東大阪大学柏原高等学校

いじめ防止基本方針
1 はじめに「いじめ」は、生徒の基本的人権を侵害し、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある行為であり絶対に許されるものではない。今、「いじめ問題」が学校現場での生徒指導上、喫緊の課題となっている。また、急速な情報技術の発展によりネット上でも様々な問題が次々と生起し、「いじめ」はますます複雑化、潜在化する様相を見せている
ここで、今一度、全教職員が共通して「いじめ問題」に取り組む基本姿勢について十分に理解し、学校長のリーダーシップのもと、組織的に「いじめ問題」に取り組む必要に迫られている。
本校では、ここに「いじめ防止基本方針」を定め、教職員一人ひとりが熟読すると共に、学校において校内研修を実施するなど積極的な活用を図る。また、本校校訓である「万物感謝」「質実勤労」「自他敬愛」の精神をふまえ、すべての生徒が生き生きと学校生活を送ることができるように、取り組むものとする。

2 いじめの定義
ここで「いじめ」とは、「生徒等に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものを言う。（いじめ防止対策推進法第 2 条）」とする。

3 いじめの基本認識「いじめ問題」に取り組むにあたっては、この問題にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、「いじめ」が認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。「いじめ」には様々な特質があるが、以下の①～⑧は、教職員がもつべき「いじめ問題」についての基本的な認識である。
① いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑧ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

4 「いじめ」の態様
その行為が犯罪行為として取り扱われる可能性があることに鑑み、いじめられている生徒を守り通すという観点から、毅然とした対応をとることが必要である。またここに、分類例とそれに抵触する可能性のある刑罰法規を掲載する。

東大阪大学柏原高等学校［分類］● 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる● 仲間はずれ、集団による無視［ 抵触する可能性のある刑罰法規 ］
脅迫 名誉毀損 侮辱※刑罰法規に抵触しないが、他のいじめと同様に毅然とした対応が必要● 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

暴行● ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする

暴行 傷害● 金品をたかられる● 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする● 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする● パソコンやケータイ・スマホで、誹謗中傷や嫌なことをされる

恐喝
窃盗 器物破損
教養 強制わいせつ
名誉毀損 侮辱

5 学校及び教職員の責務「いじめ」が行われることなく、全ての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者をはじめ、関係諸機関との連携を図り、学校全体で「いじめ」の防止と早期発見に取り組むとともに、「いじめ」が疑われる場合は、迅速かつ適切にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。また学校は、教職員が確固たる人権感覚を保持できるよう、校内研修等に取り組み、学級運営、授業、生徒指導等について気軽に相談したりできる職場の雰囲気作りを促進し、教職員相互の共通理解ができる環境づくりを確実に行う。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題に対応できる体制を構築するとともに、生徒たちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進することが必要である。
また教職員は「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こりうる」という基本認識をあらためて確認し「いじめの防止」「早期発見」「適切な措置」を講じなければならない。

6 未然防止学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、生徒たちの主体的な「いじめ防止」を推進することで、「いじめが起こらない学校・学級づくり」が実践される。そのためには心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、集団の一員としての自覚を培うことで、お互い認め合える人間関係・学校風土を形成することが必要である。
「いじめ」は「相手の人権を踏みにじる行為で、絶対に許されない」ということを生徒たちに理解させることが大切で人権教育の基盤である生命の尊重や人権感覚、人権意識を高める教育を推進する必要がある。
生徒や学級の様子は教職員の気づきや働きかけによって状態が変化することに鑑み、教員はその「気づき」を重視し、生徒の些細な言動、表情から個々の置かれた状況や精神状態を推し量る感覚を高めることが求められる。それが未然防止の礎となる。

7 早期発見
文部科学省の調査である「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の「いじめ発見のきっかけ」によれば、学級担任や担任以外の教職員が発見する割合が全体の 7 割である。その一方で、全体の 5 割が「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」しており、一般的に「いじめ」は大人の目につきにくい時間や場所を選び、無視やメールなど客観的に状況を把握しにくい状態で行われていることが伺われる。また遊びやふざけあいの様な形態、被害者なのに加害者と仲の良いグループの一員のような形態、部活動の練習のふりをしておこなわれている形態といったカモフラージュが施されていることがよく見受けられる。

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また、いじめられている自分はダメなのではないかという葛藤や、訴えたことへの仕返しを危惧するあまり、本人からの訴えが難しいという状況もある。
これら、発見困難になりがちな「いじめ」を早期発見するためには、「教職員のきめの細かい配慮や気づける環境づくり」、「休憩時間や、放課後の雑談などの『生徒がいるところには教員がいる』というような、生徒一人ひとりへのかかわりの強化と日々の観察」、「いじめはグループ内の人間関係で起こる可能性が高く、グループごとに教師が関係性を深め言動を観察できる視点を持つこと」、「教職員や保護者への相談は「告口」「チクリ」という形で捉えられ、そのことがさらなるエスカレートを生じさせる恐れがあり、非常に勇気のいる行動であること等を理解し、きめ細かい学級運営、生徒理解を行うとともに相談しやすい環境づくりを心掛けなければならない。
教職員の対応如何によっては教職員への不信感を招き、その後の情報を断つ事にも繋がり、「いじめ」は一層潜在化し、発見が困難なものになりかねず、慎重な対応が必要とされる。
また、保護者とは日頃からこまめな関係作りを心掛け、連絡を密にして信頼関係を築いておくことが大切である。一方的に学校側からの話だけでは否定されたと感じる可能性もあり、保護者の気持ちを理解し接することも大事にしていきたい。

8 「いじめ」に対する措置「いじめ」の兆候を発見・通報を受けた場合には、問題を軽視することなく、また特定の教職員で抱え込むことなく、迅速かつ組織的に対応する。

いじめの一報いじめの一報把握すべき情報例※組織的ないじめ対応フロー

 誰が誰を いつ、どこで 内容と被害 きっかけ いつ頃からか 「いじめ」を発見した際は、即座にその行為を止める 情報を集める、実態の把握
いじめの発 当事者双方の周りの生徒から聞き取り
見・報告  当事者個々からの聞き取り
 関係教職員と情報の共有、正確な把握

指導・支援体制 担任、学年教職員、養護教諭、生活指導部、人権教育部、生徒サポート部で役割を分担
 全教職員の情報共有と共通理解
生徒への指導・支援 いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
 いじめた生徒の中には、その行為が「いじめ行為」だと認知せずに行ってしまっている場合もあり、自分の行動で傷つく人がいることを理解させる 「いじめ」は人格を傷つけ、人権を踏みにじる行為で、絶対に許されない行為であると理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあっても、「いじめ」に向かわせない力をつけさせる。
 傍観者の生徒へも、自分の問題と捉えさせるとともに、「いじめ」を止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。

保護者との連携 学級担任を中心に、関係生徒の家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、具体的な対策を説明する。
 協力を求め、今後の学校との連携方法について話し合う。

 継続的な指導とカウンセラー等の活用も含めた心のケア
今後の対応【当事者の確認】【発生日時】【内容】【背景と要因】【期間】

 人権教育の充実を図り、だれもが大切にされる学級運営を行う

東大阪大学柏原高等学校＜「いじめ」が起きた場合の対応＞① いじめられた生徒に対して生徒に対して・ 事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
・ 「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
・ 必ず解決できる希望が持てることを伝える。
・ 自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
保護者に対して・ 発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
・ 学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
・ 保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
・ 継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
・ 家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。
・ お子さんにも悪いところがあるようです。
「いじめ」を訴えた保護者から不信感

・ 家庭での甘やかしが問題です。

をもたれた教職員の言葉

・ クラスには「いじめ」はありません。
・ どこかに相談にいかれてはどうですか② いじめた生徒に対して生徒に対して・ いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、生徒の背景にも目を向け指導する。
・ 心理的な孤立感、疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、「いじめ」が人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
保護者に対して・ 正確な事実関係を説明し、いじめられた生徒や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
・ 「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
・ 生徒の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
平素の連携がないため、保護者から発せられた言葉

・ いじめられる理由があるのだろう。
・ 学校がきちんと指導していれば。
・ ここまで深刻にならないうちに、なぜ連絡してくれなかったのか。

③ 周りの生徒たちに対して・ 当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、「いじめ」の傍観者から「いじめ」を抑止する仲裁者への転換を促す。

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・ 「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
・ はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、「いじめ」を肯定していることを理解させる。
・ 「いじめ」を訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
・ 「いじめ」に関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとに「いじめ」について話し合い、自分たちの問題として意識させる。
④ 継続した指導・ 「いじめ」が解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・ 教育相談、日記、手帳などで積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。
・ いじめられた子ども、いじめた子ども双方への心のケアにあたる。
・ 「いじめ」の発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、「いじめ」のない学級づくりへの取り組みを強化する。

9 「ネットいじめ」への対応「ネットいじめ」とは、パソコン・携帯電話・スマートフォン等を利用し、特定の生徒の悪口や誹謗中傷をインターネット上の Web サイトへ投稿したり、掲示したり、メールや SNS などを使い直接特定の生徒へ送付したりするものの総称である。
インターネットの特殊性、危険性に加え、スマートフォン、携帯電話、タブレット等のパーソナル化が著しく、年々に指導が困難になっている。したがって取り扱う生徒へは校訓の精神をふまえ、校則の意図を HR 活動、人権学習、教科指導等で情報モラルの重要性を理解させ、加害者にも被害者にもならない指導を行う。また、保護者への啓発を行い、家庭でのフィルタリングの措置など家庭と学校が密接に関係し、連携・協力を行うことが重要である。
「ネットいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等をはじめ、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や、犯罪、違法行為など、事案によっては、警察などの関係機関と連携し対応していくことが必要である。

10 重大事態への対処
学校は、生徒の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」に基づき CRP の派遣も視野に事実関係を明確にするための調査を行うとともに、速やかに「いじめ防止対策委員会」を核に、当該重大事態にかかる公平・中立な調査を行う。併せて、法人本部への報告、大阪府府民文化部私学・大学課、大阪私立学校人権教育研究会への報告を行う。
重大事態における「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」とは、生徒の自殺、自殺未遂、身体に重大な傷害を負う、金品等に重大な損害を被る、精神性の疾患（PTSD 等）を発症した場合をいう。相当の期間の欠席は 30日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。なお、生徒保護者よりいじめられ重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と判断したとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
事実関係を明確にするための調査においては、いつ、誰が、誰から、どのように、背景の事情、人間関係の問題点、学校・教職員の対応などの事実関係を可能な限り網羅的に明確化すること、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査しなければならない。