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文方圏からの人口流出，国際化に伴う外国人の増加

献などに加え，2000 年代半ばをピークとして，す金光 淳（2003）:『社会ネットワーク分析の基礎』勁
草書房．
神門善久（2006）：『日本の食と農』NTT 出版．
Aldrich, D.P.（2012）: Building resilience: Social capitalin post-disaster recovery. The University of Chicago
Press.

でに人口減少の局面に入っており，21 世紀の日本が直面している状況は，世界のなかでも比類のない新しい現象である。本書は，こうした日本の現状を踏まえ，従来のアメリカ型都市モデルではなく，人口減少時代を迎えた新しい都市モデル（中村昭史）（Post growth）の特徴を模索するものである。
本書は科学研究費・基盤研究（A）：「持続可能な都市空間の形成に向けた都市地理学の再構築」

Hino, M. and Tsutsumi, J. eds.：『Urban Geography（2012 ～ 2015 年度，研究代表者・日野正輝）のメof Post-Growth Society』Tohoku University Press．

ンバーを中心に，ポスト成長社会における都市

2015 年 2 月刊，258p.，2,500 円（税別）地理学の視角について議論した研究成果である。
巻頭論文を執筆した Pacione は IGU 都市地理学コ

本書は現代日本の都市地理学を牽引する日野正輝と堤ミッション の重鎮であり，上記のプロジェクト純の 2 名を共同編著者とする「ポスト成の一環として 2012 年 11 月に来日して，当該プロ長社会における都市地理学」について論じた研究ジェクトのメンバーらとの間で議論を重ねてき論文集である。現代世界を理解するうえで「都市」たものであり，本書の掲載論文はほぼすべてがは重要かつ必須のキーワードであることは論をま2013 年 8 月に京都で開催された国際地理学会議のたない。その一方で都市は世界の諸地域において都市地理学研究部会において発表されたペーパー多様かつ複雑な相貌を呈しており，都市を正しくのなかから，本書タイトルに叶う意欲的な研究報モニターし，さらに体系的に理解することは容易

告を選択のうえ，上梓されたものである。

なことでない。19 世紀に起こった産業革命はそ

以下，各論文を通して本書の内容紹介をした

れまでの都市のあり方を大きく変化させる契機とい。本書は二部構成をとり，第一部 10 編（章），なったが，その後も世界の都市は拡大を続けてき第二部 4 編の論文（章）と結論と合わせた 15 章かた。

ら構成される。第一部は，ポスト成長社会におけ本書の視点は「はしがき」に示されている。北る都市の特性として，都市圏の縮小・停滞，都心米，南米，オーストラリアといった新大陸では移回帰といった現象に焦点があてられる。Pacione

民の急増による市街地拡大が依然として顕著なほは第 1 章においてポスト成長社会の都市地理学

か，アジアやアフリカなどの途上国の大都市におの課題として，縮退しつつある都市（Shrinking

ける過度な人口集中に起因する市街地拡大，さらcities）が抱える諸問題と将来的見通し，およびには，安定期に入ったとされる欧米の都市におい生活の質（Quality of Life）の計測とその地域差ても市街地の拡大は続いている。その一方で，日を可視化することの重要性を指摘している。同時

本は世界に類を見ない急速な高齢化の進行，低出に都市地理学がそれらの課題に応えることで社会生率とそれに伴う生産年齢人口の減少，産業・職貢献が可能であるとしている。続く 9 章は，東京業の就業構造の変化，大都市圏への人口集中と地および京阪神大都市圏における都市圏拡大の停滞－ 172 －

173と都心回帰の現象について，実証的な成果が示さに大きな影響を与える都市間交流のポテンシャルれている。に着目している。続く 12 章（堤論文）は，都市2 章（阿部論文）ではコーホートシェア分析か

人口自体は依然として増加を続ける全国 5 位の人

らみた東京大都市圏の縮小を，3 章（山神論文）

口をもつ札幌市を事例として，一見では成長の印

では京阪神大都市圏における 10％通勤圏が縮小

象の強い札幌市であるが，現実には北海道全域のしていることを指摘し，従前の通勤パターンおよ

急速な人口減少の深刻さとトレードオフの関係にび大都市圏構造に大きな変化がみられることが論あることが指摘される。13 章（西原論文）では，じられた。4 章（小泉論文）ではバブル経済崩壊

1999 年以降に進展した平成の市町村大合併前後

後の東京大都市圏におけるホワイトカラーの集中における統治機構（行政システム）の変化を考察と，郊外でのソーシャル・ミックスの進展を明らし，最後の 14 章（山下論文）では，今後の都市かにしている。5 章（矢部論文）ではバブル経済成長を牽引する質的な変化として，先端技術産業崩壊後の地価下落に起因して急増した若年共稼ぎとしての知識産業の集積の可能性を議論してい世帯の都心周辺居住の特徴，6 章（香川論文）でる。

は日本でも歴史の古い千里ニュータウンにおける本書が有する最大の意義は，現代日本におけ超高齢化（30％以上）の進行に伴う諸問題，7 章

る大都市圏の空間特性を実証的かつ多角的に示（伊藤ほか論文）では東京近郊の地方中小都市にした点であるといえよう。キーワード的に示す

おける少子高齢化の進行と商業環境の変化（フーならば，「再都市化」や「都心回帰」，「人口転ドデザート現象の進行）が考察されている。こう換」，「都市縮退」，「脱成長戦略」などが該当する。

したポスト成長社会の特徴は，日本の大都市圏Pacione の枠組みに従えば，日本の都市化は「再において共通して観察される現象である。続く 8都市化」の段階に位置づけられる。この段階では章（久保ほか論文）では人口減少時代に入り目立都心地域の人口回復，いわゆる「都心回帰」が特つようになった空き家化の進展を，9 章（藤塚論徴とされるが，東京および京阪神都市圏の場合も文）では，一部の交通利便性の高い地区における該当する。1990 年代後半以降，それまで郊外化ジェントリフィケーションの進行とそれに伴う社が進展し人口を減少させてきた都心部において人会問題が考察されている。10 章（山田論文）は，口増加に転じ，高層マンションの建設によるジェ

2011 年 3 月に発生した東日本大震災に関連して，ントリフィケーションも進行している．しかしな

東京大都市圏の地価変動の特徴を考察したものでがら，日本の大都市における再都市化は，欧米のある。

大都市が経験した再都市化とは異質な動向である

第二部では，東京，京阪神大都市圏以外の広域ことが示される（2，3，4，9 章）。その要因とし中心都市が分析の対象とされる。11 章（日野論て主に，少子高齢化とバブル経済崩壊後の地価下文）は，札幌・仙台・広島・福岡という 3 大都市落によってもたらされた都心部におけるマンショ圏に準じる都市圏における「支店経済都市」としン供給の増大が指摘される。日本の大都市の都市ての発展の経緯と，現代のオフィス需要の減少，化の場合，国際金融に代表される経済のグローバ

かつてはオフィスが主流だった都心周辺部に近年リゼーションとの関連で再都市化を理解することマンションが急増したことによる人口構成の変化は困難であり，このことは欧米の大都市と比較しを考察している。そして，これからの都市の成長て，特異な現象であり，その背景には死亡率が出－ 173 －

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生率を上回る新たな「人口転換」が存在しているてきたが，豊富で示唆的な内容をもつ本書の概要ことが示唆される。

を語りつくすことは評者の手に余る。本書の執筆

都市郊外に目を転じると，日本の大都市におけ陣は，現代日本の都市地理学者を代表するメン

る郊外の拡大はすでに停止しており，一部の郊外バーであり，日本地理学会や IGU など内外の学住宅団地では人口減少が起こっていることが知ら界において日本の都市地理学をリードしてきた研れている。郊外住宅団地の間の人口変化の地域差究者である。したがって本書が日本における都市は鉄道の利便性に依存する傾向になる（4，7 章）。

地理学の現代の水準を示すものといってよいだろ1980 年代以前の日本の大都市圏の拡大も鉄道のう。

利便性に影響を受けたが，大都市圏の縮退の空間

日本の都市研究者，都市計画者，政策立案者はパターンもやはり鉄道利用の利便性に影響される

いずれも都市人口が近い将来減少することについことを示唆している。日本の大都市圏では，鉄道て危機感を共有している。同時にそれを前提としが通勤を含めた日常の移動手段として果たす役割た都市の将来計画として，コンパクトシテイ構想は欧米に比べて大きく，この点はモータリゼーを描いている。郊外開発は抑制の方向に向かってションに大きく依存したアメリカの大都市とは大おり，日本の都市政策はすでに脱成長戦略に舵をきく違う特徴として指摘される。

切っていると言える。しかし，本書が提唱するこうした「都市の縮退」現象が日本社会の少子「脱成長都市」の概念が浸透しているとはいえな高齢化の問題と密接に関わっていることは言うまい。脱成長都市は成長に代えて持続性を重視するでもない。このことは特に地方小都市では深刻で考え方に起因する（1 章）。Pacione は，縮退都市ある。13 章で説明された平成の大合併は，地方の問題を明示することが，成長中心の都市計画か自治体における少子高齢化による人口減少と福祉ら持続的な都市計画へとパラダイムシフトになる予算の増大が主要な引き金とされた。人口の高齢という。日本の都市地理学者はこうした都市のモ化への対応は大都市，地方都市ともに共通する大ニタリングを絶えず行いつつ，今後の持続的な都きな課題であり，対応策とともに検討されている市計画の立案にも関わっていくことが期待されて（6，7，8 章）。例えば，空き家対策やフードデザーいる。

ト問題が危惧される状況が事例として紹介されている。

本書に対する要望をあえて挙げるならば，図や写真をカラーで統一していただきたかった。白黒

ポスト成長時代を迎え，右肩上がりの発展が期の図のなかには判読が難しいものも散見された。

待できない日本の都市において「脱成長戦略」を税抜き 2,500 円というお値打ち価格でもある。個いかに描くかは重要な課題となる。地方中枢都市

人的には定価を 2 倍にしてもカラー化の価値はあの今後の活性化戦略として自都市中心のネットるように思われる。またポスト成長社会の都市をワーク形成に関する論考（11 章）があるが，地考えるうえで，文化やツーリズムに関する議論が方中枢都市における脱成長戦略を支える産業基盤あればさらに多角的な特徴を開示できたのではなは脆弱であり（11，12 章），成長が期待される研いかと残念であった。諸外国の都市との比較を含

究開発型産業の立地も大都市指向の傾向があり，めて，今後の研究成果を楽しみに待ちたい。

今後も注視していく必要がある。

いささかないものねだりをしてしまったが，評以上，本書の内容紹介および意義について述べ者の批判は本書の価値を高めこそすれ，落とすこ－ 174 －175とはないであろう。本書は英語圏をはじめ海外のめるダン・オドノヒューによる祝辞も寄せられて研究者に対し，日本の都市地理学の研究成果を公いる。読者にはぜひ手に取って一読してほしいと開するとともに，日本の都市の現況を紹介する役思う。

割も担っている。本書にはいわゆる編集本にあり（松井圭介）がちな“内容重複”や“寄せ集め的な”印象がまったくない。これはひとえに編著者および執筆者ら本書日本語タイトルが議論を成熟させながら本書を作り上げたことに日野正輝・堤起因するものと推察する。裏表紙に IGU 都市地における都市地理学』東北大学出版会 .

理学コミッションの副代表（Vice Chair）をつと－ 175 －

純編著（2015）:『ポスト成長社会