兵庫県飲食店等一時支援金
募

集

要項

（申請受付期間：令和４年 1 月 17 日～２月 22 日）
１

趣旨
コロナ禍からの経済回復期において原油価格や原材料価格の高騰など飲食店を取り巻く環境が厳しい中、本県が定めた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力し「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店等を運営する事業者に対し、支援金を支給し、その事業継続を支援します。
※本支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

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対象
下記の「（１）支給要件」をすべて満たし、「（２） 支給対象外事業者」のいずれにも当てはまらない事業者であることが必要です。
（１）支給要件➀ 兵庫県の「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店等であること。
※１ 「飲食店等」には、飲食店のほか、遊興施設（バー、スナック、カラオケ店等）や結婚式場などを含みます。大企業や主たる事務所が兵庫県外である事業者が運営する店舗も対象となります。
※２ 飲食スペースがない店舗（テイクアウト専門店やデリバリー専門店、キッチンカーなど）は認証制度の対象外のため、対象外とします。また、性風俗店は、認証を受けていたとしても「飲食店等」を主たる営業としていると言えないため、対象外とします。
※３

認証は、本支援金の申請時点で取得していることが必要です。

➁ 申請店舗が、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を、本支援金の申請日までに受け、営業の実態（※）があること。
➂ 申請店舗の運営について、令和３年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格の高騰の影響を受けていること。
➃ 令和４年４月以降も、申請店舗の営業を継続する意思があること。
（※）本支援金を受けるにあたり、令和３年１～10 月までの休業・時短協力金を受けていたことは、必ずしも必要ではありません。ただし、本支援金の審査において、休業・時短協力金審査の際に県が確認・把握した営業実態等に関する事実を考慮する場合があります。

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（２） 支給対象外事業者① 兵庫県が実施する「中小法人等一時支援金」の支給対象である者② 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく兵庫県の要請（飲食店等への休業・時短営業要請）に応じなかった者③ 国及び法人税法別表第１に規定する公共法人④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う
者⑤ 政治団体⑥ 宗教上の組織又は団体⑦ 暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成２３年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（※）⑧ 従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者がある者（※）⑨ 法人が罰金の刑に処せられた場合、又は個人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者⑩ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者⑪ 申請内容が本支援金の趣旨にそぐわない者※ 具体的には、以下（ア）から（エ）に該当する事業者は支給対象となりません。
（ア）法人が、暴力団であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所等をいう。）の代表者又は使用人その他従業員をいう。）が暴力団員であること（イ）役員等が、自己、法人もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していること（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有していること

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支給額※本支援金の支給は１店舗につき１回限りです。

１店舗当たり10万円（一律額）2

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申請手続

（１）申請受付期間
令和４年１月１７日（月）～令和４年２月２２日（火）【2月22日の消印有効】※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。
（２）申請方法
・原則、オンライン申請です。オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能です
が、速やかな審査のためオンライン申請へのご協力をお願いします。
・オンライン申請の場合、申請や不備連絡がシステム上で完結するため、郵送申請に比べて支給までの時間が短縮されます。また、郵送に係る費用が節約できるなどのメリットがあります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、持ち込みによる申請は受け付けておりません。
・郵送の場合は、レターパック（プラス、ライト含む）で、申請書と添付書類を提出してください。※消すことができるボールペンや鉛筆などの筆記具は使用しないでください。
・郵送申請の到着確認にはお答えできません。レターパックの追跡サービスをご利用ください。
（URL：https://trackings.post.japanpost.jp/services/srv/search/）
・郵送の場合は、書類のコピーには、申請者のお名前（法人名、個人事業主名）を裏面などに記載してください。
（宛先）〒650-8767
兵庫県飲食店等一時支援金事務局

あて＜郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要）＞（３）申請に必要な書類の入手方法（令和４年１月 17 日掲載）
兵庫県のホームページからダウンロードできます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ichijishienkin-insyoku.html（４）基本的な流れ
兵庫県新型コロナ対策適正店認証

一時支援金の申請

一時支援金の審査（※1）

一時支援金の結果通知（※2）

一時支援金の支給は、受給確認に必要な書類の提出を受け、兵庫県新型コロナ対策適正店認証取得や営業許可の有効性等を確認した後となります。
※１

提出書類に不備があるなどの場合は、追加書類の提出を求めることがあります
ので、ご協力をお願いします。

※２

審査の結果、一時支援金の支給又は不支給を決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地若しくは住所あて郵送又は電子メールによりお送りします。
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申請書類と添付書類提出いただいた申請書類等はいかなる理由でも返却いたしません。
申請に必要な下記の書類をご提出ください。なお、審査の過程で他の書類の提出をお願いする場合があります。
※必ず以下の申請書類に関する注意事項をご確認ください。
＜必要書類＞
申請書（誓約・同意事項を含む）【添付書類①】代表者の本人確認書類の写し【添付書類②】兵庫県の新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭又は店内に掲示しているところの写真【添付書類③-1～3】食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し、など【添付書類④】振込希望口座の通帳の写し等（金融機関の名称・支店名・預金種別・口座番号・口座名義が分かるもの）※オンライン申請の場合、「申請書」の内容はシステム画面上で入力していただ
きますが、添付書類①～④は、写真などの電子データでご提出ください。
◆ 申請書類に関する注意事項
飲食店向けの第９期時短協力金を県から支給された方で、県に提出済の各書類に変更がない場合は、（★）のある書類の添付は不要です。
書類名

説明・具体例

申請書（様式第 1 号）

必要事項をオンライン入力してください。

（添付書類①）
代表者の本人確認書
類の写し（★）

法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所欄含む）、健康保険証等の写しで、申請日時点で有効期限内のものを、いずれか一つ提出してください。＜住所、氏名、生年月日が分かるもの＞※マイナンバーカードを提出される場合、マイナンバー（個人番号）部分がある裏面は不要です。

（添付書類②）
兵庫県の新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭又は店

認証ステッカーを店頭又は店内に掲示しているところを鮮明に写した写真を提出してください。

郵送の場合は、所定の様式に記入してください。

内に掲示しているところの写真
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（添付書類③-1）
食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し・本支援金の申請日までに営業許可を受けていることが必要です。
・許可を受けた者と本支援金の申請者は、原則として、同一であることが必要です。異なる場合は、必ず申出書（添付書類③－３）を提出してください。
※令和３年６月１日以降に菓子製造業の許可を受けた方で、その許可の範囲でイートインスペースを設けて飲料の提供を行っている
場合は、菓子製造業の許可証の写しを提出してください。
※所管官庁への申請情報等と照合します。

【該当者のみ】（添付書類③-2）
第９期時短協力金の申請時の営業許可証の写し【第９期時短協力金の申請時から許可証が変わった場合】
第９期時短協力金の申請後に、更新等により許可証が変わった
場合は、第９期時短協力金の申請時に添付していた営業許可証の写しを添付してください。（写しがない場合は添付不要です）【該当者のみ】【許可名義人と支援金申請者とが一致していない場合】（添付書類③-3）
飲食店営業許可証等に係る申出書

申請者欄と許可を受けた者欄を、それぞれ自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤＦファイル化して提出してください。

（添付書類④）
振込希望口座の通帳の写し等（★）

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なもの（通帳のオモテ面、通帳を開いた 1・2 ページ目の両方等）（※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー等で可）
振込希望口座の名義人は、申請者（法人代表者又は個人事業主）と同じ名義人にしてください。
法人で申請される場合は法人名義の口座であることが必要です。法人代表者の個人名義の口座では受付できません。

◆ 申請書の審査
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場
合には、申請を取下げたものとみなしますので、ご注意願います。
・必要に応じて、現地調査をさせていただく場合があります。その際は、対応をよろしくお願いします。
・申請書の審査の結果、一時支援金の支給又は不支給が決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地若しくは住所あて郵送又は電子メールによりお送りします。
5◆ 一時支援金の支払い・できるだけ早期の支給に努めますが、申請書に不備がある場合等により、支給までの期間が延びることがあります。
・一時支援金は、事務局から申請書で指定された金融機関の口座に振り込みます。
振込名義は「ヒョウゴケンイチジシエンキン」とする予定です。
なお、一時支援金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて、行います。
・振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、法人名義の口座に限ります。
◆ 個人情報・法人情報の利用
以下のことを、ご了承ください。下記以外の目的では、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」といいます。）を使用しません。
・一時支援金の支給事務を処理するために必要な範囲で、兵庫県及び兵庫県から事務を委託された事業者が申請情報を利用します。
・申請の審査過程において、必要に応じ、営業許可の有無や欠格事項の有無の確認のために、保健所、警察署、税務署など関係官署に対して、申請情報を提供する場合があります。
・兵庫県と共に一時支援金の財源を負担する国に対しても、申請情報を提供します。
・保健所、警察署、税務署などの公的機関からの依頼その他法令に基づく依頼を受けた場合、申請情報を提供することがあります。
◆ 一時支援金の返還
一時支援金受領後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段によりを受領した場合は、一時支援金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。兵庫県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息(年 10.95％の割合）が生じます。
偽りその他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴等を行います。
その場合、あわせて、事業者名の公表をすることがあります。

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お問い合わせ◆ 兵庫県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンター（従来からの「兵庫県休業・時短協力金コールセンター」と同じ番号になります）
開設時間
午前９時から午後５時（土日祝日を除く）
電話番号
０７８－３６１－２５０１※品質向上のため、通話を録音させていただくことがあります。
※お問い合わせの前に必ず公表している本要項や兵庫県ホームページの「よくある質問」を確認し、それでもなおご不明な点がありましたらお問い合わせください。
※審査状況をお問い合わせいただいても完了時期や支給時期はお伝えできません。
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