「上席研究員 科学技術振興の在り方への提言」

提 言

国立大学法人に若手教員１万人分ポストの増設を（中間まとめ）
平成 22 年（2010）12 月 24 日

（財）名古屋産業科学研究所研究部

財団法人名古屋大学産業科学研究所研究部では、平成 22 年度からの上席研究員による新規活動として「科学技術振興に関する提言活動」を行うこととし、「科学技術振興の在り方検討ワーキンググループ」を設定しました。同 WG の目標は「2050 年100 億人地球社会への科学技術振興の在り方に関する提言」の策定です。
しかるに、本年 5 月になって、文部科学省から「国立大学法人化後の現状と課題（中間まとめ：概要、本文、データ集）」が公表されました。本 WG では当該「中間まとめ」ならびに関連資料を精査し、我が国の科学技術基礎研究と高等教育の中核である国立大学法人の現状が由々しき疲弊状態に陥っていることを見出しました。そこで、その窮状を打破すべく、本緊急提言を行うこととしたものです。
今後本 WG では、本提言に関する各位のコメントを参照しつつ、その内容を深めて完成させ、さらに目標に向かって一連の提言を行っていく予定です。

上席研究員

科学技術振興の在り方検討 WG（座長） 毛利佳年雄
田中 清明
富岡 秀雄
若松 謙一

( 名古屋大学名誉教授 )( 名古屋工業大学名誉教授 )( 三重大学名誉教授 )( 岐阜大学名誉教授 )財団法人 名古屋産業科学研究所（財）名古屋産業科学研究所（NISRI)は、産業に関する学術の研究を行い我国産業の発展に貢献することを目的として、1943 年に設立された文部省所管の財団で、1987 年から文部科学大臣・経済産業大臣より「特定公益増進法人」の認定を受けている。研究部、中部ハイテクセンター、中部ＴＬＯの３部門から成り、広範な産学官連携事業を実施している。
研究部では、約 250 名の研究所員（現職大学教員）による受託研究の他、約 50 名の上席研究員（大学名誉教授等）による各種研究会、産業科学フォーラム、科学技術振興にかかる提言などの企画啓発活動をおこなっている。
研究部連絡先： 電子メール dor@nisri.jp
電話 052－781－1883、 ＦＡＸ052－781－1884

URL:http://www.nisri.jp/dor/index.html

2

I.

提言の背景と経緯
平成 21 年 12 月に、新政権下の内閣府より「第四次科学技術基本計画骨子（素案）」が公表された。この素案では、成長戦略を反映した 3 本の柱（基礎研究の強化、2 大イノベーション；グリーンイノベーションおよびライフイノベーション）で、わが国の科学技術の振興を図り、国力の持続的発展を期するとしている。
しかしながら、基礎研究の担い手の中核である国立大学法人の現状は憂慮すべき深刻な状況にある。この事態は、平成 22 年 5 月公開の文部科学省「国立大学法人化後の現状と課題（中間まとめ）（概要、本文、データ集）」で明白に浮かび上がっている。国立大学法人化の目標は、平成 12 年の自由民主党政務調査会の提言で（１）競争的環境の下での国際競争力の高い世界レベルの教育研究拠点を形成すること、および（２）学長のリーダーシップの下、大学の個性化を進め、教育機能を強化すること、と定められている。しかるに平成 16 年度から 6 年を経過した現在の国立大学法人の評価データは以下の通り、目標とはほど遠い現状にある。
①

平成 17 年度から論文数が連続減少し、その上、論文の質（被引用度）も伸び悩んでいる。

②

博士学位取得者数が伸び悩んでいる。米国、英国など科学技術主要国では増加している。博士課程進学者数も減少しているため、将来博士学位取得者数の増加の見通しも明るくない。

③

教育研究現場の要の人材である若手教員が極端に不足している。このため、研究者全体の高齢化、研究体制の疲弊を招いており、これが教育研究力の衰退につながっている。

④

教育研究の基盤的資金である競争的研究資金（年約 5000 億円）が、特定の極少数の大学に極度に集中誘導された結果、大多数の大学での教育研究現場が資金面でも窮迫し、「大学の個性化」を進めることが困難になっている。このような研究費の極端な偏在は米国、英国等の科学技術主要国に見られず、わが国の教育研究システムの多様性を損ね、基礎研究力を衰退させる原因となっている。

これらの必然的帰結は、「大学院重点化」－「国立大学法人化」の政策と表裏一体で補完的に進められてきた「ポスドク１万人支援計画」と密接に関連していると考えられる。平成 22 年度現在、ポスドクは約 1.6 万人に達しているが、その 8 割以上

3

は大学教員に成れず、1～3 年程度の研究プロジェクトを断続的に渡り歩くという、将来の見通しが立ち難い不安定な研究者人生を強いられている。いわば社会問題化しているこのポスドクの現状が、博士課程進学率を減少させ、博士学位取得者数の伸び悩みや論文数の減少の主要因になっている（平成 21 年 11 月日本学術会議「4 次科学技術基本計画への提言」）。ポスドク 1 万人支援計画は、旧国研の論文数の伸び率を上昇させたとの報告もあるが、国立大学法人の論文数の減少との関連での成果に他ならない。
II. 緊急提言：
われわれ（財）名古屋産業科学研究所・研究部・上席研究員の「科学技術振興の在り方検討ワーキンググループ」（国立大学名誉教授グループ）は、科学技術創造立国における国立大学法人の極めて憂慮すべき現状を念頭に、30 件以上の政府関係重要文書類を集中的に精査分析し、多くの国立大学法人の教育研究現場の生の声を多数聴取し議論を重ねてきた。その結果、国立大学法人のこの憂慮すべき現状が、ポスドク1 万人支援計画の様々な矛盾と表裏一体の関係にあるという一つの結論に達した。そこで、この重大な問題の当面の具体的かつ現実的な解決策として、つぎの緊急提言を行うものである。

「国立大学法人に若手教員１万人分のポストの増設を」III. 提言の根拠とその効果（１） 実施の財源：
若手教員 1 名の人件費を年 600 万円とすると、1 万人で 600 億円が必要である。
この必要予算は、競争的研究費年約 5000 億円の 12 ％ に当たるが、これはすでに競争的研究プロジェクトでの研究者雇用予算に確保されているものであり、これを国立大学法人に移管することで実現できる。
（２） 若手教員 1 万人増の根拠：
現在、国立大学法人の教員構成は、教授、准教授がそれぞれ約 3 万人、講師約 0.5万人、助教が約 1 万人強であり、教員の高齢化が指摘されている状況にある。したがって、講師、助教を中心とする若手教員を 1 万人増やすことで、後述するように足腰の強い教育研究体制が実現でき、教員層の良いバランスが取れる。

4

（３） 若手教員 1 万人増の供給源：
現在 1.6 万人のポスドクを中心にポスドクレベルの 1 万人程度が妥当である。ポス
ドク 1 万人支援制度は「流動性と国際性をもち、産業活性化を進める独立研究者」を育成するという面もあり、一定の評価を得ているので、制度自体を全廃するものではない。このため、増員される若手教員１万人の採用に当たっては「3 年程度以上のポスドク制度（プロジェクト研究員）経験者を優先する」などの配慮が必要である。
（４） 若手教員 1 万人増の教育研究上の役割と効果：① 若手教員は、次代の研究を担う新鮮な視点と感覚、創造性に加えて旺盛な研究の意欲と体力にも恵まれており、教授層は、そのエネルギーに突き上げられ、新規研究への取り組みの意欲を駆り立てられる。この切磋琢磨とコラボレーションの関係が、研究室の活力源である。常勤の若手教員は、所属機関への帰属意識を強く持ち、使命感と誇りを持って教育研究に邁進するものであり、短期間勤務の研究を主務とするポスドクでは到底代替できる存在にはなり得ない。
② 現在の国立大学法人の教育研究現場である研究室の状況は、教授、准教授は教育研究にかかわる様々な業務に忙殺されており、大学院生、卒業研究生に直接指導できる時間が極端に不足している。学生は、教員の人格、識見に直接触れることによって生涯の感化を受け、人間としてのみならず、研究者人材としても大きく成長する。大学院重点化以前には研究室に若手教員が多く、大学院生らと常時接していたため、若手教員との会話から学生らは教授、准教授をふくめた全教員の人格に間接的に感化を受けていた。現在は、この機会が極端に減少し、将来の研究を担う学生への教育に重大な支障を生じている。若手教員
1 万人増は、この重要な教育研究文化を相当回復できる可能性があり、わが国の教育研究力を再活性化していく源泉となると考えられる。

5