びわこ成蹊スポーツ大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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びわこ成蹊スポーツ大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、びわこ成蹊スポーツ大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人大阪成蹊学園の建学の精神を基本理念として位置付け、学則において「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を使命・目的及び教育目的として明文化している。この使命・目的及び教育目的は、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置付けた実習重視のカリキュラムに反映されており、法令にも適合している。また、学部・学科の再編等、時代の変化に対応する教育課程の見直しも行われている。大学の使命・目的及び教育目的を学内外に周知し、理解と支持を得ることに適切に取組んでおり、これらを三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシー）に適切に反映させている。また、教育研究組織は、使命・目的及び教育目的を実現するにふさわしく適切に整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを明示し、それに基づいて入試種別ごとに「求める学生像」を定め、多様な人材確保に努めている。育成する人材像をディプロマポリシーとして示し、それに基づいてコースごとに教育目的が示され、その達成に向けてカリキュラムポリシーが明確に定められている。また、教授方法の改善を進めるための体制も適切に構築されている。スポーツ学部及びスポーツ学研究科ともに全科目において到達目標、評価方法等成
績評価基準が定められており、成績評価には公平性を期するために GPA(Grade Point
Average)制度が採用されている。成績評価結果は、学生支援のための各種減免制度の選考基準にも活用されている。就職力育成の取組みも行われ、職業現場での就労を体験することにより自己の進路の明確化に結びつけている。教育環境は十分に整備されており、施設設備の維持管理、防犯警備も適切に行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為以下の諸規則により、経営の規律と誠実性は維持され、法令にのっとり学内規
則は整備されている。大学の使命・目的を実現するために、中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り、事業計画を遂行している。教育情報及び財務情報の公表は、ホームページ等で適切に行われている。理事会は適切に運営されており、使命・目的の達成のための意思決定ができる体制が整備されている。学校教育法改正に伴って学内規則の改正が行われ、学長の権限と責任は明確にされている。副学長の配置及び総合企画部の設置により、学長を補佐する体制は人的・組織的に整備されている。学生募集が良好に推移していることや、学部の入学定員増により平成 24(2012)年度以降 4 か年連続して収
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支差額がプラスで推移しており、財務状況は安定している。会計処理は適切に実施されているとともに、監査の体制は三様監査が確立しており、内外のチェック機能は整備されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、平成 15(2003)年 4 月の開学時に「びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検評価委員会規程」を整備して、2 年ごとに実施してきている。自己点検・評価に当たっては、根拠資料となるデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいて透明性及び客観性を維持しながら実施している。評価結果を PDCA サイクルに乗せ、改善を図る仕組みが構築されている。
総じて、建学の精神に基づき大学の教育目的と社会的使命を明示し、法令を順守し適正に教育が行われている。今後とも恵まれた自然環境を積極的に活用しながら大学の特色と独自性を強く打出し、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成が行われていくことを期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会（地域）連携と社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大阪成蹊学園の建学の精神「桃李不言下自成蹊（とうりものいわざれどもしたおのずか
らこみちをなす）」を基本理念として位置付け、「びわこ成蹊スポーツ大学学則」第 1 条に
「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」と目的を明文化している。
建学の理念の中で、①国民の「するスポーツ」・「みるスポーツ」要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす②教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめ2

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ざす③自己点検・評価を適切に実施し、常に大学の改革を志向する―と使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に明文化している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「スポーツ」を名称に取入れた日本で初めての大学として、「スポーツ学」を中心的な学
問体系に位置付け、恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラムを展開している点、更に親密な人間関係の構築を教育実践の中で重視している点は、大学の特色である。こうした特色は、大学の使命・目的及び教育目的に反映されており、使命・目的
及び教育目的は、学校教育法第 83 条に適合している。
また、時代の変化を踏まえ、一層専門性の高い充実した教育課程の実現を目指して、開学時の 1 学部 2 学科体制を、開学から 10 年余りで 1 学部 1 学科体制に変更するなど、全学的な対応がなされている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的については、毎年度の事業計画策定時に役員間で意思疎通が図られており、また教授会や全教員参加の拡大教授会においても共有されている。学生に対しては、入学式での理事長や学長の式辞のほか、入学直後の「フレッシュマンキャ
ンプ」や 1 年次必修の「スポーツ学入門」の中で、建学の精神や教育目的について理解を促している。一方、学外への周知は、ホームページを通して行われている。
中長期的な計画として策定された「アクションプラン 2015」は、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえたものであり、三つの方針にも大学の使命・目的及び教育目的は反映されている。また、学部・学科として「スポーツ学部スポーツ学科」を置き、そのもとに専門性を追求するコースを設置するなど、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な3

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教育研究組織も整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを制定し、それに基づいて AO 入試、推薦入試及び一般入試ごとに「求める学生像」を定め、それをアドミッションポリシーとともに学生募集要項やホームページ等に示すとともに、各説明会や相談会等で説明し、多様な人材確保に努めている。
平成 25(2013)年～27(2015)年の 3 年間は学部の在籍学生数が収容定員数を大幅に超過していたが、その後の入学定員の変更措置に伴い、平成 28(2016)年度には入学定員の超過率が改善されている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
建学の理念に定められた教育目的に基づいて、育成する人材像をディプロマポリシーとして示し、それに基づいて学科及びコースごとに育成すべき専門的能力に応じた教育目的が示され、その達成に向けての教育課程の編成・実施方針をカリキュラムポリシーとして定めている。なお、教育課程は七つのコースごとに「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の四つの科目群に基づいて編成されている。
学生が専門領域を深く学修することができるよう科目を精選しているとともに、学生の学修の質を保つために 1 年間に修得できる単位数を制限するキャップ制を導入している。
加えて、授業は 15 週で 1 学期を構成するセメスター制を実施している。また、実習科目・4

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外国語科目では少人数教育を実践する一方で、ゼミナールでは学生がプロジェクト研究等を主体的かつ積極的に取組めるように配慮されており、教育効果が上がるよう教授法に工夫がなされている。
【優れた点】○豊かな自然を生かした「フレッシュマンキャンプ」「水辺実習」及び他県で実施している「雪上実習」を「野外 3 大実習」と位置付けて、学内の全教員参加のもとに実施し、大学の教育内容の理解、人格形成及び学生間の交流を図っている点は高く評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
クラス担任、コース教員、ゼミナール担当教員及び課外活動団体顧問が必要に応じて学生の意見や要求を把握するとともに、全専任教員と兼任教員が週 1 日 1 コマを原則としてオフィスアワーを設定し、学生の相談に応じている。また、教員と職員の委員から成る教務委員会、学習支援室運営委員会及び学生委員会等の各種委員会において学生の学修状況、
課外活動状況及び生活状況に関する情報を共有し、教員と職員が協働して学修支援に当たっている。加えて、実技関連科目の指導の充実と安全性向上のため、履修学生数が 40 人を超える授業については平成 22(2010)年度より SA(Student Assistant)を、平成 24(2012)年
度からは TA を活用している。
平成 23(2011)年度から学長をリーダーとする「退学者縮減プロジェクト」を立上げ、単位取得の状況や出席状況を把握・共有し、学生一人ひとりに個別に履修指導、生活指導を行っており、結果、過去 3 年間の退学者数は漸減している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
スポーツ学部及びスポーツ学研究科ともに全科目において到達目標、評価方法等成績評
価基準を定め、講義要項に明記している。
進級及び卒業・修了認定の基準については、学則に学部の卒業に必要な単位数を定め、また、平成 27(2015)年度入学生からは 3 年次進級時に必要な修得単位数を定めるなど、厳5

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正に適用している。
成績評価には公平性を期するために GPA 制度を採用し、その成績評価結果は「成績優秀者表彰」「学業成績優秀学費減免制度」における選考基準にも利用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育は、1 年次配当科目の「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」から実施され、入学直後から将来の進路への意識を高め、その後の教育課程内外でのキャリア教育に結びつけている。1・2 年次には「教職キャリアデザイン論講座」を開講し、教職の理解と採用試験に向けた意欲を高めている。
就職力育成の取組みとして、平成 26(2014)年度から PBL(Project Based Learning)型キャリア教育「キャリアメイトプロジェクト」を導入し、加えて平成 27(2015)年度からは社会で必要なジェネリックスキルの測定を目的とするテストを 1・3 年次へ実施している。
また、インターンシップ実習を必修とし、スポーツクラブ、学校及び整骨院等職業現場での就労を体験することにより自己の進路の明確化に結びつけている。
就職委員会をはじめとする各委員会の連携により、社会的・職業的自立のためのキャリ
ア教育体制が整備されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学科・コースごとの教育目的の達成状況の点検・評価を行うために、授業評価、学生の意識及び免許・資格取得者等の調査を実施している。
授業評価アンケートは、講義科目用と実技科目用の 2 種類を作成し半期に 2 回行っている。加えて、「卒業研究」においても当該学生と指導教員に対しアンケートを実施している。
これらの集計結果は全教員にフィードバックされ、各教員が授業内容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。
FD(Faculty Development)の取組みとして、教員相互の授業参観を実施しており、各教員が最低 1 回は自身の授業を学内の教員に参観してもらい参観者は感想を提出している。

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2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
奨学金については、学生の半分以上が日本学生支援機構の奨学金を受けている。その他に大学独自の制度として学業、課外活動の優秀な学生や団体に対して「学生表彰」による奨学金を授与している。また、「スポーツ活動奨励学費減免制度」「学業成績優秀学費減免制度」を設けて支援を行っている。
保健センターでは外科及び内科的疾患への対応やけがのアフターケアの指導が行われており、加えて教員による「アスレティック・リハビリテーション相談」を週 2 回実施している。
学生生活アンケートを実施し、各委員会担当部署で検討結果を学生サービス改善のために活用している。学生の要望が食堂やトレーニング室の拡大等に反映されており、学生サービス改善のために適切に機能していることがうかがえる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数及び教授数は設置基準で必要とされる人数を上回っており、年齢構成は全体としてバランスがとれている。また、専任教員一人当たりの学生数も適切である。
採用・昇格については、「びわこ成蹊スポーツ大学教員資格審査等委員会規程」「びわこ成蹊スポーツ大学教員業績等評価指針」により基準が明確に示されている。
学長主導のもとに FD の全学的な実施体制の強化が図られており、授業評価アンケートや教員による授業参観を実施している。この様な取組みにより、各教員が担当する授業内
容・方法及び学修指導等の改善に役立てるシステムが整っている。
また、教養教育を担当する専任教員の比率は低いものの、科目群会議を開催し、教務委員会等と連携しながら教養教育科目の改善・充実に努めるなど、教養教育実施のための体制が適切に整備されている。

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2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、実習施設及び図書館等の教育環境は、設置基準を満たしており充実した施設が整備されている。スポーツ施設は授業のほかに課外活動や学外への施設開放、各種競技会場として有効に活用されている。図書館は十分な蔵書数を有し、加えて視聴覚機器や情報機器等が完備されている。また、定期試験前の開館時間延長等の柔軟な対応も行っている。
施設・設備の維持管理、防犯警備等は適切に行われている。耐震性やバリアフリー等に配慮されていることに加え、全学体制での避難訓練を毎年実施し災害への備えを行うなど環境の整備と危機管理が適切になされている。
授業の学生数については、外国語科目でクラス分けを行い習熟度に応じた教育を行っている上、人数の多い授業では TA・SA を活用して教育効果の向上を図るなど、適切な管理が行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為、就業規則、人権等に係る組織倫理規則及び研究等に係る組織倫理規則等に基づき、経営の規律と誠実性を維持しており、学校教育法、私立学校法及び設置基準等の関連する法令にのっとり学内規則が整備されている。
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使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り、事業計画を遂行している。
平成 24(2012)年 4 月に危機管理室を設置し、学内で発生する事故や事件、火災及び天災に対応する体制が整備されている。また、「危機管理基本マニュアル」を作成し、危機管理体制の基本方針や危機管理の対応体制に関する事項等を教職員に周知している。
教育情報及び財務情報は、ホームページ等で公表されており、私立学校法第 47 条に基づき適切に行われている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為及び理事会運営内規等にのっとり適切に運営されており、予算、決算、事業計画及び事業報告等を審議し決議するなど、使命・目的の達成のための意思決定ができる体制が整備されている。なお、理事の理事会への出席状況は良好で、欠席者があった場合の委任状も適切な様式で運用されている。また、事前の協議機関として常任理事会を開催し、十分な議論と迅速な意思決定が図られるよう担保されている。
理事の選任ついては、寄附行為に定められている通りに運用され、適切に選任されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法改正を反映して、関係する諸規則の改正がなされ、学長の権限と責任を明確にしている。また、学長を補佐する体制については、副学長を 2 人配置しており、加えて
平成 27(2015)年度から総合企画部を設置するなど、学長の大学運営を補佐する体制が人的・組織的に整備されている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、学長を議長とした「運営幹部会議」において大学の管理運営に関する重要事項を審議し、学長が決定する体制としている。
教授会及び研究科委員会は、審議機関としての位置付けを明確にするために規則が改正され、教学に関わる諸議題について審議し、審議結果を学長に具申し、学長が最終の決定を行っている。
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3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学の運営及び教学に係る重要事項等については、法人の最高意思決定機関である理事会において審議決定が行われている。大学からは学長、2 人の副学長及び事務局長が理事となっており、管理部門と教学部門の意思疎通と連携が担保されている。
評議員・監事は、寄附行為に基づき適切に選任されている。評議員の評議員会への出席
状況は良好であり、監事は理事会に全て出席し、監事としての業務を適切に遂行している。
「学園経営会議」「合同経営会議」の二つの会議により、情報を共有し、法人及び大学での相互チェックを行う体制が整備されている。また、「合同経営会議」は、大学教職員の代表者が出席し、施策等の決定に加わっており、トップダウンとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「職務権限基準表（個別事項）
取扱規程」を制定し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による効果的な執行体制が確保されている。
法人の諸施策の協議、重要方針の周知徹底、情報の共有化及び教職員の協働体制の構築のため「合同経営会議」を開催し、また、各委員会等での教職協働体制の強化を図っている。
職員の資質・能力向上のため、新人研修及び各部署における研修と外部の研修に参加させている。加えて、職員評価制度を導入・活用し、職員の資質向上と公平な昇格を行っている。
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3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会において、その年度の当初予算案をベースとした中期経営計画を提示している。中期経営計画は、5 か年の期間で作成し、毎年度見直しを行っている。
学生募集が良好に推移していること、学部・学科の入学定員増等が予定通り実施できたことから、平成 24(2012)年度以降 4 か年連続して、基本金組入前当年度収支差額（新基準換算）がプラスで推移している。
中期経営計画では、今後 5 か年についても基本金組入前当年度収支差額は、収入超過となる見込みであり、収支状況から見た財務状況は安定しているといえる。
また、外部資金の導入については、科学研究費助成事業で教員対象の説明会を実施する等の取組みを行っており、応募者数を増加させる方策をとっている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」「大阪成蹊学園経理規程施行細則」「学校
法人大阪成蹊学園預り金取り扱い規程」等の諸規則を整備して、適正に実施している。
また、予算の執行状況については、経理総括課において全部署の予算執行状況を日々確認し、月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。
監査の体制は、公認会計士による会計監査、監事による業務監査と会計監査及び監査部による内部監査を実施することで三様監査が確立しており、内部及び外部のチェック体制が整備されている。特に、公認会計士による会計監査は、年間の実施回数が 20 回を超えており、厳格な会計監査が実施されている。
また、監査部が監査連絡会を実施して、公認会計士と監事の意見交換を行い、監査機能の充実・強化を図っている。
基準４．自己点検・評価
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びわこ成蹊スポーツ大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、平成 15(2003)年 4 月の開学時点から「びわこ成蹊スポーツ
大学自己点検評価委員会規程」を整備して実施している。自己点検評価委員会は、学長、2 人の副学長及び事務局長等の大学運営の根幹を成すメンバーにより構成され、大学の使命・目的に即した自己点検・評価のために、「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」「外部評価」について審議し、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の周期は、開学以来、2 年ごとに実施することを原則としている。2 年という周期は、各年度の自己点検・評価の実施結果を踏まえて改善行動を起こし、その結果を検証するためには、適切な周期である。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に当たっては、根拠資料となるデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいて行っており、透明性及び客観性を維持しながら実施している。
また、自己点検・評価に必要なデータ収集については、各データに対応する委員会及び担当部署を明示した上で、収集作業を行っているため、必要なデータを漏れなく収集できる体制が整備されている。
自己点検・評価結果の学内共有については、「自己点検・評価報告書」を、専任教職員をはじめ、法人の理事、監事、評議員等の法人関係者に広く配付し、自己点検・評価結果の学内共有を図っている。また、学外に向けては、「自己点検・評価報告書」をホームページ
上に掲載するなど、広く社会に公表している。
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4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果を踏まえて、将来構想委員会を中心に「アクションプラン 2015」を策定し、各種委員会を中心に具体的な取組みを実施し、その結果を拡大教授会で確認した上で、具体的な改善策を講じるという形で、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
また、自己点検・評価の結果に加えて、学生アンケートの結果も加味して、学長のリーダーシップのもと、各種会議及び委員会を中心に、明らかになった課題の解決に組織的に取組んでいる。その上で、中長期計画を常に検証し、あるべき大学の将来像の実現に向けて、諸施策を講じている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会（地域）連携と社会貢献
A－1 地域スポーツ活動への貢献
A-1-①

スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施

A-1-②

地域スポーツイベントへのボランティア参加

A-1-③

スポーツニーズを持った企業との受託事業による社会貢献

A－2 大学と地域社会との協力関係の構築
A-2-①

大学と自治体等との協定

A-2-②

学友会・課外活動・ゼミナール活動等の地域協力事業【概評】
平成 15(2003)年の開学と同時に、地域における教育・文化・スポーツの拠点として、「ス
ポーツ開発・支援センター」を設置し、大学が所有する物的・人的資源及び研究成果を積
極的に社会に提供している。具体例として、大学の教育・研究の特色を生かして次世代を担う子ども達の成長やスポーツマインドを育むために貢献することを目指す「びわスポキッズプロジェクト」と地域社会の教育とスポーツの普及・振興を目指す「びわスポいきいきプロジェクト」の二つのプロジェクトからなる地域の「元気づくり」事業を展開している。
当該事業は地域スポーツ活動への貢献のほか、学生の学修の場を広げ学生生活の充実を図る契機にもなっている。また、スポーツニーズを持った企業の受託事業による調査・研究を展開し、教員の研究成果を地域社会に役立てている。
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びわこ成蹊スポーツ大学
大学が立地する滋賀県内の自治体と締結した「地域の発展活性化と人材の育成に関わる協定」に基づいて、中学校の部活動への学生指導者の派遣、小学校における教科研究に対する大学教員のアドバイス、
食育グループへのスポーツ栄養学の専門教員のアドバイス等、
スポーツ振興、教育、まちづくりの領域において、大学の人的資源を地域に提供すること
で地域連携を深めながら、地域社会との強固な協力関係を構築している。
学友会の活動の一環として、滋賀県下で毎年実施されている琵琶湖一斉清掃に学友会が窓口になって地元自治会員と協同し、全学的に取組むほか、教員と学生が協同して地域の障がい者（小中高生）を対象とした水泳教室を実施し、障がい者の生涯スポーツ振興に取組んでいる。

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