総合口座取引規定（無利息型普通預金を含む）
１．（総合口座取引）(1)

次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。

①

普通預金(利息を付さない旨の約定のある普通預金(無利息型通預金)を含みます。以下同じ。)②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定期積金（以下これらを「定期預積金」という。）③ 第２号の定期預積金を担保とする当座貸越(2)

普通預金については、単独で利用することができます。

(3)

この規定において普通預金には、第９条第１項を除く利息をつけない普通預金を含みます。

(4)

第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。

２．（取扱店の範囲）(1)

普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。

(2)

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利型定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。

(3)

定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、初回は当店のみで、２回目以降は、当店のほか当組合のどこの店舗でも取扱います。これらの定期積金の支払いは当店のみで取扱います。

３．（証券類の受入れ）(1)

普通預金、定期積金の掛金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。普通預金には為替による振込金も受入れます。但し、定期預積金の新約取引については、証券類を一旦普通預金に受入れ後、証券類が決済された日を預入日とし作成します。

(2)

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。

(3)

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。

(4)

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

(5)

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手形手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

４．（振込金の受入れ）(1)

普通預金には為替による振込金を受入れます。

(2)

普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

５．（受入れ証券類の決済、不渡り）

(1)普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

(2)

定期預積金に証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とし作成します。

(3)

定期積金の掛金に証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。

(4)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、普通預金・定期積金の掛金については、その金額を普通預金元帳または定期積金の掛金から引落し、また、定期積金の掛金については、この通帳の定期性預金、担保明細および総合口座担保預金・積金お預り状況欄の記載を取消したうえ、その証券類は当店で返却します。

(5)

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

６．（定期預金の自動継続）(1)

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。

(2)

継続された預金についても前項と同様とします。

(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。

７．（預金の払戻し等）(1)

普通預金の払戻しまたは定期預積金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。

(2)

前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

(3)

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。

(4)

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

８．（定期積金の支払時期）(1)

定期積金の給付契約金は、満期日に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、代わり証書とともに提出してください。

(2)

第１項により、普通預金へ入金します。

９．（預金利息の支払い）(1)

普通預金(利息を付さない旨の約定のある普通預金(無利息型普通預金)を除きます。)の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当組合所定の日の店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。

(2)

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。

１０．（当座貸越）

(1)普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。

(2)

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）はこの取引の定期預積金の合計額の 90％(千円未満は切捨てます。)または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。

(3)

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１２条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

11．（貸越金の担保）(1)

この取引に定期預積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。

(2)

この取引に定期預積金があるときは、後記第１２条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。

(3) ①

貸越金の担保となっている定期預積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預積金の金額または(仮)差押にかかる預積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

12．（貸越金利息等）(1)①

貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率

Ｅ定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年０．７％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預積金の全額の解約により、定期預積金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

(2)

貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。

(3)

当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。

13．(届出事項の変更、通帳の再発行等)

(1)

この取引の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2)

この取引の通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預積金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(3)

届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

14．（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。

(5)

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

15．(印鑑照合等)
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．（即時支払）(1)

次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。

① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第１２条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2)

次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。

① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
17．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１９条第３項第各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
18．（取引の制限等）(1)

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(3)

前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

(4)

1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

(5)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が経過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

19．（解約等）(1)

普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期性預金の記載がある場合で、定期性預金の残高があるときは、別途に定期性預金の証書（通帳）を発行します。

(2)

次の各号の一つでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記第１6 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)

次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
この取引を解約した場合において、貸越元利金があるときはそれらを支払ってください。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他ＡからＤに準ずる行為(4)

この預金が、当組合が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

(5)

前２項、３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

(6)

前記第１６条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

20．（差引計算等）(1)

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前に通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②(2)

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預積金の利率はその約定利率とします。

21．（譲渡、質入れ等の禁止）(1)

普通預金、定期預積金、預金契約上の地位、その他のこの取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

(2)

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

22．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

定期預積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記第１１条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱とします。

(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上