令和 4 年度
行政書士試験問題
試験開始の合図があるまで開いてはいけません。
答案用紙の氏名、受験番号、生年月日が正しく記入やマークされていないと採点できなくなります。その場合、欠席者とみなされ合否通知書が送付されません。
特に受験番号は、必ず受験者本人の受験番号を記入しているか、受験票で確認してください。
（注意事項）
1

問題は 1 ページから 51 ページまで 60 問あり、時間は 3 時間です。

2

解答は、別紙の答案用紙に記入してください。

3

答案用紙への記入およびマークは、次のようにしてください。
ア

氏名は必ず記入してください。

イ

受験票の受験番号および生年月日を、所定欄に横書きし、該当箇所をマークしてください。
択一式（ 5 肢択一式）問題は、 1 から 5 までの答えのうち正しいと思われるものをウ一つ選び、マークしてください。二つ以上の解答をしたもの、判読が困難なものは誤りとなります。
＜択一式（ 5 肢択一式）問題の解答の記入例＞

問題 1

エ

日本の首都は、次のうちどれか。
1

札幌

2

東京

3

名古屋

4

京都

5

大阪

（正解）

択一式（多肢選択式）問題は、枠内（ 1 〜20）の選択肢から空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を選び、マークしてください。二つ以上の解答をしたもの、判読が困難
なものは誤りとなります。
＜択一式（多肢選択式）問題の解答の記入例＞

問題 2

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
…………… ア …………………………… イ …………………………………

…………………………… ウ ……………………………… エ ………………。
1 …… 2 …… 3 …… 4 …… 5 …… 6 …… 7 …… 8 …… 9 ……10……
11……12……13……14……15……16……17……18……19……20……

オ

記述式問題は、答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述してください。

問題 2

法律用語に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことであり、意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。
イ 「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことをいう。
ウ 「構成要件」とは、犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない。
エ 「立法事実」とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。
オ 「要件事実」とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。
1

ア・ウ

2

ア・エ

3

イ・エ

4

イ・オ

5

ウ・オ

2

問題 3

表現の自由に関する次の判断基準が想定している事例として、妥当なものはどれか。
公共の利害に関する事項について自由に批判、論評を行うことは、もとより表現の自由の行使として尊重されるべきものであり、その対象が公務員の地位における行動である場合には、右批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、その目的が専ら公益を図るものであり、かつ、その前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである。
（最一小判平成元年 12 月 21 日民集 43 巻 12 号 2252 頁）
1

ＸはＡ駅の構内で、駅員の許諾を受けず、また退去要求を無視して、乗降客や通行人に対してＢ市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された。

2

Ｙは雑誌上で、宗教法人Ｘ 1 の会長Ｘ 2 に関する事実を批判的に報道したとこ
ろ、Ｘ 1 ・Ｘ 2 の名誉を毀損したとして訴訟になった。

3

作家Ｙは自らが執筆した小説にＸをモデルとした人物を登場させ、この際にＸが不特定多数への公開を望まない私生活上の事実を描いたため、Ｘが出版差止めを求めて出訴した。

4

新聞記者Ｘは取材の過程で公務員Ａに接近して親密になり、外交交渉に関する
国の機密情報を聞き出したところ、機密漏洩をそそのかしたとして起訴された。

5

Ａ市の公立小学校で成績の評価方法をめぐる対立が生じ、市民Ｙが教員Ｘを厳しく批判するビラを配布したところ、ＸがＹに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴した。

3

問題 4

薬局を営むＸは、インターネットを介した医薬品の通信販売を始めたが、法律は一定の種類の医薬品の販売については、薬剤師が対面で情報の提供および薬学的知見に基づく指導を行うことを求めている。そこでＸは、この法律の規定が違憲であり、この種の医薬品についてもネットで販売する権利が自らにあることを主張して出訴した。この問題に関する最高裁判所の判決の趣旨として、妥当なものはどれか。

1

憲法 22 条 1 項が保障するのは職業選択の自由のみであるが、職業活動の内容や態様に関する自由もまた、この規定の精神に照らして十分尊重に値する。後者に対する制約は、公共の福祉のために必要かつ合理的なものであることを要する。

2

規制の合憲性を判断する際に問題となる種々の考慮要素を比較考量するのは、第一次的には立法府の権限と責務であり、規制措置の内容や必要性・合理性について
は、立法府の判断が合理的裁量の範囲にとどまる限り、裁判所はこれを尊重する。

3

本件規制は、専らインターネットを介して販売を行う事業者にとっては職業選択の自由そのものに対する制限を意味するため、許可制の場合と同様にその必要性・合理性が厳格に審査されなければならない。

4

本件規制は、国民の生命および健康に対する危険の防止という消極目的ないし警察目的のための規制措置であり、この場合は積極目的の場合と異なり、基本的人権への制約がより小さい他の手段では立法目的を達成できないことを要する。

5

本件規制は、積極的な社会経済政策の一環として、社会経済の調和的発展を目的に設けられたものであり、この種の規制措置については、裁判所は立法府の政策的、技術的な裁量を尊重することを原則とする。

4

問題 5

適正手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有物を没収することは許されない
が、貨物の密輸出で有罪となった被告人が、そうした手続的保障がないままに第三者の所有物が没収されたことを理由に、手続の違憲性を主張することはできない。

2

憲法は被疑者に対して弁護人に依頼する権利を保障するが、被疑者が弁護人と接見する機会の保障は捜査権の行使との間で合理的な調整に服さざるを得ないので、憲法は接見交通の機会までも実質的に保障するものとは言えない。

3

審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合であっても、法令上これに対処すべき具体的規定が存在しなければ、迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることはできない。

4

不利益供述の強要の禁止に関する憲法の保障は、純然たる刑事手続においてばか
りだけでなく、それ以外にも、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、等しく及ぶ。

5

不正な方法で課税を免れた行為について、これを犯罪として刑罰を科すだけでな
く、追徴税（加算税）を併科することは、刑罰と追徴税の目的の違いを考慮したとしても、実質的な二重処罰にあたり許されない。

5

問題 6

内閣の権限に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1

内閣は、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経て条約を締結するが、やむを得ない事情があれば、事前または事後の国会の承認なく条約を締結できる。

2

内閣は、国会が閉会中で法律の制定が困難な場合には、事後に国会の承認を得る
ことを条件に、法律にかわる政令を制定することができる。

3

参議院の緊急集会は、衆議院の解散により国会が閉会している期間に、参議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求があった場合、内閣によりその召集が決定される。

4

内閣総理大臣が欠けたとき、内閣は総辞職をしなければならないが、この場合の内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

5

新年度開始までに予算が成立せず、しかも暫定予算も成立しない場合、内閣は、
新年度予算成立までの間、自らの判断で予備費を設け予算を執行することができ
る。

問題 7

裁判の公開に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

裁判は、公開法廷における対審および判決によらなければならないので、カメラ取材を裁判所の許可の下に置き、開廷中のカメラ取材を制限することは、原則として許されない。

2

裁判所が過料を科する場合は、それが純然たる訴訟事件である刑事制裁を科す作用と同質であることに鑑み、公開法廷における対審および判決によらなければならない。

3

証人尋問の際に、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、裁判の公開に関する憲法の規定には違反しない。

4

傍聴人は法廷で裁判を見聞できるので、傍聴人が法廷でメモを取る行為は、権利として保障されている。

5

裁判官の懲戒の裁判は行政処分の性質を有するが、裁判官の身分に関わる手続であるから、裁判の公開の原則が適用され、審問は公開されなければならない。

6

問題 8

公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄 Ａ 〜 Ｃ に当てはまる文
章の組合せとして、妥当なものはどれか。
最高裁判所昭和 42 年 5 月 24 日判決（いわゆる朝日訴訟判決）においては、生活保護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余地はないとされた。そして、この判決は、その前提として、 Ａ 。
その後も公法上の権利の一身専属性が問題となる事例が散見されたが、労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求する権利については最高裁判所平成 29 年 4 月 6 日
判決が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権については最高裁判所平成 29 年 12 月 18 日判決が、それぞれ判断をしており、 Ｂ 。
なお、この健康管理手当の受給権の一身専属性について、最高裁判所平成 29 年 12月 18 日判決では、受給権の性質が Ｃ 。
空欄 Ａ
ア

生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている

イ

生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益であるとしている

空欄 Ｂ
ウ

両判決ともに、権利の一身専属性を認めて、相続人による訴訟承継を認めなかった

エ両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた

空欄 Ｃオ

社会保障的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されている

カ

国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されている
Ａ

Ｂ

Ｃ

1

ア

ウ

オ

2

ア

エ

カ

3

イ

ウ

オ

4

イ

ウ

カ

5

イ

エ

カ

7

問題 9

行政契約に関する次のア〜オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア

行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行
政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。

イ

地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない。

ウ

水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計
画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。

エ

公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。

オ

法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。
1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

ウ・オ

5

エ・オ

8

問題10

行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

警察官職務執行法には、警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことができると規定されており、この場合には、挙動が異常であることに加えて、所持品を確認する緊急の必要性を要するとされている。

2

交通の取締を目的として、警察官が自動車の検問を行う場合には、任意の手段により、走行の外観上不審な車両に限ってこれを停止させることができる。

3

行政手続法においては、行政調査を行う場合、調査の適正な遂行に支障を及ぼすと認められない限り、調査の日時、場所、目的等の項目を事前に通知しなければならないとされている。

4

国税通則法には、同法による質問検査権が犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定められていることから、当該調査において取得した資料をその後に犯則事件の証拠として利用することは認められない。

5

行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要す
る。

9

問題11

申請に対する処分について定める行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは、行政手続法所定の方法により公にしておかなければならない。

2

行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請について、それを理由として申請を拒否することはできず、申請者に対し速やかにその補正を求めなければならない。

3

行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示すよう努めなければならない。

4

行政庁は、定められた標準処理期間を経過してもなお申請に対し諾否の応答ができないときは、申請者に対し、当該申請に係る審査の進行状況および処分の時期の見込みを書面で通知しなければならない。

5

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利益を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、当該申請者以外の者および申請者本人の意見を聴く機会を設けなければならない。

10

問題12

行政手続法（以下、本問において「法」という。
）が定める不利益処分の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

申請拒否処分は、申請により求められた許認可等を拒否するものとして、法の定
義上、不利益処分に該当するので、それを行うにあたっては、申請者に対して意見陳述の機会を与えなければならない。

2

行政庁は、不利益処分がされないことにより権利を害されるおそれがある第三者がいると認めるときは、必要に応じ、その意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

3

弁明の機会の付与は、処分を行うため意見陳述を要する場合で、聴聞によるべきものとして法が列挙している場合のいずれにも該当しないときに行われ、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書の提出により行われる。

4

法が定める「聴聞」の節の規定に基づく処分またはその不作為に不服がある場合
は、それについて行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。

5

聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰するが、聴聞を主宰することができない者について、法はその定めを政令に委任している。

11

問題13

行政手続法（以下、本問において「法」という。
）が定める届出に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「申請に該当するものを除く」という限定が付されている。

2

届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「事前になされるものに限る」という限定が付されている。

3

届出は、法の定めによれば、「法令により直接に当該通知が義務付けられているもの」であるが、「自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを除く」という限定が付されている。

4

法令に定められた届出書の記載事項に不備があるか否かにかかわらず、届出が法令によりその提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされる。

5

届出書に法令上必要とされる書類が添付されていない場合、事後に補正が求められることにはなるものの、当該届出が法令によりその提出先とされている機関の事
務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務自体は履行されたものとさ
れる。

12

問題14
1

行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に審査請求をすることができる場合には、行政不服審査法の定める例外を除き、処分庁に対して再調査の請求をすること
ができる。

2

行政不服審査法に基づく審査請求を審理した審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書を作成し、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

3

法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料する者は、行政不服審査法に基づく審査請求によって、当該処分をすることを求めることができる。

4

法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が違法なものであると思料するときは、行政不服審査法に基づく審査請求によって、当該行政指導の中止を求めることができる。

5

地方公共団体の機関がする処分であってその根拠となる規定が条例に置かれているものにも行政不服審査法が適用されるため、そのような処分についての審査請求がされた行政庁は、原則として総務省に置かれた行政不服審査会に諮問をしなければならない。

問題15

審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

審理員は、審査請求がされた行政庁が、審査請求の対象とされた処分の処分庁または不作為庁に所属する職員から指名する。

2

審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。

3

審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、必要な場所についての検証をすることはできない。

4

審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することはできない。

5

審理員は、数個の審査請求に係る審理手続を併合することはできるが、ひとたび併合された審査請求に係る審理手続を分離することはできない。

13

問題16

行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1

処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合においては、それを書面でするか、口頭でするかにかかわらず、当該処分につき不服申立てをすることができる旨その他所定の事項を書面で教示をしなければならない。

2

処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合において、処分の相手方に対し、当該処分の執行停止の申立てをすることができる旨を教示する必要はない。

3

処分庁は、利害関係人から、当該処分が審査請求をすることができる処分であるかどうかにつき書面による教示を求められたときは、書面で教示をしなければならない。

4

処分をなすに際し、処分庁が行政不服審査法において必要とされる教示をしなかった場合、当該処分に不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出すること
ができる。

5

審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をなす場合には、裁決書に、再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁および再審査請求期間を記載してこれらを教示しなければならない。

問題17
1

行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟として適法に提起できる訴訟は、行政事件訴訟法に列挙されているものに限られる。

2

不作為の違法確認の訴えに対し、請求を認容する判決が確定した場合、当該訴えに係る申請を審査する行政庁は、当該申請により求められた処分をしなければならない。

3

不作為の違法確認の訴えは、処分または裁決についての申請をした者に限り提起することができるが、この申請が法令に基づくものであることは求められていな
い。

4 「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為について
は、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。
5

当事者訴訟については、具体的な出訴期間が行政事件訴訟法において定められているが、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。

14

問題18

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でな
いものはどれか。

1

都市計画法に基づいて、公共施設の管理者である行政機関等が行う開発行為への同意は、これが不同意であった場合には、開発行為を行おうとする者は後続の開発許可申請を行うことができなくなるため、開発を行おうとする者の権利ないし法的地位に影響を及ぼすものとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

2

都市計画区域内において用途地域を指定する決定は、地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課すものではあるが、その効果は、新たにそのような制約を課する法令が制定された場合と同様の当該地域内の不特定多数の者に対する一般
的抽象的なものにすぎず、当該地域内の個人の具体的な権利を侵害するものではな
いから、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない。

3

市町村の施行に係る土地区画整理事業計画の決定により、事業施行地区内の宅地所有者等は、所有権等に対する規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるため、当該計画の決定は、その法的地位に直接的な影響を及ぼし、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

4

地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行
為は、同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって、限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく、同条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない。

5

特定の保育所の廃止のみを内容とする条例は、他に行政庁の処分を待つことな
く、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童およびその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであるか
ら、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができ、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

15

問題19

行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟（以下「無効確認訴訟」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

無効確認訴訟は、処分が無効であることを主張して提起する訴訟であるから、当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合、当該訴えは不適法なものとして却
下される。

2

無効確認訴訟には、取消訴訟の原告適格を定める規定が準用されておらず、原告適格に関する制約はない。

3

無効確認訴訟は、処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる。

4

無効確認訴訟においては、訴訟の対象となる処分は当初から無効であるのが前提であるから、当該処分の執行停止を申し立てることはできない。

5

無効確認訴訟は、処分が無効であることを前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができる場合にも、提起することができる。

問題20

国家賠償法 1 条 1 項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

検察官が公訴を提起したものの、裁判で無罪が確定した場合、当該公訴提起は、国家賠償法 1 条 1 項の適用上、当然に違法の評価を受けることとなる。

2

指定確認検査機関による建築確認事務は、当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の事務であり、当該地方公共団体が、当該事務について国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任を負う。

3

公立学校における教職員の教育活動は、私立学校の教育活動と変わるところはな
いため、原則として、国家賠償法 1 条 1 項にいう「公権力の行使」に当たらない。

4

税務署長のする所得税の更正が所得金額を過大に認定していた場合、当該更正は、国家賠償法 1 条 1 項の適用上、当然に違法の評価を受けることとなる。

5

警察官が交通法規に違反して逃走する車両をパトカーで追跡する職務執行中に、逃走車両の走行によって第三者が負傷した場合、当該追跡行為は、当該第三者との関係において、国家賠償法 1 条 1 項の適用上、当然に違法の評価を受けることとな
る。

16

問題21

国家賠償法 2 条 1 項に基づく国家賠償責任に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア

営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解されるが、具体的に道路の設置または管理につきそのような瑕疵があったと判断するにあたっては、当該第三者の被害について、道路管理者
において回避可能性があったことが積極的要件とされる。

イ

営造物の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となり、当該営造物の設置・管理者が賠償義務を負うかどうかを判断するにあたっては、侵害行為の開始とその後の継続の経過および状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無およびその内容、効果等の事情も含めた諸要素の総合的な考察によりこれを決すべきである。

ウ

道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素は、周辺住民から損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素とほぼ共通するが、双方の場合の違法性の有無の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえない。

エ

営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解すべきであるが、国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。
1

ア・ウ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

ウ・エ

17

問題22

Ａ市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

この条例に基づく過料は、行政上の秩序罰に当たるものであり、非訟事件手続法に基づき裁判所が科する。

2

条例の効力は属人的なものであるので、Ａ市の住民以外の者については、この条例に基づき処罰することはできない。

3

この条例で過料を定める場合については、その上限が地方自治法によって制限さ
れている。

4

地方自治法の定める上限の範囲内であれば、この条例によらず、Ａ市長の定める規則で罰金を定めることもできる。

5

この条例において罰金を定める場合には、Ａ市長は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。

問題23
1

住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
住民訴訟は、普通地方公共団体の住民にのみ出訴が認められた客観訴訟であるが、訴訟提起の時点で当該地方公共団体の住民であれば足り、その後他に転出しても当該訴訟が不適法となることはない。

2

普通地方公共団体における違法な財務会計行為について住民訴訟を提起しようとする者は、当該財務会計行為が行われた時点において当該地方公共団体の住民であったことが必要となる。

3

普通地方公共団体における違法な財務会計行為について住民訴訟を提起しようとする者は、当該財務会計行為について、その者以外の住民が既に提起した住民監査
請求の監査結果が出ている場合は、自ら別個に住民監査請求を行う必要はない。

4

普通地方公共団体において違法な財務会計行為があると認めるときは、当該財務会計行為と法律上の利害関係のある者は、当該地方公共団体の住民でなくとも住民監査請求をすることができる。

5

違法に公金の賦課や徴収を怠る事実に関し、住民が住民監査請求をした場合において、それに対する監査委員の監査の結果または勧告に不服があるとき、当該住民
は、地方自治法に定められた出訴期間内に住民訴訟を提起することができる。

18

問題24

都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なもの
はどれか。

1

都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部について、条例の定めるところにより、市町村が処理するものとすることができるとされている。

2

都道府県の事務の根拠となる法律が、当該事務について都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り、当該事務は自治事務となるとされている。

3

都道府県知事がする処分のうち、法定受託事務にかかるものについての審査請求
は、すべて総務大臣に対してするものとするとされている。

4

都道府県は、その法定受託事務の処理に対しては、法令の規定によらずに、国の関与を受けることがあるとされている。

5

都道府県は、その自治事務について、独自の条例によって、法律が定める処分の基準に上乗せした基準を定めることができるとされている。

19

問題25

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄 ア 〜 オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
第1条

この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で ア 及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事
務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。
第 3 条第 1 項
同第 2 項国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。

行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、 イ 及び庁とし、その設置及び廃止は、別に ウ の定めるところによる。
同第 3 項

省は、内閣の統轄の下に第 5 条第 1 項の規定により各省大臣の エ する

行政事務及び同条第 2 項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、 イ 及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
第 5 条第 1 項

各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を エ する。
同第 2 項

各省大臣は、前項の規定により行政事務を エ するほか、それぞれ、その エ する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事
務を掌理する。
同第 3 項 各省大臣は、国務大臣のうちから、 オ が命ずる。（以下略）
ア

イ

ウ

エ

オ

1

自衛隊

委員会

内閣府令

分担管理

内閣

2

防衛省

独立行政法人

政令

所轄

天皇

3

内閣府

内部部局

政令

所掌

内閣

4

自衛隊

内部部局

法律

統轄

天皇

5

内閣府

委員会

法律

分担管理

内閣総理大臣20

問題26

国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

1

事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。

2

住民監査請求をする権利は、日本国籍を有する住民にのみ認められている。

3

公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差
別的な取り扱いをしてはならない。

4

日本国籍を有しない住民のうち、一定の期間、同一地方公共団体の区域内に居住したものは、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有する。

5

日本国籍を有しない住民は、住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができ
ない。

問題27

虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1

ＡはＢと通謀してＡ所有の土地をＢに仮装譲渡したところ、Ｂは当該土地上に建物を建築し、これを善意のＣに賃貸した。この場合、Ａは、虚偽表示の無効をＣに対抗できない。

2

ＡはＢと通謀してＡ所有の土地をＢに仮装譲渡したところ、Ｂが当該土地を悪意のＣに譲渡し、さらにＣが善意のＤに譲渡した。この場合、Ａは、虚偽表示の無効をＤに対抗できない。

3

ＡはＢと通謀してＡ所有の土地をＢに仮装譲渡したところ、Ｂは善意の債権者Ｃのために当該土地に抵当権を設定した。この場合、Ａは、虚偽表示の無効をＣに対抗できない。

4

ＡはＢと通謀してＡ所有の土地をＢに仮装譲渡したところ、Ｂの債権者である善意のＣが、当該土地に対して差押えを行った。この場合、Ａは、虚偽表示の無効をＣに対抗できない。

5

ＡはＢと通謀してＡのＣに対する指名債権をＢに仮装譲渡したところ、Ｂは当該債権を善意のＤに譲渡した。この場合、Ａは、虚偽表示の無効をＤに対抗できな
い。

21

問題28

占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1

Ａが所有する動産甲（以下「甲」という。）の保管をＡから委ねられ占有しているＢが、甲を自己の物と称してＣに売却した場合、甲に対するＣの即時取得の成立要件について、占有開始におけるＣの平穏、公然、善意および無過失は推定される。

2

Ａが所有する乙土地（以下「乙」という。）をＢが 20 年以上にわたって占有し、所有権の取得時効の成否が問われる場合、Ａが、Ｂによる乙の占有が他主占有権原に基づくものであることを証明しない限り、Ｂについての他主占有事情が証明されても、Ｂの所有の意思が認められる。

3

Ａが所有する丙土地（以下「丙」という。
）を無権利者であるＢがＣに売却し、Ｃが所有権を取得したものと信じて丙の占有を開始した場合、Ａから本権の訴えがないときは、Ｃは、丙を耕作することによって得た収穫物を取得することができる。

4

Ａが所有する動産丁（以下「丁」という。
）を保管することをＢに寄託し、これに基づいてＢが丁を占有していたところ、丁をＣに盗取された場合、Ｂは、占有回収の訴えにより、Ｃに対して丁の返還を請求することができる。

5

Ａが所有する動産戊（以下「戊」という。
）を保管することをＢに寄託し、これをＢに引き渡した後、Ａは戊をＣに譲渡した場合、Ａが、Ｂに対して以後Ｃの所有物として戊を占有するよう指示し、Ｃが、これを承諾したときは、戊についてＡからＣへの引渡しが認められる。

22

問題29

機械部品の製造販売を行うＡは、材料供給者Ｂと継続的取引関係を結ぶにあたり、Ａ所有の甲土地に、極度額 5,000 万円、被担保債権の範囲を「ＢのＡに対する材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第 1 順位の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）をＢのために設定してその旨の登記をした。その後、ＡはＣから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第 2 順位の普通抵当権をＣのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、明らかに誤っているものはどれか。

1

本件根抵当権について元本確定期日が定められていない場合、Ａは、根抵当権の設定から 3 年が経過したときに元本確定を請求することができ、Ｂは、いつでも元本確定を請求することができる。

2

本件根抵当権について元本確定前に被担保債権の範囲を変更する場合、Ｃの承諾は不要であるが、その変更について元本確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

3

本件根抵当権について元本が確定した後、当該確定した元本の額が極度額に満たない場合には、Ａは、Ｂに対して、極度額を法の定める額に減額することを請求することができる。

4

本件根抵当権について元本が確定した後、当該確定した元本の額が極度額に満たない場合には、Ｂは、当該確定した元本に係る最後の 2 年分の利息、損害金については、極度額を超えても、本件根抵当権を行使して優先弁済を受けることができる。

5

本件根抵当権について元本が確定する前に、ＢがＡに対して有する材料供給にかかる債権の一部をＤに譲渡した場合、当該債権譲渡の対抗要件を具備していても、Ｄは、当該譲渡された債権について根抵当権を行使することはできない。

23

問題30

Ａは、ＢにＣから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」という。
）をＢと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。
この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1

本件契約に「Ｃが亡くなった後に引き渡す」旨が定められていた場合、Ｃの死亡後にＢから履行請求があったとしても、Ａが実際にＣの死亡を知るまではＡの履行遅滞の責任は生じない。

2

動産甲が、契約締結前に生じた自然災害により滅失していたために引渡しが不能である場合、本件契約は、その成立の時に不能であるから、Ａは、Ｂに履行の不能によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

3

動産甲の引渡しについて、Ａが履行補助者であるＤを用いた場合、Ｄの過失により甲が滅失し引渡しができないときには、Ａに当然に債務不履行責任が認められる。

4

動産甲が本件契約締結後引渡しまでの間にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができな
い事由によって滅失したときは、Ａの引渡し債務は不能により消滅するが、Ｂの代金債務は消滅しないから、Ｂは、Ａからの代金支払請求に応じなければならない。

5

Ａが本件契約に基づき動産甲をＢのもとに持参して引き渡そうとしたが、Ｂがその受領を拒んだ場合、その後にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって甲が滅失したときは、Ｂは、本件契約の解除をすることも、Ａからの代金支払請
求を拒絶することもできない。

24

問題31

債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

債務者が債務の全部について履行を拒絶する意思を明確に示したとしても、債権者は、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がない場合でなければ、契約を解除することができない。

2

特定物の売買契約において、契約締結後に目的物が不可抗力によって滅失した場
合、買主は、履行不能を理由として契約を解除することができない。

3

建物賃貸借契約において、賃借人の用法違反が著しい背信行為にあたり、契約関係の継続が困難となるに至った場合であっても、賃貸人は相当の期間を定めて賃借人に利用態様を改めるよう催告をし、その期間が経過しても賃借人が態度を改めようとしない場合でなければ、賃貸人は、当該契約を解除することができない。

4

売買契約に基づいて目的物が引き渡された後に契約が解除された場合、買主が売主に対して負うべき原状回復義務には、目的物の返還に加えて、それまでに生じた目的物に関する使用利益の返還も含まれるが、当該契約が他人物売買であったときは、買主は売主に対して使用利益の返還義務を負わない。

5

売買契約において、買主が代金の一部の支払を遅滞した場合、売主が相当の期間を定めてその支払の催告をし、その期間内に買主が代金を完済しなかったとしても、その時点における代金額の不足が軽微であるときは、売主の売買契約の解除が制限されることがある。

25

問題32

Ａは、Ｂとの間でＡ所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡したが、その後、Ａは、同建物をＣに譲渡した。Ａは、同賃貸借契約締結時にＢから敷金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1

甲建物についてのＡのＢに対する賃貸人たる地位は、Ｂの承諾を要しないで、ＡとＣとの合意により、Ｃに移転させることができる。

2

甲建物の譲渡によるＣへの賃貸人たる地位の移転は、甲建物についてＡからＣへの所有権移転登記をしなければ、Ｂに対抗することができない。

3

ＡとＣが甲建物の賃貸人たる地位をＡに留保する旨の合意および甲建物をＣがＡに賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位はＣに移転しない。

4

賃貸人たる地位がＣに移転した場合、Ｂは、Ｃの承諾を得なければ、甲建物の賃借権を譲り渡すことはできないが、甲建物を転貸するときは、Ｃの承諾を要しない。

5

賃貸人たる地位がＣに移転した場合、敷金の返還に係る債務はＣに承継され、Ｃが、Ｂに対し、その債務を負う。

問題33

法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でない
ものはどれか。

1

利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがなかったときは、利息の利率は借主が金銭を受け取った日の法定利率による。

2

利息付金銭消費貸借契約において、当初適用された法定利率が変動したときは、
当該消費貸借の利息に適用される法定利率も一緒に変動する。

3

利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがあったが遅延損害の額の定めがなかった場合に、当該利息の約定利率が法定利率より低かったときは、遅延損害の額は法定利率によって定める。

4

不法行為に基づく損害賠償において、遅延損害金は、原則として不法行為時の法定利率によって定める。

5

将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

26

問題34

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの
はどれか。

1

未成年者が他人に損害を加えた場合、道徳上の是非善悪を判断できるだけの能力があるときは、当該未成年者は、損害賠償の責任を負う。

2

精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、過失によって一時的にその状態を招いたとしても、損害賠償の責任を負わない。

3

野生の熊が襲ってきたので自己の身を守るために他人の宅地に飛び込み板塀を壊した者には、正当防衛が成立する。

4

路上でナイフを振り回して襲ってきた暴漢から自己の身を守るために他人の家の窓を割って逃げ込んだ者には、緊急避難が成立する。

5

路上でナイフを持った暴漢に襲われた者が自己の身を守るために他人の家の窓を割って逃げ込んだ場合、窓を壊された被害者は、窓を割った者に対して損害賠償を請求できないが、当該暴漢に対しては損害賠償を請求できる。

27

問題35

相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはど
れか。

1

系譜、祭具及び墳墓の所有権は、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときを除き、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。

2

相続人は、相続開始の時から、一身専属的な性質を有するものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが、不法行為による慰謝料請求権は、被害者自身の精神的損害を填補するためのものであるから相続財産には含まれない。

3

相続財産中の預金債権は、分割債権であるから、相続開始時に共同相続人に対してその相続分に応じて当然に帰属し、遺産分割の対象とはならない。

4

相続開始後、遺産分割前に共同相続人の 1 人が、相続財産に属する財産を処分した場合、当該財産は遺産分割の対象となる相続財産ではなくなるため、残余の相続財産について遺産分割を行い、共同相続人間の不公平が生じたときには、別途訴訟等により回復する必要がある。

5

共同相続人は、相続の開始後 3 か月を経過した場合、いつでもその協議で遺産の全部または一部の分割をすることができる。

28

問題36

営業譲渡に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。
なお、営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとする。

1

甲が営業とともにその商号を乙に譲渡する場合には、乙が商号の登記をしなければその効力は生じない。

2

乙が甲の商号を引き続き使用する場合には、乙は、甲の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。ただし、営業譲渡後、遅滞なく、乙が第三者である丙に対して、甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知をした場合には、乙は、丙に対して弁済責任を負わない。

3

乙が甲の商号を引き続き使用する場合に、甲の営業によって生じた債権について、債務者である丙が乙に対して行った弁済は、丙の過失の有無を問わず、丙が善意であるときに、その効力を有する。

4

乙が甲の商号を引き続き使用しない場合において、乙が甲の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、甲の弁済責任が消滅するため、甲の債権者である丙は、乙に対して弁済の請求をしなければならない。

5

甲および乙が、乙に承継されない債務の債権者（残存債権者）である丙を害することを知りながら、無償で営業を譲渡した場合には、丙は、乙に対して、甲から承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

29

問題37

株式会社の設立における発行可能株式総数の定め等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア発起設立において、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人
は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可
能株式総数の定めを設けなければならない。

イ

発起設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、発起人は、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。

ウ

募集設立において、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人
は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可
能株式総数の定めを設けなければならない。

エ

募集設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。

オ

設立時発行株式の総数は、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合を除
いて、発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることができない。
1

ア・ウ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・オ

5

エ・オ

30

問題38

特別支配株主の株式売渡請求に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1

特別支配株主は、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社の他の株主（当該対象会社を除く。
）の全員に対し、その有する当該対象会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。

2

株式売渡請求をしようとする特別支配株主は、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社に対し、株式売渡請求をする旨および対価として交付する金銭の額
や売渡株式を取得する日等の一定の事項について通知し、当該対象会社の株主総会の承認を受けなければならない。

3

株式売渡請求をした特別支配株主は、株式売渡請求において定めた取得日に、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社の株主が有する売渡株式の全部を取得する。

4

売渡株主は、株式売渡請求が法令に違反する場合であって、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、特別支配株主に対し、売渡株式の全部の取得をやめる
ことを請求することができる。

5

株式売渡請求において定めた取得日において公開会社の売渡株主であった者は、当該取得日から 6 か月以内に、訴えをもってのみ当該株式売渡請求に係る売渡株式の全部の取得の無効を主張することができる。

31

問題39

公開会社における株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めはなく、かつ、株主総会の目的である事項の全部または一部について議決権を有しない株主はいないものとする。

1

総株主の議決権の 100 分の 3 以上の議決権を 6 か月前から引き続き有する株主
は、取締役に対し、株主総会の目的である事項および招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

2

総株主の議決権の 100 分の 1 以上の議決権または 300 個以上の議決権を 6 か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の日の 8 週間前までに、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。

3

株主は、株主総会において、当該株主総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令もしくは定款に違反する場合または実質的に同一の議案につき株主総会において総株主の議決権の 10 分の 1 以上の賛成を得られなかった日から 3 年を経過していない場合は、この限りでない。

4

総株主の議決権の 100 分の 1 以上の議決権を 6 か月前から引き続き有する株主は、株主総会に係る招集の手続および決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、取締役に対し、検査役を選任すべきことを請求することができる。

5

取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである
場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由があるとして法務省令で定める場合は、この限りでない。

32

問題40

会計参与に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア

公開会社である大会社は、会計参与を置いてはならない。

イ

公開会社ではない大会社は、会計監査人に代えて、会計参与を置くことができる。

ウ

会計参与は、株主総会の決議によって選任する。

エ会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない。

オ

会計参与は、すべての取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・オ

4

ウ・エ

5

ウ・オ

33

［問題41〜問題43は択一式（多肢選択式）］

問題41

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
ア の争訟は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとする当審の判例（引用略）に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲
罰の取消しを求める訴えが、①②の要件を満たす以上、 ア の争訟に当たることは明らかであると思われる。
ア の争訟については、憲法 32 条により国民に裁判を受ける権利が保障されており、また、 ア の争訟について裁判を行うことは、憲法 76 条 1 項により司法権に課せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、司法権に対する イ 制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を正当化する ウ の根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。
国会については、国権の最高機関（憲法 41 条）としての エ を憲法が尊重していることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し（憲法 55条）、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている（憲法 51 条）。しかし、地方議会については、憲法 55 条や 51 条のような規定は設けられておらず、憲法は、 エ の点において、国会と地方議会を同視していない
ことは明らかである。
（最大判令和 2 年 11 月 25 日民集 74 巻 8 号 2229 頁、宇賀克也裁判官補足意見）

1

法令上

2

一般的

3

公法上

4

地位

5

自律性

6

訴訟法上

7

外在的

8

必然的

9

公益上

10

法律上

11

独立性

12

社会的

13

慣習法上

14

権能

15

私法上

16

公共性

17

偶然的

18

実体法上

19

判例法上

20

憲法上

34

問題42

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有する ア の開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該 ア の開示又は不開示の決定（開示決定等）をしなければならない。
開示決定等は、行政手続法上の イ であるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定（部分開示決定を含む。）をする場合、原則として、開示請
求者に対し、同時に、当該決定の ウ を示さなければならない。
開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、 エ に諮問しなければならない（当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く）。 エ は、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長（諮問庁）に対し、 ア の提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示された ウ と異なる ウ を主張することもできる。

1

届出に対する処分

2

個人情報保護委員会

3

情報公開・個人情報保護審査会

4

裁量処分

5

公文書

6

理由

7

行政情報

8

行政不服審査会

9

解釈基準

10

不利益処分

11

申請に対する処分

12

裁量基準

13

国地方係争処理委員会

14

行政文書ファイル

15

審査基準

16

公情報

17

授益的処分

18

処分基準

19

行政文書

20

情報公開委員会35

問題43

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
国家補償制度は、国家賠償と損失補償によって構成されるが、両者のいずれによっても救済されない問題が存在する。公務員の ア の違法行為による被害は、国家賠償法の救済の対象とはならず、他方、憲法 29 条 3 項によって求められる損失補償
は、 イ 以外の権利利益についての被害には及ばないと考えられるからである。この救済の空白地帯は「国家補償の谷間」と呼ばれている。
「国家補償の谷間」の典型事例は予防接種による副反応被害である。この事例を損
失補償により救済するアプローチは、 イ よりも重要な利益である生命・身体の利益は、当然に憲法 29 条 3 項に規定する損失補償の対象となるとする ウ 解釈によって、救済を図ろうとする。
これに対して、国家賠償による救済のアプローチをとる場合、予防接種の性質上、予診を尽くしたとしても、接種を受けることが適切でない者（禁忌者）を完全に見分けることが困難であり、医師による予診を初めとする公務員の行為は ア とされる可能性が残る。この点について、最高裁判所昭和 51 年 9 月 30 日判決は、予防接種により重篤な副反応が発生した場合に、担当医師がこうした結果を予見しえたのに、過誤により予見しなかったものと エ することで、実質的に、自らが ア であることの立証責任を国側に負わせることで救済を図った。

1

自由裁量

2

合憲限定

3

生存権

4

無過失

5

正当な補償

6

文理

7

証明

8

緊急避難

9

重過失

10

特別の犠牲

11

推定

12

職務外

13

決定

14

事実行為

15

財産権

16

確定

17

反対

18

憲法上の権利19

償うことのできない損害

20

勿論

36

［問題44〜問題46は記述式］

解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述すること。なお、字数には、句読点も含む。

問題44

開発事業者であるＡは、建築基準法に基づき、Ｂ市建築主事から建築確認を受けて、マンションの建築工事を行い、工事完成後、Ａは当該マンションの建物につき、検査の上、検査済証の交付を受けた。これに対して、当該マンションの隣地に居住するＸらは、当該マンションの建築計画は建築基準法令に適合せず、建築確認は違法であり、当該マンションも、そのような建築計画に沿って建てられたものであるから違法であって、当該マンションの建物に火災その他の災害が発生した場
合、建物が倒壊、炎上することにより、Ｘらの身体の安全や家屋に甚大な被害が生ずるおそれがあるとして、建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよう、特定行政庁であるＢ市長に申し入れた。しかしながら、Ｂ市長は、当該建築確認および当該マンションの建物に違法な点はないとして、これを拒否することとし、その旨を通知した。
このようなＢ市長の対応を受け、Ｘらは、行政事件訴訟法の定める抗告訴訟を提起することにした。この場合において、①誰を被告として、②前記のような被害を受けるおそれがあることにつき、同法の定める訴訟要件として、当該是正命令がなされないことにより、どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し（同法の条文の表現を踏まえて記すこと。）、③どのような訴訟を起こすことが適切か。40字程度で記述しなさい。

（参照条文）
建築基準法（違反建築物に対する措置）
第9条

特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築
主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。
）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制
限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
（下書用）

10

37

15

問題45

Ａが所有する甲不動産について、Ａの配偶者であるＢが、Ａから何ら代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの代理人と称して甲不動産をＣに売却する旨の本件売買契約を締結した後、Ｂが死亡してＡが単独で相続するに至った。ＣがＡに対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Ａは、これを拒みたいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否につき理由を付して 40 字程度で記述しなさい。

（下書用）

問題46

10

15

Ａは、工場を建設するために、Ｂから、Ｂが所有する甲土地（更地）を、賃貸借契約締結の日から賃借期間 30 年と定めて賃借した。ただし、甲土地の賃借権の登記は、現在に至るまでされていない。ところが、甲土地がＢからＡに引き渡される
前に、甲土地に何らの権利も有しないＣが、ＡおよびＢに無断で、甲土地に塀を設置したため、Ａは、甲土地に立ち入って工場の建設工事を開始することができなくなった。そこで、Ａは、Ｂに対応を求めたが、Ｂは何らの対応もしないまま現在に至っている。Ａが甲土地に工場の建設工事を開始するために、Ａは、Ｃに対し、どのような請求をすることができるか。民法の規定および判例に照らし、40 字程度で記述しなさい。

（下書用）
Ａは、Ｃに対し、

10

38

15

一 般 知 識 等 ［問題47〜問題60は択一式（ 5 肢択一式）］
問題47
1

ロシア・旧ソ連の外交・軍事に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1853 年にロシアはオスマン朝トルコとウクライナ戦争を起こし、イギリス・フ
ランスがトルコ側に参戦して、ウィーン体制に基づくヨーロッパの平和は崩壊した。

2

第一次世界大戦の末期の 1917 年に、ロシアでいわゆる名誉革命が生じ、革命政
権は「平和に関する布告」を出し、社会主義インターナショナルの原則による和平
を求めた。

3

独ソ不可侵条約・日ソ中立条約を締結してから、ソ連は 1939 年にポーランドに侵攻して東半分を占領し、さらにフィンランドとバルト三国とスウェーデンも占領した。

4

1962 年にキューバにソ連のミサイル基地が建設されていることが分かり、アメリカがこれを空爆したため、キューバ戦争が起こった。

5

1980 年代前半は新冷戦が進行したが、ソ連の最高指導者ゴルバチョフは新思考外交を展開し、1989 年の米ソ両首脳のマルタ会談において、東西冷戦の終結が宣
言された。

39

問題48

ヨーロッパの国際組織に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア1960 年にイギリスが中心となって設立されたヨーロッパの経済統合を目指す国
際機関を欧州経済共同体（EEC）という。

イ

国際連合の下部組織としてヨーロッパの一部の国際連合加盟国が参加して形成された国際機関を欧州連合（EU）という。

ウ

ヨーロッパにおける人権保障、民主主義、法の支配の実現を目的とした国際機関
を欧州評議会（Council of Europe）という。

エヨーロッパがヨーロッパ外部からの攻撃に対して防衛するためアメリカとヨー
ロッパ各国が結んだ西欧条約に基づいて設立された集団防衛システムを西欧同盟（WEU）という。

オ

欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国が欧州連合（EU）に加盟せずにヨーロッパの市場に参入することができるよう作られた仕組みを欧州経済領域（EEA）とい
う。
1

ア・ウ

2

ア・エ

3

イ・エ

4

イ・オ

5

ウ・オ

40

問題49

軍備縮小（軍縮）に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

アコスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。

イ

対人地雷禁止条約＊では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。

ウ

核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の 5 か国は批准していない。

エ佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004 年にノーベル平和賞を受賞した。

オ

中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019 年に失効した。

（注） ＊対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

1

ア・イ

2

ア・オ

3

イ・ウ

4

ウ・エ

5

エ・オ

41

問題50

郵便局に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア

郵便局は全国で 2 万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。

イ

郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。

ウ

郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。

エ郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。

オ 郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。
1

ア・ウ

2

ア・オ

3

イ・エ

4

イ・オ

5

ウ・エ

42

問題51

次の文章の空欄 ア 〜 カ に当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。

「国内総生産（GDP）」は、国の経済規模を表す指標である。GDP は一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、GDP の値を人口で割った「 1 人当たり GDP」が用いられる。
2022 年 4 月段階での国際通貨基金（IMF）の推計資料によれば、世界のなかで GDPの水準が高い上位 6 か国をあげると、 ア 、 イ 、 ウ 、 エ 、 オ 、 カ の順となる。ところが、これら 6 か国を「 1 人当たり GDP」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。
ア

イ

ウ

エ

オ

カ

1

アメリカ

日本

中国

インド

イギリス

ドイツ

2

中国

アメリカ

日本

イギリス

インド

ドイツ

3

アメリカ

中国

日本

インド

イギリス

4

中国

アメリカ

インド

ドイツ
イギリス

ドイツ

日本

5

アメリカ

中国

インド

日本

ドイツ

イギリス

43

問題52

日本の森林・林業に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア

日本の森林率は中国の森林率より高い。

イ

日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面
積は森林面積全体の半分以上を占めている。

ウ

日本では、21 世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020 年代に入ってもさらに急上昇している。

エ

荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。

オ 日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にあ
る。

問題53

1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・オ

4

ウ・エ

5

ウ・オ

アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1

黒人差別に抗議する公民権運動において中心的な役割を担ったキング牧師は、
1963 年に 20 万人以上の支持者による「ワシントン大行進」を指導した。

22017 年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。

32020 年にミネアポリスで黒人男性が警察官によって殺害された後、人種差別に対する抗議運動が各地に広がった。

4

人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が、2022 年に成立した。

52022 年に、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任した。

44

問題54

次の文章の空欄 ア 〜 オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971 年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、 ア が採択された。1972
年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための イ が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。
それでも、1992 年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ 21、地球温暖化対策に関する ウ や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997 年の第 3 回 ウ締約国会議（COP3）で エ が採択され、さらに、2015 年の第 21 回 ウ 締約国会
議（COP21）で オ が採択されるなど、取組が続けられている。
ア1
23

国連環境計画
国連環境計画
ラムサール

イ
パリ協定
京都議定書
パリ協定

ウ

エ

オ

京都議定書

ラムサール

気候変動枠組条約

条約

気候変動枠組

ラムサール

条約

条約

京都議定書

気候変動枠組パリ協定
国連環境計画

条約

条約
4

ラムサール

国連環境計画

京都議定書

京都議定書

パリ協定

国連環境計画

パリ協定

条約

条約
5

気候変動枠組

気候変動枠組

ラムサール

条約

条約

45

問題55

次の文章の空欄 Ⅰ 〜 Ⅴ には、それぞれあとのア〜コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。
人工知能（AI）という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしながら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指していると考えたい。例えば、 Ⅰ や Ⅱ 、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプ
レイ、各種の予測作業において AI が利用されていることはよく知られている。すでに、社会生活のさまざまな場面で AI 技術の応用が見られており、 Ⅰ 技術を用いた例として文字起こしサービスが、 Ⅱ 技術を用いた例として生体認証がある。
AI の発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用する Ⅲ が収集できるようになってきたことが挙げられる。第二に、コンピュータの高速処理を可能にする中央処理装置（CPU）の開発がある。第三に、新しいテクノロジーである Ⅳ の登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術である。これは人間と同じ Ⅴ をコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、このⅣ が優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続して学習を続け、進化できる点にある。
ア

音声認識

イ

声紋鑑定

ウ

画像認識

エ

DNA 鑑定オ

ビッグデータカデバイス

キ

ディープラーニングク

スマートラーニング

ケ

帰納的推論

コ

演繹的推論
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

1

ア

ウ

オ

キ

ケ

2

ア

ウ

カ

ク

ケ

3

ア

エ

オ

キ

コ

4

イ

ウ

カ

ク

コ

5

イ

エ

オ

キ

ケ

46

問題56

情報通信に関する用語を説明した次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せ
はどれか。

ア

自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステ
ム上の手続を「オプトイン」という。

イ

インターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供する事業者を「プラットフォーム事業者」という。

ウ

情報技術を用いて業務の電子化を進めるために政治体制を専制主義化することを「デジタルトランスフォーメーション」という。

エテレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムのことを「テレワーク」という。

オ

ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することを「ベース・レジ
ストリ」という。

問題57
1

1

ア・イ

2

ア・ウ

3

イ・エ

4

ウ・オ

5

エ・オ

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
個人情報保護に関しては、一部の地方公共団体が先行して制度を整備した情報公開とは異なり、国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された。

2

個人情報保護委員会は、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体に対して、個人情報保護法違反を理由とした是正命令を発出しなければならない。

3

個人番号カードは、個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している。

4

個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対して、地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申することができる。

5

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。

47