平成１３年第５回藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成１３年１２月１４日（金曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第３号
平成１３年１２月１４日（金曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２４人）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 栁 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２１番

川 野 盛 幸 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

塚 本 昭 次 君助役

星 野 知 平 君

教

企 画 部 長田 中 信 一 君

総 務 部 長新 井 千 文 君

市民 環境部長

塚 越 正 夫 君

健康福祉部 長中 易 昌 司 君

経 済 部 長中 野 秀 雄 君

都市建設部 長須 川 良 一 君

上下水道部長荻 野 廣 男 君

教 育 部 長斎 藤 稔 一 君

収

入

育

役

柵 木

孝 君

長

岡 田

要 君

監 査 委 員小野里 英 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課長補佐兼議 事 係 長宮 澤 正 浩

事務局次長

田 島

均

午前１０時２分開議議長（木村喜徳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問

議長（木村喜徳君） 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。
金井壽君の質問を行います。金井壽君の登壇を願います。
（２番 金井 壽君登壇）

２番（金井 壽君） 昨日に引き続き、きょうは２日目になりました。私の方からの質問は教育問題の件について質問をさせていただきます。その前に、議長からの登壇の許可がありましたので、さきに通告してあります件につきましてお尋ねしたいと思います。
昨今、一般社会において週休２日制が叫ばれて実施されておる中で、文部省におきまして各審議会の答申を経て学校５日制を導入したらどうだろう、このようなことが叫ばれて久しくなります。そのような中で、この文部省から指定された審議会というのが数多くあります。特にこの５日制について例を申し上げますと、臨時教育審議会、こういう難しい
名前がありまして、そのほかにも数多くの審議会があって、その答申をもとにこの５日制が叫ばれてきたわけです。その５日制が今年度で終了し、いよいよ西暦２００２年という来年度になるわけですが、これが完全実施。要するに専門的に言いますと新教育要領の中で完全実施されるということになりました。そういう完全実施される中で、当市の学校に対する教育委員会の対応ということでご質問させていただきます。
まず、１点目は各小学校・中学校にどのような準備状況について、特に教育課程についてお尋ねしたい。２点目に体験学習の推進に伴う藤岡市の施設、特に土と火の里、みかぼ
みらい館の活用状況の今後の取り組みについて。この２点についてお尋ねしたいと思います。なお、この週５日制の導入について以前に何人かの議員からご質問があり、当局としてお答えをしていただいた経緯がありますが、それ以後のことについて具体的にお答えいただければありがたいと思います。まず、その２点について第１回目の質問にさせていた
だきます。

議

長（木村喜徳君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 金井議員から新学習指導要領等に関係する何点かのご質問をいただきまし
たので、お答えをさせていただきます。
まず、新学習指導要領による教育課程の完全実施に向けての準備状況でございますが、各学校では県教委や市教委などの指導を踏まえ、２年間の移行期間のうちにこれまで準備を進めてまいりました。特に各教科等で変更になる学習する時期について検討を進め、授業をどのように進めていくかという年間を見通した計画を準備しております。また、新設されます総合的な学習の時間についても共通のねらいに基づきつつも、内容については各学校の特色あるものとなるよう計画され、既に実施をされております。
続きまして、藤岡市の施設を活用しました体験学習の充実についてですが、これまでの状況について申し上げますと、土と火の里の公園については小学校の陶芸教室や中学校のチャレンジウィークで活用しております。例えば藤岡第一小学校では、６年生全員が身近な生活用品を造形的に構成しながら作品をつくり、生活を豊かにするとともに地域の施設
や人的資源の活用を図り、児童の教育に生かすことを目的として湯飲み茶わん等の製作を行っております。また、東中学校では５日間のチャレンジウィークにおいて、土と火の里の公園を学習場所として選択した生徒が３日間にわたり陶芸、かわらづくり、竹細工などの体験学習を行いました。
また、藤岡市自然の家では、これまで学校単位や学年・学級単位での活用が行われてきました。今年も日野西小学校が自然体験や生活体験を積ませることによって、健全育成を図ることを目的とした、みかぼチャレンジスクールを実施いたしております。このほか遠足や校外学習の場としての庚申山総合公園、音楽の発表の場としてのみかぼみらい館、地域学習の対象とした公民館などの施設利用を図っております。このような体験学習を行う
ことによって施設の利用価値や目的を理解することは、児童・生徒の休日や将来における学習や文化活動等においても関連的に大切であると考えております。
なお、今後もこうした施設を活用した体験学習を考える際、土曜日がなくなることにより活動する時間に制限があります。どう教育課程に位置づけ、いかに効果的な学習をしていくかという課題に向けて学校とともに取り組んでいきたいと考えております。また、５日制の絡みの中で社会教育に関する部分でありますが、全国子どもプランにかかわる事業
としまして「子どもセンター」を本年度より立ち上げました。この事業につきましては、
子供の地域における体験活動機会、家庭教育の支援に関する情報を親や子供にホームペー
ジ、「ふじおかキッズ」や情報誌「キッズメールふじおか」で幅広く提供し、各種事業の積極的な参加を呼びかけております。また、各施設においても藤岡市自然の家を利用した時
間割りのないスマイルキャンプ、各地区公民館を利用した各種子供体験教室、３世代交流のグランドゴルフ等を通して異年齢や同年齢の子供同士、大人と触れ合うことにより好ましい人間関係、豊かな感性や社会性などをはぐくむことを目的とし実施しております。
本日もここに、日野中央小学校の６年生の児童８名が岸校長の引率のもとに議会傍聴をしております。こうしたことも豊かな感性や社会性をはぐくむ大きな事業でございます。
そういうことで、今後より一層、情報を充実させ各施設における事業の参加を促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 金井壽君。

２番（金井 壽君） ２回目ですので自席よりご質問させていただきます。
この学校５日制が完全に実施されるに当たり、各小学校・中学校の先生方は非常に実施に向けて恐らく毎週ぐらい研修をされ、相談をされてきたと思います。そのご苦労に、まず敬意を表したい、このように思います。それについてご質問申し上げますが、この学校
５日制が完全に実施されますと、当然、今まで移行期間が隔週でありました。今度は完全に土・日、日曜日は別として土曜日が休みになるわけですので、子供たちの時間にゆとりがあるわけです。それに対して受け皿としてどんなことがあるか。市当局としての施設等を今後の展望というか、このような形であるというようなことを述べていただければありがたいと思います。これを２回目の質問にさせていただきます。

議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 学童保育の現状と今後の展望についてお答えをいたします。
現在、市内に９カ所の学童保育所があり、このうち公設の藤岡中央児童館以外はすべて
民間学童保育所であります。藤岡中央児童館の開所日につきましては、月曜日から土曜日
までの週６日であり、また、開所時間は午前９時から午後６時３０分までの９時間となっております。このため、日曜日には週に一度の親子が触れ合う家庭の日と考えております
ので休館日としております。この休館日の日曜日につきましては、今年の７月から障害を持った親子の交流団体の、おもちゃ図書館「きりん」が利用し、活動をしております。
また、来年度から学校５日制が完全実施されますので児童館の果たす役割はますます重要視されると思っております。このため今後の土曜日の活用につきましては、より一層、子供と親が参加しやすいようにイベントを中心にして事業を進め、子育て支援の充実を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 金井壽君。

２番（金井 壽君） 最後の質問ですので、また飛躍した質問で申しわけありませんがよろしくお願いいたします。
現在、藤岡市に４校の高等学校があるわけでございますが、調べてみますと幸いに人口６万４，０００人、このぐらいの規模で４校の学校があるというのは当市だけではないかと考えておるわけです。それで、藤岡市の人材、小学校・中学校、そういう優秀な子供たちが区外の学校に進学するというようなことでは、非常にもったいない話であって、どうかこの４校の中で藤岡市として残していけるような官学というか、そういう希望を私は持っておるわけです。その中で、少子化時代を迎え、特に進学ということになりますと、普通高校になるわけですが、校名を挙げれば藤岡高等学校、また藤岡女子高等学校と男女の進学校が２校あるわけです。それで、あとは専門学校という形で工業高校、それからいろ
いろな科のある北校、こんなバラエティーに富んでいる学校があるわけです。そういう中で、ぜひ藤岡市の優秀な子供たちを市内の学校に進学させるような形というか、ご指導い
ただけるという前提の中で、教育委員会や各学校に実施している市内の高校との交流活動について、まず１点。
それから、高等学校の設置は群馬県であるわけですけれども、県教委の方では、かなり
この少子化の時代の中で、当然、藤岡市の学校について恐らくいろいろ研究をなさっていると思います。そういう中で当市としての姿勢を、また働きかけというのでしょうか、そういうことを考えて活性化を図るために教育委員会からの働きかけについて、県への働きかけについてをお聞きして、その２点をよろしくお願いしたいと思います。
議長（木村喜徳君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） ３回目ですので、自席からお答えをさせていただきます。後から教育長がいろいろ答えるとは思いますが、その前に私の方から現場の状況といいますか、これについて説明したいと思います。
市教委と各学校が現在実施をしております市内高校との交流活動の実態でございますが、幾つかございます。その１つは、毎年開催をしております中・高進路指導連絡協議会。こういう会において市内の５つの中学校の進路指導部会の先生、それと市内の高校の教務主任、この人たちが集まりまして中学生の進路についての高校の現状などについて、いろい
ろな意見交換が行われております。こうした中での結果として実現をしておりますのが、市内４校のオープンスクール、これは最近の事業ですので聞き慣れないと思いますがオー
プンスクールというのがございます。これは基本的にはだれでも行ける授業参観、それから学校見学で藤岡工業高校と北高、こうしたものは前から行っておりましたが、今年から藤岡高校と藤岡女子高校もこの枠組みの中で実施をしております。高校が呼びかけまして
中学校の児童・生徒に先ほど申し上げました授業参観や学校見学に来ていただくということになるわけですけれども、今年はほとんどの市内の中学校の、当然進学する生徒ですけ
れども、男女それぞれ全員が藤岡高校・藤岡女子高校に参加をしております。
それから、その結果としては当然ながら中学生がいろいろの感想を持って学校に帰り、また、それがやがては進学という中に反映されると思っております。また、高校生の方でもそういうことをしたということが、先生側とすれば指導するよい機会になったというよ
うな話も伺っております。そういうことで、来年度も引き続き市教委が窓口になりまして、

このオープンスクールの援助をしていきたいと考えております。
また、生徒指導の教員で組織しております藤岡多野地域の生徒指導連絡協議会というのがございます。主に中・高校生の進路指導にかかわる問題を取り扱っている協議会であり
ますが、ここでも身近な地域の高校、ここに地元の子供たちが行けるような形のいろいろな指導、取り組みがされております。
また、続いてですが、９月に「２１世紀に求められる群馬県の高校教育」という群馬県
学校教育改革推進計画策定委員会の報告がございました。これは先ほど金井議員の中にもお話があったようですけれども、この中の考え方として幾つかございます。高校の適正規
模、適正配置、入学者選抜学区域、男女の共学化、中高一環教育。こういう内容が実は盛り込まれておりますが、その中で３点ほど基本的な考えといいますか、これが打ち出されております。
その１つは適正規模の維持が見込まれない学校については統合を検討する。それから２つ目としては、適正規模の維持が見込まれない学校であっても、生徒の通学状況や近隣の学校の配置状況の観点から、存続させることがよいと判断される場合は別途検討する。それから３つ目としましては、同一地域内の男女別学校については統合に合わせて共学化す
ることも検討する。この３点が基本的な考えだというように理解をしております。
こうした動きの中で、高校の問題を単に県の問題ということでとらえることなく、市としては市の考え方をやはり打ち出すべく、今年度中に仮称ですが藤岡市の義務教育それから高校教育連絡会というような一つの話し合いの機会を設定していきたいということで考えております。その中で高校教育のあり方や再編、統合などについての地域の問題としての議論をしていきたいと思っております。
このほか、当然いろいろご議論がされると思いますが、そうした中で多くの市民の願い
が、これからの市内４校の高校教育のあり方の中に反映されることが大切であるということに理解をしておりますので、引き続き市教委としても努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 教育長。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） 金井壽議員のご質問にお答えをさせていただきます。
地元高校の活性化ということであります。これは単に中学生だけの関心事ではございま
せんで、藤岡市の教育文化の基盤として、しっかり位置づくかどうかという大変大きな問題であろうととらえております。特に藤岡高校につきましては明治３０年創設以来１０５年を経過しておりまして、その間に多野藤岡地方の学問の中心校として１万９，０００名
余りの卒業生を既に世に送り出しております。そして、多くの人材が社会の各界・各層において活躍されているところでございます。先ほど部長が申し上げましたように県教委は公立高校の再編計画を発表いたしました。その計画実施の機会をとらえまして、市内のみ
ならず、近隣市町村からも志願者が押しかけるような魅力ある高校への復活・脱皮ということを心から期待しているものでございます。なお、県教委につきましては、この計画を
平成１５年度より手始めとして実施をしていく、こういうことでございます。まず、最初に手がけるのが連携型の中高一環教育。この地方では奥多野地域が含まれておるようでございます。このようなことを実施していくということであります。
この機会をとらえまして粘り強く県教委に対しては要望をしていきたいと考えておりま
すし、既に市長からもこの要望を県の教育長の方にはお話をしてございます。私の方からも粘り強く要請すると同時に、高校再編の受け皿としての地元世論の形成に努めていきた
いと考えております。先ほど部長の方から申しましたように、連絡会等をつくりまして、
さらに具体的な内容について考えていく所存でございます。なお、議員各位のご理解とご助言、ご協力を切にお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で金井壽君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
３点について質問をさせていただきます。
初めに、藤岡市のバランスシートについてお伺いいたします。国と地方自治体が抱える借金を合わせると平成１３年度末には６６６兆円になり、毎年確実に増加していく。政府が巨額の債務を抱えるようになったことは直接的には景気対策としての公共事業ではあるが、政府や地方公共団体の会計システムの不備にも責任があるのではないかとの見方があります。公会計の単年度における現金収支、歳入と歳出を対比した会計システムでは実際にどれだけの負債があるのか掌握することが困難です。こういうことは民間企業では考えられないことです。現在、行政のむだをなくすため多くの自治体が企業会計の手法を活用し始めました。民間企業では株主や債権者など利害関係者に、財務状態や経営成績を知らせるため決算期ごとに財務諸表を作成し、開示しています。今回、藤岡市においても財務諸表のうち報告主体の資産と負債を示した貸借対照表、平成１２年度末現在のバランスシートが公表されました。市民の皆様に財政に関する有用な情報を提供し、説明責任を一歩進めることにもなりました。
質問の１点目といたしまして、作成の基本的事項についてお伺いいたします。昭和４４年度からの決算統計データの数値を足し上げたとのことですが、それ以前に取得した、例
えば市役所の本庁舎や一部の市営住宅などは数値に入っていないということでよいのでしょうか。また、有形固定資産は土地を除き定額法の減価償却を行ったとのことですが、耐用年数を経過した後の残存価格はゼロなのか。また、１０％等幾らか残しているのか、お教え願いたい。また、道路・橋梁・公園・学校など主なものの耐用年数は何年なのかお教
えください。
次に、地方債の償還についてですが、平成１３年度、本年の償還額は元金で１３億９，
６７０万３，０００円ですが、それに伴う利息は幾らになっているのか。また、今後５年間の地方債の償還予定額を元金・利息、元利合計での金額をお願いいたします。そして、今回のバランスシートにより、藤岡市の平成１２年度末の資産は６５３億８，
１７８万７，
０００円。負債は１８３億６，６６５万６，０００円、正味資産が４７０億１，５１３万
１，０００円であり、総資産のうち約２８％が借入金で調達したものであるとの財政状況がわかりましたが、このほかにどのようなことが読み取れるのかお伺いいたします。
２点目のブック・スタートについてご質問をさせていただきます。ブック・スタートとは乳幼児検診の際に保護者に対して家庭にブック・スタートパックと呼ばれている絵本やガイドブックなどの入ったセットを贈るものです。そのとき、図書館職員や保健婦さんなどが子供と絵本を読むことの楽しさや意味について話すというものです。シンプルな内容ですが、すべての親子に対して本と出会う機会を提供できるのが特徴です。
この運動は、１９９２年イギリスのバーミンガムで始められました。当時、英国は多民族国家への道をたどっていることによる識字率の低下に対する危機感があったとのこと。
この運動にどのような成果があるのか８年間にわたり追跡調査した結果、ブック・スター
トパックを受けた親たちは、受けなかった親たちよりも子供と楽しい時間の過ごし方として読書を選ぶ人が多く、図書館によく行くことがわかりました。また、子供に関しては本に関心を示し、集中力がついていた。さらに、小学校入学時の基礎テストの点数を比べた
ところ、パックを受けた子供の方が読む、書く、聞く、話すという語学能力だけではなく、計算・形・空間といった数学的な能力においても発達していることがわかりました。日本でも子供たちに本を好きになってもらいたい。同時に、絵本を通して親子のきずなを深めていただきたい。また、孤立した母親に対しての子育て支援として乳幼児健診のときならば、本に関心のない家庭も含めて、すべての家庭にアピールできると全国の自治体に広がり始めています。このようなブック・スタートについてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金について質問をさせていただきます。政府は１１月１６日に第一次補正予算を成立させました。悪化の一途をたどっている雇用、失業情勢に対し雇用対策に事業規模で約１兆円。職業紹介の強化、職業訓練の応援、失業者の生活支援とともに緊急地域雇用創出特別交付金が創設されました。国が総額３，５００億円を自治体に交付。この交付金をもとに都道府県が基金を設立し、地域の実情に応じた緊急性の高い新しい公的事業を企画して、中高年の失業者などに雇用の機会を提供していく２００
４年までの事業です。市町村が実施する場合、補助率１０分の１０の補助金が支給されるというものです。政府は雇用情勢が厳しくなってきた１９９９年から類似事業を実施しています。平成１１年度、群馬県の市町村では約２億１，６００万円の実績を残し、平成１
２年度では市町村で約５億６，７００万円の実績があったと聞いています。我が藤岡市としてはどのような事業を行ったのかお伺いいたします。また、他の市ではどのような事業を行っていたのかもお伺いいたします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 斉藤議員の質問にお答えをいたします。
藤岡市のバランスシートの作成と公表は、行政が市民に対して財政をわかりやすく説明
する、情報が提供でき、また行政改革や財政状況の改善等の活用が可能となると考えております。今回、作成いたしましたバランスシートは平成１２年度決算のものですが、その具体的な内容の基本的事項についてお答えをいたします。
１点目の対象年度でありますが、基礎数値は昭和４４年度から平成１２年度までの決算
統計等の数値を使用しておりますので、市の庁舎などの昭和４３年度以前のものは含まれておりません。
次に、有形固定資産のうち土地を除く資産の減価償却方法でございますが、定額法により耐用年数内にすべて減価償却されておるものでありますので、耐用年数後の残存価格はありません。また、資産ごとの耐用年数でございますが、地方公営企業法の施行規則等を参考に設定をされておりまして、主なものは学校が５０年、道路が１５年、橋梁６０年、公園４０年であります。また、地方債の償還でございますけれども、平成１２年度の実償還見込額等につきましては４億９，６５２万８，０００円でございます。
最後の今回のバランスシートにより読み取れることでありますが、斉藤議員ご指摘のあった有形固定資産のうち正味資産の比率により今までの世代によって負担されたものと、
将来、世代の負担の比率がわかる社会資本形成の世代間比較のほか、有形固定資産の民生費や土木費等の行政目的別割合の分析、比較、また歳入総額に資産の比率を算出し、何年度分の資産がストックされているか、さらに今後、資産・負債・正味資産の年次比較や他市との比較などが可能となるものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
（議員より「答弁漏れ。」と発言あり）
議長（木村喜徳君） 教育部長。

（教育部長 斎藤稔一君登壇）
教育部長（斎藤稔一君） 斉藤議員の質問にお答えをさせていただきます。
ブック・スタートということでご質問いただきましたが、この関係は昨年の１２月の議会で私の方から答弁させていただいた経緯がございます。議員のただいまのご質問の中でお話がございましたが、このブック・スタートというのは１９９２年に英国のバーミンガ
ムで始まっております。そうした中で、現在、英国では約９割の自治体がこうしたブック・
スタートの事業を実施している。９割の自治体が実施しているということは、当然、効果があったということで、その効果については資料によりますと赤ちゃんのときに本をもらい活用をしている親子は、その後も話し合う機会が多く子供の集中力が高まるなどの効果がある。ということで報告をされております。日本でも昨年の国際読書年を契機に本を通じて親子の触れ合いを深めようと、赤ちゃんの健診時に絵本を贈るブック・スタートがス
タートしており、現在、国内では３１市町村が実施をしております。ちなみに県内ではこの近くの松井田町が実施をしております。
市立図書館では本を通じて親子の触れ合いを深め、またテレビこもり、電子おもちゃ等
による子供たちの活字離れに歯止めをかけるため、健康管理課とタイアップをしまして、
平成１０年度から平成１２年度まで１歳児の歯磨き教室で、そして今年からはできるだけ早い時期の方が効果があるということで、生後５カ月の離乳食相談のときに図書館より司書を派遣し、図書リストや図書館利用案内、こうした資料の配布を行うとともに本を読む
大切さやどのような本を読んだらいいか等の講座を開設しております。この講座につきましては本こそ贈ってはおりませんが、ブック・スタートと同様な活動であるということで取り組んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 緊急地域雇用創出特別交付金に関する藤岡市の実績等について、お答え申し上げます。
まず、平成１１年度に市史編さん業務における資料をデジタル化する委託事業と、文化財調査で得られた図面類をマイクロフィルムとデジタルデータに変換する２種類の委託事業を実施し、平成１２年度は博物館建設予定地の埋蔵文化財発掘調査委託事業と、小学生が学校生活を円滑に過ごせるように、悩み事の相談相手や放課後の学習、遊び相手になる
生活相談員を小学校に配置するキッズサポートプランの２事業を実施しております。本年度におきましては、民俗資料の収蔵庫建設予定地の文化財発掘調査業務を民間調査機関に委託して実施中であります。

また、他市の事業で目ぼしいものは地域イベントの準備作業やアドバイザー、駐車場への誘導と整理、通常では手が回らない林道やハイキング道路等の下草刈りと空き缶拾い等
でございます。各調査及びアンケートの実施とデータ分析などが挙げられます。なお、平成１１年から平成１３年までの３年間で、この交付金制度は終了する予定でございましたが、長引く不況に回復の兆しが見えないばかりか、失業率は悪化の一途をたどっております現状を踏まえ、国が新たな緊急地域雇用特別基金として平成１４年から平成１６年までの３年間、当該事業の延長を図り、事業内容も前回の２，０００億円から議員ご案内のとおり３，５００億円に増額するとともに、都市部以外の地域への配分が増えることが予想されております。
市といたしましては、県からこれらの情報が寄せられた１１月上旬以降、すぐに関係各課と協議し県へ要望を提出しておりますが、雇用の創出を図るという趣旨の業務でございますので対象となる条件が、雇用創出効果が高い事業であることとして人件費の占める割
合が８割以上、従事する労働者の４分の３以上が失業者であること、建設土木事業でない
こと、既存の事業の振り替えでないこと、それから国の補助事業でないこと等８項目の条
件がありますので、これらをクリアできる業務について精査し、県のヒアリングを受けております。いずれにいたしましても、国の意向と施策を受けて地方自治体が実施する事業でありますので、非常に高い補助率で事業を行うことが可能です。条件が許す限り有効に活用したいと考え、前向きに調整中でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ただいま大変失礼をいたしまして、平成１２年度末借り入れの関係に対するところの５年間の償還予定額につきまして回答をさせていただきたいと思います。
先ほど平成１３年度末の利子につきましては、４億９，６５２万８，０００円ということで回答させていていただいたわけでございまして、計といたしまして平成１３年度の計でございますが、１８億９，３２３万１，０００円でございます。
続きまして、平成１４年度の元金及び利子計という形で説明をさせていただきたいと思いますが、元金につきましては１５億８，８６０万８，０００円でございます。利子につきましては４億３，４８７万５，０００円でございます。合計といたしまして２０億２，
３４８万３，０００円でございます。続きまして、平成１５年度でございますけれども、
１５億６，１９７万４，０００円、３億７，３１５万３，０００円、計１９億３，５１２
万７，０００円でございます。平成１６年度にいきまして、２５億９，４８４万３，００
０円、３億５８９万円、２９億７３万３，０００円でございます。平成１７年度にいきまして、１４億２，５６１万８，０００円、２億２，８０８万円、計といたしまして１６億

５，３６９万８，０００円でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので自席より行わせていただきます。
まず行政コスト計算書についてですが、企業の財務諸表の中で最も大切なのが貸借対照表と損益計算書です。貸借対照表が企業の財政状態を示すのに対して、損益計算書は経営成績を示すものです。企業が１年間の経営活動で上げた利益と使った費用を示し、結果的にどれだけの利益を得たかを計算する財務諸表です。企業の損益計算書に当たるものが行
政コスト計算書です。行政サービスにどれだけの費用がかかったのか、行政サービスを提供するのには職員の人件費や物品を購入する費用等々、またその費用の財源は何なのか。
税金なのか使用料等か、借入金か、国からの交付金が使用されたのか。また、過去に建設した施設も行政サービスとして使用しているので減価償却をして計上し、職員が１年間働
けば将来支払う退職金が発生しますので、退職金引当金繰り入れとしてコストに含める。
市民の皆様が受ける行政サービスにどれだけの費用がかかっているのか、これを明らかにするのが行政コスト計算書であるわけです。
これにより、藤岡市で行っています現在の行政サービスが維持できるのか、見直さなくてはならないのかがわかります。そして、行政活動はさまざまな分野にわたっております
ので、行政目的別コスト表や事業別コスト表を作成することにより、どこに削減の余地があるのか、費用対効果や効率性に役立っていくと考えますので、行政コスト計算書、また
目的別・事業別も作成していただきたい。
次に、連結バランスシートですが、この数年間で企業会計も大きく変わってきております。その一つに単独会計から連結中心になりました。大手の企業は多くの子会社や関連会社を持っていてグループとして経営をしているわけですが、今までですと決算は個別の財務諸表で持ち株基準に当たらない子会社に不良資産や損失を付け替えたりして、実態以上に経営内容をよく見せてきたりしていたところもあったわけです。しかし、新たな連結会
計制度では実質的に支配している事実があれば、連結対象の子会社となり、先ほどのようなごまかしが効かなく、グループ全体を意識して経営が必要となったわけです。いかにして企業のありのままの実態をあらわしていけるかということなのです。
藤岡市はもちろん営利企業ではないわけですが、市民ニーズにこたえて多くの事業を行っております。しかし、現在の経済状況では税収は増える見込みはなく、国からの交付税も削減されてきております。こういうときにこそ藤岡市の財政の実態を把握しなければなりません。
今回公表された我が市のバランスシートは、一般会計と住宅新築資金貸付事業、
学校給食センター特別会計の合算されたものですが、国民健康保険をはじめとした、すべての特別会計や水道事業会計、
また繰入金などの項目で出している団体、文化振興事業団、
社会福祉協議会等々、明細表つきの連結バランスシートを作成していただきたい。藤岡市
行政の全体の財政状況を把握するには、連結バランスシートでなければ大変に難しいのです。
行政コスト計算書、連結バランスシートの作成についてのお考えをお伺いいたします。
ブック・スタートについて２回目の質問をさせていただきます。藤岡市としては絵本の贈呈は行っていないが、全国に先駆けて平成１０年から既に健康福祉課と協力のもと、本を読む大切さ等の講座を行っているとのこと。ブック・スタートは親子ともに楽しいひと
ときを過ごしてほしいとの思いを、絵本などの入ったパックとともに家庭に持ち帰っていただき、一軒一軒の家庭の中でそのような時間を過ごす。絵本のパックをプレゼントされるというところに大きな喜びを感じるものであり、絵本が身近にあることにより環境を整えられることと考えます。２回目の質問ですが、本来のブック・スタートを実施するに当たっての問題点についてお伺いいたします。
３点目の緊急地域雇用創出特別交付金について質問いたします。雇用情勢につきましては藤岡市におきまして、現在、ますます厳しい状況となっております。発掘調査等は市としては必ず行わなくてはならない事業ですので、先ほどの他市にありましたように日ごろは手の届かないようなところ、つまり本当に……。このような藤岡市の雇用状況でありますので、もっともっと知恵を生かして、出し合って一人でも多くの方が雇用の役に立つよ
うに活用していかなければならないと考えます。交付金を有効に活用するのは、市の職員の皆様の事業計画がかぎを握っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。今回はどのような活用を考えているのかお伺いして質問とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席よりお答えをさせていただきます。
最初に、行政コスト計算書につきましては、地方公共団体の行政活動は将来の世代も活用できる資産の形成だけではなくして、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めるため、この行政サービスの提供のために地方公共団体がどのような活動をして、これにどの程度のコストをかけたかを計算
し、行政活動の効率性を検討することができるようにと考えられ、さらに将来の有効活用などのコスト意識につながるものと考えております。
また計算方法はバランスシート同様、国より作成方法が示され、計算統計等の基本データにより、人にかかるコストや物にかかるコスト、移転支出にかかるコストなどを人件費や物件費・扶助費等の経費により計算し、これにより行政分野別コストの状況や、使用料・手数料等々コストの把握などが可能となるものであり、バランスシートではわからない情報が把握できるとされております。
このため、今後、情報収集等により研究を行い、作成について検討していきたいと考え

ております。また、今回のバランスシートは普通会計の決算によるものでありますが、これと他の特別会計を総合化する方法も国の調査研究会においても検討され、その手法や調整などが示されておりますが、会計によっては公営企業法適用の会計のように企業会計処理がされているものや、ほとんど資産形成がないものなどがあり、また関係団体は独立した法人格も有していることなどから、普通会計とその状況が異なることから、現状では直ちに企業会計方式の連携を行うことは困難と考えられますが、その手法などについては引
き続き調査研究し、適正な方法などを検討していきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） 自席からお答えをさせていただきます。
２回目の質問の要旨が乳幼児に本を贈ったらどうか、こういうことでお尋ねがあったと理解をしましてお答えをさせていただきます。まず、そうしたときに問題となるのが人的な問題とか、あるいは予算面の問題とかということであると思いますが、人的部分につきましては先ほどの答弁で申し上げましたとおり、平成１０年からこの事業に取り組んでおります。そうしたことで、特に問題はございません。しかしながら、これを無償で贈るとなりますと、当然、予算が伴うわけですけれども、仮に２，５００円という単価で１セットを考えた場合に毎年６００人前後の出生者がございます。そういうことで、それを立ち上げますと、約１５０万円のお金がかかるかと考えられます。
それと、先ほどの説明の中で触れませんでしたが、議員ご案内のように９月から市内のボランティアグループで読み聞かせの会というグループがあったわけですが、これが統合されたというか協議会を組織しまして、１０団体が加入しまして藤岡市読み語りの会のネットワークというのを組織しております。そうした団体をこれからいろいろ有効活用というか、協力をいただきながら、前段で申し上げました健康管理課等の事業の中で、より一層、事業展開を図っていきたいと思っております。
教育委員会といたしましては、絵本を贈ることは親子で一緒に本を読む楽しみをつくる、あるいは生きる力をはぐくむ読書習慣のきっかけになる、こういうことで幾つかの大事な要素がございますが、図書館には、現在、移動図書館と合わせまして１万５，０００冊の絵本がございます。そういう図書館が収蔵しております資料をよりご利用いただき、そしてまた健康福祉部の方では子育て日本一を目指した支援活動に取り組んでおりますので、健康福祉部の健康管理課、それから女性児童課、そういうところと今後いろいろ協議をしながら、より効果的な事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（木村喜徳君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） 来年度の事業でどのようなものを考えているかというお尋ねだと思います
が、まず商工観光課では（仮称）産業交流センター整備事業基礎調査、同じく観光施設環境美化事業。それから農林課では森林環境保全事業。公共施設管理課では公園保全管理事業。女性児童課では子育て支援預かり保育延長事業。文化財保護課では郷土史料館収蔵史
料整備事業。学校教育課では学校安全生活指導員配置事業、同じく学校図書館指導員事業、
同じく情報教育推進事業、同じく不登校対策支援事業の１０事業を県に要望しております。
これで、どの程度の雇用が図れるかと申しますと、実人員といたしまして６３名、延べ人員で８，１３２人、事業費ベースで７，８００万円。これを県に要望しております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ３回目の質問をさせていただきます。
バランスシートの公表は行財政改革の始めであると考えております。藤岡市の有形固定資産は５５７億４５６万３，０００円で、１人当たりが８７万３，９０７円となっていますが、この資産は市民の皆様のニーズに合っているのか。また、この資産の活用によって満足しているのか、額面以上の活動ができているのか。市民の皆様の価値観はさまざまでありますが、社会状況が変化している中で必要性や優先性はどうなのか。行政評価につきましては以前にも質問させていただき、広範にわたっております。しかし、導入の方法はさまざまです。高崎市においては第四次総合計画からの導入からですし、また、事務事業から行うところ、幾つかの施策を選んで行う、また新たな大きな事業を始めるに当たって行うところもあります。藤岡市が行財政改革実施計画の平成１３年度から平成１５年度というのも出されておりますけれども、住民の視点に立ち、客観的に評価し、次の予算に反映させていく行政評価システムを行うことにより、バランスシート・発生主義会計・コス
ト情報の提供、効力ある行政評価へと進めていくことが行政改革の循環となっていくものと考えています。
１２月１日付広報のバランスシート公表のところに行政コスト分析や行政評価にも活用できるよう工夫をしていきたいと考えています。と記載されてありましたので評価導入のことについてお伺いしているわけですけれども、お考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
ブック・スタートについてなのですが、私も我が子が小学生のときＰＴＡの一員として地元の小学校に読み聞かせに行っておりましたが、今回のネットワークができ一層充実が図られることを大変うれしく思っております。この件につきましては、最後に市長にお伺
いいたします。藤岡市においては小学校の図書館、また市立図書館も手狭にはなってきていますが充実されてきております。
「三つ子の魂百までも」ということわざがありますが、この時期に体や耳・目・雰囲気などによって、父母など養育者から受けて身につけたことは終生消えないと言われています。子供にとって家庭で早いうちのよい本との出会いは、はかり知れないものがあり、また育児は自分育てとも言われておりますが、よい絵本は言葉も選りすぐられ大人が読んでも心に響くものです。ブック・スタートで言葉とともにプレゼントされた絵本は、親にとっても励みになることと考えます。図書館職員の方、また健康福祉部の職員の方は、それぞれの親御さんに心を配って本当によくやってくださっております。予算として１５０万円とのお答えがありましたけれども、他の事業から見れば決して多くない、億とは言える予算ではありません。
ブック・スタートの実施は平成１０年度から努力をして続けてきてくださっている職員の皆様、またボランティアの皆様、そして年間生まれてくる約６００人のお子さんたち、またご両親が大変喜ぶものと考えております。昨日、市長より子育て日本一とのお話もありました。市長の英断を願い、質問とさせていただきます。
以上です。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） 行政評価制度につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
行政評価制度につきましては、市の事務事業につきまして一定の指標等を用いまして、
その有効性、それから効率等を評価するものとされておりまして、計画、実行、評価というサイクルの中に位置づけられ、行政課題の発見や解決をするための手法ということにされております。その目的だとか、使われ方につきましてはいろいろございますけれども、市民の視点に立って効果的に事業推進を図るための有効な手段だというふうに考えられております。
今日まで行政の評価方法等につきましては、計画段階では効果につきまして検討がかな
りされてきたわけでございますけれども、実施された事業につきまして、その後の評価というものが十分ではないと言われております。
このようなインプットに力点を置いた評価、つまり人と金を獲得するための計画づくりから事後評価、見直しを市民参画の中でしてい
くべきであると考えております。このことによりまして、近代国家以来、行政の肥大化を防ぎ、小さな政府の実現への一歩が始まるのではないかと思っております。藤岡市におきましても、行財政の根本的な見直しのプロジェクトチームを立ち上げていくべきではないかと考えております。行財政の運営がますます厳しくなる環境の中で行政評価制度につきましては、行財政見直しの方法の一つといたしまして今後活用していく方向で検討したいというふうに考えております。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 斉藤議員の質問にお答えをいたします。
ブック・スタートについて大変貴重なご意見やご指摘をいただきました。先ほど担当部
長から答弁しておりますが、藤岡市といたしましても子育て支援に力を入れているときでありますので、藤岡市の子育て事業の一環としてとらえ、今後の課題として十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（木村喜徳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長より登壇のお許しを得ましたので、さきに通告してありました件について質問をさせていただきます。
今年の６月議会において藤岡市の配食サービスについて一般質問をいたしました。配食
サービス事業を見直すことについてお尋ねしたのですが、そのときのご答弁では「社会的支援を必要とする高齢者が在宅での自立を図る際に、食事の確保は重要な問題である。ア
ンケート調査でも利用したい法定外サービスで一番希望の多かったサービスであり、配食サービスの目的とそのもたらす多くの効果を考えるとき、社会的基盤整備に不可欠であり実施すべき事業と考えており、十分に検討させていただきます。
」ということでした。この３月の予算編成を控えまして検討も大分進んでいると思われますので質問させていただきます。
まず、藤岡市の配食サービスの現況と他市の状況についてお尋ねします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 藤岡市の配食サービス事業計画についての現状と他市の状況についてお答えをいたします。
まず、現状について申し上げますと、藤岡市では藤岡市ボランティア連絡協議会とＮＰ
Ｏのフォアンが配食サービスを行っております。また、来年度からはＪＡたのふじが実施を予定しております。
次に、他市の状況について申し上げますと、県内１１市の中で配食サービスを実施しているところは９市でございます。このうち太田市は社会福祉協議会が全面的に実施をしておりますので、この中に含めております。次に事業内容の対象者は、６５歳以上の独居及

び高齢世帯の者を対象にしているところがほとんどでございます。また実施回数は、週２回が４市、その他は週３回と週５回であります。そして利用者の負担は、１食当たり２００円が１市、２５０円が３市、３００円が３市、無料から４００円までが１市、５００円
が１市であります。実施の方法はすべて業務委託であり、委託先は民間業者が４市、その他は特別養護老人ホームや給食センターなどが調理をして、社会福祉協議会が配送を行っているところでございます。実施の範囲につきましては、市内の全域が６市、市内の一部が３市となっております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
当市での現況は、従来よりのボランティアによる配食、それに最近始まりましたＮＰＯ
による配食、来年度からＪＡたのふじが参入するということでありますが、他市の状況を見ますと週５回の配食もあったりして、全体にかなり進んだ制度となっております。高齢者のひとり暮らしとなりますと体が弱ってきますので、バランスの取れた食事を毎日支度するということは大儀になってきます。栄養失調というような言葉も遠い昔のことではありません。当市でも新たな配食サービス事業の計画が進んでいると思いますが、その内容について有料とか無料、またその利用者の負担金、その対象者の条件、予定人員、月何回ぐらいになるのか利用回数、それから地域の限定はあるか。当市は、はっきり言って日野みたいに大変時間のかかる所もありますので、そういう地区限定はあるのか。それから事業を担当するのはどこか。ボランティアとかＮＰＯ、民間業者等が考えられます。あと予算の見込額はどのぐらいを見込んでいるのか等についてお尋ねいたします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えをいたします。
社会的支援を必要とする高齢者が在宅での自立を図る際の食事の確保は、まず直面する
重要な問題でございます。このため各市におきましても配食サービスを実施し、高齢者の安否の確認や孤独感の解消、また適正な栄養の提供で疾病を予防するなど、高齢者の自立を支援しているところでございます。本市におきましても、この配食サービスを平成１４
年度から実施するため計画を現在進めております。
事業の内容について申し上げますと、
利用者の負担につきましては有料といたしまして、材料費相当額として１食当たり３００円を予定しております。次に、対象となる方は市内に住所を有する６５歳以上の独居及び高齢者世帯の方で、介護認定で要支援または要介護の認定を受けている方を予定しております。この中でサービスを利用する方はおよそ１５０人程度と見込んでおります。次に、実施回数は週２回を予定しております。これは月８回程度となります。利用者は月曜日から金曜日の間に週２回まで選択して利用できるもの
でございます。次に、事業の実施地域は市内全域を予定しております。
次に、実施方法は業務委託を予定し、委託先は配食産業の業者に委託したいと考えております。その理由といたしましては、衛生面や食品管理の面から、そして設備・器具等が完全であることでございます。調理終了から保冷車により安全性を保ち、短時間で市内全域に配食ができることで食中毒等のおそれが極めて低くなるものと思われます。また、栄養士を置いて１カ月単位で適正な栄養管理ができることや、利用者の希望に応じて、おか
ゆ・刻みなども対応できることであります。その他、委託側の条件を満たせる体制を有していることも、その理由の一つでございます。
次に、事業実施に伴う予算でありますが、委託料は年間７００万円で、この費用に対し県の補助金は約５２０万円でございます。なお、予算は平成１４年度当初予算といたしま
して概算要求をしているところでございます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ただいまのご答弁では、市の配食事業は２００万円足らずの予算で相当規模の実施が計画されているようですので、高齢者のために大変力強い生活支援になると期待をしております。そこで２点ほど質問させていただきます。
平成１４年度から有料配食を計画しているというお話でしたが、従来ボランティアの方々による無料配食が行われてまいりました。これは社協の事業でありますが、市から予算が出ていると聞いております。これはどのようになりますでしょうか。
それから２点目、有料の配食サービスの業務委託は配食産業の業者に委託するということですが、配食サービスというのはご答弁にありましたように高齢者の安否を確認したり、衛生面・食品管理面での安全性、また保冷車による短時間で全市に配食するということ、栄養管理の面、希望によって食事内容を考えるというようなこと、諸条件がありますのでこれを全部クリアする業者となりますと、どうしても市外の業者になるのではないかと思われます。できれば市内の業者、ＮＰＯ法人の育成ということからも、これらの市内業者・団体にも一部この配食事業の委託を振り向けるということは考えていないでしょうか。これをお伺いして、私の一般質問は終わります。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えをいたします。
まず、社会福祉協議会に対する市の補助金についてでございますけれども、平成１３年度までは市から社会福祉協議会交付金の中に、ボランティア連絡協議会が行う配食サービ
スの賄い材料費分が含まれておりました。しかし、平成１４年度からは社会福祉協議会の自主事業として実施する予定でありますので、この材料費分も社会福祉協議会が負担することで協議済みでございます。
次に、配食サービスの市内業者や団体への委託についてでございますが、業者や団体などの今後の活動状況を見て、委託の条件が整備されるようになりましたら検討いたしたいと思っております。なお、現在配食サービスを実施している団体等、また予定をしている団体等は、それぞれ特徴を持った内容の配食サービスを行っているか、また行うものでございます。その利用対象者につきましても、ある程度元気なお年寄りから虚弱または介護を必要とする方まで幅広く対応をしております。配食サービスの必要性は、さきに申し上げましたとおりでございますけれども、介護予防の観点からいたしましても特色を持った
多くの配食サービスが行われることがより効果的であり、高齢者にとりましても生活支援の幅が広がるものと思われます。このため市といたしましても、平成１４年度から配食サービスを実施している団体等に対しまして運営費の一部を補助していく予定でございます。
なお、これに伴う補助の基準は取り扱い食数に応じた人件費をもととして算定をいたします。この補助金の交付の目的は各団体等の配食サービスを支援することにより、幅広い配食サービスの展開を図り、もって高齢者福祉の向上を目指すものでございます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（４番 松本啓太郎君登壇）

４番（松本啓太郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、
ららん藤岡について質問をいたします。質問に入る前に私の質問の趣旨は物の見方、あるいは判断についてということでございまして、あまり高度な、あるいは難しい質問はできませんので答弁もできるだけわかりやすくお願いいたします。
それでは質問に入ります。ららん藤岡の事業目的は人・物・情報の交流拠点を目指してとあります。藤岡市は第三次藤岡市総合計画の中で、まちづくりの基本目標として生活感
動のあるまち「文化交流都市ふじおか」の創造を掲げております。将来都市像実現に向けた主要施策の一つに人・物・情報が交流する活力ある都市づくりを挙げている。そこで、関越自動車道と上信越自動車道及び北関東自動車道との高速交通十字軸の結節点に位置す
る地域の立地条件を最大限に生かし、藤岡市の新しい顔として高速道路利用者、周辺一般道路利用者及び地域住民の利用を想定し、すべての人にとって活性化を促し、にぎわいと安らぎの機能をあわせ持つ交流空間となるよう藤岡市ＰＡ拠点整備事業を進め、ららん藤岡を整備したものであるとあります。花による安らぎとにぎわいの交流空間の創造ともあり、花の交流館が中心的な施設であると位置づけられております。

そこで、１点目の質問ですが、花の交流館の計画時と今日の現状をどのように認識されるかお聞かせください。
２点目といたしまして、株式会社藤岡クロスパークですが、公認会計士井田氏の決算報告書によりますと既に４，３００万円の欠損金が出ております。本年度も８カ月に入っており、上半期についてどのような状況であるか、また下半期の見通しについてお聞かせく
ださい。
３点目として、同じく決算報告書の中で井田氏は今後の課題として次のように述べておられます。
「営業開始から１年間が経過する間にテナントの半数が入れかわりました。
会社のどのような問題が、テナントに対してどのように影響しているか検討し、改善することが必要です。
」と指摘しております。
その後、どのように検討なされたかお聞かせください。
また、現在あいているテナントの数もお聞かせください。
４点目として、農産物直売所の手数料についてですが、最初は１０％でありました。それが１５％になった理由を説明してください。
５点目として、直売所の売上高について、決算報告書によれば初年度の農産物直売所の総売り上げは３億４，２５０万８，０００円とあります。このうち本市産の野菜・コメ・
果物・花木・農産加工食品等、品目別の売上高と直売所の売上金から株式会社藤岡クロス
パークに納入した５％の金額をお聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 松本議員の質問にお答えをいたします。
１点目の花の交流館の計画時と今日の現状に対しどのように認識しているかとの質問ですが、ご指摘のとおり花の交流館は花をテーマに地域の人と地域外の人が交流する場として整備し、昨年４月２８日オープン以来、本年３月まで有料展示施設として利用されてまいりました。しかし、市では市民の声や花の交流館活用手法の再検討並びに入場者のあり方について、管理委託先であります株式会社藤岡クロスパークとともに検討を重ね、本年４月より花の交流館常設展示の無料化、ギャラリー・多目的室の開放等、人・物・情報の交流拠点ららん藤岡の中核施設となるよう新たなスタートを切ったわけであります。
花の交流館は昨年までは有料であり、展示業務委託つきましても７，０００万円の経費でありましたが、本年は無料化としたため前年の半額以下の経費で実施しております。また、展示内容におけるボリュームは有料化時期に比べ落ちたものの、季節に合わせた花の展示となっております。また、展示に伴う市内花卉等の利用は花の交流館運営委員会を通じ、できる限りの利用を実施したいと考えております。施設の利用につきましては、サツ

キ盆栽展、押し花アート展、ガーデンブライダル、無料ミニコンサート、市民菊花大会や文化財展示等、多彩な展示や発表の場として各方面から利用されております。無料化後の入場につきましては前年に比べ６．６倍であり、施設の設置趣旨である地域住民と地域外住民が交流する安らぎとにぎわいの交流空間として好発進しているものと考えております。
次に、２点目のクロスパークの上半期の状況及び下半期の見通しについてお答えをいたします。本年度の入場者につきましては、前年比約１０％増で推移しており、また各施設の利用者や売り上げ等も全体的には微増していると推測されます。ご質問の上半期の状況につきましては、クロスパークの取締役会が開催されていないため、正確な数字は回答できませんが、花の交流館を除いた施設での経営内容は、昨年に比べやや上向き傾向で推移
していると聞いております。また、下半期の見通しにつきましては、管理運営者である藤岡クロスパークの日々鋭意努力のもと、上半期同様に事業展開が実施できるものと考えております。
３点目のテナントの関係についてお答えをいたします。ららん藤岡におけるテナント業
務につきましては、議員ご承知のとおり、第三セクターである藤岡クロスパークの単独事業であります。昨年におけるテナント入れかえ原因につきましては、親会社の経営不振の影響や飲食テナントとしての競合による営業不振、また営業主の健康状態等の理由により撤退等と聞いております。クロスパークでは、会社の事業として日々注視し、事業を飛躍できるよう推進しているところであります。また、現在空いているテナント数につきましては３店舗分でありますが、このうち１店舗分につきましては今後利用予定であり、テナントに空きがないよう鋭意努力しておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 農産物直売所の手数料について、それから種類別の売上高につきましてご答弁させていただきます。
アグリプラザ農産物直売所の委託販売手数料率の改定及び分類別売り上げ状況について申し上げます。初めに、委託販売手数料率の値上げの件についてお答えします。既にご案
内のとおり、本直売所は生産者からの委託販売手数料を主な収入源として、藤岡市農業振興株式会社が運営一切を行っております。当初近隣の直売所と同様に、１０％の委託販売
手数料で運営可能との収支計画のもとに、生産者から１０％の委託販売手数料をいただいて運営しておりましたが、開業初年度ということもあり、準備費用がかさんだこと、電気料等の施設管理費が当初見込んだ以上にかさんだこと、加えて販売総額の５％を藤岡クロ
スパークに納入しなければならない事情等も重なり、年度途中ではありましたが、１０％

の委託販売料率では経営的に極めて厳しい事態に陥ってしまったため、市・会社側と出荷者組合が協議した上で、本年２月、委託販売手数料を１５％に引き上げを行ったものであります。なお、農業振興株式会社は言うまでもなく、本市農業の振興を図る目的で設立された会社であり、経費節減に努力をしたにもかかわらず、手数料率の引き上げをしなければならなかったことは、市といたしましてもまことに残念な結果と言えます。しかしながら、会社側とすれば、開業初年度にもかかわらず借り入れを一切行わず、資本金２，００
０万円の運用のみで直売所を運営してきた経営実態をご理解いただければ幸いと存じます。
また、ご参考までに農業振興株式会社の現在の経営状態についてご報告申し上げます。
当然手数料率の値上げによる収入増の効果が大きいわけですが、開業２年度となる本年度の売り上げ状況が順調に推移しているため、平成１２年度決算上の累積赤字額約１，０７０万円につきましては、本年度９月末の上半期中間決算において、赤字額は約２２０万円まで圧縮してきており、本年度決算期には黒字に転換する見通しとなっております。
続きまして、２点目の直売所における農産物の売り上げ状況についてお答えします。昨
年度直売所における売上総額は、ご質問にもありましたように、約３億４，０００万円となっております。内訳的には農家から出荷された農産物等を委託販売方式で販売している物と、会社が自社仕入れしている農産物、コメ、ソフトクリーム等の品物に大別されます。
このうち生産者からの委託販売品の売り上げは約２億９，０００万円となっており、内訳
といたしましては、野菜類が１億２，０００万円、果物類が約３，１００万円、加工品類
が５，５００万円、花木類が約３，９００万円、これらに分類されないその他が約４，５００万円となっております。また、会社が仕入れした商品の売上額は約５，０００万円となっております。
このうち、ご質問にあった市内農産物等の販売状況について、もう少し詳しくご説明いたします。まず、コメの販売状況についてですが、コメは会社が農協から一括仕入れした
上で、店頭で精米して販売しております。平成１２年度の販売額は全体で約２，０００万円、このうち市内産のゴロピカリの売り上げは約２２０万円、数量にして約１１０俵となっており、コメの販売額に占める割合は約１０％となっております。また、野菜、果物、加工品等の販売品目についてですが、ほとんどすべてが市内産の農産物等で占められていますが、市内で生産されていない農産物、加工品、また季節的に市内で調達できない物は、消費者への便宜を図るため仕入れ販売を行っております。
なお、委託販売取扱要領では、本直売所での販売は原則的に市内農産物等に限られるわ
けですが、「直売所運営者が特別に認めた場合はこの限りではない。」というただし書きがございまして、この規定に基づく近隣市町村の生産者からの委託販売品が約８００万円ほど含まれています。市外品の販売につきましては、あくまで特例的な措置であり、市内調

達できない品目等については、極力市内生産で調達できる体制を整えていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） ２回目でありますので、自席から質問をいたします。
先ほど企画部長の答弁の中で、「新たなスタートを切ったわけです。
」とあります。これは１年も経たないうちに計画どおりにいかなかったという、見込み違いであったということを認めておるのではないか、私はそう理解するものであります。
それから、「やすらぎとにぎわいの交流空間として好発進した。
」と答弁されましたけれ
ども、この好発進というのはどういうことを意味しておるのか、まことに抽象的でありまして、具体的に答弁をいただけたらというふうに思います。
花の交流館でありますが、今日の花の交流館は、私は物品販売が主であるという感じを持っております。それも花に全く関係のない物が販売されておる。この事業目的から外れているのではないか、私はそういうふうに思います。目的外使用の典型的な私は一例ではないかというふうに思います。花を長持ちさせる、よく見せるということで２００ルック
スから５００ルックスにしなければということで変更されたわけであります。しかし、点灯されて光を発しているものは１２から１５灯ぐらいであります。大部分のものはそのままで点灯されておりません。何のために変更したのかわからないのであります。ららん藤岡の総事業費は４０億５，１００万円であります。
うち花の交流館の概算事業費は９億４，５００万円であり、巨額な税金を投入されておるわけであります。今日の花の交流館の姿は、事業目的、趣旨から見ると、計画時の構想とは天と地とほどの差があると思います。
まことに残念な状況であります。さきに申し上げさせていただきましたが、この花の交流館の事業目的は、花と暮らしの総合展示、室内庭園、藤岡市をはじめ群馬県産の花々をアピールし、花と緑と人とのかかわり合いや花による交流と情報の受発信の拠点とするとあるわけで、今日の花の交流館の実状を私は議員はじめ職員の方々、また市民の皆様に今すぐ公平な目で見ていただきたいと思います。百聞は一見にしかずであります。
次に、欠損金についてでありますが、クロスパークの取締役会が開かれていないので、正確な数字は回答できないということですが、取締役会は２期、すなわち平成１２年４月
１日から平成１３年３月末日の１年間、何回開会されたのですか。また、平成１３年４月
１日より今日まで取締役会は一度も開かれておらないのでしょうか。
藤岡市が６２％、
６，
２００万円を出資している第三セクタークロスパークが現在どのような状況にあるか、実状を知ることは市民の知る権利であります。取締役会が開会されましたら、その時点で資料をいただきたいと思います。

次に、アグリプラザ直売所の関係で質問をいたします。先ほど売り上げの５％ということで平成１２年度１，７１０万円、平成１３年度９月末で１，１７０万円、合計２，８８０万円とのご回答ですが、この金額は本来農家、出荷されている方のところへ行くべきお金であると私は思います。参考のために他の直売所の例を二、三紹介させていただきます。
手数料は私が知る限りでは１０％であります。１５％の手数料をとっている所はございません。１０％の手数料の中から集荷されている方に２％戻しておる直売所もございます。
また、１％を出荷者の会に戻しておるところもございます。したがって、実質９％、あるいは８％で地代、家賃、人件費をはじめ水道、光熱費等諸費用を支払っております。土地、施設につきましては、町・農協等の所有であることは共通しております。本市においては、
アグリプラザの施設は市の所有であります。これを第三セクターの株式会社クロスパークに委託している。農業振興株式会社が仮直売所として運営している。第三セクタークロス
パークまた農業振興株式会社、これらが中間にあり、流通経路を複雑にしておるわけであります。この分だけ流通経費がかさむわけであります。第三セクタークロスパークの経営を助けるために、またあるがゆえに５％の２，８８０万円を出荷者は支払っておるのであります。今後ここが問題になってくるかと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） 自席からお答えをさせていただきます。
ただいま議員ご指摘の関係につきましては、真摯に受け止め、今後十分検討していきた
い、このように考えておるところでございます。
また、取締役の会議の関係でございますけれども、ここに株式会社藤岡クロスパークの定款がございます。この定款の第２０条におきまして、取締役会の招集及び議長という形になっております。平成１２年度におきましては５月と１２月、それから臨時といたしま
して一度、計３回の取締役会を開催させていただいております。平成１３年度におきましては２回ということで、１２月２１日ということで２回目が予定をされております。
なお、
クロスパークの会社の方針といたしましては、半期に一度実施をするというような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 暫時休憩します。
午前１１時４９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５０分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（木村喜徳君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） ただいま企画部長から検討した結果をお知らせしてくれるということでありますので、ぜひその結果をお願いいたします。
それから、１０％であって現在は１５％であります。これを他の直売所並みに１０％に戻す、そういうお考えはありませんか。
それから、市長にひとつ私の考えでありますので、市長は常日ごろ企業センスということをよく言われております。最近はその企業センスという言葉がちょっと少なくなったよ
うな気がするわけでございますが、どうかこの企業センスで１５％を１０％にひとつよろ
しくお願いしたいと思います。
以上で私の質問と私の考えの一端を述べさせていただきました。ありがとうございました。

議長（木村喜徳君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） 手数料の引き下げの関係でございますが、直売所の売上金の中からクロスパークへ納入されている金額の状況及び１５％の手数料率を値下げできないかというご質問にお答え申し上げます。
ららん藤岡全体の管理運営経費に充てるため、直売所の売上金額の５％相当額が藤岡クロスパークへ納入されております。平成１２年度にクロスパークに支払った総額は約１，７１０万円となっており、本年度も９月末の中間決算額といたしまして、既に約１，１７０万円が支払われております。アグリプラザ直売所は、本市農業の振興のために設置した施設であり、委託販売手数料が１５％に改定されたことは、出荷者の皆さんに多大なご迷惑をかける結果となりましたが、幸いにも開業２年目となる今年度の売上額は順調に推移
してきております。これを９月末中間決算期の委託販売品目の売り上げ状況で比較いたし
ますと、初年度４月２８日の開業以来の９月末までの売上金額は、約１億６，１００万円
でありましたが、本年におきましては約２億２，３００万円となっており、対前年比３８％増の売り上げとなっております。この結果、先ほどもご説明申し上げましたとおり、農業振興株式会社の本年度決算は黒字に転換する見通しであります。販売手数料の改定の問題につきましては、市といたしましても無関心ではございませんが、基本的には会社と出荷者組合、双方の理解のもとで決せられるべきことでありますので、この場での明言は差し控えさせていただくことでご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、本施設は、国の助成を受け、農家経営の安定向上のために設置された施設であります。市といたしましても、設置目的に沿った効率的運営が行われるよう、最大限の努力をしていかなければならないと考えているところであります。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 松本議員の質問にお答えをいたします。
開業して２年目に入っておるわけでありますけれども、私は、藤岡市が最もあのところをどういうふうに利用していくかという大きな課題もありまして、長い間草もぼうぼう、そして選挙が行われるたびにあの問題の解決をしなければならない、こういうことで課題として取り組んでまいりました。ＰＡ・ＳＡ拠点事業法を平成７年にスタートしましたから、そこでいろいろと協議を重ねて、あそこの場所はやはり藤岡市の顔として新たな人・物・情報が交流できる場所にしたい。こういうことで皆さん方とも協議をし、進めてまいりました。事業実施に当たっていろいろ検討はして、こういう方向でという形の中では、
今現在、取り組んでいる事業を実施してきたわけでございますけれども、皆さんが指摘する問題ももちろんありますけれども、私はまた皆さんが評価する部分もあるのではなかろうか、こう思っております。しかし、指摘する部分は指摘する部分で真摯に受け止めて、
今後の改善を図っていきたいと思います。
市長の企業センスがという話でありますけれども、今後もそうしたことを、企業センスといっても、これは行政でありますから、行政と企業の感覚というものはおのずから違うところもありますけれども、基本的にはやはり改革の時代でありますから、今、企業がい
ろいろな形でご苦労している。リストラもあれば、いろいろなことで会社の経営が非常に厳しい。行政もそうした考え方の中で厳しさを持って、そして市民の負託にこたえていかなければいけないというふうに思っております。ぜひ議員各位の皆さん方にも深いご理解をいただいて、そして本当に藤岡市がやすらぎのある、そしてにぎわいのあるあの場所にしていきたいというふうに思っておりますので、今後鋭意努力をしていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いをいたします。

議長（木村喜徳君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時２分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（木村喜徳君） 次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（８番 佐藤 淳君登壇）

８番（佐藤 淳君） 議長より登壇の許可がありましたので、私はさきに通告してあります平成
１４年度予算について質問いたします。
予算は当該団体の行政がどのような形で行われるか、
具体的に表現をした一覧表であり、執行部内の意思を一定の方針により統一し、各セクション間の水準を保つ手段とされております。また、住民に情報を提供し、住民の納めた税金がどのように使われ、その効果が住民に還元されるかを判断する基礎であります。市民生活にとって最も重要な平成１４年度予算編成の作業が現在行われておりますが、藤岡市は第三次総合計画の基本構想、基本
計画に基づき今後実施すべき諸事業について、その重要性、優先性、緊急度を考慮しながら具体的に定め、市の財政規模の中でどのように実現していくかを実施計画によって明らかにしております。また、予算は民主的な財政運営を図る手段であり、執行機関の独善的財政行為を議会の関与により拘束し、民意をくみ上げる手段の一つとされております。以
上の観点から、平成１４年度予算及び現在行われている予算編成について何点か質問をさせていただきます。
１点目は、現在国においても小泉総理の聖域なき構造改革の理念のもとに、構造改革断
行予算と位置づけて予算編成を行うに当たり、さまざまな議論が展開されておりますが、
平成１４年度予算を編成するに当たっての基本方針とどのような位置づけの予算になるのか、まず最初に市長に伺います。
２点目は、財政課の方で見積もりをした平成１４年度分の財政調整基金からの繰入金を除いた歳入の合計金額を伺います。
３点目は、平成１４年度から平成１６年度の実施計画書の中に計上されている新規事業の事業数及び新規事業に必要な平成１４年度分の予算の合計金額を伺います。
４点目は、各部長に伺いますが、市民からの要望や生活環境の改善や福祉の向上等々の目的のため、市職員の発案で行う事業や、また市長の政治判断によって実施する事業等、さまざまな事業が市長の決裁を受け、実施計画書に計上されておりますが、計上されますと、各セクションでは補助金や市債の申請の準備や地権者及び地元住民への説明会等を行い、事業実施に向けて準備作業を行っていくわけでありますので、部長は予算獲得のため最大限の努力をする責任があると思いますので、平成１４年度から平成１６年度の実施計画書に計上されている各部の事業数と平成１４年度分の予算の合計金額、そして各部での主要事業の必要性とあわせて予算獲得への決意を、経済、市民、総務、都市建設、教育、
健康福祉、上下水道、企画部長の順で３分以内で述べてください。
５点目は、平成１４年度各セクションより要求のありましたすべての金額の総合計を伺います。
以上５点を質問して、１回目の質問とさせていただきますので、明確な答弁をお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。
平成１４年度予算編成の基本的な考え方ということでございます。市の財政は、過去の決算において健全財政を維持しつつも、平成１４年度は景気の悪化の影響を受け、市政等の自主財源や地方交付税等の財源が厳しい状況が見込まれている一方で、今後少子・高齢化対策や生活環境整備をはじめ、社会変化の対応や将来に向けた基盤づくりだの数多様なニーズにこたえていかなければならないというふうに思っております。このために平成１
４年度の予算編成については、歳入では自主財源の確保を努めるとともに、地方交付税等制度の見直しが検討されていますので、国の地方財政計画の動向を注視し、地方交付税など財源の適切な把握に努め、歳出については厳しい財政状況に対応して事業の見直しを行
い、さらに経常的経費を含めたあらゆる経費の削減、合理化を図り、限られた財源の重点配分と効率化に努めるとともに行財政改革を推進し、適正な財政運営を行っていきたいと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。

議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。
実施計画の策定は、藤岡市総合計画に掲げられた計画目標を達成するため、基本計画に示された施策を具体化する計画として策定させていただいております。また、３カ年のローリングシステムによって毎年度作成し、市民ニーズの変化や社会情勢の変化に対応した新規事業や投資的事業の具体的なプログラムを提示する役割を持っており、予算編成の指針とすると同時に、総合計画の進捗管理という役割もあります。この計画は、基本計画に示された主要施策を中心に、市が取り組むべき課題のうち、常に健全財政が堅持できるよう留意しつつ、毎年度の財政計画を踏まえながら、市民生活に密着した緊急度の高い事業、事業効果の高い事業、継続事業、懸案事業、改革関連事業などを位置づけております。実
施計画に位置づけられた事業は、毎年度予算編成において優先的に配慮すべきものですが、社会情勢の変化により計画の変更を余儀なくされる場合もあります。
今年度における予算編成の資料とするため、平成１４年度から３カ年間の実施計画を作
成いたしましたが、作成時から現在までに地方財政の財源不足や景気後退による地方税の減収、国の施策による地方交付税の減収等の状況が予想以上に変化してきているため、これまでの健全な財政を守りながら、将来の藤岡市の財政に憂いを残さないように、再度実施計画に位置づけられた事業についても現在見直しをしておるところであり、本年度全事業が実施できるものではないことをご理解いただき、平成１４年度、平成１６年度までの実施計画書に新たに記載された事業の件数と、その平成１４年度計画事業の概算事業費につきまして申し上げさせていただきたいと思います。概算事業費につきましては、投資的経費と経常経費の合計額であります。新たに掲載をされました事業数につきましては９４
件、平成１４年度概算事業費は約１５億３，５００万円であります。
次に、平成１４年度の収入見込み及び歳出予算見積もり総額についてお答えをいたしま
す。平成１４年度の収入見込みは、市税や地方交付税等の一般財源、さらには特定財源な
どの状況につきましては、現段階では予算編成作業中であり、流動的ではありますが、あくまでも仮の試算でありますが、地方交付税や地方譲与税等を前年並みとして集計いたしましたところ、約１８９億円が想定されます。景気の悪化等の影響により、一般財源については前年並みの財源を確保するかどうかは、現段階では不透明な状況にあるわけでございます。また、各部からの予算見積もり額の総額は２１８億円程度でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 助役。
（助役 柵木 孝君登壇）

助役（柵木 孝君） 佐藤議員の方から各部長に答弁しろ、こういうお話がありました。
（「休憩」の声あり）

議長（木村喜徳君） 暫時休憩します。
午後１時１３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――