フジクラ健康保険組合

被扶養者資格確認調査（検認）についてよくある質問

Ｑ.1 なぜ検認を行うのですか？
Ｑ.2 検認では具体的には何を確認するのですか？
Ｑ.3 私（被保険者）は 8 月 31 日に退職しますが、調書を提出する必要がありますか？
Ｑ.4 私（被保険者）は 9 月 1 日に転籍（または定年後再雇用）になりますが、調書を提出する必要がありますか？
Ｑ.5 被扶養者になっている家族の名前が記載されていませんが、調書に追記して提出する必要がありますか？
Ｑ.6 休職者でも提出は必要ですか？
Ｑ.7 妻が 7 月末で退職したので扶養に入れたいと思います。この調書に記入してもいいですか？
Ｑ.8 調査対象の家族は今年の４月に就職しており、新しい保険証を持っています。どうすればいいですか？
Ｑ.9 調査対象の家族は 9 月 1 日に就職する予定ですが、調書と添付書類の提出は必要ですか？
Ｑ.10 子供が７月に就職し、削除の被扶養者異動届を提出済なのに名前が調書に載っていました。どうしたらいいでしょうか？
Ｑ.11 調査対象者はずっと無職で収入がないのですが、収入を証明する書類が必要ですか？
Ｑ.12 子どもが卒業後にアルバイトもしていないので収入なしです。所得（課税・非課税）証明は不要でしょうか？
Ｑ.13 市区町村の役所で「所得証明書」「課税（非課税）証明書」という名称の書類はないと言われましたが、何を提出すればよいですか？
Ｑ.14 「所得」と「収入」はどう違うのですか？
Ｑ.15 被扶養者の「収入」の考え方を教えてください。
Ｑ.16 所得証明書で明らかに年間収入が 130 万円未満とわかるのに、なぜ給与明細や年金振込通知書まで提出する必要があるのですか？
Ｑ.17 被扶養者は個人事業主ですが、 所得証明書で所得の金額がわかるのに、なぜ確定申告書や収支内訳書等を提出する必要があるのですか？
Ｑ.18 被扶養者は個人事業主ですが、低所得のため確定申告も住民税申告も行う必要がなく、申告書類がありません。何を添付すればよいですか？
Ｑ.19 検認で提出する確定申告書では、130 万円以上になってしまったのですが、今年度は大幅に減収で100 万円にも満たない見込みなのに、扶養から外れてしまうのでしょうか？
Ｑ.20 現在、両親は年金のみ受給しておりますが、なぜ年金改定通知書（または年金振込通知書）以外に所得証明書を添付する必要があるのでしょうか？
Ｑ.21 所得（課税・非課税）証明書や住民票は有料ですが、自己負担でしょうか？
Ｑ.22 所得証明書に収入が記載されていますが、現在は働いていないので給与明細書は提出できません。
Ｑ.23 収入に遺族年金・障害者年金も含まれますか？受給している場合は何を提出すればよいですか？
Ｑ.24 被扶養者と同一住所ですが、事情があり住民票の世帯を分けています。生活はともにしているのですが別居にあたるのでしょうか？
Ｑ.25 確定申告書の写しを紛失してしまったのですが、どうすればいいでしょうか？
Ｑ.26 別居中の母親を扶養にしています。当初は同居していましたが、転勤により別居となりました。別居となってから送金はしていません。転勤でも送金が必要でしょうか？
Ｑ.27 別居中の義母を扶養にしています。当初は同居していましたが、転勤により別居となりました。このまま扶養を継続してもかまわないのでしょうか？
Ｑ.28 調書を提出しないとどうなりますか？
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Ｑ.1 なぜ検認を行うのですか？
Ａ.1 厚生労働省の指導に基づき、扶養の範囲の再認識や収入状況の変化などを再確認する必要があります。届出漏れにより、被扶養者として該当しないはずの人を認定し続けていたケースなどが見受けられます。本来該当しない人を被扶養者に認定してしまうことは健保財政に大きな影響を与え、将来的には保険料の引き上げにもつながりかねません。上記のような理由により、当健保では被扶養者調査を毎年行っております。
Ｑ.2 検認では具体的には何を確認するのですか？
Ａ.2 対象の方が被扶養者の基準を満たしているかを確認します。
・被扶養者の年間収入見込み額が基準額未満であるか⇒ 60 歳未満の方：130 万円未満／年、108,334 円未満／月⇒ 60 歳以上又は一定以上の障害のある方：180 万円未満／年、150,000 円未満／月・日本国内に住所を有しているか（日本に住民票を有しているか）
・同居しているか（別居の場合、家族に生活費を送金しているか）
Ｑ.3 私（被保険者）は 8 月 31 日に退職しますが、調書を提出する必要がありますか？
Ａ.3 (1)退職後に任意継続被保険者制度へ加入申請をされる方⇒ 調書の備考欄に「8 月 31 日退職・確認書類は任意継続申請時に提出済」と記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。
※その代わり、任意継続被保険者制度に申請する際に添付書類が必要です。
(2)退職後に任意継続被保険者制度へ加入申請をされない方⇒ 調書の備考欄に「8 月 31 日退職・任継申請なし」と記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。
Ｑ.4 私（被保険者）は 9 月 1 日に転籍（または定年後再雇用）になりますが、調書を提出する必要がありますか？
Ａ.4 調書の備考欄に「確認書類は同日得喪時に提出済（または提出予定）」と記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。
※その代わり、転籍（または定年後再雇用）時に添付書類が必要です。
※転籍のタイミングにより、既に添付書類をつけて(株)法研へ郵送された場合は、その旨を転籍時にお伝えください。(株)法研より書類を取り寄せ確認を行います。
👉「同日得喪（どうじつとくそう）」とは定年後再雇用された月から退職後の給与に応じた標準報酬月額に改定するために社会保険の資格取得と資格喪失を「同日」に行う手続きです。
Ｑ.5 被扶養者になっている家族の名前が記載されていませんが、調書に追記して提出する必要がありますか？
Ａ.5 調書には今年度調査対象の方のみの印字となっていますので、追記の必要はありません。

2フジクラ健康保険組合Ｑ.6 休職者でも提出は必要ですか？
Ａ.6 休職者の方も提出が必要です。
Ｑ.7 妻が 7 月末で退職したので扶養に入れたいと思います。この調書に記入してもいいですか？
Ａ.7 調書の被扶養者欄へは記入せずに、通常どおり事業所（会社）経由で被扶養者を追加する申請をしてください。
Ｑ.8 調査対象の家族は今年の４月に就職しており、新しい保険証を持っています。どうすればいいですか？
Ａ.8 調書の備考欄に就職した日を記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。
ただし、健保組合への扶養削除の手続きがまだの方は、被扶養者異動届に削除する家族の保険証を添付して、各事業所（会社）経由で提出してください。
※被扶養者異動届には事業主印が必要ですので、検認の提出用封筒には入れないでください。
届出用紙は健保組合 HP の申請書一覧よりダウンロードするか、事業所（会社）人事担当者から受け取ってください。
Ｑ.9 調査対象の家族は 9 月 1 日に就職する予定ですが、調書と添付書類の提出は必要ですか？
Ａ.9 就職する方の添付書類は不要です。調書に記載されている扶養から外れる方を赤字＝線で抹消し、備考欄に「9 月 1 日就職 削除済（また削除予定）」と記入のうえ、郵送してください。
他にも調査対象者がいる場合は、添付書類は必要です。
なお、異動（削除）日以降、速やかに事業所（会社）へ被扶養者異動届に削除する家族の保険証を添付して提出してください。
※被扶養者異動届には事業主印が必要ですので、検認の提出用封筒には入れないでください。
届出用紙は健保組合 HP の申請書一覧よりダウンロードするか、事業所（会社）人事担当者から受け取ってください。
Ｑ.10 子供が７月に就職し、削除の被扶養者異動届を提出済なのに名前が調書に載っていました。
どうしたらいいでしょうか？
Ａ.10 調査対象者は 6 月 30 日のデータで作成しております。そのためタイミングによっては削除済でも名前が載る場合がございます。調書の備考欄に削除日および「削除済」と記入し、郵送してください。
Ｑ.11 調査対象者はずっと無職で収入がないのですが、収入を証明する書類が必要ですか？
Ａ.11 収入の証明をするだけではなく、収入が全くないことの証明にも必要となりますので、必ず添付が必要です。非課税証明書を提出してください。
Ｑ.12 子どもが卒業後にアルバイトもしていないので収入なしです。所得（課税・非課税）証明は不要でしょうか？
Ａ.12 収入がなくても、収入がないことを確認させていただくために提出していただいております。
また、学生でも就業中でもない子供の場合は状況確認のため、必ず申立書も提出してください。
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Ｑ.13 市区町村の役所で「所得証明書」「課税（非課税）証明書」という名称の書類はないと言われましたが、何を提出すればよいですか？
Ａ.13 「住民税証明書」「都民税・区民税証明書」「市民税・県民税証明書」等、自治体により名称が異なります。令和 2 年 1 月～12 月の課税所得金額（給与・公的年金は収入金額と所得金額）が記載されたものを取得し、提出してください。
Ｑ.14 「所得」と「収入」はどう違うのですか？
Ａ.14 「収入」とは手取額ではなく源泉徴収前の額です。（確定申告をされている場合には売上金額になります。複数の収入源がある方は合計額になります。
）「所得」とは「収入」から所得控除額、確定申告をされている場合は必要経費を差し引いた額です。
Ｑ.15 被扶養者の「収入」の考え方を教えてください。
Ａ.15 健康保険の被扶養者の「収入」は下記のとおりです。
①「今後１年間の収入見込み」で考えます。
② 状況が変わらない場合は原則として「前年の年収」＝「今後１年間の収入見込み」と考えます。
③ 退職・契約変更等、明らかに状況が変わった場合は「状況が変わった後の見込み」で考えます。
④「所得」ではなく「収入」です。非課税の収入や手当も含みます。
👉「今後１年間」とは被扶養者になるとき・・・被扶養者となる日以降１年間検認のとき・・・被扶養者調査実施時点から１年間
Ｑ.16 所得証明書で明らかに年間収入が 130 万円未満とわかるのに、なぜ給与明細や年金振込通知書まで提出する必要があるのですか？
Ａ.16 検認では「調査時以降１年間の収入見込み額」を確認します。
このため、所得証明書で前年収入の種類及び年間の金額を確認するのみならず、「直近の収入状況が前年と変わっていないかどうか」「前年と著しく異なる場合はその理由」なども確認し、その上で年間収入を判断しています。
Ｑ.17 被扶養者は個人事業主ですが、 所得証明書で所得の金額がわかるのに、なぜ確定申告書や収支内訳書等を提出する必要があるのですか？
Ａ.17 被扶養者調査では、「所得」ではなく「収入」の金額を確認します。
所得税法上「経費」とされていても、健康保険では「経費」としないものもあるため、収入金額や経費の内容を確認し、収入金額から健康保険で認められる経費のみを控除したものを「収入」として判断し、認定継続の可否を決定することになります。
給与収入・公的年金収入以外は、所得証明書には「所得」の金額しか記載されないため、所得証明書だけではなく、確定申告書や収支内訳書（または青色決算申告書）を提出いただく必要があります。

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Ｑ.18 被扶養者は個人事業主ですが、低所得のため確定申告も住民税申告も行う必要がなく、申告書類がありません。何を添付すればよいですか？
Ａ.18 その方の収入を確認できませんと認定可否判断ができませんので、低収入であっても住民税の申告を行っていただき、「市（町）県民税申告書」の写しをご提出ください。
Ｑ.19 検認で提出する確定申告書では、130 万円以上になってしまったのですが、今年度は大幅に減収で 100 万円にも満たない見込みなのに、扶養から外れてしまうのでしょうか？
Ａ.19 本来であれば、前年度の収入が認定基準を超えてしまっていたということで、前年中に被扶養者ではいられない状態であったので、扶養から外れていただくことになります。
なお、自営業者の方が検認で被扶養者から外れた場合、検認の扶養削除日から１年以後に、確定申告書類と課税（非課税）証明書、その他の収入がある場合はその確認書類で被扶養者の収入要件内であり、かつ被保険者からの生計維持を受けていることが確認できる場合には、扶養申請が可能となります。
Ｑ.20 現在、両親は年金のみ受給しておりますが、なぜ年金改定通知書（または年金振込通知書）以外に所得証明書を添付する必要があるのでしょうか？
Ａ.20 年金以外の収入額を確認させていただくためです。
Ｑ.21 所得（課税・非課税）証明書や住民票は有料ですが、自己負担でしょうか？
Ａ.21 自己負担となります。
Ｑ.22 所得証明書に収入が記載されていますが、現在は働いていないので給与明細書は提出できません。
Ａ.22 退職日がわかる書類をご提出ください。
（退職証明書、源泉徴収票のコピー、離職票のコピー、雇用保険受給資格者証のコピーなど）
Ｑ.23 収入に遺族年金・障害者年金も含まれますか？受給している場合は何を提出すればよいですか？
Ａ.23 収入には、全ての年金が含まれます。含まれる収入の範囲は税法上と異なります。
添付書類は、各年金の直近の年金振込・改定通知書（ハガキ表・裏）の写しです。
Ｑ.24 被扶養者と同一住所ですが、事情があり住民票の世帯を分けています。生活はともにしているのですが別居にあたるのでしょうか？
Ａ.24 同一住所であっても住民票の世帯を分けている場合、別居とみなします。
別居の場合は、主たる生計維持者が被保険者であることを確認しなければなりません。
扶養していることを客観的に証明することができる金融機関の送金証明（当年 1 月～7 月分）の写しを添付してください。

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Ｑ.25 確定申告書の写しを紛失してしまったのですが、どうすればいいでしょうか？
Ａ.25 税務署にて所定の手続きをすることにより、再発行できます。手続き方法は税務署にてご確認ください。
Ｑ.26 別居中の母親を扶養にしています。当初は同居していましたが、転勤により別居となりました。別居となってから送金はしていません。転勤でも送金が必要でしょうか？
Ａ.26 母親が被保険者の配偶者・子供と同居していない（母親だけがその地で暮らす）場合、送金が必要です。たとえ転勤であっても扶養を継続するのであれば、母親の生活を援助している必要があります。経済的に援助を受けていない母親は「被保険者により主として生計が維持されている」とはいい難く、経済的扶養関係が認められないことになります。
速やかに被扶養者異動届（扶養削除の申請）と母親の保険証を、事業所（会社）に届出てください。
Ｑ.27 別居中の義母を扶養にしています。当初は同居していましたが、転勤により別居となりました。このまま扶養を継続してもかまわないのでしょうか？
Ａ.27 義母が被保険者の配偶者・子供と同居していない（義母だけがその地で暮らす）場合、別居となった時点で認定の基準外です。速やかに被扶養者異動届（扶養削除の申請）と義母の保険証を、事業所（会社）に届出てください。
Ｑ.28 調書を提出しないとどうなりますか？
Ａ.28 確認調書のご提出がない場合や、必要な添付書類をすべてご提出いただかなかった場合は、被扶養者の認定基準を満たしていることが確認できないため、健康保険証は無効となります。
無効となった日以降、健康保険証を使って医療機関を受診された場合は健保組合が負担した医療費を被保険者ご本人へ請求します。健康診断等を受けられた場合は実費を請求します。

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