地域密着型金融推進計画（要約）Ⅰ．基本的な考え方
１．〈のぞみ〉の特性
当組合は、経営方針が相似する大阪商業信用組合と大阪庶民信用組合が平成１６年１月に合併し、「のぞみ信用組合（以下〈のぞみ〉）」としてスタートいたしました。
合併の目的は、経営資源の統合による効率性の追求と互いの長所・短所を補完することにより、経営基盤の強化をはかり、地域への資金・情報の仲介機能をより円滑に果たすこと、即ち地域金融機関としての役割、機能をより一層発揮することを狙いとしております。
〈のぞみ〉の目指す経営は、地域の皆様とのリレーションシップの構築を大切にすると共に、密接な人間関係を基軸に事業を展開していくことにあります。地域と人に優しいコミュニティバンクとして、中小零細事業者と生活者の繁栄を願い、きめ細やかな金融サービスを通じて、皆様の「のぞみ」実現のパートナーとなることを目標としております。

２．中期経営計画の概要
合併２年目に当たる平成１７年度を「〈のぞみ〉成長基盤確立の年」と位置づけ、「収益(管理)力」、「健全性」、「競争力」のそれぞれの強化に全力をあげて取り組んでおり
ますが、さらなる飛躍に向けて平成１７年１０月を始期、平成２１年３月を終期とする中期経営計画を策定しております。当計画の目指すところは、地域社会において〈のぞみ〉のレゾンデートル(存在意義)をいかにして確保するかにあります。経営の健全性確保に努めると共に、地域の皆様のニーズに迅速かつ的確に対応できる顧客志向・地域密着型営業体制を構築いたします。平成１７年１０月から４２ヶ月に亘り、『いままでも、これからも地元の皆様と共に〈チャレンジ１５プラン〉』をスローガンに、「強靱な経営体質確立に向けた収益力の強化」、「独自性発揮による営業力の強化」、「人材の育成による競争力の強化」に取組みます。

３．集中改善期間（平成１５〜１６年度）の取組み結果
前述のとおり、〈のぞみ〉は集中改善期間中の平成１６年１月に合併いたしました。この合併の実現は、リレーションシップバンキング機能強化計画の主旨に沿い、地域金融機関としての役割を着実に果たすための第一歩と位置づけております。当計画の実践にあたっては、〈のぞみ〉の規模、対応能力、地域の特性を勘案する中で、着実に取組みました。
①中小企業金融再生に向けた取組み
・経営相談支援機能の強化として、平成１５年度に新設した「企業支援室」を中心に７３先の経営改善指導を行い、うち１６先の債務者区分を改善いたしました。
・早期事業再生に向けた取組みとしては、（財）大阪産業振興機構と連携し、「元気出せ大阪ファンド・緊急再生資金保証制度」の活用を３社に提供することができました。
・中小企業融資の取組み強化、過度に第三者保証・担保に依存しない取組みとして、既存取引先の中から優良実績先を対象に「無担保事業ローン」に取組み、一定の評価を頂きました。
・顧客への説明態勢の整備、苦情相談機能の強化については、規定整備を図ると共に、専担部署において情報と顧客対応を一元管理し、組合経営への迅速な反映を可能とする態勢を構築いたしました。

1（のぞみ信用組合）

②健全性の確保、収益向上に向けた取組み
・資産査定、信用リスク管理強化の取組みとして、自己査定、償却・引当基準の整備を図ると共に厳格な自己査定を実施いたしました。
・ガバナンス強化の取組みとして、総代選挙規約の改正を行い、立候補制への一本化、選挙地区の細分化等のより開かれた総代会運営に向けた取組みを行いました。
・地域貢献に関する情報開示についても、ディスクロージャー誌、ホームページ等の充実に努めると共に、コンプライアンス統括機能の本部(企画部)一元化等、コンプライアンス強化の取組みも着実に前進させました。
・今後の課題としては、信用リスクデータの蓄積による信用コストを踏まえた貸出金利の設定により、収益向上を図ることが重要と認識しております。

４．重点強化期間（平成１７〜１８年度）の取組み方針
平成１７年度下期から「いままでも、これからも地元の皆様と共に」をスローガンに中期経営計画に取組みます。当計画のキーワードは「お客様満足度志向経営」であります。〈のぞみ〉が地域の皆様から支持を得られるか否かは、お客様の満足度が決め手となります。地域の皆様の金融サービスのパートナーとして、高い使命感と情熱を以て地域の皆様と良好な関係を築き上げ、お客様のニーズにマッチすることで安定した経営体制を築くことが〈のぞみ〉の目指す方向であると認識しております。
中期経営計画の方針並びに前述の集中改善期間の取組み結果を踏まえ、以下のとおり取組んでまいります。
①事業再生・中小企業円滑化への取組み〈のぞみ〉は、大阪府下全域を事業領域とし、今日まで地域の中小企業・個人事業者の皆様に、手形割引、保証協会保証融資、一般事業資金融資等の多様な資金ニ-ズに対応してまいりました。お客様は特定の業種に偏ることなく幅広い層とのお取り引きを頂いておりますが、これが〈のぞみ〉の特性であり強みと認識しております。
従来から積極的に取組み実績を上げてまいりました信用保証協会との連携強化並びに（財）大阪産業再生機構等の公的機関との連携・活用を通じ、地域の事業者の事業再生・金融円滑化に向けた取組みを強化いたします。
②経営力強化の取組み
経営力強化は、地域の皆様の信頼・信認を得て組合の安定的経営を持続する上で極めて重要かつ基本的な課題であり、地域の皆様に高度な金融サービスを行う為に必要な要件です。リスク管理態勢の整備、ガバナンスの強化、コンプライアンス態勢の強化等、経営力強化に向けた取組みを着実に実行いたします。
③地域の利用者への利便性向上に向けた取組み
地域の皆様と同じ目線に立ち、お客様の満足度を最大限に高める経営を推進することが、地域の皆様のニーズに合致し、〈のぞみ〉の発展に繋がるものと認識しております。地域行事への積極参加或いは地域貢献に関する積極的な情報開示を行い、地域の皆様との共生を目指します。

2（のぞみ信用組合）

Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別の取組み
項

目スケジュール

取組策
１７年度

１８年度

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化

・「目利き能力」のある人材育成に引き続き取組む。
・中小企業支援センターとの連携強化。
・近畿地区産業クラスターサポート会議よりの情報収集。

・業界団体主催の研修に参加
・業界団体主催の研修に参加
・中小企業診断士による研修の実施
・中小企業診断士による研修の実施
・内部講師による階層別研修の実施
・内部講師による階層別研修の実施
・中小企業支援センターとの情報交換の実施 ・中小企業支援センターとの情報交換の実施
・産業クラスターサポート会議への参加
・産業クラスターサポート会議への参加（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化①取引先企業に対する経営相談・支援 ・「のぞみパートナークラブ」を充実、経営情報の提供、異業種交流等の実機能強化
施。
・全信中協の「あのねット」を活用し、経営情報の提供を積極的に実施。
・相談・情報提供機能の充実に向け、各種業務検定試験の奨励、社外研修への派遣によりスキルアップを目指す。

・「経営セミナー」の実施
・全信中協「あのねット」の導入準備
・銀行業務検定試験の受験
・企業支援室による営業店指導、実地研修
・社外研修への派遣と受講者による研修

・「経営セミナー」の実施
・全信中協「あのねット」の導入
・銀行業務検定試験の受験
・企業支援室による営業店指導、実地研修
・社外研修への派遣と受講者による研修②要注意先債権等の健全債権化等に ・企業支援室を審査部に統合、審査部との連携強化により支援機能の充実。 ・経営改善支援先の抽出
・経営改善支援先の抽出向けた取組みの強化
・営業店別に担当者を配置、営業店と連携し効果的な抽出作業の実施。
・「再生計画ソフト」による経営改善計画書の ・「再生計画ソフト」による経営改善計画書の・「再生計画ソフト」（公認会計士協会編）を活用、経営改善計画書の作成・支 作成
作成
援により、経営改善実績を上げる。
・改善指導と事後フォローアップの実施
・改善指導と事後フォローアップの実施③健全債権化等の強化に関する実績 ・要注意債権の健全化についての体制整備状況、経営改善支援取組先数、 ・左記に向けた体制整備を図るの公表等
経営改善による債務者区分ランクアツプ数、ランクアツプ理由等を公表。
・経営改善支援先についての支援内容、ランクアップ先についての具体例等の公表拡充の検討。

・左記の経営改善状況の公表を行う（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

・（財）大阪産業再生機構との連携を強化、「元気出せ大阪ファントﾞ・緊急再 ・改善支援先の抽出
生資金保証制度」の活用を積極支援する。
・「元気だせ大阪ファンド」の申請支援
・外部機関との情報連携、研修派遣の実施により事業再生の専門人材育成 ・全信中協「企業再生支援講座」研修への派 ・全信中協「企業再生支援講座」研修への派を行う。
遣遣・（財）大阪産業振興機構等との連携強化
・（財）大阪産業振興機構等との連携強化②再生支援実績に関する情報開示の ・事業再生事例を整理、再生ノウハウの共有化に向けた態勢整備を図る。
拡充、再生ノウハウ共有化への一層の推進（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①企業の将来や技術力を的確に評価 ・（財）大阪府産業振興機構と連携、企業の将来や技術力を評価する「大阪するための取組みの強化
府成長性評価融資制度」の取扱を行う。

3

・開示方法等の検討

・ホームページ等で開示を行う

・「大阪府成長性評価融資制度」の取扱い開 ・17年度取組み実績の検証と18年度計画の始（Ｈ１７．８）
作成（のぞみ信用組合）

項目

スケジュール

取組策

１７年度
１８年度
②中小企業の資金調達手法の多様化 ・各市商工会議所とタイアップし、会員向けに無担保・第三者保証人不要の ・「大商プレミアムローン」の発売（Ｈ１７．８） ・「大商プレミアムローン」の継続取組み
等事業者ローンに取組む。
・「売掛債権担保融資保証制度」の取扱開始 ・「売掛債権担保融資保証制度」の継続取組
・大阪府中小企業信用保証協会の「売掛債権担保融資保証制度」取扱開始 （Ｈ１７．９）
み・新プロパー無担保事業ローンの発売。
・「無担保事業ローン」の販売（Ｈ１７下期)
・「無担保事業ローン」の継続取組み（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規程 ・「顧客への説明ハンドブック」の作成により、顧客説明態勢の整備・充実をの整備図る。

・半期毎の研修の実施
・研修を通じた問題点の洗い出し
・融資関連約定書の改定
・アンケートの実施と反映

・半期毎の研修の実施
・研修を通じた問題点の洗い出し
・アンケートの実施と反映②営業店における実効性の確保

・与信説明資料「受領書」の徴求をH17年より監査項目として設定。
・徴求もれについては不備・改善事項で指摘し、臨店監査の評価対象とする。

左記取組みの実施

左記取組みの実施③苦情等実例の分析・還元

・相談苦情の情報収集・対応機能の一元化を図ると共に、取扱いルール遵守の徹底と情報の蓄積・共有化を推進する。

・相談苦情に係る記録の整備蓄積と分析
・相談苦情マニュアルの適宜見直し
・マニュアルに沿った実務の徹底

・相談苦情に係る記録の整備蓄積と分析・相談苦情マニュアルの適宜見直し
・マニュアルに沿った実務の徹底（６）人材の育成

・目利き能力、経営支援能力の向上に向け、外部研修への派遣、業務検定試験の受験奨励を行う。

・銀行業務検定試験受験の奨励
・外部研修会への派遣

・銀行業務検定試験受験の奨励
・外部研修会への派遣

・Ｈ１８年度からの新ＢＩＳ規制バーゼルⅡの導入に備え、各種リスク測定手法の確立とシステム対応の構築を行う。
・情報開示の方法は監督指針等に沿って実施。

・バーゼルⅡにおける自己資本比率の各計測方法のシステム構築

・17年度決算数値に基づき、自己資本比率の検証を実施

・左記取組みの実施

・左記取組みの実施

・半期開示の充実を検討
・お客様(組合員)満足度アンケートの実施、公表

・ディスクロージャ−誌及びホームページ等
でより充実した半期開示の実施
・お客様(組合員)満足度アンケートの実施、公表

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実（２）収益管理態勢の整備と収益力の向 ・信用リスクデータの整備・蓄積による信用コストを踏まえた貸出金利の設定。
上・営業店独立採算制の導入検討。
（３）ガバナンスの強化

・半期ディスクロジャーの充実、ホームページへの掲載。
・お客様(組合員)満足度調査の実施、ディスクロージャー誌、ホームページ等で公表を行う。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の ・営業部店総合評価制度においてコンプライアンスの実践状況を評価項目と 左記の取組みの実施
点検強化等
して設定する。
・監査部の定例検査のほか、随時抜き打ち検査等の実施により牽制機能の強化。
・「金融コンプライアンスオフィサー２級」の資格取得義務づけと、法令等遵守意識と知識の向上。

4

左記の取組みの実施（のぞみ信用組合）

項目

スケジュール

取組策

１７年度
１８年度
②適切な顧客情報の管理・取扱いの確 ・個人情報の安全管理の徹底に向けて、教育・研修の充実を図る。
・階層別研修会の実施
・ＣＯＭ，ＣＤ-ROMの本部による一元管理の保・個人情報の漏洩、紛失、毀損防止を図るため適切な管理態勢、点検・監査 ・金融個人情報保護オフィサー２級資格取得 実施
態勢の整備を図る。の義務付（一定役職以上）
・個人データの取得、利用、消去、廃棄等に・組織的安全管理措置として、個人データの取得、利用、加工、消去、廃棄等係る規定整備に係る規定整備を行う。
・アクセス権限規定、ログ管理規程の整備
・技術的安全管理措置の充実として、アクセス権限規定等の制定を行う。
（５）ＩＴの戦略的活用

・ＩＴの活用は重要な経営戦略と位置づけ、渉外支援、顧客サービス等におけ ・渉外支援システムの定着と積極利用推進 ・モバイルバンキング、インターネットバンキンる戦略的活用を実施。
・モバイルバンキング、インターネットバンキン グの導入
グの導入検討・為替業務の本部集中化検討
・キャツシュカードのIC化導入検討
・自己査定システムの導入検討
・情報機器類に対するセキュリティシステムの導入予定（６）協同組織中央機関の機能強化

・市場リスク計測手法として、ＳＫＣ-ＡＬＭシステムの導入を検討。
・資金運用手段として全信組連への預託を有効活用する。

・SKCーALMシステムの研修に参加

・SKCーALMシステムの導入

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情報開示

・ディスクロージャー誌およびホームページにおいて、地域貢献に関する情報 ・ディスクロージャ−誌（通期・半期）、ホーム ・ディスクロージャ−誌（通期・半期）、ホーム開示を積極的に行う。
ページに地域貢献に関する事項を開示する ページに地域貢献に関する事項を開示する②充実した分かりやすい情報開示の推 ・利用者からの質問事項・相談などについて、回答事例の公表を行う。
進・ホームページへの公表方法の検討

・ホームページへの公表実施（２）地域の利用者の満足度を重視した ・お客様満足度アンケート調査の年１回定例実施。
・アンケート結果の経営方針等への反映。
金融機関経営の確立

・アンケートの実施
・アンケート結果のホームページ公表

・アンケートの実施
・アンケート結果のホームページ公表（３）地域再生推進のための各種施策と ・地域活性化に向けて、地域行事への積極的参加を通じて、地域が求める ・お客様満足度調査実施によりニーズの発掘 ・お客様満足度調査実施によりニーズの発掘ニーズの発掘に努める。の連携等
・地域行事への積極参加、地域団体との交流 ・地域行事への積極参加、地域団体との交流
・大阪府信用組合協会と連携し、大阪中小企業支援センターの「空き店舗情 を深め、情報収集、ニーズの発掘に努めるを深め、情報収集、ニーズの発掘に努める報」を活用、融資の取組み等の支援を行う。

5（のぞみ信用組合）