２０１６年８月２３日
群馬県知事
大澤 正明

様
日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会長
富澤誠～

２０１７年度「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。
群馬県の経済は、直近の日銀前橋支店の県内金融経済概況によると「県内景気は緩やかな回復基調にある」とされており、景気の持ち直し感が見受けられます。
しかし、本年、連合群馬が実施した県民意識調査では、景況感は「変わらない」との声が圧倒的に多く、勤労者・生活者を取り巻く環境は、依然、景気回復を実感できる状況には至っていないと考えられます。
このような状況を踏まえ、別添のとおり「2017年度 政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言は、県内に住む様々な皆さんに「県民意識調査」にご協力いただき、その集約・分析結果（11,577名分）を踏まえまとめたものです。
この調査の中では、経年変化を捉えることを目的に、1990年の調査開始から継続して聞いている「心配事・困り事」の項目があり、ここ数年『生活費や収入』が最も高い数値となっていますが、次いで『自分や家族の老後』『健康・医療』といった回答も多数寄せられています。この様な中で、今年の提言は「平均寿命と健康寿命の差異を圧縮させるための健康維持」「各世代における活躍の場の創出」を中心に、福祉・社会保障や雇用・労働など７分野１８提言に取りまとめました。
貴職におかれては、この提言を真摯に受け止め、その実現に向け最大限の努力をいただきたいと思います。勿論、連合群馬は、要求するだけではなく、実現に向け組織内はもとより、勤労者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。

以上

２０１７年度「政策・制度要求と提言」

Ⅰ．雇用労働＜考え方＞
県内の雇用失業情勢は、平成 20 年９月のいわゆるリーマンショックを契機に完全失業率が、年平均 4.7%と大幅に悪化しました。その後、徐々に回復し平成 25 年５月から有効求人倍率も１倍台を維持するなど雇用情勢は回復基調にありますが、正規雇用の求人倍率は 1 倍に満たない状況であり、全国的には非正規労働者の占める割合が 4 割を超えたといわれています。
団塊の世代の退職により、労働力・生産年齢人口の減少が見込まれ、労働力を求める企業・経営者が増大することが考えられますが、中小企業においてはなかなか労働者が集まらないといった実態があります。
一方、本県においては、進学などで県外に流出した若者が戻らず人口減少に歯止めがかからない状
況もあります。
本県の持続可能性と地域の活力を生み出すべく、正規労働者の拡大と若者の雇用確保について取り組みの強化を要請します。

＜要求の項目＞

１．生産年齢人口の減少に伴う対策強化(1) 群馬県の若年者雇用対策を進めるにあたって、群馬県や県内の中小企業の魅力を知事から発信するとともに、ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援し、人材確保に向けた取り組みを進めること。

２．非正規労働者の雇用安定や処遇改善の強化(1) 非正規労働者の正社員化への対策に向け、政労使懇談会などを活用し、取り組み強化をはかること。
(2) 県は、国に対し以下の内容を意見具申すること。
派遣労働の実態を適切に把握・検証し、雇用安定と処遇の改善、有期契約・パートタイム・労働者派遣・請負など雇用形態にかかわらない均等待遇原則の法制化に向けた働きかけを強化すること。

Ⅱ．中小企業＜考え方＞
日銀前橋支店における管内金融経済概況では、「県内景気は、緩やかに回復基調にある」との発表がなされていますが、景気が回復している実感が得られない状況が続いています。また、製造業が中心の本県にあって、鉱工業生産指数および輸出額については、横ばい圏内の動きとなっています。
若い世代では、正規雇用に就きたいものの機会が得られていない「不本意非正規労働者」の比率が他の世代に比べて高くなっています。また、建設・医療・介護等で人材不足が深刻化するなど雇用のミスマッチが生じています。
一方、若者を取り巻く雇用環境は、新規学卒者の度重なる雇用解禁日の変更による混乱もありますが、総じて中小企業における人材の確保が困難となっていることに変わりはありません。
そこで、県内企業の大部分をしめる中小企業をより活性化し、群馬県がさらに飛躍できるよう具体的な取り組みを施策に盛り込み、県民と一体となって進める必要があると考えます。

先進的な事例として、立教大経済学部教授（山口義行氏）がプロデュースする㈱中小企業サポート
ネットワークは、地域の中小企業における業種を超えた連携による商品開発や販路拡大により成果を上げている取り組みが行われており、「隣接異業種の連携」を実践しています。
本県においても、好事例を参考に普及・啓発など、広がりに向け取り組む必要があると考えます。

＜要求の項目＞

１．中小企業の活性化に向けた支援強化(1) 隣接異業種によるネットワークの構築と技術連携による中小企業の活性化、販路拡大に向けた支援の強化ならびにコーディネート機能の確立を行うこと。

Ⅲ．福祉・社会保障＜考え方＞
日本は、世界に誇れる長寿国として、男性・女性ともに平均寿命が 80 歳を超える状況となっていますが、健康寿命は平均寿命より男性で約 8 年、女性では 10 年短い状況であり、超高齢社会に向けて、健康寿命を平均寿命にいかに近づけるかが大きな課題と考えます。
健康寿命を延伸させるためには、地域における医療・介護の連携が必要であるとともに、退職後の活躍ができる場の創出や『やりがい・生きがい』を持って生活を送ることが重要であると考えます。
平成 30 年度には、国民健康保険の保険者は市町村から県に集約されることとなり、超高齢化における保険者機能の発揮が求められるものと考えられ、医療費の抑制や健康寿命を意識した取り組みが必要になると考えており、データヘルスに基づく予防対策の具体的な取り組みに向け、事前準備として進めておくべきことが重要であると考えます。
高齢者の活躍の場を創出するとともに、地域で支える社会基盤を早急に整備し、県民一体となった取り組みが必要と考えます。
また、県内の共働き家庭の児童に対する対応として「放課後児童クラブ」を設置していますが、一方で、入所できない児童が存在するとの声も聴かれます。
一方、中心市街地では、児童生徒の減少に伴い統合される小学校もあり、廃校の活用や高齢者の活躍の場として利用することも可能であると考えます。

＜要求の項目＞

１．健康寿命を意識したデータヘルスの取り組み確立(1) 世界に誇れる平均寿命に健康寿命を近づけるため、各種保健機関との連携体制の推進を行い、データヘルスに基づく予防対策を強化すること。

２．利用者の状態像に応じた介護サービスの安定供給と介護人材の処遇改善(1) 切れ目のない医療・介護サービスを提供する体制の確立に向けた、地域包括ケアシステムの構築を早急に行うこと。
(2) 地域医療構想調整会議に看護師等の労働組合を参画させ現場の意見を反映するとともに、利用者および従事者に対する生活のための支援制度を強化すること。
(3) 医療や介護職場における労働者に向け、保育所の整備、労働法制の遵守、ワーク・ライフ・バランスを尊重した勤務環境の改善を通じて、人材の定着・確保をはかること。
また、育児・介護休業や退職等によって欠員が生じた場合は速やかに補充できる体制を整えること。

３．高齢者の活躍の場の創出促進(1) 統合後に廃校となった校舎を利用した受け入れ枠の拡大や、企業などの退職者を中心とした活躍の場を創出するとともに「放課後児童クラブ」の拡充を行うこと。

Ⅳ．財政＜考え方＞
東京一極集中による地域との経済的な格差や若者の流出による人口減少から地方自治体の消滅可能性などが指摘されています。
高度経済成長を見込めない状況では、成熟化した社会情勢を踏まえ、計画性を持った着実な行政運営と新たな産業創出や新たな発想での取り組みが必要であると考えます。
また、県外に進学した経験のある若者からは、本県は観光振興をメインにすべきとの意見があります。
他県住民から見た群馬の魅力を掌握し、多面的な観光振興策を打ち出す必要があります。

＜要求の項目＞

１．行政改革大綱の着実な実行と検証(1) 群馬県行政改革大綱～改革意識の浸透と実践～では、県民ニーズを敏感に感じとり、新たな行政課題にしっかりと対応できる体制をつくることが目的とされ、県が取り組む施策に対して行政改革大綱に矛盾がないか点検・検証（ローリング）を行うこと。
また、行政指標については、アウトカム（成果指標）を念頭にローリングを行うこと。

２．多様な主体との連携強化による産業と雇用創出の一体的推進(1) コンベンション施設建設にあたっては、設計・建設の段階から運営側の意見や民間手法を取り入れるとともに、将来にわたる財政負担などの情報を公開すること。
また、コンベンション施設を拠点として、県内企業や観光産業とも連携し、施設の有効利用につなげること。

Ⅴ．教育＜背景と考え方＞
2014 年 6 月、ＯＥＣＤのＴＡＬＩＳ（国際教育指導環境調査）の結果が公表され、日本の教員は勤務時間が参加国中最長で、子どもと向き合う時間や十分な教材研究を行う時間が確保されていないことが指摘されています。また、連合群馬が実施した県民意識調査でも「教職員が子どもと向き合う時間の確保」を求める声が多く寄せられています。
群馬県は「ぐんま方式」の少人数学級編制（小学校第 1・2 学年 30 人以下の学級、小学校第 3・4 学年に 35 人以下の学級、•中学校第 1 学年 35 人以下の学級）を行っていますが、より一層の教職員定数の拡充ならびに、小学校における全ての学年を 35 人以下学級とするなど、教育環境整備が不可欠であると考えます。
また、多くの県民が「働くことの意味や価値観を育てる教育」を求めており、職業観・就労観を義務教育課程から醸成することが重要であると考えます。さらに、本年から選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことを受け、学校現場における主権者教育を行う必要があると考えます。

＜要求の項目＞

１．労働教育・社会教育の推進(1) 義務教育において、教員が子どもたちと向き合う時間を生み出し、きめ細かな指導が行える体制整備に努めること。
(2) 社会人との交流の場や体験型の学習機会を強化し、「職業観・就労観」の醸成を行うこと。

２．主権者教育の推進(1) 学校現場における生活と政治とのかかわりなど、主権者教育の推進を行うこと。

Ⅵ．男女平等・女性活躍推進＜考え方＞
政府は、女性が輝く社会をめざして、社会全体で女性の活躍を応援する気運を醸成すると掲げ、日本の少子高齢化による人口減少を女性のさらなる活躍を持って対応し、経済成長を実現するとしています。そのため、従来からの政府方針である「2020 年に指導的地位に占める女性の割合 30％」を踏襲しながら、女性の活躍推進に関する新法制定などを通じた、ポジティブアクション促進を打ち出しています。
また、本年 4 月から「女性活躍推進法」が施行され、官民一体となった女性の活躍推進を促進すべ
くすべての官公庁と 301 人以上の企業に行動計画の策定を義務付け、取り組みが進められています。
しかし、日本特有の性別役割分担意識や世代間においても大きな認識の差があることも事実で、このような社会慣行的な見直しも含め、真に男女が共に活躍できる社会の実現を求めます。

＜要求の項目＞

１．男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し(1) 男女があらゆる分野で個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう、長時間労働など従来型の男性の働き方の見直しや性別役割分担意識に基づく慣行の払拭に取り組むこと。
(2) 公務分野における入札においては、仕事と生活の両立に資する評価指標のポイントを高めるとともに市町村に対する普及に努めること。

２．女性活躍推進の早期実現(1) 女性活躍推進法に基づく 300 人以下（努力義務）企業への行動計画の策定を促すこと。
また、あらゆるハラスメントや性的マイノリティーに対する差別の撤廃に向け、事業主への働きかけを強化すること。

Ⅶ．防災・減災＜考え方＞
東日本大震災以降、九州地方を中心とした地震災害や近年まれにみる豪雨災害など、いつどこで自然災害が発生してもおかしくない現状にあり、日頃から災害時における避難や身の安全を確保する取り組みを県民に知ってもらう必要があります。

日頃の備えが、県民の生命と財産を守ることにつながることから、県としての役割発揮が期待されるところで、県民意識調査では、が困り事・関心事の「自然災害」は 10.2％と低い状況にあり、大規模災害が少ない本県の特徴を表しているものと考えますが、そのこと自体が極めて危険であると考えます。
大規模災害が少ない本県ではありますが、近年、竜巻とみられる突風や大雪による雪害など、決して他人事ではなく万が一の備えを県民に知っていただく必要があります。

＜要求の項目＞

１．災害時における減災対策の強化(1) 携帯電話の普及により、緊急時の通報が可能となっており、緊急時災害通報システムを活用した避難訓練など、減災対策（注意喚起）を強化すること。

以上