先端技術研究開発支援事業助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人かごしま産業支援センター（以下「センター」という。）

定款第４条第２号の規定に基づく事業のうち、自社のアイデアや技術を活用し、オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、DX、AI・IoT やロボット等先端的な技術を活用したシステム開発、GX、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発等を行う中小企業者に対し、研究開発に要する経費の一部を助成する先端技術研究開発事業助成金（以下「助成金」という。）について、必要な事項を定める。
（助成金の交付対象者）
第２条

助成金の交付対象者は、既に鹿児島県内で業を営む中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法
律(昭和 32 年法律第 185 号)第３条第１項に規定する中小企業団体(ただし、信用協同組合を除く。)とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する者は、大企業とみなして助成対象者から除く。
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者

２

反社会的勢力の排除に関する誓約書(第１号様式別紙４)記に記載されている事項に該当する者は、本助成金の交付対象としない。
（助成金の対象となる事業）
第３条

自社のアイデアや技術を活用し、次の各号に掲げる事項に関する研究開発等を行おうとする中小企業者に対し、その経費の一部を助成するものとする。
（１）オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発（２）DX、AI・IoT やロボット等先端的な技術を活用したシステム開発（３）GX、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発
２

他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業は本助成金の対象としない。

（助成金の対象経費及び額）
第４条

前条の規定により交付する助成金の対象経費は、前条第１項の各号に規定する研究開発等に要する経費であって、次の各号に掲げるもののうち、公益財団法人かごしま産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めるものとする。
（１）原材料及び副資材の購入に要する経費（２）機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費-1-（３）外注加工・検証等に要する経費
ア

研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費

イ

技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に、当該機関に支払われる経費。ただし、当該機関が購入する機器・設備等は対象としない。

（４）研究費

助成事業者は、大学等教育機関及び公設試験研究機関等と研究ができることとし、当該研究に係る必要経費について助成事業者が支払った分を助成対象とできる。
（５）研究開発に必要な旅費、滞在費及び交通費 なお、助成事業者の旅費規程等により算定された経費であること。
（６）前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費
２

助成金の対象期間は、１研究開発等につき１年を限度とし、その額は助成対象経費の３分の２以内とする。

３

助成金の限度額は、１研究開発等につき２００万円を上限とする。

（助成金の交付申請）
第５条

助成金の交付を受けようとする中小企業者は、助成金交付申請書（第１号様式）を理事長が別に定める期日までに提出しなければならない。
２

前項の交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）研究開発計画書（別紙１）（２）収支予算書（別紙２）（３）企業等概要説明書（別紙３）（４）反社会的勢力の排除に関する誓約書（別紙４）（５）過去３期分の決算書（６）事業概要説明図（７）必要に応じて経費積算の根拠書類（見積書、カタログ等）（８）その他理事長が必要と認める書類

３

助成金の交付を受けようとする中小企業者は、第１項の助成金の交付を申請するに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（助成金の交付決定等）
第６条

前条の規定により申請書が提出されたときは、理事長は、センターに設置する選考委員会の意見を聞いて、助成金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において助成金の交付の決定をするものとする。

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２

理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することがある。

３

交付の決定に当たり、前条第３項により助成金にかかる消費税等仕入控除額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除額を減額するものとする。

４

理事長は、前条第３項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税等仕入控除額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

理事長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。

６

前項の通知は、助成金交付決定通知書（第 2 号様式）により行うものとする。

（計画変更の承認等）
第７条

助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、前条の規定による通知を受けた後、次の各号に掲げる変更事由が生じたときは、計画変更承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成金の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の内容を著しく変更しようとするとき（２）助成事業に要する経費について、総額の３割を超えて変更を行うとき（３）助成事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２

前項の承認を行う場合、変更承認のみを行う場合は計画変更決定通知書（第４号様式）により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は計画変更交付決定通知書（第５号様式）により行うものとする。

３

理事長は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、又新たな条件を付すことができるものとする。

（申請の取下げ）第８条

助成金の交付の申請をした者及び助成事業の内容等の変更の申請をした者は、前２条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付若しくは交付変更の決定（以下「交付の決定」という。）の内容又はこれらに付された条件に不服があるときは、交付の決定を受けた日から１５日以内に、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。

３

申請の取下げは、助成金交付申請取下書（第６号様式）を理事長に提出することにより行うものとする。

（状況報告）
第９条

理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業の遂行の状況について報告を求めることがある。

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２

前項の報告は、状況報告書（第７号様式）によるものとする。

（事故報告）
第 10 条

助成事業者は、次の各号の一に該当する場合には、あらかじめ理事長に報告してその承認又は指示を受けなければならない。
（１）助成事業を中止し、又は廃止しようとするとき（２）助成事業が予定の期間内に完了しないとき、又は助成事業の遂行が困難となったとき
２

前項の報告は、事故報告書（第８号様式）によるものとする。

（実績報告）
第 11 条

助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了した日から 10 日以内又は事業終了日のいずれか早い日までに助成金実績報告書（第９号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）研究開発結果報告書（別紙１）（２）収支計算書（別紙２）（３）無形資産可視化ツール（別紙３－１～別紙３－３）（４）帳簿、通帳、見積書、請求書、領収書等の写し（助成金の額の確定等）
第 12 条

理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知するものとする。
２

前項の通知は、助成金交付確定通知書（第 10 号様式）により行うものとする。

（是正のための措置）
第 13 条

理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該助成事業者に要求することがある。
２

第 11 条の規定は、前項の規定による要求に従って行う助成事業について準用する。

（助成金の交付）
第 14 条

第 12 条の規定による通知を受けた助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第 11 号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

この助成金は精算払いにより交付するものとする。

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（助成金の交付の決定の取消し）
第 15 条

理事長は、助成事業者が、助成金の他の用途への使用をし、その他助成事業に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は理事長の要請又は指示に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第 6 条第 5 項の規定は、第 1 項の規定による取消しをした場合について準用する。

（助成金の返還）
第 16 条

理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を要求するものとする。
（加算金及び延滞金）
第 17 条

助成事業者は、第 15 条第 1 項の規定による取消しに関し、助成金の返還を要求されたときは、その要求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成事業者の納付した金額が返還を要求された助成金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を要求された助成金の額に充てられたものとする

３

助成事業者は助成金の返還を要求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

４

理事長は、第 1 項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該助成事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

５

助成事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該助成金の返還を遅延させないため執った措置、当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

（財産の管理等）
第 18 条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用が増加した財産について、当該事業の完了後も取得財産管理台帳（第 12 号様式）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

助成事業者は、助成事業により取得した財産であって取得価格又は効用の増加価格が50 万円以上のものを処分しようとするときは、財産処分承認申請書（第 13 号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産が減価償却資産-5-の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間を経過した場合又は第 16 条の規定に基づき助成金の全部の額を返還した場合はこの限りでない。
３

前項の承認申請があった場合、理事長は財産処分決定通知書（第 14 号様式）により通知をおこなうものとする。

４

助成事業者は、第 1 項に規定する承認を受けて当該財産を処分しことにより収入があったときは、別に定めるところによりセンターにその収入の全部又は一部に相当する金額を納付しなければならない。

（立入検査等）
第 19 条

理事長は、助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、助成事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。
（事業化状況報告）第 20 条２

助成事業者は、助成事業の実施成果の事業化に努めなければならない。

助成事業者は、事業終了後５年間、毎年度助成事業に係る事業化等の状況について、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）が定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程第 18 条による事業化等状況報告書（第 15 号様式）を、理事長を経由して全国協会会長に提出しなければならない。

３

前項の事業化状況報告書の提出は、毎会計年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間をいう。）終了後 20 日以内に行わなければならない。

（産業財産権等に関する届出）
第 21 条

助成事業を実施することより特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（以下「産業財産権」という。）が発生した場合、その帰属先は、以下の項目を遵守することを条件に、原則として助成事業者とする。
（１）助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等に関して産業財産権を当該事業年度又は事業年度終了後 5 年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なくその旨を記載した産業財産権届出書（第 16 号様式）を理事長に提出すること。
（２）理事長が公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合、理事長に対し、当該産業財産権を無償で利用する権利を許諾すること。
（３）当該産業財産権を県内において相当期間活用しておらず、かつ、正当な理由がない場合、理事長が特に必要があるとして要請するとき、第三者への実施許諾を行うこと。
（４）本事業の実施期間中及び事業終了後 5 年以内に産業財産権の移転、専用実施権の設定又は移転の承諾をしようとするときは、あらかじめ理事長の承諾を得ること。
２

前項の規定にかかわらず、第 11 条に規定する実績報告に係る納入物の著作権は、ソフトウェア等の著作権を除きすべてセンターに帰属するものとする。

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（収益納付）
第 22 条

理事長は、第 20 条に規定する事業化状況報告書により、助成事業者が当該助成事業の実施成果の他への供与により相当の収益が生じたと認められるときは、助成事業者に対し交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第 23 条

助成事業者は、助成金の交付後に消費税等の申告により、助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等の額の確定に伴う報告書（第 17 号様式）により、速やかに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を要求することがある。

（証拠書類の保管）
第 24 条

助成事業者は、助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を、助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から5 年間保存しなければならない。
（その他）
第 25 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月10日から施行する。
この要綱は、令和６年４月12日から施行する。

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