第39号

関東支部ニュース

2018年3月23日発行
日本比較文化学会関東支部2017年度第3号のレター発行となります。本号では、2018年3月10日（土）に東京未来大学にて開催されました「第48回支部例会」での支部会員の発表要旨、並びに、同日に執り行われました「2017年度関東支部総会」における決定事項を掲載致します。
日本比較文化学会関東支部事務局長 郭 潔蓉

◆第４８回 関東支部研究例会 ご報告◆
2018 年 3 月 10 日(土)、東京未来大学 本館・会議室 1 において第 48 回関東支部例会が開催されました。当日は 9 名の会員による研究発表が行われました。各発表において積極的な意見交換がなされ、大変有意義な例会となりました。以下、例会での研究発表の要旨を掲載致します。

◆開会の挨拶： 関東支部長

近藤 俊明 （東京未来大学）◆研究発表：
１．戦中期在北京日本人学校教師小川一朗の心情 －未刊歌集｢大陸(たいりく)｣の紹介と考察－
向野堅一記念館館長／埼玉県立所沢西高校教諭
向野 正弘
小川一朗（1919.3.27-2012.6.4）氏は、戦後、工業地理の研究者として知られ、立正大学の教養部長などを歴任している。戦中の小川氏は、小学校の教師となり、日本人学校の教師として北京に赴任していた。本報告では、小川の現存する歌集の内、①Ａ歌集「たいりく」［昭和 16 年９月末より昭和 18 年 11 月］②Ｂ歌集〔一〕「大陸」北京にて［小川一朗 昭 18］を用いて、小川一朗の心情に迫ろうと考える。報告者は、こうした史料を用いて、一人の人物の心情を照射し、歴史的意味を明らかにしたいと考え、心情史アプローチと呼ぶこととした。個人の表出する複雑な心情を検討する際の分析枠組みとして、アイデンティティーの概念を援用したい。ここでは、帝国日本の日本人の心情を分析する枠組みとして、ファミリー、ローカル、ナショナル、アジア、グローバ
ルな、アイデンティティーの有り様を
１．小川一朗の足跡と未刊歌集「大陸」の概要
２．小川一朗自身による北京時代の懐古
３．ローカル・アイデンティティーの様相―「故郷」の語を中心に―
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４．ナショナル=アイデンティティーの様相―国と天皇を示す語を中心に―
５．アジア・アイデンティティーの様相（１）―「大陸」と「東洋」の語を中心に―
６．アジア・アイデンティティーの様相（２）―「外人」と「支那人」、その他の人々への呼称を中心に―の六節に分けて検討することとしたい。

２．2004 年以降の港湾振興に関する地方紙社説の分析－論説における地域振興と自己意識の視点を中心に－
宇都宮大学大学院 博士課程
長田 元
公共事業とメディアの関係に関する先行研究については、報道実態についての見地を得ることやメディアと地域社会の関わり方から分析が行われてきた。先行研究は、2000 年代における公共事業に関する社説は一方的に否定的な主張を頻繁に繰り返していた可能性があることを明らかにしている。
筆者の港湾に関するメディアの論調については十分な分析が行われていない。特に港湾振興に関する社説を定量的かつ定性的に分析したものはあまり認められない。こうしたことから、新潟日報、北日本新聞、北國新聞（３地方紙）について、社としての主張・見解を論説する社説に着目し、2000 年代以降の港湾振興に関する論調とその特徴を明らかにすることを目的とする。
３地方紙については、社説の 80％が県庁や関係機関に更なる取組みを促す論調であった。また、効果があると論評している社説は９％となり、上記を合わせると、社説の約 90％が港湾振興を肯定的に捉える内容であった。
３地方紙の特徴については、地域振興と自己認識、地方紙の批判性について考察を行い、新潟日報の「環日本海交流」、北日本新聞の「シベリア・ランド・ブリッジ」、北國新聞の「『地方の港』から『日本の港』」という社説論評には港湾振興を通して自己を再認識し地域振興を提唱する視点が認められた。
本論で考察した範囲では、港には地域の自己を再認識させ地域振興を促す力があることを示している。

３．障がいをかかえる人の生命について
筑波大学大学院 博士課程
野田 晃生
本発表においては、障がい・疾病をかかえる人々の生命・出生について論じることを目的とする。日本においては、かつて、優生保護法(1948～1996)があり、障がいをもつ可能性がある遺伝子をもつ人の断種が行われていた時期があった。優生保護法のもとにおいては、「不良な子孫の出生を防止する」という名目によって、断種が行われていた。
現在では、優生保護法は、母体保護法に法律は変わったが、差別・偏見を乗り越えることを我々はできたか、検討しなければならない課題であり、本発表において論じる。その際には、近年議論されている、出生前診断についても論じる。
また、本発表においては、渡部昇一と大西巨人の間にあった、「神聖な義務」論争についても見る。大西巨人は、遺伝子学的に子供に血友病が発症する可能性があった(大西巨人には、血友病を抱える息子2が二人いる)。そのことについて、歴史的・社会的に論じる。
本発表においては、障がい・疾病をかかえる人々の生命・出生について、歴史的・社会的に考察を行う
ことによって、我々はどのようにして、差別・偏見を乗り越えることができるか、について論じる。

４．ゼロ葬と自然葬の葬送儀礼の比較について
宇都宮大学大学院 博士課程
今野 善伸
死者祭祀には葬送儀礼と観念に対する儀礼の象徴表象が見られる。この概念を当てはめて最終的にゼロ葬と自然葬の死の解決策について比較する。現代の葬送儀礼は多様化が一段と進んでいる。一例として、都内に設けられる永代供養場のひとつ「自動搬送式納骨堂」やコインロッカー墓の誕生にみられる。
背景には戦後までもっていたコミュニティの崩壊、家族制度の崩壊などがあげられる。社会の変容に伴い葬送儀礼はますます簡素化・小規模化して、先祖代々の家墓制度も揺らいできている。一方で、その儀礼空間を埋めてきたのが、葬祭業界を市場と捉える業者や寺院などである。ＩＴを使った儀礼空間の演出や色々なサービスの提供は、経済市場主義とはいえ目をみはるものがある。
しかし、このような葬送儀礼の商業化が進んだことに対し反対の声をあげたり、本来の葬送儀礼とかけ離れた行為に背を向けて、自分たちの死を考えて自分たちの葬儀制度を実践する団体が現われた。それが『葬送の自由をすすめる会（以下 すすめる会）』である。
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すすめる会は、なぜ自然葬 を重要視するのか。初代会長・安田睦彦が提唱した自然葬に対して、２代₂目会長・島田裕己はゼロ葬 も同じ「墓に入らない選択」のひとつではないかと提唱した。最近の社会状
況の変化による葬送儀礼の多様化と個人化の傾向を押えたうえで提案したが、波紋が大きくなり最終的に島田会長は辞任せざるを得なくなった。同じ墓に入らない選択なのに、自然葬を希望する人たちの死に対する観念と、究極のゼロ葬を望んでいる人たちの観念、つまり両者の死の解決策について比較するものである。
1 自然葬：自然葬の定義「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」の中で行なわれる葬送儀式の範疇に入る火葬、土葬の埋蔵があるのに対して、墓埋法の範疇外で行なわれる葬送儀式を散骨、水葬、鳥葬などの墓に入らない埋葬形態
2 ゼロ葬（０葬）：火葬場で遺骨を引き取らない究極の葬り方。多くの火葬場では焼骨を引き取ることが原則になっている。火葬場によっては申し出があれば遺骨を引き取らなくても構わないところが有る。西日本の火葬場は部分集骨で残り半分は火葬場で処分されている。

５．画像解析ツールの開発 －デザイン画像の色情報をもとに－
京都経済短期大学 専任講師
森崎 巧一
湘北短期大学 准教授
高木 亜有子
これまで実践してきた印象分析に画像解析を導入し、より客観的に印象特徴を説明できる分析ツールの開発を目標として研究を進めている。特に、デザイン画像を容易にツールへ取り込み、そのデザイン画像に含まれる色や形の情報を自動的に分析する「画像解析ツール」の開発に力点を置いている。本発
表では、その研究の進捗報告として、デザイン画像の色情報の分析を行うツールの開発状況と今後の展3

開や研究課題について報告する。
まず、デザイン画像（24 bit Bitmap）に含まれる全ての画素（ピクセル）の RGB（赤 (Red)、緑 (Green)、青 (Blue)）の値を抽出し、次にその値を HSV（色相(Hue)、彩度(Saturation)、明度(Value)）の値に変換する。HSV 色空間は人間の色の知覚に近いモデルと言われており、原色を混合して色を決める RGB よりも直感的に分かりやすいので採用した。画像解析ツールでは RGB・HSV の両方のカラーヒストグラムを作成可能であるが、分析者が特に知っておきたい色情報として、デザイン画像に含まれる色相（色合い）のヒストグラムを作成して画像化し、印象分析の補助情報として提示できる段階まで完成した。今後は、彩度と明度のヒストグラムの作成、ヒストグラム画像を散布図へ自動貼り込み等のプログラムを完成させる。形の分析については現在難航しているが、画像処理分野の手法を参考にテクスチャの解析等を試みたい。

６．新宿区 大久保地域のハラール食品店と地域社会について
新宿区 区議会議員
野元 明俊
2012 年、筆者は放送大学大学院修士課程で「ハラール食品店と地域社会について」をテーマに調査・研究を行った。当時、新宿区百人町周辺には 10 店舗のハラール食品店があり、タイのハラール・レストランやミャンマーの店舗などで半構造インタビューを行った。
タイやミャンマー、バングラデシュ、パキスタンなど、日本と異なる文化を持つ人々が、どのような思いで生活を送っているのだろうか。ハラール食品店と地域社会との関係を調査・研究を行なう中で、その一端を明らかにしたい。
2018 年における同地域のハラール食品店の特徴としては、大久保地域のメインロードである大久保通に面した場所にハラール食品店が開店したことや、大久保駅南口の近くに新しい店が開店したことがあげられる。新大久保駅周辺だけではなく、大久保地域に広がりを見せており、ハラール食品店の可視化は進んでいる。また、日本産のハラールミート販売も珍しいことでは無く、日本におけるハラール食品の広がりも見ることが出来る。
大久保地域は今、再び韓流ブームが訪れ、多くの観光客で賑わっている。多くの国が集まる大久保において、ハラール食品と地域社会についての発表を行う。

７．日本と欧米のコミュニケーション方略の違い－ハーバーマスのコミュニケーション理論との対比－
防衛大学校人間科学部 准教授
木下 哲生

本論の目的は、日本の「世間」の論理とハーバーマスの論理とを対比することで、日本人と欧米人のコミュニケーション方略の相違を明らかにすることにある。
日本の世間では、「和」を保つために、「誠実さ」と「平等意識」が必要とされている。
「誠実さ」とは、お互いが甘えあうことによる共倒れを防ぐためのものであり、「平等意識」とは、みんな少しずつ我慢で「お互い様」と言う気持ちを生じさせ、対立の危険を回避するためのものである。つまり、自らの「分」（「分」を守りつつ「分を尽くす」）に代表される一生懸命さすなわち「誠実」が第一義であり、それにより構成員全員に「平等意識」が生じ、最高道徳である「和」が保たれることになる。
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それは日本のコミュニケーション方略が「世間」の中の顔見知りによるグループ内コミュニケーション（内向きコミュニケーション）が基本に置かれているからではないかと考えられる。日本では「擬似血縁関係」の集団において「和」を保つことを第 1 の目的とするため、内の人間のみを対象とした内向きコミュニケーションの方略を持ち、内のことは集団全体の利益を最優先に内の人間で決めている。
一方で、欧米人のコミュニケーション方略は、ハーバーマスの理論によると、もともと意見の異なる者どうしのコンセンサスをいかに成立させるかということに重点が置かれている。コンセンサスの成立に必要なのは、真理性、正当性、誠実性、この３つの妥当要求を提示することとされている。それでもコンセンサスが得られなかった場合、「討議」という状況に移行し、しかもこの「討議」にはだれでも参加できるのが理想だとされている。
日本と異なり、欧米のコミュニケーション方略には外部の人間に自分の妥当要求を承認させる外向きコミュニケーションであること、そして「誠実さ」という要素は１／３でしかないことに理論的な大きな相違が見られる。

８．外国人児童生徒の教育保障と就学保障の国際比較－日本・アメリカ・タイの事例より－
岩手大学教育学部 准教授
馬場 智子
東京大学大学院 博士課程
吉田 直子

本研究は、不就学や不登校等の問題に直面することのある外国人児童生徒の教育を受ける権利を保障する行政の取り組みについて考察した。特に、日本・アメリカ合衆国・タイの事例の比較を通して各行政の対応の違いを明らかにした。
第一に、日本では静岡県磐田市の取り組みについて、視察調査を実施した。第二に、タイにおける外国人児童の教育保障の取り組みの事例として、ラノーン県を視察した。第三に、アメリカでの外国人児童生徒の教育権に関する調査として、訴訟事件記録の分析を行った。
各国の事例を検討することで、外国人児童生徒に対しての行政の取り組みの違いを検証する。まず、静岡県磐田市では、外国人人口の約 60%がブラジル人であり、ブラジル人児童生徒への対応は市が率先して行っていることから地方のトップダウンにより、持続した取り組みを維持していた。次にタイの事
例では、中央政府にノンフォーマル教育省がありトップダウンでマイノリティ教育を行うという理念は掲げているものの、少数民族への対応等多くの課題が残されていた。最後にアメリカの事例では、外国人住民がボトムアップで声を上げながら州や市を相手取り訴訟を起こし、判例として教育の権利を獲得してきた経緯があることが明らかとなった。

９．国際教育特区についての一考察：相模原市を例として
東海大学湘南学舎外国語教育センター 准教授
髙橋 強
今回の発表は、発表者が居住する神奈川県相模原市の国際教育特区について発表することとする。相模原市は、構造改革特別区域法第 12 条第 5 項の規定に従い、相模原市が定める相模原市国際教育特区計画に基づき、相模原市緑区橋本にある株式会社エデュー レエルシーエーが設置する LCA 国際小学校
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の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、発表者が視察した状況と、相模原市が独自で実施した LCA 国際小学校の学校評価の結果について考察をしていくものとする。
今回取り上げる LCA 国際小学校は、2000 年にインターナショナルプリスクールから始まり、2008 年に一条校として文部科学省から認可を受け、英語イマージョン教育を実施することで広く国際人を養成するための私立小学校である。 同校は「日本人としてしっかりした学力を持ち、日本の文化を体得し、日本人であることを誇れる人材を育成することを大切にしています。 LCA が求めているのは、日本人として英語を使いこなせ、グローバルな価値観を理解できる人材です。
」としている。また私立中学受験にも対応できるようにカリキュラムを組み、帰国子女を積極的に受け入れ、国語以外は全て英語によるイマージョン教育を実践している学校でもある。また、様々な国籍を持った子どもたちが通い、多国籍の先生が個性重視の教育を実践し、お互いの「違い」を認め合いながら画一された規準にとらわれない校
風は、日本人の児童並びに帰国生に最適な環境といえます。
支部会の発表では、発表者の視察も含めて、国際教育特区として相応しい素晴らしい点と最も評価すべき点、並びに相模原市が行った評価について、同行の時間割、年間行事、課外活動などの点から考察し、一般の子供たちに開放しているシーズンスクールやウィークエンドプログラムにつても触れることとする。同時に児童のパフォーマンス、積極性や国際性、並びに相模原市が行った評価について同校が掲げる教育についての相違点について、発表者独自の視点で述べてみたいと思っている。さらに同校は、小学校 6 年生までに英語検定試験 2 級合格を目指すというように、かなり高度な英語力取得を目標に掲げており、まさにバイリンガルの英語話者を育てようという大きな目標を達成しようと日々教育に勤しんでいる素晴らしい学校である。保護者に関しても、教育に対する熱意が非常に高く、子供と保護者が一体となり、子どもの英語教育に熱心に取り組んでいるようである。上記したように素晴らしい英語教
育と相模原市の評価について多少の相違がみられたので、このことについて発表者の英語教員としての経験と海外での経験も踏まえて英語教育の在り方、制度の在り方について発表してみたいと思っています。
◆閉会の挨拶： 関東支部副支部長 髙橋 強 （東海大学）＊閉会後、2017 年度関東支部総会を開催した。

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◆2017 年度 関東支部総会 ご報告◆
（１）総会開会の辞

議長 花澤 聖子 （神田外語大学）（２）2017 年度会計報告

関東支部事務局長 郭 潔蓉 （東京未来大学）

会計報告の詳細は、後日学会ＨＰに掲載予定。
（３）2018 年度人事案

関東支部長 近藤俊明 （東京未来大学）

以下の役員人事（案）を総会にて審議し、承認を得られた。
支部長近藤 俊明 （東京未来大学）

副支部長

花澤 聖子 （神田外国語大学）
髙橋 強 （東海大学）

事務局長

郭 潔蓉（カク イヨ） （東京未来大学）

支部指名理事佐藤 知粂 （湘北短期大学）

支部推薦理事髙橋 強 （東海大学）
中村 友紀 (関東学院大学)

紀要編集委員鈴井 宣行 （創価大学）

紀要編集委員補助

金塚 基 (東京未来大学)

会計監査

三浦 幸子 （都留文科大学）

支部幹事

太田 敬雄
前田 浩
鈴井 宣行
水島 孝司
森崎 巧一

ハラスメント委員

水島 孝司 （南九州短期大学）
三井 真紀 （九州ルーテル学院大学）（４）2018 年度活動計画① 国際学術大会

関東支部長 近藤俊明 （東京未来大学）
2018 年 5 月 19 日（土） 高知大学

② 関東・東北合同支部例会

2018 年 9 月（予定） 東北にて開催③ 関東・関西支部例会 2018 年 12 月（予定） 関東にて開催④ 関東支部例会・2018 年度総会 2019 年 3 月（予定）以上＊総会終了後、懇親会を開催した。

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