新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表新

旧新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例平成１９年３月１日条例第１７号新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例平成１９年３月１日条例第１７号（趣旨）（趣旨）第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。 第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員(2) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員ア 次のいずれにも該当する非常勤職員ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同(ｱ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。
）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようと２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、そする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４のの任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了するこ規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任と及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及採用されないことが明らかでない非常勤職員び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(ｲ) （略）(ｲ) （略）イ 次のいずれかに該当する非常勤職員イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。
）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。
）(ｱ) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該（新設）子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ｱ)において同じ。
）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合（新設）1であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（削除）ウその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合 第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子(3) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げるの１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してす場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当しる育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれにて育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当すると相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該きはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情が子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業ある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６か月到の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異達日なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６か月到達日（新設）ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員
2が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場
合ウ （略）エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合イ （略）（新設）（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）第２条の４育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であっであって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場て、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用される合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情がある場合にあっては同号にものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児掲げる場合に該当する場合）とする。
休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
（新設）(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(1)・(2) （略）(2)・(3) （略）（新設）(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（削除）（育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）第２条の５ 育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）第３条育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げ第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げ
3る事情とする。
(1)～(4) （略）（削除）る事情とする。
(1)～(4) （略）(5) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。
）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6)・(7) （略）(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(5)・(6) （略）(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例 （新設）で定める期間）第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）短時間勤務をすることができる特別の事情）第８条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲 第８条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
げる事情とする。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過した係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求のこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(7) （略）(7) （略）附 則（施行期日）第１条 この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）第２条 この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。
）及び第８条（第６号に係
4る部分に限る。
）の規定の適用については、なお従前の例による。

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