信用金庫における地域密着型金融への取組み事例集（２０２０年度）

２０２２年３月
一般社団法人全国信用金庫協会

目次【創業・新事業開拓支援への取組み】 .......................................................................... 1
 コロナ禍を商機ととらえた産学官金による販路開拓支援【鹿沼相互信用金庫（栃木県）】 .........................................1
 クラウドファンディングと創業ファンドを活用した新規出店支援【城南信用金庫（東京都）】 .............................................2
 オリジナルソースの商品化における伴走支援【三島信用金庫（静岡県）】 .............................................4
 コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産 ～岐阜県内中小企業によるゼロからの挑戦～【岐阜信用金庫（岐阜県）】 .............................................5【成長段階企業支援への取組み】 ................................................................................. 7
 ワーキングパワースーツの販路支援
【姫路信用金庫（兵庫県）】 .............................................7
おかやましんきんＳＤＧｓアワード【おかやま信用金庫（岡山県）】 .........................................8【経営改善支援への取組み】 ...................................................................................... 10

経営改善による事業承継支援【さわやか信用金庫（東京都）】 ........................................10
政府系金融機関と協調した資本性劣後ローン取組みによる経営改善【瀬戸信用金庫（愛知県）】 ............................................12【事業再生・業種転換支援への取組み】 .................................................................... 13
 温泉施設から現代ニーズに合ったキャンプ場への業種転換【北上信用金庫（岩手県）】 ............................................13
 第二会社方式による事業再生への取組みと特別清算の実施【しののめ信用金庫（群馬県）】 ........................................15
外部コンサルタントとの二人三脚による事業再生支援【富山信用金庫（富山県）】 ............................................16【事業承継支援への取組み】 ...................................................................................... 17
 中小企業の社内承継における、ＳＰＣを活用した株式移転の実行支援【北見信用金庫（北海道）】 ............................................17
 江戸時代から続く医療・介護事業者の事業承継支援【長野信用金庫（長野県）】 ............................................18


廃業を予定していた食肉加工卸にＭ＆Ａを提案し、事業継続に至った取組み【尼崎信用金庫（兵庫県）】 ............................................20

【地域の面的再生への参画への取組み】 .................................................................... 21

「国産落花生の新産地プラットフォーム構築」と 「ジモト・ソーシャル・イノ
ベーター養成」事業【新庄信用金庫（山形県）】 ............................................21
シェアオフィス「ぬましん COMPASS」を活用した関係人口の創出・拡大に向けた取組【沼津信用金庫（静岡県）】 ............................................23
上益城郡甲佐町の魅力創出、古民家再生による持続可能なまちづくりへの支援【熊本第一信用金庫（熊本県）】 ........................................25【新型コロナに係る地域への面的支援（個別企業への支援を除く）】 ....................... 27
 しんきん伊香保応援プラン【北群馬信用金庫（群馬県）】 ..........................................27
 飲食業向け「経営応援ＷＥＢセミナー」、「《さいしん》のれん街大賞」の開催【埼玉縣信用金庫（埼玉県）】 ..........................................28
 ひらしん安心宣言ステッカー事業【枚方信用金庫（大阪府）】 ............................................29

【創業・新事業開拓支援への取組み】

コロナ禍を商機ととらえた産学官金による販路開拓支援【鹿沼相互信用金庫（栃木県）】■ 取組み内容
発泡スチロール製品製造業者であるＡ社（資本金 10 百万円・従業員 10 名、パート
16 名）は、従来から高い保冷性能を有するドライアイス輸送用ボックスを製造している。
当金庫では、新型コロナワクチン接種において、ワクチンの超低温輸送が求められる点に着目し、当社に対して、ワクチン接種を管理する自治体向けに輸送用製品として活用できることをＰＲしてはどうか提案した。
当社では、以前より自社で保冷性能の検証データを取得しており、実用面でも立証されていたが、衛生確保に万全が求められるワクチン用として活用するには、より客観的で精緻な検証データを取得する必要性があると判断した。
そこで、当金庫が連携する宇都宮大学にアドバイスを求めることとなった。その結果、より性能を裏付けるデータ取得方法についてアドバイスを受けることができた。
さらに、栃木県産業技術センター等の研究施設活用を提案され、当社に紹介することとなった。
検証結果を踏まえて、当金庫が連携協定を結んでいる鹿沼市に当社製品を案内することとなり、製品 50 個を寄贈し、PR を実施した。また、当社ホームページに掲載していた同製品情報の表示変更（「ドライアイス輸送用」に「コロナワクチン輸送用」のワードを追加）を提案し実施したところ、東京都内の行政機関数先から一定数の受注が入った。
ワクチン接種フェーズが高齢者から一般接種に移行・拡大する中、他社の輸送製品に比べて格段に安価であることから、首都圏の埼玉県からも製品に対する問合わせ、引き合いがあり、需要が増加しつつある。
今後、アフターコロナにおいても、精緻な検証データ取得を継続することで、医療現場での活用など販路開拓につながることが期待されている。

■ 外部連携先及びその役割【宇都宮大学】…製品性能データの取得方法とアドバイス1【創業・新事業開拓支援への取組み】

クラウドファンディングと創業ファンドを活用した新規出店支援【城南信用金庫（東京都）】■ 取組み内容
相談者は、都内で製造されたクラフトビールをメインにイタリアン料理を提供する「バル」を経営。2016 年５月に店舗をオープンして以来、地元に根付いた経営を行い、当社が商品企画したクラフトビールや提供している料理は、数々の賞を受賞するなど、対外的にも認められていた。その他、地元商店街や組合との地域振興のための商品開発、地元産の野菜を使ったメニュー開発、障がい者の雇用なども積極的に行っており、地元を大事にする姿勢、地元に還元したいという経営姿勢の事業者であった。地元でも知名度が上がってきた頃、新規開業する商業施設への出店オファーがあり、大きな投資とリスクを伴うことから、今後どのように進めていいのか悩まれ、「城南なんでも相談プラザ」にご相談いただいた。
当金庫では、代表者の思いや悩みを具現化するため、まずは新規出店事業計画書を作成することを提案。同社が作成した計画書には、地元の農業、学校、福祉等と連携をすること、社会的課題である障がい者の自立支援について記載されており、新規出店時の醸造設備は障がい者でも操作しやすい設備にすることや、メニューは地元産のものを使用するなど、店舗コンセプトについてはしっかり検討されていた。その一方で、資金調達が優先順位の高い課題であることが分かり、今回の新規出店にかかる資金調達手段についての検討を始めた。
資金調達については金融機関借入だけではなく、投資型クラウドファンディング及び「城南創業支援ファンド」の活用を提案。投資を募るための事業計画書は、今すぐ新規出店しても大丈夫と思える「ヒト」「モノ」「カネ」等あらゆる角度を盛り込んだ内容を目指した。何度もブラッシュアップを行った結果、実現可能性の高い計画書が完成した。その計画書を基に資金調達を進めていった。
●クラウドファンディング（投資型）の活用
今まで相談者が取り組まれてきた内容、地元を大切にする経営方針、社会貢献性の観点から、日本中から賛同してもらえる人を募ろうと投資型のクラウドファンディン
グを提案。新規開店に際して、開店前にファンになってもらえるような動画の公開、事業説明会の開催など全力で取り組んだ結果、多くの方からご支援いただき出資額は2,000 万円を超えた。
●城南創業支援ファンドの活用
資金繰り面では、事業開始後に安定した運営ができるように「城南創業支援ファン
ド」の活用を提案。投資委員会では、代表者自らが直接プレゼンを行い、新規出店にかける思いだけでなく、緻密に検討した収支計画、リスク管理についてしっかり発表
し、出資を受けることが決まった。
クラウドファンディング・城南創業支援ファンド・融資による新規出店にかかる資金調達完了により、新店舗を無事にオープンすることができた。今後も本支店一丸となって伴走型の支援を継続していく方針。
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■ 外部連携先及びその役割【ミュージックセキュリティーズ株式会社（当金庫提携先）】…クラウドファンディング【フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（当金庫提携先）】…城南創業ファンド3

【創業・新事業開拓支援への取組み】

オリジナルソースの商品化における伴走支援【三島信用金庫（静岡県）】■ 取組み内容
静岡県伊東市にて和食居酒屋を営む事業主より、アジフライソースの商品化計画について相談を受ける。店の人気メニュー「ソースの美味しいアジフライ」で使用されている自家製ソースが利用客から好評で商品化を希望する声もあったことから計画に着手。具体化にあたり、ブランディング、量産、販売先獲得が課題であった為、当庫では知的財産権支援、製造委託先との個別商談、商品化後の販路開拓支援を実施した。
居酒屋開業から約２年が経過した令和２年４月、新型コロナ感染症拡大による休業
や来客減少を受け、ソース事業計画に本格着手。
知的財産権支援について特許庁の専門家無料相談制度を活用し、静岡県知財総合支
援窓口と法律特許事務所の担当者との相談を段階的に実施。結果、令和２年９月に店
舗屋号・ロゴとソース商品名の登録商標出願を行った（店舗屋号・ロゴについては令
和３年４月登録済、ソース商品名は令和３年９月登録済）。
商品生産について、経営資源に限りがあり、飲食店経営と並行して実施することは困難であることから、店舗の味を忠実に再現でき大量生産に対応できる委託製造業者を探すこととなった。当初、事業主独自では希望に沿う事業者が見つからず、当庫本部や各営業店と連携し、複数の取引先と個別商談を実施。予定生産量とレシピに対応可能な取引先と製造委託が決定し、約４か月調整を重ね、店の味を忠実に再現することに成功した。
販促・販路開拓支援として、金庫職員や取引先顧客に対して完成したサンプルソース
を配布、試食によるアンケートを実施。また、伊東市内の大型商業施設内で発売開始イベントを実施し伊東市民へ周知を行った。併せて当庫では販路として大手流通系スーパーとの個別商談を実施した。本ソース事業は発売前後、地元紙やＴＶ番組で取上げられ、遠方からの問合せもあるなど順調な滑り出しとなった。現在ソースは自店ホームペー
ジ、伊東市内ＪＡ直売所で販売。事業主による長年の市場動向や顧客嗜好などを踏まえたレシピ研究によるノウハウが詰まったソースとして、事業主の独立後に思い描いていた事業進出支援に繋がった。コロナ禍で苦慮している飲食部門を補完し、今後は土産物カタログなど販路を更に拡大していく方針。

■ 外部連携先及びその役割【静岡県知的財産支援相談窓口】…知的財産権支援4【創業・新事業開拓支援への取組み】

コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産～岐阜県内中小企業によるゼロからの挑戦～【岐阜信用金庫（岐阜県）】■ 取組み内容
当金庫が主体的に取り組んだ「医療用マスクの生産支援事例」が、2021 年３月 30
日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より、「令和２年度地方創生に資する金融機
関等の『特徴的な取組事例』」として認定を受け、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。同事例は、岐阜県内中小企業の連携による「ぎふマスク」というブランド構築を、産・官・学・金・言のオール岐阜ネットワークで支援した事例である。
【取組の概要】岐阜県では、新型コロナウイルス感染から「県民の命と健康を守る」ため、県内からの安定した医療用マスクの供給態勢構築が急務であった。これに対し、県内中小企
業は、新型コロナウイルスの影響を打破するための新たな事業分野として、不織布（医療用）マスク生産にゼロから挑戦。困難を乗り越え、県内中小企業の手による花粉粒
子補修（ろ過）効率≧99％、微粒子補修効率≧99％等を実現したサージカル（医療用）
マスクが完成。岐阜県民への供給を前提とし、岐阜県で生産された安心・清潔なマス
ク「ぎふマスク」というブランドの立上げによる新たな市場が開拓された。
【実施にあたり工夫した点】
県内中小企業の新分野への挑戦に対し、初期段階から営業店と本部（地方創生推進部署）が一体となり、当金庫がこれまで培ってきた行政機関や取引先企業とのネット
ワークを活用してサージカルマスクの生産（ヘルスケア産業への異業種からの参入）におけるオール岐阜体制を構築した。繊維材料の輸入販売を手掛けるＡ社に対しては、当金庫のファンドと岐阜市信用保証協会コロナ対策保証を活用した融資を実行し、撚
糸製造のＴ社に対しては、設備導入支援補助金交付までのつなぎ資金融資を実行することで円滑な事業運営を支援している。
【取組みの成果】
当初 with コロナの取組みとしてスタートした県内中小企業によるサージカルマスクの生産は、見事に実現。県民に対する「有事の際のセーフティネット構築」の一翼を担うことができた。また、マスコミ報道をきっかけに県内医療機関への４万枚/月のサージカルマスク供給が開始され、2021 年１月には県医師会へ４万枚マスクを寄贈した
他、現在は、岐阜県病院協会協力のもとマスク生産に現場医療従事者の意見を取り入れている。
after コロナに向けた支援も開始。一般消費者（主に女性）向けに「肌にやさしい純
国産マスク」の開発が始まり、新たに県内老舗紙問屋Ｃ社、地元新聞社の参画が実現。
また、「ぎふマスク」は、岐阜県のふるさと納税返礼品として登録されたほか、岐阜県のアンテナショップや地元の生活協同組合での取扱いも開始となり、売上の一部は医療機関へのサージカルマスク寄付に充て、本取組・医療機関支援の好循環実現を目指している。
【内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 令和２年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に認定】
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美江寺支店

C社

T社
A社■ 外部連携先及びその役割【岐阜県商工労働部健康福祉政策課】…岐阜県へのマスクの優先供給協定を支援【岐阜県新産業・エネルギー振興課】…岐阜県ヘルスケア産業関連設備の補助金の導入支援【岐阜県県産品流通支援課】…岐阜県オリジナルブランドの立ち上げ支援【（公財）岐阜県産業経済振興センター】…製品の品質評価支援【（一社）カケンテストセンター】…マスクの製品評価【岐阜新聞社】…販路開拓支援（情報発信47club 等）
6【成長段階企業支援への取組み】

ワーキングパワースーツの販路支援【姫路信用金庫（兵庫県）】■ 取組み内容
当社（Ａ社/パワースーツ製造/資本金 370 万円/従業員 12 名）は、アパレル関連のデザイン・企画会社として 1996 年４月設立、2014 年に農業用にバネの力で作業をアシストする無動力のアシストスーツ「アグリパワースーツ」を開発し商品化に成功。2017年には製造業、建設業、物流、介護向けにワーキングパワースーツを製造販売開始している。2020 年秋に発売予定の最新商品ワーキングパワースーツの開発段階で、特殊高反発スプリングがどれだけ作業負担軽減することが出来るのかということについて、2020 年４月に相談を受けた。
弊金庫と産学連携協定を締結している兵庫県立大学に同行訪問し、工学研究科Ｂ准教授と力学解析についての共同研究を提案。共同研究に係る費用に関して、弊金庫が主催する「2020 年度ひめしん研究開発支援助成金」に応募、産学連携・研究推進機構の審査の結果、採択され 50 万円を贈呈した。
販路支援については、兵庫県立大学工学研究科Ｂ准教授の力学解析エビデンスをもとに「川上・川下ビジネスネットワーク事業」にエントリー、複数のコーディネータ
ーから大手ゼネコン、大手製鉄会社、大手建機リース会社を紹介し商談が成立した。
パワーアシストスーツのマーケットは、「働き方改革」の一環として職場の環境改善をめざしている企業が多いことから年々大幅に伸びており、中小企業基盤整備機構近畿本部が実施している販路開拓コーディネート事業に推薦し、ターゲット業界を明確にしたうえで５年後の売り上げ４億円を目指している。

■ 外部連携先及びその役割【兵庫県立大学工学研究科Ｂ准教授】…ワーキングパワースーツに関する力学解析【一般社団法人兵庫県信用金庫協会】…川上・川下ビジネスネットワーク事業での大手企業とのマッチング【中小企業基盤整備機構】…大手企業とのマッチング7

【成長段階企業支援への取組み】

おかやましんきんＳＤＧｓアワード【おかやま信用金庫（岡山県）】■ 取組み内容【おかやましんきん SDGs アワードとは】2020 年度より新たに創設した制度であり、SDGs に関する活動をしている当金庫取引先企業ならびに個人のお客様から、取組みを応募していただき、審査のうえ上位入賞者には寄贈金を贈呈するもの。
【創設の経緯、趣旨・目的】
SDGs が地域においても徐々に認知されつつあった 2019 年度、当金庫は SDGs に則った地域の環境問題解決を主な取組内容とする「持続可能な開発目標（SDGs）に基づく、“地域価値向上”に向けたプラットホームの構築事業」（以下、「SDGs 事業」と呼ぶ）
が、日本財団の「わがまち基金」に採択された。2020 年度、「SDGs 事業」を進めていく中で、SDGs を地域から発信し、お客様とともに取り組むことで、地域の共感を得て、岡山を魅力ある住みよい街とすることを目的として、以下の商品、制度の取扱いを開始した。
・SDGs 定期預金“おかやましんきん未来へつなぐ”（以下、「SDGs 定期預金」と呼ぶ）
・おかやましんきん SDGs アワード（以下、「SDGs アワード」と呼ぶ）
この中で SDGs 定期預金の預入総額の 0.1％相当額（上限 200 万円）を SDGs アワード
入賞先に寄贈することで、SDGs 定期預金と SDGs アワードの関連性を明確にした。
なお、SDGs 定期預金は環境問題をテーマとしており、2020 年度は「家庭ごみ排出量」の減少率、2021 年度は「リサイクル率」の上昇に応じて金利を上乗せする定期預金である。
【審査、表彰実績】
SDGs アワード応募事業は、「SDGs 事業」の一環として組成された「SDGs に基づく地域創生支
援事業推進実行委員会」の構成員により審査していただいた。
2020 年度は 70 先から応募をいただき、社会
性・地域貢献性、新規性、独自性、収益性、実現可能性・実績などの項目で評価し、上位 17 先を表彰した。審査員からは、どの応募先も優劣をつけがたく、審査・選定に悩まれたとの話をいただいた。一方で、一律の審査項目では、個人、法人、学校等の別で判定が難しいとの声も聞かれた。
このことを受けて、2021 年度は、応募時に「ビジネス部門」「社会貢献団体・個人部門」「スクール部門」に分け、審査項目も部門ごとに基準を設けて、可能な限り公平な審査ができるよう
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に改めた。
その結果、2021 年度は 108 先からの応募があり、３部門合計で 28 先を表彰した。入
賞先の多くは、自身の活動が評価されたことを非常に喜ばれており、さらなる活動の強化を図る旨のコメントを多くいただいている。当金庫が応募先の活動に共感し、応募先も当金庫の取組みに共感していただいており、本制度がお互いの関係構築、関係強化に役立っていると実感している。
【今後について】
本制度は、当金庫営業エリアにおける SDGs の啓蒙を兼ねており、当金庫と地域住民、事業者が一体となって岡山を住みよい街にするべく共感して取り組むことを目指していることから、2022 年度以降も継続開催する。

■ 外部連携先及びその役割【「SDGs に基づく地域創生支援事業推進実行委員会」構成員（※）】…若手経営者の会「おかやま PRODUCE」、岡山県、岡山市、岡山大学、岡山県立大学、
岡山商科大学、岡山理科大学、信金中央金庫岡山支店、おかやま信用金庫※本制度の審査員を務めた。

9【経営改善支援への取組み】

経営改善による事業承継支援【さわやか信用金庫（東京都）】■ 取組み内容【支援取組みに至った経緯】
Ａ社は、業歴 40 年以上でアルミ部品加工業として取引先より高い信頼を得ている。
現代表者は創業者のＢ氏であり、76 歳と高齢であった。そのため、Ａ社の役員である
Ｘ氏の長女と長男に事業承継を考えていた。しかし、Ａ社は、取引先からの短納期、品質要求に対して対応が出来ておらず、収益性が悪化しており借入過多で条件変更を行っている先であった。このため、生産体制を見直し収益を改善させ、条件変更を解消し、事業承継をしたいとの相談があった。
【支援内容】①生産現場のリーダーはいるが技術承継が出来ていない。
②技術力は高いものの、加工設備が老朽化しており生産性が悪化している。
③取引先が 1 社に集中しており、不安定な受注の体制となっていた。
東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」を利用し、専門家派遣（中小企業診断士）を実施することにした。リーダーである社員の技術力は高いものの、社内全体で技術の承継が出来ていなかった。そのため、定例的な技術承継の研修活動を行うことにした。具体的には、機械の回転率の改善や刃物や工具の使用方法の工夫などを周知した。
一方で、高い技術力はあるものの設備の老朽化により手作業が増加していた。最新のマシニングセンタや三次元測定器を導入し、手作業を機械化することで、作業のバ
ラツキをなくし、コスト削減と納期短縮を実現した。併せて、従業員の技術指導により職場環境を改善した。設備の導入については、「ものづくり補助金」を活用して、キャッシュアウトを減らした。
事業計画を作成し、営業部長を主導として下請体質の脱却により、直接市場に展開できる新たな製品づくりを中長期的に推進した。また、新規取引先獲得に注力するための積極的な試作品受注を獲得した。事業計画に基づき技術承継により全社的に技術力を向上させたことで、短時間での作業が可能となった。それにより勤務時間が短縮
でき人件費削減が可能となった。また、品質も向上したことにより１社取引の解消となり高い利益率の受注が可能となった。
【支援結果】
損益分岐点売上高が低下したことでキャッシュフローが増加し、借入金の返済額が増額できることになった。結果として、条件変更中の既存借入の借換え資金 96 百万円（保証協会付・プロパー）の融資実行となった。本件によって借入金は正常化し、今後金融機関からの借入による調達も検討可能となった。借入金の正常化に伴って、事業承継の体制を整えることが出来た。
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■ 外部連携先及びその役割【「地域金融機関による事業承継促進事業」の活用による専門家派遣】…収支悪化しており借入過多、条件変更中であったため、同事業で利用できる専門家派遣制度等（ミラサポ・東京都事業承継支援）を活用し、中小企業診断士を派遣した。事業計画の作成等を行った結果、技術力と品質が向上した。技術力向上
により作業効率が改善され、その結果、経費削減、収支改善に繋がった。収支改善により返済額が増額、借入金が正常化し事業承継の体制強化が出来た。

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【経営改善支援への取組み】

政府系金融機関と協調した資本性劣後ローン取組みによる経営改善【瀬戸信用金庫（愛知県）】■ 取組み内容
本件は、令和２年 12 月に制定した「せとしん資本性ローン」を実行した１号案件。
商工中金も協調して劣後ローンを実行した。
債務者は、地元老舗のタイルメーカー。昭和 43 年に住宅設備機器大手企業と業務提携を行い、以降は同社の協力工場として機能やデザインに優れた多様な製品の開発・製造を行っていた。しかしながら、円高に伴う輸入業者との競合激化や住宅着工件数の減少を受け収益は悪化、大きな損失の計上を迫られた。一方で同社は局面を打開するため、単価値上げ交渉や経費削減、資産売却等による財務改善を進め、経営合理化に向けた取組みを継続、一定の利益は確保できるようになった。
このような中、設備老朽化や新型コロナウイルス感染症による需要減退を受け、当金庫・商工中金は今後の安定した事業運営のためには財務構造の見直しが必要であるとの認識で一致し、資本性劣後ローンを含む長期の実抜計画を策定。当金庫と商工中金が協調して資本性劣後ローンに取り組み、財務基盤の強化と資金繰りの安定化を図った。
本件により老朽化設備の修繕・改修も行われ、不良率の低下、生産効率化が図られたとともに、新聞報道もされ、従業員の士気が上がった。
現在も新型コロナウイルス感染症による影響を受けているが、今後、ウィズコロナ・
アフターコロナを見据え、事業再構築補助金を活用した設備投資計画を進めており、今後も商工中金と協調して支援していく。
■ 外部連携先及びその役割【㈱商工組合中央金庫】…協調した金融支援【㈱商工中金経済研究所】…実抜計画の策定支援機関【愛知県経営改善支援センター】…経営改善計画策定支援事業

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【事業再生・業種転換支援への取組み】

温泉施設から現代ニーズに合ったキャンプ場への業種転換【北上信用金庫（岩手県）】■ 取組み内容
令和２年４月に前代表者が亡くなり、長男が事業継承したが、現状では、施設の老朽化により年々宿泊者の減少が顕著となっていたことに加えて、新型コロナウイルスの影響による湯治客、団体宿泊客の更なる減少により、売上、利益確保が厳しくなっていた。コロナ禍において、あらゆるサービスが個人・少人数対応になるなど、観光トレンドの変化が予想され、大規模改修や人手不足によるサービスの低下などへの対応が課題であった。
当金庫としては、今後の事業見直しを行い、現代ニーズに合った事業展開を図ることが必要と感じたことから、当社の遊休資産である広大な敷地と周辺の自然環境を生かしつつ三密を避けた事業展開、加えて当社の事業が地域の拠点となり、周辺の事業者と連携して地域全体での魅力向上を図る事業を提案した。
当事業は、集客を意識した地域の観光拠点とするため、広大な敷地を活かし、宿泊事業、キャンプ施設の整備、四季ごとのイベント企画及びコンテナカフェの新設を行うといった３つの事業を中心として掲げた。
《宿泊事業》
既存の建物を大幅に解体し、また既存の休憩施設、宿泊施設の改修工事を行い、自炊用施設とすることで、既存客のほか、新たな団体客確保に繋がる。また、グランピ
ング施設の形態として、高級テント、ツリーハウス、コテージ等はあるが、コンテナ
ハウスの需要が高まっており、他の施設と比べ新設費用、維持費が抑えられることから、当社では８棟を新設し、幅広い客層の新規客確保に繋げ大幅な売上確保、増加を図ることとした。
《キャンプ事業》
当社施設の西側に既存のアスレチック、池等の施設を整備し、森林、温泉を活かしたキャンプ場に整備した。全国的にキャンプ人口が増加傾向であり、また女性のソロ
キャンプ人口も増加していることから、幅広い需要が見込まれる。
《企画事業》
隣接する地域全体で四季ごとにイベントを企画、運営を行うこととしている。当社
では、広大な敷地、森林を活かした紅葉、雪樹木のライトアップ、雪灯り等を行い、地域の観光拠点となるようＳＮＳを中心に宣伝していき、また、コンテナハウスを利用したカフェを新設し、イベントや地域と連動したメニュー提供を行うことで、更なる集客を図ることとしている。
上記３つの事業を中心とした経営にリニューアルすることで、安定した売上、利益の確保、当地域の活性化にも繋がることから、当事業を資金面から支援した。事業者のビジョンを共有しながら事業計画策定のサポートを行うとともに、開業後は定期的な面談や当金庫が開催する「よろず支援拠点出張相談会」において専門家による今後の事業展開などフォローを行っている。

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■ 外部連携先及びその役割【岩手県よろず支援拠点】…専門家による事業開始前からのアドバイス、今後の事業展開などのフォロー

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【事業再生・業種転換支援への取組み】

第二会社方式による事業再生への取組みと特別清算の実施【しののめ信用金庫（群馬県）】■ 取組み内容
・ 自動車部品等製造業（プラスチック射出成型）。当庫メイン先（取引シェア 86.21％、
与信額：令和２年 10 月 決算期 422 百万円）。
・ 当庫は、DDS の対応、職員の派遣（出向）、経営者との経営報告会の実施等、財務・事業の両面に対する支援に取り組んできたが、その後の同社の業績は、業界動向や主要取引先の業況（経営方針）に左右されるところが大きく、また現有設備の老朽化の問題等もあり、自助努力のみでの事業再生は極めて困難な状況が継続されていた。
・ 仮に同社が経営破綻となった場合、同社の協力会社、就業者約 100 名の雇用など地域経済に与える影響は少なからずあり、中小企業再生支援協議会に対し、当社の抜本的な事業再生スキームを検討したく協力を依頼し検討に着手した。
・ 平成 30 年２月、外部専門家による実態調査の報告が行われ、報告を踏まえた再生計画の作成に取り掛かり、平成 30 年 12 月「事業再生計画」の提出となった。
・ 再生計画の骨子としては、第二会社方式（会社分割）による組織再編であり、組織及び経営体制を再編することで事業を維持継続させるものである。
・ なお、当庫における承継新会社での与信取引は 382 百万円、旧会社における与信取引（債権放棄金額）は 1,165 百万円となる。
・ 平成 31 年３月には、事業再生計画に対し対象債権者すべての同意が確認され、正式に契約成立となり、令和元年９月に手続きが行われた。
・ なお、旧会社については、令和３年２月５日、特別清算終結の決定が確定している。
・ 令和元年 11 月には、再生計画に倣い新設会社に対し短期資金 20 百万円を貸出しするとともに、毎月のヒアリングを通じて取引先の動向、人員体制、新規設備計画、資金繰り等の業況確認を継続していた。
・ その後、今般の新型コロナウイルス感染症による影響は回避できず、受注減少に伴い資金繰りに影響が発生した。
・ 再生支援協議会を交えた業況確認を継続している中での資金繰り相談であり、再生支援協議会からのアドバイスにより「特例リスケ」による新規与信 70 百万円（当庫 30 百万円、日本公庫 30 百万円、商工中金 10 百万円）および既存債務の返済据置支援を行った。
・ 現在、受注の一部回復もあり、厳しいながらも現状を維持している状態であるが、引き続き「特例リスケ」による支援の継続を含め、当社の事業継続への支援方針を検討している。
■ 外部連携先及びその役割【中小企業再生支援協議会】…専門家の派遣、事業・財務デューデリによる実態把握。再生スキームの立案と再生計画の策定。第二会社方式による再生スキームの同意形成。

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【事業再生・業種転換支援への取組み】

外部コンサルタントとの二人三脚による事業再生支援【富山信用金庫（富山県）】■ 取組み内容【取組の経緯】
当金庫メイン先である役職員約 50 名の病院は、入院病棟に過度に依存したビジネスモ
デルと経営管理能力の不足から、多額の金融債務を抱えて大幅な債務超過に陥るなど、経営危機に瀕していた。
当金庫はメインバンクとして、病院の事業再生を喫緊の課題と捉え、取引のある地
元医業コンサルタントに支援を要請するとともに、中小企業診断士の資格を有する職
員 1 名を担当者として病院に派遣し、経営支援にあたらせた。
【支援の具体的内容】
当金庫担当者と医業コンサルタントは、入院主体から外来主体へのシフトに加え、訪問診療・訪問看護の在宅分野に経営資源を集中させるべきと判断し、入院病棟の廃止と人員の配置転換を進めてビジネスモデルの転換を図ることとした。
加えて、逼迫する資金繰りと大きく棄損した財務内容を改善するため、病院が有する不動産を一括して第三者に売却することとし、所謂、セル＆リースバック方式により事業再生資金の捻出と効率的な病院経営を図ることとした。
このスキームの実現に向けて、当金庫担当者は、医業コンサルタントとともに病院スタッフを交えながら、事業計画を作成して実行にあたった。
また、事業再生に向けた収益力の改善には設備投資が必要であったため、当金庫が地元銀行系リース会社に打診してリース契約をとりつけ、大型設備投資の実行に至っている。
【取組の成果】
これら一連の事業再生支援の結果、支援開始６ケ月後に単月黒字化を達成し、2021
年度においては、医業収益（売上高）は支援着手時の約 1.5 倍に増加、経常利益は 22百万円を計上するなど、一定の事業再生を図ることができた。病院に対しては、現在でも月次でのモニタリングを欠かすことなく、継続的な支援を実施しており、ランクアップにもつながっている。

■ 外部連携先及びその役割【外部医業専門コンサルタント】…病院経営に対する経営コンサルティングの実施

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【事業承継支援への取組み】

中小企業の社内承継における、ＳＰＣを活用した株式移転の実行支援【北見信用金庫（北海道）】■ 取組み内容
Ｃ社は土木工事業（資本金３百万円、従業員数 28 名）を営んでおり、業歴 11 年な
がら好調な業績を続けた結果、株価の時価総額が 97 百万円となっている。当社には親族内の後継者は不在で、数年前に後継者として招聘した人材がおり、当金庫が相談を受けた時点で１年後に社長交代することが決定していた。また、現社長は社長交代と同時に取締役からも退任して役員退職金を受け取り、また、自身が保有する当社の全株式を後継者に売却することを予定していた。
経営面の承継はほぼ完了している状態ではあったが、多額の株式移転に伴う後継者の個人負担軽減、現社長の役員退職金に伴う税負担の軽減等について、当金庫に支援要請があり、当金庫と一体的活動を行っている「（一社）しんきん事業承継支援ネット
ワーク（ＳＳＮ）」による実行支援契約を締結。
ＳＳＮとＣ社で協議した結果、①後継者がＳＰＣを新規設立、②社長交代・役員退職金の支払い、③株式購入資金を当金庫がＳＰＣに融資し、ＳＰＣが社長より株式購入、④Ｃ社を存続会社としてＳＰＣと合併、⑤Ｃ社の現預金にて当金庫融資を返済、というスキームで進めることとした。
その後、スケジュール通りに進捗し、令和４年１月に全ての手続きが完了した。
以上により、新社長の金銭的負担はＳＰＣに対する出資金のみで経営権を確保することができ、経営に専念することができた。

■ 外部連携先及びその役割【一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク】…事業承継に関する総合的な支援を行う民間機関。当金庫を含め北海道内 11 信用金庫と連携。本案件については、ＳＰＣ設立、株式移転、役員退職金支払いの一連の実行支援を担当。

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【事業承継支援への取組み】

江戸時代から続く医療・介護事業者の事業承継支援【長野信用金庫（長野県）】■ 取組み内容＜取組みに至った経緯＞
地場で複数の医療・介護施設運営を行う医療・介護事業者（以下：医療法人Ａ）より、江戸時代から続く医療・介護事業者（以下：医療法人Ｂ）の事業譲受にあたり、出資持分譲受に必要な資金について融資相談が営業店に寄せられた。
・譲受企業【医療法人Ａ】の概要
内科クリニック、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所サービス、居宅介護支援、医療・介護・福祉施設を多数運営。グループ全体の売上高約 5,000 百万円、従業員は約 800名。当金庫との取引については、サブバンクの位置づけであったがＭ＆Ａの情報提供
を継続的に行ったことにより、取引が活性化。本件の相談前にもＭ＆Ａ成約を支援した。
・譲渡企業【医療法人Ｂ】の概要
外科クリニック、老人保健介護施設運営・出資金 27 百万円・相談時点売上高 279 百万円、従業員数 39 名。理事長の長男が事業承継予定者であったが、首都圏の病院に医師として勤務しており、親族内承継が困難となり事業承継が課題となっていた。当金庫との取引については、長年経営支援先として金融支援を行ってきた。本件Ｍ＆Ａを機に診療報酬の振込指定の変更、従業員給与振込指定の変更に至った。
＜取引先支援のスキーム＞
融資相談は買収監査が終了し、クロージング・資金決済の直前に寄せられたものであるが、医療法人Ａから、仲介業者（地元税理士事務所グループ）が算定した出資持分の評価金額の妥当性について検証の依頼が同時にあった。当金庫では本部と営業店が連携し、これまでの経緯と進め方について検証を行ったところ、買収監査を医療法
人Ｂの税理士が実施しており、医療法人Ｂに有利な評価金額の算定が行われていたことが判明した。結果、医療法人Ａ、医療法人Ｂ双方から仲介業者に対する不満が募り、案件がブレイク寸前となる。
当金庫は医療法人Ａ、医療法人Ｂ双方と取引があり円滑な事業承継が実施できるよ
う、再度双方に働きかけを行い、医療法人Ａ側に当金庫と提携を行っているＦＡ（地元税理士事務所）を紹介し、医療法人Ｂには当初仲介を行った仲介業者をＦＡとする案を提示した。医療法人ＡのＦＡが再度、買収監査を実施し、条件調整を行ったとこ
ろ、医療法人Ａ、医療法人Ｂ双方の納得が得られ、出資持分譲渡契約が成立。当金庫
は医療法人Ａに対し、300 百万円の融資実行を行った。第三者承継が行われたことで、江戸時代から続く医療・介護事業者が存続し、従業員の雇用が守られ、患者や利用者にも影響が及ぶことなく、現在でも通常の運営が行われている。
相談に対応した当金庫の営業店職員、本部職員それぞれがＭ＆Ａシニアエキスパー
ト資格を保有しており、本件の問題点を客観的に捉え、提携を結ぶ外部専門家に相談
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を持ちかけたことがブレイクを回避できた要因と考えている。当金庫としては、営業店の相談受付体制強化や職員の知識向上策としてＭ＆Ａシニアエキスパート資格保有者を増加させる取組みを強化していく方針である。2021 年度は９名がＭ＆Ａシニアエ
キスパート資格を取得予定。本部機能の強化を目的として、㈱日本Ｍ＆Ａセンターへ
職員１名を出向させている。
※2021 年３月末時点Ｍ＆Ａシニアエキスパート資格保有者３名、㈱日本Ｍ＆Ａセンタ
ー出向者累計２名。

■ 外部連携先及びその役割【あがたグローバルコンサルティング㈱】…譲受企業側のＦＡ

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【事業承継支援への取組み】

廃業を予定していた食肉加工卸にＭ＆Ａを提案し、事業継続に至った取組み【尼崎信用金庫（兵庫県）】■ 取組み内容
2020 年９月下旬に、食肉加工卸Ａ社より 12 月末に廃業することを打ち明けられた営業
店がＭ＆Ａによる事業継続も可能である旨を伝え、本部と同行し詳細についてヒアリングを実施。同社は過去にＭ＆Ａを進めていたが成約に至らなかったことから、事業承継を先延ばしにしていた。
今般、社長が高齢で体力も低下してきた中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少したことから廃業を選択する決断に至ったとのこと。当金庫で紹介できそうな先も多数あり、再度Ｍ＆Ａにチャレンジしてはどうか提案。社長も、Ｍ＆Ａが成約しなくても問題無いのであれば２ヶ月間限定となるが支援をお願いしたいとのことで、Ｍ＆Ａ仲介
会社を紹介することとなった。
２ヶ月間といった短期間である為、Ｍ＆Ａ仲介会社は支援の引受けに難色を示したが、信金キャピタル㈱が引き受けてくれることとなり、信金キャピタル㈱と同行訪問。10 月に必要資料を徴求し資料を作成し、11 月上旬から相手探しを始められる状況となった。
当金庫は、取引先で予め食肉加工卸に興味がある取引先を数社把握しており、同業であるＢ社にＭ＆Ａの提案を実施。Ｂ社は従前よりＭ＆Ａを検討していたが、提案される案件の規模が大きく中々成約に至っていなかったが、当金庫が持ち込んだ案件は買収する先としてはちょうど良い規模であったことから、12 月にトップ面談を実施。双方が前向きに検討することとなり、Ａ社は廃業することを止めて翌年１月に基本合意契約を締結。２月下旬に買収監査を実施し、３月を目処に最終契約締結に向けて進めていたが、最終契約の細部の調整に時間を要したことから、４月に最終契約を締結し株式譲渡となった。また５
月に、Ａ社代取の娘が所有していたＡ社工場の土地もＡ社が買取することとなった。
譲渡したＡ社は雇用と取引先を守ることができ、買収したＢ社は商圏が異なるＡ社を買収することにより新たな取引先の獲得、Ａ社の加工技術や物流を活用できるようになった。

■ 外部連携先及びその役割【信金キャピタル株式会社】…Ｍ＆Ａ仲介等

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【地域の面的再生への参画への取組み】「国産落花生の新産地プラットフォーム構築」と「ジモト・ソーシャル・イノベーター養成」事業【新庄信用金庫（山形県）】■ 取組み内容【取組みに至った経緯】
国内で消費される落花生は、その殆どが中国産であり、国産が少ないためその価値は高い。現在、土壌の劣化等により国内の落花生の主産地では生産量が減少している。現下、地域の農業所得は継続的に低減しており、農業産出額に占めるコメの割合が高い当地域では、それに代わる収益性の高い「落花生」生産に大きなチャンスがあった。そこで、山形
県金山町において国内産の落花生を産地化するための協議会が設立され、当金庫も参画。
農業関連分野（新産地プラットフォームという機能面）と、人材育成分野（ジモト・ソーシャル・イノベーター養成事業）の２つの側面から、新たな就業の場づくり、新たな特産品づくり、新たな農業コミュニティづくりに取り組むことで、地域課題に対処していくこととした。
同時に、国産落花生によるその地域課題解決の手法は、当金庫職員、地元の大学生・高校生や、若者が参画した形でコミュニティデザインを行いながら進めることにより、「ジ
モト・ソーシャル・イノベーター」の養成を図り、各方面の事業パートナーも巻き込みながら、地元農業に対する意識改革につながる効果を同時に実現しようと考えた。
【取組みの概要】＜農業関連分野＞
当協議会では、輸入による落花生消費の代替として国産落花生の需要が大きくなっていることを受け、地元の大手メーカーと連携し、これまで東北地区では例のない「落花生産業の新産地化」に向けた取組みを開始。また、落花生の殻を手作業で剥く工程において、高齢者を雇用するほか、障がい者就労支援の場として活用することで、農業と福祉の連携「農福連携」を推進している。
＜人材育成分野＞
当協議会では、落花生を用いて地域課題を解決するために、地域の若者自らが行動を起こすことができる当事者意識の創造が重要であることから、「ジモト・ソーシャル・イノ
ベーター」の養成を図っている。
上記の２側面（分野）を同時進行することで、事業パートナーを巻き込んだ形で『地域商社』を目指した事業を実施しながら、当金庫がソーシャルイノベーター養成機関として主導する形で、地域課題に対応できる人材を地域内で育成している。そのほか、「農業所
得格差、人口減少、若手人材の確保、高齢化、障がい者雇用」といった課題にフォーカス
し、それらを並行で解決する取組みも行っている。
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※農業所得に関する成果として、本事業の落花生と、既に栽培している減反による転作
園芸作物のニラの粗収益と比較すると、時間当たり（所得÷労働時間）の所得は、落花生が 92 円高い結果となっている。
【当金庫の役割、取組の内容】
・日本財団「わがまち基金」を活用し、10,000 千円の助成を獲得。栽培に必要な専用農業機械等購入。
・2019 年度地方創生推進交付金を提案し採択に至り、５年間で総額 53,100 千円の予算を確保。
・先進地への視察研修により、落花生栽培の知識習得を行い、生産者が自信と責任を持って金山産落花生を作れる環境を整えた。当金庫としては「ジモト・ソーシャル・イノベ
ーター養成」を並行して、「ジモト大学」を利用し高校生・大学生・当金庫若手職員を対象に人材育成に取り組んでいる。
・信用金庫として、町内イベントでの「６次化落花生商品」の販売支援や、早稲田商店街の金山町ブースでのＰＲ活動支援を行っている。
■ 外部連携先及びその役割【山形大学東北創生研究所】…国産落花生の新産地形成に関する施策の企画・立案・実施・評価・調査・研究・試験・普及支援【金山町新産地開発協議会、金山町、地元の大手メーカー】…国産落花生新産地形成に関連する新規農作物の生産・加工・出荷・販売

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【地域の面的再生への参画への取組み】

シェアオフィス「ぬましん COMPASS」を活用した関係人口の創出・拡大に向けた取組【沼津信用金庫（静岡県）】■ 取組み内容【取組みに至った経緯】
静岡県政策推進局総合政策課より、「関係人口の創出・拡大に向けた取組」についての説明を受ける。人口減少が進展する中で、地域課題の解決や地域づくり活動に関わる人、企業、大学などの関係人口を拡大していくことが課題となっており、地域づくり活動を実践している企業やＮＰＯの活動の取組みを広く他団体に普及していくことが関係人口の拡大につながるとのことであった。
当金庫は、昨年度より運営を開始した、起業家が集うシェアオフィス「ぬましん
COMPASS」からの関係人口創出拡大ができないものか、ぬましん COMPASS 開設時からの運営アドバイザーであるＮＰＯ法人Ａの I 氏に相談し、取組みに至る。
その後、静岡県が発信する「関係人口創出・拡大のモデル創出業務」に書類応募し、採択となる（県内５団体が採択となる）。
【概要】
創業を目指す起業家と地域企業とのマッチングを促進するシェアオフィス「ぬましん
COMPASS」を拠点に首都圏のシェアオフィス利用者のニーズを促え、以下の事業を実施し、関わる人をネットワーク化するモデルを構築する。
（１）首都圏等で活躍する人材を講師にしてウェブセミナーや交流イベントの開催（２）沼津・東京・横浜の３拠点におけるオフィスシェアリング
【具体的取組内容】〇首都圏と沼津のシェアワークプレイス利用者が各施設を利用できる体制の構築
首都圏のシェアワークプレイスと連携し、利用者が「ぬましん COMPASS」も自由にドロップイン利用できる体制を作り「関係人口」を呼び込むしかけを作る。
〇ターゲットの関係人口
テレワークやワーケーションを実施したい企業や、地方との関わりを持ち、副業の場
やビジネス展開の希望がある企業に対し「場」と「機会」「情報」を提供する。
〇連携するオフィスシェアリング機関（静岡・沼津）ぬましん COMPASS、ＮＰＯ法人Ａ（東京大手町）貸しスペース運営会社Ｂ （横浜関内）シェアオフィス運営会社Ｃ〇現在までの取組み
コロナの影響で行動が制限されるなか、それぞれのシェアオフィス利用の予約方法や関わり方を調整し、予約の受付が開始された。

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■ 外部連携先及びその役割【NPO 法人Ａ（静岡）、貸しスペース運営会社Ｂ（東京）、シェアオフィス運営会社Ｃ（横浜）】…ぬましん COMPASS の運営に協力いただくＮＰＯ法人ＡのⅠ氏に本件に関する提案を依頼し、当金庫を含め 4 社での連携した計画となる。

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【地域の面的再生への参画への取組み】

上益城郡甲佐町の魅力創出、古民家再生による持続可能なまちづくりへの支援【熊本第一信用金庫（熊本県）】■ 取組み内容
上益城郡甲佐町は、一級河川の緑川等魅力ある自然資源がありながら、知名度の低さや宿泊施設がないことから地域観光業は低迷している状況にあった。このため、地元若手経営者が立ち上がり、甲佐町の交流人口増加、活性化を目的として平成 30 年４月に一般社
団法人パレットを設立。主に甲佐町所有物件であるキャンプ場運営、古民家再生事業における指定管理者として活動している。
キャンプ場はグランピング、ソロキャンプ対応へリニューアル、古民家運営については
熊本県産・甲佐町産の食材を使ったイタリアンレストランへ改装。両施設共にＳＮＳ、地
元ラジオ・テレビ等を使った宣伝にてアピール。
更なる活性化を図る為、令和２年度ＧｏＴｏ商店街事業補助金（経済産業省）及び第二次地域づくり夢チャレンジ推進補助金（熊本県）を利用し、地元のお土産企画、体験コン
テンツの企画、野外ナイトシネマの企画等を計画。つなぎ資金及び運転資金の相談を受け、同社の役員５名との対話、事業内容・計画の検証を行った。また、本部職員と支店長が甲佐町町長と面談し、町の現状・課題・今回の事業への期待等を確認し地域活性化への支援目的として金融支援を行った。その後、運営しているイタリアンレストランへの仕入業者の紹介や、開催されたイベントに参加し改善点のアドバイスをしている。
【事業者の取組（計画）内容】
１.魅力創出
・町所有のキャンプ場をグランピング、ソロキャンプ対応にリニューアルし、運営
・ＧｏＴｏ商店街事業・・・商店街のお土産企画、甲佐町を知るサイクリングツアー企画、
野外ナイトシネマ企画、ＷＥＢ制作
・第二次地域づくり夢チャレンジ推進補助金・・・地域農家を巡り収穫体験、甲佐町を知るサイクリングツアー、ガイド付き居酒屋巡り等の体験コンテンツの造成、ＷＥＢ制作
２.古民家再生・町の古民家を改修し熊本県産、甲佐町産の食材を使ったイタリアンを堪能できるレスト
ランを運営≪支援内容≫
ＧｏＴｏ商店街事業補助金つなぎ資金 13 百万円、第二次地域づくり夢チャレンジ推進
補助金つなぎ資金３百万円、長期資金３百万円の金融支援≪成果・今後の予定≫
新型コロナによる移動自粛制限の中、キャンプ場は三密回避場として宣伝に注力、レス
トランは味の評判が良好で徐々に知名度を上げている。集客イベントは自粛となっている
状況下であるが、コロナ収束後を見据え、観光スポット、コンテンツの創出を継続して行う予定。また、子供教育・スポーツ関係にも着目した施策を検討している。

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■ 外部連携先及びその役割【甲佐町】…町の地域住民等との連携体制構築支援26

【新型コロナに係る地域への面的支援（個別企業への支援を除く）】

しんきん伊香保応援プラン【北群馬信用金庫（群馬県）】■ 取組み内容コロナ禍で停滞する伊香保温泉及び周辺地域の支援策として、渋川伊香保温泉観光協会及び信金中金と連携し、宿泊した翌日に協賛店５先から特典を受けることができる「しんきん伊香保応援プラン」を実施。
当初、令和２年 10 月 20 日から令和３年３月 31 日までの期間で実施したところ、宿泊客はもとより、宿泊業
者や協賛店からも好評であったことから、令和３年 11
月 30 日まで実施期間を延長した。
本プランの対象者は、当初、各地の信用金庫職員や信用金庫のお客様であったが、宿泊業者や協賛店からの要
望もあり対象者を広げた結果、最終的な利用者は 1,344
組（宿泊人数は１組あたり 2.5 人で試算）約 3,360 人となり、伊香保温泉及び周辺地域の集客に一定の効果があったものと思われる。
【当金庫が主体的に行った取組み】①本プランの企画②伊香保温泉に関わる施設（５先）への協賛依頼③伊香保温泉の宿泊施設（37 旅館）に本プランへの参加依頼④パンフレットの作成（デザイン企画、作成費）⑤パンフレットの配付（関東１都６県及び新潟県の 62 信用金庫に配付、当金庫のホームページに掲載）【協賛店の特典内容（伊香保温泉に宿泊した場合に翌日以降３日間利用可）】①水沢うどんが１杯 500 円（２先）②観光協会が運営する露店風呂が無料③伊香保おもちゃと人形自動車博物館の入場料が半額（1,100 円→550 円）④こけしの製造販売店での買い物千円以上で特製キーホルダーをプレゼント■ 外部連携先及びその役割【信金中央金庫】…関東・新潟県地区の信用金庫への本プランの周知及び協力依頼【渋川伊香保観光協会】…渋川伊香保観光協会が運営している露天風呂の無料提供

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【新型コロナに係る地域への面的支援（個別企業への支援を除く）】

飲食業向け「経営応援ＷＥＢセミナー」、「《さいしん》のれん街大賞」の開催【埼玉縣信用金庫（埼玉県）】■ 取組み内容
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、消費者の購買活動の流れが変わり、飲食業者へのオンライン活用の重要性が高まっていることから、当金庫は、飲食業者への WEB 活用を支援する目的として「経営応援 WEB セミナー」を開催した。熊谷市周辺の事業者向け、川越市周辺の事業者向け、さいたま市周辺の事業者向けの計３回、Zoom にて開催。
「売上に貢献するオンライン活用ポイント」をテーマにホームページ作成上のポイント
や SNS 発信における効果等を講義。３回の開催で計 51 名の事業者に参加いただき、ＤＸ
支援のきっかけとなった。また、さいたま市開催分においては、フードトラック事業の可能性や導入時のポイントについての講義も行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける飲食店への支援を強化し、かつ、テイクアウト・デリバリーをご利用された方からの声を飲食店に届け応援するための取組みとして、「《さいしん》のれん街大賞」を開催した。全 223 店舗の地元飲食店を掲載した WEB サイトは、「地元飲食店を応援したい」との想いを込めて、営業店職員による取材により制作した。
さらに営業店独自で「地元飲食店のおす
すめメニューパネル」を店頭に設置した
り、WEB サイトに寄せられた応援エールの一部を特設ページで紹介した。県内４つのエリアからそれぞれ大賞が選出（投票総数14,109 件）され、理事長自ら飲食店の店舗に赴き、表彰を行った。

■ 外部連携先及びその役割【埼玉県産業振興公社（埼玉県よろず支援拠点）】…経営応援 WEB セミナーの講師【熊谷商工会議所、川越商工会議所、さいたま市】…後援28

【新型コロナに係る地域への面的支援（個別企業への支援を除く）】

ひらしん安心宣言ステッカー事業【枚方信用金庫（大阪府）】■ 取組み内容＜取組み経緯＞
新型コロナウイルス感染症は、当金庫の営業エリアである北河内でも、事業者の経営に深刻な影響を与えた。令和２年８月、当金庫は創立 70 周年を迎えたが、記念行事やイベントは全て中止し、厳しい経営環境に置かれている地域事業者の皆様へのご支援を最優先に取り組むこととした。
まず始めに、事業者の現状を知るために、取引事業先に対し、新型コロナウイルスに関連した緊急アンケートを複数回実施した（令和２年３月２日～９月 30 日）。当アンケート
で同一の先に対し繰り返し状況の確認を行った結果、飲食業、卸売業・小売業、製造業、
医療・福祉は特に経営への影響が大きいことが分かり、今回の「ひらしん安心宣言ステッカー事業」を発案した。
＜取組内容・スキーム＞
具体的には、枚方市内の事業者（飲食業、小売業、サービス業）が、新型コロナの感染防止に注力している内容を明示したステッカーを店頭等で掲示し、顧客にコロナ対策に万全を期している旨をアピールすることで、来店客の増加に繋げるもの。
当金庫は、一定条件の感染対策を満たした事業者に対し、ステッカーを無償提供し、事業者への支援を図っている。店舗毎にＱＲコードを用意し、ステッカーや専用サイトのマップ等に当該店舗における感染対策の内容や店舗情報（料理・商品画像）等を掲載し、誘客に繋げている。希望する事業者に対しては、専門事業者及び大阪国際大学の学生の協力により動画撮影も行なっている。
こうしたなか、包括連携協定先である枚方市と本ステッカー事業の活用を検討したところ、当金庫および枚方市、地元商工会議所で構成される「新型コロナウイルス感染症対策
事業者支援実行委員会」による「枚方市コロナ対策店応援クーポン券」事業との連携が実現した。
この事業は、市内店舗への支援の一環として枚方市が令和２年 10 月に３千円のクーポ
ン券を全市民（約 40 万人）に配布するもので、利用可能店舗はひらしん安心宣言ステッカーまたは大阪府の感染防止宣言ステッカー掲載店舗となっている。当金庫は加盟店募集
協力、換金業務を行うことで、利用可能店舗 1,987 店舗のうち 1,010 店舗で当金庫のステッカーが活用され、店舗の売上向上および消費者の購買意欲を高めることに貢献できた。
また、令和３年５月からは、枚方市の「小規模企業事業者等事業継続支援金」とも連携しており、ステッカー配布先は現在 3,000 先を超えている。

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＜地域応援ステッカー＞＜提供店舗募集チラシ＞

30＜専用サイト案内チラシ＞

■ 外部連携先及びその役割【枚方市】…包括連携先。市内店舗の支援の一環として３千円クーポンを配布。
【北大阪商工会議所】…クーポン事業の加盟店募集。
【大阪国際大学】…包括連携先。新型コロナ感染対策活動に学生がインターンシップ参加し、動画撮影に協力。現場体験をさせてスキルアップさせたいという学校側の想いとマッチした。

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