公立大学法人下関市立大学
中期計画（変更）

平成 22 年 1 月

目次Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 5
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 5
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 6
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 8
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 9Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・10
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・10
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・11
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・12
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・12
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・13
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・13
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・13
３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・13
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・13
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・14
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・14
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・14
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・15
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 16
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
学士課程教育の方針を明確にする。本学における「学位授与方針（ディプロマ
ポリシー）」「教育課程方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」の三つの方針を平成 22 年度までに具体的に明確化し、以下のような人材を育成する。
（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）
商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成する。
（公共マネジメント学科が育成する人材）
公共マネジメント学科では、マネジメント（効果的な経営管理）の視点から、行政、企業・ＮＰＯ活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する
職業人を育成する。
(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア

基礎教育、教養教育、専門教育の系統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。（№1-0）イ

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。(№2-0)

ウ成 績 評 価 を 点 数 化 し て よ り 厳 格 な 成 績 管 理 を 行 う Ｇ Ｐ Ａ （ Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。(№3-0)エ平成 21 年度に導入したＧＰＡ制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。（№3-1）

オ

留年学生の減少を図るための方策を平成 24 年度までに検討・実施する。(№3-2)（カリキュラムの見直し）
カ

毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直し
1

に取り組む。（№4-0）①学習効果を上げるために、卒業必要単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
（自発学習意欲の涵養）キ「基礎演習」「教養演習」「専門演習」の少人数対話型の演習科目での指導を通して、学生の自発学習意欲の向上に努める。(№5-0)

ク

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関係する授業などを通してさらに周知し奨励する。(№6-0)

ケ「共同自主研究」の活性化を図るために、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するな
ど し て 学 生 に ア ピ ー ル す る 。 ま た 、「 基 礎 演 習 」 や 「 教 養 演 習 」 か ら の展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。(№7-0)（シラバスの再検討）
コ

教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。(№8-0)（専門演習の充実）
サ

平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。(№9-0)シ

平成 19 年度から、学生主催の卒業論文発表会への支援を充実し、学生の参加を促す。(№10-0)（初年次教育の充実）
ス

初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。(№11-0)

セ

基礎演習などを通して、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。(№12-0)
2

ソ

推薦入学で合格した学生に対して、平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。(№13-0)

タ

学生の多様な学力に対応するために、平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリメディアル教育の導入を検討する。(№14-0)（外国語教育の充実）
既存の入試制度を前提に、受け入れた学生の多様な学力に即した効果的な外
国語教育を実施する。英語、中国語、朝鮮語を第一外国語とする本学の外国語教育の特徴を生かし、英語では、既修の外国語として到達度別の指導を、また
中国語、朝鮮語では、初修の外国語として基本的事項に重点を置きつつ習熟度に応じた指導をする。中国語・朝鮮語を既修の学生のために平成 22 年度までに特別プログラムを検討する。
チ

英語履修者の教育について、次の点に留意する。（№15-0）① 入学時の到達度に応じたクラス編成を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修などによって海外生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともに TOEIC の単位認定を受けようとす
る学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い学生では 700 点以上を目指す。

ツ

中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。（№16-0）① 中国語では、中国語検定について 1 年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。またＨＳK などの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について
1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。

テ

履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、
平成 18 年度（48 人）を基準に、平成 24 年度までに 2 割増加させる。(№17-0)

ト

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。(№18-0)①ネイティブスピーカーによる実習科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成 20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。
3

（キャリア教育の充実）
ナ

学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。(№19-0)（連携による教育の充実）
ニ

下関・北九州地区の大学で構成する大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。（№19-1）(2） 修士課程の教育内容
ア

大学院生の多様なニーズに応えるために、平成 19 年度から、講義科目担当教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。 (№20-0)イ

大学院生の多様なニーズに応えるため、遠隔授業を適宜実施する。
（ №20-1）

ウ

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト講師制度を平成 19 年度に導入する。 (№21-0)エ

大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。(№22-0)
調査実習、海外実習を促進するための体制を充実する。 (№23-0)

オ(3) 学士課程の教育方法（授業改善への全学的体制の構築）
ア

教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改善のための全学的組織的なＦＤ（Faculty Development)体制を平成 19 年度から構築する。 (№24-0)イ

学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。(№25-0)（オフィスアワーの充実）
ウ

学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から
制度の実効性を高める取り組みを行う。(№26-0)(4) 修士課程の教育方法
ア

平成 19 年度に授業改善のための大学院固有のＦＤ体制を構築する。(№
27-0)

イ

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。(№28-0)

ウ

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。(№29-0)4２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
ア

学長裁量資金である現行の特定奨励研究費のあり方について、大学政策および人事評価等にも配慮した配分となるように、平成 21 年度までに見直しをする。(№30-0)イ

長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。(№31-0)
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の役割のひとつであウる地域調査研究機能の充実を図る。(№32-0)(2) 外部資金の獲得の促進
ア「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。(№33-0)

イ｢特色ある大学教育支援プログラム｣や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。(№34-0)(3) 学内外への研究成果の積極的発信
各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研ア究者総覧』にして公刊する。(№35-0)
イ

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。(№36-0)

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッション・ポリ
シーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
(№37-0)イ

平成 22 年度に、公共マネジメント学科のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
（№37-1）
5

ウ

受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討
し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。(№38-0)エ

地方試験会場の増設等により、受験の利便性を図り、本学への受験生を確保する。（№38-1）

オ

編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。(№39-0)

カ

留学生の生活支援体制を充実し、外国人留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。(№40-0)

キ

平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。(№41-0)

ク

入学者に対して入学後の成績追跡調査が行える効果的な電算システムの導入に向けての検討を平成 22 年度中に行う。（№41-1）（大学院における学生の受入）
ケ

大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。(№42-0)

コ

志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。(№43-0)

サ

大学院の修業年限を見直し、２年間の授業料で３～４年間の修学が可能な制度の導入を平成 22 年度までに検討する。(№44-0)（オープンキャンパスの充実）
シ

本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャンパスの充実を図り、来学者 450 人以上を目指す。（№44-1）（入学金の猶予・分納制度の新設）
ス

経済的な事情により、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがない
ように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。（№44-2）

４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（授業料減免制度の充実）
ア

様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図るため、以下のような制度を平成 21
年度までに導入する。（№45-0）①1 学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免除
6

③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度（心身の健康の相談・指導体制の充実）
イ

学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
（№46-0）①健康相談室の機能を充実させるため、非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業期間中は毎日（休業日を除く）カ
ウンセラーが常駐する体制を確保する。
②演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

（課外活動の支援）
ウ

課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。（№47-0）①平成 19 年度に、学生の団体・サークルとの協議の機会を増やすなどによっ て 連 携を い っ そ う密 に し 、 トラ ブ ル を 未然 に 防 げ るよ う な 体 制を 作 る 。
また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプ
ログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（特待生制度の実施）
エ

成績優秀者に対する特待生制度を実施する。（№47-1）(2) 就職支援体制の整備（キャリアセンターの設置）
ア

平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。(№48-0)（インターンシップの充実）
イ

国際インターンシップを含め、大学で実施するインターンシップについて
は、平成 23 年度をめどに夏季休業期間を中心に毎年１学年定員の 15％である 65 名程度が参加できるような体制作りをする。研修の受入先を新規に開7

拓するほか、受入人数の拡大を図る。受入先については、平成 24 年度までに 40 事業体を確保することを目指す。また、学生が大学を通さず直接個人エントリーするインターンシップについてもガイダンス等で積極的に奨励する。(№49-0)（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
ウ

研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援体制を充実する。(№50-0)（資格取得講座の拡大）
エ

資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得講座の拡大を検討し、実施する。（№50-1）

５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカレント教育とエクステンション機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
(1) 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
ア

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図る。(№51-0)

イ

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。（№51-1）

ウ

地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。(№52-0)

エ

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。(№53-0)

オ

図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。(№54-0)（地域研究の成果の公表）
カ『地域共創センター年報』（平成 19 年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。(№55-0)

キ

地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。(№56-0)（地域研究の成果の地域社会への還元）
ク

オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。(№
57-0)
8

ケ

国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。(№58-0)

コ

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。(№59-0)(2) リカレント教育の充実と促進ア

学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。(№60-0)

イ｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成 19 年度から検討する。(№61-0)(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

現在取り組んでいる市民大学、出前市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。(№62-0)

イ

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実を図る。(№63-0)

ウ

平成 21 年度までにエクステンションセンターの設置を検討する。(№64-0)

エ

地域共創センターの地域教育活動を活性化して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。（№64-1）(4) 高大連携の充実と促進
ア

平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。(№65-0)

イ

高大連携を全学的な取り組みとするために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。(№66-0)

６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
ア

在学中に留学経験を持つ学生数を、平成 24 年度までに 100 名規模に増員する。そのための具体的措置に取り組む。（№67-0）①引率者を複数にするなど、平成 20 年度から体制を充実して外国研修を拡充する。
②交換留学生の授業料の減免措置を平成 20 年度までに検討する。
③私費留学生の単位認定を平成 20 年度までに検討する。
9

④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継続し、支援体制を充実する。
⑤留学の期間および時期を柔軟にすることを平成 20 年度までに検討する。
⑥派遣学生の増員などによって、平成 19 年度からアメリカの協定校との交流を拡充する。
⑦新たな大学と交流協定を結ぶことを検討する。
⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院生レベルでの相互派遣制度を平成 19
年度から検討する。
イ

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
（№
68-0）①留学生のための英語教育の導入など、平成 22 年度までにカリキュラムを充実する。
②交換留学の期間を柔軟にすることを検討する。
③夏季休業期間などを利用した協定校からの短期グループ研修の受け入れを検討する。
④本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体
制を充実する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度
から、アメリカからの受入体制を充実する。

ウ

平成 18 年度に創立 50 周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。(№69-0)(2) 国際共同研究の推進ア

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。(№70-0)

イ

教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論文や国際学会の開催などで成果の公表をする。（№70-1）(3) 国際交流の拠点施設の整備
平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会館として整備する。(№71-0)

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割
10

分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。(№72-0)
イ

学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。(№73-0)

ウ

教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究科委員会及び各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。(№74-0)

エ

教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教 員 と 事務 職 員 と の協 力 連 携 によ っ て 行 うな ど 、 両 者の 一 体 的 運営 を 図 る。
(№75-0)(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
ア

教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点 検 ・ 見直 し を 行 い、 必 要 に 応じ て 組 織 や委 員 会 を 新設 ・ 統 廃 合す る な ど、
学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。(№76-0)

イ

予算編成・配分については、学内の各部局・委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦略的観点を重視する。(№77-0)(3) 社会に開かれた大学
ア

学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。(№78-0)

イ

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設けることを検討する。(№79-0)

ウ

広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。（№79-1）

２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学院の教育研究組織のあり方について、不断の見直しを行う。(№80-0)（東アジア及び地域社会関連の充実）
イ「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」および「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」をめざす本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一
11

層の充実を図る。(№81-0)（新学科の設立）ウ

マネジメント（効果的な経営管理）の視点から公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成するために、平成 23 年度の公共マネジメント学科の設立に向けて、準備を進める。(№82-0)

３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 多様な人材の活用
ア

教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21 年度までに整備する。(№83-0)イ

特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を平成 19 年度に新設する。(№84-0)

ウ

研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting

Fellow）制度を平成 19 年度に新設する。(№85-0)エ

学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。(№86-0)(2) 適正な人事評価システムの整備
適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格実施する。(№87-0)(3) 教職員の能力向上
ア

教員の総合的な能力向上を図るため、平成 19 年度からＦＤを試行し、平成
22 年度に本格実施する。(№88-0)イ

公立大学法人職員としての優れた経営能力、企画力に加え、教育研究活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成 19 年度からＳＤ等を試行し、平成 22 年度に本格実施する。(№89-0)

４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点か
ら適正な職員配置を行う。(№90-0)

イ

学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専12

門的な知識や経験を有する人材を配置する。(№91-0)

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。(№92-0)

イ

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。(№93-0)

ウ

市 民 大 学 な ど 、 市 民 向 け の エ ク ス テ ン シ ョ ン 事 業 の 一 部 有 料 化 を 平 成 20
年度までに検討する。(№94-0)

２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

予算執行の弾力化・効率化を図り、決算を重視した適切な執行体制を確保する。(№95-0)

イ

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。(№96-0)

ウ

教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。(№97-0)

３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。(№98-0)

イ

市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討する。(№99-0)

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。(№100-0)

イ

学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。(№101-0)
13

ウ

PDCA サイクルを充分に機能させるべく、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって年度毎に実施する。（№101-1）

エ

自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。(№102-0)

２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。(№103-0)

イ

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。
（№103-1）

ウ

点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。(№104-0)

エ

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームペー
ジを積極的に活用する。（№104-1）

オ

学生および学外者をまじえた｢点検評価シンポジウム｣を開催し、自己点検
評価の客観性・妥当性を確保する。(№105-0)

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置（教育・研究のための施設・設備の拡充）
ア

老朽化した管理研究棟の建て替えを含めたキャンパス再開発プランを平成
21 年度までに策定する。(№106-0)

イ

図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 1 割を超えるように改善する。(№107-0)

ウ

Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。(№108-0)

エ

中規模教室や小規模教室に、平成 19 年度から順次クーラーを設置する。(№109-0)オ

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の施設の充実を検討する。(№110-0)（キャンパスアメニティの形成）
カ

学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓発活動を推進して、ＩＳＯ１４００１を継続する。(№111-0)

キ

本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責14

任を果たすこととする。（№111-1）
ク

学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパスアメニティの形成を促進する。(№112-0)（｢学生のための生活の場｣の整備）
ケキャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場
所を生協とも連携して整備する。(№113-0)

コ

厚生会館２階のラウンジ（談話室）や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。(№114-0)（障害者への配慮の充実）
サキャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、
障 害 者 に配 慮 し た キャ ン パ ス 整備 を す す め、 バ リ ア フリ ー の 実 現に 努 め る。
(№115-0)シ

学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成
19 年度から検討する。(№116-0)２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
ア

労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。(№117-0)

イ

教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る。(№118-0)

ウ

大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員、地域住民が一体となった取り組みを行う。(№119-0)

エ

災害情報や緊急情報を早急に学生、教職員に通知するために、一斉同報シ
ステムを平成 22 年度までに導入する。（№119-1）

オ

学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故を未然に防ぐ。(№120-0)（個人情報の保護）
カ

大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ体制を整備するとともに、周知徹底を図る。(№121-0)

15

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１． 予算
(1)

予算（平成 19 年度～平成 24 年度）
（単位
区

分

金

百万円）
額

収入
運営費交付金

1,046

授業料等

6,187

入学金

778

入学検定料

361

事業収入等

223
8,595

計
支出
一般管理費

1,007

人件費

6,292

教育経費

781

研究経費

270

教育支援経費（図書館）

218

その他

27
8,595

計
予備費

0

（人件費の見積り）
中期目標期間中

総額６,２９２百万円を支出する。

・平成 19 年度以降の人件費見積額は、当該年度の人件費見積額を踏まえ試算した。ただし、昇給は加味していない。
・教員の人件費については、不足人員９名、新学科設立に伴う人員５名の増加を加味し、試算した。
・職員については、現況、派遣職員が大半を占め、今後３年間でプロパー職員に移行していくため人員構成も踏まえ試算した。
・退職手当について、公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程並びに公立大学法 人下 関 市 立 大学 役 員 退 職手 当 規 程 に基 づ い て 支給 す る こ とと す る が、
運営費交付金として措置される額については、各年度予算編成過程において算定される。
・臨時的経費（施設の大規模整備費、中途退職手当等）については、所要額を16

個別に算出した上、その都度設置者側と協議し、財源措置する。
(2)
ア

運営費交付金等の算定方法
平成 19 年度及び平成 20 年度の運営費交付金
平成 18 年度予算ベースに、以下の区分に基づいて運営費交付金を試算している。
以下運営費交付金は、下記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において当該方法を適用して再計算され、決定される。
運営費交付金＝①＋②＋③＋④＋⑤－⑥①【一般管理費】・・大学運営上かかる維持管理費等
・給水光熱費、消耗品費、通信運搬費、広告料、備品購入費等②【人件費】・・教職員にかかる人件費相当額
・役員報酬、教員人件費、職員人件費③【教育経費】・・大学の教育にかかる経費等
・学生・実習費、入学試験費、国際交流センター費、その他教育経費④【研究経費】・・大学の研究にかかる経費等
・学術研究費、産業文化研究所費、その他研究経費、施設整備（事務施設などの改修・整備に要する経費）⑤【教育支援経費】・・図書館にかかる経費等
・図書館費、その他教育支援経費⑥【収入】・・外部研究資金を除く法人の収入・授業料等、入学金、入学検定料、事業収入等

イ

平成 21 年度から平成 24 年度までの運営費交付金
平成 20 年度に算出した運営費交付金をベースに、毎年度５パーセントの効率化係数を乗じて得た額を減額する。

２

収支計画（平成 19 年度～平成 24 年度）
（単位
区

分

金

百万円）
額
8,595

費用の部
経常経費

8,591

業務費

7,561

教育経費

781

研究経費

270
17

218

教育支援経費
人件費

6,292

一般管理費

1,007

その他

23

財務費用

4

雑損

0

臨時損失

0
8,595

収入の部

8,595

経常収益

３

運営費交付金1,046

授業料等収益

6,187

入学金収益

778

入学検定料収益

361

事業収益

223

臨時収益

0

純益

0

資金計画（平成 19 年度～平成 24 年度）
（単位
区

分

金

百万円）
額
8,595

資金支出
業務活動による支出

8,595

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0
8,595

資金収入

8,595

業務活動による収入
運営費交付金による収入

1,046

授業料等による収入

7,326

受託研究等による収入

12

その他収入

211

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

018

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

19

【用語の解説】●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力や基礎知識、学習に対するインセンティブに対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。
高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●ＦＤ（Faculty Development）
授業の質的向上を目指す教育指導能力の開発。代表的な方法として「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」などがある。
●オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度●アドミッション・ポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針●リーダーシップトレーニング
クラブやサークルなど、学生団体のリーダーに対して、リーダーとしての資質を向上させるための研修●キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した履修相談、インターンシップ、さらに就職以外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自律支援を行う組織●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
20

プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●エクステンション
大学の知的資源を市民等、社会に広く提供すること。
●二重学位制度
留学や二重学位論文指導などにより、国内と外国の両大学から学位が授与される
制度●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発および企画力向
上な ど の能 力開 発 のこ と 。「職 員 改革 な くし て大 学 改革 なし 」 とも 言わ れ 、大 学 経営および大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。
●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。

21