vol. 20

当面のドル円相場

1

はじめに収支が黒字（「輸出額」＞「輸入額」）なっているといった構造変化があるこの場合は、輸出で獲得したドルが輸とは重要だ。

入に必要なドルを上回り、ドルを売ってただ、ここ数年のドル円相場の動きゴールデンウィーク期間中の4月29円を買う取引が増えることから「円高」

は、もう一つの考え方である、ドル建て

日、ドル円相場は1ドル160円を突破し要因となる。逆に、赤字の場合（「輸出資産に対する需給による影響が強い。

た。為替介入により、その後は150円額」＜「輸入額」）は、円安要因となる。

米国では、2021年以降急騰する台で推移しているが、2024年も、円安

過去約30年間の貿易収支とドル円物価を押さえるために、2022年3月かがとまらない。帝国データバンクの価相場の推移をみると（図表1）、2011

ら猛烈なスピードで金利が引き上げ

格改定動向調査（2024年6月）によれ

年の東日本大震災までは、貿易黒字られた。2022年初0.25％程度であっば、円安を理由とする値上げ品目はが続いており、ドル円相場も円高基調た政策金利（ 注１）は、2023年7月には増加しており、今後円安が進行すれで推移していた。
しかし東日本大震

5 . 5％程 度に達した。一 方日本では、ば、値上げ品目がさらに増加し、個人災以降は、燃料資源の輸入増加によ

この間緩和的な金融政策が続き、政消費への影響が懸念される。

り、貿易赤字になりやすい貿易構造にこのため、策金利は維持された（ 注 2 ）。

企業にとっても円安は気がかりな変化しており、結果、ドル円相場は円2022年以降、日米の金利差は急速に材料だ。当地域は輸出型産業である安基調で推移している。貿易収支とド拡大し、それと符合するように、ドル円自動車が主要産業であり、円安の恩

ル円相場の動きをみると、ドル円相場相場は円安が進んだ（図表2）。円建

恵を受けやすい地域と考えられるが、は円安になりやすく（円高になりにくく）て資 産で運用するよりもドル建て資このところの円安水準に対しては、マイナスの影響があるとの声も聞かれる。
家計、企業ともに気がかりなドル円相図表180

動要因をもとに、整理したい。

1002ドル円相場（為替レート）の変動要
因は、様々である。為替介入もその一つであるが、代表的な為替レート決定
理論は、通貨ドルに対する需給で決50120‑5140円安円高

160‑10‑15180‑20200‑251997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1 ／1（年/月）

出所：貿易収支…財務省、ドル円相場…日本銀行（＊）貿易収支は6カ月後方移動平均値。

図表2 日米金利差とドル円相場

日米10年債金利差
（右軸）

ドル円相場
（左軸）
（％）
4.5（円/ドル）
160

対する需給によって決まるという考え

140

4.0
3.5
3.0
2.51302.0

場の関係についてみてみる。輸出額120から輸入額を引いた差額である貿易

110

1.52021/12

出所：LSEG37（千億円）
2010150

まず、ドルに対する需給とドル円相ドル円相場（左軸）15まるという考え方と、ドル建て資産に方である。

貿易収支
（右軸）

60

場の行方であるが、為替レートの変ドル円相場の変動要因

貿易収支とドル円相場（円/ドル、逆目盛）
402022/32022/62022/92022/122023/32023/62023/92023/121.02024/3（年/月）

産で運用する方が有利になり、円をというものである。米国の中央銀行でもう一つのサブシナリオとして、米国売ってドルを買う取引が増えたことにあるFRB（連邦準備制度理事会）ののインフレ加速による利上げ再開がよって円安が進行したということだ。

最 新 の 見 通し（ 2 0 2 4 年 6 月）では 、ある。
この場合は、もう一段円安が進32024年内に0.25％程度の利下げであむことになるだろう。

る。
この場合、当面、金利差の縮小は4

当面の見通し限られ、当地域の多くの企業が適正

ここ数年の円安進行が、日米金利と考える1ドル120〜130円といった水差の拡大の影響を強く受けているこ

国際通貨基金（IMF）が四半期ご準への修正は難しいと考える。とから、今後の日米金利差の動向におわりにサブシナリオはどうか。米国経済がとに公表している世界経済見通しで急激に悪化し、大幅な金利引き下げは、米国の2024年経済成長率は上

まず日本の金利動向を考えると、日が必要な事態となれば、ドル円相場方修正が続いている（図表4）。米国

本銀行は3月にマイナス金利を解除は円高方向に大きく修正されるだろう。

経済が予測以上に、堅調に推移してする等、金融正常化に踏み出したとただこの場合、実体経済への影響はいるということである。
コロナ禍を経て、ころだ。金利の引き上げは景気を冷避けられない。

経済予測はより難しくなっており、今注目が集まる。

やすこととなり、急速な利上げは考え名古屋税関管内の2023年度輸出後の動向次第で、ドル円相場はメインにくい。
このため、日米の金利差が縮額は過去最高を記録しているが、けシナリオ通りに推移しないことも十分小するか否かは、米国の金利動向がん引しているのは、好調な米国経済にありうる。

ポイントになる。

を背景とした、米国向け自動車輸出加えて、11月には米国大統領選挙の増加だ（図表3）。米国経済が大きくがある。選挙結果次第ではドル円相米国経済が徐々に減速していき、そ減速するといった状況に陥れば、輸場にとって新たな変動要因が加わるれに合わせて金利も徐々に低下する出にはブレーキがかかることになる。

ことが予想される。
ドル円相場は、目が米国の金利動向のメインシナリオは、図表3（百億円）90離せない状況が当面続くとみておく

名古屋税関管内自動車輸出額と米国実質GDP
自動車輸出額
（左軸）

（兆ドル）
24

米国実質GDP（右軸）

80237022605021402030192018100

2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021 2021 2021 2022 2022 2022 2022 2023 2023 2023 2023 2024
Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1（年・四半期）
出所：自動車輸出額…財務省、米国実質GDP…米BEA

図表4

2024年経済成長率（予測）

（%）
5.0

2023年7月公表

2023年10月公表

2024年1月公表

2024年4月公表

米国の経済成長率は上方修正が続いている

4.0

17べきと考える。
（注1）中央銀行が、景気や物価をコントロールするために操作する金利。
（注2）日本銀行はこの間、短期金利と長期金利をコントロールするイールドカーブコン
トロール政策を継続。短期金利はマイナ
ス0.1％、長期金利は0％程度を維持。
参考文献“円安に関する東海4県企業アンケート調査（ 2 0 2 4 年 5月）” 株 式 会 社 帝 国データバンク
名古屋支店 2024.5.22
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s240503̲40.pdf“定期調査：「食品主要195社」価格改定動向

3.0

調査 2024年6月” 株式会社帝国データバンク

2.0

https://www.tdb.co.jp/report/watching2024.5.31/press/pdf/p240512.pdf

1.00.0

世界

米国

ユーロ圏

日本

中国

OKB総研

（2024.6.14）
調査部 纐纈 光元

出所：国際通貨基金（IMF）World Economic Outlook

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