一般社団法人住活協リフォーム会員規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人住活協リフォーム（以下「当法人」という。）定款第１２条に基づき、会員に関する必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

会員

（入会申請と承認）
第２条

当法人の会員になろうとする者は、別表１に掲げる入会申請に必要な提出書類により入会申請を行い、理事会の承認を得るものとする。
２

当法人の正会員に入会申請を行う者は、前項のほか当法人が設置する入会審査会の審査を経て、理事会の承認を得なければならない。
３

当法人は理事会の承認後、速やかに入会承認の通知を発することとする。

（登録の要件）第３条

当法人の会員になろうとする者は、会員種別ごとに、それぞれの要件に該当している者であること。
２

正会員：次の（１）又は（２）のいずれかに該当する者。

（１）建設業許可を受けている者。
（２）役員又は常勤する職員に別表２に掲げる請け負う住宅リフォーム工事に応じた資格を有する者。
３

賛助会員：当法人の目的に賛同し、当法人の事業をサポートする住宅リフォーム関連の事業者。
４

特別会員：当法人の目的に賛同し、当法人の事業をサポートする事業者、団体又は個人。
（登録）
第４条

入会申請を承認された者は、入会承認の通知を受領した後、入会金及び年会費の納入をもって、当法人の会員として登録され、その権利を取得する。
２

入会承認の通知を受領した者は、その通知から６か月以内に入会金及び年会費を納入しなければならない。
３

入会承認の通知から６か月以内に入会金及び年会費を納入しない場合、入会申請を取り下げたものとみなす。

-1-

（入会申請を認めない場合）
第５条

当法人は、会員になろうとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何ら通知することなく、入会申請を認めないものとする。
（１）入会申請に必要な提出書類において、虚偽の届出をした場合。
（２）当法人の各規程に定められた義務を怠る恐れがあると判断された場合。
（３）違法行為があった場合又はある場合。
（４）反社会的勢力でなくなった時から５年を経過しない場合又は反社会的勢力である場合。
（５）その他、前各号に準ずる事由があると当法人に判断された場合。

第３章

会費等

（入会金・年会費等）
第６条

会員の入会金及び年会費の額は次のとおりとする。ただし、消費税は別途とする。
（１）正会員

入会金

１万円

年会費

３万円

（２）賛助会員

入会金

１２万円

年会費

１口２４万円（３）特別会員

入会金なし

２

年会費なし

年会費は入会する暦月に関係なく、全額を納入しなければならない。ただし、事業年度の下期に入会する場合の年会費は、半額とする。
３

既納の入会金及び年会費については、いかなる事由があっても返還しない。

４

入会金及び年会費の額は社員総会の決議によって変更することができる。

５

入会金及び年会費の額の変更は、当該変更の発効予定の３か月前までに全ての会員にその変更を通知する。

第４章

会員の義務

（義務）
第７条

会員は、当法人が定める定款、規程を遵守し、当法人の目的を達成するために当法人の運営に協力する義務を負う。
２

会員は、次に掲げる各号において変更が生じた場合、速やかに当法人まで変更を届け出る。
（１）代表者及び窓口担当者の変更（２）所在地及び連絡先の変更（３）その他、必要と認めた情報
３

会員は、公序良俗に反する活動をしてはならない。

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第５章

正会員の義務

（正会員の義務）第８条

正会員は次に掲げる各号を遵守しなければならない。

（１）関連法令を遵守すること。
（２）当法人が開催する義務講習を受講すること。
（３）リフォーム瑕疵保険の事業者登録を受けること。
（４）建設工事保険及び賠償責任保険に加入していること。
（５）当法人が設置する消費者相談窓口にて確認した住宅居住者等からの相談内容に該当する場合は当法人所定の対応要請書に応じ、その対応状況等を適切に消費者相談窓口まで報告すること。
（６）当法人が年度更新確認及び業務状況などの把握に係る調査業務を行う場合、これに応じ、速やかに当法人まで報告すること。
（７）住宅リフォーム工事の請負契約の締結に際して、当該請負契約の注文者に対し、遅滞なく建設業法第１９条第１項各号に掲げる事項を記載した書面を交付すること。
（８）住宅リフォーム工事の請負契約を締結するに際して、材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、当該工事の見積りを行い、請負契約が成立するまでの間に見積書を交付すること。
（９）締結しようとする住宅リフォーム工事の請負契約の内容について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしないこと。
（１０）住宅居住者等（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者であるものを除く。）から請け負った住宅リフォーム工事の請負代金の額が３００万円（マンションの共用に供する部分に係る住宅リフォーム工事にあっては、当該マンションの住戸の数に１００万円を乗じた金額又は１億円のいずれか低い金額）以上となる住宅リフォーム工事を行う場合においては、当該工事の注文者があらかじめ書面により反対の意思を表示している場合を除き、次に掲げるいずれかの保険契約（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第１９条第２号の規定に基づき、同法第１７条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものに限る。以下、同条において同じ。
）を締結すること。
イ

住宅リフォーム工事の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法（明治２９年法律第８９号）第６３４条第１項又は第２項前段に規定する担保の責任の履行によって生じた当該工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵によって生じた当該工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保
険契約

-3-

ロ

マンションの共用に供する部分に係る住宅リフォーム工事の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法第６３４条第１項又は第２項前段に規定する担保の責任の履行によって生じた当該工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵によって生じた当該工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約（１１）建設業法第１９条第１項第１号から第４号までに掲げる事項その他の締結しようとする住宅リフォーム工事の請負契約の概要、前号の規定に基づく保険契約の締結の有無その他の重要事項を注文者に対して説明すること。
（１２）住宅リフォーム事業を適正かつ円滑に実施すること。
（１３）住宅リフォーム事業に関して広告又は勧誘をするときは、当法人の会員として公表されていないにもかかわらず、会員であると表示又は説明をしないこと。
（指導、助言及び勧告等の措置）
第９条

当法人は、調査業務の結果、業務改善等が必要と判断した場合は、理事会に諮り、当該会員に対して「指導」、「助言」の措置を行う。
２

指導、助言の処置後も、業務改善等がなされていないと判断した場合は、理事会に諮り、当該会員に対して「勧告」の措置を行う。勧告の場合は当該会員に対して是正報告を求める。
３

当法人は、指導、助言及び勧告の当該期間において、会員が享有する権利の一部又は全部について停止措置を行うことができる。
４

当法人は、勧告を受けた会員が当該勧告に従わない場合は、定款第８条に基づき「除名」の処分を行う。

第６章

資格の喪失

（退会）
第１０条

会員の退会は、定款第７条によるものとする。

（除名）
第１１条

会員の除名は、定款第８条によるものとする。

（会員の資格喪失）
第１２条

会員の資格喪失は、定款第９条によるものとする。

第７章

管（会員名簿の管理）

-4-理

第１３条

定款第１１条に基づき作成する会員名簿の管理は事務局がこれを行う。

第８章

附則

（年度）
第１４条

会員の年会費の年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（施行）
第１５条

この規程は、平成２７年１月２１日から施行する。

（規程の改廃）第１６条

この規程は、理事会の決議によって改廃することができる。

（施行期日）
第１７条

令和１年１１月２７日付理事会における第６条第１項の変更については令和２年４月１日に施行する。

-5-●別表１

入会申請に必要な提出書類は会員種別ごとに下表の通りとする。

（１）正会員：建設業許可を受けている者【所定の様式】
様式①
入会申請書
様式②
表明・確約書
様式③
誓約書[Ａ]
様式④
同意書
様式⑤
導入研修受講記録書【添付する書類】
添付①
建設業許可証コピー
添付②
リフォーム瑕疵保険事業者登録証コピー（または申請書コピー）
添付③
建設工事保険・賠償責任保険証券コピー（２）正会員：役員又は常勤する職員に請け負う住宅リフォーム工事に応じた資格を有する者【所定の様式】
様式①
入会申請書
様式②
表明・確約書
様式③
誓約書[Ｂ]
様式④
同意書
様式⑤
導入研修受講記録書
様式⑥
資格者在籍確認書（資格を有する者が代表者でない場合）【添付する書類】
添付①
資格証明書コピー添付②
リフォーム瑕疵保険事業者登録証コピー（または申請書コピー）
添付③
建設工事保険・賠償責任保険証券コピー（３）賛助会員【所定の様式】
様式Ａ① 賛助会員 入会申請書（４）特別会員【所定の様式】
様式Ｂ① 特別会員 入会申請書

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●別表２

請け負う住宅リフォーム工事に応じた資格は下表の通りとする。

請け負う住宅リフォーム工事の種類
住宅リフォーム工事に応じた資格
建築士
建築施工管理技士
建築設備士
管工事施工管理技士
電気工事施工管理技士
浄化槽設備士
電気工事士
電気主任技術者
電気通信主任技術者
給水装置工事主任技術者
消防設備士
液化石油ガス設備士
ガス消費機器設置工事監督者

マンション共用部分修繕--7-構造・防水工事を含む
戸建住宅リフォーム工事

内装・設備工事

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【変更履歴】
平成 27 年

1月

21 日

制定

平成 27 年

3月

24 日

一部改定

平成 27 年 12 月

1日

一部改定

平成 28 年

3月

1日

一部改定

平成 28 年

4月

13 日

一部改定

平成 28 年

9月

27 日

一部改定

平成 28 年 12 月

6日

一部改定

平成 29 年 10 月

24 日

一部改定

平成 29 年 11 月

28 日

一部改定

平成 30 年

1月

24 日

一部改定

平成 30 年6月25 日一部改定

令和 1 年 11 月 27 日

一部改定

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