無線機器基準認証制度についてよくある質問(FAQ)
原文摘自総務省网站+部分中文简译対照C&S/株）認証技術支援ｾﾝﾀｰ翻訳作成
1.技術基準適合証明(技術基準適合認定)制度(1)
Q1

制度一般について
なぜ技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度があるのですか？
・技術基準適合証明制度について無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。
この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。
・技術基準適合認定制度について
端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。
この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。

Q2

技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証の違いは何ですか？
前者は、製造業者又は輸入業者が自己責任に基づき無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度で、後者は、第三者の立場で登録証明機関が技術基準適合性を審査する制度です。法令に従って技術基準への適合性が確認・証明され、表示が付された無線設備（適合表示無線設備）に対して与えられる法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は、どちらも区別無く同じです。

Q3

今回、技術基準適合自己確認制度が導入されましたが、メーカーは基準認証制度のなかで「自己確認制度」しか行えないのですか？
製造業者等であれば、登録証明機関による工事設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。

Q4

平成15 年度の電波法改正により、指定証明機関制度から登録証明機関制度に変わりますが、今までと何が変わるのですか？
指定証明機関は技術基準適合証明において国の事務を代行する機関として位置づけられていましたが、登録証
明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関に位置づけが変わります。前者については、
技術基準適合証明の結果に対して国が一定の責任を有していましたが、後者は、民間の機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。ただし、どちらの制度でも法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は区別無く同じです。

Q4

平成15 年電波法修正，从原来的指定証明機関制度改为登録証明機関制度，和以前有什么不同？
以前的指定証明機関是代替政府执行技術基準適合証明的机构，修改以后的登録証明機関不代表政府，但是公正
中立的民間登録机构。对于前者的证明结果，政府也承担一定的责任，后者作为民间机构，如审查方法中发现问题，政府会介入提出改善命令。但是两者享有同等的法律效益。

Q5

制度では電波法第38 条の7 の規定で指定証明機関の「秘密保持義務」がありましたが、新しい制度ではその様な義務は登録証明機関に課せられていません。心配ですがどうなるのでしょうか？
旧制度では、指定証明機関は国の事務代行機関として位置づけられていたため、指定証明機関の役職員には、罰則の適用を前提とした公務員と同等の秘密保持義務がありました。しかし、新しい制度では、登録証明機関
は民間の証明機関と位置づけられるので、このような秘密保持義務は法律では規定しません。

今後は、登録証明機関の技術基準適合証明等を求める者は、登録証明機関と締結するサービスの提供に関する契約の中で、秘密保持や問題が生じた場合の責任関係等に関して必要な条件を求めて下さい。同時に、登録証
明機関は、標準的な契約書を用意し、秘密保持義務や責任関係等の条件をあらかじめ明確にしておくことが望まれます。
Q6

特定無線設備の範囲をどのように考えればよいでしょうか。例えば電源設備、その他の付帯機能を実現するための設備等についてどのような解釈をすればよいでしょうか？
無線設備とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備のことです（電波法第2 条）。
従って、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。

Q7

携帯電話・ＰＨＳ・コードレス電話機の設備とはどの範囲までを表すのですか？
無線設備とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備のことです（電波法第2 条）。
従って、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。コードレス電話機にあっては、電源設
備、送話器、受話器、その他音声調整器等についても無線設備に含まれます。

Q8

電気通信回線に接続する設備は、電気通信事業法の認証は登録認定機関を利用し、電波法では技術基準適合自己確認制度を利用することができますか？
登録認定（証明）機関による（工事）設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。

Q9

電波法第38 条の2 において「前章に定める技術基準に適合していることの証明・・・」とありますが、技術基準が明確に示されているのはどこでしょうか？
電波法第38 条の2 第1 項の「前章に定める技術基準」とは、電波法第3 章で規定する技術基準のこと です。
技術基準の詳細は、この章及び関係省令等で具体的に規定されています。

Q10

なぜ無線設備や端末機器に「表示」のラベルを貼らなければならないのでしょうか？また、技術基準適合証明
番号をなぜ表示する必要があるのでしょうか？
無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査
により担保しています（電波法第10 条）。
一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。また、認証を受けたパーソナル無線については、免許の有効期間を通常より長くすることとしています。
表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位が与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。
特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつあ
る昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。

Q11

証明ラベルに必ず記載しなければならない項目は何ですか？（最低限：製造者名、型式又は名称、届出（認証）番号、マークですか？）
証明ラベルに記載しなければならないのは、マークにＲ及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。な
お、表示の方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。

Q11证明标签上必须记载哪些项目？（是否最少要标製造者名、型式或名称、认证号码、Mark？）证明标签上必须记载的只有Mark 加R 的认证号码。具体的记载方法参照証明規則里的说明。

Q12

表示については、証明規則様式第7 号によるものとしていますが、様式第7 号注4 における6 文字目以降の文字等は総務大臣が別に定めるものとする、とあります。総務大臣が定めるものはどのようにして知り得るのでしょうか。また、表示については現在各指定証明機関によって定められておりますが、今後、登録証明機関においても同様でしょうか。
表示については現在、証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成
15 年総務省告示第460 号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めており、登録証明機関制度への移行後においても同様です。
Q13

技術基準適合自己確認届出・認証済み設備機器は公表されますか？また、技術基準適合自己確認の公表は届出が行われてからいつ行われますか？

電 電波法第38 条の33 第6 項及び証明規則第39 条第2 項の規定により、技術基準適合自己確認の届出があった場
合は、届出業者の氏名や特別特定無線設備の種別等についての公示を行います 。また、登録証明機関の工事設計認証があった場合も同様です。
技術基準適合自己確認の届出があった場合は、すみやかに総務大臣は公示する予定です。公表時期は特に定めていません。
Q13

取得認証的設備機器会公布吗？何时公布？
根据電波法第38 条之33 第6 項及証明規則第39 条第2 項的規定，在登録証明機関取得工事設計認証的业者及无线设备的种类会公布。公布时期没有特别规定。

Q14

日本国内で技術基準適合証明済み設備は外国でも使えますか？
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。その国々の法令に従って使用していただくことになります。

Q15

他国の証明済み機器は日本国内の技術基準適合証明制度を利用しなくてもよいですか？

日 日本国内で無線設備を使用する場合には、日本国の電波法又は特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ共和国との相互承認の実施に関する法律（平成13 年7 月 11 日法律第111 号）に基づく基準認証制度において証明等がなされていることが必要です。
すなわち、他国の制度において、他国の技術基準に適合していることの証明を得ていても、そのままでは日本
国内では使えません。
Q16

技術基準適合自己確認、工事設計認証又は技術基準適合証明のある無線設備を他ﾒｰｶｰから購入し、内蔵して使用した場合、再度、工事設計認証や技術基準適合証明の申請が必要ですか？
登録証明機関の技術基準適合証明や工事設計認証、製造業者等の技術基準適合自己確認により「適合表示無線設備」としての表示が見やすい箇所に付されていることを条件として、無線設備を単に内蔵する場合には 、新たに工事設計認証等を受ける必要はありません。ただし、内蔵にあたって、適合表示無線設備を改造する等の変更の工事を行った場合は、電波法第38 条の7 第3 項の規定により、その表示をその無線設備から取り除いて除去しなければなりません。

Q16如果从别的厂商购入已经取得工事設計認証或技術基準適合証明的无线设备，内藏在自己的产品里使用的话 ，是否需要再度申请工事設計認証或技術基準適合証明？
如果把已经在登録証明機関取得技術基準適合証明或工事設計認証的无线产品只是内藏使用的话、作为「適合表示無線設備」在产品明显部位标示的条件下，可以不用重新申请认证。但是如果有加以改造等变更的话，比如更
改天线，根据電波法第38 条之7 第3 項的規定，不得标示，并须重新申请。

Q17

技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度を利用せずに販売・使用したら罰せられますか？
無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが 、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合を除き 、国内において無線設備にこれらの表示
又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には 50 万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4 条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。

Q18

登録証明機関は申請者が持ち込んだ試験データを受け入れて審査できることとされていますが 、虚偽のデータなどの場合は大丈夫でしょうか？
登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1 号の規定により、電波法第24 条の2 第4 項第2 号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであって、別表第 1 号1(3)に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申請者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。
登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています 。従って、外部から試験データが持ち込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申請者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます 。
Q18

登録証明機関可以通过申请人提供的测试报告进行审查，是否会有虚假的测试数据的情况呢？
针对特性试验的测试可以根据证明规则的附件第1 号中的规定，对使用电波法第24-2 条第4 项第2 号中校正过的测试仪器，并根据附件第1 号1（3）中规定的特性试验的测试方法来进行的测试的产品，登録証明機関可以依据
申请者提供的测试数据来判定特性试验的结果。
登録証明機関在审查的过程中，以对结果的判定为先，首先要通过合适方法来确认提交的书面资料是否符合以上的要求。所以因为申请者提供了测试数据，便无条件的信任，完全根据其测试结果进行审查也是违反登録証明機
関的审查方法的。登録証明機関为了更明确的确认，所以可能会针对申请人提出测试的具体日期及详细的测试记录，测试的执行者姓名等必要的记录。

Q19

登録証明機関は申請者が持ち込んだ試験データを受け入れて審査できることとされていますが 、当方が持ち込
んだ試験データにあれこれと難癖をつけて、不必要なデータの提出まで求めてきています。どのように対応すればよいのでしょうか？
登録証明機関は、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持ち込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となりますので、そのために必要な事項の報告等を追加的に求めることはあり得ます。例えば、登録証明機
関は、必要ならば、申請者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。
よって、外部試験データの受け入れに際して登録証明機関はどのような追加資料を求める可能性があるのかについて、申請者は事前に問い合わせて確かめておくことが必要です。
なお、試験とは無関係の資料を求めてきた場合は、改正電波法第38 条の14 第1 項の規定に基づき、登録証明機関が審査を行うべきことを命ずることを総務大臣に申請することができます。

Q19

登録証明機関可以通过申请人提供的测试报告进行审查，但却对申请人提交的测试报告吹毛求疵，提出很多没有
必要的要求。针对这个要如何对应？
登録証明機関的判断依据，首先应该针对提交上来的书面资料，以适宜的方式来确认是否符合以上的必要条件 。
其次，无条件的信任外部提交上来的测试数据，根据该数据来进行审查判定，是违反登録証明機関的审查方法的
行为，所以另外要求追加一些必要的项目与报告中也是有可能的。例如，登録証明機関根据情况会要求申请者提交测试的实施日期，测试的执行者等详细的测试记录。
以此，在提交外部的测试报告接受审查时，最好事先和登録証明機関确认需要什么样的附加资料。

Q20「適合表示無線設備」と称して一般に販売されている機器について、電波法の技術基準に違反していると思われるものがあった場合、又は端末機器に係る技術基準に適合しているものとして、一般に販売されている機器について、その技術基準に違反していると思われるものがあった場合は、どのようにしたらよいでしょうか 。
電波法の技術基準に違反していると思われる場合又は無線設備に関する基準認証制度に関するお問い合わせ
は、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）までお願いします。また、電波利用が拡大する中で、良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきており 、総務省では、電波利用環境を保護し、豊かな情報社会を実現するために、さまざまな監視活動を行っています。実際に混信・妨害などを受けた場合には、各総合通信局に申告を行ってください。(問合先一覧↓)

http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/commtab1/index.htm
Q20

对于被称为「適合表示無線設備」的产品，如有违反电波法的技术基准的，或是符合终端产品的技术基准的市场
流通的产品中有违反其技术基准的情况，应该如何处理？
违反电波法的技术基准的产品，或是关于无线设备的基准认证制度有疑问的，请直接跟总务省综合通信基盘局电
波部电波环境课（基准认证）联系。另外，在电波利用率不断扩大的现在，维持良好的电波利用环境成为重要的一项课题。总务省为了保护电波的利用环境，实现一个情报充实的社会，实行了各种各样的监督活动。如受到混信或通信妨碍的时候，您可以直接向综合通信局申告。(联络方式见一下URL)
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/commtab1/index.htm

Q21

総務省等へ苦情等があった場合メーカーに連絡等はあるのですか？また、市場監視の方法はどうなりますか？
例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず 、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38 条の36、同法第38 条の38 において準用す
る同法第38 条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38 条の38 において準用する同法第38 条の22）としています。
また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114 条）
なお、市場監視の方法については、原則として試買テストにより行います。
Q21

如用户向总务省对产品进行投诉时，是否会跟厂商联络？市场的监察室如何进行的？
例如，通过自行确认技术基准适合性的无线设备并未符合技术基准，出现了混信等妨碍现象时，总务大臣会对提
出自行确认申告者实行废除报告，现场检查等，其结果是根据情况，必要时会禁止使用技术基准适合性的自我确认的标示，或被视为无标示或自我确认无效（电波法第38 条36 款，第38 条38 款适用第38 条23 款）。而且为
了防止妨碍信号的发生，会要求制造商实施必要的修理或回收等措施（对于电波法第38 条38 款使用同法的第38条22 款）。同时，如违反这些禁令时，会实施处罚（电波法第110 条），特别是作为法律及市场监视的方法，
原则上采取试买测试的方式。

Q22

技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者は、証明規則第6 条第6 項及び第17 条第6 項の規定により、住所や代表者の氏名（法人の場合に限る）が変更になった場合も、総務大臣に変更の届出書を提出しなければならないこととなっていますが、新制度への移行前に証明又は認証を受けた機器についても変更の届出の対象となるのでしょうか？
変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。

Q22

接受技术基准适合证明和工事设计认证的产品，根据证明规则第6 条第6 项及第17 条第6 项的规定，住址及法人
代表的姓名变更时，需要向总务大臣提交变更通知。但在制度变更前取得证明或认证的产品可在此规定的适用范围内吗？
也是变更通知的对象，在发生变更后要及时以证明规则中所规定的模板向总务大臣提交变更通知。

(2) 工事設計(設計)について (証明規則第6 条、17 条、25 条、33 条、29 条関係)
Q23

「当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できる・・・」とありますが、この合理的に説明できるという判断は申請者の判断で可能と考えて問題ありませんか？
「合理的に推定」する主体は技術基準適合証明の審査を実施する登録証明機関であり 、申請者の判断ではあり
ません。

Q24

工事設計書の書き方が分かりませんがどのようにしたらよいでしょうか？
工事設計書の記載方法や届出書類の提出方法については証明規則で定めておりますのでご熟読いただき 、もしご不明な点がございましたら登録証明機関にご相談ください。また、制度の解釈について疑問等がある場合は総務省の担当課に問い合わせることが可能です。

Q24

工事设计书的填写方法不是很明白，应该怎样填写？
关于工事设计书的填写方法和各种通知的提交方法，在证明规则中都有规定，请仔细阅读。如有不明之处，还请和登录证明机关咨询。关于对制度的解读还有疑问的话，请和总务省的担当部门咨询。

Q25

工事設計書へ添付する図面は何を添付するのですか？
証明規則別表第2 号で規定されているとおり、工事設計の審査（検証）や特性試験の実施に係る無線設備系統
図等の図面を添付していただきます。工事設計書に添付する図面について、登録証明機関が提出された図面のみでは審査ができないと判断するときには、その必要の範囲内において、追加の図面の提出を求められる場合があります。

Q25

作为工事设计书的附件，还需要提交什么样的技术图样？
证明规则的附件第2 号中有规定，需要提交进行工事设计的审查和实施特性试验的无线设备的系统图样。登录证明机关认为无法单单针对提交的图样进行审查时，也有提出追加图样的要求的可能。

Q26

無線設備系統図は、無線部のみ記載するのですか？最低限、何を記載すればよいのですか？
無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法
等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。

Q26

无限设备系统图是只显示无线的部分吗？最低限度的内容是什么？
根据证明规则格式第2 号的格式中所规定的，无限设备系统图中需显示无线设备的发报机和接收机的无线部分，
电源部分，半导体及集成电路的名称和用途，各段的频率等。对于显示方法等如有疑问请和登录证明机关咨询 。

Q27

工事設計書の「その他の工事設計の欄」には、何を記載するのですか？
工事設計書の欄に記載されている事項以外の工事設計について電波法第 3 章に規定する技術基準に適合している旨を記載していただきます。工事設計書に記載されている項目は、遵守すべき技術基準の一部に関することですので、本欄は、残りの全ての技術基準にも適合している状況を網羅的に記載していただく欄です。

Q27

工事设计书的”关于其他的工事设计的备注栏”应填写哪些内容？
除工事设计书的栏目中已填写的事项外，电波法第3 章中规定的关于工事设计的符合技术基准的内容可以在此填
写。工事设计书中已填写的项目只是需要遵守的技术基准的一部分而已 ，所以此栏中请概括的填写其他的所有符
合技术基准的内容。

Q28

工事設計書の添付図面のうち、筐体を容易に開けられない設備の場合、構造・形状の概要を示す図面は最低限何を記載するのですか？
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることが出来ないこと等の無線設備の構造に関する技術基準が該当する場合は、そのような構造を有していて、かつ、技術基準に適合していることを説明するための無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付していただきます。図面には、構造についての説明と形状の寸法や外形図等を記載するとともに、さらにいかにして技術基準に適合しているかについての説明等を記してあることが必要です。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。

Q28

工事设计书的附件图样中，如果机体是不能轻易的被打开的设备的话，显示其构造，形状的图样中，至少那些内
容是必须的？
如果符合对同一机体且不能轻易被打开的无线设备的构造的技术基准的话 ，应提交能够显示其构造及形状，并能够说明其符合技术基准的图样。图样中应该有针对构造的说明及形状的尺寸和外观图，并且无论如何都要有关于
符合技术基准的说明。对于显示方法有疑为的话可以和登录证明机关咨询。

Q29

電気通信回線設備への接続機器の場合で、同一筐体の複合無線設備の場合、一方が電気通信回線設備へ接続しない場合の工事設計の添付資料のうち、電気通信回線設備への接続の欄の書き方は「有」と記載するのでしょうか？
例えば工事設計認証の場合、同一筐体であっても種別の異なる特定無線設備が 2 以上含まれる複合無線設備の場合には、それぞれの特定無線設備の工事設計毎に登録証明機関の認証を受ける必要があり 、電気通信回線設
備に接続する特定無線設備については「有」と記載し、接続しない設備については「無」と記載することにな
ります。

Q29

如无线设备可以连接电信回路设备，并且同一个机体存在复合无线设备的情况下，不和电信回路设备连接时的工事设计的附件资料中，在是否连接电信回路设备的栏中是否要填写“是”？
例如工事设计认证的情况下，即使是同一机体但是如包含有两个以上不同种类的特定无线设备的复合无线设备的话，每个特定无限设备的工事设计都要分别接受登录证明机关的认证 。和电信回路设备连接的特定无限设备要填
写“是”，不和电信回路设备连接的就填写“不”即可。

対比照合審査について
Q30(証明規則第6 条、17 条、25 条、33 条関係)

登録証明機関が行う「対比照合審査」とは、何を行うのですか？
対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。
全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審
査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申請を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。
また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも 、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申請者に求め、保存して頂くことが必要です。
Q30

登录证明机关进行的“对比照合审查”具体是什么样的审查？
对比照合审查既是确认将要接受登录证明机关审查的无线设备本身和其 ”工事设计书”是否相一致的一种审查。
完全不相关的无线设备的工事设计书在故意或失误的情况下，作为审查资料提出时，工事设计审查和特性试验却
以其他的无限设备为对象在进行审查，致使审查无效。因为，为防止无限设备的调换等不正当的申请行为，登录证明机关会以对比照合审查的方式进行严格的确认审查。
为了正确地执行对比照合审查，工事设计书的附件中的无限设备系统图等关于“识别”和“特定”无线设备的资
料便显得非常的重要。同时，登录证明机关为避免发生调换无限设备等行为时被指责审查手续上的失误 ，要确实的要求申请人提交工事设计书的附件中的无线设备系统图等资料，并予以保存。

Q31

技術基準適合自己確認制度の検討においてこの対比照合の検証は必要ですか？
技術基準適合自己確認制度の場合は、自己確認制度の趣旨に基づき、「対比照合審査」は特段不要としており、工事設計書の添付図面や証明規則第39 条第5 項で記録する部品配置図等で自己確認の対象とした無線設備を後日特定することができる制度としています。よって、登録証明機関の対比照合審査に代替するものとして 、
部品配置図等は無線設備の「識別」や「特定」が可能な程度の書類であることが必要となります。

Q32

対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難と記載ありますが、困難とはどのようなことを示しますか？
（ﾈｼﾞで開閉できるものは対象外と判断してもよいのでしょうか？）
特殊ﾈｼﾞの使用等により一般の利用者による開閉が困難なものを指しており、通常のﾈｼﾞで開閉できるものは開閉が困難であるとは言えません。

Q32

进行对比照合审查的设备，虽有不能轻易打开的说明，但针对不能轻易打开的具体要求是什么？（使用螺丝可以开关的不包括在内对吗？）
此要求是指使用特殊螺丝使一般的使用者无法轻易的打开。使用一般的螺丝的话，使用者可以轻易打开，所以不
能包括在内。

Q33

対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難な設備の場合の添付する部品配置図面は、系統図に示す部品の位置が分かる資料を添付するのでしょうか？

（部品番号と部品外形をおよそ示す枠のみ）

特定無線設備の全ての部品の配置及び外観を示す資料が必要です。対比照合審査の趣旨を踏まえ、無線設備の「識別」や「特定」に関する書類として必要十分なものであることが求められます。
Q33

进行对比照合审查的设备，有不能轻易打开的设计的情况下，所提交的部件配置图 在系统图中需要显示出其所
在位置吗？（大概显示出部件号码和部件外形）显示特定无线设备的所有部件的位置及外观的资料都需要。以对比照合审查的宗旨为基准，有关于无线设备的“识别”和“特定”的资料都必须要非常充分。

(3) 特性試験(試験)について (証明規則第6 条、17 条、25 条、33 条、39 条関係)
Q34

証明規則別表第1 号1(3)アにおいて特性試験の方法として、「総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法」と規定されていますが、同等以上の方法とはどのようなものでしょうか？“同等以上”とは誰が判断するのでしょうか？
特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38 条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者等に無線設備の回収等を行わせる場合の総務大臣の判断は、最終的には 、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験の結果に従います。
ただし、技術革新と共に測定器等の性能、機能等が向上し、総務大臣が定める方法以外の方法であっても十分な精度で測定できる場合が想定されますので、このような場合を想定して、測定精度等が同等以上である場合に限り、登録証明機関が審査を行う場合と技術基準適合自己確認において検証を行う場合に 、そのような方法の採用を認めているものです。

Q35

帳簿（検証記録）の記録事項として「審査（検証）の経過（特性試験にあっては、試験項目ごとの試験結果を含む）及び結果」とありますが、試験項目ごとの試験結果はどのように書けばよいのでしょうか？
特性試験の実施項目は新証明規則の別表に定められています。また、詳細な記録事項は、試験方法として総務大臣が別に定める告示中に「試験結果の記載方法」として具体的に規定されていますので、そちらを参照して下さい。

(4) 確認方法について (証明規則第17 条、33 条、39 条関係)
Q36

確認方法書は何を最低限記載するのでしょうか？
証明規則別表第4 号で要件を規定しています。

Q37

証明規則別表第4 号1「組織」とは、無線設備の関連する部門のみを記載すればよいのでしょうか？
工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありま
せん。

Q38

証明規則別表第4 号1「権限」とは具体的に何を表すのでしょうか？
下部組織に対して指揮・命令を与えることができる組織上の能力のことです。通常、例えば「職務分掌規程 」や「職務権限規程」といった規程により権限の分担が明確にされていることが多いようです。

Q39

証明規則別表第4 号2「工事設計合致義務を履行するための管理方法」とは何を表すのでしょうか？部品購入から出荷までの管理体系を記載すればよいのでしょうか？ＱＣ工程図を記載すればよいのでしょうか？
「管理方法」とは、無線設備を工事設計書に合致させながら製造や輸入等の取扱いを行う義務（工事設計合致義務）を適切に履行するために必要な品質管理に関する方法のことです。
この管理方法に関する規程が具体的かつ体系的にﾏﾆｭｱﾙ等の形式で文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行される状況であることの説明を記載していただきます 。品質管理の範囲は、製品や部品の受け入れ検査や製造検査、最終検査等の品質管理に係る全ての行程が含まれます。
なお、QC 工程図や品質管理ﾏﾆｭｱﾙ自体等は、必ずしも確認方法書に添付する必要はありません。確認方法書として記載すべき事項は、これらの管理方法に関する規程集が具体的かつ体系的に文書として整備されていて 、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行される状態にあることの具体的な説明であって、工程図やﾏﾆｭｱﾙの名称を言及することはあっても、ﾏﾆｭｱﾙの膨大な記載内容をそのまま確認方法書に記載することは、必須ではあり
ません。

Q40

証明規則別表第4 号5「その他」はその他の工事設計合致義務を履行するために必要な事項を記入する、となっておりますが、必要な事項は申請者の判断で問題ないでしょうか？
確認の方法の審査を受けるにあたっては、申請者が確認方法書の書類を用意しますので、「その他の事項」は申請者の判断で記入していただくことになります。ただし、登録証明機関の確認の方法の審査において、工事設計合致義務を履行するために必要な事項として確認方法書に追記されることが必要であると審査された場合には、追記していただくことになる場合もあります。
具体的には、例えば、職員の教育訓練に関する事項、部品の受け入れ検査に関する事項、不適合設備の管理方法に関する事項等について特に補足することが必要であると登録証明機関に審査された場合には 、これらの事項について確認方法書の「その他」として記載していただかなければ、審査はパスしないことになります。

(5) 検査記録の作成について
Q41(証明規則第19 条、40 条関係)証明規則別表第4 号5「その他」はその他の工事設計合致義務を履行するために必要な事項を記入する、となっておりますが、必要な事項は申請者の判断で問題ないでしょうか？
確認の方法の審査を受けるにあたっては、申請者が確認方法書の書類を用意しますので、「その他の事項」は申請者の判断で記入していただくことになります。ただし、登録証明機関の確認の方法の審査において、工事設計合致義務を履行するために必要な事項として確認方法書に追記されることが必要であると審査された場合には 、追記していただくことになる場合もあります。
具体的には、例えば、職員の教育訓練に関する事項、部品の受け入れ検査に関する事項、不適合設備の管理方法に関する事項等について特に補足することが必要であると登録証明機関に審査された場合には 、これらの事項について確認方法書の「その他」として記載していただかなければ、審査はパスしないことになります。

Q42

工事設計認証（又は自己確認）の検査記録には「検査の方法」と「検査の結果」を記録することになっています
が、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？
検査は、工事設計認証（又は技術基準適合自己確認の届出）に係る「確認方法書」に従って行って頂く制度となっています。例えば、工事設計認証を受けた製造業者等の場合は、無線設備の製造ラインでの品質管理は「確認方法書」に従って行うこととなりますので、検査記録の「検査の方法」は、“登録証明機関の工事設計認証を受けた確認方法書に従って検査を実施した”旨を簡潔に記録して頂くことになります。

また、「検査の結果」は、確認方法書に従って実施した検査の結果を記載して頂きます。具体的には、“検査を行った無線設備が工事設計認証（技術基準適合自己確認）に係る工事設計に合致することを確認した”旨を記録して頂くことになります。
なお、検査の結果、工事設計に合致しない無線設備があった場合は、その旨を具体的に記載するとともに、確認方法書又は一般的な品質管理手法に従い、不合格設備に対して採った対処方法や品質管理方法の見直し等の措置についても具体的に記載して頂くことになります。
Q43

工事設計認証（又は自己確認）の検査記録の「検査を行った数量」とは、検査の対象とした機器の数量を記載するのですか？それとも、品質管理に合格した数量を記載するのですか？
確認方法書に基づいて検査を実施し、最終的に合格となって適合表示無線設備としての表示を付した無線設備の数量を記載してください。

2.工事設計認証 (設計認証)(1)工事設計認証(設計認証)の手続きについて
Q44(証明規則第17 条関係)証明規則第17 条第6 項における認証取扱業者は外国国籍でかつ所在地が外国でも可能でしょうか？
電波法第38 条の30 第2 項で「外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者（外国取扱業者）」も認証取扱業者に含まれます。

Q45

登録証明機関の工事設計認証に無関係な情報資料(企業秘密となる設計に関する情報、ﾌﾞﾛｯｸ・ﾀﾞｲﾔｸﾞﾗﾑ、製造工程、会社組織図等)は省略できますか？また、どのような内容を最低記載すればよいのですか？
工事設計認証の審査に必要のない情報資料の提出は必要ありませんが 、特性試験や確認の方法（品質管理）の審査に際し、登録証明機関が提出された書類等のみでは審査ができないと認めるときは 、その必要の範囲内において、追加の書類等の提出を求めることがあります。必要な記載内容については、証明規則で規定する様式を参照
するとともに、登録証明機関にご相談下さい。

Q45

和登录证明机关的工事设计认证无关的情报资料（作为企业秘密的有关设计的情报，方块图，生产制造过程，公司
组织图等）是否可以省略？或者说，那些内容为最低限的内容？
不是工程设计认证的审查所需的必要的情报资料可以不必提交，但在特性测试和确认方法（品质管理）的审查中 ，登录证明机关认为所提交的资料不能充分的满足审查条件的时候，在所需范围内可能会要求追加一些相关资料 。最低限的内容可参照证明规则中所规定的模式，和登录证明机关咨询。

Q46

ＩＳＯ9000ｼﾘｰｽﾞを取得していますが登録証明機関の工事設計認証の際の確認方法書は、これで代用できますか？
無線設備の検査（電波法第38 条の25 第2 項等）で用いる確認方法書の記載事項は、証明規則別表第4 号で要件を規定しています。無線設備を取り扱う工場・事業場の全てが別表第4 号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとして登録証明機関が認めるＩＳＯ9000ｼﾘｰｽﾞ等の書類は、別表第4 号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。
この場合は、この書類を受け入れるにあたって登録証明機関は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第4 号の全てに適合し、ｶﾊﾞｰしていることを適切に確認する義務があります。単にＩＳＯ9000ｼﾘｰｽﾞの認証書の写しが提出されたからといって、無条件で受け入れることは審査方法違反となります。別表第4 号の事項に照らし合わせて、ＩＳＯ9000ｼﾘｰｽﾞの認証規格の内容が、その無線設備の確認方法として適切であるか否かについて審査する義務があります。
また、認証取扱業者の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38 条の25 の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、登録証明機関はその認証規格が別表第4 号に適合することを説明した書類を別途申請者に求め、ＩＳＯ9000 等の認証規格でカバーされていない事項に対しては、追加書類を求めて適切に審査を行うことが必要です。

Q46

在和登录证明机关申请公示设计认证的时候，可否以取得的ISO9000 系列的证书代替确认方法书？
无线设备的检查（电波法第38 条25 款的第2 项等）中所用的确认方法书的内容在证明规则别表第4 号中有规定。
生产无线设备的所有工厂要将登录证明机关所认可的ISO9000 系列的资料作为证明其符合别表第4 号中所列的所

有事项的证据，代替别表第4 号中所要求的资料，作为确认方法书提交给登录认证机关。
这种情况下，登录证明机关在接受此资料时，有义务确认其认证标准的对象，范围，内容，有效期等内容是否完全
符合或网罗证明规则别表第4 号的规定。无条件的接受ISO9000 系列的证明书，是违反审查方法的。登录证明机关有义务比照别表第4 号的事项，审查ISO9000 系列的认证内容是否符合无线设备的确认方法。
而且，取得认证的持证者比较特殊的情况下，为了切实执行电波法第38 条25 中的工事设计一致义务，必要的话，登录证明机关会要求申请者提交能够说明其认证标准符合别表第4 号的资料，对于ISO9000 等认证标准不能网罗
的事项，需要求提交追加资料以便审查能够切实的进行。
(2)変更が生じた場合の手続きについて
Q47(証明規則第17 条関係)

工事設計認証を受けていますが、無線設備の設計の一部を変更しようと思います。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますか。また、どのような場合に工事設計認証の取り直しが必要ですか？
工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝ﾀｲﾌﾟ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、最初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。
具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。）
なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。

Q47

已取得了工事设计认证的无线设备的设计的一部分发生变更的话，需要在登录证明机关重新取得工事设计认证吗？
什么情况下必须要重新取得工事设计认证呢？
工事设计认证是对无线设备的“工事设计”的技术基准适合性进行的认证。因此，针对最初在进行工事设计认证时
提出的工事设计书的记载事项有变更时，需要在登录证明机关从新取得认证。
具体来说，作为额定功率，天线增益，发信机的制造商，型号，附属图样等提出的无限设备系统图中的所列事项 ，
即使只有一部分发生变化，也会作为不同的型号需要重新进行工事设计认证。（但是，工事设计书中，作为“备注”
所记载的项目，只是作为审查时的参考内容，所以即使发生变更，也不必重新申请）。
另外，登录证明机关针对已经取得了技术基准适合证明的特定无线设备的工事设计 (包括和此工事设计相一致的确认方法)出现轻微的变更。对于根据变更后的工事设计生产的特定无线设备的工事设计认证，如其能切实的得以执
行的话，在登录证明机关担负全面责任的前提下，一部分审查可以省略。因此，根据登录证明机关的审查方法不同，
可以有不需要全部重新审查的情况，按比例 审查费用也可以相应的便宜。

Q48

工事設計認証を受けていますが、部品の納入業者の都合上、工事設計書の「送信機の型式又は名称」を変更する予定です。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますか？
工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるﾀｲﾌﾟとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。「送信機の型式又は名称」の欄の事項は、無線設備の特性を大きく左右する事項として記載を求めており、その変更の場合は工事設計認証を受け直す必要があります。
なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた工事設計等に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、その審査の一部を省略することができます。送信機の特性に大きな変更がないと確認できるのであれば、登録証明機関の審査は簡易なものになると期待されます。

Q48

取得了工事设计认证，但由于提供部件的厂商自身的原因，打算变更工事设计书中的 “发信机的型号和名称”。需要从登录证明机关重新取得工事设计认证吗？
针对取得工事设计认证时提交的“工事设计书”的记载事项，无论哪一部分发生变化，都需要作为不同型号在登录证明机关重新取得认证。“发信机的型号和名称”一栏的内容，是作为能够左右无线设备的特性的重要事项而被要
求填写的，它发生变化的话，共识设计认证必须要重新取得。
并且，登录证明机关针对已经取得技术基准适合证明的工事设计，对于工事设计发生轻微变化的特定无线设备的工事设计认证来说，其审查的一部分可以省略。如可以确认到送信机的特性没有发生很大的变化，登录证明机关的审查可以非常简单。

Q49

証明規則第17 条第6 項において認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10 年を経過するまでの間、第4 項第1 号若しくは第3 号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞無く様式第6 号による届出書を提出とありますが10 年を経過していれば届出の必要はないと考えて良いのでしょうか？
認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して 10 年間を経過すれば届出の義
務はなくなります。例えば、ある認証工事設計に基づく特定無線設備の最終出荷を終えた日から起算して 10 年間を経過すれば、当該認証工事設計に関して届出義務はなくなります。

Q49证明规则第17 条第6 项中，根据认证工程设计生产的特定无线设备，从最后的检查日开始算起10 年间，第4 项第
1 号或者第3 号中所记载的事项发生变化时，须马上按照第6 号的格式提出申告。如已超过十年的话，就没有必要
申告了，对吗？
根据认证工事设计而生产的特定无线设备，从实行检查的最后一日开始超过十年的就没有义务再进行申告了。例如，
某个认证工事设计的特定无线设备的最终出厂日算起经过10 后，该认证工事设计便不存在申告义务了。

Q50

ISO9000 ｼﾘｰｽﾞを取得していて、登録証明機関の工事設計認証の確認方法書として認証書の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についての工事設計認証はどうなりますか？また、工事設計
認証番号は、変わりますか？
登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は認証書の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、
証明規則第33 条第3 項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます 。なお、
この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。

Q50已经作为登录证明机关的工事设计认证的确认方法书提交的ISO9000 系列的认证，如其认证内容有所改变的话，还在制造中的产品的工事设计认证应如何对应？工事设计认证号码是否需要改变？
已经向登录证明机关提交的确认方法书（这里为认证书的复印件）的“记载事项”中一部分发生变更的话，须在登录证明机关重新进行认证的审查。这种情况下，确认方法书的一部分发生变化的话，根据证明规则第 33 条第3 项
的规定，对于变更的部分进行简单的审查。并且，这种情况下要成为新的工事设计认证，号码要更换新号码。

3.技術基準適合自己確認制度(1)制度一般について
Q51

技術基準適合自己確認制度の詳細を知りたいのですが、どうすればいいですか？
まずは関連する法令及びこのFAQ をご熟読のうえ、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）までお問い合わせ下さい。なお、技術基準適合証明については、登録証明機関でも各種ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに関する問い合
わせを受け付けているところもあります。

Q52

技術基準適合自己確認制度を利用する場合、対象機器は何ですか？
技術基準適合自己確認制度の対象設備（特別特定無線設備）は、証明規則第2 条第2 項で規定しています。

Q53

技術基準適合自己確認制度を利用する前に、認証又は技適の実績が必要ですか？
技術基準適合自己確認の届出において、届出しようとする者の過去の実績は一切問いません。

Q54

改正電波法第38 条の33 第3 項の規定によると、技術基準適合自己確認の届出は「届け出ることができる」こととなっていて義務制ではないようですが、届け出なくても良いですか？
技術基準適合自己確認制度は、製造業者や輸入業者に対する義務ではありません。法令で定める一検証等の手続を行う者に対して、総務大臣にその旨を届け出ることができることとして、その届出者に対してのみ、届け出に係る無線設備に適合表示無線設備としての「表示」を貼付することを認める制度です。すなわち、法令で定める手続と義務を履行する者に対してのみ法的なメリットを付与する制度ですので、技術基準適合自己確認も「届け出ることができる」ことと規定されています。

Q55

技術基準適合自己確認制度を利用し、届出を行ってから何日位で番号を付与されますか？
届出文書が到達してから担当者が受理のための形式上の審査を行いますので 、受理されれば直ちに届出番号を付与する予定です。

Q56

証明規則第42 条に規定の公示の時期はどうなりますか？
電波法第38 条の33 第3 項の届出が総務大臣に受理され次第、届出番号を割り振るとともに、すみやかに公示を行う予定です。

Q57

技術基準適合自己確認制度を届出してからの有効期限は何年ですか？
届出番号に有効期限はありません。

Q58

技術基準適合自己確認制度は届出の取消しはあるのですか？
届出自体に取消し制度はありませんが、虚偽の届出等を行った場合には、総務大臣は届出業者に対して、その工事設計に基づく特別特定無線設備に表示を付することを禁止する等の場合があります。

Q59

技術基準適合自己確認届出の資料（情報）が他に漏れることはありませんか？
電波法第38 条の33 第6 項の規定による届出事項の公示や法令で定める場合を除き、資料が一般に公表されることはありません。

Q60

届出番号を表示するﾗﾍﾞﾙは自作してもよいですか？
表示ﾗﾍﾞﾙは、証明規則で規定する表示の様式や方法に基づいて届出業者が自ら付すこととなりますので 、自作し
て下さい。

Q61

届出番号の表示サイズは規定がありますか？
表示ﾗﾍﾞﾙの大きさや材質等に関する決まりがありますので、証明規則の様式第14 号を参照してください。

Q62

技術基準適合自己確認届出番号は再発行しますか？
届出の受理の際に総務大臣から通知される届出番号を失念した場合は 、電波法第38 条の33 第6 項及び証明規則
第39 条第12 項の規定により総務大臣が公示した情報を元に知ることができます。再発行はいたしません。

Q63

改正電波法第38 条の37 の規定（再発防止のための表示の禁止の処分）は、なぜあるのでしょうか？
本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。
技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります 。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると 、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基
準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。

(2)届出方法等について (証明規則第39 条関係)
Q64

技術基準適合自己確認の届出は資料をどこへ届け出るのですか？
電波法第38 条の33 第3 項及び証明規則第39 条第2 項の規定により、技術基準適合自己確認に係る届出は総務大臣に提出していただくことになります。具体的には、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係 ）が届出窓口となりますので、こちらにご相談下さい。また、届出方法の詳細は総務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも案内をする予定ですのでそちらもご覧下さい。なお、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた電子的方法で届出を行うことが可能となるよう、現在ｼｽﾃﾑの準備を進めています。

Q65

電波法第38 条の33 第3 項の規定による“総務大臣への届出”の具体的届出先はどこですか？郵送でも受け付けられますか？
技術基準適合自己確認の届出先は、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）になります。郵送でも受け付けることは可能です。

Q66

技術基準適合自己確認の届出を電子届出で行う場合、自己確認届出書の1 枚目に（氏名欄：記名押印又は署名）と記載されていますが、1 枚目は郵送等ですか？
電子的に申請等の手続きを行う場合には、認証局に電子証明書の発行を申し込む（※）必要があります。認証局

より証明書の発行を受けたのち、電子署名によって申請等を行うことになりますので、郵送等は不要です。（※）
認証局の情報及び電子証明書の申し込みの手続きについては、下記のＵＲＬでご確認いただけます。
http://www.gpki.go.jp/cas/ee.html
Q67

技術基準適合自己確認制度を利用し届出を行う場合、費用はかかりますか？
届出手数料は必要ありません。

Q68

技術基準適合自己確認の届出の際に提出する書類の使用言語は日本語の他、英語でもよいですか？
証明規則第43 条の規定により、総務大臣に提出する書類は、日本語で作成していただくことが必要です。（一部を除く。）

Q69

技術基準適合自己確認届出資料のサイズは全てＪＩＳ

Ａ列4 番ですか？

提出していただく書類は、原則として全て日本工業規格Ａ列4 番のｻｲｽﾞとなります。
Q70

技術基準適合自己確認届出書（様式第12 号）や技術基準適合自己確認変更届出書（様式第13 号）等のﾌｫｰﾏｯﾄ
の電子ﾃﾞｰﾀは提供されますか？
電子ﾃﾞｰﾀを総務省の情報通信行政ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で提供するようにいたします。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html

Q71

技術基準適合自己確認の届出を他法人又は他人に頼んでよいですか？
届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が 、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。

Q72

技術基準適合自己確認の届出を社内代理人を定めて届出を行ってもよいですか？代表者の要件はありますか？
事業を統括する者であれば良いですか？
届出は、Ｑ７１の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です 。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。

(3)届出の対象者について
Q73

技術基準適合自己確認の届出は製造業者以外でも届出できますか？
技術基準適合自己確認の届出は、製造業者又は輸入業者に限られています。

Q74

個人でも技術基準適合自己確認の届出ができますか？
技術基準適合自己確認の届出ができるのは製造業者又は輸入業者に限られていますので 、個人又は法人は問いませんが、特別特定無線設備の製造又は輸入を業として反復継続的に行っている者であることが必要です 。例えば、
ｱﾏﾁｭｱ無線愛好家が購入部品を組み立てて製作した自分用の無線設備について、技術基準適合自己確認の届出を行うことはできません。

Q75「製造業者又は輸入業者」は外国国籍でかつ所在地が外国であることが可能でしょうか。外国人・外国法人でも技術基準適合自己確認の届出ができますか？また、外国に本社がある製造業者でも自己確認の届出はできます
か？
法人・個人の別は問いませんが、製造をした無線設備が技術基準不適合である等の事態に対して、責任を持って原因究明や製品回収等の対応をしていただくため、自己確認の届出をするためには本邦内に責任者が置かれている体制が確立されていることが必要です。
法人の場合には、商法（明治32 年3 月9 日法律第48 号）及び商業登記法（昭和38 年7 月9 日法律第125 号）に基づいて商業登記（外国会社の登記を含む）が行われ、日本国内に代表者や支店、営業所が置かれていることが必要です。例えば、外国企業の連絡員や駐在事務所を単に設置しているだけでは、その企業の届出は受理されません。
なお、日本国内に代表者等が設置されていない場合は、外国のﾒｰｶｰは、日本国内の輸入業者がその無線設備の技
術基準適合自己確認の届出をすることができます。

Q76

無線設備を別の製造業者にOEM 供給(相手先企業ﾌﾞﾗﾝﾄﾞによる供給)していますが、技術基準適合自己確認制度の届出はできますか？
技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、OEM 供給を行っていたとしても、OEM の供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届
出業者となります。
Q77

技術基準適合自己確認届出済みの設備をOEM 供給する時も改めて届出をするのですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
技術基準適合自己確認制度は、届出業者が法令に基づく各種の義務を履行しつつ、届出に基づき、無線設備に適合表示無線設備としての表示を付すことができる制度です。従って、既に表示が貼付された無線設備の OEM供給を受けた製造業者が、自己確認に基づいて別の表示を改めて貼付する場合には、OEM 供給を受けた製造業
者が技術基準適合自己確認の届出を行う必要があります。この場合、届出番号は変わります。
なお、適合表示無線設備の表示が既に付されているものを、改造等の変更の工事を行うことなく、単に別の者に供給する行為自体は、特に届出等の手続は必要ありません。

Q78

無線設備を別法人格の製造業者に製造委託する予定ですが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますか？海外ﾒｰｶｰの無線設備を輸入する場合はどうですか？
技術基準適合自己確認制度は、無線設備の我が国の市場への一次的な供給者である製造業者又は輸入業者専ら対象としています。電波法の基準認証制度が求めている無線設備を技術基準に適合させる義務を確実に履行して頂くためには、（１）設計段階や製造工程等を通じた直接的な管理、（２）完成又は受け入れた無線設備に対して技術基準適合性を検査、（３）検査の結果、当該設備に対して必要な調整・修理等の行為を、自己の支配管理下において確実に実施する能力及び権限を有する者である必要があります。
従って、これらの能力及び権限を有する者であれば、その範囲内で別法人格の製造業者に製造委託することは可能です。この場合は、受託者との契約関係を通じて、無線設備の品質検査や表示貼付等が委託者の支配管理下で確実に行われることが必要です。このため、これらの条件を満足しない販売業者、卸売業者等は、そもそも技術基準適合自己確認の制度の対象とはしていません。
また、輸入業者も自己確認制度の対象としていますが、同様に、無線設備の輸出元（海外製造業者）との契約関係を通じて、無線設備の検証や検査、表示貼付等が輸入業者の確固たる支配管理下で海外製造業者によって確実に行われることを確保していることが必要です。
Q79

無線設備を海外工場で生産して日本に輸入していますが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますか？
技術基準適合自己確認制度の検証（電波法第38 条の33 第2 項）や検査（電波法第38 条の34 第2 項）の場所は、
日本又は外国のどちらでも行うことが可能です。

Q80

ISO9000 ｼﾘｰｽﾞを取得していませんが技術基準適合自己確認の届出はできますか？
電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので
可能です。

Q81

ISO9000 ｼﾘｰｽﾞの認証を取得していますが、技術基準適合自己確認の際の確認方法書は、これで代用できますか？
登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6 号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000ｼﾘｰｽﾞ等の書類を、別表第6 号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。
この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6 号の全てに適合し、ｶﾊﾞｰしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でｶﾊﾞｰされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。
なお、届出業者が電波法第38 条の34 第1 項の義務に違反している場合は、電波法第38 条の38 で準用する第38条の27 の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。

(4)届出書の記載事項について
Q82(証明規則第39 条関係)検証の結果の概要は、“検証の結果は良好”と記載すれば良いか？工事設計の検証結果の概要や特性試験の結果の概要はどのように記載すればよいですか。記載例はないでしょうか？
技術基準適合自己確認の届出書に記載する「検証の結果の概要」は、法令の規定に従い検証を行った結果、所要の検証を行った事実を客観的に記載していただきます。工事設計及び特性試験の検証の結果は、技術基準に適合するか否かについて確定的に記していただきますので、「結果は良好。」とか「問題なし。」という表現は使えません。
【「工事設計の検証」の場合の記載例】“技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する検証の方法に従い検証を行い、その結果、工事設計が電波法第3 章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。”
【「特性試験」の場合の記載例】“技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3 章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。”
又は、“技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3 章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。この特性試験の試験の実施に際しては、一部の△△△の試験項目の試験については、受託者が特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第5 号2(3)の規定に基づき取り決めた契約書に従い実施したものであり、同規則別表第5 号2(4)の規定に従い、当該委託した試験の結果が、取り決めた契約書に従って適正に得られたものであることを◇◇◇の方法により検証し、確認した。“【「確認の方法の検証」の場合の記載例】“技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する確認の方法の検証の方法に従い、確認方法書を作成し、確認の方法の検証の結果、確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により 、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができることを確認した。”
Q83

検証の際に使用した測定器等は別紙に記載してもよろしいでしょうか？
書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。

(5)確認の方法について (証明規則別表第5 号関係)
Q84

電波法第38 条の33 第3 項第4 号の「工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法」とはどのようなものでしょうか？確認の方法の検証はどのような検証を行う必要があるのでしょうか？
電波法第38 条の34 第1 項で規定する義務により、製造業者が工場の生産ラインで無線設備を生産する場合や輸入業者が海外から無線設備を輸入する場合は、それらの無線設備が工事設計書の設計内容に合致するかどうかのチェックを行う品質管理が求められます。製造又は輸入する特別特定無線設備のいずれもが工事設計に合致することの「確認の方法」とは、この製造又は輸入の段階での検査による品質管理方法を指します。
具体的には証明規則別表第6 号で準用する第4 号で列挙しているとおり、（１）品質管理に関係する組織及び責任と権限に関する事項、（２）工事設計合致義務を履行するための管理方法の事項、（３）特定無線設備の検査に関する事項、（４）測定器その他の設備の管理に関する事項、及び（５）その他の事項を具体的に記載した確認方法書を作成し、さらにこれが上記チェックのために必要十分であるかどうかの検証を実施していただ
きます。
なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38 条の38 で準用する同法第38 条の27 の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。

Q85

確認の方法の検証：生産工場が複数ある場合、それぞれについて記載が必要と考えますが、別紙に記載しても

良いですか、又は本様式を変更して記載欄を増やしても良いでしょうか？
書類が大部にわたる場合は、別紙等により記載することも可能です。
Q86

確認の方法の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいですか？
特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3 の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例
えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。
また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。
なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38 条の38 で準用する同法第38 条の27 の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。

Q87

工事設計書の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましい
ですか？
法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。
具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。

Q88

当該工事設計に合致することの確認の方法：具体的記載の適当な例示はないですか？別紙に記載しても良いでしょうか？
確認方法書（品質管理の方法）は、製造業者等によってまちまちですので、特に記載方法の例示はしません。
書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。

Q89

確認方法の検証に際しては、「特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る証明規則
別表第6 号に定める事項を記載した書類又はこれに類するもの」として確認方法書を作成することとなっていますが、この「これに類するもの」とは具体的にどのようなものが認められますか？
例えば、無線設備を製造する工場・事業場の全てが別表第6 号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとしてISO9000ｼﾘｰｽﾞ等の認証書の写しの書類は、別表第6 号の事項を記載した書類に類するものとして取り扱うことができます。
この場合も、自己確認の届出を行おうとする者は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6 号の全てに適合し、ｶﾊﾞｰしていることを適切に検証する義務があります。ISO9000ｼﾘｰ
ｽﾞの認証があるからといって、無条件でそれを確認方法書とすることは検証方法違反となります。
また、無線設備の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38 条の34 の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、届出をしようとする者はそのISO9000 等の認証規格が別表第6 号に適合することを確認する書類を別途作成し、確認方法書の添付書類とするとともに、もし認証規格でｶﾊﾞｰされていない事項があった場合には、追加書類を作成し、結果として適切に検証を行うことが必要です。

Q90

ISO9000 ｼﾘｰｽﾞを取得していて、技術基準適合自己確認の確認方法書として認証書の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についてはどうなりますか？また、技術基準適合自己確認の届出番
号は、変わりますか？
総務大臣に提出した確認方法書（この場合は認証書の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第 38 条の33 第5 項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第 39 条第9 項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。
(6)特性試験(試験)について (証明規則別表第5 号関係)
Q91

技術基準適合自己確認届出前に、設備の試験等で電波を出してもよいですか？
電波法第57 条の規定により、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、無線局はなるべく
擬似空中線回路を使用しなければならないこととされています。

Q92

特性試験を行った際に用いた試験方法の記述に関し、特定の様式又は必要な記載事項が定められていますか？
様式は特に決まっていません。

Q93

特性試験の試験を行う部署について、他法人又は他人に頼んでよいですか？
証明規則別表第５号2 の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12 号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39 条第4 項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。
なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。

Q94

特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告があったその試験データをただちに判定しても良いですか？
試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5 号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5 号2(3)の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。

Q95

特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告が虚偽であった場合はどうなりますか？
試験の受託者が試験の一部を実施していなかった等、虚偽の試験データの報告に基づいて検証を行い、技術基
準適合自己確認の届出を行った場合には、改正電波法第38 条の36 第2 号（自己確認の虚偽の届出）の要件に該当するおそれがあります。試験を外部委託したとしても、その検証及び届出内容に対する責任は、委託者たる届出業者が一義的に負う形となります。
よって、届出しようとする者は、受託者から報告のあった試験データが適正なものであるかどうかについて、証明規則別表第5 号2(4)の規定に基づき、厳格に検証することが求められます。このためにも、証明規則別表 第5 号2(3)ウの事項として、虚偽等があった場合の賠償責任関係や試験結果に対する事後の監査方法等に関する事項についても、受託者との間で、必要に応じて取り決めて頂くことになります。

Q96

特性試験の試験を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいですか？
法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。
具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行す
る設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。

Q97

特性試験の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいですか？

法 令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて最終的な判定を行うこととなります。

よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。
(7)届出内容に変更が生じた場合等の手続きについて
Q98(証明規則第39 条関係)

技術基準適合自己確認届出済みの設備の一部に手を加えた場合はどうなりますか？また、技術基準適合自己確
認の届出番号は、変わりますか？
電波法第38 条の7 の規定により、適合表示無線設備として「表示」が付されている無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととされています。従って 、一度、表示を付した無線設備について、空中線電力の値を変更する等の変更の工事をした場合は、その時点で表示を剥がして除去しなければなりません。違反の場合には50 万円以下の罰金に処せられる場合があります。
いったん表示を剥がした無線設備については、総務大臣の無線局免許を受けるまでは開設はできません。適合表示無線設備として簡易な免許手続き等のメリットを受けるためには改めて技術基準適合自己確認制度の手続又は登録証明機関に認証の手続を行うことが必要になります。この場合、届出番号等は変わります。

Q99

技術基準適合自己確認届出済みの設備の設計の一部を変更した場合、再度届出を行うのですか？また、技術基
準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
電波法第38 条の33 第3 項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。もし
工事設計等に変更が生じる場合は、それは新たなﾀｲﾌﾟとして取り扱われますので、新たな届出を行う必要があり、届出番号も新たなものになります。

Q100

電波法第38 条33 第5 項の変更届出について、変更すれば必ず届出番号は変わりますか？
変わりません。

Q101

技術基準適合自己確認届出済みの設備の無線設備以外の設備の変更を行った場合、再度届出を行うのですか？
また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
電波法第38 条の33 第3 項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。

Q102

色替えしたら再度変更等の届出手続きが必要ですか。また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
電波法第38 条の33 第3 項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。

Q103

ロゴ等を変更した場合、再度変更等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
電波法第38 条の33 第3 項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。なお、ロゴの変更により無線設備の型式又は名称に変更が生じる場合には、電波法第 38 条の33 第5 項及び証明規則第39 条第2 項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。

Q104

会社の名称が変わりましたが届出が必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
社名等の変更により届出業者の氏名又は名称に変更が生じた場合には、電波法第 38 条の33 第5 項及び証明規則第39 条第8 項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりませ
ん。

Q105

会社代表者の名称が変わりましたが届出が必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりま
すか？
届出業者の代表者氏名に変更が生じた場合には、電波法第38 条の33 第5 項及び証明規則第39 条第8 項の規定
により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。

Q106

組織変更を行ったため技術基準適合自己確認届出した「確認方法書」の内容に変更が生じましたが、届出手続

きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38 条の33 第3 項第4 号）の記載内容に一部でも変更がある場合は、電波法第38 条の33
第5 項及び証明規則第39 条第9 項の規定により、総務大臣への変更届出が必要です。この場合、届出番号は変
わりません。
Q107

組織変更を行いましたが、製造が終了した設備も、再度変更等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造を終了している場合は、証明規則第 39 条第11 項の規定により、氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。

Q108

組織変更を行い、技術基準適合自己確認届出内容で、過去の実施した自己確認の検証の際の「部署名」、「責任者名」、「検証場所」等が変わりましたが、変更の届出が必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出
番号は、変わりますか？
技術基準適合自己確認の電波法第38 条の33 第2 項の検証について、部署名、責任者名、検証場所等は「過去の事実」として既に届け出ていただいた内容ですので、変更はできませんし、変更届出も不要です。
ただし、品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38 条の33 第3 項第4 号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38 条の33
第5 項及び証明規則第39 条第9 項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合も、届出番号
は変わりません。

Q109

生産ラインの工程順序や改善によるＱＣ工程図の変更が発生した場合、確認方法書の変更届出等を行う必要がありますか？また、当社では組織再編が頻繁に実施されますが、その都度確認方法書の変更届出が必要です
か？技術基準適合自己確認の届出番号等は、変わりますか？
ＱＣ工程図の変更や組織再編等があっても直ちに届出が必要となるわけではありません 。例えば、通常はＱＣ
工程図そのものではなく、ＱＣ工程図を特定することが可能な「名称」等を確認方法書で参照していると思われますが、総務大臣に提出した確認方法書の記載事項に変更が生じた場合にのみ、電波法第 38 条の33 第5 項の規定により、変更の届出をすることとなります。なお、確認方法書の変更届出を行った場合であっても 、最初の届出番号は変わりません。（Ｑ３９を参照してください。）

Q110

技術基準適合自己確認届出済みの設備を検証に使用した計測器が故障し新たに購入し検証した場合、再度変更
等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
測定器に関して、検証を行い総務大臣に技術基準適合自己確認の届出を行ったものについては 、過去の事実関係として届け出ていただいたものであり、事後の変更の手続きはできません。手続は不要です。

Q111

届出業者の会社の事業の譲渡、相続、合併、分割、倒産の場合、どのような手続が必要ですか？
その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は 、
電波法第38 条の7 第2 項の規定に違反した者として50 万円以下の罰金に処せられる場合があります。

Q112

生産工場を追加する場合も技術基準適合自己確認届出手続きをするのですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますか？
特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地に変更があったときは 、電波法第38 条の33 第5項及び証明規則第39 条及び第8 項の規定に基づき、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合は、届出番号は変わりません。
また、この変更により、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている「確認方法書」（電波法第 38条の33 第3 項第4 号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38 条の33 第5 項及び証明規則第39 条第9 項の規定により、こちらも変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。

Q113

既に登録証明機関の工事設計認証を受けた特定無線設備と同じ設備について新たに技術基準適合自己確認の届出を行う場合、既に登録証明機関へ提出した書類と同じ書類については、添付の省略ができますか？

登録証明機関の工事設計認証を受けた設備と同じものであっても、技術基準適合自己確認の届出を行う場合は新たな手続きとなりますので、書類の省略はできません。
Q114

同一の設計に係る特定無線設備で、2 以上の複合設備を技術基準適合自己確認の届出をする場合、提出書類の一部を省略できますか？
電波法第38 条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。

Q115

技術基準適合自己確認制度の確認の方法の変更について、軽微なものは変更届出が免除されることはないのでしょうか？
最初の技術基準適合自己確認の届出の際に提出してある確認方法書の記載事項に変更があれば 、全て変更の届出が必要です。

(8)検証記録の作成について
Q116(証明規則第40 条関係)

検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4 項に特性試験を行った際に用いた試験方法を記載することとされていて、証明規則別表第1 号1(3)アで特性試験の試験方法が「･･･又はこれと同等以上の方法により･･･種別に従って試験を行う。」と規定されていますが、記録の範囲はどうなりますか？また、どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関で当該同等以上の方法による試験が再現できると想定できる程度でしょうか？
特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38 条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者に無線設備の回収等を行わせる場合の判断は、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験に従います。
よって、この範囲内で行った試験方法の内容を検証記録に残して頂くことになります 。記述の程度は、試験方法を定めた総務大臣告示の規定と同じレベルで記述して頂くことが必要です。

Q117

特性試験の試験方法に関する検証に係る記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのですか？
検証に係る記録は、基準不適合機器が発生した場合に消費者保護の観点から迅速な原因究明等を可能とするため保存をしていただくものであり、一般に対する開示義務はありません。なお、電波法第38 条の38 の規定で準用する同法第38 条の20 の規定により、総務大臣が届出業者に対して報告等を求める場合があります。

Q118

検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4 項第3 号に「試験用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項」と規定されているが、記録の範囲はどうなりますか？どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関が前項で示された試験方法、及び本項で指定される必要な物件等を用いて当該設備の特性試験を再現できると想定できる程度で良いのでしょうか？
試験用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ｺﾈｸﾀ等とは、特別特定無線設備の特性試験を実施するために特に必要な特殊な物件の全てを指します。特別特定無線設備のために特別に用意された試験用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑやｺﾈｸﾀ、ｹｰﾌﾞﾙ、治具、操作手順書等が含まれます。なお、電波法第38 条の38 の規定で準用する第38 条の21 の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して特別特定無線設備の検査を行うために必要な物件を提出すべきことを命令することができることとなっています。

Q119

試験用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ｺﾈｸﾀその他の特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項の記録とは具体的にはどんな内容を記録すればよいですか？
特性試験を実施する際に特に必要となる物件について、名称、種類、製造業者名、保管の部署や場所等に関する事項を具体的に記録していただきます。
電波法第38 条の21 の規定により、総務大臣は、認証取扱業者や届出業者の立入検査をした場合において、その場所において検査を遂行することが困難であると認められる無線設備の検査を行うために特に必要な物件があったときは、当該物件を提出すべきことを命ずることができることとなっていますので 、このような命令に対応できるよう物件に関する記録を残していただくことが必要です。

Q120

証明規則第39 条第4 項第3 号の記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
一般に対しての開示義務はありません。
Q121

検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4 項第4 号に「特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、･･･及び別表第5 号2 (3)の取り決め事項」を記載することになっていますが、別表第5号2(3)ウ「その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項」とは具体的にはどのような事項でしょうか？例えば、管理体制等でしょうか？
試験の適正な実施を確保するために必要と委託者が考える事項を取り決めていただくことになります。例えば、受託者の能力や測定器の管理方法、業務の再下請負の状況、秘密保持、試験の詳細データの記録保存やデータの受け渡し等に関する事項が該当します。技術基準適合自己確認制度は自己責任に基づいて利用していただく制度ですので、自己確認の実施者が、試験の適正な実施を確保するために必要な事項を考えていただくことになります。

Q122

証明規則第39 条第4 項第4 号の検証に係る記録の開示は誰に行うのですか？契約内容にかかわる部分が含まれる場合、開示に係わる守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
一般に対しての開示義務はありません

Q123

検証に係る記録の記載事項として第39 条第4 項第5 号に「検証の経過及び結果」を記載することになっていま
すが、具体的にどのような事項を記録すればよいのでしょうか？
自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。
それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、ﾌﾟﾛｾｽ及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。
特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます 。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。
最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5 号3 で定める検証内容をｸﾘｱした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。
なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30 万円以下の罰金に処せられる場合があります。

Q124

証明規則第39 条第7 項に「・・・電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、
当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いてただちに表示することができなければならない。」とありますが、例えば、ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することは許可されますか？
結構です。

Q125

証明規則第39 条第7 項に「・・・電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、
当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いてただちに表示することができなければならない。」とありますが、例えば、ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することは許可されますか？
ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することも可能です 。ただし、このような場合は、本邦内に住所がある本社又は本店等に設置された電子計算機その他の機器を用いて 、いつでも直ちにアクセスして表示できるようになっていることが必要です。また、このアクセス権限は、他に妨げられることなく、届出業者が常時有していることが必要です。この記録の保存義務に違反した場合は、電波法第38 条の36 第1 項第3 号の規定により表示の禁止が命ぜられることがあります。

Q126

証明規則第39 条第7 項の「直ちに表示」の時間的感覚はどの程度でしょうか？例えば、外国に設置したｻｰﾊﾞｰを経由して磁気ﾃｰﾌﾟ等をｱｸｾｽする場合、場合によっては、磁気ﾃｰﾌﾟの交換時間、又は、時差等を考慮する場合が生じることが考えられますが？
例えば、電波法第38 条の38 の規定で準用する第 38 条の20 の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して報告を求め、立ち入り検査ができることとなっていますが、そのような場合に直ちに対応できることが求められます。
時間に関する具体的な定義はありませんが、直ちに対応ができない場合は、電波法第 113 条の規定により、報告拒否や検査の妨げ・忌避に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合があります。例えば、磁気ﾃｰﾌﾟが外国で保管されていて、直ちに表示ができない状態にあることは、届出業者の側に支配的な常時のｱｸｾｽ権限があるとは言い難い状態にあるといえます。
Q127

証明規則雑則第43 条に「総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。」とありますが、検証に係る記録は、総務大臣に提出する書類には該当しないものと考えられるので、日本語以外での作成も受容されると考えられますが、受容される日本語以外の言語の範囲はどこまででしょうか？例えば、英語・仏語・ｽﾍﾟｲ
ﾝ語、更には中国語・露語等、どこまで適用されるのでしょうか？
言語について特に定めはありませんが、技術基準適合自己確認を行う者が通常使用し理解する言語により作成されていることが必要です。また、日本語以外の言語で記録された書類に関して法律の規定に基づいて総務大臣が報告等を求める場合は、適宜日本語に翻訳の上、提出を求める場合があります。

4.その他(1) 平成23 年12 月16 日証明規則改正(表示の簡素化)
Q128

平成23 年12 月16 日の証明規則改正（表示の簡素化）の経緯はどのようなものでしょうか？
平成21 年8 月26 日付けの「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成２０年諮問第１４号＞答申」において、「技適マークが付された無線設備について、製造・販売後に開発された機器・部品等の追加・交換を 、技
適マークの貼り替え等なしに行えるようにする。」ことが指摘されました。
また、複数の特定無線設備が含まれるｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等の普及により、一の特定無線設備に複数の工事設計認証番号を表示する事例が多くなるとともに、限られたｽﾍﾟｰｽに表示を貼付することが困難な事例も増加しています。
通信事業者、製造業者等からも、ｽﾌﾟﾘｱｽの新基準、周波数帯域拡張への対応等、無線設備の製造後に導入された技術基準等への対応を行うために、工事設計認証の変更を行った際に、既に市場に出ている適合表示無線設
備に表示の貼り替えを行うことなく、新たな工事設計の効果を遡及できるように認証制度を変更してほしいとの要望がありました。
以上を踏まえ、総務省では、「工事設計認証制度における表示の簡素化」を行ったものです。

Q128

2011 年12 月16 日修改的证明规则（简化标示），其内容是怎样的？
在2009 年8 月26 日的“通信.广播的综合性法律体系的存在〈2008 年咨询第14 号〉的答辩“中，提出了”关于贴有技术适合标示的无线设备，在制造和销售之后追加或更换机器的部件时不必重新更换技术适应标示“的意见。
并且，随着含有多种特定无线设备的智能手机的普及，一个特定无线设备中包含有多个工事设计认证号码的标示的实例越来越多，在有限的空间内粘贴多个标示显得很困难。通信业者和制造业者为了与寄生信号的新标准 ，频
率的宽度的扩张的对应等，无线设备生产后所导入的技术标准相对应，工事设计认证在变更时，对已经投入市场
的无线设备的标签不做更换，也能够追朔到新的工事设计的效果。这样的认证制度是众望所归的。
鉴于以上意见，总务省做出了“工事设计认证制度的标示的简化”的决定。

Q129

本件改正のﾎﾟｲﾝﾄはどのようなものでしょうか？
近年増加しているｽﾏｰﾄﾌｫﾝでは、１台の端末の中に携帯電話の機能と無線LAN の機能のように複数の特定無線設備が含まれる場合があります。このような場合、ﾒｰｶｰからの申請に基づき、登録証明機関が各無線設備に発行する工事設計認証番号を同一とすることを認め、工事設計認証番号を簡素化しました。
また、認証の追加の申請を行った場合であって、変更の工事を伴わずに新たな工事設計に合致するときも同一
番号を付番することで新たな認証に基づく表示の貼付を不要とすることとしました。

Q129证明规则修正的重点在哪里？
近年来随着智能手机的增加，一台终端机中变得含有多种特定无限设备，例如既有手机的功能又有无线LAN 的功能。这种情况下，以制造商申请为基准，登录证明机关认可了对各无线设备发行同一个工事设计认证号码 ，使工事设计认证号码简化了。

在进行认证的追加申请时，即使不是变更的工事，和新的工事设计合并时，用同一个号码
Q130

工事設計認証の番号が新たな形式に変わるだけで、技術基準適合証明や技術基準適合自己確認の番号は変わらないのでしょうか？
技術基準適合証明及び技術基準適合自己確認の番号は従前と変わりません。
工事設計認証は、特定無線設備が技術基準に適合しているかどうかの判定について、その設計図（工事設計 ）及び製造等の取扱いの段階における品質管理方法（確認の方法）を対象として、登録証明機関が行う認証制度であるため、同じ工事設計により製造された特定無線設備には同じ工事設計認証番号を付すことができます 。
一方、技術基準適合証明は、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについて特定無線設備１台ごとに判定を行う制度ですので、仮に同じ工事設計により製造された特定無線機器であっても、１台ごとに異なる技
術基準適合証明番号を付すこととなるため、本件制度改正の対象外としました。
技術基準自己確認は、そもそも番号体系が異なるので、本件制度改正の対象外としました。
工事设计认证的号码变为新的形式，技术基准适合证明和技术基准适合自我确认的号码是不变的，对吗？
技术基准适合证明及技术基准适合自我确认的号码和之前没有变化。
工事设计认证是在对特定无线设备是否符合技术基准进行判定中，以设计图（工事设计）及制造等阶段的品质管
理（确认方法）为对象，登录证明机关所执行的认证制度。所以以同样的工事设计生产出来的特定无线设备上可以粘贴同样的工事设计认证号码。然而，技术基准适合证明是针对每一台特定无线设备判定其是否符合电波法中所规定的技术基准。即使是根据相同的工事设计深长出来的特定无线设备，也对针对每一台粘贴不同的技术基准适合证明号码，所以不是此次制度修正的对象。
技术基准自我确认，其号码体系本身即不同，所以也不属于本次制度修正的范围。

Q131

改正により、工事設計認証の申請の方法が変わるのでしょうか？
工事設計認証の申請において、申請者側で変更となる事項はありません。従前どおりです。
また、工事設計が認証された後、申請者が認証取扱業者として果たすべき義務についても従前どおりです。

Q131

通过证明规则修正，工事设计认证的申请的方法是否有所变化？
工事设计认证的申请中，关于申请者没有任何变化。和之前一样。
工事设计被认证后，申请者作为认证持证人所要承担的义务也和之前一样。

Q132

証明規則様式第7 号注５（２）に規定する「変更の工事を伴わない場合」とは、具体的にどのような場合を指すでしょうか？
製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるｽ
ﾌﾟﾘｱｽの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ）においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。
情報通信認証連絡会(ICCJ)HP

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/iccj/index.htm

同一認証番号とする場合のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（平成23 年2 月8 日 第1.1 版）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/iccj/iccj3/index.htm
Q132证明规则的样式第7 号注5（2）中规定的“伴随有变更工事的情况”具体是指什么情况呢？
主要指产品制造/贩卖后进行的同等性能的产品/部件等的追加或更换；对特定无限设备不做改动便可对应乱真信
号的新基准，频率幅度扩张等情况。为使各登录证明机关的认证的方法不产生差异，总务省，登录证明机关以及认证书的持证人（认证申请人）三方通过“情报通信认证联络会”(ICCJ)制定了同一的方针，请参照如下HP
情报通信认证联络会（ICCJ）HP http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/iccj/index.htm
取得相同认证号码的情况的方针 （2011 年2 月8 日 第1.1 版）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/iccj/iccj3/index.htm

Q133

附則第３項において「施行後６月を経過する日までの間に限り、従前の例による工事設計認証番号とすることができる」としていますが、従前の例による工事設計認証番号を希望する場合、どうすればよいでしょうか 。
平成24 年6 月15 日までの間は登録証明機関への申請の際に、従前の例による番号とするか新たな番号とする
かを決めて申し出てください。

Q133

附则第3 项中有“限定实施后6 个月内，之前的工事设计认证号码的形式还可沿用”的说明，如想申请旧的形式
的工事设计认证号码的话，该如何申请？
到2012 年6 月15 日止，向登录认证机关申请时，可自行选择新或旧的表现形式的号码。

Q134

附則第３項と附則第４項において、登録証明機関の事業の区分ごとに証明規則様式第７号の規定の適用時期が異なるのはなぜでしょうか？
通信事業者及び無線機器製造事業者から制度改正の要望があった特定無線機器は、免許不要局（電波法第 38条の２の２第1 号）及び包括免許対象局（電波法第38 条の２の２第２号）に関するものであったため、その他の種別の特定無線機器に先立って適用するものです。

Q135

従来、特定無線機器の変更を行った場合に、変更後の特定無線設備について同一の工事設計認証番号とすることができる規定が告示に定められていましたが、本件改正でどのように変わるのでしょうか。
従来の制度では、特定無線設備に付する文字等を定める件（平成15 年総務省告示第460 号）等において定められた特定無線設備の種別に限り、空中線の型式、構成又は利得のみを変更するものについて同一の工事設計認証番号とすることができましたが、本件改正では、変更の工事を伴わない場合であれば、特定無線設備の種別にかかわらず同一の工事設計認証番号を付すことができるようになりました。
また、これまでは当初に認証を受けた工事設計（A）と、新たに工事設計認証を受けて（A）と同一の工事設計
認証番号が付された工事設計（B）は、同じ番号が付されるのですが、別の認証であると整理していました。
今回はこの整理を見直し、上記（B）の認証は（A）の認証の部分を包含するという整理を行いました。

Q135

之前，特定无限设备在发生变更的时候，告示中有规定变更后的特定无线设备会使用同样的工事设计认证号码 ，但证明规则变更后会有怎样的变化呢？
之前的制度中，关于规定特定无线设备上的使用文字（2003 年总务省告示第460 号），只限于其规定的特定无
线设备的种类，在天线的规格，构成和增益发生变化时，可使用同一个工事设计认证号码。但证明规则变更后 ，
如没有发生变更的工事，无论特定无限设备的种别如何，都可以使用同一个工事设计认证号码。
并且，目前为止，之前取得认证的工事设计（A），以及重新取得认证的工事设计（A）和拥有同一工事设计认证号码的工事设计（B），虽然被赋予同样的号码，但他们被当作不同的认证被处理。现在，这种处理方式被重新定义，认证（B）被当作认证(A)所包含的一部分。

Q136

新たな工事設計認証番号についても、引き続き総務省電波利用ホームページで認証の状況を公開するのでしょうか。
これまでどおり認証の状況を電波利用ホームページにおいて公開します。

Q136

新的工程设计认证号码也会继续在总务省电波利用HP 中公开认证状况吗？
和之前一样，认证的状况会在总务省电波利用HP 中公开。

Q137

複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備で、それぞれの特定無線設備を同一の工事設計認証番号としている場合、一部の特定無線設備の種別のみ変更したときは、その特定無線設備だけ新たな工事設計認証番号となるでしょうか。
変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。
なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合
は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。

Q137

包含多种特定无线设备的一个无线产品，多种特定无线设备拥有同一个无线设计认证号码的话，其中一部分的特定无线设备的种类发生变更的时候，只有发生变更的特定无线设备更换新的工事设计认证号码吗？
只有种类发生变更的特定无线设备需要更换新的工事设计认证号码。
并且，没有变更种别的特定无线设备也希望更换同一个新的工事设计认证号码的话 ，请作为个例同登录证明机关
咨询。

Q138

複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備が、それぞれ別々の工事設計認証番号である場合、一部の特定無線設備の種別だけ変更する機会にすべて同一の工事設計認証番号とすることはできるでしょうか 。
この場合、変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。
個別事例への対応については登録証明機関にお問い合わせください。

Q138

包含多种特定无线设备的一个无线产品，分别拥有不同的工事设计号码的话，其中一部分的特定无线设备发生种别变更时，能否全都使用同一个工事设计号码？
这种情况应该只变更发生变化的无线设备的工事设计认证号码。请作为个例同登录认证机关咨询。