阪神・淡路大震災からの生活復興
田村圭子（京都大学情報学研究科， kay@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）
林 春男（京都大学防災研究所，hayashi@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）
立木茂雄（同志社大学文学部社会学科，tatsuki@gold.ocn.ne.jp）
木村玲欧（京都大学情報学研究科， reo@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）
阪神・淡路大震災の発生から 7 年目を迎えた被災地の復興状況を考えると、物理的な再建に関しては、さまざまな指標が存在し、社会基盤・住宅の再建、都市計画の進捗状況に関しては、その復興の進み具合を知ることは容易である。また経済の再建に関しても、経済成長率に代表されるマクロな経済指標が存在する。ところが市民の生活再建に関しては、明確な指標は存在しない。なぜなら、未だ「生活」というものを明確に概念定義した研究は存在しないからである。そこで被災地に暮らす市民から生活復興とは何であるか、その実感を直接被災者に問うた。その結果得られた 1,623 枚の言語カードを体系化することによって、最終的に生活再建課題の 7 要素、「すまい、人と人とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、行政とのかかわり、くらしむき」を抽出した。市民にとっての生活復興は、すまいの再建と人と人とのつながりの維持・豊富化の２つが重要な要素を占めていることが明らかになった。本論では、より統計的に偏りが少ない、社会調査から得られたデータを分析し、その知見が妥当なものであるかどうかを検証した。手順としてまず、阪神・淡路大震災の発生から 7 年を経過した被災地に暮らす人々は、どのように震災からの復興をとらえているのかを知るために、生活者としての市民の復興感を定量化することを行った。具体的には、日々の生活の充実度、現在の生活満足度、明るい将来展望の 3 項目に対する肯定的な反応の量を尺度値として作成した。次にこの生活復興感と回答者の属性との関連を調べた。また、生活復興感を規定する要因として、市民に直接知見を問い、その結果明らかになった生活再建課題７要素が、いかに生活復興感に影響を与えているかを明らかにした。
１．現在の職業と生活復興感との関連
職業によって復興感に差が見られ、基本的に 3 層に分けることができる。農林漁業従事者、学生は復興感が高い。逆に、商工自営業者、産業労働者、サービス関連従事者、59 歳以下の無職者、60 歳以上の無職者は復興感が低い。専門・技術
職、事務・営業職、管理職、主婦はその中間に位置している。この結果は、震災による商圏の構造変化が復興感を決める
主たる要因であることを示唆している。震災による商圏の変化は、商工自営業者にさまざまな直接的で長期的な影響をもたらす。その波及効果は被災地内に雇用を求めるサービス関連従事者や産業労働者に及んでいる。極端な場合には、失業に追い込まれる。それとは対照的に、復興感が比較的高い業種を見ると、専門・技術職、管理職、事務・営業職など、被災地外とのビジネスが比較的容易な職種であることがわかる。さらに、もっとも高い復興感を示しているのは学生といった震災以前から社会参加の程度がさほど高くない人々、あるいは自給自足性が高い農林漁業従事者である。以上要するに、被災地内で完結する経済システムへの依存度が高いほど復興感が低くなることが示唆される(図 1)。
２．こころとからだのストレスと生活復興感との関連
こころとからだのストレスにおいては、ここ 1 ヶ月のこころとからだの状態についてたずねた。生活復興感とこころのストレスとの関係は、こころのストレスの低い人ほど生活復興感が高かった。生活復興感とからだのストレスとの関係は、からだのストレスが中庸なほど生活復興感が高かった。これは、適度なストレスはからだを健康に保つという、ストレスの生理反応のモデルにも合致している結果である(図 2)。

0.6

中庸

高い

0.516

0.519

0.4

0.455

0.4

0.4

0.283
0.174

0.2

0.181

0.135

0.2

0.022

0.2

-0.074-0.2-0.140-0.225-0.4-0.266

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.352

-0.6

-0.4

-0.4

-0.357

＜こころ＞
-0.6

＜からだ＞

-0.541
高

低い

6
･
0

そ の他
才以上 ︶

無職
︵

5
･
9

そ の他
才以下 ︶

無職
︵

図１ 生活復興感 (職業)

学生

主婦

農林漁業

商工自営業

産業労働者

営業職

･

サ ー ビ ス関 連 従 者

事務

技術職

･

管理職

専門

-0.8

0.128

0.088

0.0

生活に対する満足度が 高 い

復興感低い

-0.6
中

低

高

中

低

図 2 生活復興感(こころとからだのストレス)阪神・淡路大震災からの生活復興
Socio-economic Recovery from the 1995 Hanshin-Awaji Earthquake Disaster1

田村圭子，林春男 2，立木茂雄 3，木村玲欧 41

土木学会学生会員 京都大学大学院情報学研究科

Keiko Tamura, Graduate School of Informatics, Kyoto University, kay@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp2
土木学会正会員 京都大学防災研究所，教授 Ph.D.
Haruo Hayashi, Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University, hayashi@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp
3
同志社大学文学部社会学科，教授 Ph.D.
Shigeo Tatsuki, Department of Sociology, Doshisya University, tatsuki@gold.ocn.ne.jp4
土木学会学生会員 京都大学大学院情報学研究科
Reo Kimura, Graduate School of Informatics, Kyoto University, reo@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp

SUMMARY
The seven elements model of socio-economic recovery from the Kobe Earthquake was formed as a result of the grassroots workshops in Kobe 5th year Assessment. The survey was designed based on that model. The result of analysis
showed; 1) developing a scale measuring psychological assessment of life-restoration 2) searching the causality
between the life-restoration scale and the seven elements of life recovery.
キーワード:生活復興感、生活再建課題 7 要素、こころとからだのストレス
Key words: sense of life-restoration, seven elements model, mental and physical stress
1
1.1

はじめに
研究の背景

の直接的被害だけではなく、人々の生活や社会制度に大きな被害を及ぼした。この間接的被害は長期にわたり、社会基盤の復旧がなされた後でも、市民の生活の復興には多く

わが国の防災対策の法的基礎である災害対策基本法第１章第 2 条によると、防災とは「災害を未然に防止し、災の時間が費やされた 2)。
阪神・淡路大震災は、市民の生活復興にはじめて焦点害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」とある。1959 年 9 月 26 日に起こがあてられた災害である。なぜなら、近代に入って、これほどの都市が広域にわたって災害に見舞われた事例は、った伊勢湾台風を契機に、1961 年 11 月 25 日に制定された災害対策基本法は、伊勢湾台風災害の原因が台風という1923 年 9 月 1 日におこった関東大震災、1945 年の東京大空襲、名古屋大空襲、広島原爆投下に代表される戦災等、自然災害であったことにより、台風を事例とした自然災害からの復旧に対する事後処理がその法律の中心となって数多く見られるが、これらの災害からの復興計画は、基本
的には、都市計画を中心とした物理的な再建をその目的といる 1)。
1995 年１月 17 日に発生した兵庫県南部地震は、甚大なしていた 3)。
防災基本計画は、災害対策基本法に基づき、中央防災会

被害を阪神・淡路地域にもたらした。この地域は人口約350 万人が密集し、日本の経済活動や交通網などの中枢を議が作成する日本の防災に関する基本的な計画であり、各自治体の地域防災計画の基となるものである。この防災基担う関西の都市圏であったが、電気、水道、ガス、電話などのライフラインが途絶し、道路、鉄道港湾などの交通網

本計画は、平成 7 年 7 月に阪神・淡路大震災の教訓を生かす形で改訂された。そこでは、防災には、「時間の経過とはいたるところで寸断された。また、インナーシティにあって数多くの老朽木造家屋が倒壊し、神戸市長田区等ではともに災害予防，災害応急対策，災害復旧・復興の３段階が」あると、災害対策基本法にはふれられていなかった「復延焼火災も発生し、6400 余名にのぼる生命が失われた。
ところがこの都市直下型地震は、街や住宅などの構造物へ興」に、初めて言及している 4)。

489

1.2 生活再建課題７要素
阪神・淡路大震災の発生から 7 年を経過した被災地の復興状況を考えると、物理的な再建に関しては、さまざまな指標が存在し、社会基盤・住宅の再建、都市計画の進捗状
況に関しては、その復興の進み具合を知ることは容易である。また経済の再建に関しても、経済成長率に代表される
マクロな経済指標が存在する。ところが市民の生活再建に間に神戸市内で 12 回のワークショップを行い、市民に直接生活再建実感をたずねた。そこで得られた 1,623 枚のカードデータを研究会が TQM 手法の親和図法・連関図法で体系化し、最終的に生活再建課題の 7 要素、「すまい、人と人とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、行政とのかかわり、くらしむき」を抽出した。市民にとっての生活復興は、すまいの再建と人と人とのつながりの維持・豊富化の２つが重要な要素を占めていることが明らかになった(Fig.1)6)。
1.3 研究の目的
阪神・淡路大震災の発生から 7 年を経過した被災地に暮らす人々は、どのように震災からの復興をとらえているのだろうか。生活者としての市民の復興感を定量化することを本研究の目的とする。その結果「被災者の復興感の定量化」により、行政の行ってきたさまざまな復興事業の評価が可能になる。同時にその生活復興感を規定する要因として、市民に直接知見を問い、その結果明らかになった生活再建課題７要素が、いかに生活復興感に影響を与えているかを明らかにする。
2

方法

2.1 調査の概要
本論のデータは、京都大学防災研究所が実施した「2001年生活復興調査」から得たものである。この調査は、被災地にくらす人々の生活復興の実態を明らかにし、今後の災害対策や復興対策に役立てる目的で、今後隔年に行われるパネル調査の第一回として実施された。
2.2 調査対象者
兵庫県南部地震震度 7 および都市ガス供給停止地域、および神戸市全域の 20 歳以上の住民について住民基本台帳
から 3,300 名を層化二段無作為抽出法を用いて抽出した（調査地域内人口 2,530,672 人の 0.13％）。調査方法は郵送

154

138
84

り
わ
か
か
との
政
行
き
しむ
くら
らだ
か
ろと
ここ

下「研究会」と略）を設置し、それまでの復興の試みを「草の根」検証した。1999 年 7 月 19 日から 8 月 22 日までの

154

え
な
そ

震災から 5 年目を迎えるにあたって、神戸市震災復興本部は、「震災復興総括・検証研究会」の生活再建部会（以

197

ち
ま
り
が
な
つ

らである 5)。そこで被災地に暮らす市民から直接生活復興とは何であるか、その実感を問う試みが神戸市で行われた。

407

まい
す

関しては、明確な指標は存在しない。なぜなら、未だ「生活」というものを明確に概念定義した研究は存在しないか

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

Fig. 1 Seven elements of Socio-economic Recovery
自記入・郵送回収方式、調査期間は 2001 年 1 月 15 日調査
票発送開始、2 月 5 日に回収を締め切った。
2.3 生活復興感尺度項目の決定「生活」の概念定義の困難さはその多様性に起因する。
被災地にくらす人々の地震前における生活の様子は多様であり、被災程度も多様であり、復興過程も多様である。
ゆえに市民各人の震災 7 年目における生活復興の様子を単純に比較する事はできない。また「草の根」検証で導き出された、生活再建課題 7 要素をそのまま生活復興感の指標とする事も適当ではない。なぜなら、これら 7 つの要素における各人の要素の達成度あいが、いかに個人の復興に影響を与えているかは、市民一人一人の生活が多様である
がゆえに一様でない事が予測できる。そこで本調査では、復興を災害によって生み出された新しい現実への適応過程であることに着目し、定量化を試みた。
災害は、突如外力によって生み出された環境の急激な変化であり、人は災害で失ったもの、変化したもの、新しく生まれたものが複雑に入り組んだ新しい環境に適応し、新しい現実の中で再び安定を得ようとする。この過程を災害過程と呼び、このなかでの適応過程を生活復興と呼ぶ。一般的に災害後の現実は、被災者にとって適応するために痛みを伴うものであり、災害後の生活への満足の度合いは、
被災者の生活復興の度合いが高いことを示していると考えられる 7)。
具体的には、日々の生活の充実度、現在の生活満足度、
明るい将来展望の 3 項目に対する肯定的な反応の量によって、生活復興観が測定可能になると仮説をたてた。日々の生活の充実度に関しては「あなたは現在の生活を震災前の生活と比べてどのように感じておられますか」の問に続けて、「仕事の量は」「忙しく活動的な生活を送ることは」「自分のしていることに生きがいを感じることは」「まわりの人びとうまくつきあっていくことは」「日常生活を楽しく送ることは」「自分の将来は明るいと感じることは」「元気ではつらつとしていることは」の 7 側面について、それぞれについて「かなり減った−いつもあった」までの5 段階評価を求めた。現在の生活満足度に関しては、「あなたは現在つぎにあげたことがらについて、どの程度満足

の家庭生活に」「ご自分の仕事に」の 6 側面に「たいへん不満である−たいへん満足している」までの 5 段階評価を求めた。また明るい将来展望については、「震災後の復興状況や身近な問題についてお聞きします。１年後のあなた

0.4

0.4
0.303

0.2

0.2
0.098

0.0

0.0

を想像してください。あなたは、今よりも生活がよくなっていると思いますか」の問に続けて「かなりよくなる−か-0.065-0.092-0.116
-0.2

-0.2

男性

2.4 生活再建課題７要素の指標化
神戸市の震災復興検証事業で得られた知見「生活再建課

女性

20・
30代

査紙の中に設定した。得られた回答から、それぞれを統計的処理によって指標化した 8）。

40・
50代

60以上

Fig. 2 Scale of Socio-economic Recovery(gender & generation)

題７要素」がどのように被災者の生活復興感に影響を与えているかを明らかにするために、「すまい、人と人とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、行政とのかかわ
り、くらしむき」のそれぞれについて複数の質問項目を調低い

なり悪くなる」の 5 段階評価を求めた。

生活に対する満足度が 高 いされていますか」の問に続けて「毎日のくらしに」「ご自分の健康に」「今の人間関係に」「今の家計の状態に」「今

復興感低い

中庸

0.6

高い

0.516
0.455

0.4
0.174

0.2

0.181

0.135

0.022

0.0

3

調査結果及び考察-0.074-0.2-0.140-0.225-0.4-0.266-0.352

-0.6

6
･
0

Fig. 3 Scale of Socio-economic Recovery (occupation)
0.2

0.168
0.137

3.2 生活復興感尺度
日々の生活の充実度、現在の生活満足度、近未来の生活

そ の他
才以上 ︶

無職
︵

5
･
9

そ の他
才以下 ︶

無職
︵

学生

主婦

農林漁業

商工自営業

産業労働者

サ ー ビ ス関 連 従 者

営業職

は被災者を「震災時兵庫県内在住者」との定義づけを行ったことによる。最終的には、有効回答数は 1203 票（有効

事務
･

技術職

･

記入の 139 票を除外した。さらに震災時に兵庫県外にいた
回答者の 47 票を分析対象からはずした。これは本調査で回答率 36.5％）となった。

管理職

-0.8

専門

3.1 調査状況
回答総数は 1389 票（回答率 42.1％）であった。回答総数より、白紙、未記入・誤記入の多いもの、年齢・住所未

0.122
0.070

0.042

0.035

0.028

0.018

0.0
-0.013の展望の 3 項目回答に対して因子分析を行った。固有値の変化に着目し、第 1 因子は第 2 因子との固有値の差が相対的に大きいことが明らかだったので、14 質問項目は一つの因子に集約されることがわかった。この因子を生活復興-0.335猪名川町

宝 塚 ・川 西

伊 丹 ・尼 崎

西宮市

芦屋市

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

といえる(Fig2 左)。

須磨区

までなら、早く復興する事ができる。40･50 代に関しては、
20･30 代ほど復興感は高くなく、まだまだ低い状況にある

垂水区って、その生活復興感に大きな影響があった。被災した時
点の年齢が上がれば上がるほど、復興は遅い。一方 30 代

-0.4

西区

3.3 生活復興感と属性との関連
3.3.1 性別と世代
男性に比べて女性の生活復興感が高かった(Fig.2 右)。
また世代に関しては、被災する個人のライフステージによ-0.271-0.324

北区

明らかにする事が可能になった。

-0.112-0.166

明石市

中で「自分の生活が復興していると思う」「まだまだ復興
していないと感じる」といった相対的復興認識の個人差を-0.109-0.2

淡路感を測る潜在変数とし、その因子得点をもって生活復興感尺度とした。この尺度を用いる事で被災者という母集団の-0.049Fig. 4 Scale of Socio-economic Recovery (residence)

3.3.2 職業
職業によって、生活復興感にどんな差があるかをみると、
農林漁業従事者、学生は復興感が高い。逆に、商工自営業者、産業労働者、サービス関連従事者、59 歳以下の無職者、60 歳以上の無職者は復興感が低い。専門・技術職、事務・営業職、管理職、主婦はその中間に位置している。
つまり現在ついている職種によって、日々の生活に対する満足度に差があることが明らかになった(Fig3)。

おす そわ け す る家

この結果は、震災による商圏の構造変化が復興感を決める主たる要因であることを示唆している。震災による商圏0.4の変化は、商工自営業者にさまざまな直接的で長期的な影響をもたらす。その波及効果は被災地内に雇用を求めるサ

0.2

ービス関連従事者や産業労働者に及んでいる。極端な場合には、失業に追い込まれる。それとは対照的に、復興感が0.0

比較的高い業種を見ると、専門・技術職、管理職、事務・営業職など、被災地外とのビジネスが比較的容易な職種で-0.2ある。さらに、もっとも高い復興感を示しているのは、学生という震災以前から社会参加の程度がさほど高くない
人々、あるいは自給自足性が高い農林漁業従事者である。
以上要するに、被災地内で完結する経済システムへの依存

いない

ま ち の イベ ン トに0 .4

興感が顕著に低い結果となった(Fig4)。つまり灘区、兵庫区、中央区で暮らす人々の多くが、生活に満足感を持って、

0 .2

日々の生活を現在おくることができないでいるということが考えられる。このような差が現われた理由として、震0 .0が全壊全焼のみ、また全壊全焼と半壊半焼家屋をあわせた両順位で、最も被害程度が高かった長田区の生活復興感を説明することができなかった。
単純に地域という要因だけでは、説明できない、復興感の差があることが明らかになったことによって、人々の復興感を高くするためには、復興施策を地域性に着目して行うだけでなく、支援を必要とする人々や業種に着目して行うことが重要であると考える事ができる。

中多

ま ち の イベントに 世 話 役 としてまちの 日 頃 の 活 動 に- 0 .2- 0 .4
ほ とん ど多い順に①長田区②灘区③芦屋市④兵庫区⑤東灘区、となっていることがわかった。地域における家屋被害程度の高さが生活復興感の低さに影響を与えているとすると、灘区、兵庫区、中央区の生活復興感の低さは説明がつく。ところ

少Fig. 5 Scale of Socio-economic Recovery (neighborhood)

地域によって、生活復興感にどのような差があるかを見てみると、灘区、兵庫区、中央区で暮らす人々の生活復多い順に、①長田区②灘区③芦屋市④東灘区⑤中央区、となっており、全壊全焼と半壊半焼家屋をあわせてみると、

買 い 物 や 食 事 に 行 く人

-0.4

度が高いほど復興感が低くなることが示唆される。
3.3.3 居住地災で受けた被害の大きさが考えられる。そこで震災による家屋被害程度と地域の関連を見てみると、全壊全焼家屋の遊 び に 行 く家

ときど き

たび たび

Fig. 6 Scale of Socio-economic Recovery (community)
0.4

0.2

0.135
0.063

0.0
-0.020-0.2-0.4-0.354
震災前より暗くなった 震災前の状態に戻った 震災の影響はなかった 震災前より明るくなった

3.4

生活復興感と生活再建課題 7 要素との関連

3.4.1 すまい
「ずっとこの場所で暮らしていきたい」と思っている人

Fig. 7 Scale of Socio-economic Recovery(brightness at night in community)が 85％に及び、ほぼ大部分の人が現在のすまいに満足していた。震災後 6 年が経過し、被災地に暮らす大部分の人に参加する頻度を 3 設問でたずねた。それぞれと生活復興感との関連を調べたところ、近所づきあい、地域活動に関が、すまいに関しては復興したと考えていることを示唆する結果であり、生活再建課題 7 要素のうちすまいの要因でして、積極的に関わっている人ほど、生活復興感が高いことがわかった(Fig.5,Fig.6)。

は、現在の市民の生活復興感の高低を説明し、予測することができないことがわかった(F(1,1174)=1.965, n.s.)。

3.4.3 まち
まちの復興イメージにおいて、自分の地域の夜の明るさ

3.4.2 人と人とのつながり
近所づきあいに関しては、おすそわけする家の数、遊びを震災前と比べてどう感じているかと生活復興感との関連を調べた。その結果、「震災前より暗くなった」と答えに行く家の数、買い物や食事に行く人の数の３設問、地域活動に関しては、まちのイベントに参加する頻度、まちのた人に生活復興感が目立って低かった。逆に「震災前より明るくなった」と答えた人に生活復興感が高かった。次い

イベントに世話役として参加する頻度、まちの日頃の活動

で「震災の影響はなかった」とする人の生活復興感が高かった。「震災前の状態に戻った」と答えた人の生活復興感の平均値は中庸な値をとっていた(Fig.7)。以上の結果から考えられる事は、まちが元の状態に戻る（復旧）だけでは、人々の復興感は高くも低くもない値をとっている。まちが

0 .4

0 .1 6 60 .2

0 .0 3 3

震災前よりよい状況になって（復興）はじめて、人々の生活復興感は高くなることがわかった。

0 .0

3.4.4 そなえ
将来の災害に対するそなえにおいては、2040 年ごろに

- 0 .2発生が予想される南海・東南海地震における人的・物的（家屋・家財）・生活・まち・人と人とのつながりに対する被- 0 .4- 0 .2 8 2

高

中

低

Fig. 8 Scale of Socio-economic Recovery(expectation of damage by disaster in future)と考える人に、生活復興感が高かった。これは被災体験を自分の中で整理し、その客観的な評価ができている生活復興感の高い人は、将来再度自分にふりかかるであろう被災体験について、過大評価しないことが明らかになった(Fig.8)。
3.4.5 こころとからだ

0.519

0.4

0.4
0.283

0.2

0.2

0.0

-0.2

-0.2

ろのストレスとの関係は、こころのストレスの低い人ほど生活復興感が高かった。生活復興感とからだのストレスと

-0.4

-0.6

-0.357＜からだ＞-0.541-0.6

高いうストレスの生理反応のモデルにも合致している結果である(Fig.9)。
こころとからだの変化については、被害の程度との関連が最も顕著であった。家屋被害の程度が高ければ高いほど、

-0.4

＜こころ＞

低い

0.0

こころとからだのストレスについては、ここ 1 ヶ月のこ
ころとからだの状態についてたずねた。生活復興感とここの関係は、からだのストレスが中庸なほど生活復興感が高かった。これは適度なストレスは、からだを健康に保つと

0.128

0.088

生活に対する満足度が 高 い

害予測をたずねた。生活復興感と将来の被害予測は、将来の災害によって甚大な被害がもたらされる可能性が低い

中

低

高

中

低

Fig. 9 Scale of Socio-economic Recovery(mental & physical stress)
0.4

人々のこころとからだのストレスは高かった。また、ここ数年仮住まいをした人、すまいの建て直しを行なった人にこころとストレスの高い人が多かったことにも、被害程度の高い人が受けるストレスの高さの原因が見られた。
3.4.6 行政とのかかわり
震災を契機に、市民と行政との関係に新しい価値観が根

0.2
0.083

0.0

付こうとしている。震災以前は、行政に全てまかせておけ
ば、後見人としてこれ以上の存在はないとする「後見主義的」考え方、市民一人一人が自由な考えでふるまっていけ
ばよいとする「自由主義的」考え方の二つの考え方が多かった。震災後はボランティアや市民の共助の重要性を認識する機会を得て、元来行政だけの仕事と考えられていた公共的なことがらは市民の積極的関与によって担われるとする「共和主義的」考え方が定着しつつあると考えられる。
市民と行政とのかかわりかたについてどのようなものがよいと思うか回答を求め、回答者を「後見主義」「自由主義」「共和主義」的考え方の３つにタイプわけした。その結果と生活復興感との関係は、共和主義的考え方の人は生活復興感が高く、自由主義的考え方、後見主義的考え方に回答した人は生活復興感が低かった。被災地に新しく芽吹
いた考え方を受け入れている人ほど生活復興感が高いことがわかった(Fig.10)。

-0.046-0.079

-0.2
共和主義

自由主義

後見主義

Fig. 10 Scale of Socio-economic Recovery(relation to government)
3.4.7 くらしむき
家計の収支が生活復興感に与える影響を調べるために世帯単位で家計の状態についてたずねた。具体的には、本調査の質問紙のなかで、市井に出回っている家計簿の形式をかりて、収入・支出・預貯金に関して震災前と現在の変化を「増えた・変わらない・減った」の 3 選択肢で回答を求めた。
家計全般の状況においては、家屋被害が高ければ高いほど、震災が原因で職を変える人が多く、そのために「収入が減り」、同時に震災の家屋被害の程度が高ければ高いほど、被害総額の年収に対する割合が増えるために「支出が増え」、その差額を預貯金で穴埋めし、家計のバランスをとっている被災者の姿を示唆している。住宅の被害程度の

増 えた

収入

一部損壊
被 害 なし
支出

やりくり型
あった。

一部損壊
被 害 なし
預貯金

一部損壊
被 害 なし
0%

50%

100%

Fig. 11 Financial situation (housing damage)①は切り詰めようと思っても、なかなかうまくはいかない細目、②は個人の裁量で減らすことができる細目であ

おいの部分にあたる外食費、レジャー費であった。
被災者と自分を定義づけるひとは、大なり少なりその住

全壊全焼
半壊半焼

少しでも減らす （外食費、レジャー費）でった。③に関しては、被災地にくらす大多数の人が、「減った」と答えた項目であった。その項目とは、生活のうる

全壊全焼
半壊半焼

あることがわかった。その 3 つのパターンとは、①増える
一方型 出るものは出る （住居・家具費、医療費、保険料）、②やりくり型 少しでも減らす （光熱費、交通費、交際費、食費、日用雑貨費、衣服費、文化・教育費）、③

減 った

半壊半焼

高い人ほど、被災者のくらしむきは今も苦しいことがわかった(Fig.11)。
支出は全般的には増加傾向にあるが、その細目まで分析をすすめることによって、その支出にも 3 つのパターンが変 わ らない

全壊全焼

0.4

0.459
0.346

0.2

宅に被害を受けた人びとである。住宅の被害のために、建てかえ、引越し、修理などのために 出るものはでる 関
連の細目の支出が増えた。その支出を補填するために、個人の私的そなえである預貯金を切り崩し、個人個人のやりくりで②の細目を切りつめて、バランスをようやくとることによって、現在の被災者の家計は成り立っている事が明

0.0-0.145-0.2
黒字らかになった。ところがやりくりのために生活のうるおいの部分である、外食費、レジャー費を削っている被災者に与えているかを検討した。得られた回答から、収入・預貯金については「増えた」とした回答には+1 点、「変わらない」には 0 点、「減った」とした回答には−1 点を与え、支出については、「増えた」とした回答には−1 点、「変わらない」には 0 点、「減った」とした回答には+1 点を与えた。それらを回答者ごとに足し合わせ、+となったものを「黒字」、0 となったものを「トントン」、−の値となったものを「赤字」とした。その結果と生活復興感との関連を見ると、「黒字」に次いで「トントン」となった人は生活復興感が高く、逆に「赤字」となった人は、生活復興感が赤字

Fig. 12 Scale of Socio-economic Recovery(financial situation)

とっては、たとえ家計の収支バランスをとることができているとしても、生活実感としてはくらしむきが苦しい事には間違いがないといえる 9）。
被災者のくらしむきが、生活復興感にどのように影響を

トントン

災後の被災者の移動とすまいの決定に関する研究, 地域安全学会論文集,No,1, pp.93-102, 1999
3) 都市災害 100 年（ホームページより）
http://xing.mri.co.jp/research/research/bousai/
4) 防災情報（ホームページより）
http://www.bousai.go.jp/keikaku/keikaku.html『生活の質』と共生の論理,
5)三重野卓：社会福祉の論理；
福祉社会の家族と共同意識、青井和夫他(編) ,梓出版
社,2000：神戸市震災復興総括・検証生活再建分野
6) 林春男（編）報告書,京都大学防災研究所巨大災害研究センター･テ
クニカルレポート,2000

低かった。また家計が「赤字」の人は、617 人であり、家計の設問に回答した人の 68.9％を占めた(Fig.12)。

7) 林春男(編)：阪神･淡路大震災からの生活復興調査 2001
−パネル調査結果報告書−, 京都大学防災研究所巨大災害研究センター･テクニカルレポート,2001-01, 2001

謝辞
この調査を企画・実施・分析するにあたり、ハイパーリ8) 田村圭子･立木茂雄･林春男･木村玲欧：阪神･淡路大震
災からの生活再建 7 要素モデルの検証 −2001 年京大防サーチ(株)大阪事務所長 浦田康幸様には、大変お世話になりました。感謝いたします。

災 研 復 興 調 査 報 告 − , 地 域 安 全 学 会 論 文 集 ,No,3,

参考文献
1) 盛岡通･他(編)：リスク学事典,TBS ブリタニカ,2000
2) 木村玲欧･林春男･立木茂雄･浦田康幸：阪神･淡路大震

pp.33-40, 20019) 田村圭子･立木茂雄･林春男･木村玲欧：被災者の家計は今も苦しい―2001 年兵庫県生活復興調査から―,第 26回地震工学研究発表会講演論文集（2）, pp.1485-1488,
2001