第21回通常総代会資料（別冊）

第７次中期３カ年計画

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来（実践期間：令和４年度～令和６年度）

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

JA綱領－わたしたちJAのめざすもの－
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実
現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、‌環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

はじ め に当JAは、平成13年３月の合併より20年余が経過し、この間、中期計画の実践を積み重ねること
により、事業運営を進めてまいりました。
現代社会は、感染症禍による分断を契機とした価値観の変化と、劇的に進展するデジタル化、自然災害の頻発・激甚化、SDGsの目標達成に向けた取り組みの実践など、時代の転換期にあると言えます。
また、人口減少・高齢化、基幹的農業従事者の減少、中・大規模農業者への農地集約など、JAグルー
プをめぐる急激な情勢変化は、当JAにとっても例外ではなく、これらの変化に対応し、この先も組合員の営農と暮らしを支え続けるための取り組みを検討し、実践し続けていく必要があります。
「第６次中期計画（令和元～３年度）」では、10年後の目指す姿として、
JA自己改革目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を踏まえた長期ビジョンを改めて設定し、この考えのもとに策定した行動計画の実践と、自己改革目標を達成するための「持続可能な経営基盤の確立・強化」に併せて取り組みました。
「第７次中期計画（令和４～６年度）」は、この一連の取り組みを継続することを基本としながら、社会的要請であるSDGsへの貢献に資するものとなるよう策定しました。
多様な組合員の声を聞き、組織・事業・活動に対する評価やニーズを把握し、それぞれの願いを実現するために、組合員・役職員がともに力を合わせ、農業と地域の未来を拓くための取り組みを実践してまいります。

目次①経営理念・長期ビジョン………………………………………………………… P １②SDGs貢献に向けて………………………………………………………………… P ３③第６次中期計画の振り返り……………………………………………………… P ４④中期計画スローガン・基本方針………………………………………………… P ５⑤３カ年工程表（行動計画）
農業分野………………………………………………………………………… P ７
地域分野………………………………………………………………………… P ９
経営分野………………………………………………………………………… P11⑥中長期施設整備計画……………………………………………………………… P13⑦主要事業の展望と総合収支計画………………………………………………… P15⑧中期農業振興計画………………………………………………………………… P17

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

経営理念（私たちの想い）

JAえちご上越は協同のこころのもと農業を発展させ豊かな地域社会を実現します

JAえちご上越の使命は、協同の心を学び実践を通じて①地域農業を振興し生活を豊かにすること②活力ある豊かな地域社会を実現することです。私たちJAえちご上越は、組合員や役職員は言うまでもなく地域の人々までも農業の大切さとその価値、協同の心やJAに対する理解が進んだ社会を実現します。

スローガン（合言葉）

こころ耕し、いのち育む＜こころ耕す＞こころとは、協同の心、助けあいの精神です。組合員・地域の人々が豊かな暮らしを送るには皆で協力し助け合っていくことが必要であり、人と人との結びつきがとても大切です。
私たちは、自主、自立を尊重しながら組合員・地域の人々と強く結びつき、皆が笑顔でいられる豊かな地域社会の実現のため、協同の精神を育んでまいります。

＜いのち育む＞
農業は、食を通じて私たちのいのちを育む産業です。また、農業の多面的機能により景観や水利が維持され、私たちのふるさとは守られているのです。
私たちは、これからも農業と真摯に向き合い、組合員・地域の人々とともに農業の普遍的な価値を共有し、次代につなげる活動に取り組んでまいります。

1

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

長期ビジョン（１０年後の目指す姿）

みんなが喜ぶ実りある農業
既存農業者や新規就農者、さまざまな生産者が安定的に所得を確保しながら、地域の環境を保全
し、いきがいを感じられること、また、安全安心で高品質な農産物が生産され、それを口にする人々
が健康でこころ豊かなくらしを送ることができる状態をいいます。

みんなと一緒に元気な地域をつくる
協同組合
助け合いのこころにもとづいた幅広い事業を展開し、農業者の営農や地域の人々のくらしの課題
解決を通じて組合員・利用者から満足いただくとともに、様々な活動を通じて地域の元気づくりをお手伝いする身近な存在としてJAが認知されている状態をいいます。

みんなの期待に応え続ける力強い
経営基盤
農業者や地域の人々の期待に長く応えるためにJAが総合事業を堅持しつつ常に健全な経営状態にあること、また、農業者・地域の人々のふれあいを通じて地域に元気が生み出されるように、役職員が夢と誇りをもっていきいきとはたらいている状態をいいます。

2

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

S D G s 貢 献に向けて
SDGsとは2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」＝「Sustainable Development
Goals（サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ）」から１文字ずつ取った略称です。
地球規模での環境・社会問題が深刻化する中で、貧困や飢餓、気候変動といった課題の解決を図る観点から、17の目標を定め2016年から2030年まで期限を区切って国際社会が協調して取り組むものとなっています。

SDGsとJAのかかわり
SDGsが掲げる行動理念は「誰一人取り残さない」こと。これは「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合の精神と非常に近い考え方です。
JAグループは「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として総合事業を展開していることから、SDGsが掲げる目標の達成に幅広く貢献できる可能性があります。
個々のJAの取り組みの重点や優先的な課題は、事業の内容や地域の実態によって異なることから、JAグループ全体として17の目標全てに貢献することを目指しています。

第７次中期計画の実践を通じたSDGsへの貢献
JAえちご上越は「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」に賛同し、その達成に向けて事業・活動に取り組みます。第７次中期計画においては、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的な視野に立ち、地域社会を構成する一員として組織、事業、経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
JAえちご上越は地域に根ざした協同組合として、組合員の皆さまの声に応えながら、自己改革目
標の達成に向けた行動計画の実践を通じて、SDGsに貢献していきます。

3

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

第６次中期計画（令和元年度～３年度）の振り返り
第６次中期３カ年計画においては、JAの自己改革に対する組合員の評価を把握するため、アンケー
トを実施し、その中で得られたご意見等に対する課題整理を行った上で、具体的な取り組みを検討しました。
また、組合員アンケートと並行して行った職員アンケートにおいては、「JA全体として共有できるビジョンが周知されておらず、組織としての一体感が醸成できていない」と評されたことから、組合員・役職員が永続的な指針として共有できるよう、既存のビジョン等を見直し、改めて経営理念・
長期ビジョンを設定し、組合員アンケートで得られた経営課題と併せて計画を策定し、実践してまいりました。

農業分野：みんなが喜ぶ実りある農業
需要に応じた「えちご上越米」の生産・販売戦略を展開し、安定した生産者手取りを確保するための複数年契約栽培を拡大しました。
園芸では、えだまめなどの重点品目を中心に生産面積を拡大するとともに、製品率の向上に取り組みました。
また、広域なJA管内の地域が抱える固有の課題を抽出・整理してその解決に向けた「支店別農業振興計画」を策定し、支店ごとに「産地づくり」「担い手づくり」「地域づくり」に取り組みました。

地域分野：みんなと一緒に元気な地域をつくる協同組合
世界的な感染症禍にあって、新たな生活様式に対応した事業・活動の展開に取り組みました。
広報活動ではJAと農業をもっと知ってもらうための取り組みを展開し、令和２年度には全国のJAの中から広報準大賞を受賞しました。
組合員がよりJAを利用しやすい環境の整備、満足度の向上に向けて、総合ポイント制度の見直しを行いました。

経営分野：みんなの期待に応え続ける力強い経営基盤
長引く低金利により今後の信用事業収益の大きな落ち込みが見込まれる状況にあって、「営農経済事業の収支改善」「支店機能の再編成」を柱とする「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」に取り組みました。第７次中期計画においては、ここで検討した具体的施策の実践を加速させていきます。
第６次中期計画における取り組みは、組合員の声（＝願い）と、JA綱領やJA自己改革目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）の達成といった、JAが目指すべき普遍的な目的に沿ったものとなっており、その目的に向かって将来に渡り事業運営を継続していくための経営基盤強化も道半ばであることから、基本的な考え方を第７次中期計画にも引き継いで取り組んでまいります。

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みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

第７次中期計画＜スローガン・基本方針＞＜スローガン＞

みんなで拓く「農業」「地域」「組織」の未来＜基本方針＞

持続可能な農業

持続可能な地域農業の実現のために、安心安全な高品質農畜産物の生産支援を行い、農業者の収入増加につながる販売戦略を推進します。また、総合的な相談に応えられる営農指導員の育成や、様々な資金ニーズへの対応等による農業経営支援の強化、多様な担い手の確保に取り組みます。

＜中期改革目標＞

農業生産の拡大・農業所得の増大

持続可能な地域

人口減少や高齢化、感染症禍等の環境変化に対応し、支店を基軸として、組合員や地域住民とのふれあい活動を実践します。また、総合事業を堅持しながら、組合員の利便性確保に努め、くらしに関する幅広い相談に対応します。

＜中期改革目標＞

地域と繋がる活動・事業の展開

持続可能な組織

組合員への情報発信と対話を重視しながら、持続可能な農業・地域を支えるための組織経営基盤強化を進めます。JAへの結集を通じ、農業と地域の元気を引き出す人材（人財）を育てます。

＜中期改革目標＞

総合事業の継続に必要な利益の確保
5

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

第７次中期計画＜重点取組項目＞

×JAえちご上越は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

＜重点取組事項＞①収入増加につながる生産・販売戦略②生産コストの低減③農業経営支援の強化④多様な担い手の確保・育成

SDGs重点取組項目＜重点取組事項＞①ふれあい活動を通じたJAへの理解・事業利用の促進②利用者の満足につながる総合的な事業提案③組合員・地域とJAを結ぶ新たな組織活動④「食」「農」「協同組合」に関する情報発信

SDGs重点取組項目＜重点取組事項＞①業務の見直しによる労働生産性向上②活力ある職場の実現に向けた仕組み・人づくり③デジタル化の推進

SDGs重点取組項目

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みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

第７次中期計画

３カ年工程表（行動計画）

持続可能な農業（農業分野）
中期改革目標農業生産の拡大・農業所得の増大

評 価 指 標農畜産物販売高（令和３年度実績：106 億 3,101 万円）

目

標

令和４年度
115 億 8,196 万円

値

令和５年度
109 億 5,315 万円

令和６年度
111 億 0,000 万円

重点取組事項＜農業１：収入増加につながる生産・販売戦略＞
行

動

計

画

【米】
No.1 多様な需要に応じた米の生産・販売提案により、JA への出荷結集と所得増大に繋げます。

目標値
評価指標（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度
米集荷数量（71.5 万俵）

71 万俵

71.5 万俵

72 万俵

行動①複数年契約の増大

複数年
契約数量
（14.8 万俵）

16 万俵

18 万俵

20 万俵

行動②「棚田米 SDGs」の取り組み推進棚田米数量（3.25 万俵）

3.4 万俵3.5 万俵3.3 万俵内支援加算 内支援加算 内支援加算
１万俵
５千俵
３千俵

【園芸】
3億6,300
園芸販売高No.2 新たな園芸担い手確保と重点品目
万円の生産拡大により所得増大に繋げます。 （３億2,300万円）

行動①‌えだまめ生産拡大による上越産え えだまめ販売高
だまめブランド力向上と所得確保 （5,642 万円）
行動②‌アスパラガスハウス団地の形成による新たな担い手確保と、新規就
農者の受入

（新規）

3億8,200
万円

4億100
万円

１億円

1億2,000万円

1億4,000
万円

団地構想
詳細決定

事業実施
70a

収穫初年度
出荷量５t

５億 9,350 ６億 2,430 ６億 5,460
あるるん畑
No.3 直売所における安定的な品揃え対万円
万円
万円
策と多様な販売チャネルの確保により、 浦川原物産館
委託販売高
所得増大に繋げます。
（5 億 4,678 万円）

7

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

重点取組事項＜農業２：生産コストの低減＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

26 億 700 25億8,300 26 億 800
No.4 肥料農薬の取り扱い銘柄の集約と
生産資材の
万円
万円
万円
共同購入拡大により生産資材価格を引き
供給高下げ、生産コストの低減に繋げます。 （25億2,900万円）
農業機械
9 億 9,200 9 億 9,300 9 億 9,300
No.5 セルフメンテナンス講習会の開催
取扱高
万円
万円
万円
と、点検整備の促進により機械寿命の延伸を支援するとともに、ドローンの導入 （修理・整備含）促進を積極的に進め、生産コストの低減 （9億2,442万円）に繋げます。
重点取組事項＜農業３：農業経営支援の強化＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.6 農業者の経営安定・成長、および所得向上に向け金融と営農が連携した経営計画策定支援を行います。

経営改善計画策定支援先（19 件）

No.7 畜産経営の生産基盤再構築を行い、収益性の向上を図ります。

畜産販売高（3 億円）

No.8 営農指導ツールのデジタル化により、適時的確な情報発信や技術指導の高度化を図り、水稲の反収向上に繋げます。

地域反収
の向上
（501㎏）

20 件

20 件

20 件

3 億 2,400 3 億 5,000 3 億 7,700
万円
万円
万円
515㎏

530㎏

530㎏

重点取組事項＜農業４：多様な担い手の確保・育成＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.9 地域の担い手への農地集積円滑化 農地中間管理支援や労働力確保支援により農業経営の 機構及び農地円滑化事業による基盤強化に繋げます。
農地集積面積（2,651ha）

82,820ha

2,920ha3,020haみんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

持続可能な地域（地域分野）
中期改革目標評価指標

地域と繋がる活動・事業の展開
JA 利用メイン化に向けた組合員の平均利用事業数向上（令和３年度実績：利用事業数：4.0）
令和４年度
利用事業数：4.1

目標値

令和５年度
利用事業数：4.2

令和６年度
利用事業数：4.3

重点取組事項＜地域１：ふれあい活動を通じた JA への理解・事業利用の促進＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.10 既存のふれあい活動（集落訪問 新たなふれあい
等）の見直しを行い、「JA への理解・事 活動の決定と実践（新規）業利用の促進につながる新たなふれあい活動」の方法を決定し実施します。

活動内容
決定

試行と
課題抽出

実施と改善

No.11 生活店舗の効率化、収支改善を進 安塚・牧店舗の事業総利益確保
め地域店舗機能の維持を目指します。
（26,928 千円）

26,300千円

26,700千円

26,900千円

No.12 JA 助けあい組織の基盤強化に向けて新規会員の獲得と活動の活性化により、健康で心豊かな地域づくりを支援します。

助けあい組織会員数の維持（178 名）

180 名

180 名

180 名

No.13 介護保険事業の地域連携強化への取り組みとして、地域イベント参加及び地域交流の推進を行うことで地域に必要とされる介護保険事業と利用者への質の高いサービス提供による利用満足度向上を目指します。

利用者数の
維持・増加
（平均稼働率73%）

平均稼働率 平均稼働率 平均稼働率
80％以上
85％以上
90％以上

重点取組事項＜地域２：利用者の満足につながる総合的な事業提案＞
行

動

計

画

No.14 共済利用者を中心とした訪問活動
を通じ JA 事業の利用を拡大します。

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度
訪問利用者数(16,040 人 )19,000 人

19,000 人

19,000 人

No.15 組合員・利用者のライフプラン実 投資信託残高
現のための適切な提案・説明・アフター （7,500 万円）
フォローを実施し豊かな暮らしの実現を目指します。

10 億円

25 億円

40 億円

9

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

No.16 地域金融機関として利用者のライ
フステージに寄り添い、多様なニーズに対応した資金提供を行います。

ローン残高（408 億円）

420 億円

422 億円

424 億円No.17 LPG 法定保安業務の計画的・確実な実施により不備件数を解消し、事故の発生を防止します。

LPG 事故の
発生防止
（0 件）

事故０件

事故０件

事故０件

No.18「虹の会」会員数を維持・拡大す
会員数のるとともに、組合員の満足につながる新維持・拡大
たな会員制度を構築します。
（12,414 名）

会員数
11,900 名

会員数
11,950 名

会員数
12,000 名

No.19 各セレモニーホールのインターネット環境を整備し、葬儀のライブ配信を実施します。

体制整備

12 件

24 件

配信件数
（新規）

重点取組事項＜地域３：組合員・地域と JA を結ぶ新たな組織活動＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.20 支店協同活動のリニューアル運営 協同活動への参 リニューアル後の 前年度対比 前年度対比
1％増
1％増
ならびに活動内容の充実に取り組み、JA 加者数 ( 増加率 ) 参加者数
把握
ファン（理解者・応援団）の拡大に繋げ( 新規 )ます。
No.21 組合員との対話運動を継続・拡充 組合員への訪問・ 5,225 人
するとともに准組合員にかかる意思反映 対話 ( 延人数 )機会の創出および運営参画を促進し、組（新規）合員の声を JA の組織・事業運営に活かしメンバーシップを強化します。

5,445 人5,925 人

重点取組事項＜地域４：「食」「農」「協同組合」に関する情報発信＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.22「食」「農」「協同組合」について、 情報発信量
広報活動・情報発信の強化・拡充により、 （独自指数）
組合員や地域住民の理解醸成と信頼・共（新規）感づくりに取り組みます。

10

指数 100

指数 105

指数 110みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

持続可能な組織（経営分野）
中期改革目標総合事業の継続に必要な利益の確保

評価指標

目標事業利益（令和３年度実績：3 億 3,634 万円）
令和４年度
2 億 1,524 万円

目標値

令和５年度
3 億 2,720 万円

令和６年度
3 億 6,324 万円

重点取組事項＜組織１：業務の見直しによる労働生産性向上＞
行

動

計

画

No.23 中・長期的な JA 全体の必要要員を把握し、必要となる人材構成に基づいた人員を確保しながら、中長期的な体制整備に努めます。

目標値
評価指標（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度
年度末
950 名

年度末
900 名

年度末
850 名

644,700
No.24 施設整備計画に基づいた資産取 計画に基づく千円
得・補改修により、事業管理費（施設費） 減価償却費を適切に管理します。
（745,769 千円）

603,700
千円

586,200
千円

No.25 事業収益確保に向けた共済事務集 自動車共済新規・ 年間獲得36 件
約により効率化をすすめ、窓口営業力を グレードアップ獲得
18,000pt（新規）強化します。

年間獲得
48 件
24,000pt

年間獲得
60 件
30,000pt

No.26 総合的なニーズに対応する効率的 1. 長期基盤目標 751 万 PT
な営業体制を構築し安定した共済事業収 （792 万 PT）
2. 推進総合目標 2,310 万益の確保を目指します。
（2,298 万 PT）
PT

751 万 PT

751 万 PT

2,310 万PT

2,310 万PT

No.27「秋体制および共同乾燥調製施設 カントリーエレベーター 308,600
千円の運用見直し」と「施設再編に向けた具 ライス・シードセンター
体的検討」を進めることで、労働生産性 の事業総利益（307,235 千円）の向上を図ります。

309,600千円

309,600
千円

No.28 自動車関連部門の安定的な黒字化と施設の適正配置を行います。

365,700
千円

366,000
千円

367,000
千円

390,000
事業総利益
No.29 燃料部門の適正な手数料確保によ
千円（380,305 千円）
り安定したサービスを提供します。

389,000
千円

388,000千円

総職員数（964 名）

自動車部門
事業総利益
(339,460 千円 )11

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

No.30 餅の新規取引先、新たな購買層の 餅加工事業総利益
開拓により販売高の増加を目指します。 （9,485 千円）

12,440千円

14,440千円

15,040千円

No.31 営農生活部門の業務連携で、購買 1. 生活購買加工
事業の利便性向上と業務効率化を目指し
事業総利益
ます。
（36,639 千円）
2. コールセンター
の創設
（新規）

32,600千円

35,400千円

36,400
千円

設置検討

具体的業務
等詳細検討

立ち上げ

85,010千円

85,500千円

86,500千円

No.33 葬儀手数料の見直しとホール利用 葬祭事業総利益 485,000
率向上により収支改善を図ります。
（502,247 千円）
千円

486,000
千円

487,000
千円

No.32 介護職員の育成と資格取得により 高齢者福祉事業
介護報酬加算を取得し、事業継続に必要総利益な収益を確保するとともに質の高いサー （81,331 千円）
ビスを提供します。

重点取組事項＜組織２：活力ある職場の実現に向けた仕組み・人づくり＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.34 公正な処遇と働き方改革により、 職員満足度の向上（業務のやりがい）
活力ある職場をつくります。
(79.5％ )

82%

85.5%

90%

重点取組事項＜組織３：デジタル化の推進＞
行

動

計

画

目標値
評価指標
（令和３年度実績） 令和４年度 令和５年度 令和６年度

No.35 組合員サービス向上と業務の効率 計画に基づいた 方針・計画化に向けたデジタル化を推進します。
デジタル化促進策定（新規）No.36 非対面チャネル（JA ネットバン 1. 個人ネットバ
ク・JA バンクアプリ）のメリットを利
ンク契約率
用者に広く PR するとともに、環境変化（3.5%）に対応した事業運営を展開します。
2. 法人ネットバ
ンク契約率（20.2%）

12

計画実施
100%

計画実施
100%

6.1%

8.2%

10.3%

25%

33%

40%

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

中長期施設整備計画
１．第６次３カ年施設整備計画の振り返り・総括
農業関連の共同利用施設においては、新井地区でかねてからの課題であった水稲育苗の生産効率向上を目的として、令和３年度より「新井水稲育苗センター」を新設・稼働しました。保管倉庫における集約・再編については、老朽化の著しい倉庫での保管を廃止し、民間業者による営業倉庫への保管業務委託を進めました。また、カントリーエレベーターならびにライスセンター等の将来的な集約・再編については、情勢と課題を整理し、引き続き実現に向けて検討してまいります。
農業機械関連においては、機械の大型化に伴う整備と格納を目的に、旧豊原ライスセンター建物跡を活用して「農業機械整備格納施設」を新設し、農機センター頸南を移転・併設しました。
肥料・農薬・生産資材等の物流業務については、上越資材店舗および直江津資材店舗を廃止し、上越地区の物流エリアを再編成しました。
上越営農センターの新築・移転ならびに跡地利用として葬祭部セレモニーサービスの拠点化整備については、営農指導員の配置や体制の見直し、葬祭では小規模葬や家族葬といった葬儀形式の変化などの実情を踏まえ計画を据え置きました。
全体を通して、３カ年の中で出た新たな課題の解決に取り組みつつ計画を実行しました。
【主な実績】
令和元年度
令和２年度
令和３年度

○頸城および大潟カントリーエレベーター○旧ローン営業センター（鴨島）○大島および黒川ライスセンター○農業機械整備格納施設○新井水稲育苗センター
○富岡倉庫

ほか５施設

色彩選別機更新

建物・敷地売却
色彩選別機導入

新設（板倉区高野）
新設（妙高市十日市）
建物解体工事２．第７次３カ年施設整備計画策定の考え方
計画策定にあたっては、「持続可能な経営基盤の確立・強化」の取り組みに基づき、事業体制の転換と支店機能の再編成に適う内容で協議を行ってきました。営農やくらし等に関連する施設の整備や廃止に関しては組合員と十分協議を行い、意向を反映した施設整備となるよう進めます。さらに、固定資産取得にかかる資金調達と収支計画について精緻に検証した設備投資を進めます。また、乾燥調製施設等の利用施設については、今後の地域農業の青写真を描きつつ、組合員の営農活動を支えることと、投資効果が最大化されるよう、慎重に協議を進めてまいります。

３．施設整備計画の概要（１）農業関連施設①‌カントリーエレベーターならびにライスセンター等の共同利用施設については、担い手組織などによる施設利用の意向調査を踏まえ施設再編を図ります。また、既存施設においては、経過年数を考慮したうえで計画的に機械・設備等の更新および補改修を行います。
②‌保管倉庫では、今後も民間営業倉庫への保管業務委託を進め、既存の常温・準低温倉庫は順次廃止を行い、低温倉庫は屋根改修および空調設備の更新等を中心に整備を行います。
③‌園芸関連では、更なる複合営農の推進ならびに園芸振興を図り、集出荷拠点の整備・機械等の導入を行います。

13

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）（２）生活関連施設①燃料関連事業では、給油所の機械装置等の老朽化に伴い計画的な更新を行います。
②‌自動車関連事業では、施設再編として「２店舗２工場」体制を進めます。カーセンター中央およびカーセンター北を来店型店舗として整備を行います。

（３）葬祭関連施設‌ 空調機器等の建物内設備は、耐用年数を経過しているものから順次計画的に更新を実施します。また、小規模葬の増加に伴い祭壇の更新を行います。
（４）支店・本店施設‌ 支店・本店においては、建物老朽化と支店機能の再編成にあたり、改修または更新あるいは管内建物の借用等も含めて検討し順次計画的に整備を行います。併せて、事務効率化に伴う営業店
システムの確立を図るため新たな信用業務機器の導入を行います。

（５）遊休固定資産等‌ 不稼働・遊休資産については、地域における有効活用に向けて組合員への譲渡等に取り組むとともに、事業の見直し・再編により不要となった建物等についても計画的な解体処分等を進めます。さらに、将来的に発生する建物解体・固定資産除去に備えるうえで、法律上の義務に基づく
アスベスト含有調査を計画的に行い、将来の負担を財務に反映することにより経営の健全性の確保に務めます。

４．主な施設整備の年次計画【令和４年度】○カントリーエレベーターの機械・設備等の更新および補改修（上越、大潟等）○ライスセンターの機械・設備等の更新および補改修（牧、樽田、関山等）○園芸関連施設・機械の整備等○虹のホールの設備更新（あらい等）○支店の改修・設備更新（名立、泉、妙高高原等）○中央支店隣接地の乗入道路等整備【令和５年度】○カントリーエレベーターの機械・設備等の更新および補改修（直江津、柿崎等）○ライスセンターの機械・設備等の更新および補改修（大島等）○園芸関連施設・機械の整備等【令和６年度】○カントリーエレベーターの機械・設備等の更新および補改修（北条等）○ライスセンターの機械・設備等の更新および補改修（岡沢等）【令和７年度以降】○カントリーエレベーターの一部大規模改修、機械・設備等の更新および補改修（順次計画）○ライスセンターの再編（新設および機能変更）、機械・設備等の更新および補改修（順次計画）

14

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

主要事業の展望と総合収支計画
当JAとして、現状のまま事業改革を進めなかった場合の、向こう５ヵ年の成り行きについてシ
ミュレーションを行ったところ、令和４年度から事業利益が赤字に転落する見通しとなりました。
事業利益減少の要因はJA全体の収支構造にあり、事業総利益の減少ペースが事業管理費の減少ペー
スを上回る見通しとなっています。
事業管理費の削減が限界を迎える中、もう一段の費用削減に向けた検討が求められるとともに、全ての事業において事業総利益の維持・拡大に向けた取り組みをすすめる必要があります。
≪成り行き収支シミュレーション≫
事業総利益（単位：百万円）

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

信用事業

1,719

1,739

1,719

1,709

1,699

共済事業

1,504

1,457

1,410

1,363

1,316

農業関連

1,770

1,796

1,821

1,846

1,871

生活その他

1,450

1,424

1,398

1,372

1,346

営農指導

▲ 67

▲ 67

▲ 67

▲ 67

▲ 67

事業総利益計

6,376

6,348

6,281

6,223

6,165

事業管理費

6,558

6,563

6,569

6,574

6,579

事業利益

▲ 182

▲ 215

▲ 288

▲ 351

▲ 414

上記の成り行きの将来収支構造を変革させ、
当 JA が総合事業を堅持し、かつ持続可能な農業・地域・組織を実現するために、第７次中期３ヵ年計画を実践してまいります。
≪５ヵ年総合収支計画≫
事業総利益（単位：百万円）
4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

信用事業

1,931

1,893

1,794

1,791

1,702

共済事業

1,514

1,506

1,497

1,487

1,476

農業関連

1,755

1,759

1,779

1,797

1,810

生活その他

1,496

1,498

1,500

1,502

1,502

営農指導

▲ 78

▲ 77

▲ 76

▲ 69

▲ 67

事業総利益計

6,618

6,579

6,494

6,508

6,423

事業管理費

6,403

6,252

6,131

5,959

5,810

事業利益

215

327

363

549

613

（百万円）600

総合収支計画による目標事業利益500

成り行き
シミュレーションによる事業利益

300

400
200
100
0
100

令和４年度

令和５年度

200
300
400

15

令和６年度

令和７年度

令和８年度

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

３ヵ年総合収支計画

（単位：千円）

部門別

4 年度計画5 年度計画6 年度計画部門別4 年度計画5 年度計画6 年度計画信用事業収益2,269,650

2,230,400

2,129,650

農用地利用調整
事業収益262,320

226,320

197,420

信用事業費用339,040

337,740

336,040

農用地利用調整
事業費用

257,040

221,790

193,280

信用事業総利益

1,930,610

1,892,660

1,793,610

農用地利用調整
事業総利益

5,280

4,530

4,140

共済事業収益1,618,000

1,607,220

1,598,440

高齢者福祉
事業収益

362,390363,000

363,500

共済事業費用

104,020

101,300

101,400

高齢者福祉
事業費用

277,380

277,500

277,000

共済事業総利益

1,513,980

1,505,920

1,497,040

高齢者福祉
事業総利益

85,01085,50086,500

購買事業収益8,202,580

8,164,890

8,172,580

その他事業収益54,85054,19053,950

購買事業費用

6,637,480

6,575,870

6,579,460

その他事業費用

9,380

8,940

8,670

購買事業総利益

1,565,100

1,589,020

1,593,120

その他事業総利益

45,47045,25045,280

販売事業収益899,550

888,850

908,320

指導事業収入52,21051,68051,180

販売事業費用429,480

438,250447,740

指導事業支出

170,280

168,130

166,930

販売事業総利益

470,070

450,600

460,580

指導事業収支差額▲ 118,070▲ 116,450▲ 115,750

保管事業収益290,800

287,000

288,000

事業収益合計16,457,360

16,312,310

16,209,840

保管事業費用85,50081,50078,700

事業費用合計9,839,610

9,733,080

9,715,620

保管事業総利益

205,300

205,500

209,300

事業総利益

6,617,750

6,579,230

6,494,220

加工事業収益395,000

401,000

404,500

事業管理費

6,402,510

6,252,030

6,130,980

加工事業費用328,100

331,100

333,000

事業利益

215,240

327,200

363,240

加工事業総利益

66,90069,90071,500

事業外収益

305,470

292,820

293,590

利用事業収益2,048,010

2,035,760

2,040,300

事業外費用

30,08028,09027,630

利用事業費用

1,201,010

1,189,960

1,192,400

経常利益

490,630

591,930

629,200

利用事業総利益

847,000

845,800

847,900

特別利益

―

―

―

宅供事業収益

2,000

2,000

2,000

特別損失

102,900―

20,000

宅供事業費用

900

1,000

1,000

税引前当期利益

387,730

591,930

609,200

宅供事業総利益

1,100

1,000

1,000

※上記収支計画には、「収益認識に関する会計基準」の影響額を考慮しておりません。
「収益認識に関する会計基準」とは、組織の収益に関して「いつ」‌「いくらで」「どのように」計上するのかを定めた新たなルールであり、当組合では令和４年度から適用される新たな会計基準のことです。

16

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

地域農業振興計画
Ⅰ．地域農業振興計画の策定にあたり
前中期計画における地域農業振興計画では長期ビジョンである「みんなが喜ぶ実りある農業」の実現に向けて、農業所得の増大と農業生産の拡大を目標に掲げ、「産地づくり（えちご上越米）」、「産
地づくり（園芸）」、「産地づくり（畜産）」、「産地づくり（安全・安心）」、「地域づくり」、「担い手づくり」の６つを共通の柱に、組合員とJAが一体となった取り組みを進めてまいりました。また、地域ごとに異なる課題にも対応すべく、支店別農業振興計画を併せて策定し、地域特性を活かした多様な協同活動を実践してきました。
この間の取り組みを通じて、米の複数年契約栽培拡大や土づくり運動の展開による品質確保、ICT（情報通信技術）の実証・普及開始、担い手への農地集積など一定の成果は上がったものの、基幹的農業従事者の減少や農業産出額の減少には歯止めがかかっておらず、加えて常態化する異常
気象やコロナ禍による不安定な生産販売環境に対応するためには更なる取り組みの強化が必要となっています。
このような状況を踏まえ、「地域農業振興計画（R ４～ R ６）」の策定にあたっては、本計画を「みんなで拓く農業・地域・組織の未来」をスローガンとする第７次中期３カ年計画の核として位置付け、引き続き「農業所得の増大」と「農業生産の拡大」を目標に掲げることとしました。内容としては、
これまでの取り組みを強化すること、環境変化に対応した実効的な施策を盛り込むこと、着実な実践に向けて数値目標を明確化することなどを意識して策定いたしました。
厳しい農業情勢の中で、長期ビジョンである「みんなが喜ぶ実りある農業」を実現するためには、協同の力の結集が必要不可欠です。今こそ協同の精神に立ち返り組合員およびJA役職員がそれぞれの役割と責任を全うし、地域全体が一体となった農業振興を推進してまいりましょう。

―前地域農業振興計画の取組状況（実績）―
１．産地づくり（えちご上越米）（１）需要動向と販売状況に基づく「えちご上越米」の生産販売
・良食味多収性品種「みずほの輝き」と「つきあかり」の生産拡大に取り組みました。
・‌農家手取りの安定化に向けて「みずほの輝き」、「つきあかり」、「コシヒカリ」の播種前複数年
契約栽培の拡大に取り組みました。
・‌主食用米の用途別需要（家庭食・中食・外食）に対応するとともに、全体の需給環境を踏まえた非主食用米への作付転換を進めました。
・‌製造業者との契約取引を継続することで酒米・もち米の安定生産に取り組みました。
（２）土質、気候等の特徴を踏まえた生産指導・‌異常気象に強い米づくりを実践するため、土づくり資材への助成を実施しました。
・‌水稲反収15kgアップに向けた重点訪問活動を実施しました。

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第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）（３）コスト低減技術の普及・支援・‌密苗栽培の普及に合わせた苗供給を実施しました。
・‌ドローンによる穂肥追肥の試験・実証に取り組みました。
（４）大豆の作付面積維持と収量拡大・品質向上
・‌品質収量性の良い「里のほほえみ」の作付拡大に取り組みました。
２．産地づくり（園芸）（１）JA全体の重点品目拡大と地域の特性を踏まえた支店別取り組みによる産地づくり
・‌関係者が一体となった園芸振興プロジェクトチームを設置しました。
・‌えだまめの産地化に向け、栽培管理の徹底と部会組織内での取り組みルール等の整備を進めました。
・‌雪下・雪室野菜のガイドライン周知と育苗施設の拡充により、雪室野菜の生産拡大に取り組みました。
・‌えだまめ等の生産拡大に併せて、集出荷選別施設の整備を行いました。
（２）直売所における品質向上や品揃え対策の徹底
・‌新規会員の拡大に取り組みました。
・‌SNS等を活用した情報提供により、地場産品の消費拡大を図りました。
・‌薬草の新規取引先を開拓し「よもぎ」の集荷拡大に取り組みました。
・‌直売所間の連携強化により、品揃えの充実を図りました。
３．産地づくり（畜産）（１）総合的な畜産振興支援
・‌耕畜連携によるWCS（稲発酵粗飼料）供給や堆肥製造供給に取り組みました。
・‌直売所における通年販売とイベントでのPR活動を通じて、地元産精肉の販売拡大に取り組みました。
４．産地づくり（安全・安心）（１）生産履歴回収・確認の100％実施と第三者認証GAPの普及
・‌生産履歴の回収徹底と、パソコン・Webを活用した記帳の仕組みを構築しました。
（２）５割以上低減栽培への取り組みと特別栽培米の販売先確保
・‌こだわり米生産の取り組みを拡大し、有利販売に努めました。
５．地域づくり（１）鳥獣被害防止対策・‌鳥獣被害対策協議会を通じた電気柵導入助成や猟友会への捕獲依頼を実施しました。
・‌鳥獣被害への対応を強化するため、鳥獣被害防止指導員を養成しました。
（２）地域の活性化
・‌農業体験など地域の農業関連イベントに参画しました。

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みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

６．担い手づくり（多様な担い手への支援）（１）土地利用型農業の推進による担い手育成
・‌基盤整備事業における高収益作物導入に向けて、土地改良区等との連携を強化し、基盤整備地
区を中心に園芸導入説明会を開催しました。
・‌農地中間管理事業を活用し、農地保全と担い手への農地利用集積を進めました。
・‌JA出資農業法人による直営耕作面積を拡大し、新規就農者１名を養成しました。
・‌農業後継者をJA職員として雇用し、幅広い知識の取得後に就農する「農業後継者育成雇用制度」
を創設しました。
（２）生産資材や農業機械などにかかる生産コスト低減対策
・‌生産資材コストの低減に向けた共同購買を促進しました。
・‌低コストトラクターの供給と普及に取り組みました。
・‌セルフメンテナンス講習会を通じて機械寿命の延伸に取り組みました。
・‌ICT（情報通信技術）等を活用したコスト低減技術の研究と普及に取り組みました。
・‌新規就農者の育成や多様な担い手の確保など、
地域農業の振興を図るため「地域農業振興積立金」を創設しました。

Ⅱ．第７次中期計画における地域農業振興計画の基本施策
持続可能な農業の実現に向けて、「収入増加につながる生産・販売戦略」
・「生産コストの低減」
・「農業経営支援の強化」・「多様な担い手の確保・育成」の４つを重点取組とし、安心安全で高品質な農畜産物の生産支援を行い、農業者の収入増加に繋がる販売戦略を推進するとともに、多様な担い手の確保に取り組みます。
なお、支店別農業振興計画についてはこれまで通り策定・実践してまいりますが、支店間の共通な取り組みについては、より実効的で活発な活動となるよう、該当支店間で連携が図れる運用に変更します。
１．収入増加につながる生産・販売戦略
１−１ 多様な需要に応じた米の生産・販売提案により、JAへの出荷結集と所得増大に繋げます。
●需給環境に的確に対応した主食用米から水田活用米穀までの作付け誘導。
●多様な需要に適応する品種「にじのきらめき」の作付け拡大。
●主要４銘柄「コシヒカリ」「みずほの輝き」「こしいぶき」「つきあかり」の複数年契約栽培の拡大。
●‌棚田地域（中山間地域）米の生産維持に繋がる目的加算「棚田米SDGs」による新たな販売シ
ステムの構築。
１−２ 異常気象に強い米づくりの推進により、えちご上越米の収量・品質を確保します。
●土づくり資材に対する助成の継続と堆肥等有機質施用の促進。
●反収15kgアップに向けた重点指導。
●SNS等を活用した適時的確な情報提供の実施。

19

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

１−３ 新たな園芸担い手確保と重点品目の生産拡大により所得増大に繋げます。
●１支店１園芸品目の取り組みによる園芸生産拡大と新たな担い手確保。
●基盤整備計画地域等での園芸品目への新たな取り組み相談の実施。
●えだまめの生産拡大による上越産えだまめのブランド力向上と１億円産地の達成。
●えだまめ等の生産拡大に併せた、集出荷選別施設・設備の補改修。
●えだまめ後作によるキャベツ・ブロッコリー等の作付け拡大。
●アスパラガスハウス団地の形成による新たな担い手確保と、新規就農者の受け入れ。
１−４ ‌直売所等における安定的な品揃え対策と多様な販売チャネルの確保により、所得増大に繋げます。
●地場産の生産が不足している野菜、バラエティー野菜等に取り組む新規生産者の拡大。
●SNS等を活用した情報提供の強化とインターネット販売による販路拡大。
●雪下・雪室野菜の作付け拡大と品質確保に向けた指導の徹底。
●薬草・山菜等の集荷対象地域の拡大と農福連携の強化。
１−５ 大豆・そばの作付面積維持と収量・品質向上に取り組みます。
●法人等大規模経営体を中心とした水稲・大豆の輪作体系による労働力分散。
●中山間地域の耕作維持と所得確保に向けたそば作付け推進。
２．生産コストの低減
２−１ ‌肥料農薬の取り扱い銘柄の集約と共同購入拡大により生産資材価格を引き下げ、生産コストの低減に繋げます。
●予約購入による価格メリットの提案と推進。
●担い手への大型規格、直送提案による生産コスト低減。
●肥料・農薬等の取り扱い銘柄の集約による重点品目の価格引き下げ。
２−２ 新たなICT技術やコスト低減技術の普及に向けた検証・支援を進めます。
●ドローンの普及に対応した新たな技術実証。
●行政等関係機関と連携したスマート農業の導入と普及。
２−３ ‌農業機械のセルフメンテナンス講習会の開催と点検整備の促進により機械寿命の延伸を支援し、生産コストの低減に繋げます。
●農作業安全講習会等との連携によるセルフメンテナンス講習会の実施。
●機械寿命の延伸のための点検整備の提案と推進。
３．農業経営支援の強化
３−１ 畜産経営の生産基盤再構築を行い、収益性の向上を図ります。
●上越市クラスター協議会と連携した施設整備・家畜導入支援等生産基盤再構築。
●耕畜連携によるWCS（稲発酵粗飼料）供給や堆肥散布の拡大。
●笹ヶ峰放牧場の利用頭数拡大と通年預託体制の整備検討。
●直売所での地元産精肉販売の継続とイベント等を活用した販売量の拡大。

20

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

３−２ ‌営農指導ツールのデジタル化により、適時的確な情報発信や技術指導の高度化を図り、反収向上に繋げます。
●生産履歴の回収の徹底とパソコン等を活用したWeb生産履歴の普及。
●スマートフォン等を活用した情報発信。
３−３ 鳥獣被害防止に向けて行政等との連携を強化するとともに、相談・指導体制を整備します。
●鳥獣被害対策協議会を通じた電気柵導入助成や猟友会への捕獲依頼の継続。
●鳥獣被害防止の相談への的確な対応のための鳥獣被害防止指導員の養成。
●集落環境や農業生産体系等を含めた総合的な鳥獣被害防止診断等の実施。
４．多様な担い手の確保・育成
４−１ ‌地域の担い手への農地集積円滑化支援や労働力確保支援により農業経営の基盤強化に繋げます。
●新たな営農指導体制における農地集積の相談窓口機能の強化。
●インターネット（マッチングアプリ）を活用した労働力確保支援。
●子会社による農地の一時的利用調整と新規就農者の育成。
４−２ 組合員組織の活動を通じて、多様な担い手や新たな担い手の確保をすすめます。
●女性担い手の育成・確保に向けた園芸教室の開催。
●学校等と連携した農業体験の実施。
●組織間の連携強化による活動の活性化と目的意識の共有。

21

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

Ⅲ．基本施策に基づく数値目標
１．収入増加につながる生産・販売戦略
取り組み事項米複数年契約栽培の拡大
目 的 加 算「 棚 田 米 SDGs」
による生産維持・拡大

評価指標

目標値
令和４年度

令和５年度

令和６年度

契約数量

16 万表

18 万俵

20 万俵

棚田米集荷数量

3.3 万俵3.4 万俵3.5 万俵米の地域反収

515kg

530kg

530kg

えだまめ作付け面積

62ha

70ha

80ha

（販売金額）（１億円）

反収 15㎏ UP に向けた重点
指導の徹底と指導ツールのデジタル化による技術指導の高度化
えだまめの生産拡大によるブランド力向上（１億円品
目の達成）
アスパラガスハウス団地の形成
直売所での安定的な品揃えと多様な販売チャネルの確保

導入面積

新規栽培者
募集

（1.2 億円） （1.4 億円）
70a

70a

新規出荷者数

70 名

75 名

80 名

バラエティー野菜出荷者

10 名

15 名

20 名

インターネット販売品目数

３品目

６品目

10 品目

２．生産コスト低減
取り組み事項肥料農薬の取扱銘柄の集約による価格引き下げ
ドローンの普及と技術実証
農業機械寿命の延伸に向けたセルフメンテナンス講習会の実施と点検整備の促進

評価指標

目標値
令和４年度

令和５年度

令和６年度

重点銘柄取扱数量

10.5 万袋

11 万袋

11.5 万袋

販売台数

３台

３台

３台

講習会参加者数

170 名

180 名

190 名

点検整備受注台数

615 台

630 台

640 台

22

みんなで拓く『農業』『地域』『組織』の未来

３．農業経営支援の強化
取り組み事項

目標値

評価指標

Web 生産履歴の普及
スマートフォンによる情報
発信

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Web 生産履歴利用者

600 名

1,200 名2,000 名LINE 登録者数

500 名

700 名

800 名

４．多様な担い手の確保・育成
取り組み事項目標値

評価指標

農地集積の相談機能強化

令和４年度

令和５年度

令和６年度

2,820ha

2,920ha3,020ha

農地集積面積生産振興目標

単位：千円

３カ年目標（販売高）

項目

令和４年度

米

令和５年度

令和６年度

9,467,500

8,753,000

8,813,000

米451,000

451,000

451,000

穀

113,000

113,000

113,000

青果物（花卉含む）

363,000

382,000

401,000

畜産

324,000

350,000

377,000

所

593,500

624,300

654,600

売269,960

279,850

290,400

11,581,960

10,953,150

11,100,000

そ

の

他

雑

直
買

売
取

販

合

計

23

第７次中期３カ年計画書（2022 年度～ 2024 年度）

MEMO

24