IR システムの利用に関する規程（目的）第１条 一般社団法人大学 IR コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）が運営する IR システムの運用や、定款第６条第１項第１号に規定する正会員（以下「正会員」）が IR システムを利用するにあたり、必要な事項を定める。
（システムの利用）
第２条 IR システムを利用できるのは、正会員のみとする。賛助会員、特別会員にはユー
ザ ID を発行せず、登録はもちろんデータへのアクセス、閲覧、入手など IR システの操作は一切できない。
２ 正会員は、IR システムを利用するために必要な通信機器、通信環境等を自己の費用と責任で準備する。
３ IR システムでは、正会員登録情報の登録（アップロード）・ダウンロード等を行う Web
ページについてはすべて SSL（Secure Socket Layer）によりインターネット回線を通じて送受信される情報の保護を行う。
４ 以下のいずれかに該当する場合、正会員の IR システム利用を中止することがある。
（１）正会員が IR システムの利用中止を申し出た場合（２）別途定める正会員が提出した書類の記載内容に、虚偽・誤記・または重大な記入漏れがあったことが判明した場合（３）正会員が本規程に違反した場合（４）正会員が定款第１０条の規定により除名された場合（５）正会員が定款第１１条の規定により会員資格を喪失した場合（ユーザ ID 及びパスワードの管理義務）
第３条 正会員が IR システムを利用開始する際は、大学パワーユーザアカウント申請書を提出し、コンソーシアムが大学パワーユーザ権限のユーザ ID を 1 アカウント発行する。
２ 大学パワーユーザ権限を保有する ID 利用者は、正会員におけるコンソーシアム事業の運用及び IR・教学評価に関連する活動を目的として、大学パワーユーザ権限のユーザ、及び大学一般権限のユーザ ID を発行することができる。（大学一般権限のユーザは、IR システムへの書き込み権限を一切持たない。
）
３ 大学パワーユーザ権限、大学一般権限のユーザ ID の管理は、当該正会員内に責任者を置き行うものとする。
４ 大学パワーユーザ権限のユーザ ID、大学一般権限のユーザ ID の発行を受けた教職員（以下「大学ユーザ」）は、自己の責任においてユーザ ID 及びパスワードを管理・保管するものとし、第三者に対する守秘義務を有する。これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとする。
なお、ユーザ ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などコンソーシアムの責に帰すべき事由ではない損害の責任は当該正会員大学が負うものとする。

４ 大学ユーザは、ユーザ ID 及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨をコンソーシアムに連絡するとともに、コンソーシアムからの指示に従うものとする。
（正会員登録情報の管理）第４条 正会員は、データ登録の有無及び相互比較等に関するシステム設定について、毎年別途定める書面でコンソーシアム事務局に申請する。
２ 正会員が当該年度の正会員登録情報を登録しなかった場合、当該年度の IR システムを一部閲覧できないことがある。正会員登録情報を登録しない場合であっても、当該年度の年会費の減額・免除はされない。
３ 正会員は、自己の責任において学籍番号を暗号化処理し、調査回答者個人を識別できない状態にしたうえで IR システムに正会員登録情報を登録する。
４ コンソーシアムは、正会員登録情報の漏洩、紛失、改変、目的外の利用を防止するため、関係する法令、指針・ガイドライン及びコンソーシアム定款並びに諸規程に従い、適切なセキュリティを施した環境で正会員登録情報を厳重に管理する。
５ 正会員登録情報及び正会員登録情報をもとに IR システムを通じて作成されたデータの、IR システム内部での保管期間は、当該調査の初回集計処理実行後 5 年間とする。IR システ
ム内部での保管期間を経過したデータは、コンソーシアムが外部媒体に保存し、IR システ
ム内部から消去する。外部媒体へのデータ保存方法については、コンソーシアムが定めた方法により厳重に管理する。
６ IR システム内部での保管期間が経過する正会員登録情報及び正会員登録情報をもとにIR システムを通じて作成されたデータについて、正会員は自己の責任において事前にその取得及び確保等必要な処理をとるものとする。
（退会と退会後のデータの取り扱い）
第５条 退会後、コンソーシアムが保有する当該正会員に関する情報は、個人情報保護法その他の関連法規に従い適切に処理する。
２ 退会する正会員が既に登録した正会員登録情報及び正会員登録情報をもとに IR システムを通じて作成されたデータは、退会後も IR システムの内部データとして保有され、コンソーシアム及び正会員が利用できる。またコンソーシアムは、IR システム内部での保管期間を経過したデータは、統計データの管理の必要性から外部媒体で保有する。
３

正会員は、退会後も入会中に知りえた情報を公開する際はデータ等の公表に関する規程に準ずる事とする。
４ 正会員は、退会する際、自己の責任において正会員登録情報及び正会員登録情報をもとに IR システムを通じて作成されたデータ等の取得及び確保等、必要な処置をとるものとする。これらの行為においてコンソーシアムは一切の責任を負わないものとする。
（システムの運用・保守業務委託）
第６条 コンソーシアムは IR システムの運用保守業務を外部に委託し、業務委託先のデータベースサーバで正会員提供情報を管理する。委託先は、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得状況や委託先としての適格性を加味して選定し、適切な管理を実施させる。
２ 業務委託先の運用保守担当者、開発者、その他スタッフがシステム障害発生時の原因究明調査等の目的で IR システム内部のデータを直接閲覧、操作することはない。ただし、コンソーシアムが IR システムの調査を依頼した場合は、必要に応じて業務委託先の運用保守担当者、開発者、その他スタッフがアクセスすることを許可する。
３ IR システムへのアクセスには、ユーザ ID とパスワードによるユーザ認証が必要である。IR システムでは、ユーザ ID ごとのログイン履歴、利用日時などを記録している。これらの操作ログは以下の目的で利用することがある。
（１）本サービスを提供するための設備の保守・管理のため（２）本サービスの利用状況に関する統計分析のため
４ IR システムを運営するための機能・設備の保守、管理、工事の都合上、IR システムの全部または一部を停止することがある。コンソーシアム及び運用保守業務委託先の都合により IR システムを停止する場合、コンソーシアムは事前に利用者に Web ページに掲載する等の方法により通知する。ただし、緊急の場合にはこの限りではない。
（免責）第７条 以下の場合は、第三者による正会員登録情報の取得に関し、コンソーシアムは何らの責任を負わない。
１ 正会員自らが、IR システムの機能または別の手段を用いて第三者に正会員登録情報を明らかにする場合
２

大学ユーザが本サービスを利用するなかで、コンソーシアムの過失がなく期せずして個人が特定できてしまった場合
３

第三者が、コンソーシアムの責に帰すべき事由なく正会員及び大学ユーザに関する情報（ユーザ ID・パスワード等）を入手し、正会員登録情報を入手した場合
４コンソーシアムの責に帰すべき事由なく正会員情報が漏洩又は第三者に情報を取得された場合（本規程の変更）
第８条 本規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附則
この規程は、２０２１年５月６日から施行する。
（この施行に伴い、２０１８年４月４日施行の『IR システムデータ提供・システム利用規程』は２０２１年５月６日をもって廃止する。
）

データ等の公表に関する規程（目的）第１条 一般社団法人大学 IR コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）が運営する IR シ
ステムから取得した学生調査データおよびコンソーシアムの学生調査設問を利用した調査結果を、定款第６条第１項第１号に規定する正会員（以下「正会員」）およびコンソーシアムが公表する際は、以下の内容を遵守し利用する。
（公表可能なデータ）
第２条 正会員は、コンソーシアムが運営する IR システムから取得できるすべての学生調査データおよびコンソーシアムの学生調査設問を利用した調査結果を、正会員学内において、正会員内部のセキュリティポリシー等各種取り決めに準じて自由に使用することができる。尚、使用する資料には、コンソーシアムのデータを使用している旨明記する。ただし、学外には大学間相互比較データのデータは公表できない。
（公表の条件）
第３条 IR システムから取得した学生調査データおよびコンソーシアムの学生調査設問を利用した調査結果を公表する際は、調査回答者個人または個別の正会員を識別できない状態に加工したものを公表すること。公表者は、原則として正会員に所属している教職員に限る。
２ 正会員が IR システムを利用して作成した各種分析資料などを公表する際には、コンソーアムのデータを利用している旨明記する。
（設問の利用）第４条 コンソーシアムの学生調査設問は、誰でも自由に利用することができる。ただし、利用の際はコンソーシアムの設問を利用している旨を明記する。
（正会員登録情報の第三者への開示）
第５条 コンソーシアムは、次の場合を除き、正会員登録情報を第三者に開示しない。
（１）当該正会員の同意がある場合（２）コンソーシアムに対して機密保持義務を負っている運用保守業務委託先に対して、コンソーシアム事業を遂行するために必要な範囲において開示する場合（３）正会員からのお問い合わせ、資料請求等の内容から、コンソーシアムの運用保守業務委託先から回答することが適切であると合理的に判断される場合で、当該業務委託先に開示する場合（４）関係する法令または指針・ガイドラインにより第三者への開示が認められている場合（５）司法または行政機関等から、法令にもとづき開示または提出を命じられた場合（本規程の変更）第６条 本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
この規程は、２０２１年５月６日から施行する。
（この施行に伴い、２０１８年４月４日施行の『IR システムデータ提供・システム利用規程』は２０２１年５月６日をもって廃止し、すべての過去データにも新たに施行するデータ等の公表に関する規程が適用される。）