公益財団法人 独立書人団

第１章

総

定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人独立書人団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、各都道府県又は地区にある志を同じくする団体と連携協力し、東洋独特の伝統を踏まえつつ世界に通じる新しい書を創造するという手島右卿が提唱した理念の継承及び発展を図るため、独立した個々の書人の創作活動を奨励するとともに、展
覧会の開催等によりその普及を図り、もって我が国芸術文化の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、日本全国及び海外において前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）書の展覧会の開催及び協力・助成による振興・普及事業（２）書の講習会、講演会等による啓発・普及事業（３）書の調査研究及びそれに関する発信事業（４）書に関する広報活動による発信事業（５）その他目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（協力団体）
第６条 この法人は、理事会の決議により、第３条の団体として都道府県又は地区独立書人団を協力団体とすることができる。
２ この法人は、協力団体と連携協力し、この法人の事業を実施する。
３ 協力団体との連携協力による事業の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により
定める。
（規 律）
第７条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計-1-

（財産の拠出）第８条 財団法人設立前、任意団体であった独立書人団（理事長
附を募り、金１億円を拠出した。

戸田昌尚）は団員に寄（財産の種別）第９条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めるものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 10 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 11 条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 12 条 この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。又、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 13 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿-2-

（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 14 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員の定数）
第 15 条 この法人に、評議員 15 名以上 25 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会議長とする。
（評議員の選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一つにする
もの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
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３
４
５

評議員会議長は、評議員会において選任する。
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（評議員の権限）
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第２項に規定する事項の決議に参画する
ほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了時においても、第 15 条に定める定員に足りなくなるとき
は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 19 条 評議員に対しては、毎年の総額が 50 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）評議員の報酬の基準（３）役員の報酬の総額及びその支給基準（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

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（招 集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 24 条 評議員会の議長は、第 15 条第２項に定めた評議員会議長がこれに当たる。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 26 条 評議員会の議事は、法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は-5-

電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、２名を代表理事とし、５名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名、副理事長１名を選任する。
３ 理事会は、その決議によって、業務執行理事の中から常務理事５名以内を選任することができる。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務・権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 34 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事、監事の任期は、その前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第 30 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務
を有する。
（解 任）
第 35 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる、ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいておこなわなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる
とき。
（報酬等）
第 36 条 理事及び監事には、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開-7-

示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
（責任の免除又は限定）
第 38 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（会長、顧問、相談役、参事、及び参与）
第 39 条 この法人に、会長１名、顧問、相談役、参事及び参与若干名を置くことができる。
２ 会長、顧問、相談役、参事及び参与は、理事会の議決を経て理事長がこれを委嘱する。
３ 会長は、理事長経験者で書道界及びこの法人に多大な貢献あった者の中から選出し、この法人の重要事項について理事会の相談に応じる。
４ 顧問は、学識経験者の中から選出し、この法人の重要事項について理事会の諮問に応じる。
５ 相談役は、評議員及び役員経験者の中から特に功績顕著な者を対象として選出し、この法人の重要事項について理事会の相談に応じる。
６ 参事は、学識経験者又は評議員及び役員経験者の中から選出し、この法人の重要事項
について理事会に対し意見を述べることができる。
７ 参与は、学識経験者又は会員の中から選出し、この法人の事業の運営に参与し、協力する。
８ 会長、顧問、相談役、参事及び参与の任期は本条第２項の次回委嘱までの２年とする。
ただし、継続しての再任を妨げない。
９ 本条に係わる関係者は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

理事会

（設 置）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定-8-

（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所とその他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第 38 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 33 条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 45 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
-9-（決 議）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 47 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす
ものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 16 条第１項に規定する評議員の選任と解任の方法及び第 53 条に規定する
公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事
業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 52 条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

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（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定
法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条 17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 54 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条 17号に掲げる法人に寄附するものとする。
第６章

委員会等

（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（全国独立書人団代表会）
第 56 条 この法人は諮問機関として全国独立書人団代表会（以下「代表会」という。）を置く。
２ 代表会は、都道府県又は地区独立書人団の代表によって構成し、次の事項を協議する。
（１）事業の執行に関し、理事会から諮問された事項（２）都道府県又は地区独立書人団との連絡調整に関する事項
３ 代表会は、理事会の議を経て、代表会座長が招集する。
第７章

事務局

（設置等）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 58 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかな
ければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類- 11 -

（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 60 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

団

員

（団 員）
第 59 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を団員とすることができる。
２ この法人の団員の種別は、次のとおりとする。
（１）名誉会員（２）会 員（３）準会員（４）会 友（５）賛助団体
３ 団員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める団員に関する規程による。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 62 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方
法による。
第１０章

補

則

（委 任）
第 63 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則- 12 -

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲載する者とする。
理事
仲川 恭司
片岡 重和
柿下 康次
澤江
進
竹内
山中 久男
秋本 廣子
猪股 賢治
大森
哲
加藤
金丸 幸男
後藤 邦夫
竹沢 彰一
鳥越 祥博
村松
監事

４

５

６

小尾とも子

中島

一男
茂明
慎介

幸男

この法人の最初の代表理事は仲川恭司及び片岡重和、業務執行理事は柿下康次、澤江進、竹内一男、山中久男とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田 和臣
井野加代子
大石 千世
柴山 宣慶
髙田 良美
田口 暢穂
徳永 孝文
外山 博彰
中村
強
舟田 修三
松井 正隆
松嶋 孝則
山内 隆司

小林
立野
西原
三浦

宏光
薫
清繁
征紀

櫻井
田中
野津
柳谷

律好
嘉子
正樹
金平

第１５条（評議員の定数）第２項、第１６条（評議員の選任等）第３項、及び第２４条（議長）の一部修正。 第３９条（会長、顧問、相談役、参事、及び参与）第１項、第２項及び第７項の一部修正、第３項を追加し、以下項目を順次繰り下げる。この変更した定款は、令和４年６月１８日から施行する。

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