平成１６年第５回藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成１６年９月２８日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第３号
平成１６年９月２８日（火曜日）午前１０時開議
第１ 議会運営委員会経過報告
第２ 議案第６２号 平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第６３号 平成１５年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６４号 平成１５年度藤岡市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６５号 平成１５年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６６号 平成１５年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第６７号 平成１５年度藤岡市学校給食センター特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６８号 平成１５年度藤岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６９号 平成１５年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第７０号 平成１５年度藤岡市簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算認定について
議案第７１号 平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定について
第３ 請願第 ２号 「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願
請願第 ３号 「国際コメ年」記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願
請願第 ４号 山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出についての請願
第４ 陳情第 ３号 ２００５年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める
陳情
第５ 報告第 ９号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第６ 議員提出議案第２号 乳幼児の医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について
第７ 議員提出議案第３号 「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書の提出について議員提出議案第４号 山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について第８ 議員提出議案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

の提出について―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長茂 木 政 美 君

総 務 部 長金 井 秀 樹 君

市民環境部長有 我 亘 弘 君

健康福祉部長吉 澤 冬 充 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長三 木

篤 君

教 育 部 長水 越

監 査 委 員塩 原 吉 三 君

監 査 委 員中 易 昌 司 君

清 君

監 査 委 員齋 藤 稔 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長高 橋

寛

課 長 補 佐 兼
山 形 常 雄議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時１６分開議
議長（佐藤 淳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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第１ 議会運営委員会経過報告

議長（佐藤 淳君） 日程第１、議会運営委員会経過報告であります。
議会運営委員会委員長の報告を求めます。委員長反町清君の登壇を願います。
（議会運営委員会委員長 反町 清君登壇）

議会運営委員会委員長（反町 清君） ご指名を受けましたので、議会運営委員会の経過について報告申し上げます。
議会運営委員会は、議長の要請により本日、議会開議前に委員会を開催し、本日の日程と追加されます議案の取り扱いについて協議したのであります。
追加されますものは報告１件、議員提出議案４件であります。
この取り扱いについては、
日程表にもありますように日程第１、議会運営委員会経過報告終了後、日程第２、議案第６２号平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第７１号平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定についてまでの１０議案については決算特別委員会に付託されておりますので、委員長報告の後、質疑を省略し、討論、採決を願います。日程
第３、請願第２号、請願第３号及び請願第４号は経済建設常任委員会に、日程第４、陳情第３号については教務厚生常任委員会にそれぞれ付託されておりますので、付託請願、陳情の審査報告を各委員長から報告願った後、質疑、討論、採決を願います。日程第５、報告第９号については単独上程、報告のみとし、日程第６、議員提出議案第２号、日程第８、議員提出議案第５号については単独上程、単独審議、委員会付託を省略し、即決していた
だくことに決定いたしました。日程第７、議員提出議案第３号、議員提出議案第４号については一括上程、単独審議、委員会付託を省略し、即決していただくことに決定いたしました。
以上をもちまして議会運営委員会の経過について報告を終わります。
議長（佐藤 淳君） 議会運営委員会委員長の報告が終わりました。
ただいま報告のありましたとおり今後の議事運営を行いますので、ご了承願います。
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第２ 議案第６２号 平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第６３号 平成１５年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６４号 平成１５年度藤岡市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に

ついて
議案第６５号 平成１５年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について議案第６６号 平成１５年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入
歳出決算認定について
議案第６７号 平成１５年度藤岡市学校給食センター特別会計歳入歳出決算認定について議案第６８号 平成１５年度藤岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第６９号 平成１５年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計歳
入歳出決算認定について
議案第７０号 平成１５年度藤岡市簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算
認定について
議案第７１号 平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定について
議長（佐藤 淳君） 日程第２、議案第６２号平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第６３号平成１５年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６４号平成１５年度藤岡市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６５号平成１５年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６６号平成１５年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６７号平成１５年度藤岡市学校給食センター特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６８号平成１５年度藤岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６９号平成１５年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第７０号平成１５年度藤岡市簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算認定について、議案第７１号平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定について、以上１０件を一括議題といたします。
決算特別委員会委員長の報告を求めます。委員長針谷賢一君の登壇を願います。
（決算特別委員会委員長 針谷賢一君登壇）

決算特別委員会委員長（針谷賢一君） ご指名を受けましたので、去る９月９日の本会議において決算特別委員会に付託されました議案第６２号平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について、ほか８特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第７１号平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定についての１０議案に対する審査の結果について報告申し上げます。
決算特別委員会は、９月９日の本会議において市長から提案理由の説明、監査委員から

監査報告の後、議員全員の構成をもって設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催して正副委員長の互選を行い、互選の結果、不肖私が委員長に、副委員長に茂木光雄君が指名されたのであります。議案審査につきましては、９月１５日と１６日に市長・助役・収入役・教育長・監査委員及び担当部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重審査したのであります。本特別委員会は、議員全員の構成をもって設置されておりますので、審査結果のみを報告申し上げます。ご了承願います。
議案第６２号平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６３号平成１５年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６４号平成１５年度藤岡市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審
査の結果、賛成全員をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６５号平成１５年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６６号平成１５年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６７号平成１５年度藤岡市学校給食センター特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６８号平成１５年度藤岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第６９号平成１５年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第７０号平成１５年度藤岡市簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第７１号平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定について、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算特別委員会に付託されました議案第６２号平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について、ほか８特別会計及び議案第７１号平成１５年度藤岡市水道事業
会計決算認定議案の審査結果について報告を終わりたいと思います。決算特別委員会の審査に当たり、市当局関係者のご協力により円滑なる運営ができましたことに深く感謝申し上げまして報告を終わります。
議長（佐藤 淳君） 決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
ここで教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
教育長の登壇を願います。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） 議長からお許しを得まして発言の機会をいただき、ありがとうございます。
９月１５日の決算特別委員会では、藤岡中央高等学校の件で委員会を混乱させ大変申し
わけございませんでした。新設高校のあり方について私から校長会に意見を求めましたが、それが諮問と受け止められたことについては反省をしております。
また、問題となっている報告文書の件ですが、校長会から県立藤岡高等学校・藤岡女子高等学校の後の新設高等学校についての報告書の提出を行うに際し、教育委員会に相談があり、指導した経過がございます。このことについて、教育長として今後しっかり監督、指導していかなければならいと決意を新たにしております。藤岡高等学校と藤岡女子高等学校の再編による藤岡中央高等学校の新設については、本市においても大変重要なことであります。このことを踏まえ、９月２日、開催した校長会において、この地域の子供たちの進学に当たり藤岡中央高等学校への進路指導について特にお願いをしているところであります。また、校長会に対しましても藤岡中央高等学校のあり方について報告書を提出した重みを十分認識し、今後の進路指導に当たるよう再度お願いをしていきます。
今後も教育行政を推進するに当たり、市教育委員会と教育現場、また行政や議会それぞれの立場というものをしっかり尊重し合い、藤岡市の教育を進めていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきますようお願い申し上げます。
議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。
議案第６２号から議案第７１号までにつきましては、議員全員による審査を行いました
ので、委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を省略いたします。
これより議案第６２号から議案第７１号までに対する討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第６２号平成１５年度藤岡市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、議案第６２号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６３号平成１５年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議案第６３号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６４号平成１５年度藤岡市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、委員長
報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議案第６４号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６５号平成１５年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定
することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議案第６５号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６６号平成１５年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議案第６６号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６７号平成１５年度藤岡市学校給食センター特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定
することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、議案第６７号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６８号平成１５年度藤岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員
長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、議案第６８号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第６９号平成１５年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議案第６９号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第７０号平成１５年度藤岡市簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定
することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議案第７０号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
議案第７１号平成１５年度藤岡市水道事業会計決算認定について、委員長報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、議案第７１号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
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第３ 請願第２号 「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願
請願第３号 「国際コメ年」記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願
請願第４号 山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出についての請願

議長（佐藤 淳君） 日程第３、請願第２号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願、請願第３号「国際コメ年」記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願、請願第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出についての請願、以上３件を一括議題といたします。
経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。委員長大戸敏子君の登壇を願います。
（経済建設常任委員会委員長 大戸敏子君登壇）
経済建設常任委員会委員長（大戸敏子君） ご指名を受けましたので、去る９月９日の本会議において経済建設常任委員会に付託されました請願３件に対する審査の概要と結果についてご報
告申し上げます。
本委員会は、９月１０日、市長、助役、関係部長の出席を求め委員会を開催し、慎重審査したのであります。なお、本委員会はこの請願第２号、請願第３号の紹介議員であります清水保三議員、請願第４号の紹介議員であります橋本新一議員に出席を求め開催いたしました。
請願第２号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願についてご報告
申し上げます。本請願は、群馬県農民運動連合会藤岡支部小野里邦夫氏から提出されたものであります。請願の趣旨は、中山間地域において耕作放棄などによる農山村の荒廃を防止して、農業生産の維持を図り多面的機能を確保する観点から「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書を国の関係機関に提出していただきたい旨の請願であります。
質疑の主なものを申し上げます。中山間地域等直接支払い制度について伺いたい。この制度は、食料・農業・農村基本法の重点施策として導入、ＥＵ（欧州連合）などが早くか
ら実施している条件不利地域農業支援政策である。河川の上流域に位置し、国土保全や水資源涵養といった重要な役割を果たしながら、傾斜地が多いなど平地に比べて条件が悪く高齢化も進んで耕作放棄地が増えている中山間地域に対して集落協定などを結び、５年以上耕作放棄を出さずに農業生産活動を続ける農業者に対し１０アール当たり２万１，００
０円を直接支払いするものとのことでした。
この制度のメリットは、耕作放棄を防いだり、草ぼうぼうの荒れ地を復元したりということであるが、デメリットについて伺いたい。国がこの財政難の中、補助金を支出することとのことでした。
この制度の交付金の財源と金額について伺いたい。財源は、国が４分の２、県が４分の１、市が４分の１であり、金額は、田んぼで急傾斜部分が２万１，０００円、緩傾斜部分
が８，０００円、畑は急傾斜部分が１万１，５００円、緩傾斜部分が３，５００円、草地の急傾斜部分が１万５００円、緩傾斜部分が３，０００円であるとのことでした。

県内の他市ではどのような動向になっているのか伺いたい。１０市のうち３市に提出されており、そのうち桐生市では委員会に付託し審査予定、沼田市では委員協議会へ付託予
定、安中市においては６月定例会市議会で可決となり、意見書を送付済みとのことでした。
この制度を利用した山間地域では大変効果があるとのことだが、その事例について伺いたい。棚田が整備され、景観も保たれて荒れ地にならないなどの効果があるとのことでした。
委員から次のような意見がありました。
「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願について、日本は農業国ということで農業は本当に守られて今日まで過保護で来ている。他の零細企業などは、国からそのような支援を与えられているのか。中山間地域だからといって、コミュニティーを図るとか、棚田がきれいになるとのことではなく、もう少し違うところに交付金を使用してほしいので、このような請願に対しては賛同できないとのことでした。また、次のような意見もありました。藤岡市には対象地域がないということだが、全国の中山間地域活性化、日本の食糧自給率の向上、農山村の果たす多面的機能、そして洪水防止、土砂崩れ防止などをこの交付金で効果を上げることができるのであれば、今後もこの制度を継続していくことが必要であるので、この請願に賛同し意見書を提出することに賛成していただきたい旨の意見でありました。慎重審査の結果、賛成者多数をもって採択すべきものと決しました。
次に、請願第３号「国際コメ年」記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願についてご報告申し上げます。
本請願は、群馬県農民運動連合会藤岡支部小野里邦夫氏から提出されたものであります。
請願の趣旨は、今年は国連が決めた「国際コメ年」であり、８億人を超える飢餓を克服する上でコメの増産が国際的に重要な課題となっている。瑞穂の国日本としても、国はもとより地方自治体やあらゆる農業団体など国を挙げた「国際コメ年」の啓蒙運動を推進すること。しかし、小泉内閣が行っている農政は、ＦＴＡ（２国間自由貿易協定）によって農産物をさらに自由化して、国民の食料をますます外国に依存する政策です。
「国際コメ年」の立場に反する「米改革」を中止し、自給率向上と稲作の発展のために国の責任で価格保障を中心とした稲作再生策を講ずることを求める意見書を国の関係機関に提出していただ
きたい旨の請願であります。
質疑の主なものを申し上げます。日本の今日の自給率と生産率について伺いたい。新聞
等の報道によると、自給率はカロリーベースで４０％と言われているが、動物の飼料は外国産が多いこともあり、穀物の自給率は２８％です。また、２００３年の日本のコメの生産高は９８６万３，０００トンであるとのことでした。
当市における農業専従者数について伺いたい。農業専従者は約３，９００人であるとのことでした。
「国際コメ年」「米改革」について、もう少しわかりやすい説明を伺いたい。
「国際コメ年」は、地球上で８億人以上の人が食うや食わずの生活をしている、これはコメの増産をしなければ解決できないというふうに２００４年を「国際コメ年」とすることを国連が決めたものです。
「米改革」は、新食糧政策の中で大規模農家だけを育成し、その人たちに任せるような方向が出ている。そうなると年間必要な９００万トンのコメが賄えなくなり、コメ不足が生じるとのことでした。
日本の兼業農家と専業農家との割合について伺いたい。割合はわかりませんが、農家戸数は２０００年で３１２万戸であるとのことでした。
「国際コメ年」の記念事業を実施しているところがあるか、また国としてはどのような事業をしているのかを伺いたい。「国際コメ年」の記念事業を実施しているという事例は聞いていないのでわからないとのことでした。
価格保障制度について伺いたい。
米政策改革の大綱の中で、生産調整として行われるが、
稲作所得基盤の確保ということで、自分である部分お金を拠出しておけば、価格が安くなったときにそれをある部分保障するという制度であるとのことでした。
減反政策について、水稲にかわる有利な作物が見受けられないが伺いたい。輸入小麦の関税分で国産増産しようと国産小麦に充てていることがあると思うとのことでした。
東南アジアやアメリカなどから穀物を輸入し日本の製品を輸出しているが、日本の自給率を１００％にすれば日本の製品が売れなくなると思うが、このことについて伺いたい。
これはＷＴＯ（世界貿易機構）で検討しているが、うまく進まないということで日本はメキシコとの２国間協議を進めている。農産物の輸入もここで協議されていると言われているとのことでした。
委員から次のような意見がありました。
「国際コメ年」
記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願につきまして、「国際コメ年」記念事業の推進に関しては国も県も方針が出ていない現状です。また、自給率向上を図らなければならないとは思いますが、稲作だけではそれはなし得ない。
「米改革」の中止も矛盾する面がありますので、この請願につきましては賛同できなく、不採択ということで進めていただきたい旨の意見がありました。慎重審査の結果、賛成者なし
をもって不採択すべきものと決しました。
次に、請願第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出についての請願についてご報告申し上げます。本請願は、多野東部森林組合代
表理事組合長山口清氏より提出されたものであります。請願の趣旨は、山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国の関係機関に提出していただきた

い旨の請願であります。
質疑の主なものを申し上げます。県内１０市の対応について伺いたい。他市においても９月定例市議会に同様な請願が提出されています。ただ、県議会においては２月定例県議
会中に温暖化対策税の創設と、その税収を森林整備保全に活用することを求める議員発議
案の意見書を全会一致で可決し、提出されているとのことでした。
京都議定書の中に、削減目標６％、その中で３．９％が森林による吸収ということですが、具体的にはどういうことなのかを伺いたい。この削減目標数は１９９７年１２月に京都で開かれたＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）において、各国の二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を定めたもので、ヨーロッパ連合が平均８％減、アメリカ
７％減、ロシア０％減、日本６％減と決まりました。その６％の中の３．９％を森林の吸収により削減するとのことでした。
温暖化対策税については目的税になると思うが、納税対象者の理解が得られるものか伺いたい。平成１５年８月の中央環境審議会専門委員会の報告によると、使途については世の中の納得が得られる透明な使い方をすべきとされ、効率的で確実な削減につながる対策への支援を基本とするとのことでした。
新税というよりも外来材に高い関税をかければ外来材が入ってこなくなるので、日本の国産木をもっと使えるようになるが、このような対策を今まで国に求めてきたか伺いたい。
水と空気はコストがかかる現実から森林環境税というようなことで受益者負担に比重を置いた方が理解を得られると思う。しかし、東南アジアや南米等の国々では外貨を得るためには、広大な森林を日本企業の進出によって伐採し、輸入され、また最近まで木材の輸入には関税がかからなかったとのことでした。
行政は、この温暖化対策についてどのように考えているのか伺いたい。現在、温暖化防止対策として直接には行っていませんが、森林整備のための間伐の奨励や森林を高性能機
械で整備できるよう高性能機械導入のための補助金あるいは森林周辺の作業道、周囲の草刈りなどへの奨励をしているとのことでした。
当市の国有林・公有林・私有林の面積について伺いたい。市全体の面積は６，２４８ヘ
クタール、そのうち国有林は０ヘクタール、市と県の公有林は７２１ヘクタール、個人・会社・公社等の私有林が５，５２７ヘクタールであるとのことでした。
新税の使途は、主に私有林の方に向けられるのか伺いたい。私有林が多いので、税の大方が私有林の整備に充てられるものと考えられるとのことでした。
私有林について現在どのような補助金が出ているのか伺いたい。間伐や森林整備などの環境整備の補助金ということで国・県の補助金を受け支出をしているとのことでした。
私有林に補助金が出ているとのことですが、どの程度の手入れがされているのか伺いたい。間伐では、平成１５年度で７６．５ヘクタール、平成１６年度で８５ヘクタールを計画しているとのことでした。
森林の果たす公益的機能、地球温暖化対策税の創設との整合性について伺いたい。森林
は、木材供給、経済行為を通じて、治山あるいは治水源涵養、さらにレクリエーションの場の提供など多くの分野で貢献している。しかし、国際的なルールに従ってきちんと手入れがされていない森林は、二酸化炭素吸収量としてカウントされませんので、このままいくと吸収量は２．９％程度にとどまると懸念されます。そこで、厳しい財政事情の中で計画達成のための新税を創設し、森林の整備保全に活用するものであるとのことでした。
高知県では県内面積の８４％が森だということで、年額５００円の森林環境税が創設されていますが、この税の使途について伺いたい。水質汚濁の防止装置等の機械、山林の整備等に環境税が使用されているとのことでした。
委員から次のような意見がありました。山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出することについての請願について、山村山林は木材の生産、災害防止、良質な水の安定供給、環境を守るなど、大変重要な役割を果たしていると思う。また、先ほど京都議定書の中で、温室効果ガス削減の日本の目標が６％という中で森林が受け持つ部分が３．９％と、大変大きな比率を占めているので、この請願に賛同し意見書を提出することに賛成していただきたい旨の意見がありました。慎重審査の結果、賛成全員をもって採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済建設常任委員会に付託を受けました請願第４号に対する審査の概要と結果について報告を終わります。
議長（佐藤 淳君） 経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。
請願第２号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願について、報告に対し質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。請願第２号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める請願について、経済建設常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、経済建設常任委員会委員長の報告のとおり決しました。
請願第３号「国際コメ年」記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願について、報告に対し質疑に入ります。
ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。請願第３号「国際コメ年」記念事業の推進と、国に対し、「米改革」の中止および価格保障制度の確立を中心とした稲作再生策を求める請願について、
経済建設常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、経済建設常任委員会委員長の報告のとおり決しました。
請願第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出についての請願について、報告に対し質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。請願第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書を国に提出についての請願について、経済建設常任委員会委員長の報

告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、経済建設常任委員会委員長の報告のとおり決しました。
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第４ 陳情第３号 ２００５年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制
度の堅持を求める陳情

議長（佐藤 淳君） 日程第２、陳情第３号２００５年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情を議題といたします。
教務厚生常任委員会委員長の報告を求めます。委員長冬木一俊君の登壇を願います。
（教務厚生常任委員会委員長 冬木一俊君登壇）

教務厚生常任委員会委員長（冬木一俊君） ご指名を受けましたので、去る９月９日の本会議において教務厚生常任委員会に付託されました陳情１件に対する審査の概要と結果についてご報
告申し上げます。
本委員会は、９月１０日、市長、助役、教育長並びに関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重審査したのであります。陳情第３号２００５年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情についてご報告申し上げます。
この陳情は、群馬県教職員組合執行委員長磯奉一氏より提出されたものであります。陳情の要旨は、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に対して提出していただきたい旨の陳情であります。
質疑の主なものを申し上げます。この陳情理由の中に、学校事務職員の扱いについては前倒しをして検討すべきとの指摘があると記載されているが、具体的にどのようなことか伺いたい。現在は、教職員や栄養職員等の給与は国と県が２分の１ずつ負担する制度となっている。これを義務教育費国庫負担の枠から事務職員を外すということだが、そうなると県及び市町村が負担する形になるとのことでした。
教職員等の給与は国が２分の１、県が２分の１を負担しているということだが、この国庫負担制度を廃止すると市町村で教職員の給与等についても取り扱うことになるのか伺いたい。教職員の給与は、県及び市町村が負担するという形になる。全部一律に行うのではなくて、ある程度段階的に行うというのが三位一体改革であるとのことでした。
国が考えている教育改革、三位一体をベースにした考え方は、給与等のほかに権限も市町村に移譲されるという理解ができるが、市町村が行う学校運営等に対しての懸念がある
か伺いたい。全額を一般財源化するという問題点については非常に懸念が大きい。教育水準を全国の市町村で同じレベルに持っていきたいということが義務教育なので、県や市町村の財政力によって格差が生じるとのことでした。
都道府県から市町村へ教育に関する権限が移譲されると問題はあるのか伺いたい。群馬
県には市町村の費用で教職員を雇用するマイタウンティーチャーという制度があり、現在本市においてもその制度を利用している。市町村の財政力によってこのような制度を利用できるところとできないところとの格差が生じ、教育水準の低下が心配されるとのことでした。
この制度は段階的に廃止の方向に行くのか、それとも議論の時点で先行き廃止ということが想定されているのか伺いたい。現在、中央教育審議会等で答申が出され、政府と文部科学省との折衝が進行中なので、結論的なものは確定していない時期である。なお、全国市長会等の地方６団体は、条件つきではあるが義務教育費国庫負担金については結論を出して国に意見書を提出しているとのことでした。
この陳情書の県内他市の取り扱い状況はどのようになっているのか伺いたい。高崎市では６月定例会に要望が提出され意見書は不採択、伊勢崎市が６月定例会で議員提出議案として可決、太田市が６月定例会で採択、館林市が６月定例会において委員会付託後、議員提出議案として可決、安中市が６月定例会で可決し、意見書を送付、その他の市については提出されていないとのことでした。
委員から次のような意見がありました。地方６団体が条件を出していますが、それが担保を保障されていない現状では現行の制度を堅持すべきと考え、採択をしていただきたい
旨の意見がありました。また、委員から次のような意見がありました。全国市長会をはじめ地方６団体の中に全国市議会議長会として、この国庫補助負担金等に関する改革案ということで平成１６年８月２４日に国の方へ意見書が提出されておりますので、この改革案の中で今後議論をしていただきたく、今回の陳情書に対しては不採択としていただきたい
旨の意見がありました。慎重審査の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
以上で陳情第３号に対する審査の概要と結果について報告を終わります。
議長（佐藤 淳君） 教務厚生常任委員会委員長の報告が終わりました。
委員長報告に対し、質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。陳情第３号２００５年度国家予算編成において、義務教育費
国庫負担制度の堅持を求める陳情について、教務厚生常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、教務厚生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。
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第５ 報告第９号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）議長（佐藤 淳君） 日程第５、報告第９号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
報告を求めます。市民環境部長の登壇を願います。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） 報告第９号専決処分の報告についてご説明申し上げます。
本件は、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定による損害賠償額を定めることについて、同法第１８０条第１項の規定により議会において指定された事項として専決処分したことについて、同法第１８０条第２項の規定に基づき報告するものであります。
内容につきましては、平成１６年７月２６日午後６時５０分ごろ、市民環境部納税相談
課職員の運転する車が、市税等の夜間徴収の際、一般県道中島新町線を新町方面へ進行中、
関越自動車道ボックスカルバートを通過後の交差点で、側道北側からの進入車両のフロン
ト面と当方の車両左側面とが接触し事故となったものであります。９月７日に示談が成立いたしました。これらの損害賠償額を定めることについて専決処分したものであります。
この損害賠償金につきましては、保険会社の保険金より全額充当するものであります。日ごろより安全運転励行を指導しているところでありますが、なお一層の交通安全に努める
よう注意を喚起したいと考えております。
以上、専決処分の報告とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 報告が終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
以上で報告第９号について報告を終わります。
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第６ 議員提出議案第２号 乳幼児の医療費無料制度の創設を求める意見書の提
出について

議

長（佐藤 淳君） 日程第６、議員提出議案第２号乳幼児の医療費無料制度の創設を求める意
見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。提出者橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長から登壇のお許しをいただきましたので、議員提出議案第２号乳幼児の医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について案文の朗読をもって提案理由の説
明にかえさせていただきます。
乳幼児の医療費無料制度の創設を求める意見書（案）。一人の女性が生涯に産む子どもの数は年々低下し、戦後最低となっており、まさに危機的な水準に至っております。
少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重点施策となっており、自治体によって対象年齢や条件には格差がありますが、全ての都道府県及び市区町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されています。
児童期までの年代は、病気にかかりやすく、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度はきわめて重要な役割を担っています。
またリストラや不況、就職難のもとで、若い世代の家計もますます厳しさを増し、乳幼児医療費無料化の願いはいっそう切実になっています。
地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることの社会の実現をめざすには、国による支援が不可欠です。
よって、政府におかれては、当面、義務教育就学前児童に対する医療費無料化制度を早期に創設されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成１６年９月２８日。
提出先、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣宛。藤岡市議会議長佐藤淳。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいた

します。
議

長（佐藤 淳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号については委員会付
託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第２号乳幼児の医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
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第７ 議員提出議案第３号 「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書の提出について
議員提出議案第４号 山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について

議長（佐藤 淳君） 日程第７、議員提出議案第３号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書の提出について、議員提出議案第４号山村の活性化と地球温暖化防止
森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。提出者斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）５番（斉藤千枝子君） 議長から登壇のお許しをいただきましたので、議員提出議案第３号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書の提出について、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書（案）。２０００年度から開始された「中山間地域等直接支払い制度」は、農業者の減少や高齢化によって、耕作放棄地が増加傾向にあった中山間地域にとって大きく役立っており、農家の励みになっています。農水省のアンケート調査（市町村・集落協定代表者）にでも９７％〜９８％が耕作放棄防止に効果があると回答しています。
しかしこの制度は、２００４年度までの５年間を区切りにしているため、今後の制度のあり方について検討中と聞き及んでいます。
制度存続の強い要望とともに、交付金の増額、協定内容での条件緩和など、中山間地域
農家にとって、
より効果の上がる利用しやすい制度への充実を求める声が高まっています。
食糧自給率の向上と、農山村の果たす多面的機能を求める国民の声に応えるためにも、「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書を提出するものです。平成
１６年９月２８日。提出先、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣宛。藤岡市議会議長
佐藤淳。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議員提出議案第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただ
きます。
山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書（案）。我が国の森
林は、古来、国民生活と深くかかわってきた。木材の生産はもとより、災害の防止、良質な水の安定供給などを通じて、安全で豊かな生活が築かれ、多くの日本人にとっての原風
景や信仰の対象となることで精神活動も支えられてきた。また、私たちが生活していくことのできる環境を守る上で、重要な役割を果たしている。
特に、近年では、地球温暖化の主たる要因である二酸化炭素の吸収源として重要な役割が期待されている地球温暖化対策については、京都議定書に定める我が国の温室効果ガス削減目標６％のうち３．９％を森林による吸収量で確保することとしており、削減約束の達成には森林の健全な育成が不可欠なものとなっている。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材の長期的な低迷等により採算性が悪化し、必要な間伐などの手入れや植林がされず、このままでは吸収量の確保を含め、森林の有する多面的機能が大幅に減退する恐れがある。

このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要である。当対策の推進は、林業の活性化を通じて、山村地域の振興にもつながるものである。
よって、国におかれては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林のもつ多面的機能を高めることと併せ、温暖化対策税の創設とその税を森林整備を推進するための新たな財源として位置づけ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と山村の活性化を図られるよう地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年９月２８日。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣宛。藤岡市議会議長佐藤淳。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
議長（佐藤 淳君） 提案理由の説明が終わりました。
議員提出議案第３号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書の提出について、これより質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号については委員会付
託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第３号「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を求める意見書の提出について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について、これより質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）
議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号については委員会付
託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第４号山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
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第８ 議員提出議案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について

議長（佐藤 淳君） 日程第８、議員提出議案第５号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。提出者針谷賢一君の登壇を願います。
（１６番 針谷賢一君登壇）

１ ６ 番（針谷賢一君） 議長から登壇のお許しをいただきましたので、議員提出議案第５号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書（案）。平成１６
年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
こうした中、政府においては、去る６月４日「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針２００４」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね、３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
地方六団体は、この要請に対し、去る８月２４日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団
体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。
記。
１．国と地方の協議機関の設置。地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。
２．税源移譲との一体的実施。今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。
３．確実な税源移譲。今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
４．地方交付税による確実な財政措置。税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。
５．施設整備事業に対する財政措置。廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講ずること。
６．負担転嫁の排除。税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。
７．新たな類似補助金の創設禁止。国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。
８．地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映。地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団
体の意見を反映させる場を設けること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成１６年９月２８日。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当
大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣、経済財政諮問会議宛。藤岡市議会議長佐藤淳。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
議長（佐藤 淳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号については委員会付
託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第５号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意
見書の提出について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（佐藤 淳君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
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閉会中の継続審査・調査の申し出の件
議長（佐藤 淳君） 各常任委員長・議会運営委員長及び特別委員長から、目下委員会において審査、調査中の事件につき、委員会条例第４１条の規定により、お手元に配付いたしまし
た申出書のとおり、閉会中の継続審査、調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査、調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査、調査に付することに決しました。
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閉会中継続審査・調査申出一覧表

委 会 名

件

１．市有財産の管理状況について
２．行政財政の実態について
務 常 任 委 員 会

３．市行政の総合計画について
４．交通安全施設について
５．その他所管に関する事項について

１．農業振興対策について
２．中小企業振興対策について
３．商業振興対策について
経 済 建 設常 任 委 員 会

４．観光施設の整備拡充について
５．道路及び橋梁整備について
６．公営住宅事業について
７．下水道施設の整備拡充について
８．上水道施設の整備拡充について
９．その他所管に関する事項について名

委 会 名件

名１．学校整備状況について
２．社会教育施設の充実について
教 務 厚 生

３．社会福祉施設の充実について

常 任 委 員 会

４．市税の適正課税について
５．環境衛生施設の拡充について
６．国民健康保険の実態について
７．その他所管に関する事項について

１．議会の運営に関する事項について
議 会 運 営 委 員 会

２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
３．議長の諮問に関する事項について

合 併 問 題 調 査

１．藤岡市の合併問題に関する事項について

特 別 委 員 会―――――――――――――――――――――――――――――――――――
字 句 の 整 理 の 件
議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。本会議で議決されました議案については、会議規則第４２条の規定に基づき、その条項・字句・数字等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、条項・字句・数字等の整理は議長に委任することに決しました。
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市 長 あ い さ つ議長（佐藤 淳君） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
市長の登壇を願います。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 平成１６年第５回藤岡市議会定例会閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

本議会は、９月９日から本日まで２０日間にわたり開催され、議員各位におかれましては大変ご多忙のところ、多くの重要案件につきましてご審議いただき、ご決定いただき心より御礼申し上げます。
ねんりんピックぐんまサッカー交流大会、藤岡市制施行５０周年祝祭イベント「５０周年祭」そして記念式典など重要な事業が間近に迫ってきております。議員皆様のご協力をいただき、心に残る事業にしていきたいと思っております。
本議会中に議員各位より賜りました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営に生かしていく所存でございます。
議員各位には一層のご指導とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、議員各位には健康に十分ご留意され、ますますご活躍くださいま
すようご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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閉
議会

長（佐藤 淳君） 以上をもちまして本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
これにて平成１６年第５回藤岡市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時３５分閉会