平成 30 年 5 月 15 日

⑴

第457号
徳島市津田海岸町 2-33
話（088）636-1234 ㈹ＦＡＸ（088）636-1122
電発行責任者編

第9回

管理士特別認定制度
管理管理理士士特士
特特別別認定別認定
認定制制度度審査委員会を開催

県環境技術センターは、3 月23日㈮午前10時より、第9 回浄化槽管理士特別認定制度審査委員会を開催した。
この委員会は、浄化槽管理士特別認定制度（徳島県版指定採水員制度）の運用を厳格に審査するために設置された第 3 者機関で、行政関係者及び学識経験者のみで構成されている。 6 名の委員と、事務局 4 名の合計10名が出席した。上月委員長（徳島大学環境防災研究センター教授）の挨拶の後、議事に入った。
最初に事務局より前回の審査委員会の議事報告、現在までの一次検査（特別認定管理士が行う現場業務）の実施基数や今後の予定数、今年度に開催した特別認定新規講習会と更新講習会の開催状況等の運用状況について報告を行い、その後、審議に移った。
第 1 号議案として、①新規特別認定講習会の受講資格について、現行では管集者

大 坂 利 弘原 岡 艶 甲理士免状を取得し、所定期間の実務経験を有するものを要件としていたが、県保守点検業登録条例における営業登録を行った管理士であることを追加する。
②特別認定管理士の有効期限を 1 年としていたが、これを登録の翌年度末に変更する。の 2 つの改正案を提案し、審議した結果、了承された。
第 2 号及び 3 号議案として、現在登録されている浄化槽特別認定管理士および一次検査指定事業所の登録内容の変更に関する申請について審査を行い、満場一致で承認された。
第 4 号議案の技術検討委員会から提言事項、現在までのスクリーニング試験やクロスチェックといった信頼性確保への取り組みに対して審議された内容について 報 告 を 行 い、 承 認 さ れ た。 さ ら に、 今 回 ク ロ ス
チェックにおける総合評価の実施対象者24名に対する評価（優良20名、良 4 名、 2 年連続で優良認定14名）について満場一致で承認された。
最後に、今後の講習会および審査委員会の開催予定について報告し、閉会した。

受検督促を実施することになった。
次に、「県民局等が送付している改善通知」についても、水・環境課から修正及び追加文（案）が提案され、こちらについても、今後、変更した内容で送付する予平成29年度法定定となった。
検査検討会が 3 月
その他の議題では、センターが未受検者に対する取14日、午前10時30
り組みとして、毎年督促強化地域を選定し、順次行っ分より県庁共用万ている「一斉検査」を公益業務（法定検査未受検者に代南 2 会議室で開対する啓発活動）の一環として認め、水・環境課が更催された。に関わりを深めることを約束。今後、使用する折り込
この検討会は、みチラシについては、水・環境課が原稿内容を確認し、
県水・環境課、県民局、保健所、検査機関をメンバー関係県民局長宛に協力依頼文を発送するなど関係機関として、法定検査の課題や対策、不適正浄化槽の指導が連携していくこととなった。
方法などについて協議する場となっている。
センターからは、今年度の督促検査の取り組みと実
この日の検討会には、県水・環境課担当者、各県民績について、宮内副部長が報告。水・環境課担当者が局及び保健所、県環境技術センターから計13名が出席、 3 月に実施した戸別訪問が、センター職員の行うもの
センターからは藍原部長、宮内副部長、多田課長補佐よりも非常に効果が高く、継続していくことについてが出席した。の重要性を説明した。次年度は、以前にも実施した県水・環境課の高橋課長補佐が議事進行を担当し、次民局・保健所担当者による戸別訪問で、一定の成果が第に沿って協議を進めた。
あったことを念頭に、再度、中・大型浄化槽の未受検まず初めに、「法定検査の未受検者に対する督促文書施設への戸別訪問指導の実施を依頼した。次回 6 月開（圧着はがき）」について、検査機関、県民局、水・環催予定の法定検査検討会では、未受検施設を抽出し、境課、それぞれにある改善すべき点について確認し、協「県民局・保健所担当者による戸別訪問指導」の実施に議した結果、水・環境課の改善案に基づき、30年度の向けて、協議を進めていくことになった。

平成平成 29
29 年度
年度

法定検査検討会を開催
法定定検検査検査検討
検査検討会
会をを開を開催

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平成 30 年 5 月 15 日

みど

第448
8回
回理回理事会を開催
理理事事会
事会を会を開開催
催
3 月19日㈪午後
3 時から第48回理事会が、開催された。理事10名、監事 2 名の役員の出席を確認し、杢保理事が、定款第40条の定足数を満たしているため、理事会が有効である旨を報告し大坂会長が、議長となり議事を進行した。
《協議事項》（第 1 号議案）員外理事・員外監事の選任について川人専務理事が、員外理事・員外監事についても、2年の任期であることから、員外理事は、①「本法人の使用人また学識経験者で、本法人の行う業務に一定の知見を有する者」との条件があり、一方員外監事は①「公益法人の事業運営に一定の知見を有し、業務監査能力を有する者」②「公益法人の会計制度に一定の知見を有し、計算書類の監査能力を有する者」③「関係法令に一定の知見を有し、理事会の職務執行等が法令に違反しないよう監視できる能力を有する者」との要件を満たす者から選任が必要である旨を説明。協議の結果、理事・監事ともに次回 4 月に結論を持ち越した。
（第 2 号議案）センター顧問の委嘱について先に開催された徳島県浄化槽政策研究会総会において浄化槽業界の事業推進を政策面から支援して頂くことを目的に、参議院議員の三木亨氏と中西祐介氏をセンターの顧問に推薦することが議決されたことを受け、理事会で協議した結果、全会一致でセンター顧問に就任して頂くことが決定した。
（第 3 号議案）物品購入に関する規定の制定に係る担当理事の選任について前回の理事会で、物品購入に関する規定を制定することが決定されたが、300万円以上の物品については、原則として入札することとなり、その立会人となる担当理事について協議した結果、常任理事の立ち会いの下、開札することが決定した。
（第 4 号議案）センター表彰者の推薦について総会での「会員事業所従業員表彰」の対象者を例年通り会員から募集することが決定した。また、「功労会員表彰」についても、今回示した資料に基づき、次回理事会で表彰者を選定することが決定した。
（第 5 号議案）第 8 回通常総会の開催時間の変更について今年度の通常総会の開始時間を、予定より 1 時間遅らせることについて、承認を得た。
（第 6 号議案）センター職員の全浄連表彰推薦について、前回の理事会では、理事の推薦につき、承認を得り

第 457 号

たが、職員についても要件に該当しているため、協議した結果、全浄連顕彰状に川人事務局長、全浄連表彰状には松家検査主任をそれぞれ候補者として推薦することが決定した。
最後に業務報告を行い午後 5 時15分に散会した。
＜業務報告事項＞⑴ 委員会開催の結果報告について
3 月 1 日に開催した施工技術委員会で、施工会員を対象としたアンケートの結果やPC底板の陸打ち対策、支柱型PC底板につき協議した結果を報告した。
⑵ 会員理事選考会の案内通知について
30年 4 月16日に開催を予定している会員理事選考会の案内の内容について報告した。
⑶ 全浄連事務局長会議の参加報告について
2 月28日に開催された事務局長会議の内容について、浄化槽関連の国の予算を中心に報告した。
⑷ 執行理事の業務報告について執行理事が出席した事業について報告した。

「クレーム対応研修会」を開催
会員が対象対象
2 月21日、センター 4 階会議室で会員を対象としたクレーム対応研修会を開催した。
この研修会は、日頃より浄化槽関係業務に携わる会員から、お客様とのトラブルやクレーム等の対応に苦慮しているとの声が数多く寄せられていたため、その対応スキルの向上を図ることを目的として開催し、31名の会員事業所実務者が参加した。
開催にあたり、元航空会社フライト訓練指導教官の経験を持ち、現在は企業へのコンサルティング業務を行うオフィスリプルの森本みどり氏を専門講師として招聘し講義を行った。
研修では、クレーム・トラブルの事態が大きくならないよう心掛けることが重要で、そのためには、不快感を与えない相手との関係づくり、相手の訴えを理解するための傾聴力を身につけ、解決策に結びつけていく姿勢が必要であるとした。
講師からの説明の後、実際に現場で発生した浄化槽業務上のトラブル事例をもとに、受講者がペアになってロールプレイング実践を行い、そのお互いの対応方法について評価し合い、最も適切な対応方法を見い出した。
受講者は、今後起こりうるクレームやトラブルに備え、真剣な面持ちで取り組んでいた。

み

第 457 号

ど

最後に、森本講師から、今後皆さんが経験するであろうクレームやトラブルは本日学んだものと同じ状況でないため、その都度、対応も異なってきますが、学んだ基本的な考え方や対応方法が役に立つと思いますと締めくくった。

国土交通省と環境省が連名で通知
設備士による実地監督や 7 条検査の適正化
国土交通省土地・建設産業局と環境省浄化槽推進室
は 3 月23日、連名で、全国都道府県及び政令市の浄化槽担当部局長に「浄化槽設置工事に関する指導等の強化について」とする課長通知を発出した。
通知内容は、①法定検査（ 7 条検査）を関係部局が連携してさらなる受検指導を行うこと。
②浄化槽工事業者に対し、浄化槽法第29条に定める浄化槽設備士の設置及び実地での監督を徹底するとともに法第 6 条に定める浄化槽工事の基準につき、改めて周知徹底すること。
③法第 7 条検査の結果、不適正となった事案で、設置工事に起因する事案については関係部局と情報を共有し報告徴収や立入検査を行うなどして再発防止に努めること。
以上 3 項目につき発出された。
浄化槽が本来の機能を発揮するためには、適正な工事と適正な維持管理は必須であるが、もし設置工事に問題があれば、設置後、維持管理を適正に行うことはきわめて困難となる。
徳島県では、浄化槽設備士による実地監督及び技術上の基準の遵守などの対策として、浄化槽認定設備士制度や底板コンクリートの活用を推進するなどして、名義貸しの排除や適正な工事の徹底に努めている。

第3回

施工技術委員会開催
県環境技術センターは 3 月 1 日㈭午後 3 時から、第3 回施工技術委員会をセンター 4 階会議室で開催した。
当日は、委員 8 名が出席、多田委員長の挨拶のあと、委員長が議長となり、会を進行した。
まず初めに、事務局から12月に施工部会員向けに実施した「浄化槽工事業の実り

平成 30 年 5 月 15 日⑶態に関するアンケート」の調査結果を報告した。アンケートでは、「名義貸し」「工事の低価格化」「人手・人材の不足」等について意見・要望を募り、施工部会員からいただいた意見を基に、現状の問題点に対する改善策等が議論されたが、結論は出ず、今後も現状把握を怠らず、業界の課題について、引き続き議論していくこととなった。
次に、「PC底板の陸打ち」防止策について、事務局案を報告した。センターでは 6 月 5 日製造分から、製品にロットナンバーを表示して「使いまわし」と共に陸打ちを抑止することを目的として取り組んでいるが、未だ「PC底板の陸打ち」を続けている実態がある。
PC底板を使用の場合は、「徳島県浄化槽施工マニュ
アル」の中で、既製底板コンクリートの概要として、「あらかじめ工場で制作され、養生を終えた鉄筋コンクリートとする。」と示されており、業者等の土場で型枠を組み、製作されたコンクリート板は使用が認められていない。したがって、先ずは補助金等の窓口である市町村に対し、理解を求め、マニュアルの徹底をお願いする必要があると意見が纏まった。
最後に、新型PC底板の企画状況について、事務局から報告した。他県の状況を調査した結果、プレキャスト化した支柱を使用する施工事例は多く、センターでも製品化に向け検討を重ねているが、コスト面や施工性での課題が解決には至っておらず、今後も委員並びに専門家の意見を聞きながら、開発を進める方向性を改めて確認した。

浄化槽の法定検査に関する全国会議開催
公益財団法人日本環境整備教育センターは、 2 月19日に「平成29年度浄化槽の法定検査に関する全国会議」を開催した。この会議には、47都道府県から52検査機関の関係者71名が出席、徳島県からは、宮内検査副部長と多田課長補佐が参加した。
この全国会議は、先に環境省からの業務請負により教育センターが全国の検査機関に実施したアンケート結果に基づく情報提供と意見交換を目的に、教育センターの主催により開催され、今回で 6 回目となる。
まず始めに、環境省浄化槽推進室担当者から、浄化槽行政の最近の動向についての説明があり、引き続いて教育センター講師からアンケートの調査結果が報告された。
基本検査に関することでは、試験運用している検査機関から運用上の課題や、業界内のメリットについて報告があった。
また、11条検査については、全国の検査機関を受検率グループに分類し、受検率の高いグループでは、台⑷平成 30 年 5 月 15 日

みど帳整備が進んでいることが報告された。
徳島県も受検率が高いグループと同様に悉皆調査による台帳整備を完了させているが、抽出された未受検者に対する行政指導の強化が課題となっており、他県でも同じ課題を抱えていることを改めて確認できた。
最後に意見交換として、問題を起こしやすい機種の情報や判定上の課題、その他検査実施上の問題をテーマとして、率直な意見交換ができ、他の検査機関の抱える課題等についても情報共有することができ、大変有益な場となった。

第3回
保守点検・清掃委員会開催
・清掃掃委
委員・清
県環境技術センターは 2 月15日㈭午後 2 時から、平成29年度第 3 回保守点検・清掃委員会をセンター 4階会議室で開催した。当日は委員 6 名が出席。岩本委員長が欠席のため、高橋副委員長が代理として挨拶した後、議長となり次の二つの議題について協議した。
＜議題＞
議題 1 浄化槽保守点検登録に関する提案について
議題 2 今期委員会の議事内容について＜協議結果＞
議題 1 事務局から県と協議した内容の報告を行った
上で、条例を改正しないと難しいものもあるが、問題を解決するためにハードルの低いことから改善していくべきで、登録条例改正についても、事業所の顧客数および管理士数に応じた必要車両や機器整備を第一優先として県と継続協議していくこととなった。
議題 2 次期委員会への申し送り事項として次の二点が決まった。
①講習会については、今年度初めて現場担当者を講師に招いて講習会を行ったが、好評であったことから今後も継続したほうが良いとの意見があった。その一方で、従前通りの事務局でテーマを企画した方が良いという意見もあり、結果、 2 つの内容で進めていくこととした。
②現在では業界連携のために施工・保守点検・清掃の各業界業者がまとまって課題を話し合う機会が無いため、各業界が課題を話し合う場を設ける。
また、設置者に対して設置補助を申請しないことで維持管理を実施しないように勧める業者が最近出現しており、その取締りについても今後検討が必要だという意見も出された。

り水質

第 457 号計量便

り〜小水力発電注目再び〜
再生可能エネルギーである小水力発電が、過疎化が進む地方で、今注目されています。
昼夜、年間を通じ安定した発電が可能で、設備利用率も 50 〜 90％と高く、電力会社の買い取り価格が太陽光発電より高いそうです。また、一般の大規模水力発電と異なり、河川や農業用水、上水道施設などの使用されていない水をそのまま利用するなど、ダム建設が不要で、環境にやさしい事も魅力なのかもしれません。
さて、徳島県では県内唯一の村である佐那河内村ですでに導入されており、毎年想定以上の年間発電量を記録しています。
佐那河内村は山間にあり、過疎化が進む村ですが、四国最大規模の風力発電所を運転しているほか、村でも新府能小水力発電所を建設するなど、地産地消のエネルギーとして再生エネルギー導入により地域活性化に力を入れています。
新府能小水力発電所の近くに府能小水力発電所が1973 年まで稼動していたそうで、再生可能エネルギーを推進するため、42 年ぶりに復活させた形になります。
新府能小水力発電所では、農業用水路を活用し、固定価格買取制度で売電することにより、年間 1,000 万円程度の収入を上げているそうです。収入は施設の管理費のほか、集落排水施設の電気料金として村民に還元しているとか。村ではもう 1 施設の建設を予定しているようです。
過疎化が進む地方の多くでは財政難が大きな課題となり、対策に苦慮している実情の中、小水力発電の短所である「設置場所が水の落差と一定の水量がある場所に限られる」という条件が、逆に、山地部ならではの地形に対し強みとなり、将来的には『小水力発電』が過疎地再生の糸口になるかも知れませんね。
（＃＾．＾＃）
by koizumi

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：平成30年５月14日〜平成30年６月15日
地区：徳島市・小松島市・阿南市・勝浦町・上勝町・美波町・牟岐町・海陽町○７条検査
日程：平成30年５月14日〜平成30年６月15日
地区：吉野川市・阿波市・藍住町・北島町・上板町・石井町・神山町・佐那河内村○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：平成30年５月14日〜平成30年６月15日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：平成30年５月14日〜平成30年６月15日
地区：神山町全域