平成３０年度点検評価報告書

２０１９年７月

目
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

次

経営企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
教学推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
業務改善委員会（経営企画班）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・09
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
ハラスメント防止委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
教員人事評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
大学院研究科委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
国際交流委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
キャンパス施設整備検討部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（凡例）平成３０年度の実施状況の自己評価に記載しているローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない

Ⅰ：年度計画を実施していない

01

経営企画会議
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

16

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

16-1「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。

16-2（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソー
シアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内
５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

31-1

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談
会の下に設置されたワーキンググルー
プにおいて、下関市三大学単位互換協
定に伴う単位互換制度（Ａキャンパス）のより良い実施方法を引き続き検討する。
山口県内の大学等による「大学リーグやまぐち」の各種行事に参加し、情報交換を行うとともに連携活動を促進
する。

31

実施内容

自己
評価

9 月 3 日から 9 月 7 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「健康」を提供した。履修登録者数は 28人（本学 10 人、北九州市立大学 5 人、九州共立大学 7 人、
西日本工業大学 6 人）であった。
Ａキャンパスについては、3 月 18 日にワーキンググルー
プを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行った。
受入れは 1 科目 1 人であった。本学から他大学への派遣
申込はなかった。

Ⅲ「大学リーグやまぐち」の各種事業のうち、8 月 8 日に山口大学で開催されたＦＤ研修会「大学教育とアクセシビリティ」に職員 4 人が参加した。10 月 2 日から 11 月 30 日まで、山口県大学ＭＬ連携特別展に参加した。12 月 17 日に開催された大学マネジメントセミナー「地方大学の魅力発信と大学間連携 Part2～新しい時代における大学マネジメント～」に職員 1 人が参加した。
出前講座の広報のため、本学の出張講義ライブラリーの情報を提供した。ディスカッション番組「ムーブマン・ネオ」のホームページに本学の情報を提供した。山口新聞連載企
画「県内大学の今」に 2 回寄稿するなど、連携活動を推進した。
9 月 3 日から 9 月 7 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「健康」を提供した。履修登録者数は 28人（本学 10 人、北九州市立大学 5 人、九州共立大学 7 人、
西日本工業大学 6 人）であった。
（№16-1 再掲）

Ⅲ

Ⅲ

31-2

「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。
（№
16-1 再掲）

31-3

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談
会の下に設置されたワーキンググルー
プで共同事業を実施する。

下関 5 高等教育機関理事長懇談会を 1 月 24 日に開催した。また、11 月 24 日に 5 大学連携「赤間関」公開講座「留学生からみた赤間関～世界から人がよべる赤間関にするには～」を梅光学院大学で開催した。

Ⅲ

31-4

市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究に関するテーマを設定のうえ、意見交換や情報交換を行うことにより、連携を強化する。

10 月 12 日に水産大学校において開催された市内 4 大学
学長会議では、「修学支援について」をテーマとして意見交
換や情報交換を行い、大学間の連携強化を図った。

Ⅲ

1

Ⅲ

改善の方策等

31-5

COC プラス（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）（申請校：北九州市立大学）の各種事業に参加する。

企業と共に「ＳＤＧｓ」を学ぶプログラムに学生 1 人が参加した。北九州市及び北九州商工会議所が主催した「産官学連携インターンシップ」に学生 3 人が参加した。4 月と 7月に開催された北九州会社合同説明会に学生 6 人が参加した。8 月に北九州市立大学サテライトキャンパス等で開講された大学コンソーシアム関門の共同授業「北九州･下関地域の魅力ある企業を座学と企業見学で学ぶ」を学生 15 人が受講した。学生の定着に関する意向調査として、「地域の学生の地域企業認知度調査」と「地域就職意向調査」に協力した。

Ⅲ

33（大学施設の開放）
33-1
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレ
ットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

学生活動を優先しつつ、教育研究に支障のない範囲内で大学施設の貸付を行った。貸付件数は、厚生体育施設が 36件（平成 29 年度 36 件）、教室等が 81 件（平成 29 年度 80件）であった。

Ⅲ35（下関市との連携）
行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、公共マネジメント実習などの事業を推進する。

35-2「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、下関市内企業等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。

8 月 22 日に下関市役所で開催された下関地域商社サマー
ミーティング「中小企業者のための海外販路開拓セミナー＆交流会」に職員 1 人が参加した。
10 月 25 日から 27 日まで、シンガポールで開催された日
本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域商社が下関
ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
1 月 15 日に西中国信用金庫で開催された下関地域商社海
外展開支援セミナーに職員 1 人が参加した。また、学生 2 人
が「Food Japan 2018」について報告した。

Ⅲ

36（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

36-1

地方公共団体の審議会等の委員や講演会講師等への教職員の派遣依頼には積極的に応じ、産学官の連携を強める。

地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人（平成 29 年度
94 人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 63 人（平成 29 年度 64 人）を派遣した。

Ⅲ【審議会委員等就任状況】
年度
H25 H26
審議会等委員7690
講演会講師等
51
83

2

H27
103
95

H28
98
78

単位（人）
H29 H30
94
81
64
63

42

（法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリ
ム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を強化す
る。

42-1

引き続き各種委員会のあり方を見直し、委員会の再編及び統合について検討する。

委員会の再編及び統合について見直した結果、6 月に業務改善委員会を廃止した。また、引き続き各種委員会のあり方を検討することとし、第 3 期中期計画や 2019 年度計画に対応項目を盛り込んだ。

Ⅲ

43（コンプライアンスの徹底）
43-1
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。
43-2

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施する。

新規採用職員に対して、4 月に職員倫理規程の説明を行った。また、3 月 20 日に学外講師によるコンプライアンス研修を実施し、75 人が受講した。

Ⅲ

公益通報制度について、新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を図る。

新規採用職員に対して、4 月に公益通報制度の説明を行っ
た。

Ⅲ

43-3

年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。

内部監査を 12 月に実施し、監査結果については 1 月の経営企画会議、教授会で報告し、情報を共有するとともに、3
月 1 日に実施した監査報告会で監事に報告した。

Ⅲ（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務
組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進す
る。

46-1

適正な職員配置を行い、ひとつの業
務を複数職員が掌握できるようにする。

各グループにグループ長補佐を配置し、グループが行う業務を複数職員が掌握できる体制を整えた。

Ⅲ

46-2

不断に事務組織、事務処理プロセス
及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

事務職員の人事異動の時期を 4 月から 7 月に変更することにより、年度初めの繁忙期における業務を効率よくこなすとともに、スムーズな事務引継ぎを行った。また、事務決
裁規程を改正し、学部長決裁を代決可能とし、業務の効率化
を図った。

Ⅲ

（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年
度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

平成 29 年度に見直した事務職員の人
事考課制度について検証を行い、実施
手法について必要があれば見直す。

事務職員の人事考課制度について検証した結果、当面は現行制度を維持することとした。

Ⅲ

46

49

【コンプライアンス研修実施状況】
年度
H25
H26
H27
H28
受講者数
96
103
90
97

3

単位（人）
H29
H30
88
75

51

（自己収入の増加）
51-1
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き後援会等に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。
また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。
後援会等から 3 件 8,123 千円を寄付金として受け入れた。
また、外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）が 29 件 17,680 千円、公益財団法人からの研究助成が 1 件 1,500 千円で、その合計額は 19,180 千円
であり、外部資金を含めた研究費総額 53,309 千円（うち大学が支給する研究経費は 34,129 千円）の 36.0％を占めた。
なお、平成 30 年度は受託研究事業はなかった。
【研究費に係る外部資金獲得状況】
年度
H25
H26
件数（件）
34
32
金額（千円） 21,687
23,336
割合（％）
39.3
39.7
年度
件数（件）
金額（千円）
割合（％）

H28
34
16,311
30.0

Ⅲ

H27
36
24,237
40.1

H29

H30

32
14,81030.4

30
19,18036.0

52（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営
経費を抑制する。

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

事務作業の効率化を図るため、総務グループ庶務班の技術担当職員を 1 人減員し、事務担当職員を 1 人増員した。
また、中期目標及び中期計画の策定に対応するため、経営企
画グループ地域共創班職員を 1 人減員し、経営企画班職員
を 1 人増員した。
図書館業務の一部について、外部委託を行った。

Ⅲ

53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、平成 25 年度に策定する第 2 期中期
財政計画に基づいて、中期的な視点から
法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

53-1

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行するとともに、第 3 期中期財政計
画を策定する。

9 月の経営審議会にて予算編成方針が承認され、11 月に予算説明会を開催した。その後、ヒアリング、役員査定等を経て、平成 31 年度予算を編成した。また、10 月に第 3 期中期計画期間における主要事業調査を実施するとともに、11月に第 3 期中期財政計画を策定した。

Ⅲ

4

58

02

（安全管理体制の充実）
58-1
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防
災体制、危機管理体制を整備する。リス
クマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防 58-2
止やリスク低減のための措置を講じる。
また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

危機管理指針及びハンドブックの内
容の周知徹底を図る。

3 月に電子メール、ウェブ掲示板を利用して職員に危機管理指針、ガイドライン及びハンドブックの内容を周知した。

Ⅲ

地元自治会等との協定を点検し、自治会の要請に基づく一時退避等の人道的支援について検討する。

地元自治会等との協定を点検した結果、有事の際は、災害の種類によらず、大学と地元自治会が相互に協力することをお互いに確認した。

Ⅲ

教学推進会議
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

13

（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、共同自主研究やｅ－ラー
ニングなどを活用した授業時間以外の自主学習、さらに授業時間内外のアク
ティブラーニングを奨励する。また、
授業アンケート、ＧＰＡ、教学ＩＲ（Institutional Research）などを活用して学習成果の検証に努める。その検証の結果を授業方法の改善、成績評
価・単位認定の適正化などに活用す
る。

13-3

自発的な学習につながるよう、アクティブラーニングスタジオの利用方法
や共同自主研究の制度を広く学生に周
知する。

13-4

教学ＩＲのアンケートで得られた情報を活用し、学習成果の検証結果を活用する。

（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。
（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

14-2

上級生が下級生を指導する機会として、ゼミセッションやインターゼミを
活用する。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

14

22

自己
評価

実施内容
自発的な学習につながるよう、アクティブラーニングス
タジオの利用方法や共同自主研究の制度について、掲示や学生便覧で学生に周知した。また、学内の共有スペースについて、掲示や「健康相談室通信」に掲載して周知した。
【共同自主研究及びＰＢＬの件数】
年度
H25
H26
H27
共同自主研究
7
5
7
ＰＢＬ
6
1
2

5

H28
6
4

Ⅲ

単位（件）
H29
H30
12
11
4
2

教学ＩＲアンケートで得られた情報を基に、他大学との比較や本学学生の経年変化について確認した。また、アン
ケート集計結果を教務担当の委員会と共有し、本学の強み
弱みの分析や育成すべき具体的人材像、学習成果指標の検討に活用した。
インターゼミを 2 件実施した。また、2 年生が専門演習
Ⅰを選択する時期に合わせて 3、4 年生によるゼミセッシ
ョンを実施した。

Ⅲ策定された研究計画に基づき教員の研究を支援した。また、学長裁量経費による支援は、特定奨励研究 4 件及び春学期個人奨励研究 17 件、秋学期個人奨励研究 6 件であった。また、学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。

Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等

23（地域研究の推進）
23-1
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する
経済及び文化に関する研究を推進する。

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件及び国際共同研究 1 件の研究費を個人研究費とは別に予算措置した。

Ⅲ

24（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研
究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティ
ブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指すとともに、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。また、申請しない教員について、改善の方策を検討する。

平成 31 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会を 10
月 4 日に開催した。新たな取組として、採択や審査経験が豊富な外部教員による研究活動の推進啓発に関する講演会を併せて実施し、22 人の教員が出席した。また、過去の研究計画調書の閲覧を継続して実施した。

Ⅱ

24-1

【科学研究費助成事業の申請状況】
申請年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

申請人数

42

43

43

40

37

36

申請率

79％

80％

81％

70％

74％

73％

・人数には継続・延長申請者を含む。

24-2

科学研究費助成事業以外の外部研究資金の獲得状況を調査し、把握する。

科学研究費助成事業以外の外部研究資金の獲得状況を調査した。外部研究資金の獲得状況は 1 件であった。

Ⅲ

25（研究環境の改善及び支援体制の整備） 25-1
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査してスキャナー等を購入した。
研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行
った。

Ⅲ

44

（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評

キャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

キャリア教育担当の特任教員の活用により、「キャリア
デザインⅠ～Ⅳ」、「インターンシップ」及び「ＰＢＬ」の教育内容の充実を図った。

Ⅲ

44-1

6

引き続き以下の取組を行う。
(1)外部資金への申請を通じた研究活動の推進啓発のための講演会を開催する。
(2)採択実績のある
教員の研究計画調書の閲覧を（本人の了解を得た上で）可能とする制度を実施する。
(3) 科学研究費助成事業申請の実績を
教員評価や個人奨
励研究費の査定に際し利用する。

51

03

価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。
（自己収入の増加）
51-2
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を検討する。

研究に関する公募情報等を整理し、教員控室への掲示を行った。
文部科学省主催の科学研究費助成事業公募要領説明会に複数の職員が参加し、支援体制の整備を図った。

Ⅲ

点検評価委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

54

（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会など
による外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣ
Ａサイクルに適切に反映させる。

54-1

各委員会で策定する年間活動計画や年度計画において可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

2019 年度計画及び年間活動計画の策定では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いた。

Ⅲ

54-2

自己点検評価による検証結果、法人評価委員会による外部評価での指摘事
項、シンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰ
ＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

点検評価委員会での相互評価を各委員会に持ち帰った。
平成 29 年度業務実績に対する法人評価委員会の評価結果を経営企画会議や教授会、両審議会で周知した。
また、2 月 14 日に開催した点検評価シンポジウムにおいて寄せられた学外者の大学への要望等を把握し、第 3 期中期計画期間における計画策定の参考とした。

Ⅲ

54-3

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウ
ムを開催する。

2 月 14 日に外部講師 2 人を招き、「公立大学に求められる大学改革とは？」をテーマに第 4 回点検評価シンポジウ
ムを開催し、48 人が参加した。

Ⅲ－

各委員会から提出された年間活動計
画について点検評価委員会で相互評価を行い、提出された意見等を各委員会での運営の改善のために活用する。

1 月に各委員会から提出された年間活動計画について相互評価を行い、出された意見は各委員会に周知し、運営改善に活用した。

Ⅲ

－

－

実施内容

7

自己
評価

改善の方策等

－

－

04

ＦＤ委員会

－

第 3 期中期計画策定のため、作業部
会で具体的な作業を行い、10 月までに原案を作成する。

第 3 期中期計画を策定するため、作業部会において作業を進めるとともに市と協議を行い、8 月に素案を作成し、その後様々な意見聴取を行い、10 月に原案を完成させた。

Ⅲ

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 30 年度計画

15

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施する。また、授業アンケートがより効果的に活用できるよう、アンケート内容の見直しを検討する。

授業アンケートを学期毎に実施した。また、2019 年度以降の授業アンケートについて改善案を作成した。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。

授業参観を通年で実施した（春学期授業参観 4 人、秋学期授業参観 14 人）。また、春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とすることを教授会で周知し、参観を呼びかけることにより、授業改善につなげた。

Ⅲ

15-3

ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

学生ＦＤ委員と合同で 10 月 25 日に「学生の考えるＦＤ活動」をテーマとしたＦＤワークショップを開催し、学生ＦＤ委員が「学生ＦＤサミット in 京都光華」の報告を行った。
（教員 20 人、職員 5 人、学生 7 人参加）
また、2 月 18 日にＦＤ研修として、「アクティブ・ラーニ
ングの実例：信州大学経法学部 税務実習」を開催した。
（教員 10 人、職員 2 人参加）

Ⅲ

15-4

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生ＦＤに支援を行う。

学生ＦＤ委員会の活動（「教員図鑑」の発行、広報委員会との連携）を支援した。
また、9 月に開催された「学生ＦＤサミット in 京都光華」に学生 6 人、教員 1 人が参加した。

Ⅲ

05

実施内容

自己
評価

改善の方策等

ＳＤ委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

50

（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるなどＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成

50-1

法令遵守や効率性向上に関する研修に加えて、大学職員としての資質を高めるための研修の場を設け、人材育成
及び能力開発に努める。

実施内容

8

9 月 4 日及び 5 日に実施した事務職員一般研修では、学外講師による「大学を取り巻く環境変化による学生募集への影響」や「新聞記者が記事にしたくなるプレスリリース」に加え、「18 歳人口の減少と大学経営」をテーマとしたグルー

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

及び能力開発に努める。

06

プワーク形式の研修を新たに実施し、2 日間で延べ 142 人が受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナーほか 2 件の研修会に職員 4 人が参加した。

業務改善委員会（平成３０年度に業務改善委員会を廃止したことにより、当該業務は経営企画グループ経営企画班に引き継いだ。
）
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

52

（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営
経費を抑制する。

52-2

業務改善の提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討し、可能なものは速やかに実行する。

07

ネットワークシステム運営委員会

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

実施内容
業務改善の提案について、募集強化期間において 9 件、随時募集において１件の提案を受け付けた。全ての提案について実施に向けての検討を行うこととした。また、1 件については平成 30 年度中に実行した。

自己評価

改善の方策等Ⅲ

平成 30 年度の実施状況

58（安全管理体制の充実）
58-3
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防
災体制、危機管理体制を整備する。リス
クマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。
また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

－

－

－

－

－

－

実施内容

教授会や新任事務職員研修で情報セ
キュリティポリシーを周知し、運用する。
また、ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用
監視サービスにより、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等の対応を行うことで、情報セキュ
リティに係わる問題発生・拡大の防止を図る。
ＬＬ教室のパソコン及びネットワー
ク機器等の更新を行う。ＬＬ教室のパ
ソコンについては、セキュリティ強化のため、シンクライアントシステムとする。
大学業務統合システム（Campusmate）の改修（成績順位ダウンロード機能の改
修、専攻応用の選択・卒業判定支援機能

9

自己
評価

専任教員については 4 月の教授会で、新任事務職員については 9 月の研修で、その他事務職員については 9 月にウェブ掲示板でセキュリティポリシーを周知し、運用した。
また、不正アクセス等の脅威を常に監視するとともにファイヤーウォールにおけるセキュリティ設定を定期的に変更する等のネットワーク・セキュリティ運用監視サービスを利用することにより、情報セキュリティに係わる問題発
生・拡大の防止を図った。

Ⅲ

８月から９月にかけてＬＬ教室のパソコン及びネットワーク機器等の更新を行った。現在問題なく稼働している。
また、ＬＬ教室のパソコンについては、セキュリティ強化のため、シンクライアントシステムとした。

Ⅲ

８月から９月にかけて大学業務統合システム（Campusmate）の改修（成績順位ダウンロード機能の改修、
専攻応用の選択・卒業判定支援機能の追加、成績開示通知書

Ⅲ

改善の方策等

の追加、成績開示通知書発行機能の追加）を行う。

08

発行機能の追加）を行った。現在問題なく動作している。

広報委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

4

（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

4-1

戦略的な広報を通じて、本学の魅力を発信する。

4-3

大学ホームページやソーシャルネッ
トワーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じて本学の情報を発信する。
大学院の平成 30 年度入試の結果を踏
まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指すとともに、広報の充
実を図る。

7

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
平成 25 年度に見直された入試制度を活用し、入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研
究の成果などを広く社会に情報提供し
ていく。

7-1

進学情報会社のポータルサイト（ベネッセマナビジョン、
スタディサプリ進路、夢ナビ）に大学情報を掲載し、全国の受験生に発信した。
読売新聞（6 月、11 月掲載）及び西日本新聞（7 月掲載）に学長メッセージを掲載した。
大手ポータルサイト（LINE や Google 等）を活用した入試広報を導入し、資料や願書請求の機会を創出した。
大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービ
ス（ＳＮＳ）を通じて本学の情報を発信した（LINE 12 件、Facebook 131 件）。
入試制度については、平成 31 年度入試から二次募集の日
程変更及び入試区分の追加を行い、入学者の確保を目指した。二次募集において導入された学内選抜により、1 人が入学した。
広報活動については、6 月に本学の 3 年生と 4 年生に対して大学院に関するチラシを配布するとともに、7 月に本学学部生を対象にした大学院進学説明会を 2 回実施した。
また、市民大学公開講座の受講募集リーフレットに大学院の情報を掲載した。
【大学院入試状況】
入試年度
H26
H27
志願者数
10
8
入学者数
6
7

55

（情報公開の推進）
55-1
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案
内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学

自己
評価

実施内容

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタン
ドにおいても、各種広報資料を頒布す
る。

10

H28
7
5

H29
5
3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

単位（人）
H30
H31
4
5
3
4

大学案内及び大学広報誌を実績校及び個人に送付（6 月・7 月・11 月・12 月・3 月）した。また、学内のみならず市内（シーモール下関・下関市中央図書館・下関市役所本庁）及び市外（山口駅・徳山駅新幹線口・ルルサス防府・西鉄福岡
駅・地下鉄天神駅・ことでん瓦町駅）に設置のパンフレット
スタンドにおいても、各種広報資料を頒布した。

改善の方策等Ⅲ

大学院の広報活動に努めるとともに、
平成 31 年度入試から変更した入試制度を検証する。

活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

09

55-2

本学の魅力を市民に向けて広報する
方法を検討する。

市報しものせき（5 月号・10 月号）及び商工会議所だより（5 月号・1 月号）に教員の研究紹介等を掲載した。

Ⅲ

55-3

大学ホームページにおいて、外部の意見や評価を参考に、利便性の向上を図る。

平成 29 年度に実施したユーザビリティ調査の評価結果に基づき、利便性の向上を図った。また、3 月に再度評価を受け、2019 年度に利便性の向上を図ることとした。

Ⅲ

55-4

学生広報委員会による広報活動を支援する。

6 月及び 12 月に学生広報委員会が発行した広報誌の作成を支援した。

Ⅲ55-5

教職員・学生の諸活動を学内に向けて広報する方法を検討し、実施する。

大学広報誌において教員及び学生の活動を紹介した企画（自著を語る、学生によるゼミ紹介）を掲載した。また、大学広報誌を学内で配布し、ホームページ等で発信した。さらに、教職員及び学生の諸活動等を随時ホームページに掲載した。

Ⅲ

平成 30 年度計画

図書館運営委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

19

（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検討し、実施する。
（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表すること
により、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

19-4

26

自主的学習意欲の涵養に資するため、教員と連携し、専門演習受講学生による選書を促した。ま
教員と連携して、学生による選書の充実 た各学期に 1 回ずつブックハンティングを実施し、学生のを図る。
積極的な選書の機会を創出した。
また、各学科学生向けの選書にも力を入れ収集を行った。
【学生選書の状況】
年度
H25
H26
選書数
129
163

26-1

自己
評価

実施内容

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。

11

H27
431

H28
532

Ⅲ

単位（冊）
H29
H30
554
588

「下関市立大学論集」より 19 本、「地域共創センター年報」より 4 本の論文を新たに掲載し、機関リポジトリ「維新」の充実を図った。

Ⅲ

改善の方策等33

57（大学施設の開放）
33-2
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレ
ットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。
（図書館の充実）
57-1
蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

図書館だよりを発行し、企画展示やブックハンティングの情報を発信した。大学ホームページや Facebook、デジタ
ルサイネージにも同内容を掲出した。また、山口県大学ＭＬ連携特別展の情報を大学ホームページに掲載した。

Ⅲ

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。

図書館 3 階閲覧室の蔵書点検を実施し、点検した図書情報の整備を進めた。また、書誌データの整備を行い、それをＯＰＡＣに反映し、利用者の利便性向上に努めた。
山口県関係資料、東アジア関係資料を積極的に収集した。

Ⅲ

57-2

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、レファレンス・サービスの取り組み方について検討する。

新着図書、学科選書、学生選書及び企画選書に特化した配架を行った。また、研修に参加するなど、図書館職員としての能力向上に努めた。
学生によるレファレンスシートの活用が浸透していることに伴い、当該シートの更なる充実を図ることや、特定のテーマに関する文献、情報の探し方・調べ方を提供するツール（パスファインダー）等の作成を進めていくこととし
た。

Ⅲ

No

平成 30 年度計画

10 地域共創センター運営委員会
平成 30 年度の実施状況
No
23

26

中期計画

実施内容

自己
評価

（地域研究の推進）
23-2
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する
23-3
経済及び文化に関する研究を推進する。

地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。

地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」、「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認
識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。

Ⅲ

北九州市立大学との関門地域共同研
究のあり方を検討しつつ、平成 29 年度に引き続き実施する。

関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域
経済活性化の可能性の検討」を実施した。

Ⅲ（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表すること
により、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

関門地域研究（関門地域研究会）や
地域共創センター年報を発行する。

地域共創センター年報 vol.11 を 8 月 1 日に発行し、関門地域研究 vol.28 を 3 月 31 日に発行した。

Ⅲ

26-2

12

改善の方策等

27

28

29

（他大学との共同研究会、学術シンポジ
ウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究
会や学術シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進す
る。

27-1

地域共創センターのアーカイブ部門に関連する学術シンポジウムを 1 回以上開催する。

鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？－森下丈二・国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府
代表と本音で語ろう！－」を 2 月 9 日に本学で開催し、143 人が参加した。

Ⅲ

27-2

北九州市立大学と共同で関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を 7 月 13 日に海峡メッセ
下関において開催し、47 人が参加した。

Ⅲ

27-3

海外の大学との国際シンポジウム等に向けて準備をする。

国際シンポジウム等の開催に向けて、海外の大学に打診したが、実現に至らなかった。

Ⅱ（地域共創センター機能（部門）の充実） 28-1
地域共創センターにおける地域研究、
地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門
では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニー28-2ズに応じた公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門
では資料の受入、整理、公開を行う。

地域研究部門では、地域共創研究（2件）、関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。

地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」、「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認
識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域
経済活性化の可能性の検討」を実施した。

Ⅲ

地域教育部門では、公開講座を 10 講
座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。

公開講座については、春学期に 5 講座、秋学期に 5 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座は「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を 10 月 20 日に本学において開催し、65 人が参加した。

Ⅲ

28-3

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開
し、資料室の充実を図る。

資料の購入 15 点や寄贈 106 点の受入を行い、寄贈された資料（書画）を修復した。オープンキャンパスやテレビ放送等で資料室を公開し、広く周知した。

Ⅲ

28-4

下関くじらサマースクールを実施する。

下関くじらサマースクールを 7 月 28 日（参加者 15人）、8 月 11 日（参加者 14 人）の 2 回実施した。

Ⅲ（地域課題への取組）
29-1
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。
29-2

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定締結に向け検討を行う。併せ
て地域共創研究等により地域の諸問題に取り組むとともに地域インターンシ
ップ等の活動を実施する。

下関市内及び周辺地域の各種組織との連携協定締結に向けて、山の田地区まちづくり協議会と今後の方向性等について協議し、検討を行った。
地域インターンシップを 4 回実施した。

Ⅲ

北九州市立大学と共同で関門地域共同研究成果報告会を開催する。
（№27-2
再掲）
地域共創研究報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を 7 月 13 日に海峡メッセ
下関において開催し、47 人が参加した。
（№27-2 再掲）

Ⅲ

地域共創研究報告会を 6 月 5 日に本学において開催し、42 人が参加した。

Ⅲ

29-3

13

引き続き、対象の大学を拡げて打診を行う。

34（共同事業、受託研究の推進）
34-1
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

地域のニーズに応えるため、受託研
究や共同研究に取り組むことによって、地域のシンクタンクとしての機能
を果たす。

41

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開
する。

41-1

海外の大学との国際シンポジウム等に向けて準備をする。
（№27-3 再掲）

11

ハラスメント防止委員会

北九州市立大学との共同研究を実施した。

国際シンポジウム等の開催に向けて、海外の大学に打診したが、実現に至らなかった。
（№27-3 再掲）

Ⅲ

Ⅱ

引き続き、対象の大学を拡げて打診を行う。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 30 年度計画20

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行
うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやす
い環境を整備する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への生活支援の方策を検討し、実施する。

20-8

役員・管理職・班長対象、教職員対象
及び学生対象のハラスメント防止啓発
講習会を実施する。また、ハラスメント
相談員を対象とした相談への対応に係る講習会も実施する。
学生対象の講習会に関しては、1 年次
生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメ
ントに関する啓発活動を行う。

自己
評価

実施内容
1 年生を主な対象としたハラスメント防止啓発講習会を
5 月 10 日に開催し、ハラスメント防止啓発リーフレットを配付するとともに、なんでも相談窓口担当のソーシャルワ
ーカーを紹介し、相談窓口の利用を周知した（481 人受講）。
経営トップに求められる「ハラスメント危機管理」をテーマに、役員・管理職を対象としたハラスメント防止啓発講習会を 6 月 29 日に開催した（11 人受講）。
教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を 7 月 19 日に開催した（96 人受講）。同日、講習会講師とハラスメント防止委員会委員の情報交換の場を設け、ハラスメントに関する情報や意見の交換を行った。
3 月 15 日に広島大学で開催された「キャンパス・ハラス
メント相談」研究会に相談員 1 人が参加した。
2 年生を対象とした演習説明会やリーダーシップトレー
ニングにおいて、ハラスメントについて注意喚起を行った。
【ハラスメント防止講習会受講状況】
年度
H25
H26
H27
H28

14

単位（人）
H29
H30

Ⅲ

改善の方策等

学生
教職員

354
92

454
94

514
108

518
107

453
130

481
107

20-9

臨床心理士とソーシャルワーカーの連携を強化する。また、健康相談室となんでも相談窓口の運用等について、学外の専門家や他大学との情報交換等を行うことにより、ハラスメント防止効果を高めるべく不断の改善に取り組む。

臨床心理士（健康相談室）とソーシャルワーカー（なんでも相談窓口）との間で事案の共有や対応の引継ぎを適切に行い、双方の連携強化を図った。また、事案の具体的対応として、ハラスメント相談員と学外の専門家との情報交換により、適切な対処を可能とする環境の整備に取り組んだ。
なんでも相談窓口で学生の県人会を開催し、ソーシャル
ワーカーと歓談の機会を設けた。

Ⅲ

20-10

ハラスメントの早期発見及び早期解決のため、在学生を対象としたアンケートを実施して現状把握に努めるとともに、防止体制の充実強化を図る。

7 月に専門演習Ⅰ履修者を対象としたハラスメントに関するアンケート調査を実施し現状を把握した結果、即時対応が必要な事案は認められなかったが、防止体制の充実強化を図るため、次年度にアンケート調査の対象範囲を拡大することとした。

Ⅲ

43（コンプライアンスの徹底）
43-4
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

役員・管理職・班長対象及び教職員対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、これまでのハラスメ
ント防止対策を検証し、対策を強化する。

これまでのハラスメント防止対策を検証した結果、役員・管理職を対象としたハラスメント防止啓発講習会の対象から事務職員（班長）を外し、経営トップに求められる「ハラスメント危機管理」をテーマとした講習会を 6 月 29日に開催した。
教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を 7 月 19 日に実施した。

Ⅲ

12

エコキャンパス推進委員会
平成 30 年度の実施状況

No
56

中期計画

No

（キャンパス内施設設備の充実）
56-4
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

平成 30 年度計画

実施内容

ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。

15

ごみやＣＯ２の排出量の削減のため、引き続き学内のご
みの分別排出や事務局で使用するＰＰＣ用紙の可能な範囲での両面使用を推進し、エアコン等の使用について節減啓発に努めた。
ボランティア清掃活動への参加等、環境美化の活動を行った。
さらに、環境保全の意識付けを目的として、環境保全のコストや効果等を大学ホームページに掲載した。

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

13

教員人事評価委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

47

（教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定
し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実
施する。

47-1

新カリキュラムの実施状況、大学業務全般の実績並びに年齢構成及び職位のバランスを考慮しながら、平成 26 年度までに策定した「教員人事計画」に基づく教員人事を実施する。併せて、第 3 期中期計画を見据えながら、今後の「教員人事計画」の策定を開始する。

平成 30 年度教員人事計画として、「英語」、「西洋経済史」、「ミクロ経済学」、「特任教員（地域貢献、キャリア教育）」の 5 科目 6 件(英語は 2 件)の教員公募を行ったが、特任教員（キャリア教育）の採用においては辞退があったため、最終的には 4 科目 5 件の採用を実現した。また、昇任人事 3 件を行った。
今後の教員人事計画策定のため、大学設置基準上の必要
専任教員数や教員構成の推移（2016～2020 年度）を確認し
た。

Ⅲ

48

（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直
す。

48-1

教員評価制度において、科研費等外部
資金の獲得や、受賞等明確で優れた業績に対しＳ評価を与える等の評価を継続して実施することにより、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図る。

教員評価制度において、研究書の出版等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。

Ⅲ

48-2

見直された教員研修制度の適切な運用を図る。

2019 年度に国内研修を行う教員 2 人を選考した。2 人のうち 1 人は、研修先を定めないで行う研修である。

Ⅲ

55（情報公開の推進）
55-6
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案
内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

14

衛生委員会

実施内容

研究者総覧を刊行する。

研究者総覧を 9 月に刊行した。

自己評価

改善の方策等Ⅲ

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 30 年度計画

実施内容

16

自己
評価

改善の方策等

－－－

毎月 1 回の衛生委員会を開催し、産業医、衛生管理者による職場巡視を行うとともに健康増進に関する情報を発
信する。

－

－

－

公立学校共済組合山口支部・山口県教職員互助会会員に配付される「メンタルヘルスポケットブック」の活用について周知する。
職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施する。

－－－

定期健康診断は、労働安全衛生法に基づき、事業者が実施し労働者は受診すべきものであることを周知し、定期健康診
断の受診率向上に努める。
健康診断の項目に異常の所見がみられる場合は、医師等の意見を聴き、必要に応じて保健指導等を実施するよう
努める。

－

－

－

希望者を対象としたストレスチェッ
クを実施する。

15

学生委員会
平成 30 年度計画

平成 30 年度計画に基づき、毎月 1 回の衛生委員会を開催するとともに、産業医及び衛生管理者による職場巡視を継続して行った。
学生、職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、
熱中症、食中毒、インフルエンザ、ノロウィルスに対する注意喚起文書を、本学ホームページに掲載し、学内掲示板に掲示した。
公立学校共済組合山口支部・山口県教職員互助会から配布される「メンタルヘルスポケットブック」の活用について、WEB 掲示板等を利用して周知した。
9 月 6 日に教職員を対象としたメンタルヘルス研修会を開催し、対象者 105 名のうち 38 名が研修を受講した。出張等の業務の都合により研修を受講できなかった職員へ
は、研修資料の配布を行った。
定期健康診断の受診について、WEB 掲示板等から呼びかけを行い、受診率の向上を図った。9 月 6 日及び 7 日に健康診断を実施し、受診率は 91.4％であった(H29 年度は 95％)。
なお、健康診断の結果、健康管理上、就業上の措置及び医療面の指導が必要と認められる職員は、0 名であった。

Ⅲ

ストレスチェックの実施にかかる基本方針及び実施要領に基づき、前期(8/13～8/26)、後期(12/3～12/16)の年 2
回ストレスチェックを実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

19

（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケア

19-1

自己
評価

実施内容

保護者懇談会を年１回開催し、大学と9 月 15 日に本学にて保護者懇談会を開催（168 組 220 人
保護者の連携を密にすることによって、 の保護者出席）し、学業成績、学生生活、就職活動全般につきめ細かい学生の支援につなげる。
いて説明し、希望者には個別面談を実施した。
【保護者懇談会参加状況】
年度
H25
H26
参加者数
147
189

17

H27
174

H28
225

単位（人）
H29
H30
196
220

Ⅲ

改善の方策等

に努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検討し、実施する。

19-2

過少単位取得学生だけでなく、春学期の取得単位の少ない編入生及び直前学期の取得単位が急減した学生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修支援を行う。

過少単位取得学生の面談を春学期 5 月 28 日から 6 月 8 日まで実施し、対象者 18 人のうち 88.9％の状況を把握しケアに努めた。秋学期は 11 月 19 日から 12 月 7 日まで実施し、対象者 59 人のうち 78.0％の状況を把握しケアに努めた。また、欠席が多い学生や直前学期の取得単位が急減した学生
47 人のうち 78.7％の状況を把握し、きめ細かいケアに努めた。
【4 年間で卒業した学生数と割合】
年度
H25
H26
H27
H28
卒業者数
411
405
406
411
割合(%)
83.5 85.6 87.1 86.0

20

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行
うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやす
い環境を整備する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への生活支援の方策を検討し、実施する。

Ⅲ

単位（人）
H29
H30
486
478
89.0 85.4

19-3

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回送付する成績通知書に成績に関する説明書を同封し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。

9 月及び 3 月の成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。過少単位取得学生の保護者には、単位取得の経過がわかる単位修得表及び注意喚起のための文書を送
付した。

Ⅲ

19-5

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。

学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への学修支援を継続して行った。

Ⅲ

20-1

授業料の減免及び分納の制度並びに特待生制度の周知を徹底する。

授業料減免及び分納制度について、4 月 4 日開催の保護者説明会、新入生や在学生向けオリエンテーションにて説明し、特待生制度については、4 月 5 日開催の新入生オリ
エンテーションにて説明した。これらの制度について、学生便覧や大学ホームページ等に掲載し、周知した。

Ⅲ

20-2

学生の団体及びサークルの責任者を対象としたアルコールハラスメント防止講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。

アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 1 日に開催
し、学生団体、サークル責任者、大学祭参加予定団体（52
団体 96 人）が参加した。

Ⅲ

20-3

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化する。

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、4 月 5
日開催の新入生オリエンテーションにて相談窓口を周知したほか、7 月 12 日に学生を対象としたハラスメント防止啓発講習会（89 人参加）を開催し、啓発活動に努めた。

Ⅲ

20-4

新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座やＳＮＳに関する講習会を実施し、啓発活動に努める。

4 月 5 日の新入生オリエンテーション時に学生生活についての時間を設け、ＳＮＳトラブルに関する注意を促した。また、薬物乱用防止講座、消費者啓発講座については外部講師を招聘し啓発活動に努めた。

Ⅲ

18

20-5

学生の団体及びサークルの組織的運営を円滑にするため、リーダーシップ
トレーニングを年 2 回実施する。

リーダーシップトレーニングを、12 月 10 日（サークル
会計について：94 人参加)、12 月 11 日（サークル活動に関するルールや手続きについて：90 人参加）及び 2 月 7 日（サークル内でのコミュニケーションと引継ぎについて：
147 人参加）に開催した。
学生総会で取りまとめられた要望について、学友会執行部と 11 月 27 日に協議を行った。さらに、学生団体と情報共有や意見交換を行う機会を設け、計 5 回開催した。

Ⅲ

20-6

学生の団体及びサークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を
年 2 回以上設ける。

20-7

ボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。

市民の活動依頼 45 件のうち、掲示により 31 件周知し、14 件については学生団体へ直接呼びかけ、学生が積極的に地域貢献できるよう支援した。

Ⅲ

20-11

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。

学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への生活支援を継続して行った。

Ⅲ

Ⅲ【市民からのボランティア活動依頼状況】 単位（件）
年度 H25
H26
H27
H28
H29
H30
件数
43
54
36
44
53
45

32

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する
学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円
滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

32-1

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。

生野小学校及び山の田小学校 5 年生 146 人を対象に、教員を目指す学生 31 人が 8 月 29 日及び 30 日に「算数大作戦」を実施し、交流を深めた。また、豊田中学校、川中中学校及び夢が丘中学校においても、延べ 131 人の学生が学習支援活動を実施した。
さらに、名陵校区地域こども教室へ 4 回にわたり留学生 6 人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ 9 回にわたり留学生を含めた学生 20 人を、滝部小学校 1 学年ＰＴＡ活動に
留学生 6 人を派遣した。

Ⅲ

56（キャンパス内施設設備の充実）
56-2
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。 56-3
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。
－－

中期施設整備計画のなかで、学生のための学習スペースをはじめとする諸施設の整備をさらに推し進める。

中期施設整備計画による整備の該当はないが、厚生会館 3階多目的ホールを時間を限定して開放し、昼食や学習スペースとして利用できるようにした。

Ⅲ

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との協議において、学生の要望を聞き取る。

学生総会であがった要望について、学友会執行部と 11 月
27 日に聞き取りと協議を行った。

Ⅲ－

心身の健康に関する広報・啓発活動のために「健康相談室通信」を年 2 回
発行する。

19

8 月と 1 月に「健康相談室通信」を発行した。

Ⅲ

－

－

16

厚生・体育施設等運営委員会－

教職員に対して、学生の心身の健康について関心を高めるための働きかけ
を行う。

No

平成 30 年度計画

「健康相談室通信」を大学ホームページにも掲載し、健康に関する情報や、大学内の憩いのスペース利用の情報を広く発信することで、教職員に対しての働きかけを行った。

Ⅲ

平成 30 年度の実施状況
No
56

17

中期計画

（キャンパス内施設設備の充実）
56-2
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。 56-3
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

自己
評価

実施内容

中期施設整備計画のなかで、学生のための学習スペースをはじめとする諸施設の整備をさらに推し進める。

中期施設整備計画による整備の該当はないが、厚生会館 3階多目的ホールを時間を限定して開放し、昼食や学習スペースとして利用できるようにした。

Ⅲ

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との協議において、学生の要望を聞き取る。

学生総会であがった要望について、学友会執行部と 11 月
27 日に聞き取りと協議を行った。

Ⅲ

改善の方策等

キャリア委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

12

（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定
後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア
教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-1

グローバル化時代に適合した人材を育成すべく、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）、シ
ンガポールで実施する。また、国内インターンシップについては、派遣先企業の拡大を図る。
さらに、国内外での有償型を含めた長期インターンシップについて、体制整備に関する調査を行う。

自己
評価

実施内容
夏季休業中に中国（青島）（2 人）、韓国（釜山）（4 人）、
シンガポール（11 人、うち 2 人は長期インターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターシップについては 60 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。
今年度の新規派遣先企業は国内のみで 3 社であった。11 月
29 日にインターンシップ報告会を開催した。
また、先進的に取り組む京都産業大学を視察し、有償型を含めた長期インターンシップについて調査を行った。
【国際インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
H27
H28
参加者数
13
14
17
19

H29
25

単位（人）
H30
17

【国内インターンシップ参加者数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
参加者数
67
71
75
55
90
60
事業者数
40
40
40
36
56
40
注）単位認定されるインターンシップのみ計上

20

Ⅲ

改善の方策等

21（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカウンセリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決
定率 90％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への就職支援の方策を検討し、実施する。

21-1

21-2

21-3

18

就職支援の充実のため、市大キャリア
スタディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。

就職決定率を 90％以上とする。

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設又は閉鎖について不断
に見直す。

21-4

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な就職支援を行う。

学生の就職支援のために、3 年生向けの就職ガイダンス（5月・8 月・11 月・1 月）、就職基礎講座（5～6 月、9～12 月）、
合同業界研究会（11 月・2 月）など、継続的な取組を実施した。また、12 月に 3 年生を対象とした就職模擬面接会、4 大学合同企業研究ワークショップを実施し、2 月には就活直前
セミナー・市大キャリアスタディを実施した。
就職決定率は 99.0%であった。
【就職決定率】
単位（％）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
決定率 97.9
98.4
99.1
99.8
98.6
99.0
日商簿記 3 級を春学期と秋学期に各１回、日商簿記 2 級とＦＰ技能士 3 級を秋学期に開講した。また、「就職活動を迎える前のＩＣＴスキル講座」「ＩＣＴスキルアップ講座」
としてビジネス文書作成やビジネスでよく使われる関数を中心に Word・Excel・PowerPoint の講座を開設した。
【平成 30 年度資格取得講座等開講状況】
講座名
申込者(人)
公務員受験対策47
就職活動を迎える前のＩＣＴスキル講座
18
ＩＣＴスキルアップ講座
7
日商簿記 3 級（春学期・秋学期合計）
14
日商簿記 2 級
10
ＦＰ技能士 3 級
11
障害を持つ学生に個別対応を行った。また、就職ガイダ
ンスで障害者専用の就職情報サイトを全員に周知するなどの取組を行った。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

教務委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

8

（カリキュラムの見直し）
平成 27 年度よりスタートした新カリキュラムを着実に実施すると同時に点検を行い、必要に応じて内容の見直しを
行う。

8-1

4 年度目を迎えた新カリキュラムの学習効果を検証するため、カリキュラ
ムを全体的に点検し、必要に応じて改善に取り組む。

実施内容

21

教務委員会においてカリキュラムを全体的に点検し、2020 年度実施予定の各学科のカリキュラム改編案をまとめ
た。

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

91011（初年次教育の強化）
平成 27 年度に導入した「アカデミッ
クリテラシー」の内容及び実施・運営
方法を点検し、必要に応じて見直しを行う。また「基礎演習」への接続も意識し、両科目の内容を再検討するな
ど、初年次教育科目の強化を図る。

9-1

平成 30 年度から実施する「アカデミックリテラシー」の改善について、授業の効果についてアンケート調査を実施し検証する。

教務委員会において、アカデミックリテラシーを含む初年次教育全体について意見を聴取した。その意見をふまえて、2019 年度より「アカデミックリテラシー」の内容を一部変更することとした。

Ⅲ

9-2「アカデミックリテラシー」から「基礎演習」への接続など、初年次教育全体の強化を図るため、開講学期、クラス数の検討や、授業内容、シラバスの共通化等の改善に取り組む。

「アカデミックリテラシー」から「基礎演習」等への接続の一環として「レポート提出前のチェックリスト」を改訂し、教員及び学生に周知することとした。また、「基礎演習」のクラス数を増やし、少人数教育の充実を図った。

Ⅲ（外国語能力の養成）
10-1(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度
別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促す
ため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学 10-6
生が単位を認定されるよう各種検定試
験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、ｅ－ラーニングを活用した外国語の自主学
習を促すほか、各種外国語弁論大会を実施する。
（演習教育の充実）
11-1
少人数対話型の授業充実のため、「アカデミックリテラシー」における成績
評価のあり方や平成 28 年度から開講する「発展演習」の運営方法について点

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、引き続き 50 人程度の単位認定を目指す。

各種検定試験の単位認定制度により、春学期 50 件（うち旧カリキュラム 2 件）
、秋学期 48 件（同 2 件）を単位認定した。

Ⅲ【外国語検定試験等単位認定】
年度
H25
H26
H27
認定延べ
119
134
61
人数

H28

単位（人）
H29
H30

82

108

98

外国語副専攻（英語）を継続的に実施するとともに、学生に制度を周知する。

外国語副専攻（英語）を継続的に実施した。外国語副専
攻（英語）について、掲示や学生便覧等により周知した。

Ⅲ「アカデミックリテラシー」「基礎演
習」「発展演習」について、クラス数と受講者数のバランスや授業内容を点検するなど、必要に応じて見直しを検討する。

クラス数と受講者数のバランスを考慮した結果、アカデ
ミックリテラシーを 14 クラス（1 クラス 35 人程度）
、基礎
演習を 32 クラス（1 クラス 16 人程度）
、発展演習を 34 クラス（1 クラス 15 人程度）で開講した。
演習科目間の連携を図るため、「レポート提出前のチェックリスト」を見直し、2019 年度から活用することとした。

Ⅲ

22

検を行い、必要に応じてそれらの見直
しを行う。

12

13

14

11-2

（就業力の育成）
12-2
パッケージされた関連科目群や内定
後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア
教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

平成 30 年度から実施する「アカデミックリテラシー」の変更に沿って、運営のあり方を検証する。

教務委員会において、アカデミックリテラシーを含む初年次教育全体について意見を聴取した。その意見をふまえて、2019 年度より「アカデミックリテラシー」の内容を一部変更することとした。
（No.9-1 再掲）

Ⅲ

平成 29 年度に作成した「就業力マイ「就業力マイスター」について、１年生に対しては学生便
スター」の手続要綱について、オリエン 覧により周知し、2 年生から 4 年生に対しては、オリエンテ
テーション等で学生に周知する。また、 ーション等で周知した。
就職活動に入る 3 年生に対し「就業力マイスター」の意義や効果について周知す 【旧カリキュラム】
る。
就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数
年度
H25 H26 H27 H28 H29
新規エントリー
30
13
11
7
0
総エントリー
169
88
50
15
5
マイスター認定
4
4
4
0
0

Ⅲ

（学士力の質保証）
13-1
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、共同自主研究やｅ－ラー
13-2
ニングなどを活用した授業時間以外の自主学習、さらに授業時間内外のアク
ティブラーニングを奨励する。また、
授業アンケート、ＧＰＡ、教学ＩＲ（Institutional Research）などを活用して学習成果の検証に努める。その検証の結果を授業方法の改善、成績評
価・単位認定の適正化などに活用する。
（「学生の顔の見える教育」の充実）
14-1
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

シラバスの電子化に伴い、利用方法を周知するとともに、必要に応じて改善に取り組む。
ＧＰＡの分布を集計し、学習成果の検証結果を活用する。

14-3

大人数クラスについて、科目にあった適切なクラスサイズとなるように、
継続してその対応策を協議する。

対話型教育の充実を図るため、「発展演習」の担当者へアンケートを実施
し、必要に応じて改善に取り組む。

23【新カリキュラム（平成 30 年度）】
就業力マイスター認定者 7 人
シラバスの電子化に伴って、オリエンテーションで使い方を周知するなど対応した。

Ⅲ

学習成果の検証方法を検討するとともに、ＧＰＡ制度を活用して学習成果指標を策定することを検討した。また、
ＧＰＡ分布の集計結果を検証したが、検証結果を授業方法の改善や成績評価の適正化等に活かすことはできなかった。

Ⅱ

発展演習の担当者にアンケートを実施した結果、「アカ
デミックリテラシー」で利用している「学びのハンドブッ
ク」が、学生と教員の双方で十分に活かされていないことが分かったため、「アカデミックリテラシー」において学生に周知するとともに、最新版を図書館に配架し教員に配布することとした。
事前エントリーを継続して行い、大人数クラスの履修制限を実施した。新カリキュラムの点検や履修人数の確認を行い、クラスサイズを適正にするため、「健康科学」を春Ⅲ

Ⅲ

授業方法の改善や成績評価の適正化等に活用しやすいよう
なＧＰＡ分布の集計
方法について検討す
る。

19

35

19

（学修支援の充実）
19-5
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検討し、実施する。
（下関市との連携）
35-1
行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、公共マネジメント実習などの事業を推進する。

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。

下関市との連携を継続して「公共マネジメント実習Ⅰ」を開講する。

学期に２クラス、「数学入門」を春学期及び秋学期にそれぞれ１クラス開講した。
学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への学修支援を継続して行った。

下関市と連携し「公共マネジメント実習Ⅰ（テーマ：観光を通じた下関市の活性化を考える）」を開講した。

Ⅲ

Ⅲ

教職委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画
【履修カルテの活用】
履修カルテシステムの活用を図る。学生には教職オリエンテーションなどを通じて、入力に関する支援を行い、定期的なアクセスを促す。同様に教員も定期的にアクセスし、指導に生かす。
【学生への履修指導】
教員免許取得を目指す学生のため、教職員連携の履修指導を引き続き行う。一方で、単位修得状況などから免許状の取得が困難な学生が増えているため、既修
得単位数に応じて履修継続の可否を学生とともに検討する機会を設ける。
【教員になるための支援】
教員免許状を取得し、かつ教職に就く

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実施内容

24

自己
評価

履修カルテシステムについて、学生に授業や学外活動の事後指導を通して周知を徹底し、定期的なアクセス、利用を促進した。
10 月には 1 年生向けに入力に関する説明会を開催した。

Ⅲ

学生ひとりひとりの状況を教職委員会等で共有し、履修指導を行った。
一方で、単位修得状況の悪い学生については、教職担当
教員が個別面談を行った。

Ⅲ

採用試験対策の情報提供を行った。また、11 月には専修免許状や他教科、他校種の取得を希望する学生向けに鳴門

Ⅲ改善の方策等－ことを希望する学生に対し、採用試験対策の情報提供を行う。また、専修免許状
や他教科、他校種の取得を希望する学生には、教職大学院のガイダンスを行う。
私学の教員採用情報などの情報提供もあわせて行う。
【学習支援活動】
学校現場を多く体験させるために学校支援活動を促す。そのために、教育委員
会や近隣の小中学校と連携し、受入れ校を確保する。

－－

20

大学院研究科委員会

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

7

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
平成 25 年度に見直された入試制度を活用し、入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-1

大学院の平成 30 年度入試の結果を踏
まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指すとともに、広報の充実を図る。

教育大学教職大学院のガイダンス、12 月には山口県教育委員会による教員採用試験のガイダンスを行った。

学校現場を多く体験させるための活動として、8 月 29、30 日に下関市内の小学校（山の田・生野）との連携による学習支援活動（算数大作戦）を行った。5 月から複数回に渡り下関市立川中中学校、8 月・9 月に熊本県錦町の小・中学校及び 9 月に下関市立豊田中学校でも教職ボランティ
ア実習を行った。さらに 2 月にも下関市内の中学校(夢が丘・豊田)での学習支援を行った

Ⅲ

平成 30 年度の実施状況

入試制度については、平成 31 年度入試から二次募集の日
程変更及び入試区分の追加を行い、入学者の確保を目指した。二次募集において導入された学内選抜により、1 人が入学した。
広報活動については、6 月に本学の 3 年生と 4 年生に対して大学院に関するチラシを配布するとともに、7 月に本学学部生を対象にした大学院進学説明会を 2 回実施した。
また、市民大学公開講座の受講募集リーフレットに大学院の情報を掲載した。
【大学院入試状況】
入試年度
H26
H27
志願者数
10
8
入学者数
6
7

7-2

自己
評価

実施内容

修士論文研究発表会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

25

H28
7
5

H29
5
3

Ⅱ

単位（人）
H30
H31
4
5
3
4

7 月に修士論文中間発表会を、2 月に修士論文研究発表会を開催し、大学院生の研究成果を公開した。開催にあたり、同内容を大学ホームページ及び掲示板に掲載し、周知した。

Ⅲ

改善の方策等大学院の広報活動に努めるとともに、
平成 31 年度入試から変更した入試制度を検証する。

17

18

21

7-3

学部生と大学院生の教育研究上の交流を行うなど、大学院の研究活動について学生に周知する機会を設ける。

大学院生の研究活動を学ぶ機会として、修士論文中間発
表会と修士論文研究発表会を学部生に公開し、それぞれ 14
人の学部生が大学院生の報告を聴講した。

Ⅲ（教育内容の充実）

17-1

2019 年度に開講される演習科目が少ないことを確認し、「金融経済演習Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング演習Ⅰ・Ⅱ」、「管理科学演習Ⅰ・Ⅱ」、及び「国際政治経済演習Ⅰ・Ⅱ」を新規に開講することを決めた。

Ⅲ

平成 27 年度よりスタートした新カリキュラムを着実に実施する。その効
果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

開講科目について検討し、必要に応じて教育内容の充実と改善を図る。

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院のＦＤ活動を推進
し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月に大学院生との懇談会と第 1 回大学院ＦＤ委員会を、
1 月に第 2 回大学院ＦＤ委員会を、さらに、2 月に修了予定者との懇談会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取す
るとともに、それら意見をもとに教育環境や教育方法の改善を図った。

Ⅲ

入試委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

2

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学
生を安定的に確保するために、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリシー
及び平成 30 年度からの一般選抜（前期日程）入試において課した教科・科目の変更等を、引き続き高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を
確保する。

自己
評価

実施内容
一般入試志願者数 3,482 人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式では前年比 2.9 倍の志願者を集めるとともに
前期日程全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験生を確保した。
進学説明会、高等学校訪問、受入等で、本学のアドミッ
ションポリシー及び平成 30 年度からの一般選抜（前期日程）入試の変更や試験結果等を高等学校教員、受験生、保護者等に丁寧に説明した。
【一般入試志願者数】
入試
H26
H27
年度
志願
4,247 3,836
者数

26

単位（人）
H28

H29

H30

H31

4,646

4,436

3,964

3,482

Ⅲ

改善の方策等

342-2

平成 30 年度入試から導入された一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度
により、成績優秀者の入学手続につなげ、優秀な学生の確保を図るとともに、その結果を検証する。

一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度について、
募集要項、リーフレット及び本学ホームページに掲載し、高等学校教員、受験生、保護者等に周知した。
平成 30 年度入試と比較して、制度対象者の入学手続を行った者の割合が高く、成績優秀者の入学手続につなげることができた。

Ⅲ（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。また、文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、本学入試制度の改革案についての検討を行う。

3-1

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。

平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や前期日程におけるＡ、Ｂ方式の導入による入学者成績分布の変化について、入学時のプレイスメントテストの成績により検
証した。

Ⅲ

3-2

文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。

2021 年度入学者からの入試制度について、第 1 報（概要）を 8 月 1 日に、第 2 報（詳細）を 12 月 27 日に公表した。また、渡日生（外国人生徒）特別選抜の導入について、第 3 報として 3 月 29 日に公表した。

Ⅲ（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャン
パスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

4-2

オープンキャンパスによる効果を高めるために、平成 29 年度までの学生広報委員会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。さらに900 人以上のオープンキャンパス参加者を目指すとともに、参加者の満足度の維
持及び向上を図る。

オープンキャンパスを 8 月 4 日、5 日、9 月 30 日の 3 回開催し、合計で 1,043 人の参加を得た。学生広報委員会、生協学生委員会と打合せを密に行い、学生主導による広報活動（カモンＦＭ）を実施した。参加者アンケートによると学生への好感度が高く、また教員の模擬講義・小論文対策講座
等の満足度が高かった。

Ⅲ【オープンキャンパス参加者数】
年度
H25
H26
H27
H28
参加
774
823 1,065 1,083
者数
5（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

5-1

高等学校のニーズ、要望を聴取し、本学の魅力を高等学校に知ってもらえるよう
努める。

1,164

1,043

高等学校からの直接依頼には積極的に対応した。また、出願実績及び入学実績の高い高等学校に対しては、重点的に入試広報を行った。
【高大連携事業実績】
年度
H25
H26
出張講義
113
103
ガイダンス
訪問受入
18
19

27

単位（人）
H29
H30

単位（件）
H29
H30

H27

H28

102

84

82

78

19

18

25

19

Ⅲ

22

高大連携委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。
（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教
育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推
進する。

5-2

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2018」を作成して配布する。同時にライブラリーの内容を大学ホームページ上に公開する。
関門地区内の高等学校との連携を推進する。
平成 28 年度より始めた下関中等教育
学校との連携を継続し、必要に応じて内容等の見直しを行う。

32

23

32-2

自己
評価

実施内容
「出張講義ライブラリー2018」を作成し、高等学校 890
校に配布するとともに、6 月 1 日に大学ホームページにも同内容を掲載した。また、「大学リーグやまぐち」のホームページに掲載するため、ライブラリーの内容を提供した。
下関中等教育学校との連携については、5 回生 11 人が本学のゼミを訪問し、本学教員 4 人が研究指導を行った。また、１回生 104 人を 10 月 18 日に 1 日大学体験（模擬講義、サークル体験等）として受け入れた。

改善の方策等Ⅲ

Ⅲ

国際交流委員会
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 30 年度計画

10

（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、
英語の到達度別クラス編成を充実す
るほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留10-2

派遣留学及び語学研修の制度を広く周知するとともに、私費留学の単位認定制
度についての説明を行い、学生の海外留学体験をサポートする。

10-3「日本にいながら世界を知ろう！！」を年 4 回程度開催し、一層の国際理解を促すとともに、留学への意識を高めることで外国語能力の向上と自主学習を促
す。

自己
評価

実施内容

28

入学時オリエンテーション、留学説明会、保護者懇談会等
で派遣留学や外国研修の制度を広く周知するとともに、窓口での随時の留学相談受付時に外国語能力の重要性の説
明、外国語能力試験の奨励を行い、その強化について動機付けを行った。あわせて、私費留学の単位認定制度について説
明し、多様な留学方法を周知した。
学生の英語留学への関心の高まりに応え、英語留学なん
でもＱ＆Ａ説明会を 2 回開催した。
「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催した。
【「日本にいながら世界を知ろう!!」開催状況】
開催日

参加者
（人）

ドイツに興味はありませんか？

5 月 25 日

22

聞いてみましょう!!～パキスタンの魅力～

6 月 21 日

19

タイトル

Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、ｅ－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、各種外国語弁論大会を実施する。
10-4

10-5

英語による学習環境での留学を希望している学生を中心に、教員の指導のもと、市販のｅ－ラーニング教材をはじめとする学生のニーズに合わせた教材やウェブサイトを活用し、英語能力の向上と自主学習を促す。
学生の外国語能力の向上を図るため、
中国語、朝鮮語、日本語の弁論大会を開催する。また、学生団体主催の英語弁論大会を後援する。

韓国のイベント事情（クリスマス
やバレンタインデーなど）みんなで聞いてみませんか？

12 月 19日

18

中国茶で知る中国

1 月 22 日

15

英語での留学を希望している学生を中心に、留学をするために必要な英語能力資格（IELTS）学習の一環として、市販の e－ラーニング教材の使用を奨励し、教員の指導のもと活用するとともに、個々の学生のニーズに合わせた教材やウェブサイトなどを活用した自主学習を促した。

Ⅲ

以下のスピーチコンテストを開催した。学生団体主催の英語弁論大会は開催されなかった。

Ⅲ【スピーチコンテスト開催状況】
聴講者（人）
第 6 回日本語スピーチコンテスト
11 月 1 日 約 400
第 10 回中国語スピーチコンテスト
11 月 29 日 約 80
第 14 回コリアンスピーチコンテスト 12 月 12 日 約 120
タイトル【弁論大会出場人数】
年度
H25
H26
英語
11
7
日本語
13
15
中国語
24
27
朝鮮語
31
46
計
79
95
32

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教
育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推
進する。

32-1

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。

29

開催日

H27
10
17
39
25
91

H28
10
15
26
26
77

単位（人）
H29
H30
11
―
11
13
12
32
26
28
60
73

生野小学校及び山の田小学校 5 年生 146 人を対象に、教員を目指す学生 31 人が 8 月 29 日及び 30 日に「算数大作戦」を実施し、交流を深めた。また、豊田中学校、川中中学校及び夢が丘中学校においても、延べ 131 人の学生が学習支援活動を実施した。
さらに、名陵校区地域こども教室へ 4 回にわたり留学生 6 人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ 9 回にわたり留学生を含めた学生 20 人を、滝部小学校 1 学年ＰＴＡ活動に
留学生 6 人を派遣した。

Ⅲ

37（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターン
シップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目
指す。

37-1

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。

協定校へ 18 人（青島 2、アルゴマ 5、ボアジチ 1、ルート
ヴィヒスハーフェン経済 2、クイーンズランド 3、東義 3、
木浦 2）を派遣学生として送り出した。
外国研修に 56 人(英語 13、中国語 30、朝鮮語 13)、国際
インターンシップに 17 人（シンガポール 11、釜山 4、青島
2）
、PBL（シンガポール）に 8 人、生涯スポーツ（韓国）に48 人が参加し、7 人が私費留学を行った。
留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 154 人であった。
【海外研修等経験者】
年度
H25
H26
人数
106
101

37-2

派遣留学や語学研修の制度、私費留学の単位認定制度を広く周知するとともに、学生のニーズに合わせた情報提供を
行う。

H27
80

H28
130

単位（人）
H29
H30
152
154

入学時オリエンテーションや留学説明会、保護者懇談会
等で資料を配布するとともに、随時の留学相談受付時に説明を行った。あわせて、私費留学の単位認定制度についても説明し広く周知した。
コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディスト
リクト（アメリカ）の職員を招聘し、ロス･メダノス･カレッジ（アメリカ）での留学説明会を開催した。
また、派遣留学等から帰国した学生による留学体験発表
会を 4 回（平成 29 年度は 2 回）開催し、延べ 116 人（平成 29 年度は延べ 86 人）が参加した。
【留学体験発表会開催状況】
テーマ校
ロス・メダノス・カレッジ、ク
イーンズランド大学、銘傳大学
ボアジチ大学、ロス・メダノ
ス・カレッジ、ルートヴィヒス
ハーフェン経済大学、銘傳大学
アルゴマ大学、銘傳大学、ロス・メダノス・カレッジ、ルートヴィヒスハーフェン経済大学
クイーンズランド大学、アルゴマ大学、東義大学校、木浦大学
校

30

Ⅲ

開催日

参加者
（人）

7 月 17 日

38

10 月 16 日

28

10 月 17 日

20

1 月 23 日

30

Ⅳ

37-3

38

39

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を
平成 28 年度までに整える。

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

38-1

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、学生に情報提供を行う。
留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提供する。

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターン
シップに関し、宿舎の情報や現地での利便性、安全性等の情報提供を行いサポートした。
春、秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、マニュアルを活用して留学生チューター活動における注意等を周知し、意識向上を図るとともに、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。
【留学生チューター制度】
H25
春 秋
チューター登録者 33
32
対象留学生
36 35

H26
春 秋
28 27
27 27

単位（人）
H27
春 秋
25 32
28 29

H28
春 秋
チューター登録者 27
35
対象留学生
23 27

H29
春 秋
27 33
25 26

H30
春 秋
32 30
30 30

Ⅲ

38-2

平成 28 年度に整えた短期日本語研修の体制に基づき、要請に応じて日本語研修を実施する。

38-3

日本語学校への訪問や広報の充実等に
より、外国人学生の本学への入学意欲を高める。

協定校へ進学ガイド等を配布した。また、日本語学校への訪問や進学説明会において、外国人学生の本学への留学
意欲を高めるよう努めた。

Ⅲ

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。
交流協定校を訪問し、授業や学生の受け入れ体制などを視察するとともに、連携内容について協議する。

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進
し、アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コスタ・コミュニティ・
カレッジ・ディストリクト（アメリカ）及び所属する 3 つの大学と留学協定締結についての協議を進めた。
コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリ
クトの職員を招聘した際や、銘傳大学（台湾）の教員が本学を訪問した際に連携内容について協議し、銘傳大学とは、協定内容の一部改正を行った。
クイーンズランド大学（オーストラリア）の附属語学学校と留学協定について新たに協議を開始した。

Ⅲ

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

国際交流会館において、7 月 21 日に「日本文化の神髄を知ろう！！おふくろの味から学ぶ日本文化」を開催し 30

Ⅲ31

今年度は短期日本語研修の要請を受けなかった。

Ⅲ

Ⅲ

40

（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流
事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

24

キャンパス施設整備検討部会

40-1

国際交流基金の見直しを図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサ
ポートを行う。

人の参加を得た。また、1 月 12 日に「食・見・交・群～餃
子パーティ～」を開催し 48 人の参加を得た。
国際交流基金による派遣留学生や受入れ留学生への経済的なサポートを行った。

Ⅲ

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 30 年度計画

56

（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニテ
ィ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを
充実する。

56-1

平成 29 年度に学生及び教員を対象として実施した施設整備に関するアンケー
トの結果について検討し、緊急な対応が必要なものについては実施する。

実施内容

32

平成 29 年度に実施した施設整備に関するアンケートの結果を受け、昼食や学習等に利用可能なスペースとして厚生会館 3 階多目的ホールを時間を限定して解放した。
また、中期施設整備計画に基づき、Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備第 2 期工事、体育館屋上防水改修工事、学術センター照明器具取替工事、厚生会館 3 階空調設備改修工事を実施した。また、緊急性の高いものとして、Ａ講義棟
給水設備改修工事、厚生会館高置水槽改修工事を実施した。

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等