啓晴高等学校いじめ防止基本方針
平成 29 年 10 月 31 日
ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成 25 年 6 月 28 日交付、平成 25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」13 条を受け、さらに国の基本方針平成２９年３月１４日改定、県の基本方針平成 2９年８月２２日の改定を受けて、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義
法：第 2 条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、早期発見・早期対応並びに重大事態の対処を行う。

（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。
（３）学校姿勢（自校の課題）
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見・早期対応に努める。
・解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。
・生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。

２ いじめの未然防止のための取組（１）いじめ防止等の対策のための組織＜必置＞
法：第２2 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

〔組織の名称〕
啓晴高等学校いじめ防止対策委員会〔組織の構成員〕
・学校関係者 校長、教頭、教務主任、生徒指導部長、進路指導部長、保健厚生部長、各学年主任、教育相談担当者。
・第 三 者 臨床心理士、スクールカウンセラー（臨床心理士）、育友会会長、自治会長、理事会代表者。
〔組織の運営〕
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また重大事態の調査を行う組織として運営する。
・年２回（４月と２月）城南いじめ防止対策委員会を開催し、学校のいじめ防止に対する取組について第三者から意見をもらうとともに見直しを図る。
（２）学校及び各分掌の取組【学校全体】
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する。（各種ボランティア活動等）
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・「学校の教職員は速やかに、学校いじめ対策組織にいじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。
・教職員は、いじめの情報を学校の対策組織に報告・共有する義務があることを自覚する。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
【生徒指導部】
・学校生活における規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・「いじめ実態調査」（生活実態調査や迷惑調査等）を５月、９月、１１月に実施し状況を把握する。（必要に応じ適宜実施）
・週１回生徒指導部会を開き、いじめや不登校その他問題行動等について話し合い未然防止に努める。
・教育相談体制を整え、全教員がいじめ相談に対応できるよう職員研修を実施する。
・心理検査や性格検査等を有効に活用し全職員が生徒の掌握をできるようにする。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。

・外部機関（警察、子ども相談センター、市役所福祉課等）との連携を図る。
・ＭＳリーダーズ活動を通じて自己有用感や自己肯定感を育む。また、社会貢献活動への参加により、社会の一員としての自覚を醸成する。
【教務部】
・授業規律を整えるとともに、教科指導では、わかる授業を確立する。
・どのような生徒にも分かる授業（ユニバーサルデザイン授業）を推進する。
【進路指導部】
・進路目標の早期指導により、高校３年間の方向付けや目的意識を育成する。
・インターンシップや社会体験学習により社会における規律を習得させる。
【特別活動部】
・いじめは、ちょっとしたからかいや冗談から発展することも少なくない。そのために相手をいたわり、尊重する心を育てる。また、教育相談などにより、人間関係のもつれを早期に発見し、適切に対処する。
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
・集団活動を通して道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
【渉外部】・育友会総会や保護者懇談等でのいじめ防止に向けた活動やいじめ撲滅に向けた活動を推進する。
・いじめ問題について地域、家庭が連携した対策を推進する。
（３）年間計画
月行

４

始業式・入学式

・いじめ防止基本方針を生徒・保護者に説明

周知徹底

第1回啓晴高校いじめ防止対策委員

・いじめ防止に関する講話

人権啓発

会

・いじめ防止の年間の取組について検討

未然防止

第1回校内いじめ防止職員研修

・学校の方針と具体的対応の確認

未然防止

教育相談（二者面談）

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

早期発見

教育相談（二者面談）

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

早期発見

５

事

取組

内容

第１回校内いじめ迷惑調査（全校） ・いじめ、迷惑調査（全校）

６
７

三者面談

職員研修（１年生担任）ＱＵ

始業

的

早期発見

・ＱＵ実施（１・２・３年生）

早期発見

・心理検査等の有効な活用方法についての研修

共通理解・第1回県いじめ調査（4～7月）

早期発見

・家庭生活の状況確認・単位修得状況保護者連携

・ＱＵ研修をもとに確認

共通理解

終業
８目

・服装、頭髪検査

第2回校内いじめ防止職員研修

・夏季休業明けの生徒情報交換会

情報交換

生活見直しシート（全校）・生活見直しシート実施（全校）

未然防止

10

職員研修

教育相談

・教育相談についての研修

共通理解

11

第２回いじめ迷惑調査（全校）・いじめ、迷惑調査（全校）

早期発見

12

三者面談

・学校、家庭生活の状況確認

保護者連携

終業

・単位修得に関わる確認

始業・冬季休業明けの生徒情報交換会

早期発見

第３回校内いじめ防止職員研修

・第２回ＱＵ（１・２年生）

未然防止

第２回啓晴高校いじめ防止対策委

・いじめ防止の年間の取組みの検証と課題

自己検証

員会

・いじめ防止の年間の取り組みに対する評価

課題発見

第４回校内いじめ防止職員研修

・今年度の反省と来年度に向けての方針

意識向上

９

１

２

３

・生徒実態調査

終業式

３ いじめ事案への対処(１)

いじめ解消の定義① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第 2３条
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

〔組織対応〕
・啓晴高等学校いじめ防止対策委員会による対応〔対応順序〕
・被害者、加害者の事実関係の把握（複数の教員が関係生徒から個別に聞き取る）
・いじめとして対処すべき事案か否かの判断（人権侵害に当たるかどうか）・判断材料が不足しているときはさらに調査
・被害生徒のケア（必要に応じて専門家によるケアを要請する）
・加害生徒の指導（成育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する）
・保護者への説明（事実確認、支援・指導方針、具体的な支援・指導方策）
・県教委への連絡と経過説明（学校長が責任を持って県教委に報告）
・経過の見守り（当該生徒に関わる複数の教職員による継続的な支援・指導）・報告書の作成（経過、背景、対応、結果等）※問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものでないことを理解し、生徒の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消となる。

（２）「重大事態」と判断された時の対応
法：第 2８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

〔重大事態への対応の留意点〕
児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった
ときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
〔対応順序〕
・私学振興・青少年課及び県教委（地域担当生徒指導主事を含む）へ報告し、事実関係を明確にするための詳しい調査を実施する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める〔学校主体による調査組織の編成〕
・啓晴高等学校いじめ防止対策委員会に、さらに必要な第三者を加えることができる。
※メンバーは重大事態に直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものとし、公平性、中立性の保持に努める。
※第三者の派遣については県の施策「生徒指導スクールサポートチーム支援事業」を活用する。

〔学校主体による調査における注意事項〕
・私学振興・青少年課及び県教委（地域担当生徒指導主事を含む）と連携を取り指示を仰ぐ。
・生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。

・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に明確にする。
・学校にとって不都合なことがあったとしても、事実に真摯な姿勢で臨み、事態の解決に取り組む。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
・調査結果は私学振興・青少年課に報告する。
（私学振興・青少年課から知事に報告する。）
・調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は私学振興・青少年課による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。
４ 情報等の取扱い（１）資料の保管について
アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を 5 年とする。
※心理検査等、いじめ調査（記名あり）、迷惑調査（記名あり）、進路調査等（２）心理検査等の有効活用について
心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価（アセスメント）するうえで有効な資料となり得るため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し生徒指導に積極的に利用する。
※「早期発見・事案対処マニュアル」は別紙

≪参考資料≫※「いじめ防止これだけは！」（平成２４年９月配布

岐阜県教育委員会）※「子どもの目線に立つ～学力向上に向けた授業改善のために～」（平成２５年１１月配布

岐阜県教育委員会）参照※「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）」（平成２５年５月２２日配布

岐阜県教育委員会学校支援課）※「生徒指導リーフ」増刊号 Leaves.１

いじめのない学校づくり

学校いじめ防止基本方針策定Ｑ＆Ａ（平成２５年１１月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf４

いじめアンケート（平成２４年６月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf７

いじめの理解（平成２４年９月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf８

いじめの未然防止Ⅰ（平成２４年９月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf９

いじめの未然防止Ⅱ（平成２４年９月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf１０（平成２５年１月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf１１（平成２５年１月発行

いじめの認知件数国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf１２（平成２５年１月発行

いじめと暴力学校と警察との連携

国立教育政策研究所）※「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について（依頼）」（学支第４７９号平成２３年６月１３日

岐阜県教育委員会学校支援課）※「生徒指導提要」（平成２２年３月 文部科学省）※「生徒指導に関する危機対応ガイドライン」（平成２４年３月 岐阜県高等学校生徒指導研究会）

早期発見・事案対処マニュアル
初期対応□管理職に第一報□複数の教職員で対応□事実確認＊被害生徒、加害生徒、関係生徒への事情の聴き取り、教育相談係への相談状況等の確認＊被害者の立場に立って、行為としての事実を確認する＊必要に応じて複数の情報のすり合わせを行い、正確な情報を集約する□加害生徒の保護者への連絡□被害生徒の保護者への連絡

情報収集□被害生徒・加害生徒・周囲にいた生徒から事情の聴き取り＊被害生徒には、教職員が必ず安全を守ることを伝え、加害生徒からの報復を恐れず真実を語るよう援助する＊加害生徒からの聴き取りでは、生徒が発言中に判定を下さず、いじめに至った背景や心情等、加害生徒の思いにもしっかりと耳を傾ける＊不測の事態に備え、生徒は一人にしない＊複数の教職員で、関係する生徒からそれぞれ別室で聴き取る＊生徒自身に状況を書かせる□場合によっては、関係機関（警察等）や中学校の状況を出身中学校等に問合せ□情報を時系列で詳細かつ正確に記録（事実のみ５Ｗ１Ｈで記載）

報連
相□管理職に報告した上での（ いじめ対策組織 ）の開催
＊情報集約
＊被害生徒・保護者への対応・支援、加害生徒・保護者への指導・支援＊他の生徒への対応＊今後の対応策、役割分担、指導方法等の原案作成□緊急職員会議の開催＊全教職員への周知と共通認識を図る＊今後の対応策の見当と役割分担□関係生徒への指導・支援、他の生徒への対応、保護者への対応、関係機関（警察等）との連携について協議□地域担当生徒指導主事に報告□重大事案は私学振興・青少年課に報告＊電話連絡の後、第一報報告様式で報告℡058-272-1111(内線 2461)□場合によっては、育友会長に報告
被害生徒生
徒への対
応

保護者への対応

加害生徒□共感的理解に基づく指導・支援□「いじめは絶対に許されない行為である」という毅然＊本人の不安（疎外感・孤独感等）の払とした態度を示す
拭に努め、教職員が支えることを約束□叱責や説諭にとどまらず、生育歴や人間関係、家庭状する
況等、生徒理解に努め、加害生徒の気持ちも理解しな＊今後の対応の在り方を、本人の要望をがら再発防止に向けた指導、支援を行う
十分考慮して決定する□形式的な謝罪ではなく、心からの謝罪となるよう、粘□教育相談係やスクールカウンセラー等
り強く指導するによる心のケア□心のケアを行う
周囲の生徒への対応□周囲の生徒からいじめの情報提供があった場合＊その勇気ある行動を褒め、できる限り具体的な事実を聴き取る
その際には情報提供者が誰なのか分からないよう配慮する＊騒ぎ立てたり、話を不用意に広めたりすることがないよう指導する□「いじめは絶対に許さない」という教職員の姿勢を示し、学校全体の問題として取り組む環境をつくる
被害生徒の保護者
加害生徒の保護者□電話による概要説明□概要説明（家庭訪問、保護者来校等）＊事実のみを正確に伝え、家庭訪問の了＊複数の教職員で面談し、事実を整理して伝える
解を得る＊温かい態度で接し、加害生徒への非難は避ける□家庭訪問の実施＊加害生徒が複数いる場合は公平に対応する＊複数の教職員で家庭訪問し、（管理下□今後の対応策を相談で起きた場合は）管理下で起きたこと＊保護者の心情を共感的に理解しながら、今後の支援のに対する謝罪を第一とする在り方について、共に考える＊詳細を説明し、誠意をもって対応する＊学校の指導・支援の在り方について説明する＊学校の対応方針等への理解を得て、協＊被害生徒への対応（謝罪等）について相談する
力を依頼する＊事象の具体的な内容や被害生徒の心情を正確に伝え、＊場合によっては警察に被害届を出す
今後の学校の取組について、理解と協力を依頼する※いじめ防止対策推進法、国及び県のいじめ防止基本方針、学校いじめ防止対策基本方針に基づき、いじめ防止対策及びいじめへの具体的な対応を円滑に実施すること。