巻末資料 1 電子申請と行政書士の業務に関するアンケート調査
1．調査目的平成 25 年度、国の行政機関におけるオンラインでの利用が可能な申請・届出等の全手続件数（約 4 億 7,541 万件）のうち、オンライン利用率は 44.1％（約 2 億 956 万件）であり、今後、更に電子申請・電子調達の重要性は増してくると想定される。そのような中で、行政書士が電子申請及び電子調達の手続を行う上での課題や問題点もあると考えられる。そこで、行政書士に対して電子申請及び電子調達の手続の実態、職務上のトラブルとその解決方法、制度上の問題点等についてアンケート調査を実施した。
2．調査対象
本調査では、日本行政書士会連合会の協力を得て、同会ホームページで公表されている会員・法人検索システムにより、電子申請及び電子調達の手続に大きく関係していると思われる「建設業・建設業経営事項審査」、「運輸・自動車」、「会社・法人」、「中小企業支援」に携わっている行政書士合計 1,000 人を無作為に抽出した。
3．調査方法
上記方法で抽出した行政書士に対して、平成 26 年 8 月 13 日にアンケートを発送し、9月 1 日を締切日として郵送にてアンケートを回収した。アンケートの回収数は 585 通で、回収率は 58.5%であった。締切日以降も 10 月 2 日までに到着したものは集計の対象とした。
4．調査結果の掲載方法
調査結果は単純集計及びクロス集計によるものである。
「クロス集計 1」（83 頁参照）は、
問 2 と問 7 とを、「クロス集計 2」（108 頁参照）は問 8 と問 19 とをそれぞれクロス集計したものである。回答すべき設問以外に回答があった場合は、当該回答を無効とし、回答該当者の総数に含めていない。単一回答の設問にも拘わらず複数回答しているものは、「無回答・不明」に含めた。
表に掲載されている割合については、単一回答の設問は選択された回答数を総数で割って小数点第二位を四捨五入し、複数回答の設問は各項目に回答した数を回答該当者数で割って小数点第二位を四捨五入している。そのため、集計表の中には各項目の総合計が 100％にならないものがある。
問 9 及び問 13 の表は、回答欄に記載された取扱件数、報酬額を一定の数ごとにそれぞれ区分してまとめたものである。問 13 の報酬額の表においては、日本行政書士会連合会が実施した平成 22 年度報酬額統計調査の結果を参考に区分した。
問 12、問 21、問 26、問 30 及び「その他」の項目がある設問に記述された回答については、それらを整理し、表現を適宜修正した上で掲載した。
77

問 1 あなたの事務所の所在地をお答えください。
回答者の事務所所在地を地域別に見ると、関東が 179 人（30.6％）で最も多く、次いで、中部が 133 人（22.7％）、近畿が 94 人（16.1％）であった。都道府県別に見ると、東京都が最も多く、60 人（10.3％）であった。次いで、大阪府が 43 人（7.4％）、愛知県が 42 人
（7.2％）であった。
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
小計
都道府県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
小計
都道府県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
小計

北海道・東北
人数

27
3
4
17
2
3
11
67

割合

4.6%
0.5%
0.7%
2.9%
0.3%
0.5%
1.9%
11.5%

関東
人数

割合

11
7
10
25
27
60
39
179

1.9%
1.2%
1.7%
4.3%
4.6%
10.3%
6.7%
30.6%

中部
人数

割合

20
6
1
2
6
7
12
24
42
13
133

3.4%
1.0%
0.2%
0.3%
1.0%
1.2%
2.1%
4.1%
7.2%
2.2%
22.7%

都道府県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
小計
都道府県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
小計
都道府県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
小計

近畿
人数

割合

1
15
43
28
5
2
94

0.2%
2.6%
7.4%
4.8%
0.9%
0.3%
16.1%

中国
人数

割合

3
3
10
9
3
28

0.5%
0.5%
1.7%
1.5%
0.5%
4.8%

四国
人数

割合

2
6
8
3
19

0.3%
1.0%
1.4%
0.5%
3.2%

無回答・不明
0.5%
九州・沖縄
10.6%

都道府県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
小計

九州・沖縄
人数

割合

13
6
7
8
7
8
9
4
62

2.2%
1.0%
1.2%
1.4%
1.2%
1.4%
1.5%
0.7%
10.6%

その他
人数

割合

3
585

0.5%
100.0%

無回答・不明合計

北海道・東北
11.5%

四国
3.2%
中国
4.8%

関東
30.6%
近畿
16.1%

中部
22.7%

78

問 2 あなたの年齢について以下の項目から１つお選びください。
回答した行政書士の世代について、「60 代以上」が最も多く 225 人（38.5％）であった。
次いで、「50 代」が 143 人（24.4％）、「40 代」が 120 人（20.5％）、「30 代」が 89 人（15.2％）
であった。
項目
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代以上
無回答・不明
回答該当者数

人数
5
89
120
143
225
3
585

割合
0.9%
15.2%
20.5%
24.4%
38.5%
0.5%
100.0%

問 3 あなたの行政書士としての業務年数を以下の項目から 1 つお選びください。
行政書士の業務年数について、「5 年未満」という回答が最も多く 214 人（36.6％）であった。次いで、「10 年～20 年未満」が 139 人（23.8％）、「5 年～10 年未満」が 135 人（23.1％）
であった。
項目
5 年未満
5 年～10 年未満
10 年～20 年未満
20 年以上
無回答・不明
回答該当者数

人数
214
135
139
94
3
585

79

割合
36.6%
23.1%
23.8%
16.1%
0.5%
100.0%

問 4 あなたが扱っている業務はどのようなものですか（複数回答）。
扱っている業務について、「遺言・相続・遺産分割」が最も多く 417 人（71.3％）であった。次いで、「会社・法人」が 354 人（60.5％）、「建設業・経営事項審査」が 308 人（52.6％）、「権利義務・事実証明」が 281 人（48.0％）、「運送・自動車」が 195 人（33.3％）であった。
項目
遺言・相続・遺産分割
会社・法人
建設業・経営事項審査
権利義務・事実証明
運送・自動車
農地・土地開発
外国人関連
産業廃棄・環境
風俗・各種営業
中小企業支援社会保険・労働保険
知的資産
その他
無回答・不明
回答該当者数
（人）

354

308

281
195

169

159

158

129

104
51

44

41

3
無回答・不明その他

知的資産

社会保険・労働保険

中小企業支援風俗・各種営業

産業廃棄・環境

外国人関連

農地・土地開発

運送・自動車権利義務・事実証明

建 設 業 ・経 営 事 項 審
査

会社・法人

●

割合
71.3%
60.5%
52.6%
48.0%
33.3%
28.9%
27.2%
27.0%
22.1%
17.8%
8.7%
7.5%
7.0%
0.5%
100.0%

417

遺 言 ・相 続 ・遺 産 分
割

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

人数
417
354
308
281
195
169
159
158
129
104
51
44
41
3
585

その他の回答障害者支援、測量業関連、建設コンサルタント関連、補償コンサルタント関連、経営指導、自賠責保険請求手続、介護事業関連、宅建業関係、離婚・不倫問題、社会福祉法人関連、医療法
人関連、障害者総合支援法に基づく手続、福祉サービス事業所指定、薬事法関連の承認許可、成年後見、プライバシーマーク取得、酒類の販売業免許、助成金・補助金申請、請願・陳情書作成
80

問 5-1 あなたは行政書士以外の国家資格で業務を行っていますか。
行政書士以外に業務を行っている国家資格の有無について、「はい」と回答した行政書士
は 208 人（35.6％）、「いいえ」と回答した行政書士は 367 人（62.7％）であった。回答者
全体のおよそ 3 分の 1 が行政書士以外の国家資格でも業務を行っている。
項目

人数
208
367
10
585

はい
いいえ
無回答・不明
回答該当者数

割合
35.6%
62.7%
1.7%
100.0%

問 5-2 （問 5-1 で「はい」と回答した行政書士対象）行政書士以外の国家資格で業務を行っているのは何ですか（複数回答）。
行政書士以外の国家資格について、「社会保険労務士」が最も多く 58 人（27.9％）、次い
で、「税理士」が 46 人（22.1％）、「土地家屋調査士」が 18 人（8.7％）であった。
「その他」の回答では宅地建物取引主任者と回答した行政書士が最も多く 47 人であった。その他、マンション管理士、管理業務主任者、測量士補という回答が多かった。
項目
社会保険労務士
税理士
土地家屋調査士
司法書士
弁理士
公認会計士
その他
無回答・不明
回答該当者数

割合
27.9%
22.1%
8.7%
5.8%
1.4%
0.5%
41.8%
0.0%
100.0%

（人）

87
58
46
18

0
無回答・不明

その他

1
公認会計士

81

3
弁理士

12
司法書士

土地家屋調査士

税理士

社会保険労務士

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

人数
58
46
18
12
3
1
87
0
208

●

その他の回答宅地建物取引主任者、マンション管理士、管理業務主任者、測量士、測量士補、一級フィナン
シャル・プランニング技能士、二級フィナンシャル・プランニング技能士、社会福祉士、海事代理士、一級建築士、二級建築士、知的財産管理技能士、中小企業診断士、消防設備士、介護福祉士、二級建築施工管理技士、一級造園施工管理技士、貸金業務取扱主任者、初期システム
アドミニストレータ、自動車整備士、浄化槽管理士、管工事施行管理技士二級、総合旅行業務取扱管理者、第一種証券外務員

問 6 あなたは、行政書士の業務において電子申請・電子調達の手続をしていますか。
電子申請・電子調達の手続に関する業務経験の有無について、「現在、電子申請・電子調達の手続をしている」と回答した行政書士は 218 人（37.3％）、「かつて電子申請・電子調達の手続をしていたが、現在はしていない」と回答したのは 30 人（5.1％）であった一方で、「電子申請・電子調達の手続をしたことがない」と回答したのは、337 人（57.6％）であり、行政書士が電子申請・電子調達の手続を経験しているのは約 4 割である。
項目
現在、電子申請・電子調達の手続をしている

人数
218

割合
37.3%

かつて電子申請・電子調達の手続をしていたが、現在は
していない

30

5.1%

電子申請・電子調達の手続をしたことがない
無回答・不明
回答該当者数

337
0
585

57.6%
0.0%
100.0%

82

問 7 から問 21 までは、問 6 で「現在、電子申請・電子調達の手続をしている」と回答した行政書士に対する質問。

問 7 電子申請・電子調達の手続を取り扱い始めてからの年数を以下の項目から１つお選びくだ
さい。
電子申請・電子調達の手続の取扱い年数について、「5 年以上」という回答が最も多く 108人（49.5％）であった。次いで、「3～5 年未満」が 45 人（20.6％）、「1 年～3 年未満」が40 人（18.3％）であった。回答該当者 218 人のうち、半数近くが 5 年以上電子申請・電子調達の手続をしている。
項目
1 年未満
1 年～3 年未満
3 年～5 年未満
5 年以上
無回答・不明
回答該当者数

人数
21
40
45
108
4
218

割合
9.6%
18.3%
20.6%
49.5%
1.8%
100.0%

クロス集計１ 行政書士の年齢と電子申請・電子調達の手続の取扱年数との関係。
問 2 と問 7 とのクロス集計から行政書士の年齢と電子申請を電子申請・電子調達の手続の取扱年数との関係を見ると、30 代から 60 代まで電子申請・電子調達の手続の取扱年数が「5 年以上」という回答がそれぞれ最も多く、20 代では、回答者 2 人全員が「1 年～3 年未満」と回答した。
経験年数
人数

0

1 年～
3 年未満
2

0

0

0

2

割合

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

人数

8

10

8

14

0

1

41

年齢
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代以上
無回答

1 年未満

3 年～
5 年未満
0

5 年以上

不明

無回答

合計

割合

19.5%

24.4%

19.5%

34.1%

0.0%

2.4%

100.0%

人数

5

12

14

23

0

0

54

割合

9.3%

22.2%

25.9%

42.6%

0.0%

0.0%

100.0%

人数

4

7

9

31

0

0

51

割合

7.8%

13.7%

17.6%

60.8%

0.0%

0.0%

100.0%

人数

4

9

14

39

0

3

69

割合

5.8%

13.0%

20.3%

56.5%

0.0%

4.3%

100.0%

人数

0

0

0

1

0

0

1

割合

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

83

問 8 これまでにどのような電子申請・電子調達の手続を行いましたか（複数回答）。
これまで経験した電子申請・電子調達の手続に関する業務について、「電子定款作成代
理・嘱託代理」という回答が最も多く 148 人（67.9％）であった。次いで、「建設業経営状
況分析申請」が 92 人（42.2％）、「官公署の建設工事等入札資格審査申請」が 85 人（39.0％）であった。
項目
電子定款作成代理・嘱託代理
建設業経営状況分析申請
官公署の建設工事等入札資格審査申請
電子内容証明郵便作成
官公署の物品買入れ等入札資格審査申請
特殊車両通行許可申請
公益法人等関連申請
宅地建物取引業者登録申請
電波利用関連申請
測量業者登録関連申請
建設コンサルタント登録関連申請
自動車保有関係手続（ワンストップサービス）
道路運送車両の保安基準緩和認定申請
その他
無回答・不明
回答該当者数

92

85
39

39
2

2

0

建 設 コンサルタ ント登 録
関連申請

自動車保有関係手続き（
ワンストップサービス）

道 路 運 送 車 両 の保 安 基
準緩和認定申請

13

0
無回答・
不明

3

その他

6

測量業者登録関連申請

公益法人等関連申請

特殊車両通行許可申請

官 公 署 の物 品 買 入 れ 等
入札資格審査申 請

電子内容証明郵便作成

官 公 署 の建 設 工 事 等 入
札資格審査申請

10

電波利用関連申請

10

宅地建物取引業者登録
申請

20
建設業経営状況分析申
請

●

割合
67.9%
42.2%
39.0%
17.9%
17.9%
9.2%
4.6%
4.6%
2.8%
1.4%
0.9%
0.9%
0.0%
6.0%
0.0%
100.0%

148

電 子 定款作成 代理・嘱 託
代理

（人）
160
140
120
100
80
60
40
20
0

人数
148
92
85
39
39
20
10
10
6
3
2
2
0
13
0
218

その他の回答障害者福祉サービス電子請求受付システム、建設業変更届、NPO 年度活動報告、登記履歴
事項証明請求、たばこ小売販売許可申請、法務局の謄本申請、国税・納税証明書申請、医薬品・医薬部外品・化粧品及び医療機器承認・許可関係医薬品等申請（FD 申請）、行政文書開示請求オンライン申請、第一種フロン回収業者登録申請、労働・社会保険手続84問 9-1 官公署の建設工事等入札資格審査申請（国）の取扱件数104をお答えください。
官公署の建設工事等入札資格審査申請（国）の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く 33 人（63.5％）であった。ついで、0 件が 7 人（13.5％）、6 件から 10 件の間が 5 人（9.6％）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 183 件であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
7
33
5
1
4
2
0
52

割合
13.5%
63.5%
9.6%
1.9%
7.7%
3.8%
0.0%
100.0%

問 9-2 官公署の建設工事等入札資格審査申請（地方自治体）の取扱件数をお答えください。
官公署の建設工事等入札資格審査申請（地方自治体）の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く 41 人（61.2％）であった。次いで、6 件から 10 件の間が 10 人（14.9％）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 229 件であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
2
41
10
1
4
9
0
67

割合
3.0%
61.2%
14.9%
1.5%
6.0%
13.4%
0.0%
100.0%

国の行政機関等への建設工事等入札参加資格審査申請の一元的受付は隔年に 1 度行われている。ここでは、平成 25・26 年度の建設工事等入札参加資格審査申請の一元的受付を取り扱った件数と想定して掲載した。
85
104

問 9-3 建設業経営状況分析申請の取扱件数をお答えください。
官公署の建設工事等入札資格審査申請（地方自治体）の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く 42 人（46.7％）であった。次いで、21 件以上が 18 人（20.0％）、6
件から 10 件の間が 15 人（16.7%）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 229 件で
あった。
項目

人数
0
42
15
10
5
18
0
90

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

割合
0.0%
46.7%
16.7%
11.1%
5.6%
20.0%
0.0%
100.0%

問 9-4 建設コンサルタントの新規登録申請の取扱件数をお答えください。
建設コンサルタントの新規登録申請の取扱件数について、回答者 2 人のうち、取扱件数 0件と回答した行政書士は 1 人（50.0％）、1 件と回答したのは 1 人（50.0％）であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
1
1
0
0
0
0
0
2

86

割合
50.0%
50.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-5 測量業者の新規登録申請の取扱件数をお答えください。
建設コンサルタントの新規登録申請の取扱件数について、回答者 3 人のうち、取扱件数 1件と回答した行政書士は 2 人（66.7％）、0 件と回答したのは 1 人（33.3％）であった。
項目

人数
1
2
0
0
0
0
0
3

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

割合
33.3%
66.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-6 特殊車両通行許可申請の取扱件数をお答えください。
特殊車両通行許可申請の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く 11 人
（68.8％）であり、21 件以上の回答は 4 人（25.0％）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 600 件であった。
項目

人数
0
11
1
0
0
4
0
16

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

割合
0.0%
68.8%
6.3%
0.0%
0.0%
25.0%
0.0%
100.0%

問 9-7 道路運送車両の保安基準緩和認定申請の取扱件数をお答えください。
回答者なし。

87

問 9-8 自動車保有関係手続（ワンストップサービス）の取扱件数をお答えください。
自動車保有関係手続（ワンストップサービス）の取扱件数について、回答者は 1 人であり、取扱件数は 1 件であった。
項目

人数
0
1
0
0
0
0
0
1

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

割合
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-9 官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（国）の取扱件数をお答えください。
官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（国）の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く 21 人（84.0％）であった。取扱件数が 0 件という回答は 3 人（12.0％）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 12 件であった。
項目

人数
3
21
0
1
0
0
0
25

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

88

割合
12.0%
84.0%
0.0%
4.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-10 官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（地方自治体）の取扱件数をお答えください。
官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（地方自治体）の取扱件数について、1 件から 5
件の間の回答が最も多く 24 人（72.7％）であった。次いで 6 件から 10 件の間が 5 人（15.2％）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 30 件であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
2
24
5
0
1
1
0
33

割合
6.1%
72.7%
15.2%
0.0%
3.0%
3.0%
0.0%
100.0%

問 9-11 電子定款作成代理・嘱託代理の取扱件数をお答えください。
電子定款作成代理・嘱託代理の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く92 人（72.4％）であった。次いで、6 件から 10 件の間が 17 人（13.4％）、11 件から 15 件の間が 6 人（4.7％）であった。回答のうち、最も多い取扱件数は 50 件であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
3
92
17
6
3
6
0
127

89

割合
2.4%
72.4%
13.4%
4.7%
2.4%
4.7%
0.0%
100.0%

問 9-12 電子内容証明郵便作成の取扱件数をお答えください。
電子内容証明郵便作成の取扱件数について、1 件から 5 件の間の回答が最も多く 18 人
（60.0％）であった。次いで、6 件から 10 件の間が 4 人（13.3％）あった。回答のうち、最も多い取扱件数は 1,000 件であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
3
18
4
1
2
2
0
30

割合
10.0%
60.0%
13.3%
3.3%
6.7%
6.7%
0.0%
100.0%

問 9-13 アマチュア無線の新規免許申請の取扱件数をお答えください。
アマチュア無線の新規免許申請の取扱件数について、回答者は 1 人であり、取扱件数は 1件であった。
項目

人数
0
1
0
0
0
0
0
1

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

90

割合
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-14 アマチュア無線の再免許申請の取扱件数をお答えください。
アマチュア無線の再免許申請の取扱件数について、回答者 4 人全員が 1 件と回答した。
項目
0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
0
4
0
0
0
0
0
4

割合
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-15 船舶局の新規免許申請の取扱件数をお答えください。
船舶局の新規免許申請の取扱件数について回答した行政書士は 1 人で、取扱件数は 1 件
であった。
項目

人数
0
1
0
0
0
0
0
1

0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上不明
回答者数

問 9-16 船舶局の再免許申請の取扱件数をお答えください。
回答者なし。

91

割合
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 9-17 公益社団・財団法人への移行認定手続の取扱件数をお答えください。
公益社団・財団法人への移行認定手続の取扱件数について、回答者 11 人のうち 10 人
（90.9％）が 1 件から 5 件の間を回答した。回答のうち、最も多い取扱件数は 18 件であった。
項目0件
1 件～5 件
6 件～10 件
11 件～15 件
16 件～20 件
21 件以上
不明
回答者数

人数
0
10
0
0
1
0
0
11

割合
0.0%
90.9%
0.0%
0.0%
9.1%
0.0%
0.0%
100.0%

問 10 電子申請・電子調達の手続の取扱い後における取扱件数に変化はありましたか。
電子申請・電子調達の手続の取扱い後における取扱件数の変化について、「増加した」と回答した行政書士は 41 人（18.8％）であった一方で、「変わらない」のは 152 人（69.7％）、「減少した」のは 20 人（9.2％）であり、およそ 2 割弱の行政書士は電子申請・電子調達の手続を開始したことによって、取扱件数が増加した。
項目
増加した
減少した
変わらない
無回答・不明
回答該当者数

人数
41
20
152
5
218

92

割合
18.8%
9.2%
69.7%
2.3%
100.0%

問 11 これまで電子申請・電子調達の手続に関する業務を遂行する上でトラブルはありましたか（又は現在もありますか）。
電子申請・電子調達の手続に関する業務上のトラブルの有無について、「ある」と回答した行政書士は 32 人（14.7％）であった一方で、「ない」と回答したのは 181 人（83.0％）
であり、1 割強の行政書士が業務上のトラブルに遭遇している。
項目
あるない
無回答・不明
回答該当者数

人数
32
181
5
218

割合
14.7%
83.0%
2.3%
100.0%

問 12 （問 11 で「ある」と回答した行政書士対象）差し支えない範囲で、トラブルの内容とその対処方法等についてお教えください。

●

システムの障害

障害による申請遅れ等があった。



電子申請システムが長期間に渡ってダウンし、電子申請ができなくなってしまった。そのため、紙での申請（FAX を含む）や正常にシステムが作動している他の地方整備局へ申請せざるを得なかった。



入札参加資格審査申請が電子申請になった当初は、システムの不備もあって、う
まくいかない事がありました。



システムダウンで申請できない時があった。時間をおいて申請したが、急ぎの用件だったら相当困ったことになったと思う。



数年前のことですが、会社設立のため、定款の電子認証の手続を行ったときに、トラブルになり、急遽、紙定款で認証したことがありました。その後、そのトラ
ブルは法務省のトラブルであることがわかりました。電子認証を始めて間もなかったので、当初、自分のパソコン知識がないことが原因だと考えていました。

●

ソフトウェアに関するトラブル
Windows XP のサービス終了に伴い Windows 8.1 を購入した後、電子定款認証が上手くいかなくなった。



パソコンの設定上で反応しないことがあった。使用できるパソコン情報等が曖昧である。問合せ先が色々あり、かつ、速やかに連絡が取れないときが多い。



システムの不具合。システムが新しい OS に対応できない。



以前 Adobe Acrobat XI pro を導入したところ法務局のシステムがまだ対応しておらず、PDF にできなかった。
93PC の OS や Java のバージョンによるトラブルが多いので、最新の OS は使わな
いこと、バージョンを固定すること等の対応をした。



パソコンの動作環境と使用ソフト等がすべて整わないと申請できないことから、どこにできない理由があるかをつきとめるのに戸惑うことがあった。Adobe
Acrobat 6 が Windows 7 で使用できないため、電子定款の申請ができなかった。



電子申請総合ソフトのバージョンアップや仕様変更及び使用 PC との相性等、複雑で分かりづらい。電子証明書の発行が日本商工会議所からセコムに変わったが、その仕方も複雑で分かりづらい。もし、アンケート結果で普及が進んでないとす
れば、原因は上記もその１つだと考える。



システムが省庁ごとに異なり、マニュアルも膨大でわかりにくい。電子定款は当初、バージョンアップする度にダウンロードし直さなければならず使い勝手が悪かった。

Java の設定が提出先ごとに異なるため、扱いを取り違えたことがあった。



Windows 8.1 にてエラーが表示されることが多く、また、官庁によっては Windows
8.1 に対応していないところが多いので、Windows 7 に戻してから使用する場合がある。



申請先によって Java のバージョンが違うため、その都度ダウンロードしなければならず、その度にパソコン内部の設定が変わってしまい、スムーズにパソコンが動かなくなる。また、Windows 8 に対応していない申請先があり、新しいパソコンが使えず、古いパソコンからデータを移せない。



パソコンのバージョンアップのタイミングが役所の対応とお客様と合わず手間取りました。行政書士の代理送信は手間がかかるので、お客様本人で申請していた
だき、そのお手伝いという形にしております。



電子定款認証に使用するプログラムが破損した模様。どのシステムに含まれるプ
ログラムなのか分からず、復旧の目途が立っていない。

●

ソフトが起動しない。

入力作業上のミス送ったと思ったら送っていなかった。文字が切れて相手に届いた。電子内容証明
郵便では、添付忘れで申請書だけ送ってしまった。



定款作成でアイコン名を半角で入力すべき所を全角で誤って入力したことから、修正のため公証役場と事務所を往復してバタバタした。

●

申請先の行政機関に関する対応


県の入札申請について電子申請の整備がちゃんとできていない。トラブルがあった場合、申請先の県に電話して対応した。
94

特車通行許可において受付窓口の解釈が違うとのことで差し戻され、地方の土木事務所に提出し直すのに 1 カ月も遅れた。差戻し通知がくるのが遅すぎる。



電子定款認証する際に住基カードの電子証明書で行うまでに手間がかかった。



PC の環境設定トラブルでは相談窓口に電話照会し、解決した。



ヘルプデスクに聞くと、役所に聞いてくれ、役所へ聞くとヘルプデスクに聞いてくれと言われ、たらい回しにされた。



システムがうまく動かない。サポートセンターも対応不十分。

マニュアルどおり従っても画面が進まない、またはマニュアルと違った画面が出る。ヘルプデスクに関して、電話しても常に通話中で繋がりにくい。フリーコー
ルがない。フリーコールの設定をお願いしたい。

●

電子証明書等、ID の取扱い


昨年度、電子証明書の有効期限切れに気付かずに、定款作成代理業務を受託した
ため、印紙税分の負担をしなければならなかった。



電子入札参加資格審査申請において、ID とパスワードが直接顧客に送付されるので、顧客がそれらを紛失した、又は、行政書士が知らないうちに顧客が ID とパスワードの書換えを行ってしまったため、再発行の手続をとったことがある。

問 13-1 官公署の建設工事等入札資格審査申請（国）の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
官公署の建設工事等入札資格審査申請（国）の業務の報酬額について、2 万円から 4 万円
未満の回答が最も多く 30 人（58.8％）であった。次いで、2 万円未満が 11 人（21.6％）、4万円以上 6 万円未満が 6 人（11.8％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 10 万円であった。
項目
20,000 円未満
20,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 80,000 円未満
80,000 円以上 100,000 円未満
100,000 円以上
不明
回答数

95

人数
11
30
6
1
2
1
0
51

割合
21.6%
58.8%
11.8%
2.0%
3.9%
2.0%
0.0%
100.0%

問 13-2 官公署の建設工事等入札資格審査申請（地方自治体）の業務に関して１件当たりの報
酬額をお答えください。
官公署の建設工事等入札資格審査申請（地方自治体）の報酬額について、2 万円以上 4 万
円未満の回答が最も多く 37 人（54.4％）であった。次いで、2 万円未満が 17 人（25.0％）、
4 万円以上 6 万円未満が 10 人（14.7％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 8 万円であった。
項目
20,000 円未満
20,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 80,000 円未満
80,000 円以上 100,000 円未満
100,000 円以上
不明
回答数

人数
17
37
10
2
1
0
1
68

割合
25.0%
54.4%
14.7%
2.9%
1.5%
0.0%
1.5%
100.0%

問 13-3 建設業経営状況分析申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
建設業経営状況分析申請の報酬額について、3 万円以上 4 万円未満の回答が最も多く 26
人（29.2％）であった。次いで、2 万円以上 3 万円未満が 22 人（24.7％）、1 万円以上 2 万円未満が 21 人（23.6％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 10 万円であった。
項目
10,000 円未満
10,000 円以上 20,000 円未満
20,000 円以上 30,000 円未満
30,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 50,000 円未満
50,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 70,000 円未満
70,000 円以上
不明
回答数

人数
1
21
22
26
7
7
0
5
0
89

割合
1.1%
23.6%
24.7%
29.2%
7.9%
7.9%
0.0%
5.6%
0.0%
100.0%

問 13-4 建設コンサルタントの新規登録申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
回答者なし。

96

問 13-5 測量業者の新規登録申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
測量業者の新規登録申請の報酬額について回答した行政書士は 2 人であり、2 人ともその報酬額は 3 万円という回答であった。
項目
50,000 円未満
50,000 円以上 100,000 円未満
100,000 円以上 150,000 円未満
150,000 円以上
不明
回答数

人数
2
0
0
0
1
3

割合
66.7%
0.0%
0.0%
0.0%
33.3%
100.0%

問 13-6 特殊車両通行許可申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
特殊車両通行許可申請の報酬額について、2 万円以上 4 万円未満の回答が最も多く 11 人
（55.0％）であった。次いで、2 万円未満が 5 人（25.0％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 17 万 5,000 円であった。
項目
20,000 円未満
20,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 80,000 円未満
80,000 円以上 100,000 円未満
100,000 円以上
不明
回答数

人数
5
11
2
0
0
2
0
20

割合
25.0%
55.0%
10.0%
0.0%
0.0%
10.0%
0.0%
100.0%

問 13-7 道路運送車両の保安基準緩和認定申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
回答者なし。

97

問 13-8 自動車保有関係手続（ワンストップサービス）の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
自動車保有関係手続（ワンストップサービス）の報酬額について回答した行政書士は 1人であり、報酬額は 8,000 円であった。
項目
2,000 円未満
2,000 円以上 4,000 円未満
4,000 円以上 6,000 円未満
6,000 円以上 8,000 円未満
8,000 円以上 10,000 円未満
10,000 円以上 12,000 円未満
12,000 円以上 14,000 円未満
14,000 以上 16,000 円未満
16,000 円以上 18,000 円未満
18,000 円以上 20,000 円未満
20,000 円以上
不明
回答数

人数
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1

割合
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 13-9 官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（国）の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（国）の報酬額について、3 万円以上 4 万円未満の回答が最も多く 12 人（44.4％）であった。次いで、2 万円以上 3 万円未満が 7 人（25.9％）、
2 万円未満が 5 人（18.5％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 9 万円であった。
項目
人数割合
20,000 円未満
5
18.5%
20,000 円以上 30,000 円未満
7
25.9%
30,000 円以上 40,000 円未満
1244.4%
40,000 円以上 50,000 円未満
1
3.7%
50,000 円以上 60,000 円未満
1
3.7%
60,000 円以上 70,000 円未満
0
0.0%
70,000 円以上 80,000 円未満
0
0.0%
80,000 円以上
1
3.7%
不明
0
0.0%
回答数
27
100.0%98

問 13-10 官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（地方自治体）の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
官公署の物品買入れ等入札資格審査申請（地方自治体）の報酬額について、3 万円以上 4万円未満の回答が最も多く 13 人（38.2％）であった。次いで、2 万円以上 3 万円未満が 10人（29.4％）、2 万円未満が 7 人（20.6％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 9 万円であった。
項目
20,000 円未満
20,000 円以上 30,000 円未満
30,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 50,000 円未満
50,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 70,000 円未満
70,000 円以上 80,000 円未満
80,000 円以上
不明
回答数

人数
7
10
13
0
2
0
0
2
0
34

割合
20.6%
29.4%
38.2%
0.0%
5.9%
0.0%
0.0%
5.9%
0.0%
100.0%

問 13-11 電子定款作成代理・嘱託代理の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
電子定款作成代理・嘱託代理の報酬額について、4 万円以上 6 万円未満の回答が最も多く60 人（42.6％）であった。次いで、2 万円以上 4 万円未満が 40 人（28.4％）、2 万円未満
は 21 人（14.9％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 12 万円であった。
項目
人数割合
20,000 円未満
21
14.9%
20,000 円以上 40,000 円未満
40
28.4%
40,000 円以上 60,000 円未満
60
42.6%
60,000 円以上 80,000 円未満
96.4%
80,000 円以上 100,000 円未満
2
1.4%
100,000 円以上
8
5.7%
不明
1
0.7%
回答数
141
100.0%

99

問 13-12 電子内容証明郵便作成の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
電子内容証明郵便作成の報酬額について、1 万円以上 2 万円未満の回答が最も多く 14 人
（41.2％）であった。次いで、2 万円以上 3 万円未満が 11 人（32.4％）、1 万円未満が 5 人（14.7％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 5 万円であった。
項目
人数割合
10,000 円未満
5
14.7%
10,000 円以上 20,000 円未満
14
41.2%
20,000 円以上 30,000 円未満
11
32.4%
30,000 円以上 40,000 円未満
3
8.8%
40,000 円以上 50,000 円未満
0
0.0%
50,000 円以上 60,000 円未満
1
2.9%
60,000 円以上 70,000 円未満
0
0.0%
70,000 円以上
0
0.0%
不明
0
0.0%
回答数
34
100.0%

問 13-13 アマチュア無線の新規免許申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
アマチュア無線の新規免許申請の報酬額について回答した行政書士は 1 人であり、報酬額は 5,000 円であった。
項目
10,000 円未満
10,000 円以上 20,000 円未満
20,000 円以上 30,000 円未満
30,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 50,000 円未満
50,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 70,000 円未満
70,000 円以上
不明
回答数

100

人数
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1

割合
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 13-14 アマチュア無線の再免許申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
アマチュア無線の再免許申請の報酬額について回答した行政書士は 4 人で、4 人とも5,000 円という回答であった。
項目
10,000 円未満
10,000 円以上 20,000 円未満
20,000 円以上 30,000 円未満
30,000 円以上 40,000 円未満
40,000 円以上 50,000 円未満
50,000 円以上 60,000 円未満
60,000 円以上 70,000 円未満
70,000 円以上
不明
回答数

人数
4
0
0
0
0
0
0
0
0
4

割合
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問 13-15 船舶局の新規免許申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
回答者なし。

問 13-16 船舶局の再免許申請の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
回答者なし。

問 13-17 公益社団・財団法人への移行認定手続の業務に関して１件当たりの報酬額をお答えください。
公益社団・財団法人への移行認定手続について、20 万円以上 40 万円未満の回答が最も多く 5 人（62.5％）であった。回答のうち、最も高い報酬額は 80 万円であった。
項目
人数割合
200,000 円未満
00.0%
200,000 円以上 400,000 円未満
562.5%
400,000 円以上 600,000 円未満
1
12.5%
600,000 円以上 800,000 円未満
1
12.5%
800,000 円以上
1
12.5%
不明
0
0.0%
回答数
8
100.0%

101

問 14 あなたの事務所で使用されている業務用のパソコンやプリンター・スキャナー等の機器にかかる費用は年間で平均どれくらいですか。
事務所にかかるパソコン等の機器の費用について、「5 万円～10 万円未満」という回答が最も多く 59 人（27.1％）であった。次いで、「15 万円以上」が 53 人（24.3％）、「3 万円～
5 万円未満」が 42 人（19.3％）であった。
項目

人数
25
42
59
35
53
4
218

3 万円未満3 万円～5 万円未満
5 万円～10 万円未満
10 万円～15 万円未満
15 万円以上
無回答・不明
回答該当者数

割合
11.5%
19.3%
27.1%
16.1%
24.3%
1.8%
100.0%

問 15-1 あなたは電子申請・電子調達の手続を遂行する上で業務専用ソフトを使用していますか。
電子申請・電子調達の手続に関する業務専用ソフトの使用の有無について、「使用している」と回答した行政書士は 139 人（63.8％）であった一方で、「使用していない」と回答したのは 79 人（36.2％）であり、3 分の 2 近くが業務専用ソフトを使用していた。
項目
使用している
使用していない
無回答・不明
回答該当者数

人数
139
79
0
218

割合
63.8%
36.2%
0.0%
100.0%

問 15-2 （問 15-1 で「使用している」と回答した行政書士対象）使用している業務専用ソフトをお答えください（複数回答）。
業務用ソフトの種類について、「建設業経営事項審査関連ソフト」という回答が最も多く
91 人（65.5％）であった。次いで、「電子証明書取得・管理ソフト」が 53 人（38.1％）、「定款作成支援ソフト」が 45 人（32.4％）であった。
項目
建設業経営事項審査関連ソフト
電子証明書取得・管理ソフト
定款作成支援ソフト
行政書士案件管理ソフト
その他
無回答・不明
回答該当者数

人数
91
53
45
12
7
0
139

102

割合
65.5%
38.1%
32.4%
8.6%
5.0%
0.0%
100.0%

（人）

53

45
12

7

0
無回答・不明その他

行政書士 案件管理ソ
フト

定款作成支援ソフト

電 子 証 明 書 取 得 ・管
理ソフト

●

91

建 設 業経 営 事 項 審 査
関連ソフト

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

その他の回答
登記ソフト、社労士ソフト

問 16-1 電子申請・電子調達の手続を取り扱って以降、行政書士としての業務に何らかの影響がありましたか。
電子申請・電子調達の手続の取扱い後における影響の有無について、「あった」と回答した行政書士は 155 人（71.1％）であった一方で、「なかった」が 61 人（28.8％）であり、7割以上が何らかの影響があったと回答している。
項目
あった
なかった
無回答・不明
回答該当者数

人数
155
61
2
218

103

割合
71.1%
28.0%
0.9%
100.0%

問 16-2 （問 16-1 で「あった」と回答した行政書士対象）業務にどのような影響がありましたか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続の取扱い後の影響について、その内容を尋ねたところ、「提出
書類作成等、手続の準備にかかる時間が削減された」という回答が最も多く 87 人（56.1％）であった。次いで、「行政機関に行く交通費等、事務所の経費が減少した」が 63 人（40.6％）、「パソコンやプリンターの購入費等、事務所の経費が増大した」が 33 人（21.3%）であった。
項目
提出書類作成等、手続の準備にかかる時間が削減された行政機関に行く交通費等、事務所の経費が減少した
パソコンやプリンターの購入費等、事務所の経費が増大した
業務拡大につながった
顧客との相談時間の確保等、顧客へのサービスが向上した
データ入力等、手続の準備にかかる時間が増大した
事務所が得た報酬額の総額が減少した
事務所が得た報酬額の総額が増大した
その他
無回答・不明
回答該当者数

33

31

23

22
12

10

7

0
無回答・
不明

その他

事務所が得 た報 酬額の総額が増大した

事務所が得 た報 酬額の総額が減少したデ ー タ入 力 等 、手 続 の準
備 にかかる 時 間 が増 大 した
顧 客 との相 談 時 間の確 保等、顧客へのサービスが向上した

業務拡大につながった

パソコンやプリンター の購
入 費 等 、事 務 所 の経 費 が
増大した

●

割合
56.1%
40.6%
21.3%
20.0%
14.8%
14.2%
7.7%
6.5%
4.5%
0.0%
100.0%

63

行政機関に行く交通費等 、事務所の経費が減少した

提 出 書 類 作 成 等 、手 続 の
準 備 にかかる 時 間 が削 減
された

（人）
100
87
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

人数
87
63
33
31
23
22
12
10
7
0
155

その他の回答他の行政書士との差別化。他の行政書士からの獲得



パソコンが苦手なため、精神的苦痛、ストレスが増大した。



相談件数の増加

送付書類が多く、手間はさほど変わらない。



時と場所を選ばず作業ができる。



顧客サービスの向上に努めた結果、顧問先が入力を行うようになり事務所が得た報酬額の総額が減少した。
104

問 17 あなたは電子申請・電子調達の手続に関してどのようにして情報を得ていますか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続に関する情報の入手方法について、「官公署のホームページ」という回答が最も多く 133 人（61.0％）であった。
「日本行政書士会連合会もしくは各都道
府県の行政書士会のホームページ」が 75 人（34.4％）、「日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会が発行する広報誌」が 65 人（29.8％）であった。
項目

人数
133

割合
61.0%

日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会のホームページ

75

34.4%

日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会が発行する広報誌

65

29.8%

各都道府県の行政書士会が主催する研修会
民間企業のホームページ
他の行政書士に聞く
官公署が発行するパンフレット等
自主的な勉強会
行政書士の業務に関する書籍
民間企業が主催する研修会・セミナー
その他
無回答・不明
回答該当者数

55
40
30
30
24
20
10
10
5
218

25.2%
18.3%
13.8%
13.8%
11.0%
9.2%
4.6%
4.6%
2.3%
100.0%

官公署のホームページ

65

55
40

30

30

24

10

10

5

民間企業が主催する研修会・セ
ミナー

その他

無回答・
不明

20
行政書士の業務に関する書籍

自主的な勉強会

官 公署 が発 行 す る パンフレット
等

他の行政書士に聞く

民間企業のホームページ

各 都 道 府 県 の行 政 書 士 会 が主催する研修会●75

日 本 行 政 書 士 会 連 合 会 も しくは各 都 道 府 県 の行 政 書 士 会 が発 行 す る 広報誌
日 本 行 政 書 士 会 連 合 会 も しくは各 都 道 府 県 の行 政 書 士 会 のホームページ

官公署のホームページ

（人）
150
133
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

その他の回答日本公証人連合会ホームページ、各種電話相談センター、ソフトウェア会社のホームページ、
インターネット検索、新聞、加入している行政書士メーリングリスト、官公庁の問合せ窓口

105

問 18-1 あなたは、電子申請・電子調達の手続に関して他の士業関係者、民間企業等との連携がありますか。
電子申請・電子調達の手続における他の士業関係者、民間企業等との連携の有無について、「ある」と回答した行政書士は 99 人（45.4％）であった一方で、「ない」のは 116 人（53.2％）
であった。
項目

人数
99
116
3
218

ある
ない
無回答・不明
回答該当者数

割合
45.4%
53.2%
1.4%
100.0%

問 18-2 （問 18-1 で「ある」と回答した行政書士対象）他の士業関係者、民間企業等との間にどのような連携がありますか（複数回答）。
他の士業関係者、民間企業等との連携状況について、「商業・法人登記に関する相談・依頼」という回答が最も多く 90 人（90.9％）であった。次いで、「企業の経理に関する相談・依頼」が 27 人（27.3％）、「企業の社会保険等手続に関する相談・依頼」が 26 人（26.3％）
であった。

2

1
無回答・
不明

27

26

20
企業経営に関する相談・
依頼

企業の社会保険等手続に関する相談・
依頼

企業の経理に関する
相談・
依頼

●

割合
90.9%
27.3%
26.3%
20.2%
2.0%
1.0%
100.0%

90

商業・法人登記に関す
る相談・
依頼

（人）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

人数
90
27
26
20
2
1
99

その他

項目
商業・法人登記に関する相談・依頼
企業の経理に関する相談・依頼
企業の社会保険等手続に関する相談・依頼
企業経営に関する相談・依頼
その他
無回答・不明
回答該当者数その他の回答不動産登記に関する相談・依頼
106

問 19 電子申請・電子調達の手続において課題であると考えているのは何ですか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続における課題について、「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」が最も多く 108 人（49.5％）であった。次いで、「電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること」が 92 人（42.2％）、「電子申請・電子調達の手続に関する取扱説明書が分かりにくいこと」が 84 人（38.5％）、「行政書士が代理人として申請することができない手続があること」が 82 人（37.6％）であった。
項目
インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること
電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること
電子申請・電子調達の手続に関する取扱説明書が分かりにく
いこと行政書士が代理人として申請することができない手続があること電子申請・電子調達の手続で利用できないオペレーティングシ
ステム（OS）等があること
電子申請・電子調達の手続に関連する依頼が少ないこと
申請手数料の減額等、電子申請・電子調達の手続を推進する
方策がないこと

人数
108
92

割合
49.5%
42.2%

84

38.5%

82

37.6%

69

31.7%

35

16.1%

34

15.6%

その他
無回答・不明
回答該当者数

18
12
218

8.3%
5.5%
100.0%

（人）
120
108
92

100

84

80

82
69

60
35

40

34
18

20

12

0

ー

手申行 が テ 続 電 い続電
続請政 あ ィ で 子 こ に子がす書 る ン 利 申 と 関申ある士 こ グ 用請
連請
る こが と シ で ・
す ・
こ と代
る電
ス き電
と が理
依子
テ な子
で人
頼調
ム い調
達
きと
が達
オ
O
なし
少の
ペの
S
いて
な手
レ手
等

推申 申
進請 請
す ・ 手
る電数
方子 料
策調 の
が達 減
なの額
い手等
こ続
電
とを
子

そ
の
他

無
回
答
・
不
明

、

分続電
かに子
り 関申
にす請
く る ・
い取電
こ 扱子
と 説調
明達
書の
が手

ー
）

、

●

る よ電
こ る子
と 添申
付請
書と
類は
の別
提に
出書
が面
あに

（

で申 イ
あ請 ン
る前 タ
こに
と行ネ
う ッ
準 ト
備の
が設
複定
雑等

その他の回答

電子申請が可能な手続が少ない。実用的ではないものが多い。



書式が自治体ごとに異なる（書式がない。PDF しかない。一太郎。添付書類等）。
107

電子申請の訂正手続の操作が行いづらい。全体的に行政側のシステム(画面)が行政書士事務所等の大量の業務処理を想定しないかのような仕様になっている。



電子定款を公証役場に受け取りに行かなければならないこと



電子定款については、認証のため公証役場へ出向く必要がある。



特に Java のバージョンが統一されない事は大問題である。これは日本の官公庁のセキュ
リティも絡む問題と理解している。



電子定款認証に使用する申請システムの変更が多い、回数が少ないのでその都度ダウンロードしている。



ブラウザに Chrome が標準でないこと



本人確認、郵送受取等、煩雑である。



今後のオープンデータが気になる。



初期費用がかかるので初めのハードルが高い



依頼が少なくなったこと



申請件数の増加

宅建業の電子申請が廃止されたこと



行政書士電子証明書が他士業のものと比較して高額である。



行政書士会が推奨する電子証明書でないと代理できない（東京都建設入札）。

クロス集計 2 業務別による電子申請・電子調達の手続に関する課題（複数回答）。
問 8 と問 19 のクロス集計から業務別による電子申請・電子調達の手続等に関する課題を見ると、電子定款作成代理・嘱託代理については、「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」という回答が回答者 148 人中 76 人（51.4％）で最も多かった。
建設業経営状況分析申請については、「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」という回答が回答者 92 人中 50 人（54.3％）で最も多かった。次いで、「電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること」が 49 人（53.3％）であった。
官公署の建設工事等入札資格審査申請については、「電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること」という回答が回答者 85 人中 50 人（58.8％）で最も多かった。次いで、「インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること」が 48 人（56.5％）
であった。

108

回答者数

その他

電子申請・電子調達の手続に関連する依頼が少ないこと手続を推進する方策がないこと

申請手数料の減額等、電子申請・電子調達の行政書士が代理人として申請することができない手続があること

電子申請とは別に書面による添付書類の提出があること書が分かりにくいこと

電子申請・電子調達の手続に関する取扱説明

インターネットの設定等、申請前に行う準備が複雑であること

レーティングシステム（
ＯＳ）
等があること

業務名

電子申請・電子調達の手続で利用できないオペ

課題点

人数

47

76

60

65

64

29

26

17

148

割合

31.8%

51.4%

40.5%

43.9%

43.2%

19.6%

17.6%

11.5%

100.0%

人数

38

50

35

49

39

14

14

5

92

割合

41.3%

54.3%

38.0%

53.3%

42.4%

15.2%

15.2%

5.4%

100.0%

官公署の建設工事等入札資

人数

35

48

33

50

27

13

12

9

85

格審査申請

割合

41.2%

56.5%

38.8%

58.8%

31.8%

15.3%

14.1%

10.6%

100.0%

人数

17

21

14

18

22

7

6

4

39

電子定款作成代理・嘱託代理

建設業経営状況分析申請

電子内容証明郵便作成

割合

43.6%

53.8%

35.9%

46.2%

56.4%

17.9%

15.4%

10.3%

100.0%

官公署の物品買入れ等入札

人数

17

18

11

23

13

5

4

5

39

資格審査申請

割合

43.6%

46.2%

28.2%

59.0%

33.3%

12.8%

10.3%

12.8%

100.0%

人数

11

10

9

10

8

3

1

1

20

割合

55.0%

50.0%

45.0%

50.0%

40.0%

15.0%

5.0%

5.0%

100.0%

人数

4

3

4

3

4

1

1

0

10

割合

40.0%

30.0%

40.0%

30.0%

40.0%

10.0%

10.0%

0.0%

100.0%

人数

6

5

4

5

7

3

1

2

10

特殊車両通行許可申請

公益法人等関連申請

宅地建物取引業者登録申請

割合

60.0%

50.0%

40.0%

50.0%

70.0%

30.0%

10.0%

20.0%

100.0%

人数

2

4

2

3

5

1

0

0

6

割合

33.3%

66.7%

33.3%

50.0%

83.3%

16.7%

0.0%

0.0%

100.0%

人数

1

0

1

3

1

0

0

0

3

割合

33.3%

0.0%

33.3%

100.0%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

建設コンサルタント登録関連申

人数

2

0

0

1

0

0

0

0

2

請

割合

100.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

自動車保有関係手続（ワンスト

電波利用関連申請

測量業者登録関連申請

人数

0

0

0

1

2

1

0

0

2

ップサービス）

割合

0.0%

0.0%

0.0%

50.0%

100.0%

50.0%

0.0%

0.0%

100.0%

道路運送車両の保安基準緩

人数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

和認定申請

割合

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

人数

3

5

4

7

7

3

1

2

13

割合

23.1%

38.5%

30.8%

53.8%

53.8%

23.1%

7.7%

15.4%

100.0%

その他

109

問 20 電子申請・電子調達の手続に関して、日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会に要望する点は何ですか（複数回答）。
日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会に対する要望について、「業務に関する統一マニュアルの作成」が最も多く 102 人（46.8％）、「業務に関する研修・セミナーの充実」及び「国・地方自治体への積極的な提言」が 89 人（40.8％）、「電子申請・電子調達の手続を促進するための PR 活動」が 53 人（24.3%）であった。
項目
人数
業務に関する統一マニュアルの作成
102
業務に関する研修・セミナーの充実
89
国・地方自治体への積極的な提言
89
電子申請・電子調達の手続を促進するための PR 活動
53
業務に関する相談体制の充実
50
その他
10
無回答・不明13
回答該当者数
218
（人）
120

割合
46.8%
40.8%
40.8%
24.3%
22.9%
4.6%
6.0%
100.0%

102
89

100

89

80
53

60

50

40
13
無回答・不明業務に関する相談体制の充実

電 子 申 請 ・電 子 調 達 の手 続を促進するためのＰＲ活動

国 ・地 方 自 治 体 への積 極 的な提言

業 務 に 関 す る 研 修 ・セ ミ
ナーの充実

●

業務に関する統一マニュアル
の作成

0

10
その他

20

その他の回答IT に関する専門的な情報の発信

公的個人認証でも申請ができるようにすべき。



日行連・行政書士会等はオペレーティング等についてもさらにノウハウを高めてほしい。今の日行連・行政書士会はこの点について全く機能していない。



新たな業務の獲得



専門的にタイムリーな時期での説明会を望む。



トラブルに対する電話対応

110問 21 電子申請・電子調達の手続に関して、何かご意見等があれば、ご自由にお書きください。

●

行政機関・申請先に対する意見・要望

電子申請でのトラブルの時の電話対応の充実（窓口の充実）

ヘルプデスクを電話が常につながるようにしてほしい。フリーダイヤルを設けてほしい。



電子申請の手続を増やして欲しい（役所へ出頭する時間がもったいない）。



行政の窓口により手続、対応が異なる。その都度電話で問い合わせる等煩雑である。



もう少し行政が積極的に電子申請等の手続に積極的に取り組まないといけないと思う。鹿児島県では、宅建免許が電子申請できたのに途中から書面申請だけに変更となった。



システムの運用に変更があった場合に、利用者に周知徹底させるように努力してほしい。ヘルプデスクの対応人員を増員してわからない時にすぐ聞けるようにし
て欲しい。



電子申請を推進するのであれば、別書面の添付書類の提出については不要となるようにしてほしい。添付書類を提出しなくても良くなれば、電子申請のメリットも多くなると思う。



入力の自由度が少ない（文字がうまく入らない）フォーマットあり。受理したものは結局紙にプリントして見る、保存することが多いのではないか。契約書の電子化による印紙税不要のメリットは大きいはずだが、税収が減るためか積極的な推進がない。また、建設業の申請でも紙ベースが必要とされてしまい、電子化は進まず。縦割り行政の無駄をなくすため、電子化を大いに進めるべき。



国の入札参加資格審査申請は代理人としての行政書士が認められているのに、山梨県の場合は基本的に代理人の申請を認めていません。電子申請が始まった際、建設部会で山梨県へ申し入れましたが認めてもらえず今日に至っています。



行政書士でも商業・法人登記の申請ができるようにしていただきたい。真に国民の利便性の向上を図る観点で電子化もされるべきで、役人の利便性や利益を守るためであってはならないと思います。



利用者としては環境設定や、準備等の苦労を上回る利便性を感じない。申請手数
料の減額等で、電子手続を推進するのであれば、行政書士の誰もが利用できる体
制が必要。



各自治体独自のシステムが構築されているため、それぞれの手引等を読み込む必要があり、マニュアルの紙の山ができてしまうことは、もったいないと思う。



常に新しいバージョンの Windows を使用できるように官公庁のシステム OS にし111

てもらえると助かります。


会社法に関する登記等手続の代理申請が可能となる事を強く要望します。



インターネットの環境設定は個々の現場によって違うので電話による。あいち電子申請の問合せに連絡をしても何時間も待ったり、全ての設定に時間がかかりす
ぎてしまいます。お客様は、入札に関して、人手を増やす、人件費の増大等のク
レームはあります。

●

風営も届出は電子でやればいい。

電子申請・電子調達の手続に関する意見・要望

電子申請が始まった頃と比べて、徐々に使いやすくなってきていると考えています。このまま少しずつでも、各制度の問題点を解決し続ければ、自ずと制度も普及するのではないでしょうか。個人的には、特殊車両通行許可申請と、公益法人関連申請が完全にペーパーレスになっているところからとても良くできていると思います。電子定款は実際に公証役場に赴かなければならないのがネックと考えます（嘱託代理をするとしても）。



電子申請により、利便性は多少高まったが、そのための PC 購入費用、設定、セキ
ュリティ関連等コスト面と手間、時間と比較すると費用対効果はさほど良くない
ように思う。他士業では電子申請を導入後、仕事量が大幅減となっている場合もあるようなので心配している。



画一的な大量の申請については、電子申請は、有効である。課題としては、申請とは別に書面による添付書類の提出があり面倒くさい。添付書類もスキャナ等で添付できれば非常にスムーズである。また、行政書士の基本的な業務である、農地転用や、外国人、産廃の「許可」申請等にも広がって行くことを希望する。



かつて IT 業者として官公庁のシステム納入をしていた経験からの言ですが、政府や IT 導入の有識者から見ると電子申請は士業の手続代理、代行を無駄なものと考えているキライがあると感じています。しかしながら電子申請もまた独特の事務知識を要するのは確かですので士業が国民にその有用性を訴える余地は充分にあると思います。



他士業の業務に比べて、電子申請できる手続がまだまだ少ないのが現状です。地
方公共団体に事務委任されている手続も含めて行政書士による電子申請がもっと普及されるべきと考えています。



電子申請に関し、国等が電子申請について利用が少ないということで廃止している手続が増加している。



電子申請の受け手側である官公庁のシステムがわかりづらいし、使い勝手が良くない。省庁により手順や仕様が異なり無駄な費用や時間がかかっている気がする。



電子証明書を使って行う業務が少ないこと。電子申請を行っている行政書士が少112ないと思います。


特殊車両通行許可申請に限って言えば、電子証明書が 2 年前から不要になったことは画期的なことであり、申請手続が非常に簡単になった。残る問題は許可までの審査期間の短縮と、制度の規制緩和だと思う。



国の行政機関の電子申請件数は増加しているようですが、地方自治体レベルでは、減少しているように感じます。



一般の人が利用できるものではないため、普及が難しいのではないかと思われる。
利用できるようになるまでの手続が煩雑な上、機器・ソフトに費用がかかりすぎる。電子証明書の維持が見合わない。電子申請のみで手続が完結しないことが多く、二重に手間がかかる。ただ直接申請に出向く時間や経費を節約できるのはありがたい。電子申請に関するシステムのベースからなる部分から個別に対応するソフトまですべて一連のものを各省庁が独自に、かつ、ばらばらに開発するのは
実に無駄が多いと思われます。使う側が戸惑うばかりでなく、それに対応する機器やソフトを個別に省庁ごとに使う側でそろえなければならないとすれば、誰も利用したいと思わないでしょう。少なくとも電子証明書はすべての省庁の電子申請に使用できるわけではありません。OS とソフト、アンドロイドとアプリ、あるいは総論と各論の関係のようにベースになる部分と個別に対応するソフトをそれぞれが相関しつつ各別に開発すべきではないかと思います。



電子申請等が申請者の利便にあっているのか。



電子申請を行うためのソフト開発に国として莫大な費用をかけているにもかかわらず、使いにくいソフトが多い。同じ省庁で開発した電子申請ソフトでありながら国で提供しているソフト(例えば特殊車両通行許可申請)と使う人が自ら開発しなければならないソフト（例えば自動車の登録申請システム＝OSS）があり、公平性に欠けている。電子申請システムを開発するに当たり、現場の人や実務を任せている人の意見を聞いていないため、使い勝手の悪いシステムが多い。



セキュリティのためであることはわかるが、何か余分な入力までさせられている。



入札資格審査における電子申請手続において、自治体によっては、押印書類のみ
ならず ISO、障がい者雇用状況等郵送しなければならない書類が多々あることか
ら、申請者側からすれば、書面申請と同様の負担を強いられることもある。したがって、手続面の負担軽減という電子申請の趣旨に合致していない自治体がある。



社労士業務の手続は 24 時間対応しているため、非常に便利に利用しているが、法務省の電子公証は利用時間が限られており、メリットが薄れる。また、香川県の公証役場の独自ルール（公証人の机の上が片付かないので、その日に送信し、その日に取りに来いと言われる）らしいが、事前に電子公証を行っておいて、数日後に認証に出向くということができないため、印紙代の節約以外のメリットを感
じない。
113



分かりやすいシステムの構築が望まれます。



電子申請可能な業務が増えると良い。



電子申請が可能な手続自体が少ないので、これを拡大させる必要があると思います。手続申請件数が多い、建設業、宅建業、警察（古物、風営）、入管業務はほとんど電子申請に対応していないので、これら件数の多い手続にも拡充されることが望まれる。



代理人として手続する場合の簡略化。



実用的に手続の整備が必要である。



国民の利便性が高いものは残っている。とにかく平易で簡単なシステムにしていかないと広まらないと思う。



行政書士会の研修で電子申請を勧められ、すぐに手続して電子証明書を取得した。
直後に株式会社の定款作成依頼があり、初めて電子申請を行った。マニュアルは分厚いが、操作は大して面倒ではなかった。

●

日本行政書士会連合会もしくは行政書士会に対する意見・要望

メルマガかツイッターで講習案内してほしい。ペーパーレスに向けた取組みが必要。

まずは官公署の申請書全てに代理申請を記載できるような「欄」を設けてもらう
ように国、地方公共団体に働きかけ、行政書士が代理人として申請することができない手続を減らし、また代理申請できることを PR してから、その上で電子申請等の代理を行政書士ができることを広く国民に PR するべきではないかと考える。
電子証明書の更新時に有効期限前の電子証明書を使用することにより、電子申請ができるようにと書類送付の手間を省いてほしい。



時代の変化と IT の有効活用には追随していく必要があり、「わからない」ではすまされない。行政書士会としてのサポート体制を作ってほしい。仕組みを作る側に立って、システムを作って、不備な点があれば、是正をお願いしたい。



法人登記は行政書士が行うことのできる業務にして欲しい。



電子定款作成代理・嘱託代理の分かり易い講習会、マニュアルを作成してほしい。

「電子○○」という言葉は、すでに陳腐化されている。ネットを利用した取引に慣れた世代はピンと来ないと思う。何か特殊な作業であるかのように行政書士会内
では未だに思われているようで、時代に取り残された感がある。政府が「電子」という言葉を使う以上、公式な場面ではお付き合いする一方、行政書士会はさらに先を行き、ネットを利用する世代にピンと来る言葉を普及しリードするぐらいでなければと思う。このような調査を基に、結果集計にとどまらず、「白書」作成まで進め、社会にアピールできるようにして欲しい。結果を残すことが重要であ
ると思う。
114



システムの基本構成に関しては統一するように提言してほしい。顧客情報等の入力項目は一緒だから。

オンライン申請全てを行政書士の業務として欲しい。個人でも可能となると、車の登録手続や車庫証明等、今までの業務が全て企業側にもっていかれてしまう。

日行連 HP にて会員向けにオープンに手続方法を教示するコーナーを常時設置しておく（あるかもしれませんが、見た事がありません）。



行政書士にとどまらず、司法書士等の士業において、パソコンの使用が必要な時代となってきました。使用方法についてマニュアルを見ても専門用語の意味が解らずに苦労しています。日行連のホームページ等で、パソコンの使用方法の相談等の窓口を設置して頂けたら良いなと思います。



過去においては、官公庁、行政書士会、行政書士三者ともに、準備不足であったと思います。軌道に乗った現状で新たに説明会等開催していただきたい。



電子申請・電子調達に関する行政書士会及び会員の認識・意識不足が著しい。まずは、会及び会員の意識・能力向上を図るべきであり、これを行わなければ、行政書士は完全に時代、社会に取り残された存在になることは明らかです。

●

電子証明書に関する意見・要望


会の推奨するセコムの電子証明書でないと建設業の代理手続ができない。電子証
明書は約 2 万円で、無駄に高い。市区町村の公的個人認証で定款証明等はできる。



セコム発行の電子証明書を使用していますが、大変使用しにくい点があります。
結果、住基カードの電子認証も併用しなければなりません。ずっと以前の日行連のシステムも当時の役員がアメリカに行ったりしていましたが、何の功績もなかったので、今後は会員のために効果のあるバックアップをお願いします。



電子証明書の有効期間の延長や費用負担の軽減等をお願いしたい。官公署の対応
は、予算等の負担もあるので進まないと思うが、マイナンバー制の導入も控えているので、これと連動させ普及させる背景は整っていくのではないかと思います。
一般国民に広まることも必要だが、われわれ士業にもメリットある制度として取り組んでほしい。



セコムの認証ソフトでは、法務省への認証ができませんでした。法務省の電子認証ソフトで OK になりました。電子申請は慣れれば十分使えると思いますが、コンピュータが良く使えない人（高年齢の方）にとってはまだ難しいと思います。



行政書士用の電子証明書は 1 社しか発行しておらず、それも IC カードが発行されていないため、不便です。



行政書士の電子証明書がセコムしかないことは不自由である。特に事務所を移転しただけで、その証明書が失効となったので、再取得のための資金と労力がとてつもなく重い。何とかならないか。
115



行政書士電子証明書について、この証明書を取得する意義が全くわかりません。
この証明書を使わなければできない業務もない。



行政書士電子証明書を使うことでより業務が円滑に進むということもない。にもかかわらず、連合会のホームページでは、さもこの証明書が行政書士証票と同じようなものであるような印象を与え、入会間もない会員に証明書を取得しなければならない気持ちにさせ、取得したものの使用は年１日あればよい方…といった事例を多数見ます。しかも、他士業の電子証明書を比べて高額でファイルタイプ
なので使いづらい。どう考えても行政書士電子証明書が普及するわけがない。建設業関連で電子申請ができるようになれば電子証明書の普及が進むかもしれません。

●

なりすまし防止とかいうが、市区町村の公的個人認証でも十分担保される。

その他


パソコンが苦手なので、これ以上、電子申請が進むと廃業も視野に入れざるをえない。電子申請を勧めないでほしいのが正直な気持ちです。時代に逆行した意見ですが。



できるだけ活用していきたい。さらに簡便で、時間短縮につながる操作に期待したい。



電子証明書で安価で取引でき、かつ、使いやすいものがあれば他の書類についても是非やってみたいです。



紙媒体でいいと思う。



電子申請うんぬんの前にこのような申請が始まったので已む無くついていっているが、パソコンに対する基礎知識がまったく欠落していることを痛感します。今
更本会の方で講習をしてくれというのもどうかと思いますし、結局、自分で勉強して身に付けるよりないかと思います

電子申請を利用できる手続についてアンケート自体が参考になりました。行政書士会からもこのような情報を多く発信していただくことで電子申請を導入する行政書士も増え、それにより電子新システム自体が世間にも認知されていけば、行政側もそのニーズに対応したシステムに変わっていき、より使いやすいものになっていくのではないでしょうか。



電子化は時代の流れですが、やはり 1 つ 1 つの手続を一定期間でやっていないと忘れることが多く、トラブルシューティング等対応が大切と思います。

116

問 22 から問 26 までは、問 6 で「かつて電子申請・電子調達の手続をしていたが、現在はしていない」と回答した行政書士に対する質問。

問 22 これまでにどのような電子申請・電子調達の手続を行いましたか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続においてこれまで経験した業務内容について、「電子定款作成
代理・嘱託代理」という回答が最も多く 24 人（80.0％）であった。ついで、「電子内容証
明郵便作成」が 4 人（13.3％）、「宅地建物取引業者登録申請」、「官公署の建設工事等入札資格審査申請」及び「官公署の物品買入れ等入札資格審査申請」がそれぞれ 3 人（10.0％）であった。
項目
電子定款作成代理・嘱託代理
電子内容証明郵便作成
宅地建物取引業者登録申請
官公署の建設工事等入札資格審査申請
官公署の物品買入れ等入札資格審査申請
建設業経営状況分析申請
特殊車両通行許可申請
建設コンサルタント登録関連申請
測量業者登録関連申請
道路運送車両の保安基準緩和認定申請
自動車保有関係手続（ワンストップサービス）
電波利用関連申請
公益法人等関連申請
その他
無回答・不明
回答該当者数
（人）
30
25

人数
24
4
3
3
3
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
30

割合
80.0%
13.3%
10.0%
10.0%
10.0%
3.3%
3.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

24

20
15
10

4

1

0

0

0

0

0

0

0

0

測量業者登録関連申請

道 路 運 送 車 両 の保 安 基
準緩和認定申請

自動 車保有関係手続き（ワンストップサービス）

電波利用関連申請

公益法人等関連申請

その他

無回答・
不明

官 公 署 の物 品 買 入 れ 等
入札資格審査申請

1

建 設 コンサルタント登 録
関連申請

3

特殊車両通行許可申請

3
官 公 署 の建 設 工 事 等 入
札資格審査申請

宅地建物取引業者登録
申請

電子内容証明郵便作成

電子定款作成代理・嘱託
代理

0

3

建設業経営状況分析申
請

5

117

問 23 あなたが電子申請・電子調達の手続の取扱いをやめた理由は何ですか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続の取扱いをやめた理由について、「電子申請・電子調達の手続に関する依頼が少なかったため」という回答が最も多く 18 人（60.0％）であった。次いで、「電子申請・電子調達の手続に関する経費がかかるため」が 9 人（30.0％）、「取り扱っている分野の電子申請が休止になったため」が 5 人（16.7％）であった。
項目
人数
電子申請・電子調達の手続に関する依頼が少なかったため
18
電子申請・電子調達の手続に関する経費がかかるため
9
取り扱っている分野の電子申請が休止になったため
5
書面による申請の方が簡単なため
4
電子申請・電子調達の手続に関する知識の習得に時間がかか4るためコンピュータウィルスの感染等による情報漏えいのおそれがあるため
電子申請とは別に書面による添付書類の提出が多いためパソコン、インターネット等に関する知識の習得に時間がかかる
ため
その他
無回答・不明
回答該当者数

3

10.0%

2

6.7%

2

6.7%

6
0
30

20.0%
0.0%
100.0%

9
5

6
4

4

3

2

2
0
無回答・
不明

その他

パソコン、インター ネット等に関す る 知識の習得 に時間がかかるため

電子申 請 とは別 に書面 による添付 書類 の提出 が多 いためコンピュー タウイルスの感 染
等 による 情 報 漏 えいのおそれがあるため

電 子 申 請 ・電 子 調 達 の手 続に関す る 知識の習得 に時間がかかるため書面による申 請の方が簡 単なため取 り 扱 っている 分 野 の電 子
申請が休止になったため

電 子 申 請 ・電 子 調 達 の手 続に関する経費がかかるため

●

13.3%

（人） 18

電 子 申 請 ・電 子 調 達 の手 続に関 す る 依 頼 が少 な かった
ため

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

割合
60.0%
30.0%
16.7%
13.3%

その他の回答法務省オンライン申請システムの電子定款作成代理・嘱託において変更がある都度、パソコンを操作しているうちに機能不全となり、その後、取扱いを辞めた。書面にて提出
している。



当初、暗号キーが高価すぎた。



その業務の依頼がなく、電子証明書が失効したため



私が行っていた当時は対象業務が少なかった。
118

問 24 今後、電子申請・電子調達の手続を再開したいと思いますか。
電子申請・電子調達の手続の再開について、「思う」と回答した行政書士は 11 人（36.7％）であった。一方で「思わない」と回答したのは 19 人（63.3％）であった。
項目

人数
11
19
0
30

思う
思わない
無回答・不明
回答該当者数

割合
36.7%
63.3%
0.0%
100.0%

問 25 （問 24 で「思う」と回答した行政書士対象）電子申請・電子調達の手続を再開するに当たって、日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会に要望する点は何ですか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続の再開に当たり、日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会への要望について、「電子申請・電子調達の手続に関する研修の実施」という回答が 7 人（63.6％）、「業務に関する統一マニュアルの作成」が 4 人（36.4％）であった。
項目
電子申請・電子調達の手続に関する研修の実施
業務に関する統一マニュアルの作成
パソコンもしくは周辺機器等の購入助成
パソコンの一般的な取扱方法に関する講習の実施
パソコンのセキュリティ対策に関する講習の実施業務に関する相談体制の充実
その他
無回答・不明
回答該当者数

4
2

2

119

1
無回答・
不明

暗号キーの低価格化

その他

0
業務 に関す る 相談体
制の充実

パソコンの一 般 的 な取扱方法 に関 す る講
習の実施

パソコンも し く は 周
辺機器等の購入助成業 務 に関 す る 統 一 マ
ニュアルの作成

0
パ ソコン の セ キ ュリ
ティー 対 策 に関 す る
講習の実施

0

● その他の回答


割合
63.6%
36.4%
18.2%
0.0%
0.0%
0.0%
18.2%
9.1%
100.0%

7

電 子 申 請 ・電 子 調 達の手 続 に関 す る 研 修
の実施

（人）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

人数
7
4
2
0
0
0
2
1
11

問 26 これまでのことに関連して、何かご意見等があれば、ご自由にお書きください。

●

行政機関・申請先に対する意見


まず、役所がそれぞれ独自にシステム導入している状況を改善してほしい。シス
テムにコストがかかりすぎている。次に、より根本的な問題なのですが、日本人は「紙」というものへの信頼が強く、そもそも電子申請というものが、国民性に合わないようです。多くのコスト（税金）をかけて、推進する必要があるのかが
疑問です。


●

電子申請システムのより簡便化が必要。

電子申請・電子調達の手続に関する意見

電子申請をたまにしかやらないこともあり、システムの変更に気付くのが遅く、その都度、新しいシステムに対応するのが大変だった。このため、電子申請は面倒だという意識が強まり電子申請活用への意欲が削がれた。



遠方に事務所がある場合、電子申請は便利ではあるが、最終的には公証役場等へ行くことになるのであまりメリットがない。電子証明に費用がかかり過ぎる（維持費が高い）。



添付資料（印鑑証明や納税証明書等）の電子化が伴わないと申請書だけの電子化をすすめても利便性に欠けると思います。

●

日本行政書士会連合会もしくは行政書士会に対する要望

最初に立ち上げるまでの必要なソフトや設定方法が本会のホームページにマニュアルとしてあったので非常に助かった。資料があれば何とかなるのでぜひ充実していってほしい。少し依頼もあるので、また、再開したいと思っている。

●

行政書士の業務に関する記述


電子定款のみ行っていました（法人設立時）。記憶によりますと、ソフトの使用可
能期間が 2 カ月程でした。もう少し使用可能期間が長ければ電子申請等を行ってもいいと思います。なお、建設業に関しては、今後も窓口に行って申請するつもりです。



電子申請を行うことのできる業務と行政書士として受任する業務の割合等でその行政書士が電子申請を利用するか否かが大きく異なると思われる。同じ申請でも同じ県内における行政庁においても添付書類が異なったりするので、まず行政側にて統一的な見解がなされないと利用も進まないのではないかと思う。結局、事前相談等で窓口へ伺ってからでないと業務に着手できない現状がある。
120



電子定款の作成代理をしていたが、司法書士の下請的な色あいが濃くなったと思う。数年前、司法書士による定款作成代理は業務に入っていなかったはずなのに立場が逆転していると思う。



特殊車両通行許可申請でしか使わなかったので、これからも導入予定はない。電子定款の依頼もあるが、年に 1、2 回なので仲間の先生に頼んでいる。電子証明書も同様であったが、電子申請にかかる費用と対比して電子申請の受託件数が電子申請にした場合のインセンティブ（経費、処理時間等）がつり合っていない。公共施設の予約等をカウントしても無意味である。実際には担当部署でもプリントアウトしている矛盾がある。

●

行政書士各自（個々）が、行う必要があるのか疑問があります。

その他


機械化社会（IT 社会）だから、その流れに乗る事は大切だと思うが、人間の作り出した物にはおもしろ人間が対抗、反抗し、時には社会秩序を壊す。危険なもの
や、満たされない人間のために損害賠償の発生するものには近づかない。便利、
かんたん等の人間の心の信仰を排除したものは使いたくない。

121

問 27 から問 30 までは、問 6 で「電子申請・電子調達の手続をしたことがない」と回答した行政書
士に対する質問。

問 27 あなたが電子申請・電子調達の手続を取り扱っていない理由は何ですか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続を取り扱っていない理由について、「取り扱っている業務が電子申請の対象ではないため」という回答が最も多く 184 人（54.6％）であった。次いで、「書面による申請の方が簡単なため」が 127 人（37.7％）、「パソコン、インターネット等に関する知識が無いため」が 45 人（13.4％）であった。その他の回答の中には、行政書士登録してから間もないため電子申請・電子調達の手続を取り扱っていないといった回答が複数あった。
項目
取り扱っている業務が電子申請の対象ではないため書面による申請の方が簡単なためパソコン、インターネット等に関する知識が無いためパソコン又はその周辺機器等の購入費用がかかるため
コンピュータウィルスの感染等による情報漏えいのおそれがあるため
その他
無回答・不明
回答該当者数

（人）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

人数
184
127
45
38

割合
54.6%
37.7%
13.4%
11.3%

36

10.7%

67
2
337

19.9%
0.6%
100.0%

184

127

67
45

38

36
2

等パ
のソ
購コ
入ン
費又
用は
がそ
かの
か周
る辺
た機
め器

122

そ染 コ
れ等 ン
がに ピ
あよ ュ
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た情 タ
め報 ウ
漏イ
えル
いス
のの
お感

ー

等パ
にソ
関コ
すン
る
イ
知
ン
識
タ
が
無ネ
いッ
た ト
め

ー

な書
た面
めに
よ
る
申
請
の
方
が
簡
単

、

申取
請り
の扱
対っ
象て
でい
はる
な業
い務
たが
め電
子

そ
の
他

無
回
答
・
不
明

●

その他の回答

依頼件数の問題

取扱件数が少ないのでネットで申請書を取得する程で十分である。



業務として依頼や必要性が発生していない。



電子申請が可能な業務依頼がないため



定款認証等継続的な申請がないため

取扱件数が少なく、特に不便もないため

取扱件数が少ないため



費用対効果のバランスの観点から取り扱っていない。



電子認証に費用をかける程度に業務を委託してないため



業務量が少ないため



業務を多く実施していないため



量が少ないため



依頼がないため



受注したことがない。



チャンスがない。



まだ委託を受けていないため



まだ電子申請に関する依頼がない。



電子申請の手続を利用する依頼がない

まだ業務をほとんど取り扱っていないから

電子認証の ID を取得したが、まだ受注したことがない。



行政書士登録直後のため


平成 26 年 3 月に入会したばかりでまだ手続をしていない。



開業してまだ 3 カ月なので準備ができていない。今のところ必要性を感じていない。



開業して日が浅く、対象業務を扱ったことがないため



これから取扱いの手続をしようと考えている。



電子定款作成のための諸準備は済ませているが、まだ手続を行う機会が訪れない。



まだ登録から間がなく、そういう機会がなかった。



開業してまだ１年未満であり、今後の電子申請を伴う業務受理が不明確なため



士業を始めたばかり

登録して間もないため



登録したばかりで業務を行っていない。



行政書士業を始めて日が浅いため



登録後、開業準備中であり、今後、取扱いの準備を進める予定



行政書士としての業務をまだ行ったことがないため
123

業務年数が１年未満のため



登録直後につき、すべて準備段階です。



開業して間もないため、依頼が少ない

電子申請に関する環境整備直後のため


電子認証を利用しようと思ったが数が少ないため。登録料と合わないため



電子申請を取り扱う準備ができたばかりで、まだ依頼がない。



パソコンやソフトの環境を整えてから、まだ電子申請等を取り扱う業務を受任していない。



電子申請・電子調達の知識がないため


現在ソフト準備中のため



電子申請がよくわからない。



電子申請自体を理解していない。



電子申請・電子調達が何かわからない。



手続方法を知らない。



電子申請・電子調達が何かわからない。電子調達の準備をしているところです。



無料でできる業務用電子申請の範囲が不明なため



勉強が追い付いていない。



他士業者として業務


税理士業務として電子申請をしているが、行政書士業務として電子申請をしていない。



他資格の業務で行った。



税理士業務が本来の仕事です。行政書士の報酬は全体の 1%に満たないため。私は税理士業務ではない会議録の作成や建設関係の事務があるため、行政書士会に入会していますが、同様の仕事をしている税理士の中で行政書士会に入会していない者が相当数あるのが実態です。



司法書士としてその分野の業務をしているため
その他



クライアントに対しこちらがどれだけ仕事をしているかわかりにくい（行政書士業務の専
門性をアピールしにくい）

行政の方が書面による依頼を重視している。また、電子申請をしても紙データでの二重提出が求められるため（個人印の IT 化は全く進んでいない）

自動車（車庫、登録）は手間が減らない。書面ではその場で不備の判断してもらえ、指摘を受け修正できるが、電子申請では、そういうことができない。
124

電子手続については協力してくれる行政書士がいるため



初期費用がかかる。



配偶者である司法書士業務がメインで電子申請ソフトを全パソコンに導入している。司法書士ソフトに悪影響を及ぼすとの警告があったため、行政書士電子申請ソフトの導入を控えている。



パソコンに設定することにより他のシステムへの影響が心配

頻繁にソフト等の変更が多く、その都度対応するのに大変

これから取り組む予定

特に必要を感じなかったため



関心がなかったため

問 28 今後、電子申請・電子調達の手続を取り扱ってみたいと思いますか。
電子申請・電子調達の手続に関する取扱開始の希望について、「思う」が 232 人（68.8％）であった。一方で、「思わない」が 105 人（31.2％）であり、3 分の 2 以上の行政書士が電
子申請・電子調達の手続に係る取扱いを希望していた。
項目

人数
232
105
0
337

思う
思わない
無回答・不明
回答該当者数

割合
68.8%
31.2%
0.0%
100.0%

問 29 （問 28 で「思う」と回答した行政書士対象）電子申請・電子調達の手続を開始するに当たって、日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会に要望する点は何ですか（複数回答）。
電子申請・電子調達の手続を開始する上で日本行政書士会連合会もしくは各都道府県の行政書士会に要望する点について、「電子申請・電子調達の手続に関する研修の実施」という回答が最も多く 186 人（80.2%）であった。次いで、「業務に関する統一マニュアルの作成」が 129 人（55.6%）、「業務に関する相談体制の充実」が 69 人（29.7%）であった。

125

項目
電子申請・電子調達の手続に関する研修の実施
業務に関する統一マニュアルの作成業務に関する相談体制の充実
パソコンのセキュリティー対策に関する講習の実施
パソコンもしくは周辺機器等の購入助成
パソコンの一般的な取扱方法に関する講習の実施
その他
無回答・不明
回答該当者数

129
69

55

50

40
13

6

その他

無回答・不明パソコンの一 般 的 な 取 扱 方法に関する講習の実施

パソコンも しくは周 辺 機 器等の購入助成パソコンのセキュリティー対策に関する講習の実施

業 務 に関 す る 相 談 体 制 の充実

業 務 に関 す る 統 一 マニュア
ルの作成

●

割合
80.2%
55.6%
29.7%
23.7%
21.6%
17.2%
5.6%
2.6%
100.0%

186

電 子 申請・電 子調 達の手 続に関する研修の実施

（人）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

人数
186
129
69
55
50
40
13
6
232

その他の回答

指定ソフト（統一ソフト）の作成



各役所での電子申請の対応の可否リスト（県別ぐらい）

電子証明書の安価提供。クラウド化による PDF 作成、編集ソフトの提供



世間への行政書士が電子申請に取り組んでいることの PR



調達申請を 100％にするよう行政に要望してほしい。



費用の負担



ソフト購入助成

登録料を無料にしてくれたら。



電子証明の無料化



電子で行う際に改めて書面を要求するものがあると聞く。電子で行うのであれば、全て電子で完結できることを望む。



行政への真の電子化の働きかけ

126問 30 これまでのことに関連して、何かご意見等があれば、ご自由にお書きください。

●

行政機関・申請先に対する意見・要望

電子申請・電子調達の手続に関しては、行政側からの協力・支援等が必要かと思われる。特に、行政側が持っている電子申請・電子調達の手続の制度に関して、
もっとオープンに公開して、国民にも分かりやすくすべきである。



今は情報時代なので電子申請が普及すれば、行政書士にとって役所に出向く等の時間が短縮できるとは思うが、業務の内容によっては電子申請がそぐわないものがあると思う。また、行政庁のほうでも電子申請を行っている業務はまだ少ない
ので、業務（電子申請対応）を増やしてほしい。



電子申請で役所の処理が早くなるなら良い。国の機関への申請なら全国、県内ある程度統一した申請システムや内容で対応可だと思うが、通常、市、町等の申請が多い者にとっては各市のシステムに対応しなければならないのでは。マニュア
ル作成について役所で対応様式が違うので無理だと思う。



電子署名の認定機関との調整で、縦割りの制度を統一して、有資格者の統一的認証に努めていただきたい。資格ごとに認証を受けるのは全くの無駄です。弁護士、司法書士、行政書士等含めて、法務資格者の認証、あるいは登録制度に移行してもらえることが今後の活性化に繋がると考えております。



電子申請が一般化されるように関係機関に働きかけて実現していただきたい。そうすればムダな紙の使用削減につながり業務も楽に簡素化するのではないでしょうか。



行政が電子申請を進めていこうとする気概を感じない。



電子申請に関しては、まだまだ未整備のところが多く、国側でもっと整備を進める必要がある。また、国民全てが対応できる環境を整える必要がある。

●

電子申請・電子調達の手続に関する意見

行政書士の電子申請につき、ソフトの問題が多々挙げられます。例えば、Java がパソコンの作動を中止させる事が多々あります。東京都電子入札システムは Javaを取り込まないと申請できない状態で依頼を断られた。全パソコンが停止する恐れがあるからです（実際に他のソフトと競合し不都合な事がありました）。電子申請の導入は理論的には素晴らしいシステムですが、まだまだ問題が多く、「解決オンライン」のようなシステムを構築してからでないと個人的には賛成しかねます。



結局、電子申請と言ってもかけ声倒れで実態が伴っておりません。それぞれ自分のスタイルに合った手法を突き詰めていくべきではないでしょうか。



電子申請するため（導入、維持等）の費用がばかにならないことがシステムを導127

入、使用しない原因ではないでしょうか。費用対効果の面、使いにくい等に問題があるように考えます。


電子申請の活用は時代の流れであり、これは大いに発展させなければならない。
ただし、使い勝手はいまだ不十分であり、使いやすく工夫していただきたい。



電子申請に関しては、電子化されている多くの申請業務で添付書類を別途郵便等で提出しなければならないのが現状ではないかと思われます。申請書のみ電子化
しても、添付書類は必要であるため、二度手間となっているのではないでしょうか。電子申請、電子調達をより推進していくためには、まだ課題が多いと思います。



本人確認、本人出頭を前提とする業務の電子申請化は難しいのではないかと思います。裁量行為の電子申請化を進める場合は使い勝手の良いものとなるようにお願いしたいです。



電子申請に関しては信用性の担保がない。あまり利便性を感じていない。



パソコンの Word と Excel、インターネットは使えてもバックアップを取ったりするセキュリティ面が心配です。ホームページを自分で作成するだけでも大変です。
行政書士電子証明対応システムは、大阪府の場合、「電子調達は『×』ご利用いた
だくことができません」となっていましたが。



許認可の書面申請において委任状を提出しているのに、申請書に委任者の印を求められることがあるがおかしい気がする。



行政機関のオンラインシステムを活用し、電子申請、電子調達の手続を業務に役立てる必要はわかっている。インターネットを通して実施するため、いろいろな不安材料がある。電子申請、電子調達手続においてはコンピュータウィルス等の侵入が絶対にないというシステムがあれば、操作方法等を学んで業務に活用していきたいと考えている。全国又は県単位における講習があれば、受講し身につけたいと思っている。

オンライン化は行政サービスの簡素化にありますが、セキュリティや個人情報保護に不安があります。



行政書士の電子申請は、他士業の電子申請同様、分かりづらくかつ手続の方法が時代に追い付いていないと感じております。

●

日本行政書士会連合会もしくは行政書士会への意見・要望


時代の流れとして当然、電子申請に取り組んで行きたいと考えておりますが、幅広い行政書士の業務の特色からそれにマッチした制度の設定、統一性が重要だと思います。普及促進のための行政書士会全体の運動論の取りまとめ、推進活動の活発化を望んでおります。



パソコン機能及び機種が年々著しく変化している中において、各種のセキュリテ128ィ対応に苦慮しています。パソコンメーカーによっても、差異があるように思います。セキュリティにおける講習会等を希望いたします。


電子申請・電子調達の手続に関する講習の実施。



電子申請は導入したいと思いますが、導入までの設定が分かりにくいので、知識が少ない会員向けのサポートが欲しいと思っています。



行政書士本人に代わり補助者への研修をお願いしたい。



実務に関係する研修等の開催を希望いたします。



電子申請に精通した行政書士が多いとはいえず、私も含めて遅れていると思う。
行政書士向けの研修、マニュアルが必要ではないでしょうか。



行政書士会は会員に業務のアフターケアをもっと指導できるように体制を作るべきだ。皆会費を払っている。



開業間もないため電子申請の経験はありません。今後必ず利用するとは思います
が、未知のものに対する不安があります。書士会で初心者向けに不安を取り除く
講習をやっていただければありがたいです。



電子申請に関するマニュアルが欲しい。



数年に一度あるかないかの申請のために電子証明書及び Acrobat 等の PC ソフトを購入しておくのは全く無駄であるため、電子申請に関する準備は全くしておりません。行政書士登録すると、もれなく電子証明書が付帯してくるとか、行政書
士会所有のサーバーに会員がアクセス可能な PDF 等の作成、編集が可能なクラウ
ドソフトを置く等、電子申請業務へのハードルを下げていただければありがたいと思っています。



今後、行政書士にとって「電子申請」は必要だろうと思っております。電子申請手続をするか考慮していました。今後、手続支援、実務講習を実施して利用しやすい環境を整備することが大事かと思います。



将来、電子申請業務が常態化するのは当然のこととなり得ると感じますので、それに伴う機材取扱要領や各県行政会での設備設置ができるのか、検討してもらいたい。



電子申請については、パソコン側の事前設定等、パソコンスキルの弱い者にとっては取っ付きづらいものがあります。しかし、今後、この流れはますます加速化の方向に進むと思われるので、日行連、単位会もこの分野における研修をより充実させて欲しいと思います。なお、私は e-Tax を利用し始めて 6 年になりますが、年に 1 回の利用（確定申告のみ）であり、未だによくわかりません。



昨年から他士業の方と電子申請について相談しているが、方法が不明確で採用に至っていない。今後は実践していきたいので行政書士会の指導をお願いしたい。



電子申請等は、ユーザーがいかに解りやすく、容易に申請できるのかが骨子である。そのためには電子申請システム作成の際、ユーザーサイドの要望をいかに汲129

み取るか、意見を吸い取るシステムでなくてはならない。電子認証の必要性があるだろうが、行政書士会会員が無料で利用できるものがあって欲しい。
PC 及び周辺機器の購入助成があれば積極的に利用したいと思っています。



今後の行政書士の事業展開の一つの方向として、行政書士事務所を地域・地区における行政事務手続のコンビニ事務所化し、行政情報の提供（行政施策の広報、
制度改正説明会、行政手続相談等）や国民自身の電子申請をワンストップで行える場として提供すること等が考えられる。その意味で、IT 戦略本部が決定した「士業者の確認・自己保管等による添付書類の省略、士業者による代理申請時の申請者署名の省略等」は有効であると考えられるので、早急に具体化を推進していた
だきたい。



電子申請についてはそのノウハウを知らないためやっていない。今後は研修等の機会を作ってほしい。



行政書士の資格取得後、研修を充実させないと今以上に廃業者が出ると思慮する。
実務能力、会員の資質、業務の充実に日行連は取り組むべきと思う。



現在、電子申請を実施する必要性がなく業務遂行できています。将来的には検討の余地はありますが、システム導入等の初期費用をもっと安くできるよう要望致します。



大変お忙しいとは思うが、本気で電子申請等を普及させ、国民の皆様の利便性に寄与したのであれば業種種別ごとにマニュアルを作成し、定期的に研修を行い、関連窓口の設置の 3 点セットにしてこれらを充実させ、会員各位がスムーズに対応できる策を実施していただきたい。各省庁のバラバラなシステム作成を改善していただき、できるだけ基本ベースのところは統一的にしていただきたい。いろんな機器を準備することは不可能である（省庁の独りよがりはやめてもらいたい）。
司法書士みたいに相手が法務局中心であれば何とかなるが、行政書士の業務は対応可能業務が広すぎて何ともならない。我々システムを利用する側の立場者が政府担当窓口と連絡を密にして全体を統一した形でシステム作りに参画していくこ
とも大切ではないだろうか。使いやすく効果的かつ安全な仕組み作りに期待している。



電子申請における手続の仕方についての簡易なテキスト・書籍をいただきたい。
また、手続に必要なソフト等を説明、紹介してもらいたい。

●



電子申請等の研修をビデオ・オン・デマンドでお願いしたい。



実務講座の充実

他士業者が行う電子申請に関する意見

社会保険労務士の業務として電子申請を活用しています。そこで感じていること
は、電子プログラムはエラーが多く、入力も複雑でわかりにくい。さらにはマニ
130ュアル本も少なく、さらに深く活用したいとは思えないことです。


税理士業務は全て電子申告をしています。



社労士として電子申請を行っていますが、不備が発生したり、ウイルスにやられたりと運営する事務局が大変と聞きました。行政書士の事務は量が多いのでどのあたりまで電子申請するのか、どこの責任で運営するのか課題だと思います。



私は士業以外の業務を兼業しており、こちらの業務の方のウェイトが多くなっています。自分自身の負担軽減になると思いましたが、現実には、この電子申請の処理時間経費に係る諸手続が、かなり負担に感じております（年齢的によるものがある）。よって一般的に今後の稼働状況を検討した上、対応していきたいと思っております。

●

電子証明書に関する意見

セコム以外の認証機関があるとよいと思う（料金の競争があってほしい）。



電子証明書の取得、PDF ソフト購入等の費用がかかり仕事量に対して見合わない。
初期投資がかからず、１回ごとの使用料を支払う等、経費化できれば利用できるようになると思う。行政書士会で使用料方式の運用ができないものか。



公的認証サービスの取得料、年間の経費が高い（仕事量が多ければ問題ないが、少ないと負担となる）。

●

行政書士の業務に関する意見

できるだけ電子申請はしたくないのだが、今後の社会情勢からすればやらざるを得ないと思っている。その際のセキュリティと PC 周辺機器のトラブルにお金と時間がかかることが問題と思っている。



電子申請に対応できる準備をしましたが、今まで利用する仕事が入ってきませんでした。その間パソコンの入換え等もあり、また１からやり直さないと電子申請の対応ができません。いつ来るかわからない仕事のために手間と費用はかけられないという気持ちです。



パソコン 2 台、スキャナを含む複合機、プリンタ等を使用していますが、車庫証
明、産廃、入管業務は紙申請に限られているので、今後いかがなものか。



電子申請等で省力化が進むと、行政書士に仕事を依頼するものが少なくなる。



業務の中で書類作成の代行や行政書類を集めたりすることが多いが、行政書士の仕事範囲が狭いので広げてほしい。



確かに電子申請による便利さはあると思うが、顧客の方と会う機会が減るようにも思われ、書類に押印をもらったり、直接会って話す機会を優先する士業の人は多い。デジタル化で便利になる一方でアナログのそういった機会の方が顧客との繋がりにおいて大事かと思い、今も書面メインで手続している。
131



行政書士登録後、自己責任として実務の修得、勉強をすることは、当然のことですが、市販の書籍等により勉強をするには限界があり、行政書士の独自業務である許認可申請等については連合会、単位会がもっと積極的に関与しても良いと思います。他士業の研修体制に比較しても内容的に不十分のような気がします。行
政書士の社会的地位を向上させるにも、許認可申請については、専門的な行政書士を育てていくような姿勢があってもいいと思います。本人の独学による、実務遂行では、あまりにもバラつきがあり、社会的信用をなくすようなことになり、
ひいては行政書士全体の信用問題となっていくことになります。電子申請についても、あまりにも情報が少なく、取り入れたいと思ってもなかなか先に進まないのが実情です。



ユビキタス社会に向け、各分野で電子申請が進んでいくことは、国民の利便性の観点から重要な動きであり、セキュリティに十分留意しながら促進されるべきと考えます。同時にこれまでの行政書士業務も、この流れに対応して変化していか
なければならないことから、将来を見据えた、行政書士の在り方を考えておかな
いといけないと思います。



結局反復繰り返しの業務が少ないので、当職として必要を感じないようです。



電子申請、電子調達について以前から知っていたが、業務依頼がなかったため、電子申請に関する思いが業務向上についても自分には余りなかったと思う。



行政書士の仕事は紙でやることに意義があるように思う。行政書士側が楽だから
電子申請するということではクライアントに評価されない。



紙で、実際に眼でみえる形で手続をすることにより、行政書士に依頼する動機づけになると考える。まだまだ営業ツールとして紙の力は大きいと思う。

●

パソコン等の費用（電子申請に適応するバージョン）が大きいです。

その他


開業して半年未満のため、まだ全体の業務数が少ない状態です。電子申請・電子調達は積極的に活用したく、e-GOV 等のサイトは頻繁にチェックしています。



後継者なし、70 歳超え、1～2 年で廃業予定。



これからは電子申請の機会が多くなると思うので、対応できる体制を作っておきたいと思います。



今後、電子申請対象業務について受任する量が増える場合には勿論、事務に取り入れたいとは思いますが、現状では、利用するメリットが少ないので考えていません。



電子申請についてよくわからないので、どのような手続がどういう方法で行われているのか知りたい。



定款ぐらいしか取り扱わないので、同業者に頼んだ方が楽というのが現状です。
132

年齢が 70 歳以上なので電子申請は考えていない。



電子申請・電子調達の手続をしてみたいと思うが、知識が少ないため、躊躇している。



社労士会のように行政書士会管理のもとに電子申請を実施していないため、広く認知されないと思う。許認可が多いため、普及させる必要性も感じない。



電子申請・電子調達手続の内容について、どのようなものか詳しくわからない。
今後勉強します。



補助者まかせになっているので、頭の活発化のために電子申請は必要。



現在、電子申請について考えていないが、今後、研修が実施されることで考えたい。



風俗業務専門につき、必要となれば対応するつもりである。



電子申請はこれから普及していくと思う。今からやっていかないと時代に乗り遅れるので頑張ってやっていきたい。



会費、保険等、事務所の維持費を考えると需要の少ない電子申請について必要性を感じない。



行政書士法の改悪阻止（車庫証明関係）ができず残念でした。細かいことを話すと愚痴になるからやめます。書士法の改悪を推進した政党には政治献金をやめます。電子申請が過度に進むと多数の同業者が失業しますよ。



開業して時間が経っていないため、電子申請・調達に関しての知識が浅く、導入は検討中です。今後、研修会等の実施があればぜひ参加して考慮して行きたいと思っております。

133

＜参考＞「電子申請と行政書士の業務」アンケート用紙

134

135

136

137

138

139

巻末資料 2 電子申請と行政書士の業務に関する聞取り調査
1．調査目的今回の聞取り調査では、地方自治体の電子申請システムを運営する協議会、行政書士会、
電子申請に詳しい行政書士を対象に調査を実施した。
地方自治体の電子申請システムを運営する協議会への聞取り調査においては、行政書士会との連携、システムに関する運営等について、行政書士会への聞取り調査においては、
電子申請等に関する会の取組み、行政機関等との取組み等について、電子申請に精通する
行政書士への調査においては、行政書士による電子申請に関する業務の現状及び課題点等についてそれぞれ明らかした。
2．調査対象ア．地方自治体の電子申請システムを運営する協議会
地方自治体の電子申請システムを運営する協議会については、先行研究及びインターネ
ット上の各種情報に基づいて、電子申請に関して先駆的に取り扱っているもしくは行政書士会と連携をとって活動している以下の団体を対象にした。
・東京電子自治体共同運営協議会105
平成 16 年に設立された東京電子自治体共同運営協議会は、同年稼働開始した電子調達サービス及び平成 17 年に稼働開始した電子申請サービスを運用している。電子調達サービスでは、行政書士による代理申請専用のサイトが設けられている。
・兵庫県電子自治体推進協議会
平成 14 年に設立された兵庫県電子自治体推進協議会は、平成 18 年 3 月に稼働開始
した「電子申請共同運営システム」、平成 18 年 4 月に稼働開始した「電子入札共同運
営システム」、平成 20 年 12 月に稼働開始した「電子申告共同利用システム」、平成26 年 4 月に稼働開始した「バックアップデータの遠隔地保管に係る共同調達」の 4 つのシステムを運営している。兵庫県行政書士会との共催で平成 22 年及び 24 年に電子申請に関するセミナーを実施した。
イ．行政書士会
行政書士会については、電子申請に関して積極的に取り組んでいるもしくは行政機関と連携している東京都行政書士会及び兵庫県行政書士会を対象にした。
・東京都行政書士会
東京都行政書士会は、行政手続の電子化に積極的に取り組んでおり、平成 20 年に東京都行政書士政治連盟の請願が採択され、東京都電子調達システムにおける行政書士
105

東京電子自治体共同運営協議会への調査については、諸般の事情から書面による調査に
なった。
140

の代理申請が平成 25・26 年度の定期受付から可能となった。
・兵庫県行政書士会
兵庫県行政書士会は、平成 22 年及び 24 年に兵庫県電子自治体推進協議会との共催でセミナーを開催する等、電子申請の普及のための活動を積極的に取り組んでいる。
ウ．行政書士
行政書士については、インターネット上の各種の情報に基づいて、電子申請に精通する行政書士を対象にした。
3．調査内容聞取り調査においては、地方自治体の電子申請システムを運営する協議会、行政書士会、
行政書士それぞれを対象として質問項目を作成した。質問の概要は次の通りである。
ア．地方自治体の電子申請システムを運営する協議会
・協議会の沿革について・システムの利用状況、運用について
・士業団体との連携について等

イ．行政書士会
・電子申請・電子調達の手続への対応について
・研修会等の実施について
・地方自治体、民間企業・団体との連携等について

等

ウ．行政書士・電子申請・電子調達の手続の取扱開始に至る経緯等について
・電子申請・電子調達の手続の業務に関して・日行連もしくは行政書士会に要望する点

等

4．調査結果の掲載方法
本報告書では、聞取り調査を受けた行政書士の氏名及び調査の中で言及された個人名、団体名等は非公開とした。

141

5．調査結果（1）地方自治体の電子申請システムを運営する協議会
ア．東京電子自治体共同運営協議会（ア）東京電子自治体共同運営協議会について●

東京電子自治体共同運営協議会（以下「協議会」）の設立及び電子申請システム・電子調達システムの運用開始の経緯についてお教えください。
協議会の設立及び電子申請システム・電子調達システムの運用開始の経緯については以下のとおりである。
・平成 13 年 3 月「電子都庁推進計画」の策定。電子申請・電子調達等の施策が盛り込まれる。

・平成 14 年 4 月

都の「電子都市構築に関する懇談会」報告において電子自治体連携に関する構想が打ち出される。

・平成 14 年 5 月

都区市町村共同運営協議会準備会が発足。電子申請・電子調達に関する共同開発と共同運営に関する検討がなされる。都を含めた57 団体が参加。

・平成 15 年 2 月

都区市町村共同運営協議会が発足。共同運営の費用負担等について話合い。

・平成 16 年 2 月

東京電子自治体共同運営協議会が設立される。

・平成 16 年 12 月

電子調達サービス開始（資格審査申請のみ。電子入札は平成 17
年 4 月から開始）

・平成 17 年 1 月●

電子申請サービス開始

現在、いくつの地方公共団体が協議会に参加していますか。
平成 27 年 1 月現在、協議会参加団体は 58 団体であり、電子申請利用団体は 54 団
体、電子調達利用団体は 56 団体である。平成 27 年度は 59 団体を予定しており、電子申請利用団体は 54 団体、電子調達利用団体は 57 団体となる予定である。東京都は協議会が運営する電子調達サービスを利用しておらず、現時点で同サービスを利用する予定はない。
加入促進については、年に１回、協議会に未加入の都内町村及び都内区市町村で構成される一部事務組合・広域連合へ入会及びサービス利用の案内を送付している。

（イ）システムの利用状況、運用について●

現在、協議会の電子申請システム・電子調達システムで申請できる手続はいくつありますか。そのうち、行政書士等の代理人が申請・届出できる手続はいくつありますか。
電子申請については、平成 26 年 11 月１日現在、電子申請システムで申請・届出可
能な手続数は 2,221 種類である。その中で代理人が申請・届出ができる手続は以下の142

7 種類である。
・危険物保安監督者の選解任＜東京都＞
・製造所等における火気使用工事（資料提出）＜東京都＞
・製造所等の休止・再開（資料提出）＜東京都＞
・製造所等の軽微な変更工事（資料提出）＜東京都＞
・製造所等の用途廃止＜東京都＞
・予防規程の制定・変更認可＜東京都＞
・児童手当受給事由消滅届＜中野区＞
電子調達システムについては、大きく分けると、①資格審査申請、②入札情報サー
ビス、③電子入札の手続がある。東京都行政書士会の要望により、平成 22 年 5 月より
行政書士による資格審査申請が可能となった。
●

昨年度、協議会の電子申請システム・電子調達システムによる申請・届出は何件ですか。
また、どのような申請が多いですか。
電子申請については、平成 25 年度の申請・届出件数は、東京都及び区市町村を合計して約 20 万件である。電子調達については、平成 26 年 11 月１日現在、事業者の登録件数は約 97 万件、平成 26 年 11 月１日までの審査件数（累計）は約 22 万件である。

●

行政書士が代理人として電子申請・電子調達の手続をした件数はどれくらいですか。また、それに関する統計があればいただけないでしょうか。
電子申請・電子調達ともに行政書士による代理申請の件数の統計はとっていない。

●

協議会の運営及び電子申請システム・電子調達システムの維持はどのように行われていますか。また、都及び区市町村は協議会に対してどのように関与していますか。
東京電子自治体共同運営協議会の事務局は東京都総務局情報システム部内にある。
東京電子自治体共同運営協議会規約第 7 条により、協議会の負担金については協議会参加団体で均等に負担している。システムの運営費については、均等割と指標割を組み合わせて算出をしている。指標割の例としては、歳出額や人口等を指標としている。

●

電子申請・電子調達の操作に関するサポートについて、協議会はどのような体制で行われていますか。また、どのような問合せが多いですか。
電子申請については、自治体職員向けにヘルプデスク、住民利用者向けにコールセンターを設置している。問合せの内容は、手続に関する質問や、操作方法に関するものが多くなっている。
143

電子調達については、自治体職員向けにヘルプデスク、事業者向けにはコールセン
ターを設置している。問合せの内容は、システムを利用するにあたっての環境設定や、操作に関する問合せが多くなっている。
●

電子申請の利用件数を増やすため、都・協議会ではどのような取組みを行っていますか。
また、取り組む上で課題等はありましたか。
電子申請システム利用団体の担当者で構成する電子申請検討部会において、システ
ムの改善要望や利用促進について検討を行っている。また、電子申請検討部会が中心となって、利用団体の担当者が利用促進について意見を交換するための担当者会を実施している。

●

電子申請・電子調達の手続に関して住民等から地方公共団体もしくは協議会への要望はありますか。それはどのようなものですか。
電子申請に関しては、最新ブラウザやスマートデバイスへの対応についての要望が多い。

（ウ）士業団体との連携について●

電子申請・電子調達の手続に関して行政書士会等の士業団体（以下「士業団体」）との連
携もしくは情報交換等をすることがありますか。また、それらはどのようなものでしょうか。
士業団体との連携や情報交換等は特に行っていない。

●

電子申請・電子調達の手続に関して士業団体との連携をする上で課題はありますか。
士業団体との連携や情報交換等は特に行っていない。

（エ）その他●

その他、電子申請・電子調達の手続に関して、現在、どのような課題がありますか。
電子申請については、最新ブラウザやスマートデバイスへの対応、電子調達については、法改正等への柔軟な対応が課題となっている。

●

電子申請システム・電子調達システムの運営に関する今後の計画・目標等がございました
ら、お教えください。
電子申請サービスについて、上記の課題を踏まえ、平成 27 年度より機能を改修・追加することによる対応を予定している。

144

イ．兵庫県電子自治体推進協議会（ア）兵庫県電子自治体推進協議会について●

兵庫県電子自治体推進協議会（以下「協議会」）の設立及び電子申請システム・電子入札システムの運用開始の経緯についてお教えください。
平成 13 年の「e-Japan 重点計画」において、国民等と行政の間の実質的にすべての申請・届出等を早期にインターネット等で手続できるようにすること、総合行政ネットワークシステムについて、平成 13 年度までに都道府県及び政令指定都市、平成
15 年度までに全ての市町村における接続を国が要請することが明記された。また、
平成 14 年の「e-Japan 重点計画 2002」では、平成 15 年度において申請・届出等が自宅等からオンラインで手続でき、インターネットを通じて手数料納付、納税等ができるようにするため、原則として申請・届出等に限らず法令に基づくすべての行政手続をオンライン化すること、平成 15 年度までに公的個人認証サービス運用を開始すること等が明記された。
このような国の計画等に基づき、兵庫県内における電子自治体基盤の構築、電子申請システム及び電子入札システムの共同運営を目的として、平成 14 年 5 月に兵庫県
電子自治体推進協議会が設立された。同協議会の事業内容は以下のとおりである。
（1）県及び市町による共同運営システムの構築及び運営に関すること（2）総合行政ネットワークの整備・活用に関すること（3）地方公共団体の組織認証基盤及び公的個人認証基盤の整備・運用に関すること（4）電子自治体の推進に係る普及啓発に関すること（5）その他協議会の目的に資する事業
現在、協議会が運営しているシステムは 4 つあり、稼働を開始した時期については、「電子申請共同運営システム」が平成 18 年 3 月、
「電子入札共同運営システム」が平成 18 年 4 月、
「電子申告共同運営システム」が平成 20 年 12 月、「バックアップデー
タの遠隔地保管に係る共同調達」が平成 26 年 4 月である。

● 現在、いくつの地方公共団体が協議会に参加していますか。
協議会に参加しているのは、兵庫県、兵庫県内 41 全市町、兵庫県市長会、兵庫県町村会である。全市町が協議会に参加できた理由は、県内全ての自治体が取り組む必要がある公的個人認証サービスの施行及び総合行政ネットワークの整備が予定されていたこと、そして、協議会へ参加した場合も電子申請共同運営システム等への参加は任意であり、市町にとって協議会に参加しやすい環境があることが挙げられると思う。
現在、電子申請共同運営システム、電子入札共同運営システム等に参加していない
自治体に対して、県は電子申請共同運営システムに関するチラシを作成して勧誘して145

いる。電子申請共同運営システム等に参加しない理由は、厳しい財政状況で電子申請に係るコストの負担ができないこと、自治体独自でシステムをすでに運用しているため共同運営の電子システムに加わる必要性を感じないことが挙げられる。
（イ）システムの利用状況、運用について●

現在、協議会の電子申請システム・電子入札システムで申請できる手続はいくつありますか。そのうち、行政書士等の代理人が申請・届出できる手続はいくつありますか。
兵庫県単独の電子申請システムが稼働していた平成 15 年度当時、電子申請できる数は 20 種類であった。協議会の電子申請システム稼働後、電子申請できる数は、平成 19 年度末 800 種類、平成 25 年度末 720 種類である。
協議会の電子申請共同運営システムは、イベントの参加申込等に用いられる「簡易申請システム」と法令、要綱等で様式が定まっている手続や厳格な本人の確認が必要とされる手続等に用いられる「汎用申請システム」との 2 種類がある。兵庫県への電子申請ができる数は、双方のシステムの手続数を足したものである。イベントの開催数等によって当該手続の数は増減する。

●

昨年度、協議会の電子申請システム・電子入札システムによる申請・届出は何件ですか。
また、どのような申請が多いですか。
県における申請・届出等の件数は、平成 25 年度、約 3 万件であり、年々増加している。オンライン利用率が高い主な手続は、建設工事等入札参加資格審査申請 79.4%、
物品関係入札参加資格審査申請 75.4%である。看護師、警察官の採用試験申込においても一定数がオンラインで行われている。

●

行政書士が代理人として電子申請・電子調達の手続をした件数はどれくらいですか。
行政書士等、代理人がオンラインによって手続した件数についてはわからない。

●

協議会の運営及び電子申請システム・電子入札システムの維持はどのように行われていますか。また、県及び市町は協議会に対してどのように関与していますか。
協議会の事務については、兵庫県企画県民部情報企画課高度情報化班（以下、「高度情報化班」）の職員が兼務している。同班は班長及び 5 人の職員で構成されている。
5 人の職員は、協議会全体の事務、電子申請部会、電子入札部会、電子申告部会、バックアップデータの遠隔地保管に係る共同調達部会をそれぞれ担当している。
協議会の運営費については、参加団体（県を含む）から年額 5 万円をいただいている。電子申請共同運営システムの運営費については、半分を同システム参加自治体数
で均等に、残り半分を参加自治体の人口数に応じて負担しており、県は約 2,200 万円を負担している。電子入札共同運営システムの運営費（県負担額を除く）については、
146

同システム参加団体の人口に応じて負担しており、阪神水道企業団は約 200 万円を負担している。県の運営費の負担額は約 4,000 万円である。
●

電子申請・電子入札の操作に関するサポートについて、協議会はどのような体制で行われていますか。また、どのような問合せが多いですか。
協議会の電子申請等の共同運営システムは企業がクラウドサービス（SaaS）で提供しているシステムを、利用契約を締結して利用しており、企業との間の利用契約の中に、電子申請共同運営システム・電子入札共同運営システムに関するヘルプデスク
業務が含まれている。サポートに関する電話は全て契約先企業が運営するヘルプデス
クにつながる。
電子申請に関する問合せ件数は、平年は多いときで月に約 150 件、少ないときで月に約 70 件である。隔年実施の入札参加資格審査申請のある年には多い月で約 1,500
件の問合せを受けることがある。

●

電子申請の利用件数を増やすため、県・協議会ではどのような取組みを行っていますか。
また、取り組む上で課題等はありましたか。
兵庫県は、電子申請システムの利活用に力を入れて、常に手続の電子化に関する情報を収集しており、県民のオンライン利用が多いと思われる手続等については、高度情報化班の職員がヒアリングや PR 用のチラシでメリットの説明、申請画面の見本を作成して県の担当部署を支援する等の活動をしている。例えば、『県民だより ひょうご』におけるプレゼントクイズにおいて QR コードを読み取ってオンラインで応募する仕組みの整備、汎用システムを通じて県職員対象の乳がん検診申込を受付ける整備等をした。
これまでも利活用への取組みは行っていたが、あまり成果は出ていなかった。課題として、まず手続担当部署にメリットを理解してもらう必要があること、また、メリットを理解しても手続担当部署が申請画面を作成するとなると利用が進まなかったということがある。そのため、上記の取組みを行った。

●

電子申請・電子調達の手続に関して住民等から地方公共団体もしくは協議会への要望はありますか。それはどのようなものですか。
スマートフォンの普及状況を鑑み県民がスマートフォンで電子申請できるよう業者に要望を行い、業者でスマートフォンによる簡易申請ができるようにシステムを改善した。
電子申請共同運営システムの機能的な改善については、業者が定期的に県・市町の改善要望を聞いている。

147

（ウ）士業団体との連携について●

電子申請・電子調達の手続に関して行政書士会等の士業団体（以下「士業団体」）との連
携もしくは情報交換等をすることがありますか。また、それらはどのようなものでしょうか。
電子申請の利用率を高めるため、平成 22 年及び平成 24 年に兵庫県行政書士会との共催で電子申請活用セミナーを開催した。これまで協議会主催のセミナーを年に数回開催しているが、参加者は市町の ICT 担当者に限られ、一般住民の参加者はほとん
どおらず、協議会が行政機関以外に電子申請利用に関する啓発をすることが難しかった。そこで、より多くの方々がセミナーに参加していただくために、兵庫県行政書士会との共催による電子申請セミナーが開催された。

（エ）その他●

その他、電子申請・電子調達の手続に関して、現在、どのような課題がありますか。
厳密な認証が求められる電子申請手続については、公的個人認証の電子証明書で認証することになっているが、電子証明書を搭載した住基カードを持つ住民が少ない。
電子申請システムが整備された一方で、電子証明書の普及の面では環境は十分整っていなかった。今後、個人番号制度の開始により個人番号カードに電子証明書が標準搭載される。将来、マイポータルを利用して、さまざまな手続がワンストップで行うことができれば、電子申請の利活用が更に促進されるであろう。

●

電子申請システム・電子入札システムの運営に関する今後の計画・目標等がございました
ら、お教えください。
兵庫県は、オンライン申請率を 3 カ年かけて平成 27 年度 50％に引き上げることを目標として活動している。オンライン利用率の向上は厳しい課題であるが、最善を尽くしたい。
また、市町における電子申請の促進については、協議会の電子申請部会の下に電子申請部会利用促進ワーキンググループを設けて電子申請利用向上のための目標等を決めている。

（2）行政書士会
ア．東京都行政書士会（ア）電子申請・電子調達の手続への対応について●

貴会が電子申請・電子調達の手続に関して取組みを始めたのはいつからでしょうか。また、
そのきっかけは何でしょうか。
A 行政書士：平成 10 年、東京都行政書士会（以下「東京会」）は電子申請に関する調査を開始し、同時に IT の担当部署を設立した。きっかけはパソコンが普及し、国が電子政府を進める動きがあったことである。東京会に所属する行政書士が日本行政書
148

士会連合会（以下「日行連」）の電子申請関連の委員を担当していたので、日行連の動きと連動して東京会は活動した。現在、東京会の IT 担当部署は高度情報通信推進委員会（以下「IT 推進委員会」）である。
●

電子申請・電子調達に関してはどのような体制で対応しているのでしょうか。
A 行政書士：東京会は、国及び東京都の各電子申請システムに関して、システムが変更された時に対応できるよう情報収集している。自動車保有関係手続のワンストップ
サービス（以下「OSS」）に関しては運輸交通部、建設業に関する手続については、
建設宅建環境部がそれぞれ担当し、それ以外の電子申請に関しては IT 推進委員会が担当している。IT 推進委員会は、東京会会長、東京会副会長 1 人及び委員７人によって構成されている。IT 推進委員の構成は、OSS に詳しい行政書士 1 人、ICT 技術者出身 1 人、電子申請をよく利用する行政書士で構成されている。

●

電子申請・電子調達の手続の普及に関して、行政書士会としてこれまでどのような活動を行ってきましたか。また、活動する上で課題等はございましたか。
B 行政書士：総務省から電子政府を構築するので協力してほしいとの要請が行政書士会にあった。当時はワープロが主流の時代であり、パソコンの普及率が低かった。そのため、当時の東京会会長が担当部署を立ち上げて、東京会及び会員による ICT の活用を積極的に進めてきた。
東京会の行政書士の多くは入札参加資格審査申請の業務を取り扱っていたので、東京都内区市町村で構成される共同運営システム創設に行政書士が関わろうとしたが、諸般の事情でできなかった。
当時、ICT が進展して申請書が電子化すれば、行政書士の仕事が不要になるという声も多かった。大企業では ICT 化が進んでいたが、一方で中小企業ではまだ進んでいなかった。行政書士が代理申請できるよう、東京行政書士政治連盟（以下「東政連」）
が行政書士の活動に理解を示している都議会議員に相談したところ、行政書士による代理申請に関する要望書を東京都に直接提出するのは難しいので、初めに東京都内の区市町村に要望を出すようアドバイスを受けた。電子申請のマニュアルの読込み等を行うのは限界があり、企業にとって不効率であるということを区市町村に訴えた。その後、半数以上の自治体が行政書士による代理申請を認めるよう東京電子自治体共同運営協議会に要望したところ、東京都内の自治体が参加している同協議会の電子調達サービスについて、行政書士による代理申請が平成 22 年から可能となった。
また、東京都の電子調達システムについても、行政書士による代理申請ができるよう、東政連が東京都議会に請願し、平成 20 年に都議会本会議で同請願が採択され、平成 25・26 年度定期受付から代理申請が可能となった。
行政書士は行政と業者との間に立って、両者に説明をすることができる立場である。
149

電子申請は簡単だというイメージがあるが、電子申請はまだ発展途上である。できれば、電子申請システムを開発する際、専門的観点から行政書士の声を行政が聞くことによってより良いシステムが構築されると思う。
（イ）研修会等の実施について●

電子申請・電子調達の手続に関する研修はどれくらいの頻度で開催していますか。また、研修に関して課題等はありましたか。
B 行政書士：運輸交通部が国の担当者を招いて OSS に関する講習会、建設宅建環境部
が電子調達に関する講習会を年 1 回それぞれ開催している。
建設関連の研修会では、定員以上の応募があったと聞いている。この研修会は、電子申請の基礎ではなく、マニュアルの変更あるいはそれに伴う申請の影響等、実務的な話がメインである。

●

パソコンができない行政書士に対する研修会は行われていますか。
A 行政書士：パソコン操作に慣れてもらうよう、昨年度から IT 推進委員会ではパソコンの基礎的操作の研修会を開催した。国は重点手続について全体の 7～8 割を電子申請にするという戦略があると聞いているので、それに行政書士が乗り遅れないように対策をとっている。

●

パソコンが使えない行政書士は多いのでしょうか。
A 行政書士：パソコンを使用しなくても申請はできるので、パソコンが上手く使用できない行政書士もいる。とくに、比較的年齢の高い層に多いと思われる。
B 行政書士：許認可に関する申請において、パソコンの使用は避けられない。東京会
では、会議が開かれる際、出席する会員はタブレットで資料を閲覧している。また、グループウェアの desknet’s を用いて東京会の部署もしくは委員会に所属する行政書
士のスケジュール確認等ができるようにしている。

●

研修のほか、会員に対して電子申請・電子調達の手続に関するサポートはどのように行っていますか。
B 行政書士：近年、多くの行政書士がパソコンを使用できるようになったので、東京会がサポートする必要性はあまり感じていない。東京会の支部では、パソコンの使用に関する研修会が開催されているようである。

●

建設関連の研修会等、実務的な研修会とは別にサポートは行っていますか。
A 行政書士：多くの行政書士は実務を気にして業務をしているので、自ら調べているのではないか。
150

B 行政書士：わからない事があれば、直接、システムのサポートセンターに電話して、その内容をメーリングリスト等で情報交換している。
●

電子申請・電子調達の手続に関して会員から貴会に対してどのような要望・相談が寄せられていますか。
B 行政書士：会員からの要望は山ほどある。
A 行政書士：紙面による添付書類を提出しなければならないことである。また、かつてはソフトの関係上、申請によって独自のパソコンを用意して業務をすることもあった。
B 行政書士：入札システムによっては、最新の OS に対応していないため、パソコンのソフトウェアをバージョンアップできないことがあった。
紙による申請の頃は、相対でいろいろと行政機関と相談することができたが、電子申請が始まってからヘルプデスクがつながらない等の問題がある。

●

システムを管理する行政機関にどのようにして要望を伝えているのですか。
A 行政書士：個々の事例にもよるが、東京行政書士政治連盟を通じて要望を出すことが多い。

（ウ）地方自治体、民間企業・団体との連携等について●

電子申請・電子調達の手続に関して地方自治体もしくは民間企業・団体との連携等はありますか。また、それはどのようなものでしょうか。
B 行政書士：数年前まではいくつかの建設業経営状況分析機関による研修会を開催し、実務上の情報交換を行った。経営状況分析機関の間で競争があるため、経営状況分析
機関は当方からの要望を聞き入れ、すぐにシステムを改善している。
以前に比べ、定款認証等の商業登記のプロセスは非常に速くなった。電子定款は行政書士と他士業との連携が非常にうまくいっている一例であると思う。

（エ）その他●

行政書士による電子申請のメリットはどのようなものがあるとお考えですか。
A 行政書士：年に数回しかない申請のために多くのマニュアルを読んでから手続するよりも、申請のプロである行政書士に任せれば、企業は本来業務に専念することができる。
B 行政書士：慣れない手続のためにマニュアルを読んで役所に出向いて問合せをしても書類に間違った記載してしまうことを考えると時間的に無駄なことである。
A 行政書士：人件費を考えると、行政書士にアウトソーシングした方が企業のコストを抑えることができる。
151

B 行政書士：行政書士が企業の情報を管理していれば、行政の担当者から問合せが来た際、企業の担当者が誤解して答えることがないよう、正確な回答を教えることができる。用語一つとっても、行政の解釈と企業の解釈とで異なることがある。単なる代
書屋ではなく、企業に対して法律を分かりやすく説明して、法令に従った書類を提出できるようにアドバイスするという重要な役割を行政書士は担っている。どんなに電子申請が進展しても、この点は重要であると思う。入札参加資格審査申請について、当時の担当者が退職すると申請書類の控えや関係資料が見つからないことがあり、行政からの過去の申請に関する問合せに企業側が答えられないことがある。行政書士が申請書を作成すれば、当時の担当者が異動又は退職していても、行政の問合せに対して行政書士が正確に回答することができる。
●

電子申請・電子調達の手続における課題はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
A 行政書士：電子申請できる手続が少ない。全ての手続が電子化されれば、電子申請
が利用しやすくなるのではないかと思う。例えば、古物商の申請では、警察に出向いて申請書を提出しているが、警察は書類の記述内容と欠格事由のチェックが主であろうから、添付書類の提出方法を工夫すれば、電子化が進むのではないかと思う。国の方で積極的に電子化を進めてくれるとありがたい。

●

費用対効果の理由で行政手続の電子化は難しくなっているのではないでしょうか。
B 行政書士：むしろ、私は逆に考えている。例えば、宅建業の免許に関する電子申請
では、郵送で提出する書類が多数あったので、利用が進まなかった。行政書士の中には ICT 企業出身の者がいるので、システム開発前に行政書士会あるいは行政書士に相談すれば、効率的なシステムを提案することができると思う。そこから始めれば電子申請をかなり進展させることができるのはなかろうか。虚偽申請等といった問題についても、その対応策を提案することができる。

●

今後、電子申請・電子調達の手続を取り扱う行政書士を増やすためには何が必要であるとお考えでしょうか。また、行政書士会として今後どのような取組みをしていきたいとお考えでしょうか。
A 行政書士：東京会では、国の電子申請に関する実情を把握するため、同会支部の ICT担当者と総務省の職員との間で議論する予定である。

●

今後、電子申請を可能としてほしい手続はありますか。また、その理由は何でしょうか。
B 行政書士：戸籍謄本、住民票の代理申請をオンラインでできるようにしてほしい。
住民が行政書士を活用することで、的確でかつ、取得までの時間がかからなくなる。
納税証明書の発行をインターネットで申請し、発行手数料が自動的に引き落とされ、152

同証明書を郵送してもらえるシステムになれば、非常に便利になる。産業廃棄物の収集、運搬に関する申請も電子化することができるのではないか。
A 行政書士：これから整備されるマイナンバーを有効活用して添付書類の送付がない
形式の電子申請システムが構築されれば、非常に利便性が向上するのではないか。登
記事項証明書についても、会社法人番号だけを申請先に知らせるだけで、受理先の窓口が確認できるようなシステムが可能なのではないか。
B 行政書士：電子申請が普及するように行政にいろいろ提案したい。
●

先生が電子申請に興味をもたれたきっかけは何でしょうか。
B 行政書士：もともと私は ICT に興味がなかったが、お客様の利便性を考えると電子申請に関わらざるを得ない。東京会の行政書士は desknet’s を更に有効活用してほしい。ビジネスチャンスに乗って事業拡大したい企業は、スピード感のある仕事を求める。それに応えるためには電子申請の活用は不可欠である。電子申請をフルに活用することができる行政書士でなければ、生き残れない。私の名刺には「電子申請対応」と記載されていて、「電子申請こそ行政書士に依頼してください」と顧客に PR している。全てはお客様のためである。例えば、遠方の自治体に入札参加資格審査申請をする際に、申請書の様式や添付書類等を電子上で確認することができれば、お客様にすぐに回答することができる。こういったビジネスチャンスを行政書士は活かすことができる。
A 行政書士：電子申請の方が書面での申請よりも楽だと思う。私は文字を書くのが苦手なので、パソコンで入力した書類データをそのまま提出すればよいと考えている。
電子申請は、添付書類の提出というデメリットがある一方で、項目に入力漏れがあればエラーメッセージが表示され、申請の段階で入力を間違えないメリットがある。行
政の窓口に行く手間がなく、24 時間申請することができるところも電子申請の良いところである。

●

東京電子自治体共同運営の電子調達システムの課題は何でしょうか。
B 行政書士：東京電子自治体共同運営電子調達システムによる入札参加資格審査申請
では、申請したい区市町村に一括して申請することができるが、申請後、区市町村を追加することができない。申請する区市町村を増やしたい場合は、一旦、申請を抹消して改めて申請をし直さないといけない。新たに申請が承認されるまでの間、企業は入札することができない。これは企業にとって非常に不便であると思う。

●

電子証明書に関する課題は何でしょうか。
B 行政書士：電子証明書の価格が高価であることが問題である。
A 行政書士：電子証明書発行手数料は高いので、値下げしてもいいのではないか。
153

●

行政書士電子証明書に関する課題は何でしょうか。
A 行政書士：電子証明書を使用できるのが、「電子定款の作成」、また、東京都内では「東京都電子調達システム（入札参加資格審査申請）」、「東京電子自治体共同運営サービス」での限られたものであり、電子証明書を使用できる機会が少ない。
B 行政書士：電子証明書を使用できる許可申請及び官公署への届出書類が増えれば、電子証明書を利用する機会が増えるであろう。
A 行政書士：国が代理申請と電子証明書の利用を推進するようなれば、使用される機会が増えるであろう。
B 行政書士：申請の中には原本で提出するものがあるが、行政書士の電子証明書を活用して原本の写しであると確認した認証付画面を電子データで行政に提出するシス
テムにすれば、原本提出に係る企業の負担は大幅に軽減されると思う。

イ．兵庫県行政書士会（ア）電子申請・電子調達の手続への対応について●

貴会が電子申請・電子調達の手続に関して取組みを始めたのはいつからでしょうか。また、
そのきっかけは何でしょうか。
平成 5 年頃から、日行連がパソコン通信の PC－VAN に CUG（Closed Users Group）
行政書士 VAN を開設し、日行連と単位会及び会員への情報提供、情報交流を図っていたことに呼応し、本会と支部、会員との情報共有を始めた。さらに、平成 9 年 7 月、
高度情報通信社会対策委員会を設置し、10 月から翌年 1 月まで財団法人ニューメデ
ィア開発協会が実施した「電子公証システムによるオープンマーケット等の創出のための実証実験」に兵庫県行政書士会（以下「兵庫会」）は日行連とともに参加した。
平成 10 年、神戸市で開催された日本行政書士会連合会総会では、その模様をインターネットでライブ中継した。その後、平成 11 年、建設省（現国土交通省）が入札参
加資格審査申請の電子申請を開始した際には、年に一度、会員を対象に研修会を実施した。平成 16 年、組織変更により ICT 推進室が企画部の下に配置され、平成 21 年の組織変更で ICT 推進室は各部から独立した会長直属の委員会になり電子申請に関する研修の実施と ICT に関する情報提供、行政機関等との情報交換、共催事業を行ってきた。

●

電子申請・電子調達に関してはどのような体制で対応しているのでしょうか。
平成 26 年 3 月、ICT 推進室を廃止し、現在、セミナーに関する情報については企
画部 11 人、会員へのメール配信については総務部 7 人、兵庫会ホームページの構成については広報部 7 人がそれぞれ担当している。

154

●

電子申請・電子調達の手続の普及に関して、行政書士会としてこれまでどのような活動を行ってきましたか。また、活動する上で課題等はございましたか。
ICT 分野を切り口として、兵庫会が行政機関との間で信頼関係を構築し、ひいては電子申請の推進に行政書士が役割を担うことができる。電子化は一つの流れであり、行政書士自身の電子申請に関する理解と能力アップが必要になるので、その啓蒙活動を行うことは大切である。最初は、兵庫会と同会支部との間に設置された VAN の取扱方法について指導したり、ワープロが主流であった当時、県の施設や日本電信電話株式会社（NTT）の施設を借りてパソコンの扱い方について指導したりした。パソコンが普及すると、兵庫会 ICT 推進室は、各部に属さず組織横断的な活動を行ない、個人の電子申請実務のスキルアップを図り、入札参加資格審査申請の変更点に関する研修、公証人を招いて電子公証の利用環境整備及び手続方法についての研修等、その時々に最新の申請届出等に関する情報提供を行うほか、兵庫県をはじめ行政機関等との情報交換、電子申請への提案、共催事業を実施した。その他、会員対象の無料サー
ビス「 お知らせメールマガジン」の送信、同会の支部ではソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（以下「SNS」）の Facebook あるいは地域 SNS「ひょこむ」を用いた情報の発信をしてきた。
現在、インターネット及びパソコンが普及したため、それに関する情報は兵庫会が情報発信しなくても、行政書士が独自にインターネット等で調べるようになり、行政書士個人で対応することができるようなったため、兵庫会は ICT 推進室を廃止した。
現在、ICT に関する取組みをする上で大きな問題は生じていない。しかし、今後は、
日行連を中心に単位会においても、代理申請の強化、マイナンバー制度の利用、ビッグデータの活用等、ますます行政機関等との連携強化をしなければ、電子政府、電子自治体から取り残されることが危惧され、ICT 担当部門の強化が必要である。

（イ）研修会等の実施について●

電子申請・電子調達の手続に関する研修はどれくらいの頻度で開催していますか。また、研修に関して課題等はありましたか。
かつて、国土交通省の入札参加資格審査申請、県の入札参加資格審査申請、電子公証に関するセミナーを年に 2、3 回実施した。各支部においても、セミナーを実施している。他の士業や行政書士会のセミナーに講師として本会の行政書士が派遣されたことがあった。
また、兵庫ニューメディア推進協議会と連携して、これまでに個人番号、オープン
データに関するフォーラム等を主催した。ここには、県内自治体の ICT 担当者、ICT関連企業が参加した。
また、兵庫県行政書士事業団や支部主催の研修会で、電子公証、登記事項オンライ
ン申請、電子契約等の研修会講師を務めた。
155

近年では、電子申請・電子調達の手続に関する研修は行われていない。
●

研修のほか、会員に対して電子申請・電子調達の手続に関するサポートはどのように行っていますか。
現在、兵庫会として電子申請・電子調達の手続に関するサポートは実施していない。

●

電子申請・電子調達の手続に関して会員から貴会に対してどのような要望・相談が寄せられていますか。
電子申請・電子調達の手続に関する情報を会員に提供してほしいという要望が寄せられたが、それ以外の要望は兵庫会に寄せられていない。

（ウ）地方自治体、民間企業・団体との連携等について●

電子申請・電子調達の手続に関して地方自治体もしくは民間企業・団体との連携等はありますか。また、それはどのようなものでしょうか。
最近では情報化社会における行政書士の対応についてセミナーを開催した。また、
平成 18 年、日行連の近畿地方協議会が主催して、府県の副知事や局長らが参加して、「電子自治体フォーラム」と題した電子申請システムの構築に関するセミナーを開催した。
電子政府、電子自治体の構築に向けて行政書士がどのように関与していくか、今後、行政書士が活動する上で重要なことである。税理士、社労士等、他の士業とは異なり、申請先の行政機関が多い行政書士は行政手続の電子化を総合的に進めていく役割を持っている。
これまで、兵庫会は他の行政書士会と比較して積極的に対外活動を行ってきた。同会は、国の公共工事入札参加資格審査申請インターネット一元受付テストラン及び特殊車両通行許可インターネット申請（特殊車両申請支援システム）テストランへの参
画、近畿地方の行政書士会、静岡県行政書士会、北海道行政書士会と共同でホームページコンテンツの作成・配信をした。その他、兵庫県を中心に、神戸市、西宮市等と情報交換、利便性の高いシステム構築の意見交換、兵庫県電子自治体推進協議会での講演・提案、兵庫県電子申請共同運営システムのテストランへの参画、兵庫ニューメ
ディア推進協議会との共催となるフォーラム等の開催を行ってきている。また、兵庫
県と SNS に関するセミナーの共同開催、尼崎商工会議所のセミナーにも講師として参加した。また、兵庫会及び同会支部は、建設業経営事項分析機関との間で研修等に関する連携をしている。さらに、同会は広域的なフォーラム等の開催を検討している。

156

（エ）その他●

行政書士による電子申請のメリットはどのようなものがあるとお考えですか。
電子申請は、行政の窓口に直接出向く必要がないが、インターネットで処理できない書類を郵送する等、煩雑な手続があり、そのような問合せが多い。国の公共事業の入札参加申請のように一元化されたシステムでは手続が早いというメリットがある。

●

電子申請・電子調達の手続における課題はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
遠方の住民票発行申請にかかる手数料の支払いが郵便為替でなければならないこと、申請書をインターネットでダウンロードできる一方で、委任状を発行するシステ
ムがない地方自治体がある。そのため、行政書士が代理人として手続に関わることができない。各自治体が行政書士による代理申請をオンラインでも認めてくれれば、行政書士にとって非常にメリットが高い。
法務省の登記・供託オンライン申請システムについて、行政書士の情報を同システムに登録すると、謄本発行の電子申請をすることができる。謄本は郵送で送られ、郵送代も法務省負担であり、非常に便利である。その他の機関はそのようなシステムがないので、行政書士会が利便性のあるシステム構築のため行政機関に提言する必要があると思う。
特殊車両通行許可申請については、国が電子申請を積極的に進めているが、手数料の支払いが非常に面倒であること、指定された委任状を作成しなければならないこと、
国道を通らない場合、都道府県あるいは市町村に書面で申請しなければならないこと
等といった課題がある。
電子申請のメリットが行政書士にだけでなく、一般住民にもないのではないか。行
政書士会は、住民の利便性を全面に出し、代理申請の公益性を行政に訴えていきたい。
ただ、行政書士の代理申請については、行政書士の番号を電子申請システムに登録するだけで、電子申請の委任を認められてよいのかという課題がある。例えば、業務禁止の処分を受けている行政書士が代理で申請してしまうのではないかという懸念がある。

●

今後、電子申請・電子調達の手続を取り扱う行政書士を増やすためには何が必要であるとお考えでしょうか。また、行政書士会として今後どのような取組みをしていきたいとお考えでしょうか。
国の入札参加資格審査申請、電子定款の認証は行政書士の間で定着するようになった。その理由は、国の入札参加資格審査申請については 23 の機関にまとめて申請できること、電子定款の認証については印紙代 4 万円が不要であることである。つまり、これらの手続は電子申請をする上でのインセンティブがあることである。
OSS が行政書士に定着していない理由は、申請する上でのインセンティブがないこ
157

と、新車の手続に限られること等、行政書士にとってメリットがないことである。兵庫会では、7 人が OSS を取り扱っているが、実際に業務を行っているのは 3 人である。この数は他県と比較して多い方ではないか。
●

今後、電子申請を可能としてほしい手続はありますか。また、その理由は何でしょうか。
紙申請は、可能な限り電子申請にし、行政書士による代理申請ができるようにしてもらいたい。その理由は、国民の利便性に寄与し、煩雑な申請業務の効率化を代理人として行政書士が支援するためである。
また、行政書士登録、登録会員の本人確認等会員管理にマイナンバーの活用ができるような制度整備を提案したい。

（3）行政書士
ア．C 行政書士（ア）電子申請・電子調達の手続の取扱開始に至る経緯等について●初めて取り扱った電子申請・電子調達の手続は何でしょうか。また、取り扱い始めたきっか
け・動機をお教えください。
20 年ほど前、日行連の会員向けパソコン通信「行政書士 VAN」を利用していた 500
人の行政書士の間で、私は日常的な業務や電子申請に関する情報をやり取りしていた。
また、名古屋市で開催されたあるフォーラムでは、行政書士が扱うと予想される電子申請についてパネリストとして参加したことがあった。電子申請に詳しい行政書士として知られるようになったのは、平成 8 年 7 月発行の『日本行政』に行政書士 VANに参加する行政書士 5 人が集まって対談したことである。その後、財団法人ニューメ
ディア開発協会から電子申請の実証実験に関する話が私のところに来たので、当時の住吉和夫会長の賛同を得て、日行連として当該実験に参加することになった。実験に参加する会員に電子証明書を発行し、地元の自治体と連携して、車庫証明あるいは入札参加資格審査申請に関する実験を行い、その結果を報告書にて公表した。この実験は内外に大きな反響があった。今後、行政書士は電子証明書が必要になると考えた私
は日行連等に申し入れ、盛武隆会長の時に他士業に先駆けて創設した認証局が電子証明書を発行することになったが、電子証明書と行政機関のシステムとの整合性が合わないということ、年間のランニングコストがかかるという問題があり、電子証明書はほとんど普及しなかった。
その後、行政書士が代理人として会社等の定款作成できるのではないかと主張する
会員の考えを踏まえて、日行連にさらに提案した。法務省と公証人連合会は「電子定款」の構築を目指していたとのことで、日行連の担当者として私は法務省との間で行政書士による代理での定款の作成代理の可否について交渉した。結果的に行政書士が代理で作成された定款を公証人が受け付けることができるという回答を法務省から158

得た。電子定款の認証において必要である電子証明書については、日本商工会議所が発行した電子証明書の使用を法務省が受け入れてくれた。当時、作成した定款データのフロッピーを公証役場に持って行って認証してもらった。これが電子証明書を用いた初めての業務である。現在、行政書士による電子定款の作成が普及しているが、電子定款の法務省との交渉のタイミングが遅ければ、行政書士が電子定款に関わることができなかったであろう。
その他、電子証明書を用いて東京都及び一部の区の入札参加資格の申請をした経験がある。
（イ）電子申請・電子調達の手続の業務に関して●

現在、官公署への手続のうちオンラインによって行っている割合はどれくらいでしょうか。また、どのような申請が最も多いでしょうか。
公益法人認定に関する業務をポータルサイトにて取り扱ったが、現在は現場で具体的な他の業務経験はない。

●

電子申請・電子調達の手続を取り扱って以降、行政書士の業務にどのような変化・影響がありましたか。
画面だけで申請内容を確認することができないので、紙に印刷して内容を確認するといった余計な作業があるが、窓口に行く時間は節約された。紙での申請の場合、申請内容に修正等があれば、書類を持ち帰らなければならないが、電子申請の場合には事務所にいながらオンラインで修正の作業ができる。特に、公益認定に関するオンラ
イン申請では、全ての書類に関してオンラインでやり取りができるので非常に便利である。内閣府によると、当該申請をオンラインで行う件数は全体の 9 割以上であると聞いている。
電子申請を取り扱い始めた当時、周りの行政書士が紙による申請をしている中で、オンラインで効率的に申請している行政書士がいるというイメージを顧客に持ってもらうことができた。

●

電子申請・電子調達の手続に関する業務上のミス・トラブルはありますか。また、その対処方法についてもお教えください。
誤字脱字が多くなった。書類に誤った記載があると行政機関から指摘される。
システム運用開始当時、システムの不具合で申請ができなかったということがあったが、現在はほとんどないのではないか。公益認定の電子申請システムが停止している場合、提出期限を延長してくれたことがあった。改めて書類を提出することはない。

159

●

オンライン申請を取り扱うことで顧客数は増えたのでしょうか。
顧客が増えたどうかわからないが、オンライン申請を取り扱っているということで、名前が世間に知れ渡った。それによって依頼が来たと前向きに考えている。後向きに考えればうまくいかない。登録して間もない行政書士がオンライン申請を営業ツールにすれば、顧客から話がくるのではないか。

●

行政書士による電子申請・電子調達の手続のメリットは、どのようなことがありますか。
電子申請が可能な手続があることを知っている事業体が少ない。電子申請に詳しい
行政書士がコンサルタントとしてパソコンの整備から手続の進め方まで業務をすることができるのではないか。

●

業務を遂行する上で地方公共団体、他の士業関係者、民間企業等との連携はありますか。
また、それはどのようなものでしょうか。
かつて別の行政書士会に所属していた当時は、懇意の司法書士に会社の登記申請をお願いしていた。現在、会社から社会保険等の手続に関する相談があれば、知り合いの社会保険労務士にお願いしている。

●

電子申請・電子調達の手続に関して課題があればお教えください。
オンライン申請の場合、士業が主導して進められるようになったが、顧客から依頼を受ければ行政書士、税理士等を問わず手続できるようにすべきである。これは、国民のためになるのではないか。
法令上、行政書士はオンラインでの手続ができるので、全ての申請について代理申請ができるようシステムを構築してほしい。公益法人申請の場合、取扱説明書の注意
書きには代理申請は行政書士によって行わなければならないという文言がある。そのような文言が入った委任状のフォームを他の申請でも作るべきである。これによって行政書士の代理申請は大きく変わるのではないか。

（ウ）その他●

電子申請・電子調達の手続を取り扱う行政書士を増やすための課題は何でしょうか。
費用対効果の面で行政書士電子証明書が面倒であるという考えをもつ行政書士がいる一方、建設業入札参加資格審査申請に関わっている行政書士、顧客が多い行政書
士は積極的に電子証明書を取得している。

●

パソコンが苦手である行政書士に対して何か対処する方法はありますか。
最近の行政書士はパソコンの利用に関して問題ないと思うが、パソコン操作にアレ
ルギーのある行政書士に対して Word、Excel を教えても意味がないだろう。パソコ
160

ンに詳しい補助人を雇うしかない。しかし、パソコン操作を補助人任せだと事務所の運営はうまくいかないと思う。ある程度、電子申請の基礎を抑えないといけないだろう。
●

電子申請・電子調達の手続に関して日本行政書士会連合会及び行政書士会に要望する点はありますか。
行政書士電子証明書を使用せずに公的個人認証を使って手続している行政書士がいると聞く。そのような現状を改善するよう、私は日行連及び行政書士会に強く求めたい。司法書士等は、士業の電子証明書でなければ、手続ができないようにしている。
政府が示した電子申請の重点手続には行政書士が関与する手続が少ない。日行連にある電子申請推進委員会を改組して、電子申請が可能な手続の情報把握、会員へのアンケート実施、官公署への提言・要望を出すような体制を日行連は整えるべきである。
そうしないと、行政書士電子証明書の取得率は低いままである。さらに、個人番号制
度（マイナンバー制度）が開始された後の行政書士の業務について、それに関する情報収集と会員への情報提供が必要であろう。
行政書士法改正によって法定行政書士が設けられることになった。法定行政書士の研修の際には、電子申請に関する科目を設けてほしい。

●

研修会の講師を担当された際、参加者の年齢構成に特徴があるのでしょうか。
これまで行政書士会の研修会で電子定款・電子申請をメインに講師を担当したが、参加者は比較的年齢の若い行政書士であった。電子申請を取り組む姿勢は行政書士会
によって異なっており様々であった。

●

今後、電子申請を可能としてほしい手続はありますか。また、その理由は何でしょうか。
入国管理局等に関する行政文書情報公開請求は、手数料が書面よりも安く、書類の受取り以外の手続をオンラインでやり取りできたので非常に便利だったが、利用者が少ないという理由で廃止されてしまった。郵送による情報公開請求は非常に不便である。オンライン手続が再開されるよう、政府に要望したい。
また、外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンター特区が設けられる予定である。外国人の社会保険を含むワンストップセンターでの手続を行政書士や他の士業者が手続できるようにしてほしい。このワンストップセンターが日本中に広がることを期待したい。

●

電子申請・電子調達の手続を取り扱おうとする行政書士にアドバイスがあればお教えください。
電子申請について行政書士が他士業に先駆けて取り組んでほしいという思いから
161私は電子認証局の設立等の活動をしてきた。残念ながら、司法書士、税理士等とは異なり、行政書士は行政手続の申請先となる官公署が多いことが難点である。
私が行政書士会に入会した頃と比較すると、大きく様変わりした。行政書士制度普及のため、パソコンやインターネットに若いころから使い慣れている会員はもっと頑張ってほしいと思う。
●

上記以外で電子申請と行政書士の業務について何かあればお教えください。
個人番号制度（マイナンバー制度）の普及により行政書士の業務にどのような影響があるのか状況を把握しなければならないだろう。
行政書士法の改正によって特定行政書士制度が設けられたことで、行政書士間の二極分化が進み、ネームバリューによって電子申請を多くの件数取り扱うのは特定行政書士に限られるのではないか。そのように思わざるを得ない。

イ．D・E・F・G 行政書士（ア）電子申請・電子調達の手続の取扱開始に至る経緯等について●初めて取り扱った電子申請・電子調達の手続は何でしょうか。また、取り扱い始めたきっか
け・動機をお教えください。
D 行政書士：平成 9 年、通商産業省の外郭団体である財団法人ニューメディア開発協会が実施した「電子公証システムによるオープンマーケット等の創出のための実証実
験」に、私は他の行政書士とともに参加し、産業廃棄物処理業と建設業に関する申請を担当した。県と市にご協力をいただいて、事務所から持ち込んだ手続用のパソコン
を各庁内に置き、書類データを行政機関に送信する度に行政機関の担当者に受信状況を確認する作業を行った。当時の通信速度では非常に遅かったので、紙ベース書類を電子化し、行政機関に送信するまで時間のかかる作業であったが、電子公証システム
は有効に送信できることが確認された。行政書士の業務として電子申請に関わったのは、建設省等による入札参加資格審査申請インターネット一元受付である。当該電子申請を始めたきっかけは、申請受付時間の制限を受けることなく、同時に複数機関への申請を行うことのできる便利さに魅力を感じたこと、行政書士法施行規則第 9 条第2 項を踏まえ、行政書士による申請を積極的に受け容れる配慮がなされていたこと、
電子申請システムの本格稼働に先駆けて行政書士による試験運用を実施し、システムの不具合排除に注力されていたことが挙げられる。
E 行政書士：私は電子申請がどのように普及するか興味があったことがきっかけである。書面による手続の場合、わざわざ各申請先窓口まで申請書を取りに行かなければならなかったが、電子申請であれば、事務所にいながら時間、場所に制限なく申請・届出ができ、また情報入手のタイムラグがなくなることである。
F 行政書士：私は平成 9 年に実施された電子公証の実証実験がきっかけであったが、162

それまでは、行政書士 VAN で情報交換していたぐらいで ICT の知識や技術は持っていなかった。
●

電子申請・電子調達の手続を始めた際、ご苦労した点は何でしょうか。
D 行政書士：現在は平準化が進んでいるが、当時はシステム運用を行う省庁、地方自治体ごとに電子申請、届出等に必要なシステムの利用環境が異なっており、特定の省
庁、地方自治体を対象にしたパソコンを準備しなければならなかった。自治体の共同運営システムに参加していても自治体によって旧い Excel バージョンで作成されたデータでしか受理しないということがあった。データを保存する際、ソフトウェアのバージョンをダウングレードして保存する等、面倒な作業がある。Java を必要とするシステムが多く、異なるバージョンの Java 環境を指定されることから、最新のパソコン環境では対応できない事例も多かった。最近でも、Windows 7 64bit 版を用いて県の入札に関する電子申請する際、パソコンの画面が正常に表示されなかったので、ヘルプデスクに問い合わせたところ、32bit 版しか対応できないとのことだった。その他、受付期限間際には、電子申請システムへのアクセス集中により、申請受付サー
バから適正なレスポンスを受けることができないこと、電子申請システムへの接続すらできないこともあった。当時、ヘルプデスクは手探り状態で、ヘルプデスクに電話が繋がりにくい、電話が繋がっても的確な回答を得るまでに時間を要した。
G 行政書士：県内の自治体ごとに申請システムに対応する Java のバージョンが異なっていたことである。
D 行政書士：登記簿謄本の発行申請のシステムは Java のシステムが必要であったため、
電子政府推進委員の会議で、Java を使用しないシステムにするように提案したことがある。電子定款の認証では、現在でも Java を用いたシステムである。

（イ）電子申請・電子調達の手続の業務に関して●

これまでどのような電子申請・電子調達の手続を取り扱いましたか。
D 行政書士：私がこれまで行った電子申請・電子調達の手続は、入札参加資格審査申請、電子入札、電子公証、法務省オンライン申請、電子契約、ネットショッピング、
宅地建物取引業者免許電子申請、研修受講申込等、いろいろある。行政書士会として大学の施設利用予約をしたこともある。
E 行政書士：各種イベントでの兵庫県後援名義使用承認申請も電子申請で行ったことがある。
F 行政書士：私は大阪府のフロンガスの回収業者登録手続をしたことがある。手数料はクレジットカードによる納付で、非常に便利だった。
G 行政書士：私は特殊車両通行許可、薬事法関連の手続、建設業の経営事項審査で電子申請をしたことがある。
163

●

現在、官公署への手続のうちオンラインによって行っている割合はどれくらいでしょうか。また、どのような申請が最も多いでしょうか。
D 行政書士：入札参加資格審査申請、国及び県への電子入札、オンライン登記システ
ム、電子公証に関する業務は全てオンラインで行っている。研修会、セミナー等の申込については、オンラインで申請できるものは可能な限り電子申請していて、全体の30％くらいである。市町村への電子入札、建設業許可申請、産業廃棄物関係許可申請、開発許可申請、農地法許可申請、道路法、河川法、工場立地法、県市町村の条例等に基づく許認可申請はオンライン申請受付ができないため申請をしていない。

●

電子申請・電子調達の手続を取り扱って以降、行政書士の業務にどのような変化・影響がありましたか。
D 行政書士：官公庁へ行く時間が短縮されるが、電子申請に移行しても入力資料の準備のために紙による申請と同程度の労力と時間が必要である。取扱件数、報酬額等、業務の進め方に大きな変化はない。
G 行政書士：電子定款の公証については、印紙代がかからないというメリットがある
一方、記載内容の訂正が一切できないというデメリットがある。電子申請を取り扱い始めても、報酬額を下げる必然性はない。
D 行政書士：私は顧客に対して、通常の行政手続の業務に加え、パソコンの操作方法、
電子証明書の購入方法等の基本的なサポートを行っている。いわゆる情報弱者をどのようにサポートしていくことかが行政書士の大きな役割であると思う。
G 行政書士：電子申請システムの導入によって官庁側の業務効率化が進んだものの、申請者側の負担が増大しており、その負担を軽減するフォローがない。
D 行政書士：代理申請を簡便化して、普及していくことが非常に大事なことである。

●

電子申請・電子調達の手続に関する業務の中で最も労力のかかることは何でしょうか。
D 行政書士：紙の様式を継承した電子申請システムとなっているため、同じ情報を何度も入力する等、作業が煩雑なこと、申請画面上での入力情報の確認が面倒なことが多い。電子申請のメリットを活かすためには、同一情報の複数回入力がないようにシステムを整理し、入力情報の過誤の確認が簡易にできるような画面構成を心がけ、紙の様式にとらわれないシステム整備を進めるべきと思う。宅地建物取引業者免許に係る電子申請は、使いやすいシステムであったにもかかわらず仕分けにより廃止された。
G 行政書士：最近は少なくなったが、入力に制限時間を設けているシステム、入力項
目の一時保存ができないシステム等、ユーザーの視点に欠如しているものがあった。
D 行政書士：以前は項目を入力している最中に顧客から電話に対応すると、入力の制
限時間が過ぎてしまい、最初から入力しないといけなくなり、入力の制限時間内に作業を終わらせるには、入力前に紙で入力内容をまとめなければならなかった。
164

F 行政書士：最近は入力項目を一時保存できるシステムが多くなった。
G 行政書士：申請の書式を入手したいが、その前に画面の項目を入力しないと当該書類を入手できない申請システムは不便である。建設工事の入札資格申請の際、業者に必要書類を押印してもらい、その後、残りの入力項目を事務所で行うことが最も効率的であるが、システム上、それができない。
D 行政書士：エラーを解決しないと次のページに進めることができないため、エラーを探すのに時間がかかる。
E 行政書士：最近は、エラーの項目部分が赤く表示される等、申請者に優しいシステ
ムも運用されるようになった。
F 行政書士：建設工事の入札資格審査申請では、英数字やカッコを半角で入力すると、エラーが表示されるが、エラーの内容が表示されない。
●

電子申請・電子調達の手続に関する業務上のミス・トラブルはありますか。また、その対処方法についてもお教えください。
D 行政書士：一部では実現しているが、申請データの誤送信を訂正できる仕組みが必要である。また、反復する申請の場合、システム上で過去の情報との自動突合を行い、不適正な情報を送信しようとしている場合、注意喚起する仕組みの整備が求められる。
顧客に対して Java の自動更新をしない設定にするように伝えているが、つい、最新バージョンの更新をしてしまったために、Java のアンインストールと古いバージョ
ンの Java を再インストールすることがあった。電子申請用のパソコンとそうでないパソコンとに分けないといけない。また、パソコンが故障した時に備えてバックアップ用のパソコンを準備するようにすると良い。
E 行政書士：かつて電子定款の公証で、当時最新版だった Acrobat X で作成した定款のデータをシステムが受け付けないということがあった。申請者側のパソコン環境、
主にソフトウェアのバージョンアップに受付システムが対応するまでに時間と費用を要することによる制約と思われる。電子申請には、最新のパソコンシステムよりも、一世代前の安定したパソコン環境を使用することが望ましいのかもしれない。
D 行政書士：担当部署によって、紙ベースで提出した書類の補正、書類の差替え等は、
メールでの送信で対応可能な場合もある。かつて、入札参加資格審査申請の期限が電子申請よりも紙の申請の方が遅く設定されていることがあったが、現在では、紙申請の方が早く締め切られることが多くなってきており使用パソコンのトラブルによっては申請が間に合わないおそれがあり、万一の場合に備えて紙での受付を電子申請後にしてもらいたい。

●

行政書士による電子申請・電子調達の手続のメリットは、どのようなことがありますか。
D 行政書士：申請者本人が手続を行う場合、数年に 1 回の申請手続のために煩雑な準165

備をしなければならない。しかし、行政書士は同種の申請業務を反復継続して行うことから、行政書士に依頼すれば、申請者本人は申請窓口への来庁時間を節約でき、申請時間を気にする必要がない。行政書士は電子申請可能な手続を積極的に申請すべきと考える。また、電子申請が苦手な国民にとっては頼もしい支援者といえる。
●

業務を遂行する上で地方公共団体、他の士業関係者、民間企業等との連携はありますか。
また、それはどのようなものでしょうか。
D 行政書士：行政書士会の事業活動で行政機関と連携してきた。私は行政機関の窓口に何度も足を運んで信頼関係を構築したことで、行政機関と行政書士会との間で電子申請に関する活動をするようになった。かつて、建設業に関する手続を一括して申請できるシステムを構築する動きがあった際、県から行政書士会に依頼があり、県内各自治体の入札資格審査申請に関する入力項目を調査したことがある。システム開発をする業者は制度面のことが分からないので、利用者目線でのシステム構築に寄与できたが、実際に電子申請する際、申請に必要な項目なのか疑問に思うことがある。県が主導して共同運営システムを稼働しても、市町村が動かないと意味がない。実際に市町村は施設の利用予約程度の活用にとどまっているので、行政書士が各市町村に対して市民目線での電子申請の推進に関する要請をする等の活動をしてきた。
また、国土交通省の建設工事の入札参加資格審査申請では、同システムの試験運用に参加し、システムで不十分なところを担当者に伝えたことがある。これについては、
国土交通省から日行連を通じて行政書士に依頼が来た。また、個人として、官公庁へ書類提出等に行ったときに、住基カードの普及状況、公務員の所持状況、普及推進の状況等の聞取り調査を行い、その活用を提言した。
産業廃棄物収集運搬業、道路法関係等の電子化推進について、行政機関の担当者の意見聴取を行った際、そのほとんどが「申請者に対する対面指導が必要である」という回答をしたが、実態は行政書士の代理申請が約 40％あり、対面指導が全て実施されているわけではない。もっと電子申請を活用してもらいたい。
他の士業間との連携については、CAD データのやりとりがある。

●

電子申請・電子調達の手続に関して課題があればお教えください。
D 行政書士：電子申請のメリットを活かすためには、同一情報の複数回入力がないよ
うにシステムを整理し、入力情報の過誤の確認が簡易にできるような画面構成を心がけ、「紙」の様式にこだわらないシステム整備を進めるべきと思う。住民票、登記事
項証明書等、官公庁が発行する書類添付の送付は不要にするべきで、添付書類については役所間で電子的に行えば良く、国民の負担軽減に努めてほしい。
F 行政書士：書面の申請をそのまま電子化しているので、申請に必要な項目なのか疑問に思うことがある。
166

G 行政書士：ある市では、建設工事入札参加資格審査申請を市独自の電子申請システ
ムで受け付けており、Java の動作環境が共同運営システムの Java の動作環境と異なるので、別のパソコンを準備しないといけない。
D 行政書士：システム動作環境が自治体によって異なるのは不便だ。また、国土交通省の一元受付では申請機関ごとに独自の入力項目があり、建設業の経営事項審査の項
目を更に細分化して内容を入力しなければならず、その作業時間が余計にかかる。例
えば土木一式の入札参加資格審査申請であれば、入力項目を一つにまとめればいいのではないかと思うことがある。
G 行政書士：国土交通省による一元受付は、紙ベースによる申請でも受け付けている
ため、電子申請の入力項目は紙ベースのものに基づいている。
●

電子定款の公証で公証人役場に出向くことが面倒だという声がありますが、それについて
どのようにお考えですか。
D 行政書士：紙で印刷された定款の謄本をもらわないといけないため、どうしても公証役場に出向く必要がある。
G 行政書士：法令上、公証役場に出向く必要があるが、制度面の改正がされれば、公証役場に行くことが不要になるだろう。
D 行政書士：電子定款を送受信、謄本の郵送、手数料の電子納付が可能であれば、公証役場に出向かずに電子定款の認証ができると思う。

●

費用対効果の理由で行政手続の電子化は難しくなっているのではないでしょうか。
D 行政書士：おっしゃる通りで、民主党政権では、折角構築した電子申請システムを活用するのではなく、利用者件数が少ないという理由でシステム自体を廃止する動きがあった。また、住基カードについて、活用する方法がたくさんあると考えられるが、一部地域を除いて、住基カード普及に関する自治体の取組みに勢いがなくなった。今後、番号制度が始まることによって、今後どのようになるのか、興味を持っている。
住民票を発行する主な理由は行政機関に手続をするためであり、個人番号カードを申請先に提示すれば、住民票の発行が不要になる。登記事項証明書では証明書に掲載されている照会番号を有料で取得でき、その番号を行政機関が入力すれば、登記内容を確認することができるシステムが構築されているが、省庁間でこれを活用しているということを聞いたことがない。何のために行政手続を電子化するのか。それは、手続の省略化、住民の負担軽減のためにある。今後、個人番号カードの発行が開始される
ことによって、更に住民の負担軽減は進むのではないかと期待している。

167

（ウ）その他●

電子申請・電子調達の手続を取り扱う行政書士を増やすための課題は何でしょうか。
D 行政書士：行政書士電子証明書に対する信頼を高め、より簡易な代理申請を実施できるように法令整備し、システム構成を行うべきと考える。例えば、委任状について、紙による申請では必ずしも実印及び印鑑証明書が求められていないにもかかわらず、
電子申請の場合は電子証明書による委任状を求めている。これを PDF 等による委任状送信で十分とすべきである。これにより簡易な電子申請が普及すると思われる。
E 行政書士：行政書士の本来業務である許認可の手続が電子化されれば、電子証明書を使う行政書士が増えてくると思う。行政書士電子証明書が最も利用される手続は電子定款の認証と思われる。自動車登録のワンストップサービス(OSS)でも行政書士電子証明書を使うことがあるが、新車登録に限られており、取り扱うことのできる行政書士が非常に少ない。OSS の対象が中古車にも広げられれば、かなり普及すると思う。
また、他士業で行われているように、行政書士電子証明書だけで代理電子申請・届出ができればさらに行政書士電子証明書が普及すると思う。

●

電子申請・電子調達の手続に関して日本行政書士会連合会及び行政書士会に要望する点はありますか。
D 行政書士：事業仕分けにより、これまで電子申請が可能であったものが、利用件数が少ない等の理由で、改善、推進の努力をせずに、廃止された経緯がある。現在は、行政書士関係業務で電子申請が可能な手続が少なくなっている。行政書士による申請、届出業務は、広範な官公署を対象としており、他士業のように所管官庁と 1 対 1 の業
務遂行関係にはないことから、電子申請システムへの行政書士の適応を一層推進する
よう、きめ細かな折衝を求めたい。
E 行政書士：官庁の窓口に足を運んだとしても、窓口の担当者に敬遠される場合が多く、何度も足を運んで顔を覚えてもらって初めて担当者と話ができ、行政情報の円滑な提供やセミナー共催等ができるようになる。行政書士会の担当部署は意見交換を継続的に行えるように頑張ってもらいたい。

●

今後、電子申請を可能としてほしい手続はありますか。また、その理由は何でしょうか。
D 行政書士：電子申請を可能にしてほしい手続は多々である。行政書士による代理申請件数が多い建設業許可申請・変更届及び産業廃棄物収集運搬業許可申請・変更届、事業仕分けで廃止になった宅地建物取引業許可申請、そして、各種助成金申請、各種法人設立がある。
各種営業許可申請については、行政書士による代理申請件数が多く、申請過程で許可官庁の現地確認があるので、申請書の提出を電子化することは申請者にとってメリットがある。農地法関係の手続についても、農業委員会等による現地確認があるので、
168

書類の提出は電子申請で可能である。道路法関係の手続については、大手の電力会社
等のみ電子申請で手続できるが、行政書士も代理申請できるようにする。官民有地境界協定については、土地データの多目的活用の観点から電子申請が望ましい。
G 行政書士：成年後見人の登記されていないことの証明書の発行申請は本人しかできないので、代理申請できるようになれば、非常に便利である。
●

電子申請・電子調達の手続を取り扱おうとする行政書士にアドバイスがあればお教えください。
D 行政書士：受付システムが最新のパソコンの機能に対応するまでに時間がかかることから、電子申請用には、最新のパソコン環境ではなく、一世代前の安定稼働するパ
ソコン環境を確保しておく方が良い。
申請データ入力中には、こまめにデータの一時保存を行う方が良い。申請データ入力に際しては、依頼人に申請データの確認を得ておくべきである。

●

上記以外で電子申請と行政書士の業務について何かあればお教えください。
D 行政書士：官公署への電子申請以外にも、民間の契約文書等作成に電子公証システ
ムを利用することで、文書の長期保存や真正性証明等、有効性の高い文書作成ができるので、当該システムを積極的に活用して欲しい。個人番号制度の導入、ビッグデー
タの活用によって、今後は電子化、情報分析の活用等、行政書士を取り巻く環境は変化していくものと思われ、ますます情報弱者のサポート、事業活動支援業務の拡大を図ることが望まれる。
F 行政書士：行政書士の電子証明書だけで代理申請ができるようになってほしい。建設業の決算変更届、産業廃棄物収集運搬業に関する申請等、電子申請を進めれば必ず普及することができる。制度上、自治体だけで活動できることは限られているので、国が率先して電子申請のための枠組みを定めれば、電子申請は大きく進展するのではな
いかと思う。
E 行政書士：トップダウンでないと物事が進められないことがある。明確なビジョンと実行力、統率力を持つトップの存在が重要である。
G 行政書士：行政手続の電子化の推進には法令改正が伴うので政府が強い意志で進めないといけない。日行連は、常に国の動きを把握するとともに行政書士が申請しやす
いように政府に提言しないと、行政手続の電子化に関して行政書士が対象から外されてしまい、結果的に国民の不利益になってしまうおそれがある。
E 行政書士：他士業において法令改正についてどのような議論がされているのか把握しないと、行政書士会は自らの主張をすることができないと思う。日行連には、情報収集、分析、政策提案機能向上に奮励して欲しい。

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参考資料
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/020618honbun.pdf
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/050224/050224pac.html
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「オンライン利用拡大行動計画」平成 20 年 9月

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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「新たな情報通信技術戦略」平成 22 年 5 月
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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「電子行政推進に関する基本方針」平成 23 年
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日本司法書士会連合会「司法書士会・ブロック会が主催する研修会情報」『月報 司法書士』
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日本税理士会連合会「平成 25 年度事業活動概況」
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/25_jigyokatudogaikyo.pdf
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http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq.html
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全国社会保険労務士会連合会「平成 24 年度事業報告書」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/business-report/pdf/h24_03_01.pdf
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http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/business-report/pdf/h25_03_01.pdf【ICT 及び電子申請・電子調達の手続に関する統計】
総務省『平成 26 年版情報通信白書』平成 26 年 7 月
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/
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電子政府の総合窓口 e-gov「平成 25 年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）開催
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内閣官房 マイナンバー 社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査（平成 27 年 1 月）」
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-mynumber.pdf
総務省自治行政局地域情報政策室「総合行政ネットワーク（LGWAN）」
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日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

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上村進、高橋邦明、土肥亮一『e-ガバメント論－従来型電子政府・電子自治体はなぜ進まないのか－』三恵社、平成 24 年。
三村良三「行政書士とオンライン利用促進」平成 19 年 10 月 24 日総務省近畿電子政府推進員協議会資料。
マナブーズ・ルーム・コンサルティング「電子自治体の共同運営」
http://www.manaboo.com/ealink/localegov_joint.htm【関連法令】
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建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
商業登記法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 40 号）
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第 144 号）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 14 年法律第 152 号）
公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成 15 年
法律第 96 号）
不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）
行政書士法施行規則（昭和 26 年総理府令第 5 号）
司法書士法施行規則（昭和 53 年法務省令第 55 号）
土地家屋調査士法施行規則（昭和 54 年法務省令第 53 号）

175

本報告書の執筆について
本報告書の執筆は、一般財団法人行政管理研究センター武藤桂一、吉田謙蔵が担当した。