長野県弁護士会ニュース

台風１９号水害
台風１９号水害編
１９号水害編
第２号
令和元年
令和元年１１
元年１１月１１月１日発行〈災害時Ｑ＆Ａ
災害時Ｑ＆Ａ集
時Ｑ＆Ａ集〉

http://nagaben.jp/
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是非ご覧ください※本書面の情報は本年 11 月 1 日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

長野県弁護士会
長野県弁護士会 復興支援ダイヤル
復興支援ダイヤル
長野県弁護士会では、復興支援として、台風１９号災害
長野県弁護士会では、復興支援として、台風１９号災害の護士会では、復興支援として、台風１９号災害の被災者の方がお困りの法律問題について、法的アドバイスを行う電話
被災者の方がお困りの法律問題について、法的アドバイスを行う電話窓口『窓口『復興支援ダイヤル』
復興支援ダイヤル』を設けています。ローン債務・事業・借地借家・損害・保を設けています。ローン債務・事業・借地借家・損害・保険・家族の問題など。ローン債務・事業・借地借家・損害・保険・家族の問題など何でも法律問題でお困りの険・家族の問題など何でも法律問題でお困りのことがありましたらお電話ください。
ことがありましたらお電話ください。

☎ 026－
026－232－232－2777 平日 午前９時～午前９時～午後９時～午後５時
午後５時『復興支援ダイヤル』にお電話頂きますと、復興支援ダイヤル』にお電話頂きますと、担当弁護士から折り返しお電話をして』にお電話頂きますと、担当弁護士から折り返しお電話をして、担当弁護士から折り返しお電話をして、２０分以内を目安にを目安にお電話でお電話で無料法律相談をお受けしますをお受けします。その後します。その後、。その後、面談相談をご希望の面談相談をご希望の場合
ご希望の場合には場合には１時間を目安として面談で無料法律相談
面談で無料法律相談をお受けしまをお受けします。また、。また、出張相談をご希望の出張相談をご希望の場合指定の場所に出向いてご相談をお受けします。いずれも希望の場合、ご事情場合、ご事情に応じ、ご事情に応じてに応じて指定の場所に出向いてご相談をお受けご相談をお受けします。いずれもご相談は無料です（「復興支援ダイヤル」への予約時の「復興支援ダイヤル」への予約時の電話ご負担ください）。
予約時の電話料金電話料金は料金はご負担くださいください）。

◇ り災証明書が災証明書が大事ということを書が大事ということをよく大事ということをよく耳にしますがよく耳にしますが、なぜですか耳にしますが、なぜですか。
、なぜですか。
被災者からの申請により、市町村が住宅等の被害を調査して「被害の程度」(全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊
り災証明書は、被災者からの申請により被災者からの申請により・床上浸水・床下浸水など)を証明するものです（住宅以外の不動産被害や家財等の動産被害等のり災証明を発行している市町村もあります）。り災証明書は各種支援の対象や支援の内容についての基準となり、支援を受ける際に支援を受ける際に必要支援を受ける際に必要となるた
必要
め、各市町村の案内を確認のうえ、速やかに申請手続を行ってください。申請手続の際は被害の状況（どの位置まで浸水したか等）が分かる写真等をご準備ください。また、認定結果に不服がある場合には、再調査等を申し入れることが考えられますので、そのような場合には、上部の復興支援ダイヤルにお電話いただきご相談ください。
◇ 被災者生活再建
被災者生活再建支援金について再建支援金について教えてく支援金について教えてください。
教えてください。
令和元年台風１９号災害については、長野県における被災者生活再建支援法の適用が決まり、住宅の被害の程度などにより最大３００万円の被災者生活再建支援金が受けられます(被害の程度に応じて支給される基本支援金＋住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金)。また、長野県の場合、県と市町村の負担による「信州被災者生活再建支援制度」により、被災者生活再建支援法による支援金支給の対象に含まれない「半壊」（以下の解体にあたらない場合）について、以下のとおり基礎支援金５０万円の支援金が受けられます（ただし単身世帯は支給額が４分の３の額）。これらの支援金の対象にならない場合でも、床上浸水した世帯を対象に（現時点の県発表基準）、県と市町村からあわせて１０万円の「災害見舞金」を受けることができます。申請手続等詳細については各市町村にお問い合わせください。
支援金額
基礎支援金
全壊、解体
１００万円
※住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その基礎支援金
全壊、解体※、解体※、長期避難※、長期避難住宅をやむを得ず解体した世帯
大規模半壊、５０万円
大規模半壊、半壊半壊、半壊
加算支援金
建物・２００万円
加算支援金
建物・購入
半壊の場合基礎支援金のみ。
補修
１００万円
世帯人数が世帯人数が 1 人の場合（単身世帯）３の場合（単身世帯）３／４の／４の額。
賃借（５０万円
賃借（公営住宅除く）
公営住宅除く）◇ 住宅ローン
住宅ローンなど
ローンなどを支払ってなどを支払っていくことができないを支払っていくことができないのですがいくことができないのですが、どうしたらよいでのですが、どうしたらよいでしょうか、どうしたらよいでしょうか。
しょうか。
令和元年台風１９号災害で、住宅ローン、自動車ローン、個人事業主の方の事業資金のための借入れなど災害前の借金の支払いが困難になった方は、被災ローン減免制度
被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）の利用をご検討ください。
被災ローン減免制度
自己破産と異なり、現預金５００万円、各種支援金、弔慰金などを手元に残したうえで、残ったローンの減額や免除を受けられる可能性があります。また、この制度を利用してもブラックリストには載らず、原則として連帯保証人にも再ローンを組む前にローンを組む前に請求がいきません。専門家による手続の支援も無料で受けられます。制度の利用には一定の条件が是非ご相談ください
ありますので、まずは上部の復興支援ダイヤルにお電話いただきご相談ください。
◇ 特定非常災害
特定非常災害に非常災害に指定されたとのことですが、今後の生活に関係があるのですか。
指定されたとのことですが、今後の生活に関係があるのですか。
令和元年台風１９号災害が、特定非常災害に指定されたことにより、災害で行政手続が行えなくなくなった方について、特別措置により救済されます。具体的には、災害救助法が適用された区域に住所を有する方について、運転免許のような許認可等の有効期間が延長されます（運転免許（令和元年１０月１０日以後に満了する場合）については、有効期間が令和２年３月３１日まで延長されています。）。
また、相続の承認又は放棄の熟慮期間（令和元年１０月１０日 以後に満了するもの）が令和２年５月２９日まで延長されます。
この他にも、ご自身の生活に関わる特別措置があるか、個別の特別措置の詳細について各行政機関の案内等をご確認ください。
◇ セクシュアル
◇ 保険のご確認を。
セクシュアル・マイノリティ
シュアル・マイノリティ（・マイノリティ（性的少数者）性的少数者）の方へ保険のご確認を。
長野県弁護士会は被災された『性的少数者（性的少数者（トランスジェン
災害救助法の適用地域で、資料の流出等により保険契約に関す性的少数者（トランスジェン
ダー・性同一性障害者、ダー・性同一性障害者、ＬＧＢ等）ＬＧＢ等）』の方の相談をお受けしてい る手がかりがない方は、以下に問い合わせてみてください。
ます。復興支援ダイヤルへのお電話で「ＬＧＢＴの関係」と伝 生命保険について☎ ０１２０－００１７３１
生命保険についてえてください。担当弁護士から折り返しお電話します。相談内 (一社)生命保険協会 災害地域生保契約照会センター
容は性自認・性的指向と関係ないことや「法律に関係ないかも」 各種損害保険
各種損害保険について保険について ☎ ０１２０－５０１３３１(一社)日本損害保険協会 自然災害等損保契約照会センター
でも可。秘密は厳守しますので安心してお電話ください。