四半期報告書（第59期第１四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

穴吹興産株式会社
香川県高松市鍛冶屋町７番地12(E04025)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年７月１日

穴吹

忠嗣

冨岡

冨岡

徹也

徹也

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期連結
累計期間

第59期
第１四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

自 2020年７月１日
至 2021年６月30日

売上高

（千円）

20,605,253

33,729,210

104,750,470

経常利益

（千円）

1,114,263

2,956,667

5,546,123

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

518,218

1,964,905

3,685,078

四半期包括利益又は包括利益（千円）

554,372

1,988,098

3,739,428

純資産額

（千円）

27,903,079

32,395,573

30,836,147

総資産額

（千円）

94,842,178

111,025,646

114,371,185

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

48.58

184.20345.46

（円）

－

－

－

（％）

28.8

28.6

26.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化に伴い各種活動が制限され、引き続き景気回復は足踏み状態となりました。足元ではワクチン接種率が上昇し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」も解除され、社会経済活動の回復の兆しも見られておりますが、第６波への懸念など、先行きは依然不透明な状況です。
不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境、また、コロナ禍におけるテレワークなどの生活スタイルの転換を背景とした住宅に対する需要の拡大などにより、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。一方で、建築資材の高騰による建設工事費や工期等への影響が懸念され、注意を要する状況となっております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポー
トフォリオ経営の構築』の実現に向け、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化を目指し、2021年７月に宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）及び高崎営業所（群馬県高崎市）を開設、中古マンション買取再販事業においては東海地方への新規出店準備を進めました。また、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービスの開発などにも取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は33,729百万円（前年同期比63.7％増）、営業利益2,973百万円（同171.2％増）、経常利益2,956百万円（同165.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円（同279.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は507戸（前年同期比5.0％増）、売上戸数は716戸（同130.2％増）となりました。また、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は185戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、契約戸数は30戸、売上戸数は46戸となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、26,283百万円（前年同期比99.6％増）、営業利益は2,853百万円（同233.0％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用な
ど、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,525百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は44百万円（同52.9％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、主要取引先の事業環境悪化による受注の減少に伴うものであります。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,005百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。

- 2 -④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,458百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は89百万円（同6.5％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（13店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,091百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は10百万円（前年同期
は営業利益42百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進や再生可能エ
ネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,314百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は88百万円（同48.6％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、新商品やサービスの開発にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は48百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失
51百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサ
ービスを行いました。
この結果、売上高は2百万円、営業利益は12百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が5,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,424
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、111,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,661百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,136百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に社債が674百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、78,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,904百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,559百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

- 3 -（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月11日）

普通株式

11,535,600

11,535,600

計

11,535,600

11,535,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

－

11,535,600－

755,794－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
残高（千円）
297,590

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

868,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,664,200

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

発行済株式総数

11,535,600－－

総株主の議決権－

106,642

同上

106,642－②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名
又は名称
穴吹興産㈱
計

所有者の住所
香川県高松市
鍛冶屋町７－12－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

868,700－

868,700

7.53

868,700－

868,700

7.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,975,110
1,573,351
20,051,335
47,833,325
340,587
5,922,969△9,48880,687,192

10,091,093
1,799,449
19,205,408
45,363,914
346,117
4,561,659△10,046
81,357,596

13,538,014
97,762
8,175,837
35,164855,459
22,702,237

13,397,610
95,1198,410,388
35,164
819,372
22,757,654

103,784
374,138
477,922

98,322
338,182
436,504

5,334,470
1,687,078
1,351,441
2,487,065△356,223
10,503,832
33,683,993
114,371,185

910,164
1,923,329
1,530,917
2,463,351△353,871
6,473,891
29,668,050
111,025,646（単位：千円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,151,167
13,689,000
2,072,000
3,174,398
1,984,182
9,153,623
673,909
4,074,788
42,973,068

6,015,014
14,688,730
1,470,400
2,875,018
1,271,282
7,090,359
296,4093,604,473
37,311,688

10,988,600
26,160,010
1,358,012
63,286
162,849
1,829,211
40,561,969
83,535,038

11,663,300
26,338,943
1,361,083
63,286－
1,891,772
41,318,384
78,630,073

755,794821,274
29,082,398△445,120
30,214,346

755,794821,274
30,618,914△445,120
31,750,862△8,742△8,742
630,543
30,836,147
114,371,185△6,750△6,750651,461
32,395,573
111,025,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

20,605,253
15,913,692
4,691,561
3,595,049
1,096,511

33,729,210
26,377,360
7,351,849
4,377,937
2,973,912

13,126
3,752
139,144
28,998185,022

15,8105,356
72,932
41,204
135,304

95,594－39,5459,302
22,827167,270
1,114,263

111,923
14,946
16
10,46915,193
152,548
2,956,667

5,325
4,123
200,000
209,449
904,814
380,524△29,192
351,332
553,482
35,263518,218

9,351
－
－
9,351
2,947,315
1,304,409△343,200
961,209
1,986,105
21,2001,964,905

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

553,482

1,986,105

890
890
554,372

1,992
1,992
1,988,098

519,108
35,263

1,966,897
21,200

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認織会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度（2021年６月30日）
住宅購入者（借入債務）
計

当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）

1,188,256千円

399,200千円

1,188,256

399,200（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

299,073千円
5,768

341,296千円
5,462

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額（決議）
2020年９月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

346,673

32.50

当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

2021年９月30日）

配当金支払額（決議）
2021年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

346,672

32.50- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

13,171,389

1,566,803

937,014

1,413,311

2,281,071

1,172,093

63,56951,208

2,379

4,130

168

1,264

14,845417

13,222,597

1,569,182

941,144

1,413,480

2,282,335

1,186,939

63,987

856,873

93,737△102,360

83,87942,682

172,528△51,438（単位：千円）
合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

20,605,253－

20,605,253

74,413△74,413－

計

20,679,667△74,413

20,605,253

セグメント利益又は損失（△）

1,095,903

608

1,096,511

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

26,283,953

1,525,081

1,005,152

1,458,431

2,091,148

1,314,660

48,156

52,680

2,002

3,765

1,418

1,270

10,174425

計26,336,634

1,527,083

1,008,917

1,459,849

2,092,419

1,324,835

48,582セグメント利益又は損失（△）

2,853,213

44,122△62,129

89,359△10,345

88,646△42,702

セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額（注）３

計
売上高
外部顧客への売上高

33,726,584

2,625

33,729,210－

33,729,210

71,73645,794

117,530△117,530－

計

33,798,321

48,42033,846,741△117,530

33,729,210

セグメント利益又は損失（△）

2,960,165

12,1812,972,347

1,564

2,973,912

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高
顧客との契約から

その他の源泉から

生じる収益

生じる収益

セグメント間の内部売上高又は振替高計

合計

不動産関連事業25,609,750

674,203

26,283,953

52,68026,336,634

人材サービス関連事業

1,525,081－

1,525,081

2,002

1,527,083

告

施設運営事業1,005,152－

1,005,152

3,765

1,008,917

セ

介護医療関連事業

1,174,209

284,222

1,458,431

1,418

1,459,849

メ

小売流通関連事業

2,091,148－

2,091,148

1,270

2,092,419

ン

エネルギー関連事業

1,287,425

27,235

1,314,660

10,174

1,324,835

48,156－48,156425

48,582

32,740,923

985,661

33,726,584

71,736

33,798,321

2,625

－

2,625

45,794

48,420

合計

32,743,548

985,661

33,729,210

117,530

33,846,741

調整額

－

－

－

△117,530△117,530

32,743,548

985,661

33,729,210－

33,729,210

報

グ

ト
観光事業
計
その他（注）１

連結財務諸表計上額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

48円58銭184円20銭

518,218

1,964,905－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

518,218

1,964,905

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,666

10,666（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日

穴吹興産株式会社
取

締

役

会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
高

松

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀

川

紀

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田林

一

毅

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穴吹

忠嗣
冨岡

徹也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役穴吹忠嗣及び当社最高財務責任者冨岡徹也は、当社の第59期第１四半期（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。