一般社団法人全国信用金庫協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国信用金庫協会（以下「この協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 この協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この協会は、信用金庫の健全な発達を図り、もって公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)信用金庫制度及び業務並びに金融経済等に関する調査研究(２)信用金庫の発展及び信用金庫業務の改善に関する研究と理論の構築(３)信用金庫及び関係官庁その他関係機関に対する建議、答申及び連絡(４)信用金庫役職員に対する教育研修及び信用金庫が行う教育、人事管理に関する調査研究(５)信用金庫に関する広報(６)会員相互の連絡及び提携(７)その他この協会の目的を達成するために必要と認める事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（会員の資格）第５条 この協会の会員は、信用金庫及び信用金庫連合会であって、第６条の規定により入会した者とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得等）
第６条 この協会の会員になろうとする者は、入会申込書に次の事項を記載し、その理事長がこれに記名押印のうえ、会長に提出しなければならない。
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(１)名称及び設立年月日(２)主たる事務所の所在地(３)代表理事全員の役名及び氏名
２ 会長は、前項の入会申込書の提出を受けたときは、その入会の諾否について理事会に諮らなければならない。
３ 前項により、理事会において入会の申込を承諾したときは、会長はその旨を会員となろうとする者及び会員に対し通知するものとする。
４ 会員のこの協会に対する権利及び義務は、前項の通知を発したときから発生するものとする。
（変更事項の届け出）
第７条 会員は、第６条第１項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、この協会に、２週間以内に書面により届け出なければならない。
（加入金）
第８条 この協会の会員となった者は、加入金を納付しなければならない。
２ 加入金は、総会の決議により定める。
３ 会員は、既納の加入金の返還を請求することはできない。
（会費の負担）第９条 会員は、この協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎事業年度、会費（経費分担金）を納入しなければならない。
２ 会費の分担基準は、総会において別に定める。
３ 会員は、既納の会費の返還を請求することはできない。
４ この協会が会員から臨時に会費を徴収する場合は、総会の決議による。
（会員の資格の喪失等）
第１０条 会員は、書面により申し出ることにより、任意に退会することができる。
２ 会員は、次の各号の一に該当するに至った場合は、会員の資格を喪失する。
(１)前項による退会(２)第５条に記載した資格の喪失
(３)解散
(４)除名
(５)総会員の同意
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議を経てこれを2除名することができる。
(１)この協会の定款に違反したとき。
(２)この協会の信用を失わせるような行為、または法令に違反しもしくは不当の行為があったとき。
２ 前項の決議を行う場合には、当該会員に総会の日の１週間前までにその旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
３ 第１項により除名が決議されたときは、会員及び除名された会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格の喪失に伴う権利・義務）
第１２条 会員が会員の資格を失ったときは、この協会に対するすべての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第４章

総会（総会の構成）
第１３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の開催）第１４条 総会は、毎年２月及び６月に通常総会を開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。このうち毎年６月に開催する通常総会を法人法上の定時社員総会とする。
（総会の招集）第１５条 総会は、法令に別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき（欠けた場合を含む。以下同じ。）は、第２２条第３項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長が招集する。
３ 総会を招集しようとするときは、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに会員に対してその通知を発しなければならない。
４ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
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２ 会長に事故あるときは、第２２条第３項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事のうちから選定された者を議長とする。
（総会の議決権）
第１７条 各会員の総会における議決権は１個とする。
２ 会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
（総会の決議）第１８条 総会は、次の各号に定める事項のほか法令またはこの定款に定める事項について決議する。
(１)事業計画書及び収支予算書の承認(２)会費の分担基準及び加入金に関する事項(３)第３９条第１項第３号及び第４号に定める書類の承認(４)理事及び監事の選任(５)理事及び監事の報酬等の支払基準(６)名誉会長の選任(７)顧問の推戴(８)定款の変更(９)理事及び監事の解任(１０)会員の除名(１１)理事会において総会に付議すべきことを決議した事項
２ 総会の決議は、法令及びこの定款に別の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項第８号から第１０号及びその他法令の定める事項（この定款に別の定めがある事項は除く。）については、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（総会の議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、この協会の事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び総会に出席した会員のなかから議長が指名した議事録署名人２名が署名または記名押印しなければならない。

4第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この協会に、次の役員を置く。
(１)理事 ２５名以上３３名以内(２)監事 ４名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、６名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長、副会長、専務理事及び常務理事を法人法上の代表理事とする。
４ 監事は、この協会の理事または使用人を兼ねることはできない。
５ 長期間会長の職を歴任し、業界に対して多大な貢献をなした者を、名誉会長とすることができる。
６ 前項の名誉会長は、この協会の理事を兼ねることができる。
（役員の選任等）
第２１条 理事及び監事は、会員の代表理事または学識経験のある者のうちから総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事のうちから選定する。
３ 名誉会長は、総会の決議により選任する。
（理事の職務）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この協会の事務を掌理する。また、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代理する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この協会の事務を処理する。また、専務理事に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 名誉会長は、この協会運営上の重要事項について、会長に対し意見を述べ、かつ助言を与えることができる。
（監事の職務）
第２３条 監事は、法令の定めるところにより、職務を行う。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

5（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任（任期満了後、第２１条第１項の定めに基づき改めて選任することをいう。）は妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前項の規定にかかわらず、その前任者の残任期間とする。
３ 理事または監事は、第２０条第１項で定める員数が欠けた場合には、辞任または任期満了により退任した後も、新たに選任された理事または監事が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事には、総会において別に定める支払基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（理事会の構成）第２６条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の職務）第２７条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(１)この協会の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(４)前各号に定める事項のほか法令またはこの定款に定める事項（理事会の招集）第２８条 理事会は、法令に別の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長に事故あるときは、第２２条第３項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長が招集する。
（理事会の議長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、第２２条第３項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事のうちから選定された者を議長とする。

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（理事会の決議）
第３０条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
２ 前項の理事会の決議の省略は、災害、その他緊急に決議を要する場合に限るものとする。
（理事会の議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印するものとする。
ただし、議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令の定める署名または記名押印に代わる措置をとるものとする。
（理事会規程）第３３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第７章

委員会等

（委員会等）
第３４条 この協会は、第４条に規定する事業を遂行するため、委員会及び専門部会を設置することができる。
２ 委員会は、会長の諮問機関として、会員の意見の把握・集約を図るとともに、この協会の効果的な運営について協議することを目的とする。
３ 委員会の設置、委員の員数及び選出方法その他運営に関し必要な事項は理事会において定め、委員の委嘱は、会長がこれを行う。
４ 専門部会は、専門的な事項について調査・研究を行うことを目的とする。
５ 専門部会部員の委嘱は、会長がこれを行う。
（顧問）
第３５条

この協会に、顧問を置くことができる。
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２ 顧問は、総会の決議をもってこれを推戴する。
３ 顧問は、会長の諮問に答え、会長に対してこの協会の運営について意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。
第８章

事務局

（事務局）
第３６条 この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
第９章

財産及び会計（事業年度）
第３７条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この協会は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第３９条 この協会は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、前項第１号、第３号及び第４号の書類は、定時社員総会に提出し、前項第１号の書類についてはその内容を報告し、前項第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の処分）第４０条 この協会は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この協会の各事業年度において生じた剰余金は、翌事業年度へ繰越し、翌事業年度の収入とする。

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第１０章

解散等

（解散等）
第４１条 この協会は、総会の決議その他法令の定める事由により解散する。
２ 総会の決議により解散する場合には、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（残余財産の処分方法）
第４２条 この協会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告

（公告の方法）第４３条 この協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

その他

（備え置き帳簿及び書類）
第４４条 主たる事務所には、法令の定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(１)定款(２)会員名簿(３)総会及び理事会の議事録(４)第３９条第１項の各号に掲げる書類(５)監査報告(６)その他法令に定める帳簿及び書類
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この協会の最初の代表理事は大前孝治、石原哲夫、古川育史、橋本博之、御室健一郎、杉野良介、北村信人、西川和人、小此木良之、谷村龍太郎、碇
洋次郎とする。
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３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２４年 ４月 １日施行
平成２８年 ６月２４日改正

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