公立教育政策研究所 教育改革国際シンポジウム

2020年2月20日 東京

調査結果の政策への展開：
韓国におけるOECD TALIS Starｔing Strong の主要結果、及び示唆されること
ムン ムギョン
韓国乳幼児保育・教育機関
国際研究部長概要• 韓国における幼児教育・保育の現状• 韓国における幼児教育・保育政策の動向• OECD TALIS Starting Strong Surveyの主要結果• 政策への示唆

2

第I部

韓国における幼児教育・保育の現状
韓国の幼児教育・保育制度

幼児教育分類保育

3～5歳

対象の子供の年齢

0～5歳

幼稚園

施設

保育施設

教育部

管轄行政

保健福祉部

幼児教育法（2004年）

法的基盤

乳幼児保育法(1991）

ヌリ課程（2012年以降）
幼稚園教育課程（1969-2011）)

カリキュラムヌリ課程（3~5歳児）／

4年制、3年制、2年制大学

教員養成

教育基本法、中等教育法（2004年以前）

統合評価指標（2017）／
幼稚園評価（2008年以降）

質モニタリング

標準保育課程（0~2歳児）（2007年以降）

4年制、2年制大学、及び高卒後1年間の職業訓練
統合評価指標（2017）／保育の認証評価（2005年以降）
3韓国における幼児教育・保育の概観• 幼児教育・保育への参加率• 1歳未満: 30.4% , 1歳児: 75.3%, 2歳児: 90.2%, 3歳児: 87.5% ,4歳児: 91.1% , 5 歳児: 93.9%• 幼児教育・保育施設の類型ごとの数、比率••

幼稚園 9,029 (公立 52.6%; 私立47.4%)
保育施設 42,517 (公立 6.18%; 私立 34.4%; ファミリーデイケア 51.9%;

法人立 1.96 %; 社会福祉財団立 3.33%; 職場立 1.85%; 保護者の共同保育 0.36%)• 幼児教育・保育施設の種類ごとの子供の数• 2,135,366(幼稚園 682,553; 保育施設 1,452,813)• 幼児教育・保育の教員数と比率• 幼稚園のスタッフ総数 50,641 (園長 4,295 & 教員 46,346)-園長 4,295 (8.5%); 副園長 1,609 (3.15%); マスター教員 25 (0.05%);
1級教員 12,816 (25.3%); 2級教員 31,896 (63.0%)• 保育施設のスタッフ総数 271,454 (園長 42,338 & 保育教師 229,116)-園長 42,338 (15.6%); 1級保育教師 121,361 (44.7%);
2級保育教師95,902 (36.5%); 3級保育教師11,849 (4.2%)
4韓国の強みと弱み
強み

弱み• 公的投資の増大• 分離／二元化システム

••
•
••

0～5歳児に対する全ての幼児教
育・保育に重点助成、GDPの1%に相当 （2014年より）乳幼児教育への保護者の期待
エビデンスと研究に基づく政策
質保証システムナショナルカリキュラム（1969年以降）

・ 2019年ヌリ課程改訂• 継続的な改革• 参加型アプローチの強化• 営利目的事業者の比率が高い• 幼児教育・保育施設内外での課程外の活動・学院（ハゴォン：私塾での習い事）に対する保護者の教育費負担• 子供の成果をモニタリング・評価するためのツール及びデータの欠如

5

第II部 韓国における幼児教育・保育政策の動向

公平性

質

効率性

持続性
6

“全ての子供は、全ての国民の子供”

韓国の幼児教育に関する国家目標 （2017年7月7日）
 1. ヌリ課程への助成を確保する政府の説明責任強化
 2. 公立の幼稚園／保育施設への参加率を40%まで増加
 3. 不利な状況にある子供たちに対する、幼児教育・保育への優先的入園の確保
 4. 不利な状況にある子供たちのニーズに応じた教育支援（特別支援児を受け入れる施設数の増加；言語学習を中心とした多文化プログラムの展開等）
 5. 幼稚園と保育施設の間の質的格差を縮め、満足度を向上（教員の給料、資格等）
 6. 適切な学習時間の法制化による、子供主体のカリキュラムの実施
 7. 幼児に対する過剰な私的教育（習い事）の禁止
 8. 保護者の信頼に適う、安全な環境
 9. 幼稚園の公私立間の格差の是正
 10. 将来に向けた学習環境の向上
 11. 地方教育行政当局の自立性及び実現力の強化 12. 0～5歳児に対する月額100米ドルの子供手当 （2019年9月以降）

7

乳幼児教育の改革プラン 2018-2022

乳幼児教育に対する政府の説明責任強化及び教育文化の革新

ビジョン
目標




乳幼児教育の質保証と教育機会の公平
幼稚園、教員、保護者の教育コミュニティを通じた子供の発達支援
幼稚園とのネットワーク構築による乳幼児教育の公共性の確保•

希望ある社会を回復し強化する•

教育現場における改革を通じて、子供主体の教育風土を創る

達成項目

実施システム(教育部、2017年12月27日)▪平等な教育機会を確保することにより、希望ある社会を実現する▪公立幼稚園を拡大する▪私立幼稚園の運営の透明性を確保して、公共性を強化する▪子供主体のパラダイムに転換する▪過剰な民間教育を是正する• 教育コミュニティとともに、子供たちの健やかな発達を支援する•••• 乳幼児教育施設の評価システムを構築する▪ 私立幼稚園に対する支援システムを充実させる

乳幼児教育革新のための運営システムを構築する•保護者の信頼に適う学習環境を創る
子供の健やかな発達を支援するため、保護者の参画を強化する
教員と子供の相互作用を強化する

包括的で系統的な支援システムを構築する
教育部及び他の関係政府部門、地域の教育行政当局、幼稚園、教員、保護者をつなぐ8

保育政策に関する第3次（2018-2022）中期計画（保健福祉部、2017年12月28日 プレスリリース）

ビジョン

子供たちの幸せな成長に向けて、ともに行動する社会
保育の公共性を強化する

目標と戦略

1. 公立保育施設への就園率を 40% にする
2. 公立保育施設の運営の公共性を強化する
3. 職場での保育を拡大する
4. 保育の透明性を向上させる
保育の質的レベルを向上する
1. 保育施設の保育教師の専門性を促進する
2. 保育施設の保育教師の報酬を保証する
3. 保育環境を充実する
4. 定期的な質のモニタリングを行う

施策

保育システムを再構築する
1. 保育施設に対する支援システムを改善する
2. 保育費の単価設定を行い、適切な水準の助成を実施する
3. 「標準保育課程」を改訂する

保護者の子育てを充実させる

1. 保護者の子育てを支援する

2. 時間制の保育(一時保育）サービスを拡大する
3. 不利な状況にある子供たちの保育支援を充実する▸支援システム機能の再構築▸政府とNGOの協力を増進する▸“e-保育システム”を再編成する

9

2019年 ヌリ課程の改訂 (2019年7月19日)
 子供の主体性と自由遊びに、大きな重点を置く-学習的な内容を減らす (369項目から59項目に)-屋外での遊び ナショナルカリキュラムの現地主導型に (教員の自立性)

10幼児教育・保育の教員に関する政策的取り組み
••
•
•
•
•

•
•

教員の能力開発に関する評価 （2012年）
幼稚園におけるマスター教員制度 （2012年、アクションリサーチに月額400米ドル）
幼稚園教員に対するサバティカル休暇制度 （2012年より）
公立幼稚園の園長の公募制度 （これまでは、任命制であった）
専門的な学びのコミュニティ （PLC）
教員の品格教育（Character Education)

私立幼稚園の教員給与に対する助成 （2010年以降、一人月額約300米ドル）
ヌリ課程実施に際し、保育施設の保育教師に対する助成（一人月額約300米ドル）

11教員の質的レベルの均衡化
幼稚園と保育施設の間で

ヌリ課程の実施研修の教材を、教育部と保健福祉部が合同で開発
幼稚園の評価システムと保育施設の認証システムの指標を統合
 幼稚園と保育施設のためのコンサルティング制度

公立と私立の乳幼児期施設の間で 公立と私立の幼稚園の協力ネットワーク (2010年より)
 教員の専門性向上のための活動（研修）や家庭の事情に対応するため、私立の幼稚園・保育施設に対して、短期の代理教員を派遣する
 2018年より、私立幼稚園教員に対する給与の追加助成（2022年まで、毎月約60米ドル）

12第III部

OECD TALIS Starｔing Strong の主要結果◦合計1,117人の幼児教育・保育従事者が参加（回答率76% ）単位：人

園長・施設長教員

合計

190927

1,117

合計
幼稚園

85476561

公立

2494116

私立

61382443

保育施設

105

451

556

公立

45244

289

私立

60

207

267

大都市

77

443

520

中都市

76

377

453

地方

37107

144

地域分布

13幼児教育・保育施設において質の高い環境を提供する上での妨げ （園長・施設長）
在園児数に対する保育者の不足
Shortage ofstaff for the number of enrolled children

29.7

9

Shortageof qualified staff
有資格者の不足

22.3
42.3

12.3

31.5

Shortage or26.8

屋外で遊ぶスペースの不足または不備
inadequacy of outdoor play space
屋内スペースの不足または不備
Shortageor inadequacy of indoor space

22.1

32.2
30.3

31.1
27.8
37.5
35.2
36.6

Shortage of <ECEC with competence in working
特別支援の必要な子供たちに対応するためのwith children with special needs
幼児教育・保育能力の不足
Shortage of <ECEC with competence in working
withchildren from socio economic ally disadvantage d
社会経済的に困難な家庭環境にある子供たち

28.3

10.6

22に対応するための幼児教育・保育能力の不足
homes>
Shortage or inadequacy of play or learning materials
遊び用/学習用の教材の不足又は不備(e.g. books, picture books, building blocks , clay, paint（例えば、本、絵本、積み木、粘土、絵具）

29.1

60

保育施設 centerchildcare

5

20.8
1015

幼稚園
kindergarten

2025

合計
all-3035

4045%
a bit + a lot14% quite
非常に＋かなり仕事に関するストレス
保育者の仕事に関するストレス
子供の発達の記録業務が多すぎること
事務的な業務が多すぎること（例：書類の記入）
国・地方自治体からの要求の変化に対応すること
保護者の心配ごとに対応すること
自分のクラスやグループに子供が多すぎること
余分な業務（清掃など）が多すぎること
リソース（例：財政的支援、物的資源、保育者）が不足していること

保育施設

幼稚園

合計
15専門性向上のための活動（研修等）に対するニーズ
21.8

WORKING WITH
CHILDREN WITH SPECIAL NEEDS
特別な支援を要する子供の保育

28.3
24.3
23.7

クラスやグループの運営<CLASSROOM/PLAYGROUP/MANAGEMENT

27.8
25.3
26.9

WORKING WITH PARENTS OR

34.1

保護者や家庭との連携
GUARDIANS/FAMILIES

29.7

FACILITATING CREATIVITY AND PROBLEM

29.4
31.4

創造性や問題解決力の育成
SOLVING

30.1
26.6

遊びの支援 PLAY
FACILITATING

27.3
26.8
23.8

CHILD子供の発達
DEVELOPMENT25.7
24.5
0childcare
保育施設

5kindergarten
幼稚園

1015

20

2530

35

40

all
合計

ニーズが高い %16

小学校への移行に関する取組み

41.8

就学予定の子供について、小学校と連絡を取る
Communicat e with schools about children
28.3

子供の発達の記録を小学校と共有するShar e child development records
10

46.7

80.3

17.2

90.5

26.9
31.3

Organise joint visit s for children in schools
園と小学校間で子供の訪問交流を実施する

54.4

90.6

46.6

7
6.8

Hold小学校の教員と会合を持つ
meetings with school staff

71.3

19.5
26.4

幼小接続に関する問題について、Offer in service training
保育者の現職研修を行う

4672.438.5
4.3

地方公共団体と協働して、学区単位での幼小接続のWork with local authorities
プログラムやカリキュラムの開発に取り組む

10.3

44.1

13

56.7

Provid…
保護者向けに、幼小接続期に子供が直面する

childcare
保育施設

90.9

41.4

小学校の教員や校長を招いて、園の実践を見
Invit e teachers and/or principalsてもらう

問題を理解するためのプログラムを提供する

56.7
53.8

69.8

90.9

64.8
0

priv.
kind
私立幼稚園

20

pub.
Kind
公立幼稚園

40

all
合計

60

80

100

17子供たちの将来のために、重要だと考える能力・技能
97.7

ABILITY
TO INQUIRE AND EXPLORE BASED ON ONE’S
自分自身の好奇心に基づいて調査・探求する力98

OWN CURIOSITY

97.8
97.5

ABILITY TO 他者とうまく協力しあえる能力
COOPERATE EASILY WITH OTHERS

99.2
98.2
97.4

創造的思考力ABILITY TO THINK CREATIVELY

97.3
97.3
97.7

身体能力や運動能力

PHYSICAL AND MOTOR SKILLS

97.3
97.6
97.2

話し言葉の技能
ORAL LANGUAGESKILLS

98.8
97.8
96

childcarecenters
保育施設

96.5

97

kindergarten
幼稚園

97.5

98

98.5

99

99.5

all合計

18主要な調査結果のまとめ
 幼児教育・保育施設の意思決定において、保育者や保護者、子供たちの参画が不十分である
 保育施設において有資格保育者が不足している
 特別支援を要する子供たちに対応できる、保育者の能力が不足している 小学校への移行に関する取組みが不十分である 書類作成が多すぎたり、行政からの指示の変更に対応するための業務が多すぎる 私立の施設で勤務する教員の地位が不安定である
 保護者への対応、及び継続的な専門性向上のための活動（研修等）に関する負担が大きい 幼児教育・保育の従事者には、追加的な研修、特に遊びや創造性に重点が置かれるようになったため、子供たちの未来の能力・技能に関する認識の更新が必要である

19

韓国にとっての主要な調査結果（OECD提供）•

韓国では、グループの人数が多いことに大きなストレスを感じている保育者は、集団を管理しようとする戦略を多用している（例えば、子供たちを落ち着かせる）。

•

実践に関する研修を受けた保育者の割合（82％）と、保育者養成課程を修了した保育者の割合（79％）はやや少なめだった。

•

終身雇用契約を結んでいる保育者の割合が少ない（24%）。

•

自分の不在を補う人員の不足は、専門性向上のための活動（研修等）への参加の妨げなっている （88%）。

•

行政当局からの指示の変更への対処や、地方行政当局からの支援の不足は、韓国の園長・施設長の仕事に関するストレスの、最も重要な要因となっている。

20

第IV部
結果から示唆されること＆提言

OECDによる韓国への政策的示唆• 幼児教育・保育の全ての教員養成課程に、実際の仕事（保育実践）に即した学習要素を含めること。
• 幼児教育・保育の領域に質の高い労働力を惹きつけ維持できるように、財政上の保育者関連の支出を一括して見直すこと。
• 幼児教育・保育を職業とする人々との対話に取り組み、保育の仕事おけるストレスの原因を特定し、それを軽減する政策を立てること。
• 費用負担が、研修参加の妨げにならないような方策を確保すること。
• 公私立を問わず、幼児教育・保育施設全体の一貫した質を確保し、すべての家庭がどちらの施設にもアクセスできるよう支援すること。
• 政策や規制への対応が過度の重荷となって、園長・施設長のリーダーシップの発揮を妨げないようにすること。
21

政策への提言•

質の高い養成校の教員を採用するため、養成校の教員に対する報酬 も改善しなければならない。

•事務的な仕事を少なく して、教員がカリキュラムの遂行に注力できるようにしなければならない。

•(研修参加時などの）代理教員／保育者の人員確保及び予算の確保をしなければならない。

•乳幼児期の教員の職務に対する満足度 （教員／保育者としての喜び）及び権利については、改善が必要である。

•現職研修の質に関して、成功事例や実践の現実問題をよく反映した内容に改善されなければならない。

•

継続的な専門性向上のための研修（CPD） を、キャリアアップや財政的もしくはそれ以外の報償に結びつけるようにする。 「韓国における教員の能力向上に関する評価の在り方」 (2013)•

資格、研修、モニタリング制度を統合したアクションプランの実現が必要である。 22

ご清聴、ありがとうございますmgmoon@kicce.re.kr
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