第２編 大学（ハラスメント防止委員会規程）○ハラスメント防止委員会規程
1999年11月24日制定
2001年３月14日改正
2003年３月12日改正
2007年12月12日改正
2011年11月９日改正
2016年９月14日改正
2019年３月８日改正

2001年５月23日改正
2003年６月17日改正
2009年11月11日改正
2014年３月12日改正
2018年３月９日改正

第１章 趣旨及び対象（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人フェリス女学院ハラスメントの防止等に関する規程(2013年３月28日制定)第１条第２項に基づき、フェリス女学院大学（以下「本学」という。）におけるハラスメントの防止、ハラスメントの発生によって毀損された学習・教育環境の速やかな回復並びに学生及び教職員の人権の擁護を目的として設置するハラスメント防止委員会等に関し、必要な事項を定める。
（ハラスメントの定義）
第２条 この規程において「ハラスメント」とは、学習、教育、研究、課外活動及び就業の場において、学生と教職員又は学生相互の関係を利用してなされる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 性的服従を要求すること、又はその受入れ若しくは拒否を理由として、利益若しくは不利益を与えること。
(2) 利益又は不利益を条件として、性的な誘い掛け又は性的に好意的な態度を要求すること。
(3) 性的な言動又は文書若しくは図画等によって不快感を与え、環境を著しく悪化させること。
(4) 学習、教育、研究、課外活動又は就業上の関係を利用して、不当な言動を行い、不快感を与え、環境を著しく悪化させること。
（対象）
第３条 この規程は、本学の構成員である学生及び教職員の全てを対象とする。ただし、本学を卒業、修了又は退学等によって学籍を失った学生については、原則として１年に限り対象とする。
２ この規程において「学生」とは、本学の学部学生、大学院学生、留学生、研究生、科目等履修生、公開講座受講生等本学で教育を受ける全ての者をいう。
３ この規程において「教職員」とは、専任、非常勤を問わず教育職員、事務職員及び医療職員の全ての者をいう。
（適用範囲）
第３条の２

この規程は、本学の構成員相互間で生じた問題について、学内及び学外の場所並びに時間帯を問わず適用される。
２ 本学の構成員と学外者の間で生じた問題については、本学と就学上又は職務上の関連性のあるときに限り適用される。ただし、ハラスメントに該当する行為を行った者が学外者である場
合には、この規程を準用して、問題解決のために必要かつ適当な措置を講じるものとする。
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第２章 防止委員会（防止委員会の任務）
第４条 ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。
）は、次の各号に掲げる事項について対処する。
(1) ハラスメントに関する防止委員会への申立てへの対応(2) ハラスメントによって悪化した環境の回復(3) ハラスメントの対処に関する学長への勧告(4) ハラスメントの問題における被害者の救済(5) ハラスメントの防止及び対処に関するガイドラインの作成(6) ハラスメントの防止に関する情報収集、研修及び啓発活動(7) その他ハラスメントの防止等に関する事項（防止委員会の構成等）
第５条 防止委員会は、次の各号に掲げる者（以下「防止委員」という。
）によって構成する。
(1) 各研究科から選出された教育職員 各１名(2) 各学部から選出された教育職員

各２名(3) 大学事務部から選出された事務職員 ２名(4) 学生部長
２ 前項第１号及び第２号の防止委員は、兼ねることができる。
３ 第１項第１号から第３号までの防止委員の任期は、２年とし、選出に基づいて学長が任命する。ただし、再任を妨げない。
４ 第１項第４号の防止委員の任期は、その職に在任する期間とする。
５ 防止委員の男女比は原則同一とし、第１項第２号及び第３号の防止委員は、特段の事由がない限り、男女各１名とする。
６ 防止委員会の委員長（以下「防止委員長」という。）は、防止委員の互選により選出し、その任期は１年とする。
（防止委員会の運営）
第５条の２ 防止委員会は、防止委員長が必要に応じ招集し、その議長となる。
２ 防止委員会は、防止委員の３分の２以上の者の出席をもって成立する。
３ 防止委員長は、防止委員会が必要と認めたとき、防止委員以外の者の出席を求めることができる。
４ 第２条各号に掲げるハラスメントについて、防止委員が相談者若しくは相手方との間に利害関係を有する場合又は当該事案に関与している場合には、当該防止委員は当該事案の審議に参加させてはならない。ただし、防止委員会の議を経るものとする。
（ハラスメント相談員）
第６条 防止委員会は、ハラスメントに関する相談への対応のため、本学にハラスメント相談員（以下「相談員」という。
）を配置する。
２ 前項の相談員に関する規程は、別に定める。
（ハラスメントへの対処の申立てへの対応）
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第７条 防止委員長は、ハラスメントへの対処を求める申立てが相談員から防止委員会に対してなされた場合、速やかに防止委員会を招集し、審議しなければならない。
２ 防止委員会は、前項の申立てについて審議し、次の各号のいずれかを決定する。
(1) 棄却 当該申立ての処理を行わないこと。
(2) 差戻し 当該案件の処理を再度相談員に委ねること。
(3) 通知 当該案件の相手方に対し、申立てがあった事実を防止委員会が文書によって通知すること。
(4) 調停 防止委員会のもとに、第９条第１項に規定する調停委員会を設置し、調停の開始を指示すること。ただし、調停開始の決定は、原則として相談者及び相手方（以下「当事者」という。
）の合意に基づいて行うものとする。
(5) 調査 防止委員会のもとに、第13条第１項に規定する調査委員会を設置し、調査の開始を指示すること。
３ 前項第３号の通知の決定に当たり、防止委員会では申立て内容の事実の認定を行わない。
（二次被害の防止）
第７条の２ 防止委員会は、相談者がこの規定に基づく申立てを行ったことにより、不利益な取扱いを受けることがないよう、二次被害の防止に努めなければならない。
２ 防止委員長は、緊急を要する場合には、学長と協議のうえ、相談者の安全確保のための措置をとることができる。
（申立てへの対応に対する不服申立て）
第８条 相談者は、第７条第２項による決定に対し不服がある場合は、第22条に定める手続により不服申立てを行うことができる。
第３章 調停委員会（調停委員会の設置）
第９条 防止委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、速やかに当該決定を当事者に通知するとともに、ハラスメント調停委員会（以下「調停委員会」という。）を設置する。
(1) 第７条第２項第４号による決定について当事者の合意が得られた場合(2) 第17条第２号の決定を行った場合
２ 前項の調停とは、当事者の間に調停委員会が入り、原則として当事者双方の合意に基づき、学習・教育環境の改善を企図することをいう。
３ 調停委員会は、女性と男性からなる３名又は４名をもって構成する。
４ 調停委員会の委員（以下「調停委員」という。）は、次の各号に掲げる者を、事案ごとに防止委員会が指名し、学長が任命する。
(1) 防止委員長(2) 防止委員から１名(3) 相談者が所属する学部若しくは研究科又は部局の長（相談者が学生である場合には、学生部長とする。
）(4) 相手方が所属する学部若しくは研究科又は部局の長（相手方が学生である場合には、学生部長とする。
）
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５ 調停委員の任期は、第12条第２項各号のいずれかにより当該事案に関する調停が終了するまでとする。
（調停委員長）第９条の２ 調停委員会に調停委員会の委員長（以下「調停委員長」という。
）を置き、調停委員長は、防止委員長が兼務する。
２ 調停委員長は、調停委員会を招集し、その議長となる。
（調停手続）
第１０条 調停は、次の各号に掲げる手続に従って行うものとする。
(1) 調停委員会は、調停の目的、日程、場所及び調停委員全員の氏名を当事者に通知し、出席を求める。
(2) 当事者は、調停に際して１名の付添人（学外者も可とする。）を同席させることができる。
また当事者は、第９条第１項第１号による調停については、代理人を立てることができる。
(3) 調停の席には、原則として調停委員全員が同席しなければならない。
(4) 調停の結果は、当事者双方の同意を得た上で、その合意事項を文書にするものとする。
（調停委員の忌避及び交替）
第１１条 当事者は、調停委員の中に当該事案の調停に当たるにふさわしくないと考えられる者がある場合には、防止委員長に対し、その理由を示して、当該調停委員の忌避を申し立てることができる。
２ 当事者から調停委員の忌避が申し立てられた場合、防止委員会は、その内容を審議し、合理的な理由があると認められるときは、代替者として新たに別の調停委員を指名し、学長が任命する。
３ 調停委員が当該事案の当事者との間に利害関係を有する場合又は当該事案に関与していることが判明した場合には、防止委員会は、代替者として新たに別の調停委員を指名し、学長が任命する。
（調停の終了）
第１２条 調停委員会は、調停が終了した時点で直ちに、防止委員会に対し、その経過及び結果を報告しなければならない。
２ 調停委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、調停の終了を決定する。
(1) 当事者双方の同意が得られ、合意事項が文書にされたとき。
(2) 当事者が、調停の打切りを申し出たとき。
(3) 調停委員会が、当事者双方の同意が得られる見込みがないと判断したとき。
(4) 調停委員会が、調停手続の進行が困難であると判断したとき。
３ 前項第１号による調停の終了が報告された場合、防止委員会は審議を行い、当該事案への対処を終了する。ただし、合意事項に勧告が含まれる場合、防止委員会は、第19条に基づく勧告も行う。
４ 第２項第２号から第４号までに該当する調停の終了が報告された場合、防止委員会は、再審議を行い、次のとおり取り扱うこととする。
(1) 第７条第２項による調停の場合は、同項による調停以外の決定を行う。
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第２編 大学（ハラスメント防止委員会規程）(2) 第17条による調停の場合は、同条による調停以外の決定を行う。
第４章 調査委員会（調査委員会の設置）第１３条 防止委員会は、第７条第２項による決定を同項第５号の調査とした場合、速やかにハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 前項の調査とは、当事者及び関係者からの事情聴取等、委任されたハラスメントの問題に関する調査を行うことをいう。
３ 調査委員会は、女性と男性の委員の比率がほぼ同一となるよう配慮しなければならない。
４ 調査委員会の委員（以下「調査委員」という。）は、次の各号に掲げる者を、事案ごとに防止委員会が選出し、学長が任命する。ただし、原則として当該事案の相手方とされる者の所属する学部若しくは研究科又は所属部署以外から選出する。
(1) 教育職員から２名(2) 事務職員から１名
５ 学長は、任命した調査委員の所属する学部若しくは研究科又は部局の長にその旨を報告する。
６ 防止委員会が必要と認めるときは、防止委員会の選出に基づき、学外の専門家を調査委員として学長が委嘱することができる。
７ 調査委員は、防止委員を兼ねることができない。
８ 調査委員の任期は、第16条各号のいずれかにより当該事案に関する調査が終了するまでとする。
（調査委員長）第１３条の２ 調査委員会に調査委員会の委員長（以下「調査委員長」という。）を置き、調査委員長は、防止委員長の指名により選出する。
２ 調査委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
（調査手続）
第１４条 調査は、次の各号に掲げる手続に従って行うものとする。
(1) 調査委員会は、調査の目的、日程、場所及び調査委員全員の氏名を当事者及び関係者に通知し、出席を求める。
(2) 調査対象とされた当事者及び関係者は、調査に際して１名の付添人（学外者も可とする。）を同席させることができる。また、当事者及び関係者は、代理人を立てることができる。
(3) 調査の席及び場所には、調査委員全員が同席しなければならない。
(4) 調査委員は、当事者又は関係者の言動を誘導したり、威迫的な言動を行ってはならない。
(5) 調査の結果は、調査報告書として防止委員会に提出するものとする。
（調査報告書の提出）
第１４条の２ 調査委員会は、調査委員会の設置から２か月以内に、次の内容を具備する調査報告書を作成し、防止委員長に提出しなければならない。ただし、ハについては必要がある限りにおいて行うものとする。
イ 相談者及びその代理人に対しての聴取り調査報告
ロ 相手方及びその代理人に対しての聴取り調査報告22815

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ハ 関係者及びその代理人に対しての聴取り調査報告（必要がある場合に限る。
）
ニ 事実認定に関する所見
２ 調査委員会が相応の事由があると認めるときは、当事者及び関係者の申出に基づき、当事者及び関係者が提出した文書をもって前項の聴取り調査報告の代替とすることができる。
３ 第１項ニの事実認定に関する所見には、当事者及び関係者への聴取り調査報告の内容に基づ
き、調査委員会が事実と認定し得た事柄及びその事実認定の根拠について記載する。ただし、事実認定が困難な場合には、その理由及び所見を記載しなければならない。
４ 第１項の調査報告書の作成期間に関しては、防止委員会が必要と認める場合に限り、期間を延長することができる。
５ 調査委員会は、調査報告書のほか意見書を提出することができる。
（調査委員の忌避及び交替）
第１５条

当事者は、調査委員の中に当該事案の調査に当たるにふさわしくないと考えられる者がある場合には、防止委員長に対し、その理由を示して、当該調査委員の忌避を申し立てることができる。
２ 当事者から調査委員の忌避が申し立てられた場合、防止委員会は、その内容を審議し、合理的な理由があると認められるときは、代替者として新たに別の調査委員を選出し、学長が任命又は委嘱する。
３ 調査委員が当該事案の当事者との間に利害関係を有する場合又は当該事案に関与していることが判明した場合には、防止委員会は、代替者として新たに別の調査委員を選出し、学長が任命又は委嘱する。
（調査の終了）
第１６条 調査委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、調査の終了を決定する。
(1) 調査委員会による調査が完了し、調査報告書が防止委員会に対して提出されたとき。
(2) 相談者が、申立ての取下げを願い出たとき。
(3) 調査委員会が、調査委員会の設置から２か月以内又は相当期間延長しても、調査が完了する見込みがないと判断したとき。ただし、防止委員会の議を経るものとする。
（調査報告書に基づく決定）
第１７条 防止委員会は、調査委員会が作成した調査報告書に基づき審議し、次の各号のいずれかを決定する。
(1) 調査結果に基づく棄却 ハラスメントに該当せず、防止委員会で対処すべき事案ではないと決定すること。
(2) 調停開始 第９条による調停の開始を決定すること。
(3) 勧告 第19条による勧告を行うこと。
（虚偽の申立て及び証言）
第１８条

調査委員会の調査において、当事者又は関係者が故意に虚偽の申立て又は証言を行ったことが判明した場合、防止委員会は、学長に対して当該者の処分を勧告することができる。
第５章 勧告
（勧告）
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第１９条

防止委員会は、第12条第３項ただし書による勧告を行う場合又は第17条第３号による勧告を決定した場合、調停委員会が提出した合意文書又は調査委員会が提出した調査報告書に基づき、学長に対して、学習、教育、研究、課外活動及び就業に関する環境の回復を目的とする勧告を速やかに行う。
２ 前項の勧告は、次の各号に示す内容を具備する勧告書によって行うものとする。
(1) 改善措置(2) 勧告理由
３ 防止委員会は、当事者の所属に応じて所属学部長若しくは研究科長又は当該部局の長に前項の勧告書を提示する。なお、提示に際し、当事者のプライバシーに関わる部分は、除外しなければならない。学部長又は研究科長は、必要に応じて学部教授会又は研究科委員会に報告することができる。
４ 防止委員会は、第１項に定める目的のもと、相手方に関しての処置が必要であるとされる場
合には、改善措置の一部として次の各号に掲げる処置を勧告するものとする。
(1) 第１項に定める目的を遂行するため、環境の改善を期しつつ、当該教職員又は学生に対して口頭にて注意を喚起すること。
(2) 当該教職員に対して、特定の業務の遂行を一定期間停止させること。
(3) 当該学生に対して、指定した授業、課外活動等への出席又は参加を一定期間停止させること。
(4) 当該教職員又は学生に対して、本学構内への立入を一定期間禁止すること。
５ 前項の処置の期間は、学長が勧告書に基づき決定する。
６ 学長は、調査報告書及び勧告書を受理してから、速やかに勧告に基づいて適切な処置の内容及び実施方法を決定する。ただし、フェリス女学院大学学則(1965年４月１日制定)、フェリス女学院大学大学院学則(1991年３月20日制定)又は就業規則(1965年12月１日制定)に規定する処分が必要と認められる場合には、本学又は学院の所管部署に要請する。
７ 学長は、第４項の処置又は前項ただし書の処分の要請（以下「処置等」という。）を行おうとする場合、当該処置等の対象者の身分に応じて、次の各号の手続を行うこととする。
(1) 教育職員 所属学部教授会又は所属研究科委員会の議を経ること。
(2) 事務職員及び医療職員 事務局長と協議すること。
(3) 学生 学生委員会及び所属学部教授会又は所属研究科委員会の議を経ること。
８ 学長は、前項の手続を経た後、大学評議会又は大学院委員会に当該案件に関わる学内手続及び処置内容を報告した上で、決定した処置等を速やかに実施する。その際、当事者のプライバシーに関わる部分は、除外しなければならない。
第１９条の２ 学長は、決定した処置等を速やかに当事者に通知するものとする。
第６章 異議申立て（当該学部等による勧告及び処置等への異議申立て）
第２０条

第19条による勧告及び処置等に関し、当該学部教授会若しくは研究科委員会又は当該部局は、学長に対して、異議申立書により、勧告及び処置等への異議を申し立てることができる。
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第２編 大学（ハラスメント防止委員会規程）（異議申立てに対する対応）
第２０条の２

前条の異議申立てが行われた場合、学長は、大学評議会又は大学院委員会に対し、当該勧告書及び異議申立書を提示した上で、次の各号のいずれかの決定を行うよう要請する。
(1) 異議申立ての棄却(2) 防止委員会への勧告書の差戻し(3) 学長による新たな処置等の実施
２ 前項の要請が行われた場合、同項の決定がなされるまでの間、勧告に基づく処置等の決定及び実施は停止される。
３ 学長は、第１項の決定がなされた後、次のとおり取り扱わなければならない。
(1) 第１項第１号の決定がなされた場合 前項による停止を解除する。
(2) 第１項第２号の決定がなされた場合 勧告を破棄し、新たな勧告を行うよう防止委員会に対し指示する。
(3) 第１項第３号の決定がなされた場合 処置等を破棄し、新たな処置等を実施する。
第２１条 削除（不服申立ての取扱い）
第２２条

当事者は、第７条、第12条、第16条から第19条まで、第20条及び第20条の２に基づく決定又は処置等に関して不服がある場合は、それらが当事者に通知されてから14日を経過するまでの間に、学長に対して文書によって不服を申し立てることができる。
２ 前項の不服申立てが行われた場合、学長は、不服申立処理委員会の設置を指示し、不服申立ての処理を行うよう指示するものとする。
３ 不服申立処理委員会の委員は、第５条に準じて選出するものとする。ただし、防止委員、当該事案を担当する調停委員又は当該事案を担当する調査委員と兼ねることができない。
４ 不服申立処理委員会は、提出された不服申立ての内容に基づき、関係する書類を精査して、次の各号のいずれかの決定を行う。
(1) 防止委員会への再審議の指示(2) 調査委員会への再調査の指示(3) 防止委員会への調査委員会設置又は再設置の指示(4) 学長への再処置等の指示(5) 不服申立ての棄却５ 学長は、前項の新たな決定内容を速やかに当事者に通知するものとする。
第７章 その他の事項（一事不再理）第２３条

ハラスメントの申立て及び前条に基づく不服申立ては、一事不再理の原則に則り取り扱う。
（プライバシーの保護及び守秘義務）
第２４条 防止委員会及びこの規程に基づいて設置される全ての委員会は、任務遂行に際して、当事者及び関係者のプライバシーに十分配慮しなければならない。
２ 防止委員及びこの規程に基づいて設置される全ての委員会の委員は、任期中及び退任後、任22818

第２編 大学（ハラスメント防止委員会規程）

務によって知り得た個人に関する情報を他に漏らしてはならない。
（記録等の開示）第２５条 学長は、当事者から求めがあれば、勧告書及び調査報告書を開示しなければならない。
２ 学長は、調査委員会による聴取り調査を受けた者（以下「証言者」という）から求めがあれば、調査報告書における当該証言者の陳述部分を開示しなければならない。
３ 勧告書及び調査報告書の開示に際しては、プライバシーに十分配慮しなければならない。
（記録の保管）第２６条 ハラスメントに関する記録は、10年間適切に保管しなければならない。
（庶務）第２７条 この規程に基づくハラスメントに関わる事務は、大学事務部学生課が行う。
（規程の改廃）第２８条

この規程の改廃は、防止委員会及び教授会の議を経て、大学評議会の承認を得て行うものとする。
附 則
この規程は、2000年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2001年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2001年５月23日から施行し、2001年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、2003年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2003年６月17日から施行し、2003年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、2008年４月１日から施行する。
２ ハラスメント調査委員会規程（1999年11月24日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、2010年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2012年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2014年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2016年９月14日から施行する。
附則

この規程は、2018年３月９日から施行し、2017年７月１日から適用する。
附則

この規程は、2019年３月８日から施行する。
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