きものであったといえよう。図１の⑵については、なった経費の支出（当該年度において国庫内の移其２０１７年度政府予算と地方財政計画

一方、装備品の更新・購入等を含む自衛隊の増由があると思われる。

記載されていない金額が大きく説明として不親切

はじめに

二〇一七年度政府予算については、予算案は二であると思われる。

１〇一六年一二月二二日に閣議決定され、現在国会強については、本来、当初予算に計上しておくべ

において審議中である（二〇一七年一月二〇日提換えにとどまるものを含む）又は債務の負担を行そもそも、財政法第二九条によれば、「法律上政府予算関連では、これも二〇一七年度予算閣

なうため必要な予算の追加を行なう場合」、「予算又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほ

議決定の同日であるが、二〇一六年度第三次補正作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外出）。また、予算案閣議決定の同日には、二〇一予算が閣議決定されている。同補正予算は、二〇の変更を加える場合」「に限り、予算作成の手続

七年度地方財政計画について、その前提となる地

一七年一月三一日に政府案のとおり可決・成立しに準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出すか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要とているが、補正予算をめぐる新たな動きが見受けることができる」性質のものである。

田

茂

樹

24

北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

方財政対策の概要等が公表されている。

られることからも注目する必要があると思われ二〇一六年度第三次補正予算がより問題となる

今回に限らず用いられてきた。

このような「補正回し」と呼ばれるような手法は、いずれに該当するものか、疑問が残る。しかし、

図１のうち、特に⑶は、これらの法律の規定のる。そこで、まず、この二〇一六年第三次補正予
図１は、二〇一六年度第三次補正予算の概要で算から検討をはじめたい。

不安定な天候により引き起こされた災害も多ある。
く、図１の⑴については、補正予算を作成する理図１ 2016年度一般会計補正予算（第３号）の概要（出所）財務省ウェブサイト。

のは、歳入面である。端的にいうと、税収が一兆により減収が見込まれた主な国税をここに挙げて今後の議論との関係で、二〇一六年度補正予算という）を踏まえ、引き続き、（中略）「経済・財２０１６』（中略、ここでは、以下「骨太２０１６」

九年度予算は、『経済財政運営と改革の基本方針「経済・財政再生計画」は、骨太２０１６の前

おこう。すなわち、源泉所得税が当初予算額から年版に記載されていたものであり、その内容は、

七四四〇億円の減収となることから、それを補う費税が三八四〇億円の減である（財務省「平成二昨年度の本稿において紹介したところである。と特例公債（赤字公債）を発行することとしている

八年度租税及び印紙収入補正後予算額概算」より）。

りわけ、重要と思われるところを再度記しておく

政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく予算においてはその分の地方交付税交付金を減額

以下では、主として、二〇一六年度政府予算案と、「歳出改革等の考え方・アプローチ」として、本格的な歳出改革に取り組む」とされている。

した上で、全額を補填している。すなわち、地方の概略、地方財政計画の姿について検討し、特に公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公四〇三〇億円の減（所得税全体では、二六五〇億交付税交付金の不足部分は、全額赤字公債によっ

地方行財政運営に関連する課題を導き出してみた

共サービスのイノベーションが掲げられ、大胆な円の減）、法人税が同じく一兆九七〇億円の減、消て賄われていることになる。このことは、税収のい。結論を若干先取りすれば、二〇一七年度にお外部委託や、コンセッション方式の拡大を含むＰ

交付税交付金の原資も浸食されるため、この補正減収分と発行する赤字公債との差額七二億円が、いて全ての自治体に関連するような大きな制度の（一兆七五一二億円）。税収の減少に伴って、地方地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額

変更は予定されていない。したがって、各自治体

制度やＩＴを活用した業務の簡素化・標準化などの補填として計上された金額と一致することからが盛り込まれたものとなっている。

も明らかであろう（財務省「平成二八年度一般会

ことも少ないのではないかと思われる。しかし、これらの施策方針が骨太２０１６においてどの

ＰＰ／ＰＦＩ手法の導入拡大、地方交付税算定のこのように年度途中で赤字公債を増発するの

国と地方の財政関係をめぐって制度そのものの意

ように展開しているかについては、骨太２０１６

際の「トップランナー方式」の導入、マイナンバー

は、リーマン・ショック以来、七年ぶりのことで義を問い、あるべき姿を追求する必要性は高まっ

全体の体系でいうと、第三章に「経済・財政一体における地方交付税算定の結果や決算等に基づいある。野田佳彦民進党幹事長の談話によると、「過ていると思われる。これらについては、本稿に与改革の推進」が設けられていることから、そこにて予算編成等が行われれば、大きな影響を受ける

去の財政史を見ても、そんなにあるわけではない。

えられた課題を超えるため、多くは言及しないが、計補正予算（第三号）フレーム」参照）。

近年では七年前のリーマン・ショック。その前は筆者自身の課題として常に意識しておきたい。

こでは、
この第三章を中心に簡単に触れておきたい。

言及されているものと思われる。したがって、こ

プ ラ ザ 合 意 と か オ イ ル シ ョ ッ ク。 今 回 は 大 き な

２０１７年度政府予算

第三章で強調されているのは、先進・優良事例の展開促進、国と地方の連携強化、「見える化」

予算を吟味していきたい」（『朝日新聞』二〇一七いて」（以下、概算要求基準という）は、次のよ

九年度の概算要求にあたっての基本的な方針につ

二〇一六年八月二日に閣議了解された「平成二治体の公共サービス」という項目を立てて「ＩＣりわけ、先進・優良事例の展開促進においては、「自アップの改革を推進する、ということである。と⑴ 「骨太方針」と概算要求基準

２

ショックがあったわけではない。にもかかわらず税収の見通しを誤って赤字国債を発行せざるをえなくなったのは、アベノミクスが行き詰まっているから。予算や決算という公会計が信用されなくなったら、古今東西の歴史をみても、国が危うく

年一月三一日「『税収見誤り赤字国債、亡国への道

Ｔ化・業務改革及び自治体間の境界を越えた広域の徹底・拡大を通じて、国・地方を通じたボトムだ』民進・野田氏」）とのことであり、予算の信頼うな書き出しとなっている。すなわち、「平成二なる。亡国への道だ。重く受け止め、しっかりとや信認にかかわる重要な問題であると思われる。

北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

25

革の取組」⑶「地方行財政改革・分野横断的な課については、第三章の第五節「主要分野ごとの改において関心が高かった「トップランナー方式」

二〇一六年度より新たに導入され、地方自治体

化・共同化を、強力に推進する」と言及されている。

余地はない。

アンスを残すことが可能であるが、後者にはそのスの在り方として「先進・優良」なものというニュ

り得ようが、前者は、経費水準に関わらずサービ

歳出カット以外の目的は持たないとする見解もあ

政需要額への反映」である。もっとも、いずれもにより明確である。

すべきものと考えているところでございます」等

るかということはあくまで各地方公共団体が判断あるとは思っておりますが、どのような対応をす

み、職員が減少するということはあり得るものでいます。／結果といたしまして、民間委託等が進れる業務が増加していくものと見込まれる。

ることからも、二〇一八年度以降、さらに導入さ課題の整理等を行い、早期の導入を目指す」とあ係府省庁の協力も得て、先進自治体の実態把握やプランナー方式の残る検討対象業務について、関業務にすぎない。しかし、骨太２０１６では、「トッ

つの後に触れるように、二〇一七年度において新たに

みんなで共有しましょうという話と、委託が進んと想像する。もともと、うまくいっているものをる」という誤解が一定程度浸透したのではないか

ことによって、「民間委託をすればお金がもらえと「トップランナー方式」とを混同して解釈する

的・優良事例の横展開が挙げられている。この③

存 事 業 の 隘 路 を 発 見 し、 打 開 す る 取 組、 ③ 先 駆

は、 対 象 事 業 と し て ① 先 駆 性 の あ る 取 組、 ② 既進交付金（地方創生の深化ための新型交付金）でないが、二〇一六年度より導入された地方創生推政諮問会議において高市大臣が示した資料による

窓口業務は、二〇一六年一一月二七日の経済財

いるのである。

「これを含めトップランナー方式の…」と続いて

がら全国展開を進める」という文章が添えられ、トソーシングについては、都道府県の協力も得な

いて、先に引用した部分の前に「窓口業務のアウ

はじめとした地方の財政に係る制度の改革」におていない。しかし、先に紹介した「地方交付税を窓口業務は「トップランナー方式」の対象とはなっ

二点目は、窓口業務についてである。現時点で、②窓口業務の地方独法への委託の危惧

骨太２０１６で具体的に言及しているわけでは題」に「地方交付税をはじめとした地方の財政にな お、 同 じ く「 骨 太 ２ ０ １ ６」 に は、「 先 進 的できているから委託したものと見なして単位費用係る制度の改革」という項目が設けられている。

自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映

を計算しましょうという話を同じ「先進・優良事

これに類したものは、内閣府、総務省、いずれのをホームページで公表し、周知を図る」とあるが、が進められるべきではない。

るが、このような誤解に基づいて性急に民間委託例」であるかのように語ること自体が問題ではあおける「業務改革の内容」は、「総合窓口・アウ

してもっとも下の欄に記載されており、その表にと、「平成二九年度以降導入を検討するもの」と「トップランナー方式」の対象となるのはその趣旨、経費の算定基準、今後のスケジュール（いわゆるトップランナー方式）の導入に際し、

ウェブサイトにおいても本稿執筆段階では見受けプランナー方式」との微妙なズレである。すなわ

一点目は、先進・優良事例の展開促進と「トッ①先進・優良事例とトップランナー方式のズレ

象となる業務をどのように実施するかは、地域のは一般財源でございまして、各地方公共団体が対における総務省自治財政局長の答弁「地方交付税

えば、二〇一六年二月二四日の衆議院総務委員会

ランナー方式」が規定するものではない点は、例

ビスをどのように提供するかについて、「トップ

なお、地方交付税は一般財源であり、行政サー

務等の適正な管理及び執行を確保するための方針

理化を図るため、地方公共団体の財務に関する事

適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合ト参照）。その要旨は、「地方公共団体等における三月上旬にも提出予定である（総務省ウェブサイ

地方自治法の一部を改正する法律案が準備され、呼応するように、総務省では、第一九三回国会にトソーシングの活用」とされている。この動きとられない。

ち、前者は、「公的サービスの在り方を改革して実情等を踏まえて自主的に判断されるものでござ

ここでの留意点につて、二つ挙げておきたい。

いる事例」であり、後者は、「経費水準の基準財

26

北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

2

長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体のに惑わされてしまう首長は出てこないだろうか。

組」の一八番目（全二二項目）、「公的サービス・対象業務の独法」が登場した際、「アナウンス効果」 「『戦後最大の名目ＧＤＰ六〇〇兆円』に向けた取の強化をと検討していた中に、「トップランナー

資産の民間開放」であろう（図３参照、なお、地からなるが、本項として特に注目しておくべきは、

地方独立行政法人について、その業務への設立団
以上のような危惧がつきまとう。

③概算要求基準と公的サービス・資産の民間開放上に関する専門委員会報告書「国民生活を支える

さしあたりは、厚生労働省水道事業の維持・向方創生の推進は二〇番目である）。

体である市町村等の申請等関係事務（仮称）の処

前置きが長くなったが、概算要求基準について

理業務の追加及び適正な業務を確保するための規定の整備を行う等の措置を講ずる」というもので町村以外でも運営費等を交付することで委託可能可能とし、その際には、当該独立行政法人設立市（仮称）」としたうえで、地方独立行政法人に委託〇一七年度はそれに「ニッポン一億総活躍プラン」

た諸課題」について要望するものであったが、二いては、「骨太の方針、日本再興戦略等を踏まえ

い日本のための優先課題推進枠」は、前年度にお図２は、毎年度示されるものであるが、「新しランナー方式の検討対象業務としての「窓口業務」

イノベーション」を中期的に進めていくことを含業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスの６等を踏まえた課題として、「公的サービスの産うな事例が見受けられるが、独法化によってそのをアウトリーチのアンテナとして活用しているよ

ナー」である自治体では、窓口における相談業務

望出生率一・八』に向けたその他取組」、「『介護供が希望する教育を受けられる環境の整備」、「『希ての環境整備」、「介護の環境整備」、「すべての子

好循環メカニズムの提示」、「働き方改革」、「子育ニッポン一億総活躍プランは、「成長と分配のいて」の内容等に注目する必要があると思われる。

水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策につある。

となり、民間委託が禁止されている審査や交付決も含むこととなっているため、「一億総活躍社会

言及しておこう。

定に関しても当該独立行政法人で行えることとなの実現に向けた施策を含め」という文字が付け加

これは、窓口業務を引用部の「申請等関係事務る見込みである（『読売新聞』二〇一七年一月二は、「戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、

むという文言は、図２からは落とされたものの、

ただし、骨太２０１６及び日本再興戦略２０１

わっている。

八日、夕刊）。
法案が提出され、具体的にどのような制度設計

福祉業務等」とされている。これらが、独立行政になっているかを確認する必要はあるが、トップ

法人とはいえ「外部化」されることの意味につい二〇一六年八月二日に閣議了解された文書には明アンテナの感度が鈍ることはないだろうか。くり離職ゼロ』に向けたその他取組」、「『戦後最大の記されている。

返すが、地方交付税は一般財源であるので、独法

北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

27というのは、福祉の分野における「トップラン設置が可能になったところでそれが義務付けられ

名目ＧＤＰ六〇〇兆円』に向けた取組」の八項目（出所）財務省ウェブサイトより引用。

ては慎重な検討を要するように思われる。

るわけではないはずだが、一方で、アウトリーチ

図２ 2017年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

三・六％（三二三億円増）から二〇一七年度予算

挙げておきたい。二〇一六年度予算の段階では＋注目しておくべき点としてエネルギー対策費を定加算、特例加算等を行い、最終的には前年度よ算のため、三八〇〇億円余りが減額、そこに、法がベースとなるが、二〇一七年度は、過年度の精の三三・一％、酒税の五〇％、消費税の二二・三％）る。前者は、いわゆる法定率分（所得税・法人税

一億円は、入口ベースの地方交付税一五兆四三四においては＋三・五％（三二七億円増）となってりも増加することとなったものである。後者は、増加額の二六億円まで二〇一六年度予算と同様とおり、大きな変化がないように見受けられるが問住宅ローン減税による地方税の減収分に関して措

三億円と地方特例交付金一三二八億円とに分かれ

題は増加分の内容である。それは、備考欄に明らなっている点は興味深い。

かであるが、二〇一六年度予算の段階では、「温置されるものである。

ところであると思われるが、原子力損害賠償支援

賠償支援勘定とは、文字からおおむね想像はつく

まえての三二七億円増となっている。原子力損害償支援勘定への繰入れ四〇〇億円（皆増）」を踏ものが、表１からわかるように、「原子力損害賠の減収額については、全額国費で補填する」（税除の見直しによる平成三一年度以降の個人住民税る。この際、「今回の配偶者控除・配偶者特別控〇一九年度分以後にそれぞれ適用されることとな

年分以後、地方税（個人住民税）については、二除の見直しが行われ、所得税については二〇一八

改正大綱において、配偶者控除及び配偶者特別控

二〇一六年一二月二二日に閣議決定された税制

対税増税を踏まえた省エネ・再エネ等予算の増＋機構法（現在は、原子力損害賠償・廃炉支援機構

制改正大綱）とあるが、この補填の方法として、五八五億円」を踏まえての三二三億円増だった

法）の規定に基づき二〇一一年に設置されたもの

防衛関係費は、前年度の＋一・五％から今年度であるが、ここへの支援を一般会計から行うといも＋一・四％と徐々にではあるが着実な伸びを示

地方特例交付金が活用される可能性が高いと思わるが、こうして、原子力発電所の事故に際して生している。表１の備考欄に対名目ＧＤＰ比が記載れる。
ずる損害賠償等を一般会計から支えることになるされたが、一％突破が目前となっていることがわ

うものである。支援の内容としては、機構に交付ならば、稼働している原子力発電所がある限り、した交付国債の金利負担を支援するものと思われこうした財政リスクを全国民に負わせているといかる。

二〇一七年度政府予算の概要

うことになる。その点は、他の発電方法とコスト⑵比較する際に正確に反映されているのだろうか。
地方交付税交付金等の増加に関しても言及して生と財政健全化の両立を実現する予算であるとい

済・財政再生計画」二年目の予算として、経済再見てみよう（表１参照）。

まず、二〇一七年度予算の主要経費別内訳から二〇一六年度予算と比較すると、社会保障関係

おこう。とはいうものの、この金額そのものの持う。

地方交付税交付金等については、減少から増加に
転 じ て い る（ ▲ 一・ 八 ％ → ＋ 一・ 九 ％）。 公 共 事

つ意味はそれほど大きくない。この一五兆五六七

財務省によると、二〇一七年度政府予算は、「経費の伸びが若干拡大し（＋一・四％→＋一・六％）、（出所）首相官邸ウェブサイトより引用。

業費は、前年度比＋〇・〇％である点のみならず、

28

北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

図３ 公的サービス・資産の民間開放

経済再生については、まず、「誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化」ということで、保育士・介護人材等の処
遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大、年金の受給資格期間の短縮、育児休業制度の拡充、雇用保険料の軽減、給付型奨学金の創設等が謳われている。

（出所）財務省ウェブサイトより引用。

次に、「経済再生に直結する取組を推進」として、官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分、科学技術振興費の伸長、第四次産業革命の推進、公共事業関係費の成長分
さらに、「働き方改革を推進」として、賃金アッ野への重点化等が盛り込まれている。
プを図る企業への助成、勤務間インターバルを導入する中小企業への支援、非正規労働者の正社員
転換や待遇改善に取り組む企業の支援等が挙げられている。
財政健全化としては、一般歳出や社会保障費の伸びについて「経済・財政再生計画」の「目安」にしたがってそれぞれ抑制している。後者について、具体的には、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などの観点から、高額療養費／高額
介護サービス費の見直し、後期高齢者医療保険の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進することとしている。
また、国債発行額については、前年度より発行

り入れるなどしたため、「国債減額に『奥の手』」

国為替資金特別会計の運用益を全額一般会計に繰ている。国債発行額が前年度より下回るように外法人税、消費税は、二〇一六年度当初から補正に

ここに掲げた税目のうち、源泉所得税、所得税計、部を時系列がわかりやすく並べ替えたものである。

日新聞』前掲）という租税及び印紙収入概算の一

額を六二二億円減らし、三四兆三六九八億円とし（『日本経済新聞』二〇一六年一二月二三日）とのかけて減収が見込まれているが、それら全ての税

るかどうか筆者には定かではないが、少なくとも目は、二〇一七年度には税収を回復するという見強気であることには違いないだろう。麻生氏の「甘報道も見受けられた。記事には、「はっきりした

税収増に対する「こだわり」については「税収くない」との認識は、補正後よりは回復するもののは税収増や国債減に対する政府の強いこだわ見通し『作為的』」との見出しも見受けられるほ通しとなっている。これを「作為的」とまで呼べどであった（『毎日新聞』
二〇一六年一二月二三日）。

しかし、この税収が二〇一七年度の途中で減収収には至らないとの概算結果からであろうか。

の、法人税を除けば、二〇一六年度当初予算の税り」との記述もある。

表２ 2017年度の主要な国税の収入概算

表２は、「麻生太郎財務相は税収見通しについて『甘いとは思っていない』と強調するが、複数の官庁幹部から『作為的』との指摘が相次ぐ」（『毎

北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

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主要経費別内訳
表１ 2017年度予算

与えるのはいうまでもない。

字公債の増発につながり予算の信認に悪い影響をてはすでに紹介しているように、年度途中での赤となることが見込まれれば、表２中の数字についが織り込まれているといえる。

れており、あらかじめ地財対策の原資となること

地方法人税については、交付税特会に「直入」さ障するための原資を確保することとなる。なお、付税特会）から借り入れる等して最終的に財源保のである。

般に公表しなければならない」と定められている類を作成し、これを国会に提出するとともに、一度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書とされている。そこには、「内閣は（中略）翌年

た、飛田博史「二〇一七年度地方財政対策と地方財政対策のポイント及び概要」が公表された。ま

二〇一六年一二月二二日に「平成二九年度地方交付税法第六条に規定されたものを意味し、実質たが、現在は、「国税五税」という場合には地方税と表現されることも多い）の原資を意味してい対策が施される前（法定率分、入口ベースの交付で「国税五税」とし、これらはいずれも地方財政

まれ、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税

以前は、法定率を形成する国税にたばこ税も含として」取り組んだと記者会見で述べている。

るとともに、一般財源総額を確保することを使命

税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制すしい状況」、「概算要求時点で見込まれた地方交付

年度からの繰越金がないため、近年にない大変厳麻生太郎財務相と合意した地財対策について「前高市早苗総務相は、二〇一六年一二月一九日に二〇一七年度地財計画と地方財政財政の展望」『月刊自治研』二〇一七年二月号に的に異なることに留意しなければならない。

３

おいて端的に解説されているため、ご参照いただ
読者には周知のことだが、地方財政計画（地財「地方交付税の法定率分」という項目においては、「平成二九年度地方財政対策の概要」をみるとた見直しを進める」とあるが、「地方の歳出水準

地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底し化し、聖域なく徹底した見直しを進める。また、出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取組を強二年目となる「経済・財政再生計画」には、「歳きたい。
計画）と地方財政対策（地財対策）の関係についついての金額が書き込まれ、地方法人税について「所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分」にてするかについて財務大臣と総務大臣の折衝に積み上げてもなお不足する財源をどのように手当述）の地方交付税、国庫支出金、建設地方債等を法律における規定の仕方等に再検討の余地を残すされているものの一部しか含まないというのは、「法定率分」という表現を用いながら、「法定」

は、当然触れられていない。

地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同度（平成三〇年度）までにおいて、二〇一五年度に必要となる一般財源の総額について二〇一八年

つつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営については、国の一般歳出の取組と歩調を合わせ地財対策とは、見込まれる地方税、法定率分（後て整理しておこう。

よって決定されるものである。

と思われる。

もう少し具体的にいうと、地方自治体の財源不一％、酒税の五〇％、消費税の二二・三％、地方額は、国税の一定割合（所得税・法人税の三三・税である。地方交付税法に定める地方交付税の総成に係る財政課長内かん」と呼ばれていた）が提等について」（かつては「地方公共団体の予算編

年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項

課長合同会議が開催され、総務省から「平成二九過程において全国都道府県財政課長・市町村担当

地財対策に沿って地財計画が確定するが、その合によっては、一般財源総額確保が厳しいのではた記述が見受けられなくなっていることから、場関する文言が盛り込まれていたのに対し、そうし計画の途中の年次においても一般財源総額確保にていた。しかし、骨太２０１６では、これまで、計画の総額が大きく削減される可能性は低くなっ水準を確保する」との注記がなされており、地財足額を保障する際に主に活用されるのが地方交付法人税の全額）である（地方交付税法第六条）。

示されるのが通例である。

ないかとの見方もあった。おそらくは、そうした

こ れ ら の う ち、 地 方 法 人 税 の 税 収 を 除 い た 額 に

地財計画の根拠は、地方交付税法第七条にある

よって地方自治体全体の財源不足額を充足できない場合には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交30北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

年間で総額九〇〇〇億円を国庫に納付しても、金備金の残高が同年度末で約一・八兆円ある。／三

利変動のリスクを十分吸収できるだけの財務基盤

ような規模での活用は望めない。
ただし、格付投資情報センターの奥村信之主任

厳しさの反映として高市大臣の記者会見や「地方格付アナリストによれば、「地方公共団体金融機

今回の措置が信用力に与える影響は極めて限定的財政対策のポイント」等において概算要求時点へで格付に響かない」（同社のニュースリリースよの言及や金額の比較の掲載があったのではないか

が、低金利の恩恵で借換益が生じており、繰入額り）とのことであるため、この公庫債権金利変動を確保していける見通しだ。また、納付に必要な表３は、総務省の国会提出用資料より作成したは毎年一〇〇〇億円超になっている。機構発足か準備金の活用については、問題ないと評価されて資金は政府保証債を発行して充てられる予定だ。

通常収支分に関する歳入・歳出の一覧である。地ら二〇一五年度末までで累計一・六兆円を国庫納構の準備金は潤沢だ。管理勘定で発生する利益相財対策が地財計画になる際には、国庫支出金や使付してきたが、同準備金の残高は同年度末で約一・当額を公庫債権金利変動準備金に繰り入れている

用料及び手数料、雑収入等の見通しが示されるといるようだ。

と思われる。

ともに、億円単位の細かい金額が書き込まれる。

六兆円ある。これ以外に、一般勘定の金利変動準歳入面からみた地財計画の特徴た資料と比較するとわかりやすいだろう。

『月刊自治研』二〇一七年二月号三四頁に示され⑴
二〇一七年度地方財政対策における歳入面での最大のトピックスは、やはり、財源不足への対応であろう。それは、二〇一七年度政府予算の編成において外国為替資金特別会計の運用益を全額一般会計に繰り入れつつ国債の新規発行を予算上抑制したのに似た印象がある。具体的に大きな役割を果たしたのは、地方交付税の増額による補填のうちの地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動
準備金の活用と交付税特別会計借入金償還繰延べ
により、臨時財政対策債の発行額を抑制している。
前者は、二〇一七年度に活用することとしていた
一〇〇〇億円に加え、二〇一九年度までの三年間
で八〇〇〇億円以内を新たに活用することとし、二〇一七年度には四〇〇〇億円を活用する。とい北海道自治研究 ２０１７年２月（Ｎo.577）

31

うことは、二〇一八年度と二〇一九年度においては更なる活用を行わないとすれば二〇一七年度の表３ 地方財政計画歳入歳出一覧（通常収支分）（出所）総務省国会提出資料より作成。

億円を繰延べ、本来五〇〇〇億円の予定を四〇〇二〇一七年度に予定していた償還のうち一〇〇〇

交付税特別会計借入金償還繰延べについては、４のとおりである。実施期間は二〇一七年度から

額、名称も改めたものである。対象事業等は、表いたものに、対象となる事業を新たに追加して増ては、公共施設等最適化事業費として計上されてれておこう。

いてここで触充・延長につ減災事業の拡が、緊急防災・治研』二〇一七年二月号二九頁の表を見れば、近れる。それに加えて、①～③については、個別施画に基づいて実施される事業であることが求めら事業の要件は、いずれも公共施設等総合管理計

容も若干拡充こととし、内まで継続する

二〇二〇年度るが、期間を費の内数であ様、投資的経理推進事業同

施設等適正管これも、公共二〇二一年年度までの五年間とされている。
新規の事業は、長寿命化、立地適正化、市町村〇億円としたものである。償還計画が見直され、役場緊急保全の各事業である。また、除却事業に

二〇一七年度から二〇一九年度までは四〇〇〇億円、以降は一〇〇〇億円ずつ増額し、二〇二五年年の主な財源対策の推移が一覧できる。例えば、設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）において、〇％に引き上げられている。

ついては、現行の七五％から地方債の充当率が九度以降は、一兆円を基本とすることとなった。
このような財源対策の推移は、単年度分の地方公庫債権変動準備金に関しては、全く活用されて財政計画からはなかなかわかりにくい。『月刊自いない年度もあれば二〇一七年度以上に活用した①～③の各事業類型に明確に位置づけられているて、建替え後の庁舎を業務継続計画に位置づけるものであることが要件となる。このほか、④につものであること等が要件とされている。また、⑤年度もあることがわかるし、借入金償還の推移を

今回の公庫債権変動準備金の活用が機構の信用に関して「地方債の充当残については、基金の活みれば順調に一〇〇〇億円ずつ償還を増加させてしている。例

えば、指定避や格付に影響がないらしいことを確認したが、活用が基本」との注が付されているが、これは、財ｉが追加になり、全国瞬時警報システム（Ｊアラー

いては、立地適正化計画に基づく事業であること、用しても問題ない資金が存在しつつもう一方で

政制度等審議会が二〇一六年一一月一七日に出しト）について、情報伝達手段の多重化が対象とな⑤については、個別施設計画に基づく事業であっは、借入金の償還計画を見直すというのが、効率た「平成二九年度予算の編成等に関する建議」にり、高機能消防指令センターの整備について、消きたものが二〇一七年度につまずくことになった的なのだろうかという疑問も残る。当然、市場のおいて、地方の基金残高の状況から「この背景と点がよくわかる。

動向を正確に予測することは不可能であろうが、して、地方公共団体における将来不安への備えや難所における

活用できるものは早期に思い切って活用しつつ、防の共同化に伴うものが対象となることとなった。

Ｆ

まず、本稿では具体的に取り上げていない、歳地財計画その他の歳出の特徴

してＷｉ

ための施設と環境の改善の避難者の生活より安定的な財源確保の仕組みを確立することが節約による部分もあり、多面的な見方が必要である一方、真に必要な額を超える財源保障が行われていた可能性があることも否めない」とした言及に対応したものと考えるのは、邪推だろうか。
節 の 表 題 で は「 な ど 」 に 該 当 す る 部 分 で あ る⑶

求められているのではないだろうか。

⑵ 公共施設等適正管理推進事業の拡大など
表３からもわかるとおり、二〇一六年度におい－32

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表４ 公共施設等適正化事業債の対象事業等

治研』二〇一七年度二月号の解説に譲りたい。特減の影響、社会保障の充実に関しては、『月刊自出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）削も合計では大きく減少してないだろうか。これ以外に害等への対応が不十分ではからです」（小西砂千夫「平成二九年度地方財政・ます。地方自治体の予算編成の自由度に直結する

広くある一般行政経費の単独分の動きが注目されマクロでの総額確保の重要性はいうまでもない

総額確保に関する想定問答」『地方財務』二〇一が、総額確保に策を弄するあまり、一般行政経費

七年二月号）などと解説される。

れるが、いずれにしても、の単独分に「それなりに義務的な」経費が増加傾いることには変わりがない

計画上とはいえ、一般職員

向にあるのではないだろうか。その典型なのが、など批判すべき点は挙げらの削減が限界に達したとのに、歳出特別枠から一般行政経費へと財源そのも認識は共有しても良いのでえて、トップランナー方式

が一般財源であることに加いるが、単に、地方交付税する試算に疑義が呈されて基準財政需要額の減少に関トップランナー方式による〇一七年二月号においてもましい姿ではないが）。

る自治体が生まれても不思議ではない（決して望「ふるさと納税」を募る方が生産的であると考えに人口増加等を議論するよりも、名産品を集めて新たな一般財源が措置されるわけではない。真剣にしても、従来からの事業を衣替えしなければ、交付税措置されたまち・ひと・しごと創生事業費画が認められて交付金への挑戦権を得る。一方で、る地方版総合戦略を策定し、さらに、地域再生計「地方創生」関連の予算であろう。努力義務であをも規定しているはずであ

ま た、『 月 刊 自 治 研 』 二はないだろうか。

のは維持されていても、手厚い段階補正を失うことで、交付税算定においては、小規模自治体に影響が大きい可能性がある点は注目すべきである。
また、トップランナー方式について、新たに追加される二つの事業（公立大学運営、青少年教育
施設管理）は、実施自治体数もそれほど多くないと思われるし、すでにそれぞれ法人化や指定管理者制度の活用が進んでいると思われるため、二〇一六年度以上に影響は小さいものと思われる。しかし、冒頭に触れたように、窓口業務に関する地
方独立行政法人の動向（地方自治法の改正）には、その他の主な歳出項目についても若干のコメン

注目しておく必要がある。

まず、給与関係経費であるが、表３より全体でトを加えておきたい。

画人員が増加したということは、安易な民営化・るのが自治体にとってベストかを考える人材が保勝手のいい財源とそれでどのような事業を実施す

現状の一般財源総額確保は、堅持しつつ、使い民間委託化の是非を検討する格好の材料であるとる地方財政計画において計な減少要因は退職手当であり、それを除くと九三思われる。

そのだ しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員

いるのではないかと思われる。

めたものです。

文責・編集部

催した「自治体財政セミナー」の講演をまと

本稿は、二〇一七年二月二二日、札幌で開＜して一般財源総額が挙げられる。たとえば、「地障されるための制度設計を検討する段階に入って〇億円の増額となっている。この傾向は例年通り
それは、地財計画上の給与関係経費計画人員に関する変化である。表５は、当該人員の前年度と比較した増減を表にしたものである。これをみると、二〇一七年度においては、一般職員がわずかなが
表５からは、消防職員の計画人員が全く変動し方財政計画の歳出のうち、地方の裁量権が比較的

地方財政計画を見るときに注目するポイントとていないことも読み取れるが、この間多発した災ら増加していることが確認できる。

４ むすびに代えて―「一般財源」の再考をであるが、今年度は、特筆すべき変化が現れた。

はほぼ横ばい（約六五億円の減）を見込むが、主（出所）各年度の地方財政計画資料より作成。

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表５ 給与関係経費計画人員の推移＞