一般社団法人 全国コンクリート圧送事業団体連合会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国コンクリート圧送事業団体連合会（以下「本会」という。）という。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本会は、コンクリート圧送工事業の施工技術の向上、安全施工の確保及び経営の改善等に関する事業を行い、もって建設産業の発展と公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) コンクリート圧送工事業の施工技術の向上に関する調査研究及び指導(2) コンクリート圧送工事業の安全施工に関する調査研究及び指導(3) コンクリート圧送工事業の経営の改善に関する調査研究及び指導(4) コンクリート圧送工事に関する情報、資料等の収集、編纂および発行(5) 第１号から第４号までの事業に係る受託事業(6) コンクリート圧送工事業の構造改善・雇用改善に関する事業(7) コンクリート圧送工事に従事する技術者・技能者の育成及び福祉の向上に関する事業(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本国内において実施する。
第３章

会員

（種別）
第５条

本会に次の会員を置く。
(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会したコンクリート圧送工事業者で組織する団体(2) 賛助会員

本会の目的事業を賛助するために入会した法人又は団体
1

(3) 名誉会員

本会の事業に顕著な功績があった者又は学識経験者で理事会の推薦に基づき総会において承認された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第６条

本会の正会員として入会しようとする者は、本会の理事が属する正会員団体 2団体（うち 1 団体は本会の会長、副会長、常務理事または専務理事が属する団体とする。）の推薦を受けて、理事会に申込みをし、その承認を受けなければならない。

２

本会の賛助会員として入会しようとする者は、理事会に申込みをし、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

正会員及び賛助会員は、別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
ただし、会費納入義務の履行は、これを免れない。

（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し当該総会の日から２週間前までにその旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(3) 総社員が同意したとき。
(4) 解散したとき。
2

（拠出金品の不返還）
第 11 条 本会は、会員が前条によりその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（種 別）
第 12 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前条の総会をもって法人法上の社員総会とし、同項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして、法令又は定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 通常総会は、毎事業年度の末日から２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会長は、次の事項を記載した書面をもって、総会の２週間前までに正会員に通知を発しなければならない。

(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項
3

(3) その他法令で定められた事項（議 長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、その総会において出席正会員の中から選任する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議等）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(4) 事業の譲渡(2) 監事の解任(5) 解散(3) 定款の変更(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合、理事又は監事の候補者の合計数が第 22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、総会において議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している会員に諮り、それに意義が出ない等のときは、一括で決議することができる。

４

総会においては、法令で別段の定めのある場合を除き第 16 条第３項第２号の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。

５ 理事が、総会に報告すべき事項として通知した場合において、法人法第 59 条に該当する場合は、報告を省略することができる。
（代理人等による議決権の行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的な方法によって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合、その正会員は出席したものとみなす。

4

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 出席した理事、監事の氏名(4) 議長の氏名(5) その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。
第５章

役員（役員の種類及び定数）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事

15 名以上 20 名以内(2) 監事２名または３名

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、２名を常務理事とする。

３

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

理事のうち専務理事及び常務理事２名を法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数は、理事の総数の３分の１以下でなければならない。

（役員の選任）
第 23 条 役員は総会の決議によって選任する。
２

理事及び監事は、正会員である団体の代表者又は役員の中から選任する。

３

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

前３項の規定にかかわらず専務理事、常務理事、監事各１名は、正会員以外の者から選任することができる。

５（職理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

務）

第 24 条 会長は、本会を代表し、法令及びこの定款で定めるところによりその業務を執行する。
5

２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。

４ 常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担処理する。
５

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。

６

会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができるほか、法令で定められた権限を行うことができる。

３

監事は、理事への報告その他法令で定められた義務を果たさなければならない。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでに、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
２

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、本会に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会におい6て定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事からその職務の執行について、法令に基づき費用等の請求があった時は、これを拒むことができない。

（相談役・顧問）
第 29 条 本会に相談役３名以内、及び顧問２名以内を置くことができる。
２

相談役は、本会の運営に関して助言を行い、また、会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。

３ 顧問は、本会の重要事項に関して会長の諮問に応ずる。
４

相談役及び顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

５

第 26 条第１項及び第 28 条第１項の規定は、相談役及び顧問について準用する。
第６章

理事会

（構 成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、法令に基づき必要があると認めるときは、理事会に報告し、又は意見を述べなければならない。

（権 限）第 31 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

監事は、法令の定めるところにより、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

４

前２項の請求について、会長に対して、会長以外の各理事又は監事による理事会の招集の請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした会長以外の理事又は監事は、理事会を招集することができる。
7

５

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

６

理事会を招集するときは、理事会の日時、及び場所、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議において特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

委員会

（組織運営）
第 36 条 本会の事業を遂行するため、理事会の決議を経て、本会に、委員会を置くことができる。
２

委員会の設置、組織、運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第８章

事務局

（事務局）
第 37 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び職員を置く。

３

事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

8（備付け帳簿及び書類）
第 38 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4) 財産目録(5) 許可、認可等及び登記に関する書類(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) その他必要な帳簿及び書類
２

前項第１号から第４号に掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第 40 条 資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て会長が定める。
（経費の支弁）第 41 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 42 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 43 条 本会の事業計画書、収支予算書は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備9え置くものとする。
（暫定予算）
第 44 条 第 43 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２

第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、(1)(2)については報告し、(3)～(6)については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 賃借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類及び監査報告については、法令で定めるところより、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第 46 条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年以内のものを除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を経るものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数の決議によって変更することができる。
（解 散）第 48 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

10（残余財産の帰属）
第 49 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金分配の禁止）
第 50 条 本会は、剰余金を分配することができない。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（細 則）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、佐藤勝彦とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 24 年 4 月 1 日より施行
令和 5 年 10 月 20 日一部改定

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