54期報告書

第2023年1月1日 ー 2023年12月31日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

代表取締役会長CEO

寺町彰博

代表取締役社長COO

寺町崇史

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

産業機器事業においては、中長期的な当社製品やサービスの需2023年の世界経済は、各地域においてコロナ禍からの経済活要の拡大が見込まれる中、既存製品のみならず新製品の売上収益動の正常化への流れが継続した一方、ウクライナや中東情勢などの拡大を図っています。サービス面では、DXを推し進めるべく、の地政学的リスクの高まり、インフレの進行、不動産不況などにOmni THKのさらなる推進、各種ICTツールや仕組みの導入、そ揺れる中国経済の低迷など、先行き不透明な状況が続きました。

してその根幹を担うデジタル人財の育成にも取り組んでおります。

THKグループにおいては、産業機器事業は全般的に需要が低位輸送機器事業においては、黒字化後の利益成長に向け、既存製に推移する中、減収となった一方、輸送機器事業においては、自動品のさらなる収益性改善に向けた取り組みを進めるとともに、自車の生産と販売が回復する中、増収となりました。利益面では、産動車の電動化・自動運転化を見据えた新たな自動車用製品の開発・業機器事業においては主に売上収益の減少により減益となった一方、 販売を加速させております。
輸送機器事業においては売上収益の増加に加え、収益性改善に向け引き続きこれらの取り組みを推し進めることに加え、その前提た各種取り組みなどにより、増益となるとともに黒字転換しました。 となるサステナビリティ・ESGをより一層強化し、持続可能な社
これらの結果、連結売上収益は3,519億円、営業利益は237億円、会の実現、さらなる成長と企業価値向上を成し遂げ、株主の皆親会社の所有者に帰属する当期利益は183億円となりました。

様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。

そのような中、当社は中長期的な成長と企業価値向上の実現に向けて、「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、成長戦略である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を推し進め、事業領域の拡大を図っております。

1

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績ハイライト
（億円）

3,500
3,000686

2,189165

537490340
376583250

698786

460

1,000
1,094

1,155846

第50期

1,346

第51期

第52期

第54期

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業損益

営業損益

（億円）

（％）

159.5
6.7

2000△200302

1828.8344

欧州

11.7％増中国

28.7％減その他

25.8％減インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、減収となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損益

営業利益率

60040012.3％増

全般的に需要が低位に推移したことなどにより、減収となりました。

1,087

第53期

米州

産業機器事業においては全般的に需要が減少する一方、輸送機器事業においては前期に比べて回復の方向へと向かいました。これらに加えて、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

883563

19.2％減産業機器事業においてはエレクトロニクス関連を中心に需要が減少する一方、輸送機器事業においては前期に比べて回復の方向へと向かいました。これらに加えて、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

599625

日本

前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、全般的に需要が低位に推移したことなどにより、減収となりました。

3,519840

286309

1,500

0

3,181

220

2,000

3,936
337

2,745

2,500

500

売上収益

その他
中国
欧州
米州
日本

4,000106.7237△84△3.9第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

50△5

親会社の所有者に帰属する当期損益（％）
当期利益率（億円）

400

20300

2302001000△100△2007.2116

配当金（円）

8790

152115.4183
5.24.3

10

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

4650△4.6△996060

3015△5△10320

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

2企業価値向上に向けて昨今、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた議論が活発化している中で、当社の企業価値向上に向けた考え方を開示しました。当社は、企業価値向上を図るには、ROEの向上が最も重要であると考え、そのマイルストーンとして、2026年度の経営目標を以下の通り掲げています。その達成には各事業におけるROICの分子であるリターンの向上が重要と考えており、産業機器事業においてはトップライングロース、輸送機器事業においては収益性の改善が大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために設備投資、研究開発、人的投資などの将来の成長投資に資金を充当した場合、配当性向30%を維持することが妥当と考えています。この考え方で進めていく中で余剰資金が発生した場合には自社株買いも検討します。今後も資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

PBR（株価純資産倍率）＝×

ROE（自己資本利益率）

PER（株価収益率）

資本コストを意識した経営の推進によるさらなる改善
経営目標（2026年度）

連結売上収益：5,000億円

営業利益：1,000億円

EPS：590円

各事業におけるROICの向上

ROE：17%

産業機器事業（トップライングロース）

輸送機器事業（収益性改善）

シェア拡大・グローバル生産能力増強

リカバリープラン継続・強化

新製品の開発・加速

次世代自動車向け製品拡大

売上収益：3,650億円/ 営業利益：920億円
市場平均成長率約7％を想定
DXの推進(Omni THK、OMNIedge)

売上収益：1,350億円/ 営業利益：80億円
市場平均成長率約5％を想定
利益重視運営

アルミ製品強化

各事業における取り組みの加速
ROICにおけるリターン（分子）を高めるべく、積極的な投資に資金を充当し、適切な分配を実施

設備投資：22年度～26年度（5か年）産業機器事業約1,500億円 / 輸送機器事業約200億円
研究開発：新製品・サービスの開発と用途拡大
人的投資：インセンティブに繋がる昇給 / 株式報酬制度の拡大を検討
配当性向：30％を当面継続

これらを前提とした余剰資金は自社株買いを検討

3

短期的な調整と需要回復に向けた取り組み
2023年度の事業別売上収益は、産業機器事業では前期比22.9％減の2,175億円、輸送機器事業では同20.4%増の1,344億円となりました。
産業機器事業においては、全般的な需要の低迷などにより、短期的な調整局面が続いております。そのような中でも、中長期的な当社製品やサービスの需要の拡大を見据え、製品面では製造現場や民生分野向けなどに自働化・ロボット化を支援する新製品の開発・投入を積極化させております。サービス面では、お客様のOEE（設備総合効率）最大化プラット
フォーム「OMNIedge」において、各種サービス範囲の拡充を進めております。また、次回以降の需要の山はかつてない高水準になるとの想定のもと用地取得を伴う新工場建設も含め、さらなる能力増強の検討を進めるとともに、工場内での徹底的な自働化を推し進めることで、1人当たりの生産性向上を図ってまいります。
輸送機器事業においては、売上収益の増加と収益性の改善に向けた各種取り組みなどにより、黒字転換を実現いたしました。今後も利益成長の実現に向けて、既存製品の付加価値の向上と次世代新製品の開発・投入を加速してまいります。
引き続き2026年度を最終年度とする経営目標の達成に向けた取り組みを加速してまいります。

経営目標
売上収益：5,000億円
営業利益：1,000億円

売上収益（上段：億円）
営業利益（下段：億円）

EPS：590円 ROE：17%
IFRS

連結
3,188364

3,534498

産業用2,022332

2,386506

2,745182

輸送用
1,16632
FY2017

1,778227

1,148-8968- 45

FY2018FY2019※輸送機器事業はTHKリズムとTRAの合計値

3,936
344
3,181302
2,189- 84
1,442
77

2,319
351

2,821
511

747- 161

863- 48

1,116- 166

FY2020

FY2021

FY2022

産業機器事業＋その他
シェア拡大・グローバル生産能力増強

DXの推進(Omni THK 、 OMNIedge)
新製品の開発・加速

3,519
237

3,650
920

2,175
222

1,350
80

1,344
16
FY2023

FY2024 (E)FY2026 (E)

輸送機器事業
次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善
4

ガバナンスマテリアリティ
当社グループは2021年にマテリアリティの見直しに関する部門横断的なプロジェクトを起ち上げ、「事業への影響度」を横軸、「社会の要請・期待」を縦軸とする2軸で評価しました。その結果をマトリックス図化し、最終的に4テーマと付随する13項目が取締役会で承認されました。

指標と目標特定したマテリアリティの具体的な取り組みに向け、5つのワーキンググループ（WG）を設置しました。その後WG内で議論を重ね、2023年10月のサステナビリティ委員会で「指標と目標」を決定しました。

マテリアリティに対応した「指標と目標」
項目

指標と目標

対象範囲

目標年度

テーマ：豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決
イノベーションを通じた
社会課題の解決

宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス（DXを含むソリューション）の開発・提供

THK 日本、日本グループ、
海外グループ2026

製品の品質・安全性

ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進

THK 日本2026

THK 日本、日本グループ

2030

THK 日本2026

THK 日本、日本グループ（生産部門）

2026

THK 日本、日本グループ、
海外グループ2026

テーマ：脱炭素・資源循環社会の実現
気候変動

CO2排出量（Scope1、2）2018年比50%削減（2018年実績値：106,514 t-CO2、2030年目標値：53,257 t-CO2）

持続可能な調達

仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施

資源循環

ゼロエミッションの維持※1

有害物質管理グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手

テーマ：多様で働きがいのある労働環境の実現
人権の尊重・配慮

人権教育のe-learningの受講率100%達成

THK 日本2026

ダイバーシティの推進

営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20%以上達成

THK 日本2026

労働安全衛生強度率0.01以下達成・維持、度数率 0.50以下達成・維持※2

THK 日本（生産部門）

2026

人財育成

データ活用研修（基礎編）受講率 95%以上維持

THK 日本2026

テーマ：サステナブルな価値創造基盤の強化
コーポレートガバナンス

年1回の取締役会の実効性評価の継続実施

THK 日本2026

コンプライアンス

内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化

THK 日本2026

THK 日本、日本グループ、海外グループ2026

リスクマネジメント

年1回のリスク評価の継続実施※1 ゼロエミッション：エミッション率（処分量／廃棄物総排出量）0.50% 未満※25

強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さ）、度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害の頻度）

環境
太陽光パネル設置
再生可能エネルギー設備の新規導入を当社グループ拠点では積極的に展開しています。2023年度は、山形：第一工場、THK新潟：第四工場、THK遼寧：三期工場、THKリズムタイ：工場全体に太陽光パネルを設置しました。
この結果、当社グループの太陽光パネル設置拠点は豊田支店、山形工場、山口工場、THK新潟工場、THKインテックス
三島工場、THKリズム浜松工場、THKリズム九州工場、THK遼寧工場、THK常州工場、THKリズムタイ工場の10拠点となっています（2023年12月31日現在）。

山形工場

THK新潟工場

THK遼寧工場

THKリズムタイ工場
6

連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当期（2023年１月１日～2023年12月31日）
3,519（単位：億円）

売上原価
2,703

販売費及び一般管理費
589816

その他の収益
23

売上収益

売上総利益

237

営業利益

金融収益
24

金融費用
8252税引前利益

183

親会社の所有者に帰属する当期利益

売上収益

税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益

産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロナ
禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これ
らの結果、連結売上収益は前期に比べて417億円（△10.6％）減少し、3,519億円となりました。

金融収益は24億円、金融費用は8億円となりました。これらの結果、税引前利益は前期に比べて103億円（△29. 0％）減少し、252億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて27億円（△13.2％）
減少し、183億円となりました。

営業利益
生産性向上に向けた各種業務の効率化に努めましたが、産業機器事業における売上収益の減少などにより、営業利益は前期に比べて107億円（△31.2%）減少し、237億円となりました。

7

その他の費用13

■連結財政状態計算書
当期末（2023年12月31日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ194億円減少し、3,334億円となりました。
現金及び現金同等物が73億円、営業債権及びその他の債権が180億円減少した一方、棚卸資産が48億円増加したことが主な要因です。

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ155億円増加し、2,228億円となりました。
有形固定資産が142億円増加したことが主な要因です。

（単位：億円）

現金及び現金同等物
1,564
前期比△735,563億円

資産合計

前期比

営業債権及びその他の債権
786
前期比△180

負債

1,934

流動資産

前期比
△295

3,334

棚卸資産
824
前期比+48前期比△194

有形固定資産1,865
前期比+142
のれん及び無形資産
94前期比+1
投資その他の資産268
前期比+11

負債

△39億円

資本

前期比

2,228

非流動負債
1,198
前期比△0.5
親会社の所有者に帰属する
当期利益
183

3,628

非流動資産

流動負債
736
前期比△295+256

前期比+155

為替換算
調整勘定
448
前期比+175
配当金の支払い97■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円）

393

△270

投資
活動による

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

営業
活動による

財
務
活動による

係 現る 金換 及算 び
差 現額 金同等物に税引前利益252億円、減価償却費及び償却費218億円、営業債権及びその他の債権の減少220億円などのキャッシュ・インに対し、営業債務及びその他の債務の減少138億円、棚卸資産の増加10億円、法人所得税の支払額145億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、393億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

46△242キャッシュ・フロー

期 現
首 金
残 及
高 び
現金
同等
物の資本
資本は、前期に比べ256億円増加し、3,628億円となりました。配当金の支払いが97億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が183億円となったことに加え、為替換算調整勘定が175億円増加したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2023年１月１日～2023年12月31日）

1,638

負債は、前期に比べ295億円減少し、1,934億円となりました。営業債務及びその他の債務が107億円、未払法人所得税が63億円、社債及び借入金が121億円減少したことが主な要因です。

1,564

有形固定資産の取得による支出270億円などにより、270億円のキャッシュ・アウトとなりました。

期 現
末 金
残 及
高 び
現金
同等
物の社 債 の 発 行 に よ る 収 入100億 円 の キャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億円、社債の償還による支出200億円、配 当 金 の 支 払 額97億 円 など の キャッシュ・アウトが発生したことにより、242億円のキャッシュ・アウトとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて73億円減少し、1,564億円となりました。

8New Products「ケージずれ防止機構付きクロスローラーガイド」「ケージずれ防止機構付きクロスローラーガイド」は、精密ローラーを直交させて保持したケージを専用レールと組み合わせた構造で、有限ストロークの動きの軽い直動案内です。THK独自のラック＆ピニオン機構を備えており、これによりケージずれの無い正確な動きを実現します。半導体製造装置をはじめ、電子部品の製造装置や光学測定器などに最適で、OA機器および周辺機器といった従来からあるニーズ以外にも需要が多く見込まれております。これまでは、取付間隔を自由に設計できる標準タイプがラインナップの中心でしたが、今回新たに取付の簡略化や装置のコンパクト化を実現するセンターレールタ
イプ*を追加いたしました。既存のVR形に比べローラー数を増やし、基本定格荷重・剛性が大幅に向上し、かつ長寿命です。
THKは、今後もさまざまな分野のニーズに合わせた製品を開発・提供し、幅広い装置の高性能化に貢献してまいります。
*標準タイプの内側2本のレールが一体化した形状

THKコンセプトカー「LSR-05」/EV向けアクチュエータ先進技術「LSR-05」は、THKが独自開発したEV向けアクチュエータ先進技術が多数搭載されています。デザインは株式会社SN DESIGN PLATFORM（代表取締役CEO：中村史郎）が担当し、両社が一体となって未来に向けた新しいモビリティの姿を具現化しました。THK独自開発の93kW（800V仕様）の可変磁束型インホイールモーターをリアに2基、フロントには220kW（800V仕様）のモーターを1基搭載した4輪ステア機構を採用しました。さらにアクティブサスペンション、MR流体減衰力可変ダンパー、電動ブレーキなどを搭載し、上質な乗り心地と優れた操縦安定性を実現しました。室内に採用したステルスシートスライドシステムはフロアの完全なフラット化を可能とし、高級感ある快適な空間を演出します。非接触給電システムも視野に入れ、「LSR-05」は未来に向けた新しいモビリティ用アクチュエータを搭載したコンセプトカーです。

搬送ロボット「SIGNAS」牽引重量1トンタイプ「SIGNAS」は内蔵カメラで目印となるサインポストを認識しながら自律移動する搬送ロボットです。独自の自律移動制御システムを搭載することによって、かつてない新しい誘導方式を実現します。プログラムの専門知識がなくても、サインポストの位置を変更することで簡単に走行場所を変えることができ、レイアウト変更工事の手間もかかりません。積載用途のほか、複数台の台車を後方に連結させたり、台車の下に入り込んで牽引するなどして、次工程へ製品を搬送することができます。既存機は牽引可能な重量が500kgでしたが、新型機は既存機の2倍の1トンに向上しました。
これまで機械要素部品のトップメーカーとして培ってきた技術をもとにサービスロボットの開発を重ねてまいりました。今後も、自動車や物流、食品業界などさまざまな分野において、工場の自動化や省力化といった市場のニーズにお応えしてまいります。

9会社の概要（2023年12月31日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

129,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

18,170名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

4,068名 （THKグループ13,360名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 51,712

39.83

■金融機関

44,257

34.07

■個人・
その他

12,241

9.43

8,124

6.26

ホームページ

https://www.thk.com/jp/ja/■その他の法人

7,260

5.59

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■自己名義株式■金融商品取引業者

6,260

4.82

■役員

■大株主の状況

持株数
（千株）

持株比率
（％）

代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊博

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,789

16.14

取長今野

宏

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,679

11.97

取 締 役 専 務 執 行 役 員

寺

町

TERAMACHI株式会社

6,014

4.90

取 締 役 専 務 執 行 役 員

槇

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,943

3.21

下JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,230

2.63

取 締 役 常 務 執 行 役 員

JPモルガン証券株式会社

2,932

2.39

取締役ＣFＯ執行役員

中2,5702.09

取締役 （社BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDSGLOBAL TECHNOLOGY POOL

取締役 （社STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225

2,003

1.63

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,895

1.54

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

1,838

1.49

締役副社

崇史信之牧純二根建治外）

甲斐莊正晃外）甲斐順子

取締役（社外）監査等委員

日置政克

取締役（社外）監査等委員

大村富俊

取締役（社外）監査等委員

上田良樹（注）1. 上記のほかに、当社が保有している自己株式7,260千株があります。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

10株主総会資料電子提供制度のお知らせ
会社法改正によりこれまで紙で郵送していた株

今までこれから主総会資料（招集通知）が原則ウェブ化されます。
株主様は、当社から書面にて通知するウェブサイトにアクセスいただくことで、株主総会資料をご覧いただくことが可能です。

議決権行使書

株主総会資料

議決権行使書

株主総会資料を通知書面

株主総会資料を紙で確認

ウェブで確認従来通り書面での交付をご希望の株主様
書面での交付をご希望の株主様は、2024年12月31日までに口座を開設している証券会社、または当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行へお問い合わせいただき、お手続きを完了していただきますようお願いいたします。

※配当金関係書類は今まで通りお送りいたします。
※「書面交付請求」により、従来と同様の招集ご通知を受領できるのは2024年12月31日時点で100株以上の当社株式を保有している株主様に限られますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-696-505

証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル

受付時間：土・日・祝日等を除く 平日9：00～17：00

■株主メモ
事

業年度

１月１日から12月31日まで株

主確

定

日

株主総会、期末配当金中間配当金

単元株

式

数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証券

コード6481

プライム市場

公告の方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.thk.com/jp/ja/ir/

郵送物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
特別口座に記録された株式のお問い合わせ
株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/ からのダウンロード

上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
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