44

第期

株 主 通 信平成27年1月1日 平成27年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第44期（平成27年1月1日〜12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。
営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和により企業業績の改善、設備投資の増加及び雇用拡大へと繋がり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国経済の減速懸念と米国金融政策の不透明感等が相まって、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は「平成25年度〜平成27年度中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めるとともに、創業50周年を見据えた長期構
想に向けて「新中期3ヶ年計画」を策定いたしました。
営業部門におきましては、医療関連営業部東北営業課
を仙台支店内に設置するなど、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。
「アスクル事業」への本格的な取り組みも開始いたしました。スペースシステム事業部は管理部門の強化と新規案件の開発を図
売上高
億円
400
300

（344）
（328）
（317）
（312）

営業利益／営業利益率
百万円
1,000

100
H.24 H.25 H.26 H.27 （年度）
■1

関

％ 百万円
1,000
3.0

H.24 H.25 H.26 H.27 （年度）寛ってまいりました。保有資産の効率的運用のため、一部賃
貸不動産の譲渡も実行いたしました。メディカルサポート
開発室は子会社メッドネクスト株式会社の設立から3年目を迎え、新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、既取引行の深耕を図るとともに新規開拓およびリース債権・割賦債権の流動化による直接調達を推進し、相応の成果を上
経常利益／経常利益率（541）（604）
（462）
（481）
1.5
500
（1.80）（1.70）（1.48）（1.40）

200

代表取締役社長

総資産
％
3.0

（616）
（566）
（495）
（493）
（1.87）
1.5
500（1.78）（1.58）（1.43）

H.24 H.25 H.26 H.27 （年度）

億円
1,100

（1,095）（1,025）
（970）
（905）

H.24 H.25 H.26 H.27（年度）げることができました。
その結果、当期の業績は総受注高34,101百万円（前事
業年度比100.4％）、売上高34,471百万円（同105.0％）、
経常利益493百万円（同80.0％）となりましたが、当期純利益は固定資産売却益を特別利益に計上したことや税制改正に伴う繰延税金資産の取崩等により288百万円（同85.3％）となりました。
今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、政府が掲げる一億総活躍施策などの各種政策の効果、また北海道においては3月の北海道新幹線の開通による設備投資の継続効果により、一段と経済環境が好転することが期待されます。
しかしながら中国など新興国経済の減速が続くと見られる上、米国の利上げが経済や市場に及ぼす影響も見極
め切れず、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、中小企業金融円滑化法の失効から3年を経過し、信用コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は創業45周年の区切りの年を迎え、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目
標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、前3ヶ年でスタートした環境事業営業部、医療関連営業部東北営業課、アスクル営
１株当たりの当期純利益
円
60

40

400

種類別受注高推移

300（41.72）（37.36） （35.42）（21.63）20

H.24 H.25 H.26 H.27 （年度）

業推進室の一層の活動強化を図るとともに、新たに未来開発室に新分野新商品開発課長を配置し、次世代へ幅広い活動事業の具体的展開を目指します。また、営業業務の強化・効率化を図る目的で新たに業務部を新設し、部内に業務課・札幌業務課・東京業務課を配置します。ス
ペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図っていきます。メディカルサポート開発
室は医療関連営業部との連携を強化し取引先増加を図り、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するため平
成23年以来の外国債発行の準備を進めます。
当社は「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創業50周年を見据えて昨年策定した「平成28年度〜平成30年度中期経営計画」の実現に尽力してまいります。

314

平成28年3月

リース契約

割賦契約
330

金融契約

スペースシステム
339（単位：億円）

341

200
100
0
区
分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム合計

平成24年度
169
134
6
3
314
平成24年度

平成25年度
174
128
14
12
330
平成25年度

平成26年度
180
130
10
16
339
平成26年度（単位：億円）平成27年度
192
124
10
15
341
平成27年度2■

部門別概況
部門別受注高比率
スペースシステム事業部
4.3％

メディカルサポート開発室
0.8％

医療関連営業部
10.9％
サービス事業・
商業施設関連営業部
11.9％

受注高
341億円

東日本
営業部
42.6％

北海道営業部
29.5％

商品別受注高比率
商業用店舗設備
2.1％
事務用機器
4.2％
スペース
システム
4.3％
医療用機器
9.8％
サービス業用機器
8.8％

食品加工機械
0.3％ 産業工作機械

0.2％
その他（金融）
3.5％

建設関連機械
19.1％

受注高
341億円

輸送用機械
47.7％

地域別受注高比率

北海道営業部
当営業部は道内主要６都市に拠点を置き営業を展開しております。
当期は前期に比べ新規受注高は94% 収益は76%と厳しい結果となりましたが、新規不良債権の発生及び損失は軽微に抑えられまた管理面におきましても一定の成果はありました。
次期についても道内経済環境は全体に停滞感が根強く感じられ
新幹線の開業以外には特に明るいニュースも少ないですが、当部の得意分野を伸ばし当期以上の受注額と収益を目指し株主様やお客様からの信頼と期待に応えられるように部員一同精一杯の努力を継続してまいります。

東日本営業部
震災完全復興を目指す東北地域と東京オリンピックに向け大規模工事に着手した関東圏を担当している東日本営業部。また、
今後更に拡大していくインバンド市場等の対策として、「観光
バス」という商品に特化した、西日本全域をカバーするバス事業の専門部隊も有しています。
昨年は、関東を始め西日本でのバス受注が好調。全体的には建設機械、大型車輌の受注も活発に行われ、投資額並びに総粗利
額は受注目標を達成する事が出来ました。特にリース契約が伸
びた事は将来の収益アップに貢献出来たものと考えております。今年度に付きましても、「物件の価値」に軸を置き建設関
連機械、大型車輌・バスを中心に積極的受注活動を展開します。競合激化はより強くなるとは思いますが、丁寧且つスピード感を持って一年間頑張って参ります。

医療関連営業部
関東地区
37.6％

受注高
341億円

東北地区
18.6％
■3

北海道地区
43.8％

医療関連営業部は札幌圏を中心とした営業課と関東圏を中心とした東京営業課、東北エリア全域をカバーする東北営業課の３拠点で営業展開させて頂いております。当期は引続き厳しい市
場環境に変わりはないですが、東北エリアにおける営業力強化を目的とした東北営業課の新設、医療機関の移転新築に絡む設
備 投 資 の 需 要 も あ り、 結 果 と し て、 受 注 ベ ー ス で 対 前 年 比112.5％と営業部全体では一定の成果を上げる事が出来ました。

次期においても診療報酬改定、翌年の消費税増税も予定される等、年々厳しくなる医療環境ではありますが、専門部署として業界動向を適切に把握し、３拠点でそれぞれが特長を活かして、今後もお客様との信頼関係を第一に、社業の発展に精一杯努力して行く所存でございます。

サービス事業・商業施設関連営業部
当営業部は、専門営業部の一つとして、食品加工や店舗流通、
アミューズ並びにレジャー等のサービス業界全般を担当しております。組織としては、北海道内（主に道央圏）を担当する営業課と、関東圏を担当する東京営業課の２拠点体制でございます。
当期においては、新規開拓を積極的に進めて、今後に繋がる営業に注力致しました。通期目標に対する達成率では、投資額で101.5％、総粗利額で116.8％と相応の成果を出す事ができました。
次期につきましては、地域密着営業によってお取引先への訪問回数を増やしながら、それぞれのニーズに応えていく為の提案
営業を行っていきます。
厳しい状況が予想されますが、営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

環境事業営業部
環境事業営業部は、省エネルギー及びCO₂削減に重点を置き、補助金を活用した省エネルギー機器のリース契約やESCO事業
中心に営業活動を行っております。
当期におきましては、北海道及び青森県内の自治体へ街路灯
LED化事業の提案を行ったほか、お取引のある病院や商業施設へ省エネ機器導入の提案を行いました。
次期におきましても、引き続き北海道・東北地区を中心とした営業活動となりますが、特に東北地区営業担当を青森支店に置きまして、より地域に密着した営業を行って参ります。また、再生可能エネルギーの賦存量の多い地区であり、エネルギー地
産池消や災害対応可能な地域づくりへの協力も、これからの提案事項と考えております。

ご契約を通じて消費エネルギー及びCO₂の削減に貢献し、社業発展のため営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

スペースシステム事業部
スペースシステム事業部では、地域の皆さまに永く親しまれる
近隣型複合商業施設等のプランニング・開発・取得・運営を行う不動産専門の事業部です。
当期におきましては、新たに神奈川県・千葉県・福島県にて新規開発店舗が開業となりました。北海道においては既存施設の取得や自社保有施設の売却を実施致しました。これにより期末での運営店舗は60拠点にて153店舗、賃貸総面積（建物延床）
約57,602坪、総敷地面積176,566坪と順調に推移しております。
次期におきましては、事業部開設から25年の節目となる事からも、これまでの経験を元に一層充実した施設創りを進めると共に、既存施設のバリューアップや計画的な保守管理を実践しオーナー様やテナント様との信頼関係を更に強固なものとし、株主様の御期待に応えられるよう邁進していく所存でございます。

メディカルサポート開発室
メディカルサポート開発室は関東を中心に医療、介護福祉施設の経営改善ならびに運営支援をおこなっております。具体的には資金調達・購買物品ベンチマーク・物品調達・購買品物流管理・建物メンテナンス営繕・リネン、給食、清掃等委託業務品
質管理・IT業務支援・駐車場運営・売店管理・不動産賃貸等です。
今後は関連会社でありますメッドネクスト株式会社との一体化を進め、お客様の満足度を高めながら医療介護福祉業界でのワンストップサービスを目指す考えでおります。
次期においては医療関営業部との連携を強化し、北海道、関東地区での営業を積極的に展開し、お取引先の拡大と運営基盤の強化を進め、微力ではありますが社業の発展に貢献できるよう努力してまいります。

4■

財務諸表等●貸借対照表（平成27年12月31日現在）
科（単位：千円）

目

当

期

前

期

資

産

の

部

流

動

資

産

92,147,184

84,963,809

固

定

資

産

17,236,070

17,475,952

流動資産は前期に比べ7,183百万円増加し、92,147

有

形

固

定

資

産

13,814,824

14,109,116

無

形

固

定

資

産

95,922

88,748

投 資 そ の 他 の 資 産

3,325,324

3,278,087

繰

延

資

産

126,409

125,041

資

産

合

計

109,509,663

102,564,802

負

債

の

部

流

動

負

債

39,490,265

35,559,986

固

定

負

債

62,961,141

60,084,724

負

債

合

主

資

資

計

102,451,406

95,644,709

本
本

6,709,413

6,620,193

金2,297,430

2,297,430

本

剰

余

金

2,137,430

2,137,430

利

益

剰

余

金

2,471,861

2,382,734

己

株

式

△

197,308△

197,402348,844

299,900

348,844

299,900

純 資 産 合 計

7,058,257

6,920,092

負債・純資産合計

109,509,663

102,564,802

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金■5が4,350百万円、現金及び預金が3,114百万円増加したことによるものです。

固定資産は前期に比べ240百万円減少し、17,236百万円となりました。これは主に有形固定資産の賃貸資産が290百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は前期に比べて6,945百万円増加し、109,510百万円となりました。

流動負債は前期に比べ3,930百万円増加し、39,490
百万円となりました。これは主に一年内償還予定

金が2,069百万円増加し、支払手形が310百万円、買掛金が225百万円減少したことによるものです。

固定負債は前期に比べ2,876百万円増加し、62,961

百 万 円 と な り ま し た。 こ れ は 主 に 長 期 借 入 金 が3,894百万円増加し、社債が1,234百万円減少した

ことによるものです。

資

自百万円となりました。これは主にリース投資資産の社債が2,424百万円、一年内返済予定の長期借入

純 資 産 の 部株POINT

この結果、負債合計は前期に比べて6,807百万円増加し、102,451百万円となりました。

純資産合計は前期に比べ138百万円増加し、7,058
百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が増加したことによるものです。

●損益計算書（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
科

目

当

上

高

34,470,934

32,828,722

価32,015,729

30,293,799

2,455,207

2,534,923

1,974,296

売
売

上
売

原
上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

期

（単位：千円）前期

科

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,929,759

480,911604,065

現金及び現金同等物の増減額

3,113,921

現金及び現金同等物期首残高

10,090,173

10,624,503

現金及び現金同等物期末残高

13,204,094

10,090,173

30,392

33,103

営

業

外

費

用

18,387

20,775492,917616,392

特

別

利

益

105,507

29,401

特別損

失10,49036,062

税 引 前 当 期 純 利 益

587,934

609,731

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

307,432

387,610

過

年

度

法

人

税

等

15,807

―

法

人

税

等

調

整

額

23,036△ 115,235

287,732

337,357

当

期

純

利

益

期

1,930,858

益

△

前

82,422

収益

期

投資活動によるキャッシュ・フロー

外

利

当

△ 3,898,260

業

常

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

営経●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）△ 4,841,731△

29,4994,336,901△

534,330

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が588
百万円となり、賃貸資産の売却による収入1,233百万円、賃貸資

産減価償却費770百万円等の増加に対し、リース債権及びリース
投資資産の増加額4,660百万円、賃貸資産の取得による支出1,377

百万円、仕入債務の減少額535百万円等の減少により3,898百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入100百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支POINT出15百万円等の減少により82百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額

当期の売上高は主にリース収入の増加により前期に比べ1,642百5,892百万円、社債の発行による収入3,052百万円、債権流動化に利益率の低下及び経費の増加等により営業利益は前期に比べ123

1,910百万円、債権流動化の返済による支出1,324百万円等の減少

万円増加し34,471百万円となりました。

百万円減少し481百万円、経常利益は前期に比べ123百万円減少

し493百万円となりました。固定資産売却損益等を特別利益、特よる収入1,420百万円等の増加に対し、社債の償還による支出により6,930百万円の増加となりました。

別損失に計上し、当期純利益は前期に比べ50百万円減少し288百万円となりました。

6■

千葉支店開設感謝パーティーの開催

７月24日に、これまでの発展とご支援をいた
だいた皆様への感謝の意を込めまして、開設
20周年感謝パーティーを開催いたしました。

中道リースの環境活動
エコキャップ運動の推進
ペットボトルキャップを積極的に分別回収することにより、焼却処分の際に発生する
CO₂の抑制に努めています。
回収したペットボトルキャップを売却し、発展途上国の子供たちに感染症のワクチンを届けるNPO法人エコキャップ推進協会の活動に賛同しています。

植樹活動
中道リースでは森づくりを通じて、地域の生物多様性の保全に取り組んでいます。
「さっぽろふるさとの森づくり植樹祭＆育樹祭」に社員が参加し、他の市民とともにハルニレやアオダモ、チシマザクラなどの苗木を植樹しました。
北海道札幌市「茨戸川緑地」■7

第43期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第43期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

❶当社の株式購入のきっかけをお選びください。
安定性
その他 12.5％
18.8％
割安感
20.8％

買い増し
17.1％
売却 4.9％

成長性・
将来性
27.1％

配当利回り
20.8％

未定
26.8％

❹当社のIR活動についてのご感想をお選びください。
内容が分かりやすい 5.3％
内容が
分かり
にくい
5.3％

❸上記で売却を選択された方は、売却の理由をお選びください。

❷今後の当社株式に関するお考えをお選びください。

株主還元が期待できない
50.0％

長期保有
51.2％

❺今後どのような情報の充実を望まれますか？
社会貢献
活動 10.2％

満足
13.2％

不満足
23.6％
ふつう
52.6％

業界動向
14.3％
その他 6.1％

株価の上昇が見込めないため 33.3％

成長性・将来性がない 16.7％

経営方針
18.4％

業績・
財務内容
51.0％

❻アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
1. 優待はあったほうが良い。配当は少なくても良い。
（北海道外 無職 50代男性）
2. 上場廃止すべき（北海道外 公務員 60代男性）
3. 北海道人として、道内企業を応援しています。成長期待しています。
（北海道 無職 60代男性）
4. 株価対策をお願いしたい。
（北海道外 法人 60代男性）
5. 上位の取引所上場を目指してほしい。
（北海道 会社員 30代男性）
6. 積極的な株主還元策（株主をもう少し大事にしてほしい）（北海道外 公務員 60代男性）
7. 優先株の買入れ前倒し償却、高収益性を期待します。
（北海道外 男性）
8. 期待しています頑張って下さい（北海道外 無職 70代以上男性）
9. 東証上場を期待します。
（北海道外 会社員 60代男性）
10. 関東、東京では全く知られていません。
（北海道外 会社員 60代性別不明）（北海道外 会社員 60代男性）
11. 東証に早く上場してほしい。
（北海道外 自営業 40代男性）
12. 配当金の受領に関して、ゆうちょ銀行の取扱にしてほしいです。
（北海道 主婦 60代女性）
13. 株主通信を読むのが楽しみです。ホームページも見ています。
14. 配当の増額（北海道 会社員 40代女性）
15. 業績が向上していないのが残念。今後の一層の努力を望む（北海道外 会社員 50代男性）
16. 証券会社に勧められて購入しましたが、不況に負けず立ち向かう意気に応援したいと買い増ししました。頑張ってください。（北海道外 無職 70代以上女性）
株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

名

（平成27年12月31日現在）

取締役及び監査役

設 立 年 月 日

札幌市中央区北１条東３丁目３番地
昭和47年４月21日

員 141名資本

金 2,297.4百万円

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取 締 役（ 社 外 ）不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋
業

取取 締 役（ 社 外 ）

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
従

関
遠
西
石
君
向
中
池
髙
村
柴

代表取締役社長

中道リース株式会社） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

社

（平成28年３月25日現在）

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

藤
中
井
島
田
田
原
橋
木
田

株式の状況

（平成27年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数

（3）株
（4）大
株

主

数

株
主

主
名

30,000,000株

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株■9●所有者別株式分布状況（普通株式）
自己株式
298千株

普通株式 7,458,673株（自己株式1,221,127株を除く）
A種優先株式
790,000株
普通株式
A種優先株式持株

数1,519,200 株
寛 普通株式
790,000
Ａ種優先株式株式会社北洋銀行
普通株式
410,728
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
831,000
ノースパシフィック株式会社 普通株式
823,000
日本トラスティ・サービス
普通株式
293,000
信託銀行株式会社（信託口４)
株式会社北海道銀行 普通株式
290,000
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
253,000
関崇
博 普通株式
146,000
株 式 会 社 福 島 銀 行 普通株式
106,000
株 式 会 社 ほ く や く 普通株式
100,000
関

寛
政 幸
秀 之
晃 司
邦 彦
直 範
美知子
和 男
正 幸
靖 雄
龍

0.60％
3.43％

その他国内法人
2,112千株

24.34％

508名

17.50 ％

金融機関
3,006千株●地域別株主分布状況（普通株式）
北海道地方
199名

13.83
9.57
9.48
3.38
3.34
2.91
1.68
1.22
1.15

個人・その他
3,210千株

36.99％
34.64％

1名

持株比率

証券会社
52千株

中国地方
12名

九州地方
9名

2.36％
1.77％

1.38％
四国地方
7名

7.28％

中部地方
47名

9.25％ 24.41％
14.37％
近畿地方
73名

関東地方
124名

39.18％

東北地方
37名

ネットワーク（平成28年３月25日現在）

経 営 の 理 念本社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727

部■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

水戸支店■〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号 水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

宇都宮支店■〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号 宇都宮センタービル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

営

業『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎	地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎天
 然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日から12月31日まで●WEBサイトのご案内

定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準

日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
証券会社に口座をお持ちの場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

お

ご

取

扱

お取引の証券会社になります。

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口 座の場 合 」の郵 便 物 送 付
意
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

注

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡くださ
い。

中道リース

検 索

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公

告

方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

ではプレスリリース、「リースについて」には、リー 「IR情報」
スの仕組み、リース対象物 決算短信、業績状況、株主
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開しております。

元気からはじめます。
見やすく読みまちがえにくい
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この冊子は「再生紙」と環境に配慮した「植物油インキ」を使用しております。