●北海道の課題

北海道と高齢者福祉・保健・医療五兆円、被保険者一〇・六兆円）、患者負担等が五・〇兆円である。また、介護の総費用が増大し、介護 保 険 開 始 年 度（二 〇 〇 〇 年 度）の 三・六 兆 円 が二〇一三年度（予算ベース）には九・四兆円になった。これにともない１号保険料が上昇し、第一期の二九一一円に対して第五期が四九七二円となり、五二兆円、後者が三八兆円）、 オ国債費に占める

回 る 年 度 が 多 い（ 二 〇 〇 九 年 度 決 算 で は 前 者 がこのような厳しい国財政・社会保障財政の状況

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利払費の割合が高い（二〇一三年度予算の国債費や急速な高齢化を考えれば、財源問題を抜きにし純一九九四年に高齢化社会から高齢社会（高齢者二二兆円のうち利払費が一〇兆円）、カ国と地方た社会保障充実論は空論である。発達した産業国山比率が一四％以上）になった日本では、現在国民の長期債務残高が一〇〇〇兆円に近づき、その対家の中で日本の国民負担率はアメリカと並んで最横のほぼ四人に一人が六五歳以上になっている。数ＧＤＰ比は二〇〇％を超過。これは欧米諸国より大都市でも保険料基準額が五〇〇〇円を上回る

年後に後期高齢者数が前期高齢者数を上回り、二もはるかに高い。

消費税と社会保障ケースが少なくない。

〇二三年には団塊の世代が七五歳に達して後期高高齢化の進行齢者の比重が一層増す。一人暮らしの高齢者も増護制度の構築と、その財源確保が求められている。

医療であり、現在、「安心」を保障する医療・介一一〇兆円（二〇一三年度予算ベース）となって兆 円 台 半 ば で 低 迷 す る 中、 社 会 保 障 給 付 費 が大している。つまり、近年社会保険料収入が五〇社会保障給付費と社会保険料収入のかい離が拡

３一〇％の二種類の軽減税率が採用されている。

フィンランドの標準税率は二四％だが、一四％とらの国では軽減税率が設けられている。例えば、ＥＣＤ諸国の大半で一〇％台後半以上だが、これ置づけられなければならない。付加価値税率はＯいだろう。その際、消費税は有力な財源として位も低いが、今後の国民負担率の上昇は避けられな２

い る。 内 訳 は 年 金 五 三・五 兆 円、 医 療 三 六・〇 兆大する。内政上の最重要課題の一つが高齢者福祉・国財政は次のような厳しい状況にある。ア国債円、介護九・〇兆円である。これを賄う財源は、日本の社会保障給付費と社会保険料発行額が一九九八年度以降ほぼ毎年度三〇兆円を題が多い。消費税の引上げと同時に、あるいは来厳しい国財政の状況

超 過（ 二 〇 一 三 年 度 一 般 会 計 予 算 に お け る 国 債

保険料六二・二兆円、国税二九・七兆円、地方税等

年度から、国民の負担のさらなる上昇の一方で社円、国債発行額が四三兆円）、ウ一九九九年度かが二〇・七兆円、七五歳以上が一二・五兆円である。

六五歳未満の医療費が一六・七兆円、六五歳以上

では高所得高齢者の利用料負担引上げ、要支援高齢者の患者負担の一割から二割への引上げ、介護国民年金と厚生年金の減額、七〇歳～七四歳の高会保障給付の抑制がなされるからである。例えば今年四月からの消費税率八％へのアップには問収入の歳入総額に占める割合は実に四六％）、 イ一一・二兆円である。

ら 赤 字 国 債 発 行 額 が 建 設 国 債 発 行 額 を 上 回 り、財源は公費（税）が一四・三兆円（国九・七兆円、齢者向けサービスの市町村事業への転換、次期介国民医療費（二〇一〇年度）は三七・四兆円で、一九九八年度以降ずっと国債費を国債発行額が二〇〇三年度からほぼ毎年度前者が後者の三倍を地方四・六兆円）、保険料が一八・一兆円（事業主七・

上 回 る（ 二 〇 一 三 年 度 予 算 で は 国 債 費 が 二 二 兆

超過、エ二〇〇九年度以降国債発行額が税収を上

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北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

方が展望できる形での消費税率の引き上げと軽減ないのである。国財政の改善と社会保障充実の両

社会保障充実のほうは国民にはなかなか見えてこ

税率引上げは国の財政再建に貢献するだろうが、限（重度者への重点化）が行われる。今回の消費

護保険料の引上げ、特別養護老人ホームの入所制はできない。さらに、医療や介護関係の従事者が要介護の親を抱える働き盛りが安心して働くこと

ば、これらのサービスが充実していない地域では、地域活性化や産業支援にも役立つ点である。例え

保健・医療は人々の安心をもたらすだけではなく、基本的に重要なのは次の点である。まず、福祉・

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きい。いくつかの地域では、人材と財源の観点か施が重要になる。このために道が果たす役割は大礎的医療（一次医療、一・五次医療）の確実な実院の機能強化とサテライトの病院・診療所での基二次医療圏域における病院再編や、地域の中核病医師・看護師確保や運営赤字に悩んでいる。今後、病院では多くの病院に内科と外科があり、どこもば、硬直した普遍主義からの脱却とマイルドな普当の失敗は自明であった。これを教訓にするなら厳しい国財政のもとでは民主党政権の子ども手職種の連携が政策効果を高めるのである。このた

民間と自治体の連携、自治体同士の連携、様々なトワークで結び、連携を図ることが重要になる。

域の中の福祉・保健・医療の人材を発掘してネッ効果が比例して上がるわけではない点である。地

第二は福祉・保健・医療はカネをかければ政策当者、訪問看護師、介護福祉士への研修や事例検ネジャー、保健師、社会福祉士、市町村の介護担

また、高齢者介護は人材育成に尽きる。ケアマ求められる。

イトの医療機関は地域包括ケアに取り組むことも強化を図る方法が検討されるべきである。サテラ

院とサテライトの医療機関の役割分担と連携機能と筆者には思われる。そして、広域連合の中核病

ら道が加わる病院事業の広域連合の形成が必要だ

まず、公立病院事業について。現在道内の公立税率の導入が求められている。あわせて所得税改増えれば地域の雇用が増大し、地域経済にも波及遍主義への模索が行われなければならない。例えめにコーディネイト機関が重要になるが、多くのする。

北海道の福祉・保健・医療革が必要である。

ば、子どもの貧困が大きな問題になっている現在、場合、それは自治体の役割だと考える。

社会保障充実の展望

私立高校の授業料軽減に所得制限を導入する代わ

５りに、低所得家庭の高校生への支援を強める施策

時代を迎え、保険料の多段階設定が行われている要である。さらに、介護保険は保険料五〇〇〇円

困問題にリアリティをもって対応をすることが必また就学援助制度の充実などを通じて格差・貧体や地域包括支援センター等の職員の意識改革がを遂行することが重要である。そのためには自治性を把握し、住民ニーズに即して考えながら政策針通り行えばよいと考えるのではなく、地域の特ある。例えば、介護保険は国の制度だから国の方第三は従来にない斬新な発想が求められる点で差を縮小する努力も道の役割としてある。また、市町村とそうではない市町村間の差は大きいのでの役割が大きい。また、介護人材が充実している行う。人材育成や全国的状況の把握については道り組み事例集の作成を行うとともに、視察研修をで独自の優れた施策展開を行っている市町村の取護の課題を明確化するプロセスを作成する。全国討会を積み重ねながら、そこから市町村全体の介は歓迎できるのである。

が限界にきている。所得税や消費税を活用しなが重要である。しなやかに発想し、かつ伸びしろの事業所との連携を密にしながら、介護従事者の労ある職員像が求められている。
さらに、北海道にとって重要な公立病院事業と働条件の改善とサービスの質確保に道が積極的にら税の比重を高め、最終的に保険方式から税方式企業の事業主負担軽減にもつながるし、世代間対取り組むことが求められる。に転換する施策が必要だと思われる。それは中小立を惹起させるおそれのある二〇歳からの保険料

介護人材育成について述べてみよう。地域包括ケじゅんいち・北海学園大学教授

アや国民健康保険、医療提供体制等については紙

よこやま

徴収論にも終止符を打つことになる。

数の都合で別稿に譲りたい。

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