第 1 期中期目標に係る業務実績報告書（中期目標期間評価）

平成２５年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１ 法人の概要

1(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

48

２ 全体的な状況

2(2)

学内の人的資源などの効果的な活用

50

３ 項目別の状況

9(3)

社会に開かれた大学

51

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

9２

教育研究組織に関する目標

52

１

教育に関する目標

9３

人事の適正化に関する目標

54

(1)

学士課程の教育内容

10(1)

多様な人材の活用

54(2)

修士課程の教育内容

18(2)

適正な人事評価システムの整備

55

(3)

学士課程の教育方法

20(3)

教職員の能力向上

56(4)

修士課程の教育方法

21

４

事務組織に関する目標

57

研究に関する目標

22

※

特記事項

59

(1)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

23

財務内容の改善60(2)

外部資金の獲得の促進

24

１

自己収入の増加に関する目標

60

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

25

２

経費の抑制に関する目標

61

２

３

学生の受け入れに関する目標

26

３

大学の施設等の運用管理に関する目標

63

４

学生生活に関する目標

30

※

特記事項

65

(1)

生活支援体制の整備

30(2)

就職支援体制の整備

５

６

※
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

66

32

１

評価の充実に関する目標

66

地域・社会貢献に関する目標

34

２

情報公開の推進に関する目標

68

(1)

地域研究の充実と還元

35

※

特記事項

70

(2)

リカレント教育の充実と促進

39

(3)

エクステンション機能の充実と促進(4)

高大連携の充実と促進

その他の業務運営に関する重要事項

70

39

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

70

41

２

安全管理に関する目標

74

国際交流に関する目標

42

※

特記事項

78

(1)

学生による国際交流の活性化の推進

42

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

79

(2)

国際共同研究の推進

44

Ⅶ 短期借入金の限度額

82

(3)

国際交流の拠点施設の整備

45

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

82

46

Ⅸ 剰余金の使途

82

◎ 別表

84

特記事項

業務運営の改善及び効率

48

１

48

管理運営に関する目標Ⅴ○ 法人の概要
１ 現況

イ 教員数

（1） 法人名
公立大学法人下関市立大学(2) 所在地
山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号(3) 役員の状況
職名

人数

常勤・非常勤別

理事長

1人

常勤

副理事長

1人

常勤

理事

4人

常勤 2 人、非常勤 2 人

監事

2人

非常勤

年度

教員

教授

准教授

講師

特任教員

19

55 人

29 人

20 人

2人

4人

20

60 人

30 人

22 人

4人

4人

21

62 人

30 人

23 人

4人

5人

22

58 人

26 人

23 人

4人

5人

23

63 人

29 人

25 人

4人

5人

24

60 人

24 人

28 人

3人

5人

ウ 職員数
年度

職員

19

47 人

(4) 学部等の構成

20

48 人

経済学部

21

47 人

経済学科（入学定員 195 人）

22

48 人

国際商学科（入学定員 195 人）

23

49 人

24

47 人

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

２ 法人の基本的目標(1) 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造(5) 学生及び教職員数（各年度 5 月 1 日現在）

教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高ア 学生数

めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。

年度

学生数

うち学部生

うち大学院生19

2,075 人2,058 人17 人

202,106 人2,090 人16 人

212,216 人

2,194 人22 人

222,231 人2,212 人19 人

232,210 人

2,198 人12 人

242,128 人2,119 人

9人

(2) 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3) 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。

1Ｐ

○ 全体的な状況
平成 19 年度から 24 年度までの全体としての事業の実施状況に関しては、まず教学面につい ア活動への支援体制を拡充してきた。
ては、平成 23 年度に新学科として公共マネジメント学科を立ち上げ、マネジメントを基礎と機動的管理運営体制の充実という面では、経営企画会議・役員会議の立ち上げによる学内情した公共性の追究をめざし、本学の特色をより鮮明にすることとなった。また、アドミッショ 報・事案の整理・共有、意見交換を図り、平成 23 年度からは教学推進会議を新設し、教学改ンポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーという三つのポリシーを平成 22 年

革、学科・コース制見直しのためのワーキングの立ち上げ、委員会の整理などに取り組んだ。

度に確定して教学方針をより明確にし、入学試験に関しては平成 25 年度入試より推薦入試で事務組織では、経営企画グループ・総務グループ・学務グループの３グループ制とし、平成 2２学科志望制を実施し、より質の高い学生の確保をめざした。大学院でも平成 23 年度より社

4 年度には会計業務の見直しや建物出資等に伴う庶務・経理班の分離を行った。予算編成・配会人教育プログラム（プロジェクト研究）を立ち上げ、より多様な入学生の受け入れを実現し 分に関しては、各種委員会→点検評価委員会→経営企画会議のラインで、主要事業の見直し、た。平成 27 年度公共マネジメント学科の完成を期して平成 24 年度よりカリキュラム改革に取 ヒアリングなどをもとにして戦略的観点から策定した。また、予算執行面では、事務効率の向り組んでいる。また、平成 20 年度に就職相談室を改組して立ち上げたキャリアセンターを拠上や人件費管理によって経費の削減を図り、職員の業務改善意識を喚起する取り組みとして業点として、継続的に高い就職率を確保すべく、キャリア教育の充実や就職説明会の実施、イン 務改善委員会を立ち上げた。
ターンシップの拡大など様々な取り組みを行っている一方、留年生の減少に向けて過少単位取
得学生への面談などを実施している。

以上の大学業務全般に対しては、点検評価委員会を中心に点検評価を行う体制を構築し、平成 22 年度には大学基準協会の認証評価を受けており、そこでの指摘事項への対応を行い、ま地域・社会貢献の面では、平成 20 年度に地域共創センターを立ち上げ、そのもとに鯨資料た本学における近年の不祥事に対する市の是正命令への対処も行ってきた。情報公開の推進に室、ふく資料室を開設するとともに、様々な受託研究、共同研究、公開講座の実施、唐戸サテ 関しては、ホームページの充実に努め、地域関連の教育研究や教員の研究業績につき積極的に
ライトキャンパスの立ち上げ、高大連携活動などによって本学の地域貢献の充実化を図ってい 公開してきた。
る。

平成 23 年度には、本館の完成をみ、それとともにキャンパス再開発の長年の懸案事項であ

国際交流の面では、国際交流センターを中心に、留学生の受け入れ・送り出しにあたって、 った諸課題の多くを解決するに到った。
国際交流会館の設置や新たな受け入れ大学の開拓によって充実化を図り、さらに各種語学スピ

平成 24 年度は開学 50 周年にあたり、本学同窓会と共同でシンポジウムや植樹など各種記念

ーチ大会の支援や語学検定受検の推奨、国際インターンシップの実施などによって交流の輪を 事業を実施した。
拡げている。
外部資金を導入しての教育改善事業として、平成 19 年度に「現代的教育ニーズ取組支援プ＜全体としての事業の実施状況＞

ログラム（現代 GP）」、平成 22 年度に「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」、平成 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関して
24 年度に「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト（産業界のニーズに対応した教育改

１ 教育に関する目標

善・充実体制整備事業）」を獲得し、また研究資金として科学研究費補助金・助成事業の申請 （１）学士課程の教育内容
履修指導に関しては、入学時オリエンテーションにおける指導、コースによる授業科目表の件数の伸張も図っている。

この間、オープンキャンパス来学者、新入生、卒業生、公開講座受講生に向けてアンケート 利用、成績通知書を手渡す際の修学指導、保護者への成績通知書の送付などによって充実を図調査を実施し、FD 委員会による授業アンケートや授業参観、そして外部講師の招へいや学生 った(1-0)。自発学習の重要さに関しては、新入生オリエンテーションだけでなく在学生オリの参加を交えた講習会・講演会の開催などを行い、教育改善や効果的広報活動に反映させた。 エンテーションや各演習を通じて周知・指導した(2-0)。具体的には、基礎演習で共通指導マ
さらに、学生生活に関しては、授業料減免制度の充実、学生会館の設置、心身の健康相談・ハ ニュアルの作成やプレゼンテーションコンペなどを行い、共同自主研究では発表会を、専門演
ラスメント防止啓発など生活支援の側面やキャンパスアメニティ、サークル活動・ボランティ 習ではゼミを越えた討論会を開催した(5-0)。平成 21 年度から GPA 制度を導入し、学生面談の2Ｐ

際などきめ細かな指導に役立てた(3-0、3-1)。留年生の減少のため、過少単位取得学生に対す で相互評価を行い、さらに FD ワークショップを実施して授業改善に役立てた(25-0)。原則週る面接を実施し、平成 23 年度・24 年度には留年生説明会を実施した(3-2)。カリキュラムの見 ２回オフィスアワーを設定し、学生相談に応じるとともに、利用実態調査も実施した(26-0)。
直しについて、３つのポリシーを確定し、また卒業単位数の減少、４単位科目の２単位化、各 （４）修士課程の教育方法
学期の履修上限単位数の削減など、平成 27 年度に新カリキュラムを実施できるよう検討を行

修士課程の教育方法としては、大学院生からのアンケート調査や大学院生も参加する FD 委った(4-0)。各種資格試験を自発学習科目として、PBL（課題解決型学習）を共同自主研究と員会の開催、市民へ開かれた大学院共同講義「経済学総論」の開講などを通して、改善を図っ

して単位認定しあるいはその充実を図った(6-0、7-0)。教育効果の把握が明確になるようシラ た(27-0、29-0)。また、修士論文中間発表会、最終報告会を開催し、演習担当教員以外の教員・
バスを一新し、科目ナンバリングを試行的に導入し、シラバスに掲載した(8-0)。専門演習の市民からコメントを受ける機会を作り、幅広い指導体制を構築した(28-0)。

充実化のため、複数ゼミによる合同ゼミやインターゼミ、他大学との合同ゼミなどを実施した(9-0)。学生主催やゼミ単独あるいは複数ゼミによる卒業論文発表会を毎年開催し、卒業論文

２ 研究に関する目標

への意欲的取り組みを向上させた(10-0)。基礎演習共通指導マニュアルを作成し、初年次教育 （１）研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備の充実を図るとともに、ハラスメントや人権、社会倫理に関する啓発を行った(11-0、12-0)。

教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度を構築・実施し(30-0)、長期研修、短期研修

推薦入学で入る学生に対しては、推薦図書を提示し、要約文を書かせて入学後に文章指導を行 該当者の決定についても、教員評価結果を勘案して決定し、研究成果及び教育への反映についった(13-0)。導入教育に関しては、「現代経済学入門」で数学などの補習を行った(14-0)。大 ては、報告書の提出や成果報告会で報告することなどを義務づけた(31-0)。
学コンソーシアム関門に参加し、本学提供科目（「関門地域学」等）を開講するとともに、本

平成 20 年度に発足した地域共創センターにおける地域調査研究機能として、鯨資料室（平成 19 年度）・ふく資料室（平成 20 年度）を開設し、シンポジウムを開催するとともに、受託

学学生にこれ以外の科目への受講も促した(19-1)。

外国語教育の充実に関しては、英語でプレイスメントテストを入学時と１年次終了時に実施 研究や地域調査研究、唐戸サテライトキャンパスにおける調査研究などを実施した(32-0)。
し、到達度に応じたよりきめ細かい指導を行い(15-0)、中国語、朝鮮語を含め各種検定試験の （２）外部資金の獲得の促進
受験を促した(16-0、17-0)。さらに会話能力の向上のため、英語・中国語・朝鮮語では短期語

科学研究費補助金・助成事業の申請を教員の全員が行うことを目標に、説明会の開催などを通して申請を推奨し、平成 24 年度は申請した教員の割合が７割に達し、他に外部資金の獲得

学研修を夏休みに実施し、各種弁論大会について支援を行った(18-0)。

キャリア教育の充実に関しては、１年次生にキャリア・サポートブックを、３年次生に就職 に関与する教員は４割に達している(33-0)。文部科学省による教育支援事業については、「現応援ブックを配布し、また、講義として１年次生を対象に「キャリア概論」を、２年次生を対代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」（平成 19 年度）、「大学生の就業力育成

象に「キャリアデザイン」を、３年次生を対象に「就職力開発」を、３・４年次生を対象に「ビ 援事業」（平成 22 年度）、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平ジネス・プロフェッショナル」を開講するなど、全学年に体系的教育の提供を実現した(19-0)。 成 24 年度）につき採択された(34-0)。
（２）修士課程の教育内容（３）学外への研究成果の積極的発信

大学院修士課程の教育については、演習・講義担当教員の増員や鹿児島大学との教育研究連

５年に１度、『下関市立大学研究者総覧』を刊行するとともに、毎年「教員研究実績」をホ

携（遠隔授業の実施）、社会人教育プログラム（プロジェクト研究）の開始(20-0、20-1)、授 ームページに掲載している。また、『関門地域研究』や『地域共創センター年報』を刊行する
業アシスト制の導入による地域問題に精通した社会人による授業アシストの実施(21-0)、韓国 ことで、教員の研究成果を公表し、その他各種公開講座・テーマ講座やシンポジウムなどを開の交流協定校との学術交流を通じた大学院生の派遣(22-0)などによって充実を図った。また、 催し、研究成果を学内外に紹介した(35-0、36-0)。
大学院生の要請に応じて国内調査実習、海外実習を実施した(23-0)。
（３）学士課程の教育方法

３ 学生の受け入れに関する目標

学士課程の教育方法に関しては、FD 委員会を設置し(24-0)、そのもとで毎学期、学生によ

学部学生の受け入れに関しては、アドミッションポリシーを定めてホームページで公表し、る授業アンケートを実施し、それをもとに学科で協議し、また授業参観制度を作り、教員同士 オープンキャンパスの回数、参加人数を増やしつつ、大学の広報に努めた(37-0、44-1)。新学

3Ｐ

科（公共マネジメント学科）の開設（平成 23 年度）に伴い種々の広報活動を展開した(37-1)。

インターンシップについては、参加学生・受入事業体ともに年々拡大し、国際インターンシ

推薦入試における２学科志望制の実施(38-0)や、入学試験会場の増設（鹿児島、高松、広島、 ップとして中国の青島市、韓国の釜山広域市で実施し、かつインターンシップ報告会を開催し福岡）を行い(38-1)、受験生の確保に努めた。編入学生については、現行の３年次編入学試験 ている(49-0)。
で安定的に確保できる見通しが立った(39-0)。国際交流センターの設置、国際交流会館の充実などを行い、外国人留学生の確保に努めている(40-0)。入試形態別に GPA による成績調査を

その他大学院生の進路指導、就職支援もキャリアセンターと連携して行い(50-0)、また資格取得講座も学生のニーズを勘案しつつ実施している(50-1)。

行い、推薦入試制度と合否判定方法を改革した(41-0、41-1)。
大学院生の受け入れに関しては、学部とあわせた広報活動を展開し、市民へ開かれた共同講 ５ 地域・社会貢献に関する目標
義の実施や受け入れ体制の充実化（社会人教育プログラムの整備）などによって社会人志願者 （１）地域研究の充実と還元の掘り起こしに努めた(42-0)。また、大学院担当教員の拡充や長期履修学生制度の導入によっ「地域に根ざす教育と研究」という観点から、地域共創センターの活動を通じて、鯨資料室・
ふく資料室の開設とシンポジウムの開催、北九州市立大学との関門地域共同研究や各種受託研て(43-0、44-0)、きめの細かな受け入れ体制を整えた。
入学金に関しては、分納及び徴収猶予制度を新設し、入学生の学修の機会の確保を図った

究、地域共創研究の企画・実施、唐戸サテライトキャンパスにおける唐戸活性化の取組などを行った(51-0)。

(44-2)。

長府博物館と連携して公開講座や史資料調査、下関ユースカレッジの講義などを実施し、特４ 学生生活に関する目標

定奨励研究では下関マップを作成した(51-1)。地域調査研究部門の地域連携コーディネーター

（１）生活支援体制の整備

を通じて地域共創研究や受託研究、ワークショップなどを実施している(52-0、53-0)。下関の授業料減免制度を１年次春学期から実施することとし、特待生制度による成績優秀者への授 地域特性を活かした鯨やフグの資料を収集整理し、資料のデータベースを作成した(54-0)。釜
業料減免を平成 21 年度より実施した(45-0、47-1)。心身の健康相談・指導体制に関しては、

山の東義大学校との国際共同シンポジウムや北九州市立大学との関門地域共同研究会の成果

非常勤カウンセラーの週３回配置を含むカウンセラーの常置、ハラスメント防止委員会による 報告会、地域共創サロンなどを開催し、それらの成果を『地域共創センター年報』に掲載したハラスメント防止講習会の開催や防止リーフレットの作成と配布、相談員の公表と相談員研修 (56-0)。また、これらの成果をオープンキャンパスの際にブースで展示し、あるいは『地域共会の実施、健康診断における心電図検査の導入などによって充実化を図っている(46-0)。

創センターニュースレター』及びホームページで公表した(57-0、58-0)。このほかの地域貢献

学生の課外活動への支援については、学友会執行部、学祭実行委員会、体育会などと当局交 としては、地方自治体の審議会委員などに教職員が就任することにより政策形成に寄与し、ま渉の場を設け、学生の要望を受け止めるとともに、毎年２回のリーダーシップトレーニングや た講演会の講師などを派遣した(59-0)。
AED 研修を実施することによって、会計処理や安全管理面での注意を喚起し、また全国大会
出場者に対する賞賜金交付制度を定めて実施している。施設面では、学外テニスコート、弓道（２）リカレント教育の充実と促進
社会人の受け入れについて、科目等履修生制度や大学院及び学部の社会人長期履修制度を整場の整備、グラウンド足洗い場の増設、武道場等複合施設の増設などを行い、ボランティア活 備し(60-0)、「教養総合」、「地域論」、大学コンソーシアム関門の「関門地域学」などの科動支援としては、その情報を掲示するとともに、依頼者に保険加入を依頼した(47-0)。

目を市民に公開している(61-0)。

（２）就職支援体制の整備（３）エクステンション機能の充実と促進

平成 20 年度より就職相談室をキャリアセンターに改組し、非常勤カウンセラーを採用する

本学のエクステンション機能を担う組織として平成 20 年度に地域共創センターを開設し(64

一方、各種対策講座を実施し、大阪・福岡の合同企業説明会にバスを配備し、学内では就職ガ -0)、ワークショップやぼうさい探検隊リーダー養成講座などを実施する一方(64-1)、市民大
イダンスや企業説明会、市大キャリアスタディなどを実施し、さらに「就業力育成支援事業」 学として、公開講座、テーマ講座、出前講座の３種類に整理し、毎年あわせて 10 数講座開講
としてマイスター制に関わる仕組みの整理、キャリア合宿、シンポジウムなどを実施した(48- した。平成 24 年度は下関市と共催で下関未来大学、下関ユースカレッジを開講し(62-0)、ま0)。

た中国語実習講座や中国語・韓国語演習講座（中級以上）を開講した(63-0)。

4Ｐ（４）高大連携の充実と促進

ほぼ毎月１回開催し、情報の共有を図った。平成 24 年度には各種委員会や教授会、２つの審高大連携委員会を設置し、模擬授業のメニューをホームページに掲載し、また『出張講義ガ 議会で第２期中期計画を策定し、主要事業の洗い出しを行った(72-0)。
イド』を作成・配布するなどして、地域の高等学校へ出張講義・出前講義を行うとともに、平学部長・副学部長職を新設し、その他幹部教員の権限と責任を明確にし、機能的・機動的な成 20 年度より下関商業高等学校との連携に関する協定に基づき、講師４名を同校に派遣した(6 組織運営が可能な体制を構築した。平成 23 年度には教学推進会議を新設し、教学改革（学科・5-0)。

コース制の見直しなど）に取り組んだ(73-0)。教育研究審議会、教授会、研究科委員会、各種委員会（事務職員含む）で連携しつつ、様々な事案の協議や計画策定、教育、研究、地域・社

６ 国際交流に関する目標

会貢献に関する事業を行った(74-0、75-0)。

（１）学生による国際交流の活性化の促進（２）学内の人的資源などの効果的な活用

年度ごとに留学経験を持つ学生を 100 名以上とすることを目標に、留学経験の単位化や派遣

旧組織を改組して、地域共創センター、キャリアセンターを設置し、旧委員会をハラスメン

学生の増員、協定校の拡大、各種弁論大会の支援、留学体験記の刊行や報告会の開催、本学で ト防止委員会に改組することを決めた（平成 19 年度）。事務組織では経営企画グループ、総の TOEFL 試験の実施、「日本にいながら世界を知ろう!!」の開催などを行い、概ね目標を達 務グループ、学務グループの３グループ制とすることとした（同年度）。平成 22 年度には、成した(67-0)。

教学改革プラン検討部会のもと、委員会の統廃合、運営のあり方等について検討・実施し、ま留学生の受け入れに関しては、日本語の能力別クラス編成、チューター制度の活性化、学生 た事案に対応してオープンキャンパスの所管委員会の変更（広報委員会から入試委員会へ）、サークル「国際交流会ともだち」の各種交流事業の支援、外国語（英語・中国語・朝鮮語）に 会計業務の見直しや建物出資等に伴う庶務・経理班の分離、学科・コース制の見直しのためのよる進学ガイドの作成、新入留学生への英語プレイスメントテストの実施などを行った(680)。

ワーキンググループの設置などを行った(76-0)。
予算編成・配分に関して、各種委員会→点検評価委員会→経営企画会議のラインで策定する

国際交流基金の規約を制定し、平成 20 年度より会員募集を行い、平成 24 年度より運用を開 こと、その際には、主要事業の洗い出し・見直し、各委員会からのヒアリング行い、戦略的観始した(69-0)。

点から予算編成を行った(77-0)。

（２）国際共同研究の推進（３）社会に開かれた大学

釜山の東義大学校と隔年による国際共同研究を実施している一方(70-0)、個々の教員ベース

学外理事・委員として、経営審議会に４名、教育研究審議会に１名を置き、また学外監事かでの各国の研究者と交流を支援するべく、韓国の木浦大学校や中国の青島大学と成果の公開や ら意見・助言を聴取し、大学運営に反映させた(78-0)。ホームページの充実を図り、投稿欄を研究交流協定の締結などを行った(70-1)。

設けたり、広聴用のメールフォームを設置し、またオープンキャンパスや各種シンポジウム、（３）国際交流の拠点施設の整備

大学コンソーシアム関門などでアンケート調査を実施し、大学運営や企画事項の参考とした(7

国際交流拠点施設の整備として、留学生宿舎などを含む国際交流会館を借り受け、日本舞踊、 9-0)。新たに広報戦略会議を立ち上げ（平成 21 年度）、効果的・戦略的な広報活動につき検日本語などの教授や交流イベントに活用した(71-0)。

討し、とくに新学科開設に際しての広報戦略などを策定した(79-1)。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 教育研究組織に関する目標

１ 管理運営に関する目標

大学院改革、大学改善のためのアンケート調査結果、「みらいフォーラム」や「点検評価シ（１）機動的かつ協働的な運営体制の構築

ンポジウム」での意見及び大学基準協会の助言を参考にしながら、教育研究組織のあり方につ理事長を議長とし、学長、部局長等を委員とする経営企画会議を設置し、ほぼ毎月１回のペ いて見直しを行った(80-0)。
ースで経営と教育研究の両部門に関わる事案の整理と調整、戦略的、機動的な大学運営や大学本学の基本理念に即して、東アジア関連科目の新設・充実、中国からの特任教員の招へい、改革、効率的で効果的な経営について意見交換を行った。このほか学内理事による役員会議を 国際共同研究の拡大や、地域共創センターを中心に公開講座を開設し地域研究を実施した(81-5Ｐ

0)。平成 19 年度に新学科設立準備委員会を立ち上げ、平成 23 年度の公共マネジメント学科新 の出資等に伴い庶務・経理班の分離を行った(90-0)。
設に向け、採用人事方針や設置科目などを決定するとともに、新学科に関する広報活動を展開した(82-0)。

下関市からの派遣職員をプロパー職員、有期雇用職員に順次変更し、専門的な知識や経験を有するプロパー職員を採用し、平成 23 年度に経営企画班に１名、庶務・経理班に２名、学生支援班に１名、図書班に１名配置し、平成 24 年度は経営企画班、庶務班、経理班にそれぞれ

３ 人事の適正化に関する目標

１名配置した。また、建築専門の技術職員１名を有期雇用職員として採用した(91-0)。

（１）多様な人材の活用
採用教員の担当科目によっては、地域・社会貢献の実績を選考基準の一つとする教員採用制 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標度を整備した(83-0)。また、客員教員制度、客員研究員制度を新設した(84-0、85-0)。

１ 自己収入の増加に関する目標

学生支援、国際交流、図書館業務などで専門的な知識や経験を有する人材をプロパー職員と科学研究費補助金・助成事業、受託研究、奨学寄附金等外部資金に関する情報を収集し、教して採用した(86-0)。

員への周知を図った。また、外部資金獲得に関するフォーラムに事務職員を派遣し、科研費申（２）適正な人事評価システムの整備

請に関する研修会を実施した(92-0)。研究費総額の２割以上の外部資金の確保を目標に掲げ、教員に関しては、他大学の事例調査を行って教員評価システムを策定し、教員の年間活動実 科学研究費補助金・助成事業への応募を奨励した(93-0)。市民大学など市民向けのエクステン
績報告書に基づく教員評価を実施した（平成 19 年度試行、平成 22 年度本格実施）。プロパー ション事業の有料化を図るため、公開講座規程を定め有料化を実現した(94-0)。
職員及び有期雇用事務職員に関しては、下関市を参考に本格的な勤務評価を実施し、平成 23年度からはプロパー職員には人事評価シートを、有期雇用職員には目標評価シートを導入して ２ 経費の抑制に関する目標
予算執行の弾力化・効率化に関して、主要事業のヒアリングと財政計画の見直しによる予算

勤務評価を実施した(87-0)。
（３）教職員の能力向上

編成のもとで、コスト意識をもって執行した(95-0)。「改善かわら版」の発行によってコスト

教員の教育力の向上に関しては、FD 委員会が中心となり、学生による授業アンケートの実 削減の周知を図り、コスト意識を徹底するための研修を行い、各種リース、清掃・警備委託に施、学科会議での討議、教員の授業公開とそのコメントの公開、新任教員への研修、FD ワー ついて複数年度契約による事務の合理化・質の向上を図った(96-0)。定数管理を計画的に行う
クショップの開催、ニュースレターの発行、外部講師による講演会の開催、学生 FD 委員会も ため、教員については教授・准教授・講師のバランスに配慮しながら新規採用を行い、事務職まじえたフォーラムの開催などを通して、授業改善の共有化を図った(88-0)。

員については年齢バランスなどを考慮し、不断に人員及び業務の配置と見直しを行い、臨時有

事務職員の能力向上に関しては、理事長や学内職員による研修会、学外研修会、新規採用職 期雇用職員や民間派遣職員などをおりまぜながら新規採用を行った(97-0)。
員への研修、北九州市立大学や市内４大学との合同研修会などを実施し、また業務マニュアルの作成、SD 関連図書の購入、自主研修制度の構築などを行い、事務職員の資質・能力の向上 ３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
大学の施設等の開放に関して、その学内利用ルールを定め、また「固定資産貸付規程」によを図った(89-0)。

って市民へ開放し、学内利用と調整を図りつつ効率的な管理運営を行った(98-0)。また、大学４ 事務組織に関する目標

施設利用の有料化を実施した(99-0)。

経営企画室（平成 20 年度より経営企画グループ）、総務グループ、学務グループの１室２グループ制からスタートし、繁忙期にはグループ長の裁量で垣根を越えた対応を可能化させ、 Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
平成 20 年度には３グループ制に組織改編のうえ、広報を経営企画班の所管とすることにより１ 評価の充実に関する目標

広報体制を強化し、業務改善委員会を立ち上げた。平成 21 年度には広報戦略会議に事務職員

大学基準協会の認証評価を受けるため、平成 21 年度に点検評価報告書、大学基礎データをを配置して教職員共同の広報への取組みを実現し、平成 24 年度には会計業務の見直しや建物作成し、平成 22 年４月に申請、10 月の実地視察を経て、翌３月に「大学基準に適合している」

6Ｐ

との認定を受けた(100-0)。平成 19 年度に各種委員会等で点検評価を行う体制を構築し、PDC テーブルなどを更新した(114-0)。障害者への配慮としてバリアフリー化の実現に努め(115A サイクルのもとに各種委員会の点検評価報告書を合冊し、経営審議会、教育研究審議会で承 0)、学生ボランティアの活動を支える体制を整えた(116-0)。
認を得、また点検評価委員会で相互評価するという仕組みを整え、平成 23 年度には作業の効率化と公表の便宜のために書式を改訂し、平成 24 年度には「平成 23 年度点検評価報告書」を ２ 安全管理に関する目標
大学ホームページに掲載した(101-0、101-1)。PDCA サイクルに沿いつつ、教学改革プラン検

全学的な安全衛生管理体制を整備するため、衛生委員会を設置し、毎月定例の衛生委員会の討部会で中期計画における重点方針検討課題を示すとともに、大学基準協会の認証評価での指 開催や衛生管理者・産業医による巡視などを行い、また各種流行病に対する注意喚起をホーム
ページや掲示板で行った(117-0)。教職員の定期健康診断受診率の向上に努めるとともに、人摘事項を年度計画や第２期中期計画に反映させた(102-0)。

間ドック受診料補助制度を実施した(118-0)。教職員、学生、地域住民が一体となった防災訓
２ 情報公開の推進に関する目標

練や普通救命救急講習を実施した(119-0)。一斉同報システムを導入し、周知を図るとともに、大学に係る情報を迅速かつ広範にホームページに掲載するという方針のもとに、法人情報、 登録者数の増加に努めた(119-1)。学内の危険箇所を連絡する体制を整え、また危険箇所の点
入試や教員研究業績、図書館などの大学情報を掲載するとともに、平成 21 年度からは地域共検・補修を随時行った(120-0)。情報セキュリティポリシーを策定し、ホームページに掲載す創センターの活動や地域関連の教育研究を公表し、平成 24 年度からは教育情報等を積極的にるとともに、学内研修会を開催し、趣旨の徹底を図った(121-0)。

公開した(103-0)。平成 21 年度から機関リポジトリ「維新」が稼働を開始したので、『下関市立大学論集』の PDF 化した論文を許可を得たものから順次公開している(103-1)。その他、教最後に、平成 22 年度大学基準協会による認証評価の際の指摘（助言）事項に関連して、業

員の研究業績報告書、大学基準協会の点検評価報告書などを PDF 化して公開している(104-0)。 務実績をまとめれば以下のようになる。
大学ホームページを常に刷新しつつ、とくに公共マネジメント学科の新設や就業力育成支援事

１．教育内容・方法（１）教育方法等では、1)留年者の割合が２割以上であることへの改善

業についてバナーの作成などを行った(104-1)。学生及び学外者をまじえた点検評価シンポジ

については、現役４年生のみの留年率の減少は達成し、2)履修単位制限の削減については、平ウムを開催し（平成 21 年度、平成 24 年度）、教育改革と FD を中心に討議した(105-0)。

成 27 年度カリキュラム改革時に実施することとし、目下卒業単位数及び１箇年履修単位数の削減が決定されている。3)大学院のシラバスの統一や成績評価基準の策定については、シラバ

Ⅴ その他の業務に関する重要事項

スの全面改訂を行い、評価基準を策定した。

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標（２）教育研究交流では、大学院における中国以外の国々との交流を広げることが指摘されてキャンパス再開発プランを策定するための部会を立ち上げ（平成 19 年度）、キャンパス再おり、平成 22 年度に韓国の木浦大学校と学術交流協定を結んだ。

開発構想を策定し、本館Ⅰ・Ⅱ棟を平成 23 年度に建設した(106-0)。それに伴い、図書閲覧室 （３）大学院の学位授与・課程修了の認定においては、論文作成のプロセスや学位授与の方針、の座席増については、学術センター３階に 56 席を増設し(107-0)、地域共創センターの施設充 ならびに審査基準が学生に明示されていないという指摘に対して、これらをホームページに掲実も図った(110-0)。平成 20 年度に A 講義棟３階に教育用情報処理機器 100 台を増設した(108-0)。平成 20 年度までに B 講義棟小教室へのエアコン設置を実現した(109-0)。キャンパスア

載した。
２．教員組織では、専任教員の年齢バランスについて 50 代に多い点が指摘されており、こメニティの実現のため、毎年のクリーンキャンパスデーの実施やエコキャンパス通信の発行に れは定年退職者の後任人事によって、随時改善されている。
よって、ごみの減量化を進めた(111-0)。平成 22 年度より環境会計を作成し、その結果及び環境関連の取り組みをホームページ上に公表した(111-1)。植栽を増やして校内緑化の充実を図るとともに、市のノーマイカーデー事業への参加や学内ノーマイカーデーの実施などによってキャンパスアメニティの促進を図った(112-0)。また、学生向けには、キャンパス内に憩いの場、ベンチ、木陰、芝生などを随時設置し(113-0)、学友会館、厚生会館のソファー、椅子・7Ｐ

３．図書・電子媒体等では、図書館閲覧室の座席数の対学生割合が低いことについて、本館
Ⅰ・Ⅱ棟の完成による学術センター３階の閲覧室化によって必要基準数を達成した。

＜実施状況に関する自己評価＞
評価

教育研究

業務運営

財務

点検評価

その他

計

Ⅳ

9

2

1

0

1

13

Ⅲ

74

19

7

9

17

126

Ⅱ

2

0

0

0

0

2

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

9

18

141

計

85
21
8
（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

Ⅳ：中期計画を上回って実施している Ⅲ：中期計画を概ね順調に実施している
Ⅱ：中期計画を充分に実施できていない Ⅰ：中期計画を実施していない

第１期中期目標期間における実施項目 141 項目のうちⅣとⅢを合わせて 139 項目（全体の98.6％）について、中期計画を概ね実施している。これに対し、Ⅱは 2 項目にとどまっていることから、中期計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。一方、中期計画で当初記載していなかった事業は以下のとおりであった。
・第１期中期目標期間の実施状況をふまえ、全学をあげて第２期の中期計画を策定した。
・経済不況で就職できない学生を対象に特別在学制度を実施した(平成 20 年度～22 年度)。
・学生の生活環境を整備するため、建物を借り上げて学生会館を設置した。
・東日本大震災の被災者に対する学修支援を実施した。

8Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などの FD 体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
FD 体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

－

学士課程教育の方針を明確にする。
本学における「学位授与方針（ディプロマポリシー）」「教育課程方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」の三つの方針を平成22年度までに具体的に明確化し、以下のような人材を育成する。
（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）
商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に

自己
評価

実施内容

9Ｐ

自己評価の理由

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成する。
（公共マネジメント学科が育成する人材）
公共マネジメント学科では、マネジ
メント（効果的な経営管理）の視点か
ら、行政、企業・NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成する。
◆ (1) 学士課程の教育内容
1-0

2-0

（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。

【平成 19 年度】 入学時のオリエンテーションにおいて、基礎・教養・専門科目の系統的な履修を指導した。
【平成 20 年度】 履修モデルの作成について検討した結果、授業科目表（各学科のコース制で記載）により科目選択の指針が十分に得られることから、これに基づき履修指導を行うこととした。
【平成 21 年度】 入学時オリエンテーションのほかに在学生（2 年次生以上）に対してオリエンテーションを開催し、授業科目表に基づいてコース制を詳細に説明した。
【平成 22 年度】 入学時オリエンテーション及び 2 年次生以上に対するオリエンテーションにおいてコース制について説明を行った。また、オリエンテーション時だけでなく個別にも学生に対して授業科目表に基づき効果的な科目選択の指導を行った。
【平成 23 年度】 教務委員が学生に対して個別に成績通知書を手渡し、修学指導を行うとともに、各学期末に保護者宛に直接成績通知書を郵送した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 自発学習の必要性について、オリエンテーションでの指導内容を、基礎演習（1 年次生履修）担当者を通じて周知し、指導した。
【平成 20 年度】 従来新入生のみに実施していた 4 月のオリエンテーシ
ョンを 2 年次生以上にも実施し、自発学習の必要性を周知した。
【平成 21 年度】 自発学習の必要性について、オリエンテーション、各演習等を通じて周知・指導した。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 学科主任が参加する 2 年次生以上を対象としたオリエンテーション及び各演習等を通じて自発学習の必要性について周知・指導した。
【平成 24 年度】 実施済み

10Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

オリエンテーション
における説明を継続して実施し、また、個別にも科目選択の指導を行っており、所期の目的を達成できたため。

新入生オリエンテー
ションだけでなく、在学生向けオリエンテー
ションや各演習等を通じて周知・指導し、所期の目的を達成できた
ため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

3-0

3-1

3-2

4-0

成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行う GPA （Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

【平成 19 年度】 GPA 制度採用大学の事例等を研究し、制度の検討を行った。
【平成 20 年度】 GPA 制度を平成 21 年度入学生から導入することとした。きめ細かな学生指導に活用するため、半期ごとの GPA を算出することにした。
【平成 21 年度】 平成 21 年度入学生に GPA 制度を導入し、単位修得票に GPA を表記した。
【平成 22 年度～】 実施済み

平成 21 年度に導入した GPA 制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。

[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 本年度入学生の単位修得票に GPA を表記し制度の周知を行うことによって、学修指導における活用に向け順調にスタートを切った。
【平成 22 年度】 GPA について 1 年次生と 2 年次生に周知するとともに単位修得票に表記し、学生との面談において活用した。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 GPA を学生との面談に活用した。また、試行的に成績分布状況を分析して教授会へ報告した。

留年学生の減少を図るための方策を
平成 24 年度までに検討・実施する。

[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成21 年度】 留年学生の減少に向けた制度的問題等につき協議した。
また、過少単位取得学生に対する面接を実施するとともに、初めて
春学期単位修得票配布時に成績指導面談を実施した。
【平成 22 年度】 基礎演習担当者と連携しつつ、不登校・履修未登録学
生の早期発見・指導を行い、過少単位取得学生に対する面談を実施した。
【平成 23 年度】 過少単位取得学生に対する面談を春秋 2 回実施した。
新たに留年生説明会を開催した。留年学生数は、前年度より増えた。
【平成 24 年度】 平成 23 年度に引き続き、過少単位取得学生に対する面談、留年生説明会を開催した。留年率は、平成 23 年度と同率であった。

（カリキュラムの見直し）
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直しに取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要
単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度ま【平成19 年度】 卒業必要単位数及び各学期の履修上限単位数について、増加・削減のメリット・デメリットを検討し、概略的に整理した。
また、次年度開講科目において語学系科目のクラス編成を改善することにした。
【平成 20 年度】 卒業必要単位数及び履修上限単位数の増加・削減について、当面は現行のままとすることとした。再試験制度については、
そのデメリットに鑑み、導入しないこととした。

11Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成 21 年度から
GPA 制度を導入したため。

成績通知書（単位修得票）に GPA を記載
し、学生へ制度の周知を図るとともに、学修指導にも活用し、所期の目的を達成できたため。
現役 4 年生のみの留年率は、平成 20 年度
20.2％から平成 24 年
度16.4％と減少していることから、早期発見等が一定の効を奏していると思われ、所期の目的を達成できたため。

卒業必要単位数の見直し、再試験制度の導入などについて検討し、結論を出すとともに、平成 27 年度の実施に向けてカリキュラムの改編に着手した。ま

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年
評価
留年生
留年率
度
区分
19
－
117 人
20.0
20
－
151 人
26.6
21
Ⅲ
141 人
23.1
22
Ⅲ
127 人
21.9
23
Ⅱ
149 人
23.3
24
Ⅱ
153 人
23.3
（各年度 3 月 31 日現在）
【認証評価結果】
経済学部においては、卒業年次に学生の滞留が見られ、毎年、留年者の割合が 2割以上に達しているので、改善が求めら
れる。
年度
19
20
21
22
23

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【平成 21 年度】 策定予定の３つのポリシー（アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）にあわせ、現行カリキュラムの改善案の検討を開始した。
【平成 22 年度 】 3 つのポリシーを確定し、これに基づき新学科の完成
年度（平成 26 年度末）におけるカリキュラム再編に関する検討を開始した。
【平成 23 年度】 4 単位科目の 2 単位化の方針について教授会の承認を得た。また、カリキュラムの体系性を明らかにするために、科目ナ
ンバリングを試行的に導入し、次年度のシラバスに記載した。
受講者が著しく少ない語学科目について、次年度の非開講を決定した。
【平成 24 年度】 受講者が著しく少ない科目について、次年度の開講・非開講を検討した結果、引き続き開講することを決定した。
【平成 19 年度】 自発学習意欲の向上を図るため、「基礎演習」では、（自発学習意欲の涵養）
学生が自ら学ぶ姿勢を育てることを重点に置く指導を行った。文部「基礎演習」「教養演習」「専門演習」
科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択の少人数対話型の演習科目での指導をされ、取組の中で少人数の演習科目を中心に学習プログラムを展開
通して、学生の自発学習意欲の向上にすることを目指し、さまざまな準備を行った。
努める。
【平成 20 年度】 「基礎演習」では、「基礎演習共通マニュアル」の内
容を充実させた。
「教養演習」では学生の希望にできるだけ添うように定員数を弾力的に運用し、学生の自発学習意欲の向上を図った。
「現代 GP」では、各演習において地域住民との連携・交流を図った。
【平成 21 年度】 「基礎演習」の「プレゼンテーションコンペ」や「共同自主研究発表会」を実施した。
【平成 22 年度 】 「基礎演習」の「プレゼンテーションコンペ」や「共同自主研究発表会」を引き続き実施した。また、担当教員の間で実施したアンケート調査に基づき、「教養演習」の取組方法について情報を共有し、学生の自発学習意欲の向上に資した。
【平成 23 年度】 演習科目の充実策に関して「演習の一貫化」「専門演
習の見直し」について各学科の意見を聴取した。
【平成 24 年度】 基礎演習担当者会議において、基礎演習の取組内容やカリキュラムについての検討を行った。専門演習では、ゼミを越えた討論会を開催し、指導内容の充実を図った。

た、受講者が著しく少ない科目を一部非開講とし、所期の目的を達成できたため。

でに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
5-0

6-0

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関係する授業などを通してさらに周知し奨励する。

【平成 19 年度】 各種資格試験等の結果により「自発学習科目」として単位認定できる制度を、授業などで学生に周知し、奨励した。
【平成 20 年度】 「自発学習科目」として単位認定する各種資格試験の範囲を検討し、中国語能力試験のひとつである HSK を加えることと
した。

12Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

基礎演習では、共通
マニュアルの内容を見直し、指導内容の充実を図り、教養演習や専門演習でも工夫を行い、学生の自発学習意
欲の向上という所期の目的を達成できたため。

自発学習科目として単位認定する各種資格
試験の範囲や認定方法について拡充を図り、所期の目的を達成でき24
Ⅲ【認証評価結果】
経済学部では、1 年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高く、また、在学年数が 4 年を超える学生、外国人留学生および編入学生については上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
・ゼミ形式の少人数教育の機会は、導入教育の場である「基礎演習」に始まり、「教養演習」「専門演習Ⅰ」「専門演習
Ⅱ」へと継続的に配置されており、学生の教育誘導システムとして有効に機能している。
・演習科目については、学生が「基礎演習」「教養演習」「専門演習Ⅰ」「専門演
習Ⅱ」と履修を進める中で、１つのテーマについて考えを深めていけるよ
う、教育内容の一貫性の確保について一層の努力が期待される。
年度
19
20

評価区分
Ⅲ
Ⅲ

7-0

8-0

9-0

「共同自主研究」の活性化を図るた
めに、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。

（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、
シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。

（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を【平成 21 年度～平成 23 年度】 「自発学習科目」の単位認定制度について、年度初めのオリエンテーションはもとより関係授業を通じて、学生に対し積極的に周知、奨励した。
【平成 24 年度】 各種資格試験の結果を「自発学習科目」として単位認定する制度について見直し・拡充を行い、平成 25 年度から新制度を実施することを学生に周知した。
【平成 19 年度】 共同自主研究の質的向上を図るため、研究結果の提出に際して一定のフォーマットを設けることにした。
【平成 20 年度】 共同自主研究の取組グループの増加を図るため、今年度の研究テーマ一覧を本学学生論集『赤馬』に掲載し、紹介した。
【平成 21 年度】 共同自主研究について「基礎演習」等担当教員を通じて周知した。また、12 月に初の「共同自主研究発表会」を開催した。
【平成 22 年度】 昨年度に引き続き「共同自主研究発表会」を開催した。
また、平成 21 年度に単位を認定された「共同自主研究報告書」を図書館に展示した。
【平成 23 年度】 キャリア教育の PBL（課題解決型学習）を「共同自主研究」として単位認定することにした。
【平成 24 年度】 「共同自主研究発表会」を開催し、学生、教職員あわせて 73 名が出席した。
【平成 19 年度】 他大学を参考にシラバスの改善に取り組んだ。
【平成 20 年度】 シラバス活用のためのユニークな取組事例を「基礎演
習共通マニュアル」に掲載し、情報の共有化を図った。
【平成 21 年度】 シラバスのフォーマット、プロセスを全面的に見直した。全学的な取組の中で平成 22 年度のシラバスの内容を一新した。
【平成 22 年度】 シラバスのウェブ入力化を実施するとともに、それに伴うフォーマットの改善を行った。
【平成 23 年度】 試行的に導入した科目ナンバリングをシラバスに追加掲載した。
【平成 24 年度】 実施済み

【平成 19 年度】 専門演習の充実を図るため、専門演習の必修化、合同ゼミの可能性を検討した。

13Ｐ

たため。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

共同自主研究の取組件数が飛躍的に増え、また、学生論集への掲
載や報告書の図書館展
示など、周知の工夫を行い、所期の目的以上の成果が得られたため。

共通フォーマットの作成等によりシラバスの内容を一新し、所期の目的を達成できたため。

学内外での合同ゼミ
を継続して実施し、所

21
22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
評価区分
数値実績
19
Ⅲ
4件
20
Ⅱ
6件
21
Ⅲ
7件
22
Ⅳ
14 件
23
Ⅳ
17 件
24
Ⅱ
11 件
数値実績は「共同自主研究件数」

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
シラバスは、従来、授業計画の記載の内
容や量について科目間で精粗があり、成績評価基準についてもあいまいな記述が散見されるなど問題があったが、2010（平成 22）年度に大幅な改訂を行い、大きく改善された。また、2011（平成 23）年度
からは、ウェブページ上で入力や閲覧が可能となる予定であり、シラバスの認知度の向上が期待される。

図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、
平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。

10-0

11-0

12-0

13-0

平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参加を促す。

【平成 20 年度】 専門演習必修化については、「専門演習Ⅰ」の履修義
務にとどめることとした。合同ゼミについては、「現代ＧＰ」に取り組むゼミを中心に実施した。
【平成 21 年度】 現代ＧＰ関連の演習科目では、学外での活動や調査等、複数のゼミによる合同授業を実施した。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 全国の大学から参加するインターゼミへの参加、他大学と共同で企画する合同ゼミへの参加があった。学内においても、一部で合同ゼミを実施した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 合同卒業論文報告会については、報告会実行委員会の代表者会議に積極的に参加するように教員から学生へ呼びかけを行った。
【平成 20 年度】 2 月に「卒業論文合同報告会」を開催し、31 人の学生が発表した。
【平成 21 年度～平成 24 年度】 専門演習担当教員を通じて学生へ「卒業論文発表会」への参加を呼び掛け、学生が発表した。また、ゼミ
単独あるいは複数ゼミ合同の発表会を行った。

（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。

【平成 19 年度】
大学教育に適応した学習スキルを新入生に身に付けさせるため、共通指導内容等を柱とした「基礎演習共通マニュアル」を作成した。
【平成 20 年度～平成 24 年度】
大学教育に適応した学習スキルを入学後速やかに身に付けさせるため、「基礎演習共通マニュアル」に沿った指導を行った。

基礎演習などを通して、ハラスメン
トや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。

【平成 19 年度】
ハラスメントや人権、社会倫理などの内容も加えた「基礎演習共通
マニュアル」を作成した。
【平成 20 年度～平成 22 年度】
ハラスメント等について「基礎演習共通マニュアル」に沿った指導を行った。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 基礎演習の時間割に合わせて「ハラスメント防止講習会」を開催し、1 年次生を中心に参加した。

推薦入学で合格した学生に対して、
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。

【平成 19 年度】 推薦入学手続き者に対して入学前指導ができる体制づくりに着手した。50 大学について調査、検討し、平成 21 年度入試からの導入をめざして素案作りを行った。

14Ｐ

期の目的を達成できた
ため。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学生主催の卒業論文発表会を継続して開催するとともに、単独又は複数ゼミによる学生の発表会も活発化し、所期の目的を達成できたため。

大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるための「基礎演習共通マニュアル」を作成し、これに沿った指導を行い、所期の目的を達成できたため。
ハラスメント防止講
習会の開催日時の工夫を行い、同講習会への学生の参加を促すこと
で、所期の目的を達成できたため。

推薦図書リストを作成し、これに基づくレポートを文章指導する

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

年
度

評価
区分

合同報
告会

19
20
21
22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

－
31 人
13 人
21 人
22 人
11 人

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19

評価区分
Ⅱ

単独複
数ゼミ
発表会
－
－
145 人
126 人
109 人
144 人

数値実績
－

14-0

-

15-0

学生の多様な学力に対応するために、
平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリ
メディアル教育の導入を検討する。

【平成 20 年度】 推薦入学者に対する入学前指導として、推薦図書リストを提示し、各自で選択した図書の要約文を作成することとした。
【平成 21 年度】 推薦図書リストを充実させるとともに、推薦入学者に対しては入学後の「基礎演習」を通じて文章指導を実施した。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 推薦図書リストにより推薦入学者が提出したレポートについて、入学後の「基礎演習」を通じて文章指導を実施した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 リメディアル教育の意義・重要性を把握したうえで、本学で導入する場合の実現可能性について検討する必要があることを確認した。
【平成 20 年度】 経済学部において求められるリメディアル教育は主に経済学で用いる数学であるが、開講中の「現代経済学入門」においてすでにその補習的授業を行っていることからこれを継続していくこととした。
【平成 21 年度～平成 23 年度】 新入生オリエンテーションで導入科目として「現代経済学入門」の重要性を周知し、受講を促した。
【平成 24 年度】 実施済み

（外国語教育の充実）
既存の入学制度を前提に、受け入れた学生の多様な学力に即した効果的な外国語教育を実施する。英語、中国語、朝鮮語を第一外国語とする本学の外国語教育の特徴を生かし、英語では、既修の外国語として到達度別の指導を、
また中国語、朝鮮語では、初修の外国語として基本的事項に重点を置きつつ習熟度に応じた指導をする。中国語・朝鮮語を既修の学生のために平成22年度までに特別プログラムを検討する。
「英語実習」の到達度別クラス編
英語履修者の教育について、次の点 【平成 19 年度】 1、2 年次の「英語」
成について、現行の 2 段階から 3 段階に変えることが適当という合に留意する。
意が得られた。編成方法、時期等については、引き続き検討するこ①入学時の到達度に応じたクラス編成ととなった。
を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修などによっ 【平成 20 年度】 到達度別クラス編成について検討した結果、実施する上での様々な問題点が判明したため、現在のクラス編成（2 段階）をて日常生活上の最小限の能力を身に付
もとに、柔軟できめ細かい指導ができるような態勢に整備すること
けさせることを目指すとともに TOEIC

15Ｐなど、所期の目的を達成できたため。

ⅢⅢ

導入科目として「現代経済学入門」の重要性を周知し、受講を促すことで、所期の目的を達成できたため。

プレイスメントテス
トにより到達度別クラス編成を行い、所期の目的を達成できたた
め。

20
Ⅲ
10 冊
21
Ⅲ
12 冊
22
Ⅲ
18 冊
23
Ⅲ
18 冊
24
－
17 冊
数値実績は「推薦図書リスト冊数」

年
評価
学生数
受講者
度
区分
(※1)
（※2）
19
Ⅲ
236
76
20
Ⅲ
261
161
21
Ⅲ
277
186
22
Ⅲ
241
180
23
Ⅲ
208
187
24
－
204
157
※１ 経済学科 1 年の学生数※２ 現代経済学入門受講者数

年度
19
20
21
22
23

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

の単位認定を受けようとする学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い
学生では 700 点以上を目指す。

16-0

17-0

中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
①中国語では、中国語検定について 1
年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。また HSK などの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次
終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、
2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。

履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、
平成 18 年度（48 人）を基準に、平成
24 年度までに 2 割増加させる。

とした。
【平成 21 年度】 入学時の到達度に応じたクラス編成の見直しを行い、平成 23 年度からプレイスメントテストを実施することとした。
【平成 22 年度】 平成 23 年度から導入するプレイスメントテストについて他大学等の実施状況を調査し、本学の実施体制を検討し、確定した。
【平成 23 年度】 入学式翌日にプレイスメントテストを実施し、その結果に基づいて学科別のクラス分けを行った。また、2 月に再度プレイ
スメントテストを実施し教育効果を検証するとともに、2 年次のクラ
ス分けに活用した。
【平成 24 年度】 新入生プレイスメントテスト及び 1 年次秋学期末プレイスメントテストを実施し、クラス分けを継続した。
【平成 19 年度】 授業等を通じて各種外国語検定試験の受験を促した。
英語については、受験対策用の図書を充実させた。中国語及び朝鮮語については、授業で検定試験対策を行いつつ語学能力の向上を図った。
【平成 20 年度】 TOEIC 及び TOEFL の受験結果について「英語実習」の成績評価に反映させることを決定した。ハングル能力検定試験、韓国語能力試験等の結果を「朝鮮語演習」その他朝鮮語の成績評価に一部反映させることにした。中国語の検定試験の結果を成績評価の一部に反映させることにした。
【平成 21 年度】 英語においては各種検定試験の受験の有無を平常点に加味することとし、成績評価に反映させた。朝鮮語では各種検定試
験の受験の有無及び結果を平成22 年度から成績評価に反映させることとした。また、本学で TOEFL 試験を実施した。
【平成 22 年度～平成 24 年度】 英語演習では各種検定試験の受験の有無を成績評価に反映させた。
朝鮮語では今年度から各種検定試験の受験及び成績等を「朝鮮語演習 b,d」の成績評価に反映させた。
中国語は平成 23 年度から日本人が担当する「中国語演習」について各種検定試験の受験及び成績等を成績評価に反映させることとした。
【平成 19 年度】 各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は 36 名であった。
【平成 20 年度】 各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は 39 名であった。
【平成 21 年度】 各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は 55 名であった。
【平成 22 年度】 各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は 37 名

16Ｐ

24
Ⅲ
【TOEIC 状況】
年度
600 以上700 以上
19
7人
3人
20
14 人
4人
21
7人
4人
22
9人
3人
23
9人
3人
24
9人
1人
※700 以上は 600 以上の内数

Ⅲ

Ⅱ

英語、中国語、朝鮮語での演習科目で各種検定試験の受験の有無や結果を成績評価の一部に反映させることにより、一定水準を達成できるよう工夫を行い、所期の目的を達成できたため。

中期計画に掲げた数
値目標（58 名）を達成
できなかったため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ

数値実績
36 人
39 人
55 人
37 人
48 人

18-0

19-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習
科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成 20
年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、
平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。

であった。中国語資格検定試験の追加については、TECC（中国語コミュニケーション能力検定）を平成 23 年度から単位認定の対象に加えることとした。
【平成 23 年度】 各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は、48 名であった。
【平成 24 年度】 各種検定試験合格で単位認定を受けた学生数は、25 名であった。
【平成 19 年度】 外国研修について参加学生数が多いときは引率教員を複数にすることを決めた。また、LL 授業の機器更新に向けて検討し、導入予定機種を決定した。
【平成 20 年度】 外国研修（英語圏）で旅行会社の添乗員 1 名がつき、教員と 2 名体制で引率した。
コリアンスピーチ大会を支援した。本学による中国語弁論大会の主催を目指して中国語サークル「中国語しゃべっチャイナ」立ち上げを支援した。また、LL 機器の更新を行った。
【平成 21 年度】 外国研修実施時に教員に専用携帯電話を携行することにより連絡体制の強化を図った。また、旅行業者に現地でのサポートを依頼した。
各種弁論大会について支援を行った。
【平成 22 年度】 外国研修（中国語）は参加希望人数が少なかったため
非開講とした。
各種弁論大会を開催した。また、引き続き LL 機器に習熟したアルバイトを雇用し、LL 教育に対する人的サポートを整えた。
【平成 23 年度】 外国研修（英語）は、33 名の参加があったため旅行会
社現地事務所職員 1 名がつき引率教員と連携を図ることで、安定した指導及び支援が行うことができた。また、各種弁論大会について支援した。
【平成 24 年度】 中国語及び朝鮮語のスピーチ大会において、初級レベルの学習者も参加しやすいように、大会運営の工夫を行った。

【平成 19 年度】 平成 20 年度から「キャリアデザイン」「就職力開発」
をキャリア教育の新たな科目として開講することを決定した。
【平成 20 年度】 「キャリアデザイン」（2 年次生対象）を開講した。
「就職力開発」（3 年次生対象）の開講準備を整えた。
【平成 21 年度】 「就職力開発」を開講し、2 年次から 3 年次へと段階的なキャリア教育が可能となった。また、早期からのキャリア意識の向上を図るために 1 年次生に「キャリア・サポートブック」を配

17Ｐ

24
Ⅱ
25 人
数値実績は「外国語技能検定試験による単位認定学生数」

Ⅲ

外国研修における参加学生が多い場合の引率者の複数化や各種弁論大会の開催及び支援を行い、また、LL 教育に対する人的サポート
体制を整え、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【外国研修参加状況】
年度
中国語 朝鮮語
19
0人
6人
20
9人
2人
21
9人
9人
22
0人
9人
23
6人
8人
24
0人
24 人
【弁論大会出場人数】

Ⅲ

キャリア教育科目を順次配置し、平成 23 年度からは、すべての学
年にキャリア教育科目を体系的に配置することで、所期の目的を達成できたため。

英語圏
8人
31 人
31 人
20 人
33 人
23 人

年度

日本
語

中国
語

朝鮮
語

英語

19

8人

－

41 人

12 人

20

5人

－

32 人

12 人

21

5人

17 人

39 人

12 人

22

4人

19 人

44 人

11 人

23

5人

21 人

28 人

7人

24

5人

41 人

39 人

11 人

年度
19
20
21
22

評価区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

布した。
【平成 22 年度】 平成 23 年度から「キャリア概論」と「ビジネス・プ
ロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講することとした。また、就職活動支援のため、「就職応援ブック」を 3 年次生に無料配布した。
【平成 23 年度】 「キャリア概論」と「ビジネス・プロフェッショナル」
を新たに開講し、すべての学年にキャリア教育科目を体系的に配置した。
【平成 24 年度】 実施済み
19-1

（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する
大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。

◆ (2) 修士課程の教育内容
20-0
大学院生の多様なニーズに応えるた
めに、平成 19 年度から、講義科目担当
教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。

20-1

大学院生の多様なニーズに応えるた
め、遠隔授業を適宜実施する。

[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 9 月に西日本工業大学小倉キャンパスにおいて「関門地域の産業と経済」を開講し、44 名の受講があった。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 8 月から 9 月にかけて本学提供科目「関門地域の歴史・地理・交流」をしものせき市民活動センターにおいて開講した。
【平成 24 年度】 9 月に本学提供科目「関門地域学」をしものせき市民
活動センターにおいて開講した。また、新規事業として学生 FD 交流事業を実施した。
【平成 19 年度】 大学院担当教員の増員はできなかった。
5 名の有識者による大学院改革助言委員会を設置し、社会人向け教育プログラムの必要性など具体的指摘を含む提言を受けた。
【平成 20 年度】 演習担当教員 2 名、講義担当教員 4 名を増員した。
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と教育研究連携に取り組んだ。
【平成 21 年度】 鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と遠隔講義を実施した。また、実学を重視した社会人教育プログラムを作成した。
【平成 22 年度】 新たに実学を重視した社会人教育プログラムに対応した社会人大学院生の募集を行い、次年度に 1 名入学することとなった。
【平成 23 年度】 1 名の社会人学生が「プロジェクト研究」に基づいて研究を始めた。研究指導担当者 2 名、講義担当者 1 名を新たに加え、研究指導体制を充実した。
【平成 24 年度】 担当者の拡充はできなかったが、採用人事により次年度の拡充の目途がたった。
[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】【平成 22 年度】 鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と遠隔講義を実施した。

18Ｐ

23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
学生の就職指導は、「キャリアセンター」を中心に行っており、キャリア形成支援として「キャリア教育科目」を段階的に設定し、キャリアデザインをもとに「就職力」を身につけられるような教育を提供している。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

大学コンソーシアム
関門に参加し、継続して提供科目を開講するとともに、本学学生も他大学開講科目を受講し、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
数値実績
19
－
－
20
－
－
21
Ⅲ
44 人
22
Ⅱ
18 人
23
Ⅲ
22 人
24
Ⅲ
31 人
数値実績は「本学提供科目受講者数」

大学院担当教員の拡充を順次行い、また、
社会人教育プログラムを開発し、1 名の社会人学生が当該プログラムに基づく研究を開始したことで、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ

遠隔授業は開設されたが、平成 23 年度、平成 24 年度は、受講者が

年度
19

評価区分
－

【平成 23 年度】【平成 24 年度】 遠隔講義は開設されたが、受講希望がなく開講されなかった。

21-0

22-0

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト
講師制度を平成 19 年度に導入する。

【平成 19 年度】 授業アシストを年間 3 件実施した。
【平成 20 年度】 年間 5 件の授業アシストを実施し、概ね受講者に効果的であった。
【平成 21 年度】 授業アシストを 3 件実施した。
【平成 22 年度】 授業アシストを 2 件実施した。
【平成 23 年度】 授業アシストを 1 件実施した。
【平成 24 年度】 実施済み

大学院生の海外留学を促進するため 【平成 19 年度】 大学院生の短期派遣制度について、それを単独で導入するよりも二重学位制度導入を検討する中で可能性を探る方が効果に、共同研究などによって協定校との的という結論に達した。
連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。 【平成 20 年度】 協定校の釜山の東義大学校に対して、受け入れ体制が整っている旨を通知し、教育連携を要請した。
【平成 21 年度】 東義大学校との連携が難しいと判断した。
韓国の木浦大学校との連携が浮上したため、協議・推進のため、教員 2 名を派遣した。
【平成 22 年度】 5 月に木浦大学校と学術交流協定を締結した。
【平成 23 年度】 木浦大学校との間で、大学院生の派遣について長期休
業中又は 1 年間の派遣が可能であることを確認した。
【平成 24 年度】 実施済み

19Ｐ

なく、所期の目的を達成できなかったため。

Ⅲ

Ⅲ

授業アシスト制度を導入し、毎年度実施したことで、所期の目的を達成できたため。

木浦大学校と学術交流協定を締結し、大学院生の海外留学の目途が立ち、所期の目的を達成できたため。

20
21
22
23
24

－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ

年度
評価区分
数値実績
19
Ⅱ
3人
20
Ⅲ
5人
21
Ⅲ
3人
22
Ⅲ
2人
23
Ⅲ
1人
24
－
0人
数値実績は「授業アシスト件数」
年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
国内外の研究機関との教育研究交流の活発化という目標の達成に向けて、一定の努力が行なわれているが、国際交流面において交流の機会は十分とはいえず、地域的な広がりに欠けているので、改善が望まれる。今後は、交流協定の拡充など、学生や教員の教育研究交流の活発化に向けた組織的・制度的取り組みの一層の強化が期待される。

23-0

調査実習、海外実習を促進するための体制を充実する。

【平成 19 年度】 調査実習・海外実習の実施の優先順位について検討し、講義における活用を優先することを決定した。
【平成 20 年度】 韓国及び中国で海外実習、国内では熊本県等で調査実習を行った。
【平成 21 年度】 台湾及び中国で海外実習、東京で調査実習を行った。
【平成 22 年度】 ラオスで海外実習、山口県内で調査実習を行った。
【平成 23 年度】 韓国で海外実習、東京で調査実習を行った。
【平成 24 年度】 実施済み

Ⅲ

大学院生の要望に応じ調査実習、海外実習を実施し、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【調査実習及び海外実習参加学生数】
年度
調査実習 海外実習
19
0人
0人
20
5人
4人
21
1人
4人
22
3人
1人
23
1人
1人
24
0人
0人

◆ (3) 学士課程の教育方法
24-0

25-0

（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改
善 の た め の 全 学 的 組 織 的 な FD
（Faculty Development）体制を平成
19 年度から構築する。

【平成 19 年度】 FD・SD 推進作業部会を設置し、学外の FD・SD 研
究集会などに参加して情報収集に努めた。
【平成 20 年度】 FD・SD 推進作業部会を発展させて FD 委員会を設置した。
【平成 21 年度～】 実施済み

学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

【平成19 年度】 学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施した。
集計結果に対する教員コメントを持ち寄り、学科ごとに授業改善について討論した。また、授業改善の方策の一環として授業公開を実施した。
【平成 20 年度】 授業評価アンケートを学期ごとに実施した。集計結果
に対する教員コメントを持ち寄り、授業改善の共有化を図った。
11 月には授業参観週間を実施し、また、ベストティーチャー制度を設置した。
【平成 21 年度】 授業アンケートを学期ごとに実施した。集計結果に対する教員コメントを持ち寄り、学科ごとに協議し、授業改善に役立てた。11 月に授業参観を実施し、教員同士で相互評価を行った。ベストティーチャー制度に替わる制度を検討した。

20Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

FD 委員会を設置し、FD 体制の構築を図り、所期の目的を達成できたため。

様々な FD 活動に取り組み、特に授業アン
ケートについては学期ごとに実施し、集計結果に対する教員コメン
トを学科会議で共有することにより授業改善を行っており、所期の目的を達成できたた
め。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－
－

年度
評価区分
19
Ⅳ
20
Ⅲ
21
Ⅱ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）
については、「FD 委員会」による年 2 回の授業評価アンケートの実施、アンケー

26-0（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。

◆ (4) 修士課程の教育方法
27-0
平成19年度に授業改善のための大学
院固有の FD 体制を構築する。

【平成 22 年度】【平成 23 年度】 授業アンケートを学期ごとに実施した。
集計結果に対する教員コメントを持ち寄って授業改善について討論した。
授業参観週間を実施し、教員同士で相互評価を行った。また、FD
ワークショップを実施した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 各研究室の入口にオフィスアワーの実施曜日、時間帯を記した統一的なカードを掲示した。
【平成 20 年度】 原則週に２日以上オフィスアワーを設定し、うち１日は昼休み時間帯に設定することで学生の利便性を図った。
【平成 21 年度】 オリエンテーションで周知するとともに、入学前指導の文章指導にオフィスアワーを利用する等の工夫を行った。
【平成 22 年度】 オフィスアワーの積極的な利用について、新入生に対してオリエンテーションで周知した。
【平成 23 年度】 本館引越し後、新研究室のドアに統一的な表示カードを掲示した。
【平成 24 年度】 学期ごとにオフィスアワー利用の実態調査を実施し、教授会に報告した。
【平成 19 年度】 大学院の FD について、他大学院での情報収集を進めるとともに大学院生へのアンケート調査を実施した。大学院固有のFD として、新たに共同講義を実施することを決定した。
【平成 20 年度】 アンケートの結果、大学院教育に在学生が概ね満足していること、共同講義の教育効果が高かったことが確認された。
【平成 21 年度】 市民にも開放した共同講義を行った。また、大学院生
参加の FD 委員会を開催した。
【平成 22 年度～】 実施済み

21Ｐ

ト結果の分析およびホームページ上での公表、教員同士による相互の授業参観制
度など、教育の改善に向けた取り組みを
組織的に行っているが、今後は、授業ア
ンケート結果のより効果的な活用が望ま
れる。
Ⅲ

Ⅲ

オフィスアワーの時
間帯を明記した統一的なカードの掲示を行う
とともに、利用実態についても調査を行い、所期の目的を達成できたため。

アンケート実施や大学院生参加の FD 委員会の設置など FD 体制を構築し、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
FD に関しては、2010（平成 22）年度に大学院学生も加えた「大学院 FD 委員会」が発足し、学生への FD アンケートの実
施など、組織的な取り組みを開始したが、現状では、個々の教員の努力に委ねられているところが大きい。大学院のシラバ
スも 2010（平成 22）年度に改訂し、科目ごとに「ねらい」や「スケジュール・内容」の項目が設けられるようになったが、記載内容や量に精粗があり、特に成績評価基準が示されていないので、改善が望

まれる。
28-0

29-0

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。

【平成 19 年度】 修士 2 年目の学生全員に修士 1 年目の研究状況について「研究経過報告書」を提出させ、その内容を大学院担当全教員に周知した。
【平成 20 年度】 研究経過報告書を大学院担当全教員に配布し、各自の進捗状況を共有した。また、中間報告会、最終報告会を実施した。
【平成 21 年度】 修士論文の中間報告会及び最終報告会を実施した。最
終報告会には 19 名の教員が参加した。
【平成 22 年度】 修士論文の中間報告会及び最終報告会を実施した。最
終報告会には 18 名の教員が参加した。
【平成 23 年度】 修士論文の中間報告会及び最終報告会を実施した。最
終報告会には、市民を含めて約 30 名の出席があった。
【平成 24 年度】 修士論文の中間報告会及び最終報告会を実施した。最
終報告会には発表者 2 名に対し、10 名の教員が参加した。

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。

【平成 19 年度】 多数の教員によるリレー講義を修士 1 年目当初に集中講義で実施することを決定した。
【平成 20 年度】 複数教員による共同講義を実施するとともに、平成 21
年度から市民開放とすることを決定した。
【平成 21 年度～】 実施済み

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標

22Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

修士論文中間報告会及び最終報告会を毎年度継続して実施し、また、関係教員の出席も増え、所期の目的を達成できたため。

複数教員による共同
講義「経済学総論」を毎年度実施し、所期の目的を達成できたた
め。

年度
評価区分
数値実績
19
Ⅲ
－
20
Ⅲ
－
21
Ⅲ
19 人
22
Ⅲ
18 人
23
Ⅲ
約 30 人24Ⅲ10 人
数値実績は「最終報告会教員参加数」【認証評価結果】
修士論文作成にかかわる研究指導は、指導教員に委ねられているところが大きい
が、『研究経過報告書』の提出や「中間報告会」を通じて、指導教員以外の教員による各学生の研究内容の把握や研究指導の機会を設けている。
年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
－
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
春学期の集中講義として開講される「経済学総論」においては、各教員がリレー方式で担当科目の入門的内容の講義を行っている。

中 期 目 標

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。
第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況

No

中期計画

自己
評価

実施内容

◆ (1)研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
学長裁量資金である現行の特定奨励 【平成 19 年度】 特定奨励研究費の配分や研修の選考の際に参考資料と30-0
するために、各教員から提出された教員活動実績報告書に基づいて教研究費のあり方について、大学政策お員評価を実施した。
よび人事評価等にも配慮した配分となるように、平成 21 年度までに見直しを 【平成 20 年度】 特定奨励研究費の配分に際し、教員評価を反映させる
仕組みについて検討を始めた。
する。
【平成 21 年度】 教員評価システムを策定し、その評価結果を、平成 22
年度の特定奨励研究費の配分や長期・短期研修の選考に反映させることにした。
【平成 22 年度】 教員評価結果を反映させた、新たな特定奨励研究費制度を整備し、実施した。
【平成 23 年度】 教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度に基づ
き、特定奨励研究費の申請について、審査のうえ、4 件採択した。
【平成 24 年度】 実施済み
31-0

長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。

【平成 19 年度】 研修の成果報告等については、運用内規を定め、研修成果の概要や今後の教育・研究計画について従来よりも詳細な研究実
績報告を求めることにした。
【平成 20 年度】 国内研修者の選考に際し、教員評価の結果を参考として用いた。研修の成果については、報告書の提出、教授会での報告のほか、2 月に成果報告会を開催した。
【平成 21 年度】 研修の成果を教育にどのように反映させるかを含めた報告書を作成した。また、地域共創サロンにおいて随時成果報告会を実施した。
【平成 22 年度】 前年度の 2 件の研修について、研究成果とその教育への反映に関する報告書の提出がなされた。成果報告会の開催は『下関市立大学論集』による論文公刊をもって代替した。

23Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価の理由

教員評価結果を反映させた特定奨励研究費
制度を構築し、所期の目的を達成できたため。

研修者選考にあたり、計画書の妥当性や教員評価等を勘案することとし、また終了後に報告書の提出や報告会の開催を行うこと
で、所期の目的を達成できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
研究費については、個人研究費のほか、一定額をプールして再配分する「個人奨励研究費申請制度」、学長の裁量による「特定奨励研究」への応募の機会を設け
ている。
年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
教員の研修機会は、国外研修、国内研修
および青島大学との交流協定に基づく研32-0

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の役割のひとつである
地域調査研究機能の充実を図る。

◆ (2) 外部資金の獲得の促進
33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。

【平成 23 年度】 研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、教員評価結果等を勘案して決定した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 平成 20 年度に新たに発足する地域共創センターの地域調査研究部門として研究機能の充実を図ることを決めた。
受託調査研究を実施する規程を作成した。外部から 2 件の調査研究を受託した。また、11 月に「鯨資料室」を開設した。
【平成 20 年度】 地域からの相談や業務委託などに対応する窓口とコー
ディネーター機能を整え、
地域ニーズに適切に対応できる体制を構築した。10 月に「ふく資料室」を開設した。11 月には「鯨資料室開設
1 周年記念シンポジウム」を開催するとともに、鯨に関する約 2000
点の資料を収集し、整理した。
【平成 21 年度】 新規地域調査研究プロジェクト 3 件を実施した。成果
として、イベントの企画・実施や住民の意見集約などを行い、調査研
究成果を地域に還元した。
【平成 22 年度】 自主調査研究プロジェクトとして受託事業と地域イン
ターンシップ事業を実施した。唐戸サテライトキャンパスにおいて、教職員・学生が参加して活性化に関する研究会を開催した。
【平成 23 年度】 唐戸サテライトキャンパスを拠点として唐戸を含む関門地区を調査研究した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 科学研究費補助金の申請書の作成方法について全教員を対象とした説明会を開催することにより、サポート体制を整えた。
【平成 20 年度】 科学研究費補助金に関する説明会のほかに、既存の採択者による計画調書作成に関する講習会を開催した。当該補助金に23 件（継続を含む。
）の申請があった。
【平成 21 年度】 科学研究費補助金公募申請説明会を開催し、36 名の教員が参加、31 件（継続を含む。
）の申請があった。
【平成 22 年度】 科学研究費補助金公募申請説明会を開催し、26 名の教員が参加、26 件（継続を含む。
）の申請があった。
外部資金の獲得に関与している教員は 12 名であり、専任教員の 2割以上を占めた。
【平成 23 年度】 科学研究費助成事業公募要領等説明会を開催し、40 名の教員が参加、38 件（継続を含む。
）の申請があった。
外部資金の獲得に関与している教員は 20 名であり、専任教員の 3割以上を占めた。
【平成 24 年度】 科学研究費助成事業公募要領等説明会を開催し、32 名の教員が参加、37 件（継続を含む。
）の申請があった。

24Ｐ

修があり、国外及び国内研修は毎年活用されている。

Ⅲ

Ⅲ

地域共創センターを中心に毎年度地域に関する調査に取り組んで
おり、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

科学研究費助成事業への申請は、全員とは
年度
評価区分
いかなかったが、7 割
19Ⅲを超える教員が行って20Ⅱいる。一方、外部資金
21
Ⅱへの獲得は、数値目標
22Ⅱを上回る教員が関与し23Ⅲている。両者を勘案し、24Ⅲ
所期の目的が達成でき 【科学研究費補助金学内説明会出席及びたと思われるため。
申請者数】
年度
19
20
21
22
23

説明会
―
19 人
36 人
26 人
40 人

申請者
―
23 人
31 人
26 人
38 人

34-0

｢特色ある大学教育支援プログラム｣
や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。

外部資金の獲得に関与している教員は 26 名であり、専任教員の 4割以上を占めた。
【平成 19 年度】 「特色ある大学教育支援プログラム」の替わりに「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に応募し、採択された。これを受け、事業実施のために現代 GP 取組推進委員会を立ち上げた。また、民間資金獲得のため受託研究規程を整備した。
【平成 20 年度】 「大学院教育改革支援プログラム」及び「質の高い大学教育推進プログラム」に応募したが、いずれも不採択であった。
外部資金の獲得状況は、21 件 18,861 千円であった。
【平成 21 年度】 「大学院教育改革支援プログラム」「大学教育・学生支援推進事業」「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に応募したが、いずれも不採択であった。
外部資金の獲得状況は、24 件 18,588 千円であった。
【平成 22 年度】 文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に応募し、採択された。外部資金の獲得状況は、13 件 9,278 千円であった。
【平成 23 年度】 文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の補助金
14,316 千円の支給を受け、積極的に事業展開を行った。
【平成 24 年度】 実施済み

24
32 人
37 人
申請者には継続申請を含む。
Ⅲ

学内で補助金をはじめとする外部資金獲得のための体制を構築
し、積極的に申請を行
い、所期の目的を達成できたため。

年度

評価
補助金申請
区分
件数
19
Ⅳ
1 件(1)
20
Ⅲ
3 件(0)
21
Ⅲ
5 件(0)22
Ⅳ
1 件(1)
23
Ⅲ
0 件(0)
24－
1 件(1)（ ）は、新規採択件数【外部資金獲得状況】 単位：千円
年度

科研費

受託
研究

その他

19
20
21
22
23
24

7,850
11,5609,690
6,720
14,35016,900

1,128
5,985
1,860
2,558
2,030
294

1,300
1,316
1,183
0
0
0

◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
35-0

36-0

各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研究者総覧』にして公刊する。

【平成 19 年度】 教員の研究活動実績等の報告を集めて『下関市立大学
研究者総覧 2007』として取りまとめる作業を進めた。
【平成 20 年度】 『下関市立大学研究者総覧 2007』を 9 月に刊行し、関係団体等に配布した。
【平成 21 年度】 計画なし
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 教員研究業績を大学ホームページに掲載し、公表した。
【平成 24 年度】 教員研究業績を大学ホームページに掲載するとともに、『下関市立大学研究者総覧 2012』の刊行に向けて準備を始めた。

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介す【平成 19 年度】 教員の共同研究の成果を掲載する『関門地域研究』『産業文化研究所所報』を発行した。公開授業としては「地域論」と「関門地域論」を開講したほか、「教養総合」を実施し、市民大学テーマ講座を開催した。

25Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

『下関市立大学研究者総覧2007』を刊行し、また、『下関市立大学研
究者総覧 2012』の刊行準備を始めたことにより、所期の目的を達成できたため。

各種発行物やシンポ
ジウム、公開講座等を通じて教員の共同研究の成果を広く学内外に

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
－
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
教員の研究発表論文数は、学会などでの発表も含め、毎年ほぼ 1 人あたり 2.5 本であり、比較的活発に行われている。
年度
19

評価区分
Ⅲ

る。

紹介することで、所期の目的を達成できたため。

【平成 20 年度】 『関門地域研究』『地域共創センター年報』を発行した。
公開講座のほか、市民大学テーマ講座（第 2 年度企画）を開催した。
【平成 21 年度】 「地域共創センターニュースレター」をはじめ各種年報等を発行した。
「鯨資料室シンポジウム」、「フグシンポジウム」、「下
関歴史ブランド「和同開珎」」、市民大学テーマ講座を開催した。
【平成 22 年度～平成 24 年度】 各種年報やたよりを発行した。また、資料室シンポジウムや市民大学テーマ講座を開催した。
これらのイベント等を通じて、地域に関わる調査研究・教育活動の情報公開を促進し
た。

20
21
22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

37-0

（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッション・ポリ
シーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにす
る。

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 経済学科・国際商学科のアドミッションポリシーを定め、大学ホームページで公表した。
受験生に対する広報活動としては、7 月にミニオープンキャンパ
ス、8 月にオープンキャンパス（参加者約 370 名）、10 月に保護者向け入試説明会（参加者約 80 名）を開催した。
【平成 20 年度】 これまで年 1 回開催であったオープンキャンパスを 2回開催し、参加者総数を 426 名に増やすことができた。引き続きミニ
オープンキャンパスや保護者向け説明会を実施した。
【平成 21 年度～】 実施済み

26Ｐ

Ⅲ

自己評価の理由
経済学科、国際商学科のアドミッションポ
リシーを大学ホームページで公表し、所期の目的を達成できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
－
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
貴大学の理念・目的および教育目標に沿って学部のアドミッション・ポリシーを明確に示し、多様な入試方法により入学者を集めている。

37-1

38-0

38-1

39-0

平成 22 年度に、公共マネジメント学
科のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的
意識をもって志願できるようにする。

受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討
し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

地方試験会場の増設等により、受験の利便性を図り、本学への受験生を確保する。

編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入
学定員を安定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。

[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 公共マネジメント学科のアドミッションポリシーを決定した。
【平成 22 年度】 公共マネジメント学科について大学ホームページや大学案内、平成 23 年度入試募集要項に加え、専用チラシやリーフレッ
トを作成し配布することで、より積極的な広報を展開した。
【平成 23 年度】 市大広報臨時号に公共マネジメント学科の活動記録や活動予定を掲載し、個人や高校に送付した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 商業高校等特別推薦制度の実現に向けて、センター試
験を課すかどうか、など具体的な検討を行った。
【平成 20 年度】 商業高校等特別推薦制度について再検討し実施原案を策定した。しかし、本学入試制度の根幹に係る問題であり、新学科の設立に伴って募集人数を削減する前期・公立中期日程での受験者動向等を見据えて検討することとした。
【平成 21 年度】 平成 23 年度入試における経済学科、国際商学科、公共
マネジメント学科の入試日程別の募集定員を確定した。
【平成 22 年度】 公共マネジメント学科について、専用チラシ等により積極的な広報を行った。
【平成 23 年度】 平成 25 年度入試より推薦入試については 2 学科志望制を採用することを決めた。
【平成 24 年度】 推薦入試において 2 学科志望制を採用し、質の高い入学者を確保した。
[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 増設した地方試験会場（鹿児島、高松）で入学試験を実施した。
【平成 22 年度】 一般選抜前期及び中期日程において広島試験会場を増設した。
【平成 23 年度】 既存の地方試験会場のあり方を検討した結果、平成 25
年度入試においても同じ地区で実施することとした。
【平成 24 年度】 平成 26 年度入試から前期日程で福岡会場を新たに設置することとした。
【平成 19 年度】 本学の編入学試験の受験生を多く出している短期大学の一つを訪れて編入学について実態を調査した。
【平成 20 年度】 短期大学への聞き取り調査を行うとともに、広報活動を行う体制を今後も継続することとした。当面、定員を上回る志願者を確保できる見通しを得た。
【平成 21 年度】 2 年次編入制度を検討したが、3 年次編入によって当面定員を上回る志願者を確保できる見通しがあるため、2 年次編入制度

27Ｐ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

公共マネジメント学
科のアドミッションポ
リシーを定めホームページや大学案内等を通じ公表することで、所期の目的を達成できたため。

公共マネジメント学科の新設に伴い、入試定員の配分の見直しを行った。また、推薦入
試制度では 2 学科志望
制を導入し、質の高い入学者を確保するな
ど、所期の目的以上の改革を実施したため。

地方試験会場の設置について絶えず検討
し、広島会場、福岡会場を増設することとしたことにより、所期の目的以上の改革を実施したため。

編入学生を安定的に確保できており、所期の目的を達成できたた
め。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅱ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
学部の定員管理については適正に行われているが、近年入学定員に対する入学者数の比率がやや上昇している点は注意を
要する。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

年度

評価区分

19
20
21
22

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

入学編入
学生数
18 人
22 人
20 人
18 人

の導入は見送ることを決めた。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 編入学生を安定的に確保した。
【平成 24 年度】 実施済み
40-0

41-0

41-1

留学生の生活支援体制を充実し、外国人留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。

【平成 19 年度】 外国人留学生特別選抜の募集人員の定数化の是非を検討した。また、事務局に国際交流センターを新たに設置して、留学生の支援体制を充実させた。
【平成 20 年度】 優秀な留学生を確保するために弾力的に合格者数を決めたほうがよいと判断し、外国人留学生選抜の募集人員の定数化は行わないこととした。また、国際交流会館に管理人を置き、外国人留学
生の生活支援体制を充実させた。
【平成 21 年度～】 実施済み

平成19年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。

【平成 19 年度】 各日程別入学者のうち、推薦入学者について成績調査を行った。
【平成 20 年度】 教務システム見直しの中で成績追跡調査に効果的なシステムを検討することにした。推薦入学者については、従来の方法で入学後の成績の追跡調査を行い、高校への説明などで活用した。
【平成 21 年度】 成績評価の電算システムの見直しは、システム統合化の検討の中で実施することとした。
【平成 22 年度】 システム統合化が実施され、平成 23 年度より成績追跡調査を行い、入試制度の基礎資料として活用することとした。
【平成 23 年度】 成績追跡調査について、GPA を使って 3 年次生までの学生の成績を入試形態別に整理した。
【平成 24 年度】 入試形態別に GPA を分析し、それをもとに推薦入試の制度と合否判定方法を改革した。
[中期計画の改訂により平成 22 年度から実施]【平成 22 年度】 システム統合化が実施され、平成 23 年度より成績追跡調査を行い、入試制度の基礎資料として活用することとした。
【平成 23 年度～】 実施済み

入学者に対して入学後の成績追跡調査が行える効果的な電算システムの導入に向けての検討を平成22年度中に行
う。

28Ｐ

23
24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

外国人留学生の募集
人員の定員化の是非について検討し、結論を出した。また、国際交流センターの設置等、所期の目的を達成できたため。

成績追跡調査に基づき推薦入試制度と合否判定方法を改革し、所期の目的を達成できたため。

成績追跡調査が行えるシステムを導入し、所期の目的を達成でき
たため。

Ⅲ
－

18 人
20 人

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
－
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
国際交流をサポートする事務部門として「国際交流センター」を置き、「国際交流会館」や「国際交流基金」も設けているので、今後の国際交流の活性化を一層促すものとして期待される。
年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
－
Ⅲ
－
－

42-0

43-0

44-0

44-1

【平成 19 年度】 学部とあわせて大学院の入試広報を実施し、社会人派
遣について商工会議所への依頼などを行った。また、大学院改革助言委員会から社会人志願者の掘り起こしに関する提言を受けた。
【平成 20 年度】 他大学大学院の取組について情報収集し、次年度、新
たな社会人教育システムの導入に向けて検討することとした。
【平成 21 年度】 学部と一体となった入試広報業務を実施した。また、共同講義を市民開放し、10 名程度の参加があった。
実学を重視した社会人教育プログラムを作成した。
【平成 22 年度】 学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、社会人志願者の掘り起こしを念頭に市内高校教員を訪問した。
実学を重視した社会人教育プログラムに対応した社会人大学院生の募集を新たに行い、次年度に 1 名入学することとなった。
【平成 23 年度】 社会人教育プログラムを整備し、指導教員体制を充実させたが、結果的に社会人の志願者はいなかった。
【平成 24 年度】 社会人 2 名が社会人特別選抜で受験した。大学院リレー講義「経済学総論」を引き続き市民開放した。
志願者の多様なニーズに応えること 【平成 19 年度】 学部学生に対し、大学院に関するアンケート調査を実施した結果、学生へのアピールが必要であることが判明した。
ができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進す 【平成 20 年度】 大学院担当教員を増員した。また、学部 4 年生向けのパンフレット「大学院進学の勧め」を作成・配布した。
る。
【平成 21 年度】 大学院担当教員を増員した。また、大学院主催の学術講演会を実施し、多数の学部学生の参加を図った。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 研究指導担当教員及び講義担当教員の拡充を図った。
【平成 24 年度】 今年度の担当者の拡充はならなかったが、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。
大学院の修業年限を見直し、2 年間の 【平成 19 年度】 長期履修学生制度を平成 20 年度から導入することを決定した。
授業料で3～4年間の修学が可能な制度の導入を平成 22 年度までに検討する。 【平成 20 年度】 長期履修学生制度の積極的な周知を図り、社会人 2 名の長期履修学生を受け入れた。
【平成 21 年度～】 実施済み
（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。

（オープンキャンパスの充実）
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャンパスの充実を図り、来学者[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 オープンキャンパスを 7 月に 2 回開催した結果、453
名が来学し、本学の受験情報や現状を受験者や保護者に広く紹介し
た。

29Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

潜在的な社会人志願者の掘り起こしのため
講義の市民開放や社会
人教育プログラムを作成し、所期の目的を達成できたため。

大学院担当教員の拡充を順次行い、所期の目的を達成できたため。

制度を構築・導入し、社会人の長期履修学生の受け入れを実現しており、所期の目的以上の改革を実施したため。

オープンキャンパス
への来学者が年々増加
し、数値目標の 450 人
を継続して大きく上回

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅱ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
夜間や土日の開講、長期履修制度など、社会人学生への履修上の配慮はなされているものの、社会人入学者は少ない。社
会人向けに編成した特別なカリキュラムの導入が決定されていることから、今後は、その効果が表れることを期待したい。

年度
評価区分
数値実績
19
Ⅲ
－
20
Ⅲ
6人
21
Ⅲ
3人
22
Ⅲ
2人
23
Ⅲ
3人
24
Ⅱ
0人
数値実績は「大学院担当教員増数」

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅳ
－
－
－
－

年度
19
20

評価区分
－
－

数値実績
370 人
426 人

450 人以上を目指す。

44-2（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがないよ
うに、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。

【平成 22 年度】 オープンキャンパスへの来学者は 2 日間で 514 名であった。アンケートに住所・氏名を記入した約 230 名に、その後、大学の広報誌などを送付した。
【平成 23 年度】 オープンキャンパスへの来学者は 2 日間で 651 名であった。
【平成 24 年度】 学生の顔の見えるオープンキャンパスを実施し、来学者は 2 日間で 695 名であった。
[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 入学金の分納及び徴収猶予制度について、学生の諸事情に応じて対応できるよう、恒常的な措置とした。
【平成 22 年度】 平成 23 年度入学者において、入学金の分納は 8 名、徴収猶予は 2 名の利用があった。
【平成 23 年度】 平成 24 年度入学者において、入学金の分納は 4 名、徴収猶予は 3 名の利用があった。
【平成 24 年度】 実施済み

ったため。

Ⅲ

制度を新設し、実施することで、所期の目的を達成できたため。

21
Ⅲ
453 人
22
Ⅲ
514 人
23
Ⅲ
651 人
24
Ⅳ
695 人
数値実績は「7 月・8 月のオープンキャン
パス参加者数」

年度
19
20
21
22
23
24

評価
区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

分納
－
1件
2件
8件
4件
1件

徴収
猶予
－
0件
1件
2件
3件
2件

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標
中期目標

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。
第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況

No

中期計画

実施内容

自己
評価

自己評価の理由【平成 19 年度】 1 年次春学期からの授業料減免制度の導入の可能性について検討することになった。また、成績優秀者に対する授業料減免制度を導入することを決定した。

Ⅲ

1 年次春学期からの授業料減免制度や特待生制度を新設し、実施

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等◆ (1)生活支援体制の整備
45-0（授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生

30Ｐ

年度
19

評価区分
Ⅲ

に周知するほか、経済的支援の充実を図るため、以下のような制度を平成 21
年度までに導入する。
①１学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免
除③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度
46-0

47-0

することで所期の目的を達成できたため。

特別減免制度については、他の奨学金制度で対応可能であるため、大学としての特別の制度は設けないとの結論を得た。
【平成 20 年度】 1 年次春学期からの授業料減免制度の導入について平成 21 年度から実施することを決定した。
【平成 21 年度～】 実施済み

（心身の健康の相談・指導体制の充実） 【平成 19 年度】 非常勤カウンセラーの勤務体制を見直し、週 3 回とすることにした。また、セクシュアルハラスメント防止委員会を発展的学生に対する心身の健康の相談・指に解消してハラスメント防止委員会を新たに設置することとし、ガイ導体制を平成 21 年度までに強化する。
ドライン及び規程の策定を行った。
①健康相談室の機能を充実させるため、非常勤カウンセラーの常勤化・ 【平成 20 年度】 休業期間中を除き、カウンセラーの常駐体制を整えた。
また、心電図検査を診断項目に取り入れ、学生健康診断の内容を充実
出勤日の増加などによって、少なくした。ハラスメント防止講習会を学生向け・教職員向けにそれぞれ開
とも授業期間中は毎日（休業日を除催した。
く）カウンセラーが常駐する体制を【平成 21 年度】 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身確保する。
の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパ②演習担当教員を中心として、情報のンフレット等を作成・配布し啓発した。また、ハラスメント防止委員
交換や共有などの点で、健康相談室
会のＨＰを開設し、相談員の氏名を公表することで、防止委員会の機と教職員との連携を深め、心身の健能を活性化できる体制作りの一歩とした。
康について学生の意識を高めるよう【平成 22 年度】 学内で教職員向けのメンタルヘルス研修会を開催した。
に啓発する。
また、相談員及び防止委員を対象に”聴き手”として機能するための③心電図検査を診断項目に取り入れる
研修会を開催した。
など、学生健康診断の内容を充実す【平成 23 年度】 ハラスメント防止リーフレットを作成・配布した。まる。
た、
ハラスメント防止講習会を学生及び教職員を対象に 7 月と 9 月に④ハラスメント防止のための広報啓発開催した。
活動を強化する。
【平成 24 年度】 学生や教職員向けのハラスメント防止講習会に加え、相談員向けの研修会を 9 月と 10 月に実施した。
【平成 19 年度】 学友会執行部との当局交渉や学祭実行委員会との協議、（課外活動の支援）
体育会などの各団体との個別の協議を実施した。
リーダーシップトレ
課外活動に参加する学生が自主的なーニングの一環として新たに学内2か所に設置したAEDの使用研修を
組織運営能力を身につけられるよう、行った。また、自治団体や地域からの情報について、掲示板に専用コ
指導・支援体制を充実する。
ーナーを設けて周知を図った。
①平成 19 年度に、学生の団体・サーク
ルとの協議の機会を増やすなどによ 【平成 20 年度】 学生の要望を聞き取り、グラウンド周辺環境整備（照明の設置など）を実施した。また、リーダーシップトレーニングを 5って連携をいっそう密にし、トラブ
月と 2 月に実施した。グラウンドの一角に弓道練習場を建設した。
ルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生から 【平成 21 年度】 学生の要望を聞き取り、厚生会館 1 階食堂部分の改修

31Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

カウンセラーの常駐体制を整え、また 1 年
次健康診断に心電図検査項目を取り入れた。
ハラスメント防止のために、リーフレットの作成のほか、講習会開
催日の工夫を行い、参加者の増加を図るな
ど、所期の目的を達成できたため。

学生の要望を聞きながら課外活動環境の整備、リーダーシップト
レーニングの開催な
ど、学生の課外活動の支援を行い、所期の目的を達成できたため。

20
Ⅲ
21
－
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
学業を継続するための資金的なサポート体制として、授業料減免、分納制度および各種奨学金制度などがある。
年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
・ハラスメント防止については「ハラスメント防止規程」および「ハラスメン
ト防止ガイドライン」を整備し、「ハラスメント防止委員会」、相談窓口を設置している。また、「ハラスメント防止ガ
イドライン」の要点をまとめたリーフ
レットを作成し、配布している。
・学生に対する生活相談については、健康相談室で健康管理や心理カウンセリ
ングを実施している。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

数値実績
－
－
12 件
18 件
26 件
33 件

47-1

の要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプログラムの作成を検討し、平成
20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（特待生制度の実施）
成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

数値実績は「市民からの活動依頼についての掲示板による周知件数」工事を行った。また、全国大会等出場・優勝賞賜金交付要綱を制定し、全国大会出場者 8 名に賞賜金を支給した。
【平成 22 年度】 学生の要望を聞き取り、協議した結果、喫煙所の移動及びテントの設置等の改善を行った。課外活動用具補助金を外部施設利用のため使用できるようにするなど、利用の幅を広げ、利便性を図った。また、市民の活動依頼を掲示板で周知するなど、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
【平成 23 年度】 学外テニスコートの改修工事、体育館競技用コートラ
インの修正、弓道場の整備を行った。
【平成 24 年度】 グラウンドに足洗い場を増設し、また、体育館に武道場等複合施設を増設した。ボランティア活動については、依頼者に保険の加入を依頼し、学生が安心して取り組める環境を整えた。

[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 4 月に成績優秀者 12 名を特待生として認定した。
【平成 22 年度】 実施済み

Ⅲ

特待生制度を実施
し、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
－
－
－

◆ (2) 就職支援体制の整備
48-0（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

【平成 19 年度】 学生のキャリア形成に関わる進路・就職支援プログラム、キャリア教育等を統括する拠点組織の基本構想をとりまとめ、次年度からキャリアセンターとキャリア委員会への改組を決定した。
【平成 20 年度】 従来の進路・就職支援プログラムの拡充とともに、公務員受験対策講座などキャリア支援のための各種資格取得講座を新設した。キャリア委員会の各委員は就職相談員として就職相談・企業開拓に努めた。
【平成 21 年度】 学内での合同説明会に加え、学外での合同企業説明会にも大阪や福岡へのバス運行を行い、支援体制も整備した。また、非常勤カウンセラーも採用し、進路指導の充実を図った。
【平成 22 年度】 企業採用枠が昨年より更に低下している中、就職ガイ
ダンスや合同企業研究会等を積極的に実施し、本学卒業生による「市大キャリアスタディ」の実施やハローワークと連携したジョブサポー
ターの派遣などキャリア指導の一層の充実を図ることができた。
【平成 23 年度】 文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」のもと、

32Ｐ

Ⅲ

キャリアセンターを設置し、様々な事業を行い、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅳ
24
－
【認証評価結果】「キャリアセンター」に専門のスタッフを置き学生の相談に応えるとともに、教員が積極的に企業訪問を行い企業とのネットワーク形成に努めている。

49-0

50-0

就業力マイスター制にかかわる仕組の整理、入学時キャリア合宿などの事業を行い、また、「就業力マイスターと共創力教育による就業力育成」シンポジウムを開催した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 28 の受け入れ事業体確保により、インターンシップ派（インターンシップの充実）
遣学生数は昨年より 17 名増の 61 名となった。また、学生の意識向上
国際インターンシップを含め、大学を図るため、前年のインターンシップ参加学生報告会を開催した。
で実施するインターンシップについて
は、平成 23 年度をめどに夏季休業期間 【平成 20 年度】 大学主催のインターンシップについては、合計 34 事業体に 59 名の学生を派遣し、受入事業体参加のもと「インターンシッを中心に毎年１学年定員の15％である
プ報告会」を開催した。
65名程度が参加できるような体制作り【平成21 年度】 国内では事業体数、派遣学生数ともに過去最大で、国をする。研修の受入先を新規に開拓す
内29
事業体に 62 名の学生を、国際インターンシップとして 4 事業体
るほか、受入人数の拡大を図る。受入に6名の学生を派遣した。
個人エントリーの学外インターンシップも先については、平成 24 年度までに 40
3 事業体へ 3 名の学生が参加し、合計 36 事業体で 71 名の学生がイン事業体を確保することを目指す。また、
ターンシップを実施した。
学生が大学を通さず直接個人エントリ【平成22 年度】 告知方法の拡大や改良を行い、インターンシップ受託
ーするインターンシップについてもガ事業体や派遣学生が増加した。
国内 34 事業体 63 名、国際 3 事業体4
イダンス等で積極的に奨励する。
名の合計 37 事業体に 67 名の学生を派遣した。また、単位取得につながる個人エントリー学外インターンシップも８名（８事業体）と積極的な参加があった。国際インターンシップの実施事業体拡大に向け、釜山の企業を訪問し、次年度からの実施を念頭に検討を依頼した。
【平成 23 年度～】 実施済み（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支
援体制を充実する。

【平成 19 年度】 学内就職ガイダンスへの参加を促し、大学院生に対する就職支援体制の認知度アップに努めた。
【平成 20 年度】 キャリアセンターと連携・協力し、就職ガイダンス、
国際インターンシップを促す体制を整備した。また、各種資格取得講
座の情報提供を大学院生にも行うこととした。
【平成 21 年度】 入学時にキャリア教育、進路・就職支援体制のガイダンスを行った。また、キャリアセンターでの個別就職相談、就職ガイ
ダンスでの全体指導等、就職支援体制を充実させた。

33Ｐ

Ⅳ

派遣学生数（65 名程度）、事業体数（40 事業体）ともに数値目標を上回って継続しており、所期の目的以上の成果があったため。

年度
評価区分
19
Ⅳ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅳ
23
－
24
－
【インターンシップ派遣学生数】
国内
国際
計
年度 国内
(派遣)

(個人)

19
61
2
―
63
20
51
3
8
62
21
62
3
6
71
22
63
8
4
75
23
67
4
10
81
24
76
8
8
92
【インターンシップ派遣事業体数】
国内
国際
計
年度 国内

Ⅲ

研究指導担当教員とキャリアセンターが連携して就職支援に努めており、所期の目的を達成できたため。

(派遣)

(個人)

19
20
21
22
23
24

28
26
29
34
30
36

2
3
3
8
4
8

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

―
7
4
3
6
8

30
36
36
45
40
52

【平成 22 年度】【平成 23 年度】 大学院生の進路指導等について、キャリアセンターと連携し、就職支援に努めた。
【平成 24 年度】 実施済み

50-1

（資格取得講座の拡大）
資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得講座の拡大を検討し、実施する。

[中期計画の改訂により平成 22 年度から実施]【平成 22 年度】 学生へのアンケート調査を実施し、現在開講している資格取得講座について、学生のニーズに一層対応できるような資格取得講座のラインアップを検討した。検討の結果、５つの講座を新設して開講することとした。
【平成 23 年度】 学生のニーズに対応すべく、新たに「宅地建物取引主任者」ほか 2 講座を開講した。
【平成 24 年度】 実施済み

予算と学生のニーズ
Ⅲを勘案しながら資格取得講座の充実を図り、所期の目的を達成でき
たため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
－
Ⅲ
Ⅲ
－

講座開講数
0
5
6
3
10
10

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

自己
評価

実施内容

34Ｐ

自己評価の理由

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

－

大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカレント教育とエクステンシ
ョン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
◆ (1)地域研究の充実と還元
51-0 （地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図
る。

51-1

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。

【平成 19 年度】 平成 20 年度に地域共創センターを開設し、産業文化研
究所はセンターの地域調査研究部門として活動の充実を担うこととした。鯨資料室を開設するなど、本学独自の史資料収集を開始した。
【平成 20 年度】 地域共創センターの地域調査研究部門では、独自に提唱できる研究テーマやコーディネート案を確立した。
鯨資料室では約2000 点の資料を収集し、ふく資料室も開設した。
【平成 21 年度】 北九州市立大学との関門地域共同研究をはじめ、地域共創研究として、３テーマの研究を企画・実施した。また、受託研究において、コーディネーターを中心として、地域のニーズ調査に基づき調査研究を実施した。
【平成 22 年度】 関門地域共同研究の運営とあわせ、研究課題２テーマ
での地域共創研究を企画・実施し、また、受託研究など含め、コーディネーターを通じての地域のニーズ調査に基づいた調査研究を企
画・実施した。唐戸サテライトキャンパスにおいては、大学と地域が協働し、唐戸地区の活性化に向けた諸活動を実施した。
【平成 23 年度】 地域共創研究、唐戸サテライトキャンパスを拠点とした 2 件の研究等を実施した。アーカイブでは、「鯨パネル展」「鯨資料
室シンポジウム」「ふく資料室フグシンポジウム」を開催した。
【平成 24 年度】 平成 23 年度に見直した研究制度に基づき 2 件の地域共創研究を実施した。関門地域共同研究では研究方法を変更し、研究 1件を実施した。
[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 公開講座を長府博物館で実施し、博物館所蔵資料を活用して講義を行った。
【平成 22 年度】 長府博物館所蔵未整理史資料(文書・貨幣)に対し調査を行い、その成果を『地域共創センター年報 Vol.3』に掲載した。
【平成 23 年度】 長門市くじら資料館と連携して「鯨パネル展」と「鯨資料室シンポジウム」を開催した。
【平成 24 年度】 長府博物館と連携して「下関ユースカレッジ」を実施した。また、特定奨励研究では、地域の博物館等と連携し「下関マップ」を作成した。

35Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

研究制度の見直し等を行い、継続して地域に関する研究を実施しており、所期の目的を達成できたため。

地域の博物館等と連携し、教育・研究を実施しており、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

52-0

53-0

54-0

地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。

図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。

【平成 19 年度】 所員共同研究は 2 件を採択し、研究助成を行った。
【平成 20 年度】 地域調査研究部門における独自調査研究を特定奨励研
究として実施し、調査研究プロジェクトを企画して実施する体制を確立した。専任教員に対して共同研究企画を募り、2 つの研究について助成した。
【平成 21 年度】 地域調査研究部門のコーディネーター機能を発揮して、調査研究プロジェクトによる企画・立案を行い、地域調査研究を運営管理した。
【平成 22 年度】 地域調査研究部門のコーディネーターを通じて、地域における調査研究ニーズや受託研究等に関する情報を把握した。
定期的に担当コーディネーターと協議し、「山の田ワークショップ」を開催した。
【平成 23 年度】 地域共創研究 1 件を行った。また、地域に関する受託
研究 1 件を実施した。
【平成 24 年度】 地域共創研究 2 件を行った。また、受託研究 1 件を実施した。
【平成 19 年度】 地域共創センターの開設に伴い、専任教員全員が研究所所員を兼任する兼任所員制度を廃止することを決めた。
センター内に地域連携コーディネーターを配置するとともに、調査研究コーディ
ネーター集団を置いて地域調査研究の促進を図ることとした。
【平成 20 年度～】 実施済み

【平成 19 年度】 下関の地域特性を活かして、関連資料の散逸を防ぎつ
つ鯨文化の啓発を推進することなどを目的として、11 月に「鯨資料室」を図書館内に開設した。
【平成 20 年度】 地域調査研究部門において、地域ブランド関連の資料収集方針を策定した。
フグに関する資料約 300 点を収集整理して、「ふく資料室」を開設した。鯨資料室開設 1 周年記念シンポジウムを開催し、その報告を大学ホームページ上に掲載した。
【平成 21 年度】 地域共創センターと図書館との連携により、地域教育活動に関連する図書の充実を図るとともに、「鯨資料室」、「ふく資料室」で収集した資料のアーカイブ化を念頭において、資料データベースを作成した。
【平成 22 年度】 地域共創センターに、地域に関する史資料の収集、保管及び利用提供に関する事業を実施するため、平成 23 年度よりアー
カイブ部門を設置できるよう準備した。
【平成 23 年度】 アーカイブ部門を中心に資料 9 点を収集し、資料室に

36Ｐ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

地域共創センターの地域調査研究部門を中心に継続して地域共創研究を実施し、また、受託研究を受け入れていることで、所期の目的を達成できているため。

早い時期に兼任所員制度を見直し、新制度を構築しており、所期の目的以上の改革を実行できたため。

鯨資料室、ふく資料室を設置し、図書館と連携して図書や資料を収集して資料室を整備するとともに、シンポジウムの開催やデータベースの作成などを実施しており、所期の目的以上の成果があった
ため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
－
－
－
－
－

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
鯨とフグを地域ブランドとして社会に発信するために、「鯨資料室」および「ふく資料室」を開設し、それらに関する資料を収集・保管するとともに、社会科学的な視点からの研究を行い、その成果を社

会に公表している。貴大学を会場として開催するシンポジウムには、貴大学の教員や学生だけでなく、地域の住民も参加しており、地域の鯨とフグに関する興味・関心を喚起し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。

展示して、広く市民の公開に供した。
【平成 24 年度】 鯨、フグ等の資料を収集し、データ入力を実施した。
うに組合に資料収集の協力を依頼した。

55-0

56-0

（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。

地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。

【平成 19 年度】 所員共同研究の成果の掲載だけでなく、第 2 期青島大学国際共同研究の中間報告を掲載した『産業文化研究所所報』を発行した。
【平成 20 年度】 教員共同研究の成果報告会を開催し、その内容を踏まえて執筆された論文を、『産業文化研究所所報』に替えて発刊した『地域共創センター年報創刊号』に掲載した。
【平成 21 年度】 地域共創研究の成果を中心に、『地域共創センター年報
Vol.2』を発刊し、地域に関係する調査研究の成果を発信した。また、国際共同研究の報告書や地域共創センターの活動報告等を掲載し、内容の充実を図った。
【平成 22 年度】 『地域共創センター年報 Vol.3』に、地域共創センターが実施した地域活動の実績を掲載するとともに、地域共創センター
が隔年で主催する国際シンポジウム（平成 21 年度実施）等の情報を掲載し、学内外へ情報を発信した。
【平成 23 年度】 『地域共創センター年報 Vol.4』に地域共創センターが実施した地域活動の実績を掲載し、学内外へ情報発信した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 平成 18 年度所員共同研究の成果報告会を実施し、その質疑応答を踏まえて完成された論文を『産業文化研究所所報』に掲載した。平成 18 年度関門地域共同研究の成果報告会を開催した。
【平成 20 年度】 関門地域共同研究会の成果報告会を、ゲスト講演者を迎えたシンポジウム方式で開催した。
教員共同研究成果報告会を開催するとともに、釜山の東義大学校との国際共同研究シンポジウムや「さんぶんけんサロン」を引き継いだ共創サロンを数回開催した。
【平成 21 年度】 教員による共同研究を発表する場として、地域共創研
究発表会を実施した。東義大学校との国際シンポジウムと共創サロンを実施した。
【平成 22 年度】 東義大学校との国際シンポジウムを本学主催で実施した。共創サロンを実施した。
【平成 23 年度】 東義大学校と共同で国際シンポジウムを実施し、また、
北九州市立大学と共同で研究を行い、関門地域共同研究の報告会を実施した。
【平成 24 年度】 関門地域共同研究会成果報告会を開催した。韓国の木

37Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

『地域共創センター
年報』に地域共創セン
ターが取り組んだ各種研究や活動を掲載し、学内外に情報発信しており、所期の目的を達成できたため。

北九州市立大学との関門地域共同研究を継続し、また、国際共同研究を行っていることから、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

57-0

58-0

59-0

（地域研究の成果の地域社会への還元）オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。

国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

浦大学校と共同研究を開始した。
【平成 19 年度】 地域研究の成果を地域社会に還元する一手段として、
これまでオープンキャンパスの日にシンポジウムを行ってきたが、今後はオープンキャンパスの趣旨に合わせて受験生（高校生）・保護者向けの企画を追求することにした。
【平成 20 年度】 オープンキャンパスにおいて、地域共創センターと下関市立大学学会とが連携してブースを開設し、教員ならびに学生の研究活動や現代 GP の活動状況などについて展示した。
【平成 21 年度】 オープンキャンパスにおいて、地域共創センターのブースを設置し、センターの活動を紹介した。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 実施済み
【平成 24 年度】 オープンキャンパスでブースを設置し、研究成果を展示するとともに、地域共創センターについての広報を行った。
【平成 19 年度】 関門地域共同研究の成果の特性に照らして一般市民に狙いを絞った事前広報を実施した。地域研究の成果を地域に還元する方策として、「現代 GP」に積極的に参画するとともに、「さんぶんけんサロン」で地域活性化をテーマとしたサロンや学生･市民に開放したサロンを開催した。
【平成 20 年度】 「地域共創センターニュースレター創刊号を」発行するとともに、ホームページに随時新しい情報を掲載し、地域共創セン
ターの諸活動について積極的に情報を提供した。
【平成 21 年度】 関門地域共同研究会を運営し、関門地域共同研究会成果報告会の開催、『関門地域研究 Vol.19』の発刊により、研究成果を地域へ還元した。
「地域共創センターニュースレター」及びホームページにおいて、研究成果を公表した。
【平成 22 年度】 国際シンポジウムについて、東義大学校より研究者を招へいし、本学主催で開催した。また、『関門地域研究 Vol.20』を発刊するとともに、
国際シンポジウム等の情報を大学ホームページなど
で、学内外へ情報を発信し、研究成果を地域に還元した。
【平成 23 年度】 北九州市立大学との関門地域共同研究の成果を『関門地域研究 Vol.21』に収録した。東義大学校との国際シンポジウムに関する情報を大学ホームページに掲載して、情報発信した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 地方自治体の審議会委員等に延べ 53 人が就任した。また、
講演会の講師などの依頼に対して延べ 25 人の教職員を派遣した。
【平成 20 年度】 地方自治体の審議会委員等に延べ 51 人が就任した。また、
講演会の講師などの依頼に対して延べ 21 人の教職員を派遣した。
【平成 21 年度】 地方自治体の審議会委員等に延べ 56 人が就任した。また、
講演会の講師などの依頼に対して延べ 31 人の教職員を派遣した。

38Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

多くの学外者が訪れるオープンキャンパス
でブースを設置し、研究成果を展示しており、所期の目的を達成できたため。

冊子への掲載、報告会の開催、ホームペー
ジへの掲載により、研究成果を地域に公表しており、所期の目的を達成できたため。

審議会委員や講師派
遣に積極的に応じており、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
－
－
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
－

年度

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

19
20
21

委員等
53
51
56

講師
派遣
25
21
31

【平成 22 年度】 地方自治体の審議会委員等に延べ 50 人が就任した。また、
講演会の講師などの依頼に対して延べ 34 人の教職員を派遣した。
【平成 23 年度】 地方自治体の審議会委員等に延べ 56 人が就任した。また、
講演会の講師などの依頼に対して延べ 23 人の教職員を派遣した。
【平成 24 年度】 地方自治体の審議会委員等に延べ 52 人が就任した。また、
講演会の講師などの依頼に対して延べ 23 人の教職員を派遣した。
◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60-0
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討
する。

61-0

｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目等履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成19年度から検討する。

【平成 19 年度】 科目等履修生の制度を見直し、科目等履修生のあり方及び履修可能科目の再検討を行い、本学学生と科目等履修生が共に学
習効果をあげることができる方策を策定した。
【平成 20 年度】 社会人が学びやすい環境整備のため、大学院において長期履修学生制度を実施するとともに、学部社会人学生の卒業までの年限の弾力化についても検討を始めた。
【平成 21 年度】 学部における社会人学生の卒業年限の弾力化について協議した。担当教員の了解を得て「教養演習」の科目等履修生の受け入れ体制を整えた。
【平成 22 年度】 学部における社会人学生の長期履修学生制度を策定し、来年度より実施することとした。
「教養演習」については、昨年度と同様に科目等履修生の受付を行った。
【平成 23 年度】 本学卒業生が教育職員免許状の取得を希望する場合に限って、教育実習を履修できるように制度改正を行った。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 「地域論」と「関門地域論」を公開授業として開講した。学生向け授業の市民公開の拡大について検討したが、当面は現状を維持することにした。
【平成 20 年度】 「教養総合」
、
「地域論」
、
「関門地域論」の 3 科目の市
民公開を継続して実施した。市民公開の拡大の可能性について検討した結果、科目等履修制度とのバランスを考慮して当面は拡張しないことが適切であるという結論に達した。
【平成 21 年度】 「教養総合」と「地域論」の２科目を毎年度公開することとした。
【平成 22 年度～】 実施済み

◆ (3) エクステンション機能の充実と促進

39Ｐ

22
Ⅲ
50
34
23
Ⅲ
56
23
24
Ⅲ
52
23
【認証評価結果】
下関市や山口県を中心に各種の審議会・委員会に教員が参加し、地域における政策形成へ貢献している。

Ⅲ

Ⅲ

学部、大学院共に社会人学生に対し長期履
修学生制度を導入し、周知したこと、科目等履修生の履修科目の対象を広げたことにより、所期の目的を達成できたため。

教養総合などの一部
授業の市民公開を継続したほか、大学コンソーシアム関門提供科目
を市民公開し、所期の目的を達成できたた
め。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
60 歳以上の社会人聴講生に対する半額免除が行なわれている。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－

62-0

63-0

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実を図る。

【平成 19 年度】 実習講座は、外国語会話 3 講座、コンピュータ講座 1
講座、健康講座 1 講座を実施した。テーマ講座は 1 講座を、出前市民
大学は１講座を、市民ゼミナールは 3 講座を開講した。
【平成 20 年度】 実習講座は中国語講座のみを従来型で開講し、出前市
民大学については講座提供を実効あるものにする取り組みを行った。
市民ゼミナールも、3 講座を提供するとともに、多くの教員が担当する体制を整えた。
【平成 21 年度】 市民大学を「公開講座」「テーマ講座」「出前市民大学」の３種類に整理することとし、ポスターやチラシ等を作成して広報を行った。公開講座 13 講座、テーマ講座１講座、出前市民大学３講座を企画し開講した。
【平成 22 年度】 市民大学として「公開講座」16 講座、「テーマ講座」
１講座、「出前市民大学」3 講座を実施した。
【平成 23 年度】 市民大学として「公開講座」14 講座、「テーマ講座」
１講座、「出前講座」2 講座を実施した。
【平成 24 年度】 市民大学として「公開講座」10 講座、「テーマ講座」
１講座、「出前講座」1 講座を実施した。また、下関市と共催で「下関未来大学」「下関ユースカレッジ」を開講した。

【平成 19 年度】 実習講座でアンケートを実施し、満足度の高さが確認された。より一層の充実を図る計画を行った。
【平成 20 年度】 実習講座は中国語講座を開講し、受講登録者の能力に対応して能力別複数クラス編成を行った。企業の提供する社会人向けプログラムを実施した。
【平成 21 年度】 公開講座の実施内容を企画する体制を整備し、能力別講座編成、全教員が参画できる講座編成、公開講座の原則有料化、バラエティに富んだ講座編成等を行い、さらに講座数を増加するなど公開講座充実を図った。
【平成 22 年度】 中国語実習講座において到達度に応じたクラス編成を行った。
【平成 23 年度】 中国語実習講座は実施しなかったが、中国語講座の要素を含んだ座学的な公開講座を実施した。
【平成 24 年度】 中国語及び韓国語では、中級レベル以上を対象とした演習講座を開講した。

40Ｐ

Ⅲ

公開講座を概ね 10
講座以上継続して実施しており、所期の水準を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【公開講座等実施状況】※数値は講座数
年度
公開
テーマ
出前
19
7
1
0
20
10
1
0
21
13
1
3
22
16
1
3
23
14
1
2
24
10
1
1
【認証評価結果】「附属地域共創センター」が企画する「市民大学」では、中国語の実習講座や経済経営にかかわる教養講座や地域ブランドに関するテーマ講座など８つの講座が開設され、多くの受講者を集めている。
Ⅲ

語学の講座において、中級レベル以上を対象にするなど能力に応じた開講を行い、所期の目的を達成できた
ため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ

64-0

64-1

平成21年度までにエクステンション
センターの設置を検討する。

【平成 19 年度】 エクステンション機能を包含した地域共創センターを
平成 20 年度に開設することとし、運営規程を整備するとともに開設準備を行った。
【平成 20 年度】 本学のエクステンション機能を担う組織として新たに「地域共創センター」を開設し、地域調査研究部門及び地域教育活動
部門の活動について、それぞれのコーディネーターを中心に企画･運営していく体制を整えた。
【平成 21 年度～】 実施済み

地域共創センターの地域教育活動を活性化して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。

[中期計画の改訂により平成 22 年度から実施]【平成 22 年度】 大学として、地域の生涯学習に寄与するために、「山の田ワークショップ」「『ぼうさい探検隊』リーダー養成講座」を実施した。市民大学出前講座等を通じて、行政と連携し、生涯学習・まちづ
くりのサポートセンターとして地域に貢献した。
【平成 23 年度】 実施済み
【平成 24 年度】 新たに下関市と共催で「下関未来大学」「下関ユースカレッジ」を開講した。

◆ (4) 高大連携の充実と促進
65-0
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

【平成 19 年度】 業者等を介して依頼のあった高校への派遣は 39 件、高校生・教諭の大学への受け入れは 12 件であり、計 51 件の高大連携事業を行った。
また本学と設置者が同じ下関商業高等学校との高大連携をさらに進めるために、3 月に連携に関する協定を結んだ。
【平成 20 年度】 出張講義・出前講座について、曜日毎の順番表を作成
し、高校からの模擬授業等の依頼に対して速やかに担当者を決められるようにした。昨年度締結した連携協定に基づき 4 人の教員が下関商業高等学校で出張講義を行った。
【平成 21 年度】 高校側のニーズにより効果的に対応するため、本学ホームページに各教員の出張講義メニューを掲載した。その結果、7 高校より直接模擬授業の依頼があり、企画として順調な滑り出しを見せた。講師の高校派遣 49 件に、本学への受け入れ 15 件を加えて総計64 件の出張講義等を実施した。
【平成 22 年度】 出張講義メニューを大学ホームページに掲載するとともに、新たに『出張講義ガイド』を西日本地区高校約 800 校に配布して、本学の高大連携事業について精力的に広報宣伝活動を展開した。
結果、実施件数は高校への派遣 91 件、本学への受入 18 件の計 109件に達した。
【平成 23 年度】 新たに『出張講義ライブラリー2011』を作成して配布するとともに、大学ホームページに掲載した。
下関商業高等学校との連携協定に基づく模擬講義を 4 件実施し

41Ｐ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

早い段階で地域共創センターへの改組と専門部門（地域教育活動
部門）の設置を行い、所期の目的以上の改革を行ったため。

公開講座等を継続して実施し、所期の目的を達成できたため。

下関商業高等学校との連携に基づく模擬講義を継続して実施し、また各高校からの模擬講義やガイダンスの要
望にも積極的に応じており、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅳ
－
－
－
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
－
Ⅲ
－
Ⅲ

年度
評価区分
19
Ⅳ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【高大連携実施状況】
ｶﾞｲﾀﾞ
模擬
ﾝｽ
講義
19
22
17
20
18
29
21
23
26
22
48
43
23
54
56
24
64
49

本学
受入
12
13
15
18
22
13

66-0

高大連携を全学的な取り組みとする
ために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

た。出張講義は 110 件、本学への受け入れは 22 件あった。
【平成 24 年度】 下関商業高等学校への出張講義（4 回）を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義、ガイダンスなどの要望に積極的に対応した。
【平成 19 年度】 高大連携委員会を設置し、今後の高大連携のあり方について検討し、方針を決定した。
【平成 20 年度～】 実施済み

Ⅲ

高大連携委員会を設置し、活動することで所期の目的を達成でき
たため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
－
－
－
－
－

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標
中期目標｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

自己
評価

実施内容

◆ (1)学生による国際交流の活性化の推進
67-0
在学中に留学経験を持つ学生数を、 【平成 19 年度】 在学中に留学経験を持つ学生は 49 名であり、単位化や留学体験記作成など留学支援の方策検討を開始した。また、コン
平成24 年度までに100 名規模に増員す
トラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体への派遣学生をる。そのための具体的措置に取り組む。
増員し、北京大学への派遣学生の人数枠を撤廃した。
①引率者を複数にするなど、平成 20 年度から体制を充実して外国研修を拡 【平成 20 年度】 平成 20 年度に留学経験を持つ学生は 73 名であり、適正な申請での私費留学については本学授業料は免除とし、留学支援
充する。

42Ｐ

Ⅲ

自己評価の理由

留学経験を持つ学生数も増え、新たな協定校の締結や保険加入等により派遣制度も充実しており、所期の目的を達成できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度

評価区分

19
20
21

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

留学等経験
学生数
49 人
73 人
107 人

を行った。コリアンスピーチ大会の開催を支援し、中国語弁論大会②交換留学生の授業料の減免措置を平については次年度開催に向けて学生グループを立ち上げた。英国で成 20 年度までに検討する。
の協定校獲得は、学習環境等と本学学生の英語レベルを勘案し、当③私費留学生の単位認定を平成20 年度
面は見送ることとした。留学体験発表会を開催し、また、国際インまでに検討する。
ターンシップを中国青島市で実施した。
④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を【平成 21 年度】 平成 21 年度に留学経験を持つ学生は 107 名であった。
継続し、支援体制を充実する。
短期語学研修の充実を図るとともに、アメリカ派遣の学生授業料に⑤留学の期間および時期を柔軟にする
ついて、本学授業料を超えた部分の負担について補助することとしことを平成 20 年度までに検討する。
た。また、各種弁論大会（中国語、朝鮮語、日本語）の支援を行っ⑥派遣学生の増員などによって、平成た。英語圏への留学機会の拡大を図るため、本学で TOEFL 試験の実
19 年度からアメリカの協定校との交施を開始した。
流を拡充する。
⑦新たな大学と交流協定を結ぶことを 【平成 22 年度】 留学経験を持つ学生は 120 名であった。外国研修の実
施体制については、保険加入等による危機管理体制の見直しを協議検討する。
した。各種弁論大会（日本語、中国語、朝鮮語、英語）を開催した。
⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学各協定校への派遣留学について、平成 23 年度から、半年間の留学も院生レベルでの相互派遣制度を平成可能とし、募集を開始した。また、英語圏の交流協定校獲得のため、
19 年度から検討する。
カナダの大学と協議を開始し、英語、中国語、朝鮮語の「進学ガイド」やホームページを作成した。韓国の木浦大学校と学術交流協定を締結した。また、「日本にいながら世界を知ろう！！」を 6 回開催
した。
【平成 23 年度】 留学経験を持つ学生は 73 名であった。海外における事故等について危機管理に対応している保険に加入したことにより、海外に学生を安心して派遣することができるようになった。
Package offer や Bridge 方式による派遣留学については、語学研修期間を派遣留学期間に含めることとした。
【平成 24 年度】 留学経験を持つ学生は 101 名であった。台湾から国立聯合大学の学長及び研究所長を招へいし、学術交流協定を締結した。

68-0

留学生の受け入れ体制を整備する。
そのための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入な
ど、平成 22 年度までにカリキュラムを充実する。
②交換留学の期間を柔軟にすることを検討する。
③夏季休業期間などを利用した協定校
からの短期グループ研修の受け入れ【平成 19 年度】 留学期間の柔軟化については秋学期からも受け入れることにし、日本語について能力別にクラス分けを行うこととした。
また、チューター制度の活性化により留学生への支援体制を充実させた。留学生のための英語教育、大学ホームページの外国語表記について検討を始め、指定校からの短期グループ研修の受け入れについては、費用負担が大きいため、当面先送りすることにした。
【平成 20 年度】 ホームページで英語版「下関市立大学留学生活案内」
を公開した。春学期に日本語の能力別クラス（２クラス体制）を導入し、国際交流会ともだち主催で各種イベントを開催し、留学生に

43Ｐ

22
Ⅲ
120 人
23
Ⅲ
73 人
24
Ⅲ
101 人
【外国研修参加状況】
年度
中国語 朝鮮語 英語圏
19
0人
6人
20
9人
2人
21
9人
9人
22
0人
9人
23
6人
8人
24
0人
24 人
【弁論大会出場人数】

8人
31 人
31 人
20 人
33 人
23 人

年度

日本
語

中国
語

朝鮮
語

英語

19

8人

－

41 人

12 人

20

5人

－

32 人

12 人

21

5人

17 人

39 人

12 人

22

4人

19 人

44 人

11 人

23

5人

21 人

28 人

7人

24

5人

41 人

38 人

11 人

【認証評価結果】
基礎教育科目の「外国研修」では、夏期休暇中に 2～4 週間、中国、韓国、英語圏で語学研修を行っており、最近では 40～
50 名の学生が参加しているが、中国や韓国への留学者が英語圏に比べ極端に少な
く、東アジアを中心とした国際交流を掲げる大学の理念の沿った展開とはいいがたい。
Ⅲ

チューター制度の活性化や外国語の進学ガ
イド作成による海外への宣伝活動などを行
い、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

を検討する。
④本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援
体制を充実する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度
から、アメリカからの受入体制を充
実する。

69-0

平成 18 年度に創立 50 周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支
援基金｣の拡充を図る。

よる地域貢献への支援を行った。
【平成 21 年度】 留学生チューターの指導を毎月 1 回行い、日本語実習
クラスを春学期に 2 クラス体制にした。
【平成 22 年度】 入学前から留学生チューターによるサポートを行い、日本語のクラス分けについて、平成 23 年度からは春学期・秋学期ともに行うこととした。また、外国語（英語、中国語、朝鮮語）の進学ガイドを作成した。
【平成 23 年度】 2 年間使用可能な進学ガイドを作成した。また、日本語のクラス分けを実施し、授業の活性化を図った。
【平成 24 年度】 新入留学生に英語のプレイスメントテストを実施した。
協定校からの短期日本語及び日本文化の研修生受入れについて、関係機関と協議した。
【平成 19 年度】 国際交流基金取扱規程を制定した。
【平成 20 年度】 国際交流基金の募集を開始するために国際交流基金規約の改訂を行い、会員募集を開始した。
【平成 21 年度】 本学教職員及び同窓会総会時等に呼びかけを行い、国際交流基金の会員募集の強化を図った。
【平成 22 年度】 学内に向けて国際交流基金への参加を呼びかけるとともに、同窓会等への広報を行った。
【平成 23 年度】 国際交流基金規程の見直しを行い、後援会や同窓会の理解を得て、円滑な運営体制を整えた。
【平成 24 年度】 実施済み

Ⅲ

国際交流基金に関するルールを定め、円滑な運営体制を構築する
ことで、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

◆ (2) 国際共同研究の推進
70-0

70-1

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。

教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論【平成 19 年度】 青島大学国際共同研究の完成年度調査・研究を予定通り推進した。今後は、東義大学校と協議を行い、国際シンポジウムを東義大学校と交代で開催することにした。
【平成 20 年度】 東義大学校との第 1 回国際シンポジウムを地域共創センター開設記念として開催した。
【平成 21 年度】 東義大学校主催で第 2 回国際シンポジウムを開催した。
シンポジウムでの議論を中心に共同研究テーマの検討を開始した。
【平成 22 年度】 東義大学校と共同して、第 3 回国際シンポジウムを本学主催で海峡メッセ下関において実施した。また、5 月に木浦大学校との間で協定を結び、共同研究について検討した。
【平成 23 年度】 3 月に釜山で東義大学校と国際シンポジウムを開催した。
【平成 24 年度】 東義大学校との共同研究については隔年で実施することに方針を変えた。
[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 グラスゴー大学での世界貨幣学会で本学教員が報告を

44Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

東義大学校と定期的に国際シンポジウムを開催しており、所期の目的を達成できたため。

国際共同研究が継続して行われており、所

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
研究面では、中国の青島大学や韓国の東義大学校との間で共同研究を開始しており、国際シンポジウムも開催している。

年度

評価区分

文や国際学会の開催などで成果の公表をする。

期の目的を達成できたため。

行い、ハノイ国家大学との共同研究など、各国の研究者と交流し、その研究成果を公開した。
【平成 22 年度】 「寛永通寳の生産と流通」のテーマで、パリのフランス人研究者を招へいして国際シンポジウムを開催し、国内外より研究者が多数参加した。
【平成 23 年度】 本学教員が海外の研究者との交流を積極的に図れるよ
うに、韓国の青巌大学の研究所と協定を締結した。
韓国の木浦大学校と共同研究について協議した。
【平成 24 年度】 木浦大学校と特定水産物をテーマに共同研究を開始し
た。

19
20
21
22
23
24

－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－
－

◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備
71-0

平成19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流
会館として整備する。

【平成 19 年度】 国際交流会ともだち主催による「地域交流会及び留学生送別会」を自治会の参加を得て国際交流会館にて開催した。日本
舞踊の無料教室、「日本語を教える会」による語学担当者の指導の場としても活用した。
【平成 20 年度】 常時使用されてはいない教養室を留学生に日本舞踊を教授するために使用するとともに、ボランティア団体「下関地区外国人に日本語を教える会」のミーティング室として貸出し、有効に活用した。
【平成 21 年度～】 実施済み

45Ｐ

Ⅲ

平成19年度に国際交流会館を整備し、様々な活用を図っており、所期の目的を達成できたため。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 教育に関する目標

人文社会科学研究科や韓国の木浦大学校との連携、新たな社会人教育プログラムの立ち上げなどが特(1) 学士課程の教育内容筆される(20-0、20-1、22-0)。

新入生に対する初年次教育（導入教育）として１年次春学期に開講される「基礎演習」では、担当 (3) 学士課程の教育方法
教員の「共通マニュアル」を作成して指導内容を共有している(11-0)。また、平成 21 年度から推薦

教育方法の改善への取り組みも特筆される。平成 20 年度に FD 委員会を設置して教育方法の改善

入学者を対象に入学前の指導を開始し、推薦された図書の要約を提出させて「基礎演習」でフィード に取り組む体制を整備し、学生による「授業アンケート」やこれに対する教員コメントの提出、授業バックしている(13-0)。このほか「基礎演習」では、適応困難な学生の早期発見やハラスメント防止 参観週間、FD ワークショップなどを定期的に実施している(24-0、25-0)。
(4) 修士課程の教育方法

講習会の開催などをルーティン化している(12-0)。
語学教育では、新入生を対象に平成 23 年度から英語プレイスメントテストを実施して到達度別ク

修士論文の中間発表会と最終報告会の実施を定着させた(28-0)。

ラス編成に利用したほか、語学演習において語学検定試験を成績に反映させて動機付けを強化するな
ど、教育内容を充実させている(15-0、16-0、17-0)。英語、中国語、朝鮮語、日本語のスピーチ大会 ２ 研究に関する目標
は、毎年の恒例行事として定着している(18-0)。

(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

キャリア教育では、平成 20 年度にキャリアセンターを設置し、「キャリア概論」「キャリアデザ

研究活動を活性化するために、平成 21 年度に策定された教員評価システムを特定奨励研究費の配イン」「就職力開発」「ビジネス・プロフェッショナル」の授業を段階的に開講して体系的な整備と 分に反映させ、日本学術振興会科学研究費助成事業への申請を前提とした個人奨励研究費の支給を行充実を図っている。平成 22 年度には文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」にも採択されてい った(30-0)。
る。海外での「国際インターンシップ」への展開や「課題解決型学習（PBL）」の単位認定、「就業力マイスター制」の導入などが際立っている(7-0、19-0)。

地域研究の点では、平成 20 年度に地域共創センターが発足し、地域調査研究部門によって地域研究機能を充実させたほか、とりわけ下関の地域ブランド研究と資料収集のために「鯨資料室」と「ふ平成 21 年度には GPA 制度の導入によって成績の質評価の厳格化を可能にし、平成 23 年度以降、 く資料室」を開設し、鯨、フグのシンポジウムを定期的に開催した。このほか、プロジェクト研究の直接保護者にも成績通知書を郵送している(1-0、3-0、3-1)。また、過少単位取得学生に対する面談 受託、唐戸サテライトキャンパスを活用した研究会の開催などに新たに取り組んだ(32-0)。
や留年生への説明会を実施してボトムアップを図っている(3-2)。

(2) 外部資金の獲得の促進

平成 22 年度にはシラバス原稿のウェブ入力化を行い、科目ナンバリングを試行的に導入してカリキュラムの体系性を分かりやすくしている(8-0)。

科学研究費補助金・助成事業の獲得促進のために説明会を実施し、申請率の向上を実現した(33-0)。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信

関門地区 6 大学による「大学コンソーシアム関門」を立ち上げて大学間連携の充実を図り、平成
21 年度から単位互換を行っている(19-1)。

教員の研究業績を大学ホームページで公表しているほか、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結し、研究交流会を開催した (36-0)。

※これらのほか、平成 19 年度には文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択され、「環境」「まちづくり」「観光・交流」の 3 部門で学生と地域住民による参加型プ ３ 学生の受け入れに関する目標
ログラムを実施したことも特筆される。平成 23 年度に新たに公共マネジメント学科を開設したことは本学の歴史に残る事業であると言ってよい。

高校生向け説明会への参加、本学での高校教諭向け説明会の実施、オープンキャンパスの開催に加えて、平成 19 年度からミニオープンキャンパスと保護者向け入試説明会も開催している。平成 21(2) 修士課程の教育内容

年度からはオープンキャンパスを年２回開催して参加者を飛躍的に増加させ、平成 23 年度には年３

大学院の教育に関しては、平成 19 年度に有識者による「下関市立大学大学院白書―改革助言委員 回開催するとともに学科別の紹介や模擬講義によって学科の特色をアピールしている(37-0)。これと会による提言―」をまとめたほか、大学院 FD 委員会の設置、リレー講義の開設、鹿児島大学大学院 並行して、新設される公共マネジメント学科のアドミッションポリシーを決定して積極的な広報活動

46Ｐ

を展開した(37-1)。

山での国際シンポジウムも開催した(51-0、51-1、56-0)。

地方試験会場については、平成 21 年度入試から一般選抜の中期日程で鹿児島市と高松市に試験会(2) リカレント教育の充実と促進場を増設して効果を上げ、平成 22 年度には一般選抜の前期・中期日程で広島市に試験会場を増設し60 歳以上の科目等履修生について聴講料の半額減免措置を実施し、社会人学部生にも大学院と同た(38-1)。このほか、平成 25 年度入試では推薦入学について 2 学科志望制を導入して質の高い入学様に長期履修学生制度を設けている。また、本学卒業生が教育実習を履修できるようにした(60-0)。

者を確保するとともに、平成 21 年度から入学金の猶予・分納制度も実施している(38-0、44-2)。

(3) エクステンション機能の充実と促進

大学院では、平成 20 年度から社会人のために 3～4 年間の長期履修学生制度を導入するとともに、市民の生涯学習を支援するために、例年、市民大学、市民ゼミナール、出前市民大学、開放授業な平成 21 年度からリレー講義「経済学総論」を市民開放して潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図 どを継続的に行った(62-0)。平成 22 年度には中国語実習講座の到達度別クラス編成を実施する工夫っている(42-0、44-0)。

を行った(63-0)。
(4) 高大連携の充実と促進

４ 学生生活に関する目標

高大連携は、「学生の受け入れ」だけでなく、地域・社会貢献にもかかわっており、平成 19 年度(1) 生活支援体制の整備には下関商業高等学校と連携協定を結んでいる。出張講義のために、平成 22 年度に『出張講義ガイ

生活支援では、とりわけハラスメント防止啓発活動を充実し、リーフレットを作成するとともにハ ド』を作成し、平成 23 年度からは『出張講義ライブラリー』を作成して配布している(65-0)。
ラスメント防止講習会を開催している(46-0)。
学生に対してはリーダーシップトレーニングを実施して、会計処理や危機管理に関する啓発を行 ６ 国際交流に関する目標
い、学内の設備や施設では、グラウンド、学外テニスコート、体育館コートライン、弓道場の整備、 (1) 学生による国際交流の活性化の推進
改修を実施し、平成 24 年度にはグラウンド足洗い場と武道場を新設した(47-0)。

学生による国際交流の充実では、平成 19 年度にアメリカのコントラ・コスタ・コミュニティ・カ

平成 21 年度以降１年次春学期から授業料減免制度を適用するとともに、成績優秀者を対象に授業 レッジ教育自治体及び中国の北京大学への派遣学生の増員が実現しているほか、留学体験発表会の開料を半額免除する特待生制度を導入した(45-0)。

催や各種スピーチ大会の支援を行っている(67-0)。また、平成 23 年度に、国際交流に経済的支援を※経済不況で就職できない学生を対象に特別在学制度を実施した(平成 20 年度～22 年度)。

行う国際交流基金の規程の見直しを行い、平成 24 年度から運用を開始している(69-0)。他方、平成(2) 就職支援体制の整備

22 年度には留学生確保のために英語、中国語、朝鮮語の進学ガイドブックを作成して配布している

就職支援については「教育」でも触れたように、平成 20 年度にキャリアセンターを設置し、学生 (68-0)。
に対する各種ガイダンスや対策講座の実施のほか、教員による企業訪問及び開拓、本学における合同 (2) 国際共同研究の推進
企業説明会の開催、遠方の説明会へのバス運行やフェリー利用への支援を行っている(48-0)。その結国外大学との交流の充実では、平成 21 年度に中国の青島大学と「友好交流協定締結 20 周年事業」

果、景気低迷にもかかわらず高い就職率を継続的に達成している。この点で、本学の就職支援事業は を実施した。平成 21 年度、平成 22 年度には釜山の東義大学校と国際シンポジウムを開催し、韓国のとりわけ高く評価されてよい。

木浦大学校とも学術交流協定を結んで学生を派遣するとともに共同研究を開始している(70-0)。この

中国の青島（平成 20 年度から）や釜山（平成 23 年度から）で国際インターンシップを実施し、今 ほか、平成 23 年度には韓国の青巌大学の研究所と地域共創センターが協定を締結し、平成 24 年度に後シンガポールや中国の大連での実施も決定している(49-0)。

は台湾の国立聯合大学と学術交流協定を締結している(70-1)。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流に関しては、平成 19 年度に国際交流センターと国際交流会館を新設したことによって本

５ 地域・社会貢献に関する目標

学の国際交流の体制が整い、学生による国際交流の活性化と国外大学との交流の充実が可能になった(1) 地域研究の充実と還元

唐戸サテライトキャンパスを拠点にした受託研究、北九州市立大学との関門地域共同研究をはじ (71-0)。
め、「鯨パネル展」「鯨資料室シンポジウム」「ふく資料室フグシンポジウム」を開催したほか、釜47Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。
第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況

No

中期計画

自己
評価

実施内容

自己評価の理由

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等◆ (1)機動的かつ協働的な運営体制の構築
72-0

73-0

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割
分担を明確化するとともに、両者の円
滑な意思疎通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会
議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。

学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を【平成 19 年度】 理事長を議長とし、学長、部局長等を委員とする経営企画会議を設置し、毎月開催し、教員の採用方針や組織の改組など経営と教育研究の両部門にかかる事案の調整を中心に審議を行った。
【平成 20 年度】 毎月 1 回以上、経営企画会議を開催し、様々な事案の審議・審査を実施した。また、役員会議を月に 2～3 回行い、意思の疎通を図った。
【平成 21 年度】 経営企画会議に入試委員会委員長及びキャリア委員会
委員長を委員として加え、毎月 1 回以上開催し、様々な事案の審議・審査を実施した。また、役員会議を毎月開催し、意思の疎通を図った。
【平成 22 年度】 理事長と学長の円滑な意思疎通を図るため役員会議を
毎月 2 回開催するとともに、経営企画会議により様々な事案の審議・審査を実施した。
【平成 23 年度】 経営企画会議を計 16 回開催し、様々な事案の審議・審査を実施した。また、役員会議は毎月１回を定例とし、必要に応じて随時開催し、迅速な対応を行った。
【平成 24 年度】 第 2 期中期計画を各種委員会や教授会、審議会で検討し、認可申請を行った。また、当該中期計画に基づき主要事業の洗い出しを行った。
【平成 19 年度】 学部長・副学部長の職を新設し、学部長は学生の厚生補導業務を担当し、副学部長は大学の教務業務を担当することとした。
附属機関の長などその他の役職教員の権限と責任についても運営
組織等に関する規程を定め、明確にした。また、事務決裁規程で、学

48Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

役員会議及び経営画
会議を定期的に開催することにより、理事長と学長の意思の疎通が円滑に行われ、また、大学運営の方針を各委
員会へ迅速に周知しており、所期の目的を達成できたため。

各種規程を制定することによって、学部
長・副学部長の役割や役職教員の権限と責任

年度
19
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21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20

評価区分
Ⅲ
Ⅲ

含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。

74-0

教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究科委員会及びその傘下の各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。

長及び部局長等の権限（専決権）を明確にし、機動的な意思決定の体制を作った。
【平成 20 年度】 地域と連携した活動を促すことを目的とした地域共創センター運営会議に学長と事務局長を委員に充て、地域共創センターの運営にあたった。
【平成 21 年度】 各部局長と各委員会の連携を密にし、機能的・機動的な大学運営を行った。特に、地域共創センターにおいては、地域共創センター運営委員会と各部門で連携をとり、地域研究や教育活動を推進した。
【平成 22 年度】 教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部
会において、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設をはじめとした組織改革が実施されることになった。
【平成 23 年度】 新たに設置した教学推進会議を中心に、教学改革に関して機能的・機動的な大学運営を行った。
【平成 24 年度】 教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するた
めのワーキンググループを設置した。
教学推進会議と当該ワーキンググループが連携して検討し、様々な教学改革を教授会に提起した。
【平成 19 年度】 教育研究審議会規程及び教授会規程で互いの関係を規定し、密接に連携しながら審議に当たった。また、年度計画の実施等にあたっては、各委員会が所掌事務を念頭に置きながら積極的に取り組み、審議会及び教授会へ提案を行い、地域共創センターやキャリアセンターの設置など、大学改革を進めた。
【平成 20 年度】 教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行った。
【平成 21 年度】 平成 23 年度に公共マネジメント学科を新設するため、新設学科に属する専任教員について、教育研究審議会、教授会及び関係委員会並びに各学科で協議し決定した。
【平成 22 年度】 教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部
会において、教授会・研究科委員会、各種委員会と連携し、「３つのポリシー」の確定、教学改革の重点方針の策定等を行った。
【平成 23 年度】 教学推進会議において教学改革に関する諸課題の検討を行い、次期中期計画策定のためのアクションプランや学科・コース
制見直し案などを作成し、学内各委員会へ意見聴取した。
【平成 24 年度】 教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定した。

49Ｐを明確にし、機能的・機動的な組織運営が可能な体制を構築しており、所期の目的を達成できたため。

Ⅲ

様々な事案の協議や中期計画の策定などを
教育研究審議会、教授
会・研究科委員会、各種委員会が連携し行っており、所期の目的を達成できたため。

21
22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
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21
22
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評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

75-0

教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教員と事務職員との協力連携によって行うなど、両者の一体的運営を図る。

◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用
76-0
教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行い、必要に応じて組織や委員会を新設・統廃合するなど、学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。

【平成 19 年度】 各委員会の規程を定め、多くの委員会で事務職員を委員として加え、教員と事務職員との協力連携を図り、共同して年度計画の策定や実施、予算要求に係る業務等にあたった。
【平成 20 年度】 FD 委員会・SD 委員会をはじめ各委員会において、教員・職員が相互に委員になるなど、教職員が協力連携した委員会運営を行った。
【平成 21 年度】 大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を、教員と事務職員の協力連携により、実施した。地域貢献については公開講座を実施した。
【平成 22 年度】 教員と事務職員との協力連携のもと、大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献などの活動を実施し、公開講座も積極的に開講した。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 教員と事務職員が連携し、情報を共有
して、過少単位取得学生に対する面談、派遣留学生選定の面談などを行った。また、シンポジウムの開催、公開講座、地域企業と連携したキャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献活動を推進した。
【平成 19 年度】 平成 20 年度から旧組織を改組して地域共創センターとキャリアセンターを設置し、また旧委員会をハラスメント防止委員会に改組することなどを決めた。事務組織の見直しを行い、経営企画グループ（平成 19 年度は経営企画室）、総務グループ、学務グループの３グループ制とすることとした。
【平成 20 年度】 新たに設置した地域共創センターとキャリアセンター
においては、学内の各委員会と連携し、円滑に業務を運営した。
【平成 21 年度】 平成 23 年度設立予定の新学科構想と併せて、既存の教学組織の見直しを行い、公共マネジメント学科推進会議を設置した。
【平成 22 年度】 教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部
会において、機能的・機動的な大学運営を行うために、委員会の統廃
合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討した。審
議会・教授会で承認され、平成 23 年度から実施することになった。
【平成 23 年度】 教学推進会議及び役員会議において組織を点検し、見直した。その結果、事務局組織の改組やオープンキャンパスの所管委
員会の変更を行った。
【平成 24 年度】 教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するた
めのワーキンググループを設置し、事務組織については会計業務の見直し及び建物の出資に伴う庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分けた。また、より適正な工事契約の締結と支払い業務を行うために、事務処理の流れを再検討し、規程の改正を

50Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

多くの委員会に事務職員が委員として加わり、また、学生の指導や地域・社会貢献に関する事業を連携して行うなど教員と事務職員との協力連携によって一体的な運営を行っており、所期の目的を達成できたため。

事務組織、教学組織や委員会のあり方などを不断に検討し、人的資源を効果的に活用するための改善を行っており、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
公開講座数
19
Ⅲ
7
20
Ⅲ
10
21
Ⅲ
13
22
Ⅲ
16
23
Ⅲ
14
24
Ⅲ
10
【認証評価結果】
職員が大学の各種委員会に参加することにより、教学組織と事務組織の連携を円滑に
している。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

含む必要な見直しを実施した。
予算編成・配分については、学内の 【平成 19 年度】 各委員会から提出された予算の概算要求について、点検評価委員会での審議を踏まえて経営企画会議において予算編成・配各部局・委員会の要求に配慮しながら、分をした。
全学的かつ戦略的観点を重視する。
【平成 20 年度】 平成 20 年度予算の配分に当たっては、主要事業を洗い出し、財政計画を基に重点事業を絞り込んで、予算を配分した。
【平成 21 年度】 8 月・9 月に主要事業の見直しを行い、その内容を反映した財政計画に基づいて平成 22 年度予算を編成した。
【平成 22 年度】 戦略的観点を重視し、各委員会とのヒアリング実施による主要事業の洗い出しと財政計画に基づいた重点事業の絞込みを行った上で、平成 23 年度の予算編成を行った。
【平成 23 年度】 各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略的な見直しを経て、予算要求に対するヒアリングを 12 月に実施したうえで、予算編成を行った。
【平成 24 年度】 各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略的な見直しを経て、予算要求に対するヒアリングを 12 月に実施したうえで、予算を編成した。また、編成過程において経営企画
会議で意見を聴取した。
◆ (3) 社会に開かれた大学
77-0

78-0

79-0

学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。

【平成 19 年度】 学外委員を経営審議会（委員 8 名）では 4 名、教育研究審議会（委員 13 名）では 1 名置いた。審議会では、大学組織の改組
や年度計画などについて学外委員にも積極的に意見を求めた。
【平成 20 年度～平成 24 年度】 経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を聴取し、大学運営に反映させた。

ホームページやシンポジウムなど
で、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設けることを検討する。

【平成 19 年度】 市民など学外者の意見を聴取するための一方策として、
大学ホームページに投稿欄を設けた。また、中期計画期間の半分が終了する平成 21 年度に、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取するためのシンポジウムを開催することを決めた。
【平成 20 年度】 オープンキャンパスに参加した高校生や保護者に対してアンケート調査を実施し、その要望をオープンキャンパスの企画運営に反映させた。
【平成 21 年度】 シンポジウムなど、各種の公開イベントの開催をホームページ等で広く紹介した。
これらのイベントの際に市民や学外者とから意見を聴取し、大学運営に反映させた。
【平成 22 年度】 シンポジウムや公開講座などの開催については、その

51Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

各委員会へのヒアリングを実施し、主要事業の見直しを適宜行うなど全学的かつ戦略的観点を重視して予算を編成しているため。

経営審議会及び教育研究審議会の学外委員や監事からの意見・助言を大学運営に反映させており、所期の目的を達成できたため。

様々な手段を用い、機会を捉えて市民のニーズや意見を聴取することができたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

79-1

広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。

都度紹介し、
アンケートについては大学コンソーシアム関門の本学提供の共同授業で実施した。
【平成 23 年度】 大学ホームページに広聴用のメールフォームを 10 月に設置し、広聴できるようにした。４件の問い合わせがあり、それぞれ回答した。
【平成 24 年度】 実施済み
[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 新たに広報戦略会議を立ち上げ、効果的・戦略的広報活動につき検討し、オープンキャンパスの充実、主要駅での広告看板の設置、テレビコマーシャルの放映、栞の作成と配付、新学科関連チラシの作成などを行った。
【平成 22 年度】 本年度はとくに入試広報に注力した。また公共マネジ
メント学科新設の周知に努め、一般入試における志願者増加に寄与した。
【平成 23 年度】 広報戦略会議の決定に基づき、広報委員会が入試広報をはじめとする様々な大学情報の発信を行った。
【平成 24 年度】 実施済み

Ⅳ

広報戦略会議により決定された広報活動の方針に従い、新たに県外で広告を掲出することや、テレビコマーシ
ャルの放映を行うなど様々な媒体を活用し、積極的に大学の情報を発信することができた
ため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

80-0

（学部・大学院組織の不断の見直し）
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学院の教育研究組織のあり方について、不断の見直しを行う。

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 不断の点検・見直しに役立てるため、学内でアンケートを行ったうえで２月に「みらいフォーラム」を開催した。大学院については、学外者を交えて大学院改革助言委員会を立ち上げ、3 回の審議を経て、大学院白書を刊行した。
【平成 20 年度】 12 月に 4 年次生を対象に「『大学改善』に向けてのアンケート」を専門演習 II を通じて実施し、その結果を分析したうえ
で、2 月 3 日に「みらいフォーラム」を開催した。

52Ｐ

Ⅲ

自己評価の理由
自己点検評価・外部評価の結果や各種フォーラムで得ることができた意見などを基に、教育研究組織のあり方についての見直しを行っており、所期の目的

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
19
20
21
22

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

81-0

82-0

（東アジア及び地域社会関連の充実）「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」および「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」をめざす本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。

（新学科の設立）
マネジメント（効果的な経営管理）の【平成 21 年度】 大学基準協会が定める評価の視点に基づく自己点検評
価の中で、教育研究組織の「現状分析」「点検評価」「改善方策」についてとりまとめを行った。
【平成 22 年度】 点検評価委員会・FD 委員会共催で、12 月 2 日に三部構成の「市大みらいフォーラム 2010」を開催した。初年次教育に関する第一部講演会は、33 名の教職員が参加した。学生が企画した第二部では、高校教諭 2 名と本学教員 15 名を交えたワークショップを２つ開き、活発な議論がなされた。
【平成 23 年度】 12 月 8 日に「市大みらいフォーラム」を三部構成で開催した。第一部は外部講師による講演（参加者 38 名）、第二部は、学生の企画による討論会（参加者 39 名）、第三部はティーパーティ
形式での教職員と学生との意見交換を行った。
【平成 24 年度】 12 月 6 日に北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポジウムを開催した。第１期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。また、このシンポジウムで学生 FD 委員会が研究発表を行った。
【平成 19 年度】 新科目「現代韓国社会論」の設置を決めた。また、外書講読科目のうち中国語と朝鮮語を専任教員が担当する体制を整えるなどして、東アジア関連の教育研究活動の充実を図った。
【平成 20 年度】 韓国経済論の教員を新たに採用するとともに、東義大学校との国際シンポジウムの開催やコリアンスピーチコンテストの支援などにより東アジア関連の教育研究活動等を充実させた。
【平成 21 年度】 新たに北京大学から特任教員を招へいし、東アジア関連の教育の充実を図った。また、青島市での国際インターンシップを継続した。
【平成 22 年度】 引き続き、北京大学・青島大学から特任教員を招へいした。特任教員による学外公開の語学講座を実施し、25 名の受講があった。
【平成 23 年度】 北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。また、地域共創センターを中心に公開講座を 14 講座（開放授業2 講座を含む）開設し、地域研究を2 件実施した。
【平成 24 年度】 木浦大学校との国際共同研究を実施した。また、北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。
地域共創センターを中心に公開講座を 10 講座（開放授業 2 講座を含む）開設し、地域研究を 2 件実施した。
【平成 19 年度】 新学科設立準備委員会を立ち上げ、新学科を「公共マ
ネジメント学科」とすることにした。さらに、採用人事方針に基づ53Ｐを達成できたため。

Ⅲ

Ⅲ

海外の大学と連携した事業や地域社会の発展に寄与する事業等を継続し、又は拡充して実施しており、所期の目的を達成できたため。

平成 23 年度に公共マネジメント学科を新

23
24

Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度

評価区分

視点から公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成するために、平成
23 年度の公共マネジメント学科の設立に向けて、準備を進める。

設しており、所期の目的を達成できたため。

き新学科の関連科目を担当する教員を 3 人ほど採用内定した。
【平成 20 年度】 平成 23 年度の新設に向け新学科設立委員会を立ち上げ、カリキュラム案、アドミッションポリシー、入学定員を検討し、決定した。既存学科の見直しについては、点検評価委員会で三学科体制検討部会を設け、具体的な検討を開始した。
【平成 21 年度】 新学科届出に係る作業を進め、オープンキャンパス配
布物や進学ガイド、学科概要パンフレットなどに「平成 23 年度公共
マネジメント学科新設予定」の趣旨とその概要を記載し、新学科をPR した。
【平成 22 年度】 4 月に新学科の設置届出を行い、平成 23 年度開設に向け、テレビ CM や電車・駅広告をはじめとした各種広告媒体による積極的な広報活動を行った。
【平成 23 年度～】実施済み

19
20
21
22
23
24

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－
－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。
第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況

No

中期計画

◆ (1)多様な人材の活用
83-0
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成21年度までに整備する。

自己
評価

実施内容

【平成 19 年度】 研究業績を中心とする現在の採用基準を見直し、地域・社会貢献に関する実績なども基準とすることができるように規程の見直しに着手した。次年度も教員評価制度の検討と合わせてこのことを引き続き検討していくことになった。
【平成 20 年度】 新たな教員採用制度について協議を行い、採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を選考基準の一つとすることにした。
【平成 21 年度】【平成 22 年度】 採用教員の担当科目によっては地域・

54Ｐ

Ⅲ

自己評価の理由

採用教員の担当科目
によっては地域・社会貢献の実績を選考基準の一つとする教員採用制度を整備できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
19
20
21
22
23

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

84-0

85-0

86-0

特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を平成 19 年度に新設する。

社会貢献の実績を採用基準の一つとした。
【平成 23 年度～】 実施済み
【平成 19 年度】 客員教員制度を新設し、「下関市立大学客員教員選考規程」を定めた。
【平成 20 年度～】 実施済み

研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度を平成 19 年度に新設する。

【平成 19 年度】 客員研究員制度を新設し、「下関市立大学客員研究員規程」を定めた。この新制度に基づき、韓国から客員研究員１名（平成 19 年７月から平成 20 年 7 月まで）を受け入れた。
【平成 20 年度～】 実施済み

学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。

【平成 19 年度】 本年度、プロパー職員を 2 名採用した。専門的な知識や経験を有する人材を採用するための計画を策定し、採用試験、面接を実施した。
【平成 20 年度】 職員採用計画に基づき、11 名のプロパー職員を採用した。また、有期雇用職員の採用に当たっても面接を実施し、適応能力等を確認した。
【平成 21 年度】 職種別に事務職員採用試験を実施するとともに、本年度は、大学事務経験者などをプロパー職員として 10 名採用した。
【平成 22 年度】 大学事務経験者を４名プロパー職員として採用するとともに、大学運営における、専門技術を始め、企画・マネジメント
能力の向上を図るために「事務職員人材育成計画」に基づき研修などを実施した。
【平成 23 年度～】 実施済み

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

24

－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
－
－
－
－
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅳ
－
－
－
－
－

専門的な知識や経験を有する人材を採用するための計画を策定し、採用試験、面接を実施したうえで人材を採用しており、所期の目的を達成できたた
め。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

事務職員については
平成 19 年度から勤務評定を実施し、教員については平成 22 年度
から教員評価システム

年度
19
20
21

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

平成 19 年度に、規程の制定を含め客員教員制度を新設しており、所期の目的を達成できたため。

平成 19 年度に、規程の制定を含め客員研究員制度を新設しており、所期の目的を達成できたため。

◆ (2) 適正な人事評価システムの整備
87-0

適正な人事評価システムを整備・確立 【平成 19 年度】 教員の年間活動実績報告書に基づいて試行的な教員評価を実施した。事務職員（プロパー職員及び有期雇用職員）についするため、平成 19 年度から教職員評価ては、下関市の例を参考に、本格的な勤務評価を実施した。
を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格 【平成 20 年度】 教員評価を実施するとともに、平成 22 年度からの本格実施に向けて他大学の状況調査を行い、制度のあり方について検
実施する。

55Ｐ

Ⅲ

に基づいた教員評価を実施しており、所期の目的を達成できたため。

討した。
【平成 21 年度】 教員評価制度を構築し、平成 21 年度の活動実績を基に、平成 22 年度より教員評価を本格的に実施することとした。
【平成 22 年度】 教員評価システムを確定し、それに基づいて教員評価を実施した。
【平成 23 年度】 教員評価システムに基づく教員評価を実施した。制度・運用のあり方について検討したが、見直しの必要性はなかった。
また、プロパー職員については人事評価シートによる勤務評価
を、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評価を実施した。
【平成 24 年度】実施済み

22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

◆ (3) 教職員の能力向上
88-0

教員の総合的な能力向上を図るため、 【平成 19 年度】 FD に関しては、授業改善を目指して授業評価アンケ
平成 19 年度から FD を試行し、平成 22ートを実施し、その結果に対する全教員のコメントを持ち寄って学
年度に本格実施する。
科ごとに授業改善について討論を行った。FD・SD 推進作業部会の教員による授業公開を実施した。
【平成 20 年度】 作業部会を中心に学外の FD・SD 研究集会などに参加して情報収集に努めた。授業アンケートのコメントに対し各学科で討議し授業改善の共有化を図った。授業参観週間を定め、参加した教員が提出したコメントを取りまとめて学内教職員に公開した。
新任教員を対象にした研修プログラムや職員研修会などを実施した。
【平成 21 年度】 授業アンケートのコメントに対し各学科で協議し授業改善に役立てた。授業参観への参加教員からのコメントを学内教職員に公開した。
【平成 22 年度】 授業アンケートコメントによる各学科での討論、授業
参観コメントの学内公開、FD ワークショップの開催、FD・SD ニュースレターの発行、メンタルヘルス研修会の実施などを行った。
【平成 23 年度】 授業アンケート、授業参観、FD ワークショップの開催、学外研修への参加、FD・SD ニュースレターの発行などを行った。また、12 月 8 日には「学生とともに作る授業」と題して外部講師による講演会を開催した。さらに、学生 FD 活動の促進策として、他大学との FD 活動交流や学内フォーラムを支援した。
【平成 24 年度】 実施済み

56Ｐ

Ⅲ

FD 委員会が中心となって、各種の FD 事業を実施しており、所期の目的を達成できた
ため。

89-0

公立大学法人職員としての優れた経 【平成 19 年度】 事務職員を対象に理事長研修会を行い、業務マニュア
営能力、企画力に加え、教育研究活動、
ルを作成し周知した。
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・ 【平成 20 年度】 学内職員研修会を実施するとともに、学外研修での専門的知識獲得に対し関係部署で共有を図った。
「事務職員人材育成計
社会貢献の活性化に資する高度な専門画」を作成し、新規採用の事務職員に対し研修を実施した。
的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図 【平成 21 年度】 新規採用の事務職員に対し積極的に研修を実施し、また、「業務マニュアルの見直し」を行い、北九州市立大学と事務職員るため、平成 19 年度から SD 等を試行
合同研修会を開催した。
し、平成 22 年度に本格実施する。
【平成 22 年度】 「事務職員人材育成計画」に基づき、大学改革に向けた職員の資質・能力の向上を図るため、学内研修の充実を図るとともに、学外研修について積極的に参加し各関係職員間の情報の共有を図った。また、SD 関連図書の購入を行い、北九州市立大学と昨年同様に事務職員合同研修を実施した。自己研鑽向上のために自主研
修制度を平成 23 年度から導入することとし、制度の構築を行った。
【平成 23 年度】 職員の資質・能力の向上を図るため、学内研修の充実を図るとともに、学外研修について積極的に参加し各関係職員間の情報の共有を図った。また、下関市内大学（４大学参加）の職員合同研修を実施した。自己研鑽向上のために自主研修制度を制定し、全職員へ通知、活用の推進を図った。
【平成 24 年度】 実施済み

Ⅲ

事務職員に対し、学内における研修やその他の研修事業を継続して実施しており、所期の目的を達成できたた
め。

年度
評価区分
19
Ⅳ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
事務職員の能力育成を目指して、毎年研修計画を立て、内外で多様な研修を行っているが、2008（平成 20）年には新たに「SD委員会」が発足し、職員研修計画の見直しを始めている。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No
90-0

中期計画
教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点か
ら適正な職員配置を行う。

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 経営企画室（平成 20 年度からは経営企画グループ）、
総務グループ、学務グループの１室２グループ制（平成 20 年度から
は３グループ制）とし、そのもとに班及びセンターを置くこととした。事務分掌規程では、各グループの分掌事務を規定し、班ごとの57Ｐ

Ⅲ

自己評価の理由
より効率的な組織運営を目指して、組織編成を不断に見直し、適正な職員配置を行って各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
19
20

評価区分
Ⅲ
Ⅲ

91-0

学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を配置する。

業務は、グループ長がその業務量に応じ職員を配分できるようにした。特に、入試時期などは垣根を越えての職員対応により組織の総合力を発揮した。
【平成 20 年度】 各班の業務量を調査し、適正な職員配置を行った。広
報については、法人の広報情報を経営企画班で一元管理することにより広報体制を集中し強化した。業務改善委員会を立ち上げ、毎月 1回開催した。
【平成 21 年度】 学生対応事務職員を増員するとともに、広報戦略会議に教員と事務職員が協同参画し、有効な広報手段を検討・実施した。
【平成 22 年度】 キャリアサービスなど学生サービス強化のため有能な
有期雇用職員からプロパー職員に 2 名の移行を行い、大学の総合力を高めるとともに組織力の強化を図った。
【平成 23 年度】 適正な職員配置を行った。
【平成 24 年度】 事務組織については、会計業務の見直し及び建物の出資に伴う庶務業務の増加に対応するため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分けた。
【平成 19 年度】 専門的な知識や経験を有する２名のプロパー職員を採用し、それぞれ経営企画室と就職相談室に配置した。また、専門的な知識や経験を有する人材を採用するため、平成 20 年度以降の計画を策定、採用試験を実施し、新たなプロパー職員 12 名の採用を内定した。
【平成 20 年度】 下関市からの派遣職員をプロパー職員、有期雇用職員に順次変更するよう人員計画を見直した。
【平成 21 年度】 3 月 31 日に下関市からの派遣職員は全員が派遣期間満了となり、1 名を除いて全員法人職員とすることとした。プロパー職
員、有期雇用職員等については適正な人員配置を行った。
【平成 22 年度】 下関市からの派遣職員 1 名を除いて全員法人職員とした。プロパー職員、有期雇用職員等について、適正な人員配置を行った。
【平成 23 年度】 専門的な知識や経験を有する人材としてプロパー職員
5 名を採用し、経営企画班に 1 名、庶務・経理班に 2 名、学生支援班に 1 名、図書班に 1 名を配置した。また、1 月に下関市からの派遣職
員が 1 名増員された。､【平成 24 年度】 専門的な知識や経験を有する人材として 3 名をプロパ
ー職員に採用し、経営企画班、庶務班、経理班にそれぞれ配置した。
また、建物の出資に伴い建築専門の技術職員１名を有期雇用職員として採用した。
下関市からの派遣職員が 1 名増員された。

58Ｐ

おり、所期の目的を達成できたため。

Ⅲ

専門的な知識や経験を有する者を採用し、適正な人員配置によって業務を実施しており、所期の目的を達成できたため。

21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
大学院については、学部との兼務によって事務処理がなされている。今後、プロジェ
クト研究の導入などにより大学院の活動がより活発化することが予想されるので、将来的には大学院に専任スタッフを配置するなどの検討が望まれる。

年度
評価区分
19
Ⅳ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【事務職員内訳】各年 4 月 1 日現在
区
市派
プロ
有
その
分
遣
パー
期
他
H19
28
2
17
0
H20
19
13
16
0
H21
9
22
16
0
H22
1
25
13
12
H23
1
30
7
16
H24
3
32
12
10
【認証評価結果】
2007（平成 19）年の法人化に伴い大学事務組織を再編し、下関市からの出向の職員を、専任あるいは「有期」の職員に切り替えつつある。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(2) 適正な人事評価システムの整備

１ 管理運営に関する目標

教員については教員評価システムを確立しこれに基づく教員評価を実施した。また、事務職員につ(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築

新たに各種会議・委員会が設けられ、それぞれの規程が制定されたことによって所掌事項が明確化 いては、勤務評定を実施し、優秀な有期雇用職員については選考試験を経て、プロパー職員へ登用す
し、機能的・機動的な組織運営が可能になった。また、教員とともに事務職員が各種会議・委員会に ることにより職員の専門性を高めた(87-0)。
委員として入ることによって連携して諸活動を推進する体制ができた(72-0、73-0、74-0、75-0)。

(3) 教職員の能力向上
教員については、FD 委員会が中心になって授業アンケートの実施とその活用、教員による授業の(2) 学内の人的資源などの効果的な活用

従来の就職相談室、産業文化研究所を改組してキャリアセンターと地域共創センターを設けること 相互参観、研修会などが年ごとに活発化し着実な効果がみられた(88-0)。
事務職員については、専門的な知識の習得のために、毎年適切な受講者を選定して、専門研修に参によって活動領域が広がるとともに業務範囲が明確化し教職員が動きやすくなった(76-0)。

加させた。さらに自主研修制度を制定するとともに、市内５大学での職員合同研修会を実施すること(3) 社会に開かれた大学

経営審議会、教育研究審議会に学外委員を置き、積極的に意見を求めた。大学のホームページに投 によって他大学との情報交換及びノウハウの共有化に努めた(89-0)。
稿欄を設けたり、オープンキャンパス、シンポジウム、公開講座などでアンケートを実施し市民の意
見を積極的に取り上げ活用した。さらに新たに広報戦略会議が設置されることによって大学情報の効 ４ 事務組織に関する目標
果的な発信が行われるようになった(78-0、79-0、79-1)。

事務局組織としては、従来の課・係制を廃止し、グループ・班制を導入することによって、職員配置を業務の状況によってフレキシブルに実施できる体制を構築した。また、業務の円滑化、効率化を

２ 教育研究組織に関する目標

向上させるため、業務改善委員会の設置、広報戦略会議での教員と事務局職員の共同参画などを実施

毎年、みらいフォーラムや点検評価シンポジウムを開催し、そこでの知見が活かされて教育研究組 した。会計業務の見直しやキャンパス再開発後の建物の出資に伴う庶務業務の増加等のため、庶務・織の不断の点検、見直しがなされた。また、東アジアに関する教育・研究を充実させるために韓国関 経理班を庶務班と経理班に分け、さらに建物の維持管理等のために建築技術職員を有期雇用職員とし係の科目の新設、東義大学校や木浦大学校との共同研究が実施され、北京大学・青島大学からの特任 て採用した。工事や契約に係るチェック機能を強化するために、必要な規程の改正を行った(90-0、教員の招へいを定例化した。さらに公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成するために公共マネ 91-0)。
ジメント学科を新設し新たに 5 人の教員を採用した(80-0、81-0、82-0)。
※法人化とともに、シンボルマーク、スクールカラー、スローガンを制定し、法人のイメージの共有
３ 人事の適正化に関する目標を図る（University Identity）とともに学外に積極的に広報した。

(1) 多様な人材の活用
教員については、地域・社会貢献の実績が評価されるように教員採用基準の見直しが行われた。
また、多様な人材の活用や研究交流ができるように客員教員制度と客員研究員制度を新設した(83-0、84-0、85-0)。
事務職員については、計画的に採用を行い、市からの派遣職員については状況に応じて、適切な派遣人数とするとともに、大学運営に必要な専門知識を備えたプロパー職員の人数を増加させた。
また、人材育成のための「事務職員人材育成計画」を策定した(86-0)。

59Ｐ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

92-0

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。

93-0

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

自己評価

実施内容【平成 19 年度】 文書及びホームページを利用し受託研究・奨学寄附金等の情報収集を行い、教員控室掲示にて教員へ周知するとともに、該当すると思われる研究の担当教員に情報提供を行った。
【平成 20 年度】 収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、一部
メールで周知した。
【平成 21 年度】 収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、一部
メールで周知した。教職員が、外部資金の獲得方法等に関するフォーラムに参加した。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、
一部メールで周知した。科学研究費補助金・助成事業に対して記載
方法や記載要領に関する研修会を実施した。
【平成24年度】 各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。
収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、ホームページ上の教職員専用ページに情報を公開した。科学研究費助成事業申請に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。
【平成 19 年度】 科学研究費補助金への応募件数は、平成 18 年度の 19件に対し、平成 19 年度も同数の 19 件であった。平成 19 年度に受領した科学研究費は、9 件 7,850 千円、その他、受託研究 2 件 1,128 千円、研究寄附金１件 800 千円及び研究奨学金 1 件 500 千円の合計 13
件 10,278 千円の受け入れを行った。
【平成20年度】 科学研究費補助金17件11,560千円、寄附研究2件1,316
千円、受託研究 2 件 5,985 千円の合計 21 件 18,861 千円の外部資金獲得があった。
【平成 21 年度】 外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金
18 件 9,690 千円、寄附研究 1 件 1,183 千円、受託研究 2 件 1,860 千

60Ｐ

Ⅲ

Ⅳ

自己評価の理由
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供を行うとともに、科学研究費補助金・助成事業に対して記載方法
や記載要領に関する研修会を実施しており、所期の目的を達成できたため。

平成 23 年度と平成
24 年度には、研究費総額の 3 割を超える額の外部資金を獲得することができたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

円の合計 21 件 12,733 千円であった。
【平成 22 年度】 外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 10 件 6,720
千円、受託研究 3 件 2,558 千円の合計 13 件 9,278 千円であった。
【平成 23 年度】 外部資金の獲得状況は、科学研究費助成事業 20 件
14,350 千円、受託研究 2 件 2,030 千円の合計 22 件 16,380 千円であった。
【平成 24 年度】 外部資金の獲得状況は、科学研究費助成事業 26 件
16,900 千円、受託研究 1 件 294 千円の合計 27 件 17,194 千円であった。

【研究費総額割合等の状況】
研究費 割合
区分 外部
資金
総額
(%)
10,278 55,185 18.6
H19
H20

18,86158,60532.2

H2112,73348,863

26.1

H22

9,278

47,85819.4

H2316,38052,28631.3

H24

17,19450,753

33.9

単位は千円
94-0

市民大学など、市民向けのエクステ
ンション事業の一部有料化を平成20年度までに検討する。

【平成 19 年度】 実習講座全５講座で初回と最終回に実施したアンケー
トに基づいて、実習講座受講者から実費相当額を徴収するために公開講座規程を策定した。
【平成 20 年度】 市民大学実習講座のうち中国語講座を実施したが、開催決定の時期が遅れ、また有料化についての周知期間が十分ではなかったため、有料化を実施しなかった。
【平成 21 年度】 公開講座のうち 10 講座を有料化するとともに、地域教育活動コーディネーターを中心とした有料化のための体制を整備した。
【平成 22 年度～】 実施済み

Ⅲ

一部の市民向け講座の受講の有料化については、平成 19 年度に規程を制定し、平成 21 年度から実施しており、所期の目的を達成でき
たため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅰ
Ⅳ
－
－
－

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
中期目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No
95-0

中期計画
予算執行の弾力化・効率化を図り、決算を重視した適切な執行体制を確保

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 法人運営における優先度を勘案して予算執行を行った。
また、会計規程を定め、予算責任者として学長及び事務局長を置き、61Ｐ

Ⅲ

自己評価の理由
会計規程を定め、予算責任者として学長及各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度

評価区分

する。

96-0

97-0

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運
営経費の抑制を図る。

教育研究水準の維持・向上及び組織
運営の効率化の観点から教職員の適切教育研究と経営の両面における適切かつ確実な予算執行体制の確保を図った。
【平成 20 年度】 中期計画を達成するために主要事業のヒアリングを実行し、財政計画に基づいて予算執行を行った。
【平成 21 年度】 大学改革を進めていくために主要事業のヒアリングを実行した。23 件のうち 13 件を採択し、適切な予算執行を行った。経常経費についても決算を重視した。
【平成 22 年度】 各部署、各委員会とのヒアリングと財政計画の見直しで編成された予算について、効率的・効果的かつコスト意識を持って執行を行った。
【平成 23 年度】 主要事業及び各部署のヒアリングを行って、財政計画に合わせた予算を編成し、コスト意識を持ちながら適切に予算を執行した。
【平成 24 年度】 主要事業及び各部署のヒアリングを行って予算を編成し、コスト意識を持ちながら適切に予算を執行した。
【平成 19 年度】 「改善かわら版」を発行し、コスト削減の周知を図った。職員に対して、理事長によるコスト意識の徹底を図る研修を実施した。リース及び清掃・警備委託について、複数年度契約を実施することにより、事務の合理化を図るとともに質の向上を図った。
事務用パソコンのリース契約について、契約の集約を図り、経費節減を図った。
【平成 20 年度】 効率的な運営及び管理運営経費抑制のために、引き続き業務改善活動を推進した。契約期間の複数年度化及び一括契約な
どは、学内ネットワークシステム接続機器更新、LL システム機器更新で実施し、また職員提案制度を設け、18 件の提案があり、実施効
果のある 2 件に対しすぐに実施し、図書館のカウンター業務の一部について外部委託を行った。
【平成 21 年度】 引き続き業務改善活動を推進した。遠隔講義システム、
講義 AV 機器など、経費節減の契約方法を実施し、また学内電力使用量削減を目的にデマンド監視装置を 4 月に設置し、半年間で1,144,605 円の削減を行った。
【平成 22 年度】 引き続き業務改善活動を推進した。
【平成 23 年度】 引き続き業務改善活動を推進し、長期継続契約に関する規程に基づき契約期間の複数年度化のできる案件については実施することにより業務の効率化等を行った。
【平成 24 年度】 引き続き業務改善活動を推進し、職員提案のうち、昨年度及び今年度提案のあった案件 5 件を実施した。
【平成 19 年度】 教員については、教授と准教授・講師とのバランスにも配慮しながら、９名の教員の採用を内定した（教授４名、准教授

62Ｐ

び事務局長を置き、教育研究と経営の両面における適切かつ確実な予算執行体制を確保しており、所期の目的を達成できたため。

Ⅲ

Ⅲ

コスト削減の意識を職員が共有して業務を実施し、また見直しを行っており、所期の目的を達成できたため。

目標定数の範囲内で効率的な組織運営を行

19
20
21
22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

年度

評価区分

職員提案件数
－
18
37
21
10
12

な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。

い、かつ、教育水準を維持するための適正な人員配置を行っており、所期の目的を達成できたため。

２名、講師３名、このうち３名が新学科に対応した人事である）。事
務職員についても年齢バランスなどを考慮し 12 名のプロパー職員を採用内定した。
【平成 20 年度】 職員定数について検討を行い、経営審議会を経て、10
月 1 日に職員定数規程を定めた。
【平成 21 年度】 目標定数の範囲内で効率的組織運営を行うための適正な人員配置並びに業務の平準化を行った。
【平成 22 年度】 教員については、平成 23 年度新設の公共マネジメン
ト学科を担当する教員２名を含む６名の採用を内定した。臨時的な業務について臨時有期雇用職員を採用した。
【平成 23 年度】 教員は、平成 24 年度採用に向け２名内定した。事務職員は、不断に人員及び業務の配置と見直しを行った。臨時的な業務に対しては、臨時有期雇用職員や民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行った。
【平成 24 年度】 教員は、専任教員３名と特任教員１名を採用し、また、
平成 25 年度採用に向け６名内定した。事務職員は、不断に人員及び業務の配置と見直しを行った。臨時的な業務に対しては、臨時有期
雇用職員や民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行
った。

19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
・国際的な人材の育成のために、語学教育は必須であるが、兼任教員が授業を担当する割合が高くなっている。
・専任教員の年齢構成については、51～60歳の割合が高いので、全体的なバランスを保つよう、改善が望まれる。専任教員の採用・昇任に関しては、「教員選考規程」「教員の昇任及び採用の審査に関する運用内規」に基づいて厳正に行われている。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

自己
評価

実施内容

63Ｐ

自己評価の理由

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

98-0

99-0

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。

【平成 19 年度】 大学の施設に関して、学内での利用ルールを定めたほか、市民への開放についても「公立大学法人下関市立大学固定資産貸付規程」を定めて、そのルールを明確にし、市民へ開放した。
【平成 20 年度】 市民への開放状況を、施設別項目別（団体数、利用人
数、利用日数）に集計し、利用が集中する時期等を検証することにより、学内使用との調整を図るうえでの問題点の把握を行い、施設の効率的な管理運営を進めた。
【平成 21 年度～】 実施済み

市民等の大学施設の利用に関して、
一部有料化を平成20年度までに検討する。

【平成 19 年度】 「公立大学法人下関市立大学各種料金徴収規程」と「固定資産使用料等の額に関する規程」を定め、大学施設の利用の一部有料化を実施した。なお、これにより発生した 5 月以降の収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 239,220 円、教室等が323,899 円で、合計約 56 万円であった。
【平成 20 年度】 市民等の大学施設の利用の一部有料化により、今年度の収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 104 件 536,890
円、教室等が 52 件 509,384 円で、合計 156 件 1,046,274 円であった。
【平成 21 年度～】 実施済み

64Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

体育施設や教室等の開放についてルールを定め、市民などの活用を図っており、所期の目的を達成できたため。

大学施設の一部有料化を実施し、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
－
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
体育館、グラウンド及び講義棟など大学施設の開放も進んでいる。
年度
19
20
21
22
23
24

評価
区分
Ⅳ
Ⅲ
－
－
－
－

貸出
件数
不明
156
165
149
173
158

実収入
（千円）
563
1,046
1,253
1,163
1,502
1,096

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
１ 自己収入の増加に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメ

法人運営における教育研究と経営の両立を実現するため、学長及び事務局長を予算責任者とする会

ールでの周知のほか、ホームページ上の教職員専用ページに情報を公開した。科学研究費補助金・ 計規程を定めることで、適切かつ確実な予算執行を可能とする体制を整えた(95-0)。
助成事業申請に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。外部資金（研究費）の獲得
状況は、次のとおりであった(92-0、93-0)。

車両、電算機器等購入費が高額である備品を複数年度借上げとし、機械警備等導入経費が高額である業務委託を複数年度契約へと見直すことで、事務の簡素化を図るとともに、経費を抑え併せて年度間の経費負担の平準化を図った。外部に委託することが有利であると考えられる業務については、積【研究費総額割合等の状況】
H19
H20
区分

H21

H22

(金額の単位:千円)
H23
H24

極的に推進した。資料等印刷手順、郵便物発送手段の改善見直し、旅行実態にそった旅費規程の改正、資料等の電子化によるペーパーレス化を実施し、事務効率の向上、経費削減を図った。また、デマン

外部資金

10,27818,861

12,733

9,278

16,38017,194

ド監視装置を導入することで学内電力使用量の把握が可能となり、電気料金の削減を実現した

研究費総額

55,18558,60548,86347,85853,28650,753(96-0)。

割合(%)

18.6

32.2

26.1

19.4

31.3

33.9

職員の業務改善意識を喚起する取り組みとして、職員で構成する業務改善委員会を設置し円滑な業
務執行、効果的・効率的な経営の推進について検討を行い、「改善かわら版」を発行し職員へ周知し公開講座を一部有料化した(94-0)。

た。併せて、職員提案制度を創設し職員からの業務改善に関する提案を求め、その提案を実施することで業務改善意識の醸成を図った(96-0)。
※入試業務を専門特化した入試班を新たに設置し、PR 活動、受験体制の整備を積極的に行い、大学業務の見直しを行いつつ職員の人員配置を行った。また、臨時的な業務については、臨時有期雇用
全入時代での受験者獲得増大に努めた。
職員及び民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行った(97-0)。
※文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム（現代 GP）」に対し、平成 19 年度は 5,903 千円、平成 20 年度は 7,651 千円、平成 21
３ 大学の設備等の運用管理に関する目標

年度は 7,295 千円と 3 年間で 20,849 千円の補助金を獲得した。
※平成 22 年度には、大学生の就業力育成支援事業において本学が申請した「マイスター制と共創力
教育による就業力育成」が採択され 14,644 千円の補助金を獲得した。
※後援会、同窓会、財団及び一般市民等からの寄附金を受領した。寄附金の収入実績は、次のとおであった。
【寄附金収入等の状況】
H19
H20
区分

H21

(金額の単位:千円)
H23
H24

H22

件数

4

3

3

2

2

2

金額

5,830

2,703

3,341

7,434

3,136

3,159

65Ｐ

学内のグラウンドや体育館や講義棟などの固定資産を外部団体や一般市民に積極的に貸し出し、収入を確保した。収入実績（減免分を除いた実収入の合計）は、次のとおりであった(98-0、99-0)。
【固定資産貸付収入等の状況】
H19
H20
H21
区分

H22

(金額の単位:千円)
H23
H24

件数

不明

156

165

149

173

158

金額

563

1,046

1,253

1,163

1,502

1,096

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

100
－0

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。

101－0

学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成19年度から整備する。

101－1

PDCA サイクルを充分に機能させる
べく、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会
が中心となって年度毎に実施する。

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 年度計画なし【平成 20 年度】 平成 22 年度に大学基準協会の認証評価（継続）を受けるために、その準備に着手した。
【平成 21 年度】 平成 22 年度に大学基準協会の認証評価（継続）を受けるために点検評価報告書及び大学基礎データを作成し、1 月に提出した。
【平成 22 年度】 4 月に認証評価の申請を行い、10 月に実地視察が実施
され、3 月に「大学基準に適合している」との認定を受けた。
【平成 23 年度～】 実施済み
【平成 19 年度】 各種委員会等で点検評価を行う体制を構築した。具体的には、年度初めに年間活動計画書を作成し、それに基づいて活動した結果を取りまとめて点検評価報告書を作成した。
【平成 20 年度】 PDCA サイクルをもとに、各委員会から提出された点
検評価報告書を合冊した。全体的な「点検評価報告書」を作成し、6月に経営審議会、教育研究審議会で承認を得た。
【平成 21 年度】 各種委員会から提出された点検評価報告書に基づいて点検評価委員会で相互評価するという仕組みを整え、実施した。
【平成 22 年度～】 実施済み
[中期計画の改訂により平成 22 年度から実施]【平成 22 年度】 各委員会から提出された点検評価報告書について点検
評価委員会が中心となって相互評価を行い、具体的な改善点を該当委員会に対して指摘した。
【平成 23 年度】 各種委員会等による自己点検評価結果や改善案について、点検評価委員会などで相互評価を行った。作業の効率化と公表の便宜のために、書式を改訂した。
【平成 24 年度】 各委員会等が作成した点検評価報告書に基づき、自己

66Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価の理由
平成 22 年度に大学基準協会から「大学基準に適合している」との認定を受け、所期の目的を達成できたため。

各種委員会等で点検評価を行う体制を構築
し、所期の目的を達成できたため。

点検評価委員会が中心となって相互評価を行い、PDCA サイクルを機能させており、所期の目的を達成できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

点検評価結果や改善策について点検評価委員会で相互評価した。また、「平成 23 年度点検評価報告書」を大学ホームページに掲載した。

102－0

自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。

【平成 19 年度】 各委員会等で平成 19 年度計画の実施状況を踏まえつ
つ「現状の点検評価（現状の把握・問題点の析出等）」と「改善の方策」の観点から点検評価を行って事業計画書を作成し、それを取りまとめて大学全体の年度計画の策定などに反映させた。
【平成 20 年度】 PDCA サイクルをもとに、各委員会から提出された点
検評価報告書を合冊し、全体的な「点検評価報告書」を作成した。
【平成 21 年度】 各種委員会から提出された点検評価報告書について点
検評価委員会で相互評価するという仕組みを整え、実施した。
【平成 22 年度】 教学改革プラン検討部会において中期計画を課題ごとに整理し、後期（平成 23 年度・平成 24 年度）の各委員会重点方針
検討課題を示した。これを受けて各委員会は検討のうえ、その結果を各委員会の年度計画に記載することとした。
【平成 23 年度】 大学基準協会の認証評価で指摘された改善点について、可能なものは速やかに対応したほか、年度計画の策定に反映させた。
【平成 24 年度】 自己点検評価を実施し、改善点を確認し、第 2 期中期計画に反映させた。

67Ｐ【認証評価結果】
毎年度の自己点検・評価活動の結果の公開については、『点検評価報告書』を教員控室や事務室に備え閲覧に供するという方法をとっているため、学生はもちろん、教職員にも周知が十分とはいえない。今後は、毎年度の『点検評価報告書』についても大学のホームページ上に掲載して、学生や市民に広く公開することが望まれる。
Ⅲ

常に改善点を確認
し、年度計画の策定等に反映させており、所期の目的を達成できた
ため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

自己
評価

実施内容

103
－0

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

【平成 19 年度】 公表することが定められている法人情報にかぎらず、学則や審議会の議事録など、法人・大学の情報を積極的にホームページ上で公開した。また、情報の積極的な公開のために情報を集約しこれを広報するための体制を整えた。
【平成 20 年度】 大学ホームページのコンテンツをいっそう充実させる
ため、大学に係る情報を迅速かつ広範にホームページに掲載するとともに広報に係る情報の集約化を実施した。
【平成 21 年度】 地域共創センターの活動や地域関連の教育研究を詳し
く列記し、
平成 22 年度からホームページで公開することを決定した。
【平成 22 年度】 地域共創センターの公開講座の募集内容などを積極的に大学ホームページで公開した。
【平成 23 年度】 公表が義務化された教育情報を大学ホームページで公表した。このほか、入試情報、教員研究業績、図書館情報などの公表を継続した。
【平成 24 年度】 大学ホームページを刷新し、教育情報等を積極的に公
開した。

103
－1

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。

[中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]【平成 21 年度】 機関リポジトリ「維新」が正式に稼働を開始したので、『下関市立大学論集』などに掲載されている研究論文の全タイトル
をメタデータとして公開するとともに、本学教員の研究論文を PDF
ファイル化して、許諾を受けたものから順次公開を始めた。
【平成 22 年度】 専任教員については論文掲載の許諾作業を完了した。
180 本の論文を機関リポジトリ「維新」で公開している。

68Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価の理由
公表が義務付けられている事項以外の情報も積極的にホームペー
ジで公開し、所期の目的を達成できたため。

機関リポジトリを利用して順次研究論文を公表し、初期の目的を達成できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅳ
【認証評価結果】
情報公開請求への対応は、法人化後も「下
関市情報公開条例」の実施機関として適切に行われている。
貴大学が市の評価委員会へ毎年提出する『業務実績報告書』とそれに対する評価委
員会の『評価結果書』は、市長を通じて市
議会へ報告されるとともに、大学のホーム
ページに掲載され、大学の内外に公開され
ている。
年度
19
20
21
22

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ

【平成 23 年度】 機関リポジトリの活用について、過去に在籍した教員
等へ掲載の許諾を得ながら随時公開した。
【平成 24 年度】 今年度は 13 本の論文を機関リポジトリで公開した。

104－0

点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。

【平成 19 年度】 大学のホームページを一新し、コンテンツについても
法人情報、就職関係、国際交流関係などを充実した。
「お知らせ」な
どの情報の更新についても、迅速に対応した。
【平成 20 年度】 大学ホームページのコンテンツをいっそう充実させる
ため、大学に係る情報を迅速かつ広範にホームページに掲載するとともに広報に係る情報の集約化を実施した。
【平成 21 年度】 教員の研究業績報告書を平成 22 年度からホームペー
ジで公表することを決定した。
【平成 22 年度】 計画なし
【平成 23 年度】 大学基準協会の評価を受けた点検評価報告書を冊子として配布し、また、PDF 化して大学ホームページ上に公開した。
【平成 24 年度】 実施済み

104－1

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームペー
ジを積極的に活用する。

105－0

学生および学外者をまじえた｢点検評価シンポジウム｣を開催し、自己点検
評価の客観性・妥当性を確保する。

[中期計画の改訂により平成 22 年度から実施]【平成 22 年度】 大学ホームページのトップページのメニューボタンを他ページと統一し、サイトマップを作成するなど、アクセシビリテ
ィを向上させた。また、教員の研究実績報告書を 6 月に大学ホーム
ページで公表し、経営審議会・教育研究審議会の議事要録を随時ホームページで公表した。
【平成 23 年度】 大学ホームページのトップページを一部見直し、公共
マネジメント学科や就業力育成支援事業のバナーの作成など、アクセシビリティの向上を図った。
【平成 24 年度】 大学ホームページを刷新した。教員活動実績の公表については、当面、研究業績を掲載することとした。
[3 年毎に実施する]【平成 19 年度】【平成 20 年度】 年度計画なし【平成 21 年度】 学外講師を招いた「点検評価シンポジウム」を開催し、学生や学外者から本学の点検評価や FD のあり方について意見を募り、改善に反映させた。
【平成 22 年度】【平成 23 年度】 年度計画なし【平成 24 年度】 北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいし、教職員、学生参加のもと、点検評価シンポジウムを開催した。第 1期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。

69Ｐ

23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
県域学術機関リポジトリ「維新」に参加し、近在の大学間の連携を進めているが、相互利用のさらなる拡充が求められる。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

認証評価を受けた点
検評価報告書を速やかに大学ホームページに掲載し、所期の目的を達成できたため。

大学ホームページの改良を重ね、情報公開の手段として活用して
おり、所期の目的を達成できたため。

学生及び学外者をまじえた点検評価シンポ
ジムを３年に１度開催
し、外部の意見を聞く
ことで、所期の目的を達成できたため。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
－
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
2006（平成 18）年度に認証評価を受審した
際の『下関市立大学点検評価報告書 認証
評価版』も、大学のホームページに掲載し
ている。
年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
－
－
Ⅲ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
１ 評価の充実に関する目標

２ 情報公開の推進に関する目標

平成 22 年度に大学基準協会の認証評価の申請を行い、「適合」との認定を受けた(100-0)。

情報公開の推進に関しては、ホームページの充実に努め、地域関連の教育研究や教員の研究業績など

学長を委員長とする点検評価委員会を中心に点検評価を行う体制を構築し、毎年度、各種委員会の を積極的に情報公開した。また、点検評価シンポジウムを平成 21 年度と平成 24 年度に実施した(103-0、104-0、104-1、105-0)。

年度計画などの相互評価を行って次年度の計画の策定に活用した(101-0、101-1、102-0)。

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No
106
－0

中期計画
（教育・研究のための施設・設備の拡充）
老朽化した管理研究棟の建て替えを含めたキャンパス再開発プランを平成
21 年度までに策定する。

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 キャンパス再開発プランを策定するための作業部会を発足させ、新学科創設のために必要となる教室等の施設の確保、管理研究棟の耐震補強とバリアフリーへの対応などを念頭において、管理研究棟の建て替え案を含むキャンパス再開発のプラン作りに着手した。
【平成 20 年度】 新学科の創設や地域共創センターの充実等を念頭にキャンパス再開発基本構想を策定した。
【平成 21 年度】 キャンパス再開発が決定したことに伴い、実施計画を作成した。
【平成 22 年度～】 実施済み

70Ｐ

Ⅳ

自己評価の理由
新学科の創設や地域
共創センターの充実等を念頭にキャンパス再開発プランを策定し、本館が建設され、その他の施設の整備も進んでおり、所期の目的以上の成果があったため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
2011（平成 23）年の新学科の開設を機にキャンパスの再開発が構想されているが、建物の老朽化が進んでおり、とりわけ耐震化
は緊急の課題であるといえる。

107
－0

図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 1 割を超えるように改善する。

108－0

Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現
し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。

【平成 19 年度】 図書館の閲覧座席数を 6 席増やし、合計 142 席とした。
【平成 20 年度】 館内スペースと閲覧席の配置を検討した結果、現状ではこれ以上閲覧席を増やす余地はなく目標の達成には学術センターの改修によって閲覧席を増やす必要があることからキャンパス再開
発基本構想と並行して引き続き検討することとした。
【平成 21 年度】 キャンパス再開発プランにあわせて、図書館の閲覧座席数の増加を引き続き検討した。
【平成 22 年度】 学術センター3 階会議室を改装し、56 席の閲覧座席を設ける設計図を策定した。これにより、図書館の閲覧座席数が全学収容定員の 1 割（186 席）を超え、198 席になる。
【平成 23 年度】 学術センター3 階の改装工事を実施し、図書館の閲覧
座席数が全体で 198 席となり、全学収容定員の 1 割を超えた。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 機器選定委員会において導入機種を決定した。
【平成 20 年度】 教育用情報機器を 100 台増設し、全体で 300 台体制とした。
【平成 21 年度～】 実施済み

109 中規模教室や小規模教室に、平成 19 年
－0 度から順次クーラーを設置する。

【平成 19 年度】 平成 20 年度以降の B 講義棟小教室へのエアコン設置計画を策定した。
【平成 20 年度】 9 月に B 講義棟の全小教室へエアコンを設置した。
【平成 21 年度～】 実施済み

110－0

【平成 19 年度】 キャンパス再開発プランの一環として充実を図る案を検討した。
【平成 20 年度】 キャンパス再開発基本構想における建て替え棟に地域共創センターを配置して、施設及び設備を充実させることとした。

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の施設の充実を検討す
る。

71Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学術センター3 階の改装工事により図書館の閲覧座席数が全体で198 席となり、所期の数値目標を達成できた
ため。

教育用情報機器を100 台増設し、全体で300 台体制としたことで、所期の数値目標を達成できたため。

中規模教室や小規模教室に順次エアコンを設置し、所期の目的を達成できたため。

キャンパス再開発基
本構想において、本館での地域共創センターの充実を行い、所期の

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅰ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】
附属図書館では、収容定員に対する閲覧席
座席数の割合が 7.6％と低いので、改善が
望まれる。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
－
22
－
23
－
24
－
【認証評価結果】
コンピュータなどの教育用情報処理機器の整備については、実習室、LL 教室の拡充によって、目標としてきた「300 台体制」を実現している。
年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－
－

年度
19
20

評価区分
Ⅲ
Ⅲ

111
－0

（キャンパスアメニティの形成）
学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓発活動を推進して、ＩＳＯ１４００１を継
続する。

111
－1

本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責任を果たすこととする。

【平成 21 年度】 平成 20 年度に策定したキャンパス再開発基本構想に基づき、地域共創センターの施設充実に向けた具体的な計画を決定した。
【平成 22 年度】 キャンパス再開発基本構想に基づき、地域共創センタ
ーの施設の充実に向けた具体的な計画を決定した。
【平成 23 年度～】 実施済み
【平成 19 年度】 講義棟を中心に、ごみ箱の配置を分別方法に配慮して改善した。8 月にクリーンキャンパスデーとして学内の一斉清掃を行った。
「エコキャン通信」を発行し、環境教育活動に関する啓発を行った。また、環境保全に関する教育活動の取組をまとめ、環境教育
レポートを作成した。
【平成 20 年度】 ごみ箱の配置の改善や学内における放置自転車・植生の改善を進めた。また、昨年度に引き続きクリーンキャンパスデーを実施するとともに、「エコキャン通信」を発行し、環境教育活動に関する啓発を行った。
【平成 21 年度】 引き続き、クリーンキャンパスデーの実施、「エコキ
ャン通信」の発行、オリエンテーション時の環境問題への取組の周知等を行うとともに、大学祭でエコ食器を利用した。また、生ゴミの堆肥化環境活動について検討した。
【平成 22 年度】 引き続き、クリーンキャンパスデーの実施、「エコキ
ャン通信」の発行、オリエンテーション時の環境問題への取組の周知等を行うとともに、市環境部と連携し、市内清掃ボランティアや
海岸ゴミ清掃イベントに関する取組に参加した。また、下関市と同様に「しものせきエコマネジメントプラン」に移行し、月 1 回業務
開始前に職員による大学周辺ゴミ収集を実施した。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 引き続き、クリーンキャンパスデーの実施、「エコキャン通信」の発行、オリエンテーション時の環境問題への取組の周知等を行うとともに、市環境部と連携し、市内清掃ボ
ランティアや海岸ゴミ清掃イベントに関する取組に参加した。6 月に教職員が協力してゴーヤの苗植えを行った。
[中期計画の改訂により平成 22 年度から実施]【平成 22 年度】 平成 21 年度決算に基づき環境会計を作成し、3 月に大学ホームページで公表した。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 環境会計を実施し、環境保全コスト、
環境保全効果及び環境関連の取り組みを大学ホームページ上に公開
した。

72Ｐ

目的を達成できたため。

Ⅲ

Ⅲ

キャンパスの環境保全に努め、所期の目的を達成することができたため。

環境会計を実施し、本学の取り組みをホームページ上に公開することにより、所期の目的を達成できたため。

21
22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
－
－

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

112
－0

学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャン
パスアメニティの形成を促進する。

113－0（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場
所を生協とも連携して整備する。

114－0

厚生会館２階のラウンジ（談話室）
や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。

【平成 19 年度】 植栽状況把握のため、構内地図（写真付）を作成し、植栽についても随時学生や職員の協働のもと実施した。
【平成 20 年度】 入学式にチューリッププランターを体育館玄関付近に配置し、玄関正面の花壇を整備した。健康相談室前にゴーヤの緑のカーテンや、体育館横の通路沿い・グラウンド横の花壇に適宜季節に応じた植栽などを実施した。また、学内への自動車乗り入れ規制
や下関市ノーマイカーデー事業に参加し、教職員に周知した。
【平成 21 年度】 平成 20 年度のキャンパスアメニティ形成の促進以外に、下関市内一斉ノーマイカーデーの参加を実施事業体として県に登録した。
【平成 22 年度】 引き続き、キャンパスアメニティの形成を促進した。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 学生及び教職員が協力して植栽を行った。また、毎月第 3 金曜日にノーマイカーデーを実施した。
【平成 19 年度】 キャンパスの所々に木や花を植えるなどの整備を行ったほか、キャンパス再開発プランの策定作業のなかで植栽等の環境整備について検討した。
【平成 20 年度】 キャンパス再開発基本構想を策定し、その中で、学生のための憩いの場所等の整備を盛り込んだ。このほか、駐輪場付近の照明設備の増設、厚生会館前の広場のテーブル・イスの整備など、周辺的な環境整備を行った。
【平成 21 年度】 学生のための憩いの場所の整備として、厚生会館 3 階
多目的ホールの改修工事を実施した。
【平成 22 年度】 キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備することとした。また、学友会執行部との定期協議により、学生の要望を取りまとめた結果、喫煙所の移動及びテントの設置等の改善を行った。
【平成 23 年度】 学生の要望をとりまとめ、喫煙所の移動及びテントの設置、冷水機の増設等を行った。
【平成 24 年度】 キャンパス再開発により、武道場等複合施設の建設や大学院棟跡地の整備を行った。生協や後援会からテーブル・ベンチの寄贈があり、学生の憩いの場として活用することとした。
【平成 19 年度】 学友会館の談話空間を充実するため、各階にソファーセットを置いたほか、厚生会館の一部補修などを行った。
【平成 20 年度】 厚生会館 2 階談話室の老朽化している椅子とテーブルを更新した。
【平成 21 年度～】 実施済み

73Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

植栽を増やし学内の緑化の充実を図るとともに、ノーマイカーデーに参加し、所期の目的を達成できたため。

順次学生の憩いの場の整備を行っており、所期の目的を達成できたため。

厚生会館談話室や学友会館設備の充実を行っており、所期の目的を達成できたため。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－
－

115
－0

（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をす
すめ、バリアフリーの実現に努める。

116－0

学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成
19 年度から検討する。

【平成 19 年度】 学内施設の点検・調査の結果、とくに管理研究棟の２階、３階へは車イスでのアクセスが事実上不可能であることが分かったため、今後、キャンパス再開発プランを策定するなかで、バリ
アフリーに向けた具体的整備を検討していくことにした。
【平成 20 年度】 キャンパス再開発基本構想策定の中でバリアフリーに向けた内容を盛り込んだ。
【平成 21 年度】 キャンパス再開発決定に伴い、実施計画においてもバ
リアフリーに向けた計画を盛り込んだ。
【平成 22 年度】 バリアフリー化の整備を盛り込んだキャンパス再開発
計画に基づき、7 月から工事を開始した。
【平成 23 年度】 新設した本館は、段差のない入口やエレベーター、障害者用トイレを設置し、バリアフリー化を実現した。また、学友会館前から B 講義棟へつながる階段の隣に、車イス用のスロープを設置した。
【平成 24 年度】 実施済み
【平成 19 年度】 積極的にボランティア活動を実践している学生サーク
ルなどの活用を含めて、障害者介助の具体的必要が生じたときにサポートするための人的体制をどのように整えるかの検討を行った。
【平成 20 年度】 学内におけるボランティア活動に実績のあるサークルの活動状況の現状を把握し、障害学生支援に限らず、様々な学生サ
ポート活動を実践している学生団体に対して、大学との協働組織として認定し、活動助成などを行えるように規程を策定した。
【平成 21 年度～】 実施済み

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

74Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

キャンパス再開発に伴い、バリアフリー化を実現し、所期の目的を達成できたため。

「学生サポート組織規程」を整備し、所期の目的を達成できたた
め。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
－
【認証評価結果】キャンパス内のバリアフリー化について
も、「キャンパス再開発プラン」を実施する
中で、適切に対応することが望まれる。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－
－

第１期中期目標期間（平成 19 年度～平成 24 年度）の実施状況
No

中期計画

117
－0

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努
める。

118
－0

教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

自己
評価

実施内容
【平成 19 年度】 安全衛生管理規程及び衛生委員会規程を制定し、安全衛生管理体制を整備した。衛生委員会を設置し、会議を 2 回開催した。
【平成 20 年度】 衛生委員会の開催は 5 月の 1 回のみであるが、11 月以
降、月 1 回程度の定期報告等のメールを送信し、意見を求めた。
【平成 21 年度】 衛生委員会規程第 3 条第 3 項に規定する委員の任命ができなかったため、衛生委員会が成立せず、教職員の健康増進に関する意識の啓発が図れなかった。
【平成 22 年度】 7 月に衛生委員会を開催し、その後はメールにより定期報告を行った。本学ホームページ上で熱中症への注意喚起及び情報提供を行うことにより、教職員及び学生の健康増進を図った。しかし、メールによる定期報告が労働安全衛生規則の規定による衛生委員会の開催と認められないことが判明したため、来年度から改めることにした。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】 毎月 1 回の衛生委員会開催、週 1 回の衛生管理者による職場巡視、月 1 回の産業医による職場巡視を実施
し、学内の環境改善を図った。また、熱中症、食中毒、インフルエ
ンザに対する注意喚起をホームページ及び学内掲示板で行った。
【平成 19 年度】 学内メールや配布物で定期健康診断受診の周知を図った（健康診断受診者 74 名、人間ドック受診者 10 名）。また、疲労蓄
積度自己診断表チェックリストを配布した。
教職員の人間ドック受診に対する補助を検討した。
【平成 20 年度】 定期健康診断等受診率は 81.8％であり、14 名の未受診者に対し、状況確認を行った。本学の役員・教職員への人間ドッ
ク受診料補助制度を開始し、6 件 149,100 円の補助を実施した。
【平成 21 年度】 定期健康診断を実施するにあたり、実施業者の選定において、複数日実施可能な業者と契約することにより、受診率の向上が図れた。人間ドック受診料補助制度を引き続き実施し、4 名の制度利用があった。
【平成 22 年度】 定期健康診断の実施にあたり、引き続き、複数日実施可能な業者を選定・契約することにより、受診率の向上が図れた。
人間ドック受診料補助制度を引き続き実施し、6 名の制度利用があった。VDT 健診を実施し、33 名が受診した。
【平成 23 年度】 定期健康診断の受診について、Web 掲示板等からの呼びかけを行い、受診率の向上を図った。人間ドック受診料補助制度

75Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価の理由
全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、委員会の開催や職場巡視を定期的に行
うようになり、所期の目的を達成できたため。

定期健康診断の受診率向上を図るとともに、人間ドック助成制
度を実施し、一定の利用があることから、所期の目的を達成できたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅰ
22
Ⅱ
23
Ⅲ
24
Ⅱ
【認証評価結果】キャンパス内における安全、衛生環境についても、「安全衛生管理規程」によりシステ
ムを確立し、快適なキャンパス環境を維持
している。

年度
19
20
21
22
23
24

評価
区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

健康診断等
受診率
－
81.8
93.7
96.2
96.3
96.4

119
－0

119
－1

120
－0

を引き続き実施し、6 名の利用があった。VDT 健診を実施し、34 名が受診した。
【平成 24 年度】 定期健康診断の受診について、Web 掲示板等からの呼びかけを行い、受診率の向上を図った。人間ドック受診料補助制度を引き続き実施し、13 名の利用があった。VDT 健診を実施し、33名が受診した。
大学周辺地域とも連携したキャンパ 【平成 19 年度】 全国で流行した「麻しん」の対策や麻しん罹患時の対応について周知徹底を図った。その他の事例への適切な対応のため
ス防災体制、危機管理体制を整備し、危機管理マニュアルを作成した。また、教職員や学生に対し、AED
学生、教職員一体となった取り組みを（自動体外式除細動器）操作研修を実施した。
行う。
【平成 20 年度】 教職員・学生・生協参加により消防訓練を実施し、教職員全員参加の AED 研修を実施した。
【平成 21 年度】 教職員、学生及び大学周辺地域住民との合同消防訓練を実施した。教職員全員参加の AED 研修を実施した。インフルエン
ザ対策本部を設置して、新型インフルエンザの流行に際して数日の休校措置をとって沈静化に努めた。
【平成 22 年度】 キャンパス内の大規模工事を開始したため、事故防止を含む危機管理体制の一層の強化を図った。教職員、学生、地域住民が一体となった消防訓練を実施したほか、普通救命救急講習を実施し、54 人が受講した。
【平成 23 年度】 学生、教職員と地域住民が参加した消防訓練を実施した。普通救命救急講習を引き続き実施し、職員のほぼ全員が受講したこととなった。
【平成 24 年度】 周辺自治会と締結した防災協定に基づき、防災訓練を実施した。また、普通救命救急講習を実施し、18 名が受講した。
災害情報や緊急情報を早急に学生、 [中期計画の改訂により平成 21 年度から実施]
教職員に通知するために、一斉同報シ 【平成 21 年度】 一斉同報システムを導入し、一部登録を開始した。
ステムを平成 22 年度までに導入する。 【平成 22 年度】 4 月に在学生オリエンテーション及び新入生オリエン
テーションにおいて説明文を配布のうえ一斉同報システムの説明を行った。平成 22 年度末の登録者は 333 名である。
【平成 23 年度】 平成 23 年度の登録者数は 345 名となった。災害情報
や緊急情報だけでなく、休講情報も通知した。
【平成 24 年度】 実施済み
学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故を未然に防ぐ。

【平成 19 年度】 気づいた危険箇所を総務グループ庶務班に連絡し、速やかに修繕を行った。また、キャンパス内の清掃を委託している業者が気づいた危険箇所等は、庶務班へ連絡する体制を整備した。
【平成 20 年度】 職員が目視で確認し、修繕の必要な箇所は対応した。
学生からの通報は、年 2 回開催される学友会との交渉で確認した。
【平成 21 年度】 新キャンパス完成までは、老朽化した施設・設備の点

76Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

周辺自治会と消防訓
練・防災訓練を行っている。また、毎年、普通救命救急講習を実施
し、危機管理体制を整備しており、所期の目的を達成できたため。

一斉同報システムを導入し、活用したことで、所期の目的を達成できたため。

危険箇所を連絡する体制を整備し、順次修繕等を行ったことで、所期の目的を達成でき
たため。

年度
評価区分
19
Ⅲ
20
Ⅲ
21
Ⅲ
22
Ⅲ
23
Ⅲ
24
Ⅲ
【認証評価結果】
防災および災害時における協力協定の締結なども積極的に行われている。

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－

年度
19
20
21

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

121
－0

（個人情報の保護）大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティポリシーに基づ
き情報セキュリティ体制を整備するとともに、周知徹底を図る。

検・補修について確認することとした。厚生会館の雨漏りの補修等を行った。
【平成 22 年度】 老朽化等により整備・補修の必要な設備について主要事業の計画に盛り込み、計画的な修繕計画を策定した。
【平成 23 年度】 キャンパス再開発とともに、学友会館の壁崩落部分、体育館の窓格子、学術センターエレベーター表示の修繕を実施した。
【平成 24 年度】 グラウンド外にボールが飛び出さないように防球ネット増設工事を行った。
【平成 19 年度】 「公立大学法人下関市立大学が管理する保有個人情報に係る下関市個人情報保護条例の施行に関する規程」を制定した。
【平成 20 年度】 外部業者と契約するときに個人情報保護について特記するように徹底した。
「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」を策定し、ホームページに掲載することにより周知を図った。
【平成 21 年度】 「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」を基に、実施手順書の整備を行うとともに、
情報セキュリティポリシーや著作権などの学内研修会を実施した。
また、職員 2 名が著作権セミナーに参加した。
【平成 22 年度】 事務職員に対し、情報セキュリティ研修を実施し、情報資産を適正に処理すること、パスワードの定期的更新を行うことなどを周知した。また、教授会でセキュリティポリシーの運用に関する案内を行った。
【平成 23 年度～】 実施済み

77Ｐ

Ⅲ

情報セキュリティポ
リシーを策定し、ホームページへの掲載、研修等の実施により周知を図り、所期の目的を達成できたため。

22
23
24

Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ

年度
19
20
21
22
23
24

評価区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－
－

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項(1) 施設の整備・活用等に関する目標
平成 23 年度から新設された公共マネジメント学科のために必要となる教室等の確保、管理研究棟の耐震化とバリアフリー化などのため、旧管理研究棟を解体して、新たに本館Ｉ棟及び本館 II 棟の新築をメインとするキャンパス再開発を実施した(106-0、110-0、115-0)。
学生サークルとも協力して、花壇の整備やクリーンキャンパス活動などを実施した(111-0、112-0)。
本館Ｉ棟及び本館 II 棟の新築以外のキャンパス再開発として、学生用の学習や生活のための施設の拡充を行った。その内容は新たな自転車置き場の設置、武道場等複合施設の新設、図書館閲覧座席の増加、運動場の整備、パーゴラを備えた屋外広場の新設、後援会や生協とも協力してベンチやテー
ブルセットの新たな設置、自主学習や憩いの場としてのスペースなどを厚生会館 3 階や B 講義棟 2階に新設した(113-0)。
※教育研究活動、学生のサークル活動の用に供するため、本学のロゴマーク入りのマイクロバスを導入した。
※同窓会、下関ライオンズクラブとも協力し、本学 50 周年記念事業や台湾の国立聯合大学との交流
協定記念事業の一環として桜の植樹を行い、学内の緑化に努めた。
(2) 安全管理に関する目標
衛生委員会の開催、人間ドック受診料補助制度の開始、定期健康診断の周知などにより、教職員及び役員の健康管理体制を充実させた(117-0、118-0)。
防災に関しては、地元自治会とも防災協定を締結し、併せて合同防災訓練を実施するなど、防災体制の構築を行った。また、AED 研修を学生や教職員が受講して事故の発生に備えた(119-0)。
情報セキュリティに関しては、セキュリティポリシーを制定して情報セキュリティ体制を整備し、研修を実施することによって個人情報の保護などについても強化を図った(121-0)。

78Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
区分
収入
運営費交付金
授業料収入
入学金
入学検定料
受託研究収入受託事業収入その他収入
目的積立金取崩平成 19 年度決算

平成 20 年度決算

平成 21 年度決算

平成 22 年度決算

平成 23 年度決算

（単位：百万円）
平成 24 年度決算

143
1,002
145
66
1
－
30
－

137
1,027
147
65
6
－
36
2

228
1,111
133
63
2
6
40
－

142
1,105
131
72
3
10
52
8

248
1,098
126
70
2
10
52
31

174
1,057
130
74
0
9
50
136

計
支出
教育研究費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
その他支出

1,387

1,420

1,584

1,523

1,637

1,631

143
1
－
986
176
11

186
5
－
990
156
8

179
2
2
1,055
181
7

199
2
2
919
289
15

199
2
2
1,040
288
14

206
0
3
963
394
5

計

1,317

1,345

1,426

1,426

1,544

1,571

※決算額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

79Ｐ

２ 収支計画区分

平成 19 年度決算
平成 20 年度決算
平成 21 年度決算
平成 22 年度決算
1,357
1,338
費用の部
1,471
1,468
1,357
1,338
1,471
経常経費
1,464
1,173
1,150
業務費
1,249
1,144
178
162
教育研究費
221
190
5
1
受託研究費
2
2
－
－
受託事業費
9
5
990
987
人件費
912
1,052
133
142
一般管理費
280
173
4
4
財務費用
2
3
47
42
減価償却費
38
45
－
－
臨時損失
4
－
1,429
1,395
収益の部
1,629
1,554
1,429
1,395
1,629
経常収益
1,554
137
143
228
運営費交付金収益
142
1,028
1,006
授業料収益
1,149
1,138
147
145
入学金収益
131
133
65
66
検定料収益
72
63
6
1
受託研究等収益3
2－－
受託事業等収益
10
6
5
6
寄附金収益
7
4
0
0
その他業務収益
1
1
10
7
資産見返戻入等
10
8
24
18
雑益
26
28
7
3
補助金等収益
15
7
0
0
財務収益
0
0
－
－
臨時利益
0
－
72
57
純利益
85
158
2
－
目的積立金取崩額
8
－
74
57
総利益
94
158
※決算額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。
80Ｐ

平成 23 年度決算
1,551
1,543
1,272
228
2
9
1,033
228
3
39
8
1,645
1,633
248
1,113
126
70
2
10
3
0
11
35
14
0
12
94
－
94

（単位：百万円）
平成 24 年度決算
1,428
1,426
1,182
216
0
7
958
184
3
56
2
1,493
1,484
174
1,031
130
74
0
9
3
1
16
40
6
0
9
65
－
65

３ 資金計画
平成 19 年度決算

平成 20 年度決算

平成 21 年度決算

平成 22 年度決算

平成 23 年度決算

（単位：百万円）
平成 24 年度決算

1,143
37
99
161

1,260
97
20
246

1,253
15
52
458

1,381
27
33
563

1,410
74
28
651

1,396
179
43
553

計

1,440

1,623

1,778

2,005

2,163

2,171

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入寄附金による収入
補助金による収入
預り金による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

1,389
143
1,213
1
32
1
－
－
－
50
－

1,461
137
1,236
－
27
4
8
49
1
－
161

1,532
182
1,305
8
25
5
7
－
0
－
246

1,547
181
1,308
8
24
7
19
－
0
0
458

1,600
232
1,293
23
34
3
17
－
0
0
563

1,520
195
1,055
9
245
3
10
－
3
0
651

計

1,440

1,623

1,778

2,005

2,163

2,171

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

※決算額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

81Ｐ

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況

特記事項

【平成 19 年度】
人件費等の支払いに不足が生じ、10 月 10 日に 5000 万円の短期借り入れを行い、11 月 2 日に返済した。
【平成 20 年度～平成 24 年度】
短期借入金の発生はなかった。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実施状況

なし

なし

特記事項

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況

特記事項

剰余金の積立及び取崩の状況については次のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立金
目的積立金
平成 19 年度決算
33,672,246
23,024,240
平成 20 年度決算
6,830,000
67,326,157
平成 21 年度決算
0157,895,661
平成 22 年度決算
093,879,031
平成 23 年度決算
094,360,822
【取崩】
単位：円
年度
取崩額
使途
20
2,001,000 学生談話空間充実、照明設備整備
210228,400,000 グラウンド改修工事

82Ｐ

23
24

31,200,000
136,400,000（平成 21 年度着手）
A 講義棟トイレ改修工事
集密書庫及び武道場建設工事

83Ｐ

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
経済学部経済学科
年度

収容定員

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100％

(b)

(a)

収容定員と収容数の差が 10％を超えた場合の理由

19

920 人

984 人

107.0％

－

20

920 人

1,020 人110.9％

入学者が多かったことによるもの。

21

920 人

1,097 人119.2％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

22

920 人

1,119 人121.6％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

23

890 人

1,067 人119.9％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

24

860 人

1,014 人117.9％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

経済学部国際商学科
年度

収容定員

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100％

(b)

(a)

収容定員と収容数の差が 10％を超えた場合の理由

19

920 人

1,074 人116.7％

留年生を出したことによるもの。

20

920 人

1,070 人116.3％

入学者が多かったことによるもの。

21

920 人

1,097 人119.2％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

22

920 人

1,093 人118.8％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

23

890 人

1,060 人119.1％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

24

860 人

980 人

114.0％

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

経済学部公共マネジメント学科
年度

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)

収容定員と収容数の差が 10％を超えた場合の理由(b)/(a)×100％

23

60 人

71 人

118.3％

入学者が多かったことによるもの。

24

120 人

125 人

104.2％－

経済学研究科経済社会システム専攻
年度

収容定員

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100％

(b)

(a)

収容定員と収容数の差が 10％を超えた場合の理由

19

10 人

6人

60.0％

志願者が少ないことによるもの。

20

10 人

7人

70.0％

志願者が少ないことによるもの。

21

10 人

8人

80.0％

入学者が少ないことによるもの。

84Ｐ

22

10 人

5人

50.0％

入学者が少ないことによるもの。

23

10 人

5人

50.0％

入学者が少ないことによるもの。

24

10 人

1人

10.0％

入学者が少ないことによるもの。

経済学研究科国際ビジネスコミュニケーション専攻
年度

収容定員

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100％

(b)

(a)

収容定員と収容数の差が 10％を超えた場合の理由

19

10 人

11 人

110.0％

－

20

10 人

9人

90.0％

－

21

10 人

14 人

140.0％

入学者が多かったことによるもの。

22

10 人

14 人

140.0％

2 年生（平成 21 年度新入生）が多かったことによるもの。

23

10 人

7人

70.0％

入学者が少ないことによるもの。

24

10 人

8人

80.0％

入学者が少ないことによるもの。

85Ｐ