平成22年11月期 決算短信
平成23年1月14日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役・経営支援部長
定時株主総会開催予定日
平成23年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成23年2月25日（氏名） 谷間 真（氏名） 原 真理
配当支払開始予定日

TEL 06-6578-0029
平成23年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年11月期の連結業績（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年11月期
21年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

9,038
10,816

△16.4
△4.4

△46
130

―
△70.3

△118
49

―
△86.7

△890
△151

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△14,921.90―△2,523.41―
22年11月期 ―百万円

％

％

％

△171.5△12.5
21年11月期 ―百万円

△1.6
0.6

△0.5
1.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

6,539
8,436
22年11月期 13百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

42
1,047
21年11月期 1,024百万円

0.2
12.1

230.1017,169.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年11月期
21年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

620
△288

△39
△111

△892
370

752
1,063

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年11月期
22年11月期
23年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

1,000.00
1,000.00――

1,000.00
1,000.00

2,000.00
2,000.00

119
119

―

1,000.00―

1,000.00

2,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

10.0
23.0

―

3. 23年11月期の連結業績予想（平成22年12月1日〜平成23年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,200

△4.3

450

△3.6

430

△1.0

150

20.0

2,512.56

10,000

10.6

345

―

300

―

60

－ 1 －

―

1,005.03

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年11月期 62,720株
22年11月期 3,020株

21年11月期 62,720株
21年11月期 3,020株（参考）個別業績の概要
1. 22年11月期の個別業績（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年11月期
21年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,365
5,837

△8.1
△17.3

79
105

△24.7
△81.1

126
137

△7.7
△76.5

△588
△25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期

％

―
―

円銭

△9,861.72△428.91――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

5,664
6,974
22年11月期 540百万円

％

円銭

568
1,272
21年11月期 1,249百万円

9.5
17.9

9,050.31
20,929.11

2. 23年11月期の個別業績予想（平成22年12月1日〜平成23年11月30日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,650

5.8

450

△1.6

463

△4.7

193

△14.2

3,232.83

6,800

26.7

250

214.9

275

117.4

55

―

921.27※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、３
ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

－ 2 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アジア地域を中心とする新興国による海外経済の改善や各種の政策効果等を背景に回復の兆しがみられたものの、雇用情勢や所得環境の悪化等によって個人消費は低迷を続け、非常に厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、雇用不安、所得減少を抱える消費者の生活防衛意識は依然強く、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発力・食材調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、研究開発型外食事業では、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、一般消費の落込みの影響が続いており、景気後退による売上低減を予想した計画どおりに推移いたしました。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、店舗運営コストの削減、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより店舗収益向上に向けて取り組んでおります。
また、株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴
求、原価削減、人件費削減等の施策を進めておりますが、回転寿司業界の競争が激しく、当連結会計年度において営業損失を計上するに至っております。
株式会社トドクックが運営する総菜宅配事業につきましては、売上高の減少が継続しており、コスト構造についての抜本的な改革を推進してまいりましたが、大幅な構造改革が当連結会計年度中に完了していないため、営業損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,038百万円（前年同期比16.4％減）と減収となり、営業損失46百万円（前年同期は130百万円の営業利益）、経常損失118百万円（前年同期は49百万円の経常利益）と損失を計上することとなりました。
また、当連結会計年度に株式会社トドクック及び株式会社だいもんの超過収益力等の減少を反映したのれん償却額
400百万円、総菜宅配事業における物流・業務管理の改革に伴う事業構造改善費用147百万円等による特別損失664百万円を計上したことにより、当期純損失につきましては890百万円（前年同期は当期純損失151百万円）を計上する結果となっております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗運営を行っております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における機会損失を抑制することによる顧客数の最大化と顧客満足を最重視したサービス力向上のための施策を実施することで、店舗業績が向上する店舗は増加しておりますが、郊外店舗を中心として低迷する店舗もあり、結果として当連結会計年度末における直営店舗は66店舗（関東地区43店舗、
関西地区18店舗、その他５店舗）、当連結会計年度の売上高は3,511百万円（前年同期比8.4％減）となっております。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、店長独立フランチャイズ制度の推進により３店舗（関東地区１
店舗、関西地区２店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしましたが、店舗業績の低下が見られる店舗もあり、結果、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗数は48店舗（関東地区24店舗、関西地区24店舗）、フランチャイ
ズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により819百万円（前年同期比14.8％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,941百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、店舗運営コストの見直し、メニューの刷新、サービス力の強化を徹底することで収益性の向上を図っております。また、「玄品ふぐ」との複合店舗として平成22年４月に「まぐろ専門
トロバカ」（東京都港区）、「玄品ふぐ」の業態転換店舗として平成22年７月に「旬味・ふく対馬倶楽部」（福岡市博多区）をオープンいたしました。回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めておりますが、回転寿司業界の競争が激化し、店舗業績は大幅な低下傾向で推移しております。結果、その他の外食店舗の店舗数は27店舗、当連結会計年度の売上高は1,603百万円（前年同期比
18.8％減）となっております。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数－ 3 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

は141店舗となり、当連結会計年度の業績は、売上高は5,934万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は458百万円（前年
同期比13.4％減）と減収減益となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、当連結会計年度において、顧客満足に直結しない物流費、業務管理費などのコストについて抜本的な改革を推進しておりますが、大幅な構造改革が当連結会計年度中に完了できなかったため、改革に伴う一時的なコスト増加と顧客数減少による売上高の減少により、総菜宅配事業の業績は、売上高2,998百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失125百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となっております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業につきましては、前連結会計年度において、業務用酒販事業から撤退したことにより、売上高は105百万円（前年同期比73.9％減）と大幅に減少し、営業利益につきましては15百万円（前年同期35.2％減）となりました。
② 次期の見通し
当社グループは、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、平成23年11月期は下記のテーマに取り組みます。
① 主力事業である「玄品ふぐ」のイノベーション② 総菜宅配事業「トドクック」、回転寿司「すし兵衛」の黒字化③ 当社グループの強みを活かした新規事業の推進④ 国際化への挑戦
また、平成23年４月より運営を開始することが決定している壇之浦パーキングエリア内商業施設が業績に貢献する
見通しとなっており、これらの状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高10,000百万円、営業利益345百万円、経常利益300百万円、当期純利益は60百万円を予定しております。
(注) 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

－ 4 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,896百万円減少し6,539百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少310百万円、在庫消化によるたな卸資産の減少312百万円、減価償却、店舗閉鎖及び減損損失等による有形固定資産の減少412百万円、のれんの一時償却等による減少449百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して891百万円減少し6,497百万円となりました。これは主に長期借入金の減少787百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,005百万円減少の42百万円となりました。これは主に当期純損失の計上及び配当金の支払等による利益剰余金の減少1,010百万円等の減少要因によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、のれん償却額、減価償却費、たな
卸資産の減少、減損損失、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、税金等調整前当期純損失、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、当連結会計年度末には752百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は620百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純損失770百万円等の減少要因はあったものの、減価償却費328百万円、のれん償却額449百万円、事業構造改善費用127百万円等の非資金費用及びたな卸資産の減少額312百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は111百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入28百万円、差入保証金の回収による収入23百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出58百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は892百万円（前年同期は370百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入950百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済よる支出1,672百万円、配当金の支払額118百万円
等の減少要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年11月期

平成20年11月期

平成21年11月期

平成22年11月期

自己資本比率（％）

19.0

15.3

12.1

0.2

時価ベースの自己資本比率（％）

88.3

56.5

58.2

64.1

債務返還年数（年）

13.5

6.7

－

8.8

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

6.3

12.0

－

7.3

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成21年11月期の債務返還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 5 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施
してまいりたいと考えております。この方針に基づき、当期の中間配当につきましては、平成22年５月31日現在の株
主に対し、１株当たり普通配当1,000円とさせていただき、期末配当につきましては、平成22年11月30日現在の株主に対し、普通配当1,000円を予定しております。
また、平成23年11月期の配当につきましても、１株当たり普通配当2,000円（中間配当1,000円、期末配当1,000円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
① 研究開発活動について
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社グループといたしましては、今後、様々な水産物・農産物・畜産物の生産、加工、保存に関連する技術開発及
び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針でありますが、当社グループの短期的な業績は研究開
発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献する保証はありません。
なお、当連結会計年度における研究開発費は74百万円であります。
② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、「玄品ふぐ」の複合業態化などにより依存度の低下を進めることに加え、連結子会社である株式会社富士水産による国内自社とらふぐの養殖、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
③ 株式会社富士水産におけるとらふぐ養殖事業について
当社グループでは、子会社である株式会社富士水産において「玄品ふぐ」で使用するとらふぐを安定的に確保する
ためとらふぐ養殖事業を行っております。
とらふぐ養殖事業は、とらふぐの国内相場の変動だけではなく、天災・疫病の発生、水温の変化及び養殖方法等によりとらふぐの生存率、生育状況に大きな変動があり、採算性が変化する可能性があります。当社グループといたしましては、長期的観点からとらふぐ養殖を継続していく方針ですが、とらふぐ養殖事業が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信④ 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、玄品ふぐ業態の複合化、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規事業・業態開発・総菜宅配事業等に注力することで年間を通じて営業活動を平準化していく方針としております。
なお、当社グループの平成21年11月期及び平成22年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分
上半期売上高
第１四半期売上高
第２四半期売上高

平成21年11月期
金額

平成22年11月期
構成比

金額

構成比

6,469

59.8％

5,432

60.1％

3,965

36.7％

3,365

37.2％

2,504

23.2％

2,067

22.9％

4,346

40.2％

3,605

39.9％

第３四半期売上高

2,017

18.6％

1,601

17.7％

第４四半期売上高

2,329

21.5％

2,004

22.2％

10,816100.0％

9,038

100.0％

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
⑤ 新規事業及び新規業態の開発について
当社グループでは、新規事業及び新規業態の開発を積極的に行っておりますが、開発した新規事業及び新規業態が成功する保証はなく業績貢献の予測は困難であります。
⑥ Ｍ＆Ａ・業務提携の推進について
当社グループでは食材に関連する技術開発力、調達力を活かしたＭ＆Ａ・業務提携を実施する場合があります。Ｍ＆Ａ・業務提携に際しては、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初の収益計画が達成できない可能性も否定できず、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 減損会計について
当社グループにおいて、今後店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ストック・オプション制度について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性が
あります。

－ 7 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発と独自ルートによる食材調達力を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(１) 研究開発型外食事業
当社及び連結子会社の株式会社だいもんにおいて、食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、回転寿司「すし兵衛」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
(２) 総菜宅配事業
連結子会社の株式会社トドクックにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
(３) その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売、連結子会社である株式会社富士水産での水産加工物販売等の事業を行っております。
また、連結子会社であるKANMONKAI HAWAII INC.は平成22年10月20日に設立いたしましたが、当連結会計年度末においては営業を開始しておりません。

－ 8 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（関係会社の状況）
名称（連結子会社）
株式会社トドクック（注）２（連結子会社）
株式会社だいもん（注）２（連結子会社）
株式会社富士水産（連結子会社）
KANMONKAI HAWAII INC.

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

大阪市西区

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任３名

神奈川県
小田原市

85百万円

研究開発型
外食事業

100.0％

役員の兼任３名

長崎県
対馬市

３百万円

その他の事業

100.0％

役員の兼任２名

ハワイ州
ホノルル市

1,000ドル

その他の事業

100.0％

役員の兼任２名(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発と食材調達力の向上により、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には売上高成
長率20％を目標とし、売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成23年１月12日に「関門海グループ中期経営計画2011－2013年」をリリースしております。
中期経営計画の基本方針として、①主力事業の構造改革（イノベーション）、②選択と集中、③国際化（グローバ
リゼーション）をテーマとし、平成25年11月期の数値目標「連結売上高150億円、連結営業利益10億円」を達成いたします。
① 主力事業の構造改革（イノベーション）
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」及び「トドクック」の事業構造改革を実施いたします。
「玄品ふぐ」につきましては、玄品ふぐ業態複合化による年間を通じた売上確保、ふぐ料理のエンターテインメン
ト化と啓蒙活動により店舗業績向上を図ります。
「トドクック」につきましては、全営業所の閉鎖、デリバリー担当者の大幅削減、業務管理コストの削減などの顧客満足度に直結しないコスト削減を実行していく一方で、カスタマーサポートセンター及び顧客開拓専任チームを組成し、顧客満足度の向上、新規顧客の開拓へ経営資源を投入いたします。
② 選択と集中関門海グループの強みである①ふぐ料理業界でNO.１であること、②水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベルであること、③食材生産から小売までサプライチェーン全般の事業経験を有していることを活かし、不採算事業から撤退し、収益性と成長性の高い事業分野へ経営資源を集中します。
平成23年11月期より上記方針に基づき、壇之浦パーキングエリアの運営開始、凍鮮魚普及促進事業の開始を国内新規事業として集中して立ち上げます。
③ 国際化（グローバリゼーション）
中国を中心としたアジア市場、ハワイを通じたアメリカ市場への人的関係と冷凍解凍技術を活かした事業戦略を立案し、海外での水産物流通事業を推進いたします。

－ 9 －㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
① 主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の業態複合化、店舗運営強化、新商品の開発、マーケティング方法の見直し等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
② 赤字事業の収益改善
当社グループの総菜宅配事業「トドクック」及び回転寿司「すし兵衛」は当連結会計年度において営業損失を計上しており、コスト構造改革による収益性改善を課題と認識しております。
③ 新規事業開発・業務提携等の推進
当社グループでは、成長性及び収益性を確保するため、新規事業開発及び業務提携等を積極的に行うことで事業規模を拡大し企業価値向上を目指します。
④ 財務体質の改善
当社グループでは、設備投資、研究開発投資、在庫投資、資本業務提携・Ｍ＆Ａ等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社グループの負債純資産合計額に対する借入金の割合は当連結
会計年度末において83.5％となっております。
当社は、経済環境を踏まえ、業績の改善、在庫投資の圧縮により営業キャッシュ・フローを確保しつつ、店舗投資などの設備投資の抑制及びエクイティファイナンスも含めた資金調達により財務体質の改善を目指してまいります。

－ 10 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年11月30日)

1,063,330
614,007
1,881,573
161,967
142,449
87,105281,543△28,985
4,202,991

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,202,895△1,503,346※1
1,699,548※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

752,525495,960
1,635,337
178,800
59,83046,360189,641△32,691
3,325,764

3,125,016△1,657,662※1
1,467,354※1

327,463△230,076

283,263△249,267

97,387

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1462,736
998,850△798,168

33,996※1

412,023
994,878△860,512

その他（純額）

200,681

134,366

有形固定資産合計

2,460,354

2,047,740

503,480
99,16554,264
22,643602,645

76,90824,035916,939
145,565
84,032－

21,365913,391
102,31276,416△24,184

1,170,571

1,089,300

4,233,572

3,213,948

8,436,563

6,539,713

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他※2※1

当連結会計年度(平成22年11月30日)

301,541
1,693,334
1,591,491
473,899
35,2083,344－
94,243※2※14,193,062

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

※1

固定負債合計2,939,991
255,591
3,195,582

284,650
1,650,000
1,656,676
423,732
28,092
21,265
6,440
88,636
4,159,494※1

2,152,342
185,782
2,338,124

7,388,645

6,497,618

324,060
433,056
555,017△287,980
1,024,154

324,060
433,056△455,219△287,980
13,917

840
840

△180
△180

純資産合計

22,924
1,047,918

28,35742,094

負債純資産合計

8,436,563

6,539,713

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 12 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

10,816,606
4,387,091
6,429,514

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

6,299,382
130,131

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
事業構造改善費用
たな卸資産廃棄損
のれん償却額
減損損失
その他

9,038,758
3,629,539
5,409,219※1, ※25,456,193△46,973

1,297
18,594－
12,30632,1991,825
15,2406,315
7,036
30,41792,657
14,308
5,570
112,536

85,986
11,630
3,915
101,532

49,794△118,088

17,387
17,387※3

12,326
12,326315－
52,57623,455－－－47,536
4,155
128,038

246
46,975※6
22,735※71,689※8147,366
21,030400,490※921,2293,083
664,847

税金等調整前当期純損失（△）△60,855△770,609

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計28,783
116,440△54,467
90,75636,229－83,998120,227

当期純損失（△）△151,612△890,837

※4

※6
※7

※9

特別損失合計－ 13 －※4※5

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

323,920

324,060

140
140

－
－

324,060

324,060

432,916

433,056

140
140

－
－

433,056

433,056

827,689

555,017△120,380△151,612△679△272,672△119,400△890,837－△1,010,237

555,017△455,219△187,000△287,980△100,980△100,980－－△287,980△287,980

1,397,526

1,024,154

280△120,380△151,612△100,980△679△373,372－△119,400△890,837－－△1,010,237

1,024,154

13,917

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

－

840

840
840

△1,020△1,020

840

△180

－

840

840
840

△1,020△1,020

840

△180

9,047

22,924

13,876
13,876

5,433
5,433

22,92428,357

1,406,574

1,047,918

280△120,380△151,612△100,980△679
14,716△358,655－△119,400△890,837－－
4,413△1,005,824

1,047,918

42,094

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失事業構造改善費用
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)△60,855
420,11742,656
48,877△22,666
10,91992,657－315
33,340－47,536△74,353
86,33088,015△145,522△204,190△106,213△54,822△27,074△770,609
328,689
40,655449,215－
27,89085,98634,532－
10,930127,801
24,312
93,862－
312,021△13,891△50,167
17,921△60,696
10,912

175,070669,367

利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,297△92,102
14,345△386,786

1,825△84,908
77,685△43,099

営業活動によるキャッシュ・フロー

△288,175

620,871

91,383△169,002△9,555△1,150110,816△20,634△14,350

28,296△58,046△1,262－
23,072△11,986△11,832△47,769－△55,1843,420
375△6,2506,437△7,610△111,650△39,181

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預金の担保解除
その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

242,949
1,750,000△1,408,446△40,000△101,257△118,732
53,106△7,045△43,334
950,000△1,672,464－－△118,229－△8,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

370,574△892,495

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,251△310,805

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －

1,092,582
1,063,330※1

1,063,330
752,525

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

連結子会社の数 ３社
すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 ４社
すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称㈱トドクック

連結子会社の名称㈱トドクック

㈱だいもん
㈱富士水産

㈱だいもん
㈱富士水産

（連結の範囲の変更）㈱アクト・デリカは平成20年12月１

KANMONKAI HAWAII INC.
（連結の範囲の変更）

日付で当社の連結子会社である㈱カネジを存続会社とする合併を行ったこと

上記のうち、KANMONKAI HAWAII INC.
については、当連結会計年度においてにより連結の範囲から除外しております。なお、㈱カネジは商号を㈱トドク

新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

ックに変更しております。また、㈲しまヤ酒店は平成21年６月30日付で、株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の関連会社名

持分法非適用の関連会社名㈱ぐろーばる農園
上記の持分法非適用の関連会社は、当㈱ぐろーばる農園
同左

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関─────────

する事項

連結子会社のうちKANMONKAI HAWAII
INC.の決算日は12月31日となっております。なお、連結財務諸表の作成に当たって、KANMONKAI HAWAII INC.については、連結決算日現在で実施した仮計算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ① 有価証券
評価方法

① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法

その他有価証券
時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

時価のないもの同左② デリバティブ
同左－ 18 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）③ たな卸資産
製品・仕掛品

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）③ たな卸資産
製品・仕掛品

月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料主に月次総平均法による原価法（収同左
商品・原材料同左

益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の─────────

評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除同左く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物

３～39年

工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －③ リース資産同左

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）① 貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしております。
─────────

同左③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
従来、ポイント制度により付与したポイントについては、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能となったことから、当連結会計
年度よりポイント引当金の計上を行っております。
これにより、従来の方法に比べ営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失が6,440千円増加しております。

－ 20 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

項目(4）重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）① ヘッジ会計の方法同左す。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従ってヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(5）その他連結財務諸表作成の ① 繰延資産の処理方法ための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につ① 繰延資産の処理方法
株式交付費
同左② 消費税等の会計処理
同左
同左

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却
のれんの償却については、その効果のに関する事項発現する期間（５年～14年）にわたり、同左

均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 21 －

同左

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）（リース取引に関する会計基準）

─────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 最終改正平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 最終改正平成19年３月30日）
を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

－ 22 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）（連結貸借対照表）

─────────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,061,076千円、160,638千円、62,483千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険金収─────────

入」（当連結会計年度は1,047千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、前連結会計年度は「そ１．営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」は、前連結会計年度は「そのの他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連

他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結

結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は1,028千円であります。

会計年度の「その他」に含まれている「固定資産売却損益（△は益）」は△17,344千円であります。

２．投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、前連結会計年度は「その２．営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」及び「未収入金の増減額（△は増加）」

他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結

は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しておりま

会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」は50,076千円であります。

す。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は231千円、「未収入金の増

３．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は前連結会計年度は区分掲記しておりました
が、短期借入金については期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額」として表示しております。なお、当連結会計年度の「短期借入金の純増減額」に含まれている「短期借入れによる収入」は8,610,000
千円、「短期借入金の返済による支出」は△8,367,050千円であります。
４．財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式の発行による収入」は280千円であります。

－ 23 －

減額（△は増加）」は3,632千円であります。

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成22年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

320,414千円

土地320,414千円

建物

144,952千円

建物

139,342千円

計465,367千円

計459,757千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
434,057千円
１年内返済予定の長期借入金※２．当座貸越契約

151,248千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
322,989千円
１年内返済予定の長期借入金※２．当座貸越契約

152,728千円

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

ります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引計

1,700,000千円
1,550,000千円
150,000千円－ 24 －

当座貸越極度額
借入実行残高差引計

1,800,000千円
1,400,000千円
400,000千円

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
労務費

次のとおりであります。
労務費

2,653,120千円

2,214,587千円

地代家賃
減価償却費

898,803千円
365,330千円

地代家賃
減価償却費

851,730千円
286,708千円

貸倒引当金繰入額

12,811千円

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

27,957千円
6,440千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

102,208千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

74,046千円※３．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

11,564千円※３．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

11,650千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他※４．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

3,347千円
2,299千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

486千円
190千円

176千円
※４．固定資産除却損の内訳
213千円
102千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品※５．固定資産売却損の内訳─────────

92千円
123千円
30千円

土地
建物及び構築物

40,962千円
6,013千円※６．店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物除却損

31,518千円※６．店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物除却損

9,299千円

原状回復費用
解約違約金

10,870千円
5,639千円

原状回復費用
解約違約金

8,243千円
2,825千円

その他※７．営業所閉鎖損失の内訳

4,548千円

その他※７．営業所閉鎖損失の内訳

2,367千円

器具備品除却損
原状回復費用510千円
12,455千円

建物及び構築物除却損
原状回復費用

261千円
390千円

地代家賃
その他

9,003千円
1,484千円

地代家賃
その他

630千円
406千円

─────────

※８．事業構造改善費用の内訳
総菜宅配事業につきまして、収益性改善のため、営業所廃止等のコスト削減、カスタマーサポートセ
ンターの組成等の構造改革を策定し、これに基づく事業構造改善費用を計上しております。
減損損失
129,084千円
原状回復費用その他

7,409千円
10,872千円

上記のうち、減損損失については㈱トドクックの
主に大阪府に所在する資産グループ（製造設備等及び営業所）の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、129,084千円（建物及び構築物36,545千円、機械装置及び運搬具35,934千円、その他56,605千円）を事
業構造改善費用に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

－ 25 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）※９．減損損失※９．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

産グループについて減損損失を計上しました。

場所

場所

用途

種類
建物

東京都 ３店舗
大阪府 ２店舗店舗

福岡県 １店舗減損損失（千円）
40,507

構築物

975

器具備品

5,311

その他
合計

東京都

３店舗

神奈川県 ２店舗
大阪府

741

用途
店舗

１店舗

合計

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物

18,806

器具備品

2,097

その他

324
21,22947,536

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸物件について

小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸物件については、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業に係る資産については、事業単位でのグルーピングを行

は、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業に係る資産については、事業単位でのグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店

舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価

舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。

額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

り引いて算定しております。
また、この他に事業構造改善費用として129,084千
円の固定資産の減損損失を計上しております。

－ 26 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

62,70020－

62,720

2,000

1,020

－

3,020

自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加20株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,020株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成20年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

19,904

ションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

3,019

合計

－

－

－

－

－

22,924（親会社） 平成21年ストック・オプ

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年１月15日
取締役会

普通株式

60,7001,000

平成20年11月30日

平成21年２月27日

平成21年７月10日
取締役会

普通株式

59,6801,000

平成21年５月31日

平成21年８月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年１月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）59,700

利益剰余金

1,000

－ 27 －

基準日

効力発生日

平成21年11月30日 平成22年２月26日

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

62,720－－62,720

3,020

－

－

3,020

自己株式
普通株式（注）２

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成21年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

21,714

ションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

6,643

合計

－

－

－

－

－

28,357（親会社） 平成22年ストック・オプ

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成22年１月15日
取締役会

普通株式

59,7001,000

平成21年11月30日

平成22年２月26日

平成22年７月９日
取締役会

普通株式

59,7001,000

平成22年５月31日

平成22年８月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年１月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）59,700

利益剰余金

1,000

－ 28 －

基準日

効力発生日

平成22年11月30日 平成23年２月28日

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸 ※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）

現金及び預金勘定

1,063,330千円

現金及び預金勘定

752,525千円

現金及び現金同等物

1,063,330千円

現金及び現金同等物

752,525千円－ 29 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

6,771,717

3,639,452

405,436

10,816,606

17,34813,286

259,501

290,136

6,789,066

3,652,739

664,937

11,106,743△290,136 10,816,606

6,259,747

3,656,314

641,516

10,557,578

128,895 10,686,474

529,318△3,57523,420549,164△419,032

130,1315,359,334

1,600,564

364,014

7,323,913

1,112,650

8,436,563

減価償却費

354,228

42,462

5,681

402,372

19,267

421,639

減損損失

47,536－－47,536－47,536

資本的支出

113,440

63,782

6,687

183,910△13,859

170,051

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－ 10,816,606△290,136－

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要製品

研究開発型外食事業「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

464,783
1,112,650

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等－ 30 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,934,237

2,998,845

105,675

9,038,758－

9,038,758

2,274

10,011

233,115

245,401△245,401－

5,936,511

3,008,857

338,790

9,284,160△245,401

9,038,758

5,478,090

3,133,963

323,616

8,935,670

150,062

9,085,732

458,421△125,105

15,173

348,489△395,463△46,973

4,396,089

995,841

251,3935,643,324

896,389

6,539,713

減価償却費

274,220

36,307

5,598

316,127

14,996331,123

減損損失

21,229129,084－

150,314－150,314

資本的支出

50,095

10,47640

60,612

1,075

61,687

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要製品

研究開発型外食事業「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

429,506
896,389

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等

４．総菜宅配事業の減損損失につきましては、事業構造改善費用に含めて計上しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
－ 31 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
17,169.08円 １株当たり純資産額

230.10円

14,921.90円
１株当たり当期純損失金額
2,523.41円 １株当たり当期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
あるため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

１株当たり当期純損失金額
151,612890,837

普通株主に帰属しない金額（千円）

当期純損失（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

151,612890,837

期中平均株式数（株）

60,08259,700－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

－

－

（－）

（－）

──────────────────

潜在株式の概要
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

1,047,918

42,09422,92428,357（22,924）（28,357）

純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（株））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数

1,024,994

13,73759,70059,700（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、関連当事
者、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 32 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年11月30日)

519,921207,165
1,819,372
62,782
10,84012,00086,39877,65739,867
373,800
45,365－3,255,171

483,222
184,549
1,554,499
56,503
11,7569,000
86,636－
46,286
428,720
42,206△3,3592,900,022

2,622,569△1,157,749
1,464,819

2,606,678△1,289,628
1,317,050

構築物（純額）118,473△83,142
35,330118,734△90,651
28,083

機械及び装置
減価償却累計額

96,699△72,367

97,264△80,205

24,331

17,0582,232△2,046

2,232△2,232186

018,014△15,336

15,868△14,559

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 33 －

2,677

1,309

838,649△658,854
179,795

842,051△715,882
126,168

349,032
2,056,172

298,318
1,787,988

13,1905,277
31,353
3,116
52,938

11,653
5,146
13,497
3,116
33,415

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
その他

当事業年度
(平成22年11月30日)

22,885
619,763
5,971
9,502
66,843
120,647
764,157

21,365
9,431
5,848
9,502
34,30999,106
763,927

1,609,769

943,490

3,718,881

2,764,894

6,974,052

5,664,916

113,693
1,393,334
1,303,731
289,504
4,007
183
30,4833,201
12,70758,211
3,230

114,974
1,450,000
1,347,556
257,823
1,072
123
23,752
17,996
9,724
58,1104,886

流動負債合計3,212,290

3,286,018

固定負債
長期借入金
長期前受収益長期預り保証金

2,227,581
130,658
131,130

1,609,082
72,024
129,130

固定負債合計

2,489,370

1,810,236

5,701,660

5,096,255

負債合計－ 34 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年11月30日)

324,060

324,060

22,945410,111
433,056

22,945410,111
433,056

1,263
75,000703,228
779,491－
75,000△3,653
71,346△287,980
1,248,627△287,980
540,483

840
840

△180
△180

純資産合計

22,924
1,272,392

28,357568,660

負債純資産合計

6,974,052

5,664,916

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 35 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
期首食材たな卸高
当期食材仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計期末食材たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
労務費
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益－ 36 －

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

4,558,754
962,234
316,619
5,837,609

4,261,945
819,416
284,326
5,365,689

2,004,335
1,604,397
101,099224
3,710,056

1,819,593
1,400,383
82,4042,895
3,305,276

1,819,593
1,890,463

1,554,499
1,750,777

3,947,145

3,614,911

1,441,755
647,786
207,570
114,876
177,668
310,901
102,683
203,369－
635,148
3,841,760

1,397,657
636,278
199,634
104,915
200,410
243,800
74,546
147,024
3,359
527,887
3,535,515

105,385

79,3969,250
84,92441,70013,297
149,172

11,626
83,07039,60021,310155,607

75,041
44
38,334
4,105
117,525

68,285－36,8293,400
108,515

137,032

126,489

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

109
1,960
2,069

11,924－
11,924

特別損失合計－249
52,57647,536－
388
100,750

46,975
246
14,881
4,576
610,413
3,083
680,176

税引前当期純利益

38,350△541,763

法人税等合計23,855
116,440△76,174
64,12031,858－15,122
46,981

当期純損失（△）△25,770△588,744

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式評価損
その他

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額－ 37 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

製造原価明細書
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

40,69047.9

49,614

65.2

Ⅱ 労務費

1,404

1.6

6,492

8.5

42,91250.5

20,01626.3

当期総製造費用

85,007100.0

76,124100.0

期首養殖仕掛品たな卸高78,87562,782

163,882

138,907

期末養殖仕掛品たな卸高62,78256,503

当期製品製造原価

101,099

82,404

Ⅲ 経費

※２

合計

（注）※ 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
１．原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算であります。
※２．経費の主な内訳
外注費
減価償却費
支払手数料

当事業年度
（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
１．原価計算の方法
同左

26,669千円※２．経費の主な内訳
支払手数料

5,988千円
5,320千円－ 38 －

減価償却費
交通費

5,714千円
3,486千円
2,799千円

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 39 －

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

323,920

324,060

140
140

－
－

324,060

324,060

22,80522,945

140
140

－
－

22,94522,945410,111410,111－410,111－410,111432,916

433,056

140
140

－
－

433,056

433,056

3,009

1,263

△1,745△1,745△1,263△1,263

1,263－

75,00075,000－75,000－75,000㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

847,632

703,228△120,380
1,745△25,770△144,404△119,400
1,263△588,744△706,881

703,228△3,653

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）

925,641

779,491△120,380－△25,770△119,400－△588,744

当期変動額合計△146,150△708,144

779,491

71,346△187,000△287,980△100,980△100,980－－△287,980△287,980

1,495,477

1,248,627

280△120,380△25,770△100,980－△119,400△588,744－△246,850△708,144

1,248,627

540,483

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 40 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

－

840

840
840

△1,020△1,020

840

△180

－

840

840
840

△1,020△1,020

840

△180

9,047

22,924

13,876
13,876

5,433
5,433

22,92428,357

1,504,525

1,272,392

280△120,380△25,770△100,980
14,716△232,133－△119,400△588,744－
4,413△703,731

1,272,392

568,660

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

㈱関門海（3372）平成22年11月期決算短信

６．その他(1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2）その他役員の異動
該当事項はありません。

－ 43 －