日本版 EntreComp「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」の検討について
イノベーション教育学会政策共創部会
北岡 和義（徳島大学：総合編集）
加藤 浩介（行政職員＊）
島岡 未来子（早稲田大学）
武田 浩太郎（宮城大学）
谷川 徹（元九州大学）
鶴田 宏樹（神戸大学）
中原 康之（立命館大学）
谷田貝 孝（宮崎大学）
湯川 カナ（一般社団法人リベルタ学舎）
和仁 裕之（行政職員）＊大阪大学からの出向時より参画。現在は大阪大学所属
１．はじめに日本での長期にわたる経済低迷と、それと相反する欧米のメガベンチャーの成長を受け、近年日本国内においてアントレプレナーシップ教育が大きな注目を浴びている。国内におけるアントレプレナーシップ教育の実践は主に大学生、大学院生に対する取組が主であったが、2022 年に内閣官房より公開された「スタートアップ育成 5 か年計画」において「小中高生を対象にして、起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムの新設や、小中高生向けに総合的学習等の授業時間も活用した起業家教育の実施の拡大を図る。
」といったアントレプレナーシップ教育の初等・中等教育への拡大が示された(1)。
イノベーションの実現にはアントレプレナー、つまり起業家の果たす役割は大きいことから、その育成体制の充実は国内産業の発展において大きく期待されるところである。一方、「起業」という出口のみを初等・中等教育にそのまま落とし込むことには、将来キャリアの多様性を推進するという見地からも大きな違和感がある。
「アントレプレナーシップ教育」の定義や解釈は様々である。例えば文部科学省はアントレプレナーシップ教育の全体像として、動機付け・意識醸成の段階とコンピテンシーの形成段階を「アントレプレナーシップの醸成」、具体的な社会実践段階を「アントレプレナーシップの発揮」と大きく二つの段階に分けて示している(２）。これまで、アントレプレナーシ
ップ教育はその成果としての社会実践、つまりは「アントレプレナーシップの発揮」としての起業を評価されてしまうことが多かった。しかし、特に初等・中等教育のアントレプレナ
1ーシップ教育においては、「アントレプレナーシップの醸成」に注力し、他の基盤的能力と連動させ子どもたちの様々な可能性を広げることが重要であると考えられる。
ここで問題となるのが、「アントレプレナーシップの醸成」においてどのような意識を醸成するのか、どのようなコンピテンシーを形成すべきなのかについて国内では議論が進んでいない点である。イノベーション教育学会政策共創部会ではこの点に注目し、海外および国内の事例を基にアントレプレナーシップ教育におけるコンピテンシーの整理検討を行なった。
２．検討の流れ
まず、2022 年 5 月～6 月において部会メンバーによるアントレプレナーシップ教育におけるコンピテンシーに関する海外事例の共有を行った。最初に共有されたのが、EU のEntreComp に関する知見である。EntreComp は The Joint Research Centre (JRC)という欧州委員会（EC）内に位置付けられた科学的研究等の助言を行うシンクタンクによって、2016年に開発された（3）。EntreComp は、全てのステークホルダーとのコンセンサスを高め、教育と労働の世界の架け橋となることを目的とし、コンピタンスとしてアントレプレナーシップの定義を共有することを提案しており、「アイデアと機会」「リソース」「実践」の３つの領域でそれぞれ 5 つのコンピタンスを含むフレームワークを形成している。 この議論を通じて、EntreComp の要素を加味して我が国のアントレプレナーシップにおけるコンピタンス（能力）を可視化することが有効であるという方向性が見出された。

図 1. EU EntreComp のフレームワーク概要（参考文献 3 を基に作成）
2

次に、ヨーロッパの ICEE (The Innovation Cluster for Entrepreneurship Education)が提唱する ICEE Progression Model: From EntreComp to Practice in Schools（4）に関する事例を共有した。ICEE とは、アントレプレナーシップ教育の効果を分析し、ヨーロッパの学校にアントレプレナーシップ教育を浸透させるために何が必要かを理解することを目的とする組織である。また、ICEE Progression Model は、EntreComp を参照して ICEE により作成された、初等教育から高等教育に至るまでの各段階においてアントレプレナーシップ教
育 の た め に 行 わ れ る 活動 を 可 視 化 し た テ ン プレ ー ト で あ る 。 そ の 結果 、 こ の ICEE
Progression Model は、各教育段階に応じて獲得すべき、アントレプレナーシップ、仕事への心がけ、財務的なリテラシーがそれぞれ簡潔にまとめられており、今後の検討の際の参考になるものと考えられた。
その後、アントレプレナーシップ教育と親和性の高いキャリア教育におけるコンピテンシーに関する国内事例として、平成 14 年に国立教育政策研究所生徒指導研究センター において開発された「職業観・勤労観をはぐくむ学習プログラムの枠組み（例）」において示された４領域８能力（以下、4 領域８能力とする。
） についての評価を行った（5）。キャリア教育において育成すべき力としては、平成 23 年１月にとりまとめられた「今後の学校におけるキャリア教育・ 職業教育の在り方について（答申）」に示された「基礎的・汎用的能力」を踏まえて、 各学校において実践されているところであるが、それ以前において示されていたものが 4 領域８能力であった。基礎的・汎用的能力は「４領域８能力」をはじめとしたこれまでの諸提言を踏まえ、既に共通する要素が多く含まれているとの認識の下で、それらを再構成したものであり、「４領域８能力」と「基礎的・汎用的能力」との関係は「基礎的・汎用的能力」 を全く新しい能力論の登場として理解するのではなく、「４領域８能力」をめぐる実践上の課題を克服し、よりよい実践に向けて改善を図るための枠組みととらえて活用すべきであるとされている（5）。
「４領域８能力」は各学校の実情に応じて学習プログラムの枠組み等を作成するための例に過ぎないと明示されているものの、多くの学校では、学校や地域の特色や生徒の実態等を必ずしも前提としない、固定的・画一的な運用が目立ったといった課題があった。このことは認識しつつも、大多数の学校におけるキャリア教育の実践基盤として活用されたと評価されていることも踏まえると、 初等中等教育段階におけるアントレプレナーシップ教育のコンピテンシーを整理するために一定程度検討基盤となり得るものであると評価した。 その評価を踏まえ、「４領域 8 能力」とアントレプレナーシップ教育におけるコンピテンシーとの類似性と差異について部会内で議論を行った上で「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」の検討を進めた。
そして、ここまでの内容について、2022 年 11 月 12 日、13 日に山形大学において開催されたイノベーション教育学会第 10 回年次大会の部会セッションにおいて紹介、意見を募ったのちに、部会メンバー内での議論をさらに深めた上で本報告書としてまとめた。

3

３．
「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」の内容「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」は「キャリア教育における 4 領域 8 能力」の様式を基盤として、EU の EntreComp 等に明示されているアントレプレナーシップ教育に特徴的なコンピテンシーのほか、大学等においてアントレプレナーシップ教育の現場において同教育の実践を行なっている教員および民間事業者の知見に基づいて、課外教育を中心に既に国内の大学で先行的に実施されている好事例をイメージしながら追記・入れ替えを行い策定された。
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表１に検討した「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」を示す。大分類である 4 領域については「自己・対人関係形成能力」、「情報活用能力」、「創造・実行能力」、「意思決定能力」と定義を行った。そして、それら 4 領域の下位項目である８能力について
は「自己・対人関係形成能力」の下位能力として「自己理解能力」と「他者の理解とコミュニケーション能力」、「情報活用能力」の下位能力として「情報収集・探索能力」と「課題発見能力」、「創造・実行能力」の下位能力として「創造性」と「計画実行能力」、意思決定能力の下位能力として「挑戦するマインドセットと行動様式」と「課題解決能力」を配置した。
また、アントレプレナーシップ発達の段階として小学生期を「アントレプレナーシップ基盤の形成時期」、中学生期を「アントレプレナーシップ発露の模索期」、高校生期を「アントレプレナーシップ発露の試行期」と定義するとともに、それぞれの発達課題についても明示している。さらに各段階での具体的なコンピテンシーの育成進度について理解を促すため、各能力について発達段階に対応した具体的な能力・態度についていくつかの例示を行っている。
各領域、能力の説明
まず４領域の一つ目として、「自己・対人関係形成能力」を提示したい。既存の教育課程
4でも重要視され、様々な取り組みが勧められている領域ではあるが、アントレプレナーシッ
プ教育の文脈においては自己肯定感や自己理解、そこからの自己のビジョン・ミッションの探索などまず「自己」についての洞察があり、それに対して他者にどのように伝えるか、そして仲間を得ていくかという点が重要であることから、これらの要素を発達段階ごとに具体的な能力・態度として記述を行った。
二つ目の領域として「情報活用能力」を取り上げた。実体験から書籍、報道、インターネットに及ぶ幅広い情報源から各個人によって異なる重要な情報を選択し取得する能力は当然必要になると考えられるが、ここでの情報の活用する先は自己が行いたいこと、実現したいことに関する情報であり、既存の情報に無いものであれば新規に発見していくものであると考えられる。このとこから、「課題発見能力」もこの領域の能力として定義した。また、日本において遅れていると評価されることの多いファイナンスに関する知識、能力に関しては「情報収集・探索能力」の中にまとめた（例：「身近なお金の使い方、使われ方を理解する」（小学校高学年）、「自分自身の実現したいことを進めるために、資金をどのように調達するかについて、情報を収集し計画する」（高等学校））。
そして、三つ目の領域として「創造・実行能力」を挙げている。自己実現を進めるためには見出した課題をそのまま解決しようとするのではなく、その課題に沿った本質的な解決法を柔軟に生み出せる「創造性」が求められるとともに、創造したイメージを実際に実現するための「実行能力」も必要となる。多様性の受容については「自己・対人関係形成能力」の範疇ではあるが、他者との協働、多様性の活用に関しては「実行能力」に記載している。
最後の四つめの領域としては「意思決定能力」を取り上げた。アントレプレナーシップの重要な要素として「挑戦」が挙げられるが、これらはすべて行動することで表現されることから「挑戦するマインドセットと行動様式」という能力としてまとめた。また、行動様式だけでなく、どのように行動すれば課題解決に向かうかという「課題解決能力」もこの領域として定義している。これらに加え、近年成功する起業家に共通する思考方法を体系化して提案された概念であるエフェクチュエーション（Effectuation）に関する具体的能力・態度についても、「意思決定能力」を中心とした具体的能力・態度として配置した（例：「完璧に準備ができていなくても行動を起こすことができる」(挑戦するマインドセットと行動様式：小学校高学年)、「自分のやりたいことをすでに持っている能力や関係性を用いて実現しようとする」(課題解決能力：小学校高学年)）。
キャリア教育 4 領域 8 能力との差異
本検討案の基となった「キャリア教育における 4 領域 8 能力」とその内容を比較すると、他者とのコミュニケーション能力や、情報を収集し活用する能力、意思決定能力は共通する部分として大きく存在している。しかし、全体としてキャリア教育の視点は人間関係の調和や自己の役割認識、職業の選択のための既存情報の収集とそこからの職業選択という要素が強く、一方で初等・中等教育におけるアントレプレナーシップ教育に必要な視点としては、
5まず広い社会の状況を理解した上で、自己の目指すべきビジョンの探索や挑戦やリスクの理解、創造的思考といった自己の確立がまず大きな立ち位置を占め、その上で他者とどのように関係性を持つか、何を課題としてとらえるか、何が活用できるか、といったいわば答えの無い問いに対して検討し、決定することが求められる。その差異を表現するために、領域・能力、段階ごとの具体的な能力・態度の記述においては数多くの変更を行っている。
関係者等へのフィードバックについて「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」の暫定版等に対して教育現場からのフィードバックを求める機会として、九州南部の自治体の教育長に、意見を求めた。同氏から「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」の暫定版内容に関する明確な意見は得られなかったが、小中学校でのアントレプレナーシップ教育を進める上での課題について意見が得られた。同氏から指摘された課題とあるべき方向性は下記の通りである。
・「アントレプレナーシップ教育」は、その言葉を含め小中学校現場の教員等、教育関係者に未だ十分浸透しておらず、目的も教育方法も効果も理解されていない。まずは趣旨や内容の浸透を図る努力が必要である。
・アントレプレナーシップ教育を小中学校生に行う役割を担う人材が、小中学校の現場に殆どいない。従って当面はこの教育を行う民間事業者の代行や教員の研修が必須と考える。
・課外でのアントレプレナーシップ教育は可能でも、より多くの生徒に対する提供のための学校教育内での展開は、一部進みつつあるものの、受け皿たる教育科目（総合学習など）の時間数が圧倒的に不足している。学習指導要領の改訂などにより大幅な増加が望まれる。
本検討の限界について最後に本検討案についての限界に触れておきたい。本案は大学でのアントレプレナーシップ教育に長年携わっている教員、民間主導のアントレプレナーシップ教育に取り組んでいる事業者、アントレプレナーシップ教育について検討を進める行政職員有志により検討が進められたが、一方で、初等、中等教育における実施主体である小中高教員や教育委員会の職員等は検討メンバーに含まれていない。そのため、アントレプレナーシップ教育において根幹に何が必要であるかは比較的十分な議論が行われていると考えるが、それをどのよ
うに初等・中等教育に落とし込んでいくか、さらに各地域の教育リソースと突合させ具体的にどのように実施していくかについては検討が不十分である。今後初等・中等教育におけるアントレプレナーシップ教育に携わる方々とのコミュニケーションを深めていき、この点を深めていく必要がある。また、本検討は大学等でのアントレプレナーシップ教育の実践経験に基づいて検討されたが、それゆえにその学術的背景については不十分である。教育学、心理学等の近接する学術分野等のエビデンスを基に、本検討案の妥当性について議論を行う必要がある。
6

４．今後の展望「スタートアップ育成 5 か年計画」において「小中高生を対象にして、起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムの新設や、小中高生向けに総合的学習等の授業時間も活用した起業家教育の実施の拡大を図る。」といったアントレプレナーシップ教育の初等・中等教育への拡大が示されたことを踏まえ、文部科学省は令和 4 年度第 2 次補正予算において、「起業家層拡大に向けたアントレ教育の高校生等への拡大-EDGE PRIME Initiative-」として、スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心とした大学等への支援に 10 億円を計上し、高校生等へのアントレプレナーシップ教育の裾野拡大を推進している（6）。当該支援策においては、大学だけでなく、民間等のリソースを最大限に活用しながら、高校生等を対象に様々なアントレプレナーシップ教育プログラムを開発・試行し、高校生等にとって効果的なプログラムの検証及び特定を行うことで、令和 6 年度以降の高校生等向けの継続的なプログラム実施の足場を構築する（7）とされていることから、令和 5 年度は拠点都市を中心とした全国各地で様々な実践事例がなされることが想定される。また、令和 4 年度から開始された「全国アントレプレナーシップ醸成促進事業」においても、アントレプレナーシップ教育プログラムの効果を検証するための指標を開発し、継続的な評価を実施することが明記されている（8）。
今回検討した「アントレプレナーシップ教育における 4 領域 8 能力」はあくまでも初期仮説であり、これを活用した実践及び検証の積み重ねにより精査されていくものであると考える。そのため、前述した事業等で広く共有され、参考にされ、アントレプレナーシップ
教育の実施団体等及び国において更なる議論が深まっていくことを期待したい。

7

5. 参考文献(1) 内 閣 官 房 (2022) 『 ス タ ー ト ア ッ プ 育 成 ５ か 年 計 画 ( 案 ) 』(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf)(2) 文 部 科 学 省 (2021) 『 ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ 教 育 の 現 状 に つ い て 』(https://www.mext.go.jp/content/20210728-mxt_sanchi01-000017123_1.pdf)(3)

EntreComp:

The

Entrepreneurship

Competence

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増額

支援要

領

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