（別添１）
令和元年度電気事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（１４社）に対して実施した令和元年度の監査結果の概要
は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、電気事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らして電気事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、電気事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、令和元年度監査においては、主な重点監査項目として、託送料金に係る事後評価に際し、託送収支計算書を基に実施することから、昨年度に引き続き、社内取引に係る収益及び費用計上が適切に行われているか「託送供給等収支」を重点的に確認した。また、工事費負担金の分割払いが認められる基準が整理・明確化されたこと等を踏まえ、工事費負担金の精算が適切に行われているかなど「約款の運用等及び託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として平成３０事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、令和元年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者が実施した。
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又は電気事業法第１０７条第２項及び改正法附則第２５条の３第１項の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施した。

【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸１４－－－－－

現地立入監査実施箇所数

１１－－－

－

－

書面監査実施数

３－－－

－

－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

－

－－

－

－

１４

現地立入監査実施箇所数

－－－－

－

１１

書面監査実施数－－－－－

３

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数

４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
電気事業法第２３条及び同法第２７条の１２において準用する同法第２３条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止に関する事項
５．一般送配電事業者等の監査の結果
令和元年度において実施した監査の結果、６事業者において１０件の指摘事項があった。

これについては、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６に基づく一般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査＜例＞
・損益計算書の計上区分誤り

１③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・退職給与金の配賦方法誤り
・委託費の配賦方法誤り

２④ 託送供給等収支に関する監査＜例＞
・退職給与金の配賦方法誤り
・委託費の配賦方法誤り

５⑤ 託送供給に伴う禁止行為に関する監査
２＜例＞
・工事費負担金の精算遅れ

合計

１０

（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）[抜粋]（禁止行為等）第２３条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気を供給する事業を営む者（以下「電気供給事業者」という。
）及び電気の使用者に関する情報を当該業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する特定契約に基づき調達する同条第２項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（準用）
第２７条の１２ 第７条から第１１条まで、第１３条、第１４条、第２２条、第２３条、第２７条第１項、第２７条の２及び第２７条の３の規定は、送電事業者に準用する。この場合において、第７条第２項及び第４項並びに第８条第２項中「供給区域」とあるのは「振替供給の相手方たる一般送配電事業者」と、同条第１項中「第６条第２項第４号」とあるのは「第２７条の７第２項第４号」と、同条第２項及び第１０条第３項中「第５条」とあるのは「第２７条の６」と、第９条第１項中「第６条第２項第５号」とあるのは「第２７条の７第２項第５号」と、同条第２項中「第６条第２項第２号若しくは第３号」とあるのは「第２７条の７第２項第２号若しくは第３号」と、第２２条第１項及び第２３条第１項第２号中「、送電及び配電」とあるのは「及び送電」と、同項各号中「託送供給及び電力量調整供給」とあるのは「振替供給」と読み替えるものとする。
（勧告）
第６６条の１２ 委員会は、第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された第１０５条、第１０６条第３項、第５項若しくは第７項又は第１０７条第２項、第５項若しくは第７項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第６６条の１３ 委員会は、第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された第１０５条、

第１０６条第３項、第５項若しくは第７項又は第１０７条第２項、第５項若しくは第７項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（監査）
第１０５条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第１０６条（略）
３ 経済産業大臣は、第１項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）（立入検査）
第１０７条（略）
２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（権限の委任）第１１４条 経済産業大臣は、第１０６条第３項並びに第１０７条第２項（中略）の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第１０５条の規定による権限並びに第１０６条第３項及び第５項並びに同条第７項(卸電力取引所に係るものに限る。)並びに第１０７条第２項及び第５項並びに同条第７項(卸電力取引所に係るものに限る。)の規定による権限(前項の政令で定める規定に関するものを除く。)を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。

（略）○電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第２条
（略）
２ 前項の規定により新電気事業法第２条の２の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して１月以内に新電気事業法第２条の３第１項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第２項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（略）（監査）
附則第２１条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第１６条第１項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第２５条の２ 経済産業大臣は、附則第１６条から第１９条まで及び第２１条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）（立入検査）
附則第２５条の３ 経済産業大臣は、附則第１６条から第１９条まで及び第２１条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第２５条の６ 委員会は、附則第２５条の１０第１項又は第２項の規定により委任された附則第２１条、第２５条の２又は第２５条の３第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。
ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第２５条の７ 委員会は、附則第２５条の１０第１項又は第２項の規定により委任された附則第２１条、第２５条の２又は第２５条の３第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

（略）（権限の委任）附則第２５条の１０ 経済産業大臣は、附則第２５条の２並びに第２５条の３第１項及び第２項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第２１条の規定による権限並びに第２５条の２並びに第２５条の３第１項及び第２項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）

（別紙）
令和元年度電気事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

禁止行為

工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後 電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契すみやかに精算する」とされているところ。
約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担 ①電気事業法第18条第2
工事完成後、精算完了まで最長14ヶ月を要した案件など、すみや 金の精算について託送供給等約款の規定に基づ 項（約款遵守）
かに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延 き、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導工事負担金の精算遅れ
理由は、事務工程の管理不足や業務輻輳によるもの等、合理的 等をしているところ。
②託送供給等約款な理由があったとは認め難いものがあった。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規 （工事費負担金の申受＊調書件数490件、精算完了まで8ヶ月以上を要した案件は45件 程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべき けおよび精算で、いずれも事務工程管理等の不足。
である。

禁止行為

工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後 電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契すみやかに精算する」とされているところ。
約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担 ①電気事業法第18条第2
工事完成後、精算完了まで最長17ヶ月を要した案件など、すみや 金の精算について託送供給等約款の規定に基づ 項かに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延 き、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導（約款遵守）
工事負担金の精算遅れ
理由は、事務工程の管理不足や業務輻輳によるもの等、合理的 等をしているところ。
②託送供給等約款な理由があったとは認め難いものがあった。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規 （工事費負担金の申受＊調書件数248件、精算完了まで8ヶ月以上を要した案件は8件 程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべき けおよび精算で、いずれも事務工程管理等の不足。
である。

財務諸表

両者はいずれもカスタマーセンターのサーバーにカスタマーセンターのサーバー「開発機」用のソフトウェア使用許委託費の損益計算書上関するソフトウェアの使用許諾料であり、同一の計諾料が販売費に計上され、カスタマーセンターのサーバー「本番電気事業会計規則 別表の計上区分（販売費と上科目（一般管理費）を用いることが適当と考えら機」用のソフトウェア使用許諾料が一般管理費に計上されてい第一一般管理費）誤りれる。なお、この誤りにより、託送収支・部門別収支た。
について修正を要する。

4

託送収支

超過利潤計算書の算定に当たり、基準接続供給費用比の算定誤超過利潤計算書の算定 りにより、適正な算定方法となっていなかった。
適正な算定方法で整理すべきである。
誤り
なお、平成28年度及び平成29年度計算書においても同様の算定方法となっていることが確認された。

電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１８．

5

託送収支

社内取引明細表における基準託送供給料金相当額等取引収益
社内取引明細表の算定について、適正な算定方法となっていなかった。
適正な算定方法で整理すべきである。
誤り

電気事業託送供給等収支計算規則 様式第1第１表

6,7

退職給与金の８部門への直課方法について、適正な算定方法
託送収支・ 退職給与金の配賦方法 （配分比率）となっていなかった。
適正な算定方法で整理すべきである。
部門別収支 誤り
なお、平成28年度及び平成29年度計算書においても同様の算定方法となっていることが確認された。

電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１２．（１）
みなし小売電気事業部
門別収支計算規則 別表第１ ６．（３）

123

8,9

一般管理費の８部門整理の際、直課により難い「その他委託費」
託送収支・ 一般管理費（委託費）の の配賦比率の算定において、振替前※の電気事業営業費用の値 諸元の確認を入念に行い、一般管理費の配賦比を用いて当該比率を算定していた。
率を算定すべきである。
部門別収支 配賦比率の算定誤り※電気事業営業費用について、費用の発生の主な原因を勘案し、一部の部門間で費用の振替を行っている

10

託送収支

電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１２．（１）
みなし小売電気事業者
部門別収支計算規則 別表第２ ６．（２）②

令和元年７月末に事業者ＨＰで公表済の平成３０年度託送収支
託送収支計算書の公表
公表用資料の内容確認を入念に行い、公表を行う 電気事業託送供給等収計算書の一部について、誤って古いバージョンのものを公表して誤りべきである。
支計算規則第４条第２項
いた。