2012 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

あいちＥＳＤポイント～貯め得、知っ得、やって得～グループ名：生涯環境学習

メンバー：馬野兼光 菅澤景一 早藤雄二郎 藤井美佳
チューター：窪田光宏 大川秀樹
1. 現状の把握（課題認識）

図 1：環境全般への興味

図 2：環境教育を受けた経験がある人数

環境省が行った平成２３年度のアンケートによると、環境全般へ興味があるかどうかの項目（図 1）は、環境全般への興味がある、どちらかといえば興味があるという回答を合わせると７３．７％と非常に高くなっている 1）。
それに対し、環境教育を受けた経験がある人数の項目（図 2）では、環境教育を受けた経験がないという回答が６０．５％と高い。つまり環境には興味があるが、実際には環境教育を受けた人が少ないということがわかる。このことから市民（20 歳以上）の環境に対する知識は未だ低いという現状が認められる。
一方、左の図 3 は名古屋大学 広瀬教授「環境と消費の社会心理学」による環境教育および環境行動に移るために必要とされる 6 つの要因（危機感、責任感、有効感、実行可能感、コスト間、規範感）を示している 2）。この中で、現状、市民の環境教育の受講が少ない要因として、我々は有効感・コスト感といった便益（メリット）が十分感じ
図 3：環境教育・行動に移るための3 つのアプローチいためではないかと考えた。また、個人から企業に目を向けると、特に中小企業においては、環境より経営が優先される傾向が強く、企業として便益（メリット）がない環境教育などへの参加は理解を得づらく、結果的に企業人の環境教育の機会が失われているのではないかと考えた。

2. 2030 年に向けての提言の概要
以上の現状認識を踏まえ、我々は愛知県に住む人々が ESD（その中でも特に環境教育）に継続して楽しく取り組めるように、“貯め得、知っ得、やって得” 「ESD ポイント制度」の導入を提案する。
仕組みの全体像は下記の図 4 のようになる。

図 4：ESD ポイント制度の全体像
3. 提案の内容“貯め得、知っ得、やって得” 「ESD ポイント制度」の内容について説明する。
本制度は愛知県に登録された環境教育が実施される際、教育の実施手および受け手双方に対してポイントが付与される。そして、実施手および受け手はポイントを貯めることにより、さまざまな便益を享受できるという仕組みである。
本制度に関わる主体は、「愛知県、環境教育の実施手、環境教育の受け手、あいち環境研究会、ポイント管理団体」の 5 つである。それぞれの役目は下記のようになる。
・愛知県はポイント制度への参加登録、愛知県内の環境教育情報の発信、ポイント制度の PR を実施する
・環境教育の実施手は、環境教育を実施する
・環境教育の受け手は、環境教育を受講する
・あいち環境研究会は、登録申請された環境教育への受講ポイント、および受け手からの受講アンケート結果を基に実施手へ付与するポイントを決定する・ポイント管理団体は、ポイント制度への参加者のポイント情報を管理する

図５～７にて、本ポイント制度の流れを説明する。
図 5 は「やって得（実施手）」の説明である。
①愛知県 ESD（その中でも特に環境教育）の取り組みをイベントや県のホームページ、法改正時の説明会等を使ってPR する。
②各団体、個人などから HP へ教育の場の登録申請をしてもらう。
③申請内容を精査し、あいち環境研究会
図 5：やって得の流れにおいて登録の可否を判断する。
④登録可能と判断された場合は受講した場合のポイント設定をする。この際のポイント数は内容などにより決定する。
⑤実施手に対し、登録の連絡をする。
図 6 は「知っ得」の説明である。
⑥受け手側がこの HP より環境教育情報を閲覧する。
⑦受講したい内容を実施手に対して申し込みを行い受講する（⑧⑨）
。
⑩その後、実施手は受講者の名簿及びアンケートをあいち環境研究会に提出する。
⑪あいち環境研究会ではアンケート内容を基に実施された教育の評価を行い、

図 6：知っ得の流れ実施手に対しフィードバックを行う。

図 7 は「貯め得」の説明である。
⑫あいち環境研究会はアンケートなど実施状況の評価により実施手に付与するポイント決定を行う。
⑬決定されたポイントを実施手および受け手が HP で閲覧できるようにする。
その際、同時に実施手および受け手にHP 掲載済みをメールでお知らせする。
図 7：貯め得の流れ

図 8 は、教育の受講による付与ポイント例を表す。プログラムごとにあいち環境研究会から認定されたポイントが付与される。
さらに特定分野だけでなく横断的な環境教育の受講を促すため、各プログラムを A エネルギー、B 廃棄物・リサイクル、C 生物多様性などのカテゴリーに分類し、幅広いカテゴリーの教育を受講するとプラスαのポイントが付与される。さらに、あいち
環境塾のように幅広いカテゴリ
図 8：各教育へのポイント付与の例

ーを学ぶ教育に対してはボーナス加算をする。
次に、ポイント管理団体としては、たとえば既にある EXPO エコマネーの利用を考える。EXPO エコ
マネーでは環境配慮行動の実施、公共交通機関の利用、環境教育の受講に対して個人にポイントを付与するシステムがすでに構築されており、実績もあることから、本ポイント制度のスムーズな立

図 9：企業に付与されるポイントち上げという点から適していると考えられる。なお、本提案はすでに運用されている EXPO エコマネーとポイント制という面で類似している。しかし、今回の提案では、従来のエコマネー制度とは異なりポイントを付与する対象として、個人以外に企業・団体を加えた点が大きく異なっている。
個人（社員）が獲得したポイントは企業にも加算される。また、企業として環境教育に関わった場合、関わり方により追加ポイントを企業に付与する（図 9 参照）。このように企業にポイントを付与することにより、環境教育・活動に対する企業の理解が得られやすくなり、個人（社員）として環境教育・行動に参加しやすくなると考える。また、企業が積極的に推奨するようになれば、この仕組みの認知度も高まり、参加者は増えると考えられる。
貯めたポイントの用途としては、企業に対しては集積ポイントのステージに応じた表彰、融資、補助金の優遇、県有施設を利用した広告（歩道橋等）、県による物品購入の際に高ポイントの企業から優先的な購入を考えている。一方、個人に対しては表彰、県の施設使用料の割引、エコ製品や書籍との交換、履歴書や名刺への記載を可能にすることなどを考えている。

教育の実施手のレベルアップ
Do

ベルを上げることができるシステムとしてCheck
あいち環境研究会による評価のフィード
バック

教育プログラムの作成受け手でポイントを集めるだけではなく、PDCA を回すことにより、教育実施手のレ教育の実施

Plan

また、本ポイント制度は単純に実施手とアンケートによる内容の評価

Action
アンケート結果に基づいたプログラムの改善・受け手⇒実施手に移行していく流れをつくる。
・実施手⇔受け手でｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸを構築していく。

図 10：教育の実施手のレベルアッププロセス

いる（図 10 参照）。具体的には、実施手が環境教育を実施した後、あいち環境研究会によるアンケート結果の分析・評価、実施手に対する付与ポイントの見直しを行い、それを実施手にフィードバックすることにより、プログラムの改善をしていくというプロセスである。

最後に、図 4 では明示されていないが、本提案の仕組みでは、環境教育の受け手が順次実施手に移行していける流れをつくっていくこと、実施手と受け手でコミュニケーションネットワークを構築していくことが非常に重要であると考えている。
4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
2013年 本システムの稼働2014年 ESD会議で本システムの報告
2016年 あいち環境賞に、ポイントランキング上位者(個人)、及び優秀企業の表彰追加

2018年 第2ステップ：各主体(県民、行政、企業、NPO)との連携に対するポイント制の導入
2030年 本システムを使ったESDが国際モデルに

図 11： 2030 年までのアクションプラン案
図 11 は我々が検討した 2030 年までのアクションプラン案である。
まず 2013 年度に本システムの枠組みの構築、周知を行い、参加団体の登録を進める。
2014 年秋に行われる ESD ユネスコ会議において愛知県の取組みとして発表し、一般市民、企業への宣伝、周知、浸透を図る。その後、本格的なシステムの稼動を開始する。
2016 年にはそれまでの経過をもとに、愛知県環境賞授与式の際にポイント獲得数の上位の企業、個人の表彰を開始する。
システムが稼動を開始して 5 年後の 2018 年には環境教育の各主体が連携して環境行動を起こしたことに対してもポイントの付与を行い、知識から行動への変容を促すようにする。
2030 年には本システムの成果により愛知県内では大人から子供まで環境知識を持ち、さらに行動を起こすことができる人材が育成され、本システムが国際モデルとして認められていることを目指す
なお、本システムにおいては、登録方法としてネットあいち、ポイント管理団体および方法として EXPO エコマネー制度、教育内容の審査団体としてあいち環境研究会等、既存の仕組みを利用するため、新たに整備するものを少なくできるというメリットがあり、実現可能性は高いと考える。
5. 波及効果・企業に対するポイントの付与により企業が率先して環境教育に取り組む。
→環境教育を受ける個人が増えて県民全体の環境意識が高まり、配慮行動につながる 。
・ESD の認知度がアップし、ESD に関する取り組みが広がる。
・愛知県内の環境教育の情報が HP に一元的に集約されることにより、受け手も容易に、かつ常に新しい情報に触れることができ、継続的に環境教育が受けられるようになる。
・各団体の円滑なコミュニケーションによるネットワークの構築を図ることができる。
・県の施設利用率がアップ（例：もりの学舎）により既存の施設が有効活用できる。
・あいち環境塾が周知され同時に人気も向上し、希望者が増える。
→あいち環境塾の塾生の質が向上する（ブランド力の向上）
・既存の環境製品に興味を持つ人が増えたり、環境活動が活性化する。
・環境教育・配慮行動に対する PDCA サイクルが回り、教育内容が向上していく。
・受講した横断的な環境教育により新しいビジネスチャンスの開拓につながる。
その結果 2030 年には・本システムを使った ESD が国際モデルになる。
・愛知県民、事業者（社員）の多くが自ら環境について学び、持続可能な社会づくりに関する問題意識を身につけ、自らの意思を決定し、行動を変革していくことができる。また連携（県民・事業者・地域・学校）することができる。
・経済と環境と社会が調和した持続可能な社会になる。

6.

最終報告会における議論

Q：ESD を環境教育と訳するのはおかしいのではないか。
A：ご指摘の通り ESD は「持続可能な開発のための教育」ということで、いろいろな教育が含まれますが、まずは環境教育から始めるという意味で環境教育と訳しました。
Q：ポイント目当てで来る人もあり、環境に興味を持たないのではないか。
A：ご指摘の通り、環境に興味のない方も来ることはあると思います。しかし、我々は多くの人に参加いただくことが大切であると考えます。環境に興味のない人も興味を持つよ
うなプログラムを考えればよいと思います。
Q：あいち環境研究会に結構役割がありますが、それぞれ仕事を持っているのに、そこまでできるのか。
A：ご指摘の通り仕事をお持ちなので、どこまでできるのかこのあたりは今後詰めなくてはならないと思います。
【引用文献】（1） 「平成 23 年度 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の全面施行に向けた調査結果報告書 環境省 平成 24 年 3 月」
（2） 広瀬 幸雄著：環境と消費の社会心理学―共益と私益のジレンマ