令和6年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和6年2月9日
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理部長
四半期報告書提出予定日
令和6年2月13日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 高橋 龍夫（氏名） 関谷 繁淑

TEL 011-640-2232（百万円未満切捨て）

1. 令和6年3月期第3四半期の業績（令和5年4月1日〜令和5年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
6年3月期第3四半期
5年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

10,22610,433△2.0△14.3417△1,669

経常利益％

―
―％

355
△1,697

百万円

―
―

825
△1,664％――

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

6年3月期第3四半期
5年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭

1,309.17△2,639.56――(2) 財政状態
総資産
6年3月期第3四半期
5年3月期（参考）自己資本

6年3月期第3四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

8,793
7,415
△1,844百万円△1,844△2,638△2,638百万円

△21.0
△35.6

5年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

5年3月期
6年3月期
6年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭0.00

0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 6年 3月期の業績予想（令和 5年 4月 1日〜令和 6年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円％

百万円

12,800△3.8360（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％

―
：

無百万円

210

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―

百万円

670％

―円銭

1,062.39

※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

6年3月期3Q
6年3月期3Q
6年3月期3Q

650,000 株 5年3月期
19,345 株 5年3月期
630,655 株 5年3月期3Q

650,000 株
19,345 株
630,655 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1. (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………９1

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における北海道経済は、個人消費は人流の回復を背景に緩やかに増加しており、公共投資の増加、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかに景気は回復の兆しが見られる状況にあります。一方でウクライナ情勢などの長期化や急激な円安に伴うエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は10,226,867千円で、設備機器物件などの売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により、前年同期に比較して206,514千円の減収となりました。
しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常利益は355,882千円(前年同期は1,697,887千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上などにより、四半期純利益は825,633千円(前年同期は1,664,653千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,378,474千円（18.6％）増加の8,793,929千円となりました。
流動資産合計は、前事業年度末比1,574,809千円（25.2％）増加の7,829,887千円となりました。
これは主に、現金預金が657,349千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,364,436千円、未成工事支出金が123,885千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比196,334千円（16.9％）減少の963,942千円となりました。
これは主に、投資有価証券が186,083千円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比584,403千円（5.8％）増加の10,638,573千円となりました。
これは主に未払金が476,570千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が317,369千円、工事損失引当金が244,340千円減少したものの、短期借入金が1,186,000千円、支払手形及び買掛金が468,568千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比794,070千円増加の△1,844,744千円となりました。
この結果、自己資本比率は△21.0％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年３月期の通期業績予想につきましては、当期純利益は特別利益の計上により増加する見込みとなったため、上方修正しております。
詳細につきましては、令和５年11月９日に公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

2

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
工事補償損失引当金
損害賠償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第３四半期会計期間(令和５年12月31日)

1,465,617
4,289,671
121,327
49,956
398,887△70,383
6,255,078

808,268
6,654,107
142,530
173,842
98,362△47,224
7,829,887

412,515
389,916
802,43152,096399,982
409,464
809,447
36,359246,089
466,864
45,108△452,314
305,748
1,160,276
7,415,354

60,006435,341
43,578△420,791
118,134
963,942
8,793,829

1,411,791
523,619
5,100,000
1,047,517
11,855401,115
92,073343,065
34,453
337,537
81,867
9,384,896

1,880,360
623,546
6,286,000
570,946
53,92583,74545,55598,724
16,167
280,823
9,939,796

583,726
14,80070,747669,273
10,054,169

614,541
20,80063,436
698,777
10,638,573

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(令和５年12月31日)

840,687
687,108△4,192,781△30,136△2,695,122

840,687
687,108△3,367,147△30,136△1,869,488

56,30756,307△2,638,814
7,415,354

24,744
24,744△1,844,744
8,793,829

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
商品売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
損害賠償損失引当金戻入額
寄附金収入
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

5(単位：千円)
当第３四半期累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

9,066,012
1,367,369
10,433,382

8,689,713
1,537,154
10,226,867

9,960,790
1,151,989
11,112,779

7,658,059
1,312,913
8,970,972△894,777
215,380△679,397
989,786△1,669,184

1,031,654
224,240
1,255,895
838,365
417,529

1,165
19,0773,146
15,75839,148

14
5,864
7,514
13,541
26,93567,381
469
67,851△1,697,887

88,53350
88,583355,882

30,01530,015

4,801
74,872229,970
170,623
27,000507,267

3,853
833
6,000
10,687△1,678,560△13,906△1,664,653

360
360
862,789
37,156825,633

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入額及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。
今後も財政状態の改善を企図して、資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携の可能性を検討し支援を受けるべく協議を進めてまいります。
また、取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、今後の営業損益及び財政面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

6

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）
当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社（以下「三菱電機」といい、当社と総称して「両社」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結いたしました。
また、本株式交換の効力発生日（令和６年４月15日（予定））に先立ち、当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます。）において令和６年４月11日付で上場廃止（最終売買日は令和６年４月10日）となる予定です。
（1）本株式交換の目的
当社は、小形風力発電事業撤退、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件に起因する多額の損失により、令和５年３月期において、営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。これにより、当社は、令和５年６月29日に、同日付で札幌証券取引所より、株券上場廃止基準第２条第１項第５号の規定に基づき、猶予期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日とする上場廃止に係る猶予期間入り銘柄の通知を受けました。
その後、令和５年６月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。
そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。
（2）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容① 本株式交換の方法
三菱電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、三菱電機については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定であり、また、当社については、令和６年３月４日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
本株式交換の日程は、以下の通りであります。
本株式交換契約の執行役会議決定日（三菱電機）

令和６年１月９日

本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社）

令和６年１月９日

本株式交換契約締結日（両社）令和６年１月９日

臨時株主総会基準日公告日（当社）

令和６年１月９日

臨時株主総会基準日（当社）

令和６年１月24日

本株式交換契約承認臨時株主総会開催日(当社）

令和６年３月４日（予定）

最終売場日（当社）

令和６年４月10日（予定）

上場廃止日（当社）

令和６年４月11日（予定）

本株式交換の予定日（効力発生日）（両社）

令和６年４月15日（予定）

本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本株式交換に係る手続き進行上の必要性その他の事由により、または、両社の合意により上記日程に変更が生じる可能性があります。

7

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信② 本株式交換に係る割当ての内容
三菱電機（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

10.260本株式交換に係る株式の割合比率
本株式交換により交付する株式数

三菱電機の普通株式：118,834株（予定）（3）本株式交換に係る割当ての根拠
両社は、株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率算定書及び財務的見地からの助言、両社に対して実施されたデューデリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要素を総合的に勘案した上で、両社間での交渉・協議を重ね慎重に検討した結果、上記「２．②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であると判断しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
（4）本株式交換の相手会社の概要（1）名称

三菱電機株式会社（2）所在地東京都千代田区丸の内二丁目７番３号（3）代表者の役職・氏名

執行役社長（4）事業内容

インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム等の製品の開発、製造、販売、サービス（5）資本金175,820百万円（令和５年９月30日現在）

漆間啓（5）その他
当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、本株式交換が令和６年３月４日開催予定の臨時株主総会における特別決議により承認されることを条件に、令和６年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。

8

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入額及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。
今後も財政状態の改善を企図して、資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携の可能性を検討し支援を受けるべく協議を進めてまいります。
また、取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、今後の営業損益及び財政面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

9