ロシアによるウクライナ侵攻に関する影響調査
回答日：令和 4 年 3 月 11 日

【調査期間】
令和 4 年 3 月 9 日（水）～11 日（金）【調査対象】
影響が懸念される次の品目に関係する 15 社へ個別ヒアリング（業界の統一見解ではない）〈取引形態〉〈品目〉〈業種〉

輸入（間接含む）：水産、木材、ガス ⇒水産卸、蟹料理、住宅建設、燃料販売
輸出（間接含む）：中古車、中古車部品 ⇒自動車解体、自動車販売
農業関連（工場含む）：燃料、肥料⇒食品製造業、農業団体【概況】
・現時点で事件に直接起因して急変した品目は、飛行規制に伴うノルウェー産サーモンのみ
・昨年秋から輸入品の値上げが続く中で、今般事件を含む複合的な要因でもう一段のコスト高が進行。コロナ禍で消費が停滞する中、値上げできずに経営が圧迫される事業者が増加
・昨年末いったん出口が見えかかった中でのコロナ第６波発生に今般事件が追い打ちをかけ、事業者の中には廃業や閉店を視野におきはじめたところも散見
・牛乳余りや外食向けの消費が低迷する中でのエネルギーや肥料の高騰と調達への不安は、農業にとどまらず十勝経済全体へ悪影響を及ぼす恐れがある
・この 10 年ほどの間で管内における LPG やガソリン、灯油などの備蓄体制が脆弱化しており、国際情勢や大規模災害など有事の際の住民の暮らしと産業の維持継続に不安感も【要望事項】□

刻々と値上げが続く各種資材の市況価格を公共事業の積算単価へ機動的に反映させること□売り上げを維持しても値上げできずに収益が圧迫されている実態に鑑み、（従来のような売り上げ減少幅だけでなく）「仕入れコストの増加幅に応じた支援金や融資枠」の創設□

ガソリンのみならず、ガスや電力などエネルギー全体の価格維持と安定供給を図る政策【業種】A 社：水産卸業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・ロシア領空を通過する欧州-日本便が欠航し、３月になってノルウェー産サーモンの入荷が（現時点で一時的に）途絶えた
・元々２、３月は冷凍在庫で対応しているので量的な影響はさほどないが、４月以降になっても制裁措置が続くとロシア産カニ、ウニの入手が困難になる事態を懸念・さらにロシア政府との「北洋サケマス漁の交渉」ができないと、入荷と価格へ多大な影響
・その場合でも中国経由でロシア産水産物を調達できるかもしれないが価格高騰を懸念

【業種】B 社：飲食業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】・タラバとズワイはほぼ全量をロシア産で賄っているが、もともとこの時期は冷凍ストックやケガニを提供しているので、現時点での影響は少ない
・ただし、例年 4、5 月から出回るロシア産カニの入荷がストップすると支障をきたす恐れ【業種】C 社：建築業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・使用木材の約１割がロシア産原木由来。不足分は北米など他国産で賄っているが、昨年来、木材価格が高騰している中、ここにきてもう一段の値上がりは苦しい。
・住宅着工数がコロナ前レベルに戻っていない中、鉄や石油由来の資材（断熱材や窓サッシなど）も軒並み値上がりしており、価格転嫁が難しいので経営的に苦しい
・公共事業の積算単価への反映が遅れると入札不調となるケースが生じ、工期が短い本道の建設業は苦境に陥りかねない【業種】D 社：建築業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・昨年来のウッドショックに加え、ここにきて木材がさらに値上がりしている・原木のみならず中国経由で入っていた木材がストップし、国産材も２割ほど値上げ
・型枠に不可欠な合板は３割近く値上がりしており、影響が大きい
・アルミ材はロシア産のシェアが高いので、今後の供給量確保が心配
・以上のことから１軒当たりの住宅価格は２～３百万円ほど高騰しており、今後の着工・販売への影響を懸念【業種】E 社：燃料販売（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・リスク管理の面から調達先を４社に分散しており、このうち 1 社がロシア産 LNG を扱っている。ロシアから供給がストップしても量的には問題ないが、価格が高騰し需要家へ影響を及ぼすことを懸念
・LNG 元売り価格は 3 か月ごとに決まるので今般事件の具体的な影響がでるのは５月以降
・脱二酸化炭素の観点からも LNG は重要なので石油石炭税の見直し/撤廃を行って頂きたい【業種】F 社：燃料販売（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・十勝管内は LPG や灯油、軽油の在庫体制が弱く、また、道内の精油拠点を釜山へシフトしたので、国際情勢のみならず大規模地震などが起こると常にひっ迫の恐れがある
・LPG、重油、軽油の価格が高騰すると、十勝では乳業など大口需要家へのダメージが大きい
・パナマ運河停滞のため、米国産 LNG の納入が遅れ気味と承知

【業種】G 社：自動車解体（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・当社の中古車の主要輸出先は東南アジアとオーストラリアで、ロシア向けの割合は少ない
・ロシア向け販売で多いのはむしろ中古パーツ。前金払いで販売しているので未収金は生じていないが、今後の取引への影響を懸念
・鉄価格の高騰を見据え、廃車の持ち込み量が減少傾向にある【業種】H 社：自動車販売（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・ロシア向け輸出が止まったからといって管内の中古車市場はダブついてはおらず、新車の納車遅れなどにより、現時点で中古車の価格は上昇基調
・当社は輸出をしないが、系列中古車は東南アジアとオーストラリアに流れているようだ【業種】I 社：自動車販売（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・管内で中古車は余っていないが、今後、中古車市場が緩んだとしてもガソリン高騰下では燃費のよい新車需要が増加するだろう。ただし、納車が遅れているのでお客様のリクエストに応えるのが困難になる【業種】J 社：自動車販売（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・昨年から新車の納車が平均で半年ほど遅れているが、今般の事態で世界的な物流混乱に拍車がかかることを懸念
・ロシアとウクライナに大半を依存するパラジウムやネオンガスなどの希少資源が入手できなくなるとエコカーの生産に支障をきたし、新車の入荷販売に悪影響を与える懸念あり【業種】K 社：食品製造業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・主要熱源は石炭。年明けに発生した主要調達先のインドネシアにおける石炭出荷停止が回復し、今は順調に入荷している。
・抽出作業工程が終盤に向かっているので直近での影響はさほどない・来期に向けた調達契約を行なう６月以降の石炭や重油の価格動向に危機感をもっている【業種】L 社：食品製造業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・主要熱源は LNG で今月は急激な価格増はないが、昨年秋から上昇が続いている
・北米航路の滞りにより航空輸送に切り替えた部材もあり資材全般が高騰している・ウクライナ情勢が長期化し、燃料や資材がさらに高騰すると経営を圧迫する

【業種】M 社：食品製造業（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・主要熱源にしている LNG 価格が昨年秋から上昇基調にあり、本年２～３月の１か月で約１割値上げ。昨年４月時点と比較すると、この１年間で燃料費が６割も上昇した【業種】N 社：農業団体（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・もともと肥料は世界的な物流混乱の影響などで昨年から入手が困難になっていた
・ただし、農協系統はこの春の必要量を既に手配済みなので、今のところ混乱はない
・カリウムの主要生産国はロシアとベラルーシ。両国と直接取引がなくても世界全体の需給情勢の中で調達条件が厳しくなる可能性はある。
・商業系統の肥料を調達している農業者への影響は今後特に大きくなるかもしれない【業種】O 社：農業団体（輸出・輸入・特になし）【影響内容】
・肥料に関しては中国の生産調整により、昨年からリン酸とカリウムが世界的に不足・仕入先は主に中国、インド、ブラジルなのでウクライナ情勢の直接の影響は薄いが、今般事件を含む世界的な供給事情の中で今後の仕入価格の上昇は避けられないだろう
・この春の分の農家向け販売価格は据え置くこととしたが、秋まき小麦向けなど今後の肥料の調達と価格は厳しくなるだろう