市川町農業景況調査

２０２２年７－１２月期

市川町商工会目

次Ⅰ．調査要領 ......................................................................................................... 1
１．調査目的 .................................................................................................. 1２．管内調査 .................................................................................................. 1

Ⅱ．管内調査結果 ................................................................................................. 2
１．業況 ......................................................................................................... 2

２．採算の状況 .............................................................................................. 4

３．資金繰りの状況 ....................................................................................... 6

４．人材の状況 .............................................................................................. 7

６．今後の経営方針 ..................................................................................... 10７．新型コロナウイルスによる影響 ........................................................... 11８.原油高・原材料高による影響（今回調査から追加） ............................ 12

Ⅰ．調査要領

１．調査目的管内の農業者の景気動向について、その実態を把握すると共に、全国の情勢との違いを把握する。
※全国の情勢は、日本政策金融公庫「農業景況調査」の調査結果を参照にした。

２．管内調査
市川町商工会管轄内の農業者を対象に、アンケート調査を実施した。
（１）対象農業者数…５者（２）調査方法…商工会の職員による訪問面接調査（３）調査対象期間…２０２２年７月から１２月末の半年間を対象とした。
※指標について本報告書のＤＩとは、「ディフュージョン・インデックス」（景気動向指数）の略で、各調査項目において増加・上昇・好転とした事業者割合から、減少・低下・悪化とした企業割合を引いたものである。
※本報告書の変更について
今期から、「新型コロナウイルス感染症に関する事業所アンケート調査」の内容を本調査書に統合した。なお、統合にあたり、質問の整理・追加を行った。

1Ⅱ．管内調査結果
１．業況（１）業況ＤＩ（2022 年通期）
2022 年の業況が、「良くなった」「悪くなった」と回答した事業者は２者ずつ、「変わらない」と回答した事業者は１者あり、ＤＩは 0.0 であった。
全国のＤＩは▲39.1 であった。市川町の業況は、全国の業況よりも良い。

図表１．業況ＤＩ（2022 年通期）

農業者数
合計

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

20%

110%

20%

230%

540%

50%

構成比

市川町

全国

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

ＤＩ

ＤＩ

40.0
60%

20.070%

80%

40.0
90%

0.0

▲39.1

100%
1.良くなった

2.変わらない
3.悪くなった（２）業況判断の背景（自由回答）「良くなった」背景として、「酒米の生産量の増加」を挙げている。
「変わらない」背景として、「販売点数の激減を、購入単価上昇で補ったこと」を挙げている。
「悪くなった」背景を挙げた事業者はいなかった。

【参考資料】

自由記述回答問 2-2 業況判断の背景について、貴社が感じておられることをお書きください。
米作補助金が大規模農家へ移行後、家庭菜園離れが農山村で一気に進んでおり、量的販売点数は激減しているが、都市部に於いてはコロナ禍後家庭菜園新規参入が増え、一人当たり購入単価が上がり、農村部でも少量多品種化が進み、売上点数減ながら売上金額は確保できている状況。
酒米の生産量が増えた。

2

（３）業況ＤＩ（2023 年見通し）

2023 年の業況見通しを、「良くなる」と回答した事業者は１者、「変わらない」「悪くなる」と回答した事業者は２者ずつあり、ＤＩは▲20.0 であった。
全国のＤＩは▲31.8 であった。2022 年の業況と同じく、2023 年の業況見通しにおいても、市川町の方が全国よりも良い。
図表２．業況ＤＩ（2023 年見通し）

農業者数
1.良くなる 2.変わらない 3.悪くなる
10%210%20%

合計

230%

540%50%

構成比

市川町

全国

1.良くなる 2.変わらない 3.悪くなる

ＤＩ

ＤＩ▲ 20.0

▲31.8

20.0
60%

40.0
70%

80%

40.0
90%

100%
1.良くなる2.変わらない
3.悪くなる3２．採算の状況（１）採算ＤＩ
採算が「良くなった」「変わらない」と回答した事業者は２者ずつ、「悪くなった」と回答した事業者は１者あり、ＤＩは 20.0 であった。
全国のＤＩは、▲43.1 であった。市川町の採算は、全国よりも良い。

図表３．採算ＤＩ
農業者数
合計

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった20%

210%20%130%

540%50%構成比市川町全国

1.良くなった 2.変わらない 3.悪くなった

ＤＩ

ＤＩ

40.060%40.070%80%

20.090%

20.0

▲43.1

100%
1.良くなった

2.変わらない
3.悪くなった（２）収支が好転、または悪化した理由
収支が好転した理由を、「2.人手の影響」「5.買取先企業の影響」と回答した事業者が 1者ずつあった。一方、悪化した理由は、「4.材料・肥料等仕入先の影響」であった。

図表４．採算好転悪化の理由※回答件数は 1 件ずつ。端数処理の影響でパーセンテージが異なっている。

4

（３）販売価格ＤＩ
販売価格が「上昇した」「変わらない」と回答した事業者は２者ずつ、「下落した」と回答した事業者は１者あり、ＤＩは 20.0 であった。
全国のＤＩは▲6.4 であった。前回調査と同じく、市川町の販売価格は全国よりも高い傾向にある。
図表５．販売価格ＤＩ
農業者数
合計

1.上昇した 2.変わらない 3.下落した

20%

210%20%130%

540%50%

構成比

市川町

全国

1.上昇した 2.変わらない 3.下落した

ＤＩ

ＤＩ

40.060%40.070%80%

20.090%

20.0

▲6.4

100%1.上昇した

2.変わらない
3.下落した（４）生産コストＤＩ
生産コストが「上がった」と回答した事業者は４者、「変わらない」と回答した事業者は１者あり、市川町のＤＩは▲80.0 となった。
全国のＤＩは▲88.3 であった。全国と市川町ともに、生産コストは上昇傾向にある。
図表６．生産コストＤＩ
農業者数
合計

1.下がった 2.変わらない 3.上がった

00%

110%

20%

430%

構成比

市川町

全国

1.下がった 2.変わらない 3.上がった

ＤＩ

ＤＩ▲ 80.0

▲88.3

540%

50%

0.060%

20.070%80%

80.0
90%

100%
1.下がった

2.変わらない
3.上がった5

３．資金繰りの状況（１）資金繰りＤＩ
資金繰りが「変わらない」と回答した事業者は４者、「厳しくなった」と回答した事業者は１者あり、ＤＩは▲20.0 であった。
「楽になった」と回答した事業者はいなかった。
全国のＤＩは▲37.2 であった。市川町の方が資金繰りの状況は良いが、全国と市川町の双方とも資金繰りの状況は厳しい。
図表７．資金繰りＤＩ
農業者数
1.楽になった 2.変わらない 3.厳しくなった

00%

420%

140%

合計

構成比

市川町

全国

1.楽になった 2.変わらない 3.厳しくなった

ＤＩ

ＤＩ▲ 20.0

▲37.2

50.0
60%

80.0
80%

20.0
100%

1.楽になった
2.変わらない
3.厳しくなった

6

４．人材の状況（１）人材ＤＩ
人材が「適正」と回答した事業者は３者、「不足」と回答した事業者は２者あり、市川町のＤＩは▲40.0 であった。「過剰」と回答した事業者はいなかった。
全国のＤＩは▲37.0 であった。市川町と全国ともに人材不足の傾向がある。市川町の方が、全国よりもやや不足気味である。

図表８．人材ＤＩ
農業者数
合計

1.過剰である 2.適正である 3.不足である

00%

310%20%

230%

構成比

市川町

全国

1.過剰である 2.適正である 3.不足である

ＤＩ

ＤＩ▲ 40.0▲37.0

540%50%0.060%

60.0
70%

80%

40.0
90%

100%
1.過剰である

2.適正である
3.不足である（２）人材が過剰又は不足の理由
人材が「不足である」と回答した２者とも、「3.従業員が定着しない」を理由とした。

図表９．人材過不足の理由
1. 仕事量の増加(減少)2. 新規採用者の不足(過剰)3. 従業員が定着しない4. 高齢化による退職
5. 能力や経験の不足
6. 介護や出産、病気等による勤務減
7. 設備増強による効率化アルバイトの勤務時間が減ったため
8. その他（アルバイトの勤務時間が減ったため）

100%

7

５．設備投資の実施状況（１）今期の設備投資
2022 年に設備投資を「実施した」と回答した事業者は３者、「実施していない」と回答した事業者は２者であった。

図表１０．今期の設備投資実施状況
農業者数
1.実施した

構成比2.実施していない

30%

合計

220%

540%

60%

全国

1.実施した2.実施していない

60.0

40.0

80%

「実施した」―

100%
1.実施した2.実施していない（２）今期の設備投資予定
2023 年の設備投資を「予定している」と回答したのは４者(80%)あり、「予定していない」と回答したのは１者(20%)だった。
全国で「予定している」と回答は 45.0％であった。市川町の方が、全国よりも設備投資に対して積極的である。

図表１１．今期の設備投資の予定
農業者数

構成比

1.予定している 2.予定していない
40%

120%

40%

合計

全国

1.予定している 2.予定していない 「予定している」
580.0

60%

80%

20.0

45.0

100%
1.予定している
2.予定していない

8

（３）前年と比べた今年の設備投資額
2023 年に設備投資を予定している事業者４者のうち、「1.増加する」と回答した事業者が２者、「2.同程度」と回答した事業者が２者であった。

図表１２．前年と比べた今期の設備投資額1.増加する
50.0%

2.同程度

50.0%3.減少する

9

６．今後の経営方針（１）重視する経営方針
今後の経営方針について、「1.売上規模の拡大」を挙げた事業者が２者、「5.新技術・新品種の導入」、「6.ブランド化等による差別化」、「人材確保」を挙げた事業者がそれぞれ１者ずつあった。

図表１３．今後の経営方針
1. 売上規模の拡大
2. 生産性の向上に向けた設備の増強
3. 加工・販売事業への進出・拡大

20%
40%

4. 輸出・海外事業への進出・拡大
5. 新技術・新品種の導入
6. ブランド化等による差別化

20%

7. HACCP・GAPの取得などによる生産工程管理の高度化
8. 現状維持20%

9. 事業の縮小または譲渡
人材確保（２）経営方針に対する取り組み状況（１）に挙げた経営方針に対する取り組みについて、「1.すでに対応策を取っている」とした事業者は１者のみであった。残り４者は、「3.思っているが対応策はとっていない」と回答している。経営課題を認識しているものの、着手に至っていない現状がわかった

図表１４．経営方針に対する取り組み状況

20%
1.すでに対応策を取っている
2.近々に対応策を取る予定である
3.思ってはいるが対応策はとっていない
4.対応策を取る予定はない
80%

10

７．新型コロナウイルスによる影響（１）今期売上高への影響「3.あまり影響なし」は３者、「4.やや良い影響がある」「5.かなり良い影響がある」
はそれぞれ１者ずつあった。「良い影響がある」と回答した事業者は、前回調査より増えている。新型コロナウイルスの影響は、収束に向かっている様子がうかがえる。
図表１５．新型コロナの売上高への影響

1.多大な悪影響あり

20%

2.少し悪影響あり
3.あまり影響なし
20%

60%
4.やや良い影響がある
5.かなり良い影響がある（２）今期の採算（経常利益）への影響「3.あまり影響なし」は４者、「2.少し悪影響あり」は１者だった。新型コロナウイルスの悪影響は収束に向かっているが、完全に無くなってはいない。

図表１６．新型コロナの採算（経常利益への影響）

1.多大な悪影響あり
20%
2.少し悪影響あり

3.あまり影響なし

4．やや良い影響がある
80%
5．かなり良い影響がある

11

８.原油高・原材料高による影響（今回調査から追加）（１）今期売上高への影響「1.多大な悪影響あり」「3.あまり影響なし」は２者ずつ、「2.少し悪影響あり」は１者であった。原油高・原材料高に関する影響は、前回調査より少なくなっている。

図表１７．原油高・原材料高の売上高への影響

1.多大な悪影響あり
40%

2.少し悪影響あり

40%

3.あまり影響なし
4．やや良い影響がある
5．かなり良い影響がある

20%（２）今期の採算（経常利益）への影響「1.多大な悪影響あり」「3.あまり影響なし」が２者ずつ、「2.少し悪影響あり」が１者であった。売上高と同じく、原油高・原材料高は採算に悪影響を与えている。

図表１８．原油高・原材料高の採算（経常利益）への影響

1.多大な悪影響あり
40%

2.少し悪影響あり

40%

3.あまり影響なし
4．やや良い影響がある
5．かなり良い影響がある
20%

12

（３）販売価格に転嫁できているか「1.ほぼ転嫁できている」は２者、「4.全く転嫁できていない」は３者あった。販売価格に転嫁できている事業者と、転嫁できていない事業者の差は、前回調査より大きくなっている。
図表１９．原油高・原材料高を価格に転嫁できているか

１.ほぼ転嫁できている

40%

２.半分程度転嫁できている
３.やや転嫁できている60%

４全く転嫁できていない（４）事業への影響（自由記述）
原材料費と配送コストの上昇
資材、飼料の価格高騰
農薬、肥料、燃料等の価格高騰

13