平成19年３月期

決算短信

上場会社名
コード番号

株式会社リロ・ホールディング
８８７６

平成19年５月24日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.relo.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）土屋
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）門田定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月29日

真康

ＴＥＬ （０３）５３１２－８７０４
配当支払開始予定日 平成19年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
営業収益
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
69,042
55,131

％
25.2
30.5

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
116
89

銭
44
06

（参考）持分法投資損益

百万円
3,301
2,456

％
34.4
18.1

百万円
3,441
2,558

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
115
27
88
44

自己資本
当期純利益率％17.6
16.1

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

32百万円

％
34.5
21.8

百万円
1,755
1,371

総資産
経常利益率
％
15.1
14.0

18年３月期

％
28.0
69.1

営業収益
営業利益率
％
4.8
4.4
31百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
25,26920,436

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
10,763
9,199

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
954
18年３月期
1,843

％
42.4
45.0

10,722百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,531△1,376

１株当たり純資産
円
709
608

銭
09
90

18年３月期

9,199百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,547
△191

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,880
2,913

２．配当の状況
1株当たり配当金（基準日）
18年３月期19年３月期20年３月期（予想）

期

末
円
20
28
34

年
銭
00
00
00

間
円
20
28
34

配当金総額
(年間)
銭
00
00
00

百万円
301
423
－

配当性向
（連結）
％
22.5
24.0
24.5

純資産配当率
（連結）
％
3.5
4.2
－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
37,500
10.9
1,720
7.7
1,750
1.1
980
3.5
64
81
通期
78,000
13.0
3,950
19.6
4,000
16.2
2,100
19.6
138
88

－ 1 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期
15,121,320株 18年３月期
15,052,520株② 期末自己株式数
19年３月期360株 18年３月期
360株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
営業収益
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
1,837
1,368

％
34.2
△32.7

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
65
21

銭
75
17

百万円
945
557

％
69.6
△32.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,002
595

％
68.4
△30.0

百万円
991
317

％
312.6
△56.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
65
09
21
02

(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,7047,938

自己資本比率
百万円
7,917
7,130

19年３月期

１株当たり純資産
％
74.0
89.8

7,917百万円

18年３月期

円
523
473

銭
64
71

7,130百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
1,500
1.1
950 △10.1
1,000
△8.0
1,000
△9.1
66
13
通期
1,750
△4.7
800 △15.4
850 △15.2
950
△4.1
62
83

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項につきましては添付資料の４ページをご参照下さい。

－ 2 －㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

１．経営成績
１．経営成績に関する分析(1）当連結会計年度の業績の概況（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当連結会計年度における日本経済は、原油価格をはじめとする資源価格の高騰や米国経済の減速懸念など不安視される面はあったものの、好調な業績を背景に多くの企業において積極的な設備投資が続き、穏やかながら底堅い状況が続いているものと思われます。
このような状況下において、新卒採用では有効求人倍率がバブル期並みに上昇するなど、多くの企業が中途採用を含め人材採用の強化に取り組んでおります。そうした中で、福利厚生制度の拡充により採用を確保しようとする企業が増えており、その結果として企業福利厚生のアウトソーシングサービスを導入する企業も増加しております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業福利厚生分野における唯一のトータルアウトソーサーとしての総合力を活かし、主力事業であるリロケーション事業、福利厚生代行サービス事業が堅調な伸びを見せたことに加えて、リゾート事業、金融保険事業なども伸張したことから、当連結会計年度の業績は、営業収益690億42百万円（前期比25.2％増）、経常利益34億41百万円（同34.5％増）、当期純利益17億55百万円（前期比28.0％増）となりました。
この結果、当期も営業収益、経常利益、当期純利益の過去最高を更新しております。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① リロケーション事業
当事業は、当社グループの創業事業である転勤留守宅管理「リロケーションサービス」を出発点として、現在は企業の住宅関連福利厚生におけるアウトソーシングサービスを中心に事業を展開しております。
具体的には、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービス「海外赴任ｎａｖｉ」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレン
ジャーＲＥＬＯ２４」等があり、住宅関連福利厚生のあらゆるニーズに対応出来るようサービスの拡充を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、近年管理戸数を積み上げてまいりました「リライアンス」において、当期に約7千戸の管理戸数を積み増したことに加え、東京と大阪に分かれていた管理業務を統合したことにより業務オペレーショ
ンの効率化が大きく進展し、当事業セグメントを牽引いたしました。
また、各企業の採用強化に伴って各企業とも社員数が増加しており、借上社宅となる物件を確保する動きも活発化
し、集合物件の仲介業務なども好調に推移した他、昨年下期より連結に加わったRedac, Inc.において、北米での不動産売買仲介が増加したことも当事業セグメントの業績を押し上げました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は581億33百万円（前期比27.1％増）、営業利益17億32百万円（同30.4％増）となりました。
②

福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員の皆様にレジャー・ライフサポート等の福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」
を中心に展開しております。
企業の採用環境は厳しい状況にありますが、育児休暇や復職制度を見直し、女性が子育てしやすい環境を整備するなど、福利厚生制度の拡充を打ち出す企業が増加しており、人材を確保する上で福利厚生制度が重視されるようになっているものと思われます。
当連結会計年度におきましては、提携企業の会員組織に対しロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」
事業が大口案件のプラン変更の影響などにより計画未達となりましたが、「福利厚生倶楽部」事業においては、会員数の増加に伴う会費収入の伸びと業務オペレーションの効率化により堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は75億47百万円（前期比1.4％増）、営業利益16億50百万円（同13.3％増）となりました。
③

リゾート事業
当事業は、「使う分だけ別荘を所有する」をコンセプトとしたポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケー
ションリロ」を運営しております。
団塊世代の大量退職はリゾート市場の活性化につながると期待されております。近年ではゴルフ会員権の価格が上昇に転じるなど、シニアの方々を中心にリゾート関連の消費が拡大する傾向にあるものと思われます。
このような経営環境において、当期に3施設を新たに開設し自社施設が8ヵ所に拡大したことに加えて、繁忙期である夏場にセールスが順調に推移し、当期も業績を大きく伸張させることが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は26億24百万円（前期比81.1％増）、営業利益6億72百万円（同58.5％増）となりました。
－ 3 －㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信④

その他の事業
当事業は、主力事業に関連する事業分野として、主に金融保険事業で構成されております。
当事業におきましては、リロケーション事業における管理戸数の増加に加えて、営業プロセスの改善等により保険手数料収入が増加いたしました。また、2005年に設立した再保険会社Relo Global Reinsurance, Inc.も実質初年度の当期から利益を計上し、当事業セグメントの伸張に大きく貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は7億37百万円（前期比44.8％増）、営業利益1億13百万円（同213.1％増）となりました。
(2）次期連結会計年度の見通し（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループでは、引き続きリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を中心としながら、リゾート事
業や金融保険事業の成長にも取り組んでまいります。また、グループ内で育成中の「住まいるレンジャー」や「リロパッケージ」など、近年立ち上げた新規事業を利益貢献する段階まで引き上げると共に、Ｍ＆Ａによる新たな事業領域への進出にも積極的に取り組んでまいります。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、Ｊ-ＳＯＸ法への対応など費用負担が増加する要因はありますが、各事業セグメントの伸張によりコスト増を吸収し、営業収益780億円、経常利益40億円、当期純利益21億円と、5期連続での経常最高益更新を見込んでおります。

２．財政状態に関する分析（1）資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は252億69百万円（前連結会計年度末比23.7％増）となり、また、負債合計は145億6百万円（同29.5％増）、純資産合計は107億63百万円（同17.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、28
億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況、およびキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、9億54百万円（前年同期比8億89百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益31億98百万円を計上した一方で、営業保証金を12億75百万円差入した他、法人税等を12億96百万円支出したことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、25億31百万円（前年同期比11億54百万円の増加）となりました。有形固定資産の取得により17億36百万円、関係会社株式の取得により4億10百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、15億47百万円（前年同期は1億91百万円の使用）となりました。短期借入金として18億46百万円を調達した一方で、配当金として3億1百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（連結キャッシュ・フロー指標）
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
自己資本比率（％）

44.8

48.4

45.0

42.4

時価ベースの自己資本比率（％）

150.8

138.9

161.7

168.7

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

0.1

1.9

84.9

54.9

205.6

53.6

＊自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息－ 4 －㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、連結業績に連動した配当とする
ことを基本方針としております。
なお、配当性向は25％前後を目処としており、平成19年3月期末の期末配当金につきましては、当期の業績が期初予
想を上回ったことから、当初予定に3円を加え1株当たり28円の配当を実施いたします。また、平成20年3月期末の期末
配当金につきましては、6円の増配となる1株当たり34円の配当を予定しております。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
４．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財務内容が悪化する可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は決算短信作成段階において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しており
ます。
①法的規制
当社グループは、企業や就業者などに対し不動産取引、リフォーム・建築、保険、旅行、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しておりますが、これらの事業運営に関し、免許や許認可をはじめとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、これらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護
当社グループでは、リロケーション事業においては物件所有者や入居者、福利厚生代行サービス事業においては顧客企業の従業員など、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、
当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があ
ります。
③人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得およびその育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
④企業福利厚生制度の変遷
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。顧客企業の制度が変遷することによりビジネスモデルの変更を迫られる可能性があり
ます。

－ 5 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社16社および持分法適用関連会社5社により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かした関連事業（リゾート事
業およびその他の事業）を展開しております。
①リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルアウ
トソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等、企業の住宅関連福利厚生におけるアウトソーシングサービスをトータルに提供しております。
②福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライフサ
ポートなどの生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア層へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」を展開しております。
③リゾート事業
リゾート事業は、ポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」を運営しております。
④その他の事業
その他の事業は、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。

－ 6 －㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

顧客企業（主として人事・総務部）

個人（主として顧客企業従業員）

リロケーション事業(株)リロケーション・
エキスパットサービス(株)リロクリエイト

REDAC, INC.

(株)リロエステート

RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

RELOCATIONINTERNATIONALOF HAWAII, INC.

福利厚生代行サービス事業(株)リロクラブ(株)福利厚生倶楽部九州(株)福利厚生倶楽部中国(株)リラックス・
コミュニケーションズ(株)福利厚生倶楽部中部

台湾利楽福利厚生股有限公司

リゾート事業(株)リロバケーションズ（株）リロ・ホールディング(株)リロケーション・
ジャパン

その他の事業(株)リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

RELO GLOBALREINSURANCE, INC.

提携企業

連結会社

持分法適用会社＊上記の他、REDAC, INC.の連結子会社3社（REDAC CHICAGO, INC. REDAC AUTO LEASE, INC. GLOBAL REAL ESTATE
U.S.A., INC.）および持分法適用関連会社1社（JAPAN RELOCATION, INC.）と、RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,
INC.の連結子会社1社（HAWAIIAN RELOCATION, INC.）があります。

－ 7 －㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーショ
ンサービス」を始めとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている住宅分野、レジャー・ライフサポート分野にまたがった企業福利厚生の総合アウトソー
シングサービスを基盤として、長期的には企業の従業員だけでなく一般個人の方々にも利用していただける社会的イ
ンフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業のさらなる成長を図ると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においては新規事業を育成し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営環境や事業構造が大きく異なる複数の事業で構成されており、各事業において目標とする成長率は異なりますが、連結業績においては10％超の利益成長を目指してまいります。
その他に、経営効率の向上を重視していることから、株主資本当期純利益率および営業収益経常利益率を主要な経
営指標と位置付けております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
近年の当社グループは、企業福利厚生アウトソーサーとして地位を固め、リロケーション事業および福利厚生代行
サービス事業を中心に業績を伸ばしてまいりました。
今後は顧客企業との取引において、各サービスを単一で導入して頂いている取引から発展させ、複合的にサービスをご利用頂けるよう取引の深堀を図ると共に、グループ内のリソースを活かした新たなる収益ストックを開拓すべく、新しい事業領域への展開にもチャレンジしてまいります。
また、グループの既存事業とシナジーが高いと判断される事業領域については、新規事業としてグループ内で育成すると共に、Ｍ＆Ａも視野に入れ積極的に取り組んでまいります。

（4）会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライ
フサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてはサービスの拡充を図ってまいります。
②新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデ
ルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業については、早期に事業基盤を確立し利益貢献をもたらす段階へ育成してまいります。
③個人情報保護法への対応
当社グループのようなアウトソーサーにおいては、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、昨年5月に改訂されたJISQ15001:2006（新JIS）に準拠したマネジメント・システムを構築し、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの運営を目指してまいります。
（5）内部管理体制の整備・運用状況
別途公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

－ 8 －㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,913,277

2,877,388△35,889

２．受取手形及び営業未
収入金

2,728,669

3,011,873

283,203

－

2,685

2,685

339,690

1,440,700

1,101,010

５．貯蔵品

221,155

165,689△55,465

６．前渡金

3,225,150

3,595,970

370,820

７．営業貸付金273,705

520,213

246,508８．前払費用549,131442,184△106,946

９．未収入金11,686

28,661

16,975

10. 未収法人税等

145,260

226,337

81,077

11．繰延税金資産

131,958

420,105

288,147

12．その他

88,916

240,548

151,632

13．貸倒引当金△16,052△28,561△12,509

流動資産合計10,612,549

３．有価証券
４．販売用不動産

※２

51.9

－ 9 －

12,943,798

51.2

2,331,248

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物※２

287,910

減価償却累計額
２．器具備品2,461,579
378,153

1,232,352

2,083,425

851,073

293,112

67,979653,179

711,03157,851

614,414506,297△108,116

109,652

106,118

728,143
503,010

減価償却累計額
３．土地

1,520,263※
2,3４．建設仮勘定
５．その他

896,294603,182

225,133

4,035
501

減価償却累計額
有形固定資産合計

122,2363,534
2,728,614

12,58313.4

3,703,520

14.7

974,906(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

757,147

1,031,841

274,693

２．電話加入権

15,056

15,10751

３．連結調整勘定

270,714－△270,714

４．のれん－

262,417

262,417

５．その他

10,104

16,0505,946

無形固定資産合計

5.2

1,053,022

1,325,417

5.2

272,394(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,365,118

1,512,399

147,281２．破産債権、更生債
権その他これらに準ずる債権※１30,521

54,777

24,255

３．長期前払費用

1,819

1,613

△205

４．差入保証金

688,827

691,358

2,531

3,369,860

4,645,770

1,275,910

６．保険積立金

102,334

102,35419７．繰延税金資産

427,171

233,403△193,768

８．その他

75,12686,354

11,227△18,935△31,014△12,078

５．保証金

９．貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,041,843

29.5

7,297,016

28.9

1,255,173

固定資産合計9,823,479

48.1

12,325,954

48.8

2,502,474

資産合計

20,436,029 100.0

25,269,752 100.0

4,833,723－ 10 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

1,664,984

1,606,821△58,163２．短期借入金－

1,778,225

1,778,225

5,978

30,666

24,688

４．未払金

264,387

738,783

474,395

５．未払法人税等

658,6311,019,550

360,919

６．未払消費税等

94,27866,321△27,956

７．前受金

4,226,770

4,878,671

651,900

８．預り金

330,516

469,830

139,314

９．賞与引当金

165,469

174,472

9,002－

10,00010,00011．繰延税金負債

23,32913,249△10,079

12．その他

55,391

123,405

68,014

３．１年内返済予定長期
借入金※２

10．役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ

7,489,737

36.7

10,909,998

43.2

3,420,260

固定負債
１．長期借入金※２２．預り敷金３．繰延税金負債
４. 負ののれん
５．その他

88,00433,032△54,971

3,452,999

3,436,930△16,068

106,301

68,230△38,071－

10,345

10,34560,69747,742△12,955

固定負債合計

3,708,002

18.1

3,596,280

14.2△111,721

負債合計

11,197,740

54.8

14,506,279

57.4

3,308,538

38,9690.2－

2,481,367

12.1

－

－

△2,481,367（少数株主持分）
少数株主持分

△38,969（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,674,578

13.1

－

－

△2,674,578

Ⅲ

利益剰余金

5,046,046

24.7

－

－

△5,046,046

Ⅳ

土地再評価差額金△1,004,342 △4.9－－

1,004,342

Ⅴ

その他有価証券評価差
額金21,662

0.1－－△21,662

Ⅵ

為替換算調整勘定△18,841 △0.1－－

18,841Ⅶ

自己株式△1,152 △0.0

－

－

1,152

※３

※５

資本合計

9,199,319

45.0

－

－

△9,199,319

負債、少数株主持分及び資本合計

20,436,029 100.0－－△20,436,029－ 11 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,532,243

10.0

2,532,243

２．資本剰余金－－

2,725,385

10.8

2,725,385

３．利益剰余金－－

6,464,050

25.6

6,464,050

４．自己株式－－△1,152 △0.0

△1,152－－

11,720,526

46.4

11,720,526

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

18,3370.1

18,337

２．土地再評価差額金－－△1,004,353 △4.0

△1,004,353

３．為替換算調整勘定－－△12,329 △0.2

△12,329

評価・換算差額等合計－－△998,345 △4.0

△998,345

少数株主持分

－－41,2920.2

41,292

純資産合計

－

－

10,763,473

42.6

10,763,473

負債純資産合計－－

25,269,752 100.0

25,269,752

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 12 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

69,042,937 100.0

13,911,661

59,098,021

85.6

11,704,482

9,944,915

14.4

2,207,179

6,642,936

9.6

1,361,501

3,301,978

4.8

845,677

223,0290.3

53,733

金額（千円）

営業収益
１．リロケーション事業収入45,731,947

58,133,278

２．福利厚生代行サービス
事業収入

7,440,296

7,547,345－

2,624,977

３. リゾート収入
４．その他の事業収入
Ⅱ1,959,030

55,131,275 100.0

737,335

営業費用
１．リロケーション事業費
用42,518,227

53,936,982

２．福利厚生代行サービス
事業費用

4,379,680

4,286,478－

591,078

３. リゾート費用
４．その他の事業費用

495,632

営業総利益
Ⅲ47,393,539

86.0

7,737,735

14.0

283,482

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

540,2121,047,932

２．従業員給与手当

1,458,555

1,793,652

３．賞与引当金繰入94,628117,822－

10,000５．地代家賃417,702454,410６．減価償却費

129,828

138,231

４．役員賞与引当金繰入

７．その他

2,640,506

営業利益Ⅳ

5,281,434

9.6

2,456,301

4.4

3,080,886

営業外収益
１．受取利息12,398

27,110２．受取配当金

63,128135,197

３．為替差益

18,7784,511

４．持分法による投資利益

31,27632,882

５．雑収入

43,714

169,295－ 13 －

0.3

23,328

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

83,3930.1

16,684

3,441,614

5.0

882,726

9,194

0.0

△35,978

252,700

0.4△425,891

3,198,108

4.6

1,272,639

1,437,571

2.1

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息8,968

17,812

２．控除対象外消費税等

37,252

46,666

３．デリバティブ評価損

4,095

－

４．雑損失

16,391

経常利益
Ⅵ66,7090.1

2,558,887

4.6

18,914

特別利益
１．固定資産売却益※１

２. 投資有価証券売却益
３．前期損益修正益

※２

11

270

5,950

254

3,233

1,664

４．貸倒引当金戻入益
Ⅶ42,98445,173

0.1

－

特別損失
１．前期損益修正損※３11,855580

２．固定資産除却損※４51,025147,056

３．投資有価証券評価損595,395

63,692

４．投資有価証券売却損

1,619

－

５．貸倒損失10,129

1,542
10,118

６．減損損失

※５

－

７．その他

※６

8,565

税金等調整前当期純利
益

678,5911.2

1,925,469

3.5

29,710

法人税、住民税及び事
業税

1,069,183

1,576,398

過年度法人税等還付額△14,154－

法人税等調整額△501,834

少数株主損益
当期純利益△138,827

553,195

1.0

857

0.0

5,406

0.0

1,371,416

2.5

1,755,130

2.5－ 14 －

383,713

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

2,644,785

29,792

資本剰余金期末残高

29,792
2,674,578（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益

3,857,064

1,371,416－

３．連結除外による利益剰余
金の増加高

－

Ⅲ

２．土地再評価差額金取崩額

1,371,416

利益剰余金減少高
１．配当金150,073

２．役員賞与

32,360３．新規連結による利益剰余
金の減少高
Ⅳ

－

利益剰余金期末残高

182,433
5,046,046－ 15 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,481,367

2,674,578

50,87550,806

利益剰余金

自己株式

5,046,046

株主資本合計

△1,152

10,200,841

連結会計年度中の変動額
新株の発行

101,682

剰余金の配当△301,043△301,043

役員賞与△36,094△36,094

当期純利益

1,755,130

1,755,13010

10

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

50,87550,806

1,418,003－

1,519,685

2,532,243

2,725,385

6,464,050△1,152

11,720,526

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 評価・換算差額
評価差額金
金
定
等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

21,662△1,004,342△18,841△1,001,521

少数株主持分

38,969純資産合計

9,238,289

連結会計年度中の変動額
新株の発行

101,682

剰余金の配当△301,043

役員賞与△36,094

当期純利益

1,755,130

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

10△3,325

△10

6,511

3,175

2,322

5,498

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,325

△10

6,511

3,175

2,322

1,525,184

平成19年３月31日

18,337△1,004,353△12,329△998,345

41,292

10,763,473

残高（千円）－ 16 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

1,925,469

3,198,108

1,272,639

423,907468,366

44,4598,923

18,1139,190

持分法による投資利益△31,276△32,882△1,606

貸倒引当金の増加額

14,89524,5889,693

有形固定資産売却益△42,984－

42,984

有形固定資産除却損

2,290

5,964

3,674

有形固定資産売却損

－

309

309

無形固定資産除却損

48,735141,091

92,356

関係会社株式評価損－11,32911,329

投資有価証券売却益△270△5,950△5,680

投資有価証券売却損

1,619

－

△1,619

投資有価証券評価損

595,395

63,692△531,703

減損損失－

10,118

10,118

過年度修正損

－

580

580

165,469

9,002△156,466－

10,00010,000△75,526△162,307△86,781

8,968

17,8128,843

売上債権の減少額

640,467

369,679△270,788

棚卸資産の増加額△161,953△679,377△517,423

930,992△244,869△1,175,862△663,032△427,596

235,435

未払消費税等の増加額（△減少額）

27,155△27,956△55,112

未払金の増加額5,507

364,588

359,081

保証金の増加額△1,120,867△1,275,910△155,043

預り敷金の増加額（△減少額）

429,267△16,491△445,759

未収入金の減少額（△増加額）

70,541△16,975△87,516

その他資産の減少額（△増加額）△210,886

117,937

328,823

その他負債の増加額（△減少額）△175,327

177,713353,040

役員賞与の支払額△32,360△36,094△3,734

2,785,122

2,082,585△702,537

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額

賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息

営業貸付金の減少額（△増加額）
仕入債務の減少額

小計－ 17 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

利息及び配当金の受取額

77,976

168,187

90,211

利息の支払額△8,968

△161

8,807

△1,010,148△1,296,570△286,421

1,843,980

954,041△889,939

有形固定資産の取得による支出△834,175△1,736,772△902,596

有形固定資産の売却による収入

194,367

11△194,355

ソフトウェアの取得による支出△344,809△538,356△193,546

その他無形固定資産の取得による支出△1,876△7,542△5,666

その他無形固定資産の売却による収
入

－

1,314

1,314

関係会社株式の取得による支出△361,440△410,000△48,560

投資有価証券の取得による支出△46,400－

46,400

投資有価証券の売却による収入

10,643

215,667

205,024

差入保証金の差入による支出△7,853△19,363△11,510

差入保証金の回収による収入

29,527

13,367△16,160

その他の投資活動による支出△14,951△50,269△35,317△1,376,970△2,531,944△1,154,974

短期借入による収入－

1,846,529

1,846,529

短期借入金の返済による支出－△68,303△68,303

長期借入金の返済による支出△100,836△31,11169,72559,630101,682

42,052△150,073△301,043△150,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

△191,280

1,547,752

1,739,033

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,992△3,053△11,045

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

283,722△33,203△316,925

2,629,554

2,913,277

283,723－－－

2,913,277

2,880,073△33,204（自至
区分

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
配当金の支払額

Ⅳ

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 連結範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の減少額Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

１６社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・エキスパットサービス
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
HAWAIIAN & RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.

REDAC,INC.(同社の連結子会社3社を含む）
は平成17年6月30日に株式を追加取得して子会社としたため、当連結会計期間において連結の範囲に含めております。株式会社
リロケーション・エキスパットサービスは
平成17年6月27日に、RELO GLOBALREINSURANCE,INC.は平成17年9月23日に新たに子会社として設立し、連結の範囲に含めております。また、平成17年9月27日に株式会社カフェテリアクラブひまわりの全株を取得して子会社とし、平成18年2月1日に株式会社リロクラブと合併いたしました。

－ 19 －（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社数

１６社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・エキスパットサービス
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ

２．持分法の適用に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ
株式会社リロ共済
株式会社カービス
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(1）持分法適用の関連会社5社は、次のとおりであります。
株式会社福利厚生倶楽部九州
株式会社福利厚生倶楽部中部
株式会社福利厚生倶楽部中国台灣利樂福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.

(1）持分法適用の関連会社5社は、次のとおりであります。
株式会社福利厚生倶楽部九州
株式会社福利厚生倶楽部中部
株式会社福利厚生倶楽部中国台灣利樂福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.

JAPAN RELOCATION,INC.については、
平成17年6月30日に株式を追加取得して子会社としたREDAC,INC．の関連会社であるため、新たに持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法適用外の非連結子会社は次のと (2）持分法適用外の非連結子会社は次のとおりであります。
おりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ
ンツ
株式会社リロ共済
株式会社カービス
持分法適用外の関連会社は次のとおり
持分法適用外の関連会社は次のとおり
であります。
であります。
MAP VISION, INC.
MAP VISION, INC.
(3）上記の持分法適用外の非連結子会社２ (3）上記の持分法適用外の非連結子会社４社および関連会社１社はそれぞれ当期
社および関連会社１社はそれぞれ当期
純損益（持分に見合う額）および利益純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載 (4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結同左
決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。
－ 20 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の内、連結子会社の内、
RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC. RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION, INC.
HAWAIIAN RELOCATION, INC.
REDAC,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
の決算日は12月31日であり、
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
の決算日は12月31日であります。連結財務の決算日は２月28日であります。連結財務 諸表の作成にあたっては、連結子会社の決諸表の作成にあたっては、連結子会社の決 算日現在の財務諸表を使用しております。
算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要
ただし、連結決算日との間に発生した重要 な取引については、連結上必要な調整を行っな取引については、連結上必要な調整を行っ ております。
ております。
なお、RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.につきましては、当連結会計年度において決算
期変更を行い、決算日を２月28日から12月31日に変更しております。従って、同社は平成18年12月31日において10ヶ月間の決算を実施
しております。前連結会計年度では、同社の2月28日において実施した決算に基づく財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており、
当連結会計年度では、同社の平成18年３月1日から12月31日までの期間に係る財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
①

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② 販売用不動産…個別法による原価法③ 貯蔵品……最終仕入原価法
①

①

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
同左② 販売用不動産…同左③ 貯蔵品…………同左

有形固定資産①
当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社
は所在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年－ 21 －

有形固定資産同左

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

②

（自
至

(3）重要な引当金の計上基準

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産②
当社および国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社
は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③ 長期前払費用③
定額法によっております。

無形固定資産

①

貸倒引当金

同左

長期前払費用

貸倒引当金①
営業未収入金等の貸倒損失に備える為、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

②

賞与引当金
②
従業員に対する賞与の支給に充てるため、
当社および国内連結子会社は支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
―――――――③

同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益および費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 22 －

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益・経常利益および税金等調整前当期純利益が、10,000千円
減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
同左

同左

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等
は発生事業年度の期間費用としております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、15年の均等償却を行っております。

―――――――

７．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項―――――――

のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

―――――――

９．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 23 －

消費税等の会計処理方法
同左

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,722,181千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社および国内連結子会社は賞与に関する規定の改定に伴い、当連結会計年度より賞与引当金を計上しております。
この変更に伴い、営業利益・経常利益・および税金等調整
前当期純利益が185,325千円減少しております。

―――――――

翌々連結会計年度より、連結納税制度を適用するため、当連結会計年度より、税効果会計について、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。これにより当期純利益が414,438千円増加しております。

―――――――－ 24 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、 ※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券
403,167千円
投資有価証券825,892千円
破産債権、更生債権その他
破産債権、更生債権その他
10,000千円
10,000千円
これらに準ずる債権
これらに準ずる債権※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産
土地1,186千米ドル
建物
1,561千米ドル
計
2,747千米ドル(2) 担保に供されている債務
長期借入金
795千米ドル(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。

※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産
販売用不動産919千米ドル
建物
1,269千米ドル
計2,188千米ドル(2) 担保に供されている債務
長期借入金
534千米ドル(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。

※３．土地の再評価※３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日※４．当社の発行済株式総数は、普通株式15,052,520株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式360株であります。

※４．当社の発行済株式総数は、普通株式 15,121,320株
であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式360株であります。

－ 25 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
20,993千円
土地
21,990千円※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
11千円

※２．

――――――※２．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度営業費用修正額
3,233千円※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度営業収益修正額
11,855千円※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度営業収益修正額
580千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
器具備品
2,290千円
ソフトウェア
48,735千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
5,130千円
器具備品
1,484千円
ソフトウェア
140,440千円※５．

※５．減損損失について――――――

当連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

岩手県
八幡平市

遊休資産

建物
及び
土地

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記資産は、
継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,864千円、土地253千円であります。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。
※６．特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
8,565千円－ 26 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

15,052,520

68,800－15,121,320

15,052,520

68,800－15,121,320

360

－

－

360

360

－

－

360

自己株式
普通株式
合計

(注）１．普通株式の発行済株式数の増加68,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）301,043

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

423,386

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
28

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,913,277千円
現金及び預金勘定
2,877,388千円
有価証券勘定― 千円
有価証券勘定2,685千円
現金及び現金同等物
2,913,277千円
現金及び現金同等物
2,880,073千円
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

２．

当連結会計年度に株式を取得したことにより新たに連結子会社となったREDAC,INC.及び株式会社カフェテリアク
ラブひまわりの連結開始時点における資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
REDAC,INC.

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
前連結会計年度
以前に取得した提出会社持分REDAC,INC.株式の追加取得価額
REDAC,INC.への貸付金
REDAC,INC.の現金及び現金同等物
差引：
REDAC,INC.取得のための支出株式会社カフェテリアクラブひまわり

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
株式会社カフェテリ
アクラブひまわり株式の取得価額株式会社カフェテリ
アクラブひまわりへの貸付金
株式会社カフェテリ
アクラブひまわりの現金及び現金同等物
差引：株式会社カフェテリアクラブひまわり取得のための支出（平成17年６月30日現在)

316,244千円
615,688千円
144,825千円△220,604千円△337,211千円△36,550千円△67,567千円
414,825千円
55,310千円△243,081千円

227,053千円（平成17年９月30日現在）

57,194千円
18,230千円
146,749千円△102,164千円
120,009千円

35,000千円△20,623千円

134,386千円－ 28 －――――――

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

123,407

86,07437,332

器具備品

252,970

136,793

116,176

ソフトウェア

11,459

1,691

9,767

ソフトウェア56,518

7,541

48,976

134,866

87,766

47,100309,488

144,334

165,153合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
26,917千円
22,734千円

合計
49,651千円

合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
59,648千円
108,611千円

合計
168,260千円(3）当連結会計年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料
46,655千円
減価償却費相当額
44,826千円
支払利息相当額
1,043千円(3）当連結会計年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料
61,060千円
減価償却費相当額
58,554千円
支払利息相当額
3,069千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
２．オペレーティング・リース
未経過リース料(4）減価償却費相当額の算定方法
同左――――――(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

1,253千円(減損損失について）同左－ 29 －

1,253千円-千円

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成19年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

3,000

21,00018,0003,600

16,74013,140①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

9,824

29,82620,002

9,824

27,48017,656

小計

12,82450,82638,002

13,42444,22030,796

600

480

△120

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

600

480

△120

－

－

－

13,42451,30637,882

13,42444,22030,796(1）株式(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの合計

２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11,635

270

1,619

215,667

5,950－

３．時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファ
ンド

－

2,685

非上場株式

510,945436,509

優先株式

399,699

200,000

910,644

639,195

計－ 30 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引に対する取組方針 利用目的
将来の金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）取引内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(3）取引利用目的
借入金利等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行については企画ＩＲグループ、管理についてはコーポレートサービスユニット
が、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
２．取引の時価に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 31 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（退職給付関係）
退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め、開示を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－ 32 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成 17年 4月
平成 18年 3月

1日
31日）

（自
至

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産の部）繰延税金資産未払事業税否認額
57,712千円
賞与引当金否認額
55,226千円
未払賞与に係る法定福利費
12,107千円
その他
12,327千円
繰延税金資産小計
137,374千円
評価性引当金△5,416千円

当連結会計年度
平成 18年 4月
平成 19年 3月

1日31日）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産の部）繰延税金資産未払事業税否認額
88,529千円
賞与引当金否認額
66,550千円
未払賞与に係る法定福利費
7,922千円
繰越欠損金
374,642千円
その他
13,050千円
繰延税金資産小計

550,695千円△130,590千円

繰延税金資産合計

131,958千円

評価性引当金繰延税金資産の純額

131,958千円

繰延税金資産合計

420,105千円

繰延税金資産の純額

420,105千円（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
前払退職金損金算入否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認額
減価償却超過額否認その他

14,879千円
284,218千円
8,585千円
11,363千円
8,992千円
11,577千円
17,050千円（固定資産の部）繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
前払退職金損金算入否認額
賞与引当金否認額
繰延消費税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債（固定）との相殺
評価性引当金繰延税金資産合計（流動負債の部）
繰延税金負債
前受収益

7,162千円
25,568千円
258,301千円
9,691千円
6,614千円
7,431千円
296,204千円
31,926千円

繰延税金資産小計

642,902千円△22,903千円△292,826千円

繰延税金負債（固定）との相殺
評価性引当金繰延税金資産合計

356,666千円△12,595千円△110,667千円
233,403千円

427,171千円

23,329 千円

繰延税金負債合計

23,329 千円

繰延税金資産の純額（流動負債の部）
繰延税金負債
前受収益

13,249 千円

繰延税金負債合計

13,249 千円

108,629 千円

繰延税金資産の純額

406,875 千円

15,479 千円
113,726 千円（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産の時価評価差額金

12,595 千円
68,230 千円

繰延税金資産（固定）との相殺

129,205 千円△22,903 千円

繰延税金資産（固定）との相殺

繰延税金負債合計

106,301 千円

繰延税金負債合計

68,230 千円

繰延税金資産の純額

320,869 千円

繰延税金資産の純額

182,336 千円（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産の時価評価差額金
繰延税金負債小計－ 33 －

繰延税金負債小計

80,825 千円△12,595 千円

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前事業年度（自 平成 17年 4月 1日
至 平成 18年 3月 31日）

当事業年度
（自 平成 18年 4月 1日
至 平成 19年 3月 31日）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 %(調整）
繰越欠損金△8.6 %
評価性引当金の増減額△3.5 %
住民税均等割額
0.5 %持分法投資損益
0.2 %
過年度法人税等還付額△0.7 %
その他
0.1 %

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 %
(調整）
繰越欠損金
1.7 %
評価性引当金の増減額
1.0 %
住民税均等割額
0.4 %持分法投資損益
0.4 %
その他
0.7 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7 %－ 34 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9 %

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

リロケー
ション事業
（千円）

福利厚生代
行サービス
事業
（千円）

リゾート事
業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

45,731,947

7,440,296

1,449,805

509,225

55,131,275－

55,131,275

336,636

31,453－55,223421,752△423,312－

計

46,068,584

7,471,750

1,449,805

564,448

55,553,027△423,312

55,131,275

営業費用

44,739,874

6,014,769

1,025,441

528,218

52,306,743

366,670

52,674,973

営業利益

1,328,709

1,456,980

424,363

36,2293,246,284△789,982

2,456,301

12,436,139

3,859,228

1,798,006

113,233

19,225,200

1,202,856

20,436,029

減価償却費

106,776

202,020

43,931

4,238

356,966

52,332409,298

資本的支出

263,441

152,122549,158

25,488990,21066,713

1,056,924

Ⅰ 営業収益及び営業利益
営業収益(1）外部顧客に対する営業
収益(2）セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は786,964千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,210,828千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式、長期貸付金）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 35 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

リロケー
ション事業
（千円）

福利厚生代
行サービス
事業
（千円）

リゾート事
業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

58,133,278

7,547,345

2,624,977

737,335

69,042,937－

69,042,937

290,154

28,937－

81,384400,475△400,475－

計

58,423,432

7,576,283

2,624,977

818,719

69,443,413△400,475

69,042,937

営業費用

56,690,674

5,925,810

1,952,403

705,296

65,274,184

466,773

65,740,958

営業利益

1,732,757

1,650,472

672,574

113,423

4,169,228△867,249

3,301,97814,762,297

4,620,140

3,248,195

1,664,321

24,294,954

974,797

25,269,752

減価償却費

65,67851,215

7,361

7,553

131,808

6,527

138,338

減損損失

10,118－－－

10,118－

10,118

資本的支出

206,309465,945

1,685,897

21,122

2,379,274

8,841

2,388,116

Ⅰ 営業収益及び営業利益
営業収益(1）外部顧客に対する営業
収益(2）セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

Ⅱ 資産、減価償
却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は856,471千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は974,797千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式、長期貸付金）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）および当連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
本邦の営業収益および資産の金額は、全セグメントの営業収益および資産の合計に占める本邦の割合が、いず
れも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）および当連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
海外営業収益がいずれも連結営業収益の10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。

－ 36 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（自
至
608.90円
89.06円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

88.44円

709.09円
116.44円
115.27円

当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

522.93円
51.43円
51.39円（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,371,416

1,755,130

普通株主に帰属しない金額（千円）

34,095－（うち利益処分による役員賞与金）(34,095)（ － ）普通株式に係る当期純利益（千円）

1,337,321

1,755,130

期中平均株式数（株）

15,015,858

15,073,733

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後一株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ 37 －－－

104,799

153,214－㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日）

該当事項はありません。

－ 38 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

665,408

259,700△405,708

２．貯蔵品

2,308

3,091

783

３．前払費用

21,97424,0992,125

４．関係会社短期貸付金

415,592

2,280,039

1,864,447

1,481

533

△948

286,623

379,527

92,904

７．繰延税金資産－247,142

247,142８．未収法人税等

144,163

226,337

82,174

９．その他

14,84015,462622

５．未収入金
６．関係会社未収入金

流動資産合計

1,552,393－ 39 －

19.6

3,435,934

32.1

1,883,541

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

477,363
75,044

減価償却累計額
２．器具備品

有形固定資産合計

77,868402,319

47,92735,986

減価償却累計額
３．土地

458,408※１

380,539△21,780

8,630△3,310196,173△254

48,31939,688

11,940196,427
610,687

7.7

585,344

5.5△25,343(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

66,47653,423△13,053

２．電話加入権

14,835

14,835

－

３．その他

9,945

10,339394

無形固定資産合計

91,257

1.1

78,5980.7△12,659(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

722,508

643,229△79,279

２．関係会社株式

3,548,343

3,820,437

272,094

３．関係会社長期貸付金

825,974

1,723,094

897,120

４．破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権

10,00010,000－５．差入保証金105,593

106,236643

６．保険積立金

83,15083,16919７．繰延税金資産398,959

228,073△170,886

20

20

－

△10,000△10,000－

８．その他
９．貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,684,549

71.6

6,604,262

61.7

919,713

固定資産合計6,386,494

80.4

7,268,204

67.9

881,710

資産合計

7,938,887 100.0

10,704,139 100.0

2,765,252－ 40 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払金

27,89682,37454,478２．短期借入金－

1,200,000

1,200,000

３．賞与引当金

16,255

14,394△1,861

４．預り金

3,122

5,064

1,942

５．関係会社預り金744,270

1,464,613

720,343

６．その他

13,385

16,2212,836

流動負債合計Ⅱ

804,93110.1

2,782,667

26.0

1,977,736

固定負債
3,480

１．預り敷金
固定負債合計
負債合計

3,480

－

3,480

0.1

3,480

0.0

－

808,41110.2

2,786,147

26.0

1,977,736

2,481,367

31.2－△2,481,367－△2,674,578（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

2,674,578

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－
2,674,578

33.7

利益剰余金
１．利益準備金

0.5

38,0802,919,381

２．当期未処分利益
利益剰余金合計

36.8－－

2,957,461

37.3－△2,957,461

土地再評価差額金※１△1,004,342

△
12.7

－

1,004,342

Ⅴ その他有価証券評価差額
金※３

22,562

0.3－△22,562Ⅵ※４△1,152 △0.0

－

1,152

Ⅳ

自己株式
資本合計

7,130,475

89.8－△7,130,475

負債・資本合計

7,938,887 100.0－△7,938,887－ 41 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,532,243

23.6

50,876

２．資本剰余金
資本準備金－

資本剰余金合計

2,725,385－－

50,8072,725,385

25.5

50,807

３．利益剰余金(1）利益準備金－

38,080－－3,609,429

690,048(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

－

－

34.1

690,048－－△1,152 △0.0

－

－

－

8,903,985

83.2－

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

18,3600.2△4,202

２．土地再評価差額金－－△1,004,353 △9.4

11

評価・換算差額等合計－－△985,993 △9.2

－

純資産合計

－

－

7,917,992

74.0

787,517

負債純資産合計－－

10,704,139 100.0

2,765,252

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,647,509

評価・換算差額等－ 42 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

営業収益
１．関係会社受取配当金
２．その他の事業収入

Ⅱ755,167※２

1,162,002

613,358

1,368,526

100.0

675,250

1,837,252

100.0

468

445,087445,08732.5

550,527

550,52730.0

105,440

923,43967.5

1,286,725

70.0

363,286

340,877

18.5△25,462

945,84751.5

営業費用
１．その他の事業費用
営業総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

3,592

5,712

２．役員報酬

112,204

98,148３．従業員給与手当

49,983

43,686

４．賞与引当金繰入

2,974

2,019

615

1,037

６．採用費

6,153

－

７．旅費交通費

8,032

11,060

８．通信費

1,093

785

９．事務費

3,136

1,661

10．地代家賃39,67932,292

11．リース料

2,637

1,838

12. 業務委託料

22,88815,29813．支払手数料

4,578

6,316

14. 租税公課

14,643

14,62860

41

16．保守料

58,61478,407

17．その他

35,451５．福利厚生費

15．減価償却費

営業利益

366,33926.8

557,098

40.7－ 43 －

27,943

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

営業外収益
１．受取利息114

２．関係会社受取利息

21,641

54,576

３．受取配当金

4,575

7,686

４．為替差益20,572817

５. 雑収入

2,761

Ⅴ

176

49,725

3.6

1,997△19,755
65,192

3.5

15,467

8,538

0.4△2,4801,002,501

54.6

406,695

営業外費用
１．支払利息

1,969

2,763

２．関係会社支払利息

284

2,556

３．デリバティブ評価損

4,095

－

４．雑損失

4,669

経常利益
Ⅵ

11,0190.8

595,805

43.5

3,218

特別利益
270

２．その他特別利益－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

38,6505,000

27038,38043,6502.3

5,000

127,2366.9△578,772

918,91650.0

1,028,848

特別損失
１．固定資産除却損

46,15419

２．投資有価証券評価損595,395

63,692

３．投資有価証券売却損

1,619

－

－

10,118４．減損損失５．関係会社株式評価損※１

62,838

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

706,008

51.5△109,932△8.0

53,405

法人税、住民税及び事
業税

777

1,210

432

過年度法人税等還付額△14,154－

14,154

法人税等調整額△414,438△427,815 △31.2△72,164△3.9

341,063

991,08053.9

673,197

当期純利益

317,882

前期繰越利益2,601,498－

当期未処分利益

2,919,381－－ 44 －

23.2△73,374

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

その他の事業費用明細書
前事業年度（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

事務代行費用420,624

94.5

526,372

95.6

105,748

その他の経費24,463

5.5

24,1554.4△308

445,087

100.0

550,527100.0

105,440

計－ 45 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月27日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）
2,919,381

301,043

次期繰越利益301,0432,618,338(注)配当金については、自己株式360株を除いて計算しております。

－ 46 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

38,0802,481,367

2,674,578

2,674,578

50,87550,80650,806

繰越利益
剰余金2,919,381

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合計

△1,152

8,112,255

2,957,461

事業年度中の変動額
新株の発行

101,682

剰余金の配当△301,043△301,043△301,043

当期純利益

991,080

991,080

991,080

自己株式の処分

─

再評価取崩益101010

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

─

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

50,87550,80650,806

─

690,047

690,047

─

791,7292,532,243

2,725,385

2,725,385

38,0803,609,429

3,647,509△1,152

8,903,985

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

22,562

純資産合計
土地再評価差額金△1,004,342

評価・換算差額等合計△981,779

7,130,475

事業年度中の変動額
新株の発行

101,682

剰余金の配当△301,043

当期純利益

991,080

自己株式の処分

─

再評価取崩益10

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△4,202△10△4,212△4,212

事業年度中の変動額合計（千円）△4,202△10△4,212787,516

平成19年３月31日（千円）

18,360△1,004,353△985,993

7,917,992

残高－ 47 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

重要な会計方針
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年3月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年3月31日）

１．有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
同左② その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）同左

２．たな卸資産の評価基準および評価方法① 貯蔵品………………最終仕入原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法① 貯蔵品………………最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年

３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。

②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左

４．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
同左

５．引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

５．引当金の計上基準① 貸倒引当金－ 48 －

同左

②

賞与引当金
同左

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年3月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年3月31日）

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．リース取引の処理方法
同左

７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損にかかる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。
________________

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）________________（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,917,992千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正により、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日）

当事業年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示
しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前期における「為替差益」の金額は1,900千円
であります。

－ 49 －

────────

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与に関する規程の改定に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。この変更に伴い、営業利益・経常利益が18,206千円減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。

───────

翌々会計年度より、連結納税制度を適用するため、当事業年度より、税効果会計について、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。これにより当期純利益が414,438千円増加しております。

───────－ 50 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しており
ます。
再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定す
る方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条
第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

※１．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定す
る方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条
第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

なお、再評価差額金は土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
※２．授権株式数および発行済株式総数
授権株式数
普通株式
46,280,000株
発行済株式総数 普通株式
15,052,520株

なお、再評価差額金は土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
※２．授権株式数および発行済株式総数
授権株式数
普通株式
60,210,000株
発行済株式総数 普通株式
15,121,320株※３．配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は22,562千円であります。
※４． 当社が保有する自己株式の数は、普通株式360株
であります。
５．偶発債務(1）リース債務に対する保証
株式会社リロクラブ
19,212千円※３．配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は787,517
千円であります。
※４． 当社が保有する自己株式の数は、普通株式360株
であります。
５．偶発債務(1）リース債務に対する保証
株式会社リロクラブ
2,783千円(2）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーション・ジャパン
株式会社リロクラブ(3）業務委託保証
株式会社リロクラブ
株式会社リラックス・
コミュニケーションズ

20,636千円
44,389千円

333,043千円
119,729千円(2）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーション・ジャパン
株式会社リロクラブ(3）業務委託保証
株式会社リロクラブ
株式会社リラックス・
コミュニケーションズ(4）債務保証
REDAC,INC.

－ 51 －

16,284千円
44,389千円

146,961千円
55,791千円

4,798千米ドル

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年3月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年3月31日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア45,037千円
工具器具備品
1,117千円※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
19 千円※２． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
609,406千円※２． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
667,833千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合

計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

360

0

0

360

360

0

0

360

－ 52 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

17,698

4,058

13,639

器具備品

42,4089,038

33,369

ソフトウェア

9,940

932

9,008

ソフトウェア54,9996,402

48,597

合計

27,6384,990

22,647

合計

97,407

15,44081,966(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
5,426千円
17,523千円

合計
22,949千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
18,920千円
63,720千円

合計
82,640千円(3）当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 (3）当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料4,472千円
支払リース料
10,972千円
減価償却費相当額
4,302千円
減価償却費相当額
10,449千円
支払利息相当額
233千円
支払利息相当額
895千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）

1,253千円-千円
1,253千円

同左（有価証券関係）
前事業年度および当事業年度に係る「有価証券」（子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、前事業年度（自 平成17年
４月１日 至 平成18年３月31日）および当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 53 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成 17年 4月
平成 18年 3月

1日
31日）

（自
至

当事業年度
平成 18年 4月
平成 19年 3月

1日31日）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産の部）（流動資産の部）繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
5,856千円
未払事業税
2,489千円
繰越欠損金351,008千円
その他
1,212千円
繰延税金資産小計
評価性引当金（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
繰延消費税
繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税
賞与引当金否認額
貸倒損失否認額
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債（固定）との相殺
評価性引当金繰延税金資産合計（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

25,568千円
258,301千円
349千円
296,204千円
4,069千円
2,483千円
6,614千円
8,992千円
4,542千円

360,567千円△113,425千円

繰延税金資産合計

247,142千円

繰延税金資産の純額

247,142千円（固定資産の部）繰延税金資産関係会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認額
減価償却超過額否認その他

47,299千円
284,218千円
4,069千円
8,992千円
4,884千円
1,762千円

繰延税金資産小計繰延税金負債（固定）との相殺
評価性引当金607,126千円△15,479千円△192,688千円

351,124千円△12,595千円△110,557千円

繰延税金資産合計

228,073千円（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

12,595千円

398,959千円

15,479千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産（固定）との相殺

15,479千円△15,479千円

繰延税金資産（固定）との相殺

12,595千円△12,595千円

繰延税金資産（負債）の純額

398,959千円

繰延税金資産（負債）の純額

228,073千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 %
法定実効税率40.7 %(調整）(調整）
受取配当金等永久に損金に算入
280.2 %
受取配当金等永久に損金に算入△51.5 %
されない項目
されない項目
評価性引当金の増減額
57.7 %
評価性引当金の増減額
1.4 %
住民税均等割額△0.5 %
住民税均等割額
0.1 %
過年度法人税等還付額
12.9 %
その他
1.4 %
その他
△1.8 %
税効果会計適用後の法人税等の△7.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
389.2 %
負担率

－ 54 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

473.71円

１株当たり純資産額

523.64円

１株当たり当期純利益

21.17円

１株当たり当期純利益

65.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

65.09円

当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
（注）

459.16円
48.37円
48.34円

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

317,882

991,080

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

317,882

991,080

15,015,858

15,073,733

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

104,799

153,214－－（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

該当事項はありません。

－ 55 －

㈱リロ・ホールディング（8876）平成19年3月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補（常勤） 監査役
・退任予定監査役（常勤） 監査役

安岡律夫
田中

（現

㈱リロクリエイト取締役）

寛－ 56 －