報告

成人した子と親との世代間関係

高橋博子

げる国際化社会への変化を余儀なくさせています︒親世代と子世生活のリズムも全く異なる︑将来予測の難しい世代間居住関係に代の居住関係はその距離が離れると同時に︑住居移動のリズムもまた︑昔は結婚すれば妻は家にとどまって家事育児や介護の役変化しています︒

いまでは既婚の女性が一七○○万人も就労する社会となっていま割を果たす事が妻の勤めとされる社会規範意識でした︒しかし︑対家族的役割のほかに対社会的役割を持つ妻を出現させました︒

す︒子供の数の減少と核家族化は女性のライフサイクルを変え︑戦後日本の家族は大きくゆれ動いてきました︒高齢化社会に入の一翼を担う社会となった変化は︑高齢者から見る時﹁いつでも国の労働市場の中に既婚女性が大きく組永込まれ︑経済システム︵日本赤十字武蔵野女子短期大学︶った現在から未来にかけて︑さらに大きく変化すると考えられる全面的に家族に介護を期待出来ない﹂不安を呼んでいます︒のが﹁老親と成人した子供との関係﹂です︒出生率の激減︑寿命の伸びという人口学的変化をはじめとして︑戦後の民法改正によさらに︑政府の持家政策が現在の壮年世代に多額の住宅ローンサービス社会・情報化社会という流動社会に変化しています︒戦

世代が︑平均寿命人生五○年から人生八○年へという変化により︑いう親愛の情の深い関係のまま命を終わることの多かった祖父母祖父母と孫の関係に注目すると︑嘗ては﹁幼い孫と祖父母﹂との家計構造を普及させ︑妻もその返済のために就労するマイホー

後の急速な都市化と経済の高度成長は︑子の世代の家族の住まい孫との関係も幼年期から青年・壮年期の孫へと多様な広がりを見の意識を大きく変えています︒明治時代の日本は︑九割の人々がる︑直系家族制から夫婦家族制への親族観・価値観の変化が人左を親の居住地から遠く離れざるを得ない︑勤務地の移動状況を発せるように変わりました︒即ち戦前は孫が一○歳位までに殆どのム主義となり︑それが核家族向けの狭い住宅設計であるが故に︑生させました︒親子が同じ農業に従事していた時代から︑親子が祖父母が亡くなっていたので︑いつも可愛がってくれるおじいさ

老親世代を排除する居住関係の背景ともなっています︒

全く異なる多様な職業に就労する現代では︑世代間の職業階層のより工業化社会となり︑さらに現在は第三次産業が最も優位な︑移動が親子関係を変化させています︒さらに︑高齢化・流動化とん・おばあさんとして敬愛されるままの祖父母と幼い孫との関係

農業に携わっていた定着社会でありましたが︑その後の産業化にいう社会の変化に加えて経済構造の変化が生活圏を世界規模に広−19−でありました︒しかし今では中高生大学生または社会人の孫と︑必要となります︒

事を自覚し︑過去に捉われぬ新しい発想の親子関係への取組みが老親と成人した子との居住関係も︑かつて日本の老人の家族の老化の進んだ超高齢の祖父母という関係も多く見られるようになっています︒同じ言葉の﹁祖父母と孫﹂といっても高齢化社会で率が年々減少し︑﹁老人夫婦の永の世帯﹂や︑﹁老人一人暮らし﹂が急速に増加しています︒いわゆる老年核家族化が急速に進行し︑典型と言われた﹁親・子・孫三世代が同居する﹂三世代世帯の比成人した子の家族とは別居している老親が多くなっているのが現の共存期間を大幅に延長しました︒もし住空間が限られた狭い住宅の場合︑時として︑超高齢の要介謹の老親と︑受験期の中学・はその内容が変わっているのです︒寿命の伸びはその祖父母と孫高校生の孫との組合せなど︑老親と孫とが部屋を取り合う︑争いっても︑介護するのは高齢の配偶者であったり︑近隣の他人であったりします︒元気な間は問題はないのですが︑一寸した病気で状です︒そのような老人世代の承の世帯では︑一寸した病気にな歴にと望むことが第一の願望であり︑孫世代の受験戦争が老親のます︒それは︑まだ地域の社会福祉のサービスが貧困であるからも︑一旦倒れると病院や施設へ入院入所となる可能性をもっていの祖父母・孫関係に発展しているケースもまま見られることもあ居住配分を脅かしている場合など︑一旦︑祖父母が病気で入院すります︒教育熱心な子世代家族では︑少なく生んだ我が子を高学れば︑治療が完了し退院許可が出ても︑帰ることのできない︑いであり︑現状では老人の住居の問題や︑介護のマンパワーの問題が重層する家族・親族関係に変化しています︒高齢化社会という産時代で横幅の狭い︑しかし縦には時に百年以上の長い親子関係の短い︑横に幅広く縦に短い家族・親族関係でしたが︑現在は少親族集団についても︑昔は子沢山で兄弟も多くしかも平均寿命な高齢化社会にはどう変化していくであろうか︑という将来予測うであったか︑現在の実態はどうか︑そして今後これからの急速の変化を的確に把握することが重要となります︒過去の状態がど代間関係に多くの影響を与えているので︑その新しい老親子関係

このような様左な社会の変化が︑老親世代と成人した子との世が︑ともに大きい老後不安を呼んでいると言えましょう︒

ことは︑ヤングオールドの元気な高齢者から百歳以上の超高齢者れます︒と︑その深い洞察が老人の人権を守るために急務であると考えらいます︒

わゆる﹁老人の社会的入院﹂という現象も起こる可能性を秘めてまで多様な老親に対し︑対応するその子世代も︑多様に複雑な親しい親子関係の実態に迫っていきたいと思います︒

つぎに︑幾つかの高齢化社会の変化を示す社会統計を用いて新子関係の重層する社会へ変化することを意味しています︒人生八○年時代の親族関係の新しい変化を読み取り︑そこに発生する問
題は︑決して︑人生五○年時代の親子関係の考えでは解決しない−20−

｜我が国における人口高齢化の現状と推移○︶前回の国勢調査では一二・一％となり︑上昇を始めた昭和三○年︵一九五五︶の五％から三五年間に七％上昇しました︒以上

では今後︵一九九○︶からの三五年間には︑どのような高齢化が国勢調査が始まってからの我が国の人口構造の変化の実態です︒

が予測されるでしょうか︒厚生省人口問題研究所では八平成四年

社会の実態を調べる国勢調査が最初に行われたのは大正九年︵一九二○︶のことでした︒その社会の高齢化を示す指標として︵二○○○︶年には老年人口比が一六・九％︑︵二○二五︶年に九月推計Ｖとしてつぎのように将来を推計しています︒すなわち︑は二五・八％に到達するとの推計です︒実に︑我が国ではこれか使われているのが老年人口比率︵六五歳以上人口の総人口に対すらの三五年間に一四％も一気に上昇する見込と発表しました︒現る割合︶ですが︑第一回国勢調査において︑それは五・三％でした︒国連人口部では﹁老年人口比が七％を超えた社会﹂を高齢化

ほぼ一七％ですが︑日本ではあと七︑八年でそれを追い抜き︑世在︑世界中で最も高齢化の進んでいる北欧の国左の老年人口比が界で一番の高齢社会になる予測です︒しかも︑その増加率は︑要としては若い社会であったわけです︒しかも︑我が国の人口構造の特徴として︑その後︑昭和三○年︵一九五五︶までの三五年の社会と定義していますが︑その基準から言えば︑まだ我国は︑国間︑一貫して日本の老年人口比率は︑五％前後を続けてきました︒

介護になりやすい七五歳以上の後期高齢者の方が大きい見通しでのでしょうか︒高齢化の要因について︑フランスの人口問題研究

何故我が国ではそのように高齢化のスピードが急激に上昇するす︒

つまり︑子供が次々生まれる高い出生率が裾広がりのピラミッド型の人口構造を保って来たのです︒

所が︵一九五二年︶に︑高齢化を経験している国左について分析

しかし︑昭和三○年頃から出生率の低下が始まると同時に老年人口比率は上昇を始めました︒昭和四五年︵一九七○︶我が国も後の出生率の低下が他国に見られぬほど急速であっただけに︑現老年人口比が七％を超え︑高齢化社会の国々の仲間入りをしまし

在から将来に向けて︑人口高齢化も他国に例を見ぬほど急速に進し︑﹁人口高齢化の要因は一に出生率の低下である﹂という﹁高の後オイルショックにより経済は低成長に転換するとともに高齢齢化の経験法則﹂を発表しています︒即ち︑我が国において︑戦化が進行をはじめたのです︒その後の高齢化の進行は加速度を増︒つぎにその我が国の出生率の低下と親子関係への影響について︑行するというわけです︒に達し︑全国華やいだ時︑日本は高齢化元年を迎えましたが︑そし︑昭和六○年︵一九八五︶には老年人口比率が二桁台の一○・た︒丁度大阪で万博が開かれた年でした︒経済高度成長がピーク三％になり人々の関心も高まってきました︒平成二年︵一九九−21−統計のデータから考察していきたいと思います︒

大きな違いが存在しています︒八多産多死型の出生パターンＶの社会から︑八少産少死型出生パターンＶの社会へ変化することを八人口革命Ｖと言い︑それを経験した国が︑先進国と呼ばれていにはさらに一・五三人に低下し︑出生数も同年一二二万人と最低・五七ショック〃としてマスコミを騒がせました︒翌一九九○年

子どもの数︶は一九八九年に一・五七人に減少し︑いわゆる〃一わが国の﹁合計特殊出生率﹂︵ひとりの女性が一生の間に産む婦のみの世帯﹂を多く出現させました︒次にそのライフサイクルも多くなりライフサイクルの変化が老年期の新しい居住形態﹁夫子がすべて離家独立後︑長い老後を夫婦二人向き合って暮らす者たことにより女の一生の在り方も︑非常に変わりました︒とりわけ

均子ども数が五人から二人へ世界に例を見ないほど急速に減少し間というたった一代の親子の間で人口革命を成し遂げました︒平

二平均出生子供数の減少と親子関係の変化を示しました︒もし︑この子たちが結婚する時には老親子比率はパターンの変化について人口学的データにより分析してゆきます︒

ますが︑わが国では︑明治生まれ世代と昭和一桁生まれ世代との代間関係の将来が展望されます︒

減少しましたが︑それに伴って︑ライフサイクルパターンも大き戦後新しい民法下で結婚した世代から︑平均子供数が二人へとライフサイクルパターンの変化

三明治生まれの母親と昭和一桁生まれの母親との親四人に子が二人となり︑子世代より親世代の方が多いという世さて︑明治生まれの母親は平均五人の子を生ゑました︒人口問題研究所の阿藤誠先生の研究によりますと︑七割近くの母親が四乳児死亡率は高かったのです︒いわゆる多産多死型出生・︿ターン人と多くの子を生んでも︑その中には幼い間に亡くなる子も多く︑大変短くなり︑また子がすべて離家独立したあとの老夫婦の承のく変化しました︒昭和一桁生まれの親は子供を生承育てる期間が子がすべて元気に育ったわけではありませんでした︒九人︑一○人以上の子を生んでいたことが報告されています︒しかし︑そのでありました︒しかし︑戦後結婚した昭和一桁生まれの母親は︑平均値によって描き︑他方︑戦後結婚の昭和一桁生まれ少産型のて八出生子供数五人・昭和五年︵一九三○︶結婚コーホートＶをそれを戦前結婚の明治生まれ多産型ライフサイクルの代表とし期間が二○年にも及ぶ長い老後を過ごすようになりました︒

出生子供数を平均二人に減少しました︒そして生んだ子はすべて欠けずに育てる少産少死型出生パターンとなりました︒少ない子
心な︑昭和一桁生まれ世代の親と︑多くの子に食べさせるだけでを出来るかぎり高い教育を受けさせて育てあげようという教育熱精一杯であった明治生まれ世代の親との間に子にたいする関係で−22−

15,416,000

5,132,000

60歳以上の者のいる三世代世帯実数

三世代世帯構成割合

57．8％

33．3％

B

60歳以上の者のいる夫婦の承世帯実数

751,000

3,822,000

C

60歳以上の者の単独世帯実数

単独世帯構成割合

7．1％

15．3％

D60歳以上の者の未婚子と同居世帯実数

1,290,000

2,550,000

未婚子と同居構成割合

16．0％

16．5％

E

60歳以上の者のいるその他の世帯実数

753,000

1,559,000

9．4％

24．8％

567,000

2,354,000

その他の世帯構成割合

9．5％

10．1％

[B+C]「老人世代の永の世帯実数」

1,318,000

6,176,000〔老人世代の承の世帯構成割合〕

16．5％

40．1％

ライフサイクルの代表として八出生子供数二人・昭和二五年︵一九五○︶結婚コーホートＶを対比して描くと︑ライフサイクル︒︿ターンの世代的変化が大きく現われています︒即ち︑子女出生期間は︑一四年から三年に減少し︑それに対し子育て後の﹁老夫婦の永の世帯﹂の期間は三年から一九年へ︑昭和一桁生まれ世代には新しいタイプの︑夫婦がしっかりと向き合う長い老後の期間が1991｜出現したのです︒

38．1％

4,605,000

A

夫婦の承世帯構成割合

現在八○代九○代の﹁明治生れの老親世代﹂と現在六○代の−23−

28．3％

60歳以上の者のいる世帯数の総世帯比

40,506,000

7,966,000

わが国の世帯総数

28,144,000

そのうち60歳以上の者のいる世帯数﹁昭和一桁生れのヤングオールドの老親世代﹂とでは︑老後の生き方︑子世代との関係において大変異なる変化が見られました︒

帯における世帯形態割合の推移Ｖ

四老後の家族形態の変化八六○歳以上の者のいる世総務庁が五年おきに国民全員に行なっている﹁国勢調査﹂のほ一の世帯を無作為に抽出して行っている﹁国民生活基礎調査﹂がかに︑毎年厚生省が厚生行政のための資料を得るために二十分のあります︒昭和四二年︵一九六七︶から厚生省は﹁六○歳以上の者のいる世帯﹂について︑その世帯構成別に世帯実数と構成割合を毎年発表しています︒一九六七年当時は五五歳定年︑六○歳が老年期の始まりとする考えが多かったのです︒それから二四年︑そこに見られる傾向は︑日本の高齢者の伝統的家族形態と考えられてきた﹁親と既婚子が同居する三世代世帯﹂の比率が一貫して60歳以上の者のいる世帯の世帯実数の変化と世帯形態別構成割合の変化

期の家族形態が大きく変動していることがよく分かります︒

続けていることです︒その動向を︵一九六七︶年と︵一九九一︶られていた﹁夫婦の承世帯﹂や﹁単独世帯﹂が毎年急速に増加を減少していること︑老人の世帯形態として︑今までは逸脱と考えますが︑まだ新しい親族つきあいのルールは模索中というのが現た現在︑どちらの親とも別居する子世代の世帯が多く出現してい代が︑子の結婚独立期を迎え︑跡取り同志の結婚の確率も高まっています︒子どもの数の減少した大正生まれ︑昭和生まれの親世らしを続けるものも多く︑自発的に別居を望む高齢者も多くなっ

先の表のように老年期の家族形態は︑一路︑夫婦の承世帯化・五高齢化社会における三世代同居と世代間介護しい世代間交流の創造が求められます︒

り自立したうえで︑対等に敬愛しつつ親しくつきあっていく︑新状です︒双方の親世代の家族と子世代の家族がそれぞれにしっか

年のデータを列記してその間の変化をみると次の表のように老年六○歳以上の者のいる世帯総数はこの二四年間に七五○万世帯も増え全世帯総数の二八％から三八％に上昇しました︒つまり︑現在は全世帯の四割近くが定年後の人々の世帯になっている変化を確認すべきでしょう︒そして増加した七五○万世帯の世帯形態
別内訳は夫婦の永世帯三一○万︑単独世帯一八○万︑未婚子の承と同居一三○万︑三世代世帯五○万という分布です︒夫婦のゑ世帯・単独世帯の大きい伸びに対し三世代世帯の伸びは見られず比グオールドの殆どが元気に自立し︑〃老いこそが人間としての成単独世帯化の方向に形態変化が進行しています︒現在はそのヤン直系家族制から夫婦家族制への家族観の変化が浸透するに伴い︑率では年々減少しています︒

的には最も激しい変化を示しているのが老夫婦のゑ世帯の増加でぬが故にあまりマスコミも取り上げることが少ないのですが︑量す︒私が教えている世田谷区老人大学の元気老人の世帯形態も︑熟″という元気な老後を生きている人左が多く︑社会問題も起き取りさえも︑先ずは結婚と同時に親の戸籍から独立し︑新居を構夫婦の永世帯三四％︑一人暮らし一六％︑三世代同居二一％︑未新婚期の既婚子と親との別居独立は新しい親子の居住関係としてえるのが慣習化してきました︒その結果︑親の世帯はすべての子定着してきました︒長男や︑女ばかりの長女という︑いわゆる跡が離家独立した後︑いわゆるエムプテイネストといわれる親夫婦

老人世代のみで暮らす人たちの心配はやはり体が弱ったときの介婚子と同居一六％︵一九九○︶という分布になっています︒このの問題はよく取り上げています︒しかし︑数から言えばその人た護不安だといいます︒マスコミでは現在の寝たきりや︑痴呆老人のみの世帯となっていくので︑老年期の夫婦の承世帯がどんどんわる夫婦のみ世帯・単独世帯の急増が老年期の家族変動と捉えら増加しているのが現状です︒三世代世帯比率の減少と︑それに代れます︒今では︑配偶者と死別した後も自立が可能な間は独り暮−24−

を歩んでいるのです︒しかし︑現在は元気に自立している六○代

高齢者は将来の介護不安を持ちつつも︑黙々と自然に老化する道

ちは︑六五歳以上高齢者の四％にしか過ぎないのです︒九六％の査︶をしています︒しかし︑それは八子夫婦と同居Ｖの三世代同六割が八子と同居Ｖ︵一九八九︶という発表︵国民生活基礎調

八子と同居Ｖの比率として︑まだ日本の高齢者︵六五歳以上︶の世代間介誰しやすい八既婚子家族との同居Ｖと︑世代間介護にはの老年核家族も含めている事です︒﹃老親と同居﹄という場合︑％を加えた数字であり︑問題は八子と同居Ｖとして未婚子と同居立てられています︒現在の商齢者の世帯形態の動向から見ればそが二四％︵二○一五︶という高齢化のピークに達している予測が必ずしも機能するとは限らない八未婚の子との同居Ｖの二種類を居世帯の四二・二％と︑八配偶者のいない子と同居Ｖの一七・七の頃はもはや﹁老親と同居の三世代世帯﹂はマイノリティになっ居の質の違い﹂の峻別により︑人女の甘い同居志向意識に対し警峻別して発表すべきであると思われます︒公の世帯統計こそ﹁同の多くの夫婦の承世帯も単独世帯も二○年経てば要介護になりやているかもしれません︒問題は自立出来なくなったときの介護をすい八○代となるのです︒その時の我が国の社会は老年人口比率誰が担当するか︒将来の親子関係はどれだけ機能しているか︒公鐘を鳴らす役割を果たすべきと考えるものです︒

嘗て明治民法の時は︑同居は良し︑別居は悪い︑と言われたこを得ない人︑別居したい人︑いろいろです︒三世代同居は︑要介とがあります︒しかし︑今は同居せざるを得ない人︑別居せざる一一的福祉がどれだけ整備され︑老人の人権の守られる社会になっているかと言うことです︒戦後一人暮らしを生きてきた多くの独身の女性たちの老後も含め︑将来の高齢者の親子関係の世帯動向を見極めての施策の創造が望まれます︒

子世代からは︑三世代同居は幼い子の子守を希望する一時期は望るので高齢者にとっては安心できる世帯形態です︒しかし︑若いまれるとしても︑介護を期待される段階には決して望まれる家族護になったとき同居の嫁や娘から世代間介護を受けることが出来り︑また︑人左の意識の中にも︑自分はすでに少産型老人の道を日本ではかつての八家Ｖ制度の伝統的同居志向の影響で︑政治選んでいるにも拘らず︑かつての多産型明治生まれ世代の老人のは︑六○代七○代の老人の介護の人たちが多いのです︒曽て八良形態ではありません︒現在︑超高齢のお年よりを看ている介護者

家の中には︑まだ︑同居三世代家族が日本型福祉社会だといったような子との同居志向に期待を持つものがいる現状です︒しかし︑結婚する﹂ということは︑結婚の最初から夫の家に同居する嫁と妻・賢母・温良・貞淑・従順Ｖという女子教育を受け︑﹁長男と現実には高齢の配偶者間介護が多くなり︑三世代同居世帯内でさなく高齢の配偶者間介護に変わっている傾向さえ見られるのです︒

なることと覚悟して︑夫の家族の家風に従い︑愛も僧しゑもいろえ老夫婦が揃っているときは︑介護も世帯分離して世代間介護でしかるに︑政府は未だに統計上同居にこだわる扱いが見られます︒−2貝一が多いのです︒その人たちは結婚の始めから長いあいだ一緒に同いろな感情の絡む中で三○年四○年を一緒に同居してきた介護者ます︒そして︑すべての子の家族が親世帯と頻繁に行き来する︑家族同志のつきあい︑それが高齢化社会の親子関係であると思いアメリカでは老人クラブのことをシニアシチズンセンターとい族交流が創造されるべきでしょう︒

いますが︑人生の先輩市民として高齢者との世代間関係を地域に夫方妻方双方に開けたつきあいネットワークが活発に機能する親﹁私しか看る人はいない﹂と一生懸命介護している人が多いので呆が出たとき﹁わたしが看るのが人間としての務め﹂または︑す︒平均寿命ののびが現在の三世代同居世帯の中に︑まだそのよての子と別居していますが︑近くに住み︑別居していても緊密に作ろうとしています︒また︑夫婦家族制での老親子関係は︑すべ居してきた過程を経て︑元気だった舅姑が寝たきりに成ったり痴うな組合せを多く残しているのです︒三世代同居介護を続けるこであることが多いのです︒しかし︑現在では︑先ず︑結婚の最初

族の理想型は一定の距離を保った親密さである﹂として罵言言四昌

ウィーン大学のローゼンマイャー教授は﹁都市における老人家訪問しあって︑情緒的接触は大変頻繁です︒とは大変なエネルギーと叡智の要ることであり︑良い老親子関係から︑すべての子が親の世帯と別居する習慣になっています︒結呉画昌牌９８．．というウィーン調査の知見を発表しています︒近が成り立っている場合は︑元気なときからの長い同居過程の成果

婚当初から親世帯と別の二つの家族文化が形成されていきます︒

間関係を育てていくこと︑それは︑これからの日本に最も必要なくに別居して老親子が頻繁に行き来をして情緒交流の温かい世代ことと考えられます︒

元気なときは別世帯で二つの家風でも問題はそんなに顕在化しの中に入っていく事は高齢者にとって屈辱の生活を覚悟しなけれませんが︑親が要介護になったとき︑弱った年寄りが︑若い家族に同化しなければなりません︒時には同じ屋根の下の孤独な同居義務でなく自発的に子世代が常に親世代の健常な老化過程を見守務﹂と一緒に﹁親を配慮する義務﹂が決められているそうです︒

稲子宣子先生の御研究によれば︑ソ連では﹁親を扶養する義になることさえあります︒新婚時の若い嫁でも他家に入る事は大八家Ｖ制度時代︑我が国では︑同居のために︑まずは嫁の同化る︑同居別居に拘らず︑親を配慮することは大切と考えられます︒

ばなりません︒今までの自分の家のやり方を捨てて子世帯の文化レスフルなことなのです︒若い世代のお荷物にならず︑命の灯火一つの生活の知恵がありました︒一旦家を出た子は︑明治生まれを図り︑三世代の統合のために︑他の別居子とは疎遠につきあう

変なのに︑年老いてから嫁や婿の支配の下に入ることは誠にストの消えるまで︑出来るかぎり誇り高く﹁自立して生きたい﹂と望の親のことは跡取り夫婦に任せて︑遠くに出ていくことが多かつむ高齢者が多くなっています︒子に甘えることなく︑また︑親に甘えることなく︑お互いに相手の意志決定を尊重する︑対等な核−26−

たのです︒しかし︑夫婦家族制になり︑長男家族も親と別居するようになりました︒でもまだ︑親族接触の新しい慣習が出来上がっていません︒八同居の緊密︑別居の疎遠Ｖという嘗てのつきあい．︿ターンの後半だけがまだ残り八すべての子と別居︑すべてのこれからの高齢化社会では︑すべての既婚子と別居しつつも緊密子と疎遠Ｖになる棄老という結果さえ生まれています︒しかし︑につきあっていく新しい異居近親関係が重要となります︒この元気な自立の老年期の世代間関係の情緒交流の密度が︑同居︑別居に関連してくることを銘記すべきでしょう︒に 拘ら ず ︑︑誇誇り
りたたかかくく︑︑家家族
族親親族族のの情情
愛愛にに告包まれた介護・看取り−27−