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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年９月18日【事業年度】

第71期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

2019年７月１日

前島至

2020年６月30日)

洋平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)
(千円)

第67期
2016年６月
101,460,896
556,872

第68期
2017年６月
105,778,686
1,112,763

第69期
2018年６月
107,663,554
1,235,888

第70期
2019年６月
107,428,432
1,309,908

第71期
2020年６月
107,896,793
905,633(千円)

305,711

690,650

1,054,046

775,582

326,413

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

51,4994,593,861
30,867,372
818.7754.49

854,797
5,425,824
31,566,362
942.77123.101,159,163
6,416,644
33,433,567
1,121.32
187.86579,173
6,771,150
33,772,298
1,191.62
138.24

272,591
7,281,674
33,683,446
1,197.17
56.76

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

14.8
6.6
20.83

16.6
14.0
12.71

18.8
18.2
8.42

19.8
12.0
9.77

21.6
4.7
23.85

(千円)

710,079

871,610△314,298

136,723

862,564(千円)△705,287△99,936△269,101△361,893△496,043(千円)△208,624△741,360△227,586△62,969

439,895(千円)

2,092,364

2,169,997

1,359,011

1,070,871

1,877,288

1,203
〔197〕

1,179
〔194〕

1,163
〔216〕

1,189
〔216〕

1,222
〔221〕

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損
失（△）
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)

第67期
2016年６月
1,470,896
283,164

第68期
2017年６月
1,493,265
326,822

第69期
2018年６月
2,172,843
952,687

第70期
2019年６月
1,601,658
447,157

第71期
2020年６月
1,573,215
238,612(千円)

248,707278,331

999,747

259,830△228,455

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

607,750
6,250,000
3,071,103
8,610,931
547.36

607,750
6,250,000
3,196,997
8,932,494
569.81

607,750
6,250,000
4,028,344
8,196,373
717.98607,750
6,250,000
3,984,497
8,054,822
710.19607,750
6,250,000
3,993,974
8,781,544
656.64

１株当たり配当額
(円)
30.00
30.00
40.00
40.00
45.00
(内、１株当たり
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (円)
44.33
49.61
178.1946.31△39.73（△）
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
35.7
35.8
49.1
49.5
45.5
自己資本利益率
(％)
8.2
8.9
27.7
6.5
△5.7
株価収益率
(倍)
25.60
31.55
8.88
29.15
−
配当性向
(％)
67.7
60.5
22.4
86.4
−
従業員数
(名)
33
29
33
34
37
株主総利回り
(％)
88.3
123.1
127.4
112.9
116.6
(比較指標：配当込TOPIX)(％)(78.0)(103.2)(113.2)(103.8)(107.1)
最高株価
(円)
1,361
1,731
1,718
1,630
1,588
最低株価
(円)
980
1,066
1,488
1,007
881
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
４ 「最高株価」及び「最低株価」は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものです。
なお、2020年３月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され
５
６

ました。
2020年６月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当５円を含んでいます。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1967年10月

岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。

1971年２月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。

1992年５月

岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。

1996年７月

ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年５月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年７月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年１月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年６月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年３月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。

2004年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

2004年３月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。

2005年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年６月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。

2006年１月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。

2006年４月
2006年７月
2009年９月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2011年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年１月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2014年８月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。

2016年１月
2017年１月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。
経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2018年３月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。

2020年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の８社からなります。
なお、事業区分は「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括
・㈱カワニシホールディングス（当社）○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・ ㈱エクソーラメディカル・㈱カワニシバークメ

ド○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売
・ ㈱エクソーラメディカル
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)(注)２

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

サンセイ医機株式会社(注)３，４福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業100.0

株式会社ホスネット・ジャパン(注)３，５岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000

介護用品事業

100.0

175,000

医療器材事業・
輸入販売事業58.0

50,000

医療器材事業

60.0(60.0)

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)３，４株式会社エクソーラメディカ
東京都千代田区ル （注）３,６(持分法適用関連会社)
株式会社カワニシバークメド
岡山市北区
（注）７

(注) １
２
３
４

５

６
７
８

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が４名ある。

―「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
特定子会社です。
㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
62,213,620千円
22,864,824千円(2) 経常利益
461,136千円
297,418千円(3) 当期純利益
333,560千円
184,184千円(4) 純資産額
2,478,471千円
3,045,155千円(5) 総資産額
17,749,841千円
7,996,020千円㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
債務超過会社であり、2020年６月末時点で債務超過額は218,250千円です。
議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用関連会社としています。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業

892

[108]

ＳＰＤ事業

171

[108]

介護用品事業

120[3]

輸入販売事業2[0]

全社（共通）

37

[2]

1,222

[221]

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)37

平均勤続年数(年)40.3

平均年間給与(円)10.1セグメントの名称

5,631,744

従業員数(名)

医療器材事業

―

ＳＰＤ事業

―

介護用品事業―

輸入販売事業―

全社（共通）

37
合計

(注) １
２
３

37

従業員数は就業人員です。
平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パート
ナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

カワニシグループ社員憲章
事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○

革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○

ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○

業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○

いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○

競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのあり方○

自発的かつ主体的な成長意志を持つ○

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○

自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○

社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

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有価証券報告書（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。
今回、これらの背景を十分に吟味して2021年６月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標とします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。新型コロナウイルス感染症の影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。
したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供に磨きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることによって、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック（診療所）についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と「健康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。
①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務プ
ロセスの再構築②ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活動）
による社内業務の合理化・効率化③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化④ＩＣＴを活用した営業活動のＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）による、顧客提供価値の最大化⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑦働き方改革の一環としてのテレワーク導入、ならびに健康経営の推進⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上
なお当連結会計年度においては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(1) 経営成績」に記載のとおり、医療器材事業において新型コロナウイルス感染症による業績への影響がありましたが、医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、当該影響は次期以降は徐々に緩和されることを前提に上記の計画を策定しています。
これらを踏まえて、2023年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。

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有価証券報告書※インサイドセールス：顧客先へ訪問する営業社員（フィールドセールス）を、社内でサポートする内勤型の営業を指します。

尚、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。
（2）事業を継続するための法規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。
当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。
①医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
②医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療
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機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、
高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。
③医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
④毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販
売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフ
ケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
（3）商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。
①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。
②生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
③商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負う
ことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。
（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、
不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
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有価証券報告書（5）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社
グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害、感染症の拡大について当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。
なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第２３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)

あり、これらの影響は徐々に解消されることを前提に目標を設定して取り組んでまいります。

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事業の状況

経営成績」に記載のとおりで

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営成績
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においては、
初期の拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、その後第２波が訪れるなど予断を許しません。当社グ
ループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、不要不急の営業活動の自粛、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、最重点課
題として取り組んでいます。感染拡大初期にはマスク・ガウン・フェイスシールドなどの個人用防護具が不足するなど様々な問題が発生しましたが、グループ内で最新の供給状況を迅速に共有し、顧客毎に異なる個人用感染防護具のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。
一方、当第４四半期連結会計期間における新型コロナの状況下で、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は減少しました。これは主に医療機関が感染病床を確保するために手術を抑制したことが原因です。その対象となったのは主として慢性疾患であり、具体的には整形外科領域における人工関節置換術や、循環器領域における一部のカテーテル治療などが挙げられます。また、新型コロナの影響で患者がクリニックでの受診を控えるようにな
り、クリニックから医療機関への患者の紹介が減ったことも、手術件数減少のひとつの要因と言われています。これらのことから当第４四半期連結会計期間においては、新型コロナの影響によって医療器材事業の売上高は約19億円引き下げられたと試算しており、当第３四半期連結累計期間までは消耗品を中心に順調に売上を伸ばしてきたものの、第４四半期連結会計期間で増収基調にブレーキがかかることとなりました。
また輸入販売事業において、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことが、営業利益に大きく影響を与えました。加えて、固定資産の減損損失により多額の特別損失が発生したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。
その結果、当期の連結売上高は1,078億96百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益９億27百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億26百万円（前期比57.9％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記の通りです。
<医療器材事業

商品分類別・地域別売上高>

中国地方
消耗品
設備・備品

33,948＋2.6%
3,850＋11.3%

四国地方
17,487＋1.8%
2,052▲25.1%

単位：百万円
関西地方
13,007
▲3.3%
992
▲4.3%

東北地方
17,033▲0.1%
3,721▲25.9%

関東地方
その他
1,981
＋4.7%
164
＋109.3%※１

表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。

※２

上段は2020年６月期における売上高を、下段は前期比を示しています。

合計
83,459＋1.0%
10,781▲12.6%

成長の軸となる消耗品売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う製品の不足や手術件数の減少があったものの、前期比1.0％増を確保しました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、糖尿病関連製品の売上高が前期比10.3％増、消化器内視鏡関連製品は前期比7.9％増、眼科関連製品は前期比6.8％増、滅菌関連製品は前期比5.3％増などと業績を牽引しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.5％増となりました。
整形消耗品は、新型コロナによる医療機関の手術抑制により、当第４四半期連結会計期間において前期比で大阪
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20.1％減、福島19.0％減、兵庫18.6％減などとなりました。しかし、前期において新規に獲得した施設の影響など
により、前期比で徳島25.0％増、宮城22.3％増、広島8.1％増など売上高を伸ばしたため、整形消耗品の売上高は前期比1.0％減にとどまりました。
循環器消耗品は、全エリアで新型コロナの影響があり、当第４四半期連結会計期間の売上高は前期比約15％減となりました。また、昨年10月に実施された国が定める材料価格である償還価格の引き下げの影響も大きく、当期の循環器消耗品利益率は前年比約1.0ポイント減の影響を受けました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは前期比27.6％増、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する消耗品は前期比3.3％増と引き続き堅調であり、循環器消耗品の売上高は前期比0.2％減にとどまりました。
設備・備品の売上高は、ほぼ当初の見込みとなりましたが、前年の医療機関の建替え・移転等の大型案件の影響が大きく前期比12.6％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高941億87百万円（前期比0.9％減）、営業利益12億53百万円（前期比8.3％減）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高179億44百万円（前期比8.4％増）、営業利益は86百万円（前期比11.7％増）とな
りました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比6.4％増と安定して推移しました。
その結果、売上高21億84百万円（前期比4.1％増）、営業利益１億19百万円（前期比28.7％増）となりました。
＜輸入販売事業＞
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきました。しかし、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、計上していた金融資産について、３億53百万円の貸倒引当金を計上し、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。
その結果、輸入販売事業は、営業損失３億96百万円（前期

営業損失91百万円）となりました。

これにより、輸入販売事業については、その事業を大幅に縮小します。

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有価証券報告書(仕入及び販売の状況)(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

85,730,947

99.9

ＳＰＤ事業

10,618,817

113.7

介護用品事業1,234,462102.7

輸入販売事業−−

97,584,227

101.2

合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれていません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

87,895,374

98.9

ＳＰＤ事業

17,818,964

108.5

介護用品事業

2,182,454

104.1

輸入販売事業−−107,896,793

100.4

合計
(注) １
２
３

金額には、消費税等は含まれていません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は336億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円減少しました。主な要因
は、現金及び預金が８億６百万円、商品が７億61百万円、有形固定資産が７億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことによるものです。
また、負債は264億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億99百万円減少しました。主な要因は、電子記録
債務が１億17百万円、短期借入金が８億円、リース債務が９億30百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が19億81百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が４億46百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は72億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億26百万円、自己株式の処分による入金により４億67百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、21.6％となりました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、18億77百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、８億62百万円(前期は１億36百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により７億22百万円、減価償却費により４億10百万円、減損損失により１億91百万円、貸倒引
当金の増加により３億57百万円、売上債権の減少により22億46百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により７億61百万円、仕入債務の減少により18億64百万円、法人税等の支払により４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、４億96百万円（前期は３億61百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により42百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億13百万円、無形固定資産の取得による支出により１億42百万円、投資有価証券の取得により91百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、４億39百万円（前期は62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入により８億円、自己株式の処分による収入により４億67百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出により４億46百万円、当社の配当金の支払により２億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M＆A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています
が、実際の結果は見積もり特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えています。
（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「「第５ 経理の状況
表

注記事項

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸追加情報」に記載しています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討
し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、1,326百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,277百万円です。その主なものは、病医院への貸出用
医療機器購入として220百万円、パソコン・サーバー機購入として４百万円、事務機器購入として18百万円、事務所改築等費用として1,034百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は7百万円です。その主なものは、事務機器購入として３百万円、事務所改築・移転等費用として４百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は4百万円です。その主なものは、事務所改築・移転等費用として４百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
輸入販売事業
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は37百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として33百万円、事務機器購入として１百万円、事務所改築・移転等費用として２百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(岡山市北区)

(注) １
２
３

設備の内容

全社

建物及び
構築物

事務用施設

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

132,030−

土地面積(千㎡)

19,496

金額

1.534

従業
員数
(名)

リース
資産

合計

76,933313,92085,45937

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装置 工具、器
建物及び
具
及び運搬
構築物
具
及び備品

㈱カワニシ

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

医療器材
事業

97,391
事務・[289,639]
営業用施設 (84,126)

サンセイ医機㈱

本社
(福島県
郡山市)

医療器材
事業

事務・
営業用施設

506,146(18,996)

本社
(大阪府
八尾市)
本社
㈱ホスネット・
（岡山市
ジャパン
北区）
本社
㈱ライフケア
(岡山市
北区)

医療器材
事業

営業用
施設

304,332(3,040)

ＳＰＤ
事業

営業用
施設

5,527
[38,899](41,338)

介護用品
事業

営業用
施設

19,364[10,915](26,903)

−

医療器材
事業・
輸入販売
事業

事務・
営業用施設

(2,676)−日光医科器械㈱㈱エクソーラメ
ディカル

(注) １
２
３
４
５
６

本社
(東京都千
代田区)

0 146,552[4,278]44,049

−

土地
面積
(千㎡)

リース
資産

金額

[8.325] [787,034](31,481)

合計

1,049,334 1,293,279[19,253] [1,100,205]（115,607)

従業
員数
(名)

572
[45]

3,676

13.905259,994(9,956)23,287

837,154(28,952)

232[62]

26,4001.331

206,369(6,910)28,591565,693(9,951)

88
[1]

3,157

14,784171[401,483][108](47,810)06,100[2.649] [362,583](6,472)
1,667−[0.524][25,064](3,578)−21,032[35,980](30,482)

120
[3]

−

−

−

(2,676)2

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月18日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2000年12月21日(注)1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
12
67
16
7
7,392
7,513
−
(人)
所有株式数
―
12,604
101
11,918284
737,55862,472
2,800
(単元)
所有株式数
―
20.18
0.16
19.08
0.45
0.01
60.12
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式51,005株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ510単元及び５株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式116,600株は、「金融機関」に1,166単元を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区大供１−７−１

691

11.16

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区下石井１−１−３

379

6.13

前

岡山県岡山市北区

305

4.92

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.49

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.48

前

岡山県岡山市北区

259

4.19

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.23

前

岡山県岡山市北区

186

3.01

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.66

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

152

2.45

計

―

2,895

46.71

島

島

島

洋

達

智

平

也

征

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式51千株があります。
２．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式116千株については、自己株式数に含まれていません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

61,962―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
51,000普通株式
6,196,200
普通株式

2,800

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

61,962―

単元未満株式(注) １
２
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 ５株
上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1-4-31

51,000―51,0000.82

計―51,000―51,0000.82（注）上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託
は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付
信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称し「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度
は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得
し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

②

取締役に交付する予定の株式の総数
116,600株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式（注１）

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

471,900

615,829,500――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

51,005―51,005―

保有自己株式数（注２）
(注)１

(注)２

当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2020年３月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分402,200株及び2020年４月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分69,700株であります。
上記保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式
116,600株は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。
当社株式は、2020年３月13日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定されました。第71期の配当につきましては、配当の基本方針に基づく普通配当１株につき40円に、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当１株につき５円を加え、１株につき45円としました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年９月17日
定時株主総会決議

278,954

45.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めていきます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行と、十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すため、次のとおり企業統治の体制を採用しています。
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

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有価証券報告書イ

取締役会
会社法の定めに従い、法令、定款及び社内規程に定める事項について、審議・決定を行い、取締役の職務の執行の監督を行います。代表取締役の選定及び解職を決定するとともに、会社の持続的な成長発展のために、経営陣による健全なリスクテイクが可能な環境を整備し、中長期の会社の経営方針を審議します。
社外取締役は、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見目

的を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を行います。
取締役会は取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。

権

ロ

限

「取締役会規則」「職務権限規程」に定めています。

監査役会
取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の目的創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を目的としています。
監査役会は監査役３名（３名全員社外監査役）で構成され、原則として毎月１回開催しています。
また、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査役は重要な会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。

権

ハ

限

「監査役会規則」、「監査役監査規則」に定めています。

指名・報酬委員会（任意の委員会）
取締役、監査役及び執行役員の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定、並びに当社の取締役又は監査役であった者と当社又は当社の子会社との顧問契約その他これに類する契約（ただし、雇用目

的契約は除く）の締結の可否及び報酬その他対価の内容に関して、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。取締役等の指名及び報酬の決定に係る取締役会の機能の客観性、適時性及び透明性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に設置しています。

権

ニ

限

「指名・報酬委員会規程」に定めています。

経営企画会議
経営企画会議は、取締役会の専決事項とされているものを除き、経営に関する重要な事項について
目的必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的としています。（毎週１
回開催）

権

ホ

限

「経営企画会議規程」「経営企画会議運営要項」「職務権限規程」に定めています。

社外役員会議社外役員らを構成員とし次の事項を目的に設置しています。
①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議
目

的②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議（四半期に１回開催）

権限「社外役員会議規程」に定めています。

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コンプライアンス委員会
当社グループの全役職員の法令遵守の意識を維持向上させるとともに、社会的責任を追求する企業
目

的統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。
（四半期に１回開催）

権

ト

チ

限

「コンプライアンス規程」に定めています。

リスク管理委員会
目

的

権

限

当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。（四半期に１回開催）「リスク管理規程」に定めています。

内部統制委員会
内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を目的行っています。また、必要に応じて会計監査人も参加し課題の情報共有を行っています。（毎月１
回開催）

権

リ

限

「内部統制基本計画書」に定めています。

内部監査室
目

的

権

限

当社の代表取締役社長の指示のもと、当社及び当社の連結子会社の経営の合理化及び業務の適正な遂行を図ることを目的とし、年度の監査計画に基づいて内部監査を実施します。
「内部監査規程」「職務権限規程」に定めています。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎＝議長又は委員長）

役職名

氏名

取締

監査役

役会

会

代表取締役社長

前島洋平◎

取締役副会長

高井

平

磯田

指名・
報酬委
員会

コンプ
社外役

経営企

ライア

員会議

画会議

ンス委
員会

管理委
員会

内部統制委
員会

◎

〇

〇

〇

〇

恭介

〇

〇

◎

◎

〇

村田

宣治

〇

〇

〇

〇

◎

桑村

勝之

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

服部

輝彦

〇

社外取締役

川元

由喜子

〇

社外取締役

北川

敬博

〇

常勤社外監査役

守谷

純一

〇

◎

◎

〇

〇

〇

社外監査役

佐藤

雄一

〇

〇

〇

社外監査役

周東

秀成

〇

〇

〇

内部監査室室長

松井

緑

〇

〇

〇

常務取締役
経営企画室室長
常務取締役
管理本部長
取締役
営業本部長

〇

リスク

〇

◎

〇
〇

〇

〇

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びに当社グループ社員憲章に即するべく、
定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、
反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役
職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

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有価証券報告書

７．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役(または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役(または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。
８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（b）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
（d）責任限定契約の状況
当社は、会社法427条１項に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（e）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
（f）取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
（g）取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めていま
す。

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有価証券報告書（h）株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（i）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年５月
1991年５月
1997年３月
1998年９月

代表取締役
社長

前

島

洋

平

1967年２月５日生

2014年９月
2015年９月

医師免許取得岡山大学医学部附属病院内科研修
医学博士号取得（岡山大学）
米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
岡山大学医学部附属病院助手
岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同
研究員
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

1980年８月
1999年１月㈱四国メディカルアビリティーズ入社
当社取締役四国支店長

2000年10月

当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長
当社代表取締役社長
当社取締役副会長
当社取締役副会長営業本部長
当社取締役副会長（現任）

2001年10月
2008年１月
2011年11月

2004年９月
取締役
副会長

常務
取締役
経営企画室室長

常務
取締役
管理本部長

取締役
営業本部長

高

磯

村

桑

井

田

田

村

平

恭

宣

勝

介

治

之

1952年９月４日生

2006年９月
2008年９月
2012年９月
2015年９月
2017年７月
2018年７月

任期

所有株式数
(千株)

注３

305

注３

73

1997年３月
2012年７月
2013年９月
2017年９月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室室長（現
任）

注３

5

1975年５月29日生

1998年４月
2006年７月
2013年９月
2017年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

注３8

1974年10月９日生

1997年４月
2010年１月
2014年７月
2015年７月
2017年７月
2018年７月
2020年７月
2020年９月㈱四国メディカルアビリティーズ入社㈱カワニシ高松支店長
同社松山支店長
同社取締役開発一般事業部長
同社取締役営業本部長
同社常務取締役営業本部長
当社執行役員営業本部長補佐
当社取締役営業本部長（現任）

注３4

1974年９月６日生

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役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

医師免許取得岡山大学医学部附属病院研修医
医学博士号取得（岡山大学）
米国ウェイク・フォレスト大学医学部
リサーチアソシエイツ
倉敷成人病センター内科医長
倉敷成人病センター病院長
まび記念病院総院長（現任）
当社取締役（現任）

注３

−

注３

0

2016年３月
2018年９月

日興證券㈱入社
エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現 ＨＳＢＣ投信㈱）入社
同社日本株運用チーム・ヘッド
同社運用部ダイレクター
同社退社
ありがとう投信㈱ファンドマネージャー
同社退社
当社取締役（現任）1983年４月
1986年１月
1988年８月
1993年11月
2019年８月
2020年７月
2020年９月㈱ジョンブル入社
同社商品企画室長
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社顧問
同社顧問退任
当社取締役（現任）

注３

0

生年月日

略歴
1977年５月
1977年５月
1986年12月
1987年４月

取締役

服

部

輝

彦

1951年８月25日生
1991年８月
2003年４月
2014年３月
2016年９月
1985年４月
1995年１月

取締役

取締役

川

北

元

川

由喜子

敬

博

1962年１月10日生

1960年１月10日生

1999年９月
2002年９月
2003年11月
2009年１月

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役職名

氏名

略歴

任期

所有株式数
(千株)

2008年２月
2013年６月
2015年６月
2017年９月㈱中国銀行入行
同行三次支店長
同行笠岡支店長
同行児島支店長
当社監査役（現任）

注４0

1973年９月

監査法人朝日会計社（現

注４

−

注５

−

生年月日
1986年４月

常勤
監査役

守

谷

純

一

1963年４月14日生

1990年７月
1998年６月
1999年６月

監査役

佐

藤

雄

一

1947年４月23日生

2000年12月
2001年６月
2002年６月
2004年２月
2006年９月
2009年９月
2015年４月
2007年12月
2008年１月
2011年１月

監査役

周

東

秀

成

1976年７月12日生

2011年８月
2013年４月
2018年９月

有限責任あずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当
理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教授
当社監査役（現任）
大阪市立大学商学部特任教授
弁護士登録
小林裕彦法律事務所勤務
小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー（現任）
岡山大学大学院法務研究科助教
岡山大学大学院法務研究科准教授（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

397

取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。
監査役守谷純一、監査役佐藤雄一及び監査役周東秀成は社外監査役です。
取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2017年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

村

長

田

谷

宣

川

生年月日

治

威

1975年５月29日生

1968年４月４日生

略歴
1998年４月

当社入社

2006年７月

当社管理本部マネージャー

2013年９月

当社取締役管理本部長

2017年９月

当社常務取締役管理本部長（現任）

2002年10月

弁護士登録

2005年10月

長谷川威法律事務所開業 (現任)2011年４月

岡山弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員（現任）

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所有株式数
(千株)

8

−

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有価証券報告書②

社外役員の状況（a）社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しています。
役職・氏名
内容
・直接会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な
社外取締役
服部輝彦

助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対し

社外取締役
川元由喜子

て、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の

社外取締役
北川敬博

視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づ

常勤社外監査役
守谷純一

き、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない

社外監査役
佐藤雄一

独立した立場から監査を求めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の

社外監査役
周東秀成

構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

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有価証券報告書(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
≪独立性等の判断基準≫
当社は、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）について、次の（１）から（５）に該当しない
場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、（６）によるものとします。
（１） 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者（２） 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去３事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又はその報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者（３） 過去３事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者（４）当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者（５） ２親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場
合、又は過去3年間において在籍していた場合（６） 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに３社以内（注）１ 「業務執行者」とは、取締役（社外取締役除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。
（注）２「多額の報酬または支払」とは、年間１千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間１千万円
を超えるものをいいます。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。
常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
社外取締役と社外監査役は、社外役員会議（四半期に１回）を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的（四半期に１回）に監査の状況等について意見交換会を開催
し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制委員会（原則毎月１回）を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ. 当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。そのうち、非常勤社外監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役専従のスタッフを１名配置し、監査役の職務を補助しております。
ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監
査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグ
ラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
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当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

出席回数

開催回数

出席率（％）

常勤社外監査役

守谷

純一

13

13

100.0

社外監査役

森脇

正

３

３

100.0

社外監査役

佐藤

雄一

13

13

100.0

社外監査役

周東

秀成

13

13

100.0

社外監査役 森脇 正氏は2019年９月19日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任しているため、同氏の監査役会への出席率は、在任中の開催回数を元に計算しています。
ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取
・監査報告書の作成
・連結子会社の事業拠点の往査結果報告
・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告
ハ.監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）
・重要な書類等の閲覧
取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（常勤監査役）
・取締役等からの業務報告
重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時
・会計監査人との連携及び監査
監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取
会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査
会計監査人監査への同行または立会い（常勤監査役）
・内部監査室との連携
監査計画、監査結果等の聴取、意見交換（常勤監査役）
・子会社監査役との連携
グループ会社監査役会議における情報交換（常勤監査役）
・代表取締役との意見交換（年2回）
・社外役員会議の開催（四半期に1回）
・三様監査会議の開催（四半期に1回）
・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察（主に常勤監査役）②

内部監査の状況
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員４名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項
及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員業務執行社員 福島 康生
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士８名、その他15名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理
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体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等の内容に沿うものです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

49,8004,000

49,800

7,650

連結子会社

―

―

―

―

49,8004,000

49,8007,650

計

当社における非監査業務の内容はITガバナンスやシステム運用業務の改善策検討に係る助言業務及びコン
フォートレター作成業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識し、取締役（社外取締役を除く）の報酬

は、経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大を総合的に評価し、決定します。その金額
は、株主総会の決議に基づき、その範囲内で指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会にて決議します。
また、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定的現金報酬のほか、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うため、自社株報酬を設定しています。
他方、社外取締役および監査役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、固定的現金報酬のみの構成としております。
それぞれの額の決定方針は以下のとおりです。
（固定報酬）
取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、業務執行取締役が経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大を総合的に評価したうえで各取締役の報酬案を作成し、指名・報酬委員会へ諮問します。指名・報酬委員会は、当該報酬案を審議し、結果を取締役会へ答申します。取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役に対する授権を行い、代表取締役（前島洋平）が個々の報酬額を決定します。また、監査役報酬
は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定します。
（株式報酬）
2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下本段落において同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、本制度導入時における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。） 。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、150百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１
事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。
（業績連動報酬）
当社は業績連動報酬を採用していません。
ロ 役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度は指名・報酬委員会を６回開催しました。業務執行取締役が経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大を総合的に評価したうえで各取締役の報酬案を作成し、指名・報酬委員会へ諮問しました。指名・報酬委員会は、当該報酬案を審議し、結果を取締役会へ答申しました。取締役会（開催１回）
は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役に対する授権を行い、かかる授権を受けた代表取締役が報酬額を決定しました。また、監査役報酬は、前記の限度額の範囲で、監査役会（開催１回）にて決定しました。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

206,300

177,600―

28,700

6

―

―

―

―

0

41,64041,640――

7

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
②（株）カワニシにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)カワニシについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の当社グループ全体の保有方針として、「有価証券運用規程」を定めています。同規程に基づき、年１回取締役会において個別銘柄ごとに諸般の事情を勘案のうえ、保有の適否を精査しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

2

38,271

非上場株式以外の株式

1

195,888（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

37,745合弁会社の設立

非上場株式以外の株式

1

1,135

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

142,41538/90

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
48,00048,000 （保有目的）営業上の取引関係の維持強化
テルモ株式会社
無195,888
154,080 （定量的な保有効果）(注)―21,975
オリンパス株式―
無会社―
26,283(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに当該会社との取引金額及び当該株式の運用状況を勘案のうえ、保有の適否を検討し、2020年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、「有価証券運用規程」を定めています。同規程に基づき、年１回取締役会において個別銘柄ごとに諸般の事情を勘案のうえ、保有の適否を精査しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

30,000

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式―

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

30,000 第三者割当増資――（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,119,572
20,339,495※２
952,690

※１
※２

※１
※３

1,925,988※１

4,656,454
670,597△7,464

17,949,747
1,096,154
5,417,929
343,301△7,64427,731,345

26,725,478

2,596,869△1,330,544

※１

※１

41/90

当連結会計年度(2020年６月30日)※３2,806,509△1,402,262

1,266,324

1,404,246

108,483△58,539

108,483△64,433

49,94344,049

1,113,736△860,730

1,158,079△951,052

253,006
1,903,985

207,027475,906△140,098

1,726,505
1,465,842△265,285

335,8073,809,067

1,200,557
4,582,386

428,735

504,444428,735

504,444202,239※１,※４

264,159

866,671258,950
481,512△6,224

903,310229,316
838,062△363,711

1,803,149
6,040,952
33,772,298

1,871,137
6,957,968
33,683,446

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１、※２※２

16,310,936
5,489,540※１

14,329,001

91,986
315,748
34,135
1,376,092

5,606,746
1,800,000
320,000
162,335
322,633
36,546
1,219,779

25,065,067

23,797,043

815,000
275,412112,189
41,118379,290
312,744324

495,000
1,135,404
162,975
100,399
376,792
309,944
24,213

1,936,079
27,001,147

2,604,729
26,401,772

607,750
374,704
6,457,302△862,355

607,750
346,954
6,433,568△246,526

6,577,401

7,141,746

103,159
4,999

120,919
19,007108,158
85,5906,771,150
33,772,298

139,927−
7,281,674
33,683,446

1,000,000※１
446,62842/90

当連結会計年度(2020年６月30日)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
107,428,432※１
96,291,506(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
107,896,793※１
96,828,906

11,136,925

11,067,886

377,250
4,421,119
1,023,711
185,360
12,398
41,1187,527
3,767,196

396,120
4,425,596
960,195
218,816−
59,280358,340
3,722,508

9,835,682
1,301,243

10,140,859
927,027

537
2,426
10,284
14,10417,503366
2,006
10,293
16,47429,84344,85758,98521,044
−
7,819
1,681
5,645

26,40822,254
6,933
9,281
15,50036,191
1,309,908

80,379905,633

※２

43/90

0

※２

3,016

76,88529,44476,88632,461

114,003
−
※３
4,763
※４
86,276−
21,414※３
2,996※４191,287

205,043
1,181,751

215,698
722,396

365,21580,642

417,473
64,100445,858
735,893△39,689775,582

481,574
240,822△85,590
326,413EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
735,893(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
240,822△75,872△80,847△156,719

17,76014,00831,768

※１

44/90

※１

579,173272,591

618,863△39,689

358,181△85,590

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

607,750

株主資本
合計

346,954 5,906,145 △834,363 6,026,486

その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
主持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
179,03185,846

264,878

125,279

6,416,644

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△224,426△224,426△224,426

775,582775,582775,582△180,155 △180,155△180,155

自己株式の取得
自己株式の処分

27,750152,163

179,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
607,750

179,913△75,872△80,847 △156,719△39,689△196,409

550,915△75,872△80,847 △156,719△39,689354,506

374,704 6,457,302 △862,355 6,577,401

103,159

85,5906,771,150

27,750

当連結会計年度(自 2019年７月１日

551,156△27,992

4,999

108,158

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
株主資本
主持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

374,704 6,457,302 △862,355 6,577,401

103,159

4,999

108,158

85,5906,771,150

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

当期末残高△229,083△229,083

326,413

326,413

326,413467,015

467,015−−△148,813

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△229,083

615,829

121,062 △121,062−
607,750

17,76014,00831,768△85,590△53,821564,345

17,76014,00831,768△85,590

510,523

346,954 6,433,568 △246,526 7,141,746

120,919

19,007

139,927−

7,281,674△27,750△23,733

615,82945/90

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,181,751
361,885
86,276
4,103
3,337△53,895△26,441△738,757
41,118△2,964
21,044−△76,885−△04,763△902,885△62,183
88,184
312,744
120,504

722,396
410,499
191,287357,667
2,411△15,975△2,498−59,280△2,373
26,40821,414△29,444
22,254△3,0162,996
2,246,283△761,475△1,864,728△2,800△110,111

361,699

1,270,475

3,201△22,017△387,030
180,869

2,556△26,457△435,427
51,416

136,723

862,564

8,000△292,732
0△250,798△1,319174,519436−△313,041
8,200△142,453△91,135
42,415△30△361,893△496,043

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

47/90

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)△500,000
1,100,000△400,004△76,431
39,528△180,155
179,913△224,092△1,728800,000−△446,628△151,861−−
467,015△228,630−△62,969−△288,139
1,359,011
1,070,871

439,895−
806,416
1,070,871
1,877,288※１

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの6社です。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（1社）は㈱カワニシバークメドです。
同社はクリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年７月１日付で設立をしています。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

５年〜50年

機械装置及び運搬具

４年〜17年

工具、器具及び備品

４年〜20年

48/90

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有価証券報告書②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定

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有価証券報告書方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「リース解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた7,327千円は、「リース解約損」1,681千円及び「その他」5,645千円として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△78,159千円は、「リース債務の返済による支出」△76,431千円及び「その他」△1,728千円
として組替えています。

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有価証券報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
2020年６月期では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な顧客である医療機関が感染病床を確保するために手術件数を抑制したことにより、第４四半期でそれまでの増収基調にブレーキがかかることとなりました。しかし当社グループはこの傾向を一時的なものとして考えており、2021年６月期では徐々に本来の手術件数に戻り、再び増収基調に転じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、179,913千円、116,600株です。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産前連結会計年度(2019年６月30日)
48,700千円

当連結会計年度(2020年６月30日)
48,200千円

建物及び構築物

111,401千円−千円

土地

246,228千円−千円

投資有価証券

154,080千円

195,888千円

計560,410千円

244,088千円

前連結会計年度(2019年６月30日)
844,658千円

当連結会計年度(2020年６月30日)
828,671千円

現金及び預金ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
計※２

11,628千円−千円

856,286千円

828,671千円

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会
計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれています。
前連結会計年度(2019年６月30日)
399,321千円

当連結会計年度(2020年６月30日)−千円

電子記録債権62,154千円

−千円

支払手形

212,190千円−千円

電子記録債務162,675千円

−千円

受取手形

※３

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※４

関連会社に対するものは、次のとおりです。
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投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

前連結会計年度(2019年６月30日)−千円

当連結会計年度(2020年６月30日)
37,745千円−千円

37,745千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

(自
至

※２

9,166千円

13,176千円

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

有形固定資産売却益の内訳

工具、器具及び備品
計
※３

(自
至

0千円

3,016千円

0千円

3,016千円

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
建物及び構築物

4,603千円

工具、器具及び備品
計※４

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
2,923千円

160千円

73千円

4,763千円

2,996千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

場所
香川県高松市

用途

種類

遊休資産

土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。当該資産については当連結会計年度において、移転の意思決定を行ったため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（86,276千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

場所
愛媛県伊予郡砥部町

用途

種類

営業用施設

建物及び土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っています。当該資産については当連結会計年度において、移転の意思決定を行ったため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（191,287千円）
として特別損失に計上しました。その内訳は建物13,807千円、土地177,480千円です。なお、当該資産の回収可
能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価していま
す。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△32,254千円

56,869千円

組替調整額△76,885千円△29,444千円△109,140千円

27,424千円

税効果調整前33,268千円△9,664千円△75,872千円

17,760千円

当期発生額△112,053千円

33,032千円

組替調整額△5,416千円△12,368千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

税効果調整前△117,470千円

20,663千円

36,622千円△6,654千円△80,847千円

14,008千円△156,719千円

31,768千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000−−

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,347

116,758

116,600

639,505（2）自己株式に関する事項(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が116,600株含まれています。
２.増加数の内訳は、「役員向け株式交付信託」による当社株式の取得による増加116,600株及び単元未満株式の買い取り請求による増加158株です。
３.減少数の内訳は、「役員向け株式交付信託」への当社株式売却による減少116,600株です。

（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

2018年９月20日
第69期定時株主総会

普通株式

224,426

40.00

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月21日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当金の
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
総額（千円） 配当金（円）2019年９月19日
普通株式 利益剰余金
229,083
40.00 2019年６月30日 2019年９月20日
第70期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金4,664千円が含まれています。

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当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000−−

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,505−

471,900

167,605（2）自己株式に関する事項(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに
116,600株含まれています。
２．減少数の内訳は、公募による自己株式の処分402,200株及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分69,700株です。

（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

2019年９月19日
普通株式229,083
40.00 2019年６月30日 2019年９月20日
第70期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金4,664千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当金の
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
総額（千円） 配当金（円）2020年９月17日
普通株式 利益剰余金
278,95445.00 2020年６月30日 2020年９月18日
第71期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,247千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,119,572千円

1,925,988千円△48,700千円△48,700千円

1,070,871千円

1,877,288千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ183,569千円です。
当連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,084,433千円で
す。

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産医療器材事業における事業所（建物）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

１年内

−千円

4,722千円

１年超−千円

40,144千円

合計−千円

44,867千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機

関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（2019年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,119,572

1,119,572−(2)受取手形及び売掛金

20,339,495

20,339,495−

952,690952,690−

180,363

180,363−

資産計

22,592,120

22,592,120−(5)支払手形及び買掛金

16,310,936

16,310,936−(6)電子記録債務

5,489,540

5,489,540−(7)短期借入金

1,000,000

1,000,000−(8)長期借入金(*)

1,261,628

1,261,628−

負債計

24,062,105

24,062,105−(3)電子記録債権(4)投資有価証券
その他有価証券（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（2020年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,925,988

1,925,988−(2)受取手形及び売掛金

17,949,747

17,949,747−(3)電子記録債権

1,096,154

1,096,154−

195,888

195,888−

資産計

21,167,779

21,167,779−(5)支払手形及び買掛金

14,329,001

14,329,001−(6)電子記録債務

5,606,746

5,606,746−(7)短期借入金

1,800,000

1,800,000−(8)長期借入金(*1)

815,000

815,000−(9)リース債務(*2)

1,297,740

1,277,415△20,324

負債計

23,848,488

23,828,164△20,324(4)投資有価証券
その他有価証券（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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有価証券報告書(8)長期借入金並びに(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年６月30日

2020年６月30日

非上場株式

21,876

68,271

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金1,119,572

受取手形及び売掛金

20,339,495

電子記録債権952,690

当連結会計年度（2020年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金1,925,988

受取手形及び売掛金

17,949,747

電子記録債権1,096,154（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,000,000

−

−

−

−

−

長期借入金

446,628

320,000

220,000

220,000

55,000−

合計

1,446,628

320,000

220,000

220,000

55,000−

当連結会計年度（2020年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,800,000

−

−

−

−

−

長期借入金

320,000

220,000

220,000

55,000

−

−

リース債務

162,335

168,722

144,468

108,618

72,667

640,927

合計

2,282,335

388,722364,468

163,618

72,667

640,927

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価(千円)

180,363

計

差額(千円)

33,737

146,625−−−

180,363

33,737

146,625(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,876千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

174,519

76,885−

合計

174,519

76,885−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
当連結会計年度(2020年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価(千円)

195,888

計

差額(千円)

21,902

173,985−−−

195,888

21,902

173,985(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額68,271千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式42,41529,444−

合計

42,41529,444−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について21,414千円（その他有価証券の株式21,414千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとして
います。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制
度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。なお、当社並びに一部の連結子会社は、
2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
1,034,970千円（自至当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
1,189,942千円

勤務費用

121,478千円

128,250千円

利息費用

4,336千円

3,081千円

数理計算上の差異の発生額

52,815千円△31,632千円

退職給付の支払額△23,659千円△39,085千円

退職給付債務の期末残高

1,189,942千円

1,250,557千円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
1,965,217千円

期待運用収益（自至当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
2,056,613千円

39,304千円

41,132千円

数理計算上の差異の発生額△59,238千円△6,451千円

事業主からの拠出額

134,990千円

101,657千円

退職給付の支払額△23,659千円△39,085千円

年金資産の期末残高

2,056,613千円

2,153,867千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2019年６月30日）
1,189,942千円

当連結会計年度（2020年６月30日）
1,250,557千円△2,056,613千円△2,153,867千円△866,671千円△903,310千円△866,671千円△903,310千円△866,671千円△903,310千円△866,671千円△903,310千円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

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有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
121,478千円

利息費用

4,336千円

3,081千円

期待運用収益△39,304千円△41,132千円

数理計算上の差異の費用処理額△5,416千円△4,517千円

退職給付制度に係る退職給付費用

81,094千円

85,682千円

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
128,250千円（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年７月１日（自 2019年７月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
数理計算上の差異△117,470千円

20,663千円

合計△117,470千円

20,663千円（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年６月30日）（2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異
7,020千円
27,683千円
合計

7,020千円

27,683千円（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年６月30日）
債券
58％

当連結会計年度（2020年６月30日）
57％

株式

40％

42％

その他

2％

1％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（自
至
割引率

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
0.3％

長期期待運用収益率

2.0％※予定昇給率は使用していません。

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（自
至

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
0.5％
2.0％

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有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年７月１日（自 2019年７月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
405,732千円
379,290千円
退職給付費用

38,792千円

66,680千円

退職給付の支払額△44,006千円△51,194千円

制度への拠出額△17,628千円△17,984千円

その他△3,600千円−千円

379,290千円

376,792千円

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2019年６月30日）
517,047千円

当連結会計年度（2020年６月30日）
516,116千円△137,756千円△139,324千円

379,290千円

376,792千円

379,290千円

376,792千円

379,290千円

376,792千円

379,290千円

376,792千円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

38,792千円

当連結会計年度

66,680千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,312千円、当連結会計年度46,483

千円です。

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有価証券報告書

５

複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,160千円、当連結会計年度は19,971千円です。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
2018年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

531,843,758千円

157,063,632千円

512,770,361千円

151,840,419千円

19,073,397千円

5,223,213千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
2018年３月31日現在
掛金拠出割合当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
2019年３月31日現在

（自
至

0.3％

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
2019年３月31日現在
0.3％（3）補足説明
前連結会計年度(2019年６月30日)
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高23,254,910千円、当年度剰余金42,328,307千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年０ヶ月(2018年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,953千円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2020年６月30日)
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,593,777千円、当年度剰余金155,460,696千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年５ヶ月(2019年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,863千円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

未払賞与

152,898千円

122,360千円

商品評価損

49,581千円

54,001千円

未払事業税

25,536千円

27,757千円(繰延税金資産)貸倒引当金

4,287千円

113,844千円

退職給付に係る負債

128,430千円

127,592千円

投資有価証券評価損

1,364千円

7,917千円

減価償却費

3,017千円

6,536千円

減損損失

166,839千円

220,730千円

繰越欠損金（注）２

98,988千円

75,832千円

みなし配当39,461千円

39,461千円

長期未払金

99,073千円

98,219千円

役員株式給付引当金

12,986千円

31,806千円

資産除去債務−千円

5,195千円

その他

59,444千円

57,054千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計

841,908千円

988,310千円△43,777千円△58,090千円△327,316千円△517,634千円△371,093千円
470,814千円△575,725千円
412,585千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△43,401千円△53,065千円

退職給付に係る資産特別償却準備金
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計△268,711千円△11,940千円−千円△324,053千円△280,191千円△7,960千円△5,026千円△346,243千円

146,760千円

66,341千円

繰延税金資産の純額（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて204,631千円増加したのは、主として株式会社カワニシホールディングスが減損損失191,278千円を計上したことから生じた土地評価損否認額54,131千円（法定実効税率を乗じた額）に対し、評価性引当額54,131千円を認識したこと、及び株式会社エクソーラメディカ
ルが貸倒引当金353,830千円を計上したことから生じた繰入限度超過額108,272千円（法定実効税率を乗じた額）に対し、評価性引当額108,272千円を認識したことに伴うものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）

（千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

98,98898,988

評価性引当額

−

−

−

−

−

43,777

43,777

繰延税金資産

−

−

−

−

−

55,210(b)55,210

５年超

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金98,988千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,210千円を計上しています。繰延税金資産55,210千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高
55,210千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は2019年６月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労
引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年６月30日）

（千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

−

−

−

−

1,212

74,61975,832

評価性引当額

−

−

−

−

1,212

56,87758,090

繰延税金資産

−

−

−

−

−

17,741(b)17,741

５年超

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金75,832千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,741千円を計上しています。繰延税金資産17,741千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高
17,741千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は2019年６月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労
引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年６月30日)(2020年６月30日)
法定実効税率
30.5％
30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.1％
1.3％
ない項目
住民税均等割額
1.0％
1.6％
評価性引当額4.2％
28.3％
連結子会社との税率差異
2.1％
3.3％
持分法投資損益−％
0.9％
過年度法人税等修正額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

−％
△1.2％

0.8％
0.0％

37.7％

66.7％

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9％は、「連結子会社との税率差異」2.1％、及び「その他」△1.2％として組替えています。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。
なお「医療器材事業」において、クリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年７月１日付で株式会社カワ
ニシバークメド（持分法適用関連会社）を設立しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

88,902,837 16,429,773

2,095,821

セグメント間の内部売上高又は振替高6,139,572

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

計

126,775

1,369

95,042,410 16,556,549

2,097,191− 107,428,432−− 107,428,432

6,267,718 △6,267,718−− 113,696,150 △6,267,718 107,428,432

セグメント利益又は損失（△）

1,366,593

77,223

92,776△91,764

セグメント資産29,479,114

4,278,429

699,094

369,858 34,826,496 △1,054,198 33,772,298

283,589

24,4903,493

1,444,829△143,586

1,301,243

その他の項目
減価償却費−

311,572

42,359353,931有形固定資産及び無形584,768
19,321
21,557−
625,647
72,991
698,638
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,586千円には、セグメント間消去18,354千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△161,940千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,054,198千円には、セグメント間消去△1,888,791千円、各報告セグメントに配分しない全社資産834,593千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額42,359千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,991千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

87,895,374 17,818,964

2,182,454

セグメント間の内部売上高又は振替高6,291,920

合計

輸入販売
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

計

125,279

1,657

94,187,295 17,944,243

2,184,111− 107,896,793−− 107,896,793

6,418,857 △6,418,857−− 114,315,650 △6,418,857 107,896,793

セグメント利益又は損失（△）

1,253,517

86,279119,423

セグメント資産30,706,153

4,716,535

816,564

減価償却費

338,604

8,334

2,686

−

349,624

53,663403,288

持分法投資損失（△）△22,254−−−△22,254−△22,254△396,198

1,063,022△135,995

927,027

11,054 36,250,308 △2,566,861 33,683,446

その他の項目

持分法適用会社への投60,000−−−60,000−60,000
資額
有形固定資産及び無形1,316,457
29,8204,131− 1,350,408
111,087 1,461,495
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,995千円には、セグメント間消去3,333千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△139,328千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△2,566,861千円には、セグメント間消去△3,409,312千円、各報告セグメントに配分しない全社資産842,451千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額53,663千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,087千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年７月１日

至

2019年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１2019年７月１日

至

2020年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に対し、減損損失86,276千円を計上しています。

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
医療器材事業に帰属する営業用施設に対し移転の意思決定を行ったため、減損損失191,287千円を計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

2018年７月１日

至

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職(百万円)
業

2019年６月30日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

顧問料の支
（被所有） 当社名誉会長
払19,530――
直接 3.3 顧問契約
(注)２
(注) 1. 前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。
2. 当社の社員教育カリキュラムに基づく講師の実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定しています。
3. 取引金額については、消費税等は含まれていません。

役員及びその
近親者

前島智征
（注１）

―

―

―

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有価証券報告書

当連結会計年度（自会社等の名称又は氏名種類

2019年７月１日

至

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職(百万円)
業

2020年６月30日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

顧問料の支
（被所有） 当社名誉14,510―会長
払―
直接 3.0 顧問契約
(注)２
(注) 1. 前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。
2. 当社の依頼に基づく地域社会貢献活動などの実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定しています。
3. 取引金額については、消費税等は含まれていません。

役員及びその
近親者

前島智征
（注１）

―

―

―

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

至

2020年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自2019年７月１日

記載すべき重要な取引はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,191円62銭

1,197円17銭

138円24銭56円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度
639,403株、当連結会計年度499,667株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度639,505株、当連結会計年度167,605株)に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

775,582千円

326,413千円

−千円

−千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益775,582千円

326,413千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,597株

5,750,333株

普通株主に帰属しない金額

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

当連結会計年度（2020年６月30日）

6,771,150千円

7,281,674千円

85,590千円

−千円
（

−千円）

（うち非支配株主持分）（85,590千円）

普通株式に係る期末の純資産額6,685,560千円

7,281,674千円

5,610,495株

6,082,395株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,000,000

1,800,000

0.354

―

１年以内に返済予定の長期借入金

446,628

320,000

0.448―

１年以内に返済予定のリース債務

91,986

162,3350.430―

815,000

495,000

0.437

275,4121,135,404

0.430

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,629,026

3,912,740――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)(注) １
２
３

2021年７月１日から 2023年９月30日
2021月７日１日から2044年９月30日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

220,000

220,000

55,000―

リース債務

168,722

144,468

108,618

72,667【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

28,354,972

55,547,919

83,940,406

107,896,793

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

377,262

308,970

761,513722,396(千円)

243,685

169,461459,550

326,413

(円)

43.43

30.20

81.33

56.76

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

43.43

第２四半期
△13.23

71/90

第３四半期
50.79

第４四半期
△21.95EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

235,960
107,904
634,322

※１
※１

※１

72/90

20,31473,741

当事業年度(2020年６月30日)※１※１

822,308
102,642
1,136,101※１

18,352
37,737

1,072,243

2,117,143

471,543
12,16722,0901,437,622
95,177461,155
10,32923,775
1,260,142
96,1862,038,601

1,851,589

117,095
261,196

122,343
326,634

378,292

448,977−
4,371,365
25,010−73,476
41,15654,676−30,0004,171,365
25,010※１
226,900

4,565,685
6,982,579
8,054,822

4,363,834
6,664,401
8,781,544

68,131
41,636
19,041△218,250

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
リース債務
長期未払金
受入敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１

2,312,950※１※１3,443,907※１

320,000
33,77536,055
27,157
2,644
23,662
11,5552,353

37,42733,49315,85020,95915,6532,570

2,900,314

3,923,637

815,000
22,72576,750169,62985,905495,000
53,04570,872
166,829
78,185※１

73/90

435,000
48,935

当事業年度(2020年６月30日)※１

1,170,010
4,070,325

863,933
4,787,570

607,750

607,750

343,750
27,750343,750−

371,500

343,750

29,60029,6003,838,002

3,259,400

3,867,602△862,355
3,984,497
3,984,497
8,054,822

3,289,000△246,526
3,993,974
3,993,974
8,781,544

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
関係会社株式評価損
減損損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)※１
1,601,658※２(単位：千円)
当事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)※１
1,573,215

93,197

97,776

1,508,460
1,059,333

1,475,439
1,009,772※２

449,127※１※１465,666

9,799※１

13,659988
11,649※１

500
11,10722,436※１

22,473※１

26,133−
1,932

218,250
7,936

24,406447,157

252,321238,6120

76,88576,886−−−

114,003−86,276※４923−
199,999
191,287※４
641

201,203322,840

391,928△153,316

3,546
59,46339,50435,63563,010259,830

75,139△228,455

※３

74/90

25,266EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【売上原価明細書】
不動産賃貸原価明細書
前事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

19,164

20.6

20,298

20.8

２

賃借料

59,363

63.7

63,26664.7

３

固定資産等諸税

13,89614.9

13,426

13.7

４

保険料

772

0.8

784

0.8

93,197100.0

97,776

100.0

計

75/90

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

607,750

343,750

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金−

343,750

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

29,6003,802,598

3,832,198

剰余金の配当△224,426△224,426

当期純利益

259,830

259,830

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

27,75027,750

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

27,75027,750−35,40435,404

607,750

343,750

27,750371,500

29,6003,838,002

3,867,602

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△834,363

3,949,335

79,00979,0094,028,344

当期変動額
剰余金の配当△224,426

当期純利益△224,426

259,830

259,830

自己株式の取得△180,155△180,155△180,155

自己株式の処分

152,163

179,913

179,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△79,009△79,009△79,009

当期変動額合計△27,992

35,162△79,009△79,009△43,846

当期末残高△862,355

3,984,497−−

3,984,497

76/90

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年７月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

607,750

343,750

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
27,750371,500

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

29,6003,838,002

3,867,602

剰余金の配当△229,083△229,083

当期純損失（△）△228,455△228,455△121,062△121,062

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△148,813△148,813

121,062

121,062−−△27,750△27,750−△578,602△578,602

607,750

343,750−

343,750

29,6003,259,400

3,289,000

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計△862,355

3,984,497

3,984,497

剰余金の配当△229,083△229,083

当期純損失（△）△228,455△228,455−−

467,015

467,015

−

−

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

615,829

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
615,829

9,476

9,476

△246,526

3,993,974

3,993,974

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

５年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ５年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
78/90

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

短期金銭債権

前事業年度(2019年６月30日)
762,710千円

当事業年度(2020年６月30日)
1,249,852千円

長期金銭債権−千円

226,900千円

短期金銭債務

1,323,369千円

1,653,532千円

長期金銭債務

85,905千円

78,185千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,598,432千円

1,572,113千円

17,090千円

22,233千円

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

役員報酬235,800千円

219,240千円

給料及び手当166,246千円

164,194千円

退職給付費用

7,018千円

6,983千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
業務委託料

7,312千円
22,725千円
106,964千円−千円
30,320千円
97,346千円

減価償却費

101,863千円

93,309千円

−％
100％

−％
100％

割合
販売費
一般管理費

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書※３※４

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

工具、器具及び備品

0千円

−千円

計

0千円

−千円

前事業年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

建物及び構築物

871千円

641千円

工具、器具及び備品

52千円

0千円

計

923千円

641千円

有形固定資産除却損の内訳(有価証券関係)
前事業年度(2019年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,371,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2020年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,171,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
関係会社株式評価損

前事業年度(2019年６月30日)

当事業年度(2020年６月30日)

7,029千円
554千円

7,175千円
2,799千円−千円

66,566千円

263,539千円

324,539千円

減価償却費

2,303千円

6,066千円

みなし配当

39,461千円

39,461千円

繰越欠損金55,210千円

17,741千円

減損損失

26,314千円

80,445千円

長期未払金

51,736千円

50,882千円

役員株式給付引当金

6,931千円

16,178千円

その他

13,265千円

12,753千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

466,347千円

624,612千円△399,118千円△592,872千円△399,118千円△592,872千円

67,229千円

31,740千円

前払年金費用

△12,552千円△12,699千円

繰延税金負債合計△12,552千円△12,699千円

繰延税金資産の純額

54,676千円

19,041千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年６月30日)(2020年６月30日)
税引前当期純損失であるため、記法定実効税率30.5％
載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.8％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△23.7％
されない項目
住民税均等割額
0.3％
評価性引当額
10.6％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.5％
負担率

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産1,174,992

30,654

16,035(13,807)

1,189,610

728,455

26,593

461,155

構築物

55,758−−55,75845,4291,838

10,329

工具、器具及び備品

91,878

9,363

3,472

97,76973,994

7,679

23,775

1,437,622−

177,480(177,480)

1,260,142−−

1,260,142

125,730

30,500−156,230

60,04329,49096,1862,885,981

70,518

196,988(191,287)

2,759,511

907,922

65,602

1,851,589

ソフトウェア741,772

53,25346,937748,088625,745

48,005

122,343

ソフトウェア仮勘定

261,196

65,438−326,634−−

326,634

無形固定資産計

1,002,969

118,691

46,937

1,074,723

625,745

48,005448,977

建物

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産（注）「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
役員株式給付引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

−

218,250−−

218,250

22,72530,320−−53,045(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
https://www.kawanishi-md.co.jp/

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第70期)

自至

2018年７月１日
2019年６月30日

2019年９月20日
中国財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第70期)

自至

2018年７月１日
2019年６月30日

2019年９月20日
中国財務局長に提出。

(第71期第１四半期)

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
中国財務局長に提出。

(第71期第２四半期)

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
中国財務局長に提出。

四半期報告書
及び確認書

自 2020年１月１日
至 2020年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し

2020年５月15日
中国財務局長に提出。

有価証券届出書の訂正届出 一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及び書
オーバーアロットメントによる売出し

2020年３月３日
中国財務局長に提出。

(第71期第３四半期)

臨時報告書

臨時報告書

臨時報告書

有価証券届出書84/90

2019年９月20日
中国財務局長に提出。
2020年１月24日
中国財務局長に提出。

2020年８月11日
中国財務局長に提出。
2020年２月21日
中国財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月18日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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有価証券報告書の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシホールディ
ングスの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年９月18日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワニシホールディングスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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