VISION PAPER
ビジョンペーパー

機会格差

GOAL

START

GOAL

START

GOAL
START

Overview

本ビジョンペーパーの概要

本ビジョンペーパーの概要
SIIF（社会変革推進財団）は2017年の設立以来、「自助・公助・共助の枠組みを超えて、社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる」をミッションに、インパクト投資という「手法」の開発と普及を目指してきました。
多様なプレーヤーの参画が急激に進みつつあるいま、インパクト投資のさらなる普及のためには、投資を含む取り組みは実際にどのような「社会変革＝システムチェンジ」を誘発できるのかが問われることになると考えています。そこでSIIFでは2022年に注力する３つの「社会課題テーマ」を決め、実践を通じたモデルの探索を開始しました。
本ビジョンペーパーは社会課題テーマの中でも「機会格差」に着目し、以下のように課題の構造を可視化したうえで、課題解決のための変化の仮説 (Theory of Change)と必要なアクションの検討を行いました。今後はインパクト投資を含む具体的な事業の構想と実践、そこからの学びを通じてさらに探索を深めていきたいと考えています。

● 機会の格差は社会の流動性の低下と相対的貧困の拡大を招き、私たち一人一人が「望む人生を選び取る機会」を獲得する機会の差異を生み出しています。機会格差の拡大をもたらす要因としては「経済資本・人的資本（自助）の格差」、「社会関係資本（共助）の格差」、そして「制度資本（公助）の格差」が相互に連関しながら存在しています。
● その解決のためには当事者だけでなく、当事者を取り巻くソーシャルキャピタルの課題を同時に解決する取り組みが重層的に必要です。
● こうした領域の課題解決の取り組みは主に社会保障制度やNPOによる実践など再分配による公助が中心となってきましたが、市場原理・イノ
ベーションの観点も取り入れた取り組みを推進し得るプレーヤーも、それに投資し資金運用をする投資家・マネージャーも不足しています。
● 私たちのビジョンを「私たちの人生に、他者との『贈り合い』が一つでも多く組み込まれることで、一人でも多くの人が『自分が願う人生』を歩める社会」と定め、その実現に向けた取り組みを行っていきます。

INDEX

目次

目次

本ビジョンペーパーの概要

Chapter1

Chapter2

Chapter3

機会格差の課題構造

P4

変化の仮説（Theory of Change）

P11

ToC実現のためのアクション

P20

a.課題構造分析の概要

P5

a.目指したいビジョン

P12（参考）ファクト集

P22

b.課題構造マップ

P7

b.ビジョン実現に向けたレバレッジポイントの仮説

P14

c.ビジョン実現に向けたTheory of Change
I.ビジョン実現に向けたTheory of Change
II.（参考）ビジョン実現に向けたTheory of Change：
シングルペアレント（特にシングルマザー）のケース

P17

1
機会格差の課題構造

Chapter1

a.課題構造分析の概要

1-a
課題構造分析の概要

5

Chapter1

a.課題構造分析の概要

機会格差の課題構造分析（概要）「機会格差」とは●

課題のサマリー

本資料において「機会格差」とは、経済資本・人的資本・社会関係資本・制度資本といった●機会格差の構造を考えるにあたり、人口減少と少子高齢化、国内経済規模の縮小、戦後個人が獲得しているまたはアクセスできる資源の格差により、私たち一人一人が「望む以降定着した「核家族」による家族モデル、共働きの増加といったマクロ環境に関して人生を選び取る機会」に差異があることと定義しました。こうした構造的な「機会格差」

は、直近で解決を目指す課題ではなく前提条件と捉えました。

が、社会全体の経済的格差の拡大や、世代間の貧困・格差の相続の主な要因となっている可能性が高いと考えています。

●

そのうえで、機会格差の拡大をもたらす要因として、「 経済資本・人的資本（自助）の格差」に関しては、育児や介護といったケア負担の大きさ、望むキャリアを形成する機会「ガラスの天井」や「就職氷河期」という今までのキーワードに加え、直近では「親ガチャ」の不均衡、自分自身や次世代の教育や経験への投資の難しさ、自らの生活の基盤が現在という新たなキーワードと共に、当人の人生や世代を跨いだ社会的流動性は望むべくもから将来にわたり形成できないといった課題が挙がりました。

●

ない、と諦める考えも出現してきています。さらに、このような若年層の困難に限らず、「社会関係資本（共助）の格差」に関しては、頼れる人や心を許せる人が周囲にいない、人他の世代においても出産や育児、介護などのライフイベントによりキャリアを諦める、●

生の後半生において支え合える人間関係を作れない、次世代に豊かな人間関係を構築

経済的な苦境により子供世代に豊かな体験を提供する機会を与えられないなど、様々なする力を磨く機会を与えられないといった課題が挙がりました。

「機会格差」にスポットライトが当たるようになってきています。
●

一方で、社会全体において機会格差がどのように生じていて、特にどの領域で強く表れ●

最後に、「制度資本（公助）の格差」に関しては、企業経営において人的資本への投資や多様性の包摂が進まない、行政の政策においては課題当事者のきめ細かな課題に対応すているのか、といった全体像についてはまだ十分に明らかになっていません。本資料でることができていないといった課題が挙がりました。

は、「機会格差」をテーマに、①実際にどのようなことが起こっているのか、②それによりどのような課題やネガティブな影響があるか、③問題が生み出されている構造はどうなっているか、④ボトル ネックとなっている要素は何か、等を、統計データ等の調査や専門家へのヒアリングにより情報収集し、「課題マップ」に 取りまとめました。なお、分析にあたっては特に機会格差の影響を受けやすいと考えられる当事者として「シングルペア
レント（特にシングルマザー）の方」「単身高齢者の方」「外国籍の方」を検討したうえで、その共通要素を抽出し課題マップとして取り纏めました。

6

Chapter1

b.課題構造マップ

1-b
課題構造マップ

7

Chapter1

b.課題構造マップ

1

機会格差課題マップ

8

Chapter1

b.課題構造マップ

2

機会格差課題マップ-詳細版

9

Chapter1

b.課題構造マップ（参考）機会格差の解決におけるソーシャルキャピタルの重要性
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは●ソーシャルキャピタルは「社会関係資本」と訳されるように、人と人との関係性を資本としてとらえたものです。様々な定義がありますが、共通する要素として人々の協調行動を可能にするような

「信頼」、
「規範」、
「ネットワーク」の三つが挙げられます。人や集団の間の相互信頼関係、「お互い様」といった共通の価値観・規範、絆や人脈のことを指す概念です。
●

また、ソーシャルキャピタルは集団内部における同質的な結びつきである結合型（ボンディング型）のソーシャルキャピタルと、異質な人や組織・価値観を結び付ける橋渡し型（ブリッジング型）のソー
シャルキャピタルに分類されます。

組織の内部における人と人との同質的な結びつきで、組織内部

異なる組織間における異質な人や組織、価値観を結びつけるでの信頼や協力、結束力を生むもの

ネットワーク例：

例：・家族・親族などの結束・趣味を通じた知り合いやコミュニティ

・学校や企業などの所属組織内の暗黙の規範

・企業や団体間の非公式な交流

・市民活動やボランティア仲間の弱い繋がり

・地域コミュニティやご近所づきあい

私たちが機会格差の当事者として直面する困難を解決して機会格差の当事者となった場合、人生の支えとなる「よりど開発などのみならず、いつでも頼れる「よりどころ」となる人から人との繋がりを広げ、増やしていくためには、ブリッジ

ころ」が少ない状態であることが多いと考えられます。そこいくためには、直接的な手段としてのケア負担の軽減や能力

ング型ソーシャルキャピタルを通じ今の環境を超えていく的な繋がりの獲得（＝ボンディング型ソーシャルキャピタ

ことも効果的だと考えられます。

ル）は重要と考えられます。

「ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化」）
参考資料：滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所 共同研究、

10

2
変化の仮説
(Theory of Change)Chapter2a.目指すビジョン

2-a
目指すビジョン

12

Chapter2a.目指すビジョン「機会格差」の解消に向けたビジョン
SIIFとして目指す「機会格差」領域のビジョン

私たちの人生に他者との「贈り合い」が一つでも 多く組み込まれることで、一人でも多くの人が「自分が願う人生」を歩める社会

人生には「良い時」に限らず、「 悪い

従って、表出している「差」を無くす

そのためには、自助・共助・公助のそ「贈り合い」には、「お金」のやり取り

時」も必ずあります。機会格差の課のではなく、それを乗り越えるためれぞれの改善のみならず、それを繋だけではなく、当事者であった方が題は、「差」そのものがあることよりの手段を誰もが 持ち得る、更に周げる長期・ 包括的な取り組みや、そ支える側に回るといった時間をまも、一度格差が生まれるとそこから囲の環境もそれを阻害するのではの枠を超える力学をもたらしてく

たいだ共助の「役割」の受け渡し、課

抜け出すことが困難になっている、なく、後押ししてくれるようになっれる「贈与」的な要素（見返りを求め

題解決に取り組む事業者や資金提という構造にあると考えています。

ている（＝レジリエンスが高まってない・損得を超えた資金や支援）も供者のビジョンや事業戦略に込めいる）状態を作っていくことが重要織り込んだ取組を行っていくことられた経営の「意図」、など、人と人です。

が必要であると考えています。

との間に受け渡される多種多様なものが含まれうると考えています。

13

Chapter2

b.ビジョン実現に向けたレバレッジポイントの仮説

2-b
ビジョン実現に向けたレバレッジポイントの仮説

14

Chapter2

b.ビジョン実現に向けたレバレッジポイントの仮説

ビジョン実現に向けたレバレッジポイントの仮説
ビジョンの実現には、機会格差の当事者のエンパワメントを促進するのみならず、その周囲（ソーシャルキャピタル）にも包摂を超えた変化を促進するような取り組みが必要だと考えています。

当事者・周囲の
環境

現状

必要な変化

経済的・時間的・社会関係資本的余裕を失うと回復しづ
らく、その「脆弱性」が固定化しやすい社会構造（雇用体系、地縁血縁の希薄化等）

誰もが人生において体験しうる「脆弱」な状況を包摂する取り組みが多様に存在する環境

一度余裕を失うと課題がループし抜け出しづらい

予期せぬ困難に直面しても、周囲の助けも借りながらそれを乗り越えられるビジョン

私たちの人生に、他者との「贈り合い」が一つでも多く組み込まれ、一人でも多くの人が「自分が願う人生」を歩める社会

レバレッジポイント
1.本人の能力、レジリエンスの向上
2.周囲の環境の変化

行政・福祉やNPOによる「再分配的」な支援が中心
当事者・周囲の環境に対する
支援や取り組み● 顕在化した個別課題・緊急課題への対症療法が中心● 単年度予算の制約

これのみでは課題の根治・
「ループ」
からの
脱出は容易ではない

取り組みが少ない／可視化されていない

長期、かつ包括的な支援を、
「再分配」
と
「市場」
の
限界を解決しながら実施+● 職業教育、ケア、金融、住宅等のビジネスモデル/

プロダクトのイノベーションを実現● 上記商品・サービスに長期・包括的にアクセス可能とする事業と事業間連携の育成「脆弱性」を包摂する取り組みが多様に存在する環境

15

レバレッジポイントの実現に向けたアクション①
従来の福祉/NPO等の取り組みに加え、市場的な観点の取り組み・贈与的な観点の取り組みを組合せた事業と資金を増やす

レバレッジポイント実現に向けたアクション②
当事者の変化を支え自らも変化する環境(職場・ 地域ネットワーク等)を実現している取り組みを 可視化、普及Chapter2

b.ビジョン実現に向けたレバレッジポイントの仮説（参考）レバレッジポイントの実現に向けたアクション① - 課題解決プレーヤー
長期的かつ包括的な課題解決を実現するには、「 再分配」と「市場」それぞれの取り組みの制約を超える中間領域の取り組みを、「贈与」の視点も組み込みながら実施していくことが有効ではないかと考えています。

今後拡大すべき領域「再分配」
を通じた包摂「再分配」と「市場」
の中間領域

「市場」
を通じた包摂「再分配」自体は減ってはいないが、個別ニーズへの対応には限界あり

現時点ではプレーヤー・取り組みが少なく、それを後押しする資金・運用者も不足● 前提としてマクロの福祉支出は横ばい、ただ今後は● 事業として営みながらも、機会格差の課題の解消に志ある社会的企業は増えているが、課題の複雑性や受益者の支払い能力の低さ、受益者の地域的な分散等により収益化困難とみなされる領域には参入しづらい● その上で、行政では個別ニーズの可視化にハードル● チャレンジする企業・投資家・資金提供者は出現して● 予算が単年度主義の傾向にあり長期的な投資や規模従来手法では課題解決のコストと便益が見合わない場
合、成功と持続には再分配/市場の二択を超える創造性
が必要

持続性や世代間格差が課題となっていくあり・プライバシーの壁・申請主義
・当事者の相談コスト・躊躇の壁化を必要とする取り組みを実現するハードルは高いも繋がる取り組みの可能性は存在いるがまだ少ない● コスト構造の革新によるサービスアクセスの向上や受益者以外への課金モデルの創出などプロダクトやビジネスモデルのイノベーションが必要● 未解決の社会課題が未開拓の大規模市場となる場

合、スタートアップモデルとも適合しうる● 特にスタートアップは伝統的なVC/IPOモデルが求

めるリターンや期間で課題解決が可能な領域に集中せざるをえない雇用者としての企業も、「 市場」から短期的な利益創出の圧力を受けている● 非正規雇用で労働力を変動費化する経営行動が定着● 法定外福利厚生費は減少傾向● 終身雇用を前提とする社内制度や文化が残りリスキ

リングも限定的● 人的資本経営も目的は企業側の利益や事業価値向上

新たな「贈与」を通じた包摂が、課題解決プレーヤーを支援する取り組み● 起業家のビジョン・ミッションや意図にある
「贈与性」
への着目

現状の中心的なステークホルダー●「贈り合い」の関係性を顧客提供価値や課金モデルに意図的に組み込み● 旧来の寄付を超えた価値創出の視点を持つ個人富裕層・資金提供者の登場「贈与」を通じた包摂重要な要素だが、現状は寄付総額
やNPOの新設も頭打ちで、新たな取り組みが必要● 個人の寄付総額は（ふるさと納税を除くと）過去10年で横ばい〜微増程度● NPO新設も2012年をピークに減少が続く

16

Chapter2

c.ビジョン実現に向けた Theory of Change

2-c
ビジョン実現に向けたTheory of Change

17Chapter2

c.ビジョン実現に向けた Theory of Change

ビジョンの実現に向けたTheory of change
課題構造

人口減少/経済縮小という現実

地縁血縁・終身雇用の縮小・終焉

仕事と子供のケ
アの負担に追われ自己投資や健
康維持が困難自己責任論・
人に頼ることを恥とみなす規範

初期アウトカム

過去の人口増加/経済成長の成功体験とそれに合わせた制度不本意な非正規
労働で職業能力を磨く機会が限定的各課題領域でのインパクトモデルの創出
中長期的に活用できる職業能力開発機会へのアクセス向上

レジリエンス
獲得のキーとなるサービスへのアクセス向上

次世代に機会格差・相対的貧困が相続されるへのアクセス向上

自己や次世代への投資に必要な資金へのアクセス向上
アフォーダブルハウジングを含む生活の固定費を削減するサー
ビスへのアクセス向上

低可処分所得により自己投資や
次世代投資が困難

近くに頼れる
家族・友人・知人がいない、
自分からも頼れないケア負担を軽減するサービス

周囲のとのつながりが変化
する取り組みの社会実装

キーとなるサービスへのブ
リッジ型ソーシャルキャピタ
ル構築の組み込み包摂を当事者と自社の価値にできる職場の創出と可視化
行政からみた当事者ニーズの可視化の促進課題

中間アウトカム

金銭的・時間的な余裕をコントロールできるようになっている

課題解決／システムチェンジを志向するプレーヤーの増加

行政に一人一人の困難の差異が伝わりにくい・政策手段が進化していない

行政の施策が課題
ごとに縦割りであり、かつアウトカ
ムまで追いづらい

課題解決プレーヤー

課題解決プレーヤー

・課題解決型事業のロールモデルが生まれる
・職場の包摂を戦略的に組み込む企業が増加する
・インパクトデータと学術的エビデンスの開発が進む

・先行事例により新規参入が増加する
・アカデミアの知見の開発と共有が進む
・行政へのアドボカシー手法の開発が進む

課題解決プレーヤー
が必要なケイパビリ
ティを獲得できない

課題解決コストと経済的便益が合わず、
ビジネスとして成り立ちにくい

資金提供者・運用者
・投資家・支援者の成功事例が生まれる
・各課題領域をターゲットにする資金提供者の成功事例が生まれる（市場水準／以下のリターンそれぞれ）

ビジョン

・一人一人の努力が、雇用者にとっての使用価値ではなく、当人や次世代のレジリエンスの源
泉になっている＜社会関係資本＞共助のアップデート

・シングルマザー一人一人の周囲や職場、行政との間にある人間関係・市場・再分配の仕組みに、数多くの贈与が組み込まれている

当事者の周囲にも変化が定着している

行政として民間連携が政策の一環として定着している企業が「職場」として多様な課題当事者を包摂できていない

投資先事業が当事者からみると連携されておら ず 、個 別 の 取 組 になっている

当事者のレジリ
エンスが確立している

支えられていた側が支える側に回れるようになっている

行政が人員・予算
不足と申請主義でアウトリーチに限
界がある

アウト
カム

＜人的/経済資本＞自助のアップデート

助けを求めても大丈夫だったと感じられるようになっている「弱者性」の包摂が企業としての強みの源泉になっている

課題解決へ
の物理的な
ソリューション

自助・共助・公助に関する
価値観の変容インパクトの定着と有機的な連鎖一つのコミュニティに依存しな
くてよくなっている

最終アウトカムアクション案プレーヤーの多様化・規模化・横展開

資金提供者・運用者＜制度資本＞公助のアップデート

・制度の運営に必要な公平性や匿名性等が、一人一人にパーソナライズされた再分配を提供するうえで障壁ではなくなっている

多様なプレーヤーによる学び合いのループの確立

課題解決プレーヤー・資金提供者・運用者
・プレイヤー間の学び合いと連携の場が増える
・相互学習と模倣・インパクト戦略の集合知化が進む

・各課題領域をターゲットとする資金提供者・資金運用者が増加する

・各課題領域で当事者と周囲の環境に対して物理的なソリューションを生み出せる事業者や資金提供者・運用者への支援とSIIF自身による実践
・当事者と周囲の環境（職場や地域等）
が共に変化している取り組みの可視化

プレーヤー同士の相互学習の促進

私たちの人生に、他者との「贈り合い」が一つでも多く組み込まれることで、一人でも多くの人が「自分が願う人生」を歩める社会Chapter2

c.ビジョン実現に向けた Theory of Change（参考）ビジョンの実現に向けたTheory of change：シングルペアレントの例（特にシングルマザー）
課題構造

人口減少/経済縮小という現実

実家や親族と縁
遠 く 、頼 り に く
かった

小さな子供を抱えながら働いて、心が休まる暇も十分な睡眠時間もなかった

DVには自分にも責任があるという感覚に苛まれ、誰にもに相談できなかった

初期アウトカム

過去の人口増加/経済成長の成功体験とそれに合わせた制度

新たな街で正社員の機会が得られ ず 、や む な く
パートで働き始
めていた

各課題領域でのインパクトモデルの創出
女性に特化したシステムエンジ
ニア養成のオンラインスクール

レジリエンス
獲得のキーとなるサービスへのアクセス向上

最低限の衣食住の維持で精一杯で、子供が塾に行
きたくても叶えてあげられない

夫から逃れてきた街で、全
く知り合いがいなかった

子供を塾に行
かせることができず、大学進学を諦めかけていた地域同士で子供を預け合い気軽に相談できるアプリ
奨学金の情報集めと申込が簡単にできるウェブサイト
通勤に便利な立地にある賃貸住宅を、相場より3割安く借りられるアフォーダブルハウジング

周囲のとのつながりが変化
する取り組みの社会実装

地 域 の N P O が 、い ろ い ろ な
サービスを紹介してくれる職場の社長さんも一人で子育てをしてきたことが分かった
行政のLINEアプリに、人材紹介のプロに相談できる無料
窓口ができた中間アウトカム
インパクトの定着と有機的な連鎖

自分は、これからも大丈夫だと思えるようになってきた行政の担当部署が、また人員を減らされていた

就職先に時短勤務の制度はあるが、使っている人は誰もいなかった課題解決／システムチェンジを志向するプレーヤーの増加

行政の担当者が個別の特別対応を上司から難色を示され、諦めていた

親切にしてくれていた行政の担当者
が別部署に異動してしまった

課題解決プレーヤー

課題解決プレーヤー

・課題解決型事業のロールモデルが生まれる
・職場の包摂を戦略的に組み込む企業が増加する
・インパクトデータと学術的エビデンスの開発が進む

・先行事例により新規参入が増加する
・アカデミアの知見の開発と共有が進む
・行政へのアドボカシー手法の開発が進む

支援NPOがシングルマザー専門の人材紹介会社の存在に気づけず、紹介できなかった
アプリを開発したいが、資金が集まらず
良いエンジニアが雇えなかった

シングルマザー専門の人材紹介会社を構想したが、地域の対象者が少なすぎた

資金提供者・運用者
・投資家・支援者の成功事例が生まれる
・各課題領域をターゲットにする資金提供者の成功事例が生まれる（市場水準／以下のリターンそれぞれ）

自分は人生を諦めなくてよく、多少のことがあっても大丈夫だと思えるようになっている

アウト
カム

ビジョン

・自分も、自分の子供も、目指す未来とそれにあった学びや仕事をその時々で選びながら人生を送れるかもしれないと自然に信じられる。
そのための時間・資金・気持ちの余裕を感じた経験があり、再現できると思えている＜社会関係資本＞共助のアップデート

・良い時も、しんどい時もある人生の中で、支えられた日々も、支えた日々もあったと振り返る
ことができている。今後も支えてくれる人・支えたい人が周りにいるだろうと思えるにボランティアをしている

アプリのカウンセラーの方に定期的に相談している

課題解決へ
の物理的な
ソリューション

＜人的/経済資本＞自助のアップデート

以前助けてくれた団体で、たま

職場で自分以外にもシングルマザーの方がずっと働いていて、頼りにされている

アクション案

自助・共助・公助に関する
価値観の変容土日は休むことができ、子供の修学旅行と塾代の貯金なども始められているオンラインスクールで、悩みを聞いてくれる友達ができた

最終アウトカム課題

同僚や友人がもっていた「シングル
マザー」という言葉のイメージが変わっている

プレーヤーの多様化・規模化・横展開

資金提供者・運用者

他者との「贈り合い」が一つでも多く組み込まれることで、＜制度資本＞公助のアップデート

・職場の上長や同僚や行政機関の担当者に、声が届いたと感じられている

多様なプレーヤーによる学び合いのループの確立

課題解決プレーヤー・資金提供者・運用者
・プレイヤー間の学び合いと連携の場が増える
・相互学習と模倣・インパクト戦略の集合知化が進む

・各課題領域をターゲットとする資金提供者・資金運用者が増加する

・各課題領域で当事者と周囲の環境に対して物理的なソリューションを生み出せる事業者や資金提供者・運用者への支援とSIIF自身による実践
・当事者と周囲の環境（職場や地域等）
が共に変化している取り組みの可視化

私たちの人生に、

プレーヤー同士の相互学習の促進

一人でも多くの人が「自分が願う人生」を歩める社会3
ToC実現のためのアクション案

Chapter3

ToC実現のためのアクション案

ToC実現のためのアクション案

当事者のレジリエンス獲
得のキーとなるサービス

機会格差の当事者のみなへのアクセス向上

当事者の周囲の環境におするプロセスの社会実装

いるプレーヤーや事例を可視化

上記を「子ども・若者」のレンズで推進先進的な取り組み事例の創出を支援
インパクト投資家が担うべき機能の探索と実践

・課題領域共通のインパクトKPIの開発、アドボカシーやロビイング支援、アカデミアとの連携等
ける包摂のあり方が変化

環 境 が「 共 に 変 化 」し て●●らず、周囲の環境も「共に変化」
する取り組みの促進

職業能力開発・ケア負担軽減・アフォーダブルハウジング・教育資金へのアクセス向上・行政への当事者ニーズ可視化などの重要なサービス領域を特定し、●多様な収益モデルに見合うファイナンス手段の開発

・カタリティックキャピタルの役割の探索

・市場・再分配・贈与の中間領域に対応できる「資金提供者」「資金運用者」との共創・連携●

プレーヤー同士の相互学習の促進事業や取り組み自体が当事者を包摂し、環境自体が「共に変化」している事例をシステミックチェンジの「種」
として可視化●●例 - シングルペアレントが雇用者のマジョリティとなっている事業者、社員に対し奨学金の一部を支援する事業者、等

このような取り組みの社会的インパクトや業績への効果をアカデミア等と連携し可視化、横展開するためのアドボカシー

等に繋げる

機会格差は世代を超えて相続されることが特徴かつ課題である。その連鎖を断ち切ることを目指し、次世代にバトンを繋ぐ親世代を中心にアプローチする

21

Chapter3

参考 - ファクト集

参考 - ファクト集

22

Chapter3

参考 - ファクト集

1. 機会格差全体に関する国際比較
具体データ

概要
World Economic Forumの Social Mobility
Index において、日本はいくつかの項目で 高所得国の平均値を下回る● 総合順位は全82か国中15位● 一方、
以下指標は日本が高所得国の 平均値を下回っている● Education Quality and Equity（教育の質と公平性）- 39位● Fair Wage Distribution（賃金の公正な配分）- 37位● Working Conditions（労働環境）- 38位

出典：World Economic Forum Global Social Mobility Index 202023

Chapter3

参考 - ファクト集

2. 賃金の推移
具体データ

概要
賃金は全体として緩やかな上昇傾向が見られるが、相対的貧困率*にも緩やかな上昇傾向が見られ、賃金の格差は拡大している● 等価可処分所得の年平均成長率(1985〜2018年)は0.5%● 一方で同期間において相対的貧困率は3.4pt上昇している（＝可処分所得の増加に追いつかない層が増えている）● 2018年において、およそ6人に1人が相対的貧困の状

況にある*相対的貧困率：
等価可処分所得の貧困線（中央値の半分）に満たない世帯員の割合

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」を基にSIIF作成

24

Chapter3

参考 - ファクト集

3. 雇用形態の変化
概要
相対的貧困には、賃金が比較的 少ない非正規雇用の増加が影響● 平成の30年間で、労働者に占める非正規雇用の比率はほぼ倍増● 一方、
非正規雇用の平均賃金(自給ベース)は、40〜50代では正規雇用の約半分

具体データ

正規雇用と非正規雇用労働者の推移
非正規雇用労働者の割合（％）

賃金カーブ（時給ベーズ、円）

非正規雇用者（万人）

6000

4000

37.4％

817
19.1％

2000

0

正規雇用者（万人）

3452

1989

971

1255

25.4％

31.4％

1564

37.3％

40.0％

33.7％
1727

1967

2036

20.3％

30.0％

20.0％

3805

3688

3410

3395

3288

3423

1994

1999

2004

2009

2014

2017

10.0％

0.0％

出典：厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」

25

Chapter3

参考 - ファクト集

4. 柔軟な雇用形態を提供する環境の不足
具体データ

概要
働き方の自由度が小さい企業が依然として大多数で、職場における「共助」が広がる余地は大きい● 従業員規模が300名未満の企業数が以前多数を占める（従業員数でみても、約7割が中小企業に所属）● 従業員規模が300名未満の企業でフレックス制が導入されているのは一けた台に留まり、シングルペアレ
ント等の雇用がしづらいと想定

出典：厚生労働省「令和４年就労条件総合調査」、経済産業省「平成27年企業活動基本調査確報」よりSIIF作成

26

Chapter3

参考 - ファクト集

5. 企業における機会の格差 - 研修等の機会
具体データ

概要
正社員とそれ以外で、企業内の教育訓練の実施状況に大きな差がある● 計画的なOJT、それ以外の研修、いずれにおいても正

社員は6〜7割実施しているのに対し、正社員以外は3〜4割に留まる『非正規雇用』の現状と課題」
出典：厚生労働省「27Chapter3

参考 - ファクト集

6. 子どもの相対的貧困
具体データ

概要
日本における子どもの相対的貧困率は10%台で推移、ひとり親世帯の場合は改善は見えるものの50%前後の高水準● 2018年の段階では子どもの相対的貧困率は13.5%● 一方、
ひとり親世帯の子どもに絞ると、50%程度の高水準※相対的貧困率とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得 - 収入から直接税・社会保険料を除いたもの - を世帯人員の平方根で割った金額）の貧困線（等価可処分所得の低い人から順に並べて、真ん中の順位 - 中央値 - の金額の半分の金額。2019年調査時点で127万円）に満たない人の割合、保育サービスなどの現物給付や資産の多寡は考慮されていない。

出典：厚生労働省「子どもの貧困への対応について」28

Chapter3

参考 - ファクト集

7. 次世代への「差」の連鎖
概要
世帯年収が低いほど4年制大学の進学率が低く、その結果非正規雇用となる割合も高い、という「差」の連鎖がみられる● 両親の年収に応じ、4年制大学への進学率は33%から61%の幅で存在● 大学卒でない場合、1/3以上が正社員以外での雇用形態となっている

具体データ

出典：東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査」
第１次報告書、厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査」よりSIIF作成

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Chapter3

参考 - ファクト集

8. 地域・家族・友人関係における包摂
概要
東京都の調査では、一人親のおよそ4割が他者に頼らず、自力で悩みを解決しようとしている
他者に頼らない理由としては以下の理由が挙げられている● 話しても同情は示してもらえるが、最後は個人の問題なので、自分で解決していくしかない● 相談しても解決しないし、親身でないから●

一人で抱えこむ事の方が多い● どうにもならないことが多いので自分で解決することが多い

具体データ

悩んだり、困ったりしたときの解決法（複数回答）

出典：東京都 福祉保健局「ひとり親家庭の相談状況等に関する調査報告書【暫定版】」

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発行 2023年5月