＜様式 1＞

平成 24 年 11月 8日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： １００％国産材の１００年住み継ぐ家

グループの名称：

上方町家の会（グループ代表者）

代表者名：

川口重行 （代表取締役）

代表者所属先：株式会社 ソーラーコム

印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

大阪府東大阪市森河内西１－１８－２

電話番号：

０６－６７８８－１０８５（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 戎工務店
事務局構成員番号： Ⅵ－６

事務局担当者名： 戎健太郎 （常務取締役）
事務局住所：

神戸市灘区岩屋中町１丁目２番９号

事務局電話番号： ０７８－８８１－０７０１
事務局ＦＡＸ：

０７８－８６１－１７５６

事務局担当者E-mail： k-ebisu@ebisu-k.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 上方町家の会

平成２０年３月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

智頭材

鳥取県智頭町

鳥取県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）川口重行 （代表取締役） ５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社

ソーラーコム６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ－６
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 戎工務店 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 神戸市灘区岩屋中町１丁目２番９号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０７８－８８１－０７０１ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０７８－８６１－１７５６

12．グループ事務局担当者名（必須） 戎健太郎 （常務取締役） 13．グループ事務局担当者E-mail（必須） k-ebisu@ebisu-k.co.jp
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2081-4
3,800 ㎥
Ⅰ- 1
智頭町森林組合
高知県高岡郡梼原町広野６４７Ⅰ- 2
梼原町森林組合
12,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2081-4
2,500 ㎥
2,000 ㎥
Ⅱ- 1
智頭町森林組合
高知県高岡郡梼原町広野６４７Ⅱ- 2
梼原町森林組合
3,221 ㎥
3,221 ㎥
Ⅱ- 3㎥㎥Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2081-4
2,500 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 1
智頭町森林組合
高知県高岡郡梼原町広野６４７
3,221 ㎥
3,221 ㎥
Ⅲ- 2
梼原町森林組合
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
協同組合 智頭木材ハウス産業
鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２６８２－７
170 戸
5戸
Ⅳ- 1
高知県木材商業協同組合
高知県高知市仁井田４５０９
Ⅳ- 2500 戸
50 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6
大阪市中央区東心斎橋１丁目7番32号坂本ビル2F
有限会社 アン建築事務所
21 戸
10 戸
Ⅴ- 1
大阪府東大阪市森河内西1-18-2エタージュ高井戸１F
株式会社 ソーラーコム
Ⅴ- 2
10 戸
6戸
滋賀県長浜市西上坂町1025-１
Ⅴ- 3
豊住研株式会社
5戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
6Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 ソーラーコム
Ⅵ- 110 戸
9 戸
6 戸
5 戸
滋賀県長浜市西上坂町1025-１
Ⅵ- 2
豊住研株式会社
5 戸
7 戸
1 戸
1 戸
鳥取県鳥取市叶４２８番地２
Ⅵ- 3
株式会社 建販
8 戸
8 戸
4 戸
4 戸
京都府福知山市字興小字木梨8-2
株式会社 舟越工務店
Ⅵ- 4
5 戸
4 戸戸
戸
京都市北区西賀茂鹿ノ下町112-1
Ⅵ- 5
株式会社 住暮楽
8 戸
9 戸
7 戸
4 戸
神戸市灘区岩屋中町１丁目2-9
Ⅵ- 6
株式会社 戎工務店
3 戸
2 戸戸戸
Ⅵ- 7戸戸戸戸
Ⅵ- 8戸戸戸戸
Ⅵ- 9戸戸戸戸Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
大阪府東大阪市森河内西1-18-2エタージュ高井戸１F

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 2Ⅰ． 原木供給
Ⅰ智頭町森林組合
689-1402
鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2081-40858750075- 1
31Ⅰ
785-0644 高知県高岡郡梼原町広野６４７0889650121- 2 梼原町森林組合
39
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
構成員数： 2Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
689-1402 鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2081-4 0858750075
31 Ⅱ - 1 智頭町森林組合
785-0644 高知県高岡郡梼原町広野６４７0889650121
39 Ⅱ - 2 梼原町森林組合
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
構成員数： 3Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
689-1402 鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2081-4 0858750075
31 Ⅲ - 1 智頭町森林組合
785-0644 高知県高岡郡梼原町広野６４７0889650121
39 Ⅲ - 2 梼原町森林組合
781-0112 高知県高知市仁井田４５０９0888477222
39 Ⅲ - 3 高知県木材商業協同組合
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
構成員数： 2
Ⅳ． プレカット協同組合
智頭木材ハウス産業
Ⅳ
鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２６８２－７689-1402
0858751121
311
高知県木材商業協同組合
Ⅳ781-0112 高知県高知市仁井田４５０９0888477222
- 2
39
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
構成員数： 6Ⅴ． 設計
542-0083 大阪市中央区東心斎橋１丁目7番32号坂本ビル2F 0662528339
27 Ⅴ - 1 有限会社 アン建築事務所
577-0061 大阪府東大阪市森河内西1-18-2エタージュ高井戸１F 0667881085
27 Ⅴ - 2 株式会社 ソーラーコム
526-0803 滋賀県長浜市西上坂町1025-１0749652334
25 Ⅴ - 3 豊住研株式会社
680-0874 鳥取県鳥取市叶４２８番地２0857384910
31 Ⅴ - 4 株式会社 建販
620-0802 京都府福知山市字興小字木梨8-2 0773278739
26 Ⅴ - 5 株式会社 舟越工務店
657-0845 神戸市灘区岩屋中町１丁目2-90788810701
28 Ⅴ - 6 株式会社 戎工務店
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2725312626
28

1 株式会社 ソーラーコム
2 豊住研株式会社Ⅵ - 3 株式会社 建販
Ⅵ - 4 株式会社 舟越工務店
Ⅵ - 5 株式会社 住暮楽
Ⅵ - 6 株式会社 戎工務店
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -577-0061
526-0803
680-0874
620-0802603-8822
657-0845

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

滋賀県長浜市西上坂町1025-１
鳥取県鳥取市叶４２８番地２
京都府福知山市字興小字木梨8-2
京都市北区西賀茂鹿ノ下町112-1
神戸市灘区岩屋中町１丁目2-9

地域材（丸太）供給量（㎥）3,800 ㎥
12,000 ㎥㎥㎥
生産量

うち該当地域材

2,500 ㎥
3,221 ㎥㎥㎥
木材供給量

2,000 ㎥
3,221 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

2,500 ㎥
3,221 ㎥
6,500 ㎥㎥㎥
プレカット戸数2,000 ㎥
3,221 ㎥
4,000 ㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

170 戸
500 戸戸戸
木造住宅設計戸数

5戸
50 戸戸戸
うち長期優良住宅

10 戸
6戸
1戸
4戸
0戸
0戸

21 戸
10 戸
5戸
8戸
5戸
3戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

構成員数： 6大阪府東大阪市森河内西1-18-2エタージュ高井戸１F

平成23年（1月～12月）実績

平成23年実績 直近3年平均0667881085
0749652334
0857384910
0773278739
0754958825
0788810701

10 戸
5戸
8戸
5戸
8戸
3戸
戸
戸
戸戸
戸
戸

9戸
7戸
8戸
4戸
9戸
2戸戸
戸
戸
戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

6戸
1戸4戸0戸7戸0戸戸戸戸戸戸戸5戸
1戸4戸0戸4戸0戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

梼原材

鳥取県産材産地証明制度

Ⅰ． 原木供給○
31 Ⅰ ー 1 智頭町森林組合
39 Ⅰ ー 2 梼原町森林組合
Ⅰ ー 3Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
31 Ⅱ ｰ 1 智頭町森林組合
39 Ⅱ ｰ 2 梼原町森林組合
Ⅱ ｰ 3Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
31 Ⅲ ー 1 智頭町森林組合
ーⅢ
梼原町森林組合
39
239 Ⅲ ー 3 高知県木材商業協同組合
Ⅲ ー 4Ⅲ ー 5
Ⅳ． プレカット
31 Ⅳ ー 1 協同組合 智頭木材ハウス産○
39 Ⅳ ー 2 高知県木材商業協同組合
Ⅳ ー 3Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 有限会社 アン建築事務所
27 Ⅴ ー 2 株式会社 ソーラーコム
25 Ⅴ ー 3 豊住研株式会社
31 Ⅴ ー 4 株式会社 建販
26 Ⅴ ー 5 株式会社 舟越工務店
28 Ⅴ ー 6 株式会社 戎工務店○○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
272531262628

1 株式会社 ソーラーコム
2 豊住研株式会社Ⅵ - 3 株式会社 建販
Ⅵ - 4 株式会社 舟越工務店
Ⅵ - 5 株式会社 住暮楽
Ⅵ - 6 株式会社 戎工務店
Ⅵ - 7
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -○○○○○○○○○○○○

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

上方町家の会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

智頭材

鳥取県智頭町

鳥取県産材産地証明制度

平成２０年３月対象となる地域材の名称

智頭材
梼原材

地域材の産地認証制度等の名称

鳥取県智頭町
鳥取県産材産地証明制度
高知県高岡郡梼原町 ＦＳＣ森林認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
当グループの存在する関西地域の都市部は、木材の消費地としての位置づけであり、構成員も一般的にも近接地の紀伊・四国・山陰などより木材を確保しており、地元材への限定は品質の安定にはつながらないもの。
よって各社の中で以前より取引のある材の中から、以下の条件のもと以下の通り選定したもの。
≪選定の前提条件≫
前提条件として、①近畿圏から日帰り往復が可能な産地であること→ 施工側の全数検査を可能にし、かつ運搬エネルギー・運搬コストを削減するため。
②原木・製材・ﾌﾟﾚｶｯﾄがｸﾞﾙｰﾌﾟとなって互いに連携しあえる体制であること→ 現し構造の家の美観、構造性能の担保や、全数検査等互いのチェックを可能とするため。
③含水率２０％、ヤング率７０程度の材をコンスタントに供給できる能力があること→ 安定した品質の構造材を使用するとともに、長持ちのする家づくりを行うため。
④プレカット工場が併設されていること、または近隣にあって産地との連絡が容易なこと→ 木の向きなど木を生かす加工とともに、全数検査による変更などに即対応が可能であるため。
⑤施主による産地見学の受入に歓迎すること→ １００年住み継ぐための『愛着』を深めるため、伐採・植林など産地見学を励行しているため。
⑥建材流通会社を通さず産地直送で取引が出来ること→ 流通ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｺｽﾄを削減し、山と町の顔が見える関係で設計・施工の木の理解を深めるため。
≪智頭材の特徴 智頭町森林組合≫
智頭材は秋田・吉野に次ぐ木材の産地であり、昔からの慣習として、早いうちから枝打ちをするので無節の材が多く取れる。
また冬の積雪など厳しい環境下で育つため、目が詰まった材が多く、杉材としてはトップクラスの粘りがある。
≪梼原材の特徴 梼原町森林組合≫
国際森林認証であるＦＳＣを、グループ認証（森林の管理、原木供給、製材、乾燥、プレカット）としては国内で初めて取得。
人工乾燥構造用製材・機械等級区分構造用製材でＪＡＳによる認定（Ｂタイプ）を取得している。
また、高知県森林技術センターでの木材強度試験では、６２本中ほぼ全数でＥ７０～Ｅ１１０を計測するなど、材質と品質管理の高い信頼性が特徴です。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

住設設備・建材に関しては、可能な限り大工の造作にて行うため、木材を扱わない流通の欄は記載していません。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取（グループの名称）（結成年月）

上方町家の会

平成２０年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

智頭材

鳥取県智頭町

鳥取県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
上方町家の会の対象地域は関西中部～北部であり、基本的に瀬戸内海式気候を中心とした温暖な気候ではありますが、北部は日本海側気候に属し、雪と寒さの厳しい地域でもあります。

(1) 地域の気候・風土、歴史、商業活動を行う町衆が、職住一体の住居を構えたのが町家の原型で、鰻の寝床と言われる短冊状の敷地
文化、街並み景観等の特徴 に棟割り長屋のように家が並び、ムクリのついた切り妻の瓦屋根が隣家にかぶさって隙間の雨を防ぐ構造。
（必須）

深い軒に紅殻格子、奥庭まで続く長い土間、それに平行する高床のおいえ、黒々とした丸太梁、漆喰の白い壁。限られた敷地でも周囲と溶け込みながら、快適な暮らしのための先人の知恵が鏤められています。
地域材に関して、古来より周辺地域（岐阜・京都・奈良・和歌山・高知・徳島・鳥取・岡山）に豊富な森林資源があることから、都市で使用する材はそれらの地域からの材で賄ってきました。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ただし、一般的には材木卸を介しての使用がほとんどであり、実質産地不明の材を使用していることから、構造材ですら地域材が何パーセントを占めているのかさえ不明な状態です。
給の現状（必須）
それを踏まえ、以前より私達上方町家の会のメンバーは、岐阜・京都・高知・徳島・鳥取などの森林組合や製材所から、直接構造材や内装材を仕入れているのが現状です。
各社使用の構造材の中から「智頭材」「梼原材」を選定し、木の良さを生かす構造現しの家づくりを行う。
上方町家の会発足当初の理念のとおり、深い軒や風が抜ける・家族がつながる間取り、木や塗り壁など(3) 上記を踏まえた地域型住気候風土に合う素材、地域の大工・左官職人の技術の継承など、先人の知恵に学ぶ家づくりを行います。
宅の特徴、具体像等（必須）
性能面では許容応力度計算・長期優良住宅・次世代省エネルギー基準をクリアします。
また、軽微なメンテナンスを住まい手が行うよう啓蒙し、家族が住まいに愛着を持つ暮らしを提案します。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は１００％産直の智頭材・梼原材４寸材以上を使用

産地材証明書、出荷証明書(1) 地域型住宅の規格・仕様 し、羽柄材・床材に関しても１００％国産材を使用する
に関する共通ルール（必須） 許容応力度計算の上、耐震等級２を厳守。ｽｹﾙﾄﾝ・ｲﾝﾌｨﾙで、家族構成の変化に対応する開放的で可変的な間取りを実現

構造計算書(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材は１００％産直の智頭材・梼原材を使用し、羽柄材・の供給・加工・利用に関する共産地材認証証明書、出荷証明書
床材に関しても１００％国産材を使用する
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材は１００％産直の智頭材・梼原材使用という理念のも台）における地域材使用の と、土台に関しては檜。柱は杉または檜。・梁・桁に関しては杉を 産地材認証証明書
利用ルール（必須）
主要構造材以外の部材にお羽柄材・床材などに関しても１００％国産材を使用する
ける地域材使用のルール
出荷証明書
（必須）
施主に分かりやすい詳細見積書を作成し、定期的に積算勉強会(3) 地域型住宅の積算に関す を実施することで、コスト削減と品質向上につなげる
る共通ルール（任意）
住設建材に関して、顧客の指定が無ければ可能な限り大工の造(4) 地域型住宅で用いる資材 作にて行う。その材についてもできる限り国産材にて行う（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）詳細見積書、ＣＡＳＢＥＥ評価書

詳細見積書

引渡前に、上方町家の会員メンバーにて適合の現場検査を実施 上方町家現場検査報告書(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）全戸ＯＭ総合保証による完成保証・地盤保障を付保。完成保証
は、リスク発生時に近隣ＯＭ会員工務店の引き継ぎまで行う

１００年維持管理計画書を作成し、引渡時に住まいの管理手帳と(6) 地域型住宅の維持管理に 併せて提出。引渡後も１･２･５･１０年定期点検を実施
関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報に関しては、ハウスジーメンの住宅履歴情報蓄積サービスを使用する

ＯＭ総合保証発行の完成保証書
維持管理計画書、住まいの管理手帳
住宅履歴情報の写し(7) 地域型住宅に関するその 全戸ＯＭ総合保証による完成保証・地盤保障を付保。完成保証
ＯＭ総合保証発行の完成保証書
は、リスク発生時に近隣ＯＭ会員工務店への引き継ぎまで行う
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

上方町家の会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

智頭材鳥取県智頭町

鳥取県産材産地証明制度

平成２０年３月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・リスク発生時に近隣工務店への引き継ぎまで行う完成保証を全戸付保◎◎・全戸地盤保障を付保する◎◎◎○◎◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 ・製材・プレカット・設計者・施工者連携での構造材全数検査を行う◎◎◎○◎◎
保するための具体的取組（必 ・構造・完成見学会や産地ツアー、家づくり勉強会を連携して行う

須）・全戸許容応力度計算を行う◎◎

・積算見積、追加増減管理表で価格の透明性を確保○○○○◎◎

・維持管理１００年ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟと住まいの管理手帳を引渡時に提出◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・住宅履歴情報蓄積サービス（住宅履歴書）への登録
須）○◎・１，２，５，１０年目に定期点検を実施し、点検記録を保存する◎

・全物件構造・完成の２回の見学会を実施し、啓蒙活動を行う○◎(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・上方町家ホームページを活用し、潜在ユーザーへの告知活動を行う
須）・伐採ツアーなどのユーザー向け産地訪問を年１回行う(4) 地域の住宅生産技術の継 ・年４回技術の継承・施工の勉強を目的とした勉強会を開催する
承に関する具体的取組(任・造作家具の大工による製作、塗り壁を使用し、左官仕事を確保意）◎◎◎◎◎◎◎◎○○○○◎◎○○(5) 新しい住宅生産技術の導 ・プラン設計段階でＣＡＳＢＥＥ評価（自主評価）Ａランクを目指す
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎◎◎〇・製造段階で既にリサイクル製品であり、廃棄段階でも再利用可能な循環型資材であるセルロースファイバーを推奨する◎○

・構造材１００％国産無垢材使用で、１００年後の再利用を可能にする◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の ・上方町屋の会内部に地域型応急仮設供給体制検討ＰＴを立上げ、供給に関する具体的取組（任 緊急時に１００棟以上供給できる体制を確立する意）(8) 地域型住宅の生産に関す ・建築志望の学生にアルバイト機会を与え、見学会やイベントに招待る人材育成その他の取組（任・大工・設計・現場監督などの技術士を、女性・未経験者を問わず意）採用し、実践と研修の機会を与える
地域型住宅の供給予定戸数○○○○◎◎◎◎○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むもの
30 戸 とし、長期優良住宅の供給予定数を平成２３年実績の５割増しと設定。

30 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥

地域型住宅の構造材は１００％智頭材または梼原材を使うものとし、床600 ㎥ 板など内装材も国産材１００％とする。

６．地域材使用に充当する他の補助 環境にやさしい木のすまい事業（鳥取県）：使用に応じた助成。（５８万円／戸 上乗せあり）
金の名称・概要。他の補助金を充当し 土佐の木の住まい普及推進事業：使用に応じた助成（１５万円／戸 増減有り）
梼原町森林認証材利用促進事業：認証材の使用に応じた助成（１０万円／戸 増減有り）
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各工務店にノルマとして５戸づつ配分し、実績未達分はノルマ以上の受注をこなせる工務店が引き務店毎の、補助対象戸数の配分ルー受けてトータル数確保につとめるものとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。