Core Ethics Vol. 10（2014）

論文

ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題

権

藤

眞由美＊

1．はじめに2009 年 1 月、日本財団が資金援助１を行い障害団体調整委員会 National Coordinating Committee on Disability（以
下 NCCD）とハノイ障害者協会（Hanoi Disabied Association 以下 DP ハノイ２障害者団体 Bright Future Group（以下、BF）、の協力でハノイ IL センターが開設された。ヴェトナムでは当事者団体に限らず組織の団体結成３は容易ではない。更に国際機関との情報は一部の組織にのみ共有されている。したがって、団体の活動面においても閉ざされている環境４であることは否めない。管見の限り、障害者の自立生活プログラムがヴェトナムで実施されたことは、障害者自身がサービスを受ける主体者であるという画期的なことであった。近年、ヴェトナム国内のメディア
や地域生活を送る障害者たちの広報活動によって、「自立生活」の実践が社会に伝わりつつある。しかし、ハノイ
IL センター開設後 4 年半が経過し、日本財団からの一部資金援助５が終了したことで、活動資金の問題は早期に解決策を見出さなければならない状況にある。
ヴェトナムにはハノイ IL センターの他に 4 箇所の IL センターがある。ヴェトナム南部のホーチミン IL センター
は、ハノイ IL センターができた翌年から活動をはじめ 2010 年 3 月に自立生活研修を行い、ハノイ IL センターの支援によって障害者 5 名が介助者派遣を利用している。その後、2011 年から中部のダナン、北部のハイフォン、南部のカントーの各 IL センターが活動を展開しそれぞれのセンターで障害者 1 名が介助者派遣を利用している。各 IL
センターでは、ハノイ IL センターのメンバーが現地へ行き介助技術講習などを行いスキルアップに努めている。運営資金は各センターがインターネットで支援団体を探し応募条件に該当するプロジェクトに申請して資金を調達することになっている。ハノイ・ホーチミンを除くヴェトナム全土の IL センターで働く人たちはグループ活動である
ためボランティアであるが、ハノイ・ホーチミンのセンターに所属する介助者及び職員には給与が出ている。
ハノイ IL センター代表の Nguyễn Hồng Hà 氏６は、「政府からの支援開始までには早くても 5 年から 10 年はかかる」という。また、「政府は IL センターの活動の全てに賛同しているわけではない。さらに、ハノイ以外のセンターの規模が小さく活動が足りないと捉えており全国の IL センターがハノイの規模にまで達したら公的資金の投入を考えるようである」とも Hà 氏は話している。したがって、ヴェトナムの IL センターの先行きは不透明な状態にある。
ハノイ IL センターのメンバーたちには、障害者たちの地域生活の中で自己選択を可能とする「自立生活」の存続を願う思いと、運営資金の逼迫により介助時間数を減らさざるを得ないという思いがある。「自立生活」を営む障害者たちは、ヴェトナムの経済発展と同様に障害者の「自立生活」を可能とする社会福祉制度の確立を求めている。

2．目的と調査方法
ハノイ IL センターのメンバーは、JIL（全国自立センター協議会 Japan Council on Independent Living Centers

キーワード：ヴェトナム、障害者、ハノイ IL センター、自立生活＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2011年度入学

公共領域

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以下 JIL ）において研修を受け、ヴェトナムの障害者が望む生活を営んでいる。本稿では、ヴェトナムにおける障害者の「自立生活」を実践する過程と現況をハノイ IL センターを中心とした組織の設立と活動から整理し、ハノイ
IL センターのメンバーへのインタビュー調査により明らかになった障害者の「自立生活」実践の成果と課題について明らかにする。さらに公的資金による介助費確保が進まない背景について考察する。
筆者は、2012 年 6 月 28 日〜 7 月 27 日の滞在期間において、ハノイ IL センター及び関係団体の方を対象にハノイ IL セ ン タ ー メ ン バ ー 男 性 3 名、 女 性 4 名、 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 2 名、DP ハ ノ イ 1 名、 障 害 団 体 調 整 委 員 会
NCCD1 名・障害者団体 BF 所属メンバー 2 名のべ 13 名、精神障害・知的障害児の親の会 1 名、2013 年 2 月 21 日
〜 3 月 28 日の滞在期間で、ハノイ IL センターメンバー 1 名、IL センターの前身である BF の初代代表、2 代目代表、2013 年 4 月 26 日 ~7 月 16 日にハノイ IL センター代表、ハノイ盲人協会関係者、ハノイ市及び親のない子を援助する委員会メンバー 1 名に半構造化インタビューを実施した。

3. ヴェトナムの障害者の概況
ヴェトナムでは 2009 年に人口及び世帯数調査を行った際に障害者数の実態調査も実施された。次段に記載しているヴェトナムの障害者の概況は、NCCD の HỒ XUÂN LAI 氏７へのインタビュー実施時に、統計局と NCCD が情報共有をしている障害者数実態調査結果をもとに話していただいて得た情報である。
ヴェトナム人口の約 8600 万人のうち障害者は約 670 万人であり障害者率は、人口の 7.8％にあたる。障害者のうち性別の割合は、女性 58％、男性 42％となっている。運動障害 197 万 670 人、精神障害 112 万 6000 人、視覚障害
92 万 7280 人、聴覚障害 62 万 5110 人、言語障害 47 万 4360 人、知的障害 43 万 6840 人、その他 113 万 9000 人となっている。障害者数 670 万人中で 16 歳以下の子どもは 120 万人、そのうち 31％が重度障害児である。また、重度障害者は全障害者の 42.7％を占めている。就労に関しては、障害者全体数の 21％は労働が可能な人々であり、その中で62％の人が働き収入を得ている。
障害者の居住地の割合は、農村が 75％、都会が 25％となっている。都会の障害者 25％の内 80％は家族の収入に依存し、農村では 75％内の 70％は家族の収入に依存している。寺本によれば、「家族・近親者・社会扶助に依拠して生活している障害者は都市部で約 70-80％、農村部で約 65-70％，自身・家族の収入がある人は約 25-35％」（寺本
2010：123）と、その数字に大きなひらきはない。また、LAI 氏によれば医療面やその診断により様々な困難を抱えている障害者は 58.34％であり、政府による社会救助（福祉）予算から重度障害者及び重病者で援助を受けている人々
は約 50 万人と報告されているという。
他に個人への援助ではなく、団体への援助は先進国による国際援助が目立ち障害者グループ及び団体の主たる活動資金は、海外からの寄付が多くを占める。例えば、「ヴェトナム平和・友好村」８は元アメリカ兵士であったジョー
ジ・マイゾー氏が提唱者となり国外からの援助によって設立されたものである。ジョージ氏はヴェトナム戦争に参加し帰国後、人びとにもたらした枯葉剤の影響を理由に反戦運動に加わりアメリカの地を追われたが、ドイツに移住し支援活動を続けた。「ヴェトナム平和・友好村」はジョージ氏がヴェトナム政府へ掛け合い傷病兵の団体と共につくりだした施設であり、その支援金の内訳は、ヴェトナム政府 20％、友好村を担当する国連機関（ドイツ・アメ
リカ・イギリス・日本・カナダ・フランス）55％、ヴェトナム国内の機関、企業、個人の援助 25％となっている。
また、ハノイにある知的障害児の親の会は、精神障害・知的障害児の親 12 人で 2007 年に自発的に設立されたもの
で 2010 年に政府から法人資格を取得した。この運営資金は、DANIDA ９とデンマークの親の会から資金援助を受け現在もデンマークの親の会を通じて資金を提供してもらっている。同じくハノイにある障害者の権利に関する意識
啓発、政策立案や職業訓練を中心に活動する DP ハノイは、「デンマークの NGO である PTU や ILO, DPI/AP、及び RI から援助を受けて（以下略）」いる。（堀場 2013：21）

4．NCCD の協力
NCCD は、ヴェトナムの労働傷病兵社会省（以下 MOLISA）10 に属し障害者についての政策を担当する部署であ

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ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題る。堀場によると、NCCD は「障害者に関する国家計画の作成・促進、関連法の実施促進・モニタリング、国際機関との連携、各種調査・報告、アジア太平洋障害者の十年の実施促進等を行う」ことが業務内容であり、とくに「①
意識啓発、②保健医療、③教育、④職業訓練、⑤貧困削減、⑥交通アクセスの 6 点を重要課題としている」（堀場
2013：17）。
ヴェトナムは、2002 年にびわこミレニアムフレームワーク 11 を採択した。また 2007 年には国連障害者権利条約に署名したが 2013 年 12 月現在批准はしていない。ヴェトナムでは 2006 年から障害者のための 5 ヵ年計画を策定しプロジェクトが実施された。その計画は、各省ごとに行い、保健省、教育省、土木省、交通運輸省など政府全体の各省で実施された。以前、Nghiêm Xuân Tuệ 氏 12 が NCCD の代表をつとめていた期間は、日本の障害者団体である特定非営利活動法人共同連などと国際シンポジウム等を行っていた。ヴェトナムの障害者たちは、こうした国際
シンポジウム開催時に障害者における権利や「自立生活」を「自立生活」を営んでいる日本人とのかかわりから学んだという。2008 年、ハノイ IL センター設立にあたり当時 NCCD の代表であった Tuệ 氏が障害者の「自立生活」
がイメージできない政府関係者にかけあい、日本の障害者の生活を説明し関心をもってもらったことでヴェトナム
障害者の「自立生活」実践のために政府側の協力を得ることができた。

5．IL センター前身の BF
1988 年、IL センターの前身である BF は、初代代表 Vũ Mạnh Hùng 氏 13 と後の 2 代目代表 Dương Thị Vân 氏 14を中心とした障害者と障害を持っていない人たちによってハノイで設立された。グループは以下の活動目的をすえている。①社会および家族の負担にならないように障害者たちが自立できるように支援し、障害者に対する古い考
え方、悪い考え方をなくし、社会に貢献する。②障害者が生活に溶け込む環境をつくる際の問題に対して、社会の関心を推測し情報を収集する。③障害者が仕事をさがす機会が得られるように、様々なプログラムやオリエンテー
ション及び障害者が共同的に溶けこめるように他のサービスをつくる。
BF は最初の 2 年間、DOLISA15 から資金援助を受けヴェトナム国家大学・ハノイ百科大学・外国語大学の学生ボ
ランティアも参加し活動した。BF の主な活動は、①障害者の社会参加、②バリアフリーの整備化、③障害者が就職するための技術の習得である。1995 年から、障害者についての討論会、会議を行い全国の障害者問題について議論を重ねた。1996 年から 1998 年の 2 年間に日本と香港から資金援助を受けプロジェクトを組み PC スキル、英語を事務所で教える講習会を開いた。講習会参加者の中で障害者は無料で参加でき、障害がない人は有料で受講した。また、国連の本 16 を英語からヴェトナム語に翻訳し製本した。1998 年には、ハノイの障害者と朝日新聞とで交流会を行い1997 年から 2001 年までに 3 回に分けて計 600 台の中古車椅子を障害者に贈呈した。しかし、BF は自助団体であり政府から車椅子の受け取り許可がおりなかったため、「ハノイ市障害者及び孤児援助委員会」17 の協力により、車椅子を受け取る窓口を「ハノイ市障害者及び孤児援助委員会」とし、BF が車椅子を必要とする障害者に配布した。また、政府に、障害者のグループが設立できるように、障害の種別を問わず協力して政府に要望書を提出し、2004 年に障害者の法律・政策に関するプロジェクトが立ち上がった際 BF のメンバー数人は当事者として関わった。2008
年には BF20 周年記念が行われたが、現在はプロジェクトがなく事務所もない。しかし、DP ハノイ、ハノイ IL セ
ンターの中心人物となった BF のメンバーが関わっているプロジェクトに関しては情報共有しアドバイスをするな
ど協力関係は継続している。また、BF メンバーは大卒が多くを占め政府関係機関、各省の職についており所属部署
において障害者のための政策（低金利貸付など）を実現させた実績がある。2007 年には 3 輪バイクに関する法改正が行われ、使用許可の範囲がごくわずかとなった。BF は、多くの障害者が 3 輪バイクを使用していたことから 3 輪
バイクの改造や商売目的を行わない、整備不良のバイクは使用しないことを条件に障害者の使用について許可を得た。さらに、各省へ出向き障害者の生活のあるべき姿についてプロジェクトを行った。 BF の現在の課題について
Hà 氏は、「後継者が育っていないこと」、「ハノイ IL センター、DP ハノイで活躍している BF のメンバーは、障害者も障害を持っていない人も一緒に学校へ通い協力して勉強していたが、次の世代はそれができていない。」と話した。現在、BF 自体が活動しておらず次世代も育っていないため、2007 年から 2013 年現在まで BF の代表は IL センター代表の Hà 氏が兼任している。

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5-1．ハノイ IL センター設立のキーパーソン
ハノイ IL センター事務局長である Nguyễn Bích Thủy 氏 18 は、障害当事者で、前職は NCCD の職員であった。
Thủy 氏は NCCD で障害者各団体の調整役を担いその際に BF グループと出会い活動に賛同し現在は BF の副グループ長も兼任している。2008 年 DPI/AP（障害者インターナショナル・アジア太平洋事務局、以下 DPI/AP）が行った会議の場で BF のメンバーとして参加し IL の理念に共感し世界の IL センターの状況や「自立生活」について調べ、自分の生活には不可欠なものであると感じたという。
ハノイ IL センター代表である Hà 氏が BF のメンバーとして自立生活運動（ IL）運動に出会ったのは、1999 年の世界 IL サミット（開催地：アメリカワシントン DC）であった。1997 年の国際障害者女性フォーラム、1998 年のアジア太平洋障害者の 10 年の第 6 回会合などに参加し当事者運動には関わっていたが、世界 IL サミットにて ILに関係した日本の障害者と交流する機会を得たことで、ヴェトナムでも自立センター設立へと計画が進んだ。2008
年に日本財団からの財政支援を受け DP ハノイ、BF グループ、DPI/AP 共同事業としてハノイ IL センター設立が決定され事務局長と共に日本で研修を受け、現地においてもピア・カウンセリング、生活スキルトレーニングなどの研修を重ね開設に至った。
5-2．IL センター開設と現状
自立生活センターの活動条件として、「①意思決定機関の責任および実施機関の責任者が障害者であること、②意思決定機関の構成員の過半数が障害者であること、③権利擁護と情報提供を基本サービスとし、かつ次の四つのサービスのうち二つ以上を不特定多数に提供していること、ピア・カウンセリング、自立生活プログラム、介助サービス、
住宅サービス、④障害種別を問わずサービスを提供していること、⑤会費の納入が可能であること」19 があるが、活動条件である③の住宅サービス、④以外は条件を満たしている。日本財団からの支援事業として、一つ目に障害当事者リーダーのエンパワメントと育成、二つ目に、障害者の自立生活の促進と生活の質の向上、三つ目に、介助者派遣などの福祉制度の整備と充実を事業目標としている。2008 年は、障害者向けのサービス提供、およびピア・カ
ウンセリング、介助講習会を行っていた。各国の IL センターは、ピア・カウンセリング、自立生活プログラム、介助サービス、権利擁護活動、情報提供などのサービスを行っているが現在、ハノイ IL センターが行なっているサー
ビスは、ピア・カウンセリング、自立生活プログラム、介助サービスである。
IL センターが月に一度おこなっているピアカウンセリングについて利用者たちは「ピアカンはいいことです。役に立つ。お互いに自分の悩みを話し解決の方法をみつける。
」「ピアカンは生活の様々なことを相手に話すことができて、自分の悩みをも話せるし、生活で何をやったらいいか、生きやすいようにいろんな人と話し、情報を共有している。」「発病した時は、あまりにも恥かしくて自分の殻の中に閉じこもって生活していたが、センターのプログ
ラムに参加することで、自分に自信を持って仕事ができる。生きる理由をみつけることができた。」というように「自立生活」を営みつつ仲間とピア・カウンセリングを通じて情報を共有し相互理解を深めている。
ハノイ IL センターの自立生活プログラムは、自立生活を営む障害者が自立生活の概念や介助者を介しての身辺の自立を学ぶことを目的としている。ハノイ IL 事務所 1 階にキッチン、5 階と、6 階が自立生活の体験室となっている。
体験室利用者のトイレは 5 階にあり移動はエレベーターである。障害者がエレベータードアに挟まれるのを防止するために車椅子のひじ置きの高さにセンサーが設置してある。体験室では、セミダブルとシングルのベッドがあり、介助者と 24 時間の自立生活の体験ができるようになっている。ハノイ IL センターの自立生活プログラムは料理、外出、買物なども含みほぼ 1 日で終了しプログラムを受けた障害者はその後自立生活を開始する。ハノイ IL センターの介助サービスは、開設当初と比較して時間数が減少しているのは、運営資金が逼迫しているためである。介助者の給与は、試用期間中時給 11,000 ドン 20（約 55 円）、100 時間後の時給は 14,000 ドン（約 70 円）、1250 時間後は、
時給 16,000 ドン（約 80 円）となっている。ちなみに、2012 年 4 月 12 日に発行されたヴェトナム政府の 31/2012/
ND-CP 議定によって最低賃金は 2012 年 5 月 1 日より国の機関、企業で働く人に対して定める最低賃金の金額は、
1ヶ月 1.050.000 ドン（約 5,000 円）となっている。最低賃金と比較すると、介助者の時間給は安くはないが実際の生活
で 1 ヶ月 5,000 円の最賃ではハノイで暮らすことはできないだろう。介助サービスの対象は、運動（身体）障害のみ
で介助サービスの利用者負担はない。会費は IL センター設立当初は、1 ヶ月 5 万ドン（250 円程度）だった。現在は、

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ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題

会費はメンバーの経済状況に応じて 3 ヶ月に 1 度まとめて 45 万ドン（2,250 円程度）を徴収している。
IL センターのメンバー数は 60 人前後であり、障害種別は、脳性麻痺、ポリオ、脊椎損傷、筋ジストロフィー、
頚椎損傷などである。介助者は、常時 70 人前後がいる。介助者の自宅付近の障害者宅へ出勤するため、エリアごとに必要人数の介助者を雇用している。
介助者の募集要件は 18 歳から 35 歳までを対象としているが、40 歳以下であれば採用することもある。特にハノイ IL センターでは主に学生を雇用することが多い。主に学生を雇用するのは、若い人は元気で熱心であり学習能力も高く、障害者と共に生活することで自分の勉強にもなり意欲もあることから障害者にとっても良い環境であるという理由だと説明されている 21。
介助者が家庭内に入るまで家族以外で介助を担ってきたのは家政婦であった。家族は介助者の役割を家政婦の仕事と同様に思い障害者の意志を尊重せず、家族の支持に従わせることが多いという。介助者自身も家族と障害者とセンターの方針の板挟みとなりコーディネーターが障害者家族と面談し家政婦と同様ではないことを伝え、介助者の仕事を理解してもらい障害者が「自立生活」を営めるように促している。また、介助者が休む、突然辞める、事前告知なしに転職するなど、コーディネーターがその調整に追われることも度々あるという。
5-3．ハノイ IL センターの運営
まずハノイ IL センターの運営の問題点として 1 つ目にあげられるのが、IL センターがひとつの組織として機能はしているが、メンバー間による組織の運営に関する意思疎通はできていないという点である。メンバーたちはインタビューで、「政府に介助者保障についてメンバー自身が提言、行動する、もしくはしているかについては、まだ考えていない。それは、IL センター管理者の責任。」「将来、PA（介助者）の時間数が減るのは困る。政府、外国の組織の援助がほしい。
」「もし、政府からの援助があれば PA（介助者）の給料とか、ハイフォン、ダナン、他のセンターの活動も安定するし、障害者への認識も変わってくると思います。」と話しており、メンバー間の運営に関する考えは様々で、危機的状況を乗り越えるという意味での連帯感は感じられない。日本では「CIL の権利擁護活動は、介助保障制度の充実や障害者の地域生活確立の実現を求めて訴え続け、国や地方自治体など、行政機関に働きかけることで、わが国における介助保障制度を拡大し、障害者の自立生活を実現させてきた」（白杉 2010：548）というように、障害者の「自立生活」の実現には行政への働きかけがあった。ハノイ IL センター代表である Hà 氏は「障害者たちのほとんどは政府に意見を出すことは自分のやることではない、組織やセンターがやることだと思っている人が多い」と言い、また、「自分自身のことはサービスをもらえることだけで十分と思っている人が多く政府のことにまで関心を持っている人は少ない」と話した。
ハノイ IL センターでは、介助サービス利用者の意見として政府機関へ介助費を公的資金から拠出してもらえるよ
うに要望書を提出しているが、利用者自身の問題として捉えている人は少ない。
問題点として 2 つ目に挙げられるのが、IL センター存続における資金面に関する政府の方針である。法文に「自立生活」は明記しているが、それはあくまでも家族介助が基盤であるという。また、ハノイ IL センターの Hà 氏によれば、政府には IL センター運営に関する資金源の方向性を外部団体から獲得し介助費をまかなえばいいという考えがある。加えて政府の「自立生活」の概念と IL センターメンバーのそれは異なる。政府は、障害者は家族介助、独居であれば施設入所、障害は乗り越えるものだという意向だ。だが、IL センターの趣旨は、障害者が「自己決定」「自己選択」できる生活を営みながら「地域で暮らす」ことである。政府の「自立生活」の概念と IL センターの「自立生活」における概念の相違は障害者の仕事についてもあらわれており、障害者にとって重要なのは介助や援助ではなく、何よりも優先して仕事をすることだという。しかし、IL センターは仕事だけでなく援助も必要とする。Hà氏は、「仕事が一番大事だという考え方や、重度障害者は、家にいて家族に援助してもらえばいいという政府の考えをかえてほしい」と訴えている。「とくに重度障害者は介助者がいることで生活基盤を整えることができ、仕事はその次に考えるべきことだ。また、日本では介助者が職業の一種であるが、ヴェトナムでは職業の一種と認めておらず介助者が職業と認められるのに時間がかかる。」と話された。そこで、MOLISA に介助者を職業として認めてもらいたいとレポートを提出している。さらに、「政府は介助者モデルを認めてはいるが、職業として認めていないので介助者の給与は政府負担だと考えられないようだ。国会の委員会は、IL センターの介助者のことがよくわかって89Core Ethics Vol. 10（2014）

いないので許可がおりるのがいつになるか分からない。」と話され、日本へ行き障害者の「自立生活」を見た政府関係者の一部の人には障害者の「自立生活」や介助者の役割が理解されているが、国会承認を得るまでの人々には IL
センターの活動の意義を理解されていないことが浮き彫りとなっている。

6．法文に記された「自立生活」
ヴェトナムの障害者法 22（LUẬT NGƯỜI KHUYẾT TẬT）（Luật số ）:51/2010/QH12（2011 年成立）には「自立生活」という文言が 4 箇所に記されている。堀場は、「自立生活が法文中で言及されていることは特筆に値する。これには MOLISA 副大臣による協力に負うところが大きい」（堀場 2013：15）記している。また、障害者の「自立生活」
を可能にするために JIL 副代表兼ヒューマンケア協会代表の中西正司氏は、幾度もハノイへ出向き MOLISA 副大臣を含め政府関係者に障害者の「自立生活」の必要性について話をしている。下記に記している法文は「自立」「自立生活」の文言が入ったものを抜粋している。
Điều 2. Giải thích từ ngữ

第二条

用語説明

7. Sống 㹕ộc lập là việc người khuyết tật 㶟ược tự chủ quyết 㶟ịnh những vấn 㶟ề có liên quan 㶟ến cuộc sống của
chính bản thân.
7. 自立生活とは障害者が自分の生活に関する全てのことに自己決定ができるということである。
Điều 4. Quyền và nghĩa vụ của người khuyết tật

第4条

障害者の権利と義務b）Sông 㶟ộc lập, hòa nhập cộng 㶟ông;b）自立生活、社会参加Điều 5. Chính sách của Nhà nước về người khuyết tật

第5条

障害者への国家政策

5. Tạo 㶟iều kiện 㶟ể người khuyết tật 㶟ược chỉnh hình, phục hồi chức n㶙ng; khắc phục khó kh㶙n, sống 㶟ộc lập và
hòa nhập cộng 㶟ồng.
5. 障害者に整形、リハビリ、困難克服、自立生活、社会参加の機会が与えられる。
Điều 47. Cơ sở chăm sóc người khuyết tật

第 47 条 障害者介護施設c）Trung tâm hỗ trợ người khuyết tật sống 㶟ộc lập;c）障害者の自立生活を補助するセンター

第二条の法文には、障害者の「自立生活」と自己決定が明記されているが、ヴェトナムでは障害を医学モデルか
ら捉えている傾向が強い。藤本は 1980 年当時、ハノイの傷病兵・社会省のヴェトナム国際障害者年国内委員会の代表は「ホーチ・ミンの考えを発展させベトナム障害者問題の解決の方法の三つの柱として、①障害を発生させる戦争をなくし平和を守ること、②障害を予防や治療、リハビリテーションで克服する科学を発展させること、③障害者の物質的基礎を保障することをあげたが、③については、いまのベトナムの経済困難のなかで、人民の連帯の愛情でおぎなわざるえない状態であることを率直に述べていた」（藤本 1981：177）とある。1980 年代に障害は乗り越えるものとして捉えられていたことがわかるが、近年の資料 23 においても、障害は克服するものという認識は変わっていない。
「HILC（ハノイ IL センター）の代表によれば、CBR24 は職業訓練や生活技術訓練等も行っているが依然リハビリテーションが中心であり、障害者の権利や生活を重視していない。自立生活の支援はしておらず、実施側における障害者の参加はない。行政は CBR の実施をもってして障害者支援は十分と認識している。
」（堀場 2013：17）というように、障害を持つ当事者の意見は反映されにくく、リハビリテーションが最善の策とされ家族介助の中で生活を営む人たちという位置づけが障害者問題を捉えきれていない。
政府は、IL センターに対し一部の資金援助は行っているが現在も経済的困難を理由に、介助費を公的資金から拠出していない。Vũ Thị Ngọc Anh は、経済的価値で測る事の出来ない人権保障、発達保障としての障害児者への支援の普及が重要な課題であると述べている。ヴェトナムでは、障害者が円滑な生活を営むためにその義務は家族 25にある。しかし、「政府の立場では障害者の生活を維持する責任は家族にあるが、一般の人々は政府の責任であると

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ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題

思っていることに問題がある」（Nguyen Thi Bao2011:9）といっており、この点についてハノイ IL センターは、障害者の「自立生活」には介助者の存在は必要であり政府の責任として公的資金から介助費負担を願い出ている。IL
センターメンバーにおけるインタビューの中からも家族に気を使い生活をしている障害者が多く「移動の際に家族に何度も頼むのは申し訳ない」「両親が自分のことを心配して世話してくれるのはいやだ」など自己決定を伴った「自立生活」ができているとは言い難い。政府側の援助には、障害者が家族に依存せずとも自らが望む生活を可能とする介助サービスや、家族や周囲の人々にも障害者自身が主体となるべき姿のへの理解が足らないために「自己決定」にもとづく「自立生活」が難しいのだといえる。明記された法文が今後、どのようにいかされていくのかが注目される。
6-1．「自立生活」と「自立観」
ヴェトナムでは、家族や親戚、家政婦が介助を担っている。家族や家政婦が介助を担う場合、家族の意向が優先され「自己選択」や「自己決定」ができる「障害者主体」の生活はなかなか望めない。そのような中でハノイ IL セ
ンターの介助派遣を利用しているメンバーからは「今は、PA のおかげで自分がやりたいことがやれるようになった。」「旅行に行くこともできる」「家族に頼らず自立できていると感じている」など障害者にとって「自立生活」は実践の成果だといっても過言ではない。
「自立生活とは、どんな重度の障害をもっていても、介助などの支援を得たうえで、
自己選択、自己決定にもとづいて地域で生活することと定義できる。」（中西・上野 2003：29）というように、地域で生活をしていても「自己選択」、「自己決定」がなされていなければ、「自立生活」とは言えない。
ヴェトナムでは障害の有無にかかわらず、子どもが就職や結婚をしてからも家族と生活することは一般的であり、自宅から通える距離であれば家を出て生活することはない。例えば、ヴェトナムと同様に「パキスタンでは、男性は結婚しても親とともに暮らすことが普通（以下略）」（奥平真砂子 2011：168）で、隣国であるタイでも「障害の有無にかかわらず通常家族がひとつのまとまりとなっており、障害があるという理由で別の世帯を持つことはない。」（福田暁子 2010：184）
福田は「自立生活」が浸透しない理由として「家族と暮らすことが、「自立生活」の概念を行政に伝わりにくくしている理由のひとつであろう」（福田 2010：184）と述べ、奥平もまた「パキスタンでは、今でも家族関係が強いため、家族に障害者がいると家族のなかで解決しようとし、社会全体の問題として表れない」（奥平 2011：168）と言っている。ヴェトナムも「他のアジアの国々同様にまだまだ伝統的な家族制度にまつわる多くの家族規範、習慣、家族
行動様式等が残っている。これらは障害児者家族の生活問題をより深刻にしている」（Anh 2004：67）。日本の障害者にも家族と同居し「自立生活」を営んでいる人々はいるが、ヴェトナムでは家族がいるのに介助者を入れ生活することに対して、「家族思いではない」「冷たい」などと受け取られ、他人が行う介助に対し快く思わない人々が多い。
自分の両親の介護は家族や親戚でおこない問題が起こっても身内で解決することが当たり前だと思われている。中西由起子は「途上国では、家族による介助が普通であるが、金銭的に余裕がある家庭では親が介助のために住み込
みの使用人を雇い、ほぼ 24 時間介助に当たってもらっている。親であれ、親の代理として介助する使用人であれ、障害者はこのような形態では親の望む生活を強いられる。自分の望む生き方、つまり自己選択の実行が阻まれている。」（中西由起子 2008：235）と言っておりヴェトナムの障害者においても同様のことがいえる。

おわりに
本稿では、ハノイ IL センター代表及びメンバーからの話において障害者が生活を営む上で「自立生活」の実践の成果が得られていることが明らかになった。また、ヴェトナムにおける障害者の「自立生活」実践への過程と現況を整理し、彼らの「自立生活」の実現を困難にしている点を指摘した。第一点目に、障害者が「自立生活」を送る
ことは金銭的・物理的にも困難な状態にあるという点が挙げられる。このことはヴェトナムでは一般的に障害の有無にかかわらず家族と同居することが通常であるが、IL センターの運営基盤が弱く障害者本人に一定の収入がない
限り、家族から「完全」に独立しても家族と同居であったとしても、十分な介助時間を得ることが大変難しい。第二点目に、ヴェトナムでは IL センターが主導的に障害者の「自立生活」に向けて政府と国内の障害者に働きかけて91Core Ethics Vol. 10（2014）

きたため、多くの障害者が IL センターのサービスの利用のみにとどまっている。政府に自らの生存保障を訴える障害者が少ないのではないかと思われる。第三点目は、障害者の「自立生活」が家族と IL センターの双方の存在なくしては営むことは難しいという点である。この状態は、単にヴェトナムの財政状況が厳しいということだけではなく、IL センターが設立から今日まで外部資金を調達することで成り立ってきたといった歴史的経緯がある。また、公的資金による介助費確保が進まない背景には IL センターに関わる以外の政府関係者、共に生活を営む家族が障害者の「自己選択」「自己決定」への理解そのものが浅いと考える。
こうした課題を障害者と障害者施策を担う政府がいかに析出していくかが今日のヴェトナム障害者の「自立生活」の課題であるといえよう。

謝

辞

本研究は、立命館大学 2012 年・2013 年度大学院博士課程後期課程国際的研究活動促進研究費である研究助成金によって調査を実施した成果です。研究助成をして下さった立命館大学大学院、調査対象者であるヴェトナムハノイ
IL センターおよび関係機関のみなさまにご協力頂きましたことを深く感謝申し上げます。

註１

日本財団助成先：障害者インターナショナル・アジア太平洋ブロック評議会（DPI -AP）実施地域：ヴェトナム（ハノイ、ホーチミン）

２

障害者の当事者団体でありヴェトナム政府から NGO の法人格を取得している。ハノイ市内の 23 エリア、市外 6 エリア、自助団体 20

グループが所属しており、リーダー養成、特に障害者の権利に関する意識啓発、政策立案や職業訓練、自営を営む障害者への資金貸付を行なっている。DP ハノイは NGO を取得しているが、自助団体の 20 グループには NGO の法人格はない。したがって、ハノイ IL センターの前身である BF は法人格を有していない。
３ 「2002 年時点では、ヴェトナム唯一の障害者の当事者組織は視覚障害者の組織のみだった。
「ベトナム盲人協会」は 1969 年ハノイで設立されている」（斉藤文夫 2003：58）。ヴェトナム盲人協会設立当初からのメンバーである Dao Xuan Hung 氏によれば、この協会は1969 年 4 月 17 日に設立され障害者に関心を持っていたホーチミン主席の意向により法人化が早かった。ホーチミン主席が 1956 年にハノイで盲人学校を訪問した際に「傷兵は、障害者だが排除される人ではない」と言った。この言葉を最初に発した場所は、傷兵者のある治療センターを訪問した時であり現在も政府の行動指針となって受け継がれている言葉である。原文は「Thuong binh tan nhung khongphe」であり文中の「nguoi tan phe」障害者を意味するが現在は差別語にあたり使用されていない。「Tan」傷、「phe」廃、を意味する。
藤本は、故ホーチミン主席が以下のように語ったと記している。
「「わが国には『ターン・フェ』という言葉があるが、この言葉は正しくないので、今後は使わないようにしたい。諸君は、ターン（障害者）ではあっても、フェー（使い物にならない人 = 廃人）ではない。人はみな社会に貢献できる。治療を終えたら、生産労働に復帰してもらいたい（以下略）」「ベトナムでは障害者自身の自戒の言葉として、障害者対策にたずさわる人びとの心得として、記憶されてきた。
」（高野哲夫・藤本文朗 1981：177）協会のメンバーはこのホーチミン氏のことばをスローガンとし、子どもの頃からその思想は重んじられている。
４

DPI（障害者インターナショナル）では、1998 年にハノイにおいて障害者能力開発セミナーを開催したが、「障害者団体は反政府活動につながるとして、全国的な DPI 組織を作ることが許可されなかった。
」（中西正司 2009）５

日本財団からの支援は 2016 年で終了し 2012 年より 25％削減されている。
（堀場 2013：19）

６Nguyễn Hồng Hà 氏：Project Manager 、HANOI INDEPENDENT LIVING CENTER．ポリオで車椅子を使用。英語が堪能であり自宅で英語塾も営んでいる。日常生活で介助派遣を利用している。
７

HỒ XUÂN LAI 氏：Standing Member Deputy Director、NCCD．2012 年 7 月 11 日インタビュー実施

８2005 年 3 月 9 日特定非営利活動法人共同連調査同行時において施設職員へインタビューを実施
ヴェトナム平和・友好村は、ヴェトナム戦争で散布された枯葉剤によって身体に影響を受けた重度の障害児者以外の兵士・子どもへの支援を目的に受け入れている。1998 年〜 2005 年の 7 年間で約 1000 名を受け入れた。受け入れ期間は、子どもは 1 年 5 ヶ月から 3 年間で傷病兵は、2 ヶ月から 3 ヶ月間となっている。主な活動は、①教育②仕事・訓練（身体の機能回復）③身体の手術（病院の協力）である。
９

デンマーク国際援助活動 / Danish International Development Agency

10

労働傷病兵社会省（Ministry of Labor, War Invalids and Social Affairs）は障害者福祉を担当する中央政府の省。

11

Biwako Millennium Framework（BMF）ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）主催における「アジア太平洋障害者の 10 年（1993−2002）

92権藤
12

ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題Nghiêm Xuân Tuệ 氏：2008 年 Standing Member Director、NCCD．2012 年 7 月の調査時は、退職されており自宅療養をしている。
本人が IL センターの介助派遣を利用している。

13Vũ Mạnh Hùng 氏：HANOI DISABLED PEOPLE ASSOCIATION（DP Hanoi）（2012、7 月現職）

14DƯƠNG THỊ VÂN 氏：HANOI DISABLED PEOPLE ASSOCIATION（DP Hanoi）（2012、7 月現職）

15

Department of Labour-Invalids and Social Affairs・労働傷病兵社会局 Cục lao 㶟ộng thương binh xã hội

16

NHA XUAT BAN CHINH TRI QUOC GIA Ha Noi ‐ 2000『QUAN LY CAC TO CHUC TU LUC CUA NGUOI KHUYET TAT』

17

1993 年 6 月 7 日、ハノイ市は、障害者と子どもたちを援助する目的で「ハノイ障害者及び孤児をサポートする委員会」（以下、委員会）を設立した。BF メンバーである Luu Dinh Tu 氏によれば、当時の代表者は nghiem chuong chau 氏で障害は持っていなかったが、障害者の活動にともに貢献してくれた人であるという。2008 年から Hà Tây の一部がハノイ市と合併し委員会の規模も広げた。設立時と合併時以降、組織を強化するとともに、委員会は活動における宣伝や国外内の団体、個人からの援助の呼びかけを重視している。また、通信機関と協力し障害者の法令、障害者法、ヴェトナム共産党と国の障害者の保護、介助に関する主張、政策の普及に努めている。さらに社会が障害者の困難な生活を理解できるように障害者との交流会、障害者の法律についてのセミナーを開くなどの活動に取り組んでいる。
現在までの主な活動は、障害者への車椅子の贈呈、孤児への奨学金交付、貧困世帯の視覚障害者の手術費給付、障害者のリハビリテーショ
ン実施などである。国外内の団体、個人の支援から 44792 億ドンの寄付によって多くの障害者と孤児に支援することができている。

18Nguyễn Bích Thủy 氏：Executive Director HANOI INDEPENDENT LIVING CENTER．進行性筋萎縮症により日常生活において介

助が必要。
19

Japan Council on Independent Living Centers（全国自立センター協議会）http://www.j-il.jp/about/ilc.html（2013 年 1 月 14 日取得）20

1 円 =200 ドン、2013 年 12 月 13 日：ベトコンバンクレート

21Nguyễn Hồng Hà 氏

2012 年 7 月 2 日インタビュー実施

1998 年の法令と比較すると、障害程度区分・障害者証の導入、平等な社会参加・自立生活の権利の言及、社会開発政策における障害

22

問題のメインストリーミング、人民委員会による意識啓発、障害者団体の政策立案・実施への参加、障害区分審査会への参加、地域保険の保障、障害者の CBR 参加、インクルーシブ教育の原則化、自立生活センターを含む障害者支援センターの設立、各省庁による障害問
題への協力と責務の明確化など、障害者権利条約を意識した障害者の地域における生活の権利を広く認めるものとなっている。
（堀場
2013：15）23

NHA XUAT BAN LAO DONG-XA HOI（2012）「NHUNG TAM GUONG NGUOI KHUYET TAT VUOT LEN SO PHAN」

24

Community Based Rehabilitation 地域開発における全ての障害者のためのリハビリテーションおよび機会の均等、社会の統合のため
の戦略。

25

家族介助について、その責任の範囲は障害に関する知識を高めることや障害者の教育、権利、意見の尊重を記している。また、禁止事

項として明記されているのは、差別、財産略奪、名誉棄損、人権侵害、悪事への勧誘、障害者を利用して利益を得る、障害者の介助に関する責任放棄、結婚の阻止と育児、障害程度区分の虚偽が明記されている。

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94

権藤

ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題

Establishment of Vietnam Hanoi Independent Living Center andProblems of Its Management and Prospects
GONDO Mayumi
Abstract:
This paper follows the transformations and conditions of the Hanoi Independent Living Center up to its
establishment. Based on an interview with a member of the center, it considers the rewards and problems of
independent living by a disabled person. In Vietnam, care dispatch started at the Hanoi Independent Living
Center in 2009. Consequently, some disabled persons have come to be able to lead what they can feel to be
independent lives carried out through self-choice and self-determination. However, the operational expenses of
the center are based on external funding with a time limit, so, in all likelihood, support for such independent
living is not sustainable. By examining the problems of the Hanoi Independent Living Center, which wasrealized through external funding to enable the government to implement a disabled persons policy, it may bepossible to discover the significance and potential of independent living in order to develop independent living
centers nationally from now on.

Keywords: Viet Nam, disabled people, Hanoi Independent Living Center, independent Iiving

ヴェトナムハノイ IL センター設立経緯と運営展望における諸問題
権

藤

眞由美

要旨：
本稿はハノイ IL センターが設立するまでの変遷と現況を辿りつつ、メンバーからのインタビュー調査から障害者の「自立生活」の成果と課題について考察をくわえるものである。ヴェトナムでは 2009 年からハノイ IL センターにおける介助派遣が始まった。一部の障害者は自らが自己選択、自己決定し「自立」と感じられる生活を営むことができるようになった。しかし、センターの運営費は期限付きの外部資金によるものであり持続可能な「自立生活」
は見込めていない。考察の結果、今後 IL センターを全国的に展開するには、障害者政策を担う政府が外部資金によって成り立ってきたハノイ IL センターの課題を検討することで「自立生活」の意義とその可能性に広がりを見いだせ
るのではないかという結論が得られた。

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