東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
１周年記念事業 ガイドライン（都内非営利団体等向け）

2022 年３月（公財）日本オリンピック委員会（公財）日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会
東京都

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目

次Ⅰ 総則 .........................................................................1
１ ガイドラインの遵守 ..........................................................1
２ 記念事業の承認 ..............................................................1

１３ １周年記念エンブレム ........................................................1
４ 終了後の報告 ................................................................1
Ⅱ

実施主体について .............................................................1

Ⅲ

記念事業の承認について .......................................................2

１ 記念事業実施に係る申請方法 ..................................................2
２ 対象事業 ....................................................................2
３ 対象とならない事業 ..........................................................3
Ⅳ

冠称としての「名称」の使用について ...........................................3

１ 冠称としての「名称」の使用について ..........................................3
２ 冠称の使用申請について ......................................................4
Ⅴ

１周年記念エンブレムの使用について ...........................................4

１ １周年記念エンブレム ........................................................4
２ １周年記念エンブレムの使用に関する基本原則及び留意事項 ......................4
３ １周年記念エンブレムの使用例 ................................................4
４ １周年記念エンブレムの使用申請について ......................................5
５ １周年記念エンブレム使用ガイドラインについて ................................5
Ⅵ

終了後の報告について .........................................................5

１ 報告書の提出 ................................................................5
２ 報告事項 ....................................................................60

Ⅰ

総則
本ガイドラインは、2021 年に開催された「第32回オリンピック競技大会(2020/東京)」及び「東京2020パラリンピック競技大会」（以下「東京2020大会」という。）の「東京2020大会 1周年記念事業」（以下「記念事業」という。）を実施するに当たり、国際オリンピック委員会（以下「IOC」という。）及び国際パラリンピック委員会（以下「IPC」という。）の所有する権利を保護した上で、東京大会のレガシーを共有し、将来に継承していくために定めるものである。

１ ガイドラインの遵守
記念事業は、東京2020大会に関する資産（大会名称、大会マーク、大会映像等）を使用することから、実施に当たっては本ガイドライン及び別途示す「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」に従って行うものとする。
２ 記念事業の承認
記念事業は、本ガイドラインに定める承認基準に適合することを条件とし、IOC、IPC及び東京都の承認を得るものとする。記念事業の実施に当たっては、別途定める様式により申請を行う。
３ １周年記念エンブレム
１周年記念エンブレムは、東京都が日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。）及び日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（以下「JPC」という。）と共にIOC及びIPCの承認を得て制作し、記念事業であることを表すエンブレムを指す。１周年記念エンブレムの使用に際しては、本ガイド
ライン及び後日提供する別冊の「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」に定める使用基準に適合することを条件とし、東京都の承認を得るものとする。
４ 終了後の報告
記念事業終了後、別途定める様式により報告書を作成するものとする。また、記念事業終了後、実施主体は報告書を作成するものとする。なお、提出された個別事業の報告書の内容及び写真等のデータは、IOC、IPC、JOC、JPC及び東京都により、一般に公開されることがあるため、それを考慮した権利関係の処理をすること。

Ⅱ

実施主体について本ガイドラインに沿って実施する記念事業は、都内に拠点のある非営利団体等（別表１）が主催もしくは共催となる事業を対象とする。
記念事業に、IOC、IPC、JOC及びJPCの各パートナー企業以外の協賛企業、又は放送権者以外の協賛企業がある場合は、JOC及びJPCとの協議が必要となる。

1Ⅲ

記念事業の承認について記念事業の実施に係る申請方法及び承認基準は、以下のとおりとする。
１ 記念事業実施に係る申請方法(1) 提出書類記念事業の実施を希望する場合は、別紙の様式により申請書を作成し、以下の添付書類と併せて、2022年４月１日から事業実施の原則２ヶ月前までに下記の宛先にメールで提出すること。
①東京2020大会１周年記念事業 実施申請書
様式１（PDF化せずにWordファイルのまま送付すること）※「東京2020大会1周年記念」又は「東京2020オリンピック・パラリンピック 1周年記念事業」な
どの冠称の使用や、１周年記念エンブレムの使用を希望する場合は、本ガイドラインの「Ⅳ 冠称としての「名称」の使用について」（３頁）又は「Ⅴ １周年記念エンブレムの使用について」（４頁）及び後日提供する「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」を確認すること。
②団体証明書類別表２「団体区分別証明書類」に該当する書類を提出すること③事業内容がわかる概要資料④誓約書兼同意書
様式４（記名、押印の上、PDFファイル形式で送付すること）⑤エンブレム使用申請書
様式５（PDF化せずにExcelファイルのまま送付すること）〔東京都生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部スポーツレガシー活用促進課〕
E-mail :S1120716@section.metro.tokyo.jp※受信容量に制限があるため、1通あたりのデータ容量を5MB以下にすること。
(2) 留意事項
ア

審査の段階で補足資料等をJOC、JPC及び東京都が求めた場合は提出すること。

イ

記念事業の中止及び内容の大幅な変更が生じた場合は連絡すること。

２ 対象事業
以下の要件を全て満たす事業であること。
(1) 事業実施日が原則的に2022年７月から同年10月の間であること。
(2) 事業実施場所が日本国内であること。
(3) 東京2020大会のレガシーの推進に資するものであり、次の①から⑨のいずれかの要素を含む事業であること。
2

①

安全・安心

②

まちづくり

③

スポーツ・健康

④

参加・協働

⑤

文化・観光

⑥

教育・多様性⑦

環境・持続可能性⑧

経済・テクノロジー⑨

被災地復興支援例）SDGs普及啓発イベント、地域の安全まちづくりシンポジウム、パラスポーツ体験会など(4) 参加対象者が広い範囲にわたること。
(5) 営利、宣伝を主たる目的とせず、入場料や参加料等が事業実施に対し、社会通念上、適当な額であること。
(6) 安全性に関する措置が講じられていること。
事業実施するに当たり、事故防止、公衆衛生対策等に十分な設備と措置が講ぜられていること。
３ 対象とならない事業(1) IOC、IPC、JOC及びJPCの各パートナー企業、放送権者の権利を侵害するもの
例）IOC、IPC、JOC及びJPC の各パートナーではない企業が、オリンピック・パラリンピックを活用して自社の宣伝や商品の販売を行う、など(2)当該事業名に、IOC、IPC、JOC及びJPC の各パートナーではない企業等の企業名が入っているもの(3)営利を目的とするもの(4)特定の宗教の布教・勧誘または政治的な宣伝・主張を目的とするもの(5)寄付を主な目的とするもの(6)製品等の販売活動、プロモーションを主な目的とするもの(7)その他、JOC、JPC又は東京都が不適切と判断したもの

Ⅳ

冠称としての「名称」の使用について

１ 冠称としての「名称」の使用について
下記名称については、冠称としての使用が可能であり、記念事業の対象となるイベントのタイトルに付けることができる。
なお、記念事業のイベントタイトルに冠称をつけて、そのタイトルを広報物等に掲載する場合の展開
イメージは別冊「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」を参照すること。

3

【名称】
以下の①と②を１つずつ組み合わせた名称が使用可能②①
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック
・東京 2020 オリンピック＋

・東京 2020 パラリンピック

・１周年記念事業
・１周年記念・東京 2020 大会
・東京 2020

２ 冠称の使用申請について使用を希望する場合は、本ガイドラインの「Ⅲ記念事業の承認について」2頁1(1)記載の申請書にその旨及びイベントのタイトル案等を付記すること。

Ⅴ

１周年記念エンブレムの使用について

１ １周年記念エンブレム
当該エンブレムは、東京都がJOC及びJPCと共にIOC及びIPCの承認を得て制作する。
２ １周年記念エンブレムの使用に関する基本原則及び留意事項(1) １周年記念エンブレム（以下「エンブレム」という。）は、エンブレムの使用を許諾された記念事業及び期間（原則的に2022年7月1日から同年10月31日まで）にのみ使用すること。
(2) 別冊「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」を遵守し、エンブレムは、事前に承諾された使用とは異なる目的や態様で使用せず、かつ、エンブレムを一切修正又は改変しないこと。
(3) エンブレムを自己又は第三者の商品等を宣伝したり、商品に付して販売したり、記念事業に寄付金を募るなどの資金調達を目的に使用することや、営利目的で使用したりしないこと。
(4) エンブレムの使用がIOC、IPC、JOC及びJPCの各パートナー企業、放送権者の活動を妨害しないよう注意すること。
（例：協賛企業としてIOC、IPC、JOC及びJPC の各パートナーではない企業の企業名がエンブレムとセットで広報物等に掲載される 等）
３ １周年記念エンブレムの使用例(1) 基本的な使用方法
承認を受けた記念事業に関する下記の広報物について、エンブレムを使用することができる。
(2) 留意事項
4上記広報物にエンブレムを使用する場合、下記事項に留意すること。
ア

企業名の掲載については、IOC、IPC、JOC及びJPCの承認が必要となる場合があり、その結果、承認されない可能性がある。

イ

記念事業の対象となるイベントロゴやマーク、非営利団体等の表示を使用する場合は、エンブレ
ムを近い位置に表示することは不可。

ウ （ホームページ等の場合）記念事業に関する記事と、その他の記事は明確に区別して掲載する。
―ポスターの例―＜ポスター＞
１周年記念
エンブレム

名 称
エンブレムと名称（「東京2020 大会 1 周年記念事業」

イベントのロゴは、一定のイベントタイトル等）の表示が可能距離を空けて配置する。

イベントロゴ

４ １周年記念エンブレムの使用申請についてエンブレムの使用を希望する場合は、記念事業の実施申請書と同時にエンブレム使用申請書を提出すること。
５ １周年記念エンブレム使用ガイドラインについて
本ガイドラインは、別冊の「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」とともに運用されるため、「１周年記念エンブレム使用ガイドライン」も併せて確認すること。

Ⅵ

終了後の報告について

１ 報告書の提出
記念事業の実施主体は、事業終了後１か月以内に、別紙の様式６により報告書を作成し、写真データ等の添付資料とともに、本ガイドライン２頁記載の宛先に提出すること。
なお、提出された報告書の内容及び写真等のデータは、IOC、IPC、JOC、JPC及び東京都 により、一般に公開されることがあるため、それを考慮した権利関係の処理をすること。

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２ 報告事項(1) 報告書は様式６によりPDF化せずWordファイルのまま送付すること。報告書に記載する項目は以下のとおり。ただし、記念事業の性質により記載できない項目がある場合には、省略することができる。
・ 事業名称・ 実施日時・ 実施場所・ 参加人数（出演者、観客の別）・ 主催、共催、後援、協力団体等名義
・ 協賛の有無・ 告知方法・ 事業内容・ 大会のレガシーの推進に資する具体的内容(2) 報告書に添付する資料は以下のとおり。ただし、該当する資料がない場合は省略することができる。
・ 実施中の写真データ
・ 制作物の写真データ、広報物等であればそのデータ

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