社会福祉法人大分県社会福祉協議会
保育士修学資金貸付等制度実施要綱

第１ 目的
この制度は、指定保育養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す者に対する修学資金や、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者(以下「潜在保育士」という。)の再就職支援を図ることを目的とし、「保育士修学資金の貸付け等について」(令和 5 年 6 月 7 日こ成基第 18 号こども家庭庁長官通知)および「保育士修学資金貸付等制度の運営について」(令和 5 年 6 月 7 日こ成基 19 号こども家庭庁成育局長通知)に基づいて、社会福祉法人大分県社会福祉協議会が実施する保育士修学資金及び就職準備金（以下「修学資金等」という。
）の貸付事業について、その貸付方法や事務手続等を規定し、適正かつ効率的な運営を図る。

第２ 貸付事業の実施主体
保育士修学資金及び再就職準備金（以下「修学資金等」という。
）の貸付事業の実施主体は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）とする。

第３ 貸付対象
修学資金等の貸し付けの対象は、以下に掲げる者とする。
（１）保育士修学資金貸付
以下の要件のいずれも満たす者とし、貸付対象者の選定に当たっては当該養成施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこととする。
① 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 6 に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（ただし、専修学校一般課程及び各種学校は除く。
）（以下「養成施設」という。
）に在学する者。
② 養成施設卒業後、別表に定める区域及び施設等に従事しようとする者。
③ 優秀な学生であり、かつ家庭の経済状況等から真に修学資金の貸し付けが必要と認められる（社会福祉法人大分県社会福祉協議会の定める収入基準を満たす）者。
また、東日本大震災等の被災者にあっては、③の要件を問わず、養成施設から被災地出身 者等であることを確認の上、適切に行うこととする。
④

他の都道府県の同種の修学資金および他の修学に係る国庫補助事業等を活用した支援を 受けていない者。
（２）就職準備金貸付
以下の要件のいずれも満たす者とする。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要することとする。
① 以下に掲げる県内の施設又は事業を離職後３ケ月以上経過した者、県外の当該施設等を離職した者、または当該施設、または事業に勤務経験のない者。
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業- 1 -ウ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園③ 県内の保育所等に新たに勤務する者。
また、貸し付けを受けようとする者は、貸付申請時において就職準備金の使途を明示することとする。
（就職準備金の使途の例）
・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
・転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
・保育所等で使用する被服費・保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
・保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費 など

第４ 貸付期間及び貸付額
１ 貸付期間（就職準備金貸付を除く。
）は、以下に掲げる期間とする。
（１）保育士修学資金貸付養成施設に在学する期間とする。ただし、貸付期間は、原則として 2 年間を限度とするが、本人の責によらない傷病等真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めることとします。
２ 貸付額は、以下のとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
月額 50,000 円以内とする。ただし、貸し付けの初回に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業時に就職準備金として 200,000 円以内をそれぞれ加算することができる。
なお、修学資金は、養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金の他、参考図書、学用品等に充当するものであるので、貸付金については、この範囲内であれば授業料等養成施設に対する納付金の額の如何を問わず、本人の希望する額をあてることができる。
（２）就職準備金貸付
貸付額は、400,000 円以内とする。なお、貸し付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
なお、就職準備金は、第３の（２）に掲げる使途の例を参考に、保育所等への再就職に当たって必要と考えられるものの費用に対し貸し付けることができる。

第５ 貸付方法及び利子
１ 修学資金等は、県社協の長（以下「会長」という。
）と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 利子は、無利子とする。

第６ 貸付申請
１ 修学資金の貸し付けを受けようとする者（以下「修学資金貸付申請者」という。
）は、修学資金貸付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。

- 2 -（１）養成施設長からの修学生推薦調書（２）個人情報取扱の同意書（３）家庭事情調書（４）修学意欲・就労意思等確認書（５）申請者と生計を一にする世帯全員及び連帯保証人の住民票（６）申請者と生計を一にする生計中心者。連帯保証人の所得・課税証明書（７）児童家庭調書（該当する者に限る。
）（８）生活保護受給証明書(該当する者に限る。)(９)その他会長が必要と認める書類
２ 就職準備金の貸し付けを受けようとする者（以下「就職準備金貸付申請者」という。
）は、就職準備金貸付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）個人情報取扱の同意書（２）都道府県知事が証する保育士証の写し（３）申請者及び連帯保証人の住民票（４）連帯保証人の所得・課税証明書（５）離職証明書等（保育施設等で勤務経験のある場合は、直近の退職先の業務従事証明書等、退職が確認できる書類）（６）その他会長が必要と認める書類

第７ 連帯保証人
１ 修学資金等の貸し付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、または自立支援ホームに入所している児童若しくは里親、またはファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長(里親委託児童の場合は児童相談所長)の意見書等により貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には第三者(親権者以外)でも差し支えない。
２ 連帯保証人は、修学資金等の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
３ 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する、保証能力の有る成年者とする。ただし、会長がやむを得ないと認める場合、県外に住所を有する者でも差し支えないものとする。
４ 修学資金等の貸し付けを受けようとする者又は貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）が連帯保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。

第８ 貸付の選考及び決定
１ 会長は、貸付けを受ける者の決定を第６により提出された書類の審査によって行うものとする。
２ 会長は、選考結果に基づく貸し付けの可否を貸付申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
３ 貸付けの決定を受けた者は、会長が指定する日までに借用証書及びその他必要と認める書類を提出しなければならない。

第９ 修学資金の交付
１ 修学資金の交付は、年２回とし、原則として口座振込によるものとする。

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２ 修学資金の貸し付けを受ける者は、あらかじめ修学資金の振込先を会長に届け出なければならない。なお、振込先は貸し付けを受ける者の名義とする。また、振込先を変更する場合は、すみやかに変更後の振込先を会長に届け出なければならない。
３ 貸付対象者の授業料の滞納があるなど、貸付金が適正な使途に活用されていない場合は、会長は貸し付けを一時停止することができるものとする。
４ 就職準備金の交付は、一括して借受人が指定する口座に口座振込により交付するものとする。

第１０ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 会長は、貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。
）が次に該当するときは、その契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
次のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。この場合にあって、①及び④については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
また、修学資金の貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸し付けを行わないものとする。
① 退学したとき② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき④ 死亡したとき⑤ その他修学資金貸し付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）就職準備金貸付
次のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。この場合にあって、①及び③については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
① 退職したとき② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③ 死亡したとき④ その他就職準貸し付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 会長は、貸付対象者が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第１１ 返還債務の当然免除
１ 会長は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、別表 1 に定める区域及び施設等において児童の保護等に従事し、かつ、次に定める期間引き続きこれらの業務に従事したとき。
ア イ又はウに該当しない者が当該業務に従事した場合 ５年間
イ 過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合 ３年間- 4 -ウ 中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者）が当該業務に従事した場合 ３年間② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）就職準備金貸付① 就職準備金の貸し付けを受けた者が、別表 2 に定める区域及び施設等に従事し、かつ、２年間引き続きこれらの業務に従事したとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
３ 従事する保育所等の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、大分県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入するものとする。
４ 保育士登録を行なった者が別表に定める業務従事施設等に従事することができなかった場合であって、別表に定める職種の業務を行う施設・事業所等において、養成施設卒業後１年以内に別表に定める職種以外の職種に採用された者については、会長が本人の申請に基づき別表に定める職種に従事する意思があると認めた場合、１の（１）の①に規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えるものとする。

第１２ 返還修学資金等の貸し付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、会長が定める金額を月賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき。
（２）保育士修学資金の貸し付けを受けた者においては、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
（３）貸付対象者が別表に定める区域内において第１１の１の各号に規定する業務に従事しなかったとき。
（４）貸付対象者が別表に定める区域内において第１１の１の各号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第１３ 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予保育士修学資金貸付において、会長は、修学資金の貸し付けを受けた者が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予会長は、修学資金等の貸し付けを受けた者が次の各号の 1 に該当する場合には、当該各号に掲げ- 5 -る事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）別表に定める区域内において第１１の１の各号に規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第１４ 返還の債務の裁量免除
１ 会長は、修学資金等の貸し付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸し付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）の全部又は一部（３）保育士修学資金貸付の借受人が別表に定める区域内において２年以上児童の保護等に従事した
とき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）の一部（４）就職準備金の借受人が別表に定める区域内において１年以上児童の保護等に従事したとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）の一部
２ １の（１）及び（２）に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
３ １の（３）及び（４）に規定する返還の債務の裁量免除は、その適用を機械的に行うことなく、貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用する。この場合、貸し付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
４ 裁量免除の額は、別表に定める区域及び施設等に従事した期間を、修学資金の貸し付けを受けた期間の２分の５（第１１の１の（１）の①のイ及びウに該当する場合は２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）に乗じて得た額とする。
就職準備金貸付は、県内の従事先施設等において児童の保護等に従事した月数を、24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じた額とする。

第１５ 返還債務の免除申請及び決定
１ 第１１に規定する返還債務の当然免除又は第１４に規定する返還債務の裁量免除を受けようとする者（以下「免除申請者」という。
）は、返還免除申請書に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 会長は、第１４に規定する返還債務の裁量免除について免除申請者から申請があったときは、提出された書類を審査するものとする。
３ 会長は、返還債務の免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を免除申請者に通知するものとする。

- 6 -第１６ 返還猶予申請及び決定
１ 返還の債務の履行猶予を受けようとする者（以下「猶予申請者」という。
）は、返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、返還の債務の履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を猶予申請者に通知するものとする。

第１７ 届出義務１ 保育士修学資金の貸し付けの決定を受けた者が、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。
（１）休学、復学、転学、又は退学したとき。
（２）停学又は退学の処分を受けたとき。
（３）留年したとき。
（４）修学資金の借受けを辞退するとき。
２ 修学資金等の貸し付けの決定を受けた者が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を確認できる書面を添えてその旨をすみやかに会長に届け出なければならない。
３ 修学資金等の等貸し付けの決定を受けた者、又は連帯保証人の氏名・住所・電話番号・勤務先に変更があった場合は、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。
４ 修学資金等の貸し付けを受けた者が、別表に定める区域内において第１１の１の各号に規定する業務に従事したときは異動届により、直ちに会長に届け出なければならない。また、当該業務従事先に１年を超えて従事する場合は、業務従事後１年ごとに、現況報告書、業務従事期間証明書を提出するものとする。
５ 前項の異動届を提出した者が別表に定める区域及び施設等従事先を変更したときは、変更の都度、異動届を直ちに会長に届け出なければならない。
６ 保育士修学資金の貸し付けを受けた者においては、修学資金の貸し付けを受けた者が養成施設を卒業し、保育士登録簿に登録を行った場合は、その保育士証の写しを会長に提出しなければならない。
７ 修学資金等の貸し付けを受けた者が、第１２の規定に該当した場合には、本人（該当事由が本人の死亡であるときは連帯保証人）は返還計画書を遅滞なく会長に提出しなければならない。

第１８ 業務従事期間の計算
１ 修学資金等の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる業務従事期間の計算は、保育士の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。ただし、業務に従事しなくなった日の属する月において再び業務に従事し始めたときは、その月を１月として算入するものとする。
２ 前項の規定による業務従事期間を計算する場合において、当該期間中に休職又は停職等の期間があるときは、休職又は停職等の期間の開始の日の属する月から、休職又は停職等の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、休職又は停職等の期間が終了した月において再び休職又は停職等の期間が開始したときは、その月を１月として控除するものとする。

- 7 -第１９ 延滞利子
１ 修学資金等の貸し付けを受けた者が正当な理由がなく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を納めなければならない。
２ 当該延滞利子が、払い込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができるものとする。

第２０ その他
この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年２月８日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年６月７日から施行する。

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別表 1

保育士等修学資金の返還債務の免除に係る対象業務対象となる業務は、以下の業務従事区域及び施設等とする。

１ 業務従事区域（１）大分県の区域（２）国立児童自立支援施設等(※)において業務に従事する場合は、全国の区域※国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第２７条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含む。
（３）東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る）

２ 業務従事施設等（１） 児童福祉法第６条の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」
・第７条に規定する「児童福祉施設 (児童養護施設・認可保育所を含む）」
・第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」
・同法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」（２）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ （３）に定める「認定こども園」へ移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する、認定こども園法第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務であって、法第３４条の１５第１項の規定により事業及び同法同条第２項の認可を受けたもの(家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業)（５）児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、児童福祉法施行規則（昭和25 年厚生省令第 11 号）第１条の３２の３で定める施設（６）児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、法第３４条の８第１項の事業及び同法同条第２項の届出を行ったもの（７）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、児童福祉法施行規則第１条の８に該当するもの（８）子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（９）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法
第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 法第５９条の２の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設- 9 -

ウ 雇用保険法施行規則（昭和５０年３月１０日労働省令第３号）第１１６条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定め
る病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設
カ 児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設のうち、同法６条の３第１２項に規定する業務を目的とする設置者が、子ども・子育て支援法第６９条第１項に定める一般事業主である「企業主導型保育事業」- 10 -

別表２ 保育士就職準備金貸付の返還債務の免除に係る対象業務対象となる業務は、以下の業務従事区域及び施設等とする。
１ 業務従事区域
大分県の区域

２ 業務従事施設等（１）児童福祉法第７条に規定する保育所（２）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ （３）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する認定こども園法第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの(家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業)（５）児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条１８第 1 項の規定による届出を行ったもの(６) 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第 1 項の規定による届出を行ったもの（７）子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（８）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務、または第３９条第１項に規定するする業務を目的とするものであって、法３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設(９）児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設のうち、同法６条の３第１２項に規定する業務を目的とする設置者が、子ども・子育て支援法第６９条第１項に定める一般事業主である「企業主導型保育事業」- 11 -