公益財団法人東電記念財団

東電記念財団ニュース

TEPCO Memorial Foundation〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1

No.57 2024.8 発行

有楽町電気ビル北館 12 階
Tel: 03-3201-2659

Fax: 03-3201-8630

tmfinfo@tmf-zaidan.or.jp
https://www.tmf-zaidan.or.jp◇理事長からのご挨拶
日頃より、当財団の事業運営にご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2023 年度の研究助成は、基礎研究 8 件、一般研究 14 件、奨学金給付 4 件、国際技術交流援助 14 件（採択総額 9,830 万円）を採択することが出来ました。
昨年度と同規模の助成ができましたことは、これもひとえに当財団の研究助成事業を深くご理解頂き、ご支援を賜っております多くの法人様をはじめ、関係者の皆様のお陰のものと、心より厚く感謝申し上げます。
さて、世界情勢は一段と不安定化し、不確実性が高まっておりますが、日本経済は昨年度コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました。研究活動についても、当財団の国際技術交流援助の募集件数が前年度より 15 件
増の 48 件となる等、コロナ渦で滞っていた研究が再開し、活動を取り戻しつつあります。一方で、海外渡航費の高騰、急激な円安、インフレは、研究環境に理事長 山口 博
厳しさをもたらしております。
これらの状況を踏まえ、当財団では「助成事業の趣旨をわかりやすく社会に発信するとともに、これまでの事業の継続性を尊重しつつも社会のニーズをとらえた国内トップレベルの研究助成活動を目指す」ことを基本方針に、研究助成活動の活性化に向けた検討を進めてまいりました。①海外渡航費の増、②女性の助成者数の増、③統合型研究・社会課題解決研究の増は、喫緊の課題として募集要項を見直し、2024 年度より公募を開始しました。
国際技術交流援助では、採択件数は維持しつつ助成額の上限を 1 件あたり 50 万円に引き上げました。また、国際会議での学術発表に加え、海外での研究者との交流をより一層推進するため、渡航先での関連する研究機
関訪問による技術打合せを推奨しております。申込資格では、男女共同参画の視点から、ライフイベントによる研究中断等の事情を考慮することにしました。一方、カーボンニュートラルの実現では、従来の取り組みの延長線上だけでは困難であり、これまでのビジネスモデルや戦略を根本から変えるイノベーションが求められます。
原理・技術の向上革新を目指す基礎研究とともに、狭義の電気・エネルギー分野にとどまらず広く社会システムまで包含する、異分野との融合・新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究について
も、社会全体の最適化の観点から重要な研究として、広く応募いただけることを期待しております。
基礎研究の出口としての応用研究との連携、産業界への橋渡しは、当財団に課せられた重要な課題のひとつとして認識しております。より幅広い分野とのマッチングが図れるようオンデマンド方式での研究テーマの紹介を行っておりますが、成果報告会・贈呈式の懇親会を幅広い分野の助成者・助成修了者の交流の場として再開いたしました。助成修了者の更なる支援策等、社外との連携が必要な事項については、引き続きその実現に向けて取り組んで参ります。
当財団の助成制度は、助成者から自由な発想で研究に取り組める機会を与えていただける非常に有用な助成であり、さらに期中での審査委員の先生方への進捗報告は研究成果の更なる発展に繋がるアドバイスをいただける貴重な機会であるとのご意見をいただいております。当財団は民間研究助成財団としての役割が益々重
要性を増していることを認識し、世界トップレベルの若い研究者の輩出を目指すと共に、ご寄附を通じて財団との共創のご期待に応えるべく活動を進めて参る所存でございます。引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

基本方針

助成事業の趣旨をわかりやすく社会に発信するとともに、これまでの事業の継続性を尊重しつつも社会のニーズをとらえた国内トップレベ
ルの研究助成活動を目指す

課 題

応募者の増

具体的な
取り組み
１．募集要項の見直し
２．国際技術交流支援の助成金増額
３．学術誌への公募
案内掲載
4．ホームページのリニューアル①統合型研究・社会課題解決研究の増、②女性の助成者数の増、③海外渡航費用の増額、④助成者の更なる支援

HP、大学イントラ、
口コミ

審 査

公 募

研究助成活動※グレーは既実施。

採択・贈呈
成果報告会・贈呈式
・基調講演

フォロー
財団ニュース

５．研究者間のネット
ワーク構築支援研究ﾃｰﾏ紹介(ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ)６．大型プロジェクトへの参画支援研究助成活動の更なる活性化の取り組み◇特別寄稿「科学技術立国を目指す日本の課題と取り組み、財団への期待」
東京大学大学院新領域創成科学研究科
先端エネルギー工学専攻教授 大崎博之
2021～2022 年度審査委員長（2017～2022 年度審査委員）
科学技術立国を目指す日本においては、基礎研究から応用研究まで
幅広く研究開発を推進し、持続的なイノベーションを実現することが重要です。しかし、そのための政策が実施されているにもかかわらず、実際には多くの課題が存在しています。特に最近では、世界の中でのわが国の研究力の低下が指摘され、メディアでもこの問題が取り上げられることが増えています。2024 年 8 月 9 日に文部科学省 科学技術・学術政策研究所が公表した「科学技術指標 2024」には、研究力の低下を示す詳細なデータがまとめられ分析がされています。また、具体的な重要課題には、研究資金の確保や大学と企業との連携強化、さらには国際競争力の維持・向上なども含まれます。
例えば、研究開発のための競争的資金全体は増加傾向にあるものの、国立大学法人の研究活動の基盤となる運営費交付金は法人化以降、減少しています。科研費もほとんど増加が見られないのが現状です。そのような状況において、研究環境や雇用条件などの観点からみたときの大学の魅力が低下してきているため、研究者の中には企業の研究部門や海外の研究機関を目指す人が増加し、優れた若手研究者に大学で活躍してもらうことが難しくなってきています。また、博士課程の学生数も全体として減少していて、国として目指してきた方向には進んでいないのが現状です。
このような状況を改善するためには研究資金の充実が不可欠であり、特に、基礎研究や萌芽的な研究を推進

2

するためには科研費の強化が重要です。インパクトの高い研究やノーベル賞などの受賞に至る研究には、科研費から始まった例も多いと言えるでしょう。しかし、科研費の総額の最近 15 年程度の期間での増加はわずかであり、物価上昇や円高の影響を考慮すると、その実質的な価値は大幅に低下しています。研究力を高めていくた
めには、運営費交付金の増加や科研費総額の拡充は不可欠であり、多くの研究者や学術団体がこの点について積極的に発言、提言をしています。
一方、これまで多くの財団や機関が研究者に対して研究助成を行い、わが国の学術および技術の進展に寄与してきました。各財団等はそれぞれの目指すところに従って、研究分野や対象となる研究者に特定の条件を設けて、特徴ある助成をすることもありますし、あまり条件を強く設定せずに幅広く支援する制度もみられます。このように多様な理念を持つ財団等が存在することによって、様々な支援が実現されてきました。これが大学の研究者、特に若手研究者の育成や研究活動の推進において重要な役割を果たしてきたと考えられます。
東電記念財団は、その前身の財団名のもとで活動していた 1957 年から、長年にわたって研究助成事業を実施してきました。大学などの若手研究者を中心に、電気・エネルギー分野における創造的な基礎研究への研究
助成、海外との技術交流への援助、博士課程の学生への奨学金給付等を行い、いずれも非常に重要で意義深
い活動であると言えるでしょう。そこでは、若手研究者の萌芽的な研究を支援したり、研究の立ち上げを支援した
りすることにより、将来、支援した研究テーマが学術的あるいは社会的に重要な研究に発展することを期待しています。また、審査委員会はそのような可能性を有する研究を慎重に選定することが求められています。
東電記念財団の研究助成は、助成開始後のフォローアップが充実しています。複数年にわたる研究課題においては、毎年研究の進捗状況を報告することが求められますが、助成を受けた研究者は、幅広い分野の審査委
員からいろいろな助言を受けることができ、さらに財団自体も研究が円滑に進行するように多くの支援を行っています。このように手厚い支援を行っている制度は決して多くはなく、研究者の育成に対する財団の熱意を感じます。
また、東電記念財団の国際技術交流援助の助成額は、私が審査委員長を務めていた 2022 年度までは 20 万円以下でしたが、現在は 50 万円以下に増額されています。これは国際技術交流に必要な経費をきちんと把握
し、旅費や物価の上昇に適切に対応した結果であり、今後も社会情勢に応じて柔軟に対応できる研究助成制度の維持と改善に努めていただきたいと考えています。
東電記念財団が今後も、電気・エネルギーに関連する幅広い学術分野の研究者を支援するとともに、電気・エネルギーの基幹となる領域の学術および技術を将来的に確実に発展させること、さらにその分野の人材の育成に貢献することが期待されています。一つの財団が実現できることには限界がありますが、学術と技術の発展、人材育成のために、特徴ある研究助成を継続して行っていただけることを願っています。

◇研究室便り「社会実装の取組み：日本発の小型半導体製造工場」
産業技術総合研究所インダストリアル CPS 研究センター
ミニマル試作チーム長 池田伸一
2008～2009 年度研究助成（基礎研究）助成金受給
現在、私は産業技術総合研究所（以後産総研と記載）で、投資額1/1000 が可能な、小型の半導体製造装置開発を進めています。産総研を中心とし、150 法人からなる、一般社団法人ミニマルファブ推進機構の協力を得て、経済産業省及び、NEDO の公的資金によるプロジェクトを進め、産総研臨海副都心センターに、CPS 棟及び半導体製造装置群（ミニマルファブ）を 2019 年4 月に構築しました（図）。また、2024
年 1 月に、同装置群を共用施設として、一般の使用に有料で供することが可能なクリエィティブミニマルファブ（CMF）を整備しました[1]。

3半導体製造装置群（ミニマルファイブ）
ミニマルファブは、半導体デバイス、電子材料、センサーなどを迅速かつ安価に製造できる、クリーンルーム
不要の工場です。最近のデバイス製造に主に使用される大口径ウェハの直径は 300mm ですが、ミニマルファブ
で使用するウェハは、その24分の1の、直径12.5mmに小さくし、デバイス製造装置も、幅294mm、奥行450mm、高さ 1440mm と人間よりも一回り小さなサイズとなります。ウェハを小さくすることで、装置サイズも小さくなり、クリーンルームが不要となる、産総研独自の局所クリーン化技術によって工場設立に必要なコストを最終的に1/1000 とします。
現状は、ようやくデバイスの研究開発、試作に使用できるレベルとなり、ミニマルファブを外部の企業、大学等に使ってもらう例が出てきています[2]。産総研 CMF ではそのような要望に応えながらデバイス製造実績例を増やしていきつつ、ミニマルファブを、最終的に生産工場として提供できるよう残っている課題を進めていきます。
そのためにはミニマルファブを様々なデバイスの試作に広く多くの企業、大学の研究開発に使ってもらう必要があります。ミニマルファブの開発は、新しいデバイス製造システム全体を全ての製造プロセスについてゼロから開発することであり、言い換えればこれまでの半導体・電子デバイス製造技術の発展の歴史を、ウェハサイズを拡大せずに再現していくことになります。
最近は、国による半導体戦略[3]にも言及されている、半導体人材の不足が問題となっていますが、ミニマルフ
ァブは手軽に装置を扱うことができ、クリーンルームも不要なため、学生などの若い人向けから、中堅社員の教育用途としてミニマルファブを使いたいという要望を数多くいただいております。特に最近は、デバイス製造プロセ
ス全体を 1 人の技術者が見ることが難しくなっていますが、ミニマルファブは 1 人で全てのプロセスを実施できる
ため、高度な半導体人材育成を容易に実現可能です。既に長崎県の佐世保工業高等専門学校で、半導体人材育成の一環としてミニマルファブを使用してもらっています[4]。
半導体、電子デバイスを業としていない企業からの問い合わせも多いので、是非ご興味があれば以下に問い合わせをお願いします[5]。
[1] https://unit.aist.go.jp/icps/icps-mp/cmf/index.html[2] https://www.jaxa.jp/press/2019/05/20190510a_j.html[3] https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital.html[4] https://www.nhk.or.jp/nagasaki/lreport/article/002/11/[5] ikeda-shin@aist.go.jp

4◇2024 年成果報告会・贈呈式

１．日時

2024 年 4 月 16 日（火）15：00～18：30

２．会

場

一般社団法人日本工業倶楽部 3 階大ホール

３．プログラム(1)開 会 挨 拶

理事長・山口 博(2)成果報告会

九州大学・准教授 石田洋平（2023 年度基礎研究助成終了者代表）「Inorganic Leaf の創生による太陽光エネルギー変換」(3)基 調 講 演

札幌市立大学・理事長学長 中島秀之
「人は生成 AI とどう向き合えばよいのか？」

(4)贈

呈

式

・選 考 評2023 年度審査委員長 慶応義塾大学・名誉教授 神成文彦

・贈呈書授与理事長・山口 博

・代表者挨拶

電力中央研究所・主任研究員 小林 駿

去る 4 月 16 日、日本工業倶楽部（千代田区丸の内）にて、2024 年成果報告会・贈呈式を開催いたしました。成
果報告会では、2023 年度研究助成（基礎研究）助成終了者の中で著しい成果をあげられた九州大学の石田洋平准教授から研究のゴールである人工光合成について、動画を交えながらご報告頂きました。（写真）
続く基調講演では、札幌市立大学の中島秀之理事長（学長）による「人は生成 AI とどう向き合えばよいのか？」というタイトルで、DX・AI（chatGPT 等）の定義、社会システムデザイン、教育の DX、先生が取り組まれているモビリティの DX について、多くの事例を交えながら、ご講演頂きました。
贈呈式では、2023 年度審査委員長・神成文彦先生より選考評を頂いた後、山口博理事長より採択者の皆様に贈呈書が授与されました。最後に、研究助成（基礎研究）新規採択者代表として、電力中央研究所の小林駿主任
研究員よりご挨拶を頂き、盛会のうちに終了することが出来ました。
終了後の交流会には、基礎研究助成 OB の方 8 名にもご出席頂き、産業技術総合研究所池田伸一様によるご挨拶と乾杯に続いて、京都大学・吉光奈奈様（研究助成（一般研究）採択）、大阪公立大学・鳥居真人様（奨学金給付採択）より、スピーチをいただきました。交流会は 4 年振りの開催となりましたが、幅広い分野の助成者・助成修了者の交流の場として、大変有意義なものになったことと思います。
ご出席頂きました皆様方のご協力により、無事に開催出来ましたことを感謝申し上げます。

5◇2023 年度採択実績
2023 年度の新規採択実績は、以下の通りです。（採択額合計 98,300,000 円）
・研 究 助 成 （ 基 礎 研 究 ）： 8 件 ···········································································総額
・研 究 助 成 （ 一 般 研 究 ）： 14 件 ···········································································総額
・国 際 技 術 交 流 援 助： 14 件···········································································総額
・奨 学 金 給 付 ： 4 件···········································································総額75,000,000 円
13,900,000 円
3,400,000 円
6,000,000 円◇2023 年度研究助成（基礎研究）採択者
氏名・採択時所属（敬称略50音順）

研究題目

研究
期間
(年)

助成
総額
（万円）

岡 弘樹

東北大学

講師

分子配列制御による高い電荷移動度をもつ n型有機半導体材料の開発

2

1,000

奥村宏典

筑波大学

助教

波長可変の真空紫外固体発光素子の開発

3

787.5

小林 駿

電力中央研究 主任
所
研究員

高効率・低過電圧な CO2 還元触媒の反応機構解明と開発

3

925

程 建鋒

東北大学

准教授

ナトリウム金属固体電池用の酸化物-ハイドロ
ボレート圧縮型固体電解質

2

1,000

寺尾 悠

東京大学

助教

超電導磁気軸受を用いた極低温液化ガス中における高効率・高信頼のポンプ用同期モー
タの研究

3

1,000

永岡 章

宮崎大学

准教授

200℃以下の排熱を有効活用する新規熱電変換材料の開発とデバイス応用

2

1,000

積層造形法による省エネルギー気液二相熱輸送デバイスの開発

3

787.5

2

1,000

研究題目

研究
期間
(年)

助成
総額
（万円）

未利用熱の高度利用に資する潜熱蓄熱スラリ
ーの粒子微小化と熱輸送性能向上

2100

西川原理仁 豊橋技術科学
助教
大学

山口 晃

東京工業大学 テニュアトラッ
水熱電気化学による二酸化炭素変換
ク助教◇2023 年度研究助成（一般研究）採択者
氏名・採択時所属（敬称略 50 音順）
阿部駿佑 信州大学

特任助教

6

氏名・採択時所属（敬称略 50 音順）

研究題目

研究
期間
(年)

助成
総額
（万円）

上野貴広 早稲田大学講師

極地グリッドにおける RE100 を実現させるエリ
アエネルギーマネジメント手法の開発

1100

菅野杜之 東北大学

助教

プラズマ重合を用いたリチウムイオン電池製
造プロセスの開発

1

100

小林宏泰 千葉大学

助教

省エネルギーな直流電気鉄道を実現する地
上蓄電システムの可変電圧制御法の提案

1100

坂根駿也 茨城大学

助教

ナノ構造界面領域の不均一温度分布を利用した熱電物性制御1

100

佐藤宏亮 東京工業大学

助教

テトラアザフルバレン構造を活用した高電位
有機正極材料の創出

2

100

藩迅

助教

コネクテッドカーにおける省エネルギーのための階層的車両群協調制御手法

2100

陳 伝トウ 大阪大学

特任准教授

次世代パワー半導体に向けた高放熱 Agーダ
イヤモンド複合実装材料の開発

1100

西岡季穂 京都大学

助教

電析法を用いた表面特性制御による高活性電極触媒の精密設計

2100

星野哲久※ 新潟大学

特任准教授

超分子ポリマー錯体による高効率 CO2 還元触媒電極の開発1100

松原正和 東北大学准教授

渦状磁気配列による磁気光電変換機能の開
拓

1

100

三浦正義 千葉工業大学

助教

自励振動ヒートパイプにおけるマイクロカプセ
ル相変化物質添加作動流体による熱輸送促
進機構の解明1100

吉光奈奈 京都大学

助教

地熱貯留層における地震波を利用した間接的な応力状態の推定

1

100

李恒

助教

エネルギー輸送設備の全方位検査に向けた
光熱電撮像シートによる広帯域 CT 技術の創
製

2

100

大阪大学

中央大学

※2024 年 3 月 31 日で退職のため受給辞退◇2023 年度国際技術交流援助採択者
氏名・採択時所属（敬称略50音順）
奥村皐月※ 東京大学
上
期
税所佑斗※

渡航件名

博士後期課程 1 第 16 回超電導応用ヨーロッパ会議
年

慶應義塾大 修士 2 年
学

欧州熱物性会議

7

渡航先

採択額
（万円）

イタリア

20

イタリア

20

氏名・採択時所属（敬称略50音順）
重 昂輝※

上
期

富山県立大 修士 2 年
学

渡航件名

渡航先

採択額
（万円）

アメリカ機械学会 国際会議＆博覧
会

アメリカ

20

田中啓太※ 香川大学

修士 2 年

欧州光通信国際会議

イギリス

20

中澤遼太郎 千葉大学

博士後期課程 2 Helmholtz-Zentrum Berlin Inst.
(HZB) for Materials and Energy
年

ドイツ

20

スウェーデン20

1 電気化学会
名合虎之介 北海道大学 博士後期課程
年
西本武史

東京大学

博士後期課程 3 第 74 回国際電気化学会年次総会
年

フランス

20

藤森蒼天

東京大学

博士後期課程 1 第 37 回小型衛星会議
年

アメリカ

20

川﨑剛輝

都城工業高 助教
等専門学校

アメリカ

30

清水友斗

博士後期課程 1 エネストック 2024
北海道大学 年

フランス

30

高根倫史

京都大学

スウェーデン

30

高橋麻里

北陸先端科
学技術大学 助教
院大学

欧州材料科学会議 2024 年 秋季大 ポーランド
会

30

野沢公暉

筑波大学

修士 2 年

ヨーロッパ材料科学会

フランス

30

芳井崇悟

京都大学

博士後期課程 2 第 22 回磁性についての国際会議
年

イタリア

30

下
期

超伝導応用カンファレンス 2024

博士後期課程 2 化合物半導体週間 2024
年

※他財団採択にて受給辞退◇2023 年度奨学金給付採択者
氏名（敬称略50音順）

採択時所属

月額
（万円）

給付期間
（ヶ月）

上田聡一郎

琉球大学大学院理工学研究科工学専攻電気エネルギー・シス
テム制御プログラム・修士 2 年

5

36

丹野祐次郎

早稲田大学先進理工学研究科電気・情報生命専攻・博士後期課程 1 年

5

24

鳥居真人

大阪公立大学大学院工学研究科物質化学生命系専攻応用化学分野・博士後期課程 1 年

5

24

西野 択

東京工業大学工学院システム制御系システム制御コース・修士
2年

5

36

8

◇2024 年度募集
2024 年度の募集スケジュールは、以下のとおりです。詳細は財団ホームページ（https://www.tmf-zaidan.or.jp/）をご覧ください。
種

別

対

象

申込締切日

研究助成（基礎研究）

広く電気・エネルギー分野の若手研究者による独創的な基礎研究への助成

2024 年 9 月 30 日（月）国際技術交流援助下期（渡航・滞在）国際会議出席とそれに伴う海外研究機関打ち合わせ
等に伴う海外渡航・研究滞在

2025 年 1 月 31 日（金）※2024 年度研究助成（一般研究）、奨学金および国際技術交流援助上期の募集については、既に終了しております。

◆研究助成（基礎研究）助成対象について（以下のいずれかに該当するもの）
1.広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究(1)電気・エネルギー分野(電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネ
ルギー、原子力エネルギー、放射線等)の研究であること。
(2)上記各分野を融合・発展させた研究であること。
2.異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究(1)情報通信、モビリティなど異分野との融合、再生可能エネルギー、蓄電池、ブロックチェーン、IoT、AI など新技術の活用による電力システム（アグリゲーション、配電網含む）の発展・変革を目指す研究であること。
(2)水素などのエネルギーの新たな社会システムの構築を目指す研究であること。
(3)省エネなどエネルギー利用の効率向上、環境に関わる革新的な研究であること。

◇2023 年度寄附会社様
指定寄付金として、以下の 17 法人様から総額 3,350 万円のご寄付を頂きました。（順不動）・株式会社関電工 様
・東光建物株式会社 様・株式会社東京エネシス 様・株式会社東光高岳 様・ＫＤＤＩ株式会社 様・住友電気工業株式会社 様・古河電気工業株式会社 様・日本ガイシ株式会社 様
・日本工営株式会社 様・株式会社三英社製作所 様・高砂熱学工業株式会社 様・東芝エネルギーシステムズ株式会社 様・株式会社ＴＭＥＩＣ 様・一般財団法人関東電気保安協会 様・株式会社明電舎 様・株式会社ダイヘン 様・株式会社日本エナジーコンポーネンツ 様9◇2024 年度役員・評議員・審査委員＜2024 年 8 月現在（50 音順、敬称略）＞

理 事 長
常務理事
理
事

山口 博
蘆立修一
石山敦士
西澤俊夫
松本洋一郎
山口 学

(株)関電工特別顧問(公財)東電記念財団(常勤)早稲田大学理工学術院教授
元東京電力(株)東京大学名誉教授
元(株)関電工会長

監

事

白羽龍三
武井 優

元新日本有限責任監査法人常務理事
元東京電力(株)副社長

評 議 員

伊賀健一
茅 陽一
鈴木教洋
藤嶋 昭
正田英介
桝本晃章

東京工業大学栄誉教授・元学長(公財)地球環境産業技術研究機構顧問・東京大学名誉教授(株)日立製作所アドバイザー・(株)日立総合計画研究所取締役会長
東京理科大学スペースシステム創造研究センター栄誉教授・東京大学名誉教授(公財)鉄道総合技術研究所フェロー・東京大学名誉教授
元東京電力(株)副社長

審査委員長
審査委員

神成文彦
井村順一
岡田健一
神谷利夫
染谷隆夫
藤井康正
丸山茂夫
若尾真治

慶応義塾大学名誉教授
東京工業大学理事・副学長（教育担当）工学院シスム制御系教授
東京工業大学工学院電気電子系教授
東京工業大学国際先駆研究機構元素戦略 MDX 研究センターセンター長・教授
東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授
東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻教授
早稲田大学理事・理工学術院教授

昨年 10 月、有楽町日比谷シャンテにて、当財団の創設者である小林一三氏の「生誕一五〇年展」（主催：公益財団法人阪急文化財団様）が開催されました。多くの足跡を記したパネル展示には、宝塚歌劇のステージ、初代ゴジラとともに当財団の設立（1938 年）の記載もあり、大変興味深いものでした。展示内容に時代の移り変わりを感じながら、財団設立の趣旨は不変でも具体的な助成は時代とともに変わるべきものだと改めて認識した次第です。
2023 年度も沢山のご応募を頂きまして誠にありがとうございました。当財団は、この世界的に困難な状況にも負けず、引き続き応募者の皆様の研究環境を理解することに努め、更なる助成内容の充実を目指すべく努力して参ります。今後ともご支援、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
公益財団法人東電記念財団 事務局

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