2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

神戸市看護大学

2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 神戸市看護大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
神戸市看護大学 （設置者：公立大学法人神戸市看護大学）
兵庫県神戸市西区学園西町 3 丁目 4 番地

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
【学部】
看護学部

看護学科

【研究科】
看護学研究科（博士前期課程）
看護学研究科（博士後期課程）

看護学専攻
看護学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 409 名、研究科 61 名

【教職員数】

教員 56 名、職員 32 名

４ 大学の理念・目的等
神戸市看護大学は、1981 年 4 月に兵庫県内初の公立看護短期大学として設置された神戸市立看護短期大学を前身として、1990 年代以降の看護をめぐる状況の変化の中で地域の保健・医療・福祉に貢献し、市民の保健医療の向上に寄与するため、神戸市を設置母体として 1996 年に 4 年制の単科看護大学として開学し、2019 年に公立大学法人化している。
神戸市看護大学は、地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成を使命としており、この使命を果たすために、次の理念に基づき教育を行っている。
a）広い視野と豊かな教養に基づき、人間を全体として捉える力を育てる。
b）学生と教職員との日常的な関わりのなかで、学生の一層の人格形成を促すとともに、他者との関わりの深化を支援する。
c）看護学の目的である実践への志向性を育み、看護実践に必要な知識や技術とともに、それを支える分析
的かつ総合的思考を育成する。
d）先見性をもって地域社会の健康問題をとらえ、主体的に取り組む姿勢を育む。
これらの理念に基づき看護専門職としての自覚と責任に基づき、多様な対象者の個別性に対応できる実践能力を開発することを目標とし、次の基礎的な能力や態度を涵養することを目指している。
①広い視野と豊かな教養に基づいて、看護の対象となる人間を全体としてとらえ、人間の存在や経験の意味を洞察することができる能力を育成する。
②生命の尊厳と人権の尊重に基づく倫理観を培い、看護者として、保健・医療・福祉の現場で生じる倫理上の諸問題に積極的に取り組む姿勢を養い、自己への信頼に基づいて、他者との関係を築く力を育成する。
③保健・医療・福祉従事者など様々な専門職者との積極的連携・協働を可能にする積極性と協調性を育成
する。
④地域社会への関心を深め、とくに健康問題に関するニーズを把握し、積極的に地域活動に参加する態度を育成する。
⑤文化的背景を異にする人々とのコミュニケーション能力を培い、国際的視野に立って看護の課題に取り組む態度と行動力を育成する。
大学院においては、大学院学則第 1 条に「看護学の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与するとともに、人々の健康と福祉の向上に寄与する」ことを目的として定めている。
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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
神戸市看護大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
神戸市看護大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上
及び特色ある教育研究の進展に努めている。神戸市看護大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、
基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、神戸市看護大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の教育理念である「地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成を使命とする」に基づ
き、2022 年度から日本学術会議が提唱した「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育を実施し、学生が学年を超えて学び合いながら地域の健康課題の解決に向けて取り組めるよう、教員や地域住民が一体となって看護専門職の育成に取り組んでいる。
○地域連携、生涯教育、国際交流、及び産学官連携、防災・減災支援を 5 つの柱として、地域の健康課題解決に向けた実装研究を推進するため、2021 年 4 月に開設された「いちかんダイバーシティ看護開発センター」が中心となり、地域のニーズに応じて多様な地域住民や専門職と協働し、「まちの保健室」事業等地域の健康課題解決に向けた活動を実施している。
○2006 年度から地域住民による教育支援として、地域住民ボランティア（教育ボランティア）を導入した授業を10 年以上長期的に実施し、地域との連携を通じて学生の学びの質や意欲の向上に努め、多様な対象者に対応できる実践能力の活性化に繋げている。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過について、適切な定員管理が求められる。
○学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評
価の方針を明示することが求められる。
○学部及び大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価体制における各組織間の関係性を改めて整理し、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする内部質保証を充実・強化することが望まれる。
○主要授業科目について、専任教員の担当について方針を明確にし、教育の質を継続的に保証することが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制の強化が望まれる。
○学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性及び一貫性について、中央教育審議会のガイドラ
インを踏まえ、見直し、整理することが望まれる。
○大学院の 3 つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシーに沿った内容となるよう整理し、一貫性を確保することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）に関して、FD・SD 委員会を中心とした全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD 及び SD 運営の実施が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、神戸市看護大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院課程における看護学研究科博士後期課程の収容定員の超過について、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、必修科目（看護の基盤となる科目Ⅰ、看護の基盤となる科目Ⅱ、看護学科目）と定義しており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。ただし、主要授業科目について、専任教員の担当について方針を明確にし、教育の質を継続的に保証することが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うため、入学者選抜の実施は入学試験委員会、試験問題の内容点検や自己点検・評価は入学試験管理委員会がそれぞれ体制を整えて実施している。また、教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に
成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2023 年 12 月に開催された大学院運営委員会において決定したことを確認した。
学士課程及び大学院課程の成績評価基準については、学習到達目標達成度を考慮する記述となるように整備し、明文化を図った上で 2023 年 9 月の教授会において決定したことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制の強化が望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、そのほか教育研究上必要な設備については学内役員を中心とする運営調整会議や自己点検評価委員会において検討・審議の上、適切に整備している。また、図書情報センター長が委員長を務める図書情報センター
委員会を中心として、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。
ホ 事務組織に関すること
学部及び大学院に係る事務を遂行するため、教務学生課、経営管理課からなる事務組織を設けている。
学生の厚生補導を行うための組織として、学生支援に係る全般を所掌する学生委員会及び合理的な配慮
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が必要な学生への支援を所掌する修学等支援委員会を教育研究審議会のもとに設置し、適切に対応している。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審
議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示すること、学部及び大学院のアドミッション・ポリシ
ーについて、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図るよう、学部では教務委員会、研究科では大学院運営委員会及び研究科委員会で見直しを図るプロセスをとっている。
ただし、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性
及び一貫性について、見直し、整理すること、大学院の 3 つのポリシーについて、カリキュラム・ポリシー及びア
ドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシーに沿った内容となるよう整理し、一貫性を確保することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状
況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、「神戸市看護大学自己点検・評価規程」第 2 条において「自己点検・評価は学長と自己点検評価委員会（2022 年度まで総務・評価委員会）が主体となり実施すること」を定めている。自己点検評価委員会において策定した自己点検・評価の実施方針及び計画に基づき、各委員会において教育研究活動等の自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検評価委員会に報告している。また、入試に関する自己点検・評価、教員活動の自己点検・評価については、いずれも学長が委員長を務める入学試験管理委員会、教員活動評価委員会でそれぞれ実施している。
自己点検評価委員会、入学試験管理委員会、教員活動評価委員会で取りまとめた自己点検・評価の結果は、学長が議長を務める運営調整会議において再確認の上、教育研究審議会で審議を経て大学 Web サ
イト等で公表している。その際に顕在化した課題は、教授会・研究科委員会等を通じて全教員へ周知し、次年度目標を定める際に改善計画を策定し実施することで継続的な自己点検・評価を実施している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価体制における各組織間の関係性を改めて整理し、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする内部質保証を充実・強化することが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。2023 年度より大学全体として FD 及び SD を統合的に企画するた
め FD・SD 委員会を設置し、運営している。ただし、FD 及び SD に関して、FD・SD 委員会を中心とした全学レ
ベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD 及び SD 運営の実施が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。学生生活支援については、担任制を取り入れ、学生の様々な課
題に応じて指導や相談を実施している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、大学学則第 2 条「教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」のもと「公立大学法人神戸市看護大学自己点検・評価規程」において自己点検・評価に係る体制を定めている。学長が委員長を務める自己点検評価委員会において自己点検・評価の実施方針及び計画が策定され、その実施方針等に基づき教務委員会等の各委員会において自己点検・評価を実施し、結果を自己点検
評価委員会に報告している。自己点検評価委員会では報告された自己点検・評価結果を検証し、必要に応じて各委員会に目標設定や評価内容の修正を指示している。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「看護学実習教育の水準向上のための取組み」
教務委員会の実習部会（教務委員会内に設けられる部会、看護学領域の各分野の教員 1 名ずつで構成）が主体となり、実習指導者、学生、実習施設等多角的な視点から看護学実習教育の水準向上に取り組める
よう、実習指導者研修会、学生による授業評価、実習協議会等を実施している。
実習指導者及び教員に対しては、実習の教育力向上を目的とした実習指導者研修会を年に 1 回実施している。この研修会に大学教員のほか、臨床指導者も参加することで、次年度実習の改善のための情報交
換や交流の機会を設けている。この取組みは大学教員の FD 活動の一環として位置付けており、研修会後にはアンケート調査を実施し、その結果を教授会で報告することで全学的な周知を図っている。
また、学生による授業評価として各実習科目責任者から学生にアンケート調査を実施し、結果を実習部会において取りまとめ、学生も閲覧できるよう公表している。アンケート結果から明らかになった実習環境や実習
内容の課題については、実習部会において検討し、必要に応じて大学内の看護系教員連絡会でも検討の上、次年度以降の改善へ結び付けている。
さらに学生の実習施設である市民病院（3 病院）と実習部会で実習協議会を毎年 2 回開催し、学生の実
習評価アンケート結果や、指導した教員の自己点検・評価等を情報共有している。実習協議会の場で当該年度の課題を共有し、次年度実習への改善に繋げるよう取り組むことで、実習教育の水準向上に努めている。
・No.2「研究支援の取組み（共同研究費の活用・科研獲得プロジェクト）」研究推進委員会（2022 年度まで研究・紀要委員会）が中心となり、大学開学以来共同研究費を予算化
し、教員が自主的に行う一般共同研究や教員と実習関連施設の看護職との臨床共同研究に配分している。
また、同委員会が中心となり、計画書作成支援や臨床の研究課題に関心をもつ教員の紹介等の工夫をする
ことで、取組みの推進を図っている。
共同研究費が配分された研究課題については、最終的に学会発表までの報告を義務付けており、その経
過・実績報告等の報告書の提出状況や成果を、研究推進委員会において取りまとめた上で評価している。この取組みを活用することで、教員並びに臨床看護職の研究機会の提供、研究能力の向上並びに研究業績の蓄積が図られている。
このほか、2021 年度から教員の研究能力向上や教員間の研究相互支援を図る組織的な取組みとして科研費獲得プロジェクトを立ち上げ、若手教員によるセミナーの実施や、申請書作成支援としてワークショップ形
式の小グループ単位による支援等の対応を実施している。このプロジェクトの効果を検証するため、過去 2 年
間の科研費申請率、新規採択率、科研費総額を比較分析しており、科研費申請率は 62.1％から 73.3％へ、
新規採択率は 21.1％から 39.1％に向上し、科研費総額も増加している。

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・No.3「教育の質保証に関する取組み 【学習成果】」
教務委員会の教務部会と実習部会が連携し、教育活動の質保証のため講義・演習科目・実習科目の自己点検・評価を実施している。具体例として COVID-19 による感染拡大状況に応じて講義・演習・実習において ICT を活用するため、教務委員会と図書情報センターが連携してプロジェクトチームを作り、全教員がオン
ライン授業を実施できる準備を整えた。看護学実習においてもオンライン実習、対面とオンラインによるハイブ
リッド実習、学内実習と形態の変更を余儀なくされたため、実習施設とオンラインでつながり、感染状況下における看護の実際を学生に対して話してもらう機会を設け学びを補う等、教育の質の担保を図り社会情勢や時代のニーズに合わせて柔軟に対応できるよう取り組んだ。
また、教務委員会の教務部会と実習部会が連携し、履修人数 5 人以上の全科目において、学生の授業
評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施している。講義・演習科目のアンケート結果は教務委員会の担当者が分析したのち、教務委員会に報告され改善を図っている。実習科目については実習部会が授業評価を実施しており、評価結果については教務委員会で共有している。
このほか、4 年生に対しディプロマ・ポリシー（8 項目）の達成度等についての自己評価アンケートを毎年実施し、その結果を卒業前にフィードバックするとともに、教授会等に報告している。2019 年度に、COVID-19 の流行または社会や医療を取り巻く変化に応じてカリキュラム改正を実施し、受講した学生に対し 8 つのディプ
ロマ・ポリシーについて、どの目標をどの程度達成したかをアンケート調査し、分析を行った結果 80～90％の達成度を得ている。
以上のように、学習成果を可視化する取組みを科目または各委員会レベルにおいて実施しており、今後はその取組みを大学組織全体に展開できるシステムを構築することが期待される。
・No.4「学生生活支援の取組み」
学生委員会においては、学生の学習状況、生活実態、要望等を総合的に把握するため「学生の健康と生活に関する調査（学部、大学院）」を 2 年に 1 回実施している。その他にも学生の意見を聞く機会を増やすた
めに、意見箱の設置、担任を通しての聞き取り、Web での調査等を実施し、学生のニーズを把握するための取組みを実施している。調査結果は学生委員会において取りまとめ、学習環境や学生支援において改善に資するための資料として、教授会で全教員に周知し、教育研究審議会に報告している。
2019 年度と 2021 年度の調査結果を分析したところ、学習や学校生活について「気軽に相談できる上級生や大学院生がいると活用したい」と回答した学生が 90％を超えたことから、学習や学校生活について気軽に先輩に相談できる環境を整えるために学部卒業の大学院生を活用した学生サポーター制度を学生委員会で検討し、教授会の意見を聞き、役員で構成される運営調整会議、教育研究審議会、理事会で承認を受
け、2023 年 4 月から開始している。
また、上記の調査以外に COVID-19 感染拡大における学生への影響を、担任を通して生活状況調査やWeb 授業等に関する調査を実施し、調査結果を教授会で教員に周知するとともに、運営調整会議等で改善策を検討し、教育研究審議会、経営審議会、理事会で承認を受け、実施している。
合理的配慮が必要な学生への支援内容について、教員の記録と学生の面談内容から、年度末に修学等支援委員会で支援内容を自己点検・評価し、適切性を確認している。合理的配慮が必要な学生をはじめ、学習支援の必要な学生が支援を得られるように「実習等で学修支援の必要な学生への支援のための情報交換会」を年 2 回開催し、看護系教員で学生の特徴や対応の工夫についての情報交換を行い、実習等における継続的な支援につなげている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「いちかんダイバーシティ看護開発センター事業と連動した教育研究」
日本学術会議が提唱した「地元創成看護学」の実装を目指し、地域連携、生涯教育、国際交流、産官学連携、防災・減災支援を 5 つの柱として 2021 年 4 月に「いちかんダイバーシティ看護開発センター」を設置
し、多様化・複雑化する地域社会のニーズに応じ、市民等と協働して地域の健康課題の解決に取り組んでいる。
「いちかんダイバーシティ看護開発センター」は健康支援グループ、地域連携グループ、保健師キャリア支援グループ、在宅ケア支援グループ、地域保健支援グループ、臨床看護連携グループ、国際交流グループ、
災害看護グループ、リカレント教育グループの 9 つのグループで構成されており、グループの特性に応じたプロ
ジェクトを実施している。このうち地域連携グループのプロジェクト「まちの保健室」事業や「コラボカフェ」等においては、臨地実習とは異なる、リアルな看護実践の体験の場を作ることで、学生が大学のディプロマ・ポリシー「地域住民の健康問題に関するニーズを捉え、主体的に地域活動に参加する姿勢」及び「異なる文化や様々な価値観を理解し尊重する態度」を身につけられるよう図っている。
現在は一部の学部生・大学院生の参加に留まっているが、より多くの学部生・大学院生が参加し、地域との協働による教育研究を行えるよう、今後の「いちかんダイバーシティ看護開発センター」の展開が期待される。
・No.2「看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育の展開」
大学の基本理念の構成要素である「看護学の目的である実践への志向性」「先見性をもって地域社会の健康問題をとらえ、主体的に取り組む姿勢」を育むために、各看護学専門分野がその専門性を活かしながら協力し、専門分野を横断した総合実習を実施している。総合実習は既習の看護学実習の統合として位置づけており、実習後に年 1 回、全看護学分野から 1 名以上が参加する総合実習評価検討会を実習部会が中心となり実施し、看護分野間の連携・協働意識が図られるよう取り組んでいる。
また、大学の 8 つのディプロマ・ポリシーのうち「地域住民の健康問題に関するニーズを捉え、主体的に地域活動に参加する姿勢」「異なる文化や様々な価値観を理解し尊重する態度」「社会の動向を把握し、ケアの質の向上とよりよい看護提供システムを探究しようとする姿勢」が身につけられるよう、2022 年度からの新カリキュラムで、日本学術会議が提唱した「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育を実施している。学年を超えて 1、2、4 年生の合計 300 名が同時期に一緒に実習することで、学生同士が学び合いながら地域の健康問題に気づき、解決策を考え、解決に向けての支援ができる姿勢を学ぶとともに、学生と担当教員が継続的に同一地域を担当することで、学生・教員等が互いに学び合える実習となるような教育の展開を図っている。
・No.3「看護学以外の教員も指導を担当する卒業研究（研究演習）」
大学の教育理念の構成要素である「広い視野と豊かな教養に基づいて、人間を全体として捉える力を育てる。」のもと、学生が既習の諸学を通して得た知識を活用し、各自の問題意識を研究テーマに発展させることで、研究の過程を学習することを目標とした取組みである。
看護学 3 領域の教員に加えて看護系以外の研究・専門分野を持つ全領域の教員のうち、学生の希望や興味に応じ、専門性等を考慮した上で指導教員が選出され個別指導を行っている。研究演習のテーマは学生の興味関心を活かし、看護や医療に直接関連するものに限らず柔軟に対応できるよう、学生への希望調査を実施し、その結果に基づき教務委員会において調整の上で担当教員を振り分けている。
学生が各自の研究テーマに取り組んだ成果は、抄録にまとめられるほか、指導教員単位で発表会の実施
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や、別途論文集を作成する等多岐にわたっている。一部の学生においては、これらの取組みをもとに外部の学会発表等につながった事例もあり、学生の個性や興味を尊重しながら、幅広い経験の場を提供している。
・No.4「教育ボランティアを取り入れた教育」
2006 年の文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「地域住民と共に学び共に創る健康生活」が採択されたことを契機として、大学の教育目標「看護専門職としての自覚と責任に基づき、多様な対象者の個別性に対応できる実践能力を開発すること」のもと、学生の看護実践能力を高めるため、地域住民
ボランティアを導入した授業を現在に至るまで実施している。
地域住民ボランティアは、地域住民の応募により患者としての経験を語ることや学生が企画・実施する健康教育の模擬受講者等を担う「教育ボランティア」と、地元創成看護学実習において地域住民へ家庭訪問を実施する際の受け入れを担う「実習ボランティア」の 2 種類があり、2023 年度現在、双方とも登録者数が50 人以上となっている。
この取組みは、「いちかんダイバーシティ看護開発センター」の連携協力のもとで取り組まれ、大学が授業科目内で教育ボランティアを取り入れる教育内容を決定後、登録している教育ボランティア・実習ボランティ
アに授業科目を広報し、参加希望を募るシステムを構築している。また、年 1 回教育ボランティア交流会を主催し、1 年間の成果や学生の学びの発表の場を設けている。
なお、本基準の No.1、No.2、No.4 の取組みから「看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした
学年縦断的な実習教育の展開」と「地域ニーズに対応した地域貢献活動・研究等の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。なお、意見交換は No.2、No.4、No.1 の順番で実施した。
No.2 の「看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育の展開」の取組
みについて、学生からは、様々なボランティアの方と接することができ、地域との相互のフィードバックを行うことで住民と相互に学ぶ機会が作られていくと感じたとする意見があった。また、実習先の関係者からは、学生と交流することで地域活性化につながっていると感じる、これからも様々な年代が集う「地域での生活」をよく見てもらい、看護師生活の中の役に立ててもらいたいという意見があり、神戸市看護大学が掲げるディプロマ・
ポリシー「地域住民の健康問題に関するニーズを捉え、主体的に地域活動に参加する姿勢を身につけている。」の達成に向けて地域の住民等と一体となって取り組んでいる状況が確認できた。
No.4「教育ボランティアを取り入れた教育」の取組みに参加した学生からは震災のこと等、当時の貴重な話を伺うことができたとの意見があった。また、教育ボランティア関係者からは、コミュニケーションの場が限られる中で、学生と話す機会があると充実感が得られる上に、自分の体験談等を教育の所見として取りまとめてもらえるので、自分の体験が学生の教育・研究に活用されていることが実感出来て嬉しいとの意見があり、学生と地域住民双方の協力のもと、地域住民が学生の教育・研究を支援するという新たな看護教育のモデルが構築されていることが確認できた。
No.1「いちかんダイバーシティ看護開発センター事業と連動した教育研究」の取組みの一つであるコラボカ
フェについて、利用者からコロナ禍で行き場がない際にオンラインで対応してもらえたことや地域ニーズに応じてイベントを開催する等、大学の取組みに大いに助けられたので、コラボカフェを利用する際に学生が子どもと交流したり、大学院生から研究の協力をお願いされたりする際は安心して協力ができるとの意見があり、地域ニーズに対応しながら、学生が子どもの発達や保護者の育児への思いを学んでいる様子を確認できた。
以上のとおり、評価審査会全体を通じて、学生・教員・地域住民が連携・協働して地域の健康課題や地域ニーズに取り組み、大学の教育研究活動等の成果が地域社会に還元されていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回神戸市看護大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員
数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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