【資料１】

デジタル活用支援推進事業について

総 務 省
北海道総合通信局

総務省 デジタル活用支援推進事業（デジ活事業）の概要

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 高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習会」を、令和３年度から全国の携帯ショップ等で実施（講習会の例：マイナンバーカードの申請方法/マイナポータル、e-Tax、オンライン診療の使い方/スマートフォンの基本操作/インターネットの利用方法など）

 令和３～７年度の５年間での実施を想定し、５年度以降は携帯ショップがない市町村などでのスマホ教室の開催を拡充
令和４年度当初予算16.7億

令和３年度第１次補正予算3.3億円

令和４年度補正予算40億円■デジ活事業の３類型
地域に根差した支援（地方）

携帯キャリア等（都市部等）①全国展開型

全国の携帯ショップで講習会等を実施。
(R3年度～)

令和５年度は実施箇所数を拡充②地域連携型

地元ICT企業、NPO法人等が地方公共団体と連携し、講習会等を実施。
(R3年度～)③講師派遣型

地方公共団体等の依頼に応じて、事業実施団体が講師を派遣して講習会を実施。

(R4年度～)

令和５年度は携帯ショップがない市町村などでのスマホ教室を拡充

「地域連携型」の主な変更点
令和４年度

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令和５年度

実施コマ数

障害者対象のみ：13コマ以上
上記以外：25コマ以上障害者対象のみ：13コマ以上
携帯ショップのない自治体のみ：20コマ以上
上記以外：25コマ以上

オンライン形式

実施コマ数30％未満であれば可能認められない

①と②の合計 又は 125万円のうち小さい額

以下の合計 又は 140万円のうち小さい額（障害者対象のみ）①対面形式：70,000円×コマ数②オンライン形式：35,000円×コマ数（上記以外）①対面形式：35,000円×コマ数②オンライン形式：17,500円×コマ数

・30,000円×コマ数
・障害者対象の場合、35,000円×コマ数を加算
・貸出し用スマホを用意した場合、5,000円×コマ数を加算（借料に限る）
・携帯ショップのない自治体で実施した場合、20,000円×コマ数を加算（旅費に限る）

近隣の自治体に限る申請者が実施場所の自治体との連携体制を有していれば、近隣に限らず道内の複数自治体での申請可

・デジタル活用に関する講習会等を実施した実績

・他の申請者から、同一の自治体の申請がないこと
・実施場所が携帯ショップのない自治体であること・実施する自治体における高齢者の人口割合
・申請者が北海道を拠点とするもの
・実施計画における受講者の総数
・貸出し用のスマホを用意すること（令和５年度に追加となった応募資格のうち主な内容は右記のとおり）・講習会を実施する場所における全ての自治体からの「確認書」が必要
・北海道又は隣接都道府県（青森県）に、継続して活動する拠点を有していること

補助金の上限複数市町村の申請採択にあたっての加点項目

申請者の応募資格

「講師派遣型」の主な変更点
令和４年度
事業スキーム

令和５年度

次のページのとおり見直しを実施。
・日本に拠点を有している法人であること（地方公共団体も可）

・都道府県
・市区町村
・教育委員会・学校
・シルバー人材センター
・社会福祉協議会
・金融機関
・執行団体が承認した非営利団体

１回あたりの諸謝金は定額３万円

１者あたりの補助金の上限は、１と２の合計 又は2,000万円のうち小さい額

派遣先の条件（未経験者の講師の場合）
7,500円×４名（経験者の講師の場合）
15,000円×２名
諸謝金・補助金3

１ ①～④の合計 又は 「１日１人につき２万円」のうち小さい額① 対面形式：講師１人１日につき4,000円② オンライン形式：講師１人１日につき2,000円③ 2,500円×コマ数④ 携帯ショップのない自治体で対面形式で実施した
場合、講師１人１日につき2,000円×移動時間
２ 携帯ショップのない自治体で対面形式実施した
場合、講師１人１日につき旅費20,000円

「講師派遣型」の事業スキームの見直し 令和４年度事業において寄せられた意見などをもとに、事業スキームの見直しを実施
 講師派遣型の事業スキーム（令和４年度）
①申請
総務省

⑧謝金支払

請負事業者・執行団体
①公募

②審査結果

 講師派遣型の事業スキーム（令和５年度）

講師④派遣応諾⑤マッチング(システム)③派遣依頼
派遣先（自治体等）⑦講師として活動のみ⑦講習会の開催⑦講習会の主催（場所、機材など全て自治体が用意）

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5

北海道におけるスマホ教室の開催実績（令和４年度末まで）
 携帯ショップのない全国の自治体数（R5.4.1集計）は759／1741（44％）に対して、北海道は127／179（71％）と割合が高い。

 令和３～４年度におけるデジ活事業を実施した道内自治体の44市町村のうち携帯ショップのない自治体は３町村のみであり、携帯ショップのない自治体ではデジ活事業があまり活用されていない。
 デジ活事業のほか、自治体や事業者による独自開催を含めた場合、93市町村（52％）で開催。
【道内のスマホ教室の開催状況（令和3～4年度）】（１）デジ活事業：44自治体で開催 ※1
全国展開型：40 地域連携型 7
講師派遣型：1（２）独自開催 ：79自治体で開催 ※2【道内自治体の実施率】（１）の累計𝟒𝟒𝟒𝟒≒ 𝟐𝟐𝟐𝟐%𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏（１）及び（２）の累計：① デジ活事業のみ（14）𝟗𝟗𝟗𝟗≒ 𝟓𝟓𝟓𝟓%𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏：② 独自開催のみ （49）：③ ①と②の併催（30）（計：93）※１ R3年度は実績ベース、R4年度の全国型・地域型は採択時点ベース（全国型はR4.5.12、地域連携型はR4.7.19）、派遣型は実績ベース（１自治体）※２ 当局・道庁による自治体調査結果、携帯事業者等からの聴取結果に基づく当局調べ（R5.5.18現在）

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北海道におけるスマホ教室の開催実績・見込み 令和３～５年度におけるデジ活事業を実施（見込み含む）の道内自治体は95市町村（令和５年度「講師派遣型」を除く） 。
 自治体や事業者による独自開催を含めた場合、121市町村（68％）で開催（見込み含む）。
 令和5年度は、特に携帯ショップのない自治体における「講師派遣型」の活用を推進。

【道内のスマホ教室の開催状況（見込み含む）】（１）デジ活事業：95自治体で開催 ※1
全国展開型：48 地域連携型 59
講師派遣型：1（２）独自開催 ：81自治体で開催 ※2【道内自治体の実施率】（１）の累計𝟗𝟗𝟗𝟗≒ 𝟓𝟓𝟓𝟓%𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏（１）及び（２）の累計：① デジ活事業のみ（40）𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏≒ 𝟔𝟔𝟔%
𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏：② 独自開催のみ （26）：③ ①と②の併催（55）（計：121）※１ R3～R4年度は実績ベース、R5年度（全国展開型及び地域連携型）は採択ベース※２ 当局・道庁による自治体調査結果、携帯事業者等からの聴取結果に基づく当局調べ（R5.6.28現在）

7【参考】 令和５年度デジ活事業 道内採択状況■「地域連携型」採択状況（R5.7.27）
申請者名

1 コネクシオ株式会社
2 コネクシオ株式会社
3 コネクシオ株式会社
4 コネクシオ株式会社
5 コネクシオ株式会社
6 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
7 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
8 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
9 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
10 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
11 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
12 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
13 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
14 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
15 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
16 ソフトバンク株式会社
17 ソフトバンク株式会社
18 リングロー株式会社
19 株式会社エムデジ
20 株式会社エムデジ
21 株式会社エムデジ
22 株式会社北海道通信特機
23 株式会社北海道通信特機
24 株式会社ＢＷＯＲＫＳ
25 株式会社オーレンス
26 北海道テレコムコンサルタント株式会社
27 一般社団法人北海道消費者協会
28 一般社団法人北海道消費者協会
29 一般社団法人北海道消費者協会
30 株式会社はまなすインフォメーション
31 株式会社うつくしろ
32 一般財団法人ニューメディア開発協会
計：13団体連携する地方公共団体

恵庭市
千歳市
札幌市
三笠市
上砂川町
当別町
歌志内市
秩父別町
北竜町
小平町
南幌町
雨竜町
新篠津村
岩内町
蘭越町
喜茂別町
京極町
真狩村
乙部町
黒松内町
豊浦町
長万部町 知内町
美瑛町
和寒町
滝上町
西興部村
斜里町
置戸町
新十津川町 中富良野町 士幌町
白糠町
占冠村
旭川市
比布町
札幌市
厚真町
安平町
今金町
上ノ国町
深川市小樽市
美深町
剣淵町
旭川市
当麻町
札幌市
別海町
江別市
当別町
倶知安町
雄武町
中札内村
赤平市
士別市
天塩町
東神楽町
東川町
美幌町
岩見沢市
釧路市
江別市
計：58市町村（重複をのぞく）＊朱書は重複の自治体■「全国展開型」採択状況（R5.5.29）
事業実施団体
1 株式会社NTTドコモ
2 KDDI株式会社
3 ソフトバンク株式会社
4 楽天モバイル株式会社
講習会を実施するエリア（市町村）
札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、江別市、紋別市、名寄市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、北斗市、八雲町、江差町、倶知安町、余市町、美幌町、斜里町、遠軽町、日高町、浦河町、
新ひだか町、音更町、芽室町、幕別町、池田町、足寄町、釧路町、厚岸町、中標津町
計：４７市町村■「講師派遣型」採択状況（R5.6.12）
事業実施団体1 一般財団法人ニューメディア開発協会
2 株式会社NTTドコモ
3 KDDI株式会社
4 ソフトバンク株式会社＊派遣先の自治体は、個別に事業実施団体に講師派遣を依頼