平成 29 年度
専門職大学院認証評価

自己評価書・本編〔ビューティビジネス大学院認証評価〕

平成 29 年 8 月 31 日
学校法人メイ・ウシヤマ学園

ハリウッド大学院大学
ビューティビジネス研究科
ビューティビジネス専攻
1

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
1

大学院現況票2

教育研究実績票

3

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄付行為

4

ハリウッド大学院大学学則5

ハリウッド大学院大学大学案内

6

平成 29 年度（秋期）募集要項

7

2017 年学生便覧

8

平成 28 年度、平成 29 年度事業計画書

9

平成 29 年度事業計画書

10 学校法人メイ・ウシヤマ学園規程集
ハリウッド大学院大学規程集

目次

目次

11「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
122016 年前期授業評価アンケート
2016 年後期授業評価アンケート13

役員出席表（理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、出席者等）が分かる資料（前年度分）

2

基準ごとの資料一覧※青字は基礎資料の全体（「学内保存」版を含む）［基準 1］
資料 1－1－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 1 条
資料 1－1－② 「ハリウッド大学院大学設置申請書」の「7. 設置の趣旨等を記載した書類」
資料 1－2－①「2017 年学生便覧」、2 頁

資料 1－2－②

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」4.入学者に関する受入方針及び入学者数、在学者数、修了者数
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba

資料 1－2－③「2017 年度（秋期）募集要項」、1 頁

資料 1－2－④

大学案内「ハリウッド大学院大学」、11 頁

資料 1－3－①「2017 年度（秋期）募集要項」、2 頁

資料 1－3－②

例えば、平成 28 年度第 9 回教授会Ⅲ. 審議事項 1. 平成 29 年度
春期生・入学試験の承認について

資料 1－4－① 「ハリウッド大学院学則」第 4 条（専攻及び学生定員）
資料 1－4－② 「社会人＆学生のための大学・大学院選び」、82、195、204－205 頁
資料 1－4－③ 「キャリアを切り拓く大学院・大学通信教育 2015」、30、112 頁
資料 1－4－④ 「社会人の大学 2017」、63 頁
資料 1－4－⑤

エクステンションスクール一覧

資料 1－4－⑥ 「知恵の場」開講一覧
資料 1－4－⑦

例えば、日本健康医療学会第 9 回全国大会

資料 1－4－⑧

例えば、笑いと健康学会第 10 回総会・研究会

資料 1－4－⑨「ハリウッド大学院大学学則」第 54 条

資料 1－4－⑩

研究生に関する規程

資料 1－4－⑪

大学院現況票3

［基準 2］
資料 2－1－① 「2017 年学生便覧」I. カリキュラム・ポリシー、2 頁
資料 2－1－②

図表 2－1－1 カリキュラムの科目群

資料 2－1－③ 「2017 年学生便覧」Ⅱ. 授業科目の履修 4．教育課程等
資料 2－1－④ 「2017 年学生便覧」Ⅱ. 授業科目の履修 8．卒業要件及び履修方法
資料 2－1－⑤

例えば、ビューティビジネス学会・第 5 回全国大会・総会のご案内

資料 2－1－⑥

エクステンションスクール開催一覧

資料 2－1－⑦

教育研究実績票

資料 2－2－①

例えば、「ビューティビジネス学会」第 5 回全国大会・総会のご案内（2017 年度）

資料 2－2－②

例えば、日本医療健康学会第 9 回全国大会

資料 2－2－③

エクステンションスクール開催一覧

資料 2－2－④

文部科学省戦略的推進事業・事業成果報告書（平成 26（2014）年度～平成 28（2016）年度）

資料 2－2－⑤

平成 27 年度経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業・
事業成果報告書

資料 2－2－⑥

教育研究実績票

資料 2－2－⑦

例えば、「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス 4. ビジネス発展科目（7）コスメティックビジネス論

資料 2－2－⑧

例えば、「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス 4. ビジネス発展科目（3）セレモニービジネス論および（6）コスメティックビジネス論

資料 2－2－⑨

例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）

資料 2－3－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 19 条（単位取得の制限）
資料 2－3－② 大学院現況票
資料 2－3－③ 「ハリウッド大学院大学学則」第 18 条の 2（単位の基準）
資料 2－3－④ 2017 年学生便覧Ⅵ. シラバス「授業前の準備及び授業後の復習」の欄
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf
資料 2－4－① 平成 28 年度春期学生登録一覧学生数
資料 2－4－②「2017 年学生便覧」Ⅱ. 6 時間割表
資料 2－5－① 図表 2－5－1「事例研究、現地調査、討論等を行っている科目」（2016 年度）

4

資料 2－5－② 「2016 年学生便覧」Ⅵ. シラバス、41～92 頁
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf
資料 2－5－③ 例えば、ハリウッド大学院大学の清里研修旅行（平成 29 年 6 月 11 日（日）～12 日（月）実施）
資料 2－6－① 「2017 年学生便覧」Ⅵ. シラバス、39－84 頁
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf

資料 2－6－② シラバス作成要項
資料 2－6－③ 「ハリウッド大学院大学学則」第 18 条
資料 2－6－④ 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要領（平成 27 年度
第 6 回教授会配布資料 6）
資料 2－6－⑤ 授業評価アンケート
資料 2－6－⑥ 2016 年前期授業評価アンケート
資料 2－6－⑦ 2016 年後期授業評価アンケート
資料 2－6－⑧ 例えば、「専任教員の教育研究等計画と実績」（平成 27 年度）
資料 2－7－① 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要項（平成 27 年度
第 6 回教授会配布資料 6）
資料 2－7－② 学生委員会規程
資料 2－7－③ 「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス・オフィスアワー、39－84 頁
URL

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf

資料 2－8－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 18 条および第 21 条
資料 2－8－② 2017 年学生便覧「7. 単位認定と成績評価」および「8. 卒業要件および履修方法」
資料 2－8－③ 「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバスにおける「成績評価方法」の欄
URL
資料 2－8－④

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf

例えば、平成 27 年度第 2 回臨時教授会議事録・審議事項 1. ・平成 26 年度入学生のプロジェクト成果報告成績及び卒業判定について（平成 28 年 2 月 9 日開催）

資料 2－8－⑤

例えば、平成 27 年度「第 11 回教授会」議事録・審議事項 2.
平成 26 年 4 月生「プロジェクト成果報告」の成績について、
3. 平成 27 年度後期成績について、4. 修了判定について（平成 28 年 2 月 24 日開催）

5

資料 2－9－① 学生委員会規程
資料 2－9－② 国際交流センター規程
資料 2－9－③ 例えば、相互授業参観について
資料 2－9－④ 例えば、2016 年前期授業評価アンケート
資料 2－9－⑤ 例えば、2016 年後期授業評価アンケート
資料 2－9－⑥ 例えば、「専任教員による教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）［基準 3］
資料 3－1－① 図表 3－1－1「学位取得状況」
資料 3－1－② 図表 3－1－2－(1)「平成 28 年度前期単位修得率」および
図表 3－1－2－(2)「平成 28 年度後期単位修得率」
資料 3－2－① 2016 年前期授業評価アンケート結果
資料 3－2－② 2016 年後期授業評価アンケート結果
資料 3－2－③ 在校生の声
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/environment/voice/2012.html
資料 3－2－④ 在校生の声
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/environment/voice/index.html
資料 3－2－⑤ 大学＆大学院 net・修了生インタビュー
資料 3－2－⑥ リクルート発行「社会人＆学生のための大学・大学院選び（2016 年度版）」
、146 頁
資料 3－3－① 修了生就職先一覧
資料 3－3－② 図表 3－3－1「修了生の進路状況」
資料 3－3－③ ホームページ「卒業生紹介」
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/haga.php
資料 3－3－④ ホームページ「卒業生紹介」
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/haga.php
資料 3－3－⑤ ABA 理事一覧
URL http://www.asiabeautyacademy.jp/page/page2.html
資料 3－3－⑥ ビューティビジネス学会第 1 回全国大会プログラム
URL http://jabb.jp/convention/information/item/2012/program.pdf
資料 3－3－⑦ ビューティビジネス学会第 3 回全国大会プログラム

6

URL http://jabb.jp/convention/information/item/2014/program.pdf
資料 3－3－⑧ ビューティビジネス学会第 4 回全国大会プログラム
URL http://jabb.jp/convention/information/item/2015/program.pdf
資料 3－3－⑨ ビューティビジネス学会全国大会・総会のご案内※この「全国大会」は第 5 回である。
資料 3－3－⑩ 日本健康医療学会第 9 回学術大会
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/jsmhs/index.html
資料 3－4－① 例えば、
「創立 90 周年感謝の集い」ご案内
資料 3－4－② 平成 29（2017）年開催例として、「ビューティビジネス学会」・
第 5 回全国大会・大会プログラム・スケジュール
資料 3－4－③ エクステンションスクール開催一覧
資料 3－4－④ 平成 29 年度就職説明会
資料 3－4－⑤ 例えば、「2017 学生便覧」Ⅳ. シラバス 4. （6）「コスメティック
ビジネス論」
資料 3－4－⑥ 修了生就職先一覧［基準 4］
資料 4－1－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 7 条～第 11 条
資料 4－1－② 教授会規程資料 4－1－③ 図表 4－1－1「大学の組織図」
資料 4－1－④ 教育研究実績票
資料 4－2－① 大学院現況票
資料 4－2－② 図表 4－2－1「専任教員一覧」（平成 29 年度）
資料 4－2－③ 教育研究実績票
資料 4－2－④ 図表 4－2－2「教員の配置状況一覧」（平成 29 年度）（延べ人数）
資料 4－3－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度版）
資料 4－3－② 教育研究実績票
資料 4－4－① 大学院現況票
資料 4－4－② 図表 4－2－1「専任教員一覧」
資料 4－5－① 大学院現況票7

資料 4－5－② 教育研究実績票
資料 4－5－③ 図表 4－5－1「実務家教員の経験と担当科目」
資料 4－5－④ 図表 4－5－2「平成 29 年度教育課程等の概要（平成 29 年
4 月入学者用）」
資料 4－6－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 4－6－② 例えば、相互授業参観につきまして（2016 年 11 月 28 日（月）～12 月 9 日（金））資料 4－6－③ 図表 4－6－1「研修旅行一覧」
資料 4－6－④ 平成 29 年 6 月第 2 回合同委員会議事録Ⅰ. 報告事項（5）.
清里研修旅行
資料 4－6－⑤ 図表 FD・SD 研修会等の配布資料（平成 29 年度）
資料 4－7－① 教員選考規程
資料 4－7－② 教授会規程資料 4－7－③ 学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則
資料 4－7－④ 人事委員会規程
資料 4－8－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 4－8－② 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果（平成 28 年 11 月定例教授会配布資料）
資料 4－8－③ 例えば、2016 年後期授業評価アンケート結果（平成 29 年 3 月定例教授会配布資料）
資料 4－8－④ 平成 29 年度 6 月第 2 回合同委員会議事録Ⅰ. 報告事項（5）清里 FD、
SD 研修について
資料 4－8－⑤ 例えば、「相互授業参観につきまして」（平成 28 年 11 月 28 日（月）～12 月 9 日（金））資料 4－9－① 図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織」
資料 4－9－② ハリウッド大学院大学事務組織規程
資料 4－9－③ 大学院現況票
資料 4－9－④ 国際交流センター規程［基準 5］
資料 5－1－① 大学現況票8

資料 5－1－② 図表 5－1－1「教室写真」（上より 105、106、107 教室）
資料 5－1－③ 災害に強い街づくり
URL http://www.roppongihills.com/about/disaster_planning.html
資料 5－2－① 図書室規程
資料 5－2－② 大学院現況票
資料 5－2－③ 「2017 年学生便覧」Ⅲ. 15. 図書室利用案内
資料 5－2－④－(1) 例えば、平成 25 年 4 月生「プロジェクト成果報告」・参考文献－(2) 例えば、平成 27 年 10 月生「プロジェクト成果報告書」・
参考文献－(3) 例えば、平成 27 年 10 月生「プロジェクト成果報告書」・
参考文献
資料 5－4－① 「2017 年学生便覧」Ⅲ. 学生生活の手引き 10. 奨学金について
資料 5－4－②

図表 5－4－1「奨学金による支援状況」 資料 5－4－③
例えば、平成 27 年度第 1 回学生委員会議事録

資料 5－5－① 「2017 学生便覧」Ⅰ. 5. カリキュラム・ポリシー
資料 5－5－② 「2017 学生便覧」Ⅱ. 4. 教育課程
資料 5－5－③ 「2017 学生便覧」Ⅱ. 4. Ⅵ. シラバス（「キャリア開発論」、「サクセスライフ論」、「キャリアフォローアップ」等）
資料 5－5－④ 平成 29 年度就職説明会サロン紹介
資料 5－5－⑤ 生涯キャリア開発センター規程第 3 条
資料 5－5－⑥ 学生委員会規程第 3 条
資料 5－5－⑦ 例えば、平成 27 年度第 1 回学生委員会議事録
資料 5－5－⑧ 修了生就職先一覧表
資料 5－6－① 平成 25 年度、26 年度、27 年度、28 年度、29 年度の時間割
資料 5－6－② 「2017 年学生便覧目次」 Ⅳ. シラバス 7. 前提科目
資料 5－6－③ ビジネス日本語・簿記会計の各延べ履修学生数一覧
資料 5－6－④ 国際交流センター規程
資料 5－6－⑤ 図表 5－4－1「奨学金による支援状況」
資料 5－6－⑥ 学費等納付金延納願9［基準 6］
資料 6－1－① ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
4. 入学者に関する受入方針及び入学者数、在学者数、修了者数
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/indx.html
資料 6－1－② 入試委員会規程
資料 6－1－③ 例えば、平成 26 年度第 3 回入試委員会・広報委員会・
国際交流委員会合同委員会議事録
資料 6－1－④ 平成 26 年度第 13 回教授会Ⅱ. 審議事項 4. 志願者増加のための緊急取り組み課題（答申）
資料 6－1－⑤ 平成 27 年度第 4 回教授会議事録および第 6 回教授会議事録
資料 6－1－⑥ 「ハリウッド大学院大学学則」第 4 条
資料 6－1－⑦ 例えば、評価委員会規程
資料 6－1－⑧ 平成 28 年度（秋期）募集要項・様式 4

資料 6－1－⑨ 例えば、平成 28 年度第 11 回教授会議事録
資料 6－1－⑩ ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
6. 学修の成果に係る評価、卒業・修了の認定基準
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-6.html
資料 6－1－⑪ 例えば、平成 28 年度第 9 回教授会Ⅲ. 審議事項 2.
プロジェクト成果報告指導教授の決定について
資料 6－2－① 平成 28 年 1 月 29 日、2 月 8 日、2 月 9 日に行われたアンケートとその結果。
資料 6－2－② 例えば、平成 28 年度「第 7 回教授会」議事次第および議事録
資料 6－2－③ 平成 28 年度「第 7 回教授会」配布資料 5. 2016 年前期授業評価
アンケート結果
資料 6－3－① 「創立 90 周年感謝の集い」（平成 27 年 10 月 9 日開催）
資料 6－3－② ビューティビジネス学会・第 5 回全国大会・総会のご案内
資料 6－3－③ 「ハリウッド大学院大学エクステンションスクール」開催一覧
資料 6－3－④ 「サービス産業経営者及び経営スタッフ育成のための「知恵の場」
開講記録」
資料 6－3－⑤ 「2016 年学生便覧」Ⅱ. 教育課程等の概要、5－6 頁
資料 6－3－⑥ 「2017 年学生便覧」Ⅱ．教育課程等の概要、4－5 頁
資料 6－3－⑦ 「2017 年学生便覧」Ⅳ．シラバス（例えば、44、60 頁）
資料 6－3－⑧ 図表 6－3－1「美容業界等と関連する主要行事」（平成 28（2016）年度）
資料 6－3－⑨ 平成 29 年度就職説明会

10

資料 6－4－① 評価委員会規程
資料 6－4－② 中期事業計画書（平成 25 年度～平成 29 年度）
資料 6－4－③ 例えば、平成 29 年度事業計画書
資料 6－4－④ 例えば、平成 28 年度事業報告書
資料 6－4－⑤ 平成 24 年度ビューティビジネス大学院認証評価結果報告書、1 頁
資料 6－4－⑥ 平成 26 年度大学機関別認証評価「自己点検評価書」抜粋、58～69 頁
資料 6－4－⑦ 平成 26 年度大学機関別認証評価「自己点検評価書」
資料 6－4－⑧ 平成 27 年度「第 12 回教授会」Ⅱ. 協議事項大学機関別認証評価
調査結果報告書・指摘事項への対応についておよび配布資料 3.
（抜粋）
資料 6－4－⑨ 授業評価アンケート
資料 6－4－⑩ 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果（平成 28 年度第 7 回
教授会配付資料 5）
資料 6－4－⑪ FD・SD 委員会規程
資料 6－4－⑫ 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 6－5－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 6－5－② 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果（平成 28 年度「第 7 回教授会」配付資料 5）
資料 6－5－③ 例えば、「平成 28 年度相互授業参観につきまして」ハリウッド大学院
大学ホームページ
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/indx.htm
資料 6－5－④ 平成 29 年度「第 1 回教授会」議事録Ⅱ. 審議事項 6. 教員相互の授業
参観について
資料 6－6－① FD・SD 委員会規程
資料 6－6－② 平成 29 年 6 月第 3 回合同委員会議事録（FD・SD 研修会配付資料を含む）
資料 6－6－③ 平成 29 年度 6 月「第 4 回教授会」議事録（FD・SD 研修会配付資料を含む）
資料 6－6－④ 図表 4－6－1「研修旅行一覧」
資料 6－6－⑤ 平成 29 年度「第 4 回教授会」議事録報告事項 2. 清里 FD・SD 研修
資料 6－6－⑥ 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果および後期授業評価
アンケート結果
資料 6－6－⑦ 平成 29 年 5 月第 1 回合同委員会議事録Ⅱ.(2) FD・SD について
資料 6－6－⑧ 例えば、「相互授業参観につきまして」（2016 年 11 月 28 日～

1112 月 9 日）
資料 6－6－⑨ 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 6－7－① 平成 25 年度「第 11 回教授会」Ⅱ. 審議事項 3.「分野別認証評価結果
に対する改善報告書（案）」（配布資料 4 を含む）
資料 6－7－② 平成 29 年 6 月

第 2 回合同委員会議事録Ⅰ．報告事項（5）清里 FD・

SD 研修について
資料 6－7－③ 平成 29 年度「第 4 回教授会」議事録Ⅰ. 報告事項 2. 清里 FD・SD
研修について
資料 6－7－④ ポール・ラッシュの歩み［基準 7］
資料 7－1－① 平成 28 年度事業報告書Ⅲ. 2. 財務比率等
資料 7－1－② 「ハリウッド大学院大学学則」第 5 条第 2 項
資料 7－1－③ 研究生規程
資料 7－1－④ 大学院現況票・平均入学定員 充足率計算表
資料 7－1－⑤ 図表「受配者指定寄附金額一覧」（平成 24（2012）年度以降）
資料 7－2－① 例えば、平成 29（2017）年度事業計画書
資料 7－2－② 例えば、平成 28（2016）年度事業報告書
資料 7－3－① 学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程
資料 7－3－② 平成 28 年度事業計画書
資料 7－3－③ 平成 28 年度事業報告書
資料 7－3－④ レーザー学校会計 Ver. 9.0
資料 7－4－① 図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織」
資料 7－4－② 事務分掌規程
資料 7－4－③ 学校法人メイ・ウシヤマ学園組織規程
資料 7－4－④ 「ハリウッド大学院大学」事務組織規程
資料 7－4－⑤ 学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 3 条
資料 7－5－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 7 条
資料 7－5－② 教授会規程
資料 7－5－③ 例えば、経営委員会規程12

資料 7－5－④ 委員会の合同開催の特例に関する規程
資料 7－5－⑤ 学校法人メイ・ウシヤマ学園事務分掌規程
資料 7－5－⑥ ハリウッド大学院大学事務組織規程
資料 7－5－⑦ 図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園組織図」
資料 7－5－⑧ 国際交流センター規程
資料 7－6－① 図表 7－6－1「評価関連委員会の変遷図」
資料 7－6－② 評価委員会規程
資料 7－6－③ FD・SD 委員会規程
資料 7－6－④ 図表 FD・SD 研修会等の配布資料（平成 29 年度）
資料 7－6－⑤ 教職員の学外研修・説明会参加状況一覧（平成 28 年度）
資料 7－7－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 27 年度）
資料 7－7－② 評価委員会規程
資料 7－7－③ FD・SD 委員会規程
資料 7－7－④ 平成 24 年度ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評価結果
報告書、1 頁
資料 7－7－⑤－(1) 平成 25 年度「第 11 回教授会」.Ⅱ 審議事項.3「認証評価結果に対する改善報告書」（案）＜資料 4＞
資料 7－7－⑤－(2) ビューティビジネス大学院(専門職大学院)認証評価結果
に対する改善報告書（平成 25 年 11 月 27 日）
資料 7－7－⑥－(1) 平成 27 年度「第 12 回教授会」Ⅱ. 協議事項 1. 平成 26 年度
大学機関別認証評価調査報告書指摘事項への対応について＜資料 3＞
資料 7－7－⑥－(2) 配付資料 3「平成 26 年度大学機関別認証評価調査報告書
指摘事項等への対応」［基準 8］
資料 8－1－① ハリウッド大学院大学学則第 1 条
資料 8－1－② 2017 年学生便覧、1 頁
資料 8－1－③ ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」１．大学院の目的
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba

資料 8－1－④ 2018 年（秋期）募集要項
資料 8－1－⑤ 大学案内「ハリウッド大学院大学」、8 頁
資料 8－1－⑥ 例えば、平成 27 年後期「授業ガイダンス」実施要領

13

資料 8－2－① 2017 年学生便覧、2 頁
資料 8－2－② 大学案内 8、11 頁
資料 8－2－③ 2017 年（秋期）募集要項 1、9 頁
資料 8－2－④ ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
4. 1 アドミッション・ポリシー、5. 1 カリキュラム・ポリシー、
10. 1 ディプロマ・ポリシー
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba
資料 8－2－⑤ 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要領
資料 8－2－⑥ 例えば、ビューティビジネス学会 第 5 回全国大会・総会のご案内
資料 8－2－⑦ 例えば、笑いと健康学会 第 10 回総会・研究会
資料 8－2－⑧ 例えば、日本健康医療学会 第 9 回学術大会
資料 8－2－⑨図表 8－2－1「ハリウッド大学院大学ホームページへのアクセス状況（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）」
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba

資料 8－3－① 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要領
資料 8－3－② 2017 年学生便覧Ⅱ.「7. 単位の認定と成績評価」および「8. 卒業要件及び履修方法」
資料 8－4－① 評価委員会規程
資料 8－4－② FD・SD 委員会規程
資料 8－4－③ 平成 24 年度専門職大学院分野別認証評価・「自己評価書」・
本編、資料編「学内保存」
資料 8－4－④ ハリウッド大学院大学ホームページ「認証評価」
URL

http://www.hollywood.ac.jp/mba/

資料 8－4－⑤ 平成 26 年度大学機関別認証評価・「自己点検評価書」本編「学内保存」
資料 8－4－⑥ 平成 26 年度大学機関別認証評価・「自己点検評価書」資料編「学内保存」
資料 8－5－①

図表 8－5－1「本学ウェブサイトによる教育研究活動についての公表一覧表」

14

Ⅰ. 大学院の目的
１. 大学院の現況および特徴（1）現況① 大学院名：ハリウッド大学院大学
研究科構成：ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻、専門職学位課程）② 所在地：東京都港区六本木 6－4－1③

六本木ヒルズハリウッドプラザ

学生数および教員数：平成 29（2017）年 5 月 1 日現在、学生数 51 人（含、休学 4 人）、教員数 15 人（うち実務家教員 7 人）
、助手 1 人、職員数 4 人※平成 24（2012）年度に一般社団法人ビューティビジネス評価機構の専門職大学
院認証評価を受審し、「ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻は、ビューティビジネス評価機構が定める評価基準を満たしている。」旨の認証評価結果を受けた。
※平成 26（2014）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評
価を受審し、「評価の結果、ハリウッド大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。」との判定を受けた。
（2）特徴
本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、ハリウッド・グループの創設者でハリウッド映画俳優でもあった牛山清人が大正 14（1925）年に米国から帰国後、米国最先端のハリウッド映画界の美容の技術と知識を日本に導入し、美容学校をはじめとして、美容室、化粧品等のビジネスを創業したことに始まる。清人の妻メイ牛山は、美容家として、またハリウッドビューティ専門学校の校長として、「日本の女性をすべて美しくする」という使命感をもち、美容における「美」を単なる外面的な美しさから健康や精神の内面美を含む総合美（トータルビューティ）として追求し、美容師の養成に留まらず、美容業界の指導者として業界のプレステージの向上につとめた。また高齢化社会の到来に直面した後半生には、「長寿は芸術」をモットーに「高齢者美容」にも挑戦した。
このようにメイ牛山は「美」を単なる身体の美として捉えるのではなく、「心」と「健康」を総合した「トータルビューティ」として独自の理論と実践を実現した。こうした概念を単に施術の世界に留まらずに多数の著作として世に出すとともに、健康食の実践家として活躍した。メイ牛山の長女である現山中ジェニー校長（旧姓牛山ジェニー）は後継者として引続き美容と健康食の専門家として活躍している。
現在、ビューティビジネス業界とその従業者の社会的・経済的評価が高くないのは、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性が低水準に推移してきたことによる。したがっ15

て、ビューティビジネスの発展には、専門指導者の育成が業界にとって喫緊の課題となっている。このような状況の下に、創業者夫妻のトータルビューティの追求という高い理想を教育理念として継承しつつ、成長産業の一角として社会の要求に応えながら、まだなお高いとはいえないビューティビジネス業界の社会的地位の向上を目指して、ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）が、平成 20（2008）年 4 月に設立された（図表 1－1「学校法人の沿革（概要）」）。本学の設立の目的は業界発展への使命に燃える有為な経営者・管理者・指導者・教育者を社会に輩出するとともに、業界関係者等の社会人を再教育することにある。
経済社会の発展により、ビューティビジネスは高度化・多様化を進めながら市場 9 兆円、従業員 100 万人を超える規模に成長してきた。更に、21 世紀のリーディング産業
としてのビューティビジネスは益々注目されている。そのためには高度な経営管理、マーケティング、技術等のイノベーションが不可欠であり、それをリードするイノベータ
ーとしての経営者の養成が必要である。
本学は美容室、エステサロン、ネイルサロン、化粧品等ビューティビジネスの経営者、管理者、後継者になるための高度な経営の専門知識を提供するだけでなく、ベンチャー・スピリット旺盛な社会人がビューティビジネス業界で新たなビジネスチャンスに挑戦するために必要な経営戦略やマーケティング、人材開発等の高度な知識・スキルを提供する。そして、一流の経営者、社会貢献型の企業経営を目標に人間性重視の日本的経営の教育を展開していく。
図表 1－1「学校法人の沿革（概要）」
大正 14（1925）年 2 月

東京神田三崎町に、美容師養成施設としてハリウッド美容学
校設立。美容室開店、また化粧品の製造を開始。

大正 14（1925）年

日本ではじめてのパーマネント技術と機械を導入。

昭和 2（1927）年

銀座 7 丁目にハリウッド美容室開店。

昭和 6（1931）年

東銀座に美容研究室・化粧品製造作業所を開設。

昭和 25（1950）年 4 月

ハリウッド高等美容学校を麻布霞町に開校。

昭和 25（1950）年 11 月 ハリウッド高等美容学校が厚生大臣指定美容師養成施設に認定。
昭和 55（1980）年 5 月

専修学校の設置認可となり、ハリウッド美容専門学校に校名変更。

昭和 59（1984）年 3 月

学校法人メイ・ウシヤマ学園設立。

平成 8（1996）年

カネボウ総合美容学校を合併し、定員を増加。

3月

平成 10（1998）年 4 月

美容師法改正により、2 年制となり定員を増加。

平成 15（2003）年 4 月

六本木ヒルズ再開発事業により、新校舎（ハリウッドビュー
ティプラザ）完成。

16

平成 18（2006）年 4 月

ハリウッド美容専門学校に高度専門科（4 年制）を設置。

平成 19（2007）年 12 月 ハリウッド大学院大学設置認可。
平成 20（2008）年 4 月

・ハリウッド大学院大学（ビューティビジネス研究科ビュー
ティビジネス専攻（専門職学位課程））開学。
・生涯キャリア開発センター開設。
・ビューティビジネス研究所開設。

平成 21（2009）年 4 月

ハリウッド美容専門学校からハリウッドビューティ専門学校に名称変更。

平成 22（2010）年 10 月 大学院大学 10 月生入学制度開始。
平成 26（2014）年 4 月

サービスビジネス総合研究所（美学研究所、グローバルビジネス研究所、ビューティビジネス経営研究所、老舗・継承経営研究所、産業政策科学研究所、生活文化研究所、アジア服
飾文化研究所）の改組。

平成 27（2015）年 3 月
4月

生活文化研究所廃止。
PBL 研究所開設。

平成 28（2016）年 3 月

グローバルビジネス研究所廃止。

平成 29（2017）年 4 月

ハリウッドビューティ専門学校からハリウッド美容専門学校に名称変更。

2.

大学院の目的：建学の精神、使命・目的、教育目的・人材育成

目標、教育上の理念・目標（1）建学の精神と大学の基本理念
ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）の建学の精神は「人を美しく幸福に導く一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
「一流の美の天使」とは、（1）人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、（2）人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、（3）人を美しく幸福に導く使命が実践できることである。また、「美の楽園」とは、真の美を追求することによる「幸福社会」の実現を意味する。
「美の哲学」は、「真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・
生活美・環境美のすべてがそろって実現する」ことである。この「美の哲学」を追求して 92 年、常に先端的な美の 6 要素を、ビューティビジネスに関連させて総合的に学べることが本学の特徴である。

17

（2）使命・目的、教育目的・人材育成目標
本学の使命・目的は、ハリウッド大学院大学学則第1条に規定されている「ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成すること」である。
ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻）の教育目的・人材育成目標は、ハリウッド大学院大学学則第3条の「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティ
ビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」である。
建学の精神を踏まえ、サロン等の創生・承継・再生を達成するためには、知恵と愛情と勇気が必要である。本学は人を美しく幸福に導く使命と誇りを持ち、自らの人格を高める教育を施している。人格は最も大切な能力であり、人の尊さは、志の高さを意味するのであり、人格の陶冶が求められる。
近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水
準だけでなく、より専門的な経営に関する知識、理論、思想をも求められるようになった。しかしながら、わが国のビューティビジネスにおける技術とサービスは世界最高水
準にあるにもかかわらず、業界とその従業者の社会的・経済的評価は高くない。その理由は、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性が低水準に推移してきたことによる。したがって、ビューティビジネス発展のためには、専門指導者の育成が業界にとって喫緊の課題となっている。
そこで、本学はこれまで培われてきた建学の精神と実績をさらに昇華させて、ビュー
ティビジネス発展への使命に燃える有為の経営者・管理者・指導者を社会に輩出することを目指している。
（3）教育上の理念・目的
本学が追求するビューティ（美）は、精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美を包括するトータルビューティであり、その美を創造し享受する対象は、今日では
メイ牛山が掲げた「すべての女性」から男性と高齢者を含む「すべての人々」に拡大していっているといってよい（図表 2－1「トータルビューティの概念図」）。

18

図表 2－1「トータルビューティの概念図」

このようなトータルビューティが輝く社会は、もちろんビューティビジネス業界のみの力で実現できるものではないが、ビューティビジネス業界の積極的な取り組みを抜きにしては実現し得ないことも確かである。本学の目的は、まさにこのような理念に基づいて、ビューティビジネスを通して社会に貢献できる人材を養成することにある。
こうした環境のなか、ビューティビジネスの「ビューティ」の面では、ヘア・メイク・ネイル・エステ等の技術・技能の修得は、日本では専門学校での、国家試験または業界団体の資格認定試験を目標にした実務教育と就業後のトレーニングによっている。専門
学校での教育は、技術教育が中心で、ビューティビジネスの「ビジネス」すなわち「経営」は主たる教育の対象になっていない。また、一般の「経営」を専門とする大学でも「ビューティ」経営を専門とする学科は見当たらない。
ビューティビジネスは 9 兆円の市場と 100 万人の雇用をかかえる成長産業にも拘らず、産業としてその大部分は中小零細企業の規模を超えない状態にあり、これ以上の発展のためには、経営面の高度化、専門化が不可欠といえる。
本学の教育目的は、すでに国際的にも高いレベルにある日本のビューティ・美容の技
術を、いかに経営面でも成長産業に育成するかにあり、そのためにこれまでチャレンジ
されたことのなかった、実務（技術）と研究とを融合した専門職教育を実現しようとするものである。

19

（4）個性・特色
以下に、本学の主たる個性・特色を述べる。
①近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水
準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想をも求められるようになった。それは理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたことによる。しかし、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態であるために、高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。このような時代の要請に応えて、日本で最初のビューティビジネスに関する専門職大学院として、本学は平成 20（2008）年 4 月に開設された。
②学校法人メイ・ウシヤマ学園（以下「本学園」という。）のこれまでの実績を踏まえて設立された本学は、ビューティビジネス業界従業者の社会的、経済的評価の向上を図るために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施することによって、社会貢献を図ることを目指している日本で唯一の専門職大学院である。
③本学は、ハリウッド美容専門学校・高度専門課程（平成 18（2006）年に新設、4 年制、大学卒業同等の資格（高度専門士）取得）を基礎として開設されている。これにより専門学校から大学院までの一貫教育が完成している。
④専門学校の教育は技術が中心であるが、大学院はビューティビジネスの「ビジネス」
すなわち「経営」という概念を導入して設置されている。
⑤大学院教育を支える基礎として附属研究所である「サービスビジネス総合研究所」が設置されている。この研究所はビューティビジネスおよびこれに関連する諸分野の調査・研究を行い、教育研究活動の発展に資することを目的としている。
⑥本学は、創立以来、「美の哲学」（真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現する）を追求し、常に先端的なビューティビジネスが学べる。
⑦ビューティビジネスに特化した専門職大学院としての教育成果を高めるために、理論と実践の有機的な結合による産学協同型のカリキュラムを編成している。そのために必要な教員構成として、研究者教員とビューティビジネスに精通した実務家教員により構成され、両教員間の連携によってカリキュラムを担当するように配置されている。なお、ビューティビジネス関連業界で活躍中の人材がゲスト講師として講義に参加する産学
協同の教育システムも構築している。
⑧本学園は、創立当初から物的・人的資源を提供し、地域社会と密接な関係を保ってきた。一例を上げると、前述した「美の哲学」に関連する美の6要素（精神美、健康美、
容姿美、服飾美、生活美、環境美）を反映した地域公開講座を企画・実施し、本学の特色を活かした地域貢献活動をしている。

20

⑨以下の特色ある学会活動をしている。（ⅰ）「ビューティビジネス学会」（ビューティビジネス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、併せてビューティビジネ
ス産業と、それに関わる企業および個人、団体の発展に寄与することを目的として設立）
は、本学の教員が中心となり創設し、以来総会および全国大会の開催校並びに事務局として、ハリウッドホールで毎年開催するとともに本学教員が会長および理事長になる等、運営の責任を果たしている。
（ⅱ）本学の「美の哲学」に関係の深い「笑いと健康学会」（笑いと健康学についての研究・教育の発展および健康の増進に寄与することを目的にして設立）の講演会を本学と学会との共催で、定期的に本学ハリウッドホールで開催している。
（ⅲ）「日本健康医療学会」（健康医療に関する学術の研究を行い、その向上および普及を図るとともに、会員相互の連絡、協力を増進し、もって学術文化の発展に寄与することを目的として設立）の学術講演会をハリウッドホールで開催し、教員および大学院生が参加している。

Ⅱ. 基準ごとの自己評価
基準 1. 目的および入学者選抜
1－1

大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第 99 条第 2 項の規定から外れるものではないか。
［観点に係る状況］
ハリウッド大学院大学学則第 1 条（目的）に、「ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培
い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする。
」（資料 1－1－①）と定められている。
また、設置認可申請書（資料 1－1－②）の「7．設置の趣旨等を記載した書類」に記載した「大学院等の設置の趣旨および特に設置を必要とする理由」の中の「教育上の理念・目的」に、「・・・近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビ
ジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想をも求められるようになった。
・・・高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。
・・・そこ
で、本学は建学の精神、および教育の理念と目的を実現させ、上記のような社会の要請に即応するために、本専門職大学院を新たに設置して、ビューティビジネス従業者の経済的、社会的地位の向上を図るためビューティビジネスに係る経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育をすることによって、社会貢献を図ることを目指している。」と

21

あり、学則第 1 条（目的）の基になっている。
［分析結果とその根拠理由］
建学の精神および教育上の理念と目的を実現させ、社会の要請に応えるために、学則
第 1 条で大学院の目的が明確に定められている。また、学則第 1 条に「・・・ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度の専門職としての資質と専門的能力を培い、・・・社会の発展に貢献する有為の人材を養成することを目的とする。」と定められており、「高度の専門性が求められている職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という、学校教育法第 99 条第 2 項の規定から外れるものではない。
［根拠となる資料］
資料 1－1－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 1 条
資料 1－1－② 「ハリウッド大学院大学設置申請書」の「7. 設置の趣旨等を記載した
書類」

1－2

大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
［観点に係る状況］「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」（資料 1－2－①、1－2－②、1－2－③、1－2－④）（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）として、以下のように定めている。
ハリウッド大学院大学では、次のような学生を求めています。
①ビューティサロン経営に従事し、その知識や技術に加えて高度な経営理論を習得し、新しいビジネスモデルに基づく専門経営者・管理者として独立を希望する社会人②化粧品等ビューティビジネス関連業界においてその経営の高度化を推進し、管理者・
ビジネスリーダーとなる志をもつ社会人③ビューティビジネスの後継者、管理者及び創業者並びにベンチャービジネスとして新規参入を目指す人④ビューティビジネスの教育機関等において教育者・指導者としての専門教員を志す人
上記に併せて、以下の能力と意欲を持っている学生を受け入れます。
⑤ビューティビジネス関連企業の経営活動に関する高度な専門知識を体系的に学修するのに必要とする能力と意欲を持った人⑥社会現象を論理的に分析して理解するために必要な日本語能力を持ち、かつ論理的な能力が高く、意欲の持った人

22

以上のように、アドミッション・ポリシーは、大学院の目的に沿って、求める学生像（上記①～④相当）や入学者選抜の基本方針等（上記⑤～⑥相当）を明確に定めている。
［分析結果とその根拠理由］[観点に係る状況]で示したように、大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められている。
［根拠となる資料］
資料 1－2－① 「2017 年学生便覧」、2 頁
資料 1－2－②

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」4
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba

資料 1－2－③「2017 年度（秋期）募集要項」、1 頁

資料 1－2－④

大学案内「ハリウッド大学院大学」、11 頁

1－3

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
［観点に係る状況］
入学者選抜においては、筆記試験（小論文）、面接試験（口述試験）が行われている（資料 1－3－①）。筆記試験時間は 90 分で、面接試験時間は 1 人当たり 30 分時間を原則としている。小論文は「アドミッション・ポリシー」を反映したテーマが、入試委員
会（必要に応じて増員）により出題されている。小論文で、求める学生であるかを「知識・教養・技能」を中心に、「思考力・判断力・表現力」を含めて評価する。また、面接試験では、提出された「研究計画書」（研究テーマの概要、研究の進め方、志望動機、
将来のキャリア設計）を中心に面接し、求める学生であるかを「主体性・対話性・協調性」も含めて評価する。この評価において、各委員は、「アドミッション・ポリシー」に沿った選考基準を共有し、委員全員の合議により判定する。入試委員会は筆記試験、面接試験をもとに入学予備判定を行うが、最終の合否判定は教授会で審議され、決定する（資料 1－3－②）。
さらに、入試説明会等をきっかけに授業参観や複数回の相談会に参加した受験生に対して、募集担当教員は、建学の精神、大学院の使命・目的、3 つのポリシーを十分に説明している。このことは、アドミッション・ポリシーに沿った者が出願に至るような流れを促進しており、小規模校ならではのきめ細やかな運営を行っている。

23

［分析結果とその根拠理由］
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され、かつ入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されている。その根拠は、筆記試験および面接試験の選考という 2 段階において、「アドミッション・ポリシー」が反映されている。また、
事前のきめ細かな学生募集活動も、「アドミッション・ポリシー」に沿った学生の受入を促進している。さらに、入試委員会および教授会という複数の会議体における意思決定のもとに公正な選抜が行われている。
［根拠となる資料］
資料 1－3－① 2017 年度（秋期）募集要項、2 頁
資料 1－3－② 例えば、平成 28 年度第 9 回教授会Ⅲ. 審議事項 1. 平成 29 年度
春期生・入学試験の承認について

1－4

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
［観点に係る状況］
入学定員 20 人に対して、平成 26（2014）年度入学生（春期と秋季入学生の合計）
は 24 人、平成 27（2015）年は 22 人であった。この 2 年間の入学定員超過を改善するための取り組みとして、平成 28（2016）年度から 10 人の定員増を申請し、認可されたので学則第 4 条の入学定員は 30 人となった（資料 1－4－①）。また、平成 28（2016）年度入学生（正規入学生）は 16 人であり、谷となったが、平成 29 年度春期入学者数
は 25 人で、秋期入学生と含めて定員増後の入学定員を確保する見通しである。
学外への入試広報活動としては、（1）いわゆる「ムック（MOOK）」の 3 雑誌（資料
1－4－②、資料 1－4－③、資料 1－4－④）に本学の入試広報記事を掲載するとともに、（2）本学で毎年開催されていた「エクステンションスクール」（資料 1－4－⑤）および「知恵の場」（資料 1－4－⑥）、日本健康医療学会全国大会（資料 1－4－⑦）および
笑いと健康学会総会・研究会（資料 1－4－⑧）等の会場で大学案内等の資料を配布している。さらに、（3）業者主催の「校内説明会」「留学生進路相談会」の各会場で入試広報活動を展開している。そして、（4）OB・OG 訪問、業界訪問、日本語学校訪問、（5）
駅構内における媒体広告を行っている。なお、平成 29（2017）年度正規生の募集については、平成 28（2018）年度の入学状況を踏まえつつ、とくに入試広報活動を強化した。
また、外国人研究生は、学則第 54 条（研究生）（資料 1－4－⑨）および「研究生に24

関する規程」（資料 1－4－⑩）に定めるように、面接試験を受験し、正規の課程の学生の学修を妨げない範囲で、入学を許可している。研究生期間の修了後に、本科生として本学に入学する場合にも、正規学生と同様の試験に合格する必要がある。研究生も当然ながら厳格な審査の対象とし、篩にかけることは、入学定員と実入学者数との関係の適正化にも貢献している。
他方、実入学者が入学定員を大幅に超える状況を回避する取り組みとしては、学生の教育研究環境に配慮しつつ財政的な観点から前述の定員増申請があげられる。
［分析結果とその根拠理由］
実入学者数が入学定員を超える、または下回る状況になった場合の改善の取り組みを行っている。この取り組みにより、入学定員と実入学者数との関係は適正化に向かっている（資料 1－4－⑪）。
［根拠となる資料］
資料 1－4－① ハリウッド大学院学則第 4 条（専攻及び学生定員）
資料 1－4－② 「社会人＆学生のための大学・大学院選び」、82、195、
204－205 頁
資料 1－4－③ 「キャリアを切り拓く大学院・大学通信教育 2015」、30、112 頁
資料 1－4－④ 「社会人の大学 2017」、63 頁
資料 1－4－⑤ エクステンションスクール一覧
資料 1－4－⑥ 「知恵の場」開催一覧
資料 1－4－⑦ 例えば、日本健康医療学会第 9 回全国大会
資料 1－4－⑧ 例えば、笑いと健康学会第 10 回総会・研究会
資料 1－4－⑨ ハリウッド大学院大学学則第 54 条
資料 1－4－⑩ 研究生に関する規程
資料 1－4－⑪ 大学院現況票［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・ビューティビジネスの分野ではじめての専門職大学院大学として、「目的」、「アドミッション・ポリシー」を明確にし、これに必要なカリキュラム編成と教員を確保し、修了生全員が自らの進路計画に沿った「プロジェクト成果報告」の完成に至り、社会に巣立っている。
・入学説明会等をきっかけに授業参観や複数回の相談会に参加した受験生に対して、募集担当教員は、建学の精神、使命・目的、3 つのポリシーを十分に説明し、アドミッション・ポリシーに沿った者が出願に至るような流れを促進しており、小規模校ならでは

25

のきめ細やかな運営をしている。
・筆記試験（小論文）は「アドミッション・ポリシー」に沿ったテーマを出題している。
また、面接試験では、提出された「研究計画書」を中心に、5 人の教員が一人当たり 30
分間面接し、求める学生であるかを十分に時間をかけて判定している。
［改善を要する点］
該当なし。
［概要］
わが国のビューティビジネスにおける技術とサービスは世界最高水準にあるにもかかわらず、業界とその従業者の社会的・経済的評価は低い。その理由は、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性は低水準に推移してきたことによる。したがって、ビューティビジネスの発展には、経営者・管理者・教育者の育成が業界にとって喫緊の課題となっている。
このような社会の要請に応えながら、まだなお高いとはいえないビューティビジネス
業界の社会的地位の向上を目指して、ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）
が設立された。
大学院の目的は学校教育法第 99 条第 2 項の規定に沿ってハリウッド大学院大学学則
第 1 条で明確に定められた。この大学院の目的に沿って、アドミッション・ポリシーは、
求める学生像や入学者選抜の基本方針等を明確に定めている。
入学試験においては、筆記試験（小論文）、面接試験（口述試験）を実施している。
小論文はアドミッション・ポリシーに沿ったテーマが出題され（解答時間は 90 分）、求
める学生であるかを評価している。面接試験では、受験生 1 人を 5 人の試験委員が担当
し、出願時に提出された「研究計画書」（研究テーマの概要、研究の進め方、志望動機、
将来のキャリア設計）を中心に面接し、求める学生であるかを、適切な体制で丁寧かつ公正に合議で予備判定を行い、教授会で正式判定している。以上の様に、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されている。
開学当初は低い知名度から実入学者数が入学定員（20 人）に達していなかったので、ビューティビジネス分野における教育研究等の一層の充実を図るとともに、小規模ならではのきめ細やかな入試広報活動を含めて、各種の入学広報活動を積極的に展開し、また修了生の活躍状況を開示したり、使命・目的、教育目的・人材育成目標、更には個性・特色、3 ポリシー等の受験生への周知に努めた。その結果、平成 26（2014）年度と平成 27（2015）年度の実入学者数が、それぞれ 24 人と 22 人となり入学定員を 2 年間にわたり超過した。この実入学者数の定員超過に対する改善対応として、教育研究環境に配慮しつつ大学院単体の財政基盤の拡充を考慮して、平成 28（2016）年度から入学定員を 30 人にした。在籍学生数は増加の傾向にあり、適正化に向かっている。

26

基準 2．教育課程
2－ 1

理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育
課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
また、教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
（1）教育課程が、ビューティビジネスに必要な企業経営または技術経営の実務に必要な専門的な知識、専門職業の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成す
るよう適切に編成されていること。
（2）専門職としての資質と専門的能力を養うために、ビューティビジネス基礎、ビューティビジネスマネジメント、ビューティ基礎、ビューティテクノロジーに関する科目
を重点的かつバランスよく履修させるよう配慮がなされていること。
（3）基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
［観点に係る状況］
本学は、ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するため、カリキュラム・ポリシーの方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成している（資料 2－1－①）。
図表 2－1－1 に示すように、各科目は「基礎科目」、「発展科目」、「プロジェクト成果報告」という順で発展的に配置され、段階的な教育を実施している。更に「基礎科目」と「発展科目」は、理論的教育と実務的教育の架橋に留意して、経営系と技術系に二分され、経営系は①「サービスビジネス基礎科目」群と③「ビューティビジネスマネジメ
ント発展科目」群（平成 26 年度からは、「ビジネス発展科目」群と「マネジメント発展科目」群に分割）、技術系は②「ビューティ基礎科目」（平成 29 年度より「ビューティ
ライフ基礎科目」に名称変更）群と④「ビューティテクノロジー発展科目」群とバラン
スよく配置されている。
「プロジェクト成果報告」は各学生が学修の集大成としてビューティビジネス全体に係わる分野から各自の修了後の進路に合致した研究テーマを決定して取り組む（図表 2－1－1、資料 2－1－②、資料 2－1－③）。また、この研究テーマに沿って必要な科目を履修するように指導している。

27

図表 2－1－1「カリキュラムの科目群」

プロジェクト成果報告③ビューティビジネス
マネジメント発展科目④ビューティテクノロジー
発展科目①サ-ビスビジネス基礎科目②ビューティ基礎科目
技術系

経営系
前提科目

上述の 4 つの科目群と「プロジェクト成果報告」を合わせた計 5 科目群が大学院の修了要件に必要となる科目群である。4 つの科目群は、それぞれ「必修科目」「選択科目」を有する。学生たちはカリキュラム表に示されたマークに従って科目を系統的に選択し、上述の 4 つの科目群から必修科目を含む 26 単位以上とプロジェクト成果報告の 4 単位の計 30 単位以上の単位を修得することで本学を修了する（資料 2－1－④）。
なお、入学者の中には、ビューティビジネス分野に対する意欲はあるものの実務経験がない者や、専門科目履修の前提となる経営・ビジネス分野の学識に不足のある者も含まれる。そこで、基礎的な知識の補完を目的として、「前提科目」群が修了要件外として開講されている。この「前提科目」の一つとして、平成 27（2015）年度より、「修士論文」に相当する「プロジェクト成果報告」をまとめるのに必要な基本的な知識を修得するための科目である「プロジェクト研究」が開講され、正規生全員が履修するよう指導されている。とくに、論文作成経験のない学生は必修扱いとしている。
本学はビューティビジネス業界初の専門職大学院として設置されたので、国内外の業界と関係が深い。この関係を活用して、本学が中心になって設立したビューティビジネ
ス学会は、毎年全国大会（資料 2－1－⑤）を開催し、本学では教職員・院生が参加して学術交流を図るとともに、懇親会は率直な意見交換の場となっていて、学外関係者の意見や専門職域に係る社会のニーズや学術の発展動向等の情報を収集する場となっている。併せて、以下で述べる「エクステンションスクール」の他、学界や業界から広く情報を収集している。カリキュラムを補完する役割として、開学以来力を入れてきた講義が「エクステンションスクール」である（資料 2－1－⑥）。これは、ビューティビジ28ネス業界等の第一線で活躍している経営者・管理者・技術者ならびに、これを研究対象とする学識者を招聘して開講する約 2 時間の講義で、これまで合計 32 回開催している。
これには学生全員の参加を促すとともに、ホームページ他の告示により学外からも多くの実業人、社会人が参加して、講義終了後の質疑を通して業界最先端の情報の提供、問題の提起があり、学生・教員に新鮮な知識と多大な刺激とを与えている。
学生の多様なニーズを満たすために、個別のテーマを設定し、複数の担当教員（研究者教員と実務家教員より構成）が個別指導する「プロジェクト成果報告」を修了要件とすること、学術の発展動向・社会からの要請等を反映するために「理論と実践の有機的結合」、「研究者教員と実務家教員の協働」を推進することを、教育課程編成の方針としている。
学会、エクステンションスクール、ビューティビジネス業界等から広く情報を収集し、学生のニーズ等に配慮して、学長の下でカリキュラム改革を毎年実施している。
［分析結果とその根拠理由］
理論的教育と実務的教育が「科目群」の区分けにより明確に規定されている。また、カリキュラムを、「前提科目」、「基礎科目」、「発展科目」、「プロジェクト成果報告」という順で段階的に配置している。更に、教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものとなっている。その上、教育課程の集大成と位置付けた修了要件である「プロジェクト成果報告」を開講し、研究者教員と実務家教員とが協働して指導している（資料 2－1－⑦）。
以上のことより、必要な授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると言える。
［根拠となる資料］
資料 2－1－① 「2017 年学生便覧」I. カリキュラム・ポリシー、2 頁
資料 2－1－② 図表 2－1－1 カリキュラムの科目群
資料 2－1－③ 「2017 年学生便覧」Ⅱ. 授業科目の履修 4．教育課程等
資料 2－1－④ 「2017 年学生便覧」Ⅱ. 授業科目の履修 8．卒業要件及び履修方法
資料 2－1－⑤ 例えば、ビューティビジネス学会・第 5 回全国大会・総会のご案内
資料 2－1－⑥ エクステンションスクール開催一覧
資料 2－1－⑦ 教育研究実績票

2－2

教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっているか。授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分
野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。

29

［観点に係る状況］
本学では、業界各社の経営者や幹部として活躍している修了生とのつながりや業界の主たる企業の経営者や幹部とのつながり、およびビューティビジネス関連学問の研究者とのつながりを通じて、当該職業分野の期待の把握に努めている。広報活動の一環としての企業訪問、ビューティビジネス学会（資料 2－2－①）・日本健康医療学会（資料 2－2－②）等の学会活動、エクステンションスクール（資料 2－2－③）等のイベント、
文部科学省（資料 2－2－④）および経済産業省委託事業（資料 2－2－⑤）等は業界・学会・官庁とのコンタクトの機会となっている。以上のことから得られた研究動向、業界動向を踏まえ、毎年カリキュラム改訂を行い、授業内容を「当該職業分野の期待」および「教育課程編成の趣旨」に沿ったものにするための継続的な努力がなされている。
また各科目担当教員（資料 2－2－⑥）は、学会活動、講義における外部講師の招聘（資料 2－2－⑦）
・企業訪問（資料 2－2－⑧）、業界活動を通じて、科目内容が当該分
野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものになるよう努めている。この点は、学期始めの計画立案と学期末の実績の振り返りによる自己点検・評価をするとともに、その内容を年度ごとに小冊子にして公表することにより相互評価（資料 2－2－⑨）をすることにより、改善されている。
［分析結果とその根拠理由］
教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっている。授業
科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究
動向あるいは実務の経験を反映したものとなっている。その根拠は、修了者の卒業後の進路であり、多くの人材を輩出していることにある（観点 3－3 参照）。
［根拠となる資料］
資料 2－2－① 例えば、ビューティビジネス学会

第 5 回全国大会・総会のご案内（2017 年度）
資料 2－2－② 例えば、日本医療健康学会第 9 回全国大会
資料 2－2－③ エクステンションスクール開催一覧
資料 2－2－④ 文部科学省戦略的推進事業・事業成果報告書（平成 26（2014）年度～平成 28（2016）年度）
資料 2－2－⑤ 平成 27 年度経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業・
事業成果報告書
資料 2－2－⑥ 教育研究実績票
資料 2－2－⑦ 例えば、「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス 2. ビジネス発展科目（6）コスメティックビジネス論
資料 2－2－⑧ 例えば、「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス 4. ビジネス発展科目

30

（3）セレモニービジネス論および（6）コスメティックビジネス論
資料 2－2－⑨ 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）

2－3

履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
［観点に係る状況］
履修科目の登録の上限は、修了要件 30 単位に対して 26 単位と設定し、学則「第 19条（単位取得の制限）」（資料 2－3－①）に規定している。学則は学生便覧に掲載され、構成員（教職員および学生）全員に配布周知されている（資料 2－3－②）。
また学則「第 18 条の 2（単位の基準）」（資料 2－3－③）で 1 単位に必要な学習時間を定めるとともに、シラバスの中に「授業前の準備及び授業後の復習」の欄（資料 2－3－④）を設けている。そこで、科目担当教員は、学生に対して「1 時間の講義に対して 2 時間の予習・復習が必要となるような課題を与える」こと等により単位の実質化に努めている。
［分析結果とその根拠理由］
履修科目の登録の上限設定は学則第 19 条で規定するとともに、第 18 条の 2 で単位の基準を定めて、学生便覧へ掲載し、構成員に配布し、周知されている。また学生便覧のシラバスには、「授業前の準備及び授業後の復習」の欄を設けて単位の実質化を図っている。以上のことより、履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされていると言える。
［根拠となる資料］
資料 2－3－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 19 条（単位取得の制限）
資料 2－3－② 大学院現況票
資料 2－3－③ 「ハリウッド大学院大学学則」第 18 条の 2（単位の基準）
資料 2－3－④ 2017 年学生便覧Ⅵ. シラバス「授業前の準備及び授業後の復習」の欄
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf

31

2－4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業

科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
［観点に係る状況］
同一時限に開講する授業は 1 科目としている。これは学生の科目履修の希望に沿うことを目的にし、小規模校において複数の学生が参加した討論中心の多方向の授業が実現できるように考慮したものである。実際に、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける正規履修学生数は、例えば平成 28 年度前期において最大 24 人、最小 1 人で、平均 7, 8 人であった（資料 2－4－①）。
また「前提科目」履修の必要性の高い留学生および他分野から進学した学生の要請に応え、午後から始まる 3 時限、4 時限を中心に「前提科目」を設定している。「必修科目」は社会人に配慮し、5 時限以降の設定となっている。以上のように、学生の在学中の 2 年間で、修了に必要な単位数だけでなく、余裕をもって科目を選択することができるように編成している（資料 2－4－②）。
「プロジェクト成果報告」の指導については、週 1 回、1 時限に限定・固定した指導に画一化することなく、指導教員（研究者教員と実務家教員より構成）が、フィールドワ
ークや現場での実習を含めて、学生の選択したプロジェクト（研究テーマ）の性格に応じた形態・時間帯での指導を行っている。
［分析結果とその根拠理由］
学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされている。また、授業を受ける学
生数は、教育効果を十分にあげられるような適切な人数になっている。その根拠は、科
目種別（前提科目、専門科目）ごとの配置時間の工夫がなされていること、「プロジェクト成果報告」が研究者教員と実務家教員より構成される指導体制で、個別指導が行われていること、正規履修学生の数が適正に保たれていることにある。
［根拠となる資料］
資料 2－4－① 平成 28 年度春期学生登録一覧学生数
資料 2－4－②「2017 年学生便覧」Ⅱ. 6 時間割表

32

2－5

専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行なわれる討論あるいは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行なうなど、適切な配慮がなされているか。
［観点に係る状況］「授業」あるいは「プロジェクト成果報告」の作成過程における「事例研究や現地調
査（実態調査）」、「質疑応答と討論」等は、実務教育を重視する本学が発足当初から力を入れているものである。これらの方法を取り入れた科目は、図表 2－5－1 に各授業科目の主要該当項目で分類して示したとおりである（資料 2－5－①）。事例研究を取り入れているのが 17 科目、討論を中心に進めているのが 14 科目で、多くの割合を占める。
現地調査の具体例としては、「コスメティックビジネス論」ではハリウッド化粧品の工場や化粧品販売の店頭見学、「ファッションビジネス論」ではファッションショー視
察や小売店売り場等実践の場の視察および「トータルビューティ技術論」では「ビューティワールドジャパン（5 月 16 日～18 日）や「ガラ・ド・ラ・コワフュール」の見学をした。
また、「インバウンドビジネス論」担当の客員教授は、インバウンド（訪日旅行客）の誘致のためのノウハウとリソースを提供するトップ企業の現役の社長であり、「セレモニービジネス論」担当の客員教授は、冠婚葬祭互助会に対する保証事業のトップ企業の現役社長である。他の科目においても企業で活躍中の現役がゲスト講師として招聘されている（資料 2－5－②）。
以上の様に、本学は実務教育を重視している。学生が参加する宿泊型の研修旅行（資料 2－5－③）においても、企業の現場視察および経営者との質疑・討論を重点的に行っている。
図表 2－5－1「事例研究、現地調査、討論等を行っている科目」（平成 28（2016）年度、主要該当項目で分類）
事例研究

現地調査（およびそれ

討論等に相当する実技実習）
前提基礎科目・美容経営

・ビューティパフォ

・簿記会計

ーマンス論
・サービス心理学
・ビジネス日本語 A～D・プロジェクト研究・サービス IT 経営

33

基礎理論

サービスビジネス
基礎科目

・経営理念戦略論

・サービス経営学

・サービス

・サービス産業論

マーケティング論
・サービス経営学
・サービス経営会計論

ビューティ基礎科目

・ビューティ文化論

・ビューティ美学

・サクセスライフ論
・ビューティ心理学

マネジメント・サービス IT 経営論

・ベンチャー・ホスピタリティ・ビジネス法務

マネジメント論

マネジメント論
・キャリア開発論

発展科目

・美容医療論・健康長寿論・ビューティ

・コスメティック

・キャリアカレッジ

ビジネス論

ビジネス論

マネジメント論・インバウンドビジネ

・ファッション

ス論

ビジネス論

・セレモニービジネス論
ビジネス発展科目

・トータルビューティ
サロンビジネス論
・ブライダルビジネス論・ヘルススポーツ
ビジネス論
・キャリアカレッジ
マネジメント論34

・総合医療技術論

・トータルビューティ
技術論
・ヘア技術論・メイク技術論

テクノロジー発展・ネイル技術論科目

・エステティック
技術論［分析結果とその根拠理由］
適切な配慮がなされている。その根拠は、ほぼ総べての科目で事例研究、現地調査、双方向・多方向に行なわれる討論あるいは質疑応答等のいずれかが取り入れられていることにある。
［根拠となる資料］
資料 2－5－① 図表 2－5－1「事例研究、現地調査、討論等を行っている科目」
資料 2－5－② 「2016 年学生便覧」Ⅵ. シラバス、41～73 頁
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2016syllabus.pdf
資料 2－5－③ 例えば、ハリウッド大学院大学の清里研修旅行（平成 29 年 6 月 11 日（日）～12 日（月）実施）

2－6

教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
［観点に係る状況］
シラバスは全授業科目について「学生便覧」に記載されるとともに、ホームページにも公表されている（資料 2－6－①）。シラバスは、教育課程の編成の趣旨に沿って、「科
目名」、「担当教員名」、「開講曜日、時限、必修・選択・自由」、「授業の概要と方法」、「講義の達成目標」、「授業の内容・計画」、「授業前の準備および授業後の復習」、
「成績
評価方法」
、
「使用教材」、「オフィスアワー」、「その他」で構成（資料 2－6－②）され、各項目について詳細に記載することを要請している。「授業前の準備および授業後の復習」の項目を追加したことにより単位の実質化に貢献している。「成績評価」は、学則
第 18 条（資料 2－6－③）に準じ行われている。
各年度前期および後期の授業ガイダンス（資料 2－6－④）で、シラバスの活用方法

35

等について学生に説明するとともに、個別履修指導の時間においても、複数の教員が学生個々に対応し、各種指導・相談対応をすることにより理解を深めている。
また、毎学期末の事務局が行う学生による授業評価アンケート（資料 2－6－⑤）に、「講義の内容は、シラバスに記載されたものでしたか」と問う設問があり、その回答はかなり肯定的である（5 段階採点で前期・後記ともに平均 4.59）（資料 2－6－⑥および資料 2－6－⑦）。
さらに、教員の自己点検・評価活動の一環として作成される「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（資料 2－6－⑧）には、個々の専任教員の毎年度の担当科目に対するシラバス内容と授業内容等の自己点検・評価が行われている。
［分析結果とその根拠理由］
適切なシラバスが作成され、活用されている。その根拠は、記載項目が適切に設定され、詳細に記載されている点、シラバスの共有が学生便覧および授業ガイダンスにより徹底されている点、授業評価アンケートや教員の自己点検・評価活動においてその効果性がチェックされている点にある。
［根拠となる資料］
資料 2－6－① 「2017 年学生便覧」Ⅵ. シラバス、39－84 頁
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/pdf/2017syllabus.pdf

資料 2－6－② シラバス作成要項
資料 2－6－③ 「ハリウッド大学院大学学則」第 18 条
資料 2－6－④ 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要領（平成 27 年度
第 6 回教授会配布資料 6）
資料 2－6－⑤ 授業評価アンケート
資料 2－6－⑥ 2016 年前期授業評価アンケート
資料 2－6－⑦ 2016 年後期授業評価アンケート
資料 2－6－⑧ 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）

2－7

学生の履修指導および学習相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行なわれているか。
［観点に係る状況］
各学期の最初の授業ガイダンス（資料 2－7－①）において、学生一人ひとりの履修
歴や実務経験等を配慮した具体的な個別履修指導を、学生の多様性を事前に調査して、
全専任教員による複数指導体制で実施している。また、学習相談・助言は学生委員会（資36

料 2－7－②）および、在籍学生数が少ないので学生の要望に応じた教職員が随時行っている。更に、学生は相談箱や事務局への問い合せ、教員のオフィスアワー等での相談（資料 2－7－③）を通じて、必要な指導・助言を常に受けることができる。
［分析結果とその根拠理由］
各学期の授業ガイダンスにおける個別履修指導の実施と、随時問い合わせを受け付けられる体制の下で、きめ細かく学生の多様性を踏まえて適切に行われている（学生委員会における学生相談等）。
［根拠となる資料］
資料 2－7－① 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要項（平成 27 年度
第 6 回教授会配布資料 6）
資料 2－7－② 学生委員会規程
資料 2－7－③ 「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス・オフィスアワー、39－84 頁

2－8

成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、それらに従って、成績評

価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
［観点に係る状況］
成績評価基準および修了認定基準は、それぞれ学則第 18 条（成績評価）および学則
第 21 条（課程の修了要件）に準じて（資料 2－8－①）、学生便覧Ⅱ.「7. 単位の認定と成績評価」および「8. 卒業要件および履修方法」で詳細に記載され（資料 2－8－②）、組織として作成されている。科目ごとの成績評価は、組織として作成されている成績評
価基準を基にしてシラバスに明記されている（資料 2－8－③）。成績評価および修了判
定は予備判定教授会（資料 2－8－④）、更に、成績判定教授会（資料 2－8－⑤）を開催して最終判定をしているので、成績評価等の正確性を担保している。
また、成績に関して個別に疑義がある場合には、研究科長が担当教員と協議の上、学生に説明することにより正確性を担保している。
特に、本学が 2 年間の集大成として教育上重視している「プロジェクト成果報告」の成績評価については、評価の正確性を担保するために、開学当初から担当の研究者教員
および実務家教員の複数の指導教員以外に、教員を加えて学則第 18 条に基づき最初の評価を行っている。論文評価に加えて、口述試験（資料 2－8－④）には専任教員全員が質疑に参加し、評価している。その上、口述試験後の予備判定会、更には教授会での最終判定（資料 2－8－⑤）を実施している。

37

［分析結果とその根拠理由］
成績評価基準および修了認定基準は学則で規定し組織として作成されている。また、
成績評価、単位認定は 2 回の成績判定教授会を開催し、学則で規定し、適切に実施され、正確性が担保されている。その上、学生からの疑義がある場合に説明責任を果たしている。
［根拠となる資料］
資料 2－8－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 18 条および第 21 条
資料 2－8－② 「2017 年学生便覧」「7. 単位認定と成績評価」および「8. 卒業要件および履修方法」
資料 2－8－③ 「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバスにおける「成績評価方法」の欄
資料 2－8－④ 例えば、平成 27 年度第 2 回臨時教授会議事録・審議事項 1. ・平成 26 年度入学生のプロジェクト成果報告成績及び卒業判定について（平成 28 年 2 月 9 日開催）
資料 2－8－⑤ 例えば、平成 27 年度「第 11 回教授会」議事録・審議事項 2.
平成 26 年 4 月生「プロジェクト成果報告」の成績について、
3. 平成 27 年度後期成績について、4. 修了判定について（平成 28 年 2 月 24 日）
2－9

学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
［観点に係る状況］
学生委員会による学生相談だけでなく、少人数であるので学生一人ひとりに教職員が必要に応じて対応している。またプロジェクト成果報告の指導教員は、1 人の学生につき 2 人以上（研究者教員および実務家教員より構成）が担当になるため、学生に対する状況把握は行き届いている。このような過程で把握した情報は、学生数が小規模なこともあり、教授会や学生委員会（資料 2－9－①）で共有され、必要な対策が審議される。
加えて、事務局で得られた情報は随時関係する教員に提供するとともに、必要に応じて研究科長・学長に報告を行っている。
留学生が多く、日本語能力の向上、履修科目の選択、修了後の就職、学生生活などの特有の問題を抱えているケースがあるために、国際交流センター（英語、中国語、韓国語、ベトナム語での対話が可能な兼任教職員を配置）の協力を得て、個別に早目の対応を心がけている（資料 2－9－②）。
教員の授業内容や指導方法については、「シラバス」によって共有されている他、（1）
毎学期末に行われている学生による授業評価アンケート結果の教員へのフィードバッ

38

ク、（2）毎後期に行われる教員の相互授業参観（資料 2－9－③）と意見交換の 2 つの機会において、情報の共有がなされている。
（1）については、教授会で授業評価アンケート結果（資料 2－9－④および資料 2－9－⑤）を配布し、説明・審議することにより、
授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られている。
さらに、（3）毎年、専任教員により提出された教育研究等の「計画」（年度初め）と「実績」（年度末）をまとめて小冊子（資料 2－9－⑥）にすることにより教員間の情報が共有されるとともに相互評価につながっている。また、専任教員が、自ら計画し、実績を作成することにより、文字通りの自己点検・評価となっている。
［分析結果とその根拠理由］
教員間で情報が共有され、必要な対応が図られている。その根拠は、学生 1 人に対して 2 人以上のプロジェクト担当教員が割当てられていること、留学生に対しては「国際交流センター」を設けていること、シラバス、授業評価アンケート結果および「専任教員による教育研究計画等「計画」と「実績」」（資料 2－9－⑥）を共有していることにある。
［根拠となる資料］
資料 2－9－① 学生委員会規程
資料 2－9－② 国際交流センター規程
資料 2－9－③ 例えば、相互授業参観について
資料 2－9－④ 例えば、2016 年前期授業評価アンケート
資料 2－9－⑤ 例えば、2016 年後期授業評価アンケート
資料 2－9－⑥ 例えば、「専任教員による教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って、理論的教育と実務的教育とがバランス良く配置されており、また網羅的かつ段階的に履修するように体系化されている。中でも、実務的教育は開校当初から重視されており、事例研究、現地調査および双方向・多方向授業が、各授業科目で実践されている。実務的経験が不足している学生、また一方で学術的経験が不足している学生、それぞれを補完する目的で前提科目も充実させている。
・各授業科目のシラバスの記入済みの「授業前の準備および授業後の復習」を通じて、授業ごとに「授業前の準備及び授業後の復習の内容」が受講学生に周知され、学生の理解、実行の助けとなっており、単位の実質化が図られている。
・小規模大学院の特徴を生かして、履修指導および学習相談・助言において、学生と教39

員・職員の一対一の対応が随時可能となり、学生の多様化を踏まえた、きめ細かい適切な支援が可能となっている。
・本学が教育上とくに重視している「プロジェクト成果報告」に関する指導においては、研究者教員と実務家教員より構成されている指導教員が、学生の個別ニーズに対応して、きめ細かに指導している。この「プロジェクト成果報告」の成績評価の際には、評価の正確性を担保するために、特に多数の教員が関わり評価を行っており、公平性・透明性を高めている。
［改善を要する点］
該当なし。
［概要］
ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理念を実践できる
専門性の高い経営能力を獲得するため、カリキュラム・ポリシーの方針に基づいて教育課程を編成している。カリキュラムは理論的教育と実務的教育が「科目群」に区分されているとともに、「前提科目」、「基礎科目」、「発展科目」、「プロジェクト成果報告」という順に段階的に配置されている。教育課程の集大成と位置付けている「プロジェクト
成果報告」は、研究者教員と実務家教員により構成される指導教員により、各学生の修了後の進路に合致した研究テーマを決定して、取り組んでいる。また、この研究テーマに沿って必要な科目を履修するように指導している。
また、授業科目の内容は当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっている。さらに、実務教育を重視して、事例研究、現地調査および双方向・多方向授業のいずれかが、ほぼ総ての科目で取り入れられていることを特色としている。
社会人学生の履修に配慮した適切な時間割を設定するとともに、同一時限に開講する科目は 1 科目として学生の履修に配慮している。それと同時に、授業を受ける平均の学生数は 7，8 人となっていて、教育効果を十分にあげられるような適切な人数となっている。また、各科目のシラバスにおいて単位の実質化を図るために、「授業前の準備および授業後の復習」の項目を特に設けている。さらに、教員の自己点検・評価の一環として、本学独自に作成している「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」は、個々の専任教員の毎年度の担当科目に対する自己点検・評価であり、小冊子として公開する
ことにより相対評価となっている。加えて、各教員の授業内容、指導方法等について、教員間の情報が共有され、授業の質の向上に貢献している。
各学期の最初の授業ガイダンスにおいて個別履修指導等の時間を設けて、複数の教員で学生一人ひとりの履修歴や実務経験等に配慮した具体的な履修指導をするとともに、
成績評価基準や修了認定基準についても説明している。また、在籍学生数が少ないので、学生相談・助言は学生委員会やオフィスアワーだけでなく、教職員が学生の要望に応じて随時きめ細かく行うことにより、学生の多様性を踏まえた適切な指導が可能となっている。

40

基準 3.
3－1

学修成果
単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
［観点に係る状況］
本校の学位取得状況は図表 3－1－1（資料 3－1－①）のとおりである。学位取得率
は平均 81.4％となっている。留年は若干名出ているが、すべて「プロジェクト成果報告」の完成が延びたためである。また、中退は、設立 5 年間程はやや多く見られ、進路変更を理由とするものが主であったが、入学希望者とのコミュニケーションを密に取る、大学の目的等の周知徹底を図るといった活動により、減少している。
図表 3－1－1「学位取得状況」（入学時期別）
平成20年度
平成21年度
平成22年度（4月入学）
平成22年度（10月入学）
平成23年度（4月入学）
平成23年度（10月入学）
平成24年度（4月入学）
平成24年度（10月入学）
平成25年度（4月入学）
平成25年度（10月入学）
平成26年度（4月入学）
平成26年度（10月入学）
平成27年度（4月入学）
平成27年度（10月入学）
合計

学位取得
中退
除籍
人数 ％
人数 ％
内訳
人数 ％
内訳
12 92.3%
1
7.7%
0
0.0%
8 57.1%
4 28.6% 進路変更
2 14.3% 授業料未納
14 77.8%
4 22.2%0
0.0%
5 100.0%
0
0.0%
0
0.0%
10 83.3%
1
8.3% 仕事多忙1
8.3% 授業料未納
00.0%
1 50.0% 育児・仕事多忙
1 50.0% 授業料未納
9 75.0%2 16.7% 進路変更
1
8.3% 授業料未納
6 85.7%
1 14.3% 進路変更
00.0%
12 100.0%
0
0.0%
0
0.0%
3 75.0%1 25.0% 進路変更
00.0%
17 94.4%
1
5.6% 進路変更
00.0%
6 100.0%
0
0.0%
0
0.0%
14 82.4%
0
0.0%
0
0.0%
2 40.0%
0
0.0%
0
0.0%
118 81.4%
16 11.0%
5
3.4%

人数

その他
内訳
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
17.6% 留年・休学
60.0% 留年・休学
4.1%

％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3
6

合計
13
14
18
5
12
2
12
7
12
4
18
6
17
5
145

図表 3－1－2－(1)「平成 28 年度前期単位修得率」
科目分類

履修登録者数 単位修得者数 単位修得率
科目名
サ-ビスマ-ケティング論
4
2
50.0%
サ-ビスビジネス基礎科目
サ-ビス経営学
88100.0%
サ-ビス産業論
44100.0%
ビューティ基礎科目
ビューティ文化論
76
85.7%
サービスIT経営論
99100.0%
ビジネス法務6
6
100.0%
マネジメント発展科目
ホスピタリティマネジメント論
3
3
100.0%
美容医療論14
14
100.0%
キャリア開発論23
23100.0%
ビジネス発展科目
コスメティックビジネス論
1212100.0%
トータルビューティ技術論
10
8
80.0%
テクノロジー発展科目
ネイル技術論55100.0%
エステティック技術論
18
18
100.0%
合 計
123
118
95.9%

注1）単位修得者とはS、A、B、C、Dの5段階評価でC以上を修得した学生を指す。
注2）合計に表示された履修登録者数・単位取得者数は、それぞれ重複者を含んだ数値である。

41

図表 3－1－2－(2)「平成 28 年度後期単位修得率」
科目分類

履修登録者数 単位修得者数 単位修得率
科目名
経営理念戦略論1816
88.9%
サ-ビスビジネス基礎科目
サービス経営会計論
66100.0%
ビューティ美学6
6
100.0%
ビューティ基礎科目
サクセスライフ論
53
60.0%
ビューティ心理学
9
7
77.8%
マネジメント発展科目
ベンチャーマネジメント論
6
5
83.3%
ビューティビジネス論
17
15
88.2%
インバウンドビジネス論
12
11
91.7%
セレモニービジネス論
7
6
85.7%
ビジネス発展科目
ブライダルビジネス論
55100.0%
ファッションビジネス論
13
8
61.5%
キャリアカレッジマネジメント論
3
3
100.0%
総合医療技術論87
87.5%
テクノロジー発展科目
ヘア技術論
2
2
100.0%
メイク技術論3
3
100.0%
合 計
120
103
85.8%

注1）単位修得者とはS、A、B、C、Dの5段階評価でC以上を修得した学生を指す。
注2）合計に表示された履修登録者数・単位取得者数は、それぞれ重複者を含んだ数値である。

平成 28 年度の単位修得率は、図表 3－1－2－(1)、図表 3－1－2－(2)（資料 3－1－②－(1)、資料 3－1－②－(2)）の合算より、平均 90.9％となっている。
［分析結果とその根拠理由］
単位修得率、学位取得率がそれぞれ 81.4％、90.9％と高い数字を示しているので、意図している学修成果があがっている。
［根拠となる資料］
資料 3－1－① 図表 3－1－1「学位取得状況」
資料 3－1－② 図表 3－1－2－(1)「平成 28 年度前期単位修得率」および
図表 3－1－2－(2)「平成 28 年度後期単位修得率」

3－2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修効果があがっているか。
［観点に係る状況］
毎学期末に行われている学生による授業評価アンケートでは、「講義内容を十分に理解できたか」という問いに対して、5 段階評価で、平均 4.33、4.52（それぞれ 2016 年

42前期、後期、資料 3－2－①、資料 3－2－②）であった。なお、この数値はアンケート
開始当初より毎回維持されている。
また在校生に対するインタビューでは、「大学院で理論を学ぶことで、今までバラバ
ラに身につけてきた実務知識を体系化することができている。まだまだ勉強中だが、入学してからは、経営面や将来的な事に対する視野が広がり、明確な目標が見えてきた」（資料 3－2－③）、「ゲスト講師の講義が充実しており、いろいろなお話が聞けたり、人間関係を作ることができたり、とても満足している」（資料 3－2－④）、また、修了
生インタビューでは、「実務経験豊かな先生方がとても熱心に指導して下さいました。
・・・「プロジェクト成果報告」では、実地調査を通じて、ビューティビジネスにおける生産性向上の実現性を重視した研究を行うことができました。」（資料 3－2－⑤）、
掲載誌（資料 3－2－⑥）における在学生の言葉では、「・・・特にこれからの時代を先取りした新しいビジネスモデルを立ち上げたいと考えている方やすでに経営をされている方、企業の管理職をめざす方等にとって、有益な学びと人脈を得られるメリットは大きいと思います。
」といった意見が聞かれる。
［分析結果とその根拠理由］
意図している学修成果があがっている。その根拠は、授業評価アンケートの 5 段階評
価で、例えば、「講義内容を十分に理解できたか」で平均 4.33、4.52（それぞれ 2016
年前期、後期）という高い評価が得られている点、個別のインタビューでも高い満足や成果を得ているという回答が多数見られる点にある。
［根拠となる資料］
資料 3－2－① 2016 年前期授業評価アンケート結果
資料 3－2－② 2016 年後期授業評価アンケート結果
資料 3－2－③ 在校生の声
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/environment/voice/2012.html
資料 3－2－④ 在校生の声
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/environment/voice/index.html
資料 3－2－⑤ 大学＆大学院 net・修了生インタビュー
資料 3－2－⑥ リクルート発行「社会人＆学生のための大学・大学院選び（2016 年度版）」
、146 頁43

3－3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修効果があがっているか。
［観点に係る状況］「修了生就職先一覧」（資料 3－3－①）を基にして整理した図表 3－3－1 より平成
21（2009）年度から平成 28（2016）年度までの修了生の「ビューティビジネス」ならびに「関連業界」への就業者は、全修了生の 52.7％となる（資料 3－3－②）。
修了生の就職先一覧表（資料 3－3－①）をみると、修了生がまだ 112 人と少ない中で、ビューティビジネス関連事業を中心に就職している。また、全修了生のうちで日本人修了生は 31 人であり、17 人（54.8％）がビューティビジネスに就職している。この日本人の中で、後継者ならびに創業者も含めると社長は 11 人、部長職以上が 3 人であり、教育職には 5 人が就いている。また、留学生も帰国後、ビューティビジネス関連のサロン経営・教育の分野で先駆者として活躍していること等から判断して学修成果はあがっている。
図表 3－3－1「修了生進路一覧表」
修了年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
合計

ビューティビジネス業界
ビューティビジネス
関連業界
人
人
％
人
％
12
10
83.3%
0
0.0%
6
1
16.7%
1
16.7%
19
7
36.8%
1
5.3%
11
7
63.6%
1
9.1%
15
3
20.0%
2
13.3%
15
5
33.3%
0
0.0%
23
15
65.2%
0
0.0%
11
6
54.5%
0
0.0%
112
54
48.2%
5
4.5%

教育関連

修了者数

教育職
人
0
0
4
0
1
1
1
0
7

他のサービス業

進学
％
0.0%
0.0%
21.1%
0.0%
6.7%
6.7%
4.3%
0.0%
6.3%

人
0
1
0
0
0
2
0
1
4

％
0.0%
16.7%
0.0%
0.0%
0.0%
13.3%
0.0%
9.1%
3.6%

人
1
0
2
0
1
0
0
0
4

％
8.3%
0.0%
10.5%
0.0%
6.7%
0.0%
0.0%
0.0%
3.6%

その他
人
1
3
5
3
8
7
7
4
38

％
8.3%
50.0%
26.3%
27.3%
53.3%
46.7%
30.4%
36.4%
33.9%

注1）ビューティビジネス関連業界としてアパレル、ファッション、ブライダル等
注2）修了者数を分母、各項目を分子として、割合を算出。

また、ホームページの美容業界をリードする「卒業生紹介」において、（1）総合美容
商社・美容ディーラーの代表取締役社長は、「貴重なネットワークを作ることができたのが一番の収穫です。今の仕事につながるような関係も作ることができましたし、留学
生とのネットワークもできました。・・・ハリウッドとの関係性は今もいろいろなとこ
ろで生きています。
・・・講義で、仕事を通しては得られないような情報を得ることができました。
」（資料 3－3－③）また、（2）美容室（31 店舗）の取締役・企画部長は「現役の美容家、美容室経営者、実践的に経営にかかわっている先生方等からお話を聞くことができ、多くの授業がためになりました。・・・美容業界に重点を置いている強さを実感しました。企画部長に就任し、一歩一歩、歩んでいる毎日です。経営に魔法はなく、着実に進む一歩がどれだけ確かなものになるかが重要です。これもハリウッド大学院大学で学び取ったことの一つです。
」（資料 3－3－④）と述べている。これら修了生の声は、卒業後の実績や成果から現在の立場があると読み取れるので、意図している学修効

44

果があったと判断できる。
更に、修了生の 1 人は、本校修了後、大手美容サロン（従業員数 369 人、売上高 34
億円（2017 年 4 月現在））の代表取締役社長に就任し、業界のトッププレーヤーが集まるコンソーシアムにも理事として参画する（資料 3－3－⑤）等活躍している。また前述（1）の修了生は、修了後、業界トップの美容ディーラーの代表取締役社長に就任し、従業員数 400 名、売上高 200 億円（2016 年 3 月期）に上る同社を率いている。
その上、修了生はビューティビジネス学会の活動を積極的に行っている。第 1 回全国大会では、日中韓の若手経営者によるパネルディスカッション「日中韓のビューティビ
ジネスの人材育成」に修了生 3 人がパネリストとして参加したり（資料 3－3－⑥）、第
3 回・第 4 回の自由論題で発表を行ったりしている（資料 3－3－⑦、資料 3－3－⑧）。
第 5 回では、基調講演、自由論題それぞれにおいて 1 人が発表した（資料 3－3－⑨）。
また平成 28 年 11 月に本学で開催された「日本健康医療学会第 9 回学術大会」では、5人の卒業生と 3 人の教員がポスター発表を行った（資料 3－3－⑩）。
［分析結果とその根拠理由］
意図している学修効果があがっている。その根拠は、「ビューティビジネス」関連職
種への就業者が、全修了生の 52.7％である点、「大学院の目的」に沿った人材（ビューティビジネスの後継者、管理者および創業者、ビューティビジネスの教育機関等における教育者・指導者）を多く輩出している点にある。
［根拠となる資料］
資料 3－3－① 修了生就職先一覧
資料 3－3－② 図表 3－3－1「修了生の進路状況」
資料 3－3－③ ホームページ「卒業生紹介」
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/haga.php
資料 3－3－④ ホームページ「卒業生紹介」
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/haga.php
資料 3－3－⑤ ABA 理事一覧
URL http://www.asiabeautyacademy.jp/page/page2.html
資料 3－3－⑥ ビューティビジネス学会第 1 回全国大会プログラム
URL http://jabb.jp/convention/information/item/2012/program.pdf
資料 3－3－⑦ ビューティビジネス学会第 3 回全国大会プログラム
URL http://jabb.jp/convention/information/item/2014/program.pdf
資料 3－3－⑧ ビューティビジネス学会第 4 回全国大会プログラム
URL http://jabb.jp/convention/information/item/2015/program.pdf
資料 3－3－⑨ ビューティビジネス学会全国大会・総会のご案内

45※この「全国大会」は第 5 回である。
資料 3－3－⑩ 日本健康医療学会第 9 回学術大会
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/jsmhs/index.html

3－4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している

学修効果があがっているか。
［観点に係る状況］
平成 22（2010）年 3 月に最初の修了生を出してから 7 年余経過している。しかし、ほとんどの修了生は留学生で、日本人修了生は 22.7％の 31 人であるので、組織的に修了生の就職先の関係者から意見聴取をしていない。しかし、修了生と在校生との交流（資料 3－4－①）、本学が中心となり設立・運営している「ビューティビジネス学会」の全国大会（資料 3－4－②）における修了生による活躍（観点 3－3 で記載）や、懇親会での交流、本学主催のエクステンションスクール（資料 3－4－③）の講演終了後の交流や、ホームページ上での修了生によるパネルディスカッション、学園主催の就職説明会（資料 3－4－④）での修了生による説明と勧誘、学会・業界誌への掲載等を通じて、修了生の学修効果の把握につとめている。また、通常の授業での美容業界訪問（資料 3－4－⑤）や業界の会合への参加を通して、これらビューティビジネスに関わっている修了生の活動を個別に確認している。修了生と連絡が取れているので、修了生就職先一覧（資料 3－4－⑥）の情報を更新している。この名簿からも修了生が活躍していると判断できる。
［分析結果とその根拠理由］（1）観点 3－3 で記載した「ビューティビジネス学会」の全国大会において、修了生がパネリストとして参加、自由討論で発表、ポスター発表および基調講演をしていること、（2）学会の懇親会、エクステンションスクールの講演終了後の交流会、および就職説明会に就職先の出展者として参加した修了生から情報収集した結果、および（3）授業での美容業界訪問や業界の会合への参加により修了生の活動を個別に確認すること、等を通して情報収集した結果、意図している学修効果があがっていると判断している。
更に、この学修効果があがっていることについては、修了生就職先一覧に記載されているように、少ない日本人修了生（31 人）の中で、すでに経営者に就任している修了生が家業承継だけでなく起業も含め 11 人輩出されていること等からも、確認できる。
［根拠となる資料］
資料 3－4－① 例えば、
「創立 90 周年感謝の集い」ご案内

46

資料 3－4－② 平成 29（2017）年開催例として、「ビューティビジネス学会」・
第 5 回全国大会・大会プログラム・スケジュール
資料 3－4－③ エクステンションスクール開催一覧
資料 3－4－④ 平成 29 年度就職説明会
資料 3－4－⑤ 例えば、2017 学生便覧Ⅳ. シラバス 4. （6）「コスメティック
ビジネス論」
資料 3－4－⑥ 修了生就職先一覧［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
全修了生 112 人の 59 人（52.7％）、また、日本人修了生 31 人のうち 17 人（54.8％）が、「ビューティビジネス」および「関連業界」へ就職している。この日本人修了生の中で、後継者ならびに創業者を含めると社長が 11 人、部長職以上が 3 人教育職が 5 人であること等から、大学院の目的に沿った人材を多く輩出していると言える。
［改善を要する点］
該当なし。
［概要］
毎学期末に「学生による授業評価」調査を実施し、分析してまとめた「授業アンケー
ト調査結果」は教授会に諮り、各教員および全学での改善活動につなげている。アンケ
ート結果はおおむね肯定的であり、教育活動が目標とする成果を上げていることが窺われる。修了生との交流、就職先等業界との接触においても、肯定的な評価が得られている。
また修了後の進路については、本学が目指すキャリア（ビューティビジネス関連職種への就業者、指導者、教職員）に進んだ学生は、全修了生の 6 割近くに上る。また、修了生の絶対数が少ない中で、日本人修了生 31 人のうち、後継者ならびに創業者を合わせると 11 人が社長を務め、部長職以上に就いている者が 3 人、そして教育職に進んだ者は 5 人である（平成 29（2017）年 4 月 1 日現在）。留学生についても、帰国後ビューティビジネスの各分野で先達者として活躍している者が少なくない。
さらに、修了生の学会活動として、例えば『ビューティビジネスレビュー』への寄稿が見受けられる。また、平成 28（2016）年 11 月に本学で開催された「日本健康医療学会」では、5 人の修了生と 3 人の教員がポスター発表を行った。これらの事実から、意図している学習効果があがっていると判断している。

47

基準 4.
4－1

教職員組織等
教員組織および職員組織の編制のための基本方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編制がなされているか。
［観点に係る状況］
本学は、学則の「第 2 章組織（第 7 条～第 11 条）」（資料 4－1－①）に定められている編成のための基本方針に従った教員組織および職員組織を持っている。
具体的には、学則第 7 条第 1 項に「研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べるために、ハリウッド大学院大学教授会（以下「教授会」という。）を置く。」と規定されている（資料 4－1－①）。また、同条第 3 項に「大学院運営及び教育研究に関する事項に関し学長が決定するに当たり教授会が意見を述べるため委員会を置く。」とあり、教授会の下に委員会（運営委員会、評価委員会、FD・SD 委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、国際交流委員会等）を設置している。また、教授会規程第 2 条および第 5 条（資料 4－1－②）において、組織および審議事項が規定されている。更に、学則第 9 条および第 10 条で職員組織等について規定されている。図表 4－1－1（資料 4－1－③）は上述の学則および規程に基づいて編成された大学の組織図である。
教員組織の基本である教授会は、全専任教員（資料 4－1－④）が出席し、原則月 1回開催され、陪席する事務職員を含めて約 20 人であり、会議体としては適正規模であり、教員組織の基本としての役割を果たしている。
本学は小規模大学院であるので、職員組織は、理事長が任命する事務局長のもとに 3人の専任職員を配置し、それぞれ担当の学務・教務業務を主体に行っているが、必要に応じて、少人数であるので、マルチスキルを持った少数の職員がさまざまな事務を効率的に行っている。また、学生支援の仕事を中心に教職員協働を積極的に推進している。
［分析結果とその根拠理由］
学則「第 2 章組織（第 7 条～第 11 条）」で、教員組織および職員組織の編成のための基本方針を定めている。また、それぞれの基本方針に基づいた教員および職員の組織編制（図表 4－1－1）がなされ、効率的に仕事が進められている。
［根拠となる資料］
資料 4－1－① ハリウッド大学院大学学則第 7 条～第 11 条
資料 4－1－② 教授会規程資料 4－1－③ 図表 4－1－1「大学の組織図」
資料 4－1－④ 教育研究実績票48

図表 4－1－1「大学の組織図」
学長《協議機関》《審議機関》

経営委員会

教授会

事務局

《協議機関》《協議機関》《協議機関》

評価委員会

教務委員会

国際交流委員会

FD・SD 委員会

学生委員会

生涯キャリア開発センター

広報委員会

入試委員会

運営委員会

サービスビジネス総合研究所

図書委員会

運営委員会

ハラスメント防止委員会

4－2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 1 条。以下同じ。）以上置かれているか。
①専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者②専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者［観点に係る状況］
平成 29（2017）年 5 月現在の専任教員数は 15 人（資料 4－2－①）であり、図表 4－2－1「専任教員一覧」（資料 4－2－②）に示すように、本学大学院設置に必要とされる 11 人を充足している。15 人の中で、①に該当する教員数は 8 人、②に該当する教員
数は 2 人、および③に該当する教員が 5 人である。各教員は、それぞれの専門分野に関し高度の教育上の指導能力を発揮できる科目を担当している（資料 4－2－③）。なお、②に該当し、その専門分野に関し高度の教育上の指導能力がある教員数は、前述の教員の他に、客員教授、客員准教授、および講師の資格で、それぞれ 3 人，3 人、および 149

人が平成 29 年度の開講科目を担当している。非常勤教員を含めた全教員を①、②および③に照らして、本学が開講している科目類型に沿って分類すると、図表 4－2－2 の教員の配置状況一覧（資料 4－2－④）の通りである。なお、図表中にある「前提科目」
は、専門科目履修に必要な基礎的な知識を補完する目的で開設されている科目であり、修了に必要な単位には入らない。
図表 4－2－1「専任教員一覧」（平成 29 年度）
教員名
山中

祥弘

職位

担当科目

理事長・学長・教授

ビューティビジネス論
プロジェクト成果報告

山中 ジェニー

校長・教授

ビューティ文化論
プロジェクト成果報告若林克彦

副学長・教授プロジェクト成果報告

寺本義也

副学長・教授サービス経営学
プロジェクト研究

基準
➂
➂
➀
➀

プロジェクト成果報告
横澤利昌

研究科長・教授ファミリービジネス論
老舗 100 年経営経営理念戦略論➀

プロジェクト成果報告
佐藤

綾子

教授

パフォーマンスホスピタリティ
リーダーパフォーマンス論➀

プロジェクト成果報告
伊東

昭彦

教授

コスメティックビジネス論
コスメティック開発論
キャリア開発論➂

プロジェクト成果報告
藤原

美子

教授

サービス心理学
心理学入門➀

プロジェクト成果報告
川本

善規

教授

統合医療技術論
プロジェクト成果報告

川島

鋼太郎

専攻長・教授➁ビジネス日本語 A,B,C,D,E,F
キャリアフォローアップ
キャリア開発論
プロジェクト成果報告

50

①

渡邊

雅美

教授

トータルビューティ技術論
ヘアメイク技術論➁

プロジェクト成果報告
野島

朗

教授

ビューティサロンマーケティング
クリエイティブビジネス論➂

プロジェクト成果報告
寺脇

由紀

准教授

プロジェクト研究
パソコン入門➀IT マネジメント論
プロジェクト成果報告
中川

登紀子

准教授

コスメティックビジネス論
コスメティック開発論➂

プロジェクト成果報告
蓑地

章子

助教

ビジネス日本語 A,B,C,D,E,F
キャリア開発論➀

プロジェクト成果報告［分析結果とその根拠理由］
平成 29（2017）年 5 月現在の専任教員構成は、教授 12 人、准教授 2 人および助教 1人の合計 15 人であり、その担当する分野に関し高度の教育上の指導能力が認められ、かつ「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 1 条）以上に置かれている。更に、これらの教員のうち、前記①、②および③に該当する教員数は、それぞれ 8 人、2 人および 5 人である。以上のことより、教育課程を遂行するために必要な教員数が確保され、かつ前記の①、②および③に該当している。
図表 4－2－2「教員の配置状況一覧」（平成 29 年度）（延べ人数）➀➁➂

計

サービスビジネス基礎科目

専任教授

3

0

0

3

（5 科目）

客員教授

1

0

2

3

4

0

2

6

計
ビューティライフ科目

専任教授

1

0

1

2

（4 科目）

客員教授

0

1

1

2

1

1

2

4

計
マネジメント発展科目

専任教授

1

0

3

4

（6 科目）

准教授

1

0

0

1

助教

1

0

0

1

51

客員教授

1

0

2

3

講師

0

0

1

1

4

0

6

10

計
ビジネス発展科目

専任教授

0

0

5

5

（9 科目）

専任准教授

0

0

2

2

特任教授

0

0

1

1

客員教授

0

0

3

3

0

0

11

11

計
テクノロジー発展科目

専任教授

0

3

0

3

（4 科目）

客員教授

0

1

0

1

客員准教授

0

3

0

3

0

7

0

7

計
前提科目

専任教授

11

0

0

11

（15 科目）

専任准教授

2

0

0

2

助教

6

0

0

6

客員教授

0

0

4

4

講師

0

0

1

1

計

19

0

5

24

合計

28

8

26

62

［根拠となる資料］
資料 4－2－① 大学院現況票
資料 4－2－② 図表 4－2－1「専任教員一覧」（平成 29 年度）
資料 4－2－③ 教育研究実績票
資料 4－2－④ 図表 4－2－2「教員の配置状況一覧」（平成 29 年度）（延べ人数）
4－3

教員の過去 5 年間における教育上または研究上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料
が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
［観点に係る状況］
本学の専任教員は、大学院創設以来、「教育」、「研究と実践」、「学内行政」および「社会貢献」の項目について、毎年度初めに「計画」を、また年度終了後にはそれぞれ「実績」を文書で提出し、研究科長がそれらを取りまとめて「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（資料 4－3－①）として、冊子にして学内外に公開している。
52

「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」は、教員個々の自己点検・評価のための活動として出発したが、これを公表することによって同僚の記述から学ぶ機会を教員に提供するとともに、教員の相互研鑚の上でも有益な役割を果たしていると判断できる。
実務家教員は、担当授業科目に関連した実践的課題（作品制作、イベントの主催等）の「計画と実績」を記すことにしている。また、研究者教員が実践的課題に取り組み、実務家教員が研究論文を執筆することも歓迎されている。その上、観点 2－9 で記載した
相互授業参観を通して指導方法等の向上に資している。「学内行政」の項については、
学内的には、各教員の当該年度の役職や所属する委員会の活動計画と結果について、および学外的には学界や業界等での活動について記すことになっている。
［分析結果とその根拠理由］
教員の「過去 5 年間」における教育または研究に関する業績については、本学独自の自己点検・評価である「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」として、毎年継続して実績が示されている。これにより、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料（提出する教育研究実績票（資料 4－4－②）で確認）となるとともに、各教員が自己点検・評価の結果を示す資料となり、更に小冊子で公表されることにより相互評価になっている。
以上のことより、教員の過去 5 年間における教育上または研究上の業績等により教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を証明する資料が開示されていると判断する。
［根拠となる資料］
資料 4－3－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度版）
資料 4－3－② 教育研究実績票
4－4

専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員と呼ぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれているか。
［観点に係る状況］
平成 29（2017）年 5 月現在の専任教員 15 人（資料 4－4－①）の中で、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（実務家教員）は、観点 4－2（図表 4－2－1 参照）における②および③に該当する実務家教員（資料 4－4－②）であり、その数は 7 人（②、③に該当する教員数は、それぞれ 2人、5 人）である。
専任教員のうち、実務家教員の数は 7 人で、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれている。

53

［分析結果とその根拠理由］
図表 4－2－1 の専任教員一覧に示すように、専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（実務家教員）の人
数は 7 人であり、専任教員数が 15 人であるので、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれている。
［根拠となる資料］
資料 4－4－① 大学院現況票
資料 4－4－② 図表 4－2－1「専任教員一覧」

4－5

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
［観点に係る状況］
図表 4－5－1「実務家教員の経験と担当科目」（平成 29 年度）（資料 4－5－①、資料
4－5－②）に示すように、実務家教員はそれぞれの実務経験と関連した科目を担当している（資料 4－5－③）。また、図表 4－5－2（資料 4－5－④）に示すように、原則として、教育上必要と認められる授業科目については、専任の教授が配置されている。
図表 4－5－1「実務家教員（五十音順）の経験と担当科目」（平成 29 年度）
教員氏名

区分

専門分野

担当授業科目例

実務経験

伊東

専任

化粧品ビジネス、キャリ

コスメティック開発論

元(株)カネボウ化粧品教育センター長、

ア開発

コスメティックビジネス

産業 カウンセラー 、キャリアコ ンサルタント 、論ハリウッド美容専門学校トータル美容科学科長

ファッションビジネス論

旭化成、IFI ビジネス・スクール元学長、良品計画

尾原

昭彦

容子

特任

ファッションビジネス

取締役、旭リサーチセンター
鏑木

淳一

客員

認定内科専門医総合医療技術論

内科医師

総合医療技術論

歯科医師、鍼灸師、六本木川本歯科クリニック院

日本抗 加齢医学会専門
医
川本

善規

専任

歯科医学

東洋医学（鍼

灸治療学）
熊村

剛幸

客員

企業経営

長
現代企業論

日本経済新聞社、米州編集総局長、テレビ東京・常務取締役、テクノマックス代表取締役社長

小林

勝

客員

ブラン ドマーケティン

キャリアフォローアップ

54

元ハリウッド大学院大学教授、コカコーラユニバ

榊原

節子

客員

グ、エグゼクティブコー

ーシティ副社長補佐、（株）マンパワージャパン社

チィング

外取締役

資産運用、海外資産投資

サクセスライフ論

国際会議同時通訳、アルベルサクロ元代表取締役
社長、榊原事務所代表

手嶋

皓二

客員

国際経営論

ビューティビジネス論

元経団連スタッフ、公益社団法人ベトナム協会事務局長、グローカル経済研究所

白石

重明

客員

サービスビジネス、経営

サービス産業論

経済 産業省入省、 経済産業研究 所上席研究員 、OECD コンサルタント、IEA コンサルタント、内システム

閣官房内閣参事官、経済産業研究所理事
田井

良夫

客員

国際租税、会計ファイナサービス経営会計論

千葉商科大学院教授、（株）インターナショナル・

ンス

簿記会計

ファイナンシャル・アカウンティング・代表取締役社長、田井良夫国際税務事務所代表税理士

津久間

由美

客員准

メイクアップ技術

ヘアメイク技術論（メイハリウッド美容専門学校美容師

ク）
中川

登紀子

専任准

コスメ ティックビジネ

ファッションビジネス論

日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン）、

ス論、ファッションビジ

コスメティックビジネス

ヘンケルジャパン株式会社、日本ロレアル株式会

ネス論

論

社、合同会社美容教育研究所、一般社団法人日本
色彩学会パーソナルカラー研究会幹事、一般社団
法人ビューティデザイン協会代表理事

中嶋

教子

客員

エステ技術

ネイル・エステ技術論（エ元ハリウッド美容専門学校

ステ）
中務

真澄

客員

エステティック技術

エステ・ネイル技術論

インターナショナルエステティシャン、日本エステティック協会認定指導講師

中村

好明

客員

インバウンドビジネス

インバウンドビジネス論（株）ジャパンインバウンドソリューションズ代
表取締役社長、(株)ドン・キホーテ、観光庁観光立
国ラウンドテーブル委員

藤島

安之

客員

企業経営

セレモニービジネス論

セレモニービジネス
野島

朗

専任

経済産業省、パナマ共和国特命全権大使、双日(株)社長執行役員、互助会保証(株)代表取締役社長

ビュー ティビジネス経ビューティサロンマーケ（株）リクルート進路情報部部長、リクルート北

営

ティング

海道支社長、（株）リクルートライフスタイル、ビサロンマネジメント

クリエイティブビジネス

ューティ総研センター長

論
福地

隆芳

客員

ビューティ美学

ビューティ美学

元保谷硝子（株）フレームデザイナー、
（株）アル
ティ

三浦

勝寛

客員

マーケティングプラン

キャリアカレッジマネジ（株）リクルートマーケティングパートナーズ主

メント論

任研究員／マーケティングプランナー

55

蓑地

一夫

客員講

キャリア教育キャリア開発論（株）実務教育出版取締役教材編集部部長

麦谷

眞里

客員

公衆衛生学

美容医療論

厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省大臣官房

衛生行政学審議官（国際保健）、東京医科大学教授、学校法人ありあけ国際学園保健医病経営大学理事長

渡邊

雅美

専任

ヘアー メイク美容技術

ヘアーメイク技術論（ヘア

ヘアーサロン SALON・DE・YOW（代表）、全日の発展および教育ー）

本美容講師会・Intercoiffure JAPAN・SALON・トータルビューティ技術

DE・Yow（代表）所属。

論
山中

祥弘

専任

ビ ュ ー テ ィ ―ビ ジ ネ ス

ビューティビジネス論

実務

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長、ハリウッド大学院大学学長、社団法人日本理容美容教育セン
ター 常任理事、特 殊法人東京中 小企業投資育 成（株）、ハリウッド化粧品（株）取締役、ハリウッ
ドビューティサロン取締役、ハリウッドビューテ
ィ専門学校教頭

山中
ー

ジェニ

専任

ビュー ティビジネス文

ビューティ文化論

化ハリウッドビューティ専門学校校長、ハリウッド
ビュ ーティサロン 、日本エステ ティック協会 理事・評議員［分析結果とその根拠理由］
図表 4－5－1「実務家教員の経験と担当科目」（平成 29 年度）に示すように実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している（資料 4－5－③）。また、教育上必要と認められる授業科目については、図表 4－5－2「平成 29 年度教育課程等の概要（平成 29 年 4 月入学者用）」（資料 4－5－④）に示されているように、原則として専任の教授が配置されている。

56

図表 4‐5‐2「平成 29 年度教育課程等の概要」（平成 29 年 4 月入学者用）
科目
区分

サ
ー
基ビ
礎ス
科ビ
目ジ
ネ
ス

授業科目の名称（太字：必修科目）

教員名◎専任教員○兼任
教員

春

サービス産業論○白石●

老舗経営戦略論◎横澤

サービス経営学

◎寺本

管理会計

○田井

○

1.2

２

○

ファミリービジネス◎横澤○後藤

○

1.2

２

○

（小計 ５科目）
ビ

ュ
ー
礎テ
科ィ
目ラ
イ
フ
基
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
発
展
科
目

●

1.2

２

○

1.2

2

○ ○

1.2

２

○

◎山中J

ビューティ美学

○福地

○

1.2

２

○

ビューティ心理学

◎藤原

○

1.2

２

○

サクセスライフ論

○榊原

○

1.2

２

○

（小計 ４ 科目）

●

1

備考

3

ビューティ文化論

1.2

２

○ ○

3

キャリア開発論◎川島◎蓑地◎伊東

○

1.2

２

○

ITマネジメント論

◎寺脇

○

1.2

２

○

名称変更（クサービスIT経営論）

ホスピタリティ経営論

○玉利

○

1.2

２

○

名称変更（ホスピタリティマネジ
メント論）

100年経営◎横澤○後藤

○

1.2

２

○

現代企業論

○熊村

1.2

２

○

美容医療論

○麦谷

1.2

２

○

○
○
5

1

ビューティビジネス論

◎山中Y

●

1.2

インバウンドビジネス論

○中村

○

1.2

2

○

名称変更（ホスピタリティビジネ
ス論より分割）セレモニービジネス論

○藤島

○

1.2

２

○

名称変更（ブライダルビジネス論より分割）

ファッションビジネス論

○尾原

○

1.2

２

○

ビューティサロンマーケティング

◎野嶋

1.2

２

○

クリエイティブビジネス論

◎野嶋

1.2

２

○

コスメティック開発論◎伊東◎中川1.2

２○

コスメティックビジネス論◎伊東◎中川1.2

２○

キャリアカレッジ経営論

○三浦

1.2

２

○

（小計 ９科目）
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
発
展
科
目

●

2

（小計 6 科目）

ビ
ジ
ネ
ス
発
展
科
目

単位数
授業形態
配当
年次 必 選 自 講 演 実
秋修 択 由 義 習 習

セメスター

○
○
○
○
○
3

２

○ ○

名称変更トータル(ビューティサ
ロンビジネス論）

新設

6

トータルビューティ技術論◎渡辺

統合医療技術論◎川本・上馬場

○

1.2

２

○ ○

ヘアメイク技術論◎渡辺○津久間

○

1.2

２

○ ○

名称変更(ヘア技術論とメイク技術論を統合）

エステネイル技術論○中務○望月

1.2

２

○ ○

名称変更(ネイル技術論とエス
テ技術論を統合）（小計 4 科目）

プロジェクト成果報告（1科目）合計30科目（プロジェクト成果報告含む）●○

2◎若林◎寺本

1.2

○ ○

2

通年
14 16

57

２

2

4

― ― ―

平成29年度 教

育

教員名
科目
区分

前
提
科
目

課

等

の

単位数

セメスター
配当

1.2

2

○ ○

○

1.2

2

○

○

1.2

2

○

論文作成経験のない学生は必修とする。

1.2

2

○

論文作成経験のない学生は必修とする。

○

1.2

1

○ ○

◎川島・蓑地

○

1.2

1

○ ○

ビジネス日本語C◎川島・蓑地

○

1.2

１

○ ○

ビジネス日本語D◎川島・蓑地

○

1.2

1

○ ○

ビジネス日本語E◎川島・蓑地

○

1.2

1

○ ○

ビジネス日本語F◎川島・蓑地

○

1.2

1

○ ○

パソコン入門

◎寺脇

○

1.2

2

○

パフォーマンスホスピタリティ

◎佐藤

1.2

2

○

1.2

2

○

必修に準ずる

1.2

2

○

研究生対象

春

秋 年次

簿記会計

○田井

○

心理学入門

◎藤原

プロジェクト研究◎寺脇

プロジェクト研究◎寺本

ビジネス日本語A◎川島・蓑地ビジネス日本語B○○

キャリアフォローアップ○◎川島○小林 ○合計（ 14 科目）

8

選
択

要

講
義

◎専任○兼任

必
修

概
授業形態

自
由

授業科目の名称

リーダーパフォーマンス論 ◎佐藤

学
位
又
は
称
号

程

演
習

実
習

備考

必修に準ずる6

ビューテイビジネス修士（専門職）
Master of Beauty Business

経済学

学位又は学科の分野

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法

授業期間等

修了要件は、本学に２年間在学し、３０単位以上を修得とする。必修科目にプロ
１学年の学期区分
ジェクト成果報告を加えて計16単位、選択科目として14単位以上を履修し、合計３
１学期の授業期間
０単位以上を設定する。

58

２学期
１５週

［根拠となる資料］
資料 4－5－① 大学院現況票
資料 4－5－② 教育研究実績票
資料 4－5－③ 図表 4－5－1「実務家教員の経験と担当科目」
資料 4－5－④ 図表 4－5－2「平成 29 年度教育課程等の概要（平成 29 年
4 月入学者用）」
4－6

大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
［観点に係る状況］
観点 4‐3 で記載したように、各専任教員から、毎年年度初めに計画、年度末に実績を提出されたものを「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（資料 4－6－①）としてまとめて小冊子にして学内外に公開している。教員個々の自己点検・評価の活動および教育の改善に寄与することから出発したが、相互授業参観（資料 4－6－②）と併せて、開かれた教員間の相互研鑽の上でも有益な役割を果たし、教員組織の活動の活性化に繋がっている。
また、FD・SD 活動の一環として研修旅行制度を、原則として毎年実施している（図表 4－6－1、資料 4－6－③）。平成 29（2017）年度は、6 月 11、12 日に「清里研修旅行」を実施し、FD・SD 研修会等を開催した（資料 4－6－④）。この研修会において、FD 活動の一環としては、教員による教育・研究に関する取組の発表を行い、教員の教育内容・方法の改善に資するとともに研究活動の活性化の一助とした。また、SD 活動の一環としては、本学創設初期から関係の深かったポール・ラッシュの思想、実績（親日家で日本に多大の貢献、寒冷山地・清里の父、日本フットボールの父、etc）等について講演の後、隣接しているポール・ラッシュ記念館を見学した。現在、本学の 11 階の廊下にポール・ラッシュの言葉（「一流をめざそう」等）が掲示されている。更に、
アクティブラーニングの一環として、学生による「プロジェクト成果報告」の進捗状況の発表があり、教員および学生による活発な討論が行われた。上記の学外研修旅行と併せて、学内でも FD・SD 研修会（資料 4－6－⑤）が、教授会や合同委員会の議事終了後に開催され、教員組織の活動をより活性化するのに貢献している。
図表 4－6－1「研修旅行一覧」
研修旅行名

期間

平成 21 年度 平成 21 年
京都研修旅行

研修概要➀PHP 研究所（本社）（i）講義：大江弘氏「松下経営9 月 28 日（月） 学」～30 日（水） ➁松下資料館（i）講義：川越森雄館長「日本的経営」

59➂FD・SD 研修会
平成 22 年度 平成 22 年
京都研修旅行➀ワタベウェディング（株）（i）講義：渡部隆夫会長

9 月 21 日（火） 「ブライダルビジネスの将来」（ⅱ）見学～22 日（水） ➁PHP 研究所（本社）（i）講義：「松下経営哲学」➂松下資料館（i）講義：「日本的経営」（ⅱ）資料館見学➃FD・SD 研修会

平成 22 年度 平成 22 年
清里研修旅行➀ポール・ラッシュ記念館見学

6 月 1 日（火） ➁合同ゼミナール「1 年次生研究計画（等）の発表」～2 日（水）➂FD 研修会「2 人の教授によるテーマ発表とフリーディスカッション」

平成 23 年度 平成 23 年
清里研修旅行➀ポール・ラッシュ記念館見学

5 月 30 日（月） ➁SD 研修会「ハリウッド大学院大学の理念と将来」～31 日（火） ➂FD・SD 研修会「おもてなしと IT」、
「米国ビール企業の失敗と成功事例」

平成 25 年度 平成 25 年
清里研修旅行➀ポール・ラッシュ記念館見学

5 月 28 日（火） ➁FD・SD 研修会～29 日（水）平成 25 年度 平成 26 年
焼津研修旅行

➀研修セミナー（i）講演：（株）アンビ・ア代表取締

3 月 3 日（月） 役社長松永勝裕氏、静岡経済論「アンビ・ア事業運営～4 日（火）に関する一考察」➁見学会：日本平山頂→三保松原→まかいの牧場→大石公園

平成 26 年度 平成 26 年
京都研修旅行➀舞妓さん 2 人を囲んで懇親会

9 月 28 日（日） ➁京セラ本社見学～30 日（火） ➂パナソニックミュージアム松下幸之助歴史館見学

平成 27 年度 平成 27 年
清里研修旅行➀中村キース・へリング美術館見学

5 月 24 日（日） ➁FD・SD 研修会（1）～25 日（月） ➂FD・SD 研修会（2）➃石和本坊酒造「マルスワイナリー」見学

平成 29 年度 平成 29 年
清里研修旅行➀ポール・ラッシュ記念館見学

6 月 11 日（日） ➁FD・SD 研修会（1）「プロジェクト成果報告」（2 年～12 日（月） 生発表）
➂FD・SD 研修会（2）「プロジェクト成果報告」
（1 年
生発表）
➃アンデレ教会見学60➄石和本坊酒造「マルスワイナリー」見学［分析結果とその根拠理由］「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」の公表は、相互授業参観と併せて、開かれた教員間の相互研鑽の上でも有益な役割を果たし、教員組織の活動の活性化に繋がっている。また、FD・SD 活動の一環としてほぼ毎年実施される研修旅行制度は、学内で開催される FD・SD 研修会と併せて大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するために役立っている。以上のことより、大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断できる。
［根拠となる資料］
資料 4－6－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 4－6－② 例えば、相互授業参観につきまして（2016 年 11 月 28 日（月）～12 月 9 日（金））資料 4－6－③ 図表 4－6－1「研修旅行一覧」
資料 4－6－④ 平成 29 年 6 月第 2 回合同委員会議事録Ⅰ. 報告事項（5）.
清里研修旅行
資料 4－6－⑤ 図表 FD・SD 研修会等の配布資料（平成 29 年度）

4－7

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。

特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。
［観点に係る状況］
教員の採用基準や昇格基準に関連する規定は、平成 25（2013）年に「教員選考規程」
を一部改正（資料 4－7－①）して明確にした。さらに、「教授会規程」（資料 4－7－②）
および「学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則」（資料 4－7－③）の一部改正をすることにより整備した。
これらの規定の下に、教員の採用人事は基本的には理事長においてポストの配置等を決定し、教授会、人事委員会は候補者の教育上の指導能力・教育業績および研究業績（研究者教員）または実務経験（実務家教員）、更には社会貢献等を各方面から審議して、学長が決定するに当たり意見を述べる。学長が採用者を決定して、理事長が任命する形式をとっている。
一方、昇格人事については、候補者の教育上の指導能力の評価は、学生による授業評
価アンケート結果や、教員相互の授業参観、および「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」が公表されているので、これら資料を活用する。教授会、人事委員会で昇格

61

人事は関連する規程に沿って、教育上の指導能力・教育業績、および研究業績あるいは
実務経験、更には社会貢献等を審議して、学長が決定に当たり意見を述べる。学長が採用者を決定して、理事長が任命する形式をとっている。
［分析結果とその根拠理由］
教員の採用基準や昇格基準に関連する規定が明確かつ適切に定められ、運用している。
採用人事については、研究業績・実務経験や社会貢献に加えて、教育上の指導能力・教育業績にも重点を置いている。昇格人事においては、学生による授業評価アンケート結
果および毎年小冊子で「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」が公表されているので、当該教員の教育・研究・行政の実績を活用している。更に、教育上の指導能力の評価については、教員相互の授業参観も併せて活用している。
［根拠となる資料］
資料 4－7－① 教員選考規程
資料 4－7－② 教授会規程資料 4－7－③ 学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則
資料 4－7－④ 人事委員会規程

4‐8

教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行なわれ、それによって把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
［観点に係る状況］「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（年度初めに「計画」、年度末に「実績」を提出）は、毎年冊子（資料 4－8－①）としてまとめられ、公表されている。これは、各教員が自ら行う教育、研究、実践、学内行政、社会貢献に関する自己点検・評価であるとともに、公開することにより実質的に各教員間の相互評価にもなっている。また、学生による授業評価アンケート結果は、統計的に処理・分析され、自由記述と共に教授会で報告（資料 4－8－②、資料 4－8－③）され審議されて、教育活動の活性化に寄与している。自由記載は教員個々にも返却され、各教員の教育の質の向上に資している。
更に、FD・SD 活動の一環で、原則として毎年開催される清里研修旅行は、平成 29（2017）年度には 6 月 11 日～12 日に実施された。その FD・SD 研修会では、参加教員による教育研究活動の発表が行われて、活発な意見交換があった（資料 4－8－④）。
また、教員相互の授業参観を毎年実施し、研究者教員は実務家教員の授業を、実務家教
員は研究者教員の授業を中心に参観することにより、両者の教育における連携に資している（資料 4－8－⑤）。終了後、出された意見は、研究科長より本人に伝えられ、授業62

の改善に役立てている。
［分析結果とその根拠理由］
毎年、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」を冊子にまとめて公開すること、学生による「授業評価アンケート結果」を統計的に処理・分析し、自由記述と併せて教授会に諮ること、相互授業参観を実施すること、学外 FD・SD 研修旅行を実施すること等により、教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによって把握された事項に対して適切な取組がなされている。
［根拠となる資料］
資料 4－8－① 例えば、「専任教員の教育研究等計画と実績」（平成 28 年度）
資料 4－8－② 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果（平成 28 年 11 月定例教授会配布資料）
資料 4－8－③ 例えば、2016 年後期授業評価アンケート結果（平成 29 年 3 月定例教授会配布資料）
資料 4－8－④ 平成 29 年度 6 月第 2 回合同委員会議事録Ⅰ．報告事項（5）清里 FD、
SD 研修について
資料 4－8－⑤ 例えば、「相互授業参観につきまして」（平成 28 年 11 月 28 日（月）～12 月 9 日（金）
）

63

4－9

教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。教育支援者の活動について、定期的に自己点検・評価が行われ、その結果に適切に対応されているか。
［観点に係る状況］
図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園組織図」
総務課

法人事務局

健康管理室
学校法人

ハリウッド

メイ・ウシヤマ学園

大学院大学

大学院事務局

学務室
教務室
国際交流
センター
サービスビジネス
総合研究所

生涯キャリア
開発センター
図書室

ハリウッド

総務課
専門学校事務局

美容専門学校

教務課
内部監査室※大学院事務局・学務室①評価②企画③広報・募集④情報処理⑤FD･SD⑥国際交流（大学組織全体に関する事務）
大学院事務局・教務室①教務②入試③学生④就職⑤図書⑥研究推進支援（大学の教育・研究等に関する事務）64

本学は学生収容定員 60 人という小規模教育機関であるので業務執行組織として大学事務局を置き、学務室・教務室を設置している。これらの事務組織が相互に連携し、かつ円滑に運営されているために、大学事務局長の他に専任事務局員 3 人を配置している。
事務局の主な業務内容は、図表 4－9－1（資料 4－9－①）の下段に示す通りであり、各係の関係業務についての連絡調整は事務局長が取りまとめる。
学則第 9 条（事務局・事務局長等）の規定に基づき教育課程の遂行等に必要な事務組
織および事務分掌について定めた「ハリウッド大学院大学事務組織規程」（資料 4－9－②）に従って、本学の事務組織は図表 4－9－1（資料 4－9－①）に示されているように、学務室と教務室があり、それぞれが教育課程を遂行するために必要な業務を分担して行っている。
本学では、職員は教員と連携を密にして教育支援に教務に当たっている。具体的には、学生の科目の履修指導、学修支援、学生相談、授業支援、図書室の活用や広報活動等の全般に亘って職員が教員と連携して当っており、必然的に専任教員は事務職員の業務の一端をフォローしている。
本学は小規模大学院大学で、専任教員 15 人（資料 4－9－③）および専任職員 4 人が協働して学修支援等に当たるので、きめ細かな対応が可能である。特に、助教（1 人）
および助手 1 人は本学出身であるため、学生に理解があり、また学生と年齢が接近しており、自身の積極的な取組と相まって、教育支援等が一層効果的に遂行されている。
技術系職員については、技術の実務面の授業や校外見学等に際し、学園の技術専門職員が常時助言・協力できる体制にあり、専門的な施設・設備についても学園のものを利用可能である。また、教員の中に「産業カウンセラー資格（3 人）」、「キャリアコンサ
ルタント資格（3 人）」有資格者がおり、学生生活上の相談に対応している。
更に、外国人留学生については、「国際交流センター」（資料 4－9－④）に英語・中国語・韓国語・ベトナム語での対応可能な教職員が配置され、留学生の抱える問題については、親身に対応している。
教育支援活動等における支援の状況報告、教育支援の在り方および（点検・評価した
結果より出された）課題等は、合同委員会（特に、学生委員会、教務委員会、国際交流
委員会）および教授会で審議され、適切に対応されている。
［分析結果とその根拠理由］
大学の規模が小さいこともあり、事務全般に習熟した少数の職員（所属部署の主な業
務内容は決まっているが、職員相互に支援）に教員が協働することにより教育支援を行っている。学生は社会人が主体で、その出身も様々であるので外国人留学生も含め、教育課程を遂行する上で、多様な学生の要請に対応できる事務職員・技術職員を整備している。また、教育支援者の活動も含めて教育支援上の課題について合同委員会および教授会で審議され、適切に対応されている。

65

［根拠となる資料］
資料 4－9－① 図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織」
資料 4－9－② ハリウッド大学院大学事務組織規程
資料 4－9－③ 大学院現況票
資料 4－9－④ 国際交流センター規程［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・本学の専任教員は、大学院創設以来、「教育」、「研究と実践」、「学内行政」および「社会貢献」の項目について、毎年度はじめに「計画」を、また年度終了後には「実績」を文書で提出し、研究科長がそれらを取りまとめて「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」として、冊子にして学内外に公開している。この公開は、作成過程における教員
個々の自己点検・評価だけでなく、同僚の記述から学べるため、教員の相互研鑚の上で有益な役割を果たしている。昇格人事において「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」における教育・研究・行政の実績が活用されている。
・学生による授業評価アンケート結果および教員の相互授業参観も併せて、個々の教員の教育の質の向上に資している。また、相互授業参観は、開かれた教員相互研鑽を行う上で有益である。さらに、学外における FD・SD 活動の一環として、清里研修旅行（合宿）が原則、毎年開催され、研修会が行われている。これら諸活動により、教員組織の活性化が積極的に推進されている。
［改善を要する点］
該当なし。
［概要］
本学の教員組織の基本は、学長の下で、研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べる教授会にある。教授会は原則月 1 回開催され、本学のすべての専任教員で構成されている。教授会の下に各委員会が設けられ、（1）授業の改善および運営・管理のための「FD・SD 委員会」、（2）大学運営の点検・評価のための「評価委員会」、（3）カリキュラム編成等を議論する「教務委員会」、（4）ホームページの他、対外広報（入試広報も含む）担当の「広報委員会」、（5）入試と募集を推進する「入試委員会」、（6）多様化する学生の要求に対応する「学生委員会」、（7）研究環境の整備・充実に取組む「図書部会（教務委員会の下部組織）」、（8）外国人留学生の多様な要請に対して支援する「国際交流センター」等、それに（9）研究実行機関として「サービスビジネス総合研究所」（下部組織として、美学研究所、グローバルビジネス研究所、ビュー
ティビジネス経営研究所、老舗・承継経営研究所、産業政策科学研究所、PBL 開発研

66

究所、アジア服飾文化研究所）が附属されている。委員会には全教員が参画して教授会と一体となって「教育・研究・社会貢献」活動を支えている。
専任教員数は、大学院設置に必要とされる 11 人に対して 15 人が確保されている。
専任教員については研究者教員 8 人と実務家教員 7 人で構成され、文部科学大臣の定数規準を満たしている。事務職員については、小規模校のために現在事務局長以下 4 名で教員と協働して業務を担当している。また必要に応じて学園から技術者の応援を得ることは常時可能な体制にある。
教員は年度はじめに「計画」を、また年度終了時には「実績」を提出し、研究科長がそれらをとりまとめて冊子「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」を発行し、学内外に公開している。
教員の教育活動については、事務が学期末に実施する学生による授業評価アンケート、
教員自身が学期途中に実施する学生による授業評価、後期に行われる教員相互の授業参観による評価と助言、FD・SD 研修会での評価と助言、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」等を通じて適切な評価が行われ、結果は教員にフィードバックされている。

67

基準 5．学修環境
5－1

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
［観点に係る状況］
本学の校地・校舎はハリウッド美容専門学校（以下、「専門学校」）と共有で、校地面
積は 1,991.19 ㎡、校舎面積は 6,618.05 ㎡である。専門職大学院設置基準には面積に関する定めはないが、設置時点より教員研究室、学生研究室、図書室を大学院専用として確保しており、これに相当する校地面積は 71.30 ㎡、校舎面積は 249.20 ㎡である（資料 5－1－①参照）。教室、実習室は専門学校と共有であるが、図表 5－1－1 に示す 3
教室（資料 5－1－②）は大学院が主に使うため、管理し、必要に応じて実習室としても使用している。
講義室には大型ディスプレイ、操作用のパソコン、マイクセット、あるいは大型ディスプレイの代わりにプロジェクターとスクリーンのセットを設置し、有効に活用されている。また、学生研究室は、インターネットに接続したパソコン、コピー機があり、自由に使用している。また学生の要望に応じて無線 LAN 環境を整備したので、自己所有のパソコンを使用する学生が増えている。なお、講義のない時間帯の教室は自由に使用でき、個別指導、学生相談、自習や休憩に使われている。
なお、本学は六本木ヒルズの一角にあり、六本木ヒルズの再開発計画にともなって、
平成 15（2003）年に全面的に建て替えられ、最新の設備を備え、防災、バリアフリー
化されている（資料 5－1－③）。本学が入っているハリウッドビューティプラザ（12階建て高層建築物）も、路面からのスロープ、手すり、点字案内、車いす利用者が使用可能な多目的トイレを設置している。
［分析結果とその根拠理由］
教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されている。
本学の時間割は同一時間帯に 1 講義の体制であるが、通常は 1 教室で足りるところを
3 教室用意しており教育課程を実施する上で充分である。教室間の壁は可動式であるため、ガイダンスやプロジェクト成果報告、発表会等多数を対象にしたイベント時には大部屋として使用するなど、必要に応じた対応が可能であり、有効に活用されている。
また、ユニバーサルデザインや安全性は確保できているものと考えている。

68

図表 5－1－1「教室写真」（上より 105、106、107 教室）

69

資料 5－1－① 大学院現況票
資料 5－1－② 図表 5－1－1「教室写真」（上より 105、106、107 教室）
資料 5－1－③ 災害に強い街づくり
URL http://www.roppongihills.com/about/disaster_planning.html

5－2

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
［観点に係る状況］
国内外において、ビューティビジネスに関する図書・研究資料は十分でないが、本学は長年にわたり国内外の関連図書等を可能な限り収集し、系統的に整備し、図書室の蔵書とするとともに、本学独自で翻訳出版（例えば、エドワード・J・ティザック著、山中祥弘監訳、「成功するビューティサロン経営」（2010）、同友館）も手掛けている。これらビューティビジネス関連の専門図書・専門誌・専門視聴覚資料・電子ジャーナル等
は、質・量ともに国内有数（約 3,000 冊）である（資料 5－2－①）。
書籍（和書および洋書）は、貸出可能な状態としてデータベースに登録し、登録番号のバーコードラベルと図書分類に従い書庫に配架されている。これらの書籍については、
図書管理ソフトを用いて所蔵場所の検索・貸出管理が可能となっている（http://www.lib-eye.net/hollywood/）。カードによる貸し出しシステムも導入済みである。また、ビューティビジネス中心の図書・学術雑誌および美容関連の雑誌・DVD が所蔵されており、常に最新号が閲覧できる。更に、学生研究室にも、経済、経営、文芸関係の学術雑誌および教材用書籍等が所蔵され、学生の閲覧に供するとともに、図書室にある図書、学術雑誌および視聴覚資料等は、11 階図書閲覧室に加え 10 階学生研究室でも閲覧可能である（資料 5－2－②、資料 5－2－③）。
プロジェクト成果報告では、参考文献の利用方法の指導を強化しており、特に美容および経営関連の書籍・雑誌を中心に活用が盛んである。「プロジェクト成果報告書」の参考文献にも貴重な資料が多々見られる（資料 5－2－④）。
［分析結果とその根拠理由］
図書等が系統的に整備され、有効に活用されている。その根拠は、ビューティビジネ
ス関連図書等の所蔵状況が国内有数である点、体系的に書庫に配架されている点、デー
タベース化により検索が可能な点、特に「プロジェクト成果報告」でこれら資料の活用が盛んな点にある。

70

［根拠となる資料］
資料 5－2－① 図書室規程
資料 5－2－② 大学院現況票
資料 5－2－③ 「2017 年学生便覧」Ⅲ. 15. 図書室利用案内
資料 5－2－④－(1) 例えば、平成 25 年 4 月生「プロジェクト成果報告」・参考文献－(2) 例えば、平成 27 年 10 月生「プロジェクト成果報告書」・
参考文献－(3) 例えば、平成 27 年 10 月生「プロジェクト成果報告書」・
参考文献

5－3

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

［観点に係る状況］
10 階の学生研究室ではパソコン 2 台とコピー機 2 台が自由に使え、自習ができるよ
うに仕切られた勉強机が並んでいる。
図書室には美容やビジネス関係の蔵書や学術雑誌が充実している。教員研究室には過去の修了生のプロジェクト成果報告書があり、先輩の論文をいつでも参考にできる環境が整っている。図書室の蔵書等や先輩の論文等は、手続きをすれば学生研究室でも読むことができる。また、観点 5－2 で記載したように学生研究室には、図書室とは別の、学術雑誌や教材用書籍図書等が所蔵され、学生の閲覧に供している。
［分析結果とその根拠理由］
学生が自習のために使う学生研究室には、備え付けの学術雑誌、教材用書籍および辞書が書棚に置かれているとともに、手続きをすれば図書室の充実している美容やビジネス関係の本や学術雑誌、および教員研究室にある先輩の「プロジェクト成果報告書」を持ち込める。必要があれば備え付けのパソコンとコピー機を自由使用できる。また、
Wi-Fi 環境が整備されているので、学生は、自身が持参したパソコンを学内で使用することができる。以上のように学生の自主的な学習環境が十分に整備されているので、活発かつ効果的に利用されている。

71

5－4

学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
［観点に係る状況］
経済的支援については、学費納入が困難な学生に対して、外部の公的・私的な奨学金に加えて、設置者である本学園の法人が提供する奨学金および学費減免の制度（資料 5－4－①）を用意している。学生は事務局より情報を得て応募できる。平成 25（2013）年度から 28（2016）年度までの支援状況は図表 5－4－1（資料 5－4－②）の通りである。また、修学や学生生活に関する相談・助言については学生委員会が常時、対応している。
（資料 5－4－③）この他に、教員のオフィスアワーが利用でき、在籍学生数が少ないので学生の要望に応じた教職員が随時対応している。また、学生相談・助言以外にも、観点 6－2 で言及している学期末にアンケート調査等で学生の意見を収集している。
図表 5－4－1「奨学金制度による支援状況」
奨学金の名称

主な内容

採用者数（平成）25 年 26 年 27 年 28 年

毎 月 50,000 円ま た は
日本学生支援機構（第一種）88,000 円を貸与（無利 1

0

0

0

1

0

0

0

2

1

1

1

子）
毎月 50,000 円・88,000
日本学生支援機構（第二種）

円・100,000 円・130,000
円・150,000 円のいずれかを貸与（有利子）

私費外国人留学生学習奨励費

学業の優れた人物に毎
月 66,000 円を給付

1

学業の優れた人物に毎交流協会（国費留学）

月学費及び 147,000 円 0

0

1

を給付
教育訓練給付金（一般）修了後に 100,000 円給付

0

0

2

ハリー・ウシヤマ奨学金制度

学納金全額免除

3

3

5

5

0

0

0

0

0

0

0

3

ジェニー・ウシヤマ奨学金制度
外国人留学生特別奨学金制度

指定学生寮費補助として年間 120,000 円を給付
学納金の 932,000 円を免除

注）教育訓練給付金制度は社会人学生が対象

72

［分析結果とその根拠理由］
経済的支援については上記のような状況である。
学生生活に関する相談件数は多くないが、資料 5－4－③にあげられているのは正式に相談申込をして相談を受けた人数であり、実際は少人数の大学院なので学生が廊下で教員に声を掛け、相談することが多い。また、学生相談以外にも学期末毎のアンケート
や、定期的に開催される学生と教員との懇親会を通じて（資料 5－4－③）、学生が教員に相談しやすい環境が作られている。
［根拠となる資料］
資料 5－4－① 「2017 年学生便覧」Ⅲ. 学生生活の手引き 10. 奨学金について
資料 5－4－② 図表 5－4－1「奨学金による支援状況」 資料 5－4－③
例えば、平成 27 年度第 1 回学生委員会議事録
5‐5

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
［観点に係る状況］
本学では、建学の精神、使命・目的および人材育成目標の実現に向けたカリキュラム・ポリシー（資料 5－5－①）に沿って教育課程を体系的に編成（資料 5－5－②）している。専門職大学院である本学に入学した学生のために必要なキャリア形成教育科目として「キャリア開発論」、「サクセスライフ論」および「キャリアフォローアップ」（前提科目）（資料 5－5－③）がある上に、多くの科目がキャリア形成に関連する内容を含む。
また、インターンシップとして、大学院生は、ハリウッド美容専門学校高度専門課程の学生向けのスチューデントサロンおよびハリウッド・グループのサロンにおいて就業体験ができる。
また、学生のキャリアコンサルティングのために、教員の中で、キャリアコンサルタ
ント（3 人）、産業カウンセラー（3 人）の有資格者や、豊富な経験を有する教員が対応している。
以上のような体制を整えて、社会的・職業的自立に関する指導を通して学生のキャリア形成を支援している。その結果、学生は自分の能力および適性等を認識して、主体的に進路を選択することができる。
更に、創立 92 年の歴史の下で、専門学校を中心に 2 万人に及ぶ卒業生を輩出しており、本学の学生は、そのリソースの同窓会組織を通して、卒業生の経験を有効に活用できる。また、全学生向けの就職説明会は、毎年 4 月に実施されている。平成 29 年度は、外部から 26 社を呼んで、本学 5 階のホールにおいてブース説明会（資料 5－5－④）を73

開催した。この説明会に、グループ企業であるハリウッド化粧品も参加した。学生はブースを回って会社・就職情報を得ている。
生涯キャリア開発センターの兼担教員は、学生に履歴書、エントリーシート等の書き方および面接指導等を実施している（資料 5－5－⑤）。併せて、学生委員会の委員は、学生の進路についての悩み相談に随時対応している（資料 5－5－⑥）。例えば、「平成
27 年度第 1 回学生委員会議事録」（資料 5－5－⑦）には、学生委員会が実際に申し込みを受け付けた相談内容と件数が示されている。なお、観点 5－4 で記載したように、
在籍学生数が少人数であるので、学生の希望により全教職員が随時相談に乗る体制が出来ている。また、入学時のオリエンテーションでは修了時の就職について全面的にバックアップする旨を伝えている。
［分析結果とその根拠理由］
前述したように、修了後の進路については学生個々の就職希望先に合わせて、生涯キャリア開発センターの兼担教員がエントリーシートや履歴書の書き方、面接対策等を指導している。併せて、学生委員会委員が学生の進路についての悩み相談等に乗るとともに、全教職員が学生の希望に沿って相談に乗る体制ができている。
一例として、平成 27（2015）年 4 月に（株）東急ハンズに入社した外国人留学生は、「プロジェクト成果報告」のテーマを同社に合わせて、「東急ハンズの新規事業ハンズ
ネイルサロン出店プラン」として、指導教員の指導の下、評価の高い報告書をまとめた。
学生の希望に沿って、成果報告の指導から、就職指導、そして就職まで専任教員が一貫して支援した（資料 5－5－⑧）。これらに、 ［観点に係る状況］で言及した事項を加えると、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われていると判断できる。
［根拠となる資料］
資料 5－5－① 「2017 学生便覧」Ⅰ. 5. カリキュラム・ポリシー
資料 5－5－② 「2017 学生便覧」Ⅱ. 4. 教育課程
資料 5－5－③ 「2017 学生便覧」Ⅱ. 4. Ⅵ. シラバス（「キャリア開発論」、「サクセスライフ論」、「キャリアフォローアップ」等）
資料 5－5－④ 平成 29 年度就職説明会サロン紹介
資料 5－5－⑤ 生涯キャリア開発センター規程第 3 条
資料 5－5－⑥ 学生委員会規程第 3 条
資料 5－5－⑦ 例えば、平成 27 年度第 1 回学生委員会議事録
資料 5－5－⑧ 修了生就職先一覧表

74

5－6

特別な支援が必要と考えられる者への学修支援、生活支援等が適切に行われているか。
［観点に係る状況］
まず、特別な支援を、学生一人ひとりの持つ特別な関心を将来の仕事につなげるための支援と広義に捉えて述べる。本学は専門職大学院という性質上、美容の専門技術者による実演を含む授業（「トータルビューティ技術論」等）や美容ビジネスを運営する基礎知識（「サービス経営学」、「管理会計」、「ホスピタリティ経営」、「ビューティビジネ
ス論」、「サービス産業論」、「ビューティサロンマーケティング」、「パフォーマンスホス
ピタリティ」等）、ビジネスの実例研究（「インバウンドビジネス論」、「セレモニービジネス論」、「クリエイティブビジネス論」等）そして美に対する教養教育（「ビューティ
美学」、「ビューティ心理学」等）と、美容全般にわたる広範な知識と実践を学ぶことができるカリキュラムになっている（資料 5－6－①）。
学生達が多彩な授業を受けながら自身の興味関心を確認でき、将来のビジネスプランを構築できる。そのアイディアをいかに具現化するかは「プロジェクト成果報告」で、その分野の実務家教員および研究者教員の指導によって念入りに練り上げ、修了後のビジネスに生かされるようにする。学生一人ひとりのもつ特別な関心を将来の仕事につなげることを支援する、生きた教育と言うことができる。
大学院入学までの経歴は学生それぞれ異なり、ビジネスの基礎的知識が欠如している
学生等には修了単位とはならないが、前提科目（例えば簿記会計）が開講され、学修の円滑化に資している（資料 5－6－②、資料 5－6－③）。
外国人留学生の日本語能力を向上させる授業も前提科目群に用意されていて（資料 5－6－②、資料 5－6－③）、更には日本語能力試験を受けることが強く奨励されている。
また初めて日本で生活する留学生を空港に迎えに行ったり、留学生の生活上の問題解決を支援したり、またビザ取得の手助けをしたりと、親身に留学生を支える国際交流センターという部署もあり、活発に活動している（資料資料 5－6－④）。
なお、生活面での困難を抱える学生には各種の奨学金制度（資料 5－6－⑤参照）があり、また授業料の分納および延納も併せて、きめ細かく対応している（資料 5－6－⑥）。
［分析結果とその根拠理由］
カリキュラム構成は、学生が学修を滞りなく進められるよう配慮されている。生活面や経済面でも支援体制は盤石で心配なく学修に集中できる環境が作られている。
［根拠となる資料］
資料 5－6－① 平成 25 年度、26 年度、27 年度、28 年度、29 年度の時間割

75資料 5－6－② 「2017 年学生便覧」Ⅳ. シラバス 7. 前提科目
資料 5－6－③ ビジネス日本語・簿記会計の各延べ履修学生数一覧
資料 5－6－④ 国際交流センター規程
資料 5－6－⑤ 図表 5－4－1「奨学金による支援状況」
資料 5－6－⑥ 学費等納付金延納願[優れた点および改善を要する点][優れた点]
・教学面での管理運営組織として、全専任教員および職員が参加する教授会があり、また、その下部組織として全専任教員および職員が参加する各種委員会がある。教授会は研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べる機関である。全専任
教員および職員が参加する教授会等を通して、全体が学内外の課題を共有できるようになっている。
・学生数に比較して教職員数の比率が高いために、多様な学生一人ひとりの要望に対して、学生委員会、留学生に対しては国際交流委員会、更に各教員が対応し、きめ細かく、親身な対応が可能となっている。
・学生のキャリアコンサルティングのために、教員の中でキャリアコンサルタント（3人）、産業カウンセラー（3 人）が豊富な経験を有して対応している。
［改善を要する点］
該当なし。
［概要］
校舎は六本木ヒルズの再開発にともない平成 15（2003）年に全面的に建て替えられ、最新の設備を備え、バリアフリー化された。校舎が都心の中心地にあるため、交通の便も良い。防災面では、六本木ヒルズ全体が耐震構造になっている。また、学生・教員のための施設・設備も完備されている。とくに、母体となるメイ・ウシヤマ学園の最新の美容技術設備が完備されていることから、技術者の実務教育の質は高い。また、学園の財務基盤も、本学を支えている。
そして、学生支援については、留学生をはじめとする全学生に対して、国際交流セン
ター教員、学生委員会教員および事務局職員が連携して個別の相談・指導に注力している。これらの学生支援の結果、学生の勉学・生活実態の把握はかなりできていると考えている。更に、在籍学生数が少ないので、学生の要望により随時教職員が対応している。
事務組織は学生数が少数であるために、教務・学務の双方の事務を事務局長以下 4 名で一括管理し、教職員が協働できる体制ができている。
学生に対するきめ細かい対応の例としては、キャリアコンサルタント（3 人）・カウンセラー（3 人）の資格を有する教員の配置し、豊富な経験を生かして学生のキャリア支援をしている。更に、学生委員会が、必要に応じて学生への対応事項を教授会に付議

76

し、教員全体で解決に当たっている。
なお、ビューティビジネス関係の図書は国内では最も整備され、教員・学生の研究活
動のために有効に活用されている。

77

基準 6．教育の内部質保証システム
6‐1

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
［観点に係る状況］
入学者数、在籍学生数、退学・除籍者数、留年者数、留学生・社会人学生数および修了生数は、ホームページの「情報公開」（資料 6－1－①）の中に収録されて、随時追加・更新され、確認可能である。これらの情報等を活用して、「学生受入の状況」に関連しては、入試委員会（資料 6－1－②）、そして必要に応じて他の委員会と合同で資料を自己点検・評価し、評価結果の重要事項は教授会で審議している。
例えば、入試委員会は広報委員会および国際交流委員会と合同で、学生受入の状況等について、自己点検・評価した結果、ビューティビジネス分野での初めての大学院であるので、業界も含めて社会の認知度を一層高めるために広報活動を強化し、志願者の増加を図り、よりアドミッション・ポリシーに沿った入学者を増加させる必要があるとの結論に達した。この対策を上記の 3 委員会を中心に議論（資料 6－1－③）し、「志願者増加のための緊急取り組み課題」（案）を作成して、教授会で審議し、承認（資料 6－1－④）され、広報委員会を中心に対応した。
併せて、平成 26（2014）年度の入学生数が 24 人（定員 20 人）となり、2 年間にわたり定員を超過したので、教育研究環境に考慮しつつ、大学院単体での財政的な観点か
ら、入学定員増について教授会で慎重に審議した結果、定員を 10 人増加させるという案を承認した。同案を理事会で決議して、定員増を申請した結果（資料 6－1－⑤）、平成 28（2016）年度から入学定員は 10 人増加して 30 人となった（資料 6－1－⑥）。
上記の様に、全ての委員会は関連する分野を分担して自己点検・評価し、教授会、必要に応じて理事会で諮り、PDCA サイクルを回すように規定されている（資料 6－1－⑦）。なお、平成 28（2016）年度以降は学則第 7 条（教授会等）に示すように、教授会は「研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べるため、ハリウッ
ド大学院大学教授会を置く。」という規定に沿って運営されている。
次に、入学試験の際の提出書類である「研究計画書」（研究テーマ、研究テーマの概
要、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア設計）（資料 6－1－⑧）は、面接試験に活用するとともに、筆記試験の結果と合わせて入試委員会・教授会で、アドミッション・
ポリシーに沿った人材であるかの判定資料となる。また、入学後の履修科目の指導は「研究計画書」にも配慮して行われている。
更に、「プロジェクト成果報告」は 2 年間の集大成の科目であるので、2 年次の着手前までに、修得した知識や経験に基づき、教員の指導の下で「研究計画書」を再度提出させている。その再提出された「研究計画書」に沿って、指導教員案（研究者教員および実務家教員より構成）を作成し、教授会に諮って、決定している（資料 6－1－⑨）。

78

「プロジェクト成果報告」の指導においては、修了後の将来設計を考慮して課題を設定し、指導している。また、必要に応じてビジネスプランを構築することも目的とし、
指 導 教 員 ら に よ っ て 精 力 的 に 指 導 さ れ て い る 。 こ の 指 導 に 際 し て は 、 PBL（Project-Based Learning）型教育法を導入することとし、教育効果の一層の向上を図っている。
また、学修の集大成の科目である「プロジェクト成果報告」は、学生個々の成果物および口述試験の結果について、学位授与判定教授会を 2 回（予備判定、最終判定；予備
判定は最終発表終了後に開催し、意見を交換している。
）開催し、評価している（資料
6－1－⑩）。学位授与判定教授会では、ホームページの「情報公開」に掲載されている「修了要件及び修了認定」（資料 6－1－⑪）を基に、慎重に修了を判定している。この審議過程で、「教育の状況」や就職先等も加味して、在学中の成果や教育効果等について、組織的に点検・評価を実施している。学生数が少ないため、全専任教員は学生個々に対し、入学時から「研究計画書」に沿ったきめ細かい、一貫した指導を実施し、教育成果を上げている。
［分析結果とその根拠理由］［観点に係る状況］に記載したことを根拠として学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われていると言える。
例えば、入試委員会、広報委員会および国際交流委員会が合同して、ホームページの「情報公開」に収録されているデータを自己点検・評価し、その評価結果への対応として「志願者増加のための緊急取り組み課題」を作成し、教授会に諮り、実行した。併せ
て、入学者数が、2 年間にわたり入学定員を超えたので、教育環境や財政的な観点から慎重に自己点検・評価し、入学定員 10 人増の案を教授会で審議し、理事会で決定した。
教育の状況および成果や効果を上げた例としては、前述したように、入学試験時の提出書類である「研究計画書」（研究テーマ、研究テーマの概要、研究の進め方、志望動
機、将来のキャリア設計）を、入試委員会・教授会における、アドミッション・ポリシ
ーに沿った人材であるかの判定に利用している。そして、入学時からは学生個々の「研究計画書」に沿って履修指導して、関連する科目を履修し、「プロジェクト成果報告」に継続させて、完成させるという一貫した教育をすることにより、修了後のキャリア設計に役立つ教育成果をあげている。この間に、教授会等で教育の状況について自己点検・評価し、指導教授の決定や改善提案等をしている。
［根拠となる資料］
資料 6－1－① ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
4. 入学者に関する受入方針及び入学者数、在学者数、修了者数

79

URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/indx.html
資料 6－1－② 入試委員会規程
資料 6－1－③ 例えば、平成 26 年度第 3 回入試委員会・広報委員会・
国際交流委員会合同委員会議事録
資料 6－1－④ 平成 26 年度第 13 回教授会Ⅱ. 審議事項 4. 志願者増加のための緊急取り組み課題（答申）
資料 6－1－⑤ 平成 27 年度第 4 回教授会議事録および第 6 回教授会議事録
資料 6－1－⑥ 「ハリウッド大学院大学学則」第 4 条
資料 6－1－⑦ 例えば、評価委員会規程
資料 6－1－⑧ 平成 28 年度（秋期）募集要項・様式 4

資料 6－1－⑨ 例えば、平成 28 年度第 9 回教授会Ⅲ. 審議事項 2.
プロジェクト成果報告指導教授の決定について
資料 6－1－⑩ 例えば、平成 28 年度「第 11 回教授会」議事録・審議事項 2、3、および 4
資料 6－1－⑪ ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
6. 学修の成果に係る評価、卒業・修了の認定基準
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-6.html

6－2

学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
［観点に係る状況］
5－4 にあるように学期末のアンケート（資料 6－2－①）および学生による授業評価
アンケート、あるいは学生と学生委員会委員および各教職員による面談、そして懇親会開催等により、教育の状況を含めて学生の意見を聴取している。アンケート結果および聴取した学生の意見は教授会等で審議し、改善に努めている。特に、学生による授業評
価アンケートの調査結果は教授会（資料 6－2－②、資料 6－2－③）で審議され、「改善を要する点」で指摘された事項については教員個々の講義に反映することとしている。
［分析結果とその根拠理由］
授業評価アンケート結果および学期末アンケート結果への対応以外にも、学生の意見聴取については学生数が少ないこともあり、学生からの意見や要望を全教職員による個人面談で比較的容易に知ることができる環境にある。抽出された要望（たとえば「PC環境を充実してほしい」という要望に対応して平成 27（2015）年末には Wi-Fi 環境がより充実したものになった）には、教授会等で審議し、応じている。

80

以上のことより、学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると言える。
［根拠となる資料］
資料 6－2－① 平成 28 年 1 月 29 日、2 月 8 日、2 月 9 日に行われたアンケートとその結果。
資料 6－2－② 例えば、平成 28 年度「第 7 回教授会」議事次第および議事録
資料 6－2－③ 平成 28 年度「第 7 回教授会」配布資料 5. 2016 年前期授業評価
アンケート結果

6－3

学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
［観点に係る状況］
本学の経営の基盤となっている学校法人メイ・ウシヤマ学園は、化粧品会社および美容サロン経営事業とグループを構成し、92 年の歴史を持ち、ビューティビジネス業界と密接な関係があり、学外関係者からの意見や専門職域に係る社会のニーズを聴取できる。主な例を以下に示す。
（1）平成 27（2015）年度には、「創立 90 周年感謝の集い」（資料 6－3－①）を開催し、専門学校だけでなく大学院の参加者から本学への意見や専門職域に係わる社会のニーズを聴取した。
（2）本学はビューティビジネス業界初の専門職大学院として設置されたので、国内外の業界と関係が深い。この関係を活用して、本学が中心になって設立したビューティビ
ジネス学会は、毎年全国大会（資料 6－3－②）を本学で開催し、教職員・院生が参加するとともに、懇親会は率直な意見交換の場となっていて、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズを聴くことができる。
（3）本学主催で、平成 21（2009）年 11 月、第 1 回「ハリウッド大学院大学エクステ
ンションスクール」が開催され、平成 27（2015）年度末までに計 32 回（内、1 回は講師の体調不良により中止）開催された（資料 6－3－③）。学外から広くビューティビジネス等に関わる講師を招聘し、一般向けにも公開して毎回 100 人以上が参集した。
現在は、「エクステンションスクール」に継続して「知恵の場」（資料 6－3－④）が開催されている。本学の教職員・院生も聴講し、セミナー終了後は業界・市場・教育に関して率直な意見交換が行われ、学外からの意見や社会のニーズ等を吸収した。更に、何人かの講師を、関連の深い開講科目にゲスト講師として招聘した。また、必要に応じて、アンケート調査を実施（平成 26（2014）年 5 月 21 日実施）し、学外関係者から81

の意見聴取や、専門職域に係わる社会ニーズの調査を実施した。
上述の（1）～（3）のように、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズを聴取し、教授会等で教育の状況に関する自己点検・評価を実施し、最終的には学長の下で新カリキュラムを組み、毎年教育に反映させている。例えば、平成 28（2016）年度と平成 29（2017）年度のカリキュラムを比較（資料 6－3－⑤、資料 6－3－⑥）すると、専門科目としては、管理会計、ファミリービジネス、100 年経営、現代企業論が、前提科目としては、パソコン入門、キャリアフォローアップが、新設された。その他に、
内容変更により科目名称が変更された科目が 8 科目ある。また、前提科目に区分される
ビジネス日本語は 2 科目増設された。また、開講科目において、必要に応じて外部より
ゲスト講師（資料 6－3－⑦）を招聘している。
［分析結果とその根拠理由］［観点に係る状況］で言及したように学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズを聴取して、教育に反映させている。特に、「ビューティビジネス学会」、「エクス
テンションスクール」および「知恵の場」の終了後、業界・市場・教育に関し率直に意見交換している。こうした活動は、学外関係者の意見や専門職域に係わるニーズを聴く機会となっている。
また、上記を含めた年間の美容業界等と関連する主要行事（図表 6－3－1 参照、資料 6－3－⑧）等への参加を通じて、ビューティビジネス業界との関係強化や情報収集に努めている。なお、専門学校生・大学院生を対象に 5 月に開催される「就職説明会」（資料 6－3－⑨）には、日本を代表するビューティビジネス業界大手 26 社が参加しているので、教員と学生がサロン経営者等と直接接触して、業界の動向を捉えることができる。
以上のように、様々な機会を通じて得られた情報を、教育に関する自己点検・評価に還元し、カリキュラム改革等を実施している。これより学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズは、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で、反映されていると言える。
図表 6－3－1「美容業界等と関連する主要行事」（平成 28（2016）年度）
開催月
3月

名称

主な内容

ファッション＆ハリウッドビューティ専門学校の学生が主体とビューティショーなり、ファッションを通じて学生が学習した水準を内外に披露した。

5月

就職説明会

日本を代表する大手サロン 26 社が参加し、就職ガイダンスを行った。

82

7月

ビューティビジネス学会

若手経営者によるパネルディスカッションなど。
実務家、アカデミックの教員など、様々な分野の関係者が参加し、学術的な交流を図った。

8月

神宮外苑花火大会（納涼会） ビューティ業界関係者との交流を図った。

10 月

笑いと健康学会

研究者による基調講演、笑いの実践、笑う体操等の終了後に親睦会があり、交流を図った。

10 月

健康医療学会

大会テーマは「長寿社会の美容と健康」で第９会学術大会を開催。懇親会で学術的な交流を図っ
た。

年間 5

エクステンションスクール

外部の専門家を招いて、最新の経営動向・技術を回を継続した「知恵の場」

学んだ。

［根拠となる資料］
資料 6－3－① 「創立 90 周年感謝の集い」（平成 27 年 10 月 9 日開催）
資料 6－3－② ビューティビジネス学会・第 5 回全国大会・総会のご案内
資料 6－3－③ 「ハリウッド大学院大学エクステンションスクール」開催一覧
資料 6－3－④ 「サービス産業経営者及び経営スタッフ育成のための「知恵の場」
開講記録」
資料 6－3－⑤ 「2016 年学生便覧」Ⅱ. 教育課程等の概要、5－6 頁
資料 6－3－⑥ 「2017 年学生便覧」Ⅱ．教育課程等の概要、4－5 頁
資料 6－3－⑦ 「2017 年学生便覧Ⅳ」．シラバス（例えば、44、60 頁）
資料 6－3－⑧ 図表 6－3－1「美容業界等と関連する主要行事」（平成 28（2016）年度）
資料 6－3－⑨ 平成 29 年度就職説明会

6－4

自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
［観点に係る状況］
自己点検・評価を実施し、その結果のフィードバックとして、教育の質の改善・向上のための取組を組織的かつ活性化して実施する際の中心組織が評価委員会である。同委
員会は、「評価委員会規程」（資料 6－4－①）の第 4 条（組織）に規定されているように学長以下、法人も含めて主要役職者が参加するとともに、各種委員会の長が委員となっている。評価委員会と各種委員会が協働し、各々が関連分野を分担して自己点検・評価活動に参加するシステムが学長・教授会（教授会は平成 28（2016）年度以降、学長83が決定するに当たり意見を述べる機関）の下に体系化されている。
例えば、学長・教授会の下で評価委員会が中核となって各種委員会が協働して自己点検・評価を実施するとともに、法人側の自己点検・評価結果と併せて認証評価機関の認証評価を受審する。そして、自己点検・評価結果報告書の指摘事項および認証評価機構
による認証評価結果報告書で「改善を要する点」等として指摘された事項に改善対応している。各年度の事業計画は、上記の改善対応だけでなく、本学の中期計画（資料 6－4－②）も含めて策定（資料 6－4－③）され、実行されている（資料 6－4－④）。そして、実行された事業計画についても上記と同様に評価が行われ、不十分な場合には、次年度の事業として継続させるか、効果が上がるように変更して継続させるシステムを構築している（資料 6－4－①）。
このように、評価委員会が中核となって各種委員会と協働することにより、評価結果の活用のための PDCA サイクルを機能させている。具体例をあげると、平成 24（2012）年度に受審した分野別認証評価結果より、評価機構から指摘された「改善を要する点」
等（資料 6－4－⑤）については、平成 25（2013）年度事業計画として実施され、8 項目あった｢改善を要する点｣への具体的な対応結果が、改善対応報告書（資料 6－4－⑥）
としてまとめられた。
また、平成 26（2014）年度に受審した大学機関別認証評価（資料 6－4－⑦）の評価
結果で、評価機構から指摘された「改善を要する点」等に同様に対応した（資料 6－4－⑧）。
本学では、毎学期末に受講生による授業評価アンケート調査（資料 6－4－⑨）を行
い、その分析結果（資料 6－4－⑩）を教授会に諮り、改善対応を決定し、科目担当教
員全員に配布し、教育活動の活性化に資している。また、FD・SD 委員会において、研究教育活動および管理運営活動双方の能力開発に関して恒常的に検討し、教授会に諮り、その資質等の向上を図っている（資料 6－4－⑪）。また、毎年全専任教員が、年度初めに教育・研究・学内行政・社会貢献に関する「計画」、年度末にその「実績」を提出する。提出された「計画」と「実績」は「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（資料 6－4－⑫）として、小冊子にまとめられ、公表されている。教員個々の自己点検・評価になるとともに、実質的に各教員間の相互評価にもなり、公開されることにより教育の質の改善・向上に資している。
［分析結果とその根拠理由］「観点に係る状況」に記載したことを根拠として、自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し
等の具体的かつ継続的な対策を講じる体制は出来ていると言える。例えば、平成 24（2012）年度に受審した分野別認証評価の「認証評価結果報告書」の「Ⅰ. 認証評価結果」で指摘された「主なる改善を要する点」に対して、改善の取組が組織的に行われて、84

具体策が講じられた（資料 6－4－⑥）。教育課程の見直しについては、上記の「観点に係る状況」に記載した他に、観点 6－3 で言及したように、カリキュラム改革等を毎年実施している。
資料 6－4－① 評価委員会規程
資料 6－4－② 中期事業計画書（平成 25 年度～平成 29 年度）
資料 6－4－③ 例えば、平成 29 年度事業計画書
資料 6－4－④ 例えば、平成 28 年度事業報告書
資料 6－4－⑤ 平成 24 年度ビューティビジネス大学院認証評価結果報告書、1 頁
資料 6－4－⑥ 平成 26 年度大学機関別認証評価「自己点検評価書」抜粋、58～69 頁
資料 6－4－⑦ 平成 26 年度大学機関別認証評価「自己点検評価書」
資料 6－4－⑧ 平成 27 年度「第 12 回教授会」Ⅱ. 協議事項 大学機関別認証評価
調査結果報告書・指摘事項への対応についておよび配布資料 3.
（抜粋）
資料 6－4－⑨ 授業評価アンケート
資料 6－4－⑩ 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果（平成 28 年度第 7 回
教授会配付資料 5）
資料 6－4－⑪ FD・SD 委員会規程
資料 6－4－⑫ 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）

6－5

個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、授業技術等の継続的改善を行っているか。
［観点に係る状況］
開設以来、継続して独自に実施している「専任教員による教育研究等「計画」と「実績」」の取組においては、年度初めに「計画」を出し、年度末に「実績」を作成・提出する過程で自己点検・評価している。作成項目の中に、「研究と実践」の欄があるが、研究者教員は実務家教員に相当する実績を、実務家教員は研究者教員に相当する実績をあげることも奨励されている。更に、各教員から提出された「専任教員による教育研究
等「計画」と「実績」」は、毎年、報告書（資料 6－5－①）としてまとめられ、公表されているので、相互評価の役割を果たしている。これらの評価を通して、教員自らが教育研究の質の向上を図っている。
また、学生による「授業評価アンケート」の集計結果を評価委員会で統計的な処理と分析を行った結果（資料 6－5－②）を教授会に諮り、改善対応を決定し、学生からの要望を踏まえて、授業内容、教材および授業技術等の継続的改善に反映させている。
FD・SD 委員会活動の一環として実施される「教員相互の授業参観」（資料 6－5－③）（平成 29 年度は 1 年間通して随時授業参観を可能とした（資料 6－5－④）
）ことによ

85

り得られる具体的な提案等は、教員にフィードバックされ、特に授業技術の改善に役立てることとした。
以上の取組みは、シラバスの改善、更には授業の継続的な改善にも繋がり、教育の質の向上を図ることに役立っている。
［分析結果とその根拠理由］「観点に係る状況」に記載したように、（1）「専任教員による教育研究等「計画」と「実績」」への取組を通した自己点検・評価および公表による相互評価と、それらの評価結果を受けての改善対応、（2）「授業評価アンケート」の集計結果の統計的な処理と分析、および評価結果と改善対応、（3）「教員相互の授業参観」による参加教員自身の改善対応および評価と提案・改善、がある。以上の取組は、シラバスの改善、更には教育の改善に繋がり、結果としてビューティビジネス分野の教育研究実績を向上させ、更に教育研究の質の向上に資している。
このように、教員個々は自己点検・評価の結果に基づいて、各々の教育研究の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、授業技術等の継続的改善を行っていると言える。
［根拠となる資料］
資料 6－5－① 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 6－5－② 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果（平成 28 年度「第 7 回教授会」配付資料 5）
資料 6－5－③ 例えば、「平成 28 年度相互授業参観につきまして」ハリウッド大学院
大学ホームページ
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/indx.htm
資料 6－5－④ 平成 29 年度「第 1 回教授会」議事録Ⅱ. 審議事項 6. 教員相互の授業
参観について6－6

ファカルティ・ディベロップメント（FD）
やスタッフ・ディベロップメント（SD）

について、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
［観点に係る状況］
FD・SD 委員会規程（資料 6－6－①）の第 3 条で全学的な組織を規定し、全教職員を対象に FD・SD 研修会を主催・実施して、資質向上のための取組を組織的に行っている。また、FD と SD を個別ではなく同時開催し、組織全体が両面の活動を理解して86

機能できるように心掛けている。
平成 29 年 4 月 1 日より SD（スタッフ・ディベロップメント）の実施が義務化された。これに伴って、合同委員会および教授会の議事終了後の可能な時間帯（例えば、資料 6－6－②および資料 6－6－③）、あるいは必要に応じて別の日を設定（例えば、資料 6－6－④および資料 6－6－⑤の清里研修）して、FD・SD 委員会主催の FD・SD
研修会を開催し、内容を多方面にわたって充実させている。また、学生による授業評価
アンケート結果（資料 6－6－⑥）から明らかになった改善を要する点、相互授業参観および「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」等より汲み上げた事項を、学生や教員のニーズと判断して FD・SD 研修会で取り上げている。更に、これらの研修会以
外にも随時、平成 29 年度 5 月第 1 回合同委員会議事録Ⅱ. 協議事項（2）「FD・SD について」（資料 6－6－⑦）にあるように、FD の一環（授業参観）として、教員に対し、ゲスト講師の講義の見学を、随時要請している。
また、毎年 11 月から 12 月にかけて 2 週間、FD 活動の一環として実施されている相互授業参観の昨年度の案内を（資料 6－6－⑧）示す。更に、本学独自の「専任教員の教育研究等計画と実績」（資料 6－6－⑨）は、「教育」、「研究と実績」、「学内行政」および「社会貢献」の項目について毎年度はじめに「計画」、また年度終了後に「実績」をそれぞれ提出し、毎年小冊子にまとめて学内外に公表しいる。なお、実務家教員は、担当授業科目に関連した実践的な課題（作品制作、イベント主催等）の「教育と実績」
を記すようにしている。したがって、この冊子は、教員個々の自己点検・評価活動を公表しているので、教員に同僚の記述から学ぶという相互研鑽の貴重な機会を提供している。
また、実務家教員が研究論文を執筆し、一方で研究者教員が実践的な課題に取組むことも歓迎されている。更に、相互授業参観で実務家教員が研究者教員の授業を、研究者
教員が実務家教員の授業を参観すること等により、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。
［分析結果とその根拠理由］
ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）
において、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されている。
例えば、「学生による授業アンケート評価結果」に記載されている改善を要すると指摘された事項、および相互授業参観および「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」
等より汲み上げられた学生や教職員のニーズを FD・SD 研修会で取り上げている。更に、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。例えば、相互授業参観で研究者教員は実務家教員の授業を、実務家教員は研究者教員の授業を、それぞれ主に参観することと、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」の「研究と実績」の欄では、研究者教員が実務家教員に相当する実績を、実87

務家教員が研究者教員に相当する実績をあげることを奨励されていること等、双方の教育上の指導能力の向上および実務上の知見の充実が図られている。
［根拠となる資料］
資料 6－6－① FD・SD 委員会規程
資料 6－6－② 平成 29 年 6 月第 3 回合同委員会議事録（FD・SD 研修会配付資料を含む）
資料 6－6－③ 平成 29 年度 6 月「第 4 回教授会」議事録（FD・SD 研修会配付資料を含む）
資料 6－6－④ 図表 4－6－1「研修旅行一覧」
資料 6－6－⑤ 平成 29 年度「第 4 回教授会」議事録・報告事項 2. 清里 FD・SD 研修
資料 6－6－⑥ 例えば、2016 年前期授業評価アンケート結果および後期授業評価
アンケート結果
資料 6－6－⑦ 平成 29 年 5 月第 1 回合同委員会議事録Ⅱ.(2) FD・SD について
資料 6－6－⑧ 例えば、「相互授業参観につきまして」（2016 年 11 月 28 日～
12 月 9 日）
資料 6－6－⑨ 例えば、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」（平成 28 年度）

6－7

ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
［観点に係る状況］
FD・SD 委員会は、Ⅰ－①自己点検・評価結果（含む、認証評価結果）の指摘事項、
Ⅰ－②学生による授業評価アンケート結果の改善を要する点、Ⅰ－③「専任教員による教育研究等「計画」と「実績」」等から汲み上げた事項を、必要に応じて教授会に付議している。更に、これらの事項等を考慮して、FD・SD 委員会はⅡ－①FD・SD 研修会、Ⅱ－②学外研修会、Ⅱ－③相互授業参観、Ⅱ－④現役でめざましい活躍をしている
講師（含む、ゲスト講師）による授業の参観等を企画している。以上の取組で、教育の質の向上や授業の改善に努めている。
具体例として、例えば、Ⅰ－①としては、平成 24（2012）年度に受審した専門職大
学院分野別認証評価結果で「改善を要する点」として指摘された「単位の実質化に向けて具体的に取り組むこと」に対応し、教務委員会で単位の実質化等について協議し教授会で決定（資料 6－7－①）した。シラバスの中に「授業前の準備及び授業後の復習」の欄（資料 6－7－①）を新設したことが主な変更点である。そして、FD・SD 委員会
が FD・SD 委員会を主催し、この変更点に関する研修を実施した。更に、授業ガイダ

88

ンスで学生に適切な指導をするとともに、科目担当教員が、学生に 1 時間の講義に対して 2 時間の予習・復習の時間が必要となるような課題を与えること等により、単位の実質化に努めている。その上、講義の前に担当教員が教科書・事例問題等で指示した範囲
を、学生が事前に予習し理解して、その知識を基にディスカッションする講義形式である双方向・多方向の教育も強化して単位の実質化により努めている。
Ⅱ－②の例として、学外研修の一環として平成 29（2017）年 6 月 11 日～12 日に実施した清里研修は、合同委員会議事録（資料 6－7－②）および教授会議事録（資料 6－7－③）にあるように、本学創立者と関係が深く、公益事業のマネジメントを研究する上での原点でもあるポール・ラッシュ博士（資料 6－7－④）の思想や実績等についての講演を、SD 研修の一環として実施した。更に、この研修会は、教員の教育研究活動の報告、学生の「プロジェクト報告」の経過報告（アクティブラーニングの一環）等
多岐にわたって、2 日間行われた。また、Ⅱ－③の相互授業参観で、研究者教員は実務家教員の授業を、実務家教員は研究者教員の授業を中心に相互授業参観することにより実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。
［分析結果とその根拠理由］
前述の［観点に係る状況］に記載したことを根拠として、ファカルティ・ディベロッ
プメントやスタッフ・ディベロップメントが、学生や教職員のニーズを汲み上げて、組織として適切な方法で実施されているので、教育の質の向上や授業の改善に結びついている。
根拠となる具体的な例として、「単位の実質化に向けて具体的に取り組むこと」という認証評価結果の指摘事項に対しては、シラバスの中に「授業前の準備及び授業後の復習」の欄を設けて、記載内容の実施を徹底することにより、単位の実質化、ひいては授業の改善や教育の質の向上に結び付けている。また、学外 FD・SD 研修として「清里研修旅行」（合宿）では、本学創立者と関係が深く、公益事業のマネジメントを研究する上での原点でもあるポール・ラッシュ博士の思想や実績等について学び、さらには隣接する「ポール・ラッシュ記念館」も見学し、有意義な SD 研修を実施した。
［根拠となる資料］
資料 6－7－① 平成 25 年度「第 11 回教授会」Ⅱ. 審議事項 3.「分野別認証評価結果
に対する改善報告書（案）」（配布資料 4 を含む）
資料 6－7－② 平成 29 年 6 月

第 2 回合同委員会議事録Ⅰ．報告事項（5）清里 FD・

SD 研修について
資料 6－7－③ 平成 29 年度「第 4 回教授会」議事録Ⅰ. 報告事項 2. 清里 FD・SD
研修について89

資料 6－7－④ ポール・ラッシュの歩み[優れた点および改善を要する点][優れた点］
・入学試験の提出書類である「研究計画書」は、筆記試験および面接と合わせて、アドミッション・ポリシーに沿った人材および教育課程を受講するための十分な能力があるかの判定資料として入試委員会・教授会で使用している。併せて、入学後も「研究計画書」に沿って履修指導し、また 2 年間の集大成の科目である「プロジェクト成果報告」
においても、着手前までに修得した知識や経験を基にして研究テーマ等を確認し決定し、指導教授による指導の際にも活用している。このように体系的に利用することにより、教育成果の一層の向上に貢献している。
・本学の経営の基盤となっている学校法人メイ・ウシヤマ学園は、化粧品会社および美容サロン経営事業とグループを構成し、92 年の歴史を持ち、ビューティビジネス業界と密接な関係がある。この環境を利用して、学外関係者の意見や専門職域に係るニーズを聴取している。
・得られた情報を基にして、教育の状況に関する自己点検・評価を実施し、最終的には学長の下で新カリキュラムを組み、毎年教育に反映させている。
［改善を要する点］
該当なし。
［概要］
ホームページの「情報公開」等のデータに基づいて、入試委員会・広報委員会・国際交流委員会は、「学生受入れ状況」について自己点検・評価した結果、ビューティビジネス業界で初めての大学院であるので、より一層社会の認知度を高めるための広報活動が必要と判断し、学生の入学を促進するために、アドミッション・ポリシーに沿った「志願者増加のための緊急取り組み課題」を作成し、教授会で承認し実行に移した。併せて、入学定員超過となり対応が必要となったので、教育研究環境や大学院単体の財政等の観点から自己点検・評価し、慎重に教授会で審議し、10 人の定員増を承認し、理事会で決定した。入学定員増の申請をして、平成 28（2016）年から 10 人の入学定員増が許可された。
「教育の状況」に関連しては、入学試験の提出書類である「研究計画書」（研究テー
マ、研究テーマの概要、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア設計）をアドミッション・ポリシーに沿った人材であるかの判定資料として使用するとともに、入学後の授業ガイダンスでは、「研究計画書」等に沿って学生個々の履修指導を行っている。更に、2 年間の集大成の科目である「プロジェクト成果報告」に着手する際にも、教員の指導の下に、修了後の将来設計を視野に入れて、教員の指導の下に研究テーマ等を確認し、その研究テーマに沿って指導教員（研究者教員と実務家教員より構成）を教授会で決定90している。そして、複数の指導教員の指導により、設定した研究課題を解決し、必要に応じてビジネスプランを提案したプロジェクト成果報告書を完成させている。この様に一貫した指導方針および体制を確立して教育成果をあげている。さらに、2 回の成績判
定教授会で、成績の判定だけでなく、小規模大学の強みを生かして学生一人ひとりの達成度を、進路先も含めて審議して、改善に取り組んでいる。
学生による授業評価アンケートおよび学期末アンケート以外にも、学生数が少ないこともあり、学生委員会による学生相談に加え、学生の要望に応じて、教員個々が面談し、学生の意見や要望を比較的容易に知ることができる。出された要望には、教授会等で審議して、対応している。
本学の経営の基盤となっている学校法人メイ・ウシヤマ学園は、化粧品会社および美容サロン経営事業グループを構成し、92 年の歴史を持ち、ビューティビジネス業界と密接な関係があるので、同窓会、「ビューティビジネス学会」、「日本健康医療学会」、「エ
クステンションスクール」（オープンセミナー）、および「知恵の場」（オープンセミナー）等において、学外関係者からの意見や専門職域に係る社会のニーズを聴取できる。
これらの聴取した情報で重要なものに関連して、教授会等で自己点検・評価し、最終的には学長の判断の下で、新カリキュラムを組む等の対応をして、毎年、教育に反映させている。
全学的な自己点検・評価活動は、評価委員会（学長以下、法人も含めた主なる役職者
および各種委員会の委員長より構成）が中心となり、各種委員会はそれぞれ関連する分野を分担して協働する組織として、学長・教授会の下に体系化されている。この体制の下で、自己点検・評価を実施するとともに認証評価機関の認証評価を受審する。さらに、「改善を要する点」等の指摘事項にも、改善対応を行っている。実際に、平成 24（2012）年度に受審した分野別認証評価および平成 26（2014）年度に受審した機関別認証評価の評価結果で、それぞれ指摘された「改善を要する点」等に関し改善対応の報告書を作成し、学長・教授会が承認し改善対応を実施した。
毎学期末に受講生による授業アンケート調査を行い、その分析結果（授業アンケート調査結果）を教授会に諮り、改善対応している。また、授業アンケート調査結果は全教員に配布され、教育活動の活性化に資している。
本学開設以来、継続して独自に実施している「専任教員による教育研究等計画と実績」の取組においては、各教員が作成する過程で、文字通りの自己点検・評価になるとともに、冊子等で公表することにより相互評価の役割も果たしており、教員教育研究の質の向上に資していると言える。
FD・SD 委員会は全教職員を対象として FD・SD 研修会を主催・実施して、研究教
育および管理運営の能力を継続的に向上させている。平成 29（2017）年より SD（スタッフ・ディべロップメント）の実施が義務化された。これに伴って、合同委員会および教授会の議事終了後の可能な時間帯および別の日を設定（例えば、清里研修）して、91

FD・SD 委員会主催の FD・SD 研修会を開催し内容を多岐にわたって充実させている。
基準 7. 財政基盤及び管理運営
7－1

大学院の目的に沿った教育研究活動を適切に遂行できる財政的基礎を有し、経常的収入が継続的に確保されているか。
［観点に係る状況］
本学は当初より学校法人からの継続的な支援を前提に設立が計画され、設立の認可を受けた。本学の学生収容定員は 60 人（平成 28（2016）年から入学定員増が認可されて 20 人から 30 人に増加）であり、学生納付金の年額は現在 133 万 2,000 円に設定しているため、収容定員を充足した場合においても学生・生徒等納付金収入の総額は 7,992万円である。一方で設置基準が定めた要件である、教育目的を達成するために必要な教員数 11 人以上を、4 人上回る 15 人（平成 29 年 5 月 1 日現在）を確保している。教育研究にふさわしい環境を整備するためには、学生納付金収入を上回ることになる。この
結果、平成 28（2016）年度の学生生徒等納付金比率は 45.4％であり、差額については
補助金および学校法人からの支援によっている。財務基盤は、事業報告書Ⅲ-2 財務比率
等（資料 7－1－①）にも示されているように、現在に至るまでの蓄積で学校法人の財
務状況は盤石である。
また、本学は財務状況をより安定させるため、不要な支出を抑えるなど常に費用削減を意識するとともに、教育研究環境に配慮しつつ、10 人の入学定員増により学生納付金の増加を図った。更に、社会人学生を多く受入れるために、平成 28（2016）年度から 1 年制のコースも設けている（資料 7－1－②）。
日本で唯一のビューティビジネスの大学院であるため海外からの志望者が多く、平成
22（2010）年度より秋入学を実施している。そして、特定分野の研究および科目の履修を希望する外国人留学生を主対象に、「研究生」の制度を導入した（資料 7－1－③）。
外国人研究生の大学院入学者数は平成 28（2016）年度 4 月に 0 人、10 月に 2 人、および平成 29（2017）年度 4 月に 7 人と推移している。研究生期間の終了後に大学院進学を希望し、入学試験を受験し、合格する外国人留学生がいるので、本科生の募集に継続的に貢献している（資料 7－1－④）。平成 29（2017）年度の在籍学生数は 51 人、研究
生 21 人、科目等履修生 13 人である。
また、財政基盤のさらなる充実を目指して、私立学校振興・共済事業団が行う受配者
指定寄附金制度の活用を平成 24（2012）年度から図っており、その実績は資料 7－1－⑤に示すとおりである。更に、科学研究費の獲得にも努めている。平成 23（2011）
年度に初めて 1 件採択され、平成 24（2012）年度は 2 件、平成 25（2013）年度は 3件、平成 26（2014）年度は 1 件、平成 27（2015）年度は 2 件、平成 28（2016）年度
は 3 件、そして平成 29（2017）年度は 2 件となっている（共同研究も含む）。

92

［分析結果とその根拠理由］
本学は当初より学校法人からの継続的な支出を前提に設立が計画され、設立の認可を受けた。教育研究環境の充実を図るために必要教員数より 4 人増員（平成 29 年 4 月現在）等の配慮している。法人の財政的基礎は盤石であるが、大学院単体での財務状況を改善させるために平成 28（2016）年度から入学定員を 10 人増加させ、30 人とした。
平成 29（2017）年度春期入学生は 25 人であるので、秋期入学生を加えると入学定員を確保できる見通しである。以上のことより、大学院の目的に沿った教育研究活動を適切に遂行できる財政的基礎を有しており、経常収入は法人財政からの支援を含めて継続的に確保されている。その上で、大学院単体での財務状況の改善も図っていると言える。
［根拠となる資料］
資料 7－1－① 平成 28 年度事業報告書Ⅲ. 2. 財務比率等
資料 7－1－② 「ハリウッド大学院大学」学則第 5 条第 2 項
資料 7－1－③ 研究生規程
資料 7－1－④ 大学院現況票・平均入学定員 充足率計算表
資料 7－1－⑤ 図表 「受配者指定寄附金額一覧」（平成 24（2012）年度以降）

7－2

大学院の目的を達成するための活動の財政上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定・履行されているか。
［観点に係る状況］
理事会は、法人の最高意思決定機関であり、法人全体の予算、決算、管理、運営、寄附行為や重要な規程の改廃および設置している学校の構成等について審議・決定を行っている。これらの理事会開催前には、理事長から評議員会に対して、あらかじめ意見を求めている。また、3 月の理事会において次年度の事業計画（資料 7－2－①）を決定している。そして、5 月の理事会においては、前年度の事業報告（含む決算（案））（資料 7－2－②）に関し審議するとともに、監事から監査報告を行っている。併わせて、理事会開催前に評議員会においても、事業報告および決算に関する報告と、監事からの監査報告もが行われている。
［分析結果とその根拠理由］
大学院の目的達成に資する活動の財政上の基礎として、収支に関わる計画が事業計画書の中で年度ごとに適切に策定・履行されている。そして、その履行結果の報告書である事業報告書を評議員会、理事会で承認している。さらに、ホームページ

93

（http://www.hollywood.ac.jp/）の情報公開「12. 財務情報」で公表している。この報告書の「Ⅲ－2 財務比率等」に示すように、現在に至るまでの蓄積で財務状況は盤石である。その上、観点 7－1 で記載したように、在籍学生数は増加している。
［根拠となる資料］
資料 7－2－① 例えば、平成 29（2017）年度事業計画書
資料 7－2－② 例えば、平成 28（2016）年度事業報告書

7－3

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適切に実施されているか。
［観点に係る状況］「学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程」（資料 7－3－①）に示されているが、平成
28（2016）年度に関連させて説明すると、事業計画書（資料 7－3－②）および事業報
告書（資料 7－3－③）に記載されている財務諸表等は、平成 27（2015）年度より改正された「学校法人会計基準」に準拠した会計システム（資料 7－3－④）を新たに導入して、適切に処理されている。導入前は、帳票の作成に際して組み換え作業が不可欠であったが、このシステム導入により、財務諸表がシステムから直接出力できるようにな
り、作成時間の大幅な短縮と、正確性の飛躍的向上が可能となった。予算は、理事長、学長、校長、法人事務局長を中心に原案を適切に作成し、評議員会の意見を聴取し、理事会の承認を得ている。予算執行に関しても、目的通りに使用されているかを、理事長の下で確認できる体制を整備している。
法人の業務および財産の状況を監査する監事は、寄附行為の規定に基づき理事、評議員、教職員以外の者から、評議員会の同意を得て理事長が選任した 2 人で構成されている。法人の業務状況の一環として、大学の業務状況も監査しており、理事会に必ず出席して必要に応じ、意見を述べている。また、寄附行為において諮問機関として位置づけられている評議員会は、理事会で審議する事項のうち、寄附行為で諮問事項としている案件については理事長に意見具申している。本学園では、理事と評議員の兼務者は 3 人
であり、理事会と評議員会相互の独立性が図られている。
本学園は、財務担当理事（公認会計士有資格者）の指揮のもと、会計業務が行われている。これについては、公認会計士による監査並びに、監事による業務・会計検査を受けている。また、監事の 1 人は弁護士であり、他大学でも多年にわたり監事を務めた経験がある。もう 1 人は元大学教授であり、大学の業務に精通している。理事会、評議員
会の議事録、会計書類、稟議書等が監査対象である。また、公認会計士、監事と財務状況等に関し密に連絡を取り合い、監査の充実を図っている。以上より、適切な監査体制

94

が整備されていると言える。
［分析結果とその根拠理由］
予算は、責任ある立場で全体を掌握している理事長（学長と兼務）、校長、法人事務局長を中心に原案を適切に作成している。新規導入された会計システム（資料 7－3－④）を十分に活用して財務諸表等を適切に、かつ正確性を担保して処理されている（資料 7－3－②）。財務に係る監査等は、監事 2 人および公認会計士監査法人の公認会計士
2 人と財務状況等について常に連絡を取り合うとともに、必要な書類すべてを提供し、3 日間かけて監査を実施した。その結果の報告書（資料 7－3－③）が示す通り、財務に係る監査等が適切に実施されていると判断できる。
［根拠となる資料］
資料 7－3－① 学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程
資料 7－3－② 平成 28 年度事業計画書
資料 7－3－③ 平成 28 年度事業報告書
資料 7－3－④ レーザー学校会計 Ver. 9.0

7－4

管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
［観点に係る状況］
本法人の管理部門は、法人事務局が担っている（図表 4－9－1 参照、資料 7－4－①）。
法人事務局の下に、総務課および健康管理室を置き、法人全体の管理とチェック機能を果たしている。創立者である理事長－（理事会）－事務局長の管理体制で業務を執行している。理事長が学長を、校長が理事を兼ねているので、学校法人理事会と学校、事務局等の連携が強化され、学園全体の円滑な運営が可能となり、大学院の目的の達成に向けて効率的な体制が整備されている。
教学部門は、学生収容定員 60 人という小規模であるので、業務執行組織として大学事務局を置き、学務室・教務室を設けている。事務局長は管理運営に関する事務を処理している。そして、大学事務局長の他に専任事務職員 3 人を配置し、大学事務組織は法人組織と連携して基本的任務を遂行している。大学事務職員と法人事務職員は隣接して職務を行っているので、情報共有も図られている。
「事務分掌規程」（資料 7－4－②）により学園の組織機構、職務分掌と責任を明確に規定し、各部署の遂行すべき基本的任務を定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図っている。また、「学校法人メイ・ウシヤマ学園組織規程」（資料 7－4－③）により、職95

員の事務処理の適正化と能率の向上に努めている。更に、「ハリウッド大学院大学事務組織規程」（資料 7－4－④）が、本学の事務処理に必要な事務組織および事務分掌を定めている。そして、事務職員は教授会に参加するとともに、各種委員会規程にある通り、教授会の下部組織である各種委員会にも必ず参加し、教員と職員の協働に努めている。
本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、寄附行為の第 3 条（目的）で、「教育基本法及び学校教育法に従い、私立学校（以下「学校」という）の設置を行い、有為なる人材を育成することを目的とする。」と規定している（資料 7－4－⑤）。また、理事会は法人の最高意思決定機関であり、理事長は学校法人の代表者として執行業務を統括する。理事会および諮問機関である評議員会のもと、学園の管理運営組織である法人事務局と、本学の運営組織である大学院事務局とが連携を強化し、確実な業務の遂行と使命・目的の達成という任務を果たしている。
更に、大学事務局長含む 4 人の体制で執務を行っており、法人事務局と連携して情報の共有が図られている。
危機管理体制については、六本木ヒルズにあるため、災害訓練等はヒルズ全体、ハリウッドプラザ（校舎棟）、そして学校独自と、規模を変えて訓練を実施している。全館
放送、一斉メール等により、学内、あるいは学外にいる場合でも、緊急連絡が可能な体制が整備されている。また、緊急対応可能な職員が、学校から徒歩圏内に居住し、さらに警備室には 24 時間常時数人の警備員が常駐しており、協力して緊急事態に備える体制を整えている。
平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災では、大学院事務局が直ちに全学生と電話・
E-mail 等で連絡し安全を確認した。翌日の学位授与式に全員が出席し無事修了できた
ことから、危機管理体制が十分に機能していると判断できる。
［分析結果とその根拠理由］[観点に係る状況]で記載したように、大学の管理運営のための組織および事務組織は、収容定員数が 60 人という小規模大学院に、大学事務局長（法人事務局長を兼務）の他に専任事務職員 3 人が配置されている。計 4 人の事務職員は、法人側事務職員と連携しつつ、大学院の目的達成に向けて支援するという任務を果たしている。また、危機管理等に関しては、六本木ヒルズの防災体制の下で本学独自に訓練を実施し、かつ緊急連絡を行う体制をも完備、また更には警備員も常駐しており、緊急事態に対し最大限の備えを有していると言える。
［根拠となる資料］
資料 7－4－① 図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織」
資料 7－4－② 事務分掌規程
資料 7－4－③ 学校法人メイ・ウシヤマ学園組織規程96

資料 7－4－④ ハリウッド大学院大学事務組織規程
資料 7－4－⑤ 「学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為」第 3 条

7－5

管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
［観点に係る状況］
管理運営のための組織として、大学院研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べる教授会を置き（資料 7－5－①）、教授会規程（資料 7－5－②）により運営している。教授会は、15 人の専任教員で構成され、職員も出席している。更
に、学則（資料 7－5－①）第 7 条第 3 項「大学運営及び教育研究に関する事項に関し学長が決定するに当たり教授会が意見を述べるため委員会を置くことができる。」の規定により委員会組織（経営委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、評価委員会、
FD・SD 委員会、広報委員会、国際交流委員会、人事委員会等）（資料 7－5－③）を設置している。委員会の開催形式は、平成 28（2016）年度から複数の委員会が合同して開催する合同委員会（資料 7－5－④）の形を採っている。全教員は、複数の委員会に委員として参加するとともに、委員長を務める教員もいる。また、各委員会は、学長が決定するに当たり教授会が意見を述べるために必要な事項および、各委員会の関連項目について、協議および調整することとしている。なお、委員会には職員も出席して、教員と職員の情報共有と連携を強化している。
事務組織等の関連規程としては、学校法人メイ・ウシヤマ学園「事務分掌規程」（資料 7－5－⑤）で事務分掌を規定し、「事務組織規程（資料 7－5－⑥）」で事務組織等（図表 4－9－1、資料 7－5－⑦）を規定している。また、学則第 9 条で教学側の事務組織等を規定している。大学の事務組織は、事務局長を含めて専任職員 4 人と法人の専任職
員 4 人が、兼任職員として連携できる体制で職務分担して執行している。
以上より、管理運営のための組織および業務組織は体系的であり、大学の目的を達成するために、効果的な意思決定ができる組織形態になっていると言える。
［分析結果とその根拠理由］
学生数 51 人と専任教員 15 人に対して、大学の事務管理を 4 人の専任職員と 4 人の兼任職員で処理しているが、対学生数・対教員数では適正な規模と考えられる。その上、教職員協働の体制が整備され、また国際交流センター（資料 7－5－⑧）の兼任教員は外国人留学生にきめ細かい対応をしている。これら事務組織を基礎とした管理運営体制
としては、大学院研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり、意見を述べる
ために教授会を置き、教授会規程（資料 7－5－②）により運営している。更に、学則97

（資料 7－5－①）第 7 条第 3 項の規定により、学長が決定するに当たり教授会が意見を述べるための委員会として、経営委員会および教務委員会等の各種委員会を設置している。
以上のように、体系的な管理運営組織および事務組織が整備されており、大学院の目
的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると言える。更に、創立者である学長は理事長も兼ねているので、大学院の目的を達成するための意思決定が迅速に行われている。
［根拠となる資料］
資料 7－5－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 7 条
資料 7－5－② 教授会規程
資料 7－5－③ 例えば、経営委員会規程
資料 7－5－④ 委員会の合同開催の特例に関する規程
資料 7－5－⑤ 学校法人メイ・ウシヤマ学園事務分掌規程
資料 7－5－⑥ 「ハリウッド大学院大学」事務組織規程
資料 7－5－⑦ 図表 4－9－1「学校法人メイ・ウシヤマ学園組織図」
資料 7－5－⑧ 国際交流センター規程

7－6

管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、

研修等、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われているか。
［観点に係る状況］

評価委員会

自己点検委員会

自己点検・FD 委員会（平成 20（2008）年 4 月設置）（平成 22（2010）年 4 月改組）

（平成 25（2013）年 4 月改組）

FD・SD 委員会

図表 7－6－1（資料 7－6－①）「評価関連委員会の変遷図」
平成 20（2008）年 4 月の開学後に自己点検委員会を設けた。そして、平成 25（2013）年度からは、図表 7－6－1（資料 7－6－①）に示すように、平成 22（2010）年度に改組した自己点検・FD 委員会を、さらに評価委員会（資料 7－6－②）と FD・SD 委員会（資料 7－6－③）に分割し、規程を改正して両委員会の機能を強化した。後者の FD・98

SD 委員会規程の第 2 条（目的）で（1）「本学の教員の教育研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、その資質の向上を図ること（FD）」、（2）「本学の職員の管理運営活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、その資質の向上を図ること（SD）」および（3）「委員会に関連する評価活動をすることにより本学の質の向上・充実及び改善に資すること」、更に第 3 条で FD・SD 活動だけでなく関連分野の評価活動等に関する協議事項、第 4 条で全学的な組織を、それぞれ規定し、全教職員を対象にFD・SD 研修会を主催して、資質向上のための取組を組織的に行っている。
また、FD と SD を個別ではなく同時開催し、組織全体が双方の活動を理解して機能できるように心掛けている。大学院設置基準改正により SD（スタッフ・ディベロップメント）の実施が、平成 29 年 4 月 1 日より義務化された。これに伴って、本学は合同委員会および教授会終了後の可能な時間帯、および必要に応じて別の日を設定（例えば、
資料 4－6－③の清里研修）して、FD・SD 委員会主催の学内外の研修会を継続実施し、教員だけでなく職員も参加し、多方面にわたって研修している。資料 7－6－④は、本
年度すでに開催された FD・SD 委員会主催の研修会で配付された資料を開催日等で整理した一覧表（資料 7－6－④）である（自己評価書をまとめる都合で本年 4 月初旬から 7 月末まで記載）。これらの配付資料から研修会の内容は多岐にわたり、管理運営に関わる職員の資質向上にも資していることが分かる。
更に、本学では、教職員が学外研修会・説明会に積極的に参加している。平成 28（2016）
年を例に取り、教職員が参加した学外の研修会や説明会を一覧表（資料 7－6－⑤）で示した。参加した研修会や説明会の内容については会議体で教職員に説明し、還元している。更に、必要に応じて、FD・SD 研修と位置付けて、配布資料を一層詳細に説明することとしている。
［分析結果とその根拠理由］
管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるように、主に FD・SD 研修会の主催で研修等が実施されている。その上、学外で開催されている研修会や説明会に教職員が積極参加して、本学の会議体で他の教職員に対して還元している。また、平成 29（2017）年 4 月以降は学内で SD 研修会を含む FD・SD 研修会が合同委員会および教授会終了後に実施（必要に応じて、会議中に FD・SD 研修と併せ兼ねて実施）されている。これらの報告や FD・SD 研修会の内容は、管理運営に関わる職員の資質向上に貢献するとともに、その取組が組織的に行われていると判断できる。
［根拠となる資料］
資料 7－6－① 図表 7－6－1「評価関連委員会の変遷図」
資料 7－6－② 評価委員会規程
資料 7－6－③ FD・SD 委員会規程99

資料 7－6－④ 図表 FD・SD 研修会等の配布資料（平成 29 年度）
資料 7－6－⑤ 教職員の学外研修・説明会参加状況一覧（平成 28 年度）

7－7

大学院の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。また、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
［観点に係る状況］
本学は平成 20（2008）年 4 月に開設された。開学後に自己点検委員会（現在は、評価委員会と FD・SD 委員会）を設けて、本学独自の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価として、毎年度、各専任教員は「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」の自己点検・評価資料を作成して提出することにし、現在も継続している。
この提出資料で重要なことは、各教員の自己点検・評価に止まるだけでなく、全専任教員の提出資料をまとめて冊子とすることにより教員全員に公開されるので、相互評価ともなることである。更に、必要に応じて教授会等で諮り、教育等の改善にまで繋がることである（資料 7－7－①）。
平成 25（2013）年度からは、それまであった自己点検・FD 委員会を、評価委員会（資料 7－7－②）と FD・SD 委員会（資料 7－7－③）に分割し、両委員会を全学的な組織にして、体系的かつ組織的に活動できる体制にした。前者の委員会規程の第 2 条（目的）第 1 項「・・・本学の教育研究水準の向上を図り、本学の使命・目的及び社会的使命を達成するために、評価委員会を置く。」等、第 2 条（協議事項等）で大学院活動の総合的な状況の活動内容及び自己点検・評価結果のフィードバックを、第 4 条（組織）で全学的な体制を、それぞれ規定している。
自己点検・評価の実施の際に重要なエビデンス（データおよび資料等）の収集と分析、
評価報告書の作成、評価結果への対応等は、評価委員会が中核となり、その協働組織として各種の委員会組織（経営委員会、教務委員会、学生委員会、広報委員会、FD・SD
委員会、入試委員会、国際交流委員会、図書委員会等）が存在する。各種委員会が関連分野を分担して自己点検・評価活動に参加するシステムが組織化かつ体系化されている。
評価委員会に各種委員会の委員長が構成員として加わることにより、評価委員会とその他組織間のコミュニケーションが円滑になり、協働して自己点検・評価できる体制にした（資料 7－7－②）。本学は小規模大学院大学であるので、全教職員が複数の委員会に参加し、かつ多数の専任教員が委員長も兼ね、委員長としての責任の重大さも痛感しつつ、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価の重要性を十分に認識して、全行程の作業に参加している。
この評価委員会が中核となって各種委員会が協働して、大学院の活動の総合的な状況

100について自己点検・評価を実施し、その評価結果の指摘事項、また評価機構による認証
評価結果報告書で「改善を要する点」として指摘された事項等への、改善対応を行っている（資料 7－7－②）。
自己点検・評価結果の指摘事項への改善対応については、評価委員会と経営委員会が合同で改善に向けた事業計画（案）等を作成し、教授会の承認、必要に応じて理事会の承認を得た後に、各委員会で分担して取り組んでいる。その取組結果は教授会、必要に応じて理事会の承認を得ることとしている。このように評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われている。
例をあげると、平成 24（2012）年度に受審した分野別認証評価結果より評価機構から指摘された「改善を要する点」等（資料 7－7－④）は、平成 25（2013）年度事業計画として実施され、8 項目あった｢改善を要する点｣等への具体的な改善対応結果が、改善報告書（資料 7－7－⑤）としてまとめられた。同様に、平成 26（2014）年度に受審した日本高等教育評価機構による機関別認証評価結果における指摘事項（参考意見も含む）への改善対応も実施した（資料 7－7－⑥）。
［分析結果とその根拠理由］
各種委員会が、評価委員会と協働して、大学院の活動の総合的な状況について分担して作成した根拠資料やデータ等に基づき、透明性の高い自己点検・評価を組織的かつ体系的に実施している。それらの自己点検・評価結果をまとめて評価委員会で総合的に評価・整理して作成した「自己評価書（案）」を、教授会・理事会に諮っている。更に、「改善を要する点」として指摘された事項についても、翌年の事業計画の中に組み入れて、同様の手順で改善対応している。
具体的には、平成 24（2012）年度に受審した分野別認証評価結果報告書で指摘された「改善を要する点」等への改善対応および平成 26（2014）年度に受審した機関別認証評価調査結果報告書で指摘された「改善を要する点、参考意見」への改善対応がある。
これらの改善対応により評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断できる。
［根拠となる資料］
資料 7－7－① 例えば、「専任教員の教育研究等の「計画」と「実績」」（平成 28 年度）
資料 7－7－② 評価委員会規程
資料 7－7－③ FD・SD 委員会規程
資料 7－7－④ 平成 24 年度ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評価結果
報告書 1 頁
資料 7－7－⑤－(1) 平成 25 年度「第 11 回教授会」.Ⅱ 審議事項.3「認証評価結果に対する改善報告書」（案）＜資料 4＞101

資料 7－7－⑤－(2) 配布資料 4 「ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評
価結果に対する改善報告書（平成 25 年 11 月 27 日）
資料 7－7－⑥－(1) 平成 27 年度「第 12 回教授会」Ⅱ. 協議事項 1. 平成 26 年度
大学機関別認証評価調査報告書指摘事項への対応について＜資料 3＞
資料 7－7－⑥－(2) 配付資料 3「平成 26 年度大学機関別認証評価調査報告書
指摘事項等への対応」［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・管理運営のための組織として、大学院研究科に関する重要事項を学長が決定するに当たり、意見を述べるための教授会を置き、教授会規程により運営している。また、学長の決定に当たり、教授会が意見を述べるため、各委員会組織（経営委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、評価委員会、FD・SD 委員会、広報委員会、国際交流委員会、人事委員会等）を置いている。このように組織形態は体系的なものとなっており、かつ全専任教員とともに職員も出席し、大学の目的に沿った効果的な意思決定を下すことができる。
・大学院設置基準改正により SD の実施が平成 29 年 4 月 1 日より義務化された。これに伴って、本学は合同委員会および教授会の議事終了後の可能な時間帯、および必要に応じて別の日を設定して FD・SD 委員会主催の研修会を常に開催している。研修会には、教員だけでなく職員も参加し、管理運営も含めた多様な事項について理解を深めている。また、教職員は、学内のみでなく学外の研修会・説明会にも積極的に参加し、本学の会議体で、他の教職員にそれら研修会・説明会で得られた知見を還元している。
・自己点検・評価に関しては、評価委員会が中核となり、更にその協働組織として各種委員会組織が関連分野を担当して自己点検・評価活動に参加するシステムが確立されている。評価委員会に各種委員会の委員長が構成員として加わることで、評価委員会とその他の組織間のコミュニケーションが円滑になり、協働して自己点検・評価ができるよ
うになっている。本学は小規模大学院大学であるので、全教職員は複数の委員会に参加し、かつ多数の専任教員が委員長も兼ねており、委員長としての責任の重大さも痛感しつつ、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価の重要性を十分に認識して、全行程の作業に参加している。
［改善を要する点］
該当なし［概要］
本学は当初より学校法人からの継続的な支出を前提に設立が計画され、設立の認可を受けた。さらに、教育研究環境の充実を図るために必要教員数より 4 人増員（平成 29102

年 4 月現在）している。
継続的に支援を実施している法人の財政的基礎は盤石であるが、大学院単体での財務状況を改善させるため、教育研究環境に配慮した上で平成 28（2016）年度から入学定員を 10 人増加させ、30 人とした。平成 29（2017）年はすでに春期入学生が 25 人に達しており、秋期入学生を加えれば入学定員を十分確保できる。このように在籍学生数は増加傾向にある。
大学院の財務は事業計画に組み込まれ、適切に策定、履行されている。とりわけ会計システムの導入により、財務諸表等を一層適切かつ正確に処理することが可能となった。
財務監査等は、監事 2 人および、公認会計士監査法人所属の公認会計士 2 人の計 4 人と密に連絡を取りながら、必要書類を全て提供し、3 日間かけて監査が行われた。
次に、大学の管理運営に関する組織は、収容定員数が 60 人という小規模大学院であるため、大学事務局長（法人事務局長を兼務）の他、専任事務職員 3 人を含む計 4 人である。大学側の 4 人の専任事務職員に加え、法人側の事務職員 4 人が連携して、十分に任務を遂行している。
更に、管理運営能力の維持と向上を担保するため、主に FD・SD 研修会主催で、教員・職員の垣根を越えて、当該分野に関する理解を深めている。加えて、学外で開催されている研修会や説明会にも教職員は積極的に参加し、得られた知見を同僚に還元している。
そして、大学院の意思決定においては学長が決定を下すが、学長は理事長も兼任しているので、大学院の目的を達成するための迅速な意思決定が可能となっている。学長が決定するに当たり意見を述べるための教授会を置き、教授会が学長に意見を述べるために各種の委員会を置いている。更に、自己点検・評価に際しては、評価委員会は他の委員会と協働し、大学院全体の状況について各委員会が自らの担当分について作成した資料やデータ等を基に、透明性の高い自己点検・評価活動を行っている。「改善を要する点」として指摘された事項についても、このような全学的な取組の下、改善対応が行われている。
なお、危機管理等に係る体制は、六本木ヒルズの防災体制の下で本学独自に防災訓練を実施し、かつ緊急連絡を行う体制も整備している。

103

基準 8. 教育情報等の公表
8－1

大学院の目的が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員および学生）に周知されているか。
［観点に係る状況］
本学大学院の目的は、学則第 1 条（資料 8－1－①）に明記され、かつ学生便覧（資料 8－1－②）に掲載され、構成員（教職員および学生）全員に配布周知されている。
また、これら以外にも本学の目的は、大学院のホームページ（資料 8－1－③）、募集要項（資料 8－1－④）および大学院案内（資料 8－1－⑤）で公表されている。更に、入学生および在校生並びに教職員（構成員）には、毎年前・後期授業ガイダンス（資料 8－1－⑥）の時に、毎回学生便覧を使用して、「Ⅰ. 建学の精神、大学の使命・目的、研究科の教育目的・人材育成の目標、3 ポリシー」を通じ、大学院の使命・目的等について説明し、周知徹底を図っている。
［分析結果とその根拠理由］
大学院の使命・目的等は、学生便覧を中心に、大学院案内、募集要項およびホームページで適切に公表されるとともに、構成員に対して、毎年前・後期授業ガイダンス等で周知徹底されている。
［根拠となる資料］
資料 8－1－① 「ハリウッド大学院大学学則」第 1 条
資料 8－1－② 「2017 年学生便覧」、1 頁
資料 8－1－③ ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」１．大学院の目的
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba

資料 8－1－④ 2018 年度（秋期）募集要項
資料 8－1－⑤ 大学案内「ハリウッド大学院大学」、8 頁
資料 8－1－⑥ 例えば、平成 27 年後期「授業ガイダンス」実施要領

8－2

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が適切に公表、周知されているか。
［観点に係る状況］
本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（以上の 3 つの104

ポリシーをまとめて、以下 3 ポリシーと呼ぶ）は、学生便覧（資料 8－2－①）、大学案
内（資料 8－2－②）、募集要項（資料 8－2－③）およびホームページ（資料 8－2－④）
等に公表して、周知に努めている。
具体的には、（1）毎年、前期および後期の初めの「授業ガイダンス」（資料 8－2－⑤）
では、学生および教職員を対象にして、研究科長から「ハリウッド大学院大学の理念」が訓示され、3 ポリシーが周知徹底されている。
（2）3 ポリシーを掲載した大学案内は、本学が関係する学会（ビューティビジネス学会（資料 8－2－⑥）、笑いと健康学会（資料 8－2－⑦）、日本健康医療学会（資料 8－2－⑧）等）や、本学ホールで開催された
各種行事の会場で配布している。また、学内外で開催される入試ガイダンス（30 回／年）および外国人留学生募集のために訪問する日本語学校（20 校／年）等で配布している。以上の他に、受験生からの請求による郵送および直接来校する受験生に配布する分等を含めて、年間 2,000 部程度を配布している。
（3）3 ポリシー等が載せてあるホームページへのアクセス数は、グーグル・アナリティクスで検索すると平成 28（2016）
年 4 月から平成 29（2017）年 3 月までの 1 年間で 15,311 件（資料 8－2－⑨）であった。
［分析結果とその根拠理由］
3 ポリシーは、学生便覧、大学案内、募集要項およびホームページで公表するとともに、学内では毎年前・後期「授業ガイダンス」時に構成員に説明し、周知を図っている。
また、本学は入学定員数 30 人という小規模校であるので、3 ポリシーが掲載されている大学案内の配布数は毎年 2,000 部程度で、本学ホームページへのアクセス数も平成
28（2016）年度の 1 年間で 15,311 件であった。これらの数値は多くないが、3 ポリシーが学内外に適切に公表、周知されていると判断している。
［根拠となる資料］
資料 8－2－① 「2017 年学生便覧」、2 頁
資料 8－2－② 大学案内 8、11 頁
資料 8－2－③ 「2017 年度（秋期）募集要項」、1、9 頁
資料 8－2－④ ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
4. 1 アドミッション・ポリシー、5. 1 カリキュラム・ポリシー、
10. 1 ディプロマ・ポリシー
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba
資料 8－2－⑤ 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要領
資料 8－2－⑥ 例えば、ビューティビジネス学会 第 5 回全国大会・総会のご案内
資料 8－2－⑦ 例えば、笑いと健康学会第 10 回総会・研究会
資料 8－2－⑧ 例えば、日本健康医療学会第 9 回学術大会

105

資料 8－2－⑨ 図表 8－2－1「ハリウッド大学院大学ホームページへのアクセス状況（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）」
URL http://www.hollywood.ac.jp/mba

8－3

成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。

［観点に係る状況］
毎年各学期の最初に開催される授業ガイダンス（資料 8－3－①）において、成績評
価基準および修了認定基準については、それぞれ学生便覧の「Ⅱ. 授業科目の履修」の中の「7. 単位の認定と成績評価」および「8. 卒業要件および履修方法」の項目で学生に詳細に説明している（資料 8－3－②）。
更に、授業ガイダンスの個別履修指導の際に、学生個々の学歴、職歴、研究テーマ（研究計画書）や関心等に応じて、複数の教員が学生一人ひとりに履修指導をするとともに、履修予定科目毎にシラバスの「成績評価方法」の欄に記載されている評価方法について説明している。併せて、修了認定基準についても重要事項として、学生への周知に努めている。また、教員は初回の授業で、担当科目のシラバスについて説明しているが、その際にも成績評価基準について言及している。
［分析結果とその根拠理由］
毎学期の最初の授業ガイダンスで学生便覧を使用して、成績評価基準および修了認定
基準について説明している。その上で、個々の学生に対する個別履修指導の時間において、履修予定科目毎に、シラバスの「成績評価方法」の欄に具体的に記載されている評
価方法について説明するとともに、重要事項である修了認定基準についても再確認させている。更に、教員は初回の授業で担当科目のシラバスの説明の中で成績評価基準について言及している。以上のことより、成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されていると言える。
［根拠となる資料］
資料 8－3－① 例えば、平成 27 年度後期「授業ガイダンス」実施要領
資料 8－3－② 「2017 年学生便覧」Ⅱ.「7. 単位の認定と成績評価」および「8. 卒業要件及び履修方法」

106

8－4

自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公開されているか。

［観点に係る状況］
平成 24（2012）年度は、全専任教員が各基準項目を分担して担当するシステムで自己点検・評価活動をして、ビューティビジネス評価機構の分野別認証評価を受審し、「・・・評価基準を満たしている。
」旨の認証評価結果を受けた。平成 25（2013）年度
からは、これまであった自己点検・FD 委員会を、評価委員会（資料 8－4－①）およびFD・SD 委員会（資料 8－4－②）に分割して、評価委員会の機能を強化した。前者の規程の第 2 条（協議事項）第 1 項に（1）自己点検・評価「⑧自己点検・評価・・・その結果等の公開に関すること。
」、（2）認証評価「⑥「自己点検評価書」および「評価結果報告書」等を公開すること。
」と記されているように公開についても明確に規定した。
平成 24（2012）年度分野別認証評価受審に向けて作成された「自己評価書」（本編、資料編）（資料 8－4－③）は複数部を学内に保存し、学内で公開するとともに学外からの公開依頼に対応できるようにしている。その上、「自己評価書」本編については、ホームページ（資料 8－4－④）に公開されている。また、ビューティビジネス評価機構
が作成した「認証評価結果報告書」もホームページ（資料 8－4－④）に公開されている。更に、平成 26（2014）年度に受審した大学機関別認証評価に関連して作成された「自己点検評価書」本編（資料 8－4－⑤）および大学機関別評価機構による「認証評価結果報告書」もホームページ上に公開されている（資料 8－4－④）。更に、「自己点検評価書」資料編（資料 8－4－⑥）は、本編と合わせて複数部作成して、平成 24（2012）年度に作成した「自己評価書」本編、資料編と同様の方法で学内に保存し、学内外に公開している。
［分析結果とその根拠理由］
認証評価を受審するために、本学で自己点検・評価が実施された平成 24（2012）年
度以降に作成された自己点検・評価結果の報告書（「自己評価書」または「自己点検評価書」）本編、資料編は、大学院内に保存した上で、学内外に公開するだけでなく、ホームページにも掲載し、広く社会に公開されている。そして、平成 24（2012）年度に受審した専門職大学院分野別認証評価の「認証評価結果報告書」および平成 26（2014）年度に受審した大学機関別認証評価の「認証評価結果報告書」は、いずれもホームペー
ジに掲載されていることから、自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公開されていると判断できる。
［根拠となる資料］
資料 8－4－① 評価委員会規程
資料 8－4－② FD・SD 委員会規程107

資料 8－4－③ 平成 24 年度専門職大学院分野別認証評価・「自己評価書」・
本編、資料編「学内保存」
資料 8－4－④ ハリウッド大学院大学ホームページ「認証評価」
URL

http://www.hollywood.ac.jp/mba/

資料 8－4－⑤ 平成 26 年度大学機関別認証評価・「自己点検評価書」本編「学内保存」
資料 8－4－⑥ 平成 26 年度大学機関別認証評価・「自己点検評価書」資料編「学内保存」
8－5

教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
［観点に係る状況］
図表 8－5－1 は、本学の教育研究活動についてのウェブサイトによる情報公開の一
覧表（資料 8－5－①）である。
図表 8－5－1「本学ウェブサイトによる教育研究活動についての公表一覧表」
教育研究活動情報公開の関係法令・項目

本学ウェブサイト該当箇所○学校教育法 109 条第１項 「点検、評価の結

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/ninsho.html

果公表」○学校教育法 113 条「教育研究活動の状況の公「専任教員の教育研究等の計画と実績」（毎年、冊子に公表）

表」○学校教育法 施行規則第 172 条の 2
「大学の教育研究上の目的及び第 165 条の 2

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-1.html

第 1 項の規定により定める方針に関すること」「教育研究上の基本組織に関すること」

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-2.html「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-3.html

位及び業績に関すること」「入学者に関する受入方針及び入学者の数、収http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-4.html

容定員及び在学する学生の数、修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間のhttp://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-5.html

授業の計画に関すること」「学修の成果に係る評価及び修了の認定に当

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-6.html

たっての基準に関すること」

108

「校地、校舎等の施設及び設備その他の学生のhttp://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-7.html

教育研究環境に関すること」「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-8.html

に関すること」「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身のhttp://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/disc-9.html

健康等に係る支援に関すること」［分析結果とその根拠理由］
本学では、「専任教員の教育研究等の「計画」と「実績」」を毎年、冊子にして公表している。また、ウェブサイトのトップページで「情報公開」にアクセスできるように設定しており、上記のとおり教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172条の 2 に規定される事項を含む。
）は適切に公表されている。
［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・学生への成績評価基準および修了認定基準の周知徹底を図るため、毎年各学期の最初に開催される授業ガイダンス（資料 8－3－①）において、学生便覧の「Ⅱ. 授業科目の履修」の中の「7. 単位の認定と成績評価」および「8. 卒業要件および履修方法」を使用して、詳細に説明している（資料 8－3－②）。併せて、授業ガイダンスの「個別履修指導」の時間において当該科目の評価方法も、学生個々に説明することにより、学生への周知徹底が図られている。
［概要］
本学大学院の目的は、学則第 1 条に明記され、かつ学生便覧に掲載され、構成員全員に配布周知されている。また、毎年前・後期授業ガイダンスの時に、学生便覧を使用して、「Ⅰ. 建学の精神、大学の使命・目的、研究科の教育目的・人材育成の目標、3 ポリシー」の中で、大学院の使命・目的等について説明し、周知徹底を図っている。更に、本学の目的は、大学院のホームページおよび大学院案内で公表されている。なお、本学の目的が記された大学院案内は、本学が関係する学会や、入試ガイダンスの会場、更に日本語学校でも配布されている。他に受験生からの請求による郵送分、あるいは直接来校する受験生に配布する分等を含めると、年間 2,000 部程度に上る。
また、本学の 3 ポリシー、即ち入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生便覧、大学案内、募集要項およびホームページ等に公表して、周知に努めている。さらに、3 ポリシーは、毎年、前・後期それぞれの初めの「授業ガイダンス」で、学生および教職員を対象に説明されている。更に、3 ポリシーが載せてある
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グーグル・アナリティクスで検索すると平成 28（2016）109

年 4 月から平成 29（2017）年 3 月までの 1 年間で 15,311 件であった。
次に、成績評価基準および修了認定基準については、毎年各学期の最初に開催される授業ガイダンスにおいて、それぞれ学生便覧を使用して構成員に詳細に説明している。
更に、授業ガイダンスの「個別履修指導」の時間においても、複数教員が学生一人ひとりに履修指導をするとともに、履修予定科目毎に、シラバスの「成績評価方法」の欄に記載されている評価方法について説明している。
そして、評価に関しては、平成 24（2012）年度分野別認証評価受審に向けて作成された「自己評価書」（本編、資料編）は複数部を学内に保存するとともに学外からの公開依頼にも対応できるようにしている。その上、「自己評価書」本編については、ホームページにも公開している。併せて、ビューティビジネス評価機構が作成した「認証評価結果報告書」もホームページに公開されている。
更に、平成 26（2014）年度に受審した大学機関別認証評価に関連して作成された「自己点検評価書」本編および、大学機関別評価機構による「認証評価結果報告書」もホームページ上に公開されている。加えて、「自己点検評価書」資料編は、本編と合わせて複数部作成し、学内に保存し、学外関係者の閲覧にも供している。
そして、本学の教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の第 2 項）はウェブサイトの「情報公開」で公表されている。

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