貸借対照表
2023年3月31現在（単位 円）【資産の部】
科目

決算

有形固定資産133,007,093

その他の固定資産113,398,119

流動資産

260,077,695
資産の部合計506,482,907【負債の部】
科

目

決算

固定負債

36,091,395

流動負債

102,562,038
負債の部

138,653,433【資本金の部】
基本金400,000,000

繰越収支差額-32,170,526
純資産の部
負債および純資産の合計

367,829,474
506,482,907

令和4年度（2022年）

学校法人会計基準事業

活 動 収 支 計
自至教

事

育

業 学生生徒等納付金

活 の活動 部動目

131,700,200

寄付金

2,800,000

経常費等補助金

14,335,088

入 教育活動収入計

252,752
149,243,360
科教 支事

目

104,378,938

教育研究経費14,231,279

管理経費

87,081,825
205,692,042

教育活動収支差額

活決算

人件費

動 部 動 教育活動支出計

育（単位:円）
決算
155,320

支教

４月 １日から３月３１日まで

手数料

収 雑収入

支活 の活

4年
5年

科

収

収育 出業

令和
令和

算 書-56,448,682

事
科
業
活 受取利息・配当金
部動
収 引当金戻入入の 教育活動外収入計

目

事
科
業
活 借入金等利息部動支 その他の教育活動外支出
出の 教育活動外支出計

目

決算
8,674
4,000,000
4,008,674

動
外
収
支決算
00

教育活動外収支差額
経常収支差額

特事
業
活部動
収入の科

支事
業
活
動
支
出の部

目

決算

資産売却差額

0

特別収入計

0

別
収-52,440,008科
その他の資産処分差額
雑損失

目

決算
53,561
1,636,000

特別支出計

1,689,561
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額-1,689,561

当年度収支差額-54,129,569-54,129,569

前年度繰越収支差額

21,959,043

翌年度繰越収支差額（参考）-32,170,526

教育活動収入計

153,252,034

教育活動支出計

205,692,042

財

産

目

録

令和5年3月31日現在

2022年度

Ⅰ 資産計

基本財産

１．基本財産134,374,775

２．運用財産332,502,305

３．収益事業用財産

54,175,178

Ⅱ 負債計

138,653,433

Ⅲ 正味財産382,398,825

1.校地

2.建物（校舎）

建物（付属設備）

運用財産

521,052,258

351.63㎡

12,549,689

1,363.21㎡

31,481,368

一式

76,210,051

3.教育用設備、その他の機器設備、図書、ﾘｰｽ資産

6,861,345

4.その他の固定資産

7,272,322

1.現金・預金257,781,627

2.その他の資産

74,720,678

収益事業用財産
事業用敷地

170.75㎡

5,784,545

事業用建物

492.9㎡

5,777,721

負債

現金・預金

25,861,807

その他の資産16,751,105

流動負債

102,562,038

２０２３年（令和５年）３月３０日

２０２２年（令和４年）度事業報告書
はじめに
本校は１９３０年（昭和５年）９月開設の「東京高等技芸学院」に端を発する。以来、教育の分野は変われども「学生の夢の実現のために必要な教育」を目指し、学校運営を行っている。２０２１年（令和３年度）４月より学校名を「専門学校 東京声優・国際アカデミー」に改称した。

Ⅰ．法人の概要（１）学校法人東京メディアアカデミーの沿革
１９３０年（昭和５年）
東京高等技芸学院 創立。
（昭和５年９月１５日）
１９４５年（昭和２０年）
校舎拡張のため、市ヶ谷から恵比寿の新校舎に移転
１９４９年（昭和２４年）
財団法人東京高等技芸学校設立許可（文部大臣）（昭和２４年９月９日）
１９５５年（昭和３０年）
財団法人から学校法人に移行。
学校法人東京技芸学校設立認可（東京都知事）（昭和３０年６月２２日）
１９６４年（昭和３９年）
１月、東京高等技芸学校を法人名として残し、校名を東京服飾アカデミーと改称。４月、中野校⾧は、永年女子教育につくした功績により、東京都知事から教育功労賞を受賞。
１９７４年（昭和４９年）
４月、新校舎並びに学生寮竣工。
（地下１階付地上９階のビル竣工）。新学期が始まる。視聴覚教育のためのＶＴＲテレビを各教室に備える。
９月、創立４５周年の祝賀式とあわせて新校舎落成式を挙行。
― 1 ―

１９８９年（平成元年）
法人名を学校法人東京服飾アカデミーと改称。
１９９０年（平成２年）
創立６０周年を期して、学校名を東京ファッションアカデミーと改称。
１９９４年（平成６年）
ファッション芸術専門課程を新設し、モデル専攻科（１年間）を開講。
１９９７年（平成９年）
学校名を専門学校東京メディアアカデミーに改称し、併せて法人名を学校法人メディア総合学園と改称する。ファッション芸術専門課程に声優・ボーカル科、放送タレント・ＤＪ科を新設開講。
２００９年（平成２１年）
３月服飾専門課程アーティストスタイリト・デザイナー科の最後の卒業生を以って創設以来続けてきた服飾・ファッション関連の科は廃止となり、７９年に及ぶ洋裁教育を終了する。声優・ボーカル科を声優養成科に改称し、声優養成科の単科となる。
２０１２年（平成２４年）
４月１日付で学校名を専門学校 東京声優アカデミーに改称し、併せて法人名を学校法人東京メディアアカデミーと改称する。
２０２０年（令和２年）
創立９０周年。国際コミュニケーション学科を新設開講
２０２１年（令和３年）
校名を専門学校 東京声優・国際アカデミーに改称現在に至る。

― 2 ―

（２）設置する学校の定員・在籍状況
【法人】
法人名

学校法人 東京メディアアカデミー

法人認可

昭和３０年６月２２日

所在地

東京都渋谷区恵比寿南３－１－５

代表者

市原 光敏

【設置する学校】
学校名専門学校 東京声優・国際アカデミー（令和３年４月１日より「専門学校 東京声優アカデミー」から名称変更）

認可日

昭和５１年８月１日

所在地

東京都渋谷区恵比寿南３－１－５【入学定員・学生数の状況（令和５年３月３０日現在）】
声優養成科
・入学定員：９０名

収容定員：１８０名

現員：１０３名※１年生６０名、卒業生４３名

国際コミュニケーション学科
・入学定員：６０名

収容定員：１２０名

現員：１４名※1 年生８名、卒業生６名（３）役員・評議員・教員の概要
【役員】

理事

６名（常勤４名・非常勤２名）

監事

２名（非常勤２名）

評議員 １３名（常勤３名・非常勤１０名）― 3 ―【教職員】（令和４年５月１日現在）
専任教員

２１名

兼任教員

２４名

職員

８名

（４）教育用施設の概要【校地及び校舎】
所在地 東京都渋谷区恵比寿南 3-1-5
構 造（建物全体） 鉄骨鉄筋コンクリート地下１階付９階建（所有区分） 地下１階及び地上１、２、３階を区分所有
校地
総校

地

その他の部分

合計

面 積専

用

４０７．７４㎡

４０７．７４㎡

８６．１８㎡

８６．１８㎡

４９３．９２㎡

４９３．９２㎡

備

考収益事業部（駐車場 ７台）

校舎
総校 舎

面 積専

用

１，５２６．１８㎡

１，５２６．１８㎡

２２４．５３㎡

２２４．５３㎡

その他の部分

備

考収益事業部（５）財務等の概要※財務等の概要に関しては別紙参照。

― 4 ―Ⅱ．事業の概要（１）主な事業の目的・計画及びその進捗状況
現在、本校に求められている人材については、「千変万化」の現代社会に対応できることが求められている。そのため、カリキュラムについても伝統を重んじながらも、新たな教育方法・スキルの習得を目指し、日頃から内容の改善を模索している。本校としては学生の夢の実現はもちろん、人間教育にも力を入れており、社会に貢献できる人材の育成という命題を果たすべく、引き続き職員一同取り組んでいるところである。
多様に変化する社会情勢下においても、本校としては「学生を第一」に考え、より良い修学環境・修学内容の策定に努めていく。

①修学環境・設備の充実
a.教育内容のデータ対応について
いままでは媒体（DVD）などを通してでないと学生に資料などを提供できなかったが、今年度は学習機会の損失につながることがないように、多くの授業で課題のデータ配布ならびに回収を積極的に行った。安易にオンライン授業に切り替えるだけでなく、制限された対面授業にデータで課題を追加するという方法も試みられた。
歴史のある学校ということで機材の老朽化も顕著になってきている。今後も定期メンテナンスを実施し、授業に支障が出ないタイミングで交換していく必要がある。
b.インターンシップ
今年度の国際コミュニケーション学科では、本校卒業生の就職に直接関係のある企業との結びつきを強化した。全世界 192 ヵ所に拠点を持つ国際企業のベンラインとのコンタクトから始まり、2023 年 4 月より本校授業の中に組み入れることとした。又、インバウンドの回復による観光需要を見越して、ホテル・観光・飲食等も授業の中に専攻科目として導入する準備をした。
②耐震診断の実施及び結果
東京都私学財団における耐震化事業費助成事業により、耐震診断を実施。
当校はマンションの一部が学校となっているため、建物全体の耐震診断を行った。
学校側の負担は比率により按分し 3,288,780 円の負担となった。
（うち 2,631,000 円は私学財団より学校側に補助金が交付される）。
※3/22 私学財団より補助金受給。
【耐震結果】
診断結果は学校部分に関しては問題なく、文科省基準である IS 値（構造耐震指標）0.7以上の結果であった。
― 5 ―

③新型コロナウイルス感染症対策について
a.入校時の検温・体調の確認
b.マスク着用の必須
c.手洗い・手指のアルコール消毒
d.校内各所の除菌作業の徹底
e.換気の強化・３密状態の回避
ｆ.黙食の徹底
国・東京都・東京都専修学校各種学校協会等からの情報を収集し、上記項目を遵守させ、学生の安全保持、及び感染防止拡大に努めた。今年度は学生の中で感染者が発見されたが、幸い校内でのクラスターなどには発展せず、今後も危機意識を高く持ち感染対策を実施していきたい。
④入学生の受け入れ態勢の強化
a.オンライン入試の実施
昨今の社会情勢を鑑みて、従来の対面試験だけでなく、オンラインによる入試を取り入れることとした。安全面から希望する志望者は一定数おり、今後も引き続き実施していくこととした。
b.オンライン相談会の実施
遠方の方や様々な事情で来校できない志望者に対して、オンラインツールを活用し、職員から説明をするなど柔軟な対応を行った。今後もオンラインでの情報取得は増える傾向にあると思われるので更なる強化を目指していく。
⑤交付金・補助金の収入
授業料等減免交付金 9,979,800 円、教育環境整備費 200,000 円、結核予防費 24,288円、耐震化事業費助成金 2,631,000 円を受給した。
「高等教育の修学支援新制度」について、認定要件の維持・更新申請を適切に進めた
結果 2022 年度も認定校となり、学生の経済的支援を継続していく。

― 6 ―（２）各学科についての報告①声優養成科について声優養成科の入学者は 39 名となり、昨年の 65 名から減少している。定員は 90 名ではあるが、昨今の状況を鑑みて 60 名の入学を目指した広報費及び広報活動を行った結果とはいえ、当初の目標は達成することは出来なかった。ただし、説明会なども来期は以前に近い形で開催されてくると期待されるので、来期は積極的に募集活動を展開していきたい。オープンキャンパスに関しては、参加人数はコロナ禍の前と比べると 3 分の１程度を推移しており、来校しないで進路先を決める層のために引き続きオンラインでの相談などを充実させて対応していく。一方でインターンシップなどは学生の在学デビューや大企業の案件など、企業との結び付きも強くなってきているので、こちらに関しては引き続き提携を継続していけるように尽力する。卒業生の進路先としても業界を目指している学生については全員進路先を決めており、また新規の事務所の開拓も行い進路先の選択肢の幅が広がっている。特別授業として現役のプロデューサー・音響監督・プロ声優として活躍している卒業生などを招き、産学連携教育の一環として、現場の声を届けてもらえる機会を設けた。
②.国際コミュニケーション学科について
国際コミュニケーション学科については開設以来、コロナの影響で入学者数が低迷している。今期は学生募集について学校担当者以外に業務契約等で日本語学校・高校周りを中心に力を入れたが、各学校とも卒業生が少なく、結果としてその成果は得られなかった。
また就職先や進学先については、少人数ではあるが全員希望を満たしている。卒業生としては、大学・大学院編入希望者に関しては全員編入を決めることが出来、学生からも満足の声を聴くことが出来た。一方で就職希望の留学生に関しては採用内定後もビザの審査等もあり決定までに時間を要した。又、来期はスムーズな就職活動に繋がるように企業との連携も深めていきたい。入学者は微増しているものの、定員割れの状態で、この点に関しての改善が急務となっている。次年度はインバウンド効果で各日本語学校からの紹介が増えるものと見込まれるため、来期に向けて積極的に学校を回っている。少ない学生だからこそできる職員・講師による親身な対応で学生の満足度は高いため、こちらの面については引き続き継続していきたい。また授業の中では TOEIC 対策については評判が良く、300 点以上上昇した学生もいた。学内イベントも研究発表をはじめ国際文化理解の一環として季節のイベントも積極的に開催している。
広報活動については、紙媒体から費用対効果の高い WEB 媒体に移行する準備をしている。今後は WEB 媒体と学校訪問を中心に広報活動をすることにより、経費削減に繋げる。
また、安定的な学校運営に必要な学生数を確保できるよう期待する。
以上― 7 ―