平成２９年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 1
２．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 2
３．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4
４．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 6
３．研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 6
Ⅲ．地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 7
２．産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ．国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 8
２．国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9
３．国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9Ⅴ．管理運営等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・9
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 9
２．財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 10
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・ 11
４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 12Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 13
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（質の高い学生の安定的確保）
ア

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリ
シー並びに平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試において課す教科・科目の変更等を高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№2-1）

イ平成 30 年度入試から導入される一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度により、成績優秀者の入学手続率を上げ、優秀な学生の確保を図る。
（№2-2）（入試制度の見直し）

ウ

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。（№3-1）エ文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。（№3-2）（広報活動の強化、入試広報の充実）

オ

戦略的な広報を通じて、本学の魅力を発信する。また、平成 30 年度の新方
式入試についての説明と広報活動を強化する。（№4-1）

カ平成 28 年度までのオープンキャンパスによる 効果を高めるために、学生広報委員会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。
さらに、600 人以上のオープンキャンパス参加者を目指すとともに、参加者の満足度の維持及び向上を図る。（№4-2）

キ大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービス（ SNS）等を通じて本学の情報を発信する。（№4-3）（高大連携の充実と促進）

ク

高等学校のニーズ、要望を聴取し、本学の魅力を高等学校に知ってもらえるように努める。（№5-1）

ケ高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラ
リー2017」を作成して配布する。同時にライブラリーの内容を大学ホームページ上に公開する。(№5-2)（大学院入試制度の見直しと広報の強化）コ

平成 28 年度の大学院入試の結果を踏まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指すとともに、広報の充実を 図る。（№7-1）

1

サ

引き続き、修士論文研究発表会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。また、学部生と大学院生の教育研究上の交流を行うなど、大学院の研究活動について学生に周知する機会を設ける。
（№7-2）

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（カリキュラムの見直し）ア

新カリキュラムを着実に実施 すると同時に、引き続き点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№8-1）（初年次教育の強化）

イ「アカデミックリテラシー」の実施・運営方法を点検し、必要に応じて 改善に取り組む。少人数教育の充実という観点から「基礎演習」について開講数を確保し、担当教員を適切に配置する。（№9-1）（外国語能力の養成）

ウ

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、引き続き 50 人程度の単位認定を目指す。（№10-1）

エ

留学を意識させることで外国語能力の強化について動機付けを行うため、派遣留学の制度を広く周知す るとともに、私費留学の単位認定制度についての説明を行う。（№10-2）オ「日本にいながら世界を知ろう!!」を年 4 回程度開催し、一層の国際理解を促す。（№10-3）カ

英語による学習環境での留学を希望している学生を中心に、留学をするために必要な英語能力資 格 (IELTS)学習の一環として市販の e－ラー ニング教材の使用を推奨し、教員の指導のもと活用を促す。（№10-4）

キ

学生の外国語能力や外国（日本）への関心を高めるために、中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコンテストを開催し、また、学生団体主催の英語弁論大会を後援する。（№10-5）

ク

外国語副専攻（英語）の新たな開講科目「応用外国語研究（英語）Ⅰ」「応
用外国語研究（英語）Ⅱ」を着実に実施するとともに、学生に外国語副専攻（英語）の制度を周知する。（№10-6）（演習教育の充実）

ケ 「発展演習」の運営方法を点検し、必要に応じて見直しを検討する。
（ №11-1）（就業力の育成）2

コグローバル化時代に適合した人材を育成すべく、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールで実施する。また、国内インターンシップについては、派遣先企 業の拡大を図る。（№12-1）

サ 「就業力マイスター」について、オリエンテーション等で学生に周知する。
特に、就職活動に入る 3 年生に対し「就業力マイスター」の意義や効果について周知する。（№12-2）(2) 教育方法（学士力の質保証）
ア

平成 30 年度からシラバスに追加する授業外の学習欄の記入要領を定める。
（№13-1）イ

オリエンテーションや履修指導、学生便覧等で、 GPA 制度について学生に周知するとともに、学習成果の検証に活用する。（№13-2）

ウ

自発的な学習につながるよう、アクティブラーニ ングスタジオの利用方法
や共同自主研究の制度を広く学生に周知する。（№13-3）

エ教学 IR のアンケートで得られた情報を活用し、学習成果を検証する。（№13-4）（「学生の顔の見える教育」の充実）

オ

引き続き「発展演習」「公共マネジメント実習Ⅱ」の成果をふまえ、対話型
教育の充実を図る。（№14-1）

カ

上級生が下級生を指導する機会として、ゼミセッションやインターゼミを活用する。（№14-2）

キ

大人数クラスの履修制限を継続すると同時に、教育の質を保証するため、科目に合った適切なクラスサイズについて検 討を行う。（№14-3）（FD の実践による授業改善の推進）

ク

授業アンケートを学期ごとに実施する。また、授業アンケートがより効果的に活用されるよう改善を検討する。（№15-1）

ケ

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。（№15-2）

コ

FD ワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。（№15-3）

サ

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生 FD に支援を行う。
（№15-4）（大学間連携事業の推進）シ

平成 28 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。（№16-1）

3

ス

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググルー
プにおいて、下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度（ A キャンパス）のより良い実施方法を平成 28 年度に引き続き検討する。（№16-2）

３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（教育内容の充実）
ア

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証し、必要に応じて改善に取り組む。（№17-1）

イ

課程修了にあたって求められる学習成果を具体的に示すなどディプロマポ
リシーの見直しを行う。（№17-2）(2) 教育方法（教育方法の充実）
ア

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院の FD 活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。（№18-1）

イ

４

授業計画を具体的に記載するなどシラバスの改善を進める。（№18-2）

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にする ことによって、大学教育への理解が深まるようにする。（№19-1）

イ

過少単位取得学生とともに、春学期の取得単位の少ない編入生及び「アカデミックリテラシー」の単位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修支援を行う。（№19-2）

ウ

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。（№19-3）

エ自主的学習意欲の涵養に資するため、教員と連携して、学生による選書や学科選書の充実を図る。（№19-4）

オ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。（№19-5）(2) 生活支援4（生活支援の充実）
ア

授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。（№20-1）

イ

学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラスメント防止講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。（№20-2）

ウ

学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化する。（№20-3）エ

新入生オリエンテーション時に薬物乱 用防止・消費者啓発講座や SNS に関する講習会を実施し、啓発活動に努める。（№20-4）

オ

学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップト
レーニングを年 2 回実施する。（№20-5）

カ

学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を年 2 回以上設ける。（№20-6）

キボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。（№20-7）

ク

役員・管理職・班長対象、教職員対象及び学生対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、ハラスメント相談員を対象とした相談への対応に係る講習会も実施する。学生対象の講習会に関しては、 1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。（№20-8）

ケ

臨床心理士をはじめ、専門性の高い人材を配置し、ハラスメントに関する相談への対応を充実させる。健康相談室をはじめとする学内各機関と連携し、迅速な解決体制を整える。学外の専門家や他大学との情報交換にも努める。
（№20-9）コ

ハラスメントの早期発見及び早期解決のため、在学生を対象としたアンケートを実施して現状把握に努めるとともに、防止体制の充実強化を図る。
（№
20-10）

サ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。（№20-11）(3) 就職支援（就職支援の充実）
ア

就職支援の充実のため、市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。また、個別カウンセリングのより一層の充実をはかるため、キャリアカウンセリング研修会を開催する。
（№
21-1）

5

イ

就職決定率を 90％以上とする。（№21-2）

ウ

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。
（№21-3）

エ

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な就職支援を行う。（№21-4）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性のある研究の推進）
ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。（№22-1）（地域研究の推進）

イ

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。（№23-1）

ウ

地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。（№23-2）

エ

北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方を検討しつつ、平成 28 年度に引き続き実施する。（№23-3）

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。（№24-1）（研究環境の改善及び支援体制の整備）

イ

平成 28 年度に引き続き、教員の研究環境を改善するための方策を検討する。
また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。（№25-1）

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置（研究成果の公表と社会還元）
ア

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。（№26-1）

イ

関門地域研究（関門地域研究会）や地域共創センター年報を発行する。
（№
26-2）（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）

6

ウ

地域共創センターのアーカイブ部門に関連する学術シンポジウムを 1 回以上開催する。（№27-1）

Ⅲエ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（№27-2）

オ

東義大学校との次回の国際シンポジウムに向けて準備する。（№27-3）

地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置（地域共創センター機能（部門）の充実）
ア

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、関門地域共同研究（ 1 件以上）を実施する。（№28-1）

イ

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。（№28-2）

ウ

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開
し、資料室の充実を図る。（№28-3）（地域課題への取組）

エ下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結び、地域共創研究や地域
インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。
学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。（№29-1）

オ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（ №27-2 再掲）（№29-2）

カ

地域共創研究報告会を開催する。（№29-3）（大学間ネットワークの強化）

キ

山口県内の高等教育機関による｢大学リーグやまぐち｣の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。（№31-1）

ク

平成 28 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。（№16-1 再掲）（№31-2）

ケ下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会や下関市との意見交換会を開催する
ことにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググ
ループで協議し、共同事業を実施する。（№31-3）

コ

市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究に関するテーマを設定のうえ、意見交換や情報交換を行うことにより、連携を強化する。（№31-4）

サ

平成 28 年度に引き続き、COC プラス（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）（申請校：北九州市立大学）の各種事業に参加する。（№31-5）（初等・中等教育との連携の推進）

シ

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることによ7

り地域貢献を促す。（№32-1）
ス

引き続き関門地区内の高等学校との連携を推進する。平成 28 年度より始めた下関市内の 2 つの高等学校との連携を継続し、必要に応じて内容等の見直しを行う。（№32-2）（大学施設の開放）

セ

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。（№33-1）

ソ

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。（№33-2）

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置（共同事業、受託研究の推進）
ア

地域のニーズに応えるため、受託研究や共同研究に取り組むこ とによって、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。（№34-1）（下関市との連携）

イ

下関市との連携を継続して「公共マネジメント実習Ⅰ」を開講する。（№
35-1）

ウ

平成 28 年度に引き続き、「 下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき下関市内企業等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。（№35-2）（審議会等の委員就任）

エ

地方公共団体の審議会等の委員や講演会講師等などへの教職員の派遣依頼には積極的に応じ、産学官の連携を強める。（№36-1）

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置（留学生の派遣）ア

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。（№37-1）

イ

派遣留学を推進するために、 入学時オリエンテーションで資料を配布し、また、留学説明会開催時、随時の留学相談受付時等に説明を行い広く周知する。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行う。（№37-2）

ウ

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、学生に情報提供を行う。（№37-3）

8

（留学生の受け入れ）エ

留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提供する。（№38-1）

オ

平成 28 年度に整えた短期日本語研修の体制に基づき、要請に応じて日本語研修を実施する。（№38-2）

カ日本語学校への訪問や留学フェアへの参加、広報の充実等により、外国人
留学生の本学への入学意欲を高める。（№38-3）

２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置（国際交流体制の拡充）
ア

交流協定を締結している大学との交流を平成 28 年度に引き続き推進する。
交流を継続するため交流協定校を訪問し、授業や学生の受け入れ体制などを視察するとともに、連携内容について協議する。（№39-1）

イ

国 際 交 流 会 館 に お い て 地 域 住 民 も 参 加 で き る イ ベ ン ト を 開 催 す る 。（ №39-2）
（国際交流基金の拡充）

ウ

国際交流基金の収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。（№40-1）

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置（国際学術交流の強化）
ア

東義大学校との次回の国際シンポジウムに向けて、準備する。（№27-3 再掲）（№41-1）

Ⅴ

管理運営等に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法人組織内の連携強化）
ア引き続き各種委員会のあり方を見直すとともに、平成 28 年度に見直しを行った委員会再編について検証する。（№42-1）（コンプライアンスの徹底）

イ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施する。
（№43-1）ウ

公益通報制度について、新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を9図る。（№43-2）
エ

年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。（№43-3）

オ

役員・管理職・班長対象及び教職員対象のハラスメント防止啓発講習会を実施する。また、これまでのハラスメント防止対策を検証し、対策を強化する。（№43-4）（各種任用制度の活用）

カ

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。（№44-1）（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）

キ

適正な職員配置を行い、ひとつの業務を複数職員が掌握できるようにする。
また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。（№46-1）(2) 人事の適正化（教員人事計画の策定）
ア

新カリキュラムの実施状況と大学業務全般の実績を考慮しながら、平成 26
年度までに策定した「教員人事計画」に基づく教員人事を実施する。併せて、策定した平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を必要に応じて見直す。
（№47-1）（教員評価制度の充実）

イ

教員評価制度における、受賞等、明確で優れた業績に対し S 評価を与える
形の評価を継続して実施することによって教員の諸活動に対するモチベー
ション向上を図る。研修制度については、見直された規程をふまえて、より柔軟な制度の運用を図る。（№48-1）（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）

ウ

事務職員の人事考課制度について点検評価し、必要に応じて見直す。（№49-1）（ＳＤの充実）エ

法令遵守や効率性向上に関する研修に加えて、大学職員としての資質を高めるための研修の場を設けるよう努める。（№50-1）

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生

10

納付金収入を確保するとともに、平成 28 年度に引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。（№51-1）
イ

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を検討する。（№51-2）(2) 経費の抑制（経費の抑制）ア

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。（№52-1）

イ

平成 28 年度に引き続き、業務改善の提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討し、可能なものは速やかに実行する。（№52-2）(3) 財務内容の健全性（財務内容の健全性）
ア

第 2 期中期財政計画に基づいて、 選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。（№53-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（評価の充実）ア

各委員会で策定する年間活動計画や年度計画において可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。
（№54-1）イ

自己点検評価による検証結果や法人評価委員会による外部評価での指摘事項を適切に大学運営に反映させる。（№54-2）(2) 情報公開の推進（情報公開の推進）
ア

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタン
ドにおいても、各種広報資料を頒布する。（№55-1）

イ

本学の魅力を市民に向けて広報する方法を検討する。（№55-2）

ウ

大学ホームページにおいて、外部の意見や評価を参考に、利便性の向上を図る。（№55-3）

エ

学生広報委員会によるオープンキャン パスの活動や広報誌の作成を支援する。（№55-4）

オ

教職員・学生の諸活動を学内に向けて広報する方法を検討し、実施する。
（№55-5）11

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）
ア

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。（№56-1）

イ

中期施設整備計画のなかで、学生のための学習スペースをはじめとする諸施設の整備をさらに推し進める。（№56-2）

ウより機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との協議において、学生の要望を聞き取る。（№56-3）エ

ごみやＣＯ ２ の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。（№56-4）（図書館の充実）オ

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。（№57-1）

カ

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、書架の整備や、職員の研修参加を促しスキルアップを図る。（№57-2）(2) 安全管理（安全管理体制の充実）
ア

平成 25 年度に策定した危機管理指針及びハンドブックの内容の周知徹底を図る。避難所開設マニュアルを作成し、有事の際の地域の安全・安心を提供するとともに、地元自治会との協力体制を整備する。（№58-1）

イ

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。また、既設のファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキ
ュリティ運用監視サービスを導入し、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等の対応を行うことで、情報セキュリティに係わる
問題発生または拡大防止を図る。（№58-2）

12Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

216

授業料等

1,116

入学金

120

入学検定料等

65

事業収入等

28

寄附金

3

補助金

0

目的積立金取崩額

28

計

1,576

支出
一般管理費

297

人件費

1,054

教育経費

151

研究経費

42

教育支援経費（図書館）

32

計

1,576

（人件費の見積り）
総額 1,054 百万円を支出する。

13

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,637

経常経費

1,637

業務費

1,294

教育経費

179

研究経費

42

教育支援経費

19

人件費

1,054

一般管理費

284

財務費用

4

減価償却費

55

収益の部

1,609

経常収益

1,609

運営費交付金216

授業料等収益

1,162

入学金収益

122

入学検定料収益

65

財務収益

0

雑益

27

寄附金収益

3

補助金等収益0

資産見返運営費交付金等戻入

9

資産見返補助金戻入

0

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受増額戻入

5

純利益

△28

目的積立金取崩額

28

総利益

0

14

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,517
1,576

投資活動による支出

13

財務活動による支出46

翌年度への繰越金

565

計

2,141

資金収入
業務活動による収入

1,548

運営費交付金による収入

216

授業料等による収入

1,301

受託研究等による収入

0

その他収入

28

寄附金による収入

3

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

593

計

Ⅶ

2,141

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

15

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕

２

百万円）

財源
9

運営費交付金等積立金の使途
目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

16

【用語の解説】●アーカイブ
古文書、公文書などの様々な媒体の資料・コンテンツや、その記録保管所のこと。
●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。新カリキュラ
ムでは、1 年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アクティブラーニングスタジオ
アクティブラーニング（教員からの一方向的な講義ではなく 、グループワークやディベート等を通して学生が主体的に参加し、仲間と深く考えながら課題を解決する力などを養う学習法の総称）を行う場所として、 平成 28 年 10 月に学術センター
1 階を改修して設置した施設。
●アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針。
●アメニティ
環境の快適性、整備されていること。
●一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度
成績優秀者の入学手続き率を上げ、優秀な学生の確保を図 るため、一般選抜入学試験（前期・公立大学中期）合格者のうち、成績優秀者の入学金を通常納める金額の半額に優遇する。平成 30 年度入試より適用する。
●インターゼミ
異なるゼミ同士で行うゼミナール のこと。あるテーマについて議論し、また意見交換を行う場となる。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会

17

●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●就業力マイスター
卒業後の職業を意識して専門科目を系統的に学び、キャリア教育科目等の単位修
得、ＧＰＡが 2.5 以上などの所定の条件を満たした学生をマイスターに認定する制度。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●新カリキュラム
平成 28 年度入学生より適用される新しい学部生のカリキュラム。主な変更点は、卒業必要単位数の変更（134 単位から 124 単位へ）、4 単位科目を廃止して全ての科
目を 2 単位としたこと、経済学科と国際商学科のコース制を廃止したことが挙げられる。
●チューター制度
外国人留学生等に対して、日本人学生がマンツーマンで学習や学生生活についての助言や支援をする制度。
●テーマ講座
ひとつのテーマに沿って構成される市民向けの講座。
●レファレンス
図書館において、資料・情報を求める利用者に対して提供される文献の紹介・提供などの援助のこと。
●ワークショップ
研修集会のこと。参加者が自主的に共同研究や創作活動を行う場のこと。
●e－ラーニング
パソコンやインターネットを利用した学習のこと。自主学習の促進や不得意分野
を重点的に学ぶことができるといった利点がある。

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●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みの こと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＩＥＬＴＳ（International English Language Testing System ：アイエルツ）
英語運用能力評価試験の一つで、 留学、海外での就職、移住などの際に英語力を証明するための試験として、世界各国 9,000 以上の機関に採用されている。
●ＩＲ（Institutional Research）
意思決定、改善活動、学内外の関係者への報告・説明などのためにデータを収集・分析する機能または活動。教育・研究等に関するデータの 収集・分析を中心とした教学ＩＲと、経営に関するデータの収集・分析を目的とした経営ＩＲの 2 つを区分して論じられることもある。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発及び企画力向上などの能力開発のこと。「職員改革なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営
及び大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。

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