障害年金ガイド

障害年金ガイド

平成30年度版
令和３年度版

障害年金とは………………… 1
受給要件………………………… 1
請求時期………………………… 4
障害年金・障害手当金の額…… 5
障害年金に該当する状態…… ６
7
Ｑ＆Ａ…………………………… 8
手続き…………………………10
お問い合わせ先………………11346112̲186182̲日本年金機構̲LK03-2【CC2019】.indd 1

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障害年金とは
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医
師または歯科医師（以下、「医師等」といいます）の診療を受けたときに国民年金
師または歯科医師（以下、「医師等」といいます）の診療を受けたときに「国民
に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚年金」に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障生年金」が請求できます。
害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。
また、障害年金を受け取るには、年金の保険料納付状況などの条件が設けられてい
ます。

受給要件
障害年金は、それぞれ「1」～「3」の条件のすべてに該当する方が受給できます。

障害基礎年金障害の原因となった病気やけがの 初診日（次ページ「用語の説 明 」参 照 ）が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・ 20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間＊老 齢 基 礎 年 金を繰り上げて受 給している方を除きます。

障 害 の 状 態が、 障 害認定日（ 次 ペ ージ「 用 語 の 説 明 」 参照 ）または20歳 に 達した とき に、 障 害 等 級 表（ 7 ペ ー ジ「 障 害 等 級 表 」参 照 ） に 定
める1級または2級に該当していること。
＊障 害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害基礎年金を
受け取ることができる場 合があります（ 4 ペ ージ「 事 後 重 症による請 求 」参 照 ）。

保険料の納付要件を満たしていること（3ページ参照）。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

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障害厚生年金
厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
障害の状態が、 障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。
＊障 害 認 定 日 に 障 害 の 状 態 が 軽くて も 、 そ の 後 重くなったとき は 、 障 害 厚 生 年 金を受け取ることができる場 合があります（ 4ペ ージ「 事 後 重 症による請 求 」 参照）。

保険料の納付要件を満たしていること（3ページ参照）。

障害手当金（一時金）
厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 で ある間に、 障 害 の 原 因となった病 気やけがの初診日があること。
＊国民年金、厚生年金または共済年金を受給している方を除きます。

障害の状態が、 次の条件すべてに該当していること。
・初診日から5年以内に治っていること（症状が固定）
・治った日に障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽いこと
・障害等級表に定める障害の状態であること
保険料の納付要件を満たしていること（3ページ参照）。

用語の説明
●初診日
障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。
同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

●障害認定日障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月をすぎた日、または 1 年 6 カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。
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■ 保険料の納付要件
初診日の前日において、初診日がある月の２カ月前までの被保険者期間で、初診日の前日に、初診日がある月の２カ月前までの被保険者期間で、国民年金
国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
［例１］

20歳
▼

初診日
▼
平成25年
平成30年

9

未納

8

未納

7

納付

6

納付

5

納付

未納期間
免除期間
（３カ月） （３カ月）

4

納付

3

納付

2

免除

免除

免除

未納

未納

納付済期間
（４カ月）

9 10 11 12 1
未納

8

納付

7

納付

6

納付

納付

5

平成26年
（平成31年）令和元年

納付済期間
（５カ月）

被保険者期間（15カ月）＜解説＞
被保険者期間は、20歳から初診日がある月の２カ月前（平成26年７月）までの15カ月です。
被保険者期間は、20歳から初診日がある月の2カ月前（令和元年7月）までの15カ月です。
このうち、保険料納付済期間および保険料免除期間は12カ月です。
上記の例では、保険料納付済期間および保険料免除期間が３分の２以上（10カ月以上）あるので納付要件は満たしています。

保険料の納付要件の特例
次のすべての条件に該当する場合は、納付要件を満たします。
・初診日が令和8年4月1日前にあること・初診日が平成38年４月１日前にあること
・初診日において65歳未満であること
・初診日の前日において、初診日がある２カ月前までの直近１年間に保険料の未納期間がないこと
［例２］
初診日
▼

20歳
▼
平成25年
平成30年

9

未納

8

未納

7

納付

6

納付

5

納付

4

納付

3

納付

2

免除

免除

免除

免除

納付

9 10 11 12 1
納付

8

納付

7

未納

6

未納

＜解説＞

5

未納

4

未納

3

未納

2

未納

未納

1

平成26年
（平成31年）令和元年

直近１年間の期間→保険料の未納期間がない

初診日がある月の２カ月前までの直近１年間（平成25年８月から平成26年７月まで）に保険料の初診日がある月の2カ月前までの直近1年間（平成30年8月から令和元年7月まで）に保険料の未納期間がないので納付要件は満たしています。
＊初診日が平成３年５月１日前の場合は、納付要件が異なります。年金事務所にご相談ください。

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請求時期
障害認定日による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受け取ることができます。このことを「障害認定日による請求」といいます。
［例１］

１年６カ月

初診日
（Ｈ25.４.25）（H31.4.25）

請求日
年金決定のお知らせ
障害認定日（Ｈ26.10.25）（Ｈ26.11.25）（R2.10.25）（R2.11.25）（R3.3月頃）（Ｈ27.３月頃）
障害年金
に該当す
る状態

初回振込日
（R3.4月頃）（Ｈ27.４月頃）

受け取りは平成26年11月分からですが、初回の振受け取りは令和2年11月分からですが、初回の振り込みは、翌年４月に５カ月分（平成26年11月～
り込みは、翌年4月に5カ月分（令和2年11月～翌３月分）となります。
翌3月分）となります。

＜解説＞
このケースでは、初診日が平成31年4月25日のため、障害認定日は1年6カ月をすぎた日であこのケースでは、初診日が平成25年4月25日のため、障害認定日は1年6カ月をすぎた日である令和2年10月25日となります。障害認定日の症状が法令に定める障害の状態にあれば、障害る平成26年10月25日となります。障害認定日の症状が法令に定める障害の状態にあれば、障認定日以降に障害年金を請求することで、令和2年11月分から受け取れます。
害認定日以降に障害年金を請求することで、平成26年11月分から受け取れます。

事後重症による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後病状が悪化
し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受け取ることができます。このことを「事後重症による請求」といいます。
［例２］

１年６カ月

初診日
（H25.10）（Ｈ22.10）

障害認定日
人工透析開始請求日（H27.4）（R2.10.10）（Ｈ26.10.25）（R2.10.25）（Ｈ24.４） （Ｈ26.10.10）
障害年金
に該当し
ない状態

障害年金
に該当す
る状態

年金決定のお知らせ 初回振込日（R3.3月頃） （Ｈ27.4月頃）（R3.4月頃）（Ｈ27.３月頃）
受け取りは平成26年11月分から
受け取りは令和2年11月分からですが、初回の振り込みは翌年ですが、初回の振り込みは翌年４月に５カ月分（平成26年11月
4月 に5カ 月 分（
令 和2年11月～翌３月分）となります。
～翌３月分）となります。

＜解説＞
このケースでは、初診日は平成22年10月となります。障害認定日には、症状が軽かったので、このケースでは、初診日は平成25年10月となります。障害認定日には、症状が軽かったので、障障害年金には該当しませんでした。しかし、平成26年10月10日から人工透析（2級相当）を害年金には該当しませんでした。しかし、令和2年10月10日から人工透析（2級相当）を開始した
開始したため、人工透析開始日以降に障害年金を請求することで事後重症による障害年金を請ため、人工透析開始日以降に障害年金を請求することで事後重症による障害年金を請求日の翌月分
求日の翌月分（平成26年11月分）から受け取れます。
（請求日が令和2年10月の場合、令和2年11月分からの受け取りになります。
）から受け取れます。
＊‌請求日が令和2年11月となった場合は、令和2年12月分からの受け取りになり、請求日が遅くなると受け取＊請求日が平成26年11月となった場合は、平成26年12月分からの受け取りになり、請求日が遅くなる
りの開始時期が遅くなります。障害年金を受け取ることができる状態になった場合は、すみやかにご請求くと受け取りの開始時期が遅くなります。障害年金を受け取ることができる状態になった場合は、すみ
ださい。
（請求書は、65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
）
やかにご請求ください。（請求書は、65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。）-4-- 4-346112̲186182̲日本年金機構̲LK03-2【CC2019】.indd 42021/02/10 13:38

障害年金・障害手当金の額
障害基礎年金・障害厚生年金の等級と年金額
障害の状態により、 障害 基礎 年 金は１級・２級、 障 害厚 生年 金は１級〜３級 の年金を受け取ることができます。また、 障 害 厚 生 年 金 の１級・２級に該 当 する
場 合 は、 障 害 基 礎 年 金 もあ わせて受け取ることができます。
なお、障害年金の１級は、２級 の 1 . 2 5倍 となります。
障 害

重
１級
厚生年金︵ 階︶障害厚生年金（１級）

報酬比例の年金額×1.25

2

配偶者の加給年金※2

国民年金︵

障害基礎年金（１級）
976,125円
９７７,１２５円

２級

３級

障害厚生年金（２級）
報酬比例の年金額※１
配偶者の加給年金※2

障害基礎年金（２級）
７８１,７0０円
7 8 0 , 9 00 円

階︶

1子の加算※2

軽の 程 度子の加算※2

障害厚生年金（３級）
報酬比例の年金額※3

障害手当金※4※１

報酬比例の年金額の計算式は下記参照。

※２

対象者がいる方のみ加算されます。
支給額は6 ページ参照。

※３

障害厚生年金３級の最低保障額は586,300円
585,700円※４ （報酬比例額の年金額×２）を一時金として障
1,171,400円
支給します。最低保証額は1,172,600円。

図は、イメージのため実際の支給額と異なる場合があります。

障害年金額（報酬比例）・障害手当金額の計算式
報酬比例の年金額＝Ａ+Ｂ
Ａ：平成15年３月以前の加入期間の金額
平均標準報酬月額※ 1 ×

7.1 2 5× 平 成15年３月までの加入期間の月数※ 31000

Ｂ：平成15年4月以降の加入期間の金額
平均標準報酬額※ 2 ×
※１

5.481
× 平 成 15年４月以降の加入期間の月数※ 31000

平均標準報酬月額・・・・平成15年3月以前の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た額です。

※２

平均標準報酬額・・・・・平成15年4月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を平成15 年4月以降の加入期間で割って得た額です。

※３

加入期間の月数・・・・・加入期間の合計が、300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。
また、障害認定日がある月後の加入期間は、年金額計算の基礎となりません。

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円

加給年金額と子の加算額
1 級・2 級の障害基礎年金または障害厚生年金を受け取ることができる方に、生計を維持されている下記の対象者がいる場合に受け取ることができます。
名称
配偶者

加給
年金額

子2人まで

金額

加算される年金

年齢制限

224,900円
224,700円

障害厚生年金（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制
限はありません）

224,700円
1人につき 224,900円
加算額

子3人目から65歳未満であること

・18歳になった後の最初の3月31日
障害基礎年金1人につき 74,900円
75,000 円

までの子
・20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子＊配偶者が、老齢厚生年金、退職共済年金（加入期間20年以上または中高齢の資格期間の短縮特例に限る）
または障害年金を受けられる間は、「配偶者加給年金額」は停止となります。
＊児童扶養手当の受給者の方やその配偶者が、公的年金制度から年金を受けるようになったり、年金額が改定された場
合は、市区町村から支給されている児童扶養手当が支給停止又は一部支給停止される可能性があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口にお問い合わせください。

障害年金に該当する状態
障害年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度が定められています。

障害の程度１級
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲
がベッドの周辺に限られるような方が、1級に相当します。

障害の程度2級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が2級に相当します。

障害の程度3級労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とす
るような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当します。
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障害年金に該当する状態
（参考）

障害等級表

＊身 体障害者手帳の等級とは異なります。

障害の状態

9.

10.
11.

両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前 各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

1.

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

2.

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3.

平衡機能に著しい障害を有するもの

4.

そしゃくの機能を欠くもの

5.

音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

6.

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

7.

両 上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障障害の程度３級（厚生年金保険のみ）

障害 の 程 度 １ 級

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

障害の状態

厚生年金保険法施行令別表第１より一上肢の機能に著しい障害を有するもの

9.

一上肢のすべての指を欠くもの

10.

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11.

両下肢のすべての指を欠くもの

12.

一下肢の機能に著しい障害を有するもの

13.

一下肢を足関節以上で欠くもの

14.

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

15.

前 各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16.

精 神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程
度のもの

17.

身 体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

障害手当金（厚生年金保険のみ）

障害の程度２級害を有するもの8.

1．両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2．両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3．そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4．脊柱(せきちゅう)の機能に著しい障害を残すもの
5．一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
6．一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
7．長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8．一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しく
はひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
9．おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10．一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11．両下肢の十趾(し)の用を廃したもの
12．前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13．精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14．傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの（備考）
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
国民年金法施行令別表より

1．両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2．一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4．両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5．両眼の調節機能及び輻輳 (ふくそう)機能に著しい障害を残すもの
6．一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7．そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
8．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
9．脊柱の機能に障害を残すもの
10．一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11．一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12．一下肢を3 センチメートル以上短縮したもの
13．長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14．一上肢の二指以上を失ったもの
15．一上肢のひとさし指を失ったもの
16．一上肢の三指以上の用を廃したもの
17．ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18．一上肢のおや指の用を廃したもの
19．一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
20．一下肢の五趾の用を廃したもの
21．前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受ける
か、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残す
もの22．精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

厚生年金保険法施行令別表第２より

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Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ
障害年金の対象となる病気やけがとは
障害年金の対象となる病気やけがとは
Q1 障害年金の対象となる病気やけがにはどのようなものがありますか？

Q1 障害年金の対象となる病気やけがにはどのようなものがありますか？
A1
A1
障害年金は、年金加入中の病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、障害年金は、年金加入中の病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて請求することができます。
現役世代の方も含めて請求することができます。
障害年金の対象となる病気やけがは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん、糖尿
障害年金の対象となる病気やけがは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん、糖尿病などの内部障害も対象になります。
病などの内部障害も対象になります。
病気やけがの主なものは次のとおりです。
病気やけがの主なものは次のとおりです。
１.外部障害１.外部障害眼、聴覚、肢体（手足など）の障害など
眼、聴覚、肢体（手足など）の障害など
２.精神障害２.精神障害統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
３.内部障害３.内部障害呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど障害の状態が変わったとき障害の状態が変わったとき
Q2 現在、3級の障害厚生年金を受け取っていますが、障害の状態が悪化しました。

Q2 現在、3級の障害厚生年金を受け取っていますが、障害の状態が悪化しました。
1級または2級に障害等級を変更することはできますか？
1級または2級に障害等級を変更することはできますか？

A2
A2
65歳になるまでに障害の状態が悪くなった場合は、年金額を改定する請求ができます。

65歳になるまでに障害の状態が悪くなった場合は、年金額を改定する請求ができます。
（請求書は、65歳の誕生日の前々日までの間に提出する必要があります。
）
なお、過去に一度でも障害等級2級以上に該当したことのある方は、65歳を過ぎても年金額
なお、過去に一度でも障害等級2級以上に該当したことのある方は、65歳を過ぎても年金額を改定する請求ができます。
を改定する請求ができます。
年金額の改定は、ご本人の請求によるほか、日本年金機構へ定期的に提出する診断書により年金額の改定は、ご本人の請求によるほか、日本年金機構へ定期的に提出する診断書により行われます。
行われます。

２つ以上の障害の状態になったとき
２つ以上の障害の状態になったとき
Q3 2
 級の障害基礎年金・障害厚生年金を受け取っていますが、別のけがで障害が残りました。

Q3 2
 級の障害基礎年金・障害厚生年金を受け取っていますが、別のけがで障害が残りました。
前後の障害をあわせて障害年金を受け取ることはできますか？
前後の障害をあわせて障害年金を受け取ることはできますか？

A3
A3
1 級・2 級 の 障 害 年 金を受け取っている方が、さらに別 の 病 気やけがで1級・2 級の障害年
1 級・2 級 の 障 害 年 金を受け取っている方が、さらに別 の 病 気やけがで1級・2 級の障害年
2級の障害年金を受け取っている方が、65歳になるまでにさらに別の病気やけがで2級の障害金を受け取れるようになった場合は、前後の障害をあわせて認定し、1つの障害基礎年金・障金を受け取れるようになった場合は、前後の障害をあわせて認定し、1つの障害基礎年金・障年金を受け取れるようになった場合は、前後の障害をあわせて認定し、1つの障害基礎年金・害厚生年金を受け取れます。
障害厚生年金を受け取れます。
害厚生年金を受け取れます。
また、後の障害が3級以下に該当するときは、65歳になるまでに2つの障害をあわせて障また、後の障害が3級以下に該当するときは、65歳になるまでに2つの障害をあわせて障害の状態が重くなった場合、年金額を改定する請求ができます。
害の状態が重くなった場合、年金額を改定する請求ができます。
※ 請求書は、いずれも65歳の誕生日の前々日までの間に提出する必要があります。
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障害年金以外に老齢年金や遺族年金の受給権があるとき

Q4 現 在62歳で遺族厚生年金を受け取っています。2級の障害基礎年金を受け取ることになりましたが、2つの年金を同時に受け取ることはできますか？また、65歳からはあわせて老齢基礎年金も受け取ることはできますか？

A4
65歳になるまでは「遺族厚生年金」「障害基礎年金」 のどちらか一方の年金を選択することになります。
65歳になると「障害基礎年金と遺族厚生年金」または「老齢基礎年金と遺族厚生年金」をあわせて受け取ることができます。 ただし、老齢基礎年金と障害基礎年金をあわせて受け取ることはできません。

業務上の病気やけがによるとき

Q5 厚 生年金加入中ですが、仕事中（業務上）にけがを負ってしまいました。業務上の病気やけがの場合、障害厚生年金はどのようになりますか？

A5
業務上の病気やけがであっても障害年金を請求することができます。
ただし、労働基準法の規定による障害給付を受け取る権利があるときは、6年間、障害厚生年金を受け取ることができません。
また、労働者災害補償保険法の規定による障害給付が行われるときは、労働者災害補償保険法の給付の一部が減額されます。

障害手当金を受け取れないとき

Q6 老 齢厚生年金を受け取っています。障害手当金を受け取ることはできますか？
A6
老 齢 厚 生 年 金を受 け 取って いる方 は、 障 害 手 当 金を受 け 取ることが できませ ん 。
また、障 害 認 定 日にお い て 次に該 当 する方 は、障 害 手 当 金を受け取ることができませ ん 。
・ 国 民 年 金 、 厚 生 年 金または共 済 年 金を受け取って いる方・ 労 働 基 準 法 また は 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 等 により障 害 補 償 を 受 け 取って いる方・ 船 員 保 険 法による障 害を支 払 事 由とする給 付を受け取って いる方

健康保険の傷病手当金を受給していたことがあるとき

Q7 同 じ病気で傷病手当金を受給していたことがありますが、どのようになりますか？
A7
過去に傷病手当金を受給した期間に対して、同一の病気やけがで障害厚生年金を遡って受給できることとなった場合は、受給済みの傷病手当金が調整されます。詳しくは、「協会けんぽ」等※
へお問い合わせください。
※「協会けんぽ」等：傷病手当金を受給していた健康保険の保険者（協会けんぽ、健康保険組合等があります）--99-

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手続き
障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金（一時金）を受け取るためには、年金の請求手続きが必要です。障害の状態になった場合は、お近くの年金事務所などにご相談ください。

■ 請求書類などの提出先20歳前に初診日がある方
国民年金加入中に初診日がある方など

障害基礎年金厚生年金加入中に初診日がある方など

障害厚生年金
障害手当金（一時金）

お近くの年金事務所
お住まいの市（区）役所または町村役場
お近くの年金事務所（初診日時点で共済組合等に加入していた方は、初診日時点で加入していた共済組合等）■ 手続きの流れ
初診日を確認のうえ、年金事務所や市（区）役所または町村役場に相談します。
・事前に保険料の納付要件や手続きに必要な書類（診断書など）を確認します。

「年金請求書」を年金事務所や市（区）役所または町村役場に提出します。
・日本年金機構で、障害の状態の認定や障害年金の決定に関する事務が行われます。

「年金証書」「年金決定通知書」「年金を受給される皆様へ（パンフレット）」
が日本年金機構からご自宅に届きます。
3カ月程度で届きます。
・年金請求書の提出から、約3カ月後に届きます。
＊主治医に障害の状態の再確認をお願いする必要がある場合等は、審査に時間を要します。
＊主治医に障害の状態を確認する必要がある等の理由により、審査に時間を要する場合があります。

・パンフレットには、必要な届出などを記載しています。
年金証書といっしょに大切に保管し、必要なときに読みかえしてお役立てください。
・障害年金を受け取れない場合には、日本年金機構から不支給決定通知書が送付されます。

年金証書がご自宅に届いてから約1〜2カ月後に、年金の振り込みが始まります。
・年金請求時に指定された口座へ、偶数月に2カ月分振り込まれます。

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お問い合わせ先
ご不明な点は、お近くの年金事務所、街角の年金相談センターにご相談ください。
障害年金の一般的なお問い合わせは、ねんきんダイヤルもご利用いただけます。

年⾦のお問い合わせは『ねんきんダイヤル』へ！
日本年金機構のホームページもご利用ください。
来訪相談のご予約は『予約受付専用電話』へ！
『ねんきんダイヤル』 年金相談に関する一般的なお問い合わせ

0570－05－1165

050から始まる電話でおかけになる場合は（東京）03-6700-1165● 年 金 の 基 礎 知 識 、全 国 の 年 金 事 務 所 の 所 在 地と電 話 番 号 などがご確 認 い ただけます 。

＜受付時間＞

月 曜 日 午前８：30～午後７：00
火～金曜日
午前８
：30～午後５：15●“ ね ん き ん ネット ”では 、 インター ネットを利 用してご自身の年金加入記録をいつで
第２土曜日
午前９
：
30～午後４：00も 閲 覧 できます 。
※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けします。

、12月29日～1月3日はご利用いただけません。
●こ の サ ー ビ ス をご※祝日（第２土曜日を除く）
利 用して い た だくため に は 、 あら かじめ ユ ー ザ I D 、 パ ス ワ ードのお申 込 みをして い ただく必要 が あります 。
へ
来訪相談のご予約は『予約受付専用電話』
ゴ

ヨ

ヤ

ク

ヲ

0570 ー 05 ー 4890

年金のお問い合わせ、
年金相談のご予約は、『03-6631-7521
ねんきんダイヤル』
050から始まる電話でおかけになる場合は（東京）＜受付時間＞

0570-05-1165

月～金曜日（平日） 午前8：30～午後5：15※土日祝日、12月29日～ 1月3日はご利用いただけません。

お問い合わせ、ご予約の際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
0 5 0 から始まる電話でおかけになる場合は（東京）0 3 - 6 7 0 0 - 1 1 6 5⃝ ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただけます。
ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
「03-6631-7521」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
⃝ 「03-6700-1165」
⃝ 「0570」の最初の「０」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、【受付時間】 月 曜 日 午前8:30～午後7:00
おかけ間違いにはご注意ください。

火～金曜日 午前8:30～午後5:15
お問い合わせ先⃝ 月
 曜日など休日明けや、お客様のお手元に通知書が届いた直後（５日程度）は電話がつながりにくくなっております。
週の後半と月の後半は、つながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。
第2 土 曜 日 午前9:30～午後4:00⃝ 代理人（二親等以内）の方からお問い合わせいただく場合は、ご本人の基礎年金番号または照会番号に加え、代理＊月曜日が祝日の場合は、翌開所日に午後7:00まで相談をお受けします。

ご不明な点は、お近くの年金事務所、街角の年金相談センターにご相談ください。
人の方の基礎年金番号も必要となります。
＊祝日(第2土曜日を除く)、12月29日～1月3日はご利用いただけません。
金事務所等の窓口で年金請求の手続きや、受給している年金についての相談を希望される方は、ぜひ、予約相談⃝
年
障害年金の一般的なお問い合わせは、ねんきんダイヤルもご利用いただけます。
◦ ナ ビ ダ イ ヤ ル は 、 一 般 の 固 定 電 話 か ら お か け に な る 場 合 は 全 国 ど こ か ら で も 、 市 内 通 話 料 金 をご利用ください。
でご利用いただけます。ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）からおかけになる場合
は、通常の通話料金がかかります。

日本年金機構のホームページもご利用ください。
⽇
本年⾦機構のホームページもご利⽤ください。
◦「
 0 5 7 0 」の 最 初 の「 0 」を 省 略 し た り 、 市 外 局 番 を つ け て 間 違 い 電 話 と な る ケ ー ス が 発 生 し て い◦「 0 3 - 6 7 0 0 - 1 1 6 5 」の 電 話 番 号 に お か け に な る 場 合 は 、 通 常 の 通 話 料 金 が か か り ま す 。

ますので、おかけ間違いのないようにご注意ください。

◦ 月 曜 日 な ど 休 日 明 け や 、 お 客 様 の お 手 元 に お 知 ら せ が 届 い た 直 後 （ 5 日 間 程 度 ） は 、 電 話 がつ な が り に く く な っ て お り ま す 。週 の 後 半 ま た は 月 の 後 半 が つ な が り や す く な っ て お り ま す ので、どうぞご利用ください。

https://www.nenkin.go.jp/◦ 代 理 人 （ 二 親 等 以 内 ） の 方 か ら お 問 い 合 わ せ い た だ く 場 合 は 、ご 本 人 の 基 礎 年 金 番 号 に 加 え 、⃝年⾦の基礎知識、全国の年⾦事務所の所在地と電話番号などがご確認いただけます。

● 年代
の礎
方知
の基
年金
必事
要務
とな
。地と電 話 番 号 などがご確 認 い ただけます 。
金理の人基
識礎
、全
国番
の号年も金
所り
のま所す在

⃝“ねんきんネット”では、インターネットを利⽤してご⾃⾝の年⾦加⼊記録をいつでも閲覧できます。

◦ 日 本 年 金 機 構 で は 、 年 金 相 談 の 予 約 を 実 施 し て い ま す 。 年 金 事 務 所 等 の 窓 口 で 年 金 請 求 の 手● ね“ん き ん ネット ”で は 、 インタ ー ネットを 利 用してご自 身 の 年 金 加 入 記 録 を い つ で⃝このサービスをご利⽤していただくためには、あらかじめユーザＩＤ、パスワードのお申込みをして続きや、受給している年金についての相談を希望される方は、ぜひ、予約相談をご利用くだもさ閲い覧。できます 。
いただく必要があります。
●こ の サ ー ビ ス をご 利 用して い た だくた め に は 、 あら かじめ ユ ー ザ I D 、 パ ス ワ ード--111 1。の お 申 込 みをして い ただく必 要 が あります

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年金のお問い合わせ、年金相談のご予約は、『ねんきんダイヤル』
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