2023 年 11 月 30 日
各 位会
代社
表者

名

株式会社いなげや名

代表取締役社長 本杉 吉員（コード番号8182 東証プライム）

問 合 わ せ 先

専務取締役 羽村 一重（TEL 042－537－5111）

イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）が 2023 年 10 月 10 日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2023
年 11 月 29 日をもって終了いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2023 年 12 月６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会社及びその他の関係会社の異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社いなげや株式（証券コード：8182）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
Ⅱ. 親会社及びその他の関係会社の異動について
１. 異動予定年月日
2023 年 12 月６日（本公開買付けの決済の開始日）
２. 異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けを通じて、公開買付者が当社株式 15,687,400 株を取得することになった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2023 年 12 月６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が 50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
３．その他の関係会社から親会社となる株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在業

内称

イオン株式会社地

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

容取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会
社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理

1

（５）

資本

金

220,007 百万円（2023 年８月 31 日現在）

（６）

設立

年月日

1926 年９月 21 日

（７）

連

結純資産

2,060,459 百万円（2023 年８月 31 日現在）

（８）

連

結総資産

12,755,827 百万円（2023 年８月 31 日現在）

（９）

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13.67%（2023 年８月 31 日現株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.42%

在）

株式会社みずほ銀行

3.88%

公益財団法人岡田文化財団

2.56%

公益財団法人イオン環境財団

2.54%

農林中央金庫2.12%

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（10）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.43%

イオン共栄会（野村證券口）

1.41%

イオン社員持株会

1.41%

東京海上日動火災保険株式会社

1.17%

上場会社と公開買付者の関係
公開買付者は、2023 年 10 月６日現在、当社株式 7,899,000 株（所有割合（注）17.01%）を直接所有する筆頭株主であり、また、公開買付者の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式
資本

関係

会社の完全子会社である株式会社カスミを通じた間接所有分（所有株式数：96,000 株、所有割合：0.21％）と合わせて当社株式 7,995,000 株（所有割合：17.22％）を所有することにより当社を持分法適用関連会社としております。
当社の取締役のうち１名が本日時点において公開買付者の執行役副社長、人的関係

公開買付者の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社及びイオンディライト株式会社の取締役の地位を有しております。

取引関係

当社は、公開買付者グループより商品の仕入取引等があります。

関 連 当 事 者 へ の

当社は公開買付者の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当い該たします。

当状

況

（注）
「所有割合」とは、当社が 2023 年 11 月 14 日付で提出した第 76 期第２四半期報告書に記載された 2023 年９月 30 日現在の当社の発行済株式総数（52,381,447 株）から、同日現在の当社が所有する自己株式（ただし、2023 年９月 30 日現在の役員及び従業員向け株式給付信託として所有する当社株式 85,256 株を控除しております。以下同じです。
）（5,946,838 株）を控除した株式数（46,434,609 株、以下「本基準株式数」といいます。
）に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４. 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分
合算対象分
合計
異動前

異動後その他の関係会社及び78,990 個

960個

79,950 個

主要株主である筆頭株主（17.01％）（0.21％）（17.22％）

親会社及び235,864 個

960個

236,824 個主要株主である筆頭株主（50.79％）（0.21％）（51.00％）

大株主順位

第１位

第１位

（注）
「議決権所有割合」は、本基準株式数（46,434,609 株）に係る議決権の数（464,346 個）を分母2として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５. 開示対象となる非上場の親会社等の変更有無等該当事項はありません。
６. 今後の見通し
本公開買付け後も、引き続き当社株式の東京証券取引所への上場は維持する方針です。
今回の親会社及びその他の関係会社の異動が当社の業績に与える影響につきましては、今後公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。

以上（添付資料）
2023 年 11 月 30 日付「株式会社いなげや株式（証券コード：8182）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」

3

2023 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名

イオン

株式

会社

代表者名

取締役兼代表執行役社長

吉田昭夫（コード番号８２６７
問合せ先東証プライム）

執行役 財務・経営管理担当（電話番号江川敬明

043-212-6042）

株式会社いなげや株式（証券コード：8182）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2023 年 10 月６日、株式会社いなげや（証券コード：8182、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）プライム市場上場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2023 年 10 月 10 日より本公開買付けを実施
しておりましたが、本公開買付けが 2023 年 11 月 29 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2023 年 11 月 29 日（本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の最終日）付で、対象者は公開買付者の連結子会社となりましたので、併せてお知らせいたします。
記

Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１（２）対象者の名称
株式会社いなげや（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

15,687,400 株

買付予定数の上限― 株

15,687,400 株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数の上限（15,687,400 株）
以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の数の合計が買付予定数の上限（15,687,400 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行
1

者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32 条に規定するあん分比
例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2023 年 10 月 10 日（火曜日）から 2023 年 11 月 29 日（水曜日）まで（35 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,610 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計（26,560,153 株）が買付予定数の上限（15,687,400 株）を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
以下同じとします。）に記載のとおり、法第 27 条の 13 第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2023 年 11 月 30
日に、東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

26,560,153 株

15,687,400 株

券

― 株

― 株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

― 株

― 株

株 券 等 信 託 受 益 証 券
（）

― 株

― 株

株
（― 株

― 株

26,560,153 株

15,687,400 株

株
新株

券

予等

約預権託証証券）合 計

2

（潜在株券等の数の合計）―（―株）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数

78,990 個
960 個
235,864 個
960 個（買付け等前における株券等所有割合17.01％）（買付け等前における株券等所有割合0.21％）（買付け等後における株券等所有割合50.79％）（買付け等後における株券等所有割合0.21％）

464,019 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2023 年 11 月 14 日に提出した第 76 期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。
）に記載された 2023 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期報告書に記載された 2023 年９月 30 日現在の発行済株式総数（52,381,447 株）から、対象者が 2023 年 11 月 14 日に公表した「2024 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2023 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（ただし、2023年９月 30 日現在の役員及び従業員向け株式給付信託として所有する対象者株式 85,256株を控除しております。）（5,946,838 株）を控除した株式数（46,434,609 株、以下「本基準株式数」といいます。）に係る議決権の数（464,346 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算応募株券等の数の合計（26,560,153 株）が買付予定数の上限（15,687,400 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第 27 条の 13 第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等（本公開買付けに応募した株主をいい、以下同じとします。
）からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させました。
ただし、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなるため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、3

当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主を決定しました。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
2023 年 12 月６日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
以下「外国人株主」といいます。
）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等を公開買付期間末日の翌々営業日以後、速やかに応募が行われた時の状態に戻します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しについては、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載の内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
イオン株式会社（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、2023年11月29日（公開買付期間の最終日）付で、対象者は公開買付者の連結子会社となりました。
２．異動する子会社（対象者）の概要①②③④⑤⑥⑦

名
称 株式会社いなげや所
在地 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 本杉 吉員
スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、事業
内
容 食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援
事業
資本金 8,981 百万円（2023 年９月末日現在）
設
立
年月日 1948 年５月 20 日
大 株 主 及 び 持 株 比 率 イオン株式会社
17.01％
4

（2023 年９月 30 日現在） 若木会持株会（注１）
株式会社りそな銀行⑧

株式会社日本カストディ銀行(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
三菱食品株式会社
東京多摩青果株式会社

4.03％

日本生命保険相互会社

1.92％

国分グループ本社株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.78％
1.64％

3.73％
2.29％
2.07％

公開買付者と対象者の関係

資本

関係

人

的関係

取

引

関係

関連当事者への該当状況
⑨

9.15％
4.17％

公開買付者は、2023 年 10 月６日現在、対象者株式 7,899,000株（所有割合（注２）：17.01％）を直接所有しており、公開買付者の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス株式会社（以下「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」といいます。）の子会社である株式会社カスミ（以下「カスミ」といいます。
）を通じた間接所有分（所有株式数：96,000 株、所有割合：0.21％）と合わせて対象者株式 7,995,000 株（所有割合：17.22％）を所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としております。
対象者の取締役のうち１名が公開買付者の執行役副社長、公開買付者の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービ
ス株式会社及びイオンディライト株式会社の取締役を兼務しております。
対象者との間には、公開買付者グループからの商品の仕入取引等があります。
対象者は、公開買付者の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当します。

対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

連結純資産55,533 百万円

56,886 百万円54,980 百万円

連

結総資

産

99,064 百万円

98,698 百万円

97,451 百万円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,174.24 円

1,202.24 円

1,160.26 円

連

結営

業

収

益

265,917 百万円

251,417 百万円

248,546 百万円

連

結営

業

利益

6,982 百万円

3,525 百万円

1,899 百万円

連

結経常利益

7,290 百万円

3,880 百万円

2,184 百万円

4,124 百万円

2,399 百万円

△2,105 百万円

88.98 円51.77 円

△45.43 円

22.50 円

15.00 円

15.00 円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失（△）
１株当たり

配当金

（注１）
「⑦ 大株主及び持株比率（2023 年９月 30 日現在）」は、対象者第２四半期報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。
（注２）「所有割合」とは、本基準株式数（46,434,609 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5

7,995,000 株① 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：79,950 個）（議決権所有割合：17.22％）
対象者株式 15,687,400 株② 取
得株式数 （議決権の数：156,874 個）（議決権所有割合：33.78％）③ 取得
価額 25,256 百万円
23,682,400 株④ 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：236,824 個）（議決権所有割合：51.00％）（注１）「異動前の所有株式数」及び「異動後の所有株式数」には、公開買付者の連結子会社であるＵ.
Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社であるカスミを通じた間接所有分（所有株式数：96,000 株、所有割合：0.21％）を含めております。
（注２）「議決権所有割合」は、本基準株式数（46,434,609 株）に係る議決権の数（464,346 個）を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「取得価額」は、百万円未満を切り捨てております。なお、アドバイザリー費用等は含まれておりません。
４．異動の日程
2023 年 11 月 29 日（水曜日）（公開買付期間の最終日）
５．今後の見通し
本公開買付けによる当該子会社の異動が公開買付者の当期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。

以6上【将来予測】
本資料に記載されている事項には、公開買付者が対象者株式を取得した場合における、公開買付者グループ及び対象者グループの将来についての計画や戦略に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、公開買付者又は対象者が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づく公開買付者又は対象者の予想です。実際の結果は、多様なリスクや不確実性により、公開買付者又は対象者の予想とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。
【その他の国】
国又は地域によっては、本資料の発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

7