資料２

基本方針及び各ガイドラインの改正について
平成 27 年 12 月
内閣府民間資金等活用事業推進室
１．基本方針の改正
コンセッション事業（公共施設等運営事業）の円滑な立ち上げを支援するために専門的知識等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する改正 PFI 法の施行に伴い、以下の事項等を追記。
（１）コンセッション事業の実施方針に、退職派遣制度の利用の可否を記載すべ
きこと。
（２）退職派遣制度の利用は、コンセッション事業の初期段階に限ること。

２．各ガイドラインの改正（１）運営権ガイドライン
退職派遣制度を利用できる「事業の初期段階」は、最大おおむね５年間程度と想定されること等を追記。
（２）リスク分担ガイドライン
収益施設併設型事業における付帯事業の収益性悪化が本体事業に影響を与えないようにするための手段（履行支援、保険への加入等）を例示。
（３）プロセスガイドライン
産官学金からなる地域プラットフォームの形成等、先進的な取組を追記。
（４）モニタリングガイドライン
サービス受益者や学識経験者等第三者の意見を活用すること等、モニタリングの実施方法を追記。
（５）VFM ガイドライン及び契約ガイドライン
条ずれ等所要の修正。

基本方針及び運営権ガイドラインの改正について
・PFI法改正により創設された退職派遣制度について、基本方針、運営権ガイドラインに位置づけ。
・公共施設等運営権制度における指定管理者制度や地方公営企業法上の取扱い等について、関係省庁の通知等を踏まえて、運営権ガイドラインに位置づけ。

■ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針改正案○ 退職派遣制度に関する基本的な事項「四 公共施設等運営権に関する基本的な事項」に追加（新旧 P.15,18）

・実施方針に、退職派遣制度の利用の可否を記載すべきこと。
・退職派遣制度の利用は、公共施設等運営権者の要請、個別の事業の事情等を踏まえつつ、公共施設等運営権事業の初期段階に限ること。
等■ 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン改正案○ 退職派遣制度の利用に当たっての留意事項「10 退職派遣制度」を新設（新旧 P.25）

・退職派遣制度は、事業の初期段階において公務員の有する専門的ノウハウ等を継承することで事業の円滑な立ち上げを支援するという制度趣旨にのっとり、的確に運用されるべきものであること。
・退職派遣制度を利用できる「事業の初期段階」は、最大おおむね５年間程度と想定されること。
等○ 地方公営企業法や指定管理者制度上の取扱い「9 設定」に追加（新旧 P.22,23）

・公共施設等運営権事業開始後においても、地方公共団体が引き続き公営企業に該当。
（総務省の通知を受けて記載）

・上下水道、空港のコンセッション事業において、指定管理者制度の併用は不要。
（関係省庁の通知等を受けて記載）

リスク分担ガイドライン及び運営権ガイドラインの改正について
・民間資金等活用事業推進委員会では、VFM・リスク分担WGを設け、アクションプランに示された事業類型（収益併設型・運営権活用型）の事業を推進するため、VFMの評価やリスクの整理・分担のあり方（個別具体的な課題やGL等の関係等）について検討し、中間とりまとめを公表。
・中間とりまとめを踏まえて、リスク分担ガイドライン及び運営権ガイドラインを改正。

■ ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン改正案○ 収益併設型における付帯事業の収益性の悪化等の対応「三 その他の留意事項」に追加（新旧 p22）→収益併設型において付帯事業の収益性の悪化等のリスクが本体事業に影響を与えないようにするため、リスク対応の手段（履行支援、信用力確認、保険等への加入）を示す。
※中間とりまとめ 第３章「２ 本体と付帯事業との間のリスク遮断」（Ｐ１８）■ 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン改正案○ 公共施設等運営事業における需要リスクへの対応「４ リスク分担」に追加（新旧 Ｐ12）→需要リスクを管理者等と運営権者とで共有する場合の手段として、プロフィットシェアリング条項等を設けることを示す。
※中間とりまとめ 第４章「１ 運営権活用事業における需要変動等について」（Ｐ２０）○ 公共施設等運営事業における不可抗力リスクへの対応「４ リスク分担」に追加（新旧 Ｐ12）→不可抗力リスクの管理者等と運営権者との負担について、運営権者に地震等の保険加入を義務付け、保険で損害を補填するに足りないときは、管理者等が復旧等を行うことを示す。
※中間とりまとめ 第４章「１ 運営権活用事業における需要変動等について」（Ｐ２１）

プロセスガイドラインの改正について
・民間資金等活用事業推進委員会モニタリング・事業促進WGにおいて、PFI事業の促進策を検討。
・ＰＦＩ事業の促進に有効な方策を「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」に追加する改正案をとりまとめ。あわせて、PFI事業に対する民間提案を推進するためのマニュアルを作成し、公表済み。

■ PFI事業実施プロセスに関するガイドライン改正案
主な改正点① ＰＦＩ事業の促進に資する体制の構築

先進的な取組み等を踏→産官学金からなる地域プラットフォーム、管理者等のネットワークの創出

まえ、事業促進に役立つ② 民間提案の推進

方策をガイドラインに位→ＰＦＩ事業民間提案推進マニュアル、公共施設等に関する情報の公開置付ける。

■ PFI事業民間提案推進マニュアル
PFI事業の民間提案を推進するため、国や地方公共団体が行う環境整備、民間事業者が提案しようとする場合に役立つ情報を盛り込んだマニュアル■PFI法に基づき民間提案をする
場合の提案書（フォーマット例）■事例の紹介＜目次＞
１．民間提案について
２．民間提案の実施手続について
３．地域企業のノウハウ習得・地域人材の育成
別冊

提案書（フォーマット例）

地域の企業からなるPPPプラット
フォームの設置（福岡市）

モニタリングガイドラインの改正について
・民間資金等活用事業推進委員会モニタリング・事業促進WGにおいて、民間の創意工夫が的確に評価されること等によりPFI事業が推進されるよう、モニタリング（監視）のあり方を検討。
・ＰＦＩ事業においてモニタリングを実施する上での留意事項を示した「モニタリングに関するガイドライン」
について改正案をとりまとめ。あわせて、地方公共団体がモニタリング基準を作成する際に活用できるよう作成素材を作成し、公表済み。

■ モニタリングに関するガイドライン改正案 ■ モニタリング基準（作成素材）
主な改正点① モニタリング実施に向けた体制構築

事業内容に応じて追加・修正して基準を作成するための素材→モニタリング基準案の早期提示、モニタリング基準（作成素材）の活用② モニタリングの実施方法→サービス受益者の意見、学識経験者等第三者の活用③ 適正なサービスが提供されない場合の対応

PFI事業におけるモニタリングの実績を踏まえ、より→サービス対価の減額の仕組みにおけるポイント制の活用

的確なモニタリングの実施、④ 独立採算型、収益施設併設型事業への対応

民間事業者の創意工夫の→サービス対価の支払がない場合のペナルティ賦課（金銭の徴収）→収益施設等と会計を一体とする場合、事業全体の財務状況の把握発揮、新たな事業課題へ⑤ モニタリングの結果等→事業期間中に必要が生じた場合、モニタリング基準の見直しの申出→事業者の意欲向上に資するモニタリング結果の公表の対応に役立つ方策をガイドラインに位置付ける。