はじめに2022 年６月より水コン協会長に就任いたしました、間山一典です。どうぞよろしくお願いします。
まずは、村上前会長、長きにわたる会長職、ご苦労様〇担い手不足の時代にあっていうまでもなくコンサルタントは人材（財）が経営資産です。我々水コンサルタントが、魅力的な職業であること、働きやすい就職先であることを社会に認知してもらう必要があります。

でした。コロナ禍ということもあり、感染対策と協会活水コン協は2018年に公益社団法人に移行しました。施動の両立にご苦労されたと思います。紙面をお借りして設の老朽化に加え、在外の激甚化、経営基盤の脆弱化な感謝申し上げます。

ど、上下水道をとりまく問題は山積しています。これま

今回、「水坤」に執筆の機会をいただきまして、会長就で計画、設計を主な業務領域としてきましたが、事業そ任の抱負と私自身が思う水コンサルタントのこれからをのものとの関りを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で述べさせていただきます。

事業を支えていきたいと思います。公益法人としての認知を高め、やりがいのある職業であることを広めたいと

１．抱負〇水コン協ビジョンの実現
栄誉ある水コン協の会長として、まずは、「第三期中期行動計画（2022-2024）」をしっかりと実行していきます。
この行動計画は、次期ビジョンへの橋渡しとして、前会長から託された引継ぎ事項と思っています。

思います。
契約や処遇については、これまで要望と提案活動として発注者へお願いしてまいりましたが、引き続き、実効性のある活動が必要です。コンサルタントの社会的な地位向上は引き続き重要課題と思っております。
コロナ禍で働き方改革は加速しました。改正品確法の主旨と実行を要望と提案活動で実現していきます。コン

現在のビジョン（AWSCJ Vision2015-2025）は、「これサルタントは長時間労働、こんな負のイメージを払拭しからの上下水道サービスの担い手としての挑戦」をスロていきたいと考えています。そのためには、我々自身がーガンにしています。
上下水道という大事なインフラを、仕事のやり方を工夫する必要があるし、生産性を高める

後世に健全な状態で引き継いでいくため、我々自らが主必要があります。DX（デジタル・トランスフォーメーシ

体的に関わっていくという、高い目標、使命を自らに課ョン）は、社会全体が担い手不足の中で、それを前提条したものと思っています。

件に据えて、限られた人員でこれまで以上の成果を達成

第三期中期行動計画では、「水システムを通じて、地する、それを自ら示していきたいと思います。

域・都市を豊かに」をパーパスすなわち我々水コンサル
タントの存在価値として、10 の行動計画（Action）が示されています。

〇本部・支部の関係性
コロナ禍で、テレワークや Web 会議が定着しました。

昨今のコロナ禍では、公衆衛生の重要性が再認識され移動時間、移動距離が制約条件ではなくなりました。本ました。手洗い、うがいは、水道・下水道があってこそ部と支部との関係性も新たな視点が必要と考えていまの予防策です。官民連携（PPP）や広域化などで、水イす。例えば、人材育成に関して、現場見学のような研修

ンフラの持続に貢献できるコンサルタントでありたいとは支部ごとで、知識・知見の習得のような研修はWebを思っています。

活用して本部でというような役割分担もありえます。

加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）や災害が激甚化しています。災害時支援協定も約 380 のCN（カーボンニュートラル）など、新しい社会課題に対自治体と締結しています。大きな災害に対しては本部がしても提案できる必要があります。そのためには、まず広域調整機能を発揮してバックオフィスを担うことも考会員自らが、DXやCNなどの社会課題に向き合い、変化えなければなりません。に適応できることを示す必要があります。

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そもそも上下水道は地域性の強いサービスです。空間固定的で代替性が少ない、だからこそ災害が起こるたびに、「水が無いのが一番困った」が教訓として繰り返されます。

〇耐震化計画計画の部署に代わってまもなく、厚生省の仕事で「安定供給確保のための水道の診断手法の調査」を担当しま

地域の水インフラを守るのは地域との考え方に立てした。渇水、地震、水質汚染などのハザードへの対応をば、支部会員が元気で、地域で雇用を生み、人材を確保検討するもので、地震対策が担当でした。当時、コンサすることが必須です。本部と支部のWin-Winの関係を模

ルタントの仕事は設計で、地震対策と言えば、構造計算索したいと思います。

で地震力をどう見込むかくらいでした。誰がやっても同じということで、若い私にお鉢が回ってきたのかもしれ

２．平成という時代（自己紹介）ません。
その後、水道技術研究センターの地震時の応急対策マ

私は、昭和 34（1959）年の生まれで、昭和の時代を約ニュアルとか、阪神・淡路大震災の時には、大阪支所の30 年、平成の時代を約 30 年生きてきたことになります。

応援で、神戸市の水道耐震化指針にも関わりました。こ

技術士の資格を取ったのが平成２（1990）年なので、昭のときの経験が、後に「水道の耐震化計画作成指針」に

和は技術者への育成期間で、技術者として働いたのが平なりました。

成ともいえます。今考えても、平成という時代、短いよ

それまで計画と言えば、認可の需要予測とか管網計算

うで長い、会社も自分も随分と変わったなと感じます。くらいでしたが、このころから、計画も大事、計画を作

自己紹介も兼ねて、私のこれまでのコンサルタント人生るのもコンサルタントの仕事となってきたように思いまを振り返ります。

す。

〇入社当時

〇費用対効果分析マニュアル

最初は水道の設計を担当しました。当時は鉛筆で図面水道の費用対効果分析マニュアルは、これまで苦労しを描いていた時代です。パソコンはまだ普及していなくた仕事の１つです。当時、橋本内閣が大型補正を予定して、大型計算機を使ったりしていました。図面を描かさていて、それには費用対効果分析が必須となる、だかられて、線が死んでいる、売り物にならない、なんて言わ２カ月で作ってくれという難問でした。

れました。それでも３か所か４か所、見よう見まねで図「そもそも水道の効果・便益って何だろう」から始ま面を描いたものができてしまっている。当時は、大学をり、簡便な方法として、換算係数法をひねりだして何と出たくらいの学力があれば、設計指針というバイブルやかマニュアルにしました。

前例を見習いながら、簡単な水道施設は設計できた、そんな時代でした。
入社して３年目に計画の仕事にかわりました。以降、仕事は調査・計画です。当時は、計画を作るのは設計のこのころから、事業をするのが当たり前ではなくて、事業について、効果とか必要性の説明責任が求められ始めたように思います。調査・計画の領域が広がりだした時期です。

仕事をとるため、添え物のような面もありましたが、今日ではこれが大きく変わったと思います。

〇水道ビジョンそしてアセットマネジメント
水道ビジョン（平成 16〈2004〉年）では、水コン協の〇水道広域化受託業務として、厚生労働省の作成支援を行いました。

ここ何年か、テレビの旅番組やグルメ番組で、「南房更新需要の試算や財政計画の将来像も検討し、それが、総」という地名が出てくることが多くなりました。この後のアセットマネジメントの手引きにつながりました。

地名を聞くと感慨深いものがあります。

厚生労働省と日本水道協会の後援をいただいて、全国上平成元年（1989）から平成２年（1990）にかけて、南下水道コンサルタント協会の主催で講習会も開催しまし房総地区の広域的水道整備計画作成の仕事をしました。

た。今では、事業継続のツールとして定着し、ビジョン、水道用水供給事業の創設です。当時の南房総地区は、毎

経営戦略、アセットマネジメントは、コンサルタントの年のように渇水が発生していました。紆余曲折があって仕事としても大きな位置を占めるようになりました。

苦労した仕事でしたが、認可を取って平成７年（1995年）に通水しています。以降、大きな渇水は発生していません。

３．これから

20 年以上たって、定年後の移住先にとか、別荘地、観ある歴史学者がこんなことを言っていました。
「これか光施設などの話を聞くと、「水は地域を変える。だけど時ら100年先の社会はわからない。しかし、歴史学者は100間がかかる」と思います。

年前のことを学習して、100 年前の人が今という社会を見たらどう感じるかを考えることはできる。」

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100 年前は無理として、今回、私の 40 年前を振り返っょう。そして、我々ができること、社会貢献できる領域てみました。当時は、線をきれいに書くということがスをどんどん広げていきましょう。コンサルタントの語源

キル、いうならば技術でした。それは今、スキルとは言は、「座して議論し共感を得る人」と聞いたことがありまえません。入社当時は設計がメインだったコンサルタン

す。地域の水問題を解決し、地域の水インフラを守るたトの仕事・領域も広がりました。若い人は、コンサルタめに、地域からの信用を得て、地域に貢献しましょう。

ントの仕事はここまでと自らタガをはめることはないと協会活動を通じて、水コンサルタントの社会的な地位思います。常識に縛られる必要もないし、むしろ、いまを向上し、会員企業の経営が安定する、職業としての魅の常識を疑ってかかることも必要かもしれません。

力を発信し、良い人材が集まる、そんな好循環を思い描

水コン協は公益社団法人です。
公益性のある仕事です。
上下水道は、憲法第25条の生存権を保障する社会インフラです。水インフラを守るという使命に誇りを持ちましいております。
これまでと同様、これからも、会員、関係者の方々のご協力をお願い申し上げます。

（参考）第三期中期行動計画

10 の主要行動

主要行動１：
業務領域を拡大し、変化する地域・社会・事業体の課題に適時・的確に対応
主要行動２：
健康と安全をまもる衛生インフラとして、地域・都市のサスティナビリティの向上を図る
主要行動３：
災害に強い安全安心で強靭な地域づくりと災害時の対応
主要行動４：
脱炭素化に向けての積極的な提案と実践
主要行動５：
上下水道界の DX 化への全面的支援と自らの DX 化の実践
主要行動６：
官民連携、多様な関係者との幅広い連携、広域化・共同化への適切な支援と実践
主要行動７：
水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基盤の確立
主要行動８：
働き方改革等による魅力ある職場の創出と人材確保・人材育成・エンゲージメント
主要行動９：
上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシップを発揮
主要行動 10：
国際展開への貢献

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