東北お米の需給情報㉜（１月号）

東北農政局生産振興課 青森県拠点

令和５年度農林水産関係予算が概算決定されました。
今回は、水田活用の直接支払交付金等各種支援メニューのポイントをまとめました。
地域における定着性・収益性の高い作物への転換の検討にご活用下さい。

Ｒ５年産に向けた水田農業の取組方針
Ｒ４年産の主食用米の作付面積は、前年比で約5.2万haの減少となりました。
R５年産に向けては、産地ごとにR４年産の課題を振り返り、引き続き需要に応じた生産・販売への取組を進めていく必要があります。
Ｒ５年産に向けたポイント◎定着性・収益性の高い品目（麦・大豆・野菜など）、需要増が見込まれる品目（輸出用米など）をまずは検討しましょう。
◎飼料用米や米粉用米に取り組む場合は、需要に応じた生産に対応するため、多収品種や専用品種での取組を検討しましょう。
◎転換作物が定着している水田は、畑地化を検討しましょう。一方、水田として利用する場合は、連作障害回避のためにブロックローテーションを行いましょう。
◎在庫の状況や中長期的な産地の方針を関係者間で共有し、主食用米に後戻りしない作付転換を計画的に進めていきましょう。

Ｒ５年度水田活用の直接支払交付金等の概要
１. 戦略作物助成

３. 都道府県連携型助成

・水田を活用して、以下の表の対象作物を生産する農業者を支援。 ・都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額
対象作物交付単価（上限：0.5万円/10a）で国が追加的に支援。

麦、大豆、飼料作物
WCS用稲
加工用米

3.5万円/10a※１
８万円/10a２万円/10a
収量に応じ、5.5~10.5万円/10a※２

飼料用米、米粉用米※１：多年生牧草について、収穫のみを行う年は１万円/10a※２：飼料用米の一般品種について、Ｒ５年度については従来と同様。Ｒ６年度から標準単価を段階的に引き下げ、Ｒ８年において標準単価6.5万円/10a（5.5~7.5万円/10a）とする。

２. 産地交付金
・「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援。

・産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援。

対象作物（Ｒ５年産）

助成単価

新市場開拓用米

４万円/10a

加工用米

３万円/10a

米粉用米（パン・めん用の専用品種）

９万円/10a〇採択基準
地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。
〇産地・実需協働プラン
産地と実需者が連携し、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米について、需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取組内容、目標等を盛り込んだ計画。

国
資金枠を配分※３

都道府県
資金枠を配分
資金枠の範囲内で都道府県が助成内容を設定

４．コメ新市場開拓等促進事業

地域協議会

５．畑地化促進助成（Ｒ４年度補正予算と併せて実施）

地域協議会ごとの助成内容の設定も可能

・水田を畑地化し、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る取組等を支援。

①畑地化支援※３：作付転換の実績や計画等に基づき配分②定着促進支援（①とセット）〇当年産の以下の取組に応じて資金枠を追加配分
取組内容

配分単価

そば・なたね、新市場開拓用米、地力増進作物の作付け（基幹作のみ）

２万円/10a

新市場開拓用米の複数年契約

１万円/10a

詳細は裏面に記載③産地づくり体制構築支援④子実用とうもろこし支援（１万円/10a）
裏面へ続く

需要に応じた生産・販売や食料安全保障の観点から、R４年度補正予算において、畑地化や作付転換への支援メニューを措置しました。
地域におけるR５年産及び中長期的な方針の検討にご活用ください。

１. 畑地化促進事業【Ｒ４年度補正予算：250億円】
産地づくり体制構築等支援

畑地化支援・定着促進支援
・水田を畑地化（注１）して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援
・①と②はセットで支援
（注２）

対象作物
高収益作物
（野菜、果樹、花き等）（注３）①畑地化支援②定着促進支援17.5万円/10a・2.0（3.0※）万円/10a×５年間
または・10.0（15.0※）万円/10a（一括）（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

14万円/10a③土地改良区決済金等支援： 定額（ただし上限25万円/10a）
・畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援（R5年度で畑地化の場合）④産地づくりに向けた体制構築支援 ：定額（１協議会当たり上限300万円）※加工・業務用野菜等の場合

畑作物
注１
注２
注３

・畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

・団地化やブロックローテーションの体制構築のための調整（現地確認や打ち合わせなど（注４））の経費を支援

・2.0万円/10a×５年間
または・10.0万円/10a（一括）注４ 畑地化に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。

畑地化は、交付対象水田から除外する取組（地目の変更を求めるものではない。）
R5年度における取組が対象。
R4年度またはR５年度において、畑地化した面積全体が対象。

２. 畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベーション事業）【Ｒ４年度補正予算：300億円】
・水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で低コスト生産等に取り組む生産者を支援

対象作物
麦・大豆
高収益作物
（加工・業務用野菜等）

子実用とうもろこし

助成単価

主な要件

・4万円/10a
・R６年度に畑地化の場合、0.5万円/10aを加算

・実需者との結び付き（産地・実需協働プランの策定）
・低コスト生産等の取組の実施（３つ以上の技術導入）

・畑作物への転換に資する選択肢（明渠や暗渠の整備による排水対策、客土など）を拡充・重点化
・採択基準において、畑地化やブロックローテーションに積極的に取り組む産地を高く評価

３. 国産小麦・大豆供給力強化総合対策【Ｒ４年度補正予算：64億円】
・産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産麦・大豆の生産性向上や安定供給、利用拡大等の取組を支援

作付の団地化、ブロックローテーション、営農技術等を支援
・畑地も対象として支援
・水田裏作の小麦も含めて麦・大豆の生産拡大を支援

③消費対策

②流通対策

①生産対策

産地や実需が行う以下の取組を支援
国産麦を一定期間保管するための保管料・流通経費
国産大豆産地と実需者が連携して取り組む長期保管の食品製造事業者に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援

モデルづくり《関連予算》
４. 国産シェア拡大対策（麦・大豆）【Ｒ４年度補正予算：80億円】
・産地と実需が連携して国産麦・大豆の取扱数量を増加させる取組を推進するため、増産に資する農業機械や乾燥調製施設の導入、ストックセンターの整備、食品加工施設の整備等を支援。

５. 米粉の利用拡大支援対策事業【Ｒ４年度補正予算：140億円】
・米粉の利用拡大に向け、商品開発、需要の拡大に対応する製造能力の強化、米粉専用品種の生産拡大に向けた取組を支援。

水田農業の未来を考える動画コンテンツの配信について令和５年産の作付計画や中長期的な産地づくりの方針などを検討する際に必要となる、水田農業の取組方針や、飼料用米の支援のあり方、米の輸出、麦、大豆などの各品目の需給動向などの情報を解説動画として配信します。
Youtube（MAFFチャンネル）に地域における産地づくりの話し合いの際などに是非ご活用ください。

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