中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
鳴門教育大学

鳴門教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・４０

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・５８

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

鳴門教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）（前文）大学の基本的な目標 鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念の下に，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とし，教育委員会等との連携を深めながら教育・研究並びに学生支援等に真摯に取り組んできた。その取組は，第２期中期目標期間中の平成 22 年３月の学部卒業生から，平成 26 年３月の学部卒業生までの５年間について「教員就職率５年連続全国第１位」＊という顕著な成果につながってきている。
その一方で，グローバル化の進展，高度情報化の進展，人口減少を伴う少子高齢化社会の到来，環境問題の生起，価値観の多様化等，学校教育を取り巻く社会の急激な変化により学校現場の課題は一層複雑化，多様化してきている。こうした状況下で学校教育を担う教員には，一体的に改革された養成・採用・研修制度の下，教職生活の全過程を通じて，
新たな学びや複雑化する学校課題に対応したより高度な実践的指導力と教育的な人間力を形成していくこと，さらには学校・地域人材等からなるチームによる教育（「チーム学校」）を牽引できる力量が求められている。教員は，正に「学び続ける教員」でなければならないのである。
鳴門教育大学は，第３期中期目標期間を迎えるに当たり，「学び続ける教員のための大学」として，その取組を一層重点化しつつ加速させていく。そのために本学は，主として現職教員再教育の機能を強化した大学院重点化を目指すとともに，「地方創生」を理念として教育分野を柱に地域の人材育成や活性化の中核となりつつ，全国のモデルとなる先導的な教育・研究を推進し，全国や世界に成果を発信する大学として自らの位置と意義を定める。併せて，教育・研究を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
このような認識の下，教育・研究及び業務運営の指針を以下に掲げる。
１．変化する社会や学校の中で，幅広い視野と理論に裏打ちされた豊かな教育実践力を持つ教員を養成するために，学士課程及び大学院課程において，教員養成の高度化と現代的な教育課題に対応した特色あるプログラムを組み込んだ実践的カリキュ
ラムを開発し運用する。
２．児童生徒の探求的な学びを指導できる教員を養成するために，ICT 等を積極的に活用して学生・院生による能動的な学修を促す教育方法への改善を推進する。
３．小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじめ防止教育，小学校英語教育等学校教育の課題に関する先導的教育研究を一層強化し，全国のモデルとなる成果を社会に発信するとともに，教員養成カリキュラムに反映させる。
４．児童生徒の学力向上や高度な教員研修機会の確保等の地域の教育課題の解決を目指した大学・附属学校園・教育委員会等の連携あるいは大学間ネットワークを活かした実践的な教育研究と体制整備を一層推進する。
５．多様な学生のニーズやキャリア形成に対応した学修支援や生活支援を一層充実させ，その結果として教員就職率全国第１位を継続する。
６．グローバル化時代にふさわしい学術交流，人材交流，文化交流を活性化するとともに，開発途上国への教育支援を一層推進する。
７．環境負荷の逓減に配慮しつつ，学生や教職員が健康で安定した生活を送ることのできる教育環境の整備に一層努める。
＊平成 22・23・24 年の３年間の教員就職率（各年３月の卒業生）と，平成 25・26 年の２年間の教員就職率（各年３月の卒業生から大学院進学者と保育士就職者を除いたもの）
を通算した結果。

－1－

鳴門教育大学

鳴門教育大学は、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり，大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として位置付け，学校現場の諸課題に対応できる
実践的指導力を備えた教員の養成を主たる目的としている。また，学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目標とし，教育委員会等との連携により，教員養成と研修の機能強化を図るものとして，以下の特徴や特色を持っている。
１．教師教育のリーダー大学
鳴門教育大学は，1974 年に文部省内の「新構想の教員養成大学等に関する調査会」
が「教員のための新しい大学・大学院の構想について（報告）」を公表したことを受け，
1981 年に創立された。本学の教職員は，教師教育のリーダー大学としての自覚と誇りを持って，その職責を果たす使命がある。
２．高い教員就職率
学部：全国第１位（2010 年 3 月～2017 年 3 月で 8 年連続，2019 年 3 月卒業生）
教職大学院：４年連続全国第１位（2013 年 3 月～2017 年 3 月修了生）※企業等を含む就職率 100％（2019 年 3 月卒業生・教職大学院修了生）
３．教職大学院のモデル校
本学の教職大学院は，2019 年度に重点化に向けた大学院改組によって定員 180 名という国内有数の規模を誇る教職大学院となった。
また，教科実践高度化系のコースと教職実践高度化系のコースの枠を超えて科目を柔軟に履修することで，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
更に，教科実践高度化系のコースは，全国に先駆けて，座学系５教科（国・数・社・
理・英）だけでなく実技系教科（音・美・体・技・家）にも対応した「全教科対応型
教職大学院」となっている。
５．大学間連携による教職教育等の高度化
徳島県と四国地域の教職教育の高度化のため，県内（徳島大学，四国大学），四国（香川大学，愛媛大学，高知大学），教職員支援機構（NITS）等と学部・大学院における教員養成や現職教員の研修事業について連携している。
６．地域貢献徳島県及び徳島県教育委員会等との連携により，地域のニーズに即して，「学力向上」や「ICT 教育」等の実践的研究を推進し，還元すると共に，「消費者教育推進プロジェ
クト」や「ジュニアドクター発掘・養成講座」等の連携事業を実施している。
７．いじめ防止支援プロジェクト
宮城教育大学，上越教育大学，福岡教育大学との連携により「いじめ防止支援プロ
ジェクト（BP プロジェクト）を 2015 年度に設立し，連携事業を進めている。
８．グローバル教育
国際協力機構（JICA）と連携した全国トップクラスの開発途上国教員研修や，世界で教える人材を養成するためのグローバル教員養成コースとグローバル教員養成プロ
グラムを設けている。

－2－

鳴門教育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○【教科指導力と教職実践力の高度化】
教科指導力と教職実践力を高めるため，2019 年度大学院改組後の教職大学院では，
教科教育を修士課程から全面移行し，理論と実践を往還させながら修得していくカ
リキュラムを構築すると共に，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
（関連する中期計画１－１－２－２，１－２－１－１，１－２－１－２）○【今日的課題に対応した教員の養成】
今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる認定プログラ
ムとして「学校教育研究科認定プログラム」を開設した。
（関連する中期計画１－１－２－２，１－１－３－１，１－２－１－１）○【地域のニーズを踏まえた教育・研究の推進】
地域のニーズを踏まえ現代的な教育課題の解決に資するため，教育委員会や附属学校園との組織的な連携体制による教育・研究を推進している。
（関連する中期計画２－２－１－１，３－１－１－１，）○【四国地域及び徳島県内における教員養成・研修の高度化】
四国地域及び徳島県内における教員養成の高度化を推進するため，四国地域の各教職大学院や独立行政法人教職員支援機構（NITS）と連携して教員養成・研修を行う体制を構築し，徳島県内においては，サテライト設備を活用した遠隔研修の実施や県内
国立大学と連携して教員養成を行う体制を構築している。
（中期計画３－１－１－２，３－１－２－１，３－１－２－２，３－１－２－３）○【強みをもった研究分野（いじめ・英語教育）の促進】
いじめ防止教育及び小学校英語教育における課題に関する先導的教育研究を推進するため，いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）と，英語教育プログラ
ムの開発を実施している。
（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－１－３，３－１―１―３）○【国際貢献・国際協力の推進とグローバル教員養成】
グローバルな視点を持った教員の養成・研修及び開発途上国の教育力向上を目指した日本型教育システムを活用した教育支援活動を実施している。
（関連する中期計画４－１－２－１，４－１－２－２，４－１－３－１）－3－

鳴門教育大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ いじめ問題は，社会総がかりで取り組む喫緊の課題であるが，従来は依頼に応じて大学教員が個別に対応することはあったものの,複数の大学が組織的に連携しての本格的かつ自主的な取組はなかった。本プロジェクトは，本学がとりまとめ役となり，
平成 27 年４月に４大学（宮城教育大学，上越教育大学，福岡教育大学及び鳴門教育大学）で「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」を全国で初めて立ち上げ，国立教育政策研究所や日本生徒指導学会，各地の教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て，いじめ問題への対応に苦しむ教育委員会や学校を支援するために，教員研修等の各種支援事業，教育研究事業，研修事業等を協働参加型プロジェクトとして全国的な展開を目指して実践しているものである。
（BP：Bullying Prevention（いじめ防止））（平成 27 年度文部科学省プロジェクト経費等）（関連する中期計画２－１－１－１，３－１－１－３）○

これからの教員は，国際的な広い視野のもとに教育活動を行うとともに，児童生徒の国際的に多様な実態に応じて適切な対応を行うことが求められている。このようなことから本学では，グローバル教員養成のための学生研修及び教育研究機能を強化するため，JICA 受託研修を活用して，本学学生の途上国への派遣及び途上国教員の研修受入れのための「教員教育国際協力センター」の機能充実，学生参加型グロー
バルチュータープログラムの開発・実践（JICA 受託研修活用）並びに地域の国際化への貢献，の各取組を推進するものである。
（関連する中期計画４－１－２－１，４－１－２－２，４－１－２－３）○ 「教師教育のリーダー大学」として，四国地域の大学，教育委員会及び独立行政法
人教職員支援機構（NITS）等の連携の取りまとめ機関となり，広域拠点大学として徳島県及び四国地域における教員養成・研修の高度化を推進する。
（関連する中期計画３－１－２－１，３－１－２－２，３－１－２－３）－4－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容教員としての資質・能力を実践的カリキュラムを通じて培うために，第２期までに，学士課程では，「教育実践学を基盤とした教員養成コア・カリキュラム（鳴門プラン）」を実践し，学生による授業評価や教員就職率を指標に高い成果を上げてきた。第３期では，カリキュラム・ポリシーに基づき，カリキ
ュラムにおける授業科目の位置と機能及び授業科目の有機的な関連性について可視化した「カリキュラム・ガイドブック」
を FD や授業実践に活用し，学生個々のキャリアに沿った履修指導を行い教員養成の質を一層向上させることにより，教育実践力の高い教員を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

新たに電子版のカリキュラム・ガイドブック（NICES)を構築しており，学修記録とリンクした「教育実践力の自己開発・評価システム」による学生自身の自己省察を促すと共に，FD への活用で，学生個々の学修履歴（キャリア）に沿った履修指導を行っている。
このことから，可視化した「カリキュラム・ガイドブック」を FD や授業実践に活用し，教育実践力の高い教員を養成するという目標は達成している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ カリキュラム・ガイドブックの利便性・活用性をより向上させるため，WEB 上の教務システム（シラバス）等と連動した，「カリキュラム・ガイドブック-電子版-（NICES）」を構築した。これにより，学修課題が明確化され，学生自身の自己省察を促すと共に，FD にも活用することで，学生個々の学修履歴（キャリア）に沿った履修指導が行えている。（中期計画１－１－１－１，１－１－１－２）(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」－5－鳴門教育大学

教育〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【1】「カリキュラム・ガイドブック」は，平成 25 年度に第一次試案を作成し，FD において試行・改善しながら平成 26 年度に第二次試案を作成してきている。授業実践におけるガイド
ブックの試行を経て，平成 28 年度には「カリキュラム・ガイ
ドブック」（第三次試案）を作成し，平成 29 年度に学生に配布
し履修指導に活用する。
「カリキュラム・ガイドブック」の内
容と活用法は，毎年度検証し改善する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 学生の利便性・活用性をより向上させるため，カリキュラム・ポリシーに基づく学士課程教育の体系を可視化した「カリキュラム・ガイドブック－電子版－（NICES)」を 2016 年度に構築し，2017 年度入学生から運用を開始している。
これは，WEB 上で教務システム（シラバス等）と連動させながら，「教員としての資質・能力」をチェック・自己省察出来るシステムであり，2018 年度から
はスマートフォンからの利用が可能となっている。（別添資料 1-1-1-1-a）
これにより，学修成果が可視化されると共に，学生の自己省察が迅速に行えるようになっている。
NICES で作成したデータは，「学修キャリアノート」（学修記録）に綴り，到達目標等の確認や自己の学習の振返りに活用しており，学生による「教育実践力の自己開発・評価システム」を構築している。
また，学生の活用の促進及び効果的な運用を行うため，2018 年度に検証基準を策定し，クラス担当教員等が履修指導等において確認・検証している。（別添資料 1-1-1-1-b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
学士課程教育の体系を可視化した電子版カリキュラム・ガイドブックを構築することで，学生自身の自己省察を促すと共に，学生個々のキャリアに沿った履修指導が出来ており，教育実践力の高い教員を養成するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 2018 年度に策定した検証基準に基づき，カリキュラム・ガイドブック（電子版「NICES」）の利用を推進すると共に履修指導の充実を図っていく。
－6－

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教育≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【2】平成 28 年度に「カリキュラム・ガイドブック」を活用した FD プログラムを構築し試行するとともに，平成 29 年度から本格実施し，カリキュラム構成や授業の内容・方法について
教職協働により検証・改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 2016 年度においては，FD 全体会において，「カリキュラム・ガイドブック－
電子版－（NICES)」を用いた FD プログラムの実施について発表及び意見交換を行い，2018 年度には，NICES の活用について，学校教育学部教務委員会より，全学教員に履修指導の際の活用を促した。
また，2019 年度に改訂した新課程に対応したカリキュラム・マップについて，
FD プログラムの一環として，各学部専修・コース内で内容の確認及び見直しを行い，NICES 上に掲載しているカリキュラム・マップの更新を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
学内 FD 体制の下で，各学部専修・コースでの NICES の利用促進や，NICES を活用したカリキュラム・マップの確認と見直しを行うことで，カリキュラム・ポリ
シーに照らした授業科目の位置と機能がより俯瞰しやすくなり，授業科目の有機的な関連を一層明確にして，学生個々のキャリアに沿った履修指導を行い教員養成の質を一層向上させることにより，教育実践力の高い教員を養成するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 2020 年度に FD プログラムの一環として，カリキュラム・ポリシーに沿った順次性のある体系的なカリキュラム実施に向けカリキュラム・マップに基づく授業科目ナンバリングの整備を行う予定である。

－7－

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教育〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院課程（修士課程・教職大学院〔専門職学位課程，以下「教職大学院」と記載する。
〕）では，第２期には，修士課程において学校現場の教育課題を踏まえたプロジェクト型コア・カリキュラムを実践し，院生の教育実践力の向上に成果を上げてきた。また，学生のキャリアやニーズの多様性に対応でき，専門科目で学んだ最先端の知見（知識・技術）を現場の教育に生かせるカリキュラム開発を行ってきた。第３期では，専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成科目」を新設し，思考力・判断力の育成等今日の教育課題を，総合的・教科横断的に捉え実践ベースで解決していくことを目指すコア科目「教育実践フィールド研究」と結び付けてコア科目の構成を体系化し実践することを通して，教育課題に柔軟に対応でき
る実践的な教員養成教育を一層推進する。平成 31 年度大学院
改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の修士課程においては，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成する。
教職大学院においては，平成 20 年度からの課程開設以来，現職教員学生の現任校及び学部卒学生の連携協力校での実習
科目を基軸に共通科目と専門科目を系統的に構成し，理論と実践を融合したカリキュラムを実践してきた。第３期では，カリキュラムの体系性を確保しつつ，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育実践力の一層の向上，さらには学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成を目指して，「学校マネジメント力プログラム」，「小中一貫教育プロ
グラム」，「生徒指導力プログラム」等を新設し，教育内容を一層充実する。
また，学士課程・大学院課程を通じて，主体的な課題解決型
学習（アクティブ・ラーニング）及び協同学習を授業に一層取り入れるとともに，ICT 等を積極的に活用した授業を展開する
ことにより，教育方法の改善や高度化を行う。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

修士課程における人材育成像を明確にし，それにふさわしいカリキュラムを構築・実践することで，現代社会において教育を支援できる専門家を育成するという
目標は達成している。
また，大学院改組に併せ，地域の要望・意見を取り入れた認定プログラムを開設・実施することで，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる
教育実践力の一層の向上，さらには学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成を目指して，教育内容を一層充－8－

鳴門教育大学

教育

実させるという目標は達成している。
さらに，アクティブ・ラーニング及び，ICT を活用した授業展開が 2019 年度時点
で 90％以上という計画を大きく上回る実績を上げることにより，課題解決型学習，協同学習及び ICT 等を積極的に活用した授業展開による教育方法の改善や高度化という目標は，優れた実績を上げて達成する見込みである。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 教育方法の改善や高度化のため，アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業展開を全学的に進め，90％以上の授業で実施されるという優れた実績を上げている。（中期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ 2019 年度の大学院改組後の修士課程では，長期履修学生制度を活用し，学部で開設されている授業科目を履修することにより，教員免許状及びその他の資格が取得できる「資格取得プログラム」の制度を設けている。
（中期計画１－１－２－１）
・ 2019 年度の大学院改組後の教職大学院では，教科指導における高い指導性や高度な実践力を身につけた教員を養成するため，①教科授業実践力，②教科協働連
携力，③教科教育研究力を要素とする教科教育実践力を，理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムを編成している。（中期計画１－１－２－２）
・チーム学校を担う教員や専門家を養成するため，今日的課題の解決に求められる資質・能力の向上を目的とした，７つの認定プログラムを設けている。
（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫【3】修士課程において，第２期に研究開発した「教科内容構
中期計画の内容
成科目」を平成 28 年度に教科・領域教育専攻の必履修科目として新設し（総数 10 科目），既設のコア科目「教育実践フィー
ルド研究」（全専攻の必修科目：15 科目）と結び付けて実践す
ることを通して，学校の教科・領域学習をめぐる課題解決型学修を促す。平成 31 年度大学院改組（教員養成機能の教職大学
院への全面移行）以降の修士課程においては，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成するため，学生の多様なニーズに対応する「資格取得プログラム」を新設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 第２期に研究開発した「教科内容構成科目」を 2016 年度に教科・領域教育専
攻の必履修科目として新設（総数 10 科目）した。また，既設のコア科目「教育－9－鳴門教育大学

教育

実践フィールド研究」（全専攻の必修科目：15 科目）と結び付けて実践すること
を通して，学校の教科・領域学習をめぐる課題解決型学修を促している。
2019 年度改組後（教員養成機能の教職大学院への移行）は，本カリキュラムを基に教職大学院のカリキュラムを策定した。
また，2019 年度大学院改組以降の修士課程においては，長期履修学生制度を活用し，学部で開設されている授業科目を履修することにより，教員免許状及びその他の資格が取得できる「資格取得プログラム」の制度を設けている。(別添資料 1-1-2-1-a)
資格取得プログラム（教員免許状所得を希望する場合）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
改定したカリキュラムで教育課題への柔軟な対応力の形成を図ると共に，学生のキャリアや多様なニーズに沿った「資格取得プログラム」を新設して個に応じた専門性の進化を図ることで，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援
できる専門家を育成するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 引き続き資格取得プログラムの受講を促していく。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【4】平成 28 年度から，教職大学院に「学校マネジメント力プ
ログラム」，「小中一貫教育プログラム」，「生徒指導力プログラム」等を新設し実践するとともに，学生や地域の学校のニーズを踏まえてプログラムを検証・改善する。平成 31 年度大学院
改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教職大学院においては，教科教育の PDCA に対応させた科目を学生が体系的に学修できるよう展開するとともに，そこでの学修成
果を学生がリアルな学校教育の現場で総合し発揮していくことを通して教科教育実践力を修得できる科目を展開する。また，平成 29 年度までに開発したプログラムを改善し，かつ地
域の教育からの要望・意見等を取り入れた「小学校英語教育プ
ログラム」，「学校教育のプログラミング教育プログラム」，「いじめ防止教育プログラム」，「マネジメントプログラム」，「若手
教員実践力育成プログラム」を新設する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－10－鳴門教育大学

教育○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 2019 年度の大学院改組によって修士課程の教科教育が教職大学院へ全面移行した。これにより，教職大学院では，教科に関する専門性を基板として，教科指導における高い指導性や高度な実践力を身につけた教員を養成するため，①教科授業実践力，②教科協働連携力，③教科教育研究力を要素とする教科教育実践力を，理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムを編成した。（別添資料 1-1-2-2-a）
これにより，教科教育の高度化を推進するという個性が，教科教育が教職大
学院に全面移行し，より実践的なものになっているという点で伸張している。

教科実践高度化系
カリキュラム編成の基本コンセプト(B) チーム学校を担う資質・能力を修得・向上させるため，2016 年度から教職実践プログラムを４つ開設した。
2019 年度の大学院改組後は，今日的課題の解決に求められる資質・能力をさらに向上させることができる内容とするため，修士課程の認定プログラムと統合し，７つの新たな認定プログラムとして再編している。
（別添資料 1-1-2-2-b）
これにより，今日的課題に対応した教員を養成するという個性が，個別の授業
科目を超えて課題別のプログラムとしてより明確に示されるようになったという点で，伸張している。

－11－

鳴門教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
大学院改組に併せ，教科教育実践力を，理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムの構築と，地域の要望・意見を取り入れた認定プログラムの開設を行った。これにより，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育実践力育成の質の一層の向上を図ることで，学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成を目指して，教育内容を一層充実するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 引き続き，編成したカリキュラムを実践していく。
(B) 引き続き，教育現場における今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることを目的として７つの認定プログラムを学生に周知しながら実施していく。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【5】平成 29 年度までに，学部生・院生による主体的な課題解
中期計画の内容
決型学習（アクティブ・ラーニング）及び協同学習を 80％以
上の授業に取り入れるとともに，第３期末までに 80％以上の授業科目において ICT を活用した授業を展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 学びを深めるための課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた授業の実施を促すため，2017 年度から全ての授業科目のシラバスに，授業実施の具体的な方法（ディスカッション，グループ・ワーク，フィールドワークなど）を明記しており，アクティブ・ラーニングの実施率は，学部・大学院の平均で 90％以上と高い実績を上げている。
(B) 授業での ICT 機器の積極的な活用を全学的に推進するため，全ての講義室に，
プロジェクター，ディスプレイなどを設置している。2018 年度から，ICT 機器について例示を行うと共に「授業における ICT の定義」を定め，毎年度，各授業での ICT 機器の活用状況について確認と実施を促すことにより，ICT を活用した授業の実施率は学部・大学院の平均で 90％以上と高い実績を上げている。

アクティブラーニング／ICT授業 実施率（学部・大学院 平均）
97.0%

95.6%

92.7%

96.2% 94.8%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

2017

2018

アクティブ・ラーニング

2019
ICT授業

中期計画
（学内集計）－12－

鳴門教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
アクティブ・ラーニング及び，ICT を活用した授業展開が 90％以上という優れた実績を達成することにより，学生が主体的に取り組む授業と ICT 等を積極的に活用した授業が展開され，教育方法の改善や高度化という目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 引き続きアクティブ・ラーニングの実施を促していく。
(B) 第３期末においても 80％以上となるように，引き続き授業での ICT の活用をを促していく。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容小中一貫教育やいじめ防止教育等，現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開発・提供することを通じて，学士課程及び大学院課程の教育内容の改善を行う。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

現代的な教育課題や地域の要望・意見等を取り入れた認定プログラムを開設し，また大学院改組に併せて機能を強化することで，現代的な教育課題や学生のニーズ
及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開発・提供することを通じて，学士課程及び大学院課程の教育内容を改善するという目標を達成している。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・「該当なし」(特色ある点)・ チーム学校を担う教員や専門家を養成するため，今日的課題の解決に求められる資質・能力の向上を目的とした，７つの認定プログラムを設けている。
（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・「該当なし」－13－

鳴門教育大学

教育〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【6】平成 29 年度までに，小中一貫教育や生徒指導と予防教
育を有機的に結び付けたいじめ防止教育等，現代的な教育課
題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応
した８つ以上の教育プログラムを開発し，学士課程及び大学
院課程のカリキュラムや教育内容に組み入れる。平成 31 年度
大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降
は，平成 29 年度までに開発したプログラムを改善することにより，一層最新の教育課題に対応した７つ以上のプログラム
を新設し，大学院課程等のカリキュラムや教育内容に組み入れる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 2016 年度に小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじ
め防止教育等，現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的か
つ柔軟に対応した教育プログラムを，専門職学位課程及び修士課程で各４つ開設した。
2019 年度には大学院の改組に伴い，上記の教育プログラムをより今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる内容とするため，地域の要望・意見等を取り入れた，７つの新たな認定プログラムとして再編した。
（別添資料 1-1-2-2-b【再掲】）これにより，今日的課題に対応した教員を養成するという個性が，個別の授業
科目を超えて課題別のプログラムとしてより明確に示されるようになったという点で，伸張している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
地域の要望・意見等を取り入れて認定プログラムを再編することにより，プロ
グラムが一層最新の課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる内容となり，現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開発・提供することを通じて，学士課程及び大学院課程の教育内容の改善という目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 引き続き，教育現場における今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることを目的として７つの認定プログラムを学生に周知しながら実施し
ていく。
－14－

鳴門教育大学

教育〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容教員養成大学としての単位認定及び学位の実質化を目指して，第２期では，学位論文審査基準の策定や成績評価の分布図を作成し，その検証を行ってきた。第３期では，これらの取組を更に推進するため，ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定及び卒業・修了要件の厳格化を図るとともに，学士課程においては，GPA 等と「カリキュラム・ガイドブック」及び「学修キャリアノート」（鳴門教育大学版学修ポートフォリオ）とを組み合わせた「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」を構築し，学習成果を可視化する。修士課程においては，教育実践に直接寄与する内容や教育支援人材養成を反映する内容の修士論文を質的・量的に充実させることを通じて，教員養成大学における学位論文として実質化する。あわせて，教員養成教育の成果としての教員就職率を高める方策を取る。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

成績評価のガイドラインを策定し明示することで，ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定及び卒業・修了要件の厳格化を行っている。
また，修士論文の内容に関するガイドラインを策定することで，教育実践に寄与する内容の修士論文が 90％以上となり，教員養成大学における学位論文として実質化するという目標は，優れた実績を上げて達成される見込みである。
更に，学修キャリアノートと連携したカリキュラム・ガイドブックにより，自己省察型教員養成プログラムを構築・実践することで，学習成果が可視化するという目標を達成している。
あわせて，全国第１位となる等トップレベルの教員就職率を持っていることから，教員養成教育の成果として教員就職率を高めるという目標は，優れた実績を上げて達成している。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 教員養成系大学の大学院における修士論文として，更なる質の向上を図るため，
論文の内容に関するガイドラインを定めた。これにより教育実践に直接寄与する内容の修士論文が第２期終了時点で 50％であったものが，2017 年度以降は 90％を超えるという優れた実績を上げている。（2019 年度大学院改組前入学者対象）（中期計画１－１－４－２）
・

全学的な就職支援体制だけでなく，単位認定と卒業・修了要件の厳格化，修士
論文の実質化及び学修成果の可視化といった取組によって，教員養成の質が向上
し，2017 年３月卒業・修了生において，学士課程は全国教員就職率８年連続第１位を達成し，教職大学院は，４年連続全国第１位を達成するなど優れた実績を上げている。
（中期計画１－１－４－４）－15－

鳴門教育大学

教育(特色ある点)・ 学生自ら，教員として身に付けておくべき資質・能力に照らした自己の学習成果と現在の資質・能力を意識化し，自己改善させる方法の具体化を促進するため，「カリキュラム・ガイドブック-電子版-（NICES）」と「学修キャリアノート」を連携させた，「自己省察型教員養成プログラム」を構築している。
（中期計画１－１－４－３）(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫【7】平成 28 年度に，教員養成のための少人数教育や現職教
中期計画の内容
員再教育等の本学の特色を踏まえた成績評価の基準と方法に関するガイドラインを策定し，平成 29 年度以降それに基づいて「評価の観点」，「評価の方法」，「評価基準」を明示した成績
評価と単位認定を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 2016 年度に，教員養成のための少人数教育や現職教員再教育等の本学の特色を踏まえた成績評価の基準と方法に関するガイドラインを策定し，2017 年度以降それに基づいて「評価の観点」，「評価の方法」，「評価基準」を明示した成績評
価と単位認定を行っている。
なお，同ガイドラインは 2019 年度の大学院改組に合わせ，2018 年度に改定している。（別添資料 1-1-4-1-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
成績評価のガイドラインを策定し明示することで，成績評価基準が全教職員で共有され，ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定及び卒業・修了要件の厳格化という目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 引き続き，単位の実質化及び修了要件の厳格化を図るため，ガイドラインに基づいた単位認定及び成績評価を行う。

－16－

鳴門教育大学

教育≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容【8】平成 28 年度に，学位審査について明確な審査基準に即して修士論文の内容に関するガイドラインを策定し，平成 29
年度以降教育実践に直接寄与する内容の修士論文が第２期期間中毎年 50％であったのに対し毎年 70％以上になるようにする。平成 31 年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の修士課程においては，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成する観点か
ら，それらの養成する人材像にあった学位論文とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－２）(A) 教員養成系大学の大学院における修士論文として，更なる質の向上を図るた
め，2016 年度に論文の内容に関するガイドラインを策定した。
（別添資料 1-1-42-a）
これにより，教育実践に直接寄与する内容の修士論文が第２期終了時点で 50％であったものが，2017 年度以降は 90％を超えるという優れた実績を上げている。なお，2019 年度の大学院改組（教員養成機能の教職大学院への移行）により，このガイドラインの適用は 2018 年度入学者までとなる。

教育実践に直接寄与する内容の修士論文の率
99.4%

93.7%

98.1% 100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

50.0%
2015

50.0%

49.8%
2016

40.0%
2017

2018

教育実践に直接寄与する内容の修士論文率

2019
中期計画
（学内集計）(B) 2019 年度大学院改組以降の修士課程については，複雑化，多様化する現代社
会において教育を支援できる専門家を育成する観点から，修士論文の内容に関するガイドラインを改正し, 大学院ディプロマ・ポリシーに沿った内容の論文を作成するようにしている。（別添資料 1-1-4-2-b）
また，2019 年度に学生への研究指導体制を充実させるため，研究指導教員の業務に関する要項を改正し，研究指導計画書作成等についての詳細を定めた。
（別添資料 1-1-4-2-c）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）
修士論文の内容に関するガイドラインを策定することで，教員養成の立場からの専門的要素を取り入れた「修士（教育学）」の学位にふさわしい内容の教育研究のあり方が全教職員で共有され，教育実践に寄与する内容の修士論文が 90％以上になるという優れた実績を上げると共に，改組後の修士課程においてもガイドラ
インの改正及び研究指導体制を整備することにより，教員養成大学における学位論文として実質化するという目標に大きく貢献している。
－17－

鳴門教育大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）(A) 大学院改組前の入学者には，教育実践に直接寄与する修士論文の割合が 70%以上となるよう，改正前のガイドラインに基づき修士論文の指導を行っていく。
(B)

大学院改組後の入学者には，ディプロマ・ポリシーに基づいた内容の修士論文を作成するよう，改正したガイドライン及び研究指導体制に沿って修士論文の指導を実施していく。

≪中期計画１－１－４－３に係る状況≫【9】学士課程において，平成 28 年度に，学生個々の各学年の中期計画の内容
単位取得や GPA 等と「カリキュラム・ガイドブック」及び「学修キャリアノート」等を活用した「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」を構築し，平成 29 年度から本格実施
し，その効果を毎年４年次科目「教職実践演習」での模擬授業や集団討論等を通じて検証し改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－３）(A) 学生個々の各学年の単位取得や GPA 等と「カリキュラム・ガイドブック」及び「学修キャリアノート」等を活用した学生による教育実践力の自己開発・評価
システムとして，2016 年度に，
「学修キャリアノート」と連携した「カリキュラ
ム・ガイドブック－電子版－（NICES)」を活用して，学生が自らの学びを省察することができる「自己省察型教員養成プログラム」を構築し，2017 年度入学生
より実践している。（別添資料 1-1-1-1-a【再掲】）
これは，学生自ら，教員として身に付けておくべき資質・能力に照らした学修
成果の可視化を実現し，自己の学習成果と現在の資質・能力を意識することで，自己改善の方法の具体化と実践を促進するものである。
また，2018 年度に，「教職実践演習」における模擬授業の評価基準の策定を行い，４年次科目「教職実践演習」における模擬授業において，策定した基準に基づき，各学部教育専修・コース等で評価を行っている。（別添資料 1-1-4-3-a）－18－

鳴門教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－３）
学修キャリアノートと連携したカリキュラム・ガイドブックにより，学生が教員として身に付けておくべき資質・能力に照らした自己の学習成果と現在の資質・能力を意識化し，自己改善させる方法を具体化する「自己省察型教員養成プ
ログラム」を構築・実践することで，学習成果を可視化するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－３）(A) 引き続き NICES を活用した自己省察を学生に促すと共に，策定した評価基準に基づき，４年次科目「教職実践演習」における模擬授業や集団討論等を評価していく。
≪中期計画１－１－４－４に係る状況≫【10】教員養成教育の成果として，卒業者に占める教員就職率
中期計画の内容
について，ミッションの再定義に基づき，第３期期間中は学士課程で 80％を，修士課程で 70％を，教職大学院で 95％を確保する。平成 31 年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教員就職率については，学士課程で 80％を，教職大学院で 95％を確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－４）(A) 全学的な就職支援体制だけでなく，単位認定と卒業・修了要件の厳格化，修士論文の実質化及び学修成果の可視化といった取組によって，教員養成の質が向上し，学士課程で最高 92.1％，
修士課程で最高 78.1％，教職大学院で最高 100％と高い教員就職率を出している。
また，2017 年３月卒業・修了生において，学士課程は全国教員就職率８年連続第１位を達成し，教職大学院は４年連続全国第１位を達成するなど優れた実績を上げている。（学士課程は，2019 年３月卒業でも全国第１位）【教員就職率】（順位は文部科学省公表資料より）
2016 年2017 年
2018 年
卒業年月
３月
３月
３月
92.1％
88.8％
83.3％
学士課程
（１位）
（１位）
（２位）
８年連続

2019 年
３月

期中
平均

82.5％
（１位）

約 87％

修士課程

75.2％

76.6％

78.1％

77.0％

約 77％

教職大学院

100％
（１位）

100％
（１位）
４年連続

91.7％

85.7％

約 95％

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－４）
全学的な就職支援体制だけでなく，単位認定と卒業・修了要件の厳格化，修士
論文の実質化及び学修成果の可視化といった取組によって，教員養成の質が向上
し，学部及び教職大学院において教員就職率全国第１位となる等トップレベルの就職率を持っている。このことから，教員養成教育の成果としての教員就職率を高めるという目標に大きく貢献している。
－19－

鳴門教育大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－４）(A) 引き続き高い教員就職率を確保するために，質の高い教員養成を行うと共に，
就職支援行事として，教員就職後２～３年の本学卒業生・修了生が在学生に対して講演や個別相談を行う「本学出身教職関係者との情報交換会」を開催する予定
である。

－20－

鳴門教育大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容

第３期においては，教員養成大学にふさわしい教育の実施
体制を更に充実させるために，現代の教育課題や学生のキャリア形成に応じて，修士課程では専門性を基盤にした課題の明確な授業を展開できる教科・領域教育等のエキスパート教員を養成すること，教職大学院においては学校教育における学校リーダー教員及び実践的指導力を有する優れた新人教員を養成することという大学院課程の機能と意義を踏まえながら，教職大学院の更なる重点化を実現できる教育の実施体制にするために，平成 31 年度までに大学院の改組を行う。
また，大学間の連携・ネットワークを活かして多様で柔軟な見方や考え方のできる教員を養成するために，四国地区大学間連携による共同実施の授業科目を設定し実践する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開設すると共に，修士課程及び教職大学院の機能を強化する大学院改組や学士課程との接続の検討を進めることで，現代の教育課題や学生のキャリア形成に一層適応した教育を実施・推進していることから，教員養成大学にふさわしい教育の実施体制を更に充実させるという目標は達成される見込みである。
また，四国地区５国立大学が e-Learning により 50 科目以上を共同実施すること
で，教育の質の保証と向上，強みを活かした機能別分化の推進を図ることにより，大学間の連携・ネットワークを活かして多様で柔軟な見方や考え方のできる教員を養成するという目標を達成している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ チーム学校を担う教員や専門家を養成するため，今日的課題の解決に求められる資質・能力の向上を目的とした，７つの認定プログラムを設けている。
（中期計画１－２－１－１）
・ 2019 年度大学院改組後の教職大学院では，教科実践高度化系と教職実践高度化
系の枠を超えて授業科目を柔軟に履修するようにしたことで，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
（中期計画１－２－１－２）－21－

鳴門教育大学

教育(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫【11】教職大学院の更なる重点化を図るため，「チーム学校」
中期計画の内容に係る学校マネジメント，小中一貫教育，生徒指導等に関するプログラムを新設し教育機能を強化するとともに，修士課程の教員養成機能のより一層の高度化を図るため，教科・領域教育における教科内容学研究を推進し，その成果を踏まえた実
践型カリキュラムの質的転換を行う。大学院改組設置準備室を設置し，大学院学校教育研究科の学生定員の 適正化を実現する大学院の改組に係る設置準備を行い，平成 31 年度に改組を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2017 年度に小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじ
め防止教育等，現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的か
つ柔軟に対応した教育プログラムを専門職学位課程及び修士課程で各４つ開設した。2019 年度には大学院の改組に伴い，上記の教育プログラムをより今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる内容とするため，地域の要望・意見等を取り入れた，７つの新たな認定プログラムとして再編した。
これにより，今日的課題に対応した教員を養成するという個性が，個別の授業
科目を超えて課題別のプログラムとしてより明確に示されるようになったという点で，伸張している。（別添資料 1-1-2-2-b【再掲】）(B) 教職大学院の重点化を含めた大学院全体の機能強化のため，2019 年度に大学院改組を行った。
教科・領域教育の教員養成機能を，修士課程から移行した教職大学院の教科実践高度化系は，教科に関する専門性を基板として，教科教育実践力を，理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムを編成している。
（別添資料 1-12-2-a【再掲】）これにより，教科教育の高度化を推進するという個性が，教科教育が教職大学院に完全移行し，より実践的なものになっているという点で伸張している。
－22－

鳴門教育大学

教育

教科実践高度化系
カリキュラム編成の基本コンセプト○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開設すると共に，大学院改組に伴い，教科・領域教育において実践型カリキュラムを構築することで，現代の教育課題や学生のキャリア形
成に一層適応した教育が可能になり，教員養成大学にふさわしい教育の実施体制を更に充実させるという目的に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き，教育現場における今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることを目的として７つの認定プログラムを学生に周知しながら実施し
ていく。
(B)

引き続き改組後のカリキュラムを実践していく。

－23－

鳴門教育大学

教育≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【12】修士課程と教職大学院の互いの特色を活かした教員養中期計画の内容
成機能の強化という観点から，平成 29 年度までに，大学院の特色ある教育プログラムの実践に当たり両課程の教員が協働で授業を担当する仕組みを作る。平成 31 年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教職大学院においては，学士課程との協働を強化し，６年間を見据えた一貫性のある教育内容の充実に取り組む。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 2016 年度に，修士課程と教職大学院の互いの特色を活かした教員養成機能の強化という観点から，両課程の教員が協働で授業を担当する「教科指導実践力プ
ログラム」を開設した。
なお，2019 年度大学院改組後においては，修士課程の教員養成機能を教職大学院に全面移行し，教科指導力を高める教科実践高度化系と，教職実践力を高める教職実践高度化系で構成している。
改組後の教職大学院は，各学生の課題やキャリア（現職・学卒等）に応じて，コースの枠を超えて教科実践高度化系と教職実践高度化系の授業科目を柔軟に履修するようにしたことで，教科指導力と教職実践力が共に身についた教員を養成する「ハイブリッド型教職大学院」となった。（別添資料 1-2-1-2-a）
これにより，教員養成機能の高度化を推進するという個性が，教科指導力と教職実践力双方を高め，より実践的かつ充実したものになっているという点で伸張している。

(B) 2019 年度大学院改組後の教職大学院においては，学士課程と教職大学院との協働を強化し，６年間を見据えた一貫性のある教育内容の充実のために，教職大学院生（学部卒業生）の到達目標と学部生の到達目標との関連性について検討するため，「学部，大学院到達目標検討部会」を設置した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
大学院改組に伴う教科・領域教育の教職大学院への全面移行により，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となり，
教員養成大学にふさわしい教育の実施体制を更に充実させるという目標に貢献している。
また，教職大学院生（学部卒業生）の到達目標と学部生の到達目標との関連性について検討し，学部段階で身につけられた教員としての資質・能力を学校現場における指導として展開する力に高められるようにすることで，実践的指導力を有する優れた新人教員を養成するという目標に貢献している。
－24－

鳴門教育大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 引き続き，構築したハイブリッド型カリキュラムを実施し，教科指導力と教職実践力が共に身についた教員を養成していく。
(B) 引き続き，「学部，大学院到達目標検討部会」において教職大学院と学部の到達目標の関連性について，検討していく。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫【13】四国地区５国立大学が連携して，各大学の特色や得意と
中期計画の内容
す る 教 育 分 野 及 び 人 材 を ， イ ン タ ー ネ ッ ト を 用 い た eLearning で共有・補完し，教養科目（共通科目）及び専門科
目を中心に 50 科目以上を共同開講し，教育内容の充実に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 四国地区５国立大学が連携して教育内容の充実に取り組むため，e-Learning
により，2019 年度時点で 61 科目を共同開講している。なお，本学からは６科目を提供している。
【e-Learning 提供科目（2019 年度）】
徳島
鳴門教育
香川
大学名
大学
大学
大学
科目数

11

６

21

愛媛
大学

高知
大学

合計

12

11

61

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
四国地区５国立大学が連携し教育内容の充実に取り組むため，e-Learning により 50 科目以上を共同開講することで，教育の質の保証と向上，強みを活かした
機能別分化の推進が図られ，大学間の連携・ネットワークを活かして多様で柔軟な見方や考え方のできる教員を養成するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 引き続き四国広域の教育の充実に貢献していくため，本学からは６科目の授業科目の提供を予定している。

－25－

鳴門教育大学

教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容全学的な教学マネジメント体制が機能しているのかを評価するために，第２期に体制を整備した教育・研究評価室（評価
観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究評価委員会（内部評価実施機関）と教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委員会等ステークホルダーの代表者から成る
外部評価機関）により，「教員養成カリキュラム及び教育プロ
グラムの評価」，「教職協働を実現するための学内組織の評
価」，「PDCA サイクルによる実施体制の評価」についての明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評
価と改善を行う。
また，学外のニーズを教員養成教育に適切に取り込むために，教育委員会等と連携した常設の教員養成等推進会議を設置し，本学の特色ある教育プログラムの計画・実施・効果について評価を受け，改善のための具体的な提言を得る。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制において，教育・研究，組織・運営及び施設・整備の評価観点と方法等が自己点検・評価実施要項において明確に設定されることで，評価体制そのものが向上していることから，明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく
具体的な評価と改善を行うという目標は優れた実績を上げて達成している。
また，教員養成等推進会議の提言を受け，「とくしま教員育成指標」を教職大学
院のカリキュラムに取り込む等で，大学と教育委員会・学校現場の協力関係をより一層推進していることから，学外のニーズを教員養成教育に適切に取り込むという目標を達成している。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制において評価観点と方法を明確に設定されると共に，外部評価委員会からも大学全体の課題発見・特色伸長につながる提言を受けることが出来るようになり，評価体制そのものが第２期より向上している。
（中期計画１－２－２－１，
１－２－２－２）(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」－26－鳴門教育大学

教育〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】平成 28 年度に，教育・研究評価室において，「教員養成
カリキュラム及び教育プログラムの評価」，「教職協働を実現するための学内組織の評価」，「PDCA サイクルによる実施体制の評価」についての明確な観点と方法を策定する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 2016 年度に教育・研究評価室において，「教員養成カリキュラム及び教育プ
ログラムの評価」，「教職協働を実現するための学内組織の評価」，「PDCA サイクルによる実施体制の評価」についての明確な観点と方法を策定した。（別添資料
1-2-2-1-a）
さらに，2019 年度からは，実質的・効率的な内部質保証体制とするため，内部質保証に関する方針を定めると共に，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制を構築した。（別添資料 1-2-2-1-b～1-2-2-1-d）
これにより，教育・研究，組織・運営及び施設・整備の評価観点と方法等が自己点検・評価実施要項において明確に設定されるという優れた実績を上げている。

評価対象・評価観点等－27－鳴門教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制において評価観点と方法を明確に設定することで，評価体制そのものが向上していることから，明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行うという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 2019 年度に構築した内部質保証体制に基づき，自己点検・評価を行っていく。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫【15】平成 29 年度以降毎年，教育・研究評価室が策定した評
中期計画の内容
価観点と評価方法に基づいて，教育・研究評価委員会により「教員養成カリキュラム及び教育プログラム」，「教職協働を実現するための学内組織」，「PDCA サイクルによる実施体制」の評価を実施するとともに，教育・研究外部評価委員会において本学の教学マネジメント体制に係る評価システムの評価を行い，提言に基づいて改善を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 2016 年度に教育・研究評価室において策定した評価観点の下で，自己点検・評価を行うと共に，外部評価委員会からの提言をまとめたアクションシートを作成し，改善等を行った。（別添資料 1-2-2-2-a）さらに，2019 年度からは，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制を構築して，領域別の明瞭な自己点検・評価を行うようにしたことで，外部評価委員会から大学全体の課題発見・特色伸長につながる提言を受けることが出来るようになるという優れた実績を上げている。(別添資料 1-2-2-2-b)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制によって領域別の明瞭な評価を行うようにしたことで，大学全体の課題
発見・特色伸長につながる提言を受けることが出来るようになり，評価体制そのものが向上しており，明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行うという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)
引き続き 2019 年度に構築した内部質保証体制に基づき，自己点検・評価を行うと共に，外部評価委員からの提言に基づき改善を行っていく。

－28－

鳴門教育大学

教育≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫【16】平成 28 年度以降毎年，教育委員会等の学外関係者の参中期計画の内容
画を得て教員養成等推進会議を年間２回以上開催し，地域の教育課題解決型の教育プログラムの計画・実施・効果について評価を受け，プログラムの改善を行うとともに，地域のニーズを踏まえた新たなプログラムの構築に活かす。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A) 「教員養成等推進会議」を開催し，学外委員等より提言を受け，本学の教育プログラム改善に活かしてきた。特に 2017 年度には「とくしま教員育成指標」に基づいた教員養成ついて提言を受け，2019 年度改組後の教職大学院のカリキ
ュラムに組み込んでいる。（別添資料 1-2-2-2-a【再掲】）また，2019 年度には，教職大学院重点化のための改組に伴い，学校教育業界や地域の有識者のニーズを的確に踏まえた教育課程の編成・実施を一層推進するため，「教育課程連携協議会」に改編した。（別添資料 1-2-2-3-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
教員養成等推進会議の提言を受け，「とくしま教員育成指標」を教職大学院のカリキュラムに取り込む等で，大学と教育委員会・学校現場の協力関係をより一層推進し，学外のニーズを教員養成教育に適切に取り込むという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 引き続き，教職大学院において，学校教育業界や地域の有識者のニーズを的確に踏まえた教育課程の編成・実施を一層推進するため，教育課程連携協議会を開催すると共に教育プログラムの改善に活かしていく。

－29－

鳴門教育大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容教員養成を目的とした大学として学生のニーズを踏まえた
計画的・体系的な就職支援を行うため，第３期には，これまでも実施してきた合宿研修，教職ガイダンスを一層充実させるとともに，新たな支援策として「就職支援ニューズレター」を
学生・院生に電子配信し，リアルタイムの教員採用試験情報を知らせる取組等を行い，これまで以上にきめ細かな教員就職支援を実施する。本学平成 22 年度より学部卒業生の教員就
職率５年連続全国第１位を達成してきたが，第３期にも就職支援活動の成果として教員就職率全国第１位を維持する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

最新の教員採用試験情報や学生メッセージを掲載したニューズレターの掲載や，就職支援事業への高い参加率を確保することで，学部卒業生の教員就職率は，2017
年３月卒業生で８年連続全国第１位，2019 年３月卒業生でも１位となっており，学生のニーズを踏まえたきめ細かな就職支援を実施し，教員就職率を高めるという目
標は優れた実績を上げて達成している。
【教員就職率】(順位は文部科学省報道発表より)2016 年2017 年
2018 年
卒業年月
３月
３月
３月
92.1％
88.8％
83.3％
学士課程
（１位）
（１位）
（２位）
８年連続

2019 年
３月
82.5
（１位）

○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 就職支援室を中心とした，就職支援行事やニューズレター等の取組により，学部卒業生の教員就職率は，2017 年３月卒業生で８年連続全国第１位，2019 年３月
卒業生でも１位となるという優れた実績を上げている。
（中期計画１－３－１－１，１－３－１－２）(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」－30－鳴門教育大学

教育〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫【17】第３期期間中，学部では全員に１年次から３年次までの中期計画の内容
合宿研修を実施するとともに，学部・大学院を通じて毎年 150
コマ以上の就職支援ガイダンスを開催し，学生・院生の 80％
以上の参加率を確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 全国トップレベルの教員就職率を維持するために，
学部生全員に合宿研修（１～３年次）を実施するほか，正課外で 150 コマ以上の就職支援行事（教採対策ガ
イダンス，教採実技ガイダンス等）を実施し，学生・院生の参加率は中期計画を達成している。
（別添資料 1-3-1-1-a，1-3-1-1-b）【就職支援ガイダンス参加率】（学内集計）
年度
中期計画
2016 年度 2017 年度
参加率

80％

82.7％

80.0％

2018 年度

2019 年度

80.8％

80.9％

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
全学的な就職支援体制の下で，きめ細かな就職支援行事を実施し，高い参加率を維持することで，トップレベルの教員就職率を維持することに貢献している。
なお，目標に掲げる学部卒業生の教員就職率は，2017 年３月卒業生で８年連続全国第１位，2019 年３月卒業生でも１位となるなど優れた実績を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 2020 年度以降も引き続き，就職支援事業への参加率 80％を確保していく。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【18】最新の教員採用試験情報を収集・吟味して，平成 28 年
中期計画の内容
度に「就職支援ニューズレター」の学生・院生への電子配信を開始する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 2016 年度にニューズレターの発行を開始し，アンケート調査等により内容を改善すると共に，2018 年度には，発行回数を５回に増やした。また，学生からのメッセージ等を掲載する等，就職支援行事への参加意識の向上や就職支援室の利用促進に努めている。（別添資料 1-3-1-2-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
最新の教員採用試験情報や学生メッセージを掲載したニューズレターを掲載することで，学生のファンの軽減他や意欲喚起を図り，学生のニーズを踏まえた
きめ細かな就職支援を実施するという目標に貢献している。
なお，目標に掲げる学部卒業生の教員就職率は，2017 年３月卒業生で８年連続全国第１位，2019 年３月卒業生でも１位となるなど優れた実績を上げている。
－31－

鳴門教育大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続きニューズレターを配信し，就職支援行事への参加意識の向上や就職支援室の利用促進に努める。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容経済的に困窮している学生や障害のある学生，留学生等多様な学生の学修を底支えする生活支援のために，授業料免除
について，「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行うとともに，外国に留学す
る学生や学修意欲が高く特に成績優秀な学生に対する新たな支援策を策定し，平成 30 年度を目途に実施する。また，卒業生・修了生等へのフォローアップの体制を充実させるために，
平成 30 年度を目途に「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を創設し，卒業生・修了生の教職就職支援や学校・職場等での課題解決に向けての支援・相談の体制を確立する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

授業料免除を毎年度延べ 200 人以上に実施すると共に，成績優秀者への支援制
度及び外国語能力検定試験料支援制度に加えて，大学独自の基金を活用した支援制度を設けることで，多様な学生の学修を底支えする生活支援を行うという目標
は，優れた実績を上げて達成している。
また，同窓会を活用したフォローアップ体制として，新たに地域同窓会メンター制度を創設することで，教職就職支援や学校・職場での課題解決に対して支援・相談ができる環境が拡充しており，学生や卒業生・修了生への支援を充実させるという目標は，優れた実績を上げて達成している。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 従前の授業料免除を実施するだけでなく，鳴門教育大学基金の修学支援事業を活用した新たな支援策として，授業料の１／４を支給する「SEO 奨学基金」を設けることで，経済的理由で履修が困難な学生への支援は第２期より拡充している。
（中期計画１－３－２－１）
・

同窓会の構成員のうち，教職等の職務に熟達した者がメンターとなり，新人・後輩に助言・支援を行う「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を設けることで，卒業・修了生のフォローアップ体制は第２期より拡充している。
（中期計画１－３－２－３）(特色ある点)・ 「該当なし」－32－

鳴門教育大学

教育(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】第３期期間中毎年度，授業料免除について，「鳴門教育
大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 授業料免除者の選考を行い，所定の基準を満たした延べ 200 人以上に免除を行っている。
また，経済的困窮者への支援をさらに拡充するため，2018 年度から，授業料免除で「半額免除」となった者のうち，家計基準が「全額免除」相当の者に対して，授業料１／４を支給する「SEO 奨学基金」制度を開始した。
（別添資料 1-32-1-a）
これは，2017 年度に獲得した，鳴門教育大学基金（2016 年度運用開始）の修学支援事業に賛同する篤志家からの大口寄附（5,000 万円）に端を発して創設した基金である。
【授業料免除実績（延べ人数：前期・後期含む）】
年度
2016 年度 2017 年度 2018 年度

2019 年度

全学免除

121 人

124 人

126 人

143 人

半額免状

87 人

96 人

106 人

85 人

免除者合計

208 人

220 人

232 人

228 人

申請者

233 人

262 人

298 人

252 人

【SEO 奨学基金実績（延べ人数：前期・後期含む）】（授業料１／４支給）
年度
2018 年度 2019 年度
支給人数

33 人

29 人

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
選考基準を満たした延べ 200 人以上の学生に授業料免除を実施すると共に，鳴門教育大学基金の修学支援事業を活用した新たな支援策として「SEO 奨学基金」を創設する等により，経済的理由で履修が困難な学生が安心して学べる方策を拡充するという優れた実績を上げていることから，学生の学修を底支えする生活支援という目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 引き続き学内の授業料免除選考基準を満たした者全員に対して基準相当の免除を行うとともに，鳴門教育大学基金を活用して経済的困窮者を対象とした「SEO 奨学基金」制度を活用していく。
－33－

鳴門教育大学

教育≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫【20】平成 29 年度までに外国に留学する学生や学修意欲が高
中期計画の内容
く特に成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設するとともに，支援対象者の評価基準を策定し，平成 30 年度を目途に実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 外国に留学する学生や学修意欲が高く特に成績優秀な学生に対する奨学金制
度を２つ創設し，2018 年度から運用を開始した。（別添資料 1-3-2-2-a）
支援策

内容

実績

学業成績優秀者への支援

外国語能力検定試験料の支援

授業料免除「全額免除」判定者のうち最も学業成績基準の評価値が高い者に授業料相当額を支給する。

留学を前提とした外国語能力検定試験を受験し，当該試験で優秀な成績を収めた者に，受験料の全額又は半額を支給する。
2018 年度：２人
2019 年度：１人

2018 年度：対象者なし
2019 年度：対象者なし○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
成績優秀者への支援制度及び外国語能力検定試験料支援制度を創設することで，優れた学生が学ぶ機会を増やせるようにし，外国に留学する学生や学修意欲が高く特に成績優秀な学生に対する支援という目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A)
引き続き創設した支援制度を活用していく。
≪中期計画１－３－２－３に係る状況≫【21】平成 30 年度を目途に，本学同窓会の構成員のうち教職中期計画の内容等の職務に熟達した者がメンターとなり，新人・後輩に助言・支援する「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を，５府県以上を対象に創設する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－３）(A) 卒業及び修了後におけるフォロー体制を確立するため，2018 年度に同窓会の構成員のうち，教職等の職務に熟達した者がメンターとなり，新人・後輩に助言・支援を行う「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を創設した。
併せて全国の卒業生・修了生からの教職就職や学校現場の課題等についての相談を受け付ける「同窓生のための相談室」を同窓会のホームページ上に開設することで相談に対応する仕組みを構築している。（別添資料 1-3-2-3-a）
また，地域同窓会メンター制度の創設は，「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」でも注目事項として評価された。（別添資料 1-3-2-3-b）－34－

鳴門教育大学

教育2019 年度時点でのメンター登録者は計画を超える 10 地区９県で 13 名が登録されている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－３）
鳴門教育大学地域同窓会メンター制度を創設し，各支部にメンターを置くこと
で，教職就職支援や学校・職場での課題解決に対して支援・相談ができる環境が拡充しており，卒業生・修了生の学校・職場等での課題解決に向けての支援・相談の体制を確立するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－３）(A) 本メンター制度とメンター登録者を広く周知するとともに，更なる支部の拡
充とメンター登録者の増加を行い，メンター制度の充実を図る。

－35－

鳴門教育大学

教育〔小項目１―３－３の分析〕
小項目の内容学生に良好な学修環境を提供するために，平成 27 年度には，アクティブ・ラーニングなどの新しい学びや模擬授業の実践等に活用できるラーニング・コモンズを整備し，事務局にその活用促進を担当する主幹を置いた。第３期では，期間中のカリキュラムや就職支援活動と連動したラーニング・コ
モンズに関する計画を策定し，それに基づく利用促進策を講じ，学生の利用を向上させる。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

利用促進のための説明会等の開催や，より拡充したラーニング・コモンズへの改修等により，ラーニング・コモンズ利用率は計画の 70％を超える 80％以上を達成していることから，学生の利用を向上させるという目標を達成している。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目１―３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫【22】平成 28 年度には，前年度に整備したラーニング・コモ
中期計画の内容
ンズ設備の利用について検証を行う。平成 29 年度では，附属図書館運営委員会において，さらに教員養成大学にふさわしいラーニング・コモンズ設備の充実について計画を策定し，当該設備の利用説明の実施や教員と連携した課題解決型学習支援の実施など，計画に基づく利用促進策を講じることにより，毎年学生等の利用日数が開室日数の 70％を超える利用率を達成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－36－

鳴門教育大学

教育○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) 学校現場の教育の情報化に対応した学習や模擬授業の実施ができるように，
電子黒板，デジタル教科書，書画カメラなどをラーニング・コモンズ室や附属図
書館内のセミナー室に設置しており，チラシの配布や就職支援活動での利用の外に，2018 年度に，附属図書館の視聴覚室をメディア・コモンズとして改修し，
これまでの DVD・CD 等の利用に加え，パソコンや iPad を活用した学修が行える環境を整えた。
（別添資料 1-3-3-1-a）
これらの取組により，第３期中４年間全てで計画の 70％を上回る 80％以上を達成している。
【ラーニング・コモンズ室利用率】（学内集計）
年度

中期計画

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

利用率

70％

87.2％

89.5％

86.1％

82.4％

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
利用促進のための説明会等の開催や，より拡充したラーニング・コモンズへの改修等により，計画の 70％を超える 80 以上％を達成し，学生の利用の向上という目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) 引き続き整備したメディア・コモンズを検証し整備等の充実を図り，拡充されたラーニング・コモンズが，学生等の利用日数が開室日の 70％を超える利用率を引き続き達成していく。

－37－

鳴門教育大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容本学では入学者選抜において，学生の資質能力・意欲・適正を多面的・総合的に評価するために，センター試験の結果だ
けでなく面接，論文，個別検査，調書などの結果を活用してきた。また，平成 24 年度から四国地区５国立大学連携「連合アドミッションセンター」による連合 AO 事業として，AO 入試への展開を見据えた志願者情報システムの開発に構成大学として参画している。第３期の平成 29 年度までにこの新たなシステム運用への移行を完了し，その内容を踏まえたアドミッション・ポリシーの検証等を行い，平成 30 年度に新たな入学者
選抜方法を定める。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

計画的なインターネット出願へ完全移行と，アドミッション・ポリシーの検証により 2018 年度に新たな入学者選抜方法を定めるという目標が達成されている。
さらに，四国地区５大学合同による説明会等による広報の充実により，新たに定めた入試選抜方法の広報を行っている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫【23】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴
中期計画の内容
等の情報をオンラインで収集するシステムを平成 29 年度までに開発・充実させ，志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。さらに，高大接続改革をより一層推し進めるために，この内容を踏まえ，アドミッション・ポ
リシーの検証・改善を行い，平成 30 年度に新たな入学者選抜
方法を定める。

－38－

鳴門教育大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2017 年度に「インターネット出願への完全移行」を行った。（別添資料 1-41-1-a）
また，2018 年度には「2021 年度入学者選抜試験（2020 年度実施）におけるアドミッション・ポリシー，大学入学共通テストの利用教科・科目及び入学者選抜方法等の決定・公表」を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
計画的なインターネット出願への完全移行と，アドミッション・ポリシーの検証により，受験生の出願に係る利便性を高めるとともに，求める学生像と入学者
選抜試験の実施方法等の妥当性を確認し，新たな入学者選抜方法を定めるという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 決定した選抜方法で入試を進めていく。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【24】平成 29 年度以降，本学の特色や新しい入学者選抜方法
中期計画の内容等について，オープンキャンパス，高等学校等の訪問による説
明会や他大学等と合同説明会，及びウェブページ等を通じて積極的に広報し，周知を徹底する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 2017 年度以降，オープンキャンパスやウェブページ等を通じて入学選抜方法
等を広報している。
また，四国地区５大学合同による高校教員対象の入試説明会の実施や，2019 年
度からは受験者対象の入試説明会を新たに実施している。
（別添資料 1-4-1-2-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
四国地区５大学合同による説明会等による広報の充実により，新たに定めた入試選抜方法の広報に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 多方面・多数の参加者への積極的な入試広報を行うため，『四国地区国立大学
連合アドミッションセンターによる AO 入試等の実施事業』の一環として，引き続
き四国地区５大学合同による説明会や広報等に参画していく。

－39－

鳴門教育大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容学校教育の今日的課題や教員養成改革の動向を踏まえ，課題解決に資する研究や日本の教員養成を先導する実践的研究を推進するため，第３期には，特に本学が特色や強みを持っている生徒指導及び予防教育に関する実践的研究，教科内容
学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究，小学校英語教育のカリキュラム開発と指導法の研究を大学組織として積極的に推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

生徒指導及び予防教育に関する実践的研究については，BP プロジェクトにおいて国際的知見を取り入れたシンポジウムの開催や，研究成果をまとめた書籍の発行，研究成果を活かした共同授業の実践等を行っている。
教科内容学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究については，教科内容
学に基づく小学校教科専門教科書の検証や，各教科専門科目の内容構成に係る科目を基盤とした授業あり方についての提案等を行っている。
小学校英語教育のカリキュラムの開発については，附属学校と連携すると共に，
県内公立小学校での実践や関係教材出版（関係論文が受賞）等を行っている。
以上により本学が強みを持つ実践的研究について大学組織として積極的に推進するという目標は，優れた実績を上げて達成することが見込まれる。

○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ いじめ防止に関する研究の推進と成果の発信のため，本学が取りまとめ機関である「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」において，海外のいじめ研究者の招致，本プロジェクトの取組が文部科学省の企画展示の採択等の優れた実績を上げている。
（中期計画２－１－１－１）
・ 2020 年度より全面施行される，中学校英語との接続を意識した小学校英語教育に寄与するため，附属学校等と連携し，小学校３年生から中学校３年生までの一貫した英語教育プログラムの開発を行っており，その成果を県内公立小学校でも実践すると共に，関係教材の出版や論文が学会賞を受賞するなど優れた実績を上げている。
（中期計画２－１－１－３）－40－

鳴門教育大学

研究(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【25】生徒指導及び予防教育に関する実践的研究について，平
中期計画の内容
成 27 年度に，鳴門教育大学が取りまとめ機関として，上越教育大学・宮城教育大学・福岡教育大学と連携し設立した「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」を，国立教育政策研究所，生徒指導関係学会，各地の教育委員会等の協力を得ながら推進し，その成果をシンポジウムや教員研修会等を通じて徳島県をはじめ全国に発信し普及させる。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学がとりまとめ大学となり，毎年連携大学の各都道府県での研修会と連携
大学合同でのシンポジウム（東京）を開催し，連携校の教育成果を発信してきた。
（別添資料 2-1-1-1-a）主な実施状況は以下のとおりである。
【主な実施状況】
プロジェクト構成大学や PTA 全国協議会等の教育関係機関と連携して，毎年東京で，教育関係者や一般向けに，
いじめ研究成果の発表とパネルディスカッションを行っている。

いじめ防止支援
シンポジウム

年
度
参加人数

2016
約 150

2017
約 170

2018
約 170

2019
約 150

【主な特記】
・国際的知見からの研究を推進するため，2019 年度に初
めて海外からの講師として，ユネスコの学校・ネット
いじめ対策会議議長でもあるジェームズ・オヒギン
ズ・ノーマン氏（ダブリンシティ大学教授）を招いた。
(別添資料 2-1-1-1-b)
毎年２回，いじめ研究の成果や教育関係機関による取組を紹介する研修会を開催している。
年
研修会（本学主催分）

度

2016

2017

開催地

徳島県

徳島県

回数
参加人数
（延べ）

２回
約 190 名

－41－

徳島県

２回

2018
徳島県
沖縄県
各１回

2019

約 590 名約 140 名約 160 名２回

鳴門教育大学

日本 PTA 全国
協議会との連携

主な発行物

研究【主な特記】
・2017 年度の第１回徳島大会は，本学の教育・文化フォーラムと共同で開催すると共に，テレビ会議システムを活用し本学のサテライト会場２ヵ所へライブ配信を行った。(別添資料 2-1-1-1-c)・2018 年度には，初めて沖縄県で開催し，沖縄県におけるいじめ防止の取組の更なる深化につなげた。(別添資料 2-1-1-1-d)
・保護者向け図書「今すぐ！家庭でできるいじめ対策ハンドブック」への寄稿（2017 年度）
・保護者向け図書「我が子のいじめに親としてどうかかわるか」の出版（2018 年度）（協議会からの依頼）
・日本 PTA 全国研究大会での基調講演（2018 年度）
・これまでの成果をまとめた「学校現場で役立ついじめ防止対策の要点」の発行（2017 年度）
・「BP プロジェクト事業成果報告書」（毎年度）※連携他大学個別の成果は除く

その他，2017 年度には，文部科学省情報ひろば企画展示室及び新庁舎エント
ランス企画展示として本プロジェクトの取組が採択され，これまでの取組をまとめたポスターや成果物を展示すると共に，展示期間中に日本生徒指導学会会長（当時本学特任教授）の特別講演が開催された。
また，BP プロジェクトは，文部科学省の「国立教員養成大学・学部，大学院，
附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.2」（2019 年度 5 月）において，「外部との連携について」のグッドプラクティスとして評価された。（別添資料 2-1-1-1-e）
これにより，いじめ防止教育（生徒指導・予防教育等）に関する実践的研究を推進するという個性が，教育関係者の意見や国際的知見をより取り入れるものになっているという点で伸張している。

BP プロジェクト成果の新庁舎エントランス企画展示（2017 年度）－42－鳴門教育大学

研究(B) プロジェクト構成４大学の研究成果を活かしていじめ問題に強い教員養成のさらなる深化を図るため，2019 年度より新規事業として，共同授業（相互乗り入れ授業）を開始した。（別添資料 2-1-1-1-f）
これは，2021 年度までの３年間でローテーションを組み，各大学の BP スタッ
フが他大学に赴き TT 等によって授業を担当するものである。
これにより，いじめ防止教育（生徒指導・予防教育等）に関する実践的研究を推進するという個性が，教員養成により還元するものになっているという点で伸張している。
【共同授業ローテーション（予定）】
宮城教育
大学
教
員
派
遣
大
学

宮城教育
大学
上越教育
大学
鳴門教育
大学
福岡教育
大学

教員派遣受け入れ大学
上越教育 鳴門教育
大学
大学

福岡教育
大学

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
2020 年度

2021 年度

2019 年度

2020 年度

2019 年度
2021 年度○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
BP プロジェクト構成大学との連携による研修会及びシンポジウムの開催や，日
本 PTA 全国協議会との連携によるいじめ防止関連書籍・資料の出版等により，いじめ防止関係の研究成果を全国に発信している。
シンポジウムにおける海外のいじめ研究者の招致や，本プロジェクトの取組が文部科学省の企画展示に採択される等の優れた実績を上げていることから，BP プ
ロジェクトの成果を全国に発信し普及することに大きく貢献している。
また，構成大学との連携による相互乗り入れ事業の実施により，大学教育にも還元している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き各連携大学の研修会や合同でのシンポジウムを開催していく。
(B)2019 年度から開始した相互乗り入れ授業を実施していく。

－43－

鳴門教育大学

研究≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【26】平成 27 年度までに教科内容学を反映させた 10 教科の中期計画の内容
小学校教科専門教科書を作成した。この成果を踏まえ，平成 28
年度に教科内容学に係る研究組織を構築し，教科書を活用した授業を学士課程カリキュラムの中で試行的に実践し，その内容の妥当性を検証するとともに，平成 30 年度までに小学校
教科専門科目の指導プランを開発する。また，中等教員養成に係る教科専門科目の内容構成に関する研究を推進し，その成果を平成 31 年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行） 以降の教職大学院における授業に取り入れる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 教科内容学に係る研究組織（教科専門科目に係る指導プラン開発専門部会）
により，教科内容学を反映させた小学校教科専門教科書の妥当性を学士課程の授業で実践・検証し，2017 年度に教科専門科目に係る指導プラン開発専門部会
報告書を作成した。（別添資料 2-1-1-2-a）(B) 中等教員養成においては，2019 年度大学院改組後の教職大学院のカリキュラ
ムにおいて，各教科専門科目の内容構成に係る科目を取り入れている。
また，更なる向上を目指すため，教科ごとに授業あり方について提案を行い，その成果として，報告書「教科内容を取り入れた大学院授業に関する提案と取組Ⅱ」を作成した。
（別添資料 2-1-1-2-b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
初等教員養成においては，教科内容学を反映させた小学校教科専門教科書の妥
当性を学士課程の授業で実践・検証し，中等教員養成においては，改組後の教職
大学院において，各教科専門科目の内容構成に係る科目を取り入れると共に，更なる向上を目指して教科ごとの授業あり方について提案を行うことで，教科内容
学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究を組織的に推進するという目的に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 作成された報告書を参考に学士課程の授業を実践していく。
(B)

引き続き教科内容を取り入れた大学院授業について検討を続けていく。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【27】平成 33 年度までに，「読み書き」を含む４技能を中学校
中期計画の内容に繋ぐ小学校３年生から中学校３年生までの一貫した英語教
育プログラムを開発し，附属学校，公立学校での授業実践と評
価テスト等を実施することにより妥当性を検証するとともに，教員研修等に組み込んでプログラムを普及させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－44－

鳴門教育大学

研究○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 2020 年度より全面施行される，中学校英語との接続を意識した小学校英語教育（３年生からの外国語活動と５年生からの教科化）に寄与するため，本学の小学校英語教育センターと附属小・中学校との連携により，小学校３年生から中学校３年生までの一貫した英語教育プログラムの開発を以下のとおり行っている。
【プログラム開発状況】
校
学年
開始年度
種
附 ３年 2014 年度～
属 ４年 2015 年度～
小
５年 2016 年度～
学校 ６年 2017 年度～
附
属
中
学
校

１年

2018 年度～

２年

2019 年度～

内

容

音声中心の外国語活動に「文字」を加えた「新外国語活動」（年間 35 時間）を実施「聞く・話す・読む・書く」の４技能を内容とする「新外国語」（年間 70 時間）を実施
小学校で培われた英語の「読み書き」の基礎を伸ばすプログラムとして，速読・多読の指導を行っている。
１年生の速読・多読の実践を発展させ，「読む」
ことに留まらず，それを「話す」「書く」のアウト
プットに繋げる指導実践を行っている。

また，公立学校との連携として，附属小学校で開発した小学校英語教育プログ
ラムを県内の公立小学校（美馬市）で実践し，アンケート調査による検証を行っている。
更に，この研究の成果として，2017 年度と 2018 年度に DVD 付きのワークブッ
クを出版し，県内外の公立学校で実践する外，本教材の実践研究に基づいた論文
が小学校英語教育学会賞を受賞するなど優れた実績を上げると共に，附属学校と連携した小学校英語プログラムの開発が「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において注目事項として評価された。（別添資料 2-1-1-3-a，21-1-3-b）
これにより，英語教育に関する実践的研究を推進するという個性が，教材開発
等を通してより実践的なものになると共に，附属中学校との連携で小中一貫のプログラムとなっているという点で伸張している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
小学校３年生から中学校３年生までの一貫した英語教育プログラムの開発を進め，県内公立小学校でも実践すると共に，関係教材の出版や論文の受賞など優れた実績を上げていることから，英語教育のカリキュラム開発と指導法の研究を大学組織として積極的に推進するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引き続き一貫した英語教育プログラムの開発のため，附属中学校において2019 年度に実施した２年生対象の「読み書き」指導を，2020 年度はさらに３年生に継続的かつ発展的に実施し，そのあり方を検証する。2021 年度は，中学校
１年次から３年次までの「読み書き」指導のあり方について，その成果と課題を
まとめる。

－45－

鳴門教育大学

研究〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容高度な実践的教育研究能力に裏打ちされた初等・中等教員
及び大学教員の養成教育を展開するために，連合大学院学校教育学研究科博士課程担当の研究指導教員資格及び研究指導補助教員資格認定の教員の割合を増加させ，本学教員の資格の高度化を促進することにより，本学から高度な実践的教育
研究能力を備えた大学教員を多く輩出できる教育研究の陣容を整える。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

毎年度の説明会の実施や，学長名での教員宛文書を通知することで，連合大学院
学校教育学研究科博士課程担当の研究指導教員資格及び研究指導補助教員資格の保持率は，2019 年度時点の平均で 62.9％あり，第２期期間中の平均である 52％より 10 ポイント以上増加している。
このことから，第２期より本学教員の研究指導力の高度化が促進されており，高度な実践的教育研究能力を備えた大学教員を多く輩出できる教育研究の陣容を整えるという目標は達成が見込まれる。

○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【28】連合大学院学校教育学研究科博士課程担当の研究指導
中期計画の内容
教員資格及び研究指導補助教員資格の認定を，教員の昇任人事や研究費の業績主義的傾斜配分の評価指標のひとつにし，
第２期期間中の 52％（平成 24 年度～27 年度平均）であった
当該資格を保持した教員の割合を第３期には 65％以上（期間中平均）とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－46－

鳴門教育大学

研究○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 連合大学院博士課程担当の研究指導教員資格及び研究指導補助教員資格を保持する教員を増加させるため，毎年度説明会の開催等を行っており，2019 年度
時点の平均で 62.9％と，第２期期間中の平均である 52％より 10 ポイント以上増加している。
【各年度認定者数】
年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

平均

資格保持率

61.4％

65.3％

62.7％

67.0％

64.1％

※新規採用者，特命教授及び人事交流を除く○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
毎年度の説明会の実施や，学長名での教員宛文書を通知することで，教員の昇任や退職者の補充などが困難な中で，資格取得率は，2019 年度時点の平均で，第２期期間中平均より 10％以上増加しており，高度な実践的教育研究能力を備えた大学教員を多く輩出できる教育研究の陣容を整えるという目標に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 引き続き，教員の実践的教育研究能力の高度化のため，資格を保持していな
い教員へ資格取得を促していく。

－47－

鳴門教育大学

研究〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容いじめ予防教育研究，教科内容学研究，小学校英語教育研究
等本学の特色及び強みとなる教育研究の成果や本学教員の先端的な研究成果を有効に国内及び国際社会に発信する体制を構築し運用するとともに，その成果と課題を踏まえ改善する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

機関リポジトリへの登録を促すことで公開総数が，第２期終了時点より６倍以上増加しており，本学の特色及び強みとなる教育研究の成果や本学教員の先端的な研究成果を有効に国内及び国際社会に発信するという目標は，優れた実績を上げて達成している。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 本学の教育・研究成果を，有効に国内及び国際社会に発信するため，機関リポ
ジトリへの登録を促すことで，機関リポジトリの公開総数が 649 件（2015 年度末）
から，4,308 件（2019 年度末）と６陪以上に増加するという優れた実績を上げている。（中期計画２－１－３－１）(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫【29】平成 28 年度以降毎年，附属図書館から紀要編集委員会
中期計画の内容等に対して機関リポジトリへの登録を促すとともに，全教員を対象とした「機関リポジトリ登録に関する説明会」を開催することにより，機関リポジトリの公開総数を 649 件（平成 27
年３月末現在）から，第３期末には 1,000 件以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 2016 年度以降毎年，附属図書館から紀要編集委員会等に対して機関リポジト
リへの登録を促すとともに，全教員を対象とした「機関リポジトリ登録に関する説明会」を開催することにより，機関リポジトリの公開総数が 649 件（2015 年度末）から，4,308 件（2019 年度末）と６陪以上に増加するという優れた実績を上げている。
－48－

鳴門教育大学

研究機関リポジトリ公開総数
3,812

3,964

4,166

4,308

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

649

0
2015

2016

2017

機関リポジトリ公開総数

2018

2019
中期計画

※公開総数は各年度末の実績○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
附属図書館から紀要編集委員会等に対して機関リポジトリへの登録を促すと共に，全教員を対象とした「機関リポジトリ登録に関する説明会」を開催することで，機関リポジトリの公開総数が，第２期終了時点より６倍以上増加するという優れた実績を上げており，本学の特色及び強みとなる教育研究の成果や本学教員の先端的な研究成果を有効に国内及び国際社会に発信するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 本学教員の研究成果の公開という重要な業務であることから，今後も公開数を上げるため登録促進のための取組を続けていく。

－49－

鳴門教育大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容地域の学校や教育機関等のニーズを踏まえ，現代的な教育
課題の解決に資する教育・学習モデルを創出するため，第２期期間中に大学と附属小学校との共同研究体制を構築し，児童の主体的学習や知識の活用・創造を促す学習等の理論と実践を地域や全国の学校関係者に発信してきた。第３期には，大学と４つの附属学校園及び教育委員会等を結んだ共同研究体制により，学校種間連携教育やユニバーサルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究を推進し，その成果を研究発表会やシンポジウム等により地域や全国に発信する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制の下で，共同研究プランを策定し，テーマを定めて共同研究を行っていくことで，プログラミング教育及び消費者教育についての研究成果が上がっている。また，学力向上についての研究や，大学カリキュラムへの導入も予定していることから，学校種間連携教育やユニバーサ
ルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究を推進するという
目標は達成できる見込みである。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ 地域のニーズを踏まえ，現代的な教育課題の解決に資する教育・研究を推進するため，大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制を構築し，ICT 教育，
キャリア教育及び学力向上について研究を進めている。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 「該当なし」－50－

鳴門教育大学

研究〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【30】平成 29 年度までに大学・附属学校園・教育委員会によ
中期計画の内容
る共同研究体制を構築する。そして，平成 30 年度に共同研究の主題と研究方法を明確に定め，以後研究を具体的に遂行する。第３期末までに成果発表のための大学・附属学校園・教育委員会合同研究大会を開催する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 2016 年度に大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制を構築し，2017年度に共同研究プランを策定した。その中で ICT 教育，キャリア教育及び学力向上について共同研究を進めている。（別添資料 2-2-1-1-a）
これにより，地域のニーズを踏まえ現代的な教育課題の解決に資する教育・研究を推進するという個性が，大学，附属学校園及び教育委員会と共同で研究に取り組んでいるという点で伸張している。
【大学・附属学校園・教育委員会による共同研究プランの状況】【研究主題：教員研修】2020 年度から共同研究を開始するため，大学及び県教委
学力向上と連携し，地域教員の指導力向上のため，附属学校園の研究
課題をどのように関連付け，附属学校園の教員並びに研修等をどのように提供できるか，検討を重ねている。
【研究主題：プログラミング研究】2018 年度よりプログラミング教育についての研究の発表
ICT 教育を徳島県立総合教育センターで実施する「ＯＵＲ教育発表会」で行っている。
【研究主題：消費者教育】
2019 年度より徳島県消費者くらし安全局消費者くらし政策課の「小学校向け消費者教育教材検討委員会」の委員に小キャリア教育 学校教員が 2 名選出され，消費者教育について県と共同研究を行っている。
また，シンポジウムを附属小学校で行い，その後に，それぞれの担当者が講師となり，参加者に体験学習を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制の下で，共同研究プランを策定し，プログラミング教育及び消費者教育についての研究成果を上げていることから，学校種間連携教育やユニバーサルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究の推進をするという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 「ICT 教育」及び「キャリア教育」については，徳島県教育委員会と協議のうえ，共同研究や授業実践等を継続していく予定である。
「学力向上」については，県教委主催の教育課程研究集会で，附属学校の教員が講師として各教科における授業実践を紹介すると共に，附属学校の研究発表
会や校内研究授業にも他校の先生方を招いて，授業実践を紹介する予定である。
また，2021 年度末までに，共同研究プランの中から，各附属学校園と大学及び教育委員会と合同で成果発表会を開催する予定である。
－51－

鳴門教育大学

研究≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【31】第３期末までに，大学・附属学校園・教育委員会の共同
中期計画の内容
研究体制から生まれる実践的教育研究の成果を活かした授業
科目や教育プログラムを，学士課程・大学院課程のカリキュラ
ムにそれぞれ１つ以上組み入れる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 2017 年度に構築した大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制の下で，ICT 教育，キャリア教育及び学力向上について共同研究を進めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制の下で，共同研究プランを策定し，プログラミング教育及び消費者教育についての研究成果を上げていることから，学校種間連携教育やユニバーサルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究の推進をするという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制の下で生まれた成果を，2021 年度末までにカリキュラムに組み込む予定である。

－52－

鳴門教育大学

研究〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容社会的ニーズが高く，イノベーションにつながるテーマや課題について，大学間連携による教育研究体制を構築する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

SICO 補助事業終了後も 2016 年度に四国５国立大学と四国 TLO との連携に関する協定を締結して体制を継続していることから，大学間連携による教育研究体制を構築するという目標は達成している。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【32】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の中期計画の内容構築により，これまで単独の大学では実施が困難であったよ
り高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept 等）
を共同して実施することにより，各大学が保有する知的財産の経済価値を高め，技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援
等の諸活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）の文部科学省補助事業終了後も，2016 年度に四国５国立大学と株式会社テクノネットワーク四国（四国 TLO）との連携に関する協定を締結して体制を継続し，スタートアップ企業の創出支援のための新たな取組の検討を行った。また，研究シーズのマッチングを図り，共同研究等の産学連携を活性化させるため，2019 年度に産学官連携⽀援
マッチング情報システム（「MATCI」）」のリニューアルを行った。
（別添資料 2-22-1-a）－53－

鳴門教育大学

研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
SICO 補助事業終了後も 2016 年度に四国５国立大学と四国 TLO との連携に関する協定を締結して体制を継続することで，大学間連携による教育研究体制を構築するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 『四国産学官連携イノベーション共同推進事業の実施』事業において，四国地区５国立大学連携により，技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動に参画する。

－54－

鳴門教育大学

研究〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容教員養成大学にふさわしい研究の質・成果と実施体制を評価するために，教育・研究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究評価委員会（内部評価実施機関）と教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委員会
等ステークホルダーの代表者からなる外部評価機関）により，「研究活動の状況の評価」，「ステークホルダーのニーズを踏
まえた研究の質の評価」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行う。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制において評価観点と方法を明確に設定することで，評価体制そのものが向上
し，明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行うという目標を大きく達成している。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制において評価観点と方法を明確に設定されると共に，外部評価委員会からも大学全体の課題発見・特色伸長につながる提言を受けることが出来るようになり，評価体制そのものが第２期より向上している。
（中期計画２－２－３－１，
２－２－３－２）(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫【33】平成 28 年度に，教育・研究評価室において，「研究活動
中期計画の内容の状況の評価」，「ステークホルダーのニーズを踏まえた研究の質の評価」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な観点と方法を策定する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－55－

鳴門教育大学

研究○実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) 2016 年度に教育・研究評価室において，「研究活動の状況の評価」，「ステー
クホルダーのニーズを踏まえた研究の質の評価」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な観点と方法をとりまとめ，「研究に係る評
価の観点と方法」を策定した。（別添資料 1-2-2-1-a【再掲】）さらに，2019 年度からは，実質的・効率的な内部質保証体制とするため，内部質保証に関する方針を定めると共に，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制を構築した。（別添資料 1-2-2-1-b～d【再掲】）これにより，教育・研究，組織・運営及び施設・整備の評価観点と方法等が自己点検・評価実施要項において明確に設定されるという優れた実績を上げている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制において評価観点と方法を明確に設定することで，評価体制そのものが向上していることから，明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行うという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 2019 年度に構築した内部質保証体制に基づき，自己点検・評価を行っていく。

≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫【34】平成 29 年度以降毎年，教育・研究評価室が策定した評
中期計画の内容
価観点と評価方法に基づいて，教育・研究評価委員会により「研究活動の状況」，「ステークホルダーのニーズを踏まえた研究の質」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制」の評価を実施するとともに，教育・研究外部評価委員会において本学の研究に係る評価システムの評価を行い，提言に基づいて改善を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－３－２）(A) 2016 年度に教育・研究評価室において策定した評価観点の下で，自己点検・評価を行うと共に，外部評価委員会からの提言をまとめたアクションシートを作成し，改善等を行った。(別添資料 1-2-2-2-a【再掲】)さらに，2019 年度からは，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制を構築して，領域別の明瞭な自己点検評価を行うようにしたことで，外部評
価委員会から大学全体の課題発見・特色伸長につながる提言を受けることが出来るようになるという優れた実績を上げている。(別添資料 1-2-2-2-b【再掲】)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）
内部質保証に関する方針を定め，自己点検・評価委員会を中心とした新たな質保証体制によって領域別の明瞭な評価を行うようにしたことで，大学全体の課題
発見・特色伸長につながる提言を受けることが出来るようになり，評価体制そのものが向上しており，明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行うという目標に大きく貢献している。

－56－

鳴門教育大学

研究○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) 引き続き 2019 年度に構築した内部質保証体制に基づき，自己点検・評価を行うと共に，外部評価委員からの提言に基づき改善を行っていく。

－57－

鳴門教育大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域の活性化に教育の側面から貢献するために，第２期の平成 27 年度に，本学と徳島県教育委員会との間で「鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協議会」を設置し，教員研修，いじめ，生徒指導，学力向上等について組織的に連携し協力する体制を整備した。第３期では，この体制の下，連携協力事業を推し進め，その内容や成果を全国や地域社会に還元する。
また，大学間連携による成果も地域や社会に広く提供する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究助成制度により，教育委員会等との連携による研究を推進すると共に，徳島
県等との連携により，教職大学院教育課程への「とくしま教員育成指標」の反映，「ジュニアドクター育成塾」における受講生の受賞や「消費者教育推進プロジェク
ト」における G20 関連会合での成果発表といった成果を上げている。
また，地理的な条件により学びにくい環境にある教員の各種研修を支援するため，
ICT を活用した遠隔サテライト教員研修を行っている。
以上により，本学の教育・研究成果を地域に還元するという目標は，優れた実績を上げて達成される見込みである。
また，BP プロジェクトによる大学間連携の下での研修会・シンポジウムの開催や，附属学校園との連携による具体的ないじめ防止のためのプログラム・マニュアルの策定と全国への推進により，大学間連携による成果も地域や社会に広く提供するという目標を達成している。

○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 徳島県教育委員会との連携体制の下で，「とくしま教員育成指標」を踏まえた科
目を 2019 年度改組後の教職大学院のカリキュラムに組み込むことで，第２期よりも地域のニーズを取り入れた教職大学院となっている。
（中期計画３－１－１－１）
・

徳島県等との連携により行っている「ジュニアドクター発掘・養成講座」や，「消費者教育推進プロジェクト」において，受講生の受賞や，国際会合での研究
成果発表等の優れた実績を上げており，本学の実践的教育・研究を社会・地域に還元している。
（中期計画３－１－１－１）－58－

鳴門教育大学・

社会連携・社会貢献、地域

地理的な条件により学びにくい環境にある教員の各種研修を支援するため，サテライト研修に多様なメディアを活用することによって利便性の向上を図ることで，受講生が増加すると共に，表彰を受けるなどの優れた実績を上げている。
（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)・ いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）の一環として，附属学校園との連携の下で，具体的ないじめ防止のためのプログラムとマニュアルを策定し，全国の学校現場でも同様に策定することを推進するためのリーフレットを送付することで，BP プロジェクトでの教育・研究の成果を社会・地域へ還元している。
（中期計画３－１－１－３）(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【35】鳴門教育大学と徳島県教育委員会による連携協力事業
中期計画の内容
を毎年度計画的に実施するとともに，その他教育委員会や学校と連携して行う実践的研究を，毎年 15 件以上実施する。
（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 「鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協議会」の下，「教員人材育成」
，
「教
員研修」
，
「学力向上」，「いじめ・生徒指導」，「サテライト事業」，「教員養成研修」の各種事業を実施している。（別添資料 3-1-1-1-a）2017 年度は新たに「教員養成研修検討部会」を設置し，徳島県における「とくしま教員育成指標」を踏まえた協議の内容を 2019 年度改組後の教職大学院の課程に反映させ，カリキュラムマネジメント力や企画経営力などに対応した科
目を増設するといった優れた実績を上げると共に，「平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果」でも注目事項として評価された。
（別添資料 3-1-1-1-b）
これにより，地域のニーズを踏まえ現代的な教育課題の解決に資する教育・研究を推進するという個性が，「とくしま教員育成指標」を踏まえた教職大学院のカリキュラムを組んでいるという点で伸張している。
「とくしま教員育成指標」
カリキュラムマネジメント力，企画経営力
特別な配慮を要する児童生徒への理解・支援力
人権尊重の精神，社会性・コミュニケーション力
危機管理力
OJT 推進・人材育成力

指標・提言を反映した
教育課程例
９科目を増設５科目を増設２科目を増設１科目を増設２科目を増設教育課程に反映（とくしま教員育成指標）－59－（鳴門教育大学）

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域(B) 教育委員会等（依頼機関）との共同研究について，本学教員が個人的に関与するというこれまでの形態を改善し，組織的な協力事業として推進するため，
2017 年度より，「徳島県教育委員会等地域連携協力事業－教育委員会や学校と連携した実践的研究－」（地域連携協力事業研究助成制度）を創設し，学長戦略経費（学長のリーダーシップ）により組織と組織による共同研究を推進し，研究成果を学校現場及び大学教育に機動的に還元している。（別添資料 3-1-1-1-c～e）
これにより，地域のニーズを踏まえ現代的な教育課題の解決に資する教育・研究を推進するという個性が，より組織的な協力体制により推進しているという点で伸張している。
【実践的研究（教育委員会や学校と連携）実績】
年度
件

数

中期計画

2017 年度

2018 年度

2019 年度

15 件

15 件

15 件

17 件

－

9件

10 件

15 件

－

190.9 万円

168.5 万円

196.9 万円

助成件数
（内数）
助成金額
（総計）

また，教育委員会等と連携した事業の中には，以下のような優れた実績を上げている取組がある。
【主な連携事業】
事 業 名
徳島県高等教育
機関連携型「ジュニアドクター発
掘・養成講座」

主な取組内容2017 年度から，徳島県全ての大学・高等専門学校および教育委員会と連携し，「ジュニアドクター発掘・養成講座」を開催している。これは，小学校５，６年生及び中学生を対象に，幅広い科学技術分野の専門研究における探究活動を取り入れた教育プログラムを実施するものであり，科学技術振興機構（JST）の公募事業「ジュニア
ドクター育成塾」に採択された事業でもある。
（別添資料
3-1-1-1-f）【主な優れた実績】
国際生物学オリンピック日本委員会主催の「日本生物学オリンピック 2018」において，受講生１人が敢闘賞受賞すると共に，県内でも徳島県科学技術大賞（こども科学者部門）を受賞した。
JST 主催の『ジュニアドクター育成塾「サイエンスカ
ンファレンス 2018」』に受講生３組（９人）が参加し，１組が分野賞（数物・化学系）を，２組が特別賞部門のチャレンジ賞を受賞した。（別添資料 3-1-1-1-g）－60－

鳴門教育大学
消費者教育推進プロジェクト

社会連携・社会貢献、地域

徳島県は，2017 年度に徳島県庁舎に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設し，新次元の消費者行政・消費者教育による地方創生に取り組んでいる。
このような地域の情勢・ニーズに貢献するため，本学では 2016 年度に「鳴門教育大学消費者教育推進プロジ
ェクト」を立ち上げ，消費者庁，徳島県との協力体制のもと消費者教育の先進的拠点として教育・研究を行っている。（別添資料 3-1-1-1-h）
また，「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」でも注目事項として評価された。
【主な優れた実績】
2019 年度には徳島県で G20 消費者政策国際会合が開催され，徳島県が主催するセッション「若年者(未成年者)に対する消費者教育の推進」において本学の研究成果を，G20 を含む各国・国際機関の消費者行政担当者に向けて発表した。（別添資料 3-1-1-1-i）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
研究助成制度により，教育委員会等との連携による研究を推進すると共に，徳島県との連携により，教職大学院教育課程への「とくしま教員育成指標」の反映，「ジュニアドクター育成塾」における受講生の受賞や「消費者教育推進プロジェ
クト」における G20 関連会合での成果発表といった優れた実績を上げていることから，本学の教育・研究成果を地域に還元するという目的に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き，徳島県教育委員会との連携の下で，各種事業を実施すると共に，「とくしま教員育成指標」を活用した「主幹教諭」及び「指導教諭研修」を本学
教職大学院と教育委員会の共同で実施していく。
(B) 引き続き，教育委員会や学校等との共同研究への助成制度を活用し，教育委員会や学校等と連携した実践的共同研究を 15 件以上実施するようにする。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【36】平成 27 年度に徳島県教育委員会との連携により徳島県
中期計画の内容
美馬市と阿南市に設置したサテライト会場を，平成 28 年度から本格的に活用して，地理的な条件により学びにくい環境にある教員の各種研修を支援する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－61－

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 学校現場への教育支援として，教育委員会から派遣された研究員（指導主事）のニーズ調査をもとに，「教育・文化フォーラム」，「事業改善推進校校内研修」，「小学校外国語活動」，「学力向上推進員研修会」等，教育委員会や学校が希望するテーマの講義型研修等をサテライト研修で行ってきた。
（別添資料 3-1-1-2-a，3-1-1-2-b）
また，2018 年度から新たに，テレビ会議システムがなくてもＷｅｂブラウザ
ーやスマートフォンで会議に参加できるリコー社の「仮想会議室」を活用した研修を導入し，これまで受講が困難だった遠隔地の拠点や僻地の学校からの研修参加を可能としている。このシステムの導入は，リコー社のお客様事例に取り上げられた。（別添資料 3-1-1-2-c）
更に，本学のサテライト研修の取組が評価され，2018 年度に徳島県の ICT を推進する（公財）e-とくしま推進財団に財団表彰を受ける等の優れた実績を上げ
ると共に，「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」でも注目事項として評価された。（別添資料 3-1-1-2-d，1-3-2-3-b【再掲】）これにより，県内の教員養成・研修の高度化を推進するという個性が，「仮想会議室」等で利便性を向上させ，より広く研修を実施しているという点で伸張している。
【サテライト研修開催実績】
開催
参加人数
年度
回数
（延べ）
2016 年度
16 回
777 名
2017 年度
14 回
752 名
2018 年度
21 回
1,188 名2019 年度
21 回
801 名

事後アンケートの肯定的な回答率
90.7％
85.7％
96.4％
93.7％

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地理的な条件により学びにくい環境にある教員の各種研修を支援するサテラ
イト教員研修について，ICT の活用により利便性の向上を図ることで，受講生が増加すると共に，表彰を受けるなどの優れた実績を上げており，本学の教育・研究成果を地域社会に還元するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) サテライト会場を活用した現職教育への研修について，引き続き実施していくと共に，サテライト研修のノウハウを 2018 年度末に新設した「NITS 鳴門教育
大学センター」の教員研修機能へ組み込み，発展させていくことを検討する。
－62－

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【37】生徒指導及び予防教育に関する実践的研究について，平
中期計画の内容
成 27 年度に，鳴門教育大学が取りまとめ機関として，上越教育大学・宮城教育大学・福岡教育大学と連携し設立した「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」を，国立教育政策研究所，生徒指導関係学会，徳島県教育委員会など各地の教育委員会の協力を得ながら推進し，その成果をシンポジウム等を通じて徳島県をはじめ全国に発信し普及させる。また，これらの研究成果を踏まえて，平成 31 年度を目途に，いじめ予
防教育やいじめ発生時の指導に関する教員研修プログラムを策定し，広く全国の教育委員会や学校現場等に提供する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 成果の発信については，「中期計画２－１－１－１」と同様に，各連携大学が研修会を開催すると共に，いじめ防止支援シンポジウムの開催や，共同授業を実施している。
(B) 2017 年度に設置した「附属学校園いじめ防止対策ワーキンググループ」の下で，2019 年度に附属学校園の「いじめ防止プログラム」及び「早期発見・事案対処のマニュアル」を策定した。（別添資料 3-1-1-3-a）
更に，全国の学校現場においても，同様にプログラム・マニュアルの策定を推進するため，附属学校園における取組のポイント等をまとめたリーフレット『学校関連による「いじめ防止対策」の充実を!』を作成し，県内の幼・小・中学校
園（352 校）と全国の附属学校園（195 校）へ配布した。（別添資料 3-1-1-3-b）
これにより，いじめ防止教育（生徒指導・予防教育等）に関する実践的研究を推進するという個性が，附属学校園と連携し実際の学校現場で活用出来るプログラム等を開発しているという点で伸張している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
BP プロジェクトによる大学間連携の下で，研修会・シンポジウムを開催しておりいじめ防止研究における成果を全国に発信している。
また，附属学校園との連携の下で具体的ないじめ防止のためのプログラムとマニュアルを策定し，全国の学校現場でも同様に策定することを推進するためにリーフレットを送付している。
これらの取組により，大学間連携による成果も地域や社会に広く提供するという目標に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 成果の発信については，「中期計画２－１－１－１」と同様に，引き続き大学間や関係機関と連携し，いじめ防止対策推進のための研修会やシンポジウム等を開催していく。
(B) 2019 年度に策定した「いじめ防止プログラム」及び「早期発見・事案対処のマニュアル」を全国の学校現場において推進していくため，BP プロジェクト関係教員派遣の研修会等で活用していく。
－63－

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容「教師教育のリーダー大学」として，徳島県のみならず四国地域における教員養成・研修の高度化を推進する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
２
１
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

徳島県内の国私立大学との連携協定やサテライト研修の実施により徳島県内の教員養成・研修等の高度化を推進している。
また，四国の教職大学院間での教員養成・研修高度化のための協議会の設置により，単位互換・共同授業等の連携体制を構築するという優れた実績を上げ，学部においても，共同教職課程実現のための連携体制を構築している。
さらに，教員研修の高度化においても独立行政法人教職員支援機構（NITS），香川
大学及び愛媛大学との連携体制により，四国地域教職アライアンスセンターと各地
方センターを開設するという優れた実績を上げている。
以上により，徳島県のみならず四国地域における教員養成・研修の高度化を推進するという目標は達成する見込みである。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 四国地域全体の教員養成及び教員研修の高度化を推進するために，四国の国立大学で連携し，教職大学院における単位互換制度による共同授業の実施といった優れた実績を上げると共に，学部段階においても共同教職課程の設置及び教員養成機能の高度化を行うため，協議を行っている。（中期計画３－１－２－２）
・

四国地域における教員研修の高度化を促進するために，独立行政法人教職員支援機構（NITS），愛媛大学及び香川大学との連携により「四国地域教職アライアン
スセンター」を設置し，学び続ける教員を支援する体制を構築するという優れた
実績を上げている。（中期計画３－１－２－３）(特色ある点)・ 我が国初の心理職の国家資格となる「公認心理師」制度発足という社会のニーズに，対応し貢献するため，四国大学（県内私立大学）との連携体制の下で，国私の大学を超えた接続的な公認心理師を養成する体制を構築している。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 「該当なし」－64－鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【79】徳島県内の国私を越えた大学間（徳島大学，鳴門教育大
中期計画の内容
学，四国大学）及び教育委員会の教員養成・研修の拠点となり，教員養成・研修のための教育内容のアーカイブの構築，単位互換及び徳島県内全域の現職教員のための遠隔研修を行う。
（◆）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 徳島県内の大学間の教員養成等について，徳島大学とは 2016 年度に，「国立大学法人鳴門教育大学と国立大学法人徳島大学との教職教育の連携・協力に関する協定書」を締結し，教員養成分野で緊密な協力関係を築き，相互の大学教員が嘱託講師として授業に関わるなど，連携を深めることで教職過程の高度化を図った。（別添資料 3-1-2-1-a）
これにより，県内の教員養成・研修の高度化を推進するという個性が，県内の国立大学と連携し実施しているという点で伸張している。
(B) 県内の国私を超えた連携として，四国大学（県内私立大学）と，2017 年度に「鳴門教育大学と四国大学との連携協力協議会」を設置した。これは，我が国初の心理職の国家資格となる「公認心理師」制度発足（2017 年度施行）という社会のニーズに対応し貢献するため，国私の大学を越えた接続的な公認心理師の養成を行うものである。
2018 年度に開設された四国大学の「公認心理師コース」（学士課程）における講義等に本学の教員が協力すると共に，同コース卒業者に対して，公認心理師受
験資格取得に必要な修士課程として，本学大学院の「心理臨床コース」（修士課
程）への進学支援を行っている。（別添資料 3-1-2-1-b）(C) 徳島県内全域の現職教員のための遠隔研修については，「中期計画３－１－
１－２」と同様に，サテライト会場や「仮想会議室」を活用し実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
徳島大学との教員養成に関する連携協定や，四国大学との公認心理師に関する連携体制の構築により，徳島県内の教員養成・研修等の高度化を推進するという目的に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 教職教育に関して，引き続き徳島大学と連携し，相互の大学教員が嘱託講師として学部の教員養成高度化を図っていく。
(B) 公認心理師養成について，引き続き四国大学の学部と本学の修士課程を接続し合う連携を推進していく。
(C) 「中期計画３－１－１－２」と同様に，サテライト会場を活用した現職教育への研修について，引き続き実施していくと共に，サテライト研修のノウハウを2018 年度末に新設した「NITS 鳴門教育大学センター」の教員研修機能へ組み込
み，発展させていくことを検討する。

－65－

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【80】四国の国立大学（徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，
中期計画の内容
愛媛大学，高知大学）による教員養成・研修について連携の取りまとめ機関となり，複数の大学等の人的・物的リソースを相互補完的に共有することで，四国の地域性や広域性を活かした多様な教師教育を第４期から展開できるような連携体制を構築する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 四国地区全体の教員養成及び教員研修の高度化を推進するために，2016 年度に四国４教職大学院（鳴門教育大学・香川大学・愛媛大学・高知大学）で連携し「四国地区教職大学院連携協力推進協議会」を発足させた。
本協議会の発足は，「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において注目事項として評価されると共に，2017 年度に同協議会の下で，単位互換協定に関する協定を締結し，2018 年度には遠隔システムを活用した共同実施型授業を実施するといった優れた実績を上げている。(別添資料 2-1-1-3-b【再掲】，3-1-2-2-a，3-1-2-2-b)
更に，学部段階での教職課程の教育機能の維持・発展についても協議を行うた
めに，2018 年度に上記の協議会を「四国地区教員養成・研修連携会議」に改編した。
これにより，四国の教員養成・研修の高度化を推進するという個性が，四国のの教職大学院と連携し実施しているという点で伸張している。
(B) 2018 年度より四国の国立大学が連携して，共同教職課程の設置及び教員養成
機能の高度化を行うため，2019 年度に「大学等連携推進法人（仮称）」の設置を検討する委員会を設置し，協議を重ねている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
四国の教職大学院間での単位互換や共同授業等を実施する連携体制を構築するという優れた実績を上げると共に，学部においても，共同教職課程実現のための連携体制を構築することで，大学の強みを活かした教育の質の保証と向上を図り，四国地域における教員養成・研修の高度化を推進するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 引き続き，四国の教職大学院での単位互換及び院生交流事業を実施していく。
(B) 共同教職課程の設置及び教員養成機能の高度化を優先事項とした「大学等連携推進法人（仮称）」を設置するため，引き続き四国の国立大学間で協議を進め
ていく。

－66－

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫【81】地域のニーズに対応して学校教育の活性化と教員の資
中期計画の内容
質能力向上を推進する地域拠点となるため，独立行政法人教職員支援機構（NITS）の地方センターを鳴門教育大学に設置し，本学の強みを活かした学び続ける教員に寄与するための研修を企画・実施する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 2018 年度に NITS との連携により，鳴門教育大学が窓口機関となる四国地域
教職アライアンスセンターを開設すると同時に，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学に地方センターを設置した。（別添資料 3-1-2-3-a，3-1-2-2-b【再掲】）これにより，各地方センターが連携して四国地域における教職大学院，教育委
員会間の教員研修の体系化を深めるとともに，全国的な研修機関である NITS との連携の下で，地域のニーズに沿った教員の資質・向上を図り，学び続ける教員を支援する体制を構築するという優れた実績を上げると共に，「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」においても，注目事項として評価された。
（別
添資料 1-3-2-3-b【再掲】）
本学の地方センターでは徳島県教育委員会との連携により現職教員研修の高度化を目指し協議を進めているところである。
これにより，四国の教員養成・研修の高度化を推進するという個性が，NITS 及
び四国の国立大学と連携し実施しているという点で伸張している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
NITS 及び香川大学，愛媛大学との連携により，鳴門教育大学が取りまとめ機関となる四国地域教職アライアンスセンターと各地方センターを開設するという優れた実績を上げると共に，教育委員会と連携した現職教員研修の高度化を図る
体制を構築することで，地域のニーズに対応して学校教育の活性化と教員の資質能力向上を推進する地域拠点となるという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 鳴門教育大学 NITS センターでは，
徳島県教育委員会との連携の下で，「School
Leader Management Project」（将来の管理職の育成研修）の研修プログラムを開発・実施していく予定である。

－67－

鳴門教育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容教員養成・教師教育等に関する実践的研究をグローバルに展開するために，３つ以上の海外の協定締結大学等との共同研究体制を構築し，教員養成・教師教育等に関する共同研究を推進し，その成果を世界に発信する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

北京師範大学との研究集会を行うと共に，国際学術研究員を受け入れる体制の整
備と，新たに協定締結大学と教員交流体制を整備することで，海外の協定締結大学
等との共同研究体制を構築し，共同研究の推進と成果の発信という目標は達成される見込みである。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 「該当なし」(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【38】平成 29 年度を目途に北京師範大学との共催で第７回日中期計画の内容
中教師教育学術研究集会を開催し，その成果を学術研究集会
論文集（プロシーディング）として公表する。また，北京師範大学との共同研究のノウハウを活かし，第３期期間中に新たな協定締結大学等との教員養成・教師教育に関する共同研究
体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－68－鳴門教育大学

その他○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 2017 年度と 2019 年度に北京師範大学との共催で日中教師教育学術研究集会を開催し，学術研究集会論文集（プロシーディング）を作成した。
（2019 年度は兵庫教育大学とも連携）（別添資料 4-1-1-1-a）(B) 「国際学術研究員規程」の一部改正及び「鳴門教育大学国際学術交流協定に基づく国際学術研究員受入要項」の制定により，国際学術協定の交流事業に基づく外国人研究者を国際学術研究員として受け入れることができる体制を整備した。
（別添資料 4-1-1-1-b，4-1-1-1-c）
また，2018 年度には新たに協定締結大学である大韓民国光州教育大学校と「大学教員等の交流に関する基本合意書」を締結し，共同研究体制を構築した。
（別
添資料 4-1-1-1-d）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
北京師範大学との研究集会を行うことで，定期的な国際会議による情報収集・提供の機会を設け，海外の協定大学等との共同研究を推進し，その成果を世界に発信するという目標に貢献している。
また，国際学術研究員を受け入れる体制の整備や，新たに大韓民国光州教育大
学校と教員交流に関する合意書を締結することで，共同研究体制の構築に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 北京師範大学とは 2021 年度に上越教育大学，兵庫教育大学とも連携して第９回中日教師教育学術研究集会を開催する予定である。
(B) さらなる共同研究体制の拡充に向けて，他の海外協定締結大学（コンケン大学（タイ），カントー大学（ベトナム）等）との新たな共同研究開始に向けた体制整備を行っていく。

－69－

鳴門教育大学

その他〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容開発途上国等への教育支援に貢献するため，平成 17 年度に本学に「教員教育国際協力センター」を設け，第１期・第２期の期間全体を通じて独立行政法人国際協力機構〔以下「JICA」と記載する。〕等と連携し，諸外国からの教員等の受入れ及び本学教職員の海外派遣を行ってきた。特に，「JICA 技術研修員受入事業」により，10 年間で 37 カ国から 497 名の研修員を受け入れ，当該国の教育人材育成及び社会発展に尽力した。それらの功績が認められ，平成 25 年には JICA より「JICA 国際協
力感謝賞」を受賞した。第３期においても，これらの受託事業を引き続き実施し，教員養成大学の特色を活かした国際貢献・国際協力を積極的に推進する。さらにこの事業を，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員の養成や地域の国際化のために活用する。これにより，教育の国際協力，国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指す。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
２
１
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

これまでの国際教育貢献に関する実績のアーカイブ化や JICA 受託研修を積極的に受け入れると共に，受託研修の一環として，モザンビークの更なる教育改善のための協定をモザンビーク教育大学と締結し，日・モザンビーク首脳会談（2018 年 3月 15 日）の際に発出された「日・モザンビーク共同声明」において特記されている。
また，学生の国際ボランティアへの参画を促し，JICA 受託研修を活用した海外での活動を促進することで，「グローバルチュータープログラム（国際交流ボランティ
ア）」は登録者が 2016 年度から３倍以上となった。
これらの取組に加え，地域との国際交流事業や，国際オープンフォーラムを開催
し，地域の国際化や関係者間のネットワークを構築する機会を設けている。
以上により，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員の養成や地域の国際化を行うと共に，教育の国際協力，国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指すという目標は，優れた実績を上げて達成する見込みである。

○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 教育の国際貢献・国際協力を積極的に推進するため，JICA 受託研修を積極的に受け入れると共に，受託研修の一環として，モザンビークの更なる教育改善のための協定をモザンビーク教育大学と締結し，「日・モザンビーク共同声明」においても特記されるといった優れた実績を上げている。（中期計画４－１－２－１）－70－

鳴門教育大学
・

その他

豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員を養成するため，国際交流ボランティアへの参加を促す「グローバルチュータ
ープログラム」を設け，登録者が初年度の３倍以上になる等の優れた実績を上げると共に，JICA 受託研修を活用した海外活動への参加を促している。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 地域の国際化を推進するため，本学の JICA 研修を活用して，地域の学校や住民
等と JICA 研修生との交流活動を実施している。
また，教育の国際協力，国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指すため，国際教育関係者間のネットワークを構築する機会にもなる，国際
オープンフォーラムを開催している。（中期計画４－１－２－３）(今後の課題)・ 「該当なし」〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【39】平成 28 年度以降，第１期・第２期期間中の本学の海外中期計画の内容
受託事業に係る 11 年間の経験と蓄積を整理活用するためアーカイブ化し，本学の国際教育貢献に関する実績を JICA 等との交渉や情報提供に役立て，受託研修について，毎年３件以上の受入数を確保する。また，受託事業に関連した教職員の海外派
遣については毎年５件以上を確保する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 2016 年度から，本学の教員教育国際協力センターの共用アクセスフォルダー「incet」及びウェブページにおいて，海外受託事業に係る経験と蓄積のアーカ
イブを二カ国語（日・英）で第１期・第２期期間中の実績を含めて掲載している。
このアーカイブを JICA 等との交渉や情報提供に役立て，中期計画（３件）を超
える毎年５件以上の受託研修を受け入れると共に，受託研修の前後調査のため，教員の海外派遣を５件以上行ってきた。
（別添資料 4-1-2-1-a）
また，2016 年度には，これまで行ってきたモザンビークの教育改善等にかかる JICA 受託研修等の一環として，モザンビーク教育大学と交流協定を締結し，
日・モザンビーク首脳会談（2018 年 3 月 15 日）の際に発出された「日・モザン
ビーク共同声明」において特記されるという優れた実績を上げている。（別添資料 4-1-2-1-b）
このことからも，本学の国際教育協力は, 大学間連携という枠組みを超えて，日本型教育の海外展開による各国の教育改善を目指すものとして評価されている。
なお，本学の JICA 研修及びモザンビークにおける教育支援は「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び「平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果」においても注目事項として評価された。（別添資料 2-1-1-3-b【再掲】，3-1-1-1-b【再掲】）これにより，国際貢献・国際協力を積極的に推進するという個性が，大学間連携という枠組みを超えて，日本型教育の海外展開による各国の教育改善を目指すものとして伸張している。
－71－

鳴門教育大学【JICA 受託研修実績】
年
度
中期計画
受託件数
３件
国
数
―
受入人数
―

その他

2016 年度
９件
26 ヵ国
111 人

2017 年度
７件
26 ヵ国
90 人

2018 年度
５件
20 ヵ国
54 人

2019 年度
６件
23 ヵ国
61 人

【教員派遣（JICA 関係）】
年度
中期計画
2016 年度
派遣件数
５件
10 件
国
数
―
９ヵ国
派遣人数
―
20 人

2017 年度
13 件
６ヵ国
15 人

2018 年度
11 件
６ヵ国
17 人

2019 年度
６件
７ヵ国
17 人

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
これまでの国際教育貢献に関する実績をアーカイブとして記録を保存し活用できるようにすることにより，本学の国際教育協力の手法・成果を社会に発信し，JICA 受託研修を積極的に受け入れると共に，モザンビークの更なる教育改善のために，モザンビーク教育大学と協定を締結し，日・モザンビーク首脳会談における「日・モザンビーク共同声明」においても特記されるという優れた実績を上げることで，教育の国際貢献・国際協力を積極的に推進するという目標に大きく貢献している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 引き続き，海外受託事業のアーカイブを活用し，研修内容の充実を図ると共に，JICA 受託研修及び前後調査のための海外への教員派遣を行っていく。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【40】平成 28 年度に，学部及び大学院の学生が外国人受託研
中期計画の内容
修及びフォローアップ等，これに関連する事業に研修補助として積極的に参加できるよう体制を整備するとともに，第３期期間中，学生を国際協力ボランティアとして受託研修に一層受け入れること，国際協力を実施してきた途上国への短期派遣サポートに起用することなどを通して，「グローバル教員養成プログラム」につなげていく。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 2016 年度から，学生が留学生への支援，JICA 受託研修及びフォローアップ等の事業に積極的に参加できるよう，国際交流ボランティアとして登録する「グローバルチュータープログラム」を実施しており，2019 年度は，登録者が３倍以上になる等の優れた実績を上げている。（別添資料 4-1-2-2-a）
また，2017 年度からグローバルチューター以外でも，本学学生と留学生がより身近に交流できる場として，国際交流入門者の「ことば de ともだちプログラム」を実施している。
（別添資料 4-1-2-2-b）－72－

鳴門教育大学

その他

更に，実践的で深みのある国際経験を積んだ教員を養成するため，JICA 受託
研修事業の「事前調査」「フォローアップ」を行う教員出張に帯同し，補助業務を行う海外派遣を行っている。
なお，本プログラムは「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果」でも注目事項として評価された。（別添資料 2-1-1-3-b【再掲】）
これにより，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員を養成するという個性は，より多くの学生が主体的に国際交流に関わるようになったと共に，JICA 受託研修補助という実践的な国際経験を積むようになったという点で伸張している。
【国際交流ボランティア実績】
年度

グローバルチューター
登録者数
グローバルチューター
活動実績（延べ人数）
ことば de ともだち
プログラム参加人数（延べ）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

25 人

50 人

88 人

95 人

47 人

119 人

194 人

89 人

－

257 人

344 人

382 人

【海外派遣（JICA 受託研修補助）実績】
年

度

参加人数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

９人

11 人

13 人

11 人

※プログラム用のパスポートを発行し，活動への意識を高めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）「グローバルチュータープログラム（国際交流ボランティア）」を設け，登録者が初年度の３倍以上になる等の優れた実績を上げると共に，学生の国際ボランテ
ィアへの参画を促し，JICA 受託研修を活用した海外での活動を促進することで，学生が教育をベースにした国際交流を行う機会が増え，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員の養成という目的に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 引き続き学生へのグローバルチューター登録を推進すると共に，国際交流ボ
ランティアの参加及び JICA 受託研修補助にかかる海外派遣を促進していく。

－73－

鳴門教育大学

その他≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫【41】地域の国際化への貢献について，平成 28 年度以降，外国人受託研修生と徳島県をはじめとした四国各県を中心とした教育行政機関及び学校との連携，学生の地域教育貢献への参画及び地域住民（訪問した学校の保護者を含む）の異文化理
解とコミュニケーションの機会となる国際交流会を毎年３回以上実施するとともに，国際教育活動の成果の発信と議論の場として「国際オープンフォーラム」を第３期期間中３回以上
開催する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) 地域の国際化への貢献について，地域の学校等において，外国人受託研修生，
教員，児童生徒，保護者及び地域住民等との交流活動を実施している。
また，JICA 研修の一環として，地域や他府県の学校（幼・小・中・特支）の視察等を行っている。（別添資料 4-1-2-3-a）【国際交流活動（地域住民・保護者等含む）実績】
年

度

中期計画

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

回数

３

４

３

４

６

参加人数
（延べ人数）

―

52 人

34 人

35 人

55 人

(B) 国際教育活動の成果の発信と議論の場として「国際オープンフォーラム」を2017 年度と，2018 年度に開催した。同フォーラムは，様々な有識者の講演等を中心に展開され，全国から教育関係者，国際協力関係者等が参加している。
「日本型教育の海外展開」の関係者が，それぞれどのような取組を行っているのかを理解し，その全体像を俯瞰する機会となると同時に，関係者間の情報交換
やネットワークが構築される機会となった。（別添資料 4-1-2-3-b）【国際オープンフォーラム実績】
年度

2017 年度

2018 年度

テーマ

日本型教育の海外展開をどのように進めるか

みんなの一歩でつくる国際協力
活動

開催場所

ステーションコンファレンス東京

鳴門教育大学 INCET セミナー室

参加人数

約 120 人約 50 人○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
本学の JICA 研修を活用して，地域の学校や住民等との交流活動を実施することで，地域住民に外国人との意見交換や，共に活動をする機会を提供し，地域の国際化という目的に貢献している。
また，国際オープンフォーラムを開催し，関係者間のネットワークを構築する
機会を設けることで，本学の国際教育活動を広く発信し，教育の国際協力，国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指すという目的に貢献し
ている。
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その他○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 引き続き，地域の異文化理解とコミュニケーションの機会を作るため，地域の学校現場等において児童生徒，保護者，地域住民及び外国人受託研修生等との国際交流会を実施していく。
(B)

国際教育活動の成果の発信と議論の場として「国際オープンフォーラム」を開催予定である。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容海外の協定締結大学等と連携しながら，グローバルな視点を持った教員を養成するため，第２期において海外研修や短期研修受入れを試行中であるが，第３期において「グローバル教員養成プログラム」として策定し，学生を対象に海外の学校での短期実習を実施するとともに，事前・事後教育も充実させる。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の海外研修の目標・内容・事前事後指導等に係る「グローバル教員養成プロ
グラム」を実施し，プログラムの拡充等を進めることで計画を３～４倍以上超える実績を上げると共に，海外派遣や留学の機会がない学生に対しても国際交流の機会を設けるため，交換留学生との短期交流事業も実施している。
以上により，グローバルな視点を持った教員を養成するという目標は，優れた実績を上げて達成が見込まれる。

○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)・ グローバルな視点を持った教員を養成するため，海外の学校で短期実習を促進
する「グローバル教員養成プログラム」を実施しており，2018 年度には 2016 年
度の４倍以上（2019 年度は約３倍）の優れた実績を上げている。さらに，海外派
遣や留学の機会がない学生に対しても国際交流の機会を設けるため，交換留学生との短期交流事業も実施している。
（中期計画４－１－３－１）(特色ある点)・ 「該当なし」(今後の課題)・ 「該当なし」－75－鳴門教育大学

その他〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫【42】第１期・第２期中期目標期間中に本学で推進してきたコ
中期計画の内容
ンケン大学（タイ）やアデレード大学（オーストラリア）での学生の海外研修プログラムの成果と課題を整理し,平成 28 年
度までに，これまでの諸プログラムを統合するとともに，本学との協定締結大学である北京師範大学（中国）や光州教育大学校（韓国）等へ研修先を広げながら，学生の海外研修の目標・内容・事前事後指導等に係る「グローバル教員養成プログラム」を策定する。このプログラムに基づいて，平成 29 年度以降年間 10 名以上の学生を対象に海外の学校での短期教育実習を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 2016 年度に，学生の海外研修の目標・内容・事前事後指導等に係る「グローバル教員養成プログラム」を策定した。このプログラムに基づいて，学生を対象に海外の学校での短期実習を実施しており，2018 年度には，実施件数・国数・
参加人数共に 2016 年度の４倍以上という優れた実績を上げている。（別添資料
4-1-3-1-a）
なお，2019 年度は新型コロナウイルス感染予防のため，一部プログラムを中止したものの，2016 年度の約３倍の実績を上げている。
また，グローバル教員養成プログラムは，「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果」でも注目事項として評価された。（別添資料 2-1-1-3-b【再掲】）
これにより，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員を養成するという個性は，より多くの学生が海外での国際的な実習を積むようになったという点で伸張している。
また，海外派遣や留学の機会がない学生に対しても国際理解教育の場を提供するため，協定締結大学からの交流学生受入れを実施している。

【グローバル教員養成プログラム実績】
年

度

中期計画

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

実施件数

―

３件

９件

13 件

10 件

国

数

―

２ヵ国

６ヵ国

10 ヵ国

10 ヵ国

参加人数

10 人

11 人

31 人

46 人

31 人

※2019 年度は新型コロナウイルス感染症防止のため，
一部プログラムを中止した。

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その他【協定締結大学からの交流学生受入れ実績】（受け入れ学生数）
年度
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
交流大学
光州教育大学校（韓国）

20 人

20 人

14 人

－

ウェスタンカロライナ
大学（アメリカ）

10 人

６人

４人

12 人

※2019 年度の光州教育大学との交流は新型コロナウイルス感染予防のため中止○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
学生の海外研修の目標・内容・事前事後指導等に係るプログラムを実施し，拡充することで計画を３～４倍以上超える優れた実績を上げると共に，海外留学等の機会が無い学生へも学内での国際交流の機会を設けることで，グローバルな視点を持った教員を養成するという目標に大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 引き続き「グローバル教員養成プログラム」の一環として，10 名以上の学生
を海外協定締結大学等へ短期教育実習に派遣していくと共に，海外派遣の機会がない学生に対しても国際理解教育の場を提供するため，協定締結大学からの交流学生受入れを実施する。

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