家庭教育の総合的推進に関する調査研究（民間による家庭教育支援調査事業）
令和4年度
株式会社Ridiloverはじめに
本資料は、令和4年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究（民間による家庭教育支援調査事業）」における調査報告を踏まえ、家庭教育支援の目的に限らず保護者・子育て家庭に寄り添うアウトリーチ型支援を行っている民間団体の取組をまとめたものです。
それぞれの取組による効果やその要因から、アウトリーチ型支援が実現できている要因、アウトリーチ型支援による課題解決の要因を分析・整理しました。地
方公共団体等における家庭教育支援施策の検討においても有用な示唆が得られたと考えています。
また、事業の調査報告（報告書本編）では、本資料で紹介している民間団体の取組のほか地方公共団体における取組についても報告し、その上で理想的な官民連携のあり方と、その実現に向けた方策の検討を行っていますので、あわせてご覧いただければ幸いです。

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目次

・取組事例

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・民間団体におけるアウトリーチ型支援の実現の要因

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・民間団体におけるアウトリーチ型支援による課題解決の要因

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・参考（団体情報）133

取組事例一覧団体名支援テーマ

参照ページ

社会福祉法人 三股町社会福祉協議会

生活困窮家庭への宅食

5

特定非営利活動法人キーデザイン

子育て世代に対するLINEによる無料相談

6

NPO法人 外国人支援ネットワーク
すたんどばいみー

外国にルーツを持つ子供（家庭）への学習支援

7

NPO法人 ピアサポートネットしぶやピアサポーターによる訪問支援

8

認定特定非営利活動法人 Learning for All

困難を抱える子供達への支援

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生活困窮家庭への宅食（「みまたん宅⾷どうぞ便」）
社会福祉法人 三股町社会福祉協議会
背景・ねらい•来場が任意である子ども食堂では困窮世帯の察知及び継続的な支援が難しいこと

内容
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生活困窮家庭に対し、食材（世帯の10食分）や日用品を毎月配達（無料）
食材配達を行うのはボランティア（民生委員等）で、配達先の家庭とのコミュニケーションを行う
ボランティアからの報告を受け、家庭が抱える問題に根本的解決が必要と判断した場合、事務局が専門機関と連携学習支援では、事務局が地域住民と協働して運営する「森の子学習塾」で大学生・退職教員のボランティアが対応（無料）取組の効果••

生活困窮家庭にとって明確なメリットがあることから、宅食を通じて訪問先の家庭と確実にコミュニケーションを行うことが可能
地域住民のニーズの本音ベースでの把握に成功

取組の効果の要因•••

利用の心理的ハードルを下げる申込サイト・施設のデザイン
根掘り葉掘り質問したり、一方的なアドバイスを行ったりしないといった、食材配達時のコミュニケーション手法
根本的解決が必要な場合に対応できる事務局の体制
5子育て世代に対するLINEによる無料相談（「お母さんのほけんしつ」）
特定非営利活動法人キーデザイン
背景・ねらい•コロナによる一斉休校に伴う、⾧期休み明けの不登校の増加への懸念

内容
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子供の不登校に関する悩みを抱える保護者から、LINE（チャットまたは電話）による相談を受け付けている（チャットは無料）
相談に対し、まず子育てへの感謝を伝えることで孤独感を解消
解決が必要な問題がある場合は過去の知見を活かし、選択肢とリスクを提示した上でアドバイス
必要に応じて相談者の住んでいる地域のフリースクールや行政窓口を調査して紹介
YouTube上での動画配信やオンライントークイベントを通じた情報発信取組の効果
取組の効果の要因• 相談者、支援員双方にとって居住地や時間帯に左右されない相談体制• ケース会議を通じて相談への対応方法に関する• YouTube上での動画配信といった、自ら相談できなナレッジシェアや、支援員の心理的な負担の軽減
い相手に対する情報発信という形でのへのアウトリを可能にする体制を構築
ーチ型支援も可能に6

外国にルーツを持つ子供（家庭）への学習支援（「外国人子ども支援事業」）
NPO法人 外国人支援ネットワーク すたんどばいみー
背景・ねらい•1990 年代以降顕著になった、団体の活動地域における外国人の進学率（進学意欲）の低さ、非行内容•••

外国にルーツを持つ子供を対象に、土日にボランティアによる学習（学校の勉強及び日本語）の支援を実施
地域内の外国人コミュニティにおいて経済的に困窮している世帯、学校に適応できていない子供の情報をキャッチし、教室への参加を促進
特に学習遅れのある子供がいる家庭を対象とした訪問支援

取組の効果
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子供の学習支援や日本語習得支援を実現
保護者にもメリットがあることによる確実な訪問支援の実施
各国の母国語習得支援、アイデンティティ教育が可能

取組の効果の要因•

被支援者が支援者になるという人材の循環が生まれており、多様なルーツを持つスタッフが在籍

7ピアサポーターによる訪問支援
NPO法人 ピアサポートネットしぶや背景・ねらい•内容

1990 年代、不登校や青少年の事件 •の増加を背景に中高生の居場所づく •りが進められたが、居場所にも行かない児童生徒をフォローするべく自 •宅へのピアサポーター派遣を開始し、その後、東京都の「ひきこもり等の •若者支援プログラム」に参加

ピアサポーターによる自宅訪問
ピアサポーターは相談者と年齢や趣味が近い等、話し相手としての相性を基準にアサインされる
家庭でもなく学校でもない第三の居場所としての「ファンイン」や校内居場所の開催
校内居場所は生徒が思い思いに過ごせる設計

取組の効果
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学校や居場所に来られないひきこもり・不登校児童生徒に対して継続的なリーチ、教育行政の対象から外れる高年齢者へのリーチ、必要に応じて事務局による問題への具体的な対処

取組の効果の要因•••

東京都の登録を受け、ホームページに掲載されることで認知度及び信頼性を獲得
相談者に寄り添うことを第一義としたピアサポータ
ーのコミュニケーション手法
事務局（理事⾧）の学校⾧経験・行政での勤務経験を背景とした専門的な知識によって家庭内の問題への対処に当たり、医療機関・他機関、行政との連携が実現

8困難を抱える子供達への支援
認定特定非営利活動法人 Learning for All
背景・ねらい••2010 年に学習支援事業、2016 年に居場所支援事業を開始
地域協働型子ども包括支援モデルの構築を掲げ、支援拠点の運営にとどまらず地域の子ども支援者とのネッ
トワーク構築にも着手

内容
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困難を抱える子供達への支援として、学習支援・居場所づくり・保護者への相談支援・子ども食堂等の食事支援を展開
地域づくりの一環としてフードパントリー等の実施
近年では居場所に来ることのできない子供に対する訪問支援も開始

取組の効果
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子供の貧困対策として、拠点型の学習支援・居場所支援・食事支援をしており、訪問支援によって拠点に来られない子供への支援が実現している
訪問支援によって家庭内の状況を把握することができている

取組の効果の要因••

子供の支援については、行政の担当者とのコミュニケーションにおいて専門人材・高度人材が充分な配慮の下行うことで信頼を獲得し、行政からの紹介を受けている問題が深刻化する前から日常的に保護者と関係性を構築し、家庭の問題については自前の解決ではなく行政の窓口への連携というゴール設定をしているため、家庭内の状況把握が可能

9民間団体におけるアウトリーチ型支援の実現の要因● 支援対象の家庭からの信頼を獲得し、関係性を維持するコミュニケーション設計○ コミュニケーション手法■ 支援員は傾聴と観察に専念し、価値観を押し付けない、無理強いしない○ コミュニケーション機会の創出■ 訪問支援と相互補完的に機能する居場所の運営○ 相談者を安心させるためのコミュニケーション上の工夫を共有する体制■ 具体的な手段はケース会議■ 傾聴や観察だけではなくアドバイスが必要な場合は、具体的なアクションを選択肢として提示■ アクションを提示しない場合はいつまで様子を見るのかという期限を提示○ 実効的な課題解決を可能にする体制■ 適切な機関との連携

10民間団体におけるアウトリーチ型支援による課題解決の要因● 適切な機関との連携○ 行政における勤務経験等を通じて行政との人脈がある者、支援制度に関する知見を有する者が事務局内に在籍することで、適切な機関との連携や相談者への制度の紹介を円滑化○ 支援員にとっての安心感にも繋がり、知見が共有されることで支援の質向上● 相談者の自発的な意思の尊重○ 相談者が自らの意思を表明するまで信頼の獲得と関係性の維持に資するコミュニケーショ
ンを徹底し、相談者が表明した意思や、観察を通じて推察される非明示的な意思に対して伴走支援○ 基準を明確に設定することで、例えば訪問先の家庭で親子間の意見の相違がある等、相談者本人以外の意思が介在する場合であっても一貫した対応が可能

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民間団体におけるアウトリーチ型支援による課題解決の要因● 相談者にとって居心地の良い居場所づくり○ デザイン■ ホームページ等の広報ツールのデザイン、施設の外観や内装におけるデザインのクオリティが高いことは、自発的に行きたくなる要素として重要■ 同一の目的で使用可能な施設が複数あることで使い分けが可能になり、大人数の来所、多様なニーズへの対応が可能● 施設が複数なかったとしても多様なスタッフが在籍することで、多様なニーズに対応できる場合もある○ 訪問支援と共通した理念に基づく運営■ 訪問支援と同様に相談者の自発的な意思を尊重し、思い思いに過ごせるよう設計する■ 訪問支援の実施主体と居場所の運営主体が異なる場合は、理念の確認やすり合わせが必要○ 物理的に存在することや施設を保有することは重要ではない■ オンラインのイベントやコミュニティ、毎回違う場所を借用して実施することも可能■ オンラインの居場所においても開催する時間帯に配慮して参加しやすくする等、物理的な居場所と同様に居心地の良い設計が必要
12参考）ご協力いただいた団体の情報
団体名

ホームページ

参照ページ

社会福祉法人 三股町社会福祉協議会

https://mimata-syakyou.or.jp/index.html
https://mimata-douzo.com/

6

特定非営利活動法人キーデザイン

https://www.npo-keydesign.org/

7

NPO法人 外国人支援ネットワーク
すたんどばいみーhttps://www.fsn-standbyme.org/

8

NPO法人 ピアサポートネットしぶやhttps://peersupport.jp/9

認定特定非営利活動法人 Learning for All https://learningforall.or.jp/

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