「定款」

公益財団法人滋賀県文化財保護協会定款
目

次第１章 総則 （法人の名称、事務所）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第２章 目的および事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第３章 資産および会計 （基本財産、予算決算など）‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第４章 評議員 （評議員の選解任、報酬など）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第５章 評議員会 （評議員会の権限、決議方法など）‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4第６章 役員 （役員の選解任、報酬など）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5第７章 理事会 （理事会の権限、決議方法など）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6第８章 定款の変更および解散 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第９章 事務局 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第 10 章公告の方法 ‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第 11 章補則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8附 則 （施行日など） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8公益財団法人滋賀県文化財保護協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人滋賀県文化財保護協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
第３条

この法人は、滋賀県下の歴史上、芸術上または学術上価値の高い文化的所産を調査・研究・保護し、かつ活用を図り、もって滋賀県ひいては我が国の文化的向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 文化財の調査、研究、保護および活用(2) 文化財の調査研究者の養成および指導(3) 文化財保護の普及に伴う情報誌等の発行、講演会、研究会、展示会等の開催(4) 公立文化施設の管理および運営(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産および会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

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第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）

第８条この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事および監事ならびに評議員の名簿(3) 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

理事長は、毎事業年度の終了後３箇月以内に第１項各号および前項各号の書類を行政庁に提出しなければならない。
第４章 評議員（定数）

第９条 この法人の評議員は、３人以上６人以内とする。
（選任および解任）第１０条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

2

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益社団法人および公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

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（報酬等）
第１２条

評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は次の事項について、決議する。
(1) 理事および監事ならびに評議員の選任および解任(2) 理事および監事ならびに評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書および財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）4第１９条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上が議長とともに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上６人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事長以外の１人を常務理事とする。
３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長が欠けたときまたは理事長に事故あるときは、その業務執行にかかる職務を代行する。

４

理事長および常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）5第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、退任した理事または監事の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第２１条第１項に定める役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事および監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事および監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員の責任の免除）
第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 198 条において準用する
同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長および常務理事の選定および解職(4) その他法令およびこの定款で定められた事項（開催）6第３１条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったとき。
(3) 監事から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する
同法第 101 条第 2 項の規定に基づき、理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２

前項本文の場合において、理事長が欠けたときまたは理事長に事故あるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故あるときは、常務理事がこれに当たる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第１０条の規定の変更についても適用する。
（解散）

第３８条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）

7第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任および解任は、理事会の決議を経て理事長が行う。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
第１０章 公告の方法
第４２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記および公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事

8業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は森口 聖とする。

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