資料＜＞

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

ル化等に対応するためには、企業等における人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠であり、新たな価値を創造し、リスク管理等への適応能力を高めるといった観点からも、早急に女性の活躍の推こうした状況の中、我が国が持続的な成長を実現し、進が求められている。

政府は、女性の職業生活における活躍の推進に関すける割合は五六・六％となっている。こうした状況は、の割合が二一・七％であるのに対し、女性雇用者におと位置づけることとなった。具体的には、女性の力は、ために不可欠なものとして、我が国の成長戦略の中核が緊要な課題であることから、その発揮を経済成長の潜在力」である女性の力を最大限に発揮していくこと

閣議決定る法律（平成二七年法律第六四号。以下「法」という。）

雇用の不安定や低賃金といった問題を生じさせるばか

企業活動、行政、地域等の現場に多様な価値観や創意二〇一五（平成二七）年九月二五日

第五条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍

りでなく、長期的なキャリア形成を通じた女性の十分

社会の活力を維持していくためには、「我が国最大のの推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）な能力の発揮を阻む一因となっている。
別役割分担意識に基づく男性を中心とした雇用慣行をさらに、上述のような女性の就業状況や固定的な性

本再興戦略」改訂２０１４」（平成二六年六月二四日（平成二五年六月一四日閣議決定）や、引き続く「「日会全体の活力につながるものとして、「日本再興戦略」

工夫をもたらし、家庭や地域の価値を大切にしつつ社

閣議決定）の中核に「女性の活躍推進」が盛り込まれ、背景として、管理的職業従事者（就業者のうち、会社ける女性の割合は一一・三％（平成二六年）と低い水

役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等）にお（３）を策定する。基本方針は、女性の職業生活における活躍の推進に向けた政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

第１部

様々な取組が進められてきている。

我が国における一五歳から六四歳までの女性の就業

仕事を通じた様々な経験や成長、経済的な自立、社会

揮できているとはいえない状況を踏まえると、女性が、

このように、働く場面において女性の力が十分に発「見える化」の促進等の更なる女性の活躍を推進する

た活躍の支援の拡充、企業における女性の活躍状況の境整備等に係る支援の拡充等のライフステージに応じと子育て等の両立のための環境の整備や、復職後の環る「小一の壁」の打破等、女性の活躍に不可欠な仕事

二つの日本再興戦略では、待機児童の解消やいわゆ

準にとどまっており、近年漸増傾向にあるものの、欧米諸国のほか、シンガポールやフィリピンといったア率は、平成二六年には六三・六％（昭和五〇年四八・八％）との関わり等を得ることができるようにするために、

女性の職業生活における活躍の必要性となっており、着実に増加してきているが、就業を希ための施策等が盛り込まれた。

１

望しているものの育児・介護等を理由に働いていない

働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方

ジア諸国と比べても低い状況にある。

女性（女性の非労働力人口のうち就業希望者）は約三を実現できるよう社会全体として取り組んでいくこと

平成七二年には、総人口は九〇〇〇万人を割り込み（平一方、我が国は急速な人口減少局面を迎えており、の構築を検討することが盛り込まれた。

進に向けて果たすべき役割を定める新たな法的枠組み

及び国・地方公共団体といった各主体が女性の活躍推んだ新たな総合的枠組みを構築するため、民間事業者

わらせることなく着実に前進させるべく、一歩踏み込

さらに、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終〇〇万人に上る。さらに、子育て期の女性に焦点を当が求められる。

（１）

てると、第一子出産を機に約六割の女性が離職するな
半の女性の就業率は七五・七％であるのに対し、多く

成二六年一二七〇八万人）、
生産年齢人口
（一五～六四歳）

ど出産・育児を理由に離職する女性は多く、二〇代後の人が出産・子育て期を迎える三〇代の女性の就業率るものと推計されており、将来の労働力不足が懸念さ割合は五〇・九％（平成二六年六一・三％）まで減少す

活躍の推進に関する法律案を、平成二七年二月に閣議

科会における議論等を経て、女性の職業生活におけるこれを受け、厚生労働省労働政策審議会雇用均等分（２）は六八・二％と低い水準にとどまっている。
また、雇用形態を見ると、女性は出産・育児等によれている。さらに、国民のニーズの多様化やグローバ（５）

る離職後の再就職に当たって非正規雇用者となる場合（４）が多いことなどから、男性雇用者のうち非正規雇用者

24

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

再興戦略」改訂２０１５」（平成二七年六月三〇日閣の重点方針２０１５」が決定されるとともに、「「日本輝く社会づくり本部において、「女性活躍加速のため

なお、平成二七年六月二六日には、すべての女性が議・修正を経て、平成二七年八月二八日に成立した。

決定し、第一八九回通常国会に提出、国会における審責務が国に課されている。また、基本法では、基本理

わゆるポジティブ・アクション）を含む施策を講ずるを積極的に提供すること、すなわち積極的改善措置（い囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範られており、社会のあらゆる分野における活動に参画

どまらない実質的な機会の平等を推進することが求め念にのっとる旨を明記している。

があることから、法第一条において、基本法の基本理ては、男女共同参画社会の形成の趣旨を踏まえる必要の均等を目指すものである。

ンの実効性を高め、これによって男女の実質的な機会

女性の職業生活における活躍の推進の基本的な考機会及び待遇を確保するための労働省関係法律の整備

昭和六〇年には、雇用の分野における男女の均等な着実に進められてきた。

なり、戦後の国際社会における取組とも連動しながら、本国憲法にその理念が明記されたことが大きな契機と我が国における男女平等の実現に向けた取組は、日〇％程度になるよう期待する」という目標（平成一五でに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三いて、「社会のあらゆる分野において、二〇二〇年ま画基本計画」（平成二二年一二月一七日閣議決定）におに関しては、その重要性に鑑み、「第三次男女共同参ろであり、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

定及び推進を通じて各種取組を推進してきているとこ

以降、基本法に基づき、男女共同参画基本計画の策対象とするものである。

の希望により、働き又は働こうとするすべての女性をのこと、これから働こうとしている女性も含め、自ら等の就業形態に関わらず、既に働いている女性は当然

は、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態、自営業の職業生活における活躍」と定義しているとおり、法に発揮して職業生活において活躍すること」を「女性営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分法第一条において「自らの意思によって職業生活を（１）法の対象

え方

３

なお、女性の職業生活における活躍の推進に当たっ

議決定）においても、女性の活躍を引き続き強力に推念の一つとして、男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、政策・方針の立案・決定

進することとされている。

に共同して参画する機会が確保されることを旨として等に関する法律（昭和六〇年法律第四五号）により、

年六月二〇日男女共同参画推進本部決定）の達成に向行われなければならないことが、掲げられている。

勤労婦人福祉法（昭和四七年法律第一一三号）が改正

けて、様々なポジティブ・アクションを定め、女性の法と男女共同参画社会の形成との関係され、企業の募集、採用から定年、退職、解雇にいた継続就業や再就職に対する支援、企業に対する支援等

２

る雇用管理における男女の均等な機会及び待遇の確保の取組の強化・加速に努めてきた。

構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分

男女共同参画社会の形成を、「男女が、社会の対等な下「基本法」という。）が制定された。基本法では、

女共同参画社会基本法（平成一一年法律第七八号。以を総合的かつ計画的に推進することを目的として、男

さらに、平成一一年には、男女共同参画社会の形成における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する主の自主的取組に委ねられてきた基本法や雇用の分野

報公表を義務付けることなどを規定し、これまで事業

躍に関する状況の把握・課題分析・行動計画策定・情の活躍の場の提供主体である事業主に対し、女性の活における活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性

いまだ潜在化している現状を踏まえ、女性の職業生活法は、このような取組に努めてもなお、女性の力が映した職場における慣行が女性の職業生活における活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、の内容は以下のとおりである。

ないとされているところ、法第二条に定める基本原則

基本方針は、基本原則にのっとり定めなければなら（２）法の基本原則等が規定されることとなり、雇用の分野における男女野における活動に参画する機会が確保され、もって男法律（昭和四七年法律第一一三号。以下「男女雇用機（６）

平等の実現に大きく寄与してきた。

女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を会均等法」という。）に基づくポジティブ・アクショ

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生

享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会①

を形成すること」と定義した上で、形式的な平等にと

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て職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能躍に対して及ぼす影響に配慮して、自らの意思によっ見直しや、企業トップや管理職を含め、社会全体の意を一層果たすことが求められ、男性を含めた働き方のて活躍するためには、男性が家族の一員としての役割

円滑かつ継続的な両立を図りながら、職業生活におい性が高く持続可能な社会の実現を図る。

それにより、ゆとりがある豊かで活力あふれる、生産を利用しやすい職場環境の整備等、職業生活と家庭生る。併せて、例えば、保育施設の整備や両立支援制度の視点を持って、自ら実施すべき取組を検討し、実施に当たっては、（２）の基本原則を踏まえつつ、以下事業主が、女性の職業生活における活躍を推進する（４）事業主の取組に必要な視点と行政の役割力が十分に発揮できるようにすることを旨として行う構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社活の両立を図るための環境の整備が不可欠である。ま識の改革が必要であるとの認識から規定したものであこと。

会の支援の下に、家庭生活における活動についてそのしていくことが求められる。

女性の職業生活における活躍の推進は、家族を役割を果たしつつ職業生活における活動を行うためにた、幼少期から、家庭や学校、地域等において、固定②必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生的な性別役割にとらわれず、多様な経験を積むことも、当然に本人の意思が尊重されるべきであり、専業主婦

さらに、職業生活と家庭生活との両立に関しても、中のできるだけ早期に見直しを行うなど、女性の職業会保障制度等に向け第四次男女共同参画基本計画期間ととする。併せて、女性の働き方に中立的な税制・社

庭生活との両立を図るために必要な環境整備を図るこ

援措置や、保育環境の整備を始めとする職業生活と家に、公的サービスの提供主体として、女性に対する支実施できるよう法に基づく必要な支援を行うととも一方、行政は、事業主が、取組を円滑かつ効果的に活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨と

なお、女性の職業生活における活躍の推進は、当然、社会全体の意識変革に寄与するものと考えられる。

女性の職業生活における活躍の推進に当たってして行うこと。
③

等、家庭生活に専念するという選択も尊重されなけれ家族形態によって対象が限定されるものではない。

ばならず、③のとおり、その趣旨を確認的に規定しては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人

我が国においては、固定的な性別役割分担意識を背生活における活躍の推進に資する制度の改革を加速化の意思が尊重されるべきこと。

景に、家事や育児、家族の介護等の家庭責任の多くをいる。

はなくとも、実質的には機会の不平等が生じているこ

指すべき社会 就業希望など働く場面における女（３）女性の職業生活における活躍の推進によって目

トップが先頭に立って意識改革・働き方改革を

社会は「男女が、社会の対等な構成員として、自らのなお、基本法第二条第一号において、男女共同参画

由に働いていない約三〇〇万人に上る女性の希望の実により、就業を希望しているものの育児・介護等を理め、仕事と家庭を両立できる環境を整備することなど

トップの意識改革や男女を通じた働き方の改革を進発揮させることができるよう、先頭に立って意識を改理解しつつ、社員等の一人一人の個性と能力を十分にの見直しなどを通じて、社員等が持つ多様な価値観を評価に反映させる仕組みの検討も含めた評価の在り方

見直しや、ワークライフバランスに資する取組を人事

経営者・管理職は、長時間労働の是正等の働き方の

行う。

○

させる。

女性が担っていたり、男性を中心とした雇用慣行が維とが考えられる。こうした不平等が解消されるまでの性の思いを実現する持されていることなどにより、男女の間で法律上差別間、ポジティブ・アクションを推進することが望まし意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画

革し、働き方改革を実践する。

また、②については、家庭責任の多くを女性が担っことと規定している。

であって、強要・強制されるものであってはならない

は、自らの意思に基づく主体的な選択によるべきもの

は、男女が共に、多様な生き方、働き方を実現でき、

女性が、その思いを叶えることができる社会、ひいてる女性等、自らの意思によって働き又は働こうとするていない女性や職場でステップアップしたいと希望す

このように、働きたいという希望を持ちつつも働い

また、知識・経験を蓄積した女性の出産・育児等に政策等にイノベーションをもたらすものと考えられる。

様で柔軟な発想・意思決定を促し、商品・サービス・

女性の職業生活における活躍の推進は、各主体に多いとの認識から、①の基本原則を設けたものである。

する機会が確保」される社会とされていることを踏ま現が図られる。また、責任ある地位での活躍を希望すている現状を踏まえ、女性が職業生活と家庭生活との積極的に取り組む。

女性の活躍の意義を理解し、女性の活躍推進にえ、①のとおり、女性の職業生活における活躍の推進

る女性の割合が高まり、女性の登用が促進される。

○

に当たっても、職業生活を営むか、営まないかの選択－

26

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る。

人材の確保という点においても各主体にメリットがあ

よる離職を防ぎ、継続就業を促進することは、優秀な業生活における活躍を推進する上で、解決しなければ家事・育児等の家庭生活への参画の促進は、女性の職

性が職場において活躍することが困難になる。男性の整備等の女性の職業生活における活躍の推進に関する及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境のる女性に対し、職業生活に関する機会の積極的な提供体である事業主が、職業生活を営み、又は営もうとすける責任を果たしながら、職場においても貢献していめていくための枠組みとして、政府による基本方針の地方公共団体及び民間事業者が一体となって取組を進

このため、法においては、基本原則にのっとり、国・取組を自ら実施することが不可欠である。

ならない重要な課題の一つである。

方公共団体にとっては、政策の質と行政サービスの向くことができる社会の実現に向けて男性の意識の改革

策定、地方公共団体による推進計画の策定、事業主に

このため、男女が共に家事・育児等の家庭生活におこのため、女性の活躍の推進が、民間事業者にとって上に資するものであるとの認識を持ち、主体的かつ積を促すとともに、育児休業等、男性による両立支援制

は、持続的な企業競争力や企業価値の向上に、国・地極的に取り組む。

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措よる行動計画の策定並びに国及び地方公共団体による働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を

育児・介護等をしながら当たり前にキャリア形

度の活用を推進することにより、男性の家庭生活への○○参画を強力に促進する。

目指す。
長時間労働を前提とした現在の働き方は、女性が、

また、少子高齢化の進展や共働き世帯の増加ととも迫る大きな原因となっている。

果として、女性に職業生活か家庭生活かの二者択一をて評価され活躍することを困難にするものであり、結といった、いわゆる「マミートラック」に乗ってしま性が重要な仕事が経験できずキャリア形成ができない等の職場慣行の下、育児等による時間制約を抱える女発揮し、活躍できるようにするためには、長時間労働

職業生活において、女性がその個性と能力を十分に事項として、国及び地方公共団体による支援措置、職の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する本的な事項を定めるとともに、第３部において、女性

職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基るため、第２部において、事業主が実施すべき女性の活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施す基本方針は、法に基づき、女性の職業生活における置等について定めている。

に、今後、男性も育児や介護といった家庭生活での役

うような状況を改善し、男女共に家事・育児等の家庭

業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の成できる仕組みを構築する。

割を担わなければならない状況が増えていくものと考生活における責任を果たしながらも、キャリア形成を

家事・育児等の家庭生活を営みつつ、職業生活においえられる。

可能にする仕組みを構築する必要がある。

活を両立しつつ、その個性と能力を発揮して活躍するの増加が見込まれる中、男女が共に職業生活と家庭生

労働の是正に加えて、両立支援制度を利用する女性へきることが重要との視点に立ち、男女を通じた長時間

当たり前にキャリア形成を行い、職場において活躍でこのため、女性も男性も、育児・介護等をしながらるものである。

第４部において基本方針の見直しに関する事項を定め

整備、国及び地方公共団体の推進体制に関する事項を、このように、男性も含めて、時間制約のある労働者ためには、これまでの働き方を抜本的に見直す必要がのフォローアップ等、キャリア形成に関する取組を推基本方針の構成進する。
４

第２部 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項ある。
このため、長時間労働の是正や多様な働き方の構築を始めとする働き方の改革を進め、男女が共に自らの希望に応じた形で職業生活と家庭生活の両立を図るとともに、地域生活への参画や余暇の充実を通じて豊かな生活を過ごすことができるよう、働きやすい職場を進し、もって豊かで活力ある社会を実現するという法活躍の場の提供主体である民間事業者及び国・地方公

女性の職業生活における活躍を推進するためには、基本的な考え方の目的を達成するためには、国及び地方公共団体が、共団体といった各主体において、積極的かつ主体的に

１○

女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推

職業生活と家庭生活の両方を営むに当たって、一方策を策定し、実施することに加え、活躍の場の提供主実現する。

の家庭生活において、男性の十分な分担が得られなけ

男性の家庭生活への参画を強力に促進する。

れば、女性の負担は高まらざるを得ず、結果として女北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

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取組が実施されることが不可欠である。
これを実現するため、法第八条及び第一五条において、一般事業主及び特定事業主（以下「事業主」といに関し、以下の観点から定めることとする。

（イ）配置・育成・教育訓練

営業部門、生産部門及び研究・開発・設計部門等を中心に、男性が九割以上の配置となっている企業が多働者等を含む全ての労働者等が十分な能力を発揮でき

育児や介護等の事情のため厳しい時間制約のある労れているとは言い難い状況にある。

より、男女に教育訓練の実質的な機会の平等が担保さが多いことを踏まえると、配置における性別の偏りにく、また、教育訓練の中心をＯＪＴが占めている職場

るようにするためには、長時間労働を前提としない働に向けた教育訓練の受講状況には、男女間で格差が見（１）男女を通じた働き方改革への取組

き方の構築、時間当たりの生産性の重視、人事評価へう。）に対し、事業主行動計画の策定が義務付けられ女性の職業生活における活躍に向けては、採用からの反映等、これまでの働き方に関する意識を大きく改ている（常時雇用する労働者の数が三〇〇人以下の一配置・育成、妊娠・出産・子育て期を通じた継続就業、られる。

労働者又は職員（以下「労働者等」という。）に占め画を定めるに当たっては、各主体において、採用したにより様々である。このため、事業主が事業主行動計的に発信することや、労働者等のニーズを的確に把握

その必要性について明確で具体的なメッセージを継続

主体のトップが、管理職を始めとする労働者等に対し、

なお、意識改革を進めていくためには、経営者等各や長期的なキャリア形成に向けた取組のほか、出産・な育成に向けた教育訓練を受講できるような環境整備

リア形成ができないといったような状況も見られる。

る時間制約を抱える女性が重要な仕事が経験できずキャ

るよう、
「
（３）
（ア）男女を通じた長時間労働の是正な

続して働き続け、管理職や役員を目指す道を選択でき

子育て期においても重要なポストで能力を発揮し、継このため、配置や職務内容の見直し、女性が将来的

さらに、長時間労働等の職場慣行の下、育児等による女性労働者等の割合、男女の継続勤務年数の差異、することなどにより、職場全体に意識の浸透を図るた

般事業主については努力義務）。

登用に至るまで、各段階において様々な課題があるが、革するための取組が必要である。

また、Ｏｆｆ ＪＴの面においても、将来的な育成

どの課題が特に大きな問題となっているかは、各主体

労働時間の状況、管理的地位にある労働者等に占めるめの取組も重要となる。
（２）各段階の課題に応じた取組

女性労働者等の割合その他の女性の活躍に関する状況
を職務の内容も踏まえて把握し、課題を分析した上で、その課題解決に必要な取組を事業主行動計画に定め、性のみの採用となっていることや、幹部候補である総新規卒業者採用の段階で、約四割の企業において男

企業において、部下である女性に対する管理職の育（ウ）昇進

ど働き方の改革」を併せて実施することも必要である。

目標）については、上記の状況把握・課題分析の結果合職採用についていまだに女性の割合が一割となって成方針・行動について、約三～四割の男性管理職が、（ア）採用を踏まえ、課題解決を図るためにふさわしい項目を事

男女区別なく評価・昇進させることができていない状

なお、定量的に定めることとされている目標（数値

実行していくことが重要である。

業主が選定する仕組みとしているが、事業主行動計画

いることなどを踏まえると、男女に実質的な機会の平
また、管理的地位にある女性労働者の割合が低い大て、仕事と家庭の両立が困難になること、自らの雇用傾向が見られるが、女性が昇進を希望しない理由としまた、男性に比べ女性は管理職への昇進意欲が弱いの透明性の確保が重要となる。

況を踏まえると、男性管理職の意識改革や評価・昇進（８）に定めた取組の実施に当たっては、数値目標を含め、等が担保されているとは言い難い状況にある。

（７）

取組によって実現を目指す内容を具体的に設定することにより、効果的に取組を進めることが期待される。

きな理由の一つとして、採用段階において、女性が少さらに、結婚・出産等を機に退職した女性が、再チャ

管理区分では昇進可能性がないこと、周囲に同性の管ないことが挙げられている。
レンジし、職業生活において能力を最大限に発揮する理職がいないことといった理由が多く挙げられている

事業主行動計画策定指針の策定に当たっての観点
事業主は、法第七条に定める事業主行動計画策定指ためには、希望に応じて、元の職場での再雇用や異な２針に即して事業主行動計画を定めることとなるところ、生活と家庭生活の両立に関する取組の更なる推進」とことから、女性が昇進意欲を持てるよう、「（３）職業る職場での再就職が可能となることが望ましい。
採用に係る取組が重要となる。

このため、経験者採用や再雇用も含め、女性の積極事業主による取組が円滑かつ効果的に実施されるよう、事業主行動計画策定指針においては、事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

28

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）－

併せて、雇用管理区分間での転換、ロールモデルとなすためには、意思決定の場への女性の参画が不可欠である。また、これらの取組を人事評価に適切に反映さバランスに資する取組を総合的に進めることが重要で率的な業務運営や長時間労働の是正等のワークライフ

非正規雇用について、雇用の不安定や低賃金、セー

後に離職しており、その約三割が退職の理由として職るものの、出産前に就業していた女性の約六割が出産育児等の家庭生活やボランティア等の地域生活への参恒常的な残業を前提とした働き方は、男女共に家事・とも併せ、出産・育児等をしながら、働き続けること

土改革（固定的な性別役割分担意識の解消）」の取組

通じた働き方に関する意識の改革」や「（４）職場風

両立支援制度の導入を進めるとともに、「（１）男女をくりも非常に重要である。このため、より使いやすい

してそれらの制度が利用でき、復職しやすい雰囲気づては必ずしも十分に進んでいない。また、実際に安心の整備は相当進んできているものの、中小企業におい大企業では、育児・介護休業や短時間勤務等の制度

雰囲気づくり（イ）両立支援制度の導入と利用や復職がしやすい

めるための取組も重要である。

スタイムやテレワーク等働く時間と場所の柔軟性を高

また、長時間労働の是正を前提としつつ、フレック

積極的に取り組むことが求められる。

標が掲げられているところ、こうした目標も踏まえ、（９）以上の雇用者の割合や年次有給休暇取得率等の数値目

なお、社会全体の目標として、週労働時間六〇時間せる仕組みについても検討が必要である。

あり、女性の役員への登用を積極的に進めるための取このため、女性の管理職への登用だけでなく、役員組も重要である。
への登用も視野に入れて、事業主行動計画を策定し、る人材の育成、キャリアパスモデルの紹介、メンターがある。併せて、女性同士の社内ネットワークの構築

制度の導入等の取組についても積極的に推進する必要を進めるとともに、特に中小企業においては、社内で取り組んでいくことが望ましい。

る推進（３）職業生活と家庭生活の両立に関する取組の更なのネットワークの構築が難しい場合が多いため、女性のネットワークを地域で形成していくなどの取組により、女性が昇進意欲を持てるよう支援していく必要がある。

フティネットが不十分等の課題が指摘される中、女性

業生活と家庭生活の両立困難を挙げている現状にある。

仕事と家庭の両立支援制度の導入は進んできてはい

雇用者の半数以上が非正規雇用である現状を踏まえる

また、両立困難の理由として、勤務時間の制約や職場（エ）雇用形態の変更等と、女性の職業生活における活躍を推進する上で、正の雰囲気が多く挙げられている。
（ア）男女を通じた長時間労働の是正など働き方の規雇用の女性への対応とともに、非正規雇用の女性への対応も極めて重要な課題であることから、正社員として働きたいが機会に恵まれずに非正規雇用で働いてるものの働きに応じた処遇がなされていない女性につ画、また、余暇における健康づくり・能力開発・趣味を支援する職場の雰囲気を作ることが必要である。

改革

いて、その意欲と能力に応じた職責を担う働き方がでを楽しむことなどによる豊かな生活の実現を困難にすいる女性や、自らの選択で非正規雇用として働いていきるようにする必要がある。

るものであり、改善に向けた取組が重要となる。

このため、非正規雇用から正規雇用への転換、非正規雇用者に対する研修等の能力向上の機会の付与等、た現状を踏まえると、女性自身の両立の実現はもちろ比べ長時間労働者の割合が多いという実態があるといっ生産性が国際的に見て低位にある背景には、諸外国に欧州諸国の男性に比べて極端に短く、時間当たり労働

家事・育児を行わない場合の妻の継続就業率が五二・六くを女性が担っている現状にある。また、夫が平日のあるなど、家事や育児、家族の介護等の家庭責任の多七時間四一分であるのに対して、男性は一時間七分で六歳未満の子供がいる女性の一日の家事関連時間は（ウ）男性の家庭生活への参画の促進

特に、日本の男性の一日の家事関連時間が、米国や（オ）役員への登用

んのこと、「（ウ）男性の家庭生活への参画の促進」の％であるのに対し、夫が平日の家事・育児を四時間以

本人の希望や職務の内容に応じた適切かつ着実な取組

我が国の管理的職業従事者における女性の割合は一ためにも、時間外勤務の抑制や年次有給休暇の取得促が重要となる。

一・三％、上場企業の役員に占める女性の割合は二・一進といった取組を進めるとともに、男女とも長時間労上担う場合の妻の継続就業率は六九・六％に達してい（（％（平成二六年）と、諸外国に比べて低い水準にとどるなど、配偶者である男性の家事・育児への参画度合（1北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

29（

まっており、政策・方針決定過程への女性の参画が十働を当たり前とせず、厳しい時間制約があることを前（提とした業務体制の構築・運営、生産性を意識した効

各主体において、多様で柔軟な発想・意思決定を促分に図られているとは言い難い状況にある。

（1

き、特定事業主として、事業主行動計画策定指針に即
定事業主に係る事業主行動計画策定指針の策定に当たっいが、女性の継続就業に非常に大きな影響を与えていては、平等取扱の原則及び成績主義の原則といった公して、特定事業主行動計画を策定することとなる。特

これらの点を踏まえると、女性が職業生活と家庭生

務員法制や各機関の特性に留意しつつ、特定事業主にると考えられる。
活の両立を図る上で、男性の家庭生活への参画の促進

おける取組が、公的部門として一般事業主を率先垂範は不可欠である。
さらに、男性が家事・育児や介護等の多様な経験をいう観点から検討を行うものとする。

次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計

画との関係

３

事業主は、次世代育成支援対策推進法（平成一五年

活用促進や男性の家庭生活への関わりを推進する雰囲

このため、男性による育児休業等の両立支援制度の身のキャリア形成にとっても有用なものと考えられる。

醸成等を通じ職務における視野を広げるなど、男性自「取組指針」という。）を決定し、これに基づき、各府員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。以下のための取組指針」（平成二六年一〇月一七日女性職「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進

より始めよ」の観点から、法の成立・施行を待たず、

特に、行政部門における国家公務員については、「隗る。

ては、次世代行動計画の内容と整合性を図るものとす

るところ、法に基づく事業主行動計画の策定に当たっ画（以下「次世代行動計画」という。）を策定してい様な労働条件の整備等の取組について、事業主行動計

用環境・職場環境の整備や働き方の見直しに資する多される社会の形成に資するよう、両立支援に関する雇代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成法律第一二〇号）第一二条又は第一九条に基づき、次

気の醸成等の取組が重要である。また、「（ア）男女を省等において、女性職員の採用・登用に関する目標数

できるものとなるよう検討を行うものとする。

通じた長時間労働の是正など働き方の改革」を併せて

値、女性職員の活躍と職員のワークライフバランスの得ることは、マネジメント力の向上や多様な価値観の実施することにより、男性の家庭生活への参画が効果

女性の職業選択に資する情報の公表

就職活動中の学生等、特に女性の求職者にとって、

４

的に進むものと考えられる。

推進に向け、平成三二年度末（二〇二〇年度末）までを視野に入れた取組内容等を盛り込んだ「女性職員活

各主体における女性の職業生活における活躍に関する（４）ハラスメントへの対策等計画」（以下「取組計画」という。）を策定・公表し、躍と職員のワークライフバランスの推進のための取組
男女が共に家事・育児等の家庭生活における責任を

職先を検討する上で、また、事前に就職先の状況を理

情報や両立支援制度等の職場環境に関する情報は、就

解し、継続的に就業するという観点からも重要なもの

当該計画に基づく取組を着実に進めているところであこのため、各府省等は、特定事業主行動計画におい果たしながら職場においても貢献していくことができても、少なくとも、取組指針において、数値目標を設る。

が重要である。この改革が進まなければ、「（３）職業である。

る社会の実現に向けて、男性の意識改革を進めること
生活と家庭生活の両立に関する取組」の効果も限定的定することとされている女性職員の採用・登用、男性

また、職場における固定的な性別役割分担意識は、のための休暇については、引き続き数値目標を設定し、職員の育児休業取得率、配偶者出産休暇及び育児参加観点から、事業主にとっても有用なものと考えられる。

することは、人材の確保や市場における評価といったまた、女性の職業選択に資する情報を積極的に公表になってしまう恐れがある。
両立支援制度の利用に向けた障壁や、セクシュアルハ

積極的に取り組むものとする。
なお、各府省等は、特定事業主行動計画の策定に当たっては、厚生労働省令・内閣府令に定められる項目

づ き、 女 性 の 職 業 選 択 に 資 す る 情 報 を 公 表 す る に 当

このため、事業主が、法第一六条又は第一七条に基ラスメント、妊娠・出産・育児休業取得等を理由とする不利益等、様々な女性に対するハラスメントの背景

また、地方公共団体の機関は、特定事業主として、の中から、できる限り多くの項目を公表することが期

たっては、取組計画の内容と整合性を図るものとする。
小規模な地方公共団体も含めて特定事業主行動計画を採用した労働者等に占める女性労働者等の割合、男女

なお、厚生労働省令・内閣府令においては、例えば、待される。
は、各地方公共団体の実情に即した取組を推進すると業主に係る事業主行動計画策定指針の策定に当たって策定することが義務付けられることなどから、特定事にもなりやすいことから、当該意識を改革するための取組は急務である。
（５）公的部門による率先垂範
国及び地方公共団体の機関等は、法第一五条に基づ30

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

にある労働者等に占める女性労働者等の割合のほか、の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位の促進につながるような効果的な制度とするものとす

慮した基準とするなど、より多くの一般事業主の取組で評価を行うことや、業種毎・企業規模毎の特性に配女性の活躍状況の水準と取組による改善度合いの両面

活躍推進に向けた取組を促進する。

により、当該事業主のみならず、他の事業主の女性の優れた取組を行う事業主に対する顕彰や好事例の発信けではなく、投資家や消費者にとっても有益な情報でなお、上記のような情報については、就業希望者だ

グで、原則として、毎年更新することが望ましい。

等が、タイムリーに情報を取得できるようなタイミン

また、情報の公表に当たっては、就職活動中の学生

業主（以下「認定一般事業主」という。）に対するイ

ることが有効である。また、当該認定を受けた一般事て積極的に取り組む企業を優位に評価する仕組みとす

ら、当該認定基準においても長時間労働の是正に向ける活躍を推進する上で非常に重要な指標であることか組むことにより、管内の企業の取組の加速化を図るこや、優良企業に関する消費者等への情報発信等に取り表内容を活用しながら、独自の基準に基づく企業表彰

政府のデータベースに搭載された管内の企業の情報公

地方公共団体においても、認定一般事業主の情報や、

また、女性の職業生活における活躍の推進に向けて

女性役員数、両立支援制度の利用状況等を盛り込むこる。なお、労働時間の状況は、女性の職業生活におけ躍を促進する。

とが考えられる。

あることを踏まえ、できる限り多くの者が容易に情報とが考えられる。

中小企業における女性の活躍推進に向けた取組

ンセンティブの付与について、特に求職者や投資家かは、一般事業主行動計画の策定等について努力義務と社会全体において女性の活躍を推進していくためにの促進○を得られるような形で公表することが期待される。

らの評価を通じた取組促進に重点をおいて検討する。
法第二〇条では、認定一般事業主等に対する受注機なっている中小企業においても取組を進め、取組の裾（会の増大を規定しており、女性の活躍推進に積極的か野を広げていくことが重要である。特に、中小企業に（

公共調達を通じた女性の活躍推進

つ主体的に取り組む一般事業主に対して、現行法令のおいては、行動計画の策定等に関するノウハウが少な○

枠組みの範囲内で、公共調達における公正性及び経済

く、事務負担が大きいことなどから、女性の活躍に関

第３部 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

性を確保しつつ、受注の機会の増大を図ることにより、する状況の把握や課題分析の実施を支援するとともに、援措置

女性の職業生活における活躍を推進するための支一般事業主の自主的なポジティブ・アクションを促進

必要な財政的支援等を行っていくこととする。

１することとする。また、地方公共団体の公共調達にお（いて、認定一般事業主の情報や、政府のデータベース（（１）女性の職業生活における活躍の推進に積極的にに搭載された管内の企業の情報公表内容を活用しながら、独自の基準に基づく加点等が積極的に実施される企業における女性の活躍状況の「見える化」のよう、取組の促進に努めるものとする。
○の推進に関する取組が優良な一般事業主として認定で令で定めるところにより女性の職業生活における活躍を策定・届出をした一般事業主について、厚生労働省

法第九条では、厚生労働大臣は一般事業主行動計画

層の効果的な「見える化」を図ることで、市場や就職業情報を総合的にデータベース化して提供するなど一躍に関する情報公表の促進や、女性の活躍に関する企登用等の状況や女性の活躍に向けた取組等、女性の活場から評価されてきており、企業における女性の採用・等はもとより、成長につながる取組として国内外で市企業における女性の活躍状況が、就職活動中の学生のため、以下のような取組を推進するものとする。

を最大限に発揮できるようにすることが望ましい。そ

必要な支援を講じることで、潜在化している女性の力

働きや能力に応じた処遇・労働条件を確保できるよう、じて多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれのるものとされている。具体的には、女性が、希望に応訓練、創業の支援その他の必要措置を講ずるよう努め

ける活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業法第一八条第一項では、国は、女性の職業生活にお措置（２）希望に応じた多様な働き方の実現に向けた支援

取り組む企業に対するインセンティブの付与等
女性の職業生活における活躍の推進に積極的に取り組む企業の認定○

女性の職業生活における活躍を推進するためには、きることとしており、当該認定を取得した企業が労働活動中の学生等からの評価を通じて、更なる女性の活促進等

市場等において評価されることを通じ、企業の取組を活躍の場の提供主体である各事業主において積極的か促進することとする。そのため、認定基準については、

つ主体的に取組が実施されることが不可欠である。

（1

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

31（1

し、キャリアアップしていけるようにするため、様々女性が将来のキャリアプランを描きつつ就業を継続○する。

社員への転換を希望する労働者に対する支援等を拡充の施策を充実させるとともに、非正規雇用者のうち正用者について働きに見合った処遇改善を推進するためて働き続けることができるようにするため、非正規雇希望に応じて働き方を選択でき、かつ、誇りをもっ○

理工系分野に対する女子学生・生徒の興味・関心の喚性の活躍が進めづらい状況になっている。そのため、り、結果として、職業生活における理工系分野での女の進学状況は、いまだ他分野と比較して低い実情にあな推進を図る。また、女子学生・生徒の理工系分野へことから、キャリア教育の総合的、体系的かつ効果的に共通して必要な能力等が培われることが重要である

学校教育等において生涯にわたる多様なキャリア形成

自立して生きていくことができるようにするためには、に、それぞれの個性や能力を最大限に発揮しながら、男女が共に社会の一員としての役割を果たすととも○

必要な啓発活動を行うこととする。

いて、法の趣旨や理念について周知徹底を図るための深め、その協力を得るために、国や地方公共団体にお生活における活躍の推進に関する国民の関心と理解を

全体の働き方や意識の改革が必要である。女性の職業ていくためには、女性だけでなく、男性を含めた社会

女性の職業生活における活躍の推進を効果的に進め○る。

情報の収集、整理及び提供に積極的に努めることとすの実施状況等を含め、関係省庁と連携しつつ、有用な供を行ってきているところであるが、法に基づく施策

再就職支援

キャリア教育等の推進な場面を通じてロールモデルの普及促進を図る。

起・向上に資する取組を推進し、女子学生・生徒の理

非正規雇用における雇用環境等の整備○工系分野への進路選択を支援する。あわせて、理工系モデルの提示や好事例の普及等により、男性が家事・方を見直し、家事・育児等を積極的に行う男性ロール

家事・育児等の家庭生活への参画が重要である。働き

女性が職業生活において活躍するためには、男性の（１）男性の意識と職場風土の改革

環境の整備

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な発活動

女性の職業生活における活躍の推進に向けた啓

出産・育児等を理由に離職する女性が多いことを踏

分野での女性の活躍に関する社会一般の理解を促進す

女性の登用促進のための支援

まえ、ライフステージに応じた公的職業訓練の実施やるとともに、理工系分野で活躍する女性を一貫して支２

能力アップのための訓練を実施する一般事業主に対す
また、すべての女性が、個性と能力を最大限に発揮（３）情報の収集・整理・提供及び啓発活動

産学官からなる支援体制を構築する。

援するため、関係府省や経済界、学界、民間団体などる支援等を実施することとする。
して希望する形での活躍が実現できるよう、職業生活と家庭生活との両立が可能となる再就職や専門資格等を生かした再就職への支援、これまでの育児や介護等の経験を生かして地域等において活躍できるための支

女性の職業生活における情報の収集・整理・提女性の職業生活における活躍の推進に向け、法を効

は、管理職を含めた企業トップの意識改革が最も重要

供○果的に運用していくため、女性の職業生活における活であることから、職業生活と家庭生活の両立や女性の起業・創業支援

起業に関する知識や手法に関する情報提供等や資金躍に関する国際的な動向や、海外の類似の法制度の運活躍推進に向けた積極的な意識啓発を実施する。

○

援を拡充する。

面の支援など、起業を目指す女性に対する支援策を実用実績、国内における女性の職業生活における活躍の支援する。そのほか、建設業や造船業、運輸業、研究ていることを踏まえ、その能力が一層発揮されるよう役割を果たし、六次産業化の担い手としても期待され女性は、農林水産業や地域の活性化において重要な観点等から、内閣府において情報の収集、整理及び提る活躍の推進については、これまでも男女共同参画のび提供を行うこととしている。女性の職業生活におけ第二二条において、国は、必要な情報の収集、整理及果を国民に公表し、その関心と理解を深めるため、法な情報を収集し、法の運用に生かすとともに、その成業生活における活動を行うために必要な環境の整備等

活躍の推進は、家庭生活における役割を果たしつつ職

法第二条第二項において、女性の職業生活における併せて、社会全体の働き方や意識を改革するために施する。また、起業・ＮＰＯ等の立ち上げや、地域で推進を図るための取組に関する具体的な事例等の様々

育児等に主体的に参画しやすい社会を実現する。

活躍する女性等の先進的な取組を収集・発信する。

機関等、女性の参画が少ない分野での就業支援や、女（２）職業生活と家庭生活の両立のための環境整備

性が働きやすい職場環境の整備を進めることとする。

32

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

れている。

立が可能となるよう行われなければならないものとさにより、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両再就職後の能力アップのための訓練を行う一般事業主軽減を図るための施策の充実や、育児休業中や復職後・また、育児休業取得者が発生した職場における負担や好事例の普及等により、男性が家事・育児等に主体

家事・育児等を積極的に行う男性ロールモデルの提示を進めることが重要であることから、働き方を見直し、くことができる社会の実現に向けて、男性の意識改革

おける責任を果たしながら職場においても貢献していまた、小学校入学後に女性が仕事を辞めざるを得な確保し、待機児童を解消する。

せて、同プランの確実な実行のために必要な保育士を「待機児童解消加速化プラン」を確実に実行する。併

約四〇万人分の保育の受け皿を確保することを目指す（平成二九）年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、を図ることは喫緊の課題である。このため、二〇一七○

タイム制度の導入及び活用の促進に向けた支援を行う。

ハリのある働き方を一層可能にするため、フレックス

また、職業生活と家庭生活との両立を図りつつ、メリ

きるよう、企業等へのテレワーク導入支援等を行う。

り、男女が希望に応じて多様で柔軟な働き方を実現でい就業を可能とするテレワークの普及を図ることによ

職場だけでなく、外出先や自宅等場所にとらわれな○職場の風土改革に効果的な人事評価制度の検討に向けた取組を推進する。

もに、女性が安心して働くことができる職場風土改革

されるよう、一般事業主に対する指導を徹底するとと徹底し、企業において法令に沿った措置が確実に実施

雇用機会均等法等についてあらゆる機会を捉えて周知やセクシュアルハラスメントが起こらないよう、男女ることから、職業生活と家庭生活の両立や女性の活躍

管理職を含めた企業トップの意識改革が最も重要であ

また、社会全体の働き方や意識を改革するためには、的に参画しやすい社会を実現する。

への支援、育児休業中の代替要員の確保等の取組を行

職業生活と家庭生活の両立に向けた子育て支援

さらに、介護離職を防ぐための職場環境の整備に向う一般事業主への支援を行う。

○
環境の整備
待機児童の問題は、育児をしながら働くことを希望

い状況となるいわゆる「小一の壁」を打破し、次代を時間当たりの生産性を重視した人事評価を含め、職けた具体的な取組を推進する。

担う人材を育成するため、「放課後子ども総合プラン」

業生活と家庭生活の両立を前提に、職場全体の風土やする女性等の活躍の妨げとなっており、保育等の充実に基づき、平成三一年度末までに、放課後児童クラブ

意識を変えるために効果的な人事評価の在り方につい柔軟な働き方の推進について、約三〇万人分を新たに整備し、受入児童数て、好事例の調査研究を行うなど、検討を進める。

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関するその他の重要事項

３

さらに、妊娠・出産等による解雇等の不利益取扱い推進に向けた積極的な意識啓発を実施する。

長時間労働の是正・休暇の取得促進○

有給休暇取得の促進等ワークライフバランスに取り組

分担意識は、男女共に仕事と家庭を両立しづらい職場「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割届出をした一般事業主に対して、計画の策定、労働者策定しようとする一般事業主や一般事業主行動計画の法第一四条において、国は、一般事業主行動計画を（ア）事業主行動計画策定の推進（１）国における推進体制

む企業への支援を行い、ライフステージに応じて、男の雰囲気やセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・への周知・公表、また、計画に基づく措置が円滑に実（３）ハラスメントのない職場の実現の拡充を図り、利用できない児童の解消を目指す。
職業生活と家庭生活を両立するためには、我が国の特徴的な課題と指摘されている長時間労働の是正が極女共に希望に沿って職業生活と家庭生活を両立するこ

育児休業取得等を理由とする不利益等、様々な女性に施されるように相談その他の援助の実施に努めるもの

めて重要である。そのため、長時間労働の是正、年次とを可能にするための取組を推進する。

対するハラスメントの背景となるなど、男性を中心ととしている。

職業生活と家庭生活の両立支援に向けた企業のした雇用慣行の大きな要因となっており、職業生活に○おいても女性の活躍の妨げとなっている。

取組促進に必要な雇用環境の整備等を促進するため、次世代育活においても固定的な性別役割分担意識の改革に向けこのため、社会全体における取組と併せて、職業生ら計画策定・実施までのあらゆる段階において、一般されるようにするためには、法の趣旨等の普及啓発か

一般事業主行動計画が企業規模を問わず策定・実施

一般事業主における仕事と子育ての両立を図るため
成支援対策推進法に基づく、両立支援等の雇用環境の事業主に対する援助の実施に努めることが必要である

た取組を進める。
具体的には、男女が共に家事・育児等の家庭生活に整備に積極的に取り組む企業の認定及び特例認定の取得を促進するとともに、制度の認知度の向上を図る。

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

33

ことを踏まえ、事業主からの相談に応じるほか必要な進計画」という。）を策定することが望ましい。

づく、都道府県推進計画又は市町村推進計画（以下「推進めるため、地方公共団体においては、法第六条に基催、推進計画案についての意見募集の実施等に努める

住民や各種団体を対象とした説明会や意見交換会の開に基づく住民からの相談の内容を踏まえるとともに、による円滑な計画の策定等がなされるよう、地方公共は、基本法に基づく「都道府県男女共同参画計画」又なお、女性の職業生活における活躍の推進に関して

特定事業主行動計画についても同様に、特定事業主
団体等に対する説明会の実施など、必要な支援を講じは「市町村男女共同参画計画」（以下「男女共同参画

るため、それぞれの施策について、実施時期を明らか推進計画に基づく取組を計画的かつ効果的に実施す

実施時期等の明記

体において様々な取組が実施されているところ、これにするとともに、当該施策により達成しようとする目○ことも有用である。

なお、法第二三条第一項に基づく協議会を活用することが望ましい。

支援を講じることとする。

ることとする。
（イ）フォローアップ

までの取組を踏まえつつ、基本方針を勘案し、今後更計画」という。）の一分野として、既に各地方公共団
内閣府は、関係府省と連携・協力しつつ、基本方針

標を具体的に記載することが重要である。この際、数値目標を設定するなど、取組の効果を客観的に検証でイ

庁内横断的な推進体制の整備推進計画の策定に当たっての留意事項

おける活躍が推進されたか、女性の直面している問題

一体のものとして策定することも考えられる。

この際、法に基づく推進計画と男女共同参画計画をに効果的な取組が推進されることが期待される。

に基づく女性の職業生活における活躍の推進に関する施策の実施状況について、適切にフォローアップを行
い、その結果を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを○や課題の解消に役立ったかなど、施策の実施状況を点

実施状況の点検・評価

また、特定事業主行動計画の策定・実施状況に関し女性の職業生活における活躍を、行政全体として推○きるような目標とすることが望ましい。

ては、内閣人事局及び総務省と連携・協力して内閣府進していくため、首長を含め、庁内の関係部局の職員行う。

が、一般事業主行動計画の策定状況に関しては厚生労

検・評価し、その結果を次年度以降の取組に反映させて、情報や意見の交換を行うことが考えられる。なお、

要である。その際、住民や一般事業主、各種団体等、る、計画（ Plan）、実行（ Do）、評価（ Check）、改善（ Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を確立することが重推進計画に基づく取組によって、女性の職業生活に働省が、それぞれフォローアップを行い、概ね一年に間で共通認識を持つことが重要である。

連絡会議は、既存の推進体制を活用することも考えら

地域の現状と課題を把握し、何に優先的に取り組むべ

団体において、女性の職業生活における活躍に関する

実効性のある施策を実施するためには、各地方公共等、適切な方法で、これを公表する必要がある。

した際には、インターネットの利用、広報誌への掲載とが重要であることから、推進計画を定め、又は変更

その計画に沿って、地域ぐるみの取組が推進されるこ推進計画は、その存在と内容が広く住民に周知され、公表

関係者の意見を広く聴取することが望ましい。

きかを検討することが重要である。把握すべき事項と○れる。

このため、庁内横断的な連絡会議を設置するなどし一回、公表することとする。
（２）地方公共団体における推進体制（ア）都道府県推進計画・市町村推進計画の策定

女性の職業生活における活躍状況は地域によって異なっしては、生産年齢人口に占める女性の有業者や就業希

地域の実情及び住民のニーズの把握ていることを踏まえると、我が国全体として効果的に望者の割合、管理職に占める女性の割合、男性の長時○

女性の活躍を推進するためには、国が実施する施策に（イ）相談体制の構築

推進計画策定の必要性

加え、職業生活を営み、又は営もうとする女性にとっ間労働の割合や育児休業取得割合、ポジティブ・アク

法第一八条第二項において、地方公共団体は、職業

アて身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特ション等に取り組む域内の一般事業主の割合や、職業たものとする必要があることから、法第一八条第二項

また、施策の検討に当たっては、地域の実情に応じ女性の有業者に占める割合や管理職に占める割合等、性を踏まえた主体的な取組を推進することが重要であ生活に関する住民の意識等が考えられる。

り、活力ある地域社会の実現に向けて女性の活躍を推必要な措置を講ずるよう努めるものとしている。

の相談に応じ、関係機関の紹介や情報提供、助言等の生活を営み、又は営もうとする女性やその家族等からる。また、地方創生に当たっては女性の活躍が鍵であ進する意義は大きく、この取組を計画的かつ効果的に34

北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

地域において、女性の職業生活における活躍を推進

ど、必要な人に分野（例えば、就労、起業・創業、子じ、 関 係 機 関 の 紹 介 や 有 用 な 情 報 の 提 供 に 努 め る な

内閣府は、地方公共団体の取組の支援として、地方

フォローアップの実施と好事例の情報提供等（エ）国による地方公共団体における推進計画のな取扱いを受けられない事例が依然として存在すされるとともに、雇用の分野で女性が男性と均等

会及び待遇の確保等に関する法律」に名称が改正号により、「雇用の分野における男女の均等な機の増進に関する法律」）は、平成九年法律第九二の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉（６） その後、当該法律（「雇用の分野における男女育て支援、教育、福祉等）に関わらず必要な情報を横公共団体における推進計画の策定状況等について、適るといった状況を踏まえ、雇用管理の各ステージる。

断的に提供するワンストップ機能を果たすことが望ま時、適切なフォローアップを行うとともに、好事例にするためには、地方公共団体が、住民からの相談に応しく、それにより、国が講ずる支援措置もより効果的における女性に対する差別を禁止し、その実効性を確保するための措置に関する規定等が追加されるなどした。

場合に、必要があると認めるときは、規定について検法附則第四条において、法の施行後三年を経過した社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」（平（８） 独立行政法人労働政策研究・研修機構「男女正基本方針の見直し

躍に関する施策が効果的かつ円滑に推進されるよう、討を加えるものとされていることを踏まえ、基本方針

第４部

ついて情報提供等を行う。

多様な主体による連携体制のに実施することが可能になると考えられる。

構築（ウ）協議会の普及法第二三条第一項において、女性の職業生活におけるについても、法施行後三年を目途に見直しについて検厚生労働省「コース別雇用管理制度の実施・指導（７） 厚生労働省「平成二二年度雇用均等基本調査」、活躍の推進に関し、地域における様々な関係機関がネッ討することとする。

もうとする女性及びその家族等からの相談に係る事例

支援等の措置に係る事例や、職業生活を営み、又は営協議会は、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の合には、見直しを行うものとする。

よる取組の実施状況等を踏まえ、必要と認められる場

状況の変化、法及び基本方針に基づく施策や事業主に

社会経済情勢や女性の職業生活における活躍に関する

ただし、法の施行から三年を経過していなくとも、（（（平成一四年成年者）」（平成二五年）

二二年六月仕事と生活の調和推進官民トップ会議（９） 仕事と生活の調和推進のための行動指針（平成成二五年）

状況」（平成二二年度）

トワークを形成し、地域の実情を踏まえた取組を進め等の情報のうち、有用と思われるものについて、関係11 10する取組について協議を行うものであり、積極的に設置・活用されることが望ましい。

動向基本調査（夫婦調査）」（平成二二年）と連携を図りながら、活躍したい女性の掘り起こしか

国の機関、地域の経済団体、金融機関等、多様な主体

計人口（平成二四年一月推計）：出生中位・死亡（４） 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推（３） 総務省「労働力調査（基本集計）」（平成二六年）（２） 総務省「労働力調査（基本集計）」（平成二六年）ら、学び直しに関する支援、キャリア形成支援、活躍

中位推計」、総務省「人口推計」（平成二六年）

また、協議会の設置を契機として、地方公共団体が、の場を得た後の支援まで、女性の活躍のステージ、時築について（報告）（平成二六年九月三〇日労働（５） 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構
政策審議会雇用均等分科会）

間軸に応じたトータルな支援を行えるような、いわばべき総合的な支援体制を構築していくことが期待され「女性活躍のための地域プラットフォーム」とも言う

進することとしている。

組状況を公表することにより、各府省の取組を促

活用方法・範囲を明確化し、毎年度、各府省の取女性の活躍推進に向けた「公共調達・補助金」の共同参画推進本部決定）において、企業におけるの活用に関する取組指針」（平成二六年八月男女）「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の実施状況が優良な一般事業主をいう。

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組） 女性の職業生活における活躍に関する状況又は） 厚生労働省「第一二回二一世紀成年者縦断調査） 総務省「社会生活基本調査」（平成二三年）

決定）

機関で共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域の（12

実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関

13（１） 国立社会保障・人口問題研究所「第一四回出生（会を組織することができることとしている。

る枠組として、国及び地方公共団体の機関により協議

地方公共団体において、女性の職業生活における活－北海道自治研究 ２０１６年１月（Ｎo.564）

35－