Co欧州連合司法裁判所
報道発表資料番号 111/18
2018 年 7 月 25 日、ルクセンブルク

判例 C-528/16
Confédération paysanne and Others v Premier ministre and Ministre dePress and Information（報道と情報）l’Agriculture, de l’Agroalimentaire et de la Forêt

突然変異誘発により得られた生物は GMO であり、原則として、GMO 指令で規定された義務を負う（暫定訳）

しかし、多くの用途に使用され、長く安全に使用された歴史がある“従来の”突然変異誘発技術を用いて得られた生物については、これらの（GMO 指令で規定された）義務から免除される。なお、EU 法を遵守している範囲内で、加盟国は“従来の”突然変異誘発技術を用いて得られた生物についても、GMO 指令により規定された義務又は他の義務を課すことができる。
突然変異誘発は、遺伝子組換えとは異なり、外来 DNA を挿入することなく生物のゲノムの改変を可能にする一連の技術である。突然変異誘発技術により、除草剤抵抗性を持つ植物品種が開発できるようになった。
小規模農家の利益を守る活動を行っているフランスの農業組合（Confédération paysanne）は、他の 8団体とともに「突然変異誘発を用いて得られた生物について、遺伝子組換え作物（GMO）に関する指令1により課される義務を免除する。」とするフランスの法律に異議を唱えるために、フランス国務院（Conseil d'Etat）に対し行動を起こした。特に、その指令では、GMO に対しヒトの健康と環境に対するリスクを評価した後に GMO を承認すること、またトレーサビリティ、ラベリング及びモニタリングの義務を課すことを規定している。
フランスの農業組合とその他の団体は、突然変異誘発技術は長い時間をかけて発展してきたと主張している。GMO 指令が採択される以前は、従来の又はランダムな突然変異誘発のみがすべての植物に対して in vivo で適用されていた。その後、技術が進歩して in vitro での突然変異誘発技術が登場し、選択的に突然変異を引き起こすことが可能となったことにより、特定の除草剤に耐性を持つ生物が得られるようになった。フランスの農業組合とその他の団体は、このようにして得られた除草剤耐性品種を使用すれば、遺伝子組換えで得られた GMO と同じように、環境やヒト・動物の健康に対し重大なリスクをもたらすという見解をとっている。
このような背景のもと、フランス国務院は司法裁判所に、突然変異誘発で得られた生物が GMO であるかどうか、並びにそれらの生物が GMO 指令により規定された義務の対象となるかどうかを本質的に判断するように要求していた。
今日の判決で、司法裁判所は、まず第一に、自然には起こらない方法で生物の遺伝物質を改変する突然変異誘発の技術及び方法である限り、GMO 指令の下では突然変異誘発により得られた生物は GMOであると判断しました。そのため、これらの生物は、原則として GMO 指令の対象となり、その指令によって規定された義務が課されます。
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遺伝子組換え生物の環境中への意図的な放出に関する 2001 年 3 月 12 日付けの欧州議会及び議会指令 2001/18/EC、及び廃止された理事会指令 90/220/EEC (OJ 2001 L 106, p. 1).

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当翻訳は、バイテク情報普及会による暫定訳です。正確には原文をご参照ください。

しかし、司法裁判所は、一定の突然変異誘発技術、 すなわち多くの用途に使用され、長く安全に使用された歴史がある“従来の”突然変異誘発技術により得られた生物には適用されないことは、GMO 指令から明らかであると述べています。それにもかかわらず、司法裁判所は、加盟国が EU 法（特に商品の自由な移動に関する規則）を遵守している範囲で、これらの生物を GMO 指令により規定された義務又は他の義務の対象とすることもできる としています。これらの生物が指令の適用対象外であるからといって、関係者が自由に環境中へ意図的な放出を行うことや、EU 域内の市場へ投入することを認めているわけではない。したがって、加盟国は EU 法（特に商品の自由移動に関する規則）に従う範囲で、自由に法律を制定することができる。
GMO 指令が、GMO 指令の採択以後に開発された突然変異誘発技術で得られた生物にも適用されるかどうかという問題に関して、司法裁判所はこれらの新しい突然変異誘発技術 の使用に関連するリスクは、遺伝子組換えによる GMO の生産と流通から生じるリスクと同様であるかもしれないと考えている。
なぜならば、突然変異による生物の遺伝物質の直接的な改変は、生物への外来遺伝子の導入（遺伝子組換え）と同様の影響をもたらす可能性があり、これらの新しい技術では、従来の突然変異誘発技術を適用する場合とは比べものにならない割合で遺伝子組換え品種を作出することが可能となるためである。こうした共通するリスクの観点から、新しい突然変異誘発技術により得られる生物を GMO 指令の対象範囲から除外することは、ヒトの健康や環境への悪影響を防止するという本指令の目的を損ない、本指令が求める予防原則を尊重できないことになると考えられる。したがって、この GMO 指令は、本指令の採択以降に登場した突然変異誘発技術により得られた生物にも適用可能である。
最後に、司法裁判所は、突然変異誘発により得られた遺伝子組換え品種が、もう一つの EU 指令（すなわち仮にヒトの健康や環境へのリスクを避けるための適切な措置が講じられている場合に限り、遺伝子組換え品種を「市場に流通させることができる農作物の品種カタログ」に含めてもよい場合があるとする指令）2により規定される条件を満たさなければならないかどうかについて検討している。「遺伝子組換え品種」という概念は、GMO 指令における GMO の概念に照らして解釈しなければならないことから、本指令のもとに突然変異誘発により得られた品種も上述の条件を満たす必要があると司法裁判所は考えている。これとは対照的に、多くの用途に使用され、長く安全に使用された歴史がある
従来の突然変異誘発技術により得られた品種は、本指令の義務が免除される。
注：それら以前に起きた係争の場合は、暫定判決を参照することにより、加盟国の裁判所及び法廷が、EU法の解釈又は欧州連合法の妥当性について司法裁判所に照会することが可能となる。司法裁判所では、係争それ自体を判断しない。司法裁判所の判断に従って事件を処理するのは国内の裁判所又は法廷であり、これは同様の問題が起こる前に他の国内の裁判所又は法廷に同様の拘束力がある。

司法裁判所を拘束するのではなく、メディアが使用するための非公式文書。
判決の全文は、伝達日に CURIA ウェブサイトに掲載されます。
報道に関する問い合わせ先：Holly Gallagher

Tel. (+352) 4303 3355

判決の伝達の写真は、「Europe by Satellite」から入手可能

Tel. (+32) 2 2964106

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様々な農作物種の一般品種カタログ（OJ 2002 L 193, p. 1）に関する 2002 年 6 月 13 日付の理事会指令 2002/53/EC。
2003 年 9 月 22 日付（OJ 2003 L 268, p. 1）の欧州議会及び理事会の規制（EC）番号 1829/2003 により改訂済。

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当翻訳は、バイテク情報普及会による暫定訳です。正確には原文をご参照ください。