時間帯別Ｂ契約選択約款

令和４年１２月１日実施

山形県庄内町時間帯別Ｂ契約選択約款
1

目的
この時間帯別Ｂ契約選択約款（以下「選択約款」という。）は、3(9)に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要を中心に使用者の負荷調整を推進しつつ町の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的かつ経済的なガス供給の確立に資することを目的とする。

2

選択約款の変更
町は、この選択約款を変更することができる。この場合において、使用者との需給契約の内容は、変更後の選択約款によるものとみなす。

3

用語の定義
(1)

「契約最大使用量」とは、契約で定める1年間を通じて1時間当りの最大の使用量をいう。（小数点以下切捨て）(2)「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいう。
(3)「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいう。

(4)「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の1年間において引取らなければならない使用量をいう。
(5)「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を12で除した量をいう。

(6)「最大需要期」とは、12月使用分（11月検針日の翌日から12月検針日まで）から3月使用分（2月検針日の翌日から3月検針日まで）までの4箇月間をいう。
(7)「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいう。
(8)「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示する。（小数点以下切捨て）
年間の1箇月当たり平均契約使用量
契約年間負荷率＝× 100
最大需要期の1箇月当たり平均契約使用量(9)「昼間」とは、午前7時から午後10時までをいい、「夜間」とは、午後10時から午前7時までをいう。
(10)「契約昼間使用量」とは、最大需要期における1箇月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいう。
(11) 「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいう。
(12) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課される消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
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4

適用条件
使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、町に対してこの選択約款の適用を申し込むことができる。
(1)

契約最大使用量が13㎥（41.8605MJ／㎥）以上であること。

(2)

契約年間使用量が契約最大使用量の600倍（小数点以下切捨て）以上であること。
(3)

契約月平均使用量が3,000㎥（41.8605MJ／㎥）以上であること。

(4)

契約年間引取量が契約年間使用量の70パーセント以上であること。

(5)

契約年間負荷率が75パーセント以上であること。

(6)

不測の需給ひっ迫等の緊急時において町が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
5

契約の締結
(1)

使用者は、この選択約款に基づき町と協議の上、契約使用量等の供給条件を定めた需給契約を締結する。
(2)

使用者は、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合 又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、町に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、町はその使用計画に基づき機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものとする。
①契約最大使用量②契約昼間使用量③契約夜間使用量④

契約年間使用量⑤

契約年間引取量⑥

契約月平均使用量⑦

契約月別使用量(3)

契約期間は原則として1年間とし、需給計画書に定める。ただし、契約期間満了時において町と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに1年間延長するものとし、以後これにならうものとする。
6使用量の算定(1)

各使用月の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定する。
(2)

最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定する。（負荷計測器本体は町負担とし、取付工事費は使用者負担とする。）ただし、負荷計測器の故障等の場合には、町と使用者の協議によってその月における最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量を算定する。
7料金(1)

町は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内（支払義務発生の日の翌日から起算して20日を経過する日が休日の場合は、その直後の-2-

休日でない日までとする。以下「早収期間」という。）に行われる場合は、早収料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）を、早収期間経過後に行われる場合は、早収料金に3パーセントを乗じて得た額を加算したもの（以下「遅収料金」という。）を徴収する。
(2)

町は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定する。

(3)

使用者の都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合又はガスの使用を一時停止した場合は、その月の基本料金は前号に基づく1箇月当たりの基本料金全額とし、従量料金は同号の従量料金に準じて算定する。
(4)(1)から(3)の規定により算定された金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
8 単位料金の調整(1)

町は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）に対応する調整単位料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）を算定する。この場合において、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定するものとし、調整単位料金の適用基準は、別表1(4)のとおりとする。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.075円×原料価格変動額/100円×（1＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.075円×原料価格変動額/100円×（1＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第5位以下の端数は、切り捨てる。
(2)(1)の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は以下のとおりとする。

①

基準平均原料価格（1トン当たり） 57,010円②

平均原料価格（1トン当たり）
別表の1(4)に定められた各3箇月間における貿易統計の数量及び価額（財務省が関税法（昭和29年法律第61号）第102条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく数量及び価額とする。）から算定した1トン当たり液化天然ガス平均価格（算定結果に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入し、10円単位とする。）とする。
ただし、その金額が91,210円以上となった場合は、91,210円とする。

（算式）
平均原料価格＝1トン当たり液化天然ガス平均価格×0.4（備考）
1トン当たり液化天然ガス平均価格は、町の企業課に掲示する。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた100円単位の金額とする。
-3-

（算式）
ア

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

9

需給契約の補償料
需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料及び契約昼間使用量超過補償料とし、町は、当該補償料（消費税等相当額を含む金額をいう。）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に当該補償料を徴収する。ただし、次の(1)、(2)及び(5)が重複して生じた場合には、いずれかの補償料のうち高いものを徴収するものとし、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。
(1)

最大使用量倍率未達補償料
使用者の年間の実績使用量が、契約最大使用量の600倍（小数点以下切捨て）

未満の場合には、町がやむを得ないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料とする。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものとする。この場合において、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款（以下「小売約款」という。）に定める料金を適用して算定される料金総額の103パーセントに相当する額（1円未満切捨て）を超えない範囲で算定するものとする。
最大使用量倍 率 未 達
補 償 料
(2)

＝

契約最大使用量の6 0 0倍に相当する年間使用量実績－ 年
間 × 基準単位料金
使 用 量×3

年間負荷率未達補償料
使用者の実績年間負荷率（（年間の1箇月当り平均実績使用量／最大需要期の1箇月当たり平均実績使用量）×100をいう。（小数点以下切捨て））が75パーセント未満の場合には、町がやむを得ないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料とする。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、算式中の「実績年間使用量」を「契約年間取引量」と読み替えるものとする。この場合において、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に小売約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の103パーセントに相当する額（1円未満切捨て）を超えない範囲で算定するものとする。
年
間
負 荷 率 ＝
未達補償料

負荷率75パーセントに相当する
年間使用量-4-－実績
年間
使 用 量×

基準単位料金×3

（備考）
負荷率75パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の1箇月当たり平均実績使用量に0.75を乗じ、その量を12倍した量とする。
(3)

契約年間引取量未達補償料
町は、使用者の年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、町がやむを得ないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料とする。
契約年間
引 取 量
未達補償料
(4)

＝

契
約年
間
引 取 量－実
績
年
間
使 用 量

×

基準単位料金

契約最大使用量超過補償料
最大需要期において最大の1時間当たりの使用量が契約最大使用量の105パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）を超えた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料とする。ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を徴収し、又は徴収することが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに徴収し、又は徴収することが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料とする。
契 約 最 大
使 用 量
超過補償料
(5)

＝最大の1時間当たりの使用量

契約最大－ 使 用 量
×1.05×

流量基本料金相 当 単 価 × 12×1.1

契約昼間使用量超過補償料
最大需要期のいずれかの月において、昼間使用量の実績が契約昼間使用量の105パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）を超えた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約昼間使用量超過補償料とする。ただし、それ以前に契約昼間使用量超過補償料を徴収し、又は徴収することが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに徴収し、又は徴収することが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料とする。
契約昼間使 用 量
超過補償料
10＝その月の昼間使用量－

契約昼間
使 用 量×1.05×

昼間基本料金相 当 単 価 × 12×1.1

名義の変更
使用者又は町が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、使用者又は町はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものとする。

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契約の変更又は解消(1)

使用者のガス使用計画に変更がある場合、若しくは2によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更し、又は解消することができるものとする。
(2) 町に契約違反があった場合、又は使用者に契約違反があった場合（4の適用条件を満たさなくなった場合及び9の補償料の対象に繰り返し該当している場合-5-を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものとする。
12

契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算
契約期間中において契約の変更又は解消が生じた場合であって変更月又は解消月以前に契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料を徴収し、若しくは徴収することが確定している場合には、各補償料算定式のうち「12」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各補償料を算定し直して精算するものとし、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。
ただし、11(1)の規定による契約の変更又は解消であって町がやむを得ないと判断した場合を除き、若しくは11(2)の規定による契約の解消であって使用者の契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算は行わない。

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契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が11(1)の規定によるものであって町がやむを得ないと判断した場合を除き、若しくは11(2)の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合には、町は、次のとおり契約中途解消補償料（消費税等相当額を含む金額をいう。）を徴収する。なお、補償料計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てる。
(1)

新たにこの要綱に基づいて契約を締結しない場合には、町は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含む金額をいう。）を徴収する。
契
約
中途解消
補 償 料
(2)

解消日の翌月から契約終了月までの残存月数＝×

基本料金相当額

新たにこの要綱に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量又は契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、町は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含む金額をいう。）を徴収する。
契
約中途解消
補 償 料
14

＝

前契約の1ヵ月当たりの基本料
金相当額－

新契約の1ヵ月解消日の翌月から当たりの基本料 × 前契約終了月まで金相当額の残存月数

本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後1年未満の契約期間中において、使用者が契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、町は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる町負担額（消費税等相当額を含む金額をいう。）を全額徴収する。

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緊急調整時の措置
使用者が一般需要に先立って緊急調整に応じた場合には、別表にある料金表の基本料金を次の算式によって割引する。この場合において、9の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものとする。

-6-

(1) 定額基本料 金
割引額 ＝ 定額基本料金 ×

調整時間

1時間当たり平均調整量
×

当該月の時間数

契約最大使用量(2) 流量基本料 金
流量基本契 約
調整時間
1時間当たりの平均調整量
割引額 ＝ 料金単価 × 最 大 ××
使用量
当該月の時間数
契約最大使用量(3) 昼間基本

16

料 金
昼間基本
契 約
調整時間
割引額 ＝ 料金単価 × 昼 間 ×
×
使用量
当該月の時間数(4) 夜間基本

1時間当たりの平均調整量

料 金
夜間基本
契 約
調整時間
割引額 ＝ 料金単価 × 夜 間 ××
使用量
当該月の時間数
選択約款に定めのない事項

1時間当たりの平均調整量

契約昼間使用量契約夜間使用量

この選択約款に定めのない事項については、ガス小売供給約款を適用する。
附則（施行期日）
1 この選択約款は、令和元年 10 月 1 日から実施する。
（適用区分）
2 改正後の別表 2 の規定は、この選択約款の実施の日以後の最初のガスメーターの検針（以下この項において「基準検針」という。）後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準検針以前までに使用する分として課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）1 この条例は、令和4年12月1日から施行する。
（経過措置）
2 令和4年11月30日以前に改正前の時間帯別Ｂ契約選択約款（以下「旧約款」という。）が適用され、かつ、同年12月1日以後継続して改正後の時間帯別Ｂ契約選択約款（以下「新約款」という。）が適用される需要家の早収料金でその料金算定期間に同日が含まれるものは、新約款の規定にかかわらず、次の算式により算定する。
（算式）
早収料金＝旧約款適用期間の早収料金＋新約款適用期間の早収料金
旧約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧約款の基本料金×Ｄ 1／Ｄ＋旧約款8の規定により算定した調整単位料金×Ｖ1
新約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝新約款の基本料金×Ｄ2／Ｄ＋新約款8の規定により算定した調整単位料金×Ｖ2-7-（備考）
Ｄ＝料金算定期間の日数（庄内町ガス小売供給約款第24条第6項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上であるときは、基本料金按分の算定式のDを30とする。）

Ｄ1＝Ｄのうち令和4年11月30日以前の期間に属する日数
Ｄ2＝Ｄのうち令和4年12月1日以後の期間に属する日数
Ｖ＝料金算定期間の使用量
Ｖ1＝旧約款適用期間の使用量＝Ｖ－Ｖ2
Ｖ2＝新約款適用期間の使用量＝Ｖ×Ｄ2／Ｄ（1立方メートル未満の端数切捨て）
別表
1 早収料金及び消費税等相当額の算定方法(1)

早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。

(2)

基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計とする。

①

基本料金（甲）は、定額基本料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）と流量基本料金の合計とする。流量基本料金は流量基本料金単価（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）に契約最大使用量を乗じた額とする。
②

基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計とする。昼間基本料金は昼間基本料金単価（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）に契約夜間使用量を乗じた額とする。
(3)

従量料金は、基準単位料金又は8の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。
(4) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。
ア

料金算定期間の末日が1月1日から1月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年8月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
イ

料金算定期間の末日が2月1日から2月28日（うるう年は2月29日）までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年9月から11月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ウ

料金算定期間の末日が3月1日から3月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
エ

料金算定期間の末日が4月1日から4月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年11月から当年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
オ

料金算定期間の末日が5月1日から5月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年12月から当年2月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
-8-

カ

料金算定期間の末日が6月1日から6月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年1月から3月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
キ

料金算定期間の末日が7月1日から7月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年2月から4月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ク

料金算定期間の末日が8月1日から8月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年3月から5月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ケ

料金算定期間の末日が9月1日から9月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年4月から6月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
コ

料金算定期間の末日が10月1日から10月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年5月から7月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
サ

料金算定期間の末日が11月1日から11月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年6月から8月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
シ

料金算定期間の末日が12月1日から12月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年7月から9月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
(5) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定する。（小数点以下の端数切捨て）ア

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1＋消費税率）

イ 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1＋消費税率）
2 料金表
(1)

基本料金（甲）① 定額基本料金
1箇月につき36,300円② 流量基本料金単価
1立方メートルにつき(2)715円

基本料金（乙）① 昼間基本料金単価
1立方メートルにつき②9.801円

夜間基本料金単価
1立方メートルにつき4.158円(3) 基準単位料金-9-

1立方メートルにつき81.752円(4) 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに8の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

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