土地総合研究 2023年冬号

29特集 コロナと不動産、コロナと日本経済 

新型コロナ禍が明らかにした働き方と暮らし方の分断

大東建託賃貸未来研究所長／麗澤大学客員教授  宗 健
そう たけし．はじめに下といったものである。

新型コロナ禍に対して 年 月に 都府県で最さらに新型コロナ禍によって郊外や地方の再評価

初の緊急事態宣言が発出されてから  年になろうとが進み新たな人の流れが生まれるだろうという期待しており、 年  月には感染症法上の位置づけももあったが、実際には地域への評価はほとんど変化「 類相当」から「 類」に移行する方針となっていせず、郊外・地方へという人の流れは生まれなかっる。

た。

そのような状況のなか市場や社会生活も少しずつ新型コロナ禍前に戻りつつあると言えるが、すべて本稿ではこうした点について考えてみたい。
．テレワークという働き方による社会の分断

が元に戻るわけではない。
実際、新型コロナ禍を契機に一気に普及したテレ「意識変化調査」は全国  名の回答を集計したワークや :HE 会議はすっかり定着し、契約書も多くもので、テレワーク実施率は  年  月の ％が電子化され、ペーパーレス化が進んだ経理処理もが  年  月には ％まで低下しており、「テレ元に戻ることはないだろう。

ワークしていたが止めた」という回答も ％ある。
筆者の所属する大東建託賃貸未来研究所が 「いい部屋ネット街の住みここちランキング」）年  月から継続的に実施している「新型コロナウィの  年回答者  名の個票データ（以下「住ルスによる意識変化調査」の  年  月調査 （以みここちデータ」という）を集計してみてもテレワ

下「意識変化調査」という）の結果を見ると、「コローク実施率は ％（ほぼテレワーク：％、テナ収束に数年かかる」という回答は  年  月のレワーク主体：％、たまにテレワーク：％）％が  年  月にも依然として ％と高いとなっている。

水準を維持しているが、「社会が大きく変わる」といテレワーク実施率は調査によって多少数値が異な

う回答は  年  月の ％が  年  月にはるが、社会全体でみれば少数派であることは間違い％まで下落している。

ない。

しかし、新型コロナ禍は、これまで顕在化してい宗健（） では、テレワークすることができるなかった社会の変化や分断を明らかにした面もある。
のは、大企業勤務のホワイトカラーが中心であるこ

それはテレワークが出来る仕事と出来ない仕事がとが示されている。
そうした属性の人は学歴が高く、あること、仕事の分布が地域によって異なること、年収も高く、居住地は大都市圏が多い。

日常使う交通手段が違うことで通勤に対する不安感

もとよりテレワークするかどうかは自営業・自由が異なること、地域コミュニティへの参加意欲の低業を除けば個人が選択するものではなく、所属組織

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土地総合研究 2023年冬号

が制度的に許可するかどうかによる。

このような人的ネットワークの分断がメディアにそのため、テレワークに関する制度が整備されて登場するようなテレワークしている有識者・コメンおり、仕事内容もテレワークに適しているものが多テーターたちが、あたかも世の中ではテレワークとい大企業のテレワーク実施率が全体を押し上げていいう働き方が主流になっているかのように語ることると言える。になるチェンバー効果を生んでいるのだろう。

また、テレワーク実施率は、「意識変化調査」では、新型コロナ禍は、それまでは見えにくかったこう首都圏（ 都  県）が ％、関西（ 府  県）がした社会の分断を図らずも明らかにしたと言える。

％、愛知県が ％、その他の地域が ％とさらに、新型コロナ禍によって地方・郊外移住へ地域差が大きいが、これは企業と職種の分布が地域の関心が高まっているという指摘もあるが、「意識変によって異なることを示している。

化調査」では、「地方へ引っ越しを検討している」「郊表 は「意識変化調査」の「テレワークしている外へ引っ越しを検討している」という回答と「都心友人・知り合いが多い」と回答した人の比率を地域・へ引っ越しを考えている」「都会へ引っ越しを考えてテレワーク実施の有無毎に集計したもので、「テレワいる」という回答に大差はない。

ークしている友人・知り合いが多い」という設問にその背景には、テレワークできない人々にとって対して、テレワーク実施者が \HV と回答した割合はは、都心への引っ越しは通勤時の不安を解消する有％と過半数だった一方で、テレワーク未実施者

力な手段であり、テレワークできないことが、こうが \HV と回答した割合は ％に過ぎない。

した新しい志向を生んでいることにも留意すべきだろう。

表 テレワークしている友人・知り合いが多いと回答した
比率の地域・テレワーク実施有無による違い
地域
首都圏（一都三県）
近畿圏（二府4県）
愛知県
その他
全国

テレワーク実施者
未実施者
ԀӾӸԁӮӼԁӸӻӮӿӻӸӿӮӼӻӸӼӮӾԀӸԂӮӻԃӸӻӮӾԀӸԁӮӻӻӸӽӮӿӽӸԁӮӻԁӸӺӮ また、引っ越し検討の意向そのものもテレワーク実施者のほうが未実施者よりも高く、引っ越しを検討することができるかどうかという点でも社会的な分断が起きている、ということになる。


．都市と地方の交通手段と通勤不安の違い
表 は、「住みここちデータ」の就業者が「日常使っている交通手段」と「通勤が不安」という設問「テレワークしている友人・知り合いが多い」とについて都道府県別に集計したものである。

回答した人の比率は首都圏在住のテレワーク実施者

大都市に長く住んでいると、クルマを使わずよくでは  近くの ％に達し、地方に行くほど低く歩く生活に慣れて、それが当たり前だと思うようななる。そして、テレワーク未実施者で「テレワークる傾向が強いが、都道府県別に日常使っている交通している友人・知り合いが多い」と回答した人の比手段を集計してみるとその傾向は大きく違う。

率は、首都圏・近畿圏・愛知県以外ではわずか ％に過ぎない。

首都圏の東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県および近畿圏の大阪府・兵庫県・京都府では、クルマをこれは、首都圏ではテレワークしている人同士の日常の使っている交通手段と回答した比率は半数に繋がりが強く、地方ではテレワークしていない人同満たず、東京都は ％、大阪府は ％と非常に士の繋がりが強いことを示唆している。

低くなっている。一方、地方では ％の山形県を

このことは、全体としてはテレワークができる高学歴で所得の高い大企業勤務のホワイトカラーと、筆頭に日常使う交通手段はクルマが圧倒的なシェアを占めている。

テレワークすることができない職業の人たちの人的そしてこの日常使う交通手段の違いが新型コロナ

ネットワークが分断されていることを強く示唆して禍による通勤不安の違いに繋がっており、鉄道利用いる。

率の高い首都圏の東京都・神奈川県・千葉県・埼玉土地総合研究 2023年冬号

31表 都道府県別日常の交通手段と通勤への不安

は駅からの距離が家賃・不動産価格に大きな影響を日常使っている交通手段与えるが、地方では駅からの距離の影響がほとんど都道府県

クルマ鉄道

バス

自転車

通勤が不安

北海道ԀӺӸӻӮ ӻӾӸԂӮԂӸӾӮԁӸӺӮ ӼӺӸԃӮ
青森県ԁӼӸԁӮӼӸӽӮӾӸӾӮӾӸӾӮ ӻӿӸԂӮ
岩手県ԁӿӸӺӮӽӸӼӮӾӸӾӮӾӸԁӮ ӻӿӸӻӮ
宮城県ӿԃӸԀӮ ӻӿӸӽӮԀӸӺӮԂӸӺӮ ӼӻӸӿӮ
秋田県ԁӾӸӼӮӼӸԀӮӼӸԂӮԀӸӻӮ ӻӾӸӼӮ
山形県ԁԁӸӻӮӻӸԁӮӻӸԀӮӼӸӿӮ ӻӾӸӻӮ
福島県ԁӿӸӺӮӾӸӻӮӼӸԀӮӿӸӾӮ ӻԀӸӼӮ
茨城県ԁӺӸӿӮԂӸԁӮӽӸԂӮԀӸӾӮ ӼӺӸӿӮ
栃木県ԁӼӸӽӮӿӸӿӮӼӸӿӮԁӸӺӮ ӻԂӸӻӮ
群馬県ԁӿӸӼӮӾӸӿӮӻӸӽӮԀӸӿӮ ӻԀӸӾӮ埼玉県ӾӻӸӻӮ ӽӾӸӽӮԀӸӿӮ ӻԂӸԂӮ ӽӺӸԀӮ
千葉県ӾӼӸԃӮ ӽӿӸӽӮԁӸԃӮ ӻӾӸӺӮ ӽӺӸӺӮ
東京都ӻԀӸӾӮ ӿӼӸӻӮ ӻӻӸԀӮ ӼӻӸӽӮ ӽӿӸӻӮ
神奈川県 ӽӺӸӼӮ ӾӾӸԁӮ ӻӽӸӾӮ ӻӿӸӼӮ ӽӾӸӼӮ
新潟県ԁӽӸӻӮӽӸӼӮӽӸӿӮӿӸӽӮ ӻӽӸԃӮ
富山県ԁӿӸӾӮӾӸӻӮӼӸӻӮӽӸԂӮ ӻӿӸӻӮ
石川県ԁӾӸӻӮӼӸӽӮӽӸԃӮӿӸԁӮ ӻԁӸӿӮ
福井県ԁԀӸԀӮӼӸԁӮӼӸӾӮӾӸӼӮ ӻӾӸӿӮ
山梨県ԁӿӸԃӮӾӸԁӮӻӸӼӮӾӸӼӮ ӻӿӸӺӮ
長野県ԁӿӸԂӮӽӸԂӮӻӸԃӮӿӸӾӮ ӻӿӸԁӮ
岐阜県ԁӼӸӽӮԁӸӾӮӼӸӽӮӿӸԃӮ ӻԁӸԀӮ
静岡県ԀԃӸӽӮԀӸӼӮӾӸӼӮԂӸӾӮ ӻԀӸԀӮ
愛知県ӿԂӸԁӮ ӼӺӸӽӮӿӸӻӮ ӻӼӸԁӮ ӼӼӸӺӮ
三重県ԁӺӸԃӮԂӸӾӮӼӸӾӮӿӸӻӮ ӻԁӸԁӮ
滋賀県ԀӼӸԀӮ ӻӿӸӿӮӽӸӾӮ ӻӺӸӾӮ ӼӽӸӾӮ
京都府ӾӼӸӿӮ ӼԂӸӼӮ ӻӻӸԃӮ ӻԃӸԃӮ ӼӾӸӿӮ
大阪府ӼԂӸԀӮ ӽԂӸӿӮԀӸӼӮ ӼԀӸԁӮ ӼԂӸӾӮ
兵庫県ӾӾӸԁӮ ӼԂӸԃӮԁӸӿӮ ӻӿӸӿӮ ӼӿӸԃӮ
奈良県ӿӽӸӻӮ ӼӿӸӾӮӿӸӼӮ ӻӼӸӺӮ ӼӿӸӻӮ
和歌山県 ԀԁӸӾӮԀӸԀӮӼӸӽӮԃӸԃӮ ӻԀӸӻӮ
鳥取県ԁӾӸӽӮӻӸԃӮӻӸԂӮӿӸԀӮ ӻӻӸӾӮ
島根県ԁӼӸԁӮӼӸӻӮӼӸӾӮӾӸӺӮ ӻӼӸԃӮ
岡山県ԁӺӸԃӮӿӸԂӮӽӸӺӮ ӻӻӸӽӮ ӻԀӸԀӮ
広島県ӿԀӸӽӮ ӻӻӸԀӮԁӸԃӮ ӻӾӸӼӮ ӼӺӸӽӮ
山口県ԁӺӸԁӮӽӸԀӮӽӸӼӮӿӸԁӮ ӻӾӸӼӮ
徳島県ԁӽӸԂӮӻӸӾӮӼӸӼӮԁӸԁӮ ӻӽӸӿӮ
香川県ԁӺӸӼӮӾӸԂӮӻӸӽӮ ӻӺӸԀӮ ӻԀӸӼӮ
愛媛県ԀӾӸԂӮ
ӽӸӺӮӼӸӽӮ ӻӺӸԂӮ ӻӽӸԃӮ
高知県ԀԂӸӾӮӼӸԀӮӼӸӻӮ ӻӼӸӻӮ ӻӽӸӾӮ
福岡県ӿӿӸӽӮ ӻԁӸӾӮ ӻӺӸӾӮ ӻӺӸӼӮ ӼӼӸԂӮ
佐賀県ԁӺӸӼӮӾӸӼӮӽӸӼӮԀӸӽӮ ӻӽӸԃӮ
長崎県ԀӽӸӾӮӿӸӽӮԃӸӾӮӼӸӾӮ ӻԁӸԂӮ
熊本県ԀԃӸӿӮӽӸԂӮӾӸԁӮԀӸԂӮ ӻԀӸԂӮ
大分県ԁӼӸӾӮӽӸӼӮӽӸӾӮӿӸԂӮ ӻӿӸӽӮ
宮崎県ԁӽӸԂӮӼӸӺӮӻӸԃӮӿӸӼӮ ӻӾӸӿӮ
鹿児島県 ԀԁӸԃӮӽӸԂӮӿӸӼӮԀӸӻӮ ӻӿӸԃӮ
沖縄県
ԁӺӸӺӮ
ӾӸӽӮ
ӿӸӼӮӽӸӾӮ ӻԂӸӻӮ
合計ӿӻӸԃӮ ӼӼӸӾӮԀӸԁӮ ӻӼӸԀӮ ӼӽӸԁӮ
平均+1標準偏差以上のセルは背景黒・白文字、平均-1標準偏差のセルは背景グレー


無くなることの背景となっている。
さらに、クルマ中心の生活様式は、近年関心が高まっているコンパクトシティ政策に反して市街地が拡張していく遠因にもなっている。


．地域への評価はコロナ禍でも変わっていないӨ
一部には新型コロナ禍によって郊外の評価や人気が高まっているという指摘もあるようだが、「住みここちデータ」による地域の居住満足度評価に大きな変化は見られない。
表 は「住みここちデータ」の居住満足度評点の高い市区町村について  年から  年までの 年間の評点を集計したものである。
 年の調査はコロナの影響がほとんどないと考えられる年月と年月に実施しており、 年以降の調査は各年の  月に実施している。
評点は、現在住んでいる街に対しての居住満足度を、大変満足： 点、満足： 点、どちらでもな
い： 点、不満： 点、大変不満： 点として平均を算出している。
表には評価の高かった市区町村を掲載しているが、 年から  年の  年間で比較が可能な  市区町村の点数の変動は、 年に対して  年がプラス  点、標準偏差  点、 年がプラス 点、標準偏差  点、 年がマイナス 点、標準偏差  点に過ぎず、新型コロナ禍は街への評価を変化させたとは言えない。
人口動態を見ても、首都圏への地方からの人口流入はコロナ禍で減少したとは言え続いており、東京

都の人口増加も止まったように見えたが、それは流県および近畿圏の大阪府・兵庫県・京都府・奈良県出の増加よりも流入の減少と、外国人の減少が大きでは、「通勤が不安」という回答がその他地方よりもな要因であり、そうした傾向も  年に入ってから高くなっている。

緩和されている。

こうした通勤を含めた人との距離の近さを含めた東京都から周辺への人口流出は、 年のリーマ大都市圏の生活に対する漠然とした不安感が、新型ンショック時にも見られた現象で、テレワークできコロナ禍以降の東京都への人口流入の減少に繋がっるから郊外へという積極的な理由によるものよりも、た可能性がある。

経済的な理由で郊外へ移動せざるを得なかったケー

また、こうした日常使う交通手段の違いは不動産市場にも影響を及ぼしていると考えられ、首都圏でスも多かったと思われる。
さらに「意識変化調査」の「家賃は下がると思う」Ө

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土地総合研究 2023年冬号

表 居住満足度評価の変化
居住満足度評点（100点満点）
評点差（対2019年）
2019年 2020年 2021年 2022年 2019年 2020年 2021年 2022年
埼玉県
さいたま市 浦和区
ԁӺӸԁԁӼӸӾԁӻӸԁԁӼӸԂӺӸӺӻӸԀӺӸԃӼӸӻ
千葉県浦安市ԁӼӸӺԁӼӸԃԁӽӸӾԁӾӸӼӺӸӺӺӸԃӻӸӾӼӸӼ
千葉県
印西市
ԁӻӸӾ
ԁӽӸӽ
ԁӼӸӽԁӾӸӿӺӸӺӻӸԃӺӸԃӽӸӻ
東京都中央区ԁԀӸӾԁԁӸӻԁӿӸӾԁӾӸԀӺӸӺӺӸԁӷӻӸӺӷӻӸԂ
東京都港区ԁӽӸԀԁӾӸӾԁӿӸԁԁӽӸӿӺӸӺӺӸԃӼӸӻӷӺӸӻ
東京都目黒区ԁӽӸԂԁӾӸӾԁӽӸԃԁӾӸӻӺӸӺӺӸԀӺӸӻӺӸӽ
東京都世田谷区ԁӺӸӼԁӻӸӼԁӼӸӽԁӻӸӾӺӸӺӺӸԃӼӸӻӻӸӻ
東京都渋谷区ԁӽӸԃԁӾӸӻԁӿӸӼԁӽӸӾӺӸӺӺӸӼӻӸӽӷӺӸӿ
東京都武蔵野市ԁӽӸӺԁӿӸԂԁӼӸԃԁӾӸӺӺӸӺӼӸԃӺӸӺӻӸӺ
東京都国立市ԁӼӸӾԀԃӸӼԁӺӸӻԁӽӸԀӺӸӺӷӽӸӻӷӼӸӼӻӸӽ
神奈川県 横浜市 西区
ԀԃӸԃԁӼӸӿԁӽӸӽԁӼӸԁӺӸӺӼӸԀӽӸӾӼӸԂ
神奈川県 横浜市 都筑区
ԁӻӸԁԁӽӸӿԁӽӸԀԁӻӸӾӺӸӺӻӸԂӻӸԃӷӺӸӽ
愛知県
名古屋市 昭和区ԁӿӸԀԁӿӸӻԁӻӸԀԁӾӸԁӺӸӺӷӺӸӿӷӾӸӺӷӺӸԃ
愛知県長久手市ԁӿӸӺԁԀӸӻԂӻӸӾԁӻӸӺӺӸӺӻӸӻԀӸӾӷӾӸӺ
大阪府
大阪市 天王寺区
ԁԀӸӼԁӿӸԃԁӽӸӾԁӼӸԀӺӸӺӷӺӸӽӷӼӸԁӷӽӸԀ
大阪府
箕面市
ԁӾӸԀԁԀӸӽԁӾӸԂԁӼӸӼӺӸӺӻӸԁӺӸӻӷӼӸӾ
兵庫県
神戸市 東灘区ԁӽӸӺԁӺӸԂԁӽӸԀԁӼӸӾӺӸӺӷӼӸӼӺӸӿӷӺӸԁ
兵庫県
神戸市 灘区ԁӾӸԃԁӼӸӺԁӻӸԂԁӾӸԀӺӸӺӷӼӸԃ
ӷӽӸӻӷӺӸӽ
兵庫県
芦屋市
ԁӾӸӻԁԀӸӾԁӽӸԀԁӾӸӺӺӸӺӼӸӼӷӺӸӿӷӺӸӼ
福岡県
福岡市 中央区
ԁԀӸԂԁӾӸӼԁӾӸӾԁӼӸԀӺӸӺӷӼӸԀ
ӷӼӸӾӷӾӸӼ 
市区町村名

Өという回答は  年  月の ％が  年  月にと指摘している。

は ％と半減しており、「不動産価格は下がると表 は、「住みここちデータ」の街への志向性に思う」という回答も  年  月の ％が  年関する項目を集計したものである。

 月には ％まで大きく減少している。

「住んでいる街の人間関係が濃密」だと感じてい全体としてみれば、新型コロナ禍は、街への評価る人は、％とあまり多くはないが、「地域の活動に影響はほとんど与えず、不動産市場への影響も極に積極的に参加している・したい」という人もめて限定的だったと言えるだろう。

％と  割を下回っている。



地域活動の一環として行われることの多いイベン

．コロナ禍が明らかにしたコミュニティの限界

トやお祭りについても、「イベントやお祭りなどが多前述のように新型コロナ禍によって急速に普及しい街に住みたい」という回答は ％しかない一方たテレワークは、テレワーク出来る人と出来ない人で、「地元出身でなくてもなじめる街に住みたい」はの人的ネットワークが分断されていることを図らず％、「近所付き合いが煩わしくない街に住みたい」

も明らかにしたが、地域コミュニティへの参加意欲は ％と非常に高い比率になっている。の低さも明らかにしたようだ。

こうした結果は、いわば新型コロナ禍が元々あった地域コミュニティの在り方の限界を顕在化させた

稲垣（） 「今後の地域活動実施に『否定的』な割合が増加」は、「地域活動の実施に『消極的』『否とも言えるだろう。

定的』と回答する割合が増えている傾向について、お祭りやイベントといった地域活動には多くの人感染拡大が長期化し感染を回避する生活様式が常態が元々乗り気ではなく、コロナ禍によって中止され化したことにより、一部の生活者にとっては地域活たことをむしろ歓迎し、わざわざ復活させなくても動が行われないことも常態化し、地域への帰属意識良い、と考える人が多かったと解釈することもできの低下や住民間関係の希薄化を招くのではないか、るだろう。と述べた。
今回の調査結果でもその傾向は変わらず、一方、「意識変化調査」の  年  月回答者につ地域への帰属意識や住民間関係の希薄化は今後さらいて「新しい人との出会いが無くなった」という設に進むのではないか、という懸念は強まっている。
」

問に\HV と回答した人の比率は％と半数を超え、土地総合研究 2023年冬号

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表 街への志向性の集計結果

街に対する志向性

どちらかと言えばそう思うӽӸӿӮ ӻӿӸӾӮӾӸӼӮ ӻӿӸӿӮԁӸԀӮ ӻԃӸԃӮӼӼӸӼӮ ӾӼӸӻӮӽӼӸӾӮ ӽӿӸԀӮ

そう思う

今住んでいる街は、人間関係が濃密だ
地域の活動に積極的に参加している・したい
イベントやお祭りなどが多い街に住みたい
地元出身でなくてもなじめる街に住みたい
近所付き合いが煩わしくない街に住みたい

小計ӻԂӸԃӮӻԃӸԁӮӼԁӸӾӮԀӾӸӽӮԀԂӸӺӮ ԁӿӸӺ
相関係数＝ӷӺӸӾԀӿԁӺӸӺԀӿӸӺ
居住満 ԀӺӸӺ足度ӿӿӸӺӿӺӸӺӾӿӸӺӽӿӸӺӾӺӸӺӾӿӸӺӿӺӸӺ
人間関係が濃密だӿӿӸӺԀӺӸӺ図 「人間関係が濃密だ」と「居住満足度」の散布図Ө「人と対面で会うことが大切だと思い直した・再満： 点、大変不満： 点として点数化）の回答認識した」という設問に \HV と回答した人の比率

者  名以上の市区町村の散布図である。

も ％と比較的多かった。
義務的な意味合いが強い地域活動の場合は、防災や防犯、災害時の必要性をいくら思想的に説か相関係数はマイナス  とそれなりの相関があり、人間関係が濃密な地域では居住満足度が低くなる傾向があることを示している。

れても積極的に参加する気にはならないが、自分また、宗健（） では、地域の居住満足度がのビジネス等に関することであれば、人との繋が高ければ人口増加率が高く、地域の居住満足度をりはやはり重要で、そこには積極的なコミュニテ構成する  つの因子のうち「地元出身でない人のィとしての意味を見いだすことができる、というなじみやすさ」「近所付き合いなどが煩わしくないことだろう。

こと」といった項目が含まれる「親しみやすさ因

図 は、「住みここちデータ」の  年と 年の回答者について、「今住んでいる街は人間関係子」が居住満足度に最も大きなプラスの影響を及ぼしていることが示されている。

が濃密だ」という回答の評点平均（そう思う：

同様に、宗健（） では「地域に友人や知り点、どちらかといえばそう思う： 点、どちらで合いが多い」ほうが人口減少率が高いことが示さもない： 点、どちらかといえばそう思わない：れている。

 点、そうは思わない： 点として点数化）と、新型コロナ禍はそうしたコミュニティの限界だ

地域に対する居住満足度の評点平均（大変満足：

けでなく、コミュニティを重視する思想とコミュ

 点、満足： 点、どちらでもない： 点、不ニティにはこだわらない住民の実態の間にある分

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土地総合研究 2023年冬号

断をも明らかにしたと言えるだろう。
．おわりに
新型コロナ禍は死者数の多さだけではなく、感参考文献
 大東建託賃貸未来研究所（）「 回目となる『新型コロナウィルスによる意識変化調査』を実施」
KWWSVZZZNHQWDNXFRMSFRUSRUDWHSULQIRFRURQDBFKRVDBKWPO

染への不安、海外との物理的交流の途絶、飲食業・

 大東建託賃貸未来研究所（・・・）宿泊業・交通事業者等への経済的影響、医療関係「いい部屋ネット街の住みここちランキング」

者への負担増、国全体の財政状況の悪化など様々

KWWSVZZZHKH\DQHWVXPLFRFR

な影響を及ぼした。
日本経済全体への影響は小さくないが、不動産市場への影響は、当初懸念されたようなイメージよりも小さかったと言えるだろう。
社会的にも、テレワーク、:HE 会議、電子契約等によるペーパーレス化など不可逆的な変化をもたらし、それは本来もっとかかるはずだった未来に向けた変化の時間が大きく短縮されたことを意味している。
さらに、:HE 会議の普及によって物理的な出張が減少する一方で、新たな人脈形成のためには業界の会合や研究会、他社との打ち合わせなど、対面での出会いが欠かせないことが再認識された。
また、オフィスを単なる出勤して仕事をする場から、コミュニケーションの場へ意味を変える企業も出始めている。
そして、本稿で論じたような、テレワーク出来る人たちと出来ない人たちの社会的分断が明らかとなり、いったん途切れた地域の義務的コミュニティの限界も露呈している。
これから社会全体としては様々なことが新型コロナ禍前の状態に戻っていくことが想定されるが、新型コロナ禍前には戻らない、戻れないこともあり、新型コロナ禍によって強制的な変化が起きた部分について、これから社会との調整がされていくだろう。
その変化に対する調整と対応は、本来あるべき姿を実現するためのチャンスとも言えるだろう。
 宗健（）「テレワークに関する実証分析」日本マーケティング学会カンファレンス 稲垣円（）「:LWK コロナの地域コミュニティ～変化する生活者の意識、地域活動のこれから～」
KWWSVZZZGOULFRMSUHSRUWOGKWPO 宗健（）「地域の居住満足度と人口増減の関係」
都市計画論文集 巻  号SS
 宗健（）「地域の居住満足度およびシビックプラ
イドと人口増減の関係」日本建築学会計画系論文集
 巻  号SS

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