第

期

33

事業報告書

平成16年1月21日 平成17年1月20日

www.nakamichi-leasing.co.jp/

ごあいさつ代表取締役社長

関寛

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、当社の事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび第33期事業報告書を作成いたしましたので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
平成17年4月

CONTENTSJQA-QM7707

ISO9001認証取得

■1

ごあいさつ

●1

営業の概況

●2

部門別概況

●5

財務諸表等

●7

アンケートのご報告

●9

会社の概況
取締役及び監査役
株式の状況

●10

営業の概況
営業の経過及び成果

組織のスリム化をすすめる等を実施したところであります。し

当期におけるわが国の経済情勢は、企業部門においては年初

かしながら総受注高では前期を下回った結果となりました。契来の堅調な設備投資と順調な輸出の伸びに支えられ好調な歩み

約種別ではリース契約とスペースシステム契約が前期を上回りが見られましたが、家計部門では先行きの不透明感から個人消ましたが、前期好調であった割賦契約は前期を下回りました。ま

費の動向に本来の力強さが窺えませんでした。後半にかけてはた、地域別・専門別では北海道営業部と医療関連営業部が、商海外景気の減速が観測されるなど早くも踊り場に差し掛かった

品別では昨年同様輸送用機械が好調であったことが特徴であり感が強まり、新年度に向かって予断を許さない展開となっておました。

ります。特に、北海道経済は依然として低迷しており底入れを一方、資金面ではABS（資産担保証券）等による直接調達の探るような展開ではあるものの明るい兆しは見られず、当社の推進やシンジケートローンを通じた新規取引先の開拓などによ主力業界である公共工事依存型の土木建設関連業界の冷え込み

り安定的な資金の確保に努めたところであります。

は一段と厳しさを増し、多くの企業がより一層の体質改善を模索しているところであります。

この結果、当期の業績は、総受注高33,925百万円（対前期比96.2％)、営業収益38,881百万円（対前期比99.4％)、経常利益

当社といたしましては、このような厳しい環境下で営業部門
では従前の地域型営業から専門制による収益機会の増大を目指

243百万円（対前期比106.7％)、当期純利益107百万円（対前期比122.3％）となりました。

した戦略営業部体制の強化を図るとともに管理部門においては●営業収益●当期純利益

億円
500

億円
2

400

●１株当たり当期純利益
円
20

●総資産
億円
1,100

（1,072）（1,050）（391）（392）（393）（388）（14.6）（13.2）
（1.1）

300
1
200

（1,075）

（1.0）

（0.8）
（0.7）

10

（1,037）1,000（10.2）（9.8）

100

H.13 H.14 H.15 H.16 （年度）

H.13 H.14 H.15 H.16 （年度）

H.13 H.14 H.15 H.16 （年度）

H.13 H.14 H.15 H.16（年度）2■営業の概況
今後の見通しと対処すべき課題●商品別受注高比率

次期の見通しといたしましては、調整局面入りが懸念される日本経済ですが企業部門ではリストラ・在庫調整等による体質強化が進んでいることから深刻な景気後退局面には至らず米国経済の今後の動向によっては後半にかけて多少の明るさが期待されるところです。一方個人部門では定率減税の段階的廃止に伴う増税感や自然災害の多発等心理面からもマイナス要因が重なり、比較的堅調に推移している企業収益の個人所得への移転がいち早く望まれるところです。

スペース
システム
4.2％

当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門の強化として戦略営業部に車両営業部を新設し、従来の医療関連営業部、サービス事業・商業
施設関連営業部、スペースシステム開発室との４部体制で臨むことといたしま
した。さらに効率的な営業ネットワーク構築のため部門別採算性を重視し一部

その他
14.4％

商 業 用
店舗設備
5.0％

サービス
業用機器
15.1％

建設関連機械
19.1％

受注高
339億円
輸送用機械
31.1％

医療用機器
11.1％

営業所の閉鎖を実施するなど今後とも機動性を持った営業拠点構想を実現してまいります。また、第二に管理面ではリスク管理システムの見直しをすすめ、既存の調査部に加え独立した審査部門として審査室を新設し、より一層リスク管理の強化に努めていく所存であります。同時に、全社認証をいただいている●地域別受注高比率

ISOの着実な運用、コンプライアンス体制の推進強化など業務全般の改善改革を実施し組織の活性化と生産性の向上を図ってまいります。
一方、資金面においては金融システムの動向に注目しつつより安定的で効率

関東地区
22.9％

的な調達方法を追及してまいります。特にここ数年来注力しているABS等の直

受注高
339億円

接調達の推進は調達コストの低減に大きく貢献することが期待されることから、前年同様積極的に取り組んでまいりたいと思います。
当リース業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものがありますが、一部では取扱高にも多少の回復が窺われ、金融業界から連なる一連の統合・再編の嵐もそろそろ落ち着きを見せそうな感がいたします。次期におきましても役職員
一同環境の変化に積極的に対応し、自らも変化することを厭わず足元を固め確
かな歩みで課題を克服してまいる所存でございます。
株主の皆様には今後ともさらなるご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
■3

東北地区
24.4％

北海道地区
52.7％

●種類別受注高推移（単位：億円）
500
リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

400
365

356

350

352

339

300

200

100

0
平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度（単位：億円）区分

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

リース契約

193

205

183

171

175

割 賦 契 約

127

130

138

159

140

金 融 契 約

11

12

20

9

9

スペースシステム

19

9

24

13

14

合

350

356

365

352

339

計

4■

部門別概況
北海道営業部
北海道営業部は弊社創業の地である北海道全域を５支店・３営業所で担当しています。
業界的には当社設立以来の主力業界である「建設関連業
界」「運輸業界」を中心としており、近年の公共投資抑制の逆風をまともに受けている状況の下、当期は前期100億円に達しなかった受注高が107億円（構成比31.4％）と、僅かながら回復の兆しが見えてまいりました。
次期につきましても、引き続き厳しい環境ではあります
が、運輸業界を専門とする「車両営業部」を新しく立ち上げ、併せて北海道内、建設関連業界、さらに今後一層の需要が期待できる環境関連分野を中心にきめ細かい営業で基盤の拡大を図ってまいります。

東日本営業部
当期の東日本営業部は、近年に無い程の受注高減少で終了しました。注力していた運輸車輌分野は前年比104％（受注高45億円）と上回りましたが、全体としては、同業他社との競争激化により目標を大きく下回りました。
次期は、特に運輸・車両分野で新たに始まる新長期排ガス
入替え需要に向け、各ディーラーと連携を図るなど、積極的営業を推進して参ります。
東北地区で実績のある環境分野につきましては、さらに専門知識を高め将来主力の分野とすべく努力して参ります。
併せて、関東圏での医療分野再構築も重要課題であり既存の取引先との密接な関係強化を進めていく所存であります。

■5

スペースシステム開発室
4.19％
医療関連営業部
8.89％
サービス事業・
商業施設関連営業部
9.41％

受注高
339億円

北海道営業部
31.45％

東日本
営業部
46.06％

サービス事業・商業施設関連営業部
道央圏においては「建設関連業界」の低迷・商材不足から、同業他社が積極的に参入し激烈な競合状態でしたが、収益の確保を第一に、将来の再リース財源の確保を意識したフルペイリー
ス契約の受注を積極的に行い、当期は受注高32億円（構成比9.4％）の実績でした。
次期は「サービス事業・商業施設関連営業部門」の一元化を図り、東京支社の「サ・商営業課」を統合し、これまで北海道において培ってきた商圏・人脈・情報網をフルに活用し、戦略型
営業部の専門性を生かし、北海道営業部・東日本営業部と連携を取り全社的営業基盤拡大にも注力してまいります。

医療関連営業部

スペースシステム開発室
当期は特に東日本地区での店舗開発に注力し、各地域の食品スーパーと近隣型ショッピングセンターの共同開発を進めてまいりました。その結果北海道５件に対して、東北地区で５件の受注を得ることができました。
食品スーパーを核として有力な専門店を複数配置しデイリーな
消費者のニーズにお応えする通称「ネバフットショッピングセ
ンター」は、単独型店舗に比べはるかに集客力があり、近年消費者の強い支持を得て増え続けております。
スペースシステム開発室としては今後も、使いやすい適正な店
舗規模や、利用しやすい駐車場といった店舗開発の基本を守り、地域のお客様の利便性を第一に考えた複合型商業施設の開発に意を用いてまいります。

当期の医療関連営業部は、期初に掲げました道央圏のシェアアップを目標に将来の再リース資産構築を目指し３年振りに受注
高30億円台（前期比124％）を達成する事が出来ました。一方、「医師の名義貸し」問題は昨年に引き続き事件化するなど、依然楽観出来ない状況であります。
次期も受注環境は厳しさが予想されますが、専門営業部としてサプライヤーならびにユーザーのニーズを み、サービスを向上させることで顧客満足度を高めながら医療・福祉分野での基盤強化に努めてまいります。

再リース事業営業部
再リース事業営業部はリース契約の期間が満了となる場合に、お客様に契約満了の案内と再リース契約の契約更新内容を通知し、自動的に契約更新手続きを行っております。
当期の再リース契約及びリース期間満了物件の売却に伴う営業収入は888百万円となりました。
次期はリース契約満了に伴う再リース財源を有効に運用する為に再リース契約移行率の向上を図るべく、リース期間満了処理の適正な対応により、さらなる再リース収入の増進に努めてま
いります。

6■

財務諸表等●貸借対照表（平成17年１月20日現在）
科
流 動 資 産現金

資 産 の 部
当 期
41,724,064

目

及

び

預

前 期
44,599,920 ※１

金7,654,829

9,395,443

受

取

手

形

571,481629,559

割

賦

債

権

27,570,471

27,969,337

金

3,038,224

4,088,594

賃 貸 料 等 未 収 入 金

2,900,450

2,462,813

288,823357,207

営

業

貸

そ

付

の

貸

倒

引

他
当

金

固 定 資 産有（単位：千円）

形

固

賃

定
貸

社

資

産

資

△

303,033

62,016,362

62,652,715 ※２

55,323,102

55,875,135

54,225,628

54,773,436
1,101,699

産

1,739,031

1,733,585

投 資 そ の 他 の 資 産

4,954,228

5,043,995

5,632,786

5,745,880

形

固

資300,214

1,097,475

無

用

産

△

定

そ
貸

資

の
倒

引

産

他
当

繰 延 資 産資 産 の 部 合 計

金△678,558

701,885

52,316―

103,792,742

107,252,635※１ 流動資産
流動資産は、28億76百万円減少して417億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億41百万円、営業貸付金が10億50百万円減少したことによるものです。
※２ 固定資産
固定資産は、６億36百万円減少して620億16百万円となりました。これは主に、リース資産が８億37百万円減少、土地が３億30百万円増加したことによるものです。

■7△

負 債 の 部科目
当 期
流 動 負 債
48,917,678
支
払
手形
3,035,281
買掛
金2,680,768
短期
借入
金
8,950,000
長期借入金（1年以内返済）
27,436,175
未 払 法 人 税 等
193,698
割 賦 未 実 現 利 益
1,709,117
賞
与引
当
金
10,545その他
4,902,092
固 定 負 債
51,314,671
社
債
1,475,000
長期
借入
金
41,568,322
退 職 給 付 引 当 金
11,095
受取
保証
金48,799その他
8,211,455
負債の部合計100,232,349

前 期
49,662,826 ※３
3,849,682
2,716,369
12,010,000
27,261,889
49,254
1,685,536
26,762
2,063,334
54,182,392 ※４
2,174,000
43,115,882
15,24352,141
8,825,126
103,845,218

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金資本準備
利 益 剰 余 金
利
益
準
備
任
意
積
立
当 期 未 処 分 利
株式等評価差額金
自 己 株 式
資本の部合計負債及び資本の部合計※３ 流動負債
流動負債は、７億45百万円減少して489億18百万円となりました。これは主に、社債（１年内償還）が23億24百万円増加しまし
たが短期借入金が30億60百万円減少したことによるものです。

金
金
金
益

※５

799,200
639,200
639,200
2,123,978140,400
1,821,000
162,578
108,046a 110,031

799,200
639,200
639,200
2,083,379
140,400
1,799,000
143,979a
18,301a
96,0613,560,393

3,407,417

103,792,742

107,252,635※４ 固定負債
固定負債は、28億68百万円減少して513億14百万円となりました。これは主に、社債が６億99百万円減少したことと長期借入金が15億47百万円減少したことによるものです。
※５ 資本の部
資本の部は、１億52百万円増加して35億60百万円となりました。これは主に、株式等評価差額金が１億26百万円増加して１億８百万円となったことによるものです。

●損益計算書（自 平成16年１月21日 至 平成17年１月20日）
科

目

当 期

前 期

高

38,881,235

39,110,767

36,724,155

36,978,017

益

2,157,080

2,132,750

販売費及び一般管理費

1,887,333

1,878,758

売

上

経 営
業 売 上 原 価
常 損

売

益
損 の
益

部

営
業
の 外
損
益
の
部

（単位：千円）

上

営

総

業

利

利

益

269,747

253,991 ※６

営 業 外 収 益

35,86429,420営 業 外 費 用

62,732

55,727

242,879

227,685

特 別 利 益

7,913

5,358

特 別 損 失6,370

17,571

税 引 前 当 期 純 利 益

244,422

215,471

法人税、住民税及び事業税

251,603

115,444

114,329

12,434

部

経
特
別
損
益
の
部

常

利

益

法 人 税 等 調 整 額
当

期

前

期

純

△

利

益

107,148

87,593 ※７

利益

55,43056,386

当 期 未 処 分 利 益

162,578

143,979

繰

越

●利益処分
科

（単位：円）

目金額

当期未処分利益
これを次の通り処分いたします。
株主配当金54,935,505（１株につき７円50銭）
役員賞与金
9,800,000（監査役分1,800,000円を含む）
任意積立金
60,000,000
別途積立金
60,000,000
計

162,578,393

124,735,505

次期繰越利益

37,842,888（注）株主配当金は、自己株式336,066株分を除いております。

●キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：千円）

当 期

前 期

1,416,337△ 70,556△3,121,395△1,775,614
8,977,443
7,201,829

1,397,878 ※８△ 116,850 ※９△ 111,228 ※10
1,169,800
7,807,643
8,977,443※８ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、14億16百万円（前期は13億97百万円の資金の増加）となりました。これは主に、割賦債権が増加し、仕入債務が減少したことによるものです。

※６ 営業利益
営業利益は、16百万円増加して２億70百万円となりました。これは主に売上高は２億30百万円減少しましたが、売上原価が２億54百万円減少したことによるものです。

※９ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、70百万円（前期は１億16百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出及び無形固定資産による支出が減少したことによるものです。

※７ 当期純利益
当期純利益は、19百万円増加して１億７百万円となりました。これは主に、前期末に比べ特別損失と法人税等調整額が減少したことによるものです。

※10 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、31億21百万円（前期は１億11百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものです。

8■アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第32期事業報告書の送付に際してアンケートを同封し、当社に対する意識調査を実施させていただいた結果、数多くのご回答が寄せられました。その集計結果は下記の通りです。

●事業報告書のどのページ・内容に関心があったか（２つ迄回答可）
その他
8%
会社の概況
10%

●ホームページのどのページ・内容に関心があるか（２つ迄回答可）
記者発表
0%

営業の概況
32%

企業情報
20%
IR情報
40%

財務諸表等
20%
部門別概況
30%

●当社に希望すること（３つ迄回答可）
説明会の実施3%
社会貢献
5%

業務多様化 3%
その他 3%●株主優待を希望するか

しない
4%

営業強化
25%

積極経営
17%

安定した配当
21%

採用情報
40%

株価対策
23%

する
96%

このほか、配当、経営・業績、IR活動に対する厳しいご意見やご要望、支援の言葉なども数多くいただきました。
当社では、皆様からの貴重なご意見を今後の活動に反映させるべく努め、今後とも企業価値の向上に取り組んでまいります。

■9

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成17年１月20日現在）

名 中道リース株式会社（平成17年１月20日現在）

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数株
主数） Nakamichi Leasing Co., Ltd.
証券コード 8594

社 札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設 立 年 月 日

株式の状況

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資

大株

主
当社への出資状況

株 主 名

業

員

資

本

金 799.2百万円

株

107名

取締役及び監査役（平成17年４月14日現在）

代表取締役会長

中 道 喜一郎

代表取締役社長

関

専 務 取 締 役

小 川 典 男

常 務 取 締 役

五十嵐 美 則常 務 取 締 役

有 坂 欣 明

取

締

役

松 田

博

取

締

役

荒 木

博

取

締

役

遠 藤 政 幸取締役

鉄 井 勝 之寛常 勤 監 査 役

山 口

実

監

査

役

内 村

仁

監

査

役

白 田 辰 夫

当社の大株主への出資状況

持 株 数 議決権比率 持 株 数 議決権比率

不動産の賃貸ならびに仲介斡旋
従12,000,000株
7,660,800株
537名

％

株

％

中 道 機 械 株 式 会 社 2,364,020

32.80

789,355

─

株式会社北洋銀行

361,728

5.01

─

─

株式会社みずほコーポレート銀行

351,280

4.87

─

─

新光証券株式会社

333,840

4.62

58,6530.01

株式会社北海道銀行

290,000

4.02

─

─

三井住友海上火災保険株式会社

253,728

3.51

─

─

株式会社札幌銀行

217,728

3.01

─

─

（注） 1. 各社に対する当社議決権比率は、各社の平成16年９月30日現在の総議決権数に基づいて算出しております。
2. 上記表以外に、当社は自己株式336,066株を所有しております。

●所有者別株式分布状況

金融機関
35.44%（2,715,326株）

国内法人
40.14%（3,078,908株）

個人、その他
19.40%（1,146,260株）

証券会社
5.02%
（384,240株）

10 ■

株主メモ

ネットワーク

決
算期 年1回1月20日
定 時 株 主 総 会 毎年4月に開催いたします。
配当金のお支払い 利益配当金は毎年1月20日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準
日 毎年1月20日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
名義書換代理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
 郵便物送付先  〒137-8650 東京都江東区塩浜二丁目8番18号

 お 問 合 せ 先  日本証券代行株式会社 代理人部
（住所変更等用紙のご請求） K0120−707−842（その他のご照会）
K0120−707−843
同 取 次 所 日本証券代行株式会社 各支店

本

株式お手続用紙のご請求をインターネットでもお受付けいた
しております。
ホームページアドレス http://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンターで印刷できます。
）※「お手続き用紙のご請求」をご参照願います。
※証券保管振替制度をご利用の方は、お取引口座のある証券
会社へご照会ください。
上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公 告 掲 載 新 聞 北海道新聞及び日本経済新聞に掲載いたします。
（注）貸借対照表ならびに損益計算書の開示は当社ホームページに掲載しております。

（平成17年４月14日現在）

社 ■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階
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TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目14番地1 住友生命帯広ビル6階
TEL（0155）25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0021 苫小牧市若草町3丁目2番7号 明治安田生命苫小牧ビル4階
TEL（0144）32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所 ■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）31-8800・FAX（0154）25-2234
東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）
3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 朝日生命仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所 ■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

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