第76期 2024年3月期 第2四半期

決算説明会資料練馬中村南店(11月10日オープン)

2023年11月17日
株式会社いなげや代表取締役社長
本杉 吉員

前年度 期末決算の訂正について○連結P/L(2023年3月期)○連結B/S(2023年3月期)

修正前

修正後

差異

修正前

修正後

差異

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

営業収益

2,485

2,485ー

営業利益

1818ー

経常利益

21

21ー

税引前当期利益66ー(法人税等調整額)

1222

当期純損失

△11

△21

総資産

984974△9繰延税金資産

2616

△9総負債

424424ー

9純資産

559

549

△9

△9

うち利益剰余金

338329△9・繰延税金資産の計上額が26億円 → 16億円に・法人税等調整額が9億円増加したことに伴い、当期純損失が9億円増加

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1

当社グループ○小売事業
スーパーマーケット事業

ドラッグストア事業

小売事業
総店舗数
新店0 閉店0

新店0 閉店1

133店舗 (±0)

142店舗 (-1)

275店舗(-1)(注)(注) 2023年9月末時点(カッコ)は前期末との増減○小売支援事業㈱サンフードジャパン㈱サビアコーポレーション㈱いなげやウィング㈱いなげやドリームファーム

食品卸し・惣菜製造

施設管理・警備特例子会社(障がい者雇用)農業事業

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2

決算のポイント

客数増が数値改善に寄与
・客数前年比 102.2％（連結、既存店）
・販促施策が奏功（曜日セール・分類割引・ポイントセール等）

スーパーマーケット事業の改善
・販管費率の改善(△1.4P)

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3

連結経営成績
当期2Q累計(億円)

前期比

前期2Q累計(%)(億円)

増減(億円)

営業収益

1,291

1,231

104.9

60

営業利益

122560.510

経常利益

143407.910

親会社株主に帰属する

7

1738.56

四半期純利益

当期2Q末
(億円)

前年度末
(億円)

増減額
(億円)

純資産

557

549

8

(自己資本比率)(54.4％)(55.2％)(△0.8P)

総資産

1,002

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974

27

キャッシュ･フローの状況
(億円)

営業ＣＦ

39

投資ＣＦ

△ 18

財務ＣＦ

△ 17

現金･現金同等物
期末残高

2134

連結経営成績（補足）○2019年からの時系列推移
億円

億円

千人円

1,600

60

70,000

2,500

1,500

50

46

1,400

40

1,368

2,127
65,000

2,114
2,065

1,886

2,0002,059

62,465
1,300

1,290

1,262

1,291

30

1,231
1,200

60,0001,1001210900-10
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
上期

上期

営業収益(左目盛)
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上期

上期

59,816

1,500

57,98355,0001,000

50,000500

02-159,867

2020

1,000

60,585上期

営業利益(右目盛)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
上期

上期

客数(左目盛)

上期

上期

上期

客単価(右目盛)5【6つのマテリアリティ（重要課題）と6つの約束】○いなげやグループサステナビリティ方針
いなげやグループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、社是・経営理念・グループビジョンに基づき、持続可能（サステナブル）な経営の促進を図ります。お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。
マテリアリティ（重要課題）①事業競争力の創造
成長
戦
略②地域社会との共栄③パートナーシップの推進

ＥＳＧ
戦
略

④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成⑤持続的な環境負荷の軽減⑥強固なガバナンス体制の構築

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約束
成長し続けます新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安全・安心で質の高い商品とサービスを提供し、お客様満足を追求します。

地域のお役に立ちます
地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄与することで、地域社会とともに発展します。

力を合わせますグループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進することで、力を合わせて課題解決に取組みます。

人を大切にします
一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足を追求します。

地球の環境を守ります
これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取組み、地球環境保全に努めます。

安心・安全を確立します
法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこなうとともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。
6

【重要課題①】事業競争力の創造ー1
ドミナント戦略・【新規出店】 3年で、スーパーマーケット事業5店舗・ドラッグストア事業20店舗
・【フォーマット】 スーパーマーケット事業は基準に基づき出店、ドラッグストア事業は新フォーマット構築
・【重点エリア】 練馬～三多摩、横浜～川崎
・【400～500坪】 生鮮･惣菜強化型スーパーマーケット
・【既存店活性化】 店舗改装の推進

商品戦略
・お客様の来店動機になる商品開発
・生鮮の産直フェア
・生鮮惣菜の開発、差別化（鮮魚･精肉）・・・サンフードジャパンとの共同開発
・PB開発（改廃･差別化）･･･PB売上構成比 8.5％へ

デジタル戦略・POSレジ刷新（セミセルフレジ･セルフレジ導入）
・電子棚札刷新（ローコストオペレーション）

・アプリ販促拡大（来店動機拡大）
・マーケティング精度の向上

新規事業戦略・ラストワンマイルへの対応（移動スーパー「とくし丸」、お届けサービス）・販売チャネルの多様化（ネットスーパー、EC）
・グループ資源の活用（サテライト配送）
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7

【重要課題①】 事業競争力の創造ー2○既存店活性化（店舗改装）
10店舗実施14店舗実施(調剤新規併設１店舗含む)→ 既存店売上前年比105.1％→ 既存店売上前年比104.7%

スーパーマーケット事業

ドラッグストア事業

花小金井駅前店

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ina21町田成瀬台店

日野神明店

8

【重要課題①】 事業競争力の創造ー3○カード戦略・販促計画強化
・曜日セールの浸透・LINE連携強化

・割引きクーポン配信
・dポイントとの共同販促・チラシ企画、ポイントセール→ 客数前年比102.2％（連結、既存店）
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9【重要課題①】 事業競争力の創造ー4○商品戦略（いなげや独自商品）

・精肉部門との連携
・8/2販売開始→ 売上第1位(8～10月/中華総菜)【惣菜】美味豚入パリッと中華春巻【鮮魚】鮮魚鮨【ベーカリー】なめらかスイートポテト【惣菜】国産さつま芋のクレームブリュレ→ 来店動機の創出（再来店の促進）
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10【重要課題②】 地域社会との共栄○お客様との『接点』の強化
・クイックコマース事業( 5店舗 / OniGO:2店舗、Wolt:3店舗）
・ネットスーパー事業 (11店舗 / 6店舗拡大）
・とくし丸事業(23台 / 2台増車)○調剤事業強化・物販店舗への併設推進
・調剤事業の売上前年比113.6%

・EC事業→ Yahoo!との取り組みをスタート(売上前年比130.8%)

新規併設調剤薬局 国立矢川店→ 地域のお困りごとの解消（買い物の利便性向上）
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11【重要課題③】 パートナーシップの推進◎グループ会社の経営資源を使って、商品開発や物流・商流の効率化を推進◎グループシナジーを活かした人財育成や、お取引先様との共同企画を実施○サンフードジャパン
・いなげやとの共同開発(33品目)→ キット化による均一化・省力化
内製化による原価低減○いなげやドリームファーム
・地産地消の推進・青果担当者の農業研修
・お客様とお子様による収穫体験

舞茸炊込みご飯の栄養バランス弁当

鶏もも肉の南蛮弁当
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12

事業別実績 スーパーマーケット事業 (いなげや)
当期2Q累計

前期2Q
累計実績

実績

前期比

(億円)

売上高要因

(億円)
販促施策による客数増に加え、客単価上昇により増収

1,005

104.9％

958

325

103.7％

313 売上総利益率が低下したものの、100.5％

人件費が増加、
316 電気使用量や販促費の削減、運送費の見直しにより販管費率△1.4Pー△2 売上高の増加と販管費の抑制により営業総利益

販管費317営業利益

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売上高の伸長で増益増益、黒字化

13事業別実績 ドラッグストア事業 (ウェルパーク)

当期2Q累計

前期2Q
累計

実績

実績

(億円)

売上高

前期比

230 105.9％

要因

(億円)

217

調剤が2ケタの伸びを示し売上を牽引
ビューティー部門も好調により、増収

営業総利益

67 105.5％

64 売上総利益率が低下したものの、販管費

63 104.0％

61 センター移転や人件費増加に伴い、営業利益

4 135.5％

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売上高の伸長で増益

販管費増

3 売上高の増加により増益

14

下期の取り組み○いなげや・セミセルフレジ、セルフレジの導入拡大→ レジ待ちストレスの軽減
多様化した決済手段への対応

・トップバリュの導入拡大○ウェルパーク・新センターへの移行→ 店舗作業軽減とEC事業の収益スキーム確立→ 収益力向上→ アイテム数は前期末の約2倍に・「2024年問題」への対策→ 首都圏SM物流研究会への新規加入○上期施策の継続・強化＜いなげや＞
・独自商品の開発、リニューアル・既存店活性化
・販促施策
・経費削減
・お困りごとの解消＜ウェルパーク＞
・既存店活性化
・経費削減
・お困りごとの解消
・・・ 物販店舗への調剤薬局併設
ネットスーパー事業

・・・ ネットスーパー事業(+7店舗)、とくし丸事業(+4台)、クイックコマース事業
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15

2024年3月期 通期 設備投資計画

設備投資(キャッシュフローベース)

リース資産含まず

スーパーマーケット事業
ドラッグストア事業
小売事業計

新店・改装店投資
いなげや

新店1店舗、改装19店舗

ウェルパーク 新店4店舗、改装24店舗

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新店

改装店

その他

合計

(億円)(億円)

(億円)

(億円)

115375351281663961

その他投資
各店投資（設備更新、環境対応 等）
情報システム（新POS導入 等）

16

2024年3月期 通期 連結業績予想

金額（億円）

連結

前期比増減

増減 (億円)

営業収益2,5261.6％

40

営業利益

15

△21.0％

△3

経常利益

15

△29.5％△61－

22

親会社株主に帰属する

当期純利益
売上高

売上高（億円）

前期比増減

増減 (億円)スーパーマーケット事業

1,9530.9%

19

ドラッグストア事業

462

5.8%

26

2,4151.8%

45

小売事業計

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17イオン、U.S.M.Hとの経営統合に向けて○基本合意の概要●第1段階：イオンとの資本関係を強化◎2023年10月、イオンが公開買い付け(TOB)開始◎2023年11月を目途に、・イオンがいなげや株の51%を取得
・イオンの連結子会社となる予定●第2段階：U.S.M.Hとの経営統合◎2024年11月を目途に、・U.S.M.Hとの経営統合
・U.S.M.Hの完全子会社となる予定

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18

トピックス サステナビリティ推進 -1
サステナビリティ推進体制について
・代表取締役を委員長とする〝サステナビリティ推進委員会〟
・委員は、全社内取締役、全執行役員、労働組合のメンバーで構成
・いなげやグループ コンプライアンス委員会やグループ各社とも連携
・マテリアリティ(重要課題)の解決に向けて、更に3つの分科会を立ち上げて重点的に取り組む〝食品ロス〟〝健康経営〟〝環境〟↓
いなげやグループ全体でサステナビリティの推進を図る

会議風景

健康経営分科会

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19

トピックス サステナビリティ推進 -2【重要課題④】
グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

働きやすい職場環境の整備
育休取得の推進
・取得制度の理解促進・取得事例の情報共有↓
男性育休取得率100％達成

社内報より※2023年9月現在

健康経営の推進
BMI適正外・血圧高値者ゼロに向けて・特定保健指導の強化
・血圧計の設置(グループ全事業所)↓
特定保健の強化137 ⇒ 296名へ差替え

血圧計の設置Copyright (C) 2023 by Inageya Co.,Ltd.

20

トピックス サステナビリティ推進 -3【重要課題⑤】持続的な環境負荷の軽減

資源の効率的な利用
食品ロス削減対策
・廃棄物の発生抑制への取り組み
・適正発注・適正在庫への取り組み
・家庭由来の食品ロスへの取り組み↓

廃棄ロス額 前年比 83.1%(2023年4～9月)てまえどりPOP

気候変動への対応
・冷蔵設備の入替(フロン対策)
・太陽光発電設備の設置拡大↓

設置店舗数 9 ⇒ 18事業所へ(今期計画)

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トピックス サステナビリティ推進 -4【重要課題⑥】強固なガバナンス体制の構築

コンプライアンス意識の向上 対象者の拡大
・研修対象をパート従業員へ拡大（いなげや約8,600名）
・全4単元(1単元30分) WEBによる視聴↓受講者率 96％以上 (2023年4～9月)

差替え

研修資料よりCopyright (C) 2023 by Inageya Co.,Ltd.

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トピックス サステナビリティ推進 -5

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すこやけくの森 環境保全活動「盲導犬育成募金」寄付累計額１億円突破

埼玉トラスト活動 環境保全活動

フードドライブ活動23

地域のお役立ち業として社会に貢献する

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この資料には、現在の計画や業績見通しなどが含まれております。これら将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約・保証するものではありません。

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