こども家庭庁とこども基本法について

20220530-Ver.3

1山田太郎（やまだたろう）
1967年（昭和42年）生まれ、54歳
参議院議員（自由民主党）
内閣委員会、議院運営委員会、ODA特別委員会
国民・経済に関する調査会 理事
党
政調内閣第二部会副部長、NPO/NGO関係副委員長
デジタル改革推進本部事務局長代理、行政改革推進本部幹事
広報本部ネットメディア局長代理、知的財産調査会事務局次長
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官■略歴
・ 麻布高等学校、慶應義塾大学経済学部卒、早稲田大学大学院アジア太平洋学科国際関係学 後期博士課程単位取得満期退学
・ 米国ナスダック上場企業の本社副社長などを経てネクステック社（製造業向けコンサルティングファーム）を設立、 同社を実質3年半で東証マザーズに上場
・ 東京工業大学特任教授、東京大学工学部非常勤講師、
早稲田大学商学研究科ビジネス専攻(MBA）客員准教授等
・ 2010年7月参議院選挙にみんなの党から出馬、30,663票で落選（7人当選、10位）
2012年12月上位当選者の3人の辞職に伴い繰上当選
・ 2016年7月の参議院選挙では、新党改革推薦で出馬。291,188票とるも落選
・ 2019年7月の参議院選挙では、自由民主党公認で出馬。540,077票で当選
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本日お話する内容「こども庁」創設に向けた活動について

3こどもに関わる課題（一部）
児童生徒
自殺者数

児童虐待で死亡した児童

499人

61人

統計開始以来過去最多

前年より増加厚生労働省「警察庁自殺統計原票データ」2020年度

厚生労働省「福祉行政報告例」2020年度

小中学校における不登校児童

子どもの精神的幸福度

18.1万人OECD 38か国中

約37位

児童相談所の虐待相談対応
相談数

いじめ重大事態

19.4万件

723件

約前年より増加厚生労働省「福祉行政報告例」2020年度

妊産婦の死因１位

自殺

過去最多
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」2019 年度

前年比121件増「いじめ防止対策推進法」
施行後最多
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」2019 年度

ひとり親母子世帯家庭の相対的貧困率

50%

約OECD中日本が最も高い水準
2019 年度 5 UNICEF「Worlds of Influence」
2020 年 9 月 3 日

国立成育医療研究センター「周産期関連の医療データベースのリンケージの研究」2018 年 9 月 5 日

厚生労働省「国民生活基礎調査」2016年度

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子どもを取り巻く状況とその要因と担当省庁
 現代の子どもを取り巻く課題や社会実態と府省庁の構造が合っていない 子どもに関する政策を網羅的、一元的に把握し、司令塔となっている府省庁がない
厚労省

乳児院

夫婦間不和

文科省
内閣府
警察庁
法務省

児童相談所
精神疾患

DV

障害

孤独・孤立
ひとり親

障害（身体障害、発達障害等）

教育格差

学校問題
（教員の問題・生徒間の問題学業・進路等）

虐待（身体的虐待、精神的虐待、ネグレクト、性虐待）

産後うつ

いじめ

自殺

非行
不登校

貧困

精神疾患

生活苦
少子化対策 保育の格差

健康格差

孤独・孤立
待機児童

核家族
育児と仕事の両立困難

長時間労働

難病

死
事故の場所を所管する府省庁

事故

予期せぬ妊娠
不妊治療
性教育不足
高齢出産
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諸外国の家族関係支出対GDP比（2015-2017）6「こども庁」創設に向けて動き出した経緯

7「こども庁」創設に向けて動き出した経緯
2015年～
2016年1月18日
2016年2月
2017年～
2018年12月
2020年11月
2021年1月24日
2021年2月2日
2021年3月16日
2021年3月31日
2021年4月1日
2021年4月13日

国内外の多くの児童養護施設、乳児院等を視察
どの省庁も児童の性的搾取の実態を把握できていないことが判明
児童虐待の「総合的な対策専門部署設置」の答弁を引き出す
当時の菅内官房長官、世耕官房副長官に「こども庁創設の要望書」提出
社会養護を中心とした視察等を継続
成育基本法成立（自見はなこ議員）
同じく「こども庁」の構想を掲げていた自見はなこ議員と議論開始
菅義偉内閣総理大臣面会。「こども庁」について私案を提言
自民党有志３０人と「Children Firstの行政のあり方勉強会」発足
計７回の勉強会とアンケートを実施
緊急提言取りまとめ
下村政調会長、二階幹事長含む党内関係者に申し入れ
菅総理大臣申し入れ
自民党総裁直属機関として“「こども・若者」輝く未来創造本部”発足

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「Children Firstの行政のあり方勉強会」発足
2021年2月2日

第1回 Children Firstの子ども行政のあり方勉強会〜子ども家庭庁の創設に向けて〜

呼びかけ人＜衆議院議員＞ うえの賢一郎、木原誠二、橋本岳、牧原秀樹、小倉將信、小林鷹之
小林史明、佐々木紀、田畑裕明、津島淳、福田達夫、牧島かれん、務台俊介、村井英樹
山下貴司、鈴木貴子、加藤鮎子、木村弥生、鈴木隼人、古川康、宮路拓馬、国光あやの繁本護＜参議院議員＞ 古賀友一郎、山下雄平、吉川ゆうみ、和田政宗、佐藤啓、山田太郎、自見はなこ（順不同・敬称略）
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Children Firstの行政のあり方勉強会
 勉強会の３つの特徴
1. 専門家と当事者の声• 勉強会は計30回開催(2022.1.26現在)• 日本の第一人者51人の講師からヒアリング
2. アンケートで多くの一般市民、地方議員、地方公務員の声を収集（3回のアンケートの実施）• 「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」
１万7000人、４万8000件の意見• 「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」
地方議員132人、112議会からの回答• 「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」
地方公務員303人からの回答
3. 自治体の協力、協議• 全国知事会「次世代育成支援対策プロジェクト」リーダーの三日月知事
より全国知事会からのアンケート報告• 知事会からの要望も提言にしっかりと反映• 全国知事会は４３都道府県で「こども庁」について「賛成」
４都道府県は今後の検討として保留（反対ではない）10

『こども庁』創設によって縦割りを克服、Children Firstを実現する

2021年3月16日●児童虐待通報件数は急増し、いじめや自殺、不登校なども深刻な問題に。こうした問題に切れ目無く対処し、「子どもの権利条約」にも規定される子ども達の権利を守るため、行政機構の見直しが必要。
●子どもの医療･保健･療育･福祉･教育を一元的に所管する『こども庁』を創設。子どもを「権利の主体」と位置づけ、縦割り行政・多重行政をなくし、制度分断による子どもの育ちの差異をなくす。強い権限と総合調整機能を持たせる。
●子どもの発達支援を拡充し、長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子どもを生み育てられる環境をつくる。就学前の子どもの教育について施設類型を問わず抜本的な質の向上を進める。すべての人が健康に活躍できる社会を実現し、子ども・子育て関係支出の対GDP比倍増を目指す。

厚労省
子ども家庭局

内閣府

文科省

法務省

警察庁

子ども子育て本部
男女共同参画局

幼児教育課等

保育園
医療的ケア児支援
障害児支援

認定こども園
企業主導型保育
ベビーシッター

幼稚園

乳幼児健診・予防接種
母子手帳

少子化対策
孤独・孤立対策

学校健診

児Ｄ
童Ｖ
虐対
待策
等

婦人保護施設母子生活支援施設
児童相談所
児童養護施設乳児院、里親

配偶者暴力相談
支援センター
女性センター

学校でのいじめ対策

施策

産前・産後ケア支援、小児医療・周産期医療体制の整備
成長に応じた性教育、希望に寄り添う不妊治療、CDR（チャイルド・デス・レビュー）
DBS（保育･教育従事者の無犯罪証明）、ホスピス
食育、子ども食堂･子ども宅食の支援 など

子発
ど達も支の援

少年院
矯正施設

非行防止

こども 庁
●所管大臣を置き、強い権限を持たせる●子どもに関するあらゆる課題に対して一貫性のある施策を実行するための総合調整機能をもち、医療・保健・療育・福祉・教育・警察・司法等の縦割りを克服し推進する体制を構築する「こども庁の５つの柱」

人権救済

事件化

●子どもの“命”を守る体制強化●妊娠前・妊娠期からの継続支援の充実●教育と保育に関わる子どもを安心して育てられる
社会環境の整備●妊娠期から成人まで、子ども目線での切れ目のない教育と健康の実現●子どもの成長を社会で守る一貫した環境整備○成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）附 則
２ 政府は、成育医療等（※）の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
※「成育医療等」とは、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等（同法第2条第2項） Children Firstの子ども行政のあり方勉強会事務局作成
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2021年4月１日 菅総理大臣へ第一次提言提出

同日中に、自民党内の総裁直属機関で「こども庁」設立について検討するよう指示
122021年4月13日「こども・若者」輝く未来創造本部発足

自民党総裁直属機関として“「こども・若者」輝く未来創造本部”発足

発足時の役員（一部）
本部長
二階俊博
本部長代行 下村博文
幹事長
西村明宏

事務総長
事務局長
事務局長代行
幹事福井照
橋本岳
木原誠二・牧原秀樹
山田太郎・自見はなこ

13こども庁創設に向けた第二次提言

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Children Firstの社会の実現に向けた『子ども政策のグランドデザイン-こども庁構想-』
2021年5月28日● 目指すべき社会像は、すべての子どもたちが「愛されてすくすく健やかに育ち」「のびのび活動し」「自己表現し、周囲と連携しながらたくましく生きていく」、愛育・育成・成育の視点を基盤とした社会。子どもたちが自ら意思決定できる社会。子どもを持ちたい、育てたい、温かい家庭を築きたいと願う人々に寄り添った、子どもを産み育てやすい社会を実現。
● 今、日本の子どもが置かれた状況は、命に関わる『子どもの緊急事態』（自殺、虐待、いじめ、不登校、子どもの貧困は過去最悪）「縦割り×横割り×年代割り」を打破し子どもの問題を解決し、Children Firstの社会を実現していく。

妊娠期からの切れ目のない医療・療育・教育・福祉を一体的に支援

育成

愛育
愛着形成を基盤にすくすく健やかに育つ●AYA世代のがん、子どもホスピス等支援●疾患の早期発見・治療●医療・福祉が必要な子どもの療育や家族支援●産前・出産・産後の継続ケア など

人格形成・個性の形成でのびのび学び活動する

成育
自己表現し周囲と連携しながらたくましく生きていく力

義務教育への切れ目のない医療・療育・教育・福祉の一体的に支援●就学前教育格差の解消●幼児教育関連、幼児保育課
程、学習情報の引継ぎ支援●子どもの健康・安心を守る
CDRと日本版DBS設置●健康格差是正のための学校
保健、食育と学校給食推進、など

就学後の様々な課題解決も含め、子どもの生活全体への支援●児童虐待・いじめ対策と解決を包括的に実施 ●子どもの居場所、地域交流場所の確保や支援●特別支援学級の子どもや医療的ケア児、ひきこもり、ヤングケアラー、特別な支援が必要な子どもの教育面・療育面からの支援●子ども関係者への研修、子ども自身への権利の教育をする機能 など
第二次提言・Children Firstの子ども行政のあり方勉強会事務局作成
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「こども庁」が対象とすべき緊急課題 ～「命」「環境改善」「制度・仕組み」の３つの課題を明確にして取り組む ～１. 命を守るための問題 ～ 子どもの“命”を守る体制の課題 ～児童虐待、自殺、死因究明、教育現場の性犯罪者、いじめ、体罰指導死、産後うつ、孤独な育児、養子縁組海外あっせん
２. 子どもの環境改善にかかわる問題 ～ 妊娠前からの切れ目のない支援の課題 ～子どもの貧困、ひとり親家庭、待機児童、不妊治療、家庭・養育者支援、子育てと仕事の両立、乳幼児健診、食育、体験・外あそびの不足、生活リズムの乱れ、ヤングケアラー、困難と孤独孤立、不登校ひきこもり、保育の質、教育の質
３. 制度・仕組みの問題～ 子ども目線での切れ目のない健康と教育の実現の課題

デジタル化、窓口一元化、難病、ホスピス、医療的ケア児、発達障害児、事故、小一の壁、教育費負担、
医療・教育情報連携＜ 地方自治体における現場の課題 ～地方議員への緊急調査で浮き彫りになった４つの共通課題 ～ ＞①人員予算不足②学校現場の課題が表面化されない③都道府県と市区町村関係 ④国保減額調整措置「こども庁」に必要な機能 ～ 課題解決の実効性を担保 ～子ども課題解決のプラットフォーム
1. 基本的考え方① 専任大臣設置 ② 強い調整機能権限（調査、課題設定、施策立案、解決実施）③ 子ども関連予算の一元的策定と確保 ④ 子どもの権利条約を包括的に取り扱う⑤ EIPP（Evidence Informed Policy and Practice：エビデンスに基づく政策立案と実践の展開）
２. 必要な機能 ～ こども庁は「子ども課題解決のプラットフォーム」 ～バラバラな縦割り府省庁×子どもが居る現場である横割り市区町村と都道府県×年代割りを繋ぐ
PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルを機能させ確実に課題を解決し検証する。

縦割り×横割り×年代割り
バラバラな行政組織①『Plan』 :「情報収集・調査機能」「こども情報部局」「予算と政策の策定と検証」:「愛育機能（すくすく）」「育成機能（のびのび）」「成育機能（たくましく）」②『Do』③『Check』 :「日本版Ofsted」「子どもコミッショナー」「周産期医療・ケアの評価機能」④『Action』:「改善レポート」「EIPP」「こども庁」で検討すべき仕組み ～ 欧米での先進的な事例等を調査導入の検討 ～CDR（子どもの死因究明）DBS（性無犯罪証明） LMC （産前出産産後の継続ケア）
ネウボラ（周産期～就学迄ワンストップ相談） Ofsted（教育水準監督局）
子どもコミッショナー（人権機関） アドボカシ―（子どもの立場代弁・擁護・権利実現機能）

留意点
こども庁がプラットフォーム
１．利用者別のニーズに応じた施設類型を残しつつ就学前教育等の充実により就学時の学力格差を解消となった連携のとれた組織
２．府省庁再編については、こども庁に必要な機能や検討すべき仕組みなどの検討を経て議論を実践
３．「こども庁」の設置について国と地方の協議の場を設ける
第二次提言・Children Firstの子ども行政のあり方勉強会事務局作成

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こども庁のプラットフォーム（問題解決）機能

2022/8/2

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2021年6月3日『こども・若者』輝く未来創造本部提言取りまとめ▲取りまとめ後の記者会見

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経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021

第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉

2021年6月18日
閣議決定

4.少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現(2)未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策（P18）
児童虐待対策 子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応 するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・ 乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供の権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、子供の安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する。
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021▶

2021年7月7日
加藤官房長官をヘッドに「こども政策の推進に係る作業部会」が発足
初会合を開催19

2021年9月16日 内閣官房「こども政策の推進に係る有識者会議」発足◀9月16日有識者会議の発足に関する報道記事
こども政策の推進に係る有識者会議
開催実績
○第１回
９月１６日
○第２回 １０月１８日〇第３回 １１月８日〇第４回 １１月１０日〇第５回 １１月１９日

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2021年9月22日 自民党総裁選候補者による「こども政策公開討論会」▲平井全国知事会長にも冒頭ご挨拶いただきました21

2021年10月 全国知事会 「新たな日本の創成に向けた提言」

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2021年11月29日 こども政策の推進に係る有識者会議報告書提出

23こども政策の推進に係る有識者会議報告書より(2021年11月29日)
今後のこども政策の基本理念
１．こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
２．全てのこどもの健やかな成長、Well-being の向上
３．誰ひとり取り残さず、抜け落ちることのない支援
４．こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度 の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
５．待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確 実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
６．データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）

今後取り組むべきこども政策の柱と具体的な施策
１．結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す
２．全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
３．成育環境に関わらず、誰ひとり取り残すことなく健やかな成長を保障する
４．政策を進めるに当たって共通の基盤となるもの（〇こどもの人権・権利の保障 〇必要な支援を必要な人に届けるための情報発信やアウトリー
チ型・伴走型の支援 〇関係機関・団体間の連携ネットワークの強化 〇こども・家庭支援のためのデータベースの構築 〇こどもや家庭の支援に関わる人材の確保・育成、ケア 〇財源と人員体制の確保 ）政策の立案・実施・評価におけるプロセス〇こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の推進〇地方自治体との連携強化〇ＮＰＯをはじめとする民間団体等との積極的な対話・連携・協働〇データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価242022年1月17日 参議院本会議
岸田文雄 内閣総理大臣施政方針演説「こども政策を我が国社会のど真ん中に据えていくため、「こども家庭庁」を創設します。
こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版DBS、こどもの死因究明、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、こどもデータ連携、地域における障害児への総合支援体制の構築を進めます」

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自民党女性局長として、岸田文雄総理・総裁、野田聖子
こども政策担当大臣とともにがんばります！

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「こども家庭庁」と「こども基本法」

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こども基本法とは？
 全てのこども政策の指針

出典：日本財団34

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サポーター募集 より良いこども政策を創っていくため、サポーター登録へのご協力をお願いします 最新情報をお届けするほか、オンライン座談会等の企画も検討中

皆様の声を届けてください！

https://www.child-department.jp/36