平成３０年度 業務実績報告書

２０１９年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

5

Ⅰ 教育に関する目標

5(1) 業務運営

29

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

5(2) 人事の適正化

30

２ 学士課程教育の充実に関する目標

8２ 財務内容の改善に関する目標

31(1) 教育内容

9(1) 自己収入の増加

31(2) 教育方法

11(2) 経費の抑制

3213(3) 財務内容の健全性

32

３ 修士課程教育の充実に関する目標※ 特記事項頁数

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

2929(1) 教育内容

13(2) 教育方法

14(1) 評価の充実

3314(2) 情報公開の推進

33

４ 学生支援の充実に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

2833(1) 学修支援14４ その他の業務運営に関する目標

34(2) 生活支援

15(1) 施設設備の整備・活用

34(3) 就職支援

17(2) 安全管理

35※ 特記事項36※ 特記事項18

Ⅱ 研究に関する目標

19

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

37

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

19

Ⅶ 短期借入金の限度額

37２ 研究活動の充実に関する目標

19

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

37

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

20

Ⅸ 剰余金の使途

3721

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

38

21

Ⅺ 積立金の使途

38

◎ 別表

39

※ 特記事項Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

21

２ 産学官連携の推進に関する目標

24※ 特記事項25

Ⅳ 国際交流に関する目標

25

１ 学生の国際交流の推進に関する目標

25

２ 国際交流体制の整備に関する目標

27

３ 国際学術交流の強化に関する目標

28

○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根公立大学法人下関市立大学

ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。

(2) 所在地以上の目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、より機動的・戦山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

略的な大学改革を行うとともに、以下の 5 項目を重点目標として自主的かつ効果的な大学運営を行う。

(3) 役員の状況
理事長(1) 教育の質の保証と向上

荻野 喜弘

大学設置の目的に沿った人材育成目標を達成するため、カリキュラムの再編成を柱

副理事長 1 人、理事（常勤） 2 人、理事（非常勤） 2 人、監事（非常勤） 2 人とした抜本的教育改革を行い、質の高い教育を実施する。
(2) 学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究(4) 学部等の構成

研究支援体制を整え、学術的諸課題に挑戦する独創的で特色ある高い水準の研究を経済学部

推進し、その成果を社会に還元する。

経済学科（入学定員 195 人）(3) 就業力の育成

国際商学科（入学定員 195 人）

就職支援を含めた学生支援体制を一層充実させるとともに、学生の就業力育成に力

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）を入れ、実社会で活躍できる人材を育成する。

大学院経済学研究科(4) 国際交流の推進

経済・経営専攻（入学定員 10 人）

一層の国際交流体制を整備し、特に東アジアを念頭に置いた学生・学術の国際交流を推進する。

(5) 学生及び教職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数
経済学部

(5) 地域共創を通じた地域貢献

2,229 人豊かな地域社会の創成に貢献するため、地域との共創関係を構築しつつ、地域課題
2,219 人大学院経済学研究科の解決に向けた教育と研究に積極的に取り組む。また、産学官連携を推進し、大学と10 人

してより一層の地域貢献を果たす。

イ 教員数（学長を除く） 60 人
教授

26 人

准教授

25 人

講師

3人

特任教員

6人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 42 人

1

○ 全体的な状況
平成 30 年度は、平成 25 年度に始まった第 2 期中期計画の最終年度であり、第 2 期の総仕上げを目者を集めるとともに前期日程全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験生を確保した。

指しつつ、今後の方向性を定めるべく、第 3 期中期計画の策定に取り組んだ。

（No.2-1）

学士課程では、新カリキュラムの 4 年目であり、新カリキュラムの点検や履修人数の確認を行い、クラスサイズを適正にするための方策を実施した。修士課程では、8 科目の新規演習科目の開講を決・平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や前期日程におけるＡ、Ｂ方式の導入による入学者成績分布の変化について、入学時のプレイスメントテスト成績により検証した。
（No.3-1）

定した。

・オープンキャンパスを3 回開催し、合計で1,043 人の参加者があり、目標を143 人上回った。
（No.4-2）

２ 学士課程教育の充実に関する目標

入学者の確保においては、一般入試志願者数は 3,482 人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式
では前年比 2.9 倍の志願者を集めるとともに前期日程全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験(1) 教育内容

生を確保した。オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で 1,043 人の参加者があり、目標を 143 人上・学生の英語留学への関心の高まりに応え、英語留学なんでもＱ＆Ａ説明会を 2 回開催した。

回った。

（No.10-2）

研究事業においては、地域共創研究、関門地域共同研究に予算措置し、地域共創研究 2 件、関門地・演習科目間の連携を図るため、「レポート提出前のチェックリスト」を見直し、2019 年度から活域共同研究 1 件の研究を実施した。また機関リポジトリを通じて 23 本の論文を公開し、鯨資料室シ用することとした。（No.11-1）

ンポジウムを開催した。

・夏季休業中に中国（青島）（2 人）、韓国（釜山）（4 人）、シンガポール（11 人、うち 2 人は長期イ

学生の就業力育成においては、就職ガイダンスをはじめとする就職支援に継続的に取り組んだ結果、
就職決定率が 99.0％となった。

ンターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターシップについては 60 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。11 月 29 日にインターンシップ報告会を開催した。（No.12

国際交流事業においては、
平成30 年度に留学や海外研修等を経験した学生は延べ154 人に上った。

-1）(2) 教育方法

派遣留学等から帰国した学生による留学体験発表会を 4 回実施し、延べ 116 人の参加を得た。
地域貢献事業では、シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域

・クラスサイズを適正にするため、「健康科学」を春学期に 2 クラス、
「数学入門」を春学期及び秋

商社が下関ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。

学期にそれぞれ 1 クラス開講した。（No.14-3）
・学生ＦＤ委員と合同で 10 月 25 日に「学生の考えるＦＤ活動」をテーマとしたＦＤワークショップ

このほか、科学研究費助成事業への申請、採択のほか、外部研究資金も 1 件獲得し、研究費総額にを開催し、学生ＦＤ委員が「学生ＦＤサミット」の報告を行った。また、2 月 18 日にＦＤ研修とし占める外部資金の割合は 36.0％と目標の 2 割以上を大きく上回った。

て、「アクティブ・ラーニングの実例：信州大学経法学部 税務実習」を開催した。（No.15-3）

３ 修士課程教育の充実に関する目標

事務職員の配置においては、組織の人員を固定化することなく、一時的な事務量の変動に対応する(1) 教育内容

ため現場所属長の意見を尊重した。
施設設備については、安全性や管理上の観点から、緊急性が高いものについて計画を繰り上げて補・「金融経済演習Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング演習Ⅰ・Ⅱ」、「管理科学演習Ⅰ・Ⅱ」、及び「国際政治経修工事を実施した。また、昼食時の学生食堂混雑緩和のため、厚生会館 3 階多目的ホールを開放して済演習Ⅰ・Ⅱ」を 2019 年度から新規に開講することを決めた。これにより国際ビジネス分野の授施設の弾力的運用を行い、学生の利便性向上を図った。

業科目の充実を図ることができた。
（No.17-1）(2) 教育方法＜全体としての事業の実施状況＞ ※は平成 30 年度計画に記載していなかった事業である。

・6 月に大学院生との懇談会と第 1 回大学院ＦＤ委員会を、1 月に第 2 回大学院ＦＤ委員会を、さらⅠ 教育に関する目標に、2 月に修了予定者との懇談会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、それら

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

意見をもとに教育環境や教育方法の改善を図った。これにより大学院生の向学心を高めることがで

・一般入試志願者数は 3,482 人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式では前年比 2.9 倍の志願

き、より良い研究成果が望まれる。(No.18-1)
2

４ 学生支援の充実に関する目標た。（No.24-1、24-2）(1) 学修支援・科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査し、スキャナー等を購

・9 月 15 日に保護者懇談会を本学にて開催（168 組 220 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、入した。また、研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。（No.25-1）

就職活動全般について説明等を行った。
（No.19-1）

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 88.9％、78.0％の状況を把・機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」掲載論文より 19 本、「地域共創センタ

握した。さらに、欠席が多い学生や直前学期の取得単位が急減した学生についても、きめ細かいケー年報」掲載論文より 4 本の公開を行った。
（No.26-1）

アに努めた。
（No.19-2）

・鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？－森下丈二・国際捕鯨委員会（Ｉ(2) 生活支援ＷＣ）日本政府代表と本音で語ろう！－」を開催した。また、関門地域共同研究については、研究・授業料減免及び分納制度並びに特待生制度について、新入生保護者説明会及び新入生や在学生向

成果報告会を開催した。
（No.27-1、27-2）

Ⅲ 地域貢献に関する目標

けオリエンテーションにて周知し、さらに学生便覧、大学ホームページ等に掲載した。
（No.20-1）
・アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 1 日に実施し、学生団体やサークル責任者等が参加

１ 地域との共創関係の構築に関する目標した。また、学生委員会とハラスメント防止委員会が連携して相談窓口を周知したほか、講習会

・地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」と「フグ食・フグ肝食に関すの開催によりハラスメント防止の啓発に努めた。（No.20-2、20-3）る養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

・市民の活動依頼 45 件について、掲示板への掲出又は学生団体へ直接呼びかけ、学生の地域貢献

・関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。

活動を支援した。（No.20-7）（No.28-1）

・なんでも相談窓口へ来所しやすくするため、学生の県人会を開催し、ソーシャルワーカーと歓談の・公開講座については、春学期に 5 講座、秋学期に 5 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座

機会を設けた。また、臨床心理士とソーシャルワーカーとの間で連携強化を図り、ハラスメント相として「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を 10 月 20 日に本学において実施した。

談員と学外の専門家との情報交換により、適切な対処を可能とする環境の整備に取り組んだ。

（No.28-2）（No.20-9）

・7 月 28 日及び 8 月 11 日に「下関くじらサマースクール」を本学において実施し、合計 29 人が参(3) 就職支援加した。
（No.28-4）

・学生の就職支援のために、就職ガイダンス、就職基礎講座等、継続的な就職支援の取組を実施し※下関及び北九州地域への就職定着を推進するため、11 月 19 日から 22 日まで本学で開催された合同た。また、3 年生を対象とした就職模擬面接会、4 大学合同企業研究ワークショップ、就活直前

業界研究会に、同地域に勤務地のある企業及び団体 50 社を招聘した。また、下関市内企業との連セミナー・市大キャリアスタディ等の多様な取組を実施した。（No.21-1）

携授業や、業界研究バスツアーを実施した。

・就職決定率は 99.0％と目標を大幅に超え、高い水準を維持した。（No.21-2）

２ 産学官連携の推進に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標

・シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域商社が下関ブース

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展し・学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。（No.22-1）

た市内 4 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
（No.35-2）

・地域共創研究、関門地域共同研究に予算措置し、地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件の研究

・地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人（平成 29 年度 94 人）が就任した。また、講演会の講師を実施した。（No.23-1、23-2、23-3）

等の依頼に対して延べ 63 人（平成 29 年度 64 人）を派遣した。
（No.36-1）

２ 研究活動の充実に関する目標

Ⅳ 国際交流に関する目標

・科学研究費助成事業公募要領等説明会において、新たな取組として、採択や審査経験が豊富な外

1 学生の国際交流の推進に関する目標

部教員による研究活動の推進啓発に関する講演会を併せて実施した。
（No.24-1）

・協定校への派遣（18 人）、外国研修（56 人）のほか、国際インターンシップ等による海外研修等

・外部研究資金を１件獲得した。また、科学研究費への申請の有無を個人奨励研究費の査定に用いの経験者は 154 人であった。
（No.37-1）
3

・留学体験発表会を 4 回開催し、参加者数は延べ 116 人であった。
（No.37-2）

点から、定員数を超える入学者数から得る収入については臨時的なものであり、留意を要するもので２ 国際交流体制の整備に関する目標ある。一方で寄付金の受入れのほか、科学研究費助成事業等による研究費の外部資金の割合が目標を・アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コ
スタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（アメリカ）及び所属する 3 つの大学と留学協上回ったが、一層の拡充が望まれる。（No.51-1）(2) 経費の抑制

定締結についての協議を進めた。また、銘傳大学（台湾）との間で締結していた学術交流協定に・事務職員の配置においては、組織の人員を固定化することなく、一時的な事務量の変動に対応する
ため現場所属長の意見を尊重した。（No.52-1）

基づく学部学生の交換に関する付属文書を一部改正した。
（No.39-1）※釜山外国語大学校（韓国）との間で学術交流に関する協定書を締結した。

(3) 財務内容の健全性

３ 国際学術交流の強化に関する目標

・第 3 期中期計画を財源的裏付けをもって策定し、安定的経営に努めるため、経常経費、政策的経費の積算を行い学生納付金などの自己収入や運営費交付金などの収入見込みとのバランスに配慮し・東義大学校（韓国）との間で国際共同研究シンポジウムを隔年で開催することとなっており、協議た第 3 期中期財政計画を策定した。（No.53-1）を重ねてきたが、相手校の事情により開催できなかった。このほか、木浦大学校（韓国）や台湾の３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

交流協定校にも打診したが、いずれも実現には至らなかった。
（No.41-1）(1) 評価の充実

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・法人評価委員会において指摘された事項について学内に周知した。（No.54-2）(1) 業務運営

・点検評価シンポジウムを開催し、他大学の先進事例と本学の計画との対比を行うことにより、内部質保証や産官学連携に係る課題を明確にした。（No.54-2、54-3）

・委員会の再編・統合の見直しにより業務改善委員会を廃止したが、委員会の設置目的、委員会の(2) 情報公開の推進

担当事項を整理し、再編・統合に引き続き取り組んでいくこととした。（No.42-1）

・市報しものせきや商工会議所だよりに教員の研究活動を紹介し、本学の研究活動を市民や産業界・ハラスメント防止対策については経営トップの認識の重要性を鑑み、「ハラスメント危機管理」に親しまれる形で発信した。（No.55-2）をテーマに経営トップを対象とした講習会を行った。（No.43-4）

・ユーザビリティ調査結果に基づき本学ホームページの障害者対応について一定の改善を図ったが、・各グループにグループ長補佐を置き、グループ内の横断的連携を図ることができた。また、グルさらなる改善の必要性が指摘され、今後の課題となった。（No.55-3）

ープ長不在時の意思決定もルール化され円滑化された。（No.46-1）

４ その他の業務運営に関する目標

・定期人事異動を 4 月から 7 月に移行することにより、年度末・年度初めの繁忙期の業務を円滑に推進することができた。2019 年度からこれを制度化することにより、引き続き業務の効率化を図る。

(1) 施設設備の整備・活用（No.46-2）

・大学施設については、維持補修がなされておくべきもので、安全性や管理上の観点から緊急性が高いものについて計画を繰り上げて実施した。（No.56-1）(2) 人事の適正化

・昼食時の学生食堂混雑緩和のため、厚生会館 3 階多目的ホールを開放して施設の弾力的運用を行・5 科目 6 件の教員公募を行ったが辞退があり、最終的には 4 科目 5 件の採用が実現した。また、昇い、学生の利便性向上を図った。（No.56-2）

任人事 3 件を実現した。（No.47-1）
・事務職員の人事考課制度については検証の結果、現行制度を維持するものとしたが、事務負担軽・学友会からの施設整備要望については、施設の老朽化により危険度が高いものを優先して整備した。
（No.56-3）

減の観点から実施方法の見直しが課題として残った。（No.49-1）(2) 安全管理・事務職員研修にあたっては、外部環境の変化に即応できる人材育成のため、報道機関記者や教育産・下関市の防災計画との整合性を図りながら災害時の地元への協力体制を確認した。（No.58-2）

業社員など外部講師の登用を重視した。（No.50-1）

２ 財務内容の改善に関する目標(1) 自己収入の増加
・年度当初予算において見込んだ学生納付金の確保はできたものの、適正な教育研究環境の確保の観4

＜実施状況に関する自己評価＞
評価

教育（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

研究

地域貢献

国際交流

管理運営

Ⅳ：年度計画を上回って実施している計

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅳ

1

0

0

1

0

2

Ⅲ

57

10

20

8

36

131

Ⅱ

2

2

0

1

0

5

平成 30 年度実施項目 138 項目のうちⅣとⅢを合わせて 133 項目（全体の 96.4％）について、年

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

度計画を概ね実施している。したがって、平成 30 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好である

計

60

12

20

10

36

138

と自己評価する○ 項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標
中期
目標

学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

－

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッション
ポリシー（入学者受入方針）
」
、
「カリキュ
ラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプ
ロマポリシー（学位授与方針）」の 3 つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い

No

年度計画

実施内容

5

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

1

2

手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど
国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。
（求める学生像の明確化）
1-1
求める学生像を明確にするため、3 学科のアドミッションポリシーについて、平成
27 年度までにカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーも含めて総合的に見直しを行う。
（質の高い学生の安定的確保）
2-1
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試志願者
数 3,500 人以上を目標とする。

実施済み

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリシー及び
平成 30 年度からの一般選抜（前期日程）入試において課した教科・科目の変更等を、
引き続き高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。

一般入試志願者数 3,482 人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式では前年比2.9 倍の志願者を集めるとともに前期日程
全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験生を確保した。
進学説明会、高等学校訪問、受入等で、本学のアドミッショ
ンポリシー及び平成 30 年度からの一般選抜（前期日程）入試の変更や試験結果等を高等学校教員、受験生、保護者等に丁寧に説明した。
【一般入試志願者数】
入試
H26
H27
年度
志願
4,247 3,836
者数

3（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募

Ⅲ

単位（人）
H28

H29

H30

H31

4,646

4,436

3,964

3,482

2-2

平成30 年度入試から導入された一般選抜
入学試験成績優秀者入学金優遇制度により、成績優秀者の入学手続につなげ、優秀
な学生の確保を図るとともに、その結果を検証する。

一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度について、募集要項、リーフレット及び本学ホームページに掲載し、高等学校
教員、受験生、保護者等に周知した。
平成 30 年度入試と比較して、制度対象者の入学手続を行った者の割合が高く、成績優秀者の入学手続につなげることがで
きた。

Ⅲ

3-1

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。

平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や前期日程におけるＡ、Ｂ方式の導入による入学者成績分布の変化について、入学時のプレイスメントテストの成績により検証した。

Ⅲ

6

4

集人員などの見直しを不断に行う。また、 3-2
文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、本学入試制度の改革案についての検討を行う。
（広報活動の強化、入試広報の充実）
4-1
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピ
ールする。
4-2

文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。
戦略的な広報を通じて、本学の魅力を発信する。

2021 年度入学者からの入試制度について、第 1 報（概要）を
8 月 1 日に、第 2 報（詳細）を 12 月 27 日に公表した。また、渡日生（外国人生徒）特別選抜の導入について、第 3 報として
3 月 29 日に公表した。
進学情報会社のポータルサイト（ベネッセマナビジョン、ス
タディサプリ進路、夢ナビ）に大学情報を掲載し、全国の受験生に発信した。
読売新聞（6 月、11 月掲載）及び西日本新聞（7 月掲載）に学長メッセージを掲載した。
大手ポータルサイト（LINE や Google 等）を活用した入試広報を導入し、資料や願書請求の機会を創出した。
オープンキャンパスによる効果を高める
オープンキャンパスを 8 月 4 日、5 日、9 月 30 日の 3 回開催
ために、
平成29 年度までの学生広報委員会、 し、合計で 1,043 人の参加を得た。学生広報委員会、生協学生
生協学生委員会との連携のあり方、実施方 委員会と打合せを密に行い、学生主導による広報活動（カモン
法と内容を改善する。さらに 900 人以上の ＦＭ）を実施した。参加者アンケートによると学生への好感度
オープンキャンパス参加者を目指すととも が高く、また教員の模擬講義・小論文対策講座等の満足度が高に、参加者の満足度の維持及び向上を図る。 かった。
【オープンキャンパス参加者数】
年度
H25
H26
H27
H28
参加
774
823 1,065 1,083
者数

4-3

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

5-1

大学ホームページやソーシャルネットワ
ーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じて本学の情報を発信する。
高等学校のニーズ、要望を聴取し、本学の魅力を高等学校に知ってもらえるよう努
める。

5-2

1,164

Ⅲ

1,043

H26

H27

H28

単位（件）
H29
H30

103

102

84

82

78

19

19

18

25

19

高大連携事業の広報宣伝活動のために、「出張講義ライブラリー2018」を作成し、高等学校 890 校に
出張講義冊子「出張講義ライブラリー2018」 配布するとともに、6 月 1 日に大学ホームページにも同内容をを作成して配布する。同時にライブラリー 掲載した。また、「大学リーグやまぐち」のホームページに掲の内容を大学ホームページ上に公開する。 載するため、ライブラリーの内容を提供した。

7

Ⅲ

単位（人）
H29
H30

大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を通じて本学の情報を発信した（LINE 12件、Facebook
131 件）。
高等学校からの直接依頼には積極的に対応した。また、出願実績及び入学実績の高い高等学校に対しては、重点的に入試広報を行った。
【高大連携事業実績】
年度
H25
出張講義
113
ガイダンス
訪問受入
18

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

6

7

（大学院の教育目標・アドミッションポリ 6-1
シー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーの再検討を行う。
（大学院入試制度の見直しと広報の強化） 7-1
平成 25 年度に見直された入試制度を活用し、入学者を確保する。あわせて大学院
広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-2

7-3

実施済み

大学院の平成30 年度入試の結果を踏まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指すとともに、広報の充実を図る。

修士論文研究発表会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。
学部生と大学院生の教育研究上の交流を行うなど、大学院の研究活動について学生に周知する機会を設ける。

入試制度については、平成 31 年度入試から二次募集の日程
変更及び入試区分の追加を行い、入学者の確保を目指した。二次募集において導入された学内選抜により、1 人が入学した。
広報活動については、6 月に本学の 3 年生と 4 年生に対して大学院に関するチラシを配布するとともに、7 月に本学学部生を対象にした大学院進学説明会を 2 回実施した。また、市民大学公開講座の受講募集リーフレットに大学院の情報を掲載した。
【大学院入試状況】
単位（人）
入試年度
H26
H27
H28
H29
H30
H31
志願者数
10
8
7
5
4
5
入学者数
6
7
5
3
3
4
7 月に修士論文中間発表会を、2 月に修士論文研究発表会を開催し、大学院生の研究成果を公開した。開催にあたり、同内
容を大学ホームページ及び掲示板に掲載し、周知した。
大学院生の研究活動を学ぶ機会として、修士論文中間発表会と修士論文研究発表会を学部生に公開し、それぞれ 14 人の学部生が大学院生の報告を聴講した。

Ⅱ

入学者が定員数を充足できていないため。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標

中
期
目
標

（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。

8平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1) 教育内容
8
（カリキュラムの見直し）
平成 27 年度よりスタートした新カリキ
ュラムを着実に実施すると同時に点検を行い、必要に応じて内容の見直しを行う。
9（初年次教育の強化）
平成 27 年度に導入した「アカデミック
リテラシー」の内容及び実施・運営方法を点検し、必要に応じて見直しを行う。また「基礎演習」への接続も意識し、両科目の内容を再検討するなど、初年次教育科目の強化を図る。

10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すた
め、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、ｅ－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、各種外国語弁論大会を実施する。

No

年度計画

自己
評価

実施内容

8-1

4 年度目を迎えた新カリキュラムの学習
教務委員会においてカリキュラムを全体的に点検し、2020効果を検証するため、カリキュラムを全体 年度実施予定の各学科のカリキュラム改編案をまとめた。
的に点検し、必要に応じて改善に取り組む。

Ⅲ9-1

平成 30 年度から実施する「アカデミック
リテラシー」の改善について、授業の効果についてアンケート調査を実施し検証する。
「アカデミックリテラシー」から「基礎演習」への接続など、初年次教育全体の強化を図るため、開講学期、クラス数の検討
や、授業内容、シラバスの共通化等の改善に取り組む。
各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、引き続き 50 人程度の単位認定を目指す。

教務委員会において、アカデミックリテラシーを含む初年
次教育全体について意見を聴取した。その意見をふまえて、2019 年度より「アカデミックリテラシー」の内容を一部変更することとした。
「アカデミックリテラシー」から「基礎演習」等への接続の一環として「レポート提出前のチェックリスト」を改訂し、教員及び学生に周知することとした。また、「基礎演習」のクラス数を増やし、少人数教育の充実を図った。

Ⅲ

各種検定試験の単位認定制度により、春学期 50 件（うち旧
カリキュラム 2 件）
、秋学期 48 件（同 2 件）を単位認定した。

Ⅲ

9-2

10-1

【外国語検定試験等単位認定】
年度
H25
H26
H27
認定延べ
119
134
61
人数
10-2

派遣留学及び語学研修の制度を広く周知するとともに、私費留学の単位認定制度についての説明を行い、学生の海外留学体験をサポートする。

10-3「日本にいながら世界を知ろう！！」を
年 4 回程度開催し、一層の国際理解を促す
とともに、留学への意識を高めることで外
国語能力の向上と自主学習を促す。

単位（人）
H29
H30

82

108

98

入学時オリエンテーション、留学説明会、保護者懇談会等
で派遣留学や外国研修の制度を広く周知するとともに、窓口
での随時の留学相談受付時に外国語能力の重要性の説明、外国語能力試験の奨励を行い、その強化について動機付けを行った。あわせて、私費留学の単位認定制度について説明し、多様な留学方法を周知した。
学生の英語留学への関心の高まりに応え、英語留学なんでもＱ＆Ａ説明会を 2 回開催した。
「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催した。
【「日本にいながら世界を知ろう!!」開催状況】
タイトル
ドイツに興味はありませんか？

9

H28

Ⅲ

開催日

参加者
（人）

5 月 25 日

22

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

聞いてみましょう!!～パキスタンの6 月 21 日魅力～
韓国のイベント事情（クリスマスやバレンタインデーなど）みんなで聞 12 月 19 日
いてみませんか？
中国茶で知る中国
10-4

10-5

英語による学習環境での留学を希望している学生を中心に、教員の指導のもと、市販のｅ－ラーニング教材をはじめとする学生のニーズに合わせた教材やウェブサイト
を活用し、英語能力の向上と自主学習を促す。
学生の外国語能力の向上を図るため、中
国語、朝鮮語、日本語の弁論大会を開催する。また、学生団体主催の英語弁論大会を後援する。

1 月 22 日

15Ⅲ

以下のスピーチコンテストを開催した。学生団体主催の英語弁論大会は開催されなかった。

Ⅲ【スピーチコンテスト開催状況】
聴講者（人）
第 6 回日本語スピーチコンテスト
11 月 1 日 約 400
第 10 回中国語スピーチコンテスト 11 月 29 日 約 80
第 14 回コリアンスピーチコンテスト 12 月 12 日 約 120【弁論大会出場人数】
年度
H25
H26
英語
11
7
日本語
13
15
中国語
24
27
朝鮮語
31
46
計
79
95

（演習教育の充実）
少人数対話型の授業充実のため、「アカ
デミックリテラシー」における成績評価のあり方や平成 28 年度から開講する「発展演習」の運営方法について点検を行い、必要に応じてそれらの見直しを行う。

18

英語での留学を希望している学生を中心に、留学をするために必要な英語能力資格（IELTS）学習の一環として、市販の
e－ラーニング教材の使用を奨励し、教員の指導のもと活用するとともに、個々の学生のニーズに合わせた教材やウェブサ
イトなどを活用した自主学習を促した。

タイトル

11

19

開催日

H27
10
17
39
25
91

H28
10
15
26
26
77

単位（人）
H29
H30
11
―
11
13
12
32
26
28
60
73

10-6

外国語副専攻（英語）を継続的に実施するとともに、学生に制度を周知する。

外国語副専攻（英語）を継続的に実施した。外国語副専攻（英語）について、掲示や学生便覧等により周知した。

Ⅲ

11-1

「アカデミックリテラシー」「基礎演習」
クラス数と受講者数のバランスを考慮した結果、アカデミ「発展演習」について、クラス数と受講者 ックリテラシーを 14 クラス（1 クラス 35 人程度）
、基礎演習
数のバランスや授業内容を点検するなど、 を 32 クラス（1 クラス 16 人程度）
、発展演習を 34 クラス（1
必要に応じて見直しを検討する。
クラス 15 人程度）で開講した。
演習科目間の連携を図るため、「レポート提出前のチェックリスト」を見直し、2019 年度から活用することとした。

Ⅲ

10

11-2

12

（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後
教育科目など所定の科目を履修した学生
を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-1

平成 30 年度から実施する「アカデミック
リテラシー」の変更に沿って、運営のあり方を検証する。

教務委員会において、アカデミックリテラシーを含む初年
次教育全体について意見を聴取した。その意見をふまえて、2019 年度より「アカデミックリテラシー」の内容を一部変更することとした。
（No.9-1 再掲）
グローバル化時代に適合した人材を育成
夏季休業中に中国（青島）（2 人）、韓国（釜山）（4 人）、シすべく、国際インターンシップについては、 ンガポール（11 人、うち 2 人は長期インターンシップ）で国中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポール 際インターンシップを実施した。国内インターシップについで実施する。また、国内インターンシップ ては 60 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。今年度については、派遣先企業の拡大を図る。
の新規派遣先企業は国内のみで 3 社であった。11 月 29 日にさらに、国内外での有償型を含めた長期 インターンシップ報告会を開催した。
インターンシップについて、体制整備に関
また、先進的に取り組む京都産業大学を視察し、有償型をする調査を行う。
含めた長期インターンシップについて調査を行った。
【国際インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
H27
参加者数
13
14
17

12-2

平成 29 年度に作成した「就業力マイスター」の手続要綱について、オリエンテーシ
ョン等で学生に周知する。また、就職活動に入る 3 年生に対し「就業力マイスター」の意義や効果について周知する。

H28
19

Ⅲ

Ⅲ

単位（人）
H29
H30
25
17

【国内インターンシップ参加者数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
参加者数
67
71
75
55
90
60
事業者数
40
40
40
36
56
40
注）単位認定されるインターンシップのみ計上「就業力マイスター」について、１年生に対しては学生便
覧により周知し、2 年生から 4 年生に対しては、オリエンテーション等で周知した。

Ⅲ【旧カリキュラム】
就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数
年度
H25 H26 H27 H28 H29
新規エントリー
30
13
11
7
0
総エントリー
169
88
50
15
5
マイスター認定44
4
00【新カリキュラム（平成 30 年度）】
就業力マイスター認定者 7 人◆ (2) 教育方法
13 （学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバ
スの改善に努め、この活用を学生に促すほ13-1

シラバスの電子化に伴い、利用方法を周知するとともに、必要に応じて改善に取り組む。

11

シラバスの電子化に伴って、オリエンテーションで使い方を周知するなど対応した。

Ⅲ

か、共同自主研究やｅ－ラーニングなどを 13-2活用した授業時間以外の自主学習、さらに授業時間内外のアクティブラーニングを奨励する。また、授業アンケート、ＧＰＡ、
教学ＩＲ（Institutional Research）など 13-3を活用して学習成果の検証に努める。その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。

14（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショ
ップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

自発的な学習につながるよう、アクティ
ブラーニングスタジオの利用方法や共同自主研究の制度を広く学生に周知する。

13-4

教学ＩＲのアンケートで得られた情報を活用し、学習成果の検証結果を活用する。

14-1

対話型教育の充実を図るため、「発展演習」の担当者へアンケートを実施し、必要に応じて改善に取り組む。

14-2

上級生が下級生を指導する機会として、
ゼミセッションやインターゼミを活用する。
大人数クラスについて、科目にあった適切なクラスサイズとなるように、継続してその対応策を協議する。

14-3

15

ＧＰＡの分布を集計し、学習成果の検証
結果を活用する。

15-1

15-2

授業アンケートを学期ごとに実施する。
また、授業アンケートがより効果的に活用できるよう、アンケート内容の見直しを検討する。
教職員による授業参観を実施し、授業改
善を図る。

12

学習成果の検証方法を検討するとともに、ＧＰＡ制度を活用して学習成果指標を策定することを検討した。また、ＧＰ
Ａ分布の集計結果を検証したが、検証結果を授業方法の改善や成績評価の適正化等に活かすことはできなかった。
自発的な学習につながるよう、アクティブラーニングスタ
ジオの利用方法や共同自主研究の制度について、掲示や学生便覧で学生に周知した。また、学内の共有スペースについて、掲示や「健康相談室通信」に掲載して周知した。
【共同自主研究及びＰＢＬの件数】
単位（件）年度
H25 H26 H27 H28 H29 H30
共同自主研究
7
5
7
6
12
11
ＰＢＬ
6
1
2
4
4
2
教学ＩＲアンケートで得られた情報を基に、他大学との比較や本学学生の経年変化について確認した。また、アンケー
ト集計結果を教務担当の委員会と共有し、本学の強み弱みの分析や育成すべき具体的人材像、学習成果指標の検討に活用した。
発展演習の担当者にアンケートを実施した結果、「アカデミ
ックリテラシー」で利用している「学びのハンドブック」が、学生と教員の双方で十分に活かされていないことが分かった
ため、「アカデミックリテラシー」において学生に周知するとともに、最新版を図書館に配架し教員に配布することとした。
インターゼミを 2 件実施した。また、2 年生が専門演習Ⅰを選択する時期に合わせて 3、4 年生によるゼミセッションを実施した。
事前エントリーを継続して行い、大人数クラスの履修制限を実施した。新カリキュラムの点検や履修人数の確認を行い、クラスサイズを適正にするため、「健康科学」を春学期に２ク
ラス、「数学入門」を春学期及び秋学期にそれぞれ１クラス開講した。
授業アンケートを学期毎に実施した。また、2019 年度以降の授業アンケートについて改善案を作成した。

授業参観を通年で実施した（春学期授業参観 4 人、秋学期
授業参観 14 人）。また、春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とすることを教授会で周知し、参観を呼びかけることにより、授業改善につなげた。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ＧＰＡ分布の検証結果
を授業方法の改善や成績評価の適正化等に活かすことができなかったため。

16（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

15-3

ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

15-4

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生ＦＤに支援を行う。

16-1「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。

16-2

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度（Ａキャンパス）のより良い実施
方法を引き続き検討する。

学生ＦＤ委員と合同で 10 月 25 日に「学生の考えるＦＤ活動」をテーマとしたＦＤワークショップを開催し、学生ＦＤ
委員が「学生ＦＤサミット in 京都光華」の報告を行った。
（教員 20 人、職員 5 人、学生 7 人参加）
また、2 月 18 日にＦＤ研修として、「アクティブ・ラーニ
ングの実例：信州大学経法学部 税務実習」を開催した。
（教員 10 人、職員 2 人参加）
学生ＦＤ委員会の活動（「教員図鑑」の発行、広報委員会との連携）を支援した。
また、9 月に開催された「学生ＦＤサミット in 京都光華」に学生 6 人、教員 1 人が参加した。
9 月 3 日から 9 月 7 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「健康」を提供した。履修登録者数は 28 人（本学 10 人、北九州市立大学 5 人、九州共立大学 7 人、西日本工業大学 6 人）であった。
Ａキャンパスについては、3 月 18 日にワーキンググループを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行った。
受入れは 1 科目 1 人であった。本学から他大学への派遣申込はなかった。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標
中期
目標（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 教育内容
17 （教育内容の充実）
平成 27 年度よりスタートした新カリキ
ュラムを着実に実施する。その効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。

No

年度計画

17-1

開講科目について検討し、必要に応じて教育内容の充実と改善を図る。

13

実施内容

自己
評価

2019年度に開講される演習科目が少ないことを確認し、「金融経済演習Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング演習Ⅰ・Ⅱ」、「管理科
学演習Ⅰ・Ⅱ」、及び「国際政治経済演習Ⅰ・Ⅱ」を新規に開講することを決めた。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 教育方法
18 （教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改
善に取り組む。

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会
総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月に大学院生との懇談会と第 1 回大学院ＦＤ委員会を、1
月に第 2 回大学院ＦＤ委員会を、さらに、2 月に修了予定者との懇談会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、それら意見をもとに教育環境や教育方法の改善を図った。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標
中期
目標(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

◆ (1) 学修支援
19 （学修支援の充実）
19-1
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については
継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援す 19-2
る。
また、
障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検討し、実施する。

年度計画

保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、きめ細かい学生の支援につなげる。

実施内容

自己
評価

9 月 15 日に本学にて保護者懇談会を開催（168 組 220 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、就職活動全般について説明し、希望者には個別面談を実施した。

Ⅲ【保護者懇談会参加状況】
年度
H25
H26
参加者数 147
189
過少単位取得学生だけでなく、春学期の取得単位の少ない編入生及び直前学期の取得単位が急減した学生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できる
よう学修支援を行う。

14

H27
174

H28
225

単位（人）
H29
H30
196
220

過少単位取得学生の面談を春学期5 月28 日から6 月8 日まで実施し、対象者 18 人のうち 88.9％の状況を把握しケアに努めた。秋学期は 11 月 19 日から 12 月 7 日まで実施し、対象者 59 人のうち 78.0％の状況を把握しケアに努めた。また、欠席が多い学生や直前学期の取得単位が急減した学生 47 人のうち 78.7％の状況を把握し、きめ細かいケアに努めた。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

【4 年間で卒業した学生数と割合】
年度
H25
H26
H27
卒業者数 411
405
406
割合(%)
83.5 85.6 87.1
19-3

19-4

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回送付する成績通知書に成績に関する説明書を同封し、保護者に対して学修状
況の現状についての認知を促す。
自主的学習意欲の涵養に資するため、教員と連携して、学生による選書の充実を図る。

9 月及び 3 月の成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。過少単位取得学生の保護者には、単位取得の経過がわかる単位修得表及び注意喚起のための文書を送付した。
教員と連携し、専門演習受講学生による選書を促した。また各学期に 1 回ずつブックハンティングを実施し、学生の積極的な選書の機会を創出した。
また、各学科学生向けの選書にも力を入れ収集を行った。
【学生選書の状況】
年度
H25
H26
選書数
129
163

19-5

H28
411
86.0

単位（人）
H29
H30
486
478
89.0 85.4

H27
431

H28
532

Ⅲ

Ⅲ

単位（冊）
H29
H30
554
588

障害者差別解消法の施行を受け、学内の学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への学修支援を対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。 継続して行った。

Ⅲ（生活支援の充実）
20-1
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生 20-2
活指導にも力を入れる。また、ハラスメン
ト防止や薬物対策等にも積極的に取り組
み、その状況を学生に周知することによっ 20-3て、学生が相談しやすい環境を整備する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への生活支援の方策を検討し、実施する。
20-4

授業料の減免及び分納の制度並びに特待生制度の周知を徹底する。

Ⅲ

20-5

学生の団体及びサークルの組織的運営を円滑にするため、リーダーシップトレーニ
ングを年 2 回実施する。

◆ (2) 生活支援
20

学生の団体及びサークルの責任者を対象としたアルコールハラスメント防止講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化する。
新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座やＳＮＳに関する講
習会を実施し、啓発活動に努める。

15

授業料減免及び分納制度について、4 月 4 日開催の保護者
説明会、新入生や在学生向けオリエンテーションにて説明し、特待生制度については、4 月 5 日開催の新入生オリエンテー
ションにて説明した。これらの制度について、学生便覧や大学ホームページ等に掲載し、周知した。
アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 1 日に開催し、学生団体、サークル責任者、大学祭参加予定団体（52 団体 96人）が参加した。
学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、4 月 5 日
開催の新入生オリエンテーションにて相談窓口を周知したほ
か、7 月 12 日に学生を対象としたハラスメント防止啓発講習会（89 人参加）を開催し、啓発活動に努めた。
4 月 5 日の新入生オリエンテーション時に学生生活についての時間を設け、ＳＮＳトラブルに関する注意を促した。また、薬物乱用防止講座、消費者啓発講座については外部講師を招聘し啓発活動に努めた。
リーダーシップトレーニングを、12 月 10 日（サークル会
計について：94 人参加)、12 月 11 日（サークル活動に関するルールや手続きについて：90 人参加）及び 2 月 7 日（サーク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

20-6

20-7

20-8

学生の団体及びサークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を年 2 回以上設ける。
ボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。

役員・管理職・班長対象、教職員対象及び学生対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、ハラスメント相談員を対象とした相談への対応に係る講習会も実施する。
学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。

ル内でのコミュニケーションと引継ぎについて：147 人参加）に開催した。
学生総会で取りまとめられた要望について、学友会執行部と 11 月 27 日に協議を行った。さらに、学生団体と情報共有や意見交換を行う機会を設け、計 5 回開催した。
市民の活動依頼 45 件のうち、掲示により 31 件周知し、14件については学生団体へ直接呼びかけ、学生が積極的に地域貢献できるよう支援した。
【市民からのボランティア活動依頼状況】 単位（件）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
件数
43
54
36
44
53
45
1 年生を主な対象としたハラスメント防止啓発講習会を 5
月 10 日に開催し、ハラスメント防止啓発リーフレットを配付するとともに、なんでも相談窓口担当のソーシャルワーカーを紹介し、相談窓口の利用を周知した（481 人受講）。
経営トップに求められる「ハラスメント危機管理」をテー
マに、役員・管理職を対象としたハラスメント防止啓発講習会を 6 月 29 日に開催した（11 人受講）。
教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会
を 7 月 19 日に開催した（96 人受講）。同日、講習会講師とハラスメント防止委員会委員の情報交換の場を設け、ハラスメ
ントに関する情報や意見の交換を行った。
3 月 15 日に広島大学で開催された「キャンパス・ハラスメ
ント相談」研究会に相談員 1 人が参加した。
2 年生を対象とした演習説明会やリーダーシップトレーニ
ングにおいて、ハラスメントについて注意喚起を行った。
【ハラスメント防止講習会受講状況】
年度
H25
H26
H27
H28
学生
354
454
514
518
教職員
92
94
108
107

20-9

臨床心理士とソーシャルワーカーの連携を強化する。また、健康相談室となんでも相談窓口の運用等について、学外の専門家
や他大学との情報交換等を行うことにより、ハラスメント防止効果を高めるべく不断の改善に取り組む。

16

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

単位（人）
H29
H30
453
481
130
107

臨床心理士（健康相談室）とソーシャルワーカー（なんでも相談窓口）との間で事案の共有や対応の引継ぎを適切に行い、双方の連携強化を図った。また、事案の具体的対応として、ハラスメント相談員と学外の専門家との情報交換により、適切な対処を可能とする環境の整備に取り組んだ。
なんでも相談窓口で学生の県人会を開催し、ソーシャルワ
ーカーと歓談の機会を設けた。

Ⅲ

20-107 月に専門演習Ⅰ履修者を対象としたハラスメントに関するアンケート調査を実施し現状を把握した結果、即時対応が必要な事案は認められなかったが、防止体制の充実強化を図るため、次年度にアンケート調査の対象範囲を拡大することとした。
障害者差別解消法の施行を受け、学内の学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への生活支援を対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。 継続して行った。

Ⅲ（就職支援の充実）
21-1
市大キャリアスタディや個別のカウンセ
リング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率 90％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職 21-2
支援を充実させる。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への就職支援の方策を検討し、実施する。

就職支援の充実のため、市大キャリアス
タディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。

Ⅲ

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設又は閉鎖について不断に見直
す。

20-11

ハラスメントの早期発見及び早期解決のため、在学生を対象としたアンケートを実施して現状把握に努めるとともに、防止体制の充実強化を図る。

Ⅲ◆ (3) 就職支援
21

就職決定率を 90％以上とする。

学生の就職支援のために、3 年生向けの就職ガイダンス（5月・8 月・11 月・1 月）、就職基礎講座（5～6 月、9～12 月）、
合同業界研究会（11 月・2 月）など、継続的な取組を実施した。また、12 月に 3 年生を対象とした就職模擬面接会、4 大学合同企業研究ワークショップを実施し、2 月には就活直前
セミナー・市大キャリアスタディを実施した。
就職決定率は 99.0%であった。
【就職決定率】
年度
H25
決定率 97.9

H26
98.4

H27
99.1

H28
99.8

21-4

単位（％）
H29
H30
98.6 99.0

日商簿記 3 級を春学期と秋学期に各１回、日商簿記 2 級とＦＰ技能士 3 級を秋学期に開講した。また、「就職活動を迎える前のＩＣＴスキル講座」「ＩＣＴスキルアップ講座」として
ビジネス文書作成やビジネスでよく使われる関数を中心にWord・Excel・PowerPoint の講座を開設した。
【平成 30 年度資格取得講座等開講状況】
講座名
公務員受験対策
就職活動を迎える前のＩＣＴスキル講座
ＩＣＴスキルアップ講座
日商簿記 3 級（春学期・秋学期合計）
日商簿記 2 級ＦＰ技能士 3 級Ⅲ

申込者（人）
47
18
7
14
10
11

障害者差別解消法の施行を受け、学内の障害を持つ学生に個別対応を行った。また、就職ガイダン
対応要領に基づき、適切な就職支援を行う。 スで障害者専用の就職情報サイトを全員に周知するなどの取組を行った。

17

Ⅳ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する特記事項
１ 質の高い入学者の確保に関する目標

・6 月に大学院生との懇談会と第 1 回大学院ＦＤ委員会を、1 月に第 2 回大学院ＦＤ委員会を、さ・一般入試志願者数は 3,482 人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式では前年比 2.9 倍の志願らに、2 月に修了予定者との懇談会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、そ者を集めるとともに前期日程全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験生を確保した。

れら意見をもとに教育環境や教育方法の改善を図った。これにより大学院生の向学心を高めるこ（No.2-1）とができ、より良い研究成果が望まれる。(No.18-1)

・平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や前期日程におけるＡ、Ｂ方式の導入による入学者成績分布の変化について、入学時のプレイスメントテスト成績により検証した。
（No.3-1）

４ 学生支援の充実に関する目標(1) 学修支援・オープンキャンパスを3回開催し、合計で1,043人の参加者があり、目標を143人上回った。
（No.4-2）
２ 学士課程教育の充実に関する目標

・9 月 15 日に保護者懇談会を本学にて開催（168 組 220 人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、
就職活動全般について説明等を行った。
（No.19-1）(1) 教育内容

・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 88.9％、78.0％の状況を

・学生の英語留学への関心の高まりに応え、英語留学なんでもＱ＆Ａ説明会を 2 回開催した。
（No.10-2）

把握した。さらに、欠席が多い学生や直前学期の取得単位が急減した学生についても、きめ細かいケアに努めた。
（No.19-2）

・演習科目間の連携を図るため、「レポート提出前のチェックリスト」を見直し、2019 年度から活用することとした。（No.11-1）(2) 生活支援
・授業料減免及び分納制度並びに特待生制度について、新入生保護者説明会及び新入生や在学生向

・夏季休業中に中国（青島）（2 人）、韓国（釜山）（4 人）、シンガポール（11 人、うち 2 人は長期

けオリエンテーションにて周知し、さらに学生便覧、大学ホームページ等に掲載した。
（No.20-1）

インターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターシップについては 60 人

・アルコールハラスメント防止講習会を 10 月 1 日に実施し、学生団体やサークル責任者等が参加の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。11 月 29 日にインターンシップ報告会を開催した。

した。また、学生委員会とハラスメント防止委員会が連携して相談窓口を周知したほか、講習会（No.12-1）の開催によりハラスメント防止の啓発に努めた。（No.20-2、20-3）(2) 教育方法

・市民の活動依頼 45 件について、掲示板への掲出又は学生団体へ直接呼びかけ、学生の地域貢献

・クラスサイズを適正にするため、「健康科学」を春学期に 2 クラス、
「数学入門」を春学期及び秋
学期にそれぞれ 1 クラス開講した。（No.14-3）

活動を支援した。（No.20-7）
・なんでも相談窓口へ来所しやすくするため、学生の県人会を開催し、ソーシャルワーカーと歓談

・学生ＦＤ委員と合同で 10 月 25 日に「学生の考えるＦＤ活動」をテーマとしたＦＤワークショッの機会を設けた。また、臨床心理士とソーシャルワーカーとの間で連携強化を図り、ハラスメンプを開催し、学生ＦＤ委員が「学生ＦＤサミット」の報告を行った。また、2 月 18 日にＦＤ研修

ト相談員と学外の専門家との情報交換により、適切な対処を可能とする環境の整備に取り組んだ。

として、「アクティブ・ラーニングの実例：信州大学経法学部 税務実習」を開催した。
（No.15-3）（No.20-9）

３ 修士課程教育の充実に関する目標(3) 就職支援(1) 教育内容

・学生の就職支援のために、就職ガイダンス、就職基礎講座等、継続的な就職支援の取組を実施し・「金融経済演習Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング演習Ⅰ・Ⅱ」、「管理科学演習Ⅰ・Ⅱ」、及び「国際政治
経済演習Ⅰ・Ⅱ」を 2019 年度から新規に開講することを決めた。これにより国際ビジネス分野の授業科目の充実を図ることができた。
（No.17-1）

た。また、3 年生を対象とした就職模擬面接会、4 大学合同企業研究ワークショップ、就活直前
セミナー・市大キャリアスタディ等の多様な取組を実施した。（No.21-1）
・就職決定率は 99.0％と目標を大幅に超え、高い水準を維持した。（No.21-2）(2) 教育方法

18

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

策定された研究計画に基づき教員の研究を支援した。また、学長裁量経費による支援は、特定奨励研究 4 件及び春学期個人奨励研究 17 件、秋学期個人奨励研究 6 件であった。また、学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。

23（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑
み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

23-1

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。
地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。

地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件及び国際共同研
究 1 件の研究費を個人研究費とは別に予算措置した。

Ⅲ

地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」、「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。

Ⅲ

23-2

23-3

実施内容

北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方を検討しつつ、平成 29 年度に引き続き実施する。

自己評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

19

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

24（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向
上を図る。

24-1

科学研究費助成事業等への申請にインセ
ンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指すとともに、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実
し、採択率の向上を図る。また、申請しな
い教員について、改善の方策を検討する。

平成 31 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会を 10 月
4 日に開催した。新たな取組として、採択や審査経験が豊富な外部教員による研究活動の推進啓発に関する講演会を併せて実施し、22 人の教員が出席した。また、過去の研究計画調書の閲覧を継続して実施した。
【科学研究費助成事業の申請状況】
申請
H25
H26
H27
H28
年度
申請
42
43
43
40
人数
申請率

79％

80％

81％

70％

H29

H30

37

36

74％

73％

Ⅱ

科学研究費助成事業の申請率を 75%以上目指したが、73％であったため。

・人数には継続・延長申請者を含む。
24-2
25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備す
る。

25-1

科学研究費助成事業以外の外部研究資金の獲得状況を調査し、把握する。
教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

科学研究費助成事業以外の外部研究資金の獲得状況を調査した。外部研究資金の獲得状況は 1 件であった。
科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査してスキャナー等を購入した。
研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期
目
標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開

26-1

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。

自己評価「下関市立大学論集」より 19 本、「地域共創センター年報」 Ⅲより 4 本の論文を新たに掲載し、機関リポジトリ「維新」の充実を図った。
実施内容

20

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由27

するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。
（他大学との共同研究会、学術シンポジウ
ム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術
シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

26-2

関門地域研究（関門地域研究会）や地域
共創センター年報を発行する。

地域共創センター年報 vol.11 を 8 月 1 日に発行し、関門地域研究 vol.28 を 3 月 31 日に発行した。

Ⅲ

27-1

地域共創センターのアーカイブ部門に関連する学術シンポジウムを 1 回以上開催す
る。

Ⅲ

27-2

北九州市立大学と共同で関門地域共同研
究成果報告会を開催する。
海外の大学との国際シンポジウム等に向けて準備をする。

鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？－森下丈二・国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府代表と本音で語ろう！－」を 2 月 9 日に本学で開催し、143 人が参加した。
関門地域共同研究成果報告会を7月13日に海峡メッセ下関において開催し、47 人が参加した。
国際シンポジウム等の開催に向けて、海外の大学に打診したが、実現に至らなかった。

27-3

Ⅲ
Ⅱ

海外の大学へ打診したが、相手方大学の諸般の理由により、全く進展しなかったため。

Ⅱ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

・科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費による購入希望物品を精査し、スキャナー等を・学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。（No.22-1）購入した。また、研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。（No.25-1）

・地域共創研究、関門地域共同研究に予算措置し、地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件の研究を実施した。（No.23-1、23-2、23-3）

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
・機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」掲載論文より 19 本、「地域共創センタ

２ 研究活動の充実に関する目標

ー年報」掲載論文より 4 本の公開を行った。
（No.26-1）

・科学研究費助成事業公募要領等説明会において、新たな取組として、採択や審査経験が豊富な外部教員による研究活動の推進啓発に関する講演会を併せて実施した。
（No.24-1）

・鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？－森下丈二・国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府代表と本音で語ろう！－」を開催した。また、関門地域共同研究については、研・外部研究資金を１件獲得した。また、科学研究費への申請の有無を個人奨励研究費の査定に用い究成果報告会を開催した。
（No.27-1、27-2）

た。（No.24-1、24-2）

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
中期
目
標「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。

21

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

28

（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研究、地
域教育、地域史資料に関するそれぞれの部
門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた
公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の受入、整理、公開を行う。

28-1

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、
地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。 可能性」、
「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。

28-2

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。

公開講座については、春学期に 5 講座、秋学期に 5 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座は「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を 10 月 20 日に本学において開催し、65 人が参加した。

Ⅲ

28-3

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開し、資料室の充実を図る。

資料の購入 15 点や寄贈 106 点の受入を行い、寄贈された資料（書画）を修復した。オープンキャンパスやテレビ放送等
で資料室を公開し、広く周知した。

Ⅲ

28-4

下関くじらサマースクールを実施する。

Ⅲ

29-1

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定締結に向け検討を行う。併せて地域共創研究等により地域の諸問題に取り組むとともに地域インターンシップ等の活動を実施する。
北九州市立大学と共同で関門地域共同研
究成果報告会を開催する。
（№27-2 再掲）
地域共創研究報告会を開催する。

下関くじらサマースクールを 7 月 28 日（参加者 15 人）、8
月 11 日（参加者 14 人）の 2 回実施した。
下関市内及び周辺地域の各種組織との連携協定締結に向けて、山の田地区まちづくり協議会と今後の方向性等について協議し、検討を行った。
地域インターンシップを 4 回実施した。
関門地域共同研究成果報告会を7月13日に海峡メッセ下関において開催し、47 人が参加した。
（№27-2 再掲）
地域共創研究報告会を 6 月 5 日に本学において開催し、42人が参加した。

Ⅲ「大学リーグやまぐち」の各種事業のうち、8 月 8 日に山口大学で開催されたＦＤ研修会「大学教育とアクセシビリテ
ィ」に職員 4 人が参加した。10 月 2 日から 11 月 30 日まで、
山口県大学ＭＬ連携特別展に参加した。12 月 17 日に開催された大学マネジメントセミナー「地方大学の魅力発信と大学間連携 Part2～新しい時代における大学マネジメント～」に
職員 1 人が参加した。
出前講座の広報のため、本学の出張講義ライブラリーの情報を提供した。ディスカッション番組「ムーブマン・ネオ」のホームページに本学の情報を提供した。山口新聞連載企画「県内大学の今」に 2 回寄稿するなど、連携活動を推進した。

Ⅲ

29（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

29-2
29-3

30

削除

31

（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソーシ
アムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内 5 高等教
育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

31-1

年度計画

実施内容

山口県内の大学等による「大学リーグやまぐち」の各種行事に参加し、情報交換を行うとともに連携活動を促進する。

22

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

31-2

31-3

31-4

31-5

32

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

32-1

32-2

33

（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を

33-1「大学コンソーシアム関門」が企画する
9 月 3 日から 9 月 7 日まで大学コンソーシアム関門が企画
共同授業に講座を提供する。
（№16-1 再掲） する共同授業に「健康」を提供した。履修登録者数は 28 人（本学 10 人、北九州市立大学 5 人、九州共立大学 7 人、西日本工業大学 6 人）であった。
（№16-1 再掲）
下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下関 5 高等教育機関理事長懇談会を 1 月 24 日に開催した。
下に設置されたワーキンググループで共同 また、11 月 24 日に 5 大学連携「赤間関」公開講座「留学生事業を実施する。
からみた赤間関～世界から人がよべる赤間関にするには～」を梅光学院大学で開催した。
市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究
10 月 12 日に水産大学校において開催された市内 4 大学学に関するテーマを設定のうえ、意見交換や 長会議では、「修学支援について」をテーマとして意見交換や情報交換を行うことにより、連携を強化す 情報交換を行い、大学間の連携強化を図った。
る。
COC プラス（地（知）の拠点大学による企業と共に「ＳＤＧｓ」を学ぶプログラムに学生 1 人が参地方創生推進事業）（申請校：北九州市立大 加した。北九州市及び北九州商工会議所が主催した「産官学学）の各種事業に参加する。
連携インターンシップ」に学生 3 人が参加した。4 月と 7 月に開催された北九州会社合同説明会に学生 6 人が参加した。8月に北九州市立大学サテライトキャンパス等で開講された大学コンソーシアム関門の共同授業「北九州･下関地域の魅力ある企業を座学と企業見学で学ぶ」を学生 15 人が受講した。学生の定着に関する意向調査として、「地域の学生の地域企業認知度調査」と「地域就職意向調査」に協力した。
留学生を含めた学生と地域の小中学生及生野小学校及び山の田小学校5年生146人を対象に、教員をび高校生との交流を図ることにより地域貢 目指す学生31 人が 8 月29 日及び 30 日に「算数大作戦」を実施
献を促す。
し、交流を深めた。また、豊田中学校、川中中学校及び夢が丘
中学校においても、延べ131人の学生が学習支援活動を実施した。
さらに、名陵校区地域こども教室へ 4 回にわたり留学生 6 人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ 9 回にわたり留学生を含めた学生20 人を、滝部小学校1 学年ＰＴＡ活動に留学
生 6 人を派遣した。
関門地区内の高等学校との連携を推進す
下関中等教育学校との連携については、5 回生 11 人が本学る。のゼミを訪問し、本学教員 4 人が研究指導を行った。また、
平成 28 年度より始めた下関中等教育学
１回生 104 人を 10 月 18 日に 1 日大学体験（模擬講義、サー校との連携を継続し、必要に応じて内容等 クル体験等）として受け入れた。
の見直しを行う。
教育研究等大学運営に支障のない範囲内
学生活動を優先しつつ、教育研究に支障のない範囲内で大で大学施設（教室、グラウンド、体育施設 学施設の貸付を行った。
貸付件数は、
厚生体育施設が 36 件
（平等）の開放を継続する。
成 29 年度 36 件）、教室等が 81 件（平成 29 年度 80 件）であ
った。

23

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

33-2

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

図書館だよりを発行し、企画展示やブックハンティングの情報を発信した。大学ホームページや Facebook、デジタルサ
イネージにも同内容を掲出した。また、山口県大学ＭＬ連携
特別展の情報を大学ホームページに掲載した。

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期
目
標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

34

（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。
（下関市との連携）
行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、公共マネジメント実習などの事業を推進する。

34-1

地域のニーズに応えるため、受託研究や共同研究に取り組むことによって、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

35-1

下関市との連携を継続して「公共マネジ
メント実習Ⅰ」を開講する。
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、下関市内企業等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。

35

36（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の

35-2

36-1

実施内容

地方公共団体の審議会等の委員や講演会
講師等への教職員の派遣依頼には積極的に応じ、産学官の連携を強める。
24

北九州市立大学との共同研究を実施した。

下関市と連携し「公共マネジメント実習Ⅰ（テーマ：観光を通じた下関市の活性化を考える）」を開講した。
8 月22 日に下関市役所で開催された下関地域商社サマーミーティング「中小企業者のための海外販路開拓セミナー＆交流会」に職員 1 人が参加した。
10 月 25 日から 27 日まで、シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サ
ポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
1 月15 日に西中国信用金庫で開催された下関地域商社海外展開支援セミナーに職員 1 人が参加した。また、学生 2 人が「Food Japan 2018」について報告した。
地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人（平成 29 年度 94人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ63 人（平成 29 年度 64 人）を派遣した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

連携を強める。
【審議会委員等就任状況】
年度
H25 H26
審議会等委員7690
講演会講師等
51
83

H27
103
95

H28
98
78

単位（人）
H29 H30
94
81
64
63

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
１ 地域との共創関係の構築に関する目標※下関及び北九州地域への就職定着を推進するため、11 月 19 日から 22 日まで本学で開催された合・地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」と「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

同業界研究会に、同地域に勤務地のある企業及び団体 50 社を招聘した。また、下関市内企業との連携授業や、業界研究バスツアーを実施した。

・関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。

２ 産学官連携の推進に関する目標（No.28-1）

・シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域商社が下関ブース

・公開講座については、春学期に 5 講座、秋学期に 5 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座
として「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を 10 月 20 日に本学において実施した。
（No.28-2）を出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
（No.35-2）
・地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人（平成 29 年度 94 人）が就任した。また、講演会の講・7 月 28 日及び 8 月 11 日に「下関くじらサマースクール」を本学において実施し、合計 29 人が参師等の依頼に対して延べ 63 人（平成 29 年度 64 人）を派遣した。
（No.36-1）

加した。
（No.28-4）

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期
目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

平成 30 年度の実施状況
No
37

中期計画

No

（留学生の派遣）37-1
在学中に留学経験を持つ学生を増やすた
めに、短期語学研修及び中長期の派遣留学
制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、

年度計画

実施内容

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つこと
を目指す。

25

協定校へ 18 人（青島 2、アルゴマ 5、ボアジチ 1、ルート
ヴィヒスハーフェン経済 2、クイーンズランド 3、東義 3、木浦 2）を派遣学生として送り出した。
外国研修に 56 人(英語 13、中国語 30、朝鮮語 13)、国際インターンシップに 17 人（シンガポール 11、釜山 4、青島 2）
、

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

海外インターンシップなどを推奨する。年間10名以上の留学生派遣及び2割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指す。

PBL（シンガポール）に 8 人、生涯スポーツ（韓国）に 48 人が参加し、7 人が私費留学を行った。
留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 154 人であっ
た。

37-2

派遣留学や語学研修の制度、私費留学の単位認定制度を広く周知するとともに、学生のニーズに合わせた情報提供を行う。

【海外研修等経験者】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
人数
106
101
80
130
152
154
入学時オリエンテーションや留学説明会、保護者懇談会等
で資料を配布するとともに、随時の留学相談受付時に説明を行った。あわせて、私費留学の単位認定制度についても説明し広く周知した。
コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリ
クト（アメリカ）の職員を招聘し、ロス･メダノス･カレッジ（アメリカ）での留学説明会を開催した。
また、派遣留学等から帰国した学生による留学体験発表会
を 4 回（平成 29 年度は 2 回）開催し、延べ 116 人（平成 29
年度は延べ 86 人）が参加した。

Ⅳ【留学体験発表会開催状況】
テーマ校

37-3

38

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに38-1

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、学生に情報提供を行う。
留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提
供する。

26

開催日

参加者
（人）

ロス・メダノス・カレッジ、クイ
7 月 17 日
38
ーンズランド大学、銘傳大学
ボアジチ大学、ロス・メダノス・
カレッジ、ルートヴィヒスハーフ 10 月 16 日
28
ェン経済大学、銘傳大学
アルゴマ大学、銘傳大学、ロス・メダノス・カレッジ、ルートヴィ 10 月 17 日
20
ヒスハーフェン経済大学
クイーンズランド大学、アルゴマ
1 月 23 日
30
大学、東義大学校、木浦大学校
朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシ
ップに関し、宿舎の情報や現地での利便性、安全性等の情報提供を行いサポートした。
春、秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、マニュアルを活用して留学生チューター活動における注意等を周知し、意識向上を図るとともに、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。

Ⅲ

Ⅲ

整える。
【留学生チューター制度】
H25
春
秋
チューター登録者
33
32
対象留学生
36
35

チューター登録者

対象留学生
38-2

38-3

平成 28 年度に整えた短期日本語研修の体制に基づき、要請に応じて日本語研修を実施する。
日本語学校への訪問や広報の充実等により、外国人学生の本学への入学意欲を高め
る。

秋
33
26

H30
春 秋
32
30
30
30

H26
春
28
27

H28
春
27
23

秋
27
27

単位（人）
H27
春 秋
25
32
28
29

H29
秋
35
27

春
27
25

今年度は短期日本語研修の要請を受けなかった。

協定校へ進学ガイド等を配布した。また、日本語学校への訪問や進学説明会において、外国人学生の本学への留学意欲を高めるよう努めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中期
目標

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

平成 30 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

39

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。
交流協定校を訪問し、授業や学生の受け入れ体制などを視察するとともに、連携内容について協議する。

実施内容

27

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進し、アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・
ディストリクト（アメリカ）及び所属する 3 つの大学と留学協定締結についての協議を進めた。
コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリク
トの職員を招聘した際や、銘傳大学（台湾）の教員が本学を訪問した際に連携内容について協議し、銘傳大学とは、協定内容

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

40（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支
援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充
する。

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

40-1

国際交流基金の見直しを図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサ
ポートを行う。

の一部改正を行った。
クイーンズランド大学（オーストラリア）の附属語学学校と留学協定について新たに協議を開始した。
国際交流会館において、7 月 21 日に「日本文化の神髄を知ろう！！おふくろの味から学ぶ日本文化」
を開催し 30 人の参加を得た。また、1 月 12 日に「食・見・交・群～餃子パーティ～」を開催し 48 人の参加を得た。
国際交流基金による派遣留学生や受入れ留学生への経済的なサポートを行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標
中期
目標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

平成 30 年度の実施状況
No
41

中期計画

No

（国際学術交流の強化）
41-1
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。

年度計画

実施内容

海外の大学との国際シンポジウム等に向けて準備をする。
（№27-3 再掲）

国際シンポジウム等の開催に向けて、海外の大学に打診したが、実現に至らなかった。
（№27-3 再掲）

自己
評価
Ⅱ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
海外の大学へ打診したが、相手方大学の諸般の理由により、全く進展しなかったため。
（№27-3 再掲）

Ⅳ 国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標

・アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コ

・協定校への派遣（18 人）、外国研修（56 人）のほか、国際インターンシップ等による海外研修等の経験者は 154 人であった。
（No.37-1）

スタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（アメリカ）及び所属する 3 つの大学と留学協定締結についての協議を進めた。また、銘傳大学（台湾）との間で締結していた学術交流協定に・留学体験発表会を 4 回開催し、参加者数は延べ 116 人であった。
（No.37-2）

基づく学部学生の交換に関する付属文書を一部改正した。
（No.39-1）

２ 国際交流体制の整備に関する目標※釜山外国語大学校（韓国）との間で学術交流に関する協定書を締結した。

28

３ 国際学術交流の強化に関する目標

議を重ねてきたが、相手校の事情により開催できなかった。このほか、木浦大学校（韓国）や台湾

・東義大学校（韓国）との間で国際共同研究シンポジウムを隔年で開催することとなっており、協の交流協定校にも打診したが、いずれも実現には至らなかった。
（No.41-1）

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標中期目標(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 業務運営
42 （法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審
議会、教授会等との連携を強化する。
43（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。
また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

No

年度計画

42-1

43-1

実施内容

自己
評価

引き続き各種委員会のあり方を見直し、委員会の再編及び統合について検討する。

委員会の再編及び統合について見直した結果、6 月に業務改善委員会を廃止した。また、引き続き各種委員会のあり方を検討することとし、
第 3 期中期計画や 2019 年度計画に対応項目を盛り込んだ。

Ⅲ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施する。

新規採用職員に対して、4 月に職員倫理規程の説明を行った。
また、3 月 20 日に学外講師によるコンプライアンス研修を実施
し、75 人が受講した。

Ⅲ【コンプライアンス研修実施状況】
年度
H25
H26
H27
受講者数
96
103
90

H28
97

単位（人）
H29
H30
88
75

43-2

公益通報制度について、新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を図る。

新規採用職員に対して、4 月に公益通報制度の説明を行った。

Ⅲ

43-3

年 1 回以上の内部監査を実施し、内部
相互チェックを行う。

内部監査を 12 月に実施し、監査結果については 1 月の経営企
画会議、教授会で報告し、情報を共有するとともに、3 月 1 日に実施した監査報告会で監事に報告した。

Ⅲ

29

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

43-4

役員・管理職・班長対象及び教職員対
象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、これまでのハラスメント防止対策を検証し、対策を強化する。

（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。
45 （教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員デー
タベースを平成 27 年度までに構築する。
教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。
46 （事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。
◆ (2) 人事の適正化
47 （教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成
26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

44-1

キャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

48

44（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果を45-1

これまでのハラスメント防止対策を検証した結果、役員・管理職を対象としたハラスメント防止啓発講習会の対象から事務
職員（班長）を外し、経営トップに求められる「ハラスメント
危機管理」をテーマとした講習会を 6 月 29 日に開催した。
教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を
7 月 19 日に実施した。
キャリア教育担当の特任教員の活用により、「キャリアデザイ
ンⅠ～Ⅳ」、「インターンシップ」及び「ＰＢＬ」の教育内容の充実を図った。

Ⅲ

Ⅲ

実施済み

46-1

適正な職員配置を行い、ひとつの業務を複数職員が掌握できるようにする。

各グループにグループ長補佐を配置し、グループが行う業務を複数職員が掌握できる体制を整えた。

Ⅲ

46-2

不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

事務職員の人事異動の時期を 4 月から 7 月に変更することにより、年度初めの繁忙期における業務を効率よくこなすとともに、スムーズな事務引継ぎを行った。また、事務決裁規程を改正し、学部長決裁を代決可能とし、業務の効率化を図った。

Ⅲ

47-1

新カリキュラムの実施状況、大学業務全般の実績並びに年齢構成及び職位のバ
ランスを考慮しながら、平成 26 年度までに策定した「教員人事計画」に基づく教員人事を実施する。併せて、第 3 期中期計画を見据えながら、今後の「教員人事計画」の策定を開始する。

平成 30 年度教員人事計画として、「英語」、「西洋経済史」、「ミ
クロ経済学」、「特任教員（地域貢献、キャリア教育）」の 5 科目
6 件(英語は 2 件)の教員公募を行ったが、特任教員（キャリア教育）の採用においては辞退があったため、最終的には 4 科目
5 件の採用を実現した。また、昇任人事 3 件を行った。
今後の教員人事計画策定のため、大学設置基準上の必要専任
教員数や教員構成の推移（2016～2020 年度）を確認した。

Ⅲ

48-1

教員評価制度において、科研費等外部
資金の獲得や、受賞等明確で優れた業績に対しＳ評価を与える等の評価を継続し

教員評価制度において、研究書の出版等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。

Ⅲ30

研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモ
チベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。
49

50（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。
（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるな
どＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

48-2て実施することにより、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図る。
見直された教員研修制度の適切な運用を図る。

2019 年度に国内研修を行う教員 2 人を選考した。2 人のうち1 人は、研修先を定めないで行う研修である。

Ⅲ

49-1

平成 29 年度に見直した事務職員の人
事考課制度について検証を行い、実施手法について必要があれば見直す。

事務職員の人事考課制度について検証した結果、当面は現行制度を維持することとした。

Ⅲ

50-1

法令遵守や効率性向上に関する研修に加えて、大学職員としての資質を高めるための研修の場を設け、人材育成及び能力開発に努める。

9 月 4 日及び 5 日に実施した事務職員一般研修では、学外講師による「大学を取り巻く環境変化による学生募集への影響」
や「新聞記者が記事にしたくなるプレスリリース」に加え、「18歳人口の減少と大学経営」をテーマとしたグループワーク形式の研修を新たに実施し、2 日間で延べ 142 人が受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナーほか 2 件の研修会に職員 4 人が参加した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中期
目標(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 自己収入の増加
51 （自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同

No

年度計画

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付

31

実施内容

自己
評価

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。
また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の2 割以上の外部資金獲得を継続する。

金収入を確保するとともに、引き続き後援会等に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

後援会等から 3 件 8,123 千円を寄付金として受け入れた。
また、外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事
業（直接経費）が 29 件 17,680 千円、公益財団法人からの研究助成が 1 件 1,500 千円で、その合計額は 19,180 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 53,309 千円（うち大学が支給する研究経費は 34,129 千円）の 36.0％を占めた。なお、平成 30 年度
は受託研究事業はなかった。
【研究費に係る外部資金獲得状況】
年度
H25
H26
件数（件）
34
32
金額（千円）
21,687
23,336
割合（％）
39.3
39.7

◆ (2) 経費の抑制
52 （経費の抑制）
大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。

◆ (3) 財務内容の健全性
53 （財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、
平成 25 年度に策定する第 2 期中期財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、

51-2

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を
検討する。

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を
行う。

52-2

53-1

H27
36
24,237
40.1

年度
H28
H29
H30
件数（件）
34
32
30
金額（千円）
16,311
14,81019,180
割合（％）
30.0
30.4
36.0
研究に関する公募情報等を整理し、教員控室への掲示を行った。
文部科学省主催の科学研究費助成事業公募要領説明会に複数の職員が参加し、支援体制の整備を図った。

Ⅲ

事務作業の効率化を図るため、総務グループ庶務班の技術担
当職員を 1 人減員し、事務担当職員を 1 人増員した。また、中期目標及び中期計画の策定に対応するため、経営企画グループ
地域共創班職員を 1 人減員し、経営企画班職員を 1 人増員した。
図書館業務の一部について、外部委託を行った。
業務改善の提案を通年で受け付け、提業務改善の提案について、募集強化期間において 9 件、随時
案の都度、実施の可否等について検討し、 募集において１件の提案を受け付けた。全ての提案について実可能なものは速やかに実行する。
施に向けての検討を行うこととした。また、1 件については平成 30 年度中に実行した。

Ⅲ

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行するとともに、第 3 期中期財政計画を策
定する。

Ⅲ

32

9 月の経営審議会にて予算編成方針が承認され、11 月に予算説明会を開催した。その後、ヒアリング、役員査定等を経て、
平成 31 年度予算を編成した。また、10 月に第 3 期中期計画期間における主要事業調査を実施するとともに、11 月に第 3 期中期財政計画を策定した。

Ⅲ予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

中
期
目
標

(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 評価の充実
54 （評価の充実）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジ
ウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

No

年度計画

54-1

各委員会で策定する年間活動計画や年度計画において可能な限り具体的な数値
目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。
自己点検評価による検証結果、法人評
価委員会による外部評価での指摘事項、
シンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサ
イクルに適切に反映させる。

54-2

54-3

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウムを
開催する。

55-1

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布する。

実施内容

自己
評価

2019 年度計画及び年間活動計画の策定では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いた。

Ⅲ

点検評価委員会での相互評価を各委員会に持ち帰った。
平成 29 年度業務実績に対する法人評価委員会の評価結果を
経営企画会議や教授会、両審議会で周知した。
また、2 月 14 日に開催した点検評価シンポジウムにおいて寄せられた学外者の大学への要望等を把握し、第 3 期中期計画期間における計画策定の参考とした。
2 月 14 日に外部講師 2 人を招き、「公立大学に求められる大学改革とは？」をテーマに第 4 回点検評価シンポジウムを開催
し、48 人が参加した。

Ⅲ

大学案内及び大学広報誌を実績校及び個人に送付（6 月・7月・11 月・12 月・3 月）した。また、学内のみならず市内（シーモール下関・下関市中央図書館・下関市役所本庁）及び市外（山口駅・徳山駅新幹線口・ルルサス防府・西鉄福岡駅・地下
鉄天神駅・ことでん瓦町駅）に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布した。

ⅢⅢ◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教33

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行
う。

55-2
55-3

55-4
55-5

55-6

本学の魅力を市民に向けて広報する方
市報しものせき（5 月号・10 月号）及び商工会議所だより（5
法を検討する。
月号・1 月号）に教員の研究紹介等を掲載した。
大学ホームページにおいて、外部の意
平成 29 年度に実施したユーザビリティ調査の評価結果に基見や評価を参考に、利便性の向上を図る。 づき、利便性の向上を図った。また、3 月に再度評価を受け、2019 年度に利便性の向上を図ることとした。
学生広報委員会による広報活動を支援
6月及び12 月に学生広報委員会が発行した広報誌の作成を支する。
援した。
教職員・学生の諸活動を学内に向けて
大学広報誌において教員及び学生の活動を紹介した企画（自広報する方法を検討し、実施する。
著を語る、学生によるゼミ紹介）を掲載した。また、大学広報誌を学内で配布し、ホームページ等で発信した。さらに、教職員及び学生の諸活動等を随時ホームページに掲載した。
研究者総覧を刊行する。
研究者総覧を 9 月に刊行した。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標
中期目標(1)施設設備の整備・活用
既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。
平成 30 年度の実施状況

No

中期計画

No

◆ (1) 施設設備の整備・活用
56 （キャンパス内施設設備の充実）
56-1
環境に配慮した機能的なアメニティ空間
を将来にわたって維持・創設していくため、
平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。
56-2

年度計画

実施内容

自己
評価

平成 29 年度に学生及び教員を対象として実施した施設整備に関するアンケー
トの結果について検討し、緊急な対応が必要なものについては実施する。

平成 29 年度に実施した施設整備に関するアンケートの結果を受け、昼食や学習等に利用可能なスペースとして厚生会館 3階多目的ホールを時間を限定して解放した。
また、中期施設整備計画に基づき、Ａ講義棟・学術センター
連絡通路整備第 2 期工事、体育館屋上防水改修工事、学術セン
ター照明器具取替工事、厚生会館 3 階空調設備改修工事を実施した。また、緊急性の高いものとして、Ａ講義棟給水設備改修
工事、厚生会館高置水槽改修工事を実施した。

Ⅲ

中期施設整備計画のなかで、学生のための学習スペースをはじめとする諸施設の整備をさらに推し進める。

中期施設整備計画による整備の該当はないが、厚生会館 3 階
多目的ホールを時間を限定して開放し、昼食や学習スペースとして利用できるようにした。

Ⅲ

34

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

56-3

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との協議において、学生の要望を聞き取る。
ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。

学生総会であがった要望について、学友会執行部と 11 月 27
日に聞き取りと協議を行った。

Ⅲ

ごみやＣＯ２の排出量の削減のため、引き続き学内のごみの分別排出や事務局で使用するＰＰＣ用紙の可能な範囲での両面使用を推進し、エアコン等の使用について節減啓発に努めた。
ボランティア清掃活動への参加等、
環境美化の活動を行った。
さらに、環境保全の意識付けを目的として、環境保全のコストや効果等を大学ホームページに掲載した。

Ⅲ

57-1

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。

図書館 3 階閲覧室の蔵書点検を実施し、点検した図書情報の整備を進めた。また、書誌データの整備を行い、それをＯＰＡＣに反映し、利用者の利便性向上に努めた。
山口県関係資料、東アジア関係資料を積極的に収集した。

Ⅲ

57-2

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、レファレン
ス・サービスの取り組み方について検討する。

新着図書、学科選書、学生選書及び企画選書に特化した配架を行った。また、研修に参加するなど、図書館職員としての能力向上に努めた。
学生によるレファレンスシートの活用が浸透していることに伴い、当該シートの更なる充実を図ることや、特定のテーマに関する文献、情報の探し方・調べ方を提供するツール（パスファインダー）等の作成を進めていくこととした。

Ⅲ

58-1

危機管理指針及びハンドブックの内容の周知徹底を図る。

3 月に電子メール、ウェブ掲示板を利用して職員に危機管理
指針、ガイドライン及びハンドブックの内容を周知した。

Ⅲ

58-2

地元自治会等との協定を点検し、自治会の要請に基づく一時退避等の人道的支援について検討する。

地元自治会等との協定を点検した結果、有事の際は、災害の種類によらず、大学と地元自治会が相互に協力することをお互いに確認した。

Ⅲ58-3

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。
また、ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用
監視サービスにより、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等の対応を行うことで、情報セキュ
リティに係わる問題発生・拡大の防止を図る。

専任教員については 4 月の教授会で、新任事務職員について
は 9 月の研修で、その他事務職員については 9 月にウェブ掲示
板でセキュリティポリシーを周知し、運用した。
また、不正アクセス等の脅威を常に監視するとともにファイヤーウォールにおけるセキュリティ設定を定期的に変更する等のネットワーク・セキュリティ運用監視サービスを利用することにより、情報セキュリティに係わる問題発生・拡大の防止を
図った。

Ⅲ

56-4

57

（図書館の充実）
蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

◆ (2) 安全管理
58 （安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災体
制、危機管理体制を整備する。リスクマネ
ジメントの観点から、大学が抱えるさまざ
まなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情
報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリ
ティの確保を図る。

35

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

るため現場所属長の意見を尊重した。（No.52-1）(1) 業務運営(3) 財務内容の健全性

・委員会の再編・統合の見直しにより業務改善委員会を廃止したが、委員会の設置目的、委員会の・第 3 期中期計画を財源的裏付けをもって策定し、安定的経営に努めるため、経常経費、政策的経担当事項を整理し、再編・統合に引き続き取り組んでいくこととした。（No.42-1）

費の積算を行い学生納付金などの自己収入や運営費交付金などの収入見込みとのバランスに配・ハラスメント防止対策については経営トップの認識の重要性を鑑み、「ハラスメント危機管理」
をテーマに経営トップを対象とした講習会を行った。（No.43-4）

慮した第 3 期中期財政計画を策定した。（No.53-1）
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

・各グループにグループ長補佐を置き、グループ内の横断的連携を図ることができた。また、グループ長不在時の意思決定もルール化され円滑化された。（No.46-1）(1) 評価の充実
・法人評価委員会において指摘された事項について学内に周知した。（No.54-2）

・定期人事異動を 4 月から 7 月に移行することにより、年度末・年度初めの繁忙期の業務を円滑に・点検評価シンポジウムを開催し、他大学の先進事例と本学の計画との対比を行うことにより、内推進することができた。2019 年度からこれを制度化することにより、引き続き業務の効率化を図

部質保証や産官学連携に係る課題を明確にした。（No.54-2、54-3）

る。（No.46-2）(2) 情報公開の推進(2) 人事の適正化

・市報しものせきや商工会議所だよりに教員の研究活動を紹介し、本学の研究活動を市民や産業界・5 科目 6 件の教員公募を行ったが辞退があり、最終的には 4 科目 5 件の採用が実現した。また、昇任人事 3 件を実現した。（No.47-1）に親しまれる形で発信した。（No.55-2）
・ユーザビリティ調査結果に基づき本学ホームページの障害者対応について一定の改善を図ったが、・事務職員の人事考課制度については検証の結果、現行制度を維持するものとしたが、事務負担軽減の観点から実施方法の見直しが課題として残った。（No.49-1）

さらなる改善の必要性が指摘され、今後の課題となった。（No.55-3）
４ その他の業務運営に関する目標

・事務職員研修にあたっては、外部環境の変化に即応できる人材育成のため、報道機関記者や教育産業社員など外部講師の登用を重視した。（No.50-1）(1) 施設設備の整備・活用
・大学施設については、維持補修がなされておくべきもので、安全性や管理上の観点から緊急性が２ 財務内容の改善に関する目標

高いものについて計画を繰り上げて実施した。（No.56-1）(1) 自己収入の増加

・昼食時の学生食堂混雑緩和のため、厚生会館 3 階多目的ホールを開放して施設の弾力的運用を行・年度当初予算において見込んだ学生納付金の確保はできたものの、適正な教育研究環境の確保の観点から、定員数を超える入学者数から得る収入については臨時的なものであり、留意を要する

い、学生の利便性向上を図った。（No.56-2）
・学友会からの施設整備要望については、施設の老朽化により危険度が高いものを優先して整備しものである。一方で寄付金の受入れのほか、科学研究費助成事業等による研究費の外部資金の割た。（No.56-3）

合が目標を上回ったが、一層の拡充が望まれる。（No.51-1）(2) 安全管理(2) 経費の抑制

・下関市の防災計画との整合性を図りながら災害時の地元への協力体制を確認した。（No.58-2）

・事務職員の配置においては、組織の人員を固定化することなく、一時的な事務量の変動に対応す

36

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
2 億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
2 億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況
平成 30 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

なし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
【積立】
区分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算
平成 28 年度決算
平成 29 年度決算
【取崩】
年度
26
27
28
29
30

積立金
10,000,000
01,235,479
00

評価委員会コメント
単位：円
目的積立金
110,435,655
149,761,020
169,469,735
157,373,180
118,108,978
単位：円

取崩額

主な使途
0
0
0
0
0

37

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 9,000,000 円

実施状況

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
単位：円
決算額
8,426,948

区分修繕経費

Ⅺ．積立金の使途
中期計画
年度計画
中期目標期間繰越積立金は、教目的積立金及び前中期目標期
育研究の質の向上並びに組織運 間繰越積立金は、教育研究の質の営及び施設設備の改善に充てる。 向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立額
平成 25 年度承認
322,898,013
【取崩】
年度
25

単位：円
取崩額
17,677,000

26

92,661,996

27

60,120,647

28

132,843,500

29

19,594,870

30

－

主な使途
屋外階段タイル張り工事、学内掲示板庇取付工事、Ａ講義棟 101 号室照明器具改修等
Ｂ講義棟及び学術センター空調設備改修工事、Ａ・Ｂ講義棟の机・椅子購入等費用等
Ｂ講義棟屋上防水改修工事、厚生会館トイレ改修工
事、厚生会館エレベーター設置工事等
学外テニスコート改修工事、学術センタートイレ改
修工事、厚生会館 3 階音楽室改修工事等
厚生会館空調設備改修工事（電気）（2 階売店）、旧
音楽室改修工事等－目的積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立額
平成 26 年度承認
110,435,655
平成 27 年度承認
149,761,020

38

評価委員会コメント

平成 28 年度承認
平成 29 年度承認
平成 30 年度承認
【取崩】
年度
29

取崩額
6,774,730

30

48,944,400

169,469,735
157,373,180
118,108,978
単位：円
主な使途
Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備第１期工事、Ｂ講義棟ＬＥＤ化改修工事
Ａ講義棟受水槽他改修工事、体育館屋上防水改修工
事、学術センター電灯ＬＥＤ化改修工事等◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
平成 30 年 5 月 1 日現在◎実施状況

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

収容定員と収容数の差が 15％を超える学科、専攻

定員充足率(b)/(a)×100

経済学部

経済学部
経済学科

796

965

121.2

経済学科

平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

国際商学科

平成 27 年度、平成 28 年度及び平成 30 年度入学者が多いことによるもの。

公共マネジメント学科

国際商学科

796

962

平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

120.9
経済学研究科公共マネジメント学科

248

292

117.7

20

10

50.0

経済・経営専攻

経済学研究科
経済・経営専攻39

平成 29 年度及び平成 30 年度入学者が少ないことによるもの。