証券コード 7939
2022年６月６日

株

主

各

位
広島市安佐北区上深川町448番地

代表取締役社長

林大一郎

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分（営業時間終了時）までに到着するようご送付くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月28日（火曜日）午前10時
２．場所
広島市安佐北区上深川町448番地
当社 本社 会議室
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報告事項
第51期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告
および計算書類報告の件
決議事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 剰余金処分の件
株主提案（第４号議案）に係る議案の要領につきましては、後記の株主総会参考書類（41頁）に記載のとおりであります。

－ 1 －議決権行使のお願い
36頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願いいたします。

■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022年６月27日（月）午後５時30分到着

４頁に議決権行使書用紙のご記入方法をご紹介しております。

■ 株主総会へ出席
株主の皆様におかれましては新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、書面により議決権を行使いただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願
いいたします。
株主総会開催日時

2022年６月28日（火）午前10時00分■ご来場時のお願い
ご出席いただく株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防および拡散防止策にご配慮ください。受付において、非接触型体温計で検温をさせていただきます。体温が37.5℃以上の方や、風邪の症状など体調不良と見受けられる方には、会場への入場をお控えいただく場合がございます。
本株主総会会場におきましては、役員および会場スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用にて応対させていただきます。その他アルコール消毒液の設置など、感染予防の措置を講じてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申しあげます。
■当日のお土産について本総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございませんので、予めご了承
ください。

－ 2 －

議決権行使書用紙ご記入方法のご案内
議決権行使期限：2022年６月27日（月）午後５時30分到着分まで■記入方法のご案内

第４号議案は株主１名からのご提案です。
取締役会としては当該議案に反対しております。
詳細は41頁をご参照ください。

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
会社提案・取締役会意見にご賛同いただける場合▶▶▶

会社提案「賛」の欄に〇印、株主提案「否」の欄に〇印

反 対 さ れ る 場 合▶▶▶

会社提案「否」の欄に〇印、株主提案「賛」の欄に〇印※ 同封の決議権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
※ 各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
また、株主提案である第４号議案「剰余金処分の件」は、会社提案である第１号議案「剰余金処分の件」の対案であるため、第１号議案と第４号議案とは、相反する無効と関係にあります。従いまして、第１号議なりますの案および第４号議案のいずれにも賛成すで、ご注意る旨の表示をされますと、それぞれの議ください。
案への議決権行使は無効としてお取り扱
いいたしますので、ご注意いただきます
ようお願い申しあげます。
事業報告、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.kensoh.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 3 －（添付書類）

事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度（2021年４月１日から2022年3月31日まで）における国内経
済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞などにより、依然として厳しい状況が続いております。
また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し、物流の停滞や資材不足等も発生し、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は感染拡大防止に最大限の配慮をしつ
つ、①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③営業体制の強化 ④樹脂
製サインの市場競争力強化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、収益面での健全経営を目指してコスト見直しを進め、今後も持続的成長を遂げる企業を目指して、様々な諸課題について検討を進めました。
これらの結果、当事業年度の売上高は54億１百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は２億98百万円（前年同期比49.4％増）、経常利益は２億95百万円（前年同期比49.5％増）、当期純利益は１億86百万円（前年同期比42.1％減）となりました。当期純利益に前年同期と比較して大きな差異が発生した要因は、前期2020年12月に当社代表取締役会長の林 良一氏逝去に伴って付保しておりました生命保険金の給付等を計上したこと等により、前年同期に特別利益１億94百万円が発生したことによるものであります。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に
季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの経営成績については記載を省略しております。

－ 4 －(2) 設備投資の状況
当事業年度は、より効率的な生産体制を構築するため、サイン製品の製造設備を中心に総額78百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額
は20億円で、借入実行残高は６億円であります。
(4) 財産および損益の状況の推移
第 48 期(2019年３月期)

第 49 期(2020年３月期)

第 50 期(2021年３月期)

第 51 期(2022年３月期)

高（百万円）

5,897

6,013

5,117

5,401

経 常 利 益（百万円）

319

242

197

295

当 期 純 利 益（百万円）

201

165

321

186

１株当たり当期純利益

54円06銭44円56銭86円33銭49円87銭

区
売

上

分

総

資

産（百万円）

5,955

5,907

5,849

5,717

純

資

産（百万円）

2,238

2,364

2,654

2,808

１株当たり純資産額

601円02銭634円93銭712円71銭750円57銭(5) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(6) 対処すべき課題
当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、全国的な都市再開発案件等が確認できるなど、需要は依然として、旺盛であると思われます。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置は徐々に緩和され、経済活動も緩やかに回復するものと見込んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済に与える影響や、原油価格および原材料価格
等の高騰、円安リスクなどは今後暫く継続し、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に取り組んでまいります。
①生産工程の機械化・自動化②製品品質の向上③収益基盤の再構築④経営の効率化⑤人材育成(7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社は、金属（ステンレススチール、アルミ等）を主な素材とした建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としております。

－ 6 －(8) 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
名
本

称

所

社 （ 研 創 フ ァ ク ト リ ー パ ー ク )在地

広島市安佐北区

仙

台

営

業

所

仙台市宮城野区

東

京

営

業

所

東 京 都 渋 谷 区

所

名古屋市千種区所

大 阪 市 淀 川 区

場（研創ファクトリーパーク)

広島市安佐北区

名

古

大

屋
阪

本

社

中

工

営
営

深

業
業

川

工

広島市安佐北区

場(9) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減 数270名（44名）

４名減（10名減）（注) 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇入者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員およびアルバイトを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

社

広

島

銀

行

356

株

式

会

社

伊

予

銀

行

188

信

用

庫

159

広

島

金

(11) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 7 －２. 株式の状況（2022年３月31日現在）（1) 発行可能株式総数

8,000,000株（2) 発行済株式の総数（3) 株主数

4,022,774株（自己株式280,574株を含む)
6,025名（4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社研創エンタープライズ

千株
780

％
20.8

研

会

186

4.9

会

154

4.1

亘

150

4.0

ビ

100

2.6

宗

幸

98

2.6

林

航

司

97

2.5

林

誠

二

72

1.9

林

大

一

郎

67

1.7

会

社

64

1.7

創

研

持

親

株
和

田
式

夛

中

員

創

肥
株

社

会

社

ゲ

島

島

産

業

株

式

イ

（注）１. 当社は自己株式を280,574株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３. 表示桁未満の数値は切り捨てて表示しております。

（5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数

17,621株

５名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告10頁から12頁「３．(3)取締役および監
査役の報酬等」に記載しております。

（6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －３. 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

大一郎

株式会社研創エンタープライズ代表取締役社長

輝男

営業統括部長誠

二株式会社研創エンタープライズ取締役副社長

代表取締役社長

林

専 務 取 締 役

西

取

締

役

林

取

締

役

松

村

浩

二

製造部長

取

締

役

浦

上

忠

久

総務部長

取

締

役

村

上

賢

一

村上賢一法律事務所所長

常 勤 監 査 役

大

木

監

査

役

田

中

監

査

役

山

下

本

正
博

隆
泉

ゼネラル興産株式会社代表取締役会長（注）１. 取締役村上賢一氏は、社外取締役であります。
２. 監査役田中博隆氏および山下 泉氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役大木 正氏は、金融機関の経営経験者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は取締役村上賢一氏および監査役田中博隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）が填補されることとなります。

－ 9 －(3) 取締役および監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ａ．役員報酬の基本方針(a) 優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系および報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であること。
(b) 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成であること。
(c) 公平・公正な報酬制度であること
恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。
ｂ．役員報酬決定に至るプロセス(a) 「役員報酬に関する決定方針」は、取締役会の決議により決定します。
(b) 個々の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内においてその具体的金額は代表取締役社長（以下、「社長」という。）へ一任する決議を得られた場合、決定方法の透明性・客観性を確保するため、次のように決定します。

－ 10 －

社長は、事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職責、個人別評価等を考慮した報酬等の原案を作成します。経営諮問委員会は、作成された原案の妥当性について審議した結果を答申し、社長は答申の内容を考慮したうえ
で具体的金額を最終決定します。
(c) 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤、業務区分等の状況を考慮し、監査役の協議によって決定します。
ｃ．報酬の種類(a) 基本報酬
内容は月例固定金銭報酬、対象は全役員、支給回数は年12回、位置づけは基本報酬とします。
(b) 業績連動報酬
内容は事前確定届出による業績連動金銭報酬、対象は業務執行取締役（社外取締役を除く）、支給回数は年１回、位置づけは短期的企業
業績に応じたインセンティブ報酬とします。
(c) 譲渡制限付株式報酬
内容は月例固定金銭報酬に応じた譲渡制限付自社株式を活用した非金銭報酬、対象は業務執行取締役（社外取締役を除く）、支給回数は年１回、位置づけは中長期的企業価値に応じたインセンティブ報酬とします。
ただし、業績連動・譲渡制限付株式報酬は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行取締役」を対象とし、「業務執行取締役」
以外の役員は、経営に対する独立性・客観性を保つ観点から支給対象としません。また、業績連動報酬の支給時期は、定時株主総会開催日の翌日とします。

－ 11 －

②

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取 締 役
（うち社外取締役）

103
(2)

90
(2)

7
(-)

5
(-)

6
(1)

監 査 役
（うち社外監査役）

10
(2)

10
(2)

(-)

(-)

3
(2)

合
計
（うち社外役員）

114
(5)

101
(5)

7
(-)

5
(-)

9
(3)

区

分

非金銭
報酬等

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標は業績連動報酬を除いた営業利益であり、その実績は305百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する取締役の意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、各取締役の基準額をもとに、当該事業年度の営業利益水準に応じて算出しております。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況
は「２.（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況」に記載しております。
４．取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当
該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。
なお、上記報酬限度額の範囲内にて、2021年6月29日開催の第50期定時株主総会において、株式報酬の額として年額15百万円以内、株式数の上限を年18,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は、５名であります。
５．監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
６．業績連動報酬等の額には、当事業年度に役員賞与として未払金に計上した次の金額を含んでおります。
・取締役５名 ７百万円
７．取締役会は、代表取締役社長林 大一郎氏に対し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で個々の取締役の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当役割や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

－ 12 －

(4) 社外役員等に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役村上賢一氏は、村上賢一法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役山下 泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

地 位 ・ 氏 名取締役

村 上 賢 一

当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席いたしました。弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、助言を行っております。また、取締役会の意
思決定の妥当性･適正性を確保するための発言を行ってお
ります。

監

査

役

田 中 博 隆当事業年度に開催された取締役会17回および監査役会８回のすべてに出席いたしました。取締役会および監査役
会において、主に財務および会計に関する知見から、適宜発言を行っております。

山 下

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に、また、監査役会８回のすべてに出席いたしました。取締役
会および監査役会において、他社での長年にわたる経営に携わった経験と知見から、適宜発言を行っておりま
す。

監

査

役

泉

－ 13 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
晄和監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

14百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

－ 14 －

５. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
② 取締役は､法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い､職務を執行します。
③ 取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けます。
（運用状況）
当事業年度における取締役会は17回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役による監査を受けております。
(2) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。
② 使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。
③ 定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。
（運用状況）
使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規
程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告されております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。

－ 15 －

② 情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。
（運用状況）
情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じることでリスクを低減させる活動を実行します。
② リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性およびその対策について報告し、議論を行っ
たうえで対応することとします。
③ 法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。
（運用状況）
毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ､必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。
② マネジメントレビューを毎月開催し、取締役・監査役・各部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。
（運用状況）
当事業年度における取締役会は17回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役に必要がある場合は、代表取締役社長と監査役が協議のうえで、－ 16 －

使用人を置くことができることとします。
当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとします。
③ 当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取します。
（運用状況）
上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。

②(7) 取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告します。
② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。
③ 監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメント
レビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。
（運用状況）
監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保します。
② 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方
針は、監査役が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。
（運用状況）
監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金

金

額2,727,371
594,970

電 子 記 録 債 権

215,507

受取手形、売掛金及び契約資産1,608,284

商 品 及 び 製 品

40,726

仕掛

品76,361

原材料及び貯蔵品

162,754

前

払

そ
貸
固

費
の

倒

引

当

定

資

産

用

5,282

他

23,551

金有 形 固 定 資 産
建

物

構

△67
2,989,950
715,841

物

63,694機 械 及 び 装 置

133,684

車

築2,610,107

具

2,680

工具、器具及び備品

両

運

搬

14,046

土地

1,680,159

無 形 固 定 資 産

77,828ソ フ ト ウ ェ ア

68,218

ソフトウェア仮勘定

2,960

電

話

加

入

権

6,649

投資その他の資産

302,014

投 資 有 価 証 券

22,246

出
長

資
期

貸

付

金

285

金

2,074

破 産 更 生 債 権 等488

繰 延 税 金 資 産

103,294

そ174,114

の

貸

倒

資

産

引
合

他
当

金
計

△488
5,717,321

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務

金

額2,653,181
1,043,108
296,721600,000
213,498
133,205
71,82988,699100
7,826
83,142
115,047
255,367
91,114
158,200
4,350
1,703

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,908,549

純 資 産 合 計
負債純資産合計

2,808,772
5,717,321（注）記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

2,797,400
664,740
266,021266,0211,967,099
45,318
1,921,780
1,921,780△100,461
11,372
11,372

損

（

益

計

算

2021年４月１日から2022年３月31日まで

書）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

5,401,608

価
総3,660,482

利益

1,741,125

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

利

取

受

配

取

益

地

298,359

益取受1,442,765

利

当
代

29
685

賃

1,746

助

成

金

収

入

1,176

受

取

手

数

料

771

他

1,825

そ
営

の
業

外

支

費

権

利
保

全

そ
常
別
固

利
利

定

補
特

利

の

経

資

1,967
6,425

他

560

益

売

金

別

息
息

却
収

損

益

2,537

入

5,902

定

資

産

除

却

損

203

固

定

資

産

圧

縮

損

4,724

用

15,280

葬
引

儀

関

前

当

連
期

費
純

利

益
98,082

法

△408

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

20,207
283,873法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

8,439

失

固

税

8,953
295,642

益
産

助

6,235

用

払

債

特

家

息
金

97,673
186,199

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

利

その他資本
剰余金

資本剰余金
合 計

利益準備金

264,930

264,930

41,594

664,740

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

664,740

264,930

264,930

余

当
自

金

期
己

の
純

株

式

剰

余

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,778,507

金
利益剰余金
合 計
1,820,101△1,956△1,956

1,776,550

1,818,144

額

利 益 準 備 金 の 積 立
剰41,594

益

配

当

利

益

の

処

3,724

分

1,091

△3,724－△37,245△37,245

186,199

186,199

1,091

純資産の部に直接計上されたその他有価証 券 評 価 差 額 金 の 増 減
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

1,091

1,091

3,724

145,229

148,954

高664,740

266,021266,02145,318

1,921,780

1,967,099

株主資本

当

期

首

残

高

自己株式
△106,770

2,643,002

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△106,770

余

当
自

金

期
己

の
純

株

式

評価・換算
差額等合計

11,545

11,5452,654,547

11,545

11,5452,652,591

2,641,045

当

利

益
処

－

－

△37,245△37,245

186,199

186,199

6,309

7,400

7,400
△173

△173

△173

計

6,309

156,355

△173

△173

156,181

高△100,461

2,797,400

11,372

11,3722,808,772

分

純資産の部に直接計上されたその他有価証 券 評 価 差 額 金 の 増 減
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1,956

額

配

の

純資産
合 計

その他有価証券
評価差額金△1,956

利 益 準 備 金 の 積 立
剰評価・換算差額等

株主資本合 計（注）記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準および評価方法
・製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）

・原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

②

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については､３年間で均等償却を行っております。

③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

事業年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 21 －

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④

役員退職慰労引当金

当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各
取締役および各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き
役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社はサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、それに付随する製品保証の提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しに伴う収益は、製品を顧客の指定する現場へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１～３日以内であることを踏まえ、当社の工場や外注先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、顧客との契約に基づき約束された対価
から値引き、リベート等を控除した金額で表示しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね４か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
製品保証については、顧客への製品保証の提供を通じて履行義務を充足することから、一定期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしております。
(5) その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

－ 22 －

２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品の販売と製品の販売後、一定期間内に顧客に提供している製品保証を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認
識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、1,956千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
また、「９．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社は、サイン製品事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
科
目
金額（千円）
製品売上（建築関係）
4,883,390
製品売上（その他）
386,348
材料売上
131,869
顧客との契約から生じる収益

5,401,608

その他の収益－外部顧客への売上高

5,401,608－ 23 －

(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高
期首残高（千円）

期末残高（千円）
2,815

②

3,112

残存履行義務に配分した取引価格
期間

当事業年度（千円）

１年以内

3,050

１年超

62

４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産103,294千円

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金
資産は、将来の課税所得見込額、事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリ
ング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産
は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期および金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった
場合は、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 24 －

(2) 新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。
また、現在新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み経済活動が徐々に回復を見せているものの今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は材料の調達難やコストアップ等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウ
イルス感染症等の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月
期）の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

697,453千円
58,005千円
133,684千円
0千円
1,634,571千円
2,523,714千円
240,000千円
88,524千円
41,124千円
369,648千円
3,861,669千円(3) 圧縮記帳額
補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
19,650千円
構築物
259千円
機械及び装置26,617千円
車両運搬具
3,199千円
ソフトウェア500千円
計50,225千円－ 25 －

(4) 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000,000千円
借入実行残高600,000千円
差引額
1,400,000千円(5) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
受取手形
467,352千円
売掛金
1,140,931千円(6) 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
契約負債
3,112千円
７. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
８. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
4,022,774株－株－株

4,022,774株(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
298,195株－株

17,621株

280,574株(注)自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の支給によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会
②

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

37百万円

10円

基

準

日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

56百万円

15円

－ 26 －

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金ならびに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務管理規程および会計規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。
2) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）①

投資有価証券

22,24622,246－②

長期貸付金(*1)

2,964

2,964

0

①

資産計

25,21025,2100

長期借入金(*2)

304,612304,544△67

負債計304,612304,544△67(*1)長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*2)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 28 －

①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分時
レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式②

レベル２

22,246

価
レベル３

－

合計

－

22,246

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時
レベル１

長期貸付金
長期借入金

レベル２
－
－

2,964
304,544

価
レベル３

合計
－
－

2,964
304,544（注） 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分
ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２に分類しております。
10. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

11. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払役員賞与
未払従業員賞与
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

48,251千円
1,326千円
29,166千円
2,458千円
11,664千円
6,360千円
12,833千円
112,061千円△4,684千円
107,376千円△3,992千円△89千円△4,081千円
103,294千円

12. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
13. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
14. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額750円57銭(2) １株当たり当期純利益

49円87銭15. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

株式会社 研創取締役会 御中晄和監査法人広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員栗 栖 正 紀代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大 藪 俊 治監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社研創の2021年
４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 31 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 32 －

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し､本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人晄和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月17日

株式会社

研

創

監査役会
木
中
下

常勤監査役 大社外監査役 田社外監査役 山

博

正 ㊞
隆 ㊞
泉 ㊞
以

－ 35 －

上株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものとしております。
第51期の期末配当につきましては、当期業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は56,133,000円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり
定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。

－ 36 －

③

株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
(2) 法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
また、この変更に伴い文言を修正し、取締役の任期についても平仄を合わせるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。

（削

除）

（電子提供措置等）
（新

設）

第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

－ 37 －

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。

（取締役の任期）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（監査役の選任方法）（監査役の選任方法）

第30条
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第30条（現行どおり)２．

（現行どおり)（新設）

３．当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することが
できる。

（新

設）

４．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）（監査役の任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 38 －

現

行

定

款

変

２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

更案

２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとす
る。

（新

設）

ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第１条 定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本附則の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 39 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役就任前に補欠監査役の選任決議を取り消す事由が生じた場合には、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によりその決議を取り消すことができるものといたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年３月

しの

はら

あつ

こ

篠 原
敦 子
(1959年３月11日)

株式会社合同計理経営センター（現株式会社合同総研）入社
1989年６月 税理士登録
2009年４月 株式会社合同総研 代表取締役副社長 就任
2011年９月 ＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人 代表社
員税理士 就任（現任）2017年３月 株式会社合同総研 代表取締役社長
就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社合同総研 代表取締役社長
ＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人 代表社員税理士

所有する当社の 株 式 数

3,000株【選任理由】
篠原敦子氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。
（注）１. 篠原敦子氏は、株式会社合同総研の代表取締役社長であり、当社は同社グループに税務申告・労働保険事務等の業務を委託しておりますが、その年間取引額および当社売上高に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。
２. 篠原敦子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の９頁に記載のとおりです。篠原敦子氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
４．篠原敦子氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。

－ 40 －

＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 剰余金処分の件
１ 議案の要領
金銭で、当社普通株式１株につき、一株当たりの当期純利益の半額を配当
すること。
２

理由
会社の投資対象としての魅力を上げるため、株主還元を行うべきである。

（会社注）以上は、提案株主から提出された株主提案書の内容および提案理由をそのまま記載したものです。
＜第４号議案に対する取締役会の意見＞
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
当社は、2021年５月７日に利益配分の方針を変更し、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものとしております。この新たな利益配分方針の下、第51期の期末配当金については、前期から５円増配し、１株当たり15円とする議案
を本定時株主総会に提出しております。
現在の経済情勢は、ロシアのウクライナ侵攻や、原油価格および原材料価格
等の高騰、円安など不確実性の高い状況が続いておりますが、そうした中でも当社は、上記方針に基づき、純資産に比例する指標を目安に配当金額を決定する方法を採用し、長期にわたり株式を保有いただく多くの株主の皆さまに対して、一時的な業績に左右されない安定的な配当を維持し、かつその水準を中長期的に向上させる利益還元が重要であると認識しております。
また、当社はこのたび第52期を初年度とした中期経営計画を策定し、現在５か年の成長戦略を進めております。中期経営計画では、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新を基本方針として、新たな取り組みを行う予定でありますが、こうした将来の成長に向けた投資に必要な資金（内部留保）を確保することは、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくために必要不可欠であり、株主の皆さまの利益にも資するものと考えております。
以 上－ 41 －

メモ－ 42 －

メモ－ 43 －

株主総会会場ご案内図
会場

広島市安佐北区上深川町448番地
当社 本社 会議室
電話 ０８２（８４０）１０００
ＪＲ芸備線「上深川駅」下車 徒歩15分
ＪＲバス雲芸南線終点「研創前」下車

交通

至可部

高陽出張所

株主総会会場
当社 会議室

次

川

至広島市街

道

37

号

線

(白

JR

木

街

道

芸

備

線

)

N

至

三

県

三

篠

篠

川

三

中深川駅

上深 川駅

KFP
県道

上深 川

(研創
ファクトリー
パーク)

号線

70

研創前

広島東IC

広島
高速
１号
線

至広島IC

至温品

至志和IC
山陽自動車道