北アルプス広域連合議会 令和４年１１月定例会会議録
令和４年１１月１０日
開会 午前１０時００分〇議長（二條孝夫君） おはようございます。
ただいまから、令和４年北アルプス広域連合議会１１月定例会を開会をいたします。
本日の出席議員は１８名全員であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
続いて、理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。
連合長、副連合長は全員出席をしております。
以上でございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名〇議長（二條孝夫君） これより本日の会議を開きます。
日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、１６番
松本喜美人議員、１７番、吉澤学議員を指名をいたします。
日程第２ 会期の決定〇議長（二條孝夫君） 次に日程第２「会期の決定」を議題といたします。
本１１月定例会の会期と議会運営につきましては、去る１１月１日に議会運営委員会を開催
願い、ご審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（吉澤学君）登壇〕〇議会運営委員長（吉澤学君） おはようございます。
去る１１月１日に議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は、本日１１月１０日の１日であります。
本定例会に付議されております案件は、事件案件１件、予算案件５件の計６件でございます。
議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決を行うことといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。
議会運営委員会では、これを了承しております。
審議の概要は以上であります、よろしくご賛同をお願いいたします。
〇議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
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お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告どおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日１日限りと決定をいたしました。
日程第３ 広域連合長あいさつ〇議長（二條孝夫君） 次に、日程第３「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕〇広域連合長（牛越徹君） おはようございます。
本日ここに、令和４年広域連合議会１１月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
まず、国政におきましては、総務省は、来年度予算の概算要求におきまして、引き続き、地方財政には巨額の財源不足が見込まれるため、地方交付税総額を地方団体への交付ベース
で、本年度より、１，３９３億円多い、１８兆１，９３１億円といたしました。
我が国では、先月１１日、新型コロナウイルス感染拡大のため制限していた訪日外国人観光客の受け入れの見直しが発表され、すべての外国人の入国が大幅に緩和されました。
この緩和策により、飲食業、宿泊業、旅行業など、これまでコロナウイルスにより甚大な影響を被った産業への大きな追い風となることが期待されますものの、一方で、ウクライ
ナ情勢などによる、海外からの半導体等の資材不足や、原油価格の高まりなど、景気の先行きになお不確実な要素が見込まれております。
交付税は、市町村や広域連合など、地方公共団体の予算編成に多大な影響を及ぼしますことから、今後も国の地方財政対策及び地方財政計画策定の動向を注視してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症につきましては、８月下旬を境に減少傾向を示しておりました感染者数が、今月に入り再び拡大傾向に転じ、加えてこの冬は季節性インフルエンザとの同時流行の懸念があるなど、依然として不透明な状況にございます。
このような中、県におきましては、先月２８日、新型コロナウイルスの感染状況を示す県
独自の感染警戒レベルの基準について、これまでの６段階のレベルの一部を統合し、５段階とすることや、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数の基準を２．５倍に拡大するなど、実態に即した運用に改めました。
さらに、今月４日には、確保病床使用率が４０．５％となりましたことから、医療への負荷を抑制するため、全県に医療特別警報を発出するとともに、当圏域を含む９圏域の警戒レベ
ルを５に引き上げ、注意喚起を図っております。
当圏域におきましても、社会経済活動をできる限り維持しながら、寒さが本格化する冬を安心して過ごしていただくため、圏域住民の皆様には、ワクチンの積極的な接種や、人との距離を保つなど、引き続き、基本的な感染防止に取り組んでいただくよう呼びかけてまいります。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について、順次申し上げます。
はじめに、広域葬祭場について申し上げます。
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広域葬祭場は、平成２５年度に指定管理者制度を導入し、運営を続けてまいりましたが、本年度をもちまして、３０年度からの５年間の指定管理期間が満了しますことから、新たな指定管理者の選定を進めてまいりました。
公募を実施しましたところ、現在の指定管理者である五輪宮本工業所グループ１者から応募があり、先月１３日に選定審査会を開催し、選定基準による評価により同者を候補者として選定いたしました。
広域連合では、先月２４日開催の正副連合長会議において、同者を指定管理候補者として決定し、本定例会に指定管理者の指定に係る議案を上程しております。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
本年度建設を予定しておりました白馬リサイクルプラザ建設工事につきましては、入札が２度にわたり不落となりました。
これを受け、着実に来年度の建設工事を実施するため、建設物価等の動向を注視しつつ、再度、設計及び単価等の見直しを行うことといたしました。
北アルプスエコパークは、平成３０年８月に本稼働してから４年が経過し、順調な運営が続いております。
本年４月から９月までの可燃ごみ搬入量は、大町市３，７０４トン、白馬村１，２８８トン、小谷村３６４トン、合計５，３５６トンとなっており、前年度同期比で、１９６トン、３．８％の増で、１日平均の搬入量は３２．３トンとなりました。
また、焼却量は５，５０８トン、１日平均３２．２トンで、搬入量に対する焼却率は
１０２．８％となっております。
また、８月定例会の全員協議会でご説明いたしました、北アルプスエコパークの長期包括
運営管理業務につきましては、来年度から令和１４年度までの１０年間にわたり、民間事業者に業務委託することにより、質の高い維持補修点検業務と効率的な運転管理を進め、経費の削減を目指すものであります。
このため、債務負担行為を設定する補正予算を本定例会に上程いたしております。
資源物等につきましては、北アルプスエコパーク、大町リサイクルパーク及び白馬リサイ
クルセンターにおいて、順調に処理しており、本年４月に始まりましたペットボトルの水平
リサイクルは、使用済みペットボトルを再びペットボトルにリサイクルする仕組みとして、
持続可能な循環型社会の実現に資するとともに、ＳＤＧｓへの貢献も期待されるところであります。
今後も引き続き、循環型社会の形成に寄与するため、安全かつ円滑な施設の運営に努めるとともに、市町村との連携により、ごみの減量化とリデュース、リユース、リサイクルのスリーアールを推進してまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年４月に採用しました、広域消防本部の女性職員１人を含む３人の新入職員は、県消防学校において、約６ヶ月にわたる初任科教育を修了し、現在、大町市消防署に配属し、地域住民に信頼される消防士を目指し日々勤務に励んでおります。
救急出動につきましては、９月末現在２，５１４件となり、前年同期に比べ３３７件の増となっております。
これは新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和に伴い、人の流動が増えてきたことによるものと考えられます。
最近の新規感染者数は増減を繰り返しつつも増加傾向にあり、全国旅行支援や入国者等に-3-

対する水際対策の大幅緩和などにより、今後の当圏域への来訪者は、さらに増加することが予想されます。これから冬の観光シーズンを迎えるにあたり、発熱患者等の搬送時における救急隊員のウィルス感染防止対策を徹底しつつ、医療機関との連携のもと適切な救急業務により、地域の安全確保に努めてまいります。
圏域内の火災につきましては、９月末現在２１件発生しており、前年同期に比べ２件の増となっております。
今月９日から１５日まで、全国一斉に秋の火災予防運動が実施されており、当圏域におきましても、１３日に大町市で駅前のホテル、池田町では、広津地区を会場に、地元消防団及び関係機関との合同訓練を予定しております。
間もなく火災の発生が増加する季節を迎え、広域消防本部としましても、市町村消防団をはじめ、関係機関との一層の連携により、火災防止に努め、圏域住民の皆様の安全確保を図ってまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
本年４月から９月までの施設の利用状況は、契約入所者は延べ６，１２１人となり、８１人減少し、短期入所者は８，１８２人で、２３３人増加しており、１日平均４４．７人となりました。
また、通所利用者は、前年同期より２２人少ない延べ２，５９４人で、１日平均２１．２
人の方にご利用いただいております。
当圏域では、特別養護老人ホーム等の整備が進んだことに伴い、それらの施設への入所までの待機施設として、介護老人保健施設を利用される方が減少しております。
圏域内の他の介護老人保健施設はすべて特養併設型であり、今後、特養への入所が必要となった際、比較的迅速に入所が可能となるなどの理由から、それら施設への入所者が増加しており、虹の家の経営は厳しい状況となっております。
こうした環境の変化を踏まえ、専門知識を有する有識者から、収益を確保する対策など、施設運営全般について助言をいただき、経営改善などの検討を進めております。
経営改善の取り組みにつきましては、本年度５月定例会後、職員による情報共有の場を設け、６月から７月にかけて、経営改善に係る意見交換を行ってまいりました。
また、８月以降には月に１回を目途として、経営改善に向けた検討を進め、現状の把握と利用者確保による収益の改善や、経費の節減について協議を行っております。
この検討内容をもとに、今月末から来月にかけて３回の開催を予定しております経営改善委員会に報告し、経営改善と今後の方向性についてご協議いただき、中間報告を、２月定例会においてお示ししたいと考えております。
なお、施設内の新型コロナウイルスの感染対策につきましては、入所者及び職員に対し、必要に応じ簡易検査を行うなど、感染予防を徹底するとともに、引き続き健康管理に万全の注意を払い、適切かつ安全な運営に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
本年度は、第８期介護保険事業計画の２年目として、地域の高齢者の皆様が安心して自分らしい生活を続けることができる地域社会の形成に向け、様々な事業を展開しております。
また、現役世代の人口減少等に伴う介護の担い手不足が大きな課題となる中、先月、高齢者の生活支援の担い手育成と地域の支え合い活動の促進を目的として、生活支援サービス事
業従事者等養成研修を開催したところ、２６名の皆様に受講いただきました。
これまで研修を修了された方の中には、介護サービス事業所に就労された方や、地域の支-4-

え合い活動を立ち上げた方などがおり、担い手の確保について、一定の成果に繋がっているものと考えております。
引き続き、地域包括支援センターや市町村と連携して、研修修了者のサポートに努め、幅広い地域支え合い活動の展開を図ってまいります。
また本年度より、令和６年度から８年度までの３ヵ年を計画期間とする、第９期介護保険事業計画の策定に向けた準備を進めております。計画の策定に当たりましては、保健医療福祉関係者、被保険者及び市町村職員等からなる計画作成委員会を構成し、策定を進めることとし、８月から先月にかけて公募及び推薦等により、委員を選出いただいたところでございます。
今後は、本年度中に第１回の委員会を開催するとともに、次期計画の基礎資料となります
高齢者実態調査を実施し、地域にお住まいの高齢者の生活実態や健康状態、介護保険等のサービスに関するニーズを把握することとしており、地域の現状と課題を詳細に把握し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりを目指し、次期事業計画の作成に努めてまいります。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘におきましては、今月１日現在、措置入所者は４４名となっており、また、ひだまりの家では、入所定員の９名の方にご利用いただいております。
両施設における新型コロナウイルス感染対策につきましては、当圏域におきましても、感染者数は増加に転じており、また、今後、季節性インフルエンザの流行も懸念されるため、引き続き、インフルエンザの予防接種にあわせ、手指消毒等の基本的な対策を徹底するほか、特に必要がある場合を除き、当面、訪問者の面会制限を継続するとともに、入所者の外出も受診やデイサービスなどに限定し、感染防止対策を徹底いたします。
入所者やご家族の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、両施設とも入所者が安心して安全に日常生活を営むことができますよう、職員が一丸となり努めてまいります。
本定例会にご提案申し上げます案件は、事件案件１件、予算案件５件の合計６件でございます。
それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただ
きますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第４ 議案の上程、説明、質疑、討論、採決〇議長（二條孝夫君） 次に日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
はじめに、議案第２８号「北アルプス広域葬祭場の指定管理者の指定について」を議題として提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました議案第２８号「北アルプス広域葬祭場の指定管理者の指定について」提案理由の説明を申し上げます。
事前に配布しております、議案説明資料を併せてご覧ください。
北アルプス広域葬祭場につきましては、平成２５年度に指定管理者制度を導入し運営を行ってまいりました。
本年度、平成３０年度から５年間を期間とした指定管理期間が満了しますことから、公の-5-

施設指定管理者選定審査会において、募集要項について審査の上、公募により指定管理者の選定を行うこととし、ホームページに掲載して募集を行いました。
募集要項につきましては、主な業務である、火葬業務の再委託の禁止や、過去５年間の運営実績及び昨今の経済状況を鑑み、初年度の指定管理料の上限を１，４００万円から
１，２８０万円に減額し指定管理者の運営に起因する不足が生じても、原則として補填を行わないことと明記いたしました。
その結果、資料１ページの２にございます。
１グループからの応募があり、応募者は現在の指定管理者である、五輪・宮本工業所グループでございました。
資料１ページの下段から、申請書の内容を抜粋しておりますが、全国の指定管理実績は、２者グループによるものが５施設、他の構成員とグループを組んでいるものなどを含めると、６２施設となっております。
２ページになりますが、構成員のうち、株式会社五輪は火葬場の運営専門企業であり、広域葬祭場では、指定管理に移行する前の平成１４年から火葬業務を受託しており、株式会社
宮本工業所は、火葬炉の納入メーカーでございます。
職員配置につきましては、地域雇用されている現在の職員３名を継続して雇用するとしております。
収支計画は記載のとおりでございます。
本申請書をもとに、先月１３日にプレゼンテーションが行われ、審査会において指定管理者の候補者の選定をいただきました。
審査会では、アンケートの実施方法及び内容、職員の定着、グループ企業との関連性と役割などについて質疑がありました。
このうち、アンケートの実施方法及び内容については、従前は火葬後に記入いただく方法としておりましたが、２年前からはがき形式のアンケートに変更したことで、回収率が向上したことや、回答いただいたアンケートには、大きな苦情はなく丁寧な対応をいただいたな
ど、感謝の内容が多かったとの説明を聞いております。
これらの選定経過を踏まえ、北アルプス広域葬祭場の指定管理者は、五輪・宮本工業所グ
ループ、指定の期間は令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までとし地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
また、この後、議案第２９号「令和４年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）」
では、５年間の指定管理料について、債務負担をご提案申し上げることとしております。
なお、指定管理料につきましては、年度協定でその額を決定することになります。
申請書では、指定管理料が今年度の予算額から２９万円あまり上回った形で示されておりますが、圧縮の余地があると考えており、今後、年度協定の締結に向けて協議してまいります。
また、３０万円以上の修繕費及び大規模改修費は、基本協定において広域連合が予算措置をすることとしております。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
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〇５番（大和幸久君） ３点ほど質問します。
１点目につきましては、公募型の入札を行ったという説明がありましたけども、この公募型の今回の入札について競争性の担保というのは、どこにあったのか説明いただきたいと思います。
それから２点目は、プロポーザルによる選定審査をやったという説明がありました。
この審査会の質問意見の中には、職員の定着について、もう１点はグループ企業の関係性と役割について、こういうことがあったというふうに報告がありますが、これは具体的にどのようなことなのか、これに対して審査会は、どういう判断をしたのか説明ください。
続きまして裏面ですけれども、収支計画のところで、令和５年から令和６年度については、
５０万円のアップがされております。
この５０万のアップの根拠は何なのか説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
〇総務課長（井沢公一君） 私からは、競争性の確保についてお答えいたします。
今回の指定管理者の募集につきましては、公募としており競争性は確保されていると考えております。
葬祭場の運営を行う者は、多くはないと認識しております。
しかし、これまでに今回応募した者以外からも現在の指定管理期間や次回の公募選考時期の問い合わせがあり、本年度が選考の年になることは公表してきております。
また、既存業者と引き継ぎが発生することも考慮し、引き継ぎ機会を確保できるスケジュールとしております。
公募を行い結果として、１者しか応募がなかったということでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 総務係長。
〇総務係長（松澤秀樹君） 私からは、職員の配置等、審査会での意見及び５０万円のアップ分についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず、職員の関係でございますけれども、現在３名の職員が配置されているという点に対して、どのような業務を与えているのか、またはその離職状況についてはどうかというお尋
ねもちょうだいしております。
３名につきましては、それぞれ火葬業務につきまして、それぞれの役割をこなしているということ、それから職員の離職に関しましては、率直に申し上げて新卒の方が入る職場ではないものの、転職等を繰り返した社会経験の方が来られて、長くお務めいただいてるという議論をいただいております。
それから、今年度予算に対しまして来年度指定管理の予算が５０万円高いというところでございますけれども、そちらにつきましては、昨今の燃料費等々の高騰を反映させていただ
きまして設定させていただいております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 議長、今の質問全然聞き取れません。
意味がわかりません。
もう少しゆっくり要点をまとめて再度答弁お願いします。
〇議長（二條孝夫君） 総務係長。
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〇総務係長（松澤秀樹君） まず職員の関係のお尋ねでございます。
職員に関する質問は二つ、審査会でちょうだいをしております。
まず、職員のそれぞれの役割についてというところでございますが、３人の職員が火葬等または窓口等のそれぞれの役割をこなしているということでございます。
それから、雇用の関係でございますけれども、社会的な役割をこなした４０代、５０代の方が就職をされていて、一度就職をされた方々は、長くお勤めいただいてるということでございます。
それから、令和５年から令和６年に関して、５０万円ほどのアップが見られるということでございますけれども、こちらにつきましては、人件費について見直しを行った結果によるということでございます。
説明は、以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） よろしいですか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） １点目の競争性の担保ですが、公募を行ったからいいと言いますけれど
も、今回これ応募されたのは 1 者だけですよね。
この事実はもう競争性がないっていうふうに私は判断するんですけども、具体的には最高裁の判例なんかでも、公正な公共事業の価格構成というのは、公正な自由競争という環境の中で、２者なり３者の複数の業者が価格を提示して、最低価格で出した業者が獲得すると。
これが基本なわけでして、こういう形がとられていないじゃないですか。
それで競争性が担保されてるとは説明できないと思うんですけども、改めてそこを説明ください。
それから裏面の５０万円のアップですね、人件費アップで５０万円と説明がありましたけ
ども、具体的に５０万円の内訳、積算根拠を示してください。
〇議長（二條孝夫君） 総務課長。
〇総務課長（井沢公一君） はい、競争性の担保についてお答えいたします。
確かに今回の指定管理者の応募につきましては１者でございます。
ですがこれまでにも、指定管理につきましては、営業に来られる者もありまして、今やっている指定管理の期間ですとか、次の指定管理の公募の期間等についても、ご説明をして、是非応募してくださいというようなことも言っておりました。
今回の応募をかけて、この条件に合うということで、結果的には１者ということになったということになるかと思います。
ですので、競争性の確保については、確保できてるというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 総務係長。
〇総務係長（松澤秀樹君） 私からは、５０万円の根拠というところにつきましてご説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、３名の職員を雇用しているというところで、月額約１万円のアッ
プ、それで３６万円ほど、それからこちらにつきましては指定管理の中で給料だけではなく、社会保障等、雇用保険、社会保険などがございますので、そちらの関係で約１２万円、合計で５０万円と伺っております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
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〇５番（大和幸久君） 最後にちょっと広域連合長に見解を伺いたいと思うんですけども、先ほどの競争性の担保の問題です。
これ公募したから、もうその時点で競争性が発生するという説明を今までしてきましたけ
ども、これ実態はおかしいと思います。
一部では、応札する業者が一者に事前の談合で絞られるとか、こういうケースも指摘されたケースがあります。
これ、この結果だけではそういうことが行われていないかどうか確認ができないわけですよね。
これ基本的にやっぱり、公募の時点で２者なり３者が応募して、実際のプロポーザルの中で審査をされて決定されると、こういう透明性のある決定経過ってのは、私は必要だと思う
んですけども、連合長その辺見解はどうでしょうか。
もしよければ、今後改善を是非していただきたいというのが、最初の見解を求める問題ですけども。
〇議長（二條孝夫君） 連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 先ほど、いわゆる透明性の確保、競争性の確保ということで言えば、
もちろん、きちんと公募したってことが一つ、それからもう一つ付け加えて、いわゆる引き
継ぎが行われる場合には、引継ぎの期間を従前より長くとってある、そうした説明が併せてあったかと思います。
なお、議員のご指摘のように、もちろん実際に複数の事業者から公募の応募があり、それによって競争性が目に見えて図られることはもちろん望ましいことでありますが、先ほど最高裁の判例などを引用されましたが、決してそれは結果的に公募したときに、いわゆる様々な制約を設けることなく公平に応募することができる環境、これがまず第１点だと思います。
その結果、仮に１者であったとしても、それは競争性が阻害されたということにはならな
いんではないかと私自身は考えております。
現にそのようなケースというのは、全国で起こっております。
これが決して望ましいかということでは、決してそうではありません。
今後、できるだけ多くの皆様に情報が届くよう、ホームページで公募することをなお強化するなど、そうした工夫はこれからも続けてまいりたい、このように考えるところでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
第２８号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
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（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
次に議案第２９号「令和４年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第２９号「令和４年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第２号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお議案第２９号また議案第３１号から３３号までの主な補正予算の内容といたしまして
は、職員の給与等につきまして、当初予算編成時の職員配置から変動しておりますことから、現在の職員配置に基づいた調整を行ったものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、８，４１４万４千円を減額し、総額を１９億１，７２１万円とするものでございます。
４ページ、５ページの第２表、地方債補正をご覧ください。
起債の目的の２事業目、緊急防災・減災事業としまして、災害対応ドローン整備３２０万円を追加しております。
ドローンの整備は、当初予算では、一般財源での購入を予定しておりましたが、予算成立後、新たに緊急防災・減災事業債の対象事業に追加されたことによるものでございます。
なお、緊急防災・減災事業債は元利償還額の７０％が地方交付税に算入される非常に有利な起債となっております。
また、３事業目、消防・防災施設整備事業の高規格救急自動車更新につきましては、起債対象額の確定により限度額を減額しております。
６ページの第３表、債務負担行為補正をご覧ください。
２事業を新たに計上してございます。１事業目は、北アルプス広域葬祭場指定管理料でございます。
こちらは、先ほどの議案でも申し上げましたが、現在の指定管理者の指定管理期間が本年度末をもって満了することによるものでございます。
期間は令和５年度から令和９年度までの５年間、限度額は６，８３５万円とするものでございます。
２事業目は、一般廃棄物処理施設北アルプスエコパーク長期包括運営管理業務でございます。
議案第２９号説明資料を併せてご覧ください。
長期包括運営管理業務へ移行することにより、これまでの運営経費の一層の圧縮が可能となり、経費の平準化を行うことを目的としております。
業務費用の内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。
長期包括運営管理業務とすることによる経費の節減効果は、１０年間で３億７００万余と見込んでおります。
業務期間は令和５年度から令和１４年度までの１０年間、限度額は４７億３，６００万円とするものでございます。
１２ページ、１３ページの歳入をご覧ください。
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款１項１目１、市町村負担金３，２６１万円の減は、ごみ処理広域化推進費及び廃棄物処
理費では、事業費の増減によるもの、常備消防費の減は、款９、連合債との調整によるものでございます。
款３項１目１、循環型社会形成推進交付金３千万円の減は、入札の不調により、白馬リサ
イクルプラザの建設を来年度へ延期したことによるものでございます。
款６項２目１、ふるさと市町村圏事業繰入金２，４５３万４千円の減は、白馬リサイクルプラザの建設延期により、本年度における市町村負担金平準化に要する費用が不要となったことによるものでございます。
款９項１目２、消防債３００万円の増は、第２表地方債補正で説明したとおりでございます。
１４ページ、１５ページの歳出をご覧ください。
款２項１目１、一般管理費３４２万円の増は、人事異動等による人件費の調整を行ったものでございます。
節１報酬から節８旅費までは、職員及び会計年度任用職員に関わるもの、節１８負担金補助及び交付金は、職員派遣費用負担金などでございます。
款４項１目２、ごみ処理広域化推進費９，９７４万６千円の減は、節１０需用費から節１
７備品購入費では、白馬リサイクルプラザの建設延期に伴い、かかる費用を減額するものでございます。
節１８負担金補助及び交付金は、職員派遣費用負担金でございます。
目３、廃棄物処理費１，５６０万２千円の増は、節１報酬から節８旅費までは、職員及び会
計年度任用職員の人件費の調整を行ったもの。
節１０需用費では、電気料金の高騰により光熱水費を増額するもの。
節１２委託料では、一般廃棄物収集運搬業務及びエネルギーサービスプロバイダー業務の事業費の確定による減、また、環境測定業務に製品プラごみ組成調査を追加する経費を計上するものでございます。
１６ページ、１７ページをご覧ください。
款５項１目１、常備消防費３０３万６千円の減は、職員退職等による人件費の調整を行ったものでございます。
節２給料から節４共済費では、職員退職による再任用職員の配置等を行ったものでございます。
款６項１目１、土木事業費では、節１報酬から節４共済費までは、職員及び会計年度任用
職員の人件費の調整を行ったもの、節１８負担金補助及び交付金は、職員互助会負担金、節２４積立金は、事業費の調整により土木事業基金積立金を減額するものでございます。
款９、予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１８ページから２１ページまでは、給与費明細書でございます。
２２ページは、補正予算に伴う市町村負担金の一覧表でございます。
なお、ごみ処理広域化推進費におきまして、白馬村負担分のみ増額となっております。
白馬村負担分は、市町村負担金の平準化を予定しておりましたが、白馬リサイクルプラザの建設延期により経費が大幅に減額になったことに伴い、本年度は平準化を利用せず、通常の負担金としてご負担いただくこととしたものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
- 11 -

本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） ４点ほど質問したいと思います。
１点目は長期包括運営管理業務、これについて内訳をもう少し要点を説明いただきたいと思います。
またこの業務における競争性の担保とスケールメリットについて、要点を説明いただきた
いと思います。
２点目は、今までの説明でポートしてる電気料という説明がありましたけども、この包括計画では、その影響ってのはどのように見込んでるのか説明ください。
３点目は裏面に、説明資料の裏面にスケジュールが説明されていますが、要点について、わかりやすく説明をいただきたいと思います。
４点目は歳出予算ですが、水道光熱費、２，０６１万６千円、電気料が伸びたという説明がありましたけども、この数字の根拠と今後の見通しについて、要点を説明ください。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） エコパーク管理係長。
〇エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまの質問にお答えします。
まず１点目につきまして、長期包括運営管理業務におけるスケールメリットについてのご質問であります。
ここにつきましては、議案説明資料にも触れてございますけれども、節減見込みを
３億７６９万１千円ということになってございます。
内訳についてでありますけれども、助燃剤の灯油ですとか、プラント薬品類の用役費においては、２，１００万円、それから運転管理業務、維持修繕点検業務などで、
１億７，５８９万２千円、それから建築設備の保守点検業務ですとか、施設の除雪業務などにつきまして、１億１，０８０万を試算しているところでございます。
この額につきましては、スケールメリットとして節減できる可能額として計算したものでございます。
それからスケールメリットの主な要因とすれば、１０年間、業務の契約期間で交換する機械ですとか設備、それから部品、消耗品、運転管理の人件費などをあらかじめ担保できることによるもの、また、運転管理の業務従事者に点検整備のできる技術者ですとか、各種の業務資格を持つものを兼ねて配置することで、経費と人件費の削減に繋がるということでございます。
それから２点目、電気料についての影響はないかとのお尋ねでございますけれども、議案
説明資料にありますとおり、電気料につきましては、今回の長期包括運営管理業務に含まれておりませんので、今回の業務には影響がございません。
それから３点目でございますけれども、今後のスケジュールについてでございます。
提案説明資料の裏面のところをご覧いただきたいと存じますが、１０月２８日に、３市村の副市村長、それから担当課長らで組織する評価委員会におきまして、運営事業者から提出された提案書につきまして、日本環境衛生センターの廃棄物処理の専門家から行っていただ
きました内容審査と分析を基に、提案事業の明瞭化すべき事項、それからさらに、提案を補強するためのヒアリングを行うということについて、決定をしたところでございます。
それから１１月２１日にはそのヒアリング等を行って、優先交渉決定権者を決定した後、契約内容の協議を行って、年内には契約の締結を予定しているものでございます。
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運営事業者に関する準備につきましては、年明けの１月から３月までの３ヶ月間の予定をしてございまして、４月からの事業開始に向けて進めているところでございます。
すいません、先ほど２８日と言いますが１０月２１日の誤りでございます、申し訳ございません。
それから最後のところで、光熱水費の中の電気料の上昇分についてのお尋ねでございます。
このところにおきましては、月平均２７５万円を予算計上してございました。
急速な電気料金の高騰によりまして、４月から９月の６ヶ月間で、月平均が４４６万８千円という状況になってございます。
この半年間の平均の電力量につきましては、月平均でいきますと、１７万１，８３７ｋＷということであります。
昨年度同期と比較しても３％の伸びしかないということがありますけれども、電気料金では、４９．２％、約５０％近い伸びがあるということでございまして、これからの冬季間の電力需要ですとか、世界情勢などを肯定する要素もないということから、補正予算を今回お願いしていくということでございます。
因みに、電気料の総額におけるプラント設備に係るものにつきましては、約９３％がプラント設備に使われてるということでございまして、ヒーターですとか、ファン、ブロアー、コンペアなど、数多くの機器設備ができて稼動してるという状況でございます。
以上であります。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 議案説明資料の長期包括運営管理業務の概要の一番最後のところでは、
受託者の民間企業は善良なる運営管理者として自覚が強く求められるという一文があります
けれども、これ、この担保ってどんなふうにして確認するんでしょうか、いわゆる、こちらの事業者の公共事業は、使う方としては、これに対する自覚が強く求められる、どんな担保ってのがあるのか。
ただ相手方の自覚を求めるだけなのかと、この点、何かありましたら説明いただきたいと思います。
それから、今後この長期包括業務に関しては電気料の値上がりとか、また将来下がるかもしれない、そういったものはこういうふうに補正で調整していく、こういうことになるのか、
改めて確認をお願いしたい。
〇議長（二條孝夫君） エコパーク管理係長。
〇エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまの質問ですけれども、善良あるという部分でございますが、どういうふうに担保するかっていうことにつきましては、基本的には日本環境衛生センターという廃棄物処理の専門家のところから、具体的な内容について、見解を求める
ところでございまして、そこから実際に今、一般的に行われている、全国で行われてる廃棄物処理の状況に応じて、当たり前にやっていただくことについては、要求水準書の中で、網羅されてるわけなんですけれども、それをどの程度達成できるかっていうことについて、今後ヒアリングですとか、総合的評価の中で担保してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、電気料についての今後の見通しという点でありますけれども、この中で平均額で実際に求めたんですけれども、もっと違う方法とすれば、９月支払い分について、昨年度の９月から１０月にかけてどれぐらい伸びたかっていう伸び率に応じて計算した方法も当方ではやってございました。
- 13 -

その中で一番確実だと思われるものが、今回の平均額で求めた方式が妥当だろうということで考えているものであります。
それから、今後、状況によっては伸びる可能性もあるということもございまして、その辺についてはまた、補正予算等で対応することで考えております。
以上であります。
〇議長（二條孝夫君） いいですか。
他に質疑はありませんか。
丸山勇太郎議員。
〇１５番（丸山勇太郎君） はい、１５ページの白馬リサイクルプラザの工事請負費、備品購入費を減額したことについて、まず２点ほど質問いたします。
今回は、ごみ処理特別委員会も無ければ、全員協議会の議題にも入っていませんので、ここで質問するわけですけども、８月議会で２回の不落の報告がありました。
この補正予算書を見て今年度はやらないんだなと、一目瞭然にわかりましたけれども、この１１月までの３ヶ月間でどういう検討して、来年度はどうすることを決めたのか、もう少し具体的にご説明ください。
それと、当初予算に計上されていた、施工監理業務委託料２，６００万円が減額になっていない理由をお聞きします。
〇議長（二條孝夫君） 施設整備推進係長。
〇施設整備推進係長（伊藤達男君） お答えします。
今年度の予定につきましては、８月の末くらいで２回目の不落となったわけですが、その後、設計の見直しを行っていくに当たりましても、結構時間がかかるものでございます。
そうした中で、繰越しが今回認められないという補助金を使っているということ、あと予定価格が市場価格に追いついていないという悪条件がかなり重なっておりますので、建物の規模や機能全体を改めるなどをした上で、発注を来年度にしたいと考え、見送ることとしたいと考えた次第でございます。
あと施工管理業務の関係、委託ですが、この委託料のお金を来年度への設計見直し業務に振り替えていきたいと考えておりますので、今回につきましては、減額をしなかったということでございます。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 丸山勇太郎議員。
〇１５番（丸山勇太郎君） そうすると設計業者を変えずに、来年度もう１回やるということだと思いますけども、私は、設計業者を道の反対側に作ったリサイクルセンターの業者に随契で決めていることについて、少し私は問題意識を持っているんです。
２回の不落に、設計業者の責任はゼロと考えているのかどうかお伺いします。
〇議長（二條孝夫君） 施設整備推進係長。
〇施設整備推進係長（伊藤達男君） はい、お答えします。
設計業者の責任というか、そういうものに関して長野県内の事業所に見積を取るなど誠意的に動いてきておりますので、設計業者の非というものは感じておりません。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 丸山勇太郎議員。
〇１５番（丸山勇太郎君） あのですね、当初予算に９，８００万円を決めるにつけても、かな
りいろいろあったということを聞いています。
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最初の設計では１億円越えでそんなにはかけれないという連合長のお考え、私はそれは賛成ですけども９，８００万円に落としましたが不落になったと、その過程の中でとてもつまらない設計になってるんですよ。
何かもうちょっとですね、小さくても思わず寄ってみたくなるような建物にしていただき
たい、ＳＤＧｓというような言葉も盛んに使われてる時代ですので、不落になったことを不幸中の幸いと考えてですね、これ白馬村でもそういう例があったんです。
数年前に、給食センターを発注しましたところ、１億円もの開きがあって不落になりました。そのあとですね、大幅に設計変更しました。
その時にはですね、設計業者タダで、タダで設計しました。
私や隣の議長が強く言いまして、屋根の形状なんかも、切妻の単純な勾配屋根にして欲し
いと、前はもっと複雑な設計の屋根だったりして、学校からのロケーションが非常に阻害されるような建物だったんですが、結果オーライになったんですが不落によって、良い建物ができました給食センター、伊藤係長は地元ですのでよくわかっていると思いますけども、今回の不落をですね、いい機会ととらえて、大幅な設計の見直しをしていただきたいと思いますが、或いは設計管理は当然タダでやっていただきたいと思いますが、そういう考えでいるかどうか、それが可能かどうかお聞きします。
〇議長（二條孝夫君） 施設整備推進係長。
〇施設整備推進係長（伊藤達男君） はい、お答えさせていただきます。
まず設計業者へのタダでやるべきかということでございますが、私どもはタダより高いものはないと考えております。
従いまして、お金につきましては、従業員がかかったお金につきましては当然支払うものと考えております。
あと今回、不落を幸いにとってということでございますが、私どもも設計につきましては、
リサイクルのイベント時、必要であるトイレの面積、あと倉庫などを計画しておったわけですが、あまりにも価格が高騰しておりまして、現状設計のままでは、多分来年も同じことが起きると考えてます。
そこで、予算規模、建物について外側を変えず、中の仕切り等につきましては、ワンフロア
ー化、あと倉庫と給排水設備等にさらなる検討を加えまして、設計価格の低減を図りまして、
辞退札を投じた者以外の参加もできるよう、広く入札をして契約の成立を期待したいと考えております。
以上です。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
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議案第２９号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第２９号は原案どおり可決されました。
日程第４の途中ですが、ここで１１時１５分まで休憩といたします。
１１時１５分まで休憩といたします。
休憩 午前１１時 ６分
再開 午前１１時１５分〇議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４の議事を継続します。
議案第３０号「令和４年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算（第２号）」を議題として提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第３０号「令和４年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２，４５３万４千円を減額し、総額を１，１０２万８千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款２項１目１ふるさと市町村圏基金繰入金、２，４５３万４千円の減は、歳出における一
般会計繰出金の減によるものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、活動事業費２，４５３万４千円の減は、節２７繰出金で、市町村負担金平準化に要する一般会計繰出金の皆減によるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３０号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３０号は原案のとおり可決されました。
次に議案第３１号「令和４年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予- 16 -

算（第２号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました議案第３１号「令和４年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第２号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、６１万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億７，３５２万４千円とするものでございます。
今回の補正は、令和４年度の人事異動に伴う人件費と、新型コロナウイルス感染症に係る自主検査費用につきまして、補正を行うものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款７項１目１節１、新型コロナウイルス感染症自主検査費用補助金、６１万６千円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症の自主検査費用に関わる県の補助金でございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１節２、給料から節４共済費までの減は、職員の人事異動に伴い、人件費を調整したものでございます。
款１項１目１節１１、役務費６１万６千円の増は、新型コロナウイルス感染症に係る自主検査費用につきまして、手数料を増額するものでございます。
款２、予備費３４９万６千円の増につきましては、歳入歳出の調整でございます。
１２ページから１４ページは、給与費明細書でございます。
以上、主な内容につきましてご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 療養介護費収入、補正が載ってこないわけですけども、今年度について
は、予算通りの事業見込みであるというような、こちらの理解としてよろしいのかどうか、
この点を確認しておきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。
先ほど、連合長のあいさつにもございましたが、現在、９月、１０月、１１月まで、昨年度を上回る利用者で推移してございます。
現在のところ、何とか今の予算を確保していきたいと考えておりますので、今回、減額の補正はしなかったということでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 本年度、検討委員会というのをやられてると思いますけども、ここで議事録が作られていないってのは理由は何なのか説明ください。
もう１点は、病院のメンバーが２名、検討委員会の委員に指名されていますが、実際には、誰が委員となっているのか説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
- 17 -

〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい、ただいまのお尋ねをお答えします。
まず議事録の関係でございますが、今まで開催した会議というのは、虹の家の職員同士で現在の情報を共有し合うという目的で開催しております。
そのようなことから、議事録の作成はしてございません。ただし、この後、経営検討委員会を開くことになりますので、経営検討委員会につきましては、議事録を作成していきたいと考えております。
それから、検討委員、大町病院の職員の方に入っていただくというところでございますが、現在調整中でございまして、最終的には入っていただくようになろうかと思いますが、人数等については、まだ２名という人数は決定しておりませんので、ご了解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 職員同士の情報共有の場であるのが検討委員会だということは、検討された内容というのは、情報共有し合うだけであって、後はこれを基づいて、例えば検討委員会の中で検討の材料にするとか、そういうことは一切ないから、記録を残さなくていいんだと、こういう見解なんでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい、お答えします。
経営検討委員会に提出いたします資料は、現在事務局の方で作成しております。
その作成の資料の基となる現状等について、職員の方からお聞きしているという内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３１号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３１号は原案のとおり可決されました。
次に議案第３２号「令和４年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題として提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第３２号「令和４年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由をご説明申し上げ- 18 -

ます。
今回の補正は、人事異動等に伴う人件費に関わる補正が主な内容であり、歳出予算の補正のみとなるため、予算総額に増減はございません。
それでは６ページ、７ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、一般管理費につきましては、節１報酬２万円の増は、会計年度任用職員の報酬単価見直しによるものでございます。
節２給料から節１８負担金補助及び交付金までは、人事異動等による人件費の補正でございます。
款６、予備費でございますが、歳出予算の調整でございます。
８ページから１０ページまでは、給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３２号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第３３号「令和４年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第３号）」を議題として提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました議案第３３号「令和４年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正は、人事異動等に伴う人件費に係る補正が主な内容であり、歳出予算の補正のみとなるため、予算総額に増減はございません。
６ページ、７ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１節１、報酬３００万円の減につきましては、会計年度任用職員の退職等に伴い減額をするものでございます。
節２給料から節４共済費までは、職員の人事異動に伴い、減額を行うものでございます。
款３予備費１，３４１万円の増につきましては、歳出の調整でございます。
８ページから１１ページまでは、給与費明細書を掲載してございます。
以上、主な内容につきまして、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
- 19 -

本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３３号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問〇議長（二條孝夫君） それでは次に、一般質問に入ります。準備をお願いしたいと思います。
次に、日程第５「一般質問」を行います。
質問通告者は３名であります。よって３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
これより質問に入ります。
質問順位第１位、５番、大和幸久議員の質問を許します。
大和幸久議員。
〔５番（大和幸久君）登壇〕〇５番（大和幸久君） 大町市の大和幸久です。
通告に従い、介護保険事業計画の策定と虹の家の経営改善について、大きく２項目について質問いたします。
第１項目、介護保険事業第９期介護保険事業計画策定について、順次質問いたします。第８期介護保険事業計画が本年度、令和４年度は中間年の２年目となり、第９期介護保険事業
計画が令和６年４月から始まることとなります。今後、第９期事業計画策定に向けて具体的に動き出すことになると思います。
そこで、１点目の質問です。
第８期介護保険事業計画の総括をどうとらえているのかお聞きします。現在の第８期介護保険事業計画における２年度目の中間総括として、介護給付費の推移について把握できる直近の数値により、給付費合計における計画と実績の比較がどのようになっているのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
大和幸久議員の持ち時間は、残り３８分とします。
大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕〇広域連合長（牛越徹君） 第８期介護保険事業計画の総括についてのご質問にお答えします。
介護給付費の計画と実績の比較につきましては、昨年度決算における計画と実績の比較では、計画値よりも実績値が約２．９％下回り、見込みより給付の伸びは縮小いたしました。
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要介護１から５の方に係るサービス給付費は、計画と比較して１億４，８８９万円余、率にして２．５％下回っております。
また、介護予防サービス給付につきましては、要支援認定者が減少傾向となっております
ことなどから、給付金につきましても差が広がり、計画と比較して１５．８％下回りました。
地域支援事業につきましては、計画と比較し７．５％を下回りましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から、総合事業の通所型サービス等の実施が困難となったケースや、施設利用を控える方もいたことなどにより、事業費全体が縮小したことが、給付費が下回った要因の一つと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） １点目ですけども、介護予防サービスと介護サービス給付費の居宅サー
ビス、地域密着型サービス、施設サービス等、これらについてそれぞれ特徴的な増減があったら、その原因を含めて説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 介護予防サービス、また介護サービス給付費ごとに特徴的な増減とその原因についてお答え申し上げます。
計画と実績の比較につきましては、計画時点での見込みに対し、大きく下回ったサービスの内容としましては、通所介護や短期入所サービスにおいて、それぞれ９％ほどの差が生じており、この要因としましては、新型コロナ感染症の影響により事業の休止や新規の受け入れ等が課題となったことによって、受け入れが困難となったことも影響の一つと考えております。
また老人保健施設につきましても比較的差が大きくなりましたが、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の整備の水準が向上してきたことに伴い、老健施設自体のニーズが見込みに比較し、減少したことが大きな理由と考えております。
今後におきましても、地域支援事業の充実が進んできたことなどにより、主なサービス利用者であります認定者数はやや減少傾向で推移しており、介護給付費の伸びも鈍化する見込みとなっております。
新型コロナ感染症の影響を含め、引き続き給付費の動向について注視してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 第８期では地域包括ケアシステムの深化推進に向けて、施策の展開を掲げてますけども、達成状況と課題について説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） 第８期の地域包括ケアシステムの深化推進に向けた施策の進捗状況、達成状況についてご質問にお答えします。
地域の高齢者が安心して自分らしい生活を続けていくことができる地域社会の形成に向け、
大きく９つの重点施策を位置付け、事業展開してきております。
このうち高齢者の日常生活の支援体制の整備や介護人材の確保等につきましては、本年１０月に高齢者の生活支援の担い手の育成、そして地域の支え合い活動の促進等を目的に、- 21 -

生活支援サービス事業従事者等養成研修を開催し２６名が研修を受講しました。
これまでこの研修を修了された方の中には、介護サービス事業所に就労された方や、地域の支え合い活動を立ち上げた方などが含まれており、担い手の育成について一定の成果に繋がっているものと考えております。
また、お尋ねの課題としましては、今後さらに進むことが見込まれる、生産年齢人口の減
少に伴う、支え手不足、担い手不足が大きな課題であり、社会全体で高齢者を支える体制づくりを進めるため、より多くの地域住民の皆さんがこの支え合い活動に参加いただくためのサポートを市町村や地域包括支援センターなどと連携し、引き続き力を入れて進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 介護予防と重度化防止の推進から認知症施策の推進における達成状況と、今後の課題について、同じく説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） 介護予防、重度化防止と認知症施策の推進の達成状況についてということでお尋ねにお答えをいたします。
介護予防、重度化防止の推進につきましては、市町村、地域包括支援センターが中心とな
り、地域資源の把握や介護予防の普及啓発、また、介護予防教室、買い物支援等を地域のニーズに沿って実施しております。
この事業につきましては、新型コロナ感染症の影響におきまして、実際実施が困難となる状況もありましたが、インターネットを活用した体操教室などを実施し、コロナ過での介護予防の推進等に努めてまいりました。
現在感染症の拡大状況を慎重に見極め、社会参加の場などの介護予防に資する活動が少しずつ再開されてきてはおりますけれども、感染症により外出の機会が減少したことに伴う、フレイルの進行も懸念されますことから、引き続き動向を注視してまいります。
認知症施策の推進では、市町村におきまして認知症疾患医療センターとも連携しながら啓発を図るため、パネル展の開催や認知症啓発映画の上映会、認知症講演会、認知症サポーター養成講座などを実施し、認知症への理解を深める啓発活動に努めております。
引き続き、市町村地域包括支援センター認知症地域支援推進員等が緊密に連携し、認知症の方やそのご家族を地域全体で支える体制づくりを進めてまいります。
現役世代人口の減少等の進行に伴い、世代を超えて共に支え合う地域づくりは、益々重要になるものと考えますので、引き続き事業計画に基づき、地域の支え合いの体制づくりなど、広範な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 今も触れられてます、以前の計画ではフレイル予防として買い物支援が計画として挙げられていました。
最近は、この買い物支援という項目がなくなったというふうに見えるんですけども、この経過と取り組みの成果について説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
- 22 -

〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい、買い物支援がなくなった経過と取り組みの成果についてお答えいたします。
北アルプス買い物サポート事業につきましては、平成３０年１１月から高齢者がみずから買い物を楽しむことにより、社会参加を促進するための介護予防活動のモデル事業として実施してまいりましたが、令和２年度末をもって圏域全体での事業実施を中止いたしました。
事業実施により、社会参加の促進に繋がった面もございましたが、買い物した商品が配達されるのが、翌日以降であるため、生鮮食品等の買い物が困難であったことや、登録いただ
いた店舗へ高齢者自身で出向かなければならないことから、移動手段のない高齢者の利用が困難となり、サービス利用者が増えなかったことが要因と考えております。
モデル事業は中止いたしましたことから、送迎と生活支援を組み合わせたサービス等の創出に重点を置き現在に至っておりますが、一部の地域において移動支援サービスである訪問型Ｄ型サービスの実施や、地域での乗り合いによる移動支援など、これに代わるサービスが創出されているところでございます。
まだ、一部ではございますが、引き続き、地域のニーズに沿った地域の支え合い活動創出に向け、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターと連携し、生活支援体制の整備を努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） この点につきましてですけども、この良いところは、翌日だから駄目だということではなくて、生鮮食品だって１日で全部駄目になるわけではありません。
具体的には、重い物を利用者が運べない場合に郵便局が配達してくれると、こういった良い面があって、それを容易に利用しようということで、この事業を始めていると説明を受けております。
かつて、他の松川村の議員に対しても、これは良いことで続けるというような答弁をした
経過もありまして、これは一つの公約でもあります。
今の説明では、こういったメリット、事業を実施するというふうに決定した後で、中止の理由としては非常に不十分であるというふうに私は受け取ったわけですけども、この良い点を再評価して、再継続するというような検討はなされる要因があるのかどうか、改めて説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのご質問にお答えします。
先ほどもご答弁で申し上げましたが、一番の課題となります買い物をする施設まで移動する手段がない高齢者の方は、なかなか利用が難しいということがございます。
そんなことから、先ほども答弁申し上げましたが、お店まで送っていただいて買い物を済ましていただいて、ご自宅まで帰っていただく、そういうＤ型サービス、そちらの方が利用度が高くなるのではないかということを考えております。
現在、一部の地域でそういったサービスが提供されております。
非常に好評だということを聞いておりますので、そのサービスがこの圏域内で広められる
よう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
- 23 -

〇５番（大和幸久君） このＤ型サービスと今までの買い物支援の事業と、どこが違うんですか。
Ｄ型サービスはどこが優れていて、これが伸びるというふうに見てるのか説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい。ただいまのお尋ねをお答えします。
一番のメリット、高齢者の方々に対してのメリットでございますが、先ほども申し上げま
したとおり、移動が難しい高齢者の方、在宅からお店までの移動が難しい高齢者の方、その方々を送迎することによって、お店に行って買い物をする機会を増やしていただきたい。
それと、そういうことで外部の方と接触いただくことで、フレイルの予防に繋がると考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） Ｄ型サービスでは、買い物支援と同じように買ったものを他の職員等が自宅まで届けてくれると、こういうサービスが付いているっていう解釈でよろしいですか。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君）お答えいたします。
そのとおりでございます。それで、その部分につきまして、ボランティアで参加をいただ
ける、そんなような団体も参加可能となりますので、そのボランティアで参加いただけるよ
うな団体もこれから作っていければと、そんなふうに考えておりますので、お願いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） ボランティアの確保ができない間は、これ有料で誰か人を確保して、有料で実施すると、こういう内容になってるわけですか。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまの質問にお答えします。
その運営費等につきましては、当方で予算計上しております。
地域支援事業の中で、燃料費等について一部助成する制度もございますので、そこを活用して普及をしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） その一部助成で、この事業って成り立つんですか。
一部助成でこの事業は成り立つんでしょうか。
これ一部だけでは成り立たないと思うんですけど、買い物支援と内容が違うと思うんです
けど、その点はどう補正するんですか。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） 私どもの方も、ボランティア活動で参加いただきたいということをお願いしているところでございます。このボランティアの中におきましても、燃料費等につきましては、予算の範囲内でお渡しできる部分がございましたらお渡ししていきたいと、
そんなふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 買い物支援の良いところは、有料でもありますけれども、きちんと買った物、利用者も持てない重い物をきちんと自宅まで郵便局の支援を借りながら、届けられる- 24 -

という、こういう実際的な良さがあって、そのためにこの買い物支援ってのは取り上げているし、議会でも続けていくという、良い内容であるという答弁をしてるはずです。
今のボランティア頼みって何の保証もないじゃないすか。
実際にボランティアで完璧にこの事業が全部完了してるわけではないですよね。
できてないですよね。
完全にできるんであればそれは結構ですが、できないんであれば、買い物の支援の復活をぜひ検討していただきたいと、その点いかがでしょう。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君）はい。お答えいたします。
やはり買い物まで行く足の確保、送迎、また、買ったものを運んでいただく、そういう部分が完結できて高齢者の方、より一層利用できる、ＰＲができると思っております。
そんなことで考えておりますので、引き続き市町村とも連携をしながら、そのようなボラ
ンティア団体、今、本当にわずかの団体でやっていただいてるところもございますが、それを市町村の皆さんにお知らせしながら、この制度の普及に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） Ｄ型でボランティアっていいますけれど、これでは事業が完結できない、
今の答弁ではできないと私は見てます。
買い物支援ではそれができたわけですし、買い物に行けない利用者ってのは、また別問題
でして、それを混在してできないというのはできないと思います。
買い物支援のこの事業について改めて見直しをして、Ｄ型でボランティアでできない場合には、直ちに買い物支援を復活するということを検討していただきたいと思いますがその点はいかがでしょうか。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） お答えいたします。現在そのような形でＤ型サービスを進めております。
Ｄ型サービスを進めるのと合わせて、今まで買い物支援、郵便局の利用者、荷物の送迎、荷物を運ぶ部分につきましても、もう１回検証する中で、このＤ型サービスとどのようにマッチできるかということも検討して、今後進めていきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 次に進みます。
新型コロナウイルスの感染拡大において、感染状況の収束がなかなか見通せない状況です。
第８期介護保険事業計画では、新型コロナウィルスの感染拡大による大きな影響があったと思いますけども、介護給付費ベースや利用者側の影響がどのようであったのか、ここでの課題も含めて説明をいただきたいと思います。
また、第９期における影響をどのように見込んでいるのか、これについて具体的な対応策等を考えているのであれば、その見込みについても説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕- 25 -

〇広域連合長（牛越徹君） 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、ご質問にお答えします。
まず、介護給付費等への影響としましては、介護サービス事業所及び施設において、利用者や職員等に感染が確認されたことに伴い、事業の休止を余儀なくされた期間が生じたことや、感染への懸念から利用者が利用を控えるケースがあったことなどにより、介護給付費にも影響があったものと考えております。
直近の給付実績や利用者の推計、また、事業所の休止期間等を踏まえ、影響額を推計しま
すと、昨年度では、給付全体で約５千万円から６千万円と見込んでおります。
また、高齢者への影響としましては、感染拡大の懸念から体操教室や通いの場の実施など、介護予防に資する事業が中止せざるを得ない状況にあったことなどから、自宅での生活が多くなり、社会参加の機会が少なくなるなどの影響も生じました。
このような状況の中で、市町村及び地域包括支援センターが中心となり、インターネットを活用した映像配信による体操教室を実施したほか、安否確認等も兼ねた電話等による会話の機会を設けるなど、コロナ過での介護予防への取り組みを実施しているところでございます。
今後も、新型コロナ感染症の再拡大による社会参加の機会の減少などにより、フレイルの進行なども懸念されるところであります。やはり引き続き動向を注視してまいります。
私からは、以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 続きまして、介護人材の確保に向けた対策について、第８期における介護人材等の確保及び資質の向上では、達成状況と課題について説明いただきたいと思います。
また、９期においては、この確保に向けた対策をどのような考え方を持っているのか、説
明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） 介護人材の確保に向けた対策について、ご質問にお答えをいたします。
当圏域でも介護人材の不足は大きな課題となっており、特に専門知識が必要な職種につきましては、多くの事業所におきまして、人材発掘に苦労しているという状況がございます。
このため広域連合では、地域包括支援センターと連携し看護介護人材の発掘に努めるとともに、併せて介護サービスに頼らなくても地域の支え合い活動などにより、生活を支えてい
ける体制づくりを推進しております。
この取り組みでは、地域の担い手の育成を図るため、生活支援サービス等従事者養成研修を開催しており、研修の開始以来、昨年度までに２０８名の方に受講いただき、介護サービ
ス事業所への就労に結びついたケースや、支え合い活動に参加いただくケースなど、一定の成果に繋がっているものと考えております。
しかし、研修終了後も、なかなか活動への参加に結びつかないといった方もおりますことから、より多くの皆さんに支え合い活動に参加していただくため、今後、生活圏域に配置しております、生活支援コーディネーターや地域包括支援センターと協力してサポート体制づ
くりを推進してまいります。
以上でございます。
- 26 -

〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） この人材確保ってのは、非常に大事なところで、９期の事業計画においても非常に大きな課題になるというふうに見られていますけども、具体的に９期に向けて、８期の反省からどのような改善を計画してるのか、どこを直せば改善できるというふうに見ているのか、９期の見通しについて改めて説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい。ただいまの質問にお答えいたします。
人材の確保でございますが、現在当広域連合で実施しておりますのが、この介護人材の養成講座のみでございます。
他の圏域を見ましても、なかなか介護人材の確保が難しいし、事業所におきましてもなか
なか介護人材の確保が難しいというところでございます。
現在、そこの部分について、一番の原因は何か、皆で検討しているところでございます。
その改善がなされれば、多少なりとも人材の確保は進むと思いますが、まずは、どこの部分が一番問題なのかというところを検証して、そこの改善に向けた対策がとれるのかどうか、それを検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） この点について検証は大事なんですけども、現在でも一番問題はやっぱりコロナの処遇加算とか給料、ベアですね、これが国で言ってるんだけども、実際の現場の施設等では、それが実現できてないと、非常に働く人の報酬が低いままで改善できない、この辺が一番大きな問題だと思うんですけど、８期の中では、その辺をどう課題として見ているのか、９期ではそれをどう改善できると見ているのか、それを今質問してるわけでして、
課題と９期に向けての改善点、何に力を入れるのか、この点を説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） 現在、国の方でも介護人材の給与水準が低いというような検討がされております。
その中で、令和４年１０月から介護報酬、処遇改善加算で９千円の加算が取れるような、
そんなような制度も出てきております。
その部分につきましては、各事業所に情報を流して、事業所の方で処遇改善加算９千円を取得していただくような、そんなこともやらせていただいております。
いずれにしましても、処遇改善が一番の職員の給与アップを図るためには、この処遇改善
加算が改善されてくるということが必要になろうかと思いますので、その部分につきましても、県等と相談しながら、より良い方法で取れるように検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 多くの課題がありますが、１点だけコロナ加算給付金、これを利用できている県内の施設の割合ってのはどのくらいか、わかったら説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） 申し訳ございません、全件は把握してございませんが、この圏域では、３０事業所程度でこの加算取得していただいていると聞いております。
- 27 -

以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） ちょっと時間押してますので、まとめて質問したいと思います。
続きまして、介護人材確保に向けて今説明があったわけですけども、第９期においては、
新たに何か対策があったら、基本的な考え方の説明を改めてお願いします。
それから保険料の改定について、第８期における保険料財源の余剰分、どのくらい見込んでいるのか。
また、保険者１人当たりの月額で説明いただきたいと思います。
基金残高の見込みについても、説明をいただきたい。
それから第９期においては、介護保険料の改定の考え方と、基金の活用で保険料月額をどの程度になると見込んでいるのか説明ください。
第９期の被保険の数から要介護認定者数の推移、８期の総括も含めて、今後の施設整備の予定や施設整備に対する考え方も説明いただきたいと思います。
以上説明ください。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） 私の方からは、第９期介護保険事業計画策定における、今後の施設整備の考え方について、ご答弁させていただきたいと思います。
これまで増加の一途をたどってまいりました被保険者数は、本年度に入りまして総人口の減少等に伴い、減少傾向に転じております。
また、認定者数は、介護予防重度化防止の取り組みや、地域の支え合い活動の活発化などによりまして、平成３０年度以降微減となっており、今後も同様に推移するものと見込んでおります。
介護サービスの基盤につきましては、第８期事業計画で実施いたしました、特別養護老人ホームの入所までの所要日数調査でも、これまでの施設整備等により、待機日数は短縮する傾向にあり、また人数も減少傾向となっております。
こうした状況を踏まえ、今年度より開始いたしております第９期介護保険事業計画作成委
員会におきまして、引き続き調査等を実施し、地域のニーズを分析し、第９期の基盤整備のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
答弁しますか。
はい、介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） 私からは、介護保険給付準備基金の活用による保険料改定の考え方について、お答えいたします。
介護保険事業計画ごとの介護保険料設定につきましては、介護給付費等の実績見込みに対して、介護保険料の必要額を算定した後、基金の活用分等を加味して、介護保険料基準額を設定しています。
第８期計画においては、計画期間中に、５，９００万円の基金の取り崩しを行い、給付に充当することを見込んでおりましたが、令和３年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響による給付費の減、また、被保険者数が計画の見込みより増加したことによる保険- 28 -

料収納額の増加などにより、純粋な保険料財源として９，６００万円ほどの積み立てを行いました。
このことから、現時点で、第８期計画期間中の積立額は３，７００万円ほどを見込んでおり、介護保険料基準月額における１人当たりの保険料影響額とすれば約５０円と推計しております。
それから、本年度末での基金残高の見込みと、介護保険料改定と基金の活用による保険料
月額についてのお尋ねにお答えします。
先ほどご説明いたしましたとおり、令和３年度につきましては、９，６００万円ほどの積
み立てをいたしました。
令和４年度も含め、第８期計画期間中の取り崩し、また、保険者努力支援交付金の余剰分の積み立て等を踏まえ、保険料軽減に活用できる基金の見込み額は、第８期計画期末で６億８，５００万円ほどを見込んでおります。
第９期の介護保険料の設定につきましては、現役世代人口の減少による保険料負担率の増
加、また、新型コロナウイルス感染症の影響によるフレイルの進行等に伴う、サービス利用者への影響なども加味して、介護給付費等の見込みを推定し第１０期以降の保険料も見据えながら、基金を有効に活用し保険料負担の牽引に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 現在、国の社会保障委員会、医療介護改革部会では、第９期の介護保険の議論がもうすでに始まっております。
これにつきまして、利用者の負担等ですね、どのような影響が出てくると考えているのか、説明をいただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのお尋ねにお答えします。
国の社会保障審議会、介護保険部会での議論についてのお尋ねでございます。
現在、国の社会保障審議会等において、次期介護保険制度改正に向け様々な議論がされているところでございます。
このうち、介護保険部会では、今後益々進むことが見込まれている生産年齢人口の減少などが大きな課題となっており、介護保険制度を持続可能なものとするため、利用者負担割合
や受給者の範囲、また、保険料負担のあり方など、給付と負担についての意見交換などがされているところでございます。
現時点では、具体的な方向性は示されておりませんが、引き続き動向を注視してまいりた
いと思っております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） すいませんちょっと時間押しましたので、２番目のですね、虹の家の経
営改善について伺います。
検討委員会の進捗状況、それから今後の方向性について、どんな意見が出てるのか説明ください。
それから、最終的には、今回は経営形態について、病院の附属施設という本来の原点に戻- 29 -

す必要があるかというふうに私は考えておりますけども、この点についてはどんな方向性を検討しているのか説明いただきたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕〇広域連合長（牛越徹君） 限られた時間ですのでほとんど答弁ができないかと思いますが、お答え申し上げます。
まず、虹の家における内部検討の進捗状況については、検討を進めるにあたり、虹の家の現況を職員が理解することが必要ということで、まず、利用者の減少等による収益が減少している状況など、経営状況の実情を正確に話し合い、認識を共有するために、本年５月に第１回の内部検討会を開催しました。
また、令和３年度決算数値が固まってまいりました８月には、前年度と比較し利用者が大きく減少する、特に９月から１１月につきまして、これは多くの利用者の皆さんが、積雪が多くなる１２月から２月までの期間、高齢者の方々は自宅で１人で過ごす、そういうことが難しいため、その期間を虹の家で過ごすために、その前段の９月から１１月の利用を控える方が多いということが報告されました。
このような意見をもとに、職員全体が９月から１１月の利用者の確保に向けて一丸となって取り組み、相当の実績を上げております。
９月では１４５名、１０月は１２１名、前年を上回る利用者が確保でき、１１月についてもこのような状況で推移するものと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 時間であります。
以上で、大和幸久議員の質問は終了をいたしました。
日程第５の途中でありますが、ここで昼食のため、１時１０分まで、１時１０分まで休憩
といたします。
休憩 午後１２時１３分
再開 午前 １時１０分〇議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
質問順位第２位、１３番、山中伯行議員の質問を許します。
山中伯行議員。
〔１３番（山中伯行君）登壇〕〇１３番（山中伯行君） 順位２番、松川村の山中伯行であります。
よろしくお願いいたします。
最初に、介護保険事業についてお伺いをしていきます。
第８期介護保険事業計画の進捗状況と課題について、このことについてお聞きをしたいと思います。
現在、第８期介護保険事業計画の半ばを過ぎたところでございます。
高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止等の取り組みにより、高齢者の様々な生活上の課題の解決が図られてきてると思います。
- 30 -そこで、第８期介護保険事業計画の進捗状況と、第８期の介護保険事業を進める中で見えてきた課題等についてお伺いをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
山中伯行議員の持ち時間は、残り３８分とします。
山中伯行議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕〇広域連合長（牛越徹君） 第８期介護保険事業計画の進捗状況と課題についてのご質問にお答えします。
第８期介護保険事業計画では、住み慣れた地域でともに支え合い、安心して自分らしい生活を続けることのできる地域共生社会の実現を基本理念に、地域包括ケアシステムの深化推進に向け、様々な施策を展開しております。
重点施策に位置付けました９つの施策のうち、介護サービスの充実と基盤整備につきましては、認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護と、この２つの基盤の整備を位置付けております。
まず、認知症対応型共同生活介護では、昨年８月から１０月にかけ、整備運営事業者の公募を実施し、応募した２事業者について選定委員会で審査を実施した結果、特定非営利活動
法人北アルプスの風を整備運営事業者に決定したところでございます。
また、小規模多機能型居宅介護につきましても、同様に公募を行いましたが、応募はなく、１２月から本年２月にかけて再度公募を実施したところ、１事業者から応募があり、選定委
員会の審査を経て、特定非営利活動法人白馬の風を整備運営事業者に決定いたしました。
いずれの法人も来年４月の稼働に向け、現在準備を進めているところでございます。
次に、災害や感染症対策に係る体制の整備につきましては、感染症に係る周知啓発を図り、幅広い相談支援を実施するとともに、利用者に対し必要な介護サービスを継続するため、災
害、感染症等の発生時における訪問介護サービス事業所支え合い事業を立ち上げ、新型コロ
ナ感染症の発生時に、当圏域の事業所が相互に協力して利用者を支える体制づくりに努めました。
また、昨年末からのコロナ第６波以降、圏域内の介護サービス事業所でも、職員及び利用者の感染が確認され、事業を休止せざるをえない事業所も複数確認されました。
このため、本年５月、市立大町総合病院において陽性患者等の治療に直接関わっております医師等に協力いただき、陽性となった利用者等へのサービス提供を想定した感染対策等の実践的な研修会を開催いたしました。
引き続き、事業者等に対し必要なサービス、介護サービスが継続できますよう、様々な支援に努めてまいります。
介護保険を取り巻く課題の中で、今後、ますます進行することが見込まれる生産年齢人口の減少等に伴う介護の担い手不足は、大きな課題と考えております。
こうした状況の中で、保健、医療、福祉、さらには地域団体や住民が連携し、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの推進は、ますます重要になるものと考えております。
そのため、第８期介護保険事業計画におきましても、ともに支え合う地域づくりを推進することとし、様々な施策を展開しているところであります。
施策の中では、支え合いの体制づくりとして、生活支援体制整備事業を重点に位置付けて
おり、市町村、地域包括支援センター等と連携して、地域住民のお声をお聞きし、支え合い活- 31 -

動や担い手の創出などに努めております。
引き続き、多くの地域住民が活動に参加いただけるよう、生活支援サービス事業従事者等養成研修の実施など、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる体制づくりに力を尽くしてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
山中伯行議員。
〇１３番（山中伯行君） ただいま答弁いただきました中で、担い手不足が大きな課題であるという、お答えをちょうだいいたしました。
ともに支え合う地域づくりが今後必要になってくるのかなというふうに、ご答弁の中でもお話いただいたところでございます。
第８期前半は、コロナ過で諸事業の推進がかなり難しかったのかなというふうに思います。
しかし、要介護者にとっては待ったなしであります。
第８期、残り１年半を切りましたが、残された課題等について、今後、第９期の介護保険事
業計画策定に活かしていただけるものと思いますが、今後の第９期に向けてのお考え等、もしございましたら、お伺いできればありがたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい、ただいまのお尋ねにお答えいたします。
先ほど連合長からも答弁ございましたが、ともに地域で介護が必要になった方を、ともに支え合うシステム、地域包括ケアシステム、これを現在推進してるところでございます。
まだ不十分な点等ございますので、各市町村の包括支援センター等と協力いたしまして、
高齢者の皆様が安心して、いつまでも住み慣れた地域で生活していただけるような施策を盛り込んだ計画、９期以降もそのような計画にしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山中伯行議員。
〇１３番（山中伯行君） それでは次の（２）の方へ移らさせていただきます。
介護保険制度利用時の自己負担見直しについてでございます。
３年に１度の介護保険制度の見直し時期に当たるわけですが、介護保険サービス利用時の自己負担は所得に応じ、１割から３割となっています。
１割負担の人が、要介護認定を受けた人の９割を占めると言われています。
国では、１割負担の人の一部を２割負担に引き上げるといった案を出しているようであります。
負担が増えると、利用を控え、状態が悪化する可能性があるという声も聞きます。
介護保険制度利用時の自己負担見直しについて、国の動向も踏まえ広域で把握している現状についてお伺いをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） 介護保険制度利用時の自己負担の見直しについて、ご質問にお答えをいたします。
- 32 -

介護保険サービス利用の際の利用者負担は、当初、所得水準にかかわらず一律にサービス費用の１割の負担とされておりました。
その後、将来に向け介護保険制度を持続可能なものとし、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求めるため、平成２７年度において一定以上の所得がある方の２割負担が導入されました。
その後、３０年度には、一層、所得等に応じた負担を求めるため、現役並み所得者の３割負担が追加されるなど、再度制度の見直しが実施されたところでございます。
今後の利用者負担につきましては、現役世代人口の急激な減少などの状況を踏まえ、持続可能な制度となるよう、現在、国の社会保障審議会等において議論がされているところであり、引き続き動向を注視してまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山中伯行議員。
〇１３番（山中伯行君） 今の答弁をお伺いしますと、今後のまだ検討を待つというところであろうかなと思いますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、負担が増えるということは、利用を差し控える、それによって、介護の状態が悪化する可能性も秘めているわ
けでありますので、１割負担が２割負担という大きな負担増にならないような、今後のまた、進み具合、国等の動向を見ながら、広域でできることがあれば、また考えていただきたいというふうに思います。
それでは先へ進みます。
２つ目の新型コロナウイルス感染症についてであります。
北アルプス広域連合での感染症対策についてお聞きをしたいと思います。
県は９月２７日発表分から市町村別の集計公表を取り止め、保健所別の感染者数の発表となりましたが、介護施設等の今後の感染症対策はということで、お伺い、お願いをいたします。
最近の集計をちょっと取ってみました。
今月、１１月に入ってから、北アルプス管内の新型コロナウイルス新規感染者数は、１１
月１日に７２人、２日に５５人、３日に６９人、４日に２７人、５日に７１人、６日で３８人、７日に４２人、８日に９３人、９日に６２人でありました。
長野県は、１０万人当たりの感染者数が全国３番目の多さといいます。
県では、１１月４日に、木曽・上伊那広域圏を除く、８広域圏の感染警戒レベルを５に引き上げました。
北アルプス広域圏内の新規感染者の多さも目立ってきております。
今まで市町村別の集計公表から、保健所別の集計公表となり、市町村別の新規感染者数がわからなくなってしまいました。
必ずしもそうではないかもしれませんが、北アルプス広域圏内の新規感染者数が多いと、学校や高齢者施設等でクラスターが発生しているのかもしれないと推測しているところです。
そこでお伺いいたします。
北アルプス広域連合の所管する高齢者施設、鹿島荘、虹の家における、新型コロナウイル
ス感染状況と、今後の、新型コロナウイルス感染症についてお聞かせください。
また、管轄外ではありますけども、北アルプス広域圏内の、他の高齢者施設等で新型コロ
ナウイルスの感染の状況について、わかる範囲で結構でありますので、併せてお答えいただ- 33 -

ければありがたいです。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） 虹の家、鹿島荘における感染症対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、虹の家では、訪問者との面会制限を行うとともに、入所者の健康状態等につきまして、職員が毎日の確認を徹底し、発熱等の症状が確認された場合は、他の入所者との接触を防ぐため、個室へ移動いただき、施設医の指示により適切に対応しております。
併せて、新たに利用を希望される方には、入所時に抗原定量検査を行い、陰性を確認した
後にご利用いただくこととし、現在までに１３０名の方にこの検査を受けていただいております。
デイケアの利用者につきましては、各家庭において、毎日健康状態の確認をお願いしており、送迎車両乗車時には、体温測定と手指消毒を実施しております。
また、鹿島荘では、虹の家と同様に、外部からの感染を防ぐため、面会の制限を行い、外部の方との接触機会をできる限り少なくするよう努めているところでございます。
なお、外部のデイサービスなどを利用する場合には、当該施設において感染者が発生していないことを確認した後、利用をいただいております。
また、利用施設において感染が確認され、鹿島荘の入所者が濃厚接触者に該当した場合には、その方を自室に隔離し、食事や着替え等について、職員が感染防護服を着用するなど、感染者の自室で日常生活が完結できるよう対応しております。
また、排泄につきましても、自室内にポータブルトイレを設置し利用いただいており、引き続き大町保健所や嘱託医との連携を図り、感染対策の徹底を図ってまいります。
なお、圏域内の他の事業所における感染対策につきましては、国等から示された感染マニ
ュアルに基づき、各事業所において３密の回避やマスクの着用、手指消毒の徹底を図り、感染予防に努めていただいております。
また、事業所において感染が確認された場合には、大町保健所へ報告し、保健所の指示に従い、対策を講じているところでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山中伯行議員。
〇１３番（山中伯行君） ただいまの答弁で、入所時１３０人に検査をしてもらっているというような、それから毎日の検温、手指消毒、それから面会者の制限と、いろいろできることはやっていただいてるようで、大変ありがとうございます。
我々外から見ますと、保健所単位の感染者数の発表になったために、どこでというようなことがよくわからないんですが、先ほど数字を、人数を申し上げましたけども、人数の多い
少ないを見て、ちょっと増えてきているなと。
北アルプス広域の中でという、そんなことしかこなかなか、誰もがそうなんですけども、よくわからない状況になってきているわけですが、もし今年度に鹿島荘とか虹の家で感染者が出ていたとすれば、もし公表できる数字があれば、お伺いをさせていただければありがた
いと思います。
〇議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
- 34 -

〇介護福祉課長（麻田俊一君） はい、ただいまの質問をお答えします。
虹の家におきましては、最近ではございませんが、職員の家族が感染したというような報告をいただいております。
また鹿島荘につきましても、やはりご本人ではございませんが、別居しているお孫さんが感染しているというようなことをお聞きしております。
職員で感染して休んでいるというようなことは、現在までのところは、伺っていないころ
でございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山中伯行議員。
〇１３番（山中伯行君） はい、ありがとうございます。
職員の家族、或いは別居者の孫というようなお話もお伺いしましたけども、あってはならないことですので、ありとあらゆることを考えて、感染対策しっかりやっていただいていると思います。
施設の中で感染者が出ると、もう大変なことになると思いますので、完全な対策をとって、介護に当たっていただきたいと思います。
先へ進めさせていただきます。
②番の、インフルエンザの時期を迎えるわけでありますけども、今後発熱等の症状があった場合の対応をということで、鹿島荘、虹の家における対応について、インフルエンザ予防
接種の接種状況について１点お伺いします。
それからもう１点、今後の発熱等の症状があった場合の対応についてもお伺いをさせていただきます。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〇事務局長（戸谷靖君） インフルエンザの流行の時期を迎え、発熱等の症状があった場合の対応についてのお尋ねについてお答えをいたします。
季節性インフルエンザの予防接種につきましては、虹の家では、入所者と職員に対し、今
月１４日から随時接種を実施することとしております。
また、鹿島荘におきましては、入所者と職員全員が先月末に接種を完了しております。
今後、インフルエンザの流行の時期を迎え、発熱等の症状を訴える利用者が想定されます
ことから、施設内での感染予防対策の徹底を図っております。
また、感染が疑われる場合には、まず、看護師による症状の確認を行い、その後、嘱託医へ症状を伝えて診察を仰ぎ、その判断に基づき必要に応じて入院または施設内での療養とすることとしております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山中伯行議員〇１３番（山中伯行君） インフルエンザの予防接種時期でありますけども、もうすでに済まされてるとか、これから、入居者、職員の予防接種を行うという状況になってるようでありますので、万全の対策で、インフルエンザも併せて、蔓延しないような対策をとって進めていただきたいと思います。
これからの寒い季節、発熱が普通の風邪によるものなのか、インフルエンザによるものな- 35 -

のか、或いは新型コロナウイルス感染症によるものなのか、それによって対応も大きく異なるのだろうと思います。
多くの入居者を抱える、介護施設の職員の方は、大変だろうなと常々思っているところであります。
何もない、普段でも大変な介護の現場、新型コロナウイルス感染症で大変な近年、加えて、
風邪、インフルエンザ感染が心配されるこれからの冬季間は、さらに大変な時期を迎えます。
職員の皆様、ご自身の体調に気をつけられて、ご利用者様のお世話に当たっていただきま
すようお願いをして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（二條孝夫君） 以上で山中伯行議員の質問は終了をいたしました。
引き続き一般質問を継続します。
準備をお願いします。
それでは質問順位第３位、１８番、柴田友造議員の質問を許します。
柴田友造議員。
〔１８番（柴田友造君）登壇〕〇１８番（柴田友造君） 小谷村、柴田友造が通告によりまして、一般質問をさせていただきます。
まず今回、広域議会一般質問初めてでありますので、なにぶんにもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きく分けて３つの質問になります。
最初に、土木振興係について質問をさせていただきます。
私は、勤めの関係で通算９年間、実は土木建設の仕事を携わっておりました。当時の北安
曇土木振興会には、測量だとか設計積算監督補助、また、ひいては会計検査など、私の仕事に親身になって、いろいろ対応していただきました。また、対応いただいたおかげで土木の勉強ができ、その後の仕事に大いに役に立ちました。その経験から、土木振興係は、大事で大切な係であるというふうに今でも思っております。
そこで、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目でありますけれど、平成１９年に北安曇土木振興会から北アルプス広域連合に移管した経緯についてお伺いをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
柴田友造議員の持ち時間は、残り３８分とします。
柴田友造議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕〇広域連合長（牛越徹君） 公共土木事業に係る設計業務が、平成１９年に北安曇土木振興会から北アルプス広域連合に移管された、その経緯についてのご質問にお答えいたします。
市町村の行財政改革や、外郭団体の見直し等が議論される中、平成１５年１２月に北安曇土木振興会あり方検討委員会が設置され、関係市町村の公共土木事業に係る設計積算などの事務を共同処理する土木振興会のあり方の検討が進められました。
次いで平成１８年８月の第３回検討委員会におきましては、失礼しました、平成１７年８月の第３回検討委員会におきましては、市町村にとって、災害復旧事業や公共事業を行うには、市町村とともに共同で処理する何らかの組織が今後も必要であることが確認されました。
また、公共土木事業の執行には、透明性、公正性、また、効率性が求められ、さらに公共事- 36 -

業に携わる組織として、法的な位置付けを明確にすることが必要であるとされ、続く同年１０月の第５回検討委員会におきまして、土木振興会の業務を広域連合に移管し、広域連合の業務とすることで、当地域の土木事業の効率的な事業展開が期待できる、また、道路、河川、砂防等について、事業の促進活動を実施することが当地域にとって必要とされました。
この結論を受け、１９年４月に当該業務が当広域連合に移管され、土木振興係を設置して、業務を開始し、現在に至っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） はい、次の方に移りたいと思います。
２番目であります。土木事業費の負担割合についてであります。
各市町村が関係する林務や土地改良事業と同様の設計監督補佐等を行っている団体、例えば長野県林業コンサルタント協会とか、長野県土地改良事業団体連合会ですか、があるわけですけれど、その団体等と比べまして負担割合はどんなふうになってるのかお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇１８番（柴田友造君） 市町村の公共土木事業における設計積算及び工事監督に関わる負担割合についてのご質問にお答えをいたします。
公共土木事業に関わる事務に要する経費の構成市町村の負担割合は、北アルプス広域連合
規約に定められており、まず、人件費を除く事務費であります土木一般管理費は、１００万円を定額として、各市町村の負担は、均等割５０％、国県道の延長割２５％、そして人口割２５％の合計額となっております。
次に、土木事業費の主な項目の負担割合について、国庫補助事業の設計監督補佐では、設計額５千万円までを１千分の５５とし、超過分には金額の区分に応じて順次率が低減されます。
なお、災害復旧費の設計監督補佐では、設計額に係わらず、１千分の４５となっております。
また、単独事業の設計監督補佐では、設計額５千万円までを１千分の４０とし、超過分は同様に率が低減されます。
下水道事業の設計監督補佐では、精算額１０億円までを１千分の３８とし、超過分には率が低減されます。
なお、林務や土地改良事業との負担割合の差異につきましては、業務の内容や現場の条件が異なりますので、単純な比較は困難と考えております。
また、土木事業を担当しております他の広域連合との比較を申し上げますと、工事価格２千万円の国庫補助事業の場合、上伊那広域と木曽広域では１千分の６０に対し、当広域は１千分の５５と若干低い水準にありますが、この負担割合につきましては、これまでの実績により鑑みましても妥当なものと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
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〇１８番（柴田友造君） はい、ありがとうございます。
負担割合につきましてですね、私も少し調べてみました。
先ほど、災害復旧については、設計と監督補佐１千分の４５ってことはお聞きしました。
同じ災害復旧で、林業コンサルタント協会の方を見ますとですね、同じ工事価格のところを見ますと、恐らくですけど１千分の１３２、要するに、１３．何％というところで、３分の１とかなり安い金額になっておりました。
先ほど、他の広域の関係ですか、６０ということでありましたのでいいかと思いますけど、今後において、ちょっと多少見直しをする時期も来るんじゃないのかなというところも思っております。
この質問は以上にしまして、次に移りたいと思います。
続いて、３番目であります。
平成２６年１１月の神城断層地震については、つい最近の大きな災害でありました。
小谷村にとって平成７年７月の長野県北部梅雨前線豪雨災害、これ一番大きなものでありまして、県道、国道、大糸線が不通になり、復旧に数年もかかってしまったという大災害でありました。
その大災害への対応経過、土木振興会、当時は土木振興会だったと思いますけど、その時の災害の対応の経過、また、今後予想される大規模災害への対応はどのようにするのかお伺いをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕〇事務局長（戸谷靖君） 平成２６年神城断層地震及び、平成７年県北部梅雨前線豪雨の災害への対応と、今後予想される大規模災害への土木分野の対応についてのご質問にお答えいたします。
はじめに、県北部梅雨前線豪雨災害への対応についてお答えをいたします。
平成７年７月１１日に発生した豪雨では、小谷村を中心に極めて大規模な災害となり、当時の土木振興会の職員からは、災害箇所の調査、測量設計及び災害査定に関しては、規模が大きく職員だけでは対応できず、県内土木振興会応援協定に基づき、他地域からの応援を得て対応したと聞いております。
また、平成２６年１１月２２日の神城断層地震では、白馬村を中心に激甚な大災害となり、調査については、国土交通省のテックフォース、県防災サポートアドバイザーの応援を得て実施いたしました。
また、測量設計は、県内設計コンサルタントが担当し、積算及び災害査定は、県建設部、建設技術センター及び広域連合がそれぞれ分担して行いました。
なお、今後予想される大規模災害への対応につきましては、災害の形態や規模等の状況に応じた対応が必要となりますが、いずれの場合にも通常の業務を超えることになることが想定されるため、神城断層地震の際の対応と同様に、多方面からの支援、協力が不可欠になるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君）再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） 追加質問をさせていただきます。
現在の職員体制における課題や問題点についてお伺いします。
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また、市町村の通常の土木事業量により、職員体制が左右されると聞いております。
起こりうる災害対応のためにも、技術職員を増やす必要性があると私は考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
〇総務課長（井沢公一君） 市町村の土木事業量による職員体制と、災害対応のための技術職員の増員についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、土木事業は、各構成市町村において、それぞれ必要とする事業を計画し実施するものであり、事業量の規模はその結果であります。
そのため、全体の土木事業量が年度ごとに変動することが当然あることと考えております。
現在、土木振興係の技術職員は、正職員３名と、会計年度任用職員２名の計５名体制としております。
本年度当初予算段階では、土木事業量の減少が見込まれたため、事務補助の会計年度任用
職員を減員して対応しましたが、その後、事業量が増大したため、改めて雇用し対応しております。
次に、災害対応のためにも、技術職員を増員する必要があるのではとのご質問にお答えいたします。
近年、災害復旧事業におきましては、現在の職員体制で対応することが可能となっております。しかし、万が一過去のように大規模災害が発生した場合、現在の職員数では到底対応が不可能なことは明らかでありますが、平時において大規模災害時の対応を前提とした職員配置を行うことは、業務量をはるかに超える人件費が必要となり、それに要する財源確保は難しいものと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） それでは、再質問ではありませんけれど、少し提案をさせていただきたいと思っております。
本日、それぞれ市町村長がいらっしゃいますので、是非聞いていただきたいことが一つあります。
それはですね、それぞれ市町村で技術系職員を配置しているところもありましょうし、また配置をしていないところもあろうかというふうに思ってます。
もし配置されてないところにつきましては、是非その技術系の職員を１人でもいいんです
けど配置していただいて、適正な工事の設計だとか、監督や検査はもちろんことなんですけ
れど、大きな災害の発生を考えたときに、やっぱその市町村の技術系職員の技能とか技術の向上だとか、能力だとか、そういうのを維持共有することによって、もしですね、土木振興係の方が対応しきれなくなった、通常の人数以外はなかなか確保が難しいとなるならば、各市町村の中で、その時緊急に応援体制ができるような、そんなシステムを作った方がいいのか
なというふうに、私は今思っているところであります。
これは提案であります。
続いて次の質問に移らせていただきたいと思います。
まず、大きな２番目でありますけど、定年引き上げに伴う消防本部の対応についてであります。
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地方公務員の定年引き上げが、令和５年度から段階的に引き上げられます。
また役職定年制も導入されまして、６０歳に到達したときに、次の年度以降、管理職は役職を退くことになります。
これは、広域職員全体の話でありますけれど、今回は職員数の多い消防の方について、質問をさせていただきたいと思います。
定年延長移行期間における定年職員数の推移と、６０歳以上の定年前職員数及び移行期間
中の職員採用はどうなっているのか、お伺いをいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕〇消防長（山岸賢司君） 定年延長移行期間中の定年職員数の推移と６０歳以上の定年前職員数
及び、その間の職員採用についてお尋ねにお答えいたします。
はじめに、消防本部職員の定年を迎える職員数の推移につきましては、令和６年度が２名、以降、１年おきに８年度が４名、１０年度が８名、１２年度は４名、そして、移行が完了する
１４年度が６名となっております。
また、６０歳以上の定年前職員数は、６年度が２名、７年度が４名、８年度及び９年度が１２名、１０年度が１８名、１１年度が１３名、１２年度は１４名、１３年度が１０名と想定しております。
また、その間の職員の採用につきましては、広域消防発足の初期に採用された職員の多くが、この間に定年を迎えることを踏まえ、平成３０年に条例定数の改正を行い、消防力を適正に維持することを前提として、計画的に採用人数の平準化を図っているところでございます。
定年延長の移行期間となります来年度以降につきましても、この計画に基づき条例で定められた定数内に収まるよう、的確な人員管理と職員採用に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） それでは次に移りたいと思います。
移行期間中の６０歳以上定年前職員の配置は、どのように考えているのかお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〇消防長（山岸賢司君） 定年引き上げ移行期間中の６０歳以上の定年前職員の配置について、お尋ねにお答えいたします。
先ほども答弁申し上げましたように、６０歳以上の定年前職員につきましては、令和１０
年度には、最大で１８名が対象となります。
職員個々の適性を重視し適材適所の配置を検討することとしておりますが、やはり６０歳を超えての夜勤を伴う現場活動は、公務災害のリスクが高まる可能性もありますことから、
例えば、知識、経験を生かせる通信指令室の勤務や、各所の受け付け窓口業務、違反処理などの予防業務等を配置先とするなど、幅広く検討しているところでございます。
また、短時間再任用での勤務を希望する職員が多数の場合には、消防本部内での配置が困難になることが予測されますことから、広域連合内の他の事務分野等への配置が可能か、今- 40 -

後調整を図ってまいりたいと考えております。
今後、定年引き上げの対象となる職員に対しましては、任用や給与等について、十分情報提供に努めた上で、６０歳以降の勤務について意思を確認し適切に対応してまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） 次に進めたいと思います。
移行期間中の職員の定数は、どうなるのかお聞きいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〇消防長（山岸賢司君） 定年引き上げ移行期間中の職員定数について、お尋ねにお答えいたします。定年引き上げ、移行期間中におきましても、条例で定められた職員定数の範囲内で、職員採用の平準化や職員の適材適所の配置を行い、圏域住民の安心、安全確保のため、適正な消防力の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） はい、２番目の大きい項目の方は、以上で終わります。
続いて、最後の３つ目の大きな項目であります。
ドローンの導入についてお願いします。
ドローンにつきましては、様々な分野で導入が進んでおります。
災害現場の被災状況だとか、その確認だとか、また捜索についてもドローンが大いに活躍
しております。
それでは、①であります、消防本部のドローン配備と運用はどのような状況なのか、お願いしたいと思います。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕〇消防長（山岸賢司君） ドローンの配備と運用について、お尋ねにお答えいたします。
当本部では、平成３０年に１機目のドローンを導入し運用を開始いたしました。
この機体は、望遠機能を備えたカメラを搭載しており、災害状況を上空から偵察し、撮影した映像をリアルタイムに映し出すことが可能であります。
また、消防隊員が容易に接近できない危険な場所の状況確認にも有効で、活動方針の決定や二次災害発生の危険性予測に活用しております。
さらに、機体が小型軽量なため、飛行の準備に要する時間が短く、迅速に発進させることが可能であります。
これまでの活動実績は、捜索救助活動２回、火災調査３８回、その他の調査等で１２回となっております。
本年度導入した２機目のドローンにつきましては、９月に納入され、以降、操縦士の飛行訓練を重ね、今月から運用を開始いたしました。
新たな機体は、悪天候時にも飛行可能な性能を有し、全方位に向けた高精度のセンサーにより、障害物との衝突を回避することが容易で、夜間飛行や資材等の投下の承認を得ており- 41 -

ます。
また、高角、望遠、赤外線の３つの機能を持つ複合型のカメラとレーザー距離計を装備しており、火災への対応では、赤外線カメラを活用して、上空からの延焼や周囲への飛び火の状況のほか、地上から視認できない箇所の残火の有無等を確認することが可能となっております。
救助、捜索活動では、広範囲にわたる上空からの捜索が可能となり、要救助者を発見した
場合には、その位置を正確に測定し、迅速な救助活動に結びつけるとともに、要救助者のもとに救命浮環などの資機材を運び、投下することも可能となります。
今後は、この２機体制により、それぞれの機体の特性を生かし、効果的な運用を図るとともに、当本部が制定しております、無人航空機運用規定及び飛行マニュアルを遵守し、安全運航に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） 最後になりますけれど、操縦士の育成と免許取得はどのように行っているのか最後でありますけれどお伺いいたします。
〇議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〇消防長（山岸賢司君） 操縦士の育成と免許取得についてのお尋ねにお答えいたします。
ドローンの操縦につきましては、現在、免許や資格制度はなく、技能の認証により運用されており、一般には国土交通省が認定した登録講習機関による講習受講のほか、それぞれの消防機関において教育を実施し、認証を得ることとされております。
当本部では、航空法の規定に基づく、無人航空機操縦士養成要綱を作成し、平成３０年から指導員と操縦士の養成を行っております。
要綱では、指導員については、登録講習機関による講習を受講して認証等を得た者、または、５０時間以上の操縦経験を持ち、指導員と同等の知識と技量を有したものとしており、また、操縦士については、指導員の指導のもと、３時間以上の座学講習及び１０時間以上の操縦訓練を修了したものとしております。
現在、指導員２名、操縦士１２名の体制で運用しておりますが、さらに操縦士３名を養成中であります。
なお、来月には国土交通省から新たな資格制度が示されることとされており、具体的な内容が明らかになった時点で、適切に対応したいと考えております。
今後も引き続き操縦士の養成を進めるとともに、操縦技術の向上を図り災害に対して、即時対応可能な体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
柴田友造議員。
〇１８番（柴田友造君） 私、初めてで、大変不慣れでありましたけれど、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〇議長（二條孝夫君） 以上で柴田友造議員の質問は終了をいたしました。
以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
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ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕〇広域連合長（牛越徹君） １１月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました６議案につきましては、慎重なご審議をいただき、全て原案どおりご議決賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
ご審議いただきました過程や、一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政に十分反映してまいる所存でございます。
本定例会冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、令和６年度から８年度までの３ヵ年を計画期間とする、第９期介護保険事業計画の策定に向けて、現在準備を進めております。
次期介護保険事業計画では、圏域にお住まいの高齢者の方の生活実態や健康状態、さらには、介護保険等のサービスに係るニーズなどを含め、実態調査により、地域が抱える現状を詳細に把握し、課題を的確に分析して作成を進めてまいります。
現役で生活されてる皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができますよう、
地域の支え合い活動を含め、体制づくりに力を尽くしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、日に日に寒さが募り、朝晩の寒暖差も大きくなってまいりましたが、間もなく市
町村議会１２月定例会を迎え、議員各位におかれましては、十分健康にご留意いただき、広域行政の発展のため、また、圏域住民の福祉向上のため、一層お力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
〇議長（二條孝夫君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝申し上げます。
これにて、令和４年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会 午後２時１２分- 43 -

令和４年１１月１０日

議会議長

１６番

１７番

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