介護予防相当サービス費と介護予防ケアマネジメント費は，国が定める単価と同じです。

成田市基準緩和型訪問サービス及び基準緩和型通所サービスの実施に関する要綱新旧対照表（抜粋）【新規制定】成田市基準緩和型訪問サービス及び基【廃止】成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱【廃止】成田市基準緩和型通所サービス実施要綱

令和元年９月末まで

令和元年９月末まで

準緩和型通所サービスの実施に関する要綱
令和元年１０月１日以後
別表第１

ア

別添

基準緩和型訪問サービス費Ⅰ事業対象者・要支援１・２

９９３単位

事業対象者・要支援１・２

１，９８５単位ロ

週１回程度

基準緩和型訪問サービス費Ⅱ(２)事業対象者・要支援１・２

週２回程度（１月につき）（１

１，９３６単位
週２回程度 （１月につき）基準緩和型訪問サービス費Ⅲ事業対象者・要支援２

３，１４８単位ハ

基準緩和型訪問サービス費Ⅲ(３)事業対象者・要支援２

週２回を超える程度（１月につき）３，０７１単位

週２回を超える（１月につき）

エ

初回加算

オ

介護職員処遇改善加算

２００単位（１月につき）(1) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位×１３

７／１０００(2) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）(3) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

所定単位×１０

初回加算 ２００単位（１月につき）ホ

介護職員処遇改善加算(１)

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位×１(２)

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位×１００／１０００
所定単位×５５／１０００(4) 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）

ニ３７／１０００

０／１００００

事業対象者・要支援１・２

９６８単位

月につき）

基準緩和型訪問サービス費Ⅱウ

基準緩和型訪問サービス費Ⅰ

週１回程度（１月につき）
イ

イ

別添

(３)

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

所定単位×５

５／１０００(3)の９０／１０(４)

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）／１００（３）の９０【新規制定】成田市基準緩和型訪問サービス及び基【廃止】成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱【廃止】成田市基準緩和型通所サービス実施要綱

令和元年９月末まで

令和元年９月末まで

準緩和型通所サービスの実施に関する要綱
令和元年１０月１日以後(5) 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）(3)の８０／１００
カ(５)

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（３）の８０／１００
介護職員等特定処遇改善加算(1) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位

×６３／１０００(2) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位×４２／１０００

注１
平成３１年度で減算制度が終了したため，削除。

イからハまでについて，介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している
場合は，所定単位数に７０／１００を乗じる。

注１

アからウまでについて，事業所と同一建物の注２

イからハまでについて，事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以上上にサービスを行う場合は，所定単位数に９０／にサービスを行う場合は，所定単位数に９０／１０１００を乗じる。

０を乗じる。

注２

オ及びカについて，所定単位はアからエまでにより算定した単位数の合計。
注３

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処

遇改善加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目である。

注３

ホについて，所定単位はイからニまでにより算定した単位数の合計。
注４

介護職員処遇改善加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目である。

【新規制定】成田市基準緩和型訪問サービス及び基【廃止】成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱【廃止】成田市基準緩和型通所サービス実施要綱

令和元年９月末まで

令和元年９月末まで

準緩和型通所サービスの実施に関する要綱
令和元年１０月１日以後

別表第２

ア

基準緩和型通所サービス費

イ(1) 事業対象者・要支援１（週１回程度）(１)事業対象者・要支援１（週１回程度）

１，

３２０単位（１月につき）１，２

９１単位(１月につき)(2) 事業対象者・要支援２（週２回程度）(２)事業対象者・要支援２（週２回程度）

２，７０５単位（１月につき）イ

基準緩和型通所サービス費

２，６

４６単位(１月につき)サービス提供体制強化加算

ロ

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）(1) 事業対象者・要支援１(１)事業対象者・要支援１

２４単位（１月につき）(２)事業対象者・要支援２

４８単位（１月につき）２４単位（１月につき）(2) 事業対象者・要支援２

４８単位（１月につき）ウ

介護職員処遇改善加算(1) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

ハ
所定単位×５

９／１０００(2) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

３／１０００(１)

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位×５

９／１０００
所定単位×４

３／１０００(3) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

介護職員処遇改善加算(２)

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位×４

３／１０００
所定単位×２(３)

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

３／１０００

所定単位×２

【新規制定】成田市基準緩和型訪問サービス及び基【廃止】成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱【廃止】成田市基準緩和型通所サービス実施要綱

令和元年９月末まで

令和元年９月末まで

準緩和型通所サービスの実施に関する要綱
令和元年１０月１日以後(4) 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）(3)の９０／１００

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（３）の９０／１００(5) 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）(3)の８０／１００エ

(４)
(５)

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（３）の８０／１００

介護職員等特定処遇改善加算(1) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位×１２／１０００(2) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位×１０／１０００

注１

アについて，利用者の数が利用定員を超える

場合は，所定単位数に
注２

アについて，従事者の員数が基準に満たない場合は，所定単位数に
注３７０／１００を乗じる。

７０／１００を乗じる。

アについて，事業所と同一建物に居住する者

注１

イについて，利用者の数が利用定員を超える場

合は，所定単位数に７０／１００を乗じる。
注２

イについて，従事者の員数が基準に満たない場

合は，所定単位数に７０／１００を乗じる。
注３

イについて，事業所と同一建物に居住する者又又は同一建物から利用する者にサービスを行う場

は同一建物から利用する者にサービスを行う場合は，合は，それぞれ次のとおり減算する。

それぞれ以下のとおり減算する。

(1) 事業対象者・要支援１

３７６単位(１)事業対象者・要支援１

３７６単位(2) 事業対象者・要支援２

７５２単位(２)事業対象者・要支援２

７５２単位

注４

ウ及びエについて，所定単位は，ア及びイにより算定した単位数の合計とする。
注５

サービス提供体制強化加算，介護職員処遇改

注４

ハについて，所定単位は，イ及びロにより算定した単位数の合計とする。
注５

サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改【新規制定】成田市基準緩和型訪問サービス及び基【廃止】成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱【廃止】成田市基準緩和型通所サービス実施要綱

令和元年９月末まで

令和元年９月末まで

準緩和型通所サービスの実施に関する要綱
令和元年１０月１日以後
善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目である。

善加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目である。