補綴歯科専門医制度規則(令和 ４年 ２月 21 日制定)
(令和 ４年 ７月 15 日改正)
(令和 ４年 10 月 24 日改正)
第１章

総第１条

本制度は、歯科補綴学の専門的知識および臨床技能・経験を有する優れた歯科医師を補綴歯科専門医（以下、「専門医」という。）として認定し、補綴歯科医療の高度な水準の維持と向上を図り、保健・医療・福祉に貢献することを目的とする。
前条の目的を達成するために公益社団法人日本補綴歯科学会および特定非営利活動法人日本顎咬合学会(以下、「両会」という。)は連携し、合同の運営のもと、専門医の制度を設け、専門医制度の実施に必要な事業を行う。

第２条

則

第２章

専門医の審査機関第３条

専門医、指導医および認定研修機関の資格の適否を審査するために、両会は連携し合同の補綴歯科専門医制度・認定委員会を置く。その下に補綴歯科専門医制度小委員会と補綴歯科専門医認定小委員会（以下、「専門医認定小委員会」という。）を置く。
尚、本専門医認定小委員会にて、補綴歯科専門医認定申請者としての資格が認められた者に限り、両会は理事会の議を経て一般社団法人日本歯科専門医機構（以下、「専門医機構」という。）へ申請するものとする。これらの申請者を専門医機構が相当であると認める場合に、これを専門医と認定する。

第３章

専門医認定申請者の資格

第４条
(1)
(2)
(3)
(4)
第４章

専門医の認定を申請する者は、次の各号をすべて満たさなければならない。
日本国歯科医師の免許を有すること
専門医認定申請時において、両会いずれかの会員歴を継続して５年以上有すること
第７条の認定研修の各号に掲げる研修内容を満たすこと
第８条に示した専門医試験に合格すること
専門医認定研修機関

第５条

専門医認定研修機関に(甲)と(乙)を置く。専門医認定研修機関(乙)は専門医認定研修機関(甲)と連携して研修を行う。
２
認定研修機関(甲)は、次の各号をすべて満たし、かつ、専門医認定小委員会、さらには両会の理事会の議を経て、専門医機構に認定された機関とする。
(1) 第 9 条に定めた指導医が１名以上常勤していること(2) 研修の実施に必要な設備、図書および人員を有し、かつ、十分な補綴歯科症例数を有していること(3) 歯科補綴学に関連する課題について定期的に教育・研修が行われていること(4) 大学の歯科補綴学に関連する講座または分野であること(5) 大学病院もしくは大学附属病院の補綴歯科治療に関連する講座または診療科であること
３
認定研修機関(乙)は、次の各号をすべて満たし、かつ、専門医認定小委員会、さらには両会の理事会の議を経て、専門医機構に認定された機関とする。
(1)
(2)
(3)

第９条に定めた指導医が１名以上常勤していること
研修の実施に必要な補綴歯科症例数を有していること
必要により認定研修機関(甲)の設備、図書等を利用できること

(4)
(5)

歯科補綴学に関連する課題について定期的に教育･研修が行われていること両会が認める学術集会または刊行物における歯科補綴学に関連する報告が行われていること(6)(1)から(5)について実地調査を受け、適格と認定されていること
４ 専門医認定研修機関施設（甲）と（乙）の責任者は１年間の活動報告書を専門医認定小委員会に提出しなければならない。
第５章

専門医認定研修第６条

専門医認定研修は、歯科補綴学領域における診断と治療のための高い技能とともに、他診療科歯科医師または医師からの要請に応じて適切な指示を与えることのできる能力を養成することを目的とする。
第７条
専門医認定研修は、次の各号をすべて満たさなければならない。
(1) 専門医認定研修機関において５年以上診療および研究に従事すること、または、これと同等以上の経歴を有すると認められること(2) 補綴歯科専門医制度施行細則に定める両会学術大会等に出席すること(3) 歯科補綴学に関連する発表を行うこと(4) 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療を行うこと(5) 歯科専門医共通研修を受講していること(6)(2)から(5)については研修単位で表し、認定に必要な研修単位は、(2)から 28 単位以上、(3)から 12 単位以上、(4)から 310 単位以上、および(5)から 10 単位以上を含み計 360 単位以上とする。なお、関連学会会員の場合は関連学会での発表との互換性を認めること
２
前項第５号と第６号の研修単位の細目は、別に定める。
第８条
専門医試験は、次のとおりとする。
(1) 多肢選択式筆記試験とする。
(2) 専門医試験は学術大会開催時に実施する。
(3) 専門医試験に一度合格すれば､専門医資格登録まで有効とする。
第６章

指導医認定申請者の資格

第９条

指導医の認定を申請する者は、次の各号をすべて満たさなければならない。
(1) 専門医であること(2) 指導医申請時において、第５条に規定した専門医認定研修機関に所属し、15 年以上の会員歴を有すること(3) 補綴歯科臨床に 12 年以上従事していること(4) 申請時を含み過去５年以内の論文（共著でも可）が１編以上あること
２ 専門医認定小委員会の議を経て、両会理事会で承認されること

第７章

専門医認定申請、および資格登録申請

第 10 条

専門医、指導医、および認定研修機関の認定を申請しようとする者は、別に定める申請書類に認定申請料を添えて専門医認定小委員会に提出しなければならない。
専門医認定小委員会において第４条に示した要件を満たした者は、日本補綴歯科学会誌の投稿規程を確認のうえ、専門医認定小委員会において認定した日から起算して１年以内に日本補綴歯科学会誌に専門医症例報告の投稿を行い、その掲載受理をもって、掲載証明書と登録料を添えて、専門医認定小委員会に資格登録申請を行わなければならない。
専門医認定小委員会は、前項の資格登録申請に基づき全ての登録条件を満たしていることを審査し、両会の理事会の議を経て、専門医機構へ新制度専門医としての認定申請を行う。

第 11 条２

第８章

専門医資格の更新

第 12 条
第 13 条専門医、および専門医認定研修機関は、５年ごとに資格の更新を行わなければならない。
専門医の資格の更新に当っては、認定期間５年の間に別に定める研修を必要とする。

第９章

資格の喪失

第 14 条

専門医および指導医は、次の各号に該当するとき、専門医認定小委員会の議を経て､その資格を失う。
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき(2) 日本国歯科医師の免許を喪失したとき(3) 会員の資格を喪失したとき(4) 専門医の資格更新の手続きを行わなかったとき(5) 専門医倫理綱領に抵触した場合(6) 専門医医療広告ガイドラインに抵触した場合
第 15 条
専門医認定研修機関は次の各号に該当するとき、専門医認定小委員会の議を経て、その資格を失う。
(1) 指定の必要条件を欠いたとき(2) 指定の更新を行わなかったとき(3) 専門医認定小委員会が研修機関として不適当と認め、両会の承認を得たとき
第 16 条
専門医認定研修機関において指導医が不在となった場合には、施設の責任者は別に定める書類を専門医認定小委員会に届け出なければならない。
２
前１項に規定する場合においては、後任の指導医を専門医認定小委員会に申請するものとする。
３
第１項に規定する指導医が不在となった場合においては、24 か月を猶予期間とし、24 か月を越えても後任の指導医がいない場合には、認定研修機関の資格を取り消す。
後任が決まった時点で認定研修機関の資格を復する。
４
猶予期間中の認定に関する事項は専門医認定小委員会の議を経て両会で認定する。
第 17 条専門医、または専門医認定研修機関の資格を喪失した場合であっても、喪失の事由が消滅したときは、再び専門医、指導医、または認定研修機関の資格を申請することができるものとする。
第 10 章補

第 18 条
第 19 条

専門医認定小委員会の決定に関し異議のある者は、委員長に申し立てることができる。
この規則の改廃は、専門医認定小委員会の発議により、両会の規程を検討する委員会で協議のうえ、両会の理事会の議を経て、専門医機構の承認を得なければならない。
この規則の施行についての細則の改廃は、専門医認定小委員会の発議により、両会の規程を検討する委員会で協議の上、両会の理事会の議を経て、専門医機構の承認を受けなければならない。

第 20 条

附則則１

この規則は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。