サイバー・トレーディング無料サーバサービス利用規約

第1節 総則第1条（約款の適用）当社は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2条（サービス内容）

1 当社が提供する無料サーバサービス(以下「本サービス」といいます)の種類及び内容は、以下の通りです。
i ホスティング
ii 当社指定 URL
iii 当社指定ドメイン
iv URL 転送

サイバー・トレーディング無料サーバサービス利用規約
v 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
vi その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
vii 申込者がお申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的にサーバサービス利用契約を締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。

2 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、 申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第8条（禁止事項）

1 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
i

iv 利用者である任意団体の代表者の変更
v その他前各号に類する変更

第11条 （相続）
1 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、 相続の開始から 14 日以内に当社に申し出ることにより、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
2 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は 1 人に限るものとし、前項の申出も当該 1 人の相続人がなすものとします。

第12条 （権利の譲渡）

当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
ii 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
iii 脅迫行為
iv 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
v わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為
vi 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
vii 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
viii 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
ix 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
x 法令に違反する行為
xi その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行
為2 前項により申込者にお選びいただいた期間をもって、そのサーバサービス利用契約の契約期間とします。の日から、改定された規約の内容に従って変更されるものとしま

2 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為により、当社、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合は、当該費用負担を責任をもって解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えることがないものとします。

3 ある月の途中においてサーバサービス利用契約が成立した場
合には、そのサーバサービス利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、そのサーバサービス利用契約の存続期間の満了日とします。

す。

第9条

第2節 利用契約の締結

1 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することはできません。

4 本条第 2 項は、次条において定めるところにより更新された利用契約について、これを準用します。この場合には、前項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。

第10条 （契約事項の変更の届出）

第14条 （契約期間、解約および自動更新）

1 利用者は、申込の際に申込フォームにご入力いただいた事項または申込書にご記入いただいた事項についてご変更があったと
きは、その旨およびご変更の内容を、ヘルプデスクより速やかに当社に対して届出るものとします。

1 利用者が、契約終了日の前月 20 日までに（年払いの場合は、契約終了月の前々月 20 日までに）、 当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、 利用契約は更に自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第3条（通知方法）

1 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
2 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第4条（請求方法）

料金が発生した場合の本サービスの利用料金への請求は、利用者の要望がない限り電子メールによるものとします。

第5条（約款の変更）当社は、実施する日を定めて本規約を変更することがあります。その場合にはサービス利用契約の内容は、改定された規約の実施

第6条(利用契約の締結）

1 （申込）当社が提供する第 2 条で定める本サービスの利用申込
みは、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。
2 （利用開始日）本サービスの提供は、利用契約が締結され、別表記載に定める初回料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し電子メールにより送付する登録完了通知が到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第7条（申込みの拒絶）

1 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
i

当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守 が困難と判断した場合
ii 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
iii 申込書の内容に虚偽記載があった場合
iv 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合

Cyber Trading Co. https://y7.com/（サービス品目の変更）

2 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社がご変更の事
実を確認するまでは、変更のないものとしてサービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行ないます。
3 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を 負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと看做すことができるものとします。
4 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、変更を認めます。
i 利用者である個人から法人への変更
ii 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
iii 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

1 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
2 利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、利用契約にもとづいて当社が提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。

第3節 料金本サービスの料金については、これを無料とします。ただし、何らか損害など特記事項が発生した場合はこの限りではありません。

第4節 利用契約の更新及び終了
第13条 （契約期間）
1 第 1 節第 2 条により申込者にお選びいただく契約期間は、3 ヶ月とします。以降自動継続とします。

第15条 （利用契約の解除等）
1 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
i

第 5 節第 17 条 1 項各号ならびに第 5 節第 17 条 2 項のいずれかに該当する場合
ii 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、 会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった
場合
iii その他本約款に違反した場合

2 利用者は、当社に対し前月 20 日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

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第16条 （ドメインの登録期間終了等による解約）
1 利用者が本サービスで利用しているドメイン名について以下各号のいずれかに該当する場合，当社は利用者が退会を希望しているとみなし，解約手続を適用することができるものとします。
i 登録期間の終了に伴うドメイン名の使用不能
ii ドメイン名の当社管理の終了

第5節 本サービスの提供の中止等
第17条 （提供の中止）
1 当社は、次に掲げる物理的事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
i 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
ii 電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しく はその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii 第 1 種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

2 当社は、第 2 節第 7 条 1 項の各号ならびに第 2 節第 8 条 1 項の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
3 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
4 当社は、同条第 1 項ならびに第 2 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第18条 （他者からのクレーム）
1 当社は、利用者が第 2 節第 8 条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
i 第 2 節第 8 条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
ii 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
iii 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
iv 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
v 本サービスの利用を停止
vi 利用契約を解除

2 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第 17 条 3 項の規定を準用します。
3 第 1 項に基づき利用契約を解除する場合、第 17 条 3 項の規定を準用します。

第19条 （提供の一時停止）
1 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
i 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
ii 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

2 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

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第20条 (サービス提供の再開)
1 当社は本サービスの停止を実施した後、利用者より本サービスの停止対象となった場合、再設定料として 2,400 円が別途支払われた場合に限り、本サービスを再開するものとします。

第21条 （サービスの種別の変更）
1 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

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第25条 （IP アドレス，ID，パスワードおよびドメイン名の管理責任）
1 利用者は当社より一時的に付与された IP アドレス，ID，パスワードについて，善良な管理者としての注意義務を負うものとします。本サービスの入会にあたり届け出たドメイン名についても同様の義務を負うものとします。

第22条 （提供の廃止）

2 前項に定める IP アドレス，ID，パスワードおよびドメイン名の管理不十分，使用上の過誤，およびその他利用者の責めに帰すべき理由により，当社，ネットワークおよび第三者に損害を与えた場合は，当該利用者がその損害を賠償するものとし，当社は一切責任を負いません。

1 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する旨、通知を行うものとします。

3 第 1 項に定める IP アドレス，ID，パスワードおよびドメイン名を逸失または盗用もしくは第三者により不正に使用された場合は，速やかに当社に届け出るものとします。

第6節 通信の秘密、個人情報の取扱い

第26条 （情報の取扱）第23条 (通信の秘密の保護)

1 利用者は，いかなる方法および態様においても，本サービスを通じて提供されるすべての情報について，権利者の許諾を得ることなく著作権法その他の法律で定める私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。

1 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、利用者が第 2 節第 8 条 1 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第24条 (個人情報等の保護)
1 当社は、利用者の営業秘密、または利用者その他の者の個人情報であって前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(併せて、 以下「個人情報等」といいます)を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を 確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2 当社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に 定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者 から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 2 項にかかわらず、 法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく 個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。
5 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。 ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、 当該情報を消去しないことができるものとします。

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2 利用者は，いかなる方法および態様においても，本サービスを通じて提供されるすべての情報について，権利者の許諾を得ないで，利用者以外の者に使用または公開し，あるいは使用または公開させることはできないものとします。
3 利用者が本条の規定に違反したことにより紛争が発生した場合は，当該利用者の費用負担と責任において解決するものとし，当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。

第27条 （情報の削除）
1 当社は，以下の各号に該当する場合には，利用者に通知することなく，利用者が本サービスを利用して公開している情報を削除することができるものとします。
i

利用者による書き込み内容が第 2 節第 8 条 1 項各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
ii 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合
iii その他当社が当該情報を削除する必要があると判断した場合

第8節 損害賠償等第30条 （損害賠償）
1 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第31条 （損害賠償の制限）
1 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合においても、一切の損害の賠償請求には応じません。
2 第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、一切の損害の賠償請求には応じません。

第32条 （免責）
1 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
i

サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、本条においては、単に「データ等」という。）が設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
ii 利用者または第三者がサーバに接続することができず、またはサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと
iii 利用者または第三者がサーバに蓄積されたデータを他所に転送することができず、または他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。

3 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
雑則

2 利用者が本サービスを利用して公開している情報に関するすべての責任は当該利用者にあり，当社は，前項に関して，情報を監視・削除する義務を負うものではないため，当社が前項に定める削除を行わなかったことにより利用者あるいは第三者が被った損害について，当社は一切責任を負わないものとします。

第33条 （準拠法）

第7節 サポート

1 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第28条 (サポート)
1 当社は、本サービスにおいては、一切のサポートは行ってございません。

第29条 （データ等のバックアップ）

1 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第34条 （紛争の解決）

2 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地（東京都）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

1 当社は、別に定める場合を除くほか、サーバに保存されたデー
タ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、本条においては、単に「データ等」という。）について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行なうサービスをご提供いたしません。
2 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これを復元するサービスをご提供いたしません。
3 当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をなさることをお客様に強くお勧めいたします。

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