（証券コード3571）

2023年６月12日(電子提供措置の開始日2023年６月５日)

株 主 各 位愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号

取締役社長 上田 康 彦

第152回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第152回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット
上の下記ウェブサイトに「第152回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

【当社ウェブサイト】
https://sotoh.co.jp/news/index.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「ソトー」又は「コード」に当社証券コード「3571」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会
資料」欄よりご確認ください。
なお、当日出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
1.

2023年６月28日（水曜日）午前10時
愛知県一宮市栄３丁目１番２号
尾張一宮駅前ビル（ｉ－ビル）７階

第152期

シビックホール( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ) 事業報告の内容、連結計算書類の内容

並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第152期

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ) 計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
資本金の額の減少の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

本年度の株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
2. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
3. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席されない場合

書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使

行使期限
行使期限
行使期限
（火曜日） 2023年6月27日
2023年6月27日（火曜日） 2023年6月27日（火曜日）
午後5時行使分まで
午後5時到着分まで
午後5時行使分まで議決権行使書
行使書

議決権

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」をスマートフォ
ンかタブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳細につきましては４頁
をご覧ください。

詳細につきましては５頁
をご覧ください。

当日ご出席される場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2023年6月28日（水曜日）
使書
議決権行

午前10時00分

同封の議決権行
使書用紙をご持参 い た だ き、会場受付にご提出ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面（郵送）とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により二重に議決権を行使された場合
は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―「スマート行使」によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書※
Q Rコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ 「この内容で行使する」 ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 4 ―パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する
同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

パスワード

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031
0120-782-031― 5 ―（9:00～21:00）（平日9:00～17:00）

事 業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に影響を受けながらも感染が落ち着くとともに規制が緩和され、経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されております。また、海外においては、金融引き締めの継続や金融不安から景気減速が懸念され、国内経済への影響が心配される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、規制緩和が進んだことなどにより、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギーや原材料の高騰の影
響や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高９８億２千６百万円（前連結会計年度比
３０.９％増）、営業損失５億４千７百万円（前連結会計年度は営業損失５億８千２百万円）、経常損失２億９千７百万円（前連結会計年度は経常損失４億２千８百万円）、特別損失に工場移設後の解体撤去関連費用３億７千７百万円を計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純損失７億２千３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１１億２千８百万円）となりました。

― 6 ―当社グループにおける各事業分野の概況は次のとおりであります。
［染色加工事業］
昨年度の秋冬物の販売が比較的好調であったことにより、コート地を中心に織物の受注が増加したことや紳士物の受注に回復の兆しが見られたことから、織物が３２億７千万円（前連結会計年度比３２.０％増）、ニットが２７億６千９百万円（前連結会計年度比１１.９％増）となり、売上高６０億４千万円（前連結会計
年度比２２.０％増）となりました。営業損益につきましては、加工料金の是正をお願いしてまいりましたが、燃料及び原材料の高騰の影響が想定以上に大きいことや工場移設に伴う営業費用が増加したこと、また資産除去債務についての会計上の見積りの変更を行ったこと等により、営業損失８億２千９百万円（前連結会
計年度は営業損失７億４千２百万円）となりました。
［テキスタイル事業］
秋冬物が比較的順調に受注出来たことに加えて、新たに取り入れた合繊織物の販売がプラスとなったことや輸出が好調であったこと等により、売上高３４億３
千７百万円（前連結会計年度比５２.５％増）、営業利益８千６百万円（前連結会
計年度は営業損失３千２百万円）となりました。
［不動産事業］
前連結会計年度に賃貸契約が終了した群馬県伊勢崎市の土地・店舗について、新たな契約先により10月から賃貸がスタートしたことから、売上高３億４千８百万円（前連結会計年度比１５.８％増）、営業利益につきましては、上期における売上高の減少に加えて同物件の維持管理費及び新たな契約に伴う諸経費が発生したことにより１億９千５百万円（前連結会計年度比１.６％増）となりました。
企業集団の報告セグメント別売上高
事
染

業
工

上

高

テ キ ス タ イ ル 事 業

3,437百万円

産事

売6,040百万円

動

加

別
業

不

色

事

業

348百万円(2) 資金調達の状況
当連結会計年度中において新株発行、社債発行等特別な資金調達は行っておりません。
(3) 設備投資等の状況①当連結会計年度中に完成した主要設備等
設備投資の総額は１３億５千５百万円であり、染色加工事業１１億１千４百万円、テキスタイル事業１千１百万円、不動産事業２億２千９百万円であります。
②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
生産能力に重要な影響を及ぼす継続中の主要設備の新設、拡充はありません。
③重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、災害等による滅失はありません。
― 7 ―(4) 対処すべき課題
繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて市場が低迷しておりましたが、感染が収束に向かい規制緩和が進んだことなどにより、百貨店等での消費が回復基調となっております。しかしながら、衣料業界は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点からも構造的な社会問題となっており、市場が新型コ
ロナウイルス感染症以前の状況に回復したとしても、以前のような生産状況に戻ることはないと推測しております。
このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の受注に注力し事業領域の拡大を図るとともに、欧州や中国輸出の拡大にも注力しグローバル展開を図ってまいります。また、工場移設及び省エネ設備導入に伴い新たな生産体制を確立し、今まで以上に生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。今後も環境負荷低減や当社グループの戦略である
事業領域の拡大に資する設備投資については、積極的に進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 8 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
分

2019年度
第149期

2020年度
第150期

2021年度
第151期

高(千円)

11,219,207

7,545,390

7,507,033

9,826,143

経常利益又は経常損失（△）(千円)

358,176△467,074△428,816△297,580

親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△97,755△831,869△1,128,083△723,432

１株当たり当期純損失（△）( 円 )△7.68△65.36△88.64△56.84区
売

上

2022年度
第152期(当期)

総

資

産(千円)

16,362,649

15,616,784

14,713,205

14,413,275

純

資

産(千円)

13,746,362

12,949,942

11,283,270

10,568,022(6) 重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

日 本 化 繊 株 式 会 社

会

150百万円100％

繊維製品の染色加工株式会社ソトージェイテック

25百万円

100％

テキスタイルの製造及び販売

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル

97百万円

100％

テキスタイルの企画及び販売

兒 玉 毛 織 株 式 会 社

10百万円

100％

テキスタイルの企画及び販売

ソ ト ー 商 事 株 式 会 社

10百万円

100％

染色加工用原料及び補助材料の仕入、販売ソ ト ー 興 産 株 式 会 社

10百万円

100％

染色加工業務の一部請負

(注)

社

名

資

本

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 9 ―主要な事業内容

(7) 主要な事業内容
事
染
テ

色
キ

不

ス

業

部

加

工

タ

イ

動

産

門

事
事

ル

事

事

業

内

容

業 織物、編物等各種繊維製品の染色加工業

各種繊維製品の製造、販売

業

量販店に対する店舗の賃貸等(8) 主要な事業所
①当 社
名

称

所

本

社

愛

知

在
県

地
一

宮

第

一

事

業

部

同

上

一

宮

事

業

部

同

上

市

②子会社
名
日

本

化

称
繊

株

式

所
会

社

愛

知

在
県

地
一

宮

市

株式会社ソトージェイテック

岐 阜 県 安 八 郡 輪 之 内 町

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル

東

京

都

渋

谷

区

兒

社

愛

知

県

津

島

市

ソ ト ー 商 事 株 式 会 社

愛

知

県

一

宮

市

玉

毛

織

株

式

会

ソ ト ー 興 産 株 式 会 社

同上(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減557名

1名増― 10 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

60,000,000株(2) 発行済株式の総数

12,726,406株（自己株式1,207,351株を除く）(3) 株主数

3,904名(4) 大株主株数

持株比率

1,692千株

13.29％

株 式 会 社 ダ イ ド ー リ ミ テ ッ ド

1,295

10.17

日

社

1,167

9.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

573

4.50

株 式 会 社 ト ー ア 紡 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

550

4.32

株

ミ

ソ

ノ

本

式

サ

主
ー

毛

社

織

株

持
式

式

Ｊ

2.35

タ

社

245

1.92

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

221

1.74

リ ー シ ン グ パ ー ト ナ ー ズ 株 式 会 社

208

1.63

式

銀

株

2.45

株

Ｆ

会

社

300

ー

Ｕ

会

312

ヨ

菱

株

行

ヒ

三

名
ス

株 式 会 社 ダ イ ド ー フ ォ ワ ー ド
キ

会

ビ

会

(注) 1. 持株比率は、自己株式1,207千株を控除して計算しております。
2. 持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

上

田

名

康

担当及び重要な兼職の状況

彦

日本化繊株式会社代表取締役
株式会社Jファブリック・インターナショナル代
表取締役

取

締

役

棚

橋

宣

文

技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長

取

締

役

小

澤

活

人

経営管理部長

取

締

役

髙

塚

良

司

取

締

役

吉

野

哲

常 勤 監 査 役

吉

田

清

監

矢

崎

査

役

信

也

株式会社シューズセレクション代表取締役

ひのき綜合法律事務所

弁護士

株式会社ＮＩＴＴＯＨ社外取締役監査等委員
監

査

役

山

下

佳代子

山下公認会計士事務所代表者

公認会計士

株式会社ＦＵＪＩ社外監査役
オーエスジー株式会社社外取締役監査等委員(注) 1. 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役山下佳代子氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、取締役髙塚良司、吉野哲の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋
証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出しております。
6. 常務取締役濵田光雄氏は2022年８月９日に辞任いたしました。担当及び重要な兼職の状
況は、営業本部長兼テキスタイル管理担当、日本化繊株式会社及び株式会社Jファブリッ
ク・インターナショナル代表取締役でありました。

― 12 ―

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
1.取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しており、1995年６月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億２千万円以内、監査役の報酬額を年額４千万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。
役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させることとしております。
個人別の報酬額については、取締役会の諮問に基づき、代表取締役社長上田康彦氏、社外取締役髙塚良司氏及び社外取締役吉野哲氏で構成される指名報酬委員会がその具体的内容について委任を受けて審議答申しております。
権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名報酬委員会を設置しており、指名報酬に関する独立性、客観性を高めるためです。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
2.取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（千円）
34,615（6,000）15,000（6,000）

報酬等の種類別の総額
固定報酬34,615（6,000）15,000（6,000）

賞与
―
（―）
―
（―）

対象となる
役員の員数
（人）
6
（2）
3
（2）

(注) 1. 上記には、2022年８月９日に辞任した取締役１名分が含まれております。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項に定める額を責任の限度としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社並びに子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 13 ―

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（2023年３月31日現在）
区分

氏名

兼職先

兼職内容

取締役

吉野

哲

株式会社シューズセレ
クション

代表取締役

監査役

矢崎信也

株式会社ＮＩＴＴＯＨ

社外取締役
監査等委員

株式会社ＦＵＪＩ

社外監査役

オーエスジー株式会社

社外取締役
監査等委員

監査役

山下佳代子

当該他の法人等との関係
当社と株式会社シューズ
セレクションとの間に重要な取引その他の関係はありません。
当社と株式会社ＮＩＴＴ
ＯＨとの間に重要な取引
その他の関係はありません。
当社と株式会社ＦＵＪＩとの間に重要な取引その他の関係はありません。
当社とオーエスジー株式
会社との間に重要な取引
その他の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

髙塚良司

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。

社外取締役

吉野

社外監査役

矢崎信也

社外監査役

山下佳代子

哲

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。
当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席、監査役会13回すべてに出席し、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。
当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席、監査役会13回すべてに出席し、主に会計的・税務的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。

― 14 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額
31百万円②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に対する報酬
―百万円
合計
31百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
31百万円(注) 1. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性
及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

5.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライ
アンス規程を制定する。
当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライア
ンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底する。
当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
― 15 ―

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。
当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グル
ープのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告する。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。
当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催する。
当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行する。
当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
(5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告する。
当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導する。
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行う。

― 16 ―

(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。
なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとする。
(7) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反
及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告する。
なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱
いを受けないことを確保する体制を整備する。
(8) 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理する。
(9) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行う。
(11) 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループすべての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定
し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

― 17 ―

6.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。運用状況の概況は以下のとおりであります。

(1) 取締役の業務執行の体制
当社グループは、取締役会を月１回開催し、経営会議を週１回開催することで重要事項を審議、検討しております。
なお、当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
(2) リスク管理体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライ
アンス規程を制定しております。
当社は、代表取締役を議長とする経営会議において、当社グループのコンプラ
イアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。
また、当社グループはリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告しております。
(3) 監査役の職務執行
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
(4) 内部監査
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めております。
内部監査室は内部監査計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価に関して、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を行ったうえで、重要な事業拠点の業務プロセスの評価を実施し、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。また、１株当たりの当期純利益及びその他比率については、表示単位未満を四捨五入して記載しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

金

部）

科

千円

流 動 資 産4,618,807

（負

目
債

の

金

部）

額
千円

流 動 負 債

2,346,929

現 金 及 び 預 金949,338

支払手形及び買掛金

757,461

受形

515,677

１年内返済予定の長期借入金

50,001

金

1,511,376

券

199,741

取

売
有

手
掛

価

証

リ

ー

ス

務

8,251

未 払 法 人 税 等

38,317

成品

371,080

未用

227,067

仕掛品

543,347

解体撤去関連費用引当金

362,978

原材料及び貯蔵品

338,392

工場移転費用引当金

10,358

そ他

196,662そ

892,493

金△6,810固 定 負 債

の
倒

引

当

払

債

完

貸

費

の

他

1,498,323

長

期

借

入

金

9,794,468

リ

ー

ス

債

務

5,501

4,908,184

退職給付に係る負債

718,757

建 物 及 び 構 築 物

1,727,476

長 期 預 り 保 証 金

187,589

機械装置及び運搬具

1,120,941

繰 延 税 金 負 債

367,836

土地

1,928,153

定38,413

他

93,199固 定 資 産有形固定資産

建

設

そ

仮

勘

の

無形固定資産資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

30,928

資4,855,355

資本

剰

投 資 有 価 証 券

3,995,989

利益

剰

退職給付に係る資産496,366自繰 延 税 金 資 産

156,213

そ他

209,994

その他有価証券評価差額金

金△3,207

退職給付に係る調整累計額

他

投資その他の資産

貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

14,413,275

108,640（純 資 産 の 部）
株 主 資 本の109,999

3,845,253

30,928そ(注)

額9,896,255
本

己

金

3,124,199

余

金1,341,568

余

金

6,793,034

式△1,362,547

株

その他の包括利益累計額

671,766
624,599
47,167

純 資 産 合 計

10,568,022

負 債 純 資 産 合 計

14,413,275

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

高
原

売

価

9,369,168

上

総

利

益

456,975

販売費及び一般管理費
営
営
受

1,004,412

業

業

外
取

収
利

為

損

失

547,437

益
息

及

び

替

配

当

差

金

117,848

益

106,910

投

資

事

業

組

合

運

用

益

5,839

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

22,474

息

2,064

営

業

外

費

用

1,150

営

業

外

費

支
の

他

特

常

別
固

利
定

補
投
特

利

の

経

損

資

産

資

有

価

損

失

定
体

工

売

金

別
解

失

証

資
撤

場

券

産
去

売

処
関

移

却
収

連

14,655
116,808益

11,414

分

損

5,419

費

用

377,362

用

56,787

資

有

価

証

券

評

価

損

84,751

投

資

有

価

証

券

売

却

損

10,686

他

1,780

そ

転

却

益
入

投

費

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失35,190法△3,248

人

税

等
純

調

整
損

額

536,787

31,942

失723,432

親会社株主に帰属する当期純損失

723,432(注)期

142,877

691,490法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当3,215
297,580

益助固253,072

用

払

そ

千円
9,826,143

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日から)(2023年３月31日まで(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金 資本剰余金

3,124,199

資

利益剰余金

1,341,568

7,809,177

剰 余 金 の 配 当△292,710

親会社株主に帰属する当期純損失△723,432

自 己 株 式 の 取 得本
自 己 株 式 株主資本合計△1,362,395

10,912,551△292,710△723,432

△152

△152

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△1,016,143△152△1,016,295

3,124,199

1,341,568

6,793,034△1,362,547

9,896,255

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

313,331

57,387

370,719

純資産合計
11,283,270

剰 余 金 の 配 当△292,710

親会社株主に帰属する当期純損失△723,432

自 己 株 式 の 取 得△152

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

311,267△10,219

301,047

301,047

当 期 変 動 額 合 計

311,267△10,219

301,047△715,247

当

624,599

47,167

671,766

10,568,022

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称
日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテック、株式会社Jファブリック・インターナショナ
ル、兒玉毛織株式会社、ソトー商事株式会社、ソトー興産株式会社
株式会社バーンズファクトリーは、2023年２月において清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法― 22 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③解体撤去関連費用引当金
工場の解体撤去に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④工場移転費用引当金
工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。

― 23 ―

(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。
セグメント別の収益の計上基準①染色加工事業原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。
ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点又は検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。
委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
②テキスタイル事業製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることか
ら、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
③不動産事業
主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。

― 24 ―

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年度1,097千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りの変更に関する注記(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社グループの工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額75,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期末日後１年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ69,480千円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
2.

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高― 25 ―

19,257,431千円
1,649千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数
普通株式

2.

(株)

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数――

13,933,757

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

186

―

1,207,351

13,933,757

自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度
期首株式数
普通株式

3.

(株)

1,207,165

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円) 配当額(円)

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

152,71912.00

2022年３月31日

2022年６月23日

2022年11月９日
取締役会

普通株式

139,991

11.00

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（予定）
決

議

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円) 配当額(円)139,990

11.00― 26 ―

基準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月29日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券及び投資事業組合に対する出資であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期預り保証金
負債計―

4,135,797

4,135,797

4,135,797

4,135,797―

187,589

184,595

2,993

187,589

184,595

2,993「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、(注1) 「現金及び預金」「受取手形」
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)

市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）区分

当連結会計年度

非上場株式

59,932― 27 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,215,186―――

100,041

3,215,186

920,611

―
―
―
―

株式
社債
その他
資産計

820,570

3,215,186
100,041
820,570
4,135,797(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
時価区分
レベル１
長期預り保証金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

184,595―

184,595―

184,595―

184,595（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 28 ―

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時1,009,474

価5,946,262(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
収益認識に関する注記(1)収益の分解（単位：千円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

染色加工事業

テキスタイル
事業

不動産
事業

6,035,710

3,437,151

28,1969,501,058

4,728

―

320,357

325,085

6,040,438

3,437,151

348,553

9,826,143

合計（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
契約負債

1,649千円― 29 ―

会計上の見積りに関する注記
1. 工場移転費用引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工場移転費用引当金
10,358千円
工場移転費用56,787千円（引当金以外の計上額を含む。）(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事の見積りを積算し引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
2. 解体撤去関連費用引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
解体撤去関連費用引当金
362,978千円
解体撤去関連費用
377,362千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場の解体撤去等を推し進めており、工場解体計画に基づいて必要と考えられる各種工事の見積りを積算し、引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
解体撤去等の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工場の解体撤去等の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場解体計画の変更による範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。

１株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

830円40銭

2.

１株当たり当期純損失

56円84銭― 30 ―

重要な後発事象に関する注記（資本金の額の減少）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年６月28日開催予定の第152回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
1. 資本金の額の減少の目的
当社は、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2. 資本金の額の減少の概要(1)減少する資本金の額
資本金の額3,124,199,406円のうち、3,024,199,406円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払 戻 し を 行 わ な い 無 償 減 資 と し、 発 行 済 株 式 総 数 の 変 更 は 行 わ ず、 減 少 す る 資 本 金 の 額
3,024,199,406円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3. 資本金の額の減少の日程(1)取締役会決議日
2023年５月10日(2)定時株主総会決議日
2023年６月28日（予定）(3)債権者異議申述公告日
2023年６月29日（予定）(4)債権者異議申述最終期日
2023年７月31日（予定）(5)効力発生日
2023年８月１日（予定）4. 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。なお、本件は、2023年６月28日開催予定の第152回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

― 31 ―

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

金

部）

科

千円

流 動 資 産

（負

目
債

の

金

部）

額
千円

2,078,929

流 動 負 債

現 金 及 び 預 金450,203

買掛

金267,469

受形

82,292

未払

金327,156

金

825,324

未 払 法 人 税 等

11,341

券

199,741

未用

126,888362,978

取

売
有

手
掛

価

証

1,422,193

払

費

完

成

品

59,648解体撤去関連費用引当金

仕

掛

品

162,385

工場移転費用引当金

10,358

原材料及び貯蔵品

110,006

前受

金

267,000

そ他

189,647

そ

の

他

金

△320

固 定 負 債

貸

の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産退 職 給 付 引 当 金

618,8319,921,272

長 期 預 り 保 証 金

187,589
344,962

4,275,642

繰 延 税 金 負 債

1,001,689

資 産 除 去 債 務

物392,427機 械 及 び 装 置

781,314

構
車

築
両

運

搬

具

416

工 具、 器 具 及 び 備 品

79,896

土
建

設

仮

勘

電

話

そ

加

入

の

負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資

本8,772,391
金

3,124,199

1,982,284

定37,613

資15,540

その他資本剰余金

権
他

5,063

76,7702,650,347

地

無形固定資産49,001
1,228,153

物

建

資本剰余金
本

1,348,828
準

備

金

利益剰余金
金

421,825
5,240,085

投 資 有 価 証 券

3,820,655

固定資産圧縮積立金

224,776

関 係 会 社 株 式

797,440

繰 越 利 益 剰 余 金

5,015,308

関係会社長期貸付金350,000

自 己 株 式そ他

662,982

評価・換算差額等

金

△990

貸
資

倒
産

引
合

当
計

12,000,202

利益

989,604
5,661,910

その他利益剰余金の10,477359,224

5,630,089

投資その他の資産

(注)

額

準

備

その他有価証券評価差額金△1,362,547
577,463
577,463

純 資 産 合 計

9,349,855

負 債 純 資 産 合 計

12,000,202

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

高
原

売

価

4,714,027

上

総

利

益

210,600

販売費及び一般管理費
営
営

外
取

収
利

為

損

営

の
業

そ

他

外
の

及

び

費

特

利

補
定

業

営

業

金
資
価

別

損

失

投

資

有

価

解

体

撤

投

資

有

定

工

116,593

収益

17,370243,454

外

費

用

259

259

失

価

券

証

券

証

12,190益

11,414価

損84,751

費用377,362

却損

10,686

損

5,419

用

56,787

売処

期83,238

益

評

分

転

当

却

入

費
純

損

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
(注)

人

税
期

918

連

券

産

却
売

関

移

前

売

証

去

資

場
引

109,491

外

収

産

有

固

金
益

益

資

特

当

損

助

固
投

営

常

別

244,113

用
の

経

配

差

の

他

失

益
息

替

そ

税

454,714

業

業
受千円
4,924,628

等
純

調

整
損

額
失

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

106,842535,006
429,082

2,317△3,802△1,485427,597

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金
当 期 首 残 高 3,124,199

本
利 益 剰 余 金

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
359,224

989,604

421,825

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
233,619

5,726,773

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩額△8,8428,842

剰 余 金 の 配 当△292,710

当 期 純 損 失△427,597

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

―

△8,842△711,465

当 期 末 残 高 3,124,199

359,224

989,604

421,825

224,776

5,015,308

株

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△1,362,395

その他有価証券 純資産合計
評 価 差 額 金

9,492,851

296,6709,789,522

固定資産圧縮積立金の取崩額――

剰 余 金 の 配 当△292,710△292,710△427,597△427,597

当

期

純

損

失

自己株式の取得

△152

△152

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計
当

期

(注)

末

残

高

△152
280,792

280,792△152△720,459

280,792△439,666△1,362,547

8,772,391

577,463

9,349,855

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券総平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸資産について
は主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とする定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 35 ―

(4) 工場移転費用引当金
工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5)解体撤去関連費用引当金
工場の解体撤去に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップ
アプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販
売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。
セグメント別の収益の計上基準①染色加工事業原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。
ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点又は検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。
委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
②テキスタイル事業製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることか
ら、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
③不動産事業
主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 36 ―

表示方法の変更に関する注記(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「為替差益」（前事業年度587千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りの変更に関する注記(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社グループの工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費
用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額52,530千円を変更
前の資産除去債務残高に加算し、期末日後１年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ
47,518千円増加しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
2.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権

3.

保証債務

14,871,825千円
66,636千円
107,480千円
350,000千円

関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。

4.

㈱ソトージェイテック

13,752千円㈱Jファブリック・インターナショナル

6,481千円

有形固定資産より控除されている保険差益に基づく圧縮記帳累計額
33,794千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高

244,956千円

仕入高等1,151,014千円

営業取引以外の取引

1,192千円― 37 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,207,351株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

28,915千円

退職給付引当金

46,415千円

繰越欠損金

281,487千円

解体撤去関連費用引当金

109,147千円

その他

263,323千円

小計729,287千円

評価性引当額△729,287千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金―千円△248,309千円

固定資産圧縮積立金等△96,653千円

繰延税金負債合計△344,962千円

繰延税金負債の純額

344,962千円

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
会計上の見積りに関する注記
1. 工場移転費用引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
工場移転費用引当金

10,358千円

工場移転費用56,787千円（引当金以外の計上額を含む。）(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一であります。
2. 解体撤去関連費用引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
解体撤去関連費用引当金
362,978千円
解体撤去関連費用
377,362千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一であります。

― 38 ―

関連当事者との取引に関する注記（子会社等）
種類

会社等
の名称

所在地

子会社 ソトー商事㈱

愛知県
一宮市

子会社 日本化繊㈱愛知県
一宮市

資本金又は 議決権の取引の 取引金額
期末残高
出資金 所有割合 関連当事者との関係
科 目
(千円)
内容
(千円)
(千円)
(％)
買掛金
役 員 の 兼 任
材料等の仕入 829,628 及
10,000 100.0
び 80,251
材料等の仕入未払金
役 員 の 兼 任
関係会社
150,000 100.0 染色加工の一部受託 資金の貸付 350,000
350,000
長期貸付金
資 金 の 貸 付

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの材料等の仕入については、双方協議のうえで合理的に決定しております。
また、資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額734円68銭

2.

33円60銭１株当たり当期純損失

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日に当社の連結子会社である日本化繊株式会社を吸収合併しました。
取引の概要① 被結合企業の名称及び事業の内容
日本化繊株式会社 （各種繊維製品の染色、整理加工及び製造販売）② 企業結合日
2023年４月１日③ 企業結合の方法
当社を存続会社、日本化繊株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社ソトー⑤ 企業結合の目的
当社及び日本化繊株式会社の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
資産
1,675,673千円
負債816,177千円
純資産
859,495千円
売上高
1,892,894千円
362,168千円
当期純損失（資本金の額の減少）
連結注記表と同一であります。

― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
株式会社 ソ ト ー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

新 家 德 子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山 田 昌 紀監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ソトーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
株式会社 ソ ト ー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

新 家 德 子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山 田 昌 紀監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソトーの2022年４月１日
から2023年３月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 42 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 44 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月24日

株式会社ソトー 監査役会
㊞
吉 田 清
㊞
矢 崎 信 也
山 下 佳 代 子 ㊞

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

以

― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
当期の配当につきましては、安定的、継続的に行うことを目指してＤＯＥ（連結
純資産配当率）2.5％を目標とし、これに基づき当期の１株当たり年間配当金を22円とさせていただきたいと存じます。なお、期末配当金につきましては中間配当金１株当たり11円を控除した11円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11円 総額139,990,466円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月29日
第２号議案 資本金の額の減少の件
１．資本金の額の減少の目的
事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金の額の減少を行いたいと存じます。なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
２．資本金の額の減少の内容(１) 減少する資本金の額
資本金の額3,124,199,406円のうち、3,024,199,406円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額100,000,000円といたします。
(２) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2023年８月１日を予定しております。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
※

２

３

(注)

所 有 す る
当社株式の数1992年10月 当社入社
2010年１月 株式会社ソトージェイテック
8,000株尾 関 英 紀総務部長
(1963年11月18日生)
2012年４月 当社経理課長（現任）〔監査役候補者とした理由〕
当社における経理業務とともに経営企画業務で豊富な経験を持ち、関連会
社での総務の経験により当社グループ各セグメントに精通しており、当社グ
ループの経営全般への監視と助言を期待して監査役候補者といたしました。
1996年４月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
や
ざき
のぶ
や
（現 ひのき綜合法律事務所）
矢 崎 信 也0株
(1966年９月11日生) 2004年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ひのき綜合法律事務所 弁護士㈱ＮⅠＴＴＯＨ社外取締役監査等委員〔社外監査役候補者とした理由〕
矢崎信也氏は、弁護士の資格及び企業法務に関する相当程度の知見を有しており、これを引き続き当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役
候補者といたしました。
1996年４月 公認会計士登録
2006年６月 山下公認会計士事務所開設
2008年４月 税理士登録
やま
した
か よ こ
山 下 佳代子 2015年６月 当社監査役（現任）0株(1965年７月１日生) （重要な兼職の状況）
山下公認会計士事務所 代表者㈱ＦＵＪＩ社外監査役
オーエスジー㈱社外取締役監査等委員〔社外監査役候補者とした理由〕
山下佳代子氏は、公認会計士、税理士として会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、これを引き続き当社の監査体制に活かしていただく
ため社外監査役候補者といたしました。
お1

略歴、地位及び重要な兼職の状況

ぜき

ひで

き

1．※は新任の監査役候補者であります。
2．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3．矢崎信也、山下佳代子の両氏は社外監査役候補者であります。
4．矢崎信也、山下佳代子の両氏の当社社外監査役の在任期間は本総会終結の時をもってそれぞれ19年及び８年であります。
5．当社は、矢崎信也、山下佳代子の両氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定― 47 ―

する契約を締結しております。その契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。各監査役候補者は再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開始の時をもって、2019年６月21日開催の第148回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役野田敦之氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数が欠けたときに備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。候補者野田敦之氏は、第３号議案が承認可決されることを条件として、社外監査役矢崎信也氏、山下佳代子氏の補欠として、選任するものといたします。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

の

だ

あつ

し

野

田

敦

之

(1960年８月６日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1996年４月 公認会計士登録
1996年12月 税理士登録
1999年７月 野田敦之公認会計士事務所開設
2011年６月 当社補欠監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ユウアイプランニング有限会社代表取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数0株〔社外監査役補欠候補者とした理由〕
野田敦之氏は、公認会計士、税理士として会計及び税務に関する相当程度の知見を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役補欠候補者といたしました。
(注)

1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．野田敦之氏は社外監査役補欠候補者であります。
3．当社は、野田敦之氏が社外監査役に就任した場合には、定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額として締結する予定であります。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。野田敦之氏が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以― 48 ―

上

（ご参考）本総会終了後の取締役及び監査役のスキルマトリックス（予定）第３号議案を原案どおりにご承認いただいた場合に当社が各取締役及び監査役に期待する主な知見・経験等は以下のとおりです。
特に期待する知識・経験・能力

役職
氏名

代表取締役社長
上田康彦
取締役
棚橋宣文
取締役
小澤活人
社外取締役
髙塚良司
社外取締役
吉野哲
常勤監査役
尾関英紀
社外監査役
矢崎信也
社外監査役
山下佳代子

企業
経営

マーケ
ティング
業界分析

○

○

○

品質
管理
・
技術

○

サステ
ナブル

財務
会計

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

― 49 ―

○

○

○

○

企業
法務

リスク
マネジ
メント
・
ガバ
ナンス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

株主総会会場のご案内
会場

愛知県一宮市栄３丁目１番２号
尾張一宮駅前ビル（ｉ－ビル）７階 シビックホール
電話番号 ０５８６－２８－９１５３

交通機関

ＪＲ東海道本線『尾張一宮』駅下車
名鉄名古屋本線『名鉄一宮』駅下車

東へ徒歩１分
東へ徒歩１分

至岐阜

鉄

尾

西
線

県道

至羽島

名鉄

名

一宮地場産業
ファッション
デザインセンター

真清田神社
国道155号

会場
東海道本線

国道 号線

155

至稲沢

県道18号

ｉ ビ
-ル

一宮名鉄百貨店

修文大学

ＪＲ尾張一宮駅
名 鉄 一 宮 駅

至当社本社

190

号

名古屋本線

大垣一宮線

至名古屋

※お車でご来場の際は、駐車場を用意しておりませんので、公共駐車場をご利用ください。