（様式５）

公益財団法人日本テニス協会

最終更新日：令和３年３月２６日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jta-tennis.or.jp/information/tabid/757/Default.aspx
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則1］組織運営 （1）組織運営に関する中長期基 平成29年3月に『日本のテニスの中長期戦略プラン』という競技力向上・育成分野における中長期基本計

・JTA組織運営に関する基本計画（1）等に関する基本計 本計画を策定し公表すること・規則の制定等に関する規程（2）

画を策定した。令和3年3月開催の理事会にて「JTA組織運営に関する基本計画」を決議した。

画を策定し公表すべきである『日本のテニスの中長期戦略プラン』を当協会アニュアルレポートにて記載、ホームページでも公表している。
参考URL：https://www.jtatennis.or.jp/Portals/0/resources/JTA/pdf/about_jta/annualreport/AnnualReport2019.pdf

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日本テニスの中長期戦略プランの策定においては、「規則の制定等に関する規程」に基づき、戦略室による起案、本部長会議での協議、常務理事会での決議を行い、また理事会・評議員会で報告を行い、広く情報共有を行った。ＪＴＡ組織運営に関する基本計画の策定においては、同じく「規則の制定等に関する規程」に基づき、人事プロジェクト及び総務・財務本部が起案し、常務理事会の審議を経て、令和3年3月開催の理事会で決議され、その1週間後に開催された評議員会で報告された。
「JTA組織運営に関する基本計画」令和2年度中にホームページにて公開する。
［原則1］組織運営 （2）組織運営の強化に関する人 【審査基準（1）について】
等に関する基本計 材の採用及び育成に関する計画

令和3年3月開催の理事会で採択されたＪTA組織運営の基本計画に基づき、人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表す を策定し公表すること画を令和3年度中に策定する。令和3年度に作成され次第、当協会HPにて公開する。

べきである
令和3年度の計画決定においては 通常の重要施策の決定に適用されている機関決定手順（担当委員会起2案、本部長出席の会議での提案書決定、幹部会会議での了解、常務理事会での協議、そして案件によっては理事会での決議）による。また、策定段階において、令和3年度から設置される人事部及びガバナンス
コード・組織再編プロジェクトが担当し、役員や事務局長及び3事務局部長に代表される事務局員、その他の構成員から幅広く意見を募る。

［原則1］組織運営 （3）財務の健全性確保に関する 当協会においては、4カ年財務計画(平成29～令和2年度)を平成29年3月常務理事会で決議した。令和3～63

証憑書類（番号）等に関する基本計 計画を策定し公表すること

年度財務計画については、令和3年3月理事会にて、コロナウィルスの終息が見えず不確定要素が非常に大画を策定し公表すきいこと等の理由により、令和3年12月開催予定の臨時理事会で機関決定を行うとする決議を行った。

べきである
財務計画の策定には、財務経理部が主導し、マーケティング部、100周年記念事業準備プロジェクト等が連携することにより、役職員や構成員から幅広い意見を募った上で策定する。新財務計画が決議され次第、当協会HPにて公開する。

1

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類（番号）［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構成 現状、外部理事は７名であり、総理事数33名の21.２%に留まり未達成。7名とも「スポーツ団体ガバナン
織運営を確保する 等における多様性の確保を図る

スコード＜中央競技団体向け＞（令和元年6月10日、スポーツ庁）の16~17 ページに定義されている外部ための役員等の体 こと理事の定義のいずれにも該当しない。

制を整備すべきで ①外部理事の目標割合（25%以

令和3年3月開催の理事会にて決議したJTA組織運営に関する基本計画において外部理事の目標割合を25%ある。

以上と設定した。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するととも4に、その達成に向けた具体的な

また、女性理事は７名であり、比率は21.2%で未達成。令和3年3月開催予定の理事会にてJTA組織運営に方策を講じること関する基本計画が決議され女性理事の目標割合を40%以上と設定した。
一方、全体の理事数33名は組織の実効性確保において問題があることから、その規模の適正化を図る過程
で、女性理事比率の目標を念頭に令和3年度及び令和5年度に予定される組織再編を通じて第一段階30％、第2段階40％の達成を目指す。

［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構成 1. 令和3年3月開催の理事会にて決議したJTA組織運営に関する基本計画において外部評議員の目標割合を ・評議員就任リスト（3）織運営を確保する 等における多様性の確保を図る

20%以上と設定、令和６年度から実施の予定。

ための役員等の体 こと

5

・JTA組織運営に関する基本計画（1）制を整備すべきで ②評議員会を置くNFにおいて2. 現状、女性評議員の数は4名、その比率は6.7%で未達成となっている。 令和3年3月開催の理事会にては、外部評議員及び女性評議員

JTA組織運営に関する基本計画が決議され女性評議員の目標割合を20%以上と設定し、評議員改選年度との目標割合を設定するとともなる令和６年度から実施の予定。

ある。に、その達成に向けた具体的方策を講じること

3. 令和6年度の評議員改選期を視野に令和4年度に定款改正をし、本協会評議員制度を見直しを行い、環境を整える［原則2］適切な組 （1）組織の役員及び評議員の構 令和3年3月開催の理事会では、アスリート委員会規程を採択し、それに基づき令和3～4年度組織編成にお ・令和3～4年度組織編成及び役職者（4）
織運営を確保する 成等における多様性の確保を図6

いてアスリート委員会を設置した。令和3年度中に第１回アスリート委員会会議を開催する。

ための役員等の体 ること制を整備すべきで ③アスリート委員会を設置し、設置されたアスリート委員会の構成は、アスリート委員会規程により、競技者としてのプロ選手を含む登ある。

録選手、そしてそれらのOB・OGとされる。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な組 （2）理事会を適正な規模とし、 【審査基準（1）について】

7

織運営を確保する 実効性の確保を図ること

公益法人へ移行して８年を経過し、スポーツを取り巻く環境の変化、事業規模の拡大さらにはガバナンスための役員等の体

コードへの対応のために、現在策定中の理念・ビジョン・行動指針を念頭に、財政基盤の再構築ととも制を整備すべきでに、理事会規模の適正化に取り組む。併せて、事業計画と予算編成の権限を評議員会から理事会に移し、ある。

協会運営の実効性確保を目指す。これらの対応は、定款改正、理事会及び常務理事会運営規程の制定を通じ、令和3年～4年度及び令和5年～令和6年度組織再編の2段階で対応する。

2・アスリート委員会規程（5）

審査項目
通し番号

8

原則

審査項目

自己説明

［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る仕 【審査基準（1）について】

証憑書類（番号）・令和3～4年度組織編成及び役職者（4）

織運営を確保する 組みを設けること

令和3年3月開催の理事会で決議されたJTA組織運営に関する基本計画において、理事就任時の年齢制限をための役員等の体 ①理事の就任時の年齢に制限を原則75歳未満とした。これらは令和3年～4年度の組織編成に部分的に実施に移し、令和5年～令和6年度役制を整備すべきで 設けること員改選において全面実施を行う。

ある。
［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る仕 【審査基準（1）について】組みを設けること

織運営を確保する9

令和3年3月開催の理事会にて決議されたJTA組織運営に関する基本計画において、理事の在任年数の上限 ・JTA組織運営に関する基本計画（1）

ための役員等の体②理事が原則として10年を超え を原則10年とし、再選回数の上限を5回とした。これらは令和3年~4年度組織編成より実施に移すことと制を整備すべきでて在任することがないよう再任 した。
回数の上限を設けることある。

【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組 （4）独立した諮問委員会として 【審査基準（1）について】

10

織運営を確保する 役員候補者選考委員会を設置

1. 評議員選定委員会設立の例に倣い、理事会から独立した役員候補者選定委員会を令和3年度に設置し、ための役員等の体 し、構成員に有識者を配置する

令和5年～6年組織編成より、役員については役員候補者選考委員会に諮った上で、評議員会が選任する制制を整備すべきで こと度を実施する。

ある。

11

12

［原則3］組織運営 （1）NF及びその役職員その他構 倫理規程及び処分手続規程を定め、スポーツを取り巻く環境変化に呼応した改正を行っている。

・倫理規程（6）

等に必要な規程を 成員が適用対象となる法令を遵・処分手続規程（7）

整備すべきであ守するために必要な規程を整備る。

すること［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 【審査基準（1）について】

・分野別本部及び委員会等に関する規程等に必要な規程を 程を整備すること（8）

整備すべきであ①法人の運営に関して必要となる。

る一般的な規程を整備している

本部・委員会の役割、権限、規則制定手続、職務権限等に関する規程を定めている。

か［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 【審査基準（1）について】

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等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきであ②法人の業務に関する規程を整る。

備しているか「専門委員会分掌事項」を理事会決議事項として定めている。その他、組織運営に必要な規定を整備して ・情報公開規程（11)いる。

・個人情報保護規程（12）・個人情報保護方針（13）

3

審査項目
通し番号

14

原則

審査項目

自己説明

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 【審査基準（1）について】

・専門委員会等分掌事項（10）等に必要な規程を 程を整備すること「専門委員会等分掌事項」を理事会決議事項として定めている。その他、組織運営に必要な規定を整備し整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に関すている。

る。

る規程を整備しているか［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 【審査基準（1）について】

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等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか

証憑書類（番号）・財産管理運用規程（14）財産管理運用規程を定めている。

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 【審査基準（1）について】

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等に必要な規程を 程を整備すること

コロナ禍により対応を余儀なくされた本協会事業の棚卸を含めた財政基盤の強化策を検討中であり、その整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるための規結果を令和3年度に文書化し、令和3年12月に新4ヵ年財務計画を採択し、その実行性を担保する。

る。

程を整備しているか［原則3］組織運営 （3）代表選手の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】・ナショナルメンバー選考基準（15-1）

等に必要な規程を な選考に関する規程その他選手

本協会はナショナルメンバー選考基準及びデビスカップ／ビリー・ジーン・キングカップ代表選手選考基 ・デビスカップ／ビリー・ジーン・キング

整備すべきであの権利保護に関する規程を整備

準と、ジュニアナショナルメンバー選考基準及びジュニア・デビスカップ／ジュニア・ビリー・ジーン・ カップ代表選手選考基準（15-2）

る。

すること

キングカップ／ワールドジュニア代表選手選考基準を制定している。令和3年3月開催の理事会にてこれら ・ジュニアナショナルメンバー選考基準の基準を改正し、選手権利保護に関する条項を加えた。

17（16-1）
・ジュニア・デビスカップ／ジュニア・ビ
リー・ジーン・キングカップ／ワールド
ジュニア代表選手選考基準（16-2）

18［原則3］組織運営 （4）審判員の公平かつ合理的な 選手・審判員等登録規程に基づき公認審判員登録細則で、資格申請、認定講習会・認定試験、認定、登等に必要な規程を 選考に関する規程を整備するこ録、任務等を定めている。令和3年3月開催の常務理事会決議にて細則を改正し、審判委員会による審判員整備すべきであ選考の手順を加えた。とる。
［原則3］組織運営 （5）相談内容に応じて適切な弁 本協会は総合法律事務所と顧問契約を締結している。

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等に必要な規程を 護士への相談ルートを確保する

その他、コンプライアンス委員に１名、選手相談デスクに1名、倫理委員会に1名が弁護士が委員として参整備すべきであなど、専門家に日常的に相談や画している。

る。

問い合わせをできる体制を確保すること

役職員の法的知識の向上については、研修を通じて定期的に実施し、公益法人制度、JTA規則、ガバナンスコード、その他公益法人としてＮＦとしての立場、また助言を求めるための外部専門家へのアクセスが確保されてる。

4・公認審判員登録細則（17）審査項目
通し番号20

原則審査項目自己説明［原則4］コンプラ （1）コンプライアンス委員会を・令和３～４年度専門委員会等分掌事項

イアンス委員会を 設置し運営すること

平成25年4月、公益法人への移行後の最初の組織再編において常務理事会直轄としてコンプライアンス室設置すべきであを設置、今に至っている。令和３年度中にコンプライアンス委員会運営に関する規則を制定する。

る。
倫理規程を及び処分手続規程においてコンプライアンス委員会の役割を明記している。

［原則4］コンプラ （2）コンプライアンス委員会のイアンス委員会を 構成員に弁護士、公認会計士、設置すべきであ学識経験者等の有識者を配置する。

ること

構成員5名のうち1名は弁護士、1名が大学准教授。

［原則5］コンプラ （1）NF役職員向けのコンプライ 1. 令和元年12月に常勤役職員向けに、外部講師によるコミュニケーション・ハラスメント研修を実施。

22

イアンス強化のた アンス教育を実施すること

2. 令和2年7月から11月にかけ、常勤役職員向けウエブ研修にて「公益法人制度」、ＪＴＡ規則概要、ガバめの教育を実施すナンスコード等の研修が行われた。

べきである

3. 役員及び評議員を対象としたコンプライアンス・ガバナンス研修を令和３年３月８日にオンラインにて開催した。

［原則5］コンプラ （2）選手及び指導者向けのコン 【審査基準（1）について】
イアンス強化のた プライアンス教育を実施するこ選手及び指導者向けに主として以下のインテグリティ講習を行っている。

めの教育を実施す とべきである

23〔登録資格〕〔登録者数〕

・プロ選手

387

〔研修名〕
新規登録申請事前eラーニング（常時）新規登録者教育研修会（11月、12月）
登録更新eラーニング（毎年12月～2月）

・公認指導者

4545

公認指導者講師競技別全国研修会（12月）
JTAカンファレンス（3月）［原則5］コンプラ （3）審判員向けのコンプライア 公認審判員に対してオンライン・コンプライアンス研修をスポーツインテグリティ等をテーマに令和3年324

イアンス強化のた ンス教育を実施すること月に実施した。

めの教育を実施すべきである［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の専門 毎月開催される幹部会議等において、必要な議題について、専門家のサポートが必要な事項の洗い出しを

25

計等の体制を構築 家のサポートを日常的に受けるすべきである（10）
・倫理規程（6）

コンプライアンス委員会への女性委員の配置はなされている。

21

証憑書類（番号）行っている。

ことができる体制を構築すること弁護士事務所、公認会計士１名、税理士1名から日常的なサポートを受ける体制となっている。

5

・処分手続規程（7）

審査項目
通し番号

26

原則審査項目

自己説明

証憑書類（番号）［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適切に 職務権限規程、経理規程、財産管理運用規程等に基づき、総務・財務本部長、財務経理部長、監事、コン計等の体制を構築 行い、公正な会計原則を遵守す

プライアンス委員長、事務局長、経理担当事務局員による定期的な会合を開き、財務・経理の処理を適切すべきであるに行っている。この内容は定例幹部会において報告されている。

ること

監事は定款に基づき、評議員会での審議を経て選任されている。
監事は常務理事会及び理事会に出席し、協会の業務執行状況を適宜監査している。

27［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に関【審査基準（1）について】

・倫理規程（6）計等の体制を構築 し、適正な使用のために求めら

倫理規程第4条(役員等及び職員の遵守事項)の第4条5項において以下を規定。

・令和元年度決算報告書（19）

すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵「役員等及び職員は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行守すること

い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない」。

［原則7］適切な情 （1）財務情報等について、法令 【審査基準（1）について】28

・情報公開規程（11）報開示を行うべき に基づく開示を行うこと

情報公開規程に基づき、年度ごとの財務情報等本協会公式ホームページ及びアニュアルレポートで開示しである。ている。
決算報告書掲載URL

https://www.jta-tennis.or.jp/jta/tabid/354/Default.aspx［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の情 【審査基準（1）について】

29

報開示を行うべき 報開示も主体的に行うこと

選手選考基準は要請ベースで開示している。令和3年度からは、本協会公式ホームぺージ「ナショナルである。

チーム」に選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示する。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の情 ガバナンスコードへの適合の一環として令和２年度中に開示する。

30

報開示を行うべき 報開示も主体的に行うことである。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反 （1）役職員、選手、指導者等の 一般社団・財団法人法第84条と197条に基づいた対応をすべく、令和3年3月16日に開催された理事会で決を適切に管理すべ 関連当事者とNFとの間に生じ得 議した、令和３年度～４年度専門委員会等分掌事項改正において、利益相反に関する審査、改善指導、監31

きである

る利益相反を適切に管理するこ督を担当する部署をコンプライアンス委員会とした。と
令和３年３月開催の理事会で決議された令和３年度～４年度専門委員会等分掌事項改正において、利益相反ポリシーの運用を担当する部署を総務部とした。

6

審査項目
通し番号

3233

原則審査項目

自己説明

証憑書類（番号）［原則8］利益相反 （2）利益相反ポリシーを作成す 令和3年3月16日開催された理事会にて利益相反ポリシー及び利益相反規程を決議し、令和3年度から実施 ・利益相反ポリシー（20）を適切に管理すべ ることに移す。

きである全理事の属性をリスト化し、利益相反取引該当性の明確化を図る。

［原則9］通報制度 (1) 通報制度を設けること

平成25年10月17日常務理事会決議にて通報相談窓口を設置した。

を構築すべきであ

通報相談窓口URL・利益相反規程（21）通報相談窓口（22）https://www.jta-tennis.or.jp/information/tabid/511/Default.aspx

る［原則9］通報制度 （2） 通報制度の運用体制は、弁 通報相談窓口を主管するコンプライアンス委員会は、弁護士、大学准教授、元会社役員、並びに本協会で34を構築すべきであ 護士、公認会計士、学識経験者
る公益法人認定申請担当者で構成されている。

等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及ある・処分手続規程（7）
処分手続規程を平成26年5月に制定、平成30年12月に改正し、国際案件への対応も行った。

び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること・違法行為・反倫理行為禁止とそれに対す倫理規程と処分手続規程を本協会公式ホームページに掲載。

る処分を規定する国際テニス連盟条項（23）

国際テニス大会に参加する選手、コーチ、その他のテニス関係者向けに、2019年版ITFのワールド・テニ

35

ス・ツアー規則（英文名：2019 Men’s & Women’s ITF World Tennis Tour Regulations Revised August2019）行動規範条項内、「違法行為・反倫理行為禁止とそれに対する処分を規定する条項」（英文名：
Welfare Policy）の概要を日本語で掲載。
令和3年3月理事会において処分手続規程を改正し、コンプライアンス委員会による処分対象者の意見聴取の機会、倫理委員会による処分対象者の意見聴取の機会に関する条文を追記した。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中立 【審査基準（1）について】

36

度を構築すべきで 性及び専門性を有すること

平成26年3月の倫理規程の制定に際し、倫理委員会に準司法的位置づけを行い、法曹界、経済界、教育界あるから委員を招聘した。倫理委員会規程を令和3年度に制定する。

・処分手続規程（7）［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争につ 平成18年5月30日に開催の理事会にて網羅的な自動応諾条項が決議されている。

37

指導者等との間の いて、公益財団法人日本スポー

処分手続規程第15条において「公益財団法人日本スポーツ仲裁機構」への申立てについて記載。

紛争の迅速かつ適 ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁
正な解決に取り組 を利用できるよう自動応諾条項
むべきである。

を定めること

7

・処分手続規程（7）

審査項目
通し番号

38

原則

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可能 【審査基準（1）について】指導者等との間の であることを処分対象者に通知

証憑書類（番号）
・処分手続規程（7）

選手と指導者を対象とした研修会で処分手続規程第15条を配布し、説明を行っている。

紛争の迅速かつ適 すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体制 令和3年3月16日に開催された理事会にて危機管理マニュアルを採択した。

39

理及び不祥事対応 を事前に構築し、危機管理マ体制を構築すべき ニュアルを策定すること

令和3年3月16日開催された理事会で決議された令和３年度～４年度専門委員会等分掌事項において、危機である。

管理を担当する部署を総務部とした。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合は、 過去4年以内に不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 事実調査、原因究明、責任者の体制を構築すべき 処分及び再発防止策の提言につ

40

である。

いて検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応と 過去4年以内に外部調査委員会は設置していない。
理及び不祥事対応 して外部調査委員会を設置する体制を構築すべき 場合、当該調査委員会は、独立である。

41

性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

8・危機管理マニュアル（39）

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により地 【審査基準(1)(2)(3)について】織等に対するガバ 方組織等との間の権限関係を明ナンスの確保、コ 確にするとともに、地方組織等

1．本協会は令和4年に創立100周年を迎える。この100周年を前に、法人の理念の明示化、あるべき法人

ンプライアンスの の組織運営及び業務執行についの姿を検討する。そのプロセスで、本協会と加盟団体との関係の再定義を行い、地方組織等の組織運営及強化等に係る指び執行に関する本協会としてのなすべき指導、助言、支援等の在り方を地域・都道府県協会と検討し、関て適切な指導、助言及び支援を導、助言及び支援 行うこと

42

係団体との合意形成を図る。

を行うべきである。

2．令和3年～令和4年度に中期施策として対応し、JTA組織運営に関する基本計画に基づき、令和4年度に加盟団体規程を制定する。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対す 【審査基準(1)について】

43

織等に対するガバ る情報提供や研修会の実施等に

１.本協会は令和4年に創立100周年を迎える。この100周年を前に、法人の理念の明示化、あるべき法人のナンスの確保、コ よる支援を行うこと

姿を検討する。そのプロセスで、本協会と加盟団体との関係の再定義を行い、地方組織等の組織運営及びンプライアンスの執行に関する本協会としてのなすべき指導、助言、支援等の在り方を地域・都道府県協会と検討し、関係強化等に係る指団体との合意形成を図る。こうした取り組みの中で加盟団体との間で情報提供や研修会等の制度的枠組み導、助言及び支援の構築する。従って、令和4年度から加盟団体を対象とした研修を開始する。

を行うべきである。

9

証憑書類（番号）