令和４年度 海外ＩＴ人材交流育成事業
実

施 要 領 v3

【実施期間】
2022 年５月９日（月）～2023 年２月 28 日（火）（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター

目次
１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）招へい事業（海外経営者）（２）招へい事業（海外技術者）（３）視察派遣事業（県内経営者）（４）視察派遣事業（県内技術者）（５）その他留意事項

３ 応募手続き及び選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）対象者（２）募集期間（３）応募方法（４）応募先（５）選考方法（６）結果通知（７）応募辞退（８）その他

４ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８2

１目的
県内 IT 企業の海外向けビジネスの展開や、海外 IT 企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出など、沖縄と海外との双方向ビジネスの展開を促進するため、沖縄と海外を結ぶ人的ネットワークの構築を支援する。そのため、主に次の業務を実施する。
「海外 IT 企業経営者（以降、海外経営者）、海外 IT 技術者（以降、海外技術者）招へいに関する業務」、「県内 IT 企業経営者（以降、県内経営者）、県内 IT 企業技術者（以降、県内技術者）の派遣に関する業務」。

２ 事業について（１）招へい業務（海外経営者）
海外経営者を沖縄県へ招へいし、県内企業とビジネス展開に向けた交流を図る。また、沖縄県が取り組む施策について周知するため、県内 IT 関連施設の見学等を行う。
① 招へい人数② 招へい期間③ 招へい国４名
１週間以内（予定：2022 年 11 月 15 日～19 日）
台湾、ベトナム、ラトビア④ 対象経費(ア)交通費(イ)宿泊費

往復航空運賃（原則、エコノミークラス）の全額
招へい期間分のホテル宿泊代（スタンダードクラス）全額
8,000 円（税込）/１日を上限とする。
(ウ)海外旅行保険 招へい期間分
但し、フライトの関係などで前泊・後泊が必要な場合は、変動日数分を含めた期間とする。保険は名称に関わらず渡航に際して、病気やケガに対応できる保険とする。

（２）招へい業務（海外技術者）
ビジネスを希望する海外企業の技術力等を見極める、または企業独自の手法を学ばせてビジネスへスムーズに移行するために技術者を招へいし、OJT 研修を行う。
① 招へい人数② 招へい期間４名
１カ月程度（予定：2022 年６月～2023 年１月の間）
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③ 招へい国④ 受入数

ベトナム
１社あたり、１～２名の研修生を受入れる。
応募多数の場合は、人数を調整することもある。

⑤ 対象経費(ア)交通費(イ)宿泊費

往復航空運賃（原則、エコノミークラス）の全額
事前研修：那覇市内にホテルを要する場合はその全額
OJT 研修：宿泊費・光熱費・生活用品(ウ)海外旅行保険 研修期間分
但し、フライトの関係などで前入りしなくてはいけない場合等は、変動日数分も含む。保険は名称に関わらず渡航に際して、病気やケガに対応できる保険とする。
(エ)Wi-Fi 利用料 滞在期間中の Wi-Fi レンタル料（１人１台）(オ)滞在費1,200 円/日、期間は沖縄到着日～帰国前日まで（３）視察派遣事業（県内経営者）
海外でのビジネス市場・ビジネス展開を明確に捕らえ、進出及び自社商材の現地展開などに取り組んでいただき、また、訪問国での業界団体や企業訪問を行い、沖縄との交流促進に繋げる役割も担っていただく。団体視察以外に個別視察の実施も可能とする。
① 派遣人数② 派遣期間③ 派遣国④ 派遣人数８名
１週間程度
予定（台湾：2022 年５月 24 日～27 日）（ベトナム：10 月頃）（アメリカ、ラトビア；未定）
アメリカ、台湾、ベトナム、ラトビア
１社あたり、１名までの補助を基本とする。
ただし、自己負担での視察参加は可能とする。

⑤ 対象経費(ア)対象経費に含まれるものは下記２項目
a) 交通費 往復航空運賃（原則、エコノミークラス）b) 保険料 派遣期間分※宿泊費やその他経費は自己負担とする。
(イ)上限額の目安（税込）a) アメリカ
258,500 円b) 台湾
103,400 円c) ベトナム
190,300 円
4d) ラトビア
165,000 円（４）視察派遣事業（県内技術者）
技術者を海外へ派遣し自社プロジェクト指導や、業務締結等の前準備等に活用することで、自社ビジネス強化へとつなげる。
① 派遣人数② 派遣期間７名
10 日程度（台湾：2022 年５月 24 日～27 日）（ベトナム：10 月頃）（アメリカ；未定）③ 派遣国
アメリカ、台湾、ベトナム④ 派遣人数
１社あたり、１名までの補助を基本とする。
⑤ 対象経費(ア)対象経費に含まれるものは下記２項目
a) 交通費 往復航空運賃（原則、エコノミークラス）b) 保険料 派遣期間分※宿泊費やその他経費は自己負担とする。
（イ）上限額の目安（税込）a) アメリカ
258,500 円b) 台湾
103,400 円c) ベトナム

190,300 円（５）その他留意事項① 成果報告会等への積極的なご参加をお願いします。
② 本事業の周知・広報のため成果報告書へ参加企業名を掲載させていただくことがありますので予めご了承下さい。
③ 成果報告書の制作にあたり、取材協力を依頼することがありますので、ご協力ください。
④ 事業活用後、事業報告書（【様式７】）の提出をお願いします。また、事業活用３ヶ月後にフォローアップ調査として契約状況等の確認（【様式６】）を行いますのでご協力ください。事業報告書やフォローアップ調査にご協力いただけない場合は、次年度以降の事業活用を見合わせていただきます。
※提出書類┗【様式６】フォローアップ調査┗【様式７】事業報告書※事業報告書やフォローアップ調査は、今後の事業の基礎データとして5利用させていただきます。
※事業報告書やフォローアップ調査の開示は沖縄県のみとなります。

３ 応募手続き及び選考方法等（１）対象者① 海外への現地展開や計画がある、または仕事発注の目途があるなど具体的な計画がある企業。
② 招へい企業と県内企業、派遣企業と海外企業間に資本関係がないこと。
③ 海外技術者の招へいについては、ブリッジ人材育成を目的とした具体的な研修計画を有するもの。
④ 県内経営者及び県内技術者の視察派遣については、視察にあたり具体的な目的を有する者。特に、個別視察にあたってはビジネスへ繋がる確度が高い者を優先とし、参加にあたっては追加資料等の提出を求めることもあります。
オフショア案件については、派遣までに RFP を作成いただきます。
※作成時点の計画で構いません。
（２）募集期間2022 年５月９日（月）～2023 年１月 31 日（火）
※人数に達し次第、募集は終了します。
（３）応募方法
事務局 HP（https://it-bridge.okinawa/guide/6192/）より各申請書を入手し、メールにてご応募ください。
応募にあたっては、【メール件名】にご注意ください。
➀ 海外経営者招へいの申し込み(ア) メール件名【海外経営者招へい応募申請】(イ)提出書類┗【様式１】経営者招へい応募申請書、スケジュール② 海外技術者招へいの申し込み(ア) メール件名【海外技術者招へい応募申請】(イ)提出書類┗【様式２】技術者招へい応募申請書、スケジュール
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┗【様式３】技術者受入（招へい）スキルシート③ 県内経営者視察派遣の申し込み(ア)メール件名【県内経営者視察派遣応募申請】(イ)提出書類┗【様式４】経営者派遣応募申請書、スケジュール（個別用）④ 県内技術者視察派遣の申し込み(ア)メール件名【県内技術者視察派遣応募申請】(イ)提出書類┗【様式５】技術者派遣応募申請書、スケジュール（４）応募先
メールでお申し込みください。
メールアドレス：asia[at]isc-okinawa.org※[at]は＠に置き換えてください。
（５）選考方法
申請された書類について、事務局と所管にて選考を行います。選考にあたっては、追加資料のご提出や内容確認等させていただくこともあります。
なお、選考経過に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
（６）結果通知
結果は申請者にメールにて通知します。
選考結果通知（目安）：提出のあった日から２週間以内に随時（７）応募辞退
採択された申請者が、応募を辞退する場合は、速やかに事務局へ連絡してください。
（８）その他
航空券や宿泊先など取得した後の応募者または派遣元企業都合での日程変更や、ビザ取得誤り等に基づく日程変更にかかるキャンセル料等は、応募者負担となります。

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問い合わせ先一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター
担当：板良敷、上田、比嘉、金城
メールアドレス：asia[at]isc-okinawa.org※[at]は＠に置き換えてください。
受付時間：９時～17 時（土日祝日を除く）

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