証券コード 1491
2022年６月13日

株 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

中

外

鉱

業

株 式
代表取締役社長 芳
賀

会
一

社
利

第130回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第130回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止および株主の皆様の安全の観点から、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会へのご出席を見合わせ、同封の議決権行使書又は後述のご案内に従ってインターネットにより事前の議決権行使をされますよう、お願い申しあげます。議決権行使書又はインターネットによって議決権を行使いただく場合の行使期限は、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までとなります。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都港区新橋一丁目18番１号 航空会館７階 701会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第130期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第130期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項＜会社提案および株主提案（第１号議案）＞
第１号議案
剰余金の処分の件＜会社提案（第２号議案から第６号議案）＞
第２号議案
資本金の額の減少の件
第３号議案
定款一部変更の件
第４号議案
取締役７名選任の件
第５号議案
監査役１名選任の件
第６号議案
取締役および監査役の報酬限度額改定の件＜株主提案（第７号議案）＞
第７号議案
取締役１名解任の件
以 上

－ 1 －

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は､インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.chugaikogyo.co.jp)に掲載させていただきます。
【新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けたお願いとご案内】
当社は、当社第130回定時株主総会を来たる2022年６月29日（水）に開催いた
しますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至ってはおりません。
感染リスクを避けるため、健康状態にかかわらず、可能な限りご出席はお控えいただき、議決権行使書又はインターネットにより事前の議決権行使をされます
よう、強くお願い申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取り組みとしまして、本株主総会の運営について、下記のとおり対応させていただきますので、株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当日の株主総会の運営に関するお願いとご案内◎ご来場の方々の体温測定をさせていただき、体温が高い方や体調が悪いように見受けられる方につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
◎マスクの着用や手指のアルコール消毒等、感染予防のための措置にご協力をお願いいたします。
◎ご来場の方々に一定の距離を確保いただくため、着座位置の指定、ご入場やご退場の整理・誘導等を行なう場合がございます。
◎当社関係者は、マスク等を着用して対応させていただきます。
◎議事は、例年よりも短時間で行なう予定でございます。
◎ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠をされている方等におかれましては、当日のご出席について慎重にご判断をいただきますようお願いいたします。
◎今後の状況により、やむを得ず開催場所や開催時間等を変更させていただく場
合は、速やかに当社ホームページ（http://www.chugaikogyo.co.jp）にてお知らせいたします。
変更前（本招集ご通知記載）の日時に、変更前（同記載）の場所へお越しになった株主様も、当日、変更後の開催時間に本定時株主総会へご出席いただくことができますよう、変更後の開催場所へご案内いたしますが、ご出席の際は予め上記ホームページをご確認くださいますようお願いいたします。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）で議決権をインターネットで議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付 にご 提出 ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力くださ
い。

日 時

行使期限

行使期限

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

御中

第１・２・３・５・６・７号議案○○○○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

3.

●

賛成の場合

「賛」の欄に〇印

4.

●

反対する場合「否」の欄に〇印

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

第４号議案
見 本

○○○○○○○●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

議決権行使コード・パスワードを「スマート行使」

入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数

○○

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○
×月××日

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」をクリック

見 本○○○○○○○○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力‌ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC
向けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031(フリーダイヤル)（受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －議決権行使のご案内
本定時株主総会における議案の詳細と取締役会の意見につきましては、後記の「株主総会参考書類」（52頁～63頁）をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
本定時株主総会における第７号議案は、２名の株主様より株主提案が行われており、当社取締役会はこれに反対しております。
詳細は後記の「株主総会参考書類」の62頁から63頁をご参照ください。
当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様におかれましては、第１号議案
から第６号議案に賛成、第７号議案に反対の議決権行使をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、第１号議案から第６号議案については賛成、第７号議案については反対の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

－ 5 －（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直しの動きがみられたものの、半導体や部材不足等によるサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻
等による資源価格の高騰、金融資本市場の変動リスクによる景気下振れ
懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、新型コ
ロナウイルス感染症や地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増
加から総じて上昇基調で推移いたしました。
プラチナ・パラジウム価格は、年度前半においては中国での排ガス触媒への充填量増加や各国の地球環境問題の取り組みから需要増加が見込
まれたものの、半導体の供給不足による自動車生産台数の低迷および電
気自動車の台頭による需要減少懸念から下落基調で推移いたしました。
年度後半においては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けパラジウ
ム価格は史上最高値を更新する等上昇基調で推移いたしました。
業績については、貴金属価格の高騰や金・白金族の集荷量が増加した
ことにより工場稼働率が高水準で推移したことにより好調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅
購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模
縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向で推移いたしました。
機械事業におきましては、部品・部材不足から納期の正常化に不透明感があるものの、自動車・半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、コロナ禍による物販イベントの規模縮小があったものの、ECサイトでの販売や人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、515億90百万円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。
営業損益は、５億86百万円の利益（前連結会計年度は２億73百万円の利益）となりました。
経常損益は、５億９百万円の利益（前連結会計年度は２億26百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、５億46百万円の利益（前連結会
計年度は１億75百万円の利益）となりました。

－ 6 －事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「投資事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較をしております。
イ. 貴金属事業部門
貴金属事業におきましては、東京工場の金の生産量は、前期に比べ19.0％増加の５トン156キログラム（前期は４トン333キログラム）となりました。
営業拠点は、首都圏６店舗および地方３店舗を合わせて、全国９店舗の営業体制を構築しております。
売上高は471億76百万円（前期は362億20百万円）、営業損益は５億61百万円の利益（前期は３億40百万円の利益）となりました。
ロ. 不動産事業部門
不動産事業におきましては、事業用地、戸建て住宅、首都圏マンショ
ンの販売および不動産賃貸事業を行なっております。
売上高は６億１百万円（前期は１億59百万円）、営業損益は28百万円の利益（前期は49百万円の損失）となりました。
ハ. 機械事業部門
機械事業におきましては、全国４支店において中古工作機械の販売を行なっております。
各支店に常設の展示場を併設しており、マシニングセンタ、ＮＣ旋盤等各種工作機械をいつでも試運転できる状態を整え、営業展開を図っております。
売上高は９億97百万円（前期は８億５百万円）、営業損益は37百万円の利益（前期は41百万円の損失）となりました。
ニ. コンテンツ事業部門
コンテンツ事業におきましては、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しております。
売上高は27億67百万円（前期は22億41百万円）、営業損益は３億67百万円の利益（前期は４億27百万円の利益）となりました。

－ 7 －事業セグメント別の売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度（百万円）

貴 金 属 事 業

47,17636,22010,95630.2

不 動 産 事 業

601

159

442

277.9

機

業

997

805

192

23.9

コンテンツ事業

2,767

2,241

525

23.5

62

43

18

43.1

51,60539,47012,135

30.7

△15

△17

1

－

51,59039,452

12,137

30.8

事業区分

械

そ

事

の
小

他
計

セグメント間消去
合

計

増 減
（百万円）

増減率
（％）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入およびインターネットカフェ事業を含んでおります。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の総額は44百万円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中において、株式会社横浜銀行より、運転資金として１億円を借入れております。

－ 8 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

上

経

常

利

第 130 期
第 129 期
(当連結会計年度)(2021年３月期)(2022年３月期)

第 127 期(2019年３月期)

第 128 期(2020年３月期)

高(百万円)

26,45728,51739,452

51,590

益(百万円)

532

△893

226

509

123

△296

175

546

0.43

△1.03

0.61

1.89

分

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
総資産(百万円)

7,795

7,756

8,268

9,833

純

資

産(百万円)

6,699

6,402

6,568

7,067

(注)１．△は損失を示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社インテックス

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円

99.97％

主

要

な

事

業

内

容

工作機械販売業、ビル管理業、不動産取引業、運用その他の投資（注）JACK DIAMOND Co.,Ltd.につきましては、重要性が乏しくなったため重要な子会社から除外しております。

－ 9 －(4) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は各種政策の効果や海外経済の改善等により回復傾向にあるものの、半導体や部材不足に伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢等の地政学リスク、円安の進行等、予断を許さない状況が継続することが予想されます。
当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると予想される
ものの、資源・エネルギー価格高騰等による世界的なインフレの加速や変異株を含めた感染症の影響等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会
社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
① 貴金属事業
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。
営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料
集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
希少性の高い金は、インフレ対策やロシアのウクライナ侵攻等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、白金族においては自動車排ガス触媒等の需要増加から、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。
こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を図ってまいります。
② 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症による経済の先行不透明感が続くものの、金融緩和政策の継続を背景として新築分譲価格が高値圏に留まるなかで、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場のニーズが高まっていくものと考えられ、コロナ禍を契機にテレワークの活用が広がり、同時に多様な働き方を実現し高い生産性を生み出すオフィスへのニーズは底堅く推移すると予想されます。
こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化す
ることにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。

－ 10 －

③ 機械事業
機械事業は、製造業向けの半導体関連装置、自動車関連設備、通信インフラ等の多様な分野の設備投資が見込まれるものの、ロシアのウクライナ
侵攻の長期化懸念等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足をはじめとしたサプライチェーンの混乱など、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。
こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。
④ コンテンツ事業
コンテンツ事業は、中国のゼロコロナ政策によるグッズ製造におけるサ
プライチェーンの分断、長引くコロナ禍の影響による大規模イベントの開催制限等、不確実性の高い状況が予想されます。
こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を目指すことで、より幅広い層の顧客の獲得を目指し収益力の増大を目指してまいります。

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
部

門

主 要 製 品 お よ び 事 業

貴 金 属 事 業 部 門

不 動 産 事 業 部 門
機

械

事

業

部

門

コ ン テ ン ツ 事 業 部 門

貴金属、美術工芸品の販売
金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産販売
含金銀非鉄金属類の仕入販売
ダイヤモンドおよび宝飾品等の仕入販売
分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介
賃貸および管理、企画開発等
各種中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売
玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売
キャラクター商品の販売、卸業および企画・開発－ 11 －

(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
① 当社
事

業

所

名

本

所
社

東京都千代田区

貴

金

属

本

部

東京都台東区

御

徒

町

支

店

東京都台東区

御 徒 町 南 口 支 店

東京都台東区

ル店

東京都台東区

ナ

ス

品

川

支

店

東京都港区

大

宮

支

店

埼玉県さいたま市大宮区

店

愛知県名古屋市中区

名

ピ

古

屋

本

在

支

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区

福

岡

支

店

福岡県福岡市中央区

東

京

工

場

東京都大田区里

営

所

東京都荒川区

越工場

静岡県伊豆市コ ン テ ン ツ 事 業

東京都品川区

日

暮

持

業

地

（注）

(注) 持越工場は現在休止しております。

② 子会社
事

株式会社インテックス

業

所

名

本
足
名

立
古

支
屋

支

所
社

東京都千代田区

店

東京都足立区店

愛知県名古屋市熱田区

大

阪

支

店

大阪府東大阪市

高

崎

支

店

群馬県高崎市－ 12 －

在地

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

125名

11名増

(注) 使用人には、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

114名

平

12名増

均

年

齢

平均勤続年数

37歳４月

８年５月

(注) 使用人には、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社
社

先
横

り

そ

借

入

額

浜

銀

行

537百万円な銀

行300百万円－ 13 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,158,900,000株② 発行済株式の総数
289,747,982株③ 株主数
30,140名④ 大株主（上位10名）
株

主

持
株
数
（ 百 株 ）

名

持

株 比 率
（ ％ ）

有

限

会

社

マ

イ

ネ

ン

181,606

6.30

株

式

会

社

フ

ェ

ン

テ

139,871

4.85

株 式 会 社 プ レ サ ー ジ ュ

117,413

4.07

有

ス

117,295

4.07

有 限 会 社 ラ イ デ ン シ ャ フ ト

112,780

3.91

株 式 会 社 Ｃ ｏ ｌ ｌ ｃ ｏ103,974

3.61

ＢＯＯＣＳダイエット株式会社

100,756

3.50

株 式 会 社 ム ー ン ズ テ ィ ア98,954

3.43

有 限 会 社 プ ラ フ ィ ッ ト

93,3713.24

東89,816

3.12

限

京

会

産

社

業

メ

株

テ

式

ィ

会

社

(注) 持株比率は自己株式（1,532,428株）を控除して計算しております。

－ 14 －

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

氏
芳

名
賀

一

担当および重要な兼職の状況
利有限会社マイネン取締役

取

締

役

三

上

真 名 美

ＢＯＯＣＳダイエット株式会社
代表取締役社長

取

締

役

小

原

淳

史

取

締

役

田

中

義

朗

取

締

役

佐 々 木

太

志

取

締

役

内

田

雅

敏

弁護士

取

締

役

芳

永

克

彦

弁護士

役

西

元

丈

夫

常

勤

監

査

株式会社インテックス取締役

弁護士
監

査

役

幣

原

廣

タマホーム株式会社社外監査役
日本郵便株式会社社外監査役
弁護士

監

査

役

水

谷

繁

幸

グローバルセキュリティエキスパート
株式会社社外取締役（注）１. 取締役田中義朗氏は、当社の子会社である株式会社インテックスの取締役であります。
２. 取締役内田雅敏氏および芳永克彦氏は、社外取締役であります。
３. 監査役幣原廣氏および水谷繁幸氏は、社外監査役であります。
４. 当社は、取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏、監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める範囲内である旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

－ 15 －

④ 役員の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し定めております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
基本報酬は金銭による月額固定制のみとし、業績連動報酬および自社株
取得目的報酬等は支払っておりません。
基本報酬は、当社の状況、当該役員の役位、職務職責、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して算定しております。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2001年６月28日開催の第109回定時株主総会において決議された
月額９百万円以内を取締役報酬の限度額としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、監査役報酬は同定時株主総会において３百万円以内を監査役報酬の限度額としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
c.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社において、役員の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役芳賀一利がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各役員の基本報酬の額の決定としております。委
任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ役員個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、役員の個人別の報酬の内容の決定にあたっては、取締役会および監査役会において株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内の報酬案であることを諮り、報酬案に対する社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は基本方針に沿うものであると判断しております。
ロ. 取締役および監査役の報酬等の総額

取締役（う ち 社 外 取 締 役）

57百万円
(８百万円)

報酬等の種類別の総額
業績連動
基本報酬
報 酬 等
57百万円
－
(８百万円)(－)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）
合計
（う ち 社 外 役 員）

17百万円
(７百万円)
75百万円(15百万円)

17百万円(７百万円)
75百万円(15百万円)区分

報酬等の総額

－
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
７名
(２名)
３名
(２名)
10名
(４名)

（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額９百万円以内と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

－ 16 －

⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役幣原廣氏は、タマホーム株式会社、日本郵便株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間には特別な関係はありません。
監査役水谷繁幸氏は、グローバルセキュリティエキスパート株式会
社の社外取締役であります。同社と当社との間には特別な関係はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況

社外取締役 内田雅

敏

社外取締役 芳永克

彦

社外監査役 幣原社外監査役 水

谷

廣

繁

幸

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な立場から助言等を行うなど、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な立場から助言等を行うなど、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
監査役として、当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会15回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行なっております。
監査役として、当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会15回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行なっております。

－ 17 －

(3) 会計監査人の状況① 名称

監査法人ハイビスカス② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

－ 18 －

(4) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
事項は、以下のとおりであります。
① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
【経営理念】
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
【経営方針】
イ. 「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモ
ンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸および管理ならびに企画開発等を行なう不動産事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行なうコンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ. 「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ. 「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
【行動指針】(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう－ 19 －

② 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は法令および定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役
員・使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。
重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。
また、当社は相談・通報体制を設け、役員および使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行なわれ、または行なわれようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定める。
会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行なわない。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について当社
は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団等の反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない。
さらに、反社会的勢力に関する情報収集と、有事の対処能力向上を主目的として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入している。
また、取引基本契約等の取引先との契約においても、反社会的勢力の排除に関する取り決めを行っております。
反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問
弁護士や警察等の関係機関と連携を図りつつ、総務部が統括部署となり対処するとともに、営業会議等においても、報告ならびに注意を促すことにしている。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個
人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応する。
さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催
し、労働安全に取り組む。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行なう。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。

－ 20 －

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は法令・社内規程（重要文書管理規程）に基づき文書等の保存を行なう。
また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。
⑥ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいては、本基本方針「①業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行なう。
また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行なう。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事について
は、取締役と監査役が意見交換を行なう。
⑧ 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果
的な監査業務の遂行を図る。
なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

－ 21 －

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス・リスク管理について
当社は、コンプライアンスの推進に関して相談・通報体制を設け、コン
プライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して不利な取り扱いを行なわないよう徹底しております。
② 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、経営内容の定期的な報告および重要案件の機関決定前に、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。
③ 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を15回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
また、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行なうことで、取締役の職務執
行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
④ 反社会的勢力排除について
お取引先様の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。
（注）本事業報告の記載数字は、金額および株数については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
4,095,519

金

210,671

品

1,808,813

品

479,572

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

632,262

仕

産

及

売
商

び

預

掛
品

及

仕

び

製

掛
掛

不

動

買

金

349,046

金

700,000

関係会社短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

64,28654,099未

金

30,069

税 等

27,133

金

1,089,731

債

2,986

他

109,754

短

預

け

金

194

未

そ

の

他

90,426

前

金△40,068

貸

倒

引

当

7,331,491

流動資産合計固 定 資 産

掛
期

借

払 法

人
受

約

負

そ

の

流動負債合計建 物 及 び 構 築 物

458,851 固 定 負 債

機械装置及び運搬具

49,104

土
建

の
設

仮

勘

地

1,472,391

他

30,781

定24,5002,035,628

有形固定資産合計

長の他

無形固定資産合計

106,129

金属鉱業等鉱害防止引当金

3,953

預 り 敷 金 保 証 金

9,495

120,585

敷 金 及 び 保 証 金123,846繰

産98,100

利

他

5,063

自

そ

税

金
の

資

投資その他の資産合計
固定資産合計資産

合

計207,455

他

16,102

債

合343,134
計2,766,143（純 資 産 の 部）
証

資
延

債 務

の

負

金

出

価

去

18,586
100,071

有産 除入

固定負債合計券

資借18,586

投資その他の資産
投2,423,008

金

資

期

そ

無形固定資産そ入

払契

有形固定資産そ額流 動 負 債
金

金

金

（負 債 の 部）流 動 資 産現目447,666

株 主 資 本
資

本
益

剰

己

余
株

金

6,248,926

金899,692

式△81,389

株主資本合計

7,067,230

2,501,881

純 資 産 合 計

7,067,230

9,833,373

負債・純資産合計

9,833,373（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －

連 結 損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

額

高

51,590,216

価49,229,006

総

利

益

2,361,210

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

1,774,509

利収益

586,700益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
国

庫

保

補

助

険

金

そ
営

外

支

費
払

休

山

固

利
理

常

利

別

利

益

定

資

別

損

定

資

減

産

入

8,947

入

343

他

3,585

息

7,566

費

73,630

他

9,923

売

益

却

益

593

却

損

4,519

失

38,810

産

除
損

当

期

等
純

調

整
利

43,330466,282

法人税、住民税及び事業税
税

593

失

損

人

91,121
509,019

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法13,440

用

の

経

特

収

管

そ

固

収

の

業

特

金

563

28,151

額△108,720

益△80,569
546,852

親会社株主に帰属する当期純利益

546,852（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株 主 資 本資本金
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高6,248,926

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

6,248,926

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計

純資産
合 計

株主資本
合
計

為替換算
調整勘定

350,752△31,344 6,568,334

△65

314

314

351,067△31,344 6,568,649

546,852

546,852

546,852△50,045△50,045

利益剰余金 自己株式

△65 6,568,268
314

△65

△65 6,568,583

当 連 結 会 計 年 度
変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得△50,045

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 ( 純 額 )当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 合 計
当連結会計年度末残高

1,773

1,773

65

65

－

1,839
－

－

548,625△50,045498,58065

65

6,248,926

899,692△81,389 7,067,230－－ 7,067,230（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 25 －

498,646

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称(3) 非連結子会社の名称

１社㈱インテックス㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
（持分法適用範囲から除いた理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産商品、仕掛不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 26 －

製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 金属鉱業等鉱害防止引当金定率法（賃貸用資産は定額法）を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～17年
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される
一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ハ 機械事業部門
中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ニ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務－ 27 －

として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンテンツ事業の自社運営ECサイトで導入している
ポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業 会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで負債の部の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「前受金」は94,332千円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産98,100②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。また、当社は、翌連結会計年度より税務上の中小法人となる予定のため、当連結会計年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能額は当該仮定を前提として算出しております。

－ 28 －

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難であると考えておりますが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産38,810②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予
測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
(3)当社の減損損失の認識の要否の判定について
当社は,インターネットカフェ事業において、主に将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(4)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直しの動きがみられたものの、収束時期等を正確に予測することは困難であり、当社グループは、
翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、当感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 29 －

（連結貸借対照表に関する注記）(1) 非連結子会社に対するもの
投資有価証券（株式）(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計100,000千円
1,302,916千円

63,486千円
422,110千円
485,597千円② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

700,000千円
47,486千円
95,329千円
842,815千円
計(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。
（連結損益計算書に関する注記）(1) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
13,548千円(2)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都品川区

用途

種類

インターネットカフェ事業

建物附属設備、機械装置及び工具器具備品

当連結会計年度において、インターネットカフェ事業用資産において資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（38,810千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物附属設備37,102千円、機械装置1,001千円および工具器具備品706千円であります。

－ 30 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

289,747,982－－

289,747,982

合 計

289,747,982－－

289,747,982

普通株式

102,416

1,430,012－

1,532,428 （注）合 計102,416

1,430,012－

1,532,428

自 己 株 式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,012株は、2021年８月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,428,500株及び単元未満株式の買取り1,512株による増加分であります。
(2) 配当に関する事項①連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
②連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月29日開催予定の第130回定時株主総会において、下記のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額
288,215千円(2)配当原資
利益剰余金(3)１株当たり配当額
1円00銭(4)基準日2022年３月31日(5)効力発生日
2022年６月30日（金融商品に関する注記）(1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行ない、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。
デリバティブ取引については、主に金先物取引を対象としております。
②金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で３年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

－ 31 －

③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は､各部署からの報告に基づき､財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに､取締役会に報告を行なうことなどにより、流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金も含む）

170,415

170,414△0

負債計

170,415

170,414△0（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
100,071
出資金
120,585（※３）長期借入金の連結決済日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金
（１年内返済予定も含む）

64,28658,28630,336

14,406

446

2,655

合計

814,286

58,28630,336

14,406446

2,655－ 32 －

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
170,414－（１年内返済予定の長期借入金も含む）
負債計－

170,414－

合計
170,414
170,414（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2022年３月期における、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は△9,586千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首残高
増減額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

940,303△22,852

917,451

当連結会計年度末の時価（千円）

1,220,000（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

－ 33 －

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

貴金属事業

不動産事業

機械事業

コンテンツ事業（注）

貴金属製品販売

45,434,603

－

－

－

－

45,434,603

宝飾品販売

1,742,306

－

－

－

－

1,742,306

不動産販売

－

547,495－－－

547,495

不動産賃貸－

34,535

－

－

1,140

35,675

中古工作機械販売

－－996,833－－

996,833

グッズ販売

－

－

－

2,655,454－

2,655,454

複合カフェ

－

－

－

81,76954,911

136,681

その他

－

4,800

－

29,961

6,403

41,16647,176,909

586,830

996,833

2,767,186

62,45551,590,216

－

－

－

－

－

－

47,176,909

586,830

996,833

2,767,186

62,45551,590,216

顧客との契
約から生じ
る収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「連結計算書類 連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 34 －

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
418,430
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
210,671
契約負債（期首残高）
98,158
契約負債（期末残高）
1,092,718
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイ
ントに関連するものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは98,158千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額24円52銭(2) １株当たり当期純利益

１円89銭－ 35 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕
掛
不
動
産
前
払
費
用
預
け
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流動資産合計固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
土
地
そ
の
他
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無形固定資産施設
利
用権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資

産

合

計

金

額

3,723,705
210,671
1,621,093
479,572
632,262
54,09931,746
194
58,159△40,068
6,771,437

304,965
037,4941,014
1,138,115
30,71424,5001,536,806
4,213
12,6181,600
18,432
71
100,000
111,480
1,161,720
121,606
98,100
5,063△95,359
1,502,682
3,057,920
9,829,358

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
契
約
負
債
そ
の
他
流動負債合計固 定 負 債
長 期 借 入 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
預 り 敷 金 保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他
固定負債合計負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株式
株主資本合計純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額

348,936700,000
50,00064,286
19,102
11,13925,476
1,091,081
55,792
2,986
35,121
2,403,924
106,129
3,953
23,519207,455
16,102
357,158
2,761,083

6,248,926

4,809
12,711
883,216
900,737△81,389
7,068,274
7,068,274
9,829,358（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 36 －

損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

50,608,112

価

48,480,264

総

利

益

2,127,848

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

1,573,737

利
収益

554,110益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

20,044

国

入

8,142

入

343

他

16,699

息

7,566

費

73,630

他

9,923

庫

保

補

助

険

金

そ
営

外

支

費

山

利
管

そ

理

の

経

常

利

別

利

益

定

資

別

損

定

資

固

固
減
税

収

産

前

売

益

508,217

却

益

10

産

除

却

損

4,519

失

38,810

損

当

期

純

利

益

当

人

税
期

10

等
純

調

整
利

43,330464,898

法人税、住民税及び事業税
法

91,121

失損
引45,228

用

払

休

特

収

の

業

特

金

26,493

額△108,720

益△82,226
547,125（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 37 －

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

利
資

当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

動

本

金

そ

益
の

他

利

自
当

純

剰
益

余

剰

余

8,775

15,287329,235

353,297314

314

329,550

353,612

3,965

－

2,575

－

547,125

547,125

6,248,926

8,775

15,287

額△3,965

利△2,575

益

株

式

の

取

得

期

変

動

額

合

計

－

△3,965△2,575553,666

547,125

高6,248,926

4,809

12,711

883,216

900,737

期

末

残

主

資

本
純資産合計

自 己 株 式

株主資本合計△31,344

6,570,880

6,570,880

314

314

6,571,194

6,571,194

圧 縮 積 立 金 の 取 崩－－

特 別 償 却 積 立 金 の 取 崩－－

547,125

547,125

当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

当

当

利益剰余金
合
計

圧縮積立金
6,248,926

株

当

金

己

当

自

金

繰 越 利 益剰余金

特 別 償 却 積 立 金 の 取 崩期

本

特 別 償 却積
立金

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

当

資

変

期

動

純

△31,344

額

利

益

己

株

式

の

取

得

△50,045△50,045△50,045

期

変

動

額

合

計

△50,045497,079

497,079

高△81,389

7,068,274

7,068,274

期

末

残（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 38 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 商品、仕掛不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(賃貸用資産は、定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される－ 39 －

一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ハ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）「連結計算書類 連結注記表 （会計方針の変更に関する注記） (収益認識に関する会計基準等の適用) (時価の算定に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更に関する注記）「連結計算書類 連結注記表 （表示方法の変更に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りに関する注記）(1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「連結計算書類 連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) １.
繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） １．繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失の金額は、「連結計算書類 連結注記表（会計上の見積りに関する注記） ２．固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） ２．固定資産の減損損失 ②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）「連結計算書類 連結注記表 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 40 －

（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,056,362千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務(3) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,706千円
1,161,720千円
50,000千円
14,024千円

63,486千円
422,110千円
485,597千円
700,000千円
47,486千円
95,329千円
842,815千円(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。
（損益計算書に関する注記）(1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
14,730千円
販売費及び一般管理費
379千円
営業取引以外の取引による取引高
20,218千円(2) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
11,154千円－ 41 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数（単位：株）
普 通 株 式合計

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
102,416
1,430,012－
1,532,428
102,416

1,430,012－

1,532,428(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,012株は、2021年８月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,428,500株及び単元未満株式の買取り1,512株による増加分であります。
（税効果会計に関する注記）(1）繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳①繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却額
貸倒引当金
子会社株式評価損
長期未収入金減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計②繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却積立金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

983,572千円
52,768千円
46,844千円
4,126,881千円
127,970千円
785,947千円
100,335千円
6,224,321千円△6,116,954千円
107,366千円△2,543千円△6,722千円△9,265千円
98,100千円－ 42 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
属性

会社等の
名称

資本金又は
出資金
(千円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所有)
割合（%）

関連当事者
との関係
資金の援助

不動産事業
㈱インテックス

資本金
機械事業
100,000
投資事業

所有
直接

取引金額
取引の内容 （千円）
（注２）
利息の受取
（注１）

JACK
DIAMOND
Co.,Ltd.

所有
資本金
人材派遣業 直接
100,000
資本金0

所有
受託販売業 直接

期末残高
（千円）

関係会社
長期貸付金

1,161,720

役員の兼任
99.97
不動産の賃貸 不動産収入

子会社㈱キャリアメイト

19,480

科目

資金の借入
100.0
資金の援助
100.0 当社製品の販売

預り敷金
14,730 保証金
前受金

14,024
1,350

利息の支払
（注１）

関係会社
737 短期借入金

50,000

委託手数料

226 立替金

3,706

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）
第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「計算書類 個別注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

24円52銭
１円90銭－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

髙

橋

克

幸

丸

木

章

道

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中外鉱業株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判－ 44 －

断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 45 －

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

髙

橋

克

幸

丸

木

章

道

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中外鉱業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第130期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適－ 48 －

正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第130期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日
中 外 鉱 業 株 式 会 社
常勤監査役

西

元

社外監査役

幣

原

社外監査役

水

谷

監 査 役 会

丈

夫 ㊞
廣 ㊞

繁

幸 ㊞
以 上

－ 51 －

株主総会参考書類（会社提案および株主提案）
第１号議案 剰余金の処分の件
第１号議案について、会社提案と株主提案（２名の株主様からのご提案）は同じ内容であります。
なお、提案株主から提出された提案の理由等は原文どおり記載しております。
１．提案の理由（会社提案）
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益還元を継続して実施していくことを基本としております。
第130期の期末配当につきましては、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、当期の業績および今後の経営環境、財務状況を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき金１円
配当総額
288,215,554円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日－ 52 －

２．提案の理由（株主提案）
2022年3月31日現在、中外鉱業株式会社の株主名簿に記録されている、同社株主に対して、1株につき1円の配当を支払う。
理由１－１：
2021年4月1日から2022年3月31日までの会計年度で、中外鉱業株式会社
は、1株につき1円以上の利益がある。
理由１－２：
1987年に1株1470円の株価をつけて以降、中外鉱業株式会社の株価は長期低迷し、株主還元もかえりみられない、一般投資家が近づきがたい、仕手筋のプロが仕手戦を行うための駄目企業というイメージが定着してしまい、企業業績が改善しても、株価がほとんど反応しない銘柄になってしまった。
理由１－３：
このようなイメージを払拭するため、今期は、1株につき1円の配当を支払
い、一般投資家が喜んで、安心して投資を行いたくなる魅力ある企業へと変革させる必要がある｡
理由１－４：
配当を実施することにより、中外鉱業株式会社の株式を権利確定日をまたいで信用の売り(空売り)する投機家が、配当分を負担する必要が生じるため、空売りによる株価下落抑止効果が、配当支払いにより、期待できる。

－ 53 －

（会社提案）
第２号議案 資本金の額の減少の件
１．資本金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、本議案は発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少するものでありますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、1株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
２．減少の要領（1）減資する資本金の額
資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円といたします。
（2）減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額6,148,926,581円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．減資の日程（1）取締役会決議

2022年５月13日（2）株主総会決議（3）債権者異議申述最終期日

2022年６月29日（予定）2022年８月１日（予定）（4）減資の効力発生日

2022年８月15日（予定）－ 54 －

（会社提案）
第３号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されます。
これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を新設するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行

定第1条～第15条 （条文省略）
（新 設）

款

変

更

案

第1条～第15条 （現行どおり）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第16条～第37条 （条文省略）（新設）

第17条～第38条 （現行どおり）（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
1 定款第16条（電子提供措置等）の新設
は、2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2 本条の規定は、施行日から６ヵ月を経過した日後にこれを削除する。

－ 55 －

（会社提案）
第４号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

1989年10月 ㈱インテックス入社
ビル事業部次長
にし

もと

たけ

お

西 元 丈 夫
(1947年12月16日生)※１

1991年１月 当社入社
不動産事業部次長
1999年３月 ㈱インテックス入社
不動産事業部長
2001年６月 同社取締役不動産事業部長

37,164株

2002年６月 当社常務取締役
2007年６月 当社常勤監査役（現任）【取締役候補者とした理由】
西元丈夫氏は、不動産事業部長、常務取締役を歴任し、2007年からは当社の常勤監査役を務めるなど、豊富な経験を有しており、今後の企業価値向上のための経営諸課題を解決するのに十分な能力を有し、取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

さ

さ

き

ふと

し

佐 々 木 太 志(1970年１月30日生)
２

1993年７月 当社入社
2004年８月 当社精金事業部大阪支店支店長
2007年６月 当社精金事業部営業部副部長
兼大阪支店支店長
2013年12月 当社貴金属部部長
2014年６月 当社取締役 貴金属部部長（現任）

24,174株【取締役役候補者とした理由】
佐々木太志氏は、貴金属部部長を務めており、事業の拡大に貢献してまいりました。当社の業務に精通しており、今後の持続的な企業価値向上のための経営諸課題を解決するのに十分な能力を有し、取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 56 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

お

はら

あつ

し

小 原 淳 史(1965年10月16日生)
３

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1992年11月 ㈱インテックス入社
2002年８月 当社入社
2008年８月 当社経理部部長

所有する当社の 株 式 数

9,428株2013年１月 当社総務部部長
2013年６月 当社取締役 総務部部長（現任）【取締役候補者とした理由】
小原淳史氏は、総務部部長を務めており、幅広く当社の経営に携わっております。
当社の業務に精通しており、今後の企業価値向上のための経営諸課題を解決するのに十分な能力を有し、取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断した
ため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

た

なか

よし

あき

田 中 義 朗(1969年５月１日生)

2004年11月 当社入社
2008年11月 当社財務部課長
2012年10月 当社宝飾部部長
2013年６月 当社取締役 財務部部長（現任）2016年６月 ㈱インテックス 取締役（現任）7,331株（重要な兼職の状況）㈱インテックス取締役

４【取締役役候補者とした理由】
田中義朗氏は、財務部部長、連結子会社㈱インテックスの取締役を兼任しており、当社の経営に幅広く携わっております。今後の持続的な企業価値向上のための経営諸課題を解決するのに十分な能力を有し、取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断したため、引き続き取締役としての選任をお願いするものでありま
す。

こ

ばやし

ひさ

し

小 林 寿 嗣(1977年10月１日生)※５

2002年４月 ㈱インテックス入社
2006年４月 同社機械事業部福岡支店支店長
2009年４月 同社機械事業部大阪支店支店長
2012年12月 同社取締役
2018年２月 同社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱インテックス代表取締役－株【取締役役候補者とした理由】
小林寿嗣氏は、連結子会社㈱インテックス代表取締役として、豊富な経験と見識を備え、適切な役割を果たしており、当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

－ 57 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
うち

だ

まさ

とし

内 田 雅 敏(1945年４月５日生)

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1975年４月 弁護士登録
1978年４月 四谷総合法律事務所開設
2008年６月 当社社外監査役

所有する当社の 株 式 数－株

2015年６月 当社社外取締役（現任）６【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
内田雅敏氏は、弁護士として企業法務に関する豊かな経験と幅広い知見を有しており、同氏の経験や見識に基づき独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うことが期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするもので
あります。
よし

なが

かつ

ひこ

芳 永 克 彦(1947年２月１日生)

1975年４月 弁護士登録
1984年４月 四谷総合法律事務所入所
2000年４月 東京弁護士会綱紀委員会委員長－株2016年６月 当社社外取締役（現任）７【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
芳永克彦氏は、弁護士として企業法務に関する豊かな経験と幅広い知見を有しており、同氏の経験や見識に基づき独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うことが期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．候補者小林寿嗣氏は、当社の子会社である㈱インテックスの代表取締役であり、当社と同社との間には、資金の貸付を行なう等の取引関係があります。
２．候補者田中義朗氏は、当社の子会社である㈱インテックスの取締役であり、当社と同社との間には、資金の貸付を行なう等の取引関係があります。
３．その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．内田雅敏氏および芳永克彦氏は、社外取締役候補者であります。
５．内田雅敏氏および芳永克彦氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれ社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって内田雅敏氏が７年、芳永克彦氏
が６年となります。
６．内田雅敏氏および芳永克彦氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
７．責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）
および監査役（監査役であった者も含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
各候補者が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、新任の候補者である西元丈夫氏及び小林寿嗣氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を締結する予定であります。詳細につきましては、事業報告15頁に記載しております。

－ 58 －

８．役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、新任の候補者である西元丈夫氏および小林寿嗣氏の選任が承認された場合は、当社は同氏らとの間で当該保険契約を締結する予定です。詳細につきましては、事業報告15頁に記載しております。
９．※印は、新任の取締役候補者であります。

－ 59 －

（会社提案）
第５号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役西元丈夫氏が辞任いたしますので、その補欠として、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、その任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

あ

べ

まもる

阿 部
守
(1955年１月１日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

1997年10月
2002年８月
2003年４月
2004年３月
2004年７月
2008年６月
2008年７月
2012年６月
2014年６月
2020年４月

所有する当社の 株 式 数㈱インテックス入社
当社入社
当社精金事業部東京支店営業第二部長
当社精金事業部大阪支店長
当社精金事業部本部長
当社取締役精金事業部本部長
当社取締役貴金属事業部本部長
当社常務取締役

1,000株

当社常務取締役退任
当社コンテンツ部部長（現任）【監査役候補者とした理由】
阿部守氏は、当社において長年にわたり経営の要職を務めた経験から、当社の経営全般に関する幅広い知識を有しており、客観的に適切な監査を行なうことができるため、新たに監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．阿部守氏は新任の監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）
および監査役（監査役であった者も含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。新任の候補者である阿部守氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を締結する予定であります。詳細につきましては、事業報告15頁に記載しております。
４．役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。新任の候補者である阿部守氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で当該保険契約を締結する予定です。詳細につきましては、事業報告15頁に記載しております。

－ 60 －

（会社提案）
第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
当社の取締役および監査役の報酬額は、2001年６月28日開催の第109回定時株
主総会において取締役については、「月額900万円以内」、監査役については「月額300万円以内」として、それぞれ決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、「取締役報酬月額2,500万円以内（うち社外取締役300万円以内）」、「監査役報酬月額500万円以
内（うち社外監査役250万円以内）」と改めさせていただきたいと存じます。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外
監査役２名）でありますが、第４号議案「取締役７名選任の件」および第５号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役および監査役の員数に変更はありません。

－ 61 －

（株主提案）
第７号議案は、２名の株主様からのご提案によるものであります。
以下は、提案株主から提出された議案の内容および提案の理由等を原文どおり記載しております。
第７号議案 取締役１名解任の件
１.提案内容芳賀一利中外鉱業株式会社代表取締役を解任する。
２.提案の理由
理由２－１：
2022年4月4日、株主提案者の一人である、桂秀光(かつらひでみつ)が、中外鉱業株式会社の英文のウエッブサイト(ホームページ)
https://www.chugaikogyo.co.jp/eng/company/message/
を閲覧すると、Greeting（代表取締役挨拶）のページの活字の代表取締役名欄には、Katutoshi Hagaと記載があるが、その一方、サイン(署名)の代表取締役名
欄には、Katsutoshi Hagaと別表記のローマ字による名前の記載があり、肩書き
として、Chief Executive Officer and Representative Directorとある｡
ところが、Corporate Profile(会社概要)のページ
https://www.chugaikogyo.co.jp/eng/company/profile/の活字の代表取締役名欄には、Katsutoshi Hagaと記載があり、肩書きとして、
Representative Directorとある｡
従って、芳賀一利中外鉱業株式会社代表取締役は、自分自身の名前のローマ字表記(英文表記)や英文肩書きすらよくわからない、無能な人間であることが露呈している｡
理由２－２：
株主提案者の一人である、桂秀光(かつらひでみつ)は、著名投資家である、たとえば、Mr.Warren BuffettやMs.Catherine Woodらに、中外鉱業株式会社への投資を勧めたことがあるが、そういった著名投資家らが、上記で指摘した、デタラ
メな英文ウエッブサイトを閲覧して、投資をためらう原因になっていることに気がついた｡－ 62 －

理由２－３：
東京証券取引所に上場している企業の取締役は、兜町記者クラブの幹事社の記者に連絡すれば、頻繁に(極論すれば毎週)、記者会見を開催し、株主価値を上げるための広報活動ができる仕組みがあるが、芳賀一利中外鉱業株式会社代表取締役は、そのような広報活動のための記者会見を一切、行っていない｡
このような株主に対する背信行為は容認できない。
＜第７号議案に対する取締役会の意見＞
当社取締役会は、本議案に反対いたします。
代表取締役芳賀一利は、2015年6月就任から現在まで当社経営に携わり、近年の不透明な経営環境のもとにおいても企業価値の維持・向上に努めてまいりました。
また、人格、見識ともに優れ、当社の発展のために誠実な経営努力を重ねており、取締役としての適格性に疑義はございません。
したがいまして、当社取締役会は、本株主提案議案による取締役の解任は不当であると判断しており、本議案に反対いたします。

以 上－ 63 －

株主総会会場ご案内図
会場 東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館７階 701会議室

至東京

日比谷通り

日比谷公園

NTT日比谷ビル

みずほ銀行

日比谷
公会堂 交

航空会館７階 701会議室

日比谷
シティ

最寄り交通機関
○ＪＲ「新橋駅」日比谷口より徒歩７分○東京メトロ銀座線・都営浅草線「新橋駅」
７番出口より徒歩７分○都営地下鉄三田線「内幸町駅」
Ａ２出口より徒歩１分

日比谷
セントラル
ビル

至虎ノ門

第一ホテル東京
共栄火災

西新橋
スクエア

内幸町駅 地(都営三田線）

富国生
命ビル

A2

りそな
銀行

⑦
（銀座線）

外堀通り

橋

都営浅草線

新

至三田

西新橋交差点

日比谷口

みずほ銀行
新橋支店

新橋駅

至品川
ＪＲ
京浜東北線・山手線
地下鉄 東京メトロ銀座線・都営浅草線
都営三田線

新橋駅
新橋駅
内幸町駅

日比谷口
⑦出口
Ａ２出口