特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務

国民年金法（昭和34年法律第141号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。

②事務の概要③システムの名称①国民年金被保険者の資格取得、喪失等に関する事務②国民年金受給に係る裁定請求、異動等に関する事務③国民年金保険料の免除申請等に関する事務④特別障害給付金の裁定請求、異動等に関する事務⑤年金生活者支援給付金の裁定請求、異動等に関する事務⑥①から⑤に伴う日本年金機構への報告、所得情報の提供等の進達事務

１．国民年金システム
２．宛名システム
３．中間サーバー
４．統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
１．国民年金情報ファイル
２．宛名ファイル
３．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表46、116、128の項

法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
番号法別表の46、116、128項の行政事務を処理する者は、厚生労働大臣と定められているが、国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第１条の２の規定により被保険者の異動等の届出書、免除等の申請書、年金給付の申請書の受理等、日本年金機構への進達等は、市町村が行うものとされていることから、個人番号関係事務実施者として個人番号の利用を行う。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[未定]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部保険医療課②所属長の役職名

保険医療課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 保険医療課
Tel：０５６７－９５－１１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載変更後の記載１．番号法第９条第１項 別表第一31、83、95の項

１．番号法第９条第１項 別表46、116、128の項

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第24の２、59条

２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）

番号法別表第１の31項の行政事務を処理する 番号法別表の46、116、128項の行政事務を処者は、厚生労働大臣と定められているが、国民 理する者は、厚生労働大臣と定められている
年金法施行令（昭和34年政令第184号）第１条 が、国民年金法施行令（昭和34年政令第184の２の規定により被保険者の異動等の届出書、 号）第１条の２の規定により被保険者の異動等免除等の申請書、年金給付の申請書の受理の届出書、免除等の申請書、年金給付の申請等、日本年金機構への進達等は、市町村が行 書の受理等、日本年金機構への進達等は、市うものとされていることから、個人番号関係事務 町村が行うものとされていることから、個人番号実施者として個人番号の利用を行う。
関係事務実施者として個人番号の利用を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か