商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に関する意見公募の結果について（不招請勧誘規制に係る見直しに関するものを除く）
平成２６年６月
農 林 水 産 省 食 料 産 業 局 商 品 取 引 グ ル ー プ
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
標記改正案についての意見の公募をさせていただきましたが、お寄せいただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方をとりまとめましたので公表いたします。

１．実施期間等（１）実 施 期 間：平成２６年４月５日～平成２６年５月７日（２）告 知 方 法：電子政府の総合窓口（e-Gov）並びに農林水産省及び経済産業省のホームページへの掲載（３）意見提出方法：郵送、FAX、電子メールでの提出及び e-Gov を通じた提出

２．到達件数等（１）到達件数：５５件（２）御意見の概要と御意見に対する考え方：別紙１及び別紙２※不招請勧誘規制に係る見直しに関するものについては、引き続き整理を行っているところであり、後日、意見公募の結果を公表する予定です。

３．本件に関するお問い合わせ先
農林水産省食料産業局商品取引グループ
電話番号（直通）：０３－３５０２－２１２６
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
電話番号（直通）：０３－３５０１－６６８３
経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
電話番号（直通）：０３－３５０１－２３０２
以上（別紙1）
商品先物取引法施行規則の改正案に対する意見※御意見の全体像が分かるように、代表的な意見を抽出し、整理しております。
番号条項

全般
12

34

質問

回答

不正行為を根絶できる措置がとられているとは認められず、利用者保護のために必要不可欠であるから、書面等の改正に対して、関連事業者の負担を減らす改正は不要である。

商品先物取引法（以下｢法｣という。）に基づく許可申請書類等の記載事項を省略化しても、商品先物取引業者の状況は十分に把握できることから、金融商品取引法に定める記載事項と同様のものとしたところです。

記載事項の省略化は、いずれも顧客への情報開示や取引の公正確保と透明化の観点に逆行するものであり、業者にとっては都合がよいであろうが、委託者にとっては、何ら益するところはない。
商品先物取引業者の許可申請や届出に係る書面等の改正は、今後実現されるであろう総合取引所に向け必要な措置である。金融商品取引業者参入による規模拡大が狙える。
商品先物取引法施行規 業者の経営成績が急変動することが珍しくない時代に、許可申則（以下｢規則｣とい 請時の添付書類が直前事業年度分だけでは不十分であり、少なくう。）80条第1項第3号 とも現行どおり、3事業年度分は必要である。

法に基づく許可申請時の添付書類については、単年の計算書類で許可の判断に必要な申請者の財産的基礎を十分把握できることに加え、今後の収支見込みを確認すること等により、商品先物取引業を健全に遂行できるかを把握できることから、金融商品取引法上に定める登録時の申請書類と同様のものとしたところです。

様式第5号及び第8号から支配関係法人の代表者氏名が削除され
規則第80条第1項第17号による様式第5号及 るが、許可申請時に提出した支配関係法人の代表者氏名を変更すび第85条による様式第 る場合（規則第82条第1項第7号に基づき参考様式32を使用して届出する場合）も届出不要としていただきたい。
8号

今回の改正により規則第80条第1項第17号による様式第5号等から支配関係法人の代表者氏名が削除されることから、今回の一部
改正省令の施行日以前に提出された様式第5号等も含め、支配関係法人の代表者氏名に変更を生じた場合は、規則第82条第1項第7号に規定する「規則第80条第1項第17号に掲げる調書の内容に変更を生じた場合」には該当せず、届出は不要となります。

法人名のみならず、代表者名も併記することによって、支配関係の実態が一見してより分かりやすくなる端緒となるのだから、代表者名を届出事項から削るべきではない。

支配関係のある法人の概要を把握するためには、商号又は名称や、本店の所在地を記載することで足りるものと考えています。

規則第82条、第124条
委託者保護及び取引秩序維持の見地からは、純資産額が資本金第1項第2号の額を下回った場合に業務停止命令の対象とする規制を、引き続き維持すべきである。

商品先物取引業者の財務状況について適切な監督を行うために、純資産額が資本金の額を下回った場合については、規則第82条第1項に定める届出の対象とし、財務状況を把握することとしております。

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参考意見として承らせていただきます。

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第95条第2及び第3号
8

日商協による外務員の登録事務で、主務大臣への届出事項から外務員の住所が削除されるが、商先業者から協会への届出においても外務員の住所は届出不要との理解でよろしいか。

9

あまたの先物取引被害関係訴訟においても登録外務員は不法行為の加害者として訴求され、商品先物取引業者と連帯して、その賠償責任が認容されてきている。こうした中で監督行政において外務員登録の届出事項から外務員の住所を削除する規制緩和を必要とする立法事実はどこにも見当たらない。かかる規制緩和を許せば、外務員の受託業務によって被害を被った消費者の追及から加害行為を行った外務員や商品先物取引業者を守る結果をもたらすだけなのであり、このような規制緩和を省令で行おうとすること自体が、そもそも透明かつ公正な市場を育成し、委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである。
【同様の御意見：他3件】

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先物取引被害回復の訴訟は、当該取引の勧誘に携わった外務員の直接の不法行為、商品取引員たる会社の使用者責任を問うものである。従って、法律上、実際の勧誘に当たった外務員及びその会社が被告となる可能性がある。しかし、当該外務員がすでに会社を退社しているなど就労場所が分からないときは、住所から個人を特定し、訴訟関係書類の送達を確保しなければならない。住所を登録からはずすということは、退社した外務員に対する送達を不能にして被告にする途を閉ざすもので、顧客の権利回復を阻害する。さらに、紛議を多発させる不良外務員を庇うことにつながり、業界の浄化を阻害することになる。
【同様の御意見：他16件】

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外務員の住所を届出事項から削除することは、外務員の不当・不正な勧誘・対応による被害が生じ、高齢者等の保護を著しく後退させ、被害者が続出することは明らかである。このため、不良外務員に対する責任追及を閉ざすような改正はすべきでない。日
本商品先物取引協会による外務員の住所の把握は、委託者である被害者の事後的な救済を可能ならしめる重要な事項であり、従来どおり、住所を届出させ、それを日商協が個人情報保護に留意して適切に管理すれば足りることであって、住所の届出自体を不要とすべきではない。
【同様の御意見：他13件】

2 ページ

今回の改正は、日本商品先物取引協会から主務大臣への外務員の登録事務の状況に関する届出（規則第95条）について、届出事項から外務員の住所を削除するものです。商品先物取引業者による外務員の登録に当たっては、引き続き、住所の届出が必要であり（法第200条第3項第2号イ）、日本商品先物取引協会の管理する外務員登録原簿には、引き続き、外務員の住所が記載されることになります（法第200条第5項、規則第93条第4号イ）。

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商品先物取引については、従来の裁判例においては、同じ外務員が繰り返し被告となることも少ないことが明らかとなっている。商品先物取引業者が廃業をした場合に、担当外務員に対し、訴訟提起などができなくなり、被害者がその被害を回復できないことになる。実際に、近年の商品先物取引業者の廃業等が続いた際には、担当外務員等を含めた個人責任を追及することにより被害回復が図られてきたのであり、外務員の住所を登録させる必要性を示す立法事実も認められる。また、外務員の住所を登録させたとしても、それが開示されるのは、弁護士法の23条照会等の法的な手続きで、正当な理由があり場合に限られることになるから、外務員の住所を登録をしたとしても、外務員に何らの不利益が及ぶことはなく、相当性も認められる。
【同様の御意見：他４件】
個人情報の管理保護という点で良いと思います。

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規則第103条第1項第26 バイナリーオプションについては、従来とは異なった商品形態
項等であり、新たな市場参加者が見込める。そのためのルール作りは当然だと考えられる。また、今回の改正において規制が導入されたことは委託者保護の観点から評価できる。
【同様の御意見：他1件】

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今までの特定店頭商品オプション取引は自主規制の枠の中で行われてきたがゆえに、色々な問題点が発生してきた。それを先物取引同様の法規制を設けることにより、トラブル減少になり、ひいては業界の信用回復に繋がるようになれば取引参加者も増え、再び先物取引も活況を呈するきっかけとなる法令になると思う。

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バイナリーオプションについては過度の投機性を抑制するな
ど、新規参入者に不測の損失を生じることがないような適切な商品設計その他の規制導入は必要であり、その意味で今回の改正は評価される。ただし、規制の在り方は金融商品特定店頭オプション取引として、一般個人の間に浸透している投資意欲を抑制するのではなく、参加自体は比較的容易にしつつも、リスクを限定して委託者を適切に保護し、投資経験者として育成することが重要と考える。
規則第104条第1項第4
商品先物取引業者の締結前交付書面の交付義務の削除は、高齢号者等の保護を著しく後退させるものであり、また被害回復を困難とするものである。本件のような改正を行えば、業者に食い物にされる被害者が続出することになるのは、明らかである。

3 ページ

参考意見として承らせていただきます。
参考意見として承らせていただきます。

参考意見として承らせていただきます。なお、特定店頭商品オプション取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定されている特定店頭オプション取引と同様の特性を有する取引であるため、規制の内容も同等としています。

今回の改正は、契約締結前交付書面の記載事項から、商品先物取引業者が契約締結前交付書面の交付義務を負っている旨を削除するものであり、商品先物取引業者には、引き続き、契約締結前交付書面を交付する義務があります。

規則第100条の2第3項

縦覧の対象となる純資産額規制比率を記載した書面作成日について、法第211条第3項に毎年3月、6月、9月及び12月の末日と規定している。今回の省令改正で金融商品取引法上の自己資本規制比率により縦覧する場合、改正省令の施行日後に到来する最初の期日（3月、6月、9月及び12月の末日）から適用されるとの理解でよいか。

自己資本規制比率を記載した書面による縦覧も可能となる日については、今回の一部改正省令の施行日である平成26年7月1日となります。したがって、同年6月末日分から従来の純資産規制比率に替えて自己資本規制比率を公衆の縦覧に供することも可能となります。

規則第109条第13項

取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合とはどのような意味か。

「取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合」とは、商品取引契約（基本契約）等において、一定の計算方法で保証金の額を算定する旨を定めるなど、個別の取引ごとに、その都度、保証金の額やその計算方法の取り決めをしない場合をいいます。

規則第113条第1項第2
注文伝票以外の法定帳簿に発注・約定時間の記載を不要とする号による別表第4及び 点は、高齢者等の保護を著しく後退させるものであり、また被害第126条の25第1項によ 回復を困難とするものである。本件のような改正を行えば、業者に食い物にされる被害者が続出することになるのは、明らかである別表第5る。取引事故などがあった場合の検証や責任の所在を不明確にするものであり、消費者保護の観点から有害である。
【同様の御意見：他4件】
顧客の手元にわたる書類には必ず約定時間が記載されるようにしていただきたい。無断売買かどうかを後でチェックする際に、年月日しか記載がなければチェックのしようもない。どういう注
文経緯で、いつ成立したかなどは、先物取引の訴訟では重要なところであるが、この詳細がわかりにくくなってしまうので、この記載は残すべき。真に注文者の意思による取引かどうか確認するため、法定帳簿への発注・約定時間の記載を不要とすることに反対である。
【同様の御意見：他2件】

各種帳簿を金融商品取引業と同じシステムで作成することができるよう、金融商品取引法と同様に、注文伝票以外の帳簿については約定日時の記載を不要とすることが適当であると考えています。なお、注文伝票や取引の成立の通知に係る書面には、引き続き約定日時や受注日時が記載されます。

181920214 ページ

22

注文伝票は、訴訟でも容易に提出されることは少なく、無断売買等の不法行為の存在を早急に把握するためには、売買報告書、勘定元帳を始めとした各種帳簿に記載されている必要がある。これは、弁護士に依頼して訴訟になるような場合に限らず、顧客保護の観点から通常の取引行為においても必要である。注文伝票
は、訴訟になっても提出を拒む場合もあり、その場合、文書提出命令などを提起する必要があるが、そのような手続きを経ずして、事前に注文時間を容易に把握できれば、争点の早期把握や訴訟経済に資するものである。注文時間を記載したとしても、何人の利益をも害することがなく、また、これがために、業者の業務が著しく過重なものになることなどありえない。これらは、決まった書式により、印刷されるものであって、注文伝票作成時に注文時間を記載し、これがその他の帳簿に反映されるようプログラミングするだけであるのであるから、改めて、注文時間を記載しないようにすることのほうが手間でしかない。注文時間を記載しないことによるメリットがほとんどないことからすれば、あえて、注文伝票以外において注文時間を記載をやめる理由がないといわざるを得ず、これらはむしろ、注文時間をできるだけ認識することを困難にしようとする意図から出ているものと疑わざるを得ず、賛成し得ない。

5 ページ

（別紙2）
商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に対する意見

番号

条項

Ⅱ－3－2
1

質問

回答

監督の基本的な指針において、主務省に報告すべきシステム障害にサイバー攻撃に関する項目が追加されたことは時流に沿った良い改正であると評価する。
通常の社内的な安全対策に留まることなく、管理体制の見直しと具体的な対策を構築しサイバー攻撃等も想定した対応も取れるよう、主務省・取引所も含めた業界全体の危機管理システムの構築と意識レベルを高めるきっかけとなる素晴らしい指針である。

2
Ⅱ－4－2
3

適合性判断を適正に行うには収集管理された顧客情報を総合的に用いて判断することが求められるため、その点が監督指針において明確化されたことは大変有意義であると考える。

参考意見として承らせていただきます。

適合性原則の確認と総合的な判断で行えることの明確化について、例えば、資産があれば年齢（時々刻々と推移する事態への判断力）を補えることはないので、反対である。

今回の改正は、適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘についての考え方を明確化するものであり、従前の考え方を変更するものではありません。適合性の原則については、個別具体的な事例ごとに判断されることになりますが、例えば、財産の状況が十分であったとしても、認知障害の認められる者に対する勧誘については、引き続き不適当であると考えられます。

Ⅱ－4－3－1－（5）⑨

初めての訪問や面談で損失限定取引を勧誘する際に、顧客の要請がないにもかかわらず通常取引と損失限定取引を対比させる説
明を行うことは、説明の名を借りた勧誘であり禁止すべき。

不招請勧誘の禁止に該当する勧誘とは、商品取引契約の締結を目的とする一切の行為をいいます。
通常取引に対する顧客の勧誘要請がないにもかかわらず、通常取引と損失限定取引を対比させ説明を行うことは、不招請勧誘の法令違反となるおそれが強いものと考えられます。

Ⅱ－4－3－1－（6）

平成 16 年末に委託手数料が完全自由化されているが、「社会通念上妥当と認められない委託手数料割引等」とはどのようなものか考え方を示されたい。
また、証券取引等監視委員会が定期的に公表している「金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項」や「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」のような形で事例を公表されたい。

個別事案ごとに実態に即して判断されるべきものですが、①取引条件の設定が不当であること、②社内の手数料テーブルや同様の取引条件にある他の顧客に対して行っている割引と著しく乖離していることが考えられます。
また、事例の公表については、御意見として承りました。

456

参考意見として承らせていただきます。

1 ページ

Ⅱ－4－3－3－（2）③7

8Ⅳ－4
9

Ⅵ
1011

名簿会社から名簿を購入する場合に、当該名簿会社が不正な手段で個人情報を取得していないことの確認及びその記録を残す必要があるか。
また、電話帳にある個人情報を利用して電話勧誘を行うこと
は、不正取得あるいは不正利用にあたるか。

商品先物取引業者等は名簿購入に当たり、名簿会社が個人情報を不正取得したことを知っている、又は容易に知ることができる
場合等には、個人情報の保護に関する法律第17条に規定する「偽りその他不正な手段」による個人情報の取得に当たる可能性があります。
また、不特定かつ多数の者に販売する目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの
又はできたものを取得することは、同条に規定する「偽りその他不正な手段」による個人情報の取得に当たらないと考えられます。

監督指針Ⅱ‐4‐3‐3⑵の③に個人情報取扱業者からの個人情報個人情報取扱業者である商品先物取引業者については、貴見のの取得に関する記述が新設されている。ここで指摘されているこ とおりです。とは、個人情報取扱業者である商品先物取引業者が「偽りその他個人情報取扱業者から除外される商品先物取引業者等であって不正な手段」により個人情報を取得することが問題であるとの理 も、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することがない解でよいか。
よう、情報の入手先の確認等の必要な措置を講じることが望ましいと考えており、監督指針Ⅱ‐4‐3‐3⑵の③にその旨を記載しました。
バイナリーオプションは金融商品デリバティブとして、一定の参考意見として承らせていただきます。
人気を得ている商品であると認識しているが、特定商品デリバティブ取引として本格的に普及する前の段階で確りとした監督指針が設けられたことは評価される。
監督の基本的な指針の改正において、無許可営業者等に係る対応が新設されたことは大いに評価されるべきであり、健全な商品先物取引業者と混同されることがないよう、無許可営業者等の排除のため厳しい処分を課す実効性のある罰則規定の策定を希望する。
監督指針において、無許可業者の実態把握や対応等について具体的な指針が設けられたことは、投資家保護の向上が期待される良い改正であると評価する。

2 ページ

無許可業者については、商品先物取引法に基づき、適切に対応してまいります。なお、罰則規定については、法第357条第1項第4号に定めております。

参考意見として承らせていただきます。