平成25平成25年
25年3月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成25年5月15日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援部シニアマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 田中 正（氏名） 田渕 広宣
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6578-0029
平成25年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

5,624
―
87
―
57
―
2,845
―
544
―
544
―
25年3月期 17百万円 （―％） 24年3月期 484百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭176.897,948.46
25年3月期 ―百万円％

176.83―
7,674.67―
24年3月期 ―百万円

％

15
484

―
―

売上高営業利益率

％

％

1.2
11.3

1.6
19.1

平成24年３月期は、11月決算から３月決算へ決算期を変更したことに伴い、４ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,665
5,073
25年3月期 224百万円

253
△264
24年3月期 △293百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.8
△5.8

2,411.57△4,786.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

32
817

261
78

△335
24

1,249
1,291

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,930
5,650

0.0
0.5

△375
140

経常利益
％

百万円

59.3

△410
75

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

29.9

△270
20

―

％

円銭

28.7

△2,901.04
214.89―※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ16．「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

96,090 株 24年3月期
3,020 株 24年3月期
87,851 株 24年3月期

64,340 株
3,020 株61,016 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期

4,573
2,485

％

百万円

―
―

％

119
566

当期純利益

百万円

―
―

％

65
560

百万円

―
―

％

8
430

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

97.68
7,058.68

97.65
6,815.53

平成24年３月期は、11月決算から３月決算へ決算期を変更したことに伴い、４ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

4,355
4,728
25年3月期 211百万円

自己資本比率
百万円

240
△270
24年3月期 △299百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.9
△6.3

2,271.14△4,885.79

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,380
4,650

0.6
1.7

△380
140

経常利益
％

百万円

17.4

△420
65

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

0.0

△275
10

―

％

円銭

16.5

△2,954.77
107.45―※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．２ 「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
16
16
16
17
19
20
21
22
23
23
23
24
24
26
28
30
30
30
30
30

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により緩やかな回復傾向が見られ、円高解消
による景気回復へ国内経済は明るい兆しが見えつつありますが、雇用情勢、所得環境は依然として厳しく、個人消費の伸び悩みが続いております。
外食産業におきましても、個人消費者の節約志向の定着により、顧客確保のための企業間競争がさらに激化するなど、企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度は、前期から引き続き「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした収益体質の確立を行うべく、マーケティングや販売促進活動の抜本的な見直し、新商品の開発、閑散期の需要拡大等、事業全般の収益力の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、当期からスタートした夏季メニュー「焼福セット」や、単品商品・ドリンクメニューの充実を行うとともに、冬季の繁忙期に向けてグランドメニューの全面リニューアルや、早期特典による宴会需要の確保、天然とらふぐコースの強化など、顧客のニーズに合わせた積極的な施策を実施いたしました。また、店舗従業員の研修を一新し、商品知識や品質管理能力の向上、店舗空間や設備の改善、接客を基礎から再研修するなど、お客様に喜んで頂ける接客、また食べたくなる料理の提供、また来たくなる店づくり等、全従業員の意識改革による店舗現場力を強化いたしましたことにより、「玄品ふぐ」の既存店舗は前年を上回る売上高となりました。
当連結会計年度末における直営店舗は前連結会計年度末から２店舗減少し46店舗（関東地区28店舗、関西地区14
店舗、その他４店舗）となり、その結果、当連結会計年度の売上高は3,055百万円となりました。また、フランチャ
イズ店舗数は前連結会計年度末から１店舗増加し39店舗（関東地区22店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により626百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,582百万円となりました。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦
パーキングエリアでは、新商品の導入、顧客満足度向上を第一にしたエリア運営を行っておりますが、売上高はほぼ前年並みとなりました。株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、メニューの改善や店舗に合わせた販売促進活動の見直しを行う事により売上回復を図っておりますが、依然厳しい状況が継続しております。また、当社におきましても新規業態として好評頂いておりました「ふぐ・かに専門玄品」への業態変更

を２店舗実施いたしました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から３店舗減少し19店舗となり、当連結会計年度の売上高は1,941百万円となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数等は前連結会計年度
末から４店舗減少し104店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,624百万円、営業利益は87百万円、経常利益は57
百万円となりました。また、当連結会計年度に店舗閉鎖損失による特別損失64百万円等を計上したこと等により、当期純利益につきましては15百万円となりました。
なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から３月31日）に伴い４ヵ月の変則決算となるため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②

今後の見通し次期の見通しにつきましては、原点回帰戦略を更に推し進めるべく、以下の施策を図ることで、収益体制企業へと転換を図り増益を達成してまいります。
・店舗毎の中長期的な目標設定とその達成に向けた施策の実施
・接客面を中心とした店舗現場力の強化
・年間を通じてお客様に喜んでいただける新メニューの開発・販売
以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高5,650百万円、営業利益140百万円、経常利益75百万円、当期純利益は20百万円を予定しております。
(注)本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するもの
ではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

－2－

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して407百万円減少し4,665百万円となりました。これは主に未収消費税等の増加58百万円等の増加要因はあったものの、八尾商品センターの売却等による有形固定資産の減少428百万円、たな卸資産の減少57百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して925百万円減少し4,412百万円となりました。これは主に借入金の返済815百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して517百万円増加し253百万円となりました。これは主に当期純利益の計上等による利益剰余金の増加15百万円、平成24年５月31日に実施いたしました第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加500百万円等の要因によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第三者割当増資による株式の発行による収入、有形固定資産の売却による収入等の増加要因はあったものの、借入金の返済による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、当連結会計年度末には1,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32百万円となりました。これは、未払消費税等の減少額65百万円、未収消費税等の増加額58百万円等の減少要因はあったものの、減価償却費153百万円、たな卸資産の減少額57百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は261百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出58百万円等の減
少要因はあったものの、有形固定資産の売却による収入345百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は335百万円となりました。これは、株式の発行による収入483百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出639百万円、短期借入金の純減額175百万円等の減少要因によるものであります。
なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から３月31日）に伴い４ヵ月の変則決算となるため、本文中の記載については、前期比較を記載しておりません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.1

0.2

△17.8

△5.8

4.8

58.2

64.1

48.5

20.5

21.3

－

8.8

94.1

－

118.2

－

7.3

0.6

－

0.4

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成21年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
４．平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、４ヵ月の変則決算であり、かつ、当該期間が当社の繁忙期であり営業キャッシュ・フローが相対的に多額となっているため記載しておりません。なお、平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は5.7年、インタレスト・カバレッジ・レシオは40.2倍であります。

－3－

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりましたが、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事
項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
①

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グ
ループのリスクを管理してまいります。
②

売上高の季節変動について

当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である10月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバ
イト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、閑散期需要の開発等に注力することで年間を通じて営業活動を平準化していく方針としております。
なお、前連結会計年度は決算期により４ヵ月決算となっておりますので、平成24年３月期の四半期別の売上高につきましては記載しておりません。
（単位：百万円）
区分

平成24年３月期
金額

平成25年３月期
構成比

金額

構成比

－

－％

1,929

34.3％

第１四半期売上高

－

－％

986

17.5％

第２四半期売上高

－

－％

943

16.8％

－

－％

3,694

65.7％

－

－％

1,926

34.3％

－

－％

1,767

31.4％

2,845

100.0％

5,624

100.0％

上半期売上高

下半期売上高
第３四半期売上高
第４四半期売上高
通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③

減損会計について

当社グループにおいて、今後店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信⑤

ストック・オプション制度について

当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
⑥

借入金の返済について
当社グループは、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議、増資を含めた資本増強を推し進めてまいりました。
その結果、平成24年５月31日の増資並びに経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。
⑦

第三者割当による新株予約権の発行について

平成23年10月19日開催の取締役会において、今後の事業活動に必要な資金調達を第三者割当による新株予約権の発行にて行う事を決議しております。当該新株予約権の全てが行使された場合に発行される新株式14,000株は取締
役会決議日の発行済株式総数の23.44％を占めております。これら新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。なお、平成24年４月10日付で割当先の保有する新株予約権450個（12,600株）の全てを、株式会社ジオブレインに譲渡されております。

－5－

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとら
ふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門

玄品」、「壇之浦パーキングエ

リア」、回転寿司「すし兵衛」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
なお、株式会社富士水産は平成23年11月30日をもって事業活動を休止しており、株式会社ぐろーばる農園は、平成25年４月22日に株式譲渡をしております。

※連結子会社＊関係会社で持分法非適用会社（関係会社の状況）
名称

住所

資本金

株式会社関門福楽館 大阪市西区

30百万円（連結子会社）（注）１

主要な事業の内容
壇之浦パーキング
エリアの運営

議決権の所有割合

役員の兼任１名
100.0％

役員の兼任２名
神奈川県小田原市

85百万円

すし兵衛の運営

100.0％

（注）１

商品の販売
資金の貸付
債務保証

（連結子会社）
株式会社富士水産

商品の販売
資金の貸付

（連結子会社）
株式会社だいもん

関係内容

長崎県対馬市

３百万円（注）２

水産養殖事業（事業停止中）（注）１．特定子会社に該当しております。
２．事業活動を停止しております。

－6－

役員の兼任１名
100.0％

商品の仕入
資金の貸付

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカ
ンパニーとなることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、店舗ごとの売
上高営業利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築へと方針転換いたします。関門海の強みである①ふぐ料理業界でNO.１であること、②水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベル
であることを活かし、不採算事業から撤退し、収益性と成長性の高い事業分野へ経営資源を集中してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発、マーケティング方法の見直し等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
②

不採算店舗・事業の収益改善

当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、不採算店舗・事業の存在があげられます。高い利益率へと回復するためには、それぞれの店舗の特性を的確に捉えた施策を実施することにより、売上高の増加による収益改善を図りつつ、本部コストの効率的な使用の徹底によるコントロールが必須であります。また、収益改善が見込めない店舗や事業につきましては、早期に売却・撤退を図ってまいります。
③

財務体質の改善平成24年５月に実施した第三者割当増資及び業績の改善により、当連結会計年度末において債務超過を解消することができました。しかし、依然として当社グループの財務体質は脆弱な状況にあることから、引き続き、当社グ
ループは原点回帰の事業方針のもと、業績の改善、在庫の圧縮による営業キャッシュ・フローを確保しつつ、財務体質の改善を目指してまいります。

－7－

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,291,864
157,637
1,151,946
11,003－
163,844△8,083

1,249,845
157,899
1,090,472
14,571
43,134
261,840△7,573

流動資産合計

2,768,212

2,810,190

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※12,679,990△1,591,408※1

1,088,582

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※12,505,121△1,627,932※1

128,064△121,602
6,461

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1

320,414850,027△761,363

877,188
125,612△117,657
7,955※1

113,704
825,624△748,744

その他（純額）88,66476,880

有形固定資産合計

1,504,122

1,075,729

9,297

6,793

9,297

6,793

6,325
762,457
53,505△30,8024,150
740,828
63,863△36,269

791,485

772,5722,304,905

1,855,096

5,073,117

4,665,286

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－8－

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

139,208
1,582,324
2,247,079
297,133
9,086
68,071
7,528
73,276

当連結会計年度(平成25年３月31日)

134,393
1,406,461
2,270,893
294,798
42,0872,590
21,84035,901※1

4,423,708

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

※1

802,397
111,659

4,208,965※1

139,261
63,776

914,056

203,037

負債合計

5,337,764

4,412,003

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

346,706
455,703△805,904△287,980

596,896
705,893△790,364△287,980△291,474

224,445△2,010－△2,010－

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

28,837

28,837

純資産合計△264,646

253,283

負債純資産合計

5,073,117

4,665,286－9－

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

※1

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,845,723
940,557

5,624,247
1,939,259

1,905,165

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費

1,360,819

3,684,987※2, ※3

3,597,102

営業利益

544,345

87,884

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
助成金収入
受取和解金
その他

1,225
19,34015,422－
10,852709
26,823－93,785
11,931

営業外収益合計

46,840133,249

営業外費用
支払利息
新株予約権関連費用
増資関連費用その他

30,582
8,436
－
7,452

80,971－
54,99227,442

営業外費用合計

46,471

163,406

544,71457,727

経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他※413,4271,675－※433,222－919

15,103

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
減損損失
増資失権関連費用
その他

※5

※7
※8
※9

※11

2,358
－
18,1581,163
36,043－－
14,306400

34,141
※5

7,081
605
64,382
－
－
2,682
3,974
－
－

※6
※7

※10

72,43078,726

税金等調整前当期純利益

487,387

13,142

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,406－

40,737△43,134

法人税等合計

2,406△2,396

少数株主損益調整前当期純利益

484,980

15,539

当期純利益

484,980

15,539特別損失合計－ 10 －

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

484,980

15,539△19※1, ※2

その他の包括利益合計

△19

2,010
※1, ※2

2,010

包括利益

484,961

17,549（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

484,961－

17,549－－ 11 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

329,564

346,706－
17,141

250,190－

17,141

250,190346,706

596,896

438,561455,703－
17,141

250,190－

17,141

250,190455,703705,893△1,290,885△805,904

484,980

15,539484,980

15,539

当期末残高△805,904△790,364

自己株式
当期首残高

△287,980△287,980

当期末残高△287,980△287,980△810,738△291,474－
34,283484,980

500,380－
15,539519,263

515,919△291,474

224,445

当期変動額合計

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,990△2,010

△19

2,010

△19

2,010

△2,010－△1,990△2,010

△19

2,010

△19

2,010

△2,010－30,773

28,837△1,935－△1,935－28,837

28,837△781,955△264,646－
34,283484,980△1,954500,380－
15,5392,010

517,308

517,929△264,646

253,283

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

487,387
56,712
4,192△20,277
30,582△13,427
8,976
12,913
193,740
74,444△35,679
52,3292,457△9,837△4,175

13,142
153,443
10,402
4,956
80,971△32,616
14,060△17,196
57,905△4,814△4,573△65,481△58,628△2,476△19,208

小計

840,336

129,888

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

52△20,326△2,290709△81,134△17,184

営業活動によるキャッシュ・フロー

817,772

32,27815,231△7,56974,385△744△2,905446

345,974△58,285
29,481△10,887△9,678△35,526

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

78,845

261,077

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他－△8,892
34,023△228△735△175,863△639,322
483,008△255△2,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,167△335,374

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

920,785△42,019

現金及び現金同等物の期首残高

371,079

1,291,864※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

1,291,864※1

1,249,845

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数３社
連結子会社の名称㈱関門福楽館㈱だいもん㈱富士水産
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名㈱ぐろーばる農園
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．事業年度等に関する事項
当社は、繁忙期時の業務効率化を目的として、平成24年２月24日開催の定時株主総会において、決算日を11月30日から３月31日へ変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度は平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっておりま
す。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 15 －

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(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」（当連結会計年度は7,515
千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた6,113
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,717千円は、「未収消費税の増減額（△は増加）」2,457千円、「その他」△4,175千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

土地

320,414千円

建物
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
113,704千円

131,790

37,513452,205

151,217

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

長期借入金

266,130千円

47,387千円

１年内返済予定の長期借入金

167,605

152,934－ 16 －

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（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
3,359千円※２－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

労務費

541,161千円

地代家賃251,530

743,099

減価償却費

54,608

149,593

賞与引当金繰入額

7,164

20,699※３

1,342,605千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
16,061千円※４52,175千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

建物及び構築物

12,022千円

建物及び構築物

その他

1,405

その他

計
※５

32,554千円
667

13,42733,222

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

ソフトウェア

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2,350千円

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

8

6,451千円

機械装置及び運搬具
その他

計
※６

43
586

2,358

7,081

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）―――――――――――――――

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
建物及び構築物

540千円

その他

64

計

605

－ 17 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

※７

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

建物及び構築物除却損

11,074千円

建物及び構築物除却損

12,966千円

原状回復費用5,752

原状回復費用

22,297

その他費用

1,330

解約違約金

15,005

その他費用
計※８

14,114

18,15864,382

営業所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

解約違約金

636千円

原状回復費用

200

その他費用

327
計

※９

―――――――――――――――

1,163

事業構造改善費用の内訳

前連結会計年度（自平成23年12月１日至 平成24年３月31日）

事業計画及び営業戦略の抜本的な見直しに関するコンサルティング費用等であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。
※１０

減損損失

前連結会計年度（自平成23年12月１日至 平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物
神奈川県１店舗

3,807

店舗
その他

合

167
計

3,974

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味売却価額を零として算定しております。
※１１

増資失権関連費用

前連結会計年度（自平成23年12月１日至 平成24年３月31日）

平成24年２月６日開催の当社取締役会及び平成24年２月24日開催の当社定時株主総会で決議いたしました、平成24
年３月14日を払込期日とする第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関して、割当予定先から申込みがなかったた
め、発行しないこととなりましたので、発行準備に際して弁護士、調査機関、印刷会社等に支払った費用を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

－ 18 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△19千円

組替調整額

3,772千円－△1,762

計

△19

2,010

税効果調整前合計

△19

2,010

－

－

△19

2,010

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△19千円

2,010千円

－

－

△19

2,010

△19

2,010

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後－ 19 －

－

－

△19

2,010

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

63,0201,320－

64,340

3,020

－

－

3,020

自己株式
普通株式

（注）普通株式の増加1,320株は、ストック・オプションの行使による増加200株及び行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加1,120株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

平成20年ストック・オプ
ションとしての新株予約

－

－

－

－

－

20,628

－

－

－

－

－

5,284

普通株式

13,720－1,120

12,6002,925－

13,720－1,120

12,60028,837

権
提出会社
（親会社）

平成21年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
平成23年新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）(注)合計（注）平成23年新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 20 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

64,34031,750－96,090

3,020

－

－

3,020

自己株式
普通株式

（注）普通株式の増加31,750株は、第三者割当増資による新株式発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成20年ストック・オプ
ションとしての新株予約

－

－

－

－

－

20,628

－

－

－

－

－

5,284

普通株式

12,600－－12,6002,925－

12,600－－12,60028,837

権
提出会社
（親会社）

平成21年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
平成23年新株予約権（行使価額修正条項付新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

1,291,864千円

1,249,845千円

現金及び現金同等物

1,291,864

1,249,845－ 21 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

－ 22 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△4,786.12円 １株当たり純資産額

2,411.57円

１株当たり当期純利益金額

7,948.46円 １株当たり当期純利益金額

176.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,674.67円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

176.83円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

484,980

15,539普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

484,980

15,539期中平均株式数（株）

61,01687,851－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））

2,177

28

（2,177）（28）

平成18年２月24日定時株主総会決議 平成16年11月29日臨時株主総会決議
ストック・オプション

1,275株

ストック・オプション

348株

平成19年２月27日定時株主総会決議 平成18年２月24日定時株主総会決議
ストック・オプション

950株

ストック・オプション

1,275株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成20年２月28日定時株主総会決議 平成19年２月27日定時株主総会決議
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか ストック・オプション

350株

った潜在株式の概要

ストック・オプション

950株

平成20年２月28日定時株主総会決議
ストック・オプション

350株

平成23年10月19日取締役会決議
行使価額修正条項付新株予約権
12,600株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
純資産の部の合計（千円）△264,646

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株

当連結会計年度（平成25年３月31日）
253,283

28,837

28,837（28,837）（28,837）△293,484

224,445

61,32093,070式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
企業結合等関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 23 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

1,203,200
153,583
1,001,917
9,702
65,659－68,5049
15,627△28,204

1,176,561
154,859
946,452
10,95561,012
42,728
126,486
61,96915,874△18,406

流動資産合計2,490,002

2,578,494

2,288,436△1,291,746

2,117,079△1,322,093

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

996,689

794,986

構築物
減価償却累計額

109,960△89,998

109,455△90,620

構築物（純額）19,962

18,835

機械及び装置
減価償却累計額

35,378△31,791

39,929△33,280

3,586

6,649

15,692△14,138

13,616△13,270

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 24 －

1,553

346

747,218△663,189

734,301△661,911

84,02972,389206,710－

1,312,532

893,206

3,035
2,855
3,116

2,566
864
3,116

9,008

6,548

6,325
30,0005,747
625,906
16,587651,27532△418,922

4,150
30,00096
661,687
15,663
630,734
16,966△482,389

916,952

876,9082,238,493

1,776,663

4,728,495

4,355,157

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益
リース債務
債務保証損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

75,6101,582,324
2,059,974
3,186
246,341
378
861
8,682
64,51420,052
42,927
6,479
4,937

72,095
1,406,461
2,034,199
3,186
248,398
2,344
5,448
38,211－
18,8193,733
21,081
4,123

4,116,271

3,858,102

695,282
3,352
7,844
77,79998,330374

91,874876
4,902
102,978
55,830380

882,982

256,841

4,999,254

4,114,944

346,706

596,896

45,591
410,111295,781410,111

資本剰余金合計

455,703705,893

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△812,016△803,434

利益剰余金合計△812,016△803,434

自己株式△287,980△287,980

株主資本合計△297,586

211,375

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,010－

評価・換算差額等合計△2,010－

新株予約権

28,837

28,837

純資産合計△270,758

240,213

負債純資産合計

4,728,495

4,355,157－ 25 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,090,624
329,086
66,286

3,794,163
626,392
153,183

売上高合計

2,485,996

4,573,739

売上原価
期首たな卸高
当期仕入高
他勘定受入高1,188,625
587,346△8,3861,001,917
1,382,119△9,142

合計

1,767,585

2,374,894

期末たな卸高1,001,917

946,452

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
労務費
賞与引当金繰入額
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
その他

765,667

1,428,441

1,720,329

3,145,297

457,607
6,115
184,736
67,721
38,47775,46950,281
16,061
98,628
158,908

1,120,524
19,940536,300
177,793
104,389
150,305
140,558
52,175262,232
461,815

1,154,007

3,026,035

営業利益

566,321

119,262

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
受取和解金
助成金収入
その他

5,772
19,3405,200－
15,422
7,718

4,213
26,823
15,60093,785－
11,44053,453

151,862

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計－ 26 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業外費用
支払利息
新株予約権関連費用
増資関連費用
貸倒引当金繰入額
その他

25,424
8,436－
18,3106,646

75,232－
54,992
54,16821,467

営業外費用合計

58,818205,861

経常利益

560,957

65,263

特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
債務保証損失引当金戻入額
その他

13,427
1,675
370,222－32,711－－
919

385,325

33,630379,187－－
5,032－
77,79936,043
14,306
400

－
605
6,029
61,687
2,682
25,179－－－特別損失合計

512,769

96,183

税引前当期純利益

433,513

2,710

2,823
－

36,857△42,728

法人税等合計2,823△5,871

当期純利益

430,689

8,581

特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
事業構造改善費用
増資失権関連費用
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 27 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

329,564

346,706－
17,141

250,190－

17,141

250,190346,706

596,896

28,44945,591－
17,141

250,190－

17,141

250,190

当期末残高

45,591

295,781

その他資本剰余金
当期首残高

410,111410,111

当期末残高

410,111410,111438,561455,703－
17,141

250,190－

17,141

250,190455,703705,893△1,242,706△812,016

430,689

8,581

430,689

8,581△812,016△803,434△1,242,706△812,016

430,689

8,581

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益

430,689

8,581△812,016△803,434

自己株式
当期首残高

△287,980△287,980

当期末残高△287,980△287,980

当期変動額合計
当期末残高－ 28 －

㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 29 －

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△762,559△297,586－
34,283
430,689

500,380－
8,581

464,972

508,961△297,586

211,375△1,990△2,010

△19

2,010

△19

2,010

△2,010－△1,990△2,010

△19

2,010

△19

2,010

△2,010－30,773

28,837△1,935－△1,935－28,837

28,837△733,776△270,758－
34,283
430,689△1,954500,380
－
8,581
2,010

463,018

510,971△270,758

240,213㈱関門海（3372） 平成25年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員及び監査役２名の改選期となりますので、変更がある場合は決定され次第開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

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