福岡県教育委員会広告取扱基準（趣旨）
第１条 福岡県教育委員会広告事業実施要綱（以下「要綱」という。）第３条に基づき、広告事業の対象とする業種、事業者及び広告内容についての基準を定める。
（定義）
第２条

この基準において「教育委員会資産等」、「広告事業」、「課長等」とは、それぞれ要綱第２条に規定する教育委員会資産等、広告事業、課長等をいう。
（業種又は事業者）
第３条

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者は広告事業の対象としない。
なお、広告掲載中においてこれらの業種又は事業者に該当するに至った場合も同様とする。
（１）法律、法律に基づく命令、条例、規則等に違反しているもの（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)
第２条に規定する暴力団及び暴力団員並びに福岡県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等であるもの（３）貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業に該当するもの（４）資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）第２条に規定する暗号資産交換業に該当するもの（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条に該当するもの（６）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）に定めるインターネット異性紹介業に該当するもの（７）違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けている者（８）行政機関からの行政指導による改善がなされていないもの（９）その他教育委員会資産等を広告媒体とする業種又は事業者として適当でないと認められるもの

（広告内容の基準）
第４条

広告内容が、次の各号のいずれかに該当するものは、広告事業の対象としない。なお、広告掲載中においてこれらに該当するに至った場合も同様とする。
（１）法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３）人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの（４）青少年の健全育成に支障があると認められるもの（５）政治性又は宗教性のあるもの（６）社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの（７）人材募集広告（８）比較広告（９）内容又は責任の所在が不明確なもの（10）虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの（11）当該広告の内容について、福岡県又は福岡県教育委員会が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの（12）その他広告媒体の性質に照らし不適切と認められるもの（基準以外の制限）
第５条

個別の広告事業において課長等が特に必要と認める場合は、本基準以外の制限を設けることができる。
附則

この基準は、令和４年４月１日から施行する。

別表
広告分野ごとの個別掲載基準※

本表は広告事業全般に対する最低限の基準であり、事業ごとの実施要領等により、さらに制限されることがあります。
内容

語学教室等

掲載基準
安易さや授業料、受講料等の安価さを強調する表現を用いたものは、掲載しない。

学習塾、予備校等（専 (1）合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
門学校を含む。
）（確実な証拠書類が必要。）(2）通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

外国大学の日本校

下記の趣旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

資格講座(1）民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。
例：「この資格は、国家資格ではありません」(2）行政書士講座などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現を用いたものは掲載しない。
掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。
例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります」(3）資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売り付けや資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。
(4）受講費用が全て公的給付でまかなえるかのように誤認される恐れのある表現を用いたものは掲載しない。

病院、診療所、助産所 (1）医療法等の規定により広告できる事項以外は、掲載できない。
(2）提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

(3）提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
(4）広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。
(5）写真については、当該医療機関が保有している医療設備や機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。
(6）記号やマークが示す内容を文字等により併せて標記することで、正確な情報伝達が可能な場合にあっては、記号やマークを用いても差し支えない。なお、赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
施術所（あん摩マッ (1）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律
サージ指圧、はり、き第７条又は柔道整復師法第 24 条の規定により広告できる事項

ゅう、柔道整復等）

以外は、掲載できない。
(2）施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(3）法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認を必ず行うこと。

飼育動物の診療施設

獣医療法第 17 条の規定により広告できる事項及び同法第 17 条第２項で規定する特例（農林水産省令）に該当するもの以外は、掲載できない。

薬局、薬店、医薬品、 薬機法の規定又は医薬品等適正広告基準により広告できる事項以
医薬部外品、化粧品、 外は、掲載できない。
医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
いわゆる健康食品、 薬機法、景品表示法、健康増進法の規定又は医薬品等適正広告基
保健機能食品、特別 準により広告できる事項以外は、掲載できない。
用途食品

介護保険法に規定す (1）サービス全般（老人保健施設を除く。）
るサービスその他高齢者福祉サービス

次に定めるところによる。
ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ

広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等以外は、掲載しない。

ウ

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示を用いたものは、掲載しない。
例：「福岡県事業受託事業者」等(2）有料老人ホーム(1）に規定するもののほか、次に定めるところによる。
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」及び「福岡県有料老人ホーム設置運営指導指針」に規定する事項を遵守すること。

イ

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていない有料老人ホームである場合は、施設名と併せて「有料老人ホームの類型」及び「有料老人ホームの表示事項」を表示すること。

ウ

所管都道府県の指導に基づくこと。

エ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16 年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。

(3）有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示は、掲載しない。

不動産事業(1）不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号等を明記する。
(2）公正取引委員会が認定した「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
(3）契約を急がせる表示は、掲載しない。

例：「早い者勝ち」「残り戸数あとわずか」等
ウィークリーマンシ 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けているこ
ョン等と。

弁護士、税理士、公認 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定する。
会計士等
旅行業

(1）登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
(2）不当表示に当たるものは、掲載しない。
例：白夜でない時期の「白夜紀行」、行程にない場所の写真等

通信販売(1）会社の概要及び商品カタログ等を検討し、福岡県が妥当と判断したものに限り掲載する。
(2）特定商取引に関する法律第 11 条に規定する表示事項は全て表示すること。

雑誌、週刊誌等(1）適正な品位を保った広告であること。
(2）見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(3）性犯罪を誘発・助長するような表現（文言・写真）がないものであること。
(4）犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5）タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(6）犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(7）未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
(8）公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

映画、興業等(1）暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2）性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

(3）いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(4）内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(5）過剰なデザインは使用しない。
(6）その他青少年に悪影響を与える恐れのあるものは掲載しない。
(7）年齢制限等、一部規制を受けるものは掲載しない。
労働組合その他これ (1）掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定すに類する組織で、一る。

定の社会的立場と主 (2）出版物の広告で、主張を展開するもの又は他の団体に対して張を持った組織募金等言及（批判、中傷等）するものは、掲載しない。
(1）厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(2）下記の趣旨を明確に表示すること。
「○○募金は、（厚生労働大臣・○○県知事）の許可を受けた募金活動です。」

質屋、チケット等再 (1）個々の相場、金額等の表示はしない。
販売行

例：「○○のバッグ 50,000 円」
例：「航空券東京～福岡 15,000 円」等(2）有利さを誤認させるような表示は、掲載しない。

古物商、リサイクル (1）営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていショップ等ること。
(2）一般廃棄物処理業に係る市町村長の許可を取得していない場
合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等

トランクルーム及び (1）トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者（マ貸し収納業者

ル適マーク付）であること。
(2）貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の趣旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等

ダイヤルサービス

ダイヤルサービスは、内容を確認の上個別に判断する。

宝石の販売

虚偽の表現はしない。
（必要に応じ、公正取引委員会に確認する。）

例：「メーカー希望価格の 50%引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）等
その他表示について (1）割引価格の表示の注意事項

割引価格を表示する場合は、対象となる価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー小売価格の 30％引き」等(2）無料で参加、体験等ができるもの
費用がかかる場合があるときは、その旨を明示すること。
例：「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります。」等(3）責任の所在、内容及び目的が不明確と思われるもの
広告主が法人格を有する場合は、法人名、所在地及び連絡先を明示する。この場合、連絡先については原則固定電話とする。
広告主が法人格を有しない団体の場合は、代表者名を明記する。

福岡県教育委員会広告取扱基準に定める事項の例（業種又は事業者）
第３条

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者は広告事業の対象としない。
（中略）（９）その他教育委員会資産等を広告媒体とする業種又は事業者として適当でないと認められるもの○（９）関係①医療行為に類似したサービス又は医療用具、器具に類似した商品に該当するもの②連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、又はこれらに類する取引に該当するもの③興信所、探偵事務所等に該当するもの④占い、運勢判断等に該当するもの⑤民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第154 号）による再生又は更生手続中の者⑥県税の滞納がある者⑦福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成 14 年２月 22
日 13 管達第 66 号総務部長依命通達）又は福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（62 管行第 40 号の２総務部長依命通達）に基づく指名停止措置期間中である者（広告内容の基準）
第４条

広告内容が、次の各号のいずれかに該当するものは、広告事業の対象としない。なお、広告掲載中においてこれらに該当するに至った場合も同様とする。
（１）法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３）人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの（４）青少年の健全育成に支障があると認められるもの

（５）政治性又は宗教性のあるもの（６）社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの（７）人材募集広告（８）比較広告（９）内容又は責任の所在が不明確なもの（10）虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの（11）当該広告の内容について、福岡県又は福岡県教育委員会が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの（12）その他広告媒体の性質に照らし不適切と認められるもの○（１）関係①法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの②法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの③商標、著作権その他の財産権を無断で使用するもの○（２）関係①暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの②醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの③性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの④犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの⑤その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの○（３）関係①他の者をひぼう、中傷、名誉毀損、信用毀損、業務妨害若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるもの②人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの③第三者の氏名、写真を無断で使用するもの及びプライバシーを侵害するもの
又はそのおそれのあるもの

○（４）関係①たばこ、酒に関するもの②ギャンブルに関するもの③その他青少年の人体、精神又は教育に有害なもの○（５）関係①公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。）②政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。）③宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（宗教団体の広告を含む。）○（６）関係①個人又は団体の意見広告②世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義若しくは主張又はこれらを含むもの○（７）関係①社員、副業、内職、会員等の募集に関するもの○（８）関係①自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの②商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの又は第三者が推奨若しくは保証する記述があるもの○（９）関係①通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの②通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なもの

③外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの○（10）関係①統計、文献、専門用語等を引用し、又は取引等に関して表示すべき事項を明記せずに、実際よりも、又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示又は表現（合理的な根拠を示す資料を求めたときに提出されない場合は、不当な表示とみなす。）②射幸心をあおる表示又は表現③誇大な表現を含むもの④社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を利用して権威づけようとするもの⑤投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させるもの⑥他人名義の広告⑦粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの⑧その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁、表現で、広告であることが不明確なものを含む。）○（11）関係①県又は教育委員会が広告主を支持し、又はその商品若しくはサービス等を推奨し、あるいは保証しているかのような表現のもの（県が別に認証等を行っている商品又はサービス等に係るものを除く。）○（12）関係①色又はデザイン等が紙面と著しく違和感があり、見る者に不快感を起こさせるもの②品位を損なう表現のもの③投機を著しくあおる表現のもの④債権取り立て、示談引き受けなどに関するもの⑤謝罪、釈明などのもの⑥暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの