公立大学法人下関市立大学職員兼業規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

2 5 号

平 成 21 年 4 月 1 日 規 程 第 24 号
平 成 21 年 7 月 1 日 規 程 第 28 号
令 和 元 年 7 月 1 日 規 程 第 15 号
令 和 4 年 11 月 4 日 規 程 第 25 号
令 和 5 年 6 月 28 日 規 程 第 27 号
令 和 6 年 2 月 28 日 規 程 第 10 号

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

許可範囲（第６条－第８条）

第３章

許可基準（第９条）

第４章

兼業の期間（第１０条）

第５章

従事時間（第１１条・第１２条）

第６章

雑則（第１３条・第１４条）

附則

第１章

総則

（趣旨等）
第１条

この規程は、公立大学法人下関市立大学職員就業規則（平成１９年規則第３号。以下「職員就業規則」という。）第１７条、公立大学法人下関市立大学有期雇用職員就業規則（平成１９年規則第４号。以下「有期雇用職員就業規則」という。）第１７条、公立大学法人下関市立大学定年前再雇用短時間勤務職員就業規則（令和５年規則第８号）第１５条及び公立大学法人下関市立大学再雇用職員就業規則 （令和元年規則第７号）第１７条の規定に基づき、公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の兼業の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、職員就業規則第２条第１項第１号に定める専任職員、同項第２号に定める有期雇用職員、同項第３号の２に定める定年前再雇用短時間勤務職員 及び同項第４号に定める再雇用職員に適用する。
（定義）
第３条

この規程において兼業とは、報酬の有無にかかわらず、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 職員が営利を目的とする私企業その他の団体（商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。商法上の会社のほか、法律によって設置される法人等で、主として営利活動を営むもの。以下「営利企業」という。）の役員等の職を兼ねること。
(2) 職員が自ら営利企業を営むこと（自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。 なお、名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合も含む。以下「自営の兼業」という。）。
(3) 職員が営利を目的としない法人その他の団体の役員等の職、あるいは教育等を担当する職を兼ねること（以下「教育等に関する兼業」という。）。
第４条

農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは、自営の兼業とする。
(1) 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
ア 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
イ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
ウ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
エ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
オ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2) 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
ア 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
イ 駐車台数が１０台以上であること。
(3) 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行っている場合には、賃貸料収入の合計額）が年額５００ 万円以上である場合（賃貸料収入の金額は、申請時において見込まれる将来１年間の収入予定額で判断する。収入予
定額とは家賃収入等をいい、経費等を控除した後の額ではなく、賃貸する際等における１年間の総収入（賃貸予定の不動産等の家賃月額 ×室数×１２月）が５００万円以上となる見込みであれば自営にあたるものとする。）(4) 第１ 号 又は 第２ 号に 掲げ る不 動産 等の 賃貸 と同 様の 事情 にあ ると 認め られ る場合（不動産等の賃貸物件の種類が複合している場合には、一戸建てアパート２室相当、土地１件又は駐車場１台をアパート１室相当として換算 し、これらを合計して１０室相当以上となるときは、この場合の自営にあたるものとする。）
２

不動産等の賃貸を共有名義で行う場合には、持分により按分したものによるのではなく、賃貸物件全体を対象として自営にあたるかどうか判断する。賃貸件数や賃貸料収入の額についても、その不動産等の賃貸に係る件数賃貸料収入の額全体により判断する。
（兼業禁止の原則）

第５条

職員は、営利企業の役員等の職を兼ね、又は自ら営利を目的とする私企業を営んではならない。
２

職員は、前項以外のいかなる事業又は事務に従事する場合においても、この 規程に基づいて、理事長の許可を得なければならない。

第２章

許可範囲

（営利企業における兼業の許可）
第６条

理事長は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる営利企業における兼業を、当該各号に該当する場合において、特に許可することができる。
(1) 技術移転事業者（営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法
律（平成１０年法律第５２号。以下「大学等技術移転促進法」という。）第２条第１項に規定する特定大学技術移転事業（大学等技術移転促進法第５条第２項に規定する承認計画に係るものに限る。以下「承認事業」という。）を実施するものをいう。）の役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員の職（以下「技術移転事業者の役員等」という。）を兼ねる場合で、次のア及びイのすべてに該当すると き。
ア

技術移転を行おうとする職員が、技術に関する研究成果又はその移転について、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること。

イ

職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として承認事業に関係するものであること。

(2) 研究成果活用企業（営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、職員の研究成果を活用する事業）の役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合で、次のアからウのすべてに該当するとき。
ア

申請にかかる職員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。

イ

職員が就こうとする職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。

ウ

職員が就こうとする役員等としての職務の内容に、法人に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。）が含まれていないこと。

(3) 株式会社の監査役の職を兼ねる場合で、申請に係る職員が、当該申請に係る株式会社における監査役の職務に従事するために必要な知見を職員の職務に関連して有しているとき。

(4) 公的な要素が強く、兼業内容が営利企業の営業に直接関与するものでない場合(5) 法人が管理する特許（出願中のものを含む。）の実施のため契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合(6) 営利企業における研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術開発を含む。以下同じ。）に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合(7) 公益 性 が強 く法 令又 は条 例で 学識 経験 者か ら意 見聴 取を 行う こと を義 務づ けられている場合(8) 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合（自営の兼業の許可）
第７条

理事長は、第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる自営の兼業を、当該各号のいずれにも該当する場合において、許可することができる。
(1) 不動産又は駐車場の賃貸を行う場合
ア

職員と申請に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

イ

入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の管理業務を事業者に委ねること等（親族による管理も含む。）により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

(2) 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業を行う場合
ア

職員と当該事業との間に物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

イ

職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により、職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ウ

当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。

（教育等に関する兼業）
第８条

理事長は、第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる教育等に関する兼業を、当該各号に該当する場合において、許可することができる。
(1) 学校、専修学校又は各種学校の職員のうち、教育を担当する職を兼ねる場合(2) 国又は地方公共団体に置かれる審議会委員等（地方公共団体の教育委員会等執行機関の委員会を除く。）の職を兼ねる場合(3) 図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設において教育を担当する職を兼ねる場合(4) 学校法人、放送大学学園及び社会教育関係団体（文化財保護又はユネス コ活動を主たる目的とする団体を含む。）のうち、教育の事業を主たる目的とするものの顧問、参与又は評議員の職及びこれらの法人又は団体の職員のうち、もっぱら教育を担当する職を兼ねる場合(5) 国会、裁判所、防衛庁、公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の職員のうち、もっぱら教育を担当する職を兼ねる場合(6) 国際交流を図ることを目的とする公益法人等の職を兼ねる場合(7) 学会等学術研究上有益であると認められ、当該職員の研究分野と密接な関係がある公益法人等の職を兼ねる場合(8) 学内 に 活動 範囲 が 限 られ た公 益法 人等 及び これ に類 する もの の公 益法 人等 の職を兼ねる場合(9) 育英奨学に関する公益法人等の職を兼ねる場合(10) 産学の連携・協力を図ることを目的とする公益法人等の職を兼ねる場合(11) 特定非営利活動法人で、著しく公益性が高いと認められるものの役員等の職を兼ねる場合(12) 営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で社会教育の一環と考えられる場合(13) その他、教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする公益法人
等で、著しく公益性が高いと認められるものの職を兼ねる場合
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、許可しない。
(1) 学校、専修学校、各種学校の長を兼ねる場合(2) 図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合(3) 学校法人、放送大学学園及び社会教育関係団体の理事長又はその他の役員の職を兼ねる場合(4) 国会、裁判所、防衛庁、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合(5) 大学等の入学試験の準備を目的として設置・開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等の講師を行う場合

第３章

許可基準

（兼業の許可基準）
第９条

理事長が第２章の規定に基づき兼業を許可する場合は、当該兼業が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合することを要する。
(1) 常時勤務を要しないこと。
(2) 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
(3) 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を生じないこと。
(4) 職員の占めている職と申請にかかる兼業先の企業（当該企業が会社法（平成１７年法律８６号）第２条第３号に規定する子会社である場合にあっては、同条第４号に規定する親会社を含む 。以下同じ。）との間に、物品購入等の契約関係その他特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(5) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第４章

兼業の期間

（許可する期間）
第１０条
２

兼業を許可する期間は、１年以内とする。

前項の規定にかかわらず、法令等に任期の定めのある職につく場合は、４年を限度として許可することができる。

第５章

従事時間

（従事時間の取扱い）
第１１条
２

兼業に従事する時間は、法人の勤務時間外とする。

前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認めたときは、勤務時間内において他の事業に従事することができる。この場合において、他の事業に従事した１時間につき、公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（平成１９年規程第３４号）第５２条又は有期雇用職員就業規則第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（勤務時間内の他の事業への従事）

第１２条

前条の規定にかかわらず、第８条第１項各号のいずれかに該当するもので無報酬の場合は、理事長の許可を得て勤務時間内に法人の職務として従事することができる。

第６章

雑則

（許可申請手続き）
第１３条

許可にかかる申請手続きは 、別に定める様式により理事長へ提出するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第８条第１項第１号又は同項第２号のいずれかに該当する場合は、兼業先からの依頼状等をもって前項の許可にかかる申請手続きに代えることができるものとする。
（施行の細目）第１４条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

則この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年 4 月 1 日規程第 24 号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年 7 月 1 日規程第 28 号）

この規程は、平成２１年７月１日から施行する。
附則（令和元年 7 月 1 日規程第 15 号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 4 日規程第 25 号）

この規程は、令和４年１１月４日から施行する。
附則（令和 5 年 6 月 28 日規程 27 号）

この規程は、令和５年６月２８日から施行する。
附則（令和 6 年 2 月 28 日規程第 10 号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別紙様式（第１３条関係）

兼業許可申請書
年月日（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長《兼業を申請する職員》

（所属）

（氏名）

下記のとおり兼業を許可されるよう公立大学法人下関市立大学職員兼業規程第１３条第１項の規定により申請します。

名

称所

在 地

勤

務

兼業先団体等(自営 の 兼 業 の 場地合は勤務地及び事業内容のみ記

事業内容

入)

職名

職務内容
兼業の内容

兼業期間

年月日～年月日

従事時間
報
備考（添付資料）

酬 額円