マニュライフ・インベストメント・マネジメント

サステナブル投資／リスク・ステートメント

マニュライフ・インベストメント・マネジメント サステナブル投資／リスク・ステートメント

サステナブル投資／リスク・ステートメント
目的

サステナブル投資／リスク・ステートメント（以下、「本ステートメント」）は、マニュライフ・インベスト
メント・マネジメント（以下、「当社」） 1の機関投資家向け資産運用ビジネス部門におけるサステナブル投資への取り組みについて、概略をご説明することを目的としています。本資料ではサステナブル投資に対する当社の取り組みを概説し、サステナビリティについての核となる考えと、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要因を運用プロセスにどのように組み入れているかについてご説明します。当社の哲学は、多様な資産クラスおよび運用チームの実践を支え、当社の伝統資産ビジネスおよび非伝統資産ビジネスの双方の枠組みに反映されています 2。
本ステートメントは、サステナビリティに対する当社の全体的なアプローチを概説し、また、お客さまの資金の管理・運用会社としての受託者責任に則り、国連責任投資原則（PRI）をはじめ、各地域におけるスチュワードシップ・コードの受入れ機関としてのコミットメント、また該当する地域においては EU SustainableFinance Disclosure Regulation などの規制も反映させています。

サステナブル投資へのコミットメント

サステナブル投資とは、投資プロセスにおいて環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要要因を一貫して考慮し、これらの要因から生じるリスクと長期的な投資機会を包括的に捉えた投資を意味します。
リスク（サステナビリティ・リスク）とは、当社がお客さまの委託を受けて運用する資産の価値に甚大な影響を及ぼす恐れがあるすべての ESG 事象を指します。サステナビリティ要因、すなわち ESG 要因には、環境、社会、従業員に関する問題、人権の尊重、腐敗および贈収賄の防止などが含まれます。
サステナビリティ要因およびリスクを考慮することは、当社のサステナブル投資の根幹であり、本ステートメントで言及するすべての「サステナブル投資」に適用されます。
サステナブル投資は、すべての資産クラスの運用プロセスの全段階に適用されるものです。責任ある投資家として、またお客さまの資産の受託者として、当社は現在および将来の投資のリスク・リターン特性に影響を与える可能性のあるあらゆる関連要因の把握に努めています。運用プロセスに ESG を確実に組み込むことが、お客さまに長期的に魅力的なリスク調整後リターンを提供する上で役立つと考えています。
サステナブル投資は当社の事業・企業文化に不可欠なものです。この分野におけるお客さまのニーズは拡大しつつあり、お客さまのステークホルダーがサステナブル投資の実践を要求する動きは強まりつつあります。健全な実践へのコミットメントは、お客さまの目標達成をお手伝いする当社の責任に通ずるものです。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャルのグローバル・ウェルス・アンド・アセット・マネジメント（GWAM）部門のグローバル・ブランドであり、退職年金プラン、個人投資家向け、機関投資家向け（伝統資産およびプライベート・アセット）の各ビジネス部門で個人投資家と機関投資家のお客さまに資産運用サービスをご提供しています。本
ステートメントはマニュライフ・インベストメント・マネジメントの機関投資家向け資産運用ビジネスに適用されます。
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マニュライフ・ファイナンシャルの一般勘定は、一般勘定のマンデートに適用するESGガイドラインを別途設定しています。
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2021 年2マニュライフ・インベストメント・マネジメント サステナブル投資／リスク・ステートメント

投資に係るサステナビリティ要因およびリスクの範囲は絶えず変化していますが、当社が投資を行う上で最も重要と考えるサステナビリティ要因およびリスクは以下のとおりです。
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取締役会の構成、多様性および監視体制
役員報酬：報酬体系、評価基準および監視体制
少数株主の権利の保護
資本政策、配当政策および希薄化
コーポレート・アクション（M&A 等）および企業戦略
気候変動、公害、天然資源の利用、その他の環境問題
安全衛生、労使関係、多様性、その他の社会問題
人権、地域社会への配慮、利害関係者の期待サプライ・チェーンの監視体制および運営
技術革新および創造的破壊
サイバーセキュリティおよび個人情報保護
人口動態変化
インフラの耐性
ESG に関連する重大な不祥事
ESG に関するディスクロージャーの質および透明性

基本理念

当社のサステナブル投資へのコミットメントは、以下の理念に根ざしています。
• サステナビリティは何もしないで得られるものではない
持続可能な成果を達成するためには、運用会社と投資家がサステナビリティの原則に基づいてリーダーシップを発揮し、責任を持って取り組む必要があります。
•••

サステナビリティは金融資産の価値向上に有用である
金融資産の価値創出は、自然環境の健全性と私たちが生きるコミュニティの社会インフラの強靭さによって決まります。そのため、真の投資価値を理解するためには ESG およびリスクの分析が不可欠だと考えています。
サステナビリティの将来にはアクティブ運用が必須
財務データと投資プロセスのシステム化が進む中で、サステナビリティ要素の価値を正しく理解して有効に活用し、リスクを管理するためにはアクティブ運用が必須です。
スチュワードシップ：高い基準を遵守する
当社は、資産運用において、サステナビリティの最善のプロセスと基準の遵守を自らに課す責任があると考えています。また、投資先企業のサステナビリティの将来的方向性に与える当社の潜在的な影響も真摯に捉えています。

2021 年3マニュライフ・インベストメント・マネジメント サステナブル投資／リスク・ステートメント••

お客さまと共通のサステナビリティ目標を目指す
当社は、サステナブル投資へのアプローチを含め、資産運用プロセスの透明性向上に努めています。透
明性向上が、お客さまのステークホルダーへの対応をサポートすることに繋がると考えています。
ステークホルダーへのコミットメントは運用成果のみにとどまらない
グローバル金融機関として、お客さまへのコミットメントは最重要事項ですが、当社は運用成果のみならず、社会に建設的に貢献する責任があると考えています。

ガバナンス

当社はガバナンス体制を構築し、チームのサステナブル投資活動を監視するとともに、全社的な戦略および事業の優先課題と整合した本ステートメントの実践をサポートできるようにしています。ガバナンス体制は、様々な資産クラスにわたる各委員会およびワーキング・グループで構成され、サステナブル投資の課題を遂行するステークホルダーである幅広い事業部門の代表者が参加しています。伝統資産およびプライベート・アセット部門の各ヘッドがそれぞれのサステナブル投資委員会の委員長を務め、両委員会は、各資産クラスにおけるサステナブル投資および責任投資の課題について定期的な意思決定・監視を行っています。
ガバナンス体制は、サステナブル投資のスペシャリストに支えられています。こうしたスペシャリストは、年間事業計画の策定、サステナブル投資のベスト・プラクティスを特定し発展させること、リスク管理、運用チームが全ての投資プロセスにおいてサステナブル投資のベスト・プラクティスを適用するための手段と方法の開発サポート、社外のワーキング・グループや協働エンゲージメントへの参加の主導など、様々な活動やプロジェクトを通して本ステートメントの実践をサポートしています。
サステナブル投資のスペシャリストは、世界各地を拠点とするポートフォリオ・マネージャーやアナリストと協力して、本ステートメントの実践に努めています。こうした協調的なアプローチにより、サステナブル投資の事業計画と目標が共有され、ESG へのアプローチは運用チームによってさらに強化されます。

サステナビリティ要因およびリスクのインテグレーション

当社の運用チームには、投資哲学およびお客さまの目的に沿って意思決定を下す権限が与えられています。各運用チームは、リサーチから投資実行に至るまで、それぞれの投資プロセスに責任を負っています。サステナ
ビリティ要因、リスク、機会などを投資プロセスに組み込むことは、各運用チームの投資プロセスの強化につながっています。当社の伝統資産部門では、サステナブル投資アプローチの継続的な強化を含め、最高投資責任者が各運用チームの投資プロセスを監視しています。プライベート・アセット部門では、各資産クラス担当のグローバル・ヘッドが、サステナブル投資について同様の監視機能を果たし、説明責任を負っています。
当社は、資産クラスの特性や対象となる資産の運用体制のほか、業界や地域といった要素を考慮に入れて、重要性の高いサステナビリティ要因、リスク、機会について投資プロセスの全段階に組み込むことに努めています。

デューデリジェンスと意思決定

運用チームはデューデリジェンス・プロセスの一環として、投資判断に重要なサステナビリティ要因、リスク、機会を評価・分析し、その評価を投資分析全般に組み込んでおり、それがチームによるバリュエーション評価、2021 年

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ポートフォリオ構築の判断、取引・引受業務に影響を及ぼす場合もあります。評価・分析に必要な情報を得るため、運用チームは各資産クラスで設置されている社内のサステナビリティ専門チームによる ESG のリサーチやサポート、当社独自のデータや外部データを活用することがあります。また、運用チームは、ESG 課題に対処する能力と意欲に重点を置いた質問に対する投資先企業の経営陣の回答を考慮する場合もあります。重要性の高いサステナビリティのリスクと機会に関する判断・結論は通常、投資調査記録として保存されます。評価が低い、もしくは十分な水準に満たない場合でも、必ずしも投資対象から除外するわけではありません。徹底した分析とエンゲージメントを通じて、当初の評価が適正でないと判断される場合や、サステナビリティの取り組みが進行中であると判断される場合もあります。企業の経営陣へのエンゲージメントを通じて、その ESG戦略を理解し、情報開示に向けたベスト・プラクティスの実践を促し、サステナビリティに関する重要評価指標の段階的な改善や特定の投資テーマに関する問題への対応を求めています。

ポートフォリオのモニタリング

投資後、運用チームは、サステナビリティ要因、リスク、機会を含め、投資先企業に影響を与える可能性のあるすべての重要な要素について継続的なモニタリングを行います。関連するリスクや懸念材料については、運用チームが投資プロセスの一環として継続的な企業の調査やエンゲージメント、ポートフォリオ特性のモニタリングなどの対応を行うほか、サステナビリティ・チームが、各ポートフォリオを定期的にレビューし、重要性の高い要因についての分析評価を強化するため、運用チームと潜在的なサステナビリティ・リスクについても協議します。特定された重大なリスク要因は、より詳細な企業調査や企業へのエンゲージメントを検討するなど、投資プロセスにおける次のステップを決定する上で重要な情報となります。

アセット・アロケーション

当社のマルチ・アセット運用チームは、グローバル・ベースの機動的なアセット・アロケーションと包括的なリスク管理に重点を置いています。同チームは、当社のマネージャー・リサーチ・グループと協力し、オーダーメイドのアセット・アロケーション・ソリューションの構成要素となる運用戦略を有する運用会社の選定とモニタリングを行う責任を有しており、その一環として、選定した運用会社の ESG インテグレーションへのアプローチについて定性的評価を行っています。

パッシブ運用商品、その他の資産クラス、外部運用会社への委託

本ステートメントでは、リスクの投資プロセスへの組み込みなど、当社の一般的なサステナブル投資アプロー
チについて説明していますが、例えば、特定の商品・資産に関して当社のアプローチが実用的でないか、実行不可能な場合に、本ステートメントに記述するプロセスと一部またはすべて異なる方法で運用される場合もあります。異なる方法を採用する場合には、詳細を当該商品に関する資料またはお客さまとの契約に明記するものとします。
例として以下が挙げられます。
・インデックスへの連動を目指すパッシブ・ファンド
・デリバティブ商品に投資するファンドで、投資期間の関係や、流動性の高い代替投資商品がないことが理由
でサステナビリティ要因を考慮しない場合、あるいはサステナビリティのインテグレーション、デューデリジェンス、各種の情報が当ステートメントに記載するプロセスを適切に遂行できる程度まで進化していない場
合2021 年5

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・お客さま独自の投資目的に沿って運用する商品で、その目的によって本ポリシーを守ることができない場合・運用をマニュライフ・グループ以外の事業者に委託しているファンドへの投資。外部の運用会社が運用するファンドに投資する場合、当該運用会社は独自のインテグレーション方法を適用することがあります。EU 以外の管轄地域にある運用会社には、サステナビリティへの対応方針を持つことが EU ほど厳格に義務付けられていない場合があります。本ステートメントは当社の運用業務にのみ適用されます。

スチュワードシップ
i. エンゲージメント

責任あるスチュワードシップは、当社事業および企業文化に不可欠なものであり、伝統資産とプライベート・アセットへの投資において実践しています。当社は機関投資家として、企業へのエンゲージメントを行い、長期的な投資価値向上とリスクの低減を目指し、投資に関連する様々な問題について建設的な対話を行うことに努めています。
エンゲージメントを通じて、デューデリジェンス・プロセスに有益な詳細な情報を収集することも可能となります。ディスクロージャーの改善や経営陣の強化、サステナビリティ要因およびリスクに関連する評価の向上を図るため、エンゲージメントを行うケースもあります。
通常、運用チームは、ファンダメンタルズ・リサーチ・プロセスの一環として企業の経営陣とミーティングを行います。アナリストやポートフォリオ・マネージャーは、こうしたミーティングを通じて、投資先企業の経営の質や事業の原動力、戦略について知見を得ることができます。加えて、運用チームは、これらのミーティングにより、企業のサステナビリティ要因を含むリスク・エクスポージャーを把握し、企業が株主価値を保護するために当該エクスポージャーをどのように管理しているかを評価することが可能となります。ESG アナリストは必要に応じて、運用アナリストやポートフォリオ・マネージャーとともにミーティングに参加します。
また、当社は同業他社との協働エンゲージメントにも参加しています。他の投資家と協力してエンゲージメントを行うことにより、企業、業界、市場に対する影響力は強まります。エンゲージメントの対象となる企業にとっては、協働エンゲージメントにより観点が絞られ、目標設定と成果達成に集中することが可能となります。協働エンゲージメントは、資産運用会社として、常に当社のお客さまに対する受託者責任に則って行います。
相当期間にわたりエンゲージメントのプロセスを行ってもなお、懸念される問題が企業の経営陣によって解消されていないと判断した場合、更なる対応を検討する場合があります。具体的には、当社の見解に沿った議決権行使、株主提案の提出または共同提出、株式の売却を行います。
当社は、適切と考える場合、また、お客さまの最善の利益にかなうと考える場合、規制当局とのエンゲージメントを行うこともあります。
詳細については、ESG エンゲージメント方針をご覧ください。

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ii. 議決権行使

当社は、議決権を重要な責任の一つとして認識し行使することに努めています。議決権は、株式投資に当然付随する要素であり、公開企業、非公開企業等が株主や投資家の最善の利益にかなう企業経営を行うよう求めるための重要な機能です。当社は、お客さまから議決権行使の権限が与えられ、その責任を引き受けた場合は、委任状を確実に受領し、お客さまの最善の利益にかなう議決権行使を行うよう努めています。

当社は、準拠する規則および受託者としての一般原則に沿った議決権行使を徹底するため、議決権行使の方針と手順を定めています。当社は議決権行使の意思決定に際して、長期的に成功を収める企業は以下のような要素を備えていると考えています。
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厳格な監視体制：株主および投資家を代表する任務を負う、独立した客観的な視点のリーダーを有する強固かつ効果的な取締役会など
リスク軽減のメカニズム：企業特有のリスク特性や、定期的にKPIによる長期的な財務および非財務リスク測定・評価を実施する内部統制委員会の有効性など
投資家と利害が一致した経営陣：企業資源の賢明かつ持続可能な管理を通じ、長期的な業績向上を動機づける報酬体系
透明性の高い詳細な報告：企業の長期的成功に重点を置いた、株主やステークホルダーにとって最も重要な事業に関する報告「資本」に重点を置く経営：環境、社会および人的資本など

当社は、議決権行使に際して悪影響を及ぼす恐れがある運営上の要因により、議決権行使を控える場合があります。その代表例として、お客さまの有価証券貸出プログラムに伴い原証券が貸与されている場
合、議決権行使の意思決定を行うための情報が十分でない場合、市場慣行により議決権行使に要する費用が議決権行使で得られる利益を上回る場合などが挙げられます。
当社は、議決権行使に関する方針に準拠して、お客さまの最善の利益となるよう議決権行使を行うとともに、潜在的な利益相反について対処しています。
詳細については、議決権行使に関するグローバル方針（英文）をご覧ください 。
（manulifeim.com/institutional/jp/ja/sustainability）

iii. 資産管理・運営

資産管理・運営部門においては、まずサステナビリティ要因およびリスクを投資対象の分析とデューデリジェンスのプロセスに組み込むことから始めます。当社および外部の運用会社は、スチュワードシッ2021 年

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プとサステナビリティの高い基準を遵守しています。ステークホルダーの長期的な価値創出のため、資産の価値を守り、高めるために、この両基準を遵守しています。

投資対象からの除外

当社は原則として、投資対象の除外よりも対話を指向します。ただし、クラスター爆弾製造企業への対応方針は例外であり、当社は親会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションと同一の対応方針を採っています。本方針では、クラスター爆弾製造の事実が明らかな企業に直接投資はしないと規定しています。
本方針は、(a) マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの一般勘定のファンド、および (b)マニュライフ・インベストメント・マネジメントに運用裁量が任されている受託資産に適用されます。なお、本方針
は、インデックス・ファンド、当グループ会社以外のファンド、助言契約など当グループの運用裁量の余地が限定される投資には適用されません。
投資対象からの除外は、テーマ型ファンド、独自のコンプライアンス・スクリーニング基準を採用するファンドや特別勘定など、お客さまのリクエストに応じて当社が設定する特定のポートフォリオにおいて行う場合もあります。

主なマイナス効果

マイナス効果とは、経済活動が環境および社会にもたらす影響のうち、世界にとってネガティブな影響と見なされるものを指します。こうしたマイナス効果を及ぼす要因は、気候関連の影響や投資先企業が採用する人権に関わる方針など、多岐にわたります。当社は投資におけるこうした影響の重要性を理解し、マイナス効果の特定およびモニタリングがサステナビリティを投資プロセスに組み込む上で欠かせないと考えています。現在、当社のビジネスに最も重要と考えるリスクは、本ステートメントの「サステナブル投資へのコミットメント」に記載しています。
当社は、エンゲージメントや議決権行使など、本ステートメントで述べているような多様な手段を用いて投資プロセスの中でマイナス効果およびリスクの特定、回避または緩和を図っています。当社グループおよびその商品に関連する場合は、投資判断における主なマイナス効果への対応について詳細な情報をウェブサイトおよび当該商品の資料において開示します。

透明性の高い情報開示

当社は、透明性の高い情報開示が重要であると考えており、サステナブル投資および責任投資に関する状況を年次のサステナブル投資/責任投資レポートにて報告します。
また、国連責任投資原則（PRI）の実践に関する進捗および活動状況について、PRI 報告の枠組みに沿って年次報告を行います。さらに、当社が受け入れを表明しているすべてのスチュワードシップ・コードについて、各事業分野に関する報告を実施します。

2021 年8マニュライフ・インベストメント・マネジメント サステナブル投資／リスク・ステートメント

協働 （コラボレーション）

当社は、持続可能な資本市場の促進に努め、他の投資家や業界のスペシャリストと協力し、ベスト・プラクティスについて洞察を得ること、ESG インテグレーションの拡大と世界的な普及に貢献することが重要であると考えています。そのため、当社は以下、様々なサステナビリティの業界団体やワーキング・グループに参加しています 3。
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アジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション（ACGA：Asian Corporate GovernanceAssociation）
気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC：Asia Investor Group on Climate Change）
Canadian Coalition for Good Governance
Ceres
Climate Action 100+
Global Impact Investing Network
グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）
マサチューセッツ工科大学（MIT） Joint Program on the Science and Policy of Global Change
責任投資原則（PRI）
責任投資協会（RIA：Responsible Investing Association）（カナダ）
サステナビリティ会計基準審議会（SASB）インベスター・アドバイザリー・グループ
持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development）

当社は、複数の基準に基づいて、参加する団体やワーキング・グループを決定しています。その基準としては、当社にとって重要性の高い地域における団体との関係、団体の重点テーマが当社のサステナビリティ促進のアプローチにどのような影響を与え得るか、団体への参加により同業他社との知識の共有やベスト・プラクティスに関する対話といった有意義な機会あるか、などが挙げられます。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントに関する詳細情報については、ウェブサイト
（manulifeim.com/institutional）をご覧ください。

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2021年2月時点。詳細な情報は、リクエストに応じて提供いたします。

2021 年9マニュライフ・インベストメント・マネジメント サステナブル投資／リスク・ステートメント

マニュライフ・インベストメント・マネジメントについて

マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションのグローバルな資産運用ビジネス部門です。私たちは 100 年超にわたり、スチュワードシップ責任に則って、機関投資家、個人投資家の皆さまに資産運用ソリューションをご提供しています。資産運用における私たちの専門的なアプローチには、債券、株式、マルチ・アセット及びプライベート・アセットの各運用チームが提供する高度に差別化された戦略があり、それらに加えて、私たちのマルチマネジャー・モデルを通じて特色ある独立系資産運用会社の戦略へのアクセスも可能です。
本資料は、有価証券関連の規制当局に審査及び登録されていませんが、以下のマニュライフ・グループの会社が各地域で適宜配布することもあります。マニュライフ・インベストメント・マネジメントに関する詳細情報については、次の URL に掲載されています。manulifeim.com/institutional
オーストラリア：Hancock Natural Resource Group Australasia Pty Limited, Manulife Investment Management(Hong Kong) Limited. ブ ラ ジ ル ： Hancock Asset Management Brasil Ltda. カ ナ ダ ： Manulife Investment
Management Limited, Manulife Investment Management Distributors Inc., Manulife Investment Management(North America) Limited, Manulife Investment Management Private Markets (Canada) Corp. 中国：Manulife
Overseas Investment Fund Management (Shanghai) Limited Company. 欧 州 経 済 領 域 （ EEA ） 及 び 英 国：
Financial Conduct Authority (FCA) 規制下にある Manulife Investment Management (Europe) Limited、アイルラ
ンド中央銀行の規制下にある Manulife Investment Management (Ireland) Limited 香港特別行政区：ManulifeInvestment Management (Hong Kong) Limited. インドネシア：PT Manulife Aset Manajemen Indonesia. 日本：
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 マレーシア：Manulife Investment Management (M)Berhad（旧 Manulife Asset Management Services Berhad）登録番号：200801033087 (834424-U) フィリピン：Manulife Asset Management and Trust Corporation. シ ン ガ ポ ー ル ： Manulife Investment Management(Singapore) Pte. Ltd.（会社登記番号：200709952G） 韓国：Manulife Investment Management (Hong Kong)
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国 ： John Hancock Investment Management LLC, Manulife Investment Management (US) LLC, ManulifeInvestment Management Private Markets (US) LLC and Hancock Natural Resource Group, Inc. ベ ト ナ ム ：Manulife Investment Fund Management (Vietnam) Company Limited.

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