介護保険広報紙

平成29年８月号
大町市大町1058‑33
大北福祉会館内

北アルプス広域連合介護福祉課

年３回発行（３月号は北アルプス遊・交・学との合冊です）

電話．２２‑７１９６

生活を支えるサービスの創出をめざして〜生活支援サービスの充実は、地域全体で取り組みます〜

高齢になって外出が困難になると、生活上の困りごとの上位に『買い物』があげられています。このような、生活を支えるサービスの創出が地域の課題の一つですが、販売業者の方も工夫を凝らし、地域のニーズに応えるよう、買い物バスや移動購買車の運行など、サービスの幅を広げています。
本年度、市町村や広域連合では、さまざまな団体の皆さんが集まって高齢者の生活支援を行う協議体を作り、生活を支えるサービスの充実を目指していきます。
もくじ１

高齢者実態調査結果の概要………… ２頁

４

介護保険料決定のお知らせ………… ７頁

２

高額介護サービス費の５特養入所申込み状況………………… ８頁

６

広域連合職員募集について………… ８頁

制度変更について………… ４頁
３

負担限度額認定申請について……… ６頁

1

介護保険広報紙

要介護要支援認定者

2,661 人2,111 人元 気高齢者

274 人

234 人

2,935 人2,345 人合計

グラフ１に ける
0%20%

高齢者等実態調査の結果について

有効回答数

高 齢 者 等 実 態 調 査 は︑平 成 年
度か ら ３ 年 間 の 第 ７ 期 介 護 保 険 事
業 計 画 の 作 成 に あ た り︑介 護 サ ー
ビス利用者の心身状況や今後の要
望 等 を 把 握 す る た め に︑ 年 月に実施しました ︒
調 査 対 象 は︑ 在 宅 で 生 活 さ れ ている要介護 支( 援 認) 定者全員と︑
元 気 な 高 齢 者 の 合 計 ２︐８ ８ ５ 人
で︑そ れ ぞ れ 回 答 の 状 況 は 左 記 のとおりです 回( 収率 ・９％ )調 査 に ご 協 力 い た だ き︑大 変 ありがとうござい ま し た ︒
今回は結果の一部をお知らせします︒

対象者数

79

2830

12()の世帯

40%

60%

223人

1,502人

284人

1,652人303人

1,570人

356人

1,718人
一人暮らし

族と80%

100%

その他(独居や高齢者のみの世帯が増加
要介護等認定者の中で、独居の方の割合は、前回調査時の 15.2％（303 人）から16.9％（356 人）に増えました。また、一人暮らし世帯、高齢者のみ世帯とも増加傾向であることがうかがえます。
グラフ３

グラフ２

緊急時にかけつけてくれる親族がいない世帯の内訳

娘との２世帯
14%

その他
12%

緊急時にかけつけてくれる親族0

一人暮らし
18%

400

時との8001200

子

夫婦２人暮らし17%

その他親族
くに息子との２世帯
39%

親族いない

25
28

緊急時に頼れる親族がいない方が増加
手助けが必要な時に「かけつけてくれる親族がいない」と回答した方（グラフ２）は、前回調査時 7.8％（206 人）から 11.8％（304 人）に増え、少子高齢化に伴う高齢者世帯の核家族化が進んでいることとがうかがえます。
また、緊急時にかけつけてくれる親族がいない世帯（グラフ３）は、一人暮らしと夫婦二人暮らしの割合が多いことがわかります。

2

介護保険広報紙

地域の人にしてほしい支援（要介護等認定者）・できる支援（元気高齢者）（複数回答）
グラフ４ 地域の人にしてほしい支援(認定者)
0のグラフ５ 地域の人にできる支援(元気高齢者)
0.0

10の75人

人
584人

しの82人
62人

455人

れ443人

43人
27人

417人ののの236人の世

急のな のいけ

時のけ

な

22人
13人

61人

な 緊急時の(%)

20.0

10.0

557人

46人
902人

6人
96人

837人

かけ90人
人

532人

91人

か63人

868人にない304人

26人

地域の人にしてほしい支援は外出関連、掃除などの生活支援が多い
要介護等認定者の方が地域の人に望む支援は、「緊急時や災害時の手助け」のほか、「外出時の移動」、「買い物」、「通院の付き添い」などの外出への支援が多く望まれています。
（グラフ４）
また、前回調査にはなかった「雪かき」の支援についても希望が多くあがっています。
一方、元気高齢者の方が地域の人にできる支援としても、同様の回答が得られています。
（グラフ５）
グラフ６

暮らし
緊急時なな時にけるがにがしてに人

る と

1193
1,227

してくれる と

771
875

なられているにのにな時にる とな けな の849
893

る と

733
718けられる と722
826

してくれる 族がいる とにの

879
937

けられる と625686が けられる と390
483

緊急時な にるなのけられる と

591
650

けられる と

324
344

その他

8651
0200

400

600

800

1,000

1,2001,400

自宅で暮らし続けるために望む支援は、必要時に医療や介護サービスを受けられること要介護等認定者の方のうち、自宅での生活を希望する方は 65％を占めています。自宅で暮らし続けるために望む支援の多くは、必要な時に医療や介護サービスを受けられることで、これらの調査結果等をもとに、今後必要になるサービス等を検討し、第７期計画を作成します。

3

介護保険広報紙

高額介護サービス費の基準額が変わります

介護保険制度改正（平成27年４月改正

平成29年８月施行）○介護保険サービスを利用してお支払いいただく利用者負担額には、月々の上限額が設けられています。
1 か月に支払った利用者負担額の合計が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
上限額は利用者本人、世帯の収入状況等により、下表のようになります。
このうち、平成 27 年４月の制度改正により、本年８月から「世帯のどなたかが市町村民税を課税されている方」の上限額が見直しとなりました。
なお、申請手続きについては変わりなく、これまでどおりとなります。
対象となる方現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

平成29年7月までの負担の上限（月額）

平成29年8月からの負担の上限（月額）44,400円（世帯）

44,400円（世帯）

世帯のどなたかが市町村民税を課税されている方【見直し】 44,400円（世帯）※同じ世帯のすべての65 歳以上の方（介護37,200円（世帯） 保険サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が1 割の世帯に年間上限額（446,400 円）を設定（3 年間の措置）

世帯全員が市町村民税を課税されていない方

24,600円（世帯）24,600円（世帯）

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円（世帯）
15,000円（個人）

24,600円（世帯）
15,000円（個人）

生活保護を受給している方等

15,000円（個人）

15,000円（個人）※「世帯」とは、住民票上の世帯員で、介護サービスを利用された方全員の負担合計額の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用されたご本人の負担額の上限額を指します。
見直される負担段階に該当するかチェックしてみましょう１

同じ世帯のどなたかが市町村民税を課税されていますか。
課税されている → ４４，４００円（月額）（※世帯に現役並みの所得者がいる場合は従来から４４，４００円です。
）

２

次の①と②の両方に該当する場合は、軽減措置を受けることができます。

（※ 8 月から翌年 7 月までを期間とし、翌年 7 月 31 日時点で判定します）
該当する →年間の上限４４６，４００円を適用① 同じ世帯のすべての 65 歳以上の方（介護保険サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が 1 割負担②

世帯が「現役並み所得者世帯」に該当しない「現役並み所得者世帯」とは、同じ世帯に 65 歳以上で課税所得 145 万円以上の方がいて、同じ世帯の 65 歳以上の方の収入合計が 520 万円以上（単身者の場合は 383 万円以上）の場合をいいます。

4

介護保険広報紙〈高額介護サービス費の見直し後の適用例〉

Ａ

・市区町村民税が課税されている・２割負担

・市区町村民税が課税されていない
・１割負担

世帯
※現役並み所得相当の方ではない場合

B

サービス利用者

・市区町村民税が課税されている・１割負担・市区町村民税が課税されていない
・１割負担

世帯
サービス利用者

C・市区町村民税が課税されていない
・１割負担

・市区町村民税が課税されている
・１割負担

７月

８月

月々の上限 37,200円➡44,400円
年間の上限

なし

なし月々の上限 37,200円➡44,400円
年間の上限なし446,400円（新設）

月々の上限 37,200円➡44,400円

世帯
サービス利用者

平成29年

45 歳・息子

年間の上限なし※40歳〜64歳は１割負担

446,400円（新設）

利用者負担割合について○介護保険のサービスを利用される場合、サービスを利用した総額の１割か２割を自己負担していただきます。
当広域連合では、７月 11 日、更新となる方全員に「介護保険負担割合証」をお送りしました。介護保険サービスをご利用の際には、利用事業所等に提示してください。適用期間については、平成 29 年８月１日から平成 30 年７月 31 日となっています。
負担割合の区分は下の表のようになります。

あなたの負担割合は？

本人の合計所得金額が160 万 円（※）未満同一世帯の第 1 号被保険者の年金収入 + その他の合計所得金額が単身世帯の場合で280 万円
未満
2 人以上世帯の場合で346 万円⎛⎝⎞⎠

・40 歳〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）
・生活保護受給者・市町村民税非課税者※年金収入のみの場合、収入額に置き換えると 280 万円です。

5１割負担

市町村民税を課税されている 65 歳 以 上の 方（ 第 １ 号被保険者）

本人の合計
所得金額が160 万 円
（※）以上

２割負担

下記以外

介護保険広報紙

利用者負担の軽減について
短期入所や施設を利用する時の食費と居住費の軽減について
介護サービスを利用する時にかかる食費や居住費（滞在費）は、利用者と事業者の契約によって料金が決められ、原則として利用者の全額自己負担（下の一覧中の「基準費用額」）になります。
しかし、所得が低い方は、負担限度額申請を行い認定がされた場合、自己負担を軽減することができます。対象となるサービスは、短期入所（生活・療養）サービスと施設サービス（特養・老健・療養）です。

◯負担限度額認定を受けるための条件①同一世帯の全員が市町村民税非課税②配偶者（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税③預貯金等（※）の額が※配 偶 者 が い る 方：合計 2,000 万円以内
配偶者がいない方：
1,000 万円以内

預貯金、有価証券（株式・国債など）、金・銀など、投資信託、タンス預金（現金）となります。

◯負担限度額認定の申請について新規に申請する方は実際に短期入所や施設を利用する時に「負担限度額認定申請書」により申請してください。すでに負担限度額認定証をお持ちの方は認定の有効期間が 8 月〜翌年７月末のため、８月中に更新申請のお手続きをお願いします。
申請には、必ず「配偶者の有無についての記載」「預貯金等の申告」また、添付書類として、申請日の直近から 2 か月前までの期間の通帳等の写し（本人分と配偶者がいる場合は配偶者分も）が必要です。申請の詳細は、担当のケアマネジャーやご利用の施設、北アルプス広域連合にお問い合わせください。

利用者負担段階
生活保護受給者、市町村民税非第１段階 課税世帯に属する老齢福祉年金受給者など
市町村民税非課税世帯に属し、第２段階 （合計所得金額＋年金収入額）≦80 万円を満たす者など

１日あたりの多床室
食費

１日あたりの居住費
（滞在費）
従来型個室
特養

ユニット型

老健・準個室
療養等

個室

300円

0円

320円

490円

490円

820円

390円

370円

420円

490円

490円

820円

650円

370円

820円 1,310円 1,310円 1,310円

第３段階

市町村民税非課税世帯に属す
る、第2 段階以外の者など

基準費用額

市町村民税課税世帯など（負担軽減がない場合の自己負担 1,380円額）

370円 1,150円 1,640円 1,640円 1,970円※基準費用額は、国の定めた基準額です。実際の負担額は入所されている施設により異なる場合があります。

6

介護保険広報紙

29度介護保険料決定のお知らせ
平成 28 年の所得及び市町村民税課税状況が確定したことにより、平成 29 年度の介護保険料が決定いたしました。65 歳以上の方には、下の表のとおり、納付方法別（普通徴収・特別徴収）に通知をお送りいたしますので、ご確認ください。
徴収方法 対象者

普通徴収の方

特別徴収の方（納付書や口座振替の納付）（年金からの天引き納付）※7月14日に通知を送付しました。

※ 8 月末に通知します。

同封されているもの
必要な対応など

年金年額 18 万円未満、65 歳になってから約６か月間の方等

年金年額 18 万円以上の方・介護保険料納入通知書
・送付案内

・特別徴収開始通知書
・通知書の見方【納付書の方】
期限までに金融機関または市町村役場窓口でお支払いください。

年金からの天引き納付となりますので、個別にお支払いいただく必要はありません。

（８月から特別徴収に切り替わる方は、特別徴収開始通知書も同封しています）【口座振替の方】
月末までに指定している口座の残高をご確認ください。

※一例を示したもので、金額等は全ての人にあてはまるわけではありません。

※年金から天引きされるのは２か月分の介護保険料です。

年金が年額 18 万円以上受給されている方は、原則介護保険料は年金から天引き（特別徴収）されますが、次のような方は年金からの天引き（特別徴収）になりません。
（1）65 歳になったばかりの方（2）他の市町村から転入された方（3）年金を担保に借り入れをしている方（4）所得の更正により介護保険料の所得段階が下がった方

口座振替の登録をすると納め忘れがなくて安心ね！

※ 65 歳になられた月からおよそ 6 か月間の介護保険料の納付方法
は、必ず普通徴収となりますので、この期間は、毎月お送りする納付書での納付または口座振替（毎月末の口座引き落とし納付）によりご納付ください。
その後、特別徴収に変わる際には、あらためてご通知いたします。

ご不明な点は下記までお問い合わせください。

北アルプス広域連合

代表電話

介護福祉課

直通電話

介護保険係

7

☎２２‑ ６７６４☎２１‑ ３３２４

介護保険広報紙

特別養護老人ホーム入所希望者は265人 平成29年7月入所判定委員会

6
要介護３5632533444641197424117351221961766265
要介護５計

持参してください︒
北アルプス広域連合では︑平成 年４月採用の職員を次のとおり募集します︒ ◆募集要領について募集要領︑申込書などは︑北アルプ◆職種・募集人数
ス広域連合事務局総務課総務係でお○一般事務︵初級︶ 若干名渡ししています︒○土木技師︵初級︶ 若干名
郵送請求又はホームページからも○介護職員︵初級︶ 若干名入手できます︒
◆勤務先
◆受付期間
○一般事務
平成 年８月７日 月( 〜)
北アルプス広域連合事務局
９月８日 金( ま) で︒
養護老人ホーム﹁鹿島荘﹂◆１次試験・内容
介護老人保健施設﹁虹の家﹂○試験日
一般廃棄物処理施設﹁北アルプスエコパーク﹂ 建設中
平成 年 月 日 日( )()・一般事務のいずれか︒
教養試験︑事務適性検査︑一般性○土木技師
格診断検査︑作文試験︵８００文
北アルプス広域連合事務局字程度︶
○介護職員
・土木技師
養護老人ホーム﹁鹿島荘﹂教養試験︑専門試験︑事務適性検グループホーム﹁ひだまりの家﹂
査︑一般性格診断検査︑作文試験
介護老人保健施設﹁虹の家﹂︵８００文字程度︶
◆受験資格
・介護職員
○大町市・北安曇郡内に居住してい教養試験︑職場適応性試験︑一般
るか︑実家を離れているが採用後
性格診断検査︑作文試験︵８００に定住できる人文字程度︶○高校卒業程度の学力を有する人○昭和 年４月２日〜平成 年４月 ◆２次試験
１次試験合格者を対象に 月下旬に１日までに生まれた人
実施◆採用日◆お問い合わせ先
平成 年４月１日
北アルプス広域連合事務局総務課
◆受験手続
総務係
申込書等に必要事項を記入の上︑郵℡０２６１ ２２ ６７６４
送︵９月８日必着︶または︑直接︑北アルプス広域連合事務局総務課へ

10152929

平成 年 ７ 月 入 所 判 定 委 員 会 時 の 要介 護 ３ 以 上 の 入 所 申 込 者 数 は︑大 北 全1
要介護４8

体 で ２ ５ ９ 人 で す︒待 機 場 所 の 割 合 は在宅 ・２％︑施設等 ・８％となってお り ま す︒ま た 平 成 年 ４ 月 か ら の 介
護保険 法 改 正 に よ り ﹁ 新 規 入 所 者 は 原則要介護３以上﹂となり︑平成 年７月に開催 さ れ た 特 例 入 所 の 判 定 委 員 会 に人︵要介護１・２︶の方から特例入所の申し込みがあり︑その内︑ご自宅での生活が 難 し い た め 入 所 の 必 要 性 が あ ると判定 さ れ た 方 は 人 で し た ︒※「療養型ほか」は療養型医療施設のほかに有料老人ホーム等を含みます。

52956

27

特例入所対象者合43（平成 29 年 7 月集計）

６

老人保健 グループ 療養型
施設 ホーム ほ か
在要介護度

11

計宅

合5830

29

所場機待

６

【介護度別入所申込者の待機場所】（人）平成30年度採用職員を募集します

1230