，令和４年度で 12 回目となった。
ウ．その他
学校図書館行政に携わった深川恒喜氏の旧蔵資料「深川恒喜文書」187 点を公開した。
（６）理科ねっとわーく
初等中等教育向けの理科教育用デジタルコンテンツ提供サイト「理科ねっとわーく」を，平成 29 年８月 31 日に公開，運用を開始した。
（https://rika-net.com/）「理科ねっとわーく」は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が，平成 15～28 年度に運用していたものであり，JST が保有するコンテンツ等の著作権を本研究所が譲り受け，本研究所が主体となって「理科ねっとわーく」サイトを再公開したものである。
また，この間の利用申請（教科書への掲載等の授業以外での利用）は３件であった。
なお，本サービスは，令和４年 12 月 31 日をもって停止した。

研究・事業活動坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「科学用語の共起ネットワーク分析による数学・理科・情報の教科間全体の構造について」（令和２～４年度）研究代表者- 31 -

千々布 敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度） 研究分担者
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度） 研究
分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「カリキュラム・マネジメントを通じたプロフェッショナル・キャピタル
構築に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・国際共同研究加速基金 国際共同研究強化（B）「『レッスンスタディーとカリキュラムマネジメント教職研修」開発の国際的研究」（令和２～６年度）研究分担者
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」（令和元～５年度）研
究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「アプリケーション・プロファイルの記述手法とその共有プラットフォームの構築」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（令和３～５年度）研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究片岡 靖（総括研究官）
・CBT（全国学力・学習状況調査の CBT 化等）の実施に関する研究
・「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」における CBT 実施に関する研究
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究 －教育と学校改善への活用可能性の視点から－」研究分担者（令和４年～）
・初等中等教育におけるオンライン教育に関する研究
・初等中等教育における教育の情報化に関する研究
・初等中等教育における教育データの利活用に関する研究
・初等中等教育における教育データの見える化に関する研究- 32 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和４年度は，令和３年度末に成果報告書を取りまとめたプロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）に関して，研究所内や文部科学省関係者に向けた成果報告会を実施した
り，中央教育審議会教育振興基本計画部会で成果の一部を報告したりするなどの形で，成果の普及に努めた。
また，令和４年度からは，教育分野の公務労働における働き方改革を進めていく際に必要な知見について考察することを目的として，プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」に取り組んでいる。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊恵子（部長）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 若手研究「国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション」（令和元～４年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究（B）「自治体第一線職員行動の業務比較分析」（令和４～７年度）研究分担者

植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（C）「『チームとしての学校』を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研
究」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））
「International Study of Cross-School Organization
Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「学校事務職員の役割機能と職能成長に関する日英比較研究」（令和３～５年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究（C）「グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分析」（令和４～６年度）研究分担者- 33 -

・科学研究費基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する校長の社会ネットワークの構造とその構築」（令和４～８年度）研究分担者

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する実証研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤（A）「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元〜５年度）研究分担
者
・科学研究費基盤（B）「ポスト工業化社会における地方の若者のライフコース形成と東日本大震災のインパクト」（令和３〜８年度）研究分担者
・科学研究費基盤（B）「教員の職能成長とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活用」（令和２～６年度）研究代表者
・科研費挑戦的萌芽研究「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～４年度）研究分担者

宮﨑悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～５年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者（National Sampling
Manager・National Data Manager）

廣谷貴明（研究員）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費若手研究「教育長の行動分析を通じた地方教育行政の政治力学の解明」（令和４～７年度）研究代表者- 34 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の調査実施及び分析等に関する作業を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（部長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，
調査実施責任者（NRC）
・科学研究費挑戦的研究(開拓)「『大学入試学』基盤形成への挑戦－真正な評価と実施可能性の両立に向けて－」（令和１～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３～７年度）研究分担者
加藤 かおり（総括研究官・副部長）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する研究」（令和２～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２年度～）発達調査チーム
研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査実施責任者（令和３年９月〜）調査実施責任者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「『教育構成の整合』理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元年度〜）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30 年度〜）研究分担者
・成人の学習成果を基盤とする生涯学習社会/制度に関する研究
・学習の質を重視する大学教育の原理及び大学教員の教育職能開発に関する研究
志々田 まなみ（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者
・社会教育実践研究センター「社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究委員会」（令和２～４年度）研究委員
・プロジェクト研究「対話を通じた学校づくり・空間づくりに関する調査研究」（文教施設研究センター）（令和３～４年度）研究分担者- 35 -

・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・文部科学省総合教育政策局地域学習推進課コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」」オブザーバー・文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室「障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会」委員
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究
廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（令和２年度～）
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２～４年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
・教育と仕事との接続に関する国際比較研究
・国際学力調査等で用いられている定量的な分析手法に関する研究
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和４年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「病気療養児の学びを支える学習環境デザインの構築と検証」（令和２～５年度）
研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究- 36 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，教育心理学，社会政策論的調査研究を行っている。近年は，ICT・AI など進展する高度情報技術の学校への積極的導入による教育革新の方策検討に資する調査研究等に取り組んでいる。教育施策・実践に寄与し，研究ネットワークを構築すべく，教育施策・実践関係者も一員としたプロジェクト研究を遂行し，シンポジウムを開催するなど研究成果を積極的に発信している。

研究活動
藤原 文雄（部長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「学校事務職員の専門性に関する国際比較研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・スクールビジネスリーダーの資格プログラムの研究
白水 始（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「寡黙な学習者の認知モデル開発：対話を深い学びに繋げるために」（令
和２～４年度）研究代表者
・自治体との連携による協調学習の授業づくりプロジェクト研究・学習科学に基づく主体的・対話的で深い学びのための ICT 利活用研究
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程に関する授業観察パネル
調査研究」（令和４～８年度）研究代表者
・クラスサイズに関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメント，フィードバックについての研究
・生理心理学的手法を用いた授業研究
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「機会の平等に向けた子どもへの社会政策：ケイパビリティ・アプローチを手がかりに」（令和４～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者- 37 -

・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク
構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・幼児教育研究センター（副センター長）と併任- 38 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。
具体的には，
国内外の高等教育に関する政策動向に関する調査研究，
大学の改革動向等に関わる調査研究，
高等教育政策の展開に貢献するための理論的・実証的な調査研究等が主な研究テーマである。
近年では，大きな政策的課題となっている高等教育進学の機会均等や費用負担の問題に関する調査等を実施しているほか，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の学習行動
や学修成果にかかる基礎的知見の整理・分析に努めている。令和４年度は，高等教育研究部が中心となって実施したプロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」の最終年度に当たることから，同プロジェクトで実施した高校３年生の保護省を対象とする高校卒業後の進路選択に関する調査を分析し，その研究成果を報告書として取りまとめたほか，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態に関する調査・分析といったテーマで研究を進めた。

研究活動
濱中 義隆（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
・大学生の学習実態に関する調査研究朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
加藤 かおり（総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する研究」（令和２～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２年度～）発達調査チーム
研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査実施責任者（令和３年９月〜）調査実施責任者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「『教育構成の整合』理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元年度〜）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30 年度〜）研究分担者
・成人の学習成果を基盤とする生涯学習社会/制度に関する研究
・学習の質を重視する大学教育の原理及び大学教員の教育職能開発に関する研究
・生涯学習政策研究部（副部長）と併任
深堀 聰子（総括客員研究員）
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組」（平成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点（Tuning Japan National Centre）（平成 27 年度～）代表- 39 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
令和４年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，
推進した。

研究活動
大野 彰子（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
・教育データサイエンスセンター長と併任
大塚 尚子（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・教育データサイエンスセンターと併任
矢木澤 崇（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」（平成 28 年度～）研究
代表者
・幼児教育研究センターと併任
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」（平成 25 年度～）委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会（UNESCO Teacher Task Force）」（平成 28 年度～）運営委員・作業部
会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究（UNESCO Bangkok
ERI-Net）」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）委員
・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター －ASPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討委員- 40 -

・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた『情報活用能力調査』の推定モデルの構築」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・教育データサイエンスセンターと併任

卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「機会の平等に向けた子どもへの社会政策：ケイパビリティ・アプローチを手がかりに」（令和４～８年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
・初等中等教育研究部と併任

梅澤 希恵（研究員）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～５年度）研究分担者

矢崎 桂一郎（研究員）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究分担者及び事務局担当
・幼児教育研究センターと併任- 41 -

７．教育データサイエンスセンター
データ駆動型の教育を実現し，更なる教育の質向上を図るため，教育データを効果的に収集・分析し，その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている。
（「教育再生実行会議第十二次提言」（令和３年６月））。
そのため，我が国の教育データ分析・研究，成果共有の拠点（ハブ）として，令和３年 10 月に教育データサイエ
ンスセンターを設置し，①教育データや取組を共有するための基盤整備，②教育データ分析・研究の推進，③国や自治体における教育データ分析・研究の支援を実施している。

研究活動
大野 彰子（センター長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際協力・研究部長と併任
藤原 文雄（副センター長）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・初等中等教育部長と併任
桐生 崇（副センター長）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（令和３年度～）調査統括責任者
・文部科学省総合教育政策局調査企画課長と併任
銀島 文（副センター長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」(令和３～５年度) 総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・生涯学習政策研究部長と併任
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動における研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong)」（平成 28年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モ
デルの構築」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・国際協力・研究部と併任- 42 -

樋口 聰（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」（令和２～５年度）研究代表者
片岡 靖（総括研究官）
・CBT（全国学力・学習状況調査の CBT 化等）の実施に関する研究
・初等中等教育における教育の情報化に関する研究
・初等中等教育における教育データの利活用に関する研究
・初等中等教育における教育データの見える化に関する研究・研究企画開発部総括研究官，情報支援課長，生徒指導センター・進路指導研究センター 専門官と併任
宮﨑 悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～５年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・教育政策・評価研究部と併任
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・生涯学習政策研究部，研究企画開発部教育研究情報推進室と併任
白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）作問・結果分析班長
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）論点整理班長
・初等中等教育研究部（副部長）と併任
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力部と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～４年度）研究分担者（学校改善チーム）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者- 43 -

・科学研究費基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・個人研究「日米の生徒指導（支持的学校環境（学校風土），いじめ，不登校）の比較研究」
・生徒指導・進路指導研究センターと併任
岩間 裕美（コンピュータ使用型調査推進課長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）
柿澤 久美子（データ基盤課長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）
・総務部研究支援課長と併任
松本 眞（総括研究官）（～令和４年５月）
・文部科学省総合教育政策局調査企画課専門官と併任

研究・事業活動
プロジェクト研究（１）「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）※教育課程研究センターと連携
測定技術班において，CBT・IRT を用いた学力調査の調査設計を検討するとともに，試行調査に対する統計的分析を行った。データサイエンス班において，大規模データや自治体と連携した学力に関するデータ分析に着手するとともに，喜連川上席フェローを迎え，データ駆動型の教育に関する所内セミナー（令和４年６月 22 日）を開催した。
また，教育データサイエンスのリテラシー向上につながるワークショップを検討するための情報収集を行った。さらに，プロジェクト研究の中間報告を兼ねて，国内外の公的な学力調査の CBT 化をめぐる動向を中心に，学力アセス
メントの発展可能性を考える機会として，教育研究公開シンポジウム（令和４年 11 月 30 日）を開催した。
調査研究（２）CBT 調査研究事業 ※教育課程研究センターと連携
CBT の特性を活かした調査問題の調査研究，自動採点技術を活用したデータ利活用の実現可能性に係る調査研究，
CBT 問題管理に関する調査研究を行った。
（３）教育委員会の教育データ活用力向上のための講座の開発
教育委員会担当者を対象とした教育データ活用力向上に資する入門講座（動画）作成事業を実施し，①データの解釈，②データの可視化，データの取得・分析に関する講座を作成した。
研究成果の普及，政策形成への寄与等（４）「公教育データ・プラットフォーム」の構築
データ駆動型の教育の実現に向けた政府方針（教育再生実行会議第十二次提言等）を踏まえ，国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや研究成果・取組事例を共有するプラットフォーム（公教育データ・プラットフ- 44 -ォーム）の構築に向けて，システムの設計・開発，データの収集・整理，データ貸与に関するルールの整備や調査担
当部署との調整などを行った。
その他（５）教育データサイエンス推進に関する所内外との協働・連携
学力，生徒指導，教育格差などの教育政策課題に係る研究に関し，データサイエンスの観点から広く協働・連携を行った。また，国立大学法人滋賀大学との間で教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定書を締結（令和４年 10 月）し，今後，教育分野におけるデータ駆動型の研究の推進や人材育成等に連携協力して取り組んでいくこととした。

- 45 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（２）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として学習指導要領改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
西野 真由美（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者：
事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する総合的研究」（令和３～５年度）研
究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「教科教育学のターミノロジーとメソドロジーの体系化研究－学術共同体の構築のために－」（令和４～７年度）研究分担者
萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程に関する授業観察パネル
調査研究」（令和４～８年度）研究分担者- 46 -

松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究」（令和元～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に関する総合的研究」（令
和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「個人・地域・地球及び STEAM 文脈の問いが駆動する課題解決型授業モデルのデザイン」（令和２～４年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「教育 DX による理数の学びシステムの開発と評価：学びの質の変革を目指して」（令和４～７年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（開拓）「高度デジタル技術を用いた新たな理数系評価問題の開発：科学的思考力の育成に向けて」（令和３～６年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた CBT の総合的研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」2023（令和３年度～）研究分担者- 47 -

８－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和４年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
令和４年度は，４月 19 日に調査を実施し，７月 28 日に結果を公表した。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書（授業アイディア例含む）の作成等を担当するとともに，教育委員会を対象とした説明会をオンライン形式で開催したり，
学力調査官等を各種研修会等に派遣したりするなど，調査及び調査結果に基づく助言を行った。
さらに，令和５年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
また，調査の CBT 化に向けて，教育データサイエンスセンターと連携し，CBT の導入に向けた問題開発等を着実に進めるとともに，CBT の特性を活かした測定の在り方や先進的技術の活用に係るフィージビリティ等について，内外の研究者や教育委員会・学校等の協力を得て研究開発を推進した。また，CBT 問題作成・結果分析の枠組みの在り方を検討するとともに，CBT 化に向けた体制整備について検討を進めた。
（２）教育課程実践検証協力校事業
幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて，学習指導上の様々な実践を客観的に検証すること等により，教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うことを目的として，教育課程実践検証協力校事業
を令和３年度より実施（令和４年度は 335 校）した。
（３）学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の改訂に資するため，各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況について調査研究を行い，検討の基礎となる客観的なデータ等を得ることを目的として調査を実施する。令和４年度は小学校の本調査を実施した。今後，令和５年度に中学校，令和６年度に高等学校で本調査を実施する予定である。

- 48 -

９．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
大金 伸光（センター長）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
・教育課程研究センター長と併任
宮古 紀宏（副センター長・総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「『新たな調査票』の開発による『いじめ追跡調査』の継承と発展」（平成 31～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究」（令和２～４年度）研究分担者
・科学的基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・「日米の生徒指導（支持的学校環境（学校風土），いじめ，不登校）に関する比較研究
髙橋 典久（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
利根川 明子（研究員）
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・幼児教育研究センター研究員と併任- 49 -

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校等について，学校としての未然防止・早期対応に焦点を当て，「魅力ある学校づくり調査研究事業」として，
平成 22 年度より調査研究を進めている。令和４年度には，中学校区を単位とした指定地域において，校区内の小・中学校が連携し，全教職員の共通理解の下，全ての児童生徒を対象として「居場所づくり」や「絆（きずな）づくり」に取り組む調査研究を実施した（14 地域を指定）。あわせて，学校の取組を支援する教育委員会の役割の明確化と，教育委員会や学校が「魅力ある学校づくり」を推進する上で参考となるようなロードマップや各種シートの様式等を作成した。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成やいじめの加害の未然防止に関連する良好な学校環境（学校風土）の形成に一定の成果を上げている学校について，その教職員集団の特色等を実証的に示すため，教職員集団の学校環境に対する認識等に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進めてきた。
令和４年度は，報告書の作成に向けて，令和２・３年度に得られたデータの分析を行った。また，データ駆動型教育の推進に資するように，同調査研究事業を発展させ，中長期的な生徒指導重点調査を行うために，複数の地域との連携を進めた。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している（令和４年度はオンラインで実施）。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
データ駆動型教育の推進に資するように，地域連携協力先の教育委員会が所管する学校のキャリア教育に関する実態を，定点かつ継続的に把握するとともに，それらに関する在校生の意識等も明らかにし，今後の各学校におけるキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした，地域連携によるキャリア教育重点調査研究事業を開始し，複数の地域との連携を進めた。
また，キャリア教育リーフレットシリーズ特別編として，キャリア・パスポート特別編 9,10 を作成・公表した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している（令和４年度はオンラインで実施）。

- 50 -

（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和４年度には，
令和３年度の調査結果についてまとめを行った。

- 51 -

１０．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
・教育政策・評価研究部長と併任
掘越 紀香（副センター長・総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・初等中等教育研究部総括研究官と併任
小久保 篤子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課教科調査官と併任
矢木澤 崇（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
横山 真貴子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任- 52 -

利根川 明子（研究員）
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28〜令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・生徒指導・進路指導研究センター研究員と併任
矢崎 桂一郎（研究員）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・国際研究・協力部研究員と併任

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）
幼児期から児童期にかけて同じ幼児・児童を縦断的に調査することにより，幼児期から児童期の育ちと学びへの教育の意義や，幼児教育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ることを目的としている。
具体的には，①幼児期からの育ちと学びを児童期まで縦断的に調査し，社会情緒的スキルや認知的スキル，生活ス
キル等を捉え，その発達や幼児教育の質との関連等を検討するとともに，②幼児教育におけるプロセスの質として保育実践の質評価スケール案の作成と解説，その活用の在り方について研究を進めた。
令和４年度は最終年度であり，幼児期からの育ち・学びの縦断研究と，幼児教育におけるプロセスの質研究の成果について，報告書として取りまとめた。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）
幼児教育研究センターは，文部科学省，厚生労働省，内閣府と連携，協力しながら，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバイザ
リー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
2023 年（令和５年）２月には，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 調査の予備調査を実施した。
（３）その他

中央教育審議会初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について：幼保小の協働による架け橋期の教育の充実」（令和５年２月 27 日）に，当センターの役割や調査研究等への期待が記載された。

- 53 -

１１．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。
なお，新型コロナウイルス感染症対策のため，当センターで実施する研究セミナー・研修事業等については，昨年
度に引き続き，一部をオンライン方式で実施する等の対応を行った。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究（令和４～５年度）
第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理から，多様な主体との協働について ICT がどのように活用されているか，命を守り，誰一人として取り残さない社会の実現に向けた取組をどのように構想し，実践しているかについて，実態調査を行うことにより，その効果や方向性を見いだすための研究を行う。令和４年度は，社会教育施設での ICT の活用事例や「誰一人として取り残さない」社会の実現に向けた取組等について，実態調査を行い，その効果や方向性について検討を行った。
イ．共生社会の実現を推進する社会教育のためのボランティアに関する調査研究（令和４～６年度）
社会教育における「共生社会の実現」に関する学習プログラムや事業実施の視点についての実態調査を行うとともに社会で担うべきボランティア活動の方向性や，育成のための学習プログラムについての提案を行う。令和４年
度は，「共生社会の実現を推進する社会教育」について，社会教育で担う役割や方向性について検討を行った。
ウ．社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究（令和２～４年度）
地方公共団体における社会教育主事の設置を促進するため，その任用資格の付与を目的としている社会教育主事
講習の改善に向けた検討を行った。具体的には，学習の質を担保しながらもより一層受講しやすい環境を醸成するため，ICT を活用したプログラムや学習コンテンツのオンデマンド化等について検討を行い，遠隔学習や ICT を最大限に活用した社会教育主事講習の可能性を探り，新たな学習コンテンツの開発等について報告書に取りまとめた。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア）全国生涯学習センター等研究交流会（令和４年５月 26 日 １日間，参加者 76 名）
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。
（ライブ配信）（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（令和４年 12 月 15 日～12 月 16 日 ２日間，参加者 122 名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支
援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「地域学校協働活動推進事業」に係る担当者，学校関係者などを対象- 54 -

に，「SDGs を促進するボランティア活動の在り方～学びの場，つながり，連携・協働の視点から～」をテーマに実施した。
（ライブ配信）（ウ）「全国社会教育主事の会」研究交流会（令和４年 10 月 27 日～10 月 28 日 ２日間，参加者 43 名）
社会教育主事の全国的なネットワークの形成を図るため，都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
（対面及びライブ配信の同時併用）
イ．社会教育主事講習（文部科学省の委嘱により実施）（ア）社会教育主事講習［A］（令和４年７月 15 日～８月 19 日 24 日間，参加者 151 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする講習を実施した。
（一部 e ラーニング及びライブ配信）（イ）社会教育主事講習［B］（令和５年１月 13 日～２月 17 日 26 日間，参加者 523 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする講習を実施した。令和４年度 B 講習では，文部科学省の要請を受け，主会場を当センターから国立オリンピック記念青少年総合センターに変更して実施した。また，地方会場については，昨年度から２会場が増え，岩手，宮城，群馬，埼玉，千葉，神奈川，新潟，長野，静岡，鳥取，島根東，島根西，広島，愛媛，長崎及び沖縄の 16 会場となった。
（一部 e ラーニング及びライブ配信）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁と共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（令和 4 年 9 月 12 日～9 月 16 日 ４日間，参加者 58 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（一部ライブ配信）（イ）図書館司書専門講座（令和４年６月 16 日～６月 29 日 10 日間，参加者 57 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（一部ライ
ブ配信）
（ウ）ミュージアム・トップマネジメント研修（令和４年 10 月５日～10 月７日 ３日間，参加者 61 名）
主として博物館及びそれに類似する施設の館長・副館長・管理職の者を対象に実施した。
（ライブ配信）（エ）社会教育主事専門講座（令和４年 11 月 10 日～11 月 15 日 ４日間，参加者 30 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が１年目以上の者を対象に実施した。
（一部ライ
ブ配信）
（オ）文化をつなぐミュージアム研修（令和４年 12 月１日～12 月２日 ２日間，参加者 278 名）
博物館の設置者・行政職員等，ミュージアムの地域課題解決や中長期的な将来構想に関係する者を対象に実施した。
（ライブ配信）（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「共生社会の実現に向けた生涯学習機会の創出と展開の実際～障害者の生涯学習を推進していくための取組・事例～」をテーマに，「秋田県における障害者の生涯学習の取組（秋田県生涯学習センター）」と「特別支援学校と地域との連携協働における取組（山口県立山口総合支援学校）」の事例を動画データで配信した。

- 55 -

イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成し当センターウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方公共団体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
令和４年 11 月４日，
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，上野公園地区のあまり知られていない場所をボランティアガイドが案内する「BuRaLi（ぶら～り）e 上野」を「ちょっと気になるこの上野」をテーマに実施し，19 名が参加した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーターとして委嘱し，奉仕活
動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 56 -

１２．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
齋藤 福栄（センター長）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究代表者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「インフラメンテナンス大賞における文部科学省所管分野に係る一次書面審査委員会」委員
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
藤井 淳志（総括研究官）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究分担者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 学校施設の質的改善・向上に関するワーキンググループ」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 学校施設の脱炭素化に関するワーキンググループ」
特別協力者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
谷口 奈津子（文教施設調査官）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
田中 郁子（専門調査員）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当- 57 -

研究・事業活動
ア．創造的な学習空間の創出に関する調査研究
新学習指導要領では，子供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を育成するため，生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を更に進めるとともに，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質を向上させる「カリキュラム・マネジメント」の確立を図る
ことが求められている。
また，令和３年１月の中央教育審議会答申では，すべての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学びと，協働的な学び」を一体的に充実し，「令和の日本型学校教育」の構築を目指すことが求められている。
そのような中，学校施設において，「主体的・対話的で深い学び」の推進に当たり，ICT 活用等による学習の個別化の進展や協働学習などこれまでにない学習方法や学習形態の多様な展開を可能とする学習空間が必要であり，新しい時代の学びを実現する学習空間づくりが極めて重要である。
本調査研究では，こうした背景を踏まえ，これからの学習形態や学習空間の方向性に関する研究動向や着眼点等を把握・整理し，国内外の先進的・先導的な学習空間づくりや活用事例を通じて，新しい時代の学びとこれからの学習空間づくりについて，検討を行うものである。
令和４年度は，令和３年度に学校設置者や学校の教員に対して行った質問紙調査の結果，及び国公私立学校の 8 校を対象に行った現地調査の内容を分析した。これらの分析結果や専門家の意見を踏まえ，新しい時代の学びを支える
学習空間づくりのポイントを整理するとともに，新しい学校施設全体のモデルの提案を取りまとめ，教育委員会を始め，広く一般に公表することとしている。
イ．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究
社会の変化は急速に加速度を増し，予測困難な時代が到来してきている中，学校では，ICT 活用や新学習指導要領の実施，多様化する子供たちへの個別最適化された学びの実現，教職員の働き方改革など，様々な課題への対応が求められている。このため，新しい時代の学校づくりに当たっては，これらの課題に細やかに対応する施設づくりのた
め，施設の計画・設計において設計者と利用者が意思疎通を行う整備手法（対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセス）の重要性が増してくると考えられる。
本研究では，公立小中学校において，建築家・学校・行政職員・地域住民等の対話を通じた学校建設・学習空間整
備のプロセスを調査，類型化して対話プロセスが及ぼす建設・整備後の教育及び学校運営への影響や，それらの継承への貢献について明らかにし，対話の意義について考察する。また，対話を通じて教員が主体的に学校建設・学習空間整備に関わることを通して，「与えられた空間を使って教育する」
から，「より主体的に空間を活用しつつ教育する」
発想への転換，及び教育委員会や設計者が，「教員の最適な使用方法での活用を期待する空間づくり」から，「教員が最適な使用方法を自然体で行える空間づくり」への発想の転換を図るために必要な知見や対話のプロセスを提案する。
令和４年度については，令和３年度に行った質問紙調査の結果の分析，また，訪問調査として４校を調査。これまでの調査の結果から対話の意義を明らかにするとともに，対話を通じた新しい学校空間づくりに関する提案をとりまとめ，令和５年３月に研究報告書を公表した。

- 58 -

ウ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和４年度は，「新しい時代の創造的な学習空間づくり－多様な学習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
国内外の建築分野や教育分野の専門家を招き，海外事例として，チョ・ジンイル氏（韓国教育開発院 教育施設・
環境研究センター長（専任研究員））による講演「未来の学校に向けた韓国のグリーンスマートスクール」，更に国内事例として，藤井春彦氏（川口市立高等学校政策アドバイザー・前川口市立高等学校中高一貫校開設準備部会長）による講演「ICT 活用を支える学習空間づくり」，手塚貴晴氏（建築家・手塚建築研究所代表・東京都市大学教授）及び三宅貴久子氏（瀬戸 SOLAN 小学校副校長）による講演「teaching から learning へ」を行った。
また，長澤悟氏（教育環境研究所所長・東洋大学名誉教授・国立教育政策研究所客員研究員）をファシリテーターとし，パネリストに手塚由比氏（建築家・手塚建築研究所代表）を加え，パネルディスカッション及び質疑応答を行い，議論を深めた。
講演会には，教育関係者や学校建築の関係者など 587 名から参加申込があり，386 名の参加があった。参加者へのアンケート結果では，仕事や研究における有益性や講演会の開催の必要性について 98％以上の肯定的評価が得られた。当講演会の講演資料及び講演動画はウェブサイトに掲載した。
成果物：令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会 「新しい時代の創造的な学習空間づくり－多様な学
習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－」報告書
エ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和４年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議（オンデマンド配信と資料配布での開催）等で研究成果を周知した。
オ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2021」
カ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和４年度は，文教施設研究講演会の開催に合わせて KEDI のメンバーの方々を招へいし，本公演会において講義を担当していただくとともに，都内の学校施設の視察等を行った。

- 59 -

資料- 61 -

１. 年 譜
4/19

令和４年度全国学力・学習状況調査の実施

5/26

令和４年度全国生涯学習センター等研究交流会

6/3

令和４年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

6/16～6/29

令和４年度図書館司書専門講座

6/12～8/6

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査

7/1

令和４年度生徒指導研究推進協議会

7/15～8/19

令和４年度社会教育主事講習[A]7/28

令和４年度全国学力・学習状況調査結果公表

8/22

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた
説明会

8/25

プロジェクト研究成果報告会

9/6

令和４年度第１回評議員会

9/12～9/16

令和４年度公民館職員専門講座

9/14～3/31（4/30 まで延期予定）

OECD PIAAC2022（国際成人力調査）本調査

10/5～10/7

令和４年度ミュージアム・トップマネジメント研修

10/21

令和４年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

10/27～10/28

令和４年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

10/28

令和４年度全国教育研究所連盟研究協議会

11/10～11/15

令和４年度社会教育主事専門講座

11/30

令和４年度教育研究公開シンポジウム

12/1～12/2

令和４年度文化をつなぐミュージアム研修

12/15～12/16

令和４年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

１/13 ～ 2/17

令和４年度社会教育主事講習[B]１/24

令和４年度全国教育研究所連盟委員会- 63 -

2/ 8

令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

2/6 ～2/20

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）予備調査

2/13 ～ 2/27

OECD TALIS Starting Strong2024（国際幼児教育・保育従事者調査）
予備調査

2/6 ～ 3/3

学習指導要領実施状況調査（小学校本調査）

3/6 ～ 3/24

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）本調査

3/17

令和４年度第２回評議員会- 64 -

２．組 織（令和４年10月現在）

評議員会
総

務

部

総

務

課

会

計

課

研究支援課

研究企画開発部
教育図書館

所

長

企画調整官
研

究

官

情報支援課

教育政策・評価研究部

研

究

官

生涯学習政策研究部

研

究

官

初等中等教育研究部

研

究官

高等教育研究部

研

究官

国際研究・協力部

研

究官

次長（併任）

国際調査調整官

教育データサイエンスセンター

教育課程研究センター
基 礎 研 究 部

コンピュータ使用型
調査推進課
データ基盤課
研究官
学習データ活用調査官
研

究官

教育課程調査官

研 究 開 発 部

学力調査官
研究開発課
学力調査課

生徒指導・進路指導研究センター

研
企

究
画

官
課

幼児教育研究センター

研

究

官

社会教育調査官

社会教育実践研究センター

文教施設研究センター- 65 -

企

画

課

研

究

官

３．評議員【任期：令和4年1月1日～令和5年12月31日】（令和5年3月31日時点）
石田

浩

内海

真理子

漆

紫穂子

東京大学特別教授
大分県教育庁教育次長
品川女子学院理事長

大字弘一郎

全国連合小学校長会会長（世田谷区立下北沢小学校長）

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授（常勤）清國祐二

大分大学大学院教育学研究科（教職大学院）教授

坂越正樹

広島文化学園大学・短期大学長

貞廣斎子

千葉大学教育学部教授

中村信一

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

津金

美智子

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科教授

豊福晋平

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター情報社会研究グループ

細田

眞由美

さいたま市教育委員会教育長

美馬

のゆり

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

宮澤一則

全日本中学校長会会長（板橋区立中台中学校長）

吉田文

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

若江眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役、株式会社アクセプト代表取締役- 66 -

主幹研究員／准教授

４．現職員（令和４年度）
所

長

〃
〃
次

長（併）

所長特別補佐（命）〃浅田 和伸（～R4.8.31)
永山 裕二（R4.9.1～R5.3.30）
瀧本 寛（R5.3.31～）
鈴木 敏之（～R4.8.31)
坂本
齋藤

秀敬
福栄

研究企画開発部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃

田村 寿浩
青木 早苗
（～R5.3.30)
江草 由佳
片岡 靖
小谷 利恵
坂谷内 勝
篠原 真子
千々布 敏弥福本 徹
樋口 聰（～R4.9.5)〃（併）〃

企画調整官（併）

総務部
部長
[総務課]
課長
総務係長
総務係主任
総務係
〃
人事係長
人事係主任
[会計課]
課長
総務係長
経理係長
管理係長
専門職
〃
〃
[研究支援課]課長
研究支援係長
専門職

武井

久幸

市川 恵理
菅波 志都
花木 未知瑠（R5.1.1～）
花木 未知瑠（～R4.12.31)
滝沢 珠々歩（R5.2.21～）
木村 香奈子
柏﨑 樹子

土屋 啓一
廣田 剛
佐藤 桂
関谷 香織
江頭 千陽
笠原 絵美
菅 貴博

柿澤 久美子
深澤 国広
加賀 史紀
専門職（再任用短時間勤務職員） 手塚健郎
専門職（再任用短時間勤務職員）（併） 林
和彦

田村［情報支援課］
課長（併）
企画係長（併）運用管理係長運用管理係長（併）教育図書館係長
専門職（再任用短時間勤務職員）

寿浩

片岡 靖
片岡 靖
高中 寿和
（～R5.1.31）
片岡 靖（R5.2.1～）
鈴木 由美子山西 秀幸［教育研究情報推進室］
室長（命）総括研究官（命）〃〃〃〃情報支援課長（命）企画係長（命）情報支援課運用管理係長（命）

田村 寿浩
江草 由佳
片岡 靖
坂谷内 勝
千々布 敏弥
福本 徹
片岡 靖
片岡 靖
高中 寿和
（～R5.1.31）〃
片岡 靖（R5.2.1～）
情報支援課教育図書館係長（命）鈴木 由美子

教育政策・評価研究部
部長
総括研究官
〃
〃
研究員

渡邊 恵子
（～R5.3.30)
植田 みどり
妹尾 渉
宮﨑 悟
廣谷 貴明

生涯学習政策研究部
部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃

銀島 文
加藤 かおり加藤 かおり志々田 まなみ
廣田 英樹
福本 徹- 67 -

初等中等教育研究部
部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃（併）

高等教育研究部
部長

藤原
白水
卯月
白水
山森
掘越

文雄
始
由佳
始
光陽
紀香

副部長（命）
総括研究官
〃
〃（併）

大金 伸光
（～R4.8.31）
大金 伸光（R4.9.1～）
濱中 義隆
濱中 義隆
朴澤 泰男
加藤 かおり国際研究・協力部
部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃（併）
〃
研究員
研究員（併）
国際調査調整官（併）

大野 彰子
大塚 尚子
大塚 尚子
沼野 太郎
矢木澤 崇
袰岩
晶
卯月 由佳
梅澤 希恵
矢崎 桂一郎
矢木澤 崇

部長（併）

［国際共同研究室］
室長（命）総括室長代理（命）室長代理（命）
室員（命）
〃
〃
〃
〃
国際調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃

大野 彰子
大塚 尚子
矢木澤 崇
梅澤 希恵
江草 由佳
巽 好一郎
（～R4.11.30)
萩原 康仁
袰岩 晶
足立 麻衣子
石島 照代
河原 太郎
長谷川 仁子教育データサイエンスセンター
センター長
大野 彰子
副センター長（命）
銀島 文
〃
桐生 崇
〃
藤原 文雄
総括研究官
樋口 聰
〃
（R4.9.6～）
袰岩 晶
〃（併）
大塚 尚子
〃
片岡 靖
〃
白水 始
〃
福本 徹
〃
宮古 紀宏
〃
宮﨑 悟
コンピュータ使用型調査推進課長 岩間 裕美
教育測定技術専門官
鈴村 愛子
課長補佐
山下 智子
企画係長（併）山下 智子
専門職（併）
川那子 友宏
〃
菅波 志都
〃
刀根 正秀
データ基盤課長（併） 柿澤 久美子（R4.10.1～)
学習データ活用調査官（併） 柿澤 久美子
教育データサイエンス専門職（非常勤）

寺尾

香那子

教育課程研究センター
センター長
鈴木 敏之
（～R4.8.31)〃
大金 伸光（R4.9.1～）
基礎研究部
部長（併）
〃
副部長（命）
〃
総括研究官
〃
〃
〃
〃（併）
〃
主任研究官（併）研究員（併）

研究開発部
部長（併）

鈴木 敏之
（～R4.8.31)
大金 伸光（R4.9.1～）
西野 真由美大金 伸光（～R4.8.31)
西野 真由美
萩原 康仁
松原 憲治
安野 史子
銀島 文
掘越 紀香
泉澤 潤一
巽 好一郎
（～R4.11.30）

教育課程調査官

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
教育課程調査官（併）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

浅見 哲也
（～R5.3.30)
有本 淳
飯塚 秀彦
磯山 恭子
入ノ内 昌徳遠藤 友治
大塚 健太郎
小倉 勝登
長田 徹（～R5.3.30)
笠井 健一
河合 紳和
熊谷 有紀子小久保 篤子
小林 恭代
小林 一人
小林 廉
齋藤 博伸
塩見 英樹
志民 一成
鈴木 太郎
関 伸夫
空 健太
髙木 邦子
田崎 丈晴
田中 圭
富髙 雅代
内藤 敬
中嶋 則夫
西澤 美彦
野内 頼一
平田 朝一
水谷 尚人
山村 季代
横嶋 剛
渡邊 茂一
安部 恭子
稲垣 悦子
伊吹 竜二
大滝 一登
加藤 咲子
川上 真哉
佐々木 修一清水 友晶
神 孝幸
直山 木綿子
贄田 悠
藤枝 秀樹
藤野 敦
矢幅 清司
渡辺 誠

学力調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）

稲垣 悦子
伊吹 竜二
加藤 咲子
川上 真哉
佐々木 修一
清水 友晶
神 孝幸
贄田 悠
渡辺 誠
岩間 裕美

〃（命）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

有本 淳
入ノ内 昌徳大滝 一登
大塚 健太郎
笠井 健一
小林 一人
小林 廉
鈴木 太郎
富髙 雅代
直山 木綿子
野内 頼一
藤枝 秀樹
水谷 尚人

教育課程専門職（非常勤）
〃
〃

柿木 理人
佐久間 柚
永吉 航

学力調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃

金子 結美
金田 富起子
川口 璃子
工藤 洋章
小出 翔太
小島 あかね
佐藤 佳奈

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

大金 伸光

［研究開発課］
課長
課長補佐
企画係長（併）
指導係長
専門職
〃

村山 嘉審
佐藤 範一
佐藤 範一
上地 貴之
尾本 聡
川那子 友宏

［学力調査課］
課長
調査係長
分析係長（併）
専門職
〃

渡辺 恵未
刀根 正秀
鈴村 愛子
平井 康太郎
吉野山 慎

学力調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
国際調査専門職（非常勤）〃〃〃

生徒指導・進路指導研究センターセンター長（命）鈴木 敏之（～R4.8.31)〃
大金 伸光（R4.9.1～）
副センター長（命）
武井 久幸
〃
宮古 紀宏
総括研究官
〃
〃（併）
研究員

高橋 典久
宮古 紀宏
長田 徹
（～R5.3.30)
利根川 明子

［企画課］
課長
企画係長
指導係長（併）石川 いずみ久保田 哲也
久保田 哲也

安部 恭子
キャリア教育総括調査官（命） 長田 徹（～R5.3.30)
専門官（併）
片岡 靖

生徒指導・特別活動連携推進官（命）幼児教育研究センターセンター長（併）副センター長（命）
専門官
総括研究官
〃（併）
〃
〃
研究員

渡邊 恵子
（～R5.3.30)
掘越 紀香
岩城 由紀子
掘越 紀香
小久保 篤子矢木澤 崇
横山 真貴子
矢崎 桂一郎国際調査専門職（非常勤）

舟津

香菜美

社会教育実践研究センターセンター長（再任用職員（フルタイム））

センター長- 68 -

砂田 大樹
戸政 まりな
中山 大輔
長田 真美
西内 舞
濱田 活仁
日野 陽平
（～R5.1.31)
保坂 舞
持田 直樹
森田 ひかり
山本 将大
山田 和輝
吉本 紗菜
川並 裕子
千葉 智
永田 結仁子（～R4.9.30)
船越 真彩（R4.7.1～）

上田 浩士（～R4.6.30）
筒井 公章（R4.7.1～）

［企画課］
課長

筒井 公章
（～R4.6.30）〃
佐藤 喜代恵（R4.7.1～）
企画係長
岡 峰生（～R4.6.30）〃
桐原 佳代（R4.7.1～）
普及・調査係長
吉谷 正
社会教育調査官
石津 峰〃（併）
志々田 まなみ
専門調査員
忰田 伸一
〃
川田 貴之
〃
菅谷 政之
社会教育調査専門職（非常勤） 細川 恵夢
文教施設研究センター
センター長
総括研究官
文教施設調査官（命）
専門調査員
〃
企画係長

齋藤 福栄
（～R5.3.30)
藤井 淳志
谷口 奈津子
田中 郁子
谷口 奈津子吉本 尚史

５．定員及び予算（１）定員（令和４年度末）（人）
所 長
部長・センター長
総括研究官
教育課程調査官・学力調査官・学習データ活用調査官・
社会教育調査官・国際調査調整官
事務職員等

１
１１
３６
５３
３２

計

（２）予

１３３

算

（単位：千円）
事

項

令和４年度

令和３年度

人に伴う経費1,297,231

1,316,823

管理運営経費203,419

189,388

政策研究機能高度化推進経費

73,002

76,111

事業経費

1,116,190

1,102,241()は補正予算額(109,580)(756,145)

国際研究協力経費

1,028,055

475,317

67,331

46,214

民間資金等活用官庁施設維持管理運営等
合計（当初予算額）

3,785,228

3,206,094

合計（補正予算を含む）

3,894,808

3,962,239- 69 -

６.施設等
敷地 【上野庁舎】

建物3,150 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】
区 分

延面積

6 階（所長・次長室、各部・センター等）

1,939 ㎡

5 階（教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

19 階（教育図書館書庫）
合

598 ㎡

計

3,595 ㎡

【上野庁舎】
区 分

建面積

延面積

本館（RC３階建）

832 ㎡

2,379 ㎡

合832 ㎡

2,379 ㎡

- 70 -

計䠓㻌䠊㻌⛉Ꮫ◊✲㈝ຓᡂ஦ᴗ䛻䜘 䜛 ◊✲୍ぴ䠄௧࿴䠐ᖺᗘ䠅ʤୱҒʁԃʥ䛆᪂つ◊✲ㄢ㢟䛇‫ڂݜ‬झ໪‫خ‬൭‫ڂݜ‬ʤ$ʤҲൢʥ‫خ‬൭‫ڂݜ‬ʤ%ʤҲൢʥ‫خ‬൭‫ڂݜ‬ʤ&ʤҲൢʥ‫خ‬൭‫ڂݜ‬ʤ&ʤҲൢʥ‫خ‬൭‫ڂݜ‬ʤ&ʤҲൢʥ‫خ‬൭‫ڂݜ‬ʤ&ʤҲൢʥ ऑघ‫ڂݜ‬‫ؔغڂݜ‬
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８．外国人来訪者一覧
年月日

訪問者

Prof. Dr. Rita Borromeo Ferri
Prof. Dr. Andreas Meister

国籍等

ドイツ

役職名

University of Kassel 教授

来所の目的

令和4年

9月9日

令和４年

9月13日 Emily Dare

アメリカ合衆国 Florida International University 准教授

令和4年

Choodamani Paudel
10月19日 Pramila bakhati
他15名

ネパール

国立教育・人材開発研究所所長
教育科学技術省カリキュラム開発センターセンター長
他教育省職員・大学教員等

日本の教育に関する講義及び
質疑応答

令和4年

12月12日 アンディ・ハーグリーブス

カナダ

オタワ大学教授

プロフェッショナル・キャピタルに関する文部科学省職員及び当研究所研究官との意見交換

令和5年

2月6日
～
2月9日

チョ・ジンイル
チェ・ウンナム
シン・ウンギョン

韓国

韓国教育開発院教育施設・環境研究センター長
韓国教育開発院教育施設・環境研究センターチーム長
韓国教育開発院教育施設・環境研究センター研究員

文教施設研究センターとの研究
交流活動及び令和4年度国立教
育政策研究所文教施設研究講
演会の講師として

令和5年2月16日 トニー・ブッシュ（Tony Bush）

イギリス

ノッティンガム大学教授、EMALの編集長（Editor）

科研費「校長リーダーシップ」に関わる研究会での講演- 72 -

STEM教育に関する意見交換

米国のSTEM教育に関する意見交換

９．外部研究者一覧（１）客員研究員（１２名）①総括客員研究員（１名）
氏名

深堀 聰子

所属等

調査研究

専門分野

九州大学副理事・教育改革推 国際研究協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証- 高等教育論、比較教育
進本部副本部長・教授
テスト問題バンクの取組」（チューニング情報拠点の運営を含む）
学、教育社会学期間

4.4.1～5.3.31②客員研究員（１１名）
氏名

所属等

調査研究

専門分野

期間

吉岡 亮衛

国立教育政策研究所
名誉所員

国際共同比較等調査OECD国際成人力調査（PIAAC）等

教育情報学、科学教育

4.4.1～5.3.31

土屋 隆裕

横浜市立大学 教授

第２回OECD国際成人力調査（PIAAC）

統計調査法

4.4.1～5.3.31

飯窪 真也

教育環境デザイン研究所 主
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」 学習科学・教師教育
任研究員

露口 健司

愛媛大学大学院教育学研究
科 教授

緒方 広明

京都大学学術情報メディアセ
プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」
ンター 教授猿田 祐嗣

国立教育政策研究所
名誉所員

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する 科学教育、教科教育（理4.4.1～5.3.31
研究」
科）、教育課程齊藤 萌木

共立女子大学全学教育推進センター 専任講師

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

学習科学・科学教育

4.4.1～5.3.31

光永 悠彦

名古屋大学大学院教育発達科学研究科 准教授

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

計量心理学，教育測定学，テスト理論

4.4.1～5.3.31

西村 圭一

東京学芸大学 教授・学長補 プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する
数学教育学
佐
研究」

篠原 郁子

関西外国語大学外国語学部教授

プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究： 発達心理学、教育心理
教育と学校改善への活用可能性の視点から」学、幼児教育、家庭教
プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
育、親子関係

4.4.1～5.3.31

長澤 悟

東洋大学 名誉教授

文教施設研究センターが行う調査研究
プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する 建築計画学
調査研究」等4.4.1～5.3.31

4.4.1～5.3.31

教育学 （社会関係資本,
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」 リーダーシップ, 学校改 4.4.1～5.3.31
善, 教育行政）ラーニングアナリティク
ス、教育ビッグデータ、教4.4.1～5.3.31
育データサイエンス、教育情報学、教育工学

4.5.19～5.3.31（２）フェロー（４０名）①上席フェロー（７名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 高等教育研究部
活動に協力

金子 元久

筑波大学大学研究センター
特命教授

喜連川 優

大学共同利用機関法人情報・
教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指導・助
システム研究機構国立情報学
言研究所 所長

竹村 彰通

滋賀大学学長教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指導・助言- 73 -

専門分野

期間

高等教育論、教育
4.4.1～5.3.31
社会学

教育データサイエンスセ メディア情報学・ンター
データベース

4.4.1～5.3.31

教育データサイエンスセ
ンター
数理統計学
初等中等教育研究部

4.4.1～5.3.31

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

堀田 龍也

東北大学大学院情報科学研
究科 教授

教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指導・助言教育データサイエンスセ
情報教育、教育工
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」 ンター
4.4.1～5.3.31
学
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 初等中等教育研究部
活動に協力

無藤 隆

白梅学園大学 名誉教授

幼児教育研究センター活動全般
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

発達心理学・教育
心理学、幼児教
4.4.1～5.3.31
育・保育、小学校
教育

秋田 喜代美学習院大学文学部教育学科教授

幼児教育研究センター活動全般
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

保育学、教育心理4.4.1～5.3.31
学、授業研究幼児教育研究センター活動全般
神長 美津子 大阪総合保育大学 特任教授 その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

幼児教育、保育、
4.5.11～5.3.31
学校教育②フェロー（３３名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

笹井 宏益

玉川大学学術研究所高等教
育開発センター 教授

PIAACにかかる調査研究事業

生涯学習政策研究部

生涯教育学、継続
4.4.1～5.3.31
高等教育論

益川 弘如

聖心女子大学現代教養学部
教育学科 教授

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
を中心とした初等中等教育に係る調査研究等
初等中等教育研究部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

学習科学、教育工4.4.1～5.3.31
学、協調学習

豊 浩子

明治学院大学国際学部国際学科 非常勤講師

高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究
その他、専門的な知識や経験に応じ、本研究所の活動に協力

教育社会学

小林 雅之

桜美林大学国際学術研究科教授

プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 高等教育研究部
力

教育社会学、高等
4.4.1～5.3.31
教育論

国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証テスト問題バンクの取組」に係る調査研究等、同人の専門的な知識、技 高等教育研究部
能、経験に応じて本研究所の活動に協力

機械工学

岸本 喜久雄 東京工業大学 名誉教授

初等中等教育研究部

4.4.1～5.3.31

4.4.1～5.3.31

田中 孝一

川村学園女子大学文学部 特OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
任教授

国際研究・協力部

国語科教育論、国4.4.1～5.3.31
語科教育課程論

大浦 絢子

公益財団法人笹川スポーツ財
OECD-PISA2022年調査事業を含む、国際共同研究に関わる事業全般
団 シニア政策オフィサー

国際研究・協力部

疫学、公衆衛生学、老年社会福祉4.4.1～5.3.31
学、教育学、健康・医療情報学岸本 睦久

文部科学省総合教育政策局
調査企画課 外国調査官

外国（米国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

アメリカの教育、
生涯学習

4.4.1～5.3.31

外国（ドイツ及びEU）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及文部科学省総合教育政策局
び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
髙谷 亜由子 調査企画課 外国事情分析調
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
査官
活動に協力

ドイツ及びEUの教
育政策・教育事情 4.4.1～5.3.31
一般

外国（英国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

イギリスの教育、
4.4.1～5.3.31
比較教育

古阪 肇

文部科学省総合教育政策局
調査企画課 専門職

小島 佳子

外国（フランス）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研文部科学省総合教育政策局
究（国際研究・協力部の所掌事務）
調査企画課 外国調査第一係
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の長
活動に協力

フランスの教育新井 聡

外国（中国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究
文部科学省総合教育政策局（国際研究・協力部の所掌事務）
調査企画課 外国調査第二係
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の長
活動に協力

中国の教育政策・教育事情、社会人 4.4.1～5.3.31
類学

田中 光晴

文部科学省総合教育政策局
調査企画課 専門職

外国（韓国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

韓国の教育、教育
4.4.1～5.3.31
制度

松本 眞

文部科学省総合教育政策局
調査企画課教育ＤＸ推進室
室長補佐

教育データサイエンスの推進に資する調査及び研究
教育データサイエンスセ
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
教育ＤＸ
ンター
活動に協力

- 74 -

4.4.1～5.3.31

4.4.27～5.3.31

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

野口 宏志

文部科学省総合教育政策局
調査企画課教育ＤＸ推進室
室長補佐

教育データサイエンスの推進に資する調査及び研究
教育データサイエンスセ 教育ＤＸ
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
ンター
ＥＢＰＭ
活動に協力

4.4.27～5.3.31

松尾 知明

法政大学キャリアデザイン学
部 教授

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」その他，同人の専門的な知識，技能、経験に応じて本研究所の活 教育課程研究センター
動に協力

カリキュラム論、
多文化教育

4.4.1～5.3.31

白井 俊

文部科学省大臣官房国際統括官付 国際戦略企画官

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」その他，同人の専門的な知識，技能、経験に応じて本研究所の活 教育課程研究センター
動に協力

教育課程論

4.5.12～5.3.31

田村 知子

大阪教育大学連合教職実践研究科 教授プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
力

カリキュラム論4.5.12～5.3.31

黒田 友貴

静岡大学大学院創造科学技
プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する術研究部 特任助教
研究」その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
静岡大学STEAM教育研究所
力
プロジェクト研究員

教育制度論、高等教育論、科学教
育、STEM・
4.4.1～5.3.31
STEAM教育、初年次教育、生涯学
習

寺尾 尚大

独立行政法人大学入試セン プロジェクト研究「学力アセスメントに関する調査研究」
ター研究開発部試験技術研究 その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 教育課程研究センター
部門 助教
活動に協力

教育測定学、教育
心理学、計量心理 4.4.1～5.3.31
学

倉元 直樹

東北大学高度教養教育・学生 IEA 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
支援機構高等教育開発部門 その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
入試開発室 教授
力

教育心理学

4.4.1～5.3.31

石井 英真

京都大学大学院教育学研究
科 准教授

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協力

教育方法学
カリキュラム論4.8.19～5.3.31

大津 起夫

独立行政法人大学入試セン
ター 名誉教授・参与

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

教育課程研究センター

教育測定学
教育心理学
計量心理学

4.4.19～5.3.31

長尾 篤志

東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 特命教授

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

教育課程研究センター

算数・数学科教育 4.5.20～5.3.31

滝 充

国立教育政策研究所
名誉所員

いじめ追跡調査
生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する
生徒指導・進路指導研究
総合的調査研究
生徒指導センター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
活動に協力

立石 慎治

筑波大学教学マネジメント室
助教

生徒指導・進路指導に係る調査研究
国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐
高等教育論，キャ
生徒指導・進路指導研究
テスト問題バンクの取組」に係る調査研究
リア教育論，教育 4.4.1～5.3.31
センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
社会学
活動に協力

名古屋学芸大学ヒューマンケ 幼児教育研究センター活動全般
津金 美智子 ア学部子どもケア学科幼児保 その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
育専攻 教授活動に協力

幼児教育

4.4.1～5.3.31

4.4.1～5.3.31

内田 千春

東洋大学ライフデザイン学部
生活支援学科 教授

OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
Survey）
幼児教育研究センター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

幼児教育学・発達心理学・比較教
4.4.1～5.3.31
育・異文化間教育

門田 理世

西南学院大学人間科学部児童教育学科 教授

OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
Survey）
幼児教育研究センター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

乳幼児教育学

社会教育活動の実態に関する基本調査事業
社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業
奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ当研究所の活動に協力

社会教育実践研究センター

生涯学習、社会教4.4.1～5.3.31
育文教施設研究センターが行う調査研究に関する助言・協力
鶴岡工業高等専門学校 校長 文教施設研究センターが関わる海外研究ネットワーク等に関する助言・協力

文教施設研究センター

文教施設に関する
4.4.1～5.3.31
こと

馬場 祐次朗 全国視聴覚教育連盟 会長

森 政之- 75 -

4.4.1～5.3.31

氏名

所属等

調査研究

髙草木 伸

文部科学省大臣官房国際課
国際戦略企画室 室長補佐

「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」に関すること
その他、同人の専門的な知識・経験に応じ、本研究所の活動に協力

早田 清宏

文部科学省大臣官房文教施 文教施設研究センターが関わる海外研究ネットワーク等に関する助言・
設企画・防災部施設企画課 課 協力
長補佐
文教施設研究センターが行う調査研究に関する助言・協力

所属する部

専門分野

文教施設研究センター

文教施設に関する
4.4.1～5.3.31
こと

文教施設研究センター

文教施設に関する
4.4.19～5.3.31
こと（３）特別研修員（２名）
氏名

所属等

調査研究課題

受入れ研究官期間

宮野 尚

東京学芸大学教育学部 非常
２０世紀アメリカにおける教職大学院の成立と展開
勤講師

教育政策・評価研究部
総括研究官 宮﨑 悟

4.4.1～5.3.31

小坂 那緒子

日本学術振興会特別研究員
RPD

基礎研究部
総括研究官 松原憲治

4.4.1～5.3.31

高等学校普通科の理科における探究活動導入の障壁に関する研究（４）研究補助者（８名）
氏名

所属大学院

従事する調査研究

受入れ研究官期間

橘 孝昌

東京大学大学院教育学研究
科博士後期課程

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

4.4.1～5.3.31

李 愛慶

東京大学大学院教育学研究
科博士後期課程

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

4.4.1～5.3.31

眞田 英弥

東京大学大学院教育学研究
科博士後期課程

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

4.4.1～5.3.31

中瀬 悠

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程

プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

4.4.1～5.3.31

島田 大祐

東京大学大学院教育学研究
科博士課程

プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」

研究企画開発部
部長 田村 寿浩

4.4.1～5.3.31

田中 祐児

東京大学大学院教育学研究
科博士課程

プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」

幼児教育研究センター
4.4.1～5.3.31
総括研究官 堀越 紀香

松﨑 亜耶

青山学院大学大学院教育人
間科学研究科博士前期課程

社会教育実践研究セン
社会教育活動の実態に関する基本調査事業及び社会教育事業の開発・
ター社会教育調査官 石 4.4.1～5.3.31
展開に関する調査研究事業
津 峰

齋藤 善則

埼玉大学教育学部

ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）- 76 -

期間

基礎研究部
総括研究官 銀島 文

4.11.1～5.3.31

10．所内講演会・部内研究会等一覧
年月日

発表者

タイトル

研究部・センター

令和4年

5月25日 廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）

教育分野における地方政府の財政行動メカニズム—2000年代以降の学校統廃合を事例として—

令和4年

喜連川 優（国立情報学研究所所長／東京大学・特別教授）
6月22日 宮古 紀宏（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官、教育
データサイエンスセンター総括研究官）

令和４年度プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」データサイエンス班主催・所内セミナー「デー教育データサイエンスセンター
タ駆動型の教育を考える～喜連川上席フェローを迎えて～」（兼 同第3回会合）

令和4年

6月23日 妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

被災地における高校生の進路分岐

令和４年

9月9日

STEM-Education in Germany and the innovated STEM-Hub 教育課程研究センター
of University of Kassel
基礎研究部

令和4年

9月13日 Asso. Prof. Emily Dare, Florida International University

米国におけるSTEM教育ー生徒の学習評価と教員支援を中 教育課程研究センター
心にー
基礎研究部

令和4年

9月26日 川口 俊明（福岡教育大学教育学部学校教育研究ユニット准教授）

IRTを利用した学力調査・学力研究の可能性と留意点

初等中等教育研究部

令和4年

10月27日 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

イギリスにおける教員の労働環境に関する調査研究－NFERの調査を中心に－

教育政策・評価研究部

令和4年

11月25日 百合田真樹人（独立行政法人教職員支援機構東京事務所教授）

OECD教育スキル局における研究者の役割

研究企画開発部

令和4年11月25日 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部総括研究官）

市区町村教育委員会による教育施策の点検・評価の現状

教育政策・評価研究部

令和4年

12月22日 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

地域との協働による高等学校教育改革推進事業の取組と成果

教育政策・評価研究部

2月6日

武藤 久慶（文部科学省 初等中等教育局学校デジタル化PTリー
ダー，（併）初等中等教育局企画官，学びの先端技術活用推進室長（併）GIGA StuDX推進チームディレクター（当時））
高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロ
露口 健司（愛媛大学大学院教育学研究科教授，国立教育政策研究 ジェクト成果報告会
所客員研究員）
第１回 GIGAスクール構想の成果と今後の展望
堀田 龍也（東北大学大学院情報科学研究科教授，国立教育政策研究所上席フェロー）初等中等教育研究部

令和5年

2月8日

チョ・ジンイル（韓国教育開発院 教育施設・環境研究センター長）
藤井春彦（川口市立高等学校政策アドバイザー／前川口市立高等学校中高一貫校開設準備部会長）
令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会
手塚貴晴（建築家／手塚建築研究所代表／東京都市大学教授）
新しい時代の創造的な学習空間づくり－多様な学習形態へ 文教施設研究センター
手塚由比（建築家／手塚建築研究所代表）
対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－
三宅貴久子（瀬戸SOLAN小学校副校長）
長澤悟（教育環境研究所所長／東洋大学名誉教授／国立教育政策研究所客員研究員）

令和5年

諏訪 英広（川崎医療福祉大学医療技術学部教授）
高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロ
2月14日 卯月 由佳（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官） ジェクト成果報告会
生田 淳一（福岡教育大学教育心理ユニット教授）
第２回 ICTの教育活用の推進体制の工夫

初等中等教育研究部

令和5年

山下 絢（日本女子大学人間社会学部准教授）
清水 優菜（兵庫教育大学先端教職課程カリキュラム開発センター助 高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロ
教（当時））
ジェクト成果報告会
2月17日
柏木 智子（立命館大学産業社会学部教授）
第３回 ICTの教育活用の推進体制の工夫学習における益川 弘如（聖心女子大学現代教養学部教授，国立教育政策研究所 ICT活用とその効果が生まれるメカニズム
フェロー）

初等中等教育研究部

令和5年

3月14日 坂谷内 勝（研究企画開発部教育研究情報推進室総括研究官）

研究企画開発部

令和5年

Prof. Dr. Rita Borromeo Ferri, University of Kassel

これまでの研究を振り返って- 77 -

教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部

１１．所内委員一覧［◎は議長］

研究所会議

調査研究戦略会議

浅田和伸

所長（～R4.8.31）

永山裕二

所長（R4.9.1～R5.3.30）

瀧本

寛

鈴木

敏之

武井

久幸 総務部長

田村寿浩 研究企画開発部長

渡邊

恵子 教育政策・評価研究部長（～R5.3.30）

銀島

所長（R5.3.31～）

敏之

次長（併）
（～R4.8.31）

武井

久幸

総務部長

◎田村

寿浩 研究企画開発部長（◎は R4.10.13～）

柿澤久美子

次長（併）（～R4.8.31）

総務部研究支援課長

そのほか、業務の内容等に応じて各部・センターの中から所長が指名する者

研究倫理審査委員会

文 生涯学習政策研究部長

加藤かおり

◎鈴木

生涯学習政策研究部副部長（命）

◎鈴木

敏之

次長（併）
（～R4.8.31）◎田村寿浩 研究企画開発部長（◎は R4.10.13～）

藤原

文雄 初等中等教育研究部長

大金伸光

高等教育研究部部長（～R4.8.31）

藤原

文雄 初等中等教育研究部長

大金

伸光 高等教育研究部部長（併）(R4.9.1～)

齋藤福栄

文教施設研究センター長

濱中義隆 高等教育研究部副部長（命）朴澤泰男

高等教育研究部総括研究官

大野彰子 国際研究・協力部部長(併) 国際共同研究室長（命）大塚尚子 国際研究・協力部副部長（命）大野彰子 教育データサイエンスセンター長

紀要編集会議◎田村桐生

崇 教育データサイエンスセンター副センター長（命）鈴木敏之 教育課程研究センター長（～R4.8.31）

大金

伸光

鈴木

敏之 教育課程研究センター基礎研究部長（併）（～R4.8.31）

大金

伸光 教育課程研究センター基礎研究部長（併)(R4.9.1～)

教育課程研究センター長(R4.9.1～)

西野真由美 教育課程研究センター基礎研究部副部長（命）大金

伸光 教育課程研究センター基礎研究部副部長（命）(～R4.8.31)

大金

伸光 教育課程研究センター研究開発部長（併)鈴木敏之 生徒指導・進路指導研究センター長（命）(～R4.8.31)

大金伸光 生徒指導・進路指導研究センター長（命）(R4.9.1～)

渡邊

恵子 幼児教育研究センター長（併）（～R5.3.30）

上田

浩士 社会教育実践研究センター長（～R4.6.30）

筒井公章 社会教育実践研究センター長（R4.7.1～）

齋藤

福栄 文教施設研究センター長（～R5.3.30）- 78 -

寿浩

研究企画開発部長

江草

由佳 研究企画開発部教育研究情報推進室総括研究官

宮﨑悟 教育政策・評価研究部総括研究官

福本徹

生涯学習政策研究部総括研究官

藤原文雄 初等中等教育研究部長

朴澤泰男 高等教育研究部総括研究官

萩原康仁 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

12.国立教育政策研究所著作刊行物
1 報告書・資料
刊行物名

刊行年月

担当部局

平成30～令和4年度プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」報告書
教育の効果に関する調査研究最終報告書

令和５年３月 研究企画開発部

令和4年度プロジェクト研究報告書 教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究報告書

令和５年３月 研究企画開発部

公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究：
2021年度政令指定都市調査の第一次分析（「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書2）

令和４年１０月 初等中等教育研究部

高度情報技術が教育にもたらすインパクト：
教育実践・教育研究・教育行政の観点から（フェイズ3シンポジウム報告書）

令和４年１０月 初等中等教育研究部

公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究：
全国調査及び政令指定都市調査の分析（「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書3）

令和５年３月 初等中等教育研究部

高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究報告書（ダイジェスト版）

令和５年３月 初等中等教育研究部

令和2～4年度プロジェクト研究報告書
高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第二次報告書

令和５年３月 高等教育研究部

PISA２０１８年調査 評価の枠組み OECD生徒の学習到達度調査

令和５年３月 国際研究・協力部

令和４年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 国語

令和４年４月 教育課程研究センター

同

小学校 算数

令和４年４月 教育課程研究センター

同小学校 理科

令和４年４月 教育課程研究センター

同中学校 国語

令和４年４月 教育課程研究センター

同

中学校 数学

令和４年４月 教育課程研究センター

同中学校 理科

令和４年４月 教育課程研究センター

令和４年度全国学力・学習状況調査 報告書 小学校 国語

令和４年８月 教育課程研究センター

同

小学校 算数

令和４年８月 教育課程研究センター

同小学校 理科

令和４年８月 教育課程研究センター

同中学校 国語

令和４年８月 教育課程研究センター

同

中学校 数学

令和４年８月 教育課程研究センター

同中学校 理科

令和４年８月 教育課程研究センター

令和４年度全国学力・学習状況調査 報告書 質問紙調査

令和４年８月 教育課程研究センター

学校文化を創る特別活動【中学校・高等学校編】

令和５年３月 教育課程研究センター

令和４年度 教育研究公開シンポジウム報告書（プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」）
学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～

令和５年３月キャリア・パスポート特別編 ９「キャリア・パスポートを「キャリアカウンセリング」につなぐ～世田谷区・世田谷区立富士中学校・三宿中学校より～」

令和４年５月 生徒指導・進路指導研究センター

キャリア・パスポート特別編１０「キャリア・パスポートを「自分のよさや可能性の認識」につなぐ～浜田市立第一中学校、島根県立吉賀高等学校、浜田高等学校より～」

令和４年９月 生徒指導・進路指導研究センター

学びをつなぐ！「キャリア・パスポート」

令和５年３月 生徒指導・進路指導研究センター

平成２９～令和４年度プロジェクト研究報告書
幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 報告書
第１巻 幼児期からの育ち・学びに関する研究
平成２９～令和４年度プロジェクト研究報告書
幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 報告書
第２巻 幼児教育におけるプロセスの質に関する研究

教育課程研究センター
教育データサイエンスセンター

令和５年３月 幼児教育研究センター

令和５年３月 幼児教育研究センター- 79 -

社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究

令和５年３月 社会教育実践研究センター

令和４年度公民館に関する基礎資料

令和５年３月 社会教育実践研究センター

令和４年度図書館に関する基礎資料

令和５年３月 社会教育実践研究センター

令和４年度博物館に関する基礎資料

令和５年３月 社会教育実践研究センター

令和４年度ボランティアに関する基礎資料

令和５年３月 社会教育実践研究センター

令和４年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－多様な学習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－」報告書

令和５年３月 文教施設研究センター

令和３年度～令和４年度プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」報告書

令和５年３月 文教施設研究センター

2 広報誌
NIER NEWS（国立教育政策研究所広報） （第211号～214号）（年４回発行） 研究企画開発部- 80 -

13. 教育図書館の活動（１）利用統計（令和4年度）
78 日

ア. 一般公開の開館日数
イ. 利用者数（前年度 9日）

3,104 人

（前年度 2,084人）

７月

月

４月

５月

＜所内・省内＞

264

211

261

254

205

251

207

195

188

215

201

268

2,720

（内訳）

所員

197

162

171

156

115

172

128

116

117

136

119

169

1,758

研究補助者等

1

3

4

1

4

2

4

1

2

2

4

1

29

文部科学省等職員

利用者

６月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

66

46

86

97

86

77

75

78

69

77

78

98

933

＜所外＞

8

14

25

41

44

42

45

48

26

27

36

28

384

教科書利用者数（内数）

1

2

2

9

6

7

11

13

11

8

13

10

93

合 計

272

225

286

295

249

293

252

243

214

242

237

296

3,104

ウ. 利用冊数

6,148 冊（前年度 2,649冊）

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

＜所内（貸出・利用数）＞
月

４月

利用者区分

所員

102

80

116

73

68

109

115

102

55

131

78

99

1,128

研究補助者等

5

21

14

13

2

26

39

16

19

13

3

1

172

文部科学省等職員

97

30

97

52

52

56

61

37

38

48

25

60

653

合計

204

131

227

138

122

191

215

155

112

192

106

160

1,953

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

＜所外（利用数）＞
月
出納資料の種別

一般図書及び雑誌等

11

59

638

183

147

100

146

213

100

142

196

124

2,059

教科書

34

53

66

73

164

61

348

610

96

172

262

95

2,034

マイクロフィルムリール

2

5

12

7

9

7

9

5

3

0

25

18

102

合計

47

117

716

263

320

168

503

828

199

314

483

237

4,195

919 件

（前年度 796件）

69 件（前年度 181件）

現物貸借

45 件

（前年度 35件）

複写物

662 件

（前年度 2,968件）

現物貸借

108 件

（前年度 162件）

282 件（前年度 613件）

エ. 参考質問受付（レファレンスサービス）件数
オ. 文献複写・図書借用
所外への依頼
所外からの依頼の受付

複写物

カ. デジタル提供数
キ. データベースアクセス数
教育研究論文索引

17,792 件（前年度 43,994件）

近代教科書デジタルアーカイブ

133,249 件（前年度 139,126件）- 81 -

（２） 蔵書等統計（令和4年度）
ア．蔵書数
イ．年間増加冊数
ウ．継続購入雑誌数

538,958 冊 （前年度 535,798冊）
3,160 冊 （ 〃3,072冊）82 誌 （ 〃90誌）

エ．蔵書統計（和洋・分類・資料種類別）
和

書

０ 総記

前年度

（単位：冊数）

増加冊数 除籍冊数

蔵書冊数
20,152

洋
０ 総記

書

前年度

※１

1,728

増加冊数 蔵書冊数

20,064

88

１ 哲学

9,613

114

9,727

１ 哲学

※１

2,880

0

2,880

２ 歴史

14,832

81

14,913

２ 宗教

※１

1,186

0

1,186

３ 社会科学29,8101,333

31,143

３ 社会科学

３７ 教育

80,749419

81,168３７ 教育※１４ 自然科学

8,236

95

8,331

４ 語学

※１

５ 工学

2,366

16

2,382

５ 自然科学

※１

６ 産業

2,675

15

2,690

６ 応用科学

※１

７ 芸術

2,438

24

2,462

７ 芸術

※１

※１

0

1,728

5,745

0

5,745

22,1240

22,124

1,024

0

1,024

3,375

0

3,375

892

0

892

195

0

195

８ 語学

2,968

42

3,010

８ 文学

※１

238

0

238

９ 文学

3,654

30

3,684

９ 歴史

※１

2,581

0

2,581

4,612

0

4,612

年報等逐次刊行物

86

0

86

年報等逐次刊行物
文部省移管図書
Ｋ 教科書
教科書検定関係資料
Ｚ 製本雑誌等

8,700

0

8,700

95,024328

95,352

11,279105

11,384

19,160019,160

文部省移管図書

5,568

0

5,568

10,094

7

10,101

Ｚ 製本雑誌等

6,266

0

6,266

Ｆ 外国教育資料等

12,796

0

12,796

Ｋ 教科書

Ｓ マイクロフィルム

5,100

0

5,100

Ｓ マイクロフィルム

537

0

537

ＳＦ マイクロフィッシュ

27,207

0

27,207

Ｕ ＣＤ

3

0

3

Ａ 地方教育資料

44,460205

44,665

ＫＫ 別置教材

220

22

Ｐ 大学紀要56,006

202

56,208
3,349

56

3,405

80,68963

80,752

Ｕ ＣＤ

122

0

122

Ｖ ビデオテープ

15

0

15

Ｙ 戦後教育改革史料

35

0

35

戦後教育資料

4,646

0

4,646

759

0

759

575

0

575

4

0

4

455,109

3,097

ＳＳ・ＳＳＦ近現代教育史資料

文教協会資料
貴 貴重図書合計0458,206

NDC分類(平成20年度～）

合計※１ DDC分類による。洋書は平成20年度受入分からNDC分類に切り替え

オ. 教育研究論文索引・登録データ件数

294,580 件 （前年度 288,022件）

カ． 近代教科書デジタルアーカイブ・登録データ件数

44,845 件 （前年度 42,236件）- 82 -

令和４年度国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 33号 ）令 和 5年 8月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

瀧本

寛