第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研究などの共同研究と個別研究に大別される。
さらに，
それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動
として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所
内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構（OECD），国際教育到達度評価学会（IEA）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和４年度の活動状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１．教育の効果に関する調査研究
イ．成果

（１）区分
プロジェクト研究（平成 30～令和４年度の第５年次）

研究期間の最終年度に当たる今年度は前年度（令和３年度）に開始した最終報告書のための基礎集計作業（２）研究組織

（中間報告書以降の年次の基本統計量，経年比較の図研究代表者 田村 寿浩（研究企画開発部長）

表の作成等）を行うとともに，並行して，分析作業（就所 内 委 員 ７名

学前の習い事が認知能力に与える影響，育児ストレス

所 外 委 員 13 名が子供の成育に与える影響等）を行った。
その後，以上の基礎集計及び分析結果について総合研究補助者 ３名
事 務 局 岩城由紀子（幼児教育研究センター専門官）
妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

的な取りまとめを行い，令和５年３月に最終報告書を
刊行した。
（４）評価

（３）目的と成果

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進

ア．目的
最近の OECD や教育経済学分野の研究報告では，めてきたところであり，最終年次（第５年次）におい

就学前教育がその後の認知スキルや非認知スキルの発て研究の成果を最終報告書としてまとめ上げることが達に重要な役割を果たしていることが指摘されている。

できた。よって本プロジェクト研究における目的を達

もっとも，この分野の実証研究の多くは国外の調査デ成したと考える。

ータによるものであり，現在では，日本国内での実証

また分析作業及び成果の取りまとめについても，関研究及びエビデンスの蓄積が求められているところで係自治体との連携・調整等を十分に図りつつ行った。

ある。

今後研究成果の共有についても積極的に実施する予定

本研究プロジェクトでは，就学前を起点とする縦断である。

調査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。あ
わせて，試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検討し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。
具体的には，プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）において先行して実施した２～３歳児追跡調査を４～６歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。

- 4 -２．新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究（１）区分する。③学校におけるカリキュラム・マネジメント支援

プロジェクト研究（令和４～６年度の第１年次）

方策については，自治体等の実践を調査し，成果や課題を検討する。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 鈴木 敏之（次長
令和４年８月 31 日まで）（ア）教育内容の構造化・重点化に関する研究

大金 伸光（教育課程研究センター長

各教科等の内容構成を検討する手掛かりとして，概念

令和４年９月１日から）的知識・概念的理解に基づく学習内容の構造化に関する所 内 委 員 ７名

先行研究の成果を把握するとともに，概念的理解を促

所 外 委 員 14 名進する学習指導に関する研究動向を整理した。

事 務 局 西野 真由美（基礎研究部副部長・総括研究官）（イ）STEAM 教育等のカリキュラム開発・探究的な学びの充実

松原 憲治（基礎研究部総括研究官）

文献研究では，科学教育分野で big ideas に関連する（３）目的と成果

研究資料を収集した。また，所外委員の協力を得ながら

ア．目的

科学的概念の育成に関する近年の研究成果を整理した。

本研究は，新たな時代の学びを実現する教育課程の在諸外国における STEAM 教育等の支援事例として，り方について，学習指導要領における教育課程の基準の

NSF INCLUDES（米国），Northern Coding Academy

示し方及び学校における教育課程編成支援の視点から（カナダ），小さな研究者の家（ドイツ），STEM Club

理論的・実証的検討を行い，今後の教育課程政策の企画（イギリス）に関する情報を収集・整理した。

立案に資する基礎資料を提供することを目的とする。具

実践事例研究においては，優れた探究的な学びの実

体的には，現行学習指導要領の趣旨等の実現に向けた諸践を行っている公立高等学校等及び国立大学附属中等

課題を整理しつつ，①教育課程全体を貫く「資質・能力教育学校と研究協力体制を構築した。研究期間を通じて，の三つの柱」と各教科等に固有の「見方・考え方」の両研究協力校における探究的な学びの実現に関する工夫方を見据えた教育内容の構造化・重点化の在り方，②現や課題を整理する予定であり，令和４年度は，特に，生代的な諸課題への対応を含む教科等横断的な学びや探

徒の課題研究への教員の関わり方，生徒へのフィード

究的な学びを実現するための教育課程の基準の示し方，

バックを目的とする形成的評価の工夫や課題，広く探③新たな学びを各学校の教育課程編成に基づいて実現

究活動を広めるための工夫や課題などに注目した。

するための「社会に開かれた」カリキュラム・マネジメ（ウ）カリキュラム・マネジメント支援方策
学校支援のモデルケースとして，複数の自治体の取ントの推進・支援方策，について検討する。
令和４年度は，上記の①教育内容の示し方の検討につ組を聞き取り調査し，実施上の課題を検討した。

いては，学習内容の構成に関する最新のカリキュラム研
究の成果（概念理解に基づくカリキュラム開発等）の研（４）評価

究成果を概観し，学習内容の構造化に関する理論を整理

ア．研究目的の達成状況

する。②STEAM 教育等のカリキュラム開発・探究的な研究課題に関わる先行研究並びに，諸外国における学

学びの充実については，文献研究・実践事例研究を実施

校支援体制に関する事例を収集し，その意義を検討した。

- 5 -イ．研究成果の普及・活用
研究協力校における探究的な学びの実現に関する工夫や課題については，文部科学省教科調査官や教育課程課との打合せにおいて，適宜情報提供している。

- 6 -３．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究を検討することを目的とする。

（１）区分
プロジェクト研究（平成 29～令和４年度の第６年次）

イ．成果（ア）幼児期からの育ち・学びに関する研究（２）研究組織①地方自治体等と連携して縦断的に実施した幼児調研究代表者 渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

査と小学生調査（約 3,000 名）の保護者データと担任保副研究代表者 掘越 紀香（幼児教育研究センター副センター長・育者・教師データから，社会情緒的スキル，認知的スキ
ル，生活スキル等を捉え，その発達や家庭環境，保育実総括研究官）
所 内 委 員 ８名

践の質，教師と子供たちとの関係等との関連を検討した。

所 外 委 員 18 名

②一部の園・学校の対象児（約 150 名）に，幼児調査

事 務 局 矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター研究員）

で各種検査（言葉・語彙：PVT-R，数量図形：K-ABCⅡ岩城 由紀子（幼児教育研究センター専門官）

数的推論，実行機能 EF 等）を，小学校調査で数的スキ
ル，言語スキル等に関連する学力調査（国語・算数）を実施し，その発達や各種検査間の関連等を検討した。

（３）目的と成果③担任保育者・教師対象の実践に関する質問紙調査か

ア．目的
幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，その後の育ちと学びへの影響のみならず，生涯にわたっら，保育実践の質や教師と子供たちとの関係等を捉えた。
（イ）幼児教育におけるプロセスの質に関する研究て影響を持つこと，特に非認知的スキル（社会情緒的ス

SSTEW，ECERS3 等の海外の質評価スケールの知見キル）が影響していること等が海外の縦断研究で示されを取り入れつつ，幼稚園教育要領等を踏まえ，管理職やている。また，海外では幼児教育の質を測り，質の向上

保育者の意見等を反映し，園で試行実施した「幼児教育に向けた努力を促すためのスケール開発も進んでいる。

における保育実践の質評価スケール案」（以下，質評価

幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っスケール案とする）を作成して解説し，その活用の在りている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償方を提示した。なお，質評価スケール案は，一つのツー化政策等が進められ，日本でも令和元年 10 月から無償ルとして任意に活用できる水準の内容ではあるものの，化が実現した。幼児教育の効果に関するエビデンスを得

さらなる検討が必要な課題もあり，今後も引き続き，園るためには，乳幼児期から児童期への教育の意義と方法の協力を得て改善する予定である。

や，幼児期の教育・保育の質がその後の育ちと学びに与（４）評価える影響に関する研究の実施が必要である。

本プロジェクトは，コロナ禍と重なったが，目的に沿本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク
ト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」で実施した調査を踏まえて対象児と調査方法を拡張し，幼児期から児童期（３歳児から小学校２年生）って調査研究はほぼ予定どおり進められ，最終報告書として取りまとめることができたため，第６年次の目的及び研究全体の目的は達成できたと考えられる。

にかけて，同じ幼児・児童を縦断的に調査することにより，これらの課題について基礎的な知見を得るとともに，日本の幼児教育保育の文脈に沿った質評価スケール案- 7 -４．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究（１）区分

度情報技術の活用方策の検討に資する知見を提供する。

プロジェクト研究（令和元～４年度の第４年次）②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件班）
高度情報技術の活用は，どのような組織体制・研修体（２）研究組織
研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）制を築いた教育委員会や学校の下で促進されるか，また所 内 委 員 13 名

どのような活用が教職員の勤務体制の改善や児童生徒

所 外 委 員 34 名の多様なニーズに配慮した質の高い教育と支援を実現

事 務 局 白水 始（初等中等教育研究部総括研究官）

し，効果を発揮できるか，総合的に調査研究することを

山森 光陽（初等中等教育研究部総括研究官）

通じて，教育革新を公正に推進するための条件整備の検卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

討に資する知見を提供する。
③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
生体情報を用いた教授学習過程研究のシステマティ（３）目的と成果

ックレビューを行うとともに，授業中に教師にかかる認

ア．目的
本研究の目的は，ICT・AI など進展する高度情報技術

知処理に対する負荷を測定する技術の開発を試みる教を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の育心理学的研究を行うことを通じて，教師が授業中に円

質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検

滑な指導を実施できる条件を特定することができる研討に資する知見を提供することである。

究を可能とするための知見を提供する。

高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上で検討すべき柱が三つある。第一は，教育の質を一層高イ．成果

めていくという目的の下，進展する高度情報技術を生か①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整すための検討課題を整理することである。第二は，高度

理（論点整理班）

情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上での促

本班はこれまで，基礎研究及び各種シンポジウムを通進条件の解明である。第三は，高度情報技術を活用した

して，学習評価の充実による教育革新や公正で質の高い技術の開発である。これらについて以下の３班に分かれ，教育の実現といったテーマを絞って，論点の同定を行っ

総合的な研究を行い，教育政策形成に資する基礎的デーてきた。教育実践の研究例，特に海外の先行事例からは，タを提供する。

目的（高度情報技術を活かして実現したい教育や学びの本質）と手段としての可能性（高度情報技術を使って実①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整現できること），活用の前提条件（高度情報技術を活用

理（論点整理班）できるための情報基盤等）に関心を持つ三つの異なる立進展する高度情報技術の教育への適用それ自体を目

場の関係者が協働して実践を行うことが質の高い効果的とすることなく，教育の質を一層高めていくという目的な取組を可能にすることが示唆された。今後は，質の的の下，進展する高度情報技術を生かすためには，検討高い効果的な取組の規模の拡大を図る方向性，及び情報

すべき多様な論点がある。そこで，国内外の高度情報技

技術の導入や基盤整備が大規模に行われた後に質向上術の進展に応じた教育革新の先進事例をヒアリングし，を図るという方向性の両者とも，取組の質を評価しなが検討課題を整理することを通じて，教育の質を高める高ら持続的に改善していく必要性があることが示唆され- 8 -③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）

た。成果は，ダイジェスト版報告書に反映した。

これまでの観察法，質問紙法とは異なる授業研究の方②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件法を，IoT 技術を応用して開発する研究を行った。まず，

班）
ICT の教育活用を促進する要因（組織体制，教育リー

国内外の生理心理学的指標や身体運動の計測を行った

ダーの学習観や平等観等）について検討するため，全国

教授学習過程研究の系統的レビューを実施し，生理心理から無作為抽出した市区町村教育委員会の教育長及び学的指標等と，認知的処理や情意的反応等との対応を網指導主事等と小・中学校等校長を対象に，令和２年度と羅的に提示した。

３年度に実施した「ICT の教育活用についてのウェブ調

次に，授業中の教師は様々な処理を同時に行うため認査」の追跡調査を実施した。また，どのような工夫や条知負荷が大きいと授業がうまくいかないといったこと件の下で ICT を活用すると，公正で質の高い教育を促が生じることを踏まえ，授業中の教師の認知負荷を生理進できるかについて更に検討するため，５政令指定都市

心理学的指標で把握する技術の開発を行った。上記の系と３市町で令和３年度に実施した「ICT の教育活用と学統的レビューの結果を踏まえ，複数の生理心理学的指標

習についての教員・児童生徒調査」（オンライン調査）

を組み合わせ，交感神経活動に伴う精神性発汗（皮膚コを継続して実施した。さらに，各市や各学校の漸次改善

ンダクタンス）と，末梢（まっしょう）皮膚温の変化での取組について把握するため，５政令指定都市では学校認知負荷を把握することとした。授業中の教師を対象とでの授業観察と教育委員会への聞き取り調査も併せてした連続測定を実施した結果，皮膚コンダクタンスの上行った。

昇と末梢（まっしょう）皮膚温の低下が見られた授業場

以上の量的・質的調査で収集したデータを分析し，国面は，教師にとって認知負荷がかかった場面であると解家，地方自治体，学校，教職員等の連携と協働による資釈できることが示された。さらに，これらの場面は，従源配分や支援を通じ，いかにして ICT を活用した公正来の方法では把握しにくいことも示された。

で質の高い教育を実現するか検討した。その結果，市区本研究で開発された方法は，教師の認知負荷を軽減し町村や学校の社会経済的背景，教育ビジョン，組織体制

授業の効果を高めたり，授業を行いやすい教育条件を検はいずれも ICT の教育活用の促進において一定の影響

討したりするための視点をもたらしうる，授業研究の新力があることがわかった。その中で，GIGA スクール構

たな手法と考えられる。系統的レビューと，授業研究技

想は ICT の教育活用の促進と，ICT の教育活用に見ら術開発の両者の成果は，日本教育工学会論文誌に掲載される市区町村間の差の縮小に貢献したと評価できる。

れた。

ICT が公正で質の高い教育において有効な学びのツールとなり得ることも示された。他方で，教育実践でその（４）評価

有効性を発揮するには，授業改善，教員の働き方改革や

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進ICT 活用指導力の向上につながる，国や教育委員会によめることができた。最終年次の第４年次においては，中るさらなる資源配分の増加や，教育委員会や学校による間報告書及びこれまでの報告書を統合した概要版の報組織マネジメントの工夫の必要性が明らかとなった。ま

告書計２冊を刊行し，成果を共有するセミナーを３回行た，社会経済的に不利な児童生徒の学びに配慮した授業った。また文部科学省の「教育データの利活用に関する改善や追加支援の必要性も明らかとなった。本研究の知有識者会議」「学校教育情報化推進計画」に貢献するな

見は決して網羅的ではないが，ICT の教育活用に求めらど，成果の普及にも努めた。

れる工夫や条件を体系的に理解する枠組みを示した。これらの成果は，中間報告書２，中間報告書３，ダイジェ
スト版報告書にまとめた。

- 9 -５．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ

プロジェクト研究（令和２～５年度の第３年次）

うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関する海外での先進的な取組についても調査することとする。

（２）研究組織

こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力研究代表者 鈴木 敏之（次長
令和４年８月 31 日まで）に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明ら

大金 伸光（生徒指導・進路指導研究センター長

かにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを

令和４年９月１日から）目的とする。

所 内 委 員 ８名
イ．成果

所 外 委 員 13 名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

事 務 局 篠原 郁子（国立教育政策研究所 客員研究員）

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す宮古 紀宏る。以下に各チームの令和４年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）（ア）発達調査チーム「発達調査チーム」は，我が国の児童生徒の社会情緒

利根川 明子（生徒指導・進路指導研究センター研究員）

的（非認知）
能力について，小中接続期における発達と，

武井 久幸

環境による影響を探る質問紙調査等（小学校から中学校（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）

にかけての継続調査）を令和３年度より開始しており，
令和４年度は第１次調査において調査対象となった児（３）目的と成果

童生徒を追跡し，第２次・第３次調査を行った（第１次ア．目的

調査は令和４年１月から２月にかけて実施）。調査対象

近年，人生における成功や社会適応について，個人のは中学校１年生となった生徒，保護者，中学校の学級担

認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要

任，管理職であった。このうち，第２次調査は令和４年

な説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，

６月から７月にかけて，第３次調査は令和５年１月から

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国におい２月にかけてそれぞれ実施した。また，最終報告書の作ては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う

成に向け，これらの調査から得られたデータの分析を進ための研究知見がそろっているとは言い難（がた）く，めた。

調査研究の蓄積が必要である。

（イ）学校改善チーム
令和４年度の「学校改善チーム」は，主に米国，そし

このため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，非認知能力の中核として国際的に注目されている社会て，補足的に中国，英国も対象に，児童生徒の社会情緒情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実的能力を含む多様な教育データの収集とその公開（学校態と環境による影響について知見を得ることとする。ま

説明責任），収集されたデータに基づく教育行政による

た，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果

学校改善支援について，制度・政策に関する文献調査を- 10 -

継続実施した。また，米国に関しては，児童生徒の長期欠席や学校風土等を含む州政府の教育データの収集等について現地調査（米国カリフォルニア州の州教育省や教育系シンクタンクの WestEd 等）を行った。そして，最終報告書の作成に向けて，現地調査をもとに得られたデータや知見の分析を進めた。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って進めるとともに，時宜にかなった調査を追加で実施するなど，第３年次における目的をおおむね達成したと考える。
「学校改善チーム」の最終報告書は，令和４年度刊行の予定であったが，米国への現地調査が， コロナ渦の影響により当初の予定よりも遅れたため，令和 5 年度に刊行予定である。
なお，次年次以降も関係自治体との連携・調整等を図り，着実に実施する。

- 11 -

６．学力アセスメントの在り方に関する調査研究（１）区分からは，調査設計の在り方や，CBT 移行を展望した新プロジェクト研究（令和３～５年度の第２年次）

たな作問の枠組みと結果分析の枠組みについて検討を行った。
また，教育データサイエンス（EDS）のモデルケース（２）研究組織づくりとして，「教育の情報化実態調査」と「全国学力・研究代表者 鈴木 敏之（次長
令和４年８月 31 日まで）

学習状況調査」の大規模データクロス分析や，自治体デ

大金 伸光（教育課程研究センター長ータを活用した分析に着手した。

令和４年９月１日から）

あわせて，教育研究公開シンポジウム「学力アセスメ

所 内 委 員 33 名

ントの動向と展望～CBT 化に向けて～」を開催した。

所 外 委 員 12 名（※）思考発話調査：児童生徒に考えを発話しながら問事 務 局 渡辺 恵未（教育課程研究センター研究開発部

題を解いてもらい，発話記録を分析することで，解答に学力調査課長） 外6名

至るまでの思考プロセスの解明を試みるもの。

（３）目的と成果

（４）評価

ア．目的

第２年次における検討の成果は，令和５年度の全国学

GIGA スクール構想や，CBT による学力調査が国際力・学習状況調査の結果分析に取り入れるとともに，全的な標準となりつつある現状を踏まえ，全国学力・学習

国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた検討に係る基状況調査等においても，CBT 化に向けた検討・取組を礎的研究として活用することとしている。本プロジェク

進めることが急務となっている。
こうした中，
Society5.0

トは目的に沿って予定通り確実に進めており，順調に進に向けて，学習をめぐる新しい評価改善のサイクルを確捗していると考える。

立することが求められている。本研究では，先行事例等

なお，次年度においては本プロジェクト最終年度になを踏まえ，学習科学，教育測定，教科教育，データサイるため，研究体制の更なる充実を図り，引き続き新たなエンス及び実務的知見等を架橋して，CBT 移行を展望

PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善充した作問・結果分析の枠組みを策定するとともに，新た実について検討し，成果を報告にまとめる。

な PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善
充実に向けた調査研究を行う。
イ．成果
令和４年度は，学習指導要領（平成 29 年度告示）の理念を踏まえ，全国学力・学習状況調査の結果について，
教科等横断的な視点に立った資質・能力を見取る調査の仕組みについて検討した。
学習科学の観点からは，思考発話調査（※）による児童生徒の思考プロセスの把握を通じた分析を行った。
項目反応理論（IRT：Item Response Theory）の観点- 12 -

７．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究（１）区分い学校空間づくりを行った 51 校。学校空間づくり担当

プロジェクト研究（令和３～４年度の最終年次）

職員，学校管理職，対話参加教職員が回答），④研究会（質問紙調査の内容精査や分析，研究報告書の取りまとめ）により実施した。

（２）研究組織

令和４年度については，②で４校を調査するとともに，研究代表者 齋藤 福栄（文教施設研究センター長）
所 内 委 員 ５名③で得られた回答について，１．対話を行うこととなっ所 外 委 員 ７名

た経緯，２．対話形式ごとの参加者や司会役，会の雰囲事 務 局 藤井 淳志（文教施設研究センター総括研究官）

気，
成果の違い，
３．
対話による学校づくりの計画変更，

谷口 奈津子（文教施設研究センター文教施設調査官）

４．対話による関係者の変化，５．対話による学校空間

田中 郁子（文教施設研究センター専門調査員）

づくり時の理念及び完成後の施設の使い方の継承の５つの観点で分析を行った。それらの分析結果及び①②の（３）目的と成果調査の結果から，対話の意義を明らかにするとともに，

ア．目的

対話を通じた新しい学校空間づくりに関する提案を行

社会の変化が急速に加速度を増し，予測困難な時代がった。研究報告書として令和５年３月に取りまとめ，第到来してきている中，学校では様々な課題への対応が求１部で研究の趣旨や概要を，第２部で，国の政策動向及められている。新しい時代の学校づくりに当たっては，び質問紙調査内容と結果，訪問調査で得られた内容，そ様々な課題に細やかに対応する施設づくりのため，施設れらの調査結果を活用した分析及び提案を，第３部で研の計画・設計において設計者と利用者が意思疎通を行う

究会の研究者による対話を通じた新しい学校空間づく整備手法（対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセ

りに関する寄稿とする３部構成とした。

ス）の重要性が増してくると考えられる。本研究では，
公立小中学校において，建築家・学校・保護者・地域住（４）評価

民・行政職員等の対話を通じた学校空間づくりのプロセ

新型コロナウィルス感染症の影響により，訪問調査のスに関する調査を行い，建設・整備後の教育及び学校運一部延期や質問紙調査の一部対象者の回答回収が困難

営への影響や，それらの継承への貢献について明らかにとなったが，目的に沿ってほぼ予定どおり調査研究が進し，対話の意義について考察する。また，教員が主体的められた。報告書をまとめるとともに，研究成果を活用に学校建設・学習空間整備に関わることを通して，「よして，対話を通じた新しい学校空間づくりを普及，促進

り主体的に空間を活用しつつ教育する」発想へ，教育委する資料を作成した。

員会や設計者が「教員が最適な使用方法を自然体で行え

報告書の公表については，各都道府県及び都道府県をる空間づくり」へ発想の転換を図るために必要な知見や通じて市区町村教育委員会施設主管課に周知した。なお，

対話のプロセスを提案することを目的とする。

報告書における訪問調査の成果が，文部科学省の学校施設に関する政策立案における基礎資料の一つとして検イ．成果

討されている。また，上記普及，促進の資料が文部科学

本研究では，①文献等調査（有識者ヒアリングを含む），

省公立文教施設担当技術者連絡会議において配布され②訪問調査・事例収集（対話を通じた新しい学校空間づる他，文部科学省の学校施設整備のホームページでの掲くりを行った 12 校），③質問紙調査（対話を通じた新し

載などによる連携が検討されている。

- 13 -

８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

実証研究を行うことで学校現場の多様な課題に対応すプロジェクト研究（平成 28～令和４年度の第７年次）

るために必要となる教員配置の在り方についての政策決定に資する研究成果を提供する。

（２）研究組織
研究代表者 田村 寿浩（研究企画開発部長）

イ．成果

所 内 委 員 ４名（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与所 外 委 員 23 名える影響に係る研究
本研究では，「学力班」「非認知能力班」の２班を設け，研究補助者 ２名

「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与事 務 局 田村 寿浩（研究企画開発部長）

える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行林 和彦（総務部研究支援課専門職）

い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教（３）目的と成果

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知

ア．目的能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響につい限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，て分析を行った。

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，研究期間の最終年度に当たる今年度は，前年度（令和

学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児３年度）に引き続き，令和２年度までに実施した，児童

童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるの

生徒の非認知能力を測る質問紙調査，教員を対象としたかについて検討することが教育政策における重要な課

質問紙調査や，関係自治体で実施された学力調査等の分題となっている。また，貧困による格差，いじめや不登析作業を進めた。

校への対応，特別支援教育のニーズなど，教員に求めら

その後，
「学力班」
「非認知能力班」双方における分析れる業務は複雑・多様化しているといわれており，現代

結果，また両班双方の視点による横断的な分析結果につの教員の業務量を把握し，教員の効果的な配置について

いて総合的な取りまとめを行い，令和５年３月に報告書検討することが必要である。本研究では，自治体が実施を刊行した。

する学力テストの分析や本プロジェクト研究を通して集めるデータの分析等を通して，教員配置等が児童生徒（４）評価の学力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進響について，実証的な研究を進めることで，教育政策のめてきたところであり，最終年次である今年度末に研究形成に資することを目的としている。

成果を報告書としてまとめ上げることができた。よって具体的には，自治体が実施する学力テスト等既存のパ本プロジェクト研究における目的を達成したと考える。

ネルデータと，本プロジェクト研究として行う追加調査

また分析作業及び成果の取りまとめについても，関係により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規

自治体との連携・調整等を十分に図りつつ行った。今後

模（１学級当たりの児童生徒の人数）が児童生徒の学力

研究成果の共有についても積極的に実施する予定であや非認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コる。

ンピテンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒支援加配の教員配置による質的・量的変化について- 14 -

９．教育分野の公務労働に関する調査研究（１）区分

り広い教育分野の公務労働に着目し，今後更なる働き方

プロジェクト研究（令和４～６年度の第１年次）

改革を進めていく際に必要な知見について考察することを目的としている。
研究方法としては，文部科学省職員，教育委員会事務（２）研究組織
研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

局職員，学校教員を対象に，その働き方に影響を与え得

所 内 委 員 ４名る要因（労働時間，動機付け，職場の状況，ICT 活用状

所 外 委 員 ７名

況，仕事の満足度など）などについてアンケート調査を事 務 局 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

実施し，それらの間の関係を分析する。また，分析結果

廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）

から，好事例と思われる職場に着目し，観察やインタビ
ュー調査などからその特徴を明らかにする。
更に学校段階においては，諸外国（イギリス（イング（３）目的と成果

ランド），カナダ，スウェーデン，韓国，ドイツ）の学校

ア．目的
公務員の働き方改革や学校教員の働き方改革は，公務教員に関する法制度に関する文献研究を行うとともに，労働の労働環境を改善しようという動きの中で進めら労働環境の改善に関する調査等を分析し，各国の制度的れている。テレワークやオンライン会議の普及，ICT 化

な特徴とその現状と課題を明らかにする。

など環境変化も公務労働の労働環境に影響を与えていイ．成果る。
このような働き方改革を広く教育分野の公務労働の本研究では前述したように三つのフェーズと海外調問題として捉え，学校教員の働き方改革と，自治体の教査を設定して研究を進めている。令和４年度の成果は以育委員会事務局職員，文部科学省職員の働き方改革もあ下の通りである。

わせて進めていくという視点が必要である。そこで本研
究では，文部科学省，教育委員会，学校という三つのフ（ア）文部科学省班
先行研究及びPSM研究の理論枠組みに基づいた分析

ェーズを設定する。
公務労働の問題については，1990 年代から公務労働者の動機付けを扱うPSM（Public Service Motivation）

枠組みを検討するとともに，文部科学省職員アンケートの二次利用に関する準備を行った。

研究において，公共部門の職員が適切に動機付けられればより良い働きぶりにつながり，ひいては行政のパフォ（イ）教育委員会班

ーマンス向上を通じて市民生活に対しても良い影響を

教育委員会事務局職員の働き方に着目して，勤務実態

与えると考えられている。
教育分野においても，PSM 研

や仕事に対する考え方などについてアンケート調査を

究の知見を活用することで，労働時間の減少だけに着目

令和５年中（概ね秋を想定）に行うこととして，それにするのではなく，動機付けなどの公務労働者の心理的な向けた準備としてPSM研究をはじめとした先行研究及側面も含めた多面的な検討を行うことが可能となり，労び探索を行い，質問項目の方向性や具体的に明らかにす

働時間を減少させつつパフォーマンスを向上させる道る内容などの調査枠組みについて検討した。

筋が見えてくる可能性があるのではないかと考える。

この際，全ての教育委員会事務局職員を調査対象とす

そこで本研究では，前述した三つのフェーズというよることは様々な制約で困難であるため，一部に絞り込ん- 15 -

で調査協力を依頼して回答を得る必要がある。そこで，教育委員会事務局には事務職員や教員出身の指導主事のような多様な職員が在籍していることを踏まえて，文部科学省の調査データを利用して，教育委員会事務局の職員数や教員出身者の割合について把握し，どの教育委員会に対して調査協力を依頼するのかの検討を進めた。
この結果，分析時にある程度のサンプルサイズが求められることも考慮して，調査対象となる職員数が多い都道
府県教育委員会を調査対象と絞り込むこととして，教員出身者割合の状況も踏まえながら具体的な依頼先の候補についても検討した。
（ウ）学校班
教員の働き方や ICT 利活用，及び PSM に関する先行研究から学校教員を対象とした調査票を設計し，アンケート調査を実施した。アンケートのデータをクリーニ
ングし，基礎集計するとともに，次年度の継続調査の準備を行った。
（エ）海外班
調査対象国において，学校教員に関する法制度（任用，処遇，雇用条件，給与，教職員配置など）や，働き方改革に関する政策動向，及び学校教員の労働問題や雇用条件などに関する先行調査の収集，分析を行い，それらの特徴を整理した。
（４）評価
研究開始初年ということで，先行研究や先行調査の収集，分析及び，アンケート等の調査準備や関係機関や文部科学省の関係部局との連絡調整が主な活動となった。
そのため，令和４年度には直接的に行政施策等に活用されるなどの研究成果の普及は十分には行えなかったが，文部科学省の関係機関等との連携により，研究成果の普及につながる準備はできたので，今後の研究成果の施策等における活用も見込まれる。

- 16 -

10．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究
以上のことから，本研究では，令和元年度実施の「保（１）区分護者調査」データを使用して「新制度」の進学促進効果

プロジェクト研究（令和２～４年度の第３年次）等の詳細な分析を行うことに加えて，研究期間中に第２（２）研究組織回目の「保護者調査」を文部科学省と共同で実施し，今研究代表者 濱中 義隆

後も継続的な調査を円滑に実施できるよう調査の実施
方法や調査項目を確立するとともに，「新制度」導入か（高等教育研究部副部長・総括研究官）
所 内 委 員 ２名

ら数か年を経たことにより，高校生の高等教育進学動所 外 委 員 ７名

向に生じた変化を把握することを目的とする。

事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）
イ．成果
本プロジェクト研究開始前に実施した第１回目の保（３）目的と成果

護者調査を用いた分析の成果（論稿）を収録した「第一ア．目的
令和２年４月に開始した「高等教育の修学支援新制度」

次報告書」を令和３年 12 月に刊行した。

（以下「新制度」とする）においては，住民税非課税世

令和４年度には，前年度に高等教育局学生・留学生課

帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学するとの協力のもと実施した，第２回保護者調査のデータを学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金に用いた分析を行い，新制度の普及・定着により生じた変よる支援が行われる。
「新制度」が，低所得層の進学促化を明らかにするとともに，「第一次報告書」では十分

進にどれほど寄与したかについての検証は必須である。

取り上げられなかったテーマについて研究分担者各自

一方，「新制度」の導入は，その対象外となった者（例の問題関心に基づく詳細な分析を行い，６篇の論稿からえば中間的な所得階級に属する高校生）の進学動向にもなる「第二次報告書」を令和５年３月に刊行した。

一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした人々に対する経済支援の在り方は，次の政策課題として残され（４）評価ている。進学機会の格差の測定のみならず，中間所得層「第一次報告書」に収められた所得階級別の大学進学の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等について希望率，奨学金の利用状況等の集計結果は，教育未来創も，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。

造会議の第一次提言参考資料集に，また「第２回保護者

高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，調査」の集計結果も高等教育の修学支援新制度の在り方「新制度」が適用される最初の学年となることから，本検討会議の参考資料集に多数引用されるなど，政策立案

プロジェクトの開始に先行して，全国 350 校の全日制プロセスに一定の貢献を果たしたものと考えられる。

高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護

研究期間全般を通じてコロナ禍の影響により，研究会者を対象に，令和元年 12 月に「高校生の進路に関するを全てオンライン開催とせざるを得ない等の制約はあ

保護者調査」（以下「保護者調査」と略す）を文部科学ったものの，概ね研究計画に沿って順調に研究を進め，省高等教育局と共同で実施した。同調査により「新制度」

所期の目的を達成できた。

の効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長期的課題の検討に資する研究を行っていくためには，継続的な調査実施が欠かせない。

- 17 -

11．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
PISA 調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

調査に全面移行しており，2022 年調査は，数学的リテ
ラシーを中心分野としつつ，読解リテラシー・科学的リ（２）研究組織

テラシーに関する調査を，同年６～８月に全国の高等学

OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

校等 183 校（183 学科），１年生の生徒約 6,000 名で実総括責任者 大野 彰子（国際研究・協力部長）

施した。
PISA の調査結果は，毎回，３分野の世界同時結果公事 務 局 大塚 尚子（国際研究・協力部）ほか

表にあわせ，国際結果の分析等を行い，日本版の国際結（３）目的と成果

果報告書を本調査実施の翌年 12 月に公表しており，各ア．目的

国の教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査

えている。PISA2022 年調査の日本版の国際結果報告書(Programme for International Student Assessment）

は 2023 年 12 月に公表の予定。

は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど

次回調査に関して，本研究所は 2024 年に予備調査，
2025 年に本調査の実施を予定している。

の程度身に付けているかを測定することを目的としている。2000 年から 3 年ごとに，読解リテラシー，数学（４）評価的リテラシー，科学的リテラシーの３分野で実施され，【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自国そのうちの一つが中心分野として詳細に調査されている。

の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてき科学省と密接な連携をとりながら，我が国におけるたが，我が国においても，その分析結果は，学習指導要PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議会の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営等の議論に生かされてきた。2008 年の学習指導要領改を始め，調査問題の開発，各国における調査の実施とそ

訂（授業時数の増や指導内容の充実）や，2017-18 年のの調整，データの分析等に当たっている。

学習指導要領改訂（資質・能力の３つの柱，主体的・対話的で深い学び）の議論において，PISA 調査で測ろう

イ．成果としている学力の枠組み等が大いに参考にされただけ

PISA 調査ではこれまで，
2000 年，
2003 年，
2006 年，

でなく，『第３期教育振興基本計画』（2018 年～2022 年

2009 年，2012 年，2015 年，2018 年，2022 年と８回度）においても，「目標（１）確かな学力の育成」の指標にわたり，それぞれ読解リテラシー，数学的リテラシー，

として「OECD の PISA 調査等の各種国際調査を通じ科学的リテラシーを中心分野とする本調査を実施。また，て世界トップレベルを維持」することが，今後目指すべ

それぞれ１年前には調査問題確定のための予備調査をき測定指標として挙げられている。

実施した。ただし，第８サイクルの 2022 年は新型コロ

また，内閣府総合科学技術・イノベーション会議教

ナウイルス感染症拡大の影響で１年延期の上での実施

育・人材育成ワーキンググループによる「Society 5.0 のとなった。

実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」- 18 -

（2022 年６月２日）でも PISA の結果が参考データと【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複して使われている。
さらに，PISA は学力以外の結果も様々に教育政策に数の紙面で調査結果を取り上げるほか，テレビやネット

影響を与えており，主なところでは，PISA2018 年調査

等のメディアでも調査結果が大きくとりあげられてい結果により，学校内外での学習活動におけるデジタル機

る。また，調査結果は学術論文を始め各種論考，雑誌論

器の利用が，我が国は他の参加国・地域と比べ立ち遅れ

文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほていたことが明らかになり，GIGA スクール構想によるか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教学校 ICT 環境整備の大幅な前倒しなどの予算措置にも育関係者等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面つながった。

に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内容等は，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされ，文部科学省における全国
学力・学習状況調査の CBT 化やオンライン調査の実施
方法の検討に参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。また，文部科学省が開発している「文部科学省 CBT システム（MEXCBT）」においても PISA の公開問題が掲載され，学校現場で使われている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に努力してきたものが PISA 調査である。PISA の経験を通じて，
PISA のデータを利用した二次分析のみならず，
国際的なコンピュータ使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する関心の高まりから，プロセスデータの利活用に関する研究等も進められている。

- 19 -

12．OECD 国際成人力調査（PIAAC）（１）区分

本国在住の 16 歳から 65 歳以下の個人である（第１サ

国際研究協力経費（平成 21 年度～）

イクルでは抽出した11,000人のうち約5,200人が参加。
第２サイクルも同様の規模で行われた）。
調査内容は，「成人力」のうち，日常生活での様々な（２）研究組織場面で文章や図などの形で提供される情報を理解し，課研究代表者 加藤 かおり（生涯学習政策研究部副部長・総括研究官）

題の解決に活用する力，具体的に「読解力（文章や図表

所内研究協力者 ４名（客員研究員含む）

を理解し，評価し，活用する力）」，「数的思考力（数的な事 務 局 手塚 健郎

情報や内容を用いて論理的に考える力）」，「状況の変化に応じた問題解決能力（条件や状況の変化によって生じ（３）目的と成果る新たな問題を把握し，適切な解決に導く力）
」の３つ

ア．目的

の分野の力についての問題形式による調査と，対象者自OECD国際成人力調査（PIAAC：ピアック）
は，OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する 16～65

身のこと（教育資格の取得，就業状況，学習活動状況など）について尋ねる背景調査とで構成されている。

歳の成人を対象とする調査で，各国の成人が日常生活や調査方法は，委託した調査会社の調査員による訪問調

職場で必要とされるスキル（成人力）をどの程度身に付査で行われ，背景調査の部分は調査員の質問に口頭で回けているか，その力と社会的・経済的成果との関係や各答する面接方式，問題形式による調査の部分は調査員が種スキルの活用状況等について明らかにすることを目持参するタブレットに対象者自身が解答を入力する方的としている。

式で行われた。

第１回調査（第１サイクル）が平成 23（2011）年度に実施され，第２回調査（第２サイクル）は令和４（2022）（４）評価
令和４（2022）年度に行われた本調査の実地調査

年度に実施された。

は，コロナ禍の制約の下，事前に抽出された対象者に対し感染防止対策を十分に配慮して行われた。

イ．成果
第２回調査（第２サイクル）は 30 か国以上が参加し今回のデータ収集活動は，約10 年前の第１回調査のとており，令和３（2021）年度に予備調査，令和４（2022）

きに比べ，社会状況の変化等から対象者の回答拒否や不年度に本調査が行われた。当初本調査は，令和３（2021）

在の割合が高まり，困難な状況となることが予想され年度に実施される予定であったが，世界的な COVID-19た。

感染拡大の影響により令和２（2020）年度に実施予定でそのような状況の中で，日本は，国内のデータ収集状あった予備調査が１年延期となり，本調査も本年度に延況の精査のほか，各国の調査実施責任者のオンラインを期された。

主とする会合（NPM 会合）への出席や国際コンソーシ

本調査の実地調査は，日本においては令和４年９月か

アムとのメールやオンライン会合によるによる連絡応

ら開始，令和５年３月末までの計画については完了し，答によって，各国のデータ収集状況等についての情報収更にデータの質の向上のため令和５年４月末まで継続

集及び調整作業等を行い，結果として，令和５年３月末することとした。

までの目標とする回答数を確保することができた。

調査対象は，住民基本台帳から無作為に抽出された日- 20 -

13．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分び中等教育学校を含む）から無作為抽出されたそれぞれ

国際研究協力経費（平成 23 年度～）

29 校・27 校を対象に，2023（令和５）年２月に実施した。

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 矢木澤 崇（国際研究・協力部）

文部科学省本省と連携・協力しながら，
TALIS2024 年

所内研究協力者 ６名
事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部）

調査に向けた調査内容の検討等を適切に進めるとともに，TALIS2024 年調査の予備調査への参画・実施等を（３）目的と成果

通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査の質の向上等に，

ア．目的

国際的に貢献した。

OECD の国際教員指導環境調査（Teaching and
Learning International Survey：TALIS）は，学校の学
習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた
OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導の状況などについて国際比較可能なデータを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指している。当該データの国際比較分析により，参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り，その国の政策アプローチを参考とすることができる。
我が国においてもこのような国際比較分析は有用であることから，平成 25 年に実施した第２回調査（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
令和４年度は，国際会合への参加，TALIS2024 年調
査の予備調査を行った。
・国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。
・TALIS2024 年調査の予備調査の実施
文部科学省本省と連携・協力し，TALIS2024 年調査の予備調査を，全国の小学校・中学校（義務教育学校及- 21 -

14．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）（１）区分

教育・保育従事者調査 2024 の予備調査を行った。

国際研究協力経費（平成 28 年度～）

・国際会合への参加
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査の実施機関や（２）研究組織

参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実研究代表者 矢木澤 崇（幼児教育研究センター）

施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。

所内研究協力者 ４名

・OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の予備調

所外研究協力者 ４名査の実施
令和４年度は，文部科学省・厚生労働省・内閣府と連事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）
掘越 紀香（幼児教育研究センター）

携，協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査

矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター）

2024 の予備調査を，全国の幼稚園・保育所・認定こども園から無作為抽出された 28 園を対象に，2023（令和国際調査専門職 １名

５）年２月に実施した。
（３）目的と成果

（４）評価

ア．目的
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS

文部科学省・厚生労働省・内閣府と連携・協力しながStarting Strong）は，幼児教育・保育施設の環境についら，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 に向けて OECD が 2018（平成 30）年に新たに実施した国際た調査内容の検討等を適切に進めるとともに，OECD

調査であり，次回は 2024（令和６）年の実施を予定し

国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の予備調査への参ている。園長・所長及び保育者へのアンケート調査を通画・実施等を通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査のじて，特に幼児教育・保育の質に影響を与える要素とし質の向上等に，国際的に貢献した。

て，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園）と密接に連携，協力しながら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
イ．成果
令和４年度は，国際会合への参加，OECD 国際幼児- 22 -

15．IEA（国際教育到達度評価学会）TIMSS（国際数学･理科教育動向調査）（１）区分（1970）年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）

国際研究協力経費（令和３～６年度の第２年次）（昭和 56（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学（２）研究組織

・理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成研究代表者 銀島 文

７（1995）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査（教育課程研究センター基礎研究部，TIMSS 研究代表）の第２段階調査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実

所内研究協力者 30 名

施）／国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査

所外研究協力者 有識者 10 名及び調査協力校（平成15（2003）年実施）／国際数学（TIMSS2003）

事 務 局 教育課程研究センター内 TIMSS 事務局

・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）（平（研究官，国際調査専門職，事務補佐員等）

成 19（2007）年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実（３）目的と成果

施）／国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査

ア．目的（TIMSS2015）（平成27（2015）年実施）／国際数学「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称テ・理科教育動向調査の2019年調査（TIMSS2019）（平

ィムズ：Trends in International Mathematics and成 31（2019）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：の 2023 年調査（TIMSS2023）（令和５（2023）年実International Association for the Evaluation of施）。

Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）
が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年実

イ．成果

施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995

令和４（2022）年度は，TIMSS2023 の調査サイク（平成７）年以降は，我が国では小学校４年生及び中ル２年目に当たり，我が国は，上記アのとおり，令和学校２年生を対象として，４年ごとに実施されている。

５（2023）年の３月に本調査を実施した。

TIMSS の目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教

特に，TIMSS2023本調査では，文部科学省のGIGA

育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環

スクール構想の下で整備された１人１台端末等を活用

境等の諸要因との関係について調査研究を行うことでし，TIMSS 国際本部の調査計画に基づき，調査のほぼある。我が国においても，客観的データに基づく国際

すべてが，コンピュータ使用型調査（オンライン方式）

調査研究が教育の向上・改善に寄与するものであるこに移行した。TIMSS では，調査対象の児童生徒の抽出とから積極的に参加しており，国立教育政策研究所がが，国際的に決められたガイドラインに従って，参加

日本の代表機関となっている。

各国の児童生徒の状況の縮図が最もうまく描けるよう

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関に行われる。つまり，我が国全体を母集団として，国として昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同が義務教育段階で実施した前例のないコンピュータ使

研究調査に参加している。これまでに我が国が参加し用型調査と位置づけられる。
TIMSS 国際本部の計画では，TIMSS2023 の調査結た TIMSS 関連の調査には，以下のとおりである。
第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45

果は，令和６年に公表される予定である。また，国立
教育政策研究所としても，コンピュータ使用型調査に- 23 -

政策・研究・実践のいずれの側面においてもTIMSSに係る課題や改善策に関する示唆を得た。

継続的に参加し，調査データ並びにその知見及びノウハウを我が国に還元する意義が増していると評価され（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心る。

は高く，TIMSS の調査実施方法や調査結果は，中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課題に資する情報を提供している。さらに，国連が掲げてい る 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs ： Sustainable
Development Goals ）においても，我が国では，
TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センターが中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する全所的プロジ
ェクトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。さらに，上記（３）イのとおり，
前例のないコンピュータ使用型調査へ移行するにあたり，令和３年度 TIMSS2023 予備調査など試行錯誤の数々を重ねた結果，教育 ICT に係る専門家の協力を得る調査実施体制を新たに構築するなど，重要な政策的ミッションである①我が国の教育政策等に資するデー
タ取得，及び②それに不可欠な調査実施に係る学校等の負担軽減を両立する取組とを企画立案・実行した。
政策レベルでもコンピュータ使用型調査導入の動きが進められている中，TIMSS2023 は，研究レベルでそれらを先取りする当研究所ならではの取組と評価できる。
調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策
研究所や文部科学省の web ページで公表している。また，得られたコンピュータ使用型調査に係る課題や改善策に関する示唆を，今後のTIMSSだけではなく，その他の教育政策研究や実践レベルでも活用されるよう関係者に共有し，研究成果として普及を図る予定である。
コンピュータ使用型調査という新たなツールが出現したことにより，今まで光が当たらなかった部分，光を当てることができなかった部分を可視化し，教育の質向上に役立てる段階にきている。その点において，- 24 -

16．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分

ーシアムのメンバーとして，またテストの国内実施を担

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・経済学）の学修成果に（２）研究組織

関する共通理解形成に活用されたのも，チューニングの研究代表者 深堀 聰子（総括客員研究員）

方法論であった。

所 内 委 員 ４名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 45 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田 英樹（生涯学習政策研究部 総括研究官）

究所が平成 26 年度に開始し，平成 27 年以降はチュー
ニング情報拠点の取組の一つとして，機械工学分野にお（３）目的と成果いて展開している事業である。大学教員が共同でテスト

ア．目的

問題を作成して共有することを通して，学問分野の学修「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

成果に関する共通理解を形成するとともに，教育改善には，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

資する学修成果アセスメントの在り方に関する検討をーの依頼を受けて平成 27 年より展開している，チュー

深め，方法論の確立を目指して活動している。

ニング情報拠点(Tuning National Centre) の中核事業
イ．成果として位置付けられる。
チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

地域１拠点において，のべ 33 機関 83 人の専門家の協について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実するための方法論である。このチューニングの方法論は，

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供と2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとすいった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教てきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報を拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでについて，国際チューニング・アカデミーに情報共有すいる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつる役割を担っている。

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

文部科学省では，平成 20～24 年にかけて，経済協力

取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活開発機構 OECD「高等教育における学習成果調査動の一環としての活動も展開している（JSME 人材育

AHELO フィージビリティ・スタディ」に参画した。世成・活躍支援委員会）。

界共通のテスト問題を用いて大学卒業間際の学生の学

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和４年度の力を測定することができるかどうかを検証するための特筆すべき計画に基づく取組の成果として，次の５点を調査研究であり，日本は工学分野（土木工学）に参加し挙げることができる。

た。国立教育政策研究所は，この AHELO フィージビ［計画１］「テスト問題作成の手引き」に基づいてテ

リティ・スタディにテスト問題作成に携わる国際コンソ

スト問題を作成する方法を新規メンバーに伝達すると- 25 -

ともに，新規問題を作成するという目標に対して，「テする Tuning CALOHEE プロジェクト第２フェーズ

スト問題作成の手引き」に加えて，令和３年度に整備し2022 年度第３回会合 (Measuring and Comparing

た「テスト問題作成の手引き―記述問題（概要版）」，「テ

Achievements of Learning Outcomes in Higher

スト問題バンク機械工学分野―多肢選択式問題作成マ

Education in Europe Extension (CALOHE2) Third

ニュアル」も踏まえて推進する記述式問題・多肢選択式

Face-to-Face meeting, 21-25 September 2022, Porto,

問題の査読体制の運用を開始した。

Portugal) に出席し，本取組について紹介した。Tuning［計画２］データベースにおける問題プロフィール・

CALOHEE プロジェクトと本取組は，教育改善に資すシステムを構築し，その利便性を高めるという目標に対る学修成果アセスメント・ツールの開発という目標を共して，データベース上からテストを実施する機能を用い有しており，今後も定期的に一層の情報共有を継続し，て，テスト問題のオンライン実施による妥当性検証作業

相互の取組から学び合うことについて合意した。

（２大学）と大規模実施（４大学）を実現した。
［計画３］テスト問題を大学における教学マネジメン（４）評価

トに活用する経験を蓄積するという目標に対して，学会前年度に引き続き，令和４年度は，新型コロナウイル

発表や本取組関係者の所属機関ではない高等教育機関

ス感染拡大防止の観点から，運営委員会のリーダーシッ

での FD 講演会等を通して，多様な高等教育機関への拡プの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可能性を高大を図った。

めることを共通の目標として，オンライン・ツールを活［計画４］チューニング哲学チームと連携して，技術用しながら，各委員会・拠点において自律的な活動を展

者倫理問題を開発するという目標に対して，テスト問題

開した。その結果として，オンライン・ツールを活用し作成の一般的な方法論を構築するとともに，公開用のサて効果的・効率的に持続可能な活動を展開していく実績

ンプル・テスト問題を作成した。

を積むことができた。

［計画５］日本機械学会人材育成・活躍支援委員会とこの実績の上に，令和５年度は，データベースにおけの連携を強化するという目標に対して，『日本機械学会る問題プロフィール・システムの拡充を図るとともに，誌』（2022 年 12 月号, Vol.125）に本取組に関する論考

テスト問題のオンライン実施の方法論の確立（マニュアを投稿したり，日本機械学会計算力学技術者資格認定試ル整備）を進めることで，テスト問題バンクシステムの験の担当専門家を招いた講演会を開催したりする形で，ユーザビリティを一層高める。また，教育改善に資する

継続的な議論を重ねた。

学修成果アセスメントの具体的な活用方法について議

さらに，特筆すべき発展的な取組の成果として，次の論を深め，取組の一層発展的な持続可能性を目指す。

２点を挙げることができる。
第一に，ASEAN 拠点（インドネシアのバンドン工科大学（ITB），ガジャマダ大学（GMU），サンプルナ大学，ハサヌディン大学）において，データベース上からテストを実施する機能を用いた，テスト問題のオンライ
ン実施による大規模実施を実現した。また，マレーシア
プトラ大学（UPM）を始めとする，マレーシアの大学との連携に向けた対話を継続した。
第二に，国立教育政策研究所チューニング情報拠点が担う，日本の高等教育質保証の動向について，国際チューニング・アカデミーに情報共有する役割を遂行する取組の一環として，国際チューニング・アカデミーが推進- 26 -※ ホームページ（日英）https://www.me-testbank.org/

17．教育研究公開シンポジウム（１）区分

調査の CBT 化検討ワーキンググループ」が取りまとめ

シンポジウムた「最終まとめ」（令和３年７月 16 日）についての概要，（令和３年度から令和５年度にかけて実施しているプ

CBT の利点と問題点，そして調査結果を生かすためのロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調

マインドの重要性について御意見を頂いた。

査研究」の中間報告を兼ねて実施した。
）
講演① PISA の進化について：特に CBT 化の観点か
ら（２）実施組織

講演①では，OECD 教育スキル局シニアアナリスト

教育課程研究センター，教育データサイエンスセンターの池田京氏より御講演を頂いた。池田氏からは，PISA（３）テーマ，開催日時，会場に CBT が取り入れられた経緯について説明があり，そ

テーマ：学力アセスメントの動向と展望の上で CBT 化することによるメリット，デメリット及～CBT 化に向けて～び対応策について紹介があった。

日 時：令和４年 11 月 30 日（水）15:00～17:00
会 場：オンライン開催

講演② 米国の公的な学力アセスメントについて
講演②では，国立教育政策研究所・石井英真フェロー（４）概要（京都大学大学院教育学研究科准教授）より御講演をいGIGA スクール構想や CBT による学力調査が国際ただいた（事前録画による講演）。石井氏からは，米国的な標準となりつつある中で，プロジェクト研究「学力における学力向上施策の展開，全米学力調査（NAEP）

アセスメントの在り方に関する調査研究」で得られた知の目的及び変遷について紹介された。その上で，日本と見を踏まえながら，国内外の公的な学力調査の CBT 化

米国の状況を比較し，全国学力・学習状況調査の CBTをめぐる動向を中心に，学力アセスメントの発展可能性化に向けて，調査の目的に応じた制度設計の必要性等にについて考える機会とした。

ついて，論点が提示された。

シンポジウムでは，岩間裕美課長（教育データサイエ
ンスセンターコンピュータ使用型調査推進課）の司会のパネルディスカッション これからの学力アセスメント

もと，冒頭，永山裕二所長より，プロジェクト研究の紹－CBT 化に向けて

介，関連する政府の方針，シンポジウムのプログラムに

パネルディスカッションでは，学力アセスメントの教ついて紹介があった。その後，大金伸光教育課程研究セ

育施策の評価や指導改善の取組，実践の PDCA サイク

ンター長より，プロジェクト研究の骨子及び研究体制がルを充実させていくためにどうあるべきなのかという紹介された。

テーマのもと，各パネリストの発表及び議論が行われた。
まず，埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課長の基調講演 学力アセスメントの展望と課題－全国学力・渡辺洋平氏より，埼玉県学力・学習状況調査の紹介，及学習状況調査の CBT 化を契機にび CBT 化の動きについてお話があった。渡辺氏の発表

基調講演では，国立教育政策研究所・大津起夫フェロ

に対して，池田氏より，学力調査の結果を他の公的デー

ー（大学入試センター参与・名誉教授）より，お話をいタと結合させることによる有効性といった視点が提案ただいた。大津氏からは，文部科学省の「全国的な学力された。

- 27 -

次に，国立教育政策研究所・佐藤寿仁 CBT スーパーバイザー（国立大学法人岩手大学教育学部准教授）より，これまでの全国学力・学習状況調査を踏まえながら，調査結果から現場の指導改善に役立つ具体的な分析事例を示し，更に CBT に対する期待についてお話をいただ
いた。
これらの発表を踏まえて，白水始初等中等教育研究部
副部長，袰岩晶教育データサイエンスセンター総括研究官より，プロジェクト研究における作問・結果分析班，
測定技術班の取組を中心に本研究所の貢献可能性について説明を行った。白水副部長からは，児童生徒の解き方のプロセスの分析，袰岩総括研究官からは，全国学力・学習状況調査への項目反応理論の導入について紹介した。最後に，各パネリストからのコメント，白水副部長のまとめで締めくくった。
閉会に当たり，大野彰子教育データサイエンスセンタ
ー長から，目的に合わせた制度設計の重要性，学力アセスメントで得られたデータの活用の発展可能性等，今日の学びを今後の取組に生かす機会にしてほしいとの挨拶でシンポジウムの幕を閉じた。
○シンポジウムホームページ（資料や動画を公開）
https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r04_01/- 28 -