第７章

認証基準の解説及び取組事例

ここでは、認証基準についてその取組のポイント、取組の具体的事例などを示しています。認証取得の取組を効率的に進めるためにご活用ください。
なお、事例を利用しないと認証取得できないというものではありません。
事例は、そのまま使う、自社の事情に応じて適宜修正して使う、これらを参考にして自社独自のものを作成するなど、自由に利用することができます。

■

事例ファイルの入手取組事例（ワード、エクセル等で作成）はエコモ財団のグリーン経営ホームページ中の「取組事例・教育資料」（項目名）（http://www.green-m.jp/application/case.html）からい
つでもダウンロードできます。

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 67 -

1.

環境保全のための仕組み・体制の整備

1-1

環境方針

認証基準：
会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。[レベル１]

審査で確認する書類の例：
環境方針が最高経営層によって文書化され、かつ法規制の遵守が盛り込まれていることを示す下記のものが必要です。
○独立した環境方針または経営方針■

取組のポイント

１．会社が環境保全活動に取り組むことを明確にします。
２．環境に関連する法規制を遵守することを盛り込みます。
３．会社の実態に合ったどんな環境保全活動に取り組むのかを具体的に書きます。
４．環境方針を定めた年月日及び環境方針を決めた人（経営者、事業所長など）を明記します。

●（参考）目標、取組の例

第７章○環境方針に採り入れられている目標の例：
・環境負荷の低減に貢献できる事業活動の推進
・船舶の安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める
・省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減に努める
・環境改善技術の導入

認証基準の解説及び取組事例○具体的な取組の例：
・運航管理規定の策定
・任意 ISM 取得
・海流・潮流を勘案した減速航行の実施
・到着予定時刻に合わせた減速航行の実施
・ラッシング資材反復使用の徹底
・生ゴミディスポーザーの設置
・省エネ船（スーパーエコシップ）の導入
・省エネ推進装置（二重反転推進機、プロペラボス取付翼など）の導入
・船底クリーニングの実施
・船内不要電力の削減
・燃料改質機の導入
・排ガスエコノマイザーの導入
・持ち物の削減とトリムの確実な調整・関連企業への環境保全活動の支援活動、連携した取組- 68 -

＜事例：環境方針＞

掲示

環

境

方

掲示

針

基本理念
当社は、内航海運業として高品質の貨物輸送・取扱いサービスを提供し海上物流の発展に貢献するとともに、深刻化する
大気汚染や地球温暖化などの地球環境の悪化を防ぐため、環境保全活動に積極的に取組み、環境面に於ける企業の社会的責任を果たし社会に貢献する。

基本方針- 69 -

源

認証基準の解説及び取組事例2014 年 4 月 1 日
エコモ船舶株式会社代表取締役 恵古茂第７章

① 環境関連法規制を遵守し、環境保全に努める。
② 燃料や電気などのエネルギー効率向上を図り、省エネルギーを推進する。
③ 適正な燃料の使用と機関の確実な点検整備により機関の燃焼を適切に保ちエネルギーロス及び大気汚染を防止する。
④ 事業活動から発生する廃棄物について３Ｒ（減らす、繰
り返し使う、再資源化）を推進し、廃棄物の削減と省資源に努める。
⑤ 法令に従った廃棄物の適正な処理を行い廃棄物による環境破壊の防止に努める。
⑥ グリーン購入（環境に優しい物品、サービス）に努める。
⑦ 環境保全に関する教育、啓発活動を継続して実施する。
⑧ 本方針を実施し維持するとともに全従業員にこれを周知
する。

1-2

環境行動計画の作成・見直し

認証基準：
現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へむけた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。[レベル１]

審査で確認する書類の例：
下記の事項について具体的な内容を盛り込んだ行動計画書が作成（見直し）されていることが必要です。
○ 環境保全活動への取組についての現状把握とその課題（グリーン経営推進チェックリストに基づく）○ 目標の設定○ 目標達成に向けた具体的な取組内容■

取組のポイント

１．行動計画書は、「環境保全活動への取組についての現状把握とその課題」、「目標の設定」、「目標達成に向けた具体的な取組内容」の項目を設けて作成します。
２．
「環境保全活動への取組についての現状把握とその課題」では、「チェックリスト記入用紙」（Yes/
No 記入用紙）に基づいて把握した各取組項目の実施できているかできていないかという“現状”と、今後（今年度）取り組まなければならない“課題”を明らかにして簡潔に記述します。
３．「目標の設定」では、現状把握で明らかにした課題のうち今年度において重点的に取り組む項
目などについて具体的な目標（値）を定めて簡潔に記述します。
４．「目標達成に向けた具体的な取組内容」では、目標設定項目で定めた目標の達成のための具体的な取組内容を策定し簡潔に記述します。

第７章

５．行動計画の書式は文章列挙型式でも、表形式でも、ガントチャート型式でも、どのようなもの
でもかまいません。
●（参考）計画中の目標の例と会社概要の記載

認証基準の解説及び取組事例①

計画中の「目標の設定」についての具体的な例として以下のような事項があります。
・燃料消費に関する目標
・燃料消費原単位に関する目標
・低公害機関の導入に関する目標
・船舶の点検・整備に関する目標
・陸揚げ廃棄物、船内処理廃棄物の発生抑制（発生量削減）やリサイクル（再生利用）に関する目標② 行動計画は社外へ公表することも考えられます。その場合には、「事業活動の概要」を追記します。
「事業活動の概要」には、以下の内容を簡潔に記述します。
・事業所名および代表者名
・所在地
・環境保全関係の責任者および担当者の連絡先・事業規模（従業員数、保有及び定期傭船中の船舶数等）- 70 -

＜事例：環境行動計画＞

エコモ船舶株式会社
環境保全行動計画（平成 26 年度）

掲示

本年度の環境保全活動に関する行動計画を以下のように取りまとめました。
本計画の内容と実施について、従業員皆さんの理解と協力をお願いします。

１．環境保全活動への取組についての現状把握とその課題（グリーン経営推進チェックリストに基づく現状把握と今後の課題）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
環境方針を策定し、環境保全管理責任者及び推進体制を定め、従業員に対して環境関連法
規制の内容を伝えるなどしている（レベル１）。今後は、環境保全に関する積極的な取り組
み項目を定め、管理責任者などの役割や責任権限の明確化をはかり、従業員に対して環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報を定期的に伝えて環境保全意識の向上を図るなど（レベル２）の取り組みが必要である。
（２）エネルギー効率の向上
燃料使用状況は把握している（レベル１）。今後は燃料使用原単位削減目標の設定及び目標達成のためのエネルギー効率向上計画の策定に取り組む必要がある（レベル２）。また、エネルギー効率向上推進については責任者を定め基礎的な知識教育を実施している（レベル１）。今後は教育内容を充実させ継続して教育を行う必要がある。
（３）大気汚染物質の排出抑制のための取り組み
燃料油の性状を毎月確認しており（レベル１）、硫黄分を含む燃料油の使用性状基準も定めている（レベル２）。性状確認は今後も継続する。また、低 NOx 排出機関については認識しており、既に富士山丸、鹿島山丸、阿蘇山丸については同機関を導入している（レベル２）。
他の船舶については代替の時期に合わせて今後順次導入を進める必要がある。

（６）事務所における環境保全
管理（事務）部門従業員に対する環境教育は現場従業員とともに実施し、エコマーク製品- 71 -

認証基準の解説及び取組事例（５）廃棄物等の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
廃棄物については機関室系、船内生活系などそれぞれ適切な処理資格保有業者を含め適切な処理をする業者に委託している（レベル１）。今後もこれを継続する。また、廃棄物の発生抑制に関する乗組員への指導及び船内生活系廃棄物の発生状況把握については今まで行っていなかったが（レベル１）、今後は発生状況把握を確実にし、排出量削減やリサイクル率向上の目標設定とその実現に取り組む必要がある（レベル２）。

第７章（４）船舶の点検・整備
陸上、船内の各責任者を定め（レベル１）、点検整備に関する教育も各種技術資料に基づき定期的に実施している（レベル２）。今後は点検整備の結果に基づき長期的な計画を作成し実施する必要がある（レベル２）。また、点検整備について従来は明確な基準を持たずにドックに任せて法定検査関連項目につき実施してきたが、今後は環境保全の観点から独自の自社基準を定めドック及び自社による点検整備実施に取り組む必要がある（レベル２）。

の購入、廃棄物分別の徹底、不要照明の消灯などは実行できている。
（レベル１）
また、使用エネルギーや廃棄物の発生量の把握は行ってきたが、リサイクルや発生量削減
目標の設定などは不十分であったので今後明確な取り組みが必要である。

２．現状把握を踏まえた今後の取り組み方針（重点的課題及び目標の設定）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
なぜ環境保全かの理解は環境保全活動の基本であり重要であることから今後も継続して続けていく。地球環境の実情を含め教育には各種の情報源から資料を収集しわかりやすい形で提供していくことで環境保全意識の向上を図って行く。
取り組み体制は必要に応じて見直す。
（２）エネルギー効率の向上
地球温暖化ガス（二酸化炭素）削減及び燃料経費削減の観点からエネルギー効率向上を最重要課題として取り組む。そのために各船で燃料使用原単位削減目標を設定する。今年度の目標値は前年度比２％削減を目処とする。また、エネルギー効率向上のための基礎的な教育を継続して行い目標の達成に資する。
（３）大気汚染物質の排出抑制のための取り組み
燃料油の性状基準に基づき、購入燃料が適正な性状であるかの監視を続ける。また、低 NOx
排出機関の追加導入については経営状況の許す限り積極的に導入を進め、法令規制の要求事項に沿うように努める。
（４）船舶の点検・整備
船舶の安全・確実・定時運航及び環境影響の削減の為に特に機関の保全は重要であることから、環境保全の観点からの点検整備の基準を早急に明確にし、確実な実施に努める。また、自社による点検整備の実施に取り組む。
外部委託による点検整備費の削減目標を前年度比５％削減としその達成を図る。
（５）廃棄物等の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
年間を通じて発生状況を確実に把握する。また、取敢えず今年度は上半期の実績を元に下半期に関して排出量削減やリサイクル率向上の目標を設定しその実現に取り組む。排出量削
減目標は前年度比３％、リサイクル率目標は廃棄物全体の３０％としその実現に努める。
第７章（６）事務所における環境保全
環境教育を継続的に行い環境意識の向上を図る。事務の合理化と分別の徹底を行い、事務所単独におけるエネルギー使用量削減目標を前年度比３％、廃棄物発生量削減目標を前年度
比５％、リサイクル率目標を３０％とし、実現に努める。

認証基準の解説及び取組事例

３．今後の取り組み方針に関する具体的取組（目標達成に向けた具体的取組内容）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
環境に関する一般的情報（環境問題の世界の現状など）や自社の削減成果を含むエネルギ
ー使用状況（実績）等について毎月の安全衛生会議の場を利用して継続的に情報提供、教育を行う。
（２）エネルギー効率の向上
各船の燃料使用原単位削減目標の達成のためにエネルギー効率向上計画（書）を策定する。
計画は設備の改善及び運転・運航条件の改善に分けて、運行管理部及び工務部で連携し策定する。計画には減速航行を主要項目とし複数の具体的実施策を盛込み本年４月中に策定し、- 72 -

社内へ周知する。目標値は年度内の達成を目指す。また、エネルギー効率向上に関する基礎的な事項の教育についても年間計画を策定し実施する。
（３）大気汚染物質の排出抑制のための取り組み
低 NOx 機関の導入については船舶代替長期計画を策定し計画的な導入を進める。３年後の鳥海山丸の償却予定年数到来に伴いその時点で入手可能な最新の低 NOx 機関搭載船またはスーパーエコシップの導入を進める。そのために今年度は導入に必要な各種情報入手と導入船決定の検討を行う。
（４）船舶の点検・整備
過去の点検整備結果及び各種情報を基に点検整備基準書を工務部で５月末日までに作成する。この基準書及び各船の最近の点検整備結果に基づき次回の定期検査（を含む）までの長期点検整備計画書を作成し確実な実施を図る。基準書作成に関して、自社で対応可能な項目（軽度な点検及び整備）を運行管理部及び工務部で協同検討し、基準書に盛込む。
（５）廃棄物等の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進発生状況を把握し排出抑制を進めるために廃棄物管理責任者を定める。排出量管理表を作
成し排出量の記録及び状況管理を行う。また、排出量削減のために廃棄物の分別徹底の指導
及び排出量削減の指導を行う。
（６）事務所における環境保全
事務処理の合理化検討委員会を設けて、エネルギー使用量削減及び廃棄物発生量削減の具体策を検討策定し、毎月の廃棄物管理を確実にして、削減目標の達成を目指す。
リサイクルの推進については年度初めに分別によるリサイクルの可能性を調査検討し、リサイクル業者の選定を行い、リサイクルの実施を目指す。

２０１４年４月５日
エコモ船舶株式会社
環境保全管理責任者
船舶事業部長 恵古茂太郎
第７章
認証基準の解説及び取組事例- 73 -

1-3

推進体制

認証基準：
環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。[レベル１]

審査で確認する書類の例：
・管理責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
〇 社内通達文書、社内報または掲示物〇 その他文書化されたもの
・推進組織を定めている場合には、下記のものが必要です。
〇 組織図または体制表■

取組のポイント

１． 会社として環境保全管理に関する責任者を定めます。
責任者は最高経営層から選びます。責任を持って環境保全の取組を進めていくことのできる立場の人、陸上及び船内の人々に対して指揮・管理のできる人が必要です。例えば、取締役社長、取締役船舶事業部長など。
２． 複数の営業所（事業所）が有る場合には、上記に加え、営業所（事業所）ごとに責任者を定めます。営業所（事業所）の責任者は営業所長（事業所長）とします。
３． 船ごとに環境保全の責任者を決めると良いでしょう。その場合は船長を責任者とします。
４． 企業の規模によっては、必要に応じて、環境保全管理責任者を補佐する推進責任者を定めたり、環境保全委員会などの環境保全を推進する組織を定めたりします。
５．責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。
●（参考）推進体制の例
第７章
認証基準の解説及び取組事例

推進体制に関する事例としては、次のようなものがあります。委員会などの組織の呼称は企業独自に様々なものがありますが、企業の規模や取組のレベルに応じた体制作りが行われています。
・環境保全活動全般を対象とした例
環境管理推進委員会：環境整備を目指した調査・提言、活動に関わる重要事項の決定を担う。
各地区事業所別の分科会：各事業所で環境保全対策の推進管理など具体的な活動を進める。
・環境保全活動の一部を対象とした例
省エネ運航推進委員会
正副委員長：役員がこの任にあたる。
推進委員 ：運航管理者は、省エネ運航を策定し、その実施を各船々長に指示する。
運航実績データの集積管理を行う。
推進担当者：各船々長は、運航管理者の指示に基づき省エネ運航を実施する。
運航実績データを運航管理者へ報告する。
・責任者のみで組織を設けていない場合の例
責任者（社長）：総体的計画・指導を行う。
推進担当者：運航管理者等が個人別指導、実態把握、営業会議での指導、従業員の意識向上に取り組む。

- 74 -

＜事例：環境保全管理責任者を定めた書類＞

掲示

グリーン経営

環境保全活動責任者●環境保全管理責任者：
船舶事業部長 恵古茂太郎（環境保全活動全般の計画、実施、成果の確認、管理の責任者）●エネルギー効率向上推進責任者：
運航管理部長 恵古茂 次郎（エネルギー効率の向上を進めるための計画、実施、成果の確認、管理の責任者）●船舶点検整備責任者
陸上：工務部長 船尾整司（船舶機関の点検・整備の計画、実施、成果の確認、管理の責任者）

船内：(主)各船船長、(副)各船機関長（船舶機関の点検・整備の実施、成果の確認、状態把握の責任者）

三郎（廃棄物の削減・排出・適正処理の計画、実施、成果の確認、管理の責任者）

Ｈ２６．４．１０
エコモ船舶株式会社②推進組織を定めている場合の例（本社と複数営業所とで取り組む場合）
社長 恵古茂 源- 75 -

認証基準の解説及び取組事例

グリーン経営推進にあたって上記責任者を定めましたので、以後、責任者に協力して、社会に対しても（環境保全、地球温暖化防止、安全運航等）、また会
社に対しても（経費削減、社内活性化、人材育成、サービス品質向上及びお客様の信頼向上等）成果のあるグリーン経営とするよう、皆さんの協力をお願い
します。

第７章

●廃棄物管理責任者：
運航管理課長 環境

1-4

従業員に対する環境教育

認証基準：
環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。[レベル１]

審査で確認する書類の例：
・遵守しなければならない環境関連法規、条例及び規制等を整理していることを示す下記のものが必要です。
○ 遵守しなければならない環境関連法規制等を取りまとめたもの
・法規制や行政指導の内容が伝達されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料または業界団体の情宣物○ 社内通達文書、社内報、掲示物または議事録○ 教育記録■

取組のポイント１．（海運業でかかわりのある）環境に関連した法規制や行政指導について、その名称や規制目的などを取りまとめた資料を作成します。
２．この資料に基づきどんな法規制等があるかやその目的等を従業員へ伝達します。
３．また、取りまとめた資料に基づき、法令の具体的な内容を説明した資料を利用して各法令のポ
イントとなる規制内容を従業員へ伝達します。
４．具体的内容の伝達用資料には、社内で独自に作成した資料、国交省や環境省や経産省などが発信している情報（パンフレット／インターネット情報／広報等）、あるいは環境関係機関のホームページで公開されている各種資料などを利用すると良いでしょう。

第７章

５．伝達は、資料に基づき集合教育の場で説明する、または、資料を従業員へ配付、回覧する、あるいは掲示するなどの方法で行います。

認証基準の解説及び取組事例- 76 -

＜事例：環境関連法規制の伝達教育①＞
作成：2014.4.10、エコモ船舶㈱（法令を取りまとめた資料）見直し（年月日）：
掲示

環境関連法規制一覧
・ 各法令のより具体的な説明用資料はインターネットなどの資料を適宜利用する。
・ 教育伝達方法は説明、掲示、回覧、配付などによる。
環境基本法 （教育実施□、年月日：）
・ 環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする。
・ 環境の保全に関する施策の基本となる事項を定める。
・ これらにより環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法） （教育実施□、年月日：）
・ 地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定する。
・ 社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずる。
・ これらにより地球温暖化対策（防止対策）の推進を図る。
循環型社会形成推進基本法 （教育実施□、年月日：）
・ 環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定める。
・ 国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする。
・ 循環型社会形成推進基本計画の策定及びその他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定める。
・ これらにより循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法） （教育実施□、年月日：）
・ 燃料資源の有効な利用の確保のため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギー使用の合理化に必要な措置を講ずる。
・ また、その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） （教育実施□、年月日：
・ 廃棄物の排出を抑制する。
・ 廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を規制する。
・ 生活環境を清潔にする。
・ これらにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。

）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （教育実施□、年月日：）
・ 船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、船舶から大気中に排出ガスを放出すること並びに船舶及び海洋施設において油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制し、廃油の適正な処理を確保する。
P.1/2- 77 -

認証基準の解説及び取組事例

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法） （教育実施□、年月日：）
・ 国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定める。
・ これらにより環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図る。

第７章

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法） （教育実施□、年月日：）
・ 資源の有効な利用の確保を図る。
・ 廃棄物の発生の抑制及び環境の保全のため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進を図る。
・ これらに関する必要な措置を講ずる。

・ 排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除並びに海上火災の発生及び拡大の防止並びに海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置を講ずる。
・ これらにより、海洋汚染等及び海上災害を防止し、あわせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保する。
・ このことにより海洋環境の保全等並びに人の生命及び身体並びに財産を保護する。
危険物船舶運送及び貯蔵規則 （教育実施□、年月日：）
・ 船舶による危険物の運送及び貯蔵並びに常用危険物の取扱い並びにこれらに関し施設しなければならない事項及びその標準を定める。
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（教育実施□、年月日：）
・ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の八第三項及び別表第一の七に基づき、・ また、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第三百三十六号）附則第二項、第四項及び第七項の規定に基づき、・ 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する命令を次のように定める。
Ｘ類物質等に係るストリッピング
Ｘ類物質等に係る予備洗浄
Ｙ類物質等又はＺ類物質等に係るストリッピング
Ｙ類物質等又はＺ類物質等に係る予備洗浄
高圧ガス保安法 （教育実施□、年月日：）
・ 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並
びに容器の製造及び取扱を規制する。
・ 民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する。
・ これらにより公共の安全を確保する。
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）（教育実施□、年月日：）
・ オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制する。
・ そのために特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等
を定める。

第７章

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)（教育実施□、年月日：）
・ 特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずる。
・ これにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。
・ このことにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。

認証基準の解説及び取組事例(参考：任意取組)
船舶安全管理認定書等交付規則（運輸省告示）（「任意によるＩＳＭコードの認証」の付与制度）（教育実施□、年月日：）
・ 運輸省は、ＩＭＯで規定された「国際安全管理規則（ＩＳＭコード）」に基づき任意により申請者が構築した安全管理システムを認証するスキームとして「船舶安全管理認定書等交付規則（運輸省告示）」を制定。
・ これにより、海運事業者の安全努力が企業の競争力向上に寄与しうるように、民間の自主的な取り組みを支援することにより海運分野の安全性の向上を図るとともに、船舶の安全の確保及び海洋の汚染の防止を図る。
（注）この一覧表にはその他関連する法令を必要に応じて適宜加えていく。
P.2/2- 78 -

＜事例：環境関連法規制の伝達教育②＞（個別法令の規制ポイント教育資料）（省エネルギー法）（廃棄物処理法）

資源エネル
ギー庁
http://www.
enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/sa
ving/summar
y/pdf/2014_
gaiyo.pdf

東京都環境局
http://www.kankyo.
metro.tok
yo.jp/resource/att
achement/
ikkatu%20
shiryou.p
df（海上汚染及び海上災害の防止に関する改正法）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kaiji/taikiosen/kankeihourei/pamphlet.pdf- 79 -

2.

エネルギー効率の向上（燃料消費量の削減）

2-1

燃料消費原単位等に関する定量的な目標の設定等①

認証基準：
燃料の使用状況について把握している[レベル１]※付表 1
把握対象期間（

（事業所名
及び）
船 種

両事業
一括申
請事業
所には
○を記
入

輸送した旅客貨物等（重量）※1
船 名

機関種類

燃料
種類

A
単位（

）

輸送距離※1

燃料消費量

Ｂ

Ｃ
kl

単位（

）

燃料消費
原単位

年

月 ～

燃料消費
原単位

二酸化炭素
排出係数※２

二酸化炭素
排出量

Ｄ=C/A

E=C/B

F

G=CxF

重量当たり

距離当たり

ton

年

月 ）

二酸化炭素
排出原単位
H=G/A
（又は G/B）
重量当たり－

会社（事業所）の船舶の合計審査で確認する書類の例：
付表１の記載内容を裏付ける下記のいずれかのものが必要です。
○ 燃料使用（消費）量一覧表（旅客・貨物の輸送量、航行距離、燃料消費量など）○ 集計表等のデータ■

取組のポイント

１． 補油業者からの請求伝票や自社の航海日誌、機関日誌、荷役協定書などを元に、毎月の燃料使
用量、輸送旅客数、輸送貨物数量、航海距離などを把握します。
２． そのデータから毎月の燃料消費（使用）原単位（Ａ重油、Ｃ重油）を計算して一覧表（管理表）
を作成します。

第７章

３． 原単位を計算する時の分母になる数値には、輸送旅客数、輸送貨物数量、航海距離などで船舶の運航形態から原単位管理に適切なものを使います。
（原単位＝輸送に関する単位数量＜１トン、一人など＞当たりの燃料使用量、エネルギー使用
効率）

認証基準の解説及び取組事例

４． 原単位など使用状況の把握では、港内停泊中の燃料消費も含め、船舶全体で燃料効率がどのようになっているかを把握します。
５． 燃料の使用状況は、まず船舶ごとに把握します（船ごとの管理表を作成）。その上で全船を集計して会社（事業所）全体としての使用状況を把握します（全船合計の管理表を作成）。船ごとの管理表と会社全体の管理表を一つの管理表にまとめても良いでしょう。
６． 管理部門がある事務所での電気使用量などもエネルギー消費としては無視できないのでその使用状況を把握すると良いでしょう。

- 80 -

＜事例：燃料使用状況把握＞（月次管理表）

燃料使用状況管理表（船別）
●船舶：

富士山丸
ディーゼル
セメント船

航海期間 燃料種類

前期実績

Ａ重油
Ｃ重油

合計：
４月
5月
6月

- 81 -

7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
小計：

Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油
Ａ重油
Ｃ重油

Ｈ25年度（Ｈ25年4月～Ｈ26年3月）
原単位今年
度目標：

輸送量 （旅 輸送距離（航燃料消費量
客・貨物等）
海距離）
ｔon
km
ｋｌ
18.60
51,65742,568.0
6,458.00
51,65742,568.0
6,476.60
2.10
4,365
3,502.0532.501.30
4,587
3,988.0
599.001.80
3,450
2,785.0405.802.20
4,286
3,712.0
597.0016,68813,987.0

合計：
16,68813,987.0（注）黄色のセルのみ入力、他は自動計算。

7.40
2,134.30
2,141.70

A重油
C重油
燃料消費原
単位(重量）
kl/ton0.00040.12500.12540.00050.12200.00030.13060.00050.11760.00050.1393#DIV/0!
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0.00040.12790.1283

環境保全管理責任者： 印

エネルギー効率向上推進責任者： 印（重量ｋｌ/ｔ） （ 距離ｋｌ/ ㎞） 前期比改善率（％）：
0.00040.00041.0
掲示
0.12380.15021.0
燃料消費原
単位（距離）
kl/km
0.00040.15170.15210.00060.15210.00030.15020.00060.14570.00060.1608#DIV/0!
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#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
0.00050.1526
0.1531

二酸化炭素
排出係数
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
2.71
3.00
-

二酸化炭素
排出量
ton
50.41
19,374.00
19,424.41
5.69
1,597.50
3.52
1,797.00
4.88
1,217.40
5.96
1,791.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
20.05
6,402.90
6,422.95

ＣＯ2排出原備考
単位（重量）
ton/ton
原単位増減理由等
0.00100.37510.37600.00130.36600.00080.39180.0014 改善大。向け地着時間に余裕あり、減速
航行実施率大。
0.35290.0014 効率低下。荒天多し、航海時間に余裕の無い荷が多い。
0.4179#DIV/0!
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0.00120.38370.3849

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

2-1

燃料消費原単位等に関する定量的な目標の設定等②

認証基準：
燃料消費原単位等に関して定量的な目標を設定している[レベル２] ※付表２
目標設定期間（燃料消費原単位 （重量当たり）
（事業所名
及び）
船 種

船 名

燃料
種類

燃料消費原単位 （距離当たり）

燃料消費量

年

月 ～

その他（

年

月 ）
）

今期目標

前期実績
（付表１）

改善率
％

今期目標

前期実績
（付表１）

改善率
％

今期目標

前期実績
（付表１）

改善率
％

今期目標

前期実績

改善率
％

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

会社（事業所）全体

審査で確認する書類の例：
付表２に記載された目標が設定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 環境方針、環境目標○ 経営目標○ 社内通達文書、社内報または掲示物■

取組のポイント

１． 燃料消費（使用）原単位の改善（削減）目標値を年度単位で決めて、その達成に取り組みます。
２． 目標値は何らかの書類にして掲示や回覧などで社内（船内）へ周知し、省エネに対する従業員（乗組員）の取組意識を高めるようにします。
３． 目標値を原単位ではなく燃料使用量などで設定すると輸送量の変動を受けてエネルギー消費量も変動するので改善（削減）管理ができなくなります。

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 82 -

＜事例：定量的目標設定＞

環境保全のためのエネルギー効率向上目標

掲示（目標期間：平成２６年４月～平成２７年３月）（地球温暖化の原因の二酸化炭素を減らすための目標）◎ 燃料消費原単位(重量)（全船平均）（燃料消費量 ÷ 輸送トン数）

昨年度実績：Ａ重油： 0.0004 kl/t
Ｃ重油： 0.1250 kl/t
改善（削減）率：1.0％

今年度目標：Ａ重油： 0.0004 kl/t
Ｃ重油： 0.1238 kl/t
（参考目標）◎ 電気使用原単位(事務所)

目標を達成するための具体策は別途「エネルギー効率向上計画」
で示します。上記目標達成の為に皆さんの協力をお願いします。

平成 26 年 4 月 15 日
船舶事業部長：恵古茂 太郎- 83 -

認証基準の解説及び取組事例

昨年度実績： 0.387 kWh/t
改善（削減）率：1.0％
今年度目標： 0.379 kWh/t

第７章（電気使用量 ÷ 輸送トン数）

2-2エネルギー効率向上のための体制整備①

認証基準：
エネルギー効率の向上を推進するための責任者を定めている[レベル１]

審査で確認する書類の例：
責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ その他文書化されたもの■

取組のポイント

１． 会社としてエネルギー効率の向上を推進する責任者を定めます。
責任者には環境保全管理責任者の下で特にエネルギー効率の向上を進める事ができる人（部長、次長、課長など）を選任します。
２． 複数の営業所（事業所）が有る場合には、営業所ごとに責任者を定めます。
営業所の責任者には営業所の環境保全管理責任者の下でエネルギーの効率向上を進めることができる人（営業所次長、課長など）を選任します。
営業所長が環境保全管理責任者と兼務することもあるでしょう。
３． 同様に船舶ごとの責任者も定めると良いでしょう。
４． 責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。

＜事例：業務効率化推進責任者を定めた書類＞⇒

環境保全管理責任者を定めた書類の例を参照。

第７章（前出、再掲）
認証基準の解説及び取組事例- 84 -

2-2

エネルギー効率向上のための体制整備②

認証基準：
船舶の乗組員に対して、エネルギー効率の向上に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている[レベル１]※付表３
取

組

記 入 欄

状況に応じた減速航行の励行・最適ルートの選定
主機・補機及び船体の良好な維持
船底クリーニングによる省エネ効果
大型船による大量輸送の単位当たり燃料消費量削減
省エネ船、省エネ装置導入によるエネルギー効率の向上
船内における不要電力の削減
燃料漏れ等の防止
その他（

）

その他（

）

上記の項目のうち1項目でも基礎的な知識についての教育・指導を行っている場合はレベル1となります

審査で確認する書類の例：
付表３の取組項目のうち、１項目以上について教育・指導を行っていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録

取組のポイント

１．付表３に記載している項目、あるいはエネルギー効率向上に役立つその他の項目について乗組員へ教育指導（伝達）します。項目数は一つでも全てでもかまいません。

３．教育用の資料としては、自社で作成した資料、他社の事例、メーカーや省エネ関係のホームページの関連資料などを利用します。

●（参考）定期傭船の乗組員に対する教育・ 定期傭船の乗組員に対しては、事業者が直接教育・指導を行うか、船主に依頼して教育・指導して貰うかのいずれかになります。
・ 定期傭船の船主に教育・指導を依頼している場合には、エネルギー効率の向上を推進するための責任者は、船主が船舶の乗組員に対してエネルギー効率向上に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っていることを船主に確認することになります。

- 85 -

認証基準の解説及び取組事例

２．教育指導では、なぜその項目が環境保全に役立つかなどを具体的に示すようにします。

第７章■

＜事例：エネルギー効率向上に関する基礎的な知識の教育指導資料（減速航行）＞
エコモ船舶(株)掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 86 -

＜事例：エネルギー効率向上に関する基礎的な知識の教育指導資料（船底クリーニング）＞

エコモ船舶(株)掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 87 -

＜事例：エネルギー効率向上に関する基礎的な知識の教育指導資料（船内不要電力削減）＞

エコモ船舶(株)掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 88 -

＜事例：エネルギー効率向上に関する基礎的な知識の教育指導資料（省エネ船）＞

独立行政法人海上技術安全研究所
http://www.nmri.go.jp/ecopt/topics/pamph/pamph-2_j.html第７章
認証基準の解説及び取組事例- 89 -

●（参考）エネルギー効率化に関するの乗組員教育のための参考教材○○

燃料消費原単位管理表（自社の実績表）
国土交通省海事局発行冊子「内航船舶における省エネ推進のための実施手順」
http://www.mlit.go.jp/maritime/naikoh/syoenesemi/process.pdf

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 90 -

3.

大気汚染物質の排出抑制のための取組

3-1

使用する燃料性状の向上に関する基準の設定等①

認証基準：
使用している燃料の性状（硫黄分の含有量等）について、燃料油販売事業者等よりデータを入手し把握している[レベル１]

審査で確認する書類の例：
性状について把握していることを示す下記のものが必要です。
○ 燃料油販売事業者、製造業者（製油所）等が発行する製品試験成績表等（硫黄分の含有量等が確認できるもの）■

取組のポイント

１． 燃料油販売業者等から購入する燃料油の性状表（分析表、試験表、成績書など）を入手します。
２． 性状項目は次項の認証基準項目で規定している“自社で定める性状基準”（硫黄分は必須）を全て含んでいることが必要です。
３． 性状表を入手したら、性状が自社の性状基準に合致しているか、エンジンと燃焼に対して問題が無いかを確認評価します。
４． 性状表の入手のタイミングは、各船補油の都度、各船一ヶ月に一回任意の補油時、自社陸上タンクへ購入受入の都度、毎月初めに一回などがあります。事情により適切な入手時期を決め、継続的に入手します。
５． 複数の販売会社（石油会社）から購入している場合は、各社から性状表を入手します。
第７章

・製品試験成績表、性状表、分析表など。
・燃料油の性状項目と試験結果が記載してあるもの。
・燃料油販売業者、製造業者のいずれが発行したものでも構わない。
・どんな書式のものでも構わない。

- 91 -

認証基準の解説及び取組事例＜事例：燃料油性状把握の書類＞

3-1

使用する燃料性状の向上に関する基準の設定等②

認証基準：
使用する燃料の性状に関して基準を設定している［レベル 2］

審査で確認する書類の例：
基準を定めていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 社内通達文書○ 基準表（書）■取組のポイント

１． Ｃ重油、Ａ重油など使用している燃料油の性状について使用上の管理基準を定め、基準書を作ります。
２． 基準書は各船に配付し周知します。
３． 燃料油（バンカー）を取る時などには燃料油販売業者（補油業者）などから性状分析表を入手し管理基準に適合しているかを確認します。
４． 基準としての管理性状項目には環境保全（燃焼状態の適切性）と機関保全の為に必要な項目を選定します。
５． 管理性状項目で「硫黄分（質量％）」は必須項目であり、その基準値は、2012 年以降は 3.5 質
量％以下（2020 年または 2025 年以降は 0.5 質量％以下となる見込み）であることが必要です（P.22 参照）。

第７章
認証基準の解説及び取組事例（参考）性状項目の例
例えば以下の様な項目について会社（事業所）独自の基準を設定します。
○ 粘度
○ 密度
○ 引火点
○ 硫黄分の含有率○ 炭素分の含有率○ 水分の含有率○ 灰分の含有率など。

- 92 -

＜事例：燃料油性状基準＞

制定：平成 26 年 4 月 10 日
改定：
工務部長：船尾整司 印（確認：環境保全管理責任者 恵古茂 太郎 印）

船舶燃料油性状基準
・ 環境保全の観点から以下の基準に適合した燃料油のみを購入、使用する。
・ 機関長は補油の都度または工務監督は毎月一回、補油業者から燃料油の性状分析表を入手し、性状を確認する。
・ 機関長または工務監督は、基準性状に適合しない分析性状の場合は工務部長を通じて環境保全管理責任者へ報告する。

油種

管理項目

性状基準
中性
70 以上
250 以下－－0.5 以下0.1 以下
3.5 以下A 重油（JIS１種）

反応
引火点
動粘度（50℃、mm2/s）{cSt}
流動点（℃）
残留炭素（質量％）
水分（容量％）
灰分（質量％）
硫黄分（質量％）

中性
60 以上
20 以下
5 以下
4 以下
0.3 以下0.05 以下
0.5 以下（JIS

K

2205-1991 準拠）- 93 -

認証基準の解説及び取組事例

反応
引火点
動粘度（50℃、mm2/s）{cSt}
流動点（℃）
残留炭素（質量％）
水分（容量％）
灰分（質量％）
硫黄分（質量％）第７章

C 重油（JIS３種）

3-2

ＮＯx の排出抑制が期待できる機関の導入

認証基準：
ＮＯx の排出が少ない機関の存在を把握している[レベル１]

審査で確認する書類の例：
MARPOL 条約及び海洋汚染防止法等に定められた NOx の排出が少ない機関の存在について把握していることを示す下記のものが必要です。
○ ＮＯx の排出が少ない機関等についてのパンフレット類等■

取組のポイント

１． NOx の排出が少ない原動機とはどのような機関であるかについて関連情報を基に把握している（知っている）ことが必要です。
２． 低 NOx 排出機関とは、「1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する 1978 年の議定書（MAPOR 条約）附属書Ⅵ」（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律＜平成 17 年＞）に規定された要件を満たす機関のことです。
３． 情報は、エンジンメーカーの低 NOx 排出機関に関するパンフレット、関係団体の法例解説情報などで入手します。

（注）MARPOL 条約及び海防法の改正により、平成 23 年（2011 年）1 月 1 日以降は低 NOx 排出機関に関する規制値が厳しくなっています（P.23 参照）。

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 94 -

＜事例：ＮＯx の排出が少ない機関等についての情報＞①原動機証書第７章
認証基準の解説及び取組事例- 95 -

②企業からの情報（以下の情報例は特定の機関メーカーやその情報の利用を推奨するものでは有りませんのでご注意下さい。あくまで情報源をどのようなところに求めるかに関する考え方の一例を示しただけのものです）
出典：ダイハツディーゼル株式会社
http://www.dhtd.co.jp/ja/products/marine/nox.html

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：阪神内燃機工業株式会社
http://www.hanshin-dw.co.jp/tech_top.html- 96 -

③官庁からの情報

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kaiji/taikiosen/kankeihourei/pamphlet.pdf
http://www.jrtt.go.jp/02Business/Vessel/pdf/h24_ses_seminar_1.pdf- 97 -

4.

船舶の点検・整備

4-1

点検・整備のための実施体制①

認証基準：
点検・整備について、船内及び陸上におけるそれぞれの所掌と権限を明確に示したうえで、責任者を任命している[レベル１]

審査で確認する書類の例：
船内及び陸上におけるそれぞれの責任者が特定されていて、かつそれぞれの所掌と権限が明確になっていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ その他文書化されたもの■

取組のポイント

１． 会社として船体や機関の点検整備を確実に実施・評価するために陸上及び船内における責任者を定めます。
責任者には船体や機関の点検整備に関する管理を責任持って行える立場の人を選任します。
例えば、陸上は運航部長、工務部長など、船内は船舶ごとに船長や機関長など。
２． 責任者を定めるときには、陸上に於ける責任者及び船内における責任者それぞれの所掌と権限（責任と権限）を明確にします。
３． 所掌と権限としては、点検整備及び点検整備に関する教育についての計画、実施、報告、確認
評価、改善などの内容を明確にします。
４． 責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。

第７章

５． 責任者を定める文書としては、既に会社で作成されている運行管理規定に本項目に対応する責
任権限を明確にして盛り込んでも良いし、別に環境管理の為の文書として責任権限表などを作成しても良いでしょう。いずれにしろ書式や文書の種類は問いません。

＜事例：点検・整備の責任者を定めた書類＞
認証基準の解説及び取組事例⇒

環境保全管理責任者を定めた書類の例を参照。

（前出、再掲）- 98 -

4-1

点検・整備のための実施体制②

認証基準：
点検・整備について乗組員を対象に教育を行い、情報の提供を行っている[レベル２]

審査で確認する書類の例：
乗組員に対し点検・整備に関する教育、情報提供を実施していることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録■

取組のポイント

１．環境保全や船舶の安全確実運航に役立つような点検整備の内容に関して、造船所やエンジンメーカーなどからの技術情報（ニュースや取扱マニュアル）や一般的な点検整備に関する書籍からの抜き取り情報、あるはインターネットなどから得られる技術情報などを定期的に或いは必要に応じて乗組員へ提供していきます。
２．教育用の情報は集合教育の場で口頭により伝えたり、また、資料の配付や回覧、掲示などにより伝えたりします。

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 99 -

＜事例：点検整備に関する情報（技術情報）＞（以下の情報例は特定の機関メーカーやその情報の利用を推奨するものでは有りませんのでご注意下さい。あくまで点検整備に関する教育、情報提供のための情報源をどのようなところに求めるかに関する考え方の一例を示しただけのものです）①

日本財団（点検整備マニュアル）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1997/01132/mokuji.htm（注意）「日本財団図書館」内の事業成果物は、日本財団が事業実施団体から利用の許諾を得てデータベース化したものです。「日本財団図書館」に掲載されている記事・写真・図表・映像等の無断転載を禁じます。利用については日本財団へお問い合わせ下さい。
（同財団ホームページ記載）- 100 -

②

技術情報誌（株式会社赤阪鉄工所）

出典：http://www.akasaka-diesel.jp/news/akasaka/index.html③

技術情報誌（阪神内燃機工業株式会社）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：http://www.hanshin-dw.co.jp/images/technology/pdf/technews43.pdf- 101 -

4-2

性能維持、環境保全の観点から法定検査に係る整備の他、独自の基準
による定期的な点検・整備の実施

認証基準：
法定検査に係る整備の他、環境に配慮した独自の基準による点検・整備を実施している[レベル２]（ディーゼル・ガソリンエンジン）□ 主機関、発電機、補機類の定期的な開放・掃除・整備□ 主機関、発電機、補機類の潤滑油の定期的な性状分析と適切な管理の実施□ クランクケース、カムケース、減速機内部点検とクランクデフレクションの計測（高速エンジンなど構造上・仕様上等で不可能・不要の場合は除く）□ 吸排気弁の定期的な開放・掃除・整備□ 燃焼状態の把握（指圧図の撮取またはその他の適切な方法による。ただし、ガソリンエ
ンジンの場合は除く）□ 燃料噴射弁の取替・整備（ガソリンエンジンの場合は除く）□ フィルター、ストレーナー類の定期的な開放・掃除・整備（ガスタービン）□ 主機関、発電機、補機類の定期的な開放・掃除・整備□ 主機関、発電機、補機類の潤滑油の定期的な性状分析と適切な管理の実施□ 減速機内部点検□ 燃焼状態の把握（点火装置の点検含む）□ 燃料ノズルの整備（燃料噴射装置）□ タービンブレードの水洗浄、ケミカル洗浄□ デミスターパネルの洗浄□ フィルター、ストレーナー類の定期的な開放・掃除・整備※使用する機関の形状の問題により、点検・整備を外部委託している等により[レベル２]の達成が困難な場合は、下記※印の記載書類により[レベル２]の達成に準じた活動が認められること。
第７章

審査で確認する書類の例：
環境に配慮した点検・整備が実施されていることを示す下記のものが必要です。
○ 点検・整備の基準（項目、時期、適否判断基準）を定めた文書○ 点検・整備の記録

認証基準の解説及び取組事例※○■

点検・整備を外部委託している場合、環境に配慮した点検・整備を実施するよう委
託先に申し入れを行ったことを示す文書

取組のポイント

１．機関の点検整備は、定期的に確実に行い、機関の健全性や初期性能をできるだけ維持すること及び不調をすばやく見つけ出して正常な状態に戻すことでエネルギーロスや不良燃焼による異常な排ガスの排出を防ぐことを目的として行います。
２．点検整備基準には、法定検査関連の点検整備や環境保全の観点から独自に行う自主点検整備な- 102 -

どを含めます。
３．基準としては、船舶の安全運行に必要な項目を含めて堪航性を維持するための項目について決めることが大事ですが、グリーン経営の認証取得上は少なくとも認証基準（チェックリスト）に示した項目について定めます。
４．基準は、船舶の運航状態や機関の種類に応じて全船統一で、または船舶ごとに定めます。
５．基準は、エンジンメーカーの取り扱い説明書や整備マニュアル或いは点検整備に関する技術資料などを参考にして、また日本舶用機関整備協会作成（日本財団ＨＰ）の「１級舶用機関整備士指導書」などや過去の点検整備の結果などを参考にして定めます。かつ、不調を放置して環境への無用な影響を垂れ流すことの無いように環境保全に配慮して定めます。
６．ここに示す事例の基準はあくまでも参考で、実際には各社で環境保全を配慮して独自に基準を定めます。
７．基準を定めたら基準書を作ります。書式はどのようなものでもかまいませんが、会社の正式なルール文書として作成します。
８．認証基準（チェックリスト）の所定の点検整備項目が記載されている点検整備基準書が会社に
従来からある場合はそれを利用します。そのような基準書が無い場合は新たに作成します。
９．既存の基準書が有る場合で、認証基準の所定の項目の内でいくつかが不足している場合には、その不足している項目について別途新たな基準書を作ることも可能です。また、不足している
認証基準の項目を既存の基準書に追加する方法もあります。
１０．基準書には、具体的な点検整備項目、実施時期、点検の適否判断基準、記録などを明確にします。
１１．定めた基準どおり点検整備を実施します。
１２．外部の専門業者（エンジンメーカー、点検保守代理店、造船所など）や自社乗組員により実施された点検整備の記録を保管します。（ドック落成書、保守整備記録簿、機関日誌、点検整
備報告書、エンジンログなど）- 103 -

認証基準の解説及び取組事例

１４．船齢や船舶の使用（運航）状況、日常や定期の点検整備結果などを考慮して、必要に応じて基準を見直すことも必要です。

第７章

１３．点検の結果、問題があり修繕が必要な対象については、修繕整備を行い、その記録を保管します。（工事完了報告書、作業報告書、請求書、作業明細書、保守整備記録簿など）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

＜事例：船舶機関の点検整備基準＞
作成：２０１４．０４．１０
改訂：

海事船舶（株）作成：工務部
承認：工務部長 印

性能維持及び環境保全のための船舶機関点検整備基準●管理目的：
・ 点検整備は、法定の定期検査に係る点検整備および自主的な点検整備を組み合わせて行い、機関を健全・適切な状態に維持することにより、機関の堪航性を維持し運航サービスの確実化を図り、あわせて、無駄な燃料消費を抑えエネルギーロスを最小限にし、排ガスの状態を良好に保ち、環境保全に努めることを目的として行う。
●点検整備基準及び適否判断基準：
・ この基準書内の項目（「細目」、「適否判断基準」）に引用記載した点検報告書、取扱説明書などはこの基準書に引用されることによってこの保守点検基準書の一部を構成する。
・ 各点検整備対象に対する具体的な点検整備項目及びその適否判断基準としては、引用した点検報告書、取扱説明書などに記載されている点検整備項目及び適否判断基準を使用する。
項目（認証基準）

対象

細目

実施時期
法定検査

自主

適否判断基準記録
ドック落成書- 104 -

主機関、発電機、 主機、「ドック落成書」記載の項目（ 法定の点検整備項 中間検査時

・ 「機関整備マニュアル」（エコモディーゼル㈱）による

補 機 類 の定 期 的 発電機、

目）

・ 入渠の場合は上記の他にドックの専門的知見に基づく技 （造船所）

定期検査時

な開放・掃除・整 補機
備

術的判断基準による（調速機、シリンダヘッド、ピストン、連接棒、シ（カーボン付着、亀裂、破損、損傷、磨耗、腐食、変形、汚リンダー、クランク軸、減速逆転機の分解、内部状

れ、変色、焼け、漏れ、緩み、剥離、溶損などの有無）

態点検、所定箇所の計測、清掃、調整）
主機関、発電機、 主機、

分析項目：

６ ヶ 月 毎 ま た （潤滑油メーカー基準値）

試験成績書

補 機 類 の潤 滑 油 発電機、

① 動粘度

は 1200 時間毎（石油会社）の 定 期 的な 性 状 補機

② 引火点

②引火点：180℃以上

分 析 と 適切 な 管③ 全アルカリ価（ＴＢＮ）③全アルカリ価（ＴＢＮ）：（過塩素酸法）新油アルカリ

理

④ 水分

価の 50％以上⑤ ｎ－ペンタン不溶解分（Ａ法）（新油アルカリ価の確認用資料として新油の性状分析①動粘度：新油動粘度の＋30％～－20％以内

票をこの基準書に添付保管すること）＊交換又は補充(補油)：④水分：0.2 質量％以下

適否判断基準値を１項目でも割った場合には潤滑油⑤不溶解分：1.0 質量％以下の全交換を行う、それ以外は航海中の消費分を適宜補充(補油)し性状改善して使用する。

＊使用潤滑油：シリンダー／システム兼用油；エコモ石油ダフニーマリンオ
イルＳＸマルチ（SAE30）

クランクケース、 主機「ドック落成書」記載の項目（ 法定の点検整備項目） 中間検査時

・ 「機関整備マニュアル」（エコモディーゼル㈱）によるカムケース、減速（クランクケース、カムケース、減速機の分解、内 定期検査時

・ 入渠の場合は上記の他にドックの専門的知見に基づく技 （造船所）

機内部点検

部状態点検、所定箇所の計測、清掃、調整）ドック落成書

術的判断基準による
６ ヶ 月 毎 ま た （カーボン付着、亀裂、破損、損傷、磨耗、腐食、変形、汚 保守整備記録
は 1200 時間毎

ク ラ ン クデ フ レ 主機

クランク軸（デフレクション計測）

中間検査時

クションの計測（各シリンダー）（ 法定の点検整備項目）

定期検査時

れ、変色、焼け、漏れ、緩み、剥離、溶損などの有無）

簿「機関整備マニュアル」（エコモディーゼル㈱）によるドック落成書L35MC（冷態）：0.15mm 以内
６ヶ月毎また

L40ML（冷態）：0.20mm 以内

は 1200 時間毎（造船所）
保守整備記録簿

吸 排 気 弁の 定 期 主機

吸気弁、排気弁（状態、作動状況）

中間検査時

・ 「機関整備マニュアル」（エコモディーゼル㈱）による的な開放・掃除・（ 法定の点検整備項目）

定期検査時

・ 入渠の場合は上記の他にドックの専門的知見に基づく技 （造船所）

整備・ 弁調整、

１年毎または・ 開閉時期確認、2500 時間毎- 105 -

・ 弁座すり合わせ、

術的判断基準による（カーボン付着、亀裂、破損、損傷、磨耗、腐食、変形、汚れ、変色、焼け、漏れ、緩み、剥離、溶損などの有無）

ドック落成書

保守整備記録簿・ 弁バネ
燃 焼 状 態の 把 握 主機（A）指圧図撮取装置の無い船舶：

毎週（ 指 圧 図の 撮 取・ 最高圧力、出口排気温度の測定（シリンダー毎）（原則：月曜等による）日）（A）指圧図撮取装置の無い船舶：（７５％負荷時）

機関日誌① Ｐｍａｘ（爆発圧力）：10.0Ｍｐ～14.5Ｍｐ（シリンダー間のばらつき：0.5Ｍｐ以内）② 排気温度：３７５～４１５℃（シリンダー間のばらつ
き：シリンダー平均値の±５％以内）③ 排気ガスの色、黒煙状態（無色、黒煙、紫煙、白煙がほとんど出ないこと）（B）指圧図撮取装置の有る船舶：
・指圧図撮取（カーブ式）（シリンダー毎）（B）指圧図撮取装置の有る船舶：（７５％負荷時）① 海上公試運転時の「指圧図」（燃焼状態カーブ）から・ 燃焼状態
指圧図の目立ったずれ、及びシリンダー間の目立ったばらつ ・ 機関日誌
きの有無
② 排気ガスの色、黒煙状態（無色、黒煙、紫煙、白煙がほとんど出ないこと）＊海上公試運転時の指圧図コピーを本基準書に添付すること

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例
燃 料 噴 射弁 の 取 主機

燃料噴射弁（状態、作動状況）（エコモディーゼル㈱）による
６ ヶ 月 毎 ま た ・ 「機関整備マニュアル」

替・整備

・ 噴射圧力、は 1200 時間毎

保守整備記録（目詰まり、噴射不良、弁圧不良、カーボン付着、亀裂、破 簿

・ 噴射状況、損、損傷、磨耗、腐食、変形、汚れ、変色、焼け、漏れ、緩・ 開弁圧、み、剥離、溶損などの有無）＊調整または交換：
通常は調整、調整不能の場合は新品・調整済み品と交換
フィルター、スト 主機

燃料系こし器（ストレーナー、フィルター）（状態）

レ ー ナ ー類 の 定（１次、２次）月毎または （目詰まり、亀裂、破損、損傷、腐食、変形などの有無）

保守整備記録簿

200 時間毎

期 的 な 開放 ・ 掃
除・整備（エコモディーゼル㈱）による
・ １次：１ヶ ・ 「機関整備マニュアル」＊清掃または交換：
通常は清掃、不良の場合は新品・清掃済み品と交換

・ ２次：３ヶ月毎または600 時間毎- 106 -

（注意）・ 自主点検整備の時期が法定検査時の点検整備時期に重なった場合には、当該項目の自主点検整備についてはこれを省略し法定検査時の点検整備のみを行う。
・ 点検整備基準は必要に応じて見直し、更新する。
●不調時の対応：・ 自主点検の結果に異常や不調がある場合には、機関長は船長及び点検整備責任者と協議し専門業者による点検整備の実施や部品交換など適切な措置を取る。
（機関長は十分な注意を持って点検結果を確認評価し、安全と堪航性能維持の為に基準値からの逸脱を放置してはならない）
・ 機関長は、自主点検整備の結果につき所定の記録(保守整備記録簿など)を作成し、船長及び点検整備責任者へ提出する。
・ ドックでの点検整備の結果については、機関長はドックからの点検整備報告書を確認し、船長及び点検整備責任者へ提出する。点検整備報告書は保守整備記録簿に添付し保管する。
・ 船長及び点検整備責任者は点検整備の結果を確認し、機関の状態の適否を判断し、必要に応じて更なる点検整備の指示を行う。

5.

廃棄物の発生抑制、適正処理およびリサイクルの推進

5-1

乗組員に対する廃棄物に関する教育

認証基準：
廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について、従業員に対して指導を行っている。[レベル１]

審査で確認する書類の例：
廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル（リサイクルとは何か、その必要性、具体的方法、実施等）及び適正処理（法令に従った正しい処理方法、手続き等）について教育・指導を行っていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録■

取組のポイント１．船内生活から発生する廃棄物（食物、プラスチック、油、紙、ガラスびん、缶など）について、その量を少しでも減らす、
または分別して再利用可能なものはできるだけリサイクルにまわす、
廃棄する場合は適正に処理することなどが大切です。
２．
「発生抑制」は廃棄物をできるだけ発生させないこと、「再使用」は梱包材などを繰り返し使うこと、「リサイクル」は捨てないで再資源化する業者に渡していくことです。
３．「廃棄物の適正処理」とは、廃棄物に関する法律（海洋汚染等防止法、廃棄物処理法）や条例に従った正しい処理方法、処理手続きを言います。

６．発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理などについて、管理者が学ぶ資料や、従業員への説
明資料には、例えば、自治体の環境部局がホームページなどで公開している各種の説明資料（絵入りで判りやすく、必要な事項や内容が盛込まれている）を利用すると良いでしょう。また、自社で要点をまとめて作成した資料の利用も良いでしょう。

（参考）定期傭船乗組員への教育事業者は、定期傭船乗組員への教育を、直接行うか、または、船主により行われていることを記
録で確認することとなります。

- 107 -

認証基準の解説及び取組事例

５．これらを確実に行えるようにするためには教育指導が必要です。廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理などに関して、社外の資料や自社で作った資料、抑制やリサイクル実施に関する会社としての指示文書などを利用して、シンプルで、できるだけわかりやすい形で教育指導を行います。

第７章

４．「リサイクルの推進」とは、リサイクルとはなにか、何のためにやるか、何をどのようにリサイクルできるか、自社では何をどのように分別してリサイクルを進めるかなどの情報を乗組員（社内）へ提供し、積極的にリサイクル処理を行っていくことを言います。

＜事例：廃棄物に関する教育資料＞（廃棄物適正処理）（リサイクル）東京都環境局
http://www.kan
kyo.metro.tokyo.jp/resource/
attachement/H2
4guidebook_all.pdf

札幌市環境局
http://www.ci
ty.sapporo.jp/seiso/jigyou
syo/guidebook/office_guidebook.html（廃棄物発生抑制、再使用、リサイクル①（左）ＤＶＤ、②（右）パンフレット）
経済産業省リサイクル推進課では、３R の普及啓発や法律に関する DVD の貸出しを行っています。
ご希望の方はお申し込みください。

第７章
認証基準の解説及び取組事例

経済産業省① http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/3Rkids_1.htm② http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/pamphlet/pdf/3r_sun200403.pdf
申込方法 e-mail で連絡先（氏名・住所・電話・企業などの方は所属）をお知らせ下さい。
申込先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省リサイクル推進課
email：3r-info@meti.go.jp- 108 -

（廃棄物発生抑制、再使用、リサイクル 適正処理ポスター）

掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用して FAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。（無料）- 109 -

（廃棄物発生抑制、リサイクル①）

掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 110 -

（廃棄物発生抑制、リサイクル②）

掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 111 -

5-2

廃棄物の環境に配慮した処理

認証基準：
陸揚げした廃棄物の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している[レベル１]※廃棄物（化学洗浄水・貨物屑・ダンネージ屑・海上に排出できない生活廃棄物等）が、荷主側により引き取られ一括処理される場合、又は、港湾管理者の指示に基づき指定の集積場所に陸揚げされる場合は、廃棄物処理業者に委託する必要はありません。

審査で確認する書類の例：
船舶の運航にしたがって生じる廃棄物（貨物系、船内生活系、機関室系、タンク洗浄系等）を陸揚げした場合の処理を、法令に従ってまたは商取引として、適切に業者へ委託していることを示す下記の取引書類（委託先名称及び処理すべき廃棄物が記載された書類、適正な処理委託を示す書類など）が必要です。
＜廃棄物処理業者に委託する場合＞○ 引取書類または廃棄物管理票、処理委託契約書、業者の許可証など＜港湾管理者の指示による処理の場合＞○ 自社（船）排出記録、港湾管理者の指示が確認できる書類など＜売却など商取引の場合＞○ 売却価格が記載された取引伝票など＜その他の場合＞○ 引取書類、陸揚協定書、及び／又は商取引や法令規制の点から適切な取引であることを確認できる書類など■

取組のポイント１．船舶の運航に関連して発生する廃棄物を廃棄管理の対象とします。
第７章

２．廃棄物は海上汚染防止法又は廃棄物処理法（陸上）に従って適切に処理します。

認証基準の解説及び取組事例

３．船内で発生する廃棄物としては以下のようなものがあります。
・ 貨物系廃棄物（液体貨物や固体貨物など及びそれに関連したもの）：
鉱物系貨物残渣、動植物系貨物残渣、有害液体物質、プラスチック、木、紙など
・ 船内生活系廃棄物（旅客船の客が出すゴミは生活系ゴミとして扱う）：
食物残渣、食油、プラスチック、ガラス、金属、木、繊維、紙、焼却灰など
・ 機関室系廃棄物（機関室、甲板周り、ストアなどから生じるもの）：
潤滑油、フィルター類（金属）、油性ウェス、ビルジ、スラッジなど
・ タンク洗浄系廃棄物（タンカーから生じるもの）：
有害液体物質タンク洗浄液（特にＸ類＜旧Ａ類＞）
４．廃棄物は以下のいずれかで処理します。
・ 海洋汚染防止法に従って所定の処理を船上で行い海上排出処理する。
・ 海洋汚染防止法に従って船舶廃油処理専門の受入施設に陸揚げし処理する。
・ 陸揚げし陸上の廃棄物処理法に従って専門処理業者に委託し処理する。
（注意：廃棄物が陸揚げされて処理される場合は、廃油などが専用の廃油処理施設に陸揚- 112 -

げされる場合を除き、陸上の廃棄物処理法の規制に従う必要があります）
５．タンク洗浄水を含む廃油などを陸上の専用廃油処理施設に引き取ってもらう場合には、法令にしたがって設置された専用施設に委託します。
６．陸揚げし自社責任で処理する場合は、陸上の廃棄物処理法が適用されますので、廃棄物を、産業廃棄物と事業系一般廃棄物とに分類して、法令に従って適正な処理やリサイクルを行っている処理業者に所定の手続きに基づき処理を委託します。
７．適正な処理のためには、事業所責任者や各船の廃棄物管理責任者は廃棄物関連の法令の内容を海防法や廃棄物処理法、自治体発行の条例資料などを利用して理解しておくことが必要です。
８．引取り、処分の形態により、適正、適法な排出処理の為に作成又は入手しておくべき書類は異なります。以下いくつか例を挙げます。
（８－１）貨物系の廃棄物①港湾管理者の指示に基づき指定の集積場所に陸揚げされる場合は下記□のいずれか：□・自主的排出記録（何時、どこへ、何を、どれくらい）・指示が確認できる書類□・陸揚げ協定書
・指示が確認できる書類、□港湾管理者による引取書類②荷主工場（又はターミナル）などの受取りの場合は下記□のいずれか：□荷主工場の引取伝票、□陸揚げ協定書、□有害液体物質記録簿（法定）、③廃油処理業者の施設に陸揚げされる場合は下記（１）（２）の両方：□・（産廃は）マニフェスト、または（一般廃は）取引書類
・収集運搬委託契約書（産廃のみ）
・処分委託契約書（産廃のみ）
・収集運搬業許可証（産廃／一般廃）・処分業許可証（産廃／一般廃）- 113 -

認証基準の解説及び取組事例④自社排出（運搬、処分共に専門業者を利用）の場合は下記：

第７章（１）以下のいずれか□処理施設業者の引取伝票、□陸揚げ協定書、□有害液体物質記録簿（法定）、□その他（引取りを確認できる書類）
及び（２）以下のいずれか□「全国船舶廃油処理施設一覧」（国交省港湾局環境技術課）（記載の業者）□国交省の廃油処理施設許可証

⑤自治体清掃工場へ収集運搬業者を使い持込み（運搬委託）の場合は下記：□・（産廃／一般廃）取引書類
・収集運搬委託契約書（産廃のみ）
・収集運搬業許可証（産廃／一般廃）・工場受取書類（または搬入許可証、あるいは市条例やパンフレットなど事業ゴミの工場受取りを規定・説明した書類）（８－２）船内生活系廃棄物（旅客船の客が出すゴミは生活系ゴミとして扱う）①港湾管理者の指示に基づき指定の集積場所に陸揚げされる場合は下記□のいずれか：□・自主的排出記録（何時、どこへ、何を、どれくらい）・指示が確認できる書類□・陸揚げ協定書
・指示が確認できる書類、□港湾管理者による引取書類②港の船舶代理店の廃棄物施設へ排出している場合は下記：□・代理店の引取書類（引き取り書、預かり書など）・代理店と収集運搬業者との取引書類
・（産廃のみ）収集運搬委託契約書、・収集運搬業許可証（産廃／一般廃）・（産廃のみ）処分委託契約書（リサイクルを含む）、・処分業許可証（産廃／一般廃）③荷主工場（又はターミナル）などの受取りの場合は下記□のいずれか：□荷主工場の引取伝票、□陸揚げ協定書、④自社排出（運搬、処分共に専門業者を利用）の場合は下記：
第７章
認証基準の解説及び取組事例□・（産廃）マニフェスト、または（一般）取引書類
・（産廃のみ）収集運搬委託契約書、・（産廃のみ）処分委託契約書・収集運搬業許可証（産廃／一般廃）・処分業許可証（産廃／一般廃）⑤自治体清掃工場へ収集運搬業者を使い持込み（運搬委託）の場合は下記：□・（産廃／一般廃）取引書類
・（産廃のみ）収集運搬委託契約書・収集運搬業許可証（産廃／一般廃）・工場受取書類（または搬入許可証、あるいは市条例やパンフレットなど事業ゴミの工場受取りを規定説明した書類）（８－３）機関室系（油性）廃棄物（廃油、油性ウェス、ビルジ、スラッジ、燃料フィルター、潤滑油、潤滑油フィルターなど）- 114 -

①造船所が受け取る場合は下記□のいずれか：□造船所の引取伝票、□その他（引取りを確認できる書類）②自社排出（運搬、処分共に専門業者を利用）の場合は下記：□・（産廃）マニフェスト
・収集運搬委託契約書（産廃）、・処分委託契約書（産廃）・収集運搬業許可証（産廃）・処分業許可証（産廃）③廃油処理業者の施設に陸揚げされる場合は下記（１）（２）の両方：（１）下記のいずれか□処理施設業者の引取伝票、□陸揚げ協定書、□有害液体物質記録簿（法定）、□その他（引取りを確認できる書類）
及び（２）下記のいずれか□「全国船舶廃油処理施設一覧」（国交省港湾局環境技術課）（記載の業者）、□国交省の廃油処理施設許可証（８－４）タンク洗浄系廃棄物（タンカーで有害液体物質Ｘ類を積載の場合、揚げ荷後最初のタン
ク洗浄水＜予備洗浄水＞の処理）①荷主工場（又はターミナル）に陸揚げされる場合は下記のいずれか：

第７章□荷主工場の引取伝票、□陸揚げ協定書、□有害液体物質記録簿（法定）、□事前処理確認済証（Ｘ類）、□その他（引取りを確認できる書類）②廃油処理業者の施設に陸揚げされる場合は下記（１）（２）の両方：- 115 -

認証基準の解説及び取組事例（１）下記のいずれか□処理施設業者の引取証、□陸揚げ協定書、□有害液体物質記録簿（法定）、□事前処理確認済証（Ｘ類）、□その他（引取りを確認できる書類）
及び（２）下記のいずれか□「全国船舶廃油処理施設一覧」（国交省港湾局環境技術課）（記載の業者）□国交省の廃油処理施設許可証

5-3

廃棄物の発生抑制、リサイクル

認証基準：
廃棄物等の発生状況について把握している[レベル１] ※付表６

廃棄物の種類（食物くず、廃油、廃プラ
スチック、等）廃棄物の発生状況

廃棄物の発生抑制 ・ リサイクルの今期目標

把握期間

取 組 期 間

（
～

年
年

月
月 ）

（

年

月 ～

年

発生量
前期発生量
（ton,kg,m3,Ｌ等） 単位

月 ）リサイクル (量又は％）

今期目標

前期実績

改善率（％）

今期目標

前期実績

改善率（％）A

B(B-A)/Bx100

CD(C-D)/Dx100

全体(事業所）

審査で確認する書類の例：
付表６のうち「廃棄物の種類」欄と「廃棄物の発生状況（前期発生量）」欄に記載された内容を裏付ける下記のものが必要です。(分別されたそれぞれの廃棄物の量は信頼性のある方法で把握されていることが必要です)○ 廃棄物の発生量一覧表、集計表、管理表等○ 廃棄物の種類（品目）毎の発生記録（発生又は排出時の計量伝票、記録表等）■

取組のポイント１． 船内日常生活から生じる廃棄物を把握管理の対象とします。
２． 旅客船の場合は乗客関係から生じる廃棄物も管理の対象とします。
３． 排出量は船ごとに把握します。全船を集計して会社全体の排出量も把握します。
第７章

４． 廃棄物はできるだけリサイクルに回せるように分別し、種類ごとに信頼性のある確かな数量を把握します。

認証基準の解説及び取組事例

５． 数量の把握は、信頼性のある数量なら、回収業者による計量でも、自社による計量でもかまいません。（マニフェスト記載の数量は、一般的には、目分量で信頼性が無いので数量把握の根拠としては利用しません）
６． 自社で数量を把握するには、排出の都度、計量機器で計量できればそれが一番確実な方法ですが、計量機器が無ければ、大きさの決まったビニール袋、ペール缶、ドラム缶、廃棄物用コン
テナなどを計量器として利用します。
７． 数量は廃棄物により重量でも容量でも把握のしやすいほうを利用します。（ただし、リサイク
ルの推進管理をするためには全ての廃棄物を重量で管理する方が便利でしょう）
８． 排出の都度、数量を記録し、それを月ごとにまとめて年間の排出管理表を作成します。
９． 確実な排出状況把握のためには、廃棄物の量を測る方法や担当者を決めておきます。これを管理表に記載しておくと良いでしょう。

- 116 -

＜事例：廃棄物発生状況把握（管理表）＞

廃棄物排出量管理表（黄色のセル入力で自動計算）

H２６年度（Ｈ２６年４月～Ｈ２７年３月）

客数（運送量）

金属

乗 ガラス
客
関 紙類
係

- 117 -

一般混合品
食物残渣
廃食用油
プラスチック
金属
乗
ガラス
組
員
関 紙類
係

一般混合品
食物残渣
廃食用油

掲示
４月
５月
６月
1522 1356

ペットボトル kg
その他 kg
アルミ缶 kg
スチール缶 kg
その他 kgびんkg
その他 kg
コピー紙 kg
雑誌kg
新聞紙 kg
その他 kg
kg
kg
kg

産廃
産廃
産廃
産廃
産廃
産廃
産廃
一般廃
一般廃
一般廃
一般廃
一般廃
一般廃
産廃

リサイクル
廃棄
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
廃棄
廃棄
廃棄
リサイクル

63
12
20
14
0
10
0
0
8
6
8
30
34
4

ペットボトル kg
その他 kg
アルミ缶 kg
スチール缶 kg
その他 kgびんkg
その他 kg
コピー紙 kg
雑誌kg
新聞紙 kg
その他 kg
kg
kg
kg

産廃
産廃
産廃
産廃
産廃
産廃
産廃
一般廃
一般廃
一般廃
一般廃
一般廃
一般廃
産廃

リサイクル
廃棄
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル
廃棄
廃棄
廃棄
リサイクル

15
0
2
0
0
0
0
2
5
3
0
14
0
0

●排出量把握担当責任者：
客室関係：事務長
乗組員関係：一等航海士

印

廃棄物管理責任者（印）：

船名： ”富士山丸”

プラスチック

環境保全管理責任者：

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月 １月

3

1
9

20
12

●廃棄物の量の把握方法：①重量は、台ばかりで測る。
②容量で図る場合の重量への換算率：
ペットボトル２０L容器＝2kg、食用油１L＝0.9kg、一般混合物４５L容器＝26kg

２月

３月

合計
2878
66
12
20
14
1
10
9
0
8
6
8
30
34
4
0
15
0
22
0
12
0
0
2
5
3
0
14
0
0

乗客関係
廃棄量小計：
222
リサイクル小計：

138

乗組員関係
廃棄量小計：
73
リサイクル小計：59

廃棄全体合計：295
リサイクル合計：197
リサイクル率％：（注）各換算率は実測平均で決める。

66.78

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

6.

管理部門（事務所）における環境保全の推進

6-1

管理部門（事務所）における環境保全

認証基準：
事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。[レベル１]
・エコマーク製品等を優先的に購入する・不必要な照明の消灯を徹底する
・空調機器を適正温度に設定する
・コピー用紙等の紙使用量削減に努める
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める
・使い捨て製品の購入を控える

審査で確認する書類の例：
下記のいずれかにより周知されていることが必要です。
○ 教育資料○ 社内通達文書、社内報または掲示物○ 教育記録■

取組のポイント

１．上記の６項目が事務所における環境保全活動として大事であることを簡単な説明を加えて従業員に周知します。
２．認証取得のためには、６項目を実際に実施しているかどうかは問いません。情報として伝達していればかまいません。
３．しかし、グリーン経営に取り組み始めて早い時期に、６項目についてできる項目から少しずつでも実際に実施していくことが大事です。
第７章

４．教育用の資料は６項目を一括しても、別々でもかまいません。
５．資料は自社で作成しても、インターネットで適当なものを利用しても、グループ会社などが作成したものをそのまま利用してもかまいません。

認証基準の解説及び取組事例- 118 -

＜事例：事務所における環境保全の教育＞

掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用して FAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。（無料）- 119 -

●（参考）エコマークと環境ラベル
エコマークは、環境に配慮した商品につけられる環境情報です。
環境ラベルは、環境への負荷が少ない商品を選ぶとき参考になる環境情報です。

＜エコマーク＞
財団法人日本環境協会
エコマークは、製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる環境への負荷を減らすことを考えて、品目ごとに認定基準を定めています。

＜再生紙使用マーク（Ｒマーク）＞
３Ｒ活動推進フォーラム
再生紙（古紙を再生利用した紙）を使用していることを示すマーク。印
刷物等についています。右側の数字が古紙の配合率を表しています。

＜国際エネルギースターマーク＞
一般財団法人省エネルギーセンター
オフィス機器の待機電力の省エネ化が図られた製品につけられる日米共通のマークです。

＜ＰＣグリーンラベル＞
一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会
パソコンのライフサイクル全体の環境負荷を考慮した基準に基づきつけられています。

第７章＜省エネラベル＞
一般財団法人省エネルギーセンター
家電製品の省エネ性能・省エネ基準達成率などを比較できるようにつけられています。

認証基準の解説及び取組事例＜グリーンプラマーク＞
日本バイオプラスチック協会
通常のプラスチック製品と同じように使えて、しかも使用後は、自然界の微生物や分解酵素によって水と二酸化炭素に分解されていく“自然に還る”プラスチックです。

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