園芸施設共済のご加入にあたって＜重要事項説明書＞
この重要事項説明書は、園芸施設共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項をまとめたものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
ここに記載した重要事項のほか、ご契約に関する事項はホームページの「定款」や「事業規程」等に掲載していますのでご確認ください。
なお、ご不明な点がございましたら、最寄りの支所、出張所にご連絡ください。

１．共済目的（１）特定園芸施設
施設園芸用施設のうち次に掲げる施設をいいます。
ア 温室その他のその内部で農作物を栽培するためのガラス室及びその全体を被覆するプラスチックハウス
イ 気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための次の施設（ア）雨よけ施設（イ）ネットハウス（ウ）多目的ネットハウス
ただし、次に掲げる施設園芸用施設については特定園芸施設から除きます。
ア 被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設（フレーム（育苗温床）、トンネル等）
イ 設置面積１アール当たりの再建築価額が３万円未満の施設園芸用施設
ウ 気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設のうち雨よけ施
設等及び多目的ネットハウス以外の施設（２）附帯施設
次に掲げる施設園芸用施設であって、特定園芸施設とともに施設内農作物の栽培の用に供されるものをいいます。
温湿度調節施設（暖房施設、冷房施設、カーテン装置等）、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施
設、照明施設、しゃ光施設、自動制御施設、発電施設、病虫害等防除施設（土壌消毒施設を含む。）、肥料調整散布施設、養液栽培施設、運搬施設（特定園芸施設に固定された運搬施設に限る。）、栽培棚、支持物（施設内で平棚栽培をするための支持枠を除く。）（３）施設内農作物
特定園芸施設を用いて栽培される農作物をいいます。
ただし、農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済目的とされた農作物及び育苗中の農作物は除かれます。
（４）撤去費用
特定園芸施設（被覆材を除く。）の解体並びに当該特定園芸施設に係る廃材（被覆材を除き、破損したガラスが混入した当該特定園芸施設内の土を含む。）の搬出及び処分に要する費用をいいます。
（５）復旧費用
共済事故の発生に伴い、特定園芸施設（被覆材を除く。）又は附帯施設を復旧するのに要する費用のことをいいます。
２．共済関係の成立
加入者が所有又は管理する特定園芸施設の加入申込みをし、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が承諾することによって共済関係が成立します。加入申込者が所有する特定園芸施設で、施設内農作物の栽培の用に供しているものはすべて加入となります。ただし、次に掲げる事由に該当する場合を除きます。
ア 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
イ 損害の額の適性かつ円滑な認定が困難であること。
ウ 通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。
エ 加入申込者が申し出た小損害不塡補の基準金額が 10 万円又は 20 万円である場合において、当該特定園芸施設に係る共済関係の共済価額が当該金額以下であること。
オ 当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、加入申込者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
カ 既に園芸施設共済に付されていること。
キ 当該特定園芸施設の経過年数が耐用年数の 2.5 倍を超えており、かつ、加入申込者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
３．共済関係の解除
次の場合、共済関係が解除される場合があります。
（１）加入申込者が故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をした場合。
（２）共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした場合。
（３）共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合。
（４）組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由が生じた場合。
（５）正当な理由がないのに、事業規程で定める日までに掛金等の払込みが遅滞したとき。
※共済関係が解除された場合は、組合は解除された時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負いません。また、既に納入された共済掛金及び賦課金は返還できませんのでご留意願います。
４．共済事故
園芸施設共済の共済事故は次のとおりです。
①風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害 ②火災 ③破裂及び爆発 ④航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下 ⑤車両及びその積載物の衝突及び接触 ⑥病虫害 ⑦鳥獣害
※事故除外方式を選択している場合、⑥は共済事故になりません。
５．共済責任期間
共済責任期間は、加入申込者が共済掛金の払込みをした日の翌日から 1 年間となります。

６．共済金額
共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額の100分の40を下回らず、共済価額の100分の80を超えない範囲内において加入申込者が申し出た金額とします。
付保割合追加特約を付加したときは、共済価額の100分の80に相当する金額に、当該共済価額（施設内農作物に係るものを除く。）に付保割合追加特約の選択割合を乗じて得た金額を加えた金額を共済金額とします。
共済事故によって生じた損害について共済金が支払われた場合でも、同一共済責任期間中は共済金額は減額されません。
７．共済価額共済責任開始時における特定園芸施設等の価額で、共済金額及び共済金の算定基礎となります。特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用、特定園芸施設復旧費用、附帯施設復旧費用ごとに、設置面積及び建築年数等により決定した価額です。
８．共済掛金
共済掛金はの２分の１は国が負担します。（共済金額の合計額が１億６千万円を上限とします。）ただし、復旧費用及び付保割合追加特約、小損害不塡補１万円特約に係る共済掛金は全額加入者負担となります。
９．損害防止及び損害発生通知（１）損害防止の義務
加入者は、共済目的について、通常すべき管理その他損害防止に努めてください。
（２）損害発生通知
加入者は、共済目的につき共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨を組合等に通知してください。
10．共済関係の消滅
特定園芸施設本体の損害が８割（パイプハウスの場合は９割）以上となった場合は全損又は経済的全損となり、共済関係は消滅します。この場合、残存する共済責任期間の共済掛金の返還はありません。
11．異動通知
共済関係の成立後、共済目的に次の異動が生じた場合は、遅滞なく、その旨を組合等に通知してください。
ア 共済目的の譲渡
イ 共済目的の移転、解体、増築、改築又は構造若しくは材質の変更
ウ 共済目的の共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）又は滅失
エ 共済目的を他の保険又は共済に付したこと
オ 特定園芸施設の被覆期間の変更
カ 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更
キ 施設内農作物の発芽（播種されたものが 80％以上発芽した状態をいう。）又は移植
ク 危険が著しく増加する事由
12．農業経営収入保険と園芸施設共済との間の移行等（１）園芸施設共済から農業経営収入保険への移行
園芸施設共済のうち、本体や附帯施設などの施設を対象とする補償については、農業経営収入保険と同時に加入することができますが、施設内農作物を対象とする補償については、農業経営収入保険と重複して加入することはできません。
施設内農作物を共済目的としており、共済責任期間の途中で農業経営収入保険へ移行する場合は、組合に申し出をお願いします。農業経営収入保険の保険期間の前日付けで共済関係のうち施設内農作物に係る部分を解除し、未経過分の共済掛金及び事務費賦課金をお返しします。

（２）農業経営収入保険から園芸施設共済への移行
農業経営収入保険に加入しており、当該保険期間終了後、施設内農作物を共済目的とする場合は、組合に申し出をお願いします。保険期間終了の日と同日付で共済関係を解除し、その翌日から施設内農作物を共済目的とする共済関係を成立させます。なお、未経過分の共済掛金及び事務費賦課金はお返しします。
13．共済金の支払い
特定園芸施設等ごとに、共済事故による損害額が、加入申込み時に選択した小損害不塡補の基準金額を超える場合、次式により共済金を支払います。
・損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等の額）
・被害額＝（特定園芸施設の価額×損害割合）＋（附帯施設の価額×損害割合）＋（施設内農作物の価額×損害割合）+
撤去費用額+復旧費用額
・共済金の支払額＝損害額×共済金額÷共済価額
14．共済金が支払えない場合（１）共済金支払の免責
次の場合には、共済金の全部又は一部につき、共済金をお支払いできないことがあります。
ア 加入者が通常すべき管理その他の損害防止の義務を怠ったとき。
イ 加入者が損害防止の指示に従わなかったとき。
ウ 加入者が組合等への損害発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
エ 加入者が組合等への損害発生の通知を行うときに、正当な理由がなく、被害の状況が明らかとなる事項に関する書類の提出を拒み、その書類に故意に不実のことを表示し又はその書類を偽造若しくは変造する等により不実の通知をしたとき。
オ 加入者が、加入申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき。
カ 加入者が異動通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
キ 加入者が正当な理由がないのに特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通知に伴う追加共済掛金の払込みを遅滞したとき。
ク 加入者が正当な理由がないのに第２回の共済掛金の払込みを遅滞したとき。
（２）支払責任のない損害共済事故によって生じた損害であっても、次のいずれかに該当する場合は、共済金をお支払いできません。
ア 戦争その他の変乱によって生じた損害
イ 共済目的の性質若しくは瑕疵又は自然の消耗によって生じた損害（自然の消耗によって生じた損害にあっては、被覆物に限る。）
ウ 加入者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害
エ 加入者と同一世帯に属する親族の故意によって生じた損害
オ 加入者が植物防疫法の規定に違反したことによって生じた損害
15．その他
農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合と国の２段階による責任分担を行って危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みをとっておりますが、組合の財政状況によっては共済金のお支払いする金額が削減されることがありますのでご理解願います。