2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金成光

問合せ先責任者（役職名） 取締役業務部長

宏

四半期報告書提出予定日（氏名）渡辺

2021年11月12日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
1,614
1,670

営業利益％
△3.3
△7.4

2022年３月期第２四半期

百万円
△85
△123

△16万円

１株当たり
四半期純利益2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％百万円
％
△58－
△41－
△88－
△107
－円 銭
△4.37
△11.33

（－％）

％
－
－

2021年３月期第２四半期△91百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,72014,1972022年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
8,658
8,707

7,776百万円

１株当たり純資産円 銭
823.35824.33

％
52.8
54.8

2021年３月期

7,785百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2021年３月期

円 銭－円 銭0.00

2022年３月期－0.00

2022年３月期（予想）

第３四半期末

期末

合計円 銭
－円 銭
2.50円 銭2.50－－－（注）2022年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名)、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

10,094,644株

2021年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

650,246株

2021年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

9,444,398株

2021年３月期２Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか、依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及拡大や各種政策の効果により、一部弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。しかしながら、デルタ株等の変異ウイルスの感染再拡大に伴う景気鈍化懸念などを背景に、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期金利の低下やドル安基調が続くなか金買いが急速に進み、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしました。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。８月には、好調な米国経済を背景に米長期金利の上昇やドル高が進み、金価格は下落しました。しかしその後は、新型コロナウ
イルスの感染拡大懸念や中国恒大集団の経営危機不安など、長期的には金投資に注目が集まり、依然高値圏で推移しました。
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令、拡大及び延長されたことにより、日経平均株価は下落基調が続き、８月20日には昨年末以来の一時27,000円を割り込みました。世界の株式市場に比べ出遅れ感が目立っていた日本の株式市場ですが、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化や菅首相の退陣による新政権への期待感から海外投資家を中心に資金が日本の株式市場に流入し、日経平均株価は急騰劇を演じ、９月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。その後は、中国恒大集団の経営危機不安などから世界的に株安となると日経平均株価も追随する形で急落しました。
このような環境の下、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、セミナーやイベント等についても緊急事態宣言下で期待していた集客には結び付かず、厳しい事業環境が続きました。しかし、非対面営業強化のために実施したZooｍ等を利用したオンラインセミナーについては、一定の集客成果があがっております。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が81千枚（前年同四半期比23.6％減）となったため、全体は89千枚（前年同四半期比24.9％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は406千枚（前年同四半期比336.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は247千枚（前年同四半期比9.6％減）となったため、全体では654千枚（前年同四半期比78.4％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、工事等の遅れに繋がり、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍に加え税制改正の影響で、大口事業保険の獲得は厳しい状況となりました。一方で、損保は、災害激甚化やコロナ禍で保険見直しの意識が高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半はコロナ禍でも密を避けられる娯楽として人気を博し、売上、来場者数ともに好調でありました。しかし８月に入り緊急事態宣言の範囲が千葉県まで拡大すると、再度自粛モードが広がり来場者数は減少しました。またア
ルコール類の提供が制約されるなか、レストラン売上も苦戦を強いられました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新サービスの提供等に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、販売用不動産の売却はほぼ計画通りに進んでおります。新規仕入れについても、販売用不動産の在庫不足を補うために注力してきた中古区分マンションなどの小規模物件の購入は順調に進みました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が増加しているなかで、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は引き続き高水準で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,614百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業総利益1,105百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料142百万円（前年同四半期比28.6％減）、金融商品取引の受取手数料492百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。こうした結果、営業収益は640百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高171百万円（前年同四半期比7.1％増）、生命保険・損害保険の募集手数料118百万円（前年同四半期比15.5％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高112百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。こうした結果、営業収益は402百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は224百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比207.2％増）となりました。
④ 不動産業当第２四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入74百万円（前年同四半期比62.0％減）、不動産賃貸料収入120百万円（前年同四半期比2.4％増）となり、営業収益は195百万円（前年同四半期比37.9％減）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は151百万円（前年同四半期比41.9％増）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ522百万円増加し、14,720百万円となりました。これは主に差入保証金の増加605百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ571百万円増加し、6,061百万円となりました。これは主に受入保証金の増加729百万円及び預り証拠金の減少83百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、8,658百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.8％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して282百万円減少し、1,803百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、231百万円（前年同期は419百万円の収入）となりました。これは主に、差入保証金の増加561百万円、預り証拠金の減少127百万円、受入保証金の増加729百万円、棚卸資産の増加額171百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は124百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円及び投資有価証券の売却による収入28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,299,537
203,182
100,000
386,975
6,573
4,114,783
574,056△4,4198,680,689

3,014,084
200,613100,000
558,504
6,551
4,719,841
626,388△3,296
9,222,687

1,733,314
1,922,941
417,776
4,074,033

1,690,003
1,922,941
394,632
4,007,577－13,895
13,895

10,92413,00823,933

1,115,024
369,455△55,317
1,429,162
5,517,090
14,197,780

1,183,158
336,835△54,035
1,465,957
5,497,468
14,720,156

66,490100,000
20,40026,432
2,475,061
1,987,921
275,220
4,951,525

61,614
100,000
20,40037,2412,391,190
2,717,904
191,104
5,519,454

40,200264,027
211,138
515,366

30,000263,534
225,757
519,292

19,207
3,995
23,2025,490,095

19,207
3,995
23,202
6,061,950

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,000,000888,408
5,231,242△454,376
7,665,274

2,000,000
888,408
5,166,390△454,376
7,600,421

120,056
120,056
922,354
8,707,685
14,197,780

175,629
175,629882,1558,658,206
14,720,156

(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

786,380875,056
8,629
1,670,066
564,572
1,105,494
1,228,744△123,250

753,868
855,505
5,0641,614,437
508,489
1,105,947
1,191,673△85,726

1,652
17,471
11,741
9,366
40,231

1,480
17,7252,463
6,846
28,515

635
549
4,000
5,185
△88,204

642
442
－
1,084
△58,295

－
2,920
2,920

540
5,248
5,788

58,494－
2,075
60,570△145,854
10,513△280
10,233△156,087△49,071△107,016

－
143
－
143
△52,650
20,906△604
20,301△72,951△31,709△41,241

営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△156,087△72,951

64,96664,966△91,12156,29756,297△16,653△45,056△46,065

14,331△30,985

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△145,854
20,60658,494△11,71487△19,124635－△2,920952
192,421△511,266
182,850
338,334
230,700
74,196
408,401
19,124△635△18,390
10,703419,203△52,650
16,016－△2,404△492△19,205642△540△5,104△8,624△171,506△561,217△41,490△127,711
729,982△1,892△246,198
19,205△642△18,135
14,414△231,355△600,000
600,000△76,625△52,037△1,186
3,730△44,190
44,260－1,595△124,453△600,000
600,000△44,934－△11,490
28,914△101,152
126,168△11,500
5,656△8,337△10,200△23,610△9,214△43,025
251,724
1,769,541
2,021,266△10,200△23,610△9,214△43,025△282,718
2,086,099
1,803,381

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -(株)小林洋行（8742）2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式は、株式会社東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。
なお、詳細につきましては、2021年10月27日公表の「株式会社小林洋行によるフジトミ証券株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」をご参照下さい。

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第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった
2004年３月期と比較すると2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感
染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供することにより、 安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,658百万円、現金及び預金残高が3,014百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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