スーパー定期・期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ．共通規定１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（愛称「スーパー定期」）（以下「この預金」という。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書(通帳)と引換えに(通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ)当店で返却します。
３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第３項第各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは次によります。
（３）証書式の場合には、裏面受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（４）通帳式の場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（５）次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他ＡからＤに準ずる行為
５．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書の場合、原則として、再発行はいたしません。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合には裏面受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳式の場
合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、

当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
Ⅱ．単利型
１．(利息)（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」という。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

（３）この預金を共通規定第４条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割計算します。
２．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記Ⅱ．１．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、預金証書を発行しない（通帳の場合は通帳に記載しない）こととし、次により取扱います。
(ア) 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
(イ) 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、次により取扱います。
Ａ 証書式の場合には、裏面受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
Ｂ 通帳式の場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
(ウ) 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに当店に提出してください。
Ⅲ．複利型

１．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第４条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割計算します。
以 上自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ．共通規定１．（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（愛称「自動継続スーパー定期」）（以下「この預金」という。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書(通帳)と引換えに(通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ)当店で返却します。
３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第３項第各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは次によります。
（３）証書式の場合には、裏面受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（４）通帳式の場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（５）次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他ＡからＤに準ずる行為
５．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書の場合、原則として、再発行はいたしません。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見人が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合には裏面受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳式の場
合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
Ⅱ．単利型
１．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下Ⅱ．１．（１）および（２）において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記Ⅰ．１．（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
(ア) 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
(イ) 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは次によります。

①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を共通規定第４条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％③預入日の４年後の応答日から預入日の５年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×９０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割計算します。
２．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記Ⅱ．１．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、預金証書を発行しない（通帳の場合は通帳に記載しない）こととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、次により取扱います。
Ａ 証書式の場合には、裏面受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
Ｂ 通帳式の場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに当店に提出してください。
Ⅲ．複利型
１．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記Ⅰ．１．（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず
現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を共通規定第４条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％

②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割計算します。
以 上自動継続自由金利型期日指定定期預金規定
１．（自動継続）（１） 自動継続自由金利型期日指定定期預金（以下「この預金」という。）は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に自由金利型期日指定定期預金として継続します。ただし、継続後の預金が自由金利型期日指定定期預金の預入限度額を超える場合は自由金利型３年定期預金（Ｍ型）として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
(ア) 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書・通帳記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(イ) 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、
また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書(通帳)と引換えに(通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ)当店で返却します。
４．（利息）（１） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３） 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金
しまたは元金に組入れます。

（４） 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５） この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６） この預金の付利単位は１円とし、１年３６５日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第３項第各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします
６．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは次によります。
（３）証書式の場合には、裏面受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（４）通帳式の場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（５）次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他ＡからＤに準ずる行為
７．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１） この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書の場合、原則として、再発行はいたしません。
（３） 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１１．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 前記２．第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、証書式の場合には裏面受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳式の場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(ア) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(イ) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について
当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上