平成３０年度経営計画の評価

山梨県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、県内中小企業者・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力してまいりました。
平成３０年度経営計画の評価は以下のとおりです。
なお、評価にあたりましては、今井久教授(山梨学院大学)、田中正志弁護士（けやき通り法律事務所)、山本薫公認会計士（山本薫公認会計士事務所）により構成される「外部評価委員会」の意見・助言を踏まえ作成しましたので、ここに公表します。

１．業務環境及び中小企業の動向
平成３０年度の山梨県の経済情勢は、半導体製造装置関連や工作機械の機械工業が高水準に推移し、観光関連においても延べ宿泊者数は過去最多となるなどの大幅な増加を背景に県内経済を索引してきました。
業況判断ＤＩにおいても県内の数値は回復傾向を維持しており、特に製造業においては全国値を上回る数値となっています。金融面については、資金繰り判断ＤＩ（※１）及び金融機関の貸出態度判断ＤＩ（※２）において、プラスの状況が継続するなど堅調に推移しています。（日本銀行甲府支店２０１９年３月企業短期経済観測調査）
設備投資についても、堅調に推移し、また、有効求人倍率も１．４４倍で雇用環境も高水準を維持しており、景気動向は、全体として緩やかに拡大しているとされてきました。
一方、２０１９年に入り原材料価格の上昇、中国経済の減速や米中貿易摩擦の動向などにより、多くの中小企業、小規模事業者においては慎重な見方が続きました。さらには、経営者の高齢化や後継者不足、人材不足の問題も加わり、事業継続を断念する「休廃業・解散」の事業者件数が高い推移で続いております。
足元においては、県内経済を索引してきた、製造業において弱含みの動きが強まりつつあるなど、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は先行きの不透明感が拭えない経営環境が続いた１年となりました。

※１ 手元流動性水準、金融機関の貸出態度、資金の回収・支払条件などを総合した資金繰りについて「楽である」と回答した企業の構成比（％）－「苦しい」と回答した企業の構成比（％）の割合※２ 金融機関の貸出態度について「緩い」と回答した企業の構成比（％）－「厳しい」と回答した企業の構成比（％）の割合

２．事業概況
○保 証 承 諾
金融機関との連携を図りながら、ニーズに沿った保証制度の創設や７０周年サンクスプレキャンペーンを実施するなど積極的な取り組みを行い、計画を上回る保証承諾額となりました。
○保証債務残高保証承諾が増加したこと、代位弁済が減少したことにより、計画を上回ることとなりました。
○代 位 弁 済
金融機関と連携した経営支援及び条件変更等の資金繰り支援に取り組み、計画を下回る代位弁済となりました。
○実 際 回 収
無担保求償権の増加、担保物件の評価額減少、債務者の高齢化などによる回収環境が厳しさを増す中、きめ細かな回収業務の取り組みを行い概ね計画金額の達成となりました。

実績金額（百万円）
保保証証債

承務

残

計画金額（百万円）

計画比（％）

前年比（％）

諾59,544

52,000

114.5

120.0

高126,318

125,000

101.1

98.3

代位弁済

1,338

3,00044.653.6

実

際

回

収

992

1,00099.2

85.7

1

３．決算概要
実績金額（百万円）

計画金額（百万円）

計画比（％）

前年比（％）

経常収

入

1,599

1,539103.9

89.6

経

常支

出

1,345

1,327101.4

94.9

差額

254

212

119.8

68.9

経常収

経常外

収入

2,531

3,45473.3

100.7

経常外

支

出

2,567

3,584

71.6

101.7

経 常 外 収 支 差 額△36△13027.7△378.1

当267

82325.6

67.4

期

収支

支差額

・計画では８２百万円の当期収支差額を見込みましたが、代位弁済が計画を大幅に下回ったことから、経常外での収入・支出が大きく減少し、当期収支差額は２億６７百万円となりました。

４．基本財産計画
実績金額（百万円）
基
基
基

金
本

準備財

計画金額（百万円）

計画比（％）

前年比（％）

金

4,924

4,924

100.0

100.0

金

7,274

7,166

101.5

101.9

産

12,19812,090

100.9

101.1

・当期収支差額から１億３４百万円を基金準備金へ繰り入れ、期末基本財産の額は１２１億９８百万円となりました。

2

５．重点課題への取組について（１） 保証部門
１） 関係機関との連携強化による保証活用の促進① 中小企業・小規模事業者に対する金融支援を適切に行うため、金融機関と連携した保証活用の促進を図る。
・ 保証申込の実質的な窓口となっている金融機関の役職員に対して、保証協会業務の理解を深めてもらうとともに金融機関側のニーズを把握することを目的とした対話の機会を増やしました。役員をはじめ部長間における意見交換や情報交換のほか、金融機関のブロック単位での勉強会や金融機関職員の階層に応じた勉強会を実施しました。信用保証協
会法改正に伴う変更点・保証制度の取り扱い等について説明したことにより、保証利用の促進につながりました。
② 関係機関に対し、保証制度の理解と浸透を図り、相互施策を活用した連携支援を実施する。
＜商工会議所・商工会・中央会・やまなし産業支援機構＞
・ 商工会議所とは、効率的な相互理解につなげるため具体的な事例に基づく情報交換を行いました。商工会とは、定期訪問や創業塾への講師派遣、出張相談会などを開催しました。また、中小企業団体中央会とは、事業協同組合に対して協会業務の説明や相談対応を行いました。
・ やまなし産業支援機構とは、中小企業・小規模事業者に対する支援の更なる連携強化を図るため覚書を締結しました。具体的取り組みとしては、よろず支援拠点や引継ぎ支援センターと連携した相談体制の構築および合同研修会を開催するなど、保証協会の支援内容について理解を深めてもらうとともに、各関係機関との連携支援に努めました。
＜税理士会・ＴＫＣ＞
・ 税理士会とは、適正な会計管理に取り組んでいる中小企業・小規模事業者を支援するために、信用保証料の割引を行う保証制度「税理士等連携保証」の創設を行い、税理士の顧問先事業者の保証利用の促進を図りました。
・ 事業者への新たなアプローチとして、ＴＫＣとの連携した支援体制の強化を図るため覚書を締結し、情報交換会や定例会での制度説明等、連携した支援体制を強化しました。

3

＜県・市町村＞
・ 山梨県とは、制度融資の利用促進や事業者の信用保証料負担軽減や利便性の向上を図るため、信用保証料補助や融資利率の引き下げについて協議を重ねた結果、平成３０年度より下記の県制度融資については、融資制度の見直しが行われるとともに、山梨県による信用保証料１／２補助と一部融資の利率引き下げもなされ、県制度融資の促進が図られました。
・ 市町村とは、小口資金制度の促進や創業・事業承継の支援について、事業者の利便性向上を図るため協議を重ねた結果、６市町村において、制度要件の見直しや保証料補助・利率引き下げなどが行われるこことなりました。また、一部市町村とは女性創業者支援のイベントを共同開催する等、経営支援面での連携活動を行いました。
２） 創業支援の充実① 創業支援機関と連携して、創業前のアドバイスや創業後のフォローアップを行い、創業期における一貫した支援を実施する。
・ 女性創業応援チーム「メイプル」（女性職員６人）では、創業を志す女性や若者が参加する地方公共団体や関係機関が行う創業セミナー等に出席し、創業における当協会の支援メニューの説明を行うとともに、参加者の創業マインドの醸成を図りました。また、創業希望者の漠然とした創業への思いをヒアリングしながら創業計画策定から創業後のモニタリングなど伴走型の経営支援に努めてきました。
・ 商工会などの各支援機関が実施する創業セミナー等に職員を派遣し、信用保証制度や当協会の業務内容等について説明を行うなかで創業支援メニューの紹介を行いました。
・ 専任担当者により創業保証利用後６ヶ月を経過した企業を対象にモニタリングを実施し、必要に応じて専門家派遣を行うなどの支援に努めました。
・ 創業者は、創業後も多くの課題を抱えており、事業継続のためにはその後のフォローも重要であるため、２月に当協会主催による創業フォローアップセミナーを開催し、創業後においても伴走型の経営支援に努めました。
・ 創業の促進を目的として、山梨県が実施した県制度起業家支援融資の利用者に対する信用保証料１／２の補助と連携し、１２月から３月の間において当協会も信用保証料の１／２を負担することにより、利用者の信用保証料負担をゼロとする取り組みを行った結果、創業制度の利用促進を図ることが出来ました。

4３） 事業承継支援への取り組み① 中小企業・小規模事業者が抱える事業承継に対する課題について、関係機関と情報交換を密に行い、迅速な対応を行うとともに、必要に応じ適切な資金繰り支援を行う。
・ 中小企業・小規模事業者が抱えている事業承継に係る諸課題に対しては関係機関と連携した総合的な経営支援を行う必要があることから、山梨県事業引き継ぎ支援センターと事業承継支援策等について情報交換を行いました。具
体的には、事業承継を課題とする事業者に対して山梨県事業引継ぎ支援センターへの橋渡しなどによる支援を実施することができました。また、山梨県が主体となり組成した事業承継支援ネットワークに参画し、各支援機関と事業承継について情報共有を図り、連携した支援に努めました。
・ 今後につきましては、協会職員の更なるスキルアップを目指して、事業承継に対する知識向上を図りつつ支援体制の強化に努めていく方針です。

5（２） 期中管理部門
１） 期中管理の徹底① 金融機関と連携した業況把握に努め、必要に応じて個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた支援を実施する。
・ 代位弁済は沈静化しているものの、依然として、中小企業･小規模事業者の経営環境や資金繰りは厳しく、期中管理の必要性は認められることから、業況に変化のあった企業については、早期に金融機関と情報共有を図り、迅速な支援が行える体制強化に努めました。
・ 月初めに「初期延滞先リスト」に基づき、メイン金融機関とヒアリングを実施し情報共有を行ない、返済緩和等の措置を適宜適切に対応した結果、事故報告に繋がる案件は少ないものとなりました。
② 大口利用先の業況把握に努め、金融機関と連携した経営支援策を協議する。
・ 保証債務残高２００百万円以上の大口利用先については、定期的な管理を行うため決算書の提出を依頼する中で、必要に応じて訪問するなど企業の業況把握に努めました。結果として、当年度において２００百万円以上の大口利用先の代位弁済はありませんでした。
２） 適性かつ迅速な代位弁済① 中小企業・小規模事業者の見極めを適切に行い、迅速な代位弁済への移行及び事務手続きの効率化に努める。
・ 地元金融機関との勉強会において、代位弁済事務の理解を図り、スムーズな事務処理ができるように努めました。
・ 金融機関向けの代位弁済事務に関わるハンドブックを作成予定でありましたが、金融機関から事故から代位弁済までのより詳細な手続を記載した手引きの要望があり、「管理事務の手引き」として令和元年度に作成することとなりました。

6

（３） 経営支援部門
１） 経営支援の強化① 金融機関に対し経営支援の実施を促し、改善に向けた取り組みを行う。
・ ４月の信用保証協会法改正に伴い「経営支援」が当協会の業務として明文化されたことを踏まえ、県内金融機関の本部と情報交換を行い、以下の事業を活用するなか、金融機関と支援方針について共有を図り、更に連携した経営支援の実施について相互に確認を行いました。
○資金繰りに課題があるがどこに問題があるのか分からない事業者に対しては、外部の専門家の助言が受けられる信用保証協会専門家派遣サポート事業の活用を促しました。
○事業課題が明確であり経営改善に向けた経営改善計画策定が必要な事業者に対しては、支援機関が関与する経営改善計画策定支援事業の活用を促しました。（事業者が負担する計画策定費用の内、１/２を当協会が補助）○複数の金融機関に対して返済緩和要請などを必要とする事業者などに対しては、保証協会が事務局となる経営サポート会議やメインバンクが主催するバンクミーティングを活用するなかで、各金融機関の支援方針が共有できる場を設けることにより金融調整を行いました。
○経営支援における保証制度として、借換保証Ｒｏｌｌ Ｕｐや経営改善サポ－ト保証などを活用することにより金融の正常化に取り組みました。
② 重点支援先への経営支援を強化する。
・ 金融機関と協議する中で、重点支援先としてリストアップした企業に対して、双方の支援方針の共有を図りながら、金融機関からのヒアリングや企業訪問等による状況把握に努め、個々の企業に応じた経営支援の強化に努めました。
③ 関係支援機関等と連携した事業再生支援を行う。
・ 既存求償権債権を当協会の保証付融資で借り替えることにより正常債権とすることで、企業の再生を図る求償権消
滅保証については、当該企業や金融機関及び関係部署と話し合いを重ねる中、連携した支援を行いました。
・ また事業再生計画を作成した上で、返済緩和債権を借り替えることで正常化を図る経営改善サポ－ト保証においても、該当する企業のメインバンクに提案するなど、連携した支援を行いました。
・ 再生支援協議会が関与する再生案件ついて、経営改善計画の合意後においても情報共有を図り、企業の業況把握に努めました。

7２） 相談業務の充実① 相談体制の強化を図り、中小企業・小規模事業者が抱える諸課題に親切・丁寧に対応する。
・ 相談体制の強化及び拡充を図るため、金融・経営相談窓口を設置しました。また、窓口相談担当者として、経験豊富な金融機関ＯＢ１名を採用し、事業者が抱える諸課題の対応に努めました。
・ 企業訪問時や出張相談会等において、中小企業・小規模事業者との対話におけるツールとして、企業の強み弱みなどが分かりやすく表記された経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用したことにより、企業が抱える財務課題等の把握と共有を図ることができました。
・ 当協会職員のスキルアップを目的として、抜本再生案件事例について内部研修会を実施しました。

8（４） 回収部門
１） 回収促進の取り組み強化① 回収目標を設定し、進捗管理の徹底を図る。
・ 各担当者の回収目標額を設定するとともに、管理職が担当者別目標額管理表を作成し、目標の進捗管理及び適時適切な指示を行いました。
・ 債務者の高齢化もあり定期回収が減少となりましたが、不動産競売配当及び特定調停案件による大口回収により、計画相当の実績となりました。
② 効率化を重視しつつ、回収の最大化を図る。
・ 債務名義を取得している求償権を再精査し、効率的な回収が図れると判断した債権については、法的措置を実施し、回収の最大化に向けた取り組みを行いました。
・ 時効が到来する案件については改めて実態把握を行い、その結果、回収が見込めないと判断した求償権は別管理を行う等、担当者の負担軽減を図り、業務の効率化に努めました。
・ 不動産担保について、売却可能な案件については適切な進捗管理を行い、競売および任意売却に努めました。
・ 「一部弁済による債務免除ガイドライン」に沿った回収に取り組み、債務者の生活再生を図りました。
③ 回収に係る初動の徹底を図る。
・ 関係人の資産調査を実施し実態を把握したうえで、代位弁済前に債務者と返済について協議することで、返済に対する意識を促すなど、回収業務の早期着手に努めた結果、代位弁済後すぐに７先と返済誓約書を締結しました。
④ 定期入金先の管理を徹底し、不履行先に対しては早期にきめ細かな折衝を行なう。
・ 定期入金管理表を作成し、定期返済先の入金管理の徹底を行いましたが、債務者の高齢化もあり定期回収は減少しました。
・ 平日に面談できない先と交渉機会を得る為、夜間及び休日に訪問等を実施することで効果的な督促となりました。
⑤ 効果的な法的措置の実施とその後の管理の徹底を図る。
・ 簡易裁判所への職員申立てによる訴訟や支払督促を行うことで、管理コストを考慮した中で効果的な法的措置を実施しました。
・ 既に債務名義を取得している求償権に対しては、差押等の債務名義を活用した法的措置を実施しました。
9２） サービサーの活用と連携① サービサーへの委託と解除を適切に行い、サービサーの有効活用を図る。
・ 新規の委託については、新規代位弁済案件が少なかったこともあり、前年を下回る実績となりました。
・ 委託解除については、管理事務停止の予定案件に加え、弁護士による債務整理案件の委託解除を行った結果、前年を上回る実績となりました。
② 定期的に会議を実施し、情報の共有化、業務改善等について協議する。
・ サービサーとの合同会議を実施し、回収方針の共有や回収事務の確認、注意事項の周知などに努めました。また、サービサーとの連携窓口を専任担当者としたことにより、スムーズな連携を図ることができました。
③ 委託案件の管理状況の把握と適切な進捗管理を行う。
・ サービサーに委託した後の状況の把握するため、一元管理ができる共有フォルダを作成し、進捗管理を行うとともに、必要に応じてサービサー専任担当者が指示を行い、管理の強化に努めました。
３） 再生支援への取り組み① 保証部門と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組む。
・ 年度当初に営業継続しており、再生が見込まれる事業者１１社を抽出し決算書を入手しました。以後、保証部門と連携し、再生の見込みと求償権消滅保証の活用の可否等を調査検討し、１社については金融機関の協力が得られ、求償権消滅保証の実施に至りました。
４） 求償権管理事務停止・求償権整理の実施による業務の効率化① 回収が見込めない求償権については、管理事務停止・求償権整理を適切に行い、回収業務の効率化を図る。
・ 業務効率化を図るため、管理事務停止及び求償権整理を下記のとおり実施しました。

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（５） その他間接部門
１） コンプライアンスの徹底と危機管理体制の強化① コンプライアンス実践計画に定めた項目を着実に実施し、組織におけるコンプライアンス意識の徹底に取り組む。
・ コンプライアンス実践計画及び実践プログラムに基づき、研修等を実施し、職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。なお、コンプライアンス意識の形骸化への対応として、チェックシート実施に併せ啓発を行うことが、効果的でありました。
・ 個人情報や情報資産保護への対応も継続した取り組みを行い内部研修や事例研究も有効な手段となりました。
② 緊急時に備える訓練、情報セキュリティ対策の充実を図り、危機管理体制の強化に努める。
・ 基幹系システムが使用できない状況を想定し、平成３０年度に創設した自然災害等有事発生の際に発動される「緊急時短期支援保証制度」の申込に対応できるよう、緊急時に備える手作業訓練を実施しました。
・ 外部講師を招き、セキュリティリスクに対する意識向上を図るため、内部研修を実施しました。
・ 本店が被災した際のデータ消失の危険性に備え、富士吉田支店へバックアップデータを管理するサーバの設置を行い、データの二重保有化を実施しました。
２） 人材育成の充実･強化と組織の活性化① 民間企業へ職員を出向させ、より広い視野を持った職員を育成することにより、組織の活性化を促進する。
・ 民間企業へ職員を１名出向させ、民間企業の業務内容や業務に対する姿勢・経営理念・企業風土等を感じてもらい、広い視野をもった職員の育成に努めました。
・ なお、出向職員とのヒアリングは毎月行い、出向後は全職員を対象とした報告会を実施しました。
②

中小企業･小規模事業者が抱える問題点や課題等にともに取り組むことが出来る人材育成を図るため、内部研修の充実と各種外部研修に参加する。また、保証協会を取り巻く環境を役職員が情報共有できるよう、外部から講師を招き、研修を行う。
・ 業務の多様化や高度化に対応できる人材を育成するため、外部研修への参加及び内部研修を下記のとおり研実施しました。

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③ ワーク・ライフ・バランス及びメンタルヘルスケアの充実により、職場環境の改善を図る。
・ 職員が休暇を取得できるように、課長以上の管理職に対し、業務状況の把握の徹底するよう毎週指示を行いました。
また、各部署の朝礼において、課内の職員と情報共有を図ることで、休暇取得推進の効果がありました。
・ 毎週水曜日をノー残業デーとし、時間外勤務抑制への取り組みを行い、前年同水準となりました。
・ 毎月第２水曜日に衛生委員会を開催し、開催毎テーマを設け協議し、結果を職員へ公表するなど職場安全衛生への啓発を行いました。
３） 業務運営の合理化･効率化① 債権書類に加え、業務文書についてもデータ化を行うなど、業務効率の向上を図る。
・ 債権書類の紛失リスク、顧客情報保護、収納スペースの確保等の課題を解消すべく、債権書類のデータ化作業を各部門で継続して実施しました。
・ 長期保存文書等については、文書毎の優先度及び必要性を検討しております。他協会等の実施内容の情報収集を行い、方向性も含め判断する予定です。
４） 分析業務の強化① 当協会の透明性を確保し、適切な状況把握を図るため分析業務の拡充に努める。
・ 過去数年の経常収支の推移や、保証制度別の保証料率と保険料率の差率の傾向、また、金融機関別の保証制度利用傾向など、様々な視点から分析業務を行い、当協会の状況把握に努めました。
・ 分析結果を内部研修において職員に説明を行い、保証制度創設時の制度設計に反映いたしました。

12５） 広報の充実と顧客サービスの向上① 保証協会の存在を広く発信し、認知度向上及び活用の増加を図る。
・ 平成３０年３月に作成した当協会のイメージキャラクター「シンくん、ヨウちゃん、タモツさん」を創立７０周年記
念ロゴなどの様々な広告媒体等に活用し、保証協会の認知度向上や親しみのある協会イメージの浸透に努めました。
・ キャッチフレーズの更改について検討し、平成３０年度、３１年度は創立７０周年記念事業として取り組むこととし、「おかげさまで創立７０周年」で統一を図り、周知に努めました。
・ ノベルティグッズを作成し、広報媒体として活用し、認知度向上に努めました。
・ 四半期に一度発行している広報誌「四季報」の平成３０年度第一四半期発行分より、当協会利用企業者の紹介コーナーを設け、内容の充実を図りました。
・ ８月に当協会の敷地内に案内看板を設置し、顧客サービスの向上を図りました。
・ キャラクターを活用した保証協会ＰＲの一環として分室および富士吉田支店の窓ガラスを活用した広報活動を実施しました。
・ 保証協会の役割を県民に広く周知し、より身近に感じてもらえるようテレビＣＭとラジオＣＭを実施しました。
② ＣＳアンケートを継続実施し、顧客の意見･ニーズを吸収し、更なるサービス向上に取り組む。
・ 平成３０年１０月に当協会をご利用頂いている事業先５００先に対してアンケートを実施しました。
・ 本アンケート結果をもと令和元年度においては事業承継に関連した取り組みを経営計画に取り入れ、更なるサービス向上を図っていきます。

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外部評価委員会の意見等
・保証部門では、役職員全体で金融機関に対して積極的な働きかけを行い、コミュニケーションを図りながら、中小企業者・小規模事業者への経営支援に向けた姿勢が窺える。また、支援団体と連携を図る中、覚書を締結し、より積極的に中小事業者への経営支援に向けた新たな取組みや、個別業界団体への説明会を初めて開催するなど、新たな取り組みが図られていた。
創業支援については、女性や若者など創業意欲が一部に見られる反面、具体的な創業計画に着手できない創業希望者もいる
中で、引き続き女性創業応援チーム「メイプル」を含めた創業支援に注力していただき、更なる若者の金融教育や創業マインドの醸成に向けた取り組みを行っていただきたい。県内経済の維持発展には、事業承継の課題解決が重要となってくるが、各事業者で固有の課題も多く、時間を要するものであることは承知しているが、職員の知識向上を図りながら事業承継支援にも引き続き注力していただきたい。
・期中管理部門では、中小企業者・小規模事業者の経営環境や資金繰りには依然として厳しいものがある中、金融機関と情報共有を図る等きめ細かい支援体制を構築されていることが窺える。景気改善による影響もあるかと思うが、各事業者の業況に応じた迅速かつ適切な期中管理の結果として、代位弁済額も少ないものになったと評価できる。また、事業者には代位弁済について漠然とした不安を抱えている事業者もいますので、情報の発信も必要と考えます。
・経営支援部門では、改正信用保証協会法が施行されたことに伴い経営支援が協会の業務として明文化されたことを踏まえ、金融機関と更なる連携強化を図られていました。専門家派遣や経営サポート会議、経営計画策定事業などを活用し、金融の正常化への取り組みや経営改善に向けた支援が窺えます。また、今後については経営支援が直ちに必要な企業だけでなく、経営が順調である企業においても経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した情報提供や数値分析だけでなくビジネスモデルを考慮したアドバイスを行うなど必要性も考えられます。
・回収部門では、粘り強い管理回収により適切な回収が図られ、結果、計画相当の回収金額となったことは評価できます。また、日々の業務改善がなされていることも窺われ、サービサーとの連携を図りながら、効率的な業務が行われています。今後も、求償権消滅保証の活用等、中小企業者および個人の再生に向けた後押しをしていただきたい。

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・その他間接部門では、コンプライアンス体制も構築されており、今後もコンプライアンス違反を発生させないための機能が発揮できるよう、引き続き職員への啓発活動などの取り組みを継続していただきたい。また、改正信用保証協会が施行され、保証業務だけでなく経営支援も業務にあることを、中小企業者に広く発信し、中小企業者が信用保証のメリットや経営支援の機会を逸しないよう努めていただきたい。
・計画比や前年度比に対して保証実績が伸びたことは、各取り組みの結果によるものと評価できますが、県内景気の上昇による影響もあると考えますので、そういった切り口での分析も今後必要になると考えます。また、収支差額は年々減少しており、中小企業・小規模事業者の支援に支障がない様、健全な業務運営に努め、公的支援機関として今まで以上に関係機関と連携した支援体制の構築と中小企業・小規模事業者が信用保証のメリットを享受できるよう業務に励んでいただきたい。

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