作成区 分成立した取引に係る対価の額又は約定価格等

記載事項
一

記載上の注意別表第一 （第四十八条関係）
書類の種類
毎日及び毎月

取引の種類ごとに別葉とし、かつ、上場商品又は上場商

相場 表

品指数の種類ごとに区分して記載すること（取引高報告書

法第二条第八項第一号に規定する取引（以下「現物先物において同じ。）。
二取引」という。）のうち、格付先物取引の場合にあっては、限月ごとに、銘柄別先物取引の場合にあっては、銘柄及び限月ごとに、区分して記載すること（取引高報告書におい

法第二条第八項第二号に規定する取引（以下「現金決済

て同じ。）
。
三

先 物取 引」と いう。）及 び同項 第三号に 規定する 取引（以下「 指数先 物取 引」と いう 。）の場 合にあっ ては、限 月ごと に、区 分して 記載す ること（取 引高報告書 において同法第二条第八項第四号に規定する取引（以下「オプショ

じ。）
。
四

ン取 引」と いう 。）の 場合に あって は、限月 、オプシ ョンの種類及び権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立 する取 引に係 る対 価の額 をいう。 以下同 じ。）が 同一であるものごとに区分して記載すること（取引高報告書に法第二条第十項第一号ニに規定する取引（以下「実物取おいて同じ。）。
五引」 という 。） の場合 にあっ ては、 銘柄ごと に区分し て記

限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの載すること（取引高報告書において同じ。）。
六期 間の最 短のも のから 最長のもの の順序で記 載すること

毎日の相場表には、その日において成立した最初の対価（取引高報告書において同じ。）。
七の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定

取引高報告書

毎日及び毎月。ただし、会員等別の取引
高報告書については
毎 月。

一

現物先物取引及 び実物取引にあっ ては、出来高、現金決済先物 取引及び指数先 物取引にあっては 、受渡高及び取組残高につき、その数量及び金額
二オ プション取引に あっては、出来高 及び取組残高

出来高及び取組残高につき、その数量及び金額
三に つ き、 その数 量 及び金 額 並びに 権利 行使 高（ 自己会 員等別の取引高 報告書は、会員等 の氏名又は商の意思表示により成立した取引の数量。以下同じ。）
四

号 若し く は名称 並 びに、 現物 先物 取引 及び 実物 取引にあっては、売付高、渡高、買付高及び受高につき、数 量及 び 金額、 現 金決済 先物 取引 及び 指数 先物 取引に あっ ては、 売付 高及 び買 付高 につ き、 数量 及び 金額、オプション取引にあっては、オプションの種類、売 付高 （オプ ショ ンを 付与 する 立場 の当 事者 とな る
取引の取引高をいう。
）及び買付高（オプションを取得する立場の当事者となる取引の取引高をいう 。
）につ き、 数 量及び 金額 並び に権 利行 使高 及び 被権 利行
使高（相手方の意思表示により成立した取引の数量。
以下 同 じ。
）

毎月の相場表には、その月の最初の営業日の最初の対価

価格等をそれぞれ記載すること。
八の額又は約定価格等、その月の月中の営業日において成立した最高及び最低の対価の額又は約定価格等並びにその月の最終の営業日の最終の対価の額又は約定価格等をそれぞ

出来高は、毎日（毎月）の取引成立高を記載し、受渡高れ記載すること。
一は、毎月の報告書においてのみ当月限の受渡完了高を記載

し、毎日の報告書については記載を要しない 。取組残高は、毎日（毎月）の立会終了後において取引成立済の累計から受渡、転売又は買戻しにより決済が終了したものの累計を毎月の報告書には、当該月中の一日平均、及び立会日数差し引いた未決済残高を記載すること。
二を併記すること（会員等別の取引高報告書において同じ。
）。

別表第二 （第四十九条関係）

数量（委託者の計算）

五十枚

数量（自己の計算）

百枚

二十枚

上場商品又は上場商品指数の種類

五十枚

数量（自己の計算）
大豆（ Non-GMO
大豆）

五十枚

商 品市 場

小豆

百枚

二十枚

商品取引所

とうもろこし

五十枚

五十枚

五 十枚

大豆ミール

百枚

五十枚

百枚

アラビカコーヒー生豆

百枚

二十枚

大豆（一般大豆）ロブスタコーヒー生豆

五十 枚

二 十枚

千八百枚

生糸

五十枚

農産物市場

精糖

五千 枚

五十枚

砂 糖市 場

百枚

百枚

粗糖

二百枚

二十枚

五 十枚
銀

五十 枚

二十枚

百枚

白金

五十枚

五 十枚

くん煙シート（ RSS
）

パラジウム

百枚

五十枚

六百 枚

ガソリン

百枚

五十枚

ゴ ム市 場

灯油

百枚

五十枚

百枚

軽油

百枚

二 十枚

二百枚

原油

五十枚

五 十枚

金

アルミニウム

百枚

五千 枚

六百 枚

鶏卵

六百 枚

アルミニウム市場

四百 枚

石油 市場

畜産物市場

五 十枚

貴金属市場

東京穀物商品取引所

東京工業品取引所

中部大阪商品取引所

百枚

五十枚

鉄スクラップ

百枚

五十枚

六百 枚

百枚

五十 枚

鉄スクラップ市場

灯油

百枚

二十枚

五 十枚
軽油

五十枚

二十 枚

百枚

くん煙シート（）
RSS
技術的格付けゴム（ TSR
）

五十枚

ガソリン

六百 枚

ニッケル

六百 枚

六百 枚

石 油市 場

ゴ ム市 場
ニッケル市場関西商品取引所

六百 枚

アルミニウム

百枚

五 十枚

五 十枚

アルミニウム市場

百枚

二十枚

二 十枚

五十 枚

二十枚

五十枚

五十枚

五十枚

天然ゴム指数

小豆

百枚

二十枚

六百枚

とうもろこし五十枚

二十枚

天然ゴム指数市場

ブロイラー

五十枚

千二百枚

冷凍えび

農産物市場

二千七百枚

大豆（ Non-GMO
大豆）
大豆（米国産大豆）

水産物市場

二十枚

二 十枚

五十 枚

二 十枚

五十枚

精糖

五十枚

粗糖
生糸

五十枚

三千 枚
八百 枚

百枚

砂 糖市 場
繭 糸市 場

国際穀物等指数

五十枚

八百 枚

百枚

農産物・飼料指数市場

コーヒー指数

記 載事項

記載上の注意

別表第三 （第五十条関係）
帳簿の種類

商品取引受託業務を行う者にあっては、作成しないことができる。

一

現物先物取引、現金決済先物取引及び指数先物取引とオプション取取引高及び権利行使又は被権利行使による取引高については、その権利行使高又は被権利行使高については、その限月ごと、権利行使ごとに記載すること。

その日及びその月の合計額をその限月ごと及びプット又はコールの別ごと及び新規又は転売若しくは買戻しの別ごとに記載することとし、価格ごと、プット又はコールの別ごと、場節又は時間ごと、売買の別

四その限月ごと及び売買の別ごとに記載すること。

は買戻しの別ごとに記載するとともに、その日及びその月の合計額を限月ごと、場節又は時間ごと、売買の別ごと及び新規又は転売若しく

三引は区別して記載すること。

二

一 商品取引所名
上場商品又は上場商品指数の種類
限月（オプション取引については、限月、権利行使価格及単 一 の 対 価 の 額 又 は 約 定 価 格 等 に よ る 競 売 買 の 方 法 に よる

権 利 行 使 又 は 被 権 利 行 使 に よ る 取 引 高 （ 現 物 先 物 取 引 、現
権 利 行 使 高 又 は 被 権 利 行 使 高 （ オ プ シ ョ ン 取 引 の 場 合 に限

定差金については、その限月ごと及び場節又は時間ごとに記載すると約定価格等、帳入値段又は帳入指数並びに約定差金及び権利行使約

対価の額又は約定価格等

五九ともに、その日及びその月の合計額をその限月ごとに記載すること。

対価の額及び総取引金額については、その限月ごと、権利行使価格

ごと、プット又はコールの別ごと及び場節又は時間ごとに記載すると

六

帳入値段又は帳入指数（現物先物取引、現金決済先物取引
約定差金及び権利行使約定差金（現物先物取引、現金決

ともに、総取引金額については、その日及びその月の合計額をその限月ごと及び売買の別ごとに記載すること。

商品取引受託業務を行う者にあっては、作成しないことができる。

総取引金額（オプション取引の場合に限る。
）

一

帳簿の作成日一十二

済先物取引及び指数先物取引の場合に限る。
）

十一及び指数先物取引の場合に限る。
）

十

る。
）

八

金決済先物取引及び指数先物取引の場合に限る。
）

七

六 取引高

格等による競売買の方法による取引については時間

取 引 に つ い て は 場 節 、 個 別 に 形 成 さ れ る 対 価 の 額 又 は 約 定価

五びプット又はコールの別）

四

三 日付

二

先物取引日記帳

先物取引勘定元帳

五

成立年月日、場節又は時間、数量及び対価の額又は約定価格等につ権利行使又は被権利行使により現物先物取引の売買が成立した場合

商品先物決済損益については、その年月日、摘要、損益及び差引残は、その旨及び新規又は転売若しくは買戻しの別を記載すること。

四

滅の別ごとに記載すること。

いては、売買の別、受渡しの別及び権利行使、被権利行使又は権利消三引は区別して記載すること。

現物先物取引、現金決済先物取引及び指数先物取引とオプション取

上場商品又は上場商品指数の種類

二三限月（オプション取引については、限月、権利行使価格及二 商品取引所名
四びプット又はコールの別）
単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による五 成立年月日
六

取引については場節、個別に形成される対価の額又は約定価
格等による競売買の方法による取引については時間

先物取引建玉計算帳

先物取引受渡計算帳

七 数量
八 対価の額又は約定価格等

商品取引所名商品先物決済損益

差引損益金

九 売買差損益金又は総取引金額
十
十一
一
三

限月（オプション取引にあっては、限月、権利行使価格及日付

二 上場商品又は上場商品指数の種類
四びプット又はコールの別）
六

権利行使又は被権利行使による取引高（現物先物取引、現取 引高

五 前日建玉残高
七

受渡高（現物先物取引、現金決済先物取引及び指数先物取

金決済先物取引及び指数先物取引の場合に限る。
）
八

権利行使高又は被権利行使高（オプション取引の場合に限引の場合に限る。
）
九る。）
帳 入 値 段 又 は 帳 入 指 数 （ 現 物 先 物 取 引 、 現 金 決 済 先 物取十 本日建玉残高
十一

帳 入 差 金 （ 現 物 先 物 取 引 、 現 金 決 済 先 物 取 引 及 び 指 数先

引及び指数先物取引の場合に限る。
）
十二

取引証拠金預託必要額

物取引の場合に限る。
）
十三

限月

一 上場商品の種類
二

委託者名

三 受渡の日時
四受 渡高

五 受渡供用品の種類及び銘柄
六

現物先物取引、現金決済先物取引及び指数先物取引とオプション取

高を記載すること。

一

商品取引受託業務を行う者にあっては、自己又は受託の別ごとに記引は区別して記載すること。
二

前日建玉残高及び本日建玉残高については、売買の別ごとに記載す載すること。
三

取引高及び権利行使又は被権利行使による取引高については、売買ること。
四の別ごと、新規又は転売若しくは買戻しの別ごと及びその合計額を記

帳入値段又は帳入指数については、当日のもの及び前営業日のもの載すること。
五

取引証拠金預託必要額は、商品取引市場における会員等の自己の計との差を記載すること。
六算による取引の場合に、本証拠金、定時増証拠金、臨時増証拠金、受商品取引受託業務を行う者にあっては、自己又は受託の別ごとに記渡証拠金及び流動証拠金ごと並びにこれらの合計額を記載すること。

一
二

差引受払額については、受払いの別ごとに記載すること。

受渡高については、受渡しの別ごとに記載すること。

載すること。
三

七 倉庫名八 倉荷証券番号
九 約定価格

十八

十七

十六

十五

十四

十三

十二

十一

受渡仕切差金

差引受払額

諸勘定

委託手数料に係る消費税額

委託手数料及び委託受渡手数料

受渡値段に基づく受渡代金に係る消費税額

受渡値段に基づく受渡代金

約定価格に基づく受渡代金

格付差金

受渡値段

十九

商品取引所又は商品取引清算機関における受渡代金

十二十

の対象とされる上場商品構成物品等ごとに、次に定める式により算定した額の合計額

一の取引の限月ごと、かつ、商品市場で取引の対象とされる一の上場商品若しくは上場商品指数の種類又は店頭商品先物取引

算定方法

法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる取引及び店頭商品先物取引にあっては、次の表に掲げる取引の区分に応じ同表に定める算定方法により算定

別表第四 （第九十九条関係）
１
した額の合計額
取引の区分
商 品 取 引 員 の 自 己 の計
算 に よる 商 品 市 場 に お
け る 取 引 及 び 店 頭 商品
×

ｂ

×

ｃ

×

ｄ
＋

×

ｂ

×

ｃ

×

売建玉及び買建玉に係る帳入値段又は帳入指数
売建玉及び買建玉の数量を相殺した結果として残る数量

〔
（ 0.4
）
〕
0.1 0.6
0.1
この式において、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは、それぞれ次の値を表すものとする。

一の委託者ごとに、次に定める式により算定した額（当該額が負となる場合にあっては零）の合計額

ｄ

ｃ 倍率

ｂ

ａ 売建玉及び買建玉の合計数量

0.03
0.15
この式において、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ次の値を表すものとする。

ａ

先物取引

委 託 者の 計 算 に よ る 商
品 市 場 に お け る 取引 及

＋
ｅ

ａ

×

ｂ

×

ｃ

×

×

＋

ａ

×

ｂ

×

ｃ

×

×

ｅ

×

ｆ

÷

ｇ
－

ｈ
×

び店頭商品先物取引

全ての売建玉及び買建玉に係る差損金の合計額

ｅ 売建玉及び買建玉に係る差損金が、差益金を超える場合にあっては当該超える額、当該差益金を超えない場合にあっては零ｆ

次の表に掲げる委託者の区分に応じ同表に定める率

ｇ 取引証拠金の額
ｈ率％

指定格付を付与された者％％

指定格付を付与されていない者
指定格付を付与されていない者

指定格付を付与された者

1.2

委託者の区分
金融機関等
その他の法人等
個人

5

％

％

25 25 6

２
算定方法

法第二条第八項第四号に掲げる取引にあっては、次の表に掲げる取引の区分に応じ同表に定める算定方法により算定した額の合計額
取引の区分

一の取引の限月ごと、かつ、商品市場で取引の対象とされる一の上場商品若しくは上場商品指数の種類又は店頭商品先物取

商 品 取 引 員 の 自 己 の計引の対象とされる上場商品構成物品等ごとに、原資産の売建玉又は買建玉の数量に当該原資産の時価の十八パーセントに相当する額及び倍率を乗じた額

算 に よる 商 品 市 場 に お
け る 取 引 及 び 店 頭 商品の規定にかかわらず、次の表に掲げる区分に応じ同表に定める額をもって
額

先物取引
区分
清算機関に預託された場合の 額 か ら 売 建 玉 の 数 量 にア ウ ト・ オ ブ・ ザ ・マ ネ ーの額及び倍率を乗じた額を控除した額(1)

買建玉の場合売建玉であってアウト・オブ・ザ・マネーの場合(1)

当該取引に係るプレミアムの額

当該取引証拠金の額

一の委託者ごとに、次に定める式により算定した額の合計額

当該取引に係る取引証拠金が商品取引所又は商品取引

委 託 者 の 計 算 に よる 商

(1)
＋
ｅ

ａ

ｉ

ｃ

ａ

ｉ

ｃ

ｅ

ｆ

÷

ｇ
－

ｈ

×

＋ 0.6
〔
（0.4
）
〕
0.1
0.1
この式において、ｉは、売建玉及び買建玉に係る権利行使価格を表すものとする。
×

×

×

×

×

×

×

×

までに定めるところによる。

×までに掲げる用語の意義は、それぞれ から品市場における取引（売

から

(11)

建玉に限る。
）
次の

(1)

備考
１

(11)

商品市場における取引 法第百三条第一項及び第百七十九条第一項に規定する商品市場における取引をいう。

(1)の額に代えることができる。

(1)
(2)

売建玉及び買建玉について商品取引所及び店頭商品先物取引業者が定める取引単位を約定価格等の単位となる数量で除したものをいう。
次に掲げるものをいう。

金融商品取引業者

ニ 国内の金融機関（金融商品取引業者等に関する内閣府令第百八十四条第一項第三号ハの金融機関をいう。以下この表において同じ。）ている者に限る。
）

融庁告示第五十九号）第一条第四号の指定国をいう。以下この表において同じ。）（日本国を除く。）の者（自己資本規制比率と類似の基準の適用を受け

ハ 金融商品取引業者に準ずる指定国（金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎リスク相当額の算出の基準等を定める件（金ロイ 商品取引員

金融機関等

倍率

買建玉 決済を結了していない買付けをいう。

売建玉 決済を結了していない売付けをいう。

(5) (4) (3) (2) (1)ホ 国内の金融機関に準ずる指定国（日本国を除く。）の会社（自己資本比率基準の適用を受けている者に限る。）

本格付又は予備格付の別を問わず、長期優先債務（これと同視し得る債務を含む。）に指定格付（金融商品取引業者の市場リス

銀行持株会社に準ずる指定国（日本国を除く。
）の会社（自己資本比率基準の適用を受けている会社に限る。）

ヘ 銀行持株会社（銀行法（昭和五十六年法律五十九号）第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。
）
ト
指定格付を付与された者

ク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第一条第五号の指定格付をいう。以下この表において同じ。
） が 付 与さ れている者をいい、会社格付又は保険金支払能力格付において指定格付と同等の格付が付与されている場合には、指定格付を付与されているものとみなす。

なお、指定格付を付与されている連結財務諸表提出会社の連結子会社については、当該連結子会社が指定格付以外の格付を付与されている場合を除き、指定格付を付与されたものとみなす。

権利行使価格 オプション取引においてオプションが行使された場合に成立する取引に係る価格、数値又はこれらと類似のものをいう。

ま で に掲げ るも のの 間のコール・オプション取引においては、原資産の価格が権利行使価格を下回っている状態をいい、プット・オプション取引にオプション取引における原資産を売る権利をいう。

コール・オプション オプション取引における原資産（オプションの行使の対象となる資産又は取引をいう。
）を 買う権利を い う。

プット・オプション

ア ウ ト・ オ ブ・ ザ ・マ ネ ー

おいては、原資産の価格が権利行使価格を上回っている状態をいう。

アウト・オブ・ザ・マネーにおける権利行使価格と原資産の時価との差額をいう。

から

(3)

アウト・オブ・ザ・マネーの額％とする。

ｈの表に定める率については、委託者の区分を行うことが困難な場合にあっては者(1)までに掲げるものの売建玉及び買建玉の数量を相殺することができる。
(3)％とし、次に掲げる者に該当する場合にあっては委託者の区分にかかわ

上場商品及び上場商品構成物品等又は上場商品指数及びその上場商品指数の上場商品指数対象物品である上場商品構成物品等

上場商品指数及びその上場商品指数対象物品である上場商品からｄにおいて、売建玉及び買建玉の数量を相殺した結果として残る数量について、直近の一年間又はそれ以上の期間の次の同一の商品市場における上場商品又は上場商品指数

価格変動の相関係数が十分の九以上である場合には、次の

３
らず

４

25

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行った者又は外国の法令に基づき同種類の申立てを行った者

100

破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令を受けた者又は外国の法令に基づき同種類の判断を受けた

客観的に債務超過状態にあると認められた法人

コール・オプションの買付け又はプット・オプションの売付けは原資産の買付けとみなし、コール・オプションの売付け又はプット・オプションの買付け

商品取引員の自己の計算による商品市場における取引においては、同一のオプションの売付けと買付けが対当している場合はこれを相殺することができる 。

は原資産の売付けとみなす。
５

(1)

２

(6)
(10)(9) (8) (7)(11)(3) (2) (1)(2) (1)
(3)

受託日時

記載事項
一

日付順につづり込んで作成すること。

別表第五 （第百十三条関係）
帳簿の種類
一

コン ピューターへの 直接入力により注文伝票の作 成を行う場合は、以下の記載上の注意注文伝票
二までの 全ての 要件を 満た すこと。 なお、こ の場合に おいては 、一覧

受託と同時に、注文内容をコンピューターへ入力すること。

表形式で注文伝票を作成できるものとする。

から

商品取引所名
自己又は受託の別（受託の場合にあっては委託者名）

二
四
受託者名

上場商品又は上場商品指数の種類

五
売買の別

三

六
数量

入力されたデータの控えを作成し、及び保存すること。

入力時刻が自動的に記録されること。
記録がそのまま残されること。

七
ついて は限月、新規 、転売若しくは買 戻し又は受渡し の入 力 さ れ た 事 項 を 取 消 し 、 又 は 修 正 し た 場 合 は 、 その 取 消 し 又 は 修 正 の別 、オプショ ン取引について はオプション銘柄 （限月、了後に 翌日の注 文を受託 する場合、災 害等によりコン ピューターが使 用不注文内容 を電話により営 業所に連絡する場合、コンピューターの稼働終権利行使価格、プット又はコールの別）、新規又は転売若が不 可能な 場合は、 受託時に 手書きで注文伝票 を作成すること 。ただし、

受 託時に作 成した手 書きの注 文伝票とその注 文内容を後で入 力して作成し指 値 又は 成 行そ の 他注 文 の種 類 の別 （指 値の 場合 に

あ っては、そ の値段及び注文 の有効期限。成行 の場合にた約定 結果等が 記載され たコンピュー ターへの直接入 力により作成し た注

取引が不成立の場合は、その旨を記載した注文伝票を保存すること。

文伝票を併せて保存する場合は、手書きの注文伝票に追記する必要はない。
三単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取 引については 成立日及び場節、 個別に形成され る

法第二条第 十六項第二号又 は第四号に掲げる商品市場における取引等の受十一

取引が不成立となった場合にあっては、その理由

対価の額又は約定価格等

オプション取 引について、権 利行使の場合及び被権利行使の場合にあっては、新規、転売又は買戻しの別及びその数量を記載すること。

五と。

託を行 うもの にあっ ては 、その 委託を 受ける商 品取引員 の商号を 記載する こ

四十二

転売又は買戻しの場合にあっては、当初約定日、数

権 利 行使 の 場合 に あっ て は、 権利 行 使に 係る オプ
ション取引の買建玉

十四物取引の場合に限る。
）

定 価格等（現 物先物取引、現 金決済先物取引及 び指数先量及び対価の額（オプション取引の場合に限る 。
） 又は 約十三については成立日時

対 価の額又は 約定価格等によ る競売買の方法に よる取引

十あっては、取引を行う日及び場節）

九

能 となる場 合等受託 と同時に コンピューター に直接入力して 作成すること

現物先物取引、現金決済先物取引及び指数先物取引に(5)

しくは買戻し、権利行使又は被権利行使の別

八(1)(4) (3) (2) (1)(5)

先物取引計算帳

一
上場商品又は上場商品指数の種類

商品取引所名と。

託を行 うもの にあっ ては 、その 委託を 受ける商 品取引員 の商号を 記載する こ

法 第 二 条 第 十 六 項 第 二 号 又 は 第 四 号 に 掲 げる 商 品 市 場 に お け る 取 引 等 の 受

二
日付

一

三
自己又は受託の別（受託の場合にあっては委託者名）
三

取引高及び 権利行使又は被 権利行使による取引高については、自己又は委区別して記載すること。

現物 先物取引、現金 決済先物取引及び指数先物取 引とオプション取引は、四限月（オプション取引にあっては、限月、権利行使価

二五格、プット又はコールの別）

託者 の別 ごと、 限月ご と、場 節又 は時間ご と、売買 の別ごと 及び新規 又は転売若 しく は買戻 しの別 ごと に記載 するとと もに、そ の日及び その月の 合計額

単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法に

よ る取引に ついては場節、個 別に形成される 対価の額又をその限月ごと、自己又は受託の別ごと及び売買の別ごとに記載すること。

六
は約定 価格等による 競売買の方法によ る取引について は権利行使高 及び被権利行使 高については、自己又は委託者の別ごと、限月

ごと 、権 利行使 価格ご と、プ ット 又はコー ルの別ご と、売買 の別ごと 及び新四取引高規又は 転売若 しくは 買戻 しの別 ごとに 記載する こととし 、その日 及びその 月

時間
七

権利行使又は被権利行使による取引高（現物先物取引、約定 価格等、帳入値 段又は帳入指数並びに約定差 金及び権利行使約定差金

対価の額及び総取引金額については、限月ごと、権利行使価格ごと及びプッと。

の日 及び その月 の合計 額を自 己又 は受託の 別ごと及 び限月ご とに記載 するこについ ては、 自己又 は委 託者の 別ごと 及び限月 ごとに記 載すると ともに、 そ

五ごとに記載すること。

の合計 額をそ の限月 ごと 、自己 又は受 託の別ご と及びプ ット又は コールの 別

八

権利行使高及び被権利行使高（オプション取引の場合

現金決済先物取引及び指数先物取引の場合に限る 。
）
九

帳入値段又は帳入指数（現物先物取引、現金決済先

対価の額又は約定価格等

に限る。
）
十
十一

物取引及び指数先物取引の場合に限る。）

六ト又 はコ ールの 別ごと に記載 する とともに 、総取引 金額につ いては、 その日約定差金及び権利行使約定差金（現物先物取引、現金決済先物取引及び指数先物取引の場合に限る。）

及び その月 の合 計額を その限 月ご と、自己 又は受託 の別ごと 及び売買 の別ご

十二

総取引金額（オプション取引の場合に限る。）

十三

委託者名

託を行 うもの にあっ ては 、その 委託を 受ける商 品取引員 の商号を 記載する ことに記載すること。
一

帳簿の作成日と。

法第二条第十 六項第二号又は 第四号に掲げる商品市場における取引等の受委託者別先物取引
二

商品取引所名

一

勘定元帳
三

上場商品又は上場商品指数の種類

成立年月日 、場節又は時間 、数量及び対価の額又は約定価格等については 、売 買の別 、受 渡しの 別又 は権利 行使、被 権利行使 若しく は権利消 滅の別ご と三区別して記載すること。

現物先物取引 、現金決済先物 取引及び指数先物取引とオプション取引は、四限月（オプション取引にあっては、限月、権利行使価

二五成 立年 月 日

格、プット又はコールの別）
六七

単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引に ついては場節、個 別に形成される 対価の額又は約定 価格等による 競売買の方法によ る取引について は

九八
売買差損益金又は総取引金額

対価の額又は約定価格等

数量

時間

十
消費税額

十一 委託手数料
十二十三 差引損益金又は差引受払金
損益の清算又は受払いの状況

権利行使又 は被権利行使に より現物先物取引の売買が成立した場合は、そに記載すること。
四損益の清算 又は受払いの状 況については、その年月日、摘要、損益及び差の旨及び新規又は転売若しくは買戻しの別を記載すること。
五

商品市場における会員等の自己の計算による取引についても記載すること。

引残高を記載すること。
六

帳簿の作成日次証 拠金 、オプ ション 料預り 金又 は商品取 引受託業 務に係る 預り金の 別を記

十四
一
委託者名

載すること。

証拠金等の 別については、 取引証拠金、委託証拠金、取次証拠金、清算取二証拠金等の別一

三
有価証券又は倉荷証券

数量又 は額面 、単価 、預 託額、 返戻額 及び差引 預託額を 記載し、 現金につ い

二

一

証拠金等が預託された年月日

帳簿の作成日

委託者名載すること。

次証拠 金、オ プショ ン料 預り金 又は商 品取引受 託業務に 係る預り 金の別を 記

証拠金等出納帳

四
現金ては、その内訳として、預託額、返戻額及び差引預託額を記載すること。

有価証券又は倉 荷証券及び現金 のそれぞれの内訳並びに預託現在高につい有価証券又は倉荷証券については、その内訳として、その種類又は銘柄名、

五
預託現在高

二

六

三

三
摘要

数 量又 は額面 、単価 、預 託額及 び返戻額 を、現 金につい ては、そ の内訳と しては、充用価格に基づく評価額及び時価に基づく評価額を記載すること。

四証拠金等の別て、 預託額 及び 返戻額 を、預 託現 在高につ いては、 その内訳 として、 有価証

証拠金等の別 については、 取引証拠金、委託証拠金、取次証拠金、清算取

委託者別証拠金等

五有価証券又は倉荷証券

券又は倉荷証券及び現金ごとの額並びにそれらの合計額を記載すること。

一

現在高帳

六

現金

三

有価証券又は倉荷証券、現金及び預託現在高のそれぞれの内訳については、有価証券又は倉荷証券については、その内訳として、その種類又は銘柄名、

七

預託現在高

二

八
預 り有 価 証 券 差入

二一帳簿の作成日

差入先及び差入目的

二

一

同一差入先に別目的で差し入れている場合は別葉とすること。

差入先別に別葉とすること。

充用価格に基づく評価額及び時価に基づく評価額を記載すること。
明細帳

委託者総合管理表
二

一

十

九

八

七

六

五

四

三

商品取引所名

委託者名

帳簿の作成日

現在高

返戻額

差入額

単価

数量又は額面

有価証券銘柄名

委託者名

差入又は返戻年月日

を受けることをいう。以下同じ。）の別については、委託者が法第百三条第三合を含む。）の規定により取引証拠金の全部又は一部についてその預託の猶予

二一

預 託 猶 予 （ 法 第 百 三 条 第 八 項 （ 法 第 百 七 十 九 条 第 七 項に お い て 準 用 す る 場

建玉残高については、売買の別ごとに記載すること。

単価、差入 額、返戻額及び 現在高については、充用価格に基づく評価額及三
上場商品又は上場商品指数の種類

項の 取次 者、法 第百七 十九条 第三 項の取次 者又は同 条第四項 の清算取 次者で三四限月（オプション取引にあっては、限月、権利行使価
約定年月日

四

預り証拠金額 については、現 金及び有価証券又は倉荷証券並びにそれらの取引証拠金 預託必要額につ いては、本証拠金、定時増証拠金、臨時増証拠く評価額を記載すること。

合計額 を記載 し、そ れぞ れにつ いて充 用価格に 基づく評 価額及び 時価に基 づ三ある場合に限って記載すること。

び時価に基づく評価額を記載すること。

五六単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法に格及びプット又はコールの別。）
七

よる取 引については 場節、個別に形成 される対価の額 又は 約定価格等 による競売買の 方法による取引に ついては

十三

十二

十一

十

九

八

預り証拠金額差換の有無又は預託猶予の別

無担保値洗損金通算額

値洗損益金通算額

帳入値段又は帳入指数

対価の額又は約定価格等

建玉残高

足請 求額、 取引 本証拠 金維持 額、 値洗充当 可能額並 びに商品取 引所又 は商品

拠 金預 託必要 額の合 計額 及びそ の内訳中 追証拠 金、預り 証拠金余 剰額又は 不り証 拠金額 、委 託者未 払金又 は委 託者未収 金、無担 保委託者 未収金、 取引証の 委託 者ごと にその 額を 記載す ること。 ただし 、無担保 値洗損金 通算額、 預の建 玉、委 託者 （一人 ずつ及 び差 換の有無 又は預託 猶予の別 ごと）及 び全て

品指数の種類、限月、約定年月日及び場節又は時間を除く。）については、個々

金、受 渡証拠 金、プ レミ アム証 拠金及 び追証拠 金ごとに 記載する とともに 、十四

委託者未払金又は委託者未収金

取 引清 算機関 に対す る預 託申告 額につい ては、 個々の建 玉ごとに その額を 記

時間十五

無担保委託者未収金載することを要しない。

それらの合計額を記載すること。

十六

取引本証拠金基準額

記載事項（帳 簿の作成日、委 託者名、商品取引所名、上場商品又は上場商十七

取引証拠金預託必要額

五

十八

二十

十九
取引本証拠金維持額

預り証拠金余剰額又は不足請求額

日付

清算取 次証拠 金又は 預託 猶予の 別を記 載するこ と。ただ し、預託 猶予につ い

商品取引所又は商品取引清算機関に対する預託申二十一 値洗充当可能額
二十二
一
委託者名

ては、 委託者 が法第 百三 条第三 項の取 次者、法 第百七十 九条第三 項の取次 者

告額
二
証拠金等の別又は同条第四項の清算取次者である場合に限って記載すること。

証拠金等の 別については、 取引証拠金、委託証拠金、取次証拠金若しくは委託者別資産管三
証拠金合計額一理・保全台帳四

値 洗 損 益 金 通 算 額 及 び 委 託 者 未 払 金 又 は 委 託 者 未 収 金に つ い て は 、 無 担 保

オプション料預り金及び商品取引受託業務に係る預り

二五部分の内訳を記載すること。
受渡しに係る負債

その 内訳 として 、差換 をして いな い場合に あっては 現金の額 、有価証 券又は金
六
値洗損益金通算額

商品 取引所又は商品 取引清算機関等に預託された 証拠金の 額については、

七

商品取引所又は商品取引清算機関に対する未払委託者

三八
委託者未払金又は委託者未収金

値洗損益金通 算額及び商品取 引所又は商品取引清算機関に対する未払委託者先物 取引差 金又は 未収 委託者 先物取 引差金に ついては 、時価に 基づく評 価

四えて預託した額、立替額及び委託者が返還請求権を有する額を記載すること。

倉荷証 券の額 、委託 者先 物取引 差金 損
( 充
)当控 除額 、委託 者未収 金充当控 除
額及び 委託者 が返還 請求 権を有 する額 を、差換 をした場 合にあっ ては差し 換

九
委託者仮払金先物取引差金又は未収委託者先物取引差金
十委託者に係る負債から委託者に係る資産（商品取引額のみ 記載す るもの とし 、それ 以外の 記載事項 （値洗損 益金通算 額のうち 無十一所又は 商品取引清算 機関等に預託され た証拠金の額を 除

全ての記載事項 について、委託 者ごとの合計額、証拠金等の別ごとの全て載すること。

を除く。）については、充用価格に基づく評価額及び時価に基づく評価額を記額の うち委 託者 先物取 引差金 （損 ）充当控 除額及び 委託者未 収金充当 控除額

担保 部分 を含み 、商品 取引所 又は 商品取引 清算機関 等に預託 された証 拠金の商品取引所又は商品取引清算機関等に預託された証

く。
）を控除した額
十二

保全対象財産拠金の額
十三

五の委 託者分 の合計 額及 び全て の委託 者分の合 計額を 記載するこ と。ただ し、商 品取引 所又 は商品 取引清 算機 関等に預 託された 証拠金の 額の合 計額につ いては、差換をした場合に限って、証拠金の別ごとに、その内訳として、現金、有価証券又は倉荷証券及び預託猶予の額を記載すること。