窓口サービスやその他ビジネスサポートなどのサービス面での工業団地間の差は小さい。また、電力はテナガ・ナショ
ナル、ガスはペトロナス・ガスが全国一律に供給しており、料（1）日本企業の進出状況金設定は州間で差はない。

マレーシアに進出している日本企業の現地法人数は一方、水道は州政府が開発・運営し、メンテナンスを行っ806法人であり、その内、製造業が436法人である（図表1）。ており、料金は州ごとに決められている。土地代も各工業製造業の中でも、電気機器が134法人と一番多く、次いで団地によって違い、首都クアラルンプール周辺の工業団

化学が70法人 、輸送機器が36法人である。非製造業

地よりも北部や東部の州の工業団地の方が安い。一方、370法人のうち、卸売業が182法人とほぼ半数を占めてい

海や川沿いにあり、地盤整備などの費用がかさむ場所では、るのは、日本本社では製造業の企業が、現地に販社を設土地代も高い。

立する形での進出が多いためである。

一般の工業団地のほかに、特定分野に特化した工業団地もあり、クアラルンプールにあるテクノロジーパーク・マレー（2）工業団地概況

シアやケダ州にあるクリム・ハイテクパークは技術集約的産マレーシアには200以上の工業団地がある。その多くは、業や研究開発活動に特化した工業団地である（図表2）。

各州の経済開発公社、地域開発庁、港湾当局、地方公共その他にも、イスラム教の戒律にのっとったハラル食品の団体など政府機関が中心となって開発、運営されている。

生産加工に特化したハラル工業団地がセランゴール州

地元の民間開発業者が開発した工業団地もあるが、外国にはある。

企業（外資が50%以上の企業）による工業団地の開発・運営への参入は認められていない。

また、工業団地の中には、主に輸出向けに生産や組立を行う企業のための自由工業地域（FIZ）に認定されている

マレーシアの工業団地では、各州の投資誘致機関がものもある。自由工業地域は自由地域法（1990年）に基づき、入居企業へのサービスを提供しており、各種行政手続きの財務省によって18地域（2012年1月現在）が認定されている。

ここでは、輸出促進のため、税関手続きが最小限にとどめら定地域振興のための優遇措置等、政策目的に応じて様々れていたり、生産活動に直接必要な原材料、コンポーネントな分野で多岐にわたる優遇措置が付与されている。優遇

部品、機械設備の輸入税が免除されていたり、完成品の輸措置の申請もマレーシア投資開発庁が窓口となっている。

出の手続きが簡略化されていたりするなどの優遇措置が輸出企業を優遇する制度としては、自由工業地域に立適用される。

地する以外に、一般の工業団地に立地する企業にも「保自由工業地域でこのような優遇措置を受けるためには、税工場」資格が付与される制度がある。この資格を取得す①製品の80％以上が輸出されること、②原材料や部品がれば自由工業地域と同じ優遇措置が適用され、輸出入の主として輸入品であることなどの要件を満たす必要がある。

手続きが簡素化され、原材料や部品、設備の輸入関税がただし、政府は自由工業地域に立地する企業であっても免除される。

マレーシア国内の原材料や部品をより多く使用するように奨励している。

地域格差是正のため、政府は5カ年計画で指定した5ヵ所で地 域 開 発プロジェクトを進めており、各 地 域の開 発を監 督 する政 府 機 関 が 別 途 、重 点 産 業を定め 、（3）土地の利用制度優遇措置を設定している。例えば、
イスカンダル開発地

外国人・外国企業には50万リンギ（約1,650万円、2013年

域では石油化学や電気・電子などの既存産業に加えて、4月12日現在）以上の工業用地の所有が認められている。

教育や金融などの新規産業の形成に重点をおいている。

ただし、土地は州の管轄で、土地の取得には州の認可がまた、北 部 回 廊 経 済 地 域や東 海 岸 経 済 地 域ではこれ必要であり、外国資本による土地所有権に関して州当局まで開発が遅れていたため雇用拡大、所得向上などにより諸条件が課せられることもある。また、2,000万リンギ重点を置いている。ボルネオ島の2つの指定地域の内、（ 約6億6,000万円、同上 ）以上の土地については経済

サ バ開 発 回 廊では製 造 業に加えて、農 業や観 光にも企画庁の承認が必要である。

重点を置いており、もう1つのサラワク再生可能エネルギー

多くの工業団地にはレンタル工場が設置されており、回 廊では水 力発 電による電 力供 給 拠 点としての開 発中小企業によるより小規模な工場の場合、レンタル工場

および 豊 富な電 力を活かした産 業の育 成に重 点を置を利用することも多い。

いている。

（4）投資関連の政府機関と法令
マレーシアにおける投資に関する基本法は、製造業については工業調整法（1975年）である。これにより製造業分野で資本金250万リンギ（約8,250万円、同上）以上、従業員数75人以上での事業を行う場合は、マレーシア投資開発庁（MIDA）から製造ライセンスを取得することが義務づけられている。
また、投資促進法（1986年）、所得税法（1967年）、関税法（1967年）、販売税法（1972年）、物品税法（1976年）、および自由地域法（1990年）に基づいて、医療関連機器産業や代替エネルギー産業など重点産業育成のための業種別優遇措置や、輸出促進のための優遇措置、あるいは特事25％出資）などがある。また、現在は出資していないが、開発にあたって日系商社が出資していたファースト・カビテ工業団地（丸紅）やルイシタ工業団地（伊藤忠商事）なども（1）日本企業の進出状況ある。

フィリピンに進出している日本 企 業の現 地 法 人 数は

マニラ近郊の主要な工業団地では電力供給は安定して450法人である（図表3）。製造業225法人の内、電気機器おり、給水や排水、下水処理などの施設も整備されているが72法人で一番多く、次いで輸送機器が47法人、化学がなど、インフラが完備している。一方で、工業団地以外での26法人である。非製造業では卸売業が76法人と、マレーシアインフラ（電力、物流、通信）は未整備な地域が多く、課題とと同じく現地に販社を設立する形が多いため一番多いが、されている。

次いでサービス業が44法人、運輸業が32法人である。

多くの工業団地は「カラバルソン地域」と呼ばれるカビテ州、ラグナ州、バタンガス州に集積しており、マニラから車で1時（2）工業団地概要間程度の範囲内にある。

フィリピンの工業団地には、貿易産業省の経済区庁や特定地域の開発公社など政府機関が開発 、運営する公営のものと、民間事業者が開発、運営する民間のものとがある。

（3）土地の利用制度
フィリピンでは土地の所有はフィリピン人もしくはフィリピン人・企業の出資比率が60％以上の企業のみに認められて経済区庁が直接開発、運営している工業団地に加えて、おり、外国人および外国企業（外資が41%以上）による土地民間事業者が開発、運営している工業団地も一部含め、の所有は認められていない。そのため、外資系企業が土地

2 0 1 2 年 1 2月3 1日現 在 、6 5ヵ所の 工 業 団 地 が 経 済 区を利用するには、フィリピン人のパートナーから60％の出資（EcoZone）に指定されている。

を得て、土地所有会社を設立し、土地を購入し、その会社

また、経済区庁以外に、特定地域を特別経済区として開発、運営する政府機関もあり、主なものにはクラーク開発公から借りて利用する方法と、土地の所有者から直接、土地を借りる方法との2つの方法が一般的である。

社やスービック湾首都圏庁など返還された米軍基地などの借地期間は50年で25年の延長が認められており、最長再開発に取り組むもののほか、地方開発に取り組むザンボ

75年間である。ただし、土地の利用は投資目的のみに限定

アンガ特別経済区庁、カガヤン経済区庁、オーロラ特別経され、投資目的以外の利用では期間は25年、延長25年の済特区庁、バターン自由港経済特区庁などがある（図表4）。

最長50年間となる。

民間事業者が開発、運営する工業団地には、日本企業が出資し、運営に参加している工業団地もあり、主なもので（4）投資関連の政府機関と法令

はリマ工業団地（丸紅40％出資）、
ファースト・フィリピン工業

フィリピンにおける投資に関する基本法はオムニバス投団地（住友商事30％出資）、ラグナ・テクノパーク（三菱商資法（1987年）である。同法により、毎年改訂されている投示された分野以外であれば海外からの出資100％での設立が認められており、法人企業は証券取引委員会へ、個人企業は貿易産業省消費者保護局へ登録するだけでよい。
投資の相談や手続きの窓口として、ワンストップ・アクション・センターが設置され、このセンター内に各種政府機関の代表部があり、投資申請の受付と処理を行っている。
バターン自由港経済特区（1）日本企業の進出状況
カンボジアに進出している日本企業の現地法人数は55法人であるが、製造業が49法人と圧倒的に多い。その中でザンボアンガ特別経済区も、繊維・衣服が20法人にのぼり、労働集約型分野への進出が多いことがうかがえる（図表5）。
資優先計画に記載された事業分野（注1）への投資は、優遇（2）工業団地概要措置を受けることができる。また、事業活動が投資優先計

カンボジアでは、工業団地は政府からの認可を受けて、画に記載されていなくても、外国企業の場合、製品の70％経済特区（SEZ）として開発、運営されている。経済特区とは、以上が輸出用であれば、優遇措置を受けることができる。

経済特区政令（2005年）に基づいて定められ、全ての産業オムニバス投資法の優遇措置を受けて企業を設立する場とそれに関連する活動を集積するための経済セクター開発

合は、投資委員会（BOI）に申請し、承認を受けた後、法人を目的とする地域である。2012年11月現在で22ヵ所が認可

企業は証券取引委員会へ、個人企業は貿易産業省消費され、その内7ヵ所が実際に稼働している（図表6）。その中で、者保護局へ登録する。

シアヌークビル港経済特区は政府機関のシアヌークビル港

また、経済区内で事業を行う企業は経済区庁の投資優遇策を受けることができる。その場合は、特別経済区法（1995年）

公社が開発、運営しているが、それ以外はいずれも民間業者によって開発、運営されている。に基づいて投資委員会の代わりに経済区庁へ申請し、承現在稼働している7つの経済特区は地理的に大きく3つ認を受け、証券取引委員会もしくは貿易産業省消費者保に分けられる。
まず、プノンペン周辺及び、カンボジア唯一の護局へ登録する。

海港があるシアヌークビル周辺の地域で、プノンペン経済優遇措置を受けずに企業を設立する場合は、外国投資（注2）

法（1991年）に基づいて、外国投資ネガティブリストに明特区、シアヌークビル港経済特区、シアヌークビル経済特区の3つの経済特区がある。次にベトナムとの国境周辺で、

記載されている投資禁止分野（注3）および外国人に対して制限されている分野を除いて、商業省に登録を行い、関連する業務上の許可を取得すれば自由に投資活動を行うことができる。
海外からの投資において優遇措置の付与を求める場
合は、カンボジア開発評議会（ CDC ）もしくは州･特別市投資小委員会に投資登録を申請し、投資ライセンスを取得する。
経済特区内では、カンボジア開発評議会の代わりに、カンボジア経済特別区委員会、もしくは個別の特区に設置されている「経済特別区管理事務所」に投資登録を現在稼働しているのはマンハッタン経済特区とタイセン経済申請すれば、投資ライセンスを取得でき、優遇措置を受け特区であるが、土地の造成など具体的な開発が進んでいることができる。

る経済特区が他に2カ所ある。最後にタイとの国境周辺で、ポイペト経済特区とコッコン経済特区がある。

経済特区内に設置された経済特区管理事務所ではワン・ストップ・サービスを行っており、投資ライセンス・優遇措置の申請以外にも、免税輸入許可や通関業務、会社（3）土地の利用制度

登録、原産地証明などの各種手続きを行うことができる。

土地の所有は外国人、外国企業（外国資本が50％以上）

経済特区内で事業を行う場合、投資ライセンスを取得には認められておらず、工場等を建設する場合は土地を借した事業に付与される優遇措置以外に、追加の優遇措りる。経済特区内では、経済特区を開発・運営している企置も付与される。例えば、輸入にあたって支払う付加価業より土地を借り、建屋を建設するか、レンタル工場を借りて値税のうち、輸出加工型の事業では建設資材、生産設備、事業を行っている。借地期間の上限は50年と民法（2007年）

原材料にかかる分、国内市場型の事業では建設資材、で定められている。

生産設備にかかる分が経済特区内では免除される。ただし、製品を輸出せず、国内に出荷した場合は、その量（4）投資関連の政府機関と法令に応じて付加価値税を支払うことになる。また、経済特区カンボジアへの海外からの直接投資については2003年

内では外国人従業員は総従業員の10％まで管理者、技に制定された改正投資法が基本法となる。改正投資法に術者または専門家として雇用することができる。さらに経〈参考〉マレーシア・フィリピン・カンボジアの工業団地の概況と土地・投資制度等

済特区内の投資家・企業および外国人従業員は経済特区における投資収益や給与を全て国外へ送金できる。
通関手続きについても経済特区内では各種の特例が認められており、国境ではなく、経済特区内で通関手続きを済ますことができ、手続きの簡素化と迅速化が図られている。

OKB海外サポートデスクサービス

詳細については個別の団地ごとに異なっており、それぞれで情報収集が必要です。その際には以下のような大垣共立銀行の「OKB海外サポートデスク」サービスをご活用ください。
なお、ご利用にあたっては、最寄りの大垣共立銀行本支店、もしくは海外事業推進部（0584-74-2265）にお問い合わせください。
所在地

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