2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

富山県立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 富山県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
富山県立大学 （設置者：公立大学法人富山県立大学）
射水キャンパス
富山キャンパス

富山県射水市黒河 5180 番地
富山県富山市西長江 2 丁目 2 番 78 号

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
【学部】
工学部
看護学部

機械システム工学科、知能ロボット工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、環境・社会基盤工学科、生物工学科、医薬品工学科
看護学科

【研究科】
工学研究科（博士前期課程）
工学研究科（博士後期課程）
看護学研究科（修士課程）

機械システム工学専攻、知能ロボット工学専攻、電子・情報工学専攻、環境・社会基盤工学専攻、生物・医薬品工学専攻
総合工学専攻
看護学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,990 名、研究科 290 名【教職員数】

教員 215 名、職員 68 名

４ 大学の理念・目的等
富山県立大学は、工学部に機械システム工学科と電子情報工学科の 2 学科を置く工学系公立大学として富山県が設置し、1990 年 4 月に開学した。1994 年 4 月に大学院工学研究科機械システム工学専攻及び電子情報工学専攻（修士課程）、1996 年 4 月に大学院工学研究科機械システム工学専攻及び電子情報工学専攻（博士前期後期課程）、生物工学専攻（修士課程）、1998 年 4 月に大学院工学研究科生物工学専攻（博士前期後期課程）を開設した。2015 年 4 月に公立大学法人富山県立大学による設置に移行し、2019 年4 月に看護学部看護学科を開設、2023 年 4 月に、大学院看護学研究科(修士課程)及び看護学専攻科を開設している。
建学の理念及び大学の設置目的は以下のとおりである。
〇建学の理念1 富山県の発展をめざした県民の大学
2 未来を志向した大学
3 特色ある教育をめざした大学〇大学の設置目的
1 次代を担う青年の多様な個性の開発を促し、視野の広い、人間性豊かな、創造力と実践力を兼ね備えた地域及び社会に有為な人材を育成。
2 学術の中心として広く知識、技術を授け、未来を志向し、高度な専門の学芸を深く教授研究。
3 学術、産業及び医療との有機的連携を進めるとともに、富山県民の本学に対する地域振興の原動力としての期待や生涯学習に対する多様な要請に応え、科学技術の新たな拠点として、学術文化の向上と産業及び医療の振興発展に寄与。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
富山県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。なお、富山県立大学については、実地調査（オンラインによる実施）後、改めて確認すべき事項について対面による訪問調査を行った。
富山県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。富山県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、富山県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○「富山県の発展をめざした県民の大学」を建学の理念の一つとし、県内企業等のニーズ等を踏まえ積極的に学部・学科の拡充を行っており、2022 年度には産学官の連携教育拠点として「DX 教育研究センター」を設置して DX に関する教育研究・人材育成を推進する等、富山県の産業及び医療の振興発展に寄与している。
○看工連携は、看護学部と工学部が共同して行う教育、研究両面の取組みで、工学部における長年にわたる地元産業界との深い関係を活かして 2019 年度の看護学部開設当初から取り組んでおり、今後多様な観点からの展開が期待される取組みである。
○教員や学生が地域と協働して課題解決に取り組む「地域協働科目」をカリキュラムに設定し、過去 5 年間、大学全体の 8 割前後の教員が関わって、主体的に課題解決する能力を持った人材の育成を図っている。
【改善を要する点】○学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評
価の方針及び教育課程における教育・学習方法に関する方針の内容を検証し、学習者本位の観点から、よりわかりやすく明示することが求められる。
○学部及び大学院の 3 つのポリシーの整合性・一貫性について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえて検証し、必要に応じ学則等の関係規程を整理することと併せて、全学的に整理・見直しを図り、明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学部、学科、センター等、学内の各組織の責任、組織間の連携関係等を点検・整理した上で、大学全体として自らの点検・評価の在り方を明確化し、学長を責任者とする内部質保証のより一層の充実が望まれる。
○教養教育センターの位置づけや、教養科目における主要授業科目の担当者のあり方を、整理・明確化すること等により、教養教育の充実に向けた全学的な対応を行うことが望まれる。
○成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容の点検・確認のあり方について、学習者本位の観点から、組織的に明示・共有し、取組みを強化することが望まれる。
○工学部の履修登録の単位数の上限について、学生の事前事後学習時間を確保する等単位の実質化を図る観点から、上限単位数設定の意図等を大学として整理することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施・点検に関する全学的な体制について整理・見直しを図り、教職協働により教育研究活動等の取組みを充実させることが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準１に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、富山県立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、必修科目及び選択科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。ただし、教養教育センターの位置づけや、教養科目における主要授業科目の担当者のあり方を、整理・明確化すること等により、教養教育の充実に向けた全学的な対応を行うことが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2024 年 3 月に教育研究審議会において決定したことを確認した。
ただし、成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすること、シラバスの記載項目及び記載内容の点検・確認のあり方について、学習者本位の観点から、組織的に明示・共有し、取組みを強化すること、工学部の履修登録の単位数の上限について、学生の事前事後学習時間を確保する等単位の実質化を図る観点から、上限単位数設定の意図等を大学として整理することが望まれる。なお、成績評価基準については、2024 年 3 月に学習到達目標達成度を考慮した記述となるよう組織的に定め、学生に対し明示する決定をしたことを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。射水キャンパスと富山キャンパスの 2 校地からなり、それぞれに適切な校地・校舎の規模及び施設・設備、附属図書館を備えている。
ホ 事務組織に関すること
学部及び大学院の事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。射水キャンパスに経営企画課、教務課の 2 課を置き、富山キャンパスには、管理課、教務学生課の2 課を置いている。
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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針及び教育課程における教育・学習方法に関する方針の内容を検証し、学習者本位の観点から、よりわかりやすく明示することが求められる。また、学部及び大学院の 3 つのポリシーの整合性・一貫性について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえて検証し、必要に応じ学則等の関係規程を整理することと併せて、全学的に整理・見直しを図り、明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについては、学則第 2 条及び大学院学則第 2 条において、それぞれの目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うとしている。自己点検・評価の体制については、学長が指名する委員長をはじめ、各学部・学科の教員及び事務局職員から構成される改革・評価委員会を設置している。自己点検・評価は、委員会や学科等の基礎単位ごとに、年度当初に「改善に取り組む課題及び改善に向けた方策」を策定し、年度末にその課題及び方策に対する取組み状況と残された課題を整理する。その結果を改革・評価委員会が取りまとめ、教育研究審議会へ報告している。以上のように、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を Web サイト等で公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学部、学科、センター等、学内の組織の責任、組織間の連携関係等を点検・整理した上で、大学全体として自らの点検・評価の在り方を明確化し、学長を責任者とする内部質保証のより一層の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、全学的な実施・点検の組織体制について整理・見直しを図り、教育研究活動の改善に向け、教職協働により取組みを充実させることが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上の取組みは、当該年度に特に取り組むべき課題について、自己点検・評価の体制に基づき PDCA を回しながら、各センターや委員会等が主体となり実施している。学習成果については、工学部では工学部教務委員会教育改善部会、看護学部では看護学部教務委員会において議論して見直し、改善につなげている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。なお今後は、全学教務委員会の機能を強化し、学長を議長とする戦略会議のもと大学全体の PDCA を回していくこととしている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「研究競争力の向上に向けて」
地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元することが必要との認識のもと、外部資金である科学研究費助成事業（科研費）、共同研究・受託研究の獲得や、学内競争的資金として「特別研究費」を設ける等の取組みを通して、研究競争力の向上を図っている。
研究競争力の向上に向けた取組みは、地域連携センターが主体となって取り組んでいる。科研費について
は、産学連携コーディネーターが、希望する教員に対し、申請時に提出する研究計画書の作成支援を行う取組みを、2010 年度から実施している。2015 年度からは採択件数に数値目標を定めて採択件数の増加に向けて取り組んでいる。共同研究については、企業とのマッチングが肝要かつ課題との認識のもと、その充実に向け、産学連携コーディネーターによる企業訪問及び企業からの相談受入れを推進している。外部資金の獲得数及び獲得金額については毎年集約・分析されている。現状について大学は、科研費の採択件数、共同・受託研究件数ともに堅調に推移しており、これは県内企業等に大学の研究力が評価された結果であると自己分析している。
学内競争的資金である「特別研究費」では、①他大学や県の試験研究機関及び企業と共同で取り組む研究を対象とした産学官連携研究費、②若手教員等の基礎的または萌芽的研究を対象とした奨励研究費、③看護学部における研究活動の活性化を図る看護学部学内外連携研究費を設けており、直近の 4 年間の採択件数は、2019 年度が 49 件、2020 年度が 35 件、2021 年度が 36 件、2022 年度が 38 件と推移している。
・No.2「キャリア教育における県内企業との連携強化ならびに学習成果としての就職率の維持 【学習成果】」
2006～2008 年度における文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）「学生の自立を促す統合型キャリア増進プラン」の採択を契機として、キャリア教育における富山県内企業との連携強化に取り組んでいる。2007 年度に設置したキャリアセンターが中心となって取り組んでおり、キャリアセンター運営委員会において、学習成果としての就職率等の指標についての分析や、就職活動や内定状況に関する現状や課題について情報を共有し、キャリア形成や就職支援に関する取組みを毎年度検討して改善を行っている。
県内企業との連携について、直近の 2022 年度の取組みとしては、県内企業が自社の魅力・技術力を直接学生に紹介する説明会、自社でのインターンシップの魅力を直接学生に PR できるインターンシップ受入れ
企業説明会、県内企業に対し最新の就職状況等の情報を提供するため就職戦線状況説明会を開催している。県内企業に就職した県外出身学生に対しては、卒業・修了後の 1 年間、住居費の一部を助成する支援も実施している。また富山県と連携して、工学部生に対し、県内企業に就職した大学 OB・OG との座談会（Tターンカフェ）を実施し、看護学部生に対し、将来県内で看護職員として働く学生を対象に県から修学資金の貸与を実施している。加えて、大学院生の県内定着につなげることを目的に、県内企業向けに大学院生採用支援セミナーを開催し、県内企業における大学院生採用のメリットへの理解促進に取り組んだ。
2022 年度における大学院生の県内就職率は、前年度と比較して上昇しており、看護学部 1 期生の就職先についても、県内公的病院が過半数を占め、中期計画における県内就職率の数値目標を達成している。
5なお、大学として行う就職支援については、各学部のカリキュラムにおいてキャリア形成科目を設定しており、キャリアセンターにおける支援としては、2022 年度には、学生からの就職相談への対応のほか、工学部生対象事業として、進路ガイダンス（6 回）、模擬面接、SPI 試験対策講習、エントリーシート作成講習会等を実施している。
・No.3「授業改善に向けての取組み」
授業改善に向けての取組みとして、2001 年度から、全学生に対し各授業科目についての理解度、関心度等の項目からなる授業アンケートを実施している。授業アンケートの実施は、各学部の教務委員会が所掌し、工学部では教務委員会のもとに設けた教育改善部会において取り組んでいる。調査結果は各教務委員会に報告のうえ、学生掲示板や学内向けホームページ等において全体集計及び分野別集計を公開し、教員に対しては、授業の改善に活用するため、数値で可視化した資料を作成の上、科目別集計表及び分野別集計表を配布し共有を図っている。
授業アンケートの結果は、各教員からの授業改善に向けての課題や要望と併せて、FD 研修会の検討に活用している。授業アンケートの結果や各教員から寄せられた課題・要望等をもとにしたテーマとして、工学部においては、最新のトピック等に関する外部講師の講演や学内教員の授業における優れた事例の共有、看護学部においてはユマニチュードの教授体制の向上、カリキュラム編成や実習のあり方の見直し等が設定された。
FD 研修会は、現在は各学部の教務委員会において検討され、学部ごとに実施、改善がなされているが、取組みの状況を全学的に把握し、分析・改善等に組織的に取り組むことが期待される。
・No.4「優秀な学生確保に向けた取組み」
入試・学生募集委員会が実施主体となり、2015 年度から 2020 年度を期間とする中期計画及び 2021年度を始期とする第 2 期中期計画において、計画期間平均の志願倍率の目標値を設定している。
2015 年の北陸新幹線の開業を契機として、関東、甲信、東北地方からの志願者の増加を目指し、工学部の一般選抜（前期日程）の試験会場として、2017 年度入試から長野会場、2018 年度入試から大宮会場を設置している。また、高校教員 OB に委嘱して高校を個別訪問し、大学の魅力の PR を行っている。さらに、
Web サイトでの大学紹介や模擬講義等の配信を行う「Web オープンキャンパス」等の広報活動も強化している。
志願者数については、工学部では 2020 年度以降増加しており、看護学部では、開設初年度以降減少の傾向にあったが、県内外での広報活動の強化や、新たに設立する大学院や専攻科の PR 等を行い、2023 年度入試では、開設当初の水準に回復している。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「産業界などのニーズを踏まえた学部・学科の拡充」
建学の理念を踏まえ、地域振興や若者の県内定着等、県民や産業界からの期待に応えるよう、教育研究分野の拡充や学生の県内定着等に取り組み、地方創生の一翼を担う魅力ある大学づくりを推進している。
2016 年 4 月には、複合素材分野及びロボット分野のさらなる強化に向けて、機械システム工学科、知能デザイン工学科の入学定員を増員、2017 年 4 月には、工学の観点から医薬品及び製剤技術の開発、バイオ医薬品の生産等の専門知識をもち医薬品産業を支える人材を育成する方針のもと、医薬品工学科を開設、2019 年 4 月には、公的病院を中心とした県内医療機関からの要望や県内高校生のニーズに基づき、看護学部を開設している。また、未来を志向した大学として、2022 年に知能ロボット工学科、情報システム工学科の入学定員を増員し、2024 年 4 月には、既存学科の再編を含めた情報工学部の開設を予定している。
「富山県の発展をめざした県民の大学」を建学の理念の一つとし、県内企業等のニーズ等を踏まえ、積極的に学部・学科の拡充を行っており、富山県の産業及び医療の振興発展に寄与している。
・No.2「看工連携」
看護学部のカリキュラム・ポリシーを具現化し高い看護実践力を培うため、看護学と工学とが連携した「看工連携」の取組みを行っている。教育においては、専門基礎科目に安全と快適を支援する看護学・工学連携の区分を設け、「看護ケアと工学」等の 3 科目を 2 年次の必修科目として開講し、3 年次からの臨地実習における根拠に基づく看護実践につなげている。研究においては、学内競争的研究資金に「看工連携推進研究」の区分を設定し、看護学部教員が主導して看工連携研究に取り組んでいる。
看工連携は、看護学部と工学部が共同して行う教育、研究両面の取組みで、工学部における長年にわたる地元産業界との深い関係を活かして、2019 年度の看護学部開設当初から取り組んでおり、今後多様な観点からの展開が期待される。
・No.3「特色ある看護学教育（ユマニチュードなど）」
看護学部のカリキュラム・ポリシーのもと、コミュニケーション技法ユマニチュードを看護学教育に取り込み、「看護ケアとユマニチュード」を看護専門科目として設定している。毎年 9 月末の 4～5 日間に集中講義として開講し、4 年間で段階的に学び、看護ケア能力を高めることを目指している。学生は、ユマニチュードの哲学と技法を段階的に学ぶことで、看護ケア能力を高めており、特に臨地実習では担当患者のケアにユマニチュード技法を積極的に実践している。
また、実習施設の指導者等を対象にユマニチュードに関する公開講座や研修を実施している。ユマニチュードの研修を受けた実習施設の指導者からは、日々の看護や学生指導の場面で積極的にユマニチュード技法を実践した結果、患者の反応が変化しケアの成果を実感できた、との声が寄せられる等、地域の看護ケアの質の向上にも貢献している。
・No.4「地域に貢献する大学」「富山県の発展をめざした県民の大学」という建学の理念のもと、地域課題を解決できる学生の育成を図る等、「地域協働型大学」の構築を目指し、地域協働科目を通じた教育を行うとともに、大学の知的資源を積極的に地域社会に還元することを目的に、地元産業界との産学連携や地域交流を一体的に行う地域連携センターを核とした研究等を推進している。
2013 年度に採択された文部科学省「地(知)の拠点整備事業(大学 COC 事業)」を契機に、地域産業の振7

興や健康課題にかかわるテーマ等解決が困難な地域の課題について、学生と多様な地域関係者との対話や交流を通じ、地域と協働して課題解決に取り組む地域協働科目をカリキュラムに設定している。地域協働科目には、過去 5 年間、大学全体の 8 割前後の教員が関わって、主体的に課題解決する能力を持った人材の育成を図っている。
また、地域連携センターに産学連携コーディネーターを配置し、研究シーズと企業ニーズのマッチング、技術相談・コンサルティング、卒論・修論研究テーマ募集の前段階となる「技術よろず相談」を行っている。
2020 年度には、オープンラボの設置、2022 年度には、産学官の連携教育拠点として DX 教育研究センターを設置して DX に関する教育研究・人材育成を推進する等、富山県の産業及び医療の振興発展に寄与している。
・No.5「顔の見える少人数教育」
工学部、看護学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、開学当初から、4 年間を通じた少人数によるゼミやグループ学習等を多く取り入れる等、一人ひとりの学生に行き届いた教育を行い、基礎学力の向上や人間力・実践力・創造性の養成に力を入れている。1、2 年次中心に展開される少人数ゼミでは、地域産業の振興や高齢化社会への対応等解決が困難な課題について、地域関係者と一緒に考え、課題解決のため、どう取り組めばよいかを学習することを通じて主体的に課題解決する能力を持った人材の育成に努めている。3 年次には、主体的に学ぶ能力をさらに向上させるため、少人数で教員と密接なコミュニケーションをとりながら、研究テーマについて理解を深めている。4 年次では、教員の指導のもと、学部教育の総括として特定のテーマについて考察や討論を行い、「卒業論文」としてまとめ、発表している。少人数ならではの教員と学生の距離感から、学生からは「授業で分からないことがあったときは、気軽に質問できる」等の声があり、また少人数で開講する実験や実習についての授業アンケート結果でも、学生から高い評価を得ている。
なお、本基準の No.4「地域に貢献する大学」を中心に、No.1「産業界などのニーズを踏まえた学部・学科の拡充」、No.2「看工連携」を併せてテーマとして設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
「地域に貢献する大学」、「産業界などのニーズを踏まえた学部・学科の拡充」の取組みに関する意見交換では、企業関係者から「デジタル化する上でのノウハウを、ハードウェア、ソフトウェアへの過大な設備投資をすることなく得られ、効率よく求める開発が進められる」、「学生は、高齢化している地域にとって必要な若い感性、若い労働力であり、そこに教員という知識人が一緒にまとまった形で提供されていてありがたい」等の意見があった。
学生からは、「取組みに参画することで、コミュニケーション力の向上を図ることができた」等の意見が多数あった。
「看工連携」については、学生から「これからの医療現場では工学的な技術が取り入れることが必要なのだということを学ぶことができ、授業を受けて視野が広がった。」との意見があった。
意見交換の最後には、設置自治体関係者から、今回テーマとされた大学の取組みは、富山県として重視しているウェルビーイングにつながるものであり、今後とも積極的に推進してほしい旨の発言があった。
全体を通して、工学部と看護学部を有し、さらに情報工学部の設置が予定され、地元のニーズに合った形で地域との連携が積極的に進められており、地域における県立大学としての様々な取組みがなされ、それらが教員、学生のみならず、産業界、あるいは地域の関係者にとって有益であると受け止められていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回富山県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）※富山県立大学には、さらに対面による訪問調査を実施
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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