リアウ政府がアジアパルプアンドペーパー関連企業を森林火災に関して告訴予定
関連地図と新聞記事
2004 年 7 月 11 日
提供：WWF インドネシア背景
リアウ州政府は、2003 年中頃に、管理する森林地域において森林火災を引き起こしたとして、少なくとも 10 社を訴える準備を進めている（以下に紹介する新聞記事 3 本を参照）。
この 10 社のうち、PT. Arara Abadi と PT. Mapala Rabda は、シナルマスグループ（ SMG）
Forestry に属する、アジアパルプアンドペーパー（APP）の姉妹企業、かつ木材供給会社である。これに加え、APPの木材供給者である PT. Hamidah Hamidi と PT. Sri Buana Damai も、この 10 社に含まれている。
Mapala Rabda は、最近、これ以外の違法活動に関するニュースでもその名前が取り上げられている。2004 年 6 月 8 日付け報告書の中で、WWF インドネシアは、独立監査機関 LEI が行った木材供給監査で、Mapala Rabda がブキバツ野生動物保護区内で違法に伐採していたことが確認されたと、報告している [WWF Indonesia（2004 年 6 月 8 日）APP インドネシア工場が消費する木材の適法性について1 ]。
予定される訴訟は、これら上述の、APP と関連する企業が 2003 年中頃に行った違法活動についてのものである。しかし、2004 年にも状況は変わっていないようである。地図 1 は、国際協力事業団 （JICA）が資金を提供している、インドネシア国森林火災予防計画プロジェクト（FFPMP ）が 2004 年 6 月 20−26 日の間に衛星画像を収集分析して観測した、森林火災ホットスポット(ピンクや赤の炎のマーク)の位置を示す。これらのホットスポットのいくつかは、明らかに、SMGや APP と関係あるコンセッション（紫の境界線）の中に存在する。

1

PDF形式（483KB）のレポートはダウンロード可能：http://www.wwf.or.jp/lib/forest/Legality_of_APP_Timber_jpn.pdf

WWF インドネシア（2004 年 7 月 11 日）州政府が APP 関連企業を森林火災に関して告訴予定

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地図 1. JICA が資金提供する FFPMPが 2004 年 6月 20− 26 日の間に収集した衛星画像で観測された森林火災ホットスポット。

WWF インドネシア（2004 年 7 月 11 日）州政府が APP 関連企業を森林火災に関して告訴予定

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新聞記事
Kompas 2004 年 6 月 28 日記事
リアウ州政府が森林火災の原因となる企業に 2 兆ルピアを請求*証人 119人が説明を求められるリアウ州で起きている森林火災の煙の被害は、数ヶ月間何ら適切な措置がとられないままだ
ったが、州政府がついに、産業木材林区画内で 2003 年中頃に森林火災を起こしたと思われる植林企業と産業木材企業の 10 社に 2 兆ルピアを請求するための準備を始めた。
これらの企業が行った野焼きから広がった煙害は、経済活動を麻痺させ、健康への被害をもたらした。
環境庁、インドネシア警察本部と法務長官とで結成された One Roof Team による捜査結果、請求額が最終決定されるが、その捜査では既に 119 人の証人が取調べをうけている。
最近 2 週間に起こった土地火災への対応として、リアウ警察は、先週土曜日(6 月 26 日)、PT.
AU の ADS*を拘留した [* 訳注：AU という企業の理事。ADS は同個人のイニシャル ]。ADS は、2,000ha 以上の土地の野焼きにかかわったとして訴えられた。その結果生じた煙は、地元住民や、マレーシアを含む近隣諸国までを不快にさせた。
リアウ州環境影響管理省長の Khairul Zainal氏にペカンバルで聞いたところ、同省は、2003 年中頃に故意に野焼きをし、リアウ州全体に煙による大災害を引き起こしたことが間違いないと考えられる 10 企業に対する訴訟を準備中で あると述べた。
放火をしたと訴えられた林業、植林企業は、PT. アララ・アバディ(インダ・キアット/IKPP の主要な木材供給体)、PT. Hamidah Hamidi、PT. Guntung Hasrat Makmur、PT. Alam Sari Lestari、PT.
Sri Buana Damai、PT.Multi Gambut Industri、PT. マパラ・ラブダ、PT. Eka Dura Indonesia、PT.
Jatim Jaya Perkasaと PT. Selaras Abadi Utama の 10 社である。
Khairul氏は、この 10 社に対する訴訟書類の作成は、リアウ環境影響管理省を含むリアウ州政府と、環境庁、インドネシア警察本部、法務長官からなる One Roof Team との合同チームの協力の下に行われたと述べた。
合同チームに参加した環境庁唯一の捜査官である Zainal Abidin 氏は、同庁はリアウ州で企業が行った土地と森林火災に関与した 119 証人の取調べを行ったと述べた。
加害者である彼ら、特に企業は、環境管理に関する 1997 年の法律 23 番によって罰せられると Zainalは述べた。
この煙による大災害は、地域全体に大変な悪影響を引き起こしたため、環境へ害を及ぼした企業に対する訴訟が可能になったのである。
Walhi* の採用 [*訳注：NGO 地球の友のインドネシア版]
Walhi のリアウ州支部副理事の M. Teguh Surya 氏は、同じく 2003 年中頃に放火した 32 企業を訴えるために同 NGO が準備した訴訟書類を、リアウ州政府が使用するよう提案した。
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同訴訟は、ペカンバル裁判所で 2003 年 11 月 8 日に行われた第７回審理の後、この訴訟には不備な部分があるとして、判事チームから棄却されている。
「リアウ州政府は私達の訴訟を取り入れれば良いし、その方が彼らの仕事もやりやすくなるだろう。ペカンバル裁判所の判事チームには棄却されたが、書類は完全に準備し終わっている」と Teguh 氏は述べた。
Walhi に告訴された 32 社のうち 7 社がリアウ州政府に今回告訴される企業のリストに含まれている。残りの 3 社は Walhi による告訴を受けていない。
降雨量
気象・地球物理学省のペカンバル長の Johannes Drajat 氏によると、先週金曜日の降雨は、ペカンバルとその周辺地域に生じた森林火災のホットスポットを消すことはできなかったと述べた。これは、ペカンバル市内、西スマトラ州の西部の限られた地域にしか雨が降らなかったが、ホットスポットが実際はペカンバルの南部と北部に位置していたためである。その上、雨量が低く、ホットスポットを消すには至らなかった。
一方、市内にある大気汚染のインデックス計測用モニター装置によれば、大気中の小型粒子（10 ミクロメーター粒状物質/PM 10）量が高く、これはつまり大気が有害であるということになる。
Kompas 2004 年 6 月 29 日記事
ホットスポットが出現、何千ものマスクが配布される
リアウ環境影響管理省の長、Khairul Zainal氏によると、リアウ州政府と環境庁、インドネシア警察本部からなる One Roof Team に告訴される企業の数が、最終的に現在のリストより増えることになるだろうと証言した。これは、現在もまだ同チームがフィールドから直接、信憑性のある証拠を収集中だからである。
捜査及び計算プロセスがまだ完了していないので、最終的に企業数が何社になるか、まだ確実な数は明らかにできない。多分、12-14 企業になるのではないか、と Khairul 氏は述べた。
Walhi が既に作成した訴訟書類を提供したことについて、Khairul はこれを喜んで受け入れた。
コミュニティーグループからのサポートはリアウ州で放火した企業に対する訴訟を助けるものである。
これに対し、Walhi副理事の M. Teguh Surya は、リアウ州政府による土地火災の原因解明へのサポートは、単なる形式的なものではないと述べた。
「我々は、2003 年中旬にリアウ州を覆った煙の原因となる火災を引き起こした 32 社に対する訴訟を提案したが、当時のリアウ州知事から十分な支持を得られず、ペカンバル裁判所で、自分達だけでこれらの企業を告訴しなければならなかった」と Teguh 氏は付け加えた。
一方、ペカンバルでの観察によると、町を覆っていた煙は大分薄くなってきている。
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Riau Pos 2004 年 6 月 29 日記事
土地火災を引き起こした者に対して訴訟を起こすことの困難さ
リアウ州政府は、リアウ州の森林と土地に悪影響を与えたと確実視される 10 企業に対する訴訟手続きができるだけ早く進むことを期待する。
訴訟書類はまだ準備段階だが、すぐにも終了する予定で、その後、訴訟を開始することが可能であろう。訴訟書類の準備には、確実な証拠と、大量の作業が必要である。
Law Bureau of Riau Provincial Government Secretariat（Latif、リアウ州政府事務局法務局）によると、技術的に簡単なように見えても、このような件を実際に証明することはなかなか難しいとのことである。「訴訟が始まった後で、確実な証拠が無いために負けるようなことは避けたい。」
一方、PT AU の理事（イニシャルが ADS）は、同社が Minas 州地区、Siak 地区で 800ha の土地に被害を与えたことをジョイントチームが突き止めたあと逮捕されたが、同被告に対する捜査はまだ続いている。

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