【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第58期
自
至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

(千円)

4,678,595

3,988,546

19,251,213

経常利益

(千円)

639,294

343,567

2,248,936

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

385,160

181,367

1,314,096

四半期包括利益又は包括利益(千円)

398,175

195,536

1,378,252

純資産額

(千円)

13,238,731

14,434,699

14,217,800

総資産額

(千円)

17,405,615

18,745,663

18,797,847

(円)

55.30

25.97

188.68

(円)

―

―

―

(％)

75.5

76.5

75.1

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
前期から開始した中期経営計画では、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
①

変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a

注力市場の取り組み
・ＦＡロボット企業へのマニュアル編集サービスを提供開始。
マニュアル編集の効率化を進め、お客さま企業の戦略支援を推進。
今後は、ロボティクス業界におけるさらなる市場拡大をめざす。

b 海外市場の取り組み
・CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.とMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.のオフィス統合。
タイ バンコクをはじめとしたＡＳＥＡＮにおける事業基盤強化及びシナジーを高め、ビジネス拡大をめざす。
c

技術情報のＩＣＴ化
・新商品、新機能の認知促進ツールをモビリティ企業向けに提供開始。
ＡＲ(拡張現実)技術を活用しバーチャル体験が可能。
引き続き、技術情報の理解促進につながるＩＣＴ商材を展開。

d グループ基盤の強化
・グループ主要企業において、共通のインフラを導入。
さらなる業務の効率化、管理コスト削減、ガバナンス強化を狙う。
e

戦略的Ｍ＆Ａ
・ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。
業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。

3

②

全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。

勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

3,988百万円

690百万円減

14.7％減営業利益314百万円

304百万円減

49.2％減経常利益

343百万円

295百万円減

46.3％減・消費税増税にともない、前第４四半期
会計期間におけるマニュアル案件の需要が増えた反動による減少。

親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円

203百万円減

52.9％減・営業利益において、試作を含む研究開発
活動の増加による減少。

③

セグメント別概況
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

3,562百万円

723百万円減

16.9％減・国内外において、前第４四半期会計期間における需要が増えた反動による減少。

営業利益262百万円

342百万円減

56.7％減・営業利益において、試作を含む研究開発
活動の増加による減少。

マーケティング事業における分類別概況
当第１四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高
分類

概要

売上高

構成比

前年同期比

インターナル・マーケティング

業務標準化や商品教育・
販売教育・技術教育などの企画・運営

702百万円

19.7％

165百万円減

19.0％減エクスターナル・マーケティング

販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

374百万円

10.5％

8百万円減

2.2％減

カスタマーサポート・
マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集

1,924百万円

54.0％

521百万円減

21.3％減トータル
プリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷

397百万円

11.2％

10百万円減

2.7％減

その他

人材派遣、市場調査、物品の販売 など

162百万円

4.6％

17百万円減

9.7％減

3,562百万円

100.0％

723百万円減

16.9％減マーケティング事業 計4

［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く)
勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

426百万円

33百万円増

8.4％増

営業利益

47百万円

34百万円増269.7％増

・国内において、製造業、教育機関向けのシステム開発案件の増加。
・体制変更による販売管理費の低減。

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第１四半期連結累計期間は、前第４四半期会計期間の需要増の反動があったものの、当期における業績予想
どおりの推移となっております。
ＣＭＣグループとしてビジネスモデル変革を進めるべく、イノベーションセンター「トンガルＬＡＢＯ」(注)を通じた活動が進み、体験型顧客接点の増加、お客さま企業との概念実証活動(ＰｏＣ)が増加し、お客さま企業の課題と当社グループ商材のマッチングが進んでおります。
また、新たなビジネスモデル確立のため、当社グループ企業を中心とした新商材の共同研究、積極的な研究開
発活動を進めており、これらの成果による通期業績予想の達成を見込んでおります。したがって、当期における業績予想の変更はありません。
(注) トンガルＬＡＢＯ：

2018年４月に未来技術を活用した研究開発拠点となる新オフィスを名古屋市内に開所。未来技術の体感や産学連携活動の場としての活用を見据えたイノベーションセンター。

5

(２)財政状態の状況(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より52百万円減少し、18,745百万円(前連結会
計年度末比0.3％減)となりました。これは主として、たな卸資産の増加161百万円、有形固定資産のその他(純額)の増加198百万円、投資その他の資産のその他の増加263百万円があったものの、現金及び預金の減少215百万円、受取手形及び売掛金の減少504百万円によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より269百万円減少し、4,310百万円(前連結会
計年度末比5.9％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加384百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少182百万円、未払法人税等の減少339百万円、賞与引当金の減少238百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より216百万円増加し、14,434百万円(前連結
会計年度末比1.5％増)となりました。これは主として、自己株式の処分による増加236百万円によるものであります。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

23,910,000

計

23,910,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(2020年２月13日)(2019年12月31日)

種類

普通株式

7,182,000

7,182,000

計

7,182,000

7,182,000

上場金融商品取引所名
または登録認可内容
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)――(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,182,000―

657,610―571,270(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7

(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
217,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,963,000

単元未満株式

普通株式

1,300

―

―

7,182,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

69,630――69,630―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

所有者の住所
名古屋市中区平和一丁目１番19号

217,700―

217,700

3.03

217,700―

217,700

3.03

―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,832,896
3,023,703
1,035,101
240,233
13,131,934

10

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)※28,617,538
2,518,728
1,196,339
247,448
12,580,054

783,429
218,605
2,023,696
2,608
149,264
3,177,603

775,283
219,451
2,023,696
16,867348,181
3,383,481

80,028151,103
204,845435,977

72,025339,554
55,153466,734

2,052,401△71
2,052,330
5,665,912
18,797,847

2,315,464△71
2,315,393
6,165,608
18,745,663

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,053,458
159,722215,098
271,132
392,375
523,541
96,050426,254
3,137,634

11

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)※2

870,860
147,474
133,880
342,590
53,366285,331
21,564
811,180
2,666,247

214,001
1,161,016
67,393
1,442,411
4,580,046

217,1131,150,111
277,491
1,644,716
4,310,964

657,610
588,467
12,993,641△419,632
13,820,086

657,610
651,639
12,896,439△182,873
14,022,815

207,533
40,14948,077295,760
101,953
14,217,800
18,797,847

242,886
17,62948,043
308,559
103,324
14,434,699
18,745,663

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
4,678,595
2,925,270
1,753,325
1,133,985
619,340(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
3,988,546
2,655,486
1,333,060
1,018,366
314,694

1,030
2,750
17,143
3,346
―
3,086
27,358

718
2,790
9,875
2,295
16,296
8,009
39,985

1,564
―
5,284
515
39
7,403
639,294

1,494
7,848
―
―
1,769
11,112
343,567970
970
640,264
132,658
101,532
234,191
406,072
20,912
385,160

59
59
343,627
63,302
97,794
161,097
182,530
1,162
181,36712

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
406,072(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
182,530△30,164
19,9562,310△7,897398,175

35,353△22,312△34
13,006
195,536

373,455
24,719194,1661,370

13

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年９月30日)
25,794千円

受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)
19,812千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年９月30日)
―千円

支払手形

― 〃

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)
532千円
31,336 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
69,022千円
19,934 〃

14

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
72,144千円
8,002 〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2018年10月１日 至

2018年12月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式

250,757

36

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2019年10月１日 至

2019年12月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

278,569

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2018年10月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
マーケティング システム開発
事業
事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

4,285,483

393,112

4,678,595―

4,678,595

877

23,76524,643△24,643―

計

4,286,361

416,877

4,703,238△24,643

4,678,595

セグメント利益

604,692

12,967

617,660

1,680

619,340セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2019年10月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
マーケティング システム開発
事業
事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

3,562,365

426,1813,988,546―

3,988,546

375

30,201

30,576△30,576―

計3,562,740

456,382

4,019,123△30,576

3,988,546

セグメント利益

262,041

47,942309,984

4,710

314,694

セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額4,710千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

55円30銭25円97銭385,160

181,367――

385,160

181,367

6,965

6,982

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

17

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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