2023 年３月１日
各位
東京都渋谷区桜丘町 26 番１号

住所(本社事務所 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号)
GMO アドパートナーズ株式会社

会社名
代表者名

代表取締役社長

橋口 誠(コード番号 4784 東証スタンダード)
問合せ先

専務取締役

菅谷 俊彦

TEL03-5728-7900

URL

https://www.gmo-ap.jp/『中期経営の取り組みについて』のスクリプトの公表について

当社は 2023 年２月７日に実施した 2022 年 12 月期の通期決算説明会において、「中期経営の取り組みについて」を発表いたしました。これは、2028 年を最終年として、当社が総合インターネット広告事業を展開していく上での方針を大まかにお示ししたものになります。
今般、当該発表および発表資料について、投資家様より多くのお問い合わせをいただいたことに鑑み、当社代表取締役社長の橋口が、発表時にご説明をしたスクリプトを添付の通り開示するものです。

（IR に関するお問合せ）
経営企画部 MAIL：mc-ir@gmo-ap.jp TEL：03-5457-0916

以― 1 ―上中期経営の取り組みについて
2023年2月7日（火）登壇:代表取締役社⾧ 橋口 誠

1

中期経営の取り組み
数値目標

2桁成⾧を継続し、2028年に2倍以上の営業利益成⾧を目指す
1,500

1,000

2025年 営業利益

10億円（+40％/22年対比）

710

2028年 営業利益

152022

2023E

2024E

2025E

2026E

2027E

2028E億円（+111％/22年対比）

2

中期経営に向けた取り組みについて
・3年ごとの2025年・2028年の営業利益をマイルストーンとしています。
・まず、2025年通期の営業利益計画を10億円、・そして2028年には15億円の営業利益を目指す計画です。
10％以上の営業利益の成⾧を継続し、2028年には2022年の2倍を超える数字を目指してまいります。

2

中期経営の取り組み
市場環境

ネット利用は増加、市場プレイヤーも増加し競争激化が予想

200.0

90.0%

180.0
160.085.0%

140.0
120.0

80.0%

✔ ネット利用時間は増加が続く
・テレビ視聴時間が横ばい～減少傾向に対し、インターネット利用時間は継続して増加。
・動画視聴・SNS利用など、利用の有り方は多様化。

100.0
80.0

75.0%

60.0
40.0

70.0%

20.0
0.0
（単位:分）

65.0%
2017年

2018年

2019年

2020年

✔ 市場の競争環境は激化
・広告市場、媒体の成⾧と多様化に伴いプレイヤー数は増加
・それに伴い、人財獲得における競争も激化
・差別化要因獲得、組織力の強化が必要

2021年

テレビ利用時間

インターネット利用時間

テレビ利用者率

インターネット利用者率※総務省情報通信制作研究所「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、1日における全年代・平日/休日問わずのメディア平均利用時間・利用者率を当社にて概算

3

現状の当社を取り巻く市場環境について
こちらのスライドはインターネットの利用時間とテレビの視聴時間の推移のグラフです。
テレビの利用時間が減少している一方で、インターネットの利用時間は増え続けています。利用者率も約90％となっており、70％台のテレビ利用者率を大きく上回っています。
動画の視聴、SNSなどインターネット利用のあり方は多様化し、インターネット広告市場には様々なプレイヤーが参入することで、市場は活性化しております。
このような市場環境に対応していくため、差別化要因を強化する必要が高まると考えています。

3中期経営の取り組み
市場環境
80,000

市場環境は継続的に成⾧、当社にとって引き続き追い風

棒グラフ:左軸・日本の広告費の総額とそのうちインターネット広告費が占める費用
線グラフ:右軸・日本の広告費に占めるインターネット・4マス各広告費の比率

60.0%

70,00050.0%
60,00040.0%
50,00040,000・16年～21年の平均成⾧率+15％
・世界的な傾向を見ても広告費に占めるネット比率は増加傾向となる見通し

30.0%

30,00020.0%
20,00010.0%
10,0000（単位:億円）✔ 市場は継続的に成⾧✔ 変化の激しい市場環境
・動画広告の大幅な成⾧や、配信プラットフォームの隆盛など変化に富む環境・変化を見通し、チャンスに変える必要がある

0.0%
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
インターネット広告費

その他広告費

インターネット広告費率

4マス広告費率※株式会社電通 「日本の広告費」及び「世界の広告費予測」より

4

インターネット広告市場の状況について
日本の広告費に占めるインターネット広告の比率は年々増加し、2021年にはテレビ・新聞等4マス広告の合計比率を上回るまでに成⾧しました。
インターネット広告市場は今後も成⾧を続けると予想されている一方で、 広告のトレンドやプラットフォームの変化が大きい市場でもあります。
当社は変化をチャンスに変え、成⾧していく必要があると考えております。

4

中期経営の取り組み
当社の戦略

事業拡大

経営基盤強化

収益性の向上 自社商材注力による差別化で独自性を強化
 新規成⾧市場・既存周辺領域へのチャレンジ サービスのレベル向上と提供範囲拡大に向けた高度人財の獲得
 高付加価値の自社企画サービスに集中し、粗利率のさらなる向上 エリア拠点活用による生産性の向上
 AI・RPA活用によるコスト効率の強化

5

当社の戦略について
このような環境を踏まえ、当社は、今後の成⾧に向け、・事業拡大・経営基盤の強化・収益性の向上の3点を、大きな戦略の柱として考えています。
■事業拡大
自社商材に注力することで競争の激しい市場において差別化を図ってまいります。
そして、成⾧が見込まれる市場や既存事業の周辺領域におけるチャレンジを続ける方針です。

5

中期経営の取り組み
当社の戦略

事業拡大

経営基盤強化

収益性の向上 自社商材注力による差別化で独自性を強化
 新規成⾧市場・既存周辺領域へのチャレンジ サービスのレベル向上と提供範囲拡大に向けた高度人財の獲得
 高付加価値の自社企画サービスに集中し、粗利率のさらなる向上 エリア拠点活用による生産性の向上
 AI・RPA活用によるコスト効率の強化

6■経営基盤の強化
今後の事業拡大のためには、サービス提供範囲の拡大を目指し、サービスレベルの向上が必要となります。
これらに対応していくための人財の高度化を図り、自社商材に注力することで、粗利率の向上を目指し、安定した経営基盤を築きます。
■収益性の向上
エリア拠点・RPA活用で生産性を高めるだけでなく、コスト効率も、ともに強化することで、営業利益率の向上をはかります。

6

中期経営の取り組み
事業拡大

自社商材注力による差別化で独自性を強化 ツールの独自性・利便性を強みに新規顧客の取引拡大
 アフィリエイト広告の取扱拡大
 アフィリエイト広告一元管理ツール
 業界初・特許取得済ブランドセーフティ機能

 その他広告への取引範囲拡大
 ツール利用による継続取引率向上

7

自社商材による差別化の代表的な事例
TRUE Affiliateは、業界初の特許を取得したブランドセーフティ機
能を始め、独自の強みを持った商材です。
こうした独自の強みを持つことにより、新たなお客様と取引を始める
きっかけを、より増やしたり、アフィリエイト広告に留まらない他の広告への取引を拡大するなど、よい循環が生まれております。
こうした事例をさらに増やしていくことで、自社商材そのものの売上だけではなく、売上高全体においても良いシナジーを生んでいくことができると考えております。

7

中期経営の取り組み
事業拡大

新規成⾧市場・既存周辺領域へのチャレンジ

エージェンシー事業
・インターネット広告代理・コンテンツマーケティング・総合インターネットマーケティング支援

メディア・アドテク事業
・WEBメディア開発・アドプラットフォーム開発

新規事業領域・既存2事業の周辺領域
・既存事業のノウハウを活かし、新たな成⾧機会を獲得する
8

新規成⾧市場への取り組みについて
当社の既存事業の周辺領域で現状のノウハウを活かし、シナジーを生み出すことのできる市場へ、今後チャレンジしていきたいと考えています。

8

中期経営の取り組み
事業拡大

新規成⾧市場・既存周辺領域へのチャレンジ

DX支援市場

DOOH市場・ツール提供によるDX支援
・社内におけるDXノウハウの活用

・既存広告プラットフォームにおける設計・配信の実績活用
既存事業

NFT・メタバース市場

D2C市場

・新しいテクノロジーを活用したマーケティングサービス提供
・グループのWeb3知見活用

・既存WEBメディアの幅広いリーチ数
・ファンマーケティングの実績活用

9

DX支援市場について
当社は既にエージェンシー事業においてマーケティングのDXに関わるサービス展開を行っています。そのため、当社が持っている広告ツールのお客さまへの提供によるノウハウを活用し、新しいサービス提供が可能になるものと考えています。
NFT/メタバース市場についていくつかのサービスを既に展開しておりますが、GMOインターネットグループのWeb3への知見なども活用しながら、拡大を目指してまいります。
DOOH市場について、デジタルサイネージやタクシー広告などが一例となりますが、既存のアドネットワークやSSPにおける配信のノウハウを活用し、インターネット上に留まらない広告のデジタル化を進めていきたいと考えております。
D2C市場について現在は自社企画サービスを中心に様々なD2Cクライアント様の広告をお取り扱いさせていただいておりますが、今後はその知見を活かし、自ら商品を販売することにチャレンジしてまいります。
9

中期経営の取り組み
経営基盤強化

高付加価値の自社企画サービスに集中し、粗利率のさらなる向上

他社仕入サービス粗利率

10✔高粗利・高付加価値の自社企画サービスに集中、粗利率のさらなる向上を図る％

自社企画サービス粗利率

37％✔取引継続性も高く、安定的な収益確保にも寄与

連結粗利のうち自社企画サービスの比率67％✔機能性・優位性をさらに向上、利用の拡大を図る※当社2022年実績より算出
10

経営基盤の強化に向けた取り組みについて
事業拡大に向けた計画として自社商材への取り組みをご紹介しましたが、高付加価値の自社商材にポイント集中することにより、経営基盤の強化も図ってまいります。
現在自社企画サービスの粗利率は37％となっており、 他社からの仕入サービスの粗利率を大きく上回っております。
現状でも粗利に占める比率は67％と半分を超えていますが、これを維持・増加させながら売上の増加を図ることで、より安定した経営基盤を築いてまいります。

10

中期経営の取り組み
経営基盤強化
収益性の向上サービスのレベル向上と提供範囲拡大に向けた人財の高度化
エリア・RPA活用による生産性の向上✔ 高度人財採用
・新卒採用における優秀層採用、中途採用でのハイキャリア人財採用を積極的に行い、組織力強化
・平均年収を段階的に増加させ、競争力を高める▼国内
東京オフィス大阪オフィス
宮崎オフィス（GMO hinata）
沖縄オフィス▼海外
ホーチミンオフィス✔ 業務効率化・エリア活用
・オフショア/ニアショア拠点のエリア採用を活性化し、業務オペレーションを効率化
・AI/RPAなどの活用を継続
・業務の10％効率化を目標とし、毎年フロー改善

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組織強化について
現在当社では、優秀な人財の採用に力を入れております。
新卒採用では、入社1年目から年収が710万円となる「710万プログラム」を導入し、採用活動を行っています。 ポテンシャルの高い人財を採用し、若いうちから当社の成⾧に貢献していただける環境を作りたいと考えております。
中途採用については、自社商材の機能向上を担うエンジニアや、既存の広告メディア業界で高い実績を持たれているハイキャリア人財の採用を進めていきます。
採用活動における戦力強化と、それによる社内既存メンバーの成⾧の促進によって、当社全体の平均年収を段階的に増加させ、市場での競争力を高めていまいります。
また、オフショア・ニアショア拠点での採用を積極的に行い、 業務オペレーションの効率化を図っていくとともに、 現在も行っているAIやRPAの活用を続け、業務の効率化にも取り組んでまいります。

11

中期経営の取り組み
中期成⾧イメージ✔ 自社サービス強化・再投資促進
・既存の収益の柱となる自社サービスを強化
・組織の強化と併せ、新規事業領域の拡大を促進
・既存事業の拡張領域へ展開

・新規事業領域

ex. DX推進やD2C事業など、広告/WEBメディアの周辺領域

・メディア・アドテク事業・エージェンシー事業

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中期の成⾧イメージについて既に高い収益性・粗利シェアを持つ自社商材を柱として、既存商材のさらなる成⾧を加えて投資余力を拡大していく方針です。
これをもとに新規事業や既存事業の周辺領域拡大に向けた投資を行い、継続的な成⾧を目指してまいります。

12

中期経営の取り組み
株主還元

事業成⾧投資と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向50％を目安として、株主の皆様に安定的な配当を実施

20.00
18.00

60.0%

50.5%

50.2%

50.3%

50.4%

50.1%

50.0%

50.0%

16.00
14.00

12.50

13.60
40.0%

10.90

12.00
10.00

7.20

8.00
6.00

50.1%

7.50

30.0%

8.20

20.0%

5.00

4.00

10.0%

2.00
0.00

0.0%

20172018

2019

2020

2021

2022

2023
（計画）

1株あたり配当金（円）配当性向

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株主還元の方針について
当社はこれまで配当性向50％を目安として、株主の皆様に安定的な配当を実施することを方針としてまいりました。
この方針については今後についても変更なく、維持をさせていただく予定です。
利益拡大によりさらなる株主還元ができるよう、成⾧を目指してまいります。
以上

13