資料 3
ＫＡ(Ｄ)－２００２９－１
令和２年１０月２３日
原子燃料工業株式会社
東海事業所

加工施設における保安規定の審査基準との整合性について
加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文

旧

新

加工事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。
）第２２条第１項の規定に基づき、事業所ごとに保安規定を定め、原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする加工事業者は、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。
）第８条第１
項において規定されている各項目について定め、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、加工事業者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第２２条第２項に定める認可要件「核燃料物質による災害の防止上十分でないと認められない」ことを確認するための審査を行うこととしている。

加工事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。
）第２２条第１項の規定に基づき、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする加工事業者は、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。
）第８条第１
項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、加工事業者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第２２条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第１３条第１項若しくは第１６条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと・核燃料物質による災害の防止上十分でないと認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、加工規則第８条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
加工規則第 8 条第 1 項第 1 号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライア
ンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
（新設）

加工規則第 8 条第 1 項第 1 号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制○ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守し、その位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
○ 保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライア
ンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

加工規則第 8 条第 1 項第 2 号 安全文化醸成のための体制○ 安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、その位置付けが明確にされていること。
特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
○ 保安の確保を最優先する価値観を組織の中で形成し、維持し、強化していく
当該組織としての文化を継続的に醸成するための体制を確実に構築することが明確となっていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 3 号 加工施設の品質保証○ 「核燃料物質の加工の事業に関する規則第７条の２の２から第７条の２の８、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第８条の３から第８条の９等の要求事項に対する社団法人日本電気協会電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ４１１１-２００９）」の取扱いについて（内規）」

―
（削除）

反映不要。

赤字下線部：変更箇所
青字（丸括弧）：説明（補足）
四角囲み：前後する該当箇所
黄色ハッチング：補正検討中。

―（関係法令及び保安規定の遵守）
第３条
社長、東海事業所長（以下、「所長」という。）、品質・安全管理室長、事業所に在籍する役員、事業所で作業を行う従業員、臨時雇員及び請負会社従業員は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）の取扱いに関する安全を確保するため関係法
令、及びこの規定を遵守しなければならない。
２． 所長は、臨時雇員及び請負会社従業員に核燃料物質等の取扱いに関する業務を行わせる場合、契約により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。
３． 社長、所長、品質・安全管理室長、事業所に在籍する役員及び従業員は、前項の臨時雇員及び請負会社従業員以外で加工施設に立ち入る者にこの規定を遵守させる。
―
第３条の２ 削除
（安全文化の育成及び維持は保安活動の中で展開するものであることから品質マネジメントシステムの関
連条文において規定。）（削除）

加工規則第 8 条第 1 項第 2 号 品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）については、原子炉等規制法第１３条第１項又は第１６条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２－1－―
第２章 保安管理体制
第１節 保安品質マネジメントシステム（保安品質マネジメントシステムの目的）
第３条の３ 原子燃料工業株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新（平成２２・０３・０３原院第１号（平成２２年３月１７日原子力安全・保安院
制定（ＮＩＳＡ－１８１ｃ－１０－１、ＮＩＳＡ－１９１ｃ－１０－１、ＮＩＳ
Ａ－３１４ｃ－１０－１）））において認められたＪＥＡＣ４１１１－２００９又
はそれと同等の規格に基づく品質保証計画が定められていること。
○ 品質保証に関する記載内容については、「原子力発電所の保安規定における品
質保証に関する記載について」（平成１６･０３･０４原院第３号（平成１６年３月２２日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１６５ａ－０４－３）））を参考として記載していること。

号。以下「品質管理基準規則」という。
）及び原子力施設の保安のための業務に係準に関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。
）及び同規則の解釈に基づき加工の事業のる品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７
許可を受けたところにより、加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備す
号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定）。以下「品質管理基準規則
ることにより、原子力の安全を確保する。
解釈」という。）を踏まえて定められていること。
（定義）
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みに 第３条の４ 本章において使用する用語は、品質管理基準規則及び同規則の解釈において使用する用語の例
による。
ついて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、加工施
また、本章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。ま(1) 「保安活動」とは、事業所における加工施設の保安のための業務として行われる一切の活た、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的動をいう。
かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に(2) 「保安品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第 2 条第 2 項第 4 号に定める
実可能なものであること。
品質マネジメントシステムのことをいう。
（新設）
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確(3) 「保安品質マニュアル」とは、品質管理基準規則第 5 条第 1 項第 2 号に定める品質マニュにされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書
アルのことをいう。
体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
(4) 「保安品質方針」とは、品質管理基準規則第 11 条に定める品質方針のことをいう。
○ 作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、加工規則第 ４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書(5) 「保安品質目標」とは、品質管理基準規則第 12 条に定める品質目標のことをいう。
７条の２の８の２に規定された要領書、作業手順書その他保安に関する文書につ その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、(6) 「保安内部監査」とは、品質管理基準規則第 46 条に定める内部監査のことをいう｡
いて、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、 保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体（保安品質マネジメントシステムの適用範囲）
３次文書等といった品質保証に係る文書の階層的な体系の中で、その位置付けが 系における位置付けが明確にされていること。
第３条の５ 保安品質マネジメントシステムは、事業所の加工施設における保安活動に適用する。
明確にされていること。
（保安品質マネジメントシステムに係る要求事項）（新設）
５．内部監査の仕組みについては、許可を受けたところにより、重大事故に至る
第４条
社長は、保安品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持する
おそれのある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」とため、その改善を継続的に行う。
総称する。）が発生しないと評価された場合においては、品質管理基準規則第４２． 社長は、保安活動の重要度に応じて、保安品質マネジメントシステム要求事項の適用の程度
６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対についてグレード分けを行うことを含めて保安品質マネジメントシステムを確立し、運用する。
象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。
(1) 加工施設、組織又は個別業務の重要度並びにこれらの複雑さの程度（標準化の程度、記録のトレーサビリティの程度、特別な管理や検査の必要性の程度、及び運転開始後の加工施設に対する保全、供用期間中検査及び取替えの難易度を含む。）(2) 加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ(3) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響
３． 各部長は、加工施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。
）を明確に認識し、保安品質マニュアルに規定する文書その他保安品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「保安文書」という。）に明記する。
４． 社長は、保安品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う、又は、所長、品質・安全管理室長若しくは各部長に行わせる。
(1) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。
(2) プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確に定めること。
(3) プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な保安管理組織（別図１に示す。）の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。
）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。この保安活動指標には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。
(4) プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
(5) プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
(6) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置（プロセスの変更を含む。）を講ずること。
(7) プロセス及び組織を保安品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
(8) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること（セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を、特定し、解決することを含む。）。
５． 社長は、健全な安全文化を育成し、及び維持するために、技術的、人的、組織的な要因の相－2－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新

互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指す。
・ 原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・ 風通しの良い組織文化が形成されている。
・ 要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・ 全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・ 要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・ 原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・ 安全文化に関する保安内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・ 原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
６． 各部長は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスに対する管理の方法及び程度を、第 12 条の 8 調達プロセスに従って定め、これに基づき当該プロセスの管理を確実にする。
７． 社長は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
（保安品質マネジメントシステムの文書化）
第４条の２ 社長は、前条第１項の規定により保安品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて保安文書として自ら各規則に定める、又は、所長、品質・安全管理室長若しく
は所長を通じて担当部長に各基準として定めさせ、当該文書に規定する事項を実施する、又は要員に実施させる。なお、保安規定条項とこれら各規則、基準との関係を別表 19 に示す。
２． 保安文書及び記録は、次のとおりとする。文書の階層を別図５に示す。なお、以下の各号のうち(4)及び(7)は第６章に定める。
(1) 保安規定(2) 保安品質マニュアル(3) 保安品質方針(4) 施設管理方針(5)
規則（(1)及び(2)に基づき社長が定めた保安文書であって(3)及び(4)を除くもの）(6)
保安品質目標(7) 施設管理目標(8)
基準（(1)及び(2)に基づく保安文書であって(3)から(7)を除くもの）(9)
標準（要領、手順書、指示書、図面等の保安文書（以下「手順書等」という。）であって(2)、(5)又は(8)に基づいて定めたもの）(10) 記録（保安品質マニュアル）
第４条の３ 社長は、保安品質マニュアルとして「保安品質保証計画書」を制定し、次に掲げる事項を定める。
(1) 保安品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(3) 保安品質マネジメントシステムの適用範囲(4) 保安品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報(5) プロセスの相互の関係（文書の管理）第４条の４ 品質保証部長は、基準、標準の文書の管理に関する「文書及び記録の管理基準」を定め、各部長は、この基準に基づいて保安文書を管理する。また、この基準には、次の事項を含める。なお、社長及び品質・安全管理室長が定める保安文書については、品質・安全管理室長が定める文書の管理に関する基準に基づいて、品質・安全管理室長が管理する。
・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
・
文書の組織外への流出等の防止・
保安文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持
・
核燃料取扱主任者及び品質・安全管理室長の審査、核燃料安全委員会の審議を受ける手順
２． 品質保証部長及び品質・安全管理室長は、要員が判断及び決定をするに当たり、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安－3－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新文書を利用できるよう、保安文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
(1) 保安文書を発行するに当たり、その妥当性（グレード分けの適切性を含む。）を審査し、発行を承認すること。
(2) 保安文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。
(3) 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。
(4) 保安文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。
(5) 改訂のあった保安文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。
(6) 保安文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。
(7) 組織の外部で作成された保安文書を識別し、その配付を管理すること。
(8) 廃止した保安文書が使用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。
（記録の管理）第４条の５ 各部長及び各グループ長は、個別業務等要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
２． 品質保証部長は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法に関する基準を定める。なお、品質・安全管理室長は、第 10 条第 2 項及び第 13 条第 6 項に基づいて作成し管理する記録について、同様に基準を定め、これを作成し管理する。
第２節 経営責任者等の責任（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
第５条
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、保安品質方針を定めるとともに、所長に保安品質マネジメントシステムを管理する管理責任者（以下「管理責任者」という。
）として責任を持って保安品質マネジメントシステムを確立させ、実施させ、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
(1) 保安品質目標が定められているようにすること。
(2) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持する取組に参画できる環境を整えていること。
(3) 第 8 条に規定するマネジメントレビューを実施すること。
(4) 資源が利用できる体制を確保すること。
(5) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(6) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
(7) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
２． 社長は、品質・安全管理室長に管理責任者としてその状況を保安内部監査させるとともに、
保安品質マネジメントシステムの維持及び改善に関する事項について、全社の指導及び調整を行わせる。
３． 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、前項に記載する事項を通じて、保安品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社長に報告する。
（原子力の安全の確保の重視）
第５条の２ 社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、
原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
（保安品質方針）
第６条
社長は、保安品質方針（健全な安全文化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定する。）が次に掲げる事項に適合しているようにする。社長は、保安品質方針を定めるため並びに所長を通じて各部長に保安品質目標を定めさせ、実施させ及びフォローアップするための計画として、規則を定める。
(1) 原子燃料工業株式会社の経営理念及び行動指針に対して適切なものであること。
(2) 要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実効性の維持に社長が責任を持って関与すること。

－4－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新(3) 保安品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
(4) 要員に周知され、理解されていること。
(5) 保安品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与すること。
（保安品質目標）
第７条
社長は、管理責任者である所長を通じて、各部長に保安品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。
）を定めさせる。各部長は、社長の保安品質方針に基づき、保安
品質目標を年度ごとに作成し、文書化する。保安品質目標には、次の事項を含む。
・
実施事項
・
必要な資源
・
責任者
・
実施事項の完了時期
・結果の評価方法
２． 所長は、各部長の保安品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保安品
質方針と整合的なものであることを確認する。
３． 品質・安全管理室長は管理責任者として、社長の保安品質方針に基づき、保安品質目標を年度ごとに作成し、文書化する。保安品質目標には、第１項の各事項を含め、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合的なものとする。
（保安品質マネジメントシステムの計画）
第７条の２ 社長は、保安品質マネジメントシステムが第４条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されるように、保安文書を自ら各規則に定める、又は、所長、品質・安全管理室長
若しくは所長を通じて担当部長に各基準として定めさせる。
２． 社長は、保安品質マネジメントシステムの変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。
）を含む。
）が計画され、それが実施される場
合においては、当該保安品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
(1) 保安品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果（当該変更による原子力の安全への影響の程度の分析及び評価並びに当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置を含む。）(2) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持(3) 資源の利用可能性(4) 責任及び権限の割当て（責任及び権限）第７条の３ 社長は、保安活動に関する事業所組織を第１６条に示すとおり、並びに、その責任（担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
）及び権限を第１７条に示すとおり定め、並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるように、保安教育又は社内通達で周知する。
（保安品質マネジメントシステム管理責任者）
第７条の４ 社長は、所長及び品質・安全管理室長に管理責任者として、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
(1) プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(2) 保安品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について社長に報告すること。
(3) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
(4) 関係法令を遵守すること。
（管理者）
第７条の５ 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者として、第１６条及び第１７条に示す各
部長及び各グループ長（以下「管理者」という。 ）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
(1) 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(2) 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
(3) 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
(4) 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
(5) 関係法令を遵守すること。
２． 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

－5－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新(1)

保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
(2) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
(3) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
(4) 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
(5) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
３． 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。）を、あらかじめ定められた間隔で行う。
（組織の内部の情報の伝達）
第７条の６ 社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、
保安品質マネジメントシステムの実効性に関する保安委員会及び核燃料安全委員会の情報が確実に伝達されるようにする。
（マネジメントレビュー）
第８条
社長は、保安品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、保安品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）として、年１回以上保安委員会を開催する。
２．

保安委員会は、社長を委員長とし、管理責任者である所長及び品質・安全管理室長、並びに核燃料取扱主任者のほか、委員長が指名する委員をもって構成する。
（マネジメントレビューに用いる情報）
第９条
所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、保安委員会において、次に掲げる情報を報告する。
(1)
保安内部監査の結果(2)
組織の外部の者の意見（外部監査（安全文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。）(3)
プロセスの運用状況(4) 使用前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果(5)
保安品質目標及び施設管理目標の達成状況(6) 健全な安全文化の育成及び維持の状況（保安内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化
すべき分野に係る自己評価の結果を含む。）(7) 関係法令の遵守状況(8)
不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）(9)
従前の保安委員会の結果を受けて講じた措置(10) 保安品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(11) 部門又は要員（管理責任者、核燃料取扱主任者を含む。）からの改善のための提案(12) 資源の妥当性(13) 保安活動の改善のために講じた措置（保安品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）の実効性（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第１０条
社長は、保安委員会の結果を受けて、次に掲げる事項について決定する。
(1) 保安品質マネジメントシステム及びそのプロセスの実効性の維持に必要な改善(2) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善(3) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源(4) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）(5) 関係法令の遵守に関する改善
２． 品質・安全管理室長は、保安委員会の結果の記録を作成し、これを管理する。
３． 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として保安委員会の結果を受けて決定をした事項
について、必要な措置を講じる。
第３節（資源の確保）

－6－

資源の管理

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新第１０条の２ 所長は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源について、別表 19に記載の各基準において担当部長に明確に定めさせる又は自ら定めるとともに、これを確保し、及び管理する。
(1) 要員(2) 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(3) 作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。）(4) その他必要な資源（要員の力量の確保及び教育訓練）
第１０条の３ 所長又は各部長は、第 23 条及び第 24 条に定める教育・訓練により、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。力量には、組織が必要とする技術的、人的及び組織的側面に関する知識を含む。）が実証された者を要員に充てる。
２． 各部長は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
(1) 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
(2) 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置（必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用することを含む。）を講ずること。
(3) 前号の措置の実効性を評価すること。
(4) 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
一 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献
二 保安品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献
三 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性(5) 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
第４節 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）
第１１条
所長は第４条の２に基づき、管理責任者として、以下の各号の個別業務に必要な、プロセスにおける保安活動について定めた業務の計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）として別表 19 に記載の各基準を担当部長に策定させる、又は自ら策定するとともに、そのプロセスを確立する。以下の(3)に関する各基準には、設備の加工・修理を実施した者以外による検査及び試験の実施又は立会、合否判定の基準及びリリースの方法に関する事項を含める。
(1) 加工施設の操作(2) 放射線管理(3) 加工施設の施設管理(4) 核燃料物質の管理(5) 放射性廃棄物管理(6) 非常時の措置
２． 所長及び担当部長は、個別業務に必要なプロセスの計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性（業務計画を変更する場合の整合性を含む。）を確保する。
３． 所長及び担当部長は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。
）の策定又は変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
を含む。）を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
(1) 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果(2) 機器等又は個別業務に係る保安品質目標及び個別業務等要求事項(3) 機器等又は個別業務に固有のプロセス、保安文書及び資源(4) 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）(5) 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録
４． 所長及び担当部長は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。
（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）
第１１条の２ 担当部長は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として、第１１条第１項の文書の管理に関する「文書及び記録の管理基準」及び関連標準において、明確に定める。

－7－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新(1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項(2) 関係法令(3) 前 2 号に掲げるもののほか、保安に係る組織が必要とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）第１１条の３ 担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を要員に実施させる又は自ら実施する。
２． 担当部長は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を要員に確認させる又は自ら確認する。
(1) 当該個別業務等要求事項が定められていること。
(2) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
(3) 担当部の要員が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
３． 担当部長は、第１項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を要員に作成させ又は自ら作成し、これを管理する。
４． 担当部長は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
（組織の外部の者との情報の伝達等）
第１１条の４ 所長は、第１１条第１項文書の管理に関する基準及び関連標準において、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、担当部長はこれを実施する。この方法には、次の事項を含む。
・
組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法
・
予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法
・
原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法
・
原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法（設計・開発計画）
第１２条
設備管理部長は、第１２条の２から第１２条の７に記載する事項を定めた設計・開発管理に関する「補修及び改造基準」を定める。担当部長はその基準に従って、設計・開発（専ら加工施設
において用いるための設計・開発に限る。設備、施設、ソフトウェア及び手順書等に関する設計・開発を含む。原子力の安全のために重要な手順書等の設計・開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも行う。
）の計画（以下「設計・開発計画」という。
）を策定するとともに、設計・開発を管理する。設計・開発計画の策定には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動を行うことを含む。
２． 担当部長は、前項の基準に基づき、設計・開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
(1) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度(2) 設計・開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制(3) 設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限(4) 設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源
３． 担当部長は、第１項の基準に基づき、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計・開発に関与する各者間の連絡を管理する。
４． 担当部長は、第１項の基準に基づき策定された設計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更する。
（設計・開発に用いる情報）
第１２条の２ 担当部長は、個別業務等要求事項として設計・開発に用いる情報であって、次に掲げるもの
を明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
(1) 機能及び性能に係る要求事項(2) 従前の類似した設計・開発から得られた情報であって、当該設計・開発に用いる情報として適用可能なもの(3) 関係法令(4) その他設計・開発に必要な要求事項
２． 担当部長は、設計・開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
（設計・開発の結果に係る情報）第１２条の３ 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、設計・開発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理する。

－8－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新２．

担当部長は、設計・開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計・開発の結果に係る情報を承認する。
３． 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(1) 設計・開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
(2) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること（設計・開発の結果として、施設及び設備の配置及び構造上の特徴、並びに施設及び設備の経年劣化の観点から、保全において留意すべき事項を抽出し、記録し、第６２条の６に規定する保全計画に反映して保全を実施するため、その記録を維持することを含む。）。
(3) 合否判定基準を含むものであること。
(4) 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。
（設計・開発レビュー）
第１２条の４ 担当部長は、設計・開発の適切な段階において、設計・開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計・開発レビュー」という。）を実施する。
(1) 設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
(2) 設計・開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
２． 担当部長は、設計・開発レビューに、当該設計・開発レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計・開発に係る専門家を参加させる。
３． 担当部長は、設計・開発レビューの結果の記録及び当該設計・開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（設計・開発の検証）
第１２条の５ 担当部長は、設計・開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計・開発計画に従って検証を実施する（設計・開発計画に従ってプロセスの次の段階に移行する前に、当該設計・開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。）。
２． 担当部長は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
３． 担当部長は、当該設計・開発を行った要員と異なる者に第１項の検証をさせる。
（設計・開発の妥当性確認）第１２条の６ 担当部長は、設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計・開発計画に従って、当該設計・開発の妥当性確認（以下この条において「設計・開発妥当性確認」という。）を実施する（機器等の設置後でなければ設計・開発妥当性確認を行うことができない
場合において、当該機器等の使用を開始する前に、設計・開発妥当性確認を行うことを含む。）。
２． 担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計・開発妥当性確認を完了する。
３． 担当部長は、設計・開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（設計・開発の変更の管理）第１２条の７ 担当部長は、設計・開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
２． 担当部長は、設計・開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。
３． 担当部長は、前項の審査において、設計・開発の変更が加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
４． 担当部長は、第２項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（調達プロセス）
第１２条の８ 業務管理部長は、第１２条の９から第１２条の１０に記載する事項を定めた調達管理に関す
る「調達管理基準」を定める。担当部長及び担当グループ長は、その基準に従って調達手続きを行うとともに、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。
２． 担当部長及び担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を保安文書に明確に定めることを含む。）を定める。この場合において、
一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、次に示すような管理の方法及び程度を定める。
・ 採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給者等から入手し、当該一般産業用工業－9－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新品の技術的な評価を行うこと。
・ 一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一
般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。
３． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
４． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
５． 担当部長及び担当グループ長は、第３項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
６． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必
要な技術情報（加工施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
（調達物品等要求事項）
第１２条の９ 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。
(1) 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項(2) 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項(3) 調達物品等の供給者の保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(4) 調達物品等の不適合の報告（偽造品又は模造品等の報告を含む。
）及び処理に係る要求事項(5) 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項(6) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項(7) その他調達物品等に必要な要求事項
２． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求事項として、担当部長及び担当グループ長が調達物品等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
３． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
４． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
（調達物品等の検証）
第１２条の１０ 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。
２． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
（個別業務の管理）第１２条の１１ 担当部長は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
(1) 加工施設の保安のために必要な情報（保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性、並びに、当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果を含む。）が利用できる体制にあること。
(2) 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
(3) 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
(4) 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
(5) 第１３条の２の規定に基づき監視測定を実施していること。
(6) 本章の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）第１２条の１２ 担当部長は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行う。
２． 担当部長は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証する。
３． 担当部長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
４． 担当部長は、第１項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
(1) 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準－10－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新
(2)
(3)

妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法
妥当性確認の方法(対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む。)（識別管理）
第１２条の１３ 担当部長は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
（トレーサビリティの確保）
第１２条の１４ 担当部長は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。
）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
（組織の外部の者の物品）第１２条の１５ 担当部長は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
（調達物品の管理）第１２条の１６ 担当部長は、担当部長及び担当グループ長が調達した物品が使用されるまでの間、当該物
品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）
する。
（監視測定のための設備の管理）第１２条の１７ 担当部長は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
２． 担当部長は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた方法で実施する。
３． 担当部長は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(1) 第１１条の規定に基づき定めた各基準に基づく間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
(2) 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
(3) 所要の調整がなされていること。
(4) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
(5) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
４． 担当部長は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、
従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
５． 担当部長は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
６． 担当部長は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
７． 担当部長は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。
第５節 評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）第１２条の１８ 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者及び担当部長は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス（取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
）の計画として第４条の２に定める規則、基準及び標準に定め、これを要員に実施させる、又は自ら実施する。
２． 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者及び担当部長は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるように、要員が情報を容易に取得し、改善活動に用いることができる体制（電子メール、社内イントラネットの利用を含む。）を構築する。
（組織の外部の者の意見）
第１２条の１９ 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者及び担当部長は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
２． 担当部長は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
（保安内部監査）第１３条
品質・安全管理室長は、保安品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安内部監査に関する「保安内部監査基準」を定める。品質・安全管理室長
は、この基準に基づき、保安活動の重要度に応じて、年１回以上、客観的な評価を行う部門その－11－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新

他の体制として選定基準を満たす被監査対象部門以外の者より選任した監査員により保安内部監査を実施させる。
(1) 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(2) 実効性のある実施及び実効性の維持
２． 前項の基準には、保安内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
３． 品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して保安内部監
査の対象を選定し、かつ、保安内部監査の実施に関する計画（以下「保安内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、保安内部監査の実効性を維持する。
４． 第１項の基準には、保安内部監査を行う要員（以下「保安内部監査員」という。
）の選定基準を定め、保安内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
５． 品質・安全管理室長は、保安内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する保安内部監査をさせない。
６． 品質・安全管理室長は、保安内部監査実施計画の策定及び実施並びに保安内部監査結果の報
告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限（必要に応じ、保安内部監査員又は保安内部監査を実施した部門が保安内部監査結果を社長に直接報告する権限を含む。）並びに保
安内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
７． 品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象として選定された領域に責任を有する担当部長に保安内部監査結果を通知する。
８． 品質・安全管理室長は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた担当部長に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
９． 品質・安全管理室長は、担当部長が実施した改善内容を確認し、その結果を社長、所長及び核燃料安全委員会に報告する。
（プロセスの監視測定）
第１３条の２ 所長及び各部長は、プロセスの監視測定（対象として、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。）を行う場合においては、
当該プロセスの監視測定に見合う方法（監視測定の実施時期、監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期を含む。）により、これを行う。
２． 所長及び各部長は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、第４条第４項(3)に掲げる保安活動指標を用いる。
３． 所長及び各部長は、第１項の方法により、プロセスが第７条の２第１項及び第１１条第１項の計画として定めた各基準に規定した結果を得ることができることを実証する。
４． 所長及び各部長は、第１項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
５． 所長及び各部長は、第７条の２第１項及び第１１条第１項の計画として定めた各基準に規定した結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
（機器等の検査等）
第１３条の３ 担当グループ長は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
２． 担当グループ長は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録（必要に応じ、検査において使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作成し、これを管理する。
３． 担当グループ長は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
４． 担当グループ長は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
５． 担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にす
る要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。この独立性の確保に当たり、事業所の加工施設が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていないことを踏まえ、少なくとも当該使用前事業者
検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に
使用前事業者検査等を実施させる。

－12－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新６． 前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
（不適合の管理）第１４条
所長は管理責任者として、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する（不適合が確認された機器等又は個別業務を識別することを含む。）。
２． 所長は、不適合の処理に係る管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。
）並びにそれに関連する責任及び権限を「評価・改善基準」に定める。
３． 担当部長は、前項に定められた基準に従い、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
(1) 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
(2) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。
(3) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。
(4) 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響
又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。
４． 担当部長は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。
）に係る記録を作成し、環境安全部長は、この記録を管理する。
５． 担当部長は、第３項第１号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
６． 担当部長は、不適合の処置の結果を所長に報告する。
（データの分析及び評価）
第１４条の２ 環境安全部長は、保安品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該保安品質マネジメントシステムの実効性の改善（保安品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を行い、保安品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。
）の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
２． 環境安全部長は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を取得する。
(1) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見(2) 個別業務等要求事項への適合性(3) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）(4) 調達物品等の供給者の供給能力（継続的な改善）第１４条の３ 社長は経営責任者として、また、所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、保安品
質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、保安品質目標の設定、保安委員会及び保安内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。
（是正処置等）第１５条
所長は管理責任者として、各部長に個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じさせる。
(1) 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行うこと。
一 不適合その他の事象の分析（情報の収集及び整理並びに技術的、人的及び組織的側面等の考慮を含む。）及び当該不適合の原因の明確化（必要に応じて、日常業務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）
二 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する
可能性の明確化(2) 必要な是正処置を明確にし、実施すること。
(3) 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。
(4) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。
(5) 必要に応じ、保安品質マネジメントシステムを変更すること。
(6) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関して、根本的な原因を究明するために－13－

加工施設における保安規定審査基準
旧

加工規則第 8 条第 1 項第 4 号 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組
織○ 事業所における加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

保安規定関連条文

新加工規則第 8 条第 1 項第 3 号 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組
織１．加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

－14－

行う分析の手順を確立し、実施すること。
(7) 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
２． 所長は、前項各号に掲げる事項について、「評価・改善基準」に定める。
３． 環境安全部長は、前項の基準に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にし、各部長は、適切な措置を講じる。
４． 各部長は、是正処置等の結果を所長に報告する。
（未然防止処置）第１５条の２ 所長は管理責任者として、各部長に、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合（原子力施設その他の施設における不適合その他の事象が自らの施設で起こる可能性について分析を行った結果、特定した問題を含む。）の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じさせる。
(1) 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。
(2) 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。
(3) 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。
(4) 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。
(5) 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
２． 所長は、前述の各号に掲げる事項について、基準に定める。
（情報の共有及び公開）第１５条の３ 所長は、第１２条の８第６項に記載する調達物品等の技術情報及び第５８条から第６５条の２に記載する施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技術
情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を「評価・改善基準」に定める。環境安全
部長は、その基準に従い必要な技術情報を共有する措置を講じる。
２． 所長は、加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合の情報公開に関する「評価・改善基準」を定める。環境安全部長は、その基準に従い該当する不適合の内容を公開する。
―
第６節 組織及び職務（保安活動を行う者の組織）
第１６条
核燃料物質の加工に関する保安を確保するため、次の管理組織をおく。
(1) 社長(2) 所長（管理責任者）(3) 品質・安全管理室長（管理責任者）(4) 保安委員会（マネジメントレビュー）(5) 核燃料取扱主任者(6) 核燃料安全委員会(7) 業務管理部長(8) 品質保証部長(9) 燃料製造部長(10) 環境安全部長(11) 設備管理部長(12) システムグループ長(13) 調達グループ長(14) 検査グループ長(15) 品質管理グループ長(16) 製造グループ長(17) 生産技術グループ長(18) 輸送計画グループ長(19) 安全管理グループ長(20) 環境管理グループ長(21) 安全防護グループ長(22) 工務グループ長
２． 前項の管理組織は、別図１に示すとおりとする。
３． 第１項の管理組織のうち、社長は、所長及び品質・安全管理室長を管理責任者として任命する。
第１項の管理組織のうち、社長は、所長、品質・安全管理室長、各部長及び保安委員会委員を任命する。

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新第１項の管理組織のうち、所長は、各グループ長を任命する。
第１項の管理組織のうち、核燃料取扱主任者については、第１８条第１項に定める。
第１項の管理組織のうち、核燃料安全委員会委員については、第２１条第４項に定める。
４． 所長が、出張、疾病その他の事由により職務を行うことができない場合は、あらかじめ社長が指名する代行者がその職務を行う。
第１項の各部長及び各グループ長が、出張、疾病、その他の事由により職務を行うことができない場合は、あらかじめ所長の指名するそれぞれの管理組織の代行者がその職務を行う。
核燃料取扱主任者については、第１８条第２項に定める。
（職 務）
第１７条
各職位を担当する者は、この規定を遵守して、保安に関する職務を遂行する。
２． 保安品質マネジメントシステムに係る社長、所長、品質・安全管理室長及び各部長の職務は、第４条から第１５条の３のとおりとする。また、各部長は、第３項の各自の職務に基づき、保安品質マネジメントに係る業務の計画、実施、評価及び改善、並びに第７条の保安品質目標及び第６２条の２の施設管理目標の設定を行う。
３． 事業所における各職位を担当する者の職務は次のとおりとする。
(1) 所長は、事業所における核燃料物質の加工に関する保安を総括する。
(2) 業務管理部長は、システムグループ長及び調達グループ長が行う、サイバーテロ対策並びに物品及び役務の調達管理に関する業務を指揮監督する。
(3) 品質保証部長は、検査グループ長及び品質管理グループ長が行う、分析作業、燃料品質に係る検査作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する業務を指揮監督する。
(4) 燃料製造部長は、製造グループ長、生産技術グループ長及び輸送計画グループ長が行う、核燃料の製造作業、放射性廃棄物の保管管理、放射性廃棄物の処理作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、核燃料物質の受入れ及び払出し、並びに周辺監視区域外への運搬に関する業務を指揮監督する。また、東海事業所防災組織における加工工場の施設責任者が実施する異常時における設備の操作の手順、除染係が実施する除染及びウラン回収の手順並びに廃棄物処理棟の施設責任者が実施する焼却炉停止等の手順を手順書に規定する。
(5) 環境安全部長は、安全管理グループ長、環境管理グループ長及び安全防護グループ長が行う、加工施設における臨界安全管理、受入仕様値への適合確認、放射線管理、放射性液体廃棄物の放出管理、放射性気体廃棄物の放出管理、放射性廃棄物でない廃棄物の管理及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、教育・訓練の実施管理並びに周辺監視区域、管理区域及び保全区域の出入管理（サイバーテロ対策を除く）、非常時用資機材の保管状況の確認に関する業務を指揮監督する。また、東海事業所防災組織における、技術係が実施する事故影響範囲の推定及び火災発生時の消火方法等の拡大防止策の検討の手順及び放管係が実施する、被ばく管理、汚染管理及び事業所内外の放射線管理の手順を手順書に規定する。さらに、第８３条に定める東海事業所防災組織の救護・消火係が実施する消火活動等の手順を手順書に規定する。
(6) 設備管理部長は、工務グループ長が行う、建物、給排気設備、給排水設備、非常用電源設
備、電気設備、警報設備、消火設備等（ただし、他部が所管する設備を除く）の運転及び設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、並びに各部長から依頼を受けた施設の保全に関する業務を指揮監督する。また、東海事業所防災組織の工務係が実施する重大事故に至るおそれがある事故の初動作業、地震後の施設・設備点検、給排気設備の停止等、非常用発電設備の起動等及び放射性物質の漏えい防止のための目張り等の手順を手順書に規定する。
(7) システムグループ長は、業務管理部長の指揮監督を受け、サイバーテロ対策に関する業務を行う。
(8) 調達グループ長は、業務管理部長の指揮監督を受け、物品及び役務の調達管理に関する業務を行う。
(9) 検査グループ長は、品質保証部長の指揮監督を受け、分析作業、検査作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する業務を行う。また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(10) 品質管理グループ長は、品質保証部長の指揮監督を受け、分析作業、検査作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する技術支援に係る業務を行う。また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(11) 製造グループ長は、燃料製造部長の指揮監督を受け、核燃料の製造作業、放射性廃棄物の－15－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新

保管管理、放射性廃棄物の処理作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その
他の施設の管理に関する業務を行う。また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(12) 生産技術グループ長は、燃料製造部長の指揮監督を受け、核燃料の製造作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する技術支援に係る業務を行う。また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(13) 輸送計画グループ長は、燃料製造部長の指揮監督を受け、核燃料物質の受入れ及び払出し、並びに周辺監視区域外への運搬作業に関する業務を行う。
(14) 安全管理グループ長は、環境安全部長の指揮監督を受け、臨界安全管理及び受入仕様値への適合確認に関する業務を行う。また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前
事業者検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
また、核燃料取扱主任者の指揮監督を受け、第１９条及び２１条に定める事項に係る事務に関する業務を補佐する。
環境安全部長と核燃料取扱主任者の指揮命令が異なる場合は、核燃料取扱主任者の指揮命令を優先する。
(15) 環境管理グループ長は、環境安全部長の指揮監督を受け、加工施設の放射線管理、放射性
液体廃棄物の放出管理、放射性廃棄物でない廃棄物の管理、放射性気体廃棄物の放出管理及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者検査及び第 59 条の 3 から第59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(16) 安全防護グループ長は、環境安全部長の指揮監督を受け、教育・訓練の実施管理並びに周辺監視区域、管理区域及び保全区域への出入管理（サイバーテロ対策を除く）、非常時用資機材の保管状況の確認に関する業務を行う。
(17) 工務グループ長は、設備管理部長の指揮監督を受け、建物、給排気設備、給排水設備、非常用電源設備、電気設備、警報設備及び消火設備等（ただし、他部が所管する設備を除く）の運転及び設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理並びに各部長から依頼を受けた施設の保全に関する業務を行う。また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(18) 各職位を担当する者は、各自の職務に基づき、異常時の措置、設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置、非常時の措置、重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故・大規模損壊発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動、教育・訓練、核燃
料物質等の周辺監視区域内の運搬作業、調達、施設管理、記録及び報告に関する業務を行う。
（「第２章

保安管理体制」から関連個所を以下に抜粋。）
第８節 核燃料安全委員会（核燃料安全委員会）
第２１条
核燃料物質等の加工に関する保安を確保するため、事業所に核燃料安全委員会を置く。所長は、第２項から第４項及び第２２条に記載する事項を定めた「核燃料安全委員会基準」を定める。
２． 核燃料安全委員会は、加工施設の保安に関し、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 加工施設に関する次の事項
一 加工事業許可及び加工施設の設計及び工事の計画に関する事項
二 施設の保安上重要な補修、改造に関する事項
三 定期事業者検査に関する事項(2) 保安教育の年次計画、設計想定事象等対処活動訓練の年次計画及び非常時訓練の年次計
画に関する事項(3) 保安規定の改定及び別表 19 に記載の各基準に関する事項
ただし、第１３条に定める「保安内部監査基準」を除く。
(4) 施設の運転及び保全に伴う誤操作の防止を含む安全の確保に関する事項(5) 設計想定事象等対処活動を行うために必要な体制を含む安全管理体制に関する事項(6) 事故原因の調査及び事故対策並びにその対策結果の評価に関する事項(7) その他保安に関する重要事項(8) 粉末缶当たりの収納ウラン重量変更など核的制限値に関する事項の変更
３． 核燃料安全委員会は第２項に掲げる事項について、所長の諮問に応じて審議し答申する。

－16－

加工施設における保安規定審査基準
旧

加工規則第 8 条第 1 項第 5 号 取扱主任者の職務の範囲等○ 加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う核燃料取扱主任者の選任について定められていること。なお、核燃料物質の取扱いに関し、実務の経験が３年以上であること。
○ 核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十全に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第２２条の４第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工施設の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者
が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また、核燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
○ 特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障をきたすことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が、独立していることが当然に求められるものではない。

加工規則第 8 条第 1 項第 6 号

放射線業務従事者に対する保安教育

保安規定関連条文

新加工規則第 8 条第 1 項第 4 号 取扱主任者の職務の範囲等
１．加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う核燃料取扱主任者の選任について定められていること。
２．核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第２２条の４第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工設備の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者
が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また、核燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

加工規則第 8 条第 1 項第 5 号

保安教育

－17－

核燃料安全委員会は第２項に掲げる事項について、所長以外の者より審議依頼があった場合も審議し、その結果を審議依頼者に勧告するとともに、委員長は所長に報告する。なお、審議の結果、委員長が対応を必要と判断した事項への対応については、審議依頼者に核燃料安全委員会への審議依頼又は報告を行わせる。
４． 核燃料安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員長は核燃料取扱主任者とし、各部長のほか、委員長が指名する委員をもって構成する。
(2) 核燃料安全委員会の審議事項であって緊急に処理する必要があり、かつ、核燃料安全委
員会の開催が困難な場合は、各委員の了解を得て、持ち回り確認により核燃料安全委員会の審議に代えることができる。
(3) 安全管理グループ長は、核燃料安全委員会の審議項目及び核燃料取扱主任者の意見を含めた審議内容を記録し、これを５年間保管する。
（答申及び勧告の尊重）
第２２条
所長は、核燃料安全委員会の答申及び前条第３項における審議依頼者への勧告を尊重しなければならない。
２． 所長は、前項に係る答申及び勧告の内容、並びにこれに関して講じた処置等の必要な事項について、関係者に通知しなければならない。
―
第７節 核燃料取扱主任者（核燃料取扱主任者の選任）
第１８条
核燃料取扱主任者は、核燃料取扱主任者免状を有する者であって、核燃料物質等の取扱いの業務に従事した期間が３年以上である者のうちから、社長が選任する。なお、核燃料取扱主任者は、第１６条第１項に示す(1)から(3)の管理組織、並びに(7)から(22)の管理組織（これらの指揮監督を受ける者を含む。）とは兼任しないものとする。
２． 核燃料取扱主任者が出張、疾病、その他のやむを得ない事情により、その職務を遂行できない場合を考慮して、核燃料取扱主任者免状を有する者であって、核燃料物質等の取扱いの業務に従事した期間が３年以上である者のうちから、社長はあらかじめ代行者を選任しておく。その場合、代行者は核燃料取扱主任者として職務を遂行する。
（核燃料取扱主任者の職務）第１９条
核燃料取扱主任者は、核燃料物質等の取扱いに関し、加工施設の保安を監督するため、次に掲げる職務を誠実に行う。
(1) 保安上必要な場合には、社長に対し意見を具申すること。
(2) 保安上必要な場合には、所長又は品質・安全管理室長に対し意見を具申すること。
(3) 保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示すること。
(4) 保安上必要な場合には、施設の運転又は管理に従事する者に指導・助言すること。
(5) 社長に対して、年４回以上、(2)の意見具申の内容及び第２１条に定める核燃料安全委員会の審議内容を含む加工施設の保安上の状況を報告すること。
(6)
使用前事業者検査及び定期事業者検査の結果を確認すること。
(7) 原子炉等規制法に基づき行う報告の内容を確認すること。
(8) 第１２章に示す記録を確認すること。
(9) 次の計画の作成、改訂内容を審査すること。
一 保安教育の計画、設計想定事象等対処活動訓練の計画及び非常時訓練の計画
二 補修及び改造の計画並びに保全計画
三 定期事業者検査の実施計画
四 （工事）作業計画
五 製造計画(10) 別表 19 に記載の各基準、並びに第４章、第７章及び第８章に定める事項に関する各標準の制定及び改廃においてその内容を審査すること。
(11) その他、保安の監督に関して必要なこと。
（意見等の尊重）
第２０条
核燃料取扱主任者から意見の具申を受けた社長、所長又は品質・安全管理室長は、その意見を尊重する。
２． 核燃料物質等の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者が第１９条第１項(3)に基づき行った指示に従う。
３． 施設の運転又は管理に従事する者は、核燃料取扱主任者より指導・助言を受けた場合は、その指導・助言を十分に尊重する。
―

加工施設における保安規定審査基準
旧○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針が定められていること。
○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教
育実施状況を確認することが定められていること。
○ 保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容とその見直しの頻度等について明確に定められていること。

加工規則第 8 条第 1 項第 7 号

保安上特に管理を必要とする設備の操作保安規定関連条文

新１．加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。
第３章 教育・訓練
以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
（力量、教育・訓練及び認識）
所長は、原子力安全の達成に影響がある業務に従事する要員が必要な力量を持ち、自らの活動
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計 第２３条のもつ意味及び重要性、品質目標達成への貢献について認識を高めるため、教育・訓練に関する
画的に保安教育を実施することが定められていること。
「保安教育基準」を定める。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認する
２． 各部長は、事業所全体の教育・訓練を次のとおり実施する。
ことが定められていること。
(1)
環境安全部長は、第１項の基準に基づき、毎年度、別表１に定める保安に必要な知識、行４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないこと
動に関する保安教育の計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受けるとともに、核燃料安を徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
確に定められていること。
(2)
各部長は、前号の計画に基づき、所長、品質・安全管理室長、事業所に在籍する役員、事業所で作業を行う従業員、臨時雇員及び請負会社従業員（以下「従業員等」という。）に保安教育を年１回以上実施し、その結果について環境安全部長に報告する。
(3)
原子燃料工業株式会社熊取事業所で別表１に定める事項と重複する保安教育を受けた後、事業所で業務を開始する者については、保安教育を受けた後１年以内の期間に限り、各部長
は原子燃料工業株式会社熊取事業所での教育内容を勘案し、別表１に定める教育時間を省略
又は変更できる。
(4)
事業所従業員以外の者（以下「請負会社従業員等」という。）に対する別表１に定める保安教育は、第１項の基準に基づき、各保安教育項目に関して十分な知識を有する者で、核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得たものが実施する。
(5)
環境安全部長は、放射線業務従事者以外の者であって、第 47 条に定める管理区域一時立入者に対して、必要に応じ注意書きの配付等の方法により教育を施す。
(6) 環境安全部長は、(2)、(3)及び(4)の保安教育の実施結果の妥当性を評価し、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、その記録を保管する。
３． 各部長は、加工施設の操作及び管理に関する教育・訓練について、次のとおり実施する。
(1) 各部長は、前項の保安教育のほかに、第１項の基準に基づき、あらかじめ加工施設の操作に関する習得すべき事項とその評価方法を定め、毎年度、該当する要員に対する教育・訓練を実施する。各グループ長は、教育・訓練の実施結果から要員に対して加工施設の操作に関する力量を判定する。
(2)
各部長は、前項の保安教育のほかに、第１項の基準に基づき、あらかじめ使用前事業者検査及び定期事業者検査に関する検査員として必要な事項を定め、該当する要員に対する教育・訓練を実施し、検査員を認定する。
（検査員の力量について(2)を追記し、以下、項番号を(3)に繰り下げる。）(3)
各部長は、(1)及び(2)の実施結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、記録を保管する。
４． 各部長は、緊急作業についての教育・訓練を次のとおり実施する。
(1) 各部長は、第２項の保安教育のほかに、第１項の基準に基づき、該当する要員に対してあらかじめ別表１の２に定める緊急作業についての教育・訓練を実施し、その結果について環境安全部長に報告する。
(2) 環境安全部長は、前号の実施結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、記録を保管する。
（設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練）
第２４条
担当部長は、第３０条の２、第８１条に定める「事故対策基準」、第２５条に定める「火災及び爆発、内部溢水、その他の自然現象対応に係る実施基準」及び第８１条に定める「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準」に基づいて、従業員等に対する訓練として、設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動及び重大事
故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動（第１９条、第２１条、第２４条以降において以下「設計想定事象等対処活動」という。）の訓練及び非常事態に対処するための訓練（第１９条、第２１条、第２４条以降において
以下「非常時訓練」という。）について、計画を毎年度作成し、核燃料取扱主任者の審査を受けるとともに、核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
２． 担当部長は、前項の訓練計画に基づき、従業員等に対する設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練を年１回以上実施する。
３． 担当部長は、前項に定める訓練の実施結果に基づいて、各基準の改定の必要性を含む評価を行い、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、その記録を保管する。
４． 所長は、前項の評価の結果に基づいて、必要に応じて各基準を改め、次年度の訓練計画に反映させる。
加工規則第 8 条第 1 項第 6 号 加工施設の操作を行う体制、確認すべき事項、異 ―－18－

加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文

旧新○ 加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
○ 加工施設の操作及び管理に係る社内規程類を作成することが定められていること。

状があった場合の措置等
１．加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
２．加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められてい
ること。

－19－

第４章 加工施設の操作
第１節 加工施設の操作に係る計画、実施、評価及び改善（加工施設の操作に係る計画及び実施）
第２５条
各部長は、第１７条に定める職務に従い、第２７条から第３５条（ただし、第３０条の２から第３０条の３に関する事項を除く。
）に記載する事項を定めた加工施設の操作に係る計画として「施設の操作基準（燃料製造部）」、「施設の操作基準（環境安全部）」、「施設の操作基準（設備管理部）」、「施設の操作基準（品質保証部）」及び臨界安全管理に係る計画として「臨界管理基準」
を定める。
所長は、第３７条の３に記載する事項を定めた初期消火活動に係る計画として、「事故対策基準」を定める。
所長は、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うに当たっては財産（設備等）保護よりも安全を優先する方
針に基づいて、第３０条の２から第３０条の３に記載する事項を定めた設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措置及び重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置（第１１条、第１７条、第２５条以降において以下「設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置」という。）に係る計画として、「火災及び爆発、内部溢水、その他の自然現象対応に係る実施基準」を定める。
所長は、第３６条から第３７条に記載する事項を定めた異常時の措置に係る計画として、「火
災及び爆発、内部溢水、その他の自然現象対応に係る実施基準」を定める。
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第２７条から第３５条（ただし、第３０条の２から第３０条の３に関する事項を除く。）の業務を実施させる。
所長は、前項に定めた基準に基づいて、第３０条の２から第３０条の３及び第３６条から第３７条の３の業務を実施させる。
（加工施設の操作に係る評価及び改善）
第２６条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第 27 条から第 37 条に記載する事項に対する結果を確認し、その基準を定めた所長又は担当部長に報告する。ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた所長又は担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改訂する。
第２節
通 則（加工施設の使用）
第２７条
各部長は、加工施設において核燃料物質等を取り扱う場合、別表２に示す加工施設を使用する。
（操作員の確保）第２８条
各部長は、第 23 条及び第 24 条に定める教育・訓練を終了し、第 23 条に定める加工施設の操作に必要な力量を有する者に操作させる。
２． 各部長は、加工施設の操作に必要な構成人員をそろえ、操作させる。
第２９条
削除（巡視は第 6 章（施設管理）第 62 条の 6（保全計画の策定）第 7 項に移管。点検も施設管理の一貫として規定。）（「第４章 加工施設の操作」から関連個所を以下に抜粋。）
第３節 保安上特に管理を必要とする設備（保安上特に管理を必要とする設備）
第３１条
保安上特に管理を必要とする設備は、次の各号に定めるものとする。
(1)
核的制限値を有する加工設備
ただし、質量制限値及び寸法制限値を有する設備の内で設備を操作する者により核燃料物質の取扱量を制限する必要のある設備(2) 熱的制限値を有する加工設備(3) 閉じ込め機能を有する設備
一 放射性気体廃棄物の廃棄設備
二 放射性液体廃棄物の廃棄設備(4) 非常用電源設備(5) 監視用放射線測定器(6) その他の保安上特に管理を必要とする設備
２． 第１項で定めた設備は、別表３に示したものとする。
３． 設備管理部長は、第１項で定めた設備のうち非常用電源設備について、以下の措置を講じ

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新る。
長期にわたって給電の必要が生じた場合、必要な安全対策を講じた上、負荷設備を待機状態に切り替えること及び一部のディーゼル式発電機を停止することによって、外部からの燃料供給がなくとも、7 日以上安全機能を確保するために必要な設備が作動し得る給電を
維持する。
(2)
定期的に試験を行い、信頼性を確保する。
（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）
第３２条
各部長は、前条第１項に掲げる保安上特に管理を必要とする各設備の機能を確保するため、以下の措置を講じる。
(1) 巡視、点検、定期事業者検査等により機能を確認する。
(2) 異常を発見した場合には、第３６条に従うとともに、速やかに第６３条に定める補修のための手続きを行い、機能を回復させる。
（「第４章 加工施設の操作」から関連個所を以下に抜粋。）
第４節 操作上の留意事項（臨界安全管理）第３３条
各部長は、核燃料物質を取り扱う設備機器のうち、核燃料物質の臨界安全上の制限値として、設備機器の寸法又は容積を制限することが困難なものについて、取り扱う核燃料物質の質量、寸法等が別表４に掲げる核的制限値を超えないように作業の方法を定め、それに基づき作業を行わせる。その場合、下記に掲げる事項を放射線業務従事者に遵守させ、十分な対策
を講じる。
(1)
核的制限値として質量制限値が設けられている工程では、別表４の運転管理方法に従い、事前に核燃料物質の秤量等を行い、別表４の制限値以内であることを確認した後、工程等へ装荷すること。
なお、所定の容器に収納される等で、その中に含有されている核燃料物質の質量があらかじめ判明しているものについては、これらの員数により質量制限値以下であることを確認すること。
(2) 核的制限値として寸法制限値、濃度制限値、本数制限値及び体数制限値が適用されている工程では、別表４の運転管理方法に従い、事前に装荷される核燃料物質が別表４の制限値以内になることを確認した後、工程へ装荷すること。
(3) 核燃料物質を取り扱う設備機器付近の見やすい場所に、臨界安全上の制限値として核燃
料物質の質量、寸法等の表示をすること。
（操作上の一般事項）
第３０条
各部長は、加工施設の操作に当たっては、誤操作を生じにくいように留意するとともに、常に当該設備の作動状況及び機器の性能の把握に努め、次の事項を遵守する。
(1) 当該設備の状態、計器、表示装置等の監視について項目及び頻度を定めて行うこと。
(2) 操作に当たっては、設備の運転開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項、運転停止後に確認すべき事項及び引継時に実施すべき事項について、基準・標準等を用い、操作する者に教育・訓練を実施して周知徹底すること。
(3)
粉末缶からの核燃料物質サンプリング作業は、第２５条第１項で定めた「施設の操作基準（燃料製造部）」に従い、作業を行わせること。
(4) 制御盤、操作器、指示計、記録計、表示装置、警報装置等の操作に当たっては、以下に示す
操作性及び人間工学上の諸因子を考慮した措置を講じること。
一 制御盤には、設備の集中的な監視及び制御が可能となるように、表示装置及び操作器を配置すること。
二 表示装置は、誤操作・誤判断を防止するために、重要度に応じて色で識別できるよ
うにすること。
三 操作器は、誤操作を防止するために、必要に応じて保護カバー等を設け、色、形状等により容易に識別できるようにすること。
(5) 安全の確保のために手動操作を要する場合には、必要に応じて緊急時の対応手順を現場に明示し、円滑に対応できる措置を講じること。
２． 各部長は、非定常作業であって、核燃料物質等を取り扱う場合、あらかじめその臨界安全管
理及び被ばく管理の方法を標準類に定めるか、又は、非定常作業の都度、事前に核燃料取扱主任者の確認を受ける。
第２節の２
設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置（設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措置）
第３０条の２ 所長は、許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に即した対策が機能するよ
(1)

（新設）

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

○ 操作員の引継時に実施すべき事項、設備操作前に確認すべき事項及び地震・火災等発生時に講ずべき措置について定められていること（手順等への記載を含む）。

４．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

（新設）

５．加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。

（新設）

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

－20－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新う、火災又は爆発、加工施設内での溢水、地震その他の自然現象等（第２４条、第２５条、第３０条の２以降において以下「設計想定事象」という。
）に係る加工施設の保全に関する措置として、加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する次の各号を含む計画を基準として策定する。この計画には、添付 1 に示す加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項を含める。
(1) 可燃物の管理、又は消防吏員への通報、消火若しくは延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下「初期消火活動」という。）に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(2) 設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育・訓練を年１回以上定期的に実施すること。
(3) 設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、設計想定事象（臨界安全管理上の制限からの逸脱、ウラン粉末を内包する容器の落下、可燃性ガスの漏えい等の異常を含む。）の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
２． 所長は、前項の計画に基づいて、必要な要員を配置し、加工施設の必要な機能を維持するための活動を実施させる。
３． 所長は、第２４条に定める訓練等により、加工施設の必要な機能を維持するための活動の実効性を維持する。
４． 各部長は、第６２条の６第７項に定める巡視により、火災の早期発見に努める。
（重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置）
第３０条の３ 所長は、許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に即した対策が機能するよう、重大事故に至るおそれがある事故、又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（第２４条、第２５条、第３０条の３以降において以下「大規模損壊」という。
）に係る加工施設の保全に関する措置として、加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する次の各号を含む計画を基準として策定する。この計画には、添付 2 に示す加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項を含める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(2) 大規模損壊の発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(3) 重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育・訓練を年１回以上定期的に実施すること。
(4) 重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
２． 所長は、前項の計画に基づいて、必要な要員を配置し、加工施設の必要な機能を維持するための活動を実施させる。
３． 所長は、第２４条に定める訓練等により、加工施設の必要な機能を維持するための活動の実効性を維持する。
（漏えい管理）第３４条
各部長は、加工施設を操作する場合は、核燃料物質等の漏えいがないように以下の対策を講じる。
(1) 第３０条第１項に定める設備の運転開始に先立って行う確認等により異常の有無を確認する。
(2) 異常を発見した場合には、第３６条に従うとともに、速やかに第６３条に定める補修のための手続きを行い、閉じ込めの機能を回復させる。
２． 第１種管理区域で核燃料物質等を取り扱うときは、設備管理部長は、第４１条に定める第１種管理区域の給排気設備を常時運転する措置をとり、当該第１種管理区域を大気圧以下に保つ｡（火災及び爆発の防止）
第３５条
各部長は、熱的制限値を有する加工設備を加熱操作する場合は、その温度を別表５に定める熱的制限値以下に保つ。
２． 各部長は、別表５に定める可燃性ガスを取り扱う設備を操作する場合は、可燃性ガス検知器を作動させる。

－21－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新第５節 異常時の措置（異常時の措置）第３６条
加工施設の操作に関し、設計想定事象（臨界安全管理上の制限からの逸脱、ウラン粉末を内包する容器の落下、可燃性ガスの漏えい等の異常を含む。）、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生を発見した者は、直ちに担当部長に通報する。
２． 担当部長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、異常状態の解消及び当該設備の操作を停止する等の拡大防止に必要な応急措置を講じるとともに、関係部長に通報する。担当部長は、応急措置後の状態を監視し、状態の変化に応じて追加の措置を行うとともに、関係部長に通報する。担当部長は、状態の終息の確認後に監視の解除を判断する。
３． 担当部長は、関係部長と協力して前項の異常の原因を調査し、加工施設の保安のために必要な措置を講じるとともに、所長及び核燃料取扱主任者に報告する。
ただし、報告については、加工施設の保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。
担当部長は、当該施設の操作を停止する等の措置を行った場合は、その再開等を判断する。
４． 担当部長は、第２項に定める措置を講じたにもかかわらず、異常状態が拡大し非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、第 88 条に規定する通報を実施する。また、第９０条に示す非常時体制が発令された場合は、所長の指示により、直ちに第１６条に定める管理組織から第８３条に定める東海事業所防災組織に組織体制を移行する。
(第３６条の２から第３６条の６の体制の整備は第３０条の２に統合したため削除)
第３６条の２ 削除
第３６条の３ 削除
第３６条の４ 削除
第３６条の５ 削除
第３６条の６ 削除（異常時における設備の手動による作動）
第３７条
担当部長は、第３節の保安上特に管理を必要とする設備及び第４節の操作上の留意事項に係る設備がインターロックにより自動的に作動すべきであるにもかかわらず、正常に作動しない事態が発生した場合は、直ちに手動により作動させる。

○ 加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 8 号 管理区域及び周辺監視区域の設定等○ 管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
○ 管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
○ 管理区域内において特別措置が必要な区域について採るべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
○ 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
○ 管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
○ 管理区域へ出入りする所員に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。

第６節 初期消火活動（通報連絡）
第３７条の２ 事業所において火災を発見した者は、第２５条第１項の「事故対策基準」に従い、必要な通報連絡を行う。
（消火又は延焼の防止等）
第３７条の３ 初期消火活動を行う者は、粉末消火器により消火を行い火災の拡大を防止する。第３０条の２第 1 項(1)に定める初期消火活動のため招集の通報連絡を受けた要員は、速やかに事業所に参集し初期消火活動を行う。粉末消火器による消火が困難な場合は、水消火設備（屋内消火栓、屋外消火栓又は可搬消防ポンプ）により消火する。
反映不要。（「第２章 保安管理体制 第８節 核燃料安全委員会」において規定したとおりのため。）

７．加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 7 号 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等―
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、第５章 放射線管理
管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
第１節 放射線管理に係る計画、実施、評価及び改善（放射線管理に係る計画及び実施）
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外
環境安全部長は、第４０条から第５５条（ただし、第４５条の２、第４６条及び第４６条の２の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定め 第３８条
に関する事項を除く。）に記載する事項を定めた「放射線管理基準」を定める。環境安全部長は、られていること。
第４４条から第４６条及び第４６条の２のうちサイバーテロ対策を除き、保全区域の明示及び保３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特全区域についての管理措置並びに第４６条及び第４６条の２に記載する事項を定めた「周辺監視別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び区域及び管理区域への出入り管理に関する基準」を定める。
床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められている
業務管理部長は第４６条の２のうちサイバーテロ対策を含む項目に記載する事項を定めた「サこと。
イバーテロ対策基準」を定める。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
燃料製造部長は、第５６条及び第５７条に記載する事項を定めた核燃料物質等の運搬に関する
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
「核燃料運搬基準」を定める。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第４０条から第５７条の業務を実施させる。
定められていること。
（放射線管理に係る評価及び改善）
第３９条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第４０条から第５７条に記載する事項に対する結－22－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新果を確認し、その基準を定めた担当部長に報告する。ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改訂する。
第２節 区域管理（管理区域）
第４０条
管理区域は、別図２に示す区域とする｡
２． 環境安全部長は、第１項以外の場所であって「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（原子力規制委員会告示第８号）（以下「線量告示」という。）第１条に定める管理区域に係る値を超えるか又は超えるおそれのある場所が生じた場合は、一時的な管理区域として設定する。
３． 環境安全部長は、第２項の管理区域の解除を行う場合には、線量告示第１条に定める管理区
域に係る値を超えていないことを確認する。
４． 環境安全部長は、管理区域の設定又は解除を行う場合には、その旨を所長に報告するとともに、担当部長に事業所内への周知を行わせる。
５． 環境安全部長は、第１項に示す場所であって、次の各号を全て満たす場合には、一時的に管理区域を解除することができる。
(1) 管理区域を解除する場所が部屋単位であること。
(2)
部屋の排気設備の閉鎖、隣接する管理区域への扉の施錠等により、隣接する管理区域から汚染が浸入しないように対策を講じること。
(3)
必要に応じて除染作業を行い、室内の壁、床等の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）及び空気中の放射性物質の濃度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えていないことを確認すること。
(4)
必要に応じてしゃへい等の措置を講じ、外部放射線に係る線量が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えていないことを確認すること。
６． 環境安全部長は、管理区域を壁、さく等の区画物によって区画するほか、管理区域である旨を示す標識を設ける。
（管理区域の区分）
第４１条
前条の管理区域は、次の各号に基づき別図２のとおり区分する。
(1)
放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域（以下「汚染のおそれのない区域」という。）：（第２種管理区域）(2) 汚染のおそれのない区域以外の管理区域：（第１種管理区域）
２． 環境安全部長は、前項(2)の第１種管理区域について放射性物質によって汚染された物の表面
密度及び空気中の放射性物質の濃度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えないことが明らかな区域については、一時的に第２種管理区域にすることができる。
（管理区域の特別措置）第４２条
環境安全部長は、管理区域のうち次の各号に定める区域について、核燃料取扱主任者による審査の上、標識の掲示、さく、施錠等の方法により他の場所と区分し、通常作業時の人の立入りを制限する。
(1) 管理区域に立ち入る者が受ける外部放射線に係る線量を制限する必要がある区域(2) 汚染の拡大を防止する必要がある区域
２． 各部長は、前項の区域に人を立ち入らせる場合は、あらかじめ核燃料取扱主任者が審査し環境安全部長が定めた立入方法に従う。
（飲食及び喫煙の禁止）
第４３条
環境安全部長は、管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する措置を講じる。
（管理区域への出入管理）第４４条
環境安全部長は、許可された者以外の者を管理区域に立ち入らせない。
２． 環境安全部長は、施錠等により管理区域にみだりに人の立入りができないような措置を講じるとともに、立ち入る者に対して次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1) 管理区域出入口を経由すること。
ただし、環境安全部長の承認を得てその指示に従う場合はこの限りでない。
(2) 所定の個人線量測定器を着用すること。
ただし、第４７条に定める管理区域一時立入者で複数の者が立ち入る場合であって、環境安全部長があらかじめ定めた方法に従う場合はこの限りでない。
（第１種管理区域への出入管理）第４５条
環境安全部長は、施錠等により第１種管理区域にみだりに人の立入りができないような措置を－23－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新○ 管理区域から物品又は核燃料物質等を搬出及び運搬する際に講ずべき事項が定められていること。

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

（新設）

８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。

○ 周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。

９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。

○ 協力企業に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びそれを遵守させる

１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこ－24－

講じるとともに、立ち入る者に対して次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1) 所定の被服を着用すること。
(2) 退出する場合は、身体及び身体に着用している物の表面密度の検査をすること。
２． 環境安全部長は、第１種管理区域を退出する者について、身体及び身体に着用している物の表面密度が別表６に定める値を超えないような措置を講じる。
３． 環境安全部長は、第１種管理区域を退出する者について、放射性物質によって汚染された身体又は物に係る放射性物質の表面密度が別表６に定める値を超えた場合の措置をあらかじめ定めておく。
（「第５章 放射線管理」から関連個所を以下に抜粋。）
第５節
物品移動の管理（第１種管理区域外への移動）
第５４条
環境安全部長は、第１種管理区域外へ持ち出す物品については、表面密度が別表 12 に定める限度値を超えていないことを確認する。
（管理区域外への移動）
第５５条
核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合には、環境安全部長は、必要に応じてしゃへい等の措置が講じられ、線量当量率が別表 12 に定める限度値を超えていないことを確認する。
（周辺監視区域内の運搬）
第５６条
各部長は、核燃料物質等を周辺監視区域内において運搬する場合は、加工規則第７条の６に定める運搬に関する措置を講じる。
（周辺監視区域外への運搬）
第５７条
燃料製造部長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、運搬先の確認を行う
とともに、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬に関する措置を講じ、措置結果を所長に報告する。
（保全区域）
第４５条の２ 保全区域は、管理区域以外の区域であって別図３に示す区域とする。
２． 環境安全部長は、保全区域を標識等によって区別する。
３． 環境安全部長は、必要に応じて保全区域への立入制限等の措置を講じる｡（周辺監視区域）
第４６条
周辺監視区域は、管理区域の周辺の区域であって別図３に示す区域とする。
２． 環境安全部長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか、又は周辺監視区域である旨を示す標識を設ける等の方法によって、当該区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する｡（加工施設への人の不法な侵入等の防止）第４６条の２ 環境安全部長は、侵入検知器、監視カメラ等により加工施設への人の不法な侵入等を監視し、不法な侵入等のおそれがある場合は通報を行い、不法侵入等を防止する措置を講じる。また、設備の機能を維持するための点検、保守管理及び周辺監視区域内の定期的な巡視を行うために必要な体制及び手順を整備する。
２． 環境安全部長は、加工施設への人の立入りに際して、常時立ち入る放射線業務従事者に対しては ID カードを、一時立入り者に対しては身分及び立入りの必要性の確認を行い、立入りを認めたことを証明する書面等を携帯させる。
３． 環境安全部長は、加工施設への爆発物又は易燃性を有する物品、その他の危険物の持込みを防止するため、手荷物、携帯物品、郵便物及び入構車両の積載物の点検を行わせる。また、必要な区域において、金属を探知することができる装置及び液体状の爆発物・可燃物を判別する
液体検査装置を用いて点検を行わせる。不正な物件の持込み防止のための点検及び検査に係る業務については、手順を作成してそれに基づいて実施するとともに、定期的に教育を実施する。
４． 環境安全部部長は、核燃料物質等の不法な移動を防止するため、核燃料物質等の移動時は、所定の手順に基づき承認を得てから実施し、所定の監視場所において持出し点検及び監視を行わせる。また、加工施設内に設けた監視カメラによる監視、施錠管理及び巡視を行わせる。周辺監視区域内における核燃料物質等の移動に当たっては、第５６条及び第６９条に従う。
５． 業務管理部長は、サイバーテロを未然に防止するため、加工施設及び核燃料物質等の防護に必要な操作に係る情報システムに、外部と物理的に遮断する又は不正アクセスによる妨害行為
若しくは破壊行為を遮断する措置を講じる。
６． 業務管理部長は、内部での不正操作を防止するため、加工施設における製造管理システム及び核物質防護システムに対する調達管理、アクセス管理及び電子媒体管理を行う。
７． 業務管理部長は、前項の情報システムに対して不正アクセスが行われるおそれがある場合又は行われた場合の対応を行うために必要な体制及び手順を整備する。
反映不要。
（協力企業にも社員と同様に放射線防護上の必要事項を遵守させる措置を講じている。関連条文：

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新措置が定められていること。

れを遵守させる措置が定められていること。

―（新設）

加工規則第 8 条第 1 項第 8 号 排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１６号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
加工規則第 8 条第 1 項第 9 号 線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲ
Ａ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

（新設）

加工規則第 8 条第 1 項第 9 号 線量、線量当量、汚染の除去等○ 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置が定められていること。
（新設）○ 加工規則第７条の２の９に基づく、床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

３．加工規則第７条の２の９に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

○ 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事
項が定められていること。

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事
項が定められていること。

－25－

第 3 条（関係法令及び保安規定の遵守）、第 23 条（力量、教育・訓練及び認識）、第 43 条（飲食及び禁煙の禁止）、第 44 条（管理区域への出入管理）、第 45 条（第 1 種管理区域への出入管理）、第 47 条（管理上の人の区分）、第 48 条（線量限度）、第 49 条（線量の評価及び通知）、第 50 条（被ばくの低減措置））―
第 53 条に定めた放射線測定器類の年 1 回の点検を、施設管理の一貫として「保全計画における点検計画」に位置付ける旨を追記したことを除き、反映不要。
（第 10 号と併せて、第 8 号４．に関する第 52 条（線量
当量等の測定）及び第 53 条（放射線測定器類の管理）に、当該事項を定めている。）

―
第３節
被ばく管理
（管理上の人の区分）
第４７条
管理区域に立ち入る者を次のように区分する｡(1) 放射線業務従事者
核燃料物質の加工、加工施設の保全、核燃料物質等の運搬、貯蔵又は廃棄等の業務に従事し管理区域に立ち入る者。
(2) 管理区域一時立入者
放射線業務従事者以外の者で管理区域に一時的に立ち入る者（原子力規制検査に基づく監督のために管理区域に一時的に立ち入る原子力規制庁職員を含む。）。
（線量限度）
第４８条
放射線業務従事者の線量限度は、別表７に定める値とする。
２． 放射線業務従事者の線量が限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、環境安全部長は当該放射線業務従事者の管理区域への立入禁止を指示する。
（線量の評価及び通知）
第４９条
放射線業務従事者の線量の評価項目及びその頻度を別表８に定める。
２． 環境安全部長は、放射線業務従事者の線量を前項に基づいて評価する。
３． 環境安全部長は、前項による評価結果を当該放射線業務従事者に通知する。ただし、社員以外の者にあっては、当該事業者を通じて通知する。
（被ばくの低減措置）
第５０条
各部長は、管理区域内で作業を行う場合には、線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成可能な限り放射線被ばくを低減するために、作業による線量及び作業場の放射線環境に応じた作業方法を立案し、作業者の受ける線量を低くするよう努める。
２． 環境安全部長は、作業実施に伴う放射線防護措置の状況を確認し、必要に応じて、担当部長に指導、助言を行う。
３． 各部長は、管理区域に立ち入る者に対し、必要に応じて放射線防護のために保護衣、保護靴等必要な保護具を着用させる。
（個人線量計の管理に関し第 52 条に基づく別表 10 と第 53 条に基づく別表 11 を変更し、第 3 節（第 47 条から第 51 条）は変更不要。）（床、壁等の除染）第５１条
各部長は、線量告示第４条に定める表面密度限度を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させ又は発見した場合は、汚染拡大防止等の応急措置を講じるとともに、環境安全部長に連絡する。
２． 環境安全部長は、前項の汚染状況を確認し、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等の放射線防護上必要な指導、助言を行う。
３． 担当部長は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等の放射線防護上必要な措置を講じ、措置結果について環境安全部長の確認を得る。
第４節
線量当量等の測定（線量当量等の測定）
第５２条
環境安全部長は、管理区域及び周辺監視区域等における線量当量等を別表９及び別表 10 に定めるところにより監視及び測定する。
２． 環境安全部長は、前項の測定により異常が認められた場合は、その原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講じる。
３． 環境安全部長は、放射線管理に必要な情報である管理区域における空間線量、空気中の放射加工施設における保安規定審査基準
旧○ 管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
○ 核燃料物質等の事業所の外への運搬に関する事業所内の行為が定められていること。

○ 原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、同法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行うことが定められていること。

保安規定関連条文

新５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）
が定められていること。なお、この事項は、第１１号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
（削除）○ 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･１１･３０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。
○ 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設に ８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設
おける「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０ における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－ ４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－
１１１ａ－０８－１）））を参考として記載していること。
１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

○ 汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められていること。

９．汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められていること。

－26－

性物質の濃度及び床面等の放射性物質の表面密度を適切な場所に表示する。
（放射線測定器類の管理）
第５３条
環境安全部長は、第６２条の６に定める保全計画における点検計画の一つとして、別表 11 に定める放射線測定器類及び添付 2 の表 2 に定める放射線測定器類を年１回以上点検し、その機能が正常であることを確認する。
２． 前項に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場合は、速やかに修理又は代替品を補充する。
（個人線量計に関して、第 52 条に基づく別表 10（線量当量等の測定方法）の測定方法の記載を見直すとともに、第 53 条に基づく別表 11（放射線測定器類）に「個人線量計（電子線量計）」を追加する。）
第５節
物品移動の管理（第１種管理区域外への移動）
第５４条
環境安全部長は、第１種管理区域外へ持ち出す物品については、表面密度が別表 12 に定める限度値を超えていないことを確認する。
（管理区域外への移動）
第５５条
核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合には、環境安全部長は、必要に応じてしゃへい等の措置が講じられ、線量当量率が別表 12 に定める限度値を超えていないことを確認する。
（周辺監視区域内の運搬）
第５６条
各部長は、核燃料物質等を周辺監視区域内において運搬する場合は、加工規則第７条の６に定める運搬に関する措置を講じる。
（周辺監視区域外への運搬）
第５７条
燃料製造部長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、運搬先の確認を行うとともに、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬に関する措置を講じ、措置結果を所長に報告する。
（核燃料物質の運搬については第 11 号に関する「第 7 章 核燃料物質の管理」の各条（第 66 条から第 70条）に定めており、これら各条に変更はなく、放射性廃棄物については第 12 号に関する「第 8 章 放射性廃棄物管理」の各号（第 71 条から第 75 条の 2）に定めており、第 12 号７．による変更を除き、これら各条に変更はない。）
原子炉等規制法第６１条の２の対象はない。

（「第８章 放射性廃棄物管理」から関連個所を以下に抜粋。）（放射性廃棄物でない廃棄物）
第７５条の２ 環境安全部長は、第２種管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を、放射性廃棄物でない廃棄物として管理区域外に搬出する場合は、次の各号に定める事項を確認する。
(1)
設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2)
使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 第２種管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。
反映不要。（「第 5 章 放射線管理」及び「第 8 章 放射性廃棄物管理」において、必要な措置を定めている。関連条文：第 40 条（管理区域）、第 41 条（管理区域の区分）、第 42 条（管理区域の特別措置）、第 43条（飲食及び禁煙の禁止）、第 44 条（管理区域への出入管理）、第 45 条（第 1 種管理区域への出入管理）、

加工施設における保安規定審査基準
旧

加工規則第 8 条第 1 項第 10 号 放射線測定器の管理等○ 放出管理用計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定められていること。
○ 放射線計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定められている
こと。
（新設）

加工規則第 8 条第 1 項第 11 号 加工施設の巡視及び点検○ 日常の保安活動の評価を踏まえ、加工施設の点検対象施設並びに設備の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること（巡視及び点検の頻度を含む。）
について、適切な内容が定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 12 号 加工施設の施設定期自主検査○ 実施計画を定めて施設定期自主検査を行うことを定めていること。

加工規則第 8 条第 1 項第 13 号 核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等○ 事業所構内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して保安のために講ずべき措置として、運搬する場合に臨界に達しない措置を講ずること及び貯蔵施設等が定められていること。
（新設）

保安規定関連条文

新加工規則第 8 条第 1 項第 10 号 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
（削除）

第 50 条（被爆の低減措置）、第 51 条（床、壁等の除染）、第 52 条（線量当量等の測定）、第 54 条（第 1 種
管理区域外への移動）、第 55 条（管理区域外への移動）、第 57 条（周辺監視区域外への運搬）、第 72 条の2（廃棄物の仕掛品）、第 73 条（放射性固体廃棄物）、第 74 条（放射性液体廃棄物）、第 75 条（放射性気体廃棄物））―
第 53 条に定めた放射線測定器類の年 1 回の点検を、施設管理の一貫として「保全計画における点検計画」に位置付ける旨を追記したことを除き、反映不要。
（第 8 号４．に関する第 52 条（線量当量等の測定）及び第 53 条（放射線測定器類の管理）に、当該事項を定めている。）

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１６号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよ
い。
―
（削除）

―
第 29 条を削除。
（巡視は第 6 章（施設管理）第 62 条の 6（保全計画の策定）第 7 項に移管。点検も施設管理の一貫として規定。）

―
（削除）

―
第 6 章第 2 節（施設定期自主検査）の各条(第 60 条、第 61 条、第 62 条）を削除。第 6 章を保守管理から施設管理に改め、第 1 節の 2（使用前事業者検査）、第 1 節の 3（定期事業者検査）及び第 1 節の 4（計器及び放射線測定器の校正）を新設するとともに、事業者検査に共通の旧第 61 条第 2 項を第 1 節の 3 に移管。
（「第６章 施設管理」から関連個所を以下に抜粋。
）
第２節
削除
第６０条
削除
第６１条
削除
第６２条
削除
加工規則第 8 条第 1 項第 11 号 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達し（「第７章 核燃料物質の管理」を以下に示す。）
ないようにする措置その他保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設に第７章 核燃料物質の管理
おける貯蔵の条件等が定められていること。
（核燃料物質の管理に係る計画及び実施）
第６６条
燃料製造部長は、第６８条に記載する事項を定めた核燃料物質の受入れ、払出しに関する
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の「核燃料運搬基準」を定める。
外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、各各部長は、第１７条に定める職務に従い、第６９条から第７０条に記載する事項を定め
この事項は、第９号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められてた核燃料物質の管理に関する「施設の操作基準（燃料製造部）」、「施設の操作基準（環境安
いてもよい。
全部）」、「施設の操作基準（設備管理部）」及び「施設の操作基準（品質保証部）」を定める。
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第６８条から第７０条の業務を実施させる。
（核燃料物質の管理に係る評価及び改善）
第６７条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第６８条から第７０条に記載する事項に対する結果を確認し、その基準を定めた担当部長に報告する。ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改訂する。
（核燃料物質の受入れ、払出し）
第６８条
燃料製造部長は、事業所外から核燃料物質を受け入れる前に、記録、目視検査等により、必要な保安措置が講じられていることを確認する。
２． 燃料製造部長は、事業所外へ核燃料物質を払い出す前に、第５７条に定める措置を講じるとともに、核燃料物質を払い出す相手方の責任の範囲が明確であること、その他核燃料物質に係る保安のための措置が適切におこなわれることを確認する。この確認には以下を含む。
(1)
国内に払い出す場合においては、相手方が法に基づく核燃料物質に係る許可を有していること。
(2)
海外に払い出す場合においては、輸出に係る手続きが完了していること。
(3)
核燃料物質が返却される場合においては、返却の時期が定められていること。
３． 環境安全部長は、核燃料物質を受け入れる前に、核燃料物質が別表 14 の受入仕様値に適合することを確認する。
（核燃料物質の運搬）－27－

加工施設における保安規定審査基準
旧

加工規則第 8 条第 1 項第 14 号 放射性廃棄物の廃棄○ 放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
（新設）

（新設）

○ 放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定
項目及び頻度が定められていること。
○ 放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。
（新設）
（新設）

保安規定関連条文

新加工規則第 8 条第 1 項第 12 号 放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号及び第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定
項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められてい
ること。

－28－

第６９条
各部長は、加工施設で核燃料物質を運搬する場合は、第５６条に示す措置を講じる。
（核燃料物質の貯蔵）第７０条
各部長は、核燃料物質を貯蔵しようとするときは、次の事項を遵守する。
(1) 核燃料物質の貯蔵施設の貯蔵設備に貯蔵すること。
(2) 別表 15 の最大貯蔵数量を超えないこと。
(3) 貯蔵施設の目につきやすい場所に貯蔵上の注意事項を掲示すること。
(4) 再生濃縮ウランを貯蔵する場合は、別表 15 に定める貯蔵施設の所定の区域に貯蔵すること。
―
１．の放射性固体廃棄物については第 73 条に、２．の放射性液体廃棄物の処理については第 74 条にそれぞれ定めており、反映不要。２．の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為及び３．の行為については現時点で実施しないため、いずれも反映不要。４．及び５．の事項については第 74 条及び第 75 条にそれぞれ定めており、反映不要。６．については放射線管理と同様の体制であり、第 53 条に定める別表 11（放射線測定器類）にモニタリングポストを前回申請において掲載済みであるため、反映不要。（７．については第 74 条第 2 項及び第 75 条第 2 項に反映した。
）（「第８章 放射性廃棄物管理」を以下に示す。）
第８章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る計画及び実施）
第７１条
燃料製造部長は、第７２条の２に記載する事項を定めた加工施設の第１種管理区域で発生し、最終的に放射性廃棄物を廃棄施設に廃棄する前段階であって、これから廃棄しようとするもの（以下「廃棄物の仕掛品」という。）の管理、第７３条から第７４条に記載する事項を定めた放射性廃棄物の保管管理に関する「施設の操作基準（燃料製造部）」を定める。また、
環境安全部長は、第７４条から第７５条の２に記載する事項を定めた放射性廃棄物の放出管
理及び第７５条の２に記載する事項を定めた「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）の管理に関する「放射線管理基準」を定める。
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第７２条の２から第７５条の２の業務を実施させる。
（放射性廃棄物管理に係る評価及び改善）
第７２条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第７２条の２から第７４条に記載する事項に対する結果を確認し、燃料製造部長に報告する。ただし、燃料製造部長自らに対する報告の必要はない。また、第７４条から第７５条の２に記載する事項に対する結果を確認し、環境安全部長に報告する。ただし、環境安全部長自らに対する報告の必要はない。
２． 燃料製造部長及び環境安全部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、前条第１項で定めた基準を改訂する。
（廃棄物の仕掛品）
第７２条の２ 各部長は、廃棄物の仕掛品を一時保管する場合は、次の各号に定める措置を講じる。また、次の各号において、汚染の広がりを防止するための措置を講じるとともに、必要に応じて防火対策を講じる。
(1)
廃棄物の仕掛品は、汚染の広がりを防止するための措置を講じて、ドラム缶等の金属製容器に収納し、別図２に示す廃棄物の仕掛品の保管場所に保管した後、廃棄物倉庫又は廃棄物倉庫Ⅱに運搬する。
なお、分別等の作業が必要な場合は、製造支援室において実施する。分別等の作業までの期間は、金属製容器に収納し、別図２に示す製造支援室の廃棄物の仕掛品の保管場所に
保管する。
(2)
工事等によって廃棄物の仕掛品が多く発生する場合は、廃棄物の仕掛品の分別等の作業場所及び保管場所を工事計画で定める。廃棄物の仕掛品は、汚染の広がりを防止するための措置を講じて、ドラム缶等の金属製容器に収納し、工事計画に定めた保管場所に保管した後、廃棄物倉庫又は廃棄物倉庫Ⅱに運搬する。
(3)
廃棄物の仕掛品のうち使用済みフィルタについては、汚染の広がりを防止するための措置を講じて、金属製容器に収納し、別図２に示す廃棄物の仕掛品の保管場所に保管する。
又は、前号の措置を講じる。
(4)
廃棄物の仕掛品が大型機械等であって金属製容器に収納することが困難な場合は、汚染の広がりを防止するための措置を講じ、また、必要に応じて防火対策を講じて、廃棄物倉庫又は廃棄物倉庫Ⅱに運搬する。
（放射性固体廃棄物）
第７３条
各部長は、放射性固体廃棄物(焼却等による処理後の廃棄物を含む)を廃棄しようとするとき

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新は次の各号に定める事項に従いドラム缶等の金属製容器に収納する。
(1)
廃棄物は可燃性廃棄物と不燃性廃棄物に分類する。
(2)
廃棄物は汚染の広がりを防止するための措置を講じて、ドラム缶等の金属製容器に収納する。
(3)
廃棄物のうち、ドラム缶等の金属製容器に収納することが困難な場合は、汚染の広がりを防止するための措置を講じるとともに、必要に応じて防火対策を講じる。
２． 燃料製造部長は、廃棄物を入れる容器等には放射性廃棄物を示す標識をつけ、別表 18 で記録された内容と照合できるような整理番号等を表示し、廃棄物倉庫又は廃棄物倉庫Ⅱに保管する。
３． 燃料製造部長は、廃棄物倉庫又は廃棄物倉庫Ⅱにおける放射性固体廃棄物の保管状況が適切であることを確認する。
４． 燃料製造部長は、廃棄物倉庫又は廃棄物倉庫Ⅱの目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。
（放射性液体廃棄物）
第７４条
環境安全部長は、排水口からの放射性液体廃棄物の放出による周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、線量告示で定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。
２． 環境安全部長は、前項の排水口より放射性液体廃棄物を放出する場合は、合理的に達成可能な限り放射性物質濃度を低減するために、排水貯槽内における排水中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えないようにする。
３． 環境安全部長は、別表 17 に定めるところにより前項の排水中の放射性物質濃度を測定し各部長に通知する。
４． 環境安全部長は、前項の排水中の放射性物質の濃度が、異常に高くなり、又は高くなるおそれがあるときは、速やかに担当部長にその事実を通知するとともに、その原因の除去を勧告する。
５． 担当部長は、前項の勧告を受けたときは、環境安全部長及び核燃料取扱主任者と協議してその原因を調査し、適切な措置を講じる。
６． 環境安全部長は、第４項において排水中の放射性物質の濃度が別表 16 に定める管理目標
値を超えた場合は、適切な処置を施し、管理目標値以下になったことを確認して放出する。
７． 環境安全部長は、放射性液体廃棄物に含まれる放射性物質の年間放出量を計算し、異常のないことを確認する。
(環境放射線モニタリングの活動を追加)
８． 各部長は、アルカリ又は有機溶媒等の排出し難い放射性液体廃棄物を腐食しない容器に封入する。
９． 燃料製造部長は、前項の容器が破損した場合においても封入した放射性液体廃棄物を広がらせないで回収汚染除去できるような処置を施すか又は前項の容器をそのような場所に保管する。
10． 前項の保管に当たっては、第７３条第２項及び第３項の規定を準用する。
11． 燃料製造部長は、廃棄物倉庫の目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。
（放射性気体廃棄物）
第７５条
環境安全部長は、排気口からの放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区域外の空気中の放射性物質濃度が線量告示で定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
２． 環境安全部長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、合理的に達成可能な限り放射性物
質濃度を低減するために、ダストモニタ（排気用モニタ）等により監視するとともに、排気口における排気中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えないようにする。
３． 環境安全部長は、別表 17 に定めるところにより排気中の放射性物質濃度を測定し各部長に通知する。
４． 環境安全部長は、前項の排気中の放射性物質濃度が、異常に高くなり、又は高くなるおそれがあるときは、速やかに担当部長にその事実を通知するとともに、その原因の除去を勧告する。
５． 担当部長は、前項の勧告を受けたときは、環境安全部長及び核燃料取扱主任者と協議して、その原因を調査し、適切な措置を講じる。
６． 環境安全部長は、排気口における排気中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えるおそれがある場合には、所長に対し、加工施設の操業停止を勧告する。
７． 環境安全部長は、放射性気体廃棄物に含まれる放射性物質の年間放出量を計算し、異常のないことを確認する。

－29－

加工施設における保安規定審査基準
旧

加工規則第 8 条第 1 項第 15 号 非常の場合に採るべき処置○ 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
○ 緊急時における運転操作に関する社内規程類を作成することが定められていること。

保安規定関連条文

新加工規則第 8 条第 1 項第 13 号 非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

(環境放射線モニタリングの活動を追加)（放射性廃棄物でない廃棄物）
第７５条の２ 環境安全部長は、第２種管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を、放射性廃棄物でない廃棄物として管理区域外に搬出する場合は、次の各号に定める事項を確認する。
(1)
設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2)
使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 第２種管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。
―（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）
第１０章 非常時の措置
第１節 非常時の措置に係る計画、実施、評価及び改善（非常時の措置に係る計画及び実施）
第８１条
所長は、財産（設備等）保護よりも安全を優先する保安品質方針に基づき、第８３条から第９３条に記載する非常時の措置に係る計画として、「事故対策基準」、第９１条に記載する重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う体制の整備に関する「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準」を定める。
２． 所長は、前項に定めた基準に基づいて、第８３条から第９３条（ただし、第８８条、第８９条及び第９１条第３項を除く。）の業務を実施させる。
各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第８８条、第８９条及び第９１条第３項の業務を実施させる。
（非常時の措置に係る評価及び改善）
第８２条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第８３条から第９３条に記載する事項に対する結果を確認し、所長に報告する。
２． 所長は、前項の確認の結果、必要に応じて、前条第１項で定めた基準を改訂する。
第２節
事前対策（非常対策組織）第８３条
所長は、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊発生時を含む非常事態が発生した場合に、直ちに対策活動が行えるよう、事業所対策本部、対策を実施する操作員等により構成される実施組織及び実施組織に対して技術的助言を行い実施組織が対策に専念できる環境を整える支援組織から構成する東海事業所防災組織をあらかじめ定めておく。東海事業所防災組織に必要な人員を確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者、社内外への通報手段等を明確化することにより、円滑に人員を招集し、効果的な対策を実施し得る適切な人員配置の体制を確立する。添 2 の図 1 に東海事業所防災組織の組織図を示す。
２． 東海事業所防災組織の本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えて、所長はあらかじめ代行者を定めておく。
３． 所長は、非常事態が発生した場合に、直ちに第 16 条に定める管理組織から東海事業所防災組織へ移行させる。
（非常時の要員）
第８４条
所長は、東海事業所防災組織に、対策本部員、実施組織及び支援組織の任務に応じて必要な要員をあらかじめ定めておく。添 2 の表 1 に対策本部員、実施組織及び支援組織の任務を示す。
（非常時用資機材の整備）
第８５条
所長は、添 2 の表 2 に示すとおり、対策活動に必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器、計測器等、消火用資機材、その他資機材をあらかじめ準備し、性能維持のために行う点検について項目及び頻度を定めて常に使用可能な状態に整備しておくとともに、迅速な対策活動を行えるよう緊急対策本部を設置する部屋には、監視及び測定により得られた情報を表示できるようにしておく。各部長は、第６２条の６第７項に定める巡視により保管状況の把握に努める。
２． 所長は、非常用照明、誘導灯とは別に、対策活動における現場操作が可能となるように、可搬式の照明及び専用の電源をあらかじめ準備し、第１項に定める整備及び保管状況の把握
に努める。

－30－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新３． 所長は、環境安全部長に第１項及び第２項に定める非常時用資機材の整備及び保管状況が適切であることを確認させる。

○ 緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。

○ 緊急事態の発生をもってその後の措置は防災業務計画によることが定められていること。緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。

○ 次の各号に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
１．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
２．緊急作業についての訓練を受けた者であること。
３．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員及び協力企業の従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
○ 放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）及び緊急作業を行った放射線業務

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１） 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
（２） 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３） 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原
子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事－31－（非常時の処置要領）
第８７条
所長は、非常時の処置法をあらかじめ定めておくとともに、第２４条に定める訓練等により処置法の実効性を維持する。
（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）（通報系統）
第８６条
所長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立しておく。
（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）
第５節
原子力災害対策特別措置法に基づく措置（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第９３条
原子力災害対策特別措置法に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、「原子力事業
者防災業務計画」に基づき措置する。
（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）
第３節 初期活動（通 報）第８８条
各部長は、加工施設に異常が発生し、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展する
おそれがあると判断したときは、第８１条第１項の「事故対策基準」に従い、直ちに所長、核燃料取扱主任者、担当部長、環境安全部長及び関係箇所に通報する。
（応急措置）
第８９条
前条の通報を受けた担当部長は、直ちに異常状態の把握に努め、応急措置を講じる。
２． 環境安全部長は、周辺監視区域内の線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を所長に報告する。また、必要に応じて放射線防護上の措置を講じる。
第４節 非常時における活動（非常時体制の発令）
第９０条
所長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、東海事
業所防災組織を設置する。なお、所長は、前条の応急措置を行った者に継続して対応に当たらせる、又は実施組織に引き継がせるとともに所属する東海事業所防災組織の活動に移行させる。
（対策活動）
第９１条
非常時体制が発令された場合は、本部長は東海事業所防災組織に必要な要員を招集し、第８６条であらかじめ定められた通報系統に従って、社長及び社外関係機関にその旨を通報する。
２． 東海事業所防災組織は、本部長の統括のもと、事態の拡大防止等に関する活動（緊急作業を含む。）を行う。
３． 本部長は、事態の拡大防止等に関する活動のうち、現地での実施組織の活動を指揮する者を指名し指揮させる又は自ら指揮する。現地での実施組織の活動を指揮する者は、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、本部長に報告する。報告を受けた本部長は、財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づいて、核燃料物質等の漏えいの防止のために必要な措置について、緊急対策本部において協議する。
（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）（緊急作業に係る線量限度等）
第９１条の２ 本部長は、次の各号を全て満たす放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(1)
緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる事象のいずれかが発生した場
合にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
２． 本部長は、選定した要員を緊急作業に従事させる場合は、次の各号に定める措置を講じる。

加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文

旧

新従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に採るべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

○ 事象が収束した場合は、緊急時体制を解除することが定められていること。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること○ 防災訓練の実施頻度について定められていること。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

加工規則第 8 条第 1 項第 16 号

初期消火活動のための体制の整備○ 火災の発生を消防吏員に確実に通報するために必要な設備、初期消火活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡消火薬剤その他資機材の備え付け、初期消火活動のための体制の整備及びこれらの定期的な評価並びに評価結果に基づく必要な措置について、適切な内容が定められていること。
○ 初期消火活動のための体制の整備に関する記載内容については、「原子炉施設等を設置した工場又は事業所における初期消火活動のための体制の整備に関する規定の解釈（内規）」（平成２０･０６･１１原院第２号（平成２０年６月２０日
原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１３１c－０８－２８）））のうち、加工規則
第７条の４の３及び第８条第１項第１６号に係る事項に基づいていること。

加工規則第 8 条第 1 項第 14 号 設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 重大事故等(1)

要員の線量限度は、別表７に定める値とし、要員の線量が別表７に定める限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、当該要員の緊急作業への従事禁止を指示する。
(2) 緊急作業に従事させる期間中における要員の線量を 1 月以内ごとに 1 回評価し、結果を当該要員に通知する。
(3) 要員の受ける線量の低減を図るため、適切な保護具を着用させる等の放射線防護上必要な措置を講じる。
(4) 緊急作業を行った要員に対し、当該作業に従事後 1 月以内ごとに 1 回及び当該作業から離れる際、健康診断を受診させる。
（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）（変更前の第９２条は第９１条に移行した。これに伴い、第９２条以降の条項番号は繰り上げた。）（非常時体制の解除）
第９２条
本部長は、
「事故対策基準」に基づき、事態が終息していると判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社長及び社外関係機関に直ちに通報する。
（「第１０章 非常時の措置」から関連個所を以下に抜粋。）（非常時の処置要領）
第８７条
所長は、非常時の処置法をあらかじめ定めておくとともに、第２４条に定める訓練等により処置法の実効性を維持する。
（「第３章 教育・訓練」から関連個所を以下に抜粋。）（設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練）
第２４条
２． 担当部長は、前項の訓練計画に基づき、従業員等に対する設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練を年１回以上実施する。
―（「第９章 初期消火活動」について、第 76 条、第 78 条及び第 79 条は第 30 条の 2 に移管し、第77 条は第 25 条に移管し、第 80 条は第 37 条の 3 に移管した。）
第９章 削除
第１節 削除
第７６条
削除
第７７条
削除

第７８条

削除

第７９条
第８０条

削除
削除

① 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
② 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
ハ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
② 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。
④ 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。

－32－

第２節

削除

第３節

削除

（「第４章 加工施設の操作」から関連個所を以下に抜粋して再掲。）（設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措置）
第３０条の２ 所長は、許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に即した対策が機能するよう、火災又は爆発、加工施設内での溢水、地震その他の自然現象等（第２４条、第２５条、第３０条の２以降において以下「設計想定事象」という。）に係る加工施設の保全に関する措置として、加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する次の各号を含む計画を基準として策定する。この計画には、添付 1 に示す加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項を含める。
(1) 可燃物の管理、又は消防吏員への通報、消火若しくは延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下「初期消火活動」という。）に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(2)
設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育・訓練を年１回以上定期的に実施すること。
(3)
設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、設計想定事象（臨界安全管理上の制限からの逸脱、ウラン

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

加工規則第 8 条第 1 項第 17 号 重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備○ 重大事故が発生した場合（以下「重大事故等発生時」という。）における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。）を配置すること。
３．対策要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必
要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを対策要員に守らせること。
一 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
二 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
６．前各号に掲げるもののほか、重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７．前各号の措置の内容について定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
○ 重大事故等発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１項に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 18 号 大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備○ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊が発生した場合（以下「大規模損壊発生時」という。）
における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必
要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
６．プルトニウムを取り扱う加工施設にあっては、大規模損壊発生時における当該加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
一 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
二 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影
響を緩和するための対策に関すること。
三 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
７．前各号に掲げるもののほか、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。

―
（削除）

―
（削除）

－33－

粉末を内包する容器の落下、可燃性ガスの漏えい等の異常を含む。
）の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
２． 所長は、前項の計画に基づいて、必要な要員を配置し、加工施設の必要な機能を維持するための活動を実施させる。
３． 所長は、第２４条に定める訓練等により、加工施設の必要な機能を維持するための活動の実効性を維持する。
４． 各部長は、第６２条の６第７項に定める巡視により、火災の早期発見に努める。
（重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置）
第３０条の３ 所長は、許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に即した対策が機能するよう、重大事故に至るおそれがある事故、又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（第２４条、第２５条、第３０条の３以降において以下「大規模損壊」という。）に係る加工施設の保全に関する措置として、加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する次の各号を含む計画を基準として策定する。この計画には、添付 2 に示す加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項を含める。
(1)
重大事故に至るおそれがある事故の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(2)
大規模損壊の発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(3)
重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育・訓練を年１回以上定期的に実施すること。
(4)
重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
２． 所長は、前項の計画に基づいて、必要な要員を配置し、加工施設の必要な機能を維持するための活動を実施させる。
３． 所長は、第２４条に定める訓練等により、加工施設の必要な機能を維持するための活動の実効性を維持する。

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新８．前各号（プルトニウムを取り扱う加工施設以外の加工施設にあっては、６．
を除く。）の措置の内容について、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
○ 大規模損壊発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１項に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 19 号 記録及び報告
加工規則第 8 条第 1 項第 15 号 記録及び報告○ 加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定 １．加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適切に作成し、管理するための措置が定められていることが求められる。
適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
○ 加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理が定められているこ ２．加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量と（計量管理規定で定めるものを除く。）。
管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

○ 事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
○ 特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
○ 当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

３．事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

加工規則第 8 条第 1 項第 20 号 加工施設の定期的な評価○ 加工施設の定期的な評価（経年劣化に係る技術的な評価）に関しては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平成２０・
０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳ
Ａ－１８１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））を参考とし、加工規則第７条の８の２第１項に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
―
（新設）

―
（削除）

加工規則第 8 条第 1 項第 16 号 加工施設の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評
価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者
検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－
７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められてい
ること。

－34－

―
（「第１２章記録及び報告」から関連個所を以下に抜粋。）
第１２章
記録及び報告（記 録）
第９７条
品質保証部長は、別表 18 に示す記録の作成及び管理（識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関する手順）に関する「文書及び記録の管理基準」を定める。この基準には、別表18 第１項７に該当する品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善の状況の記録の対象の明確化を含める。
２． 各部長及び各グループ長は、前項の基準に従い、記録を適正に作成し、管理する。
（「第１２章 記録及び報告」から関連個所を以下に抜粋。）
（報 告）
第９８条
各部長は、次の各号に該当する場合、その旨を直ちに所長及び核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 放射性液体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合(2) 放射性気体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合(3) 線量当量等に異常が認められた場合(4) 非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合(5)
加工規則第９条の１６に定める報告事態及びこれらに準ずる事態が生じたと判断した
場合
２． 所長は、あらかじめ連絡責任者を定める。また、所長は、前項の報告を受けた場合、社長に報告するとともに連絡責任者を通じて社外関係機関に報告する。
３． 所長は、次の各号に該当する場合、その旨を直ちに社長に報告するとともに連絡責任者を通じて社外関係機関に報告する。
(1) 非常時体制を発令した場合(2) その他保安上特に重要な事態が発生した場合―「第１１章 定期評価」を削除。（日常の保安活動については保安品質マネジメントシステムの仕組の中で評価及び改善が行うことを踏まえて削除することとし、経年変化に関する技術的な評価と長期保全
計画は第 6 章の施設管理に継承し規定した。）
第１１章 削除
第９４条
削除
第９５条
削除
第９６条
削除
―
第６章 施設管理
第１節 施設管理に係る計画、実施、評価及び改善（施設管理に係る計画及び実施）
第５８条
設備管理部長は、加工施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（第１１条、第１５条の３、第１７条、第５８条以降において以下「施設管理」という。
）の計画として、第５９条の２から第６５条の２に記載する事項を定めた使用前事業者検査、定期事業者検査、保全計画、補修及び改造、給排気設備の停止に係る措置、並びに新規制基準対応工
事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持に関する「補修及び改造基準」を定める。
２． 所長は、前項に定めた基準に基づいて、第５９条の２から第５９条の４の業務を実施させる。
また、各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第５９条の５から第６５条の２の業務を実施させる。
（施設管理に係る評価及び改善）
第５９条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第５９条の２から第６５条の２に記載する事項に

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新

対する結果を確認し、その基準を定めた担当部長に報告する。ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改定する。
第１節の２ 使用前事業者検査（使用前事業者検査の実施）
第５９条の２ 所長は、設計及び工事の計画の認可又は届出（以下、「設工認」という。）の対象となる加工施設について、設置又は変更の工事にあたり、設工認に従って行われたものであること、「加工施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、それを実施する。
(3) 検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。
(4) 検査に係る要員の教育訓練は、第１０条の３に基づいて行う。
(5) 加工施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
一 設工認に従って行われたものであること。
二 「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
(6) 検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあらかじめ指名する。
４． 検査実施責任者は、設置又は変更の工事をする設工認対象の加工施設について、次の各号に掲げる事項を検査で判定する。
(1) 工事が設工認に従って行われたものであること。
(2) 「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
５． 担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前項の基準に適合することを最終判断する。
６． 所長は、検査について、原子力規制委員会の確認を受けた後、当該施設の使用を許可する。
第１節の３ 定期事業者検査（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ 所長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。検査を行う
対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。ただし、設工認に従って行う施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については、その安全機能が停止する期間において講じる保安上の措置について核燃料取扱主任者による確認を受けた上で、当該施設の機能維持のために行う検査を免除する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、実施する。
(3) 検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保管する。
(4) 検査に係る要員の教育訓練は、第１０条の３に基づいて行う。
(5) 検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
(6) 検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあらかじめ指名する。
４． 検査実施責任者は、検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合することを検査で判定する。

－35－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新５．

担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前項の基準に適合することを最終判断する。
（定期事業者検査の報告）
第５９条の４ 担当グループ長は、定期事業者検査の結果を、所長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、環境安全部長に通知する。通知を受けた環境安全部長は、各定期事業者検査の結果を取りま
とめ、定期事業者検査報告書を作成する。
第１節の４ 計器及び放射線測定器の校正（計器及び放射線測定器の校正）
第５９条の５ 加工施設の保安のために直接関連を有する計器及び放射線測定器については校正を１年ごとに行う。ただし、放射線測定器についての校正は、第５３条に基づく点検時に行う校正とする。
２． 前項の校正は、次の事項について第５８条の「補修及び改造基準」で定めるところに従う。
(1) 異常が発見された場合の、それまでの測定結果に対する影響評価、処置及びそれらの記録
に関する事項。
(2) 測定値の正当性の保証が必要な場合の、使用した計量標準の記録、校正状態の識別、計器及び放射線測定器に必要となる保護に関する事項。
第２節
第６０条
第６１条
第６２条

削除

削除
削除
削除

第２節の２
施設管理の実施に関する計画（施設管理方針及び施設管理目標）
第６２条の２ 社長は、加工施設が許可を受けたところによるものであり、かつ、加工施設の技術基準に関する規則及び同規則の解釈に適合する性能を有するように、設置し、維持するため、施設管理に関する方針（第４条の２、第６２条の２以降において以下「施設管理方針」という。
）を定める。
また，第６２条の１１の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態を踏まえ、施設管理方針の見直しを行う。
２． 所長は、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（施設管理の重要度（以下「保全重要度」という。）が高い加工施設について定量的に定める目標を含む。第４条の２、第９条、第１７条、第６２条の２以降において以下「施設管理目標」という。
）を、各部長に定めさせる。
また，第６２条の１１の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態を踏まえ，施設管理目標の見直しを行う。
（保全対象範囲の策定）
第６２条の３ 各部長は、加工施設の中から、保全を行うべき対象範囲（以下「保全対象範囲」という。）
として、以下の設備を選定する。
(1) 安全機能を有する施設として、加工事業変更許可申請書及び設工認申請書に基づき設置した設備(2) 上記設備の安全機能に影響を及ぼすおそれのあるもの(3) その他自ら定める設備（保全重要度の設定）
第６２条の４ 各部長は、保全対象について、範囲と安全機能を明確にした上で、保全重要度を設定する。
保全活動は保全重要度に応じたものとする。
（保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視）第６２条の５ 設備管理部長は、保全の有効性を監視、評価するために保全重要度を踏まえ、施設管理目標の中で、保全活動管理指標として、当該施設の安全機能の喪失につながる故障回数（回数／期間）を設定する。
２． 設備管理部長は、保全重要度等を考慮して保全活動管理指標の目標値を設定する。また、第６２条の１０の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
３． 設備管理部長は、保全活動管理指標の監視項目、監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には計画の始期及び期間に関することを含める。
４． 設備管理部長は、監視計画に従い、保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。
（保全計画の策定）
第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計
画を策定する。施設及び設備の改造のための設計・開発管理を行った場合の保全計画の策定に当－36－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新

たっては、第１２条の３第３項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事
項を踏まえる。なお、事業所の加工施設が使用開始後の原子力施設であることを踏まえ、保全計
画の始期は直近（次回）の定期事業者検査の開始日とし、保全計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検査の開始日前日までの期間とする。
(1) 点検計画(2) 設計および工事の計画(3) 特別な保全計画
２． 各部長は、保全計画の策定に当たって、保全重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。また、第６２条の１０の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全計画の見直しを行う。
(1) 運転実績、事故及び故障事例などの運転経験(2) 使用環境及び設置環境(3) 劣化、故障モード(4) 機器の構造等の設計的知見(5) 科学的知見
３． 各部長は、保全の実施段階での加工施設の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を策定する。
４． 設備管理部長は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳ
Ａ－１８１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引
き（内規）」（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））を参考とし、10 年を超えない期間毎に加工施設の経年劣化に関する技術的な評価（以下「高経年化に関する技術評価」という。）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する 10
年間の長期施設管理方針を策定する。長期施設管理方針は、第６２条の２に規定する施設管理
方針とともに、施設管理における各種活動を一体として実施する。
なお、高経年化に関する技術評価とは、加工施設について、その構成する機器・構築物のうち安全機能を有するものについて、工学的に想定される経年変化事象の影響を分析し、その機器・構築物に施されている現状の保安活動が、その経年変化事象の顕在化による機器・構築物の機能喪失を未然に防止できるかどうかの評価を行うことをいう。
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
(1) 構築物、設備及び機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式
から適切な方式を選定する。
一 予防保全a. 時間基準保全
b. 状態基準保全
二 事後保全(2) 選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
一 時間基準保全
a. 具体的な点検方法
b. 構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
c. 実施頻度
d. 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に監視データを採取、点検等の状態監視を実施する場合は状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場
合に準じて必要な事項を定める。
二 状態基準保全
a. 構築物、設備及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目
b. 点検の具体的方法
c. 状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
d. 実施頻度
e. 実施時期
f. 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法
三 事後保全a. 機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。
(3) 点検を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業－37－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新者検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認するために必要な事業者検査の項
目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
(1) 担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設備等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第１２条に規定する設計・開発
計画において明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認を行い、その結果を記録する。
(2) 担当部長は、工事を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。
）
により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な事
業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期(3) 担当部長は、工事の実施において、補修に係る工事ついては第６３条に、改造に係る工事ついては第６４条にそれぞれ規定する（工事）作業計画を作成することにより、設計時の考慮事項等が適切に施工時に反映した体制を整備する。
(4) 担当部長は、設備図書が実態を適切に示すものとなっていることを設計及び工事の計画、実施の各段階で確認する。
(5) 担当部長は、工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置として、補修及び改造に関わる工事においては、それぞれ第６３条及び第６４条に基づいて作成する（工事）
作業計画に保安を確保するための具体的な対策を計画する。また、点検等においては、加工施設の操作に関する計画として第２５条に、放射線管理に関する計画として第３８条に、それぞれ基づいて策定する基準に従い保安を確保する。
７． 各部長は、別表 13 の 2 に示す巡視を含めて、巡視の計画及び実施に関して、加工施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、又は逸脱する兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、巡視を行う者の力量、巡視項目、巡視時の確認の視点等を標準に定めるとともに、巡視を行う者を選定して体制を構築し、毎日 1 回以上、別表２に示す加工施設の設備及びその設備が設置されている建物について巡視を行わせる。
８． 特別な保全計画の策定について、次のとおり実施する。
(1) 各部長は、加工施設を相当期間停止する場合その他施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、保全対象範囲の施設の状態（停止）等に応じた保全方法及び実施時期を定めた特別な保全計画を策定する。
(2) 各部長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を点検によって確認・評価するまでに、次の事項を定める。
一 点検の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な点
検の項目、評価方法及び管理基準
三 点検の実施時期（保全の実施）第６２条の７ 各部長は、第６２条の６で定めた保全計画に従って保全を実施する。
２． 各部長は、保全の実施に当たって、必要な設計・開発については第１２条による設計・開発管理を実施し、補修及び改造に関わる工事においては、それぞれ第６３条及び第６４条に基づいて作成する（工事）作業計画による工事管理を実施する。
３． 各部長は、保全の結果について記録し、保管する。
（保全の結果の確認・評価）
第６２条の８ 各部長は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階で採取した構築物及び機器の保全の結果から所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を所定の時期までに確認・評価し、記録する。
２． 担当グループ長は、加工施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることについて合否判定をもって検証するため、第５９条の２による使用前事業者検査又は第５９条の３から第５９条の４による定期事業者検査を実施する。
３． 各部長は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに－38－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新基づき、保全が実施されていることを所定の時期までに確認・評価し、記録する。
（不適合管理、是正処置及び未然防止処置）
第６２条の９ 各部長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の(1)及び(2)の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講じるとともに、以下の(1)及び(2)に至った場合には、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。
(1) 保全を実施した構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得ることを確認・評価できな
い場合(2) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、点検・補修等保全が実施されていることが確認・評価できない場合
２． 各部長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こりえる問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
３． 各部長は、第 1 項及び第 2 項の活動を第１４条の３の継続的な改善に基づき実施する。
４． 各部長は、保全の実施結果、原子力施設における保全に関する最新の知見及び第１５条の３に定める技術情報の共有結果を踏まえて評価を行い、保全の継続的改善を図る。
（保全の有効性評価）
第６２条の１０ 設備管理部長は、保全活動に関する情報（第６２条の５の保全活動管理指標を含む。
）を収集し、故障及び補修頻度等の分析を定期的に行い保全の有効性を評価する。また、評価結果を
核燃料安全委員会へ報告する。
２． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、設備及び機器の保全方式を変更する場合は、第６２条の６第５項に基づき保全方式を選定する。
３． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。
（施設管理の有効性評価）
第６２条の１１ 設備管理部長は、第６２条の１０の保全の有効性評価の結果及び第６２条の２の施設管理
目標の達成度から、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
２． 設備管理部長は、施設管理の有効性評価の結果と改善の必要性について、所長へ報告する。
第３節
補修及び改造（補 修）
第６３条
各部長は、第 36 条第３項に基づき異常の原因を調査した結果、正常な状態に復帰させるために補修が必要と判断した場合、又は、その他の理由で補修が必要と判断した場合は、補修作業を実施する又は必要に応じて設備管理部長に実施を依頼する。
２． 設備を所管する担当部長は、前項の補修作業を実施するに当たっては、工事計画を作成し、火災爆発防止その他の安全対策を講じるとともに、設備管理部長及び関係部長と協議し、核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する又は保安上重要と判断した補修作業については、補修作業実施計画を定めて核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。ただし、補修が加工施設の消耗品の取替等で保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。
３． 担当部長は、前項の補修作業を行ったときは、当該設備の機能確認のための試験により正常に機能することを確認し、その結果を核燃料取扱主任者に報告するとともに、設備管理部長及び関係部長に通知する。
また、所長の承認を受けた補修を行ったときは、その結果を所長に報告する。
（改 造）
第６４条
各部長は、施設の改造を行う場合は、必要に応じて設備管理部長に改造の実施を依頼する。
２． 設備を所管する担当部長は、前項の改造を実施するに当たっては、工事計画を作成し、設備管理部長及び関係部長と協議し、核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する又は保安上重要と判断した改造については、改造計画を定めて核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
３． 担当部長は、改造を行ったときは、当該設備の機能確認のための試験等により正常に機能することを確認し、その結果を核燃料取扱主任者に報告するとともに、設備管理部長及び関係部長に通知する。
また、所長の承認を受けた改造を行ったときは、その結果を所長に報告する。
第４節
給排気設備の停止に係る措置（給排気設備の停止に係る措置）
第６５条
設備管理部長は、計画停電等で加工施設の第１種管理区域の給排気設備を停止する場合は、各部長が以下の保安上の措置を講じていることを確認し、核燃料取扱主任者に給排気設備の停止実－39－

加工施設における保安規定審査基準
旧

保安規定関連条文

新

施前にその措置が適切であることの確認を受ける。各部長は、給排気設備を停止後に第 1 種管理
区域に入域する場合は、第 50 条第１項に定める被ばくの低減措置を講じる。
(1) 加工施設の通常的使用の停止(2) 核燃料物質の適切な除去・閉じ込め(3) 給排気設備停止対応マニュアル（標準）の整備・周知徹底及び対応体制の確保

２．加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」（平成 20・05・14 原院
第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））等を参考とし、加工規則第７条の４の２に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．事業を開始した日以後２０年を経過した加工施設については、長期施設管理方針が定められていること。
４．加工規則第８条第１項第１６号に掲げる加工施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（加工規則第７条の４の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に加工規則第７条の４の２第１項
若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を参考として記載されていること。
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、許可を受けたところにより、重大事故等が発生しないと評価された場合においては、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条
２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。

加工規則第 8 条第 1 項第 21 号 技術情報の共有○ メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者と共有し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 22 号 不適合発生時の情報の公開○ 加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
○ 情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録などに必要な事項が定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 23 号 その他必要な事項

加工規則第 8 条第 1 項第 17 号 技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者と共有し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 18 号 不適合発生時の情報の公開
１．加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。
加工規則第 8 条第 1 項第 19 号 その他必要な事項

－40－

第５節
新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持（新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持）第６５条の２ 施設及び設備に対して新規制基準対応工事を行う場合は、認可を受けた設計及び工事の計画に従って工事が完了し、加工施設全体の性能について使用前確認証の交付を受けるまでの間、次の各号に定める事項により、その機能を維持する。
(1) 担当グループ長は、第５９条の３から第５９条の４に定める定期事業者検査を実施する。
(2)
担当部長は、第６２条の６に定める保全計画を策定し、これに基づき保全を実施する。
２． 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 15 号）附則第 7 条第 1 項の「この法律の施行の際現に工事に着手されている施設に係る旧原子炉等規制法第 16 条の 3 第 1 項の規定による検査については、なお従前の例による。」との規定に基づき実施される当該検査の対象設備等については、当該検査に合格するまでの間、前条各号に定める事項により、その機能を維持する。
第 62 条の 6 第 4 項に定めている。

旧法に基づく活動として、当該の「技術評価書」に相当する「TPSR-PLA-19003 定期評価報告書（高経年化対策に関する報告）」（経年変化に関する技術的な評価及び長期保全計画を含む。）について、令和元年 6月に現地規制事務所に報告した。引き続き新法に基づく活動として継承し、第 62 条の 6 第 4 項において「10 年を超えない期間毎に加工施設の経年劣化に関する技術的な評価（以下「高経年化に関する技術評価」という。）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の長期施設管理方針を策定する。」
としており、次回の見直しは 2029 年頃を予定しているため、本申請において添付していない。
前述の報告書（TPSR-PLA-19003）は第 62 条の 6 第 4 項の規定に適合し、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を参考としたものであり、その旨を併せて記載している。
第 59 条の 2（使用前事業者検査の実施）及び第 59 条の 3（定期事業者検査の実施）に定めている。
（なお書きに関連する条項：第 13 条の 3（機器等の検査等）第 5 項）
５． 担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。この独立性の確保に当たり、事業所の加工施設が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていないことを踏まえ、少なくとも当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に使用前事業者検査等を実施させる。
（第 59 条の 2（使用前事業者検査の実施）第 2 項、第 59 条の 3（定期事業者検査の実施）第 2 項）
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
―
反映不要。（第 15 条の 3（情報の共有及び公開）第 1 項及び第 62 条の 9（不適合管理、是正処置及び未然防止処置）に定めている。）―
反映不要。（第 15 条の 3（情報の共有及び公開）第 2 項に定めている。）―

加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文

旧新○ 日常の品質保証活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
○ 加工事業者が、核燃料物質による災害を防止するため、保安活動を原子炉等規制法第２２条第１項の規定に基づき保安規定として定めることが「目的」として定められていること。

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質による災害の防止を図るものとして定められていること。

○ 安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９
７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ＡＬＡＲＡ：as low
as reasonably achievable）の精神にのっとり、核燃料物質の加工による災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施することが「基本方針」として定められていること。

（削除）

－41－

別図１から別図５、別表１から別表１９、添付１及び添付２に必要な事項を定めており、本申請において必要な変更を行った。
（「第１章 総則」から関連個所を以下に抜粋。）
第１章 総則（目 的）第１条
この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）第 22 条第１項及び「核燃料物質の加工の事業に関する規則」（以下「加工規則」という。）第８条の規定に基づき、原子燃料工業株式会社東海事業所（以下「事業所」という。）の加工施設における核燃料物質の加工の事業に関する保安について定め、もって核燃料物質による災害を防止することを目的とする。
（適用範囲）
第２条
この規定は、事業所の加工施設の保安に係る運用に関して適用する。
反映不要。