下水道事業におけるＰＩ(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ)の活用
中日本建設コンサルタント㈱ ○三井祐樹

太刀川 恭子
1.はじめに
下水道事業は、快適で安全な市民生活、美しい水環境を支える重要な公共事業であり、市民の日常と密接に関わっている。一方、公共事業への投資削減のため、効率的で質の高い社会資本の整備が重要な昨今
では、市民の価値観の多様化もうけて、事業の円滑な進展がこれまで以上に求められている。ＰＩいわゆ
るパブリック・インボルブメント（以下、ＰＩと示す）を導入することは、計画決定プロセスの透明性･客観性を高め、公正な判断を行うことができることから、道路や河川事業などではＰＩを導入する事業が増えてきており、今後は下水道事業においてもその活用が期待される。
このような背景から、ここでは建設コンサルタントの技術者を対象としたＰＩ技術者の養成について、
当社のＰＩ研究会における取り組みを一事例として紹介する。
2.ＰＩ研究会
当社ではこれまでにＮＰＯとの協働や、住民へのアンケート、ＰＲ用パンフレット作成などは行っているが、ワークショップを運営するなどのレベルの業務はまだ行っていない。しかし、今後ＰＩに関する事業は増加すると予測されるため、建設コンサルタントが行政と市民をつなぐパートナーとなるべく、公共事業における市民参加、合意形成に関する基礎知識、必要な技術の取得をめざし、2003 年 4 月にＰＩ研究会を設置した。本研究会の構成員は、岐阜大学産官学融合センターの水谷香織氏と下水道、河川、道路など様々な分野の業務を担当している 14 人の社員である。研究会運営は全員参加型で行ない、各回グループワークを中心とした体験学習を基本とした。主な活動内容は、①ＰＩに関する理念と理論の理解、②ＰＩに関するコミュニケーション技術の体得、③ＰＩに関する情報収集とデータベース整備である。
研究会の様子
3.学習内容3.1 ＰＩの概念
本研究会を立ち上げた時点では、研究員の中にもＰＩという言葉は聞いたことがあるが、その実体を知らないものが多数であった。このため、市民参加の実務者が集うＮＧＯのInternational Association
for Public Participation（ＵＲＬ：http://www.iap2.org/index.html）が提唱する倫理やコアバリュー、ＰＩを支援するＮＰＯ法人PI-Forum（ＵＲＬ：http://www.pi-forum.org/）の資料を参考に、PIの概念について議論した。この結果、現段階の本研究会では、ＰＩを次のように理解した。
ＰＩとは、「市民との関わり合い」を重視した市民参加型計画・政策立案プロセスにおける一手法である。
ここで、「パブリック（Ｐ）」は「市民＋企業（主体以外の個人・団体）」、「インボルブメント（Ｉ）」は「関与」を意味する。
また、市民参加のレベルは、行政から市民への情報提供から、市民への権限付与まであるが、現在の日本の公共事業においてＰＩは、概ね「協調／関与／協働」のレベルを指すことが多いと認識する。
関与の度合
浅○情報提供：解決法や課題の理解を助ける情報を市民に供与○協調：市民からの反応を得て、それを分析や解決法及び、意志決定に生かすこと○関与：プロセスを通じ直接市民に働きかけ、課題への一貫した理解と配慮を担保する事。
○協働：計画立案から意思決定までの過程に、市民がパートナーとして関わること。
深○権限付与：市民の手で意思決定まですること。

3.2 参加の場づくり
ＰＩに関するコミュニケーション技術を体得するために、本研究会では、全員参画を原則とし、次の 5点に注力しながら参加の場づくりを学んだ。
(1)学習のプロセス
本研究会では、各メンバーがワークショップ等を企画・運営できるようになるために、模索しつつであるが段階を踏んだ学習プロセスとした。初期段階では、講師による講義や参加のツールとして利用されるラベルワーク、図解化の練習等を行ない、参加のレベルで情報提供〜関与のレベルを学んだ。その後、段階的に協調、権限付与の段階の参加となるよう、自分たちの目指すＰＩ技術者像のグループ討議、本研究会のプログラム設定と運営等を行なった。最終的には社内へ自分たちが学んできたことを水平展開することを目的としたオープンハウス、ワークショップの開催・運営ができる技術習得までに至った。
(2)役割分担
本研究会は、各回の運営係、新聞係、情報収集係を 2 名ずつ決め、ローテーションを組んで運営された。
運営係は、会のプログラム準備が十分でない場合や、設定した議題、求めているアウトプットがあいまいな場合、進行方法が研究員達と意見が食い違ってしまう場合には場に混乱が生じるなど、思考錯誤の中からワークショップを学んだといえる。新聞係は、研究会の活動状況は毎回新聞としてまとめ、研究会の中で記録を残すとともに、社内のホームページに掲載することにより情報公開することを心がけている。情報収集係は、土木事業全般の事例を収集し、各回毎に収集してきた資料を 1 分程度で口頭で発表した。これにより、自分の伝えたい情報を短時間にわかりやすく伝える能力を向上させることができた。

新聞の作成(3)改善の習慣化
毎回研究員は研究会終了後に、新たに学んだことや反省点などをふりかえりシートに記入した。これを運営係が整理し、講師のコメントを付記したものを、次回配布し情報の共有化を図った。このシートのコメントから問題点を抽出し、研究会の運営ルールや次への課題とした。また、本研究会の中間には、研究員に対するアンケート調査を実施し、学習内容の把握度、期待度などを確認した。このように、毎回ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ-Ｄｏ-Ｃｈｅｃｋ-Ａｃｔｉｏｎ）サイクルをまわすことにより、本研究会は急速に改善していった。
(4)体験学習
各回において、ファシリテーター等の体験を積んだが、とくに第11 回の研究会では、社内の全社員を対象としたオープンハウスと、30 名程度のワークショップを開催する体験学習を行なった。この開催にあたり研究員は、ＰＩプロデューサー、ＰＩの倫理と技術、ＰＩ研究会、ＰＩに関する情報収集の紹介を行なう 4 チームに分かれ、企画・準備・運営を行った。ワークショップでは、「住民参加型の公共事業と聞いて」というテーマで、社員のＰＩに対する現状認識と今後の方向性を整理した。このとき研究員はファシリテーターを務めた。
事後アンケートではこのオープンハウスとワークショップを通じてＰＩを認知し、必要性を理解した社員が多数おり、社内への水平展開も成功したと受け取れる。

体験学習の様子（上下）

(5)特別プログラム
研究会の途中段階には、研究会の知識を広げるために特別プログラムを設定した。
1)外部講師による講習
外部講師による講習ということで、ＰＩの一つ、メディエーターの専門家を招き、最近の動向について話を伺ったり、最近の事例を用いたロールプレイを行うなど実際の現場に近い体験も行った。
2)社外講習会への参加
中には社外の講習会へ休日に積極的に参加するメンバーもおり、自ら前向きにＰＩ技術を身につけようとする動きも見られた。
4.下水道分野への活用
今後は住民とともに築き上げる、効率よい公共事業や施設等の維持管理が望まれている。したがって、ＰＩを導入することは、これからの公共事業にはなくてはならないと考えられる。
ＰＩ研究会で収集したＰＩの事例では、道路や河川に関係するものはいくつか見られた。しかし、下水道に関してはアンケート程度のものは増えてきているものの、ワークショップなどの話し合いのレベルになると、表 1 に示すように処理水の再生に関するものが多い。これからは、住民側からの参加要望が多い処理場の上部利用や美しい水辺づくり、浸水対策等にもＰＩを活用していくことが望まれる。このため、下水道に関する技術を持ち、かつＰＩに関する技術を持ちあわせている建設コンサルタントが必要となってくる場が増加していくと考えられる。
表 1 下水道事業における住民参加型公共事業の事例
①②③④⑤

表 題
「身近な水辺空間の復元 ホリカン川」
栃木市丸沼・長瀞公園におけるアドプト下水道
川崎市におけるパートナーシップ型「江川せせらぎ事業」
メダカを育む武生の下水道
東大阪市における住民協働型のせせらぎ水路事業

自治体
北見市
栃木市
川崎市
武生市
東大阪市

出典：「下水道協会誌 2001/11 No.469Vol.38」特別企画 住民参加型下水道事業の推進
5.まとめ
本研究会を通じて、多くの人に興味を持って「場」に参加してもらうには、広報、企画、運営に相当な時間と労力を費やすことを知った。また、円滑なコミュニケーションをとるためには、「場」の空気を和ませる能力、人の話を「聞く」という能力、できるだけ多くの人の意見を平等に「引き出す」能力が必要であることも痛感している。このため、積極的にＰＩを導入して住民参加型の公共事業を展開しようとする場合、これらの能力や技術を持った「ＰＩ技術者」という存在が欠かせなくなると当社では痛感している。
現在、本研究会はＰＩがどういうものか、という基礎知識を体得できた段階であるため、今後も積極的にＰＩに関する技術に磨きをかけていき､これからの段階では､分科会を設けて下水道事業に活用できるＰＩの導入方法を研究し体得していきたい。また、これまでの業務やＰＩ研究会を通して学んだことを顧客へＰＲしていくことでＰＩの必要性を広めていきたいと考えている。最後に、本研究会をご指導頂き、また本論文の作成にご助言下さった岐阜大学産官学融合センターの水谷香織氏にこの場を借りて御礼申し上げます。
問合わせ先：中日本建設コンサルタント㈱水工技術本部、〒460-0003 名古屋市中区錦 1 丁目 8 番 6 号
TEL 052-232-6052
E-mail y̲mitsui@nakanihon.co.jp