令和５年９月６日開催

河南町議会委員会会議録

予算・決算常任委員会

河

南

町

議

会

予算・決算常任委員会会議録（第１日目）

開催年月日

令和５年９月６日（水）午前10時00分

開催の場所

全員協議会・委員会室

出席委員

（８名）

欠席委員

委員長

髙

田

伸

也

副委員長

中

川

博

委

河

合

英

紀

委

力

武

清

〃

佐々木

希

絵

〃

谷

武

〃

浅

岡

正

広

〃

大

門

晶

子

員

員

福

田

太

郎

長

森

田

昌

吾

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

大

門

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

玉

田

武

久

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

中

崎

誉

之

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

（０名）

職権による出席者
議長

説明のための出席者
町
教

育

－1－

修

晃

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

□

元

哲

夫

まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部副理事兼農林商工観光課長併農業委員会事務局長

中

海

幹

男

まち創造部副理事兼都市環境課長

池

添

謙

司

会計管理者兼出納室長

中

筋

美

枝

教

長

谷

道

広

教・育部教育課長

藤

井

康

裕

教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部学校給食センター所長

浅

・

育

部

恵
弘

樹

井

明

郎

※各所属課の係長級以上も説明員として出席する
議会事務局職員出席者

付 託 議 案

事

務

局

長

梅

川

茂

宏

課

長

補

佐

門

林

純

司

議案第８号

令和４年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について

議案第９号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

議案第10号

令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

議案第11号

令和４年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第12号

令和４年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について議案第13号

令和４年度河南町下水道事業会計決算認定について－2－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
審

査

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○髙田委員長
皆さん、おはようございます。
これより予算・決算常任委員会を開催したいと思います。
ただいまの出席委員は８名です。
河南町議会委員会条例第14条の規定により、定足数に達しておりますので、これより予算・決算常任委員会を開催します。
この委員会の傍聴ですが、委員会条例第17条の規定により、３階議会事務局前ロビーで委員会の模様をテレビモニターにより視聴いただきます。
なお、委員会の休憩中は音声を出さないことといたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長
昨日の定例会議において当委員会に付託を受けた議案は、議案第８号、令和４年度河南町
一般会計歳入歳出決算認定についてほか５件の審査についてであります。
委員会に対する町長からの説明員の通知は、議長宛てに回答がございましたので、タブレットに送信しております。
なお、説明員の補佐としまして、必要に応じて課長補佐、係長の説明も認めておりますので、ご了承いただきますようよろしくお願いします。
ここで、審査方法についてお諮りしたいと思います。
皆様のほうのタブレットには、813、予算・決算常任委員会資料４ページ目に審査方法というものがありますので、そちらのほうをご覧いただいたらいいかなというふうに思います。
まず初めに、町長の所感についての総括的な内容の質疑をお受けしたいと思います。
なお、事業内容の詳細など個別的な質疑については、各会計の決算の説明を受けてから質疑をいただきますようよろしくお願いします。
続いて、人事財政課長から、まず初めに人件費についての説明を受けて、質疑を行い、次－3－

に２番目の歳入全般について説明を願い、質疑をお受けします。
続いて、歳出に入ります。歳出は、３番目に議会費と総務費、４番目に民生費と衛生費、５番目に労働費と農林水産業費、商工費、続いて６番目に土木費と消防費、７番目に教育費、８番目に公債費と予備費及び財政に関する調書という順で説明願い、質疑を行いたいと思います。
次に、特別会計及び下水道事業会計については、歳入歳出ともに担当課長から決算の説明を受けて、その後、質疑をお受けします。
６件の各会計決算認定の討論、採決については、全ての審査が終わった後、１件ずつ討論、採決を行いたいと思います。
以上の方法で審査を行うことにご異議はございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○髙田委員長異議なしと認めます。よって、以上のように行います。
次に、説明員の出席についてですが、担当課は、その都度、順次出席願いたいと思います。
委員長より一言申し上げます。
発言者は初めに挙手をしていただいて、指名を受けてから発言願い、審査につきましては、
令和４年度の決算内容を中心に質疑をお願いしたいと思います。委員の質疑に関しましては
簡潔明瞭にお願いするとともに、理事者におかれましては質疑の内容を十分に把握されて、的確なご答弁をお願いしたいと思います。何とぞスムーズに委員会が進行しますように皆様のご協力をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長ここで、委員会の開会に当たりまして、町長より挨拶の申出がありましたので、お受けし
ます。
森田町長。
○森田町長
おはようございます。
本日は予算・決算常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。先日の本会議におきまして提出いたしました議案について、本会議でご可決賜りましてありがとうござい
ます。

－4－

この委員会でございますけれども、議案第８号、令和４年度河南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第13号、令和４年度河南町下水道事業会計決算認定についての計６件の決算の認定をお願いするわけでございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明させていただきますので、ご審議いただきまして、ご認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○髙田委員長
町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長それでは、町長の所感に対する質疑をお受けしたいと思います。質疑は、先ほど申し上げ
ましたように総括的な内容でお願いいたします。先にページを述べてからご質問いただきた
いと思います。また、できる限り他の委員と質問が重複しないように、同じ趣旨の質問は避けていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、委員の質疑を行います。―河合委員。
○河合委員
令和４年度の町長の所感を昨日聞かせてもらいまして、令和４年度はコロナにすごく振り回された１年だったというのがすごくよく分かった中で、各職員、町長踏まえて、皆さん本
当に努力していただけたと思っております。ありがとうございます。
その中で１点だけ質問させてもらいます。
12ページの地域経済の活性化でカナちゃんコインのところの分があると思います。今年度も引き続きカナちゃんコインしっかりやってもらっていて非常にありがたいなというふうに思っているんですが、令和４年度、今年も踏まえてなんですけれども、やっぱり地域住民への地域経済というところはカナちゃんコインで非常に取り組んでいただいているんですが、
もうコロナも落ち着いてきたという状況の中で、今後はやっぱり町外から町に来てもらう人たちというところの取組も力を入れていかないといけないなというふうに思っています。
そこで、ざっくりで結構なんですけれども、町長に、今後、町外の人に町に来てもらうた
めの何か考えとか思っていることがもしあるんであれば、教えていただけたらと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長

－5－

カナちゃんコイン、今、アプリを主体に使っていただくということにシフトしていっているわけですけれども、このアプリを使う対象が河南町民に限らないで使えるということもありますので、これをカナちゃんコインの、この地域通貨というものをキーにして発展できる
ことを少しずつ考えていきたいと。それは、やはりそのコインをいろんな、今も税と国保の口座振替キャンペーンの返礼品というんですか、何人かにお渡ししますと、抽せんでと。あとそれと健康マイレージで達成された方にポイントを上げるとか、そういうようなのを少しやっているんですけれども、そういうようなものを少し拡大するとか、あと他の市町村から来られた方も使っていただけるような形で、他市町村ではそこで使えるような何か品物を作ったりとかしていますので、発展はいろいろ見えてくると思うので、そういうような方向は考えていきたいと思っています。
○河合委員
以上です。
○髙田委員長
ほかに。
力武委員。
○力武委員
まず、全般的なところで、令和４年度の決算の所信に対する質問なんですが、まず何といっても、この年は新型コロナ対策に追われた１年だったんではないかなと。５波から７波の感染がピークに達しているというそういう状況の中で、コロナ対策に対する取組の状況と、その中で問題が出てきている地域コミュニティーが非常に崩壊するような状況に追いやられた。各種イベントや企画、人的交流が非常に減って、今でもその影響が出ていて、大宝まつりが中止になる、どんど祭りも中止になる。一定復活している部分もあるんだけれども、人的交流の減によって様々な弊害が出てきているんです。
そういう中で、この年からアフターコロナへの移行に対する問題意識、何が課題で、何が成果として表れて、アフターコロナとしてどういうふうにやっていくんだと、人的交流も含めて立て直しをしていかないとあかんような今の時期になってきているんじゃないかなというように思うんですけれども、この時期のコロナ感染対策と併せて地域コミュニティーとの関係でどのように問題点が出て、どのように対応していかなければならないかという、そういう問題意識をまずお聞きしたいというふうに思います。
２つ目には、この年に初めて給食費完全無償化の取組で、前年の令和３年度は半額で、令－6－和４年度は地域創生臨時交付金を活用して無償化にしていただいたんですけれども、これに対する評価と課題、これに対して町長自身はどのように考えておられるのかというふうにお聞きしたい。
３点目なんですけれども、15ページとの関係で、マイナンバーカードの普及に非常に庁舎を挙げて全国的に取り組まれて、80％近くカード申請者、取得者が73％ぐらいになっているということなんですけれども、一方で社会的に今問題になっているトラブルが発生していると。特に健康保険証との関係でひも付けになっているところなんですけれども、健康保険証
は特に命と健康に関わる問題で重要な問題だというふうに捉えているんですけれども、紙保険証を来年廃止するという動きの中で、やはりこれは非常に慎重に扱うべきじゃないかなというふうに私自身は思っているんですけれども、町長の所感をお聞きしたいなというふうに思っています。
以上、取りあえず３点お聞きしたいと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
コロナが、３年ほどずっとコロナということで、今年の５月から第５類ということで一般のインフルエンザと同等ということになって、一般の活動というものも制限がなくなったということになっています。この間、やはりコロナという新しい未知のウイルスが感染拡大して、いろんな誹謗とか中傷とか、そういう差別事象もあったように報道がされております。
その中で、やはり３密を避けるということで、人との会話も短時間で距離を取ってという、
そういうようなことを感染対策として推奨していたわけです。そういう意味ではやはり地域のつながり、それはイベントとかそういうようなものも中止せざるを得ないというところから出てきているわけですけれども、希薄になってきているということはあるかとは思います。
そのために、やはりイベントの復活というか、イベントをやっていくのと、あと地域のコミュニティーをどうやって創出していくかというのが今後の課題になってこようかと思っています。ただ、町のほうもいろんなイベントを今ずっと復活してやっていますので、その中で地域、地区、自治会等の充実強化に支援していきたいと、そのように考えています。
次に、学校給食費の無償化ですけれども、令和４年度は交付金を活用してということで、
令和５年度も一部そうなんですけれども、今、給食費無償化やっています。これは続けていきたいというのが一応考えですが、もともとは、学校給食会計というのがあるんですけれど－7－

も、これの当然公会計化というのが念頭にありまして、公会計化することによって完全無償化を進めていくというような形で、今、教育委員会とも調整をしております。今後もそういう形で進めていくつもりであります。ただ、他市町村もいろいろ追随してきていまして、これが何か普通になってきているような形もあるんですけれども、町としては少子化対策、経済的支援、義務教育の無償化ということには全面的に、イの一番の事業として進めていきた
いと思っています。
それから、マイナンバーカードですが、今、町のほうも当然ながら普及促進をしていて、
マイナンバーカードを使ったいろんな申請とか、そういうようなものをやっていこうというふうに考えています。確かにトラブルですよね、健康保険証とのひも付けがすごく今問題になっていまして、再点検をするということで、700万とかいう話もありますので、実態の数
字がちょっとなかなか分からないというところがあります。というのは、やっぱり健康保険というのは、国民健康保険もありますし、共済の保険とか、保険はいろんな保険者がいらっしゃいます。その中でいろいろうまく結合できていない部分があるのかも分からないので、それは政府の点検結果を待って対応していきたいと思っています。
ただ、健康保険のカード化というのを国のほうでも今のところこのまま進めるということを聞いておりますので、町としても万全を期してやっていきたいと。やっぱりマイナンバー
カードをそのまま使っていろいろ申請とかできるような形で、今、うちの図書館のほうはマ
イナンバーカードが今度図書カードとして使えるというシステム改修をしていますので、11月頃にはそういう形でできるかなと思っています。
それとあとスマート窓口の部分についても、国のほうからの助成金、交付金を頂いて鋭意進めておりますので、そういう形で進めていきたい。ただ、安全性についてはその都度検証していく必要があると考えています。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
アフターコロナの取組が、今、例えば先月ですか、さくら坂地区で夏祭りを規模を縮小して行われて、非常に大きな効果というか、町長も参加されたみたいなんですけれども、他地区からも参加をされて非常ににぎわいがあったというふうに役員さんから聞いているんです
けれども、ああいった地域イベントの復活というか取組がやはり待ち望まれているんじゃな－8－かったかなと。
それと、大ヶ塚の八朔も終わったところなんですけれども、そういう地域の歴史的なイベントと併せて地域独自の企画・イベントをそれぞれ盛り上げていく取組がやはり必要ではな
いかなというふうに思ったりしています。大宝地区では、残念ながら大きな大宝まつり自身
は今年も役員等々の話では中止ということですけれども、大宝まつりに代わるミニ大宝まつりを、今、企画されているんです。10月か11月ぐらいに。そういう地域の独創性に合った取組への支援をちょっと考えていただきたいなというふうな思いがしています。
それと、給食費の問題については、もう全国的に、町長言われたように競争社会というか、
給食費無償化が当たり前になってきているというか、せんだっては杉並区の新しい区長さんが全区でやるという表明もされており、臨時区議会で補正予算も組まれたということで、河
南町とは規模が違う大きな人口のところでも無償化に進んでいるということで、給食費に伴って教育の在り方、食育という面でやはり捉えていくことも、片一方もっと進んだ取組が必要ではないかなということで、これはまた個別のところで意見を言わせていただきたいなと思っています。
あと、紙媒体の保険証の問題が出て、やはり私は、せんだってかかりつけのお医者さんに聞いたら、カードリーダーはあるんですけれどもほとんど使われてないと、紙媒体の保険証がメインになっているというような話もお伺いさせていただいたんですけれども、高齢者の方なんかは、マイナンバーカードにひも付けしても使い勝手が分からないというか、まだ受け付ける側も慣れてないという側面もあるんだけれども、普及促進ということでいろんなトラブルの問題で言えば、医療機関でもトラブルが発生しているという現状を踏まえれば、やはり紙媒体の保険証は残すべきではないかなということで意見表明させていただきたいと思います。
次の質問なんですけれども、交通問題で、特に金剛バスで、この年は金剛バスに対してＩ
Ｃカードの導入支援を４市町村で決めたんだけれども、金剛バスが断るというようなことであるとか、突然、昨年の年末に運転手が体調不良というか、コロナで運転手が足らない。それがずっと継続して、今度は運転手全体に影響して交通体系が非常に崩れてしまった。それが、今、固定化されている。非常に、朝はともかく晩の帰りが大変になってくるような状態になってきているんですけれども、公共交通事業者としての利用者に対する不信が蔓延してきていると。これに対してどういう問題意識を捉えておられるのかということと、営業エリ
ア内での首長との連携で路線バス事業者に対する指導等どういうことをされようとしている－9－

のか、これがちょっと見えないので、このところの評価をお聞きしたいということです。
次に、財政問題のところなんですけれども、17ページの辺りで全体的な報告がされている
んですけれども、一般会計を中心に質問したいと思うんですけれども、歳入歳出の差引きで２億９千万の黒字になっています。基金は全体で30億1,800万円で、それから２億ほど増えているんですね。6.8％も増えている。その一方で借金である地方債は91億から86億ということで５億６千万円ほど減っております。財政的には、昨日もちょっと総括的な質問を指針のところでさせてもらったんですけれども、ここのところの評価はどのようにされているのかということをちょっと最後にお聞きしたいというふうに思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
交通問題、すごく今、もともとから減便されて、それがコロナと、あと乗務員の確保というんですか、そういうようなこともあったと思うんですけれども、金剛バスが減便されたのが、その形で今続いているという状況はすごく認識しています。ただ、今、国全体の中で、やはり交通機関の乗務員というんですか、事業者が乗務員の確保についてすごく深刻な状況になっているというのは報道等でもご存じかと思います。京都ではオーバーツーリズムになっているということで、旅行者が交通機関を利用できないというような、そういう事態も起こっているというのが全体的な問題かなと思っています。それとあと、労基の関係でいくと、2024年問題が、乗務員の労働について来年の４月から本格的に施行されるということになっていますので、その辺もあって難しい状況になっている。
あともう一つは、やはり今、コロナが明けてインバウンドがほぼほぼ戻りつつあるというふうに報道等でされています。そういう中で、団体の旅行なんかの観光バスの確保とかいうので乗務員が取られるとか、そういうような状況もあるとは聞いています。
それとあと、再来年の2025年の万博、これに対しての交通事業者というかバス事業者が、いろんな作業員とか、そういうような方の送迎とか、そういうようなところに乗務員がいっぱい取られていると、そういうようなことがいろいろ相まって、今、深刻な問題になっているのかなと思っています。これは、やはり全体的に人口減少の中で需要が伸びないような状
況の中で、公共交通機関がどうやっていくかということを、どの事業者も状況が厳しいというふうになっています。
この金剛バスをどうしていくかというのは、今年度は町のほうでは交通計画というのをつ－10－くって、金剛バスが国からの支援が受けられるような形で枠組みをつくるということで進めているんですけれども、状況が状況ですので営業エリアの市町村が協力して対応していくというふうには考えています。
次に、財政の評価なんですけれども、今年、令和４年度の決算は黒字ということになっていまして、基金が増えて地方債残高が減っているということで健全な方向には向かっている
んですけれども、やはりコロナの中でいろいろな事業をやっている中で、国からの交付金とか、そういうようなものを丸々使ってやっているというところもあって、少し財政支出をコロナ対策に重点を置いてやってきたと、その中でこういう形の決算になったということになっています。ただ、今、大きな事業が一段落したというのもあって、歳出をやはり将来に向かって抑制していくという面で執行のほうも厳しくやってきたというのがこういう結果ではないかというふうに考えています。
それと、やはりコロナ関係で、いろんな事務の省力化とか、そういうようなものもやっていますので、そういうようなものの効果もあるのかなとは考えています。ただ、これを次の世代というか、次につなげていくような形では進めていきたいと考えています。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
財政問題を昨日もちょっと議論させてもらったんですけれども、将来計画との関係で、これも基金が増えている、地方債が減っている。傾向としてはいい傾向だというふうに評価しているんですけれども、事業計画との、まちづくり計画との関係で、この基金をどういうふ
うにうまく運用して活用していくかというところがちょっとまだまだ見えないなと。だから、そのあたりの財政計画の立て方、問題意識、そこのところをもう少し町長のほうでどういうふうに捉えておられるか、再質問させていただきたいと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
まちづくり計画という事業計画を持っていますので、それに対して、それの事業計画と財政計画というんですか、財政見通しというんですか、こういうふうなものを一体的に進めていく必要があるんですが、今、コロナもあって先行きが不透明なところもあって、財政シミ－11－ュレーションまではまだ少し時間が必要かなと思っています。ちょっと時間いただきたいなと。
将来の見通しは、やはり少子化対策、高齢化の対策、あと団塊の世代が75歳になるときの問題、いろんなことがありますので、そういう時期にどういう施策をするかということで、今、基金のほうは教育・子育て基金のほうに積立てもさせていただきました。この分については教育無償化、それから学校教育の施設整備、そういうようなものに今後充てていくということを念頭に積立てをさせていただいたと。ですので、給食費もこういうところから捻出
して、これからも恒久化を図っていきたいと、このように考えています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
昨日の町長の答弁で、将来見通しの関係で小学校の体育館、まだ改修等々残っていると、大きな投資も必要になってくるということなんですけれども、僕、併せて今年は中学校の西校舎のほうの改修もそろそろスケジュール化していかないとあかんのじゃないかなという問
題意識は持っています。東校舎のほうは、もう15年ほどなんですかね、３か年ほどかけて東校舎のほうは改修されて、体育館も移動されて、かなり充実したものになってきているんですけれども、西校舎は耐震はやったんだけれども、校舎自身の改修は時期的に、そのときはまだいけたんだけれども、もうそろそろスケジュール化していく時期に来ているんじゃないかなという問題意識を持っているんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるか、最後に聞きたいと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
義務教育施設の施設整備についてですけれども、確かに中学校が、一番古いのが西の校舎部分なんですけれども、この部分について耐震補強はやりました。一部、当然ながら耐震補強に合わせて改修もやっているんですけれども、長寿命化計画の中で当然改修していく必要性があるものについては年次的にやっていきたいと思います。ただ、いろんな施設の中で、少し教育委員会からもここの部分についてはやってほしいんやという話もあるんですが、全体的なバランスを見ながらやっていくということで進めたいと思います。
以上です。

－12－

○髙田委員長
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員
まず、14ページの民間企業の視点どうこうの部分で、この民間人の活用ということをした
ことによる評価というのはどう考えておられるのか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
やはり民間とタイアップというんですか、産官学連携とかいうのが今までもずっと言われていましたけれども、今流行りの言葉でいくと公民連携という言葉になるんですが、連携してやっていく必要があると考えています。こういう方に来ていただくと、やはり町の中でもいろんな民間の方のつながりもありますので、今、そのつながりの中で一つ一つ、徐々にですけれども、町のＰＲ、それと町の特産の販売というルート確立も含めてやっております。
今、１つは近鉄グループというのがあるんですけれども、それとあと、もう一つはデジタ
ル化の２つで、今、民間の方に来ていただいています。デジタル化については、スマート窓口の交付金を取るためにいろいろ発想をいただいて、今、いろんな計画、その中でプランを何個か出していただいて、そのうちの町のできるものということで、今、スマート窓口と図書館のカード化というのを２つ先導的にやっているということでございます。そういう点では全然我々と違うところの視点が入ってくるかなと思っています。やっぱりいろんな、デジタル化でいくと、民間でいくと、ほとんど本当にペーパーがないというような状況みたいですよね。ペーパーがあれば、ペーパーをその会議では捨てちゃうという、そんなことまでやっているという、そういう形が今は民間の主流みたいな形で、町のほうもそこまで一遍にいけないので、徐々にデジタル化、ペーパーレス化を進めているというのが少しずつ浸透しているかなと思っています。
あともう一つは、産業の活性化の中で、やっぱり農業を主体に今まで発展してきていましたので、今、町の農産物の販売、少しずつ新規農業者の方も、これは他市町村から来ておられる方もいらっしゃいますけれども、やはり町に根づいていただくということが人口の定着にもつながりますので、そういう形で新規農業者も含めて、町の特産として販売できるような形をつくっていきつつあるというか、まだまだ少し時間はかかると思いますけれども、や－13－

っていきたいと思っています。
以上です。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
説明がよく分かって、もっともなようなふうにも聞こえるんですけれども、言うたら民間の視点と発想というよりは、近鉄グループに関して言ったらコネクションがつくりたかったというふうに聞こえるし、デジタル化の部分に関しても、その方に人材派遣で活用するというよりはコンサル的なことを受けた、そういうアドバイスを受けたというところなのかなと思うんです。人材派遣をしないといけなかったというほどの理由には、国の制度で、デジタル化の部分は人材派遣という制度が私のほうがコンサルも受けやすかったというところなのかもしれないですけれども、何か本音の部分とこの書き方とにちょっとだけ矛盾が見えるなというふうに思います。だからといって別にすごい責めるような内容ではないのでいいんですけれども。
というのと、次、５ページの防犯カメラの部分もそうなんですけれども、15ページのゼロ
カーボンもしたというところで、この両者とも進めていくという話なんですけれども、カメラの部分で、つけ始めたときにおっしゃっていたのが、犯罪抑止力になるということを言って、ばあっとつけていったんですね。それがだんだん、ちょっと設置基数が減ってきているので、つけられるところが、もう大分つけていったのかなという感じなんですけれども、これに対する評価というのは、今まで積み重ねてきて犯罪の件数自体が本当に減ったのか。
私、そのときから、多分犯罪は減らへんけれども逮捕率はちょっとぐらい変わるかもねと、犯罪の抑止効果というのがそんなにあるわけじゃないというのがそのときには一般的なデー
タとして出ていたのでそういうことを言っていたんですけれども、ここの数値的な評価をどう思っているのかというのと、今後の方針もどう考えていくのかというところと、15ページのほうのゼロカーボン宣言、2050年までに実質ゼロにするという数値的目標を掲げているのであれば、じゃ、１年間の成果、今の立ち位置というのも当然数字としての評価というのがされていないといけないと思うんです。そのあたりを町長はどう考えておられるのか、２点
お聞きします。
○髙田委員長森田町長。

－14－

○森田町長
安全・安心のまちづくりの中で防犯カメラというのを設置、推進してきたわけです。この犯罪の件数、確かに減っているとは聞いているんですけれども、数字的にはちょっと私も把握してないので申し上げられないんですけれども、やはり全体的に、今までひったくりとか、そういうようなものの犯罪が、大阪がワースト何とかいう形やったと思うんですけれども、全体として、やはりカメラの効果としては安全なまちになってきているかなと思っています。
やはり、監視するわけじゃないんですけれども、こういうようなものがあるという意識というのはあって、防犯カメラでいろいろ犯罪の検挙というか、逮捕者がすぐに分かるとか、そういうようなものは警察と連携しながらやっています。
ただ、今は町内、何か所か町でつけたもの、自治会とかでつけたものがたくさんあるんですけれども、これで万全かというと、なかなか映っていないところもあったりとかして犯罪の抑止ができないとかいうものもありますので、どこまでつければ完全なのかというのははっきりしないので、まだまだこれからも続けていきたいと思います。ただ、やはりプライバ
シーとかいうような問題もありますので、そういうようなことも注視しながら、やはり明るいまちづくりのために地域と一体となって進めていくという事業としては、この防犯カメラというのも一つの地域連携の在り方かなと思っています。
それからあと、ゼロカーボン、2050年実質ゼロを目指すということを宣言したわけですけ
れども、これは国の全体的な方針の中でゼロを目指しましょうということで、町のほうも今までもいろんなゼロカーボンに、ＣＯ ２ 排出抑制ということで事業化を進めているんですが、
ただ、一つ一つ町のほうで、町全体の中でどんな形でゼロカーボンになるかというのは、数
字、出るのは出るんですけれども、将来どういうふうに進めていったらどんな形になるかというシミュレーションがなかなかできないということで、今、専門の事業者に委託するということで、今年度にそういう進め方の方向性を、どういうふうな形ですればどんな形になるかというのを出すということで進めていますので、その計画を待って、どういう形で進めるかというのはもう少し考えていきたいと思います。
以上です。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
ゼロカーボンのほうは納得しました。民間のところに委託して、シミュレーションね。分－15－

かりました。
カメラのほうなんですけれども、やっぱりプライバシーの問題があるというのと、これ、結局一番助かるのが警察の逮捕率が上がっているとか、いつも警察、何か事件があったら防犯カメラないですかって、民間の警察が設置したものではない防犯カメラに頼ってやる。それやったら警察にお金出してもらってつけたらいいやんというのも思って、２つ問題があるんです。
犯罪が減っているというのも、一般的な道端で起こる犯罪が減っていたとしても、犯罪を起こす人たちも多分食いぶちが何らかの形で必要やから、もっと問題が複雑化していて、例
えばオレオレ詐欺のすごい複雑なやつのほうにシフトしていっているだけかもしれないとか、全体的なほんまの詳細な分析がこれに関しては必要やと思うんです。そうしないと、ほんまにカメラつけて、結局、でもみんなお金のだまされて取られた総額は町全体で大きくなっているよとかやったら意味がないので、そのあたりの分析って警察署からのヒアリングとかのレベルから始めてもいいと思うので、やるという考えは町長にはありますか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
防犯カメラの設置、警察のほうからも、やはり地域安全のためにはカメラというのはすご
く効用がありますので、地域全体としてつけていく必要性がありますよと。警察は警察で当然ながら道路の通行をちゃんとカメラで監視したりとかしているわけですけれども、街角、街角までやはりなかなか難しいんで、これは地域の自治体とか、あと地域の自治会とか、そういうようなものが連携して安全なまちづくりを進めるという形やと思うんです。
カメラそのもので、確かに特殊詐欺とか、詐欺が巧妙になってきているというのは事実かと思います。ここは、単に訪問する詐欺と、やはり今は電話とか、あとネットとか、そうい
うようなもので手口がすごく巧妙になっているので、カメラがどこまで発揮できるかというのは、少し私もどこまでどういう形でできるのかなというのはなかなか考えは思いつかないんですが、町としましてはやはり住民の人に安心感を持っていただくためにカメラをつけていくという形で進めていきたいと思っています。
○髙田委員長
ほかに。
浅岡委員。

－16－

○浅岡委員
４ページの真ん中ぐらい、各地区の土砂タイムラインですね、コミュニティタイムラインを進めていただいているのは承知しておるところなんですけれども、策定し終わった地区の稼働状況。実際、先日のような大雨のときにもう稼働されているのかと、稼働されているのであれば効果はもう出ておるのか、その辺のところ、町長、ご認識いただいているんでした
らちょっとお答えいただけますか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
ちょっとコミュニティタイムラインで、どういうような形でやっているか、実態はなかな
かちょっと私も把握してないんですけれども、コミュニティタイムラインの一番の目的が、やはり地域全体で災害に対応しようと。大まかなことしか決めてないと思うんです、地域のコミュニティタイムラインというのは。やはりみんなで安全なところに逃げましょうと。安全なところは、当然避難所というのも安全なところやし、その地域の中でも安全な場所。それと自分とこの家の中でも安全な場所というところ、まずはそこに退避するというか避難しようというのをそのタイムラインに書いているということで、住民の皆さんの意識というのが少しずつ高まってきているのかなというふうに思っています。
やはり今まで、この前の台風のとき、それと大雨のときでも、あまり多く避難所を開設しているわけじゃないんですが、避難所を環境改善センターのほうで開設しました。やはり独り暮らしの方も多くいらっしゃいますし、町内に。ですので不安のある方はやはり避難してこられています。何人かですけれどもね。今まで、昔でしたら避難所を開設も避難者ゼロというのがあったと思うんですけれども、少しずつタイムラインとかそういうようなもので防災意識が高まってきているのかなと、やはり自分の身を安全なところで守ろうかなというよ
うな意識が少しずつそういうような点でも出てきているのかなというような評価はしています。
以上です。
○髙田委員長
よろしいですか。
○浅岡委員
はい、ありがとうございます。

－17－

○髙田委員長
ほかに。
福田委員。
○福田委員
森田町長、所信の中でいろいろと取組についてお聞かせいただきましたが、少し町長の思いを再度お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、３ページの上段に、先ほど力武委員もちょっと触れておられますが、今、大変大きな問題となっております新型コロナウイルス感染症対策に関わる本町の状況と取組につき、るる述べていただいておりますが、しかし全ての住民の皆様への新型コロナ時代へのさらなる取組について、再度町長のお考えをお聞かせ願いたい。
そして２点目、４ページの下の段の消防・救急体制の強化について述べていただいておりますが、もう少し踏み込んだ事柄をお聞きします。
５市２町１村で構成する大阪南消防広域化協議会を令和５年５月に設立されましたが、今後、さらなる、富田林市と河南町の救急・消防業務等での消防署運営の在り方がどのように変わるのか、変わらないのか、お聞かせください。そして、今後、河南町における消防・救急業務事業計画と、その負担額等がどのように変わるのか、変わらないのかをお聞かせください。
そして３点目、次に、介護破壊での防ぐにおいて数点お聞きします。
１点、町住民の感染症での予防対策について、今後ともどのような取組をされるのかお聞
かせください。
２点目、コロナ介護危機休事連鎖についての河南町住民への各介護事業においてのデイサービスや訪問介護での休事連鎖などが起こっておりませんか、お聞かせ願いたい。
○髙田委員長
福田委員、すみません、ちょっと今のあたりちょっと分かりにくいんで、何ページに当たるのか、もう一度。
○福田委員
ページは、今、10ページ。すみません、10ページです。よろしいですか。
○髙田委員長10ページのところの、ちょっとよろしいですか、今おっしゃったところ。10ページのどの部分ですか。

－18－

○福田委員10ページの次の介護破壊での防ぐにおいて数点お聞きしますということで、全体的に書かれている中でお聞きしたいと思っていますので、それでよろしいですか。
（「どこにあるんですか」の声起こる）○髙田委員長今、町長の所信のところなんですけれども。
○福田委員
それを何点か聞きたいんで、今。よろしいですか、このまま。
○髙田委員長これも生涯スポーツのところとか、人権の尊重というようなところ。
（「一番下のところ」の声起こる）○福田委員
10ページのね。新型コロナの。
（「一番下のところの介護分野を聞きたいんやと思います」の声起こる）○髙田委員長分かりました。
○福田委員
よろしいでしょうか。
○髙田委員長はい、どうぞ。
○福田委員
まず、１点目、もう一遍言いますね。
（「３点目をお願いします」の声起こる）○福田委員
もう２点目言いましたので、３点目、コロナの河南町住民の暮らしでの支援と対策をお聞かせ願いたい。
４点目、そして河南町内での法人事業や個人事業者での経済の支援や対策についてお聞かせください。
５点目、我がまちにおいての河南町の教育現場、児童生徒、教育職員での対策と支援の取組についてお聞かせください。

－19－

次に、６点目、河南町内での道路交通体制の整備事業での柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道設
置については、ご承知のように歩道幅が狭い場所や未整備の歩道設置が多く点在しており、特に児童生徒たちの登下校においての安全確保のために、歩道幅が狭い場所や未整備の場所の歩道整備において早急に大阪府にお願いしていただけますか、その点についてお聞かせく
ださい。
○髙田委員長すみません、ちょっといいですか。ちょっと今の分からなかったんですよ。
（「ページ言うてもうたら」の声起こる）
○福田委員
６点目。
○髙田委員長
６点目。
（「ちょっとみんな言わせて。全部終わってから」の声起こる）○髙田委員長はい。
○福田委員
問７、環境保全整備推進での美しいまちづくり審査会において、景観形成基本方針策定の審議と議論をしっかりとしていただきましたが、近年、河南町内においては不正・不当な土
砂埋立てや産業廃棄物の処理作業の行為等が今でも行われている現状があります。このような行為をなくすために早急に美しい河南町基本条例、河南町環境条例に沿って、さらに町独
自の河南町環境形成条例の制定に向けての新しいまちづくりについて、この部分についての中身の具体的な文言を記載されることを要請しますが、その点についてお聞かせください。
○髙田委員長ちょっとすみません、休憩します。
休憩（午前１０時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時０６分）○髙田委員長休憩前に引き続いて会議を再開したいと思います。
福田委員。

－20－

○福田委員
そしたら町長、よろしく、今のお話、考えていただきますようお願いしときます。
以上。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
たくさん質問していただきましたので、１つずつ答えていこうと思っていますけれども、抜けていましたらご容赦いただきたいと思います。
３ページのところで、やはり令和４年度はコロナ７波、８波ということで、今年の５月か
ら５類になったということで、統計というか、全てを把握しないということになっています。
ただ、今、１週間に１回だけ発表されるんですかね、病院での患者の、一病院での発生数という形でね。大阪は結構高いという数字が出ています。大阪の中では南河内地域が少し高いというように出ているんですけれども、周りでもやはり感染した、陽性になったということはちょっとずつ聞きます。ですので流行ってきているかなというような感じもあるんで、今年度中は国のほうではワクチンの接種については全て無料でということになっていますので、
春は高齢者に対するワクチン接種を行いました。秋は64歳以下も含めて、高齢者も含めて集団接種を10月からやる予定ということに今しております。これでワクチンの効果というものがあるのかなということで、まだワクチン接種に万全を期していきたいとは考えています。
その後、やはりコロナが明けてから、アフターコロナという言葉も聞くんですが、住民の人の、やはり先ほどのコミュニティーの問題とか、あと地域の連帯感の問題とか、そういうよ
うなものをもう一回つくり上げていくような形の支援は今後考えていかなければならないとは考えております。
次に、消防の広域化ですけれども、昨日、協議に当たっての可決をいただきましたので、消防広域化を進めていきたいと考えています。形は、河南分署というのが今あるんですけれ
ども、これ富田林市に委託して、富田林市消防本部の中に河南分署があって、この体制は出張所という形の、名前は変わりますけれども人員体制は変わらずにいくということでございますので、消防力は現状維持をするという形では富田林と河南町の関係はそのまま続くかなというふうに考えています。ただ、広域というか、もっとエリアが大きくなりますし、人員も多くなりますので、全体的な対応は今までよりも強固になるというふうに考えています。
ですので、体制的にはほとんど変わるところがないような形で進めるということなので進め－21－

ていったということでございます。
それからあと、負担の話も出たと思うんですけれども、負担は、現在、消防費の額と、少し増えるところもありますし、これは事業によって変わってくるということで、全体として、
今、消防の指令の更新という時期に来ています。消防の指令の更新を３消防本部でやるよりも１つでやったほうがということで、それが一つの効率化というところですので、その辺のマイナスも含めて、昨日もお示ししましたように20年間で４千万ぐらいの効果がありますよというところです。ですので整備が必要になってきますので、整備費についての負担というものが発生してくるというふうに考えています。その分については、若干、今までよりも増える部分もあるかなと思っています。ただ、大きく増えるということはないかなという形で今進めていきたいと思っています。
次に、感染症の予防の話で、住民の皆さんにどういう予防をするかということやったと思うんですが、この分については、町としては、やはりまずは、これはインフルエンザとかい
ろんなのと一緒で、家に帰ってきたら手洗いをするとか、うがいをするとか、それと少しでもおかしいなと思うとマスクをするとか、そういうような心がけの啓発というんですか、そういうようなものは引き続いてやっていくのと、先ほどのワクチンでの効果を期待してワクチンを打っていただくという形で進めていきたいと思います。
あと、次に介護事業所の休業というか、そういうふうな問題の質問があったかと思うんですが、ここはちょっと私、なかなか把握してなくて、報道等ではやはり介護の、コロナで人員が確保できないから介護はできないとかいう問題もいろいろ報道されたと思うんですけれ
ども、介護事業所が休業というか、そういうふうになっている部分についてはちょっと把握してないので、申し訳ないですがお答えはできないので、申し訳ございません。
それから、町内の事業所の支援というところだったと思うんですが、町内の事業所支援は、介護施設とか施設については、これ、コロナというよりも物価高の部分が大きいということで、大阪府のほうも支援している部分はあるんですが、町のほうもそれに合わせて支援した
りとかいう形で今までも進めてきました。今後、どういう形に景気がなっていくかも踏まえ
まして考えていきたいと思っています。
それから、教育現場というか、学校とかこども園とかの部分の対策ということなんですが、
これは今年度もコロナ対策ということで一部予算化しています。昨日も国庫補助の対象となる部分については補助金を頂いたりして現場の感染対策をやっていくと。今までもやった部
分をそのまま引き続いてやるのと、一部プラスして、やっぱり消耗する、使っていく、そう－22－

いう感染対策のものもありますので、そういうようなものについては補充していくという形で進めていきたいと思います。
それから、柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道設置、これは東山から芹生谷までずっと続いているわけで、その中でいっぱい整備できてないところがあります。できているところでも歩道の幅が狭い、先ほどご指摘あったように狭いというような、そういうところもありますので、
まずは歩道設置を大阪府のほうに府道ですので要望して、今までも事あるごとに要望しておりますので、今後とも要望してまいりたいと思います。
それからあと、最後に美しいまちづくり条例で審議会の話が出まして、せんだって議会のほうでも請願のほうが採択されまして、その請願を受けてまちづくり審議会を３回ほど開いています。その中でいろいろ議論していただいた案がまとまりつつあるので、審議会としてパブリックコメントをするという、今、段取りのところまで来ています。ですので、条例の改正案が出ていますので、それに対してパブリックコメントをして、意見を聞いた上で審議会として意見を取りまとめられるところまで来ていますので、その意見を待って対応していきたいというふうに考えています。
以上です。
○髙田委員長
福田委員。
○福田委員
問４の３世代についての支援策を、ちょっと、今後、考え。そこ、ちょっと今、回答なかったと思います。
○髙田委員長森田町長。
○森田町長
３世代、近況のところで、以前から福田委員のほうからいろいろご要望はいただいております。今、100万円と50万円出している助成金を倍増、それからもっとという、そういうことですよね。これについては、今も100万円というのは結構大きなお金だと思います。これは他市町村と比較しても遜色はないと思っています。ただ、いろんな形でやはり定住を進めていくということは必要になってきますので、この補助金額の増額はなかなか難しいので、やはり定住策はほかにないかというのは今後検討していきたいと思います。
○髙田委員長－23－

福田委員。
○福田委員
ありがとうございます、数々の施策についてお考え示していただきまして。今後とも町住民のために頑張っていただきますよう、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。
○髙田委員長
ほかに。
谷委員。
○

谷委員
これといって突っ込みどころはないんですけれども、今までやってきたことをずっとやってはるんか知らんけれども、１つ言えるのは、各地のこの災害タイムラインね、これ本当にちゃんと検証しているのか。９か所とは書いていますけれどもね。やっぱりこれ時系列で、この間、台風も縦断したのに、時系列でやっていって、その地区で時系列でやる。町長、答弁で避難所を開けたと。そうやない、タイムラインというのは。全く別物ですよ、これ。前の木川町かどこかでタイムラインを作って、川が氾濫して大勢の人が亡くなった。そのためにタイムラインをやって時系列でやっていく。台風がこの位置に来たら何日にはこう来て、上に雨が降ったら水かさが３メーターほど上がる。せやからここの人は逃げてくれという時間軸、時系列をやってやる。ほんで、これを新聞に、河南町はタイムラインをやりましたと大々的にやって、新聞までに載せておいて、ほんでそれ、出来上がりが今の答弁でね。これはもう一遍洗い直してしっかりやってほしい。タイムラインと聞いたら。タイムラインやから。せやから、そういうあやふやなことを言っていたら、山間部近い平石地区でも倒木があった、ほんで持尾地区で通行止めがあった、いろんなことがあったのに、そのタイムラインが生かされてないというのはもう明白に出ているからね。
だから、これ、三十何か所崩れたと言うているけれども、９地区でタイムラインを作りましたと大々的に挨拶で呼んで、ほんでそんな答弁の仕方されたら、トップから何も分かってないというのを丸出しやから。その辺、まず気つけてほしい。どうですか。

○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
コミュニティタイムラインが、９地区で作っておられるんですけれども、タイムラインと－24－

いうのがいっぱいありまして、町のほうで作っているタイムラインというのは細かいところ
まで出ている部分ですけれども、土砂災害のタイムラインというのは町では持っているんですが、これは平成30年やったと思うんですけれども、から施行しながら今ほとんど使っているという。これは、台風とか大雨で予想できる部分については、何時間前にどうするとかいう細かいところまで決めています。気象庁のほうが注意報を出す、次に警報を出す、そこから特別警報とか、そういうような形で出てくるわけですけれども、あと記録的短時間雨量とか、最近はたくさんのことが出てくるんですが、それのカテゴリーに合わせて町の体制をどうするかというのは作っています。これは順次、毎回運用して、２階の廊下に大きく貼っているのがタイムラインだと認識しています。
地区で作っていただいているコミュニティタイムラインというのは、少しその部分とは、細かいところまでは決めてもなかなか動けない部分もありますので、コミュニティタイムラ
インというのは、作っていますのは１枚ものです。１枚もので、みんなどうしていくか、どんなときにどうしていくか、みんな声かけて逃げましょうか、どれぐらいのときにどういうふうに対応しましょうかというのを共通認識として持つというのがコミュニティタイムライ
ンと思っていますので、細かい点まではコミュニティタイムラインは決めてないという形になっていますので、コミュニティタイムラインは、みんなの災害の対応を、いや、こんなん
大丈夫やと、そういうんじゃなくて、いや、みんなで避難しようかと、こういうふうにコミュニティーで作っていくというのがコミュニティタイムラインかなと思っていますので、その部分については９地区で運用されて、各家庭に配られているかと思いますので、皆さん方。
集会所にも大きな地図を貼っていますので。
もう一つ、あとコミュニティタイムライン以外に、山間部で危険箇所の地域を、この場所
が雨降ると水が出ますよとか、そういうようなハザードマップを各地区でも今作っています。
この部分についても避難所となっている集会所に貼り出したりとかして、皆さん方で共有しながらやっているというのが実情だと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○髙田委員長谷委員。
○

谷委員
理解はなかなか難しいですけれども、その９か所に対しても、この急傾斜地区は、崩れるから急傾斜の工事やっていますわね、ずっと何十年て。そこらはやっぱり、そういう地区の方は、本当にこれ、もうコンクリートで固めたから大丈夫だというようなことは全くないの－25－

で、そういったこともこの急傾斜に対しての、本当にその地区にタイムラインをしっかり認識してもらい、せっかくこういう機会があって、簡単なもので作って、簡単なもので逃げてやというようなものじゃなしに、最近の雨は大きな雨が降るので命に関わることがあります
ので、そういったことを本当に、せっかく作ってんから、これ、もう一度取り組んでやっていただきたいと思います。ほんで、急傾斜の工事もずっと続いていますので、なるべくやり続けやんな、河内地区なんかやり続けやんなあかんと思いますけれどもね、平石地区も。そういったとこら辺も別にまた重点的に点検とかやらんな、持尾地区で通行止めになった言うているところは、何年か前に崩れて、それで直してもうてないところがまたそないなったと言うている人がいてるので、その辺よろしくお願いします。
次に、これ、目新しいもの全然ないから進んでないことを言いますけれども、社会福祉協
議会、災害でもそうですわ、社会福祉協議会との連携が一番大事というのは、もうこれ15年ほど言い続けていることやけれども、今、退職した職員が１人いてる、そこから何も進んでない。その前までは河南町の職員を１人派遣して、１人を向こうから派遣して交換して、どないか連携を深めてちゃんとした自立のできる社会福祉協議会をつくりたいというようなこ
とも、町長もそれは一番分かってんのにまだ全然進んでない。ほんで文書で書いたら連携してちゃんとやっていますと、こんなたかが２行ほどで済ませて。どうですか、その中身は。
これからどうしていってくれるのか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
社会福祉協議会との連携というのが、やはり福祉の面もそうですけれども、災害とかそういうふうになったときに当然大きな力になるということだと思います。社会福祉協議会との連携については、今、ＯＢが事務局長ということで行っています。ここはいろいろ社会福祉協議会と協議しながら、どういう形の配置がいいのかということも含めて話を進めているんですけれども、実現、今までの交流とかそういうようなものもあったんですが、それが果た
してどこまでの評価があったのかということも含めて社会福祉協議会と詰めていきたいと思います。ただ、社会福祉協議会は社会福祉協議会で独立した機関で運営しておりますので、そこの体制というか、そういうようなものもありますので協議は進めていきたいと思います。
○髙田委員長
谷委員。

－26－

○

谷委員
本当に、もう一歩、二歩踏み込んでやっていただきたいです。
そして、農業の振興に対して、この54人の方がいろいろやった。ほ場整備も進んでいる。
これは、こない見たら聞こえいいんですけれども、耕作を放置しているところがだんだん増えていっている、これ。ほんでまたこれ高齢化が進んでいる。その中で、西山開発ですか、あこだったらほかの人が、町外の人がもう大分入れ替わってきている。これ、ほ場整備して、だんだんやっていって手放して、また町外の人が購入されてやっていくと、まあまあそれは人が変わっていいんですけれども、河南町としていろいろな、見えるところじゃなしに見えないところ、農地を放棄しているところね。うちの家の周りでも全部何もやってない。せやから、こういう目立ったところはいけるんですけれども、一歩奥に入ったら全然むちゃくちゃになっている農地ですわね。そのところを本当に、これ、農業振興整備計画とやって、分
かりやすいところだけやったじゃなしに、もっと担当に聞いたら、放棄している土地が草が生えっ放しで苦情が絶えないと思います。その辺を、やっぱり町長の一声でそこをどないか
しやんなあかんのにね。それ、どうですか。もう何も見えてない。これは玄関しか掃除してないという感じで、せやから何もしてないというて言いますんや、俺は。河南町を見てない、
見えてない。どうですか、農業対策に対して。

○髙田委員長12ページのところでいいですね。
谷委員。
○

谷委員
そうですよ。農業振興計画と言うていますよ。

○髙田委員長町長。
○森田町長
農業ね、確かに後継者の問題とかがあって、耕作放棄地というんですか、耕してない土地があると、増えているという事実は認識しています。後継者の問題が一番大きいので、今、ほ場整備を南加納・寺田地区で進めているんですが、ここの部分については単なるほ場整備
ではなくて、中間管理機構が入って後の耕作も含めての計画をつくってやっていくという一つのモデルみたいな形で今やっています。これが順調にいくとすれば、やはり一つのモデルになりますので、そこら辺が他地区への浸透というんですか、他の地域でもこういうような－27－

形が取れれば少しずつ農業の振興につながっていくかなと思っています。
一つ一つの耕作放棄地、虫食い的にポツン、ポツンとあったりもしますので、そういうよ
うなところはやはり土地の貸し借りとか、そういうようなものも中間管理機構で今やっていますので、そういうのを利用するという手もありますということのお知らせというかお話もしつつ、やはり耕作放棄地を耕す形、生産できるような形に戻していくというのが一つの方法かなと思っています。
ただ、もう何年も耕作放棄地にされていますと草がすごく茂っているということになって、やはり近隣住民の方もすごく、当然ながら害虫とかもありますので迷惑になっているところもあるかと思います。個人的には私の家の隣も耕作放棄地で草ぼうぼうになっていまして何とかしてほしいんですけれども、これは個人的なことなのであれですけれども、そういうよ
うなので認識はしておりますので、やはり農業振興、やはり作って物が売れれば農業というのも生計が成り立っていくと思いますので、そういう生計が成り立つ方法も含めて考えていく必要があると思います。新しい就業者の方への支援も含めて、支援については国の政策もあるんですけれども、町としてもそれに乗っかって全面的な支援をしていきたいと、このように考えています。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
まさに大きく土地がまとまったとか、そういったところは使い道があるからそういった業者が入ってくる。言うてんのは河南町で軽トラしか入らない、軽トラも入らない、歩いてしか入れないという田んぼがたくさんありますねん。人の田んぼ越えて奥に行かなあかんとかね。せやから現状はそうですねん。ほんで現状を見て言うてくれと言うている。現状を見て自分とこの隣の人を言うたけれども、今。本当にこの耕作放棄地は軽トラも入らないところ。
ほんで軽トラはいっぱいいっぱい入るんだけれども中で回すところもない、そういう田んぼが河南町はたくさんあるから、そこを重点的に何か考えやなね。これ、担当した人は全部知っているよ。やいやい言われて見に行ったら軽四も入らん、歩いて入っていかなあかん。ほんで１人が田を荒らしたら隣の人も作る気なくなって、またやめたというような連鎖的になっていく。そこを河南町に即したことをやる。空き家対策を大々的にするんやったら、そういった田んぼを本当に大々的にピックアップしてやらなあかん。町でそれやったら草刈りに行って、ずっとやったりしやなあかん、本当は。せやから町に即したやり方。こんなにまと－28－

まった北加納地区や南加納地区や寺田地区のまとまった土地やったら、そういう借手もある、
大きなトラックも入ってくる。それを言うたら入ってないところを重点的にやってくれということを言うている。それが河南町に即した河南町の町長の役目や。それをよろしくお願いします。
ほんで、大阪芸術大学との連携もちょっと言いたいんやけれども、ちょっとそれ飛ばして、近鉄から職員が来ていろいろやる。今さっき言うた公民でやる、民間事業者の知恵を借りてやる。民間はあくまで売上げは上げんねん。ほんで自治体というのは、住民サービスで無償で提供してサービスをするのがこの自治体の役目や。それがごっちゃになってやっている。
それは近鉄の職員来てくれんやったら、ふるさと納税の場所に行かせたらええねん。そんな河南町をどうするこうするというて、河南町の人が一番分かっている。せやから、そういう売上げのところを重点的にあれを借りたらええねん。
だから、もっと考え方を本当に整理して、トップが町長やから整理してやる。せやから今までの事業を引き継いでずっとやる。今、コロナで何もでけへんかったいうて、コロナでも一番しんどかったのは職員や。別にこの采配もない、河南町でコロナ何人出たんですか言うても河南町は一切答えられへん、全然関係ないところに行っている。せやからワクチン打つだけの、言うたらそういうところに配分して国からお金が入ってきて。せやから、それ以外の、やっぱり河南町も予算あってんから、それをどうするかというのをコロナの責任で断ち切らせたらあかんよ。それは関係ない、コロナは。だからそういうところを町長としてやってほしいけれどもね。全然これ、今までやったのは、町長が部長時代、副町長時代に自分が考えてやった言うて、やったと言うてんかは分からんけれども、これはずっと職員そのまま
４年間過ごしたみたいなもんやから、その辺をお願いします。どうですか、新しく何か。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
新しいことという、いろんな課題は今までずっと抽出されてきていると思うので、先ほどの農地の問題も一つの大きな課題であるし、それからまちづくりでの課題もありますので、そういうような点は今後とも進めていく必要というんですか、今まで公共施設も再編しましたけれども、再編して残ったものの整理というのは当然ながらしていく必要があります。そういうようなものを優先的に整備していきたいと考えています。
あとは、住民の皆さんが、やはり生活、今、物価高もありますので生活が苦しい、そうい－29－

うようなものもあると思いますので、そういうようなものに対する支援というのは当然ながら考えていく。あと、全体としてはやっぱり福祉の問題もありますし、あと教育の問題、そういうようなところを全体として今後ともやっていきたいと思います。
○髙田委員長
ほかに。
浅岡委員。
○浅岡委員
すみません、

谷委員のかぶせ屋みたいになるかも分かりませんけれども、先ほどのタイ

ムライン、ちょっとご理解まだいただけてないのかなという点がありましたので、再度お聞きします。
町長がおっしゃっていたのとちょっとニュアンスが違うように思うんですけれども、タイ
ムラインだけを取り上げますと、予測可能な、言うたら台風、強風に対しての時間、

谷委員もおっしゃっていた事系列の行動ですね、いつ、誰が、何をというのを基本に考えていく
わけなんですけれども、先ほど、もう町長も十分、重々に分かっていただけていると思った
ので深くは尋ねなかったんですけれども、各地区で想定されましたら、やっぱりその結果報
告は町のほうへ上げていただくぐらいの準備をしていただかないといけないのかなと思います。その辺について町長のお考えを再度聞かせていただいておきます。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
タイムラインというのは、時系列的にみんなで予防しましょう、予防というんですか、対策をしましょうということを事前に共通認識を持っておくと。これは細かいタイムラインでも細かく持っている、時系列が大まかなものでも大まかに持っているというところだと思います。確かに台風とか雨の被害がありますと、被災の報告はしていただくという形で各地区長さんにもお願いしています。だから、こういうところでこういう被害がありましたというのは、逐次、区長以外もありますけれども、報告という形で町のほうには上がってきていますので、昨日も申し上げましたが、せんだっての６月２日には40か所ほどありましたということになっています。
そのときにどういう対応をしたかというのは、まだそこまでの町に上がってくるシステムというか仕組みになっていませんので、やはりどんなことをしたかというのは、報告までは－30－

いかないですが、やはりどんな対応をしたかというのは、そういう場を設けていろんなコミュニケーションをしながら、各地区ごとに、こんなんしたよと、ああ、うちもせなあかんな、
そういうようなこともありますので、それが、今、自主防災組織の協議会というのを立ち上げていまして、そこら辺をもう少しうまく運営して、意見というか、対応の結果とか、こういうところちょっと失敗やったねとかいうことも出してもらって、全体としての防災力を上げていきたいと、このように考えております。
○髙田委員長
浅岡委員。
○浅岡委員
もう十分承知していただいているとは思うんですけれども、このタイムラインの意味を再度確認いただいて、前々回でしたか、私から一般質問で取り上げさせてもらったのは、その先を行くマイタイムライン、個人別のタイムラインまでを考えないかんなという時期が来ていると思うんです。だから、先ほど言いましたように、いつ、誰が、何をというような形で決まった限りはそのように動いていただかなくては駄目なんです。ここ崩れたからとか、あこ崩れたからとかいって事後の報告をされるだけでは駄目なんで、予測可能な、台風なんかは何日か前から分かっているわけですから、この前日には誰が、何をというような形で進めていただかないと災害は食い止めることができないと思いますので、その点、十分原課は分かっていただいているとは思うんですけれども、理解していただけたらと思いますので、よろしくお願いしておきます。
以上です。
○髙田委員長
要望でよろしいですか。
○浅岡委員
はい。
○髙田委員長
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員すみません、タイムラインの話、やっぱり物足りないのでちょっと町長に。浅岡委員は先ほど優しく言ったんやけれども、やっぱりいつ、誰が、何をするかというのが、今、国土交－31－通省のホームページにも書いていて、それがタイムラインであると。一番災害がひどくなる
ときをゼロ時間と合わせて、それで前もって準備をしていこうねと、一番ひどいときには全員がちゃんと安全なところにいるようにしていこうねというのが基本なんです。コミュニティタイムライン、あちこちで作った、何か所か作った、９地区作った。じゃ、そのとおりに
ほんまにちゃんと動いているんかという検証というのは必ず必要やし、今年、じゃ、６月と８月、２回大きな台風があって、そのときにどうこのタイムラインどおりに動けたのか、動かれへんかったのは、じゃ、どういうことがあってなのかという研さん、検証というのは必ず必要です。
実際、このコミュニティタイムラインができる前の話なんですけれども、台風で、あのときはまだ町内で５か所ほど避難所を開けていたようなときに、避難所として開けていない方、河内地区の崖の麓にあるような、いつ崩れてもおかしくない崖の麓にある集会所にその地区の方が寄って避難されていたということもあったんです。そこ、別に町が避難所として特定してない場所なんです。避難されている本人たちは、これはコンクリ建てやから大丈夫やというふうにおっしゃっていたけれども、コンクリであろうが何であろうが上の土砂が崩れた
らおしまいなので。というような認識でその方たちはやっておられていたんです。なので、そういうこともあるから、一番被害がひどいときには全員がちゃんと避難できるようなタイ
ムラインで、それ検証というのは必ずする必要がある。町がちゃんと検証しなくても、コミュニティーの中で検証するなり、何らかの意識のブラッシュアップというのは必要やと思う
んですけれども、町長はそのあたりどう考えているんですか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
タイムライン、当然有効だと思っていまして、町のほうで作っていますタイムラインを運用しています。６月２日に台風で大雨が降りました。そのときに、やはりタイムライン作ってから年数もたっていますし、町の職員そのものも新陳代謝で入れ替わったりもしますので新しい職員もおります。その中でうまく運用しているかどうかはやはりやっていかないといけないので、その災害、６月２日以降、すぐに反省会というか、問題点がないかどうかを洗い直す必要があるということで、部長級全員にそういう話をして、問題点の抽出をしてくれという形でやっています。
その中で問題点もいっぱい出てきているんですが、やはり担当部署としてタイムラインを－32－

もう少しバージョンアップする必要があるということなので、これも環境防災総合政策研究
機構の協力を得まして町のタイムラインの検証をして、見直すところを今検証していまして、
１回職員を集めてワークショップみたいな形でやりました。もう一回やってバージョンアッ
プできると思いますので、その都度反省しながら新しい次の対応をしていくという形にしています。
これを、町もやっているんですけれども、各地区の中でも、やはりコミュニティタイムラ
インの中でそういうことを見直すというか、反省とか問題点なかったかというのは抽出しながらやってもらうということも必要やと思いますので、その点も今後検討していきたいと思います。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
要は、ちゃんとタイムラインを作ったからには、その地区の人にはそのとおりに動いてもらうという意識が大事やし、その後の検証というのを、作ったら作りっ放しにせんといてというところなので、またよろしくお願いします。
以上です。
○髙田委員長
ほかに。
中川委員。
○中川委員
ほかの委員も聞いておられたんですけれども、４ページのところの消防の広域化のところなんですけれども、最後に関係市町村と協議のための議決をお願いしますということで、昨日議決させていただいたと思うんです。その目的は何かというたら、一番初めに書いている
ように消防・救急体制の強化ということが目的だと思うんです。誰のためのそういう強化ということになりましたら、これは河南町住民のためだと。柏原市民でも羽曳野市民でもないと思います。そういう意味で河南町住民のための消防体制の強化と、そして関係市町村と協議するためということで議決させていただきましたので、その辺を踏まえて町長の考え、まずお聞きしたいと思います。
○髙田委員長森田町長。

－33－

○森田町長消防はやはり人員体制が必要になってきますので、体制強化が必要になってくると思います。町としましては、やはり枠組みが大きな枠組みで、国のほうの総務省の消防庁でも大体30万人以上のエリアで消防本部が１つというような、そういうような基準というんですか、
そういうようなものも出していますので、広域化を進めるということで、そういう点では人
口的にはそれ以上になってきていますので人員体制は強力になってくると思います。そうい
う強力になってくることによって、やはりいろんな事象、火事、救急、それから災害への対応も含めて消防力がアップすると、それが住民さんの安心・安全につながっていくという点で、今回こういう消防の広域化が必要やということで私は認識して協議に入っているということでございます。
○髙田委員長
中川委員。
○中川委員
町長、ありがとうございます。ほかの委員も言われていたんですけれども、誰のためということが一番大事だと思うんです。河南町住民のため。そういう意味でほかの委員もいろん
な質問をされていたと思うんです。その中で、もう記憶にないかも分かりませんけれども、
昔は、消防本部を河南町が持っていたときには、本会議において消防長が来ていただいて議員の質疑等を受け止めて、河南町の消防体制ということで質疑もしながら、やっぱりその強化ということで図っていたような時代もあったと思うんです。それがいろんないきさつがあって、河南町のトラウマということを解消することも一面あったと思うんですけれども、富田林市と広域化して委託契約を結んだところは、一つのそういう流れの中で仕方なかったと思うんです。その中で、やはり議会と、また町住民と消防との関わりがほぼなくなったと。
我々いろんな質問したかっても職員通してしかできなかったような状況の中で、今回、この大阪南の消防広域化のほうで、組合ということで我々の議会のほうも代表を出せれて意見が言えるということで、その部分では評価しているんですけれども、一番大事なのは、ほかの委員もそうなんですけれども、やっぱり住民の福祉の向上のため、増進のために我々議会としていろんなことをやっているわけですから、そこを是非押さえていただきまして、関係市
町村と協議するためには、またそういうところに是非力を入れながら協議していただきたいと思いますので、もう一回、町長のその決意だけ伺いたいと思います。
○髙田委員長－34－

森田町長。
○森田町長
今回、組合ということでございますので、一応、組合になった場合は、我々も１構成員という形になってくるかと思います。そういう点では組合議会での、我々も理事者側として出席もしなければならないし、あと各市町村からの選出された委員さんで構成される議会と、当然ながら意見とか述べる機会があると思います。今、事務委託というのは、事務そのものを全て富田林市に委託するということで、そもそも河南町に消防の事務がないと。組合も消防の事務がないということは一緒なんですが、やはり１構成団体となるというところでは、若干、事務委託とは枠組みが違うのかなとは思っています。その中で、やはり住民の皆さんの財産・生命を守るために消防というものの果たす役割は大きいと思いますので、町としてもそれに対していろんなことを言っていきたいと思います。
○髙田委員長
中川委員。
○中川委員
町長、よろしくお願いします。
以上です。
○髙田委員長ほかにないでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、町長の所感の質疑をこれで終結したいと思います。
ちょうど12時になりますので、ここで休憩といたします。
休憩（午前１１時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後０時５９分）○髙田委員長それでは、皆さん、おそろいになりましたので、午前中に引き続きまして会議を再開した
いと思います。
それでは、次に、議案第８号、令和４年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についての説
明をお願いしたいと思います。

－35－

最初に人件費の説明をお願いします。
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
令和４年度の職員人件費の決算の状況についてご説明しますけれども、タブレットのほうは817、令和５年８月29日議案送付の議案一式の中の021の令和４年度決算資料のほうをお開きください。
それではご説明させていただきます。人件費全般についてでございます。
１ページの令和３年度、令和４年度職員人件費決算状況の資料をご覧ください。令和４年
度の職員の人件費について、一般会計、特別会計を総括的に説明させていただきます。
下から２つ目の太枠の表、総合計をご覧ください。
まず、職員数ですが、令和４年４月１日現在で、特別職を含む常勤職員は133名で、前年度に比べ６名の減となっております。
増減の内容ですが、地方創生特命理事が令和３年６月末をもって金融庁へ復職されました
ので１名の減、また、令和３年度定年退職者５名、自己都合退職者６名の計11名の退職に対しまして、新規採用職員が６名でありましたので５名の減、合わせて６名の減となっております。
次に、再任用職員の１名の増ですが、土木職の定年退職による採用試験を実施いたしまし
たけれども採用に至らなかったため、当該定年退職者を再任用フルタイム勤務職員として採用したものでございます。
次に、任期付職員につきましては、議会事務局長が任期満了により１名の減となる一方で、中村こども園副園長として任期付職員１名を採用いたしました。前年から引き続き、中村こども園園長及び中村こども園保育士の欠員補充として任期付職員２名を採用しており、計４名となっております。
次に、再任用短時間勤務職員の１名減は、任期満了及び定年退職者の採用による増減の結果となっております。
次に、令和４年度の決算額でございますが、給料で５億1,267万６千円、職員手当等で３億9,210万４千円、共済費で１億6,802万２千円、合計で10億7,280万３千円となっており、
前年度と比較いたしますと9,871万２千円の減となっております。給料につきましては、特命理事の退任による減や職員数の減などにより2,542万円の減となっております。
次に、職員手当等は、定年退職者が５名から２名に減ったことなどにより退職手当が－36－

3,974万８千円の減となったのに加え、職員数の減により職員手当全体では6,506万８千円の減となっております。
次に、共済費につきましては822万３千円の減となっておりますが、給料等の減に伴うものでございます。
続いて、会計年度任用職員の人件費でございます。
２ページのほうをご覧ください。
令和３年度、令和４年度の会計年度任用職員報酬等の決算状況でございます。
まず、資料の一番下の表、総合計をご覧ください。
職員数につきましては、令和４年度が124名、令和３年度が127名で、３名の減でございます。
報酬、期末手当につきましては、まず、報酬が２億1,300万２千円で、前年度に比べ293万
３千円の増、期末手当は3,469万６千円で、前年度に比べ210万３千円の減となっております。
主な増減の内容ですが、令和３年10月から中村こども園の給食調理業務を外部委託したことにより調理員報酬で771万円の減、また、中村こども園の園児数減少などに伴う保育士の減により739万１千円の減となった一方で、マイナポイント・マイナンバーカードの取得促
進事業のため249万９千円の増、保健師の育休代替等により242万８千円の増のほか、昇給による基本給の増、業務繁忙等による事務補助員の増員などにより、報酬全体で293万３千円の増となっております。
次に、期末手当ですが、令和３年度の支給率は2.55月分でしたが、令和４年度は2.4月分であったため、前年度比210万３千円の減となっております。
なお、支給率等については、条例の規定に基づき支給しております。
次に、職員数の主な増減の内容ですが、一番上の表になりますが、一般会計では３名の減となっております。主な要因は、マイナポイント・マイナンバーカード取得促進事業のため事務補助員２名の増のほか、育休代替、職員の欠員補充による増がある一方で、令和３年10月から中村こども園の給食調理業務を外部委託したため調理員で７名の減、同じく園児数減
少及び人材派遣会社の活用による保育士の配置等により保育士で３名の減などがあり、総合計では差引き３名の減となっております。
国民健康保険特別会計、それから介護保険特別会計は、前年どおりの人数となっております。
以上で人件費の説明とさせていただきます。

－37－

○髙田委員長
説明は終わりました。
それでは質疑をお受けします。─力武委員。
○力武委員
全般的に人件費、報告していただいたんですけれども、この中で、資料に載っていない部
分なんですけれども、残業時間と残業手当の支給状況はどうなっているのか、前年度の関係での比較をちょっとまず伺いたいというのと、職員の有給休暇の消化状況等々についてのこの２つ、まずお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
残業手当のほうですけれども、総トータルの時間数の資料というのは持ち合わせていない
んですけれども、時間外勤務手当、総トータルの金額で申し上げさせていただきます。時間
外勤務手当の令和３年度決算が特別会計も合わせまして2,908万３千円。１千円単位で申し上げます。2,908万３千円。令和４年度が2,826万３千円となっておりますので、令和３年度に比べますと約82万円の減となっております。
それと、次に有給休暇の取得状況でございますけれども、令和４年度の平均取得日数が11.8日で、令和３年度が9.3日でしたんで、若干の増となっております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
資料の見方で、給料、職員手当、共済で合計になっていますやんか。今後、残業時間というのは、１つの指標として基礎資料としてつけていただきたいなという、これ要望しておきます。そうでないと職員の総合計に残業手当というのは反映されているのかな。別の会計になってんのか、そこのところをちょっと確認したいんですけれども。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
この表の中の職員手当等の中に残業手当も含まれております。
○髙田委員長－38－

力武委員。
○力武委員
そしたら次に質問なんですが、正規職員が133人になって、いろいろとあって、前年度、会計年度職員124、人数的にはほぼ半数となってきていますけれども、正規と会計年度任用
職員の関係でほぼほぼ半分半分ぐらいになってきていますやんか。こういう状況というのは
この数年間続いてきているけれども、この状況というのはこれからも続くというように見ておいていいのか、その評価をどのように人事の方針として持っておられるのかお聞きしたいというふうに思います。
それと、正規職員がマイナス６人、前年度の関係で減っていますけれども、また、会計任用職員もマイナス３人ということで、この状況が対ということは、合計９人減っているんですよね、職員に対する過密労働、加重労働につながっているんじゃないかという、数字的に見て思うんですけれども、そのあたりの評価はどのように思っているのかお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
まず、１点目の職員数の正職それから会計年度任用職員の人数割合ですとか、こういう人
数、状況についてでございますけれども、職員数のほうにつきましてはやはりいろんな面で一定の定数みたいなものは必要ではないかなというのは持っております。それは財政運営上の問題としても、過度にやっぱり人件費のほうを膨らませていくというのは行く行くの経常的な経費の膨らみという意味で考えるところもございますので、そういうふうにまず思っております。
会計年度任用職員につきましては、資格職であったりとかいろいろ事務補助をやっていただいている方とか、いろいろな面で助けていただいております。課のいろんな業務の中で、資格職が要る業務、あるいは事務的にちょっとルーチンな部分があって会計年度任用職員を配置するほうが効率的であるというようなところについては会計年度任用職員で対応させていただいているところでございます。
会計年度任用職員も今年３名の減となっておりますけれども、これはそれぞれの部署でちょっと突発的な業務の増減があったという意味で、結果的に差し引きしますと３名の減というふうなことになっているかと思っております。

－39－

あと、人数が、正職が６人減で会計年度任用職員のほうも３人ということで、特に正職の人数が前年に比べて６人減となっておりますのは、いろいろ年度途中での自己都合での退職というのが発生したりですとか、採用を募集したんですけれども思うように人数が確保できなかった、あるいは内定までは行きましたけれども内定辞退とかいうのも発生いたしまして、
結果的に今年度、令和４年の４月はちょっと少ない人数でスタートして、以後の年間業務を皆さんの協力の下でやらせていただいているということになっております。
令和５年度の採用に当たりまして、その辺のやはり人数の補充というのもやらなくてはな
らないのは当然でございますので、令和５年の４月の採用で不足している人数分につきましては、ある一定確保はできているんですけれども、やはりまだちょっと前年と比べると低くなってしまっているというような、ちょっと負のほうに行ってしまっているんですけれども、こちらについてはやっぱり業務が回らなくなってはいけませんので、その辺はまた採用のときに、来年採用、令和６年の採用に向けてとかいうところで確保してまいりたいと考えております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
最初の質問で、有給休暇の消化率が、消化状況が令和３年が9.3％、令和４年が11.8％と若干改善しているんだけれども、年間20日ですね、単純に言えば、それに比べてもまだ半分ですよね。
職員の健康や、いろんな精神面での、メンタル面での、安定させるということとの関係でいうたら、何で年次有給休暇があるかという、これが保障されているんかという、このことをやっぱり重視しないとあかんというふうに思うんですよ。100％はいかないとしても、せめて70％、80％までは消化できますよという体制を保障してこそ皆さんの健康とメンタルのリフレッシュ等々の位置づけができるんで。
労働集約型の現場とちょっと違うからなかなか難しい部分もあるんだけれども、職員の体制が整っていないから有給休暇もなかなか消化できない、そういうのが、負の連鎖が続いているというのがこの間の河南町の実態じゃないかなというふうに思うんですよ。そのあたりはやっぱり人事財政のところできちんと、年次有給休暇、安心して取れますよというものを構築しておかないとあかん違うかなと。残っている年次有給、買い取るわけにはいかないか
ら、消化して初めて年休の意味があるわけであるんやから、そのあたりはきちんとやってほ－40－

しいんやけれども、そのあたりはどうですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
職員のほうには毎年20日を年次休暇として働いておる状態で、まず、今、平均的に言いま
すと半分よりちょっと上を取っているという状態にまで、過去の取得率に比べますと若干ながらですけれども上がってきている状態。
人事サイドとしても年次休暇の取得促進というのは、毎週水曜日は定時退庁でみんな早く帰りましょうとか、そういうアナウンスはさせていただいています。
あと、体制的に言いますと、やはりここ何年かはコロナの業務であったりとかいろんな、通常業務に加えてまだ事業をやらなあかんというような状態が生じたかと思いますので、その辺でなかなか職員も有休どころじゃなしに残業しやなあかんというような状態が続いていたんかと思っております。それが、先ほどちょっと出ましたとおり、時間外勤務の手当の額
的にいいますと前年と比べますと若干減っている、そこの時間外のところはちょっと減って職員さんの負荷というのは数値的には減ったんかなと。
あとは、全体的なボリューム的に、業務が平年度化してきたときに、それでもやはり時間外が生じてしまったりとか、まだ有休が全然取れないとかいう状態になっているんであれば、ちょっとまたその辺は状況を見ながら人事サイドとしても考えていきたいなとは思っています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
全体的な事務量がどんどん増えてきているというのは実態あると思うんですよ。僕ら、そういうこと、実務的には分からん部分もあるんだけれども、国からの移管事務が増えてきている、コロナ対応しないとあかん、マイナンバー対応してこないとあかん、いろんな業務が増えてきている中で実際は職員さんが減っていると。労働密度がぐっと集約、密度が濃くなっている、おまけに災害も来る、災害対応しないとあかん、そういうことで余裕のない職員体制の中できちんとした住民サービスが保障されるのかなと。疑問符ですよね。そのあたりはやっぱり、正規職員の条例定数まではいかないとしても、正規職員を増やしていくという姿勢を持っておかないとあかんちゃうかなと。やっぱり個人が過重労働になってしまったら－41－いい仕事できないと思うんですよ。疲れがたまってね。思考能力、思考停止になってしまうという、極端な話。
だからそのあたりのメンタル面でのフォローをするようなあたりをちょっと、多村総務部長から聞こうかな。
○髙田委員長
多村部長。
○多村総務部長
今、力武委員おっしゃるとおりでございまして、やはり負の連鎖というのは避けたいとい
うふうには人事としては考えております。
全体的な事務がどんどん増えていっているというのも現状そうでございます。ただ、それをどうにか解決できるようなところで、ある意味ＤＸなり、ペーパーレス化というこういうタブレットを使っての、印刷を大量にしていた分をこのような形で１回で流し込むような作
業とか、何かそういう改善できる事務的なものはどんどん取り入れて時間をつくっていただ
ける、決して有給休暇、年休を取らさないわけでもないし、こちらとしてはどんどん取っていただきたい、夏休み、夏季休暇なんかでしたら７日あるんですけれども、そちらのほうの取得はまだまだ結構いいほうかなとは思っております。
メンタル的な部分も相談できる体制というのは、人事側としてはいつでも持っているつもりでございます。
○髙田委員長
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員
まず、６人の方、自己都合で退職されたということなんですけれども、言える範囲で、この方たち、何で退職されたのか教えてください。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
やはり個人的な面ありますので、なかなかこれこれという詳しいところは言えませんけれ
ども、ご家庭の都合というか、金銭面の部分とか、あるいは河南町のほうの役場がご自身の考え方に合わんかってよその市役所を受験されたりとかいうのとか、あとは、心身の故障と－42－

いうんですか、メンタルも含めてですけれども、そういうところでちょっと業務のほうに耐えられないとかいうようなご事情もおありやったかと思っております。
以上です。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
ご家庭の都合というのは分からないんですけれども、金銭がどうやというところもよく分からないんですけれども、やっぱりきついんでしょうね。きつかったり、何かお金があんまりもらえへん、ほかのところはもらえるからというところなのかな。
今の職員の有休取得率が11.8日で、会計年度任用職員の方も有休ありますよね、その取得率はどのようなものですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
会計年度任用職員の有休取得率というのは今ちょっと把握できていない状況でございまして。申し訳ないです。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員取得率としてはっきりとした数字が分からなくても、大体みんなどれぐらいあってどれぐ
らい取っているというのは体感としてはどうですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
いろいろ各部署で状況は異なるのかもしれないんですけれども、何分、会計年度任用職員についてはシステムで有休の取得日数とか承認行為とかを管理できていない状況でございまして、紙ベースでございますので、原課の担当長限りで行為が終わってしまいますのでちょっと全件を把握はしていないんですけれども、過去、我々の人事財政課で事務補助をしてい
ただいていた方もおりますのですけれども、ある程度は取っていただいていたかなと思っています。職員と比べますと、やっぱり付与される日数というのもかなり少ないような状況に－43－

なってきます部分がございますので、その辺でちょっと違いは出てくるんですけれども、取っていただいている方については取っていただいているんかなというふうなことで、今ちょっとそれでしかご回答できません。すみません。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員ちなみに、今答えていただいた課長、また担当の多村部長は有休どれぐらい取りましたか。
取っているんですか、ちゃんと。上が取らなみんな取られないんですけれども、どれぐらい取りましたか、この年。
○髙田委員長答えられますか。
多村部長。
○多村総務部長
令和４年ですか。
何日でしたっけ。10日も取れていないです。ちょっとはっきりした日数は今覚えていませんけれども、１桁台です。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
すみません、私もはっきり覚えていないんですけれども、１桁やったと思います。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
それが一番問題やと思うんです。やっぱり休みにくい。日本の儒教の文化やったら上に倣
うのが文化なのでなかなか取りにくい。また、コロナがあったから余計に休めなかったとい
うのはすごくよく分かるんですけれども、それぞれが持っている権利なので遠慮なくほんまは行使できないとあかんはずなんです。そのあたりで、６人の方が退職されたということもあってなかなか業務が回らないということがあるんでしょうけれども、取れなかったら余計にみんな辞めちゃうので、よろしくお願いします。
今、計算したら、正規職員の方やったら、年間合計を人数で割ったら806万円なんです。

－44－

１人当たり806万円ぐらいがアベレージであろうと。対して会計年度任用職員の方は200万円
ぐらい、199万幾らぐらいなんです。働いている時間に少しもちろん差があるというのは承知しているんですけれども、働いている内容に４分の１もの差があるかと言ったらあるように見えない。もちろんある人も人によりけりな部分はあるんでしょうけれども、全体を通して見て、その人たちが４分の１しか働いていないわけは見ていたらないと思うんです。むしろ何か職員の方が会計年度任用職員の方に頼っているというような状況も、分かれへんからずっと会計年度任用職員の方に聞いてやっているとかいうような状況もある中で、この年収差というのはもうほぼ差別的な扱いやというぐらいまで言えると思うんです。
このあたりの解消というのも目指していかないといけないと思うんですけれども、そのあたり、どのように考えていますか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
いろんなご意見はあろうかと思うんですけれども、会計年度任用職員と正職と、外から見ていただいて仕事ぶりに変わりがないというふうなところで見られてしまうようなところは、正職の方にもうちょっと頑張っていただきたいとまず思うんですけれども。
基本的に会計年度任用職員は異動もなく、その部署で１つの仕事をずっとやっていただいているということでありますので、どうしても職員は人事異動で年間、数年に１回変わっちゃいますので、会計年度任用職員が一番詳しいんですわという課も頻繁に出てきます、実際のところ。ですけども、異動があって昇任があっていろいろ何とか長とか係長とかついていくということを考えると、責任の重さも経験年数によって、正職のほうが当然ながらやっぱり責任ある仕事は担っていかなあかんという部分があると思いますので、そこは一定、仕事の内容が全て同じやというふうなことでは少なくともないと思っております。
（「年収の差」の声起こる）○後藤総務部人事財政課長
あ、年収の差。
その辺で、いろいろ年収にも、当然ながら労働の対価としての給与面での差は生じてくる
ものかなと思っておりますのですけれども、そんな感じでよろしいですか。
○髙田委員長
佐々木委員。

－45－

○佐々木委員
責任の重さが違うとおっしゃっているんですけれども、責任から責任を背負わないようにできるだけする職員もいらっしゃいますよね。昇給をできるだけしないようにじっと耐えて息を潜めるみたいな方も普通にいてて、そういう方たちはそういう方やねんで終わっているじゃないですか。じゃ、そういう方たちは会計年度任用職員と同じ給与体系でお願いします
ねとはならないじゃないですか。逆に会計年度任用職員の中でもどんどん責任を担いたい方
はじゃこっちの給料でという、こういうシフトもない中で、国全体がこういう方式で今はされているけれども、基本的にはすごく差別的な扱いやと思うし、根本的な対応というのは別に河南町独自でもできるはずなんです。会計年度任用職員の扱いがこのあたりやったら割といいのが尼崎市とか箕面市なんですけれども、やっぱり彼女ら自身が、彼らかもしれへんけ
れども、自身が組合をつくってどんどん権利を勝ち取っていっているという部分はあるんや
けれども、やろうと思ったらできるんですよ、河南町だけで。そういうふうにやっていくことで役場内の雰囲気もよくなるし、この退職の方も、ちょっと心身壊されたというような状況も減るやろうし、いいことしか、お金は多少かかるかもしれへんけれども、いいふうに回ると思うんですよね。だからそういうふうにやってほしいし、１回ぐらいこうやって何か形変えてでけへんかなと考えてほしいと思うんですけれども、考える余地もないですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
会計年度任用職員、おっしゃるとおり、ある意味同一労働で同一賃金やというのは、根底にある考え方として、会計年度任用職員も正職と同じような仕事をしているんであれば、それはもう同一の賃金を払われるべきですという考え方はあると思います。
先ほども言わせていただいたとおり、やはり一定の正職との差はあるとは私は思っています。やっておられる仕事の内容もまるっきり正職と同じ内容を全てこなしていただいているかというと、そうではない部分は当然ながらあるんやなとは思っております。
会計年度任用職員の給与につきましては、会計年度任用職員制度が令和２年ぐらいに創設された時点で、今まで位置づけ的にも不安定要素があった会計年度任用職員の処遇改善というのは、その時点からだんだん改善されていくように働いてきているんやと思います。会計
年度任用職員であっても数年の勤務実態があるんであれば年々昇給するような制度設計になっておりますし、期末手当のほうも支給されるような制度設計になってきたという意味で、－46－だんだん改善の方向に国全体として向いているんではないかなというふうなことで思っております。
また、今度、自治法とか改正されて会計年度任用職員のほうにも勤勉手当を出すようなふうにするというような動きもございますので、その辺は、処遇改善といいますか、給与面での改善もどんどん図られていくんかなと思っていますけれども、本町独自で他市よりもちょっと飛び抜けて処遇改善図っていこうというところまでは今のところは行き着いていない、
ただ、事務補助とかいろんな職種ございますので、職種ごとに給料体系というのは、資格職
やったらちょっと高めの給料とかいうふうなことで設定させていただいて、なおかつ昇給も発生していくというような制度は今もずっと、ずっとというか、創設以来そういう制度設計になっておりますので、その辺のところでご理解いただきたいなと思います。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員まず、他市よりも飛び抜けてじゃなくて、別に尼崎市とか箕面市でやっているほどじゃな
くてもいいから、何らか考えたらみんなの負担も有休もちゃんと取れるようになるんじゃないのという話が１つ。
あと、会計年度任用職員の方と正職の方とやっている内容が違うというのはもちろんそう
やと思います。それ何でかというたら、やっている内容が違うから給料に差をつけているん
じゃなくて、逆で、これだけの安い賃金で雇いたいからやっている内容をあえてちょっと何か変えている、差をつけているというほうやと思うんです。ほんまやったら、令和２年度やったかな、会計年度任用職員の制度ができて、それまでもほんま不安定じゃなくて法律に全然適していない運用やったじゃないですか。それはもういいんやけれども、差別的な給与差であるということと、河南町独自でできることはいろいろある、それがみんなの有休取得の向上とか残業の減少につながるという点を認識しておいてほしいです。ということで終わります。
○髙田委員長
要望で。
谷委員。
○

谷委員
正職が133名、そして会計年度任用職員は116名、かなりの人数ですわね。今出た同一賃金－47－

同一労働というけれども、正職の人がこれとこれとやっておいてというて会計年度任用職員の人に頼む、これまさに同一労働や、俺らから見たら。自分、ちょっとこれやらなあかんけ
れどもこっちだけやっておいてとかいうのはまさに同一労働やねん。それをちょっと、そら
正職の人から言うたらそうやけれども、ちょっとそこら認識ちゃんとしておかなね。
ほんで、それと労働基準法とあるけれども、これ公務員は全然関係ないねん。同じ法の下でやっていて公務員は労働基準法は関係ない、ほんで一般の会社は労働基準法に縛られている、そこのギャップがおかしいよって、そのギャップを公務員の人はよう知っておいてほしいねん。労働監督署の人は公務員、その人ら一般の会社で自分らの締めつけと違うことで言うてくる。
これ１つ例を言うたら、役場に朝仮に５時に来る人がいてる。家に居場所がない、もう追い出される、何もすんなと、役場行ってこいと毎日５時に来る。これ労働基準法でどないな
るかというたら手当出さなあかんねん、役場が。会社はもう来んといてくれ、朝から電気つけてコーヒー飲んで事務所で寝てくれる、ほんで９時から仕事やのに朝５時から来た分の手当出さなあかんねん、タイムカードがあるから。これが労働基準法やねん。労働基準法をきっちりな、いろんな条規法あるけれども、それを認識して正職の人は会計年度任用職員の人にそないして人間関係を構築していってくれたらええと思う。
133対116、役場の中とか外、いろいろあるよって関係ないんか知らんけれども。そのこと
で、労働基準法というのを本当に一般の人がそんなんでやっている、ほんで職員は関係ない、
ほんだら職員もごっつうしんどいところあんねんな、おかしな話で。せやからお互いそういうの分かっていたらうまいこといく。そら有給休暇だけの問題でな。皆そら取れたら取るわ
な、取れる状態ちゃうよって取られへん、それがもうずっと今までの流れで来てあるからそういう答弁も難しいかしらんけれども、そういう環境づくりしていってくれという話やねん。
それを、労働基準法ってこういうものや、ほんで会計年度任用職員という人はこんなものや、
この人が朝５時に来て役場にずっといてたら役場はお金払うかというて、払わへんやろう。
これルールを誰がつくってんかというのもよう分からん話やねんけれどもな。
せやからそういうことをひとつ頭に入れてやっていって全体で底上げしていって、会計年度任用職員の人と正職の人ともっと、そら４分の１で働いてんやからよう考えてやったらどっちもうまいこといくやろうけれども。ちょっとずつせやけれども歩み寄っていかなあかんのちゃう、自分らどっちにしろこういうところで働いてんやから。それで思いますわ。
総務部長、どうですか。

－48－

○髙田委員長
多村部長。
○多村総務部長
そうですね、民間の場合はタイムカードから始まってタイムカードで終わるというルールがあるということは知っております。
私たちの場合は、一応今システムで職員の場合は管理していて、いつから役場に来て、何
時に来て何時に帰っているというのを全部システムで管理できています。ただ、時間外的なところは、一定こういう業務を時間外でしたいというような申請方式になっていまして、それで上司がそれは時間外が必要だなという判断を下した場合、時間外というところの賃金の計算が発生することになっているんですけれども、その辺が一般企業とはやっぱり若干違う
ことも認識はしているつもりなんですけれども、おっしゃるとおり、そういうところにどっ
ぷりつかって、何もかも公務員が正しいやり方をやっているとも思っておりませんので、先ほど佐々木委員からもよその市がいいよというようなお話もありましたので、そういうとこ
ろもまた勉強はさせていただいて、会計年度任用職員も職員もいい環境で仕事が続けられるような環境はつくっていきたいなと思っております。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
是非お願いしますわ。いや、労働基準法も不備があるよって、会社の経営者も難儀するわ
けよ、朝早いこと来られたら。せやからほんまに鍵閉めて入らんようにささんな。いや、労働基準監督署、これ調査に入ったらそれが効かんねん、労働監督署の人が。もうそれしか見やへんから。せやからおかしな不備な点がいっぱいあんやけれども、ほんまにそういうこともあるということを認識しておいてくれてやっていただきたいです。終わり。

○髙田委員長
他に。
中川委員。
○中川委員
今回の人件費の関係なんですけれども、先ほどほかの委員が言われていたことなんですけ
れども、民間の力を利用するということで、近鉄グループの方が来ていただいたりデジタル
関係で来ていただいたりしていると思うんですけれども、今回のこの人事関係、逆に我々公－49－

務員のほうが民間のそういう企業に出向というか、ということも１つの方法じゃないかなと思って。民間の方が来ていただいたら、やっぱり町職員の多くの中で民間のあれですから分
からないんですけれども、我々が民間企業に出向することによって民間のそういう働き方とかいろんなことがまた別の意味で分かるんじゃないかなと思いますので、そういうことも今
後検討していただくということもあるんじゃないかなと、逆にですね。何か昔ドラマか何か
で、織田何とかが県庁からどこかに出向したような映画見たことあるんですけれども、そういうこともあるんじゃないかなと思いますので、一遍そういうことが検討できるかどうかち
ょっと回答いただきたいと。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
実際のところどんな支障があってとかいうところはまだ検討の余地あるかと思いますけれ
ども、一般的に人事交流という意味で、１つ、公共団体内で大阪府に出向したりとかそういうやり取りも当然ながらあって、それが民間の企業とかということになるとやはり全然違った分野で違った知識とか発見もあろうかと思いますので、それを否定するつもりは全然ない
んですけれども、そういうところはまた研究してまいりたいと思います。
○髙田委員長
中川委員。
○中川委員
是非また、近鉄グループから来ていただいていますので、近鉄グループに誰か１人交流で行ったらいいんちゃうかなと思いますけれども。またよろしくお願いします。
○髙田委員長ほかにないようでしたら、人件費についての委員の質疑をこれで終結したいというふうに思います。
次に、歳入全般の審査に移ります。
ページは13ページから34ページということで、委員の皆様はタブレットの令和４年度歳入歳出決算書の歳入の13ページをお開きください。フォルダは817の議案一式02になるかと思います。
用意はできましたでしょうか。
それでは歳入全般の説明をお願いします。

－50－

後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それでは歳入の説明をさせていただきます。
13ページのほうからご説明させてもらいます。
まず、決算額につきましては、円単位で決算書のほう表示されておりますけれども、説明の単位は千円未満を四捨五入した上で千円単位でご説明させていただきますので、ご了承い
ただきたいと思います。
13ページ、まず、（款）町税ですが、町税全体の調定額は、調定額の欄の一番上、15億6,865万円、収入済額は、その隣、15億1,416万９千円、不納欠損額は56万円、収入未済額は5,392万１千円となっております。
町税の調定額は前年度と比べて2,833万円の増、収入済額は2,867万７千円の増となり、不納欠損額は119万４千円の減、収入未済額は84万７千円の増となっております。
次に、徴収率ですけれども、記載はございませんが口頭で申し上げます。
現年課税分が99.3％で、前年度より0.1ポイントの増加、滞納繰越分が18.0％で、前年度より6.7ポイントの減少、町税全体では96.5％で、前年度より0.1ポイントの増加となっております。
続いて、各税目別の決算の内容ですが、まず、（項）町民税、（目）個人、（節）現年課
税分の収入済額は７億3,009万２千円、前年度より1,231万５千円の増となっております。一般株式譲渡等に係る譲渡所得の増などによるものであります。
（目）法人の（節）現年課税分は5,510万円で、前年度より503万７千円の増となっております。
次に、（項）固定資産税、（目）固定資産税、（節）現年課税分の収入済額は５億6,325
万８千円、前年度より612万８千円の増となっております。主な要因は、土地は地価の下落による時点修正により減、家屋は新築軽減期間の満了等により増、償却資産は新規取得による取得価格の増により増となっております。
次に、（項）軽自動車税、（目）種別割、（節）現年課税分の収入済額は5,161万５千円、前年度より126万１千円の増となっています。台数は減少しておりますが、平成28年度からの税率の改正などにより増となっております。
（目）環境性能割の現年課税分の収入済額は432万７千円、前年度より193万６千円の増となっています。主な要因は、税率の軽減特例期間が終了したことによるものであります。

－51－

次に、（項）町たばこ税、（目）町たばこ税、（節）現年課税分の収入済額は9,987万１
千円、前年度より653万６千円の増となっています。令和３年10月の税率改正及び売渡し本数の増によるものであります。
次に、（項）入湯税、（目）入湯税、（節）現年課税分の収入済額は43万４千円。入湯客数の増により前年度より15万２千円の増となっています。
町税については以上でございます。
次に、（款）地方譲与税の収入済額は4,857万７千円で、前年度より31万７千円の減となっております。
（項）地方揮発油譲与税は1,111万４千円、前年度より49万６千円の減となっております。
次の14ページをご覧いただきまして、（項）自動車重量譲与税は3,326万７千円で前年度より６万９千円の増、（項）森林環境譲与税は419万６千円で前年度より11万円の増となっております。
続いて、（款）利子割交付金から、次のページに渡りますが、（款）環境性能割交付金につきましては、大阪府から各種税収の一部が市町村に交付されているものでございます。
主なものについてご説明させていただきます。
14ページの一番下から15ページにかけてですが、（款）法人事業税交付金の収入済額は2,586万４千円で、前年度より1,121万３千円の増となっております。
続いて15ページをご覧ください。
（款）地方消費税交付金の収入済額は３億5,307万４千円で、前年度より990万円の増となっております。
（款）ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,410万５千円で、前年度より909万８千円の減となっております。主に、前年度は、前々年度にコロナの影響で徴収猶予の特例の適用を受けていた分が納入されたことにより単発的に増額となっておりましたが、今年度はほぼ例年並みの額に落ち着いたものと考えられます。
次に、１つ飛びまして、（款）環境性能割交付金の収入済額は1,035万５千円で、前年度より108万８千円の増となっております。主な要因は、令和３年12月で税率の軽減特例期間が終了したことによるものです。
次に、（款）地方特例交付金の収入済額は1,540万２千円で、前年度より568万５千円の減となっております。
次のページに渡りますけれども、（目）地方特例交付金の収入済額は1,521万円、前年度－52－

より166万６千円の減となっております。住宅借入金等特別税額控除の減収額が補塡されておりますけれども、前年度まではこれに加えて自動車税及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時軽減に伴う減収額の補塡があったところ、軽減期間が終了したことによりこの分の補塡がなくなり、前年度に対して減となっております。
次に、16ページの（目）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の収入
済額は19万２千円で、前年度より401万９千円の減となっております。新型コロナの影響により収入が減少した中小事業者の償却資産や事業用家屋の固定資産税の軽減措置が令和３年度限りで終了し、この分の減収補塡がなくなったことによるものです。
次に、（款）地方交付税ですが、収入済額は24億2,352万１千円で、前年度より1,528万７
千円の増となっております。
備考欄になりますが、普通交付税は22億4,071万２千円で、前年度より651万１千円の減となっております。令和４年度も令和３年度と同様に国の補正予算により交付税の追加交付がございました。その結果、若干の減ではございますが、ほぼ前年度と同等程度の交付を受けております。
その下の特別交付税は、災害など普通交付税では捕捉できない特別な財政需要に対して交付されるもので、収入済額は１億8,280万９千円、前年度より2,179万８千円の増となっております。
続きまして、（款）分担金及び負担金ですが、収入済額は164万４千円で、前年度より34
万１千円の減となっております。
主な収入は、老人福祉費負担金で、在宅の給食サービス負担金が111万円次の17ページをご覧いただきまして、（節）農業費負担金で農業水路等長寿命化・防災減災事業負担金で52万６千円の収入。こちらは中地区の水路改修に伴う地元負担金でございます。
続いて、同じく17ページの（款）使用料及び手数料ですが、収入済額は１億1,399万８千円で、前年度より410万６千円の増となっております。
主な増減ですが、（目）総務使用料の備考欄の一番下、地域公共交通運行バス使用料は、
前年度より利用客数が伸び、40万３千円の増となっております。
（目）民生使用料は2,361万８千円、前年度に比べ10万９千円の減と、ほぼ前年度並みの収入となっております。
（目）農林水産業使用料、その下の（目）土木使用料も、ほぼ前年度並みの収入となって
おります。

－53－

めくっていただきまして、18ページ。
（目）教育使用料は、（節）保健体育使用料が前年度より254万９千円の増となっております。
主な要因ですが、新型コロナの影響が緩和され、備考欄一番上の総合体育館使用料が前年度より142万２千円の増、テニスコート使用料が28万２千円の増、総合運動場使用料が39万９千円の増となっております。
次に、（項）手数料ですが、5,630万６千円で、前年度より118万３千円の増となっております。
主な増減は、めくっていただきまして、19ページの（目）衛生手数料、（節）清掃手数料の備考欄、ごみ処理手数料が事業系ごみの処理件数の増により前年度より147万７千円の増、し尿処理手数料は処理対象人口の減により25万円の減となっております。このほかの手数料
は、ほぼ前年度並みの収入となっております。
続きまして、（款）国庫支出金ですが、収入済額は12億2,717万円で、前年度より7,076万円の減となっております。
まず、（項）国庫負担金は５億6,621万５千円で、前年度より１億3,040万４千円の増となっております。
（節）社会福祉費負担金の未就学児均等割保険料負担金は国民健康保険に関するもので、
令和４年度から創設されました未就学児均等割保険料の５割軽減措置に対する国庫負担金で、54万２千円が全部増となっております。
次の（節）障がい者福祉費負担金の次の20ページの一番上になりますけれども、自立支援
給付費等負担金は２億8,604万６千円で、障がい者自立支援給付費の増等により前年度より2,407万円の増となっております。
次に、（節）児童福祉費負担金の児童手当負担金は１億3,782万８千円で、支給児童数の減により前年度より428万円の減となっております。
次に、（目）衛生費国庫負担金、（節）保健事業費負担金１億698万８千円は、前年度に比べ全部増となっておりますけれども、これは、新型コロナウイルスワクチン接種対策費に係る国庫支出金について、令和４年度予算からは国庫補助金から国庫負担金に予算科目を組み替えたことによるものでございます。
次に、（項）国庫補助金は６億5,502万２千円で、前年度より２億112万４千円の減となっております。

－54－

まず、（目）総務費国庫補助金は３億750万７千円で、前年度より１億4,551万８千円の増となっております。
まず、（節）総務管理費補助金は前年度より１億2,930万円の増で、備考欄の上から４つ目の地方創生臨時交付金は前年度より１億1,836万４千円の増となっております。
また、その４つ下のデジタル基盤改革支援補助金888万７千円は、マイナポータルのぴったりサービスとの連携のためのシステム改修費に対する補助金ですが、前年度に対し全部増、その下のマイナポイント事業費補助金630万５千円、子育て世帯臨時特別給付金給付システ
ム導入補助金241万９千円も全部増となっております。
次に、（節）戸籍住民基本台帳費補助金は2,533万３千円で、前年度より1,622万１千円の増となっております。
備考欄の１つ目の個人番号カード交付事務費補助金は、特設窓口を設けてマイナンバーカードの取得促進を行いましたことなどから前年度より769万４千円の増、その下の戸籍情報システム改修費補助金は、年次的に進めております戸籍法の改正に伴うシステム改修費に対する補助金で、前年度より852万７千円の増となっております。
めくっていただきまして、21ページ。
（目）民生費国庫補助金は２億6,134万９千円で、前年度より１億9,017万１千円の減となっております。
主な増減ですが、（節）社会福祉費補助金は前年度より197万５千円の減となっております。
備考欄の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業補助金は、非課税世帯等への10万円の給付金の給付事業に対する補助金ですが、前年度から繰り越している分も含めまして、前年度に比べ8,520万９千円の減となっております。
次の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金8,324万２千円は、物
価高騰対策として国の補正予算で措置された同じく住民税非課税世帯等への５万円の給付金の給付事業に対する補助金で、前年度に対し全部増となっております。
（節）老人医療費補助金は、特別調整交付金が89万６千円で、後期高齢者医療の窓口負担
２割の新設に伴う被保険者証の郵送料に対する補助金です。一般会計で収入し、全額を後期
高齢者医療特別会計へ繰り出しております。
少し飛びまして、（節）児童福祉費補助金の備考欄、子どものための教育・保育給付交付金9,440万５千円は、石川こども園運営事業費補助金の増等に伴い前年度より453万３千円の－55－

増、その２つ下の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金130万２千円も前年度に対し全部増。
次の22ページをご覧いただきまして、保育士等処遇改善臨時特例交付金は、中村こども園、
石川こども園等に勤務する保育士等の処遇改善のための補助金ですが、令和４年の２月から措置されたもので、前年度より524万２千円の増となっております。
次の子育て世帯臨時特別給付金給付事業補助金は、前年度に実施された18歳以下の児童がいる子育て世帯への対象児童１人当たり10万円の給付金給付事業の繰越事業分に対応する補助金で、前年度より２億41万円の減となっております。
次に、（目）衛生費国庫補助金は6,470万６千円で、前年度より１億3,137万６千円の減となっております。
主な要因は、（節）保健事業費補助金で、まず、新型コロナウイルスワクチン接種対策費
補助金が１億879万４千円の減となっております。これは、先ほど申しましたとおり、国庫負担金に予算科目を組み替えたことによるものです。
次に、備考欄の３番目ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、
前年度より2,909万７千円の減となっております。
次に、（節）母子保健事業費補助金ですが、備考欄の下から３つ目、母子保健対策強化事
業補助金62万５千円が全部増となっております。こちらは幼児の弱視の早期発見のための屈折検査器の導入費に対する補助金です。
その下の出産・子育て応援交付金589万１千円は、伴走型相談支援事業として妊娠時、出産時にそれぞれ５万円の給付金を給付する事業に対する補助金で、こちらも前年度に比べ全部増となっております。
次の（節）環境衛生費補助金は、今年度は合併処理浄化槽の設置申請がなく、国庫補助金についても収入はございません。
次に、（目）土木費国庫補助金ですが、（節）土木管理費補助金は前年度に比べ606万８
千円の全部減、前年度にありました道路附属物改修事業補助金が全部減となっております。
なお、予算では、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金305万５千円を見込んでおりましたが、申請がなかったため補助金についても収入はございません。
次の（節）道路橋梁費補助金は、社会資本整備総合交付金が前年度に比べ461万１千円の全部増となっております。町道の路面性状調査等に係る補助金でございます。次の道路メン
テナンス事業補助金1,134万５千円は橋梁長寿命化事業に対する補助金で、前年度より299万－56－

２千円の減となっております。
続いて、（目）教育費国庫補助金は515万５千円で、前年度より693万９千円の減となっております。
減の主な要因は、次の23ページをご覧いただきまして、（節）中学校費補助金に前年度にありました中学校体育館の空調設備設置のための大規模改造事業費補助金651万８千円が減となったためであります。その他の補助金は概ね前年度並みの収入となっております。
次に、（項）委託金につきましては、ほぼ前年度並みとなっております。
続きまして、（款）府支出金は、収入済額５億9,189万３千円で、前年度より5,414万５千円の増となっております。
まず、（項）府負担金は３億2,568万７千円で、前年度より1,328万円の増となっています。
（目）民生費府負担金、（節）社会福祉費負担金の未就学児均等割保険料負担金27万１千円は、国庫負担金と同様、国民健康保険の未就学児均等割保険料の５割軽減措置に対する府負担金でございます。
（節）障がい福祉費負担金の備考欄の２つ目、補装具交付・修理等163万４千円は、補助
申請件数及び利用額の増に伴い前年度より105万６千円の増となっております。その下の自立支援給付費等負担金１億3,765万４千円は、国庫負担金と同様、障がい者自立支援給付費の増に伴い前年度より735万８千円の増となっております。
１つ飛びまして、（節）児童福祉費負担金の児童手当負担金は、支給児童数の減に伴い76
万２千円の減、その下のこども園運営費負担金は、石川こども園運営事業補助金の増により
前年度より183万５千円の増となっております。
めくっていただきまして、24ページ。
（項）府補助金は２億2,630万７千円で、前年度より4,593万３千円の増となっております。
主な要因ですが、まず、（節）総務管理費補助金の備考欄一番下の猛暑対策事業補助金
1,680万５千円は、カナちゃんバスのバス停２か所の猛暑対策事業に対する補助金で全部増となっております。
その他増減の大きいものとして、少し飛びますが、25ページをご覧ください。
（節）児童福祉費補助金の備考欄の１つ目、大阪府市町村振興補助金は総額で4,480万円を収入しており、前年度より180万円の増となっております。この（節）では、中村こども園の給食調理業務委託への充当分560万円を収入しております。
次に、一番下になりますけれども、子どもギフトカード等配布事業費補助金2,171万３千－57－

円は、大阪府と共同で実施いたしました18歳以下の子供への１万円のクオカード配布事業に伴うもので、前年度に比べ全部増となっております。
めくっていただきまして、26ページ。
（目）衛生費府補助金、（節）保健事業費補助金の備考欄の上から４つ目、インフルエン
ザワクチン接種費用助成補助金294万２千円は、新型コロナと同時流行を予防するため、65歳以上の高齢者がインフルエンザワクチンを接種する際の自己負担金1,000円を無償化する事業への補助金で、前年度に対して全部増となっております。次の屈折検査導入支援対策交付金30万円、その次の出産・子育て応援交付金97万２千円は、国庫補助金と同様で、前年度に対し全部増となっております。
次に、（目）農林水産業費府補助金、（節）農業費補助金ですが、下から４つ目の農業次世代人材投資事業交付金は、申請者数の増により前年度より825万円の増となっております。
少し飛びますが、27ページをご覧ください。
（目）土木費府補助金、（節）土木管理費補助金の国土調査事業補助金328万７千円は、年次的に進めております地籍調査事業に対する補助金ですが、事業費の増に伴い前年度より128万３千円の増となっております。
次に、（目）教育費府補助金の（節）保健体育費補助金3,920万円は大阪府市町村振興補
助金でございまして、学校給食センターの調理配送業務委託事業に充当しました分をこの（節）で収入しております。
続きまして、（項）委託金は3,989万９千円で、前年度より506万７千円の減となっております。
次の28ページをご覧いただきまして、（節）選挙費委託金で、前年度にありました衆議院議員総選挙事務委託金1,062万７千円が減となり、備考欄に記載の参議院議員通常選挙、大阪府知事選挙、府議会議員選挙事務委託金がそれぞれ増となっております。一番下の府条例
制定請求署名簿審査事務委託金４万８千円は、ＩＲ誘致に関する住民投票条例制定のための署名活動が行われましたが、この署名者について選挙人名簿登録の有無を確認する作業に対しての委託金でございます。
次の（節）統計調査費委託金は、下から２つ目の経済センサス委託金が前年度より77万７千円の減となっております。
次に、（款）財産収入は、収入済額294万８千円で、前年度より813万２千円の減となって
おります。

－58－

（項）財産運用収入、（目）財産貸付収入の（節）土地建物貸付収入ですが、備考欄の町有地貸付料211万５千円は前年度より21万８千円の減となっております。テニスコート北側の職員駐車場用地の貸付料、オークワ底地の旧里道敷、その他普通財産の貸付料を収入しております。
次に、（節）利子及び配当金は81万１千円で、前年度より５万円の増となっております。
全体的に定期預金利率は低下しているものの、備考欄１つ目の財政調整基金は、基金のうち２億円を大阪府債での運用に変更しましたことにより、運用利子は前年度より21万３千円の増となっております。
めくっていただきまして、29ページをご覧ください。
（項）財産売払収入は、前年度には中1197番７の土地の売却がございましたが、今年度は不動産、物品とも売却はなく、前年度より796万４千円の減となっております。
次に、（款）寄附金ですが、収入済額2,558万円で、前年度より10万９千円の増となっております。
（目）一般寄附金は10万円で、前年度より493万円の減、（目）ふるさと応援寄附金は2,548万円で、前年度より503万９千円の増となっております。
次に、（款）繰入金ですが、収入済額5,690万２千円で、前年度より3,914万３千円の増となっております。
（目）財政調整基金繰入金ですが、今年度は前年度と同様に財政調整基金の取崩しはございませんでした。
次の30ページをご覧ください。
（目）自然と歴史のふるさとづくり基金繰入金は40万７千円で、自然と歴史の散歩道の倒木伐採工事費に充当しております。
次に、（目）ふるさと応援基金繰入金は2,000万円で、前年度に対し300万円の増となっております。三世代同居・近居支援事業や第２子以降保育料無償事業などに充当しております。
続いて、（目）新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金は3,626万２千円で、前年度に対し全部増となっております。充当事業ですが、水道料金について４月から本来20％アップ
するところ10％のアップにとどめるための町負担金として大阪広域水道企業団負担金に2,902万６千円、65歳以上の高齢者のインフルエンザとコロナの同時流行を予防するため予防接種事業に723万６千円を充当いたしました。
続いて、（款）繰越金ですが、収入済額9,288万９千円で、前年度より3,702万５千円の増－59－となっております。前年度繰越金が8,688万８千円、繰越明許費繰越財源繰越金は600万１千円で、前年度から繰り越しました公共施設再編整備計画策定事業等の財源でございます。
次に、（款）諸収入は、収入済額9,800万７千円で、前年度より1,018万３千円の増となっております。
（項）貸付金元利収入、次の31ページをご覧いただき、（目）貸付金元利収入は100万円
で、平成30年度に社会福祉協議会へ貸付けを行った600万円の貸付金の償還金でございます。
（項）受託事業収入は880万５千円で、（節）保健事業費受託事業収入の備考欄の１つ目、特定健診受託事業収入222万７千円は75歳以上の高齢者の特定健診の受託事業収入で、前年度に比べ73万３千円の増、その下の高齢者保健受託事業収入657万８千円は同じく75歳以上の高齢者の保健事業の受託収入で、前年度に比べ231万１千円の増となっております。いずれも後期高齢者広域連合から受託しております。
次に、（項）雑入、（目）弁償金、（節）損害賠償金350万円は、小学校統合改修工事実施設計業務委託の訴訟に係る和解金でございます。
次に、（目）雑入は8,352万３千円で、前年度より399万円の増となっております。
備考欄の７つ目の市町村振興協会市町村交付金1,728万７千円は前年度より18万１千円の減で、大阪府市町村振興協会からサマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの収益金を財源に交付されているものでございます。
次に、備考欄の一番下になりますが、消防団員退職報奨受入金326万５千円は消防団員の退職報奨金の財源で、退職者数の増により前年度より212万２千円の増となっております。
めくっていただきまして、32ページ。
備考欄の上から９つ目の市町村振興助成金400万円は、大阪府町村長会から３年に１回交付されるもので、各種行事の財源として活用させていただきました。
次に、４つ下の資源ごみ売却収入802万９千円ですが、主にペットボトルの売却価格が増加したことにより、前年度より318万３千円の増となっております。
めくっていただきまして、33ページ。
上から２つ目の石川こども園駐車場負担金115万２千円は全部増となっております。石川
こども園の敷地は無償貸与しておりますが、令和４年４月の建物無償譲渡の際に別途覚書を締結し、敷地内に駐車される職員・保育士さんの駐車場使用料を本町職員の例に倣い徴収することとしたものでございます。
その下の万博の桜植樹・維持管理費収入93万１千円は全部増で、万博の桜７本の植樹費用－60－及び後の維持管理費用として交付されたものでございます。
その２つ下の新型コロナウイルスワクチン接種負担金122万４千円は、集団接種会場で町外在住の方が接種された分の居住地市町村からの接種費用の負担金であり、前年とほぼ同額となっております。
その下のスポーツ振興宝くじ助成金480万円は、総合体育館の移動式バスケットゴールの購入費に対する助成金でございます。
その下の南河内環境事業組合負担金は、第一清掃工場の焼却炉の改修工事期間中、他の施設へ廃棄物を運搬するために必要となる構成市町村の廃棄物収集運搬委託料の増額分についての組合の負担金で、14万７千円が全部増となっております。
一番下になりますけれども、車両リース料負担金59万円は、新カナちゃんバスの納車遅延に伴い、２月から３月分の車両リース代として契約相手方から負担金として収入したものでございます。
次に、（款）町債は、収入済額１億2,260万円で、前年度より２億6,040万円の減となっております。
主な要因ですが、（節）総務管理債は1,180万円で、前年度にありました町有施設解体撤去事業債等の減により前年度より1,290万円の減、（節）農業債は170万円で前年度より490万円の減、備考欄の農村総合整備事業債は北加納・寺田地区の圃場整備の関連ですが、前年度より80万円の増、前年度にございました緊急自然災害防止対策事業債がなくなり、530万円の減などとなっております。
次に、（節）道路橋梁事業債は、備考欄の道路事業債で470万円の減、橋梁事業債は600万円の減、緊急自然災害防止対策事業債は150万円の増となっております。
（節）河川債は1,220万円で、ほぼ前年度並みとなっております。
次の（節）消防債は190万円で、前年度より１億9,070万円の減となっております。前年度にありました防災行政無線再整備事業債１億6,740万円がなくなったことによるものでございます。
備考欄の消防施設改修事業債は、旧保健センター別館の防災備蓄倉庫としての改修のための実施設計費の財源としての起債でございます。
次の（節）社会教育事業債は、大宝地区公民館の改修事業債で420万円の全部増、その次の（節）保健体育債はテニスコート改修事業債が90万円の全部増となっております。いずれも実施設計委託料の財源として起債いたしました。

－61－

次の（節）臨時財政対策債は6,180万円で、前年度より3,460万円の減となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
○髙田委員長
説明が終わりました。
１時間が過ぎましたので、２時40分まで休憩にしたいと思います。
休憩（午後２時２９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時４０分）○髙田委員長時間になりましたので、委員会を再開したいと思います。
改めて、委員の皆様、ページ数を述べていただいた上で、簡潔明瞭に質疑のほうお願いします。
それでは歳入全般の質疑をお受けします。─浅岡委員。
○浅岡委員
31ページの上段なんですけれども、社会福祉協議会の貸付金、毎回のように私質問します
けれども、残金、教えてもらえますか。
○髙田委員長
田村部長。
○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長
社会福祉協議会の貸付金返済につきましては、令和元年度から返済がありまして、令和４
年で４回の返済で、残るところあと２回になっております。２回で200万円ということです。
以上です。
○髙田委員長
浅岡委員。
○浅岡委員
次回はないように思うんですけれども、どういう進み方しているか分かりますか。次回の借入れがないようにというようなこともお話ししたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○髙田委員長田村部長。

－62－

○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長
今回につきましては600万円の貸付けになっておりますけれども、現在、令和３年度から
社会福祉協議会のほうで中小企業の退職者の共済保険に加入されていますので、その点で退職については対応されるということで、退職金の原資について一定社会福祉協議会のほうで対応しているということで、今後町のほうには貸付けがないということで対応していただいております。
○髙田委員長
浅岡委員。
○浅岡委員
すみません、念押しになりますけれども、平成30年度に貸し付けして、令和３年度からそのシステムを取り入れたということなんですけれども、それで十分いける解釈というんですか、どうなんでしょう、そこのところ。何回もすみません。
○髙田委員長
田村部長。
○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長十分というところではどうか分からないですけれども、社会福祉協議会のほうで共済組合のほうの掛金のほうされているということと、あと、毎年のところで工面をするというところで社会福祉協議会のほうが対応するということになっておりますので、社会福祉協議会のほうでやっていくということになっております。
○髙田委員長
浅岡委員。
○浅岡委員
大丈夫とお聞きしたので結構です。ありがとうございます。
○髙田委員長
ほかに。
力武委員。
○力武委員
13ページからちょっと順番に説明を求めたいと思います。
町税全体のやつは、昨日の資料というか、別の資料にもあるんですけれども、町税に占める割合が、収入全体に占める割合が22.3％になっております。大きい科目だけいいますと地－63－

方交付税が35.6％となっているんですけれども、町税を構成している町民税や固定資産税、軽自動車税、５つの税金があるんですけれども、この全てが増えていますね。これはどのような要因で増えているのかお聞きしたいと思います。
それと、町民税のうち個人も７億３千万円になっていて、前年に対して1,200万円ほど増えています。法人税でも550万円ほどで前年対比で増えていると。このあたりが何で増えているんか理解がちょっと分からなかったんで説明求めたいと思うし、もう一つは、町民税の増えている要因の中で町民全体の総収入が経済の動きの中でどうなってんのか、そのあたりをちょっと伺いたいと思います。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
増の要因ですけれども、個人の町民税で申し上げますと、今回に限ってということになる
んですけれども、分離課税の一般株式譲渡所得、それの大幅な増があったというところで、今回、個人住民税のほうは増となっています。
法人町民税のほうなんですけれども、減少とか増とかしているところはあるんですけれども、主な要因といたしましては、年によって増減の激しい法人とか事業所がございまして、
令和４年度については増になっている事業所があったというところで増になっています。
給与所得者の総収入になるんですけれども、それについては減っているという状況でございます。減っているというところでございます。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
金額、また後でいいですから出していただきたいと思います。
それで、次に16ページの分で質問させていただきたいんですが、地方交付税が24億２千万円と増えた一方で、町債が前年度の関係で２億６千万円減っています。この評価はどのようにしてはるのかお聞きしたいのと、ちょっと飛ぶんですけれども、32ページの諸収入のうち、雑収の中で南河内広域行政共同処理事業というのが481万８千円計上されています、この内
容がちょっと分からなかったので説明願いたいのと、同じように、同じページで精算金が43万３千円とあるんですよね、これはどういった内容なのかちょっとお聞きしたい。
それと、33ページに、先ほどもちょっと説明があったんですけれども、石川こども園の駐－64－

車場利用負担金115万円ほど計上されています。これはちゃんとした賃貸契約を結ばれてこ
ういう結果になったのか暫定的なものなのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
交付税と町債の件についてでございますけれども、直接的にいう因果関係はあまりないんですけれども、交付税のほうにつきましては、令和３年度と同様に、国税のほうの収入がよかったみたいで、追加で交付がございまして再算定がございました。結果として前年度と同等程度の交付金をもらうことができたと、普通交付税につきまして、になっております。
地方債のほうは、大きい事業としまして町の防災行政無線の整備工事を約２億円ぐらいか
けて前年度に実施したのがあったんですけれども、それに起債を借りておりましたけれども、令和４年度についてはその分の事業費がなくなったことが、主な要因として大きく２億円程
度の減になっております。
○髙田委員長あと。
渡辺部長。
○渡辺総合政策部長
32ページの南河内広域行政共同処理事業負担金というのは、３市２町１村でやっております広域福祉課と、都市計画のほうの府民センターでやっています広域福祉課と広域まちづくり課のところに職員を派遣しているんですけれども、それの事業負担金ということで、３市２町１村でやっています共同処理している事業の負担金です。それの、次年度において、最終決算終わった段階で精算しているのが最後の精算金。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
33ページの石川こども園駐車場の利用負担金、これにつきましては覚書によって駐車料金のほう職員からもらうように決めましたので、暫定的でなしに次年度以降ももらうということになります。
以上です。
○髙田委員長－65－

力武委員。
○力武委員
石川こども園の。ということは無償譲渡した後にこういう形で。やっぱり契約書を交わしたほうがいいと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。きちんと。覚書でいけるんですか。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
覚書、契約でないんですけれども、それの形で、契約にした形で、相手にもその覚書という形でしておりますので、相手とこちらとしては契約というような形でしておりますので、ずっとそのままいくということでしております。
○髙田委員長
ほかに。
谷委員。
○

谷委員
多面的のやつ何ページや。何ページやったかな、どっかにあってんけれどもな。そのこと
で、これまだいまだに続けている、ずっと前から言うているけれども、続けているけれども、多面的のところは西山開発も入っていますわね、ほんで寛弘寺地区のところも入っている。
せやから西山開発のほうはお金が前に言うているように不明になって、あっこの組合が解散することになって。お金が消えて、やっていかれへんいうて解散になってる。それにもかかわらずまだこれをやるということがね。誰にまた渡してんの、これ。皆知っているとおり解散してんやで、今。どないなってるの、これ。誰に払ってるの、解散したところに。

○髙田委員長何ページ言うてんの。
（「26ページ」の声起こる）○髙田委員長26ページ。分かりました。
安井部長。
○安井まち創造部長
26ページのところの府補助金につきましては、多面的機能ということで大阪府から補助金－66－

頂いてやっていっているわけなんですけれども、払っている団体につきましては、河南西部の協議会に対してお支払いはさせていただいています。
以上……
（「解散なっている。解散してんねん」の声起こる）○髙田委員長改めて確認できますか。
安井部長。
○安井まち創造部長
そこら辺、歳出までに確認はさせていただきます。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
前からおかしいお金使うなというて言うてんのにな。ほんで結果その団体が今解散に追い込まれて。警察も入ったし。ほんでお金がないということで続けていからへんということでこの団体は解散することになってある。ほんで解散までの手続ずっと踏んでいるけれども、解散というのはもう決まってあるよってね。せやからそこら本当におかしなことやめてほしい。前に俺が指摘したとき、すみませんでした、返金しますというて向こうが言うてんや。
お金を。それをそのまま返金したら河南町が困るというて。早急にそういうのをあれしてください。
もう一つ、保育士の給料を上げるために改善してんの、これな。違うかな。補助金が出て。
これ何ページ。保育士何しか助成金と。
え。
（「22ページ」の声起こる）○

谷委員
22ページ。これは保育士の処遇を改善するために、給料を上げるためにこの補助金が出ているかと思いますんやけれども。こども園の保育士さんが３名減とかなんかいうて、それは子供が減ったから減になったんかな。それとこれはちょっとどういう関係なんかな。それを。

○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長－67－

まず、議員おっしゃるように保育士の処遇改善というのは、保育士個人、それぞれの個人に対しての処遇改善、ちょっとでも上がるような形でという形で交付金として納入されています。今、３人減ったのは、園児数が減ったので３人保育士が減ったということになります。
以上です。
○

谷委員
処遇改善やけれども、給料多く渡すやんか。そやけど園児が減ったらすぐ保育士を切るんか。今さっきの言うているように、会計年度任用職員の人を雇うておいて、ほんで園児が減ったら切る、ほんで国では保育士の処遇を改善するために補助金も出す。何やおかしな話でな。それやったら正職にやっぱりしておいたらんな保育士の確保がおかしなんちゃうか。反対では処遇改善したらええというて、片方ではアルバイトで雇うておいて、減ったら辞めさせえと。保育士もそこそこの免許も要るようやし。そういう役場のやり方とこの補助金の在り方がよう分からんねんけれども、それどない。

○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
子供達、出入りも激しいこともありますし、また保育士も割かし出入りが激しいというんですか、辞めたりする方も、常勤以外の方ですけれども、そういう方がおられますので、なかなか固定には。園児が減ったから保育士が減るんではなしに、保育士も新しいところにまた職場を求めていくというのは結構ありますので、そういう形で園児も減って保育士も減ったというような形になっております。
以上です。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
いや、言うてんの違うねや。正職で雇わんとそういう人を気軽に雇っておいてやるのがおかしいん違うかと言うてんねん。ほんでそないして国では補助金出したれというて言うやろう。ほんだら、そういうところにてこ入れしてんのに、根本的なところで町としては保育士
をあちこち辞めやんように正職にしてやんのが本当違うかと言うてんねん。ほんだら、上限が激しいですよって出入りも、出入り激しいのん自分らが悪いんやん。そないして正職で雇わんと勝手にアルバイトで雇うよって。せやからせっかくこういう国の施策で保育士は、保－68－

育士も看護師も全てそうやろうけれども、せやからそういうことをやっぱり見直していかな。
こんなん補助金出てやって、アルバイトで雇うておいて、こんなんお金出ても意味ないやん。
正職に変えやんなんあかんやん、こういうところは、どうですか。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
すみません、ちょっと私の説明が悪かったか分らないんですけれども。ずっとおられる保育士、例えば９時から５時という形で常勤の方がおられますし、また、パートみたいな形で朝子供を預かったり夕方預かったりという形でもありますので、そういう何か働き方の形態が違う方がおられますので、そういう形で保育士が減っているということになります。もちろんその方々の処遇の改善というのを含めて全て、今、補助金のほうで入っているというふ
うになります。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
こういう国で補助金出すんやったら河南町独自で補助金出すぐらいの気がなかったらおかしいというて言うてんねん。出るから出す、ほんで勝手にそういうことをやっている。何ぼ
時間外でやるでもやっぱりそれも勝手使いになってある。全然それは正職から見て、勝手使
いで時間外違うんやという、全てその答弁の中にそれ入ってある。そやけど世の中はこういう人に処遇改善しなさいと補助金まで出している。それやったら河南町独自で補助金出していて、その上に出ましたというんやったらまだ話分かるけれども。いや、そういうところがおかしいよって。
あれよ、何ぼ言うてもあかんから、以上。

○髙田委員長分かりました。
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員23ページの自衛官募集事務委託金の５万円なんですけれども、これ、掲示板に貼り出した
りとか広報で募集したりとかいう委託金というのは分かるんやけれども、それ自体も、そも－69－そも自衛官だけの募集だけすごい特別扱いしているというところをのみ込んでもまだこの５万円のは理解できるとして、一方で、町の条例に当てはまらないような個人情報の提供というのんが自衛官の募集のためにされていて、それの手数料とかも役場はもらっていないのに、情報の抽出であるとかまとめるであるとかそういう事務的な労務の提供までしているというところで、それもお金もらったらいいんじゃないですか。住民の大事な個人情報を提供する
のに、拒否したい人は拒否してねという方式が一般的にどこの自治体でも取られていて、多分河南町でもそういうふうにやっていると思うけれども、拒否したいじゃなくて提供したい人がいたら提供するというのが本来の筋であるし、拒否したい人は拒否する、でもそれの情報自体を知っている人が少ない、やったらせめて、何もなしで情報提供するんじゃなくて、
情報提供料という基本的なお金というのはもらうべきやと思うんですけれども、それはどうですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
今、委員おっしゃられました情報提供料といいますか、自衛官事務の募集に関する資料的なものといいますか、基礎資料を収集するためのその手間といいますか、そういう調べたりとかも含めて、それが事務委託の経費として１つで、オールインワンで５万円になっていると、そのような形になっておりますので、それも含めた費用だと考えております。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員それは勝手に言っているだけであって、以前私が質問したときは全然違う答えやったし、
以前は名簿の提供がなされていなかったときがあります、この同じ５万円で。いつからじゃ
それ含むようになったんですか。それって証拠を出せますか。何らかの提携が、契約が変わったというタイミングの前後の資料であるとか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
すみません。私の認識不足も含めて確認させていただきたいと思いますので、ちょっと状
況を確認させてもらってから改めて返事させていただきたいと思います。

－70－

○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員分からないんやったら分からへんでいいのでいいかげんな答弁はやめてください。虚偽答弁になるので。
それは入っていないです、もともと。以前質問したときには、当時の課長はしどろもどろになって苦しいことずっと言っていましたよ。課長、部長ですよね、当時の。
そのあたりのお金も、ほんまはそれって断ってもいいような事務やねんけれども、やるんであればせめて、無償提供でそんなふうにするんじゃなくて、お金ちゃんともらってください。お願いします。どうですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
改めてそれも含めて確認させていただきます。
○髙田委員長ほかにありますか。
安井部長。
○安井まち創造部長
先ほどの谷委員からのご質問のあった件で、今ちょっと分かった分だけお答えさせていただきたいと思います。
多面的機能支払いということで、交付金のほうは河南西部農空間保全協議会のほうに、交付金、補助金、出していっているわけなんですけれども、この団体自体は今も活動をされておるということで、先ほど解散のことをちょっと触れられていたと思うんですが、令和５年６月19日の官報によりますと、農事組合法人河南西部農事組合という団体、こちら河南西部の農事組合の団体なんですが、こちらのほうの団体は令和５年５月28日開催の総会の決議により解散したということで載っていますので、こちらのほうの団体は解散されたようですが、この多面的機能支払いで活動されている保全協議会のほうは今もまだ協議会は活動されているということでございました。
以上でございます。
○髙田委員長

－71－

谷委員。
○

谷委員
いや、同一人物で同じ理事長がやって。まさに草刈りのお金の行方が分からんようになって。多面的機能の同じ団体やからね、名前はちゃうけれども。片方は全ての団体、片方は河南町の地元の昔の寛弘寺地区の人とか、そういう近隣の人の団体や思うわね。もう一つのほうは西部開発やから全部の土地の地主達が皆入っている。せやから同じところに入っているのに片方は名前だけ残ってあるからね、そこにお金を使うといて、そのお金がどこ行ったか
分かれへんようになったというんやから、そういう書類上だけでそないしてずっと続けてん
やったら、俺、府へ行って言いに行くよ。前も言おうか言うてんから。せやからそういうことずっと続けんやったらね。不正やからね。税金やん。せやからその辺本当に、書類上でいけますというてそない今答弁したからそんでええけれども、誰もそこに行き渡っていないん
やからね、それが。機能していないねん。多面的に機能していない。誰もが恩恵にあずかっていないよってね。はっきり言うておくわ、ここで。せやから府の補助金出さはるところに言うてもええしな。俺はずっと調べてちゃんとやってくれと言うてんやから。よろしく。

○髙田委員長
一応今のは最終的に確認をしていただいたということですね、最終。分かりました。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、歳入全般についての委員の質疑はこれで終結したいと思います。
次に、歳出に入りたいと思います。
最初に議会費及び総務費の説明を求めます。
ページは35ページから49ページになります。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それでは、35ページのほうをお開きください。
主に新規事業、それから前年度と比較して増減が大きかったものを中心にご説明させていただきます。
まず、（款）議会費ですが、支出済額は9,619万９千円で、前年度より78万６千円の増と－72－

なっております。
主な増減ですが、人事異動に伴い、（節）給料で75万９千円の増、（節）の職員手当等は全体で43万１千円の増となっております。
（節）職員手当等のうち、備考欄一番上の議員期末手当は職員と同様の取扱いでございま
すが、令和４年度の人事院勧告により0.1月分の増がありましたが、令和３年度の人勧による0.15月分の減を６月の期末手当で減額調整しましたので、前年度より75万円の減となっております。
次に、（節）の旅費ですけれども、前年度はコロナの影響で活動を自粛されておりました
特別委員会の視察研修等を実施され、前年度より24万７千円の増となっております。
（節）負担金補助及び交付金の政務活動費交付金は94万５千円で、前年度より41万８千円の減となっております。
次に、（款）総務費ですが、支出済額は10億8,096万１千円で、前年度より6,949万３千円の減となっております。
まず、（目）一般管理費は、支出済額５億6,128万６千円で、前年度より183万２千円の減となっております。
次の36ページをご覧いただきまして、（節）職員手当等の備考欄の下から３つ目の職員退職手当は、人件費総括でもご説明しましたとおり、定年退職者が５人から２人に減ったことなどにより前年度より3,805万９千円の減となっております。
（節）報償費のふるさと納税地域振興用はふるさと納税に対する返礼品ですけれども、寄附額の増加に伴い前年度より219万９千円の増となっております。
続いて、37ページをご覧ください。
（節）委託料は9,245万８千円で、前年度より3,647万２千円の増となっております。
備考欄真ん中より少し上の電子計算システム維持管理委託料は2,004万１千円の全部増で、行政手続のオンライン化対応のため、マイナポータルのぴったりサービスとの連携システムの構築を行ったものです。
そこから３つ下の障がい者給付システム改修委託料370万４千円、こちらも全部増、さらに３つ下の実施設計委託料119万９千円は、カナちゃんバスバス停の猛暑対策工事の実施設
計委託料であります。
その２つ下の地域公共交通運行業務委託料は、入札により181万６千円の減となっており
ます。

－73－

そこから２つ下の子育て世帯臨時特別給付金給付システム導入委託料、それ以下のＩＣカードシステム導入委託料までは、前年度に対し全部増となっている項目でございます。
主なものをご説明いたしますが、２つ下のクラウドシステム改修委託料1,067万９千円は、転入・転出手続のワンストップ化対応及びエルタックスの対象税目拡大等に対応するためのシステム改修費でございます。
次の地方創生人材派遣業務委託料982万１千円は、内閣府の地方創生人材派遣事業を活用し、民間のデジタル専門分野からＤＸ推進アドバイザー１名の派遣を受けているものでございます。
次のＩＣカードシステム導入委託料は、カナちゃんバスのキャッシュレス決済のための機器導入委託料でございます。
めくっていただきまして、38ページをご覧ください。
（節）使用料及び賃借料ですが、支出済額6,584万８千円で、前年度より184万５千円の減となっております。大阪府で共同調達いたしましたセキュリティクラウドシステムの更新に際し、一部の機能は町で調達したことにより、上から４つ目の電子計算機器使用料は299万
１千円の増となっておりますが、その５つ下のセキュリティクラウドシステム利用料は666万円の減で、合計366万９千円の減となっております。
このほかの増減の要因といたしましては、ライセンス使用料は前年度10月から導入いたしました会議録作成システムの使用料で、半年分の53万８千円が増となっております。
一番下のチャットシステム利用料44万円は、６月からの利用料が全部増となっています。
続いて、（節）工事請負費は1,560万６千円で、カナちゃんバスバス停におけるミスト装置の設置や日よけシェルター設置等の猛暑対策工事費でございます。
次の（節）備品購入費は、カナちゃんバスの更新を予定しておりましたけれども、納車が遅延しましたことにより5,390万円を翌年度に繰り越しております。
続いて、（節）負担金補助及び交付金ですが、備考欄の下から４つ目、三世代同居・近居支援助成金は1,271万１千円で、前年度より356万１千円の減でございます。申請件数は、住宅取得が11件、リフォームが６件、合計17件となっております。
２つ下の社会保障・税番号制度システム整備費等交付金は、マイナンバー関連のシステム整備費として負担しているものですが、前年度はシステム更新に伴う経費が必要でしたが、今年度は運用経費のみであり、前年度より106万２千円の減となっております。
一番下の公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金305万６千円は、エネルギー価格の高騰－74－

対策として路線バス事業者へ燃料価格高騰費の一部を補助したものでございます。
めくっていただきまして、39ページをご覧ください。
（目）文書広報費ですが、支出済額2,207万２千円で、前年度より1,519万９千円の増となっております。
主な要因は、町ホームページのリニューアルを行ったためで、（節）委託料のホームペー
ジリニューアル委託料が1,481万２千円の全部増となっております。
あわせて、利便性の向上を図るため使用回線をＬＧＷＡＮ回線に切り替えたため、（節）使用料及び賃借料のホームページ専用機器使用料が前年度より60万１千円の増となっております。令和４年９月30日から新ホームページで運用しております。
次に、（目）財政管理費ですが、182万７千円で、前年度より151万９千円の増となっております。
（節）委託料の財務書類作成委託料151万７千円が全部増で、総務省からの要請による公会計のための財務書類の作成業務を外部委託したものでございます。
（目）会計管理費は、ほぼ前年度並みでございます。
（目）財産管理費ですが、支出済額8,494万９千円で、前年度より6,414万８千円の減となっております。
まず、（節）需用費の、めくっていただきまして40ページの備考欄の上から２つ目の光熱
水費は、主に庁舎電気代の価格高騰により前年度より625万４千円の増となっております。
次に、（節）役務費の土地鑑定料等50万３千円ですが、山城バイパス沿道の町有地の売却
価格の検討のため不動産鑑定を行ったものでございます。
（節）委託料の備考欄の下から５つ目、財産管理訴訟委託料70万円は、和解が成立いたしました小学校統合改修工事実施設計業務委託に係る訴訟の弁護士報酬でございます。
次の施工監理委託料82万５千円は、庁舎屋上防水工事の施工監理業務委託料でございます。
前年度には旧庁舎の解体工事、庁舎のトイレ改修工事の施工監理業務がございましたので、支出額としては前年度よりも225万５千円の減となっております。
次に、（節）工事請負費は、支出済額1,269万円で、施設等改修工事で役場庁舎の議会棟の屋上防水工事を実施いたしました。前年度には旧庁舎の解体工事等がございましたので、支出済額としては前年度より6,316万円の減となっております。
（節）備品購入費は55万７千円で、役場庁舎１階の町民ホールにおおさか河内材を利用したテーブル、ベンチを２セット設置しております。

－75－

めくっていただきまして、41ページをご覧ください。
（目）企画費は、支出済額1,330万４千円で、前年度より1,269万円の増となっております。
主な要因でございますが、まず、（節）委託料の公共施設再編整備計画策定委託料349万４千円ですが、公共施設総合管理計画の改定と町中心地区の再編整備に向けた公共施設再編整備構想の策定を行ったものでございます。その下の地域公共交通評価・検証業務委託料は、
地域公共交通の運行状況の評価検証を行ったものであります。いずれも支出済額としては前年度に対し全部増となっております。
次に、（節）負担金補助及び交付金ですが、790万９千円の全部増で、地域振興アドバイ
ザーとして近鉄グループから２名の職員の派遣を受けているものでございます。
（目）の公平委員会費は、前年度並みの執行でございます。
次に、（目）自治振興費は2,635万５千円で、前年度より198万４千円の増となっております。
（節）委託料の実施設計委託料110万円及び（節）工事請負費の1,199万２千円は、いずれも地区集会所の改修事業に関するもので、令和４年度は東山地区の老人集会所の実施設計と平石地区老人集会所の屋上防水、外壁改修工事等を行いました。
（節）負担金補助及び交付金ですが、めくっていただきまして42ページの備考欄の一番下、地区集会所燃料価格高騰対策助成金125万９千円は、地区集会所の電気代高騰費の一部助成を行ったものでございます。
次に、（目）職員研修費、その次の（目）交通安全対策費は、ほぼ前年度並みでございます。
続きまして、（目）防犯対策費は1,055万５千円で、前年度より38万３千円の増となっております。
（節）使用料及び賃借料の機械器具賃借料は町設置の防犯カメラのリース料ですが、今年
度は町内３か所に防犯カメラを設置いたしました。
次に、（節）負担金補助及び交付金ですが、備考欄の２つ目の地区防犯灯維持管理助成金
では、ＬＥＤ灯新設４基の助成のほか、電気料金高騰対策として電気代の助成単価について
１灯当たり90円から105円に15円増額いたしました。
また、その次の防犯カメラ設置費補助金についても、防犯カメラ電気代の助成単価を１灯当たり150円から155円に５円増額いたしました。
めくっていただきまして、43ページ。

－76－同じく（節）負担金補助及び交付金の備考欄の一番下の地区防犯ボランティア団体育成緊
急助成金５万円は、青色防犯パトロールのガソリン代の高騰費の一部を助成したものでございます。
続きまして、（目）財政調整基金費から44ページの（目）新型コロナウイルス感染症対策
基金費につきましては、運用利子のほか、各基金に積立てを行っております。運用利子以外に積立てを行った主なものについてご説明させていただきます。
まず、43ページの（目）環境衛生及び消防施設等整備基金費の備考欄の１つ目、43万４千
円は、町税の入湯税を積み立てたものでございます。前年度より15万２千円の増となっております。
次に、（目）教育・子育て基金費の備考欄の１つ目ですが、今後の教育・子育て施策の財源確保のため同基金に１億５千万円を積立ていたしました。
（目）ふるさと応援基金費の備考欄の１つ目、2,548万１千円は、ふるさと応援寄附金の収入額を積み立てております。
（目）森林環境譲与税基金費ですが、今年度に収入いたしました森林環境譲与税419万６
千円のうち、年度内に執行いたしました251万４千円を除き、残額の168万２千円を基金へ積立ていたしました。
基金積立金については以上となります。
めくっていただきまして、44ページ。
（項）徴税費、（目）税務総務費は、前年度より799万１千円の減で、主な増減要因は人事異動に伴う人件費の減となっております。
このほかの増減ですが、（節）委託料の備考欄の２つ目、エルタックスシステム改修委託
料66万円は全部増で、対象税目が固定資産税や軽自動車税にも拡大されたことに伴うシステ
ム改修を行っております。
（節）負担金補助及び交付金の地方税共同機構負担金は、前年度より58万５千円の増で、軽自動車関係の手続のオンライン化に伴う負担金の増でございます。
続いて、45ページをご覧ください。
（目）賦課徴収費は2,712万３千円で、前年度より1,270万１千円の増となっております。
主な増減ですが、（節）役務費の備考欄の一番下、相続財産管理人選任等手数料100万７
千円は全部増で、相続人が不存在の物件につき相続財産管理人の選任申立てを行い、債権回収を行ったものでございます。

－77－

（節）委託料の備考欄の１つ目、固定資産土地評価業務委託料は、令和６年度の評価替えに向けた作業を委託しており、今年度は航空写真の撮影を行ったため前年度より698万円の増となっております。
次の町標準地等鑑定委託料509万４千円も、例年の時点修正に加え、評価替えのための鑑定評価を委託いたしましたので、前年度より466万４千円の増となっております。
次に、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台帳費は6,869万５千円で、前年度より2,103万円の増となっております。
（節）報酬の会計年度職員報酬は、マイナンバーカードの取得促進のため会計年度任用職員を採用しましたことにより前年度より249万９千円の増となっております。
次に、46ページをご覧いただきまして、（節）委託料は前年度よりも1,805万９千円の増で、備考欄の１つ目の戸籍システム改修委託料1,262万８千円は、年次的に進めております
戸籍法の改正に伴うシステム改修費で、前年度に比べ全部増となっております。
次に、一番下になりますけれども、マイナンバーカード取得促進業務委託料778万８千円
は、マイナンバーカード特設窓口の設置や出張申請サポートを行うため人材派遣会社を活用したもので、こちらも全部増となっております。
また、（節）備品購入費114万９千円も、マイナンバーカードの取得促進のためタブレッ
トや申請受付用の機器類を整備したことにより全部増となっております。
続いて、（項）選挙費は2,159万４千円で、前年度より209万１千円の増となっております。
次の47ページをご覧いただきまして、（目）参議院議員通常選挙費ですが、７月10日に執行され支出済額は982万３千円、（目）知事選挙費が196万４千円、次の48ページ、（目）府議会議員選挙費が109万７千円で、いずれも全部増となっております。
なお、前年度にありました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費1,087万１
千円が減となっております。
続いて、（項）統計調査費は715万９千円で、前年度より23万５千円の減となっております。
主な要因は、（目）就業構造基本調査費が前年度より11万８千円の全部増、次の49ページの住宅・土地統計調査費が11万３千円の全部増となった一方で、１つ上に戻りますけれども、（目）経済センサス調査費が77万７千円の減となっております。
次の（目）監査委員費は、ほぼ前年度並みの執行となっております。
以上で、議会費と総務費の説明を終わらせていただきます。

－78－

○髙田委員長
説明が終わりました。
それでは、議会費、総務費についての委員の質疑をお受けします。─力武委員。
○力武委員
まず、38ページなんですけれども、ちょっと解せん質問なんですけれども、バス会社、金剛バスやと思うんですけれども、燃料高騰に対する支援を305万円やっていますけれども、これは町単独でやられたのか４市町村の共同でやられたのか、そのあたりの経過と、国の補助金、助成金を活用されたのか、そのあたりの流れをちょっと聞きたいと思います。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
すみません。まず、単独か補助かということでいきますと単独なんですけれども、コロナの交付金を活用してそちらのほうに、電気・ガス支援等の交付金を使ってやったことになるので、一応補助は補助になっています。すみません。
それで、もう一点は、４市町村は一緒にやっておらず、市町村別にそれぞれ単独で別でやっております。結果、富田林市もやっておられて、太子町、千早赤阪村もやっておられます
ので、最終的には同じになっているんですけれども、別々でやっているという形で、やった順番も当然時期も若干異なってはおります。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
これだけ一定、満足できる支援じゃないとは思うんだけれども、バス会社に対して支援をやってんのにかかわらず、フォローがね、いわゆる利用者に対するサービスという面では後退していますよね。その中で支援して、何の見返りというたら語弊あるんだけれども、サービスの向上につながっていないというところに僕は矛盾を感じるんですよ。これ、金剛バスの路線走っているところの町村協議してやろうかとなったのか、そのあたり、物すごく親切にやって、親切があだになってんちゃうかなと逆に思うんですけれども、そのあたりどうなん。
○髙田委員長－79－

田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
物価高騰といいますか、今回、軽油というのが燃料費の高騰という形で国から、特に運輸局とかそのあたりもそうなんですけれども、運送事業者、特に地域の公共事業者に対してはそういう補助をしていきなさいというような、そういう通達みたいなんもあったんです。それらも踏まえて市町村それぞれが順にやったというような経緯があります。ただ、そこで一緒に市町村共同で先話し合ってからやったほうがいいのかどうなのかというのは、そこまで
ちょっと、時期とかもあるんですけれども、やるに当たっては近隣に聞きながらどれぐらいのいうてみたらレベルといいますか、補助の体系でいくのかというのは、そういうのは詰めながらやっておりますので、そんなに市町村ごとに大差がない手法にはなっているのは事実です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
次に、クラウドシステムで、セキュリティーに対して158万円、自治体クラウドが、同じページなんですけれども、４千万円ほど計上されていますね。このクラウド化によって効果的な評価はどないなってんのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それと、41ページなんですけれども、自治振興費の中で自治振興委員の報酬297万円なんですけれども、区長に対する報酬やというふうに理解しているんですけれども、それこそ区長の手当て、１人当たりになるやつは９万円ぐらいですか、これが何年か前の行革によって値下げされていますよね。それこそ今のバス会社の支援じゃないけれども、いろいろと動く
中でこの９万円という金額をやっぱり変えていく時期に来ているんじゃないかなと。業務内
容とかすればね。持ち出しの区長さんが結構いてはる。あんまり口には出さへんけれども、本当に自腹切ってはるというような状況も片一方ある中で、ずっと９万円でいいのかというところなんですけれども、いかがでしょうか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
まず、１点目のクラウド化の、恩恵じゃないですけれども、どのようになっているかとい－80－

うことで、まず、セキュリティー面としてより強固に、今までの庁内システムと違って外にある分、災害時のリスクとか当然なくなってくるというのがまず１つあります。それからあと、クラウドにしたことによりまして、あと自庁でそういうシステム等をサーバー室等で抱えているときと比べまして費用的に減になってきているというのはあります。平成29年当時と比較しまして、単年度になるんですけれども、令和４年度の決算だけ見ましても、ざっと
電算経費全体で4,300万円ほど平成29年からは減額となっています。そこらで効果としては出ているのかなと、そのように考えております。
２点目なんですけれども、区長の報酬、ここは確かに委員おっしゃるとおり悩ましいとこ
ろでありまして、様々なことをいろいろお願いしているところでありまして、かなり多忙な中いろんなことにも、協議なり会議なり、いろんなことをちょっと手伝っていただいたりとかいろんな意見をいただいたりとかしているところですので、この金額が妥当なのかというのは確かに検証する時期ではあるのかなとはちょっと個人的には思うところであります。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
区長の問題でいえば、いろんなところで成り手不足、自治会の役員もそうなんだけれども、民生委員もなかなか成り手がいてない。そういう中で一定の役割を軽減していくということで、自治会の役員なんかも結構省力化でやられてきているんですよ。そういう中で役場が委託されている業務内容をもっと整備できないのかと、整理して区長の負担を軽減するような形でできないだろうかということも考える必要があると思うんですが、そのあたりはどうですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
確かに、各種補助金でありますとか、地域を運営していく上での申請業務とかも多々ありますので、そういった面から少しでもそういう負担が減るような、申請をちょっと簡素化す
るとか、そういった面ではある程度の対応はできるのかなとは考えます。
あと、電子的な対応が今後できるようになればそういう面では減らせるのかなとも思いますので、そのあたりは考えてまいりたいとは思っております。

－81－

○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
先ほどの議論の中で防災関係の議論が、質問もあったんですけれども、特に区長は、災害時の避難の問題でいうたら第一報が区長に、タイムラインの中では第一報が区長との関係で
役場危機管理から区長に行くわけでしょう。それから各自治会のところにいく流れになっていますよね。そこのところの判断が、非常に区長の対応が重要なキーポイントになってくる
わけですよね。そういう中での自主防災なり災害タイムライン、マイラインもそうなんだけ
れども、役割が大きいのに、そのあたりの配慮を、こういう従前どおりの役割でいいのかというところのことも、時代とともに変えていかないと本当に成り手がいてなくていくんじゃないかなという危惧をしています。再考をお願いしたいと思うんですけれども、どうですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
貴重なご意見ですので、そこは改めて考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
45ページと46ページの関係で徴収費のところをちょっと聞きたいと思います。
賦課徴収費で、コンビニ徴収やられておりますよね、代行業務で委託費97万８千円となっておりますけれども、コンビニによって徴収件数はどれぐらいになってんのかということと、
コンビニ全体の徴収との関係で、コンビニ徴収率がどれぐらいになって、コンビニの効果は出ているのかどうかということをちょっとお聞きしたいということです。
それと、46ページの場合は、戸籍基本台帳のところも同じようにコンビニ代行をやられていますけれども、同じ質問で、発行件数はどうなってんのかちょっと聞きたいと思います。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
コンビニの件数ですけれども、令和３年度で、コンビニアプリになるんですけれども、１－82－

万4,018件、令和４年度で１万4,540件で、件数としては522件増えております。
あと、率ですけれども、自主納付分についてでしか出ていないんですけれども、コンビニ
アプリについては令和４年度で36.5％、令和３年度と比べると1.7％伸びているという感じになっております。
○髙田委員長
北野課長。
○北野住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長
住民生活課のコンビニ交付の関係につきましては、令和４年度で住民票で700件、印鑑証
明で478件の合計1,178件ございました。コンビニ交付については利用者が多くなっておりま
して、前年度と比べますと168.53％増となっております。
以上です。
（「全体」の声起こる）○北野住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長
全体では12％になります。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
住民の生活が、24時間でいつでも取れるという利便性という意味では、コンビニでの徴収なり、納付する側の業務が、納付がいずれも気楽に出されることで便利になってきていると思うんですけれども、役場の業務としてこういうコンビニ徴収なりが、先ほどの労務管理じゃないけれども、実態の職員の業務との関係で、こういうコンビニをやることによって業務内容を軽減できるような評価はされているかどうか、お互いの徴収と戸籍のほうの関係の課長の評価をちょっとお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
すみません。税のほうについては、当然窓口に来られる方の納付というのは減ってきていますので、そういう面については軽減されているのかなというふうには思います。
ただ、コンビニアプリの収納というところについてはまた別途、その収納するのに取り込みという作業については別の作業になってくるので、ちょっとそこはかかるかなと思います－83－けれども、全体的からしてみたらコンビニアプリを導入するほうが人件費的に、人件費というか、手間的には軽減されているのかなというふうには考えています。
○髙田委員長
北野課長。
○北野住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長
コンビニ交付をしてもらうことによりまして、窓口に来られる住民さんですと申請書を書いてもらわないといけませんので、その分説明とか、申請書の説明するだけでなくほかのお話もあったりしますので、その分が職員にとっては軽減しているように感じられます。
○髙田委員長
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員41ページの地域公共交通評価・検証業務委託料で、委託で50万円近く支出しているんです
けれども、評価した後の情報というのがホームページ見ても令和４年分のものは見つからな
かったんですけれども、どこかで公表されているんですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
すみません。この業務委託なんですけれども、これまでの運行委託についての整理といい
ますか、それと今やっている事務の関係といいますか、人数の集計でありますとか利用者の統計でありますとか、そういうものもちょっと集計をやっておるところでございまして、外への公表をしておらないのが実情でございます。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
別に公表しても問題ないものであれば、50万円かけたものなので公表してもらえたらなと。
地域公共交通に関しては本当に住民の関心が高いので、是非よろしくお願いします。
50万円かけただけの価値のある内容になっているのかどうかというのはどう評価されていますか。中身、私たち見ていないので分からないんですけれども。
○髙田委員長－84－

田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
金額相当なのかどうなのかというのは確かにいろいろあるかとは、評価はあるかと思うんですけれども、カナちゃんバスの当然これまでのデータの統計であるとか、それとあと、今回ですとやまなみタクシーの関係で区長たちに意見照会をしたりとか、それとか乗車された方へのアンケートを取ったりとかというようなフォローとかも含めて様々フォローはいただ
いておりますので、そのあたりも含めて適正にはやられているというふうに考えております。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
また中身を、資料提供いただけたらなと思います。
ほんまにこれ50万円払わなあかんかったのか、職員がバスに乗っていろんな人に聞いて回って、運行状況の整理ぐらいやったらできたのかというあたりも評価したいので、資料の提供をよろしくお願いします。
次に、38ページのチャットシステム利用料、新しくチャットシステムを導入した、令和４
年度にという話なんですけれども、具体的な話を教えてください。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
こちらのほうはＬｏＧｏチャットというシステムでございまして、職員間で主にチャットをするという形になっております。当然、会議室的な要素でも使えますし、今特に有効に使っていますのが災害時とか、今回の災害もそうですけれども、現場で写真を撮ってその場で送れるという形で、個人の端末、携帯電話の端末にも当然接続はできるんですけれども、会社のパソコンとのリンクもできますので、そのあたり、データの汎用性がすごくいいという形で活用はしておるところです。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
ＬｏＧｏチャットとかＬｏＧｏフォームとか、あれ系の会社が運営されているんかなと思うんですけれども、行政特有、行政を特定したサービス運営の会社系かなというふうに思う－85－

んです。いや、そうでもないんかな。みたいに見えるんですけれども、普通に何かＳｌａｃｋとか、ほかの一般的に汎用的に使われているようなものじゃなくてこれを使ったというのは何か、どなたが選出してどこが気に入って、何でこれにしたんですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
こちらは自治体間で使っている使用実績も府内も含めて多いというところもまず１つあります。使用実績があって、他市町村でも先行して使われているところが多々ありました。
あと、詳しく言いますと、ほかの市町村との連携も、通信ができるんです、この媒体をもって、だからそういうところでも横断的な交わりが安易にできるということもありましてこ
れを選択していると、そのように。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員よく分かりました。ちなみになんですけれども、Ｓｌａｃｋ使い出した自治体で初めてとかいうて今年の３月に三重県が大きくニュースで取り上げられていて、いうたらそれって遅いやんという感じなんですね、じゃ。大阪府下ではＬｏＧｏチャットがもう普及していたし、
今さら何言うてんねん、Ｓｌａｃｋぐらいでというのが自治体の人の本音、今言われへんかもしれへんけれども、というところなんですか。もっとばーんと河南町でこんなことやっていますとかいっていたら、もしかしたらニュースになっていたかもしれへんということですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
うちも早めに早めには取りかかっているんですけれども、ＬｏＧｏチャットとかＬｏＧｏ
フォームというのを我々より先に先行してやられている自治体、多々おられますので、ちょっとそこらは言いにくいかなというところでございます。
○髙田委員長
ほかに。
谷委員。

－86－

○

谷委員
俺、間違うてんか分からんけれども、ちょっと確かめるだけで。防犯カメラ３台やというて言うてはったけれども……
（「ページ数は」の声起こる）○

谷委員
42。３台やと言うてはったけれども、町長、５台やというて言うていたよって、これどっ
ちがどっちなん。

○髙田委員長木矢室長。
○木矢総合政策部危機管理室長
３か所５台です。
○

谷委員
今、３台やと言うてんで、自分、説明のとき。３か所と言うたか。

○髙田委員長
後藤課長○後藤総務部人事財政課長
私の説明間違っていたかもしれません。
○

谷委員
訂正してな、町長がわざわざ間違うてるんやというて来てんのにまた同じような説明したらおかしなるやろう。説明不足や、それはな、そらもうあかん。
委員長、悪いんですけれどもね、今さっき言いましたけれども、多目的というたらその土地の地権者とそのメンバーで請求すんやけれども、その請求、ちょっと全部ください。

○髙田委員長
請求を。
○

谷委員
はい。せやからこれ、組合辞めてはる人の土地も入ってあって、ほんでそれをずっと入ってあったらおかしな具合やからね。あれはにわかにつくったやつやからね。ちゃんとしたお
金払うている地権者とあの土地のあれあるわ。こっち、寛農会のほうは町長の土地も入ってあるけれどもな。そやから俺、町長に言うてんや、おかしいというてな。そんなん芋の苗とか肥料に変わってあんねん。ほんまにそないして使われてんか使われていないんかというの－87－

を知らはらへん人いっぱいいてるしな。ほんだら、みんな芋掘りやっているけれどもそのお金、それも一部しかもうていないと言うてはるんやもの、もうている人は。ちょっとしかく
れへんねんというて。せやからそんなん大問題や。それでやいやい解散までして警察沙汰までなったのにね。それはちゃんとしておかないと。ちゃんとした資料ください。
どうですか、委員長。
○髙田委員長
今ちょうど１時間になりましたんで休憩に入りたいと思います。
４時10分から再開したいと思います。
ちょっと確認します。
休憩（午後３時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後４時０９分）○髙田委員長それでは、休憩の後、また再開したいと思います。
谷委員。
○

谷委員
資料請求言いましたけれども解決しましたから。分かりました、全部、内容が。すみません、要りませんわ。

○髙田委員長
了解しました。じゃ、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
〔「なし」の声起こる〕○髙田委員長それでは、議会費及び総務費の質疑を終結したいと思います。
次に、民生費、衛生費についての説明を求めます。
ページは49ページから63ページです。
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それでは、49ページをご覧ください。
ページ真ん中ほど辺りになりますけれども、（款）民生費です。支出済額25億7,087万円、－88－前年度より１億2,285万円の減となっております。
まず、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費は２億7,380万３千円で、前年度より568
万８千円の減となっております。
主な増減の要因ですけれども、次の50ページをご覧ください。
（節）委託料の備考欄の下から２つ目の地域福祉計画策定委託料129万円、その次の男女共同参画プラン策定委託料82万１千円は、いずれも現計画の計画期間満了に伴い改定を行ったもので、それぞれ前年度に対し全部増となっております。
めくっていただきまして、51ページをご覧ください。
上から４つ目の社会福祉協議会助成金は、前年度より40万円の増となっております。
そこから４つ下の住民税非課税世帯等臨時特別給付金4,620万円は、一部は前年度未執行
分の分を繰り越したものでございますが、住民税の均等割非課税世帯等に対し10万円の給付金を支給したもので、支出額としては前年度より8,380万円の減となっております。
次の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金ですが、こちらは年度途中に物価高騰対策として補正いたしました。対象は同じく住民税均等割非課税世帯等に５万円の給付金を支給したもので、8,115万円の全部増となっております。
次の介護（障がい者福祉）施設物価高騰対策支援金405万円は、こちらも物価高騰対策として町内の介護施設等に対し入所定員や施設規模に応じて一定額の支援金を給付したもので、前年度に対して全部増となっております。
続いて、（目）老人福祉費は816万１千円で、前年度より20万５千円の減となっております。
（節）委託料の２つ目ですけれども、在宅給食サービス委託料は利用者数及び食数の減により前年度より31万２千円の減となっております。
（節）負担金補助及び交付金の一番下、老人クラブ活動助成金は、新型コロナの影響で活動が縮小したため前年度より55万円の減となっております。
次に、（節）扶助費の１つ目、敬老祝金は前年度より26万円の増、下から２つ目の老人ホーム入所措置費は、措置者数２名で、前年度より33万５千円の増となっております。
次に、（目）国民健康保険費ですが、（節）繰出金の備考欄、国民健康保険特別会計繰出
金は前年度より627万８千円の増、次のページの保険基盤安定繰出金は371万９千円の増となっております。今年度から措置されております未就学児の均等割保険料の軽減措置分108万４千円を含めて繰り出しております。

－89－

次に、同じく52ページの（目）障がい福祉費は６億2,024万円で、前年度より3,427万１千円の増となっております。
主な増減ですが、（節）負担金補助及び交付金では、前年度にありました重度障がい者住宅改造助成金は申請がなく94万２千円の全部減となっております。
（節）扶助費ですが、備考欄の上から３つ目の障がい者等日常生活用具給付が前年度より160万６千円の増、その２つ下の補装具交付・修理費は422万３千円の増、次の障がい者自立支援給付費は2,636万３千円の増となっております。
めくっていただきまして、53ページ。
（目）老人医療助成費は２億5,017万９千円で、前年度より251万９千円の増となっております。
（節）負担金補助及び交付金の後期高齢者医療広域連合負担金は前年度より109万円の増、その下の後期高齢者医療療養給付費負担金は１億8,030万９千円で、前年度より391万６千円の減となっております。
次に、（節）繰出金の備考欄１つ目の後期高齢者医療特別会計繰出金は前年度より110万
１千円の増、その次の後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は308万２千円の増となっております。
次に、（目）国民年金費は、前年度並みとなっております。
次の（目）重度障がい者医療助成費は3,852万５千円で、対象者数の増加により前年度より103万３千円の増となっております。
次に、54ページをご覧いただきまして、（目）独り親家庭医療助成費は932万２千円で、延べ助成件数の増加により前年度より144万５千円の増となっております。
次に、（目）子ども医療助成費は5,946万円で、前年度より17万８千円の減となっております。
（節）負担金補助及び交付金のＵ－22医療給付費補助金は前年度より119万１千円の増、（節）扶助費の子ども医療給付費は137万２千円の減となっております。
次に、（目）社会福祉施設費は7,841万６千円で、前年度より1,050万６千円の増となっております。
総合保健福祉センターの維持管理費ですが、まず、（節）需用費の燃料費は、主に灯油代の高騰により前年度より135万１千円の増、次の光熱水費は主に電気代の高騰により1,264万
６千円の増となっております。一方、減の要因といたしましては、前年度にありました休業－90－

協力金がなくなり332万７千円の減となっております。
続いて、（目）介護保険費は２億4,715万２千円で、前年度より22万９千円の減となっております。
（節）繰出金の１つ目、介護保険給付費繰出金が前年度より824万４千円の増、次の介護保険特別会計繰出金は859万７千円の減で、繰出金合計では前年度より35万２千円の減となっております。
次に、（項）児童福祉費は８億1,327万円で、前年度より１億7,622万７千円の減となっております。
（目）児童福祉総務費は１億1,968万円で、前年度より１億6,826万円の減となっております。
主な要因でございますが、まず、増の要因といたしまして、次の55ページをご覧いただきまして、（節）委託料の備考欄一番下の子どもギフト事業委託料3,228万５千円が全部増となっております。大阪府と共同で18歳以下の子供のいる世帯に対し、対象児童１人につき１万５千円分のクオカードを配布したもので、このうち５千円分は町独自に上乗せして配布いたしました。
次に、減となっている要因ですが、（節）負担金補助及び交付金の備考欄の下から３つ目の乳幼児給食費助成金が前年度より73万５千円の減、次の子育て世帯臨時特別給付金は、18歳以下の子育て世帯に対する10万円の給付事業で、前年度未執行分を繰り越したものでございます。支出済額は330万円で、前年度よりも２億20万円の減となっております。
次の子育て世帯応援給付金は、令和４年度に出生した新生児１人につき10万円を給付したもので、前年度よりも183万６千円の減となっております。
続いて、（目）児童措置費ですが、支出済額２億998万４千円で、前年度より609万２千円の減となっております。
次の56ページをご覧いただきまして、（節）負担金補助及び交付金の子育て世帯生活支援
特別給付金は835万円で、前年度よりも80万円の減となっております。こちらは、18歳以下の子供のいる住民税均等割非課税世帯等に対し、対象児童１人につき５万円の給付を行った
ものでございます。
次に、（節）扶助費の児童手当給付費ですが、２億58万５千円で、対象児童数の減により
前年度より551万５千円の減となっております。
次に、（目）こども園費ですが、４億8,360万６千円で、前年度より187万５千円の減とな－91－

っております。令和３年10月から給食調理業務の民間委託を実施しております。この関係で、
まず、（節）報酬に前年度にありました半年分の調理員報酬771万１千円が全部減となっております。介助員報酬は、支援児童数の増に伴い増員いたしましたので、前年度よりも282
万６千円の増となっております。
めくっていただきまして、57ページ。
（節）需用費の光熱水費は、こちらも電気代の高騰により230万３千円の増となっております。
続いて、（節）委託料ですけれども、備考欄の上から２つ目、処分業務委託料10万１千円
は、従来、保護者の持ち帰りとなっておりました園児の使用済紙おむつを今年度からはこども園で処分することとしたことによるものであり、前年度に対して全部増となっております。
次に、下から２つ目の給食調理業務委託料は、１年間分の委託料として支出額2,317万９
千円で、前年度は半年分でありましたので、1,159万円の増となっております。
その次の人材派遣委託料は、町で直接雇用ができなかった保育士１名及び管理栄養士１名
について人材派遣会社を活用したもので、前年度より535万４千円の増となっております。
次に、（節）備品購入費の備考欄の次の58ページになりますけれども、感染拡大防止用備品購入費は前年度よりも64万５千円の減となっております。
同じく58ページの（節）負担金補助及び交付金ですけれども、備考欄の２つ目、石川こども園運営事業補助金は、保育士等の処遇改善措置分等により前年度より371万４千円の増、一番下の紙おむつ処分補助金は、石川こども園の園児の使用済紙おむつの処分費に対する補助金で、10万２千円の全部増となっております。
次に、（款）衛生費ですが、支出済額６億4,934万１千円で、前年度より2,739万１千円の増となっております。
（項）保健衛生費、（目）保健衛生総務費では、（節）負担金補助及び交付金の備考欄ですけれども、休日診療所運営費負担金が前年度よりも120万４千円の減となっております。
新型コロナによる受診控えからの回復と考えられますが、受診者数が増加したことにより診療報酬が増え、逆に補塡としての市町村負担金が減少したものでございます。
（目）保健衛生費は前年度並みでございます。
続いて、59ページをご覧ください。
（項）保健事業費は２億7,925万７千円で、前年度より1,159万４千円の減となっておりま
す。

－92－

（目）保健事業総務費は、ほぼ人件費の増減のみとなっております。
（目）保健事業費ですが、めくっていただきまして60ページをご覧ください。（節）委託料の備考欄、集団住民健診委託料ですが、前年度より70万４千円の増となっております。前
年度は密を避けるために５月と12月の２回に分けて実施いたしましたが、今年度は、人数制
限は設けましたが、従来どおり５月、６月に12日間で実施いたしました。この結果、前年度に比べ受診者数が増加し、委託料が増となっているものでございます。
逆に、その下の医療機関健診等委託料につきましては、受診者数の減少により27万１千円の減となっております。
続いて、（目）保健予防費ですが、１億8,136万６千円で、前年度より1,854万１千円の減となっております。
減の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費によるもので、支出済額のうち、新型コロナウイルスワクチン接種関連費が補助金返還金を除き１億1,595万円で、前年度よりも5,139万２千円の減となっております。延べ接種者数が前年度よりも減となったことが主な要因でございます。
費目別に主なものをご説明させていただきます。
（節）報酬の会計年度任用職員報酬は前年度よりも124万４千円の減、（節）職員手当等の時間外勤務手当は453万５千円の減、管理職特別勤務手当は264万４千円の減となっております。
めくっていたただきまして、61ページ。
（節）委託料ですが、送迎バス運行委託料は773万３千円の減で、前年度には集団接種会場であるＰＬ錬成会館までの送迎業務がありましたが、これがなくなったことが主な要因となっております。
その５つ下になりますけれども、運営業務委託料は前年度より302万３千円の増で、コー
ルセンターの運営に加え、秋に行いましたオミクロン株の集団接種からは、接種会場の運営
スタッフの一部も外部委託したことなどにより増となっております。
その次の新型コロナウイルスワクチン接種委託料は、前年度よりも2,179万２千円の減となっております。
次に、（節）負担金補助及び交付金ですが、ここに記載ございませんけれども、前年度にありました集団接種会場運営経費４市町村分担金989万８千円が全部減となっております。
（節）償還金利子及び割引料は、過年度の新型コロナウイルス関連の国庫支出金の精算に－93－

伴う補助金返還金で、前年度に比べ2,772万１千円の増となっております。
新型コロナウイルスワクチン接種以外の主な増減をご説明いたしますが、戻っていただきまして、このページの（節）委託料をご覧いただきまして、上から５つ目の各種予防接種委
託料ですが、3,336万５千円で、前年度より511万８千円の増となっております。主な要因は、新型コロナと同時流行を防止するため、65歳以上の高齢者がインフルエンザワクチンを接種する際に必要となる自己負担金を無償化したものでございます。
次に、（節）負担金補助及び交付金の一番下のインフルエンザワクチン接種費補助金は12万８千円の全部増で、こちらも同様の趣旨で、受験を控える中学３年生、高校３年生の年代の者がインフルエンザワクチンを接種する際に必要な自己負担金を助成したものでございます。
次に、（目）母子保健事業費は1,794万円で、前年度よりも518万５千円の増となっております。
（節）委託料の１つ目の母子健診等委託料が出生数の減少に伴い妊・産婦健診が減となりましたことから162万３千円の減となっております。
次の62ページをご覧いただきまして、（節）備品購入費の機械器具費136万２千円は、乳幼児の弱視の早期発見対策として目の屈折検査器を導入し、３歳６か月健診時に使用しております。
次に、（節）負担金補助及び交付金の備考欄の１つ目の不妊治療費助成金は、前年度より49万４千円の減となっております。
一番下の出産子育て応援給付金560万円は、国の制度として伴走型相談支援事業が始まり、妊娠時に５万円、出産時に５万円の給付金を給付したものでございます。
（項）環境衛生費、（目）環境衛生総務費は656万３千円で、前年度よりも106万７千円の減となっております。
（節）需用費の印刷製本費48万２千円は全部増で、カーボンニュートラルに関する啓発パンフレットを作成し、各戸へ配布いたしました。
（節）負担金補助及び交付金では、記載はございませんが、合併処理浄化槽設置整備事業
費補助金及び同推進事業補助金が、今年度は補助申請がなく112万８千円の減となっております。
備考欄一番下の太陽光発電システム整備費補助金は、12件の申請があり126万円の支出で、前年度より64万８千円の増となっております。

－94－

次に、（目）清掃費は前年度より22万９千円の増で、（節）委託料の１つ目、し尿汲み取
り委託料は、処理対象人口の減少により53万５千円の減、２つ下の事業系一般廃棄物収集運
搬及び処理手数料徴収事務委託料は前年度より98万９千円の増、その次の廃棄物収集運搬業
務委託料は30万５千円の減となっております。
（目）ごみ減量対策費は、ほぼ前年度並みの執行となっております。
続いて、63ページをご覧ください。
（目）清掃施設費は１億1,384万円で、前年度より175万７千円の増となっています。備考
欄１つ目の南河内環境事業組合負担金が前年度より170万８千円の増となっております。
次の（目）公害対策費は、前年度並みの執行でございます。
次に、（項）上水道整備費、（目）上水道整備費は7,484万円で、前年度より4,144万９千
円の増となっております。全額が大阪広域水道企業団への負担金で、増の主な要因は、コロナの影響による生活者支援として、水道料金について４月から本来20％アップされるところを10％にとどめるための町負担金と、これに加えて、水道基本料金を４か月間免除するための町の負担金を負担したことによるものでございます。
以上で、民生費、衛生費の説明を終わらせていただきます。
○髙田委員長
説明が終わりました。
それでは委員の質疑をお受けします。─河合委員。
○河合委員
すみません。民生費全般の中から、社会福祉協議会に払った項目とトータルで何ぼ払うたんかというのをちょっと教えてもらっていいですか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
51ページのほうに社会福祉協議会助成金というのを計上させていただいていると思います。
総額は2,830万円の助成金となってございます。その補助の内訳ですけれども、社会福祉協
議会ではいろいろな事業項目取り組んでいただいていますけれども、その中でも、ボランテ
ィア活動の推進事業で582万２千円、小地域ネットワーク活動推進事業で1,099万７千円、ラクチンライフサポート事業で300万７千円、福祉サービス利用援助事業で376万円、資金貸付事業で253万７千円、共同募金配分金事業で217万７千円となってございます。

－95－

○髙田委員長
河合委員。
○河合委員
50ページのコミュニティソーシャルワーカー委託料というのは、これ社会福祉協議会には入っていないお金と思っておいたらいいということですか。入っているよね、多分。これ、全額社会福祉協議会に入っているんですか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
すみません。助成金のお話かと思って先ほど回答させていただきましたけれども、コミュ
ニティソーシャルワーカー配置の580万につきましても、社会福祉協議会のほうに配置を依頼しておりまして社会福祉協議会のほうにお支払いさせていただいております。
○髙田委員長
河合委員。
○河合委員
これ、全額社会福祉協議会に入っていると思っておいていいんですか。何か、コミュニティソーシャルワーカーって社会福祉協議会だけに委託しているんですか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
はい。これは社会福祉協議会のみとなってございます。
○髙田委員長
河合委員。
○河合委員
今の２つ以外に社会福祉協議会に入れているお金はないんですか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
一般会計の関係でいいますと、この事業と、あと、助成とかそういう形ではないんですけ
れども、介護保険特別会計のほうで、認知症の取組の関係で認知症地域支援推進員を配置い－96－ただいたりしております。また、生活支援体制整備事業ということで、地域住民の方の例え
ば通所系の百歳体操の発展系の事業ですとか、そういった資源を開発するというふうなところの取組につきましても社会福祉協議会と包括のほうで一緒に取り組ませていただいているので、その業務についても社会福祉協議会のほうに一定委託料という形でお支払いさせてい
ただいております。
○髙田委員長
河合委員。
○河合委員
ありがとうございます。じゃ、トータル、町から社会福祉協議会に一体幾ら入れてんのかというのはぱっと出ますか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
すみません。今ここではすぐには出ないですけれども、後ほどでよろしければ。
○髙田委員長
河合委員。
○河合委員
後で結構ですので、よろしくお願いします。
○髙田委員長後でよろしくお願いします。
ほかに。
力武委員。
○力武委員
民生費のところからちょっと説明求めたいと思います。
51ページなんですが、老人福祉の中で在宅給食サービスが110万円計上されています。それと緊急通報装置で73万円あります。それぞれ高齢者に対する諸策なんですけれども、まず、
給食サービスで何件登録されているのかということと、安否確認も含めてこの活動をやられているというように理解しているんですけれども、何らかの異常値は、その問題点、発見したことがあったかどうかお伺いしたいというふうに思います。通報システムは何件やって、実際通報を受信したケースなどが発生しているのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。

－97－○髙田委員長
和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
在宅給食サービス事業委託料につきましては、令和４年度におきまして23名の方にご利用いただいてございます。通算の延べの食数としましては2,213食、これは平日の昼食という形になりますけれども、23人の方で延べ2,213食の利用をいただいてございます。それで、配食に行っていただく方、ボランティアの方が直接お渡しいただきますので、見守りも兼ねてということなんですけれども、すみません、その点につきまして、こちらのほうで具体的にこういう問題があったので何らか支援というふうなことについてはちょっと私も記憶ございません。ひょっとすると社会福祉協議会のほうで対応いただいているかもしれませんけれ
ども、ちょっとそちらについては認知していることはございません。
あと、緊急通報装置体制整備・見守り委託料につきましては、令和４年度につきましては95人の方に利用いただきました。このサービスにつきましては、毎月１回コールセンターのほうからの安否の連絡もございますけれども、利用者様のほうから何らか体調の不具合です
とか相談事がある場合に、自らセンターのほうに通報していただくというふうな形になってございます。正確な数は、すみません、把握していないんですけれども、利用者の方がボタンを押されて通報されたことによって連絡をセンターのほうから取られて、そして消防のほう、救急搬送につながるというふうな件数はちょっと複数案件例年ございます。すみません、
正確な件数は今把握しておりません。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
宅配、在宅給食サービスが23件しか登録されていないという、いい活動なんだけれども23件しかないというのは何か給食そのものに問題あるのか、１食450円だったかな、500円だっ
たか、それぐらいかかっていると思うんですけれども、もっと利用あってもよさそうなんだ
けれども、どうなんですか。そのあたりのメニューというか献立との関係があるのか。どう評価されてんのかな。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長－98－今、利用料につきましては、見守り等は行政のほうで負担させていただいていますけれど
も、給食費につきましては480円ということで自己負担いただいてございます。そして、確
かに議員おっしゃりますように２年度前につきましては38名ほどのご利用がございまして、
ちょっと年々減少している傾向にはございます。その要因としましては平日の昼食のみの提供になると、やはりボランティアさんの協力を得てやっている事業というふうな兼ね合いもありまして、遅い時間まで夕食の配送というのはなかなか事業者さんのようにはできないというふうな事情もございます。
あと、近隣の市町のほうで同様の見守りも合わせて給食を配食するというふうな事業に取り組まれる事業者さんもちらほら出てきておりまして、そちらのほうは事業所の強みということもありまして昼食と夕食も配食されるというふうなこともございまして、町のほうにも給食を利用したいというふうな相談はあるんですけれども、昼食だけではなくて夕食の利用もしたいというふうなご相談がありましたら、町としましてもそちらのほうをお勧めしているという経緯もありまして、利用人数はちょっと減少傾向にあるというふうに考えてございます。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
民間の給食関係やったら生協であるとかワタミとか、同じようにやっている宅配の業者がありますやんか。それとの兼ね合いで、僕が知っている範囲では生協を利用する方が多いよ
うに見受けられるんです。そのあたりで何で23件になっているのか。利用者の声というか、
何でやめられたんかということと併せてこの事業そのものがどんなやろうと、そういういろ
んな福祉サービスの中でボランティアに支えられてやっていることと、やっぱり食べ物です
からおいしくなかったらそらあかんわね、最低ね。おいしくて温かいか、冷たいのは冷たく、
そういうふうな兼ね合いとかそういう問題点も分析しながら、この事業の在り方をちょっと検討すべきじゃないかなというふうに思いますので、検討していただきたいと思います。
それと、同じページなんですけれども─それもう答え要りませんわ、ＳＯＳを登録した
損害賠償保険の加入状況というのはどんなものですか。同じページやと思うんですけれども、徘回高齢者対策としてね。同じページやと思うんですけれども。同じページじゃなかったかな。51ページ。見守り、損害賠償保険の、徘回者が何か危害を加えたらそれに対して補償していくという保険をこの年に始められたと思うんだけれども、この年やなかったですか。や－99－

ったと思うんですけれども、加入状況というのは把握されてんのかな。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
すみません。そちらのほうは介護保険特別会計の事業になりますのでちょっと手元に資料を持ち合わせていないんですけれども、今現状加入されているのはたしか７名程度だったと思います。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
次に54ページにいきます。子ども医療費助成で783万４千円ということなんですけれども、これで把握できている主な病気であるとか入院を伴う疾病とか、手のひらに載っているかど
うかちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
子ども医療なんですけれども、受診された内容、診察のところまでというのはこちらでちょっと把握はできていないです。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
人数的なことは把握できているんですか。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
人数のほうは把握できておりまして、今年度の子ども医療のほうは２万1,529件というところで、昨年度は２万103件でしたので、1,400件ほど増えております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員

－100－

Ｕ－21なり18歳までの医療費助成の効果検証という意味で、非常に保護者の経済的負担軽減にはつながっていると思うんですけれども、その事業の、近隣でも18歳まで目標にしているとか、まだ到達できない自治体もあるんですけれども、先進的な河南町としてはそういうところの効果をやっぱりきちんとアピールできるようにしていただきたいんですけれども、そのあたりはどうですか。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
そうですね、子ども医療につきましてはうちは18歳までで、大体、最近、近隣、この南河
内は皆さん、18まで引き上げられておりまして、アンダーのほうはまだ河南町だけというところですので、広報紙やホームページなどでＰＲ、あと、転入されてきた方には窓口で説明させていただいてＰＲしております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
57ページなんですけれども、児童福祉費の中でこども園の給食調理業務委託2,300万円計
上されております。調理員の欠員とかいろんな問題があって業務委託されているのは承知しているところなんですけれども、委託したことによって、業務改善の評価、どのようにつながっていったんかというのをお聞きしたいのと、献立やカロリーの管理はどのようにされているのかということと、業務内容は配膳まで含めて委託されているのか、調理だけなのか、
そのあたりの契約内容をちょっとお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
こども園の給食の調理委託なんですけれども、まず、献立とかの栄養管理のほうなんです
けれども、それは町のほうの栄養士が献立を立ててカロリー計算してメニューをつくっております。委託のほうは調理のみでして、配膳というか、各クラスごとの容器に入れて台車に載せて外にまでは出すんですけれども、そこから教室のほうには栄養士のほうが運んでいきまして、例えばアレルギーのお子さんだったら、これアレルギーのお子さんですよといってクラスのほうで渡すような形で対応しております。

－101－

業務改善のほうは、まだ４年度が１年と３年度が半年だったので細かいところまで、まだ出来ていないんですが、人員の面に関しては、安定して運営できているかなと言うところがありまして、これから、そちらのほうは、検証したいなと思っております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
業務の内容で、配膳まではやられていないと、調理だけという限定した契約ということで確認させていただいていいんですか。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
配膳のほうまではしていなくて、クラスに持っていって、クラスで子供たちに教室で先生が配るという形になっております。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員58ページの、ちょっと金額小さいんですけれども、こども園費の中で、人権保育講座負担
金１万4,200円の中身を教えてください。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
すみません。今、細かい資料をちょっと持ち合わせていないんですけれども、人権保育の講座に参加する先生の参加負担金、そちらのほうを出しております。人数のところ、すみま
せん、今ちょっとこちらで分からないんですけれども、例年二、三名が受講しているという形になっております。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員－102－

保護者の方に対して、運営している石川こども園が、運営している、毎年やっている講座というのは完全に保護者の負担であって、町からは別に何も手出ししていないということなんですか。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
石川こども園がいろいろ園の中でされているというのは、こちらのほうでは特に何も負担というのはしておりません。園独自でされているものです。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
分かりました。ちょっと何か保護者の方がいろいろと言っていたのでこれかなと思ったん
で言ったんですけれども、違うならいいです。
次、52ページで、下のほうで、障がい者日常用具給付であるとか補装具であるとか障がい者自立支援給付費であるとかの関係で、この障がい者関係のお金が軒並みすごく上がっているんですけれども、その傾向というのはどのように分析されていますか。子どもが増えてきているのか、やっぱりお年寄りの方、高齢者の方が増えてきているとか、どのように分析されていますか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
障がい者の自立支援給付事業につきましては年々増加傾向にございます。ただ、令和３年度までは、例えば補正予算につきましても８千万円ですとか９千万円ですとか、かなり大きな額を組ませていただいていたんですけれども、令和４年度につきましては補正も２千万円程度だったかと思います。それでほぼ当初予算計上額ぐらいでの執行となりまして。それが令和４年度だけ伸びが小さくなったのかというところは、ちょっとまだ令和５年度以降を見ていかないと分からないんですけれども、自立支援給付費に関しましては、増加傾向は一定
令和４年度に限っては落ち着いたかなと。ただ、障がい児の方の通所支援サービスの利用というのが伸びる傾向にございます。
あと、ほかにも地域生活支援事業とかございますけれども、これにつきましては前年度よ－103－

りも60万円ほど増となっておるんですけれども、これはコロナが発生する前はもっと移動支援ですとかそういった利用をされていたんですけれども、まだその水準には戻っていないよ
うな状況です。これも５月にコロナのほうが５類になったというふうなところで、令和５年度以降、また利用される方が増えてくるかなというふうには思ってございます。
あと、補装具交付ですとか日常生活用具給付につきましては、令和４年度につきましては
かなり前年度に比べて大きい利用になったんですけれども、ただ、この事業につきましてはその年によって利用者が固まる傾向にありまして、増えた翌年にがたっと減ったりとかということが結構ございますので、これはちょっと単年度的な要因かなというふうには受け止めてございます。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員今、和田課長が、障がい児の通所が増えているから自立支援給付費が増加している傾向にあるとおっしゃっていたんですけれども、子ども自体が減っているにもかかわらず障がい児の通所が増えているというのは、障がい自体が増えているのか、いろんなサービスにみんながアクセスしやすくなったのか、どのように評価していますか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
障がい児の増につきましては、今おっしゃっていただきましたけれども、アクセス的なところがよくなっているのではないかというふうに思います。といいますのも、昔でしたら発達障がいですとかもなかなか、そういう方はいらっしゃったかもしれないですけれども、なかなかそういう発達障がいというふうな認知をされないような方も結構いらっしゃったかと思うんですけれども、最近は町のほうでも心理士さんもおられますし、あと、ぴあのほうのおやこ園のほうの取組もありまして、そういったところで、気がかりな方がいらっしゃった
らそういう専門職の方がちょっと検査を受けてみいひんかなとかいうふうなところで早め早めにつながれているというふうなところが、そういった増加につながっているのでないかというふうに思っております。
○髙田委員長
佐々木委員。

－104－

○佐々木委員
じゃ、いい傾向ということですよね。伸びも収まりつつあるけれども、まだやっぱり今後も伸びる傾向にはある。ただ、子どもが減っていくからどこかの時点で逆転してくるかと思うんですけれども、今後の傾向はどのように見ていますか。
○髙田委員長すみません、少しよろしいですか。
５時になりますけれども、ここで民生費、衛生費の質疑が終わるまで時間を取って質疑を終わらせたいと思いますけれども、異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」の声起こる〕○髙田委員長異議がないようですので会議を続けます。
和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
すみません。まだ、令和５年度につきましては、年度途中でもございましてちょっときっ
ちりとした分析もできていないんですけれども、ただ、大きく増加しているというふうな状
況ではないように思っています。ですから、令和４年度は障がい児の方の部分で一定の伸びはあったんですけれども、それも過年度、過去数年に比べますとかなり低い伸びというふうな形になっていましたので、それにつきましては令和５年度も含めてその辺はもう少し注視をさせていただきたいというふうに思っております。
○髙田委員長
ほかに。
中川委員。
○中川委員
54ページなんですけれども、社会福祉施設費7,841万５千円上がっているんですけれども、この部分は総合福祉センターの関係の支出のみということですか。
○髙田委員長□元課長。
○□元健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
かなんぴあでの支出の分のみになります。
○髙田委員長

－105－

谷委員。
○

谷委員
簡単な質問ですけれども、57ページ、人材派遣委託料って何ですか。何の人材。

○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
人材派遣委託料というのは、栄養士と保育教諭のほう、直接雇用でちょっと人が集まりませんでしたので、そちらのほうから派遣いただいて雇用しているものです。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
保育士と栄養士。ほんだら調理員の町の人が栄養士やっているというの、人材派遣から来た人が栄養士ということ。

○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
調理委託のほうとはまた別でして、献立を考えたりとかカロリー計算したりという栄養士、もともと町直接で雇用していたものを、派遣から来ていただいて雇用しているということになります。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
よう分からん。町が雇っていた人を人材派遣から来てもうているということ。

○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
もともと町で直接雇用していたんですけれども、直接雇用で人の応募なかったので、人材派遣から紹介いただいた方を雇用して献立等をつくっていただいているというところになります。
○髙田委員長

－106－

谷委員。
○

谷委員
今の言い方、ちょっとおかしかったけれどもな。
この給食の業務委託、そもそもは町でやっていましたわね。ほんで人間関係がおかしなってちょっとできやへんから、ほんだらちょっと委託にしようかというて。これ、元戻ることはもう一生ないんかな。これね、給食のことをやっぱり町で雇うてもらってやりたいという人いてはったのに、人間関係で辞めて減っていってできない。その解決をこういう感じで解決してしもうてもう二度と戻らへん。この委託料と河南町で職員雇うた場合と、そらこっちのほうが値段高いと思うんやけれども。ほんで今もややこしいこと言うてはったけれども、何でも人材派遣でやってしまう。そやから正職員は何でもかんでもあかんかったら委託を探そうというて委託を探してやってしまう、これがおかしいとずっと言うてんやけれども。正
職員の仕事は委託を探すのが仕事違うやろうと思うんやけれども。ちゃんと全部、誰でもが働きやすいようにやっていくのがあれやのに、しまいに正職員要らんと人材派遣でいけんちゃう、それやったら。町長も人材派遣で雇ってきて。いや、究極そないなって河南町という意味ないやん、河南町は委託のところかということになってくるよって、こないして決算やからあれやけれども、こんなん言うの仕事やからな、俺ら。ほんまに。こんなん嫌か知らんけれども。どうも合点いかんところがある。そもそもがなかってやったらええけれども、いてはった人が人間関係で辞めてこないなって、人間関係戻ってあったらずっとそのまま続いてあんのに。これ言うてもしゃあないんか。もうええか。

○髙田委員長
ほかに。
福田委員。
○福田委員
63ページの項の環境衛生においての目で、公害対策においての委託を今回も組んでいただ
いておりますけれども、これ自体の調査、公害分析の調査はどういう場所をしていただいているんかお知らせいただけますか。聞かせていただけますか。
○髙田委員長
池添課長。
○池添まち創造部副理事兼都市環境課長
まず、調査委託なんですけれども、河川等の水質調査業務委託のほうで、河川の調査地点－107－

といたしましては６地点、分析項目につきましては、水素イオン濃度とか生物化学酵素の容量であったりとか大腸菌であったりとか、こういうところを38項目についての分析を行っております。
次に建設残土、埋立地付近の調査地点としまして、白木埋立地下流１か所のカドミウムとか六価クロムとか16項目、こちらのほうの分析を行ってございます。
最後に、ゴルフ場とかの地点のところで、グロワール、ワールドカントリーゴルフの２か所で、こちらのほうも20項目の分析をしてございます。
あとそれ以外に、埋立地のほうで、ワールド牧場のほうで今やられている土壌埋立てのほうのところでカドミウムであったりとかの29項目、こちらのほうを調査させていただいてお
ります。
以上です。
○髙田委員長
福田委員。
○福田委員
今、担当のほうから公害に対しての場所をいろいろ説明していただきました。町住民については日常生活の大変大事な事柄でありますので、今後ともしっかりと対応してもらいます
よう、また、これの資料について後日頂きたいと思いますので。
○髙田委員長
資料ですか。
○福田委員
うん、資料。後日、委員長、よろしくお願いします。
○髙田委員長
池添課長。
○池添まち創造部副理事兼都市環境課長
ホームページのほうでも公開しておりますので、また焼いて個別持っていかさせていただ
きますので、よろしくお願いします。
○髙田委員長よろしくお願いします。
ほかに。
力武委員。

－108－

○力武委員
先ほどの児童福祉費のところをちょっと深く掘り下げたいんやけれども、今日は時間の関係でちょっとあれなんですけれども、先ほどの調理の献立、カロリーは町での栄養士と僕のほうの説明には言いましたね。ほんで谷委員の質問では、派遣から来た人が栄養、管理とかをやってんの。その確認、今ちょっとしたいんだけれども。それ町がやっているという認識なん。そこおかしい。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
その人員を紹介していただいてこちらで業務をお願いするということなので、派遣会社に人を紹介していただいたというところで、町でというところで。
（「派遣会社にお金を渡している」の声起こる）○山田教・育部こども１ばん課長
それは委託料として。そこからご本人さんには……
（「派遣会社の方雇うているという」の声起こる）○髙田委員長ちょっと待って、ややこしいから。
力武委員。
○力武委員
管理とか、それを町が管理しているというのはどういう認識なん。派遣の社員、派遣してもらっている栄養士がつくった献立が、今実際就職されているということで町がやっていますという認識になってんの。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
もともと直接雇っていたときと、皆さんと同じお仕事をしていただいておりまして、その確認とかも町の園長なり副園長なりも確認して一緒に相談に乗ってやっておりますので、変わりはないと認識しております。
○髙田委員長何で委託してんねやろう。来なかったからか。

－109－

（「町が募集しても来えへんかってん」の声起こる）○髙田委員長そうでしたか。先ほどそんな話でしたか。
（「もともと雇うていた方が辞めてん」の声起こる）（「直接雇用していた方が辞めてん」の声起こる）○髙田委員長その方をまた……。え、同じ方を委託している。雇っている。
（「同じ方ちゃう」の声起こる）○髙田委員長別の方やね。
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
もともといらっしゃった方が退職されて新たに募集をかけていたんですけれども、町の広報とかで例年１月ぐらいに一斉に募集かけるんですけれども、そちらのほうで応募がなくてハローワークなりにも応募をかけたんですけれどもそちらでも応募がなくて、やはり給食作
るのに栄養士が必要ということで、派遣会社にお願いして人材を紹介していただいたということになっております。
（「ちゃんと説明できる人説明してよ。全然訳分からんやん。部長が説明してよ」の声起こる）○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
よろしいですか。
○髙田委員長
よろしいです。どうぞ。
○谷教・育部長
すみません。先ほどと同じような答弁になるんですけれども、管理栄養士の方は人材派遣
から派遣された方によって、献立とかそういう形で業務のほう当たっていただいております。
だから町の正規の職員ではないです。派遣された方がやっています。
○髙田委員長－110－中川委員。
○中川委員
今のあれですけれども、保育士もですね。調理師の栄養士だけじゃ。保育士も１名と先ほど派遣会社からと聞いたの、それで間違いないですね。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
保育士のほうも０歳児のお子さんを入れるに当たって保育士がちょっと不足しておりました。同じように募集をかけたんですけれども、ハローワーク等でも応募がなかったので人材派遣の方から派遣いただいて子どもの受入れを行ったというところであります。
○髙田委員長最後どうぞ。
力武委員。
○力武委員
時間の関係で簡単にします。
○髙田委員長お願いします。
○力武委員
62ページの衛生費なんですけれども、ごみの減量化の取組の中で以前から出されている粗大ごみの回収に関する請願や、大宝地区から、役員から出ている、もう２回も請願出ているんです。問題は、粗大ごみに対する取組で、高齢者だけであるとか高齢者独り暮らしとか、
そういうところに対する助成制度というか、何らかのフォローをするような取組が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え、原課のほうの考え、ちょっと示していただきたいなと思います。
○髙田委員長
北野課長。
○北野住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長
大宝地区から以前要望いただきまして、その後も課としてもいろいろ検討しております。
将来的に各戸収集の実現に向けていろいろ検討しているところではございますが、どうしても有料化での収集ということになっておりまして検討に時間がかかっている次第でございま

－111－

す。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
是非、松原市なんかは登録すれば登録者に対して粗大ごみ等々個別に、有償か無償かはち
ょっと確認まだ取れていないんですけれども、個別回収ができるようにやっているし、大阪
市内の取組も小型で粗大ごみの回収とかやっているんですよね。だから、河南町でも高齢者とか障がい者を抱えているところの粗大ごみの出し方について、例えば登録制にして、有償でも構へんからお手伝いできるような、サービスできるようなことを是非原課のほうで、また南河内郡の清掃組合でもそういう取組ができるように、ちょっと検討していただきたいと重ねて要望しておきます。
以上です。
○髙田委員長受けました、要望で。
ほかに。
〔「なし」の声起こる〕○髙田委員長
本日の質疑はここまでといたします。
残りました審査につきましては明日９月７日の10時から予算・決算常任会を開催しまして
２日目の決算審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、これをもちまして本日は散会といたします。ご苦労さまでした。

午後５時１４分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－112－