貸借対照表（２０２０年 ３月 ３１日現在）（資科産の目部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
仕掛
品
前渡金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未収
入
金
預け
金
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置船
舶
車 両 運 搬 具
工具､器具及び 備品

土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他資 産 合 計

金

額

科債

（負6,782,327
233,741
310,955874,480
116,982
3,778,852
264,939
110,384
6,246
534,550
127,562
50,0007,882
326,072
39,67725,096,004
22,648,343
15,387,935
386,214
10,933
5,836
1,046,799
124,870
5,611,958
73,79528,76410,00918,7552,418,896
161,641
80,25854,088202,438
1,862,124
58,34431,878,332の目部）

流 動 負 債
買掛金
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
未払
未払費
未 払 法 人 税
前受預り
賞 与 引 当その7,079,556
3,806,377
885,556

金
用等金
金
金
他

765,583
90,75997,489798,676
98,395535,996722

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
受入
敷金
その他

14,748,176
11,318,332
2,240,976
1,182,717
6,150
21,827,732

固 定 負 債負 債 合 計（純 資 産株 主 資 本（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

(単位:千円）
金
額の部）

資
資本金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

10,044,589
300,000
216,000
75,000141,000
9,528,589
9,528,589
5,307,900
4,220,689
6,009
6,009
10,050,599
31,878,332

損

益

計算

書

２０１９年 ４月 １日から２０１８年
２０１９年 ３月３１日まで
２０２０年（単位：千円）
科

目

金

額

高

30,251,121

価

26,392,449

益

3,858,671

販売費及び一般管理費

2,551,697

売

上売

上売

上営
営

営

原
総利業

利

益

外

収

益

業

1,306,974

受取利息及び配当金8,485

固 定 資 産 売 却 益

31,824

雑5,351

収

業

益

外

費

用

払

利

息98,015固 定 資 産 売 却 損

339

支雑損

経
特

常別5,357

失利損

45,662103,713
1,248,924

益
失失1,302,008

税 引 前 当 期 純 損 失53,084

減

損

損

法人税､住民 税及び事業税

481,689

法 人 税 等 調 整 額△ 408,020

当期純損

失（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

73,669126,753

個別注

記

表

２０１９年４月 １日から２０２０年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの……移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………販売用土地は個別法による原価法
商事部門電設資材は移動平均法による原価法
ＩＴ部門商品は総平均法による原価法
その他商品は最終仕入原価法
仕 掛 品…………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産…………定率法(２) 無形固定資産…………定額法
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２) 賞与引当金……………従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(３) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。

４．完成工事高の計上方法
完成工事高の計上は、工事契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものは、工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
(２) 連結納税制度の適用
当社は親会社である四国電力(株)を連結親法人とした連結納税制度を適用している。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
出資先の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
投資有価証券（㈱徳島市高PFIサービス）
7,500 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

46,555,396 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
売掛金
短期貸付金
預け金

1,118,043 千円
50,000 千円
326,072 千円

短期金銭債務
買掛金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金

9,027 千円
885,556 千円
398,854 千円

長期金銭債務
長期借入金
受入敷金

11,318,332 千円
317,112 千円

４．親会社株式の各表示区分別の金額
固定資産の投資その他の資産の関係会社株式に10,258千円含まれている。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１.関係会社との取引高
売上高13,382,568 千円

仕入高585,478 千円
54,748 千円
104,188 千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
２.減損損失に関する事項

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

（固定資産の種類ごとの内訳）
土地259,147千円

建物・構築物・備品

1,042,861千円

賃貸用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の物件単位によってグルーピングを行っている。
これらの資産グループは、当事業年度から賃料算定方法を見直したことに伴い営業損失を計上することとなり、今後も損益等が連続してマイナスとなる見通しにあることや、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割引いて算定している。

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
土地の評価下げその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

141,138 千円
682,601 千円
989,420 千円
180,762 千円
242,864 千円
79,192 千円
2,315,979 千円△ 451,035 千円
1,864,944 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,820 千円
2,820 千円
1,862,124 千円

Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社（単位：千円）関連当事者との関係

属性

親会社

会社等の名称

四国電力(株)

議決権等の所有(被所 役員の兼任有)割合など
被所有直接100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務用ビルの賃貸及び管理(注１）

4,627,401

売掛金

1,113,789

建設･電設資材及び発電用燃料等の販売（注２）2,004,679

火力発電所の受託業務等（注２）

4,621,606

印刷･新聞広告及びﾃﾚﾋﾞCM等の制作（注２）778,098

業務用品の販売等（注２）

242,498

情報機器の販売（注２）925,910

敷金の受入(注３)

3,501

受入敷金

317,112

CMSの貸付(注４)－

預け金326,072

1年以内返済予定の長期借入金

885,556

事業上の関係

兼任3名 業務用ビルの賃貸・管理、火力発電所の運転業務や石炭灰処理の受託、物品販売他及びグループファイナンス

長期運転資金の借入(注５）2,700,000

長期借入金
利息の受入(注６）1－利息の支払(注６）98,015－

11,318,332

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定している。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定している。
（注３）受入敷金については、賃貸面積及び近隣の取引実勢を参考に、受入額を提示し、交渉の上決定している。
（注４）CMS(キャッシュマネジメントシステム）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注５）長期運転資金の借入の取引金額については、当期の新規借入額を記載している。なお、担保は提供していない。
（注６）貸付、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。なお、担保は提供していない。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には売掛金のみ消費税等が含まれている｡

２．兄弟会社等（単位：千円）関連当事者との関係

属性

親会社の子会社

会社等の名称(株)ＳＴＮｅｔ

議決権等の所有(被所 役員の兼任な有)割合
どなし

なし

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

事業上の関係

ビルの賃貸等

業務用ビルの賃貸及び管理(注１）
敷金の受入（注１）

653,802－

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）受取賃料及び敷金の受入額については、賃貸面積及び近隣の取引実勢を参考に、交渉の上決定している。
上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない｡

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額355,019円

99銭

２．１株当たり当期純損失

4,225円

13銭

－
受入敷金

505,045