令和元年度に係る自己評価結果報告書

令和２年６月地方独立行政法人京都市産業技術研究所

大項目ごとの自己評価結果＜第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による利用者減少とそれに伴う各種業務における対応
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大を踏まえ，京都市の対応を基本とし，地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。）においても，令和２年２月下旬頃から，「伝統産業技術後継者育成研修修了作品展」など，いわゆる３密（密閉，密集，密接）を避けづらい事業等を段階的に中止又は延期とする措置をとった。また，令和２年３月初旬頃から，来所者の減少，予定されていた試験・分析のキャンセル，出展予定の展示会の中止・延期等も生じ，その影響が令和元年度業務実績（主に令和２年３月期）にも現れている。
新型コロナの影響は長期化することが予想されており，令和２年４月１７日に発出された緊急事態宣言に伴う一部業務の休止等によって，令和２年度業務実績に直接的な影響が生じることは避けられない。また，その収束後においても，来所や接触，交流を前提としてきた従来型の事業手法の見直し，テレワークをはじめとする働き方改革への対応等が必要となり，その影響は中・長期的なものになると予想される。
加えて，公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）としての役割を果たすべく，新型コロナによって生じている社会的課題の解決に貢献できるよう，産技研が保有する技術力や研究シーズを最大限にいかしていくことも重要である。
これらを産技研における業務運営上の大きな課題と認識するとともに，この社会変革の流れを，産技研が次なる段階へとステップアップする好機と捉え，引き続き，利用者ニーズに応じて，遅滞なく，適切な対応策を実施していく。
＜新型コロナ感染拡大に伴う主な令和元年度業務実績への影響＞
・ 研究会事業の中止
８件
・ 伝統産業技術後継者育成研修修了作品展の延期 ４件
・ 出展予定だった展示会の中止又は延期
３件
・ 産技研施設見学の中止
３件
・ 機器活用セミナーの中止
２件
・ 学会・協会発表の延期
２件

1【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，引き続き，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。その結果，技術相談及び設備利用において，法人化以降，過去最高の利用件数を更新し，数値目標である「新規利用者数」（業務システムへの新規登録者数）も７４８件と，年度の目標値（７４６件）を達成した（達成
率：１００％）。また，第２期中期計画期間の目標値（２，９８４件）に対する２年目終了時点の達成率は４８％（実績値：１，４２９件）であり，堅調に推移している。
しかし，令和２年度以降は，新型コロナ拡大防止に伴う一部業務の休止等の影響による利用者の減少が想定され，非接触を前提とした技術相談，試験・分析の導入検討等が必要となることも考慮すると，更なる利用者獲得に向けた対応が必要である。
引き続き，施設利用状況や顧客情報を迅速に把握・分析できる方策を検討するとともに，(公財)京都高度技術研究所（以下「ＡＳＴＥＭ」という。
）等の産業支援機関等との連携を更に深めること等で，産技研のＰＲを強化する。また，受付方法の見直しなど，利用者の利便性向上につながる業務改善を推進することで，更なる新規利用者の獲得に向けた取組を強化していく。
・

知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及の更なる取組
研究成果の普及に向けた取組については，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開したことにより，京都市内企業への技術移転や実用化・商品化の事例も着実に生まれている。また，研究開発委員会等を通じて，研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた結果，数値目標である「特許出願（国内）の件数」については，年度の目標値（６件）を達成し，セルロースナ
ノファイバー（以下「ＣＮＦ」という。
）強化プラスチックの発泡成形技術が(株)アシックスのランニングシューズの製品開発に活用されるなど，産技研が保有する知的財産権を活用又は活用を検討する事例も増加傾向にある。
しかし，第２期中期計画期間の目標値（２４件）に対する２年目終了時点の達成率は３８％（実績値：９件）に留まっており，更なる取組が必要である。
今後も，産技研アドバイザーの助言等も得ながら，更なる研究シーズの掘り起こしを図るとともに，研究開発の進捗確認を着実に実施することで，研究成果の権利化及び普及に向けた取組を強化する。

・

研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
研究会に対する新技術の情報発信や交流推進を更に促進し，研究会活動の活性化を図るために，新たに「研究会担当者会議」を設置して，改善方策の検討や情報交換等を行った。研究会会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映については，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，一定の成果ができつつある。
しかし，数値目標である「複数の研究会による横断的活動の件数」は，年度の目標値（３３件）に対し，３２件までの実施を計画していたが，新型コロナ拡大防止の観点から，令和２年３月に実施予定だった６件の横断的活動を中止した結果，昨年同様の２６件（７９％）に留まった。（第２期中期計画期間の目標値（１３２件）に対する２年目終了時点の達成率は３９％（実績値：５２件））
今後，新型コロナによる影響に伴い，接触を伴う交流会など，従来の事業手法の見直し等が迫られていることを考慮すると，第２期中期計画期間の目標値の達成は難しい状況にあるが，ＷＥＢの活用など，新たな手法も検討しつつ，引き続き，会員のニーズに的確に対応することで，京都ものづくり協力会や各研究会の活性化につなげていく。
加えて，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と異業種の技
術融合による新商品の共同開発や新事業の創出を促進する。

2

小項目ごとの自己評価結果
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「総合相談窓口」を常設し，専門性を有する経験豊富な研究員を配置することで，産技研を利用される方の技術相談に迅速に対応するなど，利用者の利便性の向上を図った。
また，来所，電話，メールによる技術相談のほか，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」など，利用者のニーズに応じた多様な相談機会を提供した。
さらに，新規利用者の獲得に向け，企業訪問活動，各種セミナーや展示会，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。
加えて，令和元年３月にグランドオープンした京都経済センターの入居団体をはじめとする産業支援機関等との連携構築に努め，施設見学の受入れや関係団体への訪問活動等を積極的に実施するとともに，ホームページ等を通じて相互に情報発信を行うなど，産技研のＰＲに努めた。
こうした活動や利便性向上に向けた環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，１４，３１７件（無料相談：（来所）１，８７５件，（電話）５，３６３件，（メール）３，４６８件，有料相談：（来所）３，６１１件）となり，平成３０年度から２６３件増加して，法人化以降，過去最高の件数を更新した。
有料相談については，保有機器を利用者自身で利用できる
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
ように運用を変更（設備機器の利用件数として計上）した影
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
響等により，平成３０年度との比較で７３１件減少したが，
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
無料相談については，来所相談，電話相談，メール相談の全100％
新規利用者数
2,984 件
746 件
681 件
748 件
てが増加し，９９４件増加した。
48％
また，数値目標である【新規利用者数】（業務システムへの新規登録者数）は７４８件と，年度の目標値（７４６件）を達成した（達成率：１００％）。
顧客満足度調査（技術相談）
加えて，技術相談に関する「令和元年度顧客満足度調査」（以下「顧客満足度調査」という。
）の結果は，
年度
H30
R1
目的達成度８９％（Ｈ３０：８８％），利用満足度９４％（Ｈ３０：９４％）と高い評価を維持することが 目的達成度
88％
89％
できた。
利用満足度
94％
94％
以上のとおり，技術相談の利用件数が法人化以降最高の件数を更新したこと，新規利用者数が数値目標を達成したこと，「顧客満足度調査」の結果が良好であったこと，気軽に相談ができる体制を整え，多様な相談機会を提供し，課題解決に向けた具体的な提案に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

3

【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，引き続き，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン
等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。その結果，技術相談及び設備利用において，法人化以降，過去最高の利用件数を更新し，数値目標である「新規利用者数」（業務システムへの新規登録者数）も７４８件と，年度の目標値（７４６件）を達成した（達成率：１００％）。また，第２期中期計画期間の目標値（２，９８４件）に対する２年目終了時点の達成率は４８％（実績値：１，４２９件）であり，堅調に推移している。
しかし，令和２年度以降は，新型コロナ拡大防止に伴う一部業務の休止等の影響による利用者の減少が想定され，非接触を前提とした技術相談，試験・分析の導入検討等が必要となることも考慮すると，更なる利用者獲得に向けた対応が必要である。
引き続き，施設利用状況や顧客情報を迅速に把握・分析できる方策を検討するとともに，ＡＳＴＥＭ等の産業支援機関等との連携を更に深めること等
で，産技研のＰＲを強化する。また，受付方法の見直しなど，利用者の利便性向上につながる業務改善を推進することで，更なる新規利用者の獲得に向けた取組を強化していく。

（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
試験・分析においては，依頼者に対して十分な事前調整を中期計画
行い，利用者ニーズに応じて分析結果を丁寧に解説するなど，
数値目標
目標値
きめ細かな対応に努めた。
設定項目
Ａ
また，「オーダーメード試験」（既定の実施や依頼試験を複試験・分析＋設備
数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化又は緩和した試
53,824 件
機器利用の件数験）の実施，汎用性が高く簡便・短時間で分析評価できる設備機器を集中配備した「迅速分析評価室」の継続運用など，柔軟かつ迅速な対応にも努めた。

R1
目標値
Ｂ

H30
実績値
Ｃ

R1
実績値
Ｄ

13,456 件

16,329 件

15,217 件

達成率(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
113％
59％

設備機器の整備及び利用においては，緊急度と重要度を基準に優先順位付けを行い，計画的に保守・更新するとともに，新たな設備機器を整備する際には，京都市の施設整備費補助金や (公財)ＪＫＡ（以下「ＪＫＡ」という。
）の補助金を積極的に活用した。令和元年度は，機種選定委員会において，技術指導や試験・分析等を行ううえで重要な機種の選定を行い，熱特性評価装置，風合い試験機等を新たに導入した。

4

また，利用ニーズの高い静・動摩擦測定機を利用者自らが有料で使用できる設備機器（以下「開放機器」という。
）に設定し，利用者の利便性向上を図るとともに，「機器活用セミナー」の開催や機関誌「産技研ＮＥＷＳちえのわ」での保有機器の紹介，産技研ホームページでの「機器の活用例」の発信等を通じて，更なる利用促進に努めた。
こうした取組を推進した結果，令和元年度の設備機器の利用件数は，平成３０年度（６８７件）に対して１４７％増加（１，００９件）し，数値目標である【試験・分析＋設備機器利用の件数】は１５，２１７件となり，年度の目標値（１３，４５６件）を上回った（達成率：１１３％）。
加えて，試験・分析に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９３％（Ｈ３０：９３％），利用
満足度９６％（Ｈ３０：９７％）と高水準を維持し，高評価を受けることができた。また，機器利用に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９４％（Ｈ３０：９３％），利用満足度９７％（Ｈ３０：９８％）と高い評価を維持することができた。

顧客満足度調査（試験・分析）
年度
H30
目的達成度
93％
利用満足度
97％

R1
93％
96％

以上のとおり，試験・分析の利用件数が高い水準で推移し，新型コロナの影響によるキャンセル等がな
顧客満足度調査（機器利用）
ければ，更なる上積みが見込めたこと，設備機器の利用件数が大きく増加したこと，利用者のニーズに基づき有料で開放する機器を増設したこと，必要となる設備機器の整備及び保守を計画的に実施できたこと，
年度
H30「顧客満足度調査」における高い利用者満足度等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。
目的達成度
93％
利用満足度
98％

R1
94％
97％

（３）研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる「ライフイノベーション事業」，「グリーンイノベーション事業」，「伝統産業イノベーション事業」，「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，研究開発を推進した。
主な成果として，「ライフイノベーション事業」では，これまでの産技研清酒酵母にはない「香りが華やかで，すっきりした味わいになる」特徴を持った
新酵母「京の恋」の開発に成功し，令和２年３月には，羽田酒造(有)から同酵母を使用した日本酒「初日の出純米大吟醸無濾過生原酒」が製造・販売された。
「グリーンイノベーション事業」では，２１の大学・企業等とともに，自動車部材の軽量化やＣＯ２排出量削減を目指す「ＮＣＶプロジェクト」（平成２８年度～令和元年度環境省委託事業）を推進し，同プロジェクトの成果として，ＣＮＦ部材を活用したコンセプトカーを試作し，「第４６回東京モーターシ
ョー２０１９」に出展した。

5

「伝統産業イノベーション事業」では，新調された大船鉾の龍頭に関する箔押しについて，産技研研究員が祇園祭山鉾装飾品等審議会委員として監修を行った。また，「伝統芸能文化創生プロジェクト」（主催：京都市，京都芸術センター）に参画し，祇園祭囃子方連絡会が進める祇園祭で使用する鉦すりの新素材の試作と生産業者の探索に協力した。
「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」では， (一財)林原美術館収蔵の能装束のデザインをデータベース化し，容易に検索ができる「デザイン検索システム」を構築するとともに，それらを活用した商品開発事業「「京都×能装束」文化ものづくりプロジェクト」を創設した。同プロジェクトでは，京都市内のものづくり企業４社（(株)亀田富染工場，秀和(株)，(株)髙岡，宮井(株)）と共同で，アロハシャツ，がま口，クッション，風呂敷等のライフスタイル商品を開発した。
（商品は令和２年４月２８日から販売開始）「下支え強化事業」では，陶磁器原料の品質低下や枯渇化の問題解決に向けて代替原料の研究を進め，(一財)京都陶磁器協会，京都陶磁器協同組合連合会の協力の下，京都陶磁器研究会と共催で，代替原料に関する技術講習会を開催した。
研究開発の推進に当っては，研究マネジメント統括理事
を委員長とする「研究開発委員会」を１６回開催し，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理
及び方向性の確認を行った。
また，研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を６回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が実施する研究や今後取り組む可能性のある研究テーマ
について課題等を発表し，その内容について，チーム横断的に議論することで異分野技術の利用促進を図る取組，研究員間で専門分野における一般知識，業界が抱える課題等を共有し相互理解を深める取組等を推進した。

数値目標
設定項目
学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数
数値目標
設定項目
外部資金の応募＋
継続件数

中期計画
目標値
Ａ
252 件

中期計画
目標値
Ａ

R1
目標値
Ｂ
63 件

R1
目標値
Ｂ

H30
実績値
Ｃ
82 件

H30
実績値
Ｃ

R1
実績値
Ｄ
76 件

R1
実績値
Ｄ

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
121％
63％

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
158％
78％

76 件
19 件
29 件
30 件
さらに，研究開発を更に充実させるため，外部資金を活用した共同研究を積極的に企業に提案するとともに，科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）への応募を積極的に行った結果，外部資金の新規応募は２０件（共同：１２件，単独：８件。うち科研費８件）となり，うち３件が採択された。
このような取組の結果，数値目標である【外部資金の応募＋継続件数】は３０件となり，年度の目標値（１９件）を大きく上回った（達成率：１５８％）。
同じく数値目標である【学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数】も７６件と，年度の目標値（６３件）を大きく上回っ
た（達成率：１２１％）。
加えて，第３期中期計画期間（令和４年度～令和７年度）を見据え，将来に亘り産技研の柱となり得る事業の創出を目的とする所内検討を進め，令和２年度予算等に反映した。
以上のとおり，計画的に研究開発を実施し，技術の実用化に向けた成果を着実に生み出せたこと，外部資金の獲得に成果が見られたこと，新たな研究シーズの発掘に向けた活動を推進できたこと等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。

6

イ

共同研究，受託研究
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
各研究員が日頃の技術相談や試験・分析，研究会活動の
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
中で把握した企業の技術課題や新商品開発等のニーズ等に
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
対して，積極的に共同研究・受託研究を提案するなど，企ＡＢＣＤ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
業等との連携強化に取り組んだほか，研究戦略担当が精力 共同研究
115％
164 件
41 件
43 件
47 件
的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めた。
＋受託研究の件数
55％
また，チーム横断型の共同研究の実施や複数年契約の締結など，利用者ニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応を推進した。
さらに，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」の開催，学会等での研究成果の発表，研究論文の執筆，顧客満足度調査（共同研究・受託研究）
専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行，成果事例集の改訂など，積極的に研究成果の情報
年度
H30
R1
発信を行った。
目的達成度
89％
88％
このような取組の結果，数値目標である【共同研究＋受託研究の件数】は４７件となり，年度の目標
利用満足度
97％
94％
値（４１件）を上回った（達成率：１１５％）。
また，共同研究・受託研究に関する「顧客満足度調査」の結果も，目的達成度８８％（Ｈ３０：８９％），
利用満足度９４％（Ｈ３０：９７％）と高い評価を維持することができた。
なお，令和元年度における共同研究及び受託研究の成果の主な具体的事例は以下のとおりである。
・ (株)ツー・ナイン・ジャパンと錠剤製造時の打錠障害の課題解決に向けた共同研究を進め，医薬品産業関係者等で構成される京都成形技術研究会が主催した「第７回成形技術セミナーｉｎ京都」において研究成果を発表した。
・ (株)ＴＫＸとの共同研究において，窯業系チームのセラミックス粉末成形技術・焼成技術と金属系チームの高度分析評価技術を融合した研究開発を行い，高機能性材料の窒化ケイ素セラミックスの量産に寄与する製造技術の確立に大きく寄与した。
・ (株)フィッツコーポレーションからの受託研究として，化粧用ブラシの肌当たりや化粧品の塗布性についての客観評価を行い，メイクアップブラシの商品化に貢献した。また，その評価結果がテレビショッピング等で紹介され，同社の販促活動にも貢献した。
以上のとおり，企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けて，積極的に共同研究及び受託研究を提案・実施できたこと等から，評価を「Ａ」とした。

7

（４）知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
伝統技術と先進技術の融合，新技術の活用や新たなデザイ
数値目標ンの付与による新商品の開発に取り組んだ。
設定項目
その結果，数値目標である【技術の実用化・商品化の件数】
は，年度の目標値（２５件）を上回る２７件となった。
技術の実用化・商品化の件数

中期計画
目標値
Ａ
100 件

R1
目標値
Ｂ
25 件

H30
実績値
Ｃ
27 件

R1
実績値
Ｄ
27 件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
108％
54％

なお，令和元年度における技術の実用化・商品化の主な具体的事例は以下のとおりである。
・ 産技研が新たに清酒酵母「京の恋」を開発し，羽田酒造(有)が同酵母を用いて日本酒「初日の出純米大吟醸無濾過生原酒」を製造・販売した。
・ 京滋摂食嚥下を考える会及び遊部工芸(株)と共同で，食べやすさとデザイン性を追求した「木製漆塗り介護スプーン」を開発し，クラウドファンディン
グによる限定先行販売を行った。
企業マッチングの促進，販路開拓支援の取組については，
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチン
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
グに取り組み，京都市やＡＳＴＥＭ等が実施する研究開発公ＡＢＣＤ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
募事業への企業の申請を支援した。また，京都の知恵を生か 企業等マッチング
104％
268 件
67 件
71 件
70 件
した魅力あふれるライフスタイル関連商品を一堂に集めたＢ 案件の件数
53％
toＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０２０」の実行委員会に参画し，出展支援，販路開拓支援を行うなど，企業の新たな事業展開に向けて，研究開発から商品化まで一貫した支援を行った。（展示商談会は新型コ
ロナ拡大防止のため延期）
その結果，数値目標である【企業等マッチング案件の件数】は，年度の目標値（６７件）を上回る７０件となった。
また，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」による新技術・新商品の開発による「知恵産業」の創出を目指し，新たに４社を「知恵創出“目の輝き”企業」に認定するとともに，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」の開催や，冊子「成果事例集」の発行，産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果事例の展示等を通して，産技研技術の「見える化」と情報発信に努め，知恵ビジネスの普及を図った。
伝統産業の担い手支援の取組については，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」（平成３１年３月開設）を活用し，京都市や京都伝統産業ふれあい館等と連携のうえ，製品開発や販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信，若手担い手のＰＲやプロモーション支援等に取り組んだ。

8

こうした伝統技術と先進技術の融合や，新技術・新製品の商品化等の出口を意識した取組をより効果的に推進するため，産技研アドバイザー（就任期間：平成３１年１月～令和４年３月）と連携し，クラウドファンディングの実施に向けた助言・支援，産技研が開発に携わった製品の販路開拓を目的とした企業個別相談会の開催，マスメディアを通じた産技研の魅力発信，プレゼンテーション力向上や知財戦略構築を目的とした職員研修の実施等に取り組んだ。
以上のとおり，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化に積極的に取り組み，指標となる数値目標を上回ったこと，産技研アドバイザーと連携した取組を着実に推進したこと，伝統産業の担い手を支援するためのプラットフォームの本格運用を開始したことから，評価を「Ａ」とした。

イ

研究成果の普及
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
産技研主催による研究成果発表会の開催，他機関開催の講
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
演・講習会や研究会での研究成果の発表，研究報告書の発ＡＢＣＤ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
行等を通じて，産技研技術の普及に取り組んだ。
講演・講習会＋研
また，産技研ホームページ上で研究成果を発信したほか， 究会での発表件数
106％
332 件
83 件
117 件
88 件
「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や「令和元年度成果事例集」 ＋研究報告書への62％の発行，メールマガジンの配信など，情報発信を積極的に 執筆件数進めた。
その結果，数値目標である【講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数】は８８件となり，年度の目標値（８３件）を上回った（達成
率：１０６％）。
特許をはじめとする知的財産の創造及び活用の取組につ
中期計画
R1
H30
数値目標
いては，研究開発委員会における各研究テーマの進捗管理
目標値
目標値
実績値
設定項目
等を通じて特許出願の可能性がある研究シーズの掘り起こ
ＡＢ
Ｃしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた。 特許出願（国内）
24 件
6件
3件
また，産技研アドバイザーによる知的財産研修の開催な の件数
ど，職員の知的財産に関する能力向上を図る取組を推進した。
その結果，同じく数値目標である【特許出願（国内）の件数】は６件となり，年度の目標値（６件）を達成した。

9

R1
実績値
Ｄ
6件

達成率
(対年度)Ｄ／Ｂ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
100％
38％

なお，令和元年度の研究成果の普及における主な具体的事例は以下のとおりである。
・ 「ＩＣＳＣＲＭ２０１９」（シリコンカーバイド及び関連材料に関する国際会議）へ産技研オリジナルのパワーデバイス用基板を出展するなど，セミナーや展示会等において産技研の研究成果を発信し，その普及に努めた。
・ 経済産業省「「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」新素材－ＣＮＦナショナル・プラットフォーム事業」を受託し，全国のＣＮＦ支援組
織との連携の下，有望企業の発掘，企業連携体の組成支援，セミナーや公設試研究者向け勉強会の開催等を実施することで，ＣＮＦ実用化支援を継続的に展開した。また，ＣＮＦの新たな市場を開拓するため，第２期「ナノセルロース塾」を開講し，ＣＮＦの活用に関心を持つ技術者等を対象に，Ｃ
ＮＦ以外の技術分野に関する専門家による講義，塾生（講義参加者）による異業種間の交流を支援した。
その結果，京都市内事業者による自動車用シートクッションの試作開発（三和化工(株)）等の成果につながった。
以上のとおり，研究成果の意欲的な発信を継続して行っていること，知的財産権の活用に戦略的に取り組み，産技研が長年取り組んできた研究成果が普及し，実用化が着実に進んでいること，数値目標を達成したことから，評価を「Ａ」とした。
【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及の更なる取組
研究成果の普及に向けた取組については，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開したことにより，京都市内企業への技術移転や実用化・商品化の事例も着実に生まれている。また，研究開発委員会等を通じて，研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた結果，数値目標である「特許出願（国内）の件数」については，年度の目標値（６件）を達成し，ＣＮＦ強化プラスチックの発泡成形技術が(株)アシックスのランニングシューズの製品開発に活用されるなど，産技研が保有する知的財産権を活用又は活用を検討する事例も増加傾向にある。
しかし，第２期中期計画期間の目標値（２４件）に対する２年目終了時点の達成率は３８％（実績値：９件）に留まっており，更なる取組が必要である。
今後も，産技研アドバイザーの助言等も得ながら，更なる研究シーズの掘り起こしを図るとともに，研究開発の進捗確認を着実に実施することで，研究成果の権利化及び普及に向けた取組を強化する。

10

（５）ものづくりの担い手育成
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
中小企業等の技術者の研究開発能力の向上を図るため，企業等から技術者を受け入れて，試験・分析や研究開発を通してトレーニングするＯＲＴ（On The Research Training）事業を４３件実施した。
技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを十分に行い，派遣元企業に寄り添った研修プランを提案することで，利用者にとって満足度が高い研修となるよう努めた。
これらの取組により，ＯＲＴ事業に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９２％（Ｈ３０：９７％），利用満足度９７％（Ｈ３０：９７％）と高い評価を維持することができた。

顧客満足度調査（ＯＲＴ事業）
年度
H30
目的達成度
97％
利用満足度
97％

R1
92％
97％

また，産技研が保有する最先端の分析・測定機器の活用方
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
法等について広く周知し，その利用促進を図るため，
「機器活
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
用セミナー」を無料で２回開催するなど，中小企業の技術者
ＡＢＣ
Ｄ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａの育成に努めた。
ＯＲＴ事業＋派遣
109％
さらに，産技研の研究員が企業や業界団体が実施する技術 指導(技術指導・講
340 件
85 件
85 件
93 件
52％
研修や生産現場へ出向いて技術指導や講演を行う「研究員派 演)の件数
遣指導制度」を運用し，５０件の利用があった。
このような取組の結果，数値目標である【ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数】は９３件と，年度の目標値（８５件）を達成した（達成率：１０９％）。
他方，伝統産業の技術者の育成においては，西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器など，伝統産業の技術者を養成する「伝統産業技術後継者育成研修」
を実施し，９４名の修了生を輩出した。
また，修了生等の販路開拓支援の一環として，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を活用した製品開発や販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信を行うとともに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や産技研ホームページにおける若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事や作品紹介等を通じて，精力的に作家・職人のＰＲを行った。
さらに，展示販売支援として，「永楽屋２階喫茶室」での展示販売，京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内産技研特設ページ「京の一番星☆彡」での販売，「貴船コスメティックス＆ギャラリー」での製品販売を継続して実施し，平成２７年度の事業開始以来，過去最高の販売額と
なった。

11

加えて，令和元年度は，陶磁器コース・陶磁器応用コースを修了した若手作家（５名）と京焼・清水焼の窯元をマッチングし，京都リサーチパーク（以下「ＫＲＰ」という。）地区３０周年記念品（菓子皿）を製作した。
なお，令和元年度は，新型コロナ拡大防止のため，例年開催している「伝統産業技術後継者育成研修修了作品展」については延期した。
以上のとおり，数値目標を達成し，「顧客満足度調査」においてＯＲＴ事業の利用者から高い評価を得たこと，「伝統産業技術後継者育成研修」を着実に実施
し，修了生への支援を継続して実施できたことから，評価を「Ａ」とした。

（６）研究会活動
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研を核として，「京都ものづくり協力会」の下，伝
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
統産業から先進産業までの各技術分野で設立された１０
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目の研究会の会員に対して，新技術の情報提供や見学会の開Ａ
ＢＣ
Ｄ(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
催等を行うとともに，会員相互の情報交流を図った。
複数の研究会による
79％
132 件
33 件
26 件
26 件
令和元年度においては，異業種間の交流を活性化させる 横断的活動の件数
39％
ため，京都合成樹脂研究会の技術セミナーを京染・精練染色研究会，西陣織物研究会，京都染色研究会と共催するなど，複数の研究会による横断的な活動を継続して実施した。
また，平成２８年度に産技研が京都ものづくり協力会及び各研究会と連携して製作した「モニュメント時計」（改良版）が，京都市役所本庁舎整備に伴う「国際ソロプチミスト京都－みやこ」からの寄贈物品に選定されるなど，研究会活動の成果が普及する事例も見られた。
さらに，新たに「研究会担当者会議」を設置・開催し，京都ものづくり協力会と１０研究会の事務局を務める研究員が，研究会間の更なる連携と各研究会活動の活性化に向けた検討や情報交換等を行うなど，研究会活動の充実に努めた。
加えて，研究会活動に関する「顧客満足度調査」の結果は，参加満足度９４％（Ｈ３０：９５％）と高い満足度を維持した。
しかし，数値目標である【複数の研究会による横断的活動の件数】は，新型コロナ拡大防止の観点から６件の横断的活動を中止・延期したことも影響して２６件に留まり，年度の目標値（３３件）を達成できなかった（達成率：７９％）。

顧客満足度調査（研究会活動）
年度
H30
参加満足度
95％

R1
94％

以上のとおり，各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推進に努めたこと，「顧客満足度調査」において高い参加満足度を得られたこと，新型コロナの影響がなければ数値目標をほぼ達成していた（３２件，達成率：９７％）こと等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。

12

【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
研究会に対する新技術の情報発信や交流推進を更に促進し，研究会活動の活性化を図るために，新たに「研究会担当者会議」を設置して，改善方策の検討や情報交換等を行った。研究会会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映については，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，一定の成果ができつつある。
しかし，数値目標である「複数の研究会による横断的活動の件数」は，年度の目標値（３３件）に対し，３２件までの実施を計画していたが，新型コ
ロナ拡大防止の観点から，令和２年３月に実施予定だった６件の横断的活動を中止した結果，昨年同様の２６件（７９％）に留まった。
（第２期中期計画
期間の目標値（１３２件）に対する２年目終了時点の達成率は３９％（実績値：５２件））
今後，新型コロナによる影響に伴い，接触を伴う交流会など，従来の事業手法の見直し等が迫られていることを考慮すると，第２期中期計画期間の目
標値の達成は難しい状況にあるが，ＷＥＢの活用など，新たな手法も検討しつつ，引き続き，会員のニーズに的確に対応することで，京都ものづくり協
力会や各研究会の活性化につなげていく。
加えて，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と異業種の技術融合による新商品の共同開発や新事業の創出を促進する。

13

２

情報発信の強化
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の認知度を高め，より多くの企業等に利用していただ
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
けるよう，広報発表の推進，産技研ホームページの充実，
「産技
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
研ＮＥＷＳちえのわ」や「令和元年度成果事例集」の発行，メＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ(対中期)Ｄ／Ａ
ールマガジンの配信，他機関が開催する各種セミナーや交流会 メールマガジン登101％
1,000 人
750 人
648 人
755 人
への積極的な参加，(一社)京都知恵産業創造の森が開設した「公 録者数（年度末）
76％
設試・大学連携ナビ＠ｋｙｏｔｏ」での産学公連携事例や研究員が有する専門技術等の情報発信など，多角的な情報発信に取り組んだ。
数値目標である【メールマガジン登録者数】は，「顧客満足度調査」や施設見学等の機会に登録の働きかけを行った結果，令和元年度中に１０７人増加して令和元年度末現在で７５５人となり，年度の目標値（７５０人）を達成した。
また，市民向けの情報発信として，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の公共施設等での配架，「市民しんぶん」への産技研特集記事の掲載等の取組を進めるとともに，市民向けの公開イベント「京都ラボフェス２０１９＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」の開催，京都市立小学校に対する繰糸器具の貸出など，子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらう取組を展開した。
さらに，令和元年１０月には，よりわかりやすく身近に産技研の取組に触れていただけるよう「産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ」を新たに開設し，情報発信した
ほか，ＪＫＡの補助事業テレビＣＭで産技研の活動内容を紹介するなど，新たな広報媒体を活用した広報活動を推進した。
令和２年２月には，京都市長の立会いのもと，(一財)林原美術館，商品開発事業者（４社）とともに「「京都×能装束」文化ものづくりプロジェクト」商品完成披露記者会見を共同開催するなど，京都市と連携した情報発信にも取り組んだ。
加えて，産技研アドバイザーと連携し，産技研の役職員がテレビ番組に出演して研究開発や事業活動のＰＲを行うなど，産技研の更なる認知度向上に努めた。
以上のとおり，新たな広報媒体を活用した多角的な情報発信を積極的に展開したこと，メールマガジンの登録者数が数値目標を達成したことから，評価を「Ａ」
とした。

14

３

連携の推進
自己評価
Ａ
【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」や「京都グリーンケミカル・ネットワーク」，「京都イノベーション推進協議会」等へ継続的に参画するとともに，京都におけるスタートアップ企業の創出を目指す「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」へ新たに参画することで，京都市，ＡＳＴ
ＥＭをはじめとする産業支援機関との連携による中小企業等の新事業創出や販路開拓支援の取組を推進した。
また，「京都マラソン２０２０」における金メダル及び銀メダルの制作や「嵐山花灯路２０１９」での事業協力，「京都ラボフェス２０１９＠産技研」と「夏休み特別企画『ＡＳＴＥＭ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｓｃｈｏｏｌ～未来社会を体験してみよう！～』」のタイアップ等の取組を実施した。
特に，京都経済センター入居団体との連携構築に努め，(公財)京都工業会が新たに設置した「ものづくりイノベーションネットワーク」への参画，同法人が新たに開講した「材料技術講座」への講師派遣など，各団体のニーズに応じた取組を推進した。
加えて，(国研)産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）の「産業技術連携推進会議」の各部会や「近畿地域産業技術連携推進会議」へ継続的に参画することで，より視野の広い研究開発等に関する最新情報の入手に努めたほか，産総研，(地独)大阪産業技術研究所主催のＳＤＧｓをテーマとする展示会「産業技術支援フェア in ＫＡＮＳＡＩ」への出展，関西広域連合主催の「地域産業技術セミナー～関西広域連合公設試研究成果発表会～」における研究成果発表など，より広域的な連携を図るための取組を展開した。
このような取組の結果，数値目標である【産業支援機関等
中期計画
R1
H30
R1
達成率
数値目標
との連携件数】は６４件となり，年度の目標値（４６件）を
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
設定項目
大きく上回った（達成率：１３９％）
。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
産業支援機関等と
139％
184 件
46 件
62 件
64 件
他方，大学との連携による取組については，産技研研究員 の連携件数
68％の大学講義への出講，共同研究の実施，施設見学や実習生の
中期計画
R1
H30
R1
達成率
受入れ等を推進した。
数値目標
目標値
目標値
実績値
実績値
(対年度)Ｄ／Ｂ
特に，包括連携協定を締結している大学（京都工芸繊維大
設定項目
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
(対中期)Ｃ＋Ｄ／Ａ
学，京都市立芸術大学，京都府立大学）については，研究交
大学との共同研究
100％
流会の共同開催等を通じて，さらに連携を強化した。
68 件
17 件
22 件
17 件
57％
このような取組の結果，数値目標である【大学との共同研 の件数
究の件数】は１７件となり，年度の目標値（１７件）を達成した。

15

京都バイオ計測センターについては，引き続き，同センターを活用した研究開発を推進したほか，経済産業省の地域新成長産業創出促進事業費補助金「地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業」を活用し，人材育成事業を実施した。
同センターにおける研究開発コミュニティ「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」（平成３０年６月設立，令和元年度末時点で３７７名登録）については，会員が所属する大学，企業との共同研究の実施に向け，外部資金への申請を行うとともに，研究交流発表会を開催し，ユーザーネットワーク会員企
業が研究成果を発表した。
以上のとおり，京都市，ＡＳＴＥＭ等の産業支援機関や大学等との連携強化が進んだこと，京都バイオ計測センターを核とした産学公連携による事業が順調に実施されていることから，評価を「Ａ」とした。

16

大項目ごとの自己評価結果＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

小項目ごとの自己評価結果
１ 組織運営の改善
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
組織体制の強化については，「経営戦略会議」，「幹部会議」，「運営会議」等で情報共有と連携を図りつつ，オール職員体制での産技研運営の下，「第２期中期計画」及び「令和元年度年度計画」に掲げる取組を推進した。
令和元年度においては，定例の会議に加え，研究室が担う各種事業の進捗管理を着実に実施するため，新たに「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」を定期的に開催し，「令和元年度研究チームにおける取組方針」の進捗管理やその他の懸案事項について意見交換等を行った。
また，法人の内部統制の体制を明確化するため，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」等の規程を整備するとともに，改元や各種法改正等を踏まえ，適宜，産技研の規程等を改正した。
職員の確保については，平成３１年４月１日付けで４名（高分子系チーム２名，バイオ系チーム１名，色染化学チーム１名）の研究員を採用した。
また，法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，「法人会計事務」を担当するプロパー正規事務職員の採用準備を進め，１名の採用を決定した。

17

加えて，研究補助員制度を活用し，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員（２名），京都バイオ計測センターの研究補助員（２名）を採用するとともに，(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）の「高機能リグノセルロースナノファイバ
ーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」の推進に当り，人材派遣会社から研究補助員（３名）の派遣を受けた。
職員の育成については，「令和元年度職員研修実施計画」を策定し，同計画に基づきプレゼンテーション能力向上研修等を実施するとともに，優良職員表彰
制度や成果普及手当，論文発表費用補助制度，大学院博士課程に在学する研究員への支援制度等を運用することで，職員のモチベーションの向上を図った。
技術の継承については，各研究チームが有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援等に役立てるため，研究チームごとに業界情報を踏まえた「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，「経営戦略会議」等において各研究チームの課題や今後の方向性等について検証するなど，チーム力の向上を図った。また，フェロー制度を活用して研究フェロー３名（研究戦略担当，産業・文化連携担当，技術支援担当）を，再雇用制度を活用してＯＢ職員３名を継続して雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。
以上のとおり，オール職員体制の下，組織運営を推進できたこと，将来を見越した職員採用と必要に応じた職員の雇用を行い，人員を確保できたこと，人材育成や技術の継承が円滑に行われていることから，評価を「Ａ」とした。

２

業務の評価及び検証
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
ＰＤＣＡサイクルによる業務執行を推進するため，第１期中期目標期間及び平成３０年度業務実績に対する自己評価結果や，産技研評価委員会の意見を踏まえた京都市の評価結果に基づき，産技研業務の全般について，諸課題の把握・分析を進め，その改善に取り組んだ。
令和元年度に実施した主な改善に向けた取組は以下のとおりである。
・ 「新規利用者数の増加」を図るため，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。
・ 「知的財産権を含めた研究成果の中小企業への普及」を図るため，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開した。また，研究開発委員会等を通じて研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた。
・ 「研究会活動の活性化」を図るため，新たに「研究会担当者会議」を設置・開催して，改善方策の検討や情報交換等を行った。また，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会
や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，研究会から技術ニーズを収集し，研究テーマへ反映させる取組を推進した。
・ 「自己収入の確保」を強化するため，利用ニーズの高い設備機器の開放による使用料の確保，企業・大学等と連携した共同研究や競争的研究開発資金の更なる獲得に努めた。

18

・ 「市民への情報発信」を強化するため，産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋの開設，テレビＣＭ等への出演，産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用して，産技研のＰＲ活動を実施した。
また，令和元年度に産技研を利用された企業等の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，当該年度における産技研の技術支援等から得られた効果・成果を把握するため，「顧客満足度調査」を実施した。
なお，これまでの「顧客満足度調査」の意見を踏まえて令和元年度に実施した主な改善活動は以下のとおりである。
・ 利用ニーズの高い保有機器を開放機器に設定し，利用者の利便性向上を図った。
・ 「産技研が保有する設備機器の仕様や利用料金等を分かりやすく情報発信してほしい」との要望に応え，産技研ホームページの情報を整理し，チーム毎に保有する機器，使用料及び手数料を分かりやすく閲覧できるよう改善した。
加えて，「経営戦略会議」や「幹部会議」，令和元年度から新たに開催した「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」において，研究開発や業務の進捗状況等を定期的に確認することで，更なる業務改善の取組を推進した。
以上のとおり，業務の進捗状況の確認と検証を行い，その改善に努めたこと，また，年度の数値目標をほぼ達成し，「顧客満足度調査」においても高い評価を得られたこと等から，評価を「Ａ」とした。

19

大項目ごとの自己評価結果＜第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

小項目ごとの自己評価結果
１ 予算の効果的かつ効率的な執行
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
各研究チームへの執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し，計画的な執行となるよう努めるとともに，年度途中に新たに依頼のあった共同研究
や，突発的な建物設備の修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。
また，全所的に光熱水費の削減活動に取り組み，削減できた電力料金の一部を機器修繕費へ充当する取組や，一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用，コピー単価の見直し等を引き続き行うことで経費節減の取組を進めた。
なお，令和元年度については，同年度に研究が終了した外部資金を活用して購入した設備機器の減価償却を一括償却したこと等により，５，０５３万円の当期総損失が生じたが，損失については，償却費相当額として積み立てた積立金を取り崩し，適切に処理した。
以上のとおり，経費の効率的な執行に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

20

２

収入の確保
自己評価
Ａ

【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年２月及び平成３１年３月に複数の保有機器を利用者自らが有料で使用できる設備機器に設定するとともに，広報活動の充実やサービスの向上等により利用促進に取り組んだ結果，試験・分析の手数料収入及び設備利用の使用料収入が増加した。
また，共同研究や競争的資金による研究開発等の推進に努めた。
このような取組の結果，自己収入の決算額は３４０百万円と，年度計画に掲げる２９５百万円を上回る額を確保することができた（１１５％）。
加えて，新たな外部資金として，経済産業省の「地域新成長産業創出促進事業費補助金」（地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業：
３８百万円）を獲得したことなどにより，外部資金収入の決算額は１２９百万円となり，年度計画に掲げる８５百万円を上回った（１５２％）。
以上のとおり，自己収入の積極的な獲得に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年９月に，第１期中期目標期間における積立金（約１億２，２４２万円），令和元年９月に平成３０年度における剰余金（８，０４５万円）の処分が，京都市長より認められ，第２期中期目標期間の業務の財源として充当することが可能となった。
これらの剰余金の内訳は，外部資金を活用して購入した設備機器に係る償却予定額９，１２３万円の財源のほか，第２期中期目標期間における研究環境の向上
や中期計画の推進，収入増につなげるための事業，法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用することのできる財源（１億１，１６４万円）となっている。
令和元年度は，同年度で研究が終了した外部資金を活用して購入した設備機器の減価償却費の一括償却のため，５，０５３万円分を計画どおり取り崩した。
以上のとおり，剰余金の有効活用について，中期的な観点で計画的に執行管理できたことから，評価を「Ａ」とした。

21

大項目ごとの自己評価結果＜第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

小項目ごとの自己評価結果
１ コンプライアンスの徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
法人の内部統制の体制を明確化するため，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」等の規程を整備するとともに，令和元年度内部監査を実施し，経理事務及び事業管理が法令等に従って適正に行われているか等を確認することで，内部統制の強化と業務改善につなげた。
また，新規採用職員等への「職員ハンドブック」の配付等を通じて「職員行動理念」を周知徹底するとともに，全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し，「職員コンプライアンス推進指針」に基づくコンプライアンスの遵守，「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」及び「公的研究費の管理及び監査に関する規程」等に基づく研究活動上の不正行為の防止，公的研究費の不正使用の防止をはじめとする法令遵守について周知徹底することで，コンプライア
ンス意識の醸成に取り組んだ。
加えて，令和元年１０月には，経営企画室に設置していた内部相談窓口に加え，ハラスメント相談に係る外部相談窓口を新たに設置することで，相談体制を強化した。
以上のとおり，法人の社会的責任を果たすため，コンプライアンス研修や内部監査を実施していること等から，評価を「Ａ」とした。

22

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
情報セキュリティ危機に関する報道や京都市情報化推進室からの情報提供等を踏まえ，ネットワーク管理担当が，適宜，全職員に対して情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに，日常的に「情報セキュリティ対策基準」等の周知徹底に努めた。
また，ＳＮＳの運用開始に伴い，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所ソーシャルメディアガイドライン」を策定し，情報セキュリティに配慮した運営に努めた。
加えて，法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページ上の「情報公開」ページにおいて，適宜，法人情報を更新した。
以上のとおり，情報セキュリティ管理と情報公開を適切に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

３

環境，安全衛生管理の徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「環境方針」及び「環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源の取組を推進した。
また，「化学物質等管理システム」及び「化学物質の管理マニュアル」に基づき，薬品・高圧ガス等の適切な入出庫・在庫管理と処分等を行うことで環境負荷の低減に努めた。
さらに，職場環境の安全衛生の向上を図るため，「安全衛生委員会」を定期的に開催し，産業医による職場巡視の実施，指摘事項の改善を行ったほか，定時退庁日の設定や各種健康診断の実施，メンタルヘルス研修の実施など，職員の健康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努めた。
加えて，ＫＲＰ地区全体防災訓練への参加や産技研独自の自主防災訓練の実施を通じて，災害時の安全対策について見直しを行った。
とりわけ令和元年度においては，新型コロナ拡大防止対策に迅速に取り組み，玄関ホール等への消毒液の設置，来所者や職員等に対する注意喚起（３密の排除，
手洗い・うがい・咳エチケットの周知等），講演会等の密集を伴う行事の中止及び延期の対応等を実施するとともに，在宅勤務や早出遅出勤務等の各種制度の整23

備等を行った。
以上のとおり，環境・安全衛生に関する取組を十分に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

４

施設の維持管理自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
施設の適切な維持・保守管理を推進するため，保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外の建物設備についても必要な修繕を適宜実施した。
施設の修繕に当たっては，中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため，「長期修繕計画」（平成２８年６月作成）に基づき，建物設備の制御や故障等の異常を監視する中央監視盤を更新するとともに，適宜，必要な施設修繕を実施した。
以上のとおり，施設の維持管理に関する取組を着実に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

24

小項目ごとの状況
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，「技術相談」，「試験・分析」，「研究開発」，「知恵産業の推進」，「ものづくりの担い手育成」及び「研究会活動」の６本柱を連携させた総合
第２期
的な技術支援に加え，積極的な情報発信や他機関等との連携を推進することで，中小企業等の下支えや成長支援に取り組むとともに，創業の促進に技術
中期目標
的側面から貢献していく。
また，京都市の産業振興施策の企画立案に積極的に参画し，中小企業等のニーズを施策に反映させる。

１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実
第２期
産技研は，自らの強みをいかした技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」へつなげるとともに，ものづくりの担い手を支援，育成するため，
中期目標
６本柱の事業を連携して行うことで，中小企業等への総合的な技術支援を行う。

（１）技術相談
第２期
中期目標

技術相談は，産技研の利用拡大につながることから，いつでも気軽に相談できる体制の下，相談内容に応じた的確な対応に努めていく。
相談の対応に当たっては，産技研が培ってきた研究成果や研究員の専門的知識を活用して具体的な解決策や製品の更なる改良を提案するとともに，生産現場での技術相談を実施する等，きめ細やかな対応により，中小企業等が抱える技術課題を解決し，新たな事業展開につなげる。

第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

（１）技術相談
産技研を利用さ ◆ 利用者ニーズに応れる方が気軽に相じた柔軟対応の推進談できるよう，技術相談を一元的に ◆ 迅速対応の推進受け付ける総合相
談窓口の取組を継続して実施すると ◆ 課題解決指向によ
ともに，来所相談，る指導・対応の推進
電話相談，メール
相談又は研究員を中小企業等の生産現場へ派遣して相【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】○

技術相談に際して，利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『高い専門性のもと，期待を超える御対応をいただけました。』等の評価の声を頂いた。

○

技術相談の迅速な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『困ったときに相談できる場所があり，とても心強いです。』等の評価の声を頂いた。

○

利用者の抱える課題の解決を念頭に，相談内容に応じた，より具体的な指導やきめ細やかな技術支援を迅速に提供できるよう努めた。これらの取組により，「顧客満足度調査」（※１）において，技術相談に関する目的達成度（※
２）が８９％（Ｈ３０：８８％），利用満足度（※２）が９４％（Ｈ３０：９４％）と高い評価を得た。
具体的には，利用者から『専門分野外の専門知識について相談させていただき，課題解決のヒントになった。』
等の評価の声を頂いた。

25

談に応じるなど多様な相談機会を確保する。
相談者に対しては，既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題
解決の糸口を具体的に提案してその解決を図り，中小企業等の技術の下支えや新たな事業の展開に結び付く
技術相談を強化する。

※１：令和元年度中に産技研の各事業を利用された方１，５３５名（Ｈ３０：１，５５７名）を対象に，利用満足度等について，郵送及びインターネット受付によるアンケート調査を実施し，６７９名（Ｈ３０：６０１名）
から回答を得たもの。回答率は，４４．２％（Ｈ３０：３８．６％）。
※２：「目的達成度」及び「利用満足度」は，技術相談や試験・分析など，各事業の利用結果について「十分達成（満足）できた」，「ある程度達成（満足）できた」との回答を得た割合を示している。
◆ 総合相談窓口の利用促進○技術相談件数は，１４，３１７件となり，法人化以降，過去最高の件数を更新した。
【技術相談件数】
１４，３１７件（Ｈ３０：１４，０５４件）
・無料相談（来所）
１，８７５件（Ｈ３０：１，７１７件）
・無料相談（電話）５，３６３件（Ｈ３０：５，０５５件）
・無料相談（メール） ３，４６８件（Ｈ３０：２，９４０件）
・有料相談
３，６１１件（Ｈ３０：４，３４２件）「総合相談窓口」を常設し，専門性を有する経験豊富な研究員（２名）を配置することで，産技研を利用される方の技術相談に迅速に対応するなど，利用者の利便性の向上を図った。
【総合相談窓口利用件数】※研究室に引き継いだ件数を含む。
１，３２９件（Ｈ３０：１，３３６件）
・電話
１，１２６件（Ｈ３０：１，１４６件）
・メール
２０３件（Ｈ３０：
１９０件）◆

研究員派遣の推進○◆ 迅速分析評価室の機能充実と利用促進○

研究員が要請に応じて企業等の現場に出向き，技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」を運用した。
令和元年度の利用件数は５０件（Ｈ３０：４８件）であった。
加えて，京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ（有料相談３３１件（Ｈ３０：４１１件），無料相談４３件（Ｈ３０：２６件））。
「迅速分析評価室」に，技術相談の初期対応において，特に汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備し，利用促進に努めた。
令和元年度は，機器の利用，部屋の利用共に増加した。
【利用件数】
６１３件（Ｈ３０：５９４件）【配置機器数】
１１機器

26

【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・迅速元素分析装置（エネルギー分散型蛍光Ｘ線装置）
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（３Ｄスキャナ） 等◆ 技術指導のチーム
ごとの現状分析と今後の方針検討○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」等を通じて，取組状況を定期的に確認した。
また，「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの技術相談の利用状況の分析・評価や改善点について検証した。その結果，技術相談の内容や利用者の業種等の情報を分析し，その傾向を捉えることで，更なる新規顧客の獲得や取組の方向性の検討に活用していくことを確認した。

【関連指標】■新規利用者数（数値目標）
【目標値】
７４６件
【実績値】
７４８件（達成率：１００％）【過去実績】
項目
H26
H27
新規利用者数730
719□技術相談（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
８９％（Ｈ３０：８８％）【利用満足度】
９４％（Ｈ３０：９４％）

27

H28
585

H29
609

H30
681

平均
665

R1
748

（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用
製品の品質，性能試験など中小企業等からの試験・分析依頼には，信頼性の高い試験結果を迅速に提供する。
第２期
また，設備機器は，企業ニーズが高く中小企業等では導入が難しいものや研究開発に必要不可欠なものを計画的に整備して適切に保守管理するととも中期目標に，整備した設備機器が一層活用されるよう，利用者視点に立ってサービス向上に努める。
なお，設備機器の導入に当たっては，外部資金も積極的に活用する。
第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（２）試験・分析，設備機器の整備及び
利用
ア

試験・分析依頼への柔軟な対応等
試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図るため，「迅速分析評価室」の取組を継続する。
また，ＪＩＳ等の規定に基づかな
い個別の試験要望に対しても，オーダーメード試験を実施するなど，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を実施する。

◆ 利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進○

試験・分析に際して，利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『いつも丁寧に御対応していただき，大変助かっております。』等の評価の声を頂いた。

◆

迅速対応の推進○

試験・分析の迅速な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『スピード感を持って対応してもらい感謝しています。
』等の評価の声を頂いた。

◆ 課題解決指向による試験・分析の推進○

利用者の抱える課題の解決を念頭に，個々の試験・分析に応じた，より具体的な指導やきめ細やかな技術支援に努めた。
「顧客満足度調査」においても，試験・分析に関する目的達成度が９３％（Ｈ３０：９３％），利用満足度が９６％（Ｈ３０：９７％）と高い評価を得た。
具体的には『真摯に御対応いただき，材料についてアドバイスいただけたおかげで，問題が良い方向へ進みました。
』等の評価の声を頂いた。

◆ オーダーメード試
験の推進○

既定の依頼試験・分析を複数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化（又は緩和）する「オーダーメード試験」
を実施し，個々の中小企業等のニーズに寄り添った依頼試験に柔軟に対応した。
【利用件数】
９０件（Ｈ３０：９０件）◆ 迅速分析評価室の機能充実と利用促進○「迅速分析評価室」に，技術相談の初期対応において，特に汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備し，利用促進に努めた。

28

（再掲）

◆ 依頼試験・分析の
チームごとの現状分
析と今後の方針検討

設備機器の整備信頼性の高い試 ◆ 機種選定委員会に
験・分析結果を提よる機器の計画的な供するため，企業
整備，更新ニーズを適切に把握したうえで，計 ◆ 京都市の施設整備
画的に設備機器の費補助事業やＪＫＡ
整備，更新や保守，等の外部資金を活用
校正等を行う。
した機器の充実
また，設備機器の整備，更新を行う際は，外部資金も積極的に活用する。

令和元年度は，機器の利用，部屋の利用共に増加した。
【利用件数】
６１３件（Ｈ３０：５９４件）【配置機器数】
１１機器○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」等を通じて，取組状況を定期的に確認した。
また，「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの試験・分析の利用状況の分析・評価や改善点について検討した。その結果，試験・分析で利用された機器の種別や依頼内容，利用者の業種等の情報を分析し，その傾向を捉えることで，更なる新規顧客の獲得や取組の方向性の検討に活用していくことを確認した。

○

機種選定委員会（計９回開催）において，試験・分析，技術指導及び研究開発等を行ううえで重要な設備機器の機種選定を行い，効率的・計画的に設備機器を整備・更新した。

○

京都市やＪＫＡの補助金，獲得した競争的資金を活用し，試験・分析や技術指導，研究開発等で必要となる設備・機器を整備した。
【京都市の施設整備費補助金】
６１，０００，０００円（Ｈ３０：６０，０００，０００円）＜導入機器＞９機器
・熱特性評価装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・風合い試験機・ラピッドプロトタイピング造形装置（３Ｄプリンター）・デジタルマイクロスコープ
・分光測色計・Ⅹ線光電子分光分析装置用外置きチラー 等【ＪＫＡの公設工業試験研究所等における機械設備拡充補助事業】
２０，９５２，０００円（Ｈ３０：１２，３８４，０００円）＜導入機器＞１機器・熱特性評価装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）イ29

【ＮＥＤＯプロジェクト委託費（備品費）】
３５，４２０，８００円（Ｈ３０：３５，４４１，６２２円）＜導入機器＞
・ひずみ制御型レオメータ
・ナノ粒子径分布測定装置 等【地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業補助金】
３６，４７０，０００円（Ｈ３０：０円）＜導入機器＞
・卓上型核磁気共鳴装置（ＮＭＲ)
・プロテインシーケンサー 等【ＮＣＶプロジェクト委託費】
１，５９９，８４０円（Ｈ３０：８６９，９４０円）＜導入機器＞
・マイクロバブル発生装置 等
ウ

設備機器の利用の促進
設備機器の利用 ◆ 機器・設備の保守を促進するため，点検等の実施ホームページ等の広報媒体を通じて利用方法，利用料
金などを分かりやすく説明し，また，機器活用セミナー ◆ 設備機器利用のチの開催や開放機器
ームごとの現状分析の対象拡大等を図と今後の方針検討る。

◆ 利用機器の拡充及びサービスの向上○

緊急度と重要度を基準に優先順位付けを行い，設備・機器の計画的な保守・点検を実施することで，研究開発や試験・分析等の安定的な実施，精度の維持・向上につなげた。
【機器保守費】
２７，０２７，０２３円（Ｈ３０：２５，１９１，６８４円）【機器修理費】
１８，１７１，２２３円（Ｈ３０：１０，７４６，７８２円）○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」等を通じて，取組状況を定期的に確認した。
また，「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの設備機器の利用状況の分析・評価や改善点について検討した。その結果，利用された設備機器の種別や利用方法，利用者の業種等の情報を分析し，その傾向を捉えることで，更なる新規顧客の獲得や取組の方向性の検討に活用していくことを確認した。

○

利用者の利便性及び満足度向上を図るため，開放機器として，新たに静・動摩擦測定機を追加した。
また，令和元年１０月の消費税増税に伴い，使用料・手数料を改定し，産技研ホームページ等を通じて利用者に
周知した。

30

◆ 保有する設備・機器の企業等への周知○「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や冊子「機器・設備利用のご案内」を来所者や関係機関等に配布することで，保有する設備機器を周知した。
また，関西広域連合内の公設試の保有機器を検索できるポータルサイト「関西ラボねっと」（運営：関西広域連合）及び「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」（運営：経済産業省）に産技研の保有機器等を掲載し，情報発信した。

◆ 機器活用セミナーの着実な実施○産技研の保有機器のうち，最先端の分析・測定機器等をものづくり中小企業の技術者に広く周知し，その利用促進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習を行う「機器活用セミナー」を計２回（Ｈ３０：４
回）開催した。
（平成２８年度以降，受講料無料で実施）＜１回目＞静・動摩擦測定機【開催日】令和元年８月８日【参加者数】２０社，２４名＜２回目＞紫外可視近赤外分光光度計【開催日】令和２年１月３１日【参加者数】８社，９名※新型コロナ感染拡大防止のため，３回目及び４回目は中止した。
＜３回目＞レーザー顕微鏡【開催予定日】令和２年３月１１日＜４回目＞エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置【開催予定日】令和２年３月２６日◆ ホームページ等の広報媒体を活用した設備機器利用の促進【新規】○

産技研ホームページ上の「設備紹介」のページにおいて，産技研が保有する設備機器の情報やその活用方法等を利用者に分かりやすく発信した。

【関連指標】■試験・分析＋設備機器利用の件数（数値目標）【目標値】
１３，４５６件【実績値】
１５，２１７件（達成率：１１３％）31

【過去実績】
項目
試験・分析
有料相談
（技術指導を伴う設備利用）
設備機器利用
合 計

H26
7,137

H27
8,746

H28
9,298

H29
9,954

H30
11,300

平均
9,287

R1
10,597

4,475

5,080

4,045

4,456

4,342

4,480

3,611

176
11,788268
14,094351
13,694361
14,771

687
16,329369
14,135

1,009
15,217□試験・分析（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
９３％（Ｈ３０：９３％）【利用満足度】
９６％（Ｈ３０：９７％）□機器利用（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
９４％（Ｈ３０：９３％）【利用満足度】
９７％（Ｈ３０：９８％）32

（３）研究開発の推進
第２期
地域の中小企業等のニーズに的確に対応するとともに，国際的な競争が激化する中でも優位に立てるよう，産技研の強みをいかして伝統産業から先中期目標
進産業までの研究開発に取り組む。
ア

戦略的な研究開発の推進
中長期的な観点で将来の地域産業を見越した先進的な研究開発及び実用化，製品化に直結する研究開発を体系立てて戦略的に行う。
また，新成長分野である「ライフサイエンス産業」や「グリーン産業」を振興させる研究開発，１２００年の歴史に培われた「京都の伝統文化」を第２期基軸とした更なる研究開発，ＩＴの利活用等によって「生産性向上」を支援する研究開発及び「中小企業等の下支え」につながる研究開発の５つを重
中期目標
点分野に位置づけて取り組む。
なお，研究開発に当たっては，国や公益財団法人等から交付される競争的資金等の外部資金も積極的に活用する。
第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（３）研究開発の推進
ア

戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施と実用化の推進
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策及び市
場動向等を的確に把握し，将来を見据えたシーズを生み出すため，基礎的な研究であるカ
ルティヴェイショ
ン研究や事業化，製品化につなげる
パイロット研究等◆

未来の新技術を生み出す研究開発の実施○

平成２８年度に創設した「松本油脂製薬基金」（※１）を活用し，「未来の新技術を生み出す研究開発」（※２）
として，８テーマの研究（平成３０年度からの継続５テーマ，令和元年度からの新規３テーマ）を実施した。
※１：平成２８年度に寄付を受けた松本油脂製薬(株)の株式の配当金を，産業技術の発展に資する新たな研究開発に活用するための基金※２：研究員の自由な発想と旺盛な好奇心に基づき行われるべき基礎研究や，将来の新事業を生み出す新技術を探求し，その芽を育むための創造性の高い研究を推進する事業【研究テーマ（継続）】・ Ｔｉ‐ＴｉＨ２焼結体を基軸とした新規Ｔｉ系材料の高強度化プロセスの開発
・ インバー特性を発現するメタライズ薄膜プロセッシングの開発
・ 古典的ウェット表面処理プロセスの融合による新規ナノ多孔質電極材料の創製と高機能化

33

を計画的に実施する。
なお，研究課題の設定から実用化の過程においては，随時，知的財産の権利化も図りつつ推進していく。
また，研究開発委員会を開催し，
研究課題の設定，進捗管理及び研
究成果の効果的な技術移転の検討を行う。

・ 無電解めっき法を適用した新規触媒材料の開発
・ 化学架橋反応による絹の加工方法に関する基礎的検討【研究テーマ（新規）】・ 漆における新たな硬化システムの検討から新規グリーンイノベーション材料の創出
・ 液相還元法による金属ナノ粒子の高濃度合成技術の確立
・ 超硬合金上硬質皮膜剥離方法の確立を目指した母材と皮膜の界面で起こる諸反応の解析と剥離に及ぼす影響◆

業界の課題に対応した研究開発の推進○「松本油脂製薬基金」を活用し，「業界の課題に対応した研究開発」（※）として，３テーマの研究（平成３０
年度からの継続２テーマ，令和元年度からの新規１テーマ）を実施した。
※産技研の研究シーズを育成・発展させることで，業界や企業のニーズに対応した新たな基盤技術を創出し，製品化・事業化に結び付く研究開発を推進する事業【研究テーマ（継続）】・ グローバル・ニッチ・トップ分析装置産業イノベーション～ヘリウムプラズマイオン化検出器－イナート
ガスフュージョン ハイブリッド型超微量水素分析装置および耐水素高精度圧力センサー基盤技術研究～
・ ナノ粉砕技術による高機能性無鉛ガラス微粒子の開発【研究テーマ（新規）】・ ＣＮＦを活用した先進セラミックスの革新的製造技術の開発◆

重点研究の方向性の明確化と着実な推進○研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会において，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒ
アリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで，重点研究の着実な推進に努めた。
【研究開発委員会】
開催日
開催回数
内容
令和元年６月１０日～７月１０日
８回
平成３０年度の事後評価
令和元年１２月２日～１２月１８日
８回
令和元年度の中間評価，令和２年度の予算ヒアリング※令和元年度の事後評価は，令和２年度に実施予定
また，研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を６回開催した。
研究ゼミナールでは，若手研究員が実施する研究や今後取り組む可能性のある研究テーマについて課題等を発表し，その内容についてチーム横断的に議論することで異分野技術の利用促進を図る取組，研究員間で専門分野における一般知識，業界が抱える課題等を共有し，相互理解を深める取組等を推進した。

34

【研究ゼミナール】
開催日
開催回数
内容
（前期）令和元年９月６日～９月１９日
４回
９研究員が９テーマ発表（後期）令和２年２月２０日，３月５日
２回
４研究員が４テーマ発表
令和元年度は，前年度に続き，「知識のシェア」（※１）と「pre-study」（※２）の時間を設けて実施した。
※１：発表者の専門分野における一般知識やトピックス，業界が抱える課題等を共有し議論することで，研究員間の相互理解を深め，チーム横断的なプロジェクトや異分野技術の利用促進を図る。
※２：現時点では予算化して取り組んでいないが，今後取り組む可能性のある研究テーマについて課題等を発表
し，予算化に向けた内容のブラッシュアップやチーム間連携について議論する。
加えて，第３期中期計画期間（令和４年度～令和７年度）を見据え，将来に亘り産技研の柱となり得る事業の創出を目的とする所内検討を進め，令和２年度予算等に反映した。
・

カルティヴェイシ
ョン研究・

パイロット研究・

研究開発の重点分野のうち，若手研究員の自由な発想に基づくものを「カルティヴェイション研究」と位置づけ，推進した。
【実施件数】
３テーマ（Ｈ３０：４テーマ）【研究予算】
８６０，０００円（Ｈ３０：８６０，０００円）【研究テーマ】
・ Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基盤とした軽元素同時分析技術の確立
・ ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した新しいデザイン検討プロセスの開発研究
・ 炭素系ナノファイバー分散強化による高機能金属焼結体作製のための基礎検討

・

研究開発の重点分野のうち，技術の完成や事業化・製品化が間近なものを「パイロット研究」と位置付け，推進した。
【実施件数】
４テーマ（Ｈ３０：４テーマ）【研究予算】
１，４００，０００円（Ｈ３０：１，５００，０００円）【研究テーマ】
・ 微量金属分析の高度化による下支え支援の充実
・ 型友禅における型紙作製システムの検討

35

・
・
◆

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発
信

○

◆

○

◆

○

研究開発委員会による重点研究の着実な推進と適切な進捗
管理
研究開発委員会による情報発信すべき研究成果の発掘◆（イ）重点研究開発分
野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，その中で，「チームが有する得意技術」を明確にし，所内で共有した。
また，産技研ホームページや「産技研ＮＥＷＳちえのわ」等を通じて，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を発信した。
研究開発委員会（１６回開催）において，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで，重点研究の着実な推進に努めた。

研究開発委員会（１６回開催）において，情報発信すべき研究成果の発掘という視点を持って，指導・助言を行った。

学会発表等の推進○◆

論文発表費用補助制度の活用推進○◆○

重点研究の着実な推進と適切な進捗管理「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発
ニット生地の和装着物の適用可能性に関する研究

学会や協会での研究成果の発表，研究論文や専門誌への執筆活動を推進した。
【学会・協会での発表件数】
４０件（Ｈ３０：５６件）※新型コロナ感染拡大防止のため，２件が延期になった。
業務上の学会発表（論文）に関する経費（投稿料，別刷料，英訳料）を補助（２万円を上限）する「論文発表費用補助制度」を運用し，論文発表を推進した。
【補助実績】
４件（Ｈ３０：４件）

第２期中期計画の重点分野として，「ライフイノベーション事業」，「グリーンイノベーション事業」，「伝統産業
イノベーション事業」，「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」，「下支え強化事業」の５分野を位置付け，研究開発委員会（１６回開催）において，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで，重点研究の着実な推進に努めた。

36

位置付け，予算，
人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術，新製品を創出
し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
＜重点分野＞
ａ ライフイノベーション事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発，
高付加価値化によるブランド力の強化及び食の安心安全を守るための分
析，評価技術の確立を中心とした研究に取り組む。
また，これまで培った繊維技術をいかして，看護，介護現場での利用が期待される消臭性等に優れた高機能繊維の開発支援及び商品化の促進に◆

ライフイノベーション事業の着実な推進と適切な進捗管理

・

京都の未来を担う
バイオ資源活用プラ
ットフォームの構築～京都市産技研微生
物資源の機能探索と発酵食品開発～・ 看護・介護現場の快適空間化を目指し
た「消臭機能の設計」
・ シルクを用いた好風合い素材による消臭効果の検証○重点分野「ライフイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
３テーマ（Ｈ３０：３テーマ）【研究予算】
２，４５０，０００円（Ｈ３０：４，３１０，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 京都の未来を担うバイオ資源活用プラットフォームの構築～京都市産技研微生物資源の機能探索と発酵食品開発～
・ 看護・介護現場の快適空間化を目指した「消臭機能の設計」＜外部資金を活用した研究開発＞
・ シルクを用いた好風合い・消臭機能素材に関する研究

37

取り組む。
（ａ）産技研が保有する微生物資源の機能探索と醸
造食品開発（ｂ）機器分析技術を基盤とした「消臭機能設計」による看護・介護現場の環境改善（ｃ）半導体センサを用いた食の安全に係る分析技
術の開発
ｂ

グリーンイノベーション事業
産技研の得意分野である省エ
ネ，省資源につながる材料等の開発技術をいかして，「環境・エネ
ルギー」をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。

（ａ）社会実装に向けたＣＮＦ軽量◆

グリーンイノベーション事業の着実な推進と適切な進捗管
理・

高機能リグノセル
ロースナノファイバーの一貫製造プロセ
スと部材化技術開発
・ セルロースナノフ
ァイバーを用いた高機能性プラスチック
極限軽量断熱発泡部
材の開発
・ 社会実装に向けた
ＣＮＦ材料の導入実

○重点分野「グリーンイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
６テーマ（Ｈ３０：７テーマ）【研究予算】
９０，０８４，０００円（Ｈ３０：９３，４２４，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 京都発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性実装技術の開発＜外部資金を活用した研究開発＞
・ 高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発
・ セルロースナノファイバーを用いた高機能性プラスチック極限軽量断熱発泡部材の開発
・ 社会実装に向けたＣＮＦ材料の導入実証・評価・検証～自動車分野～
・ 高信頼性パワーモジュール用基板の開発
・ 京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化バイオＰＥの社会実装評価38

材料の開発証・評価・検証～自（ｂ）京 都 発 めっ動車分野～
き 技 術 に よ る ・ 高信頼性パワーモ
次世代パワー
ジュール用基板の開デバイス用高発
信 頼 性 実 装 技 ・ 京都発 めっき技術
術の開発
による次世代パワー（ｃ）省エネ，省資デバイス用高信頼性
源につながる高実装技術の開発
機能金属ナノ粒子の開発（ｄ）ウェット表面
処理プロセスによる希少元素代
替機能性材料の創製
ｃ

伝統産業イノベーション事業
文化を基軸とした産業振興を推進するため，伝統産業を基盤とした新
たな市場を開拓できる技術開発の実施や，伝世品の保存修復を基にした
新たな事業分野への展開に取り組
む。

◆

伝統産業イノベーション事業の着実な推進と適切な進捗管理・

文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財
修復等への技術提供○

重点分野「伝統産業イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
１テーマ（Ｈ３０：１テーマ）【研究予算】
１，３５０，０００円（Ｈ３０：１，４５０，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財修復等への技術提供（ａ）文化財の分析・解析技術の高度化とそれを39

いかした文化財
修復等への技術提供
ｄ

ＩＴ利活用による生産性向上支援事業
地域のものづくり産業へ３Ｄ造形，センシング等のＩＴ技術を導入することにより，生産性，競争力の強化を目指した研究に取り組む。

（ａ）ＩＴ技術及び
２Ｄ／３Ｄ技術
応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究とその普及事業（ｂ）ＩＴ導入による醸造技術の開発による生産性及び品質の向上e

下支え強化事業
中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる
分析評価技術の◆ＩＴ利活用による生産性向上支援事業の着実な推進と適切な進捗管理○重点分野「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
３テーマ（Ｈ３０：４テーマ）【研究予算】
１，５００，０００円（Ｈ３０：５，５００，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ ２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業
・ 「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発
・ ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した新しいデザイン検討プロセスの開発研究○

重点分野「下支え強化事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
７テーマ（Ｈ３０：６テーマ）【研究予算】
２，９００，０００円（Ｈ３０：１，９００，０００円）

・

２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザイン開発
手法の研究開発と普及事業
・ 「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発
・ ＶＲ（バーチャル
リアリティ）技術を活用した新しいデザ
イン検討プロセスの開発研究◆下支え強化事業の着実な推進と適切な進捗管理・業界における原料の安定供給に向けた

40高度化や，不良対策，品質向上，生
産効率の向上，環
境調和等の課題を解決し，事業化，製品化を後押しすることにより，中小企業等の下支えを行う。
（ａ）織物製造における新規製織法
や生産性向上に関する研究開発（ｂ）新規触覚セン
シング手法による人の手や体が触れる素材・製品を対象とした
使用感評価手法の構築（ウ）外部資金の活用
企業，大学及び国等の研究機関とも連携を図り，外部資金を獲得する。外部資金の活用により，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結

代替原料の提案とその品質安定化に関する研究
・ 型友禅における型
紙作製システムの検討・ 織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発
・ ニット生地の和装
着物への適用可能性に関する研究・ 微量金属分析の高度化による下支え支援の充実
・ Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基軸とした軽元
素同時分析技術の確
立・ 炭素系ナノファイ
バー分散強化による高機能金属焼結体作
製のための基礎検討◆

競争的資金研究のチームごとの現状分
析と今後の方針検討【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 業界における原料の安定供給に向けた代替原料の提案とその品質安定化に関する研究
・ 型友禅における型紙作製システムの検討
・ 織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発
・ ニット生地の和装着物への適用可能性に関する研究
・ 微量金属分析の高度化による下支え支援の充実
・ Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基軸とした軽元素同時分析技術の確立
・ 炭素系ナノファイバー分散強化による高機能金属焼結体作製のための基礎検討○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を
策定した。
また，
「副理事長・研究室長と研究部長等との意見交換会」等を通じて，取組状況を定期的に確認し，「研究開発委員会」（令和元年１２月開催）及び「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの競争的資金研究の進捗状況の確認，分析・評価等を行った。

41

び付く研究開発を更に充実させる。

【令和元年度外部資金による研究一覧】
事業名（NEDO）
非可食性植物由来化学品製造プ
ロセス技術開発（JST）
戦略的創造研究推進事業 ALCA
（先端的低炭素化技術開発）
特別重点技術領域「ホワイトバ
イオテクノロジーによる次世代化成品創出」（環境省）
セルロースナノファイバー性能
評価事業
（JST）
産学共創プラットフォーム共同
研究推進プログラム（OPERA）
オープンイノベーション機構連携型（経済産業省/近畿経済産業局）
平成 30 年度第 2 次補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金」（地域未来オープンイノベ
ーション・プラットフォーム構
築事業）（(公財)衣笠繊維研究所）
平成 31 年度学術研究助成（文部科学省）平成 30 年度科学研究費助成事業「基盤研究（C）（一般）」（文部科学省）
平成 31 年度科学研究費助成事業「基盤研究（B）（一般）
」

42

研究テーマ

収入金額
（円）

実施期間
（年度）

高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発

61,112,700

H25～R1セルロースナノファイバーを用いた高機能性
プラスチック極限軽量断熱発泡部材の開発

2,080,000

H27～R1

社会実装に向けた CNF 材料の導入実証・評価・
検証～自動車分野～

22,337,279

H28～R1

高信頼性パワーモジュール基盤の開発

3,000,000

H30～R4

地域産業への先端計測・バイオインフォマティ
クス技術導入によるイノベーション促進事業

38,000,000

R1

シルクを用いた好風合い・消臭機能素材に関する研究

200,000

R1～R2

多元素インサート材の添加元素蒸発による等温凝固を用いた耐熱部材の接合

1,430,000

H30～R2

インターネット上の衣服画像に対する色認識と色差の許容1,950,000

R1～R3

（文部科学省）
平成 31 年度科学研究費助成事業「若手研究」（文部科学省）
平成 31 年度科学研究費助成事業「若手研究」（経済産業省/近畿経済産業局）
地域中核企業ローカルイノベー
ション支援事業（環境省）
令和元年度脱炭素社会を支える
プラスチック等資源循環システ
ム構築実証事業

無電解めっき法によるインバーFe-Ni 合金の成膜プロセッシングと内部歪の制御

1,170,000

R1～R3

単一的な微小多孔質構造を有する複酸化物電極の湿式作製法の開発

1,820,000

R1～R3

新素材-CNF（セルロースナノファイバー）ナショナル・プラットフォーム事業

27,996,597

R1

京都プロセスで製造したアセチル化セルロー
スナノファイバー強化バイオ PE の社会実装評
価2,992,000

R1～R2

◆

○

◆

○

研究開発委員会（１６回開催）や研究ゼミナール（６回開催）において，競争的資金の活用を検討した。
令和元年度は，２０件の外部資金に新規応募（うち科研費は８件）し，うち３件を獲得した。

◆○

研究チーム間の連携を強め，チーム横断型外部資金研究を２テーマ（Ｈ３０：２テーマ）実施した。

研究戦略担当による競争的資金の情報収集と申請の推進

研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争的資金の活用の検討
チーム横断型の競
争的資金研究の実施

近畿経済産業局の近畿地域産業技術連携推進会議等への研究戦略担当の出席等を通じて，競争的資金に関する情報を収集し，必要に応じて各研究員に提供するとともに，申請書の内容及び記載方法に対する助言等，積極的な応募支援を行った。
また，競争的資金獲得のための知識や技術の習得を目的に，ＪＳＴのマッチングプランナーを講師に迎えて「外部資金獲得セミナー」を開催するとともに，ＡＳＴＥＭ及び(独)中小企業基盤整備機構近畿本部が主催する「ものづくり中小企業のための支援策勉強会」へ職員を参加させた。

43

【関連指標】■学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数（数値目標）
【目標値】
６３件
【実績値】
７６件（達成率：１２１％）
項目
H26
H27
H28
H29
H30
平均
R1
学会・協会
25
34
46
44
56
41
40
研究論文
2
2
12
19
6
8
14
専門誌執筆
23
17
20
27
20
21
22
合計
50
53
78
90
82
71
76
■外部資金の応募＋継続件数（数値目標）
【目標値】
１９件
【実績値】
３０件（達成率：１５８％）（新規応募２０件（採択３件，申請中５件，不採択１２件），継続１０件）【獲得資金（令和元年度債権計上額）】
１６４，０８８，５７６円（Ｈ３０：１１２，５１８，７８８円）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
H29
H30
平均
R1
応募
10
13
7
16
24
14
※ 20
新規
採択
5
5
3
2
9
5
3
継続
5
9
6
7
5
6
10
合計
15
22
13
23
29
20
30
（新規応募・継続）※うち８件は科研費への応募。なお，科研費については，平成２９年度に文部科学大臣が指定する機関に認定されたことから，平成２９年度から応募を開始した。

44

□各種業界団体・学会等からの表彰
賞の名称
技 能 検定 功労 者の 協会長
表彰

授与機関名

受賞内容

京都府職業能力開発協会

技能検定委員５年表彰「 第 ２回 エコ プロ アワー
ド」奨励賞(一社)産業環境管理協会

セルロースナノファイバー複合材ＳＴＡＲＣＥＬⓇ

令和元年度感謝状

産業技術連携推進会議

近畿酒造機関連携による地域資源活用開発 WG

内閣府

異分野連携による構造用セルロースナノファイバーの社会実装と価値共創～森とシューズをつなぐ～(一社)表面技術協会

インバー型Ｆｅ-Ｎｉ合金膜の電気化学的創製およびその熱膨張挙動に関する研究「 第 ２回 日本 オー プンイ
ノベーション大賞」選考委
員会特別賞
令 和 ２年 度表 面技 術協会
「進歩賞」

45

イ

共同研究，受託研究
中小企業等が単独で行うには困難な基盤技術の高度化，新製品の開発及び新事業の創出を支援するため，共同研究，受託研究を推進する。こうした第２期
取組を通じて，産技研が持つ保有技術やノウハウを中小企業等へ効果的かつ効率的に技術移転する。
中期目標
また，産学公の連携を推進するとともに，大学との共同研究を充実させて中小企業等への技術支援に役立てる。
第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（３）研究開発の推進
イ

共同研究，受託研究
共同研究や受託研究を積極的に提案，実施し，大学や中小企業等との連携を強化すると
ともに，これまでの研究開発成果をいかし，技術面で中小企業等の競争力強化に貢献する。

◆

利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進◆○

迅速対応の推進○◆

共同研究・受託研
究のチームごとの現状分析と今後の方針
検討

○

◆

○

チーム横断型共同研究の実施

研究開発の効率的・効果的な運用を図るため，進捗状況を踏まえて複数年契約を締結するなど，柔軟に対応した。
共同研究及び受託研究に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度８８％（Ｈ３０：８９％），利用満足度
９４％（Ｈ３０：９７％）と高い評価を得た。
【複数年契約（Ｒ１年度～Ｒ２年度）】
・共同研究 １０テーマ（Ｈ３０：１３テーマ）
・受託研究
０テーマ（Ｈ３０：０テーマ）
中小企業等のニーズに応え，迅速さが求められる共同研究や受託研究にも積極的に対応した。
企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定した。
また，「副理事長・研究室長と研究部長等との意見交換会」等を通じて，取組状況を定期的に確認するとともに，「研究開発委員会」（令和元年１２月開催）及び「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの共同研究及び受託研究の進捗状況の確認，分析・評価等を行った。
研究チーム間の連携を強め，チーム横断型共同研究を４テーマ（Ｈ３０：６テーマ）実施した。

46

【関連指標】■共同研究＋受託研究の件数（数値目標）
【目標値】
４１件
【実績値】
４７件（達成率：１１５％）
・共同研究 ４１件（Ｈ３０：４１件）
・受託研究
６件（Ｈ３０： ２件）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
共同研究
28
36
39
受託研究
7
9
3
合計
35
45
42
□共同研究・受託研究（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
８８％（Ｈ３０：８９％）【利用満足度】
９４％（Ｈ３０：９７％）

47

H29
41
3
44

H30
41
2
43

平均
37
5
42

R1
41
6
47

（４）知恵産業の推進
知恵ビジネス（※）を目指すものづくり中小企業等の発掘，成長支援及び技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」に取り組み，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団法人京都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関や大学等とも連携して，「知恵産業のまち・京都」を推
第２期
進する。
中期目標
（※）知恵ビジネス
企業独自の強みや伝統と先進の融合など京都の特性をいかしながら，新たな視点によって中小企業等が独自のビジネスプラン，技術，商品，サービスを開発して顧客創造を図るビジネスのこと。
ア

知恵産業の推進に向けた支援
伝統産業から先進産業まで幅広い産業分野において企業マッチングを促進するとともに，事業化，製品化に挑戦する中小企業等に対して，技術支援，
第２期
販路開拓支援を行うことにより，新たな京都ブランドの創出を加速させる。
中期目標
また，伝統産業技術後継者育成研修の修了生を含めた若手作家や職人に対して，知恵ビジネスの視点を意識して商品開発から販路開拓まで一貫した支援を行い，分野を横断した交流にも取り組む。
第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（４）知恵産業の推進
ア

知恵産業の推進に向けた支援外部からのアドバイザーを活用
し，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化等により，これまでにない幅広い視点から知恵産業の更なる推進を図る。

◆

アドバイザーを活用した新技術・新製品の開発，企業マッ
チングの促進，販路開拓支援の強化○

様々な業界で活躍されている５名の方々に産技研アドバイザーに就任（平成３１年１月～令和４年３月）いただき，産技研の事業に対する専門的な知見をいかした助言等の協力をいただくことで，伝統技術と先進技術の融合や，新技術・新製品の商品化等の出口を意識した取組を推進した。
（計９件実施）【産技研アドバイザー】
氏 名
大嶋 光昭 氏金谷
勉 氏
菊地 凌輔 氏鈴鹿 可奈子 氏
竹内 弘一 氏所 属
パナソニック(株)ＥＳＬ研究所所長，京都大学特命教授(有)セメントプロデュースデザイン代表取締役(株)マクアケ西日本事業部長(株)聖護院八ッ橋総本店専務取締役(株)ＫＢＳ京都報道局キャスター48

【令和元年度実績】№

内1

職員研修（プレゼンテーション能力向上研修）

R1.5.20

竹内 弘一 氏51 名

2

職員研修（知的財産研修）

R1.7.10

大嶋 光昭 氏45 名

介護スプーンのクラウドファンディング販売開始（販売に当たっての助言）
KBS 京都「京 bizX」に研究員が出演（介護スプーンの紹介）
産技研の強みと情報発信に関するワークショップ（第 5 回知恵産業推進 WG）

R1.9.4販売開始

菊地 凌輔 氏－R1.9.13

竹内 弘一 氏－R1.9.30

竹内 弘一 氏

25 名

企業個別相談会

R1.10.31

金谷

勉 氏

2社

R1.11.8

竹内 弘一 氏－R2.2.14

大嶋 光昭 氏

25 名

3
4
5
6
7
8

◆

研究室と知恵産業
融合センターの連携
の推進

○

容

KBS 京都「京 bizX」に理事長がコメンテーターとして出演
大嶋塾（若手研究員対象の研究開発をテーマとした勉強会）

日

程

担当アドバイザー

参加者等

9「産技研 NEWS ちえのわ」No.23 寄稿

R2.3.13

竹内 弘一 氏－－

商品開発セミナー&アイデア創出ワークショップ※新型コロナ感染拡大防止のため延期

R2.3.16

金谷

－

勉 氏

研究室の各チームリーダーが知恵産業融合センターの「事業化支援担当係長」を兼職し，デザインチームに所属する研究員が同センターを兼職する体制を継続し，研究室と知恵産業融合センターが連携して事業化・商品化を推進した。
また，知恵産業融合センターに産業・文化連携担当課長及びプロジェクトリーダーを配置する体制も継続し，研究室と知恵産業融合センターが一体となって「産業・文化連携プロジェクト」を推進した。
加えて，知恵産業融合センター，研究室チームリーダー及び経営企画室等で構成される「知恵産業推進ワーキン
ググループ」を開催し，知恵産業及び文化を基軸とした産業振興を推進するための産技研アドバイザー活用について協議した。

49

（ア）新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統
技術と先進技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術，新製品の開発を促進する。

◆

デザイン支援・試作支援の推進○

京都市内ものづくり企業４社（(株)亀田富染工場，秀和(株)，(株)髙岡，宮井(株)）と共同で，（一財）林原美術
館収蔵の能装束のデザインを活用した商品開発事業「「京都×能装束」文化ものづくりプロジェクト」を実施し，ア
ロハシャツ，がま口，クッション，風呂敷等のライフスタイル商品を開発した。
また，伝統産業品のデザイン開発に２Ｄ／３Ｄ技術を活用する手法やＩＣＴ技術の活用を検討する研究開発を推進するとともに，中小企業のニーズ把握と技術普及を目的に「デジタル３Ｄ技術活用講習会（伝統工芸分野・工業系分野）」を開催した。

◆○

産技研技術の実用化・商品化の件数は２７件（Ｈ３０：２７件）となった。
【取組事例】
・ 産技研が新たに清酒酵母「京の恋」を開発し，羽田酒造(有)が同酵母を用いて日本酒「初日の出純米大吟醸
無濾過生原酒」を製造・販売した。
・ 京滋摂食嚥下を考える会及び遊部工芸(株)と共同で，食べやすさとデザイン性を追求した「木製漆塗り介護
スプーン」を開発し，クラウドファンディングによる限定先行販売を行った。

◆○

伝統産業の新展開に向けた技術支援の一環として，主に以下の取組を実施した。
【取組事例】
・ 付加価値の高い日本酒の生産量の拡大と海外輸出倍増戦略の構築に向けた研究開発「山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略」（Ｈ２８～Ｈ３０）の成果をもとに，農家及び酒造業界向けのマニュアルを作成し，伏見酒造組合において京都の酒造業界向けの成果報告会を開催した。
・ 陶磁器原料の品質低下や枯渇化の問題解決に向けて代替原料の研究を進め，京都陶磁器研究会と共催で，(一財)京都陶磁器協会，京都陶磁器協同組合連合会の協力の下，代替原料に関する技術講習会を開催した。
・ 京都の伝統産業である和蝋燭の地産地消を目指す「悠久の灯プロジェクト」（京都市京北農林業振興センター，
京都府立北桑田高校，(有)中村ローソクが実施）と「丹波漆」の後継者育成の活動（(特非)丹波漆が実施）を結
び付け，丹波漆から搾った蝋を活用した新商品の開発を進めた。

◆○

研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチングに取り組み，７０件（Ｈ３０：７１件）のマッチ
ングを成立させた。

産技研技術の産業化に向けた技術支援の充実

伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実（イ）企業マッチングの促進，販路開拓
支援の強化
研究会に参画する企業等をはじめ，京都市域の中研究会会員企業を軸とした企業マッチ
ングの推進

50

小企業が持つ得意
技術，技能を新たなビジネスにつなげるため，企業訪問を行うなどして保有技術とニーズを調査し，企業マッチングを促進する。
こうした取組は，知恵産業融合センターと研究室が連携して行うとともに，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団
法人京都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関とのネットワークを強化
し，効果的に活用することで，企業
マッチングや販路開拓につながる支援を充実させる。

【マッチング成果事例】
企業名
まいまい京都と酒造会社（佐々木酒造(株)他）
京都リサーチパーク(株)と若手担い手北桑田高校・中村ローソ
クと(特非)丹波漆◆

産業支援機関等と連携した販路開拓支援◆

首都圏等での情報発信・販路開拓の支
援

○

○

内 容
京都の住民がガイドするミニツアー，まいまい京都主催の「産技研ツアー」にて，酵母に関する講演や研究所の見学，産技研酵母を使用した清酒の紹介を行った。
ＫＲＰ地区３０周年記念品として，陶磁器分野の若手担い手が，産技研技術を活用した菓子皿を作製した。
和蝋燭の原料となるブドウハゼの植樹等に取り組む北桑田高校・中村ローソクと，
丹波漆の植樹，後継者育成に取り組む(特非)丹波漆をマッチング。北桑田高校が作成した木製の搾り機で丹波漆を搾るイベントを実施した。

京都市が実施し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業（※）創出支援事業」の支援
協議会への参画，研究開発支援，申請補助を行ったほか，全国中小企業団体中央会の「ものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進補助金」の申請支援など，知恵創出“目の輝き”認定企業等の販路開拓支援に取り組んだ。
※グローバル・ニッチ・トップ企業…特定の分野で極めて高い国際競争力を有する企業【採択事例】
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業
企業名
内容
(株)陶葊

「技術開発した“曜変天目”の４代目当主作品としてのブランディングと海外展開」

西村陶業(株)「業界専門誌の広告やＨＰを活用した通信分野，半導体分野の“ニシムラ先進セラ
ミック材料”の拡販及び新規分野としての歯科矯正ブレイス用のセラミック材料，
宇宙ロケット部品分野などの開拓」

京都市や京都商工会議所等とのネットワークを強化し，首都圏等での情報発信・販路開拓支援に取り組んだ。
【取組事例】
・ 京都府，京都市，京都商工会議所，(公社)京都工業会，(公財)京都産業２１，ＡＳＴＥＭ，産技研が，京都の知恵を生かした魅力あふれるライフスタイル関連商品を一堂に集めたＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フ
ェア２０２０」の実行委員会に参画。産技研が製品開発等を支援する企業の出展により，京都ブランドの発信に取り組んだ。
【出展支援企業】
５社（(株)陶泉窯，(株)辻商店，西田染工(株)，(有)藤澤永正堂，中沼アートスクリーン(株)）※展示商談会は，令和２年３月２１日及び２２日に京都市勧業館みやこめっせで開催予定だったが，新型コ
ロナ感染拡大防止のため延期になった。

51・（ウ）知恵ビジネスの普及啓発
産技研の研究成果，技術支援等により新商品の開発，新技術の確立
又は事業化に至っ
た取組のうち，知恵産業の推進に大きく寄与した企業，団体を「知恵創 出 “ 目 の 輝き”」企業として認定し，その取組
内容や成果を広く広報する。
また，産技研技術の見える化，情報発信，他の産業支援機関との連携等に努め，伝統技
術と先進技術の融合等，知恵ビジネスの普及を図る。

◆

知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進○

京都市主催事業「京あるき in 東京」として実施された，伏見の清酒と京漬物をテーマとしたトークイベン
ト「銀座の夜ばなし」のコーディネーターを務め，京都の日本酒のＰＲに取り組んだ。
【開催日】
令和２年２月８日【開催場所】
銀座グランドホテル

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
今河織物(株)，佐々木化学薬品(株)，(株)増田德兵衞商店，メテック(株)【開催日】
令和元年１１月１３日【参加者数】
１４７名（Ｈ３０：１４２名）◆

冊子「成果事例集」 ○ 「第７回知恵創出“目の輝き”企業認定」において認定した４社を新たに加えて充実させた「成果事例集」の改の充実訂版を令和元年１０月に発行・配布することで，産技研の技術支援等によって新技術・新商品開発につながった事
例の情報発信に取り組んだ。

◆

産技研ショールー
ム「京乃ＴＡＮＡ」
での成果事例の展示○

産技研の技術力の「見える化」の一環として，ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」（産技研１階）で，産技研の技術支援により試作化・製品化に至った製品や，知恵創出“目の輝き”認定企業の製品等を展示することで，産技研が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
【入替回数】
３回（７月，１０月，１１月）（エ）伝統産業の担い手支援

52

伝統産業技術後継者育成研修の修
了生等の若手作家
や職人等を産技研の広報媒体等で広くＰＲするとともに，産技研，京都市，京都伝統産業
ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みづくりに取り組み，商品開発から販路開拓まで幅広く支援する。

◆「京もの担い手プ
ラットフォーム」を活用した，若手作
家・職人への情報提供及び若手作家・職人のＰＲと販路開拓
支援【新規】○

京都の伝統産業製品「京もの」の製造に携わる若手担い手を支援するポータルサイト「京もの担い手プラットフ
ォーム」（平成３１年３月開設）を活用し，製品開発や販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信，若手担い手のＰＲやプロモーション支援，京ものに関心を持つ企業等とのマッチング，マーケットイン型の製品開発・販路開拓支援に取り組んだ。
「伝統産業技術後継者育成研修」修了生等の販路開拓支援として，若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事
や作品紹介等を産技研ホームページに掲載し，精力的に作家・職人のＰＲを行うとともに，製品の展示販売及び開発支援を展開した。
また，製品の販売支援として，「永楽屋２階喫茶室」での展示販売，京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内産技研特設ページ「京の一番星☆彡」での販売，「貴船コスメティックス＆ギャラリー」
での製品販売など，若手作家・職人の収入を確保するとともに，市場ニーズを把握するための新たな機会を提供した。
加えて，「ホテルインターゲート京都」において，実演・体験ができるワークショップを通年で各月１回開催した。
（３月は新型コロナ感染拡大防止のため中止）
展示販売場所

概

要

出品作家（延べ人数）

販売実績

「永楽屋」

京佃煮・京和菓子店である「永楽屋」本店（昭和２１年創業・中京区河原町通四条上る）２階喫茶室で研修修了生の製品を展示販売※平成２７年４月から販売開始（常設）
３箇月ごとに作家・製品入替え

１３名

８３点
１９０，９００円「京の一番星☆彡」

京都伝統産業ふれあい館が運営する京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内の産技研特設ページで研修修了生の製品を販売※平成２８年度５月から販売開始（常時）３箇月ごとに更新

２３名

２２９点
５５８，７５０円「貴船コスメティックス＆ギャラリー」

料理旅館右源太（左京区鞍馬貴船町）が経営する「貴船コスメティックス＆ギャラリー」
において，製品を展示販売※平成２９年９月から販売開始（常設）
６箇月ごとに作家・製品入替え

１８名

５４１点
１，５６０，０００円

53

【関連指標】■技術の実用化・商品化の件数（数値目標）
【目標値】
２５件
【実績値】
２７件（達成率：１０８％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
技術の実用化・商品
22
18
22
化の件数
■企業等マッチング案件の件数（数値目標）
【目標値】
６７件
【実績値】
７０件（達成率：１０４％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
企業等マッチング
33
68
67
案件の件数

54

H29
24

H29
68

H30
27

H30
71

平均

R1

23

平均
61

27

R1
70

イ

研究成果の普及
産技研の研究成果を中小企業等へ技術移転し，技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」につなげるため，これまで以上に中小企業等との接点
第２期を増やすとともに，積極的かつ分かりやすく情報発信する。
中期目標
また，研究開発により得られた新しい技術や知見は，公的な知的財産として適切に保護し，中小企業等で有効に活用されるよう努める。
第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（４）知恵産業の推進
イ

研究成果の普及（ア）研究成果の発信
研究開発により得られた成果や知見は，講演・講習会での発表，成果発表会の開催，ビ
ジネスマッチング
フェアへの出展及び成果事例集の発行等を通じて広く普及に努め，技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」につなげる。

◆ 研究室と知恵産業
融合センターの連携による研究成果の企業への橋渡しの推進○

知恵産業融合センター，研究室チームリーダー及び経営企画室等で構成される「知恵産業推進ワーキンググループ」を開催し，産技研アドバイザーの活用方法，文化を基軸とした産業振興の推進など，知恵産業の推進に向け協議した。
また，中小企業等のマッチング支援，研究開発支援，担い手育成，産学公金連携など，各種支援に精力的に取り組んだ。
さらに，知恵産業融合センターと研究室が連携して，令和元年度知恵創出“目の輝き”認定企業である(株)増田德兵衞商店の新製品開発に対する支援を行った。
【支援件数】
６７７件◆ 研究成果発表会の開催○

産技研における研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，産技研研究員による「研究成果発表会」
を「知恵創出“目の輝き”成果発表会」と同日に開催した。
【開催日】
令和元年１１月１３日【研究成果発表】
４テーマ【参加者数】
１４７名（Ｈ３０：１４２名）◆ 目の輝き成果発表
会の開催○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し，認定企業が成果を発表する

55

「知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
今河織物(株)，佐々木化学薬品(株)，(株)増田德兵衞商店，メテック(株)【開催日】
令和元年１１月１３日【参加者数】
１４７名（Ｈ３０：１４２名）◆ 他機関開催の企業
交流イベント等での研究成果の発表○

金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報することで，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展した展示会】
№
事業名
開催日
会場
主催
CNF 展示会「セルロースナノファイバーの1
R1.5.28～29
大阪産業創造館(株)化学工業日報社
最前線 2019」
西日本総合展示場 (公財)北九州観光コン
2 CFRP の世界展・CNF の可能性展 2019
R1.6.19～21
新館
ベンション協会
令和元年度京都オスカークラブ
リーガロイヤル
3
R1.6.20
ASTEM
交流会
ホテル京都
4

第 10 回産官学連携の集い

R1.7.12太閤園

5セルロースナノファイバーin 東北

R1.7.17

仙台国際センター

6

産業技術支援フェア in KANSAI

R1.7.17難波御堂筋ホール

7「Cellulose Nano Fiber」展

R1.8.19 ～9.20

六本木 AXIS ビル

8

京都デザイン賞グッドミーツフェア

R1.9.6SUINA 室町大垣書店

9

京都グリーンケミカル・ネットワーク オープ
ンイノベーション～ナノセルロースの最新状
況～ニーズ・シーズマッチング

R1.9.24

京都経済センター

京都グリーンケミカ
ル・ネットワーク

10

MaterialConneXion Tokyo における常設展

R1.10.1～R2.3.31

六本木 AXIS ビル

産技研，Material
ConneXion Tokyo56

日本不織布協会
東北経済産業局，宮城県(国研)産業技術総合研究所，(地独)大阪産業
技術研究所
産技研，Material
ConneXion Tokyo
京都デザイン協会
事務局

11

シリコンカーバイド及び関連材料に関する国際会議（ICSCRM2019）

R1.9.30～10.4

国立京都国際会館

ICSCRM2019 組織委員会

12

中信ビジネスフェア 2019

R1.10.16～17

京都府総合見本市
会館（京都パルスプラザ）

京都中央信用金庫

13

びわ湖環境ビジネスメッセ 2019

R1.10.16～18

長浜バイオ大学
ドーム

14「陶＆くらしのデザイン展 2019」

R1.10.17～10.23

多治見市役所
駅北庁舎 1 階ロビー

15

令和元年度京都オスカークラブ
シンポジウム大交流会

R1.11.6

リーガロイヤルホテル京都

16

第 9 回産業振興フェア in いわた

R1.11.8～9

アミューズ豊田17

ふじのくに CNF 総合展示会

R1.11.19

ふじさんめっせ18

エコプロ 2019

R1.12.5～7

東京ビッグサイト

19
20

令和元年度京都オスカークラブ
新春交流会
第 4 回京都生体質量分析研究会
シンポジウムR2.2.5R2.2.19

リーガロイヤル
ホテル京都
京都大学国際科学イノベーション棟

びわ湖環境ビジネスメッセ実行委員会（滋賀経済団体連合会ほか）
産業技術連携推進会議
セラミック分科会デザイン担当者会議
ASTEM
磐田市，磐田商工会議所，磐田商工会
ふじのくに CNF フォー
ラム， 静岡県，富士市(一社)産業環境管理協会，日本経済新聞社
ASTEM
京都生体質量分析研究会※新型コロナ感染拡大防止のため，以下の３件が出展中止又は延期
・ ２０２０大阪機械加工システム展【中止】主 催：株式会社ジーネット
日 程：令和２年２月２１日
会 場：大阪国際見本市会場（インテックス大阪）
・ Ｎａｎｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０２０／第４１７回生存圏シンポジウム【中止】主 催：京都大学生存圏研究所（共催：産技研）
日 程：令和２年２月２７日
会 場：京都府民総合交流プラザ（京都テルサ）

57・（イ）知的財産の活用
研究開発により得られた新しい技
術や知見を中小企業等へ円滑かつ適切に技術移転するため，知財研修を実施して研究員の知的財産に関する能力向上を図るとともに，研究活動の段階から権利化を意識した知的財
産を創造する。
特許権など権利化された知的財産
は，ホームページ等で積極的に広報
し，ライセンス契約を行うなどして有効に活用する。

第２回京都インターナショナルギフト・ショー【延期】主 催：株式会社ビジネスガイド社
日 程：令和２年３月１１日～１２日
会 場：京都市勧業館みやこめっせ◆ 研究成果等のホー
ムページからの情報
発信○

産技研ホームページの「研究成果」のページに平成３０年度の研究成果事例（２７件）を追加掲載した。
（令和元
年度の研究成果は，取りまとめたうえで冊子「研究報告」として発行し，産技研ホームページでも情報発信予定）
また，「知恵産業融合センターの取組事例」，「セルロースナノファイバーの取組」，「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」のページを充実するなど，情報発信を強化した。
さらに，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめた「成果事例集」
を産技研ホームページに掲載した。

◆ 知的財産の効果的な運用○

理事長を会長とする「職務発明等審査会」を計１５回開催し，特許出願等の案件審議を通じて，産技研における知的財産の運用や有効活用等について多角的に検討・協議した。

・ 知的財産権の実施に向けた取組の充実

・

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うため，「知的財産活用検討委員会」（研究員
及び知財担当事務職員）を月１回程度開催し，知的財産関連の研修実施計画，保有知財の適正管理を推進するための規程整備等について調査・検討するとともに，知的財産に関して産技研内で生じた事例の共有，通常と異なる事
案についての対応を協議した。
また，知的財産権研修を実施し，職員の知的財産に係る能力育成に努めた。
【知的財産権研修】・ 大嶋光昭 産技研アドバイザーによる知的財産研修（令和元年７月１０日，参加者数４５名）
・ 特許事例紹介研修（令和元年１０月１０日，参加者数１６名）◆ 知的財産の適正管理の推進【新規】○「知的財産活用検討委員会」において，知的財産ポリシーの見直し，知的財産を含めた秘密情報管理に関する規程及びマニュアルの整備に向けた具体案の検討を行った。

【関連指標】■講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数（数値目標）
【目標値】
８３件

58

【実績値】
８８件（達成率：１０６％）
・講演・講習会での発表
５１件（Ｈ３０：６５件）
・研究会での発表
１０件（Ｈ３０： ８件）
・産技研研究報告書への執筆
２７件（Ｈ３０：４４件）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
H29
H30
講演・講習会
33
56
46
60
65
研究会
7
7
6
8
8
研究報告書
29
28
25
38
44
合計
69
91
77
106
117
■特許出願（国内）の件数（数値目標）
【目標値】
６件
【実績値】
６件（達成率：１００％）【過去実績】
項目
H26
H27
特許出願（国内）の
3
4
件数

59

H28

H29
8

H30
5

3

平均
52
7
33
92

R1

平均

R1
5

51
10
27
88

6

（５）ものづくりの担い手育成
中小企業等の技術者に対して，研究開発で必要となる高度な技術や知識に関する研修を行い，中小企業等が求める技術者を育成して業界の発展を図
第２期
る。
中期目標
また，伝統産業分野においては，業界とも連携して伝統産業技術後継者育成研修を行い，長い歴史の中で培われた技術や感性を次代の担い手に伝えて，伝統技術を継承することで伝統産業の活性化を図る。
第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（５）ものづくりの担
い手育成
ア

中小企業等の技
術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，試験・分析や研究を通してトレーニ
ングするＯＲＴ事
業 （On the ResearchTraining）を行うとともに，研究員
を企業や業界団体が実施する技術研
修や企業の生産現場へ派遣して技術指導，講演を行うなど，中小企業等の技術者を育成する。

◆

ものづくりの担い手育成のチームごとの現状分析と今後の方針検討◆

ＯＲＴ事業の推進○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定した。
また，「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」等を通じて，取組状況を定期的に確認するとともに，「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの人材育成の利用状況の分析・評価や改善点について検討した。

○

中小企業等の技術者の能力開発のため，企業から技術者を受け入れて研修を行うＯＲＴ事業を実施した。
【受入件数】
３箇月コース：１５件（Ｈ３０： ９件）
６箇月コース：１４件（Ｈ３０：１７件）
１年コース ：１４件（Ｈ３０：１１件）
合
計 ：４３件（Ｈ３０：３７件）【収入実績】
５，９１３，０８０円（Ｈ３０：４，６５０，０００円）◆

機器活用セミナー ○ 産技研の保有機器のうち，最先端の分析・測定機器等をものづくり中小企業の技術者に広く周知し，その利用促の着実な実施（再掲）
進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習を行う「機器活用セミナー」を計２回（Ｈ３０：４
回）開催した。
（平成２８年度以降，受講料無料で実施）※新型コロナ感染拡大防止のため，３回目及び４回目は中止した。

60

研究員派遣の推進（再掲）

イ

伝統産業の技術者の育成
伝統技術や伝統文化を継承，発展させ，伝統産業の振興につなげるため，伝統産業技術
後継者育成研修
は，業界の第一線で活躍する作家や職人を講師に招聘するなど業界と連携しつつ，産技研が開発した材料や固有技術をいかし，科学，技術，技能が三位一体となった内容で基礎研修から応用研修，さらには新商
品の企画立案，製作発表までを計画
的に体系立てて行
う。

◆

○

◆

○

伝統産業技術後継者育成研修の充実とニーズを踏まえた見直し

研究員が要請に応じて企業等の現場に出向き，技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」を運用した。
令和元年度の利用件数は５０件（Ｈ３０：４８件）であった。
加えて，京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ（有料相談３３１件（Ｈ３０：４１１件），無料相談４３件（Ｈ３０：２６件））。

「伝統産業技術後継者育成研修」として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，京友禅染（手描），きもの塾の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
そのうち，「きもの塾（応用コース）」については，主要な利用者である業界団体（京都織物卸商業組合）と協
議のうえ閉講し，同組合が開催する講習会に産技研研究員を講師として派遣する形態に変更した。
【開催コース】
１０コース（Ｈ３０：１２コース）【修了生】
９４名（Ｈ３０：１３３名）【定員に対する充足率】
７１％（定員１３８名，受講者数９８名）（Ｈ３０：７７％（定員１７４名，受講者数１３４名））

61

【関連指標】■ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数（数値目標）
【目標値】
８５件
【実績値】
９３件（達成率：１０９％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
H29
H30
平均
ＯＲＴ
31
39
33
30
37
34
派遣指導
31
36
73
66
48
51
合計
62
75
106
96
85
85
□ＯＲＴ事業（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
９２％（Ｈ３０：９７％）【利用満足度】
９７％（Ｈ３０：９７％）

62

R1
43
50
93

（６）研究会活動
第２期
中期目標

伝統産業から先進産業にわたる業界別の研究会は，産技研と業界を結ぶ懸け橋である。業界が抱える課題やニーズの把握に加え，会員相互の技術交流，新技術，新製品に関する情報提供及び研究成果の技術移転等，研究会活動を通じて会員企業の技術力向上を支援する。
また，様々な企業が集まる「京都ものづくり協力会」や，各研究会の横断的活動を支援し，異業種が持つ技術の融合を図ることにより新商品の共同開
発や新事業の創出を促進させるとともに，異なる分野の技術者との交流を通じて，柔軟で幅広い視野を持ったものづくりの担い手を育成し，会員企業の成長につなげる。

第２期
中期計画

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】（６）研究会活動
ア研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先進産業まで各技術分野に設置された研究会や，研究会の横断的活動を支援する「京都ものづくり協力会」の活動を通して，中小企業等が求める
技術ニーズの把握や新技術の情報を提供し，研究成果の技術移転等につなげる。

◆

各研究会活動の活性化○

各研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
【例会，講演・講習会】
４６回（Ｈ３０：６０回）【見学会】
１１回（Ｈ３０：１１回）【その他】
１０回（Ｈ３０：８回）
令和元年１０月からは，「研究会担当者会議」（京都ものづくり協力会と１０研究会の事務局を務める研究員が参加）を開催し，各研究会間の更なる連携と各研究会活動の活性化に向けて情報交換等を実施した。
※新型コロナ感染拡大防止のため，８件の研究会事業を延期又は中止した。

・

・各研究会の例会や講演・講習会等において，会員企業が求める新技術等の情報提供，情報交換を行った。
「知恵創出“目の輝き”成果発表会」，「京都ものづくり協力会新春講演会」においても，各研究会会員に対する最新技術の情報発信を行うとともに，交流会を開催し，会員相互の交流の促進を図った。
京都工芸研究会においては，「事業企画チーム」を中心に，会員外の一般の方も参加できる伝統工芸のトークセッションや工芸産地の見学等を実施するとともに，「デジタル３Ｄ技術活用講習会（伝統工芸分野・工業系分野）」
を京都陶磁器研究会，京都先端技術研究会と共同で開催するなど，会員への最新技術の情報発信や参加者間の交流の活発化を図った。

各研究会に対する新技術の情報発信や
交流の推進

63

各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映の検討

イ研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事
業の活性化を図り，京都産業の活性化を推進する。
また，技術者の技術交流に取り組
み，高度で柔軟な発想を持った京都産業を支えるものづくりの担い手を
育成する。

・

・

各研究会活動における定例の会議等を通じて，経常的に会員企業等の技術ニーズの収集に努めるとともに，研究
テーマの設定等に活用した。
特に，京都陶磁器研究会から，陶磁器原料の品質低下や枯渇化の問題への対応の要望を受け，「業界における原料の安定供給に向けた代替原料の提案とその品質安定化に関する研究」を重点分野「下支え強化事業」に係る研究開発の１つに位置付けて実施した。

◆○

現幹事会の体制整備や試作事業内容等の課題を洗い出し，若手幹事の登用など，改善策を協議するとともに，次年度の試作事業の活発化に向けて検討した。
また，平成２８年度に産技研が京都ものづくり協力会及び各研究会と連携して製作した「モニュメント時計」（改良版）が，京都市役所本庁舎整備に伴う「国際ソロプチミスト京都－みやこ」からの寄贈物品に選定された。

◆○

各研究会が開催する例会，講演・講習会，見学会等において，テーマ設定に工夫を凝らし，複数の研究会会員が分野横断的に参加できる事業を展開するとともに，複数の研究会による共催事業を開催するなど，横断的活動を実施し，異業種間の交流を促進した。また，京都ものづくり協力会事業を通じ，会員間の交流を図った。
特に，京都合成樹脂研究会主催の技術セミナー「難燃材料・難燃技術－基礎と最新動向－」においては，京染・精練染色研究会，西陣織物研究会，京都染色研究会との共催により実施し，６７名参加の下，活発な異業種交流を
図った。

◆

○

各研究会の例会や講演・講習会等において，若手技術者等との交流を図った。
また，「京都ものづくり協力会総会」（令和元年７月）や「知恵創出“目の輝き”成果発表会」（令和元年１１月），「京都ものづくり協力会新春講演会」（令和２年２月）の際に交流会を開催することで，若手技術者等の交流促進を図った。
特に，京都酒造工業研究会においては，若手技術者の知識と技術の向上と交流を目的に「酒造技術研究会」（令和元年７月）を開催した。

京都ものづくり協
力会による試作事業の検証と改善複数の研究会による横断的活動（合同事業）の推進若手技術者の技術交流の推進【関連指標】■複数の研究会による横断的活動の件数（数値目標）
【目標値】
３３件
【実績値】
２６件（達成率：７９％）64

【過去実績】
項目
横断的活動

H26
32

H27
29

□研究会活動（「顧客満足度調査」結果）【参加満足度】
９４％（Ｈ３０：９５％）

65

H28
30

H29
27

H30
26

平均
29

R1
26

２

情報発信の強化
産技研をより一層利用してもらうため，ホームページ，メールマガジン及びマスメディアの活用など広報活動の充実を図り，中小企業等が求める情報を積極的かつ分かりやすく発信する。
第２期
また，産技研の活動内容を広く市民にも知ってもらうため，市民しんぶんへの掲載など多様な手法で広報活動を行うとともに，市民が関心を持って参中期目標
加しやすい事業を行う等，産技研のより一層の認知度向上に取り組む。
特に，次代を担う子どもたちには，京都のものづくり文化の伝統や素晴らしさを伝えるとともに，伝統技術の継承につながる取組を積極的に進める。
第２期
中期計画

２

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

情報発信の強化（１）中小企業等に対する情報発信産技研が提供する様々なサービス
を広く周知するため，ホームページの充実，メールマ
ガジンの配信及びプレス発表の充実
によるマスメディアの活用など広報活動を強化することにより，研究開発により得られた成果や知見を広く発信するとともに，新たな利用者の掘起こしを含めて産技研のより一層の利用促進を図る。
広報に当たって◆ＫＲＰ入居企業への産技研の情報発信の推進○「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や産技研のセミナー案内等を京都リサーチパーク（ＫＲＰ）入居企業に配布し，産技研における最新の研究成果や技術情報の発信を行った。
また，ＫＲＰオフィシャルブック「ＫＲＰ ＰＲＥＳＳ」に産技研の紹介記事を掲載するとともに，ＫＲＰ六者会（ＫＲＰに入居する (一社)京都発明協会，産技研，ＡＳＴＥＭ，京都府中小企業技術センター，(公財)京都産
業２１，京都リサーチパーク(株)が参画）において，産技研の取組等を情報発信した。
さらに，「京都ラボフェス２０１９＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」を「ＫＲＰ－ＷＥＥＫ ２０１９」
期間中に開催し，ＡＳＴＥＭ３０周年記念事業「夏休み特別企画『ＡＳＴＥＭ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｓｃｈｏｏｌ～未来社会を体験してみよう！～』」や「ＫＲＰスタンプラリー」等との連携を図るなど，ＫＲＰ入居企業とタイアップした取組を実施することで，相互に連携した情報発信を行った。
加えて，ＫＲＰ地区３０周年記念品として，「伝統産業技術後継者育成研修」の「陶磁器コース」及び「陶磁器応用コース」を修了した若手作家５名と，京焼・清水焼窯元の協力を得て製作した菓子皿を配布した。

◆○

京都経済センター入居企業に産技研の活動を周知するため，入居企業に対する訪問活動（令和元年９月）等を実施した。
また， (一社)京都知恵産業創造の森と連携し，同法人が開設した「公設試・大学連携ナビ＠ｋｙｏｔｏ」において，産技研の産学公連携事例，産技研の研究員が有する専門技術や技術相談・共同研究等の実績等を情報発信した。

◆○(国研)産業技術総合研究所，(地独)大阪産業技術研究所主催のＳＤＧｓをテーマとする展示会「産業技術支援フ
ェア in ＫＡＮＳＡＩ」へ関西圏の１０公設試とともに参画・出展した。
また，関西広域連合主催の「地域産業技術セミナー～関西広域連合公設試研究成果発表会～」において研究成果

京都経済センター
入居団体等との連携による情報発信の推進【新規】
他機関が開催する
各種セミナーや交流
会への参加

66

は，学会や研究会等を通じて，最新の技術開発動向や企業ニーズの把握に努め，企業ニーズに適合した情報を発信する。

を発表した。
さらに，京都成形技術研究会主催の「第７回成形技術セミナーｉｎ京都」において，複数の研究チームの研究員が製薬会社や大学等に向けて，錠剤製造時の打錠障害に関する課題の解決に向けた研究成果を発表した。
◆

ホームページや産技研ニュース「ちえのわ」の内容の充実○

産技研ホームページにおいて「知恵産業融合センターの取組事例」，「セルロースナノファイバーの取組」，「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」のページを充実した。
また，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」（平成３１年３月開設）の本格運用を開始し，伝統産業の若手作家，京ものに関心を持つ企業等への情報発信を充実した。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（５月，９月，１２月，３月の年４回発行）において，産技研アドバイザーの寄稿記事及び研究会の紹介コーナーを新設するなど，掲載内容を充実させた。

◆○

産技研ホームページにおいて，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例を取りまとめた「成果事例集」を掲載した。
また，「研究成果」の「京都市産技研活用事例紹介」のページに，企業等が産技研を利用した具体的な事例を追加するとともに，「設備紹介」の「機器の活用例」のページに，産技研が保有する設備機器の仕様や用途等の情報を追加し，利便性の向上を図った。

◆○

産技研メールマガジン利用者に，より幅広く有益な情報を提供するため，産技研主催事業に限らず，関係機関が実施するイベントやセミナー等の情報発信も行った。
また，原則，１メールにつき１事業を掲載することで，読みやすく充実した内容となるよう工夫を図るとともに，施設見学や「顧客満足度調査」実施時に，メールマガジンへの登録を促すなど，利用登録者の拡大を図った。
【配信回数】
７９回（Ｈ３０：８１回）【登録者数】
７５５名（Ｈ３０：６４８名） ※各年度末現在◆○

産技研ホームページにおいて公開している，「研究員マップ」の情報を令和元年８月に更新するとともに，「研究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野等を情報発信することで，産技研の取組の「見える化」を進めた。
また，産技研紹介パンフレット「地方独立行政法人京都市産業技術研究所」や冊子「機器・設備利用のご案内」
を企業訪問や施設見学，各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームの研究分野や技術シーズ，保有機器等を説明する際に活用するなど，各種の広報媒体を活用した情報発信に努めた。
さらに，令和元年１０月から産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋを開設し，研究チームの取組等を情報発信した。

ホームページを活用した産技研利用事
例の紹介

メールマガジンの内容充実と利用登録
者の拡大

各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発
信の充実

67

◆

プレス発表等，マスメディアを活用した研究成果の発信○◆○ 「Ｆａｃｅｂｏｏｋ担当者会議」を開催し，令和元年１０月から産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋの運用を開始した。
知恵産業融合センターが経営企画室と連携して広報媒体検討会議を開催し，既存広報媒体の見直し等について検討を進めた（令和元年１１月～）。

◆○

竹内弘一 産技研アドバイザーの協力の下，ＫＢＳ京都の経済情報番組「京ｂｉｚＸ」へ産技研の役職員が出演し，産技研のＰＲを行った（デザインチーム研究員が開発した木製漆塗り介護スプーンのクラウドファンディングの取組を紹介（９月１３日），理事長がコメンテーターとして産技研の取組を紹介（１１月８日））。

◆○

京都市立小学校（２校）に産技研が保有する繰糸用具を貸し出し，授業（総合的な学習の時間）で活用された。
※新型コロナ感染拡大防止のため，予定していた京都市立小学校の施設見学の受入れを中止（令和２年３月３日）

各種広報媒体の検証・見直し【新規】

アドバイザーを活用した情報発信の推進【新規】（２）市民に対する情報発信次代を担う子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらうとともに，伝統技術に触れる機会とするため，市民向けの公開イベン
トである「京都ラ
ボフェス事業」を実施する。
また，産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，「産技研ＮＥ

小中高生等を対象とした見学会等の充実

産技研の研究成果について，マスコミ等を通じてより広く発信するため，プレス発表（京都市広報担当を通じた広報発表）を積極的に実施した。
特に「「京都×能装束」文化ものづくりプロジェクト」（重点研究「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発」の一環）における商品完成披露記者会見を，京都市長の立会いのもと，(一財)林原美術館，商品開発事業者（４社）と共同開催するなど，積極的な広報に努めた。
【プレス発表件数】
２３件（Ｈ３０：２５件）◆ 「京都ラボフェス」 ○ 京都ならではの「ものづくり文化」と産技研を知っていただくことを目的に，令和元年８月３日に「京都ラボフの満足度向上ェス２０１９＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」を開催した。
令和元年度は，ＡＳＥＴＭ３０周年記念事業「夏休み特別企画『ＡＳＴＥＭ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｓｃｈｏｏｌ～未来社会を体験してみよう！～』」と連携して同日開催した。
また，当日予約が必要な体験コーナー（電動ろくろ陶芸体験，織物体験，漆で絵を描く体験等）や予約なしで楽しめるコーナーや催し（ＡＲ着物試着体験，甘酒の試飲，クイズラリー等）を充実することで，参加者の満足度向上に向けた工夫を図った。
【参加者数】
６５２名（Ｈ３０：９５５名）【満足度】 ※当日アンケートにおいて「楽しかった」と回答した割合
９３％（Ｈ３０：９３％）

68

ＷＳちえのわ」を親しみやすい内容，表現となるよ
う工夫し，区役
所・支所等の公共施設で配布すると
ともに，市政出前
トーク事業の実施
や市民しんぶんへの掲載等を行い，
産技研のより一層の認知度向上に取り組む。

◆

市民向け講師派遣の実施○「京都市政出前トーク」や京都市生涯学習総合センター山科（アスニー山科）が開催する講演会「学びのフォー
ラム山科」へ産技研の研究員を講師として派遣した。

◆○

産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，産技研の事業や研究成果のプレス発表を行うとともに，市民向けの内容については「市民しんぶん」に掲載し，幅広く周知した。
【市民しんぶん掲載】
２件（Ｈ３０：１０件）

市民しんぶん等の
各種広報媒体を活用した情報発信の充実

また，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を区役所・支所や図書館等の公共施設で配架するなど，各種広報媒体を活用することで，産技研の活動内容について分かりやすく情報発信を行った。
さらに，令和元年１０月から産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋを開設し，研究チームの取組等を情報発信した。
市バスの車両側面広告に産技研のＰＲ広告を掲載することで，より幅広い方に産技研をＰＲする取組も，平成３０年度に引き続き実施した。
加えて，ＪＫＡが活動支援事業のＰＲとして制作したテレビＣＭとＷＥＢ記事・動画の中で，産技研が取り組む「ＭＲ漆®」をはじめとする漆製品の開発と，ナノ粒子を使った新たな釉薬の開発の様子を紹介した。
◆

アドバイザーを活用した情報発信の推
進【新規】
（再掲）

○

竹内弘一 産技研アドバイザーの協力の下，ＫＢＳ京都の経済情報番組「京ｂｉｚＸ」へ産技研の役職員が出演し，産技研のＰＲを行った（デザインチーム研究員が開発した木製漆塗り介護スプーンのクラウドファンディングの取組を紹介（９月１３日），理事長がコメンテーターとして産技研の取組を紹介（１１月８日））。

【関連指標】■メールマガジン登録者数（数値目標）
【目標値】
７５０人
【実績値】
７５５人（達成率：１０１％）【過去実績】
項目
H26
H27
メールマガジン登録者数
179
347

69

H28
351

H29
514

H30
648

平均
―

R1
755

３

連携の推進
第２期
中期目標

中小企業等に対して，総合的な支援を行うため，関係機関との連携を推進する。

（１）産業支援機関等との連携
第２期
京都市をはじめとした行政機関，公益財団法人京都高度技術研究所や「京都経済センター（仮称）」など他の産業支援機関等と連携し，お互いの強み
中期目標
をいかして中小企業等に対する効果的な支援を行う。
第２期
中期計画
３

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

連携の推進（１）産業支援機関等との連携
中 小 企 業 等 の ◆ 知恵創出“目の輝
様々な相談や課題
き”企業認定制度の推の解決に応えるた進（再掲）め，京都市をはじめとした行政機関，公 ◆ 産業支援機関等と益財団法人京都高のお互いの強みを い
度技術研究所，京都
かす連携の推進
商工会議所，公益社団法人京都工業会，
国立研究開発法人
産業技術総合研究所，学術団体及び金融機関等，多様な産業支援機関等と連携し，お互いの強みをいかして支援する。

○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。

○

経済団体との連携を構築するため，(公社)京都工業会が令和元年１０月に設置した「ものづくりイノベーショ
ンネットワーク」への参画，同法人が新たに開講した「材料技術講座」への職員派遣等を実施した。
また，「産業技術連携推進会議」（※１）の各部会（※２）や「近畿地域産業技術連携推進会議」（※３）に参画
し，地域の中小企業を支援するための諸課題等について意見交換するなど，最新情報の入手に努めた。
※１：「産業技術連携推進会議」
全国の公設試と産総研で構成された組織※２：「各部会」
ライフサイエンス部会，情報通信・エレクトロニクス部会，ナノテクノロジー・材料部会，
製造プロセス部会，環境エネルギー部会，知的基盤部会の６つの部会※３：「近畿地域産業技術連携推進会議」
産業技術連携推進会議の下部組織として，
産総研関西センターと近畿管内の９公設試，近畿経済産業局で構成された組織

70

さらに，近畿経済産業局の下，関西の公的研究機関・大学，金融機関，産業支援機関等が連携して，企業の新事業創出等を支援する「令和元年度産学官金ネットワーク事業（通称：「Ｔｅｃｈ Ｃｏｎｎｅｃｔ ＫＡＮＳＡＩ」
事業」）へ参画し，企業と公的研究機関・大学等とのマッチング支援等を行った。
加えて，和装産地を持つ公設試や業界団体等と連携し，「第４２回絹の技術交流プラザ」（令和元年１２月４日）
を産技研で開催し，各和装産地の状況や課題，和装品の故障事例等を共有し，広域的な支援や取組の在り方について議論を行った。
◆ 京都市・(公財)京都
高度技術研究所との
連携の推進

◆

○

京都市が実施する「京都マラソン２０２０」における金メダル及び銀メダルの制作や「嵐山花灯路２０１９」での事業協力等を行った。
また，グリーン産業振興のために京都市が設置し，ＡＳＴＥＭが事務局を務める「京都グリーンケミカル・ネ
ットワーク」に産技研研究員が副会長として参画し，「オープンイノベーション～高分子／無機／ハイブリッド
材料ニーズ・シーズマッチング会」（令和元年９月５日），「オープンイノベーション～ナノセルロースの最新状況～ニーズ・シーズマッチング会」への協力等を通じて，連携体制を構築した。
加えて，地域未来投資促進法に基づく連携支援計画の推進組織である「京都イノベーション推進協議会」（事務
局：ＡＳＴＥＭ）に参画し，京都府域の経済団体，大学，金融機関，行政機関，イノベーション推進機関の間で情報交換を行うとともに，オール京都で起業家を生み育てる環境を整備するために令和元年１２月１２日に設立された「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」（事務局：京都市）へ参画した。

京都型グローバル・ ○ 京都市が実施し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議
ニッチ・トップ企業創会（京都市，ＡＳＴＥＭ，産技研）に参画し，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，４社
出支援事業への参画（(株)陶葊，西村陶業(株)，山田繊維(株)，(株)八代目儀兵衛）を選定した。
【産技研が申請支援し採択された事例】
企業名
内容◆ 金融機関との連携強化による産技研利
用企業の発掘○(株)陶葊「技術開発した“曜変天目”の４代目当主作品としてのブランディングと海外展開」

西村陶業(株)「業界専門誌の広告やＨＰを活用した通信分野，半導体分野の“ニシムラ先進セラ
ミック材料”の拡販及び新規分野としての歯科矯正ブレイス用のセラミック材料，
宇宙ロケット部品分野などの開拓」

地域に密着した活動を展開している金融機関との連携を構築するため，京都中央信用金庫の若手職員向けの見学会を開催した（令和元年７月１２日・７名受入れ，９月２６日・９名受入れ，令和２年１月２０日・１１名受入れ）。見学会開催時には，産技研の機器設備紹介パンフレットを同金庫職員の営業ツールとして配付した。
※新型コロナ感染拡大防止のため，京都中央信用金庫職員向け勉強会（令和２年２月２９日）への出講は中止した。

71

また，京都中央信用金庫主催のビジネスフェア「中信ビジネスフェア」（令和元年１０月１６日～１７日）にブース出展し，産技研のＰＲと企業の発掘に取り組んだ。
◆ 京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画○

京都市が実施する「京都市伝統産業技術功労者顕彰制度」や「「未来の名匠」認定制度」において，技術調査の役割を担い，(一財)伝統的工芸品産業振興協会の「伝統工芸士認定事業」において産地委員，試験員として参画した。
また，「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会，「京都イノベーション推進協議会」，「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」へ参画し，「京都市ベンチャー企業目利き委員会」
等の委員も務めた。
さらに，京都市及び京都芸術センターが推進する「伝統芸能文化創生プロジェクト」等に参画した。
加えて，京都商工会議所の「知恵ビジネス支援チーム戦略会議」及び「知恵ビジネスプランコンテスト審査会」に参画し，京都の強みをいかした独創性溢れるビジネスプランの中から，企業価値を高めて新たな顧客創造を図るプランを「知恵ビジネスプラン」として認定した。

◆ 京都経済センターを活用した関係機関との連携の推進【新規】○(公社)京都工業会会員企業向けの見学会を開催（令和２年２月２７日，１８名）するとともに，(一社)京都知恵産業創造の森の施設見学を受け入れた（令和元年５月９ 日，４名）。
また，京都合成樹脂研究会の総会・見学会を京都経済センターで開催し，同センター入居団体（京都府中小企
業団体中央会，(公社)京都工業会，京都商工会議所）から取組の紹介を受けた。

【関連指標】■産業支援機関等との連携件数（数値目標）
【目標値】
４６件
【実績値】
６４件（達成率：１３９％）・京都市との連携
２２件
・産業支援機関等との連携 ４２件

72

（２）大学との連携
第２期
大学との共同研究を充実させるほか，大学のまち京都の優位性をいかして研究者の交流，学生の受入れ及び共同事業の開催など多角的な連携を図る。
中期目標
第２期
中期計画
３

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

連携の推進（２）大学との連携
様々な大学と連携し，中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進
出につながる研究開発等を行う。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維
大学，京都市立芸術大学及び京都府
立大学とは，共同
研究，セミナーの開催及び学生の受入等の取組をより一層充実させる。

◆

包括連携協定を締結した大学との連携の推進○

包括連携協定を締結している３大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）と，産技研研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，研究交流会の共同開催等の連携事業の推進により，連携の強化を図った。

１

京都工芸繊維大学
産技研研究員が大学講義の講師として行う連続提供講座（京の知恵 伝統産業の先進的ものづくり「漆を科学する～伝統産業と天然材料を考える～」）（全１５回講座）を開講するなど，計３８回出講した。
また，漆や繊維等に関する共同研究を実施した。
さらに，京都工芸繊維大学繊維科学センターにおいて，繊維関連分野での産学官連携，地場産業との連携等について提案を行うとともに，繊維科学センター教員と産技研研究員による研究発表会を開催（令和２年１月１６日）
し，人的・技術的交流を深めた。
【共同研究テーマ】
・ 漆に含まれる微小成分の利用に関する研究
・ 黒染め染織品の劣化抑制方法の構築
・ 機械学習，深層学習，ＡＩ技術を用いた目視判定に代替する客観評価方法の検討【研究者発表会発表テーマ】
・ 薄膜旋回法による漆の分散について
・ バイオプラスチックを活用した複合材料

２

京都市立芸術大学
産技研研究員が大学講義へ講師として計３０回出講し，実習生３名の受入れを実施した。
また，共同研究を実施するとともに，産技研の陶磁器コース及び陶磁器応用コースの研修生と京都市立芸術大学の学生による共同実習を実施（令和元年１２月４日）した。
さらに，京都市立芸術大学，京都府立陶工高等技術専門校等との産学公連携の下，京式登り窯を通して窯の歴史と概要及び焼成に至る実技等を学ぶ，炭山「京式登り窯」共同利用事業を実施した。

73

【共同研究テーマ】
・ 近代日本画に使用された岩絵具の化学構造の解明◆

共同研究等を通じた大学との連携の推進【新規】

３京都府立大学
産技研研究員が大学講義の講師として２回出講するとともに，共同研究を実施した。
【共同研究テーマ】
・ 簡易計測装置を用いた有機リン酸系毒性農薬分析システムの開発
・ 漆液成分ウルシオールの傷害誘導に関する研究○

包括連携協定を締結している３大学に加えて，京都市内外の１１大学（Ｈ３０：１２大学）との共同研究を実施するとともに，大学等への産技研研究員の出講（計１７回），実習生の受入れ（計５名），施設見学の受入れ等を実施した。

【関連指標】■大学との共同研究の件数（数値目標）
【目標値】
１７件
【実績値】
１７件（達成率：１００％）74

（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
第２期
地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測センター」に配備された高度研究機器を活用して，産学公連携の下，ライフサイエンス関連産業の育中期目標
成に取り組む。
第２期
中期計画
３

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

連携の推進（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
ライフサイエン◆ 京都バイオ計測セス関連産業の育成
ンターを活用した産及び研究開発の機
技研単独又は産学公能強化を図るため，による研究開発の推地域産学官共同研
進
究拠点である「京都バイオ計測センター」を活用して高度研究機器等の指導や技術者の育成を行うとともに，構築された人的ネット
ワークを用いて産◆ 京都バイオ計測セ
学公の連携を推進
ンターを活用した高する。
度分析試験機器利用促進・人材育成事業の実施○

京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
２テーマ（Ｈ３０：４テーマ）【研究予算】
３９，０００，０００円（Ｈ３０：９，７６０，０００円）【研究テーマ】
・ 京都の未来を担うバイオ資源活用プラットフォームの構築～京都市産技研微生物資源の機能探索と発酵食品開発～（重点研究）
・ 地域産業への先端計測・バイオインフォマティクス技術導入によるイノベーション促進事業（外部資金研究）※上記研究開発のほか，共同研究（７テーマ），一般研究（２テーマ）を実施した。

○

京都バイオ計測センターを活用して，バイオ分野における人材育成に資する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を操作できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。
また，大学，企業，官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークの強化を図った。
・人材育成事業【開催回数】
１７回（Ｈ３０：３２回）【参加者数】
２０１名（Ｈ３０：２６７名）

75

・京都バイオ計測センター・京都大学ナノハブ拠点連携シンポジウム【テーマ】
先端科学拠点の連携・融合によるイノベーションに向けて－バイオイノベーションの新しい取組によるバイオエコノミーの展開とＳＤＧｓに向けて－【開催日】
令和元年８月１日【参加者数】
１６１名（Ｈ３０：１１９名）
・研究交流発表会【テーマ】
産・学・公オープンプラットフォームの新たな潮流【開催日】
令和元年１０月１５日【参加者数】
６４名（Ｈ３０：５９名）※新型コロナ感染拡大防止のため，(株)島津製作所との共催による「京都バイオ計測センターユーザーネットワ
ーク ミニシンポジウム」（令和２年３月２日）は中止した。
◆ 「京都バイオ計測センターユーザーネッ
トワーク」を活用した研究開発の推進○「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」（※）の会員である大学，企業との共同研究の実施に向け，外部資金（ＪＳＴの「研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ)），経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」）への申請を行った。
また，研究交流発表会（令和元年１０月１５日)において，ユーザーネットワーク会員企業が研究成果を発表した。
※京都バイオ計測センターを拠点とした共同事業体による新たな研究開発を推進するため，平成３０年６月２１日に設立した企業・大学等の若手研究者等を中心とした研究開発コミュニティ76【第２期中期目標の期間における財務及び人員に関する情報】（１）財務に関する情報

項

目

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

予算額（千円）

1,363,187

1,242,509

決算額（千円）（うち人件費）

1,166,776(592,730)

1,261,337(599,389)

経常費用（千円）

1,218,059

1,276,629

経常収益（千円）

1,298,512

1,225,979

行政サービス実施コスト（千円）

1,058,294

1,168,379※退職金含む。
※予算額，決算額は支出額を記載

77

（２）人員に関する情報

職

種

研究職

小

区

分

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

計

事務職

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
任期付職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

小
合

計
計

職員数
３１年３月３０日
Ｒ２年３月３０日
５１名
５５名
３名
３名
０名
０名
８名
４名
２名
３名
６４名
６５名
８名
８名
０名
０名
０名
０名
１名
０名
８名
１０名
０名
１７名
８１名

０名
１８名
８３名

※臨時職員（アルバイト）を除く。
※役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。

役

員

理事長
副理事長
理 事
監 事

区

分

非常勤
常勤
常勤又は非常勤
非常勤

職員数
３１年３月３０日
Ｒ２年３月３０日
１名
１名
１名
１名
３名
３名
１名
１名

78

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期
産技研は，地方独立行政法人の特長を最大限いかし，自主，自律的な運営の下，引き続き経営感覚も取り入れ，組織や業務の改善を図っていく。
中期目標
１

組織運営の改善
産技研の設立目的や第２期中期目標の達成に向け，予算や人員の戦略的な配分，配置を行うとともに，意思決定を迅速に行い，効率的，効果的な組織
第２期運営を図る。
中期目標
社会経済状況や中小企業等のニーズ等，産技研を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう，将来を見据えた戦略的な組織体制を構築する。

（１）組織体制の強化
経営企画室，研究室，知恵産業融合センターの各機能を向上させるとともに，緊密な連携を図り，組織体制を強化する。
第２期
また，緊急性や重要度の高い課題を迅速に解決できるよう，必要に応じてプロジェクトチームを編成するなど機動的かつ柔軟な組織編成を行う。
中期目標
特に，経営企画室は，法人運営の要として，自律的な業務運営に向けて事務職員のプロパー化を計画的に進め，企画立案機能を強化する。
第２期
中期計画
１

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

組織運営の改善（１）組織体制の強化
ア

中長期的な視点からの組織体制の整備
限られた経営資源（資金，人員）の中で，社会経済
状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，経営企画室，研究室，
知恵産業融合セン
ターの各機能を向上させるととも◆

経営戦略会議・幹部会議・運営会議・職場会議によるオール職員体制での産技研運営の推進○「経営戦略会議」，「幹部会議」，「運営会議」等で情報共有と連携を図りつつ，オール職員体制での産技研運営の下，「第２期中期計画」及び「令和元年度年度計画」に掲げる取組を推進した。
また，企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方
針」を策定するとともに，「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」や「経営戦略会議」（令和２年３月開催）等を通じて，取組状況を定期的に点検した。

79

に，緊密な連携を図り，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。
イ

経営企画室の強化
地方独立行政法
人の自主的，自律的な経営判断に基づく業務運営が可能となるよう事務のプロパー化を進めるなど，経営企
画機能，顧客サー
ビス向上機能及び知財戦略等の法務機能の強化を図る。

◆

会計財務処理・資金管理機能の充実○◆○

理事長を会長とする「職務発明等審査会」を計１５回開催し，特許出願等の案件審議を通じて，産技研における知的財産の運用や有効活用等について多角的に検討・協議した。

・

・

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うため，「知的財産活用検討委員会」（研究員
及び知財担当事務職員）を月１回程度開催し，知的財産関連の研修実施計画，保有知財の適正管理を推進するための規程整備等について調査・検討するとともに，知的財産に関して産技研内で生じた事例の共有，通常と異なる事
案についての対応を協議した。
また，知的財産権研修を実施し，職員の知的財産に係る能力育成に努めた。
【知的財産権研修】・ 大嶋光昭 産技研アドバイザーによる知的財産研修（令和元年７月１０日，参加者数４５名）
・ 特許事例紹介研修（令和元年１０月１０日，参加者数１６名）◆○「知的財産活用検討委員会」において，知的財産ポリシーの見直し，知的財産を含めた秘密情報管理に関する規程及びマニュアルの整備に向けた具体案の検討を行った。

◆○

研究チームごとの取組方針の策定，関係機関との連携強化等により，産技研の戦略・戦術の構築機能の充実を図った。
令和元年度から，研究室が担う各種事業の進捗管理を充実させるため，「副理事長・研究室長と研究部長等との意見交換会」を定期的に開催し，研究チームごとの取組方針に基づく取組状況の進捗管理やその他懸案事項について意見交換等を行った。

知的財産の効果的な運用（再掲）
知的財産権の実施に向けた取組の充実（再掲）

知的財産の適正管理の推進【新規】（再掲）
産技研の戦略，戦術の構築機能の充実

監査法人による会計監査を実施し，会計事務の適正化に努めた。

80

・

チームにおける当
該年度の取組方針の策定

・ 企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，「経営戦略会議」（令和２年３月開催）において，各研究チームの取組状況の分析・評価や改善点について検討した。

・ 京都市，（公財）京 ・ 京都市が実施する「京都マラソン２０２０」における金メダル及び銀メダルの制作や「嵐山花灯路２０１９」で
都高度技術研究所との事業協力等を行った。
の連携の推進（再掲）
また，グリーン産業振興のために京都市が設置し，ＡＳＴＥＭが事務局を務める「京都グリーンケミカル・ネッ
トワーク」に産技研研究員が副会長として参画し，「オープンイノベーション～高分子／無機／ハイブリッド材料
ニーズ・シーズマッチング会」（令和元年９月５日），「オープンイノベーション～ナノセルロースの最新状況～
ニーズ・シーズマッチング会」への協力等を通じて，連携体制を構築した。
加えて，地域未来投資促進法に基づく連携支援計画の推進組織である「京都イノベーション推進協議会」（事務局：ＡＳＴＥＭ）に参画し，京都府域の経済団体，大学，金融機関，行政機関，イノベーション推進機関の間で情報交換を行うとともに，オール京都で起業家を生み育てる環境を整備するために令和元年１２月１２日に設立された「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」（事務局：京都市）へ参画した。
◆

京都市との情報交流の推進○

週１回，京都市産業観光局及び新産業振興室の課長会にＡＳＴＥＭと共に参加し，必要情報の収集や共有に努めた。
また，産業政策をはじめとする京都市の政策課題や各種事業に貢献するため，企画の立案や実施に当たって，所管課と情報交換・意見交換等を行った。

◆○

研究チームごとに取組方針を策定する過程で，各チームが持つ業界情報を集約・分析し，所内で情報を共有した。

◆○

法人の内部統制の体制を明確化する一環として，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」等の規程を整備した。
また，改元や労働基準法の改正，京都市の制度改正等に合わせて，適宜，規程等の整備を行った。

◆○

既存業務の実施方法等を随時点検するとともに，「幹部会議」や「運営会議」等で業務の効率的に向けた協議を行った。
また，全所的に光熱水費の削減活動に取り組み，削減できた電力料金の一部を機器修繕費へ充当した（令和元年７月～９月実施）。

各チームが持つ業
界情報の集約規程等の適切な運用と見直し【新規】
既存業務の点検による業務の効率化
【新規】

81

ウ

研究室，知恵産業融合センターの強化事業の実施主体である研究室，知恵産業融合センターは，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究
戦略機能の強化や横断的なプロジェ
クトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

◆

研究室と知恵産業
融合センターの連携の推進（再掲）○

研究室の各チームリーダーが知恵産業融合センターの「事業化支援担当係長」を兼職し，デザインチームに所属する研究員が同センターを兼職する体制を継続し，研究室と知恵産業融合センターが連携して事業化・商品化を推進した。
また，知恵産業融合センターに産業・文化連携担当課長及びプロジェクトリーダーを配置する体制も継続し，研究室と知恵産業融合センターが一体となって「産業・文化連携プロジェクト」を推進した。
加えて，知恵産業融合センター，研究室チームリーダー及び経営企画室等で構成される「知恵産業推進ワーキン
ググループ」を開催し，知恵産業及び文化を基軸とした産業振興を推進するための産技研アドバイザー活用について協議した。

82

（２）職員の確保及び育成
今後の社会情勢の動向を見据え，中長期的な視点に立って優秀な職員を計画的に確保するとともに，機動的かつ多様な方法で職員を確保する。
第２期
また，職員研修等を通じて研究能力の向上を図るとともに，先見性や優れた感性を備え，マネジメント力，技術プロデュース力を持った職員を育成す
中期目標
る。
第２期
中期計画
１

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

組織運営の改善（２）職員の確保及び
育成
ア

職員の確保

（ア）研究員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右する
ことから，中長期的視点から優秀な職員を計画的に採用する。
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有する
フェローの採用や中小企業等のニーズやプロジェクト
期間に合わせた研究補助員の採用
等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。

◆

中長期的な視点に基づく研究職員の計
画的な採用

◆

○

中長期的な視点に基づく検討結果を踏まえ，平成３１年４月１日付けで４名（高分子系チーム２名，バイオ系チーム１名，色染化学チーム１名）の研究員を採用した。

フェロー制度の活○

高度な専門性等を有する研究フェロー（研究戦略担当１名，産業・文化連携担当１名，技術支援担当１名）を引き続き雇用し，その経験と知識を活用した。

研究補助員制度（嘱託職員就業規
則）の活用

○

用
◆

◆

再雇用制度の活用

環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員（２名）を嘱託職員として採用した。
また，京都バイオ計測センターの研究補助員（２名）を嘱託職員として採用した。

○

研究職としての優れた実績や能力を有する職員（３名）をＯＢ職員として引き続き雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

83

（イ）事務職員の確保
法人の自主的，自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用する。
イ◆

プロパー正規事務
職員の計画的な採用○

法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，「法人会計事務」を担当するプロパー正規
事務職員の採用準備を進め，１名の採用を決定した。

◆

○

職員の育成

（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質，能力の向上を図る。
特に研究員に必要な研究開発能力及び技術支援能力を育成するため，計画的な職員研修の実施，学会，各
種研修会等への参加，学位の奨励，
大学や研究機関等
への職員派遣を実施する。

研究員の能力到達
状況を踏まえたスキ
ルアップ研修の実施

平成３１年４月に策定した「平成３１年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画」に基づき，次のとおり，職員研修を実施した。
【令和元年度実施研修一覧】
内 容
実施日
新規採用職員研修
H31.4.1～26
新規採用職員職場研修（ＯＪＴ）
通年
新規採用職員フォローアップ研修
R2.1.23
プレゼンテーション能力向上研修
R1.5.20（竹内弘一 産技研アドバイザーによる研修）
知的財産研修R1.7.10（大嶋光昭 産技研アドバイザーによる研修））
メンタルヘルス研修
R1.9.24，10.29
知的財産管理研修（特許事例研修）
R1.10.10
外部資金獲得セミナー
R1.11.14
コンプライアンス研修
R1.11.18，11.22
情報セキュリティ研修
R2.2.25，2.28
障害をテーマとする研修
R2.3.9，3.11
R1.9.6～9.19
研究ゼミナール
R2.2.20，3.5
研究部長・チームリーダー研修
研究マネジメント能力向上研修
R2.2.14（大嶋光昭 産技研アドバイザーによる「大嶋塾」として開催）

84◆

職員の活動意欲を高めるモチベーショ
ン向上研修の実施○

研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を６回開催した。
研究ゼミナールでは，若手研究員が実施する研究や今後取り組む可能性のある研究テーマについて課題等を発表し，その内容についてチーム横断的に議論することで異分野技術の利用促進を図る取組，研究員間で専門分野における一般知識，業界が抱える課題等を共有し，相互理解を深める取組等を推進した。
【研究ゼミナール】
開催日
開催回数
内容
（前期）令和元年９月６日～９月１９日
４回
９研究員が９テーマ発表（後期）令和２年２月２０日，３月５日
２回
４研究員が４テーマ発表
令和元年度は，前年度に続き，「知識のシェア」と「pre-study」の時間を設けて実施した。

◆

研究ゼミナールによる研究開発への助言，指導◆学会発表等の推進
（再掲）

○

◆

○

◆

○

◆

○

研究成果発表会の開催（再掲）

論文発表費用補助制度の活用推進（再掲)

大学，研究機関等
への職員派遣の推進

学会や協会での研究成果の発表，研究論文や専門誌への執筆活動を推進した。
【学会・協会での発表件数】
４０件（Ｈ３０：５６件）※新型コロナ感染拡大防止のため，２件が延期になった。
産技研における研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，産技研研究員による「研究成果発表会」
を「知恵創出“目の輝き”成果発表会」と同日に開催した。
【開催日】
令和元年１１月１３日【研究成果発表】
４テーマ【参加者数】
１４７名（Ｈ３０：１４２名）
業務上の学会発表（論文）に関する経費（投稿料，別刷料，英訳料）を補助（２万円を上限）する「論文発表費用補助制度」を運用し，論文発表を推進した。
【補助実績】
４件（Ｈ３０：４件）
博士号取得のために大学院博士課程に在学する研究員３名に対して，講義への参加について職務専念義務を免除
し，仕事と学業を両立しながら，資質向上できるよう支援した。
職務免除期間：原則として，週１日以内又は月４日以内

85

（イ）インセンティブ
制度の効果的な実
施
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績を挙げた職員に対して，優良職員表彰
制度等のインセン
ティブ制度を効果的に実施する。

◆

資格試験支援制度の検討【新規】◆

職員顕彰制度の活
用○

職員一人ひとりの自己研鑽への意欲を醸成し，業務効果を一層高めるための自主学習の支援として，資格試験支援制度の導入を図るため，対象職員，対象資格及び支援範囲等の検討を行った。

○

職員のモチベーションを向上させ，職務遂行における前向きで積極的な取組に応えるため，優良職員表彰制度を運用し，「優良職員表彰選考審査会」（令和元年６月開催）において，顕著な功績のあった研究員１名の業績表彰を決定し，令和元年８月５日に「優良職員表彰式及び成果発表会」を開催した。
【優良職員表彰（業績表彰部門）】
被表彰者
表彰対象となる業績
永年にわたり一貫して「伝統産業技術後継者育成研修」における人材育成に取り組み，
橋田 章三
卓越した技術と専門知識を用いて，陶磁器産業界に多数の優秀な人材を輩出することに貢献した。
また，学会や業界団体等での講演を本務として実施した場合，相手から支払われる報酬から旅費を引いた額の半額を成果普及手当として当該研究員に支給し，残額をチーム運営経費として措置した。

86

（３）技術の継承
第２期
チーム制を核とした体制の中で，産技研が長年培ってきた得意技術や固有技術を継承し，発展させる。
中期目標
加えて，ＯＢ職員等が持つ蓄積された技術の有効活用を図る。
第２期
中期計画
１

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

組織運営の改善（３）技術の継承
ア

チーム制による
技術継承
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，更に発展させていく
ため，チーム単位で計画的に職員を確保，育成する。

イ◆

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発信（再掲）○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，「令和元年度研究チームにおける取組方針」を策定し，その中で，「チームが有する得意技術」を明確にし，所内で共有した。
また，産技研ホームページや「産技研ＮＥＷＳちえのわ」等を通じて，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を発信した。

◆○

研究職としての優れた実績や能力を有する職員（３名）をＯＢ職員として引き続き雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきた
ＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承，発展，有効活用につなげる。

再雇用制度の活用
（再掲）

87

２

業務の評価及び検証
第２期
各業務の目的に沿って，地域特性を踏まえた京都ならではの評価軸を設定し，定期的にその実績を把握して達成状況を検証し，業務改善につなげる。
中期目標
第２期
中期計画

２

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

業務の評価及び検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性 ◆ 自己評価（業務実を踏まえた評価項績評価）の実施，及目や評価軸に沿っび自己評価，京都市て，Ｐ（Plan），Ｄ
による評価の結果を（Do），Ｃ（Check），
受けた業務改善の推Ａ（Act）の流れに
進
よる業務執行を実施する。

○

平成３０年度の業務実績を自己評価したうえで，令和元年６月２７日に自己評価結果報告書を京都市に提出した。
また，「令和元年度第１回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」（令和元年８月２０日開催）の意
見を踏まえた京都市から，「中期計画の達成に向け，全体として計画どおり進んでいる」との評価を受けた。
令和元年度に実施した主な改善に向けた取組は以下のとおりである。
・「新規利用者数の増加」を図るため，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，
ホームページ，ＳＮＳやメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。
・ 「知的財産権を含めた研究成果の中小企業への普及」を図るため，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開した。また，研究開発委員会等を通じて研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた。
・ 「研究会活動の活性化」を図るため，新たに「研究会担当者会議」を設置・開催して，改善方策の検討や情報交換等を行った。また，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発テーマに設定し，同成果を研究会や陶磁器業界向けの技術講習会で発表するなど，研究会から技術ニーズを収集し，研究テーマへ反映させる取組を推進した。
・ 「自己収入の確保」を強化するため，利用ニーズの高い設備機器の開放による使用料の確保，企業・大学等と連携した共同研究や競争的研究開発資金の更なる獲得に努めた。
・ 「市民への情報発信」を強化するため，産技研公式Ｆａｃｅｂｏｏｋの開設，テレビＣＭ等への出演，産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用して，産技研のＰＲ活動を実施した。

88

（２）顧客満足度調査の実施及び業務改
善
産技研の利用者に対して顧客満足度調査を行い，「利
用満足度」，「利用実態」及び「支援ニーズ」等を把握することにより業務改善を推進し，
各種サービスの質の向上につなげる。
顧客満足度調査の結果及び要望に対する産技研の回答については，ホームページで公表する。

◆

経営戦略会議による事業進捗管理と業
務改善状況の点検○「経営戦略会議」において，令和元年度上半期及び第３四半期における業務の進捗状況を確認するとともに，業
務改善内容を検証することで，業務改善活動を推進した。

◆○

利用者の意見を随時把握し，業務改善に活用できるよう，産技研窓口に「利用者意見箱」を設置する取組を継続した（平成２８年度からの継続取組）。
また，令和元年１１月の「知恵創出“目の輝き”成果発表会」において，アンケート調査を実施することで，成果発表会の内容に関する改善事項等を把握した。

◆○

令和元年度に産技研を利用された企業等の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，当該年度における産技研の技術支援等から得られた成果等を把握するため，「顧客満足度調査」を実施し，その結果を踏まえ，サービスの質の向上に努めた。
具体的には，開放機器を令和元年度も拡充するとともに，「産技研が保有する設備機器の仕様や利用料金等を分かりやすく情報発信してほしい」という要望に応え，冊子「機器・設備利用のご案内」の改訂時に，産技研が保有する機器を網羅的に掲載し，保有するチームが分かるよう記載を工夫した。また，産技研ホームページの設備機器の情報も，分かりやすくなるよう改善し情報発信した。

「利用者意見箱」
やイベント等の機会をわ捉えたアンケー
ト調査等による改善事項の把握・活用
顧客満足度調査の実施と結果の活用【調査期間】
令和２年４月～５月【調査対象】
令和元年度に産技研を利用された方【配布数】
１，５３５名（Ｈ３０：１，５５７名）【回答数】
６７９名（Ｈ３０：６０１名）【回答率】
４４．２％（Ｈ３０：３８．６％）【回答方式】
郵送，インターネット受付

89

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，運営費交付金を効果的，効率的に活用するとともに，自主，自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り，財務内容の改善
第２期に取り組む。
中期目標
なお，京都市は，産技研が公的な産業支援機関としての使命を果たせるよう，業務遂行に必要となる運営費交付金を確保する。

１

予算の効果的かつ効率的な執行
計画的かつ適切に法人業務を行うため，中期計画の予算を作成し，予算の弾力的かつ効果的な執行を行う。
第２期
また，職員のコスト意識を醸成するとともに，組織運営の効率化，予算の効率的な執行，契約方法の改善等により，経費の節減を図る。
中期目標
なお，経費の節減に当たっては，利用者へのサービスの質を低下させることのないよう留意する。
第２期
中期計画

１

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

予算の効果的かつ効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法
人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。

（２）経費の節減
会計制度に関す
る研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウト
ソーシングの導入
や委託業務内容の見直し，複数年契◆

弾力的かつ効果的な予算執行とモニタリングの実施○◆○人事給与システムのアウトソーシング◆

一括契約の推進○

各研究チームへの執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し，計画的な執行となるよう努めるとともに，年度途中に新たに依頼のあった共同研究や，突発的な建物設備の修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。
令和元年度については，同年度に研究が終了した外部資金を活用して購入した設備機器の減価償却を一括償却したことなどにより，５，０５３万円の当期総損失となったが，損失については，償却費相当額として積み立てた積立金を取り崩し，適切に処理した。

給与計算事務を継続的にアウトソーシングすることで，事務の効率化につなげた。

経理事務を経営企画室が一元管理することで，研究員の事務作業の軽減につなげた。
化学薬品等の購入に際し，可能な限り産技研全体で一括購入・管理をするなど，事務の効率化及び経費の効果的な執行につなげた。

90

約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の節減に努める。

◆

物件単価契約の推○

コピー用紙など，消耗品の購入に際して単価契約を実施し，経費縮減を図った。

◆

インターネット購
買の実施○

インターネット購買の実施を通じて，事務の効率化及び経費の効果的な執行を図った。

◆○

複数年契約制度を活用し，事務の効率化及び経費の効果的な執行を図った。
【複数年契約】・ネットワーク用端末パソコンリース契約
・キヤノンメンテナンスギャランティ契約
・情報システム運用保守契約◆○

執務室の温度管理を徹底するとともに，夏季（５月１日～１０月３１日）及び冬季（１２月１日～２月２９日）にエコオフィス運動を実施し，光熱水費の縮減に努めた。
また，全所的に光熱水費の削減活動に取り組み，削減できた電力料金の一部を機器修繕費へ充当した（令和元年７月～９月実施）。

進

複数年契約制度の活用

光熱水費の縮減をはじめとした経費節
減の推進

91

２

収入の確保
第２期
中期目標

法人業務の一層の充実に向けて，外部資金や寄付金等，運営費交付金以外の収入の増加に努める。

第２期
中期計画
２

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

収入の確保（１）自己収入の確保
ア

サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設備機器の整備に努め，利便性の向上
や情報発信，ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。

イ

適正な料金設定
設備機器の利用
料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適
正な料金設定となるよう，必要に応じて見直しを行
う。

◆

自己収入
百万円

○

自己収入の決算額は３４０百万円で，年度計画に掲げる２９５百万円を上回った（１１５％）。
平成３０年度と比較すると，有料相談の手数料，試験・分析の手数料，設備利用の使用料は全て増加，外部資金による研究開発も増加したが，京都市からの受託事業収入（京都バイオ計測センター運営委託）及び近畿経済産業局からの受託事業収入（新素材－ＣＮＦナショナル・プラットフォーム事業）は減少した。
（内訳）
・事業収入
５３百万円 （Ｈ３０： ５３百万円）
・受託研究等収入 １２４百万円 （Ｈ３０：１１９百万円）
・受託事業等収入
７６百万円 （Ｈ３０： ８４百万円）
・補助金収入
２０百万円 （Ｈ３０： １２百万円）
・補助金事業等収入 ３８百万円 （Ｈ３０：
０円）
・雑収入等
２６百万円 （Ｈ３０： ２４百万円）
３４０百万円 （Ｈ３０：２９４百万円）

利用機器の適正な料金の設定○

令和元年１０月からの消費税増税に伴い，消費税相当額の適切な転嫁の観点から，使用料・手数料を改定した。
また，静・動摩擦測定器を開放機器として新たに追加した際には，利用者の過度な負担にならないよう考慮した
うえで料金を設定した。

◆

２９５

92

（２）外部資金等の有
効活用
国や公益財団法人等が公募する競争的資金に関する情報収集を行い，外部資金を有効に活用するとともに，寄付金等の増加に努め，法人業
務の一層の充実を
図る。

◆

外部資金
万円

８５百

○

外部資金収入の決算額は１２９百万円（Ｈ３０：９７百万円）となり，年度計画に掲げる８５百万円を上回った（１５２％）。
年度計画に掲げた予算額よりも決算額が上回った理由は，下記のとおりである。
・ 平成３０年度から継続の外部資金２件（ＮＥＤＯの「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プ
ロセスと部材化技術開発」，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」）の採択額が消費税増税の影響により当初予算よりも上回った。
・ 新たな外部資金として，経済産業省の「地域新成長産業創出促進事業費補助金」（地域未来オープンイノベ
ーション・プラットフォーム構築事業）を獲得した。また，環境省の「令和元年度脱炭素社会を支えるプラス
チック等資源循環システム構築実証事業」に参画し受託研究費を獲得した。

93

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
第２期
産技研の経営努力によって生じた剰余金については，研究開発やサービス向上等，法人の円滑な運営に資するよう有効に活用する。
中期目標
第２期
中期計画

３

令和元年度
年度計画

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって ◆ 剰余金の計画的で生じた剰余金につい
有用な活用ては，中小企業支援，研究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円
滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】○

京都市長から，平成３０年９月２６日付けで第１期中期目標期間の積立金１億２，２４２万円の処分が，令和元年９月９日付けで平成３０年度の剰余金８，０４５万円の処分が承認され，第２期中期目標期間の業務の財源として充当することが可能となった。
これらの剰余金の内訳は，外部資金を活用して購入した設備機器に係る償却予定額９，１２３万円の財源のほか，第２期中期目標期間における研究環境の向上や中期計画の推進，収入増につなげるための事業，法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用することのできる財源（１億１，１６４万円）となっている。
令和元年度は，同年度で研究が終了した外部資金を活用して購入した設備機器の減価償却費の一括償却のため，
５，０５３万円分を計画どおり取り崩した。

94

第４
１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

コンプライアンスの徹底
第２期
法令遵守はもとより，市民から信頼され期待されるよう，高い倫理観を持ち，職務執行に対する中立性と公平性を常に確保する。
中期目標
第２期
中期計画

１

コンプライアンスの徹底
法令遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から信頼され期待されるよう，行動理
念やコンプライアンス推進指針を遵守し，高い倫理観を持って業務を行う。

令和元年度
年度計画

◆

行動理念の徹底

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】○

新規採用職員及び異動によって新たに産技研に配属された京都市からの派遣職員に対して，「職員ハンドブック」
を配付し，法令遵守や公的研究費の不正使用を行わない旨等を記載した誓約書を徴収した（令和元年４月）。
全職員に対して「職員行動理念」を記載した用紙を名札と共に常時携帯することを義務付けた（平成３０年度からの取組）。
＜地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念＞
１ 京都のものづくり文化を継承し発展させます。
２ 技術的課題の解決を通じた満足度の高いサービスを提供します。
３ 確かな科学的知見と豊かな想像力で新たな産業技術を創出します。
４ 研究により創出した産業技術は社会に還元します。
５ 公私にわたり高い倫理観をもって行動します。

◆

コンプライアンス推進指針の徹底及び職員研修の実施

○

法人の内部統制の体制を明確化するため，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」等の規程を整備した。
また，全職員を対象とするコンプライアンス研修（令和元年１１月１８日，２２日）を実施し，不祥事や研究不正の事例を紹介しながら，「職員コンプライアンス推進指針」に基づくコンプライアンスの遵守，「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」及び「公的研究費の管理及び監査に関する規程」等に基づく研究活動上の不正行為の防止，公的研究費の不正使用の防止をはじめとする法令遵守について周知徹底した。
加えて，令和元年１２月１０日，「京都市産業観光局合同監察会議」の内容を全職員に伝達し，非違行為の禁止，
服務管理，適正な事務処理の徹底について再周知するとともに，令和元年１２月１７日には京都市に準じて「年末
年始に当たって（通知）」を周知し，飲酒時の言動や利害関係者等への対応，適正な業務の執行に普段以上に留意するよう注意喚起した。

95

◆

○

監察監（経営企画室の業務を統括する事務を担当する理事）をトップとする法人内監察体制の下，コンプライア
ンスの取組を進めた。
令和元年１０月には，経営企画室に設置していた内部相談窓口に加え，ハラスメント相談に係る外部相談窓口を新たに設置した。
また，金属系チーム，窯業系チーム及び製織システムチームを対象に内部監査を実施した（令和元年１２月～
令和２年３月）。

風通しの良い職場づくりに向けた職員
ヒアリングの実施○

産技研における人事評価制度や職務及び異動等申告制度を活用し，所属長によるヒアリングを令和元年５月と１２月に実施した。

◆

監察体制の運用96

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
第２期
職員の守秘義務と組織としての秘密保持を徹底し，個人情報，企業情報等，職務上知り得た秘密について，適切な管理を行い，漏えいを防止する。
中期目標
また，市民に開かれた研究機関として，積極的な情報の公開及び提供を行い，説明責任を果たす。
第２期
中期計画

２

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

情報セキュリティ
管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリテ
ィ管理
情報化推進統括責任者の下，京都市個人情報保護条
例や情報セキュリ
ティ対策基準等の的確な運用を図るとともに，必要な情報システムを整備，保守し，職員が職務上知り得た
秘密事項の情報管理を徹底する。
（２）情報公開
産技研の事業内
容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条
例等の関連法令に基づき，ホームペ◆

情報管理委員会による適切な情報管理
の推進

○

◆

○

◆

○

◆

○

情報セキュリティ
基準等の徹底と見直し情報セキュリティ
管理研修の実施

ホームページ等による法人情報の公開

情報管理委員会委員を中心に，「情報システムの適正な利用等に関する規程」及び「情報セキュリティ対策基準」
等に基づいた適切な情報システムの運用及び情報管理を徹底・推進した。

情報セキュリティ危機に関する報道や京都市情報化推進室からの注意喚起等を踏まえ，ネットワーク管理担当
が，適宜，全職員に対して情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに，日常的に「情報セキュリティ対策基準」等の周知徹底に努めた。
また，ＳＮＳの運用開始に伴い，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所ソーシャルメディアガイドライン」を策定し，情報セキュリティに配慮した運営に努めた。
ネットワーク管理担当係長が講師となり，情報セキュリティ研修（令和２年２月２５日，２８日）を実施し，情報セキュリティ対策に関する最近の話題，情報漏えいやサイバー攻撃への対策等について解説した。

法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研ホームページに「情報公開」のページを設け，以下の法
人情報を公開した。
・定款
・業務方法書
・中期目標
・中期計画
・年度計画

97

ージ等を通じて適切に情報を公開，
提供する。

・予算
・予算概要
・財務諸表
・事業報告書
・決算報告書・監査報告書
・役員名簿
・自己評価結果報告書
・理事会議事録
・役員報酬等規程
・職員給与規程・職員退職手当支給規程
・行動理念
・コンプライアンス推進指針98

３

環境，安全衛生管理の徹底
第２期
利用者が安全で快適に利用できるとともに，職員が安全な環境で業務に従事することができるよう，事故発生の防止に向けて，安全対策の徹底を図る。
中期目標
また，職員が心身ともに健康を保持し，その能力を十分発揮できるように努める。
第２期
中期計画

３

令和元年度
年度計画

【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】

環境，安全衛生管
理の徹底（１）環境管理業務運営に際しては，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，
環境負荷に配慮して確立した環境マ
ネジメントシステ
ムを必要に応じて見直し，適切に運営する。
（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた
管理体制により，
職員の健康の確保
及びそれに必要な
職場環境づくりに努める。

◆

環境活動プロジェ
クトの推進○「環境方針」及び「環境管理規程」（平成２６年４月策定）に基づき，省エネルギー・省資源を推進した。
また，平成３０年４月に一新した「化学物質等管理システム」で薬品・高圧ガス等の入出庫・在庫管理を適切に行うとともに，「化学物質の管理マニュアル」（平成３０年４月作成）に基づき，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等の適正な管理と処分等を行い，環境負荷の低減に努めた。

◆○

月１回，安全衛生委員会を開催するとともに，産業医による巡視を実施し，産業医の指摘事項について改善を行った。
その他，定時退庁日の導入（毎週水曜日，給料日）と定時退庁週間（８月に実施）における職場巡回，雇入時の健康診断，一般定期健康診断，特定業務従事者健康診断，ＶＤＴ作業従事者定期健康診断，ストレスチェック，メ
ンタルヘルス研修，節目面談等を実施し，職員の健康の確保に努めた。
また，新型コロナ感染拡大防止対策として，玄関ホール等への消毒液の設置，講演会等の密集を伴う行事の中止
及び延期，不要不急の外勤や出張等の自粛，来所者や職員等に対する注意喚起（３密の排除，手洗い・うがい・咳
エチケットの周知等），在宅勤務や早出遅出勤務等の各種制度の整備等を行った。

安全衛生委員会を中心とした安全対策の推進

99

（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務に従事できる
よう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応マニュアルを必要に応じて見直し，
適切な対応が取れるよう定期的な訓練を実施する。
また，化学物質や高圧ガス等の危険物及び設備機器の管理を適切に行うことにより，事
故や火災等の発生を防止する。

◆

事故対応マニュア
ルの徹底

◆

○

○

事故・災害対応訓
練の実施

○

◆

防災計画の徹底「防火・防災初期行動手順（地震対応・火災対応）」（平成２７年３月策定）の周知徹底を図った。
また，「化学物質の管理マニュアル」（平成３０年４月作成）に基づき，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等の適切な管理と処分等を行った。
自主防災訓練等を通じて，「消防計画」の理解を深め，周知する活動を行った。
ＫＲＰ地区全体防災訓練への参加に合わせて，令和元年１１月１５日に自主防災訓練を実施した。
また，令和２年１月１７日には，産技研独自の自主防災訓練を実施し，全職員が災害時の初動対応と災害発生後の訓練に参加した。

◆

事業継続計画（Ｂ ○ 「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に向け，各種セミナー等を受講するとともに，他の公設試の事例調査等を実施
ＣＰ）の検討【新規】
した。

100

４

施設の維持管理第２期
計画的に施設の改修を行う等，適切な維持，保守管理により長寿命化を図る。
中期目標
第２期
中期計画

４

施設の維持管理
施設の適切な維持，保守管理を行うとともに，中長期の保全計画に基づき，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努
め，長期間トータル
での管理運営費節減
を図る。

令和元年度
年度計画
施設の適切な点
検・維持管理の推進【第２期中期計画及び令和元年度年度計画の実施状況】
及び【令和元年度の業務運営の状況】◆○

保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外の建物設備についても必要な修繕を適宜実施した。

◆○

中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため，竣工後３０年間（２０４０年まで）に必要な建物設備の修繕計画をまとめた長期修繕計画（平成２８年６月作成）に基づき，建物設備の制御や故障等の異常を監視する中央監視盤を更新するとともに，適宜，必要な施設修繕を実施した。
【建物設備修繕費】
２５，４６２，０１５円（Ｈ３０：６，３１７，０９５円）

施設の中長期保全
計画の着実な実施

101