「被災者の家計は今も苦しい」－2001 年兵庫県生活復興調査から－
田村圭子 1、林春男 2、立木茂雄 3、木村玲欧 4
1 学生会員
2 正会員

京都大学大学院情報学研究科(〒611-001 京都府宇治市五ヶ庄

京都大学

防災研究所教授（〒611-0011 京都府宇治市五ヶ庄

3 同志社大学

4 学生会員

京都大学防災研究所 巨大災害研究センター)
京都大学防災研究所巨大災害研究センター）

文学部社会学科教授（〒602-8580 京都府京都市上京区今出川通烏丸東入）京都大学大学院 情報学研究科(〒611-001 京都府宇治市五ヶ庄

京都大学防災研究所巨大災研究センター)

阪神・淡路大震災の被災地に暮らす人々に「2001 年兵庫県生活復興調査」を隔年実施の第 1 回パネル調査として 2001 年１月に実施した（住民台帳からの確率比例抽出（N=3300）、回答数 1389（42.1%）、有効回答数 1250（37.9%））。本報告では、家計のやりくりに関する項目に注目し、震災がくらしむきに及ぼした世帯単位の影響について検討した。家屋被害の程度と家計の状態に強い関連性が見られた。収入・支出の関係を見ると、①家屋被害が大きくなるほど、収入が減り、支出が増え、預貯金が減り②住居･家具費、医療費、保険料は家屋被害が大きいほど増える一方だった③一方外食費、レジャー費といった生活のうるおいにかかわる部分は全世帯で極度に圧縮され④他の支出細目は世帯間のバラツキが目立った。

Key Words：family budget, incomes/expenses, balance sheet, housing damage, sense of restoration
81. はじめに

6.5

6
国神戸

4（１）研究の背景と意義
1995 年 1 月 17 日に阪神・淡路大震災が発生してから 6 年目を迎え、被災地は「8 割復興」にとどまっていると言われている 1）。しかしマクロ経済統計
を見ると被災地はほぼ震災前の状況に戻ったかに見える。たとえば、神戸市の経済成長率（実質）からを見ると、平成 6 年度（1994）に落ち込んだ経済成
長率は、平成 7～8 年度（1995～1996）は順調に回復し、平成 9 年度年に入ると全国的な不況の影響に加え、復興需要の沈静化が重なり、回復過程は足踏み状態となったものの、平成 10 年度（1998 年）には、ほぼ全国レベルとなっている 2）（図-1）。また市民生
活のレベルで考えると、平成６年度の震災で大きく落ち込んでいた神戸市の市民所得が、1995 年度～1997 年度は増加傾向にあり、平成 10 年度にはほぼ全国レベルとなっている（図-2）。
本論では、マクロ経済分析から得られる復興の姿と「8 割復興」に代表される人々の復興度感との矛盾の背景を明らかにするために、世帯単位で被災地にくらす人々に対して家計調査を行った。その分析から人々のくらしむきにおける生活復興の状況を明らかにしようとすることが研究の目的である。

4.4
3.0

2
0.6
0.5
0.4
0-0.1-0.6
4年度 5年度 6年度 7年度 8年度

0-2-0.1
9年度 10年度-1.9-2.5-2.7-4-4.8-6

図－1 経済成長率（実質）の推移 2）
3500
3000
2500
2000
全国

図-１1500

神戸市 3）
経済成長率（実質）の推移

元年

度
2年度
3年度
4年度
5年
度
6年度
7年度
8年度
9年度
10年度

1000

図-21

一人あたりの市民所得の推移 3）

２．方法

震災前と比べて、お宅の家計簿では…

（１） 調査の概要
本稿で用いるデータは、京都大学防災研究所が実施した「2001 年生活復興度調査」から得たものである。この調査は被災地にくらす人々の生活復興の実態を明らかにし、今後の災害対策や復興対策に役立てる目的で隔年に行われるパネル調査の第一段として実施された。
（２） 調査対象者および調査方法
兵庫県南部地震震度 7 および都市ガス供給停止地域、および神戸市全域の 20 歳以上の住民を住民基本台帳から 3，300 名を層化二段無作為抽出法を用いて抽出した（調査地域内人口 2,530,672 人の 0.13％）。
調査方法は郵送自記入・郵送回収方式、調査期間は2001 年 1 月 15 日調査票発送開始、2 月 5 日に回収を締め切った。

1) 収入（増えた・変わらない・減った）

2) 支出（増えた・変わらない・減った）

3) 食費（増えた・変わらない・減った）

4) 外食費（増えた・変わらない・減った）

5) 住居・家具費（増えた・変わらない・減った）

6) 光熱費（増えた・変わらない・減った）

7) 日用雑貨（増えた・変わらない・減った）

8) 衣服費（増えた・変わらない・減った）

9) 文化・教育費（増えた・変わらない・減った）

10) 交際費（冠婚葬祭費を含む）（増えた・変わらない・減った）

11) レジャー費（増えた・変わらない・減った）

12) 交通費（増えた・変わらない・減った）

13) 医療費（増えた・変わらない・減った）

14) 保険料（増えた・変わらない・減った）

15) 自動車費（ある方のみ）（増えた・変わらない・減った）

16) 預貯金（３）調査フレーム
平成 12 年度に実施された神戸市の復興検証事業で明らかになった、被災者の生活再建の 7 要素、「すまい、人と人とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、行政とのかかわり、くらしむき」5）のそれ
ぞれの復興度を知ることを目的に各再建課題に関して質問項目を作成した。本論でとりあげる「くらしむき」に関しての質問項目では、市井に多く出回っている家計簿の形式を採用し、図－3 に示すように収入・支出・預貯金に関して、震災後家計に生じた変化を「増えた・変わらない・減った」の 3 選択肢で回答させた。また、支出に関してはさらに細かく「食費、外食費、住居･家具費、光熱費、日用雑貨費、衣服費、文化･教育費、交際費、レジャー費、交通費、医療費、保険料、自動車費」の 13 費目に細分し、同じく 3 選択肢で回答を求めた（図-3）。

図－3（増えた・変わらない・減った）

質問項目（2001 年兵庫県生活復興調査）（２） 調査結果および考察
分析の結果、家計と住居被害の間に顕著な関係が見られた。なお「自動車費」に関しては、全壊当社が自動車を所有するわけでなく、回答数も少なかったので、分析の対象から除外した。
a)収入・支出・預貯金－収入は減り、支出は増え、預貯金は減った
収入・支出・預貯金の 3 つの費目に関しては、年増えた

収入

変わらない

減った

全壊・全焼
半壊・半焼
一部損壊

３．調査結果および考察

被害なし

支出

（１） 調査状況
回収数は 1389（回収率 42.1%）、有効回収数は 1250（有効回収率 37.8%）であった。そこから、調査票発送時点（2001 年 1 月 15 日）で調査票が転送され、調査対象地域外から回答を得た分（47 票）を除き、1203 票を最終的な分析対象とした。
なお分析対象者の住宅被害程度は、全壊･全焼
195(16.2%) 、 半 壊 ･ 半 焼 231(19.2%) 、 一 部 損 壊554(46.1%)、被害なし 223(18.5%)であった。なお、家計の各項目において不明と回答したものは、項目ごとに分析対象から除外した。

全壊・全焼
半壊・半焼
一部損壊
被害なし

預貯金

全壊・全焼
半壊・半焼
一部損壊
被害なし
0%

図-42

家屋被害別

20%

40%

60%

80%

収入・支出・預貯金

100%やりくりしていたるという像が浮かび上がってくる。
齢・性別といった個人属性による系統的な差異は見られなかったが、建物被害程度、「全壊･全焼、半壊･半焼、一部損壊、被害なし」の４カテゴリーに凡例
よって回答傾向に大きな差が見られた。家屋の被害 uncontrollable
全 壊 ・全 焼が大きければ大きいほど、図－４から明らかなよう
半 壊 ・半 焼に「収入は減り」「支出は増え」「預貯金は減った」
一部損壊
被害なしと答えた人の割合が多かった。この結果は被害程度
0%
20%
40%
60%
80%
100%が大きいほど、収入が減り、同時に支出が増え、その差額を預貯金で穴埋めし、家計のバランスをとっ
５）住居・家具費ていることを示唆している。住宅被害の程度が高い
人ほど、くらしは今も苦しい事が明らかにされた。
増えた

出るものはでる減 った

１３）医療費「ふえる一方」型
１４）保険料

６）光熱費

１２）交通費

少しでも減らす

ふえる主体の「やりくり」型
１０）交際費

３）食費

７）日用雑貨「やりくり」型

９）文化・教育費

８）衣服費
へらす主体の「やりくり」」型

やめる・あきらめるb）支出細目
支出の 12 細目を対象としてクラスター分析（Ward 法平方ユークリッド距離）を行ったところ、支出の細目の中に、図-5 に示すような３つのパターンの存在が明らかになった。
増える一方型“出るものは出る”－住居･家具費、医療費、保険料－
このタイプは、家屋の被害程度が大きいほど、支出が増えるタイプであり、被害程度にかかわらず「減った」と答えた人は少なかった。具体的には、これらの費目には「住居･家具費」「医療費」「保険料」が該当した。たとえ収入が減って生活が苦しくなっても、個人の裁量ではやりくりで減らす事のできる費目ではなかったことが特徴である。これらは、住宅の損失に伴って修理・改築の必要性が高まる「住居･家具費」をはじめ、生活に安心を与えるための経費であり、かつ個人の裁量では支出を減らしがたいものであった。
やりくり型“少しでも減らす”－光熱費、交通費、交際費、食費、日用雑貨費、衣服費、文化･教育費－やりくり型には、やりくりをしても増えた人が多いパターン、反対に減らした人が多いパターン、そして両者がほぼ拮抗しているパターンの 3 パターンにさらに分けることができた。建物被害に応じて支出増加の人と減らす人がそれぞれ増加しているのがこのタイプの特徴である。やりくりをしても増えた人が多いパターンには、「光熱費」「交通費」「交際費」が該当した。反対に減らした人が多いパターンには「文化･教育費」「衣服費」が該当した。
両者がほぼ拮抗しているパターンには「食費」「日用雑貨」が該当した。これらの 7 細目は、収入が減って生活が苦しくなったとき、個人個人の裁量で少しでも減らす事が可能な費目である事が特徴である。しかし、それらの細目の増減にも優先順位があって、日常生活にもっとも必要であり、購入程度の最も高い「食費」「日用雑貨」を中心に人々はその支出のバランスをとることによって日々の暮らしを

変 わ らな い

４）外食費

１１）レジャー費「けずる一方」型

controllable

図－53

被害程度別支出細目

けずる一方型“やめる、あきらめる”－外食費、レジャー費－
最後のパターンは、被害程度が高い人ほどその支出を減らした「けずる一方型」であった。「外食費」「レジャー費」がこのパターンにあてはまる。これらの細目に関しては、収入が減ったとき、これらの活動を「やめる・あきらめる」人が多かった。これらは個々人の生活のなかで、同時に切り詰める事が容易な費目であったからである。もっともこれらは生活のうるおいを保つ大切な人間の行動に関する支出細目であり、これらを減らした人が多い事は、建物被害の大きさは被災者の生活から余裕を奪う結果となっている。このことは被災者の暮らしは今も余裕を欠き、震災からの復興を実感するまでには至っていない状況である事をうかがわせる。
支出 12 細目の 3 つの傾向とほかの要因との関連を見ていくと、男性と女性で傾向に差が見られた。まず女性では、「ふえる一方」型では、全体のグルーピングとは差が見られなかったが、「衣服費」に関して、“少しでも減らす”ことのできるやりくり細目と考えるより、「外食費」「レジャー費」とともに“やめる・あきらめる”項目と捉えていた。また
男性では「医療費」「保険料」を“出るものはでる”項目と捉えるよりは、“少しでも減らす”ことのできるやりくり細目と考えている事が明らかになった。
こうした差は、支出費目をやりくりする際の、支出費目の 3 つの傾向に対するグルーピングに対する意識の違いであると考えられる。

でやりくりが可能な細目であった。
「やりくり型」の費目はさらに 3 つに細分された。日常的にまちで費
やす「食費」「日常雑貨」を中心として、増やした人が減らした人より多かった「光熱費」「交通費」「交際費」、減らした人が増やした人より多かった「文化･教育費」「衣服費」の３つのパターンに別れた。
被災者と自分を定義づけるひとは、大なり少なりその住宅に被害を受けた人びとである。住宅の被害のために建てかえ、引越し、修理などのために“出るものはでる”関連の細目の支出が増えた。その支出を補填するために、個人の私的そなえである預貯金を切り崩し、個人個人のやりくりで切りつめるだ
け切りつめて、バランスをようやくとることによって、現在の被災者の家計は成り立っている事が明らかになった。
やりくりのために生活のうるおいの部分を削っている被災者にとっては、いくら収支のバランスがとれているとはいえ、生活実感としてはくらしむきが苦しい事には間違いがないといえる。それを背景に、心理的に「8 割復興」と言わせている状況が存在していると結論づけられる。

謝辞
この調査を企画・実施・分析するにあたり、ハイパーリサーチ(株)大阪事務所長 浦田康幸様には、大変お世話になりました。感謝いたします。

参考文献

４．結論

1)共同通信：「「全体で８割復興」

笹山神戸市長が会見 01/12」、2000 年 1 月 12 日．

本論では、マクロ経済の分析からではほぼ震災前の状態に戻っていると判断される阪神･淡路大震災の被災地で、マクロ分析からではうかがい知ることのできない、個々の世帯単位の経済状態を明らかにするために、家計調査を行い、その復興度を検証した。その結果、震災当時と比較して、家屋の被害程度が大きい人ほど、収入は減り、支出が増え、その補填のため預貯金を減らしている事がわかった。
支出について 12 細目に分けてくわしく検討すると、その支出細目の傾向には３つあることがわかった。
「ふえる一方型」の「住居･家具費」「医療費」「保険料」はどんな生活状況であっても“出るものはでる”ので支出を減らす事ができないものであった。
「けずる一方型」は「外食費」「レジャー費」であり、これらは“やめる・あきらめる”が生活の大前提となってしまったものであった。
「やりくり型」は「光熱費」
「交通費」
「交際費」
「食費」
「日用雑貨」「文化･教育費」「衣服費」であり、これらは個人個人の裁量

2)統計で見るこうべ（ホームページより）
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/06/013/toukei
3)神戸市企画調整局企画調整部総合計画課:データこ
うべ、平成 13 年 3 月号、2001.
4) 経済企画庁経済研究所国民経済計算部企画調査課：国民経済計算年報平成 11 年版、1999.
5)京都大学防災研究所巨大災害研究センター：神戸市
震災復興総括・検証生活再建分野

報告書－Individual Recovery of the 1995 Kobe Earthquake
Victims: A Fifth Year Report for Kobe City-, 2000.

4