平成30年4月発行

255︵学年は受賞当時のものです︒︶

全国土地改良事業団体連合会
第60回通常総会
全国水土里ネット表彰式【連載】土地改良区の運営基盤強化
・・・・１〜３
・・・・４
・・・・４〜５「平成29年度 災害復旧技術向上のための講習」
を開催
・・・・６
「平成29年度 福井県土地改良換地士部会」
を開催
・・・・６

４

﹁ふるさとの田んぼと水﹂こども絵画展 2017入選作品﹁ ぼくの大好きな片上 ﹂鯖江市片上小学校５年 禿氏 恵信 さん

福井県土地改良事業団体連合会
第60回通常総会

・・・・８【ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ】
土地改良区施設賠償責任保険について
・・・・９【ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ】
非補助農業基盤整備資金について
農家負担金軽減支援対策事業について
・・・・10
第41回全国土地改良大会 静岡大会ポスター・・・・11
農業基盤整備資金利率のお知らせ

平成30年度 福井県土地改良事業団体連合会
事務機構
・・・・７

福井県土地改良事業団体連合会（水土里ネットふくい）・・・・11

［平成30年4月 第255号］

福井県土地改良事業団体連合会 第60回通常総会
去る３月１７日（土）福井県自治会館「多目的ホール」にて多数の会員並びに来賓を迎え、福井県土地改良事業団体連合会（以下、当会）の第６０回通常総会を開催しました。
総会では、山﨑正昭会長が２月の豪雪で被災された方への見舞いの言葉の後、「「農政新時代」といわれる転換期を迎え、 国においては「農業競争力強化プログラム」による農業の成長産業化に向けた改革が、土地改良関係では土地改良▲挨拶をする山﨑会長

法の改正が行われます。我々土地改良関係者は、こうした国の政策を踏まえ、農業生産基盤を適正に維持保全し、農業の競争力強化に取り組んでいかねばなりません。 予算については、平成2９年度補正予算と平成３０年度当初予算を併せて5,８００億円を確保するなど着実に回復してきました。これは、皆様をはじめ、全国の関係者が「闘う土地改良」の旗印の下に、一丸となって取り組んだ成果であり、農業農村整備事業の推進が農政改革の実現に必要不可欠であるという▲議長を務められた三里浜地区土地改良区の北㞍理事長ことです。引き続き、一致団結して解決に向け取り組んでいくことが重要となります。」と挨拶で述べられました。
次に行われた土地改良功労者表彰式は、福井県内の農業農村整備事業の推進に尽力された方々の功績を称えると共に、当会として敬意と感謝を表するものです。今年度は、団体表彰１地区と個人表彰９名に表彰状を、３名に感謝状を贈呈しました。（２頁参照）
続いて、西川一誠福井県知事、松田泰典福井県議会議長、印藤久喜北陸農政局長、山本拓衆議院議員から祝辞を頂き、ご臨席の来賓紹介を行いました。
この後、三里浜地区土地改良区の北㞍長雄理事長を議長に選出し、以下の議案が審議され、各議案全て原案のとおり可決承認されました。
最後に、事務局が読み上げた決議（案）（３頁参照）が満場の拍手により採択され、盛会裡に総会が終了しました。
また、役員の補欠選任では、本会の野坂雄二事務局長が新理事に選任され、総会後に開催された理事会において、専務理事に就任いたしました。
【 議案 】

第１号議案 平成28年度事業報告・一般及び特別会計 第４号議案 平成30年度経費の賦課及び収支決算並びに財産目録について徴収の方法について第２号議案 平成29年度一般及び特別会計収支補正予算の専決処分に係る報告承認について第３号議案 平成30年度事業計画並びに一般及び特別会計収支予算について−1−

第５号議案 平成30年度役員報酬について
第６号議案 借入金の限度額及び借入先について
第７号議案 余裕金の預入先及び運用方法について
第８号議案 役員の補欠選任について

ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］【第６０回 土地改良功労者表彰・感謝状表彰】
土地改良功労者表彰
団体表彰

九頭竜川左岸用水土地改良区
理 事 長：長谷川 忠夫
認
可：昭和50年10月17日
組合員数：1,106 名
地区面積：923.4 ha【県営経営体育成基盤整備事業(ほ場) 川西中部地区】○受益面積 274.3 ha○区画整理 265.9 ha○暗渠排水 271.8 ha●総事業費 5,200,000千円 ●工期 H17～H28▲山﨑会長より表彰状を受け取る
九頭竜川左岸用水土地改良区 長谷川忠夫 理事長（右）【県営かんがい排水事業(一般型) 沖田用水地区】○受益面積 322.3 ha○農業用用排水 4,762 m●総事業費 1,314,600千円 ●工期 H21～H27

国営かんがい排水事業を契機として用水不足を解消し、県営経営体育成基盤整備事業 川西中部
地区により、圃場の大区画化と併せて農業生産法人等の統合や大規模化を促進し、効率的かつ低コスト農業の確立を図った。また、事業の実施に併せ、土地改良区の合併や、運営基盤や体制の強化を積極的に推進している。
個人表彰▲代表して表彰状を受け取る
武生広瀬土地改良区 安井清美 理事長（右）斉藤邦夫

足羽上文殊土地改良区 理事長

吉田正司

麻生津土地改良区 副理事長

戸川昭満足羽南部第二土地改良区 理事長

平嶋康一

元 加戸排水土地改良区 理事長

長 谷 川 吉 弘

芦原北潟土地改良区 理事長

長 谷 川 和 美

坂井市土地改良合同事務所 主任

田 中 九 平 治

大野市土地改良区 副理事長

松森諭

堀兼土地改良区 理事安井清美武生広瀬土地改良区 理事長憲一

元 福井県丹南農林総合事務所
農村整備部 整備保全課長

忍

元 福井県嶺南振興局
二州農林部 農村整備課長之元 福井県奥越農林総合事務所
農村整備部 整備保全課長

感謝状表彰▲代表して表彰状を受け取る 菅原憲一 氏（右）

菅原川口

松

田雅−2−

ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］

決 議
農業・農村では、 本格的な人口減少社会の到来により、 過疎化、 高齢化、 担い手不足等による農地の荒廃、農地 ・ 農業用水等の管理や営農の継続への影響が懸念される。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくためには、 農地の集積 ・ 集約、 大区画化、 汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持 ・ 更新が必要不可欠である。 加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、 全国各地で大規模地震や気候変動による豪雨災害が多発しており、 国民の生命と財産を守るためにも、 農村地域の防災 ・ 減災対策の推進が重要な課題となっている。
こうした状況を踏まえ、 昨年９月に農地中間管理機構と連携した農業者の費用負担を求めないほ場整備や、ため池等の耐震化を迅速に進める事業の創設、 また、 機能向上を伴う施設更新の事業手続きの簡素化等を盛り込んだ改正土地改良法が施行された。 更に、 農業構造の変化に対応する 「土地改良区の在り方」 についても検討が進められ、 組合員資格の見直しを柱とする改正案が今国会に提出される事になっている。
一方、 土地改良関係予算は、 平成３０年度当初予算が増額確保され、 平成２９年度補正予算を含め平成２２年度の大幅削減前の水準に回復したものの、 未だ当初予算での復活には至っていない。 引き続き、 当初予算による安定的な予算確保を強く要求していく必要がある。
こうした中、 我々土地改良関係者は、 土地改良事業の実施を通じて、 高収益作物への転換、 担い手の育成 ・確保、 ６次産業化の推進等による農業所得の向上により力強い農業を実現し、 食料の安定供給を確保するとともに、 農地 ・ 農業用水等の地域資源の保全管理、 農村協働力の強化等を通じて、 農業 ・ 農村の多面的機能の発揮に貢献して行かなければならない。
そのため、 ここに参集した同士が 「闘う土地改良」 の旗印の下に一致団結して、 次の事項の実現を図り、農業農村整備事業を推進していくことを総会の名において決議する。
記
一 、 地域農業者のニーズに沿った事業の安定的 ・ 計画的な執行のため、 平成３１年度当初予算において、 十分な予算を確保すること。
一 、 担い手への農地集積、 生産コストの低減、 高収益作物の生産等、 農業の構造改革を加速化するため、 水田の大区画化や汎用化、 農業水利施設の整備をはじめとした各種の対策を着実に推進すること。 その際、中山間地域等においても、 農業経営の持続的な発展に向けて、 地域特性を踏まえた基盤の整備が可能となるよう十分配慮すること。
一 、 頻発する自然災害に対する農村地域の強靱化を図るため、 ため池を含む農業水利施設等の耐震化や老朽化した施設の機能向上を伴う更新、 洪水被害防止のための地域排水機能等の防災 ・ 減災対策を着実に推進すること。
一 、 農業 ・ 農村の有する多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう、 多面的機能支払制度による農地や水路、農道等の共同活動等を推進するため、 十分な予算を確保すること。 また、 制度を効率的 ・ 効果的に推進するため、 土地改良区を積極的に活用すること。
一 、 農地中間管理事業の推進に当たっては、 土地改良区が有する技術、 経験を活用するとともに、 農地に関する情報を共有するなど、 担い手の育成や面的集積に向けた農地整備事業の円滑な推進に向けた対策を講じること。
一 、 農業構造改革の推進による組合員の減少や意識の変化など、 土地改良区の運営基盤が大きく揺らいでいる
中、 今後とも土地改良区が適正な機能を果たしていけるよう、 維持管理費の低減などに資する小水力発電事業の推進をはじめとする、 土地改良区の運営基盤を強化する対策を充実すること。

右決議する。
平成30年3月17日−3−福井県土地改良事業団体連合会 第60回通常総会

ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］

全国土地改良事業団体連合会 第６０回通常総会
去る３月２６日（月）午後１時から東京都「都市センターホテル」において、全国の土地改良事業団体連合会会長並びに役職員の出席のもと、全国土地改良事業団体連合会（以下、全土連）の第６０回通常総会が開催されました。
開会にあたり、昨年６月に逝去された山口県土連の吹田愰会長並びに、１月に逝去された全土連の野中広務名誉会長に哀悼の意を表し出席者一同黙祷を捧げました。
▲挨拶をされる全国土地改良事業団体連合会の髙貝副会長

総会では冒頭の挨拶として、全土連の髙貝久遠副会長が二階俊博会長の挨拶を代読されました。その中で、平成３０年度当初予算が補正予算と合わせて5,800億円と大幅削減前を上回る額になったことについて、会員へ謝意を述べられるとともに、土地改良法の改正については、現場と霞が関の橋渡し役となる決意を語られました。
続いて、静岡県土地改良事業団体連合会の伊東真英会長が議長を務められ、下記の議案について審議され、全議案原案のとおり可決承認されました。最後に事務局が読み上げた決議(案)が満場一致で採択され、総会は盛会裡に終了しました。
【 議第１号議案 平成28年度事業追加報告について
第２号議案 平成28年度収入支出決算について

案 】
第７号議案 平成30年度一般会計収入支出予算について

第３号議案 平成29年度事業中間報告について

第８号議案 平成30年度平準化利子補給積立金
特別会計収入支出予算について

第４号議案 平成29年度一般会計収入支出補正予算について

第９号議案 平成30年度経費の賦課について

第５号議案 平成29年度平準化利子補給積立金
特別会計収入支出補正予算について

第10号議案 役員の報酬について

第６号議案 平成30年度事業計画について

第12号議案 役員の補欠選任について

第11号議案 一時借入金について
第13号議案 第60回通常総会決議について

全国水土里ネット表彰式
去る３月２６日（月）午後３時からシェーンバッハ・サボーにて全国水土里ネット表彰式が行われました。
本表彰式では「第５９回全国土地改良功労者等表彰」「農業農村整備優良地区コンクール表彰」「２１世紀土地改良区創造運動表彰」の受賞者が、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全土連会長賞の表彰を受けました。式典には本年度の受賞者をはじめ来賓として齋藤健農林水産大臣と幹部、▲挨拶をされる全国土地改良事業団体連合会の二階会長各都道府県の土地改良関係者が出席して、農業農村の発展に尽力した功績を称えました。なお、本県からは、５団体が土地改良功労者等表彰を受賞しています。受賞の詳細については次頁に掲載しております。

−4−ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］【第５９回全国土地改良功労者等表彰】
農林水産大臣表彰

齋藤農林水産大臣から表彰状を受取る 美濃美雄 理事長︵右︶▲●農林水産大臣表彰

５土地改良区・北海道 当麻土地改良区
・奈良県
倉橋溜池土地改良区
・福井県 松ヶ鼻土地改良区
・鹿児島県 金峰町土地改良区
・愛知県 入鹿用水土地改良区●農村振興局長表彰

３土地改良区・秋田県 羽後町土地改良区
・栃木県 思川西部土地改良区
・香川県 満濃池土地改良区●全土連会長表彰

松ヶ鼻土地改良区《団体表彰》 １１７土地改良区（ 金賞：３８改良区 ・ 銀賞：４８改良区 ・ 銅賞：３１改良区 ）《個人表彰》 １１７名

理 事 長：美濃美雄
認
可：昭和27年5月10日
地区面積：892 ha

全土連会長表彰〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈 銀章 〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉

理事長：木村 强
理事長：河原 勝
認 可：平成14年12月25日 認 可：昭和40年9月22日地区面積：2,307.1 ha
地区面積：195.2 ha

麻生津土地改良区章 〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉〉▲

理事長：前田重信
認 可：平成22年1月25日
地区面積：190.8 ha

齊藤康文 理事長

小浜宮川土地改良区▲

前田重信 理事長

坂井土地改良区〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈〈 銅竹中忠 副理事長▲

木村强 理事長▲

団体表彰

明後土地改良区

理事長：齊藤康文
認 可：昭和27年8月1日
地区面積：156.4 ha【農業農村整備優良地区コンクール表彰】●農業振興部門

８地区《農林水産大臣表彰》 １地区《農村振興局長表彰》 ４地区《全土連会長表彰》

３地区

佐賀県 塩田東部地区（塩田東部土地改良区）
青森県 福島徳下地区 （徳下集落農業活性化協議会） ・ 千葉県 海上地区（市原市海上土地改良区）
新潟県 大戸地区（大戸地区圃場整備事業実行委員会） ・ 兵庫県 市西地区（市西土地改良区）
宮城県 下志田地区（鶴田川沿岸土地改良区） ・ 京都府 巨椋池地区（巨椋池土地改良区）
長崎県 溜水・妙見地区（南串土地改良区）●中山間地域等振興部門

１０団体《農林水産大臣表彰》 ２団体

岩手県 門崎地区（農事組合法人門崎ファーム） ・ 山口県 大道理地区（大道理夢求の里交流館）《農村振興局長表彰》 ３団体

秋田県 内越地区（赤田町内会） ・ 石川県 日置東部地区（珠洲市土地改良区）
和歌山県 上芳養東山地区（上芳養東山地区農村環境改善事業組合）《全土連会長表彰》

北海道 南たどし地区（多度志土地改良区） ・ 山梨県 敷島地区（農事組合法人ゆうのう敷島）
新潟県 上根知地区（根知集落協定） ・ 鹿児島県 中川地区（中川ふるさと保全会）
大分県 杵築速見地区（農事組合法人年田集落営農生産組合）

５団体【２１世紀土地改良区創造運動表彰】●大−5−賞

３土地改良区

岩手県 水土里ネット豊沢川 ・ 秋田県 水土里ネット仙北平野
栃木県 水土里ネット荒川南部●部 門 賞４土地改良区(地域コミュニティー部門賞) 北海道 水土里ネット東和(地域農業部門賞) 大阪府 水土里ネット枚方市穂谷(地域資源管理部門賞) 島根県 揖屋干拓水土里ネット(組織活性化部門賞) 熊本県 水土里ネットおがわふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］「平成29年度 災害復旧技術向上のための講習」を開催
去る１月２２日（月）午後１時から、福井県庁Ｂ１会議室「正庁」において、福井県農林水産部農村振興課農地保全活用室に協力を頂き「災害復旧技術向上のための講習」を開催しました。当日は、国、県、市町、土地改良区、土地連、ＯＢ等４７名の参加がありました。
近年、防災や減災に関して自助・共助・公助による対応が求められ、一定の技術水準を持った技術者による災害復旧支援が求められています。このため、災害復旧に携わった経会場風景

験のある技術者を全国土地改良事業団体連合会で認定登録する「農村災害復旧専門技術者」認定制度が設けられ、福井県内でも平成２８年度までに９５名が登録しています。本講習の受講は、農村災害復旧専門技術者の申請及び更新の要件でもあります。
今回の講習では、北陸農政局整備部防災課の村田耕市郎災害査定官、並びに福井県農林水産部農村振興課農地保全活用室の大木博昭主任が講師を務められ、受講者は災害の傾向から災害復旧工法や積算、現地での写真の撮影方法等について説明を受けました。
「災害復旧技術向上のための講習」の日程を終了した後、農村災害復旧専門技術者認定希望者を対象に、認定申請に関する説明会を開催しました。平成２９年度は２名が認定申請を行っています。

「平成29年度 福井県土地改良換地士部会」を開催
去る３月２０日（火）午後２時より、福井県土地改良会館５階大会議室において、土地改良換地士１３名の出席のもと、福井県土地改良換地士部会を開催しました。
この部会は、土地改良事業換地関係に関する法令研究や情報交換、技術向上を図り換地事務処理の効率化に資するとともに処遇の改善を目的としています。
会議では、まず当部会の山崎和夫部会長が挨拶を行い、会場風景その後、議事に入りました。山崎部会長の議事進行のもと、【議題】（１）土地改良法の改正について（２）換地清算者の明確化について（３）その他

福井県農林水産部農村振興課 村上明聡主任を講師に招き、 土 地 改 良 法 の 改 正 に つ い て の 説 明 を 受 け ま し た 。 その後、換地清算に係る権利者への対応等について土地改良換地士に経験を通じた意見を求めつつ、検討、意見交換を行いました。
−6−

ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］

平成30年度 福井県土地改良事業団体連合会 事務機構
（平成30年４月１日現在）●事務機構図理事会長
副 会 長会

監

事

専務理事

野坂 雄二

総務部長

事業部長

伊藤 尊泰

総務課長

(兼) 伊藤尊泰

企画開発課長

土地改良課長(兼) 伊藤尊泰

計画設計課長

杉本 裕幸

千秋 越裕

福田 寛城

環境計画課長佐々木繁一
環境計画設計︑環境調査︑生態系調査︑水理実験︑
水質分析︑土壌分析・診断︑受託契約

ＪＡ・・・９団体

嶺南事務所所長

農村環境分析センター

土地改良区・・・１２３団体

測量︑調査︑計画設計︑積算︑生産基盤︑集落排水︑受託契約

地籍︑換地担当

土地改良区指導・相談・助言︑統廃合︑適正化事業︑土地改良施設診断・指導︑換地指導・調整︑地籍調査︑多面的機能支払制度指導・支援︑農道台帳︑
水土里情報利活用促進・支援︑受託契約

管理・情報担当

水土保全︑基幹水利︑多面的機能支払交付金担当

水土総合強化センター

市町・・・１７団体

企画︑対外窓口︑情報収集︑請願陳情︑職員研修︑創造運動︑広報

総会︑会員︑財務会計︑委託契約

主な業務

●会員数

中野 敬義

計１４９団体●水土里ネットふくいの所在地・連絡先〒910-0014

福井県福井市幾久町8-17

TEL （代表）0776-23-7777（土地改良課）0776-23-7775（計画設計課・環境計画課）0776-23-7776（総務課・企画開発課）
0776-23-7777
FAX−7−0776-24-1400【嶺南事務所】〒919-1556 福井県三方上中郡若狭町玉置11-58
TEL・FAX 0770-57-2727

ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］

土地改良区の運営基盤強化 ～ 施設・財務管理強化対策 ～【 第４回 発生主義と仕訳 】
前回は複式簿記の流れについてお知らせしました。
今回は、前回でも少しふれた「仕訳」についてご説明します。

■

発生主義による会計処理■ 現金の支出を伴わなくても、債券・債務が発生した時点で未収金、未払金として記録します。
■ 土地改良施設や建物の減価償却（資産の変動）なども記録します。
（「発生主義」に関する説明は、ふくいの土地改良253号連載第2回を参照）■

仕訳による会計処理■ 複式簿記による会計では、資産、負債、正味財産、収入及び支出の各要素について、それぞれの増加・減少を勘定科目ごとに記録・集計します。
（「仕訳のポイント」に関する説明は、ふくいの土地改良254号連載第3回を参照）●

仕訳のルール● 仕訳のルールについて、例を見てみましょう。
借方資産の増加貸方
24正味財産減少の発生

56負債の減少
支出の発生

111負債の増加

7931012資産の減少

8収入の発生
正味財産増加の発生① 現金を金融機関へ預入。
② 農協から資金を借り入れた。
③ 賦課金、他目的使用料を現金で受け取る。
④ 合併により、解散土地改良区の資金を無償で継承した。
⑤ 公庫借入金について、積立金を取り崩して繰上償還した。
⑥ 市中銀行から借入金について、より低金利の資金に借換えをした。
⑦ 償還賦課金を収入し、今年度の公庫借入金の償還に充てる。
⑧ 市の助成金を受けて、公庫資金の償還に充てる。
⑨ 今年度の県土連の会費を納入した。
⑩ 業者の請負工事は完了しているが、工事代金は未払いである。
⑪ 寄付財産について、減価償却を行った。
⑫ 災害発生により土地改良施設が破損したため、融資を受けて復旧させた。

お問い合わせ先

福井県土地改良事業団体連合会 総務部 総務課 （電話：0776-23-7777） −8−

ふくいの土地改良［平成30年4月 第255号］

インフォメーション

土地改良施設賠償責任保険について
市町・土地改良区が所有、使用もしくは管理する土地改良施設において、業務遂行上生ずる偶発的な事故により、他人の生命もしくは身体に障害を与えたり、他人の財産を破損させた場合に、市町・土地改良区が法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害について予め定めた保険金額を限度として、てん補する保険です。

対象施設

土地改良法による農業用用排水施設、農業用道路等が対象。
例えば（1）用排水路 （2）農業用道路 （3）ため池等 （4）パイプライン※ 頭首工、揚排水機場は用排水路に含めます。
・被害者に支払う損害賠償金(治療費、慰謝料、修理費等）支払われる ・裁判費用、弁護士費用等
保険金
・応急手当の費用、護送費用等保険金が支払われない事故の例

てん補限度額
免責金額①てん補限度額

基本保険料

農業用用排水路

②免責金額

農業用道路
ため池(外周)ダム(外周)パイプライン

・施設の工事に起因する事故
・職員等管理者の業務上の災害
・故意に起こした事故
・地震･噴火･洪水･津波等の自然災害による損害
・基礎工事、地下工事などに伴う土地の沈下、隆起、移動もしくは土地の軟弱化、または地下水の増減に起因する事故
・道路(施設)そのものに対する修理費用

対人賠償
１事故・保険期間中
対物賠償
１事故・保険期間中
対人・対物とも
１事故につき
(県 営)
(団体営)
(県 営)
(団体営)
(県 営)
(団体営)
(県 営)
(団体営)
(県 営)
(団体営)

1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り
1ｋｍ当り

1,640円
1,720円
1,010円
1,070円
1,640円
1,720円
1,640円
1,720円
490円
490円

２億円
２億円
免責なし

保険料は変動する場合があります。

※ 頭首工、揚排水機場は用排水路に含めます。
県営造成施設の県費補助

保険期間県営で造成された施設については、保険料金の1/2以内の県費助成があります。ただし、県から管理委託を受けた施設が対象となります。

平成31年5月1日16時～平成32年5月1日16時まで（1年間）

平成31年度土地改良施設賠償責任保険の加入募集は「7月上旬」に予定しております。

お問い合わせ先−9−

水土里ネットふくい総務部総務課 （電話：０７７６−２３−７７７７）

［平成30年4月 第255号］

インフォメーション

非補助農業基盤整備資金について
土地改良区等が国からの補助を受けずに実施する土地改良事業等に対し、日本政策金融公庫が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し長期・低利で融資する資金です。
国の補助対象ではない事業（県又は市町単独補助事業）についても融資の対象となります。

利率
固定金利（融資時の利率）
償還期間25年以内（うち借置期間10年以内）
貸付限度額
農家負担金（最低額50万円）■ かんがい排水やほ場整備、客土などの事業を実施し、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合の費用。
■ 農業集落排水事業の実施において、国等の補助金以外の受益者が負担する部分（宅地内管敷設、集水桝設置 等）。
■ 土地改良区等が行う土地改良施設の維持管理事業に対して、揚排水機場・用排水路・フェンス等の設置等の費用。

農家負担金軽減支援対策事業について
水田畑作経営所得安定対策等支援事業（拡充）
担い手農地利用集積率の一定以上の増加が確実と見込まれる土地改良区等に対して、農家負担金の無利子貸付を行います。平成３０年度から、採択要件の担い手農地利用集積率の目標値が見直されました。
採択時
80％未満
80％〜90％未満
90％〜95％未満
95％以上
100％

目 標
10ポイント以上増加
5ポイント以上増加
95％以上
シェア増加
維持

■ 目標集積率60％未満は採択しない。
■ 目標集積率80％以上、かつ5ポイント以上の増加の場合はこの限りではない。
■ 受益面積3,000ha以上かつ、5ポイント以上増加の場合はこの限りではない。

農地有効利用推進支援事業（新規）
農地耕作条件改善事業を実施する地区で、担い手への農地利用集積が概ね８割以上となる地区に対して支援を行います。
事業費負担借入
償還

金融機関（事業費負担へ融資）（一括前払金へ融資）

一括前払金
借入
償還

お問い合わせ先■ 農家負担金の償還利子相当額の5/6を対象に土地改良区等に助成■ 事業による債務の農地に対する賃料の一括前払いに必要な借入
資金に係る償還利子相当額を農地中間管理機構等に対して助成（要件有）土地改良区等○ 農地耕作条件改善事業の農家負担金の支払いに必要な資金の借入○ 借入金の償還①事業費負担（利子助成※）※農家負担金の5/6を対象

国（補助金交付）農地中間管理機構等○ 農地の長期間の賃貸借契約（10年以上）締結に伴い、土地改良事業償還金等債
務のある農地の出し手に対する賃料の一括前払いに必要な資金の借入○ 受け手からの賃料収入を基に、一括前払金に係る借入金の償還②一括前払金」（ 利子助成 ）実施主体（民間団体（公募））

福井県土地改良事業団体連合会 総務部 総務課 （電話：0776-23-7777） −10−

一目千本桜 [ 大河原町 ]第41回全国土地改良大会 宮城大会

ポスター

農業基盤整備資金利率のお知らせ
平成30年4月18日付けの日本政策金融公庫 農林水産事業の農業基盤整備資金貸付利率についてお知らせします。
問い合わせ先：(株)日本政策金融公庫福井支店 TEL:0776-33-2385 HP: http://www.jfc.go.jp/a/（単位：％）

５年

１０年

１５年

２０年

営

0.45

－

－

－

－

団体営

0.30

－

－

－

－

助

0.30

－

－

－

－

旧－

0.20

0.20

0.21

0.30分
県

補助事業
非災

補害

融資期間別（一例）（％）

融資期間にかかわらず区

復

水土里ネットふくい（福井県土地改良事業団体連合会）の連絡先〒910-0014 福井県福井市幾久町８番17号 (FAX) 0776-24-1400 http://www.midorinet-fukui.jp
総務課、企画開発課(TEL) 0776-23-7777

soumu@midorinet-fukui.jp(TEL) 0776-23-7776｝

jigyo3f@midorinet-fukui.jp

土地改良課(TEL) 0776-23-7775
jigyo4f@midorinet-fukui.jp（管理・情報担当、水土保全･基幹水利･多面的機能支払交付金担当、地籍・換地担当、水土総合強化センター）

計画設計課
環境計画課
（農村環境分析センター）
嶺南事務所(TEL) 0776-23-8560〒919-1556 福井県三方上中郡若狭町玉置11-58 (TEL/FAX) 0770-57-2727
発行所

福井県土地改良事業団体連合会

編集兼発行責任者

野坂雄二