＜様式 1＞

平成 24 年 11月 8日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 火に強い木の家京都グループの名称：京緑会（グループ代表者）

代表者名：佐名田一郎

代表者所属先：株式会社アイビ建築

印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

京都市伏見区向島庚申町124-1

電話番号：

075-601-6151（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社クレマ
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 國松隆夫
事務局住所：

京都市南区西九条御幸田町3-3

事務局電話番号： 075-662-3721
事務局ＦＡＸ：075-662-3820

事務局担当者E-mail： kunimatsu@crema.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

火に強い木の家京都

京都府内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 京緑会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）佐名田一郎
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社アイビ建築
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-6
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社クレマ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都市南区西九条御幸田町3-3
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 075-662-3721
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 075-662-3820
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kunimatsu@crema.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 國松隆夫
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5株式会社 北桑木材センター
京都市右京区京北下弓削町井ノ下858,000 ㎥
Ⅰ- 1
京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷1番地
Ⅰ- 2
八木木材市場
33,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
林ベニヤ産業株式会社
大阪市中央区北浜4丁目8番4号
133,000 ㎥
1,100 ㎥
Ⅱ- 1
京都府城陽市市辺五島84番の2
Ⅱ- 2
ホリモク株式会社
2,000 ㎥
1,900 ㎥
Ⅱ- 3㎥
㎥
Ⅱ- 4㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2京都府城陽市市辺五島84番の2
20,000 ㎥
2,100 ㎥
Ⅲ- 1
ホリモク株式会社
京都市南区西九条御幸田町3-3
Ⅲ- 2
株式会社 クレマ
1,000 ㎥
200 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
エイチ・エムプレカット株式会社
京都府城陽市中樋ノ上39-1
700 戸
26 戸
Ⅳ- 1
Ⅳ- 2戸戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2京都市中京区油小路東御池北角京都白水ビル9F
志村建築設計事務所
8戸
2戸
Ⅴ- 1
京都市東山区大和大路通四条下がる4丁目小松町148-1
Ⅴ- 2
木四郎建築設計室
4戸
戸
Ⅴ- 3戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
6Ⅵ．施工
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
株式会社 ハウスバンクインターナショナル京都府長岡京市野添2丁目13-12
25 戸 30 戸戸
戸

Ⅵ- 1
京都府船井郡京丹波町上大久保コウノ3番地3
Ⅵ- 2
田中建設有限会社
4 戸
5 戸
4 戸
3 戸
京都市右京区西院西貝川町65-7
Ⅵ- 3
高匠建設株式会社
4 戸
4 戸戸戸
京都府城陽市寺田水度坂15-405
Ⅵ- 4株式会社 平山宅建
2 戸
4 戸戸
戸
京都市左京区吉田中大路町4-3
Ⅵ- 5
株式会社 福井2 戸
2 戸戸戸
京都市伏見区向島庚申町124-1
株式会社 アイビ建築
Ⅵ- 62 戸2 戸戸
戸
Ⅵ- 7戸戸
戸
戸
Ⅵ- 8戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸
Ⅵ- 11戸戸戸戸
Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 1
東京都港区芝五丁目33番地7号徳栄ビル本館4階
ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 5
Ⅰ． 原木供給株式会社
北桑木材センターⅠ
京都市右京区京北下弓削町井ノ下8601-0534
0758540136- 126Ⅰ京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷1番地
629-0613
0771422225- 2 八木木材市場
26604-8424 京都市中京区西ノ京樋ノ口123番地 0758411030
26 Ⅰ - 3 京都府森林組合連合会
520-2124 滋賀県大津市瀬田神領町字番戸谷40-1 0775430595
25 Ⅰ - 4 滋賀南部森林組合
601-0122 京都市北区中川北山町82
0754062226
26 Ⅰ - 5 石川商店
構成員数： 2Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
541-0041 大阪市中央区北浜4丁目8番4号 0662281401
26 Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社
610-0114 京都府城陽市市辺五島84番の2 0774520032
26 Ⅱ - 2 ホリモク株式会社
Ⅱ - 3Ⅱ - 4
構成員数： 2
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
610-0114 京都府城陽市市辺五島84番の2 0774520032
26 Ⅲ - 1 ホリモク株式会社
601-8442 京都市南区西九条御幸田町3-3 0756623721
26 Ⅲ - 2 株式会社 クレマ
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4プレカット
構成員数： 2Ⅳ．
エイチ・エムプレカット株式会社
Ⅳ610-0113
京都府城陽市中樋ノ上39-1
0774557488
261
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
構成員数： 2Ⅴ． 設計
604-0052 京都市中京区油小路東御池北角京都白水ビル9F 0752562610
26 Ⅴ - 1 志村建築設計事務所
551-6615 京都市東山区大和大路通四条下がる4丁目小松町148-1 0755516615
26 Ⅴ - 2 木四郎建築設計室
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2626
2626262612 田中建設有限会社
Ⅵ - 3 高匠建設株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 平山宅建
Ⅵ - 5 株式会社 福井
Ⅵ - 6 株式会社 アイビ建築
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８13 Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅷ - 2
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -株式会社 ハウスバンクインターナショナル

617-0821
616-0452
615-0056
610-0121606-8313
612-8122

構成員数： 6京都府長岡京市野添2丁目13-12 0759536688
京都府船井郡京丹波町上大久保コウノ3番地3 0771870619

京都市右京区西院西貝川町65-7 0758658140
京都府城陽市寺田水度坂15-405 0774541289
京都市左京区吉田中大路町4-3 0757610295
京都市伏見区向島庚申町124-1 0756016151

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）58,000 ㎥
33,000 ㎥
30,000 ㎥
2,000 ㎥
800 ㎥
生産量

うち該当地域材

133,000 ㎥
2,000 ㎥㎥㎥
木材供給量

1,100 ㎥
1,900 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

20,000 ㎥
1,000 ㎥㎥㎥
プレカット戸数2,100 ㎥
200 ㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

700 戸戸戸
木造住宅設計戸数

26 戸戸戸
うち長期優良住宅

8戸
4戸戸
戸
戸

2戸
0戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

25 戸
4戸
4戸
2戸
2戸
2戸戸戸
戸
戸
戸
戸

30 戸
5戸
4戸
4戸
2戸
2戸戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均0戸
4戸0戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸戸0戸
3戸0戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○
構成員数： 1108-0014

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

東京都港区芝五丁目33番地7号徳栄ビル本館4階 0359623800

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無県 構成員
番号 番号

事業者名

京都府産木材認証制度 びわ湖材産地証明制度

Ⅰ． 原木供給
26 Ⅰ ー 1 株式会社 北桑木材センター ○○26 Ⅰ ー 2 八木木材市場○
26 Ⅰ ー 3 京都府森林組合連合会
25 Ⅰ ー 4 滋賀南部森林組合
26 Ⅰ ー 5 石川商店
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
26 Ⅱ ｰ 1 林ベニヤ産業株式会社○
26 Ⅱ ｰ 2 ホリモク株式会社
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
○
26 Ⅲ ー 1 ホリモク株式会社
ーⅢ○
262 株式会社 クレマ
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット○
26 Ⅳ ー 1 エイチ・エムプレカット株式会社
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅴ． 設計
26 Ⅴ ー 1 志村建築設計事務所
26 Ⅴ ー 2 木四郎建築設計室
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

26 Ⅵ - 1 株式会社 ハウスバンクインターナショナル ○26 Ⅵ - 2 田中建設有限会社
26 Ⅵ - 3 高匠建設株式会社
26 Ⅵ - 4 株式会社 平山宅建○
26 Ⅵ - 5 株式会社 福井
26 Ⅵ - 6 株式会社 アイビ建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
13 Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

火に強い木の家京都

京都府内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）京緑会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度

平成24年6月対象となる地域材の名称

京都府産材
滋賀県産材

地域材の産地京都府
滋賀県

認証制度等の名称

京都府産木材認証制度
びわ湖材産地証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域型住宅に使用する木材は京都府産材と滋賀県産材とし、京都府産材については森林林業再生プランが策定されている。
又京都府においては森林林高度化プランの策定により木材自給率50%の達成にそなえ使用する規格については、KTS「京都木材規格」を適用することでJAS工場の少ない分を補う試みが実施されている。
すでに京都府は京都府認証木材制度のウッドマイレージを普及促進するにあたりCO2削減に取り組んでおりここに京都府産木材を普及促進する体制が確立されていることからも環境は整っている。
それに加え「北山磨丸太・北山杉」に関しては室町時代から作り始めたと言われ、京都府の木に選定されている「北山杉」から作られる磨丸太を苗床・植林から木にこだわり、伐採から製造・乾燥まで一環して独自の生産システムで伝統工芸品「北山杉」の美を追求し続ける石川商店が供給する北山杉を「北山杉丸太・北山杉」とした。
京都府産木材に加え滋賀県の材木をあわせて利用することとした。
京都南部地区は日本最大の水瓶であるびわ湖の水源によって多量な水の供給をいただいておりその水源である滋賀県の森林を活用することで滋賀県の森林及び環境保全に貢献することになると考えた。
グループの共通化ルールとしては土台.柱.合板.下地材については京都府産材を中心とするも品質とコストと供給面からは滋賀県産材も加えることとした。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

火に強い木の家京都

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京緑会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
社寺仏閣等や伝統的な旅館、店舗には古くからの京都産を中心とする木造住宅が見受けられる(1) 地域の気候・風土、歴史、京都市の中心部(中京区、下京区、東山区を中心とする)は京町屋と称する古い町並みが多くあり町並み景文化、街並み景観等の特徴 観の保存が必要とされる地域が多く点在する一方、マンションやビルなどと隣接している場合が多い。
（必須）

京都駅以南の地域においても文化的観光地も多く存在する一方人口密集地においては狭小間口であったり道路が狭かつたり住宅事情は必ずしも、快適、安全、安心といえない地域も多く存在する。
京都の北山杉の丸太をはじめ京都府には杉が多く産するが、檜に関しては近くの滋賀県の木もコスト的な観点からも有用てあり含め地域材として定義する。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

京都府の景観にふさわしい家屋にする為京都府産材を中心とする近隣県である滋賀県の木を使用する
長期優良住宅の仕様以外に住宅密集地においては道路が狭く、隣家との距離が取りにくい為一(3) 上記を踏まえた地域型住 旦地震生す
ると火災が発生した場合延焼の危険性が潜む為「火に強い家」すなわち省令準耐火構造を必須とする。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅以外に火災安全性向上の為省令準耐火構造とす 共通仕様書、共通のチェックシートに基づき全棟チェックをおこなう。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 る。
に関する共通ルール（必須）

構造は許容応力度計算によるものとする。

仕様書作成段階と施工段階両方に使えるものとする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
地域材の定義としては京都府産木材を中心に滋賀県を加えた材 住宅の木拾い表、ウッドマイレージ認証制の供給・加工・利用に関する共を適材適所に利用する。
度の利用、県産材の証明書を添付
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材のうち(上記定義の)地域材の使用立方M数の使用を住宅の木拾い表、ウッドマイレージ認証制台）における地域材使用の 50%とする
度の利用、県産材の証明書を添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 母屋及び下地合板使用の場合は100%京都府産材使用する。北
住宅の木拾い表、ウッドマイレージ認証制
ける地域材使用のルール
山杉は化粧として使用を推奨する。
度の利用、県産材の証明書を添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

木造省令準耐火構造に基づく地盤保障付の調査を必須とする。

これまでの事例を踏まえフラット35の省令準耐火マニュアルに基づく。木材の利用を促進する方法を解説するマニュアル作成
地盤調査報告し保険会社の責任範囲を説
明

引渡し後維持保全計画書(30年間)を作成する。

維持保全計画書の添付

定期点検を実施し施主との関係作りを行う

共通の住宅履歴情報の写しを添付し事務局に提出する。

(7) 地域型住宅に関するその 履歴管理をするにあたり施工業者の会社、担当者、住所のリストを作成保管する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

火に強い木の家京都

京都府内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）京緑会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度

平成24年6月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

学識経験者もしくは専門家を迎え京緑会プロジェクトの技術向上のため(1) 地域型住宅の信頼性を確 研修会を定期的に開催する。
保するための具体的取組（必須）
設計、施工マニュアルを作成し品質の標準化を行う。

○○◎○◎○

上記の技術や品質の向上を住まい手からもわかりやすいものに作り上げる
住まい手向け日常点検の維持管理マニュアルを作成(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 工務店より施主に対して定期点検時期を事前に連絡、必要に応じ補修等対応
須）

地域ブランド京緑会の共同イベントを企画する。

○

◎◎

○

◎◎

○

◎

○

◎

○○○

◎

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 地域ブランド京緑会の家の新築時のオープンハウスをする。
須）
この際の地域材の原木から住宅の部材になるまでの流れを展示する。

(4) 地域の住宅生産技術の継 北山杉は絞りの生産現場の流れがわかる展示を考える。
承に関する具体的取組(任意）

○

◎
○○○○

◎

◎

○

(5) 新しい住宅生産技術の導 定期的な勉強会を実施し新しい技術(例えば化粧材の難燃化)を取り入れ入に関する具体的取組（任 る工夫を行う。 省エネ住宅、ゼロエネ住宅へのつながりも導入する。
意）
大空間への対応など木造を補う設計手法も取り入れる(6) 資源の循環利用に関する 北山杉など構造材でない化粧木材を積極的に利用する。
具体的取組（任意）

○○○◎

○

◎◎

○

◎◎

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

20 戸
10 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

150 ㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 京都府産木材認証制度(ウッドマイレージCO2認証制度)ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工構成員の施工会社が基本的には全て一棟は対応する。配分順は原則として確認申請の受付順と務店毎の、補助対象戸数の配分ルーする。又判断が微妙な場合は事務局を交え相談とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。