次に、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１５番 木村喜徳君登壇）
１ ５ 番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可を得ましたので、壇上にて一般質問をいたします。
昨年の９月議会においても合併について質問をいたしました。１年経過をいたしました
ので、行政側においてもいろいろな意味で環境は整ったと思いますので、再度質問をいたします。
特例法の期限まで約１８カ月を残すところであります。県内各市町村においても数多く
任意または法定合併協議会を立ち上げ、合併に向かっての意識の高まりは周知のとおりです。当議会においても８月２０日の全員協議会で、多野広域１市３町の合併を目指すものと議会としての意思決定をいたしました。行政側も議会の意思決定に追随するように１市３町の合併をする旨を発表いたしました。どのような形でこの３町に働きかけ、また合併実現に向け対処していくのか、伺っていきます。
まず、第１点目としまして、９月１日の広報の中に合併に対してのパンフレットが入っていましたが、その表題に「私の決意」という文面がまず載っていました。その中身を読んでみましても、なかなかその「私の決意」がはっきり浮かんでこなかったので、この場で改めて、その決意について答弁を願いたいと思います。
続きまして、合併の協議会の内容でございますけれども、任意合併協議会、法定協議会とございますけれども、これは大体わかっているようなのですけれども、今後の流れがありますので、具体的に答弁をお願いします。他市町村においても任意合併協議会、また法定合併協議会と段階的に進んでいくのが普通のような気がしますけれども、藤岡市が現在考えているのは、そのように任意合併協議会から法定合併協議会に進んでいくのか。
もし、その任意合併協議会を省くとしたら、その理由をお願い申し上げます。
次に、合併の形態について。３町に対しては対等合併で臨むということを市長は明言しております。新聞やらいろいろな情報の中からかんがみますと、もう３町というのはなか
なか難しいようにも思われるところがございますので、２町ないし１町、そういう事態にあっても対等合併でいくのか、これをはっきりとお願いを申します。これは市長にお願いします。
民意の反映についてですけれども、これは民意を反映するのか、しないのかということをお聞きいたします。しないとしたら、その理由をお願いします。
次に、市町村への働きかけについてですけれども、これはとりあえず多野広域圏への働
きかけ、今までの動き、これを随時流れに沿って説明お願いします。また、高崎圏の連携会議についても、同じように流れにのっとって説明をしていただきたいと思います。特例
法の期限までもう１８カ月余りでございますので、あまり時間がない。そうした中で、あいまいな答弁でなく、はっきりとした答弁をお願い申し上げまして、１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
９月１日に１市３町を基軸とした合併についてと題し、市広報と一緒に藤岡市の合併の考え方を公表いたしました。題名に「私の決意」とつけましたのは、やはり、今、なぜ合併が必要なのか、これを市民の皆さんに知っていただくためであります。そして、合併の具体的な検討を始めるために新町・鬼石町・吉井町に呼びかけ、合併特例法の期限内に１
市３町を基軸とした対等合併を進めるための私の考え方でございます。
次に、合併の形態についてでありますが、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の１市３町での対等合併を基本としております。現在、この枠組みでの参加に応じていただいているのは鬼石町だけでありますが、枠組みにかかわらず対等合併を基本として、町の大小にかか
わらず、すべて尊厳を持った地方自治体としてお互いに敬意を払いながら対等に話し合うべきと考えております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
最初に任意合併協議会と法定合併協議会の相違についてでありますが、任意合併協議会
は法律上の定めがなく、関係市町村の代表者を構成員として任意に設置するものであります。また、法定合併協議会で協議すべき事項をあらかじめ調整、検討、協議する機関として位置づけられております。協議会への参加及び脱退は自由であり、任意合併協議会に加入中であっても別の枠組みによる合併を並行して検討することも可能であります。
一方、法定合併協議会は地方自治法及び合併特例法に基づき設置されるものであり、合併の是非を含め、合併後の新市建設計画策定や合併の方式、合併の時期、新市の名称、事務所の位置などを協議する組織であります。このほかにも議員の定数、任期、農業委員会、条例、規則、手数料などあらゆる行政制度が協議されます。この設置には関係する市町村の議会の議決が必要であります。
また、合併特例法に定められている合併後の財政支援等の優遇措置は、法定協議会を設置し、新市建設計画を策定しなければ受けることはできません。このようなことが相違点
でございます。
また、合併協議会の設置を１１月末といたしましたのは、合併特例法の法期限であります平成１７年３月に間に合わせるためでございます。この合併協議会の設置については法
定合併協議会、あるいは任意合併協議会を設置し、法定協議会へと移行していくかの選択
は、今後の状況変化を踏まえ行う必要があると考えております。
また、期間については、片山私案によりますと、合併協議会設置から知事への合併申請
まで１４カ月としております。
次に、合併に関する民意の反映についてでありますが、合併協議会では、合併に関するさまざまなことを具体的に協議し、調整していきます。また、これらの内容は住民説明会
や協議会だより、またホームページなどにより住民の皆さんにお知らせし、準備が整った
時点で合併の是非について民意を問いたいと考えております。
次に、多野広域への働きかけでありますが、市町村合併に関する事務レベルの研究をするため、平成１３年１０月に広域７市町村で藤岡地域都市問題研究会を設置し、行政現況
調査比較表を作成し、平成１４年１１月まで４回開催をいたしました。その後、多野藤岡の地域が一体となって将来を見据えた話し合いを行うため、「多野藤岡の将来を考える懇談会」を平成１４年１１月２６日に発足いたしました。この懇談会の２回目から上野村は合併をしないことを明言し、参加をしておりません。
そして、３回目の平成１５年２月１４日の懇談会では、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の１市３町による合併の枠組みに、現在の神流町である万場町と中里村をオブザーバーとした任意合併協議会の準備会設立に向けた話し合いを行いました。この会議で鬼石町は参加を表明いたしましたが、吉井町と新町については一度は参加を表明し、その後、参加できない旨の申し出があり、準備会設立については引き続き協議することとなりました。そして、合併問題調査特別委員会の活動と市長が個人的に町長に働きかけに伺ったものは除きますが、その後、７月１８日に非公式の１市３町の首長、正副議長、合併問題調査特別委員会正副委員長の会議が開催されましたが、吉井町は欠席でありました。
この後、吉井町は高崎市への任意合併協議会設置の申し入れをして、また、新町議会では玉村町議会へ合併への要望書を提出し、当市以外の合併を考えているのが現状でございます。そして、当市においては市議会全員協議会の決定をいただき、８月２２日に１市３町の枠組みでの対等合併を進めていくため３町を訪問し、呼びかけを行いました。既に鬼石町からは参加の回答をいただいております。
また、９月８日には多野藤岡選出の４人の県会議員をお招きし、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の４市町の首長、議会正副議長、合併問題調査特別委員会正副委員長により市町村
合併について意見交換会を開催いたしました。この会議で藤岡市と鬼石町は多野広域圏での合併を考えており、また新町は玉村町、吉井町は高崎市との合併を考えている状況でございます。

このほか高崎都市圏連携会議においては平成１３年８月８日、市町村合併研究会を発足
し、平成１５年１月に行財政調査比較表を作成いたしました。そして、平成１５年６月４日の第５回高崎都市圏連携会議において、高崎市長は吉井町からの任意合併協議会参加の申し入れを受け、構成市町村に任意合併協議会参加の呼びかけを行いました。この席において、当藤岡市は多野藤岡広域で多くの共同事業を実施しており、多野藤岡広域の枠組みは捨て切れない旨を表明いたしました。そして、８月１９日に開かれた高崎都市圏連携会
議幹事会では、事務レベルの各市町村の合併協議について現況報告をいたしました。高崎市としては、平成１５年１０月に任意合併協議会を設置したいとしております。この中において、現時点で参加を表明しているのは吉井町であります。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） ２回目でありますので自席より質問いたします。
まず、協議会のことなのですけれども、その意味はよくわかりました。法定協議会を設置していくには、まず議会の議決が必要です。また、合併そのものにも市民の賛意というものが必要だと思っています。そういったことを直接、先ほどの答弁の中で１１月に協議会を設置するということなのですけれども、これがよく、任意か法定かということがわからない点があるのですけれども、もし任意協議会を設置しないとすれば、この議会に対して法定協議会を設置する旨の説明、これをどの場面でつくっていくか。また、市民についても、この合併について説明をするのにどういう場面をつくっていくのか、その協議の場
を１つの質問とします。
また、民意の反映についてなのですけれども、６月の議員の質問の中でも「議員また市民の皆さんの意見を十分聞きながら合併については進めていく。
」という答弁もございました。常々、市長は「民意をすべての面で聞きながら行政に反映していきます。」ということを述べておりますので、これはどうしてもしていただきたい。その中で、この合併についてはっきりともう時期を、いつごろやるのか、いつごろ民意を聞くのか、この時期をもう明言する時期ではないかと私は思いますので、これを１点。
もう１つ、その方法です。アンケートをするのか、協議会みたいなものをつくって、その中の人たちに意見を言っていただくのか、その方法、これについてお願いをします。
また、今後の働きかけについてなのですけれども、いろいろ流れの中でよくわかりました。ただ、ちょっと残念だったのが、高崎都市圏の関係なのですけれども、先ほど前任の議員の答弁の中にも「５０万都市を将来見据えて高崎市との連携を考えていくのがベス
ト。」という答えがありましたけれども、最後の答弁の中には「高崎市には、とりあえず今
回は申しわけないけれども、多野広域の枠組みを捨て切れないので、申しわけないけれど

も、断る。
」ということで、これは私ちょっと残念なような気がします。これは、本当にはっきり断ってしまったのかどうか、これを１点だけ、申しわけないですけれども、追加という格好になってしまうのですけれども、答弁を願えればと思います。
また、鬼石町につきましては藤岡市と合併のそういう趣旨、方向性が出ているようです
けれども、新町・吉井町に関しては非常に難しいような現状でございますので、この２町に対して今後どのような形で説得に当たり、藤岡市に耳や態度を傾けてもらうのか、その働きかけの方法、考え、これをお願いいたします。
最初に決意について伺いましたけれども、何かよくわかったような、わからないような感じなのですけれども、決意という言葉を私ちょっと辞書で引きましたら「非常に強い意
志、最後までやり抜くのだ、不退転の気持ちになるのだ」、そういうようなことが決意というふうに載っていましたので、この３町に向けてぜひとも藤岡市と合併できるようにという最大限の努力をお願い申し上げます。また、市長の手腕が試されるときなので、よろしくご期待を申し上げますので、これは答弁は結構です。
以上で２回目の質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時３分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
法定合併協議会を設置するためには議会の議決が必要であり、合併によるまちづくりの姿が見えないままでの法定協議会の設置は、議会の説明責任を果たしていないというご指摘と、どのようにまちづくり構想など準備をしていくのかということでございますが、合併問題というのは相手があって初めて成り立つ議論であり、また、相手方の事情もあることでございます。１市３町、お互いにそれぞれが将来に禍根を残すことなく、きちんとした議論を尽くしておく必要があります。本市といたしましては、本市の立場を踏まえ、魅力と活力のある都市づくりを進めることが地域全体の活性化と発展につながるものと考えております。新市の都市づくりの方向づけについては、合併の枠組みが決定した後、議会を含め十分に議論していきたいと考えております。
次に、住民意向調査の時期についてでありますが、現在考えられるのは、将来構想を住民説明会や協議会だより等によりビジョンをお知らせした段階で意向調査を実施していく

のがよいのではないかと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） まず、議員ご質問の中に高崎市に対して断ったのかというお話がございま
すが、これにつきましては、一応今の高崎市長が言われる任意協議会には参加しないということで、お断り申し上げました。それと、新町・吉井町に対する働きかけについて最大限の努力をというご要望でございます。一生懸命やっていくつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（松本啓太郎君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） 法定協議会を設立するには議会の議決が必要、また市民に対してもどういう合併を考えているのかということを、私は市民に対してはきちんとやる必要がある、もちろん議会に対しても法定協議会を立ち上げるには納得させるためにもきちんとしたものをつくっていかなければならないと思うのですけれども、枠組みが決まった後でやって、枠組みが決まらなければすべてが物事が始まらないという積極性のない形ですか、これがもうこの合併の議論を藤岡市で始めて２年余り経つのですけれども、ほとんど私は進行していないように思うのは、こういうことが１つの大きな原因だと思います。
たしか係長を先頭に職員３人ぐらいの体制で、いろいろ合併について下準備はしている
ようですけれども、もう特例債を使ってこれからの新しい都市構想を考えるための合併だと私は思うのです。そういうことは枠組みにとらわれず、藤岡市はあそこの町と合併した
らこういう特例債を使って都市をつくる、この町と合併したらこういう町をつくる、そのぐらいのことをきちんとつくっておいて、それをもって合併を目指す相手方に藤岡市に向いてくれないか、それをやっていくのが私は行政の大きな仕事だと思います。非常にその辺が残念です。ですから、新町は玉村町の方へ向いている、吉井町は高崎市の方に向いている、これが積極性に欠けていた藤岡市の一番の失策といいましょうか、大いに考えるべきがあると思います。
また、ここで先ほど改めて新町・吉井町は他方向へ向いているということで、市長が説得、またいろいろな面でお話をするということですけれども、本当にこういう表現はどうか、わからないですけれども、子供のお使いではないのですから、ある程度のものを持って、意志を持って、考え方を持って、きちんとした形で話を向けなければ何回やっても同じ結果だし、このままの推移で残念ながら市長が目指している１市３町の合併というもの
は水泡と消えていくような気が私はいたします。
３回目の質問をさせていただきます。民意の反映ということでございますけれども、なかなかこれをしていただけない。ここまで来ているのですから、もう時期とか方法というのは、先ほど言ったようにきちんともう具体化していつでもできる用意、まず民意を聞いてから枠組みを考える、これが第１だと思います。枠組みを決めてから民意をとっても、その民意を反映する範囲というのが非常に狭まるような気がします。くどいようですけれ
ども、３回目の質問として、もう１度この民意をとる時期、具体的に答えていただきたい。
あと、この方法についても具体的にお願いをいたします。
最後に、総括的に市長の方に合併というものをどうとらえているのかということを具体的に本当に話してほしいのです。合併したことによって将来財政的、また市民サービスにおいて特例債を使い切り、そうした時点で、合併しないときより合併した１０年先、１５年先を考えて、現在より財政的に困難になったり市民サービスの低下、こういうことも１つ考えられます。そういうことも含めまして、合併について総括的に市長の考えをお聞きしまして私の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
時期につきましては、議会とよく協議を重ねて決定していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） 合併に対する基本的な考え方、また合併した後のこの地域の考え方ということでございますが、１市３町を含めたこの地域の中は吉井町の多胡碑、藤岡市の稲荷山古墳、七輿山古墳、こういう存在でも示すように、先人たちがこの地域に住んだということは、この地域が住みやすい環境であったということを物語っているわけでございます。
近年も緑や清流に囲まれたすばらしい環境だというふうに私も思っております。また、藤の花、鬼石町の寒桜、日野の自然、こういうものを持ち合わせており、せっかくある歴史の資産や観光資源、こういうものを生かすため吉井インターから日野、
日野から鬼石へと、そういう周遊する道路の整備、また藤や寒桜ばかりでなく四季を通して楽しめる、そういう町も目指して整備していきたい。
そのためには当然基幹道路を整備することも大変重要な問題であるというふうに考えております。基幹道路ということになれば、当然吉井町の２５４バイパスから神川への架橋
を経て、そして４６２号へつながり本庄インターを目指す道路、また藤岡インターから新町を結ぶ北藤線、藤岡市から鬼石町へ向かう長瀞バイパスの整備、こういったものが大変重要な基幹整備ということで考えております。そういう基幹整備をすることが、今後迎える少子・高齢化社会をより教育・福祉というソフト事業のために充実していける整備だというふうに考えております。
１０年後、そういう枠組みの中でどうなるのだということでございますが、今、１０年間で特例債を認めていろいろな事業をやるようにということでございます。財源としますと、いろいろな交付金・交付税の中でその特例債を認めているわけでございます。そういう特例債がなくなった１０年後を見ますと、やはり合併をした所に対しましては、それなりの応援をしていくというのが国の基本的な考えであるようには伺っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、片山喜博君の質問を行います。片山喜博君の登壇を願います。
（１１番 片山喜博君登壇）

１ １ 番（片山喜博君） ただいま議長より登壇のお許しが出ましたので、さきに通告をしてあります「藤岡市を憂う」につきましてお尋ねをいたします。
９月１１日、きのうはアメリカのニューヨークでテロ事件があって、今年で２年になります。世界情勢の話を前段しますので、しばらくお聞きください。今日の世界情勢は、このテロ事件以後、アメリカが非常にテロの問題に関心を持ち、そして初めてアメリカ本国
があのような爆破、想像もできなかったことが実際起きた。その中で、テロ事件以後、世界の流れがアフガンの問題、イラクの問題、そして北朝鮮の問題と非常に、今、世界は混迷を来してきております。その中で日本はどうだ。
ソ連が崩壊をしてロシアとなってから、その東西のバランスが崩れたために、本当に民族間紛争、宗教戦争、そして、今、日本がいかなる形に侵略を進行されても何も言えない。国連憲章の中にまだ日本は敵国でございます。
そういう状況の中で、日本が今回、明治維新以後第３回目の大合併をしなければならないと言われるほど国力が低下し、経済は低迷をし、その中で国があめをくれるからなめてくれ、このあめをくれるからなめてくれということは、では、なめなかったらどうなるか。
やはり、国があって初めて我々民族が生存できる、そういう考え方に私は立っておりますからこういう話になるのでございますが、国があめをなめてくれと言っているあめをなめない、そういう形にならなければ、私はより藤岡市がこれからいい方向に進むだろう、そう考えているのでございます。
明治２１年・２２年で明治の大合併が行われました。そして、昭和の２９・３０年、大東亜戦争に破れ、そして農地解放が行われた中において、国内がある程度安定してきた中で昭和２９・３０年で昭和の大合併が行われたわけでございます。それで、日本も今回、一大転換を図らなければならないということは皆様ご承知のとおりこのように景気が悪い、失業者が本当に４００万人も出ている、そういうような中で何とかしなければならないという形で、今日藤岡市も他の市町村に負けず劣らず合併に揺れ動いているというのが現状ではないかと思います。

藤岡市の歴史をひもといてみますと、古代は、先ほど市長の方からお話がございましたが、七輿・皇子塚古墳また稲荷山古墳、落合・白石を中核にして北を中心として栄えました。そして、中世におきましては私の地元、西平井、平井城を中心として６万人有余の人口があって、小京都と言われるほど大いに栄えたそうでございます。そして、小田原の北条に攻められ、敗れ、平井城が陥落して上杉謙信が平井城を奪還しましたが、地理的に見ましてここではもうだめだと、それで前橋の厩城へ城を築いて今日の前橋市があのように繁栄をしてきているという、これは振り返ってみるとそういう歴史がございます。
また、古代におきまして皇子塚古墳という名前が白石で今日残っております。立派な古墳がございます。その皇子塚という名前が出てくるということは、その当時は非常に皇室
とも藤岡市は関係があったのではないか、そう思われるのでございますが、緑埜の名家の家へ行きますと、この古文書が世に出れば日本の歴史が変わってしまうと言われる、そのような古文書もあります。そういう中で、平井城が落城して、それから今度藤岡市は絹のまち、商人のまちとして江戸時代から明治、大正、昭和の前半までそれなりに栄えてきたわけでございます。
この合併問題、昭和の大合併が昭和２９・３０年に行われまして、昭和２９年に１町４村で合併をし、そして昭和３０年３月で平井と日野が編入してきた。人口も４万３，４７５人になった。それで、一時期は藤岡市も活気が出たわけでございますが、やはり市民性、
また地域のエゴ、やはり戦後まだ１０年しか経っておりませんから、義務と権利ということにつきまして権利の主張が非常に強く、こんなことを言っても通るのか、そういう時代
でございましたもので、市町村合併で藤岡市が４万３，０００からの人口になっても大企業の進出ができなかった。これはまさに地権者のエゴ、また地域のエゴ、また行政の失政であると私は思います。その当時の行政が将来の藤岡市３０年、５０年を考えての都市計
画、また首長の考え方というものがしっかり骨子が固まっていなかった、そういうふうに
私は感じるわけでございます。
そういう形の中で藤岡市も、また日本全体が昭和３９年のオリンピックを契機といたしまして経済が著しく復興したわけでございます。そして、経済大国のアメリカを追い越す
ほど日本は力をつけてきたわけでございます。その中で、田中角栄総理の日本列島改造論が出現し、それで一気に日本は高度成長時代へ入ってきたわけでございます。しかしながら、しょせん日本はアメリカの手のひらでございますから、何とか日本にこれ以上力をつけさせてはならないということで、アメリカの政策によってロッキード事件、ロッキード・
ダグラス、この事件によりまして日本はまたまた低迷したのでございますが、日本人というものは知恵も努力もする人種でございます。今度はバブルという泡で踊らされ、そうい
うふうに日本の国内が、時の日本丸のかじ取りがいろいろ知恵を出して高度成長時代だ、

バブルだ、そういうふうにして日本じゅうが浮かれづいているにもかかわらず、藤岡市は個人的におきましてはバブルで浮かれた方もおりましたでしょうが、行政としてはその時期に入ってきていながらも大した変化がなかった。そういうふうに藤岡市というところは非常に古い体質を持っております。人のことはどうでもいい、手前さえよければいい、みんな個人主義でございます。そして、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」、まさに藤岡市にぴったりでございます。
このような中で、藤岡市も今の現市長で６代の市長を我々は掲げているわけでございま
すが、初代の市長につきましては私もよくわかりませんが、２代目の市長の荻原市長は、とにかく当時、町村合併をして１０年足らずの２期目におきまして、まちの中にあった市
庁舎を現在のご当地へ昭和４２年に移転したわけでございます。本当に今、考えてみますと洞察力、先見性を持った市長であった、そう私は個人的には思っております。そして、
せっかくここへ持ってきたのでございますから、それなりの都市計画、市庁舎の官庁街、それに伴った都市計画、いろいろと絵がかいてあったと思います。計画はあったと思います。しかしながら、藤岡市民の市民性でございます。３期目には落ちたわけでございます。
そして、次に神田市政になったわけでございますが、ちょうどその当時、小・中学校の統廃合で全国的に揺れ動いておりまして、その中で学校に非常に力を入れてくれた。国家
百年の大計は教育だ、そういう考え方の中で学校に力を入れたのだと思いますが、たまた
ま当時は日教組が強かった。
現状とは大分世情が違っておりました。本当に労働者が強い、学校の先生も聖職ではなくて労働者だ。そういう考え方の中で心半ばだった、そう私は信じておるのでございますが、ただ頭に残ることは学校問題に力を入れてくれた、それが頭に残っております。
それで、次の市長でございますが、４代目吉野市長は本当にバブル高度成長時代からバブルに入ってきた中での市長でございまして、何をやったのだろうと思えばゴルフ場を藤岡市内に７つつくった。それで、最後にみかぼみらい館をつくって力を注ぎましたが、それが一番印象に残っております。
そして、前任者の塚本市長５代目、塚本市長は本当にカリスマ性のある市長、個性豊かな市長でございました。その吉野市長のときにゴルフ場を藤岡市に７カ所もつくり、本当に川魚や貝、また植物の生態が変わると言われるほど自然破壊、環境破壊、そういうものが行われたわけでございます。そして、ゴルフ場ができた。そして、税収も思いのほか上がったと思います。しかし、それが今日どうであるかということは皆様方ご承知だと思いますが、その塚本市長が吉野体制１６年の後、市長になってきたために、役所へ来てみたら民間と職員の考え方のえらい違い、公務員であれば休まず、遅れず、働かず、そういう考え方で当時は済みましたものですから、その中で職員の意識改革にあめとむちを持って意識改革に取り組んだと思うのでございます。人のとり方はいろいろございますから、私も一生懸命褒めているのでございます。そういう職員の意識改革を図るために徹底的に塚本前市長は逆らう者は締め上げた。おれの言うことを聞け、おれは藤岡市のために一生懸命やっているのだからと言って、そういう形の中で職員も大分意識改革ができたと思うのでございます。
確かに１６年も一つの体制の中にいれば緊張感もなくなり、やはりその体制に従わなければと職員もそういう考え方の方が大分出てくると思います。職員というものは勤め人でございますからしたたかでございます。そういう中での塚本市政で、塚本市長が誕生した
ときには職員に対するインパクトというものは相当あったと思いますが、今、残っているのは箱物づくり、それが頭に残っておりますけれども、やはり首長という立場の人は判断力や決断力、実行力、そして孤独である。みんなの話を聞いて、その中から意見をまとめておれはやるのだという考え方でなくて、ある程度はカリスマ性を持って決断力、そして奉仕者であるという考え方に立てば、何を考えているのかわからない、何をやっているのかわからない、そういう形で行くのがいいのか。確かに吉野市長のときはそれで１６年もったのでございますけれども、やはり藤岡市民の将来の１５年、２０年、３０年後を考えれば、そういう形ではなく自分の考え方というものをきちっと出してもらわなければならないと私は思うのでございます。
そういう中で、今、塚本前市長が市民から、立派な市長だった、よくやったと言われる
方は１０人のうち３人いればいいと思うのでございますが、そのぐらい非難、誹謗を受け、そのために藤岡市も体制が変わった。そういう形の中で、やはり塚本前市長が市長になった時代が悪かったのでございます。バブルのときに市長になれば、これほど立派な市民のためになった市長はいないと言われたかもしれません。人の批判はいろいろ十人十色でございますが、歴史に残る人の後世への判断、人の判断というものは、功績というものは２０年、３０年経って初めて評価されるわけでございますから、これから先どう評価されるか。いい市長だったと言われる可能性もないとは言えません。そういうことが私の感じた
歴代の市長であり、そして現市長で６代目でございますが、ただ言えることは、どの時代の市長であっても、みんな多少それぞれうさん臭いところはあったわけでございます。きれいごとでは通らなかったという面があったわけでございます。最終的に自分がよければよい、職員も勤め人であるだけにしたたかであります。
このような現状の中で、６代目の新井市長、非常にご苦労なさると思います。判断力と勇気を持って決断をして実行してもらいたい。そして、お金がない、この話は十分聞いております。金がなければ知恵を出す、知恵がなければ汗をかくほかないのでございますから、そういう中で私は今まで藤岡市の市長がかわるたびに、政争の激しいところでございますから継続した事業ができない。やはりそれは市長がかわれば自分の特色を出さなければならないから、やはり事業が継続できなくなってしまう、これはよくわかるのでございます。
ここで市長にお尋ねをいたします。市長も就任いたしまして１年４カ月が経ちました。
現在の心境をひとつお聞かせいただきたいと思います。
それと、私は今るる話をいたしましたが、市長として今まで特色が皆さんありました。
これは振り返ってみてそういうふうに思うのでございますけれども、市長、現職としては市政にどのような考え方を持っているか。
次に、３番目で市民との約束事は今どのように進んでいるか、多少なりとも実行してきておりますか、それを聞かせていただきたい。
それと事業の継続性、この問題をひとつ簡単で結構でございます。
そして、最後に合併は避けて通れない国の施策、合併をしなければ日本丸が沈んでしまう、そういう考え方の中であめをなめるわけでございますから、これから合併に伴って庁舎の移転、新庁舎をつくる、そういう考え方があるかないか、これをお聞きいたしまして
第１回の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） ただいま片山議員から藤岡市の歴史を含め、また過去５代の市長の当時を振り返ったいろいろな考え方をご披露していただきました。特にこの藤岡市の持っている歴史というものにつきましては、私も非常に同様の意見を持っておりまして、先ほど木村議員のご質問にもお答えしましたように、そういう歴史的な遺産を大事にしていきたいというふうには思っております。
さて、まず今、１年４カ月経った心境ということでございますが、昨年４月、市民の皆さんから多分新井というのはどんな者かわからないという中でも「新井、頑張ってやってみろ。
」ということで市長として負託を受けたことだろうというふうに思っております。当初より財政的に大変厳しい時代ということは予想しておりました。しかし、その中で大きな財政的支出を伴わないで市民の皆さんに喜んでいただけるような施設、施策、こういったものをやっていきたいということで今まで進んでまいりました。また、この間、交付税など、私の過去が少しでも役立ったことは、今、振り返ってみると私の中では大変うれし
く思っております。そういう中で、就任当時の少しでも市民の皆さんに役立つことをという気持ち、これは大事にしていきたいと思っております。これが今、議員が「この場で心境を。」と言われた中で思いついたことでございます。
新井市政の特色ということでございますが、よくハードからソフトへの主要事業の足場

の転換をしたいという中で、昨年、奨学金の引き上げ、そして今年度小学校の１年生から３年生までの医療費の無料化、これも私の考えている中では万全ではありませんが一部させていただきました。そしてまた、今年、北ノ原幼稚園を使った障害児の学童ということにつきましても今、反響が大変大きく、知的障害者からさらにまた身体障害者の学童もやってほしいという広がりを見ているところでございます。そういう中で、今まであまり光が当たっていなかったところにも少し光が当てられたという中では、私なりに私の色合いだというふうに考えております。
判断力、決断力、これはいつの世も執行者として大変大事だというふうに私は思っております。昨年の選挙でも公正、公平を行政の中で進めなければならないのだと訴えてまいりました。これにつきましては、私なりに今まさにそういうことについて進んでいるというふうに自画自賛しております。まだまだ不十分だとは思いますけれども、皆様方からまたご指摘をいただければしっかりと考えていきたい。
今、日野の小・中学校が統合され、新たな制度に向かって動いております。なかなかこういう問題ということにつきますと、判断する、決断するという場において、常に選挙の洗礼を受ける私どもとしますと大変厳しい判断をするわけです。先送りにしてはいけないという中で、批判もあろうが子供たちのために今、必要だということで統合を決断したという中で、この判断力、決断力というのはおのおの持っている基準があると思います。そういう中で、私は私なりの基準の中でしっかり決断、判断していきたい。
ただ、その中で職員に対して大変厳しいご意見もありましたが、私は逆に職員と一緒になって考えてそういうものをつくり上げていきたいのだというふうに思って、今、職員にもそういう事業の参加、新しいものの創設、こういうことも含めて投げかけてきております。行政の継続性というのは市民にとって大変重要なことでございます。継続性がなければ市民は何を頼りに市政に対する考えを持っていったらいいのか悩むところでございます。
この継続性につきましては重要だという中で、昨年は児童館の新設につきましては継続性ということとは違う決断をいたしました。ただ、その中でどうしても財政的な負担という中で継続しなかったわけでございますが、事業としては子供支援センターだとか民間保育
園の力をかりた学童保育という中で、目的は同じ形で継続性を持っているというふうに考えております。
最後の庁舎移転という中で、２代目荻原市長のときの移転のお話がありました。ここへ
来て合併の問題が大きく議論されているところでございます。どこにどの位置に庁舎を移転したらいいのかと大変迷うところでございます。ただ、この合併を前に新庁舎をつくるということもどうか、これも私は考えております。ただ、各地域が合併した中での地域の中で、新しい場所に求めるということが必要ならば、それも当然かと思います。昨年の１２月、この議場におきましても皆さんが寒さで震え、午後から急遽ストーブを入れた、こ
ういう庁舎でございます。もう歴史というよりも大変古く、水回りも悪くなっております。
空調も悪いです。そういう中で、建てかえの時期に来ていることだけは確かかというふうに認識しております。ただ、今ここでどこに庁舎を移転したらいいのかということを議論するよりも、そういう時代が近々来るという中で考えていければいいかというふうに思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 片山喜博君。

１ １ 番（片山喜博君） ２回目なので、自席で質問をさせていただきます。
合併問題でございますが、前任者２人、木村議員と茂木議員から質問を出していただきまして、市の執行部の考え方というものはお聞きいたしました。その中で、私は９月８日に多野藤岡の県議を交えた中で意見交換会を１市３町の首長、議長、また藤岡市においては合併問題調査特別委員会の委員長、副委員長も交えたと思うのでございますが、その中でこの合併というものは最終的には首長発議という権限がございます。その中で、吉井町も新町も９日の新聞の切り抜きが各紙ありますものですからお聞きするのですけれども、新町の町長、吉井町の町長にいたしましても、もう玉村町を向いている、高崎市を向いているとはっきりコメントを出しているわけでございます。
そういう中で、私がお聞きしたいのは、今、合併問題というものはきのうきょう始まったわけではございません。私も３年前からこの問題には関心を持ちまして議会でも質問をしております。また、「片山喜博」というミニコミ誌にも出しております。その中で、新井新体制になってから、いかに市の執行部、各部課長を中心として企画部だけの問題ではございません。大多数の職員の方も藤岡市に住んでいるのだと思いますから、市長がそのように他の町村長にお会いするときに、藤岡市の将来の考え方、骨子はこうだというものを部課長で、新市長になって今日まで何回そういう会議をして行政が真剣にこの問題をとらえていたか、そのことを一つお聞きしたい。
それと、今こういうふうに９月９日の新聞各紙にはっきりと新町、吉井町の首長が発言しております。
藤岡市とは合併については難しいようなことがコメントされておりますが、その中で鬼石町だけははっきりとうたっております。藤岡市と一緒にということが出ております。先ほど「藤岡市を憂う」という話の中で、藤岡市は何でこれから生きていかなけ
ればならないのか。そういうことを考えますと、やはり藤岡市は群馬県においても歴史探訪という形をとった中においては自然の観光、また歴史を見ても他の１０市にまさるとも劣らないほどのそういうものがあるわけでございます。そして、既に鬼石町は町長がはっきりと打ち出しております。その中で、私は、藤岡市がこれから何で生きるかということ

になりますと、やはり自然を生かした観光だと思います。その中で、とにかく私が今ここで話をするのは、はっきりと鬼石町の首長１人が藤岡市という話でございますから鬼石町を中心に話をするのでございますけれども、これからやはり点ではなくて観光事業も線にしなければならない、つなげなければならない。そういう話の中で、やはり藤岡のインターをおりて日野街道を通って、みかぼからスーパー林道を通って富万線を抜け、また途中で鬼石町へおりて、鬼石町の寒桜だ、また桜山だ、三波杉だ、そういうことで１日遊べる
そういうルートができれば、これからやはり藤岡市の特色になるのではないか、そういう考え方を私自身、個人的にはそういう考え方を持っているのでございます。
そして、これから次のステップで高崎市へ、次は高崎市だという話がいつも出ます。でも平成の大合併というものが平成１７年３月３１日までに達成をされたといたしましても
２５年や３０年は次のステージへというわけにはいかないと思います。その中で、やはり藤岡市としての新たな藤岡市として何を売り物にするか。そして、次のステージへ上るときには高く買ってもらえるか、いかに高く買ってもらえるか、そのような政策をまた長期にわたって打ち出していただきたい。そして、吉井町も新町も首長が嫌がっている。しかしながら、商工会議所や町民は藤岡市へ向いている。これは１０人聞けば十人十色でございます。
そういう形の中で、今、話は戻りますけれども、行政が市長がまた議会が、議会もこれからは合併問題調査特別委員会も１６日に会議がございますが、班を編成して、私はやはり吉井町、新町へ、だから藤岡市と合併してくれ、対等でいいよ、そういう話を話しに行かなければならないのでございますけれども、藤岡市の行政、執行部、行政の基本的な考
え方がまとまっていない。先ほども木村議員が申しましたとおり、枠が決まらなければ方向が打ち出せない。それでは藤岡市が６万３，０００人からある市が７，０００人だ１万
５，０００人だ、そういう町に対して対等でいいのだ。藤岡市は一番兄貴なのだから対等で行くのだ。弟の面倒を見るのだ。そういう考え方を市長がしているのだとすれば、執行部でもその市長を支えなければならないでしょう。支えるためには部課長が真剣になってそういう会議を何回しましたか。そういう会議は本当に部長や課長を中心にして、皆さん
方も市の執行部、また市の職員も藤岡市の人が大半だと思います。この合併のことに関しては、合併しても地方公務員法、地方自治法があるのですから首にはならないのだからといって関心を持たないでいるということであっては、我々もそういう職員に対してはこれから大変厳しく指弾しなければならないと思います。本当に人のことではないのでございます。
まず、行政の長である市長が、これからも本当によそを向いている首長のところへ行って、だから藤岡市と一緒になってくれ、金がないだけの話では進めないと思います。やはり夢を売らなければならないと思います。藤岡市と一緒になればこうなるのだ。そういうためにも、では今の執行部が市長に対して、鬼石町はきのうきょうでなくて、以前から藤岡市と一緒に進んでいきたい、そういう考え方を打ち出しているわけでございますから、では鬼石町と合併したときにはこういうスタンスを持っているのだ。では、新町が入ればこうなるのだ。特例債が鬼石町と藤岡市で１２８億円だ、新町と鬼石町と藤岡市で組めば２３０億円近く使える。吉井町が組めば、１市３町で組めば４０５億円も使える。そうい
う中で、ではなぜ他の吉井町、新町に対して、藤岡市は一緒になればこういう考え方でいるのですからということを市の執行部、そういう人たちが市長を支えるわけでございます。
そういう会議が何回今まで行われてきたか。そして、これからどのような形で議会へ、行政はこういう汗をかいております、努力をしています、こういうスタンスで行きます、そういうものをいつごろ提示してくれるのであるか、その辺につきましてお聞きいたしまして２回目の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後１時５３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時５５分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えいたします。
庁議等をはじめ各部長において随時協議を重ねているところでございます。日数については具体的な数字はわかっておりません。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） 先ほども質問がありましたのですが、その中で答弁しております。今年２月１４日に任意合併協議会のための準備会を立ち上げよう。そして、そこでは１市３町の首長は全員参加という中で、オブザーバーで今の神流町、そういう会が１度は立ち上がるということで決まっておったのですけれども、それをつくるときに各首長でそういう機関の中で将来の都市構想を話し合いましょうということがあったのですけれども、その後の吉井町のアンケートの結果という中で高崎市に向かっていった。それを受けて新町は１市３町でないからちょっと新町も見合わせるということになりまして、その会が開けない状
態で今日まで来ております。

そこで、この地域の合併の枠組みの中で、どういう都市構想を示していくのかということでございます。先ほど片山議員の方からもお話にありましたように、この藤岡市の持っている歴史、資産、これは大変なものだというふうに私も思っております。ですから、そ
ういう中で藤岡市を中心とし、そしてまた吉井インターからおりて日野、日野からみかぼ
スーパー林道を使った鬼石町、なお以前から事業のありました高崎市、吉井町、神流町という県道の事業も一応は事業認可を受けております。こういう中で、横の道ができるということは、先ほど片山議員が言われたように１日遊べる観光コースというのが実現できるのではないかというふうに思っております。吉井町の観光資源で鬼石町の持っている観光、そして自然の資源、こういったものはある意味で今後この地域での大変な資産となるというふうには思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 片山喜博君。

１ １ 番（片山喜博君） まだまだいっぱいお聞きしたいことがあるのでございますけれども、３回目でございますので、先ほど企画部長の答弁のことで、言葉じりをとるのではございませんが、庁議のごとく合併問題は論議されているという話を出されました。それで回数はわからない。回数を覚えていられないほど庁議のときに合併問題を取り上げているのであるのか、回数を数えるほどしていないのか、関心がないからなのか。やはりあなた方執行部
で庁議が行われている中で合併問題を取り上げているということは、それなりに真剣にやっているのだと思うのでございます。真剣にやっているのであるとすれば、我々合併問題
調査特別委員会は、この１６日の一般質問が終わった後、委員会が開催されるのです。その中で、私は委員会の中で、委員を割り振りして鬼石町担当、新町担当、吉井町担当、そういう編成をして、何としても藤岡市と合併してくれ、そういう話を話しに行くときに、私個人の話しかできない藤岡市の、鬼石町に対して藤岡市と一緒になればこうなります、
新町に対しても藤岡市と合併すればこういうことができます。高崎線の高架はできますか
らとか、そういうことが庁議でどんなに会議をしても骨子がまとまっていなければ、我々議会へこういう話をされても答えが出せないのでしょう。一生懸命庁議で合併問題を論議していたという話になりますか。合併問題はきのうきょうではないということは何度も私は言っています。皆さん執行部もきのうきょうではないでしょう。去年の５月からなっているのでしょう。早い人はその前からなっている人がいるでしょう。この合併問題を真剣にとらえているのですかということを私は伺いたいのです。
そして、最後に市長にお尋ねしますけれども、読売新聞だけに載っておりましたけれど
も、藤岡市は近く合併推進室を設けるということを明らかにしたという記事が読売だけに載っていたのでございます。
私は、このことは間違いないと思うのでございますけれども、改めてここで市長に決意を示していただくとともに、やはり合併問題というものは５０年、６０年に１度の大事業でございます。
企画部の下に合併推進室を置くのではなく、市長直々の機関としてそういうものを設置していただきたい。そして、推進室長が各部長に対等に物が言える、そういう立場の人を、その立場の人を本当に重要な立場であるということを認識していただければ、合併の室長というものの重みをつけて、そして本腰で動ける。もう定年間近な人は要らないです。５５歳までの人、そういう若い層の人を置いて真剣に取り組んでいただきたい。これをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） ただいまの合併推進室の設置でございますが、非常に近い段階で吉井町、新町の最終的な決断も聞いてこなければいけないというふうに思っております。そうしま
すと、その中で鬼石町が合併について賛同という形でお話がありますので、合併推進室を近い段階で設置し、それも今、議員が言われるように推進室長の扱い、位置についても今のご指摘のようなことを私自身も今の段階では考えております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えいたします。
先ほどの言葉は庁議等をはじめということですから、庁議を含みます。その他いろいろな個々の協議も入りますから数がわからない、そういうお話でございます。
次に、職員の関係でございますけれども、すべて職員は真剣に取り組んでおります。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で片山喜博君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（８番 佐藤 淳君登壇）

８番（佐藤 淳君） 松本議長より登壇の許可がありましたので、さきに通告してあります藤岡
市の行財政改革、子育て支援、藤高・藤女再編による新高校設置について、以上３点について順次質問をしますので、執行部側の明確な答弁をお願いいたします。
まず、行財政改革について何点か質問をいたします。今、日本じゅうの自治体が合併問題とリンクしながらこの問題に対して真剣に取り組んでおります。藤岡市においても昨年
度は主要事業の大幅な見直しを行い、さらに今年度は５月７日に新井市長を本部長として藤岡市行財政改革推進本部を設置して、本格的にこの問題に取り組んできていると思います。また、今議会冒頭での市長発言でも、合併問題と行財政改革が最重要課題である旨の発言がありました。

そこで、早速１点目の質問をいたしますが、改革を進めるに当たり、まず行財政改革の基本方針について伺います。
２点目は、茂木参事を中心にきょうまでさまざまな検討を行ってきていると承知しておりますが、来年度の予算編成作業もぼちぼち始まりますので、その内容と進捗状況について伺います。これは先ほど茂木議員の方がこの部分について少々質問をしておりますので、重複している部分については執行部側の答弁から削除してもらって結構です。
３点目は、財政改革推進の方向性の中で、市民や職員に痛みが伴うが、それでも改革を行う必要があると明記してありますが、先ほど茂木議員の方が、市民の痛みについて質問をしておりますので、私は職員の痛みについて具体的にどのような痛みがあるのか伺います。
続いて、子育て支援についてお尋ねいたします。この問題は、地方公共団体のみならず国にとっても極めて重要な課題であると私は認識しております。群馬県においても「子供を育てるなら群馬県」を合い言葉に、この問題に真剣に取り組んでおります。藤岡市においても保育所入所児童運営事業、学童保育対策事業、児童館運営事業等、子育てに対して大変力を入れておりますが、この子育て支援の主たる目的を執行部側はどのようにとらえているのかまず伺います。
２点目は、国・県、そして藤岡市の出生率について伺います。
３点目、平成１３年９月定例会で大戸議員より第３子以後の保育料無料化について質問がありましたが、議論の中で健康福祉部長、教育部長、市長ともに検討課題とさせていただきますと答弁しておりますので、当然、２年ほど経っておりますので十分に検討したというふうに考えますので、その検討内容と結果について伺います。
４点目は、医療費無料化について伺います。子育て支援の一環で本年４月より小学校３年生まで医療費の無料化を実施しましたが、現在の状況についてお知らせください。あわせて来年度小学校６年生まで実施するのか、この点についても伺います。
引き続き藤高・藤女再編による新高校設置について質問いたします。新高校については
県教委が時代の急速な進展に伴う新たな要請にこたえることを目的に、平成１２年５月に群馬県学校教育改革推進計画策定委員会を設置して、同委員会は平成１３年９月に、２１世紀に求められる群馬の高校教育として県教委に報告をし、これを受け県教委は平成１４
年２月に高校教育基本方針を策定したと承知しておりますが、その方針の中で平成１７年度に藤高・藤女を統合して現在の藤高校地に新高校を設置することが決定されました。
このような一連の流れの中で藤岡市では、この問題に対して庁内検討会議等を開催し、また市内小・中学校校長会や藤岡地区高校設立検討会の新設高校は、現在地以外の場所に新設すべきとの意見を受け、その旨の要望書を県に提出し、事務レベルで調整作業を行っていると思うが、現在、この調整作業がどのような状況になっているのか伺って、１回目の質問といたします。議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 行財政改革についてお答えをいたします。
今回、策定いたします行財政改革の方針といたしましては、現状の行政運営を続ければ財政が破綻することは確実な状態であるため、赤字財政再建団体への転落回避を最優先課
題とし、歳入と歳出の均衡を図り、持続可能な行政運営の範囲に戻すことを方針としております。そのために目標額６億円の経常的な経費の削減を行うことを掲げております。な
お、削減目標額６億円は、平成１６年度４億円、平成１７年度１億円、平成１８年度１億円の３カ年にわたっての削減目標額であります。こうして財政力に見合った事業の適正化を図るとともに、時代のニーズに即応した行政を目指し、安定した行政基盤の確立を図る
ことを目標としております。
続きまして、行財政改革の内容でございますが、経常収支の均衡を図れるようになることを目標に置き、特に平成１６年度予算編成に反映させるため、平成１５年度予算に挙げられた経常経費を見直すため、物件費、補助費、扶助費、人件費、特別会計繰出金及び各事務組合への負担金、施設運営管理費の６項目の削減を重点項目として掲げております。
６項目の削減事項の具体的検討事項といたしまして、物件費としてはららん藤岡のイベン
ト委託料、給食センターの配送委託、電算事務委託料などの見直し、補助費としては各種補助金の見直し、扶助費としては敬老年金の見直し、人件費としては市職員の削減、特別会計繰出金としては下水道事業特別会計繰出金の削減、施設運営管理費としてはサービス
センターの見直しや公園・運動施設管理委託料の削減などがございます。
現在までの進捗状況といたしましては、５月７日、藤岡市行財政改革推進本部設置を経て５月１６日、経常経費削減見直し案１０８項目を策定し、６月初旬には全職員を対象に
藤岡市行財政改革推進計画策定方針と藤岡市の行財政の現状と課題について説明会を開き、周知徹底に努め、職員の意識向上を図りました。同職員説明会において行財政改革推進計
画事業評価表と行財政改革職員提案書の作成を依頼し、提出をしていただきました。
また、市民への周知については、藤岡市の行財政の現状と課題をダイジェストの形で７月１日号の広報に掲載いたしました。６月中旬にこの事業評価表を取りまとめ、６月２３日より各課ヒアリング及び各部長ヒアリングを実施し、現在、このヒアリングが終了した
ところでございます。今後、行財政改革推進本部で対応方針を決定していくことにしております。
次に、職員の痛みについてでありますが、景気の回復が遅れ、民間の雇用情勢が厳しい

状況を真摯に受け止め、現在、改革を進めております。平成１４年度の行財政改革実施計
画では、まず５年間で市職員を２０名削減する方針を策定し、平成１５年度で９名の削減、
平成１６年度予定では、勧奨退職者を含めて８名の削減を見込んでおります。また、平成
１５年度には管理職手当の一部削減、職員駐車場の有料化、退職手当の支給率の見直し、特殊勤務手当の見直し、休日時間外勤務の振りかえ、事務服の廃止等の実施を行い、さらに今後は人事院勧告の完全実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、
平成１６年度以降については職員の削減を継続するのはもちろん、行政嘱託員の雇用についても見直しを行う予定でありますが、現行の組織、機構の中で職員を削減するばかりでは著しく市民サービスを低下させるおそれがありますので、時代に即応できる組織、機構の再構築をし、行政サービスの向上を図る考えであります。このため、今回の行財政改革
は藤岡市の将来に明るい展望を持てるよう行政基盤を確固たるものにするための改革でございます。ご理解をよろしくお願いいたします。
続きまして、藤岡高等学校と藤岡女子高等学校の統合の件でございますが、議会、地元県議会議員のご協力のもと、７月１０日に知事、県教育長及び県の幹部に要望書の提出をいたしました。その後、新高校を新たな場所へ設置する場合の課題について、事務担当職
員で構成するワーキンググループの会議を３回、また事務打ち合わせを２回行いながら県との協議を進めております。しかし、市と県の間では、新高校の校地面積、藤高校地の取り扱いについて大きな違いがあります。協議する中で市では、新高校用地を５．５ヘクタールと見込み、新高校用地分の８億３，８００万円を限度として、藤高校地の一部をおおむね平成１９年度以降購入したいとしているのに対しまして、県では新高校用地は５．５ヘクタール以上必要と主張しております。藤高校地の取り扱いは、新高校移転にかかわる
土地購入費、造成費、文化財調査費、旧校舎解体費及び農業用水路つけかえ費等を合算した金額で、藤高校地全面積を市に売却し、それらを原資として新高校の用地取得に充てたいと主張しております。このことから、協議は難航していると言わざるを得ない状況でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） １点目の子育て支援の目的及び出生率についてお答えさせていただ
きます。
まず初めに、出生率についてでございますが、現在、少子・高齢化が進んでおりますが、国の合計特殊出生率は昭和２５年の３．６４から昭和６０年には１．７４、平成１２年には１．３６、平成１４年には１．３２となり、群馬県では昭和２５年の３．８０から昭和

６０年には１．８５、平成１２年には１．５１、平成１４年には１．４１と激減しております。また、藤岡市におきましてはデータを持ち合わせておりませんが、国・県の数字とほぼ同じではないかと思っております。日本の人口は２００６年の１億２，６９３万人をピークに、２０５０年には１億５９万人に減少し、出生実数は１２０万から６７万人に半減すると予測されております。国においては平成６年にエンゼルプランの策定をはじめ、
平成１１年に総合的な少子化対策として新エンゼルプランの策定、平成１４年度には少子化対策プラスワンとして次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部改正が平成１５
年７月に国会で可決されました。
このようなことから、子育て支援の目的は少子化の進行や共働き世帯の増大、家庭の育
児機能の変化に対応した施策であると思います。子供たちが健やかに生まれ育つ環境の整
備、子育て支援のまちづくりが必要と考えております。少子化対策プラスワンでは、地域行動計画の策定がすべての自治体において義務づけられ、経常的目的数値を県に報告することになっております。
藤岡市においては市民アンケートをもとに平成１２年３月に藤岡市子育て支援総合計画、
子供が輝くまち藤岡を策定いたしましたが、これをさらに現状分析して市民によるニーズ調査を今後開始していく予定となっております。総合計画に基づいて現在さまざまな保育施策を行っております。民間を利用した学童保育の整備、子育て支援センターの設置、母子寡婦福祉施策等を行っております。少子化の影響は経済や社会の影響に加え、子供への影響も出てくることから、今後しっかりと対策を行っていくことが必要であると思っております。
次に、３点目の第３子以後の保育料無料化についてお答えさせていただきます。以前、
大戸議員よりご質問いただきまして回答させていただきましたが、保育料につきましては
藤岡市保育料徴収基準額を設け、課税額により１８段階区分にて、平均月額１人当たり１
万６，５１５円いただいております。また、軽減措置といたしまして同時入所の第２子につきましては、基準額の２分の１の金額、第３子以降につきましては全額無料としております。
県内１１市の状況につきましては、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市で実施しておりますが、桐生市においては所得税８，０００円未満、伊勢崎市については所得税１万円未
満の世帯が条件となっております。第３子以降の保育料無料化を試算いたしますと、平均
月額１万６，５００円で、対象児童２５５人、総額５，０５０万円ほどになるものと思われます。無料化について十分検討させていただきますと回答させていただいており、平成１４年から平成１６年度事業実施計画において、少子化、核家族化に伴い、子育てへの経済家庭支援を図る目的から、第３子保育料無料化の計画書を提出いたしました。協議の結果につきましては、厳しい財政状況であるため見送りとなっております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 医療費無料化の現状についてお答えいたします。
小学校１年生から３年生までの医療費無料化を本年４月より実施いたしました。実施の状況でございますが、小学校１年生から３年生までの市内全児童数は２，０２７人で、そのうち両親の合計課税所得額２５０万円以下の対象者は、全児童の約７５％で１，５１６
人でございます。このうち母子家庭、身障者等が１８３人含まれております。費用額は当初予算で３，９２０万円を見込んでおりましたが、４月から６月診療の３カ月分で約９３２万円支出されております。この金額を平成１５年度年額見込額に換算しますと、約３，７３０万円となっております。当初予算に対し約９６％に当たり、おおむね現予算で推移するものと考えておりますが、今後医療費の動向、対象者数の増減により多少変動はあるものと思っております。
次に、来年度小学校６年生まで無料化にするのかというご質問でございますが、この問題は当初３年間で中学３年生まで行うということでしたが、現在の財政事情を考えると計画どおり進めることは難しいというふうに思っております。しかしながら、今後どう進めたらよいか、現在検討しているところでございます。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） ２回目の質問をいたしますが、まず行財政改革についてですが、改革の基本方針についていろいろと答弁をしていただいたのですけれども、部長の答弁の中で最も重要なポイント、これは時代のニーズに即応した行政を目指す、この部分だというふうに思います。私は時代のニーズというのは、その時代、時代で経済情勢や社会情勢、これらの変化によって制度や仕組みを見直すこととともに、こういったことを背景にした市民の行政に対する要求、要望、こういったものも当然その時代のニーズに含まれるというふうに理解しております。そのことで執行部側が今、何が市民ニーズだというふうにとらえているのか。そして、この市民ニーズをとらえて、このことに対してどういうふうに即応していこうとしているのか具体例を挙げて、こういうものが大事なのだということがあろう
かと思いますので、執行部側がどういうものが極めて大事だというふうに思っているのか、
その点についてお知らせください。
それから、職員の痛みについてもるる答弁していただいたわけですけれども、過日、議会に配付された藤岡市の行財政の現状と課題という資料を見ますと、藤岡市の財政状況といろいろな問題を類似団体と比較対照しているわけです。この経常収支比率を他市と比較すると、藤岡市が他市と比べて極めて高いということで、さらにそれを分析しているのですけれども、この中で公債費、物件費が多いというのですけれども、人件費も類似団体と比べて何％か多いのです。常々藤岡市の職員の皆さんは、私どもはラスパイレス指数が極めて低いのだ。１１市中１０番目なのだ。大きなものはほとんど皆さんの人件費だから、これは当然、類似団体と比べても低いのかと思いましたら、そうではないのです。人件費は類似団体と比べてもパーセンテージがかなり高いので、これはちょっと疑問に思いまして企画部へ行きましたら、企画部の方でいろいろと分析してくれまして、職員１人当たりの平均年収、藤岡市が６５３万４，０００円、それから類似団体が６６０万３，０００円、若干藤岡市の職員の皆さんの方が類似団体と比べると安いのですけれども、おおむね年収
でいくと大きな差がないのです。
では、議員を含める特別職、市長をはじめ四役の方がいますけれども、議員が全部で１
億７，０６４万６，０００円、市長ほかの特別職が５，４２０万１，０００円、職員共済組合負担金、これが４億１，７７１万円、退職金で２億９，６００万円ほど、そのほかに委員会等というのがあるのです。これが２億９００万円ほどです。常識的に考えて藤岡市の議員が類似団体と比べて特別多い、あるいは議員がおおむねほかの類似団体の都市と比べて、では１．５倍も２倍も報酬をもらっているのかということになると、これもそうい
うことはないと思います。それは市長をはじめ特別職にもよるのだと思うのです。
では、何でこんなにこの部分の人件費がかかるのか。この委員会等というところ、２億９００万円ほどかかっているのですけれども、嘱託の人件費、これは職員課の方に資料をいただきに行きましたら、平成１４年度この部分にかかる人件費が１億４，６００万円ほど支出されています。行革の中で市長をはじめ四役についても来年度から報酬を見直す。
どういう数字が出てくるかわかりませんけれども、議会でも議員報酬を見直す、これを決定して反町議会運営委員会の委員長を中心に、この辺が検討されていくと思います。
先ほどの答弁でいろいろと５年で２０人の職員を削減するということですけれども、削減する一方で嘱託や臨時の職員がどんどん増えていってしまうようでは、本来の行革の目
的、この辺が達成できませんので、ただいろいろな仕事の内容によって、これはどうしても嘱託の方が有利なのですというものもあろうかと思います。それと、職員がある種工夫すれば皆さんでできるものも当然あると思います。
それから、藤岡市行政事務嘱託員設置要綱の第７条に抵触している嘱託員がかなりいるやに伺っていますけれども、いろいろなことを含めてこのことをきちんと精査して、直すべきところは直す必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺についてまず伺います。

私が言いたいことは、市長をはじめ私ども、それから皆さんも公に携わっているわけですから、まずこのところからきちんとやるべきことをやって、ある種の財源をきちんと確
保して、時代に即応した市民ニーズにこたえていく責任があるというふうに考えますから、
まずそういう意味合いで指摘をさせてもらっていますから、
きちんとこのことを精査して、直すべきところは直していただきたいと思います。
それから、先ほどから木村議員が合併問題でもいわゆる民意をどういうふうに酌んでいるのだ、どういうふうに反映させているのだという質問をしていましたけれども、この行財政改革について茂木議員が市民の痛みというところで言っていますけれども、きちんとこの辺も民意をどういうふうに反映していくかということも非常に重要な問題だというふ
うに思っています。
そこで、行財政改革の組織図を見ると、改革本部、いわゆる市長を中心とするところの本部が市民組織に対して諮問をするというふうになっているのです。この市民団体からきちんと答申を受けて、このこともきちんと行財政改革に反映してやるというシステムになっているのですけれども、現在、市民組織からどのような答申が出てきているのか伺います。
それから、子育て支援の関係なのですけれども、主たる目的についてお尋ねをいたしました。結果として、子育て支援の目的は少子化の進行や共働き世帯の増大、家庭の育児機
能の変化に対応した施策にあると思いますというのが今の執行部側の答弁なのです。私は主たる目的を聞いているのであって、この目的を達成するために施策があるのだと思うのです。そうなりますと今後の議論が全然かみ合わなくなると思うのだけれども、通告してありますから質問をしていきますけれども、これは極めて単純明快だと私は思っている。
目的はたった一つだ。いわゆる歯どめのかからないこの出生率に、いかに早く歯どめをかけてこの出生率を少しでも０．１人でも上げていくか、このことを目的としていろいろな
細かな施策を打っているのだと思っているのです。それは皆さんどう考えているかわからないです。私はそう思っているのです。
そこで、過日、ＮＨＫのテレビ番組を見ていたら、人口減少社会とどう向き合うかという特集番組をやっていました。その中で子供を産まない主な理由、これはまず経済的な不安なのです。これは恐らく女性に全部聞いたのでしょう。それから、結婚しない女性が増えているということ、晩婚。それとこれは経済的な不安と一緒なのでしょうけれども、生まれてきた子供に十分な教育を受けさせたい、このようなことが出生率を下げている主な原因なのだそうです。
フランスでは子供が３人以上いる世帯に月々５万円、それから４人以上の世帯に１０万円の現金を支給しているのだそうです。こんなことを地方ができるかといえばとても地方

ではできませんけれども、国のレベルならこういうことができるのでしょう。これにかかる費用が年間３兆円かかるのだそうです。この費用を実は国が４０％負担して、民間企業
が６０％負担しているのだそうです。まさに官民一体となってこの問題に真剣に取り組んでいるのだということなのですけれども、民間企業にとっても近い将来、大幅に人口が減
少していくと当然、市場のパイが少なくなりますから、これは自らの生き残りの問題にかかわってきますし、ある意味での労働力の確保、この辺が厳しくなるので、本当に官民一体となってこの問題に取り組んでいるのだそうです。
また、スウェーデンでは、経済的理由で出産を控えている女性に対して職業教育学校への入学とあわせて月６万円支給しているのです。その職業教育から就職のあっせんまでをして、このことによって明らかに出生率が上がってきたのだそうです。この部分を下げるとまた出生率が下がるのだそうです。ですから、日本においても人口減少社会がもたらす影響は、経済をはじめ現在の税制や年金制度が既に通用しない時代が来ていると私は思っています。現に３分の１以上の人が国民年金を納めないし、あるいは厚生年金においては現役世代の負担率のアップと給付率については、そのときの経済情勢と出生率に応じて決定するとの案が坂口厚生労働大臣から示されたのです。ですから、これはこれからの子供さんのみにかかわらず、私ども今、働いている現役世代の人たちにとっても極めて重要な問題というふうに私は感じているのです。
そこで、このような観点からもう少し、いろいろな政策をやっているのですけれども、第１子と第２子と第３子、この部分に少し区別をつけたらどうなのですか。もう少しわか
りやすい仕組み、とにかくいろいろな子育て支援の事業を藤岡市はやっています。ただ、これは第１子でも第２子でも第３子でもおおむね条件が同じなのです。出生率のアップという部分について考えると、これではあまり効果がないと思います。大戸議員が以前にも言っていたのですけれども、保育料については第２子は半額、第３子は無料となっていると言っているものの同時入所が条件だ。仮に３年保育だとすれば毎年子供を産まなければこれに該当しないのです。そうしますと、この制度の見方を変えると、極力該当者を少なくしたいという思惑が見え見えなのだと思うのです。ですから、問題の本質を正面からとらえていないのです。こう言わざるを得ないと思います。ですから、この部分については即刻見直していただきたいというふうに私は思っているのですけれども、この件についての執行部の見解を伺います。
それから、新設高校に関してなのですけれども、これから教育を受ける子供たちに何が一番よいのかという点で判断をして、その確率が１％でも高いとすればこのことについて検討していただきたいということで、私は要望書を提出する方に賛成いたしました。しかしながら、先ほどの答弁にもあったように８億何ぼという条件があるわけです。この辺が県とうまくいかないということなので、大分、県の方も厳しい条件を提示してきているということなのですけれども、この調整いかんにかかわらず、いま一度藤岡市議会としての最終結論を私は出す場面があるというふうに理解しているのですけれども、私のこの理解でよろしいのかどうか伺って、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えいたします。
時代のニーズ、市民のニーズについてでございますけれども、時代に即応した行政の具体的な事業といたしましては、平成１６年度に電子入札事業や戸籍の電算化を計画しております。ソフト事業を重視し、教育と福祉を重点項目に掲げ、限られた財源の中で何が実行可能か、担当部局をはじめ行革本部でも検討しております。
市民ニーズにつきましては、景気対策、健康志向、少子・高齢対策などが考えられます。
特に少子化社会の到来は社会保障制度をはじめとするさまざまな制度の見直しを迫られるのは必至であり、子供を持つこと、そして育てることにもっと喜びを感じられる社会をつくり上げることが今、求められております。その実現のため藤岡市として何をすべきか、
行政サービスとしてどこまでかかわるべきなのか現在研究中であり、今後の大きな課題だと考えております。
その中で、平成１６年度の新規事業といたしましては、子供生き生きサポート事業、障害児学童サポート、不妊治療一部助成補助金の創設、ファミリーサポート事業の支援、小学校英語教育指導者の充実などを具体的事業として検討、研究中でございます。
次に、市民の意見反映についてでございますが、去る７月１日の広報に掲載いたしまし
た藤岡市の行財政の現状と課題の中で、市民の行財政改革に対する意見や提案を募集いたしました。今後、市政に対する市民の意見、要望等を聴取し、これを市政に反映させるために現在、設置されております市政モニターの皆さんから市民サービスにかかわる幾つかの事業につきましてご意見を伺いたいと考えております。
次に、藤高・藤女の統合のことにつきまして要望書を提出した趣旨でございますけれど
も、藤岡高等学校と藤岡女子高等学校を統合し、新高校を藤高校地に設置するという県の高校改革計画が示されたことを受け、市といたしましては市民の意向を踏まえ、新高校の設置場所については藤高校地に限らず、新たな候補地を含めて県に再度検討していただくために行ったものでございます。今後、協議が最終段階を迎えたときには市議会や地元県会議員に協議内容を説明し、最終的な判断をしなければならないと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） 議員からはいろいろとデータを分析した上でご質問をいただきましたが、直接質問をいただきましたことについてお答えをさせていただきます。
職員の削減により生じた労働力不足を補充するため嘱託員を増員する場合もあるが、職員もできるものについては職員が行うべきであるとのご指摘をいただきましたが、このことについては私もそのように認識しております。
ご案内のように、現在、取り組んでおります行財政改革の取り組みの中でも大事なこと
は、改革に取り組む職員の意識改革が重要なポイントというふうに考えております。そうしたことから、今年度は全職員を対象に現状認識と意識改革を図るために説明会を開催しております。また、各部ごとに意識改革に取り組むよう庁議を通じまして各部長にお願いしたところであります。職員間においてもそうしたことの温度差があることも事実であります。
今回いただきましたご意見を参考に、現在、嘱託が配置されている職場につきましても、精査の上、さらに削減できる部署は削減する方向で努力をするとともに、嘱託員の雇用に関する職員の意識改革を図り、改善のための真に必要な部署のみ嘱託員を雇用するよう協力を求める考えでおります。
議員もおわかりのとおり、市条例に定めた職員定数は、ここ２０年来、４７６人ということで現在に至っております。一方、行政需要は年々増大しております。最近の事例を見てもおわかりかと思いますが、介護保険関係をはじめ情報管理、ボランティア支援、市民プール管理、ねんりんピック、そして、きょうもご議論いただいております市町村合併等々、
こうした中で、２０人余りの職員が新たに配置をされております。この職員の確保につきましては、各部・各課から捻出しており、加えて行財政改革の中で、職員の削減をはじめ処遇に関する部分につきましても、先ほど企画部長から申し上げたのとおり改革をしております。
ちなみに現在の職員数は、定数条例に定めた人員を２９人下回る４３８人で運営をしている実態があります。こうしたことから、今後も経費の削減や市町村合併を踏まえ、事務
補助並びに給食職員や看護師、あるいは保健師の一部、あるいは公共施設の運営管理の職
域に嘱託の方々をお願いせざるを得ない状況にございます。正規職員の削減を安易な嘱託員の雇用で充足させることのないよう十分配慮はしてまいりたいと考えております。
また、嘱託員の設置要綱に規定されておりますところの最長雇用で５年以内、この解釈と実態でございますが、議員ご指摘のとおり、要綱どおり実施をされていないということも事実であります。この理由につきましては、特に看護師あるいは保健師等の資格を必要とする職種について約５７％。嘱託職員は１０９人おりますから、４３人ぐらいになりま
すか、そういう方が５年以上勤務している実態があります。なかなかこのことにつきましては、交代要員の補充が困難なために長期間の雇用になるということで、そうした状況にあると言えます。
それから、最長雇用で５年以内の解釈のことにつきましては、身分保障のない嘱託員を長期間雇用することは好ましくなく、必要な労働力であるならば正規職員を配置すべきというふうに私は解釈をしております。そういう意味では、現在の要綱は今の実態に即しているかということになると、いささか疑問でありますので、このことについては、議員のご指摘のように、要綱の改正等に取り組んでまいりたいと思います。
最後になりましたが、この定数条例等を見ても、なかなか数字の中では比較ができない部分があります。沼田市の場合には人口が４万６，０００人ですけれども、当市とほとん
ど定数が変わりません。それから、渋川市も４万８，０００人の人口ですけれども、やはり４７６人ですか、こうしたことがございます。
過日、市長の命により隣町に行きまして、合併の問題やら、あるいはいろいろな形の意
見交換も私なりにさせていただきました。そのときに、行政改革はどうですかというお話を確認しましたところ、これからやろうということで、状況はそれを見ないとわかりませんのでよろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２回目につきまして、答弁させていただきます。議員おっしゃられ
たとおり、急速な少子化につきましては、社会構造・社会経済に大変広く深刻な影響を与えるものと考えております。今のこの状況下の状態を維持するには、１人２．１人を維持しないと現在の状況を維持されないということも言われております。
先ほど少子化の数字をお話しさせていただきましたが、出生率低下の原因といたしましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、女性の結婚年齢が高くなったり、結婚しない人が増えている、働く女性の出産や子育てを助ける制度や施設が不十分といった回答がア
ンケートの結果に出ております。
今日の社会情勢から見ても、さまざまな問題にお金がかかってきており、問題解決の重要な要素となっております。厳しい財政状況ではありますが、平成９年度より保育料の値上げにつきましては据え置いており、同時入所の第２子については半額であり、第３子については無料化となっております。
また、結婚年齢につきましては、昭和３０年には、平均初婚年齢が男２６．６歳、女２
３．８歳でしたが、平成１２年には、男２８．８歳、女２７歳となっております。晩婚化の理由といたしましては、独身生活の方が自由である、仕事を持つ女性が増えて女性の経済が向上した、結婚することにこだわりが少なくなったことや独身の方が都合がよいといった回答も出ております。これらのことが言われておりますが、３つ目の原因の出産や育児の助けについて、施設が不十分に対しましては、昨年、児童館の廃止、見直しをいたしまして、民間活力を利用した施設を含め、学童保育所が１１カ所、子育て支援センター２
カ所に開設しております。平成１８年には、５カ所を予定しております。保育所におきましては、一時保育、休日保育、延長保育、障害児保育等のほか、地域活動事業も取り入れていただいております。また、平成１５年７月よりは、北ノ原幼稚園を利用しています。
いずれにいたしましても、引き続いて事業優先を進めていきたい、子供を安心して育てられる環境の整備を含めて実施していきたいと思います。
それから、現在の同時入所の場合につきましてでございますが、入所数が全部で１，５
８２人ございます。そのうち同時入所のものが、今現在、第２子が２８６人、軽減額に対しまして３，２５０万円、第３子目が１８人で、３３０万円という形の中で、現在、軽減をしております。なお、第３子目の無料化につきましては、厳しい財政状況の中、子育て支援全体としてとらえた医療費の無料化を優先しており、保育料の値上げを含め、第２子の無料化を実施していくことは難しいことだと考えております。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） こちらが質問していないことまで、結婚年齢だとかいろいろ答弁してくれて、時間がないのでやきもきしているのですけれども、３回目です。端的にいきます。部
長からは、検討します、検討します、これも引き続き検討しますという、いわゆる官僚的な答弁しかいただけないのですけれども、最後は市長に伺います。
行財政改革の方針の中に、既存の行政サービスの継続を前提とせず、可能な限り事務事
業の効率性や必要性等、新しい視点に立って、選択と組み立てを行うと書いてある。だから、今までの事業にこだわる必要はないのです。ですから、第１子のところは、それはたくさん上げられないにしても、若干上げてでも第２子・第３子のところにきちんとやって、当初の目的を達成する方が、効果があるというふうに私は考えます。ですから、官僚的な答弁ではなくて、市長にこの行財政改革の問題、あるいは子育て支援の問題、藤高・藤女の合併についての現在の県教委との調整状況を踏まえて、どのように考えているのか伺って、私の質問といたします。

議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） まず最初に、行財政改革についてであります。先ほども議員ご指摘の中に、長い事業のものにとらわれることなくというようなくだりがありましたけれども、私はそこのところを非常に強く言っておりまして、各課・各部で持っているいろいろな事業が、

長い間、硬直化しておる。その中で、多分その事業を切るということになると、自分の課
長当時、部長当時に切ったということで、大変厳しい判断を求められるということも、逆に勇気を持ってやってほしいという中で、それを求めていったものでございます。
そういう中で、今、ご指摘の行財政改革、さらに子育て支援、高校という中でのご質問
でございます。端的に申し上げまして、いろいろ答弁はつくっていただきました。議員が端的に答えろということでございます。これにつきまして、例えば今の子育て支援、第３子の保育料無料化ということにつきましては、私の中でこれもやりたい、あれもやりたいというのはあるのですけれども、今の中では、義務教育期間中の医療費の無料化を進めていきたいという中で、これもあれもという財源はないという中で、第３子の保育料の無料
化はちょっと考えていないというのが現状でございます。ただ、その義務教育期間中の医療費の無料化でございますが、進めていきたいという中でも、やはり私の考えている幅ではできないかなというように考えております。ただ、市民に向かって約束もあります。少しでも進めていくことが、私の責務だというふうに認識しております。
高校の問題でございますが、当初、市内の小・中学校の関係者とか父兄だとか、そうい
う中で、第３候補地という要望をいただく。その中で、議会の皆さんにもご相談しながら県に対して、第３候補地の要望を出させていただきました。ただ、今の県のハードルは非常に高いと思っております。これは率直に高い。逆に言うと、高過ぎる。なぜこんな高いハードルを突きつけてくるのか、非常に疑問だということも思っております。それが、今後、クリアできるかできないか、県の方が、まだまだそういう意味では最終的な判断ではない。例えば知事部局等々のヒアリングが済んでいないという中で、私の方はまだ、今の考えを県に対して取り下げるつもりはありません。ただ、逆にもう一歩、二歩、県に対して進んでお願いに行ってみたいというふうには考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩