○立命館アジア太平洋大学学則1999年12月22日
規程第450号
第１章

総則

第１節

目的

（目的）
第１条

本大学は、教育基本法の規定する教育の一般的法則と方法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、
道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。
（自己点検・評価）
第１条の２

本大学は、その教育研究水準の向上を図り、本大学の目的および社会的使命を達成するため、本大学における教育研究活動等の状況について自己点検および評価を行い、その結果を公表する。
２

本大学は、前項の措置に加え、本大学の教育研究等の総合的な状況について、認証評価機関による認証を受ける。
（情報公開）

第１条の３

本大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に公開する。
第２節

組織

（学部）
第２条
２

本大学に、アジア太平洋学部および国際経営学部を置く。

前項の各学部に置く学科、入学定員、２年次編入学定員、３年次編入学定員および収容定員は、次表のとおりとする。
学部

学科

2年次編入学定 3年次編入学定

入学定員

員
アジア太平洋 アジア太平洋
学部

収容定員

員

660

12

18

2,712

660

22

31

2,768

1,320

34

49

5,480

学科

国際経営学部 国際経営学科
合計
（大学院）
第２条の２

本大学に、大学院アジア太平洋研究科および経営管理研究科を置く。

1/33

２

前項の各研究科に置く課程、専攻および入学定員は、次表のとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

入学定員
15

30

博士後期課程1030

国際協力政策専攻 博士前期課程

4590

経営管理専攻

40

80

110

230

アジア太平洋研究科 アジア太平洋学専 博士前期課程
攻

経営管理研究科

収容定員

修士課程

合計
（附属施設および機関）
第３条

本大学に、アジア太平洋研究センター、言語教育センター、総合情報センター、教育開発・学修支援センター、その他の附属施設および機関を置く。
２

各附属施設および機関に関する事項については、立命館アジア太平洋研究センター規程、
立命館アジア太平洋大学言語教育センター規程、立命館アジア太平洋大学総合情報センタ
ー規程、立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター規程に定める。
（学長・副学長・学長特命補佐および学部長・研究科長）

第４条

本大学に、学長および複数名の副学長を置き、各学部に学部長、各研究科に研究科

長を置く。
２

学長が必要とするときは、学長特命補佐を置くことができる。

３

各学部に副学部長、各研究科に副研究科長を置くことができる。
（学長・副学長・学長特命補佐および学部長・研究科長の職務および選任等）

第４条の２
２

学長は、本大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する。

副学長は、学長の職務を助ける。副学長は、学長が任命する。任期は３年とし、重任を
妨げない。

３

学長に事故あるとき、または学長が欠けたときは、副学長のうち、あらかじめ学長が指名した１人がその職務を代行する。

４

学長特命補佐は、学長が必要と判断する特命業務を担当する。学長特命補佐は、学長が任命する。任期は１年とし、重任を妨げない。

５

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。学部長は、学長が任命する。重任を妨げない。

６

学部長に事故あるとき、または学部長が欠けたときは、教授会の構成員の中からあらか
じめ学長が指名した１人がその職務を代行する。

７

各学部は、学部長を補佐する副学部長を置くことができる。副学部長は、学長が任命す2/33

る。任期は３年とし、重任を妨げない。
８

研究科長は、大学院研究科に関する校務をつかさどる。研究科長は、学長が任命する。
任期は３年とし、重任を妨げない。

９

研究科長に事故あるとき、または研究科長が欠けたときは、研究科委員会の構成員の中からあらかじめ学長が指名した１人がその職務を代行する。

10

各研究科は、研究科長を補佐する副研究科長を置くことができる。副研究科長は、学長が任命する。
11

学長、学部長および研究科長の選任手続は、学校法人立命館寄附行為、立命館アジア太平洋大学教授会規程および立命館アジア太平洋大学大学院研究科委員会規程に定める。
（教職員）
第５条

本大学に、教授、准教授、講師、助教およびその他の職員を置く。

（大学評議会）第６条
２

本大学に、大学評議会（本条において以下「評議会」という。）を置く。

評議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)

学長

(2)

副学長

(3)

学長特命補佐

(4)

学部長

(5)

研究科長

(6)

言語教育センター長(7)

教育開発・学修支援センター長(8)

総合情報センター長(9)

立命館アジア太平洋研究センター長

(10)

教学部長

(11)

学生部長

(12)

入学部長

(13)

就職部長

(14)

国際協力・研究部長(15)

社会連携部長

(16)

事務局長

(17)

その他評議会が必要と認める者

3/33

３

評議会は、必要に応じて前項に掲げる委員以外の教職員を出席させることができる。

４

評議会は、学長がこれを招集し、その議長となる。

５

評議会は、学長が決定を行うにあたり、次の事項について審議する。

６(1)

教育、研究、学生支援および大学運営の基本方針に関する事項(2)

本大学の機構、組織および制度に関する事項(3)

教員の人事に関する事項(4)

本大学の内部質保証に関する事項(5)

その他、教育、研究、学生支援および大学運営の重要な事項

評議会の運営等に関する事項については、
立命館アジア太平洋大学大学評議会規程に定
める。
（教授会）

第７条

本大学に教授会を置く。

２

教授会は、教授、准教授、特任講師および助教をもって組織する。

３

教授会は、必要に応じて前項に掲げる者以外の教職員を出席させることができる。

４

教授会は、学部長がこれを招集し、その議長となる。

５

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

６(1)

学生の入学（再入学を除く。）、卒業および学位の授与に関する事項(2)

教育課程の編成に関する事項(3)

教員の雇用および昇任の教育研究業績評価に関する事項(4)

学部、学科等の新設、増設、廃止、変更および学生の定数の変更に関する事項

教授会は、前項に定める事項のほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができる。

７

教授会の運営等に関する事項については、
立命館アジア太平洋大学教授会規程に定める。
（研究科委員会）

第７条の２
２

本大学の各研究科に研究科委員会を置く。

研究科委員会は、当該研究科において大学院科目担当資格を有し、大学院科目担当資格
審査において当該研究科を所属研究科とされた教員をもって組織する。

３

研究科委員会は、必要に応じて前項に掲げる者以外の教職員を出席させることができる。

４

研究科委員会は、研究科長がこれを招集し、その議長となる。

５

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるもの
とする。

4/33

６

(1)

大学院学生の入学（再入学を除く。）、課程の修了および学位の授与(2)

教育課程の編成(3)

大学院科目担当資格審査の教育研究業績評価(4)

研究科、専攻等の新設、増設、廃止、変更および学生の定数の変更

研究科委員会は、前項に定める事項のほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができる。

７

研究科委員会の運営等に関する事項については、立命館アジア太平洋大学研究科委員会
規程に定める。
（教学委員会）

第７条の３

本大学に、教学委員会を置く。

２

教学委員会は、学長が決定を行うにあたり、教学に関する事項を審議する。

３

教学委員会の組織および運営に関する事項は、立命館アジア太平洋大学教学委員会規程に定める。
（学生委員会）第７条の４
２

本大学に、学生委員会を置く。

学生委員会は、学長が決定を行うにあたり、学生の学籍、賞罰、生活等に関する事項を
審議する。

３

学生委員会の組織および運営に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学生委員会規程に定める。
（入学試験委員会）

第７条の５

本大学に、入学試験委員会を置く。

２

入学試験委員会は、学長が決定を行うにあたり、入学試験に関する事項を審議する。

３

入学試験委員会の組織および運営に関する事項は、立命館アジア太平洋大学入学試験委
員会規程に定める。
第３節

学期および休業日（学期）
第８条

１年間の学期は次のとおりとする。
春セメスター期

４月１日から９月20日まで

秋セメスター期

９月21日から翌年の３月31日まで

（休業日）
第９条

休業日を次のとおりとする。

5/33

(1)

日曜日および土曜日(2)「国民の祝日に関する法律」で定める日のうち学長が定める日

(3)

夏期休暇

(4)

冬期休暇

(5)

春期休暇

２

必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第２章

正規課程学生

第１節

修業年限および在学年限（修業年限および標準修業年限）
第10条

学部の修業年限は４年、大学院の博士前期課程および修士課程の標準修業年限は２年、大学院の博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学年限）
第10条の２

学部の在学年限は８年、大学院の博士前期課程および修士課程の在学年限は４年、大学院の博士後期課程の在学年限は６年とする。
２

第14条第１項または第14条の２の規定により入学した学生は、学校教育法第88条に定める修業年限に通算された期間を含めて、前項の在学年限を超えて在学することはできない。
３

第１項において、再入学の場合は退学前の在学期間を通算する。

４

第１項および前項にかかわらず、再入学した大学院博士後期課程の学生の在学年限は、退学から再入学までの期間を含め、６年を上限とする。
第２節

入学（入学の時期）第11条

本大学の入学時期は、毎年４月および９月とする。

（入学の資格）第12条

本大学の学部に入学することができる者は、次の各号の一に該当する資格を有し、かつ、本大学の入学試験に合格した者とする。
(1)

高等学校または中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者または通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3)

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で

6/33

文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものと認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で18歳に達した者
第12条の２

本大学大学院の博士前期課程または修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する資格を有し、かつ、本大学の入学試験に合格した者とする。
(1)

学士の学位を有する者または大学もしくは専門職大学を卒業した者(2)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(4)

日本において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定した当該教育課程を修
了した者
(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること、
および当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって第４号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、22歳に達した者
２

本大学大学院の博士後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する資格を有し、かつ、本大学の入学試験に合格した者とする。
(1)

修士の学位または学位規則に規定する専門職の学位を有する者

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(2)

外国において前号の学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修し、第１号の学位に相当する学位を授与された者(4)

日本において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定した当該教育課程を修了し、第１号の学位に相当する学位を授与された者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、24歳に達した者（入学志願）
第13条

本大学に入学を志願する者は、入学検定料を納めるとともに、所定の手続を行わなければならない。
（入学試験の合格者の決定）
第13条の２

入学試験の合格者は、教授会の議を経て、学長が決定する。

（入学手続および入学許可）
第13条の３

合格通知を受けた者は、指定された期日までに入学手続書類を提出するとともに、所定の入学金および授業料を納付しなければならない。
２

前項のほか、入学時にAPハウスに入寮する者は、指定された期日までに所定の寮費を納付しなければならない。

３

前２項の入学手続を完了した者に、学長が入学を許可する。
（大学院の志願等）

第13条の４

本大学大学院への志願等については、第13条、第13条の２および第13条の３の規定を準用する。この場合において、第13条の２に「教授会」とあるのは「研究科委員会」に読み替える。
（学部の編入学、転入学および学士入学の資格）
第14条

学長は、本大学の学部に編入学、転入学および学士入学を希望する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２

本大学の２年次または３年次に編入学することができる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1)

専門職短期大学を卒業した者、前期課程および後期課程に区分している専門職大学の前期課程を修了した者、または短期大学（外国の短期大学、我が国における、外国の

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短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本
校）を含む。）を卒業した者(2)

高等専門学校を卒業した者(3)

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時間数が1,700時間以上または62単位以上であるものに限る。）を終了した者(4)

修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者
３

本大学の２年次または３年次に転入学することができる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1)２年次
大学または専門職大学（外国の大学を含む。）に１年以上在学し、30単位以上修
得した者

(2)

３年次
大学または専門職大学（外国の大学を含む。）に２年以上在学し、60単位以上修得した者

４

本大学に学士入学することができる者は、学士の学位を有していなければならない。
（大学院の転入学）

第14条の２

学長は、本大学大学院に転入学、転学を希望する者については、選考のうえ、

本大学大学院の相当年次への入学を許可することがある。
（編入学等の志願等）
第14条の３

編入学、転入学および学士入学の志願、選考、入学手続および許可については、第13条、第13条の２および第13条の３の規定を準用する。この場合において、これら規定中「入学」とあるのは「編入学」、「転入学」または「学士入学」に読み替える。
第３節

教育課程および履修方法等（学部の教育課程の編成方針）
第15条

本大学は、学部および学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

教育課程の編成にあたっては、
各学部および学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する。

３

この節に定めるもののほか、学部における授業科目の種類および単位数、卒業に必要な

9/33

単位数等については、各学部則に定める。
（大学院の教育課程の編成方針）
第15条の２

本大学大学院は、研究科および専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
２

教育課程の編成にあたっては、大学院の専攻分野に関する高度の専門的知識および能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的要素を涵養するよう、適切に配慮する。

３

大学院の教育は、授業科目の授業および研究指導によって行う。

４

この節に定めるもののほか、本大学大学院における授業科目、修了に必要な単位数等については、各研究科則で定める。

第15条の３

削除

第15条の４

削除

第15条の５

削除

第15条の６削除

第15条の７

削除（授業方法）
第15条の８

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれか、またはこれらの併用により行う。
第15条の９

文部科学大臣が別に定めるところにより、授業科目を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所（外国を含む。）で履修させることができる。
２

前項の授業方法により修得する単位数は、60単位を超えてはならない。

第15条の10 第15条の８の授業を、外国において履修させることができる。
第15条の11 文部科学大臣が別に定めるところにより、第15条の８の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位計算方法）
第16条

授業科目の単位数は、１単位あたり45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ次の基準による。
(1)

講義および演習は、15時間の授業をもって１単位とする。ただし、言語教育科目は、30時間の授業をもって１単位とする。

10/33

(2)

実習、実験および実技は、30時間から45時間までの授業をもって１単位とする。

(3)

一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち二つ以上の方法により行う場合については、その組み合わせに応じて、前２号に規定する基準を考慮して、教授会の定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文の授業科目については、これらの学修の成果を評価
して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、教授会が単位数を定めることができる。

第16条の２

削除（単位の授与）第17条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を授与する。

（他大学等における授業科目の履修等）
第18条

本大学が教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学、短期大学または専

門職短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、60単位を超えない範囲で本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定は、学生が外国の大学または短期大学（専門職大学または専門職短期大学に相当する外国の大学を含む。）に留学する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第19条

本大学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、
前条第２項および第３項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えてはならない。

（入学前の履修単位等の認定）
第20条

本大学が教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に大学、専門職

大学、短期大学または専門職短期大学（いずれも外国の大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生制度により修得した単位を含む。）を、本大学に入学した後における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本大学が教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

11/33

３

編入学、転入学、学士入学および再入学の場合を除き、前２項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、30単位を超えてはならない。

４

編入学、転入学、学士入学および再入学の場合を除き、本大学において修得した単位以外のものについては、第18条および前条第１項、第２項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えてはならない。

第21条

削除

（大学院の他大学等における授業科目の履修等および入学前の履修単位等の認定）
第21条の２

第18条および第20条の規定は、本大学院においては、授業科目を大学院の授業科目と読み替えて準用する。また、第18条第２項に60単位、第20条第３項に30単位とあるのは15単位と読み替えて準用する。
２

前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。

（編入学、転入学および学士入学の単位認定）
第21条の３

編入学者、転入学者または学士入学者にあっては、第20条の規定により、入学以前の大学等において修得した単位のうち、２年次入学者にあっては30単位、３年次入学者にあっては62単位を超えない範囲で、本大学において履修し、修得したものとみなすことができる。
第21条の４

本大学院への編入学者、転入学者にあっては、第21条の２の規定により、入学する前に大学院において修得した授業科目のうち、本大学院の修了に必要な単位数の２分の１を超えない範囲で、本大学院において履修し、修得したものとみなすことができる。
第22条

削除

（履修登録上限単位数）
第22条の２

学生が１年間または１セメスターに履修登録できる単位数の上限は、立命館

アジア太平洋大学教務規程に定める。
第23条

削除
第４節

休学、復学、退学、再入学、転学、転籍、留学および除籍

（休学）
第24条

病気、経済的事情、海外渡航、その他やむを得ない理由により３か月を超えて学業を継続することができない者は、休学を願い出ることができる。
２

休学を願い出る者は、申請時に休学審査・事務手数料および在籍料を納めなければなら
ない。

12/33

３

休学を願い出た者に対して、学長は、学生委員会の議を経て、休学を許可することができる。

４

学長は伝染病またはその他の病気のため、大学での学修が適当でないと認められる者に対しては、休学を命ずることができる。

５

休学期間は、セメスター期を単位とする。

６

休学期間は、引き続いて４セメスター期を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続きさらに４セメスター期の範囲内で休学を許可することがある。

７

休学期間は、在学期間に算入しない。

８

休学する者は、休学期間に応じて在籍料を納めなければならない。
（復学）

第24条の２

休学している者が復学を願い出たときは、学長は、学生委員会の議を経て、復学を許可することができる。
（退学の許可）第24条の３

退学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。

（再入学）
第24条の４

退学となった者または第29条第７号で除籍となった者が再入学を願い出たと

きは、学生委員会の議を経て、学長はこれを許可することができる。ただし、第32条の３により退学処分となった者の再入学は認めない。
２

前項にかかわらず、
退学日または除籍日を含むセメスター期の最終日の翌日から起算して３年間を経過した以降は、再入学を認めない。

３

再入学を願い出る者は、申請時に再入学審査・事務手数料を納めなければならない。

４

再入学の許可を受けた者は、指定された期日までに所定の入学金を納付しなければなら
ない。
（転学）

第25条

学生が他の大学または専門職大学に転学を志願するときは、学生委員会の議を経て、学長がこれを許可することができる。
（転籍）
第26条

学部の学生で他の学部に転籍を志願する者については、２回生または３回生から同じ回生への転籍に限り、教学委員会の議を経て、学長がこれを許可することがある。
２

大学院の学生で他の専攻に転籍を志願する者については、第２セメスターから同じセメ
スターへの転籍に限り、教学委員会の議を経て、学長がこれを許可することがある。ただ

13/33

し、他の研究科への転籍は認めない。
３

転籍を願い出る者は、申請時に転籍選考手数料を納めなければならない。
（留学）

第26条の２

学生が、日本国内または国外の大学もしくはそれに相当する国外の高等教育機関で、本大学との協定または合意にもとづき、正規の授業等を受けること（以下「留学」という。）を志願するときは、これを許可することがある。
第27条

留学を志願する者があったときは、教学委員会の議を経て、学長がこれを許可する。
２

留学期間は、在学期間に算入する。
（二重学籍の禁止）

第28条

学生は、本大学および他の大学において学位を取得することを目的とする課程に同時に在籍することはできない。ただし、本大学と海外の大学との共同学位に係る協定による場合は、この限りではない。
（除籍）
第29条

次の各号のいずれかに該当する学生は、学生委員会の議を経て、学長が除籍する。

(1)

入学手続完了者のうち就学の意思がないと認められる者(2)

第10条の２に定める在学年限を超えた者(3)

前条で禁止する二重学籍の者(4)３か月以上行方不明の者

(5)

死亡した者

(6)

出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格の入国査証を取得見込みであった学生のうち、査証の発給が拒否された者(7)

授業料または在籍料を納めない者
第５節

卒業、修了および学位（卒業および学位）第30条

学長は、本大学の学部に第10条に規定する修業年限以上の期間在学し、学部則に定める卒業に必要な単位数を修得した者について卒業を認定する。
２

前項にかかわらず、学長は、本大学の学部に３年以上在学し、卒業に必要な単位を優秀な成績で修得した者について卒業を認定することができる。

３

学長は、前２項の要件を満たす者に学士の学位を授与する。

第30条の２

削除

14/33

第30条の３

削除（博士前期課程ならびに修士課程の修了および学位）第31条

学長は、本大学大学院の博士前期課程または修士課程に２年以上在学し、研究科則に定める修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課
程または修士課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査
および試験に合格した者について修了を認定する。
２

前項にかかわらず、学長は、優れた業績を上げた者については、本大学大学院の博士前期課程または修士課程に１年以上在学し、研究科則に定める単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程または修士課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合格した者について修了を認定する。

３

第21条の２の規定により、本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学大学院の博士前期課程または修士課程に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を、本大学院において修得したものとみなす場合であって、現に在籍している課程の教育課程の一部を修得したものとみなす場合は、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、博士前期課程ならびに修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学す
るものとする。
４

学長は、第１項または第２項の要件を満たす者に修士の学位を授与する。
（博士後期課程の修了および学位）第31条の２

学長は、本大学大学院の博士後期課程に３年（専門職大学設置基準第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学し、研究科則に定める修了に必要な単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格した者について修了を認定する。
２

前項にかかわらず、学長は、優れた業績を上げた者については、１年（標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程および専門職学位課程を修了した者にあっては３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間とし、大学院設置基準第16条ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程または修士課程を修了した者にあっては３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする）を減じた期間とする。）以上在学し、研究科則に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格した者について修了を認定する。

15/33

３

第１項にかかわらず、優れた業績により博士前期課程または修士課程を１年以上の在学で修了した者の在学期間については、博士前期課程または修士課程における在学期間に３年を加えた期間とする。ただし、優れた業績を上げた者については、３年（博士前期課程
または修士課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りる。

４

第１項にかかわらず、学校教育法施行規則第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院に３年以上在学し、研究科則に定める単位を修得し必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。
ただし、在学期間については、優れた研究業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りる。

５

学長は、前４項の要件のいずれかを満たす者に、博士の学位を授与する。

第31条の３

学位および学位の授与に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学位規程に

定める。
第６節
第32条

賞罰

削除

（表彰）
第32条の２

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができる。

（懲戒）第32条の３

学生が、次の各号の懲戒の対象となるいずれかの行為を行った場合は、学生委員会の議を経て、学長が懲戒する。
(1)

立命館アジア太平洋大学教務規程第72条に該当する行為(2)

情報倫理、個人情報保護の取扱いに反する行為(3)

学生の学習、研究および教職員の教育研究活動等の正当な活動を妨害する行為(4)

ハラスメント行為(5)

社会的秩序に対する侵犯行為（犯罪行為）(6)

その他本大学等の規則に違反し、または学生の本分に反する行為

２

前項各号につき、別に規程が定められている場合、その規程に従う。

３

懲戒は、退学、停学および戒告とする。

４

停学期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３か月以内の場合は、修業年限に算入することができる。

５

懲戒の手続に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学生懲戒規程に定める。

16/33

第７節
第33条

厚生施設

本大学に居住およびセミナーのための施設としてAPハウスを置く。

APハウスに居住する者は、寮費を納めなければならない。

２

第34条

削除

第35条

削除

第36条

削除

第37条

削除

第３章

非正規生

（非正規生）
第38条

本大学に聴講生、科目等履修生、研修生、研究生および特別聴講学生を受け入れるための制度を置く。
（聴講生）
第39条

本大学の特定科目の聴講を希望する者があるときは、教学委員会の議を経て、学長が聴講生としてこれを許可することがある。
２

聴講生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
（科目等履修生）

第40条

本大学の特定科目を履修し、その単位の修得を希望する者があるときは、教学委員会の議を経て、学長が科目等履修生としてこれを許可することがある。
２

科目等履修生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
（特別聴講学生）

第41条

他の大学または短期大学の学生で、本大学と当該他大学等との協定または合意に基づき、本大学の授業科目の履修を希望する者があるときは、学長は、教学委員会の議を経て、特別聴講学生としてこれを許可することがある。
２

特別聴講学生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
（研修生、研究生）

第41条の２

本大学において研究を行うことを希望する者があるときは、教学委員会の議を経て、学長が研修生または研究生として研究を許可することがある。
２

研修生および研究生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければ
ならない。

17/33

第41条の３

削除（非正規生の資格および単位授与等）
第42条

聴講生となることができる者の資格は、これを制限しない。また、単位の授与はこれを行わない。
２

科目等履修生または特別聴講学生となることができる者は、学部にあっては、第12条の入学資格を有する者または学長が特に認めた者、大学院にあっては、第12条の２の入学資格を有する者または当該授業科目を履修するに必要な学力があると学長が認めた者とする。科目等履修生が、当該授業科目を履修し、試験に合格した場合は、所定の単位を
授与する。

３

研修生となることができる者は、本大学大学院の修士の学位を授与された者で、さらに本大学において研究の継続を希望する者、または他大学大学院の修士の学位を取得している者で、本大学において研究の継続を希望し、かつ、本大学大学院の博士後期課程への入学を志望する者とする。

４

研究生となることができる者は、本大学大学院の博士後期課程において所定の単位を修得しているが、博士学位論文審査に合格していないために、博士の学位を取得していない者で、さらに本大学で研究の継続を希望し、かつ、博士学位の取得をめざす者とする。

第43条

削除

第４章
第44条
２

奨学生制度

本大学に奨学生制度を設け、学業、人物ともに優秀な者に奨学金を支給する。

奨学生に関する規程は、別に定める。
第５章

第45条

学生納付金

削除

（入学金）
第45条の２

入学金は、別表６に定める。

（学部学生の授業料）
第45条の３

学部学生の授業料は、セメスターごとに、授業料A（固定授業料。別表７―１に定めるとおり。）および授業料B（別表７―２に定めるとおり。）の合計額とする。
２

前項にかかわらず、第９セメスター期以上の者の授業料Aは半額とし、授業料Bは履修登録した単位数に別表７―３に定める単位料を乗じた金額とする。
（大学院学生の授業料）

第45条の４

大学院学生の授業料は、セメスターごとに、アジア太平洋研究科博士前期課

18/33

程の授業料を別表８―１、アジア太平洋研究科博士後期課程の授業料を別表８―２および
経営管理研究科修士課程の授業料を別表８―３のとおりとする。
２

前項にかかわらず、標準修業年限を超えて在学する者の授業料は、別表８―１から別表８―３のそれぞれの下記大学院学生以外の最終セメスターに定める額の半額とする。

３

前２項にかかわらず、博士後期課程において、博士論文以外の修了要件を満たした者であって、課程博士学位取得のために標準修業年限を越えて在学する者の授業料は、別表８―４に定める。
（授業料等の納付）

第46条
２

学生は、セメスター期ごとに定める期日までに授業料を納付しなければならない。

学費とは、入学金および授業料をいう。
（停学に関わる授業料の納付）

第46条の２
２

学生は、停学期間中であっても、授業料を納付しなければならない。

停学処分を受け、卒業日または修了日が延期された学生は、卒業日または修了日を含む
セメスター期分の授業料を納付しなければならない。
（非正規生の登録料等）

第46条の３

聴講生に許可された者は、指定された期日までに登録料および聴講料を納めなければならない。
２

科目等履修生に許可された者は、指定された期日までに登録料および科目等履修料を納めなければならない。

３

特別聴講学生に許可された者は、指定された期日までに登録料および科目等履修料を納めなければならない。

４

研修生に許可された者は、指定された期日までに登録料および研修生料を納めなければ
ならない。

５

研究生に許可された者は、指定された期日までに登録料および研究生料を納めなければ
ならない。

第47条

削除

第48条

削除

第49条

削除

第50条

削除

（授業料、その他学生納付金の返還）
第51条

既に納めた入学検定料、授業料、その他学生納付金は、返還しない。

19/33

２

前項にかかわらず、次の期日までに入学しないことを申し出た場合は、入学金を除く納付金から返還に必要な実費を差し引いた額を返還する。
(1)

４月に入学を予定する者

３月31日まで(2)

９月に入学を予定する者

９月20日まで

３

第１項にかかわらず、退学または除籍となった者が、退学または除籍となったセメスタ
ーより後のセメスターの授業料を前もって納めていた場合、返還に必要な実費を差し引いた額を返還することがある。

４

第１項にかかわらず、休学願が不許可になった場合は、休学を申請した学生に在籍料を返還する。
（免除または減免）

第51条の２

入学検定料、授業料その他学生納付金は、免除または減免を行うことがある。

第51条の３

この学則に定めるもののほか、入学検定料、入学金、授業料、その他学生納付金に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学費等納付金規程に定める。
第51条の４

この学則に定めるもののほか、入学、休学、復学、退学、再入学、転籍、留学、除籍および非正規生に関する事項は、立命館アジア太平洋大学教務規程に定める。
第51条の５

この学則に定めるもののほか、APハウスに関する事項は、立命館アジア太平洋大学APハウス規程および立命館アジア太平洋大学セミナーハウス利用規程に定める。
第６章
第52条

改廃規程

この学則の改廃は、大学評議会の議を経て、理事会が行う。

附則

本学則は、2000年４月１日から施行する。ただし、第２条の収容定員は次のとおりとする。
2000年度：アジア太平洋学部―400名、アジア太平洋マネジメント学部―400名
2001年度：アジア太平洋学部―820名、アジア太平洋マネジメント学部―820名
2002年度：アジア太平洋学部―1,300名、アジア太平洋マネジメント学部―1,300名
附則（2000年５月12日早期卒業制度の実施に伴う一部変更）

この学則は、2001年４月１日から施行し、2000年度入学者から適用する。
附則（2002年４月５日大学院設置等に伴う一部変更等）

この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、第２条の２の収容定員は次のとおりとする。
2003年度：

20/33

アジア太平洋研究科
博士前期課程15名

アジア太平洋学専攻
国際協力政策専攻45名

博士後期課程アジア太平洋学専攻

10名

経営管理研究科
修士課程
経営管理専攻40名

2004年度：
アジア太平洋研究科
博士後期課程アジア太平洋学専攻
附

20名

則（2002年６月７日大学院開講科目の追加等に伴う一部変更）

この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年２月４日大学設置基準等の法令の改正等並びに学期の期間変更並びに言語教育センター及びAPハウスの名称の明記並びに大学院開設並びに研修生制度、研究生制度及び大学院科目等履修生制度の設置に伴う一部変更並びに大学院開講科
目の追加及び修了要件変更に伴う別表２及び別表４の一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、学期期間の変更については2000年
度入学者より適用する。
附則（2004年１月20日2004年度学部カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前の入学生にもその一部を適用する。
附則（2004年２月３日執行部体制強化に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2003年６月17日大学評議会および2004年３月５日文部科学省届出による入学定員および編入学定員の変更に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2005年２月１日立命館大学理工系学部との連携プログラム実施に伴う一部

変更）

21/33

この学則は、2005年４月１日から施行する。
附則（2005年２月１日大学院経営管理研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2005年４月１日から施行する。
附則（2006年１月27日学費納付規程に記載されている学費額を立命館アジア太平洋大学学則へ記載変更する。また、立命館アジア太平洋大学の2006年度学費額変更に伴い一部変更する。）
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年２月７日学校教育法等の一部改正、収容定員増の学則変更の認可、学部カリキュラム改革等に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の収容定員は次のとおりとする。
2006年度：
アジア太平洋学部―1,985名
アジア太平洋マネジメント学部―1,935名
2007年度：
アジア太平洋学部―2,190名
アジア太平洋マネジメント学部―2,090名
2008年度：
アジア太平洋学部―2,395名
アジア太平洋マネジメント学部―2,245名
附則（立命館アジア太平洋大学の2007年度学費額改定及び入学金の取扱いの変更に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。ただし、立命館アジア太平洋大学、立命館
大学（両大学各学部および研究科）出身者の入学金については2006年度秋入学者から適用する。
附則（2006年12月12日

学校教育法等の一部改正に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月28日

大学院設置基準の一部改正、大学院カリキュラム改革等に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年11月30日立命館アジア太平洋大学の2008年度学費額改定に伴う別表

22/33

の一部変更）この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月11日アジア太平洋マネジメント学部の学部学科名称変更に伴う

一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
（アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科の存続に関する経過措置）アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科は、変更後の学則第２条第１項及び同条第２項の規定にかかわらず、2009年３月31日に当該学部学科に在学する者が、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2008年３月28日立命館アジア太平洋大学2008年度学費額改定に伴う別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年11月28日立命館アジア太平洋大学の2009年度学費額変更に伴う一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月10日国際経営学部の学位名称変更に伴う一部変更、学部の教育研究上の目的記載に伴う一部変更、大学院科目の新設に伴う一部変更、メディアを利用した科目の取り扱いについての規定等に伴う一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年５月12日

アジア太平洋学部および国際経営学部における２年次編

入学定員および３年次編入学定員の設定に伴う一部変更）
この学則は、2010年４月１日から施行する。
附則（2009年12月８日教務規程からの移行等に伴う一部変更）

この規程は、2010年４月１日から施行する。
附則（2010年３月26日

2010年度学費額改定に伴う一部変更）

この学則は、2010年４月１日から施行する。
附則（2010年５月11日

アジア太平洋学部および国際経営学部の入学定員および収容定員の変更に伴う一部変更）
この学則は、2011年４月１日から施行する。
附則（2011年３月25日

学部カリキュラム改革等に伴う一部変更）

23/33

この学則は、2011年４月１日から施行する。
附則（2011年３月25日

2010年５月11日の定員変更に伴う経過措置の追加）

第２条第２項の完成年度までの収容定員の経過措置は次のとおりとする。
2011年度
アジア太平洋学部―2,585名
国際経営学部―2,439名
2012年度
アジア太平洋学部―2,557名
国際経営学部―2,460名
2013年度
アジア太平洋学部―2,525名
国際経営学部―2,475名
附則（2011年４月12日

入学定員、編入学定員および収容定員の変更に伴う一部変更）
この学則は、2012年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の収容定員は、次のとおりとする。
2012年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科―2,557名
国際経営学部国際経営学科―2,481名
2013年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科―2,525名
国際経営学部国際経営学科―2,517名
2014年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科―2,490名
国際経営学部国際経営学科―2,543名
附則（2012年２月14日

除籍要件の一部変更）

この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則（2014年３月18日

2014年度大学院教育課程の変更に伴う一部変更）

この学則は、2014年４月１日から施行する。ただし2014年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（2015年３月27日

学費等納付金の改正、APハウスの規程改正、学校教育法

24/33

等改正および上級講師規程廃止等に伴う一部変更）
この学則は、2015年４月１日から施行する。ただし、第45条の３にかかわらず、2014年
９月21日までに入学した学部学生の授業料は、次の通りとする。
(1)

学部学生の授業料

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第1セメスター 第2セメスター 第3セメスター 第4セメスター

授業料 全学部学生

342,000円

342,000円

342,000円

342,000円

307,500円

307,500円

369,000円

369,000円

369,000円

369,000円

A
授業料 下記学部学生以外
B

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切

307,500円

307,500円

492,000円

492,000円

307,500円

307,500円

369,000円

369,000円

369,000円

369,000円

替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第5セメスター 第6セメスター 第7セメスター 第8セメスター
342,000円

342,000円

342,000円

342,000円

授業料 下記学部学生以外

369,000円

369,000円

225,500円

225,500円

2回生次編入・転

369,000円

369,000円

225,500円

225,500円

369,000円

369,000円

266,500円

266,500円

授業料 全学部学生
AB

入3回生次編入・転25/33

入2回生早期卒業切

471,500円

471,500円

594,500円

594,500円

594,500円

594,500円

替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替(2)

授業料Bは、次の表１の１単位あたりの単位料に、表２のセメスター単位数を乗じた

金額
表１
項目

金額

1単位あたりの単位料

20,500円

表２
セメスター

第1セメ 第2セメ 第3セメ 第4セメ 第5セメ 第6セメ 第7セメ 第8セメ
スター

下記学部学生以外 15

スター

スター

スター

スター

スター

スター

スター

15

18

18

18

18

11

11

18

18

18

18

11

11

18

18

13

13

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切 15

15

24

24

23

23

15

18

18

29

29

18

18

29

29

替
3回生早期卒業切 15
替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

26/33

(3)

第９セメスター期以上の者の授業料Aは、第８セメスター期の授業料Aの半額とし、授業料Bは履修登録した単位数分に20,500円を乗じた金額とする。
附則（2016年１月22日

入学定員および収容定員の変更に伴う一部変更）

この学則は、2017年４月１日から施行する。ただし、変更後の第２条第２項にかかわらず、2017年度から2019年度までの収容定員は、次のとおりとする。
2017年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科－2,532名
国際経営学部国際経営学科－2,588名
2018年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科－2,592名
国際経営学部国際経営学科－2,648名
2019年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科－2,652名
国際経営学部国際経営学科－2,708名
附則（2016年３月25日

研究科委員会の構成員の資格の変更、除籍の対象の変更等に伴う一部変更）
この学則は、2016年４月１日から施行する。
附則（2017年３月24日

カリキュラム改革等に伴う一部変更）

この学則は、2017年４月１日から施行する。ただし、2017年３月31日以前に入学した者については、変更後の第15条から第15条の４までは変更前の第15条に、変更後の第15条の２および第15条の４別表１は変更前の第15条別表１に、変更後の第30条の２および第30条の３は変更前の第30条および同条別表３に、それぞれ読み替えて適用する。
附則（2018年11月30日

専門職大学、専門職短期大学の制度化に伴う一部変更）

この学則は2019年４月１日より施行する。
附則（2019年４月26日

自由科目の追加および科目の新設に伴う一部変更）

１

この学則は2019年４月26日より施行し、2019年４月１日から適用する。

２

前項にかかわらず、2017年３月31日に在籍する学生については、なお従前の例による。
附則（2019年10月25日

授業料等納付金の改定に伴う一部変更）

この学則は、2020年４月１日から施行する。ただし、第45条から第45条の４までの規定にかかわらず、2015年４月１日から2020年３月31日までに入学した学部学生および大学院生の入学金および授業料は次のとおりとする。

27/33

(1)

入学金
項目

金額

入学、編入学、転入学

130,000円

再入学

13,000円(2)

学部学生の授業料

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第1セメスター 第2セメスター 第3セメスター 第4セメスター

授業料 全学部学生

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

294,000円

294,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

A
授業料 下記学部学生以外
B

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切

294,000円

294,000円

504,000円

504,000円

294,000円

294,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第5セメスター 第6セメスター 第7セメスター 第8セメスター
370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

授業料 下記学部学生以外

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

2回生次編入・転

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

授業料 全学部学生
A

B

入

28/33

3回生次編入・転336,000円

336,000円

504,000円

504,000円

672,000円

672,000円

672,000円

672,000円

336,000円

336,000円

入
2回生早期卒業切替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替(3)

授業料Bは、次の表１の１単位あたりの単位料に、表２のセメスター単位数を乗じた

金額
表１
項目

金額

1単位あたりの単位料

21,000円

表２
セメスター

第1セメ 第2セメ 第3セメ 第4セメ 第5セメ 第6セメ 第7セメ 第8セメ
スター

下記学部学生以外 14

スター

スター

スター

スター

スター

スター

スター

14

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切 14

14

24

24

24

24

14

16

16

32

32

16

16

32

32

替
3回生早期卒業切 14
替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切

29/33

替
(4)

第９セメスター期以上の者の授業料Aは、第８セメスター期の授業料Aの半額とし、授業料Bは履修登録した単位数分に21,000円を乗じた金額とする。
(5)

アジア太平洋研究科博士前期課程授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター

下記大学院生以外

700,000円

700,000円

700,000円

700,000円

早期修了（1.5年）

700,000円

700,000円

1,400,000円

早期修了（1年）

700,000円

2,100,000円(6)

アジア太平洋研究科博士後期課程授業料

対象

金額（1セメスター期）
第1セメスタ 第2セメスタ 第3セメスタ 第4セメスタ 第5セメスタ 第6セメスタ
ー

ー

ー

ー

700,000円

700,000円

700,000円

早期修了 1,400,000円 1,400,000円

700,000円

700,000円

下記大学

700,000円

ーー
700,000円

700,000円

院生以外

（2年）
(7)

経営管理研究科授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター

下記大学院生以外

900,000円

900,000円

900,000円

900,000円

早期修了（1.5年）

900,000円

900,000円

1,800,000円(8)

第45条の４

第３項に関わる博士後期課程の授業料
対象

金額（1セメスター期）

標準修業年限を越えて在学し、博士論文以外の修了要件を100,000円

満たした者の授業料
附則（2020年１月24日

アジア太平洋学部学部則、国際経営学部学部則、アジア太平洋研究科研究科則および経営管理研究科研究科則の制定ならびに立命館アジア太平洋大学教務規程、立命館アジア太平洋大学学費等納付金規程および立命館アジア太平洋大学学位規程と学則の整理に伴う一部変更）

30/33

この学則は、2020年４月１日より施行する。
附則（2021年３月26日

大学院設置基準の一部改正、懲戒の対象とする行為の追加、再入学資格および除籍対象の追加ならびに未納退学の削除に伴う一部変更）
この学則は、2021年４月１日から施行する。
附則（2022年１月28日

大学評議会の審議事項に内部質保証を明記することに伴う一部変更）
この学則は、2022年４月１日から施行する。
別表１（削除）別表２―(１)（削除）
別表２―(２)（削除）
別表２―(３)（削除）
別表３（削除）別表４（削除）別表５（削除）
別表６

入学金
項目

金額

入学、編入学、転入学

200,000円

再入学

20,000円

別表７―１

授業料A（固定授業料）
項目

金額
380,000円（1セメスター期）

授業料A
別表７―２

学部学生授業料

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第1セメスター 第2セメスター 第3セメスター 第4セメスター

授業料 全学部学生

380,000円

380,000円

380,000円

380,000円

270,000円

270,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

A
授業料 下記学部学生以外
B

2回生次編入・転入
3回生次編入・転31/33

入2回生早期卒業切

270,000円

270,000円

555,000円

555,000円

270,000円

270,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

授業料

対象

金額（1セメスター期）

種別

第5セメスター 第6セメスター 第7セメスター 第8セメスター
380,000円

380,000円

380,000円

380,000円

授業料 下記学部学生以外

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

2回生次編入・転

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

555,000円

555,000円

740,000円

740,000円

740,000円

740,000円

授業料 全学部学生
AB

入3回生次編入・転入
2回生早期卒業切替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替
別表７―３

１単位あたりの単位料
項目

金額

1単位あたりの単位料

22,500円

32/33

別表８―１

アジア太平洋研究科博士前期課程授業料

対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター
750,000円

下記大学院学生以外

650,000円

650,000円

750,000円

早期修了（1.5年）

650,000円

650,000円

1,500,000円

早期修了（1年）

650,000円

2,150,000円

別表８―２

アジア太平洋研究科博士後期課程授業料

対象

金額（1セメスター期）
第1セメスタ 第2セメスタ 第3セメスタ 第4セメスタ 第5セメスタ 第6セメスタ
ー

ー

ー

ー

650,000円

750,000円

750,000円

早期修了 1,400,000円 1,400,000円

750,000円

750,000円

下記大学

650,000円

ーー
750,000円

750,000円

院学生以
外

（2年）
別表８―３

経営管理研究科授業料

対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター1,000,000円

下記大学院学生以外

900,000円

900,000円

1,000,000円

早期修了（1.5年）

900,000円

900,000円

2,000,000円

別表８―４

第45条の４第３項にかかわる博士後期課程の授業料
対象

金額（1セメスター期）

標準修業年限を越えて在学し、博士論文以外の修了要件を満たした者の授業料

33/33

100,000円