公立大学法人下関市立大学債権管理規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

5 0 号

平 成 23 年 3 月 1 日 規 程 第 6 号
平 成 28 年 5 月 2 日 規 程 第 19 号
令 和 3 年 3 月 23 日 規 程 第 41 号
令 和 4 年 3 月 18 日 規 程 第 11 号

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人下関市立大学会計規程（平成２８年規程第１２号。

以下「会計規程」という。）及び別に定めるもののほか、公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）の債権の管理に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって債権管理の適正な取扱いを期することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 債権管理を必要とするもので、大学から役務又は財貨の提供を受け、その対価としての金銭の給付を受けることを目的とする法人の権利をいう。
(2) 債権 の 管理 に関 する 事務

法 人の 業務 によ って 生じ る債 権の 管理 に関 する 事務をいう。
（債権管理事務）第３条

債権の管理に関する事務は、 事務局長が行うものとする。

（債権の発生）第４条

事務局長は、債権が発生した場合には、債権管理に必要な事項を、適時かつ適切に帳簿等に記録しなければならない。
（帳簿等）
第５条
２

事務局長は、帳簿等により、債権の管理に関する事務を行う。

前項の帳簿等には、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。
(1) 債務者の住所及び氏名又は名称(2) 債権金額(3) 債権の種類(4) 債権の発生年月日(5) 債権の発生原因(6) 履行期限(7) その他法人が必要と認める事項
（請求）

第６条

事務局長は、債権の代金を、適時に請求しなければならない。

２

前項の請求は、会計規程第１１条第１項に基づき、請求書により行う。
（消込）第７条事務局長は、入金記録に基づいて、適時かつ適切に債権の消込処理を行わなければならない。
（残高照会）
第８条

事務局長は、必要に応じて、債務者と債権残高を照合し、その結果、差異が生じた場合には差異報告書を作成しなければならない。
２

事務局長は、発生した差異について調査を行い、原因と対応策を理事長へ速やかに報告しなければならない。
（未収管理）

第９条

事務局長は、毎月、債権発生時の履行期限を経過した債権（以下「未収債権」という。）につき、未収期間別残高及び未収債権の内容を調査し、未収債権の状況を把握するものとする。
２

事務局長は、半期毎に、未収債権の回収計画を策定すると共に、理事長に未収債権の状況を報告するものとする。
（督促）

第１０条

事務局長は、債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
２

督促を書面により行う場合は、別に定める督促状によって行うものとする。ただし、必要に応じて口頭又は適宜の様式によることができる。

３

督促は、履行期限後２０日以内に、発行の日から起算して１０日を経過した日を指定期限とした督促状を発行しなければならない。
（履行期限の延長等）

第１１条

事務局長は、理事長の承認を得て、下記に該当する場合においては、その履行期限の延長をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有する

と認められるとき。
２

事務局長は、理事長の承認を得て、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金に係る債権は、徴収すべきものとする。
（債権放棄）

第１２条

事務局長は、債権の回収の可能性がないと判断された場合で債権を放棄するときは、理事長の承認を得なければならない。
２

債権の回収の可能性がないと判断された場合とは、債務者について次の事由が生じた場合とする。
(1) 債務の消滅時効が完成し、かつ、債務者がそれを援用したとき。
(2) 債務者である法人の清算が結了したことにより、当該法人の債務が消滅したとき。ただし、当該法人の債務について、他に弁済の責に任ずべき者があり、その者について前号に規定する理由がない場合を除く。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２０４条、破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条その他の法令の規定により納入義務者が当該債権につき免責されたとき。
(4) 債権の取立てに要する費用が、当該債権の金額より高額であると認められるとき。
(5) その他債権の取立てが著しく困難であると理事長が認めたとき。
（償却処理）

第１３条

事務局長は、前条により債権放棄をした場合には、債権残高の償却処理を行わなければならない。
２

事務局長は、前項により債権残高の償却処理を行ったもの（前条第２項第４号又は第５号に該当する場合に限る 。）のうち、その後において取立てが可能と判断されたときは、債務者に対して納入の請求を行わなければならない。
（引当金の設定）

第１４条

事務局長は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を合理的に見積り、引当金を設定しなければならない。
２

回収不能見込額は、原則として、同種の債権ごとに、過去の貸倒実績率により貸倒見積高として算定する。

３

貸倒実績率は、算定対象事業年度における貸倒損失合計額を分子とし、その前事業年度末における債権残高を分母として算定する。

４

決算期末に保有する債権について適用する貸倒実績率を算定するに当たっては、当該事業年度を最終年度とする算定期間を含むそれ以前の３年間の貸倒実績率の平均値による。
（遅延金）
第１５条

債務者の責めに帰すべき事由により、約定した支払期日を経過して代価の支払がなされない場合は、その債権残高に対し 民法（明治２９年法律第８９号）に定める法定利率で計算した金額を遅延金として、その期日の翌日から支払をする日までの遅延日数に応じて日割りで債務者に請求することができる。 ただし、契約書等により別に定める場合は、この限りでは ない。
２

遅延金の計算において、当該債権残高に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとする。ただし、当該債権残高の全額が１ ,０００円未満であるとき、又は当該遅延金の全額が１００円未満であるときは、遅延金は徴収しない。

３

次の各号に掲げる債権については、遅延金を免除できるものとする。
(1) 授業料(2) 入学金(3) 学生会館等使用料

４

債務者から債務の支払において、遅延金が発生している場合においては、先に元本の支払に充てるものとする。
（相殺）

第１６条

事務局長は、特に必要と認められる場合には、債務者から徴収すべき金額とそのものに支払うべき金額を相殺する契約を締結することができる。
（雑則）
第１７条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 1 日規程第 6 号）

この規程は、平成２３年３月１日から施行する。
附則（平成 28 年 5 月 2 日規程第 19 号）

この規程は、平成２８年５月２日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 23 日規程第 41 号）

この規程は、令和３年３月２３日から施行する。
附則（令和 4 年 3 月 18 日規程第 11 号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。