財務状況を全般的に説明する資料
事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は21,712千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金427千円の減、手数料2,975千円の増、寄付金26千円の減、経常費等補助金16,066千円の増、付随事業収入1,767千円の増、雑収入1,357千円の増です。経常費等補助金の増は主に、大学の10,550千円増によるものです。
教育活動収支の支出は29,044千円の増となり、内訳は、人件費9,416千円の減、教育研究経費828千円の増、管理経費43,361千円の減、徴収不能額等80,993千円の増で、人件費・管理経費は節約に努めました。徴収不能額等の増は、短期貸付金が長期貸付金へ振替となり、徴収不能額引当金を計上しました。結果、収支は7,332千円の減となりました。
教育活動外の収入は5,442千円の減となり、主に収益事業部の利益収入5,436千円の減です。
教育活動外の支出は228千円の減となり、借入金等利息の228千円の減です。結果、収支は5,214千円の減となりました。
特別収支の収入は2,041千円の減となり、主に現物寄付金の1,958千円の減です。
特別収支の支出は9,000千円の増となり、主に大学の資産処分差額の7,832千円の増と図書除却802千円の増となり、結果、収支は11,041千円の減となりました。
基本金組入前当年度収支差額は23,587千円の減となりました。
基本金につきましては、基本金組入額14,030千円の減です。

事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は109,549千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金15,389千円の増、手数料921千円の増、寄付金18,733千円の増、経常費等補助金51,013千円の増、付随事業収入16,853千円の増、雑収入6,640千円の増です。学生生徒等納付金の大きな要因は、学生数の増加によるものです。寄付金・経常費等補助金の増は各学校が寄付金・経常費等補助金の獲得に努めた結果です。付随事業収入は、主に補助活動収入15,087千円の増です。雑収入の内訳は、大阪労働局の助成金3,129千円の増、保険収入2,941千円の増です。
教育活動収支の支出は299,738千円の増となり、内訳は、人件費17,721千円の減、教育研究経費2,505千円の増、管理経費233,621千円の増、徴収不能額等81,333千円の増で、人件費の内訳は、教員人件費41,613千円の減、職員人件費21,658千円の増、退職金等2,234千円の増です。管
理研究経費の内訳は、寄付金150,000千円の増、徴収不能引当金82,000千円の増です。結果、収支は190,189千円の減となりました。
教育活動外の収入は4,544千円の増となり、内訳は、受取利息・配当金1,048千円の減、雑収入1,000千円の減、収益活動事業収入6,592千円の増です。
教育活動外の支出は3,552千円の減です。結果、収支は8,096千円の増となりました。
特別収支の収入は46,486千円の増となり、内訳は、現物寄付3,323千円の減、施設設備補助金49,809千円の増、支出は17,240千円の減となりました。結果、収支は63,726千円の増となりました。

基本金組入前当年度収支差額は118,367千円の減となりました。
基本金につきましては、昨年度基本金取崩額145,429千円に対して、基本金組入額405,970千円計上しました。

各科目の平易な説明の資料


資金収支計算書の科目（収入の部）
科

目学生生徒等納付金収入

説

明教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金など。

手数料収入

特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学検定料、試験料、証明手数料収入など。

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。

補助金収入

国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。

受取利息・配当金収入

その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等）など。

雑収入

学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。

借入金等収入金融機関等から借り入れた資金。

前受金収入

翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越した支払資金。

資金収支計算書の科目（支出の部）
科
人件費支出

目

説

明

教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に係る返済支出。

施設関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。

設備関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。

資産運用支出学校法人の資産運用目的による資金支出。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。

次年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越される支払資金。

事業活動収支計算書の科目
科目

その他の教育活動外収入

説明

収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。

その他の教育活動外支出

外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。

その他の特別収入施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。

資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。

その他の特別支出

災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引の解約損。

事業活動収入学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。
従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。

事業活動支出

年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。

経年推移の状況が分かる資料
1

資金収支計算書（単位：千円）平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

2,162,188

2,146,799

2,295,395

手数料収入

24,12523,20422,443

寄付金収入

29,924

11,1919,143

補助金収入

270,529

169,707

96,701000

付随事業・収益事業収入

71,44548,001

27,208

受取利息・配当金収入

2,494

3,542

8,023

雑収入

17,377

10,737

14,112

借入金等収入400,000

0

0

前受金収入

1,188,381

1,201,074

1,148,732

その他の収入807,099

961,567

515,755

資金収入調整勘定△ 1,235,398△ 1,182,395△ 1,127,400

前年度繰越支払資金

2,659,458

2,154,247

1,762,608

6,397,622

5,547,674

4,772,720

1,289,254

1,301,793

1,316,970

教育研究経費支出

405,742411,624

408,863

管理経費支出

489,028

266,552

233,577

借入金等利息支出

20,272

23,13525,382

借入金等返済支出

106,277

111,372

111,372

施設関係支出315,798

52,067

20,415

設備関係支出41,57874,71956,433

資産運用支出

13,67782,4204,087

その他の支出964,917635,136497,273000

資金支出調整勘定△ 105,275△ 70,602△ 55,899

翌年度繰越支払資金

2,856,354

2,659,458

2,154,247

6,397,622

5,547,674

4,772,720

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入収
入の部

収入の部合計
人件費支出

支
出の部

[予備費]

支出の部合計2

事業活動収支計算書（単位：千円）平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

2,162,188

2,146,799

2,295,395

手数料

24,12523,20422,443

寄付金

29,924

11,191

9,143経常費等補助金

175,913

124,900

96,701

付随事業収入61,282

44,42927,208

雑収入

17,377

10,737

14,112

教育活動収入計

2,470,809

2,361,260

2,465,002

人件費

1,293,624

1,311,345

1,322,179

教育研究経費569,993

567,488

558,089

管理経費

505,716

272,095

243,491

徴収不能額等

82,193860

0

教育活動支出計

2,451,526

2,151,788

2,123,759

19,283

209,472

341,243

2,494

3,542

8,023

0

1,000

65,000その他の教育活動外収入

10,1643,572

0

教育活動外収入計

12,658

8,114

73,023

借入金等利息20,272

23,13525,382

0

689

2,667

20,272

23,82428,049△ 7,614△ 15,710

44,974

11,669193,762

386,217000

その他の特別収入

96,15849,672

3,988

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活動
収
支

収入の部

支出の部

教育活動収支差額
受取利息・配当金

教
育
活動
外
収
支

収入の部
支
出の部

雑収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

収入の部

資産売却差額

特別収入計

96,15849,672

3,988

支
出の部

資産処分差額8,853

26,093

400

990

990

990

9,843

27,083

1,390

86,315

22,589

2,598

0

00

97,984

216,351

388,815

基本金組入額合計△ 405,970

0△ 157,395

当年度収支差額△ 307,986216,351

231,420

489,591

127,811△ 103,609

0

145,429

0

181,605

489,591

127,811

事業活動収入計

2,579,625

2,419,046

2,542,013

事業活動支出計

2,481,641

2,202,695

2,153,198

特別収支その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）財務比率等を活用して財務分析をしている資料
比率名算式（×100）

評価比率

人件費比率

人件費
経常収入低い方が良い

52.1％

人件費
学生生徒等納付金

低い方が良い

59.8％

教育研究経費
経常収入高い方が良い

23.0％

管理経費
経常収入低い方が良い

20.4％

借入金等利息
経常収入低い方が良い

0.8％

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入高い方が良い3.8％

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額低い方が良い114.2％

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

どちらともいえない

87.1％

寄付金
事業活動収入高い方が良い1.2％

教育活動収支の寄付金
経常収入高い方が良い

1.2％

補助金
事業活動収入高い方が良い

10.5％

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入高い方が良い

7.1％

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入高い方が良い15.7％

減価償却額比率

減価償却額
経常支出

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入高い方が良い0.5％

教育活動収支差額
教育活動収入計

高い方が良い0.8％

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

教育活動収支差額比率

どちらともいえない

7.3％

（注1）
「経常収入」＝「教育活動収入計」＋「教育活動外収入計」（注2）「経常支出」＝「教育活動支出計」＋「教育活動外支出計」（注3）「経常収支差額」＝「経常収入」－「経常支出」（注4）寄付金比率の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄付」を含む。
（注5）補助金比率の「補助金」には特別収支の「施設設備補助金」を含む。

グラフや図表を活用した資料◆事業活動収入構成図（単位：千円）
受取利息・配当金2,494

雑収入 17,377

付随事業収入 61,282

その他の教育活動外収入 10,164

その他の特別収入
96,158

経常費等補助金 175,913
寄付金 29,924
手数料 24,125

学生生徒等納付金
2,162,188◆事業活動支出構成図（単位：千円）
徴収不能額等 82,193

借入金利息 20,272

資産処分差額 8,853

その他の特別支出 990

管理経費 505,716
人件費 1,293,624
教育研究経費 569,993

◆年度別事業活動収入構成図（単位：千円）

3,000,000

その他の特別収入
その他の教育活動外収入

2,500,000

受取利息・配当金

2,000,000

雑収入
1,500,000

付随事業収入1,000,000

経常費等補助金
寄付金

500,000
手数料0
平成28年度

平成29年度

学生生徒等納付金◆年度別事業活動支出構成図（単位：千円）

3,000,000

その他の特別支出

2,500,000

資産処分差額

2,000,000

その他の教育活動外支出
借入金利息

1,500,000

徴収不能額等

1,000,000
管理経費
500,000

教育研究経費
人件費

0
平成28年度

平成29年度学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料


学校法人とは学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私立学校法第3条）。学校法人は、学校法人会計基準で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされています。



学校法人会計基準の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。学校法人は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ学校運営を維持することはできません。そのため、学校法人会計の目的は、設置運営する大学等の永続的維持、発展と教育研究活動の円滑な遂行です。同時に、経常費補助金に係る予算の適切な執行が求められます。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが困難な学生生徒等納付金です。また、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい点があります。そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成する必要があります。



学校法人会計と企業会計の違い企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。
企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会
社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。