性の多様性を前提にしたすべての⼦ども・若者のためのセーフガーディング「レインボー・セーフガーディング指針」（2021 年 6 ⽉版）【団体名を記⼊してください】
私たちの団体は、本指針に基づき、組織と事業の運営に努めます
1.指針の背景
LGBTQ であり、かつ、⼦ども・若者であるということは、現在の⽇本社会の中では多重のマイノリティ性を持つということを意味します。しかし、⼦ども・若者⽀援の現場で、LGBTQ の⼦どもや若者、また、その周囲に⽣きる⼦どもや若者（養育者・きょうだいなどの家族や親しい友⼈が LGBTQ である場合など）の存在が想定されておらず、参加した⼦ども・若者が傷つけられることがあります。また、LGBTQ の⽀援の現場でも、⼦ども・若者に対する配慮が⾜りず、問題が⽣じることがあります。こうした事態に対応するため、性の多様性を前提にした、⼦ども・若者のセーフガーディングの考え⽅を広げる必要があります。

2.指針の⽬的
本指針は、2021 年 6 ⽉に「性の多様性を前提にしたすべての⼦ども・若者のためのセーフガーディング（レインボー・セーフガーディング）検討プロジェクト」により、⽇本国内の⼦ども・若者⽀援団体と LGBTQ ⽀援に携わる団体とその⽀援者らが、その活動において LGBTQ の⼦ども・若者やその周囲の⼦ども・若者を傷つけることが決してないよう、予防的取り組みを促進するために策定されました。
LGBTQ やその周囲の⼦ども・若者に関わるすべての⽀援団体および関係者が、⽀援活動（相談、居場所づくり、教育、交流、オンラインでの⽀援など）の現場における⼦ども・若者への加害・⼦ども・若者の被害を未然に防ぐため、本指針に基づいて活動を⾏うよう呼びかけます。
本指針は、以下のことを⽬指します：
ü あらゆる⽀援活動に従事する団体と個⼈が、⾃らの活動において、LGBTQ やその周囲の⼦ども・若者（養育者・きょうだいなどの家族や親しい友⼈が LGBTQ である場合など）がさらされ得るリスクが多くある現状に気づくこと。また、LGBTQ の⼦ども・若者が抱え得るリスクが未だ多くある社会の現実に関する認識を⾼めること。
ü ⼦ども・若者⽀援に従事する団体と個⼈が、⾃らの活動において、LGBTQ の⼦ども・若者やその周囲の⼦ども・若者が参加・参画している前提で、必要な知識と対策を備えて、組織と事業の運営に臨むこと。
ü LGBTQ ⽀援に関わる団体と個⼈が、⾃らの活動において、LGBTQ やその周囲の⼦ども・若者がさらされ得るリスクを直視し、必要な知識と対策を備えて、より包括的な組織と事業の運営に臨むこと。
ü LGBTQ の⼦ども・若者たち、その周囲の⼦ども・若者たちがさらされ得る具体的なリスクを事前に想定することにより、リスク回避のための予防策を講じること。

3.指針の適⽤範囲
私たちは、本指針に基づく組織・事業運営のため、以下の関係者に対して、本指針を周知・啓発します。
üü

以下の関係者を対象として、本指針の共通理解と合意の形成を図ることにより、団体の組織・事業運営において⼦ども・若者が安⼼して参加できる安全な環境を整備する基盤を構築していきます。
契約・雇⽤関係が⽣じる場合、相⼿⽅に本指針の説明を⾏い、指針への理解と協⼒を求めます。また契約時には、その協⼒関係を書⾯により確認していきます。
対象となる関係者
団体役員（理事・監事など）
団体スタッフ（常勤/⾮常勤/パートタイム含む）
団体ボランティア・インターン
パートナー団体（NPO/企業など含む）
事業従事者（通訳/研修講師/専⾨家/運転⼿など）事業依頼主・発注者
報道関係者（記者・撮影者・ライターなど）
視察者・訪問者・⾒学者
その他、団体が指針の適⽤を必要とする関係者例）ワークショップ参加者・団体会員・寄付者

指針の提⽰⽅法

就任前に説明し、指針への共通理解と合意を得る
採⽤前に説明し、指針への共通理解と合意を得る
採⽤前に説明し、指針への共通理解と合意を得る
契約前に説明し、契約書に指針へ合意を盛り込む
契約前に説明し、契約書に指針へ合意を盛り込む
契約前に説明し、指針への共通理解と合意を得る
指針への理解と協⼒の合意を得てから受け⼊れる指針への理解と協⼒の合意を得てから受け⼊れる活動に接点を持つ前に説明し、理解と合意を得る

4. 指針及びセーフガーディングにおける⽤語の定義
本指針で使⽤される⽤語及びセーフガーディングにおいて使⽤される⽤語の定義は下記の通りです。
⽤語LGBTQSOGI ／ SOGIE （ ソ ジ／ソジイー）

カミングアウト

アウティング⼦ども定義
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア、クエスチョニ
ングというアイデンティティを指す⾔葉の頭⽂字を並べたもの。本指針では、便宜的に、性のあり⽅（性的指向、性⾃認(ジェンダー⾃認・性同⼀性)、性表現のいずれか）においてマイノリティ（少数派）である⼈を包括的にさす⾔葉として⽤いる。また、
本指針では、LGBTQ かもしれない、など、アイデンティティがはっきりしない⼈も含む。性のあり⽅の要素である Sexual Orientation（好きになる相⼿の性別）、Gender Identity（性別に関するアイデンティティ）の頭⽂字を並べた⾔葉。Gender Expression も加えて SOGIE と表記されることもある。SOGI、SOGIE がマイノリティであることが、差別や偏⾒の要因になるとして、近年は多くの⾏政や企業が SOGI に関する差別やハラスメント（SOGI ハラ）の防⽌を明⽂化している。
⾃分の性のあり⽅（性的指向、性⾃認、性表現など）に関して、⾃分⾃⾝で、他の⼈に伝えること。いつ、誰に、どこまで伝えるかは、本⼈が決めることであり、⼦ども・若者についてもおとなと同様に尊重されるべきである。また、性のあり⽅は重⼤な個⼈情報であり、プライバシー権、⾃⼰決定権に含まれ得るものとして扱うべき事項であり、誰であれ、カミングアウトすることを本⼈に強制してはならない。
本⼈の同意なく、第三者が、性のあり⽅（性的指向、性⾃認、性表現など）についての情報を暴露すること。プライバシー権、⾃⼰決定権を侵害する⾏為であるとともに、職場ではパワーハラスメントの⼀類型にあげられている⾏為である。本⼈のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすのみならず、家庭、学校、職場、地域などから本⼈の居場所を奪うことにもつながりかねない重⼤な⼈権侵害である、という認識を持つ必要がある。
18 歳未満のすべての⼈。乳幼児を含む。（⽂脈によって胎児を含むことがある）

若者

未成年者

⼦ども虐待

体罰

養育者
セーフガーディング

⼦ども期からおとなになるまでの移⾏期にある⼈。本指針では、指針が適⽤される事
業活動において、年齢で定義を区切ることは意図していない。おとなになると、別のリスクが在ることを前提としつつ、18 歳以上から 30 代の年齢層の事業対象者に特有のリスクに対応する予防策を積極的に講じるために「若者」という⾔葉を使⽤する。
2021 年現在の⺠法において「未成年者」とは、20 才未満の者とされる。⺠法第 5 条
は、「未成年者が法律⾏為をするには、その法定代理⼈の同意を得なければならない。 ただし、単に権利を得、⼜は義務を免れる法律⾏為については、この限りでない」と規定している。本指針が適⽤される事業活動において、未成年者が事業活動に参加・参画するときには留意が必要となる。 （参考：2022 年 4 ⽉の⺠法改正による成年年齢引き下げについて http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html）
厚⽣労働省の定義によると、児童虐待は以下のように 4 種類に分類される。
(1)⾝体的虐待：殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、⾸を絞める、縄などにより⼀室に拘束するなど(2)性的虐待：⼦どもへの性的⾏為、性的⾏為を⾒せる、性器を触る⼜は触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなど(3)ネグレクト：家に閉じ込める、⾷事を与えない、ひどく不潔にする、⾃動⾞の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて⾏かないなど(4)⼼理的虐待：⾔葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、⼦どもの⽬の前で家族に対して暴⼒をふるう（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ）、きょうだいに虐待⾏為を⾏うなど「虐待」は英語の「abuse」の⽇本語訳だが、「abuse」はほかに「濫⽤」と訳されることもある。セーフガーディングは、⼦どもへのあらゆる危害を防ぐことを⽬的とするため、⼦どもへの⾔動が「虐待」か否か⾃体を争点とすることはない。
児童虐待防⽌法第 6 条に「児童虐待を受けたと思われる児童を発⾒した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所⼜は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」とあり、⽀援活動に従事する団体と個⼈にも通報義務がある。
国連の⼦どもの権利委員会による⼀般的意⾒で⽰された定義によると、「『体』罰を、どんなに軽いものであっても、有形⼒が⽤いられ、かつ何らかの苦痛または不快感を引き起こすことを意図した罰と定義する。（中略）委員会の⾒解では、体罰はどんな場合にも品位を傷つけるものである。これに加えて、同様に残虐かつ品位を傷つけるものであり、したがって条約と両⽴しない、体罰以外の形態をとるその他の罰も存在する。これには、たとえば、⼦どもをけなし、辱め、侮辱し、⾝代わりに仕⽴て上げ、脅迫し、こわがらせ、または笑いものにするような罰が含まれる」とある。
2019 年 6 ⽉、⽇本で家庭を含む⼦どもへの体罰を禁⽌する法律が施⾏され、厚⽣労働省の発⾏する「体罰等によらない⼦育てのために」 でも同定義が適⽤されている。
⼦どもの養育に関わる⼈の総称。⽣物学的なつながりや、法的なつながり、関与の度合いは問わない。養⼦縁組・⾥親家庭、職業として養育に携わる職種などを含む。
事業活動の対象者にいかなる危害も及ぼさないよう、あらゆる暴⼒にさらされるリスクの回避に努めること、また万が⼀対象者の安全に関わる事案（または懸念）が⽣じた場合には、組織の責任のもとでしかるべき機関への報告を⾏い、対応する体制を整えること。（参考：「⼦どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド」）

5. セーフガーディング指針［組織運営］
1. 本指針は、組織がその推進へ取り組むことを正式に決定するものであり、組織全体が⼀丸となって、指針に基づく組織・事業運営に努めることを、活動に参加・参画するすべての⼦ども・若者へ誓うものである
2. 本指針は、理事会など最⾼意思決定機関に「推進責任者」を置いてその推進を図り、常に予防策の維持・強化・改善に努める
3. 組織は、本指針に基づき、LGBTQ やその周囲の⼦ども・若者がさらされ得るリスクの回避のための予防策を講じる
4. 本指針は、LGBTQ やその周囲の⼦ども・若者を含む、すべての⼦どものリスクを検討しその回避に努めるため、⽇頃から活動で⼤切にすることなどを話し合える機会を積極的に設けることを推奨
する［予防の徹底］
5. 本指針の徹底へ向けて、組織は、すべての関係者（参考：「3.指針の適⽤範囲」）が LGBTQ の⼦ども・若者やその周囲の⼦ども・若者がさらされ得るリスクに配慮をして、事業活動に臨めるように⽀援する
6. すべての関係者は、LGBTQ の⼦ども・若者やその周囲の⼦ども・若者にどのようなリスクがあるかについて具体的に検討し、事前にできる予防策を講じる
7. 原則、1 年に 2 回程度、本指針の取り組みの進捗について、セルフ・モニタリングを⾏う。「推進責任者」は、そのモニタリング結果を受けて、再発防⽌・施策強化などに取り組む［⾏動規範］
8. 事業活動において⼤切にすることと許されない⾏為について予め確認するための「⾏動規範」を策定する
9. 「⾏動規範」の読み合わせを通して、すべての関係者に「⾏動規範」の遵守を求める
10. 契約・雇⽤関係が⽣じる関係者に対し、その契約書⾯上において、本指針への遵守義務を明⽰する
11. 「⾏動規範」に抵触した、または抵触した恐れがあった場合、関係者や⼦ども・若者が相談できる「セーフガーディング窓⼝」を設置する。窓⼝は、多様性に配慮して２⼈以上を配置する［組織的対応］
12. 「セーフガーディング窓⼝」は、事業活動において、⼦ども・若者に対する⼈権侵害などの被害、「⾏動規範」の逸脱があった場合に、⼦ども・若者の最善の利益に考慮し、法に基づいた適切な対応を速やかに⾏う。組織は、できる限り、予めそのような緊急事態を想定した動きを定めておく
13. 「推進責任者」は、その必要が認められる場合は、速やかに（⽬安：48 時間以内）、外部のしかるべき専⾨機関へ協⼒を求める。その際、児童虐待の防⽌等に関する法律第 6 条では、守秘義務等に関する法規定が同法の定める「児童虐待に係る通告」の義務遵守を妨げるものと解釈してはならな
い 4 とされていることに留意し、被害を受けた⼦ども・若者が⼆次被害を受けることのないように必要な配慮を徹底する（参考：児童虐待の防⽌等に関する法律：
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv22/01.html）
14. 類似のリスクを再現しないことを⽬的として、個⼈の特定につながらない範囲で、ヒヤリ・ハットを含む相談や報告事案について検証する機会を設ける。またそこから得た教訓は予め定めた範囲で共有し、再発防⽌に向けて、組織的に取り組む
15. 必要に応じ、セーフガーディングやその周辺の法令や社会状況に関する研修などを実施し、すべての関係者の知識の向上、好事例や教訓の共有に努める［指針の周知］
16. 組織は、本指針について、広くその周知に努める

17. 本指針は、事業活動⾃体のみならず、周辺活動にも適⽤することを確認する。例えば、取材に訪れる報道関係者、視察に訪れる政治家・企業関係者のほか、すべての訪問者に対して、指針の説明を⾏う。特に、報道関係者に対しては、予め⼦ども・若者を守るための取り決めを⽰す
18. 活動に参加・参画するすべての⼦ども・若者に対し、本指針について説明し、⼦ども・若者が相談したいときに相談しやすい環境を整える。「セーフガーディング窓⼝」を⼦ども・若者に対しても周知する

6. 団体としての取り組み
私たちは、団体として、以下の通り、本指針の推進に尽⼒しています。

6-1.

団体内の窓⼝
推進責任者名

⽒名（役職/部署名）【任命者を記載してください】

6-2.

セーフガーディング相談窓⼝

6-3.

⾏動規範の誓約書の提出先【多様性に配慮して 2 名以上の任命者を記載してください】【任命者を記載してください】

6-4.

地域の専⾨機関：⼦ども・若者への被害があった場合に速やかに相談できる専⾨機関の連絡先
相談機関名（緊急）連絡先

児童相談所
福祉事務所
市区町村の相談窓⼝
保健所・保健センター
警察
⼦どもの被害・性被害に対応する医療機関
虐待・暴⼒防⽌に取り組む⺠間団体
児童委員・主任児童委員（適切な場合）
その他

連絡先【連絡先を記載してください】【連絡先を記載してください】【連絡先を記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】【連絡先を調べ、記載してください】

以上

本指針を導⼊される団体の皆さまへ：
本指針（共通ひな形）は 2021 年に「LGBTQ の⼦ども・若者のためのセーフガーディング（レインボー・セーフガーディング）検討プロジェクト」により制作されました。広く関係団体の皆様に導⼊いただきたいと考えていますので、⻩⾊でハイライトされた箇所について必要事項を記⼊しご活⽤ください。また、「1.指針の⽬的」にある⽬的に反しない範囲で改訂が認められていますので、各団体の活動⽅針や活動内容等に照らし、内容の確認と検討を⾏ってください。
本指針（共通ひな型）の著作権は 認定 NPO 法⼈虹⾊ダイバーシティ・認定 NPO 法⼈ ReBit（50 ⾳順）に帰属します。（制作協⼒：NPO 法⼈きづく）