安全問題研究論文集 Vol. 3 (2008 年 11 月)

土木学会「継続性と発展性」を追求した大学組織の地震防災体制確立の試み
Established the Earthquake Disaster Management System of University Aiming for Continuing and Evolving
木村玲欧*1，林能成*2，鈴木康弘*3，飛田潤*4
Reo KIMURA, Yoshinari HAYASHI, Yasuhiro SUZUKI, Jun TOBITA*1 博士（情報学） 名古屋大学助教, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*2 博士（理学） 名古屋大学助教, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*3 博士（理学） 名古屋大学教授, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）*4 工博 名古屋大学准教授, 災害対策室（〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町）
The Tokai and East-Nankai Earthquake are expected to strike again in the first halfof the 21st century, and enormous damage can be expected in Tokai Area. Nagoya
University has to construct the concrete disaster management system before themajor earthquake disaster hit the Tokai Area.

This paper describes the continuous

effort of stimulating stake holders' motivation in order to prepare for the next
coming disaster using PDCA ("Plan-Do-Check-Act"), which is an iterative
four-step problem-solving process typically used in quality control.
Key Words: Plan-Do-Check-Action Cycle, Disaster Management Plan, DisasterDrill

キーワード：PDCA サイクル, 防災計画, 防災訓練
画をきっかけにした本部・各部局の地震防災体制の充実

1．本論文の目的などの具体的対策を行うことによって、継続的・発展的
本論文は、名古屋大学の地震防災対策における「継続に防災対策を推進してきた。そこで、以下にそれぞれの性と発展性」を追求した推進手法について、名古屋大学対策について詳述しながら、大学の防災対策におけるが本格的な防災体制整備に取りかかった 2003 年度以降

PDCA サイクルの有効性について考察する。

から現在に至る経緯を踏まえながら論じたものである。
大学の防災対策について、小川他(2005)は大学の事業

2. 防災対策推進組織の設置

1)

継続のための防災教育 、鈴木他(2006)は大学の機械設備のリスクアセスメント 2)、小池他(2006)は大学キャンパスの避難訓練

3)

2002 年 4 月、大規模地震対策特別措置法による地震防、など具体的成果が報告されている。これ

災対策強化地域に名古屋市が追加指定されたことを受け、らの大学における試みを概観すると、「本部と各部局（学名古屋大学は、効果的に防災対策を推進するため、同年部・研究科など）」「事務員と教員」「教職員と学生」とい10 月に「名古屋大学災害対策室」（以下、災害対策室）

う大学組織特有の多層構造によって、円滑な意思決定やを設置した。

統一的な行動が困難であり、この組織的特徴に起因する災害対策室は、室長（教授）1 名（兼任）、室員 3 名（准問題の解決が、大学における対策推進のためには必要不

教授 1 名（兼任）・助手 2 名（専任））、事務補佐員 1 名の可欠であることが考えられる。

計 5 名からなる総長直轄の組織であり、1)安心・安全な

このような組織では、防災対策の責任者・旗振り役とキャンパス整備・維持活動の支援、2)地域防災におけるなる部局を組織内に明示し、その部局の主体的関与のも防災協働体制の構築、3)地域防災の実現を目指す新たなとで継続的・発展的に対策を推進していく必要がある。

文理融合型研究開発の 3 つを任務としている。構成員の名古屋大学では、製造業などの品質管理サイクルである

専門分野は、活断層学(教授)、耐震工学(准教授)、地震学

PDCA (Plan-Do-Check-Action)サイクルに則り、防災対策(助教)、心理学(助教)と多彩であり、それぞれの学問的背推進組織の設置、防災に関する意思決定委員会の開催・景を活かして任務を遂行している 4)。

運営、年に１回の全学地震防災訓練の企画・実施、全学災害対策室は、研究教育・組織運営面において大学院地震防災計画の評価と次年度への提言、全学地震防災計

環境学研究科の支援を受けながら、本部執行部・事務局

197

や各種委員会・ワーキンググループと密接な関係をもっ4.1

年に１回の全学地震防災訓練の企画・実施て活動をしている。災害対策室の立ちあげによって「事自然災害等対策専門委員会における議論を通して、例務組織（本部施設管理部）が中心となって防災対策を推えば、建物内家具固定の状況把握と推進、部局別災害対進する」という従来の体制から、「教員組織（災害対策室）応マニュアルの整備、災害対応に関する備蓄品の整備とと事務組織（施設管理部）が相互に連携をとりながら防いった個別の防災対策が推進された。しかし委員会設置災対策を推進する」という新体制が立ち上がった。

から 2 年が経過した 2005 年度の委員会において「個別の防災対策をその都度実施するだけではなく、本部・部局3. 教員・事務員の協働による防災関係委員会の運営が継続的に防災に取り組む体制を作りたい」、「毎年同じ内容を繰り返すのではなく、更なる防災力向上を目指し災害対策室は施設管理部と協働しながら、建物耐震化、「名古屋大学地震防災計画」の策定・改訂、災害時の非た発展的な対策を進めていきたい」という防災対策の継続性・発展性の議論に時間が割かれるようになった。

常体制の確立など、大学組織全体のハード・ソフトの両そこで「防災対策を継続的・発展的にスパイラルアッ

5)方の面で整備を行っている 。

プさせる地震防災体制推進の枠組み」を災害対策室から

しかし一方で、各部局の防災対策は、部局計画・行動提案した。図 1 は、製造業などの品質管理における PDCAマニュアルの策定をはじめなかなか進まなかった。名古サイクルを大学における防災対策に適用したものである。

屋大学地震防災計画において「本部および各部局の相補PDCA サイクルとは、Plan (計画：方針のもとに計画を策的な防災対策の推進」が明記されているが 5)、セクショ定する)、Do（実施：計画に沿って実施する）、Check（点ナリズムが強く、各部局の「自治」が認められている大検：実施された計画の点検をする）、Act（改善：点検結

学組織の特徴 6)のために、トップダウンでは部局レベル果をもとに見直しをする）という流れで計画をスパイラでの防災対策を促進・徹底させることは難しかった。

ルアップ（継続的に改善）させるものである。

この事態に対処するため、全部局から担当者（教員）

この考え方にもとづき、名古屋大学では「毎年 1 回行が 1 名ずつ参加する学内委員会「自然災害等対策専門委われる全学地震防災訓練を、PDCA サイクルの Do の部員会」（委員長は副総長レベル）を設置し、月 1 回程度の分として意識して行うことで、防災対策のスパイラルア継続的開催によって防災対策の必要性と各対策の実施にップが可能になる」ことを考えた（図 2）。防災訓練は、ついて議論し合意形成を図る場を設けた。事務局は、本2003 年度に 1 回、2004 年度に 2 回行われているが、一部部施設管理部（職員）と災害対策室（教員）の双方が協教職員のみを対象にした情報伝達・連絡網作成訓練であ働して勤めることで、部局からの質問に対して適宜回答った。しかし 2005 年度からは、初めて全構成員を参加対しながら発展的に議論をしていく場を作りあげることが象とした訓練を行うことが決定していた。そこで、防災でき、委員会でまとめた提案を、上層部の役員会・部局対策推進の枠組みの議論中であった 2005 年度は、学生等長会へしばしば上奏した。なお、国立大学法人化に伴う委員会再編においても、本委員会は「自然災害対策検討ＷＧ」（以下、WG）と名前を変えながら、その基本的理目標とする防災体制念を変えずに運営を続けている。
また、後述する全学防災訓練について細部にいたる合C意形成をするために、訓練開催前の数ヶ月間は、委員である教員に加え、各部局の掛長(係長)レベルの防災担当D事務員も参加する「自然災害等対策検討・拡大 WG」（以PACA

下、拡大 WG）を開催して、大学組織ではなかなか困難
Dである「教員と事務職員の意見交換・合意形成」が達成PCされるよう配慮している。

AP

さらに名古屋大学の教職員および学外の防災関係者

D（行政・企業・市民など）を対象に、「名古屋大学防災アCheck
点検カデミー」という月に１回の災害・防災セミナーを全学実施をもとに計画を点検的な防災教育活動として 2004 年度から開催している。委P

員会のメンバーは、これらのセミナーにも積極的に参加

Do
実施することで、災害・防災に対する関心・知識が向上していき、防災対策の重要性を認識する要因となった 4) 7)。
4.

防災訓練において計画をもとに実施

Action改善

点検結果をもとに計画を改善

Plan
計画

Start

防災計画・災害対応計画を立案

PDCA サイクルによるスパイラルアップ
図‑1

198

防災対策推進における PDCA サイクル

も含めた 2 万人規模の全構成員の訓練が実行可能性を検本部レベル

Do
Plan

証する試行的訓練として行い、2006 年度の訓練からは、名古屋大学地震防災計画等の策定・改訂訓練（10 月）までの期間に、訓練を目指した本部・各部局の計画・マニュアル策定を行い（Plan）、訓練本番（Do）
Check

を通して、策定したマニュアルおよび訓練そのもの評

訓練を通した計画の点検・評価

Act

価・点検を行い（Check）、その結果を次年度の発展的な点検・評価をもとにした改善

名古屋大学訓練に対する計画・マニュアルの改訂へと反映する（Act）

地震防災訓練という位置づけで全学防災訓練を行うこととなった。

自然災害対策検討ＷＧ
での議論

4.2

全学防災訓練の構成員への周知の実施（10月）（月１回程度）

全学防災訓練当日は、地震発生の合図とともに学生を部局レベルDo含めた学内の全構成員が原則として訓練に参加するため

Plan
各部局地震防災計画・行動マニュアルの策定・改訂に、構成員、特に教員への周知徹底が必要である。そのため、毎年、訓練前月に災害対策室室員が各部局の教授

Check会に赴いて、防災訓練の主旨および内容についての理解訓練を通した計画・マニュアルの点検・評価

Actと、訓練への協力を求めている。また、防災訓練実施の点検・評価をもとにした改善ポスターを全学に貼付して、構成員の意識向上を求めている（図 3）。例えば、2007 年度全学防災訓練においては、以下のようなインストラクションのもとに訓練を行った。

図‑2

名古屋大学における防災対策の PDCA サイクル

2007 年 10 月 10 日(水)、本年度で５回目を迎える「平成 19 年度名古屋大学地震防災訓練」が行われる。東海・東南海連動地震における本学の被害は壊滅的ではないが、1) いのちの危険を避けるための迅速な安否確認および避難、2) 約 150 人と想定される負傷者への迅速な応急手
当、3) 講義・研究活動を速やかに復旧するための構成員・施設設備の被害状況の迅速な把握、が求められる。
昨年度は、部局の災害対策本部立ち上げ・情報伝達訓練など「防災責任者の対応能力向上」に主眼をおいて訓練が行われたが、本年度は名古屋大学の全構成員による非常時対応行動の確認をもとにした「全構成員の対応行動確認・対応能力向上」に主眼を移して訓練を行う。
このようなインストラクションのもとで、訓練が行わ

図‑3

名古屋大学地震防災訓練のポスターれた。なお、2005 年度までの具体的な訓練内容の変遷や訓練結果については、木村他(2006)7)で詳述されている。

員の約 20%）の普通救命講習修了証保持者を有することで、学内で発生が予想される約 150 人の負傷者に対する

１）情報伝達・安否確認、部局災害対策本部の立ちあげ応急手当・搬送を効果的に行える人材を確保することが効果的な初動体制確立・防災意識啓発に不可欠である。

目的である。なお、申込みでは 2 年連続キャンセル待ち

各部局は部局災害対策本部を立ち上げ、被害状況の報告が出るほどであり、出席者は体調不良の数名を除きほぼを行った。10:40 の発災に対して、10:50〜11:35 の間に各全員が参加をして、修了証を取得した。

部局から「災害対策本部立ち上げ完了」の報告が本部に

３）発信型安否確認訓練入り、11:15〜11:56 の間に「被害状況」の報告が本部に名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムが整入った。これは前年度と比較しても早い段階で対応が完備されたことを受け、構成員に対して登録を促すメール了しており、継続的な訓練による効果が確認できる。

を発信し、これに基づいた安否情報登録訓練を行った。

２）救急救命訓練

具体的なシステム開発経緯や内容については林他(2008)
で論じられている 8)。

名古屋市消防局の協力の下、約 150 名が受講した。救４）各部局独自企画の防災訓練

命講習の対象者は教職員（約 3000 人）である。名古屋市が有する指導員数の関係で例年約 150 人前後を講習対象全部局が原則実施する。各部局において地震時の対応者としている。当面の目標として 4 年で約 600 人（教職ガイドを作成し（後述）、訓練によってガイドの効果を確199

認・検証した。特に 2007 年度は、居住者全員を対象とし外スピーカーの増設要求をする）た避難訓練を行い、避難経路および指定避難場所の是非・館内放送の整備・徹底を行う（ある部局においについて検証した。て、スイッチ操作のミスにより館内放送が流れなかった）

5. 全学地震防災計画の評価と次年度への提言

・防災無線の回線混雑を解消する
４）安否確認訓練の整備

全学防災訓練終了後、1) 全構成員への Web アンケー・報告体制（報告先等）を整理する

ト（量的・質的調査）、2) 各部局防災担当者へのアンケ・報告手段（電話・FAX 等）を整理するート（質的調査）を実施し、防災訓練の評価を行った。

・次年度以降、携帯電話などから名古屋大学ポーその結果をもとに WG で議論を行い、防災訓練の総括とタルを通した安否情報入力にシフトしていく

次年度への訓練の提言「次年度防災訓練への改善点（2007５）避難訓練の整備年度版）」を役員会へ上奏した。これらのアンケート結果については、名古屋大学災害対策室年報

4)

・避難場所への集合後の行動を提案する

および名古屋

２．部局防災訓練について

5)

大学防災関係資料集 に掲載している。

１）部局内での事前周知徹底への支援
・大学の基本方針を事前に明確にする■次年度防災訓練への改善点（2007 年度版）

２）訓練内容の提案

１．各部局への早期通知・徹底：７月までにＷＧで防災・様々な訓練のメニューを提案する

訓練の内容をかためて役員会・部局長会等での承認を・名簿以外の安否確認方法を提案する

とり各部局へ「全学防災訓練・部局別防災訓練」を通知する。これまで、各部局では防災訓練について訓練

6.本部・各部局の地震防災体制の充実

直前の教授会（9 月）で承認されていたため、事務・教員双方ともに防災訓練の準備に十分な時間が取れな上述のように、全学地震防災訓練（Do）を通して、訓かった。そのため夏休み前の 7 月の教授会で承認され練自体の評価・次年度訓練への提言（Check）を行い、るように、新年度 4 月から訓練計画の具体的議論を全学および各部局はそれぞれの計画・体制等の改善を行い（Act）、防災体制の一層の強化を図っている。具体的WG で進めていく。
２．部局防災訓練の促進・充実：災害時に即したさまざな内容について、例えば各部局の地震防災計画の改訂にまな部局防災訓練のあり方をまとめた事例集を示すこ

ついては、木村他(2007) 9)に詳述されている。本論文では、とで、各部局が部局の現状に応じた防災訓練が実施でこのような点検・評価を踏まえて作成された成果物としきるように働きかける。て、1) 名古屋大学防災関係資料集の作成・改訂、2) 全学共通の地震時の対応ガイドの作成、について述べる。

■個別検討課題
１．全学防災訓練について
１）事前周知（教授会説明・事務説明会）の徹底

6.1

名古屋大学防災関係資料集の作成・改訂

名古屋大学では各種計画・体制・資機材等を整備する

・教授会説明を継続する
・事務説明会の資料をわかりやすく改良することで、防災体制の一層の強化を図っているが、これに・地震防災訓練の正式通知をもっと早める

伴い、防災に関連する規程・指針・方針・協定・計画・マニュアル・要項等が増加・改訂され、全学における防２）訓練内容・マニュアルの整備災体制を俯瞰することが難しくなった。

・ライフライン（電気・ガス・上下水道・電話）の停止、爆発事故、ガケ崩れなどの、建物被害・

そこで WG にて「現状の防災体制の把握ができないた人的被害以外の被害想定をして訓練に取り入れるめに議論がしづらい。現状の計画・体制等をまとめたも・複数の建物にまたがって居住している部局の訓のを作成してほしい」という依頼が発生し、災害対策室練の仕組みを考える（１つの建物の中に全構成員

では、施設管理部施設整備課環境管理室と協力しながら、が居住している部局とは違った訓練が、特に安否防災に関する各種資料をカテゴリー別に整理した「名古確認・避難訓練などにおいて必要）

屋大学防災関係資料集」を編集・刊行した。まず暫定版

・訓練時の交通規制を徹底させる（避難・移動訓を 2005 年 11 月に刊行し、その後 2006 年 9 月および 2008

練中の交通事故を防止する）

年 3 月に改訂版を刊行し、各部局の部局長および防災担当者に配布した。今後も、防災関係資料の充実に伴い、

３）防災無線・館内放送の整備・災害発生後のできるだけ早い段階（訓練では約年 1 回程度の改訂を行う予定である。最新版(2008 年 33 分後）において、本部の災害対策統括本部（施月)資料集 2)の構成は以下の通りである。

設管理部防災隊）が放送する防災無線放送の一層
資料１の整備を行う（無線が届かない場所を特定し、屋200

名古屋大学地震防災計画

資料２

自然災害時等における対応等

資料３

防災関係委員会資料

資料４

名古屋大学建物別管理部局・災害時部局別避難

災害時部局別避難場所を記入

避難場所は場所（東山地区）
資料５

各居場所につき１枚ずつ備えてください

地震時の対応ガイド（案）

部局で定められた伝達手段・伝達先を記入

状況報告は

防災備蓄品一覧表・保管場所、井戸・屋外消火栓配置図

資料６名古屋大学防災無線運用マニュアル

資料７

名古屋大学地震防災訓練実施計画書

資料８

各部局の防災対策の現状

資料９

学生のための名古屋大学地震防災ガイド

資料１０

災害時相互協力協定

資料１１

災害時部局担当窓口等

6.2

地震発生
揺れの間

身の安全の確保

あわてず落ちついて、身をかがめて頭を守ってください。むやみに動き回らないでください。

１分～2分

逃げ道の確保ドアを開けっぱなしにして、逃げ道を確保してください。

怪我人の把握怪我人の有無を確かめて、必要に応じて応急手当（一時的な措置）をしてください。

部屋の安全確保

ガスの元栓遮断、実験室は安全確保してください。
火災等は、指定場所へ電話してください。

数分

この部屋における安全確保名古屋大学防災関係資料集の作成・改訂

2006 年度全学防災訓練後のアンケートで「各部屋での効果的行動を促進させるようなマニュアルを作成・提示してほしい」という意見が多く出され、WG でも「各部被害状況確認局が個別にマニュアル作る方法は、防災の知識もないた確認すべき情報、担当する範囲各部局で定められた範囲の被害状況を確認してください。（建物耐震性・被害状況によって、被害状況は避難後に確認する場合もあります）

め限界がある。地震時の対応のマニュアルのお手本のようなものを災害対策室で作ってほしい」という要望があったため、2007 年度地震防災訓練に向けて「地震時の対数分～10分 避難応ガイド」（パターン 1）を作成した。これをもとに WG定められた避難場所への避難誘導・避難を行ってください。

状況報告や各部局で意見を伺いながら、全 4 パターンのガイドを部局で定められた様式に沿って、被害状況等の報告を行い、今後の指示を受けて下さい。

作成した。
対応の詳細については、各部局地震防災マニュアルに従ってください

このガイドはすべてパワーポイントファイルで作成さ図‑4れており、各部局の防災担当者に配布した上で「各部屋地震時の対応ガイド（パターン 1）においてこれらのガイドをもとにした『地震時の対応ガイド』を作成してください」と依頼をした。2007 年度訓地震時の対応ガイド（案）練ではガイドを試験的に運用したために数部局でのみ採用されたが、2008 年度訓練では「個人の地震時の災害対各居場所につき１枚ずつ備えてください

避難場所

部局で定められた伝達手段・伝達先を記入

状況報告

災害時部局別避難場所を記入応」に焦点を当てた訓練を行うため、事前に WG・拡大
WG において各部局の各部屋におけるガイドの作成を依頼している。訓練実施後には「各部局・各部屋における対応ガイドの作成状況」についてアンケートを行い、結果を WG で共有することで、本ガイドの問題点と普及策

揺れの間

１．身の安全の確保

１分～2分

２．逃げ道の確保について検討し、2009 年度訓練では「原則、すべての部屋でのガイド作成」を目標にして活動している。なお、作成した４パターンのガイドは以下の通りである。

３．怪我人の把握
パターン１：時間経過に沿った個人・組織の対応（図 4）
数分・「部屋の安否確保」「被害状況確認」の記述欄あり

４．部屋の安全確保

・すべての部屋に対応

５．被害状況確認

・時間経過に沿った対応の実際を理解できる・危険物があるような部屋（薬品、実験設備、重量物数分～10分などがある部屋）は最適
パターン２：時間経過に沿った個人・組織の対応（図 5）６．避難
７．状況報告・それぞれの行動についての具体的な記述なし
・「部屋の安否確保」「被害状況確認」の記述欄なし

対応の詳細については、各部局地震防災マニュアルに従ってください

・教職員の居室、ゼミ室、学生室など、机・椅子等の図‑5

事務機器で構成される部屋などにおける簡易ガイド

201

地震時の対応ガイド（パターン 2）

地震が来たら（案）パターン３：時間経過に沿った個人対応（図 6）・それぞれの行動についての具体的な記述なし

揺れているあいだ・「部屋の安否確保」「被害状況確認」の記述欄なし

身の安全を確保しよう

・教室など、個人的な対応に重きをおいた簡易ガイド
・組織対応のガイド等を別途作成の必要あり

１分～２分

パターン４：「避難場所」と「状況報告」のみ（図 7）

逃げ道を確保しよう

・時間経過に沿った個人・組織の対応なし
・「部屋の安否確保」「被害状況確認」の記述なし

怪我人の応急手当をしよう

・教室や建物などにおける標識的なもの。個人・組織

数分

としての対応については、別途作成の必要あり

避難しよう
7. おわりに避難場所は

本論文では、名古屋大学の継続性・発展性を追求した
地震防災対策推進の試みについて、PDCA サイクルによる防災対策スパイラルアップの考え方に基づき、防災対策の防災対策推進組織の設置、防災に関する意思決定委

対応の詳細については、各部局地震防災マニュアルに従ってください

員会の開催・運営、年に１回の全学地震防災訓練の企画・

図‑6

地震時の対応ガイド（パターン 3）

実施、全学地震防災計画の評価と次年度への提言、全学地震防災計画をきっかけにした本部・各部局の地震防災

避難場所は
状況報告は体制の充実などについて具体的に論じていった。
名古屋大学が PDCA サイクルにおける中核と位置付けた、Do の「全学防災訓練」については、2005 年度から始まり、PDCA サイクルは論文執筆時点（2008 年度）で4 サイクル目を迎えている。毎年サイクルが増えることによって、様々な具体的対策が推進されている。
今後も、事務員側組織である施設管理部と教員側組織である災害対策室が連携をとりながら、「 防災無線設備の図‑7充実」「各部局における災害時行動ガイドの整備」「避難経路・避難場所の検討と整備」「携帯等を利用した安否確地震時の対応ガイド（パターン 4）5) 名古屋大学災害対策室・名古屋大学施設管理部施設管認システムの確立」などについて、PDCA サイクルに基理課環境安全支援室： 名古屋大学防災関係資料集 平づいて、効果的に実施していきたい。

成 20 年 3 月版（名古屋大学災害対策室ホームページから PDF をダウンロード可能）, 2008.

参考文献

6) 平野眞一：名古屋大学運営の基本姿勢（名古屋大学ホームページより PDF をダウンロード可能），2005.

1) 小川宏樹・黒崎ひろみ・井若和久・田邊晋・大谷寛・

7) 木村玲欧・林能成・鈴木康弘・飛田潤: 名古屋大学に中野晋・上月康則・村上仁士: 地震・津波災害時に大おける防災訓練の実施と継続的な防災教育の試み，土学の事業継続を担保する防災教育の提案, 土木学会・

木学会・安全問題研究論文集, Vol.1, p.49-54, 2006.

安全問題研究論文集, Vol.1, pp.55-60, 2006.

8) 林能成・梶田将司・太田芳博・若松進・木村玲欧・飛2) 鈴木雄二・林和彦・梅崎重夫・花安繁郎・関根和喜: 大田潤・鈴木康弘・間瀬健二: 組織特性を考慮した大学

学における機械設備に関するリスクアセスメントの向け災害時安否確認システムの開発，土木学会・安全実践, 土木学会・安全問題研究論文集, Vol.2, pp.29-34,

問題研究論文集, Vol.3, 2008.（本論文集掲載予定）

2007.

9) 木村玲欧・林能成・鈴木康弘・飛田潤: 大学の部局特3) 小池則満・正木和明・内藤克己: 緊急地震速報の有効性を考慮した危機管理計画策定の試み, 土木学会・安性評価に関する研究〜大学キャンパスにおける避難全問題研究論文集, Vol.2, pp.34-40, 2007.

訓練事例を通して〜, 土木学会・安全問題研究論文集,
Vol.2, pp.71-76, 2007.

（2008 年 8 月 22 日受付）

4) 名古屋大学災害対策室： 平成 19 年度 名古屋大学災害対策室年次報告書（名古屋大学災害対策室ホームページから PDF をダウンロード可能）, 2008.

202