厚生労働大臣認可特定保険

労保連労働災害保険̶̶̶̶ 労働災害への備えはできていますか。

従業員の方々の労災事故について「政府労災保険」の上乗せ補償制度です。

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会
全国労保連は、労働保険制度の健全な発展及び労働者の福祉の向上に寄与することを目的とした団体で、労働保険事務組合約 8,000 を会員とし、47 都道府県に支部を置く全国組織です。

労保連労働災害保険とは労保連労働災害保険は労災保険に上乗せする補償制度です。
労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険 ( 以下「労災保険」といいます。) により公的な補償が行われていますが、昨今はそれ以外に事業主に対して、何らかの上積み補償が求められるケースもみられます。このようなことに対応するため、労働者に対する労災保険の上乗せ補償の費用を担保することを目的とし、委託事業場の労働福祉に寄与するために設けられたのが、労保連労働災害保険(労災保険の上乗せ補償制度)です。
労保連労働災害保険は労働基準監督署長の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害（例外として、補償の対象とならない災害もあります。
）について補償いたします。契約に際しては重要事項説明書 ( 契約概要・注意喚起
情報等 ) をご理解の上、ご契約ください。

労保連労働災害保険の特長◆ 労保連労働災害保険は国の労災保険に上乗せして補償する制度です。
◆ 労働保険・労災保険制度に準拠しているため、通勤災害も対象となります。

また、保険料は賃金総額を基に簡単に計算できます。

◆ 加入の際に審査は必要ありません。
過去の災害発生歴に関係なく加入することができます。

災害発生歴によって保険料の変化はありません。

※暴力団等の反社会的勢力・団体からの契約申込はお引き受けできません。
◆ 労災保険での支給決定に基づき、保険金請求書等が全国労保連に到着した日の翌日から起算して原則 30日以内に保険金を指定の金融機関等のロ座にお支払いします。

労保連労働災害保険のメリット
事業主様
1

非課税

建設業者様
1

経営事項審査事業主が負担する保険料は個人事業主の場合は必要経費

労保連労働災害保険は、公共工事入札のための経営事項として、法人事業主の場合は損金算入が認められています。

審査において、15点加点されます。

また、支払われる保険金は課税所得となりません。

なお、経営事項審査の際に必要な加入証明書は、随時発行していますのでお申し出ください。

2

特別加入

労災保険に特別加入している事業主、一人親方等も加入できます。

2

下請事業担保特約

貴社が元請から下請けした工事(下請事業)に係る労災事故については、貴社が元請から下請けした工事のすべてを一3保険料の割引3 年以上継続加入し、直近 3 年間に発生した労災事故による保険金請求がなく、当該年度の支払い保険料が10万円以上の事業場については、翌保険年度から、保険料の割引を行います。( メリット制度 )括して、「下請事業担保特約」に加入することにより、労保連労働災害保険の補償が受けられるようになります。
なお、加入方法は通常の契約と若干異なりますので、詳細につきましては別途お問い合わせください。

保 険 の 型
A 型……死亡・障害・休業を補償(Ⅰ型 A・Ⅱ型 A・Ⅲ型 A の3 種類 )B 型……死亡・障害を補償(Ⅰ型 B・Ⅱ型 B・Ⅲ型 B の 3 種類 )保険の型は、A型・B型の2種類あり、それぞれ死亡保険金・障害保険金の補償内容に応じてⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型の3つの区分に分かれます。また、近年労災認定率が大幅な増加傾向にある、脳・心臓疾患および精神障害に係る労働災害に対応する保険として、職業性疾病のうち、脳・心臓疾患および精神障害に限り対象とする保険をご用意しております。それぞれの保険の型で、脳・心臓疾患および精神障害を対象とする保険と対象としない保険のいずれかを選択してご契約ください。なお、いずれの場合も保険金の種類・型の内容は変わりません。
保険金の支給額〈例〉
・Ⅲ型 A・Ⅲ型 B・Ⅲ型 B 加入の事業場
CASE.1

・被災者の給付基礎日額 8,000 円◆ 休業日数 100 日 ( 待期期間 3 日を除く。)+ 障害等級 8 級に認定の場合の支給額

CASE.2

休業保険金………8,000 円 ×20%×100 日 =160,000 円＋ 障害保険金………8,000 円 ×1,200 日＝9,600,000 円◆ 死亡した場合の支給額
死亡保険金………8,000 円 ×3,000日＝24,000,000 円＋ 死亡弔慰金………300,000 円

支払合計保険金…9,760,000 円

支払合計保険金… 24,300,000 円

保 険 料
労保連労働災害保険の保険料は、業種及び賃金総額により算出します。
保険料の見積りも対応させていただきますので、まずはご相談ください。
年間保険料の計算式〈 保険期間：8 月 1 日午前 0 時から翌年 8 月 1 日午前 0 時まで 〉
年間保険料（10 円未満切捨）＝労働者年間賃金総額＋特別加入者年間賃金総額（1,000 円未満切捨）

×

業種別保険料率※保険期間の途中から加入する場合は保険料は月割りで計算します。

保険料の計算例〈 保険期間：8 月 1 日午前 0 時から翌年 8 月 1 日午前 0 時まで 〉
CASE.1

・業種コード35（建築事業）
Ⅰ型Ａ・Ⅰ型Ｂ加入（脳・心臓疾患等を対象とする保険に加入）
・労働者年間賃金総額 3,924 千円、特別加入者1名（給付基礎日額10,000円）

労働者年間賃金総額……… 3,924 千円＋ 特別加入者年間賃金総額… 3,650 千円［給付基礎日額 10,000 円（×365）］

CASE.2

・業種コード94（その他の各種事業）
Ⅲ型A・Ⅲ型B・Ⅲ型B加入（脳・心臓疾患等を対象とする保険に加入）
・労働者年間賃金総額 32,433 千円、特別加入者1名（給付基礎日額 5,000円）

労働者年間賃金総額…… 32,433 千円＋ 特別加入者年間賃金総額… 1,825 千円［給付基礎日額 5,000 円（×365）］

賃金総額合計………………7,574 千円

賃金総額合計………………34,258 千円

年間保険料 (Ⅰ型 A): 7,574 ×6.181＝ 46,810 円（10 円未満切捨）
年間保険料 (Ⅰ型 B): 7,574 ×3.328＝ 25,200 円（10 円未満切捨）

年間保険料 (Ⅲ型 A): 34,258 ×0.604＝ 20,690 円（10 円未満切捨）
年間保険料 (Ⅲ型 B): 34,258 ×0.426＝ 14,590 円（10 円未満切捨）
年間保険料 (Ⅲ型 B): 34,258 ×0.426＝ 14,590 円（10 円未満切捨）

年間保険料(Ⅰ型A・Ⅰ型B): 46,810 円 ＋ 25,200 円 ＝ 72,010 円

年間保険料(Ⅲ型A・Ⅲ型B・Ⅲ型B): 20,690円 ＋ 14,590円 ＋ 14,590円 ＝ 49,870円

保険金は給付基礎日額をもとに下記の日数分が支払われます。契約にあたっては、以下の保険の型から選択してください。

倍額補償（2 口）

基本補償（1 口）
型

Ⅰ型A

Ⅰ型B

Ⅱ型A

Ⅱ型B

Ⅲ型AⅢ型B

Ⅰ型A
Ⅰ型B

Ⅰ型B
Ⅰ型B

Ⅱ型A
Ⅱ型B

高額補償（3 口）
Ⅱ型B
Ⅱ型B

Ⅲ型A
Ⅲ型B

Ⅲ型B
Ⅲ型B

Ⅰ型A
Ⅰ型B
Ⅰ型B

Ⅰ型B
Ⅰ型B
Ⅰ型B

Ⅱ型A
Ⅱ型B
Ⅱ型B

Ⅱ型B
Ⅱ型B
Ⅱ型B

Ⅲ型A
Ⅲ型B
Ⅲ型B

Ⅲ型B
Ⅲ型B
Ⅲ型B

600日 600日 800日 800日 1000日 1000日 1200日 1200日 1600日 1600日 2000日 2000日 1800日 1800日 2400日 2400日 3000日 3000日

1級

600日 600日 800日 800日 1000日 1000日 1200日 1200日 1600日 1600日 2000日 2000日 1800日 1800日 2400日 2400日 3000日 3000日

2級

600日 600日 800日 800日 1000日 1000日 1200日 1200日 1600日 1600日 2000日 2000日 1800日 1800日 2400日 2400日 3000日 3000日

3級600日 600日 800日 800日 1000日 1000日 1200日 1200日 1600日 1600日 2000日 2000日 1800日 1800日 2400日 2400日 3000日 3000日

4級

480日 480日 640日 640日 800日 800日 960日 960日 1280日 1280日 1600日 1600日 1440日 1440日 1920日 1920日 2400日 2400日

5級

420日 420日 560日 560日 700日 700日 840日 840日 1120日 1120日 1400日 1400日 1260日 1260日 1680日 1680日 2100日 2100日

6級

360日 360日 480日 480日 600日 600日 720日 720日 960日 960日 1200日 1200日 1080日 1080日 1440日 1440日 1800日 1800日

7級

300日 300日 400日 400日 500日 500日 600日 600日 800日 800日 1000日 1000日 900日 900日 1200日 1200日 1500日 1500日

8級

240日 240日 320日 320日 400日 400日 480日 480日 640日 640日 800日 800日 720日 720日 960日 960日 1200日 1200日

9級

180日 180日 240日 240日 300日 300日 360日 360日 480日 480日 600日 600日 540日 540日 720日 720日 900日 900日

10級

120日 120日 160日 160日 200日 200日 240日 240日 320日 320日 400日 400日 360日 360日 480日 480日 600日 600日

11級

60日

60日

80日

80日 100日 100日 120日 120日 160日 160日 200日 200日 180日 180日 240日 240日 300日 300日

12級

30日

30日

40日

40日

50日

50日

60日

60日

80日

80日 100日 100日

90日

90日 120日 120日 150日 150日

13級

18日

18日

24日

24日

30日

30日

36日

36日

48日

48日

60日

60日

54日

54日

72日

72日

90日

90日

14級

12日

12日

16日

16日

20日

20日

24日

24日

32日

32日

40日

40日

36日

36日

48日

48日

60日

60日

障 害 保 険 金

死亡保険金

休業保険金
死亡弔慰金

30万円（2口・3口加入の場合も30万円）…1日につき2/10

手 続 き な ど
加入者

全国労保連の会員事務組合に、労働保険の事務処理を委託している事業主となります。
※この保険は、ご契約申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。
※暴力団等の反社会的勢力・団体からの加入申込みはできません。

加 入期間

加入期間は、毎年 8 月 1 日午前 0 時から翌年 8 月 1 日午前 0 時までの 1 年間です。
中途から加入するときは、保険料は月割り計算いたします。なお、有期の建設事業 ( 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 7 条の適用を受けない事業 ( 単独有期事業 )) についてはその期間のみの契約 ( 有期事業担保特約 ) もできます。

補償対象者貴社の従業員 ( 臨時、パート、アルバイト等も含む ) が対象者となります。
また、事業主、一人親方等も特別加入することにより補償の対象とすることができます。なお、建設の事業であって、請負金額に労務費率を乗じて得た額を、賃金総額とみなして保険料を算出する場合には、貴社の下請け従業員も対象となります。

保険料のお支払い

保険料は、毎年 7 月 31 日までに事務組合に払い込みいただきます。( 年度途中から契約する場合は、保険契約申込書提出の際に事務組合に払い込みいただきます。) 保険料を払い込んでいない場合は、払い込みがあった日までの間に発生した労働災害については、保険金のお支払いができませんのでご注意ください。
※保険料は、金額にかかわらず分割して払い込むことができます。

災害発生！

保険金請求

保険金請求に関する案内書類を送付し、手続きについて説明

事業主

事業主

全国労保連

保険金請求に関する案内書類を送付

事務組合

全国労保連

事業主

保険金の請求の流れ

事故の報告

保険金支払い※保険金の請求には、労災保険の申請の際に労働基準監督署に提出した書類の写しや、労働基準監督署長から被災労働者に送付される支給決定通知書の写しが必要になりますので、大切に保管しておいてください。なお、保険金は全額を被災労働者 ( 死亡保険金・死亡弔慰金の場合は遺族 )の方にお渡しいただきます。

補償内容
保険金は、被災労働者の給付基礎日額を基礎としているため、その額は被災労働者の収入に見合った額となります。また、4 日以上の休業、後遺障害、死亡にいたるまで補償されます。

休 業 保険 金
被災労働者が休業した場合に補償（A 型のみ）

休業3ヵ年間まで全期間にわたって、給付基礎日額の20%をお支払いします。
( ただし、待期期間の 3 日間を除く )◆ 労災保険で 80%( 特別支給金を含む ) 支給されるため、併せて 100% の収入が補償されます。
◆

被災労働者の給付基礎日額が 8,000 円で 30 日休業した場合（Ⅲ型 A： 1 口加入）
8,000 円 ×2/10×30 日＝48,000 円

障 害 保険 金
被災労働者が障害の認定を受けた場合に補償◆

労災保険で定める第 1 級から第 14 級までの障害等級に応じ、ご契約した保険の型別に定めた日数に給付基礎日額を乗じた金額をお支払いします。
被災労働者の給付基礎日額が 8,000 円で障害等級 10 級の場合（Ⅲ型 A・Ⅲ型 B・Ⅲ型 B：3 口加入）
8,000 円 ×600 日＝4,800,000 円

死 亡 保険 金
被災労働者が死亡した場合に補償ご契約した保険の型別に定めた日数に給付基礎日額を乗じた金額をお支払いします。
◆ 3 口加入の場合は最高 3,000 日分をお支払いします。
◆

被災労働者の給付基礎日額が 8,000 円の場合（Ⅲ型 B：3 口加入）
8,000 円 ×3,000 日＝24,000,000 円

死 亡 弔慰 金
死亡保険金とは別に死亡弔慰金をお支払い◆

死亡保険金が支払われた場合、死亡保険金とは別に一律 30 万円をお支払いします。
※2 口 3 口加入の場合も 30 万円になります。

保険金が支払われない主な災害について・保険契約者またはその事業場の責任者の故意または重大な過失による労働災害。
・地震、噴火、津波による労働災害。
・戦争、外国の武力行使、内乱その他これらに類似の事変または暴動による労働災害。
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による労働災害。
・建設の事業であって徴収法第 7 条の適用を受けた事業以外に使用される労働者が被った労働災害。ただし、別に定める「有期事業担保特約」により契約を締結している場合は、保険金支払の対象となります。また、建設の事業であって、徴収法第 11 条第 3 項により賃金総額を労務費率により算定しない場合には、賃金総額に含めていない下請負人の労働者が被った労働災害。
なお、保険契約者が徴収法第 8 条第1 項による事業主とされない事業において被用者が被った労働災害に対しては保険金は支払いません。
ただし、別に定める「下請事業担保特約」により契約を締結している場合は、保険金支払の対象となります。
・風土病による労働災害。
・職業性疾病 ( 労働基準法施行規則別表第 1 の 2 第 8 号および第 9 号の疾病、ならびに第 8 号および第 9 号以外の各号に列挙されている疾病のうち、被用者等が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明らかな疾病をいいます。) による労働災害。ただし、脳・心臓及び精神疾患対象の保険に加入した場合は、労働基準法施行規則別表第 1 の 2 第 8 号および第 9 号の疾病については保険金をお支払します。
・被災者の故意または重大な過失のみによる被災者自身の労働災害。
・被災者が道路交通法関係およびその他の法令の重大な違反により生じた労働災害。
・被災者の故意の犯罪行為による被災者自身の労働災害。

保険金支払い事例【障害災害】事務所の階段で足を踏み外し、転倒して負傷したもの（第12胸椎圧迫骨折）【障害災害】原付バイクにて通勤中、交差点で普通自動車にはねられたもの（脳挫傷）＜通勤災害＞

その他の各種事業業

契 約 内 容Ⅲ型Ａ・Ⅲ型Ｂ（保険料86,530円）

契 約 内 容Ⅱ型Ａ（保険料18,240円）

被営業（男54歳

被特別加入者（男69歳

業

種災者

給付基礎日額16,000円）

休業保険金195,200円（61日分）

障害保険金3,200,000円（障害等級11級200日分）【障害災害】鉄骨材の切断作業中、回転する刃に右手の皮手袋が巻込まれたもの（右手指切断）

種災者

その他の各種事業

給付基礎日額10,000円）

休業保険金

368,000円（184日分）

障害保険金8,000,000円（障害等級2級800日分）【障害災害】冷却水配管を取り外す為、脚立に乗って作業中、脚立から落下したもの（左肘部不全切断）

金属製品製造業又は金属加工業

業

契 約 内 容Ⅰ型Ａ・Ⅰ型Ｂ（保険料88,560円）

契 約 内 容Ⅲ型Ａ・Ⅲ型Ｂ（保険料78,680円）

被鍛冶工（男58歳

被配管工（男65歳

業

種災者給付基礎日額13,182円）

休業保険金

479,752円（182日分）

障害保険金

7,909,200円（障害等級7級600日分）【死亡災害】下水道管埋設工事中に約2ｍの深さで土砂に埋もれたもの

種災者

既設建築物設備工事業

給付基礎日額7,260円）

休業保険金

675,180円（465日分）

障害保険金

8,712,000円（障害等級6級【死亡災害】回流機スクリューの上で作業中、スクリューに巻き込まれたもの

既設建築物設備工事業

業

契 約 内 容Ⅰ型Ａ（保険料56,070円）

契 約 内 容Ⅰ型Ａ（保険料38,910円）

被管工（男35歳

被機械据付・修理（男45歳

業

種災者

1,200日分）

給付基礎日額13,044円）

種災者

機械器具製造業

給付基礎日額13,521円）

死亡保険金

7,826,400円（600日分）

死亡保険金

8,112,600円（600日分）

死亡弔慰金300,000円

死亡弔慰金

300,000円【死亡災害】ダンプ整備中にフレームに頭部が挟まったもの【死亡災害】屋根工事作業中に、足を滑らせ5m下の道路に落下したもの

輸送用機械器具製造業

業

契 約 内 容Ⅰ型Ａ（保険料49,240円）

契 約 内 容Ⅲ型Ａ・Ⅲ型Ｂ（保険料24,220円）

被特別加入者（男71歳

被左官業（男63歳業

種災者

給付基礎日額16,000円）

種災者

建築事業

給付基礎日額9,377円）

死亡保険金

9,600,000円（600日分）

死亡保険金

18,754,000円（1,000日分×2口）

死亡弔慰金

300,000円

死亡弔慰金

300,000円

くわしくは、下記事務組合または全国労保連にご照会ください。

お問い合わせ先●商品・契約内容に関するお問い合わせ●事故の受付・ご相談●ご不満・ご要望のお申し出

労働災害保険取扱事務組合

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会
労働災害保険課

TEL. 03-3234-1483

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会〒102-0076

東京都千代田区五番町 12-3

TEL. 03-3234-1481

五番町 YS ビル

FAX. 03-3234-8880

2019 年 10 月作成