アリスセンター 30の技術 2023年4月22日

技術1 運営委員会から理事会へ
アリスセンターは任意団体として設立した1988年からNPO法人化する1989年までは、学識者、市民活動関係者、生協関係者、労働組合関係者、無所属議員などが運営委員会を構成し運営していた。NPO法人化にともない理事会が執行機関となったが、それまでの運営委員は代表1名を除いて退任し、新たな理事にバトンタッチし、NPO法人アリスセンターとしての新体制となった。当初の理事の任期は、2期（4年）までとし、新陳代謝を重視したが、2期での交代では継続した運営が難しく、後に任期の制限は撤廃した。（川崎）
👉 提言1 市民法人の可能性～市民の声を集める装置をつくる

技術2 専従の事務局
アリスセンターは1988年の設立当時から、生活クラブ生協のバックアップもあり、事務所と専従の事務局スタッフが存在した。当時、市民団体はほぼボランティアによって担われる組織であり、専従の事務局スタッフがいる団体は珍しかった。専従の事務局がいたからこそ、市民団体等との連絡やふらっと訪れる人たちへの対応も可能となり、会員拡大や事業の継続的な実施も可能となった。（川崎）
👉 提言1 市民法人の可能性～市民の声を集める装置をつくる

技術3 会員組織
設立当初は、市民活動の情報センター・支援センターという存在は珍しく、神奈川県内の市民活動関係者を中心にアリスを支えてくれる会員は約300名程度だった。会員は、会費によってアリスセンターを支える存在であるとともに、それぞれの思いや問題意識を持ち寄りアリスセンターを形成する存在だった。NPO支援が一般化し、各地に市民活動支援組織や市民活動支援センターが設立される中で、アリスセンターは会員拡大に苦労するようにもなった。（川崎）
👉 提言1 市民法人の可能性～市民の声を集める装置をつくる

技術4 非会員とのネットワーク
アリスセンターにとって会員は組織を構成し支える重要な存在であったが、アリスセンターの特徴は、会員に限らず、神奈川県内の市民団体・NPOや行政、専門家、県外のＮＰＯ支援組織等との広範なネットワークにあった。県内外の様々なセンターの人たちと折に触れて相談・情報交換することで、アリスセンターには公式・非公式の情報が集まり、そうしたネットワークと情報の集積が、さらに多くの人たちとのつながりを広げていった。（川崎）
👉 提言1 市民法人の可能性～市民の声を集める装置をつくる

技術5 らびっと通信
アリスセンターが設立当初から2000年まで発行していた情報誌。当時は情報発信のツールがペーパーメディアに限られている中で、市民団体の情報誌というのはほとんどなかった。らびっと通信は、神奈川県内の市民活動の動きや、市民団体が主催するイベント情報等を掲載し、月2回発行した。2000年にはらびっと通信に替わって、季刊誌たあとる通信と、メールマガジンらびっとにゅうずを発行するようになった。（川崎）
👉 提言2 市民メディアをつくる

技術6 （もっと）２神奈川
神奈川県内の市民団体やお店などを編集メンバーが訪問してつくった、市民団体のカタログ。1
993年に「（もっと）２神奈川」、2000年に「もっともっともーっと神奈川！」を発行。団体の連絡先まで記載され、これから活動を始めよう、という読者の役にたったことはもちろんのこと、これをつくることによって、アリスセンターのスタッフと個々の市民団体の関係がつくられ、その後の活動展開の礎となった。（饗庭＋川崎）
👉 提言2 市民メディアをつくる

技術7 地球を救う127の方法
1990年のアースデイに何ができるかを考え、多様なメンバーが得意な分野を担当してつくったパンフレット。アメリカの「地球を救う133の方法」を日本の状況に応じて書き直したもので、特に127番目の「酒を飲み、歌い、踊る」が評判になった。
これ以降、世間では、〇〇を救う〇〇の方法が増えた。（土屋）👉 提言2 市民メディアをつくる

技術8 ワンダーランド・かながわ
アリスセンターの設立は1988年。日本でパソコン通信サービスが始まったのもこの頃。Nifty-ser
ve、PC-VANの大手のほか、中堅どころの一つに、日経MIX（にっけいミックス）があった。次に地域ごとのパソコン通信も始まっていった。日経MIXで仲良くなった何人かの横浜のメンバーが、神奈川でも始まるというので遊びに行こう、というか、システムのお世話をしていこうという感じで行ったのが、アリスセンターの事務所。アリスセンターで始まった地域ＢＢＳは「ワンダーランド・かながわ」、略して「ワンかな」。（竹井）👉 提言3 ネットワークが社会を変える

技術9 ピアネット（障がい者とワープロ・パソコン通信研究会）
インターネットが普及する以前に、障がいをもつ人ともたない人が共に作るパソコン通信ネットを運営。障がい者の自立支援の一環として、通信を行うための技術支援（パソコンボランティ
アによる）や、イベント・講座の開催、交流などを行った。アリスはその事務局を担った。（松尾）👉 提言3 ネットワークが社会を変える

技術10 流域のネットワーク
90年代になって、川の流域に関わる団体のネットワークづくりが盛んになった。鶴見川流域ネットワーキングもその一つ。相模川でも流域で多様な団体が活動していたので、ネットワークづくりの機運が高まり、アリスセンターを事務局に1995年に市民ネットワーキング相模川が発足した。（土屋）👉 提言3 ネットワークが社会を変える

技術11 元気な市民の出会いのＹＥＮ－宴・縁・円・園
1988年1月に一回目が開催された。よこはまかわを考える会が呼びかけ、アリスセンターは事務局を担った。呼び掛け文には「・・・多様なグループが面的なネットワークになれば、どんなに素晴らしいでしょう。そんな思いを込めて、水・緑・子供・まちetcに関わる人々やグループの出会いの場をセットしてみました」とある。同じ活動を行う団体同士のネットワークも大事だが、他分野と連携したり、行政や企業と連携することで、できることも広がる、という思いがあった。
(土屋）👉 提言3 ネットワークが社会を変える

技術12 遊びに行ったら誰かに会える

アリスセンターに行くと事務局の人たち、ちょっと、フィクサーみたいな奥にでーんと座っている人、そして、何より、いろんな人が出入りしている雰囲気が面白かった。勉強会のようなものもあり、なんか、新しい活動しているという雰囲気が魅力的だったのだろう。1984年に翻訳出版された、リップナックとスタンプスによる『ネットワーキング』。何か、新しい市民活動が始まるんだ、みんなで参加していこうとワクワクしたものである。アリスセン
ターは、それを形にしていったのではないだろうか。（竹井）👉 提言3 ネットワークが社会を変える

技術13 NPOスクエア
2001年に商業施設の横浜ワールドポーターズの6階の約60坪のスペースにアリスセンターや市民セクターよこはまなど約10団体が共同オフィスを構えた。当時市民団体の共同オフィスはまだほ
とんど前例がなく、ワールドポーターズの管理会社と交渉を重ねて、市民団体の共同入居に理解を求めた。その後、市民団体・NPOの共同オフィスは広がっていった。NPOスクエアの入居団体はN
POスクエア連絡会を構成しルールづくりを行い、現在でも定例会議を行っている。アリスセンターは解散を前に、2023年4月で退去する。（川崎）
👉 提言3 ネットワークが社会を変える

技術14 アリス研究所
1994年に、法人格を取得して仕事をして組織として自立しよう、という考えのもと、有限会社
アリス研究所を設立。しかし、次の年に震災が起きて、NPO法が夢ではなくなったので、実際にアリス研究所が実働したのは5年程度である。当時、自治体行政で市民活動に関する調査や施策化が相次いでおり、アリス研究所でそうした調査や計画策定に関わる業務を受託することも多く、行政施策の立案過程への市民・市民活動団体の参加を、受託事業を通して試みる機会ともなった。
（土屋＋川崎）👉 提言4 市民シンクタンク～市民の知恵を集める

技術15 市民団体からの委託調査
アリスセンターが委託調査という分野に取り組み始めた1992年に、当時、横浜市内の舞岡公園予定地で、公園の市民運営を提案していたまいおか水と緑の会からの委託を受け「市民利用施設の運営における市民参加のあり方調査」を実施した。市民団体が、調査を委託しその検証結果をもって提案するという試みは画期的であり、アリスセンターにとっても、市民シンクタンクの必要性を感じさせるものとなった。（川崎）
👉 提言4 市民シンクタンク～市民の知恵を集める

技術16 事務局支援機能
専従事務局がいるアリスセンターには、1990年ごろからアースディかながわ連絡会、（もっと）２
神奈川編集委員会など、市民や市民団体が集まって何かをやろうとするときの事務局を依頼されることが多くなり、ファイバーリサイクルネットワークは、事務局を担うことがネットワークの立ち上げ支援ともなった。その後も、ピアネット、かながわNPO法研究会、かながわ子ども未来ファンドなど事務局を担いつつ、新たなネットワークや組織の立ち上げと運営支援を行うことが多くなった。事務局支援機能は、単に事務作業を担うということでなく、社会に働きかける支援でもあり、事務局機能の強化が市民活動には必要だと実感した。（川崎）
👉 提言5 事務局機能が市民活動を強くする

技術16-1 市民による里山保全
横浜市の市民意識調査で、50％の人が「機会があったら、里山保全活動をしてみたい」と言う回答があり、当時の緑政局とともに市民による里山保全活動の支援を始めた。横浜市内で多くの団体の立ち上げ支援を行い、全国雑木林会議などのイベントの事務局も担った。その後活動はよこはま里山研究所に引き継がれた。（土屋）👉 提言5 事務局機能が市民活動を強くする

技術16-2 ファイバーリサイクルネットワーク
連続講座「リサイクルって本当に役に立つのか？」が終了した時、「勉強だけしてアクションを起こさなくて良いのか？」という声があがり、県内の消費者団体とともに活動をたちあげた。
古繊維再生業者と連携してファイバーリサイクルネットワークが回収拠点を設け、古繊維再生業者が回収・再生するという古繊維リサイクルのシステムをつくった。現在でも、ファイバーリサイクルネットワークは活動を続けている。（土屋+川崎）
👉 提言5 事務局機能が市民活動を強くする

技術17 たあとる通信
たあとる通信は、2000年に創刊し、2013年の設立25周年記念号（37号～40号）の後は、発行できないままとなった。2000年当時はインターネットも一般化し、それまでの情報誌らびっと通信に掲載していた市民団体のイベント情報は速やかに配信できるメールマガジンらびっとにゅうずで配信し、たあとる通信では、その時々の市民活動やNPOに関わるテーマを取り上げて問題提起するオピニオン誌的なものとなった。（川崎）
👉 提言2 市民メディアをつくる👉 提言8 NPOの政策提案力を高める

技術18 NPOにおける雇用
アリスセンターは当初から専従の事務局がいたからこそできた事業も多く、アリス研究所を設立し、生活クラブ生協から財政的に独立した後も数人のスタッフを雇用していた。NPOが組織として定着し、継続的に事業を行っていくためには、NPOにおける雇用を拡大していくことが重要であるが、一方でNPOであるという理由で安い賃金で働く人たちという固定観念もあり、それでは人材が集まらず、また、結婚や子育てを機にNPOを退職せざるえない人が多いという状況をなんとかしたいと思っていた。ただし、アリスセンターも2014年度以降は財政的に雇用は難しい状況だった。
（川崎）
👉 提言6 食えるNPOをめざす

技術19 見積書を適正価格でつくるNPO法が成立し、NPOへの委託事業も増えていく中で、NPOで働く人たちも少しずつ増えていった。
しかし「NPOはボランティアだから人件費はかからないでしょ」「NPOは非営利組織だから、安い賃金で働いてくれるんだよね」という、とんでもない誤解が、行政に蔓延。アリスセンターはアリス研究所時代から、民間コンサルタントの価格設定を参考に、人件費積算基準を作っていたが、NPO法ができてからは、NPO法人だという理由でそれが通らないという逆転現象も起こってきた。
まずは適正価格での見積書を提出し交渉する、という地道な努力を強いられるようになった。
（川崎）
👉 提言6 食えるNPOをめざす

技術20 NPO法人と政治の関係についてのキャンペーン
NPO法人が増えるにしたがって、NPOの活動が、社会運動としての性格よりサービス提供の性格が強まっていくことに危機感を感じ、NPOの政策提案機能を高めるプロジェクトやたあとる通信での問題提起を行った。中でも、NPO法の第二条第２項で定められているNPO法人は特定の候補者や政党を支持したり反対してはいけない、ということを、「NPOは政治に一切かかわってはいけない」「政治からは距離を置く必要がある」と解釈したり、政治的に争点になっている問題には関わらない方が無難だ、政府が進める政策に異議を唱えたりすべきではないというNPOも増えてきた。NP
O法人は課題解決のために、必要に応じて政治にも積極的に働きかける必要があるというキャンペーンをたあとる通信等を通して行った。（川崎）
👉 提言8 NPOの政策提案力を高める

技術21 NPO法制定時のロビーイング
1995年の阪神・淡路大震災後、NPOへの関心が高まり、NPO法案（NPOからの提案は「市民活動促進法案」）が国会でも審議されるようになった。シーズ・市民活動等の呼びかけで、全国各地のNPO支援組織が地域のNPOにも協力を呼びかけ、国会議員にも個別に働きかけるなどの運動を行った。
アリスセンターでも神奈川出身の国会議員を訪問してNPO法に対する理解を求めた。NPO法が制定される1998年にはアリスセンターが事務局となってかながわNPO法研究会を立ち上げ、NPO法に対してNPO同士で理解を深める学習会やシンポジウムを行い、国会議員、自治体議員へも参加を呼びかけた。（川崎）
👉 提言8 NPOの政策提案力を高める

技術22 基金21への対応
2001年、神奈川県がかながわボランタリー推進基金21を設置し、NPOと県の協働事業を選考する協働事業負担金を始めようとした。事前に県内NPOには知らされることはなく、新聞で報道された。
アリスセンターは、NPOと県の協働事業はそのしくみづくりのプロセスも協働で行うべきだと主張し、県内のNPOとともに県に働きかけた。すでに設置されていた選考のための審査会の委員も、ア
リスセンターやNPOの動きに呼応し、基金21の運用開始は予定より遅れたものの、協働事業負担金事業の対象や選考プロセスなどを、NPOを交えた場で議論することができた。（川崎）
👉 提言8 NPOの政策提案力を高める
👉 提言9 行政とのつきあい方、闘い方

技術23 ウサギもカメもよくわかるNPOの労務
NPO法人としての税務、労務などに不慣れな団体が多く、アリスセンターでは2003年に、アリスセンターの協力者だった税理士や社会保険労務士などとともに、「ウサギもカメもよくわかるNPOの労務」「ウサギもカメもよくわかるNPOの税務」を発行した。労働者ではない有償ボランティアが存在していたり、非営利法人として課税対象となる収益事業の収入と非課税となる会費や寄附の扱いなど、一般的な労務や税務の手引書ではわからないNPO法人の労務や税務を専門家である社労士や税理士とともに検討しながら作成した。（川崎）
👉 提言7 働けるNPOをめざす

技術24 NPOのための労働環境整備支援プロジェクト
多様な関わり方・働き方ができるのがNPOの特徴であるが、法人格をもって事業を行うNPOが増え、NPOで雇用されて働く人が珍しい存在ではなくなってきた。「働く場」としての環境整備は途上にあるという課題認識のもと、NPOの労働環境整備に必要な視点や支援のあり方を考えるプロジ
ェクトを行った。1年目に県内NPO法人の実態調査を行い、調査結果をもとに働く場としてのNPOのあり方について報告会を開催、報告書はホームページで公開した。2年目は、NPOで働く人自身に労働に関する正しい知識やルールを知ってもらうため、専門家と一緒に「NPOで働く人が知っておきたい労務Q&Aハンドブック」を制作・公開した。（藤枝）👉 提言7 働けるNPOをめざす

技術25 自治体職員とのインフォーマルな関係
市民セクターに立脚するアリスセンターのスタッフやそこに集う市民と、行政セクターに属する自治体職員にとって、アリスセンターという場は、相互にその組織論や背景、立場の違いを理解しようと、共通の言語を探りながら、対話を試みる場として常に開かれていた。アリスセンターのスタッフや市民活動を担う人たちは、確実に「新しい公共」の担い手でもあり、狭義の公共を担ってきた自治体職員は、地域においては一人の生活者であり、市民社会における自律した一市民となるべき模索をしていた。いくつかの対話を重ねる中で、そこに信頼足りうるインフォーマルな関係が構築され、結果として、いくつかの創造的な新たな制度設計が可能となったともいえる。(中村）👉 提言9 行政とのつきあい方、闘い方

技術26 協働の知恵を継承する場
横浜市で子育てネットワーク組織2002年に「一万人子育て提言プロジェクト」（その後「よこはま1万人子育てフォーラム」と改称し、2020年「（一社）ラシク045」に発展的解散し今に至る）として18区横断的に乳幼児の居場所調査を子育て家庭当事者で実施し、地域の常設の場づくりの必要性を生声として行政に提言。現在、横浜市内に67ケ所の親と子のつどいの広場事業（補助事業）や25ケ所の地域子育て支援拠点事業（委託事業）に繋がっていった。補助から委託事業に制度化されていくプロセスは草の根の市民発意の活動が公的事業になった成果でもあった。一方で市民が市民のために動き続けられるために、行政との対等な協働のあり方について、子育て支援分野が後発で未整備なところを、先例の知恵として環境分野や高齢者支援、障害児者支援など他分野で蓄積されてきたノウハウを忌憚なく継承しつつ盤石にサポートをしてくれたのがアリスセンターからの多くの知見だった。
協働を理念的に掲げる不確かなものから契約書や仕様書に明記し合意していく必要性、要綱や条例との関連性などを共に学び、提案し、時々に牽引し常に伴走してくれた視座からは市民活動支援のあるべき姿をも強烈に学ばせてもらいました。（原）👉 提言10 市民による市民のための協働をめざす

技術27 協働のアウトカムからの評価
NPOと行政の協働事業が広がるなか、協働の評価は、協働の当事者となったNPOと行政の関係性が着目されがちで、NPOと協働することで生まれる成果が見えづらかった。「政策の創造と協働のための横浜会議市民」の研究支援金を活用して、協働事業の成果を測る視点の検討に取り組んだ。
横浜市の協働事業提案制度モデル事業から4つの協働事業を事例に選んでヒアリング調査を実施。
NPOとの協働による成果検証に必要な視点として「地域資源の活用」「地域での関係強化」「利用者ニーズの反映」「行政施策への影響」を挙げ、これらを測る指標開発の必要性を横浜会議政策発表会で提案した。（藤枝）👉 提言10 市民による市民のための協働をめざす

技術28 公設の市民活動支援センターの受託にこだわらない
たあとる通信（全40号）では「サポートセンターを考える」特集を３回組んでいる（1号、13号、27号）。一貫して主張していたのは、公設の市民活動支援センターを受託した立場では「できないこと」があるのではないか、ということ。たとえば、政治的イシューとの関わり(20）、ロビーイング活動（21）、行政への提案・協働の働きかけ（22）などは、公設センターの運営者の立場では動き難い。そして、これらこそ、自ら市民活動の主体であるアリスセンターにとって大事な活動と考えられていた。（藤枝）👉 提言11 市民のための支援組織をめざす

技術29 平等に支援をしない
アリスセンターは、民間の支援組織であり、行政の公平性に縛られることはなかった。市民活動や市民運動には、政治的な争点をはらむテーマもあった。例えば基地に反対する運動、脱原発運動、開発反対運動などである。アリスセンターはこうした運動にも、運営委員会や理事会で議論し、積極的にどのような運動や主張を支援するかを打ち出した。また、NPO法人が増えていく中で、NPOという組織を平等に支援するより、取り組む課題や目的に共感して支援するというスタンスが強かった。（川崎）
👉 提言11 市民のための支援組織をめざす

技術30 神奈川子ども未来ファンド
2001年に、アリスセンター、子どもや若者を支援するNPO、パブリックリソースセンターが集まり、神奈川子ども未来ファンド設立準備会を立ち上げた。アリスセンターが事務局を担い、市民や企業から寄附を募り、子ども・若者を支援する団体に助成を行うファンドを検討し、NPO法人神奈川子ども未来ファンドを設立した。その後神奈川子ども未来ファンドが独立するまで、アリスセンターが事務局を担った。（川崎）
👉 提言12 オルタナティブファンドをつくる

アリスセンター 30の技術
アリスセンターシンポジウム
市民社会に向けた社会実験 配布資料
2023年4月22日 発行