「地方創生カレッジ in 南砺」 ワークショップ等の成果のポイント
１．講座テーマ
人材輩出のまち井波 「つくる人をつくる」新たなまちの人事戦略の作り方

２．テーマ地域の特性・取り上げた持続可能なビジネスモデル【地域特性（富山県南砺市旧井波町）】
富山県南西部に位置する南砺市は、平成16年に８つの町村が合併して出来た市であり、旧井波町は人口8000人程の小さな町である。日本一の木彫りのまちとして知られるこの町は、近年は、その彫刻が旅慣れた外国人にも注目され、2018年には日本遺産に認定される。文化財、食や祭りなど、井波が誇る有形、無形のものをストーリー化することで、人を呼び込む施策を実施している。
【取り上げたビジネスモデル】
南砺市旧井波町で誕生した、全員起業家集団「ジソウラボ」は、まちに関わってほしい最優先ターゲットを「つくる人」と定義し、「つくる人をつくる」をメインコンセプトに移住者の獲得を行っている。「誰でもいいから移住してほしい」というやり方ではなく、まちづくりに必要な人材を要件定義し、企業の人材戦略と同様のやり方で「こだわって採りに行く」独創的なやり方を実践し、世界中から応援されるまちを目指す。

３．受講者の共感を生んだ講座における重要項目
まちづくりの優先順位は、「ひとづくり」が起点であり、移住者の獲得は、「来てほしい人」をちゃんと要件定義し、獲得することが重要。
（１）仕組みや空間をつくってから、担い手を集めるのではなく、しっかり要件定義したうえで”人ありき“の地域事業をつくることが重要。ハコを先につくってしまうと、その事業から想いが抜け落ちてしまう。
（２）「つくる人をつくる」。与えられるのが当然である「消費する人」ではなく、自ら何かを生み出したい「生産・創造する人」を集める。共働するメンバーは慎重に集める。
（３）巻き込みやチーム作りは、できることをできるときに、地道にコツコツと。仲間になった「来てほしい人」には自分たちが責任を持って伴走する。

４．今回のワークショップやディスカッションを通じて得た気づき（官民連携、人材交流の効果等）
人材不足の地方創生において、「人の獲得→計画実行」という手順を事業で実践する講師と参加者のつながりを構築。
事後、参加者（首都圏在住者）が南砺市近隣の市で副業を開始し、本講座の事例を副業先で事例紹介する取り組み実施、加えて南砺市主催の移住セミナーにも参加する事例を生んだ。
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「地方創生カレッジ in 福岡」 ワークショップ等の成果のポイント
１．講座テーマ
福マルシェ流、延べ5万人を集めた夢を叶えるための巻き込み方

２．テーマ地域の特性・取り上げた持続可能なビジネスモデル【地域特性（福岡県福岡市）】
人口148万人、九州の中枢都市として栄える福岡市は、大都市でありながら、広大な山並みや市街地に伸びる森林、博多湾から見える海岸線と豊かな自然を身近に感じることができる魅力溢れる都市である。
【取り上げたビジネスモデル】
Iターン移住起業した夫婦が、見知らぬ土地で協力者を集め、2018年にたち上げた「福マルシェ」。『マルシェを通して生産者さんたちと一緒に「福岡・九州の野菜や食の魅力」を発信したい』という想いの基、生産者から直接買って味わえるマルシェを開催する。開催回数25回にして、延べ5万人が参加する福マルシェは、多くの生産者、ボランティアサポーター、参加者から共感され、たくさんの応援を集めるマルシェとなっている。

３．受講者の共感を生んだ講座における重要項目夢を叶えるためには、人を集め、人を巻き込んでいくことに真摯に向き合わなければならない。
（１）人集めは泥臭い。出店してくれた農家と真摯に向き合い「お客さんを集めるためにできることはすべてやり切る」。地道に、ストイックに数字とタスクに向き合い、やりきることが大切。
（２）想いの強さ、関係者への深い愛情やひとりひとりとの会話。人としての暖かさと丁寧さを持ち、それをしっかり言葉にして伝えることで、多くの人から共感され、応援を集める事業をつくる。
（３）実践者による事業の進め方や仕事をやりきるスタンス、応援者のリアルの声をふまえ、熱い想いと小さな達成の積み重ねの重要性を学ぶ。

４．今回のワークショップやディスカッションを通じて得た気づき（官民連携、人材交流の効果等）
事業を成功に導く実践プロセスにおいて、どのように必要な役割を細分化し、仲間と共に達成に導くかという点において、「誰もができそうなこと」を中心に伝えたことが多くの共感を生んだ。講座終了後、オンラインの懇親会への参加率が毎回50%を超える結果となり、プライベートでマルシェを訪問した参加者も発生し、人を動かす原動力となった。

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「地方創生カレッジ in 会津」 ワークショップ等の成果のポイント
１．講座テーマ「地域のおいしい“和え方”」～會津価値創造フォーラムの取り組み～

２．テーマ地域の特性・取り上げた持続可能なビジネスモデル【地域特性（福島県会津全域）】
自然豊かで、広い面積を有する福島県の会津地域。日本有数の豪雪地帯であり、歴史好きからは戊辰戦争の主戦場となったことでも広く知られる。
少子高齢化による長期的な人口減少や東日本大震災後の風評被害などを受け、会津地域では、官民の境目なく、情報を共有し、共働するさまざまな組織体が生まれている。
【取り上げたビジネスモデル】「會津価値創造フォーラム」は、「官民一体となって会津の価値を世界へ」をコンセプトに、会津地方の若手自治体職員と経済人とが結集し、大胆かつ持続可能な事業づくりを推進している。従来の企業誘致や公共事業誘致といった「ないものねだり」だけに頼らず、地元にある資産を有効活用する姿勢を取り、「観光」「健康」「食」「医療・福祉」「世界との連携」というテーマで、会津での斬新なインバウンド施策を考案。

３．受講者の共感を得た講座における重要項目官民連携を超えた、「官民共創」という新たな時代における官と民の関係性を垣間見ることができた。
（１）“公”は行政を指す言葉ではなく住民そのもの。「公の事は行政に任せておけばいい」というスタンスでは、地域づくりはうまくいかない。
（２）（プロジェクトに人をつけるのではなく）やりたい事がある人をみんなで応援する。熱のある個人が起点で、人が集まりコミュニティとなる。コミュニ
ティから様々なプロジェクトが生まれ、プロジェクトが事業となる。自ら動き、GIVEの姿勢でつくるティール組織が“あるべき公の姿”（３）広域連携には、共通の認識や共通の言葉のすり合わせが非常に有効。遠隔地にメンバーが点在するオンライン組織でも、頻度やルールを守った形での認識の構築や組織運営は十分可能。

４．今回のワークショップやディスカッションを通じて得た気づき（官民連携、人材交流の効果等）「官民連携」や「まちづくり」「コミュニティづくり」が目的化しないことが重要。必要とされる組織は何かをやりたい人を起点に自然発生する。また、官民隔てず「やりたいことがある人」を「つながる場」に集め、 共感接点を構築する仕組みを構築できれば自然と共働に繋がっていくという点。

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「地方創生カレッジ in 岡山」 ワークショップ等の成果のポイント
１．講座テーマ
地域と歴史に愛される公園から、岡山のまちの未来を拓く

２．テーマ地域の特性・取り上げた持続可能なビジネスモデル【地域特性（岡山県岡山市）】
瀬戸内の拠点都市として知られる岡山県岡山市は、人口73万人、郊外都市を含めた都市圏人口は153万人と比較的大きな都市である。第三次産業が盛んで、医療従事者も多い。中四国一円から学生が集まるために、学生の対人口割合は非常に高い。一方で、大学卒業後に地域を離れる学生も多く、まちのさらなる魅力づくりが課題。
【取り上げたビジネスモデル】
岡山神社の宮司と、不動産会社の経営者のタッグで2019年に設立された「カタマラン株式会社」は、岡山のマチの価値向上を目指すまちづくり会社である。公共空間である公園、道路、河川の活用、空き家のリノベーションなどを民間主導で積極的に進めており、2020年の「石山公園PUBLICカウンタープロジェクト」では、クラウドファンディングを実施し、約180万円もの支援を集めた。

３．受講者の共感を生んだ講座における重要項目
まちづくりは「自分が、自分たちが（We)やるんだという熱量」が非常に重要。
（１）公共空間の利活用は、まず何かしらの公共空間ありきで考えがちだが、熱量のある個人に共感したコミュニティが出来るのが先で、そのコミュニティが共働・共創する上で、必要な場所が公共空間である、という順番が大切。
（２）「大きな事を考えつつ、始めるのは足元から。」小さなことから、自分たちの出来る事から始めて、少しずつチャレンジを増やしていく事が重要。
（３）自分たちが“やりたい”という熱量を失わないことが重要。補助金を得るための事業展開、を起点にせず、想いと人を起点にする。

４．今回のワークショップやディスカッションを通じて得た気づき（官民連携、人材交流の効果等）• 事業の成功事例やビジネスモデルをただ理論的に説明するのではなく、講師が等身大の実績や失敗事例も交えて語ることで、他地域で地域事業を実践する参加者の共感を生み、参加者の事業事例を基にしたディスカッションが活発に行われ、講座外での関係構築に繋がった。
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「地方創生カレッジ in 南砺・福岡・会津・岡山」
ワークショップ等の成果のポイント
５．成果スキーム図

成果ポイント：講師と参加者のコミュニティ化・繋がりの創出による共働接点の構築→「スゴい人が上から一方的に教える」形式の講座でなく、講師・参加者が同列の「実践者」として参加→講師と受講者（任意）がコミュニティを形成し、長期で共働・共創や情報交換を誘発する空間を構築

講座を通じて、共感（理解と仲間意識）を醸成

・講師・参加者が同居するオンライン
コミュニティで実践人材プールを構築
・実践情報を共有し、長期での共創の誘発と学びの蓄積を目指す（Facebook、メンバー205名（3/8時点））
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