平成 31 年度

アジア等ＩＴ人材交流育成事業

実施要領【 実施期間 】
2019 年 6 月 14 日（金）～ 2019 年 2 月 28 日（金）

目次
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目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１) 招へい事業（アジア等経営者）(２) 招へい事業（アジア等技術者）(３) 視察派遣事業（県内経営者）(４) 視察派遣事業（県内技術者）(５) 事業への協力依頼

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応募手続き及び選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１) 対象者(２) 募集期間(３) 応募方法(４) 応募先(５) 選考方法(６) 結果通知(７) 応募辞退(８) その他

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問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 目的
県内 IT 企業のアジア等海外向けビジネスの展開や、アジア等 IT 企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出など、沖縄とアジア等海外との双方向ビジネスの展開を促進するため、沖縄とアジア等海外を結ぶ人的ネットワークの構築を支援する。そのため、主に次の業務を実施する。
「アジア等 IT 企業経営者（以降、アジア等経営者）、アジア等 IT 技術者（以降、アジア等技術者）招へいに関する業務」「県内 IT 企業経営者（以降、県内経営者）、県内 IT企業技術者（以降、県内技術者）の派遣に関する業務」。

２ 事業について(１)招へい業務（アジア等経営者）
アジア等経営者を沖縄県へ招へいし、県内企業とビジネス展開に向けた交流を図る。また、沖縄県が取組む施策について周知するため、県内 IT 関連施設の見学等を行う。

①招へい人数5名②招へい期間最大 1 週間（予定：2020 年 2 月 3 日～2 月 7 日）

③招へい国

ベトナム、中国、ミャンマー等を予定④対象経費(ア)交通費

往復航空運賃（原則、エコノミークラス）の全額。

(イ)宿泊費

招へい期間分のホテル宿泊代（スタンダードクラス）全額。
12,000 円（税込）／1 日を上限とする。

(ウ)海外旅行保険 招へい期間分。
但し、フライトの関係などで前泊・後泊が必要な場合は、変動日数分を含めた期間とする。保険は名称に関わらず渡航に際して、病気やケガに対応できる保険とする。

(２)招へい業務（アジア等技術者）
ビジネスを希望する海外企業の技術力等を見極める、または企業独自の手法を学ばせてビジネスへスムーズに移行するために技術者を招へいし、OJT 研修を行う。
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①招へい人数

10 名②招へい期間2 ヶ月程度
（予定：2019 年 8 月 13 日～2020 年 1 月 31 日の間）

③招へい国

ベトナム、中国、ミャンマー等を予定④受入れ人数

1 社あたり、1 名～2 名の研修生受入れとする。
応募多数の場合は、人数を調整することもある。

⑤対象経費(ア)交通費

往復航空運賃（原則、エコノミークラス）の全額。

(イ)宿泊費

事前研修：那覇市内にホテルを要する場合は、その全額。
OJT 研修：宿泊費・光熱費・生活用品(ウ)海外旅行保険 研修期間分。
但し、フライトの関係など前入りしなくてはいけない場合等は、変動日数分も含む。保険は名称に関わらず渡航に際して、病気やケガに対応できる保険とする。
(エ)Wifi 利用料

滞在期間中の wifi レンタル料（1 人 1 台）。

(オ)滞在費1,200 円／日。期間は沖縄到着日～帰国前日まで。

(カ)OJT 講師謝金 研修生受入れ企業に対し講師謝礼金を支払う。
研修生１人につき、10,000 円／1 カ月を支給。

(３)視察派遣業務（県内経営者）
アジア等海外を視察することで、今後のビジネス市場・ビジネス展開先を開拓する。また、団体視察以外に個別視察の実施も可能とする。

①派遣人数5名②派遣期間5 日間程度予定（中国2019 年年 8 月 19 日～23 日）（ベトナム 2019 年年 10 月 21 日～25 日）（ミャンマー 未定）

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③派遣国

団体視察：中国、ベトナム、ミャンマー等を予定④派遣人数

1 社あたり、1 名までの補助を基本とする。
ただし、自己負担での視察参加は可能とする。

⑤対象経費かかった経費の半額または上限額の低い額を支払う。

(ア)対象経費に含まれるものは下記 4 項目ａ）交通費

往復航空運賃（原則、エコノミークラス）

ｂ）宿泊費

派遣期間分

ｃ）保険料

派遣期間分

(イ)上限額の目安ａ）中国

80,000 円ｂ）ベトナム55,000 円ｃ）ミャンマー

60,000 円ｄ）上記以外の国は、都度相談(４) 派遣業務（県内技術者）
技術者をアジア等海外へ派遣し自社プロジェクト指導や、業務締結等の前準備などに活用することで、自社ビジネス強化へとつなげる。

①派遣人数

10 名

②派遣期間10 日間程度（予定：2019 年 7 月 22 日～2020 年 1 月 31 日の間）

③派遣国

ベトナム、中国等を予定④派遣人数

1 社あたり、1 名までの補助を基本とする。

⑤対象経費かかった経費の半額または上限額の低い額を支払う。

(ア)対象経費に含まれるものは下記 4 項目ａ）交通費

往復航空運賃（原則、エコノミークラス）ｂ）宿泊費

派遣期間分ｃ）保険料

派遣期間分

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(５)その他留意事項①成果報告会等への積極的なご参加をお願いします。
②本事業の周知・広報のため成果報告書へ参加企業名を掲載させていただくことがありますので、ご了承ください③成果報告書の制作にあたり、取材協力を依頼することがありますので、ご協力ください。
④事業活用後、フォローアップとしてアンケートを実施しますので、ご協力ください。アンケートへご協力いただけない場合は、次年度以降の事業活用を見合わせていただきます。
※アンケート結果は、今後の事業の基礎データとして利用させて頂きます。
※開示は沖縄県のみとなります。

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３ 応募手続き及び選考方法等（１）対象者①アジア等海外への現地展開や計画がある、または仕事発注の目途があるなど具体的な計画がある企業②招へい企業（県内企業）と派遣企業（アジア等 IT 企業）間に資本関係がない
こと③アジア等技術者の招へいについては、ブリッジ人材育成を目的とした具体的な研修計画を有する者④県内 IT 企業の視察派遣については、視察にあたり具体的な目的を有する者。
特に、個別視察にあたってはビジネスへ繋がる確度が高い者を優先とし、参加にあたっては追加資料等の提出を求めることもあります。
オフショア案件については、派遣までに RFP を作成頂きます。
※作成時点の計画で構いません。

（２）募集期間
第 1 回：2019 年 6 月 14 日（金）～ 2019 年 6 月 28 日（金）第 2 回：2019 年 7 月 5 日（金）～ 2019 年 7 月 23 日（火）（３）応募方法
事務局 HP（https://isc-okinawa.org/2019/05/22/asia-it190614/）より各申請書を入手し、メールにてご応募ください。
応募にあたってはメール件名にご注意ください。

①アジア等技術者の申込み：メール件名「アジア IT・技術者招へい応募申請」(ア)様式 1_技術者受入れ応募申請書(イ)様式 2_技術者受入れスキルシート(ウ)様式 3_技術者研修計画書②県内経営者視察派遣の申込み：メール件名「アジア IT・経営者視察派遣応募申請」(ア)様式 4_経営者派遣希望申請書③県内技術者派遣の申込み：メール件名「アジア IT・技術者派遣応募申請」(ア)様式 5_技術者派遣応募申請書
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（４）応募先
下記「問合せ先」を参照ください。

（５）選考方法
申請された書類について、事務局と所管にて選考を行います。
選考にあたっては、追加資料のご提出や内容確認等させて頂くこともあります。
なお、選考経過に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。

（６）結果通知
結果は申請者に文書にて通知します。
第 1 回目選考結果通知（目安）：7 月 4 日（木）第 2 回目選考結果通知（目安）：7 月 26 日（金）（７）応募辞退
採択された申請者が、応募を辞退する場合は、速やかに事務局へ連絡してください。

（８）その他
航空券や宿泊先など取得した後の応募者または派遣元企業都合での日程変更や、ビザ取得誤り等に基づく日程変更にかかるキャンセル料等は、応募者負担となります。

４ 問合せ先（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター（那覇市銘苅 2-3-6 那覇市 IT 創造館 4F）
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当：板良敷、海田

電話番号：098-953-8154

ＦＡＸ：098-953-8275

メ ー ル：asia@isc-okinawa.org
受付時間：9 時～17 時

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