2019 年度（平成 31 年度）

履 修 の 手 引2019 年度（平成 31 年度）入学者のために

兵庫県立大学社会情報科学部＊この「履修の手引」は、卒業まで大切に保管し、活用して下さい。

目

次

はじめに
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針） ······························ 1
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針） ···························· 2
第１ 履修の手引 ······························································· 4
1・1

基本情報 ······························································ 4

1・2

授業科目と卒業要件 ···················································· 5

1・3

履修について ·························································· 8

1・4

交通途絶・気象警報発令の場合の休講 ···································· 9

1・5

学科試験について ····················································· 11

1・6

成績評価について ····················································· 13

1・7

遠隔授業についての注意事項 ··········································· 14

1・8

転学部制度について ··················································· 14

1・9

秋季卒業について ····················································· 15

1・10

早期卒業（３年次卒業）について ······································ 15

1・11

その他 ······························································ 16

第２ 履修の指針 ······························································ 18
2・1

全学共通科目 ························································· 18

2・2

PBL 演習Ⅰ・Ⅱ（必修科目） ··········································· 21

2・3

研究演習Ⅰ・Ⅱ（必修科目） ··········································· 21

2・4

卒業研究（必修科目） ················································· 21

2・5

専門基礎科目・専門教育科目 ··········································· 21

2・6

他学部の授業科目 ····················································· 21

2・7

他大学の授業科目 ····················································· 22

2・8

副専攻プログラム ····················································· 22

2・9社会情報学部の卒業要件（まとめ） ····································· 22

2・10履修モデル ·························································· 23

第３ 学則・学部規程等 ························································ 25
１．学則 ··································································· 25
２．学部規程 ······························································· 35
３．早期卒業に関する規程 ··················································· 46
４．ＧＰＡ制度要綱 ························································· 48
５．定期試験を受験できない者に対する処置規程 ······························· 50
６．試験の不正行為に対する処置規程 ········································· 51
７．副専攻規程 ····························································· 53
８．他大学等における授業科目の履修規程 ····································· 54〔巻末資料〕構内配置図 ······················································· 55

はじめに
この「履修の手引」は、学生諸君が社会情報科学部において学習する上で必要な基本的考え方、及び、履修に際して理解しておくべき内容について説明しています。
大学では、主体的な学習意欲と適切な学習方針に基づいて学習することが必要ですので、充実した学生生活を過ごすためにも、履修の方法や手続きについて正確に理解するようにして下さい。特に、卒業に必要な要件、履修すべき科目と単位数、及び履修すべき年次等について、その内容を十分理解して、各自の将来の進路に対する志望や特性に応じた履修計画を立てるようにして下さい。
本学部では、学生諸君の能力を発展させ、活力ある大学生活を送れるようにするため教職員が協力して指導・助言・説明をしていきますので、履修や学習等に関して疑問があれば、担当教員、教務委員、学務課に質問して下さい。
なお、本冊子は、学生諸君が入学してから卒業までに必要な事項について指針となるものですので、卒業するまで手元において必要に応じて参照するようにして下さい。
また、学務課からのお知らせは原則、掲示（教育棟Ⅰの１階）で行いますので、掲示を毎日見るように心がけて下さい。あわせて、Web サービス学生支援システム「UNIVERSALPASSPORT（ユニバーサルパスポート）」を随時確認するようにして下さい。

兵庫県立大学社会情報科学部

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
〔大学〕
知識・技能
１

幅広い教養を有し、学士として専門知識を有している。

２

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地域社会や国際社会の諸課題を認識・理解している。

３

語学力を活用したコミュニケーション・プレゼンテーション能力を有している。

４

情報技術、情報リテラシーを有している。

思考力・判断力・表現力
５

創造力と自律性を有し、グローカルな思考によって、地域の発展や課題解決に取り組むことができる。

６

必要な情報を収集・分析・活用し、論理的思考、批判的思考、創造的思考を用いて問題を解決することができる。

主体性・多様性・協調性
７

自己を明確に表現し、相手の立場も理解できる高度なコミュニケーション力を有している。

８

豊かな人間性と公共の精神を備え、倫理観、コンプライアンス意識や、他者の立場を理解する共感力を有している。

９

社会の諸課題に関心を持ち、課題解決に主体的に取り組もうとする姿勢を有している。

〔社会情報科学部〕
下記の能力を身につけた学生に学位を授与する
・情報科学およびデータ分析の専門知識を身につけている。
・組織や社会における諸問題を客観的にとらえ、問題解決に向けて論理的に考える能力を身につけている。
・データを扱い分析するための専門知識とスキルを修得し、情報倫理をわきまえて利活用する能力を身につけている。
・チームによる効果的な問題解決を行うためのコミュニケーション能力を身につけ、リー
ダーシップを発揮することができる。

- 1 -カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）〔大学〕
１

全学共通教育主として１年次を対象に、東地区、西地区の各共通キャンパスで以下の共通教育科目を設置する。
「自主自律支援科目」として、基礎ゼミナールの充実を図ることに加え、新たにキャリア形成支援科目を設けることにより、学生が大学における主体的な学修や生活の基本的態度を身につけるとともに、自己のキャリア形成に向け生涯学び続ける姿勢を身につけることを支援する。
「グローバル化時代のアカデミックスキル科目」として、英語、第２外国語等の語学教育の充実を図るとともに、統計・情報の基礎を学ぶことによって、学生が初年次に身につけるべき大学での学修に必要な基本スキルを身につけることを支援する。
「人間性の基盤教育科目」として、学生が自己の存在を歴史文化・社会・自然と関連づけて理解し、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察ができるとともに、文化・
社会・自然の諸科学を幅広く理解し、多元的なものの見方ができる素養・能力を身につけることができるよう支援する。
「ひょうご県大特色科目」として、地域課題探究科目、グローバル教育科目、防災教育科目を設定し、学生が、少子・高齢社会、グローバル経済社会、地球環境問題、防災・減災等の諸課題を身近な問題として捉え、課題解決に向けて学際的に考え、行動できる
素養・能力を身につけることができるよう支援する。

２

学部専門教育学士課程における専門教育カリキュラムを学部学科、または専攻コースごとに編成する。専門教育科目の理解に備えるため、各学部に、専門教育への導入部としての専門基
礎科目、または専門教育と共通教育を媒介する専門関連科目を設ける。深い学識を涵養し、専門的技能や能力を育成するため、専門教育科目を設ける。専門知識の修得を確実にし、論理的思考力や創造的思考力を育成するため、卒業研究を目的とする演習科目を設ける。

３

特別教育プログラム
全学横断の特別教育プログラムをテーマ別に設置する。地域に根差した公立大学として、地域志向型教育プログラムを設置する。グローカルな思考力、コミュニケーション
能力を育成するためグローバルリーダー教育プログラムを設置する。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、防災教育プログラムを設置する。

〔社会情報科学部〕
・専門教育では、専門基礎科目と専門教育科目を配置し、段階的な学習を可能にする。
・専門基礎科目として、数学、データ分析、情報科学の基盤科目を配置し、講義・演習形
式による教育を行うことによって、基礎的知識・技能の定着を図る。さらに、経済、経- 2 -営の概論科目を配置し、現代社会における経済現象、企業・組織の経営に関する基本的な考え方を身につける。
・専門教育科目として、情報科学関連、データ分析関連、意思決定関連、社会関連基本・発展の科目群を配置し、社会情報科学の専門性を高める教育を実施する。
・演習科目を各年次・各セメスターに配置し、社会における諸問題に挑む柔軟な思考力と問題解決能力を養成する。
・履修科目の単位認定にあたっては、科目の性質に応じて試験、課題への取り組み、授業貢献度などを適切に組み合わせて評価し、その基準は開講に際して明示する。

- 3 -第１ 履修の手引
1・1

基本情報

1・1・1

学期（セメスター制、２学期制）

本学では、学年を次の２学期に分けています。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

授業は各学期とも 15 週行われます。それぞれの学期で授業と試験を完結させますが、一部の授業は通年で行われます。
1・1・2

授業時間
時

限

時

間

1・1・3

1 時限

2 時限

3 時限

4 時限

5 時限

6 時限

9：00～

10：40～

13：00～

14：40～

16：20～

18：00～

10：30

12：10

14：30

16：10

17：50

19：30

年間スケジュールの概要、学年暦

年間スケジュールの概要は次の通りです。
前期

後期

４月１日～４月上旬

春期休業

10 月上旬

授業開始

４月上旬

入学宣誓式

10 月上旬～中旬

履修登録期間

授業開始（11 月中旬）（履修取消期間）

４月上旬～中旬

履修登録期間

12 月下旬～翌年１月上旬 冬季休業

５月 18 日

開学記念日

３月下旬

（５月下旬）（履修取消期間）

８月上旬～９月末

夏季休業

学位記授与式

学年暦（授業期間、休業日、行事予定等を示すもの）は、各年の４月に発表されます。
1・1・4

時間割表とシラバス

時間割表は毎年４月に配布されます。授業科目名、担当者名、教室等が掲載されています。一年間、使用するので注意して下さい。また、変更（教室の変更、授業科目の追加開講等）がある場合は掲示されますので、確認するようにして下さい。
シラバスとは、各授業科目の詳細な授業計画であり、担当教員名、講義目的・到達目標、
授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されています。シラバスは Web（大学ホームページ、UNIVERSAL PASSPORT）
で閲覧することができます。

- 4 -1・1・5

休講

休講については、UNIVERSAL PASSPORT の「休講補講情報」、及び、教育棟Ⅰの１階にある休講掲示板に掲示します。授業開始後 30 分経過しても何ら連絡がない場合は、学務課に問い合わせて下さい。また、交通途絶・気象警報発令の場合の休講を 1・4 のとおり定めて
います。

1・2

授業科目と卒業要件

本学を卒業するためには原則４年以上在学し、大学が開講し、学部が指定する科目の中から一定の単位を修得しなければなりません。そのため、自分で履修する科目を決め、授業計画を立てることが必要です。
卒業に必要な単位は表１（７ページ）のとおりです。
さらに、地域課題の探究と対応、グローバル社会への対応、災害等リスクへの対応をテーマとし、学部の枠を超えて選抜した有志学生を対象とする全学横断の副専攻を設置しています。これは、主専攻（所属学部の専攻）以外にも学びの機会を拡げるため設けられているものです。詳細は、別冊「副専攻履修の手引」を参照して下さい。
1・2・1

授業科目の基本的な考え方

カリキュラム・ポリシー（２ページ）に基づいて、授業科目を「全学共通科目」「専門基礎科目」「専門教育科目」の３つから構成し、くさび形の履修体系を基本に、それぞれを有機的に結びつけて展開する柔軟な教育カリキュラムを設定しています。
全学共通教育については、１年次の間、神戸商科キャンパスと姫路工学キャンパスの２ヶ所に集約して実施するほか、キャンパスが分散している状況からテレビ会議方式の遠隔授業を導入し、他キャンパスで開講される科目の履修を可能としています。
1・2・2

単位

各授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準としています。よって、２単位の授業科目は 90 時間の学修内容が標準となります。本学部では、
原則として 15 回の授業を受講し試験に合格した場合、２単位が与えられます。１回の授業を２時間相当としていますので、授業時間 30 時間（２時間×15 回）に加えて 60 時間の自習を行うことを前提としています。
ただし、英語コミュニケーション科目、健康･スポーツ科学演習等は１単位の科目がほとんどですので気をつけて下さい。
1・2・3

集中講義科目

各授業科目は、毎週１回、開講するのを原則としていますが、授業の特性等により、休
業期間中、集中的に開講されるものがあります。
1・2・4

必修科目・選択必修科目・選択科目

必修科目とは、卒業するためには必ず単位を修得しなければならない科目です。選択必修科目とは、決められた科目の中から所定の単位数を修得しなければならない科目です。
選択科目とは、自分で選択して履修することができる科目です。

- 5 -1・2・5

配当年次

各授業科目には配当年次が与えられており、この学年から履修できることを示しています。例えば、２年次配当科目を１年次生が履修することはできず、２年次生以降が履修できます。また、１年次配当の必修科目を１年次に不合格となった場合、次学期または２年次以降に再履修します。
1・2・6

先修条件

PBL 演習Ⅱを履修するためには PBL 演習Ⅰ及びデータ分析演習の単位を修得しなければなりません。
また、卒業研究を履修するためには基礎演習、PBL 演習Ⅱ、研究演習Ⅰ、研究演習Ⅱの単位を修得しなければなりません。
このほか、授業科目によっては、決められた科目の履修を前提とし、シラバスにその旨記載されている場合があります。

- 6 -

〔表１

社会情報科学部卒業要件〕
基礎演習
キャリア形成支援科目

ー

自主自律
支援科目
グ
ロ
ア
カ バ
デ ル
ミ 化
時
ク 代
ス の
キ
ル
科
目

必 修
英語

ッ

全
学
共
通
科
目

教
養
教
育
科
目

必 修
選択（※）

選択必修

外国語

選択（※）

統計･情報

必 修

人間性の基盤
教育科目
ひょうご県大選 択
注：人と健康は

選択（※）

選 択

特色科目

授業科目と必要単位数
基礎演習
Reading and Discussion 1･2(各1単位)
Listening and Speaking 1･2(各1単位)
Writing 1･2(各1単位)
TOEIC English 1･2(各1単位)
TOEFL English 1･2(各1単位)
Business English 1･2(各1単位)のうちから１科目群2単位
外国語 1･2(各1単位）

データ分
析関連科
目
専
門
教
育
科
目

意思決定
関連科目

必

修

2
2
2

6

2

2

(中国語,フランス語,ドイツ語,スペイン語, 韓国・朝鮮語,日本語･日本文化）

2
2
2
2
2

情報処理基礎
情報科学概論
人と文化
人と社会
人と自然
人と健康
地域課題探究科目
グローバル教育科目
防災教育科目他専攻科目選択（※）
選択（※）、必要単位数を超えて修得した選択科目の合計単位
小計
社会情報科学概論
専
社会情報科学のための数学
門
微積分Ⅰ
基
必 修
礎
線形代数Ⅰ
科
確率・統計
目
データ構造とアルゴリズム
情報科学
関連科目

2

修

選択必修
必 修
選択必修

6

4

３科目群のうち２科目群から４単位以上

428
プログラミングⅠ
プログラミングⅡ
経営データ概論
経済データ概論
情報倫理と法22222

情報技術の最前線
人工知能

2
2
2
2
2
2
2
2

データマイニング
機械学習

22

データ分析の最前線
データ分析演習2
2

社会データ分析
政策データ分析2
2

8

数理モデリング

2

オペレーションズ・リサーチ

2

4
4
2

22

8
8

選択必修
必

4

社会関連
基本科目

選択必修

4

社会関連
発展科目

選択必修

4

PBL演習Ⅰ
PBL演習Ⅱ
必 修
研究演習Ⅰ
研究演習Ⅱ
卒業研究
必要単位数を超えて修得した選択必修科目の合計単位
小計
卒業必要単位数

2
2
2
2
4
20
96
124

演
習
科
目

注１：「選択（※）」は、必要単位数が設定されていない選択科目。 注２：1単位又は2単位の特殊講義を開くことがある。

- 7 -

1・3

履修について

1・3・1

履修登録（Web 登録）

履修登録は、授業を受け各科目の試験を受ける資格を得るための基礎となるもので、各学期のはじめに履修する授業科目を決定し、所定の期間内に PC やスマートフォンを使って、Web 上（UNIVERSAL PASSPORT）で登録しなければなりません。
1・3・2

履修登録期間履修登録の期間等については、各学期のはじめに掲示します。
(1) 履修登録を所定の期間内に行わない場合、当該学期の受講を放棄したものとみなします。したがって、試験を受けることができないとともに単位を修得することもできません。
(2) 所定の手続きを経て登録した授業科目以外は受講できないとともに試験を受けることができません。
(3) 登録期間を過ぎると、履修登録を行った授業科目の変更はできません。ただし、前期は５月下旬、後期は 11 月中旬の１週間程度を履修取消期間とし、履修の継続が難しいと思われる科目（ただし必修科目を除く）の履修登録を取り消すことができます。この期間については、各学期のはじめに掲示します（履修を取り消すとＧＰＡの対象にはなりません。ＧＰＡについては 1・6 を参照して下さい）。
(4) 同一時限に開講されている授業科目は、重複して登録できません（隔週講義等、一部、例外除く。）。
(5) 既に単位を修得した授業科目は、再び登録することはできません。
1・3・3

履修単位数の上限（CAP 制）

各学期において履修科目の登録を行うことのできる単位数は、24 単位以内です。なお、４回生以上の学生は、指導教員の履修指導を受けた上で登録します。また、健康・スポー
ツ科学演習１・２、別途、学務課窓口での申請により履修を許可された科目（夏季（冬季）
休業期間中に開講する集中講義、語学研修、単位互換科目など）及び卒業所要単位に算入されない授業科目はこの単位数に含まれません。さらに、２年次及び３年次生であって、前学期において、履修上限の対象授業科目を 20 単位以上修得かつ学期ＧＰＡが 3.5 以上である場合、28 単位まで履修することができます。なお、24 単位を超える分の登録については、別途、学務課での手続きが必要です。
1・3・4

他学部の授業科目の履修手続(1) 本学部では、他学部の授業科目の履修ができます。国際商経学部経済学コース及び経営学コースの授業科目（当該コース学生のみが履修できる授業科目を除く。）は自由に履修することができますが、その他の授業科目の履修を希望する場合は、掲示される他学部の時間割、シラバスで履修を希望する科目を確認したうえ、所定の期間内に学務課に「他学部授業科目履修許可願」を提出しなければなりません。
(2) 提出期間については、通常の履修登録の前に行うこととし、詳しい期間等については
各学期のはじめに掲示します。

- 8 -1・3・5

履修登録上の一般的注意事項(1) クラス指定のある授業科目及びあらかじめ申込みをして指導教員の決定している演習については、その決定した指導教員のクラスを登録して下さい。

(2) 再履修について
ア 不合格になった授業科目について、単位を修得しようとする場合は、改めて、履修、受験しなければなりません。
イ 英語コア科目・情報関連科目
英語コア科目・情報処理基礎が不合格になった場合は、改めて指定するクラスで、その科目を履修しなければなりません。
ウ イ以外の科目についてクラスの指定がある場合は、原則として指定されたクラスで履修して下さい。
1・3・6 履修の取消
前期は５月下旬、後期は 11 月中旬の１週間程度を履修取消期間とし、履修の継続が難しいと思われる授業科目の履修登録を取り消すことを認める（ただし必修科目を除く）ので、
掲示等に注意して下さい。

1・4

交通途絶・気象警報発令の場合の休講

1・4・1

交通途絶の場合の休講

交通途絶の場合の休講（定期試験を含む。）については、次のとおりとします。
(1) 基準時間
交通途絶の状況

授業の取り扱いア

午前７時までに解決

１時限目から授業（通常どおり）

イ

午前７時現在継続し、午前 11 時までに 午前中休講となり、３時限目から授業解決

ウ

午前 11 時を過ぎても解決しない

午後休講

エ

交通途絶が授業開始後に発生した場合

原則として、その時限の授業は平常どおり実施し、次の時限以降の授業は上記イ～ウのとおり。

(2) 休講に係る交通途絶の要件
ア

神戸商科キャンパス
神戸市営地下鉄が不通の場合又は大阪－姫路間で次のいずれかに該当する場合① ＪＲ線、阪急電鉄及び阪神電鉄が共に不通の場合② ＪＲ線、山陽電鉄が共に不通の場合③ ＪＲ線、神戸高速鉄道が共に不通の場合

イ

防災教育研究センター（ＨＡＴ神戸）
大阪－姫路間で次のいずれかに該当する場合① ＪＲ線、阪急電鉄及び阪神電鉄が共に不通の場合- 9 -

② ＪＲ線、山陽電鉄が共に不通の場合③ ＪＲ線、神戸高速鉄道及び神戸市営地下鉄が共に不通の場合

ウ

明石看護キャンパス
大阪－姫路間で次のいずれかに該当する場合① ＪＲ線、阪急電鉄及び阪神電鉄が共に不通の場合② ＪＲ線、山陽電鉄が共に不通の場合

エ

姫路工学キャンパス、姫路環境人間キャンパス
次のいずれかに該当する場合① 神姫バスが不通の場合② ＪＲ山陽本線及び山陽電鉄の各姫路駅を含む区間が共に不通の場合

オ

播磨理学キャンパス
次のいずれかに該当する場合① 神姫バスが不通の場合② ＪＲ線（大阪～岡山間）が不通の場合

カ

神戸情報科学キャンパス
ポートライナーが不通の場合又は大阪―姫路間で次のいずれかに該当する場合① ＪＲ線、阪急電鉄及び阪神電鉄が共に不通の場合② ＪＲ線、山陽電鉄が共に不通の場合③ ＪＲ線、神戸高速鉄道及び神戸市営地下鉄が共に不通の場合

キ

淡路緑景観キャンパス
次のいずれかに該当する場合① 明石海峡大橋（本州四国連絡道路）が不通の場合② ＪＲ線、山陽電鉄が共に不通の場合③ 淡路ジェノバライン、淡路交通バス、神姫バス、山陽バス、本四海峡バス、Ｊ

Ｒバスが共に不通の場合
ク

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス
全但バス（豊岡駅―キャンパス間）が不通の場合

1・4・2

気象に関する警報発令の場合の休講

気象に関する警報発令の場合の休講（定期試験を含む。）については、次のとおりとします。
(1) 種類
神戸地方気象台が発令する気象警報及び特別警報とし、その種類は「暴風警報」「暴風雪警報」「大雪警報」「大雨特別警報」「暴風特別警報」「暴風雪特別警報」「大雪特別警報」の７種類とする。大雨警報は対象ではないので注意して下さい。
(2) 基準時間
上記警報発令の状況
ア

授業の取り扱い

午前７時までに解除

1 時限目から授業（通常どおり）- 10 -

イ

午前７時現在発令中で、午前 11 時まで 午前中休講となり、3 時限目から授業に解除

ウ

午前 11 時を過ぎても解除されないエ

上記警報が授業開始後に発令された場 原則として、その時限の授業は平常どおり
合

午後休講

実施し、次の時限以降の授業は上記イ～ウのとおり。ただし、当該授業の継続が困難な場合は、各キャンパスの判断で授業を即座に中止することができる。

(3) 休講に係る警報発令対象地域〔神戸商科キャンパス及び防災教育研究センター（ＨＡＴ神戸）〕
神戸市〔その他のキャンパス〕
明石看護キャンパス
明石市又は神戸市
姫路工学キャンパス及び姫路環境人間キャンパス
姫路市
播磨理学キャンパス
姫路市、相生市、赤穂市、たつの市、太子町、上郡町のうち、いずれかの市町※休講に係る注意事項① 学外実習の場合は、教員の指示に従って下さい。
② 遠隔授業については、発信側と受信側のいずれかのキャンパスが休講となった場合には、原則、いずれのキャンパスも休講とします。必ずキャンパスに確認して下さい。
③ 気象警報発令による休講の取扱いについては、対象外の警報であっても、「生命・身体に危険が生じる恐れがある」とキャンパスが判断した場合は、休講の措置を講じることがあります。
なお、キャンパスが休講の措置を講じない場合であっても、学生が自宅周辺や通学経路の状況により「生命・身体に危険が生じる恐れがある」と判断したときは、無理をして通学しないようにして下さい。その場合、後日、欠席した授業の教員に事情を説明し、妥当な判断であると認められたときは、教育上の配慮がなされます。
④ 上記の事情にかかわらず、キャンパス全体の授業実施に大きな支障をきたす恐れがあるとキャンパスが判断した場合は、休講の措置を講じることがあります。
⑤ キャンパスの判断により休講の措置を講ずるときは、UNIVERSAL PASSPORT を通じてお知らせします。ただし、事前に連絡先を登録することが必要です。

1・5

学科試験について学科試験は、定期試験、期間外試験、追試験に分類でき、成績評価の基礎となるものです。
(1) 定期試験- 11 -

ア 定期試験は学期末に実施され、前期試験は７月下旬に、後期試験は２月上旬に行います。
イ 試験時間割表は、前期は７月上旬に、後期は 1 月上旬に掲示します。
ウ 試験時間は、１時限を 80 分とし、その時間帯は次のとおりです。
通常の授業時間とは異なっていますので注意して下さい。
時

限

時

間

1 時限

2 時限

3 時限

4 時限

5 時限

6 時限

9：10～

10：50～

13：10～ 14：50～

16：30～

18：10～

10：30

12：10

17：50

19：30

14：30

16：10

エ 受験上の留意事項（ア）試験開始 10 分前（チャイムにより合図）から入口で学生証を提示し、出席票（着席番号指定）の交付を受けて入場すること。
（イ）出席票の着席番号に基づき着席し、出席票に所定事項を記入すること。
（ウ）学生証、出席票は、机の通路側に置くこと。
（エ）受験に必要なもの以外のものはすべて試験開始前にかばんに入れ床におき、机の中には入れないこと。
（オ）携帯電話(スマートフォンを含む)は電源を切りかばんに入れ床におくこと。
（カ）答案用紙には、着席番号、受験科目、学籍番号、氏名等を必ず記入すること。
無記名の答案は無効となります。
（キ）試験開始後 30 分を経過した場合は、入場できません。
（ク）試験開始後 40 分を経過しなければ、退場できません。
（ケ）答案は、監督者の指示に従い所定の箱に入れる等の方法により必ず提出すること。持ち帰ってはなりません。
（コ）学生証を忘れた場合は、学務課で「仮身分証明書」の発行を求めること。な
お、仮身分証明書の発行は、前後期通じて原則 1 回限りです。
（サ）試験の不正行為とは、次のいずれかに該当する行為とします。
ア 使用を許されない書籍、ノート、紙片、その他電子機器等を見ること。
イ 携帯電話を使用すること。
ウ 他の人の答案をのぞきみること、または故意にそれを許すこと。
エ 私語をすること。
オ その他社会通念上受験者として正当でないと思われる行為をすること。
（シ）不正行為があった場合は、当該試験の学期の全科目及び通年の全科目の単位を無効とします。また、この場合において、関係教授会等での審議の結果、必要と認められた場合は、その氏名を公表することがあります。さらに、特に悪質な不正行為に対しては、懲戒することがあります。不正行為がないよ
うに十分留意して下さい。
（ス）その他留意事項は、試験前に掲示します。
(2) 期間外試験
期間外試験は、定期試験の期間以外の時期に行う試験をいい、担当教員が適宜実施します。
- 12 -

(3) 定期試験を受験できない者に対する処置
ア やむを得ない事由により所定の期日に定期試験を受けることができない者は、「試験欠席承認願」を提出し、適宜の方法により成績評価を受けることができます。やむを得ない事由については、次の(ア)から(オ)までに準ずる事由に該当するもの
とします。
（ア）病気
（イ）災害及び不慮の事故（ウ）父母、配偶者又は子の死亡（エ）兄弟姉妹又は祖父母の死亡（オ）その他前各号に準ずる事由
イ 「試験欠席承認願」を提出する場合は、原則として、定期試験開始までに学務課に連絡し、その後速やかに提出して下さい。その場合、病気の場合にあっては医師の診断書、その他の場合にあっては、その事由を証明する書類を提出する必要があります。
ウ 試験欠席の承認や適宜の方法については、別途通知します。
(4) 履修登録を行った科目以外の科目は、試験を受けることができません。
(5) 既に単位を修得した科目は、受験できません。
(6) レポートについて
ア 授業科目によっては、レポートは試験と同様、成績評価の手段として行われます。
イ レポートは、所定の期間内に提出しなければなりません。
ウ レポート作成上、原則として留意すべき事項（ア）横書きとし、表紙は様式１（17 ページ参照）の記載例により科目名、担当教
員名、題目、所属学部、所属学科、入学年度、学籍番号、氏名を記入すること。
（イ）レポート用紙の左上の部分をホッチキスでとめること。
エ 担当教員から別の指示がある場合は、それに従うこと。

1・6

成績評価について(1) 学業成績は、定期試験または期間外試験、レポート、実技テスト等の結果に基づき 100点法によって評価し、60 点以上を合格として単位を与えます。
(2) 評点と評語の関係は、次のとおりです。
評語

区分

評価の基準

Ｓ

90 点以上到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

Ａ

80 点以上 90 点未満

到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ

70 点以上 80 点未満

到達目標を達成できている成績

Ｃ

60 点以上 70 点未満

到達目標を最低限達成できている成績

Ｄ

60 点未満不合格(3) 成績は、翌学期はじめに成績素点表、単位取得一覧表にして各学生に配付します。
(4) 配付時期は別に掲示します。
- 13 -

(5) 成績評価に対する不服申出制度
本学では、学生が、自らの成績評価に関して不服がある場合、成績発表後（成績素点
表、単位一覧表配付後）、２週間以内に、学務課を通して書面で不服申出を教員に行うことができます。ただし、事前に担当教員に相談をし、よく説明を受けるようにして下さい。
(6) ＧＰＡ制度
本学では、学修の状況及び結果を明確化することにより、学習意欲を高め、学期ごとの学修及び学習指導に役立てるとともに、厳格な成績評価を推進し、学びの質を向上させることを目的に、ＧＰＡ制度を導入しています。
ＧＰＡとはグレード・ポイント・アベレージの略で、学業成績の評語を数値化し、その平均点を算出したもので、次の通り取り扱います。
（ア）各授業科目の成績評価に基づき、下表の通りグレード・ポイント（ＧＰ）が与え
られます。
評語

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ＧＰ

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

（イ）ＧＰＡの対象科目は、５段階評語又は素点によって成績認定される授業科目であって、卒業要件に算入できる授業科目です。ＧＰＡの算出方法は、次の計算式によるものとし、小数点以下第３位を切り捨てます。
学期ＧＰＡ＝

学年ＧＰＡ＝

通算ＧＰＡ＝(当該学期に評価を受けた卒業要件となる授業科目のGP×当該授業科目の単位数)の合計

当該学期に評価を受けた卒業要件となる授業科目の単位数の合計(当該学年に評価を受けた卒業要件となる授業科目のGP×当該授業科目の単位数)の合計

当該学年に評価を受けた卒業要件となる授業科目の単位数の合計(在学全期間に評価を受けた卒業要件となる授業科目のGP×当該授業科目の単位数)の合計

在学全期間に評価を受けた卒業要件となる授業科目の単位数の合計（ウ）履修取消制度について
前期は５月下旬、後期は 11 月中旬の１週間程度を履修取消期間とし、履修の継続が難しいと思われる科目（ただし必修科目を除く）の履修登録を取り消すことを認めていますので、掲示等に注意して下さい。
履修取消を怠ると、履修放棄とみなし、「Ｄ」扱いとなるので注意して下さい。

1・7

遠隔授業についての注意事項

遠隔授業は、複数のキャンパスにおいて同時に実施するため、受信教室と発信教室のいずれかにおいて、気象警報等により遠隔授業が実施できない場合は、学生間の公平を図る観点から、発信教室及び受信教室ともに授業を中止（又は休講）します。交通途絶及び気象に関する警報が発令された場合の休講措置は、1・4 を確認して下さい。

1・8

転学部制度について

本学では、一定の要件を満たせば転学部をすることができます。転学部を希望する者は、学務課に問い合わせて下さい。

- 14 -

1・9

秋季卒業について(1) ４年以上在学し、前期の終了時に卒業の要件を満たす者は、９月末に卒業（秋季卒業）することができます。
(2) 秋季卒業を希望する者は、所定の期間内に学務課に「秋季卒業願」を提出しなければなりません。提出しない場合は、自動的に翌年３月の卒業となります。
(3) 秋季卒業の受付については、４月中旬に詳細を掲示します。

1・10

早期卒業（３年次卒業）について

社会情報科学部では、成績優秀な学生を対象として、３年次終了時に卒業できる早期卒業制度を実施しています。
(1) 早期卒業するためには次の条件をすべて満たす必要があります。
・３年次終了時点において、本学部の定める卒業所要単位をすべて修得していること。
・３年次終了時点において、通算ＧＰＡが 3.5 以上であること。
・卒業研究を履修した上で卒業論文を作成し、審査に合格していること。
・本学の大学院又は専門職大学院への進学を希望し、当該大学院の入学試験に合格しているだけでなく、入学手続を完了していること。
・本学部の早期卒業判定審査委員会による面接審査を受け、合格していること。
・２年次終了時点において、早期卒業候補者の認定を受けていること。
(2) 早期卒業候補者となるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
・２年次終了時点において、卒業所要単位のうち、88 単位以上を修得していること。
・２年次終了時点において、通算ＧＰＡが 3.5 以上であること。
・２年次終了時点において、基礎演習及び PBL 演習Ⅱの単位を修得していること。
(3) 早期卒業に関するスケジュールは次の通りです。
学
２年次２月

生

社会情報科学部

早期卒業候補者認定願の提出
早期卒業候補者認定願の受理

２年次３月

教授会
早期卒業候補者認定可否の結果
通知

３年次４月

履修登録（卒業研究を含む）

３年次９月

中間面接

３年次２月まで

卒業論文の提出
卒業論文の受理
卒業論文審査

３年次３月

面接審査
卒業判定
卒業

(4) 早期卒業をするためには、特に計画的な学習が求められます。早期卒業願を提出するまでに、研究指導を希望する教員を訪問し、相談するようにして下さい。
- 15 -

1・11

その他(1) 学生に対する伝達事項は、特別の場合を除きすべて掲示します。
(2) 学生の問い合わせや照会には学務課窓口で対応します。

- 16 -

〔様式１〕〔レポート表紙記載例〕○○○論（担当：○○○○教授）□□□□□

社会情報科学部社会情報科学科
２０○○年度入学
JB○○S○○○
兵庫太郎

２０○○年○○月○○日提出- 17 -

第２ 履修の指針
以下では、卒業に必要な履修科目と必要単位について説明します。

2・1

全学共通科目

全学共通科目は、「自主自律支援科目」、「グローバル化時代のアカデミックスキル科
目」、「教養教育科目」及び「他専攻科目」から構成されています。
①

自主自律支援科目
基礎ゼミナールとキャリア形成支援科目から構成され、学生が大学における主体的な学

修や生活の基本的態度、自己のキャリア形成に向け生涯学び続ける姿勢を身につけることを目的としています。
②

グローバル化時代のアカデミックスキル科目
学生が大学での学修に必要な基本スキルを初年次に身につけることを目的として、英語、

外国語、統計・情報を開講しています。
ア

英語
英語コミュニケーション能力を養成するため、オーラル・コミュニケーション、リ
スニング、リーディング、ライティングの 4 スキルの総合的向上を図る英語コア科目（必修）や、さらなるスキルアップを図るための選択英語科目を開講しています。

イ

外国語グローバル化社会において活動領域を広げ、社会性の涵養に役立つ実践的コミュニ
ケーション能力の育成と異文化理解を深めることを目的として、外国語を開講してい
ます。

ウ

統計・情報
統計処理や情報処理の基礎力を身につけ、多様な情報を収集・分析して、モラルに則って効果的に活用できることを目的として、情報倫理、コンピュータの基本操作、ネットワーク利用などを学ぶ科目を開講しています。

③

教養教育科目
教養教育科目は、「人間性の基盤教育科目」及び「ひょうご県大特色科目」から構成されています。
ア

人間性の基盤教育科目
学生が自己の存在を歴史・社会・自然と関連づけて理解し、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察ができるとともに、文化・社会・自然の諸科学を幅広く理解
し、多元的なものの見方ができる素養・能力を身につけることを目的として、多彩な科目を開講しています。

イ

ひょうご県大特色科目
学生が少子・高齢社会、グローバル経済社会、地球環境問題、防災・減災等の諸課
題を身近な問題として捉え、課題解決に向けて学際的に考え、行動できる素養・能力- 18 -

を身につけることを目的として、地域課題探究科目、グローバル教育科目、防災教育
科目を開講しています。
④

他専攻科目
総合大学としての利点を活かし、学生の多様な関心に応えるため、専門基礎（関連）科目、専門教育科目の中から、履修を薦めたい科目を精選し、学生が自らの専攻以外の科目を選択して履修する他専攻科目を開講しています。
2・1・1

全学共通科目に関する卒業に必要な単位数卒業するためには、以下に述べる条件を満たして 28 単位以上を履修しなければなりません。
①

自主自律支援科目から基礎演習２単位②

英語科目から英語コア科目を６単位②

英語科目から選択必修英語科目を２単位③

統計・情報科目から情報処理基礎を２単位、情報科学概論を２単位⑤

教養教育科目から 10 単位以上（内訳は以下のとおり。）
・人間性の基盤教育科目

６単位以上（人と文化から２単位以上、人と社会から２単位以上、人と自然から２単位以上含む）
・ひょうご県大特色科目

４単位以上（地域課題探究科目、グローバル教育科目、防災教育科目の３科目群のうち２科目群から合計４単位以上含む）⑥

その他、全学共通科目に属する科目から４単位以上①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝28 単位以上になるので、①から⑥までのすべての条件を満たせば、卒業要件を充たすことになります。
ただし、すべての科目が毎年開講されるわけではなく、隔年開講の科目もあるので、注意して下さい。
2・1・2

自主自律支援科目

基礎演習（必修科目）

基礎演習は少人数のクラスに分かれ、大学における学習、研究の態度と習慣を養い、クラスの交流を深めることを目的として、入学時から半年間行うものです。卒業するために必ず修得しなければなりません。
2・1・3

自主自律支援科目

キャリア形成支援科目（選択科目）

学生のキャリア形成を支援する科目として以下の科目を開講します。修得した単位は、
2・1・1 の⑥の部分として、卒業に必要な単位数に算入されます。
キャリアデザイン入門
2・1・4

２単位

英語（必修科目）

英語コア科目として以下の必修科目があり、１年次に履修します。
Reading and Discussion 1・2（各１単位）

Listening and Speaking 1・2（各１単位）- 19 -

Writing 1・2（各１単位）

これらの科目は、卒業するために必ず修得しなければなりません。
履修は、年度はじめに示されるクラス区分によって行います。
履修登録を行った科目が不合格になった場合の再履修については、「1・3 履修について」の履修登録上の一般的注意事項(2)（９ページ）を参照して下さい。
2・1・5

英語（選択必修科目）

選択必修英語として以下の科目を開講しています。学生は、いずれか一種類を選択し、1・2 合わせて２単位を履修するものとします。
TOEIC English 1・2（各 1 単位）TOEFL English 1・2（各 1 単位）

Business English 1・2（各 1 単位）

2・1・6

外国語（選択必修科目）

外国語科目として、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、韓国・朝鮮語、日本
語・日本文化を開講しています。なお、日本語・日本文化 1・2 は外国人留学生に限って履修を認めます。修得した単位は、2・1・1 の⑥の部分として、卒業に必要な単位数に算入さ
れます。
2・1・7

統計・情報（必修科目）

情報関連の必修科目として以下の科目があり、１年次に履修します。
情報処理基礎２単位

情報科学概論２単位

これらの科目は、卒業するために必ず修得しなければなりません。
履修は、毎年度はじめに示されるクラス区分によって行います。履修登録を行った科目が不合格になった場合の再履修については、「1・2 履修について」の履修登録上の一般的注意事項(2)（９ページ）を参照して下さい。
2・1・8

人間性の基盤教育科目

人と文化（選択科目）

人と文化から２単位以上修得しなければなりません。
2・1・9

人間性の基盤教育科目

人と社会（選択科目）

人と社会から２単位以上修得しなければなりません。
2・1・10

人間性の基盤教育科目

人と自然（選択科目）

人と自然から２単位以上修得しなければなりません。
2・1・11

人間性の基盤教育科目

人と健康（選択科目）

健康・スポーツ科学演習 1・2 を１年次に極力履修して下さい。
修得した単位は、2・1・1 の⑥の部分として卒業に必要な単位数に算入されます。
2・1・12

ひょうご県大特色科目（選択科目）

地域課題探究科目、グローバル教育科目、防災教育科目のうち２科目群から４単位以上修得しなければなりません。
- 20 -

2・1・13

他専攻科目

遠隔授業等により他学部が提供する他専攻科目を修得した場合の単位は、2・1・1 の⑥の部分として、卒業に必要な単位数に算入されます。

2・2

PBL 演習Ⅰ・Ⅱ（必修科目）

Ⅰは１年次後期、Ⅱは 2 年次後期に必ず履修しなければなりません。なお、Ⅱを履修するためには PBL 演習Ⅰ及びデータ分析演習の単位を修得しなければなりません。

2・3

研究演習Ⅰ・Ⅱ（必修科目）

Ⅰは３年次前期、Ⅱは３年次後期に必ず履修しなければなりません。研究演習のクラス
は、担当教員の選考により決定します。

2・4

卒業研究（必修科目）

４年次の一年間にわたって必ず履修しなければなりません。なお、履修するためには基礎演習、PBL 演習Ⅱ、研究演習Ⅰ、研究演習Ⅱの単位を修得しなければなりません。
ただし、早期卒業候補者は、３年次に卒業研究を履修します。その場合でも、卒業研究を履修するためには基礎演習、PBL 演習Ⅱの単位を修得しなければなりません。

2・5

専門基礎科目・専門教育科目

ここでは、専門基礎科目・専門教育科目（演習を除く）の履修方法について説明します。
以下の説明と併せて学則と学部規程の関連部分を参照して下さい。
専門基礎科目・専門教育科目（演習を除く）の卒業に必要な単位数
社会情報科学部卒業要件（表１）に示すように、専門教育科目（演習を除く）は、情報科学関連科目、データ分析関連科目、意思決定関連科目、社会関連基本科目、社会関連発展科目で構成されます。卒業するためには専門基礎科目を 22 単位、専門教育科目を 62 単位以上修得しなければなりませんが、これには以下の条件を満たさなければなりません。
（１）専門基礎科目
必修科目を 22 単位修得。
（２）専門教育科目① 情報科学関連科目：必修科目を８単位修得。選択必修科目を８単位以上修得。
② データ分析関連科目：必修科目を８単位修得。選択必修科目を４単位以上修得。
③ 意思決定関連科目：必修科目を４単位修得。選択必修科目を２単位以上修得。
④ 社会関連基本科目：選択必修科目を４単位以上修得。
⑤ 社会関連発展科目：選択必修科目を４単位以上修得。
⑥ 選択必修の必要単位数を超えて修得した科目：20 単位以上修得。

2・6

他学部の授業科目

国際商経学部経済学コース及び経営学コースの授業科目（当該コース学生のみが履修できる授業科目を除く。）は、学生の興味に応じて履修することができます。

- 21 -

国際商経学部経済学コース及び経営学コース以外の学部の授業科目の履修を希望する
場合には、他学部授業科目履修許可願を学務課に提出して、当該学部長の許可があれば履修できます。

2・7

他大学の授業科目

社会情報科学部では、学生が海外体験や国際活動参加体験を行うことを奨励しています。
その中でも、兵庫県立大学と協定を結んで実施される以下のプログラムは、プログラムを修了して所定の手続をすれば、本学の単位として認定されます。
（１）海外交換留学（留学期間は半年または１年間）
交換留学先：国際交流機構で確認して下さい。
（２）海外語学演習（３週間から１ヶ月程度）
研

2・8

修

先：国際交流機構で確認して下さい。

副専攻プログラム

兵庫県立大学では、主専攻（所属学部の専攻）以外にも学びの機会を拡げるため、副専攻を提供しています。詳しくは別冊「副専攻履修の手引」を参照して下さい。

2・9

社会情報学部の卒業要件（まとめ）最後に社会情報科学部の卒業要件を式で示して、これまでの履修の指針を復習します。
2・9・1

総単位

総単位は以下の数式のように、全学共通科目 28 単位、専門基礎科目 22 単位、専門教育
科目 74 単位から構成され、合計 124 単位以上を修得して下さい。
総単位(124)＝全学共通科目(28)＋専門基礎科目(22)＋専門教育科目(74)2・9・2

全学共通科目

全学共通科目は、基礎演習２単位、英語コア科目６単位、選択必修英語科目２単位、統計・情報科目４単位、教養教育科目 10 単位、その他選択科目から構成され、合計 28 単位以上を修得して下さい。
全学共通科目(28)＝基礎演習(２)＋英語コア(６)＋選択必修英語(２)＋統計・情報(４)＋教養教育(10)＋その他選択(４)2・9・3

専門基礎科目

専門基礎科目は必修科目 22 単位を修得して下さい。
2・9・4

専門教育科目専門教育科目は、情報科学関連科目 16 単位、データ分析関連科目 12 単位、意思決定関連科目６単位、社会関連基本科目４単位、社会関連発展科目４単位、演習科目 12 単位、必要単位数を超えて修得した科目 20 単位から構成され、合計 74 単位以上修得して下さい。

- 22 -

専門教育科目(74)＝情報科学関連(16)＋データ分析関連(12)＋意思決定関連(６)＋社会関連基本(４)＋社会関連発展(４)＋演習(12)＋余分に修得した単位(20)

2・10

履修モデル

表２に履修モデルを示します。ただし、これはあくまでも一例であり、この通りに履修する必要はありません。自らの目的に沿って履修計画を作成して下さい。

- 23 -

〔表２社会情報科学部履修モデル〕

1年次
自主自律支 基礎演習 必修 基礎演習
キャリア形
援科目
選択
成支援科目

単位

2年次

単位

3年次

単位

4年次

単位

2

1
1
Writing Ⅰ
1
必修
Reading and Discussion Ⅱ 1
Listening and Speaking Ⅱ 1
Writing Ⅱ
1

計 必要単位数
2 2

Reading and Discussion Ⅰ

Listening and Speaking Ⅰ

英語
グローバル化時代のアカデミックスキル科
全目
選択学
共外国語 選択通情報処理基礎
統計・情報 必修
科
情報科学概論目
人と文化 選択 心理学
人と社会 選択 経済学
教 人間性の 人と自然 選択 統計学
基盤科目
養健康スポーツ科学演習１
人と健康 選択教
健康スポーツ科学演習２
育
地域課題
科
選択
探求科目
目 兵庫県大 グローバル
特色科目 教育科目 選択
防災教育科目

社会情報科学概論
微積分Ⅰ
必修 線形代数Ⅰ
プログラミングⅠ
確率・統計
経営データ概論

現代の日本経済

2

2
2
2
2
2
2
2

プログラミングⅡ
情報倫理と法
データ構造とアルゴリズム
経済データ概論

22
2
2

情報技術の最前線
人工知能
データマイニング
微積分Ⅱ
線形代数Ⅱ

注１：３科目群のうち２科目群から４単位以上- 24 -

6

2

2

4

4

2
2
2

2
2
2

28

2
2
2
2
2
1 ヒューマンヘルスサイエンス 2
1
ひょうご地域課題概論
2

2 機械学習2
2
情報科学関連科目
2 情報アクセスシステム
2 コンピュータネットワーク
選択
情報セキュリティ
ソフトウェア開発論
データ分析の最前線 2 データ分析演習
2 社会データ分析
必修
政策データ分析
データ分析関連科目
多変量解析
2 データ可視化
選択
医療福祉情報論2 地理情報システム
社会調査法
数理モデリング2
必修
オペレーションズ・リサーチ 2
意思決定関連科目
統計的モデリング
選択
最適化理論
グラフ理論
経営学概論
2 ミクロ経済学Ⅰ
2
社会関連基本科目
選択
ミクロ経済学Ⅱ
2
経営戦略論
社会関連発展科目
選択
マーケティング論
PBL演習Ⅰ
2 PBL演習Ⅱ
2 研究演習Ⅰ
演習科目
必修
研究演習Ⅱ
履修単位数
40
42
34
必修

専
門
教
育
科
目

1
1

4
2

4
2 (注
1)

選択
社会情報科学のための数学

専門基礎科目TOEIC English Ⅰ
TOEIC English Ⅱ

6

22 22

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

2 意思決定論
22

2

2 消費者行動論
2
2 卒業研究
2
8

2
4

8

8

12

8

8

8

10

4

4

4

8

2

6

4

6

4

96

12 12
124

124

第３ 学則・学部規程等
１．学則
兵庫県立大学学則
第１章

総

則

（目的）
第１条

兵庫県立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献することを目的
とする。
（学部）
第２条

本学に、国際商経学部、社会情報科学部、工学部、理学部、環境人間学部及び看護学部を置く。
２

学部の学科及び定員は、次のとおりとする。

学部

国際商経学部

学

科

入学定員

収容定員

360

1,440

100

400

電気電子情報工学科

126

504

機械・材料工学科

126504

応用化学工学科

100

400

352

1,408

物質科学科

90

360

生命科学科

85

340

175

700

環境人間学科205

820（うち食環境栄養課程）

(40)

(160)

看護学科

105

420

1,297

5,188

国際商経学科

社会情報科学部 社会情報科学科

工学部

小
理学部

小
環境人間学部
看護学部

計
３

計

計

学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、学部規程で定める。

（大学院）
第３条

本学に大学院を置く。大学院の学則は、別にこれを定める。

（職員組織）
第４条

本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。
- 25 -

第２章

学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限

（学年）
第５条
２

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

前項に定めるもののほか、国際商経学部国際商経学科の外国人留学生（外国人留学生選抜により入学する者。以下、「外国人留学生選抜入学者」という。）にあっては学年
は、９月 20 日に始まり、翌年９月 19 日に終わる。

（学期）
第６条

学年は、次の２学期に分ける。

前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

２

前項に定めるもののほか、国際商経学部国際商経学科グローバルビジネスコースの学年は、次の２学期に分ける。
春学期

４月１日から９月 19 日まで

秋学期

９月 20 日から翌年３月 31 日まで

（休業日）
第７条

休業日は、次のとおりとする。

(１)

日曜日及び土曜日(２)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日

(３)

春季休業

４月１日から４月６日まで

(４)

夏季休業

８月１日から９月 30 日まで

(５)

冬季休業

12 月 25 日から翌年１月４日まで

２

学長は、前項の休業日のほか、臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は、学部の事情により特に必要があると認める場合は、学部長の申し出に基づき、当該学部に関し、第１項の休業日を変更することができる。

４

学長は、前項に規定するもののほか、特に必要があると認める場合は、第１項の休業日を臨時に変更することができる。

（修業年限）
第８条

学部の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第９条

学部の在学年限は、８年を超えることはできない。ただし、編入学により入学した者は、第 23 条に規定する在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第３章

教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 10 条

教育課程は、本学の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
（副専攻）- 26 -

第 10 条の２

前条により編成する教育課程として、特定の分野または課題の授業科目で構成する副専攻を設置し、その学習成果を認定することができる。
２

副専攻に関して必要な事項は別に定める。

（授業科目及び授業の方法）
第 10 条の３

授業科目の区分は、全学共通科目、専門基礎科目（専門関連科目）、専門教

育科目及び教職課程科目とする。
２

全学共通科目は、総合教育機構長の下、全学が協力して開設する。

３

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

４

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

５

前４項に規定するもののほか、授業科目及び授業の方法に関して必要な事項は、学部規程で定める。
（単位の計算）第 11 条

授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するも
のとする。
(１)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、学部規程が定める時間の授業をもって１単位とする。

(２)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、学部規程で定める時間の授業をもって１単位とすることが
できる。

(３)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。

２

前項各号の規定にかかわらず、全学共通科目については、次の基準により単位を計算するものとする。

(１)

講義（基礎ゼミナールを含む。）については、15 時間の授業をもって１単位とする。

(２)

外国語、演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。

(３)

実験、実習、実技については、45 時間の授業をもって１単位とする。

(４)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する基準を考慮して総合教育機構が定める時間の授業をもって１単位とする。

３

第１項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業製作等の授業科目については、
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して、単位数を学部規程で定めることができる。

- 27 -

（単位の授与）
第 12 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（成績の評価）第 13 条

授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。ただし、卒業研究は、合格・不合格をもって表すことができる。
２

前項の規定にかかわらず、合格・不合格又は認定をもって表することが適切と認められる授業科目については、学部規程で定めることころにより、合格・不合格又は認定で表すことができる。

（他大学等における履修等）
第 14 条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学（短期大学を除く。以下同じ。）、

短期大学、高等専門学校その他別に定める機関（以下これらを「大学等」という。）と本学との協定に基づき、教授会の意見を聴いた上で、学生に当該大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、学生が、履修した授業科目について修得した単位は、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項に関して必要な事項は、第１項の協定に定めるもののほか、別に定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第 15 条

学長は、教育上有益と認めるときは、教授会の意見を聴いた上で、学生が、本学に入学する前に本学、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により他の大学又は短期大学において履修した授業科目に関し本学において修得したものとみなす単位数は、前条第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

３

前２項に関して必要な事項は、別に定める。

（長期にわたる教育課程の履修）
第 16 条

学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第８条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。

（教育課程及び履修方法に関する学部規程への委任）
第 17 条この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数及び履修方法については、学部規程の定めるところによる。この場合において、全学共通科目及び防災教育科目に関しこれらの事項を定めるときは、総合教育機構長と協議しなければならない。
第４章

入学、編入学、転学、転学部、転学科及び卒業（入学の時期）
第 18 条入学の時期は、学年の始めとする。

- 28 -

２

各学部は、第５条及び前項の規定にかかわらず、教育上支障がないと認められる場合に限り、入学の時期を後期の始めとすることができる。

（入学資格）
第 19 条本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３)

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以降に修了した者(６)

文部科学大臣の指定した者(７)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格
検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含
む。）

(８)

大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの

２

前項の規定にかかわらず、看護学部に編入学することのできる者は、看護系短期大学卒業者又は看護の専門学校（専修学校専門課程）修了者で、看護師免許取得者とする。

３

前項に規定するもののほか、本学に編入学を希望する者に係る入学資格については、学部規程で定める。

（入学志願の手続）
第 20 条

入学志願者は、本学の指定する入学願書その他の書類を定められた期日までに提出しなければならない。
２

前項の必要書類及び期日は、学生募集時にこれを指示する。

３

入学志願者は、必要書類に添えて入学考査料を納付しなければならない。

（入学許可）
第 21 条

学長は、入学志願者に対し、別に定めるところにより入学者の選抜を行い、教授会の意見を聴いた上で、合格者を決定する。
２

学長は、前項による合格者のうち、指定の期日までに入学手続に関する書類を添えて入学料を納付した者に入学を許可する。

（入学許可の取消）
第 22 条学長は、前条の規定により入学を許可した者が次の各号に該当するときは、第１号に該当する場合を除き教授会の意見を聴いた上で、当該入学許可を取り消すものとする。
- 29 -

(１)

入学の辞退を申し出たとき(２)

入学資格を満たしていないと認めたとき(３)

入学者の選抜において不正があったと認めたとき（編入学者の在学すべき年数等）
第 23 条編入学により入学した者の在学すべき年数、既に履修した授業科目及び単位数等の取扱いについては、教授会の意見を聴いた上で、学長が決定する。
２

前項に規定するもののほか、編入学に関して必要な事項は、別に定める。

（転学）第 24 条２

学生は、他の大学に転学を希望するときは、学長の許可を得なければならない。

学長は、他の大学の学生で本学に転学を希望する者については、教授会の意見を聴いた上で、相当年次に転学を許可することがある。

３

前２項に規定するもののほか、転学に関して必要な事項は、別に定める。

（転学部）
第 25 条学生が、転学部を希望する旨を申し出たときは、学長は、当該学生の所属学部及び志望学部の教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、転学部に関して必要な事項は、別に定める。

（転学科）
第 26 条

学長は、学生が、他の学科に転学科を希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、転学科に関して必要な事項は、別に定める。

（留学）
第 27 条学生は、本学との協定に基づく外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第８条の修業年限に算入することができる。

３

第 14 条の規定は、留学について準用する。

（卒業認定）
第 28 条学長は、本学に４年（編入学により入学した者については、第 23 条に規定する在学すべき年数）以上在学し、学部規程に従って卒業所要単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定する。
２

学長は、本学に３年以上在学し、学部規程に従って卒業所要単位以上を優秀な成績で修得した者について、その願い出に基づき、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定することができる。

（学位）
第 29 条２

学長は、本学を卒業した者について、学士の学位を授与する。

学位の授与については、別に定める。
第５章

休学、復学、退学、除籍及び再入学（休学及び復学）
第 30 条学生は、病気・事故等やむを得ない事情により３箇月以上修学することができな

いときは、必要書類を添えて学長の許可を得て休学することができる。
- 30 -

２

学長は、病気のため修学が適当でない学生については、休学を命ずることができる。

３

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の事情があると認められたときは、更に１年の範囲内で延長を許可することができる。

４

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

５

休学期間は、在学期間に算入しない。

６

学生は、休学期間中にその該当事由がなくなったときは、学長の許可を得て復学することができる。

７

前各項に規定するもののほか、休学及び復学に関して必要な事項は、別に定める。

（退学）
第 31 条学生は、退学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。

（除籍）
第 32 条

学長は、学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の意見を聴いた

上で、これを除籍することができる。
(１)

第 30 条第４項に定める休学期間を超える者(２)

病気その他の理由のため、成業の見込みのない者(３)

授業料等の納付を怠り、督促してもなおその納付がない者(４)

定められた在学期間を超える者（再入学）
第 33 条学長は、次の各号のいずれかに該当する者が、再入学を願い出たときは、教授会の意見を聴いた上で、第 21 条の規定による許可をすることができる。
(１)

第 31 条の規定により本学を退学した者(２)

前条第１号から第３号までのいずれかの規定により除籍された者

２

前項に規定するもののほか、再入学に関して必要な事項は、別に定める。
第６章

賞

罰

（表彰）
第 34 条

学長は、表彰に値する行為があった学生を、教育研究審議会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第 35 条学長は、本学則その他学生に関する諸規程に反し、又は学生としての本分に反した行為のある者を、教育研究審議会の議を経て懲戒することができる。
２

懲戒は、訓告、停学及び退学の３種とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(１)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２)

正当な事由がなくて修業の実のない者(３)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

４

前３項に規定するもののほか、懲戒に関して必要な事項は、別に定める。
第７章

学生寮

（学生寮）
- 31 -

第 36 条本学に学生寮を置く。

２

学生寮の位置は、神戸市西区学園西町及びたつの市新宮町光都とする。

３

学生寮について必要な事項は、別に定める。
第８章

科目等履修生等（科目等履修生）
第 37 条

学長は、授業科目につき履修を願い出る者があるときは、教授会（全学共通科目の履修を願い出る者にあっては総合教育機構長を含む。）の意見を聴いた上で、これを科目等履修生として許可することができる。ただし、全学共通科目の履修を願い出る科
目等履修生の選考については、総合教育機構長と協議しなければならない。
２

前項に規定するもののほか、科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（特別聴講生）第 38 条学長は、他の大学等との協定に基づき、他の大学等の学生で本学の授業科目を履修しようとする者について、教授会の意見を聴いた上で、これを特別聴講生として、許可することができる。
２

前項の協定に定めるもののほか、特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第 39 条

学長は、授業科目につき聴講を願い出る者があるときは、教授会（全学共通科目の聴講を願い出る者にあっては総合教育機構長を含む。）の意見を聴いた上で、これを聴講生として許可することができる。ただし、全学共通科目の聴講を願い出る聴講生の選考については、総合教育機構長と協議しなければならない。
２

前項に規定するもののほか、聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第 40 条学長は、特定の事項について研究を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研究生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研究生に関して必要な事項は、別に定める。

（研修員）
第 41 条学長は、大学又はその他の団体から特定事項の研究のため、その所属の職員の派遣について願い出があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研修員として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研修員に関して必要な事項は、別に定める。

（規定の準用）第 42 条この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員について準用する。
第９章

外国人留学生（外国人留学生）
第 43 条学長は、外国人で留学のため、本学へ入学を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを外国人留学生として許可することができる。

- 32 -

２

この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、外国人留学生について準用する。
第 10 章

公開講座（公開講座）
第 44 条県民の教養を高めるとともに、広く文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
第 11 章

授業料及び入学料等（授業料及び入学料等）
第 45 条

授業料、入学考査料、入学料、研修料、公開講座受講料（以下「授業料等」という。）の額並びに徴収に関しては、別に定める。
２

休学を許可された者に対しては、別に定めるところにより、休学期間の授業料を免除する。

３

特別の理由があると認められる者は、別に定めるところにより、授業料等の全部又は一部の免除を申請することができる。
第 12 章雑

則（補則）
第 46 条附

この学則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
則

この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月４日改正）

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月 12 日改正）

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年９月 30 日改正）

この学則は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 28 年５月 11 日改正）

（施行期日）
１

この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成 29 年度から平成 31 年度における環境人間学部環境人間学科及び看護学部看護学
科並びに全学部の計の入学定員及び３年次編入学定員並びに収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

- 33 -

学 部

平成29年度 平成30年度 平成31年度
205
205
205
入学定員
(40)
(40)
(40)
－
－
－
環境人間学科
環境人間学部 （うち食環境栄養課程） ３年次編入学定員
－
－
－
810
810
815
収容定員
(150)
(150)
(155)
入学定員
105
105
105
３年次編入学定員
看護学部
看護学科
－
－
－
収容定員
415
410
415
入学定員
1,267
1,267
1,267
全学部の計
３年次編入学定員
－
－
－
収容定員
5,053
5,048
5,058

附

学 科

則（平成 30 年 12 月５日改正）（施行期日）
１

この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

経済学部国際経済学科及び応用経済学科並びに経営学部組織経営学科及び事業創造学
科は、第２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成 31 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

平成 31 年度から平成 33 年度における経済学部国際経済学科及び応用経済学科、経営
学部組織経営学科及び事業創造学科、国際商経学部国際商経学科、社会情報科学部社会情報科学科並びに全学部の計の収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学

部

学

科

収容定員
平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

国際経済学科

300

200

100

応用経済学科

300

200

100

組織経営学科

390

260

130

事業創造学科

300

200

100

国際商経学部

国際商経学科

360

720

1,080

社会情報科学部

社会情報科学科

100

200

300

5,098

5,128

5,158

経済学部
経営学部

全学部の計
附

則（平成 31 年１月９日改正）（施行期日）
１

この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成 30 年度以前に入学した者の授業科目及び授業の方法については、第 10 条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成 30 年度以前に入学した者の成績の評価については、第 13 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 34 -

２．学部規程
社会情報科学部規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県立大学学則（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第 75号。以下「学則」という。）に基づき、兵庫県立大学社会情報科学部（以下「本学部」という。）の教育課程及び履修方法等に関して必要な事項について定めるものとする。
（専決事項の規定）
第２条

公立大学法人兵庫県立大学決裁規程（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第６号）第４条に規定する専決事項として社会情報科学部長（以下「学部長」という。）
が専決するものについて、この規程においては、学部長が許可又は決定を行うものとして規定する。
（教育研究上の目的）
第３条

本学部は、情報科学を軸として、高度化・複雑化が続く社会における課題を解決する社会情報科学の教育と研究を行うことを目的とする。情報科学技術に関する確かな知識・技能、実践的な情報処理能力とデータ分析能力を身につけ、ビッグデータを分析・活用し、経済動向の予測、社会政策の立案、企業における経営戦略・マーケティング・
生産性向上などの分野で貢献する人材を育成する。
（授業科目）
第４条

授業科目は、全学共通科目、専門基礎科目及び専門教育科目とする。

（全学共通科目）
第５条

全学共通科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第１に定めるところによる。
（専門基礎科目）第６条

専門基礎科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第２に定めるところによる。このほか、必要に応じて１単位又は２単位の特殊講義を開くことができる。
（専門教育科目）第７条

専門教育科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第３に定めるところによる。このほか、必要に応じて１単位又は２単位の特殊講義を開くことができる。
（単位の計算）第８条

学則第 11 条第１項第１号及び第２号の規定による専門基礎科目及び専門教育科

目の単位の計算は、次の基準のとおりとする。
（１）講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。
２

学則第 11 条第１項第３号の規定により、一の授業科目を講義、演習、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組合せに応じ、前項に規定する基準を考慮した時間数をもって１単位とする。

（履修科目の登録及び取消）- 35 -

第９条

学生は、履修しようとする授業科目については、所定の期日までに履修登録を行わなければならない。
２

学生は、履修取消期間中に、履修登録した授業科目の取消を行うことができる。ただし、必修科目については取消を認めない。

３

合格した科目については、履修科目の登録を行うことができない。

４

各学期において履修科目の登録を行うことのできる単位数は、24 単位以内とする。ただし、教育的観点から申し合わせた授業科目については、履修上限の対象外とする。単位数の計算は、通年科目にあってはその単位数に２分の１を乗じて得た数を当該科目の単位数として行う。
５

４回生以上の学生については、履修指導に基づいて履修科目の登録を行うこととする。

６

第４項の規定にかかわらず、成績優秀であって学部長が特例として許可したときは、２年次及び３年次の各学期において、履修科目の登録を行うことができる単位数を、28単位以内と読み替えることができる。

７

前項に規定する学部長が許可する基準については、別に定める。

（他学部の授業科目の履修）
第 10 条学生は、他学部における授業科目を履修しようとするときは、他学部授業科目履修許可願を所定の期日までに学務所管課に提出し、学部長の許可を得なければならない。
ただし、国際商経学部の経済学コース及び経営学コースの授業科目を履修しようとする
ときは、国際商経学部の経済学コース及び経営学コースの学生だけが履修できる授業科
目を除き、この限りではない。
２

学部長は、前項の規定により、他学部の授業科目の履修に係る許可をする場合にあっては、関係学部長に協議しなければならない。
３

第１項の規定により履修した授業科目のうち、学部長が相当と認めるものについては、教授会の意見を聴いた上で、卒業所要単位数に算入することができる。
（他大学等における修得単位の認定）
第 11 条学部長は、教育上有益と認めるときは、他の大学（短期大学を除く。以下同じ。）、

短期大学、高等専門学校その他別に定める機関（以下これらを「大学等」という。）と本学との協定に基づき、教授会の意見を聴いた上で、学生に当該大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、学生が、履修した授業科目について修得した単位数は、60 単位を超えない範囲で本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３

前２項の規定により認定された単位数は、別表第１から別表第３に定める卒業所要単位に算入することができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 12 条学部長は、教育上有益と認めるときは、教授会の意見を聴いた上で、学生が、本学部に入学前する前に他の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学部に入学した後の本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

- 36 -

２

前項の規定により認定することができる単位数は、前条第２項の規定により認定する単位数と合わせて、60 単位を超えないものとする。
３

前２項の規定により認定された単位数は、別表第１から別表第３に定める卒業所要単位に算入することができる。
４

学生は、入学前の既修得単位の認定を受けようとするときは、既修得単位認定願を所定の期日までに学務所管課に提出しなければならない。
（転学部）
第 13 条学部長は、学生が転学を希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２

学部長は、前項の規定により転学部を許可する場合は、関係学部長と協議しなければ
ならない。

３

本学部の学生で転学部を希望する者は、所定の期日までに、転学部許可願を学務所管課に提出しなければならない。

（転学部の出願資格、受入年次及び既修得単位の扱い）
第 14 条学部長は、他学部の学生で、本学部への転学部を希望する者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２

本学部へ転学部することができる者は、所属していた学部において 40 単位以上を修得していなければならない。

３

本学部への転学部を許可された者の受入年次及び既修得単位の扱いについては、教授会の意見を聴いた上で、学部長が決定する。

（試験）
第 15 条

授業科目の評価は、原則として試験により行う。ただし、学部長が試験以外の方法が適当と認める場合には、他の方法をもって行うことができる。
２ 学生は、履修科目の登録をした授業科目でなければ試験を受けることができない。
３ 卒業研究の審査は、論文等で行う。
（成績）第 16 条

授業の成績は、試験の結果及び日常の学修状況を総合して、次の基準により評価する。
（１）成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
（２）合格した科目には所定の単位を与える。
（３）合格した科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣの評語をもって表し、その区分及び評価の基準は次のとおりとする。
評語

区分

評価の基準

Ｓ

90 点以上到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

Ａ

80 点以上 90 点未満

到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ

70 点以上 80 点未満

到達目標を達成できている成績

Ｃ

60 点以上 70 点未満

到達目標を最低限達成できている成績

２

合格した科目については、再評価しない。

３

休学期間中に開講されている授業科目については、その単位を認めない。

４

第 11 条及び第 12 条に規定する授業科目の評価は認定をもって表す。
- 37 -

（PBL 演習Ⅱの履修に係る条件）
第 17 条学生は、PBL 演習Ⅱを履修するためには、本学部に１年６か月以上在学し、PBL

演習 I 及びデータ分析演習を修得しなければならない。
（卒業研究の履修に係る条件）
第 18 条学生は、卒業研究を履修するためには、本学部に３年以上在学し、基礎演習、PBL

演習Ⅱ、研究演習Ⅰ及び研究演習Ⅱの単位を修得しなければならない。
（卒業）
第 19 条学生が本学部の教育課程を修了するには、合計 124 単位以上を修得しなければならない。その中に、別表第１から別表第３に定める卒業所要単位を含むものとする。
２

学部長は、本学部に３年以上在学し、第１項に規定する卒業所要単位以上を優秀な成績で修得した者について、その願い出に基づき、教授会の意見を聴いた上で、卒業（以下「早期卒業」という。）を認定することができる。
３

前項に規定する早期卒業に関して必要な事項は、別に定める。

（他の規程への委任）
第 20 条

この規程に定めるもののほか、履修方法については、本学部の他の規程の定めるところによる。
附則（施行期日）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

- 38 -

別表第１（第５条関係）
全学共通科目区分

授業科目の名称

開講年次

自主自律 基礎演習

1・2・3・4

支援科目 キャリアデザイン入門

1・2・3・4

単位数
必修 選択
2

２単位必修。
2【英語コア科目】

６単位必修。

Reading and Discussion 1

1・2・3・4

1

Reading and Discussion 2

1・2・3・4

1

Listening and Speaking 1

1・2・3・4

1

Listening and Speaking 2

1・2・3・4

1

Writing 1

1・2・3・4

1

Writing 2

1・2・3・41【選択英語科目】

全
学
共
通
科
目

２単位選択必修。

TOEIC English 1
英
TOEIC English 2
語
TOEFL English 1

2・3・4

1

2・3・4

1

2・3・4

1

TOEFL English 2

2・3・4

1

Business English 1

2・3・4

1

Business English 2

2・3・4

1

1・2・3・4

2

ー

グ
ロ
バ
ル
化
時
代
の
ア
カ
デ
ミ

英語海外研修備考【副専攻（グローバルリーダー教
育プログラム）科目】

副専攻履修者のみ受講
可。
1

1

英語表現

1

1

中国語 1

1・2・3・41

日本語・日本文化につい中国語 2

1・2・3・4

1ては、外国人留学生をフランス語 1

1・2・3・4

1

対象とする。

フランス語 2

1・2・3・4

1

ドイツ語 1

1・2・3・4

1

ドイツ語 2
外国 スペイン語 1
語
スペイン語 2

1・2・3・4

1

1・2・3・4

1

1・2・3・4

1

韓国・朝鮮語 1

1・2・3・4

1

韓国・朝鮮語 2

1・2・3・41

日本語・日本文化 1

1・2・3・41

日本語・日本文化 2

1・2・3・41

中国語海外研修1・2・3・4

2

ッ

英語実習

ク
ス
キ
ル
科
目

統計・ 情報処理基礎

1・2・3・42

情報科学概論1・2・3・4

2

情報- 39 -

４単位必修。

区分

授業科目の名称

教
養
教
育
科
目

備考

1・2・3・4

2

人と文化から２単位論理学

1・2・3・4

2

以上修得。

倫理学概論

1・2・3・4

2

心理学

1・2・3・4

2

認知行動心理学1・2・3・4

2

世界文学

1・2・3・4

2

日本文学

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

環境芸術論

1・2・3・4

2

芸術学

1・2・3・4

2

文化人類学

1・2・3・4

2

World Literature

1・2・3・4

2

Japanese Literature

1・2・3・4

2

Cultural Anthropology

1・2・3・42

法学

1・2・3・4

2

人と社会から２単位

政治学

1・2・3・4

2

以上修得。

社会学

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

ひょうごの子育て支援

1・2・3・42

Law

1・2・3・4

2

Sociology

1・2・3・4

2

Gender Studies

1・2・3・4

2

医療と工学のフロンティア

1・2・3・4

2

人と自然から２単位

自然科学概論1・2・3・4

2

以上修得。

生命倫理

2・3・4

2

生命概論

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・42放射光科学のフロンティア

1・2・3・4

2

生命科学入門1・2・3・4

2

Nature and Life

1・2・3・4

2

Statistics

1・2・3・4

2

健康・スポーツ科学演習 1

1・2・3・4

1

健康・スポーツ科学演習 2

1・2・3・4

1

ヒューマンヘルスサイエンス

1・2・3・4

2

男女共同参画社会
人 経済学
と
日本国憲法
社
会 自然地理学人 ライフサイエンス論
と
数学
自
然 統計学

人
と
健
康

単位数
必修 選択

哲学概論

人
と 教育学
文 日本史
化
東洋史

人
間
性
の
基
盤
教
育
科
目

開講年次

- 40 -

区分

授業科目の名称

ょ

ひ
教
養
教
育
科
目

う
ご
県
大
特
色
科
目

地
域
課
題
探
究
科
目

開講年次

単位数
必修 選択

備考

ひょうご地域課題概論

1・2・3・42

地域課題探究科目、地域創造論Ⅰ

1・2・3・42

グローバル教育科目、地域創造論Ⅱ

1・2・3・42

防災教育科目のうち、兵庫県の行政1・2・3・4

2

２科目群から４単位

地域プロジェクト概論

1・2・3・4

2以上修得。

地域社会とマネジメント

1・2・3・4

2

地域社会と健康1・2・3・4

2

地域資源マネジメント概論

1・2・3・42

地域気候と住環境

1・2・3・42

兵庫の里山

1・2・3・42

ジオパークと地域

1・2・3・4

2

共生博物学

1・2・3・42

緑景観マネジメント論

1・2・3・4

2

地域資源フィールドワーク（田園生態系の保全と再生）

3・4

2

地域資源フィールドワーク（ジオパークの地質と文化）

3・4

2

Introduction to Regional Project

1・2・3・4

2

Introduction to Community
Planner

1・2・3・4

2【副専攻（地域創造人材教育プログラム）科目】

副専攻履修者のみ受講可。
1（注１）ひょうご地域課題概論を履修し、単位修得していること。

フィールドワーク基礎技術演習２
1・2・3・4(地域と暮らし) (注２)1

（注２）フィールドワーク
基礎技術演習１を履修していること。

フィールドワーク基礎技術演習２(地域と自然) （注２)

2・3・4

1

地域プロジェクト実践論(注３)

2・3・4

2

（注３）フィールドワーク
基礎技術演習１を履修し、単位修得していること。

地域プロジェクト演習（注４）

2・3・4

2

（注４）地域プロジェクト
実践論を履修し、単位修得していること。

フィールドワーク基礎技術演習１
（注１)

1・2・3

備考 開講年次欄の下線は、履修が望ましい年次である。

- 41 -

区分

授業科目の名称

教
養
教
育
科
目

単位数
必修 選択

比較文化論

1・2・3・4

2

国際関係論入門

1・2・3・4

2

現代の日本経済

1・2・3・4

2

現代の経営問題

1・2・3・4

2

文章表現論

1・2・3・4

2

多文化社会論1・2・3・4

2

宗教概論

1・2・3・4

2

グ 日本文化論
ロ グローカルリーダー入門

1・2・3・4

2

1・2・3・42

グローバルヒストリー

1・2・3・42

グローバル市民社会論

1・2・3・4

2

Comparative Culture

1・2・3・4

2

History of Japanese Thought

1・2・3・4

2

ー

ょ

ひ

開講年次

バ
ル
教
育
科
目

う
ご
県
大
特
色
科
目

【副専攻（グローバルリーダー
教育プログラム）科目】

副専攻履修者のみ受講可。

グローバル教養概論

12

1・2・3・4

2

多文化を学ぶ

1

2

日本の歴史や文化を学ぶ

1

2

日本の思想を学ぶ

1

2

先端科学を学ぶ1

2

地球の営みと災害

1・2・3・4

2

兵庫の歴史と自然災害史

1・2・3・4

2

生活と防災

1・2・3・4

2

社会特性と減災復興

1・2・3・42兵庫の災害と防災

1・2・3・4

2

災害支援とボランティア

1・2・3・4

2

減災復興まちづくり

1・2・3・42

災害現場と防災

1・2・3・4

2

Disaster Resilience and Social
Innovation

1・2・3・4

2

Urban and Regional Issues inDisaster Reduction

1・2・3・42

グローバル教養海外実践

防
災
教
育
科
目

他専攻科目

備考

※他キャンパスが開設する科目について、必要に応じて開講する。修得した単位は全学共通科目の単位となる。

必要単位数を設定していない選択科目と、必要単位数を超えて修得した選択科目の合計単位数

４単位以上

卒業所要単位

28単位以上備考

開講年次欄の下線は、履修が望ましい年次である。

- 42 -

別表第２（第６条関係）専門基礎科目区分

必修

授業科目の名称

開講年次

備考

必修 選択

社会情報科学概論

1・2・3・4

2

社会情報科学のための数学

1・2・3・4

2

微積分Ⅰ

1・2・3・42

線形代数Ⅰ

1・2・3・4

2

確率・統計

1・2・3・4

2

プログラミングⅠ

1・2・3・4

2

経営データ概論

1・2・3・4

2

プログラミングⅡ

2・3・42

データ構造とアルゴリズム

2・3・4

2

経済データ概論

2・3・4

2

情報倫理と法2・3・4

2

卒業所要単位備考

単位数

22単位必修。

22単位

開講年次欄の下線は、履修が望ましい年次である。

- 43 -

別表第３（第７条関係）
専門教育科目
区分

情
報
科
学
関
連
科
目

授業科目の名称

2

必 人工知能修
データマイニング

2・3・4

2

2・3・4

2

機械学習

3・4

2

微積分Ⅱ

2・3・4

2

線形代数Ⅱ

2・3・4

2

情報マネジメント

2・3・4

2

プログラミングⅢ

2・3・4

2

経営情報システム

2・3・4

2

3・4

2

3・4

2

コンピュータネットワーク

3・4

2

情報セキュリティ

3・4

2

ソフトウェア開発論

3・4

2

計算理論

3・4

2

4

2

選
択 情報アクセスシステム
必システム管理修ー

備考

必 データ分析演習
修
社会データ分析
政策データ分析

1・2・3・4

2

2・3・4

2

3・4

2

3・4

2

８単位必修。

2・3・4

2

選 医療福祉情報論択
データ可視化必修
地理情報システム

2・3・4

2

3・4

2

3・4

2

社会調査法

3・4

2

- 44 -

８単位以上修得。

８単位必修。

多変量解析

開講年次欄の下線は、履修が望ましい年次である。

備考

必修 選択

2・3・4

データ分析の最前線

タ
分
析
関
連
科
目

単位数

情報技術の最前線

情報メディア論デ

開講年次

４単位以上修得。

区分

授業科目の名称

必 数理モデリング
修
オペレーションズ・リサーチ

意
思
決
定
関
連
科
目

社
会
関
連
基
本
科
目

社
会
関
連
発
展
科
目

開講年次

単位数

2・3・4

2

2・3・4

2

統計的モデリング
選
択 最適化理論
必
グラフ理論
修

3・4

2

3・4

2

3・4

2

意思決定論

4

2

経営学概論

1・2・3・4

2

会計学概論

1・2・3・4

2

簿記論Ⅰ
選択 ミクロ経済学Ⅰ
必 マクロ経済学Ⅰ
修
簿記論Ⅱ

2・3・4

2

2・3・4

2

2・3・4

2

2・3・4

2

ミクロ経済学Ⅱ

2・3・4

2

マクロ経済学Ⅱ

2・3・4

2

経済政策論Ⅰ

3・4

2

経営戦略論

3・4

2

マーケティング論

3・4

2

3・4

2

3・4

2

4

2

ものづくり経営学

42

消費者行動論

4

2

原価計算論

4

2

PBL演習Ⅰ

1・2・3・4

選 経済政策論Ⅱ
択
マクロ経済学Ⅲ必
修 財務情報分析論

備考

必修 選択

2

４単位必修。

２単位以上修得。

４単位以上修得。

4単位以上修得。

２単位必修。
２単位必修。

演
習
科
目

2・3・4

2

研究演習Ⅰ

3・4

2

２単位必修。

研究演習Ⅱ

3・4

2

２単位必修。
４単位必修。

卒業研究

備考

PBL演習Ⅱを履修するためには、PBL演習Ⅰ及びデータ分析演習を修得していること。

PBL演習Ⅱ

4

4

卒業研究を履修するためには、基礎演習、PBL演習Ⅱ、研究演
習Ⅰ及び研究演習Ⅱを修得していること。

卒業所要単位

54単位以上

必要単位数を超えて修得した専門教育科目の単位

20単位以上卒業所要単位合計

124単位以上

開講年次欄の下線は、履修が望ましい年次である。

- 45 -

３．早期卒業に関する規程
社会情報科学部早期卒業に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、社会情報科学部規程（以下「学部規程」という。）第 19 条第３項に基づき、社会情報科学部（以下「本学部」という。）の早期卒業に関し、必要な事項について定めるものとする。
（早期卒業の時期）
第２条

早期卒業の時期は、３年次終了時点とする。

（早期卒業の要件）
第３条

早期卒業の認定を受ける者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たしていなけ

ればならない。
（１）３年次終了時点において、本学部の定める卒業所要単位をすべて修得していること。
（２）３年次終了時点において、兵庫県立大学ＧＰＡ制度要綱第５条第３項に規定する計算式により求められた通算ＧＰＡ（以下「通算ＧＰＡ」という。）が 3.5 以上であること。
（３）卒業研究を履修した上で卒業論文を作成し、審査に合格していること。
（４）兵庫県立大学の大学院又は専門職大学院への進学を希望し、当該大学院の入学試験に合格しているだけでなく、入学手続を完了していること。
（５）本学部の早期卒業判定審査委員会による面接審査を受け、合格していること。
（６）２年次終了時点において、早期卒業候補者の認定を受けていること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、早期卒業の対象とならない。

（１）本学部に再入学した者（２）本学部に転学部した者（３）入学前既修得単位の認定を受けた者
３

早期卒業希望者が、早期卒業の要件を満たさなかった場合は、学部規程で定める卒業所要単位をすべて修得していても早期卒業は認められず、４年次の一年間、在学しなけ
ればならない。

（早期卒業候補者の要件）
第４条

２年次終了時点において、次の各号に掲げるすべての要件を満たしている者は、早期卒業候補者の認定審査を受けることができる。
（１）２年次終了時点において、卒業所要単位のうち、88 単位以上を修得していること。
（２）２年次終了時点において、通算ＧＰＡが 3.5 以上であること。
（３）２年次終了時点において、基礎演習及び PBL 演習Ⅱの単位を修得していること。
（早期卒業候補者の申請と認定）
第５条

早期卒業を希望する者は、２年次の所定の時期に、早期卒業候補者認定願（様式第１号）を学務所管課に提出するものとする。
２

学部長は、前項に規定する認定願を受理したときは、教授会の意見を聴いた上で、認定する者に対しては早期卒業候補者認定通知書（様式第２号）により、認定しない者に- 46 -

対しては早期卒業候補者認定に関する結果通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（早期卒業候補者の履修における特例措置）
第６条

前条の規定により早期卒業候補者として認定された者は、学部規程第 19 条の規定にかかわらず、４年次配当科目を履修することができる。
２

早期卒業候補者として認定された者は、学部規程第 18 条の規定にかかわらず、卒業研
究を履修するものとする。

（学修指導）
第７条

早期卒業候補者に対しては、当該学生が履修する演習科目を担当する教員が中心となり、早期卒業に向けた適切な学修指導体制を整えるものとする。
（早期卒業候補者の辞退）
第８条

早期卒業候補者が早期卒業を辞退する事由が生じたときは速やかに、早期卒業候

補者辞退届（様式第４号）を学務所管課に提出しなければならない。
２

早期卒業を辞退した者については、卒業研究の履修を取り消すこととする。

（早期卒業の認定）
第９条

学部長は、前条に規定する早期卒業判定対象者について、教授会の意見を聴いた

上で、早期卒業の認定を行うものとする。
（補則）第 10 条附

この規程に定めるもののほか、早期卒業に関して必要な事項は別に定める。
則（施行期日）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

- 47 -

４．ＧＰＡ制度要綱
兵庫県立大学ＧＰＡ制度要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、兵庫県立大学（以下「本学」という。）のＧＰＡ（Grade Point Average）

制度に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第2条

ＧＰＡ制度は、学修の状況及び結果を明確化することにより、学生の学習意欲を高め、適切な修学指導に資するとともに、厳格な成績評価を推進し、学びの質を向上させることを目的とする。
（ＧＰＡの種類・運用）
第3条 ＧＰＡは、全学で統一的に運用する全学ＧＰＡと、各学部・研究科（以下「学部等」という。）の範囲内で独自に運用する学部・研究科ＧＰＡ（以下「学部等ＧＰＡ」という。）に大別する。
２

ＧＰＡの運用は、原則としてこの要綱に基づくものとする。

３

学部等ＧＰＡは、学部・研究科の独自性を鑑み、この要綱の趣旨・目的に反しない限りにおいて、各学部・研究科長が教授会の意見を聞いたうえで別に定めることができる
ものとする。ただし、次項で定めるＧＰについては別に定めることはできないものとす
る。
（ＧＰ）
第 4条

学則第 13 条に基づき各学部・研究科規程で定める成績の評語に与えられるＧＰ（Grade Point）は、次表のとおりとする。
成績の評語

ＧＰ

5段階評価

素点

S

100-90

4.0

A

89-80

3.0

B

79-70

2.0

C

69-60

1.0

D

59-0

0.0

（ＧＰＡの算出方法）
第5条 各期における学修の状況及び成果を示す指標としてのＧＰＡ（以下「学期ＧＰＡ」という。）と、全期間の学修の状況及び成果を示す指標としてのＧＰＡ（以下「通算ＧＰＡ」という。）の計算式は、次の各号の定めるところによるものとし、算出された数値の小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
２

学期ＧＰＡの計算式
学期ＧＰＡの計算式は以下のとおりとする。
（当該学期に評価を受けた卒業要件となる授業科目のＧＰ×当該授業科目の単位数）の合計
当該学期に評価を受けた卒業要件となる授業科目の単位数の合計- 48 -

３

通算ＧＰＡの計算式
通算ＧＰＡの計算式は以下のとおりとする。
（在学全期間に評価を受けた卒業要件となる授業科目のＧＰ×当該授業科目の単位数）の合計
在学全期間に評価を受けた卒業要件となる授業科目の単位数の合計（ＧＰＡ対象授業科目）
第6条 ＧＰＡ対象授業科目は、5段階評語又は素点によって成績認定される授業科目であって、卒業要件に算入できる授業科目とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学部等が設定する履修取消期間中に、学生から履修取消の申し出があり履修取消を許可した授業科目は、学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡ対象科目から除くものとする。
３

学部等は、教育上の理由により、前項に規定による履修取消期間中での取消ができな

い科目を別に定めることができるものとする。
（再履修科目の取扱い）
第7条 「Ｄ」又は60点未満と評価された授業科目を、のちに再履修した場合、以前の「Ｄ」
又は60点未満と評価された授業科目は、再履修による評価にかかわらずＧＰＡ対象授業科目に含むものとする。
（成績証明書への記載）
第 8 条 学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡは、原則として成績証明書に記載しない。ただし、留学等の目的で、成績証明書提出先からＧＰＡの記載を求められたときはこの限りではない。
（成績評価の厳格化）
第9条 ＧＰＡ制度が的確に運用されるよう、学部等は、授業科目の適切な成績評価の推進について、組織的な取り組みに努めるものとする。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、ＧＰＡ制度に関し必要な事項は、総合教育機構全学教育推進会議の議を経て、教育研究審議会が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
平成 30 年度以前の入学生は、従前の定めるところによる。

- 49 -

５．定期試験を受験できない者に対する処置規程
兵庫県立大学定期試験を受験できない者に対する処置規程
（目的）
第１条

この規程は、やむを得ない事由により所定の期日に定期試験を受験できなかった者に対する処置について必要な事項を定める。
（事由）
第２条

前条に定めるやむを得ない事由は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)

病気

(２)

災害及び不慮の事故(３)

父母､配偶者又は子の死亡(４)

兄弟姉妹又は祖父母の死亡(５)

その他前各号に準ずる事由

（手続）
第３条

やむを得ない事由のため定期試験を受けることができない者は、原則として定期試験開始までに、学生が所属する学務所管課に連絡し、その後速やかに試験欠席承認願（別記様式）を提出しなければならない。
２

前項の承認願には、病気の場合にあっては医師の診断書、その他の場合にあっては、その事由を証明する書類を提出しなければならない。

３

試験欠席承認願が提出されたときは、試験科目を開講する教員は、その内容を審査し、その結果を学生が所属する学務所管課を通して学生へ連絡するものとする。

（成績の評価）第４条

試験科目を開講する教員は、定期試験を受験できない事由が第２条に該当すると認められた場合、適宜の方法により、成績を評価することができる。
附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

- 50 -

６．試験の不正行為に対する処置規程
兵庫県立大学試験の不正行為に対する処置規程
（目的）
第１条

この規程は、試験の不正行為が行われた場合について、必要な事項を定めるものとする。
（不正行為の内容）
第２条

試験の不正行為とは、次に掲げる行為をいう。

(１)

使用を許されない書籍､ノート､紙片､電子機器を用いること｡(２)

他人の答案をのぞき見ることその他社会通念上受験者として正当でないと認められる行為をすること｡（不正行為の確認・報告）第３条

試験監督者は、不正行為を確認した場合、直ちに当該行為を実行し又はこれに関与したと疑われる者（以下「対象学生」という。）に対し、その旨を指摘して受験を停止させるとともに、その氏名、所属、連絡先等必要な事項を記録し、答案用紙、使用を許されない書籍その他不正行為に直接関連して使用されたとみられる物品等を預かり、対象学生が所属する学部又は研究科の長（以下「学生所属学部長等」という。）に報告しなければならない。この場合において、試験監督者と当該試験科目を開講している教員（以下「開講教員」という。）が異なる場合であるときは、あわせて開講教員に報告しなければならない。
（学生所属学部長等の責務）
第４条

学生所属学部長等は、試験監督者から前条の不正行為の報告を受けたときは、正確な事実を確認するため、遅滞なく対象学生、試験監督者その他の関係者から事情聴取を行い、当該事情聴取の結果認定された事実を記載した事情報告書を作成しなければならない。この場合において、学生所属学部長等が、正確な事実の確認のため必要があると認めるときは、当該不正行為に係る試験科目を開講している学部若しくは研究科の長又は関係する総合教育機構全学共通教育センター副センター長にその調査を依頼することができる。
２

前項の規定により、正確な事実の確認のため調査の依頼を受けた者は、当該依頼に応じるものとする。

３

学生所属学部長等は、学生所属学部長等の教授会又はこれに相当する委員会（以下「学生所属学部教授会等」という。）に第１項に規定する事情報告書に基づき報告しなければならない。この場合において、開講教員が学生所属学部教授会等に属さない教員であるときは、その教員が所属する学部又は研究科の長及び開講教員に当該事情報告書の写しを送付しなければならない。

（処置の原則）第５条

不正行為の事実が、学生所属学部教授会等において確認された場合は、その者の当該学期の全科目及び通年の全科目の単位を無効とする。この場合において、学生所属
学部教授会等での審議の結果、必要と認められた場合は、その氏名を公表するものとする。
- 51 -

２

前項に規定するもののほか、特に悪質な不正行為に対しては、兵庫県立大学学則（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第７５号）第 35 条又は兵庫県立大学大学院学則（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第７６号）第 32 条の規定に基づき懲戒をす
るものとする。
附

則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

- 52 -

７．副専攻規程
兵庫県立大学副専攻規程
（趣旨）
第１条

この規程は、兵庫県立大学学則(以下「学則」という。)第 10 条の２の規定に基づき、副専攻に関し必要な事項を定めるものとする。
（副専攻名等）第２条

副専攻は、兵庫県立大学全学部共通とし、総合教育機構が設置する。

２

副専攻名及び運営機関は別表第１のとおりとする。

３

副専攻における授与称号は別表第２のとおりとする。

４

各副専攻の運営に関し、必要な事項は別に定める。

（履修方法等）第３条

副専攻の履修に係る申請方法、授業科目の種類及び取得しなければならない単位

数等は、別に定める。
（修了認定）
第４条

副専攻の修了認定は、運営機関に置くその運営を審議する会議の議を経て、総合教育機構長が行う。
（修了証書の授与）
第５条

学長は、前条により副専攻を修了したと認定された学生に対し、副専攻修了証書を授与する。
（委任）第６条

この規程に定めるもののほか、副専攻の履修に関し必要な事項は、総合教育機構

長が定める。
附則

この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年３月１日から施行する。
別表１
副専攻名

運営機関

地域創生人材教育プログラム

地域創造機構グローバルリーダー教育プログラム

国際交流機構防災リーダー教育プログラム

総合教育機構

別表２
省略（「副専攻履修の手引」を参照）- 53 -

８．他大学等における授業科目の履修規程
兵庫県立大学他大学等における授業科目の履修規程
（趣旨）
第１条

兵庫県立大学学則（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第 75 号。以下「大学学則という。）第 14 条第３項の規定に基づき、他大学等における授業科目の履修に関して必要な事項を定めるものとする。
（他大学等授業科目の履修）第２条

他大学等の授業科目の履修を願い出る者は、他大学等との協定に基づいて定められた書類を、所定の期日までに学務所管課に提出しなければならない。
（全学共通科目の履修）第３条

学長は、前条の規定による願い出に係る他大学等の授業科目について、大学学則第 14 条第２項の規定により本学の全学共通科目を履修したものとみなす場合は、あらかじめ総合教育機構長の意見を聴かなければならない。
（履修期間）
第４条
２

履修期間については、原則として１年以内とする。

前項の規定による履修期間については、本学における在学期間に算入する。

（単位の認定）第５条

他大学等の授業科目の履修により修得した単位を学則第 14 条第２項に規定する本学の授業科目を履修したものとして願い出る場合は、単位認定申請書に他大学等の成績証明書を添えて学務所管課に提出しなければならない。
２

学長は、前項の規定による願い出があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。

（補則）
第６条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、別に定め

る。
附

則

この規程は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月 1 日から施行する。

- 54 -

兵庫県立大学【C 棟】

神戸商科キャンパス

教育棟Ⅱ
教育棟Ⅰ

体育館

グラウンド

学術情報館

教育棟Ⅲ
大学会館
国際学生寮（建設中）

研究棟Ⅱ【B 棟】
大学会館別館

新教育研究棟(仮)(建設中)

本部棟

会計研究棟【D 棟】
研究棟Ⅰ【A 棟】

三木記念講堂駐車場〒651-2197

神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1■神戸市営地下鉄学園都市駅下車徒歩約 15 分
正 門

本部棟

・・・・・・保安室

研究棟Ⅰ（Ａ棟）・・教員談話室、教員研究室、演習（ゼミ）室政策科学研究所
研究棟Ⅱ（Ｂ棟）・・教員研究室、教室、演習（ゼミ）室、ＰＣ教室
学術情報館（教職員端末室・学生端末室）
学術情報館（図書館）
教育棟Ⅰ（Ｃ棟）・・（１Ｆ）学務課、保健室、キャリアセンター、淡水会、神商会、学友会（２Ｆ）総務課、非常勤講師控室、講義室、教室、演習室（３Ｆ・４Ｆ) 講義室、教室、演習室
教育棟Ⅱ（Ｃ棟）・・講義室、教室
教育棟Ⅲ（Ｃ棟）・・講義室、教室
会計研究棟（Ｄ棟）・教員研究室、非常勤講師控室、講義室、演習室
大学会館

・・・・・生協購買部、食堂

大学別館

・・・・・教員研究室、和室- 55 -

Ａ棟 （研究棟Ⅰ）（

印は演習室・自習室）

409

401 402 403 404 405 406 407 408
大学院自習室410 411 412 413 414 415

416
W.C.

E.V.

W.C. 417 418 419 420 421

身障W.C.

教員研究室

４階

422 423 424 425 426 427 428 429 430 431

309

301 302 303 304 305 306 307 308

教員研究室
310 311 312 313 314 315 316 317
W.C.

E.V.

W.C.

318

319 320 321

身障W.C.

←研究棟Ⅱ２階へ

教員研究室

３階

322 323 324 325 326 327 328 329 330 331

201 202 203 204 205
共同研究室

地域創造
機構

208

207

共同研究室

教員研究室
209 210 211 212 213 214 215 216
W.C.

E.V.

W.C. 217 218 219 220 221

身障W.C.

←研究棟Ⅱ１階へ

教員研究室

２階

222 223 224 225 226 227 228 229 230 231

書

庫

国際商
経学部
長室

社会情
学生
閲覧
報科学 室 副部
長室
部長室

105
事務室
会議室

政策科
学研究
所長室

108
会議
室 TEL
E.V.

W.C.

会計・経営

W.C. 研究資料

身障W.C.

室

学生談話室

産学
人材
育成
ｾﾝﾀｰ

１階
教員談話室

- 56 -

経営研究
科長室

115
大会議室

Ｂ棟 （研究棟Ⅱ）407

401 402 403 404 405 406

408

409

410

（

印は演習室）

教員研究室
W.

C.

417

411 412 413 414 415 416

418 419 420

W.C.
E.V.

４階

309

301 302 303 304 305 306 307 308

310 311 321 322

教員研究室
318

312 313 314 315 316 317

319

W.C.

320

E.V.

看護学部教員室 機械室

W.C.

W.C.

学術情報館・情報システム部

教育棟Ⅰ・Ⅲ２階へ←

準備室

新PC2教室（B321)

新PC3教室
（B323)
３階

録音
室

202

201

B
204

203

204

205

206

207

国際交流
サロン

→研究棟Ⅰ ３階

教員研究室
209

208

210

211

W.C. 212 213 214
E.V.

W.C.

218
（旧PC2教室）
学術情報館・情報システム部

215

教育棟Ⅰ・Ⅲ１階へ←

216

新PC1教室
（B219)

101

220(旧AV教室)

102

103

W.C.

ＡＶ
機
械
室

２階

105

104

106

生物学学生実験室

教員研究室・実験室
W.C.

107

108

109

大学院自習室

W.C.

身障

110
化学学生実験室

W.C.
E.V.

電気室

院生共同
演習室

学 生
端末室

端 教
倉庫
末 職
室 員

W.C.
W.C.

学術情報館・情報システム部
情報シ
ステム
コンピュータマシン室
部事務 会議室室- 57 -

１階

Ｃ棟 （教育棟Ⅰ）

Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

身障Ｗ．Ｃ．

４０８教室

Ｅ．Ｖ．

身障Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

Ｅ．Ｖ．

３０８教室

４０１

３０１

４０２
４０９教室

吹抜

３０２
３０９教室

４０３

吹抜

３０３

４０４

３０４

４１０教室

３１０教室

４０５
４１１教室

４階
（

４１２
会議室

吹抜

３０５
３１１教室

４０６
４０７

３階

吹抜

３０６

３１２

３０７

印は演習室）

Ｃ棟（教育棟Ⅱ）

Ｃ棟（教育棟Ⅲ）
研究棟Ⅱ３階 →教育棟Ⅲ２階身障Ｗ．Ｃ．

Ｅ．Ｖ．
身障Ｗ．Ｃ．

総務課

Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．
非常勤講師
控室

吹抜
２１１教室

２
１
２１５教員室

経営部
会議室

２０５

Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

教育棟Ⅰ →← 教育棟Ⅱ

２１６講義室

２０６
２１２教室

２０１講義室 ２０２講義室

吹抜

２０７
２０８

２階

研究棟Ⅱ２階 →教育棟Ⅲ１階

Ｅ．Ｖ．

控室

身障Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

保健室

１０１講義室

学生相談室

学務課

身障Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

中庭

国際交流・
学生課

１１６教室
就職資料室
就職相談室

教育棟Ⅰ →← 教育棟Ⅱ

W.C.

淡水会
学友会

１０２講義室

１０４講義室

中庭

１０５講義室

１０３講義室１階- 58 -

１１５教室

ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ神商会

プ リン トセン ター

１１７教室

１１８教室
(旧PC3)

D棟 （会 計 研 究 棟）
３ 階

E.V.

W.C

31 講義室２ 階
32 演習室34 学生研究室

E.V.

W.C
21 講義室33 学生研究室
24 学生研究室

１ 階

E.V.

→

22 講義室

W.C
身障W.C

学生ホール
25 学生研究室

13 教員研究室

14 教員研究室

11 教員研究室
23 演習室15 教員研究室

16 会議室12 教員研究室

非常勤講師控室

会計研究科長室- 59 -

Ｅ棟 （学術情報館 図書部）
目

視

録

聴

Ｗ．Ｃ． Ｗ．Ｃ．

覚
コ

ナ

ナ

ー

ー

コ

ー

ー

身障
Ｗ．Ｃ．

PC自習室

自動図書貸出
返却装置

受付

閲

覧

室

吹

↓

抜

Ｅ．Ｖ．

洋雑誌室

複写室

2階

館長室
事 務 室

キ
ャ
レ
ル

情報処理室

Ｗ．Ｃ． Ｗ．Ｃ．

会議室(E105)

談話室
身障
Ｗ．Ｃ．

倉 庫
↑図書返却口

閉架書庫（2層）

1層：洋書
２層：和書

↓
Ｅ．Ｖ．

倉庫

ヒックスコレクショ ン（グループ自習室１）

自

習

室

グループ
学習室２
(E103)
グループ
学習室３(E104)

１階- 60 -

Ｆ棟 （体育館）

倉庫

体育室

放送機械室

倉庫

2階

ボイ ラ ー室

女子更衣室

男子更衣室

電気室

柔道場
機械室

Ｗ．Ｃ．

倉庫

倉庫
Ｗ．Ｃ．
倉庫 倉庫 倉庫ＰＳ

玄関ホール
←プ ールへ
Ｗ．Ｃ．

Ｗ．Ｃ．

修道場

１階

トレーニング室

器材庫

研究室

更衣室 湯沸室

研究室

実験室

研究室
非常勤講師控室

教員室- 61 -

研究室

Ｈ棟 （大学会館）
２階

書籍・購買部

テラス

Ｅ．Ｖ．

１階
Ｗ．Ｃ．

荷解場
厨房

食堂

食器洗浄室

Ｅ．Ｖ．

- 62 -

生協事
務室

Ｗ．Ｃ．