令和6年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和5年11月10日
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理部長
四半期報告書提出予定日
令和5年11月14日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 高橋 龍夫（氏名） 関谷 繁淑

TEL 011-640-2232（百万円未満切捨て）

1. 令和6年3月期第2四半期の業績（令和5年4月1日〜令和5年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
6年3月期第2四半期
5年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

5,8286,937

△16.0
1.1

△179△1,301

経常利益％

―
―％

△207
△1,311百万円――

267△1,275％――

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

6年3月期第2四半期
5年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭

424.65△2,023.10――(2) 財政状態
総資産
6年3月期第2四半期
5年3月期（参考）自己資本

6年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,223
7,415
△2,404百万円△2,404△2,638△2,638百万円

△38.6
△35.6

5年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

5年3月期
6年3月期
6年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭0.000.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※令和６年３月期の配当は未定であります。

3. 令和 6年 3月期の業績予想（令和 5年 4月 1日〜令和 6年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

12,800△3.8360（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％

―
：

無百万円

210

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

670％

―円銭

1,062.39※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

6年3月期2Q
6年3月期2Q
6年3月期2Q

650,000 株 5年3月期
19,345 株 5年3月期
630,655 株 5年3月期2Q

650,000 株
19,345 株
630,655 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1. (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ７
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… ７1

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限などの制約が消失するのに伴い人流の回復が進み、各種イベントの再開や観光関連を中心にサービス消費が増加するなど、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で長引くウクライナ情勢などに伴うエネルギー価格や原材料価格など資源価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、公共工事の増加、個人消費や観光などは回復の動きが見られるものの、生産活動や雇用動向に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は5,828,706千円で、設備機器物件などの売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により、前年同期に比較して1,109,086千円の減収となりました。
しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常損失は207,293千円(前年同期は1,311,476千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上などにより、四半期純利益は267,810千円(前年同期は1,275,875千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,191,505千円（16.1％）減少の6,223,849千円となりました。
流動資産合計は、前事業年度末比982,381千円（15.7％）減少の5,272,696千円となりました。
これは主に、現金預金が820,218千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比209,123千円（18.0％）減少の951,152千円となりました。
これは主に、投資有価証券が181,882千円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比1,425,872千円（14.2％）減少の8,628,296千円となりました。
これは主に損害賠償損失引当金が337,537千円、短期借入金が300,000千円、未成工事受入金が250,706千円、工事損失引当金が213,286千円、未払金が187,273千円、支払手形及び買掛金が162,314千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比234,367千円増加の△2,404,447千円となりました。
この結果、自己資本比率は△38.6％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年３月期の通期業績予想につきましては、当期純利益は特別利益の計上により増加する見込みとなった
ため、上方修正しております。
詳細につきましては、令和５年11月９日に公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

2

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
工事補償損失引当金
損害賠償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期会計期間(令和５年９月30日)

1,465,617
4,289,671
121,327
49,956
398,887△70,383
6,255,078

645,399
4,214,429
168,504
135,209208,286△99,132
5,272,696

412,515
389,916
802,43152,096404,160
382,892
787,052
42,172

246,089
466,864
45,108△452,314
305,748
1,160,276
7,415,354

64,206
466,864
43,170△452,314
121,927
951,152
6,223,849

1,411,791
523,619
5,100,000
1,047,517
11,855401,115
92,073343,065
34,453
337,537
81,867
9,384,896

1,249,477
439,1414,800,000
860,243
7,847
150,409138,206
129,779
21,808164,217
7,961,129

583,726
14,80070,747669,273
10,054,169

604,558
18,70043,908667,166
8,628,296

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期会計期間(令和５年９月30日)

840,687687,108△4,192,781△30,136△2,695,122

840,687
687,108△3,924,970△30,136△2,427,311

56,30756,307△2,638,814
7,415,354

22,864
22,864△2,404,447
6,223,849

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
商品売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
損害賠償損失引当金戻入額
寄附金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

5(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

6,039,776
898,016
6,937,792

4,923,544
905,1615,828,706

6,849,511
763,504
7,613,015

4,664,396
775,284
5,439,680△809,735
134,512△675,222
626,552△1,301,775

259,148
129,877
389,026568,238△179,212

582
15,454
3,146
9,654
28,837

9
5,059
7,514
8,345
20,93038,069469
38,539△1,311,476

48,96150
49,011△207,293

30,01530,0154,201
74,308229,970
170,623
479,103

3,853
6,000
9,853
△1,291,315△15,439△1,275,875

271,810
4,000
267,810

株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、同案件のコスト増の影響により、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となりましたが、2,404,447
千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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株式会社北弘電社(1734) 2024年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、同案件のコスト増の影響により、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となりましたが、2,404,447千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

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