定住自立圏構想推進要綱
第１趣旨（１） 今後の我が国の人口の見込み等
我が国の総人口は、今後、急速に減少することが見込まれている。「日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）の出生中位（死亡中位）推計によれば、平成１７年に約１億２，７７６万人であった総人口は、同年から平成４７年までの３０年間で約１３％（約１，７０８万人）減少し、約１億１，０６８万人となる。また、
平成１７年までの３０年間では、三大都市圏、地方圏とも人口が増加していたのに対し、同年以降の３０年間では、三大都市圏の人口も約５３０万人減少し、地方圏の人口は約１，１７８万人という大幅な減少が見込まれる。三大都市圏も地方圏も人口が減少するという「過密なき過疎」の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想される。同時に、少子化・高齢化が急速に進行し、平成１７年から平成４７年までの３０年間で年少人口は約４０％（約７０７万人）減少し、高齢者人口は約４５％（約１，１４９万人）増加する。三大都市圏においても、団塊の世代の高齢化などに伴い、今後、急速に高齢者数が増加し、生産年齢人口が減少していく。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに全国的な見地から推進していく施策である。
（２） 定住自立圏形成の目的
定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、自らの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域である。
圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市-1-

町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とする。
これらの取組により、地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい、安定した社会空間を地方圏に創り出すことが期待されている。
なお、定住自立圏構想は、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するという観点から、三大都市圏の区域外にある地域を主たる対象として推進する。
（３） 定住自立圏の中心市と周辺市町村との役割分担
定住自立圏の中心市は、大規模商業・娯楽機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービス機能など、行政機能・民間機能を問わず、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、自らの住民のみならず、周辺市町村の住民もその機能を活用しているような、都市機能がスピルオーバーしている都市であることが必要である。このような都市の機能を充実させていくことが、周辺市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、魅力を向上させることにつながるものであり、そのような都市が、圏域全体のマネジメントを担うことが求められている。
一方、周辺市町村は、環境、地域コミュニティ、食料生産、歴史・文化などの観点からの重要な役割が期待される。農山漁村では高齢者も現役として活動し、地域の担い手となっていること等を踏まえると、周辺地域の農山漁村はこれからの長寿社会において、高齢者の新しい生き方を提示する役割も期待されている。
定住自立圏構想は、このような中心市の機能と周辺市町村の機能が、協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指している。
（４） 高次の都市機能を有する都市等を中心市とする定住自立圏との連携複数の定住自立圏が、より広域的に連携していくことが期待される。
特に、人口２０万ないし３０万人程度以上の都市など、高次の都市機能-2-を有する都市を中心市とする定住自立圏と基本的な生活機能を有する都市を中心市とする定住自立圏とが、情報・交通ネットワーク等も活用しながら、より高次の都市機能の確保や地域の経済基盤の強化へ向けて連携していくことも期待される。
また、同程度の規模の都市を中心市とする定住自立圏同士が、それぞれの異なる特色を活かしながら、相互に連携していくことなども期待される。
第２

この要綱において用いる人口等
この要綱における人口、昼間人口、夜間人口、就業者数及び通学者数については、別段の定めがある場合を除き、国勢調査令（昭和５５年政令第９８号）によって調査した平成１７年１０月１日現在の数値（平成１７年１０月２日以降に行われた市町村の合併を経た市町村にあっては、合併関係市町村における平成１７年１０月１日現在の数値の合計をいう。）を用いる。
この場合において、就業者数及び通学者数とは、「常住地による従業・通学市区町村、男女別１５歳以上就業者数及び１５歳以上通学者数」中「総数」のうち「１５歳以上就業者」及び「１５歳以上通学者」の合計から自宅において従業する者の数を控除して得た数値をいう。
第３中心市
中心市は、次に掲げる①から③までの要件のすべてを満たす市をいう。

① 人口が５万人程度以上であること（少なくとも４万人を超えていること。
）。
② 昼間人口及び夜間人口について、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
ア 昼間人口を夜間人口で除して得た数値が１以上であること。
イ 平成１１年４月１日以降に行われた市町村の合併を経た合併市にあっては、合併関係市のうち人口（合併期日以前の直近の日に国勢調査令によって調査した数値を用いる。以下本項目、③イ、第４（５）及び第５（４）に規定する合併関係市における人口、昼間人口、夜間人口、就業者数及び通学者数において同じ。）が最大のものにおいて、昼間人口を夜間人口で除して得た数値が１以上であること。
③ 当該市が所在する地域について、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
ア 三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成２０年７月４日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重-3-

県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）の区域外に所在すること。
イ 三大都市圏の区域内に所在する場合においては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市であって三大都市圏の区域内に所在するもの又は同法第２８１条第１項の特別区に対する当該市の従業又は通学する就業者数及び通学者数の合計を、常住する就業者数及び通学者数で除して得た数値が０．１未満であること。
この場合において、平成１１年４月１日以降に行われた市町村の合併を経た合併市にあっては、合併関係市のうち人口が最大のものにおける就業者数及び通学者数の数値を、当該合併市における就業者数及び通学者数の数値とみなして算出することができる。
第４

中心市宣言

（１） 中心市宣言の定義
中心市宣言は、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、（２）に規定する事項を記載した書面（以下「中心市宣言書」という。）を作成し、公表することをいう。
（２） 中心市宣言書に記載する事項
中心市宣言書においては、中心市がその周辺にある市町村を含めた地域に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させていくという観点から、少なくとも以下の事項について記載するものとする。
なお、中心市は、中心市宣言書を作成するに当たって、その周辺にある市町村であって、当該中心市と連携する意思を有するものの意向に十分配慮するものとする。
① 周辺にある市町村を含めた地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担うとともに、当該市町村の住民に対して積極的に各種サービスを提供していく意思② 公共施設等による各種サービス機能、中核的な医療機能、大規模商業・娯楽機能その他の行政及び民間分野に係る都市機能の集積状況及び周-4-

辺にある市町村の住民による当該機能の利用状況等③ ②に掲げる都市機能等を活用して、周辺にある市町村と連携することを想定する取組④ 当該中心市に対して従業又は通学する就業者数及び通学者数を、常住する就業者数及び通学者数で除して得た数値（以下「通勤通学割合」という。）が０．１以上である市町村の名称⑤ ④のほか当該中心市の周辺にあって、当該中心市と人口定住のために連携する意思を有する市町村があるときは、その名称（３） 中心市宣言書の変更又は取消し
中心市は、都市機能の集積状況の著しい変化その他の著しい事情の変更があると認めるときは、中心市宣言書の変更又は取消しを行うことができる。
（４） 中心市宣言書の公表
中心市は、（１）の規定により中心市宣言書を作成したとき又は（３）の規定により中心市宣言書の変更若しくは取消しを行ったときは、直ちにこれを公表するものとする。
（５） 広域的な市町村の合併を経た市に関する特例
第３②イに該当する中心市のうち、市町村の合併の結果、当該市に対する通勤通学割合が０．１以上である市町村が存しないこととなったもの等
広域的な市町村の合併を経たものとして総務省が別に通知で定める要件を満たす市については、合併関係市のうち人口が最大のものの区域を中心地域、その他の合併関係市町村の区域を周辺地域とし、それぞれを中心市又はその周辺にある市町村と同様の関係にあるものとみなして中心市宣言書の作成、変更又は取消しを行い、公表することができる。
第５

定住自立圏形成協定（１） 定住自立圏形成協定の定義
定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った１の中心市（以下「宣言中心市」という。）と、その周辺にある１の市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、（２）に規定する事項について定める協定であって、それぞれの市町村において、その締結又は変更に当たって、地方自治法第９６条第２項に基づく議会の議決を経たものをいう。

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この場合において、周辺にある市町村であって、定住自立圏形成協定を締結するものは、宣言中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村であるものとし、宣言中心市に対する通勤通学割合が０．１以上であること等の要素も考慮して、関係市町村において、これに該当するか否かを自主的に判断するものとする。
（２） 定住自立圏形成協定に規定する事項
定住自立圏形成協定においては、宣言中心市及びその周辺にある市町村が連携して人口定住のために必要な生活機能を確保するという観点から、少なくとも以下の事項について規定するものとする。
① 市町村の名称
定住自立圏形成協定を締結する宣言中心市及びその周辺にある１の市町村の名称を規定するものとする。
② 目的「集約とネットワーク」の観点から、宣言中心市及びその周辺にある１の市町村が連携して人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図ることなど、定住自立圏形成の基本的な目的を規定するものとする。
③ 基本方針宣言中心市及びその周辺にある１の市町村が、④に規定する事項を中心とする政策分野において行政及び民間機能の集約化・ネットワーク化を進めることなど、様々な分野で連携を図る旨を規定するものとする。
④ 連携する具体的事項
連携する具体的事項は、地域の実情に応じて柔軟に定めうるものであるが、宣言中心市及びその周辺にある市町村において、定住自立圏全体の活性化を通じて人口定住を図るという観点から、様々な取組を対象とすることが期待される。
特に、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、ア 生活機能の強化、イ 結びつきやネットワークの強化、ウ 圏域マネジメント能力の強化、の３つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保していく必要がある。
このため、定住自立圏形成協定においては、ア、イ及びウの視点ご-6-

とに、次に掲げる政策分野のうち少なくとも１以上について、連携する具体的事項を規定するものとする。
ア 生活機能の強化に係る政策分野
次に掲げる政策分野のうち少なくとも１以上について、連携する具体的事項を規定するものとする。これに加えて、ごみ処理、し尿処理、消防など、従来から広域的な連携により展開してきた取組の更なる推進を目指して連携・協力する事項についても規定することができる。
a 医療
病院と診療所の役割分担による切れ目のない医療の提供、地域医療を担う医師の育成や派遣、ＩＣＴを活用した遠隔医療その他の医療を安定的に提供できる体制の確保等に向けた連携
b 福祉
高齢者向け住宅や在宅サービス支援の拠点施設の整備支援、他市町村における地域密着型サービス利用支援、保育所の広域入所その他の在宅療養・介護・子育てのネットワークの構築等に向けた連携
c 教育
小中学校の区域外就学、スクールカウンセラー等の共同活用、中高一貫校の設置、大学等の高等教育機関との連携強化その他の住民のみならず、三大都市圏の住民が交流居住や移住を選択肢とできるような質の高い教育環境の整備等に向けた連携
d 土地利用
都市機能の集約化等によるまちづくりの推進、規模や地域特性を活かした農業の展開その他の地域全体の土地利用のあり方に関する連携
e 産業振興担い手確保、加工品のブランド化等による農林水産業の振興や、地場産業の育成、企業誘致、観光資源の開発等による商工業の振興、雇用機会の確保、中心市街地におけるにぎわいの創出その他の自立のための経済基盤の確立等に向けた連携-7-

イ 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
次に掲げる政策分野のうち少なくとも１以上について、連携する具体的事項を規定するものとする。
a 地域公共交通
地域内外の往来を活発化し、日常生活圏の拡大や利便性の向上を図るための民間バス路線の再編等の支援、ディマンドバス等の運行
その他の地域公共交通サービスの提供等に向けた連携
b デジタル・ディバイドの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備
ブロードバンド基盤を各戸に届くまで整備するラスト・ワンマイ
ル対策や、ＩＣＴを活用した遠隔医療や遠隔教育、テレワークの推進その他の情報流通を密にするＩＣＴインフラの整備等に向けた連携
c 道路等の交通インフラの整備
地域内外の交流を促進するための、基幹道路ネットワークの整備や生活幹線道路の整備その他の広域的な観点から交通インフラの整備を重点的・戦略的に進めていく取組等に係る連携
d 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
食の安全を確保した消費の定着や地域経済の循環を目指して、直売所や、生産者と消費者が直結した直販システム等を通じた地場産品の販売その他の地産地消を進めていく取組等に係る連携
e 地域内外の住民との交流・移住促進
三大都市圏の住民との交流を促進し、定住・定着につなげていく
取組その他の子どもの農山漁村での宿泊体験や自然体験を通じて地域の活性化や地域間の相互理解を深めていく取組等に係る連携
f a から e までに掲げるもののほか、結びつきやネットワークの強化に係る連携
ウ 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
地域を牽引する人材を確保し育成する取組を中長期的に進めていく観点から、次に掲げる政策分野のうち１以上について、連携する具体的事項を規定するものとする。
a 宣言中心市等における人材の育成-8-b 宣言中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保
c 圏域内市町村の職員等の交流
d a から c までに掲げるもののほか、圏域マネジメント能力の強化に係る連携⑤ ④の執行等に係る基本的事項
定住自立圏形成協定に基づく事務の執行については、機関等の共同設置（地方自治法第２５２条の７等）や事務の委託（同法第２５２条の１４等）等のほか、民事上の契約等により行い、その形式に応じて規約の作成等の手続を経ることとなるが、定住自立圏形成協定においても、事務の執行に係る基本的な事項について規定しておくことが望ましい。
⑥ 定住自立圏形成協定の期間及び廃止の手続き
定住自立圏形成協定の期間は、宣言中心市とその周辺にある市町村の連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めのないものとする。
ただし、定住自立圏形成協定の一方の当事者である市町村から、地方自治法第９６条第２項に基づく議会の議決を経て廃止を求める旨の通告があった場合においては、他方の当事者である市町村の意思にかかわらず、一定期間の経過後に廃止される旨を規定するものとする。
この場合において、当該通告後、当該協定が廃止されるまでの期間は、原則として２年間とし、この旨をあらかじめ当該協定に規定するものとする。
（３） 定住自立圏形成協定の締結等に係る留意事項① 定住自立圏形成協定の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要である。特に、各市町村の住民に対しては、あらかじめ、当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、定住自立圏形成協定案の趣旨及び具体的内容を周知するものとする。
② 定住自立圏形成協定は、宣言中心市とその周辺にある１の市町村によりそれぞれ締結されるものであるが、宣言中心市が１以上の周辺にある市町村とそれぞれ定住自立圏形成協定を締結することにより、第６-9-（１）に規定する定住自立圏が形成されることとなる。このため、他の周辺にある市町村との定住自立圏形成協定との整合性を図り、地域全体が活性化するように十分配意する必要がある。
③ 連携を図る政策分野に応じて、例えば、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項の規定により都道府県が定める医療計画や、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第１５条の４第２号の規定による地域協議会など、調整を図る必要があるものについては、定住自立圏形成協定の締結に向けた検討と並行して、各市町村と関係機関とが十分な協議を行っていくことが必要である。
④ 定住自立圏形成協定の変更又は廃止に当たっても、上記①から③までの事項に留意するものとする。
⑤ 定住自立圏形成協定は、宣言中心市と当該宣言中心市が属する都道府県と異なる都道府県に属する周辺にある市町村により締結することができることに留意する必要がある。
⑥ 異なる分野における役割分担を行うため、周辺にある市町村が２以上の宣言中心市と定住自立圏形成協定を締結することができることに留意する必要がある。
（４） 広域的な市町村の合併を経た市に関する特例
第４（５）の規定により中心市宣言を行った宣言中心市については、定住自立圏形成協定に代えて、当該宣言中心市の区域の全部を対象として、（２）①から④までに規定する事項について定めた定住自立圏形成方針を、地方自治法第９６条第２項に基づく議会の議決を経て、策定、変更又は廃止することができる。
この場合において、合併関係市のうち人口が最大のものの区域を中心地域、その他の合併関係市町村の区域を周辺地域とし、それぞれを定住自立圏形成協定における宣言中心市又はその周辺にある市町村と同様の関係にあるものとみなして、必要な事項を規定するものとする。
（５） 定住自立圏形成協定等の公表
宣言中心市及びその周辺にある市町村は、定住自立圏形成協定又は定住自立圏形成方針（以下「定住自立圏形成協定等」という。）の締結、策定、変更又は廃止を行ったときは、直ちにこれを公表するものとする。

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第６

定住自立圏共生ビジョン（１） 定住自立圏の定義
定住自立圏は、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 定住自立圏形成協定を締結した宣言中心市及び周辺にある市町村（以下「周辺市町村」という。）の区域の全部② 定住自立圏形成方針を策定した宣言中心市の区域の全部（２） 定住自立圏共生ビジョンの定義
定住自立圏共生ビジョンは、宣言中心市が、当該宣言中心市を含む定住自立圏を対象として（３）に規定する事項について記載するものであって、その策定又は変更に当たって、民間や地域の関係者を構成員として宣言中心市が開催する協議・懇談の場（以下「圏域共生ビジョン懇談会」という。）における検討を経て、各周辺市町村と当該市町村に関連する部分について協議を行ったものをいう。
（３） 定住自立圏共生ビジョンに記載する事項
定住自立圏共生ビジョンにおいては、以下の事項について記載するものとする。
① 定住自立圏及び市町村の名称
定住自立圏の名称及び定住自立圏形成協定を締結し、又は定住自立圏形成方針を策定したすべての市町村の名称を記載するものとする。
② 定住自立圏の将来像
当該定住自立圏における行政及び民間分野に係る都市機能の集積状
況の現状等を記載した上で、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、当該定住自立圏の将来像を提示するものとする。
③ 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組②の規定により提示する将来像の実現に向けて、各定住自立圏形成協定等において規定された事項に基づき、関係市町村が連携して推進していく具体的取組の内容を記載するものとする。
取組の記載に当たっては、具体的内容や実施スケジュール等に加えて、関連する市町村の名称及び根拠とする各定住自立圏形成協定等の規定を明確に記載するものとする。併せて、予算措置を伴うものにあ- 11 -っては、総事業費や各年度の事業費等の見込みも含めて記載するものとする。
④ 定住自立圏共生ビジョンの期間定住自立圏共生ビジョンの期間を記載するものとする。この場合において、当該期間は、おおむね５年間とし、毎年度所要の変更を行うものとする。
（４） 圏域共生ビジョン懇談会の構成員
圏域共生ビジョン懇談会の構成員は、定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に当たって関係者の意見を幅広く反映させるため、定住自立圏の取組内容に応じて、医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通等定住自立圏形成協定等に関連する分野の代表者や、地域コミュニティ活動・ＮＰＯ活動の関係者等に加えて、大規模集客施設、病院等都市集積が生じている施設等の関係者を含めることが望ましい。
（５） 定住自立圏共生ビジョンに関する周辺市町村との協議宣言中心市は、定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に当たって、各周辺市町村に関連する部分について当該市町村と個別に協議を行うものとする。
（６） 定住自立圏共生ビジョンの写しの周辺市町村への送付及び公表
宣言中心市は、定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更を行ったときは、直ちに周辺市町村にその写しを送付し、これを公表するものとする。
第７

２つの市による中心市に係る特例

隣接する２つの市（各市が第３②及び③に規定する要件を満たすものに限る。）の人口の合計が４万人を超えるときは、当該２つの市を合わせて１つの中心市とみなすことができる。
この場合において、第４（１）から（４）までに規定する中心市宣言書、第５（１）から（３）まで及び（５）に規定する定住自立圏形成協定並びに第６に規定する定住自立圏共生ビジョンの作成、締結、策定、変更、取消し、廃止、写しの送付若しくは公表又は第８に規定する写しの送付については、当該２つの市が共同して連名により行うものとする。
第８中心市宣言書等の写しの送付- 12 -

（１） 中心市宣言書の写しの送付
宣言中心市は、第４（４）の規定による中心市宣言書に関する公表を行ったときは、当該宣言中心市の属する都道府県及び第４（２）④及び⑤の規定により名称を記載された市町村の属する都道府県並びに総務省にその写しを送付するものとする。
（２） 定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンの写しの送付
宣言中心市は、第５（５）の規定による定住自立圏形成協定等又は第６（６）の規定による定住自立圏共生ビジョンに関する公表を行ったときは、その写しを当該宣言中心市の属する都道府県及び総務省に送付するものとする。
周辺市町村は、第５（５）の規定による定住自立圏形成協定に関する公表を行ったとき又は第６（６）の規定による宣言中心市からの定住自立圏共生ビジョンの写しの送付を受けたときは、その写しを当該周辺市町村の属する都道府県に送付するものとする。
（３） 総務省による送付
総務省は、（１）及び（２）の規定による中心市宣言書、定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンの写しの送付を受けたときは、その写しを速やかに関係府省に送付するものとする。
第９市町村に対する助言及び支援（１） 都道府県による助言及び支援
都道府県は、当該都道府県内の市町村における定住自立圏に関する取組について、必要に応じて、広域の地方公共団体として、助言を行うとともに、支援を行うことが期待される。特に、医療、産業振興、地域公共交通、インフラの整備等都道府県が担任する事務について、定住自立圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図ることが期待される。
また、都道府県は、当該都道府県内の定住自立圏に関する取組について、必要に応じて、総務省に情報の提供を行うとともに意見の交換を図るものとする。
（２） 総務省による助言及び支援
総務省は、中心市宣言書の作成等に関して事前に助言の求めがあった場
合や、宣言中心市から第８（１）及び（２）の規定による中心市宣言書、- 13 -

定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンの写しの送付を受けた場合などには、必要に応じて、定住自立圏に関する取組について助言を行うとともに、国と関係地方公共団体間の連絡調整を行うものとする。
また、総務省は、宣言中心市及び周辺市町村が締結、策定又は変更した定住自立圏形成協定等及び定住自立圏共生ビジョンであって、第８（２）の規定により送付を受けたものに基づく当該市町村の取組に対して、必要な支援を行うものとする。この場合において、総務省は、関係府省と連携し、当該取組に対する国による支援について、地方公共団体に対して、分かりやすい形で情報を提供するものとする。
第 10

その他
この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に伴い必要な事項は、総務省が別に通知で定めるところによるものとする。
附第１

則

施行期日
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、先行実施団体として総務省が別に通知で定める市町村及びその周辺にあって当該市町村と人口定住のために連携する意思を有する市町村においては、平成２１年１月１日から、この要綱の規定による中心市宣言、定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンに関する取組を行うことができる。
第２中心市の要件、定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンに関する特別の助言
当分の間、総務省は、本則第８（１）及び（２）の規定による中心市宣言書、定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンの写しの送付を受けた場合において、当該送付を行った市が本則第３に規定する要件を満たさないとき、本則第５（２）に規定する事項が定住自立圏形成協定等に記載されていないとき等この要綱に基づく定住自立圏と明らかに異なる取組が行われているものと認められるときは、速やかに関係市町村に対して必要な助言を行うものとする。

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