「全国信用金庫大会」における大前全信協会長の挨拶要旨

日
場時：平成２５年６月２１日（金）１５時～
所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

本日ここに「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国より多数の関係者の皆様のご出席をいただき、かくも盛大に開催することができましたことは、私ども業界にとりまして誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。
特に本日は、公務ご多忙の中を多数のご来賓の皆様のご臨席を賜わりまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は協同組織の地域金融機関であります私ども信用金庫に対し、深いご理解とご支援･ご協力を賜わり、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題等について、率直に所見を述べさせていただ
くとともに、安倍内閣総理大臣をはじめご来賓の皆様方からご挨拶を賜わりまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それではまず、信用金庫業界が取り組むべき課題につきまして、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。

第一は、「中小企業の再生･成長への積極的な支援」についてであります。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の２本の矢である大胆な金融政策と機動的な財政
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政策によって「円安と株高」が進み、景気の回復傾向が次第に明らかになってきております。
しかしながら、我々の、よって立つ基盤である中小企業･地域社会におきましては、未だその実感を得るには至っておりません。
こうした中で、信用金庫業界といたしましては、中小企業の資金面への協力はもとより、引き続き経営改善に向けたコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、政府が６月中旬に閣議決定した「骨太の方針」に沿って、新たな成長分野への進出、そして、起業･創業等への支援を一段と強化してまいりたいと考えております。

第二は、「“第２次しんきん『つなぐ力』発揮３か年計画”の積極的な推進」についてであります。
同計画では、従来からの課題解決型金融への取組みをさらに強化し、『つなぐ力』の発揮によって、信用金庫と会員、地域の皆様との連携を一段と深めるとともに、お客様満足度が向上する金融サービスを提供し、地域に新たな資金需要を生み出すことを目指しております。
一例をあげれば、業界が全国各地で開催している「ビジネスフェア」や「ビジネスマッ
チング」では、毎年、数多くの参加企業に「出会いの場」を提供してきておりますが、回を重ねるごとに、取引先企業の販路拡大や幅広い業務提携、さらには、産学官の連携･提携事業に発展する事例が増加するなど、まさに信用金庫が地域社会の中核となって、“地域おこし”“街おこし”を実践してきたことが、着実に実を結んできております。
今後とも、信用金庫間の連携はもとより、地方自治体、商工会議所等との関係を深め、『つなぐ力』を一段と強化してまいりたいと存じます。

第三は、「共同事務センター統合による総合力の発揮」についてであります。
現在、業界では、全国７地区の共同事務センターを統合するプロジェクトを推進中であります。
本年４月１日には、従来の「しんきん共同システム運営機構」を母体とし、これに東京2

共同事務センターを統合した新たな組織「しんきん共同センター」が発足しておりまして、今後、来年４月までに、全ての共同事務センターが一つに統合されることとなっております。
信用金庫の収益環境が一段と厳しさを増す中で、システム経費の削減とシステム開発･管理態勢の強化は、業界の競争力確保にとって不可欠の課題であり、まさに、総合力発揮の象徴的プロジェクトと位置づけております。
引き続き、本プロジェクトの完遂を目指してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

次に、この機会に、中小企業金融の一層の円滑化という観点から、関係ご当局にご配慮賜わりたい諸点について申し述べたいと存じます。

第一は、「ゆうちょ銀行の肥大化阻止」についてであります。
私ども信用金庫業界では、これまで一貫して「民間金融機関が既に取り扱い、激しい競争が繰り広げられている住宅ローンや中小企業向け貸出の分野に参入することは反対である」旨の意見を郵政民営化委員会等に申し上げてきたところであります。
こうした中で、同委員会は、昨年１２月の会合で、ゆうちょ銀行の住宅ローンへの参入を一定の条件の下で認めるという意見書をとりまとめております。
私どもといたしましては、「ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋が明確に示され、その実行が担保されない限り、新規業務への参入は一切検討されるべきではない」との従来からの主張を堅持し、他業態とも連携のうえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
地域金融の円滑化、安定化のためには、官業であるゆうちょ銀行の肥大化を阻止する必要がありますので、関係ご当局におかれましては、引き続き私どもの主張にご理解をいただくとともに、ご支援を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

第二は、「新しい自己資本規制の弾力的な運営」についてであります。
3去る３月中旬に金融庁から公表されましたバーゼルⅢの新しい国内基準は、国際的に活動している銀行とは異なり、国内金融機関の実態に沿った内容とされるとともに、私ども協同組織金融機関の特性にも十分配慮されたものと思っております。
信用金庫業界といたしましては、今後、この新しい国内基準を踏まえまして、より一層健全性の確保と金融機能の発揮に万全を期してまいる所存であります。
金融庁におかれましては、業界の信金中央金庫を核とする相互支援の仕組みである、資本増強制度の自主的な対応を尊重されたうえで、新たな自己資本規制を柔軟、かつ、弾力的に運営していただきたく、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

第三は、「中小企業への支援強化と規制緩和の推進」についてであります。
日本経済がデフレから脱却し、成長に向けて邁進できるかどうかは、｢アベノミクス｣の第３の矢である成長戦略にかかっており、そのためには、全企業の 99.7％を占める全国の中小企業が活力を取り戻すことが何よりも重要であります。
業界では、本年４月から、信用金庫の会員である中小企業の海外子会社に対して、直接、貸付等を行うことが可能となりましたが、私どもでは、これを海外の成長を国内に取り込む規制緩和策の一つとして、高く評価をいたしております。
一方、貸出金の増加や預貸率に目標を設定するような規制強化は、先に申し上げた自己資本規制と整合的ではなく、経営の健全性を阻害する恐れが強いと言わざるを得ないのであります。
また、業界の再編･統合を意図的に強く推進することは、広域化に伴う非効率化と経営リスクの増大、信用金庫の強みである地域密着度の低下などが懸念されるところであります。
業界としては、何よりも中小企業の活力を取り戻す支援策を強化するとともに、信用金庫の経営の自主性を尊重しつつ、金融機能面における幅広い規制緩和を進めることを今後の成長戦略の主要な柱とされることを強く期待し、お願いを申し上げる次第でございます。

以上、いろいろと申し述べましたが、冒頭で触れましたように「アベノミクス」の進展に伴い、景気や企業マインドに明るさがみられるようになり、先行きに対する期待感が近4年になく高まってきております。
そうした中で、全国の信用金庫は、地域の会員･お客様をはじめとする様々な主体と手を携え、「高い志」と「崇高な理念」により、安倍総理が提唱される“伝統、文化、地域が重んじられ、真の豊かさを実感できる瑞穂の国”の実現のために、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。

本日ご臨席の、関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような真摯な取組みに対し、どうぞ深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援･ご協力を賜わりますようお願いを申し上げまして、本日のご挨拶といたします。

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