職位

氏名

職名
かどき学位

よ え

角 紀代恵

客員学士

教授

（法学士）
KADO

年月Kiyoe

大学機関名

昭和 53 年 3 月

東京大学法学部卒業

学
歴年月～年月

学
外略
歴学

略歴

昭和 53 年 4 月～昭和 56 年 6 月

東京大学法学部 助手

昭和 56 年 7 月～昭和 60 年 3 月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所 リサーチャー

昭和 60 年 4 月～昭和 62 年 3 月

富山大学経済学部経営法学科 専任講師

昭和 62 年 4 月～昭和 63 年 3 月

富山大学経済学部経営法学科 助教授

昭和 63 年 4 月～平成 4 年 3 月

筑波大学社会科学系 助教授

平成 4 年 4 月～平成 7 年 3 月

成城大学法学部 助教授

平成 7 年 4 月～平成 8 年 3 月

立教大学法学部国際・比較法学科 教授

平成 8 年 4 月～平成 13 年 3 月

立教大学法学部法学科 教授

平成 13 年 4 月～平成 19 年 3 月

立教大学法学部国際・比較法学科 教授

平成 22 年 4 月～平成 24 年 3 月

立教大学法学研究科 研究科長

平成 22 年 4 月～平成 24 年 3 月

立教大学法学部 学部長

平成 19 年 4 月～令和 2 年 3 月

立教大学法学部国際ビジネス法学科 教授

平成 19 年 4 月～令和 2 年 3 月

立教大学法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程 教授

平成 19 年 4 月～令和 2 年 3 月

立教大学法学研究科法学政治学専攻博士課程前期課程 教授

令和 2 年 4 月～現在に至る

立教大学 名誉教授

令和 2 年 7 月～現在に至る

島田法律事務所 客員弁護士（第一東京弁護士会）

令和 4 年 4 月～現在に至る

明治学院大学 客員教授

令和 5 年 6 月～現在に至る

アイダエンジニアリング株式会社取締役

令和 6 年 6 月～現在に至る

高岡法科大学 客員教授

内職

歴非常勤専門

民事法学分野
主な・流動資産の譲渡担保・民法研究

・債権譲渡・債権流動化

課題
主な担当
科目

所属

日本私法学会

信託法学会（名誉会員）

学会

金融法学会

日米法学会

研 究 業 績著書
区分

タイトル

発行

年月

単著

■受取勘定債権担保金融の生成と発展

有斐閣

平成 20 年 10 月

単著

■基本講義債権総論（ライブラリ法学基本講義５）

新世社

平成 20 年 2 月

共著■わかりやすい担保・執行法改正

弘文堂

平成 16 年 7 月

成文堂

平成 14 年 3 月

弘文堂

平成 5 年 7 月

共著
共著■ロースクールを考える――２１世紀の法曹養成と法学教育■手続法から見た民法

備考

論文
区分

タイトル

発行

年月

備考

■債権法改正の必要性を問う――「契約ルールの世単著界的・地域的統一化」への批判を中心に（民法改法律時報 82(2)平成 22 年 2 月

PP.74-79

平成 20 年 10 月

PP.221-246

平成 19 年 7 月

PP.1-18

平成 18 年 11 月

PP.13-24

平成 15 年 5 月

PP.55-72

平成 14 年 10 月

PP.57-127

ジュリスト (1228)

平成 14 年 8 月

PP.202-211

ジュリスト 1228

平成 14 年 8 月

PP.190-235

民事研修 515

平成 12 年 3 月

PP.12-24

ＮＢＬ 662

平成 11 年 4 月 1 日

PP.37-45

ＮＢＬ 661

平成 11 年 3 月 15 日

PP.20-26

ＮＢＬ 660

平成 11 年 3 月 1 日

PP.27-33

ＮＢＬ 659

平成 11 年 2 月 15 日

PP.8-12平成 10 年 10 月

PP.593-644

正を考える９）単著■担保財産に対する設定者の売却権・取立権と担保権の有効性アメリカ法の場合

単著■賃料債権の事前処分と賃貸不動産の取得者

単著■抵当権の消滅と時効（論説・解説）

民法学における法と政策――平井宜雄先生古稀記念
法曹時報 59(7)みんけん〔民事研修〕 595■抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債
単著権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押えをした抵当権者に対抗することの民商法雑誌 128(2)

可否（平成１３．３．１３最高三小判）＜判例批
評＞
共著
単著
共著

単著

単著

単著

単著

単著

■変容する担保法制――理論と政策＜シンポジウム＞■担当権法改正中間試案の公表(民法改正試案NO.1)■試案の解説（１）――民法（特別企画 抵当権法改
正中間試案の公表（民法改正試案 Ｖｏｌ．１））■将来債権の包括的譲渡の効力――最判平成１１年
１月２９日を中心として（論説・解説）■証券化における債権の売買と担保のための移転（４完）■証券化における債権の売買と担保のための移転（３）■証券化における債権の売買と担保のための移転（２）■証券化における債権の売買と担保のための移転（１）

金融法研究〔資料編〕 18(18)

民法典の百年〔２〕単著■民法３７０条・３７１条（抵当権の効力の及ぶ目的）――個別的観察〔１〕 総則編・物権編

単著■統一商事法典第９編の改正について

単著■財の流動化・証券化（特集 民法１００年――新時

平成 10 年 3 月
ジュリスト 1126

平成 10 年 1 月 15 日

PP.97-101

代の民法を展望する）（第１部 民法の基本概念の変容と再構築３――財）
単著

単著

単著

単著

■債権流動化と債権譲渡の対抗要件（４完）――ＵＣＣ登録制度を参考として■債権流動化と債権譲渡の対抗要件（３）――ＵＣＣ登録制度を参考として■債権流動化と債権譲渡の対抗要件（２）――ＵＣＣ登録制度を参考として■債権流動化と債権譲渡の対抗要件（１）――ＵＣＣ登録制度を参考として

ＮＢＬ 599(599)

平成 8 年 8 月 15 日

PP.33-40

ＮＢＬ 598

平成 8 年 8 月 1 日

PP.53-60

ＮＢＬ 597

平成 8 年 7 月 15 日

PP.24-29

ＮＢＬ 595

平成 8 年 6 月 15 日

PP.6-11平成 8 年 6 月

PP.359-387

日本民法学の形成と単著■アメリカ法における爾後取得財産条項の効力課題〔上〕――星野単著■民法の立場から＜民事法の進展と弁護士の役割＞

ＮＢＬ 590

平成 8 年 4 月 1 日

PP.24-29

月刊法学教室 184

平成 8 年 1 月

PP.53-60

月刊法学教室 183

平成 7 年 12 月

PP.37-41

月刊法学教室 182

平成 7 年 11 月

PP.49-53

月刊法学教室 181

平成 7 年 10 月

PP.54-58

平成 7 年 10 月

PP.76-87

民商法雑誌 111(1)

平成 6 年 10 月

PP.102-119

信託法研究 18

平成 6 年 6 月

PP.53-74

平成 4 年 9 月

PP.551-572

平成 3 年 11 月

PP.1904-1914

平成 2 年 11 月

PP.43-55

平成 2 年 1 月

PP.137-150

英一先生古稀祝賀

単著

単著

単著

単著

■民法躓きの石（４）――財貨の流れを考えよう（入門講座 民法入門８）■民法躓きの石（３）――内部関係と外部関係（入門講座 民法入門７）■民法躓きの石（２）――対抗（入門講座 民法入門６）■民法躓きの石（１）――遡及効（入門講座 民法入門５）

担保法理の現状と課
単著■債権非典型担保

題 商事法務研究会
31■【１】同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合における差押債権者と債権譲受単著

人との間の優劣 【２】同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合と当該債権に係る供託金の還付請求権の帰趨（平成５．３．３０最高三小判）＜判例批評＞

単著■フランスにおける信託の動向――信託法制定を中心として現代社会と民法学の単著■債権譲渡における権利の競合とその優劣 ―アメリカ法の場合―動向〔下〕――民法
一般 加藤一郎先生
古稀記念■土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定
単著

当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否（平成２．１．２２ 最高二小判）＜最高裁

法学協会雑誌
108(11)

判所民事判例研究＞
単著■アメリカの土地信託について――イリノイ型土地信託を中心として信託 164■【１】流動集合動産譲渡担保権設定契約において単著目的物の範囲が特定されているとされた事例

法学協会雑誌【２】流動集合動産譲渡担保権の対抗要件は占有107(1)

改定で足り，対抗要件具備の効力は，新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ【３】動産売買先取特権の目的たる動産が流動集合動産譲渡担保権における集合物内に搬入されると，譲渡担保権者は，特段の事情のない限り，民法３３３条の第三取得者に該当するものとして，第三者異議の訴えによって，動産売買先取特権者のした動産競売の不許を求めることができる（昭和６２．１１．１０最高三小判）＜最高裁判所民事判例研究＞■Steven Wechsler, Through the Looking Class :Foreclosure by Sale as DE FACTO Strict
単著

Foreclosure -- An Empirical Study of Mortage

アメリカ法 1987(1)

昭和 62 年 9 月

PP.149-154

昭和 61 年 3 月

PP.45-73

昭和 60 年 10 月

PP.263-304

昭和 60 年 1 月

PP.1-73

昭和 59 年 5 月

PP.53-107

昭和 58 年 12 月

PP.79-120

昭和 57 年 5 月

PP.107-120

発行年月

Foreclosure and Subsequent Resale, 70 Cornell
L.Rev. 850-900(1985) ＜論文紹介＞
金融担保法講座

単著■商品や原材料等の担保化

単著■指名債権譲渡

単著■イギリス法における債権譲渡の歴史（３完）

単著■イギリス法における債権譲渡の歴史（２）

単著■イギリス法における債権譲渡の歴史（１）〔３〕―非典型担保
民法講座 有斐閣 4
法学協会雑誌
102(1)
法学協会雑誌
101(5)
法学協会雑誌100(12)■集合物譲渡担保につき集合物論を認めた事例（昭単著

和５４．２．１５最高一小判）＜最高裁判所民事法学協会雑誌 99(5)

判例研究＞

その他
区分１

地

区分２

域 貢

タイトル

備考

献

外部委員
年月

～年月

・住宅金融支援機構 契約監視委員会

委員会名等委員長

役職名

令和 3 年～

現在に至る

・高速道路保有・債務返済機構 契約監視委員会

委員

平成 26 年～

令和 6 年 6 月

・日本私法学会

理事

平成 19 年 10 月～

平成 23 年 10 月

年月～年月その他の主な活動
活動内容

役職