一般社団法人
一般社団法人 岡山県歯科技工士会

第一章

総定款

則（名 称）
第 1条 当法人は、一般社団法人 岡山県歯科技工士会と称する。
（事務所）
第 2条 当法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第二章

目的及び事業（目 的）
第 3条 当法人は、歯科技工に関する知識及び技術の進歩発展を図るとともに、歯科技工の質の確保及び向上に係る事業を推進し、もって歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4条 当法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与する調査研究に関する事業（2）歯科技工の知識及び技術の普及啓発に関する事業（3）歯科技工士の教育研修及び徳性の向上に関する事業（4）歯科技工を業とする施設等（以下、「歯科技工所」という。
）における、安全で質の高い構造設備等整備の推進及び品質管理等の向上に関する事業（5）歯科技工所等における労働安全衛生及び運営管理並びに教育機関との連携に関する事業（6）学術論文等への助成・表彰等に関する事業（7）その他、当法人の目的に必要な事業
２ 当法人は、前項の事業の推進に資するため、会員の相互扶助に関する事業等を行う。
３ 前２項の事業は、公益社団法人日本歯科技工士会と連携し、岡山県において行うものとする。

第三章

会

員

（種 別）
第 5条 当法人の会員は次の３種とし、正会員及び終身会員（両会員とも資格者会員）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下同法「一般社団・財団法人法」という。
）上の会員する。
（1）正会員日本国の歯科技工士免許を有し、当法人の目的及び事業に賛同する個人。

（2）終身会員

正会員であって、当法人に在籍し、満70歳以上の個人。

（3）賛助会員

当法人の目的に賛同し、当法人の本業を賛助する個人及び団体。

（入 会）
第 6条 当法人の会員になろうとする者は、当会所定の入会申込書を当会に提出し、業務執行理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 終身会員は、終身会員となった翌年度から当会会費を免除する。

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（退 会）
第 8条 正会員・終身会員・賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（1）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（2）歯科技工士免許が取り消されたとき（除 名）
第 9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（4）会費を２年以上納入しないとき。
（拠出金品の不返還）第10条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費、その他の拠金品は、返還しない。

第四章

会員総会

（構 成）
第11条

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会（以下、『総会』）とする。

（権 限）第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他、総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集するほか、必要に応じて臨時総会を招集する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に招集する。
（1）理事会が必要と認めた時（2）総正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき（招 集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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（議 長）
第15条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から１名を選出する。
（定足数）
第16条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第19条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の場合、第16条、第18条の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次に掲げる事項を内容とした議事録を作成する。
（1）日時場所（2）正会員の現在数及び出席者数（書面表決及び委任表決の場合にあっては、その旨を付記すること）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項（6）その他法令で定められた事項
2 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名し又は記名押印をしなければならない。

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第五章

役 員 等

（役員等の種別及び定数）第21条 当法人に次の役員を置く。
（1）理事

6名以上15名以内

（2）監事

2名以内

2 理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事、６名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、会長・副会長・専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第23条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その業務執行にかかる職務を代行する。
3 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
4 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができるほか監事に認められた法律上の権限を行使する。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って 算定した額を報酬等として支給することができる。

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第六章

理 事 会

（構 成）
第28条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての役員をもって構成する。

（権 限）第29条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほかに、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）総会に付議すべき事項（4）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（5）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は同法第93条第2項の規定に基づき会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、又は同法第101条第2項の規定に基づき監事から請求があったときに開催する。
（議 長）
第31条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
2 会長に事故のあるときは、あらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により副会長が議長に当たる。
（決 議）第32条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる
理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。
（業務執行理事会）
第34条 当法人に業務執行理事会を置き、次の職務を行う。
（1）理事会に付議すべき事項の問題点等の検討と理事会への報告（2）理事会が依頼した事項の検討と理事会への報告（3）その他総会及び理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項
2 業務執行理事会の議長は会長がこれに当たる。
会長に事故あるときは、あらかじめ業務執行理事会で定めた順序により副会長が議長に当たる。
3 業務執行理事会の招集は、会長又は業務執行理事が会長の承認を得て招集する。

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4 業務執行理事会の議事については議事録を作成し、当該業務執行理事会において選任された議事録署名人が議事録に記名押印する。

第七章

資産及び会計（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（資産の構成）
第36条 当法人の資産は次に揚げるものをもって構成する。
（1）

財産目録に記載された財産

（2）

会費

（3）

入会金（4）

寄附金品（5）

事業に伴う収入（6）

資産から生じる収入（7）

その他の収入（資産の管理）
第37条 資産の管理・運用は代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める。
（資産の収弁）第38条 当法人の経費は資産をもって収弁する。
（事業計画及び収支予算）
第39条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、直近の総会に報告するものとする。これらを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く（事業報告及び決算）第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）損益計算書（正味財産増減計算書）（6）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置く。

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（長期借入金）第41条 当法人が資産の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する。短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の2以上の多数による議決を得なければならない。

第八章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第43条 当法人は、総会の決議その他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金分配の禁止）
第45条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第九章

公告の方法

（公告の方法）第46条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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