中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)
４．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
年間配当金

Ａ種優先株式
第１四半期末

第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

26年12月期

―

―

―

30.00

30.00

28

27年12月期

―

―

―

30.00

30.00

24

28年12月期(予想)

―

―

―

30.00

30.00

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略および課題 ………………………………………………………６（４）受注高の状況 ……………………………………………………………………………………７
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（追加情報） …………………………………………………………………………………………20（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………21（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………23（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………24（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………26（リース取引関係） …………………………………………………………………………………27（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………28（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………37（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………39（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………40（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………40（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………42（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………43（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………44（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………47（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………47（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………48（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………48
５．その他 …………………………………………………………………………………………………49（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………49

1

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和により企業業績の改善、設備投資の増加及び雇用拡大へと繋がり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国経済の減速懸念と米国金融政策の不透明感等が相まって、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は「平成25年度～平成27年度中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた経営目
標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めるとともに、創業50周年を見据えた長期構想に向けて「新中期３ヶ年計画」を策定いたしました。
営業部門におきましては、医療関連営業部東北営業課を仙台支店内に設置するなど、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。「アスクル事業」への本格的な取り組みも開始いたしました。スペースシ
ステム事業部は管理部門の強化と新規案件の開発を図ってまいりました。保有資産の効率的運用のため、一部賃貸
不動産の譲渡も実行いたしました。メディカルサポート開発室は子会社メッドネクスト株式会社の設立から３年目を迎え、新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、既取引行の深耕を図るとともに新規開拓およびリース債権・割賦債
権の流動化による直接調達を推進し、相応の成果を上げることができました。
その結果、当期の業績は総受注高 34,101百万円（前事業年度比100.4％）、売上高34,471百万円（同105.0％）、経常利益493百万円（同80.0％）となりましたが、当期純利益は固定資産売却益を特別利益に計上したことや税制改正に伴う繰延税金資産の取崩等により288百万円（同85.3％）となりました。
②セグメントの業績
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は32,372百万円(前事業年度比100.8％)、営業資産残高は75,276百万円(前事業年度
末比106.7％)となりました。また、売上高は31,333百万円(前事業年度比105.1％)、セグメント利益は202百万円（同66.5％）となりました。
[不動産賃貸]当セグメントの新規受注高は1,472百万円(前事業年度比87.6％)、営業資産残高は13,556百万円(前事業年度末
比98.9％)となりました。また、売上高は3,032百万円(前事業年度比105.1％)、セグメント利益は803百万円(同103.4％)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は258百万円(前事業年度比159.2％)、営業資産残高は181百万円(前事業年度末比
26.5％)となりました。また、売上高は106百万円(前事業年度比86.7％)、セグメント利益は15百万円(同73.4％)となりました。

2

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)③翌事業年度の見通し
翌事業年度の見通しといたしましては、政府が掲げる一億総活躍施策などの各種政策の効果、また北海道においては３月の北海道新幹線の開通による設備投資の継続効果により、一段と経済環境が好転することが期待されます。
しかしながら中国など新興国経済の減速が続くと見られる上、米国の利上げが経済や市場に及ぼす影響も見極め切れず、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、中小企業金融円滑化法の失効から３年を経過し、信用コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は創業45周年の区切りの年を迎え、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、前３ヶ年でスタートした環境事業営業部、医療関連営業部東北営業課、アスクル営業推進室の一層の活動強化を図るとともに、新たに未来開発室に新分野新商品開発課長を配置し、次世代へ幅広い活動事業の具体的展開を目指します。また、営業業務の強化・効率化を図る目的で新たに業務部を新設し、部内に業務課・札幌業務課・東京業務課を配置します。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図っていきます。メディカルサポート開発室は医療関連営業部との連携を強化し取引先増加を図り、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するため平成23
年以来の外国債発行の準備を進めます。
当社は「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創業50周年を見据えて昨年策定した「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の実現に尽力してまいります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,945百万円増加し、109,510百万円となりました。これは主に現金及び預金、リース投資資産が増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,807百万円増加し、102,451百万円となりました。これは主に長期借入金、社債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、7,058百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ3,114百万円増加し、13,204百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前当期純利益が588百万円となり、賃貸資産の売却による収入1,233百万円、賃貸資産減価償却費770百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額4,660百万円、賃貸資産の取得による支出1,377百万円、仕入債務の減少額535百万円等の減少により3,898百万円の減少（前事業年度は4,842百万円の減少）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の償還による収入100百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出15百万円等の減少により82百万円の増加（前事業年度は29百万円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の差引増加額5,892百万円、社債の発行による収入3,052百万円、債権流動化による収入1,420百万円等の増加に対し、社債の償還による支出1,910百万円、債権流動化の返済による支出1,324百万円等の減少により6,930
百万円の増加（前事業年度は4,337百万円の増加）となりました。

3

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ（総資産利益率）・ＲＯＥ（株主資本利益率）並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
当事業年度の配当につきましては、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、前事業年度と同様に１株につき5円50銭、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円とする予定であります。
また、翌事業年度の配当につきましては、普通株式への配当を１株につき5円、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円とする予定であります。

（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続
してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
③資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

4

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年３月25日提出）における「事業系統図」から重要な変更がないため開示を省略します。

5

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標「平成28年度～平成30年度中期経営計画」では、厳しい環境下でも持続的な成長を続けることを展望し、計画の最終年度における目標を下記のとおり設定しております。
経営目標値

平成27年12月期実績

平成30年12月期目標

営業資産残高89,013百万円

98,800百万円

受注高

34,101百万円

40,000百万円（３）中長期的な会社の経営戦略および課題
当社は創業50周年を見据えた「平成28年度～平成30年度中期経営計画」において、事業戦略・エリア戦略・商品
戦略・人材戦略・管理戦略の５つの戦略骨子を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。
（事業戦略）（イ）得意分野への資源集中（ロ）与信リスクの低減・物件担保価値の精度向上（ハ）情報の共有化・迅速な意思決定（ニ）新分野新商品の開発推進（エリア戦略）（イ）北海道・東北・関東の事業エリアに支店網を展開した地域密着営業の推進（ロ）業界に精通した専門営業部との協業と情報共有によりエリア営業を強化（ハ）次期エリア店舗候補の選定と市場調査（商品戦略）（イ）車輌リース契約の拡大（ロ）建機分野の維持拡大（ハ）医療福祉分野の拡大（ニ）サービス分野への取組（ホ）スペースシステム事業における新規開発および資産効率化の推進（人材・管理戦略）（イ）人材育成強化（ロ）ダイバーシティ推進（ハ）コーポレートガバナンスの充実

6

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)（４）受注高の状況① 種類別受注高
第第 41 期
第 42 期
第 43 期(平成24年12月期) (平成25年12月期) (平成26年12月期)(単位 百万円)
(当期）

44 期

(平成27年12月期)
対前期比
構成比
%

%

リース契約

16,945

17,40018,092

19,252

106.4

56.5

割賦契約

13,40012,881

13,091

12,402

94.7

36.4

金融契約

686

1,453

1,086

975

89.8

2.8

スペースシステム

399

1,272

1,681

1,472

87.6

4.3

31,43033,00633,951

34,101

100.4

100.0

合

計

② 地域別受注高
第第 41 期
第 42 期
第 43 期(平成24年12月期) (平成25年12月期) (平成26年12月期)(平成27年12月期)
対前期比
構成比
%

%

道

央

8,793

9,037

8,729

8,707

99.7

25.5

地

方

4,875

6,094

5,719

6,241

109.1

18.3

13,66815,131

14,44914,948

103.5

43.8

北海道計
東

京

11,612

12,142

13,53512,804

94.6

37.6

東

北

6,150

5,733

5,967

6,350

106.4

18.6

17,762

17,875

19,502

19,15398.2

56.2

31,43033,00633,951

34,101

100.4

100.0

本 州 計
合

(単位 百万円)
44 期 (当期）計7

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)③ 商品別受注高
第第 41 期
第 42 期
第 43 期(平成24年12月期) (平成25年12月期) (平成26年12月期)

44(単位 百万円)
期 (当期）(平成27年12月期)
対前期比 構成比%%

商業用店舗設備

824

938

910

725

79.7

2.1

建設関連機械

6,888

7,714

8,049

6,522

81.0

19.1

輸送用機械

13,342

12,802

13,992

16,283

116.4

47.7

事務用機器

1,023

1,467

1,596

1,445

90.5

4.2

産業工作機械

209

103

136

73

53.6

0.2

食品加工機械

219

95

41

99

242.2

0.3

医療用機器

3,851

3,068

2,884

3,345

116.0

9.8

サービス業用機器

3,575

3,888

3,210

2,990

93.1

8.8

スペースシステム

399

1,272

1,681

1,472

87.6

4.3

1,101

1,658

1,451

1,147

79.1

3.5

(686)

(1,453)(1,086)(975)(89.8)(2.9)

31,43033,00633,951

34,101

100.4

100.0

その他
（金
合

融）
計

8

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産（純額）
建物(純額)
構築物(純額)土地
建設仮勘定
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成27年12月31日)

10,432,173※3 802※1,※3,※6 22,751,615※3 507,855※1,※3,※6 46,615,471※3 856,216※3 1,399,394※3 1,753,353
36,327344,783
92,8601,129
86,918
235,931△151,019
84,963,809

13,546,094※3,※6 949
※1,※3,※6 22,543,371※1,※3,※6 671,831※1,※3,※6 50,965,173※3 390,835※3 1,805,006※3 1,759,306
2,014
327,016
71,811
903
87,232
104,138△128,494
92,147,184

173,512※2,※3 7,115,419※2 316,716※3 6,362,936
49,701
14,018,285

172,668
7,304,305※2 324,318※3 5,728,391
198,664
13,728,346

※3

※2

※2

※2,※3

0
2,952
※2 62,588
25,292
90,832
14,109,116

0
2,377※2 58,809
25,29286,47813,814,824

7,552
76,6304,565
88,7486,132
85,225
4,565
95,922

※2

※2

9

※3

※2

※2

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期
支払債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
役員賞与引当金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
受取保証金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計※3

1,138,776
10,0009,240
9,508※4 190,590
372,428
262,835
1,224,189
156,593△96,072
3,278,087
17,475,952

1,106,355
10,0009,240
7,478※4 75,310
315,292
301,995
1,380,118
167,155△47,618
3,325,324
17,236,070※3

125,041
125,041
102,564,802

126,409
126,409109,509,663

1,377,102
3,035,015※3 2,870,000※3 23,985,711
1,750,000

1,067,554
2,809,915※3 2,870,000※3 26,054,357
4,174,000

6,000

-

451,595
47,134
100,044248,339
368,433
59,508
10,2181,185,089
22,00043,79835,559,986

511,33198,900107,570
155,795
377,263
77,543
20,541
1,098,004
23,00044,49339,490,265

6,474,000
43,707,282※3,※5 1,902,256
1,264,627
38,923
464,549
128,357※3 6,074,571
30,15860,084,724
95,644,709

5,240,000
47,600,883※3,※5 2,003,944
1,281,882
47,971
530,332
123,317※3 6,079,423
53,38962,961,141
102,451,406

※6

※3,※5

※3

10

当事業年度
(平成27年12月31日)※6※3

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(平成27年12月31日)

2,297,430

2,297,430

2,137,430
2,137,430

2,137,430
2,137,430

140,400

140,400

1,901,000
341,334
2,382,734△197,402
6,620,193

1,901,000
430,461
2,471,861△197,308
6,709,413

299,900
299,900
6,920,092
102,564,802

348,844
348,8447,058,257
109,509,663

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
リース売上高
賃貸料収入
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
賃貸原価
割賦原価
その他の売上原価
資金原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
租税公課
事務費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益

16,852,937
2,899,051
12,633,331
68,826※2 374,577
32,828,722※1

14,876,875
1,800,614
11,847,410※4 236,446※5 1,532,454
30,293,799
2,534,923

※3

※1

※3

12

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
18,563,848
3,039,481
12,473,514
64,381※2 329,709
34,470,934

16,564,983
1,925,867
11,724,016※4 196,051※5 1,604,809
32,015,726
2,455,207

59,055
783,714
43,79822,000169,806
45,26243,26329,856
162,92144,771
98,615
427,796
1,930,858
604,065

69,353
801,41744,49323,000170,190
51,07942,43631,352
164,506
49,40579,561
447,502
1,974,296
480,911306
25,328
6,690
778
33,103362
25,8883,290
853
30,392

17,8062,137
832
20,775616,392

16,0102,142
235
18,387492,917

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

13(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

29,401
29,401

105,507
105,507

36,062
36,062609,731387,610△115,235
272,375
337,357

10,263
227
10,490587,934
307,432
15,807△23,036
300,202287,732

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

379,4122,420,812

剰余金の配当△76,929△76,929

当期純利益

337,357

337,357

自己株式の処分△8,505△8,505

自己株式の消却△290,000△290,000

当期首残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△38,078△38,078

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

1,901,000

341,334

2,382,734

株主資本

自己株式

当期首残高

△219,315

評価・換算差額等

株主資本合計6,636,357

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
258,792

純資産合計

258,792

6,895,149

当期変動額
剰余金の配当△76,929―△76,929

当期純利益

337,357―

337,357△290,381△290,381―△290,381

自己株式の処分

22,295

13,790―13,790

自己株式の消却290,000―――

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

41,107

41,107

41,107

21,914△16,164

41,107

41,107

24,943△197,402

6,620,193

299,900

299,900

6,920,09214

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

341,334

2,382,734

剰余金の配当△68,605△68,605

当期純利益

287,732

287,732

当期首残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

当期変動額

自己株式の取得―

自己株式の処分―

自己株式の消却△130,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

89,127

89,127

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

1,901,000

430,461

2,471,861

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△197,402

6,620,193

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
299,900

純資産合計

299,900

6,920,092△68,605―△68,605

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

287,732―

287,732

自己株式の取得△130,463△130,463―△130,463

自己株式の処分

556

556

―

556

自己株式の消却130,000―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△130,000―

48,944

48,944

48,94493

89,22048,944

48,944

138,165△197,308

6,709,413

348,844

348,8447,058,25715

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産処分損益（△は益）減損損失
社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
リース債務の増減額（△は減少）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入差入保証金の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

609,731753,267△7,34736,062
44,771
22,912△3,319－4,446△29,401△25,635
1,550,260
282,460△939,332

587,934
769,915△101,493－
49,405△70,979
1,695
227
9,604
－
△26,250
1,620,820
76,991
175,886△4,488,871△4,660,229

107,573△94,901
5,761△936,275
80,004△55,357△84,252
137,135
91,313
3,296△162,927△3,098,627
26,516△1,509,199－△260,422△4,841,731

59,7699,612△5,953△1,377,085
1,233,382△155,929
115,280
4,852△534,647
8,830
197,576△2,010,787
27,121△1,500,637△2,100△411,857△3,898,260△62,871
58,802－△20,870△232△756,000
756,000△95,172
90,738105△29,499△14,744
1,000
100,000△5,586－△756,000
756,000△8,957
10,67335
82,422

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,758,900
29,200,513△23,698,130
1,045,976△1,455,274
2,746,237△1,390,000
13,790△290,381△76,929
4,336,901△534,330
10,624,503※1 10,090,17317(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)－
33,641,693△27,750,078
1,420,000△1,324,312
3,051,524△1,910,000－△130,463△68,605
6,929,759
3,113,921
10,090,173※1 13,204,094

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(ロ)時価のないもの
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法(ロ)社用資産
旧定率法(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。

18

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(3)賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準(1)リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2)割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしています。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

７ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(イ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引(ロ)ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等(3)ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。

19

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(4)有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動
リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９

その他財務諸表作成のための重要な事項(1)営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益
は、ファイナンス収益に計上しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を当事業年度より適用しております。当該会計方針の変更の適用は、当該実務上の取扱い第20項に定める経過措置に従って、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、本実務対応報
告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。このため、当該会計方針の変更による影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)

取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度103,159千円、当事業年度102,604千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度928,000株、当事業年度923,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度928,000株、当事業年度927,615株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

20

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(貸借対照表関係)※１

リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度(平成26年12月31日)
1,966,109千円

当事業年度(平成27年12月31日)
2,124,898千円

2,954,395千円

2,123,747千円

賃貸資産の減価償却累計額

前事業年度(平成26年12月31日)
6,993,743千円

当事業年度(平成27年12月31日)
7,513,966千円

社用資産の減価償却累計額

46,768千円

51,122千円

前事業年度(平成26年12月31日)
2,659,000千円

当事業年度(平成27年12月31日)
2,459,000千円

受取手形

802千円

60千円

割賦債権

20,799,751千円

20,501,817千円

419,973千円

618,266千円

リース投資資産39,018,638千円

42,288,567千円

営業貸付金(その他の営業貸付債権を含む)

2,158,328千円

2,093,088千円

8,395千円

8,542千円

賃貸資産(土地)

4,431,426千円

3,363,940千円

賃貸資産(建物)

3,565,263千円

2,008,039千円

投資有価証券

816,488千円

735,424千円

オペレーティング・リース契約債権等

350,850千円

133,206千円

74,228,915千円

74,209,951千円

短期借入金

前事業年度
(平成26年12月31日)
2,370,000千円

当事業年度(平成27年12月31日)
2,370,000千円

長期借入金

57,703,550千円

56,903,218千円(21,227,494千円)(21,525,576千円)

債権流動化に伴う長期支払債務

1,908,256千円

2,003,944千円(内１年以内返済予定額)(6,000千円)( ―千円)

962,315千円

878,281千円

62,944,121千円

62,155,443千円

リース契約に基づく担保預り手形
割賦販売契約に基づく担保預り手形※２※３

有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産

現金及び預金

リース債権

賃貸料等未収入金

合計(2)担保提供資産に対応する債務(内１年以内返済予定額)

受取保証金
合計
※４

固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※５

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額であります。

21

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)※６期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(1)受取手形
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)(貸借対照表上の科目)
受取手形

―千円

451千円

割賦債権

114,354千円

84,812千円

リース投資資産48,536千円

53,214千円

リース債権

―千円

84千円

受取手形計

162,889千円

138,562千円(2)支払手形
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)(貸借対照表上の科目)
支払手形

193,990千円

22155,310千円

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳(自至ファイナンス・リース料収入

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
16,402,564千円

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
18,192,469千円

オペレーティング・リース料収入

317,520千円

281,839千円

賃貸資産売上及び解約損害金等

132,853千円

89,540千円

16,852,937千円

18,563,848千円

計※２

その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

※３

リース原価の内訳(自至ファイナンス・リース原価
オペレーティング・リース資産
減価償却費及び処分原価
固定資産税

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
14,094,601千円

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
15,776,570千円

221,768千円

172,442千円

367,273千円

391,635千円

保険料

103,243千円

120,779千円

その他

89,989千円

103,557千円

14,876,875千円

16,564,983千円

計※４

その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。

※５

資金原価の内訳

支払利息

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
1,533,353千円

受取利息△900千円△892千円

1,532,454千円

1,604,809千円

(自
至

差引計

23

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
1,605,702千円

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)1,210,000―

290,000

920,000

合計

9,889,800―

290,000

9,599,800(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
290,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)減少

当事業年度末1,292,619

1,796

70,0001,224,415―

290,000

290,000―

Ａ種優先株式(株)(注)増加

平成26年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928,000株
は、自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
普通株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,796株
第三者割当による自己株式処分による減少 70,000株
Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社北洋銀行からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年３月25日
普通株式40,6295.50 平成25年12月31日 平成26年３月26日
定時株主総会
平成26年３月25日
Ａ種優先株式36,30030.00 平成25年12月31日 平成26年３月26日
定時株主総会(注) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式928,000株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、
5,104千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月24日
普通株式
利益剰余金
41,0055.50 平成26年12月31日 平成27年３月25日
定時株主総会
平成27年３月24日
Ａ種
利益剰余金
27,60030.00 平成26年12月31日 平成27年３月25日
定時株主総会
優先株式(注) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式928,000株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、
5,104千円を除いております。

24

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

当事業年度末8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)920,000―

130,000

790,000

合計

9,599,800―

130,000

9,469,800(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
130,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)減少

当事業年度末1,224,415

1,712

5,000

1,221,127―

130,000

130,000―

Ａ種優先株式(株)(注)増加

平成27年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式923,000株
は、自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
普通株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,712株
株式給付信託からの給付による減少
5,000株
Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社北洋銀行からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月24日
普通株式41,0055.50 平成26年12月31日 平成27年３月25日
定時株主総会
平成27年３月24日
Ａ種優先株式27,60030.00 平成26年12月31日 平成27年３月25日
定時株主総会(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式928,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月25日
普通株式
利益剰余金
41,0235.50 平成27年12月31日 平成28年３月28日
定時株主総会
平成28年３月25日
Ａ種
利益剰余金
23,70030.00 平成27年12月31日 平成28年３月28日
定時株主総会
優先株式(注) １ 平成28年３月25日開催予定の第44回定時株主総会において付議する予定であります。
２

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式923,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,077千円を除いております。

25

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至

現金及び預金勘定

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
10,432,173千円

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
13,546,094千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△342,000千円△342,000千円

現金及び現金同等物

10,090,173千円

13,204,094千円

26

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1)リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前事業年度(平成26年12月31日)
49,880,500千円

当事業年度(平成27年12月31日)
54,421,894千円

見積残存価額部分

1,492,519千円

1,511,756千円

受取利息相当額△4,757,549千円△4,968,478千円

合計

46,615,471千円

50,965,173千円(2)リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
198,289千円

当事業年度(平成27年12月31日)
232,002千円

１年超２年以内

143,094千円

188,910千円

２年超３年以内

102,528千円

152,992千円

３年超４年以内

76,760千円

81,138千円

４年超５年以内

15,078千円

37,245千円

792千円

7,501千円

536,541千円

699,788千円

１年以内

５年超
合計

(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
15,420,780千円

当事業年度(平成27年12月31日)
17,092,928千円

１年超２年以内

12,950,562千円

14,178,550千円

２年超３年以内

10,181,886千円

10,946,345千円

３年超４年以内

7,066,914千円

7,329,662千円

４年超５年以内

3,640,779千円

3,967,005千円

619,580千円

907,403千円

49,880,500千円

54,421,894千円

前事業年度(平成26年12月31日)
311,425千円

当事業年度(平成27年12月31日)
306,609千円

１年超

2,507,882千円

2,341,349千円

合計

2,819,307千円

2,647,959千円

１年以内

５年超
合計
２

オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)(貸手側)(1)未経過リース料

１年以内

27

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。
これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債
務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境など
による変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

28

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)②市場リスクの管理
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

29

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(平成26年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
10,432,173

時価(千円)

差額(千円)

10,432,173

―

801

―

21,852,029

330,303506,229△572

48,430,873

1,912,237

856,215

1,778

1,426,491

30,004

1,749,710

1,749,710―

1,044,549

1,044,549―

94,51894,518―1,224,189

1,199,191△24,998

85,344,027

87,592,780

2,248,753(2) 受取手形

802

貸倒引当金(※2)△2801(3) 割賦債権(※1)
貸倒引当金(※2)

21,566,526△44,800
21,521,726(4) リース債権

507,855

貸倒引当金(※2)△1,055506,800(5) リース投資資産

46,615,471

貸倒引当金(※2)△96,834
46,518,636(6) 営業貸付金

856,216

貸倒引当金(※2)△1,779854,437(7) その他の営業貸付債権

1,399,394

貸倒引当金(※2)△2,907
1,396,487(8) 賃貸料等未収入金

1,753,353

貸倒引当金(※2)△3,642(9) 投資有価証券(10) 固定化営業債権

190,590

貸倒引当金(※2)△96,072(11) 差入保証金
資産計30

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(1) 支払手形

貸借対照表計上額(千円)
1,377,102

時価(千円)

差額(千円)

1,377,102―(2) 買掛金

3,035,015

3,035,015―(3) 短期借入金

2,870,000

2,870,000―(4) 社債

8,224,000

8,263,807

39,807(5) 長期借入金

67,692,994

67,804,627

111,633(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

1,908,256

1,809,873△98,383(7) リース債務

1,716,222

1,738,005

21,784(8) 受取保証金

6,074,571

6,008,136△66,435

92,906,565

8,406

負債計
92,898,159(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

31

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成27年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
13,546,094

時価(千円)

差額(千円)

13,546,094

―

947

―

21,655,187

245,589

661,248△9,46352,855,024

1,974,858

390,782599

1,824,320

22,324

1,756,371

1,756,371―

1,013,128

1,013,128―

27,691

27,691―

1,380,118

1,343,981△36,137

92,877,004

95,074,774

2,197,770(2) 受取手形

949

貸倒引当金(※2)△2947(3) 割賦債権(※1)
貸倒引当金(※2)

21,445,368△35,769
21,409,598(4) リース債権

671,831

貸倒引当金(※2)△1,121
670,710(5) リース投資資産

50,965,173

貸倒引当金(※2)△85,006
50,880,167(6) 営業貸付金

390,835

貸倒引当金(※2)△652
390,183(7) その他の営業貸付債権

1,805,006

貸倒引当金(※2)△3,011
1,801,996(8) 賃貸料等未収入金

1,759,306

貸倒引当金(※2)△2,934(9) 投資有価証券(10) 固定化営業債権

75,310

貸倒引当金(※2)△47,618(11) 差入保証金
資産計32

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(1) 支払手形

貸借対照表計上額(千円)
1,067,554

時価(千円)

差額(千円)

1,067,554―(2) 買掛金

2,809,915

2,809,915―(3) 短期借入金

2,870,000

2,870,000―(4) 社債

9,414,000

9,468,363

54,363(5) 長期借入金

73,655,240

73,836,087

180,847(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

2,003,944

1,904,893△99,051(7) リース債務

1,793,213

1,808,082

14,869(8) 受取保証金

6,079,423

6,035,910△43,51399,800,806

107,516

負債計
99,693,290(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

33

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

負債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分
非上場株式

(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
64,22763,227

優先株式

30,00030,000

関係会社株式10,00010,000
これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

34

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
区

分

１年超
２年内
(千円)

１年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金10,432,173

―

―

―

―

―

割賦債権

10,034,399

5,861,178

3,762,586

2,085,274

816,022

192,156

183,504

134,764

98,50075,434

14,854800

13,598,963 11,866,453

9,660,076

6,994,946

3,817,183

677,851

リース債権
リース投資資産
営業貸付金

314,697

170,526

123,542

74,78099,20873,463

その他の営業貸付債権

270,570

283,583

226,390

163,182

144,171

311,498

―

―

―

―

―

100,000

115,388

54,94486,907120,279

151,487

695,183

34,949,694 18,371,447

13,958,002

9,513,895

5,042,925

2,050,950

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
差入保証金
合計
当事業年度(平成27年12月31日)
区

分

１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

現金及び預金

13,546,094

―

―

―

―

―

割賦債権

9,792,165

5,895,460

3,770,549

2,117,987

834,055

133,155

リース債権

218,300

180,936

149,148

79,41736,7107,320

15,225,727 13,040,265

10,428,689

7,225,051

4,074,535

970,905

リース投資資産
営業貸付金

178,030

85,61343,60570,00010,0003,586

その他の営業貸付債権

409,531305,424333,298

385,576

93,537

277,641

差入保証金

63,49392,856

126,769

157,979

105,103

833,918

39,433,340 19,600,555

14,852,057

10,036,010

5,153,940

2,226,526

合計

35

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)

社債

1,750,000

１年超
２年内
(千円)
3,594,000

長期借入金

23,985,711

19,059,082

12,863,467

7,505,383

3,429,967

849,383

451,595

394,538

372,029291,512

172,347

34,201

6,000

―

―

―

―

1,902,256

26,193,306

23,047,620

14,555,496

8,996,895

3,962,314

2,785,840

２年超
３年内
(千円)
1,780,000

３年超
４年内
(千円)
940,000

４年超
５年内
(千円)
620,000

区

１年内
(千円)

分

リース債務
債権流動化に伴う長期支
払債務
合計

２年超
３年内
(千円)
1,320,000

３年超
４年内
(千円)
1,200,000

４年超
５年内
(千円)
360,000

５年超
(千円)
―

当事業年度(平成27年12月31日)

社債

4,174,000

１年超
２年内
(千円)
1,900,000

長期借入金

26,054,357

19,797,817

14,116,763

8,743,222

4,243,775

699,306

511,331455,659

384,829

262,458

113,152

65,783

―

―

―

―

―

2,003,944

30,739,688

22,153,476

16,281,592

9,945,680

4,976,927

2,769,032

区

分

リース債務
債権流動化に伴う長期支
払債務
合計

１年内
(千円)

36

５年超
(千円)
―

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自平成26年１月１日

区分至

平成26年12月31日)

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

862,564

452,043

410,521

社債

100,600

100,000

600

その他

24,88812,87812,010988,052

564,921423,131

56,49861,871△5,373

小計

56,49861,871△5,373

合計

1,044,549

626,791

417,758

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式

当事業年度(自平成27年１月１日

区分

至

平成27年12月31日)

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式976,054510,793465,261②

その他

25,01012,843

12,1671,001,064

523,636

477,428

12,064

17,864△5,799小計

12,064

17,864△5,799

合計

1,013,128

541,500

471,628

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

37

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)２

当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自平成26年１月１日

種類①

至

売却額(千円)

株式合計

当事業年度(自平成27年１月１日

種類①至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)58,802

29,401―58,802

29,401―

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,000

―

―

1,000

―

―

平成27年12月31日)

売却額(千円)

株式合計

３

平成26年12月31日)

減損処理を行った有価証券

前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成27年１月１日

該当事項はありません。

38中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているもの

金利関連
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

為替予約等の振当処理

長期借入金

6,445,900

4,364,540(注)１

金利キャップ取引

長期借入金

8,591,872

5,865,460(注)１

通貨スワップ取引社

1,905,000

1,905,000(注)２

16,942,772

12,135,000

受取変動・
支払固定

合
(注) １

債

計

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

２

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

為替予約等の振当処理

長期借入金

6,664,540

4,278,980(注)１

金利キャップ取引

長期借入金

7,515,464

4,443,060(注)１

通貨スワップ取引社

1,905,000―(注)２

16,085,004

8,722,040

受取変動・
支払固定

合
(注) １

債

計

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

２

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

39

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。

２

確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,816千円、当事業年度38,473千円でありました。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失

115,716千円

92,949千円

賃貸建物減価償却費

301,705千円

305,941千円

資産除去債務

164,125千円

169,759千円

その他

211,621千円

208,252千円

繰延税金資産小計

793,167千円

776,901千円

評価性引当額△86,554千円△88,642千円

繰延税金資産合計

706,613千円

688,259千円

新リース会計移行差異

147,214千円

103,929千円

その他

203,704千円

210,524千円

繰延税金負債合計

350,918千円

314,453千円

差引：繰延税金資産の純額

355,695千円

373,806千円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
37.7％

当事業年度
(平成27年12月31日)
35.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4％

3.2％

住民税等均等割額

2.6％

2.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4％

8.5％

評価性引当額増減

△0.2％

1.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

△0.3％

0.1％

0.4％

44.7％

51.1％

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率40

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成
28年１月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.33％から32.78％へ、平成29
年１月１日以降は35.33％から32.01％へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37,190千円減少、その他有価証券評価差額金が12,735千円増加、当事業年度の法人税等調整額が49,924千円増加しております。

41

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要

賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.481％～
1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)

当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
408,066千円

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
464,549千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

49,214千円

57,624千円

時の経過による調整額

7,269千円

8,159千円

464,549千円

530,332千円

期末残高
２

(自
至

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(1)

当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(2)

当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)

当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

42

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(賃貸等不動産関係)
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は995,199千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売
上高及び売上原価に計上）、減損損失は36,062千円（特別損失に計上）であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,029,490千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）、固定資産売却損益は95,244千円（特別損益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)(自至期首残高
貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
13,524,519

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
13,870,064

345,545△289,095

13,870,064

13,580,969

期末時価
17,941,280
18,147,249(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。
２

期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得877,054千円、資産除去債務の計上額49,214千円、減少は、減価償却費603,883千円、減損損失36,062千円であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,223,090千円、資産除去債務の計上額57,624千
円、減少は、賃貸用の商業施設の売却931,724千円、減価償却費639,324千円であります。

３

期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額であります。

43

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント

財務諸表
計上額
（注）３

計

その他
（注）１

合計

2,883,942

32,706,716

122,006

32,828,722

―

―

―

―

―

計

29,822,775

2,883,942

32,706,716

122,006

32,828,722

セグメント利益

304,001

776,570

1,080,572

21,0301,101,602△497,537

セグメント資産74,562,343

15,140,288

89,702,631

759,775

90,462,405

12,102,396 102,564,802

セグメント負債

70,013,015

14,462,264

84,475,279

667,878

85,143,157

10,501,552

95,644,709

減価償却費

149,384

600,854750,2383,029

753,267

44,771

798,038

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,592925,575

1,060,167

10,7001,070,867

21,102

1,091,969

リース・割賦
・営業貸付

不動産賃貸

外部顧客への売上高

29,822,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

調整額
（注）２

売上高

― 32,828,722――― 32,828,722
604,065

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。
２

調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△497,537千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,102,396千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,501,552千円は、報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額44,771千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,102千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

44

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント

財務諸表
計上額
（注）３

計

その他
（注）１

合計

3,031,872

34,365,131

105,80234,470,934

―

―

―

―

―

計

31,333,260

3,031,872

34,365,131

105,80234,470,934

セグメント利益

202,136

802,662

1,004,799

15,441

1,020,240△539,329

セグメント資産79,013,680

15,120,375

94,134,055

210,813

94,344,868

15,164,795 109,509,663

セグメント負債

74,399,498

14,609,553

89,009,051

193,911

89,202,962

13,248,445 102,451,406

減価償却費

122,432

646,221768,653

1,262

769,915

49,405

819,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,489

1,429,676

1,597,165―

1,597,165

53,646

1,650,811

リース・割賦
・営業貸付

不動産賃貸

外部顧客への売上高

31,333,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

調整額
（注）２

売上高

― 34,470,934――― 34,470,934
480,911

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。
２

調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△539,329千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,164,795千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額13,248,445千円は、報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額49,405千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,646千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

45

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

当事業年度（自

リース
売上高

割賦
売上高

賃貸料
収入

16,852,937

12,633,331

2,899,051

平成27年１月１日

至

ファイナンス
収益その他

68,826

合計

374,577

32,828,722

平成27年12月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

リース
売上高

割賦
売上高

賃貸料
収入

ファイナンス
収益

18,563,848

12,473,514

3,039,481

その他

64,381

329,709

合計
34,470,934

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
リース・割賦
不動産賃貸
・営業貸付
減損損失
当事業年度（自―平成27年１月１日

―
至

その他

計
―

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

46

36,062

合計

36,062

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

種類

主要株主
（法人）

所在地

事業の
内容

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

総合
リース業

（所有）
直接
0.04
（被所有）
直接
10.01

事業資金
の借入

事業資金
の借入

2,280,141

長期
借入金

4,900,630

資本金又
は出資金
(百万円)

芙蓉総合リース 東京都
株式会社
千代田区

10,532(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類
役員及び
その近親
者

関

寛

所在地

─

資本金又
議決権等の
事業の内容
は出資金
所有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
直接
18.33

債務被保証

当社銀行借
入に対する
連帯保証

5,766,200

─

―

当社代表
取締役

─

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

種類

主要株主
（法人）

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

芙蓉総合リース 東京都
株式会社
千代田区

10,532

事業の
内容

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

総合
リース業

（所有）
直接
0.04
（被所有）
直接
10.01

事業資金
の借入

事業資金
の借入

6,795,964

長期
借入金

9,732,042(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類
役員及び
その近親
者

関

寛

所在地

─

資本金又
議決権等の
事業の内容
は出資金
所有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
直接
18.30

債務被保証

当社銀行借
入に対する
連帯保証

1,763,700

─

―

─

当社代表
取締役

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払は行っておりません。

47

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
801.10円(自至41.72円

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
837.22円
35.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)１

２

25.12円25.86円
株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度928,000株、当事業年度923,000株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度928,000株、当事業
年度927,615株）。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年12月31日)
6,920,092

当事業年度(平成27年12月31日)
7,058,257

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)947,600

813,700(うち、Ａ種優先株式払込金額(千円))(920,000)(790,000)(うち、Ａ種優先株式配当金(千円))(27,600)(23,700)

5,972,492

6,244,557

7,455,385

7,458,673

純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)
３

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

337,357

287,732

普通株主に帰属しない金額(千円)27,60023,700(27,600)(23,700)

普通株式に係る当期純利益(千円)

309,757

264,032

普通株式の期中平均株式数(株)7,423,884

7,454,785

27,60023,700(27,600)(23,700)

6,006,990

3,669,958(6,006,990)(3,669,958)(うち、Ａ種優先株式配当金(千円))

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(うち、Ａ種優先株式配当金(千円))
普通株式増加数(株)(うち、Ａ種優先株式(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

48―

中道リース株式会社(8594) 平成27年12月期 決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません②その他の役員の異動(平成28年３月25日付予定)
１．新任取締役候補
取締役(社外取締役)

向田

直範(現

取締役(社外取締役)

中田

美知子(現

学園法律事務所
札幌大学

49

弁護士)

客員教授)