学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
広島大学

目

１．総合科学部
２．文学部
３．教育学部
４．法学部
５．経済学部
６．理学部
７．医学部
８．歯学部
９．薬学部
１０．工学部
１１．生物生産学部
１２．総合科学研究科
１３．文学研究科
１４．教育学研究科
１５．社会科学研究科
１６．理学研究科
１７．先端物質科学研究科
１８．医歯薬保健学研究科
１９．工学研究科
２０．生物圏科学研究科
２１．国際協力研究科
２２．法務研究科

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
１０-１
１１-１
１２-１
１３-１
１４-１
１５-１
１６-１
１７-１
１８-１
１９-１
２０-１
２１-１
２２-１

広島大学総合科学部

１．総合科学部

Ⅰ

総合科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・ １－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・ １－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ １－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ １－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析・・・・・・・・ １－11

―1-1―

広島大学総合科学部
Ⅰ 総合科学部の教育目的と特徴
１ 総合科学部の教育目的
本学部の教育研究上の目的は，広島大学総合科学部細則第２条に「学際性，総合性及び創造性を基本理念とし，高度教養教育をむねとする専門教育を行い，総合的知見と思考力を持つ，自主的・自立的な人材を育成することを目的とする。」と明記している。
研究対象に対して多角的・学際的なアプローチに基づく分析結果を融合し，新たな学問的知見の創造を目指す本学部は，広島大学の第 2 期中期目標Ⅰ-1「教育に関する目標」
を踏まえ，２年次～３年次において高度教養教育を実施している。この目的達成のための目標及びその目標を踏まえた本学部の求める学生像については，以下の URL にカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーに明示している。
http://hiroshima-u.jp/souka/about/about/f_curriculum_policy-0
http://hiroshima-u.jp/souka/about/about/f_admissionpolicy
平成 18 年度から，広島大学全体で到達目標型教育プログラム制が導入され，本学部の教育プログラムは，絶えずその教育の充実を図ってきた。平成 12 年度から６教育プロ
グラム制を実施し，さらにそれを発展させた 10 の教育プログラム体制を平成 18 年度から実施してきたが，学際性・総合性・創造性への社会的ニーズに一層応えるため，平成
25 年度からは１プログラム化（資料 1）を図り，現在に至っている。そのプログラムでは,２年次から人間探究領域・自然探究領域・社会探究領域という３つの教育領域のいず
れかに所属し,自らの問題関心に従って,各領域内の４つの授業科目群から一つを主授業科目群として選択する制度を基本とし,授業科目群や領域を超え,多角的視野と学際的な能力を育むための履修計画を立てることができるように設計している。

資料１ 総合科学プログラム構成図

２ 総合科学部の特徴
昭和 49 年に新構想学部として創設された本学部は，平成 26 年に 40 周年を迎えた実績ある学部である。本学部は，「文科系に強い理科系」，「理科系に強い文科系」という文理いずれかでの専門分野を持ちながら，それを超えた「総合的知見と思考力」の育―1-2―

広島大学総合科学部成を目指した，裾野の広い教育・研究を行うユニークな学部である。そのため，中四国地域出身者だけでなく，全国各地から集まる入学者の中には，｢総合科学を学ぶ｣ことを入学動機とした学生も含まれる。こうした学部の特徴に基づく教育をさらに充実し，実践していくために，上記のごとく１プログラム化を実現した。また，本学部の主たる教員スタッフから構成される総合科学研究科（平成 18 年創設）では，言語と文化，人間社
会と文明，戦争と平和，リスクや環境問題等々の多様なテーマについて，総合的な研究を行っており，それらの研究成果が学部教育にも活かされている。
［想定する関係者とその期待］
入学希望者及び保護者
既存の学問的枠組みを超えた新領域の学問への知的関心を抱く高校生とその保護者及び社会人を想定し，学際性，総合性及び創造性を求める期待に応えるため，一
般選抜だけでなく，AO 入試・帰国生入試・フェニックス方式という多様な入試制度を活用している。
在学生
柔軟な発想から複数の学問的アプローチを行う積極性と自立性に優れ，現代的事
象を中心に豊富な問題関心を持つ学生を想定し，自ら課題を発見しその解決策を見出す総合的な実践力を身に付けたいという期待にも対応している。
卒業生の受入先
建設・製造・情報通信・運輸金融などの各種の企業，及び教育機関，国や地方の公的機関，さらに学際的な大学院を就職・進学先として想定し，自主・自立的で多様な人材輩出への期待に対応している。

―1-3―

広島大学総合科学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
資料２のとおり,本学部は１学科であり，10 の学科目は平成 24 年度までの 10 プログラ
ムに対応する。本学部教育を担う教員スタッフは，総合科学研究科の５講座（社会文明研
究，地域研究，行動科学，人間文化研究，環境自然科学）所属教員と５研究科（社会科学研究科，理学研究科，工学研究院，生物圏科学研究科，国際協力研究科）の学部併任教員から構成されている。このような構成であるが，学部教育の中心を担う本研究科は全学教
養教育の主たる担当部局（平成 27 年度全教養科目数 1,468 科目の 36％を担当）として，学際性，総合性及び創造性を基本理念に,高度教養教育をむねとする教育に従事している。
本学部の入学定員は 130 人で,文理半数ずつの受入れを原則としている。しかし,入学後１年を経て，学生は文系あるいは理系入試での入学を問わず,自らの希望に従い，10 プロ
グラム制の下ではその中のいずれかのプログラムに，１プログラム制の下では人間・自然・社会の３教育領域のいずれかに所属し，専門的な学習を行うことができる（資料３）。
関係教員数は別添資料１にあるが,平成 22～平成 23 年度に学部教育に従事した 156 人は，
１プログラム化に移行した平成 25 年度には 151 人，平成 27 年度には 149 人へと減少した。
本学部は，領域や授業科目群のバランス及び特性に配慮し，助教や特任助教の採用，非常
勤講師による特論科目の開講といった対応により，学部教育の質の維持・改善に努めている。また,履修・生活指導の円滑化のため，平成 25 年度から e-ラーニングポートフォリオ
を全学に先駆けて導入し，学生自身に学習上の成長を意識させ，チューターや指導教員，
事務員との情報共有を図り，きめ細やかな学生指導を行う体制も整備している。

資料２ 広島大学の講座，学科目，部門，研究部門及び診療科等規則別表第１（第２条第
１項関係）
学部名
学科等名
学科目名
総合科学部
総合科学科
地域文化
社会文化
人間文化
言語文化
行動科学
スポーツ科学
生命科学
数理情報科学総合物理
自然環境科学（出典：広島大学の講座，学科目，部門，研究部門及び診療科等規則，平成 28 年４月１日
現在）

資料３

総合科学部総合科学プログラムの教育組織（平成 28 年４月１日現在）

教

育

領

域

授

業

科

目

人間文化
総
合
科

人間探究領域

言語コミュニケーション
人間行動科学
スポーツ健康科学―1-4―群

広島大学総合科学部
学
プ
ロ
グ
ラ
ム

自然探究領域

物性科学
生命科学
数理情報科学
自然環境科学
地域研究

社会探究領域

越境文化
現代社会システム
社会フィールド

分析項目Ⅰ

本学部はファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）も積極的に行っている。平成 18 年から体制整備を開始した本学部は別添資料２のとおり，平成 22～平成 27
年度に教養教育，学部専門教育，大学院と総合科学研究プロジェクトの研究成果等の多岐にわたるテーマについてＦＤを開催し,構成員の啓発に努めている。学部教育については，
例えば平成 22 年６月開催のＦＤでは２つのプログラムでの特別研究について，指導成果と課題が報告され，他のプログラムの事例も踏まえた活発な議論が展開された。また，平成23 年７月にはお茶の水女子大学文教育学部の三浦徹教授による「文理融合リベラルアーツと複数プログラム選択履修制度」と題する講演会（出席教員 60 人）を開催した。そこでの議論と同年 11 月開催の海堀正博教授他による「卒業生アンケート結果から見えること」を内容とする第２回のＦＤ（出席教員 103 人）は,10 プログラム制による学部教育の当時の状況に甘んじることなく，その後改革（１プログラム化）に踏み切る上で弾みとなるものであった。その後も開催されるＦＤ活動の成果が，教育研究内容と方法，カリキュラム整備に関わる教職員の認識に影響を与え，授業内容に対する学生評価に反映された（別添資料３）。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
教育目的を達成するための基本的な教育組織を適切に編成し，豊富な問題関心とそれらに対する学際的・総合科学的アプローチを希望して入学した在学生の期待に応える教育を実践している。また，ＦＤの定期的な開催によって，教育内容と方法の改善に向けた活動も活発化している。その成果も影響し，後述する学生による授業評価アンケート調査結果（別添資料３）にも見られるように，授業満足度（No.10）は毎年全学平均を上回っており，着実に改善・向上している。

―1-5―

広島大学総合科学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)＜社会のニーズと学生の要望に対応した教育課程の編成＞
１学科である本学部は，既存の学問分野の枠を超え，より広い視野で世界を見ようと考えることのできる学生の育成を目標としている。また，本学部教育の中心を担う総合科学
研究科は，教養教育の主たる担当部局でもあることから，教養教育（52 単位）と専門教育（76 単位）を一体化した高度教養教育を目指し，科目を配置している（別添資料４）。この点は，10 プログラムから１プログラム制への移行後も変更はない。
文系と理系の幅広い分野の教員が多数参画しているので，教育課程編成に当たっては，学生が広い専門分野にまたがる多くの授業科目を前に，どう勉学して良いか戸惑うことがないように，選択できる「科目のくくり」の構成に特に工夫を重ねてきた。この課題に対して本学部は，不断の点検と改革を行い，その最終的な改革の結果が１プログラム（「総合科学プログラム」）である。そこでは，まず１年次に「総合科学」とは何かということを理解させるため「総合科学へのいざない」（前期）と「総合科学概論」（後期）という必修科目を設け，これら導入科目と教養教育科目の履修を通じて文理バランスの取れた学際的視
野の基礎固めを行っている。その上で，２年次より，学生は自らの希望に沿った教育領域（人間探究・自然探究・社会探究）とそこに配置された授業科目群をひとつの主授業科目
群として選択し，総合科学の柱となる専門性を習得する。また,領域横断型の学際研究の実現可能性と学問的手法を学ぶために，サイエンス・スタディーズ，公害史，学問とジェン
ダー，脳科学など計 11 科目からなる「学際科目」，外国語運用能力の強化と科学リテラシ
ーや研究倫理への理解を育む実験・実習・演習系を中心とした 40 科目以上の「共通科目」を用意している。
＜国際通用性のある教育課程の実施上の工夫＞
本学部は，アメリカ合衆国ネバダ大学リノ校総合科学部をはじめとする海外の３大学と学部間協定を結び，学生の海外留学環境を整備してきた。本学の短期留学推進プログラム（ＳＴＡＲＴプログラム）を含め，法人化した平成 16 年度以降，留学する学生数も徐々に増加している（資料４）。留学先は，英語圏と中国語圏（台湾を含む。）が中心であるが，東南アジア諸国への留学制度として稼働し始めたＡＩＭＳ－ＨＵプログラムへの参加もあり，留学先の多様化が見込まれる。１プログラム制移行後は，外国語（英・独・仏・中）運用能力の強化を目的とする授業の他，理系でも英語文献を教材とする演習が「共通科目」として開講され，国際通用性のある教育に配慮している。その他，平成 26 年度からシラバ
スの英文化もほぼ 100％に達し，平成 27 年度についてもこの比率は維持されている。

資料４

総合科学部生の海外留学者数の推移

年度

平成 23 年度開始分

平成 24 年度開始分

平成 25 年度開始分

平成 26 年度開始分

平成 27 年
度開始分

総計

７

20

19

36

23

109

台湾ショートビジット研修

４

７

１

15

Study Abroad Program

４

２

２

８

２

１

３

プログラム
ＳＴＡＲＴプログラム

国際協力特定プログラムの現地研修
地域市民についての国際学
生会議

１

台湾語学研修

３

―1-6―

１
６

３

15

広島大学総合科学部
Ｅｎｇｌｉｓｈ ＡＬＯＨ
Ａ プログラム
エクセター大学語学研修プ
ログラム
夏季韓国語短期研修
ＨＵＳＡショートプログラ
ム
ドイツ語サマースクール
中国語・台湾文化特別研修
ＨＵＳＡプログラム
ＡＩＭＳ－ＨＵプログラム
総計

４

２

１

２

２

１

５

１

１

１

３

４

１

４

19

２

37

２

９

５

１

12

分析項目Ⅰ

１

２
５

１
９

７

８

36

47

３
67

５
46

８
224

＜人材像に応じた効果的な教育方法の工夫＞
本学部の教育目標は，既存の学問分野の枠を超え，自ら問題を発見し，その問題の背景を理解し，問題克服の道を見いだせる学生の育成にある。平成 12 年のプログラム制導入の際，教育目標に照らして重視したのは，文系・理系の教員が共同で担当する「超域科目」（「超域研究」と「展開研究」からなる２・３セメスター必修科目）である。「超域研究」
では，教員が「学際的・総合的な研究」を追究する姿と成果を示して学生に刺激を与えた。
それを受けて「展開研究」では，学生は文系・理系双方の教員の助言を得ながら，自らが定めたテーマに関する論文作成とポスター発表（プレゼンテーションの訓練）を行った。
こうした本学部独自の授業は，１プログラム制の下では，「総合科学へのいざない」と「総合科学概論」へと受け継がれている。教員による一方通行的な講義ではなく，グループワークによる問題発見解決型学習（ＰＢＬ）を適宜盛り込み，本学部が求める自立的な学生像に応じた教育方法を採用している。
また，文系・理系の様々な領域をカバーする 10 プログラム時代のメリットは活かしつ
つ，３教育領域（計 12 授業科目群）として再編することにより，専門性を担保しながら異なる学問分野への越境を促すカリキュラム編成とすることで，「ミニ既存専門学部」の学習指導とならない工夫も行っている。
なお，各授業科目群は，導入的な科目を用意し，文系志向の強い学生でも理系の基礎や実験に触れる機会を提供するといった工夫も凝らしている。
＜学生の主体的な学習を促すための取組＞
本学部では，15 の教室を授業以外の目的で学生が使用できるように「広島大学総合科学部教室使用要領」（別添資料５）を制定した。所属教育単位（10 プログラム制の下ではプ
ログラム，１プログラム制では領域とそこに配置された授業科目群，以下同じ）が決まっていない１年次生のために,学生研究室を１部屋用意している。２年次生以上は，所属する教育単位が学生研究室を提供している。また,希望学生には一人につき１台のノート・パソ
コンを充実したソフトとともに貸与する他,年度始めに「手引き書」（例として，資料５）を配布し，教室の使い方や年間行事，学生の学習動機を高め，主体的な学習を奨励する工夫（例えば提出レポートの評価がＡとなるための必要事項を示し，さらにＳ評価を得るた
めの必要事項の複数明示など）を凝らしている。

―1-7―

広島大学総合科学部

分析項目Ⅰ

資料５ 行動科学を学ぶ人へ 履修等の手引き（目次抜粋）
第Ⅰ部
行動系の紹介
１．スタッフ
１-１. 各教員の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１-２. 卒業・修了生の研究テーマ紹介・・・・・・・・・・・・・・・・８（略）
３．校舎・設備の使用
３-１. 行動系ホームページとメーリングリスト・・・・・・・・・・・・17（略）
３-５. パソコンの使用法（A312)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３-６. ゴミの始末と掃除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（略）
５．ハラスメント防止ための指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第Ⅱ部
就学・研究についてのアドバイス
１.
学生へのメッセージ
１-１. 学部生へのメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（略）
２．
研究の進め方の留意点
２-１.
論文の探し方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（略）
３．効果的なプレゼンテーション法
３-１
レジュメによる発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（略）（水準）
期待される水準を上回る（判断理由）
本学部は学部理念と目標に即し，学生の学習のための指針となる「科目のくくり」について検討を重ねてきた。特に，10 プログラム制の見直しによる１プログラム制導入とともに，学生に総合科学への理解と実践力を育む教育内容と方法を追求・実践してきた。本学部が魅力的な授業を提供してきたことから，別添資料６にある実質受験倍率（平成 22～27
年の６年平均で前期 2.6 倍,後期 3.3 倍）と卒業後の就職率の高さ（別添資料 7）からもうかがえるように，入学希望者及び保護者と卒業生受入先の企業・教育機関・公的機関の期待に応える実績を上げている。

―1-8―

広島大学総合科学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)＜学生が身に付けた学力や資質・能力＞
本学部の入学定員は，130 人である。平成 25～平成 27 年度の平均卒業率は 83～85％となっている。卒業延期者の中には，先に示した留学による場合と，近年散見されるメンタ
ルな問題による場合が見られるが,概ね教育の成果は上がっている。そして，別添資料７が示すとおり，平成 22～平成 26 年度卒業生（概ね平成 19～平成 23 年度入学者に対応）の
うち，就職希望学生の就職率は平均 93％を超える。平成 22～平成 25 年は「就職氷河期」
であることを考えると,この比率は高率であると評価できる。また本学と他大学の大学院への進学希望者も,過去３年間 100％の比率で進学を果たしている。この点でも本学部卒業生
に対する教育成果が十分に上がっているということができる。
＜授業評価アンケート調査結果＞
別添資料３に示すとおり，学生による本学部の授業評価は，講義系授業科目において平成 22～25 年度前後期の質問項目１～３，26～27 年度前後期の質問項目３，演習系科目では平成 22～27 年前後期の質問項目１で全学平均を下回るなど改善の余地はあるが，その他
質問項目４～10 については講義系，演習系，実験・実習系の授業科目のすべてについて，全学平均と同じか，それを上回る得点となっている。特に，授業からの知的刺激や総合的な満足度については全学平均を常に上回る結果を残している。今後，質問項目１～３に関する事項についてさらなる改善が教員に求められるが，学業の成果はおおむね期待される水準にある。
＜学生の様々な表彰関係＞
平成 24 年度には第 26 回全日本学生中国語弁論大会（京都外国語大学主催，中華人民共和国日本大使館教育処・毎日新聞社・京都新聞社等後援）で最高賞に当たる「京都外国語大学総長賞）の受賞者を出したほか，翌 25 年度には文部科学省主催第２回サイエンスイン
カレにおいて，「サイエンスインカレ奨励表彰」と「新日鉄住金ソリューションズ賞」の受賞者，さらに平成 26 年度にはヒロシマの平和メッセージを世界に伝える「おりづるユース特使」としての活発な活動により,ＮＨＫやその他全国の新聞メディアでも取り上げられた学生も出ている（詳細は以下の URL を参照）。彼らが全国的に評価され，また本学でも「学生表彰」を受賞したことは，優秀論文賞・優秀ポスター賞などを設け，学生の主体的な学習を促す超域展開研究や総合科学概論を中心に，本学部の教育成果の一端を示すものとなっている。
https://www.kufs.ac.jp/news/detail.html?id=56d56b61a5cbae8f3fdabe6822fb8b17
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/03/1331552.htm
http://peaceboat.org/2127.html（水準）期待される水準にある（判断理由）
３つの教育領域からひとつの教育領域を登録し，その中の４授業科目群の中からさらに重点的に学習したい主授業科目群を選択する形を基本とするが，それでは学生に学際的・総合的な視野と思考態度を身に付けさせるという本学部の目標が十分担保できないため，
主授業科目群以外の全授業科目群から，合計で 12 単位以上の履修を条件として課している。
「学生による授業評価アンケート調査」結果から判断すると，学生の授業への主体的な取組をさらに高める必要はあるものの，本学部授業への評価はこうしたカリキュラム編成から総じて高く，その点で総合的な実践力を身に付けたいとする在学生の期待に応えていると評価できる。

―1-9―広島大学総合科学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)＜進路・就職状況＞
別添資料８は，平成 22～27 年度に卒業した学生の進路データである。その中で,注目されるのは,６年間の平均が 23％に達する大学院への進学率の高さである。また，公務員職については,平成 25 年度に 15％であるが,他の年度でも概ね 10％程度である。その他,製造業,金融・保険業,情報通信業,卸売・小売業などの業種に５～15％程度の卒業生が就職している。さらに,本学部は地歴・公民・数学・理科・英語等の教職科目（高校教諭１種免許）を提供し,平成 22～26 年度の数名の卒業生が教員となっている。多種多様な進路・就職先があることは,文理両方の教員から構成され,学際性を重視する本学部の特徴と無関係ではない。
＜学業の成果に関する卒業生の評価＞
進路先・就職先等の関係者への意見聴取等に関するデータはないが，平成 22～23 年に実施した「卒業生アンケート」調査（４コース制時代の昭和 49 年入学から 10 プログラム制の平成 18 年度入学以降の回答者計 450 人対象）によれば，本学部出身のメリットとして，「未知の分野へのアレルギーが少ない」（39.6%），「文系・理系の違いに関係なく，様々な専門分野の人と自由に意見交換できる」（31.3%），「柔軟に発想し，多角的に物事を見る能力が身についたと思う」（30.4%）があげられている（いずれも重複回答）。デメリットとしては，「総合科学について他の人に説明しづらい」（41.6%），「総合科学について社会的に十分認知されていない」（34.0%），「総合科学といっても専門性が低いために何事でも負い目を感じる」（25.１%）など，厳しい評価もある。しかし，「他の専門学部で学んだ方が良かったと思うか」との問いについては，「あまり思わない」と「まったく思わない」をあわせて 51.7%（「頻繁に思う」と「ときどき思う」が 33.1%，「どちらとも言えない」が 14.9％）との回答があり，過半数以上の回答者が本学部で良かったと思う気持ちを抱いていると解釈できる。以上の点から，卒業生による本学部の教育成果への評価は概ね高いということ
ができる。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
多種多様な職種への就職状況から判断して，自主的・自立的な人材を育成するという本
学部の教育目的に沿っている。また，卒業生アンケートから，学部教育が目指した教育の効果・成果は相応に上がっており，在学生及び卒業生の受入先の期待に応える状況にあると判断できる。

―1-10―

広島大学総合科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第１期では，本学部の基本理念である学際性，総合性及び創造性の実現を目指す導入科
目として，１年次後期から２年次前期を通して開講された｢超域科目｣及び「展開研究」を開講した。しかし，外部評価（平成 21 年度実施）結果により平成 25 年度からは，１プログラム制への改編を機に，「総合科学へのいざない」と「総合科学概論」へ変更することで総合科学についての導入を行い，本学部の基本理念と実践を伝える教育を行った。
・総合科学へのいざない：学問の細分化の歴史を踏まえた総合科学の重要性に関する学
部長講義,実社会で活躍する卒業生を含む３名の外部講師による講義や上級生による総合科学の実践発表を取り入れた。
・総合科学概論：領域・授業科目群を越えた学際的な３種類の共通テーマについての教員２名による共同講義，グループワーク・合同発表会を実施した。提出された小論文を対象として，優秀論文賞を設けて表彰している。
総合科学プログラムでは，自らが定めた主授業科目群以外（他領域授業科目群を含む。）
から 12 単位以上を履修させることで，自らの問題関心に必要な学問分野を常に意識し，柔軟な履修を可能とした。そのことでより一層学部理念に相応しいカリキュラムへと改善することができた。平成 25 年度から，e-ラーニングポートフォリオを導入し，学生個人の目標に照らして適切な履修がなされ，成果が上がっているかを確認できるようにすることで学生指導に活用している。
さらに希望分野の教員との面談を経て，３年次の８月以降に早期に特別研究（卒業論文作成）に従事できる「仮配属」制度も設け，就職活動等の影響を受けない教育の質の向上に向けた体制も整えている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
１プログラム制導入から３年が経過し，平成 28 年度にこの制度下での卒業生を初めて出すことから，根拠資料・データに基づく教育成果を指摘することはできないが,第 1 期の10 プログラム制の時代と比較し，相対的により学部理念に沿った学部教育カリキュラムを実施しており，その効果は授業評価結果（別添資料３）からもうかがえる。

―1-11―

広島大学文学部

２．文学部

Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２－８－2-1－

広島大学文学部Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

１

文学部の教育目的と教育目標
文学部の教育目的と教育目標は下記のとおりである。
〈教育目的〉
人文科学の分野における幅広い基礎学力と専門知識を有し、鋭い感性と客観的視点に基づいて現代社会を的確に見据え、その発展に貢献できる人間性豊かな個性的人材を養成することを目的とする。
〈教育目標〉（１）
伝統的研究の成果と方法論を継承し、専門領域における基礎的研究を深化させる。
（２）新たな研究領域や学際領域に常に注目し、幅広い研究を積極的に推進する。
（３）現代社会に対する鋭い問題意識を常に持って、研究を活性化する。
（４）外国語の運用能力を高めるとともに、専門領域の必要に即した情報処理能力を身につける。
（５）絶え間ない自己改革を行う謙虚さ・柔軟性を養う。
（６）人類の歴史を学び、国際平和の精神を重視する姿勢を培う。
２

ディプロマ・ポリシー
文学部は、上記の教育理念と教育目標を掲げ、それを実現するために教育課程（カリキュラム）を編成・実施している。その課程を終えて学位が授与されるためには、学生に以下のことが求められる。
（１）文学部の学生は、所定の期間在学し、学部の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得しなければならない。修得すべき
授業科目には、教養教育科目と文学部の専門科目があり、実施形態としては、講義、演習、講読、フィールドワークなどがある。
（２）文学部の学生は、卒業論文を作成し提出しなければならない。卒業論文の作成においては、学生は、教員の指導の下に、論文のテーマを決定し、テキストや資・史料を収集し、それらを読解し、あるいは論理的に考察を重ねて、自ら論文を完成することが要求される。
これらの作業を通じて学生自身が身につけた、問題探究能力、分析力、判断力、表現力を評価し、学位を授与する。
３

カリキュラム・ポリシー
文学部共通のカリキュラム・ポリシーは、どの分野においても原典・テキストを深く読みこなし（原典主義）、そこから新しい課題を見いだす力（批判的精神）を身につけることである。専門課程においては５つの主専攻プログラムが用意されており、それぞれ個別の到達目標を持っている。それは以下のとおりである。
（１）哲学・思想文化学コースでは、欧米・インド・中国・日本等の各地域の社会・歴史の中で受け継がれてきた人類の英知に基づいて、現代を思索する人間を育成する。
（２）歴史学コースでは、日本をはじめとする世界各国の歴史的な個性とともに、これらの地域・国を世界的関連性のもとで捉え、総合的・多角的に歴史の実証的追究ができる人材を育成する。
（３）地理学・考古学・文化財学コースでは、人類が創り上げた遺産を、諸環境要素と有機的に関連付けて、多様な地表圏文化を学際的・総合的に把握することができる
人材を育成する。
（４）日本・中国文学語学コースでは、日中双方の言語・文芸の特色を比較検討して相互の影響関係の様相を探求し、また両者を総体として大きな視座で捉えなおすことができる人材を育成する。
（５）欧米文学語学・言語学コースでは、21 世紀に相応しい文化多元主義の観点から、
英米文学語学・ドイツ文学語学・フランス文学語学・諸言語を研究し、国際性豊かな人材を育成する。
－2-2－

広島大学文学部
４ 中期目標に記載している大学の基本的な目標との関連
教育内容及び教育の成果等に関する中期目標として挙げられているのは、①国際化に対応した能力を身に付けた人材の養成、②教育内容の充実や教育方法の改善である。
①と関連する文学部の教育の特徴としては、まず部局間協定を結んでいる大学との交流を推進し、平成 26 年度からは東南アジア地域との学生交流のための AIMS プログラムにおいて学生相互の交流を図っていることがある。②と関連する取り組みとしては、平成 24
年度から文学研究科・文学部独自の FD「人文学の方法とその教育」を開催して、色々な領域の学問方法について知見を深めるとともに、その教育への応用に関する実践報告を共有化していることがある。これにより教員の他専門分野への関心が高まり、教育方法を見直す上で有効な手段となっている（別添資料１）。また、到達目標型教育プログラムの検証もプログラムごとに着実に行い、授業評価アンケートを実施して学生の意見を求めて改善に活かしている。到達目標の結実としての卒業論文は、ディプロマ・ポリシーに照らし合わせて厳格に審査され、毎年２月に優秀卒業論文発表会を開催してその成果を構成員に公表している。
以上のように、文学部の教育目標は中期目標と一体化し、その実現を図るための教育を着実に行っている。
５

教育組織の特徴
文学部の教育では、人間が何を考え、どのように生き、どのような環境を構築し、何をどのように表現してきたのかを、過去から現在に至るまでのあらゆる文献や文化遺産、現象等を課題として考察を加えている。多岐にわたる人文科学の諸分野に対し広い視野を持
ちつつ、研究対象に即して設定された各専門分野をより深く学べるように、文学部の教育
組織は、人文学科に統括され、３で示した５コースに分れて、それが主専攻プログラムとしても機能している。学生が２年次に分属する５コースは、人文系基礎学に基づく 16 専門
分野で組織され、学生の志望に基本的に沿う形で専門分野を決定して専門教育を施している。この専門分野の豊富さこそが文学部の特徴である。
６

入学者の状況
一般選抜（前期・後期）、AO 選抜Ⅲ型（ゼミナールへの出席と総合問題解答を課す選抜）、
50 歳以上対象のフェニックス入試、３年次編入入試を実施している。募集人員は前期 95
人、後期 20 人、AO 選抜Ⅲ型 25 人の計 140 人、フェニックス入試若干人、３年次編入試 10人である。学力試験、口頭試問、総合問題解答などさまざまな形態の試験を実施して、中期目標に記載している「優秀かつ多様な人材の受入れ」に相応しい体制で入学者の選抜に当たっている。平成 22 年度から平成 27 年度までの各入試による入学者数を示す（表１）。
なかでも AO 入試（ゼミナール選抜）は、専門分野のゼミナールと総合問題解答を組み合わせたユニークな方式で、専門分野に特化した能力を有する受験生の獲得に成果をあげている。
表１ 文学部各入試別入学者数 「 * 」は、私費外国人留学生を外数で示す。
選抜方式

22 年度

一般入試（前期日程）

95

一般入試（後期日程）

20

ＡＯ入試（ｾﾞﾐﾅｰﾙ選抜）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

103

102

102

20

15

20

96

103

17

11

25

26

25

27

25

25

ＡＯ入試（ﾌｪﾆｯｸｽ方式）

2

4

1

3

2

1

３年次編入学入試

17

7

4

9

8

7

150

144

162

152

計

159

*1

*1

*1

*1

*1

*1

155

（出典：平成 22～25 年度は『文学部・文学研究科自己点検・評価の記録 11・12』、平成 26から平成 27 年度は『文学部・文学研究科自己点検・評価の記録 13』作成のための資料）
－2-3－

*1

*1

広島大学文学部[想定する関係者とその期待]文学部が想定する関係者としては、入学希望者、保護者、就職先などが挙げられる。入学希望者の期待は、中国四国地方で最も充実した人文学の専門教育を施す点に集約されるであろう。保護者に関しては、毎年入学式の後に実施する父母等懇談会において、広島大学文学部の教育方法や学生指導の実際について懇切に説明することにより、信頼を得ている。就職先については、平成 24 年度の部局組織評価において、経営協議会学外委員からの指摘として「大学での教育が社会で還元されたかどうか（企業評価）のエビデンス（データ）の把握」が示され、これを受けて、卒業生・修了生とその上司へのインタビューの実施を計画し、まずは執行部にて前倒しで実施することとして、平成 25 年３月から６月にかけて、大学・高校の教員や民間企業、地方公務員など８人の卒業生とその上司７人から聞き取りを行った。その結果、文章作成能力、調査研究の質、コミュニケーション能力、多角的な思考等の点で極めて高い評価が出ている（別添資料２）。この試みを本格的に展開することで、文学部生に求められる期待のほどもより明らかとなるであろう。

－2-4－

広島大学文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
文学部の教員は大学院講座に所属するとともに、学部の各学科目も担当している。学部
教育に係る重要な事項は教授会で審議するが、意思決定の迅速化を図るために、教授会から付託された事項は代議員会及び教務委員会で審議決定する。また、各主専攻プログラムの担当教員で構成するプログラム教員会が教育内容に係る実質的な事項を検討している。
また、Ⅰ－４で述べた文学部・文学研究科独自の FD によって、専門分野の枠を超えた人文学共通の教育課題を構成員全員が共有できるようにした。教員それぞれが自らの教育方法を見直し、改善を図るきっかけとして活かしている。この試みは第２期になって始まったものである。
平成 22 年度から平成 27 年度までの主専攻プログラムごとの教員配置数を示す（表２）。
表２ 文学部主専攻プログラムごとの教員配置数
主専攻プログラム

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

哲学・思想文化学

11

11

11

10

11

11

歴史学

9

10

10

10

11

11

地理学・考古学・文化財学

10

10

10

10

10

9

日本・中国文学語学

8

9

10

10

10

9

欧米文学語学・言語学

15

15

18

17

16

16

53

55

59

57

58

56

計

※平成 24 年度に，外国語教育研究センター所属教員４名が本研究科に配置換となった。
（出典：文学部紹介パンフレット『新しい知の探求』、主専攻プログラム詳述書）
各主専攻のプログラムを構成する授業を担当する教員の努力によって、現時点においては遺漏なく教育を実施できている。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)プログラム教員会や FD が有効に機能していると考え、このように判断した。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
文学部の教員は、１年生対象の教養ゼミと入門科目、主専攻プログラムに所属することとなる２年生以上を対象とする専門科目において学生の指導に当たる。教養ゼミは毎年 16人の教員がそれぞれ 10 人前後の新入生を指導するが、まだ主専攻決定前であり、大学生活に慣れない段階でもあるので、無理なく大学での学習に導くような内容をそれぞれに工夫を凝らしつつ盛り込んでいる。新入生の就学相談の場としても効果があると思われる。また、専門分野への招待もかねて４週にわたって全専門分野の講義を実施するので、新入生にとっては何よりの導入となっている。また入門科目も専門分野全てが開講し、１年生は３科目まで同じ学期に履修することができる。各専門分野とも学問内容に興味の持てるよ
うな教材を選んで入門の機能を果たすよう工夫する。そして２年生から専門教育となる。
その教育課程は、５つの主専攻プログラムすべてにおいて、専門基礎、専門概説、専門演
習、卒業論文というように段階的に組み立てられ、しかもそれぞれの枠の中でも学年進行に沿って無理なく履修できるように難易度を考慮した科目の配置がなされている。このう
ち、文学部の教育をもっとも端的に特徴づけるのが演習科目である。演習は、教員はあく－2-5－広島大学文学部

分析項目Ⅰまでも助言者の立場を守り、担当者が各自の調査に基づく発表を行い、その内容に関して受講者が積極的に発問し、発表内容を多角的に検証するという授業形態である。この方法
は人文学の教育方法として古くから定着しており、現在、全学的に取り組んでいるアクティブ・ラーニングの先取りとしても注目すべきものであるが、文学部はこれを２年次、３年次、４年次に配置して学習効果を学習者が体得できるようにしている。そしてその訓練を経て学業を卒業論文に結実させることになる。このようにすべての科目はディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿って綿密に組み上げられて学生に提供されている。
文学部の教育内容・方法は、入学から卒業までの人文学の教育としてもっとも正統的かつ合理的な姿を提示するものと考える。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)文学部の教育課程が学年進行に沿って段階的に綿密に組み立てられ、人文学の教育として合理性を有すると判断し、このように判断した。

－2-6－

広島大学文学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
文学部開設授業の履修状況を平成 22 年度から平成 27 年度まで示す（別添資料３）。そこから履修届提出者数に占める合格者数の割合を算出すると、平成 22 年度 89％、平成 23 年
度 91％、平成 24 年度 90％、平成 25 年度 90％、平成 26 年度 89％、平成 27 年度 90％となる。また、各年度の卒業予定者数に占める卒業延期者数の割合は、例年ほぼ 20％台前半で推移している（別添資料４）。文学部の学生の多くが専門教育において単位を修得し、それを積み上げて４年間で卒業を果たしていることがわかるが、留学や就職のための卒業延期
以外に、専門教育との不適合のために学習意欲をなくしたり、メンタル面での問題を抱えていたりして、卒業に至らない学生が若干存在することも事実である。そのような学生に対しては就学相談室で指導を行っている。教務委員会設定の基準により指定された成績不振者に対しては、チューターが面談を行って改善に努めるよう指導している。
また、
平成 26 年度からは卒業予定者全員を対象に卒業時アンケートを実施し、ほぼ 100％に近い高い回収率で回答を得ているが、「総合的に判断して専門教育の授業に満足しているか」との問いに対し、平成 26 年度の回答者 121 人のうち、「大変満足している」は 51 人、「満足している」は 52 人、「やや満足している」は 13 人、「余り満足していない」は５人が占め、文学部で受けた専門教育に関する全体的な評価は極めて高い。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)履修の状況と卒業時アンケートに見える満足度の高さから、このように判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22 年度から平成 27 年度までの文学部卒業生の進路状況を表にして掲げる（別添資料５）。教職、一般企業、公務員と大学院進学に大別してその割合を見ると、年によって多少の変動はあるものの、ほぼ同傾向で推移している。教職については、平成 26 年度入学生
から、教育学部開設の教職に関する科目を自由選択科目に算入できるように履修規定を改めたので、教職志望者にはより有利に働くはずであり、今後の数の増加を期待したい。また、学外から講師（八田幸明氏、世羅博昭氏）を招いて教職志望者に対象を特化した講習会を開催し、合格者増加に一定の効果を挙げている。一般企業の職種は極めて多岐にわたっており、文学部の卒業生があらゆる業種で必要な人材として評価されていることを物語る。公務員については、出身地近くの地方公共団体に就職する例が多く、文学部生の基礎
学力の高さと地道さが効果を上げている。
以上の就職指導に関しては、
平成 24 年度から教務関係を除く学生指導全般を管轄するようになった就学相談室による進路指導が本格化したことの効果が大きい。就学相談員による面談希望者が殺到している状況であり、その上に専門家を招いての就職ガイダンスを年10 回以上も企画実行している。このような試みは特筆すべきことである。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)文学部に入学しても就職できないという世間一般の懸念を払拭するべく、さま
ざまな活動を通して実績の向上を目指している。就職等の実績も世上の好況感を反映して少しずつ向上しているが、その要因の一つが就学相談室を中心とした就職指導の充実にあるのは確かである。就学相談室の活動は全学的にも注目されるところであり、全体としてこのように判断した。

－2-7－

広島大学文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 24 年度から始まった FD「人文学の方法とその教育」では、終了後に発表者へ質問や意見を寄せるよう構成員に求め、それに対する担当者の回答をも併せて成果としてまとめている。この取り組みは第１期には見られなかったものであり、情報を共有することにより、構成員それぞれの教育方法に自省を促す効果が上がっていると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点「進路・就職の状況」において、重要な質の変化が見出せる。それは就学相談室の機能を学生指導の全面にわたるものとして強化拡大し、その中心的な役割の一つとして就
職指導の充実を確立させたことにもっともよく表れている。就学相談室に面談を申し込む
学生の数はほぼ満室状態が続くほどであるし、次々と企画される就職ガイダンスは盛況を極めて、学生からも高い評価を受けている。就学相談室は平成 20 年度に設置されたが、当初は年間 20～30 件ほどの相談が寄せられるに過ぎなかった。それが平成 26 年度には 285にも及び、10 倍ほどの件数を受け付けるに至っている。第１期期間中はまだ活動が定着するに至らなかったが、第２期において著しい進展を見せた。基礎学力の高い文学部生に相応しい職場をいかに多方面に獲得するかは、この試みの継続と一層の発展にかかっている。

－2-8－

広島大学教育学部

３．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－10－3-1－

広島大学教育学部
Ⅰ 教育学部の教育目的と特徴
１ 教育学部の理念・目標及び教育目標
広島大学教育学部は，人間を取り巻く社会的環境の変化の中でますます多様化，深刻化する教育諸問題を理論と実践の統合という視点から学際的，総合的に探究するとともに，「学習者」の視点に立つ新しい教育諸科学の教育・研究を行い，21 世紀にふさわしい
学校教育や学習社会づくりに貢献できる，幅広い社会的視野と豊かな課題探究力を有す
る指導的な人材の育成を目指す。
そのため，次のような学生を求める。
(１)高等学校での基礎的・基本的な学力を幅広くきちんと身につけ，自ら考え，学ぶ心を持つ人(２)広く人間の心や教育，又は初等・中等教育における各教科に強い興味・関心・情熱を持つ人(３)自らの問題意識に基づいて，主体的に学習や研究を遂行し，物事に多面的，創造的にアプローチする人(４)子どもを愛し，将来，教員になることを希望する者，又は大学院に進学し，研究者や専門家になることを目指す人
２ 教育学部の特徴
広島大学教育学部は，
旧教育学部と学校教育学部を統合して平成 12 年４月に発足した。
その源流は，中等学校教員養成に当たってきた広島高等師範学校（明治 35 年創設）
，広
島文理科大学（昭和４年創設），広島青年師範学校（昭和 19 年創設）及び広島女子高等師範学校（昭和 20 年創設）
，並びに義務教育諸学校教員養成に当たってきた白島学校（明治７年創設），広島師範学校（昭和 18 年創設）及び三原女子師範学校（明治 42 年創設）である。それらが行ってきた教育研究の成果を生かし，学校教育及び生涯学習など広範な教育研究分野での社会の要請に対応できる組織を編成してきた。
このような沿革を踏まえ，前記の目標を実効あるものとするために，学生の多様な学習ニーズや卒業後の幅広い進路に柔軟に対応できる組織を構成し，目的意識に沿った専門教育を受けられる豊富なカリキュラムを提供していることが，本学部の特徴である。
具体的には，「類・コース制」を採り，各コース（主専攻プログラム）は，卒業までに身につけておくべき知識や能力を到達目標として明確に示して，その到達度を測定しながら，目標以上の知識や能力を身につけるよう教育する到達目標型教育プログラムを提供している。学生は，所属するコースが提供するプログラムを主専攻プログラムとして学士号の取得を目指す。さらに，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習又は資格の取得を目的とした特定プログラムや，主専攻プログラムと並行して異なる分野の学習機会を提供する副専攻プログラムを履修する機会も用意されている。また，他コース（他プログラム）や他学部の授業も履修できる。
わが国有数の初等中等教育の教員養成機関として位置づけられるだけでなく，幼児教
育から高等教育，さらに生涯学習までをカバーしており，一人ひとりの問題意識に沿った学習をすることができる組織とカリキュラムになっている。また，少人数教育を基本としており，きめ細やかな指導を行うとともに，外国からの客員教授や留学生を積極的に受け入れており，国際色豊かな環境も整っている。そして，卒業後は，教員や教育関係分野で活躍することはもちろん，大学院に進学してさらに専門性，実践性を培う道も開かれている。
３ 大学の教育に関する基本的な中期目標との関連
前記の目標実現に向け，本学部では，第２期の中期目標・中期計画として，次のような計画を掲げている。
(１)入学者選抜に関する目標を達成するための措置として，入学者の選抜方法等について見直すとともに，入学志願者確保のための広報及び募集戦略に取り組む。
(２)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置として，国際交流協－3-2－

広島大学教育学部
定校との交流についての点検・評価と必要に応じた改善・充実，学生の多様化に対応した教育内容の充実を行うとともに，教育方法の改善等を行うことによるきめ細かな指導方法の確立，到達目標型教育プログラムについて，教育学部で養成すべき人材像
等の観点からの点検・評価と必要に応じた改善等を行う。
(３)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置として，FD に関する点検・評価と必要に応じた改善・充実を行う。
(４)学生への支援に関する目標を達成するための措置として，同窓会・後援会等と連携した学生に対するキャリア支援と，既卒者を中心としたネットワークによる支援を充実する。
教育学部では，このような中期計画を踏まえて，具体的には４ページ目以降に記述したように，入試，教育内容及び教育方法，FD，学生及び既卒者への支援などの点検・評価・改善・充実に取り組んできている。
４.入学者の状況
教育学部では，一般選抜（前期・後期），AO 選抜Ⅰ型（センター試験を課さない），AO 選抜Ⅱ型（センター試験を課す）及び編入学試験を実施している。入学志願者の総数は各年度とも定員の２倍を超えており，様々な形態の試験を実施することで求める人材の選抜に当たるとともに，各年度で定員を確実に確保している。
（表１，表２）
表１：入学者の状況（AO,前期・後期入試）
年度
入学定員 志願者数 合格者数

入学者数

平成 21 年度

495

1,308

539

522

平成 22 年度

495

1,652

550

531

平成 23 年度

495

1,614

534

523

平成 24 年度

495

1,379

537

526

平成 25 年度

495

1,508

535

524

平成 26 年度

495

1,437

537

525

平成 27 年度
495
1,364
536
523
（出典：入学者選抜結果情報（広島大学入学センター作成））
表２：編入学者の状況（第３年次 技術・情報系コース）
年度
入学定員 志願者数 合格者数 入学者数
平成 21 年度

若干名

15

４

４

平成 22 年度

若干名

５

２

２

平成 23 年度

若干名

７

２

２

平成 24 年度

若干名

12

４

３

平成 25 年度

若干名

６

３

３

平成 26 年度

若干名

10

２

１

平成 27 年度

若干名

７

３
３
（出典：教育学部作成）［想定する関係者とその期待］
もっとも直接的な関係者である入学希望者・在学生は，卒業後，学校教員として求められる専門的知識・能力を修得すること，生涯学習社会を先導できる人材となること，大学院に進学して高度専門職業人あるいは教育学研究者となりうる基盤を形成することを目的とし，そのための教育を期待している。また，社会からは，質の高い学校教員，現代的教育課題に応えうる教育関係職員を輩出することが期待されている。

－3-3－

広島大学教育学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．基本的組織の編成
教育組織は，「類・コース制」を採り，５つの類と 15 のコースで構成されている。初等
学校教員と特別支援学校教員を養成する第一類，主として中等学校教員を養成する第二類，第三類及び第四類，人間形成の基礎を学ぶ第五類である。学生定員は，類単位で定めており，各年度ともいずれの類も定員を満たしている（入力データ集「No.3-1 学生（年次別）」・
2010～2015）。
（表３）
表３：教育組織類

コース

主 専 攻 プ ロ グ ラ ム

収容定員（人）（平成 27 年度）

第一類

初等教育教員養成コース

初等教育教員養成プログラム（学校教育系）

特別支援教育教員養成コース

特別支援教育教員養成プログラム

自然系コース

中等教育科学（理科）プログラム

数理系コース

中等教育科学（数学）プログラム

技術・情報系コース

中等教育科学（技術・情報）プログラム

社会系コース

中等教育科学（社会・地理歴史・公民）

第二類（科学文化教育系）

720

352

プログラム
国語文化系コース

中等教育科学（国語）プログラム

英語文化系コース

中等教育科学（英語）プログラム

日本語教育系コース

日本語教育プログラム

健康スポーツ系コース

健康スポーツ教育プログラム

第四類

人間生活系コース

人間生活教育プログラム（生涯活動教育系）

音楽文化系コース

音楽文化教育プログラム

第三類（言語文化教育系）

造形芸術系コース

造形芸術教育プログラム

第五類

教育学系コース

教育学プログラム（人間形成基礎系）

心理学系コース

心理学プログラム

336

352

220

（出典：広島大学教育学部学生便覧，収容定員は大学による集計）

教員は，16 講座と４つの研究施設・センターからなる大学院に所属しているが，学部授業担当教員は 173 人（平成 27 年度）であり，大学設置基準を満たしている（入力データ集「No.2-1 専任教員」
・2015）。
２．教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
教育目的を達成するための教育内容・方法の改善は，個々の教員の研鑽とともに，組織として次のような場を設けている。
第１に，プログラム担当教員会における授業内容とプログラムにおける位置づけの不断の見直しである。
第２に，学部独自の授業参観 FD の開催である（別添資料１）。これは，全学開催のものとは別に，学部構成員を対象として，構成員による授業公開とその検討会の開催などにより，相互に教育内容・方法を磨き合う場を設定している。
第３に，学生による授業評価の公表である。これは，各授業担当者に対して，教育内容・方法の質の確保とその向上を促すためである。
平成 22 年度から実施された学生による授業評価アンケート調査の結果を見ると，これまで実施された全期にわたって，多くの項目において全学の平均点以上の高評価を得るとと－3-4－

広島大学教育学部

分析項目Ⅰ

もに，シラバスや授業内容の適切さ，授業に触発された知的好奇心，総合的な満足度など，多くの項目において高評価を維持している（別添資料２）。
（水準）期待される水準にある（判断理由）
教員組織については，大学設置基準に定める教員数を十分満たし，学生の多様な学習ニーズや卒業後の幅広い進路に柔軟に対応できる組織を編成している。また，学部独自の FD及び学生による授業評価等を通して，個々の教員の教育内容・方法の質の確保と向上を図ることに加え，プログラム担当教員会による教育内容・方法を改善する体制を確立した結果，学生による授業評価アンケートにおいて高い評価を得ており，第１期の水準を維持していると判断できる。

観点 教育内容・方法（観点に係る状況）
１．教育課程の編成
教育目的を達成するため，学生は，学士号の取得を目指して学ぶ主専攻プログラムに全員が登録し，到達目標を実現できるように教育課程を体系的に編成している（表４）。
表４：履修基準（例）第一類 （学校教育系）○初等教育教員養成コース（初等教育教員養成プログラム）
科

教

目

ア 教
科 養
目 コ

養
教
育

区

分

等
ゼ

ミ

２

平

和

科

目

２

パ ッ ケ ー ジ 別 科 目

６

英

語

６

初修外国語

４

情

報

科

目

２

領

域

科

目

（７）

健
基

康

ス

ポ

盤

教 専

専門基礎科目

育 門

専

門

科

目

卒

業

研

究

合

修 得 単 位 数

養

外国語科目

共
通
科
目

要

教

ー

ツ

科

科

目

２

目

（０）

教 職 専 門 科 目

50

教 科 専 門 科 目

12

教科又は教職科目

31

開

設 学

31

総合科学部ほか

99

教 育 学 部

部

６
計

130
（出典：広島大学教育学部学生便覧）

各教育プログラムにおいては，プログラムの構造を明示し，学年進行とともに，到達目標に向けて学習が深化するステップを明確にしている。大学入試がコース（主専攻プログラム）ごとに実施され，学生が１年次から体系的に履修できることが本学部の特色である。
第一類の「初等教育教員養成プログラム」「特別支援教育教員養成プログラム」では，卒業要件を満たせば，教員免許が取得できる。また，第二類から第五類において開設されている各「教育プログラム」では，卒業要件を満たしても，教員免許取得とはならないが，これらのプログラムを提供するコースでは，歴史的に多くの中等教育教員を輩出しており，
社会及び学生のニーズも高いため，卒業要件にわずかな授業科目を付加することによって，各プログラムの特性に応じた教員免許が取得できるようになっている。さらに，他プログ
ラムの授業も受講可能とし，他の校種（教科）の教員免許も取得可能な教育課程となって
いる。

－3-5－

広島大学教育学部

分析項目Ⅰ

２．学生や社会からの要請への対応
学生がその多様なニーズを満たすために，主専攻プログラムとは別に，副専攻プログラ
ムや特定プログラムに登録できる体制となっている。
入学後に進路変更を希望する学生は，主専攻プログラムの変更が必要となるため，転学部・転コース（転プログラム）の制度を設けており，毎年数人の学生が主専攻プログラムを変更している。一部のコースでは，他大学や高等専門学校からの編入学希望者に対して門戸を開いている。
また，海外における協定締結大学を中心として，学生が留学できるシステムを有している。特に，英語科教員を目指す学生を中心として，英国の大学に半年間程度留学するプログラムを実施しており，毎年多くの学生が参加している。そこで取得した単位のうち，一定の条件を満たしたものは，本学において修得した単位として認定している（入力データ
集「No.7-3 学生海外派遣」
・2010～2015）。
社会からの要請に応える教育を行う場として，キャリア教育，インターンシップを単位化している。受講学生は，企業，公的機関等で２週間程度の職場体験をし，評価を受けている。また，教員採用内定者のうち希望者に対しては，東広島市教育委員会との連携により，卒業間近に市内の小・中学校におけるインターンシップ実習を実施することで，赴任前に実践的訓練を求める社会の要請に応えている。
さらに，毎年 30～60 人以上の科目等履修生，聴講生，研究生を受け入れることにより，学外のニーズに応えている（入力データ集「No.3-3 科目等履修生等」
・2010～2015）。
３．授業形態の組合せと学習指導法の工夫
前述の教育目的を達成するため，授業は，講義，演習，実習，実験など目的に応じた形態を採っている。専門教育においては，主専攻プログラムの特性に応じた組合せになっているが，いずれのプログラムにおいても多様な形態を採用し，各授業が担う到達目標の達成に最適な形態を採用すると同時に，主専攻プログラム毎に授業形態の偏りがないようにバランスをとっている。また，授業内容及び形態に応じて，大学院生のティーチング・ア
シスタント（TA）を配置している（表５）。
表５：ティーチング・アシスタント（TA）採用状況
年 度
時 間 数
金 額
平成 22 年度

8,807

9,354,400

平成 23 年度

8,615

9,130,800

平成 24 年度

8,331

8,791,800

平成 25 年度

8,643

9,081,000

平成 26 年度

8,572

9,046,000

平成 27 年度

8,929

9,396,800

計

51,89754,800,800（出典：入力データ集「No.4-10 TA・RA」
・2010～2015）を元に教育学部で作成）
なお，最適な授業形態及び学習指導法の検討は，プログラムの到達目標を視点として教育プログラム担当教員会を中心に実施しているほか，授業の公開検討会を実施している。
４．主体的な学習を促す取組
１単位の授業科目は，45 時間の学修を必要とする内容で構成されており，授業形態により授業時間外に必要とされる学習時間が異なることを細則で定めている。また，授業時間
数の１／３以上を欠席した者には，期末試験の受験資格を与えていない。それらを学生便
覧に明記し，学生の学習への取組を促すとともに，入学式後のオリエンテーション及び各
学期にチューターが指導している。
－3-6－

広島大学教育学部

分析項目Ⅰ・Ⅱ

このような履修指導を前提として，各コース（主専攻プログラム）では，教員養成及び教育研究機関としての役割を果たすべく，「授業研究」「教材研究」などの多様な（プログ
ラムごとに特殊な）演習を実施し，教員が適切に支援活動を行うことによって，学生がア
クティブ・ラーニングを通して必要とされる技能や資質を主体的に身に付けられるように取り組んでいる。
また，教員採用試験のため，体育，音楽，美術等の実技補習講座を設け，平成 27 年度は延べ 498 人の学生の実技能力向上を支援することで，教員就職率の向上に寄与している（別添資料３，別添資料７）。
加えて，学生の自主的なグループ学習の場としてセミナー室等を開放している。
さらに，教育職員免許法施行規則の一部改正に伴って，平成 25 年度から４年生の後期に設置した「教職実践演習」（必修科目）では，教職課程を履修する学生の学習内容，理解度，教育実習等を通じた成長過程を，全学レベルで把握するための履修カルテとして，各学生が Web 上で個人ページを有する「教員免許ポートフォリオシステム」（以下，「e ポートフォリオ」）を構築し，運用している。
「教職実践演習」では，「e ポートフォリオ」の蓄積情報に基づき，学生自身が資質・能力を多角的に振り返り，未修得事項について理論的・実践的に補完できるよう授業を構成しており，演習を実際に受講した学生からは，「教師という仕事の楽しさと厳しさが学べた」
や「教職の道を歩み続ける決心がついた」等の声が，授業評価アンケートを通して，多く聞かれた。
（水準）期待される水準にある（判断理由）
大学教育の質的保証が求められる中で，到達目標型教育を導入し，体系化された教育課
程を編成している。また，本学部生のみならず，他学部生の教員免許状取得希望者に対して多くの授業を提供し，教員養成に対する全学の学生及び社会のニーズに十分応えている。
授業形態・学習指導法に関しては，海外の先進的な事例研究，調査に基づいて工夫するとともに，相互に検討するシステムを確立し，到達目標の達成に最適な授業形態を採っている。さらに，授業内容及び授業形態に応じて TA を配置している。また，学生の主体的な学習を支援するため，教員採用試験のための実技補習講座を設けるとともに，自習室等の施設提供を行っている。
これらの点については，第１期の水準を維持している。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．学生が身に付けた学力や資質・能力単位の修得状況については，本学部開設授業における受講学生延べ数に対する合格学生
延べ数の割合は約 90％である。
また，
平成 18 年度入学生からの教育プログラム導入により，履修主義と並行して修得主義の考え方を明確にし，プログラム毎に立てた観点別の到達目
標に対する個々の学生の到達度をセメスター毎に確認し，学生が身につけた学力や資質・能力の内容を共有している。
休学，退学，除籍又は留年等により所定の年限で卒業に至らない学生数は，2～3％程度となっている（入力データ集「No.4-5 学生（休学者・退学者・転部転科者・留年者）」
・2010～2015）。この中には，制度外の留学等により留年する者も含まれる。学位授与は，毎年，「学士（教育学）」が 500 人弱，「学士（心理学）」が 30 人程度となっている（入力データ
集「No.4-3 学位授与」
・2010～2015）。
教員養成を主目的とするコースにおける教員免許状取得率は 98％であり，それ以外のコ
ースにおける教員免許状取得率も 70％を超えている（別添資料４）。
－3-7－

広島大学教育学部

分析項目Ⅱ

２．学業の成果に関する学生の評価
受講学生が一定人数以上の全ての授業科目（非常勤講師による授業も含む。）において，授業の最終回に学生による授業評価アンケートを実施している。その結果の詳細は授業担
当教員に報告され，概要は本学のホームページで公表している。平成 27 年度後期実施のアンケートによると「授業への出席」は 4.7（５点満点）であり，大部分の学生が授業に熱心に出席したと回答している。また，「授業により知的刺激を受け，さらに関連分野を学んでみたい」とする回答は 4.0，
「総合的に判断して，この授業に満足した」とする回答は 4.1となっている（別添資料２）。
（水準）期待される水準にある（判断理由）
到達度評価により，学生が身につけた学力や資質・能力の内容を的確に把握している。
それにより，開設授業における受講学生の出席率及び単位修得率が高く，教員免許の取得率も高い。学生による授業評価アンケートでも総合的満足度について，平成 27 年度前期
4.0（５点満点）及び平成 27 年度後期 4.1，「授業により知的刺激を受け，さらに関連分野を学んでみたい」について，同様に 3.9 と 4.0 など，得点が第１期と同水準の高評価を維持している。

観点 進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．卒業（修了）後の進路の状況
卒業生の約 65％が就職し，約 20％が大学院への進学，約５％が一時的な仕事に就いている。
就職者を産業別に見ると，約半数が「教育，学習支援業」であり，残り半数が公務員，
サービス業，小売業等である。教員養成を主目的とするコースにあっては，教員採用者は約 60％である（入力データ集「No.4-9 就職者（産業別）」
・2010～2015）。
本学部において希望が最も多い教員の採用状況は全国的には好転しているが，数年後には厳しさを増す見込みであり，今日でも厳しい状況にある県も少なくない。また，中等学
校教員全体の採用枠が少なく，身につけた学力や資質・能力を発揮する場は狭き門となっている。けれども，そのような厳しい採用状況の中にあって，本学出身者の正規採用のみに限定した教員就職率は全国第１位である（平成 28 年３ 月卒業生 84.8%）。ちなみに，第１期の平成 18 年 3 月卒業生の教員就職率は 60.1%（全国平均 56.2%）であり，広島大学教育学部卒業生の教員就職率は高い水準を維持しながら，就職先都道府県も全国に広く分布している（表６，別添資料７）。
表６：平成 27 年度教員就職先都道府県区分
都 道 府 県幼稚園
広島茨城，福井，滋賀，大阪，兵庫，和歌山，鳥取，島根，岡山，広島，小学校
山口，香川，愛媛，福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎
福井，三重，兵庫，島根，岡山，広島，香川，愛媛，福岡，熊本，
中学校
大分，鹿児島高等学校
富山，岐阜，愛知，三重，滋賀，大阪，兵庫，和歌山，島根，広島，山口，香川，愛媛，福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島
滋賀，兵庫，和歌山，広島，山口，香川，愛媛，福岡，熊本，大分
特別支援学校（出典：広島大学教育学部ホームページ）－3-8－

広島大学教育学部

分析項目Ⅱ

２．関係者からの評価
卒業生へのアンケートを実施し，その結果を学内で共有することにより，教育内容等の検討に反映させている（別添資料５）。
就職相談担当客員教授が西日本を中心とする都府県の教育委員会を訪問し，例年教員採用試験受験者に関する調査を行っている（別添資料６）。各教育委員会の評価を分析し，教員採用試験対策に活かすことで，全国トップレベルの採用率を維持している（別添資料７）。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
教員養成を主目的とするコースにおける教員就職率は，ランキングの対象とされている
臨時採用を含めた数値で全国トップクラスである（平成 28 年３月卒業生 60.1%（別添資料７）。特に正規採用のみに限定した教員就職率は全国第１位である（平成 28 年３ 月卒業生
84.8%）。また，大学院へ進学し，研究者又は高度専門職業人への道を目指す卒業生も約 10％となっている。

－3-9－広島大学教育学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「新設必修科目『教職実践演習』及び『教員免許ポートフォリオシステム』の充実化による教員志望学生への学部教育の質の向上」
教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い，４年生の後期に「教職実践演習」（必修科目）を新設することになった。
広島大学では，毎年 700 人を超える教職志望の学生がおり，平成 22 年度以降，新しい体制に向けて議論を重ねる過程で，本学が養成すべき教員像や到達目標を「広島大学スタン
ダード８規準」（以下，「広大スタンダード」）として明確化し，各学生が Web 上で個人ページを有する「教員免許ポートフォリオシステム」（以下，「e ポートフォリオ」）を構築して，
平成 25 年度から運用を開始した。
「e ポートフォリオ」は，教職課程を履修する学生の学習
内容，理解度，教育実習等を通じた成長過程を，全学レベルで把握するための履修カルテである。学生は，各セメスター終了時に，「広大スタンダード」の規準ごとに設定・要求されている学習成果をアップロードし，「教職実践演習」に向けて成果物を蓄積する。学生はその過程で（教育実習の前後で），教員を目指す自身の現状について，「広大スタンダード」の規準ごとに定められたルーブリックに沿って自己評価を行い，さらに教員によるレベル
判定を受ける。
「教職実践演習」では，「e ポートフォリオ」の蓄積情報に基づき，学生自身が資質・能力を多角的に振り返り，未修得事項について理論的・実践的に補完できるよう授業を構成している。教科及び教職に関する科目の担当教員と，学外の校長職経験者等が緊密な連携を保ちつつ授業を展開し，教育実習の成果活用やシラバスの拡充，授業の評価方法改善など，検討課題を一つずつ解決してきた。実際に受講した学生からは，「教師という仕事の楽
しさと厳しさが学べた」や「教職の道を歩み続ける決心がついた」等の声が，授業評価ア
ンケートを通して，多く聞かれた。
学生は，入学時から卒業時に至るまで，「e ポートフォリオ」の運用に支えられ，「広大ス
タンダード」の達成を目指し，附属学校での教育実習等を体験しながら，最終関門である「教職実践演習」を履修できるようになった。このように体系化された現行の教員養成シ
ステムは，他大学には見られない特長を有し，本学の教員養成の質の保証と向上に大きく貢献している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況「教員就職率の向上」
教職希望者に対する実際の教員就職者の割合は，第１期末が約 68％であり，第２期中の平均も約 67％であり，高い水準を維持している（別添資料７）。都道府県別就職説明会，教職特別講座の実施や就職指導専門員の配置等の工夫により，教員就職者が着実に漸増している。このことから関係者としての教育界の期待，すなわち質の高い学校教員，現代的教育課題に応えうる教育関係職員を輩出することにおいて，質の向上があったと判断した。

－3-10－

広島大学法学部

４．法学部

Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・４－２

・・・・・・・・４－９－4-1－

広島大学法学部Ⅰ１

法学部の教育目的と特徴
法学部の教育目的
法学部の教育目的は，資料１の「広島大学法学部細則」のとおりである。

資料１

広島大学法学部細則（前略）(教 育 研 究 上 の 目 的 )第 2 条

本 学 部 は ， 健 全 な 社 会 的 関 心 と 一 定 の 法 的 素 養 (リ ー ガ ル マ イ ン ド )を 備 え た 人 材 を 社 会 に送り出すために，多様な分野で応用できる基礎力として次の 3 つの力を養成することを目的とする。
(1)幅 広 い 視 野 で 社 会 問 題 を 発 見 す る 力(2)法 制 度 の 体 系 的 理 解 に 基 づ い て 問 題 を 分 析 す る 力(3)論 理 的 思 考 の 下 で 具 体 的 解 決 を 提 案 す る 力（出典：広島大学法学部細則）２

アドミッション・ポリシー
法学部では，次のような学生を求めている。
・高等学校での基礎的・基本的な学力を幅広くしっかりと身につけ，特に国語や社会，外国語に高い学力を有する人
・人間と社会への深い関心と幅広い理解力を備え，現実に生じている社会の諸現象にさまざまな疑問を抱き，その背景を知りたい，解決策を探ってみたいと思う人，他者の意見を聞くことができ，語り合う過程で新たなものを発見しうると思う人
・将来，官公庁，民間企業などで活躍することを希望する人，法科大学院に進学して法曹をめざす人，又は大学院に進学し研究者や専門家になることを希望する人
３

法学部（カリキュラム）の特徴
法学部は，東広島市の東広島キャンパスに昼間コース，広島市の東千田キャ
ンパスに夜間主コースを設置している。
昼 間 コ ー ス に は「 公 共 政 策 プ ロ グ ラ ム 」，
「 ビ ジ ネ ス 法 務 プ ロ グ ラ ム 」，夜 間 主コースには現職の公務員や企業人も多数在籍する「法政総合プログラム」の３
つ の 教 育 プ ロ グ ラ ム を 実 施 し て い る （ 資 料 ２ ）。
資料２

３つの教育プログラムの内容

コース名
昼間コース

教育プログラム名とその内容
公共政策プログラム

健全な社会的関心と一定の法的素養を備えた人材を社会に送り出すため多様な分野で応用できる基礎力を養成す
る と と も に ，こ れ を 土 台 と し て ，実 定 法 シ ス テ ム と 政 治 過
程 の 動 態 を 理 解 し ，ま た 批判 的 な 考 察 力 を 培 い ，制 度の 運
用 能 力 と 評 価 ･立 案 能 力 を 涵 養 す る こ と を め ざ す 。

ビジネス法務プログラグローバル化した現代社会で企業が抱える諸問題を法的ム

視 点 か ら 体 系 的 に 理 解 し ，企 業 組 織 の 一 員 と し て 実 務 を 遂行するための能力や技能の土台を修得することをめざす。
ま た ，そ の 基盤 と し て ，多様 な 分 野 で 応 用 で き る 基 礎 力 を
養 成 し ，健 全 な 社 会 的 関 心 と 一 定 の 法 的 素 養 を 備 え た 人 材を育成する。

夜 間 主 コ ース

法政総合プログラム

健全な社会的関心と一定の法的素養を備えた人材を社会に送り出すため多様な分野で応用できる基礎力を養成す
る と と も に ，グ ロ ー バ ル な 現 代 社 会 で 行 政 過 程 や 企 業 活 動が 抱 え る 諸 問 題 を 法 的 視 点 か ら 体 系 的 に 理 解 し ，解 決 策 を提案するために必用な能力や技能を修得することをめざす。

（ 出 典 ： 平 成 27 年 度 入 学 生 用 法 学 部 主 専 攻 プ ロ グ ラ ム 詳 述 書 ）－4-2－

広島大学法学部
４

中期目標に記載している大学の基本的な目標との関連
法学部の教育目的やカリキュラムは，資料３の「広島大学第二期中期目標」のうち，「（前文）大学の基本的な目標」の「１基本的な理念」に基づき，「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の「１ 教育に関する目標」の内，(２)，（３），「３ その他の目標」のうち（１）（２）を，本学部の教育内容がカバーする領域に関してより具体的に体系化したものとなっている。
資料３

広島大学第二期中期目標（前文）大学の基本的な目標
１ 基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本的方針
本学は，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第一期中期目標
を継承しつつ，平成２１年６月に策定した今後１０年から１５年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備する。
日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。
（中略）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（中略）（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標（学士課程）（中略）② 国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成する。
③ 教育内容の充実，教育方法の改善等を行い，教育の質の向上を図る。
（中略）（３）教育の実施体制等に関する目標(中略)② ＦＤを充実し，教育の質の向上を図る。
③ 教育用情報環境を整備・拡充し，全学の修学支援環境の向上を図る。

（中略）
３ その他の目標（１）地域を志向した教育・研究に関する目標
地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標
社会の多様なニーズに的確に対応し，大学のシーズを活用した産学官関連事業及び地域貢献事業を展開するとともに，教育研究成果の普及を図る。

（出典：国立大学法人広島大学第二期中期目標）

５

中期目標に記載している大学の教育研究等の質の向上に関する目標
大学の教育の質の向上に関する目標との関連では，資料３の「広島大学第二期中期目標」の内で，「Ⅰ-１-（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標（学士課程）」の②，③や，「Ⅰ-１-（３）教育の実施体制等に関する目標」の②，③という点を，社会問題の発見，分析，解決を主眼とした教育目標とそれを支援する体制によって促進している。なお，FDも開催し，情報機器室の整備など教育情報環境の向上も図っている。

－4-3－

広島大学法学部
６

組織の特徴や特色
法学部の組織の特徴としては，学部教育を担当する専任教員は，大学院社会科学研究科に籍を置く教員 31 人であり，また法学系のみならず，政治学，社会学系の教員も多く，特に法学部では希な社会学・社会調査・社会保障に関する科目を開設している。これらの社
会学関係の科目を設置することによって，法学や政治学で学んだことが実際に社会でどのように活かされているかを知ることができるようになっている。
７ 入学者の状況(平成 22 年度～平成 27 年度の状況)
昼間コースは，各年度，定員を確実に確保している。ちなみに，外国人留学生も，かつては他学部と比較して遜色のない人数が入学し，大学の国際交流に貢献していたが，近年減少傾向にあるため，今後の増加策を検討している。夜間主コースも，各年度，定員を確保しており（資料４），AO 入試等により社会人やフェニックス入学者など多様な学生が在籍
している。
資料４

入学者数

年度
昼間コース
定員 140 人(内訳)
入 ・前期 110
・後期 30学
夜間主コース
者
定員 40 人数 (内訳)
・前期 10・後期 5
・AO 選抜 25

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

152

145

141

146

151

148

(121)
(31)

(117)
(28)

(118)
(23)

(120)
(26)

(123)
(28)

(117)
(31)

43

42

45

44

42

45

(22)
(5)
(16)

(26)
(9)
(7)

(31)
(6)
(8)

(30)
(6)
(8)

(27)
(8)
(7)

(33)
(7)
(5)

（出典：法学部作成）［想定する関係者とその期待］法学部が想定する関係者は，①学生（受験生・在校生），②その保護者，③卒業生，④社会（卒業生の雇用者，大学院等の進学先）がその主なものである。それぞれの期待は，①
質の高い授業を提供し，勉学や生活面において的確な支援がなされること，②的確な教育によって高度な専門知識を有する社会人を育成すること，③確実な基礎力を身につけ，実務においてその応用ができること，④卒業生が法制度の体系的理解に基づき，問題発見，
論理的分析，解決策の提案ができること，である。

－4-4－

広島大学法学部

Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
法学部は，東広島市の東広島キャンパスにて昼間コースを，広島市の東千田キャンパス
にて夜間主コースをそれぞれ開設し，昼夜２コース制にて教育を実施している。東広島キ
ャンパスと東千田キャンパスとは物理的に 40 キロも離れているが，原則教員が両キャンパ
スを約１時間強の時間をかけて往来して実際に対面の講義を行っている。また，物理的距離を埋めるべく，一定数の科目で通信機器を利用して両キャンパスで同時に授業を受けることができる双方向授業を行っている。
教員は，全員が大学院社会科学研究科との学内兼務教員であり，他に学外兼任教員を加えて構成されている。うち学内兼務教員（特任教員を含む）については平成 27 年度では 37人であり，教員一人あたりの学生人数は，昼間コースで 16.6 人，夜間主コースで 5.9 人となっている。ちなみに，いずれの教員も常に研究に磨きをかけており，これを教育力の向上に結びつけるべく鋭意努力している。
また，教員構成の内容は法律学系の主要科目はもとより，政治学，社会学系の教員も数多く在籍し，加えて，外国人教員も少数ではあるが在籍して教育を実施している。
以上の教育実施体制により，高度な教育の質が保証され，教育目標達成に向けた基盤が的確に整備されているということができる。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
教員は常に高いレベルの研究を行っており，これを広く教育に活かすべく，昼間コースに加えて，夜間主コースを開設することにより，若い学生だけではなく，幅広い年齢層の社会人を対象とした大学として，いわば高いレベルでの生涯学習としての場を提供している点が特徴としてあげられ，関係者のニーズと期待に的確に応えている。
さらに，教員一人あたりの学生人数は少なく，昼間コース 16.6 人，夜間主コース 5.9 人となっており，少人数教育が実施され，学生一人一人に対して目の行き届く教育実施体制がとられている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
法律学のみならず，政治学や社会学の教員も多く在籍し，これにより幅広い社会科学のカリキュラムを提供している。
１年次前期にはすべての学生を 20 人程度のクラスに分けて教養ゼミを実施して学生の主
体的な取組を促し，大学入学時における学生の動機付けと専門科目への架橋の役割を果たしている。２年次においては，選択科目の位置づけではあるが，15 人程度のクラスに分けて，法律学(公法・私法)と政治学・社会学の基礎演習を開講し，それぞれの専門について
学生のニーズをくみ取って，より次元の高い専門への関心と主体性を引き出している。
３年次以上では専門科目の履修となるが，いわゆる大講義に加えて，１クラス 10 人前後からなる専門演習(ゼミ)を各教員が開講し，そこでは，討論やプレゼンテーションといった，能動的かつ主体的な学習がなされている。
こ れ ら に 加 え て ， 学 内 の 教 員 に よ る 英 語 で の 講 義 「 International Criminal Law 」「Politics and Foreign Relations of Japan」「Legal System and Japanese Society」，
さらには中国語による授業として「日本法入門Ⅰ」「日本法入門Ⅱ」を行っているほか，外国人教員による「ＥＵ法概論」「ＥＵ法特講」「外交関係論」及び「外交関係論特講」(いずれも英語で実施)や TOEIC 対策として「Communication in TOEIC Ⅰ」「Communication in TOEIC－4-5－

広島大学法学部

分析項目Ⅰ，ⅡⅡ」も開講され，意欲のある学生が参加している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
各教員が高度の専門知識と研究業績を踏まえて，法律学ばかりでなく，政治学や社会学についても体系的かつ有機的に学べる体制を構築している。これにより社会現象を広く理解・分析するという観点のみならず実社会で役立つ実践的な観点も踏まえて幅広い社会科
学の知識を習得することが可能となっている。
また，１年次から段階的に少人数教育が実施されており，社会科学系学部にありがちな大講義制だけではないきめ細かな学生への対応ができている。
加えて，グローバル大学の実現のためにこれからは英語の講義が不可欠であるが，法学部ではすでに平成 14 年度から実施しており，平成 27 年度はそれに加えて複数の外国人教員などによる外国語による講義が実施されている
なお，学生に対しては１年時よりチュータ―が学生の目的や進路等に即して体系的に学ぶことができるように適切な履修指導を行っている。また，チューターは学生の求めに応じて適宜履修相談等に応じている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
平成 18 年度から広島大学に導入された教育プログラム制において，法学部では昼間コー
スの公共政策プログラムとビジネス法務プログラム，夜間主コースの法政総合プログラムにそれぞれ到達目標を設け，到達目標を構成する評価項目について，各授業科目によりその到達度を評価している（別添資料１）。各セメスターの開始時期には，チューター・指導教員が各学生について前セメスターまでの到達度を確認し，目標に到達できるように指導を行っている。
また，到達目標型の専門科目の学習に対する理解の深化，さらにはモチベーションの維
持と向上を図るため，体系的なカリキュラムで学習ができるように時間割の配置を行っている。各講義においては詳細なシラバスを提示し，事前の学習と講義を連動させるように努めている。少人数のゼミにおいては，個々の学生の理解度に応じて課題の設定を行った
り，ゼミ論文を課して学習の成果をまとめている。昼間コースでは，４年次には統合科目を開設して高いレベルの卒業論文を執筆する指導をしている。
（水準） 期待される水準にある。
（判断理由）
学業成績については厳しい単位認定のもと，多くの学生が良好な単位取得を果たし各プ
ログラムが必要とする卒業要件を獲得している。また，評価項目の到達度を数値化した平均評価点は各学生について算出され，最低値０から最高値３までの幅をとっているが，例
えば第二期中期目標期間半ばの平成 24 年度末における４年次生の到達状況を概観すると，目標に到達しているラインを示す平均評価点１以上の評価を受けている者の割合は，昼間コースの２プログラムについてはおおむね 80％～90％以上となっていることからもわかる
ように，十分に水準を満たしているということができる。ただし，知識・理解３「国際情勢に関する基本的知識・理解」については２プログラムとも未到達が 50％を超えており，
平成 27 年度入学生から適用された新しい教育プログラムへの制度変更にあわせて，その原因と対策を検討した。これを踏まえ，今後，到達率の向上をはかっていく。併せて，国際関係科目や英語授業の履修を積極的に促していく。また，ビジネス法務プログラムでは知識・理解４「現代の国内，国際社会の成立基盤についての歴史的，思想的淵源に関する基本的知識・理解」についても到達状況が 50％程度にとどまっており，プログラムの性格による成績の差が見られる。夜間主コースの法政総合プログラムでは，平均評価点 1 以上の－4-6－

広島大学法学部

分析項目Ⅱ

割合はおおむね 70％～80％となっている。少人数で教員が個別に指導ができる演習で主に評価される実践的能力・技能と総合的能力・技能については，ほぼ全員が到達目標に達している。（別添資料２）以上から，学生の期待を満たし，社会にもニーズを踏まえ到達度評価を満たした学生を送り出しているということができる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
昼間コースでは，希望進路に応じた２つのプログラムが用意され，「公共政策プログラム」
は主に公務員を目指す学生，「ビジネス法務プログラム」は主に民間企業等で活躍することを目指す学生を対象とする。
昼間コースの就職率は，平成 22 年度から平成 27 年度をとおして平均 84％と高水準を維持している。その内訳を産業別に見ると，経済界の好不況等を反映して変化するものの，平均すれば，49.3％が民間企業等に，50.7％が公務員に就職している。
こうした就職状況に踏まえ，昼間コースにおける進路として大学院へ進学する者も例年
概ね 10 人以上あるということができる（※平成 22 年度は 24 人，平成 26 年度は 12 人と年度毎に変動もあるが，この間，各年度，平均して 18 人の進学者がある。）（資料５）。
資料５

進路・就職の状況（昼間コース）

就職希望者
就職決定者
就職率
産
業
別

民間企業等
公務員

大学院進学者

平成 22 年度
125(人)
105(人)
84.0(％)
52(人)49.5(％)
53(人)50.5(％)
24(人)平成 23 年度
132(人)
107(人)
81.1(％)
48(人)
44.8(％)
59(人)55.2(％)
18(人)平成 24 年度
132(人)
103(人)
78.0(％)
66(人)64.1(％)
37(人)35.9(％)
22(人)平成 25 年度
142(人)
122(人)
85.9(％)
63(人)
51.6(％)
59(人)
48.4(％)
16(人)平成 26 年度
120(人)
103(人)
85.8(％)
43(人)
41.8(％)
60(人)58.2(％)
12(人)平成 27 年度
135(人)
120(人)
88.9(％)
53(人)
44.1(％)
67(人)55.9(％)
3(人)（出典：法学部作成）

夜間主コースの「法政総合プログラム」は，実務能力に優れた人材の育成を教育目標としている。
夜間主コースの就職率も，平成 22 年度から平成 27 年度をとおして 77.2％と高水準を維持している。その内訳を産業別に見ると，平均すれば 81.3％が民間企業等に，18.7％が公務員に就職している。現職公務員として在学した者を含めると，この間，各年度，平均して７人が公務員就業者である（資料６）。
資料６

進路・就職の状況（夜間主コース）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

就職希望者

24(人)

27 人)

19 人)

23(人)

21(人)

31(人)

就職決定者

17(人)

22(人)

16(人)

12(人)

19(人)

26(人)

70.8(％)
14(人)82.4(％)
3(人)
17.6(％)

81.5(％)
19(人)86.4(％)
3(人)
13.6(％)

84.2(％)
12(人)75.0(％)
4(人)25.0(％)

52.2(％)
9(人)75.0(％)
3(人)25.0(％)

90.5(％)
16(人)
84.2(％)
3(人)
15.8(％)

83.9(％)
22(人)
84.6(％)
4(人)
15.4(％)

9(人)

9(人)

6(人)

3(人)

8(人)

8(人)

現職所有者

9(人)

9(人)

8(人)

7(人)

9(人)

4(人)

大学院進学者

2(人)

9(人)

6 人)

6(人)

4(人)

6(人)

就職率
民間企業等
産
業

公務員

別

公務員
(現職を含む)（出典：法学部作成）－4-7－

広島大学法学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
昼間コースにおける就職希望者に占める就職決定者の割合は平均して 83％と高水準を維持している。昼間コースが公共政策プログラムとビジネス法務プログラムの２つのプログ
ラムを用意し，それぞれ公務員，民間企業等で活躍する人材の育成を教育目的に掲げていることに照らして，就職先に占める公務員と民間企業等の割合がおよそ半数となっている
今の状況は，教育目的に適い，かつ非常にバランスの取れた状況といえる（資料５ P4-7）。
夜間主コースにおける就職希望者に占める就職決定者の割合も平均して 75.4％と一定の高い水準を維持している。特に平成 26 年度には就職希望者 21 人中 19 人が就職しており，その割合は 90・5％と非常に高くなっており，実務能力に優れた人材の育成という教育目標に適うとともに，社会に有意な人材を輩出しているものと考えられる（資料６ P4-7）。
また，両コースとも，各年度大学院進学者がみられるが，このことは，併せてより高度な専門知識を身につけようとする意欲的な学生の育成もなされているということができる。
両コースの各プログラムの教育目標がいずれも総じて社会に有意な人材の育成に主眼があるとすれば，本学部で学んだ学生が，さらに意欲的に大学院に進学し，より高度な専門知識を身につけて社会に出て行こうとすることもまた，本学部における教育目標に適うものであると考えられる。

－4-8－

広島大学法学部

Ⅲ「質の向上度」の分析

広島大学では全学的に「授業評価アンケート」を実施し，講義と演習の区分に応じてその個別の講義・演習ごとに広くその結果を公開している。法学部の開設講義についてもこのアンケートにより教育活動の状況ならびに教育成果の状況が詳細に把握できる。
「質の向上度」の分析にはまずこのアンケートの平成 27 年度前期のデータを用いることが有益である。
（別添資料３）（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況【授業評価アンケートからの分析】①第１期中期目標期間中と比べるとすべての教員に対して，その開設する授業について
和文と英文の双方における詳細なシラバスの作成を義務づけている点が特色となっている。
②全学平均点と学部平均点が同じ結果となった項目として，教員の説明の分かり易さに関する項目５(平均点 3.9)，内容理解のための補助教材の使用に関する項目６(平均点 4.0)，
さらに学生からの質問等に対する教員の対応に関する項目７(平均点 3.9)があった。
【他の事例からの分析】
第１期中期目標期間中に比べ，本学部は，内部の教員だけでなく，外部の実務家や外国人教員により，様々な授業を開講し，教育活動を実践している点が特徴となっている。まず，外部の実務家による実用的な知識や実践力の涵養を目指した講義として，元参議院議員による「地方行財政論特講」，東広島市市役所職員による「実践自治体論」，広島県警による「刑事政策特講」を開講している。また，学内教員による英語による授業として，「International Criminal Law」「Politics and Foreign Relations of Japan」「Legal System
and Japanese Society」，さらには中国語による授業として「日本法入門Ⅰ」「日本法入門
Ⅱ」を開講しているほか，客員外国人教員による「ＥＵ法概論」「ＥＵ法特講」「外交関係論」及び「外交関係論特講」(いずれも英語で実施)や TOEIC 対策として「Communication in
TOEIC Ⅰ」「Communication in TOEIC Ⅱ」を開講している。これらの講義により，法を机上の学問として習得するだけでなく，どのように社会で活かされているかを学生に教育しているほか，英語や中国語を用いた国際的なニーズに対応するカリキュラムが組まれているといえる。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況の分析については授業評価アンケート結果が有益である。
①学生自身の授業に対する取り組み状況からの分析
この点は第１期中期目標期間とそれほど異なってはいないが，学生の出席状況に関する項目１では，全学平均点が 4.7 なのに対して部局平均点は 4.3 となっている。法学部が基
本的に大講義制をとっていることが出席率の低い原因とも思われるが，これは授業をより魅力あるものにするとともに単位認定を厳格化するなどして改善する必要がある。質問などによる積極的な授業参加に関する項目２では，全学平均点が 3.4 なのに対して部局平均
点は 3.3 となっている。また，予習・復習・課題などによる授業時間外での授業参加に関する項目３では，全学平均点が 2.2 なのに対して部局平均点は 2.3 となっている。
②その他の教育成果に関する分析
この点も総じて第１期中期目標期間と基本的に同じであると思われるが，授業からの知識の習得に関する質問８では，全学平均点が 4.0 なのに対して法学部平均点が 4.1，授業を契機とした他分野への関心の高まりに関する項目９では，全学平均点が 3.8 なのに対して－4-9－

広島大学法学部
法学部平均点は 3.9，そして総合的な満足度に関する項目 10 では，全学平均点が 3.9 なのに対して法学部平均点が 4.0 となっている。いずれの項目においても法学部は全学平均点
を僅かではあるが上回っている。上述のように個々的な課題はあるにせよ，全体としては及第点に達しているといえる。

－4-10－

広島大学経済学部

５．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－７

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・５－９－5-1－

広島大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

１

経済学部の教育理念・目標
本学部は，広島大学５原則（平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革）を活動の基本理念とし，現在の変動の時代に即して，いかなる急激な変化にも対処し得る，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。また，政経学部設立当初からの徹底した少人数教育による「豊かな人間性」を培う教育を堅持していく。
経済学部の教育研究上の目的として，以下のように具体化している（「広島大学経済学部
細則」）。
（１）学問的専門性と豊かな人間性を併せ持つ指導的人材を育成し，社会の要請に応えること。
（２）経済学の理論・応用，歴史，政策及び経営・情報の全般にわたる基礎展開能力，問題解決能力及び課題探索能力を持つ人材を育成し，社会発展に貢献すること。
これは，国立大学法人広島大学の第二期中期目標に沿うものである（資料１）。
資料 1

広島大学第二期中期目標（前文）大学の基本的な目標
１

基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神， 新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。

２

基本的方針
本学は，
「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第一期中期目標を継承しつつ，平成２１年６月に策定した今後 １０年から１５年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備する。
日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国 地方のリージョナ
ルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学と して，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野 において世界的教育研究拠点を形成する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）入学者選抜に関する目標（学士課程）
入学者受入れの方針に基づき，入学希望者の進路意識や学力の多様化に対応 した入学者選抜により，優秀かつ多様な人材の受入れを行う。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標（学士課程）① 教養教育の更なる充実を図り，創造力豊かで学問に裏打ちされた課題解決 能力を持つ人材を養成する。
② 国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成する。
③ 教育内容の充実，教育方法の改善等を行い，教育の質の向上を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標① 教養教育の実施体制を充実する。
② ＦＤを充実し，教育の質の向上を図る。
③ 教育用情報環境を整備・拡充し，全学の修学支援環境の向上を図る。
（４）学生への支援に関する目標① 学部・研究科，国籍等の枠を越えて学生が交流する場を提供するとともに， より充実した新しい学生支援体制を構築する。
② 学生の経済的支援を充実する。

－5-2－

広島大学経済学部③ 在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制を構築する。
④ すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」を推進する。
（出典：「国立大学法人広島大学第２期中期目標」より学士課程教育について抜粋）

２．学部のアドミッションポリシー（求める学生像）
本学部では，卒業後，次のような分野での活躍を目指す学生を求めている。（１）官公庁や企業での活躍を目指す学生 （２）先端領域のビジネス分野でビジネスモデルの開発や起業を目指す学生 （３）グローバル経済の分析や予測を，数理的分析手法を駆使して行うエコノミストやコンサルタントを目指す学生 （４）地球規模の問題をグローバルな視点から政策立案し，その政策実行のリーダーを目指す学生 （５）従来にない独創的な理論の構築を目指し，深い思索と幅広い視点から学問研究に従事しようとする学生。
上記の各分野に共通して求められる能力や資質は，「問題発見・解決能力」及び「自己革新能力」である。 基礎学力に加えて自発的積極的に関わってきた活動歴や経験と論理的思考によって培われる能力や資質である。
３．学部（カリキュラム）の特徴
本学部の大きな特徴は，２つのキャンパスに２つの異なる履修コースを設けていることである。東広島市の東広島キャンパスの昼間コースは，「現代経済プログラム」を，広島市の東千田キャンパスの夜間主コースは「経済・経営統合プログラム」を別々に提供している。
「現代経済プログラム」は，現代経済の様々な経済問題を発見し，解決するために必要な理論的・実証的な経済分析能力の養成を目標とし，また，「経済・経営統合プログラム」
は，経済学，経営学，会計学，情報科学などの社会科学の総合的な素養を習得し，現代社
会が抱える複雑な諸問題を積極的に発見し解決できる人材，幅広い分野で活躍が期待できる人材の養成を目標としている。そして，昼間コースでは演習・卒業論文指導で，夜間主コースでは演習を通じて，少人数教育を行っている。
４．組織の特徴や特色
経済学は，広範な問題を多様なアプローチを用いて分析する多面的な学問体系から成り立っている。本学部では，このような多様性に対応するために，「理論・計量経済学」，「歴史経済科学」，「経済政策」，「応用経済学」，「経営・情報」の５つの学科目が用意されている。
５．入学者の状況
AO 入試等を活用し，社会人など優秀で多様な学生の受入れに努めているところであるが，ここでは，定員と現員との関係に絞って記述する。コース（プログラム）別の学生定員と現員は次のとおりである。（資料２）
資料２

学生定員と現員（平成 27 年５月 1 日現在）
定員
1 年次現員
２年次現員
昼間コース
150
152
159
夜間主コース
60
64
62

注：(

３年次現員
168(6)
70(6)

４年次現員
196
93

（単位 人）
合計
675
289)内は，３年次編入生の人数（定員各 10 人）を内数で示す。
（出典：経済学部作成）

１年次の昼間コースの現員は定員の 1.01 倍以内に収まり，夜間主コースのそれも 1.07
倍以内に収まっている。

－5-3－

広島大学経済学部[想定する関係者とその期待]
本学部が想定する「関係者」とは，在校生・受験生・卒業生及びその家族，卒業生の雇用者，本学部と関係ある地域社会等である。
これらの関係者の本学部への「期待」は，経済学の全般的な分野の知識をバランス良く獲得し，かつ問題解決能力及び課題探索能力を持つ，豊かな人間性に富んだ人材を輩出し，それによって社会問題の解決と社会発展に貢献することである。

－5-4－

広島大学経済学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
経済学部は社会科学研究科社会経済システム専攻・同マネジメント専攻より配置された
51 人の経済学部併任教員により担われている。５つの学科目で構成し，内訳は，理論・計量経済学 10 人，歴史経済科学４人，経済政策 10 人，応用経済学９人，経営・情報 18 人であり，基礎・応用力の養成に必要なバランスのとれた教員を配置している。その他，学外から非常勤講師を 35 人配置しているが，うち，実務家教員が 30 人で，実学教育も重視している（別添資料１）。
社会の要請に応えるべく，平成 18 年度の到達目標型教育プログラムの導入に際し，それまでの「昼間コース，夜間主コース共に同一内容を」という方針を改定した。昼間コース
は経済学をインテンシブに学習するために「現代経済プログラム」，夜間主コースは経営的要素を強化して「経済・経営統合プログラム」とした。昼間コースは経営・情報以外の４学科目よりなる。夜間主コースは５学科目全体からなる（別添資料２）。夜間主コースは生涯教育という社会的要請に応えるため広島市内に設置されている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
既述のように，２つのキャンパス，２つのプログラムに対して，教員の学科目間への配置にバランスがとれており，ゼミ重視を通じた少人数教育による豊かな人間性を生み出す環境が整えられていることに加え，上述の諸取組が効果を挙げていると評価し判断した。
①昼間コース主任（教務委員長が兼務）と夜間主コース主任及び学生係の事務職員が連携をとって，教育プログラム委員会の行う改善に役立てる体制をとってきた。
②個別科目への対応として，学部長・副学部長を中心に毎年，演習（ゼミ）の代表者からなるゼミ連絡協議会との会合を持っている。また，学生自らが「授業アンケート」の「自由記述欄」や卒業時アンケート等を通じて「授業改善法」をそれぞれの教員へ直接に訴えることを強く指導するなど，教育実施体制の改善を図っている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程は，経済学部の教育目的達成のため，１年次には教養課程と専門基礎科目を中心に配置し，２年次には専門基礎科目中心に，その後は学生の興味関心にしたがって，選択可能な分野を体系的・段階的に学べるよう学科目ごとに専門科目（選択必修）の履修年
次区分を綿密に設計することにより，応用力の強化を目指している（別添資料２）。
卒業要件単位 124 単位のうち，昼間コースでは 44 単位以上，夜間主コースでは 38 単位
以上の教養教育科目の単位修得を必要とし教養教育と専門教育のバランスをとっている。
教養教育においては，外国語，教養コア科目，基盤科目を指定し，専門科目の研究に先立
ち学際・総合的幅広い視野を身に着けることを目指している。教養ゼミ・情報活用演習・
総合科目１科目・基盤科目３科目は経済学部併任教員が担当している（別添資料２）。
また，例えば「ミクロ経済学」や「金融論」で基礎を履修し，「ファイナンス 1A」, 「ファイナンス 1B」や「財政学１」ではそれをもとに応用力の開発をめざしている（別添資料
３：シラバス（財政学１））。このようにシラバスに既修得要件等を明記し，段階的履修を勧めている。
社会の求める人材を育成することを到達目標に，昼間コースでは演習・卒業論文指導，－5-5－広島大学経済学部

分析項目Ⅰ

夜間主コースでは演習を通じて少人数教育を実施している。なお，演習参加には一定の条件を課している（資料３）。

（資料３：履修上の注意事項）
２．履修上の注意事項（略）
５．昼間コース「演習」の受講資格について「演習」を受講することができる者は，２年次以上在学して，受講の前年度末までに外国語科目（教養教育科目）９単位と経済学部専門教育科目 18 単位以上を含む 36 単位以上修得した者に限ります。
ただし，入学後６カ月以内休学した者で所定の単位を修得した者も受講資格を認めます。
６．夜間主コース「演習」の受講資格について「演習」を受講することができる者は，２年次以上在学して，受講の前年度末までに外国語科目（教養教育科目）３単位と経済学部専門教育科目 18 単位以上を含む 36 単位以上修得した者に限ります。
ただし，入学後６カ月以内休学した者で所定の単位を修得した者も受講資格を認めます。
（略）（出典：経済学部ハンドブック，専門 11-12）

新入生向けにモデル時間割を配布し，効率的な履修を推奨している（別添資料４）。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
既述のように，経済学部の教育目的達成のため，教養課程と基礎専門科目・専門基礎科
目が体系的に整備されており，また，学生の興味関心にしたがって，選択可能な分野を段階的に学べるよう学科目ごとに専門科目（選択必修）の履修年次区分を綿密に設計することにより，応用力の強化に取り組んでいる。

－5-6－

広島大学経済学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
経済学部の単位修得状況は，過去３年間，年間 184 から 191 の科目が開講され，主な専門科目における単位修得率（単位修得者/受講者）は 79％である。
卒業状況・学位授与状況は次のようになっている（資料４）。
資料４

卒業状況・学位授与状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

昼間コース卒業（定員 150 名）

160(17)人

169(15)人

143(12)【1】人

167(23)人

157(22)【1】人

153(17)人

夜間主コース卒業（定員 60 人）

61(16)人53(13)人69(18)人

72(19)人59(10)人50(9)人

221 件

222 件

212 件

239 件

216 件

203 件

学位授与総数（）内は，累積留年者数，【】内は，早期卒業者数を内数で示す。

（出典：経済学部作成）

夜間主コースの累積留年率は相対的に高いが，その大きな理由は，社会人学生が相当数在籍しているからにほかならない。また夜間主コースについては勉学意欲・学力の問題点がしばしば指摘されるが，必ずしもそうとは言えない。例えば，本学部が設けている転コース試験を受験し，昼間コースへ移るものも多数存在する。また，本学部及び社会経済シ
ステム専攻が設けている学部・修士課程５年一貫教育を志望し，夜間主コースから大学院へ進学する学生もいる。
資格などの面から見た学生が身に付けた資質・能力は，以下の観点から分析される。
(1) GPA をもとに，成績優秀者を学部表彰している。
(2) TOEICⓇや経済学検定試験のスコアをもとに，成績優秀者を学部表彰している。
(3) ゼミナール連絡協議会の活動を学部で表彰している。
学生が受けたさまざまな賞の状況は以下のとおりである。
（資料５）
資料５

学部独自の学生表彰（経済学部かえで賞）受賞状況
平

成

平

成

平

成

平

成

平

成

平

成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

間

5人

5人

5人

5人

5人

5人

夜間主

2人

2人

3人

2人

2人

TOEICⓇ等のスコアをも

昼

間

5人

5人

7人

5人

5人

4人

とにした成績優秀者

夜間主

1人

0人

1人

0人

0人

0人

GPA をもとにした
成績優秀者

昼

2人

（出典：経済学部作成）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
本学部の成果として，指標は難しいが，既述のように，両コースともに，意欲の高い学生の能力を伸ばす制度を設け，また，それに着実に対応している。

－5-7－

広島大学経済学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
就職状況に関し，職業別に見ると，経済学部卒業生のほとんどは事務従事者として就職している。就職者数全体に占める比率は以下の表で示される（資料６）。
資料６

就職状況（事務従事者）
平

成

平

22 年度

成

平

23 年度

成

24 年度

平

成

25 年度

昼間コース事務従事者割合

88.4％

89.7％

92.1％

90.1％

夜間主コース事務従事者割合

82.4％

81.5％

90.9％

66.7％

平

成

26 年度

平

成

27 年度

93.5％

94.3％

80.6％

82.8％

（出典：経済学部作成）

その他，販売従事者，サービス職業，情報処理技術者などがある。
同様に産業別に見れば，第１次産業を除くほぼすべての産業に就職している。なかでも金融・保険業，国家・地方公務員，卸売・小売業，サービス業などが多く，最近では情報通信業への就職が増えていることが特徴である。民間企業では，多数を上場企業が占めている。
就職率や進学状況についてみると以下のようになっている（資料７）。
資料７ 就職率
平

成

平

22 年度

成

平

23 年度

成

平

24 年度

成

平

25 年度

成

26 年度

平

成

27 年度

昼間コース就職率

86.8％

87.7％

89.8％

87.6％

92.6％

94.0％

夜間主コース就職率

73.9％

73.0％

83.0％

72.4％

85.7％

89.9％

（出典：経済学部作成）

最近の経済学部の就職率の向上は景気の回復による労働需要の増加のみならず，演習指導教員による個別指導や経済学部の主催している就職支援（就職内定者体験報告会など）が好影響を与えていると思われる。
経済学部の進学状況（資料８）は社会科学系全体と比較しても全国並みである。
また，平成 27 年度より，従来からあった早期履修制度などを組み合わせることで，学部・大学院（博士課程前期）の５年一貫教育のコースを設け，学生の募集を始めた（平成 27 年
度は，このコースで夜間主コースから１人が進学している）。
資料８

大学院進学状況
平

成

22 年度

平

成

23 年度

平

成

24 年度

平

成

25 年度

平

成

26 年度

平

成

27 年度

昼間コース進学者数

1人

10 人

12 人

6人

4人

2人

夜間主コース進学者数

0人

1人

1人

3人

2人

2人

（出典：経済学部作成）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職は，景気や就職活動についての日程などの制度変更のような外部環境に大きく影響される。第２期中期目標期間の前半は，景気停滞期であり，就職活動には厳しい時期であったが，本学部の卒業生は，既述のように，高い就職率を維持し，さらに，大学院進学者も輩出している。
－5-8－

広島大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況① 事 例 １ 「 保 護 者 へ の 成 績 表 送 付 」，「 学 部 説 明 会 」，「 成 績 ・ 履 修 不 振 者 へ の 追跡的指導」
学生生活の問題点は履修・成績状況に現れるので「大学と学生の保護者が共同して学生の『おちこぼれ』防止や成績向上などの教育成果を上げる」との理念のもとに昼間コース，夜間主コースともに学生の成績表を保護者へ送付してき た 。ま た 両 コ ー ス と も に 年 ２ 回 ，保 護 者 を 対 象 に 学 部 説 明 会 を 開 い て き た（ 春は新入生の保護者への説明会，秋は在校生の保護者を対象に説明会とチューター と の 懇 談 を 実 施 ）。第 １ 期 の 時 期 と 比 較 し て ，春 の 新 入 生 を 対 象 と し た 説 明 会の参加者は，ほぼ一定であるが，秋の説明会の参加者は減少傾向にある。このこ と は ，第 2 期 に お い て 教 育 に 関 し て 大 き な 問 題 が 生 じ て い な い こ と を 示 し ているといえよう。また，教育プログラム制のもとでチューターは担当する学生の全ての成績をチェックするシステムが導入されたが，経済学部ではそれ以前
から成績や履修の不振者を選び出し，それらの学生を担当するチューターが面
接 を 行 い 事 情 聴 取・改 善 指 導 を 行 っ て い る 。ま た ，上 述 の 各 チ ュ ー タ ー・学 生 ・
保護者のきめ細かい連携体制構築の成果だと判断される。
②事例２「グローバル化への対応」
社会・経済のグローバル化に対応した教育の必要性が，大学教育にも求められているが，とりわけ，専門科目における英語科目の充実が求められてきた。
第 １ 期 に お い て も ， TOEIC®受 験 対 策 科 目 を ２ 単 位 で ， 外 部 の 専 門 家 に 依 頼 し て実施してきたが，第２期においては，昼間コースで，４単位科目（特別講義（ ACCESS TOEIC®１ ） 及 び 特 別 講 義 （ ACCESS TOEIC®2）） を 開 講 し 充 実 を は か った 。 さ ら に ， 夜 間 主 コ ー ス に お い て も ， 従 来 の 外 書 講 読 を 改 め ， TOEIC®受 験 対
策 科 目 （ 特 別 講 義 （ ACCESS TOEIC®）） を ２ 単 位 で 開 講 し た 。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
教育成果の状況の分析については，授業評価アンケートが有益である。アンケ ー ト の 項 目 で ，教 育 成 果 に つ い て の 総 合 的 な 設 問 で あ る「 総 合 的 に 判 断 し て ，
こ の 授 業 に 満 足 し ま し た か ？ 」に つ い て ，第 １ 期 の 期 間（ 平 成 16 年 度 前 期 か ら
平 成 21 年 度 後 期 ま で ） で は ， 平 均 値 は 3.0 で あ っ た が ， 第 ２ 期 の 期 間 （ 平 成
22 年 度 前 期 か ら 平 成 27 年 度 前 期 ま で ） に お け る 同 様 の 設 問 「 こ の 授 業 を 履 修
し て よ か っ た と 思 い ま す か ？ 」 に 対 し て は ， 平 均 値 3.1 と 上 昇 し て い る 。 こ の
こ と は ， 学 生 の 満 足 度 が 微 増 で あ っ た こ と を 示 し て い る 。（ 別 添 資 料 ５ ）－5-9－広島大学理学部

６．理学部

Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

・・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・６－７
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－７

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－13

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６－18－6-1－

広島大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

１．理学部の理念・目標
広 島 大 学 理 学 部 (以 下 、本 学 部 と い う )は 、数 学 科 、物 理 科 学 科 、化 学 科 、生 物 科 学 科 、
地 球 惑 星 シ ス テ ム 学 科 の ５ 学 科 か ら 構 成 さ れ て い る 。本 学 部 で は 、広 島 大 学 が 掲 げ る 理
念 ５ 原 則 に 基 づ き 、固 有 の 理 念 と し て「 自 然 界 に 働 く 普 遍 的 な 法 則 や 基 本 原 理 の 解 明 に
向 け て 、純 粋 科 学 の 教 育 研 究 を 推 進 す る 」、
「 未 来 を 切 り 開 く 新 た な 知 を 創 造・発 展 さ せ 、
こ れ を 継 承 す る 」、「 教 育 研 究 成 果 を 通 し て 社 会 に 貢 献 す る 」 を 掲 げ て い る 。
ま た 、教 育 の 成 果 に 関 す る 目 標 と し て 、「 ① 自 然 科 学 の 基 礎 を 充 分 に 修 得 さ せ る 」「②
真 理 探 究 へ の 鋭 い 感 性 と 総 合 的 判 断 力 を 培 う 」「 ③ 研 究 者 ・ 技 術 者 ・ 教 育 者 と し て 社 会
で 活 躍 す る 人 材 を 育 成 す る 」を 掲 げ 、広 島 大 学 の 中 期 目 標 ２ -Ⅱ -１「 教 育 に 関 す る 目 標 」に 則 り 、自 然 の 真 理 の 解 明 の た め の 基 礎 的 知 識 、基 礎 的 手 法 ・ 技 術 、論 理 的 思 考 な ど 自然科学に関する到達目標型教育を行っている。
以 上 の 理 念 ・ 目 標 の も と 、『 教 育 研 究 上 の 目 的 』 を 「 広 島 大 学 理 学 部 細 則 」 に 規 定 し 、
学 部 及 び 各 学 科 の 人 材 養 成 目 標 を 明 確 に し て い る （ 表 １ ）。
表１. 教育研究上の目的(教 育 研 究 上 の 目 的 )第２条 本学部は、自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明を目指した専
門的教育研究活動を通じて、自然科学の基礎を十分に修得させ、真理探究への鋭い感性と総合的判断力を培うことによって、社会のさまざまな分野で活躍することのできる、研究者、技術者、教育者等としての素養を備えた人材を養成する。
２ 各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次の表に掲げるとおりとする。
学科名
教育研究上の目的

数学科

現 代 数 学 の 理 論 の 基 礎・応 用 を 学 習 し 、幅 広 い 知 識 を 習
得 す る と と も に 、高 度 な 論 理 性 と 弾 力 的 な 数 学 的 思 考 力 を
身 に 付 け る こ と に よ っ て 、研 究 者 、技 術 者 、教 育 者 等 と して社会の各方面で活躍することのできる人材を養成する。

物理科学科(１ ) 理 学 の 基 盤 学 問 と し て の 物 理 学 の 専 門 知 識 を 主 とし た 高 度 な 教 養 を 身 に 付 け 、真 理 を 解 き 明 か し 、自 然 を探究する能力を持つ人材を養成する。
(２ ) 基 礎 学 力 と 物 理 分 野 の 高 度 な 専 門 知 識 及 び そ れ を
使 い こ な す 能 力 を 持 ち 、研 究 者 、技 術 者 、教 育 者 等 と して社会で活躍できる人材を養成する。

化学科

化 学 の 基 礎 知 識 を 体 系 化 し て 習 得 し 、そ の 確 固 た る 知 力に裏打ちされた豊かな創造性及び国際性を併せ持った化学者としての素養を身につけた人材を養成する。さらに、
最 先 端 研 究 に 従 事 す る こ と に よ り 、研 究 者 と し て の 心 構 えや基礎を確立する。

生物科学科

生物科学の幅広い分野の基礎知識及び専門知識並びに実 験 、調 査 及 び 解 析 の 諸 技 術 を 習 得 し 、生 物 学 的 諸 問 題 に
対 処 で き る 基 礎 力 を 蓄 え た 人 材 を 養 成 す る 。基 礎 的 研 究 や
応 用 的 開 発 に 従 事 す る 技 術 者 、産 業 界 に お け る 実 務 や 理 科
教育等関連分野で活躍できる人材を養成する。

地球惑星システム学科

地 球 惑 星 科 学 に 関 す る 幅 広 い 基 礎 知 識 を 習 得 し 、未 解 決
問 題 の 発 見 と そ の 解 決 の 能 力 を 養 い 、環 境 問 題 、自 然 災 害等に関わる社会的要請にも応え得る人材を養成する。

（出典：理学部細則）－6-2－広島大学理学部
２．教育に関する目標『 理 学 研 究 科 ・ 理 学 部 の 教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 』 と し て 、「 自 然 界 に 働く普遍的な法則や基本原理の解明に向けて教育研究の質の向上を図り、新たな知を創造
し 発 展 さ せ 、 こ れ を 継 承 し て ゆ く 」 を 掲 げ 、『 教 育 に 関 す る 目 標 』 を 掲 げ る （ 表 ２ ）。
次 い で 、 国 際 化 に 関 す る 目 標 と し て 、「 海 外 の 大 学 ・ 学 部 ・ 研 究 機 関 と の 交 流 協 定 の締 結 を 促 進 し 、国 際 共 同 研 究 へ の 参 画 や 技 術 交 流・技 術 提 携 等 の 促 進 を 図 る 」を 掲 げ る 。
表 ２ .教 育 に 関 す る 目 標①明確なアドミッション・ポリシーのもとで入学者選抜
アドミッション・ポリシー（以下に示す）に応じた入学者選抜を実施して、優秀な人材や多様な人材を受け入れ、学生の進路意識と学力構造の多様化に対応した教育を行う。
②教育内容及び教育の成果等に関する目標
自 然 科 学 の 基 礎 を 修 得 さ せ 、真 理 探 究 へ の 鋭 い 感 性 と 論 理 的 思 考 力 を 養 う 。研 究 者 ・
技術者・教育者として十分な能力と豊かなコミュニケーション能力を備えて、国内はもとより国際社会で活躍できる人材を育成する。
③教育の実施体制等に関する目標
学 科 ・ 専 攻 を 越 え た 柔 軟 な 教 育 体 制 を と り 、異 分 野 融 合 の 教 育 研 究 活 動 を 展 開 す る 。
組 織 と し て の 教 育 活 動 及 び 個 々 の 教 員 の 教 育 活 動 を 点 検 評 価 す る と 共 に 、TA 制 度 を利用して学部・大学院教育を充実させる。
④学生への支援に関する目標
学生支援、特にキャリア支援体制を継続して充実させると共に、留学生や障害のある学生に対する学習・生活支援を継続する。海外での学術研究・成果発表等への積極的支援を行う。
⑤その他の目標
社会との連携や社会貢献： 高等学校との連携を図り、理学分野の教育研究活動を社会に発信し、自然科学の普及を行う。他大学や研究機関、産業界との技術交流・技術提携等の促進を図る。
アドミッション・ポリシー（学部のアドミッション・ポリシー）○真理を解き明かすことに熱意を感じ、自然への探究心の旺盛な人○基礎学力を備え、さらに高度な専門知識を身につけたいという勉学意欲にあふれている人○自然科学の素養を活かして研究者、技術者、教育者として社会で活躍することを目
指す人（各学科のアドミッション・ポリシー）

数学科○ 個 性 豊 か で 探 求 心 に 満 ち 、数 学 に 対 す る 勉 学 意 欲 に あ ふ れ た
学生を求めています。
○ 数 学 にお ける 基 礎的な 知 識・思考 力・センス・表 現 力を 備 えていることが望まれます。

物理科学科○ 基 礎 学 力 を 備 え 、科 学 的 好 奇 心 に 富 む 、探 求 心 や 勉 学 意 欲 の強い人○ 科 学 的 基 礎 知 識 と 課 題 取 り 組 み へ の 科 学 的 思 考 法 を 学 び 、それを社会人として生かしたい人○ 物 理 科 学 の 勉 学 を 基 に 、広 い 意 味 で の 科 学 者 と し て 自 ら を 磨
くために、将来、大学院に進学を希望する人－6-3－広島大学理学部化学科○真理を探求することの好きな人○好奇心の旺盛な人○化学の好きな人○新しいことに挑戦したいと思っている人

生物科学科

大 学 に お い て 生 物 学 を 学 ぶ た め に 必 要 な 基 礎 学 力 を 有 し 、か つ生命現象に関する課題を主体的に探求し、解決する熱意を持
ち 、将 来 研 究 者 あ る い は 高 度 な 専 門 性 を 持 つ 技 術 者 と し て 社 会
で活躍することを目指す学生を求めています。

地球惑星システム学科

自 然 現 象 に 興 味 や 疑 問 を 持 ち 、地 球 惑 星 科 学 の 知 識 を 身 に つ ける意欲や探求心に富む学生を求めています。

（出典：理学部学生便覧)

３．教育課程編成の基本方針とカリキュラムの特徴
本学部では「ゆるやかな学部・大学院一貫教育」を目指したカリキュラム編成を教育課 程 の 基 本 方 針 と し て い る 。ま た 、カ リ キ ュ ラ ム は 、広 島 大 学 中 期 目 標 及 び 本 学 部 の 教
育 目 標 を 達 成 す べ く 編 成 さ れ て お り 、 以 下 の 特 徴 を 備 え て い る （ 表 ３ ）。
表３．教育課程の基本方針と特徴① 入 学 生 の 知 識 ・ 学 力 を 十 分 配 慮 し た う え で 、基 礎 か ら 専 門 科 目 ま で 体 系 的 に 教
育 で き る よ う に カ リ キ ュ ラ ム を 編 成 し て い る 。 さ ら に 、 平 成 18 年 度 か ら 到 達 目
標 型 教 育 プ ロ グ ラ ム （ HiPROSPECTS(R)） を 導 入 し 、 教 育 の 到 達 目 標 を よ り 明 確 にした。
② 教 育 プ ロ グ ラ ム 導 入 と と も に 、教 養 教 育 と 専 門 教 育 の 整 合 性 向 上 を 目 指 し て 基
盤科目群を設定し、学士課程教育全般にわたる専門性を強化した。
③ 開 放 制 教 員 養 成 課 程 と し て の 機 能 を 十 分 に 果 た す こ と が で き る よ う 、年 次 ご との授業科目の配置を工夫している。
④ 教員は、チューター制により、きめ細やかな履修・生活指導を行っている。
⑤ 教育成果の１つとして次に掲げる資格が取得できる。
（取得資格）資格
名対 象 学 科
数学
数学科
中学校教諭一種免許状
理科
数学科以外の４学科
数学
数学科
高等学校教諭一種免許状
情報
数学科
理科
数学科以外の４学科
測量士補
数学科、地球惑星システム学科
毒物劇物取扱責任者
化学科
危険物取扱者（甲種）受験資格
化学科
学芸員となる資格
全学科（５学科）⑥ 理 学 分 野 の「 ミ ッ シ ョ ン の 再 定 義 」を 踏 ま え た 下 記 の 教 育 改 革 の 方 向 性 に 沿 った「絶えざる教育改革」を行っている。
○ 教育改革の方向性（「ミ ッ シ ョ ン の 再 定 義 」 よ り ）学士課程教育の質保証を目指して全学で整備してきた到達目標型教育プロ
グラムや分野を超えて基礎科学の素養を習得させる理数学生応援プログラム
による特色ある教育改革の実績及び大学院での英語による教育研究活動や国際 交 流 の 実 績 を 生 か し 、よ り 一 層 の 教 育 の 国 際 化 を 進 め グ ロ ー バ ル に 活 躍 で きる 理 学 系 人 材 を 育 成 す る 学 部・大 学 院 教 育 を 目 指 し て 不 断 の 改 善・充 実 を 図 る 。
（出典：理学部学生便覧）－6-4－広島大学理学部
４．理学部の組織の特徴・特色「ミ ッ シ ョ ン の 再 定 義 」 に 規 定 さ れ た 理 学 分 野 の 使 命 を 果 た す た め に 、 研 究 大 学 強 化促進事業とスーパーグローバル大学創成支援事業を推進しながら 、特色と強みを活かした 教 育 研 究 活 動 を 展 開 し て い る （ 表 ４ ）。
表４．組織の特徴・特色① 長 い 伝 統 と 多 く の 実 績 ： 昭 和 24 年 に 広 島 大 学 が 設 置 当 時 の ６ つ の 学 部 の 一 つ で
あ り 、昭 和 ４ 年 創 設 の 広 島 文 理 科 大 学 の 数 学 科 、物 理 学 科 、化 学 科 、生 物 学 科 、地学 科 お よ び 附 属 臨 海 実 験 所 を 母 体 と し 、理 学 系 教 育 機 関 と し て は 我 が 国 屈 指 の 伝 統と実績を持っている。
② 幅 広 い 分 野：教 員 組 織 の 構 成 は 、理 学 系 ほ と ん ど 全 て の 分 野 を 網 羅 し て い る と ともに、学際領域や融合分野に積極的に展開している。
③ 教 育 方 法 の 開 拓：理 数 系 の 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム の 実 践 と 評 価 方 法 の 開 拓 で 多 く の実績を有している。
④ 下 記 に 示 す 特 色 あ る 理 学 研 究 科 附 属 教 育 研 究 施 設（ ５ 施 設 ）と 関 連 す る 学 内 共 同
教育研究施設等（４施設）との協同した教育研究活動を推進している。
（附属教育研究施設・学内共同教育研究施設等）
附属教育研究施設
学内共同教育研究施設等○附属臨海実験所○放射光科学研究センター○附属宮島自然植物実験所○宇宙科学センター○附属両生類研究施設○自然科学研究支援開発センター○附属植物遺伝子保管実験施設○技術センター○附属理学融合教育研究センター（出典：理学部学生便覧）
５．入学者の状況
入 学 者 選 抜 で は 、 一 般 選 抜 （ 前 期 日 程 、 後 期 日 程 ） と AO 選 抜 を 導 入 し て お り 、 多 様な 学 生 の 受 入 れ に 努 め て い る （ 表 ５ ）。
第 ２ 期 に お け る 入 学 者 の 状 況 を 表 ６ -１ ， Ａ Ｏ 入 試 Ⅰ 型 （ 科 学 オ リ ン ピ ッ ク 型 ） の 状
況 を 表 ６ -２ に 示 す 。
表 ５ ． 入 学 者 選 抜 実 施 状 況 と 募 集 人 員 （ 平 成 22～ 27年 度 入 試 ）入学者選抜の分類
募集人員
試験方法等
143
前期日程
(140)
一般選
・大学入試センター試験と個別試験
抜
48
後期日程
(46)
・ 自己推薦書、筆記試験、小論文、面接等
39
Ⅰ型
・ 大学入試センター試験を課さない(39)
AO 選 抜・ H23 年 度 か ら オ リ ン ピ ッ ク 型 を 一 部 導 入（総合
Ⅱ型―
・大学入試センター試験を課す
評価方
・ ゼミナール（授業）への出席を課す式）
0
Ⅲ型
・ 大学入試センター試験を課さない(5)
・ H23 年 度 ま で 実 施※ 募 集 欄 の 数 字 は 、 平 成 24 年 度 以 降 の 募 集 人 員 数 （ AO 選 抜 Ⅲ 型 は 廃 止 ）。
括 弧 内 は 平 成 22～ 23 年 度 選 抜 に お け る 理 学 部 で の 募 集 人 員 数 。
（出 典 ：理 学 部 作 成 ）－6-5－

広島大学理学部

表 ６ -１ ． 広 島 大 学 理 学 部 入 学 者 状 況
区分
年度

前期日程

後期日程

ＡＯ入 試 I型

ＡＯ入 試 Ｉ型

ＡＯ入 試 III型

合 計

（科 学 オリンピック型 ）230
238
H22 入 学 者 数
定員充足率
103%
入学定員
2
230
H23 入 学 者 数
2
244
定員充足率
100%
106%
入学定員
2
230
H24 入 学 者 数
3
241
定員充足率
150%
105%
入学定員
2
230
H25 入 学 者 数
4
245
定員充足率
200%
107%
入学定員
2
230
H26 入 学 者 数
3
245
定員充足率
150%
107%
入学定員
2
230
H27 入 学 者 数
4
255
定員充足率
200%
111%
（出典：理学部作成）
表 ６ -２ ． 広 島 大 学 理 学 部 Ａ Ｏ 入 試 Ⅰ 型 （ 科 学 オ リ ン ピ ッ ク 型 ） 入 学 者 状 況
生物科学科
地球惑星システム学科
化学科
年
（
日
本
地
学
オ
リ
ン
ピ
ッ
ク
）
（生物オリンピック）（化学グランプリ）
度
入学定員

H22
H23
H24
H25
H26
H27

140
147
105%
140
155
111%
143
157
110%
143
153
107%
143
160
112%
143
155
108%

46
45
98%
46
46
100%
48
46
96%
48
47
98%
48
46
96%
48
60
125%

39
41
105%
37
35
95%
37
35
95%
37
41
111%
37
36
97%
37
36
97%

5
5
100%
5
6
120%

志願者

合格者

入学者

志願者

合格者

入学者

―
2
2
4
3
4

―
2
2
4
3
4

―
2
2
4
3
4

―
0
1
0
0
0

―
0
1
0
0
0

―
0
1
0
0
0

志願者

合格者

入学者

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
0
0
0
0
（出典：理学部作成）
ま た 、３ 年 次 編 入 学・転 学 科・転 学 部 制 度 を 設 け 、学 生 の 希 望 に 柔 軟 に 対 応 し て い る 。
なお、編入学については、定員のほぼ８割を充足している（別添資料１）[想 定 さ れ る 関 係 者 と そ の 期 待 ]本学部の教育活動とその成果を評価する関係者は、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、在学生とその保護者、卒業生、受験生、留学生及び地域社会と想定されるが、これらの関係者の特性に応じ、期待内容は異なるものと推測する。各事項の自己評価にあっては 、関 係 者 と 期 待 内 容 と の 相 関 を 別 添 資 料 ２ の と お り 整 理 し た う え で 、総 合 的 に 判 断 し た 。

－6-6－

広島大学理学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 )平 成 18 年 度 か ら 導 入 し た 教 育 プ ロ グ ラ ム 毎 に 担 当 教 員 会 を 組 織 し て 、明 確 な 到 達 目 標 のもとに教育に携わっている。
○教育プログラムの内容
教 育 目 的 に よ り 「 主 専 攻 プ ロ グ ラ ム 」、「 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム 」、「 特 定 プ ロ グ ラ ム 」 が あ
り 、 各 学 科 は 下 記 に 示 す 主 専 攻 プ ロ グ ラ ム を 提 供 し て い る 。（ 表 ７ 、 ８ ）表７．教育プログラムの種類
学位の取得を目的として、４年間の教養教育及び専門教育を一
主専攻プログラム
貫して編成したプログラム
主専攻プログラムと並行して異なる分野の学習機会を提供する
副専攻プログラムことを目的として編成されたプログラム
特定のテーマに基づく学習又は資格の取得を目的として編成さ特定プログラム
れたプログラム（出典：理学部学生便覧）
表８．理学部が提供している教育プログラム
数学プログラム（数学科）
物理学プログラム（物理科学科）
主専攻プログラム
化学プログラム（化学科）
生物学プログラム（生物科学科）
地球惑星システム学プログラム（地球惑星システム学科）
数学副専攻プログラム
副専攻プログラム化学副専攻プログラム
地球惑星システム学副専攻プログラム
特定プログラム
化学と生命特定プログラム（出典：理学部学生便覧）
これらの各プログラムによる教育では、授業科目のシラバスが日本語と英語で作成され て お り 、教 育 の 国 際 化 に 対 応 し て い る 。な お 、英 語 で の シ ラ バ ス 入 力 の 達 成 度 は 100％である。
○学部担当教員組織と組織編成上の工夫各 担 当 教 員 会 は 、理 学 研 究 科 内 の 複 数 の 専 攻 に ま た が る も の や 、先 端 物 質 科 学 研 究 科 、理学研究科附属施設の教員等、多様な分野の教員が連携して教育していることがわかる。
これによって、理学系入学希望者の多様なニーズに対応し、大学院教育とも連動した質の 高 い 教 育 を 提 供 で き る 組 織 の 構 成 に な っ て い る （ 表 ９ ）。
また、理学分野における異分野融合と国際化を推進するために、 附属理学融合教育研
究センターの機能を強化し、支援室に「研究・国際支援担当」を設置した。ここに国際担当の特任助教１名を配置し、海外の大学等との連携活動（海外入試 、交流協定の締結など）や留学生支援を所掌している。

－6-7－

広島大学理学部
表９．理学部担当教員組織
学 科 目 名 等
学科目名
教員所属
数学専攻
数学科目
数理分子生命理学専攻
小計
物理科学専攻（先端物質科学研究科）
物理科学科目 （放射光科学研究センター）（宇宙科学センター）（自然科学研究支援開発センター）

小
化学科目

計
化学専攻
数理分子生命理学専攻（自然科学研究支援開発センター）

小生物科学科目計
生物科学専攻数理分子生命理学専攻
附属臨海実験所
附属宮島自然植物実験所

附属両生類研究施設
附属植物遺伝子保管実験施設
附属理学融合教育研究センター

小地球惑星シ
ステム学科目計
地球惑星システム学専攻

分析項目Ⅰ

平 成 27年 4月 １ 日 現 在
教授

准教授

講師

助教

計

10
3
13
8
6
3
1
18
9
3
2

7
2
9
7
6
3
3
1
20
8
2
-

-

6
3
9
9
7
16
9
5
1

23
8
31
24
19
6
4
1
54
26
10
3

14
4
3
1
1
1
1
11

10
3
2
1
1
4
11

1
1

15
6
4
5
1
16

39
14
9
2
1
10
2
1
39

4

4

-

4

12

小

計

4

4

-

4

12

合

計

60

54

1

60

175

（出典：理学部作成）〇入学者選抜方法の工夫とその効果
AO 入試入学者数の推移を表 6-1、6-2（P6-6）に示す。AO 入 試・ 科 学 オ リ ン ピ ッ ク 型 の 一 部
併 用 を 検 討 し た 結 果 、 平 成 23 年 度 入 試 よ り 生 物 科 学 科 と 地 球 惑 星 シ ス テ ム 学 科 が 、 ま
た 、平成 26 年度入試より化学科が「科学オリンピック型」（化学グランプリ利用）を導入している。
このうち、AO 入試・科 学 オリンピック型については、年々増加の傾向が見られた（平成 23 年度
２人→平成 27 年度４人）。その原因については、一次選考の書類審査の廃止、高大連携活動の成果、広報活動の効果などが挙げられるが、これらの取組の複合的な結果と考えられる。
ま た 、 AO 入 試 入 学 生 へ の 対 応 と し て 「 TOEIC 対 策 授 業 」 や 「 グ ロ ー バ ル 特 別 授 業 」
を 開 設 し た 。こ の 授 業 を 担 当 す る 外 国 人 教 員 ２ 人（ 特 任 助 教 、非 常 勤 講 師 ）を 雇 用 し て 、「科学英語セミナー」を担当させている。同授業では、５～８人の少人数クラスで専門
分 野 の 論 文 講 読 、 論 文 内 容 の 理 解 と Essay の 執 筆 、 ポ ス タ ー の 作 成 と 口 頭 発 表 へ と 段 階的に発表能力を鍛えるとともに、論理的批評的な思考力を伸ばすことで研究へのスムー
ズな接続を目指している。
〇教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
平 成 21 年 度 に 設 置 し た 「 評 価 委 員 会 」 が 自 己 点 検 ・ 評 価 を 所 掌 し て い る 。 各 教 員 個
人 か ら の 「 教 員 活 動 状 況 報 告 書 」、 各 学 科 ・ 専 攻 か ら の 「 成 果 報 告 書 」、 理 学 研 究 科 ・ 理－6-8－広島大学理学部

分析項目Ⅰ

学 部 の 「 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 」 の デ ー タ が 毎 年 度 蓄 積 さ れ 、「 大 学 院 理 学 研 究 科 ・ 理
学部 自己点検・評価実施報告書」を冊子体として学内外に報告している。
ま た 、 平 成 24 年 度 から、学 士 課 程 の教 育 とその効 果 を総 合 的 に問 うことを目 的 に 、卒 業 生 を
対 象 に「卒 業 時 アンケート」を実 施 しており、本 アンケートの集 計 結 果 は教 員 会 FD での議 論 や教育 プログラムの改 善 のために活 用 されている。なお、アンケートの回 答 率 は毎 年 度 、ほぼ 100%であり、アンケート結 果 は全 卒 業 生 の評 価 であると判 断 される。
〇教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
教 員 に あ っ て は 、 ク ォ ー タ ー 制 の 導 入 と グ ロ ー バ ル 教 育 に 対 応 す る た め 、 PBL や 反 転
授 業 等 の ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ （ 双 方 向 性 授 業 ）、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 授 業 法 や
ハ ラ ス メ ン ト 防 止 、 研 究 倫 理 な ど の テ ー マ で 必 要 に 応 じ て FD を 実 施 し て き た 。
これらの活動により、教員の意識改革が促進され、時代に即応した教育実施体制への理解が深まりつつある。
ま た 、 こ れ ら の 課 題 の う ち 、 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 に つ い て は 、 職 員 も FD に 参 加 し 、 教
職員一体となった活動の推進が行われている。 さらに、職員については、学内外の語学研修や各種スキルアップ研修等に参加し、専門性の向上に努めている。
さらに、教職員の高大連携事業への理解と協力を得るために、支援室に研究・国際支
援 担 当 を 設 置 し 、高 校 へ の 出 前 授 業 や 学 部 訪 問 、ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハ イ ス ク ー ル（ SSH）
/サイエンスパートナーシッププログラム（SPP）指 定 校 と の 連 携 、 広 島 県 教 育 委 員 会 主 催 の 科 学
オ リ ン ピ ッ ク 事 業 へ の 協 力 な ど を 推 進 し て い る （ 別 添 資 料 ３ ～ ５ ）。
優秀な学生の確保を目的として、在学生の広島県内出身高校別内訳（別添資料６）を分析するとともに、教員と職員が共に中四国地域の多くの高校を訪問して、入試制度や事業を紹介している。この活動を通して、高校側の現状を把握することができ、その内
容は入試制度の一部見直しに活用している。
(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )本学部の目標である「理学分野の教育研究における質的向上を図り、新たな知を創造し発展させ、これを継承してゆく」ことを視野に入れた到達目標型教育を行うに十分な
教 育 実 施 体 制 、 AO 入 試 の 工 夫 、 外 国 人 教 員 に よ る 特 色 あ る 英 語 教 育 の 実 施 、 シ ラ バ スの完全英語化による国際教育の充実等、理学部の教育の目的に照らした教育が実践されており、かつ、多様な能力を持つ理学系人材を育成する学士課程教育体制が整備されていることから、想定される関係者である理学関係の、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、大学院在学生とその保護者、修了生、受験生、留学生及び地域社会の期待の水準を上回っていると判断される。

観点

教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )「ミッションの再定義」に沿うかたちで「教育の改革 」や「教育の国際化」を推進する
ため、明確な卒業要件を策定し、教育プログラムの見直し、カリキュラムの改訂や教育方法の改善及び学習支援の更なる充実によって教育課程の実効性を高めている。
〇体系的な教育課程の編成状況
到達目標型教育プログラム及び主専攻プログラム詳述書に記載された各学科のカリキュラムポリシーを踏まえた各主専攻プロブラムの編成 状況及び取組は、下表のとおりで
あ る （ 表 10）（ 別 添 資 料 ７ ）。
－ 6-9－

広島大学理学部

分析項目Ⅰ

表 10． 主 専 攻 プ ロ グ ラ ム の 取 組【数学プログラム】
１、２年次での教養教育科目とそれ以後の専門教育科目（専門基礎科目、専門科目）が明快に階層化されている。２年生までの授業科目の大半が必修、演習付きの授業である。これらの科目は、数学的な考え方が身につくように工夫されたものである。３年生
以降は選択必修の科目が主である。基本的な授業科目の内容は年度毎に変化しないように定められており、代数学、幾何学、解析学、確率・統計学等、現代数学の諸分野の基礎的理論の本質をより厳密に理解し修得することを主な目標としている。本学大学院に進学することにより、継続性のある一貫した学習を続けることができる。教員養成についても開放性教員養成課程としての役割を果たすよう努めている。
【物理学プログラム】
物理学における基盤科目と専門基礎科目を修得しながら、段階的に物理学の専門科目を選択履修できるようになっている。基礎科目と専門基礎科目に関してはモデル・シラ
バスに基づいて、体系化されたカリキュラムの実施体制が維持・強化されている。また、
特色ある教育を推進するために、放射光科学研究センターと宇宙科学センターとの連携
協力関係を進展させている。
【化学プログラム】
授業科目の構成に工夫がなされており、知識の習得のための必修科目と選択科目、その習熟度をチエックするための演習科目、実践の基礎を身につけるための化学実験、それらの総合した能力を養うための卒業研究がある。その内容は、体系的かつ効率的な化
学教育のための必修科目と教員の個性を生かした先端的化学教育を目指した選択科目等
異 な る 科 目 を 巧 み に 組 み 合 わ せ た 特 色 あ る も の と な っ て い る 。 さ ら に 、 平 成 18 年 度 よ り
光機能化学、システムバイオロジー、バイオインフォマティクス、計算化学・同演習を選択科目に追加し選択科目をより充実させてきた。
【生物学プログラム】「生命の多様性を生み出す不変法則と情報の探求」を教育目標に掲げ、分子レベルか
ら個体・集団レベルまで広く基礎生物学の諸分野をカバーした教育を行っている。現代
生物学に対応する人材養成の観点から、統計学や化学の基礎など生物の数値情報の扱い
や生体物質の理解に必須の基礎科目を基盤科目として指定し、現代生物学の基礎力を養
うよう、理学部他学科の概説科目を履修指定している。さらに、専門科目全体を概観把
握 す る た め 、「 基 礎 生 物 科 学 Ａ 」「 基 礎 生 物 科 学 Ｂ 」 を 平 成 26 年 度 か ら 開 設 し て い る 。 その他、各授業の内容・授業科目名も大半を変更することによって、中核となるものを重点的にまず学び、学年学期を追って段階的に専門的知識を習得できる形に授業科目を配置している。
【地球惑星システム学プログラム】
学 科 へ の 入 学 生 が 高 校 で 地 学 を 履 修 し て い な い 場 合 が 殆 ど で あ る た め 、平 成 18 年 度 からの到達目標型教育プログラムでは、地学を履修していないことを十分に考慮したカリ
キュラムの整備を重視してきた。この中には、開講期の並べ替えや授業内容の一部見直
し が あ る 。１ 年 次 に お い て は 基 礎 理 学 科 目 を 重 視 し た 履 修 プ ロ グ ラ ム と し 、そ の 後 、徐 々に専門性に比重をおきつつ、３年次においては野外調査実習（地球惑星システム学実習Ａ ）、 室 内 実 験 （ 地 球 惑 星 シ ス テ ム 学 実 習 Ｂ ） の 両 方 を 必 修 と し て 課 す こ と と し て い る 。
このことにより、研究に必要な基礎的トレーニングを積み、４年次における卒業研究が行えるように配慮している。
（出典：理学部学生便覧及び自己点検・評価実施報告書 ）これらの主専攻プログラムについては、到達目標型教育プログラムを改善・実施しつ
つ 、 今 後 と も よ り 体 系 化 さ れ た 教 育 課 程 の 編 成 を 目 指 し 、 平 成 28 年 度 か ら 本 格 的 に 施行されるクォーター制に沿ったカリキュラムを教務委員会において作成した。
一方、これらの主専攻プログラムに加えて、理学部では、数学副専攻プロブラム、化－ 6-10－広島大学理学部

分析項目Ⅰ

学 副 専 攻 プ ロ ブ ラ ム 、 地 球 惑 星 シ ス テ ム 学 副 専 攻 プ ロ ブ ラ ム と 、「 化 学 と 生 命 」 特 定 プ
ログラムが準備されており、学生の多様な学習意欲に対応するプロブラムとなっている。
また、理学部の教員でカバーできない分野については、適宜、外部講師を招聘して集中講義を実施し、理学の分野を可能な限り俯瞰できるような教育課程の編成 を心がけている。
さ ら に 、 教 育 プ ロ ブ ラ ム を 越 え た 独 自 の 取 組 も 進 行 し て い る 。 平 成 21 年 度 ～ 24 年 度に 実 施 し た 理 数 学 生 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト“ Open-end な 学 び に よ る Hi-サ イ エ ン テ ィ ス ト 養成プログラム”（ 別 添 資 料 ８ /平 成 25 年 度 の 最 終 評 価 Ａ ）で は 、科 学 リ テ ラ シ ー の 修 得 、
課題発見・解決型研究の実践、研究成果の発表など体系的知識の獲得と実践的活動から構成されるカリキュラムを実施し、そのノウハウを蓄積している。また、学生の国際性を涵養するために、外国人教員２人を雇用して、英語活用能力の向上とその実践の機会
を 設 け て い る 。こ の よ う な 取 組 の 効 果 を 評 価 す る た め の 基 準（ ル ー ブ リ ッ ク ）と 指 標（ 評価 票 ） な ど も 開 発 し て い る 。 本 プ ロ ジ ェ ク ト の 委 託 期 間 終 了 後 、 平 成 25～ 27 年 度 も 附
属理学融合教育研究センターが理数学生応援プログラムとして事業を継承している。
〇社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施の工夫
高校や社会との連携活動は、附属理学融合教育研究センターのアウトリーチ部門 、連携部門及び理学部支援室が所掌している。アウトリーチの実施においては、各学科の学生 有 志 の 協 力 の も と 、年 ３ 回 程 度 の サ イ エ ン ス カ フ ェ を 開 講 し て い る 。本 事 業 は 、近 年 、
高校・大学・社会が連携する事業として定着しつつあり 、参画する学生のマネジメント
力 が 向 上 し て い る 。 事 業 実 績 に つ い て は 表 11、 12 に 記 す 。
また、放射光科学研究センター及び宇宙科学センターは、小中高生から一般市民まで
広 範 囲 の 見 学 希 望 者 を 受 け 入 れ て お り 、 年 間 1,000 人 を 超 え る 見 学 者 に 最 先 端 の 施 設 とその研究成果を分かり易く紹介して自然科学の普及に貢献している。この ような科学の普及活動に際しても、学生が演示実験や研究成果の紹介を担当しており 、研究紹介の実践的経験を積む良い機会となっている。
表 11． 高 大 連 携 デ ー タ
区 分
SSH（ ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハ イスクール）事業等実施状況
大学訪問
模擬授業

H22
5

H23
3

H24
3

H25
4

7
26

7
10

10
13

7
17
9
15
18
22
（出典：理学部作成）

H24
4
53

H25
H26
H27
3
3
2
70
46
57
（出典：理学部作成）

表 12． サ イ エ ン ス カ フ ェ の 開 催 状 況
区 分
H22
開催回数
4
参加者数（１回平均）
64

H23
4
58

H26
1

H27
2

〇国際通用性のある教育課程の編成・実施の工夫
理数系の人材育成の目標を「科学の素養を備えた創造性豊かな国際的に活躍できる科
学者の育成」として、科学英語の教育と英語活用能力の実践から成るプログラムを実施
するとともに、その自己点検・評価を行っている。
教 員 の 指 導 の も と 、理 数 学 生 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト で は 、「 科 学 リ テ ラ シ ー 」と「 科 学 英 語セミナー」を開講し、学生の発表力と相互批評の力を養う工夫を行っている。また、習得 し た 英 語 力 を 実 践 す る 機 会 と し て 、 海 外 研 修 等 を 実 施 し た （ 表 13）。

－ 6-11－

広島大学理学部

分析項目Ⅰ

表 13． 理 学 部 の 派 遣 留 学 者 数
H22
H23
H24
H25
H26
区 分
H27
－
11
11
8
0
フランス研修*0
日韓学生ワークショップ
11
5
1
0
3
2
0
2
10
12
12
START プ ロ グ ラ ム
7
1
1
3
1
1
その他
3
＊ フランス研 修 は平 成 23 年 度 より実 施 。平 成 26 年 度 は平 成 27 年 １月 にパリで発 生 したテロ事件 によるフランス国 内 の治 安 の悪 化 を考 慮 し中 止 。平 成 ２７年 度 も同 様 。 （出 典 ：理 学 部 作 成 ）〇養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
人材育成の目標を「科学の素養を備えた創造性豊かな国際的に活躍できる科学者の育成 」 と し て 、 AO 入 学 生 を主 対 象 とする「AO 入 学 生 特 別 授 業 」を平 成 22 年 度 から、「グローバル対 策 授 業 」を平 成 25 年 度 から開 講 した。教 育 の内 容 は、他 学 科 の学 生 とのコミュニケーションを通 した異 分 野 理 解 と英 語 力 強 化 のための TOEIC 対 策 授 業 で あ る 。英 語 学 習 へ の 苦 手 意 識を払拭するために、外国人教員や留学生の授業参加を得て 、受講生への修学に関する助言やコミュニケーションの心得などの提供を担当させ ている。
さらに、各学科の実情に応じて企業等学外におけるインターンシッププログラムを卒
業要件の単位として認めるなど学士課程教育におけるプログラム上の配慮もしている。
○学生の主体的な学習を促すための取組
本学部で実施している「教養ゼミ」は、少人数体制で基礎から応用に至るまでの幅広い内容を網羅することに配慮されており、これから科学の専門教育を学ぶ入学直後の学生を専門領域へ誘うための重要な役割を果たしている。さらに本学部の特色として学部卒業後に大学院博士課程前期への進学率が高いことから、大学院教育への連続性を重視し、学部生の大学院授業科目の早期履修についても積極的に対応しており、その履修率は高い。
また、各教育プロブラムとも専門教育の実践としての「卒業研究」を課し、論文紹介
や研究成果発表を定期的に実施し、また、研究室配属の大学院生とともに最新の先端研究に触れる等の活動を通して、学生が主体的に学習するように工夫されている。なお、卒業時アンケートの中から専門教育の充実度に関する 結果について以下に抜粋した（表
14）。
表 14

卒 業 時 ア ン ケ ー ト ［ 設 問 ： 専 門 教 育 科 目 が 充 実 し て い た *］区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
あてはまる
77.7
86.7
86.8
77.3
どちらでもない
13.0
10.5
12.0
16.4
あまりあてはまらない
7.1
1.0
0.8
4.4
あてはまらない
2.1
1.8
0.4
1.3

*本 ア ン ケ ー ト は 平 成 22年 度 か ら 平 成 25年 度 に か け て 本 学 部 が 全 学 に 先 駆 け て 独 自 に 実 施 して き た 。平 成 26年 度 以 降 は 全 学 対 応 ア ン ケ ー ト と な っ た た め 本 設 問 に よ る 回 答 デ ー タ は 無 い 。

（出典：理学部卒業時アンケート）
平 成 22年 度 か ら 25年 度 に か け て 、 約 95％ の 卒 業 生 が 、 専 門 教 育 科 目 の 充 実 に つ い て 、
好 意 的 もしくは不 満 を述 べる程 度 ではないと評 価 していることがうかがえる。
(水 準 )
期待される水準を上回る(判 断 理 由 )学士課程教育における到達目標型教育プログラムや理数学生応援プログラムによる特色ある教育改革が成果を挙げていること、科学リテラシー教育による英語活用能力の－ 6-12－

広島大学理学部

分析項目Ⅰ・Ⅱ

向上や国際交流の活性化の実績を活かした教育の国際化が着実に進展していること、 学生の参加を伴う高校や社会との複数の連携事業の定着化が認められること、さらには、
グローバルに活躍できる理学系人材を育成する学士課程教育が十分に機能していることなどから、想定される関係者である理学関係の、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、在学生とその保護者、卒業生、受験生、留学生、及び、地域社会の期待の水準を上回ると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )本学部で提供する各主専攻プログラムの到達目標に基づいて実施された教育により 、研究者、教育者、技術者に必要な素養を身につけて卒業している。
○履修・修了状況から判断される学習成果の状況
履修登録科目延べ件数とその合格延べ件数から合格率が算出できる。この結果によると、毎年受講生の８割強が合格し、単位を修得していることがわかる。このことから、
学 習 の 成 果 は 、 ほ ぼ 期 待 の レ ベ ル に あ る と 判 断 さ れ る （ 表 15）。
ま た 、入 学 者 の 80％ 程 度 が ほ ぼ 毎 年 ４ 年 間 の 標 準 修 業 年 限 で 卒 業 し て い る 。こ の こ とは、学生がカリキュラムに沿ってしっかり学習した成果であることがわかる。
表 15． 履 修 ・ 修 了 状 況
区

分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

延べ件数

22,16721,98821,80822,214

22,49622,651

合格延べ件数

18,453

18,576

18,515

19,055

19,40019,405

合格率

83.2%

84.5%

84.9%

85.8%

86.2%

85.7%

入学者数

254 *

245

249

238

247

243

卒業人数（４年間）

215 *

199

205

188

183

207

卒業率（４年間）

84.6%

81.2%

82.3%

79.0%

74.1%

85.2%

履修登録
科目

＊ H19 年 度 入 学 生 が 、 H22 年 度 に ４ 年 間 で 卒 業 し た 状 況 を 示 す 。 以 降 の 年 度 も 同 様 。
（出典：理学部作成）○資格取得状況から判断される学習成果の状況
卒業生については、進学者、中学・高校の教諭、専門的・技術的職業等、本学部の人材養成の目標に沿った進路の者の割合が多いことから、必要な学力や資質・能力が身に付いたものと思われる。
本学部は、開放制教員養成課程としての課程認定を受けている。卒業生のうち３割近くの学生が、中学校あるいは高等学校教諭 一種免許状を取得している。特に、数学に関し て は 数 学 科 卒 業 生 の ６ 割 近 く が 高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 (数 学 )を 取 得 し て い る（ 表 16,
表 18 P6-15）。

－ 6-13－

広島大学理学部

分析項目Ⅱ

表 16． 教 員 免 許 取 得 状 況
免許区分
教科
学科
数学
数学
物理
化学
中学校教諭
理科
一種免許状
生物
地惑
小計
数学
数学
情報

H22
23
10
16
11
7
67
25
2

H23
19
5
12
10
3
49
23
0

H24
21
13
10
14
5
63
27
0

H25
26
8
14
3
1
52
31
2

H26
23
11
15
9
4
62
24
1

H27
23
7
10
16
7
63
24
4

物理

14

12

13

10

12

9

化学
生物
地惑
小計
合
計
免許状取得者実人数
卒業生数

20
15
7
83
150
81
242

14
14
8
71
120
71
225

15
18
5
78
141
78
240

高等学校教諭
一種免許状

17
17
16
8
12
25
1
6
9
69
72
87
121
134
150
67
71
83
230
226
244
（出典：理学部作成）
在学中の学業の成果は、学士課程を修了する時点で評価されるべきとの考えから、卒業を控えた４年生を対象に学士課程の教育とその効果を総合的に問うことを目的に 、平成 22 年 度 か ら 理 学 部 独 自 に「 卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」を 実 施 し て い る 。本 ア ン ケ ー ト で は 、
特に、学業の成果を伸長度と満足度で測っている。アンケートは紙媒体で行われ、卒業論 文 の 提 出 に 合 わ せ て 回 答 を 求 め る も の で 、 回 答 率 は ほ ぼ 100%で あ る 。
ア ン ケ ー ト 項 目 の 中 か ら 学 習 の 満 足 度 に 関 す る 結 果 に つ い て 以 下 に 抜 粋 し た（ 表 17）。
表 17 卒 業 時 ア ン ケ ー ト ［ 設 問 ： 全 体 的 に 学 部 教 育 に 満 足 し て い る *］区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
あてはまる
65.9
72.5
66.4
67.3
どちらでもない
22.6
20.1
25.3
21.5
余りあてはまらない
7.7
6.5
7.1
8.5
あてはまらない
3.8
0.9
1.2
2.7
理科

*本 ア ン ケ ー ト は 平 成 22年 度 か ら 平 成 25年 度 に か け て 本 学 部 が 全 学 に 先 駆 け て 独 自 に 実 施 して き た 。平 成 26年 度 以 降 は 全 学 対 応 ア ン ケ ー ト と な っ た た め 本 設 問 に よ る 回 答 デ ー タ は 無 い 。

（出典：理学部卒業時アンケート）
平 成 22年 度 か ら 平 成 25年 度 に か け て 、 約 90%の 卒 業 生 は 、 学 部 教 育 の 満 足 に つ い て 、
好 意 的 もしくは不 満 を述 べる程 度 ではないと評 価 していることがうかがえる。
(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )修 業 年 限 内 で 卒 業 す る 学 生 の 割 合 は 80％ 以 上 、５ 年 以 内 で 卒 業 に 至 っ た 者 の 割 合 を 考
え る と 入 学 者 の 90％ 以 上 と 高 く 、本 学 部 で 提 供 す る 各 主 専 攻 プ ロ グ ラ ム の 到 達 目 標 の もとに必要な学力や資質・能力が身に付いた成果と思われる。また、卒業時アンケートに
お け る 学 習 の 満 足 度 に 関 す る 主 な 結 果 は 約 85%の 卒 業 生 か ら 良 好 と の 回 答 を 得 て い る 。
これらのことは、研究者、技術者、教育者に必要な素養を身につけて卒業したことを示しており、想定される関係者である理学関係の 、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、大学院在学生とその保護者、修了生、受験生、留学生及び地域社会が期待する水準を上回ると判断される。
－ 6-14－

広島大学理学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )本学部では、研究者、技術者、教育者として活躍できる素養を持った人材 を輩出している。
○進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
進学者、教育者及び研究者・技術者として職業に就いた者の卒業生全体に占める割合
は 、平 成 22 年 度 は 85%、23 年 度 は 87%、24 年 度 は 83%、25 年 度 は 79%、26 年 度 は 81%、27 年
度 は 82%となってお り 、本 学 部 の 人 材 育 成 目 標 に 沿 っ た も の と な っ て い る (表 18)。進 学 者 ・
就 職 者 （ 表 18 の 「 そ の 他 」 以 外 ） の 割 合 は 、 92%か ら 96%と総 じ て 高 い 傾 向 に あ る 。
表 18． 卒 業 後 の 進 路 （ 対 象 ： 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 卒 業 生 ）
年度
区分

卒 業 生

進

学

教育者※1
進
路
内
訳
研究者・技術者
※２

学科

H22

H23

H24

H25

H26

H27

数学
物理

49
58

39
66

47
70

49
62

46
64

48
68

化学

74

61

60

61

58

62

生物
地惑
計

34
27
242

33
26
225

37
26
240

32
26
230

32
26
226

38
28
244

数学

25

23

22

30

30

31

物理
化学
生物
地惑
計
数学
物理

44
62
31
20
182
12
2

51
57
23
23
177
6
2

56
50
27
20
175
8
2

41
48
22
16
157
8
1

47
46
23
17
163
3
0

54
50
27
19
181
5
0

化学

3

1

0

2

5

1

生物
地惑
計
数学
物理
化学
生物

0
0
17
1
3
1
0

2
0
11
3
1
2
1

0
0
10
2
6
3
1

2
1
14
0
4
3
2

1
0
9
1
4
1
2

2
0
8
1
3
3
2

地惑

2

1

1

2

2

1

計

7
206

8
196

13
198

11
182

10
182

10
199

数学
物理
化学

7
5
5

4
6
1

9
2
5

6
13
4

9
10
3

7
8
4

生物

3

6

5

6

4

3

地惑

4

2

5

4

4

4

計

24

19

26

33

30

26

計

上記以外の
就職者

－ 6-15－

広島大学理学部

その他

※1
※2

分析項目Ⅱ

数学
物理
化学
生物
地惑

4
4
3
0
1

3
6
0
1
0

6
4
2
4
0

5
3
4
0
3

3
3
3
2
3

4
3
4
4
4

計

12

10

16

15

14

19

合
計
242
225
240
230
226
244
中学校・高等学校教員（出典：理学部作成）
情報処理技術者、機械技術者、建築・土木・測量技術者等〇在学中の学業の成果に関する卒業・修了生への意見聴取等の結果とその分析
卒業時において、在学中の学習成果の状況について、アンケートを実施している（表
19）。
表 19

卒業時アンケート［設問；進路選択を考えるに当たって指導教員（チューター）の支援（相談等）が充実していたか］
年度

区分

あてはまる
どちらでもない
あまりあてはまらない

あてはまらない

H22

H23

H24

H25

H26

68.4
21.5
4.2
5.9

62.2
27.3
5.9
3.6

68.6
19.0
7.9
4.1

66.2
20.9
6.7
5.3

72.2
18.9
5.7

＊平 成 26年 度 のアン ケートから、「どちらでもない」の回 答 項 目 はなくなり 、アンケート項 目 も「 進 路 を決める 際 、 就 職 指 導 教 員 又 は 学 部 に おける 支 援 は ど の程 度 効 果 が あっ た か」 に 変 わっ て いる 。否 定
的 な回 答 は毎 年 15% 前 後 で推 移 し て おり、残 りの約 85% は好 意 的 もし くは不 満 を述 べる程 度 では な
いと評 価 していることがうかがえる。

（出典：理学部卒業時アンケート）
毎 年 ６ 月 と 10 月 に 学 部 共 通 の キ ャ リ ア ガ イ ダ ン ス を 開 催 し て い る 。 前 者 は 進 路 選 択（進学・就職）の意識付けを図ることを、後者は実際の就職活動を把握させることを目的 と し て い る 。 さ ら に 11 月 に 教 員 採 用 試 験 対 策 の ガ イ ダ ン ス を 開 催 し て い る （ 表 20）。
これらのガイダンスは毎回のアンケートを受けて学生からの要望事項を次回に反映
さるよう努めていることもあり、参加学生からはモチベーションが上がった等の高い評価を受けている。
平 成 27 年 度 か ら 、 学 部 を 訪 問 さ れ た 企 業 の 人 事 担 当 者 に 企 業 ア ン ケ ー ト （ 別 添 資 料９ ） を 実 施 し た （ ５ 件 ）。 第 ３ 期 に 向 け て ア ン ケ ー ト 数 を 増 や し 、 学 生 の 就 職 指 導 に 役立てたい。
表 20． 就 職 に 関 す る ガ イ ダ ン ス の 参 加 者 数
区 分
H22
H23
キャリアガイダンス（６月）95
90
キャリアガイダンス（10 月）※
151172
教員採用試験対策ガイダン
13
ス （ 11 月 ）
年度計
259
262
※ H22～ 24は ２ 回 開 催 、 H25よ り １ 回 開 催－ 6-16－

H24
72
114

H25
49
136

H26
43
88

H27
48
35

23

12

13

31

209

197
144
114
（出典：理学部作成）

広島大学理学部

分析項目Ⅱ(水 準 )
期待される水準にある。
(判 断 理 由 )卒業生の進路として、進学者、中学・高校の教諭、専門的・技術的職業等の割合が多いことから、本学部の教育の成果に関する目標である「 研究者・技術者・教育者として社会で活躍する人材の育成」が達成されている と判断され、教育界、産業界の期待に十分に応えていると推測される。また、進路指導については、外部からの講師等を招いて学部共通で毎年３回にわたるキャリアガイダンスを開催し ており、卒業時アンケートの進路指導に関する学部における支援について充実しているとの回答が多数を占めていることから、卒業生の期待に十分に応えていると判断される。このような事実から 想定される関係者である理学関係の、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、在学生とその保護者、卒業生、受験生、留学生、及び、地域社会が期待する水準にあるものと判断される。

－ 6-17－

広島大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ

教育活動の状況事例（１）学部生を対象とした異分野研究推奨・英語運用能力の向上： 附属理学融合
教 育 研 究 セ ン タ ー を 中 心 に 「 Open-end な 学 び に よ る Hi-サ イ エ ン テ ィ ス ト 養 成 プ ロ グ
ラ ム（ 最 終 評 価 Ａ ）」を 第 一 期 か ら 継 続 し て 実 施 し た 。早 期 に 研 究 室 で の 研 究 を 体 験 し 、
その成果を英語で発表するなど通常のカリキュラムで対応できない特別なコースを設定した。専門分野に偏らない知識・経験の涵養と英語による発表の必要性を早期に植え付ける効果があった。この活動のなかでは、外国人教師２名を雇用して少人数（５～８名）を対象とした英語技能向上のためのセミナーを開講した。受講した学生のアンケー
ト か ら 、 外 国 語 運 用 能 力 に つ い て 「 向 上 し た 」 と の 回 答 が、平 成 22 年 度 （平 成 22 年 度 から新 規 の設 問 のため、平 成 21 年 度 のデータはない。）2.5%から平 成 26 年 度 11.5%に上 昇 し た 。
事 例（ ２ ）AO 入 試 改 革 ： 平 成 23 年 度 入 試 より「科 学 オリンピック型 」AO 入 試 を、生 物 科
学 科 と地 球 惑 星 システム学 科 で導 入 した。平 成 26 年 度 入 試 か ら は 、 化 学 科 も 導 入 し た 。 生
物科学科では例年２～４名程度の志願者があるなど定着してきている。新たな能力評価による学生獲得に向けて、入試体制を向上させた。

（２） 分析項目Ⅱ

教育成果の状況事例（１）進路・就職状況： 理学部では、研究者、技術者、教育者として活躍する素養をもつ人材を育成することを第一期から継続した目標としている。大学院への進学
者 、 教 育 者 及 び 研 究 者 ・ 技 術 者 と し て 就 職 し た 者 の 卒 業 生 全 体 に 対 す る 割 合 が、79%から87%の 高 い 水 準 で 着 実 に 推 移 し て お り 、 教 育 目 標 に 応 じ た 成 果 の 向 上 が 認 め ら れ る 。

－ 6-18－

広島大学医学部

７．医学部

Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・７－ ２Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・７－ ４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－

４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・７－

13

－7-1－

広島大学医学部
Ⅰ 医学部の教育目的と特徴

１. 広島大学医学部は医学科と保健学科からなり，保健学科には３専攻（看護学，理学療
法学，作業療法学）がある（資料１）。
資料１ 「医学部の構成」
医学科
看護学専攻
医学部

保健学科

理学療法学専攻

作業療法学専攻（出典：平成 27 年度広島大学医学部自己点検評価報告書）
２．医学部の理念と目標
１ 医学部で教育する学生には，幅広く医学知識と医療技術の基礎を身につけ，卒業
後は医療系の国家資格を取得して医療人となって社会で活躍する目的がある。このため医学部の教育理念は，医学・医療，保健，福祉の実践者にふさわしい豊かな人間性と幅広い教養を身につけ，専門職となるための基礎的知識，技能，態度を習得し，さらには科学的思考力と創造性に富み，地域の医療にも関心が深く，かつ国際性豊かな人材を育成することであり，医学科，保健学科の共通の理念としている。なお，医学部の教育理念は，本学の基本的な理念に基づいたものとなっている（資料２）。

資料２ 「基本的な理念」「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，
新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
（出典：国立大学法人広島大学中期目標（第２期））
２

医学部のアドミッション・ポリシー（求める学生像）として，人と関わり，人の健康のために学び，働く人となる意欲と，各学科・専攻で行われる専門教育を修了するための学力と適性を備えた人を求めている。

３

医学科では，医学プログラムで求めている学生の具体像を明記している（別添資
料１）
。

４

保健学科では，看護学専攻の看護学プログラム，理学療法学専攻の理学療法学プ
ログラム，作業療法学専攻の作業療法学プログラムで求めている学生の具体像をそれぞれ明記している（別添資料１）。
－7-2－

広島大学医学部
５

医学部内で教育を受ける学生は，卒業時に国家試験受験資格を取得するが，その後試験を経て取得する資格は，卒業後に社会において医療を実践する上で必要不可欠なものとなるため，本学医学部内の学科と専攻の構成は，職種別教育に沿って，取得する国家試験受験資格毎の専攻に分かれており合理的である。さらに医療職としての共通部分もあるため，医療系学部が揃う霞キャンパスの特色を活かして，医歯薬の学部横断的な多職種間教育を，これら全ての学生を対象に入学早期より行っている。

３.医学部の入学者状況（資料３）
１ 医学科では，一般入試（前期日程・後期日程），AO 入試及び広島県又は岡山県の地域医療に強い関心のある志願者を対象にした推薦入試（ふるさと枠）を実施している。
平成27年度入学者状況
一般入試（前期日程）76人，一般入試（後期日程）20人，AO入試４人，推薦入試（ふるさと枠）20人
２ 保健学科では３専攻とも，一般入試（前期日程）及び AO 入試を実施している。
平成27年度入学者状況
看護学専攻：一般入試（前期日程）60人，AO入試４人
理学療法学専攻：一般入試（前期日程）30人，AO入試３人
作業療法学専攻：一般入試（前期日程）32人，AO入試０人
資料３ 「医学部の入学者選抜（一般選抜，AO 選抜，推薦入学）（平成 27 年度）」
学科・専攻

入学
定員

募集人員

前期日程 後期日程 総合評価方式 II 型

推薦
入試

120

75

20

保健 看護学専攻
60
学科
理学療法学専攻 30528（一般型 5，専門型 3）27

3

作業療法学専攻 30

26

4

小計

120

105

15

240

180

医学科

計

一般入試

20

20

AO 入試

5

20

20

（出典：平成 27 年度広島大学医学部自己点検評価報告書）[想定する関係者とその期待]想定する関係者は，医学部生及びその家族，医療機関，医学研究機関，医師会，医療受給者である一般市民が挙げられる。
全ての関係者は，良き医療の提供者であり続ける医療人を育成し，基礎･社会医学，臨床医学，医学教育の分野に優秀な人材を輩出し続けることを期待している。

－7-3－

広島大学医学部分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
医学部の運営体制として，医学部長，２人の副学部長，８人の学部長補佐，医学科長，保健学科長を置いている。さらに，医学部における重要事項について企画立案等を行い，医学部長を直接的に支援する組織として，医学部長室を組織しており，その構成員は，医学部長，副学部長，学部長補佐及びその他学部長が必要と認めた者としている。このほか，
審議機関として，医学部教授会を，連絡調整等を行う機関として各学科に学科会議を置いている。それぞれの役割は，医学部運営内規により明確に定められている（別添資料２）。
医学部の教育は，大学院医歯薬保健学研究院，原爆放射線医科学研究所，自然科学研究
支援開発センター及び大学病院の教員が分担して行っている。
また，附属施設として医学教育センターを設置し，専任教員に准教授１人，助教２人を配置して，医学教育を支援する体制を整えている。
医学部の専任教員数は資料４に示すとおりで，専任教員一人当たりの学生数は 4.4 人である。
資料４ 「平成 27 年 5 月 1 日現在医学部専任教員数一覧」

医学科

保健学
科

専任教員数（現員）

収容
定員

教授

准教
授

講師

助教

助
手

計

設置基準で必要うちな専任教員数

教授数

711

52

35
（1） 5385（2）225（3） 140

30

看護学専攻

250

11

6

7

24

12

6

理学療法学
専攻

125

6

2

5

14

7

4

作業療法学
専攻

125

5

3

4

12

7

4

計

500

22

1

11

16

50

26

14

1211

74

36
（1） 64275（3） 166

44

合計

1

0

101（2） 0※カッコ内は医学教育センターの教員数であり，内数。
（出典：平成 27 年度広島大学医学部自己点検評価報告書）
医学部の授業科目は本学の常勤の教員が担当し，一部を非常勤講師が担っている。なお，非常勤講師が担当する授業の時間数は，当該研究室又は学科目が担当する総授業時間数の15％以内としている。
本学の教員選考の基準，基本指針として，広島大学教員選考基準規則と教員選考についての基本指針が定められている。また，全学の方針に基づき，大学院医歯薬保健学研究院
においても，研究院教員選考基準内規と研究院教員選考に関する申合せを定めており，採用までの選考手順についても，内規，申合せを定めている。
医学部教員の選考に当たっては，教育歴や研究業績等の書面審査のほか面談・公聴会を行い，指導能力を総合的に評価している。
本学では，「広島大学における教員の個人評価の基本方針」に沿って，平成 19 年度(平成－7-4－広島大学医学部分析項目Ⅰ
18 年度実績分)より教員の個人評価を実施している。平成 26 年度に「教員全員が自己の研究力を認識すること，優れた研究者を正しく評価して処遇すると同時に，不活性な教員に対しては問題点を明らかにして活動改善を図る」ために，教員活動の点数化・個人評価を行う全学の方針が決定された。これを受け，大学院医歯薬保健学研究院の医学部担当の教員の活動を大きく教育活動，研究活動，外部資金，社会貢献活動，大学運営活動の５つに分類し，各項目にさらに細分化した評価基準を策定し，点数化・個人評価を行っている。
医学部の入学者選抜のうち，医学科においては従来の AO 入試を MD－PhD コース（医学部医学科-大学院医歯薬保健学研究科連携コース）に改めて研究者養成の取組を始めた。また，地域医療に貢献する医師群を養成するために，広島県と協働して「ふるさと枠」入学制度を開始した。平成 27 年度には MD－PhD コースから 1 人の博士号取得者があり，ふるさと枠
学生は第１期生５人全員が広島大学病院等で研修を始め，それぞれ成果を上げ始めた。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
良き医療の提供者の育成，地域医療の担い手の育成及び優秀な人材の育成という目的を掲げて教育しており，これは医療の受益者である市民のためという観点で，卒業生は将来の医療に資することが期待できる。
医学教育の質をさらに高めるために，教育組織に医学教育センターを設置し，教育活動が円滑に行われるよう支援する体制を整えている。また，教員個人の評価や授業評価も開始され，それを教員の資質向上や教育に活かしていくシステムが確立されている。

－7-5－

広島大学医学部分析項目Ⅰ
観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
医学科では，医学教育モデル・コアカリキュラム及び医学部カリキュラム・ポリシー（別添資料１）に基づき，卒業時に医師として必要な知識・技能・態度が備わるよう体系的な教育課程を編成している。また，各学年においてその到達度がチェックされ，進級判定が行われる到達目標型教育を施行している。特に，臨床実習開始前には，共用試験による総合的な到達度評価を実施している。
医学教育国際認証に対応すべく臨床実習の週数を増すため，授業時間の短縮や内容の一部を教養教育に移すなど，カリキュラムを改善している。また，カリキュラム委員会を設置し，委員には学生代表を入れ，学生の声も反映させる。
医学科では授業は講義だけではなく，教科書を指定し，予習してきた内容について討議するような「反転授業」の取組も構想中であり，また，基礎研究，地域医療，国際化に対する取組を推進している。
基礎医学研究者の不足に対応するため，大学院博士課程と連携して教育する MD-PhD コースを導入し，
平成 25 年度に一般枠から進学した１期生は平成 27 年度に博士課程を修了後，平成 28 年度に学部５年次へ復学する。
地域医療に貢献することに強い意思を持ち推薦枠により入学した学生（ふるさと枠）は，
積極的に僻地医療機関での研修や地域医療関係のセミナーに参加し，平成 26 年度に卒業した１期生は５人全員が広島県内で初期臨床研修に臨んでいる。
国際化に対する取組は，学部間協定，大学間協定を締結した大学を中心に，学生の交流が進んでいる。４年生，５年生は医学研究実習期間や臨床実習期間を利用して積極的に国外で研修している（資料５）。また，学生の旅費の一部を支援する仕組みがあり，第１期中期目標期間末では６人だったが，平成 27 年度には大幅に増えて 24 人もが国外研修を行った。
資料５ 「平成 27 年度 国外研修先一覧」
国名

大学間協定

部局間協定

大学名

1

2

年

次

3

4

5

合計

6

台湾

台北医学大学44

トルコ

バスケント大学

22

ドイツハノーファー医科大学

2

2

スペイン

ロヴィラ・イ・ビィルジリ大学

ニュージーランド

オークランド大学

3

3

オーストラリア

フリンダース大学

3

3

ドイツ

ルール大学ボーフム医学部

3

3

オーストリアグラーツ医科大学

3

3

ベトナム

ホーチミン市人文社会科学大学

ドイツ

1

1

1

1

ギーセン大学1

1

ライプツィヒ大学

1

合計

7

1

1
2

14

24

（出典：広島大学医学部調）
医学科学生への学習支援体制として，チューター（教授）が学生 10 人を６年生まで継続
担当し，すべての講義と実習の成績や，４年次の共用試験 CBT 及び６年次の卒業試験の結－7-6－

広島大学医学部分析項目Ⅰ果を評価し，適宜，個別指導を行っている。平成 27 年度には「医学科チューターの手引き」を作成した。医学教育センターでは基礎学力不足の学生の自主的な学習を支援するため，
学習方法の相談等も行い，学生の主体的な学習を促すため，ビデオコンテンツを公開している。また，各授業科目のシラバスを公開し，授業概要は学生に配布している。シラバスの見方や利用法は入学時に指導している。
成績評価の基準はシラバスに明示し，基準に沿った成績評価を行い，評価等の客観性と厳格性を担保するため，授業科目の成績は学科会議において評価基準の妥当性を確認し最終決定している。複数ユニットから成る授業科目については，平成 26 年度に，合格に関する内規を作成して活用している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（別添資料１）は，修得すべき素質・能力を具体的に設定し，公表している。卒業認定基準は，広島大学通則，及び医学部細則に定めている。卒業資格の認定は，卒業認定基準に基づき，医学部教授会で審議を行っている。
保健学科では，３専攻毎に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（別添
資料１）が定められている。各専攻が掲げる到達目標を実現させるために，学年ごとに方針をたて，教育課程を編成し実践している。また，到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS）
により，授業（単位）の目的を明確にするよう試みている。学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請をふまえ，文部科学省及び厚生労働省による養成校の指定規則で定められた必修科目に加えて，選択科目を設定している。科目ごとのシラバスはホームページで確認でき，授業の方法，授業の目的と概要，授業計画，教科書と参考書，予習と復習へのアドバイス，成績評価基準などが明示されている。授業終了後には学生の学習時
間を各授業担当教員がアンケートで確認し、次年度以降の予習・復習のあり方に活かすことで単位の実質化への配慮を行っている。
成績の評価基準，試験と成績及び学業に関する評価の取り扱いはシラバスや学生便覧に記載している。学習意欲や研究意欲を高めるため，毎年開催される広島保健学学会学術集会等には学会の参加費を免除して積極的な参加を促している。
評価基準の公開，試験結果の公開，学生からの異議申し立て受付などを行っており，また，専攻ごとに学力不足の基準（出席状況，単位修得状況など）と配慮（チューター，講義担当者，専攻全教員などが具体的にとる行動）について設定し，成績不良学生について
は各専攻内で協議・指導している。
ディプロマ・ポリシー（別添資料１）は，修得すべき素質・能力を具体的に設定し，本学ホームページで，学位授与の要件や専門分野の人称が公開されている。卒業認定基準は
学生便覧の履修基準表をもとに卒業要件単位数が明示され，到達度評価が行われている。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
良き医療の提供者の育成，地域医療の担い手の育成及び優秀な人材の育成という観点で，－7-7－

広島大学医学部分析項目Ⅰ
アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを各プログ
ラム（医学，看護学，理学療法学，作業療法学）で定めて，教育体制を充実させている。
卒業時には広島大学通則，医学部細則に記載された卒業認定基準に基づき，これらのポリシーに合致し，関係者の期待に応える学生であるかを教授会で審議している。

－7-8－

広島大学医学部分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
医学科では，卒業試験合格率（学位授与率）は平成 23 年度 100％，24 年度 100％，25 年
度 99％，26 年度 96.9％，27 年度 96.7％であり，高いレベルを維持している。平成 26 年度
より卒業試験の形式を国家試験に準じたマークシート形式にし，診療科を６ブロックに分けて試験を行うよう改革した。これにより学生は卒業試験と国家試験を別々のものではな
く連動して試験対策が可能になった。新卒の医師国家試験合格率は，概ね 95％前後と全国的に上位で推移している（資料６）。
資料６ 医師国家試験合格状況
年度

卒業生数

出願者

受験者

合格者

合格率

不合格者

全国平均合

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

格率（％）

平成 22 年

105

105

105

103

98.1

2

92.6

平成 23 年

99

99

99

97

98.0

2

93.9

平成 24 年

95

95

95

88

92.6

7

93.1

平成 25 年

100

100

100

99

99.0

1

93.9

平成 26 年

95

95

95

90

94.7

5

94.5

平成 27 年

116

116

115

111

96.5

4

94.3

（出典：広島大学医学部調）
保健学科における，資格取得の状況（国家試験合格状況）を下記に示す（資料７）。
資料７ 看護師国家試験合格状況
年度

卒業生数

出願者

受験者

合格者

合格率

不合格者

全国平均合

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

格率（％）

平成 22 年

75

64

64

64

100

0

96.4

平成 23 年

73

63

63

63

100

0

95.1

平成 24 年

70

60

60

55

91.7

5

94.1

平成 25 年

57

54

54

54

100

0

95.2

平成 26 年

64

62

62

62

100

0

95.5

平成 27 年

62

61

61

61

100

0

94.9

－7-9－

広島大学医学部分析項目Ⅱ

保健師国家試験合格状況
年度

卒業生数

出願者

受験者

合格者

合格率

不合格者

全国平均合

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

格率（％）

平成 22 年

75

74

74

70

94.6

4

89.7

平成 23 年

73

73

73

71

97.3

2

89.2

平成 24 年

70

70

70

70

100

0

97.5

平成 25 年

57

56

56

54

96.4

2

88.8

平成 26 年

64

64

64

64

100

0

99.6

平成 27 年

62

33

33

32

97.0

1

92.6

出願者

受験者

合格者

合格率

不合格者

全国平均合

数（人） （人）

（人）

（人）

（％）

（人）

格率（％）

平成 22 年

75

6

6

6

100

0

98.2

平成 23 年

73

7

7

7

100

0

96.0

平成 24 年

70

8

8

8

100

0

98.9

平成 25 年

57

7

7

7

100

0

97.6

平成 26 年

64

6

6

6

100

0

99.9

平成 27 年

62

3

3

3

100

0

99.8

出願者

受験者

合格者

合格率

不合格者

全国平均合

数（人） （人）

（人）

（人）

（％）

（人）

格率（％）

平成 22 年

34

31

31

30

96.8

1

74.3

平成 23 年

31

31

31

29

93.5

2

82.4

平成 24 年

30

30

30

30

100

0

88.6

平成 25 年

21

21

21

20

95.2

1

90.2

平成 26 年

28

28

28

28

100

0

89.1

平成 27 年

27

27

27

26

96.3

1

82.0

助産師国家試験合格状況
年度

卒業生

理学療法士国家試験合格状況
年度

卒業生－7-10－

広島大学医学部分析項目Ⅱ

作業療法士国家試験合格状況
年度

卒業生

出願者

受験者

合格者

合格率

不合格者

全国平均合

数（人） （人）

（人）

（人）

（％）

（人）

格率（％）

平成 22 年

34

33

33

32

97.0

1

71.0

平成 23 年

31

31

31

31

100

0

79.7

平成 24 年

31

31

31

30

96.8

1

77.3

平成 25 年

27

27

27

27

100

0

94.2

平成 26 年

30

28

27

27

100

0

85.5

平成 27 年

32

32

32

32

100

0

94.1

（出典：平成 27 年度広島大学医学部自己点検評価報告書）
各種国家試験の合格率を全国平均と比較して判断すると，継続して高水準な学習成果を保っているが，合格率が 100％に至らない要因については，引き続き分析を行うこととしている。
医学科，保健学科の講義の内容とその評価については，学生の評価が高いことが毎年実施・公表されている「授業評価アンケート」の結果で判る。医学部の講義に対する学生の満足度は高い（※1）
。
※1https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/enquete/post.html(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
医学科においては，卒業試験合格率は高い水準で年次推移しており，医師国家試験合格率は高い。また保健学科においても，各領域において高い国家試験の合格率を維持している。学生の講義に対する評価も高く，学習成果は上がっていると判断される。

－7-11－

広島大学医学部分析項目Ⅱ
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
医学科卒業生の医師国家試験合格者は就職に関しては，問題はない。国家試験受験予定者は，卒業後に初期臨床研修を受ける県内外の医療施設とのマッチングをしている。卒業
生個々の研修先は，聞き取りを行って全て把握している。
保健学科においても，医療・福祉の分野では求人が多いため，就職に関する問題はなく，就職希望者はほぼ全員が就職できている（資料８）。また，医療機関の人事担当者と就職している卒業（修了）生による就職説明・相談会を開催し，卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見を聴取する機会を設けている。
資料８ 「平成 27 年度卒業生 進路・就職状況」
学科・専攻

進学

医学科

臨床研修医

就職

111（内訳:広大病

その他

合計（人）

5

116

院 25，他院 86）
保健学科

看護学専攻

2

56

4

62

理学療法学専攻

5

22

0

27

作業療法学専攻

1

31

0

32

（出典：広島大学医学部調）(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
医学科学生の卒業試験合格率は高いレベルを維持しており，卒業生の医師国家試験合格率も高水準である。医学科が目指している，国際的な視野を持った地域医療に貢献する医療人の育成という目標は達成されつつある。
保健学科卒業生の国家試験合格率も高水準で，就職状況も良好である。また，毎年一定の割合で大学院に進学している。保健学科創設の目的である地域社会・国際社会に貢献できる指導者，研究者並びに教育者の育成は達成されつつある。ただし，卒業生や就職先関係者からの意見聴取を行う場を設定する試みはなされているが，学習成果との関連は不明である。得られた意見をデータ化し，検証することが検討課題である。

－7-12－

広島大学医学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
医学科では，平成 24 年度に「医学教育センター」を設置し，共用試験（CBT，OSCE）や卒業試験の実施，教員向けファカルティ・ディベロップメント（FD）活動，学生の学習支援等の業務を行っている。
また，国際的な医療人の育成と，医学部教育の国際認証を目指して，カリキュラムの改
変・整備を進めており，平成 29 年度には JACME の認証評価を受ける予定である。その対策の一環として，平成 27 年度に外部評価委員を委嘱して医学部評価委員会，カリキュラム
委員会を設置し，学生委員と学外委員を委嘱した。
毎年教養・専門科目講義に対する「授業評価アンケート」を実施している。また教員間相互に授業参観をして授業の改善を図っている。
新任教員に対する講習，ハラスメント講習，個人情報保護の研修等に関しては大学が主催する FD を開催している。また，医学部主催の FD は平成 24 年度，25 年度に各 1 回ずつ，
平成 26 年度，平成 27 年度は 2 回ずつ行い，医学教育に携わる教員の意識の向上に努めている。新たに TA になる人材の講習，チューターの研修等に関する説明会も実施している。
以上，医学科の医学教育の質の向上や学生への対応を行うための体制は整えられている。
また，第１期中期目標間と比較して，教育の質の改善・向上を目的とした FD や教員の質の向上を目的とした研修会が実施され多面的な検討が加えられるようになったこと，医学教育センターに人員が配置され医学教育の実務を担えるようになっていること，外部評価委員を加えた医学部評価委員会が稼働していることなど，着実に成果を挙げてきている。
保健学科では，学生の自己点検とその評価に関して，セメスタ終了時に授業担当教員毎に匿人でアンケートを実施し，授業への出席率，授業への積極性，授業時間外の学習時間を確認している。英語力は TOEIC (IP)試験を，国家試験対策は各種模擬試験を受験させて，その結果を学習の改善に反映させている。
平成 26 年度には理学療法学専攻が，平成 27 年度には作業療法学専攻が一般社団法人リハビリテーション教育評価機構が実施する認定評価を受け，いずれもリハビリテーション
教育に必要な施設基準及びカリキュラムを提供，実施できる優れた養成施設として認定された。
各種 FD は定期的（毎年度２回程度）に実施され，教職員は自由に参加出き，FD の出席状
況は教員活動の個人評価に反映される。教育支援者や教育補助者には，新任教員研修プロ
グラムや，TA 研修会が実施されている。
以上のことから，保健学科では，第１期中期目標期間と比較して，学生の自己点検とその評価，学生からの意見聴取，学外関係者の評価，多数の FD の定期開催などが実践されており，教育の質の改善・向上が図られていると考えられる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第 1 期中期目標期間で導入された医歯薬の学部横断的な多職種間教育としての合同教養
ゼミと早期体験実習，医学科の学生を対象とした医療行動学は，今期，いずれも入学早期
7-13広島大学医学部の学生の医療現場の体験実習として定着し，学生の評価も高い。国際交流のための留学制度の整備とその促進は，実績数の大幅な増加がその効果を示している。また医療人教育開発センターは，医学教育センターへと発展的に解消し，人的にも，組織としても体制を整え，医学教育カリキュラムの改革と質の向上に有効に機能している。
医学科では，卒業試験合格率は高いレベルを維持している。また，新卒の医師国家試験
合格率は概ね 95％前後と常に全国的にみて上位で推移している。就職に関しても，全卒業
生が卒後臨床研修病院で初期臨床研修医として医療に従事していることから，関係者の期待する医療人養成という目標に十分応えている。
保健学科における資格取得の状況は，各種国家試験の合格率を全国平均と比較して判断すると，高水準な学習成果を保っていると考えられる。就職状況も良好であり，進学希望の学生を除いて，ほとんど全員が就職していることから，関係者の期待する医療人養成という目標に十分応えている。また，毎年一定の割合の学生は，高い目標をもって大学院に進学している。

7-14広島大学歯学部

８．歯学部

Ⅰ

歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・８－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－13

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８－16－8-1－

広島大学歯学部
Ⅰ 歯学部の教育目的と特徴
歯学部は歯学科と口腔健康科学科で構成され、口腔健康科学科は歯科衛生士を養成する
口腔保健学専攻、歯科技工士を養成する口腔工学専攻からなり、歯科医療を担う全ての専門職について学士を輩出できる、我が国有数の学部である。この特長を活かし、バイオデンタル教育を基盤とした以下の理念と教育目標のもとに歯科医療人の養成を行っている。
１．歯学部の理念（１）高度な医療技術と学識、豊かな人間性を備えた歯科医療人の育成（２）国際的に活躍できる歯科医学分野の教育者・研究者の育成（３）地域医療と歯科医学分野への貢献
これは、国立大学法人広島大学の第二期中期目標に沿うものであり（資料１）、また、「ミッションの再定義」において、強みや特色などの役割を記載している（資料２）。

資料１：広島大学の学士課程教育に関する中期目標
１．教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標① 教養教育の更なる充実を図り、創造力豊かで学問に裏打ちされた課題解決能力を持つ人材を養成する。
② 国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成する。
③ 教育内容の充実、教育方法の改善等を行い、教育の質の向上を図る。
（２）教育の実施体制等に関する目標① 教養教育の実施体制を充実する。
② ＦＤを充実し、教育の質の向上を図る。
③ 教育用情報環境を整備・拡充し、全学の修学支援環境の向上を図る。
（３）学生への支援に関する目標① 学部・研究科、国籍等の枠を越えて学生が交流する場を提供するとともに、より充実した新しい学生支援体制を構築する。
② 学生の経済的支援を充実する。
③ 在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制を構築する。
④ すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」を推進する。
（出典 国立大学法人広島大学中期目標より抜粋）

資料２：広島大学のミッションの再定義（保健系〔歯学〕）○ 広島大学の理念等に基づき、幅広い教養と豊かな人間性、協調性と社会規範、国際化・情報化に対応できる能力、高度の医療技術と生命科学の総合的な知識・技能を有し、歯学・口腔保健学のリーダーとして社会・地域・国際貢
献できる歯科医療人、及びグローバルコンピテンシーを備え、指導的立場に立って国際的にも活躍できる人材の養成を積極的に推進する。
○ 最先端の生命科学に立脚した、機能再建を目指した組織再生に関する研究や、口腔疾患と全身疾患との関わり（口腔が全身の健康に及ぼす影響等）に関する研究、情報医歯工連携に関する研究を始めとする各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究や国際共同研究を推進し、新たな医療技術の開発・実用化や医療水準の向上、歯科医療関連産業の競争力強化への貢献を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
○ 細胞治療（口腔癌の治療、歯周組織再生、顎骨再生）、工学技術を応用したCAD/CAMによる技工物や手術支援３D
模型の作製、発音・摂食・嚥下機能訓練、HIV歯科治療、医科歯科連携（放射線災害克服を含む再生医療等）に関する診療等の取組を通じて、広島県等における地域歯科医療の中核的役割を担う。
○ 次世代の歯学研究を切り開き、歯科医療を全身との関わりの中で行う歯科医師、患者の口腔状態を適切に管理することで全身の健康維持を図る歯科衛生士、先進的な歯科医用工学技術を身につけた歯科技工士を育成するプログ
ラム（バイオデンタル教育）を確立し、その成果を国内外にモデルとして発信・普及することを目指す。
（出典 広島大学 保健系分野（歯学）のミッションの再定義より抜粋）

２ 歯学科の教育目標と特徴
歯学科では、歯科医師に必須の基盤的教育を行うとともに、生物学を基盤とし、口腔を含め全身を対象として予防、診断、治療、機能評価を行うことができる歯科医師バイオデ－8-2－

広島大学歯学部
ンティストを育成するために、以下の教育目標の下、２つのコース制教育を行っている。
(１)国際的に活躍できる歯科医学分野の教育・研究者となりうる歯科医師の育成(２)研究マインドを持った歯科医師の育成(３)地域社会でリーダーシップを発揮できる歯科医師の育成
最先端歯学研究コースでは、将来歯科医学の研究者や教育者、科学的探求心を持った歯科医師の養成を目指し、臨床歯科医学コースでは、高度な歯科医療の知識・技術を身につけ、歯科医療分野においてリーダーシップを発揮できる歯科医師の養成を目標としている。
また、多文化共生型環境下で学生のグローバル化対応能力を培うために国際歯学コースを開設し、海外協定校から留学生を受け入れ、全ての専門課程の講義・演習（２-５年生）
を日本語・英語併用システムで実施している。
３ 口腔健康科学科の教育目標と特徴
口腔健康科学科は歯科医療の更なる充実・発展を目的として平成 17 年度に設置され、以下の教育目標のもとに教育を行っている。
(１)口腔保健医療の教育者の育成(２)口腔健康科学の体系化と国際的学術研究の拠点を構築できる研究者の育成(３)他の医療関係者と連携して歯科医療を推進できる人材の育成
口腔保健学専攻は我が国では数少ない４年制の歯科衛生士養成校であり、教養教育を重視するとともに、高度先進医療に対応できるよう教育内容の充実を図っている。また、養護教諭１種免許も取得できる。口腔工学専攻は歯科技工士養成校としては西日本唯一の４年制である。
また、両学科とも、アドミッションポリシー（資料３）の下に、入学者選抜を実施しており、志願状況はいずれも高い倍率を維持している（別添資料１）
。

－8-3－

広島大学歯学部
資料３：歯学科及び口腔健康科学科のアドミッションポリシー
１．歯学科（歯学プログラム）
豊かな人間的教養を備えると同時に、幅広い知識を統合して問題解決を図ることができ、地域社会や国際社会に貢献できる人材の育成を目指しています。そこで、「歯学プログラム」を履修できる人材として、次のような学生を求めます。
(1) 高等学校までの基礎的学力を幅広く身につけ、既存の学問分野の枠を越えて、より広い視野で世界を見ようと考えている人(2) 知的好奇心に満ち、自ら問題を発見し、その問題の背景を理解し、問題解決の道を洞察しようとする意欲を持つ人(3) 入学段階で人としての豊かな感性、倫理観、協調性、相互扶助の精神にたけ、人体
特に口腔や顔面に対して人一倍関心がある人(4) 将来、歯科医療人として地域や社会のリーダーとなり、あるいは国際社会をリードする生命科学者や国際医療人となり活躍することを目指す人
2．口腔健康科学科（口腔保健学プログラム）
専門職医療人として高度な学識と医療技術、科学的探究心及び豊かな人間性を培い、歯科医学・医療・口腔保健及び福祉の分野において、人と社会のために貢献する人材の育成を目指しており、次のような学生を求めています。
(1) 高等学校での基礎的・基本的な学力を、幅広くきちんと身につけている人(2) 下記のいずれかにあてはまる人
・ 口腔健康科学分野の教育者となる熱意がある・ チーム医療の一員として活躍する意欲がある
・ 新しい学問である「口腔健康科学」を切り拓く意欲がある(3) 将来、歯学、医学、保健学及び福祉に関する知識並びに技術を統合した口腔健康科学の確立と高度専門化及び体系化、あるいは国際的な口腔健康科学の教育研究拠点の構築のために活躍する歯科衛生士あるいは養護教諭になることを目指す人
3．口腔健康科学科（口腔工学プログラム）
専門職医療人として高度な学識と医療技術、科学的探究心及び豊かな人間性を培い、歯科医学・医療・口腔保健及び福祉の分野において、人と社会のために貢献する人材の育成を目指しており、次のような学生を求めています。
(1) 高等学校での基礎的・基本的な学力を、幅広くきちんと身につけている人(2) 下記のいずれかにあてはまる人
・ 口腔健康科学分野の教育者となる熱意がある・ チーム医療の一員として活躍する意欲がある
・ 新しい学問である「口腔健康科学」を切り拓く意欲がある(3) 将来、歯学、医学、保健学及び福祉に関する知識並びに技術を統合した口腔健康科学の確立と高度専門化及び体系
化、あるいは国際的な口腔健康科学の教育研究拠点の構築のため、オーラルエンジニアとして活躍できる医療マインドを持った企業人、歯科技工士、メディカルアーティストになることを目指す人（出典 平成 28 年度入学者選抜に関する要項より抜粋）[想定する関係者とその期待]
本学部の学生、卒業生、就職先である歯科関連企業や歯科医療機関、職能団体である日
本歯科医師会、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会、さらに歯科医療を受ける国民が考えられ、豊かな人間性と高度な知識・技能を持った歯科医療人の育成、新しい歯科医療を開発・教育できる人材の育成を期待されている。

－8-4－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１ 歯学科の教員組織の編成
歯学科では、大学院医歯薬保健学研究院の３部門の教員と、大学病院歯科領域教員で専
門教育を行っている（資料４）。隣接医学科目の授業は、大学院医歯薬保健学研究院の教員と大学病院医科領域教員が担当している。
資料４：歯学科の教員組織及び配置
１．基礎生命科学部門
教授９ 准教授４
助教１９ 特任助教２２．応用生命科学部門
教授５ 准教授７
助教２２
３．統合健康科学部門
教授４ 准教授１ 講師１ 助教１１ 特任講師１ 特任助教１
歯学部（歯学科及び口腔健康科学科）の授業を担当している大学病院歯科領域教員
教授１人、講師１３人、助教３３人（出典 広島大学大学院医歯薬保健学研究院現員表より H28.3）

２ 口腔健康科学科の教員組織の編成
口腔健康科学科では、21 人の教員を６研究室に配置している（資料５）。口腔保健学専
攻には、歯科衛生士養成機関指定規則に従い歯科衛生士４人、養護教諭養成課程に対応し養護教諭一種免許を持つ教員２人及び養護教諭専修免許を持つ教員 1 人を配置し、また、口腔工学専攻には歯科技工士４人を配置している。
口腔健康科学科の専門教育は専任教員に加え、歯学部併任の大学院及び病院教員が分担して行っている。養護教諭養成課程の教育は非常勤講師により充実を図っている。
資料５：口腔健康科学科の教員組織及び配置
口腔保健学専攻 （歯科衛生士及び養護教諭養成課程）
公衆口腔保健学研究室
教授１
講師１ 助教２
口腔発達機能学研究室
教授１
助教２
口腔保健管理学研究室
教授１
講師１ 助教１
口腔工学専攻 （歯科技工士養成課程）
生態構造・機能修復学研究室
教授１ 准教授１
医療システム・生体材料工学研究室 教授１ 准教授１
口腔生物工学研究室
教授１ 准教授１ 講師１ 助教１ 特任助教３（出典

広島大学大学院医歯薬保健学研究院現員表より H28.3）

また、本学部では、教育担当副学部長をおき、歯学部長室が中心となって、教育内容、方法の改善に向けて取り組む体制をとっている（資料６）。
歯学部長室は、入学者選抜方法、カリキュラム、臨床実習・臨床的実習を含む教育内容と教育方法からシラバス作成、教育設備充実、学生による授業評価、入学試験実施、臨床実習前の共用試験（CBT、OSCE）等の実務までを一括して担当することで齟齬のない学部教育と一貫したバイオデンタル教育を実践している。歯学部長室内のキャリアサポート室では、歯学科に対しては国家試験・共用試験の結果と教育の関係を分析し、教育の効果改善を図っている。また、口腔健康科学科に対しては、ゼミ形式での卒業研究、国家試験、就職支援を行っている。歯学部長室会議には、教育担当副学部長が参加し、両者の連携を密接に取って、教育内容と方法の改善に取り組んでいる。
－8-5－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

本学部では、平成 19 年度から FD を充実させ、学外講師を招聘して教員の資質改善を図っている（別添資料２）。
資料６：歯学部の教育関係委員会組織と所掌事項（出典

歯学部作成）

臨床実習も含む全授業科目について学生による授業評価を行い、結果は教員に公表している。全学生代表を対象とした懇談会や学生と教員による学内視察を行い、学生の意見を教育に反映させている（資料７）。口腔健康科学科では、毎月の学科・専攻会議で、臨床実習も含む教育内容・方法の改善に関する FD を行っている。
これらの取組による成果として、アドミッションポリシーの整備（資料３ p８-４）、カ
リキュラムと授業内容の改善（資料８）、実習室の機器を含む教育環境の改善等（資料９）があげられ、学生の授業に対する評価も良好である。

－8-6－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

資料７：歯学部学生代表と学部長の懇談会
開催日時： 平成 22 年 6 月 29 日（火）18 時～
棟内講義室及び実習室等（施設点検）
平成 22 年 6 月 30 日（水）18 時～
第 6 講義室
平成 22 年 12 月 22 日（水）16 時 30 分～ 大会議室
平成 23 年 6 月 30 日（木）18 時～
大会議室
平成 23 年 12 月 22 日（木）16 時 30 分～ 大会議室
平 成 24 年 7 月 2 日（月）18 時～
大会議室
平成 24 年 12 月 21 日（金）18 時～
大会議室
平成 25 年 6 月 28 日（金）18 時～
大会議室
平成 25 年 12 月 19 日（木）18 時～
大会議室
平成 26 年 6 月 30 日（木）18 時～
大会議室
平成 26 年 12 月 22 日（月）18 時～
医学部第 5 講義室（在学生を対象に拡大懇談会）
平成 27 年 7 月 27 日（月）18 時～
大会議室
平成 27 年 12 月 17 日（木）18 時 30 分～ 大会議室
出 席 者： 学生代表 学科・専攻の各学年クラス代表、歯学部自治会長
13 人程度
教員 学部長、主席副病院長、副学部長、歯学科長、口腔健康科学科長、口腔保健学専攻長、口腔工学専攻長、学部長補佐
10 人程度職員 学生支援グループ、財務支援グループ、施設グループ等
8 人程度
懇談内容：教育の内容（日英併用授業等）、教育設備、その他霞キャンパス設備、歯学部国際化（英語学習への取組、海外渡航、カンファレンスへの参加）、授業評価アンケート等への協力、試験への心構え、学生の飲酒、盗難、学生エリアの使用等について（出典 歯学部作成）
資料８：平成 27 年度医療倫理学で新たに任用した学外講師とその講義内容

不開示情報

資料９：学生の意見により改善された事項
１．講義室の機器（マイク、プロジェクター）の整備、補修、不要物品の撤去
２．実習室の機器の整備・更新、実習室機器の修理と購入
第 3・４実習室の照明の更新、第 4 実習室の教卓カメラの更新
学生技工室のタービンの修繕
３．学生用ロッカールーム、チュートリアル室等の設備更新・補修、ロッカー間の隙間を拡張、学生控室に時計を設置、棟内の空きスペースに机・椅子を搬入し自習室整備
４．A 棟と C 棟間のフリースペースに学生が休憩できるようなベンチとイスを設置
５．霞図書館にペーパータオル設置
６．駐輪場の増設
７．駐車場内の標識の設置、車両ゲートのバーを短縮（出典 歯学部作成）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)教育実施組織を学部長室会議に集約し、入試、臨床実習・教育を含む担当責任者を明確にした。隔週で学部長室会議を開き、PDCA サイクルを回す仕組みを作るとともに
教員 FD、学生との懇談を複数回開催することによりボトムアップの情報収集ができる取組を取り入れた。
－8-7－広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
歯学部では、
教育目的を達成するために、教養教育科目及び専門教育科目を履修させる。
それぞれの学科あるいは専攻の教育課程の編成は次のとおりである。
１ 歯学科の教育課程の編成
歯学科の教育課程では、専門教育に必要な基礎知識を習得するための教養教育科目を１、２セメスターで履修させる。３～９セメスターの専門コア科目では、講義と実習をセットで行うことにより、歯科医師に必須の知識・技術・態度を身につけさせる。10～12 セメス
ターの臨床予備実習・臨床実習では、医療の現場で技術・態度を実践させることにより、教育目標を達成している。専門コア科目では系統的授業に加え、総合的理解を深めるため
歯学総合科目を開設している。また、専門英語や歯学研究特論等、より高度な知識の習得を目指す学生向けの自由選択科目も用意している。教育者・研究者、あるいは研究マインドを持った歯科医師を養成するためのコース別科目は６～９セメスターに開講し、演習と実習を主体に構成し、９セメスターに最先端歯学研究コース、臨床歯科医学コースともに学生が主体となり、発表会を行っている。
また、平成 23 年度より国際歯学コースを開設し、カンボジア・ベトナム・インドネシア
から各国 1 人を 2 セメスターに受け入れ、準備教育を行った後、３〜10 セメスターの期間
日本人学生と共に日英両言語による教育を行っている。また、 JASSO の支援による
SS6months、SS10days および国境なき科学などのプログラムにより毎年、十数人〜二十数人の留学生の受入を行っている。
２ 口腔健康科学科の教育課程の編成
口腔健康科学科の教育課程（口腔保健学プログラム、口腔工学プログラム）では豊かな人間性を培い、専門教育に必要な基礎知識を習得するための教養教育科目を１、２セメス
ターで履修させる。３セメスター以降の臨床実習・臨床的実習を含む専門教育により、口腔保健学プログラムでは口腔保健学の知識・技術と共に、歯科衛生士養成機関指定規則に沿った教育を受けさせ、口腔工学プログラムでは口腔工学の知識・技術と共に、歯科技工士養成機関指定規則に沿った教育を受けさせることにより、教育目標を達成している。
口腔保健学専攻で養護教諭一種免許を取得する者は、以上に加え、養護実習を含む教職に関する科目、専門基礎科目・専門科目等を修得する。これらの科目には専門知識豊富な
非常勤教員を積極的に任用している。
３ ＩＰＥ教育
平成 22 年度よりバイオデンタル教育をスタートさせ、歯学科・口腔健康科学科２専攻の歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士養成課程において IPE 教育をスタートさせた。１セメ
スターでは、３専攻合同のハーモナイズド PBL を行い、歯学科６セメスターと口腔健康科
学科４セメスターでスタートアップコースワーク、歯学科８セメスターと口腔健康科学科
６セメスターで専門コースワークと実践専門英語演習を開講している。

－8-8－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

資料 10：コースの選択状況（括弧内は女性で内数）最先端歯学研究コース

臨床歯科医学コース

合計

２２年度

２３（１３）

２６（１２）

４９（２５）

２３年度

３０（１５）

２７（１０）

５７（２５）

２４年度

２５（１８）

２９（１２）

５４（３０）

２５年度

２１（１２）

２７（１２）

４８（２４）

２６年度

１６（９）

３９（１９）

５５（２８）

２７年度

１８（６）

４０（２３）

５８（２９）（出典 歯学部作成）

資料 11：コース別教育について（平成 26 年度卒業生）
最先端歯学研究コース

臨床歯科医学コース

大変満足している14%

32%

満足している41%

41%

やや満足している27%

27%

あまり満足していない

14%

0%

満足していない

4%

0%

質問内容
総合的に判断して専門教育の授業に満足しているか。
（出典 平成 26 年度卒業生アンケートよりデータ抽出）

歯学科では、近年の医療の進歩により歯科医療も高度化・多様化し、高度な専門知識・技能を有する研究マインドを培った医療人や、歯科医学・医療の研究者・教育者の育成も要請されている。これに応えて立案された最先端歯学研究コースを選択する学生数は予定とした 15 人を毎年上回っており、教育内容についても学生の満足度が高い（資料 10、資料 11）。
専門コアカリキュラムでは、
社会的要請に沿った教育組織や授業内容の改善を行った
（資
料 12）
。
資料 12：専門コアカリキュラムの教育組織や授業の改善内容
・歯髄生物学研究室・・全身の健康へ貢献する歯科医師養成のため、健康増進歯学を担当している大学
院歯科保存学分野を歯冠修復学と歯内療法学を一貫して教授することを目的とした研究室へ改めた。
・医療倫理学・・全国の歯学部・歯科大学に先駆けて設けた、薬害や医療事故の被害者、口蓋裂患者の話から構成される医療倫理学も継続して開講している。
・口腔検査学・・他大学にはない特色として、検査に基づいた臨床の必要性について具体的な教育を行っている。
・早期医療体験実習・・基礎科目と臨床系科目をより関連性づけて学ぶことを目的として、２年生、３年生、４年生を対象に開講している。
（出典 歯学部作成）

また、平成 23 年度から学士編入学制度を廃止し、国際歯学コースを開設することによりグローバル化に対応した歯科医療人育成を行っている。
－8-9－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

通常の授業以外に国家試験対策講座および臨床実習開始前の朝レクチャーを開講し、全体のレベルアップを図っている（資料 13、資料 14）。

資料 13：平成 27 年度国家試験対策講座概要
対象：歯学科 6 年生・卒業生
実施日時：平成 27 年 6 月 4 日（木）～毎週火曜日および木曜日 18：00～19：10

実施内容：


テストは過去 5 年間の国家試験問題から出題するが、新作問題も含まれることがある。



テスト日は最優先とし、個々のマッチング等の日程は考慮しない。欠席をする場合は、事前に学生支援グルー
プに連絡すること。



学生は第 1 回テスト日までに各教科の過去問題を解き終わっていること。



学生はテスト後の採点用に赤ボールペンを準備すること。



学生は各テスト終了時に「その教科のわからない点」を記入すること。また、質問事項等がある場合は、「平成 27 年度歯科医師国家試験対策ＷＧ委員オフィスアワー一覧表」を参考に関係講座の WG 委員に積極的に連絡し解決を図ること。



第 1 回、第 2 回テストは 10 分とし、終了後直ちにテスト内容についての講義を 60 分行う。



第 3 回テストは、11 月 26 日（木）、27 日（金）13：00-16：00 に行う。

（出典 平成 27 年度国家試験対策セミナーについて）

資料 14：平成 27 年度朝レクチャー概要
学生の知識の取得、および、学生間に全員で国家試験合格を成し遂げようとする協調・連帯性を生まれさせるた
め、毎日、朝レクチャーを実施する。
[具体的な実施方法]
臨床実習生全員が臨床実習期間中の月曜日から金曜日、8 時 20 分に集合し、5 分から 10 分間の朝礼を行う。朝礼の後、10 から 15 分間の朝レクチャーを開講する。教員による朝レクチャーと学生による朝レクチャーがある。
・教員による朝レクチャー
臨床および基礎の各研究室の担当教員が、臨床実習および歯科医師国家試験に必要な知識を提供するとともに、臨床実習の１期と 2 期終了時に実施する試験問題を解説する。
・学生による朝レクチャー
学生をグループ（1 グループ 2 人）分けし、グループごとに１テーマを与え、テーマに関連する基礎と臨床の内容を発表させる。グループ中の１人の学生が基礎の内容を、もう一人の学生が臨床の内容を担当する。
(出典

歯学部作成)

口腔健康科学の分野では、口腔衛生及び歯科技工を大学で研究し、医療に反映し、後継者を育成することが求められている。また、国民の健康意識の向上により、学校歯科保健の充実による口腔疾患の予防、口腔の健康の維持・増進による全身の疾病予防、「食」の重要性と咀嚼・摂食機能への対処の必要性が認識されてきた。これらの社会的要請に対応し、本学部では４年制の口腔健康科学科を設置して、目的に沿った授業を行っている。
口腔保健学専攻では養護教諭養成課程を選択する学生も多く（平成 20～27 年度で 85 人
－8-10－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰが養護教諭免許を取得）、学生の要請に応えている。口腔工学専攻においても、社会が要請している先進的医療に必要な人材を養成するため、CAD システム工学、ME 機器学、メディカルデザイン工学などを開講している。
両学科とも医療倫理学を必修とし、豊かな人間性を備えた歯科医療人を育成している。
歯学科における最先端歯学研究コースでは、学生は数研究分野で少人数による演習を受けた後、一研究分野を選んで、研究実習を行っている。臨床歯科医学コースでは、講義、演習あるいは実習によって最先端の歯科医療についての知識や技能を学んでいる。
口腔保健学専攻の教育では、相互実習による歯科衛生士に必要な臨床的技能、態度の修
得はもとより、実習に各種口腔機能検査や細菌検査などを導入し、また口腔保健指導教材の製作などを通して教育学的能力の開発を目指している。
口腔工学専攻の教育では実習に力点を置いて新たな検査機器を導入し、顎機能検査や組織培養実習、また電子顕微鏡を用いた生体材料実習、CAD システム工学実習 A・B における
CAD/CAM による三次元計測から修復物作成など、先進的医療技術を取り入れている。
歯学科では、歯学 CBT や歯学 OSCE の結果ばかりでなく、平成 19 年度からは、基礎系教育終了時点及び臨床実習開始前に専門教育の GPA と在籍学年中での成績順位を「もみじ」の電子掲示板により学生に伝え、自学自習を促している。６年生には、国家試験に向けた学習への動機付けのため、通常の授業ではないが国家試験対策講座、朝レクチャーを開いている（資料 13、資料 14 p８-10）。
講義では、歯学科の専門課程における講義すべてに Dual Linguistic Education を取り入れ、日本語と英語の両方を使用した講義を行っている。また、必要に応じ、PBL チュー
トリアル教育および学生による相互発表を取り入れている。特にプレゼンテーション能力の開発とともに指導教材の作成、開発など自らのアイデアを発揮する場を設け、学生の主体的な学習を促している。歯学科では、教養教育、専門教育とも、学年制またはセメスター制をとり、必修単位を修得できない学生は、次の学年又はセメスターの科目を履修できない規則となっている（出典：歯学部学生便覧「広島大学歯学部歯学科教育課程の履修方
法について」）。
課外活動として工学系クラブ Hyper Technology Club（通称ハイテック）と生物系クラブ Bio-Technology Club（通称バイテック）を設立し、ロボット作成や組織培養を通じて研究に対するモチベーションを高めている。その成果として大学院に進学後、学会賞等を受賞する学生もいる。また、課外活動として大学から支援を受けている（別添資料６：ハ
イテック及びバイテックの活動概要）。
国際化に向けて、学生の海外派遣および海外歯学部学生の受入れをさらに促進した。
（別
添資料３）。
一方、NPO 法人 NGO ひろしまと協力し、平成 21 年度より現在まで８回、歯科支援活動と。
してカンボジアを訪問し、歯科健診や治療・歯科保健指導等を実施している（別添資料４）
歯学教育・研究国際会議（ヒロシマカンファレンス）をこれまでに６回開催した。世界
各国から歯学教育研究者が集い、国際的な視点から歯学教育・国際連携教育について議論するとともに、最先端歯学研究の成果について討議した（参加者数は、18 カ国 400 人（内－8-11－

広島大学歯学部

分析項目Ⅰ

海外から 200 人））。また、毎回の会議に併せて各参加校の歯学部長による学部長会議を開催した（別添資料５）。
平成 24 年度から大学間連携共同教育推進事業として連携機能を活用した歯学教育高度化プログラムが採択された。新潟大学、東北大学とともに、臨床技能評価のための模型開発、学生のための診断シミュレーションシステム、国際化プログラム、バイオデンタルプ
ログラムの開発および相互乗り入れ講義を行った。
平成 25 年度より文部科学省事業「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、歯科医療の成長分野である、①医歯工学連携分野における新たな歯科技工士、②高齢化の進む日本における、口腔ケア・口腔機能回復を行うことができる歯科衛生士および③医療安全や高齢者の食の安全という観点から、感染制御、摂食嚥下機能や食品物性についての知識と技術を持つ歯科医療人を育成するためのプログラム開発を行っている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)ミッションの再定義に基づいて生命科学に立脚した歯科医療人を育成するため、
平成 22 年度よりバイオデンタル教育を推進した。なかでもグローバルコンピテンシーを醸成するため、平成 23 年度に歯学科において国際歯学コースを設置し、歯学科における全ての専門科目において英語－日本語２ヶ国語教育を開始した。また、これに伴い、口腔健康科学科でも、歯学科との合同授業において、英語－日本語２ヶ国語教育を取り入れた。それらの取り組みの結果、学生及び教員の国際化に対する意識が大幅に向上し、第２期中期目標期間では、留学生の受け入れ数及び学生の海外派遣数は大幅に増大した。また、英語による３カ国合同講義ならびに海外医療支援への教員・学生の派遣を開始することが可能になった。第１期中期目標期間から継続して開催してきた国際カンファレンス（ヒロシマカンファレンス）では、年々参加者及び参加大学の数が増大した。
第２期中期目標期間中に、歯学科および口腔健康科学科における専門教育の開始時期を
１セメスター前倒しすることによって、専門教育の充実が図られた。さらに、本期間中の新たな取組みとして「大学間連携共同教育推進事業」及び「成長分野等における中核的専
門人材養成の戦略的推進事業」を推進し、歯科医療人育成プログラムが戦略的に進んだ。

－8-12－

広島大学歯学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
歯学科では大部分の学生が厳格な進級判定基準にもかかわらず進級・卒業している。共用試験歯学 CBT や歯学 OSCE でも、進級という観点で高いレベルを維持している（資料 15）。
資料 15：共用試験歯学 CBT、歯学 OSCE の成績
歯学 CBT
27 年度
本試験 受験者 47 人、合格者 42 人、不合格者 5 人
再試験 受験者 5 人、再教育者 5 人
26 年度
本試験 受験者 55 人、合格者 39 人、不合格者 16 人
再試験 受験者 16 人、合格者 5 人、再教育者 7 人、不合格者 4 人
歯学 OSCE27 年度
受験者 43 人、合格者 35 人、再教育者 8 人
26 年度
受験者 55 人、合格者 51 人、再教育者 4 人（出典 歯学部作成）

また、最先端歯学研究プログラムや課外活動で優れた研究能力を身につけた学生が多く、研究意欲も旺盛で、全国レベルの学会を含め、賞を受賞した学生もいる（別添資料７）。
平成 24 年度以降の歯科医師国家試験の合格率は全国平均を上回っているが、目標とした100％を若干下回っている（資料 16、資料 17）。
臨床研修一次マッチングでほぼ全員が希望先の研修機関に受け入れられている（資料 18）。

資料 16：歯科医師国家試験合格率の推移

歯科医師国家試験合格率の推移
100.0
新卒

80.0
60.0
40.0

大学平均
(新卒+既卒)

20.0

全国平均

0.0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
（出典 歯学部作成）

資料 17：専門教育 GPA と国家試験合否の関係
人数

GPA 平均値（標準偏差=STDEVP 関数）

受験者

53 人

62.00

（ 9.08）

合格者

43 人

63.29

（ 8.28）

不合格者

10 人

56.44

（10.22）（出典 歯学部作成）－8-13－

広島大学歯学部

2%

分析項目Ⅱ

2%
第１希望

19%

第２希望
第３希望

12%
65%

第５希望
マッチしているが希望順
位が不明

資料 18：平成 27 年度歯学科 6 年生卒後臨床研修マッチング結果（出典 歯学部作成）

口腔健康科学科では、入学者の殆どが順調に進級し、平成 28 年３月に８期生が卒業した。
卒後臨床研修マッチング 果
平成 27 年度までに卒業したほぼ全員が、歯科衛生士または歯科技工士免許を取得するとともに、口腔保健学専攻では、これまでに 85 人が養護教諭一種免許を取得した。
歯学部では全ての講義、実習、演習、臨床実習に関して学生評価を行っている。歯学科、口腔健康科学科とも、ほとんどの授業科目で学生は総合的にみて満足している。特に歯学科の特徴である最先端歯学研究プログラムでは、学生の満足度が非常に高い（資料 10、資料 11 p８-９）。満足度の低い科目については、講義資料等を分析し、内容や方法の改善に努めている。口腔健康科学科では、卒業研究を充実させて学会等で発表し、受賞する者もいる（別添資料７）。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由) 第２期中期目標期間に共用試験 CBT の進級判定基準を引き上げるとともに、最低基準点を定めたにもかかわらず、共用試験歯学 CBT や歯学 OSCE の成績は、進級という観点で高いレベルを維持し、歯科医師国家試験合格率も全国平均を上回っていた。また、歯科技工士、歯科衛生士国家試験の合格率は、第２期中期目標期間ではほぼ 100%を維持している。さらに、最先端歯学研究コース（歯学科）、卒業研究（口腔健康科学科）を通して学
生の研究への参加を促進し、学生による学会発表数及び各種受賞数は、第１期中期目標期間と比較して大幅に増加し、関係者の期待を上回っていると判断した。

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 17 年度以降は卒直後臨床研修の義務化以降、一次マッチングでほぼ全員が希望通りの研修先に受け入れられている（資料 18）。平成 28 年３月までに卒業した口腔健康科学科
卒業生の進路について、指導教員を中心として情報収集に当たっている。口腔保健学専攻
は、大半が歯科衛生士及び養護教諭として就職している（資料 19）。また、口腔工学専攻は、半数近くが大学院へ進学しており、その他としては、医療系の企業や歯科技工士として就職する者が多い（資料 20）。

－8-14－

広島大学歯学部
その他
4%

大学院
14%

企業
3%
行政
3% 養護教
諭
10%

分析項目Ⅱ

歯科技
工士
15%

歯科診
療所
37%

大学院
44%

病院歯
科
29%

その他公務員5% 6%

資料 19：口腔保健学専攻（1～8 期生）の卒業後の進路

企業(医
療系）
21%

企業(そ
の他)
9%

資料 20：口腔工学専攻（1～8 期生）の卒業後の進路（出典 歯学部作成）(水準)期待される水準を上回る
卒後臨床研修マッチン(判断理由)第１期中期目標期間と同様に第２中期目標期間でも、歯学科では卒後臨床研修の一次マッチングにおいてほぼ全員が希望先の研修機関に受け入れられている。また口腔健康科学科では両専攻とも進学を除き、全ての卒業生が就職している。さらに、口腔保健学専攻ではこれまで 85 人が養護教諭一種免許を取得しており、卒業生の 10％が養護教諭として就職している。このように、民間企業を含め継続的に、100％の就職率を達成出来ており、それらの人材は、社会の多様なニーズに対応している。以上のことから、十分に関係者の期待に応えていると判断できる。

－8-15－

広島大学歯学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
これまでの歯学部教員 FD に加え、第２期中期目標期間には、新たに設置した国際歯科医学連携開発学研究室による FD を継続的に開催し、教職員の啓発が進んだ（別添資料２）。
その結果として、カリキュラムの改善（別添資料８）、教育環境の改善や国際交流の推進（資料９ p８-７、別添資料３）など、学生の要望に添って教育内容、教育方法の改善がおこなわれた。
また、歯学科では、平成 23 年度入学生から教養教育を１年としたことで、専門教育が充実した（別添資料８）。平成 23 年度の国際歯学コースの開設以降、学部に留学生を受け入れ、2〜5 年生前期のすべての講義・実習を日英両言語で行うことによって、グローバル化対応が進んだ。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
様々な短期及び長期の学生派遣・受入プログラムを提供し、学生の国際交流を積極的に推進した。それらのプログラム数、及び、それらの形態の多様性は、第２期中期目標期間
中に大幅に増大した。その結果、派遣・受入学生数は年々増加し、平成 27 年度に韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、カンボジア、タイ、アメリカ合衆国、イギリスに派遣した日本人学生の数は 31 人であった。一方、平成 27 年度に韓国、台湾、インドネシア、ベト
ナム、カンボジア、タイ、ブラジルから受け入れた留学生は 31 人であった（別添資料３）。
当初、派遣学生は歯学科生がほとんどであったが、第２期中期目標期間の後半には口腔健康科学科生の参加もみられるようになるなど、国際化に対する学生の意識が向上した。
歯学科の最先端歯学研究コースによる教育および口腔健康科学科における卒業研究を通して、学生の研究への参加を推進した。また、第２期中期目標期間においては、それらによって得た研究成果について各学科内で発表する機会を与えた。これによって、研究力および研究成果発信力が向上するとともに、科学技術を客観的に捉える態度が養われた。それらの教育を受けた学生は研究活動に満足するだけではなく、米国・英国での短期研究留学プログラムに参加を希望する学生が現れ、研究活動に対する意欲と研究の質が向上した。
（別添資料６、別添資料７）このように、第２期中期目標期間内に学部学生による研究活動が著しく活性化した。
これらの結果、共用試験歯学 CBT や歯学 OSCE では、進級という観点で高いレベルの成績を維持し（資料 15 p８-13）、卒業後の臨床研修のマッチング結果も良好であった（資料 18
p８-14）。
また、留学する学生数や来日し学部内で講義実習を受ける学生数も第１期中期目標期間
から年々増加し、グローバル化が一層進んだ（別添資料３）。

－8-16－

広島大学薬学部

９．薬学部

Ⅰ

薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・９－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・９－14－9-1－

広島大学薬学部
Ⅰ 薬学部の教育目的と特徴
１ 薬学部の教育理念
広島大学薬学部は、６年制の薬学科と４年制の薬科学科で構成されている。本学部は、広島大学が掲げる理念５原則に基づき、「学生自らが、人類の健康増進と福祉の実践者にふ
さわしい豊かな人間性と幅広い教養を身につけ、専門職となるための基礎的知識、技能、態度を修得し、さらには科学的思考力と創造性を発揮しうる人材となること」を教育の理念としている。
２ 上記の教育を実践するに当たり、薬学部では以下のような学生を求めている（資料１）。
資料１：薬学部のアドミッション・ポシリー(3) 求める学生像
薬学部では、次のような学生を求めています。
１．高等学校での基礎的・基本的な学力を幅広くきちんと身につけ、特に数学・英語・理科（特に化学）に高い学力を有する人
２．化学や生命科学を積極的に学ぼうとする人。医療や薬を必要とする人たちの立場を真に理解し、医療の質の向上と薬学研究の進歩発展に貢献したいと考える人
３．大学院に進学して最先端の創薬科学を学び、国際的にも活躍できる創薬研究者・技術者・次世
代医療開発者、高度医療情報提供者、環境・衛生技術者等の職能人となることを志す人。あるいは、高度な知識と技術を身につけ、チーム医療の中で科学的観点から意見が言える専門性の高い
薬剤師となることを志す人（出典：平成 28 年度入学者選抜広島大学学生募集要項）

３ 薬学部の特徴
本学部の入学定員は 60 人で、この規模は全国国公私立大学薬学部の中にあっても、本学の他学部の中にあっても最小であるが、そのため学生一人一人に対してきめ細かな教育が可能となっている。
また、薬学部のある霞キャンパスには、医学部、歯学部があり、学部及び学科の枠を超えた混成チームで教養ゼミや早期体験学習を実践するなど、他の医療系職種に進む学生たちとの交流の場を提供しており、「ミッションの再定義」において、強みや特色などの役割を記載している（資料２）。
さらに、学部附属施設として薬用植物園を有しており、薬用植物園を活用した講義や実習を実施している。
本学部のカリキュラムの特徴は以下のとおりである。
（１）薬学科及び薬科学科ともに１年次の教養教育の充実を図り、かつ、教養ゼミを活用
し薬学以外の医療系学生と共に学ぶ場を提供している。
（２）薬学科では、教育研究上の目的を掲げ、指導的役割を果たす薬剤師、地域の医療全体を牽引しうる薬剤師（病院の薬剤部長等の管理者、地域薬剤師会の指導者、薬学部
教員など）、世界をリードする科学者マインドを持った先導的薬剤師の育成を目指している（資料３）。そのため、「薬学教育の初期段階において、倫理観、使命感を身につけさせた上で、患者や他職種の医療スタッフとのコミュニケーションが十分に行える
薬剤師を養成するための教育」とともに、研究マインドを醸成するためのカリキュラ
ムを構築している。
（３）薬科学科においても、科学立国日本の進歩発展に寄与するために、教育研究上の目的を掲げ、世界をリードする創薬研究者・技術者、次世代医療開発者などの育成を目指している（資料３）。そのため、薬学研究方法論演習を導入し、幅広い研究領域に触れる機会を提供するなど研究者育成の基盤となるカリキュラムの充実を図っている。

－9-2－

広島大学薬学部
資料２：広島大学のミッションの再定義（保健系分野（薬学））○ 広島大学の理念等に基づき、本学部の伝統である医学部、歯学部との連携を活かして、自ら課題を発見し解決できる指導的薬剤師、地域の医療全体を牽引する薬剤師を養成するとともに、国際的に活躍できる研究者・技術者、次世代医療開発者などの育成を目指す。
○ 患者志向で倫理観や使命感を育てる教育プログラムや地域医療実習、卒前・卒後に通じた多職種連携等の取組を推進するとともに、その成果を国内外に積極的に発信し、薬学教育の質の向上に貢献する。
○ 医学分野・歯学分野・他大学との連携などを活かし、食品機能性臨床評価や臨床情報医工学の取組等をはじめとした創薬研究、産学官連携、人材育成、社会貢献活動を積極的に展開する。
（出典：広島大学保健系分野（薬学）ミッションの再定義）

資料３：広島大学薬学部細則（略）(教育研究上の目的)
第 3 条 （中略）2 各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
(1) 薬学科
イ 創造的な思考力を発揮し，自ら新しい問題に意欲的に取り組む能力を備えた人材を育成し，医療の質及び公衆衛生の向上に貢献すること。
ロ チ－ム医療の中で科学的観点から意見が言える専門性の高い薬剤師としての能力を備えた人材を育成し，医療の質の向上に貢献すること。
ハ 病態・診断を理解でき，処方設計を判断し医薬品の適正使用に責任を持てる薬剤師としての能力を備えた人材を育成し，医療の質の向上に貢献すること。
ニ 世界をリ－ドする薬学研究を志向し，新たな薬物療法を構築できる能力を備えた人材を育成し，薬学研究の進歩発展に貢献すること。
(2) 薬科学科
イ 創造的な思考力を発揮し，自ら新しい問題に意欲的に取り組む能力を備えた人材を育成し，医療の質及び公衆衛生の向上に貢献すること。
ロ 旺盛な科学的探究心及び強い学習意識を培い，広い学識を備えた人材を育成し，薬学研究の進歩発展に貢献すること。
ハ 国際的にも活躍できる創薬研究者・技術者，次世代医療開発者，高度医療情報提供者，環境・衛生技術者等の職能人としての能力を備えた人材を育成し，医療の質の向上と薬学研究の進歩発展に貢献すること。
ニ 次世代の生命科学・医療を牽引するために，大学院に進学し，高度な薬学・医学に関する知識及び技術を備えた人材を育成し，薬学研究の進歩発展に貢献すること。
（出典：広島大学薬学部細則）

広島大学の中期目標では「日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と、中国・四国地方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ総合研究大学」
として、教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ、特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成することを基本的方針としている。また、学士課程教育に関しては、「教育内容の充実、教育方法の改善等を行い、教育の質の向上を図る。」ことが中期目標として掲げられている。薬学部でもこれを受けて、到達目標型教育プログラムの実践を進めるなど、教育の質の向上に取り組んでいる。また、文部科学省の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業（平成 23〜平成 25 年度）の支援の下、地域社会との連携や社会的ニーズへの対応を図ってきた。また、附属薬用植物園では、薬剤師の卒後教育の一環として、「漢方・生薬認定薬剤師」の資格試験のための実習を年２回開催するなど、社会貢献の役割も果たしている。
４ 入学者の状況
本学部では、大学の中期目標「入学者受入れの方針に基づき、入学希望者の進路意識や－9-3－

広島大学薬学部
学力の多様化に対応した入学者選抜により、優秀かつ多様な人材の受入れを行う。」を受け、アドミッション・ポリシー（資料１ P9-2）の下、入学者選抜を実施している。
入学者選抜では、一般入試と AO 入試（総合評価方式・Ⅱ型）を実施しており、平成 27
年度入学試験からは両学科において AO 入試を実施し、優秀で多様な学生の受入れに努めている（資料４）。
資料４：入学者数及び定員充足率（）は女子で内数38

前期
35 (23)

入学者数
後期
ＡＯ
4 (3)

薬科学科
合計
薬学科

22
60
38

17
52
35

(6)
(29)
(14)

4
8
4

(1)
(4)
(3)

1
1

(1) 22 （8）(1) 61 （34）39 （17）

100.0
101.7
102.6

22
60
38
22

16
51
33
15

(7) 7
(21) 11(19) 6
(7) 4

(4)
(7)
(4)
(1)

1
1

H24

薬科学科
合計
薬学科
薬科学科

(1) 24 （12）(1) 63 （29）39 （23）(2) 24 （10）

109.1
105.0
102.6
109.1

60
38
22

48
34
14

(26) 10(21) 4
(3) 6

(5)
(3)
(2)

5

H25

合計
薬学科
薬科学科

(2) 63 （33）
38 （24）(2) 22 （7）

105.0
100.0
100.0

60
38
22

48
34
16

(24) 10(22) 5
(5) 3

(5)
(2)

2

H26

合計
薬学科
薬科学科

3

(2) 60 （31）39 （24）22 （5）

100.0
102.6
100.0

60
38
22

50
34
23

(27)
(18)
(9)

(2)

H27

合計
薬学科
薬科学科

3
5
0

61 （29）(4) 39 （22）23 （9）

101.7
102.6
104.5

合計

60

57

(27)

5

(4) 62 （31）103.3
（出典：薬学部作成）

年度

学科

入学定員

薬学科
H22

H23

8

5

2

計
39 （26）

定員充足率
102.6

[想定する関係者とその期待]想定する関係者としては、入学希望者、在学生、卒業生、これらの保護者、卒業生の就職先（主に病院、保険薬局、保健所などの医療機関、製薬企業、民間の医薬品開発・食品等評価受託機関）及び地域社会などが挙げられる。これら関係者が期待するのは、薬学科にあっては「チーム医療の中で科学的観点から意見を述べることができる専門性の高い薬剤師としての能力」、薬科学科にあっては「創造的な思考力を発揮し、自ら新しい問題に意欲的に取り組む能力」などを習得した人材であり、本学部の教育目標もこれに沿って設定
している。

－9-4－

広島大学薬学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
広島大学薬学部は、当初、医学部の一学科（薬学科（昭和 52 年から総合薬学科））であったが、平成 18 年４月から導入された６年制薬学教育への抜本的変更を契機に医学部から独立し、薬学科（６年制；入学定員 38 人）、薬科学科（４年制；入学定員 22 人）の２学科からなる学部として学士課程教育を担っている。教育の質を担保するために、両学科とも一貫して入学者数が定員の 110%を超えないよう努めている（資料４ P9-4）。
薬学部の教育を担当する教員数（平成 27 年５月１日現在）は、38 人（医歯薬保健学研究
院所属 36 人、大学病院所属２人）である。うち、女性教員は 11 人（28.9%）であり、広島大学の第２期中期目標期間において、女性教員割合を 14%程度にするという数値目標を大きく上回っている（資料５）。平成 27 年度には、病態解析治療学の教授として漢方医学・漢方診療に精通している医師を選任し（平成 28 年３月着任）、広島大学病院漢方診療センターでの診療等を通じて学士課程教育における漢方関連教育、医療薬学教育の充実を図る体制を整えた。
資料５：薬学部の専任教員数

学科
薬学科
薬科学科
合計

教授
男
女
9
0
4
0
13
0

准教授
男
女
6
2
3
2
9
4

助教
男
女
4
6
1
1
5
7

男
19
8
27

（平成27年5月1日現在）
総数
女性教員割合
（%）
女
合計
8
3
11

27
29.6
11
27.3
38
28.9
（出典：薬学部作成）

平成 27 年度からは薬学科（６年制）の学士課程教育の指針となる改訂モデル・コアカリ
キュラム（新コアカリキュラム）がスタートしたが、それに際して広島大学薬学部のカリキュラムが新コアカリキュラムを包含した内容となっているか授業担当教員全員で確認を行った。また本学では、カリキュラムや授業方法等の改善を目的として、学生による授業
評価アンケートを継続的に実施している。
さらに薬学部では、毎年ファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催し、「ハラスメ
ント防止の留意点」、「アクセシビリティ（障害のある学生など多様な学生への対応）について」等、学生教育に関わる様々な問題について学び、また教員間での情報共有を図ってきた。FD のテーマについては、薬学部長室会議メンバーを中心に立案・計画し、平成 22 年度から平成 27 年度の間に８回実施した（別添資料１）。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
第１期中期目標期間末は、医療に直接関わる薬学部専任教員は大学病院薬剤部所属の２人であったが、
平成 27 年度に漢方医学・漢方診療に精通している医師を教授として雇用し、３人体制とした。併せて大学病院に漢方診療センターという現場を持つ体制を整えたこと
は、教育組織及び医療薬学教育の充実という点で大きな実績である。また、女性教員は第１期中期目標期間末から２人増加し、多くの女性教員を擁することで、学部生の約半数を占める女子学生に対して、きめ細かな対応が可能な体制となっている。さらに継続的な FDの実施、学生による授業評価アンケートの実施と教員へのフィードバック等によって、教員の教育スキルの向上が図られている。これらの改善により、人材育成のための教育実施
体制の一層の充実が図られていることから、想定する関係者である入学希望者，在学生及び地域社会の期待する水準を上回っていると判断される。
－9-5－

広島大学薬学部

分析項目Ⅰ

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
薬学部では、１年次は教養教育科目を中心に、２年次以降は専門教育科目を中心に教育を行っている（別添資料２）。広島大学では、全学的に教養教育に力を入れており、また、
学生一人一人に応じた学習サポートを実現し，教育の質の向上、社会からの信頼に対応するため、「HiPROSPECTS(R)(到達目標型教育プログラム)」を導入している（別添資料３）。
さらに、入学時から 10 人程度の学生に対して 1 人の教員をチューターとして配置し、学生の単位修得状況を勘案しながら個別に履修指導を行っている。また、学生の英語能力向上のため、広島大学全体の方針に沿って TOEIC(R)IP テストを受験させている。
１年次には教養ゼミを実施しているが (別添資料４) 、その一環として医療機関への早期体験実習(別添資料５)など薬学以外の医療系学生（医学部、歯学部）と共に学ぶ場を提供していること、また、薬学科では倫理観、使命感を醸成するための科目（「心と行動の科学」、「医療従事者のための心理学」）を取り入れていることや、薬害被害者を招聘講師とす
る一泊二日の合宿勉強会を毎年開催している（別添資料６）ことなどが特徴として挙げられる。
薬学科では通常の実務実習に加え、大学病院での精神科外来アドバンスト実習、手術室
アドバンスト実習など、薬剤師の新しい職能を開拓するための取組など質の高い薬剤師養成教育とともに、研究マインドを醸成するために基礎研究、臨床研究も充実させたプログラムとなっている。また、薬科学科では薬学研究者・技術者としての知識と技能を身につけるための教育に重点を置いたプログラムとなっている。３年次後期からは学生が希望する研究室に分属し、卒業実習、卒業演習を行う。卒業実習では科学実験を少人数形式で学習・実践し、また卒業演習では英語論文等の内容を発表することで、専門性の高い問題解
決能力、プレゼンテーション能力を養う。その間、薬学専門教育の講義も並行して行われており実験に偏らないよう配慮している。
授業の内容はシラバスに記載し、学生はホームページ上のサイト『もみじ』で自由に閲覧できる。これにより授業内容の事前把握が容易となり、学生の事前学習の一助となっている。さらに特徴的な授業方法として、一部の授業で Web 公開授業を活用している（別添
資料７）。
また、文部科学省の GP 事業にも積極的に取り組み教育の質の向上に努めてきた（専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業（平成 23〜平成 25 年度））。さらに、卒業生を対象にした生涯学習の機会として「ヒロシマ薬剤師研修会」や「在宅支援薬剤師専門研修事業」（別添資料８）を実施し、在学中だけでなく社会に出た後も教育の機会を提供している。
また、平成 26 年度に新たに広島大学薬学教育研究奨励賞を設定し、教育・研究上優れた業績を上げた教員に対してその功績を顕彰する機会を設けることで教育に対する意識向上を促している（別添資料９）。また、グローバル化の推進のため、平成 23 年度に新たにオールバニ薬科大学及びプリンスオブソンクラ大学薬学部と部局間協定を締結し交流の機会を設けている（資料６）。
資料６：部局間協定校
国名
大学名
アメリカ合衆国
マーサー大学薬学部
アメリカ合衆国
テネシー大学健康科学センター薬学部
タイ王国
コンケン大学薬学部
タイ王国
チェンマイ大学薬学部
アメリカ合衆国
オールバニ薬科大学
タイ王国
プリンスオブソンクラ大学薬学部

締結年月日
S61.4.8
H3.1.16
H19.8.7
H20.6.30
H23.8.2
H23.9.28

備考※医学部総合薬学科の時に締結

その他大学間協定校との交流先
国名
大学名
インドネシア共和国 アイルランガ大学薬学部

締結年月日
H24.8.2（出典：薬学部作成）－9-6－

広島大学薬学部

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
広島大学全体の教育目標を踏まえて教養教育の充実を図るとともに、薬学部専門教育についても新たな薬学教育体制の年次進行とともに改革を進めている。特に、薬害被害者を招聘講師としての一泊二日の合宿勉強会は全国に例がなく、倫理観・使命感を養成するための本学独自の取組である。
また、薬剤師、薬学研究者の育成のために、情操教育を含めた教養教育、知識、技能、態度習得のための教育（講義、実習、演習）を偏りなく配置しており、さらに、組織的な履修指導や主体的学習を促す取組（チューター制度や Web 公開授業の導入、学習環境の整備）が、学生の主体的学習の促進につながっていることから、想定する関係者である入学希望者、在学生、これらの保護者、卒業生、就職先である医療機関・製薬企業等及び地域社会の期待する水準を上回っていると判断される。

－9-7－

広島大学薬学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学部では入学時からチューター制を導入した学生生活のサポート体制を徹底すること
により、学生の高い単位修得率を達成している（資料７）。
資料７：単位修得率

平成28年3月末現在
入学年度 履修単位数 修得単位数 単位修得率(%)
H22
5,848
5,509
94.20
H23
6,110
5,672
92.83
H24
5,730
5,445
95.03
H25
4,776
4,279
89.59
H26
3,215
3,005
93.47
H27
1,748
1,702
97.37
（出典：薬学部作成）

さらに近年では若干の低下傾向にはあるものの、薬学科・薬科学科ともに 50％前後の秀・優修得率と、低い不可修得率を維持している（資料８）。
資料８：秀･優修得率
学科
入学年度
H22
H23
H24
薬学科
H25
H26
H27
H22
H23
H24
薬科学科
H25
H26
H27

平成28年3月末現在
秀･優修得率(%) 不可修得率(%)
59.53
1.86
55.72
5.53
61.86
2.40
45.74
6.08
52.37
4.70
59.91
1.83
52.78
5.61
52.77
5.71
48.16
6.47
41.14
10.73
46.93
8.36
54.52
2.60
（出典：薬学部作成）

またこれらの数値を裏付けるように、各年次学生の単位修得数は各年度で一定しており（資料９）、また所定の単位を修得した学生に対して授与される学士（薬学）及び学士（薬科学）の学位の、入学者に対する授与率は 90％前後の高い水準を維持していることから（資料 10）、４年制に加えて６年制の教育体制もしっかりと根付いていることを示している。
資料９：単位修得数学科
学年 H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

1,755
1,860
1,612
1,201
950
622

1,810
1,634
1,704
1,237
869
546

薬学科

1年次
2年次
3年次
4年次
5年次
6年次

1,806
1,749
1,448
1,193
204
－

1,934
1,721
1,592
1,172
212
1,355

1,859
1,804
1,493
1,272
183
1,250

1,787
1,795
1,595
1,200
937
566

薬科学科

1年次
2年次
3年次
4年次

1,048
943
988
354

1,180
1,019
860
363

1,066
1,161
938
303

996
964
1,067
1,027
982
950
1,071
994
979
318
341
432
（出典：薬学部作成）＊薬学科について、5年次･6年次の2年間で履修する授業の成績評価時期が、平成24年度以前と平成25年度以降で異なるため、5年次と6年次の合計数で分析し
ている。

－9-8－

広島大学薬学部

分析項目Ⅱ

資料10：学位取得率
学科

薬学科

薬科学科

卒業年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H22
H23
H24
H25
H26
H27

入学者数 学位取得者数 取得率(%)
－
－
－
40
40
100.00
39
37
94.87
39
36
92.31
41
40
97.56
39
36
92.31
26
24
92.31
23
22
95.65
23
18
78.26
22
20
90.91
25
25
100.0024
20
83.33（出典：薬学部作成）

そして、薬学科では客観試験（CBT）と客観的臨床能力試験（OSCE）を４年次に、また、６年次には薬剤師国家試験対策の講義・解説と模擬試験等を実施することにより、平成 23年度から 27 年度に実施された薬剤師国家試験の合格状況は、いずれも全国平均を上回っている（資料 11）
。また、薬科学科生の大学院進学率は 85％以上であり、４年制の薬学教育においても高い学習意欲を醸成する下地が整備されている（資料 12）。
資料11：薬剤師国家試験合格率
卒業生 出願者 受験者 合格者 合格率 全国平均
回
試験日
区分
（名）
(名)
(名)
(名)
(%)
(%)
97
H24年3月
新卒
38
38
37
37
100.0
95.3
98
H25年3月
新卒
36
36
36
35
97.2
83.6
99
H26年3月
新卒
36
36
36
28
77.8
70.5
100
H27年3月
新卒
41
41
41
36
87.8
72.7
101
H28年3月
新卒
38
38
38
33
86.8
86.2
（出典：薬学部作成）

資料12：薬科学科大学院進学率
卒業年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

卒業者数 進学者数 進学率（%)
24
23
95.8
22
21
95.5
18
16
88.9
19
18
94.7
26
22
84.6
21
20
95.2
（出典：薬学部作成）

平成 23 年度から 25 年度にかけて実施した学生を対象としたアンケート調査の結果から、「教員の説明は分かりやすかったか」及び「教員の授業に対する準備は十分か」という授業評価の質問に対して、「強くそう思う」及び「そう思う」を合わせた回答が各年度を通じて概ね 85％以上、また「あなたは真剣に授業に取り組んだか」という学生達成度の質問に対しては、「強くそう思う」及び「そう思う」を合わせた回答が各年度を通じて概ね 90％以
上、さらに「この授業を履修してよかったと思うか」という学生満足度の質問に対しては、「強くそう思う」及び「そう思う」を合わせた回答が各年度を通じて概ね 90％以上と、上述の成果を大きく裏付ける結果が得られている（資料 13）
。

－9-9－

広島大学薬学部

分析項目Ⅱ

資料13：学生アンケート結果
区分

質問

回答

H22前期 H22後期 H23前期 H23後期 H24前期 H24後期 H25前期 H25後期

教員の説明は分かり 強くそう思う／
やすかったか
そう思う

85.6

89.1

86.3

89.7

87.9

89.8

81.1

92.1

教員の授業に対する 強くそう思う／
準備は十分か
そう思う

93.0

92.1

92.7

91.8

95.0

93.9

87.9

93.7

学生達成度

あなたは真剣に授業 強くそう思う／に取り組んだか
そう思う

87.8

95.5

91.9

91.5

92.7

92.0

90.6

92.1

学生満足度

この授業を履修して 強くそう思う／
よかったと思うか そう思う

92.3

93.9

90.3

90.6

92.9

92.0

88.2

93.3

授業評価

（出典：学生による授業評価アンケート）＊本アンケートは、毎年全学的に実施されているが、平成26年度以降、質問内容及び回答選択肢が変更されたため、
平成25年度までの集計データとしている。

英語教育の一環として TOEIC(R)-IP の受験を全学的に義務付けており、薬学科、薬科学
科ではともに比較的高い得点を維持している（資料 14）。
資料14：TOEIC®-IPテスト得点（平均）
薬学科
H22年度
薬科学科
入学生
大学全体
薬学科
H23年度
薬科学科
入学生
大学全体
薬学科
H24年度
薬科学科
入学生
大学全体
薬学科
H25年度
薬科学科
入学生
大学全体
薬学科
H26年度
薬科学科
入学生
大学全体
薬学科
H27年度
薬科学科
入学生
大学全体

1年次5月 1年次11月 2年次5月 2年次11月 4年次5月
547.4
571.9
547.8
527.7
－
521.4
543.8
529.8
516.1
－
466.6
478.6
469.3
474.9
－
501.5
539.3
462.2
456.9
－
574.0
568.3
556.1
537.8
－
471.7
479.7
460.4
457.2
－
598.3
564.5
－
534.1
－
542.1
520.7
－
471.1
549.2
476.9
470.1
－
475.6
511.3
565.3
584.1
－
518.4
－
555.2
556.2
－
528.7
－
474.6
497.2
－
475.6
－
602.9
－
－
－
－
597.1
－
－
－
－
496.9
－
－
－
－
626.0
－
－
－
－
561.5
－
－
－
－
493.2
－
－
－
－
（出典：薬学部作成）

海外の薬学教育に触れ現地の学生と交流を図るため、希望する学生を対象に海外派遣を行っている。特に、米国の大学と本学薬学部との間で締結した国際交流協定（資料６ P9-6）に基づき、マーサー大学、テネシー大学には、ほぼ毎年薬学科の学生を１ヶ月間程度派遣している（資料 15）。

－9-10－

広島大学薬学部

分析項目Ⅱ

資料15：海外派遣学生
年度
H22
H23

H24

H25

H26

H27

目的
短期交換留学プログラムによる派遣留学
短期交換留学プログラムによる派遣留学

留学先国名
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国
タイ
ロシア
フィリピン
インドネシア

留学先
人数
ハワイ大学マノア校
1
ハワイ大学マノア校
1
マーサー大学，テネシー大学
3
調査研究
チェンマイ大学
1
短期交換留学プログラムによる派遣留学
トムスク国立教育大学
1
Cebu International Academy
2
インドネシア大学
1
語学研修
ベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科
ベトナム
1
学大学
協定等に基づく派遣留学（3ヶ月未満）
アメリカ合衆国 テネシー大学
4
私費留学
フィリピン
SMEAG
1
アメリカ合衆国 テネシー大学，ジェームス・マディソン大学
4
台湾
國立政治大学1
協定等に基づく派遣留学（3ヶ月未満）
オーストラリア フリンダース大学
1
ニュージーランド オークランド大学
1
アメリカ合衆国 ハワイ大学マノア校アウトリーチカレッジ
1
協定等に基づく派遣留学（語学・文化研修）
イギリス
エクセター大学1
アメリカ合衆国 テネシー大学，ジェームス・マディソン大学
6
協定等に基づく派遣留学（3ヶ月未満）
オーストラリア フリンダース大学
1
協定等に基づく派遣留学（語学・文化研修）ロシア
トムスク国立教育大学
1（出典：「もみじ」データ）

また、３年次後期から学生全員が研究室に配属され、教員と上級学生による高度な研究指導を受ける環境を整備し、その成果は学会で発表され、そのいくつかは表彰を受けている（別添資料 10）。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学生の学位取得率は、薬学科、薬科学科とも平均して 90％以上の高い水準にあり、本学部で提供する教育プログラムの到達目標のもとに必要な学力や資質が身についた成果と思われる。特に薬剤師国家試験の合格には、広範な薬学専門教育科目の十分な理解と勉学に対するモチベーションの維持が不可欠であるが、高い国家試験合格率の維持は、この点が達成できていることを示しているものと考える。このことから、想定する関係者である入学希望者、在学生、これらの保護者、卒業生、就職先である医療機関・製薬企業等の期待の水準にあると判断される。

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22 年度から平成 27 年度までの卒業生の進路・就職状況は、資料に示すとおりである（資料 16）。薬科学科では、ほとんどの卒業生が大学院に進学し、大学院進学率は高い水準にある（資料 12 P9-9）。より高い専門的知識・技能を習得しようとする高い向学心を持った学生が多い結果であると考えられる。一方、薬学科では、卒業生のほとんどが就職し、その就職率は非常に高い水準にある（平成 23 年度 92.1%、平成 24 年度 100%、平成 25 年
度 91.7%、平成 26 年度 90.2%、平成 27 年度 97.4％）。薬学科の卒業生の就職は好不況に影響されないことを示すものであり、高度な薬学の専門性を身につけた卒業生が、病院・薬局等の受け入れ側から大きな期待をもって迎えられていると思われる。

－9-11－

広島大学薬学部

分析項目Ⅱ

資料16：薬学部の進路・就職状況
卒業年度
学科
H22
薬科学科

大学院進学
23 (95.8%)

薬学科

就職
0

その他
1 (4.2%)

計24

0 35 (92.1%)

3 (7.9%)

38

H23

薬科学科

21 (95.5%)0
合計 21 (35.0%) 35 (58.3%)

1 (4.5%)4 (6.7%)

22
60

H24

薬学科
薬科学科

0 36 (100%)
16 (88.9%) 1 ( 5.6%)

0
1 ( 5.6%)

36
18

合計 16 (29.6%) 37 (68.5%)

1 (1.9%)54

1 (2.8%) 33 (91.7%)
18 (94.7%)
02 (5.5%)1 (5.3%)36
19

合計 19 (34.5%) 33 (60.0%)
0 37 (90.2%)

3 (5.5%)4 (9.8%)55
41

22 (84.6%) 3 (11.5%)
合計 22 (32.8%) 40 (59.7%)

1 (3.9%)5 (7.5%)26
67

0 37 (97.4%)

1 (2.6%)38

20 (95.2%) 1 ( 4.8%)
合計 20 (33.9%) 38 (64.4%)

0
1 (1.7%)

21
59

H25

薬学科
薬科学科
薬学科

H26

薬科学科
薬学科

H27

薬科学科

（出典：薬学部作成）

産業別及び職業別の就職状況は、資料に示すとおりである（資料 17、 資料 18）。薬科学科では、平成 22 年度から平成 27 年度において、就職者はわずか５人であるが、産業別では「医療、福祉」、「卸売業・小売業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「公務」に就いている。職業別でみると、そのほぼ半数が専門的・技術的職業従事者であることから、薬学で学んだ専門性が活かされていると考えられる。一方、薬学科では、産業別にみると、「医療、福祉」、「卸売業・小売業」に就く割合が高く、次いで、「製造業」が多い。職業別
では、薬剤師の割合が圧倒的に高く（平成 23 年度 77.1%、平成 24 年度 77.8%、平成 25 年
度 81.8%、平成 26 年度 85.0%、平成 27 年度 86.5%）、病院又は薬局で薬剤師として医療に貢献していると考えられ、この結果は本学部の目標に沿ったものである。

資料17：産業別就職状況
学科

薬学科

業種

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

医療, 福祉

－14 (40.0%) 19 (52.8%) 15 (45.4%) 17 (42.5%) 20 (54.1%)

卸売業・小売業
製造業－－

13 (37.1%) 9 (25.0%) 13 (39.4%) 14 (35.0%) 10 (27.0%)
8 (22.9%) 6 (16.6%) 2 ( 6.1%) 4 (10.0%) 3 ( 8.1%)

サービス業

－

0 1 ( 2.8%) 1 ( 3.0%) 3 ( 7.5%)0

学術研究, 専門・技術サービス業

－

0

0

公務

－

0 1 ( 2.8%)

0 1 ( 2.5%) 3 ( 8.1%)

－
－

0
35

0
36

0 1 ( 2.5%) 1 ( 2.7%)
33
40
37

上記以外
計

0 2 ( 6.1%)

0

医療, 福祉

00

0

0 1 (33.3%)0

卸売業・小売業

00 1 ( 100%)

0 1 (33.3%)

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
1

0 1 (33.3%)
03

薬科学科 学術研究, 専門・技術サービス業
公務
計

0 1 ( 100%)01（出典：薬学部作成）－9-12－

広島大学薬学部

分析項目Ⅱ

資料18：職業別就職状況
学科

薬学科

職種

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

薬剤師

－

27 (77.1%) 28 (77.8%) 27 (81.8%) 34 (85.0%) 32 (86.5%)

薬剤師以外の専門的・技術的職業従事者－

4 (11.4%)

4 (11.1%)

4 (12.1%)

5 (12.5%)

4 (10.8%)

事務従事者

－

4 (11.4%)

4 (11.1%)

1 (3.0%)0

1 ( 2.7%)

サービス職業従事者－

00

1 (3.0%)

0

0

上記以外

－

0

0

0

1 (2.5%)

0

－

35

36

33

40

37

計
薬剤師以外の専門的・技術的職業従事者

0

0

0

0

1 (33.3%)

1 ( 100%)

販売従事者

0

0

1 ( 100%)000

薬科学科 事務従事者

0

0

0

0

1 (33.3%)

0

0

0

0

0

1 (33.3%)

0

0

0

1

0

3

1

保安職業従事者
計（出典：薬学部作成）

本学部では、学生に将来希望する職種・就職先の現状を把握してもらうため、毎年、多数の製薬企業及び薬局等を招き、薬学系キャリア教育セミナーを開催している（別添資料11）。就職担当者の方には、講演及びブースでの対話を通じて、会社概要・就職状況等について説明を行っていただいている。参加企業等は年々増加し平成 27 年度は 50 社を超え、参加学生数も３日間で延べ 200 人以上に上り、大盛況のセミナーとなっている。ブースでは就職担当者の方と直接対話ができるようになっており、希望の職種・就職先の詳細な情報を得られるシステムとなっている。こうした就職支援は、第２期中期目標に沿ったものであり、本学部の高い就職率の維持に大いに役立っているものと思われる。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
薬科学科では、大学院進学率が高い水準にあり、卒業生の多くが高度な専門知識と技術の習得を目指していることから、期待に応えた教育を行っていると判断する。また、薬学科では、就職率が非常に高い水準にあること、及び産業別・職業別の就職状況（資料 17、 資
料 18）から判断すると、関係者である入学希望者、在学生、これらの保護者、卒業生、就
職先（主に病院、保険薬局、保健所などの医療機関、製薬企業、民間の医薬品開発・食品等評価受託機関）及び地域社会の期待する水準にあると判断される。

－9-13－

広島大学薬学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
薬剤師に求められる倫理観、責任感、使命感に対する取組
薬剤師に求められる基本的な資質として、人の命と健康な生活を守る使命感、責任感及び倫理観を有すること、患者の視点に立つこと等が挙げられる。それらを醸成するための教育プログラムを複数学年に渡って実施し、また、高学年になるに従って、より統合型のプログラムとなっている点が特徴である。具体的には「心と行動の科学」、「医療従事者のための心理学」を 1 年次生に行っており、患者の不自由さを体験する実習を２年次生に取り入れ、３年次生には薬害被害者を招聘講師とする一泊二日の患者志向型合宿勉強会（別添資料６）を実施している。特に患者志向型合宿勉強会では、平成 25 年度に薬害被害者の家族を講師に加え、薬害被害者を支える立場からの話を聴くことで薬害をより深く考えることができ、倫理観、責任感、使命感の醸成につながった。
キャリア教育に対する取組「薬学系キャリア教育セミナー」（別添資料 11）として３日間にわたり実施しているプロ
グラムは、多様な進路に進む可能性に対して学生が主体的に考え決断する上において重要な位置付けとなっていると思われる。本取組によって、製薬関連企業、病院薬剤部、薬局など様々な職種の方々から直接キャリアについて情報を得ることが可能となり、また、他職種の方々と対話することで主体的なキャリアデザインを形成することができる。
本取組は第１期中期目標期間から継続して実施してきたものではあるが、第２期中期目
標期間においては、参加企業・団体が年々増加（平成 22 年度 22 社、平成 25 年度 46 社、
平成 27 年度 53 社）しており、内容の充実が認められる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
資格取得状況
第２期中期目標期間中の卒業生の薬剤師国家試験合格率（資料 11P9-9）は平均して89.9％であり、全国平均 81.7％をはるかに超えている。また、第１期中期目標期間の平均
合格率 88.2％と比較しても高い合格率となっている。特に、平成 26 年度は既卒生を含めた合格率で全国１位となるなど高い水準を維持している。
薬剤師国家試験の合格は、広範な薬学専門教育科目の十分な理解が必要であり、日頃からの積み重ねが不可欠である。学生に対して日頃の学習、実務実習に主体的に取り組むことの重要性を指導している成果と言える。

－9-14－

広島大学工学部

１０．工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「 教 育 の 水 準 」 の 分 析 ・ 判 定 ・ ・ ・ ・ ・ 10－ ６

Ⅲ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10－ ２

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・ ・ ・ ・ 10－ ６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・ ・ ・ ・ 10－ 13「質の向上度」の分析

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10－ 18－10-1－

広島大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

１．工学部の理念・目標，教育目的・教育目標およびアドミッション・ポリシー
広島大学の「自由で平和な一つの大学」という建学精神を継承した理念５原則に対し，
広 島 大 学 工 学 部 で は ， 表 １ ① に 示 す ”工 学 の 目 的 ”に 基 づ き ， 工 学 部 の 設 置 理 念 (表 １ ② )を
掲 げ ，さ ら に 教 育 目 的 (表 １ ③ )，教 育 目 標 (表 １ ④ )を 定 め て い る 。こ れ ら の 教 育 目 的・目 標に 対 し ， 工 学 部 の ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー (表 １ ⑤ )な ら び に 各 類 の ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ
リ シ ー (別 添 資 料 １ )を 掲 げ ， 学 生 を 幅 広 く 受 け 入 れ る と と も に ， 教 育 目 的 ・ 目 標 を 学 生 ，教員等へ周知徹底を図っている。表１⑥に示す「ミッションの再定義」をふまえた教育改
革を継続している．
表１

工学の目的，工学部の設置理念，教育目的・目標，アドミッション・ポリシー
およびミッションの再定義①工学の目的工 学 の 目 的 は “ 具 現 化 の 探 求 ” で あ り ，以 て 人 類 の 平 和 ，発 展 ，存 続 に寄 与 す る こ と で あ る 。す な わ ち ，自 然 と の 調 和 の 中 で ，社 会 に お け る 要
請，課題を解決するための具体的方策を科学的知識に基づいて検討し，実現化することである。

②工学部の設置理念(1) 工 学 上 の 学 術 及 び 技 術 に 関 す る 教 育 を 推 進 す る こ と(2) “ 工 学 の 目 的 ”達 成 の た め の 基 礎 学 力 と 社 会 性 ，自 律 性 を 有 す る 人材を育成すること(3) 豊 か な 社 会 作 り ，さ ら に は 人 類 の 平 和 ，発 展 ，存 続 に 貢 献 す る こ と③工学部の教育目的(1) 工 学 の 目 的 を 理 解 さ せ ， 社 会 性 ， 自 律 性 を 養 う こ と(2) 工 学 に 必 要 な 基 礎 的 知 識 を 習 得 さ せ る こ と(3) 工 学 に 携 わ る 能 力 を 身 に つ け さ せ る こ と(4) 工 学 を 継 承 ， 発 展 さ せ る 人 材 を 育 成 す る こ と④工学部の教育目標(1) 人 ・ 社 会 ・ 自 然 と 工 学 の 関 わ り を 重 視 す る 教 育 の 実 施(2) 論 理 的 思 考 力 ， 解 析 ・ 統 合 能 力 の 養 成(3) 確 実 な 基 礎 に 立 つ 総 合 力 の 養 成(4) 広 い 視 野 ，柔 軟 な 適 応 力 や 創 造 力 の 養 成 ，及 び 自 己 啓 発・研 鑚 意 欲の醸成(5) 高 度 情 報 化 へ の 適 応(6) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上⑤工学部のアドミッション・

工 学 部 で は ，工 学 を 培 い ，工 学 を 通 じ て 人 の 社 会 の た め に 働 く 人 材 の 育

ポリシー

成を目指しており，次のような学生を求めています。
(1)基 礎 的 ・ 基 本 的 な 学 力 を 幅 広 く き ち ん と 身 に つ け ， 特 に 理 科 や 数 学に高い学力を有する人(2)工 学 に 興 味 を 持 ち ， こ れ を 学 ぶ こ と に 意 欲 を 有 す る 人(3)工 学 を 通 じ て 社 会 に 貢 献 す る こ と を 目 標 と す る 人⑥ミッションの再定義

学 部 教 育 に お け る 質 保 証 を 果 た す べ く ，他 大 学 と の 連 携 プ ロ グ ラ ム と して 企 画 ・ 実 施 し て き た 工 学 系 数 学 統 一 試 験 （ EMaT： 別 紙 P.7 資 料 語 句
説明を参照のこと）や，広島大学独自の全学的取り組みである「 HiPROSPECTS(R)」（ 到 達 目 標 型 教 育 プ ロ グ ラ ム ： 別 紙 P.7 資 料 語 句
説 明 を 参 照 の こ と ）等 に よ る 到 達 目 標 型 の 教 育 を 推 進 し て き た 実 績 を 生
か し ，ま た 英 語 に よ る 大 学 院 教 育 の 実 績 を 生 か し ，グ ロ ー バ ル に 活 躍 で
き る 工 学 系 人 材 を 育 成 す る 学 部・大 学 院 教 育 を 目 指 し て 不 断 の 改 善・充実を図る。
出 典 ：「 広 島 大 学 工 学 部 学 生 便 覧 (平 成 27 年 度 入 学 者 用 )」，「 平 成 28 年 度 広 島 大 学 学 生 募 集 要 項 」 ，「広島大学工学部ホームページ」

２．組織の特徴や特色および学部（カリキュラム）の特徴
工学部では，専門領域を大括り単位としての類にまとめた上で，その中により専門性を－10-2－

広島大学工学部
考 慮 し た 課 程 を 設 け る 類 (系 )・ 課 程 制 度 を 基 幹 と し た 教 育 組 織 を 構 築 し て い る 。 高 校 卒 業
時に詳細な希望専門領域が固まっていない学生に対して ，一般基礎教育を履修した後に専門 課 程 を 選 択 さ せ る こ と で ，専 門 選 択 の ミ ス マ ッ チ を 軽 減 す る 教 育 シ ス テ ム と な っ て い る 。
広島大学では学生に必要な知識や能力を養成するために教育の質の向上と教育水準に関して の 社 会 か ら の 信 頼 を 確 保 す る た め ， 到 達 目 標 型 教 育 プ ロ グ ラ ム (HiPROSPECTS®)を 導入している。工学部では表２に示すように８つの主専攻プログラムを実施している。工学部 は 日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 (JABEE)の 認 定 制 度 に 準 拠 し て ， 明 確 な 到 達 目 標 を 設 定 し ，
教養教育科目から専門基礎教育科目および専門科目までを体系的に学ぶカリキュラムを提供している。これらの教育プログラムの質は，６つの主専攻プログラムがこれまでにJABEE 認 定 を 受 け た こ と に よ っ て も 保 証 さ れ て い る 。 質 の 向 上 を 図 る た め に ， 教 育 プ ロ
グラム単位で設置した教育評価検討委員会等と自己 点検・評価委員会が連携し，学生の達成 度 評 価 指 標 や 学 生 ア ン ケ ー ト お よ び 外 部 評 価 等 を 反 映 し た PDCA(Plan – Do – Check –Action)サ イ ク ル を 形 成 し ， 全 教 育 プ ロ グ ラ ム の 質 の 点 検 お よ び 評 価 ・ 改 善 を 行 っ て い る 。
また，高度な技術者育成が可能な教育プログラムとするべく①教養教育における工学系
基 礎 教 育 の 整 備 ， ② 専 門 科 目 ( 第 二 群 ) の 学 部 レ ベ ル で の 一 部 共 通 化 ， ③ PBL(Problem-Based Learning：別 紙 P.7 資 料 語 句 説 明 を 参 照 の こ と )ま た は 創 成 型 教 育 の 導 入 を 積 極 的に 行 っ て い る 。国 際 化 に 対 応 す べ く 英 語 教 育 の 充 実 を 図 る た め 技 術 英 語 演 習 と TOEIC®-IP
を必修単位としている。また，工学系数学基礎学力の評価と達成度を保証する「工学系数学 統 一 試 験 EMaT」 の 実 施 ， 学 生 が 自 主 的 に 「 も の づ く り 」 を 実 践 で き る 「 フ ェ ニ ッ ク ス
工房」を設置し，質の高い高等工学教育を行っている 。
表２
類（系）

学科目

工 学 部 組 織 編 成 (平 成 ２ ２ 年 度 以 降 ）主専攻プログラム配属(HiPROSPECTS®)

時期

程

配属
時期

生産システム工学

第 一 類（ 機 機 械 シ ス テ ム
械システム 工学系課

機械システム工学系プログラム

入学時

工学系）

エネルギー工学

2 年次

設計工学

前期

知能機械工学平 成 26 年 度 電 子 シ ス テ ム プ
以前入学生

ログラム
電気電子工学プ

第二類（電気・電 子・シス テ ム・情 報系）

ログラム
電気・電子・

システム工学プ

システム・情ログラム

報系

情報工学プログ

2 年次
前期

2 年次

システム工学前期ラム
入学生

テ ム・情 報 系 プ ロ

電子システム入学時 電気システム制御

グラム
第三類（化 化学・バイ

応用化学プログラム

学 ・ バ イ オ ・オ ・ プ ロ セ ス 化 学 工 学 プ ロ グ ラ ム
プ ロ セ ス 系 ）系

生物工学プログラム

情報工学
2 年次
後期

社会基盤環境工学プログラム

設・環境系）

電気電子工学情報工学

平 成 27 年 度 電 気 ・ 電 子 ・ シ ス

第四類（建電子システム

輸送機器環境工学プログラム
建設・環境系

前期

応用化学

2 年次

化学工学

後期

発酵工学
社会基盤環境工学

2 年次
前期

建築プログラム

2 年次

輸送機器工学
環境共生システム
建築学

3 年次
前期

建築工学
（ 出 典 ：「 広 島 大 学 工 学 部 学 生 便 覧 」）

－10-3－

広島大学工学部
３．中期目標に記載している広島大学の基本的な目標との関連
工学部の中期目標は，別添資料２に示すように，学士課程教育に関する広島大学の目標に対応した①教養教育の充実を図り，創造力が豊かで学問に裏打ちされた問題解決能力を持つ人材の養成，②国際化に対応した能力を身に付け た人材の養成，③教育内容の充実と教育方法等の改善による質の向上である。これらの目標を達成すべく，到達目標型教育プロ グ ラ ム HiPROSPECTS®を 導 入 し ，学 位 の 取 得 を 目 的 と し た 主 専 攻 プ ロ グ ラ ム と 学 士 課
程教育の多様性を確保する副専攻プログラムを 開設している．また，教員相互による授業
参観後に意見交換会を実施し，授業改善を行っている 。国際化への対応としては，国際交流協定締結校の協力の下，各プログラムに関連した交流等を行っている 。特徴的な事業とし て ， 文 部 科 学 省 の 補 助 事 業 と し て AIMS プ ロ グ ラ ム （ 平 成 26 年 度 ～ ： 機 械 工 学 シ ス テム系）によるインドネシア・バンドン工大との交換留学制度，台湾中央大学との短期相互派 遣 プ ロ グ ラ ム な ど に 取 り 組 ん で い る 。ま た ，英 語 力 強 化 の 一 環 と し て TOEIC®-IP が 400点以上であることを卒業要件としている。
４ ． 平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 の 入 学 者 の 状 況 に つ い て工学部のアドミッション・ポリシーに沿った入学希望者に対し，進路意識や学力構造の多 様 化 に 対 応 し た 入 試 (一 般 選 抜 (前 期 ・ 後 期 日 程 )， 広 島 大 学 AO 選 抜 ， 私 費 留 学 生 選 抜 ，
第 ３ 年 次 編 入 学 試 験 )を 実 施 し て い る 。
平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ま で の 志 願 者 数 や 入 学 者 数 の 推 移 は 表 ３ に 示 す 。工 学 部 の入 学 希 望 者 数 は 中 期 目 標 期 間 に お い て 着 実 に 増 加 し て お り ， 平 成 27 年 度 は 2.92 倍 ， 受 験
倍 率 は 2.23 倍 と な っ て い る 。 内 訳 は 表 ４ に 示 す よ う に 入 学 者 の 約 50%が 中 国 ・ 四 国 地 域の出身者で占められており，中国・四国地域に密着した総合大学の工学部として位置 付けられるとともに，ほぼ全国からの入学者が おり，高度な教育・研究環境を整えた全国レベルの工学部ととらえることもできる。
表 ３ 本 学 部 の入 学 者 数 の状 況 および在 学 者 数 の状 況

年 度

入
学
状
況

在
学
状
況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学定員

490

490

490

490

490

490

志願者数

1,165

1,412

1,228

1,419

1,335

1,433

受験者数

990

1,214

1,002

1,164

1,151

1,215

合格者数

535

539

542

545

544

544

志願倍率

2.38

2.88

2.51

2.90

2.72

2.92

受験倍率

1.85

2.25

1.85

2.14

2.12

2.23

入学者数

521

528

529

528

536

529

入 学 者 数 /入 学 定 員

1.06

1.08

1.08

1.08

1.09

1.08

収容定員

1,980

1,980

1,980

1,980

1,980

1,980

在 学 生 数 （正 規 生 ）

2,257

2,225

2,219

2,224

2,234

2,237

在 学 生 数 /収 容 定 員

1.14

1.12

1.12

1.12

1.13

1.13

7

5

8

7

5

4

研 究 生 （非 正 規 生 ）

1

0

0

0

1

1

休学者数

44

50

60

51

50

42

退 学 者 ・除 籍 者 数

38

29

39

26

37

28

転部

転入

0

0

0

0

1

1

者数

転出

0

1

2

2

1

2

科目等履修生（非 正 規 生 ）（出典：工学部作成資料）－10-4－

広島大学工学部
表 ４ 地 域 別 入 学 者 （工 学 部 ）の推 移（ 単 位 ：人 ）出身高校所在地

平 成

平 成

平 成

平 成

平 成

平 成

（都 道 府 県 ）22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度合 計

北 海 道 ・東 北

0

1

9

7

1

10

28

関 東

6

10

13

12

12

9

62

北 陸 ・甲 信 越

10

11

9

4

15

9

58

東 海

25

14

20

39

31

56

185

近 畿

100

86

95

97

102

94

574

中 国

208

211

209

223

223

188

1,262

四 国

77

68

75

62

42

61

385

九 州 ・沖 縄

90

118

89

76

99

93

565

外 国

5

9

10

8

11

9

52

合 計

521

528

529

528

536

529

3,171

中 国 ・四 国 （％）

54.7

52.8

53.7

54.0

49.4

47.1

51.9

（出典：工学部作成資料）

５．想定する関係者とその期待について
工学部の設置理念，教育目標が目指す人物像，工学系大学院への卒業生の高い進学 率，
工学部に関わる産業界への高い就職率などから，工学を指向する受験生， 工学部在学生，工学分野に関連する企業，官公庁等の他，周辺地域社会の一般市民 を関係者と想定している。これら関係者からは，特に工学部の設置理念，教育目標が目指す，工学を以て社会に貢献する人材の育成が期待されている。

－10-5－

広島大学工学部 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 )(1)教 育 プ ロ グ ラ ム
工学部では，４つの類と８つの主専攻プログラムによって教育を担っている。各類の定員 に 対 し て ， 入 学 者 数 は 定 員 の 107%程 度 の 充 足 率 で 若 干 多 い （ 表 ３ (P.10-4)）。 教 員 数 は定 員 削 減 に よ り 徐 々 に 減 少 し て い る も の の（ 表 ５ ），教 員 一 人 当 た り 11 人 程 度 (各 学 年 ３ ～
４ 人 )の 学 生 を 担 当 し ， き め 細 や か な 教 育 を 実 施 で き る 体 制 に な っ て い る （ 表 ６ ）。 ま た ，
工学部では進路意識や学力構造の多様化に対応するため，セメスター 毎に個人面談，成績
管 理 ，保 護 者 へ の 成 績 開 示 等 を 行 う 教 員 チ ュ ー タ ー 制 度 を 積 極 的 に 運 用 し ，卒 業 ま で 学 業・
学生生活を支援している。
表５ 類（系）単位の教員構成および教員数の推移 （各５月１日現在）
平 成 22 年 度

類

平 成 23 年 度*

平 成 24 年 度)

教 授 准教授 助 教 助 手 合 計 教 授 准教授 助 教 助 手 合 計 教 授

准教授 助 教 助 手 合 計

第一類

16

15

15

0

46

17

14

13

0

44

15

17

13

0

45

第二類

24

19

22

1

66

25

18

20

1

64

23

18

19

1

61

第三類

22

19

25

1

67

20

23

21

1

65

20

22

21

1

64

第四類

19

15

22

0

56

19

16

17

0

52

17

15

18

0

50

合計

81

68

84

2

235

81

71

71

2

225

75

72

71

2

220

平 成 25 年 度

類

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

教授 准教授 助教 助手 合計 教授 准教授 助教 助手 合計 教授 准教授 助教 助手 合計

第一類

15

15

13

0

43

15

16

12

0

43

15

16

12

0

43

第二類

21

21

17

1

60

21

22

16

1

60

20

22

16

1

59

第三類

19

22

18

1

60

21

22

16

1

60

21

20

19

1

61

第四類

18

17

17

0

52

18

19

17

0

54

15

18

17

0

50

合計

73

75

65

2

215

75

79

61

2

217

71

76

64

2

213

（出典：工学部作成資料）

表６
年度
類

学生数と担当教員数の推移

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

学生

担当教

教員一人当

平 成 24 年 度

学生

担当教

教員一人当

学生

担当教

教員一人当

数

員数

たりの学 生 数数

員数たりの学 生 数数

員数たりの学 生 数

第一類

506

46

11.0

498

44

11.3

487

45

10.8

第二類

623

66

9.4

611

64

9.5

612

61

10.0

第三類

527

67

7.9

516

65

7.9

519

64

8.1

第四類

601

56

10.7

600

52

11.5

601

50

12.0

合計

2,257

235

9.6

2,225

225

9.9

2,219

220

10.0

年度

平 成 ２５年 度

平 成 ２６年 度

平 成 ２７年 度

学生

担当教

教員一人当

学生

担当教

教員一人当

学生

担当教

教員一人当

数

員数

たりの学 生 数数

員数たりの学 生 数数

員数たりの学 生 数

第一類

486

43

11.3

481

43

11.2

487

43

11.3

第二類

604

60

10.0

608

60

10.1

610

59

10.3

第三類

522

60

8.7

528

60

8.8

526

61

8.6

第四類

612

52

11.8

617

54

11.4

614

50

12.3

合計

2,224

215

10.3

2,234

217

10.3

2,237

213

10.5

類

（出典：工学部作成資料）－10-6－

広島大学工学部 分析項目Ⅰ(2)教 育 の 質 保 証 シ ス テ ム
教 育 の 質 を 保 証 す る た め に 図 １ に 示 す フ ァ カ ル テ ィ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト (FD)体 制 を 構築している。教育プログラム単位で構成される小委員会とそれらを類単位で統括する各教育評価検討委員会を設置し，それらを自己点検・評価委員会ならびに学部・研究科教育 評
価 委 員 会 に お い て 集 約 し 工 学 部 全 体 の 調 整 を 行 い ， PDCA サ イ ク ル の 効 率 的 か つ 効 果 的 な運用を行っている。具体的には，小委員会や教員チューターが継続的に学習・教育目標についてその質と量を教育プログラムの目標に照らし合わせて点検・評価して教育改善案を提案し，自己点検・評価委員会でそれらの提案を集約し，運営会議，教室会議で審議して同意の上，改善案が実施される体制となっている 。セメスター終了時に学生による授業評
価アンケートを実施し，各講義担当者は授業改善計画書を提出することになって いるが，そ の 提 出 率 は 90％ 近 く ま で に 向 上 し ， 教 員 の 教 育 改 善 へ の 姿 勢 が 伺 え る 。
なお，教育プログラムの妥当性等の評価は，５年おきに実施されている工学研究科・工学 部 の 外 部 評 価 や JABEE の 評 価 委 員 に よ っ て も な さ れ て い る 。平 成 20 年 度 に 行 わ れ た 外部評価において入試方式の違いによる成長過程をチェックする必要があるとの指摘に対して ， AO 入 試 ， 前 期 日 程 ， 後 期 日 程 入 学 者 の 授 業 成 績 の 分 布 と 経 年 変 化 を 調 査 し た 。 そ の結 果 ， AO 入 試 に お い て も 基 礎 学 力 を 重 視 し た 入 試 型 式 が 必 要 で あ る と の 結 論 に よ り ， 大学入試センター試験を課す総合評価方式Ⅱ型を ３つの類で採用した。第二類においては，
プログラムが細分化されすぎているとの指摘に対して検討を加えて， ３課程１プログラム
へ の 変 更 を 平 成 27 年 度 に 実 施 し て い る 。

第一類（機械システム工学系）
学部教務委員会

教養教育委員会
学部長

運営会議

第二類（電気・電子・システム・情報系）
学部・研究科教育評価委員会

自己点検・評価委員会
第三類（化学・バイオ・プロセス系）

学部・研究科教育評議会委員会

第四類（建設・環境系）

図１

フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト （ FD） 体 制 図(3)FDの 実 施
学 部 ・ 研 究 科 全 体 の FDは ， 第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 内 に お い て ， 年 平 均 ５ 回 程 度 の FDを 実
施 し て い る （ 表 ７ ）。 こ れ は 第 １ 期 中 期 目 標 期 間 に 比 べ 倍 増 で あ り ， 内 容 も 教 育 の 質 の 向
上のみでなく，ハラスメント研修も積極的に行っている 。教育相互参観は各プログラムに
お い て ， 年 平 均 ４ 回 程 度 実 施 し ， 毎 年 100人 を 超 え る 教 員 の 相 互 参 観 を 実 施 し て い る 。 また ，別 添 資 料 ３ に 示 す よ う に 中 国 ・ 四 国 工 学 教 育 協 会 講 演 会 へ の 参 加 を 推 奨 し ，毎 年 25名
程 度 の 教 員 が 参 加 し て い る 。 工 学 部 全 体 の FDに 加 え て ， 第 １ 期 中 期 目 標 期 間 に FDを 実 施しなかったプログラムも含めて第２期中期目標期間においては，全てのプログラムにおいて 独 自 の FDを 行 っ て い る 。
－10-7－

広島大学工学部 分析項目Ⅰ

表 ７ FD 実 施 と参 加 状 況
年度

開催回数

総参加者人数

教育相互参観ハラスメント研修

参加者人数

参加者人数

－

実施せず

第 1 期中期目標期間平均

2

約 200 人平 成 22 年 度

5

420 人

158 人

97 人

平 成 23 年 度

3

299 人

149 人

48 人

平 成 24 年 度

5

453 人

153 人

52 人

平 成 25 年 度

6

398 人

59 人

43 人

平 成 26 年 度

4

321 人

104 人

90 人

平 成 27 年 度

5

329 人

105 人

37 人

（出典：工学部作成資料）(4)平 成 25 年 度 外 部 評 価 結 果
外部評価は学界３名，官界１名，産業界１名，経済界１名，メディア界１名の合計７名の外部有識者により行った。
「 教 育 実 施 体 制 」に つ い て の 評 価 項 目 は ，教 育 課 程 は 必 要 な 内容を含み，体系的な編成になっているか外部評価を頂いた７人の外部評価委員中２人が５段 階 中 の ５ 「 特 に 優 れ て い る 」， ４ 人 が ４ 「 優 れ て い る 」， １ 人 が 「 普 通 」 と の 高 い 評 価 を得た。
(水 準 ) 期 待 さ れ る 水 準 に あ る 。
(判 断 理 由 ) 工 学 部 お よ び 各 教 育 プ ロ グ ラ ム と も に 教 育 目 標 を 明 確 に 掲 げ ，FD 活 動 の 充 実に よ り PDCA サ イ ク ル を 確 実 に 実 施 し ， 教 育 の 質 を 向 上 さ せ て き た 。 平 成 25 年 度 に 行 った外部評価においても高い評価を受けている。これらを基に，想定する関係者の要請に大きく応えていると判断した。

観点

教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )(1) 教 育 の 質 保 証 と 「 到 達 目 標 型 教 育 プ ロ グ ラ ム 」
既に述べた学部の理念・目的・目標を達成すべく， ８つの主専攻プログラムは全学の到達目標型教育プログラムに従い，プログラムの概要紹介，到達目標と教育内容及び実施体制等を記載し公開している。到達目標を具体的に設定し，それぞれの目標と授業科目との関 連 付 け を 明 確 化 し て い る （ 別 添 資 料 ４ ）。 教 養 教 育 科 目 (51 単 位 以 上 )， 専 門 基 礎 科 目 お
よ び 専 門 科 目 (73 単 位 以 上 )を 各 セ メ ス タ ー で の 習 熟 度 お よ び 履 修 標 準 課 程 に 従 っ て 受 講 し ，
卒 業 論 文 の 単 位 を 含 む 124 単 位 以 上 の 単 位 認 定 数 な ら び に TOEIC®-IP 400 点 以 上 の 取 得により卒業が認定される。学士の学位を取得して卒業する。卒業に至るまでに課程配属要件，卒業論文着手要件として修得単位数制限を設け，教育目標の達成度を評価 している。
例 え ば 第 三 類 で は ， 課 程 配 属 要 件 は 専 門 基 礎 科 目 中 の 必 修 科 目 16 単 位 を 全 て 習 得 し た 上
で ， 総 計 60 単 位 以 上 の 修 得 と な っ て お り ， 卒 業 論 文 着 手 要 件 は (1)外 国 語 ８ 単 位 な ら び に実 験・実 習 科 目 を 全 て 修 得 ，(2)専 門 系 科 目 の 単 位 を 65 以 上 修 得 し た 上 で 修 得 総 単 位 数 115以上となっている。
(2) 工 学 系 数 学 基 礎 学 力 の 評 価 と 達 成 度 の 保 証
工学に必要な数学基礎力の評価とその保証を目的とし て，「 ミ ッ シ ョ ン の 再 定 義 」に 沿 って ，「 工 学 系 数 学 統 一 試 験 EMaT」 を 継 続 的 に 実 施 し て い る 。 こ れ は 数 学 基 礎 力 を 客 観 的に評価し，一定レベル以上の工学系数学の基礎学力を保証するものであり，受験を推奨して い る 。 大 学 院 推 薦 入 試 の 出 願 要 件 (総 得 点 率 が 60%以 上 )に も な っ て お り ， 表 ８ に 示 す よ－10-8－

広島大学工学部 分析項目Ⅰう に 多 数 の 学 生 が 毎 年 受 験 し て い る 。EMaT は 山 口 大 学 と の 共 同 実 施 で 2015 年 度 に は 32
大 学 ８ 高 専 に お い て 2,377 人 の 学 生 が 受 験 し て お り ， そ の 質 保 証 の 妥 当 性 が 認 め ら れ て きている。
表 ８ 「工 学 系 数 学 統 一 試 験 EMaT」の受 験 者 数 と平 均 点 の推 移
分野別
年度

受験者総数

平 成 22 年 度

842 人

平 成 23 年 度

775 人

平 成 24 年 度

795 人

平 成 25 年 度

696 人

平 成 26 年 度

774 人

平 成 27 年 度

698 人

平均点
受験者数
平均点
受験者数
平均点
受験者数
平均点
受験者数
平均点
受験者数
平均点
受験者数

微分積分

線形代数

常微分方程式確 率 ・統 計

67.3
842
59.6
775
60.9
795
50.6
696
54
774
52.8
698

52.8
842
51.7
775
58.4
795
61.9
696
61.7
774
62.6
698

57.3
842
47.8
775
50.6
795
51.6
696
43.9
774
50.4
686

43.1
823
48.5
761
41.3
779
37.7
688
36.5
730
48.2
649

４分 野 すべて受 験 した
者 の計
220.7
823
207.5
761
211.5
779
201.9
688
197.6
730
215.3
649

（出典：工学部作成資料）(3) 英 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上
１ ，２ 年 次 に 全 学 一 斉 に TOEIC®-IPの 受 験 を 義 務 付 け て い る ほ か ，技 術 英 語 演 習 を 工 学
部 共 通 科 目 と し て 設 け ，英 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 質 的 向 上 に 取 り 組 ん で い る 。
卒 業 要 件 と し て TOEIC®-IP400点 以 上 を 課 し て い る 。 卒 業 要 件 を 満 た し て い な い 学 生 に 対
し て は ， 外 国 語 教 育 セ ン タ ー の オ ン ラ イ ン TOEIC®準 備 講 座 へ 登 録 し ， 外 国 語 教 育 の 支 援を 行 っ て い る 。１ 年 次 前 期 よ り も 学 年 が 上 が る に つ れ て 成 績 は 上 昇 す る 傾 向 に あ る（ 表 ９ ）。
TOEIC®-IP試 験 で 高 得 点 を 取 っ た 場 合 ，教 養 教 育 科 目 に お け る 単 位 認 定 の 制 度 を 設 け て い
る が ， 単 位 認 定 数 ・ 認 定 学 生 数 は 着 実 に 増 加 （ 表 10） し て お り ， 技 術 英 語 演 習 等 の 効 果 も含 め「 英 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上 」に つ な が っ て い る 。TOEIC®-IPの 必 修
単位化以降，図２に示すように１年次の点数も上昇傾向にあり，本学部の教育目標に対応できる優秀な学生が入学してきているといえる 。このような取組の成果として，学生の学
力 向 上 に 応 じ て ，大 学 院 入 試 に お け る 受 験 資 格 を 平 成 24年 度 か ら そ れ ま で の 400点 か ら 420点に上げた。
表 ９ 「TOEIC-IP」の受 験 者 数 と平 均 点 の推 移
入学年度

平均点

H22 入学H23 入学H24 入学H25 入学H26 入学H27 入学

１年前期（第１回）432.9（第１回）441.9（第１回）453.5（第１回）455.3（第１回）476.2（第１回）470

１年後期（第２回）437.6（第２回）447.3（第２回）447.6（第２回）480.8

２年前期（第３回）441.4（第３回）418.6（第３回）465.2

２年後期（第４回）448.7（第４回）435.6（第１回）530（第１回）519

３年後期

受験者数

（第３回）458.8（第４回）463.8（第４回）479.3

１年前期（第１回）516（第１回）520（第１回）516（第１回）522

１年後期（第２回）497（第２回）480（第２回）492（第２回）508

２年前期（第３回）442（第３回）433（第３回）445

２年後期（第４回）441（第４回）425

３年後期（第３回）458（第４回）409（第４回）436（出典：工学部作成資料）－10-9－

広島大学工学部 分析項目Ⅰ
第１回

第２回

第３回

第４回

500.0
490.0
480.0
470.0
460.0
450.0
440.0
430.0
420.0
410.0
400.0
H22入学

H23入学

H24入学

H25入学

H26入学

H27入学

図 ２ 「TOEIC-IP」の入 学 年 度 別 平 均 点 の推 移
（出典：工学部作成資料）

表 10「TOEIC-IP」点 数 に よ る 認 定 学 生 数 ・ 認 定 単 位 数（出典：工学部作成資料）(4)主 体 的 学 習 を 促 す 取 組
主 体 的 な 学 習 を 促 す 講 義 時 間 外 ， つ ま り 1 単 位 45 時 間 の 学 習 時 間 を 確 保 す る た め の 学
習の機会は，工学部では恒常的に提供している。例えば，実験・実習に関する科目では課
題への答案を含めてレポート提出や面談を課して いる。その他，教養教育科目には主体的学習を促すオリエンテーリングを兼ねた「教養ゼミ」を必修科目として入学直後から用意している。授業内容と実社会との関連を理解し最新の研究開発動向を知る機会として外部
研 究 機 関 や 工 場 の 見 学 ，社 会 施 設 の 訪 問 ，企 業 人 や 工 学 部 OB を 招 い た 講 演 会 の 開 催 の 他 ，各種団体が主催するコンテストへの応募など，主体的な学習を促す取組を行っている （表11）。

－10-10－広島大学工学部 分析項目Ⅰ
表 11
教育
プログラム

機械システ
ム工学

電 気 ・ 電
子・システ
ム・情報系

応用化学

化学工学

社会基盤環
境工学

輸送機器環
境工学

建築

講義時間外学習のための代表的な工夫（講義に関係するもの以外）
平 成 22 年 度 か ら の 具 体 的 な 取 組 内 容

工夫の特色

・工場見学を開催
・企業インターンシップ
・国際技術者育成のための日台ものづくり共同学習プログラム・自動車技術会学生フォーミュラーへの参加

工場見学やインターンシップに積極的に参加させ，機械工学の初歩的な知識を獲得させ，考える力，創造力を養う機会を設けている。また，海外留学の機会を提供し，国際的な視野を広げることを推奨している。
学内外講演会・工場見学・学会主催の学生発表会へ参加促進し，実社会の技術動向の把握や講義時間以外での自主的学習を促している。

・企業インターンシップ
・電子情報通信学会中国支部学生会主催の携
帯アプリコンテスト 学生ケータイあわ〜
ど への参加促進・学内外講演会・工場見学・学会主催の学生発表会等の紹介・参加促進
・研究室単位で行う大学院講義（講究 ，セミナー）への参加

研究室単位で大学院講義や講演会へ参加させ研究の理解向上を図るとともに，先端科学や技術開発動向を把握できる機会を設けている。
・学 内 外 講 演 会 や ，学 会 主 催 の 学 生 発 表 会 等 教 員 と の 個 別 ・ グ ル ー プ 面 談 の 実 施 ， 学への参加促進会主催の学部生の発表会への参加促進や・工場見学を開催
工場見学を開催し，実社会の技術動向の・企業インターンシップ
把握や幅広い知識を習得する機会を設けている。
・ 4 年 生 を 中 心 と し て ， 学 科 OB 会 （ 土 木 会 ） 技 術 シ ン ポ ジ ウ ム の 定 期 的 開 催 ， イ ン タが主催する技術シンポジウムへの参加を促 ーンシップの推進等，実社会の技術開発
進
動向を把握できる機会を設けている。
・企業インターンシップ
宮島を題材にした環境セミナー，ブリッ・学生面白企画
ジコンペティションに参加し，学生間交流，社会連携を進めている。
・学会が主催する研究会 ，外部研究機関や工 研 究 会 等 へ の 参 加 促 進 と 工 場 見 学 の 開場，学生主体の学外での実験，先端技術を 催，インターンシップの推進など，実社
学ぶ企画等への参加促進
会の技術開発動向を把握できる機会の・企業インターンシップ
他，人力飛行機製作活動による自主的実
・ 人 力 飛 行 機 の 設 計 ・ 製 作 活 動 (部 局 か ら の 習 の 機 会 を 設 け て い る 。
助 成 付 ）（ 学 部 生 チ ー ム ：“ HUES”） に 参 加
・自 動車工 場およ び造船所 への見 学会を開 催
・研 究 室 単 位 で 学 会 が 主 催 す る 講 演 会 ，シ ン も の づ く り や 街 づ く り に 積 極 的 に 関 与 さポジウム等への参加を促進せるため，学外の設計コンペへの応募や・大学祭での学生面白企画への参加を促進
ま ち づ く り WS へ の 参 加 ，他 大 学 と の 合 同・建築設計コンペ等への応募の奨励
設計展の開催，大学祭企画を通したもの
・他大学との合同卒業設計展の開催
づくりの機会提供等を積極的に進めてい・学 内 外 の 展 示 会 等 へ の 協 力 ，ま ち づ く り WS る 。
等への参加の奨励・企業インターンシップ（出典：工学部作成資料）(5)成 績 や 達 成 度 の 定 量 的 評 価
外 部 機 関 に よ る 英 語 能 力 の 評 価 や ，GPA(Grade Point Average：別 紙 P.7 資 料 語 句 説 明を 参 照 の こ と )に よ る 成 績 や 達 成 度 を 定 量 的 に 評 価 す る シ ス テ ム を 教 育 評 価 に 活 用 し ，そ れを学生に周知することも，主体的な学習を促す仕組として取り入れている。現在，大学院の 入 試 に お け る 英 語 能 力 の 判 定 を TOEIC®-IP 等 で 行 い ， 前 出 の 表 ９ (P.10-9)に 示 す よ うに主体的学習による英語コミュニケーション能力の向上につながっている。学生の学力の向 上 に よ り 平 成 24 年 度 に TOEIC®-IP に よ る 大 学 院 入 試 の 足 切 り 点 数 を そ れ 以 前 の 400
点 か ら 420 点 に 切 り 上 げ る と い う 成 果 も 生 ま れ て い る 。 GPA は 表 12 に 示 す よ う に ２ ， ３
年次の課程配属や４年次の研究室配属，優秀学生の表彰制度への利用の他，博士課程前期
推薦入試の選考基準に採用している。

－10-11－

広島大学工学部 分析項目Ⅰ
表 12
教育
プログラム
機械システム工学系
電 気・電 子・ シ ス
テム・情報系
応用化学

化学工学

生物工学

社会基盤環境工学

輸送機器環境工学

建築

GPA の 活 用 実 績平 成 22 年 度 か ら の 活 用 内 容・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 大 学 院 推 薦 入 試 ，就 職（ 学 校 推 薦 ）， 4 年 生 の 研 究
室 配 属 ， 学 会 表 彰 （ 日 本 機 械 学 会 畠 山 賞 ）， 広 島 大 学 学 生 表 彰 （ 成 績 優 秀 者 ）に採用した。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 全 学 共 通 GPA に よ る 課 程 配 属 ・ 研 究 室 配 属 ，成 績
優秀者表彰を行った。
・ GPA を 利 用 し た チ ュ ー タ ー に よ る 指 導 （ 面 談 ） を 継 続 的 に 実 施 し て い る 。
・ 博 士 課 程 前 期 課 程 推 薦 対 象 者 の 選 考 基 準 に GPA を 利 用 し て い る 。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： エ ク セ レ ン ト ・ ス チ ュ ー デ ン ト ス カ ラ シ ッ プ の 選
考基準，化学工学会中国四国支部長賞，中国地区化学工学懇話会会長賞の受賞
者 選 考 基 準 に GPA を 採 用 し た 。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： ４ 月 入 学 対 象 者 の 博 士 課 程 前 期 課 程 推 薦 対 象 者 の選 考 基 準 に GPA を 採 用 し た 。
・ 平 成 25 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 大 学 院 講 義 の 学 部 に お け る 早 期 履 修 資 格 の 基 準 として使用
・第四類全体で，３つの教育グループへの学生のグループ分け・ ｴｸｾﾚﾝﾄ・ ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ・ ｽｶﾗｼｯﾌﾟの 選 考 基 準・大学院修士課程推薦入学
・4 年次の卒業研究室配属の決定
・最優秀学生表彰の候補者決定・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 大 学 院 推 薦 入 学 試 験 ，お よ び ，4 年 次 の 研 究 室 配
属の参考データとして使用している。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 卒 業 生 に 対 し て 授 与 さ れ る 学 内 外 の 賞 へ の 推 薦 者
選考基準として利用している。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 第 四 類 で は 一 年 次 学 生 の ３ つ の 教 育 プ ロ グ ラ ム への 配 属 に GPA を 利 用 し て い る 。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 第 四 類 全 体 で ， ３ つ の 教 育 グ ル ー プ へ の 学 生 の グ
ル ー プ 分 け に お い て ， GPA シ ス テ ム を 活 用 。
・平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度：大 学 院 推 薦 入 試 に お い て TOEIC，EMaT と と も に GPAを基準として採用している。
・ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ： 4 年 次 の 研 究 室 配 属 に お い て ， GPA を 参 考 と し ている。
（出典：工学部作成資料）(6)教 育 課 程 編 成 の グ ロ ー バ ル 化 へ の 対 応
広 島 大 学 の 事 業 で あ る 「 語 学 留 学 ・ 研 修 プ ロ グ ラ ム 」，「 短 期 交 換 留 学 プ ロ グ ラ ム 」 な ど
へ の 参 加 を 推 奨 し て お り ，平 成 27 年 度 に は STRAT プ ロ グ ラ ム（ 初 め て の 留 学 体 験：２ 週 間 ）に 23 名 が 参 加 し た ほ か ，英 語 研 修 プ ロ グ ラ ム（ ３ 週 間 ハ ワ イ 大 学 ）に ２ 名 ，広 島 大 学 短期交換留学プログラム（約８か月 ネバダ大学）に１名の工学部生が参加している。 学部と し て は AIMS-HU プ ロ グ ラ ム （ 平 成 26 年 度 ～ ： 機 械 シ ス テ ム 工 学 系 ） に よ る イ ン ド ネ
シ ア ・ バ ン ド ン 工 大 と の 交 換 留 学 制 度 (毎 年 4 名 程 度 )， 台 湾 中 央 大 学 と の 短 期 相 互 派 遣 プ
ロ グ ラ ム (毎 年 相 互 に 15 名 程 度 )を 実 施 し て い る 。
(7)学 生 支 援①教員チューター制度：全学生に対してセメスター毎に教員チューターによる個人面談を行うとともに，学業成績等が不振の学生に対しては保護者への成績開示や情報伝達を行っており，学生の学業に取り組む姿勢の改善につながっており，チューター制度も少な
からず主体的な学習を促す取組となっている。
②経済的支援：各種奨学金制度，授業料免除など の情報を学生情報ポータルサイト「もみじ」を通して学生に周知している。また，経済的事情により就学が困難な学生に対しては ,本 学 の フ ェ ニ ッ ク ス 奨 学 制 度 と 工 学 部 同 窓 会 の 支 援 に よ る 奨 学 金 制 度 (総 額 200 万 円 ，10 人 程 度 )を 設 け て い る 。

－10-12－

広島大学工学部 分析項目ⅠⅡ(8)学 生 ・ 保 護 者 ・ 社 会 の ニ ー ズ へ の 対 応
学 生 の 多 様 な ニ ー ズ に 応 え る た め ，企 業 等 で の 実 践 を 通 じ て 学 ぶ イ ン タ ー ン シ ッ プ を 単位化し，積極的に実施している。また，授業内容と実社会との関連を理解し最新の研究開
発 動 向 を 知 る 機 会 と し て 外 部 研 究 機 関 や 工 場 の 見 学 ，社 会 施 設 の 訪 問 ，企 業 人 や 工 学 部 OBを招いた講演会の開催の他，学術団体あるいは民間団体が主催するコンテストへの応募など，主体的な学習を促す取組を行っている。
社 会 人 の 再 教 育 の 要 請 に 応 え る た め 科 目 等 履 修 生 や 研 究 生 を 受 け 入 れ て い る (表 ３
(P.10-4))。 ま た ， 在 学 生 の 生 活 状 況 を 保 護 者 に 理 解 し て 頂 く た め に 平 成 27 年 度 か ら 「 保護 者 の た め の オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 」 を 開 催 し ， 250 名 の 参 加 が あ っ た 。 ま た ， 高 校 生 な らびに父母，地域市民のニーズに対応して 別添資料５ に示すように，数多くの行事を実施している。
(9)平 成 25 年 度 外 部 評 価 結 果「教育内容・方法」について，教育方法は学習効果の上がる適切な方法 になっているか
外 部 評 価 を 頂 い た 。７ 人 の 外 部 評 価 委 員 中 い ず れ の 項 目 に つ い て も ４ 人 が ５ 段 階 中 の ５「 特に 優 れ て い る 」， ３ 人 が ４ 「 優 れ て い る 」 と の 高 い 評 価 を 得 た 。
(水 準 )期 待 さ れ る 水 準 に あ る 。
(判 断 理 由 ) HiPROSPECTS®に よ り 工 学 部 の 教 育 目 標 に 対 応 し た 教 育 プ ロ グ ラ ム の 講 義 ，演習，実験，実習等の授業形態をバランス良く体系化し専任教員を配置している。主体的な 学 習 を 促 す 取 り 組 み で は ，対 話 型 授 業 ，PBL ま た は 創 成 型 教 育 に 対 応 す る 科 目 の 充 実 を
各 教 育 プ ロ グ ラ ム で 行 っ て い る 。 GPA の 利 用 に よ る 成 績 評 価 ， TOEIC®-IP や 工 学 系 数 学
統 一 試 験 EMaT な ど を 利 用 す る こ と で 成 績 の 定 量 評 価 と 透 明 性 を 確 保 し て い る 。 外 部 評
価の実施ならびに学生による授業アンケート結果，オープンキャンパスなど の開催状況から想定する関係者の要請に応えていると判断され，教育内容・方法は期待される水準にあると判断した。

分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )(1)資 格 取 得 状 況 か ら み た 学 業 の 成 果
各種の資格を取得しており，高い水準にある。産業界において活躍する上で必要な建築士，電気主任技術者などに合格者を出しており，工学部の人材養成の目的にあった資格取得 状 況 で あ る （ 表 13）。
表 13 学 生 が 受 験 し た 資 格 試 験 等 の デ ー タ
取得資格
工業英検 3 級(公 社 )化 学 工 学 会
化 学 工 学 技 士 (基 礎 )建築士 2 級
第 3 種電気主任技術者
CG-ARTS 検 定 エ キ ス パ ー ト

22 年 度
23 年 度
24 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
18 名 受 験 15 名 受 験 9 名 受 験 11 名 受 験 22 名 受 験 18 名 受 験
17 名 合 格 9 名 合 格 6 名 合 格 6 名 合 格 15 名 合 格 13 名 合 格
25 名 受 験 27 名 受 験 31 名 受 験 27 名 受 験 26 名 受 験－
24 名 合 格 24 名 合 格 29 名 合 格 26 名 合 格 25 名 合 格
9 名 合 格 9 名 合 格 8 名 合 格 11 名 合 格 15 名 合 格 15 名 合 格
数名の学生が受験し，合格するが詳細は不明
6 名受験
6 名合格
4 名受験
－
4 名合格
（出典：工学部作成資料）－10-13－

広島大学工学部 分析項目Ⅱ(2)学 会 で の 発 表 状 況 か ら み た 学 業 の 成 果
第 三 類 に お い て 近 年 は ほ ぼ 全 員 が 発 表 を 行 っ て お り ， 第 四 類 が 50%程 度 発 表 し て い る 。
第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 に お い て 全 体 と し て は 60%程 度 の 学 生 が 国 内・国 外 で 活 発 に 発 表 し て
お り ，第 1 期 中 期 目 標 期 間 末 の 20%程 度 に 比 べ る と ３ 倍 程 度 に 増 加 し て お り ，国 外 発 表 者
も 増 加 傾 向 に あ る （ 表 14）。
表 14 学 会 の 学 生 発 表 件 数 と そ の 卒 業 者 数 に 対 す る 割 合 (%)
第 1 期中期
目標期間末

類

第 2 期中期

H22 年 度 H23 年 度 H24 年 度 H25 年 度 H26 年 度 H27 年 度
目標期間543 名 卒 業 522 名 卒 業 502 名 卒 業 508 名 卒 業 505 名 卒 業 504 名 卒 業
541 名 卒 業
合計
国内

第一類

27(25.5)

国外
国内

第二類

20(13.4)

国外

国内

第三類

33(25.2)
国外
国内

第四類

25(16.1)
国外合 計 件 数 (%)

105(19.4)

30 (26.3)

38 (30.9)32(29.9)19 (17.6)

26 (24.8)

1

2

6

8

9

10(6.5)18(13.2)

11(7.6)19(14.0)20(15.9)24 (23.5) 169 (25.6)
1

27

25(18.5) 103(12.4)

0

0

0

0

0

0

応 20
化 63
生 2
(64.9)
応 0
化 5
社 77
輸 20
(66.9)
社 20
輸 13

応 13
化 87
生 5
(86.8)
応 0
化 9
社 71
輸 16
(61.3)
社 32
輸 12

応 11
化 77
生 11
(86.8)
応 3
化 28
社 85
輸 23
(78.8)
社 17
輸 20

応 26
化 109
生 11
(118.7)
応 0
化 6
社 61
輸 42
(73.1)
社 26
輸 23

応 16
化 93
生 17
(94.7)
応 0
化 19
社 61
輸 24
(60.3)
社 18
輸 19

応 17
化 82
生 14
(91.1)
応 0
化 13
社 38
輸 35
(51.1)
社 18
輸 18

0

674 (90.4)

83553 (65.1)
236

261 (48.1) 303 (58.1) 324 (64.5) 350 (68.9) 322 (63.8) 285 (56.6)

1845(59.8)（出典：工学部作成資料）(3)表 彰 ・ 受 賞 件 数 か ら み た 学 業 の 成 果
学 会 で の 優 秀 研 究 発 表 賞 や 広 島 大 学 学 生 表 彰 な ど 様 々 な 賞 を 受 賞 し た 件 数 を 表 15 に 示
す 。 平 成 27 年 度 の 受 賞 件 数 は 第 １ 期 中 期 目 標 期 間 末 に 比 べ て 約 ３ 倍 増 と な っ て い る 。 このことから，本学部の学生が比較的高い水準の学力 や豊かな資質・能力を身に付けていることが確認できる。

表 15

学生の受賞件数とその卒業者数に対する割合（％）

第 1 期中期
目標期間末

平 成 22
年度

平 成 23年度

平 成 24
年度

卒業者数

541 人

543 人

522 人

502 人

受賞者数

26(4.8)51(9.4)68(13.0)59(11.8)

平 成 25年度

第 2 期中期
目標期間

平 成 26年度

平 成 27
年度

508 人

505 人

504 人

3,084 人54(10.6)80(15.8)

76(15.1)

388(12.6)

合計（出典：工学部作成資料）(4)卒 業 時 ア ン ケ ー ト 結 果 か ら 判 断 し た 学 業 の 成 果
表 16 の 卒 業 時 ア ン ケ ー ト 結 果 で は ，主 専 攻 プ ロ グ ラ ム に つ い て 全 項 目 で ３ 以 下 が 多 く ，プログラムの妥当性が認められる。専門教育に関して，文献調査，レポート等による授業
外の学習についても３以下が多く，学生の主体的学習を促す取組が十分行われていると判断される。専門教育の総合判断はほぼ全員が満足している。入学時との比較においても，－10-14－

広島大学工学部 分析項目Ⅱ全ての項目で向上したとの判断が多く，卒業生の学業成果の達成度は高いと判断される。

表 16 卒 業 時 ア ン ケ ー ト 結 果 (平 成 27 年 度 実 施 )の 抜 粋(a)主 専 攻 プ ロ グ ラ ム に つ い て
1

2

3

4

5

49

97

40

23

9

38

110

57

10

2

各科目の関係を理解して，授業内容を習熟できた

25

83

85

21

3

履修した授業によって，主専攻プログラムの到達目標を達成できた

27

102

73

11

3

卒業研究の指導が充実していた

65

95

36

13

7

1

2

3

4

5

文献や資料を調べた

45

70

74

17

6

プレゼンテーションした

12

43

96

53

11

小テストやレポートなどが課された

87

93

24

8

1

授 業 外 の 学 習 (予 習 ， 復 習 ， 課 題 等 )を 行 っ た

50

88

57

17

4

総合的に判断して専門教育の授業に満足しているか

28

114

59

10

4

主専攻プログラムの到達目標を参考に，履修科目を決定した
学 習 ・ 履 修 に 関 す る 指 導 (ガ イ ダ ン ス や 個 別 指 導 )が 適 切 に 行 わ れ ていた

回 答 ： 1(十 分 あ て は ま る )， 2(あ て は ま る )， 3(や や あ て は ま る )，4(余 り あ て は ま ら な い )， 5(あ て は ま ら な い )(b)専 門 教 育 に つ い て

回 答 ： 1(頻 繁 に あ っ た )， 2(よ く あ っ た )， 3(時 々 あ っ た )， 4(余 り な か っ た )， 5(全 く な か っ た )最 終 段 の 回 答 ： 1(大 変 満 足 し て い る )， 2(満 足 し て い る )， 3(や や 満 足 し て い る )，4(余 り 満 足 し て い な い )， 5(満 足 し て い な い )(c)入 学 時 と の 比 較
1

2

3

4

5

専門分野の知識

47

119

46

1

3

課題解決力

20

104

73

13

2

論理的・批判的思考力

27

98

69

16

3

外国語の運用能力

7

42

81

62

23

プレゼンテーション力

28

77

83

20

4

回 答 ： 1(十 分 に 向 上 し た )， 2(向 上 し た )， 3(や や 向 上 し た )，4(余 り 向 上 し な か っ た )， 5(向 上 し な か っ た )（出典：工学部作成資料）(水 準 )期 待 さ れ る 水 準 を 上 回 る 。
(判 断 理 由 )HiPROSPECTS®に 基 づ く 教 育 プ ロ グ ラ ム は 外 部 評 価 も 受 け て お り ， 客 観 的 に
高等工学教育の水準を満たしていること，各教育プログラムの在学生の資格取得や卒業研
究 の 学 会 発 表 ，各 種 受 賞 状 況 等 か ら も ，学 業 の 成 果 は 高 い 水 準 に 達 し て い る と 判 断 さ れ る 。
卒業時アンケートの結果，達成度に関して概ね良好な回答であり，卒業生の学業成果の達成度は高いと判断される。以上のことから，これらを基に，想定する関係者の要請に大きく応えていると判断した。

－10-15－

広島大学工学部 分析項目Ⅱ

観点

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )工 学 部 卒 業 生 の 進 学 率 は 概 ね 70%と 高 く ，大 学 院 博 士 課 程 前 期 を 修 了 し て か ら 就 職 す る
学 生 が 多 い 。進 学 者 を 除 く 学 生 の 就 職 率 は 90％ を 超 え る 水 準 で あ り ，ほ と ん ど の 学 生 は 各
自の進路を見つけ，卒業後に社会で活躍している。図３に各類の産業別就職状況を示す。
工学部全体としては主に製造業，情報通信業，公務員などに就職している。各類の教育内容に対応した職種に就職しており，社会の要請に的確に応えていると判断される．卒業生の就職後の活躍により，就職活動における学部生の大 学推薦枠も多く設けられており，企業の学部生への期待が確認される。就職先は関東，関西，中国地方を中心にほぼ全国に渡っ て い る 。 こ の こ と か ら ， 学 習 成 果 も 十 分 上 が っ て い る も の と 考 え ら れ る （ 表 17）。
表 17

就職率，進学率状況

平 成 21 年 度 平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 平 成 24 年 度 平 成 25 年 度 平 成 26 年 度 平 成 27 年 度
人数
卒業者数

551

就職希望者数139

就職決定者数

134

％

人数

％

543
142

人数

522

159
24.3

人数

133

％

502

141
26.2

人数

121

％

508

130
25.5

人数

100

％

505

109
24.1

人数

141

％

504

154
19.7

人数
136

27.9

125

24.8

就職決定率

96.4%

89.3%

94.3%

93.1%

91.7%

91.6%

91.9%

就 職 決 定 率 （全 学 部 ）

88.1%

86.1%

88.3%

88.1%

87.5%

91.1%

91.6%

進学者数

392

71.1

374

68.9

370

70.9

361

71.9

386

76.0

342

67.7

364

72.2

その他 の進 路

19

3.4

10

1.8

11

2.1

11

2.2

13

2.6

8

1.6

15

3.0

（出典：工学部作成資料）－10-16－

広島大学工学部 分析項目Ⅱ

図３

産業別就職状況（出典：工学部作成資料）(水 準 )期 待 さ れ る 水 準 を 上 回 る 。
(判 断 理 由 ) 進 学 率 が 非 常 に 高 く ， 能 力 を よ り 向 上 さ せ た い と い う 意 欲 に あ ふ れ て い る 卒
業生が多い。また，就職希望学生はそれぞれの希望した職種へ就職する場合が多く，就職率 は 90%を 超 え る 水 準 で あ る 。就 職 先 も 全 国 の 主 要 企 業 に 渡 っ て お り ，か つ 卒 業 生 の 企 業における活躍による高評価を受けて就職時の大学推薦枠は卒業生数を超えている類も有る。
例 え ば 第 一 類 で は ，就 職 す る 学 生 数 約 30 名 に 対 し て 推 薦 枠 は 200 名 程 度 あ る 。以 上 か ら ，
想定する関係者の要請に大きく応えていると判断した 。

－10-17－

広島大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析(1)分 析 項 目 Ⅰ 教 育 活 動 の 状 況
第 1 期 中 期 目 標 期 間 末 の 受 験 倍 率 の 平 均 が 1.8 倍 程 度 で あ っ た の に 対 し て ，平 成 27 年 度
は 2.2 倍 と 約 25%増 加 し て い る 。 こ れ に 対 し ， 入 学 者 に 占 め る 中 国 ・ 四 国 地 区 出 身 者 は 第１ 期 中 の 60%か ら 47%に 低 下 し て お り ，地 方 の 中 核 総 合 大 学 と の 位 置 づ け か ら 国 レ ベ ル の総合大学へと移行していることがうかがえる。 広島大学が研究大学強化促進事業ならびにスーパーグローバル大学創成支援事業に採択され，工学部の教育・研究体制の着実な改善が評価された結果であり，質的向上が図られていると判断される。
「英語によるコミュニケーション能力の向上」に関しては，１，２年次に全学一斉に
TOEIC®-IP の 受 験 を 義 務 付 け ， TOEIC®-IP400 点 以 上 を 卒 業 要 件 と す る と と も に ， 大 学
院 の 入 試 の 受 験 資 格 (推 薦 入 試 で は 500 点 以 上 ， 一 般 入 試 で は 420 点 以 上 )に も 組 み 込 ん でい る 。 学 年 に 伴 い 成 績 が 上 昇 し て い る と と も に ， TOEIC®-IP の 卒 業 要 件 導 入 以 降 ， 入 学
時点の点数も上昇傾向にあり，工学部の教育目標に対応できる優秀な学生が入学してきており，質的向上が図られていると判断される。
学 部・研 究 科 全 体 の FD 活 動 を 積 極 的 に 展 開 し て い る 。第 １ 期 中 期 目 標 期 間 に 比 べ 200%
増の開催数であり，内容も教育の質の向上のみでなく，ハラスメント研修も積極的に行っている。
(2)分 析 項 目 Ⅱ 教 育 成 果 の 状 況
HiPROSPECTS®に 基 づ く 教 育 プ ロ グ ラ ム は 外 部 評 価 も 受 け て お り ， 専 門 教 育 機 関 と して一定の水準を満たしていると認定され，その卒業生は一定水準以上の学力や資質・能力を身に付けていると判断できる。学会発表件数は第 1 期中期目標期間に比べて約倍増，国際 会 議 の 発 表 者 も 大 幅 に 増 加 し て い る 。 ま た ， 受 賞 件 数 は 平 成 27 年 度 を 第 1 期 中 期 目 標
期間末と比較すると約 3 倍増となっている。このことから，本学部学生 の学力や資質・能力の質的向上が図られていると判断される。

－10-18－

広島大学生物生産学部

１１.生物生産学部
Ⅰ

生物生産学部の教育目的と特徴 ・・・・11－２

Ⅱ「教育水準」の分析・判定 ・・・・・・11－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・11－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・11－12「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・11－16－11-1－

広島大学生物生産学部
Ⅰ 生物生産学部の教育目的と特徴
教育目的
１．本学部は，広島大学が掲げる理念５原則に則り，学部の理念を定め，「環境と調和した
持続可能な食料生産及び生物資源の活用を目指した教育研究を行う」という教育目的を定めている（資料１）。これを実現するため，大学の教育に関する中期目標に対応する学部の目標を設定しており（別添資料１），学位授与方針に基づき，授与する学位は学士（農学）である。
２．体系的な到達目標型教育プログラムの下で，教養と専門領域の知識・理解とともに学内外の施設や海外での実習等のフィールド教育を重視し，汎用的能力と問題解決力を高めていくことを基本方針としている。
３．ミッションの再定義では，「学士課程では，質保証を目指した体系的な到達目標型教育
プログラムの下で，学内外の施設や生産現場及び海外での体験・実習等のフィールド教
育を通して，汎用的能力と問題解決力を高めていく。」としている。

資料1 広島大学と生物生産学部の理念 （出典：生物生産学部学生便覧）
広島大学の理念5原則●平和を希求する精神，●新たなる知の創造，●豊かな人間性を培う教育，●地域社会・国際社会との共存，●絶えざる自己変革
生物生産学部の理念●生物圏の環境保全，●環境に調和した食料の生産，●健康で豊かな食の創成，●生物資源に関わる知の創造，●地域と国際社会への貢献[教育目的]
環境と調和した持続可能な食料生産及び生物資源の活用を目指し，生物及び環境に関わる
農学領域の知の継承と創造を通して教育研究を行うことにより，この領域の科学的知識と地球規模の広い視野をもって活躍し，社会に貢献し得る人材を養成することを目的として
いる。

教育の特徴
４．本学部は 1 学科のもとに，「生物圏環境学」，「水産生物科学」，「動物生産科学」，「食品科学」，「分子細胞機能学」の５つのコース（専門教育の組織）がそれぞれの教育プロ
グラムを主専攻プログラムとして編成している（資料２）。各教育プログラムは，各専門分野での教員配置による体系的な専門教育を行うとともに，学部共通の教育を担う外国人教員１人（平成 27 年度は短期招へい含む４人）を採用して国際通用力のある教育を目指している。
各主専攻プログラムは，２年次前期までは教養教育，専門基礎科目を履修して生物生産学領域を幅広く学び，２年次後期からは専門科目を学ぶように構築されている（資料３）。

－11-2－

広島大学生物生産学部
資料２

主専攻プログラム （出典：生物生産学部学生便覧）○生物圏環境学プログラム
生物圏における食料の生産から消費にいたる人間的営みに着目しながら，陸域の植物生産と水域の環境や低次生産，生態系の構造と機能について総合的に教育し，生物圏の食料・生物生産機能と環境保全機能の向上に貢献できる人材を養成する。
○水産生物科学プログラム
海洋生物資源の有効利用を図るために，水産資源の再生産機構の解明及び新しい増養殖・放流技術の開発に関わる基礎的及び応用的教育を行い，関連する幅広い分野で，問題解決能力を持って活躍できる人材を養成する。
○動物生産科学プログラム
動物の機能と生産に関わる科学的な基礎知識と実践的技術を幅広く教育し，家畜の近代的生産や動物を応用する分野において，教養と応用展開能力を身につけて国際的な広い視野で活躍できる人材を養成する。
○食品科学プログラム
安全で高品質・高機能な食品の開発・製造及び生物資源の機能解析と有効利用に関する基礎知識と技術を総合的に教育し，広い視野から健康で豊かな食生活の創成に貢献できる人材を養成する。
○分子細胞機能学プログラム
微生物や動物，植物のもつ生物機能を遺伝子や蛋白質，有機物などの生体分子の視点から解き明かし，細胞や細胞内の小器官を生体分子の集合体として特徴づけながら，分子が織りなす細胞や生物個体の生命現象を理解し，生物資源の開発や有効利用，食料や環境等への応用へと貢献できる人材を養成する。

資料３ 生物生産学部教育のカリキュラム（出典：生物生産学部HP）

５．一般入試・AO 入試とともに，３年次編入学試験をアドミッション・ポリシーに沿った選抜試験を行っている。AO 入試では，専門型，一般型に加え，生物学オリンピック等での活動実績を条件に加えた評価を行うなど多様な学生を受け入れている。これら全ての入試では，大学入試センター試験成績で一定以上の学力水準を持つことを条件としている。
６．研究科附属の瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター（農場・家畜舎・実験圃場・
食品製造実験実習工場・水産実験所）及び練習船「豊潮丸」の活用，「中国・四国地区国公立大学農学系学部単位互換制度」による連携フィールド演習を通した他大学との単位互換，生産現場での研修によるフィールド教育の実践を通じて基礎的な知識を修得させるとともに汎用的能力と問題解決力を養う教育を実施している。
７．グローバル化に対応するため，国際交流協定締結校の協力の下，各プログラムに関連した海外演習や交流等を行っている。特徴的な事業として，文部科学省の「理数学生育成支援事業」により設置した研究者養成特別コース（平成 23 年度～）での海外実習及び「大学の世界展開力強化事業」による AIMS プログラム（平成 25 年度～：農学・食料科
学分野）でのタイ・カセサート大学との交換留学制度などに積極的に取り組んでいる（別添資料２）。

－11-3－

広島大学生物生産学部[想定する関係者とその期待]
１．入学希望者及び保護者：西日本を中心とした高校生とその保護者及び社会人を想定している。一般選抜だけでなく，AO 入試や編入学試験での入学にも対応している。
２．在学生及び卒業生の受入先：環境と調和した持続可能な食料生産及び生物資源の活用を学びたいという在学生を想定している。卒業生の受入先には，農学・生命系の大学院，
国や地方の農水産関係公務員，農水産業・食品・製薬等の企業を想定している。在学生と卒業生の受入先には，知識の修得のみならず，地域及び国際的な視点に立って課題を発見し，解決策を見出す実践力を身につけるという期待に応える。

－11-4－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目 I 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教育組織編成（１）教育プログラム
学生は，２年次前期までは教養教育と専門基礎科目を履修し，その後専門教育の組織である５コースに分属される。５コースでは，対応する主専攻プログラムによる専門教育が実施される。各プログラムは，人材養成像に照らして到達目標を掲げ，教育課程を詳述書に示し，学生と社会に教育内容を周知し，主体的な学びを促す仕組を構築している（別添
資料３）。
教育プログラムでの体系的な教育を行うため，各コースでは授業を担う責任単位として５～７の教育科目を配置し，各教育科目は原則２人体制で授業・実験を担当するとともに，３年次後期には卒業論文指導にあたっている（別添資料４）。
全学部生に対する教員一人当たりの学生数は 6.2～6.7 人で，少人数のきめ細かな指導ができる教育体制を特色としてしている（資料４）。また，グローバル化を推進するため，外国人教員による英語授業をコース共通で開講している。

資料４ 学部学生と教員の比率（出典：学部作成データ）
年度
22（2010）23（2011）24（2012）25（2013）26（2014）27（2015）

教員数(※1)
69
69
70
68
68
68

総学生数
433
440
435
440
457
449

学生数／教員
6.3人
6.4人
6.2人
6.5人
6.7人
6.6人

※１：学部専任教員（練習船教員２名を含み，特任教員を除く）（２）附属施設等の整備
実験・実習・研究では，教養教育から専門基礎・専門科目，卒業論文に至るまで，瀬戸
内圏フィールド科学教育研究センター及び練習船，屋外実験水槽等の附属施設を活用している（別添資料５）。
（３）教育に係る各種委員会等
主専攻プログラムの運営には，プログラム担当教員会，教務委員会，入学試験委員会，
学生生活委員会，教育改革推進委員会が連携して点検・評価，改善に当たっている。各種委員会の統括と入学から単位認定，卒業認定までの最終決定を行う「学部教授会」を置いて PDCA サイクルを確立している（資料５）。

－11-5－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰ
資料５

教授会と各種委員会の関係 （出典：生物生産学部作成）（４）教育の内部質保証システム
主専攻プログラムにかかる内部質保証では，毎年度，「自己点検とその改善に関する年
次報告書」及び「改善計画書」を作成し，全学の教育評価委員会に報告して継続的に改善を行っている。
一方，学部内では，教務委員会，入学試験委員会などの関係委員会は，年度を通じて行った中期計画・年度計画にかかる業務実績，改善取組について自己点検・評価委員会（評価部会）に報告する。評価部会では報告に基づき点検・評価を行い，自己点検・評価委員会を通じて各種委員会にフィードバックする仕組みを構築している。これらの点検・評価を行うプロセスにより，プログラムを担当する教員も含めた教育の質向上に努めている（資料６）。
毎年，各セメスター終了時に授業評価アンケートを実施し，教員レベルで分析し，次年度に向けた改善策を立て，教育の質の向上に役立てている。

－11-6－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰ（５）FD の実施
教育改革推進委員会は，執行部と連携し，e ポートフォリオ，クォーター制，アクティブ
ラーニングなど様々な教育テーマを FD として取り上げている。FD 参加者数は平成 21 年度(164 名)に比べ，平成 27 年度では３倍以上に増加しており，教員の意識改革が認められる（資料７）。

資料７ FD実施と参加状況 （出典：生物生産学部作成）
年度

開催
回数

21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度

5回
10回
8回
5回
6回
5回
5回

延べ参
加者数

主なテーマ
164人
442人 教養教育改革，eポートフォリオ，発達障害397人 理数学生育成支援事業教育改革推進委員会の役割
271人 ハラスメント，メンタルヘルス
487人 留学生を取り巻く環境の変化，TA/RAガイダンス
389人 クォーター制，研究科の将来構想
534人 教育改革の状況，アクティブラーニング*上記は研究科主催のＦＤ参加状況。「チューター研修会」，「授業方法研修会」等の全学FDへの参加人数は含まない。

２．学生の受入れ（１）アドミッション・ポリシー
学部の理念に基づき，食料と環境問題の解決に不可欠な「フィールドでの活動」を重視したアドミッション・ポリシーを設定し，学生募集要項に明示している（別添資料６）。
学生の受入れについては，前期・後期の一般入試に加え，３タイプの対象の異なる AO 入
試による選抜を実施するほか，３年次編入学入試も実施している(別添資料７)。
平成 27 年度には，「AO 入試 B 型（研究者養成型）」に「過去３年間に日本生物学オリン
ピックの予選において上位 10％の成績を収めた者」を出願要件の１つに加えた。また，多様なニーズに対応した社会人向け「フェニックス入試」を行っている。
前期日程を除く入試では，アドミッション・ポリシーに沿った人材を得るため，適性を判断する面接を行っている。また，基礎学力を担保するため，後期一般入試と AO 入試では大学入試センター試験の成績に基づき総合判定した上で，合否を決めている。
（２）学生の選抜と受入れ
入学定員に対する実入学者の数（充足率）については，概ね 120％以内となるよう定員管理を行っている。また，平成 21 年度の入試倍率は前期日程 2.6 倍，後期日程 6.5 倍，AO 入
試 2.5 倍であったが，平成 23 年度以降では前期日程では 2.7～3 倍前後，後期日程では 6倍以上を維持し，AO 入試でも概ね３倍程度になっており，各入試での選抜機能を保っている（資料８）。
入学者の出身地域については，平成 27 年度を例にとると，中国地方が最も多く(42%)，
次いで，九州(20%)，近畿(20%)，四国(10%)となっており，西日本が９割を占め，全体の約３割が広島県となっている。この傾向は平成 21 年度以降ほぼ同様である (資料９)。
資料８ 入学希望者の状況 （出典：生物生産学部作成）
前期日程
定員
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

志願者数
65
140
65
181
65
183
65
194
65
184
65
174

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

個別倍率
前期日程 後期日程
2.2
4.4
2.8
10.8
2.8
7.4
3.0
9.1
2.8
9.5
2.7
6.0

(単位：人）

ＡＯ

後期日程
定員

フェニックス入試
志願者数
定員
志願者数
10
44 若干名3
10108 若干名01074 若干名4
10
91 若干名2
10
95 若干名1
10
60 若干名
1

ＡＯ
4.4
1.7
3.6
3.2
2.8
2.7

－11-7－

ＡＯ入試
入学者数
定員
志願者数
15
63
93
15
25
107
15
50
107
15
46
107
15
41
105
15
39
104

定員

充足率
90
90
90
90
90
90

103.3%
118.9%
118.9%
118.9%
116.7%
115.6%

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰ
資料９ 入学者の出身地域及び広島県の割合 （出典：生物生産学部作成）(水準) 期待される水準にある(判断理由)①少人数教育を確保し，教育目的に沿った体系的な教育を行うための教育体制を維持している（資料４ 11-5p）。
②外国人教員を配置し，グローバル化に対応している（別添資料４）。
③AO 入試を，３つの型（専門型（A 型），研究者養成型（B 型），一般型（C 型））で実施し，特色ある人材確保に向けた入試改革に取り組んでいる。特に B 型では，日本生物学オリン
ピックの成績上位者などが出願できるよう工夫し，研究者の卵を発掘している（別添資料
７）。
④教員組織と支援組織が連携した体制が整備され，教育改革推進委員会が提言して FD を開催するなど PDCA サイクルが構築され，教育改善への取組が定着している（資料６ 11-6p，
資料７ 11-7p）。
⑤到達目標型教育プログラムにより，人材養成像に照らし，到達目標を掲げ，それに沿った教育課程を詳述書として示すことで，学生と社会に教育内容を周知し，主体的な学びを促す特徴的な取組を継続している（資料２ 11-3p；別添資料３）。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育内容（１）教育課程の編成
本学部では，本学部の理念と各主専攻プログラムの人材育成像に基づき，1 学科制で生物生産学を多角的に学んだうえで専門領域の学修を深化させる教育方針に従い，始めに教養
教育と専門基礎科目を履修させ，2 年次後期から 5 コースに分属させ，主専攻プログラムを決定するとともに専門科目を体系的に履修させる教育課程を編成している。編成上の特徴
は，２年次前期までは生物生産学を広く学ぶこと，全学年を通じてフィールドにおける実習等を重視していること，３年次後期からの卒論研究では専門領域の知識，技術，コミュ
ニケーション力を総合的に培うことを方針としている（別添資料８）。
この他，学生の多様なニーズに対応し，本人の希望と成績に応じて，他の分野のコア部
分を学ぶ副専攻プログラムや特定の言語や資格取得を目的とする特定プログラムの履修も可能としている。
（２）教育課程の編成と学位名の適合性
履修基準は，教養科目(48 単位)，専門基礎科目(24 単位)，専門科目(56 単位)を約２:１:２の比率で履修させるように設定し，教養教育と専門教育を体系的に学修できるカリキュ－11-8－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰラムを構築している。卒業者平均取得単位数は，卒業要件単位数から 6～10 単位程度多く取得しており，学習意欲の向上が見られる（資料 10）。
専門基礎科目では生物生産学を俯瞰する教育を行い，各専門領域では食料，応用生命，環境に関わる教育を行うことで，学士（農学）の学位を授与するに相応しい教育課程を編成している。

資料10

履修基準等

（出典：生物生産学部学生便覧及び生物生産学部作成）

年間履修制限単位数：各年次において56単位まで，前期28単位までを 上限 とし てい る。 後期の登録単位数は，56単位から前期の履修登録単位数を差し引いた単位数を上限としている。
卒業年度
平成22年度（平成19年度入学生）
平成23年度（平成20年度入学生）
平成24年度（平成21年度入学生）
平成25年度（平成22年度入学生）
平成26年度（平成23年度入学生）
平成27年度（平成24年度入学生）

平均修得単位数
134.9
135.5
136.3
134.6
138.5
136.4

最高履修単位数
165
175
163
174
180
168

卒業要件単位数 128単位（全プログラム共通）
教養科目の単位数：48単位（内，基盤科目の単位数：12）
専門基礎科目の単位数：24単位
専門科目の単位数：56単位（プログラムによって必修の数は異なる）（各プログラム専門科目）
プログラム名生物圏環境学プログラム
水産生物科学プログラム
動物生産科学プログラム
食品科学プログラム
分子細胞機能学プログラム

専門科目の必修の単位数
24
30
28
24
31

専門科目の
選択必修の単位数
10
14
16
10
12

専門科目の
選択科目の単位数
22
12
12
22
13

（３）教育の質保証と「到達目標型教育プログラム」
主専攻プログラムは，プログラム詳述書に概要，ディプロマ・ポリシー（学位授与の方
針・プログラムの到達目標），責任体制，評価項目と評価基準との関係などを記載し，公開している（別添資料３）。
各科目の成績評価に加え，到達目標を評価項目ごとの評価基準に基づき，評価している。
（４）教育課程編成への学生・社会のニーズ
幅広い知識を習得できるように，他のプログラムの専門科目も選択必修科目あるいは選択科目として履修可能となるよう配慮している。
また，学生の多様なニーズに応えるため，企業等での実践を学ぶ場としてインターンシ
ップを単位化することに加え，平成 26 年度から始めた「地（知）の拠点整備事業（COC）」
では，中山間地域や島しょ部領域の地域社会と連携してその課題解決に取り組むフィール
ドワーク型の授業を拡充している（別添資料９）。「地(知)の拠点整備事業（COC）」で提供する科目は学部生全員が履修している。「中国・四国地区連携フィールド演習科目」の履
修者は平成 23 年度以降 40 名を超える受講者がいる（資料 11）。
さらに，本学部では，平成 24 年度から「研究者養成特別コース」を設置し，研究者になる強い意志を持つ学生に対し，アクティブラーニングを強化する特別の教育課程（各主専
攻プログラム修了要件に加え 20 単位を修得）を提供し，学習意欲を高め，これまで 100％の大学院進学に結び付けている（別添資料２；別添資料 10）。

－11-9－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰ（５）教育課程編成のグローバル化への対応
広島大学の海外短期派遣事業への参加を推奨するとともに，学部独自の「海外演習」や「乗船実習（外航）」を実施している。特に，平成 25 年度に開始した「AIMS-HU プログラ
ム(定員 10 名)」では，タイ王国カセサート大学４学部との連携で１学期間の短期交換留学
プログラムを実施している(資料 11; 資料 12；別添資料 11）。
この他，「研究者養成特別コース」では，毎年 10 名程度欧米圏の大学等へ短期派遣を行い，成果を挙げている。
資料11 多様なプログラム(出典：生物生産学部作成）
履修（登録）者数
プログラム名

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

海外演習

－

13

15

40

20

16

中国・四国地区国公立大学農学系
学部単位互換制度による連携フィー
ルド演習

24

48

43

49

43

47

研究者養成特別コース（*1）

－

－

9

10
（派遣）
（受入）

12
10
9
105

12
8
11
104

H26年度
13
9
10

H27年度
0
15
8

AIMSプログラム
地（知）の拠点整備事業（*1）コース登録者

資料12 海外派遣プログラムの参加人数(出典：生物生産学部作成）
プログラム名

H22年度
0
0

H23年度
6
2

派遣者人数
H24年度
H25年度
12
16
9
12

短期留学（HUSA等）
短期留学（ＳＴＡＲＴプログラム）
AIMSプログラム(派遣）※短期留学欄は，1年未満の留学で留学届を受理している者全員

これらの海外演習等への参加者には，日本学生支援機構（JASSO）や科学技術振興機構（JST）
等からの外部資金のほかに，部局長裁量経費による学部からの独自支援も行っている。
さらに，外国人教員を積極的に雇用，招へいするなどして，国際的視野に立った教育体
制を強化するとともに，留学生には，留学生担当教員を４人配置して，生活支援も含めた教育支援を行っている（資料 13）。
資料13 外国人教員・留学生担当教員配置表(出典：生物生産学部作成）
平成22年度 平成23年度 平成24年度
配置教員数
外国人教員*11
1
1
外国人短期招へい教員*2
0
0
0
2
2
4
留学生担当教員(日本人）
335
計*1：短期招へいの特任教員を含む*2：AIMSプログラムにかかる招へい教員（6月ごとに交代制）

平成25年度
1
0
4
5

平成26年度 平成27年度
1
4
1
1
4
4
6
9

２．教育方法（１）授業形態と指導法
プログラム別に授業形態と内容を計画し，教務委員会で学部全体の授業状況を把握し，毎年度プログラムの実施状況を把握するとともに，プログラム担当教員会で点検・改善を行っている。
履修登録単位数については，CAP 制を導入し，各年次において 56 単位まで，前期 28 単位までの上限を設け，学習の効果が希薄にならないように努めている（資料 10 11-9p）。学生への履修指導はチューターが中心になって行っている。

－11-10－広島大学生物生産学部 分析項目Ⅰ（２）基礎学力不足の学生への配慮
英語能力の把握と向上のため，TOEIC®IP テストを１年次に１回，３年次に１回の計２回
一斉受験させ，卒業時に 600 点以上を獲得させることを目標としている。また，外書講読や英語による専門科目を，留学生と一緒に履修させるなどの工夫を行い英語能力の向上に努めている（別添資料 12）。
（３）ディプロマ・ポリシー
学部を構成する５つの各主専攻プログラムの到達目標およびディプロマ・ポリシーを明確に定め，「プログラム詳述書」及び「学生便覧」で周知し，これに基づいた運用が適正に行われている（別添資料 13）。
（４）成績評価と単位認定
全ての授業科目について，毎年，シラバスが更新され，授業の内容，受講条件，成績評価の方法などが，学生情報システム「もみじ」を通して学生に提供され，これに基づいた評価と単位認定が行われる。毎学期末にチューターまたは指導教員が学生と面談して学習の指導を行っている。
（５）卒業認定基準
学生便覧には，教養教育・専門教育に関わる修得単位数等，卒業要件単位数が記載されており，成績が確定した後，各主専攻プログラム担当教員会にて承認され，最終的に学部教授会の議を経て卒業が認定される。
（６）学生支援①学生ニーズの把握：学習や進路に対する相談に応じるため，入学時には学生を 20 人程度のグループに分け，１学年を５人のチューターが担当している。また，コース分属後は，
この業務は各コースのチューターが引継いで学習相談等に応じ，研究室配属後は指導教員がこの業務を担当する。
(水準) 期待される水準を大きく上回る(判断理由)①学部を構成する５つの各主専攻プログラムの教育課程，到達目標，人材養成像，学位授
与方針を明確に定め，「プログラム詳述書」と「学生便覧」に明示した「到達目標型教育プログラム」を取り入れることにより，学生の主体的な学びを導き，教育の質を保証する教育体制を継続した（別添資料 13）。
②「地（知）の拠点整備事業（COC）」科目や「中国・四国地区連携フィールド演習科目」
等の多様なプログラムを通じてフィールド教育，インターンシップを行い，実践・体験に
より課題発見・解決力を養う教育を充実させた（資料 11 11-10p）。
③従来から行ってきた「海外実習」に加え，第２期中期目標期間からは研究者養成特別コース，AIMS プログラムによる海外派遣プログラムを新設したほか，外国人教員による講義・演習等を開講し，グローバル人材を育成するための取組を拡充した（資料 12 11-10p）。
④上述の②と③は，生物生産学の知識の修得のみならず，地域及び世界的な視点で課題を発見し，解決策を見出す実践力を身につけるもので，関係者である学生の期待に応えるものである。

－11-11－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
1．単位修得・卒業・進級・資格取得の状況，卒業論文の内容・水準からみた学業の成果
卒業論文は，課題探究・解決力を養い，プレゼンテーション力を向上させ，総合的な能力を修得する上で重要な教育と位置付けている。この中では，論文作成の過程及び発表に基づいて成績と到達度を評価しており，学位の質を保証している。
進級・卒業状況については，2 年次後期のコース分属では，ほぼ全員が進級しており，
平成 27 年度の標準修業年限内卒業率 92.2％は，平成 21 年度（94.0％）と同様高い水準を保っている（資料 14）。

資料１４ 標準修業年限内卒業の状況(出典：生物生産学部作成）
卒業年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

標準修業年限内卒業率
94.0%
89.7%
93.3%
94.6%
92.0%
94.9%
92.2%

生物生産学部では学生のニーズに応え，各種の免許・資格を取得できるよう教育課程を編成している。特に食品衛生管理者，食品衛生監視員は毎年度多くの学生が取得している（資料 15）。

資料15 資格・免許取得状況 (出典：生物生産学部作成）

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度高等学校教諭第1種免許状
1
14
13
7
13
6

学芸員

食品衛生管理者

食品衛生監視員

4
20
30
10
4
0

63
85
68
54
50
63

63
85
68
54
50
63

家畜人工授精
師免許資格
16
17
14
13
16
10

TOEIC の成績は，各年度とも 1 年次前期と比べて上昇傾向にある。特に平成 25 年度生
では 3 年次後期に平均 510.2 点と 1 年次前期から 50 点程度の上昇が認められた。外国人
教員等による英語専門科目の導入や短期海外派遣プログラムなどの取組成果が現れている（資料 16；別添資料 12）。
(出典：広島大学外国語教育研究センター公表資料を改変作成）
資料16 ＴＯＥＩＣ成績の推移
入学年度
受験時期
1年次前期
1年次後期
2年次前期
2年次後期
3年次後期

生物生産学部平均

全学平均
生物生産学部平均

全学平均
生物生産学部平均

全学平均
生物生産学部平均

全学平均

Ｈ２２年度生 Ｈ２３年度生 Ｈ２４年度生 Ｈ２５年度生 Ｈ２６年度生 Ｈ２７年度生
441.0
466.6
462.2
478.6
449.0
469.3
457.2
474.9

447.7
471.7
476.2
479.7
481.5
460.4
461.9
457.2

生物生産学部平均

全学平均

474.7
476.9
493.3
470.1

458.8
474.6
513.9
497.2

487.2
475.6
483.3
468.6

499.7
475.8
510.2
477.7

※入学年度により受験回数が異なる。平成２６年度入学生からは１年次前期と３年次後期の２回－11-12－

488.8
496.9

500.6
493.2

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅱ
第２期中期目標期間では，学部生の学会等での優秀発表，ポスター賞など延べ 10 人が受賞し，アクティブラーニングの成果が表れている（別添資料 14）。
２．学習の満足度・達成度に関する意見聴取結果から判断した学業の成果
学生の授業評価アンケート結果によると，総合評価点の割合では 80％以上で推移しており，比較的高い評価を得ている（資料 17）。

資料17 授業評価総合評価点の年度変化（出典：広島大学ＨＰ（学生による授業評価を参照作成）

年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度

授業評価アンケート総合評価点(%)
3.45 /4点(86.3%)
3.47 /4点(86.8%)
3.37 /4点(84.3%)
3.39 /4点(84.8%)
4 /5点(80.0%)
4.2 /5点(84.0%)※平成25年度までは4点満点，平成26年度からは5点満点。
※各年度で回答学生数の評価点を平均値として算出した点数

また，学生が身に付けた学力や資質・能力についてのアンケート結果では，80%前後が「満足」あるいは「やや満足」であった（資料 18；別添資料 15）。

資料18 アンケート結果 （出典：生物生産学部教育改革推進委員会作成）「学生が身に付けた学力や資質・能力に関するアンケート結果」
学力や資質・能力に対して満足と判断した人の割合
平成24年度学部教育アンケート(4年生)
84.50%
平成25年度学部教育アンケート(4年生)
80.40%
平成26年度学部教育アンケート(4年生)
77.30%
平成27年度学部教育アンケート(4年生)
80.39%

回答者数
58
46
44
51

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)①コース分属時にほぼ全員の学生が進級し，修業年限内卒業率 94.6%である（資料 1411-12p）。
②教諭免許状，学芸員，食品衛生管理者，家畜人工受精師免許等の資格を多数の学生が取得している。
③TOEIC スコアは学年が上がる毎，また経年的にも上昇傾向にあり，第２期中期目標期間では延べ 10 人が学会等で優秀発表賞等を受賞している（資料 15 11-12p; 資料 17；別添資料 14）。
④卒業生の 80％以上が身に付けた学力や資質・能力に「満足」「やや満足」と評価していることから，教育成果は概ね学生の期待に応えており，専門の実践力を身につけて卒業していると考えられる（資料 18）。

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．卒業後の進路からみた学習成果
毎年，ほぼ半数以上が大学院博士課程前期に進学しており，進学率は平成 21 年度（50.0％）に比べ，平成 25 年度以降は６割程度で推移している。主な進学先は広島大学大学院生物圏－11-13－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅱ科学研究科であることから，学部教育が専門分野への関心を高める上で大きく寄与しているといえる。一方，就職希望者のほとんどが農水産分野の公務員，食品・農業関連の企業，
環境や薬品関連の企業に就職しており，本学部の理念のもとで学修した成果が就職に反映されている（資料 19; 別添資料 16；別添資料 17）。
資料19 進学率と就職率 （出典：進路状況統計に基づき生物生産学部作成）
卒業者数 うち進学者数
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

108
119
112
95
116
113

専修・
外国

進学率

1
2
0
0
1
0

55.6%
46.2%
51.8%
62.1%
62.1%
58.4%

59
53
58
59
71
66

うち就職者数

42
60
49
30
39
43

進学・就
不詳・死亡
職準備中

5
4
2
0
0
0

その他

就職希望者

1
0
3
6
4
4

48
64
54
36
44
47

0
0
0
0
1
0

就職率

87.5%
93.8%
90.7%
83.3%
88.6%
91.5%

※就職希望者＝卒業者数-進学者数-専修・外国２．卒業生や就職先関係者からみた学習成果
卒業生が就職した関係企業へのアンケートを実施した結果，教育内容は「社会的な要請」に 95％が合致している（資料 20）。また，在学生および保護者に教育内容等に関するアン
ケートを実施した結果，平均して 73.6％の満足度を得ている（資料 21）。
資料20 関係企業アンケート結果 （出典：生物生産学部教育改革推進委員会作成）「質問（９）各コースの主専攻プログラムの教育内容は，社会的な要請に合致していると思われますか。」
生物圏環境学 水産生物科学 動物生産科学
食品科学
分子細胞機能学
学部計
プログラム
プログラム
プログラム
プログラム
プログラム
a)合致している
13
12
12
14
12
63
b)ほぼ合致している
7
8
11
7
10
43
c)あまり合致していない
2
2
1
1
0
6
d)全く合致していない
0
0
0
0
0
0
a),b)の割合
91%
91%
96%
95%
100%
95%

資料21 教育内容等アンケート結果（出典：生物生産学部教育改革推進委員会作成資料から抜粋）
教育内容・教育方法の改善体制に対して満足と判断した人の割合

回答者数

平成24年度学部教育アンケート(4年生)

82.8%

58人

平成25年度学部教育アンケート(4年生)

78.3%

46人

平成26年度学部教育アンケート(4年生)

77.3%

44人

平成27年度学部教育アンケート(4年生)

80.4%

51人

平成23年度学部４年生との懇談会

59.3%

27人

平成25年度学部４年生との懇談会

51.7%

30人

平成27年度学部４年生との懇談会

81.1%

37人

平成22年度４年生保護者アンケート

87.5%

24人

平成24年度４年生保護者アンケート

71.4%

35人

平成26年度４年生保護者アンケート

52.8%

36人

73.6%

388人

平均満足度

－11-14－

広島大学生物生産学部 分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)①大学院接続を重視した高度な教育・研究内容の周知が進学率向上へと繋がっているほか（資料 19 11-14p），農水産及び食品関連の公務員や企業に就職し（別添資料 17），本学部の教育目的に合致した人材を育成している。
②在学生，保護者へのアンケート結果では，学生の平均 73%以上が教育内容・方法に満足し（資料 21 11-14p），平成 27 年度には，就職希望者の 90%以上が就職できている（資料 1911-14p）。
③関係企業へのアンケート結果から，教育内容は想定した受入機関のニーズに 90%以上合致している（資料 20 11-14p ）。

－11-15－

広島大学生物生産学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１ 教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
第２期中期目標期間では，新規海外演習・海外実習及び短期交換留学制度の導入，外国人教員による講義・演習の提供等は，国際意識を高め，グローバル人材を育成するための先進的な取り組みとして評価できる。これらのうち，「AIMS-HU プログラム」により実施している約半年間の交換留学と「研究者養成特別コース」の海外実習は，第２期中期目標期間から取り入れたものであり，派遣学生に留まらず，受入留学生の影響を受け，国際的視野の拡大や英語によるコミュニケーション能力の向上に寄与している。
②事例２ 大学間フィールド教育連携による教育内容の充実
フィールド実践による教育を学内附属施設に加えて他大学との「連携フィールド演習」
や「地（知）の拠点整備事業」等で発展させていることは，学生の課題発見・解決力を養う教育の充実につながっていると考えられる。これらのうち，フィールド体験型教養
ゼミ，フィールドワークは第２期中期目標期間から取り入れたものであり，課題発見能力の向上に寄与している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況③事例３ 学生が身に付けた学力や資質・能力
第２期中期目標期間では TOEIC 成績は，平成 25 年度入学生を例にとると，3 年次後期
では平均で 50 点以上の上昇があり（資料 16 11-12p），外国人教員等による英語専門科目の導入や短期海外派遣プログラムなどの取組成果が現れているものと考えられる。
第１期中期目標期間では見られなかった学部生の学会等における受賞は，アクティブ
ラーニングに触発された自主的な学習意欲を高める教育効果の結果であると考えられる。

－11-16－

広島大学総合科学研究科

１２．総合科学研究科
Ⅰ

総合科学研究科の教育目的と特徴

・・・

12－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・

12－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ 12－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ 12－14

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・ 12－19―12-1―

広島大学総合科学研究科
Ⅰ 総合科学研究科の教育目的と特徴
１ 教育目的・目標
本研究科の教育研究上の目的は，広島大学大学院総合科学研究科細則に次のように明記している。
第２条 研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次に掲げるとおりとする。
(1) 専門分野を重点的に研究し，専門的な知識・技能を高めるとともに，総合科学の方法を身に付けた，学際性・総合性・創造性に秀でた，重点的ジェネラリストを養成する。
(2) 人間のあり方や生き方に対する深い理解と洞察を基盤に，総合科学の知的技法を活用して， 21 世紀の知識基盤社会で活躍できる豊かな人間性を備えた人材を養成する。
ここで掲げた総合科学とは，研究対象に対して多角的・学際的なアプローチに基づく分析結果を融合し，新たな学問的知見の創造を目指すものである。
この目的に基づき，本研究科で育成する博士課程前期，後期修了者の人材像として，
ディプロマ・ポリシーを資料１のように定めている。
資料１ ディプロマ・ポリシー

総合科学研究科学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)【博士課程前期】(1) 専門分野を重点的に研究し、専門的な知識・技能を身につけるとともに、学際性・総合性・創造
性を基盤とする総合科学的視点を有している。
(2) 人間の社会的あり方や生き方、自然界に対する理解と洞察を基盤に、総合科学的視点を活用して
21 世紀の知識基盤社会に貢献できる能力を有している。
【博士課程後期】(1) 専門分野を重点的に研究し、高いレベルの専門的な知識・技能を有するとともに、学際性・総合性・創造性を基盤とする総合科学的視点を活用できる能力を十分有している。
(2) 人間の社会的あり方や生き方、自然界に対する深い理解と洞察を基盤に、総合科学的視点を活用
して 21 世紀の知識基盤社会をリードしうる能力を有している。

（出典：平成 27 年度 総合科学研究科 学生便覧）
２．教育組織の特徴
平成 18 年４月に設置された本研究科は，高度な専門教育とともに学際的・総合的教育によって異分野融和能力を有する総合科学的視点を涵養するため，「総合科学専攻」の１専攻からなる。
３．入学者の状況
広島大学卒業生の他，全国の大学，アジア，アメリカ，ヨーロッパの大学の卒業生，
また，さまざまな職業の社会人を受け入れている。
４．教育課程の特徴
専攻内に「人間科学」，「環境科学」及び「文明科学」の３部門を設置し，また学際的・総合的な共同研究を行うための 21 世紀科学プロジェクト群を併設している。標準修業年限を前期２年，後期３年としている。修了者にはそれぞれ修士（学術），博士（学術）の学位を授与している。
平成 19 年度に採択された，文部科学省の「大学院教育改革支援プログラム」の「文理―12-2―

広島大学総合科学研究科
融合型リサーチマネージャー養成プログラム」を，採択期間終了後も継続して実施しており，このプログラムに関連する教育が，後述するコア科目，リテラシー科目，学生独自プロジェクト等，研究科の特色ある教育の中心となっている。
５．教育内容・方法の特徴
・学際性，総合性，創造性に秀でた研究者，高度専門職業人の養成
複数の専門分野からの視点と幅広い専門知識を有する人材，すなわち学際性に秀でた人材を育成するために，複数指導体制や，独自の履修カリキュラムを課している。得られた学際的知見を発揮して修士論文，博士論文を作成することで，異分野融合能力を特徴とする総合性を涵養している。さらに，各分野において新規性の高い研究を遂行することで創造性を育んでいる。
・国際感覚の養成
本研究科では，大学院生の半数近くが留学生である。日本人学生と留学生との共同作
業，共同研修を含むコア科目（後述）を必修とすることで，国際感覚を養成している。
教育言語は，学生の言語能力に応じて日本語，英語，中国語，韓国語，ドイツ語，フランス語，スペイン語などを使用している。講義は主に日本語と英語で開講しており，前期課程講義科目 97 科目のうち４科目が英語で，38 科目が英語・日本語併用で開講されている (総合科学研究科 学生便覧 10-16 ページ）
。さらに，海外での研究，国際学会発表などに対して経済的に支援している。
広島大学の第２期中期目標と研究科の特徴との関係は，以下資料２のとおりである。
資料２ 広島大学の第２期中期目標と総合科学研究科の特徴との関係
広島大学

第２期中期目標（大学院課程に関連する部分，抜粋）
１基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１教育に関する目標（１） 入学者選抜に関する目標（大学院課程）入学者受入れの方針に基づき，優秀かつ多様な人材の受入れを行う。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標（大学院課程）①各課程・専攻における人材養成像に基づき，
グローバル化時代に対応した体系的なカリキ
ュラムを編成する。
②学位授与の方針に基づき，優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成する。

総合科学研究科の特徴
広島大学理念５原則のうち，平和を希求す
る精神は，21世紀科学プロジェクトの平和科学研究プロジェクト主導の下で涵養している（資料５）。他の４原則については，ディプ
ロマ・ポリシー，アドミッション・ポリシー，
カリキュラム・ポリシーに明記している（資料１，７，12）。
入学者受け入れ方針は，アドミッション・ポ
リシーに明示してある（資料７）。
優秀かつ多様な人材を受け入れるために，６種の入試を計10回行っている（資料８）① 研究科細則第２条第１号及び第２号に明記してある人材養成像に基づき，カリキュ
ラム・ポリシー（資料12）にそった，体系的なカリキュラムを編成している（資料13，14）② ディプロマ・ポリシー（資料１）に明記してある学位授与の方針に基づき，修士号，博士号を取得した高度職業人を養成し，輩出している（資料３，24）（出典：総合科学研究科作成）［想定する関係者とその期待］
入学希望者，在学生
全国の大学生と社会人及び留学生を入学対象としている。入学希望者と在学生は，大学院レベルの高い専門性の修得と研究の深化を図ると同時に，本研究科の特長である，学際性，総合性を備えた総合科学的視点の修得を期待している。
―12-3―

広島大学総合科学研究科修了生の受入先受入先は，本研究科の特色を反映して多岐にわたる。博士課程前期修了者は，資料３にあるように帰国した留学生，進学者を除けば，製造業，教育・学習支援業に20%前後，他の各職種に数パーセントずつ就職している。職務内容も技術職，総合職
等多様である。高い専門性と創造性と共に，現代社会に必須な学際性，総合性をも兼ね備えた人材の輩出を期待されている。

資料３ 博士課程前期修了生（平成 27 年度）の進路
医療，福祉３％

学術研究，専門・
技術サービス業 教育，学習７％
支援業３％
教員（教育，学習支援業）３％
建設業２％

その他29％

公務員２％
情報通信業３％
生活関連サービス
業，娯楽業３％

教育，学習支援業
19％

製造業22％

複合サービス
事業２％（出典：総合科学研究科作成データ）―12-4―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教員組織編成や教育体制
本研究科は，５つの基幹講座（行動科学，人間文化研究，環境自然科学，社会文明研究，
地域研究）と１つの協力講座（情報システム研究）から構成されている（広島大学の講座，
学科目，研究部門及び診療科等規則別表第２ (第３条第２項関係)）。しかし，前掲の教育目的を達成するために，既成の研究分野にとらわれない独自の専門分野の組織を形成して
おり，講座を融合した３つの「部門」とその中に 11 の「専門領域」を設置している（資料４）。教員は全員，この３部門 11 領域に所属している。なお，情報システム環境研究領域
は，協力講座の教員からなる。
資料４ 総合科学研究科の部門・領域
部門
領域
人間科学部門
生命科学研究領域
人間行動研究領域
身体運動科学研究領域
言語研究領域
人間存在研究領域
環境科学部門
自然環境研究領域
総合物理研究領域
情報システム環境研究領域
社会環境研究領域
文明科学部門
文明史基礎研究領域
地域研究領域（出典：広島大学大学院総合科学研究科細則第３条）
社会のニーズに臨機応変に対応できる学際的な教育・研究組織として，「21 世紀科学プ
ロジェクト群」を構成している。各プロジェクトは，５年時限の課題解決型のプロジェク
ト研究を実施する組織であり，時限は５年の延長が可能である。平成 17 年に開始した５プ
ロジェクトは，第２期中期目標期間中の平成 22 年度に延長が認められ，計画を一部見直して平成 27 年度まで実施された（資料５）。平成 28 年度からは新しいプロジェクトが進められている。総合科学研究科に所属している教員の半数近くがこれらのプロジェクトにも参画している。
プロジェクトは教育組織でもあり，参画する学生に対して，プロジェクトで教育・研究
指導を行い，修士，博士の学位の審査を行っている。学生の約 15％がプロジェクトに所属しており，残りの 85％の学生は部門・領域に所属している。
資料５ 21 世紀科学プロジェクト
プロジェクト群
プロジェクト21 世紀科学プロジェクト群 総合科学研究プロジェクト

プロジェクトチーム
言語と情報研究
文明と自然研究
リスク研究
資源エネルギー研究
平和科学研究プロジェクト ヒロシマ平和学（出典：広島大学大学院総合科学研究科細則第３条の２）―12-5―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

学生指導は，
主指導教員１人の他，２人以上の教員を副指導とする複数指導体制である。
副指導教員の１人以上は必ず他領域に所属する教員とすることで，学際的な指導を行ってる。
２．多様な教員の確保
本研究科には多様な研究分野の教員がおり，それぞれの分野で十分な専門教育が実施できるよう３部門，11 領域に適切に教員を配置している（資料６）。人件費削減によって教員数は減少している。
本研究科では，外国人教員，女性教員の雇用を積極的に行っており，平成 27 年度では外国籍教員が９人（７ %），女性教員が 18 人（14％）である。今後，この割合は増加する予定である。
資料６ 教員の所属
平成22年度
部
門

人
間
科
学

文
明
科
学

教
授

准
教
授

生命科学研究52

人間行動研究6

身体運動科学研究

特
任
助
教

計

教
授

准
教
授

4

11

5

2

3

1

10

5

3

4

4

1

9

5

2

言語研究

6

5

11

7

6

13

人間存在研究

4

4

8

3

3

6

自然環境科学研究

5

5

3

13

6

5

4

15

総合物理研究

7

5

3

15

7

5

3

15

情報システム環境
研究

2

5

1

6

14

3

3

4

11

社会環境研究

2

8

1

11

5

6

11

社会文明
研究

文明史基礎研究

8

7

15

8

6

14

地域研究

地域研究

9

11

20

11

7

18

講座

行動科学

人間文化
研究

環
境
科
学

研究領域

平成27年度
特
任
助
教

環境自然
科学
情報シス
テム研究
社会文明
研究

講
師

助
教

リサーチマネージャー養成プログラム
計

講
師

助
教
5

1

1
58

59

2

18

1

138

65

48

12
1

1

1

17

計

9
8

1

1

2

133

（出典：総合科学研究科作成）
３．入学者選抜
本研究科の入試は，資料７（12-7ｐ）のアドミッション・ポリシーに基づいて行われている。
本研究科の入学定員は，博士課程前期が 60 人，博士課程後期が 20 人である。入試は，
一般選抜（９月，２月），社会人特別選抜（９月，２月，社会人経験２年以上が対象），フェニックス特別選抜（９月，２月，55 歳以上が対象），外国人留学生特別選抜（４月，11月）,推薦入試（７月，博士課程前期のみ），リーディング大学院での選抜(９月)を実施している（資料８ 12-7p）。入学者数は，平成 26 年度の博士課程前期を除いて入学定員を充足している。

―12-6―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

資料７ アドミッション・ポリシー
本研究科は，次のような学生の入学を期待しています。
(1) 文系理系の枠組みや狭い個別分野にとらわれず，新しい学問に触れ，かつ新しい学問を創造する
意欲とそのための基礎的能力を持つ学生(2) 現実の複雑な社会や自然を直視し，そこから自分で独自の課題を発見し，その背景を理解し，課題解決の道を明らかにする意欲とそのための基礎的知識，能力を持つ学生(3) 学問分野や，国・地域の枠にこだわらず，他者を理解して自分の意見を表明する意欲とそのための基礎的能力を持つ学生（出典：平成 27 年度 総合科学研究科 学生募集要項）
資料８ 入学者数

博
士
課
程
前
期

総合科学研究科

入学者数（留学生，内数）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

推薦入試

21 (０)

28 (０)

10 (１)

22 (０)

15 (１)

35 (１)

一般選抜

41 (10)37 (24)48 (31)45 (29)32 (19)37 (27)

社会人特別選抜

４ (12)

５ (２)

５ (１)

６ (２)

２ (０)

２ (０)

フェニックス特別選抜

１ (０)

４ (０)

０ (０)

２ (０)

１ (０)

２ (０)

外国人留学生特別選抜

４ (４)

３ (３)

２ (２)

０ (０)

０ (０)

０ (０)

４ (１)

２ (１)

２ (１)

１ (０)

リーディング大学院
計

71 (25)77 (29)69 (36)77 (32)52 (21)77 (28)

博

一般選抜

９ (４)

13 (６)

11 (２)

18 (８)

11 (５)

15 (５)

士

社会人特別選抜

11 (１)

８ (１)

８ (０)

７ (１)

６ (０)

６ (１)

課

フェニックス特別選抜

２ (０)

３ (０)

１ (０)

２ (０)

０ (０)

２ (０)

程

外国人留学生特別選抜

１ (１)

１ (１)

０ (０)

０ (０)

２ (２)

４ (４)

後

リーディング大学院

４ (１)

２ (１)

23 (８)

29 (11)期

計

23 (６)

25 (８)

20 (２)

27 (９)（出典：総合科学研究科作成）
留学生の場合，大学院入学の半年～１年前に来日し，研究生として指導を受けた後に，大学院入試を受験する場合が多い。そのような学生を対象に，本研究科では平成 25 年度後期より「研究能力レベルアップ講座」を開講し，研究科として組織的に研究生の教育を行っている。自由参加にも関わらず，平成 26 年度後期以降は新入研究生全員に加え，在学中の研究生も受講している（資料９）。
資料９ 研究能力レベルアップ講座の受講生数
平成 25 年度後期
平成 26 年度前期
平成 26 年度後期
平成 27 年度前期
平成 27 年度後期

講座受講者数外国人研究生新入生数

12
13
27
14
18

21
19
22
10
15

（出典：総合科学研究科資料）
４．教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制
本研究科では，ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を年に２～
６回開催している（別添資料１）。平成 22～平成 27 年度の出席者は平均 78 人であった。
―12-7―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

内容も教養教育，専門教育，学際研究例の報告と多岐にわたり，研究科教員の教育力の向上に貢献している。
職員を対象にしたスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）は第２期中に19 回開催されている。内容は，実務的な内容から文化講演まで幅広いものとなっており，職員の専門的スキルの向上や意識の高揚に資している。
５．教育プログラムの質保証・質向上
本研究科では，３年に１度，広島大学大学院総合科学研究科・総合科学部自己点検・自己評価実施報告書を作成している。
平成 24 年に平成 21～23 年度の報告書を，平成 27 年に，
平成 24～26 年度の報告書を作成し，点検結果を公表して改善，向上を図っている。また，
本学教育室の教育質保証委員会の要請で，毎年自己点検とそれに基づく改善を行い，改善報告書を提出している（資料 11 12-9p）。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
入学した学生に対し，彼らの期待にそった教育を実施した結果，専門性の高い修士論文や博士論文が作成されており，高い専門性の修得と研究の深化が達成されている（別添資料２）。同時に学際性，総合性を備えた総合科学的視点も修得していることは，後述する修了時アンケートの結果（資料 22 12-15p）からも明らかである。また，研究科発足以来，留学生の割合が増加し，現在は 40% 程度となっている（資料 10）。これは，留学生が本研
究科の教育に満足し，自国の後輩たちに推薦した結果と考えられる。日本人学生の入学者数に大きな増減はない。
教育の水準が修了生の受入先が期待する水準にあることは，後述する高い就職率（資料23(12-17p),24(12-17p)）から見て取れる。
教育プログラムの評価，改善は間断なく行っており，今まで大きな指摘事項はなく，適切な改善，向上が行われていると判断できる。
資料 10 総合科学研究科留学生の割合
博士課程前期（％）

博士課程後期（％）

平成22年度

32.1

21.4

平成23年度

37.3

20.3

平成24年度

42.5

19.7

平成25年度

4420.7

平成26年度

4423.8

平成27年度

38.4

23.1（出典：大学ポートレートに基づくデータ）―12-8―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 11 平成 26 年度，教育室の教育質保証委員会に提出した改善報告書
平成 26 年度 博士課程前期（修士課程）又は専門職学位課程の改善報告書（平成 28 年 3 月 2 日）
総合科学研究科
１）改善を要しない（改善が困難で計画を立てられない場合を含む）と判断する基準と理由
基準１～基準６ 自己評価点：④やや適合する
理由：これらの基準については，概ね達成されており，特に現状の改善が必要な状況ではない。今後も現状の維持に努めるとともに，より完成度を高めていく。
基準３－３において，留学生の進路が未確認となるケースが多い点については，指導教員を通して連絡をするように指導をする。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
１．体系的な教育課程の編成本研究科では，前述(資料１ 12-2p)のディプロマ・ポリシーに則った学位を授与できる
よう，カリキュラム・ポリシーを資料 12 のように定め，履修基準を資料 13(12-10p)，14(12-10p)のように定めている。
資料 12 総合科学研究科カリキュラム・ポリシー

総合科学研究科教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
１研究科 1 専攻からなる研究科である。学生は、既存の専門分野である 11 の研究領域、または学際的研究チームである 21 世紀科学プロジェクト群のいずれかに所属する。
研究指導は複数教員によって行い、副指導教員の 1 名以上は主指導教員とは異なる研究領域から参画する。
【博士課程前期】(1) 領域所属の学生は、所属領域の専門分野を重点的に学んで深化させると同時に、他領域の授業科目も履修することによって学際性を習得する。21 世紀科学プロジェクト群所属の学生は、各プロ
ジェクトの学際的研究の実践を通して、学際的視座を習得する。
(2) 分野の異なる学生とのプロジェクト型学習であるコア科目を全学生が履修することで、学際性・総合性・創造性の基礎を共通して学び、総合科学的視点を習得する。
(3) リテラシー科目の履修により、他者を理解して自分の意見を表明するコミュニケーション能力や研究倫理を習得できる。
【博士課程後期】(1) 複数教員の指導のもとで独創的な研究を行い博士論文を完成させる過程で、専門分野を重点的に深化させると同時に学際性を習得する。
(2) コア科目の指導などにより、異なる分野の知に関心を向け、自分の専門分野を相対化する総合科
学的視点を習得し、同時に高度な研究指導能力を習得する。
(3) リテラシー科目の履修により、他者を理解して自分の意見を表明する高度なコミュニケーション
能力や研究倫理を習得できる。

（出典：平成 27 年度 総合科学研究科 学生便覧）
資料 13 平成 27 年度博士課程前期履修基準―12-9―

広島大学総合科学研究科
科目区分

必

修

科

目

選 択 必 修 科 目
自 由 選 択 科 目合

総 合 科 学 演 習
コ
ア
科
目
特
別
研
究
主 領 域 専 門 科 目
他 領 域 専 門 科 目
－
計

分析項目Ⅰ

要修得単位数人間科学部門・環境科 21 世紀科学プロジェ
学部門・文明科学部門 クト群
２単位
２単位
４単位
４単位
８単位
８単位
８単位
－
４単位
－
４単位
16 単位
30 単位
30 単位

（出典：総合科学研究科作成）
資料 14 平成 27 年度博士課程後期履修基準
科目区分
必修科目
研究演習
合
計

要修得単位数
８単位
８単位（出典：総合科学研究科作成）
高い専門性と創造性の修得のための科目として，総合科学演習，特別研究，主領域専門
科目，研究演習を開講している。学際性，総合性を涵養するため，コア科目，他領域専門科目，自由選択科目の履修を義務付けている。専門科目の講義の約半数は２人の教員が担当するオムニバス形式で開講し，１科目の受講で２つの異なる視点を学べるよう工夫している。副指導教員の１人以上は他領域に所属しており，研究指導においても，他分野教員からの学際的な指導を受けることを義務付けている。
学際性，総合性を涵養する科目のうち，コア科目とリテラシー科目は，「文理融合型リサーチマネージャープログラム」によって開講されている（資料 15）。
資料 15 文理融合型リサーチマネージャー養成プログラムの履修プロセス
文理融合型リサーチマネージャー養成

博士課程後期

博士論文
問題解決・リスク抽出評価・意思決定能力

専門領域への21 世紀科学プロジェクト群

学生による

応用

言語と情報・文明と自然・リスク・資源エネルギー・平和科学

独自プロジェクト

TA としてコア科目参加・研究グループ補佐

プロジェクト研究による高度マネジメント能力養成

博士課程前期

修士論文
マネジメントのための実務知識・リテラシー

コア科目履修・創造と想像・文明と環境・総合情報論・現代リスク論

ワークショップでの成果発表

問題抽出・解析
コミュニケーション

マネジメント基礎訓練：批判的思考力の涵養

・研究倫理・ICT リテラシー
・英語運用演習・文書企画管理演習
・リスク・コミュニケーション

リテラシー科目

図 文理融合型リサーチマネージャー養成プログラムの履修プロセス（出典：平成 27 年度 総合科学研究科 学生便覧）―12-10―広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

コア科目：博士課程前期の全学生が受講する研究科共通の必修科目。７～８人前後の学生グループにより，学生が主体的に学習するＰＢＬ形式の授業である。各グループは
留学生と日本人学生が半数程度ずつ，かつ専門領域が多岐にわたり，文系理系が混在する編成となっている。まずグループ内ディスカッションによって研究テーマを決め（資料 16），研究活動を半年間行う。最後に研究成果を合同発表会で発表し，ディス
カッションを行う。ここでは留学生と日本人との協働作業，異分野を専攻する学生の協働作業による課題発見・解決を体験させる。さらに資料の探索，整理やプレゼンテーション能力といった研究基礎力も涵養する。平成 23 年度より，前後期に１コマずつであった授業形態を前期２コマ連続に変え，ＰＢＬの効率を飛躍的に高めた。
資料 16 平成 27 年度 コア科目各グループの研究テーマ一覧
スマートフォン依存と注意力の関連－“そこにある”ことの影響に注目して－現代リスク論 流行ダイエットに潜むリスクとそのリスク回避の検討－朝バナナダイエットを（３グループ） 例に－自動運転技術とリスクどれを買ったらいいかわからない－情報過多社会の消費者－
総合情報論
日中の SNS を用いた購買プロセス比較分析－twitter と weibo－（３グループ）
現代日本の情報格差を定義する
居場所のソウゾウ
創造と想像
日本人のライフスタイルを創造する－結婚の現状から－（３グループ）
東広島におけるサクセスフルエイジングを想像/創造するために観光地環境保護の第一歩：ごみ問題－鳳凰古城を例として－
文明と環境
富士山の文化・経済・環境からよりよい観光を考える（３グループ）
東京オリンピック開催によるインパクトを予測する（出典：総合科学研究科作成）

リテラシー科目：自由選択科目として受講し，研究倫理やコミュニケーション能力等を涵養する科目である。平成 27 年度は，５科目開講した（資料 17）。
資料 17

平成 27 年度

リテラシー科目
授業科目

単位数
研究倫理
１
ICT リテラシー
１
文書企画管理演習
１
リスク・コミュニケーション
２
英語運用演習１（出典：平成 27 年度 総合科学研究科 学生便覧）
学位の審査体制
学位論文の審査委員会は，修士論文の場合は指導教員と教員２人以上，博士論文は研究
科教授会の教授のうちから選出された３人以上をもって構成する。構成員の１人以上は，
主指導教員と異なる研究領域から選出する。学外委員の参加を認めており，毎回数名の学外委員が参加している。博士論文の審査は，査読付き論文が１報以上出版済みであることを前提とする。ディプロマ・ポリシー（資料１ 12-2p）に則って審査を行い，審査結果を教務委員会，教授会で審議する。

２．社会のニーズに対応した教育課程―12-11―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

社会のニーズに臨機応変に対応するために，21 世紀科学プロジェクトを随時立ち上げることができる（資料 18）。
このプロジェクトは教育課程でもあり，所属する学生は，必修科目の総合科学演習(２単位)，
コア科目(４単位)，
特別研究(８単位)以外は，各自の研究内容に応じて必要な専門性，総合性を培うように，主指導教員と協議の上，履修科目を自主編成する。
資料 18 平成 27 年度 21 世紀科学プロジェクト
プロジェクトプロジェクトチーム概 要
人類と共に歩み続ける人間言語と進化する情報ネットワー
ク。古くて新しい言葉と情報の世界を，言語学・情報学・

言語と情報研究

認知科学・社会科学・文化人類学・文学などの立場から総合的に研究し，情報化社会のあり方を模索するプロジェクトです。
人は自然とどうかかわって生きてきたか，現在はどのよう

文明と自然研究な状況にあるのか，そして未来は？このような地球規模の課題を，まずは私たちの足もと，瀬戸内海地域の自然と人々の暮らしを起点に考えます。

総合科学研究現代社会の抱えるさまざまなリスクを，自然・社会・文化

プロジェクトといった複合的な視点から，また国家・地域・集団・個人
リスク研究といった階層的な視点から捉えることで，リスク生起のメ
カニズムを解明し，リスクコミュニケーションやリスク管理のあり方について研究を行います。
資源エネルギーの利用に際しては，分配，枯渇地域や地球

資源エネルギー
研究

環境への配慮などの問題がありますが，これらは現代社会のさまざまな問題群と密接に関係しているため，自然科
学・社会科学・人文科学のあらゆる側面から総合的に対処する必要があります。
「ヒロシマ平和学」の構築をめざすこのプロジェクトは，「ヒロシマの復興」「環境平和学の試み」「ヒロシマ韓国学の試み」の三つの研究課題を設け，広島大学内はもとよ平和科学研究
プロジェクトり，他大学・他研究機関の研究者，資料館・文書館，地元
ヒロシマ平和学

マスコミなどに積極的に参加を呼びかけ，あらゆる意味での「平和」の実現を共通の目標に設定し，関係する資料収集と保存，公開講座による市民への研究成果の公表，教養教育における関連授業科目の開講などを主な活動とします。

（出典：平成 27 年度 総合科学研究科 学生便覧）

３．国際通用性のある教育課程の編成
平成 27 年度に中国・首都師範大学との間でダブルディグリープログラムを新設し，大学院生を受け入れることとした。
すべての科目で，日本語と共に英語のシラバスを公開している。すべての科目のナンバ
リングを行い，使用言語と講義のレベルを公開している。
各領域の専門科目，
必修科目，
リテラシー科目で開講している 97 科目のうち 42 科目は，
―12-12―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅰ

英語で履修できる。平成 24 年度以降ほぼ毎年，日本語を解さない学生が博士課程前・後期
とも入学しており，英語だけで修了している。
本研究科独自に，学生が国際学会で発表する際の旅費の援助を行っている。毎年度 20～
30 人の大学院生が援助を受けて海外で研究成果を発表している。

４．人材像に応じた効果的な教育方法
社会人学生，フェニックス入試(55 歳以上)学生に対しては，長期履修制度があり，さらに大学院設置基準第 14 条の特例（夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う）を 10 単位まで認めている（コア科目を除く）。

５．学生の主体的な学習を促す取組
コア科目：主体的な学習を実践するコア科目を，博士課程前期の学生全員が，必修として受講する。博士課程後期の学生をコア科目のティーチングアシスタント（TA）として雇用し，グループディスカッションのファシリテーター能力を１泊２日の事前研修会で会得させている。これにより，異分野の研究者を統括する，マネジメント能力が涵養されている。
学生独自プロジェクト：学生発案による異分野の大学院生による共同研究に対して，研究資金（上限 30 万円）の援助を行っている。プロジェクトの申請に当たり，申請書の作成法，研究資金プランの作成，共同研究の実施法，報告書の作成法などを指導する。研究は，すべて学生主動であり，同時に異分野の研究者との共同研究を体験させる場でもある。
多国籍の大学院生の共同研究である場合が多い。海外での研究の場合は，渡航費援助も行
っている。
(水準)
期待される水準を上回っている(判断理由)
体系的な教育体制の維持と，社会のニーズに対応した教育課程という２つの教育体制を，
部門・領域という教育システムと 21 世紀科学プロジェクトとを並立させることで，有効に対応できている。その結果，学生の期待にそって高い専門性が修得され，研究が深化した
ことは，専門性の高い学位論文が作成されていることが示している（別添資料２）。
学際性・総合性と，学生の主体的な学習を促す取組として，コア科目が非常に有効である。博士課程前期学生全員が受講し，後期学生は TA とし参加することにより，国際感覚，
総合科学的視点が学生ほぼ全員に涵養されている。学生独自プロジェクトも，学生の主体的学習，国際適用性の向上に大きく貢献している。この成果が期待される水準にあることは，後述する修了時アンケートの結果（資料 22 12-15p）に見て取れる。
教育内容・方法が修了生の受入先が期待する水準にあることは，後述する高い就職率（資料 23(12-17p),24(12-17p)）が示している。

―12-13―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．履修・修了状況から判断される学習成果の状況
博士課程前期の留年率は 10 % 程度で推移している（資料 19）。休学率，退学率も 7.2 %及び 5.4 %以下である。大学院生の就学状況は，年２回提出が義務付けられている「学習状況報告書」，または「21 世紀科学プロジェクト群研究指導状況報告書」（別添資料３）によって，研究科として把握している。それによると，留年，休学，退学のほとんどは，経済的理由，体調，家族の問題であり，学業の履修に起因する事例はほとんど認められない。
資料 19 博士課程前期の留年率，休学率，退学率
留年率（％）

休学率（％）

退学率（％）

平成22年度

7.1

4.3

4.3

平成23年度

10.8

7.2

5.4

平成24年度

15.7

6.5

4.6

平成25年度

11.4

4.2

5.4

平成26年度

11.3

0.7

2.7

平成27年度

6.2

3.4

2.1

（出典：大学ポートレートに基づくデータ）
博士課程後期の留年率は，平成 22～26 年にかけて徐々に上昇し，26 年では 40 %近いが27 年はやや減少した（資料 20）。休学率も 26，27 年はやや減少した。退学率は６ % 以下
で良好である。留年率と休学率が高い理由は，博士課程後期の学生の半数以上が社会人であり，長期履修制度の利用者が留年者数に含まれていること，仕事や家族の都合で入学後に就学状況が変化し，休学したり学位論文の執筆が遅れたりする例が多いためである。そのような事情がない学生は，概ね３～４年で学位を取得している。
資料 20 博士課程後期の留年率，休学率，退学率，社会人学生の割合
留年率（％）

休学率（％）

退学率（％）

社会人学生の割合

平成22年度

18.8

16.2

5.1

64.1

平成23年度

28.8

17.8

1.7

59.3

平成24年度

35.0

16.2

3.4

56.4

平成25年度

36.9

19.8

4.5

51.4

平成26年度

39.6

12.9

4.0

52.5

平成27年度

35.6

14.4

5.8

49.0

（出典：大学ポートレートに基づくデータ）
２．資格取得状況，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
教員免許受験者は，平成 22～平成 27 年度に３人おり，全員教員免許を取得した。また，学生が学会の発表賞（国際学会を含む。
）を受賞した件数は，届出があったものだけで，資料 21(12-15p)のように 72 件であった（27 年度は集計中）。共に，高い成果である。

―12-14―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅱ

資料 21 総合科学研究科大学院生の各種 学会発表賞 受賞数
博士課程後期

博士課程前期

計（件数）

３
15
３
６
６

２
２
５
13
17

５
17
８
19
23

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

（出典：総合科学研究科作成）
３．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
修了時アンケート（博士課程前期，平成 26 年度）の主な結果を資料 22 に示す。
(http://www.hiroshima-u.ac.jp/upload/0/houjin/hyouka/jikotenken/sotsusyu/H26shur
youji_houkoku.pdf) （回答数 64，修了者数 77 回収率 83％）
資料 22 平成 26 年度大学院課程教育修了時アンケート主な集計結果
あてはまらない
回答数

ややあてはまらどちらでもない ややあてはまる
ない

あてはまる

未回答

割合
割合
割合
割合
割合
割合
回答数
回答数
回答数
回答数
回答数
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）

①授業内容は充実していた

0

0

4

6

7

11

22

34

31

49

0

0

②特別研究（修士論文）の指導は充実していた

1

1

0

0

4

6

17

27

42

66

0

0

③論理的思考力が向上した

1

2

0

0

3

5

31

48

29

45

0

0

④物事を批判的に考える力が
向上した

0

0

2

3

6

10

29

45

27

42

0

0

⑤専門分野の知識と技能を修
得できた

1

2

0

0

6

9

26

41

31

48

0

0

⑥文系・理系の枠にとらわれない総合科学的視点から問題を考察する力がついた

3

5

4

6

16

25

21

33

20

31

0

0

2

3

4

6

10

16

24

37

24

38

0

0

2

3

2

3

13

21

27

42

20

31

0

0

⑨外国語運用能力が向上した

7

11

4

6

7

11

26

41

20

31

0

0

⑩研究等を通じて課題探究能
力を養うことができた

0

0

1

1

12

19

23

36

28

44

0

0

⑪研究等を通じて問題解決能力を養うことができた

0

0

0

0

12

19

23

36

29

45

0

0

⑫異分野の大学院生との交流が有益であった

4

6

4

6

8

13

21

33

27

42

0

0

⑬文系・理系にわたって幅広い知識が得られた

9

14

11

17

8

13

22

34

14

22

0

0

⑦専門分野以外の知識も修得することができた⑧研究成果を分かり易く発表
する力がついた大学院の授業内容については，83%の学生が充実していたと回答しており（「ややあてはまる」と「あてはまる」の回答比率の和），修士論文作成の指導についても 93％の学生が充実していたと答えている（①②）
。これは，レベルの高い講義と，充分な論文指導がなされた結果であると解析できる。
―12-15―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅱ

大学院での教育と研究の成果として，93％の学生が論理的思考力が向上し，87％の学生が物事を批判的に考える力が向上し，89％が専門分野の知識と技能が修得できたと答えている（③④⑤）。これは，本研究科の教育によって，高いレベルの専門的な研究能力や知識の涵養に成功していることを示す。
また，64％が文系・理系の枠にとらわれない総合科学的視点から問題を考察する力がつき，75％の学生が専門分野以外の知識も修得することができたと答えている（⑥⑦）
。この結果は，総合科学的視点を修得させることにも成功したことを意味する。
さらに，73％の学生が，研究成果を分かり易く発表する力が付き，72％の学生が外国語運用能力が向上したと答えている（⑧⑨）
。これは，本研究科が目的とする人材像の資質であるこれらの能力を，70％以上の学生が身に付けたことを示す。
修了生の 80％が研究等を通じて課題探究能力を養い，81％が，研究等を通じて問題解決能力を養うことができた，と答えている（⑩⑪）
。この結果も，高いレベルの研究指導が行われたためと解析できる。
コア科目についてのアンケート結果では，75％の学生が，異分野の大学院生との交流が有益であり，56％の学生が，文系・理系にわたって幅広い知識が得られたと答えている（⑫⑬）
。コア科目も所期の目的を達成しており，有効な教育手段となっていることが裏付けられた結果である。

(水準)期待される水準を上回っている。
(判断理由)
博士課程前期については，履修・修了状況が良好であり，高い専門性の修得と研究の深化という学生の期待は，専門性の高い学会において学生の受賞が多いことから，期待される水準を上回っていると判断できる。さらに，学際性，総合性を備えた総合科学的視点の修得という期待にも十分応えていることは，修了時アンケートの結果から判断できる。受入先が期待する水準かそれ以上の修了生を輩出していることは，後述する高い就職率（資料 23 12-17p）が示している。
また，博士課程後期については，毎年度学会発表賞を受賞(資料 21 12-15p)し，さらに専門性の高い学位論文が作成されている（別添資料２）。

―12-16―

広島大学総合科学研究科

分析項目Ⅱ

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
・進路・就職状況，その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
博士課程前期修了者のうち，博士課程後期への進学者は，
第 2 期期間中で 68 人であった。
各年コンスタントに進学しており，博士課程後期進学への動機づけは十分なされていると言えよう。また，就職率についてみると，就職希望者の就職率は第 2 期期間中に増加傾向にあり，最高は平成 25 年度の 97%と高かった（資料 23）（27 年度は途中集計値）。
資料 23 博士課程前期修了者の就職・進学率
就職 注2）
修了年度

修了者数
注１）

修了者全体に対する希望割合 注3）

進学
その他

希望者

就職率

決定者

希望者

進学率

決定者

対希望者 対修了者

就職希望

進学希望

対希望者 対修了者

平成22年度

47

32

25

78.1%

53.2%

11

11

100.0% 23.4%

4

68.1%

23.4%

平成23年度

62

36

24

66.7%

38.7%

12

9

75.0%

14.5%

14

58.1%

19.4%

平成24年度

65

31

26

83.9%

40.0%

12

12

100.0% 18.5%

20

47.7%

18.6%

平成25年度

62

31

30

96.8%

48.4%

10

10

100.0% 16.1%

21

50.0%

16.1%

平成26年度

77

32

29

90.6%

37.7%

17

15

88.2%

19.5%

30

41.6%

22.1%

平成27年度

58

39

30

76.9%

51.7%

6

11

100.0% 19.0%

17

67.2%

10.3%

注 1）年度内 9 月修了者含む。
注 2）27 年度は就職届の未提出者あり。
注 3）希望届の未提出者あり。
（出典：ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰが毎年 5 月 1 日現在で公表しているﾃﾞｰﾀに基づき作成）

博士号の学位取得後の就職率であるが，留学生で帰国した者を除くと，平成 22，23，24，
25,26,27 年度ではそれぞれ，85, 82 ,85, 85, 75, 86 % であり，そのうち教育・学術・研究職に就いた者は 現職を継続した者以外 40 名中 26 名で 65 % と高率であった（資料 24）。

資料 24 博士課程後期修了者（学位取得者）の就職先
一般企業
就職

修了年度

平成 22
年度
平成 23
年度
平成 24
年度
平成 25
年度

日本人
留学生
計
日本人
留学生
計
日本人
留学生
計
日本人
留学生
計

１
０
１
０
０
０
０
０
０
０
０
０

現職を継続
（社会人学
生）
８
０
８
２
０
２
３
１
４
７
０
7

―12-17―

教育・学術
研究

左記以外

計

２
０
２
７
２
９
８
１
９
４
２
６

２
３
５
２
２
４
２
２
４
２
１
３

13
３
16
11
４
15
13
４
17
13
３
16

広島大学総合科学研究科
平成 26
年度
平成 27
年度
平成 22
～27 年
総計

分析項目Ⅱ

日本人
留学生
計
日本人

１
０
１
１

０
０
０
８

２
２
４
３

１
２
３
２

４
４
８
14

留学生
計
日本人
留学生
計

０
１
３
０
３

０
８
28
１
29

２
５
26
９
35

０
２
11
10
21

２
16
68
20
88

（出典：総合科学研究科作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
博士課程前期，後期とも，就職率が高く，後期修了生の多くが教育・学術研究職に就いている。これは，入学した学生の期待にそった教育が実施され，修了生の受入先の期待にそった人材を輩出していることを示している。

―12-18―

広島大学総合科学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
・コア科目を平成 23 年度より２コマ連続とし，ＰＢＬの効率が大幅に改善されて教育効果が大きく向上した（広島大学大学院総合科学研究科・総合科学部自己点検・
自己評価実施報告書＜平成 24～26 年度＞）。
・外国人研究生に対し，大学院入学前教育を行う「研究能力レベルアップ講座」を平成 25 年度より開講した。自由参加にも関わらず，平成 26 年度後期以降は新入外国人研究生が全員受講している。しかも受講者数は 27 人，14 人，18 人と，新入外国人研究生数の 22 人，10 人，15 人より多い（資料９ 12-7p）。これは入学後半年以上の研究生が２度，３度と受講しているためであり，学生，および指導教員がこの講座を有用であると評価している証拠である。
・国際学会発表支援は，平成 21 年度は 13 人であったが，平成 22 年度以降は毎年 20～30 人であり，学生の国際学会発表数が大幅に増加した（広島大学大学院総合科学
研究科・総合科学部自己点検・自己評価実施報告書＜平成 21～23 年度＞＜平成 24～26 年度＞）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
・平成 23 年度以降の博士課程後期修了生の多くは，「コア科目」の TA を経験している。
学際的，総合科学的なＰＢＬの指導経験によって，自身の学際性，総合性が大きく育まれ，博士課程後期学生の教育成果が向上した（広島大学大学院総合科学研究科・総合科学部自己点検・評価実施報告書＜平成 24～26 年度＞）。
・平成 21 年度の博士課程前期修了生の就職率は，54 %（広島大学大学院総合科学研究科・総合科学部自己点検・自己評価実施報告書＜平成 21～23 年度＞）であるが，第２期中間目標期間中の就職率はそれより大幅に向上し，データが確定している平成
26 年度では 91%であった（資料 23 12-17p）。
・学生独自プロジェクトの研究成果が東広島市の懸賞論文最優秀賞や学会の発表賞を受賞するなど，学外から評価されるレベルの研究に達した。
（広島大学大学院総合科
学研究科・総合科学部自己点検・評価実施報告書＜平成 24～26 年度＞）

―12-19―広島大学文学研究科

１３．文学研究科

Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・ 13－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・ 13－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ 13－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ 13－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・ 13－８

－13-1－

広島大学文学研究科
Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴

１

文学研究科の理念と目標
文学研究科の理念は、人文科学の伝統的なディシプリンを踏まえながら、人間および文化を根源的かつ全体的に捉えるとともに、常に新しい知の探求と開拓をめざすことである。
この理念に基づき、文学研究科では自立的で特色ある研究教育活動を推進し、文化の進展に貢献することを目的とする。知識偏重に陥ることなく、豊かな感性と、人間および文化に対する深い洞察力を養い、豊かな学識と、自立的・創造的研究を行うための基礎的能力を身に付け、社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力と学識を養うことを目標とする。
文学研究科博士課程前期の各専門分野では、個別課題ごとにテキストの講読・文献資料の解読をし、問題に即応した研究方法と資料処理を組み合わせて問題を解決することを大切にしている。博士課程後期では、実際の各問題解析のための教育は個別指導中心に進めている。各院生がその力量を各自の出発点に対して高めてゆくこと、公開の場で各自の研究成果を発表し批判を仰ぐレベルにまで到達できるように、各教員は指導力を発揮できる環境を整えている。
文学研究科のこういう特質から、文学研究科での教育は個別指導が柱となり、（１）各院生の研究技量が各自の出発点に対してどれだけ高まったか、（２）公開の場で各自の研究成果を発表し批判を仰ぐレベルにまでどれだけ到達できたか、の二面から教育企画を立てて教育実践を行う。
文学研究科は、ミッションの再定義にも明記するように、人文科学の分野における幅広い基礎学力と基礎知識を有し、鋭い感性と客観的視点に基づいて現代社会を的確に見据え、その発展に貢献できる人間性豊かな個性的人材を養成することを目的とし、専門的研究者
のみならず高度専門職業人（高等学校教員・学芸員・公務員等）養成のミッションを負っている。それを踏まえ、博士課程前期においては、豊かな学識と、自立的・創造的研究を行うための基礎的能力を修得させること、博士課程後期においては、大学院教育における一貫性を重視して、社会的要請に十分応え得る高度な研究能力と学識を備えた人材を養成することを目的としている。
２

アドミッション・ポリシー
文学研究科は、人間の諸活動の原理的な解明と、絶えず変化する環境の中でのそれらの持つ価値の問い直しを通じて、伝統的な学問である哲学、歴史、文学、さらにそれらを総合する学術を教育・研究することによって、人類の文化の継承と共存に貢献し、新時代を展望する学術文化を創造し得る卓抜した学識と応用力を有する研究者および高度専門職業人を育成しようとするものである。そのために、人文科学の伝統的学問分野をふまえ、人間およびその文化について深く考究するとともに、人類社会の発展に寄与することができる人材を、大学院入学者選抜試験において求めている。
３

カリキュラム・ポリシー
文学研究科人文学専攻共通のカリキュラム・ポリシーは、どの分野においても、学術的研究の最先端に触れるとともに、批判的精神を以て次の段階へと進めて行ける技法と能力を養成することである。専門課程においては６つの教育研究分野が用意されており、それぞれ個別の到達目標を持っている。６つのカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
（１）人間文化学分野では、学際的領域も視野に入れ、多文化社会、異文化交流、比較文化などの問題意識を持ち、世界に向けて日本の人文学研究を発信することができる人材を育成する。
（２）思想文化学分野では、欧米・インド・中国・日本等の各地域の社会・歴史の中で受け継がれてきた人類の英知に基づいて、現代を思索する人間を育成する。

－13-2－

広島大学文学研究科（３）歴史文化学分野では、日本をはじめとする世界各国の歴史的な個性とともに、これらの地域・国を世界的関連性のもとで捉え、総合的・多角的に歴史の実証的追究ができる人材を育成する。
（４）日本・中国文学語学分野では、日中双方の言語・文芸の特色を比較検討して相互の影響関係の様相を探求し、また両者を総体として大きな視座で捉えなおすことができる人材を育成する。
（５）欧米文学語学・言語学分野では、21 世紀に相応しい文化多元主義の観点から、英米文学語学・ドイツ文学語学・フランス文学語学・諸言語を研究し、国際性豊かな人材を育成する。
（６）地表圏システム学分野では、人類が創り上げた遺産を、諸環境要素と有機的に関連付けて、多様な地表圏文化を学際的・総合的に把握することができる人材を育成する。
４

ディプロマ・ポリシー
文学研究科の課程を修了して学位が授与されるためには、学生には以下のことが求められる。
（１）博士課程前期にあっては、所定の年限以上在籍して、文学研究科の教育と研究の理念と目標に沿った授業科目を履修し、基準となる単位を修得することが、学位授与の要件である。さらに、修士論文または特定課題研究の審査及び試験に合格することが必須である。
（２）博士課程前期にあっては、幅広く深い学識を備え、専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身に付けているかどうかが、課程修了の目安となる。
（３）修士論文においては、学界水準（学会・学術誌において発表に堪える水準）に達することを求める。
（４）博士課程前期では、深い専門性を持って高校の教壇に立つ者、学芸員として活躍する者、幅広さと奥深さを持ちつつ自治体等の公務員を担うための優れた能力を身に付けているかどうかが、課程修了の目安となる。
（５）博士課程後期にあっては、定められた年限在籍して、文学研究科の教育と研究の理念と目的に沿った研究指導を受け、かつ標準修業年限内に博士論文の審査および試験に合格することが、課程修了の要件である。
（６）博士課程後期にあっては、研究者として自立して活動しあるいは高度な専門業務に従事するために必要な能力や知識を身に付けているかどうかが、課程修了の目安となる。
（７）博士論文においては、査読のある学術誌に掲載されるレベルに到達しているかど
うかが、課程修了の目安となる。
（８）博士課程前期および博士課程後期の修了に際しては、高い倫理性と強固な責任感をもって、自らの研究を遂行する能力を身に付けているかどうかも、考慮されるべき重要な点となる。
以上のディプロマ・ポリシーに準じて、一般論文と特定課題研究の各審査項目が定められ、教育研究分野ごとに厳密に運用されている。
５

中期目標に記載している大学の基本的な目標との関連
教育内容及び教育の成果等に関する中期目標として、学位授与の方針に基づいた優れた研究者・高度専門職業人の養成が挙げられている。カリキュラム・ポリシーによって明確化された各教育研究分野の教育目標は、分野の求める専門性によってそれぞれの特徴があるが、いずれにも共通するのは、研究対象を相互に比較し、多様な観点から捉えようとする姿勢の獲得を目標とする点である。その目標を教員が十分に意識し、学生の指導に従事して、その結果として生み出される修士論文・特定課題研究の成果・博士論文は、ディプ
ロマ・ポリシーに照らし合わせて厳格に審査される。修士論文では必ず他分野の教員を審－13-3－

広島大学文学研究科
査に加え、博士論文では学外の研究者を審査委員として加えることを原則としているのも、その厳格な審査体制の表れである。そのような教育が文学研究科には定着している。
中期目標に沿った文学研究科の教育の特徴としては、まず人間文化学教育研究分野を中心に中国から毎年 20～30 人程の大学院就学生を受け入れていること、そして博士課程５年一貫のリーダー育成プログラムの「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」に授業科目を提供し留学生の指導に主体的に当たるなどの事例が挙げられる。また、「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」にも協力するなど、大学の基本的な目標と関連付ける形で文学研究科の人的資源を活用することに努めている。中学・高校の専修免許状の取得も継続しており、文学研究科の教育は大学の中期目標と一体化する形で着実に行われている。
６ 教育組織の特徴
文学研究科は人文学１専攻で、さらに研究対象の専門性に即して６つの教育研究分野にわかれる。それぞれに属する専門分野を後ろの括弧に入れて示すと、次のようになる。
人間文化学（比較日本文化学）、思想文化学（哲学、インド哲学、倫理学、中国思想文化
学）、歴史文化学（日本史学、東洋史学、西洋史学）、日本・中国文学語学（日本文学語学、
中国文学語学）、欧米文学語学・言語学（アメリカ・イギリス文学、英語学、ドイツ文学語学、フランス文学語学、言語学）、地表圏システム学（地理学、考古学、文化財学）
なお、
人間文化学は平成 22 年度にそれまでの比較日本文化学から改称されたものであり、
比較日本文化学は専門分野名として残ることとなった。研究科全体の教育を俯瞰的に行うとともに、旧来の比較日本文化学の特色を受け継いで中国からの留学生の大きな受け皿となっている。
７ 入学者の状況
文学研究科が１年間に実施する入学試験を一覧すれば、次の通りとなる（別添資料１）。
特に、外国人留学生特別選抜は、平成 26 年度実施分から大きく方式を変更した。それまで
は北京研究センターの日本語能力試験を受験して合格した受験生を対象に、専門分野ごとの学力試験を実施していたが、専門分野別の予備選抜の合格者に対し書類審査を行って合否を決めるという方式に改めた。これは予備選抜の段階で基礎的な学力と日本語能力を確認しておきたいという考えに基づく変更である。そのためには事前の説明会を行う必要があり、教員の負担は増大したが、大学院博士課程前期の入学者の多くを外国人留学生が占める現状では、留学生の入学の促進は必要不可欠と考える。首都師範大学とのダブル・ディグリー制や高水平による留学生の選抜、留学生対象の博士課程後期社会人特別選抜など、あらゆる手立てを講じて大学院生の確保に努めて、入学者は一定の水準を維持している。
平成 22 年度から 27 年度までの博士課程前期・後期の入学試験実施状況を示す（別添資
料２・別添資料３）。博士課程後期の志願者は少なく、充足率の低迷は顕著である。人文学の領域で博士の学位を取得するメリットが実感できない現状を反映するものと考えられる。
[想定する関係者とその期待]
文学研究科の教育において想定される関係者としては、入学希望者のほか、各専門分野の学界に属する研究者と、大学・高専・高校・中学校などの教職員が挙げられる。多様な入学希望者への対応は上記のとおりである。学界からの期待には、文学研究科の各専門分
野の教育によって十分な研究能力を身につけた研究者を養成することで応えることになるが、その実績の確認は個々の専門分野に委ねられていて、文学研究科としてその情報を集積するには至っていない。学校関係者については、「広島大学文学部・文学研究科卒業生・修了生へのフォローアップ調査」によって、文学研究科修了生が教材研究や文章表現において卓越した能力を発揮している旨の回答が、同僚・上司より得られている（別添資料４）。
この点が文学研究科の教育に寄せられる期待の中心をなすと考える。

－13-4－

広島大学文学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
文学研究科の教員は大学院講座に所属して各教育研究分野の教育に従事する。重要な事
項は教授会で審議するが、意思決定の迅速化を図るために、教授会から付託された事項は代議員会及び教務委員会で審議決定する。また、各教育研究分野を構成する専門分野の担
当教員が入学試験問題の検討や合否の原案作成において綿密な協議を行い、大学院生の研究発表や論文指導に複数で当たる仕組みが専門分野ごとに出来上がっている。
平成 22 年度から平成 27 年度までの教育研究分野ごとの教員配置数を示す（表１）。教育
研究分野を構成する授業を担当する教員の努力によって、第１期中期目標期間末より専任教員が充実しており，現時点においては遺漏なく教育を実施できている。
表１ 大学院文学研究科教育研究分野ごとの教員配置数
教育研究分野

22 年度 23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

人間文化学

4

4

5

5

5

5

思想文化学

11

11

10

10

11

11

歴史文化学

8

9

10

10

10

10

日本・中国文学語学

7

8

9

9

9

8

欧米文学語学・言語学

15

15

18

17

16

17

地表圏システム学

10

10

10

10

10

9

55

57

62

61

61

60

計

※平成 24 年度に，外国語教育研究センター所属教員 4 人が本研究科に配置換となった。
（出典：文学研究科紹介パンフレット）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)研究者や高度専門職業人を輩出するための体制が整っていると考え、このように判断した。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
文学研究科の教育課程は、総合人間学講座が担当する専攻共通科目、各教育研究分野を担当する専門分野が共同で開設する分野共通科目、そして各専門分野の伝統的基礎学を習得する専門科目とからなる。さらに、博士課程リーダー育成プログラム「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」の科目も担当して、外国人留学生を積極的に受け入れる仕組がさらに強固となった。
博士課程前期、博士課程後期ともに、主指導教員に他の専門分野の教員も加えた３人以
上の複数指導教員制を導入し、学生の論文作成指導に緻密さを加えるようにしている。また、「博士課程前期修了（標準修業年限２年）の基本スケジュール」（別添資料５）、「博士
課程後期修了（標準修業年限３年）の基本スケジュール」（別添資料６）に基づき、学生に明確な指針を提示して指導している。また、博士課程前期の外国人留学生の論文作成を支援するために、修士論文の日本語表現の添削を大学院生に有償で依頼する制度を継続している。博士課程後期に関しては、各専門分野が課程博士論文を提出するための条件を定め、それを厳格に適用して博士論文の高い質を保証している。提出までに発表した学術論文の本数、そのうち査読付き論文が何本あるか、400 字詰めで換算して何枚くらいの分量となるか、などを学位審査会提出の資料に明記しているのも、論文の質の保証には効果的である。
－13-5－

広島大学文学研究科

分析項目Ⅰ(水準)期待される水準にある。
(判断理由)複数指導体制に基づく緻密な論文指導、基本スケジュールの明確化、外国人留学生対策、論文の質保証などの実績に鑑み、このように判断した。

－13-6－

広島大学文学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
平成 24 年度から、修士論文・特定課題研究の成果提出者を対象に修了時アンケートを実施し、ほぼ 100％に近い高い回収率で回答を得ている。その結果によると、「授業内容は充実していた」に「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したものが、平成 24 年度が 68％と 29％、平成 25 年度が 71％と 26％、平成 26 年度が 74％と 16％をそれぞれ占める。また、「修士論文または特定課題研究の指導は充実していた」についても、平成 24 年度は 74％と20％、平成 25 年度は 68％と 21％、平成 26 年度は 71％と 25％がそれぞれ「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した。博士課程前期修了者数は、（別添資料７）に掲載している。博
士課程後期は、調査母数が少ないこともあって統計処理にはなじまないが、博士論文の指導の充実について、ほぼ 100％が「あてはまる」「ほぼあてはまる」と答えており、文学研
究科で受けた専門教育に関する全体的な評価は極めて高い。
なお、平成 22 年度から平成 27 年度までの博士の学位授与状況を（表２）に示した。
表２ 大学院文学研究科学位（博士）授与状況
年度
専攻
人文学

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

合計

甲

乙

甲

乙

甲

乙

甲

乙

甲

乙

甲

乙

甲

乙

計

8

3

11

7

6

4

10

4

11

3

9

3

55

24

79

年によって授与件数には差があるが、全体としては着実に博士の学位を出している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)修了時アンケートに見える満足度の高さと修士・博士の学位授与状況から、このように判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22 年度から 27 年度までの文学研究科博士課程前期修了者の進路状況を表にして掲げる（別添資料７）。博士課程後期進学、一般企業、公務員、教職に大別してその割合を見ると、年によって多少の変動はあるものの、ほぼ同様の傾向を示している。就職指導に関しては、平成 24 年度から教務関係を除く学生指導全般を管轄するようになった就学相談室
による進路指導が本格化したことの効果が大きい。課題としては、大学院生の多くを占める外国人留学生の帰国後の進路や、教員採用試験に修了後に合格した事例を、研究科として把握しきれていないことが挙げられる。
博士課程後期修了者・単位修得退学者の進路状況を表にして掲げる（別添資料８）。大学・短期大学その他の教職・研究職の採用が逓減する中で、なかなか進路が決まらない者も多い。オーバードクターの問題が大きくのしかかっていることは否めない。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)研究者・高度専門職業人の養成に一定の役割を果たしていると見て、このように判断した。

－13-7－

広島大学文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「教育内容・方法」において、外国人留学生獲得のための新たな試験制度を創出し、文学研究科を挙げて取り組み、博士課程前期において留学生の大幅な増加が見られたのは、
第 1 期期間には見られない特筆すべきことである。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 24 年度からの就学相談室による進路指導が学部生・院生の別なく効果を上げつつあり、大学院生に対しても具体的な進路に関する指針が豊富に提供されるようになったことの意味は大きいと考える。

－13-8－

広島大学教育学研究科

１４．教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・14－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・14－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・14－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・14－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・14－11－14-1－

広島大学教育学研究科
Ⅰ 教育学研究科の教育目的と特徴
１ 教育学研究科の理念・目標，教育目的又は教育目標
広島大学大学院教育学研究科は，「学び」を鍵概念として，20 世紀の教育諸科学研究と教員養成を見直しながら，理論と実践を統合した 21 世紀にふさわしい新たな教育諸科学の学問体系を確立することを目指す。
そのため，博士課程前期の８専攻，博士課程後期の３専攻・17 分野のそれぞれで，教育にかかわる現代的諸課題に強い関心と深い理解を持ち，高度な専門的知識とスキルに基づいてさまざまな領域における教育的課題を解決することにより人類の未来を開拓することを目指す，意欲ある学生を求める。
２ 教育学研究科の特徴
広島大学大学院教育学研究科は，昭和 24 年に設置された新制広島大学教育学部を基礎として昭和 28 年に設置された大学院旧教育学研究科を起源とする。当初は教育学，教育行政学，実験心理学，教育心理学の修士課程，博士課程が置かれ，昭和 41 年に教科教育学を加え，昭和 50 年にこれら５専攻を博士課程（前期，後期）に改組した。その後，幼児学，日本語教育学，学習開発の各専攻が設置された。
平成 12 年に，博士課程を持つ大学院教育学研究科と修士課程の大学院学校教育研究科
を改組・統合して，前期８専攻，後期３専攻からなる大学院教育学研究科が設置され，現在に至っている。このような沿革を踏まえ，上記の目的を達成するため，本研究科のカリキュラム，指導体制，育成する人材像は，次のような特徴を持っている。
１．大講座制による，学生の希望や社会の変化に弾力的に対応できる現代的で多様な教育課程を編成している。
２．複数の指導教員体制による，総合的・学際的な研究指導や学生の個性を生かしたきめ細かな研究指導を行っている。
３．幼児教育，初等教育，中等教育，高等教育，そして生涯学習等の場において，先導的な役割を果たしうる幅広い学識と高度な専門性を有した研究者・教育者を養成している。
３ 大学の教育に関する基本的な中期目標との関連
上記の目的実現に向け，本研究科では，平成 27 年度までの中期目標・中期計画として，
次のような方針を掲げている。
（１）入学者選抜に関する大学の目標を達成するための措置として，多様な人材を受入れ可能な選抜方法等について検討するとともに，入学志願者確保のための募集戦略に取り組み，留学生を積極的に受入れることが可能な入学者選抜を行う。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置として，留学生特別コース等と連携したカリキュラムのグローバル化，研究者養成プログラムにおける教育の成果（修士論文，博士論文等）が国際的に評価されるよう積極的な発信と，外部審査員を加えた学位審査体制の充実，高度専門職業人養成プログラム（教職高度化
プログラム及び臨床心理士養成プログラム）の点検・評価を行い，博士課程後期との接続等を考慮した改善等を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置として，FD に関する点検・評価を行い，必要に応じた改善・充実を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置として，同窓会・後援会等と連携した学生に対するキャリア支援と，既卒者を中心としたネットワークによる支援を充実する。
教育学研究科では，このような中期目標・中期計画の方針を踏まえて，具体的には４ページ目以降に記述したように，入試，教育内容及び教育方法，FD，学生及び既卒者への支援などの点検・評価・改善・充実に取り組んできている。

－14-2－

広島大学教育学研究科
４ 入学者の状況
教育学研究科では，博士課程前期・後期ともに，一般選抜，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜を実施している。様々な形態の試験を実施することで求める人材の選抜に当たるとともに，各年度で定員を確実に確保している。（表１，表２）
表１：入学者の状況（博士課程前期）
年度
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
平成 22 年度
157
315
195
178
平成 23 年度
157
304
193
177
平成 24 年度
157
286
186
171
平成 25 年度
157
278
179
170
平成 26 年度
157
274
194
183
平成 27 年度
157
269
187
178
（出典：教育学研究科作成データ）
表２：入学者の状況（博士課程後期）
年度
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
平成 22 年度
49
68
55
52
平成 23 年度
49
54
47
47
平成 24 年度
49
63
51
51
平成 25 年度
49
73
63
63
平成 26 年度
49
62
52
52
平成 27 年度
49
67
54
53
（出典：教育学研究科作成データ）［想定する関係者とその期待］
もっとも直接的な関係者である入学希望者・在学生は，高度な知識・技能を修得した
専門的職業人としての学校教員，生涯学習社会の指導者，教育諸科学の理論的・実践的研究者となることを目指し，そのための教育研究を期待している。また，社会からは，実践的な指導力を有する学校教員や教育諸課題に高い見識から応えうる教育関係職員の輩出，教育諸科学を先導する研究者人材，高等教育機関教職員の養成が期待されている。
本研究科における教育と研究力の向上が，社会の期待に応えるものになっていることを自負しつつ，より一層期待に応えるべく取り組んでいるところである。

－14-3－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．基本的組織の編成
教育学研究科は，多様化する教育課題の解決や先端的研究課題に対応し，前記の教育学研究科の教育目的を達成するため，次のような前期と後期の専攻構成にしている（表３）。
表３：教育組織
博士課程前期
収容定員（人）（平成 27 年度）

専攻・専修

博士課程後期
収容定員（人）専攻（平成 27 年度）

学習開発基礎専修
学習科学専攻カリキュラム開発専修

特別支援教育学専攻
自然システム教育学専修

38

学習開発専攻27

文化教育開発専攻

66

教育人間科学専攻

54

10

数学教育学専修
科学文化教育学専攻

技術・情報教育学専修

70

社会認識教育学専修
国語文化教育学専修
言語文化教育学専攻

英語文化教育学専修

68

日本語教育学専修
健康スポーツ教育学専修
人間生活教育学専修
生涯活動教育学専攻

音楽文化教育学専修

50

造形芸術教育学専修
教育学専攻

30

心理学専攻
高等教育開発専攻

38
10（出典：広島大学大学院教育学研究科学生便覧，収容定員は大学による集計）
教員の研究組織は，その所属を平成 13 年に学部から大学院に移行する大学院講座化が行われ，教育諸科学の研究領域を 16 の大講座に分けて構成している。
専任教員は 184 人（平成 27 年度現員）で，大学院設置基準を満たしている。大講座制を採ることにより，学生のニーズ及び社会の変化に対応した教育課程の編成が可能となって・2015）。また，学生の研究指導は複数の指導教員いる（入力データ集「No.2-1 専任教員」
体制を採っており，学生の収容定員は，前期，後期とも専攻単位で定めているが，2012 年
度からは１専攻を除いて定員を満たしている（入力データ集「No.3-1 学生（年次別）
・2010～2015）。
２．教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
教育目的を達成するための教育内容・方法の改善は，個々の教員の研鑽とともに，組織として次のような場を設けている。
第１に，大学院の授業内容・方法の改善に活用できるシンポジウム，講演会，ワークシ
ョップの開催である（表４）。研究科独自で実施し，英語による講演会やワークショップも－14-4－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

企画している。
表４：授業内容・方法の改善に活用できるシンポジウム・講演会・ワークショップ一覧
年度

件数

主なシンポジウム・講演会・ワークショップのテーマ

23

10

社会科教育の研究方法論に関する講演会：どのようにすれば子どもの学びを理解できるのか24

6

初等教育教員養成モデル・コア・カリキュラムの開発

25

9

身体的主体としての人間とは何か：What is the Human Being as a Bodily
Subject?

26

13

読み書き困難のある児童生徒への学習支援

27

19

国際バカロレア（IB）教育を知ろう：高校，大学，大学院での IB 教育－IBDP と IBEC－（出典：教育学研究科作成データ）

第２に，競争的資金プログラムである「学者・専門家交流事業」（平成 22～23 年度），
「教員研修モデル開発プログラム」（平成 24～26 年度）等の実施である。それらの成果を，教員の資質向上や学生の教育研究力や実践的指導力の育成に活かしている（別添資料５，６）。
第３に，学生による授業評価の実施である。平成 19 年度から調査対象を大学院の授業にも拡大し，各授業担当者がその結果を分析することにより，教育内容・方法の質の確保と向上を図っている（別添資料１）。
第４に，サバティカル研修制度による，教員への一定のまとまった時間の提供である。
専門分野の研究とともに教育内容・方法の改善に取り組むことを可能にする体制を採っている。
（水準）期待される水準にある（判断理由）
教育実施体制については，第１期と同様に，大学院設置基準に定める教員数を，十分満たしている。大講座制を採ることにより，学生のニーズ及び社会の変化に対応した教育課
程の編成が可能となる教員組織になっている。また，教育改革改善に関わる競争的資金プ
ログラムに複数採択され，その成果を反映させている。

観点 教育内容・方法（観点に係る状況）
１．教育課程の編成
本研究科は，高度な専門性を有した初等学校及び中等学校の教員を多く輩出し続けており，前期の教育課程もそれに対応したものとなっている（表５）。

－14-5－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

表５：履修基準例
言語文化教育学専攻（英語文化教育学専修）博士課程前期
開 設
単位数

授業科目
必修科目

* * * *

選
択
必
修
科
目

選

科
目

* * * * * * * * * * * *択

言語文化教育プロジェクト

２

英語教育学特別研究Ⅰ
英語教育学特別研究Ⅱ
英語教育学特別研究Ⅲ
英語文化学特別研究Ⅰ
英語文化学特別研究Ⅱ
英語教育アクションリサーチⅠ
英語教育アクションリサーチⅡ
英語教育課題解決セミナーⅠ
英語教育課題解決セミナーⅡ
英語教育学特講Ⅰ
英語教育学特講Ⅱ
英語言語科学特講
英語文化内容特講
英語教育学特論Ⅰ
英語教育学特論Ⅱ
英語言語科学特論Ⅰ
英語言語科学特論Ⅱ
英語教育課程論演習
英語言語科学演習
英語教育学演習
英語教育内容学演習
英語教育メディア論演習
英語教育学習材開発セミナー
英語教育学習指導法開発セミナー
英語教育評価開発セミナー
教育課程編成・評価の理論と実践
生徒指導・教育相談の理論と実践
学校経営・教育行政の理論と実践
特別支援教育の理論と実践
現代教師教育の理論と実践
中等教科教育研究方法論
英語教育マイクロティーチング
英語教育事例研究
英語教育アクションリサーチ実習Ⅰ
英語教育アクションリサーチ実習Ⅱ
英語教育課題解決実習Ⅰ
英語教育課題解決実習Ⅱ
教 育 学 研 究 科 開 設 科 目
大 学 院 共 通 科 目
計

４
４
４
４
４
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

履修単位数
必修
選択
２

４

４

20

30

履修方法
（１）必修は，10 単位とする。
（２）選択科目 20 単位については，６単位まで研究科内の他専攻又は他専修開設科目及び大学院共通科目の履修単位を充てることができる。
（３）アクションリサーチ I･II 及び課題解決セミナーI･II のいずれかを履修しようとする場合
は，これら全科目を履修すること。
（４）特別研究と「アクションリサーチ I･II 及び課題解決セミナーI･II の４科目」の両方を履修することはできない。
（５）＊の科目は教職高度化プログラムを選択している学生のみ受講できる。
（出典：広島大学大学院教育学研究科学生便覧）－14-6－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

なお，修了要件内又はそれにわずかな授業科目を付加することによって，教員免許状（小学校教諭専修免許状，中学校教諭専修免許状，高等学校教諭専修免許状，特別支援学校教諭専修免許状及び幼稚園教諭専修免許状）の取得も可能な教育課程となっている。また，臨床心理士資格審査受験資格，学校心理士資格認定申請資格の取得が可能な教育課程となっている。
後期においては，所定の年限（標準修業年限３年）内に学位論文を完成させ，修了するための研究スケジュール及び学位審査手続スケジュールの改正が実施され，学生に対しても明示されている（別添資料２）。
２．学生や社会からの要請への対応
前期にあっては，修了のための論文作成について，多様なニーズを持つ学生に対応するため，修士論文を作成する方法と，課題研究報告書としてまとめる方法とがある。２通りの方法を用意することにより，後期に進学して研究者を目指す学生，専修免許状を取得して教員を目指す学生，現職教員である社会人学生などのニーズに応えている。
また，学生が諸外国の最新の研究動向を自らの研究に反映できるように，海外の国際交流協定締結校を中心として留学を推進している（入力データ集「No.7-3 学生海外派遣」・
2010～2015）。
各専攻・専修が定める教育課程においては，選択科目において一定数の単位まで本研究
科の他専攻及び他専修開設科目の履修単位を充てることができるとともに，他研究科開設の授業科目についても本研究科で修得した選択科目の単位と見なすことができるなど，学生の多様なニーズに応える制度となっている。また，入学前に大学院（外国の大学を含む。）
において修得した単位についても一定の範囲で認定している。
前期，後期いずれにおいても，退学した者で再入学を志願する者に対して，願い出の制
度を設け門戸を開いている。また，科目等履修生，聴講生，研究生を受け入れることにより，社会のニーズに応えている（入力データ集「No.3-3 科目等履修生等」
・2010～2015）。
広島県教育委員会からの要請に応えて，エキスパート研修（教科指導等の教員のトップリーダーとなるために１年間の研修で修士論文レベルの報告書を作成する。
）を実施すると
ともに，広島県教員長期研修（教育総合研究）による大学院の講義の聴講を認めている（別添資料３）。
また，海外からの教員研修留学生（現職学校教員）を積極的に受け入れ，国際的なニーズにも応えている（別添資料４）。
３．授業形態の組合せと学習指導法の工夫
前述の教育目的を達成するための授業形態は，講義，演習，実習，実験等授業の目的と内容に応じた多様なものとなっている。
学習指導法の工夫に関しては，「学者・専門家交流事業」（平成 22～23 年度）として実施
した「日中韓における教員資質向上のための国際共同研究」「授業研究による数学及び理科教師の教授能力向上に関する東アジア４カ国国際会議～PISA 型リテラシーの育成を目指す
授業の分析を通して～」を通して，教員資質の向上や授業研究に関する国際交流を図り，それらの成果を学生の教育・研究の向上に生かしている（別添資料５）。また，平成 24～26
年度の文部科学省，独立行政法人教員研修センター，教育委員会や学校との連携による「教員研修モデル開発プログラム」では，初任者研修支援プログラム開発を実施し，将来的に教員養成や現職教育などに携わる学生の教育研究力や実践的指導力の育成に生かしている（別添資料６）。さらには，平成 24～25 年度に文部科学省から「卓越した大学院拠点形成
支援補助金」，平成 27 年度からは一般社団法人グリーン・ファミリーからの寄附金を受け，大学院生の海外での調査研究や海外での研究成果の発表等に積極的に役立てることによって，特に博士課程後期の学生の教育研究力の育成，将来的に教職課程を担当する大学教員の養成につなげている（別添資料７）。

－14-7－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅰ・Ⅱ

実習，実験等の形態の授業にあっては，教育補助を目的とする TA（ティーチング・アシ
スタント）として後期の学生等を雇用し，個々の受講生に応じた指導を行わせるとともに，
TA 自身に大学授業の教授スキルを身につけさせている（入力データ集「No.4-10 TA・RA」
・
2010～2015）。
４．主体的な学習を促す取組
各専攻・専修では，高度な教員養成及び教育研究機関としての役割を果たすべく，「授業研究」「教材研究」などの多様な（専攻・専修ごとに特殊な）演習を実施し，教員が適切に支援活動を行うことによって，学生がアクティブ・ラーニングを通して必要とされる技能や資質を主体的に身に付けられるように取り組んでいる。他方で，学生の主体的な学習及び研究活動の場を保証するため，学生研究室を設置している。
後期においては，研究スケジュールを定め，学生に対して明示することにより，学位取得に向けた学生の自主的かつ計画的な研究活動を促している（別添資料２）。また，学生の学会研究発表又は英語論文の校閲に対して，研究科として経費支援を行っている。
（水準）期待される水準にある（判断理由）
研究者又は高度専門職業人等，学生の多様な進路に応じた指導内容，指導方法を採用し，現職教員である社会人学生などのニーズに応えている。後期の学生に対して学位取得のスケジュール等を明示し，学生の標準修業年限内での計画的な学位取得を可能にしている。
また，エキスパート研修・海外教員研修プログラムなどを通して，教育委員会等のニーズにも応えている。これらについては，第１期と同様の取り組みを維持しており，各教育委
員会との連絡協議会においても一定の評価を得ている。
授業形態・学習指導法に関しては，第２期において卓越した大学院拠点形成支援補助金
や一般社団法人グリーン・ファミリーからの資金援助などの取得により，海外での先進的な事例の研究・調査や大学院生の留学及び学会のための渡航費補助を積極的に行っている。
学位取得に向けて学生が計画的に研究できるスケジュールを明示するとともに，学生の主体的な学習が可能になるような施設提供も行っている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．学生が身に付けた学力や資質・能力単位の取得状況については，本研究科開設授業における受講学生延べ数に対する合格学
生延べ数の割合は約 98％である。
学位授与は，毎年，「修士（教育学）」が 137 人程度，「修士（心理学）」が 27 人程度，
「修士（学術）」が 12 人程度となっている。平成 27 年度において，平成 26 年度入学生に対する学位授与数は 183 人中 168 人である。
また，課程博士については「博士（教育学）」が 25 人程度，「博士（心理学）」が７人程
度，「博士（学術）」が４人程度となっている。平成 25 年度の後期の入学生は 63 人であり，
平成 27 年度の課程博士学位授与者数は 37 人である（入力データ集「No.4-3 学位授与」
・2010～2015）。
前期にあっては，毎年約 100 人程度の学生が専修教員免許状を取得している（入力デー
タ集「No.4-6 学生（取得資格）」
・2010～2015）。
また，臨床心理士資格審査受験資格等を取得する学生もいる。
２．学業の成果に関する学生の評価
平成 19 年度から大学院の授業科目について，学生による授業評価アンケートを実施した。

－14-8－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

その結果の詳細は，授業担当教員に報告され，概要は広島大学のホームページで公表されている（別添資料１）。
大学院課程教育修了時アンケートでは，本研究科における講義の内容，セミナーや演習の内容及び特別研究（修士論文）の指導について，それぞれ 62～70％の修了生が充実していたと評価している。また，教育と研究の成果においては，約 95％の修了生が専門分野の知識と技能を修得できた又はやや修得できたと回答し，約 90％の修了生が理論的思考力や批判的に考える力が向上した又はやや向上したと答えている（表６）。
表６：平成 26 年度大学院課程教育修了時アンケート（項目抜粋）
設問
あてはまる ややあては どちらでも あまりあて あてはまらまるない
はまらない ない
講義の内容は充実し
65%
26%
6%
2%
1%
ていた
セミナーや演習の内
62%
30%
6%
1%
1%
容は充実していた特別研究（修士論文）
70%
20%
7%
1%
2%
の指導は充実していた専門分野の知識と技
55%
40%
3%
2%
0%
能を修得できた
論理的思考力が向上
47%
43%
7%
3%
0%
した
物事を批判的に考え
45%
43%
7%
5%
0%
る力が向上した（出典：平成 26 年度大学院課程修了時アンケートから抜粋）（水準）期待される水準にある（判断理由）
学位の取得者数が多く，取得率も極めて高い。教員免許を始めとする各種資格及び申請資格の取得率も高い。また，修了生からの授業や論文指導に対する評価も高い。標準修了
年限内の課程博士学位取得率も第１期とほぼ同水準（約 40％）の取得率となっている。

観点 進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．卒業（修了）後の進路の状況
前期修了生の約 60％が就職し，約 15％が後期へ進学，約 10％が一時的な仕事に就いており，約 15％はその他である。就職者を産業別にみると，概ね 64％が「教育・学習支援業」
であり，残りが「公務員」「金融業・保険業」等である。本研究科において希望が最も多い
教員の採用状況が未だ厳しく，特に中等学校教員全体の採用枠が非常に少ないため，身につけた学力や資質・能力を発揮する場は狭き門となっているが，その状況の中にあって，
平成 27 年度前期修了生のうち，66 人が教職として採用されている（別添資料８）。
後期修了生については，年度により変動幅があるが，概ね 50～70％が就職し，10～20％が一時的な仕事に就いている。就職者を産業別に見ると，「教育・学習支援業」がほぼ 100％
であり，そのうちの 70～90％が大学，短期大学又は高等専門学校の教員である（入力デー
タ集「No.4-7 卒業・修了者」
・2010～2015，入力データ集「No.4-9 就職者（産業別）」
・2010～2015，入力データ集「No.4-8 就職者（職業別）」
・2010～2015）。

－14-9－

広島大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

２．関係者からの評価
就職相談担当客員教授が西日本を中心とする府県の教育委員会を訪問し，例年教員採用
試験受験者に関する調査を行い，報告書を作成した（別添資料９）。各教育委員会の評価を分析し，教員採用試験対策に生かすことで，一定水準の採用率を維持している。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）「教育・学習支援業」の占める割合が高く，研究科が目的とする高度専修了生の進路は，門職業人養成及び研究者養成について高い実績を挙げている。実際に，修了生の就職先である教育・研究機関の関係者からは，初等・中等教育機関で活躍する前期修了生について
は，学校内外での研修に積極的に参加し，日々の授業等において優れた教授活動を実践している者が多く，後期修了生（外国人留学生を含む）については，国内外の高等教育・研究機関で即戦力として機能し，学生に対する教育活動と学界での研究活動を両立させるとともに，社会貢献の一環として地域の学校・生涯教育に専門的立場から関わろうとする者が多い，といった修了生に対する肯定的な評価が「生の声」として情報提供されている。

－14-10－広島大学教育学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「教職高度化プログラムによる教員養成の質の高度化と教職大学院への継続発展」
第１期最終年度の平成 21 年度入学生より，博士課程前期の５専攻７専修に，研究者養成プログラムと併置する形で「教職高度化プログラム」を設置し，第２期初年度の平成 22 年
度に最初の修了生を送り出した。このプログラムは，①「高い教職使命感や倫理観を有し，人間的魅力を備えた教員」，②「高度で総合的な実践的指導力を備えた教員」，③「今日的課題の解決や特色ある学校づくりに向けた教育実践研究（アクションリサーチ）のできる教員」の三条件を満たす教員を育てるために設けたものである。カリキュラムと指導体制の特色としては，①研究者養成プログラムとの共通履修科目の設定，②「共通科目」や「プログラム別必修科目」における教科横断的・協同的な学びの展開，③アクションリサーチ
型研究の推進，④多様な実習体験をふまえた実践的指導力と実践的研究力の向上，⑤指導
教員・スーパーバイザー・メンターの三者によるトライアングル型指導体制の充実，⑥教育委員会・学校現場との連携，⑦博士課程後期への進学可能性の保障，を挙げることができる。
入学者数は平成 21～27 年度までの７年間で 118 人（現職 46，学部卒 72），修了生は平成27 年３月時点で 86 人（現職 32，学部卒 54）である。現職教員修了生の 60％は研究主任・教務主任・教科主任など学校のミドルリーダーとして，40％は管理職（教頭）・行政職（主任指導主事，管理主事，指導主事）として活躍している。また，学部卒修了生の 100%が教職（教諭 85％，常勤講師等 15％）に就き，スーパールーキーとして活躍している。
さらに，在学生や修了生が発表した学術論文・実践論文は 64 本，研究発表は 68 本（平成 27 年夏までの累計）となっており，国際学会で発表する者や学会奨励賞を受賞する者も現れ，研究の質の高さも評価されるようになった。
修了生を対象とした「プログラム評価アンケート」（平成 27 年８月実施）では，「個人の変容度（個としての成長）」及び「学校・組織への貢献」の両面において，「本プログラム
における学びが役立っている」と高く評価され，プログラムの内容に関しても，「プログラ
ム別選択科目」，「実習科目」，「アクションリサーチ型研究」について，その意義を評価する回答が約 90％である。その他の特色についても 80％近い数値が出ており，高い満足度を与えるものとして評価されている（別添資料 10）。
「教職高度化プログラム」の設置は，実践的指導力と実践的研究力を
これらのことから，備えた教員の育成という点で，大学院における教員養成の質の向上に大きく貢献し，地域の学校との連携強化にも役立つものであった。本「教職高度化プログラム」を基に，平成
28 年度からは教職大学院を設置することとしている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例２「高い水準の学位取得，高等教育・研究機関への就職」
前期，後期とも，学位取得率が高い水準にある。修士学位の取得率 85～90％，博士学位の取得率 24～33％（長期履修者，留学者等を含む）を維持している。特に，博士の学位については，取得率が高いだけでなく取得者数も極めて多いことは，特筆に値する。
また，高等教育・研究機関（大学，短期大学，高等専門学校）への就職者数も，平成 22
年度には 22 人，平成 23 年度には 34 人，平成 24 年度には 20 人，平成 25 年度には 21 人，
平成 26 年度には 32 人，平成 27 年度には 23 人と，第１期と同様に高い水準を維持しながら，その数を増加させており，関係者としての学生の期待，すなわち高度な知識・技能を修得した専門的職業人としての学校教員，生涯学習社会の指導者，教育諸科学の理論的・実践的研究者となることに応えることにおいて，また関係者としての教育界の期待，すな
わち教育諸科学を先導する研究者人材，高等教育機関教職員の養成に応えることにおいて，質の向上があったと判断される。

－14-11－

広島大学社会科学研究科

１５．社会科学研究科

Ⅰ

社会科学研究科の教育目的と特徴

・・・

15－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・ 15－６
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ 15－６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ 15－14

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・ 15－18－15-1－

広島大学社会科学研究科
Ⅰ 社会科学研究科の教育目的と特徴
１ 社会科学研究科の理念・目標，教育目的
本研究科は，現代の地域社会，企業，官公庁及び国際組織が直面する諸問題の解決に必要な課題分析・政策(経営戦略)提案能力を備えた高度専門職業人を育成するため，社会科
学諸領域の学問的成果を一段と深めた高度専門教育を行うとともに，現代社会科学の先端を担う，豊かで深い専門性とともに幅広い学識を備えた研究者の養成を行うことを目的とする（資料１）。
（資料１：教育研究上の目的）
広島大学大学院社会科学研究科細則（略）（教育研究上の目的）
第2条 博士課程前期は，現代の地域社会，企業，官公庁及び国際組織が直面する諸問題の解決に必要な課題分析・政策提案能力を備えた高度専門職業人を育成するため，社会科学諸領域の学問的成果を一段と深めた高度専門教育を行うことにより，教育・研究の両面において地域社会との有機的な連携を目指すことを目的とする。
2 博士課程後期は，現代の地域社会，企業，官公庁及び国際組織が直面する諸問題の解決に必要な課題分析・政策提案能力を備えた高度専門職業人を育成するため，社会科学諸領域の学問的成果を一段と深めた高度専門教育を行い，又，現代社会科学の先端を担う，豊かで深い専門性とともに幅広い学識を備えた研究者の養成を行うことにより，教育・研究の両面において地域社会との有機的な連携を目指すことを目的とする。
（略）（出典：広島大学大学院社会科学研究科細則）

これは，国立大学法人広島大学中期目標（第二期）における「１基本的な理念」，「２基本的方針」に沿うものである（資料２）。
資料２ 国立大学法人広島大学中期目標（前文）大学の基本的な目標
１ 基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本的方針
本学は，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第一期中期目標
を継承しつつ，平成 21 年 6 月に策定した今後 10 年から 15 年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備する。
日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセンターをしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，長期的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。
（略）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）入学者選抜に関する目標（略）（大学院過程）入学者受入の方針に基づき，優秀かつ多様な人材の受入を行う。
（２）教育内容及び教育の成果に関する目標（略）（大学院課程）① 各課程・専攻における人材養成像に基づき，グローバル化時代に対応した体系的なカリキュラムを編成する。
② 学位授与の方針に基づき，優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成する。

（出典：国立大学法人広島大学中期目標（第二期））

２ アドミッション・ポリシー≪法政システム専攻≫【博士課程前期】
法政システム専攻が社会科学に於ける法学の諸分野，政治学，国際関係論，社会学など－15-2－

広島大学社会科学研究科で構成される融合的，学際的な組織であるということに鑑み，求められる学生像は，グローバル化時代に対応して，さまざまな視点から現代の国内，国際社会の事象や課題を分析し，問題解決のための新たな政策を構想し，それを展開するために不可欠な法の解釈と運用，そして立法，政策の視点をともに学ぼうとする学生である。
具体的には，次のとおりである。
(1)現代の国内,国際社会で生起しているさまざまな社会的事象や問題について深い関心を持つ人(2)法学の諸分野，政治学，国際関係論，社会学などの社会科学の領域についての基礎的知
識・能力を有する人(3)官公庁や民間企業などで働き，実社会で活躍したいと思う人，また将来，法学, 政治学・社会学分野の研究者になりたいと思う人
そして，学部を卒業した学生だけでなく，社会人特別選抜，フェニックス入学の社会人入試を実施することによって，現在の仕事に関連する法律の知識を深め，特定のテーマについて研究したい人，定年退職を機にライフワークに取り組んでみたい人，子育てが一段落し研究を再開したい人などの多様な要望を持った社会人の方々にも，広く門戸を開放している。
【博士課程後期】
博士課程前期で所定の単位を修得し，修士論文を完成させ，さらに高度で先端的，独創的な研究を志向する学生，社会人，及び他分野の修士課程修了者で博士課程後期に編入学を希望する方に対して広く門戸を開放している。
≪社会経済システム専攻≫
歴史と社会問題への関心が高く，知的好奇心にあふれ，地道な努力を重ねる者。また有職者にあっては，職場において直面している懸案を科学の眼で再度，分析・検討を加えてみようという志を抱いている者。そういう人たちを，歓迎したいと考えている。
≪マネジメント専攻≫【博士課程前期】
・博士課程前期では，ビジネスや公的機関に従事する社会人を中心としつつ，学部新卒者
や留学生も含め，学部段階での専門分野を問わず幅広い人々を受け入れる。求めている具体的な学生像は次のとおりである。
・職業上の経験に根ざしたマネジメントに関わる深い問題意識を持ち，研究意欲の旺盛な
社会人・現代社会の様々な現場で組織が直面するマネジメント上の課題について，高い関心と旺
盛な勉学意欲を持つ人
・前期課程の講義の受講や修士論文作成に必要な，現代常識や日本語の文章作成力を有する人【博士課程後期】
・博士課程後期では，マネジメント分野において理論と実践を融合できる研究者の養成を目的として，取得した学位（修士）の分野を問わず，幅広い人々を受け入れる。求めている具体的な学生像は次のとおりである。
・マネジメント分野における高度な研究能力を身につけたい人
・マネジメント分野における職業的研究者を志向する人
・前期課程における研究テーマをさらに発展させるために研究を継続したい人
なお，受験にあたっては，修士論文又はそれに相当する論文の提出を求める。
３ カリキュラムの特徴
本研究科の大きな特徴は，教員組織と分離した教育プログラム制を採っていることである。教育プログラムの利点は，他のプログラム・専攻が提供する授業科目との密接な連携を図って，多様な授業展開が行われることである。アドミッション・ポリシー，カリキュ－15-3－

広島大学社会科学研究科
ラムの特徴は，国立大学法人広島大学の中期目標（第二期）の「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標 １教育に関する目標」の「(１)入学者選抜に関する目標(大学院課
程)」，「(２)教育内容及び教育の成果等に関する目標(大学院課程)」の①～②に対応するものである(資料２ P15-2)。
４ 組織の特徴や特色
法人化以前の社会科学研究科は，法律学専攻，経済学専攻，マネジメント専攻，国際社会論専攻によって構成されていた。法人化と同時に，大学院講座化を果たし，法律学専攻
は法政システム専攻，経済学専攻は社会経済システム専攻となった。総合科学部の教員から成る国際社会論専攻は平成 18 年４月に総合科学研究科に移管した。
現在，本研究科の教育は，法政システム専攻(以下[法政]という。)，社会経済システム専攻(以下[経済]という。)，マネジメント専攻(以下[マネジメント]という。)によって担われている。
独自の組織的背景と使命をもつ３つの専攻を編成し，従来型の学生のみならず，各専攻において，現職社会人や外国人留学生を多く受け入れてきている。また，このような学生の研究課題に対応する形で，民間企業及び行政機関から実務家教員を招聘・配置している。
５ 入学者の状況(平成 22 年度～27 年度の状況)
資料３及び資料４に示すように，入試制度を多様化して，一般選抜の他に，社会人，中高年齢者にも門戸を広げ，また外国人留学生も毎年，一定数を受け入れるなど，様々なニーズに応えている。
資料３ 入学者選抜方法（博士課程前期）
専

攻法政システム

社会経済システム

募集人員
24

28

マネジメント28

計80

選 抜 方 法①一般選抜
②社会人特別選抜③フェニックス入学①研究者養成選抜②修士専修選抜（推薦入学）③修士専修選抜（一般選抜）④修士専修選抜（外国人特別選抜）⑤修士専修選抜（社会人特別選抜）⑥修士専修選抜（フェニックス入学）
一般選抜（アジアマネジメントプログラムのみ）
一般選抜（アジアマネジメントプログラムを含む）

入学時期
4 月・10 月
4 月・10 月
4月
4 月・10 月
10 月
4月（博士課程後期）
専 攻
法政システム

募集人員
5

社会経済システム8

マネジメント
計

14
27

選
一般選抜
①一般選抜
②フェニックス入学
③推薦入学
一般選抜

抜 方 法

入学時期
4 月・10 月
4 月・10 月
4 月・10 月（本研究科調べ）

資料４ 入学者状況（博士課程前期）
専

攻法政システム

社会経済システム

区 分
入学者数
社会人
内
数
外国人留学生
入学者数
社会人
内
数 外国人留学生

22 年度
29
4
13
34
2
21

23 年度
27
5
12
23
3
19

－15-4－

24 年度
33
8
13
24
3
15

25 年度
26
6
9
19
1
14

26 年度
17
7
6
21
4
13

27 年度
27
8
13
23
1
17

広島大学社会科学研究科
マネジメント計

入学者数
社会人
外国人留学生
入学者数
社会人
内数
外国人留学生

22
14
6
85
20
40

24
13
7
74
21
38

23
16
4
80
27
34

22
15
8
67
22
31

17
5
12
55
23
24

23
13
7
73
22
37

区 分
入学者数
社会人
内
数
外国人留学生
入学者数
社会人
内数
外国人留学生
入学者数
社会人
内数
外国人留学生
入学者数
社会人
内数
外国人留学生

22 年度
5
1
2
4
0
3
5
4
0
14
5
5

23 年度
6
3
2
1
1
0
7
4
4
14
8
6

24 年度
2
1
0
4
0
4
9
6
4
15
7
8

25 年度
2
0
2
3
2
1
4
1
3
9
3
6

26 年度
4
1
2
2
0
2
10
9
1
16
10
5

27 年度
6
2
1
1
0
1
13
10
0
20
12
2

内
数

（博士課程後期）
専攻法政システム

社会経済システム

マネジメント計（本研究科調べ）[想定する関係者とその期待]
本研究科の教育活動とその成果に関して想定する関係者とその期待は次のとおりである。
受験生・在学生・修了生では質の高い教育の提供と進路の支援であり，また修了生の就
業先の雇用者では専門的知識及び応用力を身に付けた人材の養成，そして大学及び研究機
関では次代を担う優秀な研究者の養成である。

－15-5－

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
資料５及び資料６に示すように，本研究科は専任教員 73 人の下，３専攻合わせて９の教育プログラムを提供し，多様な学生のニーズに応えている。
（資料９ P15-9）。
学外兼務教員 49 人のうち「教員以外からの学外兼務教員 40 人」には，金融庁，日本銀行，日本政策投資銀行等々との連携講義を担当している者が含まれ，また，マツダの冠講
座で社員によるオムニバス形式の授業や，国，自治体職員による政策評価論など，教育目的に沿った形で，ビジネスや公的機関からの人材を実施体制に取り入れている。
また，全学で募集された学長裁量ポストを利用し，広島市・広島県から実務家教員を５年間招聘し，地域における政策課題の研究教育を強化した。マネジメント研究センターの運営促進及び地域社会との連携を密に図るため４人の特任教員を採用し，それぞれがマネ
ジメント専攻の研究教育を担った。これにより，さらなる教育内容の充実を図り，学生の多様な修学ニーズに応えた。
以上のように，高度専門職業人の養成，社会人のリカレント教育，質の高い課程博士の輩出といった教育目的の達成のために，組織編成に努めている。
資料５ 専攻別専任教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
専 攻
法政システム
社会経済システム
マネジメント
計

教 授
23
15
9
47

准教授
7
5
6
18

講

師
1
5
1
7

助

教
0
1
0
1

助

手
0
0
0
0

計
31
26
16
73

（本研究科調べ）
資料６ 専攻の講座構成と教育プログラム（博士課程前期）
専

攻

講

座

教育プログラム
公共法政プログラム

法政システム

政策法務
政策動態

ビジネス法プログラム
グローバル法政プログラム
ファイナンスプログラム

社会経済システム

経済分析
公共政策
比較経済システム

マネジメント

組織・経営
会計・情報
地域・交渉

経済分析プログラム
公共政策プログラム
比較経済システムプログラム
マネジメントプログラム
アジアマネジメントプログラム（本研究科調べ）

資料７にあるように，研究科全体としては，前期・後期の定員充足率は，漸減ないし横ばいというべき状態にある。
[法政]は，前・後期学生の定員充足率は，それぞれ，平均 118％・123％である。
[経済]では，前期課程においては定員を充足したものの，後期課程については継続的に未充足である。
[マネジメント]の充足率は，博士課程前期・後期とも健闘している。博士課程前期２年次
生の数が定員を上回り，博士課程後期３年次生の数が，年次が上がる毎に定員を上回っているのは，仕事と単位履修との両立に相当の努力を要し，転勤・結婚・出産・配偶者の転勤等により，通常の年限内での修了が困難である事情を示している。
－15-6－

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

そうした状況の中，多様な入試制度を採用するとともに，増加傾向にある留学生のため，各専攻に留学生担当教員を配置し，国内他地区及び国外（中国，台湾，韓国等）において入試説明会を実施するなど，定員確保に努めているところである。
資料７ 入学定員と在学者数（5 月 1 日現在）
（博士課程前期）
専攻

法政システム

社会経済システム

国際社会論

マネジメント

学年

入学
定員

22 年度

23 年度

在学者数
24 年度
25 年度

26 年度

27 年度

１年

24

26

(12)

27

(12)

30

(20)

26

(11)

12

( 5)

18

( 7)

２年

24

34

(17)

41

(18)

37

(12)

37

(24)

33

(17)

20

(10)

計

48

60

(29)

68

(30)

67

(32)

63

(35)

45

(22)

38

(17)

１年

28

27

(12)

20

(11)

18

( 8)

13

( 7)

17

( 7)

19

( 8)

２年

28

40

(18)

38

(15)

30

(14)

30

(14)

30

(17)

37

(18)

計

56

67

(30)

58

(26)

48

(22)

43

(21)

47

(24)

56

(26)

１年

－

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

２年

－

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

計

－

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１年

28

18

(10)

18

(4)

17

( 5)

15

( 5)

14

( 9)

16

( 6)

２年

28

42

(20)

39

(24)

38

(16)

42

(18)

43

(18)

40

(19)

計

56

60

(30)

57

(28)

55

(21)

57

(23)

57

(27)

56

(25)

160

187

(89)

183

(84)

170

(75)

163

(79)

149

(73)

150

(68)

学年

入学
定員

22 年度

23 年度

在学者数
24 年度
25 年度

26 年度

27 年度

１年

5

5

( 3)

5

( 3)

1

( 1)

2

( 0)

3

( 1)

3

( 0)

２年

5

2

( 1)

5

( 3)

6

( 3)

2

( 1)

2

( 0)

4

( 2)

３年

5

13

( 6)

10

( 5)

13

( 8)

14

( 8)

11

( 6)

10

( 4)

計

15

20

(10)

20

(11)

20

(12)

18

( 9)

16

( 7)

17

( 6)

１年

8

2

( 1)

0

( 0)

4

( 1)

2

( 0)

2

( 2)

1

( 1)

２年

8

1

( 0)

4

( 1)

1

( 0)

4

( 1)

3

( 0)

1

( 1)

３年

8

11

( 1)

10

( 1)

7

( 0)

6

( 0)

7

( 1)

8

( 1)

計

24

14

( 2)

14

( 2)

12

( 1)

12

( 1)

12

( 3)

10

( 3)

１年

－

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

２年

－

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

３年

－

14

(12)

3

( 2)

1

( 0)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

計

－

14

(12)

3

( 2)

1

( 0)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１年

14

4

( 2)

3

( 1)

5

( 3)

2

( 0)

7

( 3)

10

( 4)

２年

14

15

( 6)

5

( 2)

7

( 2)

9

( 3)

4

( 2)

10

( 4)

３年

14

46

(16)

52

(19)

46

(18)

38

(16)

36

(15)

32

(14)

計

42

65

(24)

60

(22)

58

(23)

49

(19)

47

(20)

52

(22)

81

113

(48)

97

(37)

91

(36)

79

(29)

75

(30)

79

(31)

合計

（博士課程後期）
専攻

法政システム

社会経済システム

国際社会論

マネジメント合計

注１：（ ）は女子を内数で示す。
注２：国際社会論専攻は，平成 18 年度に募集停止，平成 24 年度末で廃止。

－15-7－

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

専攻長のもとに入試教務委員会を置き，月１回以上の頻度で教育内容・方法の改善を議論・実行するとともに，院生による授業評価及び FD 等によって教育実施体制の整備・充実を図った。また，学部からの直接進学者や外国人の受入数の拡大に努め，論文試験や面接を中心とする試験体制を維持し，高い能力を有する者を選別できる制度の充実を期した。
また，大学院教育の国際化のため，留学フェアへの積極的な参加や，本学の北京研究センターを活用した入学者選抜など留学生確保のため選抜方法の見直しを図るとともに，INU
ダブルディグリー・プログラムを活用した国際的に通用する体系的なカリキュラム編成，
及び外国の大学から優秀な学生を受け入れるため国際交流協定を積極的に締結してきた。
（資料８）
さらに，[マネジメント]においては，マネジメント研究センターによるプロジェクト型課
題解決事業に参加させ，社会人院生には異業種におけるマネジメント問題の理解，留学生･学部新卒者に対しては実践的な知識の涵養を図ることに努めた。また，プロジェクト型課
題解決事業には，地域（企業，行政）からの参加もあり，そのことを通じて，マネジメン
ト専攻の教育内容が広く知られることとなった。さらに，第三次産業への就業者数の増加を受け，メーカーだけでなく医療介護やウェブコンテンツ制作などのサービス業といった幅広い業種・年齢層の受け入れを進めるとともに，優秀な人材を受け入れるため，外部機
関（広島県・日本政策投資銀行）と積極的に研修プログラムを実施することでマネジメン
ト系大学院としての認知と志願者の開拓を進めた。
資料８ 部局間国際交流協定締結状況
締結年度
大学名
平成 22 年度 内蒙古大学法学院［中国］
東南大学外国語学院［中国］

平成 23 年度

ブルゴーニュ大学法政学部及び大学院法学研究科［フランス］
中国海洋大学外国語学院［中国］
中国政法大学法学院［中国］
中国政法大学政治及び公共管理学院［中国］浙江大学光華法学院［中国］

平成 25 年度

チェンマイ大学政治・行政学部［タイ西南政法大学［中国］平成 26 年度

国際関係学院外国語学院［中国］
国立政治大学台湾史研究所［台湾］国立政治大学経済学系［台湾］国立台湾師範大学台湾史研究所［台湾］国立金門大学社会科学院［台湾］

平成 27 年度

中国人民大学社会・人口学院［中国］中国石油大学（華東）文学院［中国］上海社会科学院法学研究所［中国］フランソワ・ラブレー大学（トゥール大学）
法学部，大学院ヨーロッパ間国際協力研究科［フランス］
ベトナム国家大学ホーチミン市校
人文社会科学大学［ベトナム］
メーファルアン大学社会イノベーション学部－15-8－

主な交流内容(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(マ)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)教員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(マ)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)共同研究，研究者交流，学生交流，
学術情報交換(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)学生交流(法)学生交流（ダブルディグリープロ
グラム）(経)学生交流（ダブルディグリープロ
グラム）(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(マ)学生交流(法)教員交流，学生交流，共同研究，

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

［タイ］

学術情報交換等山東大学法学院［中国］(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教職員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等(法)教員交流，学生交流，共同研究，
学術情報交換等山東大学政治学・公共管理学院［中国］
山東大学外国語学院［中国］
モハメド・プレミア大学（ウジャダ大学）［モロッコ］
ムーレイ・イスマイル大学（メクネス大学）［モロッコ］（本研究科調べ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教員構成が充実した専門分野で編成されていること，入試制度を多様化していること，
授業評価及び FD 等による教育実施体制の整備，成績評価方法の弾力化と厳格化による質の高い学位論文完成のための支援体制を整備し，社会の期待に応える人材育成に努めている
こと等々により判断した。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)「特別演習」による個別指導の場の確保，他専攻・研究科での単位取得による学生の需要への対応，社会人の研究意欲に応える形で，広島市内で夜間授業時間帯の設定，修士論
文に代わる「課題研究」の提出の認容，査読制による学会誌への掲載・学会報告の奨励，院生懇談会開催による教員との意見交換の実質化等の工夫を凝らしている。
各教育プログラムの内容は資料９のとおりである。
資料９ 教育プログラム内容の骨子
教育プログラム
公共法政

ビジネス法

グローバル法政

ファイナンス

経済分析

公共政策

プログラムの内容の骨子
国や地方自治体，さらにはＮＰＯ等の市民活動や民間企業も含んだ「新しい公共管理」の担い手を育てることを目指す。
専任教員による主な開設科目：国際租税法，行政組織法論，刑事システム論，現代憲法論，
社会変動分析論，公共哲学論，家族支援社会論，政治倫理論，政策過程論，比較自治体論
行政の事前調整から司法の事後救済への過程で必要な企業統治と遵法経営の担い手を育成す
ることを目指す。
専任教員による主な開設科目：不動産法，物件管理法，契約法，企業法，裁判外紛争処理論，雇用関係法，ビジネス法
ヒト・モノ・情報が国境を越える時代のグローバルな公共性の担い手を育成することを目指す。
専任教員による主な開設科目：国際環境法政策，国際法，安全保障論，外交論，比較政治思
想論，国際人権法政策，国際関係私法
近年の金融の証券化の進展，金融工学の浸透，資本市場の整備と M&A の活性化，企業活動のグローバル化，情報開示制度や IR（投資家向け広報）活動の普及などを背景に，企業や自治体が必要とする事業評価，戦略立案やリスク管理を的確に行える高度な専門的知識・能力を持った社会人の養成・ブラッシュアップ教育を目的とする。現実の様々な問題に対して，
ファイナンス的アプローチの仕方，理論に沿った考え方，データを用いての計量的な検証を繰り返し体験する講義方法とカリキュラムにより，知識と実践との溝を埋める体系的な応用力の養成を目指す。
経済学各分野における国際標準的知識を体系的に教授する。また，高度な数量経済分析のために必要とされる統計的，計量経済学的手法を習得する。さらに金融，財政，労働等の分野
における様々な経済問題に対して，習得した経済理論，計量経済学的分析手法を活用した分析を行うことを通じて，複雑な経済現象の本質をとらえ，問題を発見し具体的に解決してゆく実践的分析能力をもった人材を育成する。
現代経済の理論的・実証的な分析に精通し，現代経済社会の様々な諸問題に対して自らの経済分析によるアプローチを行うことによって， 現代社会の諸側面において指導的役割を担いうる人材の育成を目的とする。
政策立案・政策分析や企画開発にかかわるビジネス分野で活躍できる専門的能力の育成を目－15-9－

広島大学社会科学研究科

比較経済システム

マネジメント

アジアマネジメント

分析項目Ⅰ指す。持続可能な社会経済システムや政治行財政システム，また安定的な国際経済・国際金融システムの設計・開発・管理・評価に関する諸問題に対する解決能力の養成，さらに，自立可能な地域経済開発問題に対する解決能力を育成する。
これらの目的を果たすため，近年の社会科学における最新の学問研究成果を公共政策プログ
ラムの教育に取り入れ，それらを各種の研究領域に応用することを通じて，高度専門職業人
のみならず最新の研究領域で活躍できる人材教育を行う。
現代の経済システムは人口・環境問題，工業化と農業近代化の問題，地域統合の問題，国・地域間の経済摩擦問題，雇用・賃金・労働インセンティブの問題など転換期に特有の問題を抱えている。このプログラムでは，個々の経済問題を有機的な統一体としての経済システム
全体の中で捉え，比較分析という手法に基づいて検討する。またさまざまな経済学派の比較検討を行い，多様な考え方を修得することによって，転換期の諸問題に取り組める広く深い
学問的能力をもった人材を育成する。
このプログラムにおいて提供される科目群は大きくは次の３つの分野に分けることができる。
○組織・経営分野
営利・非営利，また，その規模に関わらず，組織が何らかの社会的機能を果たすためには，
様々な経営管理上の問題をクリアしなければならない。対内的には組織内の意思決定プロセスの効率化や組織構成員のモチベーションを高め，また，限られた経営資源の効果的な展開とそれにもとづく新たな経営資源の蓄積を図り，対外的には活動対象や競合組織の動向を踏まえながら，より多くの支持・賛同を広く社会から得ることなどがある。これら問題を解決するための専門知識を，講義だけでなく，その際に求められる論理的な思考をディスカッシ
ョンを通じて身に付けるための講義を提供する。
○会計・経営情報分野
会計系の領域は，財務会計論と管理会計論に大別される。これに会計政策・原価計算関係の科目を加え，営利・非営利を問わない企業や組織の行動を計数的に把握・制御するために必要とされる会計的な知識とセンスの修得を目指す。
経営情報系の領域では，人や企業の行動様式や相互関係，組織運営などが大きく変化している状況を踏まえ，組織変革を支える情報システムのあり方，サイバースペースを用いた情報伝達の効果やその活用による人間関係・組織活動の変化などについて，実証的な側面を含めた講義を提供する。
○地域・交流分野
この分野においては，地域の自立的かつ持続的発展，さらには地域で生活する人々が依拠する文化とコミュニケーションの深い理解をねらいとした地域と文化に関する授業を提供する。このうち，地域の分野においては，国際的な地域間の関係や協力，国内の地域経済・社会の現状把握や課題分析，地域の経営や振興，行政・NPO 等による公経営や事業マネジメン
トなどを扱う。また，文化の分野においては，比較文化論や異文化間の交渉学，さらには日常生活やビジネスにおける異文化コミュニケーション論などを扱う。
アジアマネジメントプログラム[AMP]は，アジア諸国の経済発展に伴う人材養成ニーズの多様化に応えるため，アジア志向のマネジメント人材教育を提供する。
AMP では，日本型マネジメントの知識と能力を備え，中国や東南アジア，インドなどアジアの日系企業で経営幹部として実践できる人材と，この分野における理論と実践の融合を体現した研究者を養成する。
AMP では，他のプログラムと同様に，経営学・会計学を中心に分野横断的な多彩な教員陣によって，最新の理論やノウハウを教授するとともに，アジア諸国の文化，ビジネスやマネジ
メントの特性に関する講義を提供する。また，日本企業・日系企業におけるインターンシッ
プに加え，企業などで働く社会人が大学院生の多数を占めるというマネジメント専攻の特徴を生かし，彼らとの交流を通じて，日本のビジネス現場や日本型マネジメントの特性に対する理解を一層深めることができる。

（大学院学生募集要項及び専攻ホームページより要点を纏めた）（本研究科調べ）

各専攻においてディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー（別添資料１）が定められ，それらに基づき教育課程が体系的に編成され，成績評価・単位認定が適切に行われている。
なお，[法政]では，博士課程前期の履修基準は専門科目 28 単位以上であるが，公共法政，
ビジネス法，グローバル法政には，それぞれ，47 科目(必修 4 科目を含む)，31 科目(同)，33 科目(同)が開設され，また学際的，課題解決能力の修得に配慮している。博士課程後期は，履修基準を専門科目 4 単位以上とするが，必修 2 科目を含む特別演習 6 科目を備え，より深い個別的指導が可能である。授業時間割は主に早朝及び夕方に配置し，学生の研究時間の確保を図り，シラバスは，学生情報システム「もみじ」で常時閲覧できる（別添資料２）。
[経済]では，博士課程前期の各プログラムの授業科目は，必修科目，選択必修科目，選択科目に区分し，教育課程を体系的に編成している（別添資料２）。また，大学院の教養科目－15-10－広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

も平成 26 年度から開講されている。授業時間割は，出来るだけ幅広く授業が履修できるよ
うに配慮している。
[マネジメント]では，博士課程後期の課程は，論文指導を中心に授業が構成され，学外の査読制による学術誌への掲載，学会報告などの学術的貢献，あるいは，社会や組織における課題解決に資する高度な独創性を有した研究成果による実務的貢献が求められる（別添
資料２）。
なお，博士課程前期において４プログラム制（経営・組織，会計・情報，地域・文化，
アジアマネジメントプログラム（以下「AMP」という。
））を敷いていたが，AMP 以外のプロ
グラムについては，履修の多様性を促すため１プログラムに統合，現状の２プログラム制（マネジメントプログラム，AMP）とし，利便性を高めた。さらに，AMP の学生ニーズに応えるため，昼間に半期２科目以上を設置するなど昼夜開講制とした。
各プログラムの選択科目には他プログラムの科目も含まれ，更に他のプログラム・専攻・研究科の科目を一定単位履修できるようにして，学生の多様なニーズに配慮している（別添資料２）。その結果は，資料 10 のとおりである。
また，資料 11 のように，科目等履修生及び研究生を恒常的に受け入れている。
なお，[法政]の留学プログラムは，INU（広島大学国際大学ネットワーク）ダブルディグ
リー・プログラムを活用したもののほか，台湾国立政治大学とのダブル・ディグリー・プ
ログラムがあり，交流協定を締結した大学からの留学生受け入れや外国人特別選抜（北京募集）を実施している。
[経済]のファイナンス及び比較経済システムプログラムでは，社会人の要請を受けて夜間の授業時間帯に東千田キャンパスで開講し，彼等に修士論文に代えて「課題研究」の提出も認めている。
[マネジメント]では，学生の要請に的確に対応するため，年１回の院生懇談会を催し，学生代表と教員代表が学生からの様々な要請を聴取して意見交換を行う仕組みが確立している。これにより，院生自習室の機器や備品類の整備を着実に行っている。
資料 10 他専攻，他研究科，他学部との単位互換（履修可能科目の履修登録者数）
専
攻

区

分

平成 22 年度

法 ス 他専攻
政 テ 他研究科
シ ム 他学部
専
攻
社 シ
会 ス
経 テ
済 ム
専
攻

区

分

他専攻，他研究
科への履修
他専攻，他研究
科からの履修区

マ メ 他専攻，他研究
ネ ン 科への履修
他専攻，他研究ジ ト科からの履修平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

13

7

5

4

0

4

14

11

16

18

23

23

8
平成 22 年度
科目
のべ
数
人数

35
平成 23 年度
科目
のべ
数
人数

68
平成 24 年度
科目
のべ
数
人数

33
平成 25 年度
科目
のべ
数
人数

51
平成 26 年度
科目
のべ
数
人数

35
平成 27 年度
科目
のべ
数
人数

35

41

17

28

46

49

67

69

76

90

53

62

5

8

7

9

10

14

14

15

2

3

2

2

平成 22 年度
科目
のべ
数
人数

分

平成 23 年度

平成 23 年度
科目
のべ
数
人数

平成 24 年度
科目
のべ
数
人数

平成 25 年度
科目
のべ
数
人数

平成 26 年度
科目
のべ
数
人数

平成 27 年度
科目
のべ
数
人数

1

1

0

0

4

3

0

0

1

2

0

0

4

6

14

13

22

24

11

22

4

10

5

9

（本研究科調べ）
資料 11 科目等履修生・研究生の受入状況（5 月 1 日現在）
科目等履修生
研究生
外国人研究生平成 22 年度
20
3
19

平成 23 年度
161
18

平成 24 年度
25
1
18

平成 25 年度
133
11

平成 26 年度
15
4
13

平成 27 年度
15
5
16

（本研究科調べ）－15-11－

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

また，授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫として，シラバスの詳細・実質化，学生のための個別研究スペースの確保，研究活動への各種支援，自主学習教材の開発，副指導教員の配置，レポート作成・プレゼンテーション・共同論文の作成指導等を行うとともに，修士論文提出要件の厳格化，学位論文提出要件の厳格化と実質化に努めている。また，
TA や RA を，資料 12 のとおり，積極的に採用している。
資料 12 RA（リサーチ・アシスタント）と TA（ティーチング・アシスタント）の採用実績

RA

TA

人 数
時 間
金 額
のべ人数
時 間
金 額

平成 22 年度
4759
912,765
118
3,516
3,768,891

平成 23 年度
7904
1,087,136
116
3,408
3,672,315

平成 24 年度
9921
1,107,717
130
3,604
3,841,137

平成 25 年度
9851
1,143,530
112
2,910
3,287,925

平成 27 年度
7736
885,28375
1,901
1,835,206（本研究科調べ）

各専攻における特有の取組は以下のとおりである。
[法政]においては，学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関して，平成 25
年度に，日本学生支援機構主催の障害学生支援セミナーに，ファシリテーターとして，法政システム専攻教員が「高等教育機関における障害学生支援の支援リソースシェアリング
について」 と題して報告する等，学生支援に対する積極的取り組みを明らかにした。（資料 13）
また，広島大学平和構築連携融合事業との連繋に立つ大学院教育及び広島大学による平和構築の支援として，JICA フィリピン・ミンダナオのバンサモロ自治政府人材育成事業や平和構築セミナー「平和構築と女性の新しい役割」の事業において，法政システム専攻の教員が顕著に活躍した事例がある。
（資料 14)
資料 13 学生支援の取組
平成 25 年度

障害学生支援セミナー【10】開催報告

http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/event/h25seminar_10.html

資料 14 広島大学平和構築連携融合事業との連繋に立つ大学院教育等のＨＰ
http://www.jica.go.jp/chugoku/topics/2014/20140627_01.html
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=31861[経済]では，履修基準，必修・選択必修・選択の科目配置，演習・講義の科目配置により，バランスの良い履修に配慮している（別添資料２）。選択必修科目には指導教員指定科目も設けて，適切な学習指導に努め，問題発見能力や解決能力の育成に様々な工夫をしている。
同一時間帯内に同一のプログラムに属する授業が併存しないような工夫もしている。結果として，資料 15 が示すように，少人数教育によるきめの細かい学習指導に配慮している。
資料 15 平成 27 年度 開設科目別の履修登録者数（経済分析プログラムの選択必須科目での例示）
専攻
社
会
経
済
シ
ス
テ
ム

授業科目
比較経済システム論
経済戦略論
政治経済学
地方財政論
応用ファイナンス
金融庁連携講義 2
ミクロ経済学
日本政策投資銀行連携講義 1

受講者
2
2
2
3
4
4
4
4

授業科目
財務戦略論
日本銀行連携講義 2
比較経済学
金融資本市場分析
経済時系列分析
経済数学
ファイナンス概論
財政政策

受講者
5
5
5
5
5
5
6
6

（本研究科調べ）－15-12－

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ

さらに，学生に主体的な学習を促すための取組として，院生研究室の設置，複写費・図書費援助を行っている（資料 16）ほか，研究雑誌，紀要等の逐次刊行物等の研究資料を整備する資料室を設置し，その開室時間を午後７時まで延長して良好な研究環境を確保している。留学生指導専任教員を配置して，研究，言語習得，生活面等の全般的な助言を行っている。また，表彰制度（広島大学エクセレント・スチューデント・スカラシップ制度等），
修士論文提出要件の厳格化，博士課程後期学生の学位論文提出要件の厳格化，研究雑誌『経済学研究』への執筆奨励等を行っている。
資料 16 平成 27 年度 学生に主体的な学習を促す施策例
専

攻

東広島キャンパス

区 分
部屋数
研究室の利用
学生数
一人平均面積一人当たりコピー代援助
一人当たり図書費援助

9
34
8m2
15,000 円
5,000 円（本研究科調べ）[マネジメント]では，平成 20 年度に，アジアに進出した日系企業に優位な人材を送り込
むことを目的にアジアマネジメントプログラム（AMP）を設置し，主に留学生とアジア進出に関心を持つ社会人の教育を拡充し，平成 27 年度までに留学生 35 人，日本人７人を輩出した。また，AMP の学生の中から特に優秀な学生については，積極的に本学の短期留学制度に応募させ，その成果を修士論文作成に活用した。これにより，平成 26 年度に１人，平成
27 年度に１人が留学した。
学生の多様なニーズに応えるため，企業の第一線で活躍する修士課程修了者に講義科目の「日本の組織と経営」の講師を担当させ，担当者自身の理論と実践の融合の実例及びその学術的意味を教授させた。また，税理士等の資格取得を目的とする学生の要望に対応し，「税法」の専任教員を採用し，資格取得にかかる科目の設置を実現した。さらに，広島県の支援により平成 24 年度より経済学部の公開科目として「グローバルマネジメント」講義を開講していた。しかし受講生からの更なる知識の深掘りを求める声に応えるため，最終
年度の平成 26 年度は講義を大学院科目（公開科目）に格上げして開講し，一般社会人からの応募者 27 人に対して選抜を行い受講者 20 人，正規課程履修者６人，合計 27 人が受講した。
国際化への対応としては，協定校との学術交流のため，大学院生の研究報告会を協定校で毎年開催し，質疑応答を通じて研究力のさらなる向上を図った。具体的には，中国との協定校（大連外語大，大連大，東南大，中国海洋大）において，平成 21 年度７人，平成 22
年度６人，平成 23 年度４人，平成 24 年度４人，平成 25 年度５人，平成 26 年度４人，平成 27 年度３人の参加があった。
平成 27 年度からは教員の研究報告も同時に行うこととし，交流の幅を拡充した。さらに，平成 27 年度において，ベトナム・国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学と部局間国際交流協定を締結し，協定校の拡充を図った。

さらに，グローバルキャリアデザインセンター等との協賛で，外務省外交政策調整官を講師として招いた「外交講座」のように，学生に国際化の視点を持つことを促すような試みも行っている。
適正な研究活動の推進の観点から，研究倫理に加えて研究の方法論を基礎から学ばせる
ため，必修科目の「組織倫理学」を「リサーチ・リテラシー」に改訂し内容を拡充した。
その内容とは，論文の書き方・引用方法，質的・量的調査方法の基礎，研究倫理の座学に加えてチューターによる個別指導を行い，さらに成果発表まで含めたものである。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー（別添資料１）が定められ，それらに基づき教育課程が体系的に編成され，成績評価・単位認定が適切に行われている。
－15-13－

広島大学社会科学研究科

分析項目Ⅰ，Ⅱ

その他，[法政]では，「特別研究」などで学生への個別研究指導を強化し，また個別研究
スペースの確保，資料室開室時間の延長など，学生の主体的研究を支援している。また，
TA や RA の積極的採用により，研究条件の一層の改善，教育訓練の支援を行っている（資料12 P15-12）。
[経済]でも，「特別研究」などで学生への個別研究指導を強化している。資料室も[法政]と[経済]の共用であるので，開室時間の延長を行い，主体的研究を支援している。さらに，大学院生のミクロ経済学（基礎科目）自習の為に，学部・大学院の「ミクロ経済学」授業の CD-R の貸出を行うとともに，大学院生の教育研究活動の支援として，図書費支援やコピー費の支援を行っている。また，平成 26 年度においては大学院生研究室の机・椅子といった基本設備を更新し，電源コンセントの増設を行い教育研究環境の整備を行った。
[マネジメント]においては，多様な学生のニーズに応えるとともに，グローバル化への取組も積極的に実施している。さらに，適正な研究活動を進めるための教育も実施している。
以上を総合的に判断した。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
法政システム専攻では平成 19 年度以降，授業評価アンケートを実施している。修士課
程，博士課程とも，例えば平成 24 年度のアンケート結果のように，出席，取り組み，予復習，シラバス，難易度，進度，教材，教員の説明・準備，授業の満足度のいずれにおいても，良好な結果となっている。例えば，授業の満足度については，「この授業を履修
してよかったと思いますか」という問いに「強くそう思う」という回答が，部局平均点（3.7）が全学平均点(3.3)を上回り（前期課程），良好なものとなっている。他年度の結果も同様である（別添資料３）。
修士号授与数，博士号授与数，院生の受賞，院生の学会報告，院生の論文掲載，学会賞等の受賞については，資料 17 のように，顕著かつ着実な成果を見ることができる。学会賞等の受賞としては，平成 22 年度には，本研究科の学生が日本学生支援機構から博士前期課程における特に優れた業績をあげた者に対する表彰（2010.03）を受け，また，平成 23 年度には「インターネットにおける著作権侵害の準拠法について」によって，第 27回電気通信普及財団賞「テレコム社会科学学生賞・佳作」（2012.03）を受賞した。
資料 17 教育活動に関するデータ事項
平成 22 年度 平成 23 年度
修士号授与数20
28
博士号授与数
4
1
院生の受賞
1
1
院生の学会発表
1
4
院生の論文掲載6
8

平成 24 年度
29
0
0
11
19

平成 25 年度
29
2
0
5
9

平成 26 年度
27
1
0
4
14

平成 27 年度
10
3
0
7
10

（本研究科調べ）

大学院生の学会報告数・論文掲載数は，資料 18 に示すとおりである。研究科全体として，
平成 22 年度は学会報告数 24，論文掲載数 21 だったのが，以後大体増加傾向にあり，着実に業績を上げている。

－15-14－

広島大学社会科学研究科
資料 18 大学院生の学会報告
専攻法政システム
社会経済システム
マネジメント
計

区 分
学会報告数
論文掲載数
学会報告数
論文掲載数
学会報告数
論文掲載数
学会報告数
論文掲載数

平成 22 年度
1
6
1
1
22
14
24
21

平成 23 年度
5
8
1
3
16
7
22
16

平成 24 年度
11
19
3
1
15
15
29
35

平成 25 年度
5
9
1
2
25
8
31
19

平成 26 年度
4
14
8
3
17
13
29
30

（本研究科調べ）

学生が身につけた学力や資質・能力の観点からは，修士号授与数は資料 19 のとおりで，地方大学の中にあっては堅実な成果を達成していると言える。また，企業や官公庁における修了生の評価も概して高い。
主に社会人を対象としている[マネジメント]においても，職務との両立という制約とより厳しい修了プロセスを課せられた中で着実に学位を取得している。
「学生の受賞」は，広島大学エクセレントスチューデント・スカラシップに毎年１人が採用されており，採用基準は雑誌への論文投稿，学会発表等を勘案している。
資料 19 学位授与数（修士）
区 分
平成 22 年度
修士（法 学）16
修士（経済学）29
修士（学 術）4
修士（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
20
合 計
69

平成 23 年度
22
28
6
22
78

平成 24 年度
25
22
4
17
68

平成 25 年度
21
16
8
19
64

平成 26 年度
22
13
6
15
56

平成 27 年度
6
26
4
19
55

（博士）
区 分
平成 22 年度 平成 23 年度
博士（法 学）4 (3)1 (0)
博士（経済学）1 (1)2 (2)
博士（学 術）5 (5)0 (0)博士（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
3 (3)
7 (7)
合 計
13 (12)10 (9)
注：（ ）内は，論文博士を内数で示す。

平成 24 年度
0 (0)
0 (0)
1 (1)
4 (3)
5 (4)

平成 25 年度
1 (1)
2 (2)
1 (1)
2 (2)
6 (6)

平成 26 年度 平成 27 年度
1 (1)
3
（0）
2 (1)
2
（2）
0 (0)
0
（0）
1 (0)
1
（1）
4 (2)
6
（3）
（本研究科調べ）

学業の成果に関する学生の評価については，従来は学部学生のみを対象とした授業評価
アンケートを，平成 19 年度後期より大学院でも実施している。授業評価アンケートによれば，ほぼすべて全学平均を上回っている（別添資料３）。また，平成 26 年度の大学院生学
生生活アンケートにより教育体制，研究環境等について調査した。その結果は，例えば「27
本学の教育・学習，学生生活などの全体的な満足度」の問いに対する「満足である」という回答が，全学平均の 25.3％に対して，本研究科が 27.3％であるように，概ね良好なものとなっている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
修士，博士の学位授与については，着実な実績を上げている。また，授業評価アンケー
ト，学生生活調査の実施により，学生による評価システムを構築しており，アンケート結
果より，学生から比較的高い評価を得ている。
[マネジメント]では，創立以来，34 人に博士の学位を授け，研究職を希望する 24 人については，全員が大学等の教員として活躍しており，極めて高い研究者輩出率を達成している。
以上から，教育活動の充実に応じた学業の成果が得られているものと判断した。
－15-15－

広島大学社会科学研究科
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)[法政]においては，資料 20 及び資料 21 が示すように，修了後の進路は，専門的研究者を目指すグループと民間企業・行政機関等に進むグループに分れる。そのため，大学院独自の就職担当者を配置し，相談体制の整備を図っている。また，法学部が行っている OB・
OG 懇談会に院生の参加を認めており，さまざまな職種に関する実体験に即した情報が入手できるようになっている。
資料 20 博士課程前期修了者の進路先
専
攻
法
政
シ
ス
テ
ム

区

分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

修了者数

20

28

29

29

27

10

専門的研究者（後期課程進学者）

4

1

3

4

3

2

民間企業

6

9

8

5

7

3

公務員
(国家・地方公務員)

1

4

4

8

4

3

（本研究科調べ）
資料 21 博士課程後期修了者，単位取得退学者の教育・研究機関への就職先
専
攻
法
政
シ
ス
テ
ム

区

分

教育・
研究機関

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1
福山大学

1
西日本短期大学3
下関市立大学
昭和女子大学
広島大学

2
金剛学園
帝京大学

2
広島大学×2

2
広島大学
東亜大学校

2
華誠法律事務所
有信堂高文社

民間企業

1
伯和（本研究科調べ）[経済] においては，指導学生の進路について，希望職種への就職，研究テーマが活かせる職場（官公庁など）への就職や進学している。
（資料 22）
資料 22 就職者(職業別)
専
攻

区

前
社
会
経
済
シ
ス
テ
ム

期

後

期

分

博
士
課
程

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

博士課
程平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

専門的職業従事者
研究者
大学教員

事務
従事者
13
8
7
7
6
13

販売
従事者
2

サービス
従事者
1

3
2
1
1
1

1
2

（本研究科調べ）[マネジメント]は，主に社会人を対象とした大学院であり，在職者が多いため，企業・行政等の就職に関係するデータを体系的には収集していないが，学部卒進学者に対しては，グローバルキャリアデザインセンターが主催する就活オリエンテーションや企業説明会，
企業セミナーに積極的に参加を促しながら支援を行ってきた。併せて平成 23 年度より開設－15-16－

広島大学社会科学研究科
した講義（マネジメント特講（インターンシップ））の受講を斡旋し，各自の研究領域を加味した就業経験の機会を与えている。
また，週３日，夜間時間帯も含めて進路・就職に関する相談時間を設定し，進路指導に力を入れている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
前期課程修了者は，安定的に民間企業及び行政機関に就職している。
（修了後，帰国する
留学生を除く）[法政]においては，平成 21～26 年度の間に 10 人が教育・研究機関に就職している（うち３人は広島大学で任期付の研究員ないし特任助教として勤務）。そのほか，４人が民間企業に就職しており，就職先の多様化が進んでいる。就職委員会，国家試験対策委員会による就職活動，各種国家試験等への対応において，学生に積極的に就職情報や試験関連情報等を提供している。OB・OG との就職懇談会を開催するなどして，官公庁や民間企業に就職した修了者との積極的な交流，情報交換を図っている。
[経済]において，学生は，希望職種への就職，研究テーマが活かせる職場（官公庁など）への就職や進学をしており，成果は上がっていると思われる。
[マネジメント]においては，週３日，夜間時間帯も含めて進路・就職に関する相談時間を設定している。
以上を総合的に判断した。

－15-17－

広島大学社会科学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「国際化への対応」
部局間国際交流協定の締結を積極的に行い，海外の優秀な研究者との共同研究や留学生の受入れ，本学学生の海外への派遣の門戸を大きく広げている。また，留学フェアへの参加や現地での選抜試験の実施など，留学生確保のための取組を推進しているところである。
留学生支援のため複数の教員を配置し，複数の授業を開講している（グローバル法政特講（日本語論文作成など））ほか，留学生に対する就職情報，奨学金情報を提供し，積極的に就職活動と経済的支援をサポートしている。
第１期にはなかったが，[法政・経済]は，台湾の国立政治大学とダブルディグリープロ
グラム（DD プログラム）を平成 27 年度から開始し，平成 27 年度，[法政]が１人を受け入れている。[経済]は，平成 26 年度・27 年度と，国立政治大学と研究交流としてジョイントセミナーを実施し，同時に，DD プログラムの活用について意見交換した。
[マネジメント]では，広島県が支援する「大学連携による新たな教育プログラム」に採択された「グローバル・マネジメント」を大学院プログラムに格上げし，学外の社会人と院生のための講義に取り組みながら理論と実践の融合の場を創出した。その際，付属プログラムとして海外インターンシップを希望者に対して組み込み，タイへ２人（学外社会人
１人，院生１人），中国へ２人（学外社会人１人，院生１人）を送り出した。このような経験の場を創出することにより，社会人については大学院受験のきっかけとなり，院生については海外留学への足がかりとなった。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況「学生の研究活動の活性化」
研究科全体の前期・後期の定員充足率は，横ばいないし漸減というべき状態であるが，学生の学会発表，論文掲載数は，着実に実績を挙げている。
[経済]では，博士課程後期課程で，英語だけを用いて博士号の取得を目指すコースを実施し，このコースを経て，平成 25 年度に１人が博士号を取得した。その際，査読雑誌に論文を発表するだけではなく，海外の著名な学会において，当該取得者は，研究報告も行った。
[マネジメント]では，主査１人，副査２人による複数指導体制を敷く。博士課程前期においては，修士論文の審査以前に中間報告を２回行うことを審査プロセスに組み込んでおり，また，博士課程後期では，査読付き論文２本，その他論文１本，全国レベル以上の学会報告１回，その他１回を最低限義務づけており，質の保証を確保する仕組みを整備している。

－15-18－

広島大学理学研究科

１６.理学研究科

Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・

16－ ２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

・・・・・

16－ ６

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・・

16－ ６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・

16－ 13・・・・・・・・

16－ 17

Ⅲ「質の向上度」の分析－ 16-1－

広島大学理学研究科
Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴
広 島 大 学 が 掲 げ る 理 念 ５ 原 則 に 則 し て 、広 島 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科（ 以 下 、「本研究科」と い う ） は 、「 理 学 は 、 自 然 の 真 理 を 探 究 し 、 自 然 界 に 存 在 す る 普 遍 的 原 理 を 明 ら か にしようとする基礎科学であり、自然界に対する人類の知的探求によって創出された自然科学の基盤をなす」との考えと社会のニーズに応えることを目的に、本研究科の理念とし て 下 記 の と お り 掲 げ る （ 表 １ ）。

表１．研究科の理念
・自 然 界 に 働 く 普 遍 的 な 法 則 や 基 本 原 理 の 解 明 に 向 け て 、純 粋 科 学 の 教 育 研 究 を 推 進 する。
・未来を切り開く新たな知を創造・発展させ、これを継承する 。
・教育研究成果を通して社会に貢献する。
（出典：理学研究科作成）
この固有の理念に基づき、人材育成の教育目標を定め、本研究科の特徴を活かした教育組織、学生選抜、学生支援、留学生特別プログラムを実施して、将来を担う学生の育成に邁進する。
１．教育目的広島大学・理学分野のミッションの再定義 （別添資料１）に記された理学の教育研究を先導する大学の一つとして、基礎科学における独創的で多様な教育研究活動を発展させ、基礎科学をはじめとする諸分野で主導的役割を担う人間性豊かな人材を育成す る（ 表 ２ ）。
表２．人材育成目標[博 士 課 程 前 期 ]自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明を目指した専門的教育研究活動を通して 、課 題 探 求 能 力 及 び 問 題 解 決 能 力 を 高 め 、真 理 探 究 へ の 感 性 及 び 総 合 的 判 断 力 を 培 い 、
基礎科学のフロンティアを切り開く研究者を目指す人材、専門的知識、技能及び応用力を身に付けた技術者、並びに、専門的知識及び識見を有しリーダーシップを発揮できる
力量のある教育者を養成する。
[博 士 課 程 後 期 ]
博士課程前期の人材養成目標に加え、高度の専門的知識、技能及び幅広い応用力を身に付けて、基礎科学のフロンティアを切り開く、国際的に通用する先進的な科学技術を創造できる力量のある科学者を養成する。
（出典：理学研究科作成）
本 教 育 目 的 を 達 成 す る た め 、広 島 大 学 の 中 期 目 標 2-Ⅰ -1「 教 育 に 関 す る 目 標 」等 に 則した理学研究科の中期目標を『理学研究科・理学部の教育研究等の質の向上に関する目標』として掲げ、表３に記した具体の教育に関する目標を掲げる。
表 ３ .理 学 研 究 科 ・ 理 学 部 の 教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 と 具 体 の 計 画
目標
具体の計画①入学選抜に関する目標
・ 教育研究活動に関する情報をホームペ・ 明 確 な「 求 め る 学 生 像（ 表 ９ P16-7）」ージなどの媒体を用いて国内外に発信に 沿 っ た 優 秀 な 人 材 、多 様 な 人 材 を 受
する。
け入れる。
・ 大学院入試においては、一般入試の実
・ 留学生の受け入れを推進する。
施に加えて、推薦入試、日本国内在住者用の留学生特別選抜入試、社会人入試などを実施する。
・ 広島大学の海外拠点を利用した、日本国外在住者用の留学生特別選抜入試を実施する。
－ 16-2－

広島大学理学研究科②教育内容及び教育の成果等に関する目
標・ 基礎科学のフロンティアを切り開く
研 究 者 や 、高 度 の 専 門 的 知 識 と 技 能 を身につけた人材の育成を行う。

③教育の実施体制等に関する目標
・ 教育の実施体制の充実を図る。
・ FD の 実 施 体 制 を 充 実 さ せ 、 教 育 の 質向上を図る。
・ 教育環境の充実を図る。

④学生への支援に関する目標
・ 学生支援体制を継続し充実する。
・ 学生の研究活動への積極的支援を実施する。
・ キャリア支援体制の充実を図る。

⑤教育の国際化に関する目標
・ 国 際 競 争 力 を 高 め 、世 界 に 開 か れ た 理
学研究科を目指す。
・ 海 外 の 大 学・学 部・研 究 機 関 と の 交 流協定の締結を促進する。
・ 研究科教員による国際会議開催を促進する。

・ 各専攻が明確な人材育成カリキュラ
ム ・ ポ リ シ ー （ 表 15 P16-11） を 掲 げ 、
そのポリシーの点検・改善に努める。
・ 各専攻が明確なディプロマ・ポリシー（ 表 15 P16-11） を 掲 げ 、 厳 格 な 学 位
論文審査を行う。
・ 世界と伍する専門的研究活動を通して
課題探求能力及び問題解決能力を高める。
・ 副指導教員制、チューター制、多様な雇用制度や附属施設等を活用し、教育実施体制を充実する。
・ 研究科の教育シンポジウムを継続し、教員の資質向上を図る。
・ 実験室や演習室における設備の充実と安全性を確保するための教育環境整備を行う。
・ チューターと学生支援室が協力して、
きめ細やかな支援を行う。
・ 学生の学術研究・成果発表等への支援を行う。
・ 障 害 者 に 対 す る 学 習・生 活 支 援 を 行 う 。
・ 同窓会、後援会及び他部局（教育学研
究科、文学研究科）と連携するとともに、企業参加型キャリア支援セミナー等を開催して、キャリア体制を充実させる。
・ 理 学 研 究 科 主 催 の 国 際 会 議 「 Future
Science」 を 開 催 す る 。
・ 中 国 、台 湾 、ベ ト ナ ム 、イ ン ド ネ シ ア 、インドなどの優良大学を表敬訪問し、ダブルディグリー、ジョイントディグ
リーなどの教育プログラムの協定に関する協議を実施する。
（出典：理学研究科作成）

２．教育実施に関わる特徴・特色
我が国の理学の教育研究を先導する大学の一つとして 、教育組織、学生選抜、学生支
援体制及び留学生特別プログラムにおいて下記のとおり特徴・特色を有し 、持続的な社会の発展に寄与する人材の育成に邁進している。
（ 1） 教 育 組 織
昭 和 ４ 年 に 創 設 さ れ た 広 島 文 理 科 大 学 を 基 盤 と し て 、昭 和 28 年 に 本 研 究 科 が 設 置 され 、平 成 12 年 に 大 学 院 重 点 化 に 伴 う 改 組 を 経 て 現 在 に 至 っ て お り 、特 徴・特 色 は 次 のと お り で あ る （ 表 ４ ）。

－ 16-3－

広島大学理学研究科
表４．教育組織の特徴・特色
・自然科学の広い分野をカバーする、数学専攻、物理科学専攻、化学専攻、生物科
学専攻、地球惑星システム学専攻、数理分子生命理学専攻の６専攻からなる。
・臨海実験所、宮島自然植物実験所、両生類研究施設、植物遺伝子保管実験施設、
理 学 融 合 教 育 研 究 セ ン タ ー の ５ 附 属 教 育 研 究 施 設 で 組 織 さ れ て お り 、創 立 以 来 の長い伝統に裏付けされた全国有数の教育・研究環境を備えている 。
・ ６ 専 攻 の う ち 、 数 理 分 子 生 命 理 学 専 攻 は 、 数 学 系 （ 数 理 ）、 化 学 系 （ 分 子 ）、 生 物
学 系（ 生 命 ）の３ つ を融 合 し た 学 際 領域 の 科学 を 推 進 す る 全国 で 唯一 の 専 攻 で ある。
・５附属教育研究施設に加え、放射光科学研究センター、宇宙科学センター、自然科 学 研 究 支 援 開発 セ ンタ ー 、技 術 セ ンタ ー の本 学 部・研 究 科 に 関 連す る 学 内 教 育研究施設等が教育研究に参加している。
（出典：理学研究科作成）（ 2） 学 生 選 抜
世界から優秀な学生を募集する目的で、受験者のニーズに応えるきめ細かい入学者
選 抜 を 実 施 し て い る（ 表 ５ ）。日 本 国 外 在 住 者 用 の 外 国 人 特 別 選 抜 に は 、イ ン タ ー ネ ッ
ト出願を導入している。
特に、世界から優秀な人材を募集する外国人特別選抜として、留学生のニーズに応える随時出願制度の導入体制と本学の海外拠点での入試を実施し、 入学後は日本人学生と留学生との協働学習・協働研究が実現されている 。
表 ５ .入 学 者 選 抜 の 実 施 状 況
博士課程前期入 学 者 選 抜 の種 類
推薦入試
一般選抜
社会人特別選抜
フェニックス特 別 入 試
外国人留学生特別選抜（日 本 国 内 在 住 者 用 ）外国人留学生特別選抜（日 本 国 外 在 住 者 用 ）外国人留学生特別選抜＊（日 本 国 外 在 住 者 用 、広 島 大 学 海 外 拠 点 入
試）
中 国 ・首 都 師 範 大 学 との共 同 大 学 院 プログラム
学部 3 年次特別選抜

入学時期
4 月入学
4 月入学
10 月 入 学
4 月入学
4 月入学
10 月 入 学
4 月入学
10 月 入 学
4 月入学
10 月 入 学
4 月入学

入試実施時期
6 月末
8 月 末 、1 月 末
6 月末
8 月末
1 月末
8 月末
1 月末
8 月末
10-12 月 随 時
3-6 月 随 時
11 月 中 旬

10 月 入 学

11 月 中 旬

4 月入学
4 月入学

11 月 中 旬
1 月末

博士課程後期入 学 者 選 抜 の種 類

入学時期
入試実施時期
4 月入学
2 月中旬
10 月 入 学
8 月末
4 月入学
2 月中旬
10 月 入 学
8 月末
4 月入学
2 月中旬
10 月 入 学
8 月末
4 月入学
10-1 月 随 時
10 月 入 学
3-7 月 随 時
（ 出 典：理 学 研 究 科 作 成 ）一般選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜（日 本 国 内 在 住 者 用 ）外国人留学生特別選抜＊（日 本 国 外 在 住 者 用 ）＊インターネット出願可能－ 16-4－

広島大学理学研究科（ 3） 学 生 支 援 体 制
将来を担う学生が、目的意識を持って勉学・研究に集中できる環境づくりを実施す
る た め 、 学 生 支 援 室 を 設 置 し て 、 以 下 の 学 生 支 援 を 実 施 し て い る （ 表 ６ ）。
表６．学生支援体制の特徴・特色・チューターと学生支援室が協力して、きめ細やかな支援を行う 。
・学生の学術研究の成果発表等への支援を行う 。
・障害者に対する学習・生活支援を行う。
・同窓会等と連携し、企業参加型キャリア支援セミナーを実施する 。
・学 生 ア ン ケ ー ト と 部 局 長 と の 懇 談 会 を 設 け 、学 生 支 援 体 制 の 改 善 に 役 立 て ている。
・学 生 支 援 室 内 に 国 際 担 当 の 特 任 助 教 を 雇 用 し 、日 本 人 学 生 の 留 学 相 談 や 留 学
生の生活相談に対応している。
（出典：理学研究科作成）（ 4） 留 学 生 特 別 プ ロ グ ラ ム の 設 置
本研究科の特徴である理学融合教育を活かした 、日本人と留学生が協働して学ぶこと が で き 、英 語 で 完 結 す る 特 別 コ ー ス と し て「 理 学 融 合 教 育 研 究 に よ る Future Science
先端研究者養成国際コース」（ 理 学 研 究 科 細 則 第 ２ 条 の ２ に 規 定 ）を 設 置 し 、人 類 が 直面している環境・資源・エネルギー問題の解決に繋がる教育を実施している 。
［想定する関係者とその期待］
本 研 究 科 の 教 育 活 動 と そ の 成 果 を 評 価 す る 関 係 者 は 、国 内 外 の 学 界 、官 公 庁 、産 業 界 、
教育界、大学院在学生とその保護者、修了生、受験生、留学生及び地域社会と 想定されるが、これらの関係者の特性に応じ、期待内容は異なるものと推測する。各事項の自己評価にあっては、関係者と期待内容との相関を別添資料 ２にあるように整理したうえで、総合的に判断した。

－ 16-5－

広島大学理学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 )第２期を「異分野融合教育」と「教育の国際化」 の基盤づくり期間として位置づけ、第１期の教育実施体制と教育内容・方法の検証と改善を実施してきた。以下に、それぞれの内容に対する状況を記す。
○教員組織編成、教育体制、多様な教員の確保の工夫とその効果
ま ず 、 第 ２ 期 開 始 時 と 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 時 点 の 専 任 教 員 数 （ 表 ７ ） と 在 学 生 数 （ 表８）を下記のとおり示した。
表 ７ .専 任 教 員 数
教授
H22
H27

准教授
H22
H27

講師
H22
H27

助教
H22
H27

数学
物理科学

10
8

12
8

8
8①

6
8①

1
0

1
0

化学

8①

9①

9

8①

0

0

生物科学

6

5

4

3①

1

1

9(5)
9(4)
11②
(3)
4①
(2)

7(5)
9(3) 1
8②
(3) 2
3
(2) 1

3

4

5

5①

0

0

5①
(1)

10

9

8

7

0

0

4

5

7

7

0

0

49①

52①

49①

44④

2

2

専攻等名

地球惑星
システム学
数理分子
生命理学
附属施設
計

注 １ .◯ 数 字 は 、 女 性 教 員 数 で 内 数
注 ２ .( )数 字 は 、 任 期 を 定 め て 任 用 し た 教 員 数 で 内 数
注 ３ .□ 数 字 は 、 外 国 人 国 籍 を 持 つ 教 員 数 で 内 数

計
H22

H27

28
25

26
25

28

25

15

12

5①
(2) 1

13

14

10②
(4)

9③
(3) 3

28

25

5(1)
53⑥
(20)

41
45⑥
(18) 9

16
153⑧
(20)

16
143⑪
(18) 9（出典：理学研究科作成）

表 ８ .在 学 生 数
博士課程前期
専攻名

博士課程後期

在学生数

在学生数

入学
定員

収容
定員

H22

H27

入学
定員

収容
定員

H22

H27

数学

22

44

49(0)

47(0)

11

33

10(2)

13(2)

物理科学

30

60

48(1)

61(1)

13

39

38(2)

24(7)

化学

23

46

80(4)

76(6)

11

33

19(3)

23(4)

生物科学

24

48

50(1)

31(0)

12

36

15(3)

16(4)

地球惑星
システム学

10

20

27(1)

28(1)

5

15

11(0)

13(4)

数理分子
生命理学

23

46

56(0)

63(4)

11

33

16(1)

16(5)

132
264
310(7)
306(12)
計
注 １ .( )数 字 は 、 外 国 人 留 学 生 数 で 内 数 。

63

189

109(11)105(26)（出典：理学研究科作成）

平 成 22年 度 と 平 成 27年 度 と を 比 較 す る と 、 全 教 員 数 は 10名 減 少 し て い る が 、 両 年 度 に
お け る 教 授 ： 准 教 授 ・ 講 師 ： 助 教 の 比 は 、 約 1.0： 0.95： 1.02で あ り 、 職 位 に よ る 教 員－ 16-6－

広島大学理学研究科

分析項目Ⅰ

配 置 が バ ラ ン ス よ く 実 施 さ れ て い る こ と が 判 る 。ま た 、平 成 22年 度 と 平 成 27年 度 の 学 生
数 /教 員 数 比 を 比 較 す る と 、 博 士 課 程 前 期 で は 2.03か ら 2.14へ 、 博 士 課 程 後 期 で は 0.71
か ら 0.73へ と 若 干 増 加 し て い る が 、本 調 査 表 に 記 し た 教 育 シ ス テ ム の 調 査 改 善 を 繰 り 返
す こ と に よ り 、大 学 院 生 が 、恵 ま れ た 教 育 環 境 を 継 続 し て 得 ら れ る 工 夫 を 実 施 し て い る 。
国際化を目指して教員の国際公募を取り入れ、外国籍の優秀な教員を積極的に雇用して い る 。 平 成 22年 度 に は ０ 名 で あ っ た 常 勤 の 外 国 籍 教 員 は 、 現 在 ９ 名 在 職 し て い る 。
また、優秀な留学生と日本人学生との協働学習を推進するため、広島大学の海外拠点
を 利 用 し た 優 秀 な 留 学 生 の 選 抜 を 実 施 し 、 平 成 22年 度 に は 18名 で あ っ た 留 学 生 は 、 平 成
27年 度 に は 38名 在 籍 し て お り 、 研 究 を 実 施 す る 主 力 と な る 博 士 課 程 後 期 に 在 籍 す る 留 学
生の増加が顕著である。また、各専攻の大学院教育については、授業科目のシラバスが日本語と英語で作成されており、教育の国際化に対応している。なお、英語でのシラバ
ス 入 力 の 達 成 度 は 100％ で あ る 。
将来に亘って社会が持続的に発展するために必要な「異分野融合教育」と「教育の国際化」の基盤づくりを実施すべく、附属理学融合教育研究センターの組織に適切な工夫を 加 え た 。 具 体 的 に は 、 平 成 25年 度 に そ の 機 能 強 化 を 図 る べ く 専 任 教 授 １ 名 を 配 置 し 、
理 学 融 合 教 育 研 究 を 推 進 す る 体 制 を 整 え た 。 平 成 27年 度 に は 、 国 外 の 優 良 校 と の 学 術 交流協定、ダブルディグリー協定を担当する特任助教 １名を部局長裁量経費で雇用し、教育の国際化を推進する体制を整えた。事務組織には、研究支援担当を改組して研究・国際支援担当を新設し、主査１名、事務補佐員２名を配置し、融合教育と教育の国際化を実施する体制を整えた。多様な教職員の確保により、国際交流の活性化とともに、平成
26年 度 に 採 択 さ れ た ス ー パ ー グ ロ ー バ ル 大 学 創 成 支 援 事 業 （ Ｓ Ｇ Ｕ ） に お け る 外 国 人 学生への留学広報や日本人学生の留学支援でも成果を挙げている 。
○入学者選抜方法の工夫とその効果
アドミッション・ポリシー（表９）のもと、適切な入学者選抜を実施している。具体には、通常の一般選抜に加え、推薦入試、外国人特別選抜を実施し、優秀な学生を選抜している。特に、広島大学北京研究センターで実施している外国人特別選抜では、基礎学力検査に加え、複数人数での面接試験を実施し、向学心が高く基礎学力を有する優秀な学生をコンスタントに確保する工夫を実施しており、日本人学生と外国人学生が協働し て 勉 学 に 励 む 体 制 が 確 保 さ れ 、 教 育 の 国 際 化 に 大 き な 成 果 が 得 ら れ て い る 。 平 成 27
年度入試からは、バンドン工科大学の広島大学オフィスを利用した外国人 特別選抜が開始され、また、ベトナム国家大学ハノイ校自然科学大学での外国人特別選抜が開始されており、教育の国際化に大きな成果が得られることが期待されている。
表 ９ .ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー （ 求 め る 学 生 像 ）○自然の真理に対する探求心にあふれ 、自発的・積極的・創造的に研究に取り組む
ことのできる意欲ある人で、必要な基礎学力を有している人○ 現 代 科 学 の 基盤 と なる 基 礎 科 学 を 担い 、次代 の 基 礎 科 学 のフ ロ ンテ ィ ア を 切 り 開く実力を持った研究者及び高度の専門的知識と技能を身につけて社会で活躍す
ることを目指す人（出典：理学研究科作成）①博士課程前期
一般選抜、推薦入学、外国人特別選抜制度を活用し、国内外から優秀な人材を受け入れ る 体 制 を 整 備 し て い る （ 表 10） 。 一 般 入 試 と 推 薦 入 試 の 志 望 学 生 は 、 募 集 人 員 の 約
1.5〜 ２ 倍 程 度 の 倍 率 を 維 持 し て い る 。 な お 、 推 薦 入 学 に つ い て は 、 出 願 要 件 に 、 各 専
攻 独 自 の 選 考 基 準 (GPA を 設 定 )を 策 定 し 、よ り 高 い 能 力 を も っ た 学 生 を 要 求 し て い る た
め 、志 願 者 と 合 格 者 は ほ ぼ 同 数 と な っ て い る 。外 国 人 特 別 選 抜 は 、化 学 専 攻 と 数 理 分 子
生 命 理 学 専 攻 で 先 行 し て 広 島 大 学 北 京 研 究 セ ン タ ー に て 実 施 し て き た 経 緯 が あ る 。今 後も 継 続 的 に 部 局 間 協 定 に 基 づ い て 、優 秀 な 外 国 人 留 学 生 の 確 保 に 努 め て い く こ と と し て－ 16-7－

広島大学理学研究科

分析項目Ⅰいる。また、研究科全体としては、一定数の充足率を維持している。
表 10.博 士 課 程 前 期 の 入 学 者 選 抜 の 種 類 と 志 願 者 、 合 格 者 、 入 学 者 数
選抜方法
募集人員
区分
H22
H23
H24
H25
H26
一般入試

推薦入試

社会人
特別選抜
外国人
特別選抜

合計

93

39

若干名

若干名

132＋ 若
干名

H27

志願者

164

142

137

149

140

113

合格者

124

116

115

115

117

96

入学者

107

107

102

93

102

85

志願者

50

48

56

54

48

63

合格者

46

44

51

51

45

60

入学者

46

44

49

51

42

57

志願者

1

0

0

0

0

0

合格者

0

0

0

0

0

0

入学者

0

0

0

0

0

0

志願者

6

4

3

4

9

13

合格者

6

4

3

4

7

13

入学者

6

4

2

4

7

13

志願者

221

194

196

207

197

189

合格者

176

164

169

170

169

169

入学者

159

155

153

148

151

155

充足率

120％

117％

116％

112％

114％

117％

（出典：理学研究科作成）②博士課程後期入学試験としては、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３つからなる 入 試 制 度 に お い て 、 日 本 国 内 外 か ら 優 秀 な 人 材 の 確 保 に 努 め て い る （ 表 11） 。
表 11.博 士 課 程 後 期 の 入 学 者 選 抜 の 種 類 と 志 願 者 、 合 格 者 、 入 学 者 数
選抜方法
募集人員
区分
H22
H23
H24
H25
H26
一般入試

社会人
特別選抜
外国人
特別選抜

合計

63

若干名

若干名

63＋ 若 干
名

H27

志願者

28①

35②

25(2)

30② (1)26③

23③ (3)

合格者

28①

34②

25(2)

30② (1)25②

23③ (3)

入学者

26①

33②

23(2)

30② (1)25②

23③ (3)

志願者

0

2

2

1(1)

2

0

合格者

0

2

2

1(1)

1

0

入学者

0

2

2

1(1)

1

0

志願者

3（ 1） 5（ 3）

3（ 3）

4(2)

10(9)

8(6)

合格者

3（ 1） 5（ 3）

3（ 3）

4(2)

10(9)

8(6)

入学者

3（ 1） 5（ 3）

3（ 3）

3(2)

10(9)

7(5)

志願者

31

42

30

35

38

31

合格者

31

41

30

35

36

31

入学者

29

40

28

34

36

30

充足率

46％

63％

44％

54％

57％

48％

＊注１ ◯内の数は、外部生で内数＊ 注 ２ （ ） 書 き は 、 10 月 入 学 で 内 数－ 16-8－（出典：理学研究科作成）

広島大学理学研究科

分析項目Ⅰ

本研究科からの進学志願者全員が合格者とみてとれる が、博士課程前期での厳密な選抜と充実した教育内容によるものであり、学生の資質には特段の問題はない。充足率の向上は今後の課題である。大学の存在意義の一つとして、社会人の学びに資することが
挙 げ ら れ る 。 平 成 27 年 度 か ら 、 社 会 人 特 別 選 抜 に よ り 社 会 人 が 学 び や す い 短 期 修 了 コースを導入することを決定し、質の保証を確保する達成度評価システムを導入する。グローバル化に併せて、優秀な外国人の受け入れは重要課題である 。
○教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
平 成 21 年 度 か ら 博 士 課 程 前 期 「 修 了 時 ア ン ケ ー ト 」 を 実 施 し て お り 、 内 部 質 保 証 シ
ステム、学業の成果を把握するための取組として位置付けている 。
教員の教育力向上のため、授業アンケートに於いて、高い評価を得ている教員の授業参観ができる週を設け、教員の授業技量の向上を培う取り組みを年に ２度実施している。
また、ハラスメント相談室専任教員によるハラスメント研修会を年に２回実施し、教職員の意識向上を促している。
さらに、職員については、学内外の語学研修や各種スキルアップ研修等に参加し、大学院教育支援に必要な専門性の向上に努めている。
○教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
平 成 21 年 度 に 設 置 さ れ た「 評 価 委 員 会 」が 自 己 点 検・評 価 を 所 掌 し て い る 。各 教 員 個
人 か ら の 「 教 員 活 動 状 況 報 告 書 」、 各 専 攻 か ら の 「 成 果 報 告 書 」 及 び 理 学 研 究 科 の 「 自己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 」 の デ ー タ を 毎 年 度 蓄 積 し 、「 大 学 院 理 学 研 究 科 ・ 理 学 部 自 己 点
検 ・ 評 価 実 施 報 告 書 」 を 冊 子 体 と し て 学 内 外 に 報 告 す る と と も に 、 平 成 27 年 度 か ら 、研究科のホームページに掲載することとした。
○教育実施体制に関する学生アンケートの調査結果とその分析
以下に教育実施体制に関するアンケートの根拠データとその分析結果を示す 。
①「教育に係る設備や備品等は充実していた」
表 12 に 示 し た よ う に 、 75%程 度 の 学 生 が 教 育 設 備 に は 満 足 し て お り 、 充 実 し た 教 育 が実施できる体制が整っていると評価できる 。
表 12.「 教 育 に 係 る 設 備 や 備 品 等 は 充 実 し て い た 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
あてはまる
49.2
42.2
35.7
33.3
28.6
ややあてはまる
29.2
28.1
38.6
40.6
48.9
どちらでもない
13.8
17.8
20.0
15.9
16.5
余りあてはまならない
5.4
7.4
5.0
8.0
4.5
あてはまらない
0.8
3.7
0.7
2.2
1.5
回 答 数 (人 数 )
130
135
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）②「授業内容は充実していた」
表 13 に 示 し た よ う に 、 75%程 度 の 学 生 が 授 業 内 容 に は 満 足 し て い た と の 見 解 を 示 し て
おり、教育の実施体制は整っていると評価できる 。

－ 16-9－広島大学理学研究科

分析項目Ⅰ

表 13.「 授 業 内 容 は 充 実 し て い た 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
あてはまる
32.8
25.2
27.1
26.8
27.1
ややあてはまる
43.5
48.1
54.3
41.3
46.6
どちらでもない
18.3
14.8
13.6
19.6
17.3
余りあてはまならない
3.1
9.6
3.6
10.1
8.3
あてはまらない
2.3
0.7
0.7
2.2
0.8
回 答 数 (人 数 )
131
135
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）③「研究室では意欲的な研究活動を行うことができた」
表 14 に 示 し た よ う に 、 80%程 度 以 上 の 学 生 が 研 究 室 で 意 欲 的 な 研 究 活 動 を 実 施 す る こと が で き た と 回 答 し て い る 。継 続 的 に ，学 生 の 教 育 実 施 体 制 を 改 善 し て 行 く こ と に よ り 、
満足度の向上を目指している。
表 14.「 研 究 室 で は 意 欲 的 な 研 究 活 動 を 行 う こ と が で き た 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
あてはまる
55.7
42.9
42.8
40.6
25.6
ややあてはまる
35.1
34.8
38.6
39.8
49.6
どちらでもない
5.3
16.3
8.6
15.2
16.5
余りあてはまならない
3.0
3.7
7.8
2.9
6.0
あてはまらない
0.7
1.5
2.1
1.4
2.3
回 答 数 (人 数 )
131
135
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）(水 準 ) 期 待 さ れ る 水 準 を 上 回 る(判 断 理 由 )本学部の目標である「理学分野の教育研究における質的向上を図り、新たな知を創造し発展させ、これを継承してゆく」ことを視野に入れた到達目標型教育を行うに十分な教育実施体制がとられており、理学の教育研究を先導する大学の一つとして機能している。本学の基本的な内部質保証システムは在学生の期待に応えると共に、卒業生から満足度の高い評価も得られている。また、想定される関係者である理学関係の 、国内外の学 界 、官 公 庁 、産 業 界 、教 育 界 、大 学 院 在 学 生 と そ の 保 護 者 、修 了 生 、受 験 生 、留 学 生 、及び、地域社会は、本研究科の教育実施体制のうち、グローバル化に対応した多様な入試体制や教育プログラムの充実に関しても好意的であると推測する 。

観点 教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )○体系的な教育課程の編成状況、社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
社 会 の ニ ー ズ に 応 え 、国 際 通 用 性 に 富 ん だ 人 材 育 成 を 目 的 と し て 、表 15 に 記 し た デ ィ
プロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを掲げている。具体的なカリキュラムを別
添資料３に示す。学生アンケート、修了生の進路状況を基本とした検証結果を基に、教育内容・方法の見直し・改善を実施している。

－ 16-10－

広島大学理学研究科

分析項目Ⅰ

表 15.デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ） と カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編
成・実施の方針）[博 士 課 程 前 期 ]自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明を目指した専門的教育研
究活動を通して、課題探求能力及び問題解決能力を高め、真理探究への感 性 及 び 総 合 的 判 断 力 を 培 い 、以 下 の 能 力 の い ず れ か を 身 に つ け る こ と 。
(1) 基 礎 科 学 の フ ロ ン テ ィ ア を 切 り 開 く 力 を 持 っ た 研 究 者 と し て の 能
力。
(2) 専 門 的 知 識 、 技 能 及 び 応 用 力 を 身 に つ け た 技 術 者 と し て の 能 力 。
(3) 専 門 的 知 識 及 び 識 見 を 有 し リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 で き る 力 量 の あ る
教育者としての能力。
ディプロマ・[博 士 課 程 後 期 ]ポリシー
自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明を目指した専門的教育研
究活動を通して、課題探求能力及び問題解決能力を高め、真理探究への感 性 及 び 総 合 的 判 断 力 を 培 い 、以 下 の 能 力 の い ず れ か を 身 に つ け る こ と 。
(1) 基 礎 科 学 の フ ロ ン テ ィ ア を 切 り 開 い て 国 際 的 に 活 躍 で き る 研 究 者 としての能力。
(2) 高 度 の 専 門 的 知 識 、 技 能 及 び 幅 広 い 応 用 力 を 持 ち 国 際 的 に 通 用 す る
先進的な科学技術を創造できる技術者としての能力 。
(3) 高 度 の 専 門 的 知 識 及 び 識 見 を 有 し リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 で き る 力 量のある教育者としての能力。
理学は自然の真理を探究し、自然界に存在する普遍的原理を明らかにしようとする基礎科学であり、自然界に対する人類の知的探究によって創出された自然科学の基盤をなす。このような考えに基づき、次の理念を掲げ、カリキュラムを実施する。
カリキュラ(1) 自 然 界 に 働 く 普 遍 的 な 法 則 や 基 本 原 理 の 解 明 に 向 け て 、 純 粋 科 学 のム・ポリシー
教育研究を推進する。
(2) 未 来 を 切 り 開 く 新 た な 知 を 創 造 ・ 発 展 さ せ る 人 材 を 輩 出 で き る よ う
教育研究を推進する。
(3) 教 育 研 究 成 果 を 通 し て 社 会 に 貢 献 す る 人 材 を 輩 出 で き る 教 育 研 究 を推進する。
（出典：理学研究科作成）○国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
留 学 生 と 日 本 人 学 生 と の 協 働 学 習 を 実 施 す る こ と を 目 的 に 、 平 成 26 年 10 月 よ り 、 英
語 で 完 結 す る 国 際 コ ー ス 「 理 学 融 合 教 育 研 究 に よ る Future Science 先 端 研 究 者 養 成 国
際 コ ー ス 」（ 別 添 資 料 ４ ） を 設 置 し 、 人 類 が 直 面 す る 環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 問 題 の 解 決 に 繋がる教育研究を実施している。インド、インドネシア、中国からの３名の留学生を博士
課程後期学生として受け入れた。更には、留学生への倫理教育として、大学院担当副研
究科長と国際コース担当の外国人教員による、英語での「研究倫理」を実施した。
更 に 、 平 成 27 年 度 は 、 世 界 的 な 著 名 な ３ 名 の 外 国 人 研 究 者 を ２ −３ ヶ 月 間 雇 用 又 は 招
聘し、先端研究の講演会や国際シンポジウムを開催し、世界トップレベルの研究を将来の 日 本 を 支 え る 学 生 に 提 供 し て い る （ 別 添 資 料 ５ ）。
○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫社 会 の ニ ー ズ に 応 え る べ く 、「 課 題 探 求 能 力 及 び 問 題 解 決 能 力 」 を 持 つ 人 材 養 成 が ミッションである。そこで、広い知識と理学融合教育が重要であると考え 、専攻の枠を越えた融合領域の研究と教育を進めている。
「 理 学 融 合 基 礎 概 論 」、
「 科 学 リ テ ラ シ ー 概 論 」、
「 社 会 実 践 理 学 融 合 特 論 」、「 理 学 融 合 基 礎 概 論 (A)、 (B)」、「 研 究 者 倫 理 」、「 先 端 融 合 科学」サマースクールなどの講義や理学融合セミナーや各種シンポジウムなど 、分野横断型の教育研究活動を展開している。

－ 16-11－広島大学理学研究科

分析項目Ⅰ○学生の主体的な学習を促すための取組
基礎科学をはじめとする諸分野で主導的役割を担う人間性豊かな人材を育成する ために、独創的な世界トップレベルの基礎科学研究活動を通じて、課題発見能力、解決能
力、表現能力を開発し、将来の社会を担う人材育成を実施している。世界観と自主的な
研 究 活 動 を 促 す 目 的 で 、国 際 共 同 研 究・国 際 会 議（ 別 添 資 料 ６ ，７ ）を 積 極 的 に 実 施 し 、
国際協働教育ネットワークを広げるために 、国際交流協定の締結を積極的に実施している （ 別 添 資 料 ８ ）。
○教育内容・方法に関する学生アンケートの調査結果とその分析
教育内容・方法に関する「修了時アンケート」の根拠データとその分析結果を以下に示す。なお，これ以外のデータと分析は，別添資料９に示した。
①「論理的思考力が向上した」
表 16 に 記 し た よ う に 、 85%程 度 の 学 生 が 本 研 究 科 の 教 育 を 受 け 、 論 理 的 思 考 力 が 向 上したと評価しており、本研究科が目指す教育の成果が現れている 。
表 16.「 論 理 的 思 考 力 が 向 上 し た 」
区 分 (%)
H22
あてはまる

ややあてはまる
どちらでもない
余りあてはまならない
あてはまらない回 答 数 (人 数 )


H23







H24
H25
H26
42.8
30.4
27.8
45.0
58.7
52.6
10.7
10.9
13.5
1.4
0.0
4.5
0.0
0.0
1.5
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）②「物事を批判的に考える力が向上した」
表 17 に 記 し た よ う に 、 75% 程 度 の 学 生 が 、 物 事 を 客 観 的 に 解 釈 し 批 判 的 に 考 え る 力が向上したとの結果が得られており、本研究科が目指す「真理の探求」に見合った教育ができていることがわかる。
表 17.「 物 事 を 批 判 的 に 考 え る 力 が 向 上 し た 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
あてはまる
25.7
22.5
33.8


ややあてはまる
50.0
50.0
45.9


どちらでもない
21.4
24.6
15.0


余りあてはまならない
2.9
2.9
3.8


あてはまらない
0.0
0.0
1.5


回 答 数 (人 数 )
140
138
133


（出典：理学研究科修了時アンケート）③「研究等を通じて課題探求能力及び問題解決能力を養うことができた 」
表 18 に 記 し た よ う に 、 本 研 究 科 で の 研 究 活 動 を 通 じ て 、 80%程 度 の 学 生 が 、 課 題 探
求能力と問題解決能力を養うことができる ようになったと回答しており、研究活動を通じた教育内容が充実していることを示している。

－ 16-12－広島大学理学研究科

分析項目Ⅰ・Ⅱ

表 18.「 研 究 等 を 通 じ て 課 題 探 求 能 力 及 び 問 題 解 決 能 力 を 養 う こ と が で き た 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
あてはまる
61.4
34.8
25.0
25.4
24.8
ややあてはまる
33.3
51.9
57.1
54.3
45.9
どちらでもない
4.5
11.8
15.7
16.7
20.3
余りあてはまならない
0.0
0.0
0.7
2.9
6.8
あてはまらない
0.8
0.7
1.4
0.7
2.2
回 答 数 (人 数 )
131
135
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）(水 準 ) 期 待 さ れ る 水 準 を 上 回 る(判 断 理 由 )
博士課程前期・後期のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを明確にすることに よ っ て 、教 員 の 教 育 方 針 と 大 学 院 生 の 教 育 の 内 容 と 学 位 授 与 方 針 が 明 確 に さ れ て い る 。
また、英語で完結する英語コースの設定や外国人研究者の招聘、国際シンポジウムの開催など、教育の国際化に対応した教育内容になっていることから、想定される関係者である理学関係の、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、大学院在学生とその保護者、修了生、受験生、留学生、及び、地域社会等、関係する評価者の期待を上回るものであると判断される。
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )修了を控えた博士課程前期２年生を対象に、博士課程前期の教育とその効果を総合的に 問 う こ と を 目 的 に 、 平 成 24 年 度 か ら 理 学 研 究 科 独 自 に 「 修 了 時 ア ン ケ ー ト 」 を 実 施している。このアンケートでは、特に、学業の成果を伸長度と満足度で測っている。このアンケートは紙媒体で行われ、修士論文の提出に合わせて回答を求めるもので、回答
率 は ほ ぼ 100%で あ る 。
○履修・修了状況から判断される学習成果の状況①博士課程前期の修了者数
過 去 ６ 年 間 の 博 士 課 程 前 期 学 生 の 修 了 状 況 を 表 19 に 記 す 。 入 学 定 員 に 併 せ て 、 入 学
定 員 の 同 数 程 度 の 修 了 者 が い る こ と が わ か る 。 標 準 修 了 年 限 である２年 間 での修 了 率 は、
年 平 均 90％程 度 で推 移 しており 、 研 究 活 動 を 通 じ た 教 育 に よ る 人 材 育 成 が 順 調 に で き ていることが伺える。
表 19.博 士 課 程 前 期 の 修 了 者 の 状 況
入学定員
専攻名
H22
H23
22
25
20
数学
30
20①
23①
物理科学
23
38
35
化学
24
19
28
生物科学
10
13(1)
12
地球惑星
23
24①
23(1)
数理分子
139（ 1）②
132
141(1)①
計141
151
２年前の入学者数

26①

25

33②

30(1)

147④
159

143③
155

133⑦
153

137(1)③
148

標準修業年限内修了率

89.9

90.3

82.4

90.5

97.2

92.7

H24

H25

H26

H27

16

14①

13①

18①

27①

31

30②

27①

48①

42②

31①

35

17

15

13

15

13①

16

13①

12①

※（ ）は、早期修了者数で内数◯は、標準修業年限を超えて修了した学生で内数－ 16-13－（出典：理学研究科作成）

広島大学理学研究科

分析項目Ⅱ②博士課程後期の修了者数・学位取得者数
過 去 ６年 間 の状 況 は、表 20 のとおりである。
年 平 均 して、22 名 程 度 の修 了 者 を輩 出 しており、標 準 修 了 年 限 である３年 間 での修 了 率 は、
年 平 均 70％弱 程 度 で推 移 している。このことは、教 員 による十 分 な指 導 のもとに、学 生 が学 位 取
得 に足 る十 分 な研 究 成 果 を修 めたことによるものと判 断 される。
表 20.博 士 課 程 後 期 の 修 了 者 と 学 位 取 得 状 況
専攻名
入学定員
H22
H23
11
5（
1）
4(1)
数学
13
5
11(3)
物理科学
11
6
3
化学
12
4
5
生物科学
5
4
0
地球惑星
11
4（ 1）
4(1)
数理分子
63
28（ 2）
27(5)計
３年 前 の入 学 者 数
35
41
標準修了年限内修了率
80.0※（ ）書 きは、早 期 修 了 者 数 で内 数

65.9

H24

H25

H26

H27

0

2

8(3)

6

9(2)

3(1)

1

5

1

4

4

7

4

0

5(1)

2

3

3(1)

3

1

3

2

1

2

20(2)

14(2)

22(4)

23

26

29

40

28

76.9

48.3

55.0

82.1

（出典：理学研究科作成）③論文博士の学位授与状況
過 去 ６年 間 の状 況 は、表 21 のとおりである。論 文 博 士 の申 請 数 が少 ないため、授 与 数 は、どの専 攻 を見 ても１名 程 度 と少 ない。
表 21.論 文 博 士 の学 位 授 与 状 況
専攻名
H22
H23
数学
0
0
物理科学
0
0
化学
0
0
生物科学
0
1
地球惑星
0
0
システム学
数理分子
0
0
生命理学
計

0

1

H24
0
1
0
0

H25
0
2
1
0

H26
0
0
1
0

H27
0
0
1
0

0

0

1

0

0

1

0

1

1

4

2
2
（出典：理学研究科作成）○学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
学生の学習の成果は、各種学会等でのポスター発表や口頭発表により公開するよう推奨 し て お り ， 多 く の 学 生 が 学 会 賞 等 の 様 々 な 賞 を 受 け て い る （ 表 22）。
表 22.学 生 が 受 賞 し た 学 会 賞 等 の 数
専攻名
H22
H23
数学
物理科学
2(2)
1
化学
11(4)
11(6)

H24
1(1)
3(2)
13(8)
－ 16-14－

H25

13(4)

H26
2(1)
7(5)
18(9)

広島大学理学研究科
生物科学
3(1)
4
地球惑星
3
7
システム学
数理分子
2
1
生命理学
計
21(7)
25(6)
( ）内は国際会議での受賞で内数

4

4

2

8(1)

5

3

1

3(1)

2

30(12)

分析項目Ⅱ

25(5)
34(15)（出典：理学研究科作成）○学業の成果に関する学生アンケートの調査結果とその分析
以 下 に 学 業 の 成 果 に 関 す る「 修 了 時 ア ン ケ ー ト 」の 根 拠 デ ー タ と そ の 分 析 結 果 を 示 す 。
①「大学院在学中の国際学会発表実績」
表 23 に は 、国 際 学 会 で 発 表 し た 実 績 を ま と め た 。そ の 結 果 、30％ 程 度 以 上 の 学 生 が 海
外での学会発表経験を持っており、国際的な人材の育成が順調に行われていると評価できる。
表 23「 大 学 院 在 学 中 に 国 際 学 会 で 発 表 し た 回 数 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
4 回以上
0.0
1.4
2.2


3回
2.1
2.1
3.7


2回
7.1
7.9
5.2


1回
20.7
16.6
19.5


経験無し
67.1
71.7
69.1


回 答 数 (人 数 )
131
135
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）(水 準 ) 期 待 さ れ る 水 準 を 上 回 る 。
(判 断 理 由 )
博士課程前期・後期において、大学院生は学会で積極的に発表し、多くの学会賞を得ていること、また、修了時アンケートでは、概ね良好な記載がされていることから、想定される関係者である理学関係の、国内外の学界、官公庁、産業界、教育界、大学院在学生とその保護者、修了生、受験生、留学生、及び、地域社会が期待する水準を上回ると判断される。

観点 進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )○進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の 状況
博 士 課 程 前 期 修 了 者 と 後 期 修 了 者 の ６ 年 間 に わ た る 進 路 状 況 を 表 24、25 に 記 し た 。全修 了 者 の 70％ 強 は 、博 士 課 程 前 期 修 了 の 後 就 職 し て い る こ と が わ か り 、そ の う ち 、教 員と し て 就 職 す る 割 合 は 約 10％ 強 と な っ て い る 。 ま た 、 20％ 程 度 が 後 期 課 程 に 進 学 す る 。
この傾向は第２期期間を通して、毎年同様となっている。
博 士 課 程 後 期 修 了 者 は 、 学 術 界 及 び 教 員 へ の 就 職 が 第 ２ 期 初 期 で は 、 70％ 程 度 で あ った が 、 第 ２ 期 終 了 時 点 で は 、 40％ 程 度 に 減 少 す る 傾 向 に あ る こ と が 判 る 。

－ 16-15－

広島大学理学研究科
表 24.博 士 課 程 前 期 修 了 者 の 進 路 状 況
区分
H22
H23
H24
進学
32
29
30
就職
84
85
92
教員
17
18
16
その他
6
9
9
計
139
141
147

分析項目Ⅱ

H25
H26
H27
25
20
26
90
82
86
20
15
18
8
16
7
143
133
137
（出典：理学研究科作成）

表 25.博 士 課 程 後 期 修 了 者 の 進 路 状 況
区分
H22
H23
H24
学術界
17
12
5
就職
2
8
11
教員
7
5
3
その他
2
2
1
計
28
27
20

H25
H26
H27
3
5
8
9
8
9
2
5
0
0
4
6
14
22
23
（出典：理学研究科作成）○在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析
修 了 生 へ の 修 了 者 ア ン ケ ー ト の 中 か ら 、学 修 し た こ と が 就 職・進 学 に 有 利 で あ っ た か 、と い う 項 目 に つ い て 分 析 を 行 っ た （ 表 26）。 約 半 数 の 修 了 生 が 、 博 士 課 程 で 学 修 し た ことが、就職・進学に有利であったと回答している 。このことから、今後も継続して、キャリア教育やインターンシップを実施していくことが大切であると考えている 。
ま た 、 平 成 27 年 度 か ら 、 学 部 を 訪 問 さ れ た 企 業 の 人 事 担 当 者 に 企 業 ア ン ケ ー ト （ 別添 資 料 10） を 実 施 し た （ ５ 件 ）。 第 ３ 期 に 向 け て ア ン ケ ー ト 数 を 増 や し 、 学 生 の 就 職 指導に役立てたい。

表 26.「 学 修 し た こ と が 就 職 ・ 進 学 に 有 利 だ っ た か 」
区 分 (%)
H22
H23
H24
H25
H26
あてはまる
27.5
23.0
22.9
20.3
17.3
ややあてはまる
20.6
23.0
23.6
31.9
17.3
どちらでもない
24.4
25.2
30.0
23.9
20.3
余りあてはまな
13.0
17.0
13.6
10.1
23.3
らない
あてはまらない
14.5
11.1
8.6
12.3
19.5
回答数
131
135
140
138
133
（出典：理学研究科修了時アンケート）(水 準 ) 期 待 さ れ る 水 準 に あ る 。
(判 断 理 由 )
進路・就職の状況から、博士課程における人材育成目標と合致して、教員や研究者、技術者として社会に就職していること、さらに修了時アンケートから、課程修了者が、大学院教育の成果を概ね好意的に評価していることから 、想定される関係者である理学
関 係 の 、国 内 外 の 学 界 、官 公 庁 、産 業 界 、教 育 界 、大 学 院 在 学 生 と そ の 保 護 者 、修 了 生 、受 験 生 、留 学 生 、及 び 、地 域 社 会 が 期 待 す る 水 準 を 概 ね 満 た し て い る も の と 判 断 さ れ る 。

－ 16-16－

広島大学理学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ

教育活動の状況

事 例 （１）外 国 人 教 員 数 及 び留 学 生 数 の増 加 ： 海 外 の大 学 との部 局 間 交 流 協 定 の締 結 の促
進 、北 京 研 究 センター入 試 への参 加 専 攻 の拡 大 により、大 学 院 課 程 における留 学 生 数 は大 きく
増 加 した。博 士 課 程 前 期 においては、平 成 21 年 度 （第 １期 末 ）４名 の留 学 生 入 学 者 は、平 成 27
年 度 （第 ２期 末 ）には 13 名 と３倍 増 になった。博 士 課 程 後 期 についても、平 成 21 年 度 １名 の留 学
生 入 学 者 が、平 成 27 年 度 には７名 （平 成 26 年 度 は、留 学 生 入 学 者 は 10 名 であり第 ２期 期 間 中
最 高 ）と大 きく増 加 した。また、外 国 人 教 員 数 については、平 成 21 年 度 ０名 であったが、平 成 27
年 度 には 9 名 となり、大 きく教 育 環 境 が改 善 された。留 学 生 の増 加 に対 応 して、大 学 院 講 義 の英語 による実 施 を平 成 26 年 度 から進 めるなど教 育 の国 際 化 を進 めた。また、平 成 26 年 度 からは、
英 語 のみで完 結 できる修 士 課 程 コース（国 際 コース）を設 けて、外 国 人 教 員 を使 った講 義 を 準 備した。教育の国際化に関する目標に対しては、教育活動は大きく向上した。

（２） 分析項目Ⅱ

教育成果の状況事例（１）学生の受賞件数の増加： 大学院生の国内外の学会における研究発表に対する各 種 の受 賞 件 数 は、学 生 の研 究 レベルを測 る尺 度 になる。学 生 の受 賞 件 数 は、平 成 21 年
度 17 件 から平 成 26 年 度 の 34 件 まで倍 増 した。特 に、国 際 会 議 での受 賞 件 数 は、平 成 21 年 度
６件 から平 成 26 年 度 15 件 と 2.5 倍 増 したことは、教 育 の国 際 化 に伴 った成 果 として強 調 できる。

－ 16-17－

広島大学先端物質科学研究科

１７．先端物質科学研究科
Ⅰ

先端物質科学研究科の教育目的と特徴 ・ 17－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・

Ⅲ

17－６

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・

17－６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・

17－12

・・・・・・・・

17－18「質の向上度」の分析－17-1－

広島大学先端物質科学研究科
Ⅰ 先端物質科学研究科の教育目的と特徴
１ 研究科の教育研究上の目的
本研究科は、博士課程後期までの教育において、理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え、組織的な教育に加え、学際的かつ総合的な教育研究を行い、広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で新たな視点から問題に立ち向かうことのできる高度な専門技術者及び創造的な研究者を養成することを目的としている（資料１）。
資料１：教育研究上の目的（教育研究上の目的）
第2条

博士課程前期は、理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え、組織的な教育に加え、学際的かつ総合的な教育・研究を行い、広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成することを目的とする。
2

博士課程後期は、理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え、組織的な教育に加え、学際的かつ総合的な教育・研究を行い、広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で新たな視点から問題に立ち向かうことのできる高度な専門技術者及び創造的な研究者を養成することを目的とする。
（出典：「先端物質科学研究科細則」第２条）

２ アドミッション・ポリシー
教育研究上の目的に沿った人材を養成するため、十分な基礎学力を有し、本研究科の教育研究に強い興味と学習意欲を持つ人を受け入れている（資料２）。
資料２：アドミッション・ポリシー(1) 理工を融合した新しい科学技術分野に挑戦する意欲に燃え、新領域における研究者や高度専門技術者を目指す人(2) 理学系、工学系を問わず専門分野での研究者・技術者を目指す人(3) 出身大学・学部を問わず、広範な学問領域に触れる機会を持ちたい人(4) 学問的基礎や応用研究のみでなく、実践力やビジネスセンスなどを修得し起業を目指す人（出典：先端物質科学研究科教育課程編成方針）

３ カリキュラムの特徴
本研究科は３専攻（量子物質科学専攻、分子生命機能科学専攻及び半導体集積科学専攻）で構成され、教育の重点を①横断的な広い知識、②高度の専門性、③創造性、④問
題設定能力、⑤十分な発表（表現）能力、⑥実践力、⑦国際性及び⑧心豊かな知性に置き、カリキュラムを編成している（資料３、別添資料１、別添資料２、別添資料３、別添資料４）。
資料３：先端物質科学研究科カリキュラム
1.基盤科目（大学院教育においては、ユニークで特色ある教養的教育科目）(1) 融合科目：理学、工学の両面に及ぶ学識を培うことを目的とする。
・先端物質科学特別講義（必修）
各教員の専門分野に関する授業内容のみではなく、教員がこれまで歩んできたキャリアの紹介も含めることにより、学生の幅広い学識と職業観を醸成することを目指す。研
究者倫理・技術者倫理も含める。
・概論科目（選択）境界領域の研究・仕事にチャレンジする基礎を固めるため、他分野の基礎を学ぶ。
(2) 実践キャリア科目：高度専門職業人養成が可能な実践的な教育研究に関する科目（選択）・社会から要求される資質を身につけるため、企業や国内外の研究機関での実習（インターンシップ）や、社会交流事業（企業訪問や修了生に企業等での経験を講演してもら－17-2－

広島大学先端物質科学研究科
う職業教育特別講義）を実施している。
・自然科学・技術系５研究科共同セミナーを広く単位認定する。
・社会の変化やグローバル化に対応し、社会の各分野で指導的な役割を果たし、国際的に活躍できる人材を養成するために大学院共通講義を単位認定する。
(3) コミュニケーション科目（必修、選択）・国際コミュニケーション能力及び英語による論文作成能力を習得させる科目として、ネイティブスピーカー（非常勤講師）による科学技術英語表現法を開設している（必修）。
・外国語教育センター開設の語学の授業科目を単位認定する。
・コミュニケーション能力開発：実践的なディベート能力養成を行う（選択）。
(4) 学術活動演習科目（選択）・国際学会発表、国際共同研究活動等海外における学術活動を単位認定する。
2. 専門科目（選択必修、選択）・専門分野の最新の研究成果に基づいた高度な知識・技術を習得させる。
・学際的分野での専門性を高めるため、複数教員担当による講義科目を開設している。
・専門分野での問題設定能力・発表能力を育成するため、演習科目を開設している。
3. 修士論文研究科目（必修）（出典：先端物質科学研究科教育課程編成方針）

４ 中期目標に記載している大学の基本的な目標との関連
本学の第２期中期目標期間では、第１期中期目標期間における「大学の基本的な目標」
を継承することとしている（資料４）。
資料４：「大学の基本的な目標」（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
２ 目 標「世界トップレベルの特色ある総合研究大学」を到達目標とし、その達成を目指すための行動計画「広島大学の長期ビジョン」（平成15年１月）に従って整備を進める。具体的目標
は次のとおりとする。
① 教育活動と研究活動のいずれにおいても、国際的に上位にランクされ、特筆すべき教育研究を進めている最高水準の教育研究機関となることを目指す。
② 学術研究のレベルを高めるための重点計画を策定するとともに、「世界トップレベルの研究」の達成を目指すための環境を整備し、次世代の学術をリードし知的文化の創造に発展し得る研究シーズを育成する。
③ 大学院においては、国内外の拠点大学として、研究と直結した教育を充実させ、質の高い課程博士を輩出し、国際的に活躍できる研究者を養成するとともに、実践的な教育を充実
させ、社会的・国際的に通用する高度専門職業人を養成する。
⑤ 教育・研究とともに本学の重要な使命である社会貢献を果たすために、地域社会と緊密な連携を構築し、多様な社会的ニーズに的確に対応する。
⑥ グローバル化社会における大学として国際競争力を強化し、教職員・学生の国際的な場での活動を促進するとともに、国際的な交流・連携・協力体制を整備する。
⑦ 「人材、施設、財源」を一括管理して全学的視野で大学運営の目標・計画を設定し、全学的立場からこれを実施する。
⑧ 公正な能力・業績評価システムの下で、教職員が自らの潜在的能力を十分に発揮できる環境を創る。
⑨ 教育・研究、社会貢献などの諸活動と効率的な組織運営を支える基盤的な情報通信環境を充実し、情報メディアに関する教育研究組織ならびに支援体制を整備する。また、教職員・学生間の情報の共有と社会に対する情報公開を促進し、積極的な広報活動を行う。
（出典：広島大学の第 1 期中期目標）

資料４の①～③に関連した本研究科の教育に関わる主な特色ある取組は、次のとおりである。
文部科学省科学技術振興調整費・先端融合領域イノベーション創出拠点形成事業「半導体・バイオ融合集積化技術の構築プロジェクト」（平成 18 年度～）の活動成果の一環として博士課程前期の全専攻に通常の履修基準とは別に半導体技術とバイオ技術の－17-3－

広島大学先端物質科学研究科
融合領域にかかる履修プログラム「半導体・バイオ融合教育プログラム」（平成 19 年度～）を開設している（別添資料２）。
さらに、経済産業省委託事業「半導体関連産業における中核的人材育成事業」（平成17 年度〜19 年度）の成果として半導体集積科学専攻に「半導体専門実践教育プログラ
ム」（平成 20 年度～24 年度）を開設している。
５ 中期目標に記載している大学の教育の質の向上に関する目標との関連
本学の第２期中期目標で教育の質の向上に関する目標を資料５のとおり定め、特色のある取組を実施している（資料５、資料６）。
資料５： 本学の中期目標（教育関連部分抜粋）
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１教育に関する目標（１）入学者選抜に関する目標（大学院課程）入学者受入れの方針に基づき、優秀かつ多様な人材の受入れを行う。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標（大学院課程）① 各課程・専攻における人材養成像に基づき、グローバル化時代に対応した体系的なカリキュラムを編成する。
② 学位授与の方針に基づき、優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成する。
（３）教育の実施体制等に関する目標① 教養教育の実施体制を充実する。
② ＦＤを充実し、教育の質の向上を図る。
③ 教育用情報環境を整備・拡充し、全学の修学支援環境の向上を図る。
（４）学生への支援に関する目標① 学部・研究科、国籍等の枠を越えて学生が交流する場を提供するとともに、より充実した新しい学生支援体制を構築する。
② 学生の経済的支援を充実する。
③ 在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制を構築する。
④ すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」
を推進する。
（出典：広島大学の第２期中期目標）

資料６：先端物質科学研究科の主な特色ある取組(１) 入学者選抜に関する目標との関連① 多様な入試方法（一般選抜、自己推薦入試、学部３年次特別選抜、社会人特別選抜及び外国人特別選抜）や10月入学を実施している。また、社会人入学者（企業等在職者）には、特定の時期等において授業及び研究指導等を行っている。
② 外国人特別選抜では、インターネットを活用した入学試験を実施している。
(２) 教育内容及び教育の成果等に関する目標との関連① 専門性を深化させる充実した専門科目群を基本に、他分野の基礎知識や最新の研究成果を学ぶ特別講義（必修）や概論科目（選択）を編成し、人材養成を目指している。
② 社会の求める資質や能力を認識する機会として、学外実習（インターンシップ）、社会
交流事業（企業訪問及び職業教育特別講義）を実施している。
③ 授業担当教員と学生が授業の方法・内容等に関して行う「カリキュラムに関する意見交換会」や「授業評価アンケート」により、カリキュラムや教育法の充実を図っている。
④ 複数指導教員による指導体制を実施している。
⑤ 他専攻、他研究科科目、大学院共通講義、５研究科共同セミナーを単位認定している（選択）。
⑥ 学問の高度化・複雑化と社会ニーズに対応するため、博士課程前期の全専攻に半導体技術とバイオ技術の融合領域にかかる履修プログラム「半導体・バイオ融合教育プログ
ラム」を開設している。
⑦ 国際社会の中で活躍できる人材を育成するため、外国人（非常勤講師）による科学技
術英語表現法（必修）を少人数クラスで実施している。
(３) 教育の実施体制に関する目標との関連－17-4－

広島大学先端物質科学研究科
教育用情報環境を整備・拡充するため、ICT機器を用いた教育情報環境整備について概算要求を行っている。
（４) 学生への支援に関する目標との関連
海外での国際学会発表や研究・研修活動及び国際交流の促進を目的として、博士課程前期及び後期の学生に本研究科独自の大学院学生海外派遣制度により渡航旅費等を援助している。
また、博士課程前期及び後期の学生を対象とする国内における国際学会発表支援制度
や、研究機関等での研究・研修活動の促進を目的として、同課程後期の学生に研究科独自の研究活動支援制度により旅費等を援助している。
（出典：先端物質科学研究科作成資料）

６ 組織の特徴
物質科学分野、生命科学分野及びエレクトロニクス分野について、基礎分野と応用分野の教員が、協力講座及び寄附講座の教員並びに連携先研究機関（独立行政法人酒類総合研究所及び国立研究開発法人産業技術総合研究所）の客員教員の協力を得て、意識的な相互交流による学際的かつ総合的な教育を展開している（資料７ P17-6、別添資料１）。
本研究科の３専攻では基幹講座の他に協力講座を置いている。現在、量子物質科学専攻には、自然科学研究支援開発センター（低温・機器分析部門）及び先進機能物質
研究センター、分子生命機能科学専攻には、自然科学研究支援開発センター（遺伝子実験部門）、独立行政法人酒類総合研究所及び国立研究開発法人産業技術総合研究所、
半導体集積科学専攻には、ナノデバイス・バイオ融合科学研究所及び HiSIM 研究セン
ターで組織する協力講座を置いている。また、基幹講座の教員は、理学部または工学
部の学士課程教育も担当している。
７ 入学者の状況について
本研究科では、研究科独自のアドミッション・ポリシーに基づく多様な入試を行っている。
博士課程前期の充足率は、入学者を厳選することによって平成 23 年度以降では 1.5倍となっているが、教員１人当たりの学生数は約 2 人で、複数指導教員体制により学生への研究指導は十分機能している（資料８ P17-6、別添資料５）。
同課程後期においては、社会人学生及び外国人留学生の割合が高く、両学生の求める高い教育研究の水準を本研究科が満たしていることの現れである。
社会からのニーズへの対応としては、外国人留学生や社会人入学者を積極的に受け入れ、早期修了も含めて学位（博士）取得者として送り出している。
本研究科では、他の多くの研究科に先駆け、インターネット利用による入学試験出願に対応している。本研究科は外国人留学生の割合が多いが、ネット出願は外国に在住する人からも出願しやすい特徴が有る。また、大学院入試では、学生確保のため研究科の特色に応じた多様な入学試験を実施しているが、ネット出願は多様な入学試験にソフトウェアで柔軟に対応できる特徴も持つ。
[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、入学希望者、在学生、修了生、これらの保護者、修了生の就職先（産業界、教育界、官公庁等を含む。
）、関係分野の学界及び社会（地域社会から国際社会までを含む。
）である。
関係者から、本研究科には、専門領域での最先端の学識、融合領域学修による視野の広さ、これを現実社会の問題解決に応用する力を獲得させることが期待されている。

－17-5－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況) 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
本研究科は、平成 10 年度に独立研究科として２専攻で設置以降、同 16 年度に３専攻に改組・再編、同 18 年度に寄附講座設置など、整備・充実を図ってきた（資料７）。
資料７：組織編成・教育体制の整備状況
平成年度

16

17

18

19

20～

区分
量子物質科学専攻

10 年度設置＜粒子物理学分野、物性科学分野及び半導体デバイス
工学分野＞
16 年度改組・再編＜上記３分野のうち半導体デバイス工学分野を、16 年度に半導体集積科学専攻へ移行＞
分子生命機能科学専攻
10 年度設置 ＜生命科学分野＞
半導体集積科学専攻

16 年度設置

・寄附講座-----------------

・半導体関連産業製＜エレクトロニクス分野＞
18 年度設置（25 年 5 月終了）
・寄附講座「先端ディスプレイ科学講座」------------------------------------

造中核人材育成事業

履修プログラム（分野間融合領域の最先端研究に関する知識を教育）---------------------------

20 年度、博士課程前期の学生を対象とした教育課程「半導体専門実践教
育プログラム」及び社会人を対象とした研修課程「半導体専門実践講座」
を開設
19 年度開設「半導体・バイオ融合教育プログラム」（出典：先端物質科学研究科作成データ）

 教員の確保の状況
基本的組織は、現在３専攻（担当教員数 66 名。33 研究グル－プ）で編成し、各専攻の基礎分野と応用分野の教員が、協力講座及び寄附講座の教員並びに連携先研究機
関の客員教員の協力を得て、専門技術者及び研究者の養成を行うとともに、新しい教育・研究分野の創生に取り組んでいる（資料８、別添資料１）。
資料８ 教員の人員の変遷
専 攻

名

量子物質
科学
分子生命
機能科学
半導体
集積科学

職名
教

授

准教授
助

教

教

授

准教授
助

教

教

授

准教授
講

師

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

11
12
10
8
6
9
7
6
0

11
12
10
8
6
9
7
6
0

10
11
8
8
9
8
7
5
1
－17-6－

10
11
10
7
10
7
6
7
0

10
11
10
7
10
7
6
7
0

9
10
10
8
7
7
6
7
0

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ
助
合

教

計

3
72

3
72

2
69

2
70

2
70

2
66

（出典：先端物質科学研究科作成データ）

 入学者選抜方法の工夫とその効果【博士課程前期】(１)選抜方法
博士課程前期は、一般選抜、自己推薦入学、学部 3 年次学生対象特別選抜、フェニックス入学制度による特別選抜及び外国人特別選抜の入学者選抜を行っている（資料９）。
資料９：博士課程前期入学者選抜①

一般選抜：筆記試験と口述試験を課している。筆記試験では、志願者出身学部が多様であることに対応する出題の工夫を行っているとともに、口述試験では、出身学部で学んだ学問分野と異なる分野を志望する志願者を積極的に受け入れることができる工夫を行っている。

②

自己推薦入学：小論文及び口述試験を課している。

③

学部 3 年次学生対象特別選抜：一般選抜と同様の工夫を行った筆記試験と口述試験を課している。

④

フェニックス入学制度による特別選抜：口述試験及び研究計画書を課している。

⑤

外国人特別選抜：日本に居住する志願者については、基礎学力及び分野への適性をみる口述試験を行う。外国に居住する志願者については、基礎学力及び分野への適性をみるため、インターネット等による試問を行う。入学時期は 4 月と 10 月の 2 回を認め、平成 27 年度の博士課程後期の入学者数の割合は、４月 60％、10 月 40％であった。なお、博士課程前期は 4 月入学のみであった。
（出典：先端物質科学研究科作成資料）(２)入学状況学部 3 年次学生対象特別選抜及びフェニックス入学制度による特別選抜による志願者の実績はないが、一般選抜及び自己推薦入学での選抜方法において研究科及び各専
攻ともに入学者は定員を充足している（資料 10、別添資料５）。

専攻名
量子物質科学
分子生命機能科学
半導体集積科学合計

資料 10：博士課程前期入学状況
入学
H23
H24
H25
定員
年度
年度
年度
25
39
33
31
24
33
34
40
15
24
26
24
64
96
93
95

H26

H27

年度

年度

25
35
27
87

27
31
15
73

（出典：先端物質科学研究科作成データ）【博士課程後期】
１）選抜方法
博士課程後期は、一般選抜、社会人特別選抜及び外国人特別選抜の入学者選抜を行っている（資料 11）。
資料 11：博士課程後期入学者選抜① 一般選抜：博士課程前期の研究成果及び博士課程後期の研究計画の口述試験を課している。
② 社会人特別選抜：口述試験、研究成果報告書及び研究計画書を課している。入学時期は 4 月と10 月の 2 回を認めている。
③ 外国人特別選抜：日本に居住する志願者については、基礎学力及び分野への適性をみる口述試験を行う。外国に居住する志願者については、インターネット、ICT 等を活用した Web 会議シス
テムによる口頭試問を行う。入学時期は 4 月と 10 月の 2 回を認めている。

－17-7－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ（出典：先端物質科学研究科作成資料）

２）入学状況
研究科及び各専攻ともに入学者は定員に達していない。そのため、本研究科を修了した学位取得者による講演会等を実施することで、定員充足率の向上を目指している（資料 12、別添資料４、別添資料５）。
資料 12：博士課程後期入学状況
専攻名
量子物質科学
分子生命機能科学
半導体集積科学
合
計

入学定員
12
11
7
30

H23

H24

年度
5
6
5
17

年度
8
5
7
21

H25

H26

H27

年度
年度
年度
7
9
5
5
7
6
3
4
5
15
20
16
（出典：先端物質科学研究科作成データ）

 研究科独自の手厚い修学支援制度の構築と実施
学業と研究を奨励することを目的に、本研究科独自に資料 13 の修学支援制度を設けている（資料 13、資料 14）。
資料 13：先端物質科学研究科独自の修学支援制度（1）大学院博士課程後期学生奨学金
経済的負担を軽減することを目的として、優れた博士課程後期学生に給付型奨学金を支給する。
（2）エクセレント・スチューデント・スカラシップ
広島大学では、学業成績・学術活動等において優秀と認められる学生を表彰し、後期分の授業料を全額免除している。
本研究科では、この制度の採用枠を拡大し、研究科の奨学生数を増員する。
（3）大学院学生海外派遣支援
海外での国際学会発表や研究・研修活動及び国際交流の促進を目的として、海外渡航旅費等を支援する。
（4）大学院学生の国内における国際学会発表支援制度
研究活動の促進及び経済的支援を目的に、国内で開催される国際学会での発表に伴い必要となる旅費を援助する。
（5）大学院学生短期留学制度
国際性豊かで創造的な研究開発活動を独力で展開できる人材を育成するため、海外の大学や研究機関等で行う１か月以上６か月未満程度の短期留学（研究活動及びインターンシップ）につ
いて旅費および滞在費を支援する。
（6）博士課程後期学生研究活動支援
国内における学会発表や研究機関等での研究・研修活動の促進を目的として、博士課程後期学生に対して、国内旅費等を支援する。
（7）博士課程後期学生経済支援
経済的負担を軽減することを目的として、博士課程後期学生をリサーチ・アシスタントとして雇用し、最大年間授業料相当額を支払う制度を実施する。
（別添資料 10：ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の採用状況）。
（8）英語能力検定受験料支援
英語能力検定を受験する際の受験料を支援する。
（出典：先端物質科学研究科作成資料）－17-8－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ
資料 14：修学支援者数
支援制度
英語能力検定受験料支援

大学院学生海外派遣支援
エクセレント・スチューデント
・スカラシップ

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

29

47

24

26

47

30

(0.11)(0.18)(0.10)(0.10)(0.18)(0.13)

28

20

23

12

26

17

(0.10)(0.08)(0.09)(0.05)(0.10)(0.07)

9

9

13

12

15

14

(0.03)(0.04)(0.05)(0.05)(0.06)(0.06)

大学院学生の国内における国際学会発表支援制度

6

2

5

(0.02)(0.01)(0.02)

1

2(0.01)(0.01)

大学院学生短期留学制度
博士課程後期学生経済支援

博士課程後期学生研究活動支援

27

21

26

29

38

35

(0.46)(0.36)(0.46)(0.48)(0.58)(0.53)

7

13

17

15

22

20

(0.13)(0.24)(0.30)(0.25)(0.34)(0.30)

大学院博士課程後期学生奨学金
博士課程前期
在籍生

博士課程後期
合

計

212
59
269

201
54
255

193
56
249

※（ ）内は、対象学生一人当たりの支援件数。

196
61
257

7

8

(0.11)(0.12)

190
65
255

161
66
227

合計
203
126
72
13
3
176
94
15

（出典：先端物質科学研究科作成データ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科の入学者に関わる全ての想定する関係者の期待に応えるべく、本研究科の教育
研究上の目的（資料１ P17-2）は策定されている。第 1 期中期目標期間では様々な組織
編成・教育体制の整備を行い、融合領域研究を推進する唯一の部局として新しい学問分野をグローバルな視点で創成する十分な教育実施体制を確立した。第 2 期中期目標期間において、この教育実施体制のもとで本研究科の特色に基づく多様な入学者選抜を行い国内外から学生を確保するとともに、本項以降に述べるとおり高い教育成果を上げている。以上の事実は、教員数が削減されるなかでも、本研究科の目的が着実に実施されていることの証左である。また、高い外部資金獲得力による安定した部局運営費により、研究科独自の手厚い修学支援制度を構築・実施しており想定する関係者の満足度が高い。以上の結果、想定する関係者の期待に十分に応えていると判断した。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
 体系的な教育課程の編成状況
カリキュラム・ポリシーの改訂とカリキュラムの改訂
カリキュラム・ポリシーの内容について、学生が解りやすい表現に改めることを、運営
企画会議及び教授会で審議し、平成 25 年度からの新カリキュラム・ポリシーを作成し、併せてカリキュラムを改訂した（資料 15、資料 16、別添資料６）。

－17-9－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ
資料 15：新カリキュラム・ポリシー○博士課程前期
１．学位授与方針に基づき、専門性を深化させるだけでなく複合的な先端的知識を統合することができ、実践力にも優れた人材を養成するための教育を行う。
２．高いコミュニケーション能力を有し国際的に通用する高度職業人及び研究者として活躍できる人材を養成するための教育を行う。
○博士課程後期
１．学生の自主的で創造的な研究活動をうながし、複数の教員がセミナー等により、高度な研究能力と俯瞰力を養成するための教育研究指導を行う。
２．学術成果を国際的に発信できる能力を養成するための教育研究指導を行う。
３．学位審査体制を充実し、学位(博士)論文の質を高める。
（出典：先端物質科学研究科教育課程編成方針）

教育課程の特徴は、「Ⅰ-3 カリキュラムの特徴」(P17-2)及び「Ⅰ-5 中期目標に記載している大学の教育の質の向上に関する目標との関連」(P17-4)に記載のとおり、本研究科の教育研究上の目的に掲げる人材養成のためのカリキュラムを編成していることである（資料 16）。
資料 16：新カリキュラム①基盤科目(1) 融合科目：各専門分野の教員が当該分野の最新の成果を解説し、学生の多様な専門分野への知的好奇心を喚起し、理学、工学の両面に及ぶ学識を培う。
(2) 実践キャリア科目：高度専門職業人として社会の変化やグローバル化に対応し、社会の各分野で指導的な役割を果たし、国際的に活躍できる人材を養成する。
(3) コミュニケーション科目：国際コミュニケーション能力やディベート力を養成する。
(4) 学術活動演習科目：国際的に通用する高度職業人及び研究者として活躍できる人材を養成する。
②専門科目
専門分野の最新の研究成果に基づいた高度な知識・技術を習得させ、学際的分野での専門性を高めるた
め、複数教員担当による講義科目を履修コースや系列・分類を示して開設している。
(1) 演習科目：専門分野での問題設定能力・発表能力を育成する。
（出典：先端物質科学研究科教育課程編成方針）

こうしたカリキュラム・履修要項や授業の内容等を学生便覧及びシラバス(web)で示し、体系的な履修を促している（別添資料７）。
 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
社会からのニーズへの対応としては、外国人留学生や社会人入学者を積極的に受け入れ、早期修了も含めて学位（博士）取得者として送り出している（資料 17、別添資料５）。
また、「Ⅰ－４ 中期目標に記載している大学の基本的な目標との関連」(P17-3)に記したとおり、複数の国家事業に基づく研究活動と直結した質の高い教育を実施し、次世代の技術者・研究者の養成に取り組んでいる。さらに、分野間融合領域の最先端研究に関する履修プログラム「半導体・バイオ融合教育プログラム」（平成 19 年度～）を開設
している（別添資料２）。
国内外の社会から要請される資質を身につけるための取組としては、外国人による科
学技術英語表現法のほか、インターンシップ、社会交流事業（企業訪問及び職業教育特別講義）及び大学院生海外派遣制度があげられる（資料 18、別添資料４）。
企業訪問は実際に企業現場へ足を運び、見学・プレゼンテーション及び意見交換を、
職業教育特別講義では修了生を招いて社会へ出てからの経験などについての講演や意見－17-10－広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ交換をそれぞれ行うもので、いずれも社会から大学及び本研究科修了生に何を期待されているかを認識し、今後の教育研究に役立てている。
大学院生海外派遣制度も同様に、学生の国際的な研究交流の促進に貢献している。
資料 17：学位（博士）の授与状況
年度
区分

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

3 年未満

2(1)

2(2)

5(3) ◎1

1(1)

3(3)

4(2)

3

5(0) ◎1

2(0) ◎1

8(1) ◎3

7(2) ◎1

6(0) ◎1

10(1) ◎1

1(0)3(0) ◎1

3(1) ◎2

6(0) ◎2年

3 年 超

6(1) ◎3

6(2) ◎2

計13(2) ◎4

10(4) ◎3

H27 年度14(4) ◎4
11(3) ◎2
12(4) ◎3
20(3) ◎3（注） （ ）は社会人学生、◎は外国人留学生で、それぞれ内数である。
論文博士は含まない。
（出典：先端物質科学研究科作成データ）

資料 18：大学院生海外派遣制度の実施状況
年度
区分

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

人数

28

20

23

12

26

18

主な
渡航先

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、
イタリア、
ロシア、
カナダ
他

ドイツ、
アメリカ、
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、
イギリス
他

ｵｰｽﾄﾘｱ、
韓国、
アメリカ、
タイ
他

アメリカ、
アメリカ、
アメリカ、
イギリス
ﾃﾞﾝﾏｰｸ、
スペイン、
フランス、
フランス、
イギリス、
イタリア
イギリス
フランス
他
他
他
（出典：先端物質科学研究科作成データ）

 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
科学技術英語表現法
科学技術英語表現法を必修科目とすることで、プレゼンテーション能力を身に付けさせている。
博士論文の英語による作成
平成 18 年度入学の博士課程後期学生から、博士論文は英語で執筆することとしている。
英語能力検定受験料支援
博士課程前期及び後期の学生が、英語能力検定を受験する際に受験料を支援している。
 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫「特色ある融合教育プログラム」として、半導体技術とバイオ技術の双方の知識と見識を持ち、融合領域を開拓することのできる次世代の研究者・技術者を育成するため、「半導体・バイオ融合教育プログラム」を開設している。また、半導体関連産業における高度専門職業人として中核的存在となりうる応用能力の高い人材を育成するため、半導体関連企業の技術者が講義する「半導体専門実践講座」や、大学と企業が協力して開発した実習教材を用いた実践的な教育を提供している（別添資料２）。

 学生の主体的な学習を促すための取組
学生の主体的な学習の促進に役立たせるために、入学時のオリエンテーションでの履修指導や「履修届・研究指導届」など、学生が自ら研究テーマを設定し、指導教員と相談の上、履修計画・研究計画に反映させる取組を行っている（別添資料９）。
また、多くの授業では、レポートやプレゼンテーションを課しており、自主学習を促している。
研究論文の作成に際しても、専攻内の中間発表会として複数教員が指導・助言を行う－17-11－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅰ Ⅱ
機会を設定するとともに、国内外での学会発表に参加する際の旅費等を援助する制度を設けて学生の研究活動を促進している（別添資料８）。なお、海外での学会参加者には、報告会発表と英語による報告書作成を義務付けている（資料 18 P17-11）。
こうした自主学習支援のため、学生用研究スペースの設置、無線 LAN の配備、休日・夜間等に研究スペースを利用できるカードキーの配付など、環境整備にも配慮している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
カリキュラム・ポリシーを、想定する関係者に分かりやすい具体的な表現に改訂し、これを実現する実質的カリキュラムを策定することにより、特色ある融合領域研究に基づく体系的教育をしている。早期履修や本研究科を構成する３専攻が提供するプログラ
ムとは別に分野間融合プログラムを別途提供し、留学生や社会人などの想定する関係者のニーズに対応している。科学技術英語表現法の必修科目化、英語による博士論文の作成及び研究科独自の英語能力検定料支援や主体的学習を促す複数の取組を行い国際通用性のある教育を実施している。以上より、本研究科の教育内容・方法は、想定する関係
者の期待を上回るものであると判断した（資料 14 P17-9、資料 17 P17-11）。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
 履修・修了状況、発表論文数および学生が受けた様々な賞の状況等から判断される学
習成果の状況
学生は、学部時代での基礎知識や、「分析項目Ⅰ（観点（教育内容・方法）」に記載した本研究科の教育方針のもと、研究論文作成や論文発表・学会発表を行い、受賞など顕著な業績をあげ、以下に掲げた資質・能力を身につけて社会に巣立っている（資料 19、資料 20、資料 21、資料 22）。
(1) 専攻分野の深い専門的知識
順調な成果が学生の論文発表件数、学位取得件数等に現れている。
(2) 分野間融合領域の最先端研究に関する知識
半導体技術とバイオ技術の融合領域にかかる「半導体・バイオ融合教育プログラム」（平成 19 年度～）による教育研究を進めている（別添資料２）。
(3) 専門分野や関連分野における英語を用いたコミュニケーション能力
科学技術英語表現法により修得した英語能力を国際学会発表や英語論文の作成に活用している。
また、平成 18 年度博士課程後期入学者より英語での学位（博士）論文作成を義務付けている。
(4) 一般的な科学分野における論理構成法
順調な成果が学生の論文発表件数、国内学会・国際学会発表件数等に現れている。
（資料 19、資料 21）
資料 19： 学生の発表論文数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

量子物質科学

26

18

21

27

37

44

173

分子生命機能科学

16

17

12

17

13

30

105

半導体集積科学

41

70

60

110

112

104

497

83

105

93

154

162

178

775

専攻名

合

計

合計

※半導体集積科学専攻は、学会抄録となる発表を含む。
（出典：先端物質科学研究科作成データ）－17-12－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅱ
資料 20： 学生の受賞者数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

量子物質科学

2

1

1

1

1

0

分子生命機能科学

4

1

5

4

2

5

半導体集積科学

3

6

7

12

5

14

合

9

8

13

17

8

19

専攻名

計

（出典：先端物質科学研究科作成データ）

資料 21：参加学会
専

攻名

主 な 参 加 学 会（国内）

量子物質科学

日本物理学会、応用物理学会、日本金属学会、炭素材料学会

他

分子生命機能科学

日本生物工学会、日本農芸化学会、日本分子生物学会 他

半導体集積科学

応用物理学会、電子情報通信学会、VDEC デザイナーフォーラム他（出典：先端物質科学研究科作成データ）

資料 22-1：博士課程前期修了者数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

量子物質科学

25

36

38

32

30

25

分子生命機能科学

51

36

32

33

42

33

半導体集積科学

20

21

19

23

23

24

合

96

93

89

88

95

82

専攻名

計

（出典：先端物質科学研究科作成データ）

資料 22-2：博士課程後期修了者数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

量子物質科学

4

1

3

5

4

11

分子生命機能科学

5

4

9

4

4

6

半導体集積科学

6

6

3

3

4

5

合

15

11

15

12

12

22

専攻名

計

※論文博士を含む。

（出典：先端物質科学研究科作成データ）－17-13－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅱ
 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
各年度で実施する「授業評価アンケート」及び修了者を対象に実施する「大学院修了
時アンケート」の結果に基づき自己点検を行っている。
特に研究科として重点を置いている取組について、
資料 23 のとおり効果を上げているといえる。
資料 23：平成 23 年度授業科目に対する自己分析
・必修の融合科目として開設している「先端物質科学特別講義」は専門以外の分野への興味と関心を持たせている。
・コミュニケーション科目として開設している「科学技術英語表現法」では外国人講師が１０人規模のクラスで少人数教育を実施し、英語の実力を向上させている。
・平成２３年度に新設した「コミュニケーション能力開発」ではコミュニケーション能力、ディベー
ト力及びプレゼンテーション力の能力を開発、向上させている。
・専門科目については、それぞれの分野における最先端の大学院教育プログラムを提供し、修士論文
によって専門分野の高い研究能力を身に付けさせている。
・研究活動の支援については、本研究科修学支援制度の大学院学生海外派遣制度により、一定水準の英語能力を課し、国際会議での発表や国際共同研究に参加する機会を与えている。
・本研究科修学支援制度の英語能力検定受験料支援制度で TOEIC の受験を推奨し、英語能力の向上及び経済的支援をしている。
（出典：先端物質科学研究科外部評価報告書 資料 Ｐ41（平成 26 年 1 月））

学生の意見の反映
平成 27 年に実施したカリキュラム等に関する意見交換会において学生から評価された授業効果を資料 24 にまとめる。
本研究科の専門教育は、教育目的を十分に達成しているものと判断できる。また、国際コミュニケーション能力の向上を目指した教育も道半ばとはいえ、教育目的を達成しつつあると判断できる。
さらに、ディベートを行う「コミュニケーション能力開発」の講義では、授業評価
アンケートから約 86％の学生が授業に満足しており、学生が教育効果を十分に実感していると判断できる。
資料 24：学生が評価した授業効果(1) 融合科目（特別講義）「自分の分野以外の分野を学べるのは良いが、基礎知識が少なく、授業が進むと分からなくなりがちだが、教員によっては他の分野とのつながりや基礎的な内容、知識を最初に説明してもらえるので理解しやすい。また就職活動の面接の際に幅広い知識として対応できた。
」(2) 融合科目（概論科目）「他の分野への障壁を下げ、興味を持たせるためには、このカリキュラムは意味がある。一人の教員が受け持つ時間が長いので分かりやすく、知識を得やすかったが、他分野の場合は基礎的な内容から始めると理解しやすい。
」(3) コミュニケーション科目（科学技術英語表現法）「専門用語を専門外の人に分かりやすいよう工夫するので、考える練習になっている。
」（出典：平成 27 年度学生との意見交換会）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学生の発表論文数は毎年増大し、着実に多くの学会賞等を受賞している。改訂カリキュ
ラム・ポリシーに基づく新カリキュラムで設定した本研究科の教育の特色を示す基盤科目に関する授業評価には、良好な記載がなされているだけでなく、「コミュニケーション能力開発」など極めて高い評価を受けている授業があることから、想定する関係者の期待を上回ると判断した。
－17-14－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅱ
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)

 進路・就職状況、そのほかの状況から判断される在学中の学業の成果
各専攻に就職担当指導教員を配置し、各企業との連絡調整業務を一元管理している。
就職担当指導教員は、本研究科修了生の採用を希望する企業の採用担当者の訪問を受けて、企業からの要望等を聴取して、学生に周知している。
・博士課程前期修了者
博士課程前期修了者の就職先の実績を資料 25 に示す。
平成 27 年度の実績は、量子物質科学専攻、分子生命機能科学専攻及び半導体集積科学専攻の就職希望者 77 人に対して就職決定者 77 名（就職決定率 100％）である（別添資
料 11）。
なお、過去 6 年間の主な就職実績は資料 26 のとおりである。
資料 25：博士課程前期修了後の進路状況
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

修了者数

96

95

89

88

95

82

博士課程後期進学

5

9

12

9

10

5

就職

83

83

74

72

85

77

69

84

74

73（起
民間企業

82

81

業 1 を含
む）

公務員

1

2

0

2

1

2

教員

0

0

1

1

0

1

その他

8

3

3

7

0

0

（出典：先端物質科学研究科作成データ）

資料 26：主な就職実績
量子物質科学専攻
マツダ㈱，中国電力㈱，三菱電機㈱，㈱デンソー，㈱沖データ，㈱フジクラ，㈱古川製作所，㈱ＧＳユアサ，トヨタ自動車㈱，㈱日立製作所，浜松ホトニクス㈱，㈱リコー，西日本旅客鉄道㈱(JR
西日本），㈱村田製作所，ヤマハ発動機㈱，三菱重工業㈱，新日鐵住金㈱，㈱神戸製鋼所，本田技研工業㈱，ローム㈱，日亜化学工業㈱，㈱三井住友銀行，中学校・高等学校教員
分子生命機能科学専攻㈱明治，日清食品㈱，田辺三菱製薬㈱，アステラスファーマテック㈱，ライオン㈱，㈱資生堂，白鶴酒造㈱，㈱林原，伊藤ハム㈱，森永乳業㈱，山崎製パン㈱，丸大食品㈱，日本たばこ産業㈱，小林製薬㈱，中外製薬工業㈱，㈱大塚製薬工場，カルビー㈱，オタフクソース㈱，池田糖化工業㈱，アヲハタグループ，インパック㈱，㈱やまみ，㈱ダイキアクシス，㈱メドレックス，三洋化成工業㈱，東和薬品，公務員
半導体集積科学専攻
三菱重工業㈱，三菱電機㈱，トヨタ自動車㈱，本田技研工業㈱，マツダ㈱，スズキ㈱，㈱デンソー，
川崎重工業㈱，アイシン精機㈱，中国電力㈱，住友電気工業㈱，キヤノン㈱，京セラ㈱，富士電機㈱，富士通㈱，パナソニック㈱，㈱東芝，㈱リコー，ローム㈱，旭化成エレクトロニクス㈱，㈱日－17-15－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅱ立ハイテクノロジーズ，㈱ジェイテクト，ルネサスエレクトロニクス㈱，アスモ㈱，㈱明電舎，
SCREEN ホールディングス㈱，㈱テラプローブ（出典：先端物質科学研究科作成資料）

・博士課程後期修了者
過去 6 年間の博士取得者は 87 名（博士（理学）27 名、博士（工学）40 名、博士（学術）20 名）である。博士取得者の進路状況（論文博士は除外）は資料 27 に示すとおりである。博士取得者のうち非常勤研究者（ポスドク）が約１/４を占める。民間企業への就職は徐々にではあるが増えつつある（資料 27、別添資料 11）。
資料 27 博士取得者の進路状況
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

常勤研究者

3

1

2

0

2

6

ポスドク

4

0

3

6

3

5

就職（企業、教員等）

2

3

2

1

2

6

現職継続（社会人入学者）

3

5

4

3

5

2

その他

0

1

3

1

0

1

12

10

14

11

12

20

年度

計

（出典：先端物質科学研究科作成データ）

 在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び本研究科修了生に関する進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果と分析結果
大学院修了時アンケートでの回答結果から、概ね本研究科でのカリキュラム等に満足していることが分かった（資料 28）。
また、各専攻の就職担当指導教員は、企業採用担当者が来学する際にその都度意見聴取を直接行っている（資料 29）。
資料 28：大学院修了時アンケート回答結果（抜粋）１．専門科目は、高度な専門知識を養う科目として有意義な内容でしたか
強くそう思う：18.4％、そう思う：65.8％、そう思わない：13.2％、全くそう思わない：2.6％
２．ｾﾐﾅｰ・演習科目では、発表や議論などを通じて、論文作成に向けて適切な指導が行われましたか
強くそう思う：42.4％、そう思う：48.5％、そう思わない：3.0％、全くそう思わない：6.1％
３．研究室で行われている実験・実習では、設備及び時間が十分確保され、適切な指導が行われましたか
強くそう思う：52.8％、そう思う：38.9％、そう思わない：2.8％、全くそう思わない：5.6％（出典：平成 26 年度大学院修了時アンケート）

資料 29：企業採用担当者における本研究科修了生に関する評価等(1) 本研究科修了生の状況
・

大学で専攻した分野とは少し異なった分野に配属になった場合にも、熱心に新しい分野に挑戦し、他大学出身者に勝るとも劣らない状況で仕事をこなしている。

・

回路設計や半導体プロセスなどの分野では、非常に高い専門性を持っており、即戦力として役に立っている。

・

入社直後から海外出張もこなすことができるなど、比較的早い段階で国際的に通用する技術者に成長している。

(2) 本研究科を採用先に選定した理由
・

専門性が高く即戦力を求める企業側の要求に合致している。

－17-16－

広島大学先端物質科学研究科 分析項目Ⅱ・

まじめに仕事に打ち込む。

・

高度専門技術者に必要な柔軟な思考力も持ち合わせている。

・

首都圏や近畿圏の各大学の学生と比べても見劣りしない。
（出典：企業採用担当者アンケート）（水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
博士課程前期修了生における就職希望者の就職決定率は非常に高く、主な就職先は資料 26（P17-15）に示す第一級の企業である。博士課程後期修了者については、大学教員や研究員、研究機関や企業研究所関係への就職実績を示しており、本研究科における教育研究上の目的に応じた修了生を輩出している。大学院修了時アンケートから修了生は本研究科カリキュラムに満足している。一方、企業側の採用担当者の本研究科修了生に対する評価は非常に高い。これらのことから想定する関係者が期待する水準を上回ると判断した。

－17-17－

広島大学

先端物質科学研究科

Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「Ⅰ 先端物質科学研究科の教育目的と特徴」で述べたとおり、本研究科では、理学
及び工学が融合しあった新しい分野を教育することにより、従来とは異なる広い学識と実務能力をもって国際社会の中で活躍できる高度な専門技術者や創造的な研究者を養成している。
新しい融合領域を創成しながら、それを新しい高等教育として提供する使命を持って開始した第 1 期中期目標期間におけるカリキュラム・ポリシーは、崇高な理念を示すた
め図らずも難解な表現となっていた。これを、第 2 期中期目標期間の平成 25 年度から
学生や教員等に分かりやすい新カリキュラム・ポリシーを作成することにより、教育の質を転換した。
新旧カリキュラム・ポリシーの比較は資料 30-1、資料 30-2 に示すとおりである。
資料 30-１ 旧カリキュラム・ポリシー○博士課程前期
博士課程前期は、理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え、組織的な教育に加え、学際的かつ総合的な教育・研究を行い、広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成することを目的とする。
○博士課程後期
博士課程後期は、理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え、組織的な教育に加え、学際的かつ総合的な教育・研究を行い、広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で新たな視点から問題に立ち向かうことのできる高度な専門技術者及び創造的な研究者を養成することを目的とする。

資料 30‐2：新カリキュラム・ポリシー○博士課程前期
１．学位授与方針に基づき、専門性を深化させるだけでなく複合的な先端的知識を統合することができ、実践力にも優れた人材を養成するための教育を行う。
２．高いコミュニケーション能力を有し国際的に通用する高度職業人及び研究者として活躍できる人材を養成するための教育を行う。
○博士課程後期
１．学生の自主的で創造的な研究活動をうながし、複数の教員がセミナー等により、高度な研究能力と俯瞰力を養成するための教育研究指導を行う。
２．学術成果を国際的に発信できる能力を養成するための教育研究指導を行う。
３．学位審査体制を充実し、学位(博士)論文の質を高める。
（出典：先端物質科学研究科教育課程編成方針）

取り分け新カリキュラム・ポリシーに基づく教育の例として、大学院教育においてはユニークな教養教育（基盤科目）の創成と提供を強調したい。その詳細は、「分析項目Ⅰ
観点 教育内容・方法」で述べた通りである。
新カリキュラム・ポリシーによる、質の変化だけで無く定量的な変化を示す根拠については、次の「（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況」に示す。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
学生による英文論文発表数は、大学院教育の成果を端的に表す指標である。大学院教育により、高度な学識や問題設定・解決能力、国際的コミュニケーション力、規範意識－17-18－

広島大学

先端物質科学研究科など複合的で高度な力を身につけなければ英文論文は公表できないことは自明だからである。
第１期中期目標期間および第 2 期中期目標期間における学生の発表論文数の推移を資料 31-1、資料 31-2 に示す。論文実数だけで無く、学生在籍者数（博士課程前期および後期の総数）で論文実数を割った「学生一人あたり論文発表数」も記載している。
資料 31-1：第１期中期目標期間における学生の論文発表数
H16

H17

H18

H19

H20

H21

年度

年度

年度

年度

年度

年度

量子物質科学

23

22

26

27

17

18

133

分子生命機能科学

22

20

17

16

9

7

91

半導体集積科学

31

51

30

34

71

71

288

合

76

93

73

77

97

96

512

280

290

289

282

292

282

1715

0.27

0.32

0.25

0.27

0.33

0.34

0.30

専攻名

計

在籍生
（博士課程前期・後期）

学生一人当たりの
論文発表数

合計

資料 31-2：第２期中期目標期間における学生の論文発表数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

量子物質科学

26

18

21

27

37

44

173

分子生命機能科学

16

17

12

17

13

30

105

半導体集積科学

41

70

60

110

112

104

497

合

83

105

93

154

162

178

775

269

255

249

257

255

227

1516

0.30

0.41

0.37

0.60

0.63

0.78

0.51

専攻名

計

在籍生
（博士課程前期・後期）

学生一人当たりの
論文発表数※半導体集積科学専攻は、学会抄録となる発表を含む

合計（出典：先端物質科学研究科作成データ）

両期間を比較すると、年度ごとの合計数では第 2 期中期目標期間の方が多い。これは、「分析項目Ⅰ 観点 教育実施体制」で記した本研究科独自の手厚い修学支援制度により、学生の国内開催の国際会議や国外における研究発表機会の格段の充実、その結果として国際的に活躍できるコミュニケーション力を獲得する機会の充実などによる効果が出ているものと思量される。更に、新カリキュラム・ポリシーを実施した平成 25 年度以
降は、時期のずれはあるものの、各専攻とも論文数が増加する傾向を示している。また、「学生一人あたりの論文発表数」に注目し、実施年度の若い順に両中期目標期間の結果をそれぞれ比較すると、全ての年度において第 2 中期目標期間の方が多い。第 1 期中期
目標期間最終年度である平成 21 年度と第 2 期中期目標期間最終年度の平成 27 年度との比較では、2 倍以上を達成している。
「（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況」で述べたとおり、第 1 期中期目標期間における観念的で難解な旧カリキュラム・ポリシーを、第 2 期中期目標期間では想定する関係者
全員に分かりやすい新カリキュラム・ポリシーに改訂し、具体的で明快な目標をもって教育を行うというポリシー転換により「教育の質向上」を図った。通常、質そのものを－17-19－

広島大学

先端物質科学研究科

数値化することは出来ないので、質を端的に表す構成要素を定量化することによって、質向上のエビデンスを示さなければならない。新カリキュラム・ポリシーで掲げた、研究力や国際発信力の要素のうち最も端的な指標は、資料 31-1、資料 31-2 に提示した学生
一人あたりの国際学術論文数である。第 2 期中期目標期間終了時の学生一人あたり論文数は、第 1 期中期目標期間終了時のそれの 2 倍を超えている。このように極めて顕著な
量的エビデンスが提示できるのは、両中期目標期間の教育水準において、カリキュラム・
ポリシー改訂による重要な質の変化があったからであると断定せざるを得ない。

－17-20－広島大学医歯薬保健学研究科

１８．医歯薬保健学研究科
Ⅰ

医歯薬保健学研究科の教育目的と特徴 ・ 18－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・

18－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ 18－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ 18－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・ 18－10－18-1－

広島大学医歯薬保健学研究科
Ⅰ 医歯薬保健学研究科の教育目的と特徴
１ 医歯薬保健学研究科の理念・目標
医学・歯学・薬学・保健学の基盤的研究を推進し，その深奥を究めるとともに，諸学問の総合的研究あるいは学際的研究及び先進的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて豊かな幅広い学識と高度な研究能力を有する教育者・研究者及び高度専門医療人を養成することにより，世界の医学・歯学・薬学・保健学の発展と人類の健康と福祉の向上に寄与することを目標としている。
２ 医学部・歯学部・薬学部・医歯薬保健学研究科の特徴
医学部・歯学部・薬学部・医歯薬保健学研究科の教員組織は，医歯薬保健学研究院として，分野を横断した，３つの部門（基礎生命学部門，応用生命科学部門，統合健康科学部門）で構成されている。これにより，旧来の学問分野の枠組みを超えた新しい領域
や複合領域で活躍できる人材養成，学術の高度化・複合化に対応できる研究活動の活性化，新しい知の創造を目指した大規模プロジェクト研究を推進できる組織作り等，従来の縦割りの組織では不可能であった，より柔軟な教育・研究体制を構築している。
３ アドミッションポリシー
・医学・歯学・薬学・保健学の基礎・臨床の先端研究に取り組みたい人
・医学・歯学・薬学・保健学の既存の枠組みを越えて幅広く生命科学，健康福祉科学の基礎・臨床を学びたい人
・高度先進医療に取り組みたい人
・医学・歯学・薬学・保健学分野での高度専門知識を学び，国際的に活躍したい人
・社会人として医療系分野でのキャリアアップを図り，地域医療に貢献したい人
４ 研究科組織・カリキュラムの特徴
研究科は，博士課程（医歯薬学専攻 ４年），博士課程前期・後期（口腔健康科学専攻・薬科学専攻・保健学専攻 前期，後期各２年），修士課程（医歯科学専攻 ２年）の４課
程よりなる。
（別添資料１：大学院組織図，職員構成に関する資料）
カリキュラム編成は，医学・歯学・薬学・保健学の枠を越えた共通科目に加えて，各専攻，講座固有の専門科目ならなり，これにより医歯薬保健学の共通基盤に立った上で，専攻ごとに特徴あるカリキュラムとなっている。
５ 大学の基本的な目標との関連「放射線災害医療開発の先端的研究教育」は広島大学の理念の第一である「平和を希求する精神」の具現化である（資料１）。広島大学の目標である大学院における人材の養成（資料１）を受けて，医学，歯学，薬学の研究者が教員となり，基礎的・基盤的研究
から臨床応用を目指す実践的研究に至るまで連携して教育にあたっている。大学病院との連携もこれを助長する。また，アドミッションポリシーのどの項目もこれにかなうものである。
(資料１：広島大学中期目標（抜粋）(1))（前文）大学の基本的な目標
１基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２基本的方針本学は，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第一期中期目標を継承しつつ，平成２１年６月に策定した今後１０年から１５年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備する。日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。

－18-2－

広島大学医歯薬保健学研究科（略）(出典：国立大学法人広島大学中期目標)

６ 大学の教育の質の向上に関する目標との関連
広島大学の教育研究等の質の向上に関する目標（資料２）をふまえ，医・歯・薬の枠を越えた教育体制を整え，また，「外国人特別選抜」，「社会人特別選抜」及び「フェニックス特別選抜」を実施して留学生や社会人に広く門戸を拡げている。さらに修士課程（医歯科学専攻）は幅広い分野からの人材を求めて，とくに専門に関する試験を課していな
い。平成 27 年度からは，海外に居ながら入学試験を実施できる「遠隔面接」を導入している。また，学生への支援に関する目標「学習環境を整え，学生相談体制を強化するな
どして，学生への支援を効果的に行う。」にも，学生相談員制度を設けて対応している。
（資料２：広島大学中期目標（抜粋）(2)）
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１教育に関する目標（１）入学者選抜に関する目標（中略）（大学院課程）入学者受入れの方針に基づき，優秀かつ多様な人材の受入れを行う。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中略）（大学院課程）①各課程・専攻における人材養成像に基づき，グローバル化時代に対応した体系的なカリキュラムを編成する。
②学位授与の方針に基づき，優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成する。
（３）教育の実施体制等に関する目標①教養教育の実施体制を充実する。
②ＦＤを充実し，教育の質の向上を図る。
③教育用情報環境を整備・拡充し，全学の修学支援環境の向上を図る。
（４）学生への支援に関する目標①学部・研究科，国籍等の枠を越えて学生が交流する場を提供するとともに，より充実した新しい学生支
援体制を構築する。
②学生の経済的支援を充実する。
③在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制を構築する。
④すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」を推進する。
（略）(出典：国立大学法人広島大学中期目標)

７ 入学者の状況
医歯薬保健学研究科は，医歯薬学専攻博士課程，口腔健康科学専攻博士課程前期・後期，薬科学専攻博士課程前期・後期，保健学専攻博士課程前期・後期，医歯科学専攻修士課程からなる。それぞれ入学定員は，97 人，12 人，４人，18 人，３人，34 人，15 人，
12 人，計 195 人であり，収容定員は計 606 人である。平成 27 年度の入学者数は，215 人である。
[想定する関係者とその期待]
医療関係者から，また広く社会から，さらにアジア等諸外国から，医療・医学をリードする人材の養成を期待されている。医療系出身の学生は，より高度で総合的な医学の知識と研究能力を，また非医療系分野からの学生は，広く医学の知識を得，既に身につけている能力とあわせて学際的研究を進めることを期待している。

－18-3－

広島大学医歯薬保健学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．学生の構成
博士課程（医歯薬学専攻），博士前期課程（口腔健康科学専攻，薬科学専攻，保健学専攻），博士課程後期（薬科学専攻，保健学専攻）では，平成 24 年度以降，ほぼ定員通り
あるいは定員を超える入学者があった（別添資料２）。また，第 1 期中期目標期間（以降「第 1 期」という。
）では 48～59 人（平成 16～19 年）であった外国人留学生の在籍数は75～88 人と増加し，また，この６年間，一定数を維持している（別添資料３）。
２．教員の構成
平成 14 年度に医歯薬学総合研究科を創設して以来，第 1 期を通じて医学，歯学，薬学の分野融合的な教育・研究を行える組織・環境づくりを行ってきたが，平成 24 年度，更なる分野融合を目指して，医歯薬学総合研究科と保健学研究科を統合し，医歯薬保健学研究科へと再編した。また，教員は医歯薬保健学研究院の所属となった。これらに伴い，医学・歯学・薬学・保健学の各分野からなる縦割り型の組織をより根本的に改め，４つの分野をそれぞれ融合した 3 つの部門，基礎生命科学部門，応用生命科学部門，統合健康科学部門に再編した。これによって，同研究科を担当する教員は，分野の壁を越えた
大学院教育を効果的に実施が可能となった（別添資料１）。
また，従来からの協力講座（原爆放射線医科学研究所及び広島大学病院）に加え，第２期中期目標期間（以降「第２期」という。
）に新たに連携講座（マツダ株式会社）を設置し，指導体制の更なる強化及び多様化を図っている（別添資料１）。
女性教員数は比較的高い水準を維持，また外国人教員数は年々増加しており，教員の多様化が一層進んできた（平成 27 年３月現在，女性教員数は 77 人（25.2％），外国人教員は 10 人（3.3%））。
３．新コースの設置等
平成 21 年度に，医学部と連携して医歯薬学専攻博士課程に開設された MD-PhD コース
において，平成 27 年度に初めての大学院修了者を輩出した。このコースでは，医学科６
年間の教育課程の中途に大学院博士課程を修め，９～10 年間で両課程を修了することにより，医学科卒業時には医師国家試験受験資格と医学博士の両者が取得可能である。
平成 23 年度に，文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」 として「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」を設置した。本プログラ
ムは，放射線災害に適正に対応し，明確な理念の下で復興を主導できる判断力と行動力を有し，国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を目的とする。
平成 24 年度に，
医歯科学専攻修士課程に医学物理士コースを開設した。このコースは，医学物理学分野の高度専門職業人として活躍できる人材，医学物理学の確立と普及を担う教育者・研究者及び医学物理学分野で国際的に活躍できる人材の養成を目的とする。
平成 27 年度には，
医歯科学専攻修士課程に公衆衛生コースを開設した。このコースは，科学的根拠に基づく医療を実施できる能力を有する医療従事者や公衆衛生行政の担当者，及び，研究方法や評価において専門的な知識・技能を修得し，臨床，保健，医療行政の課題解決に取り組む人材の養成を目的とする。
４．専門医養成のためのコースの設置
４－１．
「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」
先進的ながん治療の知識・能力を体系的に修得し，がん治療に関する臨床研究を遂行する能力を培うために特別に教育プログラムを構築し，がん地域拠点病院である広島大学病院などとも連携を図り，教育を行っている（別添資料４）。
－18-4－

広島大学医歯薬保健学研究科

分析項目Ⅰ

４－２．歯科系各専門医養成コース
矯正歯科専門医取得支援コース，小児歯科専門医取得支援コースの授業科目を創設
し，履修者全員に専門医を取得させている。
他に歯周病専門医や今後認可される予定の専門歯科医療人の育成を計画している。
また，これらのコースを開設するにあたり，教員自身の資格取得等を進めている。
５．教員の資質向上を図る取り組み
教員の資質向上を図るため，ファカルティ・ディベロップメント（FD）を年間２〜４回開催し，新たに発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に関する情報提供や研究倫理に対する意識の向上を図った（別添資料５）。また，英語授業実施のための英語研修会を実施した（別添資料６）。
平成 27 年度から教育研究活動状況に基づく業績評価（評価項目は，教育活動，研究活
動，外部資金，社会貢献活動，大学運営活動からなる。
）を開始するとともに研究科の全研究室に対する研究科長ヒアリングを実施して，論文数や外部資金獲得数等に向けた教員一人ひとりの意識を向上させた。
６．インフラストラクチャーの整備
第１期中に，WWW の利便性を授業に取り入れ，授業の質を向上させるための支援システ
ムとして Web Course Tool（WebCT）を導入し以降活用してきたが，その効果を一層高めることを目的に平成 26 年度から新たにより高機能のシステムである Blackboard Learn
R9.1（Bb９）を取り入れた。
平成 26 年度の広島大学病院外来棟の新築・移転に伴い，中央研究棟，研究棟 A の改修を中心に，保健学科研究棟の技術訓練システム，プレゼンテーションシステムの整備，
医学部講義室の拡張改修，教職員，学生の交流の場となるフリースペースの増設，カフ
ェテリアの全面改修等を進め，教育・研究環境を抜本的に整備した。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
入学者の状況について，おおむね定員を満たし，あるいは上回っている。特に，医歯科学専攻は，第１期では入学定員を満たしていなかったが，コースの新設等を行い，平成 27 年度入学生には定員を十分に充たす入学者となった。
新たに博士課程教育リーディングプログラムを設置する等，多様なプログラムの実施
により教育内容の充実を図っている。その結果，第１期から進めてきた先進医療分野における総合的教育に加え，非医療系分野をも含む分野横断的教育が可能となった。また，
シラバスの整備，FD の実施により，専門教育のカリキュラムの継続的検討，改善と教育手法のスキルアップに向けて取り組んでいる。
ハード面では，第１期に引き続き施設の充実を図り，中央研究棟及び研究棟 A を改築
し，狭隘になりがちな研究室の居室空間を補完したほか，フリースペース等のアメニテ
ィー施設の改築した結果，異なる研究室に属する大学院生が交流し，議論することを通して異分野の知識を得，研究の一層の展開が促進される環境となった。
観点 教育内容・方法（観点に係る状況）
１．カリキュラム
医歯薬学専攻では，医学専門プログラム，歯学専門プログラム，薬学専門プログラム，
放射線医科学専門プログラムに属している教員が専門性を活かした講義をオムニバス形
式で行い，より総合的で先進的な大学院教育を目指している（別添資料１）。
また，平成 21 年度に設置された MD-PhD コースでは，進学予定者には学部在籍時より－18-5－

広島大学医歯薬保健学研究科

分析項目Ⅰ

各基礎医学研究室で研究の実際に触れる体制を構築した。さらに，MD-PhD コース入学前
年の学部教育では４ヶ月間の研究室配属がプログラムされ，大学院教育への切れ目のない教育体制を実現した。
口腔健康科学専攻（博士課程前期）では，修士論文作成に向けて専門科目を学ぶだけ
でなく，他の専攻と共通する科目を履修させることにより，幅広く学べるように配慮している。
口腔健康科学専攻（博士課程後期）では，修了後に独自で研究を遂行できることを念頭においた教育を行っている。また，博士課程前期と同様に，他の専攻と共通する科目を履修させることにより，幅広く学べるようにするとともに，英語によるプレゼンテー
ション方法を学ぶ科目を履修できるようにした。
薬科学専攻（博士課程前期）では，創薬研究を担う研究者・研究技術者の養成という教育目標に合致した教育を行っている。特に，薬科学特論においては製薬企業などの第一線で活躍している創薬研究者を非常勤講師として招聘し，医薬品開発に関する最先端の研究内容に触れる機会を提供するとともに，ネイティブスピーカーによる English
Communication の講義を導入し教育・研究のグローバル化にも配慮している。
薬科学専攻（博士課程後期）では，各専門科目の演習，実験を充実し，博士論文の研究課題に専念する体制を整えている。
保健学専攻（博士課程前期）では，保健学領域に携わるすべての者が持つべき基礎的知識，特に保健政策の現状，歴史的・社会的背景，将来的展望などに関する正しい知識を身に付けさせるとともに，それぞれの領域で高度な専門的理論や技術修得のために必要な教育・研究を行っている。
保健学専攻（博士課程後期）では，看護開発科学講座と心身機能生活制御科学講座を配置し，IPE 教育（多職種連携教育）の積極的推進等を行い，幅広い基礎的知識及び各領域の高度の専門知識を身に付け，保健医療の現場で活躍できる実践家，保健医療施設等の指導者ならびに教育者・研究者を育成している。
医歯科学専攻修士課程では，広く医学歯学の基礎と臨床について学べるような必修の講義「必修科目 I」を設定するとともに，選択必修科目では，再生医学のように現在注目を浴びている分野を時宜にかなうよう取り上げている。また，医歯薬保健学が協働する組織の特長を生かし，人体解剖学実習を始めとする実習科目も選択できる。また，非生
物系学部出身の院生のために，生物学の基礎を修得する科目を設定している。
２．大学院生からの要請への対応
大学院生と教員の懇談会や，院生に対するアンケートを実施し，大学院生が抱える問
題点の改善を検討した。また，平成 26 年度から新たに留学生との意見交換会を定期的に実施しており，意見を吸い上げる機会が増加した。
また，授業カリキュラムのうち共通科目については，第１期から引き続き夜間教育の実施，一般社会人の科目等履修生としての受入等に対応しているほか，新たに遠隔地に居住する大学院生が，来学しなくても履修できるよう，ビデオライブラリーを作成し，活用を開始した。
３．教育体制の整備
体系的大学院講義の実施のため，日本語と英語で記載された詳細なシラバスの作成を
第２期においては，より厳密に行い，教科書・参考書の指定，期末試験の実施，講義資料などのホームページでの公開等を行い，学部の講義のアドバンスドコースとしての位置づけを明確化しつつある。また，研究室における教育の重要性についても焦点を当て，最新論文の抄録を定期的に作成しホームページで公開することを学生に義務づけるなどの試みも始まっている。また，英語による講義実施を推進し，平成 28 年度には４コース，
平成 31 年度には８コースでの導入を予定している。
４．国際交流の促進
４－１．国際学会発表の奨励
第 1 期から大学院生の海外における国際学会発表を奨励するため，「大学院生海外発－18-6－

広島大学医歯薬保健学研究科

分析項目Ⅰ

表支援金」を年２回募集し，年 20 人程度の大学院生に対し渡航費用の援助を行ってきたが，第２期では研究科からの支援に加え，平成 24 年度以降は広島大学基金の支援を受けて 30 人～50 人程度と更に多くの学生に対し支援を行った。また，その成果は，医歯薬保健学研究科広報誌，HP や FD で報告している（別添資料７）。
４－２．国際会議の開催
第４回(2011), 第５回(2013)および第６回(2015)の Hiroshima Conference on
Education and Science in Dentistry を開催し，大学院生にも研究発表させている（（別
添資料８）
）
。
また，新たに「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」
では，平成 23 年度から毎年度国際シンポジウムを開催しており，毎回 10 人程度の大学院生が英語で発表を行っている。
４－３．
「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」
文部科学省のプログラムに採択された「東南アジア歯科医療高度化推進ツイニング
プログラム」により，合計 15 人の留学生を受け入れ，全員に博士号を取得させた（別添資料９）。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
ツイニングプログラムによるアジア諸国からの留学生の受け入れ等，国際的な環境づくりを積極的に行った。また，歯学教育・研究の国際シンポジウム Hiroshima Conferenceon Education and Science in Dentistry は開催毎に海外からの参加が増加し，特に第２期の第４回～第６回の海外参加者延べ数は第１期中に実施した第１回～３回の４倍以上に増加した。
大学院生の国際学会発表に 188 件（平成 22 年度～平成 27 年度）と，第１期以上の経済的支援を行い，大学院生の国際的活動を促進した。
支援を受けた学生およびその成果は，医歯薬保健学研究科広報誌及びホームページ，
医歯薬保健学研究科ＦＤにおける参加報告，その他の顕彰，研究助成等として発表ある
いは反映し，大学院生の研究意欲の高揚を助長している。

－18-7－

広島大学医歯薬保健学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．学生が身に付けた学力や資質・能力
修了状況は，修士課程，博士課程前期をあわせて，平成 27 年度には対入学定員比 88％と高い割合を維持している。また，博士課程後期，博士課程については，修了者が平成
27 年度には 123 人（対入学定員比 76％）となっている（別添資料２，別添資料 11）。また， MD-PhD コースについては，平成 27 年度に，初年度入学の大学院生が予定通り早期修了を達成した。
２．学業の成果に関する学生の評価
従来から定期的に行っていた院生と教員の懇談会に加え，平成 26 年度から留学生との意見交換会を新たに実施して，学生からの意見を聞く機会を新たに設け，要望事項に関し検討及び改善等を行った。また，毎年，修士課程，博士課程前期修了予定者を対象とした大学院課程修了時アンケートを実施しており，その結果からも，充分な学習環境と教育体制の中，多数の学生が自分の能力の向上を実感していることが読み取れる。
（別添
資料 10）。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
医歯薬保健学研究科では，ほとんどの学生が課程を修了しており，本研究科の教育目
的・目標に合致した学力，資質を身につけていると考えられる。
また，意見交換の機会を増やし，本学の教育・研究に関する在学生の意見を吸い上げると共に，学生からの評価を聞いてさらなる学業成果向上のために活用している。
観点 進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．卒業(修了)後の進路の状況
就職率は，各年度とも高い状況を維持しており，職種としては，医師，歯科医師，薬剤師等，医療職に就くものが多いが，企業の研究開発部門，公的な研究機関及び大学の教員となるものも多い。また，地域別では，広島県での就職が多く，これは医歯薬学総合研究科と関連の深い医療機関への就職を反映している（別添資料 11）。
２．関係者からの評価
平成 22 年度修了生を追跡調査した結果，病院の部長職以上，大学の准教授以上の管理職に従事している者が，平成 27 年度末時点で，追跡可能だった学生のみでも修了者の約41％と高い割合を占めており，これは就職先の医療機関や教育機関からの本研究科の輩出人材への高い評価を表すものである。
薬科学専攻で毎年行っている就職説明会に参加した企業は，次年度以降も引き続き参加しており，さらに，年々新規参加企業は増加している。これは，これまでに輩出した人材に対する評価が高いことから，引き続きあるいは新たに本研究科からの人材を採用したいという企業の姿勢の表れである（別添資料 12）。
（水準）期待される水準を上回っている。

－18-8－

広島大学医歯薬保健学研究科

分析項目Ⅱ（判断理由）
ほとんどの修了者が希望する進路へ進んでおり，就職率も安定して高い。また，就職先等からの評価，就職説明会参加企業の動向等から判断して，本学が輩出している人材が高い評価を得ていると考えられる。

－18-9－

広島大学医歯薬保健学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
大学院医歯薬学総合研究科と大学院保健学研究科を統合し，大学院医歯薬保健学研究科に改組した。同研究科では，医歯薬学総合研究科においては別の専攻となっていた薬学を統合した医歯薬学専攻を創設するとともに同研究科内に保健学分野を融合することができた。また，教員組織は医歯薬保健学研究院に統合し，さらなる分野融合を目指して基礎生命科学部門，応用生命科学部門，統合健康科学部門の３部門に再編した。なお，
統合健康科学部門においては，医療系分野内の垣根を越えた連携医療について教える IPE（Inter Professional Education）についての検討を行い，プログラムの策定を行い，平成 28 年度から実施予定である。
これらのことにより，第１期以来行ってきた分野の壁を越えた効果的な大学院教育を更に推し進めることができた。さらに，文系分野との連携教育を行う博士課程リーダー
育成プログラムを開始する等，第１期以前から志向してきた高度な分野横断型の教育・研究を，より具体的かつ先進的な形で行うことができた。
その結果，第１期末の教育水準に比べて，保健学・文系をも含んださらに広範な分野
横断型の教育・研究の実現という質の変化があった。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況（１）の分析で述べたように，第２期を通して高度で先進的な分野横断型の教育・研究を行った。また，教育の質の向上を客観的に確認するため，大学院生には海外での学会発表に経済的支援を行い，より高度で客観的な評価を受けるよう指導している。
その結果，大学院生の学会賞などの受賞者数は，第１期では平均 15 件/年前後だったものが，第２期においては平均して 30 件/年前後と倍増した（別添資料 13）。

－18-10－広島大学工学研究科

１９．工学研究科
I

工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

19－2

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・・・・・・

19－6

分析項目 I

教育活動の状況・・・・・・・・・・・・

19－6

分析項目 II

教育成果の状況・・・・・・・・・・・

19－13

・・・・・・・・・・・・・・・

19－18

Ⅲ「質の向上度」の分析－19-1－

広島大学工学研究科
I

工学研究科の教育目的と特徴

１． 工学研究科の教育目的
工学研究科は，広島大学の理念５原則を継承し，社会の要請・課題を解決するための具体的方策を，科学的知識に基づき，また，自然との調和を図りながら，達成する という“工学の目的”に沿った活動を行っている。表 1 に示すように，工学研究科の教育目的は，新しい基礎技術開発に創造的に取り組む研究者や，自ら課題を設定しそれらを解決できる能力を有する高度専門技術者を輩出し，社会の平和・発展・存続に貢献することである。

表1

工学研究科の設置理念および教育/研究の目的・目標■工学の目的工学の目的は“具現化の探求”であ り ， 以て人類の平和， 発展， 存続に寄与する こ と であ る 。 すなわち ，
自然と の調和の中で， 社会における 要請， 課題を 解決する ための具体的方策を 科学的知識に基づいて検討し ， 実現化する こ と であ る 。
■大学院工学研究科の設置理念( 1) 先進的な 研究・ 学際的研究を 推進し ， 知識の創造， 蓄積， 活用の場を 提供する こ と 。
( 2) “工学の目的”達成のために， 新し い基礎技術開発に創造的に取り 組む研究者， 自ら 課題を 設定し それを 解決でき る 能力を 持つ高度専門技術者を 養成する こ と 。
( 3) 高度な研究活動と 成果の社会への還元によ り ， 豊かな 社会作り ， さ ら には人類の平和， 発展， 存続に貢献する こ と 。
■大学院工学研究科の教育・ 研究目的
( 1) 先進的で高度な 研究・ 学際的研究を 推進し ， 研究成果の社会への還元によ り ， 豊かな社会を 作り ，さ ら には人類の平和， 発展， 存続に貢献する こ と 。
( 2) 工学の目的を 理解さ せ， 社会性， 自律性を 養う こ と 。
( 3) 工学に必要な基礎的知識を 習得さ せる こ と 。
( 4) 自ら 課題を 設定し それを 解決でき る 能力を 持つ高度専門技術者を 養成する こ と 。
( 5) 先進的な 研究・ 学際的研究を 推進する 能力を 育成する こ と 。
( 6) その他， 工学に携わる 能力を 身につけさ せる と と も に， 工学を 継承， 発展さ せる 人材を 育成する こと。
■大学院工学研究科の教育・ 研究目標
( 1) 各専門分野及び学際的分野における 高度な かつ組織的な教育・ 研究活動の実施。
( 2) 研究， 開発に携わる た めに必要な知識， 能力を も つ人材の育成。
( 3) 広い視野， 柔軟な適応力や創造力の養成， 及び自己啓発・ 研鑚意欲の醸成。
( 4) 地球の有限性を 考慮し ， 環境問題の積極的解決を 目指し た研究活動。
( 5) 国際的な 共同研究の推進を 通じ た国際社会への貢献。
( 6) 研究活動成果の社会への積極的な還元活動。
（ 出 典 ：広 島 大学 工 学研 究科・ 工 学 部ホ ー ムペ ー ジ ）－19-2－

広島大学工学研究科
本教育目的を達成するために，表２に示すように，本学の中期目標に則した工学研究科の中期目標及び具体的に実施する計画を策定した。

表2

工学研究科の教育等の質の向上に関する目標と具体的な計画
中期目標

具体的な計画（１）入学者選抜に関する目標

・教育研究活動に関する情報を精力的に発信する。

①

・一般入試，推薦入試の他に，社会人特別入試，外国入学者受入れの方針に基づき，優秀かつ多様な人材の受入れを行う。

人留学生特別選抜を実施する。

（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標①

・全ての専攻において英語のみで講義・セミナー・研

各課程・専攻における人材養成像に基づ究指導を受けることができ，修了できるカリキュラ

き，グローバル化時代に対応した体系的なムを作成する。

カリキュラムを編成する。
②

・海外協定校との間でダブル・ディグリー・プログラ

学位授与の方針に基づき，優れた研究者とムを実施する。

社会的に評価される能力を備えた高度専

・学位審査基準を策定し，公開審査を行う。また，必門職業人を養成する。

要に応じて外部審査委員の活用を図る。
・高度専門職業人に必要な実践的な授業科目を開講する。

（３）教育の実施体制等に関する目標①

・組織的・体系的なＦＤを実施する。

ＦＤを充実し，教育の質の向上を図る。

（４）学生への支援に関する目標①②

・広島大学工学同窓会（旧在学生のみならず既卒者も含めたキャリ

広島工業会）と連携し，キャリア支援組織を創設する。

ア支援体制を構築する。

・全学のキャリア支援システムに対応する

すべての学生・教職員がともに学び成長で・本学が開発するアクセシビリティ教育プログラムをきる「教育環境のユニバーサルデザイン」
を推進する。

実施する。
・Ａ1 棟，Ａ3 棟，Ａ4 棟の改修工事に併せ，「教育環
境のユニバーサルデザイン化」を進める。
（ 出 典 ：工 学 部・ 工 学研 究科中 期 目 標・ 中 期計 画 より 抜粋 ）2. 教育組織とカリキュラムの特徴
工学研究科は，我が国の工学の教育研究を先導する研究科の一つとして， 以下のような教育組織，大学院入試，カリキュラムにおいて特徴・特色を有し，社会の発展に貢献する人材の養成・輩出を進めている。
(1) 教育組織工学研究科では，社会的要請と学問領域の進化に対応するとともに，学生が大学院修了
後に活躍する産業や分野から求められる専門性が明確になるように，平成 22 年４月に改組を行い，機械システム工学，機械物理工学，システムサイバネティクス，情報工学，化学
工学，応用化学，社会基盤環境工学，輸送・環境システム，建築学の９専攻を設置し た（表５，P19-6）。
(2) 大学院入試と入学状況
優秀な外国人留学生や社会人学生を積極的に受け入れるために，受験者のニーズに応えるように多様な選抜方法を実施している（表３）。
－19-3－

広島大学工学研究科
表3

大学院入学者選抜方法
博士課程前期

入学者選抜の種類
推薦入試
一般選抜

入学時期

入試実施時期

4月

7 月上旬

4月
10 月

備考
英語 ( TOEIC 等) ， 工学系数学( EM aT) の出願要件あ り

8 月下旬

英語 ( TOEIC 等) の出願要件あ り

外国人留学生特別選抜

4月

1 月下旬

英語 ( TOEIC 等) の出願要件あ り

社会人特別選抜

4月

1 月下旬

シ ス テ ム サイ バネ テ ィ ク ス 専攻

学部 3 年次生特別選抜

4月

1 月下旬

英語 ( TOEIC 等) ， 工学系数学( EM aT) の出願要件あ り

博士課程後期
入学者選抜の種類

入学時期

入試実施時期

4月

2 月中旬

10 月

8 月下旬

4月

1 月下旬

10 月

8 月中旬

外国人留学生特別選抜

4月

1 月下旬

（ 通常選考）

10 月

8 月中旬

外国人留学生特別選抜

4月－

1 月上旬願書受付（ 書類選考）10 月－

7 月中旬願書受付

一般選抜
社会人特別選抜

備考（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

入学者数（４月及び 10 月の入学者の合計）ついては，表４に示すように，博士課程前期の学生数は工学研究科全体では定員の３割増となっている。これは，博士課程前期修了者の就職状況が良いことを受けて博士課程前期への志望者が多いためである。一方，博士課程後期に進学する日本人学生数は少なく，外国人留学生や社会人学生の受入数を増やしているが，博士課程後期の定員を満たしていない専攻が多い状況にある。
(3) カリキュラム
工学研究科ではグローバル化時代に対応するために体系的なカリキュラムを編成している。各専攻では，科目を大学院共通科目（高度専門技術者に不可欠な英語や技術戦略，
技術移転，知的財産等の実践的な科目），コア科目（専門分野の基礎）ならびに専門科目（専門分野の応用等）に区分して提供している。また，博士課程前期の学生を対象に，専攻の学位の他に，専攻の枠を越えて他分野の知識・手法を学ぶ「融合領域プログラム」（バイオマス，ハイパーヒューマンテクノロジー，グリーンケミストリー，都市総合防災，生存圏
環境システム）を提供している。さらに，学生の国際的視野を拡げるために，海外インターンシップやダブル・ディグリー・プログラム（中期目標に記載）等の特色ある教育を行っている。なお，留学生に対しては，すべてのシラバスの英文化を終了し，講義・セミナ
ー・研究指導等を英語で受け，修了できるカリキュラムを整備している。

－19-4－

広島大学工学研究科
表4

入学

H22

H23

H24

H25

H26

H27

定員

年度

年度

年度

年度

年度

年度

機械システム工学

28

34

31

36

36

46

38

機械物理工学

30

42

46

45

47

40

39

システムサイバネティクス

34

43

45

43

46

47

51

情報工学

37

49

49

51

39

48

31

化学工学

24

32

31

34

33

33

35

応用化学

26

33

34

34

20

30

35

社会基盤環境工学

20

28

27

24

24

24

20

輸送・環境システム

20

27

27

24

30

28

27

建築学

21

21

27

23

27

30

27

合計

240

309

317

314

302

326

303

入学

H22

H23

H24

H25

H26

H27

定員

年度

年度

年度

年度

年度

年度

機械システム工学

9

2

10

1

7

5

9

機械物理工学

10

6

8

5

5

7

9

システムサイバネティクス

11

12

9

3

7

8

14

情報工学

13

12

4

2

13

9

8

化学工学

8

5

4

7

12

6

6

応用化学

9

8

3

4

3

5

4

社会基盤環境工学

7

5

3

5

6

6

13

輸送・環境システム

7

1

4

3

5

7

6

建築学

7

6

8

1

4

1

1

合計

81

57

53

31

62

54

70

専

工
学
研
究
科
博
士
課
程
前
期

専

工
学
研
究
科
博
士
課
程
後
期

大学院入学者数の推移

攻

攻（ 出 典：工学 研 究科 作 成資 料）(4)教育の質の保証・向上
教員 FD や授業参観，学生アンケートを実施するとともに，自己点検・評価を行っている。また，表２ （P19-3）の中期目標・計画に掲げたように， 博士論文に対する学位審査基準を策定するとともに，外部審査員を活用して審査体制の充実を図っている。
3. 想定する関係者とその期待
工学研究科の目的・目標や修了生の多くが製造業等の工学分野の業種に就職している現状，および我が国の工業界が独自の新技術や高品質の製品の開発に従事する人材を 強く求めていることを踏まえると，工学研究科が想定する関係者は在学生と工学分野に関連する企業と公官庁（技術職）である。したがって，関係者からの期待は，工学の基礎的知識や専門知識を修得し，国内外において先進的あるいは学際的な 分野で通用する高度専門技術者を養成・輩出することであると考えられる。

－19-5－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅰ

II「教育の水準」の分析・判定
分析項目 I 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１． 教育組織
学生本人や修了後に活躍する会社等の受け入れ先から見て，専門性が明確に理解できるように，教育組織を構成している。表５に平成 27 年 10 月１日時点での専攻別の博士課程
前期・後期の学生定員，学生数，教員数を示す。教員の採用は公募を原則とし，国内外を問わず適任者を雇用してきたが，定員削減により教員数は減少し，平成 22 年 10 月１日時
点の 201 人から 181 人となっている。
表5

専攻別の博士課程前期・後期の定員，学生数と教員数（平成 27 年 10 月 1 日現在）

専 攻

工
学
研
究
科
博
士
課
程
前
期

学生

定員

現員数

充足率

定員

専 攻

学生

定員

現員数

充足率

定員

教員数

機械システム工学

56

82

146.4%

機械システム工学

27

22

81.5%

19

機械物理工学60

80

133.3%

機械物理工学

30

24

80.0%

24

システムサイバネティクス

6897

142.6%

システムサイバネティクス

33

27

81.8%

26

情報工学

74

79

106.8%

情報工学

39

29

74.4%

23

化学工学

48

68

141.7%

化学工学

24

24

100.0%

18

応用化学

52

63

121.2%

応用化学

27

11

40.7%

21

社会基盤環境工学

40

43107.5%

社会基盤環境工学

2125

119.0%

17

輸送・環境システム

40

55

137.5%

輸送・環境システム

21

19

90.5%

17

建築学

42

57

135.7%

建築学

21

9

42.9%

16

合計

480

624

130.0%

合計

243

190

78.2%

181

工
学
研
究
科
博
士
課
程
後
期

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

２．教育改善を図る体制
工学研究科では，自己点検・評価委員会 を中心とした教育･研究活動の改善に向けた取り組み，工学部・工学研究科主催のファカルティ・ディベロップメント（ FD）の開催，教員相互の講義参観，学生による授業評価アンケートの実施を行っている。
図１ に工学研究科の教育改善に係わる体制を示す。運営会議は ，工学研究科主催の FD
講演会の企画・運営や全学大学院課程会議主催の FD 活動と連携を図るとともに，全体を統括している。新規の授業の企画・整備は大学院教務委員会と国際交流委員会が行 う。また，
具体的な教育内容・方法の改善は自己点検・評価委員会が行う。 さらに，５年毎に外部評価を受けてその結果を教育改善に役立てている。

－19-6－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅰ

機 械 シ ステ ム 工学 専 攻

国際交流委員会

機 械 物 理工 学 専攻
システムサイバネティクス専攻

大学院教務委員会

情 報 工 学専 攻

研究科長

運営会議

自己点検 ・ 評価委員会

化 学 工 学専 攻
応 用 化 学専 攻社 会 基 盤環 境 工学 専 攻
輸 送 ・ 環境 シ ステ ム 専攻
建 築 学 専攻

図１

工学研究科における教育改善に係わる組織

工学部・工学研究科は毎年数件の FD 講演会を主催している（別添資料 1）。また，教員相互の講義参観も定常的に行われている。表６に平成 27 年度に実施した講義参観の実績を示す。講義参観後には講義参観の記録や意見をまとめた資料を用いて意見交換を実施し，授業改善に役立てている。さらに，中国・四国工学教育協会が毎年開催する講演会には，20 人程度の教職員が出席し，教育に関する新しい取り組みや工夫等の情報を専攻に持ち帰っている（別添資料２ ）。一方，学生からの意見はセメスター毎に行う授業評価アンケー
トによって汲み上げており（表 18 P19-15），その結果は教務委員会や教員に報告され，授業改善に役立てられている。
表6
専攻
機械シス テム 工学・
機械物理工学シス テム
サイ バネティ ク ス
情報工学

平成 27 年度に実施した大学院講義教員相互の講義参観
科目名核エネルギー特論

授業参観日時

授業参観内容平成 28 年 1 月 22 日

講義の実施状況を

12： 50～14： 20
数理学 II

平成 27 年 11 月 18 日
10： 30～12： 00

Information Security

平成 27 年 6 月 12 日
10:30～12:00

化学工学

伝熱工学特論平成 27 年 10 月 27 日
8： 45～10： 15

応用化学

超分子化学論平成 27 年 11 月 6 日
8： 45～10： 15

社会基盤環境工学

輸送・ 環境シス テム

建築学

Advanced Environmental

平成 27 年 12 月 9 日

Systems Engineering

8： 45～10： 15

リ モート セン シ ン グ

平成 28 年 1 月 12 日

特論

10： 30～12： 00

建築構工法特論

平成 27 年 10 月 28 日
8： 45～10： 15

参観
教員によ る 参観と意見交換
講義の実施状況を参観
講義の実施状況を参観
教員によ る 参観と意見交換
講義の実施状況を参観
講義の実施状況を参観
講義の実施状況を
参観

参観教員
9名

5名

4名

9名

12 名

8名

7名

7名

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）－19-7－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅰ

３． 学位論文の審査体制と学位申請基準の策定
修士論文や博士論文の指導体制や審査基準を明確化し，論文の質の向上を図っている。
修士論文については，「修士論文の論文審査・最終試験実施の手引き」に，論文審 査委員は指導教員および直接指導する立場にない別の研究室の教員１人 以上によることと定めた。
また，博士論文の審査については，学位授与の要件を見直すとともに，審査員に関しても３人以上の審査員のうち，他研究科の教員または他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができることを学位規則工学研究科内規に定めた。これらにより，
表２（P19-3）の中期目標に掲げた，国際的なレベルの課程博士の輩出に繋がる審査体制の整備を行った。また，課程博士（研究スペシャリスト養成型と幅広く高度な専門能力を有するジェネラリスト養成型）と論文博士の学位申請の基準を各専攻で策定し（別添資料３），
質の高い研究の遂行を推進している。
４． 学生の経済支援体制
学生が海外で教育・研究を体験することは国際化を進めるために重要である。そのような活動は主に研究室によって支えられているが，工学部後援会や工学同窓会も経済的支援を行っている。表７に工学部後援会と工学同窓会による支援の実績数を示しているが，支援を受けた学生数は増加している。
表7

学生補助事業の実施状況＜学生補助事業の実施状況＞
区分

事業名

対象

各年度補助実績（人）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

補助内容

工学部・工学研究科に 外国の大学等へ留学する際正規に在籍する学生 の旅費及び宿泊費
工学研究科博士課程
海外協定校へ留学する際の二重学位奨学生 前期に正規に在籍する
旅費及び宿泊費
学生
国外で開催される学会等で学会発表補助奨 工学研究科（博士課程
工学部後援
研究成果を発表する際の旅学生（※）
前期）に在籍する学生会
費及び宿泊費
派遣留学奨学生

国際活動奨学生

工学部・工学研究科に 国際交流活動に参加する際正規に在籍する学生 の旅費及び宿泊費

1

0

合計

2

0

2

0

5

1

0

0

0

1

14

13

11

16

22

30

106

0

2

7

1

2

3

15

工学研究科博士課程 国内で開催される学会等で私費外国人留学
後期に在籍する私費外 研究成果を発表する際の旅
2
2
3
0
2
0
生援助事業
国人留学生
費及び宿泊費
工学研究科博士課程 国外で開催される学会等で学会発表補助奨後期に在籍する外国人 研究成果を発表する際の旅
8
3
4
2
3
学生（※）
留学生
費及び宿泊費
工学同窓会
修学において経済的支援が（旧工業会）
工学部・工学研究科に 必要な者，外国留学・イン
工学同窓会スカラ
在籍する学生のうち， ターンシップを行う者，その他
67
シップ
工学同窓会の会員の活動で支援が必要な者への給付
年度別補助実績合計
25
20
28
19
37
40
※「工学同窓会スカラシップ制度」が制定されたことにより，平成27年度から，工学部後援会における「学会発表補助奨学生」に統一し，対象を工学研究科に在籍する学生とした。

9

20

13

169

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
中期目標に掲げた，外国人留学生や社会人を受け入れるための選抜方法の整備，高度専門技術者に必要な専門性と国際性を身につけるカリキュラムの整備，国際経験を支援する
制 度 の 整 備 等 を 達 成 し て い る 。 ま た ， 教 育 の 質 を 保 証 す る た め の PDCA
（Plan-Do-Check-Action）サイクルを稼働している。このため，入学する多様な学生は，質の担保された，専門性と国際性を修得する教育サービスを受けることができる 。そのため，教育実施体制としては期待される水準を上回ると判断する。

－19-8－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅰ

観点 教育内容・方法（観点に係る状況）
1. カリキュラムの内容・構成
深い専門性と関連分野の幅広い知識を身につけた高度専門技術者を育成するために， 科
目を工学研究科共通科目（別添資料４ ），コア科目ならびに専門科目に区分して開設している。国際化への対応として，全専攻において，英語のみで講義・セミナー・研究指導等を受け，修了できるカリキュラムを整備している。表８に開講されている英語の講義数と実際に単位の取得が行われた講義数を示す。準備されていた英語の講義の約半分が活用されている。また，海外の著名な研究者を非常勤講師として招聘し， 専門科目の講義の 1/3程度を集中講義形式で担当していただき，講義内容のみならず研究への姿勢を学生に伝えることを継続的に行っている （表９）。さらに，学際領域の知識・手法を学ぶ「融合領域プログラム」（別添資料 ５）や，海外インターンシップや海外共同研究，ダブル ・ディグ
リー・プログラム等を実施している。
外国人留学生を含めた学生の履修登録を円滑にするために，シラバス（ 100％英文化に対応）をホームページに記載している。これにより授業の目標や 15 回分の授業内容・計画，
成績評価の方法を明確にしている。
表8

英語で行う講義数と単位取得が行われた講義数

前期

後期

年度合計

年度

開講
講義数

単位取得
講義数

開講
講義数

単位取得
講義数

開講
講義数

単位取得
講義数

H22

40

16

49

22

89

38

H23

44

19

25

19

69

38

H24

37

12

48

26

85

38

H25

44

26

45

28

89

54

H26

42

24

48

25

90

49

H27

46

17

46

27

92

44

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

表9

海外研究者による講義の実施（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

2. 特色ある教育内容・方法
次世代の技術者には，高度な専門知識・技術だけでなく， 国際的な視野や技術と事業を結びつける経営能力も求められている。そのために英語や MOT（Management of Technology）
教育等を大学院共通科目として位置づけて修得させている。以下に，特色ある海外プログ
ラムを紹介する。
(1) 海外インターンシップの海外共同研究
国境を越えるエンジニア ECBO（Engineers to Cross Borders）教育プログラムは，博士課程前期の学生を対象としたもので，夏期休業中の１ヶ月間に海外日系企業において実施－19-9－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅰするインターンシップに，事前研修（英語学習，事例研究）と事後研修（PBL 教育）を組
み合わせた産学連携教育プログラムである。表 10 に示すように，毎年７人程度の学生が参加している。
表 10

ECBO 教育プログラムへの参加者数（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）(2) 海外共同研究
海外共同研究プログラムは，学生を１ヶ月間ほど海外交流協定校に派遣し，相手校と共同研究を実施することを中心としている。円滑かつ有益に研究を行うために，事前研修（英語学習，事例研究）と事後研修（PBL 教育）を実施している。表 11 に派遣国別の参加学生数を示す。第１期中期計画ではタイ，中国，オーストラリア，韓国の４カ国であったが，現在では８カ国に毎年 10 人程度の学生を派遣している。
表 11

海外共同研究への参加者数（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）(3) ダブル・ディグリー・プログラム
工学研究科では，台湾の国立中央大学工学院，インドネシアのバンドン工科大学及びス
ラバヤ工科大学との間で，正規のカリキュラムを履修し，それぞれの大学から学位（合わせて２つの学位）を取得するプログラムを開始している。交換留学と比較すると，勉強量も多く，要求される英語能力も高いが，海外の大学での学位を取得することによって国際的な視野やスキルを有することを証明することができる。表 12 に示すように，日本人学
生では国立中央大学工学院から修士号を取得した１人に限られているが，海外協定校の学生が着実に参加しつつある。

－19-10－広島大学工学研究科
表 12

分析項目Ⅰ

ダブル・ディグリー・プログラム
人数

相手国

大学
修士

備考

期間

博士

台湾

国立中央大学工学院

1

派遣

H24.10～H26.9

台湾

国立中央大学工学院

3

受入

H25.10～H27.9

イ ン ド ネシア

バン ド ン 工科大学

1

受入

H25.10～H27.3

イ ン ド ネシア

ス ラ バヤ工科大学

受入

H26.10～

台湾

国立中央大学工学院

受入

H27.4～

1
2

1（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）(4) 国際会議 ICCEE
2002 年度から学生の国際化への対応を目的として ，社会基盤環境工学専攻が核となって，
毎年国際会議 International Conference on Civil and Environmental Engineering (ICCEE)を開催している。2016 年３月時点では，日本（広島大学），韓国（ 釜慶大学），中国（大連理工大学），台湾（国立中央大学，国立成功大学）の ５大学が連携し，それぞれの大学院生が３日間で研究発表，社会基盤システムに関するワークショップの企画・運営，主要な建設プロ
ジェクトの現場見学を実施している。大学院生にとっては英語 論文の執筆，発表と討議，ワー
クショップでの議論を英語で行う ことによって，国際感覚やコミュニケーション能力の向上に役立っている。表 13 に ICCEE への広島大学からの参加者数を示している。

表 13

国際会議 ICCEE への学生参加数
広島大学から の広島大学から の

学生数

教員数

大連理工大学（ 中国）2310

平成 23 年度

国立中央大学（ 台湾）26

11

平成 24 年度

広島大学（ 日本）

23

21

平成 25 年度

大連理工大学（ 中国）155

平成 26 年度

釜慶大学（ 韓国）

16

8

平成 27 年度

国立中央大学（ 台湾）

17

10

開催年度

開催地

平成 22 年度

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

3. TA および RA を活用した指導
将来指導的な立場に立つ人材を養成するという観点から，博士課程前期・後期学生の約６割を TA（教育補助），後期学生の約４割を RA（研究補助）として採用している（表 14）。
特に，TA には学部の学生実験の指導補助，演習の補助を経験させている。事前の勉強と学部生への説明を通して，自らの理解度を確認するとともに，わかりやすく説明する能力を向上させることに役立てている。

－19-11－

広島大学工学研究科
表 14

TA および RA に採用された学生数

大学院

TA

TA 採用

博士課程

RA

RA 採用

学生数

採用数

割合

後期学生数

採用数

割合

H22

793

491

61.9%

185

70

37.8%

H23

851

488

57.3%

191

73

38.2%

H24

831

488

58.7%

175

67

38.3%

H25

823

468

56.9%

184

76

41.3%

H26

834

488

58.5%

193

71

36.8%

H27

859

498

58.0%

209

86

41.2%

年度

分析項目Ⅰ

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
中期目標に掲げたグローバル化時代に対応するように ，各専攻の専門性や国際性の向上に繋がるカリキュラムを整備している。特に，企業経営に係わる講義，海外の著名な研究者による講義，国際会議での発表など国際的な感覚を養う様々なプログラム等を実施している。学生は専門知識の修得，新しい研究に対するチャレンジ，英語能力やコミュニケー
ション能力の向上等，高度専門技術者に求められる能力を涵養する 機会が準備されている。
そのため，学生や修了生を受け入れる企業等にとって魅力的な教育サービスを提供していると考えられ，期待される水準を上回ると判断する。

－19-12－

広島大学工学研究科
分析項目 II

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

観点 学業の成果（観点に係る状況）
1.
学位取得状況
表 15 に各年度の博士課程前期と後期に在籍した学生の学位取得状況を示す。博士課程
前期では，若干数の退学生がいるが，修了学生は全員学位を取得した。前期学生の学位取得率は約 99％と高い水準を維持している。また，博士課程後期学生の学位取得は，学位授与基準に基づき，厳正な審査後，教授会の承認を経て取得が認められるという手続きで行われているが，取得状況は 100％に近く，高い水準を保っている。ただし，学位を取得するための年数にはばらつきがある。優秀で標準年数よりも短い期間で学位を取得する学生もいれば，社会人学生のように勤務の都合で標準年数を超えて学位を取得するものもいる。
表 15

学位取得状況
年 度

学位

修士

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

学位取得者数

271

299

309

312

278

20

1489

修了者人数

271

299

309

312

278

20

1489

3

7

2

3

6

0

21

学位取得率

98.9%

97.7%

99.4%

99.0%

97.9%

100.0%

98.6%

学位取得者数

38

41

50

36

40

16

221

修了者人数

38

41

50

36

40

16

221

0

0

1

0

0

0

1

100.0%

100.0%

98.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.5%

標準修業年限時退学者， 除籍者

課程博
士

合計

平成

区分

標準修業年限時退学者， 除籍者
学位取得率※学位取得率は， 修了者人数およ び標準修業年限時退学者， 除籍者を 母数と し て 算出。
（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料 ）2. 日本人大学院学生の学会での研究発表
表 16 に日本人大学院学生の国内会議，国際会議での研究発表件数を示す。表 16 より，国内会議，国際会議での研究発表件数はともに着実に増加している。第１期中期計画期間における国内学会，国際学会での発表件数がそれぞれ 600 件，110 件程度であったことと比較すると，第２期においては国内学会での発表件数は同程度であったが，国際学会での発表件数は倍増した。
表 16

日本人大学院生の国内・国際学会での発表件数（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）－19-13－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅱ

3. 学生表彰
表 17 に工学研究科の大学院生が受賞した件数を示す。第２期中期計画の当初では 30 件程度であったが，後半では年間 50 件程度と増加していることが分かる。受賞は教育研究のレベルが高いことを端的に示す指標であり，グローバル化に対応した教育研究体制の成果と考えることができる。
表 17

大学院生の受賞件数

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28

33

48

58

36

52

合計
203

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

4. 授業アンケート
授業アンケート評価点の推移を表 18 に示している。表中の数値は１（悪い）～４（良い）の間で学生自身が評価した点数の平均値を示している。多くの項目で 3.0 以上を取得しており，全体としては高い満足度を与えていると判断できる。なお，平成 25 年
前期から No. ５，６の項目の評価が変化しているのは，表の下部に記したように，アンケートの内容が変化したためである。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
学生の国際会議での研究発表件数は第１期中期期間と比較すると倍増した。また，受賞件数も着実に増加している。講義に対する学生の評価も高い。このため，学生や社会の期待に十分に応える教育成果を挙げていると考えられ，期待される水準を上回ると判断する。

－19-14－

広島大学工学研究科
表 18

分析項目Ⅱ

学生授業評価アンケート評価点の推移（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）－19-15－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅱ

観点 進路・就職の状況（観点に係る状況）
1. 修了後の進路
表 19 に博士課程前期・後期修了者の進路を示している。博士課程前期の修了者の大半は就職し，博士課程後期への進学者数は限られている。就職率は十分に高い 98％程度であり，殆どの学生が専門に関連する分野で就職している 。一方，博士課程後期の修了者の就職率は 90％前後であるが，高い水準を保っていると考えられる。また，表 20 に示すように，就職者数を何倍も上回る求人数が届いている。
表 19
課程区分

博
士
課
程
前
期

就職者

博士課程前期・後期修了者の就職状況

就職先区分
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売・小売業
金融・保険業学術研究専門・技術サービス業

教育・学習支援業
その他のサービス業
公務員（合計）
博士課程後期進学者
一時的な仕事に就いた者
上記以外の者
就職希望者
就職率（就職者/就職希望者）

課程区分

博
士
課
程
後
期

就職先区分
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
就職者(現職継続者を含む)

学術研究専門・技術サービス業

教育・学習支援業
その他のサービス業
公務員
（合計）
その他
修了者及び単位取得満期退学者
就職率（就職者/修了者及び単位取得満期退学者）

H22
15
149
18
21
7
1
1
14
0
2
9
237
19
0
7
245

H23
21
177
15
30
6
2
1
15
0
3
9
279
9
0
5
285

H24
24
177
12
25
4
4
1
12
1
4
13
277
20
1
8
280

H25
23
184
19
21
8
2
0
8
0
2
11
278
22
1
11
278

H26
30
170
13
18
5
3
0
14
0
2
8
263
7
0
3
268

H27
22
185
14
26
6
3
0
14
0
5
6
281
21
0
12
286

96.7%

97.9%

98.9%

100.0%

98.1%

98.3%

H22
3
15
0
0
0
4
15
2
1
40
4
44

H23
0
10
0
3
1
3
20
1
2
40
3
43

H24
1
9
2
1
0
4
26
0
2
45
7
52

H25
2
9
1
0
0
5
17
0
2
36
5
41

H26
0
16
0
1
1
3
15
0
1
37
3
40

H27
1
16
2
1
0
2
16
2
2
42
4
46

90.9%

93.0%

86.5%

87.8%

92.5%

91.3%

（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）

表 20

工学部・工学研究科への求人数 （キャリ アセンター受付分を除く）（ 出 典 ：工 学 研究 科 作成 資料）－19-16－

広島大学工学研究科

分析項目Ⅱ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
第１期中期計画期間においては博士課程前期および後期修了者の就職率がそれぞれ95％，100％であったが，第２期中期計画期間ではそれぞれが 98％，90％と変化している。
特に，博士課程前期の修了者に対しては求人数も増加傾向であり，社会のニーズに対応した学生を輩出していると考えられる。博士課程後期の学生の就職率が若干低下しているが，十分に高い就職率を示していると考えられる。そのため，学生や産業界等の社会の要請に応えるような進路・就職が行われていると考えられ，期待される水準を上回ると判断する。

－19-17－

広島大学工学研究科
III「質の向上度」の分析（１） 分析項目 I 教育活動の状況
1. 組織の改組
教育研究組織を社会的要請と学問領域の進化に対応するために，第 １期中期計画期間の５専攻体制から９専攻体制とし，学生にとっても大学院修了後に活躍する産業や分野から求められる専門性が明確になるようにした。また，各専攻のカリキュラムの構成を見直し，
専門性と国際性の両方を兼ね備えた技術者を養成するカリキュラムを編成した。その結果，博士課程前期には定員の３割増しの学生が入学し，就職希望者は高い水準で就職している状況が続いている。
2. グローバル化への対応
日本人学生の国際化を進めるため，第１期中期計画期間中に実施していた ECBO プログ
ラムや海外共同研究を継承するだけでなく，第２期中期計画期間においてはそれらを拡大するとともに，新たにダブル・ディグリー・プログラムを開始した。一方，外国人留学生の円滑な受入れを進めるために，第２期中期計画期間において，すべての専攻で英語による講義や指導によって学位を取得できる体制を整備した。大学院での留学生数は着実に伸びている。また，研究室の支援にとどまらず，第２期中期計画期間においては学生の渡航費や宿泊費を工学研究科が工学部後援会や工学同窓会と連携して支援する仕組みを充実させた。これにより日本人学生の国際会議での発表件数は着実に増加している。教育の国際化に関する目標に対して教育活動は大きく向上した。
（２） 分析項目 II 教育成果の状況
日本人学生の国際会議での研究発表件数の増加
第１期中期計画期間における実績と比較して，第２期中期計画期間において大学院生による国際会議での研究発表数は倍増した。この研究発表数の増加は大学院生の研究に対する意識や研究レベルが向上した結果であると判断できる。経済的支援の充実も寄与しているが，教育の国際化の進展を示す結果と捉えることができる。

－19-18－

広島大学生物圏科学研究科

２０．生物圏科学研究科
Ⅰ

生物圏科学研究科の教育目的と特徴・・・・ 20－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・ 20－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

20－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

20－12

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・

20－18－20-1 －

広島大学生物圏科学研究科
Ⅰ 生物圏科学研究科の教育目的と特徴
１ 教育目的と目標
本研究科は，広島大学理念５原則の下に，教育研究の理念と教育目的を定め，生物圏を俯瞰的視野で捉え，生物生産学，応用生物学，環境科学の諸分野で高度専門技術者・研究者として，グローカルに活躍できる農学系人材を育成することを基本方針としている（資料１；別添資料１）。
生物圏科学研究科の「教育に関する中期目標」は，大学の中期目標に沿って設定し，実施してきた(別添資料２)。また，ミッションの再定義では，「大学院では，１単位科
目をベースにしたカリキュラム編成により，多様な学生が自らの知識，能力，関心に応じて専門領域でステップアップし，また，英語による研究成果の発信や国際交流を通して研究力を高め国際性を涵養していく。」と記載している。
資料1

広島大学と生物圏科学研究科の理念（出典：生物圏科学研究科学生便覧）

広島大学の理念5原則●平和を希求する精神，●新たなる知の創造，●豊かな人間性を培う教育，●地域社会・国際社会との共存，●絶えざる自己変革
生物圏科学研究科〔理念〕
人間と自然の調和的な共存を図るため，生物圏におきている現象の科学的な解明と問題の解決を通して，人類の福祉と平和に貢献する教育と研究を推進する。
〔目標〕
生物圏科学研 究科 は， 以下 の教 育と 研究 を実 践し ，地 域・ 国際 社会 にお ける 応用 生物学・環境学系の高度専門技術者・研究者として，時代と社会の要請に応え得る人材を養成する。
１）自然と調和する持続的な生物生産活動の創出と展開
２）生物機能・生物資源の活用とその高度利用技術の開発
３）生物圏内の循環系を評価・予測・制御する技術の開発[教育目的]
生物圏科学研究科は，自然と調和する持続的な生物 生産 活動 の創 出と 展開 ，生 物機 能・
生物資源の活用とその高度利用技術の開発及び生物圏内の循環系を評価・予測・制御する技術の開発に関する教育・研究を実践し，主に応用生物学・環境学系の高度専門技術者・研究者として，時代と地域・国際社会の要請に応え得る人材を養成する。

２ 教育組織の特徴
生物資源科学専攻，生物機能開発学専攻，環境循環系制御学専攻の３専攻８講座で構成されている。さらに５つの外部試験研究機関による連携講座を設置し，教育の多様性と質を強化している。
３ 入学者の状況
入学者は広島大学及び西日本を中心とする大学からの学生のほか，アジア・アフリカ地域の留学生，公的試験研究機関や民間企業からの社会人を受け入れている。
４ 教育課程の特徴
・各専攻はそれぞれ固有の人材養成目的と役割を定め，英語により学位取得ができる教育課程を設定し，外国人教員等による国際性の高い教育を提供している。
・８回の講義で１単位とする科目を多数開講する教育課程を編成することで，学生が自らの知識，能力，関心に応じて専門領域でステップアップできる体制を構築している。
５ 教育内容・方法の特徴
・学内及び国内外のセミナー・学術講演を聴講する「共同セミナー」を必修とし，国内・－20-2 －

広島大学生物圏科学研究科
海外インターンシップを単位化するなどにより地域・国際社会の変化や先端研究の理解に繋げている。
・高度な内容の実験実習・演習科目をコア科目に置き，「科学者・技術者倫理」などの大学院基礎科目を選択必修とし，高度な研究技術と倫理観を重視している。
・企業の若手研究者との交流会や院生主催の学術セミナーを支援するなど，主体性を育成している。
・外国人教員の採用，英語による授業の増加，英語による研究成果の発表支援を積極的に行い，国際通用性のある教育方法の充実を図っている。
[想定する関係者とその期待]
入学希望者：広島大学及び西日本を中心とした他大学の出身者，アジア・アフリカの農学系大学の学生・若手教員，企業研究所・公的試験研究機関の試験場研究員などを主な入学者とし，幅広い入学志願者に対応した入試を行うことで期待に応える。
在学生・修了生の受入先：国内及び世界的な視野で，生物生産学，応用生物学，環境科学の諸分野を対象とする生物圏科学の専門的知識と研究力を修得したいという学生の期待に応える。国内外の農水産分野の大学，公的試験研究機関や団体，食品や製薬分
野の民間企業で，専門技術者や研究者を関係者に想定し，生物圏科学分野でグローカルに活躍できる高度専門技術者・研究者を育成できるよう期待に応える。

－20-3 －

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)

１．教育組織編成１）研究科・専攻構成
生物資源科学専攻，生物機能開発学専攻，環境循環系制御学専攻から構成している。コ
アカリキュラムは専攻単位で編成するが，専攻間，学内の大学院共通科目の履修を可能とすることで幅広く関連領域，境界領域の知識と技術を身に付けられるよう工夫している。
専任教員は 75 人で構成され，生物生産学部附属練習船豊潮丸の教員３人も調査・研究に協力している。さらに学外の５研究機関を連携講座とし，客員教員としている（資料２）。
教育の国際化に向けて外国人教員４人を採用する他，研究指導の高度化を図るためにテニュアトラック教員２人を採用することで，多様な教員を確保した（資料３）。
平成 27 年度の教員一人当たりの指導学生数は，前期課程 1.44～3.40 人，後期課程 0.79
～1.68 名で，論文指導の適切性を確保している（資料４；別添資料３）。
資料２

３専攻の役割と相互関係 （出典：生物圏科学研究科自己点検・評価報告書）

３専攻の役割と相互関係

生産システムへの課題提起

生物機能付与の課題提起

生物資源科学専攻

生物機能開発学専攻●生物資源の機能と利用技術の開発生物資源機能の開発
食の創生と健康・安全の確保

資源動物の機能解明と生産技術の開発
循環社会の創生

人間と自然の調
和的共存

循環システムへの課題提起●食料生産環境の保全・修復

人間生活への課題提起●自然循環の機能と利用技術問題解決への課題提起

保全・修復システムへの課題提起

環境循環系制御学専攻

地域・生物圏環境の保全と修復（２）附属施設等の整備
研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター（農場，食品製造工場，精密実験
圃場，水産実験所），学部附属練習船を附属施設として保有し，「生物生産フィールドと自然環境の保全」のフィールドを重視した教育研究に利用している。また，共通機器室を整備し高度な研究機器を提供している。

－20-4 －

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ

資 料 ３ 教 員 の 配 置 状 況 （出典：生物圏科学研究科作成）
専攻

専任教員数（H27.5.1現在）

講座

合計

教授

准教授

講師

助教

14

14
(1)

0

7

35
(1)

13

6

2

1

22

6

7

2

3

18

専任教員計

33

27
(1)

4

11

75
(1)

特任教員 （外国人教員内数）

1

1
(1)

2
(1)

2

6
(2)

総合計

34

29
(2)

6
(1)

13

81
(3)

陸域動物生産学
水圏生物生産学

生物資源科学

食料資源経済学
瀬戸内圏フィールド科学

生物機能開発学

分子生命開発学
食資源科学

環 境循 環系 制御 環境予測制御論
学
環境評価論（注）括弧内は外国人教員の内数を示す。

資料４

連携機関の一覧（出典：生物圏科学研究科作成）（国研）産業技術総合研究所中国センター：(教授１人，准教授１人)（国研）農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター：(教授１人，准教授１人)（国件）水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所：(教授１人，准教授１人)(国研) 海洋研究開発機構：(教授２人，准教授１人)(独) 酒類総合研究所：(教授１人，准教授２人)（３）教育改善体制
教育にかかる重要事項は研究科代議員会で決定している。共通する日常的な教育内容・方法の検討は学務委員会が担い，FD の企画，改善提言は教育改革推進委員会で行う。さらに自己点検・評価委員会が全体の業務状況をチェックする体制を構築している（資料５）。

資料５

研究科教育の改善体制とＰＤＣＡサイクル（出典：生物圏科学研究科作成 ）生物圏科学研究科 代議員会

支援室

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

学務委員会






教
育
改
革
推
進
委
員
会

教育課程，教務関係
入試関係
研究者倫理教育
留学生プログラム
学生相談・学生生活

講座会議，専攻教授会・教員会

FD企画・
改善提言

学生への助言・指導／学生からの要望など

各教員との連携－20-5 －

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ（４）質保証システム
教育プログラムの質保証・質向上のための講座会議，専攻教員会で学生指導，教育方法の話し合いを定期的に行う他，各種委員会が連携して PDCA サイクルを確立している（資料
５ 20-5ｐ）。また，研究科主催の FD を企画し，職員も含めた積極的な参加を促すことで教職員の質向上を図っている。新任教員には初任者研修を義務付けている。

２．学生の受け入れ（１）アドミッション・ポリシー
生物圏科学研究科の理念と人材養成目的に基づき，研究科のアドミッション・ポリシーを定めている（別添資料４）。
（２）学生の選抜と受け入れ
一般選抜入試（第一次と二次）及び社会人特別選抜入試の他，外国人留学生向けの特別枠を設ける多様な入試を行っている（資料６）。前期課程の推薦入試では語学力を条件(TOEIC 換算値 550 点以上)に入れている。
海外の大学で入試説明会を開催し，留学希望者には，本学で実施する試験だけでなく，母国の協定大学等と本研究科との間でインターネットを活用した特別選抜試験も行っている。何れの試験においても，専門領域の知識と英語力を評価するとともに，アドミッショ
ン・ポリシーに示す意欲，資質，能力があることを面接で評価している。
前期課程における定員充足率は，平成 23 年度を除いて充足している。また，後期課程では，平成 26 年度までは定員割れ状態が続いたが，平成 27 年度は定員を充足した（資料７；
別添資料５）。

資料６

入試別入学者数の推移 （出典：生物圏科学研究科作成）（博士課程前期）
入試の型

定員

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

推薦入学

37

45

35

16

28

20

35

27

23

40

37

51

48

0

0

0

0

0

0

一般選抜（一次募集）
社会人特別選抜（一次募集）

36

一般選抜（二次募集）

若干名

16

8

20

13

14

15

0

0

1

1

0

0

社会人特別選抜（二次募集）

若干名

国費外国人留学生優先配置プログラム*

若干名スーパーグローバル大学創成支援事業*

若干名

合計* インターネットを活用した入試

73

88

66

77

79

85

102

2
2

（博士課程後期）
入試の型

定員

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

一般選抜（一次募集）

若干名

2

4

5

2

2

4

社会人特別選抜（一次募集）

若干名

3

2

3

0

4

3

18

16

8

16

14

16

2

2

1

2

5

5

1

1

一般選抜（二次募集）
社会人特別選抜（二次募集）

33

ベトナム政府派遣*

若干名

国費外国人留学生優先配置プログラム*

若干名スーパーグローバル大学創成支援事業*

若干名

合計* インターネットを活用した入試

33

3
1
25

24

－20-6 －

17

20

26

33

広島大学生物圏科学研究科

資料７

分析項目Ⅰ

専攻別入学者数の推移 （出典：生物圏科学研究科作成）
博 士 課 程 前 期 （ 入 学 定 員 ： 73人 ）

入
学
者
数

博士課程後期（入学定員：33人）
35
30

7

25

6

5
入 20
学
者 15
数

9
7
4

10
5

1
5

7

7

11

環境循環系制御学専攻
生物機能開発学専攻
生物資源科学専攻

5
13

10

12

13

16

7

0
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)①多様なニーズに対応した入試を継続するとともに，第１期中期目標期間に比べて，新たに外国人留学生の受入れを促進するため，志願者に対して母国の協定大学等での受験も可能とした結果，特に博士後期課程では志願者が増え，定員充足率が高まった（別添資料５）。
②第１期中期目標期間に比べて，外国人教員３人を増員及びテニュア・トラック教員２人の採用により，教育の国際化と研究指導体制の高度化を図った。このことは，生物圏科
学分野でグローカルに活躍できる高度専門技術者・研究者を育成するための教育実施体
制として，学生と社会の期待に応えたものである。
③第２期中期目標期間では，研究科主催の FD を企画し，職員も含めた積極的な参加を促す
ことや新任教員の初任者研修体制を整備したことで教職員の質向上を図った。

－20-7 －

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)

１．教育内容（１）教育課程の編成
生物圏科学研究科及び各専攻のカリキュラム・ポリシーを作成し，生物資源の利用による食料生産，応用生命科学的な生物の機能開発，持続的な生物生産活動を支える生物圏環
境野の体系的な教育課程を編成している（別添資料６）。
（２）教育課程の編成と学位名の適合性
農学系領域の生物生産学・応用生物学・環境学の高度専門技術者・研究者を養成する教育体系を構築し，この教育課程に適合する修士（農学），修士（学術），博士（農学），博士（学術）を授与している(別添資料７；別添資料８)。
【教育課程編成の特徴】
教育課程編成の特徴は，１）瀬戸内圏の里海・里山をフィールドとした実践的な技能・応用教育の重視，２）他大学出身者，社会人・留学生の幅広い受け入れ，３）クォーター
制と１単位科目を併用した多様な講義科目を提供することである。これにより社会のニーズを踏まえた地域と国際社会に貢献する教育研究を行い，高度専門技術者・研究者を養成する。
①幅広く受講できるカリキュラム
１単位(８回)を基本とする科目を開設し，各人の学習歴に合わせて「高度な専門」と「専門基礎」を選択して学べるように工夫している。専攻以外の幅広い科目履修も可能とし，高度専門人材として，「専門性だけでない，幅広い知識の修得」の社会的ニーズにも対応している。
②演習・実験の充実
専門的な課題探究・解決力の醸成，研究基礎技術の習得を目指したラボラトリーワークとフィールドワークによる多様な演習・実験科目を提供して高度な研究技術を習得させている。
③英語で行う講義・演習
留学生が受講している講義は従来からすべて英語を用いているが，第２期中期目標期間
では外国人教員による講義・演習を含む常時英語で開講する講義科目を 25 科目に増やし，国際通用性のある魅力ある授業を提供している（別添資料９）。
④共同セミナー，プレゼンテーション科目
学内や国内外で開催される講演会を聴講し，レポート提出する「共同セミナー」を必修化するほか，国際学会等において英語による発表を促す「プレゼンテーション」を共通選
択科目とすることで，幅広い科学的思考力を醸成している。
⑤英語で学位が取得できる教育課程の整備
平成 26 年度に国費外国人留学生優先配置プログラム（文部科学省）に採択され，平成 27
年度から専攻横断型特別プログラム（Sustainable Food Production [SFP] プログラム）を整備した。このプログラムでは食料危機への対応に挑戦するグローバル人材の育成を目的とする。
【学生や社会からの要請への対応】
１）入学者の多様化への対応
生物生産学部からの進学者は６割程度あり，他大学からは 15～30 人程度が入学している。
博士課程後期では内部進学者は少なく，他大学出身者，社会人，留学生の割合が高い。留学生は毎年，博士前期課程で５～８人，博士後期課程で 10 人程度が入学し，出身地域はア
ジア・中近東が多く，アフリカからも増加傾向にある（資料８；別添資料 10）。
－20-8 －

広島大学生物圏科学研究科
資料８

分析項目Ⅰ

外国人留学生数の推移（出典：生物圏科学研究科作成）

博士課程前期入学年度別留学生数（地域別）
地 域 名
22年度
23年度
24年度
アジア・中近東
大洋州
北米・中南米
アフリカ
合 計

25年度

26年度

27年度
11人

7人

5人

6人

6人

6人
1人
1人

1人
8人

5人

6人

6人

8人

1人
12人

博士課程後期入学年度別留学生数（地域別）
地 域 名
22年度
23年度
24年度

25年度

26年度

27年度

アジア・中近東
アフリカ
合 計

6人
4人
10人

7人

14人
3人
17人

10人

7人
1人
8人

10人

7人
3人
10人

7人

①多様な学生への対応
学期開始前に指導教員が面談を行い，学生の要望に配慮した履修指導や研究指導方針を決定している。
また，社会人には仕事との両立を図るための「長期履修制度」を設けている。
②外国人留学生への対応
留学生に正確な情報を伝えるため，平成 25 年度から学生便覧と学位論文作成プロセス，
全科目のシラバスを英語版で作成している。
２）大学院生の国際化を促す取組
英語による講義の増加だけでなく，研究科国際サマースクール， 国際大学間ネットワー
クにおける INU 修士サマースクールの開催により，海外学生との交流を促進することで大学院生の国際理解力を強化している（資料９）。
研究成果の国際発信力を高めるため，海外の国際会議等での発表に対する旅費支援，英語論文執筆時の英文校閲費用の支援を行っている（資料 10；資料 11）。

資料９

院生の国際交流事業開催実績 （出典：生物圏科学研究科作成）
事業名称

研究科国際サマースクール

INU国際サマースクール

参加

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

人数

8人

9人

9人

11人

11人

14人

大学数

4

7

5

6

5

12

人数

32人

29人

28人

28人

34人

大学数

9

9

7

7

7

資料10 院生の海外派遣実績 (出典：生物圏科学研究科作成)
事業名称
参加
22年度
23年度
国際会議等発表
人数
17人
5人
組織的な若手研究者等海外
7人
3人
人数
派遣プログラム（理工農系）(2)(1)（）内は1―6月間の海外インターンシップ派遣数で内数。

資料11
博士前期
博士後期
計

24年度
5人
7人
(2)

25年度
10人

26年度
18人

27年度
11人

事業終了

院生論文の英文校閲支援実績 (出典：生物圏科学研究科作成)
22年度
4人
8人
12人

23年度
2人
13人
15人

24年度
2人
2人
4人
－20-9 －

25年度
8人
12人
20人

26年度
3人
10人
13人

27年度
5人
9人
14人

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ

２．教育方法（１）授業形態と指導法
前期課程では各専攻の人材育成目的に沿って設定された，必修科目，選択必修科目（大学院基礎科目，コア科目）及び研究科内外の選択科目に区分し，合計 30 単位以上を履修・単位修得することを修了要件としている。後期課程では，必修科目，選択必修科目から８単位以上を履修・修得することを修了要件としている（別添資料 7）。
高度専門技術者の養成を目的に，高度な演習・実験科目を開設し，附属施設や瀬戸内圏の里海・里山を活用したフィールド教育の実施を特徴としている。
研究者・技術者としての倫理教育の必要性から，共通科目に「科学者・技術者倫理」を開講している。
平成 27 年度から，英語で学位が取得できる教育課程（SFP プログラム）を整備し，共通
科目として「多文化セミナー」を新規開講した。担当講師は，外国人教員を充て，留学生と日本人学生の双方が参加し,Critical Thinking と課題解決能力を英語で徹底的に鍛えるとともに，異文化理解，多文化共生のために必要なグローバル交渉力を醸成することを特色とする。このクラスには，20 人（M12 人，D８人：うち日本人６人）が履修し，単位を取得した。
学生の履修状況・論文指導は教育記録システムに記録され，指導教員が適宜指導に活用している。
（２）単位の実質化
すべての授業科目について，和文と英文のシラバスを作成して学内で公開しており，学生の授業評価アンケート等の意見を踏まえて毎年適切に更新されている。
講義科目は原則１単位（８回：16 時間）とし，シラバスに明示された成績評価基準に沿って，試験またはレポート等で成績評価，単位認定している。
（３）ディプロマ・ポリシーと学位論文の審査体制
研究科の理念・目標を踏まえた各専攻のディプロマ・ポリシーを定め，大学院における学位授与方針を明確化している（別添資料 11）。
質保証と多面的な学位論文審査を行うため，主査１人と複数の副査で構成する審査体制を構築し，副査には学外からの参画を積極的に推奨している（別添資料 12）。また，平成27 年度に論文審査基準を制定し，厳格化した。
①修士論文
複数指導体制のもと１年次が終わって中間発表会を開催する。修士論文作成では論文草稿への審査員助言票に基づいて最終稿を完成させ，論文審査と発表会（口述試験）による審査会を行い，専攻教員会を経て研究科代議員会での審議で合否を決定する（別添資料 13）。
②博士論文論文審査員が論文草稿の予備検討を行い，論文提出を研究科代議員会で承認した後に本提出を行う。審査員が論文を査読し，公聴会と試問を経て研究科教授会での審議で合否を決定する。博士論文の提出には，第一著者として１編以上（早期修了者は３編以上）の学術論文を査読付き学術誌へ公表していることを条件としている（別添資料 13）。
（５）学生支援①学生のニーズ把握： 主指導教員または副指導教員による面談のほかに，教育記録システムによる相談体制を整備している。留学生には，留学生担当教員４人を配置し，学習・生活相談の支援を行っている。社会人院生については，入学時に長期履修や時間外学修の必要性を確認している。
全学と研究科にハラスメント相談室を置いて発生防止に努めている。健康相談は保健－20-10 －広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ

管理センター，就職等進路に関する相談はグローバルキャリアデザインセンター，障がい者支援に関する相談はアクセシビリティセンターが担っており，このことは新入生ガイダンスにおいて概要を説明している。
②経済的援助： 授業料免除制度の他，独自に教育経験と経済支援を両立させるため，TAとして全員雇用している。後期課程では優秀な学生をリサーチ・アシスタント（RA）として雇用し，半期分の授業料相当額を支援する制度を設けている。また，社会人院生には別枠で，エクセレント・スチューデント・スカラシップ制度を適用するほか，社会人
通学支援として年間 20 万円を限度に県外から通学する学生に交通費を支給している（資料 12；資料 13）。

資料12

学生支援の実績(出典：生物圏科学研究科作成)

支援項目等

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

授業料免除
エクセレント・スチューデント・スカラシップ

35人
6人

39人
5人

50人
5人

50人
8人

39人
8人

37人
9人

リサーチ・アシスタント（RA）
海外派遣

30人
17人

31人
5人

21人
5人

22人
10人

29人
18人

29人
11人

社会人通学支援
各種奨学金受給

2人
57人

10人
47人

8人
53人

5人
50人

2人
45人

4人
45人

資料13 TA採用者数の推移 (出典：生物圏科学研究科作成)
生物資源科学専攻
生物機能開発学専攻
環境循環系制御学専攻
計*人数は延べ人数

平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
77人
85人
60人
61人
70人
103人
83人
79人
71人
83人
88人
108人
25人
29人
28人
31人
27人
33人
185人
193人
159人
175人
185人
244人

（６）学生の主体的な学習院生が主体となって包括協定締結企業の若手研究者とのセミナーを定期的に行っている（資料 14）。また，TA 業務はアクティブラーニングの学修効果が高いため推進している。

資 料 14
年度

H22

院 生 会 主 催 セ ミ ナ ー 開 催 状 況 （出典：生物圏科学研究科作成）
セミナー講演題目
大学院生のためのキャリア開発セミナー

講

師

村上

卓

～研究者に求められる能力 / キャリアの可能性～」(株)セルムH23「これが私の生きる道」/「選択のためのヒントを探求する」

梶原 健太郎：大阪大学微生物病研究所/村上 卓：(株)セルムH24

粘菌の鉄道輸送網設計

中垣 俊之
はこだて未来大学教授

H25「ハシブトガラスの生活史と進化（?）」H26「ハトに嫌われた銅像の化学的考察」

H27

クマムシの極限環境耐性メカニズム～クマムシの分子生物学ことはじめ。
正しいクマムシゲノムの読み解き方～－20-11 －松原

始

東京大学総合研究博物館
廣瀬 幸雄
金沢大学名誉教授・イグノーベル賞化学賞受賞
國枝 武和（東京大学）

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を大きく上回る(判断理由)①農学系の生物生産学・応用生物学・環境学の領域で実践的な技能・応用教育を重視した実験実習や演習科目を開講し，体系的かつ幅広い教育課程を提供している（別添資料８）。
②第２期中期目標期間では，シラバスと学生便覧の英語化を図り，英語による授業科目を増加させることで教育内容の国際化を推進した（別添資料９）。
③第１期中期目標期間と比べて，英語で学位が取得できる教育課程（SFP プログラム）を新たに整備するとともに，外国人教員の増員及び海外交流協定校との交流を活発に行うな
ど国際通用性のある人材養成に取り組んだ（資料９ 20-9p）。
④院生会セミナーや TA の積極的活用を通して主体的な学修を促進する取組を継続している（資料 13 20-11p；14 20-11p）。
⑤英語による教育体制を強化して国際通用性を高め，国際的な研究成果の情報発信を推進したことは，世界的な水準で生物圏科学分野の技術・研究力を修得する教育方法として，学生と社会の期待に応えたものである(資料 9～11 20-9p)。

－20-12 －広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
1．課程修了の状況と学位論文の水準から見た学習成果
前期課程の学位取得者は 64～83 人で推移している。後期課程の学位取得者は，８～26 人
で年度により大きく異なる（資料 15）。
院生一人当たりの年間学会発表数は増加傾向にある。また，博士後期課程院生一人当たりの年間論文発表数も平成 23 年度以降 0.5 報を超える水準を維持している (資料 16-1；
16-2) 。
課程博士の学位取得条件は，査読付き学術誌に筆頭著者として１編以上（早期修了者は３編以上）が掲載されていることとしているが，博士学位論文あたりの関係論文数は 1.6
報から 2.6 報程度で推移している（資料 17）。
第 1 期中期目標期間の総受賞件数は，学会での優秀発表賞を中心に 23 件であったが，第２期中期目標期間では国内外において 60 件と大幅に増加した。このうち，「第１回（平成22 年度）日本学術振興会 育志賞」や「Dimitris N. Chorafas Foundation Awards」の受賞は特筆される。この他に「日本畜産学会奨励賞」や「平成 25 年度岩手県三陸海域研究論
文・学生の部・岩手県知事賞」もあり，学界及び社会によって評価されていることを示している（資料 18；別添資料 14）。

資料15

博士課程前期・後期修了者数の推移(出典:生物圏科学研究科作成）－20-13 －広島大学生物圏科学研究科

資 料 16-1

院 生 の 学 会 発 表 数 の 推 移 （出典：生物圏科学研究科作成）

院生の学会発表数
生物資源科学専攻

生物機能開発学専攻

環境循環制御学専攻

Ｍ
Ｄ
計
Ｍ
Ｄ
計
Ｍ
Ｄ
計

総計
(在学生計*11月1日現在）

22年度
46人
43人
89人
47人
16人
63人
25人
37人
62人

23年度
16人
36人
52人
33人
10人
43人
7人
10人
17人

24年度
19人
19人
38人
41人
6人
47人
15人
6人
21人

25年度
46人
16人
62人
51人
14人
65人
12人
6人
18人

26年度
68人
34人
102人
46人
16人
62人
14人
9人
23人

27年度
48人
37人
85人
48人
22人
70人
15人
8人
23人

214人
284人

112人
248人

106人
226人

145人
222人

187人
242人

178人
282人

0.65

0.77

0.63

一人当たり発表数
(※）
0.45
0.47
※22年度はダブルカウントを含むため，一人当たり発表数は計上しない。

資 料 16-2

院 生 の 論 文 数 の 推 移 （出典：生物圏科学研究科作成）
22年度
Ｍ
Ｄ
計
Ｍ
Ｄ
計
Ｍ
Ｄ
計
Ｍ
Ｄ
計
Ｄ学生数

生物資源科学専攻

生物機能開発学専攻

環境循環制御学専攻

総計

後期課程（D)一人当たりの論文数

資 料 17

専攻

学位授与数（Ａ）
生物資源科学専攻
11
生物機能開発学専攻
3
環境循環系制御学専攻
6
計
20
専攻

学位授与数（Ａ）
生物資源科学専攻
10
生物機能開発学専攻
3
環境循環系制御学専攻
2
計
15*は既に廃止した専攻

件数

24年度

13
26
39
5
13
18
1
14
15
19
53
72
(98)
0.54

25年度

5
22
27
2
10
12
1
17
18
8
49
57
(77)
0.64

26年度

14
32
46
6
11
17
4
5
9
24
48
72
(68)

27年度

2
23
25
6
11
17
6
9
15
14
43
57
(75)

0.71

0.57

6
31
37
9
6
15
2
12
14
17
49
66
(89)
0.55

学 位 論 文 あ た り の 関 係 論 文 の 推 移 (出典：生物圏科学研究科作成）

学位授与数（Ａ）
生物圏共存科学専攻*
4
生物資源科学専攻
12
生物機能開発学専攻
5
環境循環系制御学専攻
5
計
26

年度

23年度

5
16
21
5
12
17
5
8
13
15
36
51
(111)
0.32

専攻

資料18

分析項目Ⅱ

22年度
関係論文数（Ｂ）
6
36
8
9
59

Ｂ/Ａ
1.5
3.0
1.6
1.8
2.3

学位授与数（Ａ）
1
8
6
9
24

23年度
関係論文数（Ｂ）
2
13
12
15
42

Ｂ/Ａ
2.0
1.6
2.0
1.7
1.8

24年度
関係論文数（Ｂ）
29
10
12
51

Ｂ/Ａ
2.6
3.3
2.0
2.6

学位授与数（Ａ）
4
4
0
8

25年度
関係論文数（Ｂ）
9
4
0
13

Ｂ/Ａ
2.3
1.0
0.0
1.6

26年度
関係論文数（Ｂ）
22
5
2
29

Ｂ/Ａ
2.2
1.7
1.0
1.9

学位授与数（Ａ）
8
2
5
15

27年度
関係論文数（Ｂ）
24
6
8
38

Ｂ/Ａ
3.0
3.0
1.6
2.5

院生があげた顕著な学業成果（年度別受賞実績）(出典：生物圏科学研究科作成）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
7

10

3

11

－20-14 －

11

18

計
60

広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅱ

２．学習の満足度・達成度に関する意見聴取結果から判断した学業の成果
学業の成果を把握し，カリキュラムを改善するため，前期課程修了生及び修了予定者（博士課程前期２年生）へのアンケートを各年度末に実施している。
前期課程の講義満足度については，平成 26 年度で 95%，平成 27 年度で 93%が講義科目に大変満足・ほぼ満足と回答している。専門知識を効果的に学べた，選択の自由度が高く，自分の専門分野の知見を深めたり，それ以外の知見の幅を広めることが出来たなどの意見が多く寄せられた。
修士論文研究の満足度については，平成 26 年度で 88%，平成 27 年度で 73%が修士論文研究に大変満足・ほぼ満足していた。実験計画立案，実験技術習得，物事の考え方，プレゼ
ンテーション能力などが身に付いた，研究テーマを自分一人でやり遂げることが，現在大変役立っているという修了生の意見が複数あった。
前期課程は高度専門技術者養成を掲げているが，それが十分だったかという問いに対して，平成 26 年度で 38.6%，平成 27 年度で 37％が十分であると答えた。講義よりも研究の方が重要だと考える院生が多い傾向が認められた (資料 19～21；別添資料 15) 。
資料19

博士課程前期修了時アンケート（1）(出典：生物圏科学研究科教育改革推進委員会作成）

質問：博士課程前期の講義科目は満足できましたか？
24年度M2年生
25年度M2年生
評価

26年度M2年生

27年度M2年生a)大変満足1223.10%

7

15.60%

16

27.10%

19

34.50%b)ほぼ満足c)多少不満35
567.30%
9.60%

30
766.70%
15.60%

40
2

67.80%
3.40%

32
4

58.20%
7.30%d)大変不満

0

0%

1

2.20%

1

1.70%

0

0%

a)+b)

47

90%

37

82%

56

95%

51

93%

資料20

博士課程前期修了時アンケート（２）(出典：生物圏科学研究科教育改革推進委員会作成）

質問：修士論文研究は満足できましたか？
24年度M2年生

25年度M2年生

26年度M2年生

27年度M2年生a)大変満足1733.30%

1737.80%

23

39.00%

15

27.30%b)ほぼ満足2345.10%

15

33.30%

29

29.20%

25

45.50%

c)多少不満917.60%

9

20.00%

6

10.20%

11

20.00%d)大変不満

2

3.90%

4

8.90%

1

1.70%

4

7.30%

a)+b)

40

78%

32

71%

52

88%

40

73%

評価

資料21

博士課程前期修了時アンケート（３）(出典：生物圏科学研究科教育改革推進委員会作成）

質問：博士課程前期は教育目標として高度専門技術者養成を掲げていますが，十分であったと思いますか？(学部講義と比較しての問い)24年度M2年生

25年度M2年生

26年度M2年生

27年度M2年生十分であった
普通

評価

19
31

36.5%
59.6%

17
22

37.8%
48.9%

22
33

38.6%
57.9%

20
32

37.0%
59.3%

不足していた

2

3.8%

6

13.3%

2

3.5%

2

3.7%

(水準) 期待される水準を大きく上回る(判断理由)①第１期中期目標期間に比べて，院生が「第１回（平成 22 年度）日本学術振興会 育志賞」
や海外・国内の関連学会の賞を多数受賞しており，院生の研究活動が学界・社会から高い評価を得ている（資料 18 20-14p；別添資料 14）。
②第２期中期目標期間内で博士学位論文あたりの関係論文数は平成 27 年度で 2.5 報と増加傾向にある。また年間学会発表数については増加傾向にある。これらのことから，院生の学術成果に向上があり，発表力も高まっていること，また学位論文の質を一定程度保証していることを示している（資料 16-1；16-2 20-14p；17 20-14p）。
③修了時アンケートで示された，「講義」と「修士論文研究」の満足度が高い（資料 19～21）。
－20-15 －広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅱ

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
１）博士課程前期修了生の進路
主な就職先は，本研究科が目的としている生物生産学，応用生物学，環境科学の分野である製造業（食料品・飲料・飼料，化学工業・医薬品）を中心に多く，農水系の公務員など学術・研究開発に携わる人材も多数輩出している（資料 22）。

（参考）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

82人

修了者

77人

進学者（率）

7人

就職者（率）
その他

62人 81.80%
8人

9.00%

64人

67人

68人

83人

9.80%

12人 18.80%

12人 17.90%

11人 16.20%

10人 12.00%

62人 76.80%
12人

50人 78.10%
2人

48人 71.60%
7人

53人 77.90%
4人

66人 79.50%
7人

8人２）博士課程後期修了生の進路
進路は食料・生命・環境分野で，研究者や高度専門技術者として，大学教員に就いた者
が 17～33％で推移している。公的な研究機関・その他の公的機関への就職は平成 27 年度を除いて，12～47％で推移している（資料 23）。
３）就職先企業等からの評価
在学中の学業の成果を把握するために，平成 27 年度に修了生の就職先企業等へアンケー
ト調査を行った結果，「優れている」または「やや優れている」という評価の割合は 77％であった。中でも「専門的知識・技能」，「チームワーク・協調性」，「論理的思考力」について 70％を超え，評価が高かった（資料 24）。

－20-16 －広島大学生物圏科学研究科

資料24

就職先企業等に対するアンケート

分析項目Ⅱ(出典：生物圏科学研究科教育改革推進報告書）

質問：広島大学大学院生物圏科学研究科修了生は貴社でどのように評価されていますか。
項目

件数
11
9
6
0
0
20

a)優れているb)やや優れているc)普通d)やや劣る
e)劣る
a)+b)

割合
42.30%
34.60%
23.10%
0%0%77%

質問：広島大学大学院生物圏科学研究科修了生は貴社でどのように評価されていますか。（優れている
点，「優れている」と「やや優れている」の合計）
項目

件数
20
16
17
19

割合
76.90%
61.50%
65.40%
73.10%

独創性・創造力

934.60%

問題解決能力1765.40%

論理的思考力1973.10%

リーダーシップ
社会常識
忍耐力
柔軟性
国際性（国際的視野や英語力）

4
15
10
12
5

15.40%
57.70%
38.50%
46.20%
19.20%

専門的知識・技能一般教養
コミュニケーション能力
チームワーク・協調性－20-17 －広島大学生物圏科学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)①前期課程修了生の主な就職先は，食品・農業関連，医薬品等のバイオ産業関連，地方公務員で，本研究科が目指す分野の高度専門技術者の養成が定着している。後期課程修了
生は，大学教員，公的な研究機関への就職が多く，研究力や高度な技術力を活かした進路となっている（資料 22 20-16p；23 20-17p）。
②修了生の就職先企業等からのアンケート結果を分析したところ，修了生の総合的な評価は高く，特に「専門的知識・技能」，「チームワーク・協調性」，「論理的思考力」などが評価されている。第 1 期中期目標期間と比べると「専門的技能・知識」，「社会常識」，「一般教養」の項目について評価が高い傾向にあった（資料 24 20-17p）。

－20-18 －広島大学生物圏科学研究科

Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 国際通用性のある教育への対応
第１期中期目標期間末に比べて，外国人教員を１人から４人へ増員，英語による授業の増加，英語のみで修了できるプログラムの新設，学生便覧・シラバス等の英語版作製
により，国際通用性のある人材養成に取り組んだ。海外から志願する学生には母国においてインターネットを活用した特別選抜試験が受験できるよう新しい入試制度を導入したことが，留学生数の増加に繋がっている。このことにより，平成 27 年度には博士課程後期の入学生も増加して充足率 100％となった。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例２ 学会賞等を受賞する大学院生数の増加
第１期中期目標期間の大学院生の受賞は，学会での優秀発表賞を中心に 23 件であったが，第２期は「第１回（平成 22 年度）日本学術振興会 育志賞」をはじめとして 60 件に達し，質・量とも向上した。
事例３ 修了生就職先企業からの評価の向上
修了生の就職先企業等アンケート結果では，第１期中期目標期間と比べ，想定する修了者の受入先が期待する「専門的技能・知識」の項目について評価が高くなった。

－20-19 －広島大学国際協力研究科

２１．国際協力研究科

Ⅰ

国際協力研究科の教育目的と特徴

・・・

21－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・

21－７

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ 21－７

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ 21－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・ 21－11－21-1－

広島大学国際協力研究科
Ⅰ 国際協力研究科の教育目的と特徴
１ 国際協力研究科の理念と目標（ミッションステートメント）
大学院国際協力研究科（IDEC）では、広島大学の理念５原則に基づき、開発途上国が抱える様々な問題に対して、環境・教育・平和をキーワードとした学際的な研究アプローチ
によって、創造的・協同的に取り組むことができるグローバルリーダーの育成を使命とする。
２ アドミッション・ポリシー
IDEC では、学際的な研究・教育及び実践を通して、国際協力の先端的な知の体系（国際協力学）を創造し、併せて国際社会にて活躍することのできる研究者や高度専門職業人を育成することを目指している。国際協力を志す学生のみならず、既に職業または国際協力経験を有し、それぞれの出身国はもとより国際社会での更なる活躍を志す社会人の応募も歓迎している。そこで、入学選考においては、以下の点を重視する。
1) 幅広い関心を持って、開発途上国が直面するグローバルな諸問題を考えることのできる
素養
2) 忍耐強く研究課題と取り組み、その中で合理的・論理的に思考できる素養
3) 国際人としての共感を持って、多国籍の人々とコミュニケーションを取れる素養
３ カリキュラム・ポリシー
IDEC では、そのミッションステートメントに基づいた「環境」「教育」「平和」の三つの領域を柱と位置付け、学際的なカリキュラムを構成する。学生が一つの領域を中心に、他の領域の科目も履修することにより、研究対象を多様な角度から観察・分析することのできる専門性を体系的に修得できるように構成する。講義科目は研究科共通科目・専攻共通科目・専門科目で構成され、それに加えて演習形式で各指導教員が研究指導を行う。また、
日本語と英語の 2 言語教育制度を推進し、海外の関連機関との広範なネットワークを用いたインターンシップを積極的に取り入れる。加えて、大型プロジェクトの受託、受託事業を通じた国際協力の実施など、理論と実践の融合を重視する。さらに、国際環境の変化や社会の要請に対応した、研究者・専門家・国際公務員・実務家の育成を推進する特別教育
プログラムを実践する。
４ ディプロマ・ポリシー
IDEC では、ミッションステートメントに則った学際的なカリキュラムに基づく教育を通して、所定の博士前期課程を修了した者には、広い視野を持った深い学識を有し、環境・教育・平和の領域における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する者の証として、「修士（学術、教育学、工学、農学、国際協力学）」の学位を授与する。
所定の博士後期課程を修了した者には、アジア・アフリカ地域を対象とした環境・教育・
平和の領域について研究者として自立して研究活動を行える者、もしくは高度に専門的な－21-2－

広島大学国際協力研究科
業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有する者の証として、「博士（学術、教育学、工学、農学、国際協力学）」の学位を授与する。
５ 中期目標に記載している大学の基本的な目標との関連
教育内容及び教育の成果等に関する中期目標として、第１に、入学者受入れの方針に基づき，優秀かつ多様な人材の受入れを行う。IDEC では、一般選抜に加えて外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、フェニックス特別選抜などの多様な入学試験を実施し、アジア・アフリカの途上国を中心として、世界中から、文化や社会背景の異なる学生を受け入れている。優秀な留学生の受け入れのために、修了生や共同研究者等で構成するグローバルコ
ンソーシアム（表 1 参照）を活用した入学者選抜を行っている。
第２に、学位授与の方針に基づき，優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成することを挙げている。IDEC では、ユニークなディプロマ・ポリシーに則り、途上国を対象とした環境・教育・平和の領域において高度な専門性を要する職業人を養成し、他大学には例を見ない学位（国際協力学）を授与している。その結果、国際機関や国際協力機関、グルーバルに事業展開する民間企業等で活躍する人材を輩出している。
第３に、在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制の構築に関連して、IDEC では広島大学の海外校友会や海外拠点と連携し、研究科独自に構築しつつあるグローバルコ
ンソーシアム（表 1）を活用し、就職の斡旋、生涯教育機会の提供、共同研究のコンサルテーションなどのキャリア支援を検討している。また、IDEC は５年一貫の博士課程教育リー
ディングプログラム「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」に主体的に参加し、大学院の教育改革に取り組んでいる。

表１ グローバルコンソーシアムを構成する機関
広島大学大学院国際協力研究科
グローバルネットワーク

国連機関（UNESCAP、UNITAR他）、世界銀行、国際協力機構（JICA）、
テキサス大学オースティン校、持続可能な開発に関する欧州教育連合（グラーツ他）等

地域ネットワーク
延べ51機関（31大学、1研究機関、5
国際機関、7民間
企業、2NGO等）
2014年時点

東アジア（北京）

北京研究センター（2002年〜）、北京師範大学、復旦大学、首都師範大

東南アジア（バンドン）

バンドンセンター（2010年〜）、バンドン工科大学、インドネシア大学、フィ学、北京交通大学、大連理工大学、中国科学院、マツダ、西川ゴム等
リピン大学ディリマン校、タマサート大学、マレーシア工科大学、ベトナム
交通運輸大学、インドネシア応用技術評価庁、JICAインドネシア事務所、アルメック、ICLEI（NGO）等

南アジア（カトマンズ）HIPECネパール事務所（2010年〜）、トリブバン大学、ダッカ大学、バングラデシュ工科大学、バングラデシュ運輸省、JICAダッカ事務所、
FORWARD（NGO）、グラミン銀行等

アフリカ（ナイロビ）KU-HUコラボレーションリソースセンター（2007年〜）、ケニヤッタ大学、
ザンビア大学、ザンビア教育省、パデコ等

６ 教育組織の特徴
IDEC は創立以来 20 年間、広島大学の国際化の先導的役割を果たしながら、文理融合・学
際教育を通してグローバルな環境で実践的に活躍出来るような資質を涵養してきた。教育－21-3－

広島大学国際協力研究科の特徴として、第１に、日本人学生を中心に国際支援活動を通じて平和で持続可能な国際社会を創造する「国際協力人材」と、途上国の留学生を中心に途上国の開発目標の実現に向けて国際支援を理解し有効に活用する「現地開発人材」の双方を共通の空間で育成する点が挙げられる。特に、日本語が欠かせない一部の授業を除いてすべて英語で提供しており、文部科学省の国費による外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムをはじめ、国際協力機構(JICA)無償支援事業、日本／世界銀行共同大学院奨学金プログラムなど多様な奨学金制度（表 2）を活用して受け入れている外国人留学生は、英語のみで修了・学位取得が可能である。
表２ 外国人留学生のための多様な奨学金制度（2013～2015 年実績）
奨学金名称
国費外国人留学生

人材育成奨学計画(JDS)

未来への架け橋・中核人材育成プロジェク
ト(PEACE)
アフリカの若者のための産業人材育成イ
ニシアティブ（ABE イニシアティブ）
日本／世界銀行 共同大学院奨学金プログ
ラム(JJ/WBGSP)

支援機関

受入人数

受入国数

文部科学省

36 人

18 ヶ国

国際協力機構（JICA）

79 人

10 ヶ国

国際協力機構（JICA）

8人

1 ヶ国

国際協力機構（JICA）

3人

3 ヶ国

世界銀行

2人

2 ヶ国

11 人

1 ヶ国

ベトナム政府

2人

1 ヶ国

中華人民共和国政府

1人

1 ヶ国

インドネシア大学とのリンケージプログ

インドネシア国家開発

ラム

企画庁（BAPPENAS）

スキーム 911 ベトナム政府派遣留学生奨学金制度
国家建設高水平大学公派研究生項目

第２に、IDEC は開発政策、開発技術、平和共生、教育開発、文化からなる５つの教育コースを構成し、国際協力分野で文理融合・学際教育を実践する、他に類を見ない大学院である。加えて、ミッションステートメントで掲げる特徴を活かすため、国際公務員育成特
別教育プログラム、国際環境リーダー育成特別教育プログラム、ザンビア特別教育プログ
ラム、グローバルインターンシップ（i-ECBO）プログラムの 4 つの特別教育プログラム（別添資料 1 参照）といった、学生が自らのキャリアデザインに基づいて登録する副プログラ
ムを用意している。
第３に、海外の教育機関との連携教育プログラム、具体的にはダブルディグリー（DD）
プログラム、ジョイントディグリー（JD）プログラムを早くから実施してきた。米国テキサス大学オースティン校 LBJ 公共政策研究科とのダブルディグリープログラム、インドネ－21-4－

広島大学国際協力研究科
シアの複数大学との修士課程リンケージプログラムを研究科単独で実施中である。全学プ
ログラムの欧州６大学との持続可能な開発にかかる国際ジョイントマスター・プログラムにも参画し、毎年学生を受け入れている。また、アジアの平和と人間の安全保障・学生交流プログラムを通じて海外大学との学生交流を推進している。
表３ ダブルディグリー（DD）プログラム、ジョイントディグリー（JD）プログラム
持続可能な開発にかかる国際協同修士プログラム
GRAZ, University of Graz, Austria
VENICE, Ca’ Foscari University of Venice, Italy
LEIPZIG, Leipzig University, Germany
UTRECHT, Utrecht University, the Netherlands
BASEL, Basel University, Switzerland
HIROSHIMA, Hiroshima University, JapanNEW DELHI, TERI University, India
・ STELLENBOSCH, Stellenbosch University, South Africa
・
・
・
・
・
・
・

インドネシアの複数大学との協同修士プログラム
・ 開発政策分野・・・インドネシア大学、ガジャマダ大学
・ 開発技術分野・・・バンドン工科大学

テキサス大学オースチン校との DD プログラム
・ IDEC 広島大学（348）（学術、工学、農学、教育学）
・ LBJS テキサス大学（77）（公共政策）

第４に、IDEC は主任指導教員と副指導教員２名からなる複数教員指導体制を採用している。限られた人員のもとで副指導教員には学生の専門分野外の教員があたるように工夫しており、修士論文と博士論文の審査委員を務める。また、国際標準にあった博士論文の質を保証するため外部審査委員として内外の研究者を招へいするよう推奨しており、２割強が国際的に第一線で活躍する研究者が占めるようになった。
７ 入学者の状況
学部を持たない国際協力研究科の入学生のうち、広島大学からの内部進学率は博士課程前期 13％、同後期 54％に留まり、学外からの受験、入学に高く依存する。そのため、国内外で広く入試説明会やセミナーを開催するとともに、春入学と秋入学の併設のもとに多様な入試制度を導入している。なかでも JICA の人材育成支援無償（JDS）事業やインドネシ
ア高等人材開発事業（修士リンケージプログラム）では、アジア・アフリカの途上国の中堅行政官を数多く受け入れており、多様な文化や就業経験をもつ学生達が相互研鑽する場となっている。
2015 年度の入試の状況について、博士課程前期の志願倍率は 2.25 であるのに対して、博士課程後期の志願倍率は 0.83 と数年間低調な状況が続いている。在学状況については、博士課程前期の定員充足率は 1.56、うち留学生の占める割合は 70％、博士課程後期の定員充
足率は 0.47、うち留学生の占める割合は 66％である。前述の通り、国際協力研究科の使命が日本の国際協力人材と途上国の現地開発人材といった実践的なグローバル人材の育成にあることから、日本人の国際協力人材は実践的傾向が強く後期課程進学に至らないケースも多くあり、また留学生の現地開発人材が受ける奨学金の多くは前期課程のみであり、博－21-5－

広島大学国際協力研究科士課程前期の定員充足率が高い一方、同後期の定員充足率が 1.0 を切る状況が続いている。
また、国際協力人材と現地開発人材の 2 種類の人材の構成割合はおおよそ４：６の状況がここ数年続いている。
表４ 定員に対する入学者数（人）
2010

2011

2012

2013

2014

2015

37

29

17

23

27

31

現地開発人材

72

51

56

59

63

80

期 国際協力人材

4

6

13

7

5

3

22

20

11

13

18

14

期 国際協力人材

前

（71）
後

（36）

現地開発人材

標準修了年限内の修了者の割合（学位取得率）は、博士課程前期で 88%、大学院博士課程
後期で 50%である。教員一人当たりの学位授与数は博士課程前期 3.96 人/年、同後期 0.92
人/年であり、学内の他研究科と比べて圧倒的に高い実績を示している。

0%

総合科学研究科

50%

100%

150%

⽂学研究科
教育学研究科
社会科学研究科

200%

250%

300%

350%

400%

57%
179%
86%
108%

理学研究科

150%

先端物質科学研究科

200%

医⻭薬保健学研究科

189%

⼯学研究科

143%

⽣物圏科学研究科

148%

国際協⼒研究科349%

図 1 教員 1 人当たりの博士課程後期学生数（=学生収容定員/教員（准教授以上）人件費ポイント）[想定する関係者とその期待]本研究科で想定する関係者は、①現在教育を受けている学生および②修了生が活躍する社会（国際協力の現場、企業、研究機関、大学など）であり、前者からは国際協力、国際開発に関する基礎的理論と分析ツールの修得とそれらを用いた応用能力の修得が期待されている。後者についてはそれぞれの就職現場のニーズにマッチした人材の育成及び実践力の涵養が期待されており、加えて外国人留学生の場合は帰国後各国政府機関における政策立案と実施能力の涵養が期待されている。

－21-6－

広島大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
ミッションステートメントに掲げる環境・教育・平和の学際的教育を確実に実践するた
めに、特別教育プログラムやダブルディグリープログラム等の連携教育プログラムを充実させている。各教育コースは、個々の学生に関連する学問の基礎および応用知識や技術を修得させる。加えて、コース間の連携・融合によってはじめて解決し得る課題を、環境・平和・教育の３つのなかから一つ抽出させ、特別教育プログラム等の履修を促すことによって、すべての修了生が確実に学習・教育到達目標を達成するよう特色ある教育プログラ
ムを整備している。具体的には、４つの特別教育プログラムに加えて、内外の大学・研究機関、国際機関と協力した４つの連携教育プログラムを開設している。
（別添資料１）
これらの教育プログラムでは、大学や研究機関に留まらず、国際協力機構（JICA）、国際連合、NPO などの機関との連携体制を構築している。これらの連携機関は、現地に密着した実践的な教育研究のテーマやフィールドの提供元として有効に機能している。また、国際協力人材を目指す日本人学生にとって、アジア・アフリカの途上国の中堅行政官や欧米大学の学生と共学することは、積極的な学習態度や異質な価値観を共有し体験する貴重な機会となっている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 研究科ミッションを実現するために、外部機関と連携したユニークな教育実施体制と評価・改善システムが確立されており、「期待される水準を上回る」と判断される。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
学習・教育到達目標を確実に達成するために、複数教員指導体制のもとに個々の学生に対して入学から修了まで一貫した学修プロセスの管理体制をとっている。すなわち入学時のガイダンスに始まり、博士課程前期学生は修士論文の中間発表会と最終審査会を行い、博士課程後期学生は博士論文の候補者試験、予備審査会および最終審査会を指定された時期に行っている。
特に博士号の学位審査においては、コース毎に博士論文の提出要件（別添資料２）を明確に定めており、国際的な水準を保証するために外部審査委員を招へいするための措置が大学により施されている。また、留学生の生活支援のため、日本人学生チューターを配置
し、学生支援グループ等には英語によるコミュニケーションが堪能な事務職員を配している。加えて、上級生が下級生を教育指導する機会として、原則として研究科で開設する全科目に対してティーチング・アシスタントを配置している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)特別教育プログラムや連携教育プログラムなど特色のある教育活動を実施し教育のグローバル化を牽引していることから、「期待される水準を上回る」と判断される。
－21-7

広島大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
1994 年創立以来 2015 年 9 月までの時点で、研究科の修了者数（学位授与者数）は博士課程前期 1,489 人、同後期 319 人、総計 1,808 人を数える。うち留学生が 67％を占めている点が大きな特徴である。
上記「Ⅰ国際協力研究科の教育目的と特徴」で記載したとおり、博士課程前期の教育実績が極めて高い一方で、博士課程後期については学生収容定員充足率が分野によって大きくばらついており（図 2）、必ずしも十分な成果があがっているとは言えない。博士課程後期の学生収容定員（36 名）と基幹教員数の比率である教員 1 人当たりの学生数は 3.49（他の研究科の約 1.5〜6 倍）と高いことが充足率の低さの一因となっている（図 1 20-6p）
2010 年度から 2015 年度までの博士の学位授与状況は表 5 に示す通りである。厳密な進捗管理のもとに着実に学位を授与してきた。ただし、修業年限内の学位授与率は博士課程前期で 88％、同後期で 50％に留まっており、一定水準の質を保証しつつ修業年限内に確実に学位が授与できるよう一層の努力が必要である。
表５ 大学院国際協力研究科学位（博士）授与状況(人)
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

合計

人数

15

22

24

25

19

15

120

49.4％

58.4％

55.7％

63.4％

36.7％

38.9％

50.4％

修業年限内
授与率

講座名
（M定員/D定員） 0 .0 0
開発政策講座（ 2 4 /1 8 ）

基
幹
教
員

0 .5 0

1 .0 0

平和共生講座（ 1 6 /1 2 ）0 .7 50 .2 5

教育文化講座（ 3 2 /2 4 ）3 .5 0前期課程

1 .3 1

0 .5 00 .6 7
1 .1 4

1 .3 6n .a.
n .a.
0 .0 00 .6 7

2 .0 0（ 2 /1 .5 ）図２

3 .0 0

1 .6 5

1 .1 3

協 セ 平和共生講座
力 ン （ 4 /3 ）教 タ 教育文化講座員（ 1 4 /1 0 .5 ）教育文化講座（ 4 /3 ）2 .5 0後期課程
0 .7 0協 他 開発技術講座
力 研 （ 6 /4 .5 ）教 究 平和共生講座員科

2 .0 01 .7 50 .2 8

開発技術講座（ 4 0 /3 0 ）開発政策講座（ 0 /0 ）1 .5 00 .0 0

3 .0 00 .5 0

学生収容定員充足率(2015 年 10 月現在、研究科作成)

教育の質についても評価が高い。例えば、2010 年度に実施した修了生アンケート調査の－21-8

広島大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ

結果によると、「学業の成果に関する学生の評価」について留学生から高い評価を受けており、この結果に基づいてカリキュラムの見直しなどの改善努力を行っている。
（別添資料３）（事後評価）
特色ある特別教育プログラムに関しては、例えば、低炭素社会を設計する国際環境リー
低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成
ダー育成は、2008 年度に文部科学省科学技術戦略推進費「戦略的環境リーダー育成拠点事業」として採択され（全国で 5 プログラム）、事業終了後の最終評価で「S」の評価を受け実施機関：広島大学（総括責任者：浅原

利正）

た（表
6）
。この成果は2012 年度から広島大学大学院リーディングプログラム機構のもと実施期間：平成20～24 年度にグローバル環境リーダー育成プログラムへと全学展開した。また、JOCV ザンビア派遣
プロジェクトの概要
プログラムでは、学生が海外青年協力隊員としてアフリカへの２年間の滞在期間を含む
3.5
本拠点は、地球規模の問題である低炭素社会の実現を事例として、複眼的、国際的視野で国や年間で修士の学位を取得する現地実践型プログラムであり、文科省の高等教育と外務省の地域が直面する課題を見出し､戦略的解決 策を設計する環 境リーダーの持続的育成拠点の形成を

国際協力事業との実質的な連携モデルとして高い評価を得ている（参考：文部科学省国際目指す。21 世紀 COE プログラムで提案した能力開発の枠組みに基づき、低炭素社会の実現には脱教育交流政策懇談会資料
温暖化の社会システム設計、エネルギー高度利用、環境影響評価、政策立案・制度設計の各領域を専門としつつ俯瞰できる環境リーダーが必要であるという認識のもと、留学生支援の拡充に加 。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/004/shiryou/attach/1278485.htm）
え、環境リーダー育成のための国際環境教育プログラム・修了生継続教育プログラムを設置する。

表６ 低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成プログラムの事後評価結果（１） 評価結果

育成システム
総合評価

目標達成度

（実施体制
等）の有効性Ｓｓ

育成プログラ

継続性・発展性

ムの有効性

の見通し

ｓ

ａ

ｓ

中間評価の反映a

総合評価：Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）（２） 評価コメント(水準)期待される水準にある。

長期コース（修士、博士）、短期コースともに、育成プログラムが機能する形で運営され、本拠(判断理由)
国際環境リーダープログラムは非常に高く評価され、事業費支援が終了後全学点の特色である修了
生のフォローアッププログラムについても、所期の計画を超えて実施された展開された。ザンビア特別教育プログラムはグローバル人材育成プログラムとして、文部ことは、高く評価できる。国外リーダーの多くは母国の政府機関、大学等に就職しており、今後の環境リーダーとしての活躍が期待される。終了後は、全学的なプログラムとして改善・拡充さ科学省からモデルケースとして取り上げられた。学位授与率について課題があるものの、れることで、一層の展開が期待できる。

このような特徴ある教育プログラムを有し、当該分野ではトップ機関としてレピュテーシ
・目標達成度：育成人数は所期の高い目標を超えて達成しており、さらに短期教育プログラム、

ョンが高く、「期待される水準にある」と判断される。
修了生のフォローアッププログラム等も実施しており、質・量ともに高く評価できる。ただし、博士課程の国内リーダーが少なすぎることは今後改善すべき課題である。
・育成システム（実施体制等）の有効性：国内連携、国際連携、学内の連携を含めて拠点形成は順調であり、リーダー育成システムとして有効な実施体制が構築され、また、第三者評価に観点 進路・就職の状況

おいて、助言、協力によるプロジェクトの改善、修了生のトレーサビリティの把握の努力など(観点に係る状況)がなされており、高く評価できる。

IDECの修了生は、上記の教育課程を経てグローバル人材として国際社会で活躍している・育成プログラムの有効性：在学
生から修了生まで人材育成が続けられる仕組みを支える有効
特に修了（図な育成プログラムであり、それぞれのプログラムの目標設定も良く考えられている。
3 20-10p）。2 種類のグローバル人材別にみると、修了生有職者のうち約３割が国際協後の継続的教育のためのフォローアッププログラムは高く評価できる。

力人材であり、その内訳は、大学等教員が 21％、国際協力機関職員や中央・地方政府の公・継続性・発展性の見通し：本プログラムは大学院国際協力研究科の恒常的なプログラムとし務員が8％、海外で事業展開する民間企業等の専門職人材が71％を占める。一方、途上国て継続され、修了
生の情報ネットワーク構築も整えられていると、評価できる。大学自体の国の現地開発人材は全体の約４割であり、その内訳は、大学等教員が20％、国際協力機関職際化戦略とのマッチングが高く、学長をリーダーとした組織的な支援もあり、継続性が期待で員や中央・地方政府の公務員が 67％、海外で事業展開する民間企業等の専門職人材が 13％を占める。総じて国家公務員として国の政策決定にかかわる修了生が多いが、その他の職－21-9広島大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ

業として国内外の NGO や NPO で活躍する修了生も少なくない。
国際協力人材（約３割）
・ 大学等教員・・・・・21％
・ 国際協力機関職員や中央・地方政府の公務
員・・・・・・8％
・ 海外で事業展開する民間企業等の専門職人
材・・・・・・71％
途上国開発人材（約７割）
・ 大学等教員・・・・・20％
・ 国際協力機関職員や中央・地方政府の公務
員・・・・・・67％
・ 海外で事業展開する民間企業等の専門職人
材・・・・・・13％

図 3 博士課程前期修了生の進路
研究科発足後 20 年が経過して、修了生の中には、IDEC の教員として教育・研究活動を牽引する者、途上国大学の学長、政府や国を代表する機関の執行役員などを務める者が現れている (別添資料４) 。また、近年の特徴として、複数学位を取得した開発政策分野の学生が国際開発金融機関で職を得たり、開発技術分野の学生が総合商社に就職したり、教育
開発分野の学生が JICA 専門員としてアジア・アフリカの各地で活躍したりするなど、学際分野の教育成果を強みとして国際社会で活躍する事例が増えている。実務キャリアが重視される国際連合のような国際機関や援助機関で大学院修了直後から活躍することは困難であるが未だ絶対数が少ないことから、国際公務員育成特別教育プログラムを通じて必要となる素養を身につけ、長期にわたったキャリアデザインができるような教育を継続的に検討している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由) 国際協力人材と現地開発人材を世界中に輩出してきた高い実績があるが、援助機関、国際機関の雇用機会が限定されている現状では「期待される水準にある」と判断される。

－21-10広島大学国際協力研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
表 7 に見られるように、ジョイントディグリー（グラーツ）
・ダブルディグリープログラ
ム（リンケージプログラム、テキサス大学）を行っており、H27 年度にはバンドン工科大学
がリンケージプログラムに加わるなど、対象となる分野・大学を拡大してきた。また他大学と共催で短期研修コースを実施するなど国際標準の教育へと改善を図った。また、国際協力機構(JICA)青年海外協力隊(JOCV)との連携による特別教育プログラム（平成、環境リーダー育成プログラムなどにより海外インターンシップによる実践教育を充実させ、教育の質を維持している。
表 7 ジョイントディグリー、ダブルディグリープログラム派遣・受入実績
プログラム名グラーツ JD プログラム

第一期(平成 16 年

第二期(平成 22 年度から 21 年度)

度から 27 年度)

平成 20 年度締結

14 人

平成 22 年度受入
リンケージ DD プログラ

平成 18 年度締結

ム

平成 19 年度受入

テキサス大学との DD プ

平成 21 年度締結

ログラム

同年度受入

29 人

37 人
2人

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
学生が学会等で受けた受賞数を比較した場合、第一期(2004 年〜2009 年)に 6 回、第二期(2010 年〜2015 年)に 20 回と増加しており、教育成果が向上していることを反映していると考えられる（別添資料５）。したがって改善、向上していると判断される。

－21-11

広島大学法務研究科

２２．法務研究科

Ⅰ

法務研究科の教育目的と特徴 ・・・・・ 22－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・ 22－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・ 22－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・ 22－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・ 22－８

－22-1－

広島大学法務研究科
Ⅰ 法務研究科の教育目的と特徴
１ 理念，目的（１）理念
本研究科は，知的・精神的に強靱な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに，高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法曹を養成し，もって法の支配の貫徹した公正な日本社会の建設に貢献する。
（２）目的
次のような法律専門家の養成を教育の目的としている。
①

法律についての高度な専門的知識を有し，状況に即応できる柔軟な思考力を持ち，的確な実践的運用能力を有する実力ある法律専門家。

②

自らが行っている法的問題処理の過程をより高い次元に立って反省できる観点を明確に持ち，幅広い教養と高い倫理性に裏打ちされ，専門職業人（プロフェッション）としての任務を深く自覚した人格高潔な見識ある法律専門家。

③

充実した法的サービスと高度の法的支援を必要とする社会各層の要請に対応できる，
いわゆる「国民の社会生活上の医師」の役割を果たすべき存在として，人間性及び人間と社会への深い関心・理解力・洞察力を有する「良き隣人たる」法律専門家。

④ 人の絆を大切にし，人の心の痛みが分かる対話力に優れた法律家。
２ アドミッション・ポリシー
実践的理論と判断力を備えたプロフェッションとしての法律専門家を育てるため，柔軟な思考力を持ち，人間と社会への深い関心と理解力を備えた学生を多方面から求める。
３ カリキュラム・ポリシー
高い倫理観を持ち，高度な法的学識・能力を備え，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる法律専門家を養成するため，憲法，民法等の法律基礎科目
群，法曹倫理等の実務基礎科目群，法理学等の基礎法学隣接科目群及び企業金融法等の展開先端科目群の各授業科目を体系的・段階的に提供するとともに，このカリキュラムを実施し，柔軟な思考能力と問題解決能力を涵養するため，質疑応答を中心とした双方向授業
による充実した教育を実践する。
４ ディプロマ・ポリシー① 法律についての高度な専門的知識，状況に即応できる柔軟な思考力，的確な実践的運用能力を有する。
② 裁判実務だけでなく，充実した法的サービスと高度の法的支援を必要とする社会各層の要請に対応できる，いわゆる「国民の社会生活上の医師」の役割を果たすべき存在としての人間性及び人間と社会への深い関心・理解力・洞察力を有する。
③ 自らが行っている法的問題処理の過程をより高い次元に立って反省できる観点を明確にもち，幅広い教養と高い倫理性に裏打ちされ，専門職業人（プロフェッション）としての任務を深く自覚している。
５ 教育の特徴
教育内容として，授業科目について，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の４群に区分し，１年次において確実な基礎を固め，２年次において問題解決型思考を身に付け，３年次において総合的応用力を育成するという方針に基づき，基礎から応用に至る段階的・発展的なカリキュラムを構築し，確実に積み上げる－22-2－

広島大学法務研究科
ことができる体系を整えている。
（別添資料１）
また，上記の教育内容の積み上げ方式に、教育方法として，知識準備型教育，知識活用型教育及び課題発見型教育を有機的に融和させ、法的思考力のより一層の強化鍛錬を図る「統合教育プログラム」を実践しているほか，個々の学生の学習状況を細かく把握し，当該個人に相応しい教育指導を実施するため，定期的に学生との研究科長個別面談及びチューター面談を実施し，その情報を個別学生カルテで共有することを通じ，各学生に対する学修指導の方向性を確認して，「オーダーメイド型勉学プラン」を提供できる体制を整えている。
６ 本学の教育の質の向上に関する目標との関連（別添資料２）
本研究科の教育目的は，本学の第２期中期目標Ⅰ１教育に関する目標（１）教育内容及び成果に関する目標（専門職学位課程）「高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法律専門家を養成する。
」を実現するものである。
７ 組織の特徴や特色
本研究科は，専門職大学院であり，教員組織は，14 人の研究者教員と６人の実務家教員から構成されている。実務家教員の内訳は，検察官出身１人，弁護士出身４人（うち３人はみなし専任教員），金融機関出身１人である。
８ 入学者の状況
本研究科は，３年コース（法学未修者）と２年コース（法学既修者）とがある。選抜方法は，両コースにつき併願による出願を認め，一定の基準点に基づいて２年コース合格者を優先的に選抜した後，３年コースの合格者を決定する方式としている。また，多様な法律家を養成するという観点から，一般選抜試験とは別に，AO 入試を実施している。各年度の入学者の状況は下表１のとおりである。
表１ 入学者数
平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学者数

44

44

29

27

21

13

２年コース

2

15

10

7

6

8

３年コース

42

29

19

20

15

5

（出典：本研究科作成）[想定する関係者とその期待]
法科大学院は，法曹養成課程の一部を担う制度として設けられたもので，高度な法律の専門知識と事件解決能力をもった法曹の養成が期待されている。
そこで想定される関係者は，学生，その経済的サポーターに加えて，いわゆる法曹，すなわち，裁判官，検察官及び弁護士のほか，企業，自治体等の法務業務の担当者，さらには，依頼者・相談者をはじめとする社会一般の人々である。
このような関係者が期待するのは，学生及びサポーターは自らが良き隣人たる法曹とな
ることであり，社会の基盤インフラとしての法律の運用を適正かつ迅速に行うことができる担い手であり，そのためには，人間と社会に対する深い理解に基づき，法律の専門知識と的確な運用能力を備えた人材の養成が期待されている。

－22-3－

広島大学法務研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は，法曹養成のための専門職大学院であり，法務専攻の１専攻から構成され，学生定員は，平成 27 年度末現在 36 人である。なお，平成 16 年度に法科大学院制度が発足
し本研究科が創設された当初は，学生定員 60 人であったが，次第に入学志願者が減少してきたため，平成 22 年度から 48 人に，平成 27 年度から 36 人に減員した。
教員組織は，理論と実務を架橋する教育を実施するため，平成 23 年度及び平成 24 年度に専任教員各１名増員し，14 人の研究者教員と６人の実務家教員（法曹経験者５人，金融実務経験者１人。実務家教員には，３人のみなし専任教員を含む。）から構成されている（表２）。教員は，民事法，刑事法，公法・基礎法学の各講座に属し，各講座主任は，研究科長
室会議の構成員として，研究科の運営に参画している。教員１人あたり１～２人程度の学生を担当することとなるので，極めてきめ細やかな教育を実施できる体制となっている。
教育内容，教育方法の改善に向けて，毎学期授業の教員相互の授業参観を行い、参観結
果を書面で報告することとし、この参観メモと，学期途中での授業改善要望書及び学期末の授業評価アンケートとを合わせて、FD 会議で検討すること、また、学期毎に学生と教員との懇談会を実施し，教育内容・方法，学習支援体制等につき意見交換を行い，要望等があれば直ちに FD 会議で検討し回答すること，さらに FD 会議では教育内容・方法に関する様々な研究成果等を共有し各授業の具体的な改善のヒントを提供することなどの改善のためのシステムを整えている。
表２ 教員数
区分

法領域
公法分野

法律基本科目

民事法分野

刑事法分野

科目

研究者教員

憲法

2

行政法

1

民法

4

民事訴訟法

1

商法

2

刑法

2

刑事訴訟法

0

法律実務基礎科目0

基礎法学・隣接科目

1

展開・先端科目

1

実務家教員
0

3

2

1

（出典：本研究科作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
１ 平成 27 年度学生定員は 36 人である。教員は，研究者教員 14 人，実務家教員６人を配置しており，理論と実務の架橋を目指す教育を十分に実施できる体制を整えている。
第２期中期目標期間に学生定員減を行ったが，教育の一層の充実に向けて２人の専任教員増を図ることで，学習コーチングシステムの実施に必要な，学生に対する観察
視点の多様化及びよりきめ細やかな指導の実践を可能とし，教育の質の一層の向上に努めている。
２ 教育内容・方法を改善するための FD 会議は，平成 26 年度より，近時の入学生の学－22-4－

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分析項目Ⅰ

習姿勢と耐性に基づき，法曹養成プロセス教育の方向性に関わる教育学等での知見を資料に，本研究科の教育理念の具体化を検討する場として機能している。
高度な法的専門知識と事件解決能力をもった法曹を育て，当面の課題である司法試
験合格率を向上させるべく，学生定員に対して十分な員数の教員組織に基づいて，各学生の知識レベルやその活用のためのスキルの獲得状況を正確に判断しその学生に見合った適切な学習指導を行う，密度の濃い教育を実施し，その改善を行うための十分なシステムを設けて活用していることから，上記のように判断したものである。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科においては，３年コース，２年コースを問わず，系統的なカリキュラム（１年
次は確実な理論的基礎を固め，２年次は問題解決型思考を身に付け，３年次は実践的総合
的な応用力を育成する。
）に従って，法律理論教育から法律実務基礎教育まで十分な法曹養成教育を実施している。なお，２年コースの学生には，この２年次からの学習となることから，学習コーチングシステムに基づき本学法科大学院の教育にもっともフィットする勉
強プランを個別に指導している。
授業科目については，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の４群に区分され，それぞれ必修，選択必修及び選択の種別とともに，各学年に配当されている。各授業科目の内容については，将来法曹となるに相応しい内容となるよう工夫しているが，取り分け，法律基本科目及び法律実務基礎科目については，法科大学院協会を中心に作成された「共通的な到達目標モデル」を踏まえた内容となっている。
授業方法については，１年次においては，学修効率を高めるため，講義形式が中心となっているが，適宜，質疑応答によって学生の理解度を確認しながら進めている。２年次，３年次においては，問題解決型思考を身に付け，応用力を育成するため，ソクラティック・
メソッドを中心として，質疑応答を繰り返すことによって，学生の思考過程を確認しながら，常にその場で考えさせ，学生自ら問題を解決する筋道を発見することができるように指導している。
また，３年次の民事法総合演習，刑事法総合演習，公法総合演習等においては，実務家
教員と研究者教員とが協力して企画し，複数教員が出席し，双方向のみならず多方向の授業展開を行っている。
さらに，実際の法律実務を経験するため，２年次の春季休業及び３年次の夏季休業を利用して，リーガル･クリニック（学生自ら市民からの法律相談に応じる臨床科目）及びエク
スターン・シップ（弁護士事務所での研修を行う臨床科目）を，選択必修科目として実施しているほか，企業や公共団体の法務担当者による講義科目「臨床法務」を設けるなど，
法曹養成に相応しい教育を実施している。
（別添資料３）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
１年次から，個別面談等を通じて，予習・授業・復習の循環サイクルを確実に身に付けるように強く指導し，学生の自学自習を促すとともに，授業においては，予習を前提とした質疑応答を繰り返し，知識の理解を深め法的思考力を鍛えることで，学生の授業に対する満足度も高く、また当該授業を契機としたより深い学習への意欲・関心も引き出している（表３）。また，実務に即した授業内容を提供することによって，法曹となるに相応しい教育を実施していることから，法律の専門的知識と的確な運用能力を備えた人材の養成に必要な，知識内容が理論から実務へと実践的な方向に積み上げ，知識の活用方法をモデル的に示しつつ習得される教育内容・方法が展開されているものとして，上記のように判断した。

－22-5－

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分析項目Ⅰ，Ⅱ

表３ 授業評価アンケート集計（平均）
平成 25 年度前期

平成 25 年度後期

平成 26 年度前期

平成 26 年度後期

平成 27 年度前期

平成 27 年度後期

学生の授業参加
授業の構成内容
授業の運営
授業の満足度

4.08
4.09
4.15
4.16
4.08
4.15
4.33
4.38
4.43
4.46
4.50
4.54
4.36
4.46
4.42
4.52
4.53
4.59
4.33
4.43
4.42
4.46
4.51
4.55
知的刺激の喚起度
4.22
4.42
4.41
4.44
<<評価項目から削除>>
5:強くそう思う 4:そう思う 3:どちらでもない 2:そう思わない 1:全くそう思わない（出典：本研究科作成）

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本研究科の授業は，積み上げ方式であるから，１年次では確実な理論的基礎が，２年次では問題解決型思考が，３年次では実務に対応可能な応用能力が身に付いたか否かという観点から，学生の進級及び修了を判定している。進級については，各学年で定められた必修科目のうち，未修得単位が６単位までは仮進級として進級を認めるが，これを超えた場
合には留年としている。成績評価については，司法試験の水準を踏まえ，その合格に必要とされる学力の程度を勘案した上で，絶対評価としている。
各学年で要求される学力が備わっていることが確認できた者のみについて進級・修了を認めていることから，平成 27 年度末で進級・修了できなかった者（休学者を含む。
）は，１年次 31％，２年次 28％，３年次 37％となっている。
さらに，毎学期末に実施している授業評価アンケートによると，授業内容，授業運営等
を含め，学生の満足度はどの授業科目でも概ね４以上となっている（表３）。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
進級・修了に至らなかった留年者が一定程度存在しているのは，厳格な成績判定を行って，学生の学力を保証するためであるが，授業評価アンケートの結果によると，授業それ自体に対する学生の満足度は非常に高い。また，このような厳格な成績判定を経た学生のみが修了に至るところ，殆どの修了生が，修了後間もなく実施される司法試験を受験しており，十分な学業の成果があったことをうかがうことができる。このような事情から，上記のように判断した。

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了生は，これまで毎年 10 数人程度が司法試験に合格し，平成 27 年度までの累計は 145
人（うち，１人は旧司法試験合格者）に達している（表４）。最近の各年の合格率は，概ね10 数％から 20％程度である（表５）。この合格率の数値について，本研究科の累積合格率
が全国平均に届いていないことは高裁地にある法科大学院への期待を損ないかねないことから、早急に全国平均累積合格率を上回るべく各年の合格実績を向上させる改善努力を継続したい。
合格者の大半は弁護士として活動し，かつその過半数は広島弁護士会または中国地方の各弁護士会に所属し，地域法曹としての役割を果たしている。また，司法書士等の法律専
門職や県庁，市役所，地元銀行等の法務部門等に就職する者も少なくない。
なお，司法試験不合格者の多くは，翌年度受験に向けて学習を継続するが，その勉学を支援するため，平成 20 年度から法務研修生制度を設けて，自習室の利用等の便宜を図っている。
－22-6－

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分析項目Ⅱ

表４ 修了生の進路（平成 27 年９月末の累積数）
修了者

司法試験
合格

法曹・有資格者

法曹以外

130

43

弁護士 114司法書士 3

受験準
備

不明・その他(中国弁護士会 81,

357

145＊

うち広島弁護士会 63)

裁判所事務官 8(企業内 6(銀行 2,電力,

広島県庁 1

製造業,不動産,サービ

広島市役所 9

112

57

ス))
裁判官

2

検察官

1

ほか

（出典：本研究科作成）＊うち１人は旧司法試験合格

表５ 司法試験合格者（合格率）

志願者数（人）
受験者数（人）
合格者数（人）
合格率（％）

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

104
77
16
20.8

116
80
10
12.5

126
91
19
20.9

140
101
19
18.8

平成
26 年度

平成
27 年度

115
108
95
88
11
15
11.6
17.0
（出典：本研究科作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
司法試験の合格者は，第２期中期目標期間６年間で 90 人となっており第１期を含め 10
年間で 145 人である。合格率では，全国平均を少し下回る状況が続いているものの，この６年間に司法試験の受験倍率が高くなっている（合格者数の頭打ちと不合格修了生の滞留数の増加）にもかかわらず，
10 年間にわたり毎年平均 15 人程度を継続して合格させており，専門職大学院として地域における法曹養成の期待に相応に沿う成果をあげているといえる。

－22-7－

広島大学法務研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第１期中期目標期間には入学者に旧司法試験受験者が多数含まれていたことから，学生の学習姿勢は主体的であったところ，第２期中期目標期間には，法曹志望者の減少に伴い必ずしも学習姿勢が洗練されておらず，受動的・消極的で指示待ちであることが見受けられたため、より手厚い学習サポート体制を整えるとともに、授業内容・方法において学習姿勢の主体性を確立する工夫をしている。
ア 教育実施体制について① ３年次科目「刑事法総合演習」について，授業の復習を行うため，平成 26 年度か
ら複数の弁護士に依頼して，授業補助として参加してもらった上で，引き続き，授業後の補充講義を実施してもらうことによって，学習の効果を上げる教育実施体制を整えた。
② ２年次科目「刑事訴訟実務基礎」について，平成 22 年度から，従来の検察，弁護の担当者に加え，裁判官の派遣を受け入れることによって，検察，弁護及び裁判の法曹三者の立場から，総合的に刑事実務の基礎を学習できる体制を整えた。
イ 教育内容について① 平成 23 年度から，法律基本科目及び実務基礎科目について，いわゆる「共通的到達目標」を踏まえて授業内容の見直しを行い，法科大学院教育内容のミニマムスタ
ンダードをクリアするとともに、学生に自学自習すべき事項を明示することで、主体的学習を促している。
② 教育方法について，平成 26 年度から，法的思考法の提示，対話法による課題発見への導き，さらには解決へのサポートまでを統合的に実践するため，「統合教育プログラム」（知識準備型教育，知識活用型教育及び課題発見型教育を有機的に統合するシステム）を実施し，教育方法の質の向上を図っている。さらに，平成 27 年度から，個々の学生の学習状況を細かく把握し，当該個人に相応しい教育指導を実施するため，「研究科長面談」を行って，学生に対して「オーダーメイド型勉学プラン」を提供できるような体制を整え，教育方法の質の向上を図っている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
ア 学業の成果について
第１期中期目標終了時点における司法試験合格者数の平均より，第２期中期目標
期間の合格者数の平均は僅かながらでも上回っており，また，法科大学院における教育の質・量の均一化を図る共通的到達目標の設定による本研究科の教育内容の見直し・改善も，その成果を図る共通到達度確認試験導入に向けた平成 26 年度試行試
験（１年生対象に初めて試行）では，本研究科１年生は実施３科目で全国平均を上回る成績結果を出している。
（表６）

表６

共通到達度確認試験結果（平成 26 年度施行試験）

不開示情報－22-8－

広島大学法務研究科

イ 進路・就職の状況について① 司法試験合格者の増加を図るため，平成 23 年度から３年次の学生及び修了生向けに，弁護士に依頼して，ゼミによって学習指導を実施してもらう体制を整え，進路に関する質の向上を図っている。修了生向け弁護士ゼミでは，その参加者６人のうち，平成 27 年度に２人が司法試験に合格した。
② 本研究科は，法曹養成を目的とし，その職域拡大を図る授業科目を設置しているが，それらの科目は，諸事情により当初の目的を果たせない学生にとっては，法曹以外の途を選択するための機会ともなっている。
平成 22 年度から自治体や企業の総務人事担当役員との懇談会を実施し，学生の就業状況に関する情報交換を行って，学生の就業を依頼している。
平成 26 年度からは，学生の就業意識を高めるため，職場において遭遇する法的課
題について，実務基礎科目として「臨床法務」を設け，自治体や企業の担当者から講義を受けるとともに，当該課題について議論を行うことによって，進路・就業に関する質の向上を図っている。
「臨床法務」の授業評価アンケートでは、受講生から「法曹以外の法務の外延を知ることができ有意義だった」「企業内弁護士の仕事内容について知ることができた」などの意見があり、職域拡大への関心が高まった。

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