2023

グループ企業理念

社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐとの使命感のもと、
メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。

01

SHO-BOND 2023 Integrated Report

「造らない建設会社」
創るのは社会インフラの未来です。

02

CONTENTS

統合報告書
2022.7.1- 2023.6.30

01

グループ企業理念

03

編集方針／目次

ショーボンドグループとは04

At a glance05

事業フィールド07

創業者の信念09 ショーボンドの歩み
11

総合メンテナンス体制

13

事業環境

15

マテリアリティ

17

価値創造プロセス

経営戦略
19 トップメッセージ25

中期経営計画

27

CFOメッセージ

29

財務・非財務ハイライト

事業戦略
31

営業本部

ショーボンドグループは、2022年（2022年6月期報告）より、さま33

東日本カンパニー

ざまなステークホルダーの皆様に当社グループの事業と価値創造を

34

西日本カンパニー

35

技術本部

37

工事本部

39

補修工学研究所

40

つくば研修センター

41

保全技術株式会社／キーナテック株式会社

編集方針

ご理解いただき、持続的に成長する姿をご覧いただくために「統合報告書」の発行を始めました。
編集にあたっては、IFRS財団が公表した「国際統合報告フレームワー
ク」、および経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」を参考にしています。 なお、当社Webサイトでは、より詳細な情報およびニュー
スリリースなどの最新情報を随時更新・公開しています。

対象期間2023年6月期（2022年7月1日～2023年6月30日）
ただし、発行時点での最新の情報も可能な限り記載しています。

43

海外事業

成長を支える基盤
45 ショーボンドのサステナビリティ
47

環境への取り組み

ショーボンドホールディングス株式会社および連結子会社・関連会社

49

人材育成・職場環境への取り組み

51

特集 : ショーボンドの社員研修

発行年月

53

安全衛生への取り組み

2023年12月

57 コーポレート・ガバナンス

対象組織

将来見通しに関する注意事項
本レポート記載の計画、予測、戦略などは、現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績

03

42 ショーボンドマテリアル株式会社

61 リスクマネジメント
62 コンプライアンス

企業情報はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により異なる可能性

63

11カ年データがあります。

65

会社概要・株式情報

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

At a glance

At a glance

ショーボンドグループは、創業以来、一貫してインフラ構造物の補修・補強に特化した事業を行ってきた
メンテナンス業界のトップランナーです。

従業員数 :

985 名（連結） グループ会社数 : 18 社

KEY FIGURES

9期

営業利益率

21.6％ 13.4 ％

連続の
増収増益

14期
連続の
増配

ROE（自己資本利益率）

総還元性向

PBR（株価純資産倍率）

自己資本比率

79.1％ 3.07倍 80.2％
4週8閉所実施率

離職率

平均年間休日日数94.3％ 3.5％ 134.5日（2023年6月末時点）

04

事業フィールド

多様なインフラ構造物を補修・補強することで、持続可能な都市づくりへ貢献します。

港湾施設

塩害から守る
コンクリートの劣化を防ぐ

上下水道
腐食から守る05

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

事業フィールド橋梁

地震や災害に強くする
コンクリートの劣化を防ぐ

トンネル

天井や壁の剥がれを防ぐ
地下水の漏れを止める

道路

道路の「継ぎ目」を直す
騒音を防ぐ

鉄道

農業用水路

高架の傷みを直す
地震や災害に強くする

ひび割れを防ぐ
磨り減った壁の水漏れを防ぐ

建築

サイロ

地震や災害に強くする

壁面の劣化を直す

06

創業者の信念社

是

一、 熟慮して決断
一、 行動への責任一、 統一ある職場
一、 社会への貢献
当 社グループ の「社 是」は、1979年（昭 和54年）6月、当時 社 長の上 田 昭が 制 定し、創 立21周 年 記 念の全 国 会 議（全社員参加）で発表されました。 新社是発表の場において上田
は、社員が決断するときは「会社の利益が基準」であり、なぜなら、会社の利益なしに社員の幸福はあり得ないからだと説明しました。
その後40年以上の時を経て会社も上場企業として定着し、幸福になるべきなのは社員のみならず、株主や取引先等も含めたすべてのステークホルダーとなりました。 また、企業に対する社会の期待も、高い収益は当然として、健全な企業統治や内部統制、透明性、倫理性など、幅広いものになっています。
制定時の思いと現代的な意義とが相互に響き合い、社是は今日まで通ずる当社グループ全役職員の行動原理となっています。

07

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

創業者の信念この言葉は、創業者・上田が会社経営において掲げていたスロー
ガンの一つです。
上田は社員への呼びかけに際して何度もこの言葉を用いながら、高い目標のもと、たゆまぬ改善努力を続けることで発展していくことの大切さを説きました。

私は「変化こそ進歩なり」という言葉が好きだ。
何事も平穏無事な状態が永遠に続くことはありえない。
変化があるから苦労もあるし進歩もある。
環境の変化に対応し体質転換に成功した企業のみが、
この競争社会で生き残ってきたことは歴史の証明するところである。
平成2年1月年頭所感より抜粋

創業40周年記念誌の冒頭で、上田は創業からの日々を振り返り、次のようにも話しています。
「この40年間、私は常々、会社に関しては『望みが高い』ことを要求し実践してきた。 言い替えれば高い目標をたて、それを実践するため『変化こそ進歩なり』『会社の利益が基準である』この二つの実行スローガンのもとに、私自身も歯を喰いしばり諸君らにも叱咤激励してきた。」
こうした上田の信念により、当社グループは社員5名の町工場からインフラ構造物メンテナンスのトップランナーへと発展を遂げることができました。
1972年 全国部次長会議で演説する上田創業者が大切にしていた進歩への情熱を胸に、
当社グループはこれからも挑戦を続けていきます。
08ショーボンドの歩み

1958〜

1995〜

化学技術と土木技術の融合
1958年6月4日 に「昭 和 工 業 株 式 会 社」として 設 立 され

阪神淡路大震災と耐震補強工事の急拡大た当社は、塩ビ部材の特殊工事からエポキシ樹脂によるコンク

1995年1月17日、阪神淡路大震災が発生。 多くの人命がリートの補修性能に着目し、「土木工事向け合成樹脂接着剤」

失われるとともに、高速道路の高架橋が倒壊するなど、社会インという新たな市場を開きました。

フラにも多大な被害を及ぼしました。 一方で、震災直前に当社

1964年、夏の新潟地震で被災した昭和大橋の復旧工事でが補強を施していた橋脚には被害がなく、当社の耐震補強工法

当社のコンクリート補修工法の有用性が証明され、構造物メンが注目されました。この大災害の教訓を踏まえて日本各地でテナンスのエキスパートとして歩み始めます。 1965年3月に耐震補強工事の需要が急増し、当社の業績も拡大しました。

は、日本道路公団と共同で開発し特許出願した道路橋伸縮装

さらに、1996年夏に完成した補修工学研究所（茨城県つ置「カットオフジョイント」の試

くば 市）において耐 震 デ バイス関 係 の 開 発に 注 力し、「緩 衝

験施工を実施、その後高速道

チェーン」などの新製品が生まれました。

路建設の波に乗り、全国各地で施工されました。

1964年 新潟地震で被災した昭和大橋

1975〜

総合メンテナンス体制の黎明
1975年、会社を「ショーボンド建設株式会社」と「ショーボンド化学株式会社」に分離し、特殊工事会社として成長を目指す路線を明確化しました。

1995年 震災直前に完成した橋脚補強箇所に被害はなかった

1977年には中央技術研究所を新設移転し、化学技術と土木技術の融合で新製品・新工法を開発する「技術のショーボンド」の 充 実 を 図りました。
こうした組織体制の変革により、技 術 開 発から工 事 材 料の供 給、施 工 まで をワンストッ
プ・フルスペックで行う「総合メンテナンス体 制」の 土 台 が1995 阪神淡路大震災

形成されました。

1977年

大宮市に完成した中央技術研究所

売上高の推移1964 新潟地震

1960

09

SHO-BOND 2023 Integrated Report

1970

1980

1990

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

ショーボンドの歩み

2019〜
海外への挑戦

2011〜

2018年 高速道路リニューアル工事の様子

2019年4月、当 社 は 三 井 物 産 株 式 会 社 と 合 弁 会 社「SHO-BOND & MITイン フ ラ メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社」
（SB&M）を設立し、メンテナンス事業の海外展開を始めました。インフラの老朽化が深刻化しつつある海外において、当社未曾有の大災害を経てインフラメンテナンスの時代への技術を展開し、課題解決に貢献することを目指します。
2020年 にはタイの 複 合 企 業 サイアム・セメント・グ ル ープ（SCG）傘 下 のCPAC社 と の 合 弁 会 社「CPAC SB&M

2010年代以降、複数の大規模災害や事故を経験した日本

Lifetime Solution Co., Ltd.」を 現 地 に 設 立 し た ほ か、では、構造物の耐震補強や老朽化対策の重要性が一層高まっ

2023年7月 に は、米 国 のインフラ 補 修 事 業 者Structuralており、社会資本メンテナンスの枠組みに基づいて全国各地でTechnologies, LLCへ出資しました。

メンテナンス工事が行われています。
2011年 の 東 日 本 大 震 災 の 後、国 土 強 靭 化 基 本 計 画に基づく取り組みが推進されており、現在は2021年度に開始した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が進行しています。
また、2012年の笹子トンネル天井板崩落事故以降、国内のインフラ老朽化対策が急務となり、政府が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、高速道路リニューアルプロジェクト（2015年度～2030年度）が進められています。
当社は、そうした事業環境の変化に対応すべく、東西カンパ
ニー制への移行や協力会社との密な連携による受注・施工体

2020年 タイCPAC社とのオンライン調印式

制の増強、新技術の研究開発に加えて、それを支える人材育成
や安全文化創生等の基盤強化に注力することで、市場の拡大とともに業績を伸ばしています。

2011 東日本大震災

2012 笹子トンネル天井板崩落事故
2013 ・道路法改正 インフラ長寿命化基本計画～社会資本メンテナンス元年～
・国土強靭化基本法成立

（億円）
1,000

2015 高速道路リニューアルプロジェクト

800

2023年 米国ST社との調印式

600

400

200

2000

2010

2020

0

10

総合メンテナンス体制
ショーボンドグループは、橋梁をはじめとする社会インフラの補修・補強を専門とする、「総合メンテナンス企業」です。 建設会社としての設計・施工を主軸に、材料・工法の研究開発、さらには開発された材料や工法の製造や販売まで、社会インフラのメンテナンスを幅広くサポートしています。 国内随一かつ屈指の総合メンテナンス体制。これがショーボンドグループの特色であり、強みです。

保全技術（株）調査・診断
設計

正確な調査に基づく最適な提案
構造物の多種多様な損傷という課題に対して、豊富な知

識と最新の技術を組み合わせた調査・診断を行い、最適な設計・施工方法を提案しています。

設 計

保全技術 ＞P41

調査・診断

技術本部 ＞P35

ショーボンド建設
研究開発

補修工学研究所

時代が求める新工法・新材料の開発
補修・補強に特化した最新鋭の研究機器を多数取り揃え、化学と土木を専門とする研究員が外部の研究機関とも連携しながら、これか研究開発

らの時代が求める新工法・新材料の開発に取り組んでいます。

技術本部 ＞P35
補修工学研究所 ＞P39

ショーボンドマテリアル
製 造

自社工場と製造委託を活用した生産体制
当社のルーツである樹脂系材料を自社工場で製造する一方、構造系工事材料は研究所で開発・設計し、製造はパートナー企業に委託（ファブレス）。 効率的でアセットライトな生産体制を備えています。

ショーボンドマテリアル ＞P42

11

SHO-BOND 2023 Integrated Report

製 造

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

総合メンテナンス体制

ショーボンド建設／化工グループ／キーナテック

あらゆる工事に対応できる施工体制

施 工

高難度の大型工事はショーボンド建設で対応し、中小型工事は各地に本社を構える化工グループが担当。 規模の大小や元請下請を問わず、全国各地のメンテナンス工事を支えています。

工事本部 ＞P37
東西カンパニー ＞P33-34
キーナテック ＞P41

SB&M
海外事業

日本のメンテナンス技術を海外へ
ショーボンドが培ってきたインフラメンテナンスの技術力と、三施 工

井物産が持つネットワークや事業開発力を掛け合わせて、各国が直面するインフラ老朽化という社会課題の解決に挑戦しています。

海外事業 ＞P43

グループ各社

補修・補強に関わる多種多様な製品を販売

販 売

製品販売と工事施工は事業の両輪です。 有機系・無機系・構販 売

造系材料などの製品を取り揃え、グループ各社が幅広いお客様にアプローチし、販売チャネルを広げています。

営業本部 ＞P31
ショーボンドマテリアル ＞P42

グループ組織図
化工グループ

東北化工建設株式会社
化工建設株式会社
横浜化工建設株式会社
関東化工建設株式会社
新潟化工建設株式会社

中部化工建設株式会社
関西化工建設株式会社
中国化工建設株式会社
四国化工建設株式会社
九州化工建設株式会社

ショーボンド建設株式会社
補修工学研究所

つくば研修センター

キーナテック株式会社
保全技術株式会社

ショーボンドマテリアル株式会社

SHO-BOND & MIT
インフラメンテナンス株式会社（SB&M）

SHO-BOND （HONGKONG） Ltd.

CPAC SB&M
Lifetime Solution Co., Ltd.

12

事業環境 〜加速化するインフラの老朽化〜
国内インフラの多くは高度経済成長期以降に整備されており、今後その老朽化が加速度的に進行することが見込まれています。
この社会課題の解決のため、インフラを適切に維持管理・更新するための計画策定や、長寿命化対策などの対応が全国各地で進められています。

合計

建設年代別「橋梁数」

約52万橋

平均年齢

44 年

合計

建設年代別「トンネル数」

平均年齢（2023年時点）
2,500

120,000

2,000

90,0001,500

60,0001,000

30,000500

01921 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
国土交通省

高速道路

※道路管理者別の管理施設数

36 年（2023年時点）

150,0000

約1万本

1921 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

都道府県

市区町村

※上記の他に、建設年不明の橋梁が約21万橋、トンネル約300本※国土交通省資料より当社作成

高速道路リニューアルプロジェクト【現在の状況】
法改正

事業規模

2014年
道路整備特別措置法改正
料金徴収期間2005年

2015年～2030年
高速道路リニューアルプロジェクト（NEXCO 3社を含む6社）

延長

2023年
道路整備特別措置法改正

2023年
追加の更新計画発表

再延長

料金徴収期間
2005年

2065年

（NEXCO 3社を含む5社）

2115年

5.4

兆円

6社合計

2065年

2050年

1.5

兆円

5社合計

＋6.8兆円必要 （2023年4月5日 衆議院国土交通委員会）

上記の他、※社会資本整備審議会資料より当社作成【総延長に占める更新計画の割合】

14%

現在の更新対象

4.03 兆円（1,360km）

追加の更新対象

1.00 兆円

5%
NEXCO ３社計

10,000km（500km）

20%

現在の更新対象

9,300 億円

（64km）

追加の更新対象

3,000 億円

（22km）

首都高速

327km

7%

現在の更新対象

4,200億円（91km）

追加の更新対象

2,000 億円

（22km）

35%
阪神高速

258km
9%

※社会資本整備審議会資料より当社作成

13

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

事業環境

建設後

道路橋

[73万橋]

50年 以上経過するインフラ構造物の割合

2020年

2040年

30 %

75%

老朽化したインフラの事例

コンクリートのはく離・鉄筋の露出

橋梁支承の劣化

トンネル

22 %

53%

港湾施設

21%

66 %

[1.1万本][6.1万施設]塩害

下水道管渠
[48万km]5%35%
下水道管の腐食

河川管理施設[4.6万施設]

10%

38 %

14

マテリアリティ
当社グループは、社会情勢やステークホルダーからの期待を踏まえ、4つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティとは「重要課題」のことであり、当社グループが社会課題の解決と企業価値の向上を両立させながら、ステークホルダーとともに持続的に成長していくために、優先的に取り組むべき課題を示したものです。 これからも事業活動を通じてこれらのマテリアリティに継続的に取り組み、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の形成に貢献していきます。
マテリアリティを特 定するにあたり、当 社
グループの方針や、社会情勢、ステークホ
ルダーからの期待等を加味した上で、検討

当 社グループは2020年4月、従 業 員や経 営 層、社 外の有

社 会 課 題の 抽 出

マテリアリティ特定のプロセス

すべき55項目の社会課題を抽出しました。
企業の価値観・事業戦略上の課題
国際的な枠組み・原則・指針 ※1
日本政府の政策方針 ※2
ESG調査会社 ※3の評価項目

識者も参加し、マテリアリティを特定しました。
今後は社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推55

進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、
マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。

項目

優先順位付け抽出された55項目の社会課題について、
ステークホルダーの視点と、当社グループの事業視点で評価を行い、優先順位付けを実施しました。 これにより22項目の社会課題が選定されました。

選定された22項目の社会課題を、その特性から4つに整理し、マテリアリティ案を策

マテリアリティ案の策定
妥 当 性の 検 討
マテリアリティの特定および整理・開示

15

SHO-BOND 2023 Integrated Report

定しました。

22

項目

マテリアリティ案と、その策 定に至るプロ
セスについて、外 部 の 有 識 者と意 見 交 換を行い、経営陣も参加しながら妥当性を検証しました。

外部の有識者と意見交換を行いながら、マ
テリアリティを概念図として取りまとめ、取締役会にて承認しました。

※1 : GRIスタンダード、SASBスタンダード、SDGs、
ISO26000、国連グローバルコンパクト10原則、OECD多国籍企業行動指針 等※2 : 国土交通省の公共事業に関する政策の方向性 等※3 : MSCI、FTSE、Robeco SAM 等

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

マテリアリティマテリアリティマトリックス

ループとして取り組むべき社会課題として選定しました。
「ステークホルダーにとっての重要度」は、国内外の株主・投資家、発注者（地方自治体・官公庁等）、調達先（資材・化学

マテリアリティを特定するため、「ステークホルダーにとってメーカー等）、外 部 委 託 先（施 工 業 者 等）、地 域 社 会（周 辺 住の重要度」と「事業にとっての重要度」の2軸から社会課題を民等）、行政（政策の方向性等）等の視点から評価を行いまし評価し、マテリアリティマトリックスを作成しました。 そして、特た。 また「事業にとっての重要度」は、当社グループの従業員に双 方にとって重 要 度の高い22項 目の社 会 課 題を、当 社グおよび社外取締役を含む経営層が評価を行っています。
取り組むべき社会課題（22項目）

ステークホルダーにとっての重要度

E Environment●持続可能な資源の利用●プロジェクトの環 境 影 響
評価●廃棄物の適正な管理●気候変動への対策

S Social●強靭なインフラの整備●トータルメンテナンス（設計・施工・製品）での社会貢献●労働安全衛生の確保●社会課題に対応した技術の開発と普及G Governance●健全な雇用・労使関係の維持●経済的パフォーマンスの追求●人口減少（少子高齢化）
社会への対応●持続可能な都市の開発●生産性向上への取り組み●顧客・消費者の安全衛生●人材の確保と育成●地域社会との関係構築●コーポレートガバナンス体
制の強化●リスクマネジメントの強化●法令の遵守●公正な事業慣行の実現●情報セキュリティの確保●知的財産権の適切な管理事業にとっての重要度

グループ企業理念「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、

メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。

組織力

技術開発を通じた

生産性

を活かした
総合メンテナンス
あらゆる規模のあらゆるメンテ

ナンス工程に対して、お取引先様との連携とグループ各社の総合力で対応し、社会資本整備に貢献する●強靭なインフラの整備●トータルメンテナンス（設計・施工・製品）での社会貢献●労働安全衛生の確保

健全なガバナンスの強化の向上

化 学 技 術と土 木 技 術 の 融 合による 新 技 術 の 開 発と人 材 の 育成を通じて、高い生産性を実現

する

持続可能

な都市づくりへの貢献

健全で透明性の高いガバナンス

社会資本のメンテナンス事業をルダーと良好な関係を維持する

能な都市開発に貢献する構築を通じて、全てのステークホ

通じ、環境に配慮した、持続可●社会課題に対応した技術の開発と普及●コーポレートガバナンス体制の強化●持続可能な資源の利用●生産性向上への取り組み●リスクマネジメントの強化●人材の確保と育成●法令の遵守●廃棄物の適正な管理●健全な雇用・労使関係の維持●公正な事業慣行の実現●経済的パフォーマンスの追求●情報セキュリティの確保●人口減少（少子高齢化）社会への対応●知的財産権の適切な管理●持続可能な都市の開発●プロジェクトの環境影響評価●気候変動への対策●顧客・消費者の安全衛生●地域社会との関係構築

内部の取り組み企業活動を通じて社会に与える影響

16価値創造プロセス「総合メンテナンス」という独⾃のビジネスモデルを通して、社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐことが我々の使命です。
ショーボンドグループは、4つのマテリアリティに継続的に取り組むことで、社会課題の解決や経済価値の創出と、中⻑期的な
企業価値の向上を両⽴し、豊かで安全な社会の実現に貢献していきます。

設 計
施 工

社会課題
●加速化するインフラの老朽化

調査・診断●激甚化・頻発化する自然災害

総合メンテナンス体制＞P11●脱炭素社会の実現●少子高齢化と労働人口減少

研究開発●地政学リスクの高まりや国内外の経済状況の変化
事業環境＞P13製 造

内部の取り組み技術開発を通じた生産性の向上健全なガバナンスの強化

Input
財務資本

●高い収益力による健全な財務基盤

製造資本●「総合メンテナンス」を支える
グループ総合力●補修・補強に特化した工法・材料

17

SHO-BOND 2023 Integrated Report

知的資本●補修工学研究所を中心とした技術開発力とナレッジの蓄積

人的資本●経験豊富で高いスキルを誇る技術者集団●メンテナンス専業としての強みを持つ多能工

社会関係資本●ステークホルダーとのエンゲージメント●強固な協力会社ネットワーク

自然資本●環境負荷を抑えた
メンテナンス工事施工

販 売

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

価値創造プロセス

Mission

社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐめざし続ける姿●メンテナンス専業としての「使命」を果たす

Outcome● 化学技術と土木技術の融合により、新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」

社会課題の解決●収益性・効率性重視の経営●予防保全型インフラメンテナンスによる老朽化対策●「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な
国土・地域・経済社会の構築

組織力を活かした
総合メンテナンス●持続可能で暮らしやすい都市づくり

企業活動を通じて社会に与える影響●温室効果ガス排出量の抑制（環境負荷の低減）

マテリアリティ＞P15

経済価値の創出●売上高

持続可能な都市づくりへの貢献●当期純利益

839億円
129億円

13.4％

●ROE
●総還元性向79.1％（2023年6月期）

資本の再活用18

トップメッセージ

メンテナンス専業を貫き成長した65年
これからも国内外の「豊かで安全な社会」の実現に貢献したい
代表取締役社長

19

岸本 達也

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

トップメッセージ

社会課題の解決に使命感をもって取り組む

ないという上田の遺したDNAが強く根付いています。 私はそれこそが「ショーボンドらしさ」だと思います。 発注者以上にインフラの劣化状況を把握し、メンテナンスに関してワンストップのサービスを提供できる「総合メンテナ

Q. 2023年6月4日に創立65周年を迎えました。創業かンス体制」を整え、発注者の要望にはすべて応えていく。

ら脈々と受け継がれるDNAについて教えてください。

そうやって絶対的な信頼を積み重ねていこうという気概が全社員に共通しているのが、私たちの最大の強みです。

A. ショーボンドは、創業者・上田昭が1958年に設立以＞P07

来、建設会社でありながら新設工事は行わず、「メンテナンス専業」を貫くことで成長してきた会社です。 私は、上田が会長職に在職中に入社しましたが、その立ち居振る舞

Q. 創業者が今の成長したショーボンドを目にしたら、どのような言葉をかけられると思いますか。

いから発せられるカリスマ的な威厳には畏怖の念を抱いたものです。

A. もちろん、「がんばって いるな」と喜んで はくれるで社長として会社を率いる立場にいる今、改めて成長のしょう。 しかし同時に、「昔からのお客様を大事にしてい軌跡と創業者の心情に思いを馳せると、上田が常日頃口る か」「小 規 模 な 案 件 に もしっかりと営 業 は 回って いるにしていた「変化こそ進歩なり」の言葉から多くのことをか」と厳しく確認する上田の姿も目に浮かびます。 当社グ

感じとります。 世の中や市場が変化していく中、新設工事

ループの原点は発注者に寄り添う地道な営業活動と、それをせずに補修・補強に特化したショーボンドは建設業界のによる小規模工事の積み重ねだからです。 今のショーボ

異端児的な存在で、独自のスタイルを貫いてきました。 補

ンドは、旺盛な高速道路の発注を追い風とし、売上・利益

修のプロとして、自治体の担当者に代わって管轄内の橋梁ともに成長を続けていますが、その結果として従来のお客を自主的に調査・点検し、劣化状況の報告や補修のアドバ様が離れてしまうことは危惧しています。 時代の変化にイスを行う。 そうした発注者視点に立ったご提案が喜ば合わせて変化しながらも、当社グループの使命といえる本

れ、事業の成長を後押しした一方で、入札ルールの変更な

質的な部分は大切に守り続けなければいけません。 私たどの外部環境の変化にもしばしば直面し、苦しい場面も少ちの使命は、メンテナンス業界のトップランナーとして、まなからず経験しました。 前日まであった仕事が突然なくだまだ課題の残る地方自治体や民間、海外にもメンテナン

なることもある。 そうした劇的な変化があっても生き延スを広げていくことです。 もちろん企業として利益を追求

びなければならない。「変化こそ進歩なり」の言葉には、することは欠かせませんが、それだけではなく、困ってい苦境を乗り越えてきた上田ならではの思いが込められてる管理者や利用者のために使命感をもって取り組んでいいるように思います。 過去の考えに固執することなく、私きたいです。

たち自身も変化しなければ、置いていかれる。 メンテナン

国内インフラの大半を管理する地方自治体は人口減少

スが脚光を浴びる今こそ、慢心することなく挑戦を続けての影響を受けやすく、メンテナンスに関わる人員や予算のいく。 そのような思いで経営の舵取りをしています。

不足という深刻な課題に直面しています。 とはいえインフ

当社グループには、補修・補強の分野で絶対に負けたくラの劣化は止められませんから、限られた人員・予算で何20

らかの処置をしなければいけない。 そうした発注者側の2025年6月期以降の見通しを立てる上での安心材料に

課題を踏まえて最近開発した製品の例が「SBLNジェル」もなっています。

です。 これは亜硝酸リチウムを含むジェルなのですが、劣また2023年7月には、かれこれ5年ほど交渉してきた化したコンクリートの表面に塗るだけで内部の鉄筋の錆び

米国のインフラ補修事業者Structural Technologies,

が進むのを抑止できます。 大がかりな工事は必要なく、LLC（以下、ST社）との間に出資・ライセンス契約を締結

誰でもその場で塗るだけで完了するので、管理担当者のしました。 ＞P44 今後は出資割合に応じたST社の利益方々からも期待されている商品です。 ＞P36 インフラの分配による利益増が見込めるほか、同社を通じて米国で劣化といってもその種類や程度は様々で、大規模な補修のショーボンド製品の品質証明取得や設計への織り込み、工事が必要なものと、簡易な方法でコストを抑えて対応で施工指導を実施することで、将来的な収益の拡大にも結きるものとがあります。 利 益 のみを追 求するならば、大び付けたい考えです。

がかりな補修工事を請け負う方が良いでしょう。しかし、一方で、積み残した課題が、タイ事業の黒字化です。 ス

我々 の 使 命として、最 適 なメンテナンスの 在り方 を 目 指タート当初からコロナ禍の影響で営業活動が制約され、空し、発注者の視点に立った製品開発やご提案を常に続け

港・鉄 道・道 路 等で 計 画していた補 修ニーズ の 取り込みていかなくてはならないと思っています。 この考え方もが遅れたものの、桟橋やサイロの補修工事などを受注し、しっかりと継承していけるよう、熟練社員を講師とする営

徐々に売上は立ってきています。 ただ、日本では協力会

業研修において、その知見・ノウハウやメンテナンスの醍社の水準が高く、ミスも少なく短い工期で工事を終わらせ

醐味も若い世代に伝えています。

ることが高い利益率につながっていますが、タイではまだ十分に協力会社を開拓・育成できておらず、それにより利益が圧迫されていると認識しています。 地道に現地人材

国内の請負事業は堅調。
次期中計では、海外事業の展開を加速の育成に注力しながら、サイアム・セメント・グループとの協働の下、パートナー企業の拡充にも力を入れて、定常的な黒字化の達成につなげていきます。
次期中計に向けては、これまでの遅れを取り戻すべく、

Q. 中 期 経 営 計 画2年 目となる2023年6月 期 が 終 わりました。 当期の振り返りと、2024年6月期に向けた海外事業の展開を一層加速できるような組織体制の整備を進めています。

意気込みをお願いします。
Q. 5年後、10年後を見据えた長期の成長戦略を教えて
A. 国内の請負事業については、かなり完成度の高いとこください。

ろまできたと評価しています。 高速道路の大型工事の比

21

率が7割弱と、想定以上に拡大しており、年間の工事売上

A. インフラ補修のニーズは今後も拡大が期待できます。

の平準化が進みました。 これは、人材教育や協力会社の日本国内は、高速道路各社が発表している計画を見ても、体制強化に注力してきた成果だと思います。 今後を見据

今後10年先までの発注量は豊富にあり、さらにその先もえても、高いレベルで受注残高を確保できていることは、

建設後50年を経過する橋梁が増え続け、新たな劣化が顕

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

トップメッセージ

在化することが予想されます。 ＞P13 メンテナンス業界のトップランナーとして、今後もこの領域において他社の追随を許さない成績をあげていくのは大前提です。
その上で、将来を見据えた種まきや地道な営業にも実直に取り組み、収益の柱をさらに増やしていきます。 海外事業もそうですし、地方自治体や民間のメンテナンス活性化にも注目しています。 国内外で既存インフラのメンテナ
ンスニーズが拡大する中、当社グループの現時点の規模
感では、全方位でそれらに直接対応できる状況にはありません。 M&A等も検討しながら、メンテナンス専業の強みを活かした事業の拡大を目指していきます。 他方で、それでもカバーしきれない領域については、例えば信頼できる企業とのライセンス契約やAI技術の活用という形で、我々がこれまで培ってきたノウハウを広げていくことによって貢献したいと思っています。コンクリート構造物の劣化診断に関するノウハウを詰め込んだ「AI診断士 ®」のような武器を増やし、それを貸し出したり販売したりすることで、今後も「次の便利さ」を追い求め、

お客様の痒い所に手が届く製品・工法開発を続けていきます。

困っている管理者のサポートやビジネスにもつなげていく。 そうした挑戦は続けていくつもりです。 ＞P32
また、「技術のショーボンド」として、技術開発も抜かりなく進めます。 創業以来、新たな製品・サービスを編み出して利益を確保しながら、それが陳腐化する前にまた次のグループ横断でのサステナビリティ推進体制を構築

新製品・サービスを生み出すことを繰り返して成長してきました。コンクリート片の落下を予防する「はく落防止シート」を例に見ても、開発当初は手作業が多く工程が煩雑で

Q. サステナビリティに関する取り組みについて教えてください。

あったところから、更なる利便性や性能を追い求め、工程短縮につながる「ハイブリッドシート」や施工後も容易に点

A. メンテナンスを通じてインフラの長寿命化を図ること検ができる透明シート、吹き付け貼付によって作業の短縮

は、すべて壊して一から新しいものを作り直す「スクラッを図る製品など、数多くの改良品を発注者と共同開発してプ&ビルド」に比べ、温室効果ガス排出量や廃棄物の削減きました。 今後も「次の便利さ」を追い求め、お客様の痒にも大きく寄与します。 地球温暖化という喫緊の課題にい所に手が届く製品・工法開発を続けていきます。

対処するためにも、老朽化したインフラ構造物の補修・補強技術を国内外の隅々まで展開したいと考えています。
自社の事業活動におけるサステナビリティの推進につ22いては、2024年6月期から経営企画部とESG推進室をです。 一方で当社グループは建設業ではあるものの、メ

ホールディングス機能に移管し、中核事業会社のショーボ

ンテナンス専業という特性により、手掛ける工事ではコンンド建設に限らず、ショーボンドマテリアル、SB&Mも含

クリートはじめ資機材をあまり使用しません。 そのため、めて総合的・横断的に取り組む体制を構築しました。

自社で製造・販売している補修材料のエポキシ樹脂を中心に、石油由来の原材料をバイオマスに切り替える方向で

環境

代替原料の検証を進めています。 また、水の使用量削減

日本全体での2050年カーボンニュートラル実現に向に向けた取り組みも進めています。 手洗い用水の循環・

けて、建設業界ではCO 2吸収コンクリート等の開発が盛ん

再利用はすでに現場での導入が進んでいるほか、ウォー
タージェット工事で大量に使用する水の再利用も検討していて、実証実験を繰り返しています。 現場実装に向けた課題も多いですが、一つひとつクリアしながら、水の循環利用を進めていきたいと思います。

社会
建設業界全体が担い手不足の課題に直面する中で、当社グループの協力会社においても作業員の確保に苦慮しているのが実態です。 そこで、協力会社の負担軽減につながるよう、つくば研修センターを活用し、自社の社員だ
けでなく協力会社も含めた人材育成に取り組んでいます。
さらにはJICAを通じた国際協力や発注者側の技術者のレベルアップなどにも活用の幅を広げていく考えです。
人材に関しては多様性の推進も重要です。 新卒採用において女性を一定比率（15％）以上採用するほか、国籍やキャリアの多様化にも努めています。新卒採用に関して
は、メンテナンスの分野に関心の高い学生が増えてきていることもあり、順調に進んでいます。 さらに、アジアを中若手社員も張り切って取り組んでくれており、

心に海外出身の社員も増えつつあります。 私としては長

励みにもなっています。

ンとなるような人材に彼ら・彼女らを育てていきたいと考

現場のレベルの向上が実感できて私自身の期的な将来を見据え、グローバルな事業展開のキーパーソ
えています。 また、現在所属している社員の約半分は中途採用者となっており、今後も即戦力としての期待を込めて採用を進めます。 大規模プロジェクトや、過去に手掛けたことのない領域のプロジェクトの経験者を採用すること

23

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

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事業戦略

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企業情報

トップメッセージ

で、お客様にご提供できるメニューの多様化にもつながり助言を多数いただき、経営を後押ししていただいています。

ます。 人的資本の多様化は挑戦の幅の広がりと捉え、積当社グループは現在、国内外のパートナー企業との資本極的に進めていくと同時に、優秀な社員やユニークな社員

提携など、様々な挑戦をしています。 その中で、取締役会

は社内報やeラーニングコンテンツで特集するなど、一人において適宜、社外取締役から特にリスク面で鋭いご指摘

ひとりの持つ知見やノウハウを社内に還流させながら、互をいただいており、アクセルだけでなくブレーキの側面かいに刺激し切磋琢磨し合う環境を生み出しています。

らも活発な議論ができていることがガバナンスの実効性

入社した人材の定着、労働環境の整備という点では、昔向上につながっていると感じます。 また社外取締役からのショーボンドは「小さな現場を一人の技術者が兼務しては、社会が当社グループに期待することや、学生や女性技利益を出す」という時代が長く、社員が疲弊して離職率が術者が望む会社像など、社内での議論だけではなかなか高くなってしまうこと、なおかつ安全成績も良くないこと得られない視点について有益なインプットもいただけてい

が大きな課題でした。当時、私もそうした中で働きながら、ます。 今後、海外事業に注力していく上では、国際的な見

これではまずいと感じていました。 そこで、社長就任後は識が豊富な方を社外取締役として招聘するなど、さらなる安全と品質を最重要課題として掲げ、現場のフォローにあガバナンス体制の強化も検討していきます。

たる部門を強化するとともに、幹部が現場の安全衛生パト
ロールをしながら対話の中で課題をヒアリングし、潜在的な問題を吸い上げてタイムリーに支援する体制を構築しました。パトロールの中で不備を指摘するだけではなく、「今
日は何があった？」「明日はどんなことをするの？」「何か「変化こそ進歩なり」の精神で
企業価値向上を図る

現場で困っていることはないか？」というようなコミュニ
ケーションをとることで、幹部・現場担当者それぞれにゆQ. 最後に、株主・投資家へのメッセージをお願いします。

とりや安 心 感 が 生まれ、工 事 の 安 全・品 質 水 準 の 向 上や社員の離職率低下につながっていると思います。 私も月

A. 私自身が投資家の皆様と対話をする中で、拡大する構

1回の安全パトロールに出向きますが、やはり自ら足を運

造物メンテナンス市場を前に、より積極的な事業拡大へのび、自 分 の 目で 現 場を見て、自 分 の 耳で 社 員 の 声を聞く

期待の声もいただきます。 私たちは創業以来の使命を忘と、何より私が安心するのです。 若手社員も張り切って取れず、事業性と社会性のどちらも大切にしながら、人材をり組んでくれており、現場のレベルの向上が実感できて私育成し、適切なリスク管理を行って、地に足のついた形で自身の励みにもなっています。

収益構造の多様化と事業規模の拡大に挑戦していきたいと思います。

ガバナンス

現中計も最終年を迎え、今まさに次期中計を検討して取締役会の構成については、社外取締役や中核子会社のいる最中です。 皆様のご期待に応えられるよう、持てる強取締役も含め、グループとしてバランスのとれた体制がでみを最大限活かし、常に「変化こそ進歩なり」の精神で企きていると思っています。 中でも3名の社外取締役には、業価値向上に向けて努力してまいりますので、引き続きご独立・客観的な視点から、豊富な専門知識や経験に基づく支援のほどお願い申し上げます。

24

中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）「中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）」では、

込 みと施 工 能 力 の 強 化」など 攻 めの 施 策に 注 力しました。

「ショーボンドらしさを極める」を基 本 方 針として、利 益の持

2023年6月 期には、基 盤 強 化の施 策である「市 場 変 化に対続的成長と企業価値の向上に取り組んでいます。「ショーボ応できる人材育成と受注戦力の増強」、「経営環境の変化に則ンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、した人 事 制 度 改 革」、「強 固な安 全 文 化の確 立と現 場 教 育の「製品販売力」の3つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、徹底」の各施策で着実に実績をあげています。 特に、死亡災「株主還元」の3つと定義し、当社の強みに磨きをかけ、更な害ゼロ、労働災害の度数率ゼロ、強度率ゼロを達成できたこと

る成長加速のステージに向けた体制づくりを進めています。

は、全社的に取り組んできた「安全文化創生プロジェクト」の2022年6月期には、事業戦略の施策として「東西カンパニー

成果と考えています。

制を活 用した受 注 戦 略 の 高 度 化」、「大 型 工 事 の 更なる取り基本方針❶ 組織力強化による大型工事の更なる取り込み

らしさを極める❷ 他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦❸ 市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大❹ 収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実❺ ESG課題への取り組みとSDGsへの貢献

事業戦略

基盤強化

施策

25

2023年6月期 進捗状況

施策

2023年6月期 進捗状況

東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化

各カンパニー内で大型工事に関する情報を集約し、応札案件の選定、工事原価低減策の検討、協力会社
含め施工体制の確認など、カンパニー主導で案件検討会議を開催しています。 地域毎の発注状況により支社間で技術者を再配置するなど戦略的な対応を実施しました。

市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強

6月末時点の社員数は985人。 社員の資格取得支援を強化したほか、3次元CAD、FEM解析をテーマに教育プログラムをつくり技術社員の能力向上に努めました。 各カンパニーでは、若手社員、女性技術者などを対象に様々な研修を実施しました。

大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化20億円以上の大型工事案件については、大型工事
マネジメント委員会を開催するとともに、本社各部門において受注前に案件内容を確認しています。 各支社では、新規協力会社の選定や協力会社の広域化なども進めました。

経営環境の変化に則した
人事制度改革

働き方改革や女性の働きやすい職場環境に関連する施策を制度化しました。 2年連続となる3％賃上げ
やシニア社員の処遇改善なども実施しています。 来
年度から適用される時間外労働上限規制への準備や
新人事制度の検討についても取り組んでいます。

SB&Mを軸とした新たな製品販売戦略への挑戦

コロナ禍による行 動 制 限の緩 和によりSB&Mのタイ事業が本格的に始動し、1億円程度の工事受注やJICA技術プロジェクトを通じた製品販売で実績をあげました。2023年7月末には、SB&Mが米国のインフラ補修事業者であるStructural Technologies
社へ出資参画することで合意しました。

強固な安全文化の確立と現場教育の徹底

安全文化創生プロジェクトの推進により、2023年6月期は死亡災害ゼロと労働災害の度数率、強度率ともにゼロを実現しました。 各支社でも活発な安全活動が実施されており、「相互啓発型」の安全文化に対する意識が向上しています。

グループ会社、他社との連携強化による協働の推進

キーナテックのWJ事業は着実に業績を伸ばし、今期は自社施工班の強化を目指します。 保全技術の当社
グループへの貢献度も徐々に上昇しています。 地元
施工会社との連携強化やSB&Mによる道路分野以外の顧客開拓も進んでいます。

DX推進による生産性向上

現場DXは、社員の階層別研修や各支社独自の講習会実施などにより、施工管理用ソフトの使用が拡大しました。 各支社の技術社員による3次元CAD習得に加えて、国交省のCIM化対応のため自社開発デバ
イスの3次元データ化も完了しました。

予防保全型
インフラメンテナンスを支える新技術の開発新たなテーマとして、植物や貝殻を使用した有機原料のSDGs対応に着手しました。亜硝酸リチウムジェ
ルの開発が終了し、今後はコンクリート構造物の予防保全工法として製品化を進めます。
「AI診断士」の社内配布、実用化もスタートしました。

ESG課題への取り組みに向けた体制構築

非財務KPIの公表、統合報告書の発行、サステナビ
リティ委員会の開催など、非財務情報の開示充実やESG・サステナビリティに関連する社内体制構築を実施しました。 今後は、人的資本や多様性に関する情報などの開示を進めます。

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経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

中期経営計画

財務目標
2022年6月期 実績

2023年6月期 実績

2024年6月期 予想

2024年6月期 中計

売上高811.9億円

839.2億円

862億円

875億円

営業利益

172.6億円

181.2億円

186億円

175億円

営業利益率

21.3％

21.6％

21.6％

20.0％

当期純利益

123.6億円

128.8億円

133億円

120億円

13.4％

13.4％

13.0％

12.0％

自己資本利益率（ROE）

2023年6月 期 の 営 業 利 益 は181.2億 円、当 期 純 利 益 は128.8億円となり、中計最終年度の目標を1年前倒しで達成することができました。 2024年6月期につきましても、さらなる増収増益の計画としています。 一方、2024年6月期の売
上高は、中計目標を下回る計画となりました。工事材料売上高において、新型コロナウイルス感染拡大による様々な制約から海外事業が計画通りに進捗しなかったことが主因です。
営業利益率は21％台、ROEは13％台と中計目標を大きく上回る実績をあげています。 選別受注、厳格な工事原価管理

営業利益
（億円）
200

21.3

（％）
22

21.6 21.6
中計

180

19.6

160

20

140

120

157

などにより、ショーボンドらしさの一つである「高い収益性」に

181

173

19

186
175

100

磨きをかけています。

80

21

18

17

18/6期

19/6期

営業利益

資本政策

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

24/6期

24/6期

16

営業利益率

2022年6月期 実績

2023年6月期 実績

2024年6月期 予想

2024年6月期 中計

配当性向

51.1％

52.1％

50.0％

50.0％

総還元性向

75.1％

79.1％

75.0％

75.0％

継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性
向50％を維 持することとしています。 2023年6月 期は、当社グループの中核事業会社であるショーボンド建設が創立65周年を迎えたことから1株当たり5円の記念配当を実施しており、1株当たり年間配当額は127円、配当性向は52.1％となりました。 さらに、現中計では3年間で100億円の自社株買いを進めており、総還元性向を75％以上に引き上げるなど株主還元に力を入れています。
政策保有株式については、過去2年間で10億96百万円（時価ベース）売却しました。 売却により純資産に対する保有比率を低減する計画としていましたが、継続保有株式の時価上昇により、足元では保有比率が上昇する結果となっています。

政策保有株式

2期累計売却実績
売却金額※ ▲10.1億円
時価増減 ＋18.1億円

（億円）
90

計

11.3

＋8.0億円 （％）
12

80

8.0
70

7.5

73

81
71
58

50

40

8

中計

84
60

8.2

15/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期
政策保有株式40

政策保有株/純資産※2021年6月期末時価ベースでの売却金額

26

CFOメッセージ
当社グループは、おかげさまで「9期連続増収増益」、「14期連続増配」を継続しています。
メンテナンス市場の拡大にあわせて柔軟に社内体制・受注戦略を変化させながらも、「採算重視・選別受注」という基本方針を貫いてきた結果だと思います。 無理に売上規模を追うことはせず、高い利益率を維持することにより利益を確保したうえで、株主還元、成長投資、内部留保のバランスを考えています。
常務取締役 最高財務責任者​

関口 恭裕​

業績の振り返り2023年6月期は、9期連続で増収増益となりました。

利益については、営業利益、親会社株主に帰属する当期純売上高は、大型工事の施工が順調に進んだことに加えて、伸利益ともに2年連続で計画を超過しました。 徹底した工事原

縮装置やカップリングなどの工事材料売上高が増加したことで、価管理に加えて、高い技術提案力と施工管理能力により設計

前期比3.4％増の839億24百万円となりました。 利益につい変更による追加受注を獲得できたことで、2年続けて26％以ては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が28.0％と高い水上の工事粗利率を維持することができました。

準を維持できたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は
前期比4.2％増の128億87百万円となりました。 ただ、高速道路会社からの大規模修繕工事の発注が減少したことにより、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益（売上高/億円）
1,000（当期純利益/億円）
150

11期連続増益

受注高は前期比18.9％減の779億45百万円となっています。
中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）の2年間

129
800

120

600

90

を振り返りますと、大型工事の発注状況によって工事受注高は大きく増減しましたが、2年累計でみると概ね中計策定時の想定通りに進捗しています。 中期経営計画に合わせて過去3
年毎の平均受注額をみると、受注戦力は着実に増強されています。 工事売上高についても計画通り毎期順調に進捗してい

400

60

839

ますが、工事材料売上高は計画を下回りました。この2年間は新型コロナウイルス感染症の影響が残り、海外事業を当初想定

9期連続増収200

30

通り展開することが難しかったことが要因です。
0

政策保有株式12/6期 13/6期 14/6期 15/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期
売上高

当期純利益

工事受注高・工事売上高
（億円）
1,000

当社グループは、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しないこととしています。 また、当社株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げるような行動は行わないこととしています。 中期経営計画（2022

793

800

711

600

751

549
691

400

年6月期～2024年6月期）の2年間では、合計10億96百万円（時価ベース）売却し、上場株式の保有銘柄は22銘柄から200

19銘柄に3銘柄減少しました。 2024年6月期につきましても、さらに5億円程度の売却を予定しています。

0

15/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期
工事受注高

27

SHO-BOND 2023 Integrated Report

工事受注高3年平均

工事売上高

0

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

CFOメッセージ

配当額・自社株買い・総還元性向

株主還元

（億円）
120

8年間で株主還元額は4.8倍

79.1

（％）
80

102

100

60

当 社グループは、株 主に対する利 益 還 元を経 営 の 最 重 要

80

課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基 本 方 針としています。 2023年6月 期は、当 社 の4060

中核子会社であるショーボンド建設の創立65周年記念配当（1株 当 たり5円）を 加 えて1株 当 たり配 当 額 を127円 とし
14期連続の増配となりました。 記念配当を含めると配当性
向は52.1％、自 社 株 買 い35億 円 を 合わせた 総 還 元 性 向は79.1％です。 配当性向を毎期2.5％引き上げる方針を打ち出した2015年6月 期からの8年 間で 株 主 還 元 額は約4.8倍

40
20
20

0

15/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期となっています。 2024年6月 期につきましても、配 当 性 向

配当額50％と35億円の自社株買いを予定しており、総還元性向は

PER・ROE・PBR

75％を上回る計画としています。

自社株買い

0

総還元性向

23.5

資本政策

13.4

企業価値を表す指標はいくつかありますが、当社グループで

3.07

はPBRを意識した経営を行っています。 PBRはPERとROEの積数として説明されます。 国内のインフラメンテナンス市場の拡大と当社グループの業績伸長を受けて、PERは2020年
6月 期には28.5倍まで 上 昇しましたが、足 元では23倍 程 度で推移しています。 中期経営計画にあわせて行う資本政策の見直しの際には、このようなPERの動きも踏まえて、株主還元
や成長投資と自己資本比率とのバランスをさまざまな角度か

15/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 23/6期
ROE（％）PER（倍）PBR（倍）

ら検証し、目指すべきROEの水準を決定しています。 また、残とができます。 財務・非財務情報の開示やIR活動を充実させ

余利益モデルによれば、株主資本コストを上回るROEによりエることで株主・投資家の皆様に高い可視性を提供し、株主資本

クイティスプレッドを確保することで、高いPBRを維持するこ

コストを低く抑えることを心掛けています。

次期中計に向けて2023年5月、改 正 道 路 整 備 特 別 措 置 法 が 成 立し、これまで2065年までとしていた高速道路の料金徴収期間が、最長画に盛り込むことになっており、現在の5か年対策と同様に複数年にわたる予算の確保が可能となりました。

で2115年9月30日まで50年間延長されました。 老朽化対

このように、国内におけるメンテナンス工事の需要は、今後策や4車線化の費用に充てられます。 国土交通省によると、も長期間にわたり継続します。 当社グループでは、中期経営

現在進められている高速道路の大規模更新・修繕事業に加え計画（2022年6月期～2024年6月期）で注力してきた事業て、2115年までに必 要となる高 速 道路の改 修 費用は、総 額戦略や基盤強化の成果を活かして、次期中計では「持続的に8兆3000億円と試算されています。 また、同年6月には、国稼ぐ力」を強化していきたいと考えています。 また、2023年

土強靭化基本法の改正法が国会で成立しました。「国土強靭7月末には、三井物産との合弁会社であるSB&Mが米国のイ化実施中期計画」策定の法定化を主な内容とするもので、「防

ンフラ補修事業者であるStructural Technologies社に出災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（2021年

資参画しました。インフラ老朽化が社会問題となっている米国～2025年、概ね15兆円程度）の後も継続的・安定的に国土において、我が国で実績のある幅広いメンテナンス工法を展開

強靭化の取り組みが進められることになりました。さらに、「特します。タイの現地合弁会社と合わせて、これまでの遅れを取に必要となる施策の内容・事業規模」についても実施中期計

り戻せるよう海外事業の推進体制強化を検討しています。

28

財務・非財務ハイライト

財務
受注高

（億円）
工事

製品

65

製品

779

745

57

（億円）
工事

82

844
744

売上高

961

89

78

676

801

812

78

82

839
89

65

608
57

686

779

667

879

691

551

611

722

730

751

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

営業利益・営業利益率
営業利益（億円/％）

営業利益率173

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
当期純利益

181

ROE

117

113
21.3

13.4

13.4

22/6期

23/6期

13.0

21.6
90

81

19.3

129

124

157
129

（億円/％）

19.6

19.1

11.1
10.6

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

純資産・自己資本比率
純資産

781
82.5

23/6期

（億円/％）

自己資本比率
910

942

19/6期

29

21/6期

配当額・自社株買い・総還元性向

981

配当額

（億円/％）

総還元性向

自社株買い

102

836
93

82.8
81.4

30
80.2

75.1

80.2

45.0

19/6期

20/6期

20/6期

21/6期

SHO-BOND 2023 Integrated Report

22/6期

23/6期

47.5

79.1

35

50.1

36

43

57

63

67

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

財務・非財務ハイライト

非財務
従業員数

（人/％）

男性

855
91

女性比率

女性
881
94

916
98

951
103

離職率

（％）

985
124

12.6

10.6

10.7

10.7

10.8
3.5

2.8
764

787

818

848

861

1.5

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

19/6期

2.2
1.2

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

（キーナテック株式会社、出向者除く）（自己都合退職のみ）

平均年間休日日数

（日）
134.3

129.4

4週8閉所実施率

（％）
94.3

134.5

85.9
77.1

130.2

79.5

127.0
48.3

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（日建連ベース）

労働災害の強度率

労働災害の度数率

3.29
2.01
0.90

19/6期

0.21
20/6期

21/6期

0.67
22/6期

0.00

0.15

23/6期

19/6期

（休業4日以上）

20/6期

0.09

0.12

0.00

21/6期

22/6期

23/6期
（休業4日以上）

30

営業本部
営業本部は、全社の受注戦略を企画・立案し、現場を担う東西カンパニーと連携をとりながら、中期経営計画の達成に努めています。
高速道路リニューアルプロジェクトにおける大型工事の取り込みに注力していることに加え、四半期毎の工事売上高を平準化させるよう、国土強靭化対策により発注される国や地方自治体からの中 小型 工 事も、バランス良く受注するように 心がけています。
2024年6月期も地域差はあるものの、全体的な受注環境は良好であると想定しています。 全社最適となる人員配置を必要に応じて行い、採算重視の選別受注を継続していきます。 同時に更なるメンテナンス工事の高度化や多様化にも対応できるような案件にもチャレンジし、人材育成や技術力・施工力の向上を目指していきます。 また、DX推進による事業基盤の強化、現場管理の効率化にも部門横断的な役割を果たしていきます。

ショーボンドホールディングス
取締役事業戦略担当
ショーボンド建設
常務取締役営業本部長

島田 貴靖
国内建設事業のリスクと機会
【リスク】

【機会】

●人口減少による建設業界の人材不足●インフラ老朽化対策の加速による長寿命化工事の需要増●事故等の安全管理リスク●自然災害の激甚化による補強工事の需要増●施工不良等の品質管理リスク●予防保全型インフラメンテナンス技術の重要性が増す●高速道路リニューアルプロジェクトにおける受注競争激化

強み●多様な角度からインフラを支える総合メンテナンス体制●65年にわたるメンテナンス専業としての豊富な施工実績●様々な損傷に対して最適な工法を提案できる施工ノウハウと技術力関連するマテリアリティ
営業本部では、東西カンパニー、化工建設各社などの当社グループの組織力を活かして、総合メンテナンス体制の強化に取り組んでいます。 また、現場DXの新技術により、組織力を活かした
総合メンテナンス

技術開発を通じた生産性の向上

現場管理の効率化、生産性の向上を推進しています。

主要施策

31

20億円以上の大型工事案件については、「大型工事マネジ

2024年6月 期は、従 来からの選 別 受 注を基 本としながらメント委員会」を開催し、東西カンパニーと本社各本部を含めも、多様な工種を含む複合工事やJV案件などにも取り組み、て組織的に受注前検討を実施しています。 JVパートナーとの810億円の工事受注計画の達成を目指します。 工事発注予連携による大型工事案件の取り込みや継続契約方式などの新定の情報収集とグループ最適となるリソース配分がポイントとしい案件の検討も行いました。 2023年6月期は、一部の高考えています。

速道路会社からの橋梁補修関連の工事発注が減少したことも工事材料の開発・販売では、幾つかの表彰制度を設け社員あり、新規受注額が前期比大幅減少となりましたが、多くの案のモチベーション向上を図っています。 また、ショーボンド建件で設計変更による追加受注を獲得したことなどにより工事

設、ショーボンドマテリアル、SB&Mと複数の販売チャネルを

粗利益を確保することができました。

通じて、グループ全体で売上高の最大化を目指しています。

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

営業本部

DXに関する取り組み
当社グループでは、近年急速に進むデジタル化の流れを受け、2021年に営業本部内にDX推進室を設置し、現場管理の効率化および事業基盤の強化に取り組んでいます。 主に現場に関わるデジタル化の課題を部門横断的に主導・支援しています。

事業基盤の強化社 内に蓄 積されたデータの 活 用、AIの 導 入を軸に活 動を行っています。 2022年6月 期に完 成した「AI診 断 士 ®️」は、当社グループの専門技術者が持つ高レベルの劣化診断技術をAIで再現したものです。 将来的には、発注者側の専門技術者が少ない海外や、地方自治体・民間の事業で活躍できると考えています。
社内にはデータサイエンスやAIプログラミングを行える人材

AI診断士の使用状況

も育ちつつあり、今後加速度的にDXが推進されることを期待しています。

AI診断士の海外での紹介状況

2024年問題を見据えた現場管理の効率化
2024年4月から建設業にも適用される時間外労働上限規制を踏まえ、IT導入による現場管理の効率化を推進しています。 関連するソフトウェアの検証・導入だけでなく、インフラメ
ンテナンスの事業に最もフィットするアプリケーションの開発も目指しています。
インフラメンテナンスの事業は、既に存在する多様な構造物を対象とし、確保される作業スペースは極めて狭隘で、様々な工種・工程が次々と変化していく、といった特徴があるため、機械化や画一化は困難です。 当社グループで行うDXは自動施工や都市OSのような大規模なものではありませんが、上記のような様々な現場の共通部分を縫うような「ショーボンドらしいDX」を目指し、取り組んでいます。
AI診断士の画面

32

東日本カンパニー
東 日 本 カン パ ニ ー で は、
「時 代 の 変 化 に 追 随 で き る 企 業 を 目 指し、近 未 来 に 向 け
た 強 固 な 基 盤 づくりを 行う」を 現 中 計 の 基 本 運 営 方 針 として い ま す。 今 ま で 培った技 術 を 活 かし、さら に 発 展 さ せ て 次 世 代 に つ なぐ た め、大 きく3項 目 ① 大 型 工 事 への 対 応（Project）、② 共 有 施 策（Policy）、③ 人 材 育 成（Progress）の 事 業 戦 略（Triple“P”）を掲げています。
その一環として、橋梁メーカーと共同企業体（JV）を結成して高速道路大型工事に挑戦しました。 まず首都圏から着手して確実に成果をあげており、東北地方にも取り組みを拡大していく方針です。 工事の大型化に対応できる施工体制や技術力の強化を図るた
め、協力会社社員にもつくば研修センターでの施工管理研修に参加していただいている
ほか、現場での施工性や品質の向上を目的に、研究開発へのコミットメントも積極的に進ショーボンド建設
専務取締役 東日本カンパニー長

めています。

保坂 則之

主要施策
当カンパニーのTriple“P”の一つである「人材育成」の施た。この橋は、「鋼V脚式ラーメン橋」と呼ばれる構造を持ち、策として、外国籍人材の雇用と育成に取り組んでいます。 現

山あいに映える美しい 橋です。 景 観に配 慮しつつ効 率 的に

在、外国籍社員は5名所属しています。 彼らは、今後の事業環

耐震補強を行い、施工完了後の維持管理も容易になるよう、境の変化を見据えて工事・営業・技術の3部門に配属されておショーボンドの持つ技術とノウハウを活かして耐震補強詳細設り、日本国内にとどまらず海外事業での現地活動サポート等も計を進めています。

行い、幅広い分野で活躍しています。
また、「大型工事への対応」の例として、橋梁メーカーとのJVで東北自動車道 天狗橋のメンテナンス工事を受注しまし当カンパニーの外国籍社員たち

Topics

東北自動車道 天狗橋

ショーボンド建設

当カンパニーでは、現場での施工効率や品質を向上させる
ため、研究開発へのコミットメントを大切にしています。 今回、現場と補修工学研究所が連携し、移動制限機能を備えた仮受

北日本支社

北海道支店／南東北支店／
北東北支店

東北化工建設首都圏北陸支社

東京支店／千葉支店／
関東支店／北陸支店

化工建設／関東化工建設／
横浜化工建設／新潟化工建設／
キーナテック用ジャッキを開発しました。これは橋梁の上部構造（橋げたな

計7支店

ど）と下部構造（橋脚など）をつなぐ「支承」という部分を交換する際に使用するもので、ジャッキアップ中に地震が発生し

東日本カンパニーの概要

た際に落橋してしまうリスクを緩和することができます。この

東 日 本カンパニーは、北 日 本 支 社、首装置を使用することにより複数基の支承を安全に一括交換す都 圏 北 陸 支 社という2つの支 社によりることができ、工期短縮やはキーナテックが属しており、北海道・います。 今 後 はこの 装 置

東 北・関 東・北 陸 を 管 轄しています。

の普及をさらに進め、他社

2023年6月末時点の社員数は405名との 差 別 化 を 図って い きです。 2023年6月期の工事売上高はたいと考えています。
実際に設置された移動制限装置

33

SHO-BOND 2023 Integrated Report

組織され、各支社に化工グループが属しているほか、首 都 圏 北 陸 支 社 管 内に

コスト削減にもつながってグループ会社

382億円となっています。

計6社

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

東日本カンパニー／西日本カンパニー

西日本カンパニー
西日本カンパニーは、今期で4年目を迎えています。 当初は、受注工事の大型化に伴う受注管理や組織運営において、カンパニー制の利点を活かすことに腐心しました。 現在
では、カンパニー内における「成長の維持」・「地盤の強化」・「社員の教育」を重要課題とし、特に人への投資を積極的に行っています。 社員一人ひとりが働きやすい環境を整備することが、確固たる地盤の強化および組織としての更なる成長につながると信じています。
高速道路会社等から発注される大型工事については、最適な施工体制・人員配置等を確保するために当カンパニー全体の案件として捉えています。 3支社の管轄エリアにこだわることなく、適切な施工体制で良質のサービスを提供できるよう配置技術者や協力
会社の調整等を行いながら受注に繋げています。

ショーボンド建設
専務取締役 西日本カンパニー長

古賀 強

主要施策
当カンパニーでは「人的投資」を重要課題と位置付けてお行う仕組みを独自に設けています。これにより双方のモチベー

り、人材教育・資格取得支援に取り組んでいます。 人材教育

ションやスキルの向上につながり、ひいてはカンパニー全体、

では、社員の職種（工事・技術・営業・総務）によって必要とな

会社全体の発展に資すると考えています。

る知識の理解度向上を目的に、先輩社員による教育を対面やさらに、つくば研修センターにショーボンドと協力会社の社

WEB形式で実施しています。 資格取得の支援策としては、受員を一緒に派遣し、互いの安全意識、技術力向上を図ることで験者を若手社員（既取得者）が直接指導し、フォローアップを

安全文化を共に創り上げることを目指しています。

Topics

西日本カンパニーの概要
西日本カンパニーは、中部支社、近畿圏
支 社、西 日 本 支 社という3つの 支 社により組 織され、各 支 社に化 工グループが 属しており、静 岡 県 以 西 の 本 州・四国・九 州を管 轄しています。 2023年
6月 末 時 点 の 社 員 数 は393名 で す。
2023年6月期の工事売上高は362億円となっています。

ショーボンド建設

中部化工建設近畿圏支社

大阪支店／京都支店／
神戸支店

関西化工建設計8支店

日常の課題認識、女性の働き方やキャリアパス等について活発な意見交換がなされるとともに、カンパニー長との対話も行われました。参加者からは「各支社の取り組みを知ることができ、課長のお話も聞くことができ、キャリアアップへの意識が変わっグループ会社

名古屋支店／静岡支店

中国支店／四国支店／
九州支店

た。 当日は、参加者アンケートの結果に基づき、業務効率化や大変有意義な時間になった」「カンパニー長や女性の本社総務

中部支社

西日本支社

初めての取り組みとして、当カンパニー管内3支社と本社管
理本部総務部を横断する女性総務担当者座談会を開催しました」といったコメントが 寄
せられています。 今後もこうした施策を継続的に実施

中国化工建設／四国化工建設／
九州化工建設計5社

し、女性の働きやすい職場
環境整備やキャリアアップ
支援につなげていきます。
座談会当日の様子

34

技術本部

技術本部は、インフラメンテナンスに関する技術情報の収集や新技術開発、グループ内の各技術部門を取り纏める役割を担っています。
工事の大型化や高度化に伴い社員の技術力向上は不可欠となっており、これまで培ってきた当社グループ独自の技術とDXなどの新しい技術を融合させることを試みています。 2年前から取り組んできたDX技術検討委員会は着実に実を結び、社員の技術力向上に貢献していると感じています。 技術開発に関しては、補修工学研究所を中心に、現場からのニーズを反映した有機材料や無機材料の開発、これらの材料を使用した工法開発を行っています。 さらに、脱炭素社会の実現に向けた当社グループならではの技術開発に取り組み、社会に貢献していきます。

ショーボンド建設
取締役技術本部長 兼 補修工学研究所長

竹村 浩志
強み
●化学技術と土木技術の融合による新技術の開発●補修・補強に特化した工法・材料●補修工学研究所を中心とした技術開発力とナレッジの蓄積

関連するマテリアリティ
技術本部では、化学技術と土木技術の融合というユニークな視点から、3D技術やAIなど先進技術を積極的に取り入れ、施工効率化と全社的な生産性向上を推進しています。 ま
技術開発を通じた生産性の向上

持続可能な都市づくりへの貢献

た、環境に配慮した有機材料の研究などSDGsへの取り組みも始めています。

主要施策
高速道路リニューアルプロジェクトの進捗にともない、インフ

さらに、市町村や民間施設の管理者などが自ら軽微な補修

ラメンテナンス工事は大型化・高度化しています。これらに対をできるようなDIY工法や材料の開発にも、補修工学研究所応するため、インフラメンテナンスに特化したDXの検討委員会と連携して取り組んでいきます。

を立上げました。ここでは、3D-CADやFEM解析など高度なスキルを習得できる環境を整備し、グループ全体で社員の技術力の底上げと生産性向上に取り組んでいます。 今後は、3Dの点群データやAR、VRなどの技術を活用した施工計画・管理の高度化、FEM非線形解析等の習得を行っていく予定です。 まショーボンドグループの研究開発体制
技術本部
補修工学研究所

た、各種資格取得に向けた支援施策を強化したほか、中堅や若製品化

手社員、女性技術者などを対象に様々な研修を実施しています。
AIの活用として、メンテナンス工事における専門知識のない技術者でもコンクリート構造物の劣化診断が出来る「AI診断共同開発

士 ®️」という技術支援ツールを開発しました。 今後は、現場技術者を支援できるアシスタント的なAIの開発にも取り組みたいと考えています。

35

SHO-BOND 2023 Integrated Report

顧客ニーズ
改善依頼

ショーボンドマテリアル
製品・工法提供

お客様ショーボンドグループの施工現場

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

技術本部

開発事例
水性樹脂を用いた省工程表面被覆工法（ネオライナーEX工法）

す。 これらの効果が認められ、2023年3月に建設技術審査証明（建築技術）として認証されました。 今後、建築および土

高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化に伴って鉄木構造物の長寿命化に広く貢献することを期待しています。

筋腐食やコンクリート片の落下が問題となり、それを防止するために表面被覆工法やはく落防止工法が用いられてきました。
しかし、従来工法では工程数が多く、時間制約のある河川橋や跨線線路橋等で工期の長期化が問題となり、工程短縮が課題となっていました。
この課題に対処するため、従来の半分以下の工程で施工可
能な省工程被覆工法を開発しました。 共通の材料で表面被覆とはく落防止を行うことで材料ロスを減らし、また、耐候性に優れた水性樹脂（ネオライナーEX）を用いることで中塗りと上塗りを一体化して工程を短縮することができます。 さらに、臭いやVOC（揮発性有機化合物）の発生も抑制でき、環境配慮にも優れた工法です。

SBLNジェルの施工状況

AR（拡張現実）技術を活用した施工管理の効率化・省力化

今後、作業負荷・環境負荷に配慮したコンクリート構造物の

現在、様々な機関や企業においてインフラ分野のDXの推進

長寿命化対策として、インフラの維持管理や第三者災害防止にが 始まり、国 土 交 通 省では2023年 度よりBIM/CIMが 原 則

貢献することを期待しています。

適 用になっています。 今 後、BIM/CIMがさらに身 近になる

ネオライナー EX
ライニング工法（表面被覆工法）

ネオライナー EX
シート工法（はく落防止工法）

とともに、工事現場において誰もが簡単に図面を理解できるようになります。 当社グループにおいても、既設構造物を3D
スキャナーにて計測し、点群をポリゴン化したデータとして取り扱い、また既設構造物に設置する製作部材を3Dデータとして作成することが増加しています。 それらのデータをAR（拡張現実）技術を活用して現場で表示し、部材同士の干渉チェッ
クや製作部材等の運搬シミュレーションを行うことで、施工管理の作業の効率化や省力化を図ることが期待できます。 既設

増粘型浸透性防錆剤を用いた鉄筋腐食抑制工法（SBLNジェル）日本のインフラは急速に老朽化が進んでおり、例えば道路橋

構造物に大型かつ複雑な形状の部材を設置することが多い補修・補強工事では、FEM解析の結果を付加してAR表示することで、設置部材がどのように機能するかのイメージを共有できるほか、施工上注意が必要な工程を可視化でき、工事関係者

は今後10年で建設から50年を超えるものが全体の6割を超が共通認識を持つことができます。

えると予想され、さらなる長寿命化が求められています。この3D-CAD

ようなニーズに応え、鉄筋防錆効果のある亜硝酸リチウムを多量に含有した増粘型浸透性防錆剤「SBLNジェル」を開発しました。「SBLNジェル」はジェル状となっていて、コンクリート
表面に塗布するだけで鉄筋防錆に有効な亜硝酸イオンが鉄筋位置まで早期かつ多量に浸透します。これにより、塩害や中性

非表示

表示

化を受けるコンクリート構造物においても鉄筋を長期間防食することができ、コンクリート構造物の長寿命化が可能となりま
ARイメージ図36

工事本部
工事本部は、工事現場を管理する各支社と連携して、工事の品質・安全の向上に努めています。 現場を担当する工事職は、当社グループの社員985人のうち過半数を占めており、全職種の中で最も人数が多く、直接施主（お客様）と接し成果物を納め、利益をあげる大切な仕事です。
ショーボンドの強みは、小規模な補修・補強工事の積み重ねで得られた施工のノウハウです。 私たちはメンテナンス専業という特性から、小規模工事の中で採算をとるという業務を日々何十年も繰り返してきており、これによって他の建設会社とは異なる文化を
自然と身に付けてきました。 工事は年々大型化・長期化していますが、補修・補強工事の基本は小規模工事にあり、そのノウハウを活かして大型工事を施工することで高い利益率を維持しています。 このよき伝統を若手技術者に伝承し、足腰の強い補修ゼネコンを目指していきます。

ショーボンド建設
上席執行役員工事本部長 兼 つくば研修センター長

芦澤 常幸
強み
●小規模工事でも利益を確保できるハイレベルな技術者集団●経験豊富な多能工を持つ協力会社ネットワーク●現場に合わせた一品物の鋼製部材を製作する工場との連携●特殊工事の内製化による原価低減

関連するマテリアリティ
工事本部では、メンテナンス専業としての長年にわたる経験・ノウハウを活かし、安全で効率的な施工計画を立案するとともに、特殊工事の内製化等により工事原価を低減し、生産性向上を実現しています。 また、高速道路の大型橋梁の補修から地方自治体の歩道橋
技術開発を通じた生産性の向上

持続可能な都市づくりへの貢献の修繕まで、大小問わず、持続可能な都市づくりへの貢献を最善の方法で実施することが私たちのミッションと考えています。

主要施策
長年の経験にもとづいた補修工事の施工技術を伝承していくことは、当社グループにとって大きな課題です。 新卒社員は修・補強工事ならではの工事原価低減策にも取り組んでいま

もとより中途社員や協力会社社員に向けても、つくば研修セン

す。 構造物のメンテナンス工事に特化している当社グループ

ターを活用して様々な研修を行っています。 2023年6月期

では、補修・補強工事で実施される特殊工法を内製化するこには、述べ100日を超える研修を実施しました。 補修・補強とで原価低減を図っており、様々な工種を分析して工種ごとの工事を運営するには、小規模工事を効率よく計画し実施するス

原価低減策を全社で共有しています。 キーナテックによるWJ

キルが基本となります。 一つ一つの工種を丁寧に計画・施工

工事の内製化はその一つです。 今後は、上記の施策を継続しし、その中で採算をとることのできる技術者を育成することがつつ、2024年4月から適用される時間外労働上限規制に対大型工事の効率的な運営にも繋がります。 大型工事には複数応すべく、現場DXといわれるITツールの活用を今まで以上にの社員が従事するため、それぞれの役割分担が重要となりま

社内に浸透させ、施工現場の作業効率化と生産性向上に取りす。 全体を管理する作業所長が、若手技術者を管理・指導す組みます。

ることにより、当社グループ全体で効率よく工事スキルが伝承

37されるよう、ケースに応じた教育を工夫しています。 また、補SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

工事本部

当社の施工現場
支承取替工
橋梁は橋桁と呼ばれる上部構造と、それを支える橋台や橋脚といった下部構造からできています。 それらをつなぐ重要な役割を果たすのが、「支承」という部材です。 老朽化して機能不全に陥った支承や大規模な地震の揺れに耐えられず落 橋してしまう恐れのある支
承を、耐震設計に基づき安全なものに取り換えます。 この時、橋 上の交 通を妨げることなく、ジャッキ等で上部を持ち上げながら安全に施工を行わなけれ支承取替完了ばなりません。 これは高い技能が必要
支承取替施工状況とされる工事です。

コンクリート片はく落防止工
老朽化したコンクリートにひび割れが発生し、そこから侵入した水や塩分等によって中にある鉄 筋が 腐 食・膨 張することでコンクリートが破損し、破片が落下する事故が発生しています。 これを防ぐため、当社グループではコンクリー
トにはく落防止シートを張り付ける工事を多く施工しています。
コンクリート片はく落防止シート貼付状況

老朽化した橋梁の撤去工事
コンクリートはく落状況

高速道路ができることによって分断される近隣地域の利便性を確保するため、高速道路を跨いで 橋が 架けられています。 供 用して50年 以 上 経 過した
高 速 道 路ではこの跨 道 橋も老 朽 化し、耐震補強等の必要性が生じています。
時代の変化によって必要のなくなった橋については、撤 去が 選 択されるものも出てきています。当社グループでは、
これまで培ってきた補修技術を応用し、このような大規模な撤去工事にも挑戦しています。

跨道橋撤去状況

撤去橋梁運搬状況

38

補修工学研究所

補修工学研究所の概要
当社グループは、インフラメンテナンスを効果的に実施する所」と命名し、構造物の劣化損傷メカニズムの解明や車両大型ためには 化 学 技 術と土 木 技 術 の 融 合 が 重 要と考え、独 自 の化に対する疲労耐久性の向上、地震災害に対する効果的な補補修技術を研究開発することで社会に貢献してきました。 そ強技術の研究開発等を重点的に行っています。 構造物の補の中心となったのが当研究所です。 阪神淡路大震災の翌年

修・補強に特化し、多数の最新機器を装備した研究施設は国（1996年）、ショーボンドとして3代 目 の 研 究 所（敷 地 面 積

内では唯一無二であり、開発した材料や工法は補修標準工法

約22,000㎡）を筑波研究学園都市に開所しました。 補修技として数多く採用されています。 研究員は化学（有機材料）・

術を工学レベルまで高めるという理念のもと「補修工学研究

土木（無機材料、構造）出身者で構成されています。

供試体製作棟

大型実験棟

本館

研究棟

研修用橋梁

第1移動載荷試験棟

研修棟

移動載荷試験機

暴露試験場
無機材料研究棟

屋外展示場

第2移動載荷試験棟

つくば研修センター

ショーボンド建設 補修工学研究所
補修工学研究所およびつくば研修センターの空撮写真

EPMA分析例

多様な研究開発テーマ
近年は、以下のような研究開発テーマに取り組んでいます。
●取り扱いの容易な一液性の樹脂材料を使用した、コストを抑制し施工性に優れた透明はく落対策工法●浸透型防水材、接着剤および低弾性ラテックス改質超速硬コンクリート（CPJ-L）を組合せた上面増厚工法の開発●重交通の繰り返し載荷により著しく劣化した橋梁床版を上面増厚した場合の、床版の輪荷重走行試験による疲労耐久

CPJ-L お客様立会

輪荷重走行試験 関係者立会

ネオライナーEX工法 お客様立会

土木学会「第1回インフラメンテナンス賞 特別賞」受賞

性の確認
これら以外にも、常時複数のテーマについて研究開発を進めています。
2022年2月には、長年の研究開発活動がインフラメンテナ
ンスの発展に貢献したとの趣旨で、当研究所が土木学会より「第1回インフラメンテナンス賞 特別賞」をいただいています。

39

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

補修工学研究所／つくば研修センター

つくば研修センター

設立の動機
実習を前提とした学びの場の提供
近年の構造物補修工法は、予防保全工法、劣化対策工法、ことから、2021年10月、補 修 工 学 研 究 所 隣 地に 約5,000㎡のつくば研修センターを開設しました。

耐震補強工法、部材取り換え工法と多岐にわたっており、使用材料もコンクリート、鋼材、樹脂材料、アラミド・炭素繊維等の新材料と多様になっています。 これらの工法・材料に習熟することは、施工品質の確保のため必要不可欠です。 また、当社グループの豊富な独自工法・材料は貴重な財産であり、その技術を確実に伝承していくことは重要な課題と考えています。
これらの技術を社員全員にマスターさせるためには、従前より実施している座学講習や施工現場でのOJTでは充実度が薄い
ため、本格的な研修センターが必要と判断しました。これらのつくば研修センター全景

施設のコンセプト
施設のコンセプトは、各工法・材料採用の意図や施工上の留意点、安全の勘所等を座学で理解し、その研修期間中に実技研修も行うことで知識の定着を図るというものです。 社員はもとより、補修工事経験の浅い国内外パートナー会社等への研修をも念頭に置き、実技研修に使用する補修対象物・補修
材は施工現場と同様のものにすることで研修に具体性を持たせました。 主な施設として、講習室、施工研修室、安全研修室（実物足場、マネキン、危険体験、VR危険体験）、実物大研修
橋梁（2径間単純プレートガーダー3主桁橋）があります。
研修用橋梁

施設の概要
■研修棟（延べ床面積約1,000㎡）●講習室：最大54名が受講できる座学用教室●施工研修室：補修材料の取り扱いを実際に施工しながら学習できる研修室●安全研修室：安全活動の重要性を体験する研修室■研修用橋梁（10m×20m）

ジャッキアップ実習

高力ボルトの締付実習

施工写真撮影実習（サンダーでの下地処理）

耐震補強装置の施工実習

墨出し実習

40

概要
保全技術株式会社は、2011年に創立され、当社グループ

頼を受け、橋梁・トンネル等公共構造物の調査・診断・分析・

内で唯一建設コンサルタント業務を行っている会社です。 東

補修設計等を行っています。 また、構造物計測や樹脂製品の

京、名古屋、大阪に3営業所を構え、社員数は2023年6月末

分析等を行うことで、当社グループの施工現場の品質向上に

時点で23名です。主な業務として、建設コンサルタントから依貢献しています。

業務紹介
3D計測機を用いた構造物計測と3D-CAD化
補修・補強工事では、既設構造物に部材を取り付けたり、交換するなどの業務が主になります。 そのため、複雑な形状の既設構造物や狭隘な箇所では、正確な計測が困難な場合が多々あります。 そこで当社は、近年開発されたワイドエリア
3D計測機を導入し、既設構造物の寸法関係を「正確かつ短時間」に計測できるようになりました。 また、3D計測機で取得した座標データを2D、3D-CAD化することで、部材製作のデータや部材干渉度をチェックする業務も行っています。

3D計測機を用いたアンカーボルト削孔位置の計測状況

概要
キーナテック株式会社は、2016年に当社グループの収益業としており、高度な機械施工の技術で当社グループの収益力強化と多角化の一環として100％子会社となった特殊工事に寄与するのはもちろんのこと、当社グループ内でのWJ施工専門会社です。 さいたま市に事業所を構え、社員数は2023を担うことで原価低減につながり、グループ全体の収益にも貢年6月末時点で22名です。 高度な特殊機械施工技術を用い献しています。

た高周波コアドリル工法とウォータージェット（WJ）工事を専

業務紹介
高周波コアドリルを用いたコンクリート構造物への施工
当社を代表する事業は、高周波コアドリル工法によるアンカー削孔です。 供用中のコンクリート構造物を補強する際、既設構造物に穴を開け（削孔）、補強部材を取り付けることで耐震性能を高めます。 当社の高周波コアドリルは、通常の機械では施工不可能な削孔向き・深さ（15m）に対応でき、さらに削孔速度が一般の機械の約2.5倍と速く、構造物内部の鉄筋を傷つけない安全装置付きという特徴を備えています。当社はこの独自技術を活かし、インフラ構造物の安全・安心を支えています。
高周波コアドリルによるアンカー削孔の様子

41

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

保全技術株式会社／キーナテック株式会社／ショーボンドマテリアル株式会社

当社は、補修・補強に特化し、幅広い製品ラインナップを誇るメーカー兼商社です。 私
たちが手掛ける工事材料の製造・販売は、工事施工と共にショーボンドグループの事業の両輪を成しています。
現中計では「ショーボンド技術の浸透と挑戦」という目標を掲げ、新領域や新顧客への販路拡大および開拓に注力しています。 標準仕様のみならずお客様に合わせたオーダー
メイド製品の開発に力を入れているほか、カップリング（管継手）についても様々なニーズに応えるべく開発・改良を継続しています。
構造物メンテナンスの需要は高まり続けています。 日本国内および海外におけるインフラの老朽化、自然災害の激甚化等への応急処置や恒久的な対応に関する多種多様なニーズにお応えし、お客様の課題解決を通じてライフラインを守る一助となることが私た
ちの使命です。

ショーボンドマテリアル株式会社
代表取締役社長

奈良岡 茂
工事材料の製造・販売事業のリスクと機会
【リスク】

【機会】

●エネルギー、資材、原材料の高騰●インフラ老朽化対策の加速による長寿命化工事の需要増●自社工場や製造委託工場の被災による損害・操業停止●自然災害の激甚化による補強工事の需要増●物流の2024年問題への対応●環境配慮型製品への要請

強み●補修・補強に特化し、さまざまな劣化や損傷に対応出来る幅広い製品ラインナップ●市場の要求事項に応えるオーダーメイド製品開発ができるグループ組織力●ファブレスによるアセットライトな製品製造（構造系工事材料・管継手）●有機系材料の非劇物化、植物由来原料での製品製造によるCO 2削減などの柔軟な環境対応

主要施策
従来製品はもちろんのこと、ここ数年でリリースした新製品や工法の販売にも注力しています。コンクリート床版上面の補修材である「CPJ-L」低弾性ラテックス改質超速硬コンクリー
トは、NEXCO各社の高速道路補修工事を中心に出荷量が大幅に増加しました。 今後は国や自治体を含めた全国的な拡大

ガレットサンド工法で補強したブロック壁

当社カップリングが設置された水管橋を図っていきます。 また鉄道におけるコンクリートブロック壁

解決に向けて、独自開発のみならずお客様との共同開発も推進

高欄の補修工法である「ガレットサンド工法」は、既存躯体のしています。 直近数年でリリース予定の製品に期待感を持ちつ撤去を要しないため産業廃棄物を軽減でき、鉄道特有の時間

つ、ショーボンドグループ各社と共に更なる発展を目指します。

や作業環境の制約にも対処可能です。 継続採用されるお客様も増えてきており、今後の販売増を期待しています。 カップリ
ングについては、上下水道管や水管橋の補修および漏水発生後の緊急対応というニーズに着目し、大口径タイプの強化や在庫の充実化を進めています。
現在、高速道路や鉄道各社の大規模改修をはじめとする課題

ショーボンドマテリアル株式会社の概要
工事材料の製造・販売の中核会社であるショーボンドマテリアル株式
会社は、2016年7月に「ショーボンド化学株式会社」と「ショーボンド
カップリング株式会社」が合併して設立された、樹脂製品や工事用資材、管継手を製造・販売するメーカー兼商社です。

42

海外事業

SHO-BOND & MITインフラメンテナンス株式会社（SB&M）は、ショーボンドが持つ技術力と三井物産の持つネットワークや事業
開発力の相乗効果により、国内外のインフラ構造物や民間施設を対象に課題解決を図り、ショーボンドグループの新たな事業基盤の構築・開拓を進めるとともに、安全・安心な社会環境づくりの一助となる活動を推進していきます。

海外事業のリスクと機会
【機会】

【リスク】

●各国の経済および政情不安によるカントリーリスク ●世界各国における老朽化した社会資本へのメンテナンス意識の向上●製品出荷に関わる法令/輸送リスク●日系企業との協働による本邦技術展開／インフラ技術輸出●資材や輸出費用の高騰および為替リスク●世界各国で発生している地震や豪雨等の自然災害対策需要の増加●現地企業や他の参入企業とのコスト競争

強み●現地の環境に応じた工法及び製品の開発・改良を可能にするショーボンドの技術開発力●世界63か国、128拠点に及ぶ三井物産のグローバルネットワークと海外事業開発・経営力

主要施策
SB&Mは、「ショーボンドの技術を携えて、国内外で持続可

地球規模の環境問題や建設業界の担い手減少が深刻化してい能なインフラ社会の実現を目指す」ことを目的に、ショーボンド

る中、DX技術による作業効率化に関する事業開発も進めてい

51％ : 三井物産49％の出資割合で2019年4月に設立されます。

ました。 当社はショーボンドグループ各社や三井物産と連携して国内外を問わず新規事業を形成する役割を担っています。
2020年11月には、タイで現地企業と合弁会社（CPAC SB&M
Lifetime Solution Co., Ltd.、以下CPAC SB&M）を設立、2023年7月には米国にてインフラ補修事業者（Structural
Technologies, LLC、以 下ST社）に 出 資し、現 在タイ・米国の2か所を拠点にASEAN諸国や米国内でインフラメンテナ
ンス事 業 を 展 開しています。 ASEAN諸 国 におけるJICAプ
ロジェクト向けの工事材料供給、ショーボンドの技術者による現地での施工指導のほか、JICAによる国際協力の一環としてショーボンド建設の協力の下、補修工学研究所やつくば研修セ
ンターにて海外からの研修員を受け入れ、インフラメンテナン
スの重要性や補修方法について講義や実習、見学会を実施しています。
構造物の補修や補強、耐震対策の必要性が世界各国で注目を集める中で、タイや米国事業を通じて得られた経験をショー
ボンドの技術開発力や三井物産の事業開発力と掛け合わせてより大きなシナジーを生み出し、事業拡大を図ります。 また、補修工学研究所でのJICA研修（上）、ラオスでの施工指導（下）43

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

海外事業

現地の様子
タイ

米国

タイは、東南アジアに位置する国土面積約51.4万km 2（日米国は、誰もが知る世界一の経済大国です。 1920年代か

本 の 約1.4倍）、人 口 約6,609万 人（日 本 の 約 半 分）の 国でら大規模なインフラ整備が行われており、建設後50年以上経す。 日本との関係は深く、製造業を中心に日系企業が数多く過する橋梁が全体の約4割を占めています。 過去に大規模な進出しています。人口の10％弱が集中する首都バンコクでは、

橋梁崩落事故が複数発生しており、メンテナンスの必要性が強インフラの多くが建設後約30年を迎え、老朽化の問題が顕在く認識されていることに加え、西海岸では地震が発生すること化してきています。

から、耐震補強の必要性も高い地域です。

私たちが2020年11月に合弁会社を設立したCPAC社は、

私 たちが2023年7月に 出 資したST社は、コンクリートをタイ有数の複合企業であるサイアム・セメント・グループ（SCG）

専 門 とする 工 事 会 社 で は 売 上 高 全 米 第3位 のStructuralの傘下で、建材事業の中枢を担う会社です。 CPAC SB&M

Group, Inc.（ 以 下SGI社）の 傘 下にあり、橋 梁に 対して専の事務所は、バンコクの邦人居住区から17kmほど離れたバン

門 性 を 有 する 会 社 で す。 SGI社 は“Making Structures

スー地区に位置しています。 SCG社の本社ビルも同じバンスー

Stronger & Last Longer”という経営理念を掲げており、地区に位置しており、眼前には「バンスーグランドステーション」

ショーボンドと高い親和性があります。

というASEAN最大級のターミナル駅が広がっています。
今後、タイを起点に東南アジアにおいて、インフラメンテナン

今後、ST社を通して米国のインフラメンテナンス市場に挑戦
し、ショーボンドが日本で培ってきた技術を広げていきます。

スの普及・展開をさらに進めていきます。

CPAC本社

ST社社屋

現地での現場打合せの様子

ST社の施工現場

44

ショーボンドのサステナビリティ

基本的な考え方サステナビリティ推進体制の強化

当社グループは、グループ企業理念を経営の核とし、めざし

当社グループでは、代表取締役社長を委員長、社内・社外全続ける姿に近づくべくマテリアリティを特定しました。4つのマ

取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置していテリアリティには「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活ます。 当委員会は原則として年1回開催し、社会・環境問題を動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、SDGs達成への貢献とグループ企
業理念の実践につながるサステナビリティ経営であると考えてサステナビリティ関連KPI

います。マテリアリティに基づく取り組みについては、サステナ
ビリティ方針とESGに関わる各種方針を策定し、継続的に実マテリアリティ

KPI

施しています。 2022年8月には、取り組みの進捗を測るKPIをそれぞれ定め、目標と実績を開示しました。

環境関連法規制等の違反件数

今後も社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、
サステナビリティに関する取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献していき

CO 2排出量（Scope1+2）

持続可能な都市づくりへの貢献ます。

（基準年 : 2022年6月期[5,238t]対比）（CO 2排出原単位 ※）工事成績評定平均点

サステナビリティ理念体系図

建設現場の4週8閉所実施率（日建連ベース）
グループ企業理念
組織力を活かした
総合メンテナンス

めざし続ける姿

死亡災害件数
労働災害の度数率
時間外労働の年720時間以内達成率
定期採用における女性比率

技術開発を通じた生産性の向上マテリアリティ

女性技術者数
障がい者雇用率
男性労働者の育児休業取得率

サステナビリティ方針

E
環境方針

45

S

品質方針
安全衛生方針人権方針
調達方針

SHO-BOND 2023 Integrated Report

安否確認の応答率
コンプライアンス研修受講率G
贈収賄防止方針

健全なガバナンスの強化

重大な法令違反件数
情報セキュリティ研修受講率

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

ショーボンドのサステナビリティ

サステナビリティ方針

はじめとするサステナビリティに関する課題を審議します。 ままた、サステナビリティに関する業務全般を統括する部署とした、重要な事項については経営会議および取締役会に付議・て、ESG推進室を設置しています。 ESG推進室では、各部門・報告を行います。 主な審議事項は、サステナビリティに関する

グループ各社のESG担当者との会議を随時開催し、グループ全方針や施策、気候関連のリスク・機会の識別・評価・管理、非体として実務レベルでの協働を図っています。このような体制

財務情報に関するKPIの管理のほか、サステナビリティに関すのもと、経営層、ESG担当部署、各部門、グループ各社が有機的る重要事項全般です。

に連携することで、サステナビリティの保持増進に努めています。

目標年度

2022年6月期
実績

2023年6月期
実績

0件

毎年

0件

0件

3,929t［▲25％］

2031年6月期

5,238t［±0.0％］

5,474t［+3.5％］（6.5t-CO 2/億円）（6.5t-CO 2/億円）

国交省 : 78点以上
NEXCO : 80点以上

毎年国交省 : 80.0点
NEXCO : 86.0点

国交省 : 80.6点
NEXCO : 86.5点

100％

2024年6月期

85.9％

94.3％

0件

毎年

0件

0件

0.7以下

毎年

0.67

0.00

100％

2024年6月期

100％

100％

15％以上

毎年

9.5％

16.2％

38名

2024年6月期

26名

30名

2.4％以上

毎年

3.3％

3.1％

100％

2024年6月期

100.0％

74.0％

100％

毎年

100％

100％

100％

毎年

98.8％

100％

0件

毎年

0件

0件

100％

毎年

90.3％

100％

※（参考値）CO2排出原単位 : 連結売上高（億円）あたりCO2排出量46

環境への取り組み

持続可能な都市づくりへの貢献

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明

戦略
当社グループは、低炭素経済への「移行」に関するリスクとするとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。 当社グ
ループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という

機 会、気 候 変 動による「物 理 的」変 化に 関するリスクと機 会

経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢献」をマテが、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ

リアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営分析を行いました。
シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気課題であると認識しています。
インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するとい候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既う認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組

存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオ

みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取りを選定しました。 対象事業は国内建設事業および補修・補強

組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。

材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しています。 特定した気候関連のリスクと機会に対しては、必要な対応策を抽出しました。
今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。

対象とする移行リスク・機会および物理的リスク・機会予想される変化

株主・投資家の評判変化

内容

機会●メンテナンス専業の特色により、CO 2排出量が少ない企業と評価され、ESG投資が拡大●エネルギー・資材・原材料の調達費が増加

炭素価格の導入

リスク

各国のCO 2排出削減
目標／政策の強化●お取引先様からのCO 2排出量の削減要求に十分な対応ができず取引が減少●ナフサや鉄鉱石の減産により、樹脂系材料や鋼材の仕入価格が高騰

国土強靭化対策の強化
機会●CO 2排 出 量（Scope1・2・3）の 開 示 およ びCO 2
排 出 量（Scope1・2）削減 策 の 取り組 みにつ いて
情報を開示● 低 炭 素 資 材・原 材 料 への切替等、グリーン調達の推進●気象災害の激甚化に伴い、耐震補強や長寿命化よりも、流域治水や災害復旧工事の需要が増加● 再 生 可 能エネルギーへの
切 替 および 施 工 時 の 省エ
ネルギー推進●補修・補強における低炭素施工・低炭素製品が価格競争力となる●自家消費型太陽光発電等への投資

お取引先様の行動変化
原材料コストの増加

対応策●CO 2排出規制によって建設投資全体は減少するが、建築物・インフラ
構造物の長寿命化工事が増加●CO 2の低排出が入札や工法で評価され、メンテナンス専業として低炭素施工の実現により競争力が向上●低・脱炭素型技術の開発●予防保全型インフラメンテ
ナンスを 支える 新 技 術 の開発●自然災害対策のためのインフラメンテナンス需要の拡大●現場における作業員の熱中症等の増加による生産性低下
平均気温の上昇リスク●熱中症対策として作業環境の整備や装備品等の導入によるコスト増加●屋外労働環境の悪化による作業員不足の深刻化●現場の被災によって生じる工程遅延によるコスト増加

気象災害の激甚化

リスク●サプライチェーンの分断●自社工場や製造委託工場の被災による損害・操業停止

47

SHO-BOND 2023 Integrated Report●現場の作業環境改善に向けた技 術 開 発や熱 中 症 対策の実施●サプライチェーンと一体となった災 害 時のBCP対 応
力強化●水と衛生の持続的な管理

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

環境への取り組み

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

指標と目標
CO 2削減目標
基準年指標

CO 2排出量（Scope1・2）

2021年度目標
2030年度

2050年度（2022年6月期）（2031年6月期）（2051年6月期）

総排出量5,238t-CO 2

実質ゼロ（CO 2排出原単位 ※）（6.5t-CO 2/億円）

3,929t-CO 2（▲25％）（4.9t-CO 2/億円）※CO2排出原単位は参考値

当 社 グ ル ー プ は、地 球 温 暖 化 対 策 推 進 法 の 基 本 理 念 である 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け、2050年 度 まで にカー ボン
ニュートラルにすることを 目 指し、2030年 度にCO 2排 出 量（Scope1・2）を2021年 度 比で25％削 減することを目 標に設定しています。

当 社 グ ル ー プ は、メンテナンス 専 業 と いう 事 業 特 性 に より
自 社 の 事 業 活 動 に 伴うCO 2排 出 量 が 少 なく、Scope1お よ び
Scope2の削減手段の選択肢が限られるという特徴があります。
そうした自社の事情を踏まえながら、サステナビリティ委員会を中CO 2排出量（Scope1・2・3）
区分

気候変動への対策（単位 : t-CO2）

2022年
6月期実績

2023年
6月期実績

心としてCO 2排出量削減策やカーボンオフセットの手法を様々に検討しています。
その一 環として、2023年6月 期にはショーボンド建 設 北 日 本
支 社（宮 城 県 仙 台 市）の新 設 移 転に伴い、新 社 屋がBELS（建 築物省エネルギー性能表示制度）における『ZEB』を取得しました。

Scope1

2,667

2,805

『ZEB』とは、高い省エネ性能および再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスとした建築物のことです。 検討の際には、施設の立地や日照条件等から費用対効果を試算し、効率的なCO 2排出量削減を図っています。

Scope2

2,571

2,669

Scope1+2 合計

5,238

5,474

6.5

6.5

CO 2排出原単位（t-CO 2/億円）

2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、今後も効果的な手段を検討しながら取り組みを継続していきます。

外観

Scope3110,008

110,468

Scope1+2+3 合計

115,246

115,942
吹き抜け構造の屋内屋上に設置された太陽光パネル

対象…国内グループ会社

48

人材育成・職場環境への取り組み

技術開発を通じた生産性の向上基本的な考え方当 社グ ループ が 社 会 的 責 任 を 果 たす企 業として存 続・成 長

階層別研修
職種別研修

当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。

フォローアップ研修
外部公開研修職種別研修
安全研修

そのため、一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

OJT
自己啓発

を発揮することが必要と考えています。

部長級以上

新入社員研修し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力

初級・中級
管理職

一般職

●面接制度
●能力業績評価制度●自己申告制度●ローテーション●公的資格取得の支援 ●通信講座紹介●参考図書の推薦・斡旋●通信講座紹介●参考図書の推薦・斡旋

等級レベルに応じた階層別研修
社員が自らの等級レベルに応じた知識や技能を習得するた

人材の採用

めに、階層別研修を実施しています。 新入社員研修から始まり中堅層まで行うフォローアップ研修は、ステップアップに応じた適切なテーマ設定に基づいて実施しています。「つくば新卒採用については、土木・建築系の学生に対するインフラ
構造物の補修・補強の必要性や社会的意義の普及活動が、当社グループにおける優秀な人材の獲得に直結すると考え、補修工学研究所やつくば研修センターを利用した教員・学生向

研修センター」を活用してより実践に近い教育を行うことにより、経験に基づいた学びを得ることができます。

資格取得へのバックアップ

けの見学会や学校での出前授業を定期的に実施しています。

当社グループでは、各種資格取得に対して様々な支援を実

また、中途採用については、社員紹介制度など人材獲得の施しています。 業務上必要な資格については、受験料や登録ための様々なチャネルを設けることにより、多様な人材の獲得費用の費用負担はもちろんのこと、取得後には月々の資格手に取り組んでいます。

当も支給しています。 また、技術士等の難関資格については、有資格者による論文添削や面接指導などの取得支援のほか、取得時の表彰により取得促進を行い、着実に有資格者が増加

人材の育成

しています。
今後も支援施策を強化し、業務上必須となる資格はもちろん、難関資格についても有資格者の増加を目指します。

当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。 そのため、OJTでの育成を主体として教育を行
い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくことで能力向上を図って

人材の定着

います。
また、OFF-JTは 社 内 研 修、外 部 公 開 研 修、eラーニングな

若年層や休職からの復職者等を中心にITツールを使用した

ど、効果的かつ効率的に学べる手法をテーマごとに選択し、社

心境調査を毎月実施し、結果に応じて人事部がタイムリーに面

員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設けてい談を行っています。 人事面談の結果に応じて対象者の所属長ます。2021年には研究所隣地に体験型研修施設「つくば研修等と協力して問題解決を行うことにより、孤独に思い悩むことセンター」を開設して育成施策をさらに強化し、計画的にレベルがないようケアする仕組みを整えています。

アップを促し、長期的な視点で人材育成に取り組んでいます。

また、育児・介護や転勤に関することなど社員のニーズに耳を傾け、在宅勤務や時差出勤の制度を整える等、職場環境の改善を継続することにより高い定着力を維持しています。

49

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

人材育成・職場環境への取り組み

心境調査と人事面談の結果
心境調査
実施期間

人事面談

対象者数
（延べ人数）

回答者数（延べ人数）

回答率

対象者数（延べ人数）

2021年4月～2022年3月

1,468

1,429

97.3％

63

2022年4月～2023年3月

2,385

2,297

96.3％

84

（％）
12

11.0％
8.7％

8

促進パンフレット」を作成して制度を周知することにより、男性
社員の育児休業取得者も増加し、長期の育児休業取得者も増加してきました。
また、2020年には「子育てサポート企業」として、
「くるみ

男性の育児
休業取得率

全産業平均

2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

45.8％

80.0％

65.0％

100.0％

74.0％

ショーボンドグループ

勤務コース変更、自己申告制度

6

3.5％

4

当社グループでは、転勤有無の勤務コースの切り替えが柔軟に選択できる制度を導入しています。 ライフステージに応じ

2
0時に一時金を支給する取得奨励制度を設け、「育児休業取得ん」 の認定を受けました。

離職率の推移10

育児休業を促進するため、2019年には育児休業からの復職て切り替えを行う社員が多く、毎年複数名が勤務コースの切り
13/6期

23/6期

※自己都合退職者が対象。全産業平均値は厚労省資料より当社作成

職場環境への取り組み

替えを行っています。 また、自己申告制度を設け、年に1度勤務コースや職種の希望を確認しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

総労働時間の適正化

多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材「長 時 間 労 働 の 是 正」
「休 暇 取 得 の 促 進」を 目 的として、が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な2014年から『総労働時間適正化プロジェクト』を立ち上げ、選考を行っています。 管理職への登用も、性別・国籍・新卒／就業制度の改善やノー残業デーの実施などの取り組みを開始

中途採用等に関係なく、能力や実績を重視する人物本位で実しました。

施しています。

2017年には勤怠システムを導入し、勤務時間や休日出勤の状況を効率的に見える化する仕組みを構築しました。

女 性 活 躍については、中 長 期 的な女 性 管 理 職 比 率 向 上のため、定 期 採 用における女 性 比 率15％以 上 を 目 標に 掲げ、

また、休暇を取得しやすい環境を醸成するため、有休取得奨

2023年6月期は目標を達成しました。 職場環境の整備に加励 月を設けて社 内に周 知し、2023年6月 期には『年 間 休 日え、女性技術者を対象とした研修や心境調査などによる個別

110日未満の社員0名』の目標を達成しました。 その後も休フォローを行い、高い定着率を維持しています。

暇制度の浸透施策を継続し、着実に休暇取得日数が向上しています。

また、豊 富な経 験を持つシニア社 員を会 社の財 産と考え、2021年6月 期、2023年6月 期 の 二 度にわたって大 幅な処

2024年度から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用

遇改善を行いました。こうした改善の効果もあり、2023年6されます。 総労働時間の短縮や休暇取得日数増などの改善を

月期は定年を迎えた社員の継続雇用率が100％となりました。

全社的に推進することで、確実に対応していきます。

平均年間
休日日数

中途採用については、積極的な採用および登用を長年継続

2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

127.0

129.4

130.2

134.3

134.5

育児・介護との両立支援
社員が仕事と育児・介護を両立し、安心して働けるような環境を整備することを目的として、法 定を上 回る支 援 制 度 の 整 備や利用促進に努めています。 男性社員のしてきた結果、2023年6月期末時点で中途採用者の全社員に 占 める 割 合 は52.3％、管 理 職 に 占 める 割 合 は33.5％となっています。 今後も、多様性の推進に努めていきます。
2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

女性技術者数

16

18

23

26

30

定期採用における
女性比率

2.8％

5.3％

17.2％

9.5％

16.2％

定年時継続雇用率

65.0％

86.0％

80.0％

88.0％

100.0％

50

特 集

ショーボンドの社員研修
6年目社員から現場での実務を学ぶ新入社員【新入社員研修】【全国の技術者が集う工事技術発表会】

当社グループで働くうえで必須となる知識を習得し、中核人

ベテランから若手まで、全国から約100名の技術者が本社に材の育成に向けた第一段階として位置付けられるのが新入社

集う工事技術発表会を年に1回開催しています。 旬なテーマや員研修です。 研修期間を1年間と定め、座学を中心とした導

創意工夫に富んだテーマを厳選し、社員同士が自らの経験や技入研修と、仮配属先での実務研修を実施します。

術を伝え合うことで知識や技能に更なる磨きをかけることがねらいです。 発表者として登壇することで技術者に必須の「伝える力」も養われ、発表者と聴講者どちらにとっても学びの多い［導入研修］
入社式直後から始まる45日間に及ぶ導入研修は、①社会人機会となっています。コロナ禍以降は全国の支社・支店にオンとしての自覚を持つ②業務の基本的な知識を身につける③

ライン会場を設置してライブ配信を行うことにより、来場できな

ショーボンドグループの社員としての連帯感を醸成すること

い技 術 者も参 加できる仕 組みを主な目的に行います。

を整えています。

新入社員の多くは学生時代に土木・建築を専攻していた者ですが、メンテナンスの分野は初めて学ぶケースが少なくありません。 実務研修が始まるまでの間に土台となる知識を身につけることができるようプログラムを作成しています。
工事技術発表会の本社会場の様子［実務研修］
1年間に及ぶ新入社員研修の大部分を占めるのが実務研修です。 先輩社員の指導の下、導入研修で身につけた知識を実践に活かす重要な過程と位置付けています。
新入社員の今後のキャリアにかかわらず、当社グループで技術本部長と受賞者との記念撮影

は、業務の基本は現場にあると考えています。このような背景から、実務研修は現場従事を基本として行われ、補修・補強工事の基礎を学びます。

【東西カンパニーの組織や地域特性に適した教育】
当社グループは中期経営計画の施策として「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」に取り組んでおり、その一環として、近年はカンパニーごとの研修、見学会、実務講座を強化しています。
同じ会社でも人員構成や工事の地域特性等に様々な違いがあります。 これらの教育により、全社一律では教育が難しい、
よりきめ細かい実践的な知識や技能の習得を図っています。

補修工学研究所での技術研修

51

SHO-BOND 2023 Integrated Report

西日本カンパニーの女性技術者向け見学会の様子

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

特集 : ショーボンドの社員研修

新入社員研修の様子 ― 特色ある体験型研修 ―東 京 の 下 町 を 流 れる 隅 田
川には、「橋の展覧会」といえるほど多 様なデ ザイン・構 造の橋梁が架けられています。
ショーボンドの新入社員研修
では、「隅田川橋梁見学」と題し、船で 隅 田 川 を 下りながら様々な橋梁を見学します。 技術本部の先輩社員からの解説を聞きながら橋の構造や各部の形状を自分の目で見ることで、これからメンテナンスしていく「橋梁」という構造物についてより具体的で詳細なイメージを養うことができます。

導入研修の一環として、補修工学研究所およびつくば研修センターでは、現場での工程や品質、安全管理業務の下準備となる体験型プログラムを実施しています。 このプログラムでは、実施工で使用する工具や材料について実物を触りながら取り扱いを学んだり、足場を理解するために実際に架けてみたりと、ここでしかできない体験をたくさん盛り込んでいます。
実施工ではどのような作業が行われるのか、どのようなことに注意しなければならないか等の実践的な知識を新入社員が身に付け、疑問や不安をできるだけ解消して現場従事に臨めるよう、人事部を中心に補修工学研究所や工事本部、安全管理部の先輩社員が講師となって知識や経験を伝授します。

これらの体験型研修は、インフラ構造物のメンテナンスを専業で行うショーボンド独自のプログラムです。 こうした経験を通し、メンテナンス工事についての意識や知識、技能をあらかじめ身に付けてもらうことで、現場での実務研修やその後の業務への移行もスムーズになります。 今後も工夫を凝らしながら、より効果的な新入社員研修を目指していきます。

52

安全衛生への取り組み

組織力を活かした
総合メンテナンス

基本的な考え方技術開発を通じた生産性の向上安全衛生管理基本方針
1. より高いレベルの安全文化の実現
2. 安全衛生管理体制の確立

当社グループは、労働安全衛生に関する法令等を遵守する

3. リスクアセスメントの確実な実施ことはもとより、「人命の尊重、安全な施工は、すべてに優先す

4. 第三者災害及び重篤度の高い労働災害を減少させるためのる」という理念のもと、全役職員が労働災害の撲滅を図るとと		 対策の実施

もに、健康の保持増進に努め、さらに一歩進んだ快適な作業環

5. 社員及び協力会社従業員に対する安全衛生教育の徹底

境を創ることを目指します。

6. 職業性疾病の予防対策の徹底
7. 過重労働による健康障害防止のための働き方改革の推進

建設業を営む当社グループは、安全衛生管理を経営の最重

8. 物損事故防止対策の徹底

要課題と考えています。 昨今、大型工事受注が拡大し、高速道路等の高難度工事の件数が増加している中で、無事故・無災害の施工を完遂するためには、当社グループ・協力会社の安全衛生管理基本方針に基づく重点実施事項

全員が高い安全技能と安全意識を共有することが不可欠です。
この 課 題 認 識に 基 づ き、2022年6月 期～2024年6月 期 の2022年6月期、2023年6月期

安全衛生管理基本方針を次のとおり定めました。 さらに、代重点実施事項

1. 安全文化創生プロジェクトの推進

表取締役社長の号令のもと、2020年1月に安全文化創生プ

2. 社員、協力会社の安全衛生管理活動を表彰する等、関係者のロジェクトがスタートしました。

やる気を喚起する取組みの推進
3. 安 全 衛 生 管 理 活 動の実 効 性の向 上 及び 業 務 効 率の改 善をDX等により推進

安全文化創生プロジェクト

2024年6月期

重点実施事項

1. 重大災害・事故につながるリスク要因の特定から低減措置の実施及びその履行の確認に至るまでの一連の対応を確実に当社グループの安全文化を、管理監督者による管理に基づ行うこと

く「依存型」から、自律的な行動や仲間との相互注意ができる

2. 統括安全衛生責任者は日々現場巡視を行い危険の芽を摘む「独立型」・「相互啓発型」へと高めていくことが、労働災害のことない安全・安心な職場環境を築くことにつながると考え、「安

3. 快適でスマートな職場・作業環境を構築すること

全文化創生プロジェクト」の推進に取り組んでいます。

高い

本能

当初の位置

ブラッドリーカーブ（安全意識調査結果）

目指す位置

上司の指示
自分だけの
取り組み

事故率

反応型

ゼロ

Reactive

独立型

相互啓発型

Independent

Interdependent

自分の安全に責任をもつ仲間に対するケア
組織に対する誇り

安全文化の発展
事故が起こらないと何もやらない53

依存型

Dependent

チームの
取り組み

SHO-BOND 2023 Integrated Report

義務だからルールに従うショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

安全衛生への取り組み

目標・実績

基本的な実施事項

当社グループは、安全衛生に関するKPIとして、「死亡災害
件 数0件」「労 働 災 害 の 度 数 率0.7以 下」を 掲 げています。

社長

安全衛生管理基本方針、安全衛生目標の決定

支社長

本 社の安 全 衛 生 管 理 基 本 方 針を基に年 度 毎の
支社安全衛生管理計画を作成

2023年6月 期においては死 亡 災 害ゼロ、労 働 災 害 度 数 率・強度率ともにゼロを実現することができました。 全国の総合工事業との比較では、3年連続で全国平均を下回っています。
目標

2022年6月期実績

2023年6月期実績

0件

0件

0件

0.7以下

0.67

0.00

死亡災害件数
労働災害の度数率※

支店長および
現場責任者

工事安全衛生方針の作成・表明、工事安全衛生
目標の設定
工事安全衛生管理計画書の作成・実施および点検・改善の実施

協力会社 リスクアセスメント作業手順書の作成※休業4日以上

安全衛生管理体制
経営トップから各級の管理監督者に至るまで、それぞれの役
割、責任、権限を明らかにした安全衛生管理体制を整備し、事業場全体で計画的に安全衛生管理活動に取り組んでいます。
施工中は安全衛生パトロールの実施により、現場の安全衛生水準の向上に努めています。 2023年6月期は全国で社長をはじめ各支社長、支店長などの経営幹部による安全衛生パトロールを
延べ3,791回、平均すると1現場あたり月1.5回実施しました。

社長による安全衛生パトロール

安全衛生管理体制図

本社

安全管理システム要綱

支社

安全衛生管理基本方針

支社安全衛生管理計画

支店

現場

当該工事のRA
施工前検討会でのRA

安全衛生管理計画

協力会社
A社
RA作業
手順

B社
RA作業
手順

※RA＝リスクアセスメント

54おもな取り組み
安全衛生教育当社グループは毎年7月に工事、営業、技術系の社員を対安全衛生DX
当社グループでは、安全衛生活動にDXを導入することにより、実効性の向上や現場担当者の業務負荷の低減を図ることとしています。 このため、社内に安全DX推進ワーキングチー
ムを設置し、現状の安全衛生活動における改善点の洗い出し

象に安全研修を実施しています。 2023年7月の研修では、を行うとともに、DXの目標設定等、具体的な推進に向けた取2023年6月期の労働災害・物損事故等の状況および2024

り組みを進めています。

年6月期における重点実施事項等について周知しました。 まWeb会議システムやチャットツール等を活用し、支社や支店

た、2023年6月期には当社グループおよび協力会社従業員の担当者と現場の工事関係者がリアルタイムで作業状況を確（延べ65社350名）を対象に、社内講師による特別教育およ

認し、問題点を共有することで早期解決を図る取り組み等を実び安全衛生教育を実施しました。

施しています。

安全文化創生プロジェクトロードマップに基づく研修
当社グループの新経営層、新監督層を対象に外部コンサル
タントによるフェルトリーダーシップ研修を行っており、2024
年6月期からは上記に加えて協力会社経営層及び自社の若手社員へも研修対象を拡大しています。
安全確保に対する強い信念・思いを自ら明確に行動で示す
指導力を身に付けてもらうことで、周囲の人々まで安全への意識改革が波及し、働きや現場の安全活動として、地元消防、レスキュー隊と合同で救護訓練、避難訓練を行いました。

すい環境や組織となり、安全

有事の際を想定して点呼等の連絡体系や避難場所を確認し文化が醸成していくことをこたり、要救助者を発見してからの応急措置、救急への連絡、救の研修のねらいとしています。

事務系職員による現場安全衛生パトロール
日常業務では現場に接することが少ない事務系職員を中心としたメンバーによる現場の安全衛生パトロールを行っています。
このパトロールによって初めて現場に行く社員もおり、現場従事者だけでなく組織全体としての安全衛生意識が醸成されるのみならず、現場担当者とは違った視点で工事現場を見ることにより、相乗効果で現場の安全衛生が一層改善されることも期待できます。
参加した事務系職員からは、「現場に対して危ない・汚い・
怖 いイメージ を 持 って い たが、実際の現場は皆さんの雰
囲気がとても良く、素人目に見ても様々な場所で安全・衛生 面に 工 夫 や配 慮 が されていることが感じ取れました。」
といった感想があがりました。

55

レスキュー隊との合同救護訓練

SHO-BOND 2023 Integrated Report

護活動といった一連の流れを実体験により学んだりすることで、工事関係者が安全衛生活動に対する理解を深め、一人ひとりが自ずから安全な行動や思考、価値観を持つことをねらいとしています。

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

安全衛生への取り組み

つくば研修センターでの体感型安全衛生教育
つくば研修センターには、効果的な安全衛生教育を実施するための施設が充実しています。一人ひとりの危険感受性と価値観・判断基準・信念など安全衛生に対する意識の醸成を図るため、入社時や昇級時に社員研修を実施するほか、協力会社、国内外のパートナー会社、海外からの研修生などを対象に、研修用橋梁、作業用足場の実物やVR等の体感機器を活用して安全衛生に関する体感型の教育を行っています。

胴ベルト型安全帯とフルハーネス型安全帯でのぶら下がり体験比較
当社グループが手掛ける橋梁の補修・補強工事現場では、足場の組立、解体などの高所作業でフルハーネス型墜落制止用器具（以下、安全帯）を使用せざるを得ない状況があります。そのため、全ての入場者が安全帯を正しく使用できることは、現場の安全衛生管理に不可欠です。
安全帯装着体験では、胴ベルト型とフルハーネス型の安全帯を使用してぶら下がった時に身体にかかる負担を比較する体験教育に併せて、ぶら下がったまま救助を待たなくてはならなくなった際に備え、足掛け補助具を併用して負担を分散して救助を待つ方法も教えています。

VRによる危険体感（左はVR映像（イメージ）、右はVR機器を装着して訓練している様子）

研修用橋梁での足場講習

マネキンで再現する過去の事故事例
災害再現エリアでは、過去に発生した災害の背景に潜む危険な状況をマネキンを用いて再現しています。

安全帯ぶら下がり体験（左はフルハーネス型、右は胴ベルト型）

マネキンによる墜落シミュレーション
もし、安全帯を使用せずに墜落してしまったらどうなるか、フルハーネ
ス型の安全帯を使用していてもフックを掛ける親綱の張り方が間違っ

枠組足場の中で不安全箇所や不安全行動を見つける訓練コーナーのていたらどうなるか、「落下試験エリア」では人体と同じ重さのマネキン

ほか、高所作業車による挟まれ災害、電動工具使用中に手足を傷つけを墜落させ、その衝撃を全身で感じることで労働災害の怖さと安全帯てしまった災害など、実際に災害が発生した不安全な状況を確認するこの適切な使用の大切さを学習できるようにしています。

とにより、災害の危険性を直感的に学習できるようにしています。

56

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

健全なガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継

当社グループは、同業他社に先駆けて持株会社制に移行し、ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとし機関設計として監査等委員会設置会社を採用するなど、コーての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献す

ポレート・ガバナンスの強化を進めてきました。 今後も社会のる。」というグループ企業理念を実現するために、コーポレー

状況等を注視し、適正なガバナンス体制を維持していきます。

ト・ガバナンスを経営の最重要課題と位置付けています。
メンテナンス専業として社会的責任を果たすことで、株主をはじめとするステークホルダーとともに持続的成長と中長期

時期

内容

2008年1月

持株会社制への移行

的な企業価値の向上を図ります。 また、迅速・果断な意思決2015年9月

監査等委員会設置会社への移行 取締役任期を1年に短縮

2017年9月

社外取締役を3名に増員定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を整備・推進し、2018年7月

取締役会実効性評価開始

健全で透明性の高い経営を目指します。

2018年11月

指名・報酬等諮問委員会設置

2022年8月

サステナビリティ委員会設置

コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会は、8名の取締役で構成しており、うち4名は監査

株主総会
選解任

等委員である取締役です。 法令及び取締役会規程に定める経選解任

営上の重要事項を審議・決定しています。 原則として月1回選解任開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決
会計監査人

報告
連携

監査等委員会

諮問
監査・監督

連携
会計監査

監査

（2023年6月期開催回数 : 13回）
答申

指名・報酬等
諮問委員会

連携
指示

定に努めています。

取締役会

監査等委員会
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。 監査等委員会は、4名の監査等委員で構成されてお選解任・監督り、うち3名は社外取締役です。 原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。 監査等委員会は、独立

監査室

指示
報告

代表取締役社長

経営会議
内部監査

各部門・グループ会社

付議・報告
リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
内部統制委員会
資産運用委員会した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を
監査・監督します。 法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。 監査については、会計監査
人及び監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しています。
（2023年6月期開催回数 : 12回）

指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役3名と代表取締役
社長の4名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項につ57

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

コーポレート・ガバナンス

いて十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行います。

ショーボンドの社外取締役（2023年6月期開催回数 : 4回）

経営会議

当社は、監査等委員である社外取締役を3名選任しています。
三浦悟氏は、公認会計士としての専門知識・経験及び企業

経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。 本郷亮氏

取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための機関です。

は、弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士と監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社

しての豊富な経験を有しています。 桑野玲子氏は、東京大学

を含む経営幹部で構成しています。 原則として月2回開催すの教授として、土木分野における深い学識と経験を有していまるほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努す。 各氏は、それぞれの知識や経験を活かし、社外取締役としめています。

て独立した立場で監督・助言を行い、会社の業務執行の適正（2023年6月期開催回数 : 23回）

性を確保するための役割を担っています。 なお、社外取締役

社内委員会の3名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社コーポレートガバナン

業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、サステナ

スガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準についビリティ委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。

て、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。

経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、そ各社外取締役が当社グループについて十分に理解し、その能の内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。

力を経営において遺憾なく発揮できるよう、効率的で丁寧な情報提供に努め、社外取締役から問い合わせがあった際には必要に応じて担当役員が自ら説明する場を設けるなど、社外

取締役会実効性評価
取締役会の実効性評価については、客観性を確保した評価を行うため、隔年で第三者の外部アドバイザーを起用し、すべ取締役との円滑なコミュニケーションを推進しています。

株主・投資家との対話ての取締役（監査等委員を含む）に対して実施したアンケート結果をもとに、取締役会において分析・評価を行っています。

当社グループは、株主、機関投資家、アナリスト等との対話

また、アンケートによる実効性評価の翌年については、認識さおよび情報開示を重要視しており、毎年、機関投資家向けの決れた課題への1年間の取り組みを取締役会で確認するととも算説明会を第2四半期決算発表後と通期決算発表後の2回実に、自己分析・評価を行っています。

施するほか、四半期ごとに機関投資家向けIRミーティングを

2023年6月期の評価結果

行っています。毎年100回以上の個別IRミーティングに加え、通期決算発表後には社長が出席するスモールミーティングも2023年6月期は、2022年6月期に行ったアンケートの結開催しています。 さらに、こうした機関投資家向けの情報開示

果に基づき策定したアクションプランを実行し、取締役会におに加えて、持株会社制に移行した2008年以来、毎年3月に東ける自己分析・評価の結果、当社取締役会は適切に運営され、京・大阪で個人株主の皆様を対象とした個人株主説明会も開

実効性は概ね確保されていることを確認しました。

催しています。 対話に際しては、フェアディスクローズの精神

2023年6月期の課題として、役員トレーニングの継続的なに基づき、インサイダー情報を伝達することのないよう十分に実施が挙げられていました。 その課題に対しては、役員勉強留意しています。 株主からいただいたご意見・ご懸念につい会を3回実施し、取締役としての知識・能力の向上を図りましては、定期的に経営会議及び取締役会にフィードバックし、会た。 社外取締役と幹部社員とのランチミーティング等の対話

社の持続的な成長のために役立てています。

機会の更なる促進や役員トレーニングの実施を継続して行うことで、今後も取締役会の実効性の向上に努めます。

また、当社グループの企業活動を理解していただくことにより、すべてのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係

58

の構築と適切な評価を得ることを目的として、経営戦略、事業締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、活動の概要、財政状況等に関する情報を正確、公平かつタイム

取締役会で決定しています。

リーに提供することを基本方針に定め、IRポリシーとしてウェブサイトで公開しています。

政策保有株式活動内容

開催実績（2023年6月期）

当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進お個人株主説明会 ※2回

機関投資家向け決算説明会（社長、財務担当取締役出席）

2回

期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先

114回

目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状

個別IRミーティング※毎年3月に東京・大阪で開催しているもの

よび取引関係の維持・強化につながり、当社グループの中長等の株式を取得・保有しません。 保有株式については、保有
況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定 性 的・定 量 的な便 益とリスクを個 別に精 査し、継続保有する必要性のない株式については、現行の中期経営

役員報酬制度計 画に沿って縮 減を進めています。 なお、2022年6月 期～
2024年6月期の中期経営計画では時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減することとして

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締います。 議決権行使については、株主価値および取引先の中役を除く。 以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内長期的な企業価値向上の観点を踏まえて適切に行使します。

容に係る決定方針を決議しており、その概要は次の通りです。
当 社はグループ 会 社の監 督 機 能を担う持 株 会 社であるため、当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしています。 また、
基本報酬の支給については、金銭による月例の固定報酬とし

内部統制

ています。
なお、当社の取締役は、いずれかの子会社の取締役を兼務し当社グループは、会社法および会社法施行規則に基づき、ており、報酬は当社と子会社それぞれの業務のウェイトを勘案

業務の適正を確保するための体制を整備し、効率的な事業活し、負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定して動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図るため、取締役会にいます。

おいて「内部統制システム構築の基本方針」を定めています。

また、業績に応じて支給する賞与は、それぞれの属する子会

2019年度にはグループ内の内部統制をより強固なものとし、かつ良好な統制環境を永続的に確保するため、内部統制社にて支給しています。
報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取締役及び代表取委 員 会ならびに内 部 統 制の推 進を担 当する部 署を設 置する等、各種の施策を講じています。

2023年6月期に係る報酬等の総額

59

区分

支給人員

支給額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

5名
（−）

85百万円
（−）

85百万円
（−）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名
（3名）

41百万円
（21百万円）

41百万円（21百万円）

合計

9名
（3名）

127百万円（21百万円）

127百万円（21百万円）SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

コーポレート・ガバナンス

取締役一覧

常務取締役最高財務責任者
コーポレート担当

代表取締役社長

岸 本 達也
2001年4月 ショーボンド建設株式会社入社
2011年4月 同社取締役執行役員近畿圏支社長
2012年7月 同社専務取締役近畿圏支社長
2012年9月 当社取締役
2013年4月 ショーボンド建設株式会社専務取締役営業本部長
2015年4月 同社取締役副社長
2017年4月 同社代表取締役社長（現任）
当社取締役経営企画部長
2017年9月 当社代表取締役社長（現任）

1989年5月 ショーボンド建設株式会社入社
2012年7月 同社取締役執行役員中部支社長
2016年7月 ショーボンドマテリアル株式会社取締役統括営業部長
2017年4月 ショーボンド建設株式会社取締役営業本部営業部長
2018年4月 ショーボンドマテリアル株式会社代表取締役社長（現任）2019年4月 ショーボンド建設株式会社取締役営業本部
販売管理部長2019年9月 当社取締役販売管理部長
2023年9月 当社取締役販売事業担当（現任）取締役 常勤監査等委員

島 田 貴靖東城 俊哉

ショーボンド建設株式会社入社
同社執行役員中部支社長
同社取締役中部支社長
同社取締役首都圏北陸支社長
同社取締役営業本部長兼DX推進室長
同社常務取締役営業本部長兼DX推進室長（現任）
当社取締役事業戦略担当（現任）1990年11月 ショーボンド建設株式会社入社
2012年7月 ショーボンド建設株式会社取締役総務人事部長
2014年4月 同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長
2015年9月 当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長
2017年9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役管理本部長
兼総務人事部長 当社取締役広報管理部長
2019年4月 ショーボンド建設株式会社専務取締役
管理本部長兼総務人事部長
当社取締役総務部長
2022年9月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

監査等委員

監査等委員

監査等委員

三浦 悟
1981年4月
1990年6月
2015年2月
2015年3月
2017年3月
2017年9月
2021年9月

奈良岡 茂

1989年4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2014年5月 同行投資運用部長
2017年7月 ショーボンド建設株式会社入社
2017年12月 ショーボンド建設株式会社取締役管理本部
副本部長兼経営企画部長
2018年9月 当社取締役経営企画部長
2020年4月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
管理本部副本部長兼経営企画部長
2022年9月 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
兼経営企画部ESG推進室長
2023年9月 同社常務取締役管理本部長（現任）
当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画部長（現任）

取締役 事業戦略担当

1992年4月
2017年4月
2020年4月
2021年4月
2023年4月
2023年9月

取締役 販売事業担当

関口 恭裕

本郷 亮

公認会計士登録（現在に至る）
三浦公認会計士事務所設立（現在に至る）
株式会社ノダ社外監査役（現任）
株式会社東計電算監査役
同社社外取締役（監査等委員）
当社取締役（監査等委員）（現任）
ショーボンド建設株式会社監査役

1988年4月
1995年4月
2010年4月
2017年9月

桑野 玲子

弁護士登録（現在に至る）
本郷綜合法律事務所開設（現在に至る）
慶應義塾大学法科大学院教授（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

1989年4月 大成建設株式会社入社
1999年3月 東京大学大学院助手
2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員
2006年4月 東京大学生産技術研究所准教授
2013年7月 同上教授（現任）2017年9月 当社取締役（監査等委員）（現任）

各取締役の知識・経験・能力等（スキル・マトリックス）
番号

氏名

社内
社外

企業経営

1

岸本 達也

内

●

2

関口 恭裕

内

●

3

奈良岡 茂

内

●

4

島田 貴靖

内

●

●

●

5

東城 俊哉

内

●

●

●

6

三浦 悟

外

●

7

本郷 亮

外

8

桑野 玲子

外

財務・会計

HR

法務・コンプライアンス
リスクマネジメント

●

●

●

●

●

グローバル

技術
R&D
●

●
●

●

●

●

●
●

●

※上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

60リスクマネジメント
リスク管理体制図

リスク管理体制

取締役会
経営会議
リスク管理委員会

当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理
委員会の設置により、経営活動に重大な損害を与える事態にその 他のリスク

品質保証会議IT推進委員会

資産運用委員会

当社グループのリスク管理の中核を担っているのは、リスク管理委員会です。 代表取締役社長を委員長とする当委員会

知的財産権委員会

行っています。

安全衛生委員会

備え、普段からその発生の危険を減らし、万一発生した場合にその被害を最小限に留め、再発を予防するための取り組みを

は、原則として四半期に一度開催されます。 当委員会では、各社内委員会で議論された個別のリスクを統合し、①リスクの把握と予防策の策定、②リスクが顕在化するおそれのある場合

ショーボンドグループ各社（有 事）の緊 急 対 策 本 部、③ 全 社 的なトラブル等の再 発 予 防策の策定を行います。リスクの評価は、定められたプロセスに則って定期的に行うとともに、このリスク管理の枠組み自体に情報セキュリティの徹底

ついても、社会情勢や経営環境に応じて継続的な見直しを実
近年、DXの促進や情報システムの利用環境の変化に伴い、施しています。

外部からの攻撃が巧妙化するなど、情報セキュリティリスクがリスク管理の枠組み
プロセス

内容

①
リスクの特定「リスクカテゴリー」として当社グループの事業リ
スクを分類し、それぞれのリスクにおける具体的事
象を認識する。
「リスクの大きさ」＝「顕在化したときの影響度合」
×「発生確率」と定義する。

②
リスクの計測・モニタリング

特定したリスクについて、リスクの増減を把握するための指標（数値や事柄）とそのモニタリング方法を検討する。
「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が増減していないかモニタリングする。 数値での計測が難しい規制変更、法改正、財政政策などは定性的分析によりリスクの増減を推測する。

③
リスクのコントロール

リスクを計測・モニタリングするために各事業部門で定期的に行っている業務をリストアップし、それらの活動により、「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が低減できるか、リスクをコントロー
ルできているか確認する。

④
リスクの評価各事業部門からの報告に基づき、リスク管理担当
役員が各リスクについて「リスクの大きさ」を評価し、リスク管理委員会に報告する。
リスク管理委員会は、「リスクの大きさ」と「リスクの種 類」に優 先 順 位を付け、効 率 的なリスク管 理
方法を議論する。

⑤
リスクの顕在化への対応

61

リスクが顕在化した場合に備えて、対応マニュアルを作成する。
直接的なリスク事象への対応に加えて、危機対応
会議の招集、役所等への報告、事実の対外公表など、「危機対応」についても必要に応じて検討する。

SHO-BOND 2023 Integrated Report

増大しています。 特に建設業においては、施工現場事務所の情報セキュリティリスクが大きいため、安全性の確保は喫緊の課題です。 経営陣を含む社員全員のeラーニング受講、偽装メール訓練の実施、全国の現場への啓発ポスター配布等の施策を通じて社員の情報セキュリティ意識向上を図っています。
また、今後はネットワークのセキュリティや防御と検知の対策を順次強化することで、外部からの不正アクセスやコンピュー
タウイルス感染の防止に努めていきます。

事業継続計画
当社グループは、大規模地震等の災害リスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定しています。 大規模災害の発生時にも重要業務をなるべく中断させず、また中断しても早期に復旧できるよう、平常時からBCPに基づいて事業継続力の向上に取り組んでいます。
大規模災害発生時を想定した避難訓練や救急救命訓練等を定期的に実施するほか、安否確認メール応答訓練や各拠点における非常用持ち出し物品の定期的な見直しを行っています。
今後もBCPの高度化・広域化に継続して取り組み、災害リ
スクの低減に努めていきます。

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報

リスクマネジメント／コンプライアンス

コンプライアンス

内部通報窓口
当社グループは、社内・社外の通報窓口を設け、個人的または組織的な法令・規程違反、就業規則に触れるような反倫理
行為、グループ行動基準に反する行為等を見つけた場合、通コンプライアンスの考え方報を受け付けています。 違反行為等をできるだけ早く調査し、その芽を摘み取ることが目的です。
通報者は原則非公表とし、通報者に不利益が及ばないよう

当社グループでは、社会貢献度の高い活動と永続的な発展配慮しています。

の両立にはしっかりとしたコンプライアンス体制が必要不可欠であると考えています。 そのため、社会規範、法令、社内規程等を理解して行動しやすくするために、「ショーボンドグループ
行動基準」を制定しています。

贈収賄防止方針の策定

社員一人ひとりがさまざまな場面で社会の信頼を得られるように行動し、ステークホルダーから一層信頼していただくこ

当社グループは、従前より健全な事業慣行の維持に努めてとで、行動原理である「社是」の実践と企業理念の実現に努めきましたが、サステナビリティの観点から腐敗防止に関する理ていきます。

念を明確化すべく、2022年8月に新たに贈収賄防止方針を制定しました。 今後もグループ行動基準に基づき、高い倫理観を持って贈収賄の防止に努め、お客様をはじめ、すべてのスコンプライアンス推進体制
当社グループでは、コンプライアンスプログラムを実施しています。「ショーボンドグループ行動基準」を策定し、当社グループの社員に求められる行動を明確化するとともに、コンプライアンスマニュアルを整備してコンプライアンスの重要性をグ
ループ全体に周知しています。
また、担当部署としてコンプライアンス室を設置し、各拠点にコンプライアンスリーダーを配置することで、グループ全社での緊密な連携を図っています。
さらに、グループの全社員に対して教育や研修を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上に努めています。

コンプライアンス研修
当社グループでは、毎年新入社員研修やフォローアップ研修 ※ の一環としてコンプライアンス教育を実施しています。 研
修では、コンプライアンス全般に関する講義を行うとともに、グ
ループ行動基準の遵守を呼び掛けています。 また、建設業者として遵守すべき建設業法についても周知しています。
ハラスメント防 止については、全 社 員を対 象としてセルフチェックやeラーニングを定期的に実施することで、働きやす
い環境づくりに努めています。

※2年目社員や昇級直後の社員を対象に行う研修

テークホルダーと公正で健全な関係を確保していきます。
ショーボンドグループ行動基準
社会的使命
1. お客様の満足と信頼
お客様との契約条件を守ることはもとより、円滑なコミュニケーションに基づき、最適な施工や商品を、適時に判断して提供する。
2. 高い技術力と品質の確保
常に技術開発に積極的に取り組み、品質の確保と向上に努める。

行動への責任3. 適正な営業活動談合、贈賄、ダンピング受注等の一切を排除し、万一の勧誘にも絶対に応じない。
発注者や元請受注者とは良く協議して、公正な受注と契約条件の明確化に努める。
4. 適正な施工体制と安全の追求
建設業法その他の建設法令を遵守するとともに、すべての工事において事故ゼロを目指し、施工協力会社や仕入先との十分な相互理解と協力体制を構築する。
5. 適正な財務処理と開示
会計処理と記録については、公正適切な手順を設定、遵守して財務報告の信頼性を確保するとともに、ステークホルダーに対して積極的に情報を開示する。
6. 反社会的勢力の排除
反社会的勢力の不当要求の一切を根絶し、関係を遮断する。
7. 危機管理の徹底
自然災害、サイバー攻撃、テロその他の脅威に対し即応出来るよう、組織的な危機管理を徹底する。

統一ある職場
8. 職場環境の充実
雇用・労働条件の向上に努め、健康と安全に配慮した職場環境を整備する。
9. 人権の尊重
社内外を問わず、国籍、性別、信条等を理由として、雇用や処遇についていかなる差別や不当な扱いもしない。
10. 適材適所の徹底
公平・適切な評価を行い、社員の資質や能力を最大限発揮出来るよう、処遇や育成を行う。

社会への貢献11. 社会との触れ合い
地域社会とのコミュニケーションの機会を増やし、社会貢献活動を積極的に展開する。
12. 環境保全への取り組み
施工に伴う環境負荷軽減や地球温暖化対策等に積極的に取り組むとともに、省エネ
ルギーに努める。

62

11カ年データ

2014年6月期

2015年6月期

2016年6月期

受注高

（百万円）

47,22955,54654,81153,509

売上高（百万円）

51,792

49,59952,124

52,334

売上総利益

（百万円）

10,30010,614

12,643

12,709

（％）

19.9

21.4

24.3

24.3

販売費及び一般管理費

（百万円）

3,443

3,078

3,499

3,406

営業利益

（百万円）

6,856

7,535

9,144

9,303

（％）

13.2

15.2

17.5

17.8

経常利益

（百万円）

7,221

7,932

9,480

9,648

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,349

5,008

5,926

6,267

総資産

（百万円）

70,25970,70875,784

77,327

純資産（百万円）

51,79756,081

61,47063,701

売上総利益率

営業利益率

63

2013年6月期

自己資本比率

（％）

73.7

79.3

81.1

82.4

ROE

（％）

8.7

9.3

10.1

10.0

ROA

（％）

6.5

7.1

8.1

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,058

4,835

4,804

4,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）-1,511-4,807-690-2,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）-1,370-1,503-1,801-2,152

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

16,277

14,803

17,127

16,981

1株当たり当期純利益

（円）

80.79

93.05

110.11116.43

1株当たり純資産（円）

962.22

1,041.82

1,141.93

1,183.40

1株当たり配当金

（円）

27.50

32.00

39.00

43.50

配当性向

（％）

34.0

34.4

35.4

37.4

総還元性向

（％）

34.0

34.4

35.4

37.4

PER

（倍）

24.2

24.9

23.2

19.9

PBR

（倍）

2.03

2.22

2.24

1.96

従業員数

（名）

755

744

752

759

SHO-BOND 2023 Integrated Reportショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報
11カ年データ2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

60,53667,85974,38084,43674,54896,06577,94553,25059,68260,824

67,59080,065

81,19383,924

13,797

14,781

16,082

17,31920,782

22,55523,470

25.9

24.8

26.4

25.6

26.0

27.8

28.0

3,637

4,000

4,354

4,389

5,050

5,288

5,346

10,16010,781

11,727

12,93015,732

17,267

18,124

19.1

18.1

19.3

19.1

19.6

21.3

21.6

10,516

11,187

12,165

13,507

16,302

17,66918,637

6,997

7,301

8,080

9,005

11,34012,366

12,887

84,26690,976

94,595

102,667

109,807

117,423

122,280

69,24374,096

78,10883,61790,96094,247

98,076

82.2

81.4

82.5

81.4

82.8

80.2

80.2

10.5

10.2

10.6

11.1

13.0

13.4

13.4

8.7

8.3

8.7

9.1

10.7

10.9

10.8

7,484

1,734

4,550

4,540

2,737

7,834

3,751

-3,793-2,063-5,572

16,778-2,638

5,315

1,693

-2,606-3,147-3,312-4,179-4,485-9,177-9,894

18,073

14,594

10,25627,39523,012

27,023

22,587130.00135.64150.11167.30210.68231.06243.53

1,286.36

1,376.52

1,450.27

1,553.10

1,688.64

1,768.42

1,862.41

52.00

62.50

67.50

79.50

105.50118.00127.00

40.0

46.1

45.0

47.5

50.1

51.1

52.1

40.0

46.1

45.0

47.5

50.1

75.1

79.1

21.8

28.4

25.3

28.5

22.0

25.8

23.5

2.20

2.80

2.62

3.07

2.74

3.38

3.07

788

819

855

881

916

951

985

（注）1 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。 2013年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産、1株当たり配当金を算定しています。
（注）2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年6月期の期首から適用しており、2018年6月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

64

会社概要・株式情報 （2023年6月末時点）

事業拠点
国内主要拠点●ショーボンドホールディングス株式会社［東京都中央区］●ショーボンド建設株式会社
本社［東京都中央区］
首都圏北陸支社［東京都江東区］
補修工学研究所［つくば市］ 東京支店［東京都江東区］
北日本支社［仙台市］
千葉支店［千葉市］
北海道支店［札幌市］
関東支店［さいたま市］
北東北支店［盛岡市］
北陸支店［新潟市］
南東北支店［仙台市］		
		

中部支社［名古屋市］
西日本支社［広島市］
名古屋支店［名古屋市］ 中国支店［広島市］
静岡支店［静岡市］
四国支店［高松市］
近畿圏支社［大阪市］
九州支店［福岡市］
大阪支店［大阪市］
京都支店［京都市］
神戸支店［神戸市］●ショーボンドマテリアル株式会社●SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社
本社・川越工場［川越市］［東京都中央区］
東京事業所・海外事業部［東京都中央区］
大阪事業所［大阪市］
三郷工場［三郷市］●化工グループ
東北化工建設株式会社［仙台市］
中部化工建設株式会社［名古屋市］
化工建設株式会社［千葉市］
関西化工建設株式会社［神戸市］
関東化工建設株式会社［さいたま市］ 中国化工建設株式会社［岡山市］
横浜化工建設株式会社［横浜市］
四国化工建設株式会社［高松市］
新潟化工建設株式会社［新潟市］
九州化工建設株式会社［福岡市］●キーナテック株式会社［さいたま市］●保全技術株式会社［東京都江東区］
海外主要拠点●SHO-BOND （HONGKONG） Ltd.［香港］●CPAC SB&M Lifetime Solution Co., Ltd.［バンコク］

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ショーボンドホールディングス株式会社 コーポレートウェブサイト

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SHO-BOND 2023 Integrated Report

ショーボンド建設株式会社 コーポレートウェブサイト

ショーボンドグループとは

経営戦略

事業戦略

成長を支える基盤

企業情報
会社概要・株式情報

会社概要

株式情報

商

号

ショーボンドホールディングス株式会社

発 行 可 能 株 式 総 数120,000,000株

設

立

2008年

発 行 済 株 式 総 数56,745,180株

本社所在地

東京都中央区日本橋箱崎町7番8号

上

場

所

東京証券取引所 プライム市場

電

券

取

引

コ

ー

話

03-6892-7101（代表）

証

ド

1414

代

表

者

岸本 達也

株

主

数

11,869名

資

本

金

50億円

決

算

期

毎年6月30日

土木建築工事業等を営む子会社の経営戦略・管理

定

会

毎年9月

ならびにそれらに付随する業務

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

事 業 内 容従 業 員 数

985名（連結）主な連結子会社

ショーボンド建設株式会社、ショーボンドマテリアル株式会社

大株主の状況
株主名

株

主

総

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式所有割合
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,548

12.45

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

6,118

11.63

一般財団法人上田記念財団

5,408

10.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,826

7.27

株式会社三菱UFJ銀行

2,658

5.05

第一生命保険株式会社

2,420

4.60

NORTHERN TRUST CO. （AVFC）
RE FIDELITY FUNDS

1,874

3.56

明治安田生命保険相互会社

1,584

3.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,456

2.76

612

1.16

損害保険ジャパン株式会社

時（注） 持株比率は自己株式（4,116,264株）を控除して計算しています。

ショーボンドマテリアル株式会社 コーポレートウェブサイト

自己名義株式7.25%

個人・その他

金融機関

9.20%

38.26%

証券会社

外国法人等

28.58%

その他の法人1.45%

15.26%

ショーボンド公式動画 YouTubeチャンネル66

〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
TEL.03-6892-7101（代）https://www.sho-bondhd.jp