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公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金

平成22年2月5日

Ｑ＆Ａ（vol.1）※1.15都道府県担当者説明会で配布変更がある項目については、その旨を「現時点の考え方」欄に記載

問通番

現時点の考え方Ⅰ．公立高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）について（制度全般）○地方公共団体の設置する高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）であり、市町村立の高等学校も該当する。なお、専攻科及び別科は除くものとする。

1○今回、授業料不徴収の対象となる公立高等学校の範囲如何。

2○新たに法律を制定し、公立高等学校においては、授業料を徴収しないことが生徒間の負担の公平の観点○公立高等学校在籍者はすべて授業料不から適当でないと認められる特別の事由がある場合を徴収となるのか。
除き、授業料を徴収しない旨法律において規定することを予定。

3○国において、これまで地方公共団体が生徒から徴収してきた授業料に相当する額を負担することを予定。なお、具体的な算定方法については検討中。（国費算定○今回の制度改正に伴い授業料不徴収と上考慮しない者については、例えば、①一度高校を卒する分については国費負担されるのか。
業している生徒、②3年を超えて(定時制・通信制は4年）公立高等学校に在籍している生徒を想定。）（1.15
資料から改訂）4○聴講料も不徴収にするのか。

5○専攻科は高等学校等の卒業者に対して教育を行うものであり高等学校と同等の課程とは言えない。別科
は教育課程を各学校の設置者において、設置目的に○専攻科・別科はなぜ対象にしないのか。 沿って自由に編成することができ、修了要件や設置基準についても特段の基準がない。このため、今回の制度の対象外とする。（各地方公共団体の判断により不徴収とすることは可能。）

6○国費算定において、従来検討していた年 ○年齢制限は設けないこととし、満20歳を超える者に齢制限は設けないのか。
ついても国費算定の対象とする。

7○従来検討していた36ヶ月（定時制・通信○国費算定上考慮しない方向。（不徴収とするか徴収制は48ヶ月）の支給期間が過ぎた者（留年するかは地方公共団体の判断による。）（1.15資料から者など）について、国費算定の対象になる改訂）のか。

8○公立・私立を問わず、一度、高等学校等を卒業した○一度、他の公立高等学校等を卒業した者が再入学する場合には、国費算定上、考慮しない方後に、再度公立高校に入学する場合は国向。（各地方公共団体の判断により不徴収とすることは費算定の対象になるのか。
可能。）

9○公立高等学校に二重在籍している場合○国費算定上考慮する方向。
は国費算定の対象になるのか。

10○技能連携によって、公立通信制高校と私○同時に在籍している場合でも、公立通信制高校の国立の高等専修学校に同時に在籍している費算定上考慮するとともに、私立高等専修学校に係る場合の授業料はどのようになるか。国費算就学支援金の支給対象者とする方向。
定の対象になるのか。

○聴講料については、国費算定上考慮しない。（徴収するか不徴収とするかは各地方公共団体の判断。）（1.15資料から改訂）

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11○特別支援学校の授業料はほとんどの県 ○授業料を徴収していない道府県分についても予算ににおいて徴収していないが、国費算定の対 積算しているが、国費算定全体の方法について調整象となるか。
中。（1.15資料から改訂）

12○公立高等学校に通う外国籍者も不徴収○外国籍者についても不徴収とする。の対象となるのか。

13○授業料不徴収に当たり生徒からの申請 ○これまで検討していたような、生徒からの申請行為書の提出は不要か。
は必要ないものと整理。

14○従来予定していた年4回の生徒数報告は ○検討中。（国費の算定をどのような形で行うのかに必要か。
よって決まるものと考える。）

15○すべての都道府県において、原則として授業料を徴○現在、授業料が118,800円を上回る都道 収しないことを予定。この場合、授業料収入相当額（就府県についても不徴収になるのか。
学支援金として想定していた額（118,800円））を基礎として国費の算定を行うこととなる。

（予算）
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○国において、これまで地方公共団体が生徒から徴収○国費の算定に係る基本的考え方如何。 してきた授業料に相当する額を負担することを予定。なお、具体的な算定方法については検討中。

17○国費負担については負担金か交付金か。

18○実際の授業料減免措置額は各都道府県によって異なるが、国費の算定はこれを勘 ○調整中。
案して各都道府県分に交付されるのか。

19○県を介さず、国から直接交付する方向。
○市町村立高等学校に対して国費はどの○ただし、国費の交付に係るとりまとめ事務について、ように入るのか。
国から都道府県に委任する可能性はある。

20○国からの交付金の名称如何。

○公立高等学校授業料不徴収交付金、高等学校等就学支援金交付金、高等学校等就学支援金事務費交付金となる。（1.15資料から改訂）○平成22年度政府予算案3,933億円の内訳如何。

○公立高等学校授業料不徴収交付金……2,387億円○高等学校等就学支援金交付金…………1,542億円○高等学校等就学支援金事務費交付金… 3.8億円○文部科学省事務費……………………… 0.3億円（1.15資料から改訂）○事務費3.8億円の内訳如何。

○予算積算上の考え方は生徒数・学校数などを基に算出。（1.15資料から改訂）○事務費は就学支援金に関する事務が対象であり、不徴収となる分（公立高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校を含む））については対象外を予定。
○公立学校のうち、専修学校・各種学校、高等専門学校に係る就学支援金事務については対象予定。

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22○地方財政法第10条の負担金とする方向。

（条例改正）

23○授業料不徴収等に係る法施行日以降は、現行条例について、法の内容に抵触する形で授業料を徴収することができなくなることを踏まえれば、必ずしも年度内の条例改正が必須ではないと考える。
○条例改正に関する基本的考え方如何。
○ただし、法案成立後の地方議会において、法の内容を踏まえた抜本的な条例改正が必要となる。
○なお、年度内において地方自治体の自主的判断により条例改正を行うこともあり得る。

224○公立高専、専各は授業料不徴収ではなく就学支援金制度の対象であり、設置自治体の条例等の定めると○公立高等専門学校、専修学校に係る授ころにより授業料を徴収することになる。設置自治体に業料徴収条例の改正は必要か。
おいては、生徒の経済的負担軽減（例えば支援金支給までの間の猶予を認める等）に配慮願いたい。

25○条例改正における留意点如何。

○法案成立後の地方議会に間に合わせるべく国において提示予定。

Ⅱ．就学支援金について（制度全般）○国立：高等学校、特別支援学校高等部、高等専
門学校（1～3学年。以下同じ。）、専修学校・各種学校（※後述）○公立：高等専門学校、専修学校・各種学校○私立：高等学校（株立を含む）、特別支援学校高等部、高等専門学校、専修学校・各種学校（国公私立とも高等学校等の専攻科及び別科を除くものとする。）

26○基本的な支給対象学校種如何。

27○専修学校・各種学校については、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する○専修学校・各種学校はすべて対象となる 学校を予定。具体的には専修学校については高等課のか。
程を想定、各種学校については制度上専修学校になり得ない外国人学校について予算上積算しているが、なお検討中。

28○専攻科は高等学校等の卒業者に対して教育を行うものであり高等学校と同等の課程とは言えない。別科
は教育課程を各学校の設置者において、設置目的に○専攻科・別科はなぜ対象にしないのか。
沿って自由に編成することができ、修了要件や設置基準についても特段の基準がない。このため、今回の制度の対象外とする。

29○基本的な授業料標準額如何。

○国立の高等学校・中等教育学校後期課程は118,800円以内、国立の特別支援学校高等部は4,800円以内、それ以外の私立の高等学校、中等教育学校後期課
程、特別支援学校高等部、国公私立の高等専門学校、専修学校・各種学校については118,800円以内で支給。
○上記の額を上限に、実際に本人（保護者）が負担している授業料相当額について、国費で負担。
○なお、私立高等学校等及び国公立の高等専門学校の場合、低所得世帯については1.5倍ないし2倍額を上限とする。

30○基本的な支給期間如何。

○全日制は36ヶ月、定時制・通信制は48ヶ月を支給期間の上限とする。

31○支給に当たり年齢制限は設けないのか。

○年齢制限は設けないこととし、満20歳を超える者についても国費算定の対象とする。

32○高等学校の通信制の課程に在学する生○日本国内に住所を有することを受給要件とする
徒で海外に居住する者も対象とするのことを予定。
か。

33○一度高等学校等（修業年限が３年未満のものは○一度、私立の高等専修学校などを卒業除く）を卒業した者については、卒業した学校がした後に私立高校に入学した場合は支給
公立か私立かを問わず就学支援金の支給対象者とされるのか。
はならない。（1.15資料から改訂）

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34○生徒が2以上の私立高等学校等に在学○申請者が1つを選択し、その際の選択順位は定めずする場合どうするか。１を選択する場合、選申請者の自由意思とする方向。
択順位を定めるか。

（支給対象範囲）35○外国籍者も支給対象となるのか。

○日本国内に住所を有するものであれば支給対象とする。

36○各種学校について、学校法人立でない外国人学校も支給対象となるか。

○学校法人立以外も対象とする方向であるが、各種学校の対象範囲はなお検討中。

37○各種学校である外国人学校に通う日本 ○外国人学校を対象とする場合、日本国籍者も対象と国籍者も支給対象となるか。
する方向

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○国費や交換留学生等で、本人（保護者）が授業料を負担していない者については支給されないが、本人○留学生についても支給対象となるのか。
（保護者）が授業料を負担している者で国内に住所を有する者については支給対象とする。

39○全日制高校に在籍しているが保護者が海外に在住しており日本に納税していない ○支給対象とする。
場合でも支給対象となるか。

40○在外教育施設（日本人学校など）に通う○支給対象としない。
生徒も支給対象となるか。

41○支給対象とする。（本人（保護者）が負担している授○各学校の特待生制度によって授業料免業料について、支給上限に応じて支給。例えば、特待除を受けている生徒に対して支給されるの生制度により本人（保護者）の授業料負担が0円の場か。
合、国費は支給されない。）

42○対象となる私立学校等において、授業料と就学支援金の差額を滞納している場合で○支給対象とする。
あっても、就学支援金の支給対象となるのか。

（支給額）
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○私立の全日制高校と同額（118,800円）を上限とす○私立の定時制・通信制の支給額はいくらる。なお、低所得世帯については、1.5倍ないし2倍額をか。
上限とする。

44○国公立の専修学校・各種学校の支給額 ○私立高校の支給額と同額（118,800円）を上限とすはいくらか。
る。

45○特別支援学校の標準額はいくらか。

46○現在の授業料が標準額以下の学校の設 ○それぞれの設置者の自主性に鑑みれば、各自の判置者は授業料を値上げすることが考えられ 断に委ねられるが、授業料を支払うこととなる者もいるるが対応如何。
ことについて、考慮することが必要。

47○在学途中から各学校が実施する特待生制度の適用を受ける等により、在学中に支 ○認定は受給資格のみについて行い、支給額の変更給額の変更があった場合、再度認定を行う があった場合の再認定は行わない方向で検討。のか。

48○私立について、授業料以外の納付金（実○「授業料」として徴収するもののみを対象とする方習費、施設整備費等）は就学支援金の給向。
付対象になるのか。

49○二重在籍の場合等、二重に就学支援金 ○申請書上で二重申請でないことを確認し、支給決定が支給されるおそれがあるが、どのように 通知書に二重受給である場合の罰則について明示す防止するのか。
る方向。

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○1単位を基準に授業料を設定している単位制高校の支給額はいくらか。3年分の支給額の範囲内で支給することはできないか。（登録単位数は、1年次は多く、3年次は少ない傾向。）○国立は4,800円、私立は私立全日制高校と同額（118,800円）を上限とする。なお、私立の場合、低所得世帯については、1.5倍ないし2倍額を上限とする。

○全日制・定時制・通信制の区分に応じた年間の支給額を上限とし、支払うべき授業料に応じ、支給額を決定することを原則とするが、1単位を基準に授業料を設定している単位制高校について支給額の特例（登録単位に応じて支給）を設ける方向。

451○3年制、4年制にかかわらず、1年間の標準額は同額○3年制の定時制・通信制は4年制の定時とする方向。ただし１単位を基準に授業料を設定してい制・通信制に比べ高い授業料が設定されてる単位制高校の場合、支給額の特例（登録単位に応じいる場合があるが、支給額をどうするか。て支給）を設ける方向。

52○原則として、3年で卒業したか、4年で卒業したかにか○4年制の単位制高校において、必要単位 かわらず、1年間に支給される標準額は同額とする方を早期に修得して3年で卒業（三修制）した 向。ただし1単位を基準に授業料を設定している単位制場合の支給額をどのようにするのか。
高校の場合、支給額の特例（登録単位に応じて支給）を設ける方向。

553○昼間3年制の多部制単位制高校については、全日制と同じ授業料が設定されてい ○定時制高校の標準額とする。ただし1単位を基準にる場合もあるが、これらに在籍する生徒の 授業料を設定している単位制高校の場合、支給額の支給額をどのように設定するのか。（全日 特例（登録単位に応じて支給）を設ける方向。
制と同じ標準額とするのか。）（支給期間）○休学している期間の取扱い如何。

○支給を受けることができる月数自体は決まっているため、休学等の場合は申請に基づき猶予を受けることができることにする方向。その場合、授業料として一定額の納入を行う必要がある時は、支給を受ければ当該授業料額が上限になることを認識した上で、猶予申請をするか、支給を受けるかを選択することになる。

55○留学した場合の取扱い如何。

○日本の高校に納入している授業料について、支給限度に応じて支給する方向。（外国の学校でのみ授業料を納入している場合には支給されない方向。）生徒は休学の場合と同様に猶予申請をするか、支給を受けるかを選択する方向。

56○留年した場合の取扱い如何。

○授業料は発生していることから、留年したために支給停止はしないが、受給月数がそのために延長されることとはしない方向。

57○2年次、3年次になってから申請をした場 ○申請をした月（月の初日に在学していない場合は翌合、年度を遡って在学当初からの支給を認 月）から支給する。（ただし、やむを得ない理由により申めるか。
請が遅れた場合は例外を認める。）

58○生徒が資格認定を申請することができる期限を置くか、無制限に請求できることとす ○在学中に限り申請できることとする。
るか。

59○それまで留年等していない場合は2,3年次の24ヶ月○平成22年4月から2年生となる者につい分とし、その後は当該者が留年した場合でも延長しなての支給期間如何。また、当該者がその後い。（私立学校等の在籍について通算36ヶ月（定時制・留年した場合はどうか。
通信制は48ヶ月）までの間支給。）

54（資格認定）
60○申請時期はいつか。

○4月中に本人から学校設置者に申請書を提出する方向。

61○受給者は保護者か本人か。本人とする
場合、保護者の同意は必要か。

○受給者は本人とし、保護者の同意を必要としない方向。

62○受給権が個人に存するという法的構成をとることを○本人から申請行為を求めず受給資格を踏まえれば、申請主義の観点から受給権者の資格認認定することはできないか。
定は申請を必要とする方向。

63○申請書の様式如何。

64○3年間に1度資格認定を受ければ継続して支給を受○申請は年度ごとではなく、3年分で1回とけられることとする方向。（ただし、転学等の場合は再いうことでよいか。
申請。）

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○資格認定書の名義は誰になるのか。

66○保護者の同意を必要としないため、申請しないケー○本人が申請をしなかった場合、どのようスはあまり想定できないが、本人の意志で申請を行わな取扱いとするか。
ない場合、授業料を徴収することが基本。なお、やむを（授業料を徴収することとなるのか。）得ず申請できなかった場合の対応については検討中。

67○やむを得ず申請できなかった場合に係る救済において、「やむを得ない理由」である ○判断を行うのは都道府県であるが、実質的な確認作かを判断するのは都道府県か、学校設置 業は学校設置者が行い得る方向。
者か。

○申請書については国が省令・告示等で様式を示し、学校設置者において作成することを予定。

○知事または教育委員会名義で学校設置者に通知した上で、学校設置者名義で個々の生徒に通知する方向で検討。

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（支給方法）68○支給時期如何。

○国から都道府県への交付は年4回（4月、7月、10月、1月）を予定。県から私立学校等への就学支援金の支給もこれを踏まえたものになると考えられる。
○各都道府県においても可能な限り支給手続きを迅速化願いたい。

69○どのように就学支援金を支給するか。

○学校設置者（学校法人等）が、就学支援金を代理受領するスキームとする方向。また、支給者は都道府県とする方向。

70○都道府県において授業料減免に係る事○法定受託事務に係る責任は都道府県が負うことに務を外部団体が担っている場合、就学支援なるが、実務において外部団体を活用することは可金に係る事務においても活用することはで能。
きないか。

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○広域通信制高校の分校のみが県内に所○法令上の「分校」、面接指導施設、サポート校いずれ在する場合、当該分校に通う生徒に係る就の場合であっても所轄庁である都道府県が担当する方学支援金の事務は分校所在県が行うの向で検討。
か。

72○学校の設置認可にかかわらず、都道府県からの就学支援金を学校設置者が代理受領する方式とすること○学校設置会社が設置する学校は市町村 としており、また、市町村とした場合、間に入る行政機が認可している場合が多いが、そのような 関が増えて事務コストが増大することも考えられること場合でも市町村ではなく都道府県が事務を 等から都道府県とする方向で検討。
行うのか。
○なお、都道府県の判断により認可市町村に協力を要請することは可能であり、国としても、認可市町村の関与について通知等において記載することを予定。

73○私立高等専門学校に係る支給方法如何。

74○公立大学法人立高等専門学校に係る支 ○支給者を都道府県、代理受領者を公立大学法人と給方法如何。
する方向。

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○市町村立高等専門学校に係る支給方法 ○支給者を都道府県、代理受領者を市町村とする方如何。
向。

76○国立学校については、学校設置者である国立大学○国立学校に係る支給方法如何。（国立大 法人等が代理受領するが、就学支援金の交付は、都附属学校、国立高専）
道府県を介さず国から国立大学法人等に対して直接行う方向。

77○国立大学法人、高専機構に資格認定を○国において資格認定を行う方向。
委任することは可能か。

○支給者を都道府県、代理受領者を学校法人とする方向。

（支給回数）
78○国から都道府県への交付は年4回（4月、7月、10月、1月）を予定。県から私立学校等への就学支援金の支○就学支援金の支給回数について、年4回給もこれを踏まえたものになると考えられる。とするか、回数を減らすか。
○各都道府県においても可能な限り支給手続きを迅速化願いたい。

79○就学支援金が1ヶ月単位で発生することから、国費○生徒数の報告回数について、年4回とす の適正性を担保する上で国において毎月の生徒数をるか、回数を減らすか。
把握することが必要。ただし、報告回数については、年5回程度にすることを予定。

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（低所得者加算）
80○低所得者層に対する2倍支給の基準を250万円未満、1．5倍の支給基準を250～350万円未満とする理由如何。

○年収約250万円未満については、生活保護世帯を参考に、年収約350万円未満については、準要保護世帯を参考にしたところ。

81○低所得者世帯の比率はどのように考えれば良いか。

○総務省統計局家計消費状況調査を基に推計。（250万円未満：6.27％、250万円～350万円未満：7.33％）

82○モデル世帯における目安であり、具体的な所得確認○250万円、350万円の具体的な所得確認
基準は市町村民税所得割額とする方向。（1.15資料か基準如何。（1.15資料から改訂）
ら改訂）

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○世帯構成を考慮した基準である市町村民税所得割額を活用することを検討。所得確認のための提出書類としては、 市町村民税所得割額を確認することができ○具体的な支給の可否についてはどのよる課税証明書・納税通知書によることが考えられる。なうに判断するのか。
お、配偶者が控除対象扶養者でない場合には、配偶者の所得を確認する書類（課税証明書）も併せて提出することを検討。（1.15資料から改訂）

84○以下の方向で検討中。
○低所得者層の所得確認の際、両親とも① 保護者の所得を合算する。に収入がある場合、合算するのか。両親以② 保護者がいない場合は本人の所得とする。
外（祖父母、生徒の兄弟等）にも収入があ※２０歳以上の場合についてはなお検討中。
る場合はどうか。
（1.15資料から改訂）

85○留学生や保護者が外国に在住する生徒○所得確認書類の提出が困難であると考えられるたの場合、世帯の所得をどのように確認する
め、実質的には低所得者加算の対象外とする方向。のか。

86○1～6月分については前々年の所得により、7～12月○私立学校の低所得世帯に係る所得確認分については前年度の所得を基準とすることを予定。
については、4,5月の時点では前々年度の（例えば新入生の4～6月分については4月中に前々年課税状況しかわからないため、前々年度をの課税状況を確認して支給、7月以降は6月中に前年基準とすることでよいか。の課税状況を確認して支給。）

87○低所得世帯は所得証明を各市町村から入手する必要があるが、学校からの一括○所得確認書類については、申請者から提出するもの照会（希望生徒世帯一覧を学校が作成しそと考えている。
れを市町村が確認する等）を行うことは可能か。

88○就学支援金制度上は、個別の判断のいらない明確○私立の低所得者層の増額に係る基準はな基準で対応する方向。なお、家計急変があった場合前年（又は前々年）の所得のみで判断し、は、都道府県の判断により、授業料減免等で対応する家計急変など他の要素を考慮しないのか。
ことが考えられる。

89○低所得者の現況確認は毎年行うのか。 ○毎年度の課税証明書の提出により確認する。

90○低所得者層に係る所得要件の確認について、都道府県の授業料減免に係る事務と同時期に行うため、保護者から学校設置 ○可能な限り早期に国費を支出すべく、原則として4月者への申請時期を都道府県ごとに設定す （＝新入生など当該年度に初めて請求する場合）及び6ることはできないか。（その場合、加算部分 月に確認いただくことを予定。に係る申請は全受給者共通部分に係る申請と切り離すこととなる。）

91○私立高校の生徒数や低所得者層に係る ○各申請者に対する支給決定を行うのは都道府県で所得要件について、都道府県における確 あるが、支給要件の実質的な確認作業は学校設置者認を不要にできないか。
が行い得る方向で検討。

（転学）
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○年度途中に転学、同一校内において異なる課程に移動した場合はどうするか。

○転入先の高校等の設置者を通じて再度申請する方向。

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93○学校を異動した場合における異動後の月数は、下記の通りとする方向。
ⅰ）定時制・通信制高校以外（全日制高校等）の間の場合→「36月－過去に支給があった月数」ⅱ）定時制・通信制高校間の場合→「48月－過去に○学校間で異動した場合の受給月数はど 支給があった月数」
うなるか。
ⅲ）定時制・通信制高校以外（全日制高校等）から定時制・通信制高校に異動した場合→「48月－過去に支給があった月数×4／3」とする。
ⅳ）定時制・通信制高校から定時制・通信制高校以外（全日制高校等）に異動した場合→「36月－過去に支給があった月数×3／4」とする。

94○外国の高校、日本人学校から日本国内 ○転編入学した時期から卒業までの期間について、通の高校に転編入学した場合の支給期間を 算36ヶ月（定時制・通信制は48ヶ月）までの間支給するどうするか。
方向。

95○国費によって支援金を支給する以上、生徒の就学実態にできるだけ合わせて支援金を支給し、不当利得や二重払いを回避する必要がある。一方で、授業料の徴収単位期間は様々であり、これに合わせて支給単位期間を様々にすることは、制度設計上複雑になり、事務負担も増えることになるため、月単位で算定することが○現行の授業料徴収回数（ex.前期・後期 基本とする。の2回）と就学支援金支給算定回数（1月単 ただし、設置者においては、予め支援金分を差し引い位で12回）が異なるため、転学・退学があっ て授業料を徴収することを基本とするものの、これを強た場合、従前の授業料徴収回数が少なく、 制するのではなく、本人が全額授業料を支払った上退学者が多い法人ほど経営に悪影響があ で、後から支援金分を還付したり、次の授業料納入時ることについてどう考えるか。
期に調整することを許容する方向。
なお、学校設置者が予め就学支援金分を一括して差し引いて授業料を徴収した上で、生徒が早い段階で退学した場合には、それ以後就学支援金は支払われなくなるが、生徒に対する設置者の授業料債権そのものはなくなっておらず、学校は不足額について従前通り生徒に請求することになると考えられる。

96○月の途中で他の学校に転校した場合、代理受領する設置者はいずれになるのか。

97○年度途中で他の高等学校等に転学・退 ○就学支援金の受給証明書の発行は、都道府県が本学した場合、転学先や入学先における支給 人に対して行うこととする方向。様式については、省期間をどのように確認するのか。
令・告示等で定める方向。(1.15資料から改訂）

98○受給証明書を発行する場合、生徒から手数料を徴収することが可能か。

○月の初日に在籍していた学校設置者が代理受給する方向。

○都道府県の判断により必要に応じて条例で定めることなどにより徴収することは可能と考える。（1.15資料から改訂）

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（事務費・事務配分）
99○都道府県・学校法人等が行う事務の概○当日別途資料配付予定。
要如何。

100 ○事務費の所要額如何。

○当日別途資料配付予定。

○都道府県に提出するのは名簿等のみと101 し、申請書は各学校で保管させることは可 ○申請書本体の保管方法については、各県の裁量により可能とする方向。
能か。

○設置者において作成したものを都道府県に提出する102 ○支給対象者一覧の作成をどのように行うのか。
方向。

103 ○交付決定書について、様式を都道府県の裁量で定められるようできないか。

○支給を受ける資格の認定及び交付決定書については、国が様式を定める方向であるが、年4回のそれぞれの支給決定の方法については、県の会計処理状況を踏まえ行うことになると考える。

104 ○事務費の配分について。

○検討中。（学校数や処理件数等に基づき配分することが考えられる。）

105 ○事務費の使途について。

○使途に都道府県の一定裁量があるものとする方向。

106 ○学校設置者への事務費の配分方法如何。

○都道府県からの事務委託に伴い配分する方向。

○都道府県から国への申請、国からの交

107 付金受領について、公立と私立で別々に手 ○可能とする方向。
続をすることは可能か。

○設置者の事務は都道府県からの受託事
108 業とされているが、その場合、委託費は税 ○検討中。
法上課税対象か。

（その他）○就学支援金の支給のために国から交付○都道府県の事務として支給を行うため、予算化が必109 される資金について各都道府県において歳入歳出に計上する必要があるか。（1.15 要。
資料から改訂）○国からの資金が支給されるまでの間、学○検討中。
110 校設置者においては手許流動資金が不足するため、経営上悪影響があることについて、どのように考えるか。
○以下のような場合に必要額は措置されることとなるか。
①都道府県の申請の結果、合計額が国○基本的に国が経費を全額負担することを予定しておの予算を上回った場合。
111 ②都道府県の申請以降に転入等により り、補正予算や次年度追加交付などの方法を含めて対応可能と考える。
申請額が増加した場合。
③年度終了後、実績報告の時点で額が増加した場合。
○要検討。
（義務教育費国庫負担金においては、地方公共団体の○精算について4月末までに前年度の生徒決算時期にあわせて精算を行っており理論上可能での在籍状況を整理するのは困難であり、事112 務の効率面からも次年度の第1回支給の はあるが、勤務実績等を踏まえる必要のある教員給与と単なる使用料収入である高校授業料を同列にできる際の精算にできないか。特に学校法人とのか、財務省等との調整が必要。なお、次年度の支給金関係では時間を要することを懸念。
額により精算することは、予算計上年度が異なり不可能。）○法定受託事務とする。
113 ○事務処理の地方自治法上の位置づけについて。

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○公立高専、専各は授業料不徴収ではなく就学支援金制度の対象であり、設置自治体の条例等の定めるところにより授業料を徴収することになる。設置自治体に114 ○公立高等専門学校、専修学校に係る授業料徴収条例の改正は必要か。（再掲）
おいては、生徒の経済的負担軽減（例えば支援金支給までの間の猶予を認める等）に配慮願いたい。
○就学支援金支給対象外の生徒が存在するほか、私学は授業料と就学支援金の差額が発生する場合等もあるため、授業料減免は都道府県の判断で継続可能。また、個人に受給権が存する就学支援金とは異なり、私学助成は機関助成であり、今後も継続されることになる。
○就学支援金と既存の都道府県実施の授国公私立高校生等に対する奨学金については、行政
115 業料減免、奨学金、私学助成との関係如 刷新会議の事業仕分けで「高校無償化との関係を整何。
理」とされたことを踏まえ、①無償化が給付であるのに対し、奨学金は貸与であり、卒業後に返還が必要、②
高校実質無償化は授業料相当額が対象、奨学金事業は授業料以外の教育費も対象と整理し、高校奨学金事業は無償化の導入後においても引き続き必要と認識している。
○個人情報保護法・個人情報保護条例等の関係法令
116 ○低所得者層の所得確認等に係る個人情報の保護の考え方如何。
等により対応。（1.15資料から改訂）○就学支援金分の授業料は未収金としておき、後に相117 ○就学支援金支給前の学校法人における授業料債権の会計上の取扱い如何。
殺する方向で検討。

Ⅲ．共通
118 ○国費の交付について。

○①公立高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校を含む）の不徴収分、②就学支援金（私立高等学校、公私立高等専門学校、公私立専修・各種学校を対象）、③事務費、の3種類の交付金について予算計上する方向。

119 ○生活保護制度との関係について。

○今回の制度は、被保護世帯も対象としていることから、これに伴い、厚生労働省において、現行の高等学校等就学費について、授業料分を廃止するなど所要の改定を行うことを予定。

120 ○法案の提出予定時期如何。

○次期通常国会の予定。

○制度設計の詳細について早期の周知・121 広報が必要ではないか。国においてパンフ ○内容について可能な限り早期に詳細を周知・広報したい。なお、パンフレット等を国において作成予定。
レット等を作成するのか。
○国際人権A規約第１３条第２項（ｂ）の中○調整中。
122 等教育の漸進的無償化条項の留保について、本制度の導入に伴い留保を撤回するのか。

123 ○政令指定都市の扱い如何。

○他の市町村と同じ扱いとする方向で検討。

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