公益社団法人神奈川県病院協会定款［平成２４年５月１日制定］
改正 平成２９年６月２１日
改正 令和３年３月１７日
改正 令和３年６月１６日

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人神奈川県病院協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、県内に所在する病院が、高い倫理観のもと、公衆衛生並びに病院医療の向上及び経営の安定化を図り、もって地域医療の充実と県民の医療・保健・福祉及び健康の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)
(12)
(13)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
公衆衛生及び地域医療活動の推進に関する事業
病院医療の向上に関する事業
病院の管理運営の向上に関する事業
医療制度及び社会保険制度等諸制度に関する事業
病院相互及び診療所等との連携及び協調に関する事業
行政機関及び関係団体との連携及び協調に関する事業
医療安全の推進に関する事業
病院の資質の向上及び病院等医療従事者の教育研修に関する事業
病院等医療従事者の福利厚生及び表彰に関する事業
医療情報の提供・広報及び会報の発行に関する事業
病院の健全経営に関する事業
県民の福祉及び健康の増進に関する事業
その他この法人の目的達成のために必要な事業

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第３章

会員

(種別)
第５条 この法人に次の会員を置く。
(１) 正会員 神奈川県内に所在する医療法上の病院を単位とし、当該病院の組織を代表する管理者又は開設者等で、この法人の目的及び趣旨に賛同して入会した者(２) 賛助会員 この法人の事業の推進を賛助するために入会した個人又は法人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、所定の様式により会長に申し出て、理事会の承認を得なければならない｡(経費の負担)第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款又はその他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が所属する病院が閉鎖され、又は神奈川県外に移転したとき。
(４) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
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第 11 条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

(構成)
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(４) 定款の変更(５) 解散及び残余財産の処分(６) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面、ファクシミリ又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
ただし、会長は議長になることができない。
(定足数)
第 17 条 総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開会することができな
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い。
(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 理事及び監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定めるそれぞれの定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使等)
第 20 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面、ファクシミリ又は電磁的方法により議決権を行使できる。又は委任状を会長に提出し、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。

第５章

役員等

(役員の設置)
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３５名以上５０名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長、１０名以上１５名以内を常任理事とする。
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３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び総務担当常任理事、経理担当常任理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。理事及び監事の候補者の選任については、理事会において別に定める。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事(その配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長は、この法人の業務執行を補佐するため、常任理事会を設ける。
４ 常任理事会の構成、運営に関し必要な事項は理事会において別に定める。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人(事務局職員)に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時5までとする。
(役員の解任)第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉会長、顧問及び参与)
第 29 条 この法人に、名誉会長並びに２０名以内の顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人に功労のある者又は学識経験者の中から、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 参与は、学識経験者の中から、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
５ 顧問及び参与の任期は、役員の任期規定を準用する。
６ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
７ 参与は、会長の要請により理事会等会議に出席し意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
８ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。
９ 顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

(構成)
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職(４) 総会に付議すべき事項の決定(５) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項の決定(種類及び開催)
第 32 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。
２ 定時理事会は毎年６回以上開催する。
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３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
(３) 監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長に事故があるときは予め理事会で定めた順序により、副会長がこれに当たる。
２ 会長及び副会長が未選定のときは、理事の互選により、議長を選任する。
(定足数)
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
この場合においては、会長は、次回の理事会に報告するものとする。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし会長に事故があるときは出席した理事及び監事が記名押印する。

第７章

資産及び会計(資産の構成)第 39 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 財産目録に記載された財産
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(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)

会費
入会金
寄付金品
事業に伴う収入
資産から生ずる収入
その他の収入(事業年度)
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

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第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第 48 条 この法人の公告は電子公告により行う。

第１０章

委員会

(委員会)
第 49 条 委員会は会長が事業の達成のため必要と認めるとき、理事会の承認を得て設置する。委員は会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
２ 委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章

事務局

(事務局)
第 50 条 この法人に、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
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第１２章

補則(委任)
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は 渡邊 史朗 とする。
附則（平成２９年６月２１日）
１ この定款は、平成２９年６月２１日から施行する。
附則（令和３年３月１７日）
１ この定款は、令和３年３月１７日から施行する。
附則（令和３年６月１６日）
１ この定款は、令和３年６月１６日から施行する。

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