第２ 防火に関する規定
１ 防火に関する規定に係る法令
法第７条及び建基法第 93 条に定める建築物の防火に関する規定には、次の法令等が含まれるものであること。
⑴ 建築基準法関係
ア 建築基準法イ 建築基準法施行令
ウ 建築基準法施行規則
エ 岩手県建築基準法施行条例（平成 12 年岩手県条例第 37 号）
オ 岩手県建築基準法施行細則（昭和 47 年岩手県規則第 12 号）
カ 盛岡市建築基準法施行細則（昭和 48 年盛岡市規則第９号）⑵ 消防法令関係
ア 消防法
イ 消防法施行令
ウ 消防法施行規則
エ 危険物の規制に関する政令
オ 危険物の規制に関する規則
カ 火災予防条例
キ 火災予防条例規則⑶ 電気事業法関係
ア 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
イ 電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業省令第 61 号）⑷ 都市計画法関係
ア 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
イ 都市計画法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）
ウ 都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）⑸ 都市再開発法関係
ア 都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）
イ 都市再開発法施行令（昭和 44 年政令第 232 号）⑹ ガス事業法関係
ア ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）
イ ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成 12 年通商産業省令第 111 号）⑺ 高圧ガス保安法関係
ア 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）
イ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）⑻ 液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係
ア 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）
イ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）
ウ 液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）⑼ 石油パイプライン事業法関係
ア 石油パイプライン事業法（昭和 47 年法律第 105 号）
イ 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和 47 年運輸省・通商産業省・建設省・自治省令第２号）⑽ 石油コンビナート等災害防止法関係
ア 石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）
イ 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和 51 年政令第 129 号）
ウ 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和 51 年自治省令第 17 号）⑾ その他の防火に関する規定-3-

２ 建築基準法令上の防火に関する規定⑴ 集団規定ア 防火地域内の建築物（建基法第 61 条）
イ 防火地域、準防火地域内の建築物の耐火・準耐火の構造規制（建基法第 61 条、建基政令第 136 条の２）
ウ 防火地域、準防火地域内の建築物の屋根の不燃規制（建基法第 62 条）エ 防火地域、準防火地域内の木造建築物等の外壁の開口部の防火規制（建基法第 63 条）
オ 防火地域、準防火地域内の隣地境界線に接する外壁の規制（建基法第 63 条）
カ 防火地域内の建築物の屋上に設ける広告塔等の不燃規制（建基法第 64 条）
キ 総合的設計による一団地の建築物の取扱い（建基法第 86 条）⑵ 単体規定ア 構造関係(ｱ) 大規模建築物の主要構造部等の規制（建基法第 21 条、建基令第 109 条の７、第 129 条の２の３）(ｲ) 屋根の不燃規制（建基法第 22 条、建基令第 109 条の５）(ｳ) 木造建築物等の外壁の規制（建基法第 23 条、建基令第 109 条の５）(ｴ) 木造建築物等である特殊建築物の外壁、軒裏の防火構造規制（建基法第 24 条）(ｵ) 大規模木造建築物等の外壁、軒裏の防火規制、屋根の不燃規制（建基法第 25 条）(ｶ) 建築物の用途、規模による耐火建築物等とすべき構造規制（建基法第 27 条、建基令第 110 条から第 110 条の３第、115 条の２、第 115 条の３、第 115 条の４、第 116 条）
イ 防火区画、防火壁及び界壁関係(ｱ) 大規模木造建築物の防火壁（建基法第 26 条、建基令第 113 条、第 115 条の２）(ｲ) 面積、異種用途による区画（建基法第 36 条、建基令第 112 条）(ｳ) 吹抜き等の竪穴区画（建基法第 36 条、建基令第 112 条）(ｴ) 長屋、共同住宅等の界壁等の構造（建基法第 36 条、建基令第 114 条）
ウ 避難関係(ｱ) 階段の幅員等の規制（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 23 から第 27 条、第 124 条）(ｲ) 直通階段、２以上の直通階段の設置（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 120 条、第 121 条、第 121 条の２）(ｳ) 避難階段、特別避難階段の設置（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 121 条の２、第 122 条、第 123 条、第 124 条）(ｴ) 直通階段、屋外階段、避難階段、特別避難階段の構造（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 121 条の２、第 122 条、第 123 条、第 124 条）(ｵ) 廊下の幅員（建基令第 119 条、第 124 条）(ｶ) 屋外への出入口等（建基令第 125 条、第 125 条の２）(ｷ) 興行場等の客席の出入口（建基令第 118 条）(ｸ) 屋上広場等の規制（建基令第 122 条、第 126 条）
エ 道路、通路関係(ｱ) 敷地の接道の規制（建基法第 43 条）(ｲ) 敷地内の通路、空地の規制（建基令第 128 条、第 128 条の２）(ｳ) 道路内の建築物の構造等（建基法第 44 条、建基令第 145 条）
オ 内装規制関係
特殊建築物等の内装規制（建基法第 35 条の２、建基令第 128 条の３の２から第 128 条の５）
カ 進入口、建築設備関係(ｱ) 非常用進入口及び非常用の昇降機の設置及び構造（建基法第 34 条、第 35 条、建基令第 126 条の６、第 126条の７、第 129 条の 13 の２、第 129 条の 13 の３）(ｲ) 排煙設備の設置及び構造（建基法第 35 条、建基令第 126 条の２、第 126 条の３）(ｳ) 非常用の照明装置等の設置及び構造（建基法第 35 条、建基令第 126 条の４、第 126 条の５）(ｴ) 電気設備及び避雷設備の基準（建基法第 32 条、第 33 条、建基令第 129 条の 14、第 129 条の 15）-4-

(ｵ) 火気使用室等の構造設備（建基法第 28 条、建基令第 20 条の３）(ｶ) 煙突の構造（建基令第 115 条）(ｷ) 配管、風道等の構造（建基令第 20 条の２、第 129 条の２の４、第 129 条の２の５）(ｸ) 冷却塔設備の構造（建基令第 129 条の２の６）(ｹ) エレベーター、小荷物専用昇降機等のかご及び昇降路出入口戸の不燃材料等（建基政令第 129 条の６、第129 条の７、第 129 条の９、第 129 条の 11、第 129 条の 13）
キ その他(ｱ) 地下街及び地下建築物に対する防火、避難の規制（建基令第 128 条の３）(ｲ) 中央管理室の設置、機能等（建基令第 20 条の２、第 126 条の３、第 129 条の 13 の３）⑶ その他
ア 構造、材料、防火設備関係(ｱ) 耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料（建基法第２条、建基令第 107 条、第 107 条の２、第 108 条、第 108 条の２）(ｲ) 耐火建築物、準耐火建築物（建基法第２条、建基令第 108 条の４、第 109 条の３）(ｳ) 防火戸その他の防火設備（建基法第２条、建基令第 109 条、第 109 条の２、第 112 条）(ｴ) 窓その他の開口部を有しない居室等（建基法第 35 条、第 35 条の２、第 35 条の３、建基令第 111 条、第 116条の２、第 128 条の３の２）(ｵ) 簡易な構造の建築物の規制（建基法第 84 条の２、建基令第 136 条の９から第 136 条の 11）
イ 建築材料の品質（建基法第 37 条、建基令第 144 条の３）
ウ 耐火性能検証法（建基法第２条、建基令第 108 条の４）エ 防火区画検証法（建基令第 108 条の４）
オ 階避難安全検証法（建基令第 129 条）
カ 全館避難安全検証法（建基令第 129 条の２）
３ 消防同意時の建築基準法令等に関する審査事項⑴ 適用範囲別表の取扱いについては、法第７条の規定に基づき消防長が行う同意のうち、建基法第６条第４項（同法の他の規定により準用される場合を含む。
）の規定により建築主事等が行う場合、又は同法第６条の２第１項の規定により指定確認検査機関が確認を行う場合において、消防長に求められた消防同意について適用するものであること。
⑵ 建基法及び建基令等
建基法及び建基令等については、これらの法令の防火に関する規定のうち、別表１に掲げる建築物の用途の区分に応じ、同表に掲げる審査事項について審査を行うこと。

-5-

別表 建基法及び建基令に係る審査事項※ 表中の法は建基法、令は建基令を示す。
審査の要否 ○：審査が必要なもの―：審査の必要のないもの

審

道路との関係、敷地内通路

主要構
造部の制限

査事

項

関（連主 な条も の文）建

築対特

非 特 定 防 火 対 象 物物

定共 同 住 宅 等

建中高層

住物火等共同以住
外宅

象

防の用途

区長

低 層分

戸屋宅

法第 35 条（令第 128条）（敷地内の通路）

令第 123 条
令第 125 条○○○○――

法第 35 条（令第 128条の２）（大規模な木造等の建築物の敷地内における通路）

令第 107 条
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 109 条の３

○○

○

○

―

―

法第 43 条（敷地等と道路との関係）

令第 116 条の２

○○○

○

○

―

法第 44 条（道路内の建築制限）

令第 145 条――――――

法第 21 条（大規模の建築物の主要構造部等）

令第 46 条
令第 107 条
令第 107 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 109 条の３
令第 109 条の４
令第 109 条の５
令第 115 条の２
令第 129 条の２の３

○○○○

○

―

法第 23 条（外壁）令第 109 条の７

○○○○○

○

法第 24 条（木造の特殊建築物の外壁等）

令第 108 条○○○○

法第 25 条（大規模の木造建築物等の外壁）

令第 108 条
令第 109 条の５○○○○○○

建基法第 27 条（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 109 条の３
令第 110 条
令第 110 条の２
令第 110 条の３
令第 115 条の４
令第 116 条
令第 129 条の２の３

○○○

○-6-

主要構造部の構造制
限屋根法第 35 条の３（無窓の居室等の主要構造部）

令第 107 条
令第 108 条の２
令第 111 条○○――――

法第 61 条（防火地域内又は準防火地域内の建築物）

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 109 条の３
令第 136 条の２○○○○○○

法第 61 条（開口部の防火戸）令第 109 条
令第 109 条の２○○○○○○

法第 63 条（隣地境界線に接する外壁）

令第 107 条○○○○○○

法第 22 条（防火地域及び準防火地域以外の建築物の屋根の構造）法第 24 条
令第 109 条の５○○○○○○

法第 62 条（防火地域及び準防火地域内の建築物の屋根の構造）

令第 136 条の２の２○○○○○○

法第 26 条（防火壁）令第 107 条
令第 113 条
令第 115 条の２○○○○○―法第 21 条
法第 27 条
法第 62 条
令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 109 条の３
令第 115 条の２
令第 115 条の３

○

○

○

○

○

―

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２

○○

○

○

―

―

法第 36 条（令第 112条）（防火区画（面積区画））

防火区画等

法第 36 条（令第 112条）（防火区画（竪穴区画））-7-

法第 36 条（令第 112条）（防火区画（異種用途区画））法第 24 条
法第 27 条
令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 110 条
令第 110 条の２
令第 110 条の３

○○○

○――

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 112 条

○○○

○

○―○○

○

○

――○○○

○

――○○

○

○

――○○○

○

――○○

○

○

―

―

法第 36 条（令第 24条）
（踊場の位置及び踏面）

○

○

――――

法第 36 条（令第 25条）
（階段等の手すり等）

―――――

―

法第 36 条（令第 114条）（建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）
廊下

法第 35 条（令第 119条）（廊下の幅）
法第 35 条（令第 120条、第 121 条）（直通階段の設置、２以上の直通階段を設ける場合）

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条の２
令第 116 条の２
令第 123 条

法第 35 条（令第 121条の２）（屋外階段の構造）

令第 107 条の２

法第 35 条（令第 122条）（避難階段の設置）

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 112 条
令第 123 条
令第 126 条

階段法第 35 条（令第 124条）（物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅）

令第 123 条
令第 126 条

法第 36 条（令第 23条）
（階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法）

令第 120 条
令第 121 条○-8-出入口

屋上広場
内装制限
非常用の昇降機法第 36 条（令第 26条）
（階段に代わる傾斜路）――

法第 35 条（令第 118条）（客席からの出口の戸）○―○法第 35 条（令第 125条）（屋外への出口）令第 120 条
令第 124 条

法第 35 条（令第 125条の２）（屋外への出入口等の施錠装置の構造等）

令第 123 条

法第 35 条（令第 126条）（屋上広場等）

――――

○

――――

○

○

――――

○

○

○

――

―

法第 35 条の２（特殊建築物等の内装）

令第 128 条の３の２
令第 128 条の４
令第 128 条の５

○

○

○

―――

法第 34 条（非常用の昇降機）

令第 129 条の６
令第 129 条の７
令第 129 条の 13 の２
令第 129 条の 13 の３

○

○

○―――

法第 35 条（令第 126条の２）（排煙設備の設置）

令第 107 条
令第 107 条の２
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 112 条
令第 115 条
令第 116 条の２
令第 126 条の３
令第 129 条の２の５○○○―――排煙設
備

非常用の照明装置

法第 35 条（令第 126条の４）（非常用の照明装置の設置）

令第 116 条の２
令第 126 条の 7○

○

○―――

非常用の進入口法第 35 条（令第 126条の６）（非常用の進入口の設置）

令第 126 条の７
令第 129 条の 13 の２○○○○○○-9-

法第 35 条（令第 128条の３）
（地下街）

地下街

令第 23 条
令第 108 条の２
令第 109 条
令第 109 条の２
令第 112 条
令第 126 条の２
令第 126 条の３
令第 126 条の４
令第 126 条の５
令第 129 条の２の５

簡易な構造の建築物

法第 84 条の２（簡易な構造の建築物に対する制限）

令第 136 条の９
令第 136 条の 10

その他

法第 40 条（条例附加）

岩手県建築基準法施行条
例○○○※ 備考９参照

備考
１ 「特定防火対象物」とは、建築物であって消防法第 17 条の２の５第２項第４号に定める防火対象物をいう。
２ 「非特定防火対象物」とは、建築物であって、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物で、特定防火対象物以外のものをいう。
３ 「共同住宅等」とは、建築物であって消防法施行令別表第１⑸項ロに掲げる防火対象物をいう。
４ 「共同住宅等以外」とは、非特定防火対象物のうち、共同住宅等以外のものをいう。
５ 共同住宅等のうち、「中高層」のものとは、地階を除く階数が３を超えるものをいう。
６ 共同住宅等のうち、「低層」のものとは、地階を除く階数が３以下のものをいう。
７ 「長屋」とは、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物のいずれにも属さない長屋（２以上の住戸を有する建築物で、隣接する住戸が開口部のない壁又は、床を共有し、廊下・階段等の共用部分を有しない形式の建築物）をいう。
８ 「戸建住宅」とは、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物のいずれにも属さない戸建ての住宅をいう。
９ 関連条文は、審査事項を審査する上で必要な規定のうち、主要なものを示したものであり、審査事項によっては、岩手県建築基準法施行条例等、表記以外の規定の審査が必要な場合もあるので留意すること。

- 10 -

４ 関係法令上における防火に関する規定
第２．１．⑾「その他の防火に関する規定」は、次のとおりである。
⑴ 事業付属寄宿舎規定（昭和 22 年労働省令第７号）⑵ 建設業付属寄宿舎規定（昭和 42 年労働省令第 27 号）⑶ 労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省第 32 号）⑷ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）⑸ 幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）⑹ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）⑺ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）⑻ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 176 号）⑼ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号）⑽ 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号）⑾ 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）⑿ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）⒀ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）⒁ 医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）⒂ 薬局等構造設備規則（昭和 37 年厚生省令第２号）⒃ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）⒄ 倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）⒅ 火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号）⒆ 駐車場法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）⒇ 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和 26 年法律第 181 号）(21) 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府例第 56 号）(22) 国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号）(23) 屋根の不燃区画の指定（昭和 49 年盛岡市告示第５号）(24) 盛岡市養護老人ホームの設備及び運営の基準を定める条例（平成 24 年 12 月 25 日盛岡市条例第 59 号）
５ 消防同意及び使用開始検査時において審査・検査が省略される規定と審査・検査の対応
建基法第 93 条第３項において、建基法第 68 条の 20 第１項（第 68 条の 22 第２項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が建基法第 93 条第１項の規定によって消防同意を求められた場合に行う審査について準用するとされていることから、次表に掲げる型式適合認定に係る一連の規定（建基令第 136 条の２の 11に定める規定）、建基令第 10 条第１項第３号及び同条第１項第４号の規定が審査・検査省略の対象とされる。
ただし、型式適合認定を受けた建築物については、型式に適合しているか否かの審査及び検査は必要である。
また、認証型式部材等を有する建築物については、建基規則第 10 条の５の 16 各号に定めるところにより、建築士である工事監理者によって設計図書どおりの工事が行われたかを確認すること。
建築物以外の認証型式部材等については、建基法第 68 条の 19 第１項で定める表示（建基規則別記第 50 号の 10様式に定めるもの）を見やすい箇所に表示することとされているので、この表示を確認すること。
消防同意及び使用開始検査において審査・検査の省略対象となる規定一覧表
対象となる建築物

審査・検査が省略される規定

型式認定を受けた部分を有する建築物

型式適合認定は同一の型式で量産される建築設備や標準的な仕様書で建設される住宅等の型式について、建基法の構造、防火、設備及び一般構造にわたる幅広い規定に適合していることをあらかじめ認定するものである。

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認定に係る一連の規定の審査及び型式に適合しているか否かの審査・検査は行うこと。（建基法第 68 条の 10）認証型式部材等を有する建築物

型式部材等製造者認証は型式適合認定を受けた部材等の製造者について、その部材等を適切な品質管理のもと認定型式どおりに製造できる者であるかどうかを審査し、認証するものである。
認定に係る一連の規定の審査及び型式に適合しているか否かの審査・検査は省略されるが、設計図書どおりに施工されているかの確認をすること。（建基法第 68 条の 20）

建築士の設計した法第６条第１項第４号の建築物

建基令第 10 条第３号又は第４号に掲げる規定の審査・検査が省略される。

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