【厚生労働省令和4年度社会福祉推進事業】
地 域 共 生 社 会の実 現に向けた「地 域 づくり」への取 組に関する調 査 研究 事 業

重層的支援体制整備事業「地域づくり」
推進のための手引き〜地域共生社会の実現に向けて〜

令和5年3月株式会社 Ridilover目 次

１.はじめに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

本手引きの位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
本手引きにおいて参考にしたもの・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２.地域共生社会における「地域づくり」および「重層的支援体制整備事業」の全体像の整理・ ・・・・・・

5

重層的支援体制整備事業とは・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
重層事業のポイント・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
重層事業における「地域づくり」
事業とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
ヒアリングを通して見えてきたもの・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３.課題と方策のポイント

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４.課題と方策のポイントの詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

15

Ａ）
「地域づくり」の全体イメージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
1.「地域づくり」
自体のイメージがつかない・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
2.5事業を連携させるイメージがつかない・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ｂ）庁内連携・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
1.他分野の課題を知る機会が不足し、・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
連携の必要性が認識されていない（業務の縦割り）2.各部署が主体的に参加してくれない・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
3.「地域づくり」の経緯を知る職員の不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

1Ｃ）庁外連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
1.仕様の粒度に対する認識合わせ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2.事業者のやりたいことと自治体のやりたいことのすり合わせ・・・・・・・・・・・・・・・ 29
3.地域資源同士の連携の不足・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

Ｄ）地域住民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
1.担い手の不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
2.場の運営に関するノウハウの不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3.役割分担・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
4.地区による取り組み状況の差・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45Ｅ）予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
1.新しい予算がついたわけではなく、事業間の流用が難しい・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 48

Ｆ）評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
1.数値で表すことが難しい・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
2.自治体内部で求められる数値と現場で必要とされる数値の違い・ ・・・・・・・・・・・ 53

５.「地域づくり」の事例集

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

自治体の事例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
自治体以外の取り組み団体の事例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

６.参考

自治体へのアンケート内容・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

A.アンケート調査の基本情報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
B.アンケート調査の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

2

１.はじめに本手引きの位置付け
本手引きは、令和3年度から開始された重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」）
における「地域づくり事業」
を進めていくにあたり、自治体職員の皆さんを中心として、社会福祉協議会（以下、「社協」）など関連する事業者の皆さんにも活用していただくことを目的に作成しています。重層事業は「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地
域づくり事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」の5つの事業で成り立っていますが、本手引きはその中でも「地域づくり事業」にフォーカスした手引きとなります。
「地域づくり事業」
は、もともと介護、子ども、障害、生活困窮の4分野における「地域づくり」
関連の事業を一つにまとめて実施することで、制度の狭間に置かれていた当事者に対して、行政と地域住民が協働しながら柔軟なサポートをしていくことを目的とした事業です。重層事業自体が開始されて間もないことに加え、今まで個別に運用され1ていた5事業 が連携して実施することを求められていることから「5事業間を上手くつなぐにはどうすればよいのか分からない」といった他分野連携に関する課題感から、『そもそも「地域づくり」のイメージがつかない』といった課
題感まで、事業を推進していく中で様々な課題感を抱える自治体が多いことが見えてきました。
本手引きでは、自治体へのアンケートによって課題感を浮き彫りにし、ヒアリングおよび有識者委員会での議論を経て、課題に対する方策を整理しました。
「地域づくり」
は各地域の特性に合わせて検討されるべきものです。そのため、具体の工夫を記載するだけでは不十分であると考え、背景にある考え方やプロセスを取り上げることや自治体職員の皆さんが「地域づくり」を考える
際に頭の整理として活用していただけることを念頭に作成しました。
是非、自治体内およびお住まいの地域において「地域づくり」
事業を検討していく際にご活用いただけますと幸いです。

本手引きにおいて参考にしたもの①プレヒアリング
アンケートを設計する上で、自治体の現状を把握するために以下の5自治体にヒアリングを実施しました。
自治体名

人口

自治体名

人口

北海道 鷹栖町

6,674人(令和4年11月30日時点)

千葉県 松戸市

496,954人(令和4年12月1日時点)

三重県 伊勢市

121,917人(令和4年11月30日時点)

岡山県 岡山市

719,320人(令和4年11月1日時点)

福岡県 久留米市

302,523人(令和4年12月1日時点)②アンケート
重層事業における課題感を把握するために、令和4年度に重層事業を実施している自治体に対してアンケートを実施しました。
対象自治体

返答自治体

134自治体99自治体（回収率73.9％）

1 “5事業”.「地域づくり事業」を構成する、介護分野の「地域介護予防活動支援事業」「生活支援体制整備事業」、障害分野の「地域活動支援センター機能強化事業」、子ども分野の「地域子育て支援拠点事業」、生活困窮分野の「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」の5事業を指す。

3

③ヒアリング
アンケートで明らかになった課題感を深掘りするために、アンケートに回答していただいた自治体の中から15自治体を選定し、
ヒアリングを行いました。
自治体名

人 口 ( 値 は 住 民 基 本 台 帳に基 づく)

自治体名

人 口 ( 値 は 住 民 基 本 台 帳に基 づく)

北海道 妹背牛町

2,698人(令和4年12月1日時点)

広島県 廿日市市

116,239人(令和4年12月1日時点)

島根県 美郷町

4,231人(令和4年11月30日時点)

埼玉県 狭山市

149,422人(令和4年12月1日時点)

埼玉県 鳩山町

13,175人(令和4年12月1日時点)

栃木県 栃木市

155,831人(令和4年11月30日時点)

熊本県 大津町

35,994人(令和4年11月30日時点)

千葉県 市原市

270,239人(令和4年12月1日時点)

滋賀県 高島市

46,455人(令和4年11月30日時点)

北海道 旭川市

324,547人(令和4年12月1日時点)

三重県 亀山市

49,485人(令和4年12月1日時点)

高知県 高知市

320,006人(令和4年12月1日時点)

愛知県 長久手市

60,940人(令和4年12月1日時点)

愛知県 豊田市

417,683人(令和4年12月1日時点)

秋田県 由利本荘市

72,899人(令和4年11月30日時点)④有識者委員会
2022年8月から12月までの間に全５回の有識者委員会を実施し、アンケート項目やヒアリング項目について
フィードバックをいただくとともに、調査によって明らかになった課題感に対しての方策を検討しました。

有識者委員

※五十音順

守山市役所健康福祉部
健康福祉政策課

犬丸 智則 氏

東京都文京区社会福祉協議会
地域福祉推進係 係長

参事

浦田 愛 氏半田市社会福祉協議会
半田市障害者相談支援センター
センター⻑

立教大学コミュニティ福祉学部准教授

加藤 恵 氏川村 岳人 氏Community Nurse Company 株式会社取締役

中澤 ちひろ 氏⑤有識者委員へのディープヒアリング有識者委員会とは別に、各有識者委員に個別でディープヒアリングを実施。有識者委員の現場での実践知を深掘りするとともに、有識者委員会の場では深掘りできなかった個別の具体例についてヒアリングを実施しました。
4

2. 地域共生社会における「地域づくり」および「重層的支援体制整備事業」の全体像の整理
各論に入る前に、総論として重層事業や「地域づくり」
事業の全体像について整理します。

重層的支援体制整備事業とは
重層事業は、地域住民が抱える複雑化・複合化した「狭間のニーズ」
への対応を行っていくための、包括的な支援体制の整備を目的に市町村の任意事業として創設された制度です。
「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を柱として、それらを効果的・円滑に実施するため、「多機関協働による支援」「アウトリーチ等を通じた継続的支援」を新たな機能として強化し、5事業を一体的に実施する事業となります。

各事業の概要2

包括的相談支援事業（社会福祉法第106条の4
第2項第1号）

参加支援事業3（社会福祉法第106条の4
第2項第2号）

地域づくり事業（社会福祉法第106条の4
第2項第3号）

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（社会福祉法第106条の4
第2項第4号）

多機関協働事業（社会福祉法第106条の4
第2項第5号）

2● 属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める● 支援機関のネットワークで対応する● 複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ● 社会とのつながりを作るための支援を行う● 利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる● 本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う● 世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する● 交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする● 地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る● 支援が届いていない人に支援を届ける● 会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける● 本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く● 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する● 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす● 支援関係機関の役割分担を図る“地域共生社会のポータルサイト”. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/ より引用

3 株式会社Ridiloverでは令和3年度に「参加支援事業」
推進のための手引きを作成いたしました。こちらも是非ご参考にしてください。
https://ridilover.jp/government/file/jusosankashien.pdf

5

4

本手引きは
「地域づくり事業」
について、課題、取り組みなどを明らかにするため、重層事業実施自治体へのヒアリ
ングや有識者委員会を実施した調査研究事業の一環として作成したものです。

重層事業のポイント5

厚生労働省が重層事業の設計において大切にした視点として以下の事項 が挙げられています。
1. すべての人びとのための仕組みとすること
2. 実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えること
3.これまで培ってきた専門性や政策資源を活かすこと

さらに、
１においては、以下の要素を持つことが掲げられています。
● 専門職による対人支援において、生きづらさの背景が明らかでない場合なども含め、すべての人びとを対象に、本人と支援者が継続的に関わるための相談支援を重視する● 同時に、住民同士が気にかけあう関係性を育むための「地域づくりへの支援」
を重視し、支援者による相談支援と両輪で地域のセーフティネットを充実する● さらに、
これらの両輪をつなぐものとして、一人のニーズを基に様々な関係者に働きかけ、本人にとって必要な資源を生み出していく「参加支援」
を新たに設ける
上記のとおり、重層事業は専門職による支援と地域における関係性による助け合いを基盤とし、自治体ごとの特性に応じた創意工夫によってすべての困りごとを抱える人々に対して、状況に応じた支援やサポートが継続的に実施されることを期待して設計されている事業であるといえます。

4 三菱UFJリサーチ&コンサルティング.“重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック＜概要版＞”.
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/houkatsu_09_1-2.pdf. P7より抜粋
5 “地域共生社会のポータルサイト”. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/ より引用

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相談機関・支援団体

専門職による支援

相談支援

困りごとを抱えた人
本人の状況に合わせた、
継続的なサポート

参加支援

地域

気にかけあう関係性

地域づくり

重層事業における「地域づくり」事業とは重層事業の開始とは関係なく、「地域づくり」自体はこれまでも各自治体で進められてきたものでもあります。現状を踏まえて、どのような課題感から重層事業における「地域づくり」
事業が設計されているのかについて、重層事業の背景にある「地域共生社会」
に関する議論も引用していきながら整理していきます。

「地域づくり」の現状と課題
重層事業の「地域づくり事業」
は以下の5事業から構成されています。

「地域づくり」事業を構成する5事業
分野
介護

事業名

地域介護予防活動支援事業
生活支援体制整備事業

障害地域活動支援センター機能強化事業

子ども

地域子育て支援拠点事業

生活困窮

生活困窮者支援等のための地域づくり事業「地域づくり」事業は、「参加支援事業」や「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」と異なり、新たに作られた制度ではなく、既存の5事業を一つにまとめた事業となります。そのため、今まで実施してきた「地域づくり」
事業に加えて、『重層事業における「地域づくり」
として何をやるべきか』という点について具体のイメージがつかめず、課題
感を抱えている自治体が多いことも見えてきました。
今までも「地域づくり」
は行われていたにもかかわらず、重層事業の「地域づくり」
事業として4分野（5事業）を一体的に実施することを必要とする背景として大きく以下の２点が挙げられます。
● ニーズ（困りごと）の多様化● 地域の支え合う力（人と人のつながりによる住民自身の課題解決力）の低下

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ニーズ（困りごと）の多様化
課題を抱える当事者の困りごとや生きづらさなどが多様化・複合化し、支援に求められるニーズが多種多様になる中で、介護・障害・子どもといった分野別の事業（サービス）のみでは対応が難しいケースが増えてきました。例
えば、親の介護や障害のあるきょうだいのサポートをするために、学びの機会や友人関係を築く体験が不足してしまうヤングケアラーの問題です。この問題に本質的に対応していくためには、以下のように本人の状況に合わせて多面的に制度を利用していくことが求められ、単一の制度では十分なサポートをしていくことが難しいといえます。
(1)サポートの対象となっている親やきょうだいに対しては介護・障害の制度を利用したサポート(2)親が働けないことによる経済的に課題がある場合は、生活困窮の制度を利用したサポート(3)子ども本人には、教育や就職支援など重層事業の対象となっている4分野以外の制度も利用したサポート※ヤングケアラーへの多面的なサポートの例
友人関係

学業

就職

子どもへの成長に寄り添った
継続的なサポート

ヤング
ケアラー

介護・障害の制度を利用した
親・きょうだいへの直接的なサポート

脆弱な生活基盤を支える経済的なサポート

ヤングケアラーの例の他にも、高齢の親がひきこもりの子をサポートする「８０５０・９０６０問題」、認知症の人に対して「ケア」はデイサービスで行われるが「社会参加」できる場所が少ないといった「認知症の人の社会参加の問題」など、多種多様なニーズが発生しています。

地域の支え合う力の低下
働き方の変化や少子高齢化、人口減少などの社会構造の変化によって地域の支え合う力自体が弱体化している
現状があります。
「高齢者が高い所にある電球を交換できない」といったちょっとした困りごとは、これまでも存在しており住民同士の助け合いの中で解消されてきていたのが従来の地域社会でした。
しかしながら、現状は人と人のつながりが減り、お互いの困りごとに気づくこと自体が少なくなってきています。
また、具体的に「できないこと」
をサポートすること以外にも「仕事の人間関係の悩み」などについて、身の回りに相談できる人がおらず、小さな悩みが積もりに積もって体調を崩してしまい「ひきこもり」状態になってしまうといった状況も発生しています。このような場合には、ちょっと愚痴を話したり、悩みを話すことができる存在がいると、話すだけで気持ちが安らぎ、問題が大きくなる前に適切な対応やサポートにつながれるといったこともあり得ます。
しかしながら、人と人のつながりが減ったことでそういった存在を地域の中で作ること自体が難しくなってきています。

8

6

2017年に実施された「地域力強化検討会」の最終とりまとめ においても、以下のように地域の福祉力が脆弱になりつつあることが示されています。
基盤となる地域社会そのものは、少子高齢・人口減少社会が進展する中で、自治会・町内会の加入率は減
少し続け、地域で課題を解決していくという地域力、あるいはお互いに支え合い共生していけるような地
域の福祉力が脆弱になりつつある。

「地域づくり」事業で求められること
上記の実情を踏まえて、重層事業の「地域づくり」
事業では、①4分野の事業を一体的に運用することだけでなく、②地域における個人や共同体の活動の活発化・コーディネートを行い地域の「支え合う力」
を向上・再構築すること
で、多様なニーズに対応していくことを目的としています。

重層事業以前の制度

生活困窮

子ども

障 害

介 護

地域の支え合い困りごと・生きづらさ等、ニーズの多様化

従来の制度や地域のプレイヤーのみでは受け止めきれない地域の支え合う力の低下

重層事業
多様なニーズに対する一体的なサポート4分野の一体化（

介護、子ども、障害、生活困窮）

多様なニーズに対して柔軟に対応できる体制
地域の支え合う力の向上
コミュニティの活性化、プラットフォームのコーディネート等（

地域の支え合い）

これまでは各制度の担当職員が、各制度やサービスの範囲内で困りごとを抱える当事者に対してのサポートを検討してきましたが、重層事業において制度の垣根が低くなり、風通しが良くなったことによって、各分野の職員同士が情報を共有し「使える制度はないか」「制度の狭間の部分はどう対応するか（地域と共にサポートできる体制・仕掛けは作れないか）」といった形で、もともとの制度の枠を超えて、当事者に対する適切なサポートのあり方を検討しやすい体制ができつつあります。
6 社会・援護局地域福祉課.“「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめ”.
厚生労働省.2017-09.
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177049.pdf

9自治体へのヒアリングを通じて、このような制度の枠を超えた動きは、現状でも自治体内で行われているケースも多いことも見えてきています。一方で、その多くはフットワークの軽い担当者の属人的な頑張りによって支えられている部分も多く、重層事業では制度の枠を超えたサポートを事業そのものに求められるようになったことが従来との大きな違いであるともいえます。
（自治体へのヒアリングでは「もともと制度で区切らず相談を受けていたので、重層事業によって正式に制度で区切らず相談を受けられるようになったことで相談事業がやりやすくなった」という声もありました）
属人的な頑張りによる連携制度として一体的な連携

介護

介護

生活困窮

子ども

障害

子ども
障害
生活困窮

また、上記を実行していくためには、既存の地域資源をいかに活用していくかという視点と共に、新たな地域資源の発掘、地域資源同士の連携、住民の地域活動への参加機会の増加といった、地域を耕し地域資源を増加・活発化していく作業が必要になります。その中には、第4章「Ｄ）
地域住民との連携」
で触れているように、例えば「社会参加の機会を模索する障害者の方」と「庭の草刈りができない高齢の方」のようにニーズを持った人同士を掛け合わせる
ことで「支えられる」
関係性から「支え合う」
関係性に変化させるといった視点も必要とされてきます。

ヒアリングを通して見えてきたもの「地域づくり」事業の現状
自治体へのヒアリングを通して、以下のように「理想は分かるが、現実に実行するには課題がある」という状況も見えてきました。
1 既存の制度に留まらない「地域づくり」
が求められる一方で、交付金の内訳としては既存の制度を踏襲したものであるので、やりたいことがあっても新たに予算の確保が難しい
2 既存事業は継続していく必要があるため、継続することに手一杯で、分野横断で連携した「地域づくり」の意義や効果に対する理解がなかなか得られない
このような現状と制度のギャップについては、現状を踏まえ、より実効性が上がるように制度も更新されていく必要があると思います。アンケートやヒアリングで自治体職員の皆さんからいただいた声は所管官庁にもしっかりと届けていきたいと思います。
アンケートやヒアリングを通して、重層事業の中でも「地域づくり」
事業は特に課題解決が進んでいない現状が見えてきました。これは重層事業内の様々な事業が絡み合いながら事業実施していくことのイメージが湧かず、
「相談支
援」
や
「参加支援」など、緊急性の高い事業の体制整備が優先され、「地域づくり」
事業が後回しになっている、または既存の各分野の「地域づくり」を継続するのみに留まってしまっているという背景があります。今年度ヒアリングさせていただいた自治体の方々も、決して「何も課題なく上手く進んでいる」
わけではなく、様々な課題感を抱えながら、一歩ず
つ取り組みを始めている最中であるといえます。
10

相手の立場に寄り添うことの重要性「地域づくり」
事業は多様な人々を巻き込み、協働しながら行っていく事業であるからこそ、相手を尊重・理解し、フラットな立場で共に考え・行動することが重要になると考えます。この点は庁内で事業について説明する際にも同様であるといえます。有識者委員である滋賀県守山市の犬丸委員からは重層事業を庁内（特に財政当局）に説明する際には、課題を火事に例え「予防」「人的資源の有効活用」「コスト削減」という点を伝えるとのコメントがありました。
犬丸委員のコメント● 今までの福祉は「支援しなきゃいけない」という観点から、火事に例えると事後的対応である消火活動（相談支援）に注力していた。
しかしながら、8050問題など課題が複雑化、多様化する中で、火が消えないうちにまた火の手が上がるという状態に陥っており、人的にもコスト的にも限界に来ている。
そのため、重層事業では火事の「予防」
もあわせて考えていくことで、より課題のある方に対して限りある人的資源、予算を振り向けることができる。
● 財政当局への説明用には今の庁内の現状も踏まえながら「分かりやすく」という意味で火事に例えることが多い。初期消火を担うという意味で、「役割を持つ・働く」など社会参加への支援を通じて地域づくりにつなげるための参加支援事業までで火が消えれば、行政コストとしては安い。だから、時間をかけてもやらなきゃいけないということを説明することで事業の意義を理解してもらっている。

犬丸委員が庁内で説明する際に使用している資料

一方で、地域住民を巻き込む際に、庁内と同じように「コスト削減」
を強調しても共感を得ることはできません。仕事として参加しているわけではない地域住民の立場から考えると、「自分のやりたいこと・できること・ワクワクすること」
を起点に話をしていくなど、会話の内容も柔軟に変化させていくことが必要とされます。
11

全体を通して重層事業の背景を整理すると、既存の制度の枠内に拘らず、それぞれの地域の実情や困りごとを抱える人の状況を加味した上で「どんな地域にしたいか」「どんなサポートがあり得るのか」ということを自治体だけでなく、地域住民と共に想像、計画し実現していくプロセス自体が「地域づくり」
だといえると思います。つまり、分野を問わず主体的に「地域づくり」に参加してくれるプレイヤーが増え、地域資源が豊かになっていくことこそ「地域づくり」が目指す姿
なのではないでしょうか。
自治体へのヒアリングを通して、少子高齢化のため、地域活動の担い手がいない、減少しているといった課題も聞
こえてきました。少子高齢化という大きなトレンドがここ数年で変化する可能性は極めて低い状況であるからこそ、「人がいない」と嘆くのではなく、多様な人々が地域活動に参加するきっかけづくりを今までとは違った形で模索していくことが重要になると考えます。
一方で自治体職員の皆さんの立場に立つと、理想は分かりつつも「事業としての成果を求められる」といった壁もあるように感じます。「地域づくり」
は各自治体の実情に沿って実施されていくものであり、「こうすれば上手くいく」というものはありません。その実情を理解しながらも、現場での課題感に対して少しでも参考になるようにという思
いで、本手引きを作成しました。是非、「地域づくり」
を考えていく上でご活用いただければと思います。
また、本手引きにおいては、各自治体の担当職員や有識者からのヒアリング内容を引用しておりますが、あくまでも個人としての考えや意見であり、所属する自治体や団体を代表するものではないという点についてご理解いただ
ければ幸いです。

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３.課題と方策のポイント
重層事業の「地域づくり」
事業に関する課題を以下のとおり分類しました。

課題の分類
A)「地域づくり」の全体イメージ

1.「地域づくり」
自体のイメージがつかない
2. 5事業を連携させるイメージがつかない
1. 他分野の課題を知る機会が不足し、連携の必要性が認識されていない（業務の縦割り）B) 庁内連携

2. 各部署が主体的に参加してくれない
3.「地域づくり」の経緯を知る職員の不足
1. 仕様の粒度に対する認識合わせC) 庁外連携

2. 事業者のやりたいことと自治体のやりたいことのすり合わせ
3. 地域資源同士の連携の不足
1. 担い手の不足

D) 地域住民との連携

2. 場の運営に関するノウハウの不足
3. 役割分担4. 地区による取り組み状況の差

E) 予算

F) 評価

1. 新しい予算がついたわけではなく、事業間の流用が難しい
1. 数値で表すことが難しい
2. 自治体内部で求められる数値と現場で必要とされる数値の違い

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方策のポイント
A-1
A-2
B-1

B-2
B-3
C-1
C-2
C-3

D-1

D-2

D-3
D-4
E-1
F-1
F-2

❶ まずは事業の枠を超えて「地域づくり」の目標をイメージする

P16❷「こんな情景を増やしたい」
といった具体のイメージや実際にあった事例を共有していく

P18❶ お互いの事業や課題感を知ることから始める

P19❷ 一人でやらず話し合う過程を大事にする

P19❶ お互いの課題を知り、福祉もまちづくりの一つとして認識する

P21❷「地域づくり」の理想像を明確にする

P21❶ データだけでなく具体のエピソードを共有する

P23❷ 受け身でなく、能動的に参加しやすい仕組みを作る

P23❸ ゆるく課題を持ちより、ポジティブに話し合える雰囲気づくりを大事にする

P24❶ 事業内容だけでなく、人のつながりも含めた引き継ぎ

P25❶ 対象者の拡大に対するすり合わせ

P28❷ 活動を支える黒子役として、一緒に事業を行う

P28❶ 目指す青写真をお互いに明確にする

P29❷ 委託と協働を分けて考えるP30❶ 連携を促すためのコーディネーターの育成

P32

❶
「担い手」
という考え方を改め、多様な人々が活動に参加するきっかけづくりを行う

P35❷「見える化」を行う

P36❸ 課題を掛け合わせる

P36❹ ワクワクと参加できる仕組みづくり

P37❶ 居場所づくりのプロセスを明確にする

P38❷ 居場所となる場の条件を整理する

P41❸ ファシリテーターの育成

P42❶ 押し付けず、自由な発想を邪魔しない

P44❷「地域づくり」
事業としてできる範囲を確認する（環境づくりの徹底）

P45❶ 取り組み状況に差があることは当然と考え、まずはできる地域から進める

P45❷ 地縁以外の新しい地域の活動に目を向ける

P46❶（地域活動について）利用できる他の補助金や助成金を検討する

P48❷「地域づくり」
そのものを考え直すきっかけにする

P49❶ まずは実行してみる

P51❷ 結果だけでなくプロセスを含めた多様な評価軸を持つ

P51❶ 自治体内で求められる数字と「地域づくり」
事業の改善に必要な指標は分けて考える

P53❷ 勉強会の実施など、関係者を巻き込んで評価指標を作っていく

P53

14

４.課題と方策のポイントの詳細
A「地域づくり」の全体イメージ

課題の概論「地域づくり」自体は、重層事業にかかわらず今まで各自治体で実施されてきたものです。重層事業が始まったことで、5事業の一体的な実施が求められる（狭間のニーズなど、既存の事業の合間にあったものも取り扱う）ことになりましたが、今まで各事業（各分野）に分かれて実施していたものを連携させるイメージがつかめないとの課題感が見えてきました。
重層事業の背景や今までの「地域づくり」と何が違うのかという点については、第2章に詳細を記載していますのでそちらも是非ご確認ください。

主な課 題

1.「地域づくり」自体のイメージがつかない
2.5事業を連携させるイメージがつかない

1.「地域づくり」自体のイメージがつかない

2. 5事業を連携させるイメージがつかない

生活困窮

子ども

介護

障害

自治体担当者の声
ヒアリング● 重層事業二年目の自治体ではあるが、今年度から担当者が変更になっていることに加え、もともと重層事業自体にいきな

り手挙げして、「勢いでやっているのではないか」と感じることも多い。先進市として他市町村から問い合わせが来るが、正直担当者としてよく分かっていない部分も多い。
●「地域づくり」という名称と、入っている事業がイメージしづらい。また各事業についてよく知らない点もあるため、それを見越した上で地域に根ざした支援はなんなのか、どうやって「地域づくり」
をやっていくべきかを考えているが、まだまだ全然分かっておらず、手探りの状態。

アンケート● 5事業がそれぞれ確立しているため、5事業内の連携についての必要性を感じにくい状況にある。必要性を感じない状況

では、「地域づくり」の連携のイメージを共有することが難しい。
●「地域づくり」とは限りなく広い分野であるので、地域住民との連携や協働の中で、一体何をもって「地域づくり」
なのかという問いが難しいと考えている。

15

1.「地域づくり」自体のイメージがつかない

課題

方策のポイント❶ まずは事業の枠を超えて「地域づくり」の目標をイメージする❷「こんな情景を増やしたい」といった具体のイメージや実際にあった事例を共有していく❶ まずは事業の枠を超えて「地域づくり」の目標をイメージする
各自治体で重層事業を始めた経緯は異なります。その中で、事業としてどうするか、既存の事業に重層事業をどう当てはめるのかという視点になりがちですが、第2章で整理した重層事業の背景を踏まえれば、対象となっている5事業の枠を超えて、まずは「どんな地域にしたいのか」「地域で何を大事にしていくのか」を考え直すことが重要になってきます。
有識者委員のコメント●「地域づくり」
を事業として捉えすぎている場合が多いように思う。事業を上手く使いこなそうという発想で「地域づくり」を考えていくと、上手くアイデアが出ず苦しくなりそう。まずは「どんな地域にしたいか」「それに向けて何が必要か」というゴールイメージの設定が必要。（浦田委員）● なぜ、重層事業をすることになったのかという点で、現状は事業に引っ張られているのは事実かもしれない。守山市では、相談は相談、参加支援は参加支援でそれぞれ課題を把握して、既に取り組みを進めていたところに、財源として重層事業ができたというストーリー。何で重層事業を始めることになったのかという経緯や理由は自治体によって違う。（犬丸委員）

地域の理想像
（未来）
各種制度

地域の現状

ゴールイメージの設定が必要

理想と現実の差を埋めるための「道具」としての制度

16

ヒアリングした自治体では『「地域づくり」
で大事にしていること』
について以下のようなコメントがありました。

「地域づくり」で大事にしていること
自治体「地域づくり」で大事にしていること

北海道
妹背牛町

● 住民の実践が5年後、10年後どういうふうに活かされるのか。
今は高齢者が頑張ってくれているが、若い世代も含め、自分たちがどう生きたいのかを考えないと衰退していく。

● その中でも、自分たちのまちが活き活きとするようにと意識していかなければならない。
若い

人たちでも実践している人がいる。若い人も巻き込みながら「地域づくり」
をやっていきたい。

埼玉県
鳩山町● 新たなものを作るばかりが「地域づくり」
ではなく、地域に既に存在する社会資源を活用し、今

滋賀県
高島市

● あらゆるヒアリングは一部の地域住民や一部の当事者の声でしかないという前提を大事にし

三重県
亀山市

● 全国的にも担い手がいないと言われている中で、会社勤めしている住民は地域で活躍するこ

広島県
廿日市市

● 地域に無理に押し付けたりせず、地域でやる方が良いものができる場合は地域がやり、そうでな

埼玉県
狭山市

●「どういった地域資源が必要か」ということを、各分野だけでなく関係各所で協議して、地域に

北海道
旭川市

● 地域との連携が大事であることから、市内各地区の社会福祉協議会と緊密に連携すると共に、

高知県
高知市

● 住民が自分で気づいて、やっていくことが大事。
自治体がやりたいことを押し付けても上手く

愛知県
豊田市

● ニーズがどこから来ているのかの把握。
「地域づくり」の枠でいえば、地域からのニーズが最まで地域活動に参加できなかった方に参加してもらえるような体制を整えることが重要だと考えている。

ている。関係者にはその前提を共有した上で、「地域づくり」事業を主体的に担ってくれる方たちの思いを拾っていくようにしている。

とが難しい。自治体や、社協としてその部分を上手く回す仕組みが必要。また、地域で活発に動ける人が入ってきたら自治体側が少し手を引くなど、上手くサポートして役割をすみわけしていくことが大事。

いものは自治体が担う。地域の強みを活かしてできることを、自治体側がバックアップしていく。
この流れが上手く機能することで、廿日市市に住む人の暮らしや生活の質の向上につながる。
必要なものを検討している。

民生委員児童委員連絡協議会の事務局を受託している市社会福祉協議会を基点として、地域の声を拾い上げることを重視している。

いかない。一方で、自治体がやりたいこともあるので、そこに地域住民の思いを上手くのせていくことも必要。
優先。

● 一方で地域の多数派のニーズばかり聞いていると、障害関連などの少数派のニーズを取りこぼすことがあるのでそのバランスが重要。

滋賀県
守山市

● 人口減少などのトレンドも踏まえながら、未来の地域がどのようになっていてほしいか一枚絵を描き、そこから逆算する形で今の「地域づくり」を考えている。今の「地域づくり」を考える上で、地域にあるピースをまず知るというところから始めている。

●「地域づくり」
は時間がかかり、すぐ答えが出るものではないが、持続可能な地域をどう作るか

意識している。地域住民が自分の「ワクワク」を起点に地域に参加できる環境を整えて終わるのではなく、参加してくれる地域住民をほったらかさず、応援し続けることが大事。スーパース

ターが活躍する地域からオールスターの地域へ向けたボトムアップの視点を持つ。

17❷「こんな情景を増やしたい」といった具体のイメージや実際にあった事例を共有していく「こんな日常が自然と起こるまちだったら素敵だよね」という手触り感のあるイメージを分野外の自治体職員
や地域住民の目線からも分かりやすい形（例えばショートムービーなど）で共有していくことが重要です。参考となる「地域づくり」の事例については第5章『「地域づくり」の事例集』に記載しておりますので是非ご活用ください。
有識者委員のコメント● 庁内向きにイメージがつかない問題と、住民向きの連携のイメージが分からない問題の2種類があると思う。住民向けにどう連携していくか分からないという場合は、こんな情景を増やしたい、こんな人を増やした いという具 体 的 なイメージ を 共 有して いくと良 い の で は な い か。Community Nurse
7

Companyではペルソナがどう活動するに至ったのかに関する動画 を作成した。（中澤委員）
おせっかい会議

活動紹介ムービー ● 取り組みの質を問うという部分に対してはさらに深い議論が必要だが、最初を踏み出さなければ意味がないので、始めの一歩として事例があると良い。（加藤委員）

参加してくれる人のモチベーションに対する理解も大事（犬丸委員）
住民活動を熱心に行ってこられた方たちは地域への貢献がモチベーションの源泉になり得るが、多くの住民は貢献というよりは、自分が楽しい、
ワクワクする世界を求めている。ここにアプローチしないと、住民活動は広がらないのではと思う。こういう人たちを地域というパズルのピースとして拾い上げ、つなぎ合わせていく仕組みとして、まずは対話する空間を作っていく。ここに来るとワクワクした自分・地域が実現できるよという実績を上げていかないと人は集まって来ない。

7 “おせっかい会議

活動紹介ムービー ”. https://youtu.be/0uXYFEq6xwU

18

課題

2.5事業を連携させるイメージがつかない
方策のポイント❶ お互いの事業や課題感を知ることから始める❷ 一人でやらず話し合う過程を大事にする❶ お互いの事業や課題感を知ることから始める
これまで分野ごとに事業を進めていたため、他分野の事業内容や課題感を知らないことはある意味では当然だといえます。「こんなことをやらないといけないから手伝ってほしい」といった「お願い」を一方的に伝えるのではなく、関係する部署がどんな課題感を持っているのかをフラットに聞きながら、お互いのことを知っていく
ことが重要になります。
有識者委員のコメント● 独立した事業を連携させるイメージがつかないのは、お互いの実施している事業を知らないので当然だと思う。相手の課題や、できることを知らないと協働のイメージが湧かない。半田市でもお互いを知るまで2年程度かかった。（加藤委員）● 地域ごとに自分の地域はこれが必要という課題の設定が必要だと思う。各部署にまたがる事業だからこ

そ、各部署の共通の課題を設定するといった庁内のコンセンサスをとることが必要になる。（中澤委員）❷ 一人でやらず話し合う過程を大事にする「地域づくり」は他分野に関わる事業であることから一人で考えても答えが上手く見つからない場合も多いかと思います。一人で抱え込まず周囲の人とフラットに話し合う中で「こういうこともできるんじゃないか」
といった答えが見えてくる場合もあります。
有識者委員のコメント●「地域づくり」
は、地域特性が一様ではないのでゴールは明確ではないと思う。まずは、関係者で理想像を話し合うところから「地域づくり」
を始めてよいのではないか。（川村委員）● イメージが湧かないのは、担当者レベルでどこまでが自分の役割範囲なのか分からないというニュアンスも含んでいる感じがする。体制として一人で担っていて、「地域づくり」
事業というイメージがつかないということだとすると、「地域のイメージを作っていくプロセス」なのか、『「地域づくり」事業を活用した、地域のイメージの作り方のプロセス』
なのかといった点を明確にして進めていく必要がある。(浦田委員)● イメージとしてはパズルとよく言っている。
地域のいろんなピースを合わせて、どういうまちの一枚絵を描くのか。ただ、ピースを知らない状態であることが多い。地域の様々な情報を仕入れて、まずピースを知る。そうすると、目指すべき未来に向かって、
こういうピースを組み合わせようとなる。（犬丸委員）

19

Ｂ

庁内連携

課題の概論
ヒアリングでは『重層事業が始まったことで、各部署内で部署間の連携や狭間のニーズに対する対応を「やらなければならない」
ことであるという共通認識が持てた』というポジティブな意見もありました。一方で、まだまだ取りまとめをする担当部署のみが「地域づくり」事業の構想に主体的に関わっている状況や、「やらなければならない」ことではあるが、そもそも「なぜやる必要があるのか」といった事業連携の必要性に対する共通認識が持てていないといった課題感が挙げられました。
※本項では「地域づくり」
事業の対象となっている4分野（5事業）だけでなく、庁内の他分野も含めた「庁内連携」を対象としています。

主な課 題

1.他分野の課題を知る機会が不足し、連携の必要性が認識されていない（業務の縦割り）
２.各部署が主体的に参加してくれない
３.「地域づくり」の経緯を知る職員の不足

１. 他分野の課題を知る機会が不足し、連携の必要性が認識されていない（業務の縦割り）

3.「地域づくり」の経緯を知る職員の不足

2. 各部署が主体
的に参 加してくれない

地 域 づくり自治体担当者の声
ヒアリング● もともと包括化推進会議をしていたが、課の縦割りを超えようという意識の活動は始まったばかり。
担当分野のインフォー

マルサービスは分かるが、他分野の担当は知らないので、分野間で知ろうとしている。また、5事業に限らないものをやろうとしても、制度自体が縦割りで垣根があるため対応しづらい。
● 連携会議において、福祉以外の部署には福祉の仕事を手伝っているという意識が見える。
これからの「地域づくり」
は、福祉を外しては考えられないという現状や背景の共有が上手くできておらず、各部署の方向性がすり合っていない感覚があ
る。

アンケート
● それぞれの分野で居場所づくりが行われてはいるが、制度間の連携が十分に図られていないように感じる。
●「地域づくり」
事業同士ののりしろの部分や他事業と連携できる部分を探すのに苦労している。
● これまでも、各分野の「地域づくり」のほか、町単位、校下単位で住民同士が交流できるような様々な「地域づくり」
を展開しており、改めて重層的支援体制整備事業の枠で捉える必要はないのではないかと考えている。

20

課題

1.他分野の課題を知る機会が不足し、連携の必要性が認識されていない（業務の縦割り）方策のポイント❶ お互いの課題を知り、福祉もまちづくりの一つとして認識する❷「地域づくり」の理想像を明確にする❶ お互いの課題を知り、福祉もまちづくりの一つとして認識する
今回の対象となる5事業は「福祉分野」にあたる事業ではありますが、本来的な「地域づくり」
は福祉分野以外も含めた「まちづくり」の一部であり、「地域づくり」
事業は「まちづくり」
として、福祉の部署以外も含めた関係部
署全体で関わっていくことが重要になります。
有識者委員のコメント● 福祉もまちづくりの一種のはずなのに、「施し」という要素で捉えられがち。本当は「まち」を作っていくための一つの切り口。このずれが課題なのではないか。（犬丸委員）● 各部署は所管範囲に対して主体性を発揮されているので、それぞれ見る視点が異なる。その中で主体性を共通して発揮していくためには、共通したまちづくりの目標が上位にあり、それに基づいて考える機会がないと担当部署の責任範囲で物事を整理することが続いていくのではないか。（中澤委員）

三重県亀山市からはこんなコメントも
まだ定期的に話し合う場が十分にできていない前提ではあるが、部署としては離れている消費生活セン
ターも支援会議の機能を使って福祉につなぐことができると、困っている人が助けられる場面も増えるはず。

❷「地域づくり」の理想像を明確にする「地域づくり」の理想像が不明瞭であることによって、関係者間で共通認識を持てず、上手く議論が進まないという課題が見えてきました。一方で、理想像については、地域の実情に沿って各自治体で議論していくべきことであり、正解がないものでもあります。まずは理想像を考えていくことが「地域づくり」のスタートであるともい
えます。各自治体で検討を進めていくための参考として、各有識者委員が考える「地域づくり」の理想像について整理しました。

21

犬丸 智則 氏● 理想の姿としては、
シビックプライドを地域住民が持つ。究極の形としては、自分の「まち」＝私という感覚になること。

● この感覚があれば、何もせずとも地域住民たちがまちづくりにいろんな形で関わる世界が登場して、住民が

自ら治める
「まち」
になる。そこで改めて自治体、地域住民、企業などの役割（自助・共助・公助）が再構築された世界が見えてくるのではないか。戦後、自治体が何でもやるという社会になっているが、現実的にできなくなってきている。
● いろんな形で「まち」に参画する。「まち」で一人ひとりが自分のできること・やりたいことで「業（なりわい）」を持つ。横の人、縦の人、斜めの人、様々な人とつながっていくと、アメーバのようにいろいろな活動が生まれるし、例えば、いつ起こるか分からない災害が起きた時でも自分たちで柔軟に災害対応ができるといったことにもつながってくる。そういう「まち」
は魅力があるし、人が入って商工業などもさらに発展する。また、関係人口も増えることにつながる。そんな好循環を生み出すことが理想。

浦田 愛 氏●（今までの成果として）一緒に地域のことを考えてくれるパートナーが増えた感じがする。
個別のケースも地域全体の事も一緒に考えてくれる人たちが増えたことで、社協だけで進めている感じではなく、「一緒に進めているな」という感覚がある。

● かなり困難なケースも地域住民が発見してくれるようになった。
自殺未遂を防げた事例や、生活に困っている

男性にご飯を食べさせてくれた事例など、地域の福祉力が徐々に上がっている。そういう意味でのパートナーとして、「こんな人がいるんだけど、こんなことを受けられる？「」一緒にやってくれます？」
といったことの相談相手がすごく増えて、結果的に早期の発見や支援のつなぎもできるようになってきた。

加藤 恵 氏● 最終的には「このまちに住んで良かったな」と思える人の数が増えること。
● その人にとって大事な居場所だと思える場所や、
この人は自分にとって大事だなと思える輪が広がるというところが、最終的に豊かさ（地域づくり）につながる。そうすると、隙間に落ちていた人たちを気にかける人たちが増えて、社会とのつながりが取り戻せたり、新たなつながりが作れるのではないかと思う。

川村 岳人 氏● 個人の主観として社会の分断が進んでいるという問題意識がある。
特に、社会階層による分断。自分と同じよ

うな社会階層の人しか接点がないと、分断が進む。階層を超えた人との接点がないと、理解が及ばない。

● 多様な社会階層の人が交わって、その中から関係性が生まれる場所を地域で備えている地域が理想。

中澤 ちひろ 氏● 自治体がやってくれる、誰かがやってくれるという意識ではなく、そのまちに住む住民自身が「できるんだ」という主体性を持ち続ける状態にしていきたいと思っている。

●「自分たちの力でできるんだ」という感覚を持ち続けていることが大事。制度によって「誰かが担当すること」という認識が生まれたことによって、失われたものでもあり、役割がストッパーになっている部分もあると思う。

22

課題

2.各部署が主体的に参加してくれない
方策のポイント❶ データだけでなく具体のエピソードを共有する❷ 受け身でなく、能動的に参加しやすい仕組みを作る❸ ゆるく課題を持ちより、ポジティブに話し合える雰囲気づくりを大事にする❶ データだけでなく具体のエピソードを共有する
重層事業に関わる職員の感情のスイッチを入れるためには、データだけでは難しい場合も多く、その場合は具体の事例・エピソードを共有していくことも重要になります。
有識者委員のコメント● 今どういったところができていなくて埋めていく必要があるのかという共通認識を作ることが重要。

その際に、統計的な数値データのみを示しても感情のスイッチが入らないというのが行動経済学でもある話。例えば、データに加えて具体的なエピソード、好事例でも不幸なことにこんなことが起きたという事例でもどちらでも構わないが、具体的なエピソードを提示することもテクニカルなところでは大事。
（川村委員）❷ 受け身でなく、能動的に参加しやすい仕組みを作る
ただ会議をするだけでは受け身になってしまう場合も多く、参加者が能動的に参加しやすくなるよう、ワーク
ショップ形式で実施したり各部署の仕事に引き付けた問題提起をするなど能動的に参加しやすくする工夫も必要になります。
有識者委員のコメント● 会議では、いかにも参加者と事務局という形
（ロ
（ろ）
の字）
ではなくて、車座（輪）になることで、皆の顔を見ながらお互い対等な立場で話すようにしている。職員は決まったことを決まったように話して、決まったことをやりましたという会議という名の報告会に物足りなさを根底では感じている場合も多い。そこをくすぐるような感じで、車座になって一緒にしゃべらないかと問いかけると、意外と積極的に参加してくれる。例えば、「お金がない」という話であれば、こういう補助金があるのを知っているのでやってみましょうという話になっていろいろな知恵や知識、アイデアが出てくることもある。（犬丸委員）

23滋賀県高島市ではこのような取り組みも庁内連携のネットワークとして設置したのが「庁内連携つむぎあい会議」。もともと平成27年に「生活困窮者自立支援対策庁内連携会議」として設置した会議を、地域共生の動きにあわせて庁内30セクションが参加する現在の形に。また、令和2年から関係機関の情報共有や連携促進を図るために「つむぎあいシート」
を運用している。

8❸ ゆるく課題を持ちより、ポジティブに話し合える雰囲気づくりを大事にする各事業の担当者は直接所管する事業が多忙であり、現実的にはなかなかプラスアルファの部分に時間を使うことができず、すべての課題にきちんと対応しようとするからこそ手がつけられないといった状況もあるように思います。だからこそ、「こういったことに困っている」といった課題感を気軽に話し合える雰囲気を作っていく
ことが大切になります。
有識者委員のコメント● 多様な方に主体的に参加してもらうために気を付けていることとして、「ゆるっとふわっと」した関係性をつなぐようにしている。目的を事前にグイグイ言いすぎると重くなってしまうので、まずちょっと「教えて」とか「助けてくれないか」
みたいに誘いながら関わってもらう。自由にしゃべる空間を作り、自分も楽しいことに関わっているという意識を持ってもらうこと（我がごとへの変化）を大事にしている。
（犬丸委員）
8 滋賀県高島市 健康福祉部社会福祉課くらし連携支援室.“高島市地域生活つむぎあいプロジェクト概要〜令和２年度の取り組み〜 ”.
http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1585211733615/files/tsumugi_ai_gaiyou.pdf

24

課題

3.「地域づくり」の経緯を知る職員の不足
方策のポイント❶ 事業内容だけでなく、人のつながりも含めた引き継ぎ❶ 事業内容だけでなく、人のつながりも含めた引き継ぎ「地域づくり」は信頼関係を基盤とした人とのつながりをどれだけ豊富に持つかという人脈の広さも重要になってきます。自治体の担当者は数年で異動になることが多いかと思いますが、在籍期間に「地域づくり」事業が完遂することは少なく、担当者が代わったとしても問題なく事業が運営されるように、地域の人との関係性も含めた人間関係・人脈を引き継いでいくことも重要なポイントとなります。
有識者委員のコメント● 後輩が入ってきた時はペアになって、徐々に紹介していってネットワークを移していく。
人間関係はそも

そもそんなに簡単に引き継げるものではないので、その子も時間をかけてその人たちと関わりながら自分を知ってもらっていくことでだんだん移っていく。時間がない場合は記録をつけていくことも重要。
(浦田委員)● 人との関係は流動的でいつ起こるか予測不能、かつ偶発的に起こるもの。
人つなぎは人と人との連携なので、皆で行うという意識を持っておくだけで完全に切れることはなくなるのではないか。（中澤委員）● 手法や事業内容は引き継げばよいが、いかに外から自分なりのエッセンスを感じ取れるかというところがないとその次の展開にはいけない。何が大事と思って動くかによって、その次に作っていくまちづくりは変わってくるはず。その人なりに住民や関係者から感じ取ることが大事。引き継ぎを受けた後は、自分の足で稼いで自分なりの人間関係を築いていかないと次のまちづくりは進まないし、地域住民側もそれがないと一緒にやろうとはならない。（加藤委員）● 場合によっては自分なりのエッセンスを反映してよいということ自体が共有されていないのではないかという気がする。大事にしてきた理念やキーマンとの関係だけを継承するのではなく、主体性みたいなものをしっかり持ち、これを反映するということが「地域づくり」においてはとても大事ということも引き継いでいく必要がある。要は、単に事業を引き継ぐというだけでなくて、そもそもの業務に携わる上での心構えのようなものも引き継ぐことが大事になってくる。（川村委員）

25

引き継ぎ内容

方法

ポイント

業務内容

口頭、ドキュメントでの引き継ぎ

─

人間関係

口頭、ドキュメントだけでは足らず、自分の足で人間関係を作っていく必要がある

1. 地域の人々と関わりながら、自分なりに（地域において）何が大事か感じ取ることが重要
2. 地域づくりは一様でなく、自分なりのエッセンスを出してよいという心構えを持つこと
3.時間がない場合は記録をつける（下記、文京区の例）

文京区社会福祉協議会で利用している記録の例

愛知県豊田市ではこんな取り組みも「地域づくり」事業の社協を除いた4つに、社協と所属課で他の分野の担当課を回った。今までの事業をやった上で、他の分野とも連携してやっていかなきゃいけないという趣旨で意見交換をした。年度当初で担当が代わったりするので、令和4年度も直接出向いて重層事業の概要について説明し、意見交換を行った。

26

Ｃ

庁外連携

課題の概論
「地域づくり」という抽象的な活動に対する認識のすり合わせができておらず、委託事業として仕様を明瞭にしてほしい委託業者との間でのコミュニケーションに課題を抱えている自治体も多いようです。「地域づくり」
事業においては、4分野（5事業）の連携が求められていますが、各事業の委託先同士も、他の分野に知見があるわけではなく、庁内連携と同様に自身が所管する分野外の課題を知らない状況で連携を求められても「そんなこと急に言われても対応できない」
といった現状が見えてきました。

1.仕様の粒度に対する認識合わせ
2.事業者のやりたいことと自治体のやりたいことのすり合わせ

主な課 題

3.地域資源同士の連携の不足
１. 仕様の粒度に対する認識合わせ自治体

３. 地域資源同士の連携の不足２. 事業者のやりたいことと自治体のやりたいことのすり合わせ

事業者

自治体担当者の声
ヒアリング● 一部の地域で事業者連携会を実施。
これまで高齢者施設のネットワークはあったが、障害の施設も一緒にやろうという施設が出始めている。ただし、施設間の関係性がまだないので難しいのが現状。
● 社協との連携では、属性ごとに対応してきたので、分野ごとに進捗状況に差があるのが課題。
● 子どもの拠点事業のセンター長と意見交換をしたが、子ども分野のプロなので子ども以外の分野が分からない。社協側

が、地域資源を知っていたので、新しい団体をつなげる提案をした。社協が地域資源を知っていたからつなげたが、その道のプロは、地域の事であろうが分野外のことは全然知らないのも事実。

アンケート● 今まで介護、障害、子ども、と独自で取り組んできた事業をどう連携させ、「地域づくり」につなげていくのかが課題。
● 各分野における地域住民との連携や協働についても十分に議論がなされていない中で、事業間の連携についての検討はさらに困難であると考える。また、5事業の多くを受託している社協において、自法人の「地域づくり」との連携についての検討も不十分な状況にある。

27

課題

1.仕様の粒度に対する認識合わせ
方策のポイント❶ 対象者の拡大に対するすり合わせ❷ 活動を支える黒子役として、一緒に事業を行う❶ 対象者の拡大に対するすり合わせ
重層事業として5事業が一元化されたことにより、これまで各事業の対象外であった当事者も事業の対象となります。この点について居場所運営や地域包括支援センターを運営している事業者とも事前に認識をすり合
わせ、職員の配置や教育体制などの課題を事前に把握しておくことが重要です。
有識者委員のコメント● 事業の対象者の拡大についてきちんと議論しておくべきだと思う。文京区の地域子育て支援拠点や地域生活支援拠点や通いの場などでも、対象者を柔軟に捉える活動をしているところもある。明確に「こういう人を受け入れよう」と議論しているわけではない。多機能な居場所がたくさんあるので、一個一個の事業について組み立てる時に、例えば障害の拠点は、地域の人と実行委員会を開いて、「障害の分野ではこういう課題があるんだけど、障害の人たちだけでなく、地域の人たちも一緒にこの場を活用してほしい」という話をする。（浦田委員）❷ 活動を支える黒子役として、一緒に事業を行う「地域づくり」では事業者や地域住民が主体的に地域活動に参加してくれることが重要になります。自治体としては『「地域づくり」に興味のある事業者・地域住民の出会いの場を提供する』「広報に協力することで活動が発展していくための手助けをする」
といった地域活動を陰から支える黒子役としての役割が求められています。
有識者委員のコメント● 社協さんとしゃべる時にそもそも論で「地域づくり」って何かという話をよくする。よく勘違いされるのが「仕組みを地域に作る」「地域住民を担い手として使うために何か生活支援体制を作らなければいけない」といったこと。極論、自由に楽しく勝手にやる地域住民がいれば、活き活きとした活動や事業につながるし、可能性は無限に広がる。我々はそこの黒子役に徹するべき。それが私たちの言う「地域づくり」
じゃないのかという話をしている。（犬丸委員）● 黒子役として出会いの場を作ることが大切なのではないかと思っている。
もう一つは、課題を共有すること。地域

住民が自由に活動するが、活動の際に重層事業の目指すべき姿をイメージできていると、それぞれが気づいている課題を共有することでごちゃまぜの実践ができる。それを知った上で、「じゃあ私には何ができるんだろう」というところの掛け算が面白い。（加藤委員）● 個人的に関わりのある社協やNPOのお話を聞いていると、自治体の委託を受ける際の制限の多さで身動きがとりにくく、本来やろうとしていることの足かせになるケースをよく聞く。自治体側が一方的にルールを作ってしまって、それに沿って活動することを一方的に求められる場合もあると聞く。そのような状況が活動停滞の一つの大きな要因になっていることもあり得るように思う。（川村委員）

28

困っていること(課題)の共有

出会いの場の提供

自治体

活動のサポート

個々の活動

秋田県由利本荘市ではこんな取り組みを行っています
地域包括支援センターが実施している「地域ケア会議」が旧市町村単位であるが、１年間そのすべての会議に出席した。それ以外にも障害の相談支援機関が集まる場で窓口の周知と対応した事例の紹介をして、重層事業の活動に対する認知を広めていった。
「とにかく今やっている民間の方の支援を最大限にやる、民間の方をバックアップするというイメージで考えている」ということは伝えている。やはり自治体が前に出すぎると「市が主導となってやればいいじゃな
いか」という形になりやすい。
しゃしゃり出ず、民間の方を活かしきるという考え方が良かったように思う。逆に民間の方が「やりづらいな」「言いづらいな」という部分に自治体が入っていくようにしている。

課題

2.事業者のやりたいことと自治体のやりたいことのすり合わせ
方策のポイント❶ 目指す青写真をお互いに明確にする❷ 委託と協働を分けて考える❶ 目指す青写真をお互いに明確にする事業者（特に社協）が「どのような地域を作っていきたいか」「理想を実現するためにはこういった事業をやろう」といったことを独自に考えている場合も多く存在します。「最終的にはこういうことを目指したい。そのためには今年度はここに力を入れたい」
といった注力分野について合意形成をし、「事業者の独自性」と「自治体がやりたいこと」のバランスをとりながら進めていくことが重要です。

29

有識者委員のコメント● 委託事業としての「地域づくり」
はどの部分をやりたくて、社協自身としてやりたい「地域づくり」
はこの辺という、事業への思いの共有や役割分担が必要。自治体に言われたことだけをやるとなると、社協として実践していきたい「地域づくり」がなくなってしまう。社協として独自性を出したいということも考えると、自治体が重層事業をやろうとしている中で、「地域づくり」
事業としてはここに力を入れたい、こういう姿を最終的には目指したい、そのために今年度はここに力を入れていきたいんだという、青写真の合意形
成があると実施する側の社協としてはやりやすいのかなと思う。（加藤委員）● 皆が自由に話せる場を作り、そこから生まれたものをコーディネートしましょうとなった時に、何のために「地域づくり」をするのかという理念・目標が共有されていないと場を作ること自体が目的化してしまう
危険性が出てくることがある。（犬丸委員）

中澤委員からは事業者としてこんなコメントも市民から見ると、所属部署がどこであろうと、行政職員はみんな同じく◯◯市の人だと思っていると思う。地域住民から見ると○○市の人という位置付けなので、部署によって意思が統一されていないと、そこに関わろうとする住民が戸惑いを感じることがある。民間事業者が主導してやっていく時には、特に最初のところは、庁内の意識のずれを事業者側も把握し、関わってくれる住民にも戸惑いが生じないように、ポジ
ティブな場づくりを心がけている。

❷ 委託と協働を分けて考える
重層事業は地域の事業者・地域住民と協働して作り上げていくものです。実際に協働事業として行っていても、委託事業の考え方から抜け出せず、「協働」の趣旨が上手く伝わらないことで、コミュニケーションをとることに苦労するというコメントもありました。
有識者委員のコメント
9● 文京区社協で提案公募型事業を自治体と協働事業 という形でやっている。委託と協働の違いが担当レベルで伝わりづらいと感じることがある。委託は行政側で実施する内容を決めて、「これをやってください」と団体に言って実施することだが、重層事業の「地域づくり」
はそれだけでは難しいと感じている。
「こ
れは協働型の事業である」という意識を持ってもらうのが重要。長年言ってきているが、じゃあそれは委託と何が違うのか、補助と何が違うのかが分かりづらい。提案公募型は協働推進としてやっているので、単なる委託や補助ではないと言っている。最終的には委託という形になったとしても、現在ある課題を一緒に考え、対話し、乗り越えていくのが協働だと言い続けている。（浦田委員）

9 文京区.“提案公募型事業”. https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/kyodo/kyoudou/teiankoubo.html

30

委託

協働

自治体の事業を民間事業者が行う

自治体と民間事業者で対話し、一緒に課題を乗り越えながら進めていく

自治体

事業
事業

事業者

自治体

事業者

3.地域資源同士の連携の不足

課題

方策のポイント❶ 連携を促すためのコーディネーターの育成

前提

ポイント

伝える・つなげる②多角的な視点を持っていること③相手を尊重し、信頼関係を築く会話ができること①理想を描き、
言語化できること出会う④フットワークが軽いこと⑤豊富な人脈・ネットワークを持っていること31❶ 連携を促すためのコーディネーターの育成
複合化する課題に対して、地域の事業者・住民が連携して対応していくことが求められています。そのような連携を促す業務として、各地域ではCSW（コミュニティソーシャルワーカー）などのコーディネーターの役割の重要性が増してきています。有識者委員からは以下の点がコーディネーターとして大事にすべきポイントとして示されました。

コーディネーターが大事にすべきポイント① 理想を描き、言語化できること● 一番大事なのは夢を描けること。
こうなったらいいなという青写真を言語化したり描けること。こうなったらいいよねという部分を描けることが大事だと思う。（加藤委員）● 自分の頭の中で組み立てができること。
こうなると、こういう変化が起きるのではないかというイメージができることが重要。これがないと、なぜつなぐのかという意図が理解できない。単純に人をつなぐのではなく、化学反応をやや狙って起こすのは、広範な知識と想像力が一般的なコーディネーターよりも必要。（犬丸委員）● おそらく、大きな図を描ける人は特別トレーニングを積んだわけではない。
ちゃんと自分の頭で考えて、思考停止に陥らず「こうなんだ」というのを考え続けてきた人であろうと思う。（川村委員）② 多角的な視点を持っていること● 都度経験した部局の知見を自分の中に蓄積して、違った立場から物事を多角的に見られることが重要。
自分の立場からだけ見ると、相手も頑なになっていくだけ。（川村委員）●「この人のここ面白い」という部分をインプットしておいて、次にこの人とつなげたら何かできるのではとイメージが湧いてくるといった力が必要。（犬丸委員）③ 相手を尊重し、信頼関係を築く会話ができること● 住民との信頼関係を築けることが大事で、そのためには住民のライフスタイルを尊重しながら会話することが必要。チームのバランスも大事で、相手に飛び込むことができる人（新規開拓が上手）と話を「こうやってもっていくと良さそう」
といった戦略的にマネージメントできる人を、ごちゃまぜのチームでやり、ノウハウを共有するのが大事になってくる。（中澤委員）④フットワークが軽いこと● フットワーク軽く、住民との信頼関係を築けることが大事。
地域のしがらみなどを知らない分、若い子の方が相手に飛び込むことができる場合も多い。（中澤委員）⑤豊富な人脈・ネットワークを持っていること● コーディネーターになったら、ネットワークがなかったら仕事にならない。
いろんな人たちと知り合い、こちらの役割も知ってもらって徐々に徐々に知ってもらうといった泥臭い活動が大事。（浦田委員）● 自ら出向き、出会った人たちを自分の人脈にできることが重要。
たくさん人脈を持っていないと難しい。（加藤委員）※人脈の引き継ぎについては、P.25「B）
庁内連携」の『3.「地域づくり」の経緯を知る職員の不足』も是非ご参照ください。

32

山梨市のNPOと教育委員会の連携により偏見を回避した例（川村委員）
認定NPO法人フードバンク山梨では山梨市の教育委員会と上手く連携して、各生徒が保護者に渡す配布物の中で、フードバンク山梨の申請書を配ることで、生活困窮者を把握することをしていた。申請書の提出先が学校ではなく、フードバンク山梨に直接申請する形式だったので、学校に情報が行かず当事者に対する学校内でのスティグマがなかったことで、当事者も申請を出しやすくなった。

学校側としては、
社会的に意義のあるプロジェクトであっても以下のような課題がある

学校側は申請書を渡すだけにしたことで、学校側が協力しやすいスキームに

申請書の
配布

●名簿を渡すことはできない

申請書の
配布依頼

学校

●責任の所在の明確化

家庭

33

サポートを
必要とする家庭が直接申し込み認定NPO法人
フードバンク山梨

Ｄ

地域住民との連携

課題の概論
地域住民と連携・協働していくことは重層事業の核となる部分であるといえます。少子高齢化や都市部への人口流出を背景として、地域活動に参加する人自体が減少している「担い手不足」や「地区による取り組み状況の差」
といった課題と共に、そもそも場の運営に関するノウハウの不足などの実務的な課題も見えてきました。

1.担い手の不足
２.場の運営に関するノウハウの不足

主な課 題

３.役割分担４.地区による取り組み状況の差

１.

２.

４.

担い手の不足場の運営に関するノウハウの不足

地区による取り組み状況の差
３. 役割分担自治体

自治体担当者の声
ヒアリング● 住民主体の動きを出すためには、日常的に地域の中での話し合える場を作ることが必要。
本当に誰でも参加できる場を開いている地区では、
やりたいことが自然と住民側から出てくる。
● 相談窓口に来た相談内容を地域住民に共有することで地域の課題に気づいてもらうことはやっているが、どうしても地域によっては活動が活発的でなかったりする。そこは地域の中心メンバーの活動を待つしかない。

アンケート● 地域住民同士がよく連携ができている地域と連携があまり上手くいっていない地域との差が大きい。
● 地域における担い手が不足する中で、地域に丸投げにならないよう、自治体と地域との役割分担を行う必要がある。
● 地域の高齢化が進む中での、地域住民による支え合う環境の整備やキーパーソンなどの人材の確保が課題。

34

1.担い手の不足

課題

方策のポイント❶「担い手」という考え方を改め、多様な人々が活動に参加するきっかけづくりを行う❷「見える化」を行う❸ 課題を掛け合わせる❹ ワクワクと参加できる仕組みづくり❶「担い手」という考え方を改め、多様な人々が活動に参加するきっかけづくりを行う
少子高齢化、出生率の低下により日本の人口は減少傾向にあります。そのような状況で「人がいない」ということを嘆くのではなく、多様な人々が活動に参加するきっかけを作っていき、今いる地域の人々がそれぞれの「やりたいこと」に沿って活動しやすくなるための補助線を引くことが重要になります。
有識者委員のコメント●「担い手」という言葉に個人的に違和感を覚える。「担い手」
は人を使うイメージ。地域の人は担い手になりたいわけではなく、自分のやりたい活動をしたいだけ。担い手不足といった瞬間に自治体が住民を使って何かやらせようというニュアンスになってしまう。（犬丸委員）● 担い手不足というと『「地域づくり」のための活動や組織は既にあるのだけどそこに人がのってこない』というニュアンスになる。そうではなく、やりたいことに絞って、できる範囲で担うことがこれからの「地域づくり」のキーポイント。きっかけづくりというものが担い手を確保するという意識から脱却する上で大事。
むしろ、活動に参加する機会の方が不足していることや、地域の課題に気づく機会が不足していることが問題として扱われるべき。（川村委員）● 担い手不足と高齢化は違う問題。
高齢化の問題は、自分たちの活動に若い人が入ってきてくれないかという期待はよくあるが、人はいるのに担い手不足というのは人が不足しているのか、ネットワークをつなげる役割が不足しているのか。安易に担い手不足という言葉にまとめると解決すべき課題が見えづらくなる。（浦田委員）

課 題
地域活動に
参加する人が少ない
担い手不足

参加する
きっかけがない

対応策
人がいない

嘆いても仕様がない

活動はあるのに若い人がのってこない

本当にそうなのか？

活動に参加する
きっかけがない（興味を引くような企画づくり）

参加者が楽しみながらできることを模索する
企画づくり

地域の課題に気づく
きっかけがない（地域の課題を知る）

地域課題を知るためのWS35

滋賀県高島市では次のような戦略を立てて活動しています
自治体として、地域の関係者が主体的に動けるように3つほど戦略を立てている。一つは、好事例を発信し続けること。次に好事例が生まれた背景要因を分析すること。最後に、好事例を地域間でシェアして、各小地域で会話することにより、当事者意識を醸成すること。

❷「見える化」を行う
地域活動は意外に表に出ていないところで行われている例も多く、地域の多様な場所や人の元に足を運び、表に出ていない地域資源を拾い上げて「見える化」
していくことも重要になります。
有識者委員のコメント● 守山市では、あまり表に出ていない地域資源を拾い上げる活動をし始めている。
例えば、先日、お寺でいろんな人が集まる空間づくりをやっている所を訪問した。行ってみると、横展開として他の寺をつないでくださったりする。行政は自らが地域の事を知っていると思い込みがちだが、先入観を持たずにまずは自分から枷を外して地域に足を運ぶことが「地域づくり」の第一歩。地域にはまだまだ見えていない素晴らしい人・活動などがたくさんあるので、それを発見し、つなぐだけでも、一つ「地域づくり」になるのではと思う。（犬丸委員）

滋賀県守山市の表には出てこない地域資源の例（犬丸委員）
民家の農機具小屋の2階を使って子どものあそび場を作っている所があった。一見すると農機具小屋にしか見えない。やっている人と知り合いになって聞くと、「実は」という形で話してくれる。こういう見えない
場所が意外と地域にはある。

❸ 課題を掛け合わせる
分野同士の課題やニーズを掛け合わせ、各々の地域住民ができることを共有し合うことで「支え合う」
関係性を作り出し、一方が「支える」という関係を両方から「支え合う」
関係に変化させていくことも重要になります。
有識者委員のコメント● どちらが担い手かということを意識せずに掛け算をたくさん作っていくことが、担い手の幅を広げる。
一つの気づきが捉え方を変えていくこともある。お互いに知るという機会があることで、大分違いが出てくる。異なるテーマと方向性を入れると、支え支えられの関係が場面によって変わったりすることもある。例
えば半田市の例だと、草刈りができなくて困っている高齢者の方と地域参加をしたい障害者をつないで
ワンコインで草刈りを手伝う取り組みを行った。
（事例の詳細は『第５章「地域づくり」
の事例集』
に記載）
。
助けられていた人も支え手として参加するといった仕組みが「地域づくり」
でできると良い。（加藤委員）

36

お互いにできることをシェアし支え合う関係性支えられる関係性

障害

高齢者

障害

個別の課題へのサポート

高齢者

活動のサポート❹ ワクワクと参加できる仕組みづくり
地域住民は仕事ではなく、自主的な活動として参加してくれている場合が大半です。活動の継続性の面からも、『「地域づくり」に関わることが楽しい』と思える工夫が必要になります。
有識者委員のコメント● 仕事でやっている人だったら真面目な会議で堅い空気でも我慢できるが、そうでない地域住民に対しては、場を仕切るスタッフはある意味でエンターテイナーにならなくてはいけない。楽しませて帰す工夫が必要となる。個人的には楽しませることができなかったり笑いのない会議は会議じゃないと考えている。楽しんで柔らかい雰囲気の中でいろいろな意見とか素直な本音とかが出せるような空気感をどう作れるかがスタッフにも求められる。（浦田委員）※場を仕切るファシリテーターに求められる役割の詳細については、後段の「2.場の運営に関するノウハウの不足」の「③ファシ
リテーターの育成」
をご参照ください。

37

2.場の運営に関するノウハウの不足

課題

方策のポイント❶ 居場所づくりのプロセスを明確にする❷ 居場所となる場の条件を整理する❸ ファシリテーターの育成❶ 居場所づくりのプロセスを明確にする
地域住民が参加する場を作るためのプロセスを「立ち上げ前の準備期」「立ち上げ期」「発展期」「継続期」の４プロセスに分類した上で、それぞれのポイントを整理しました。
1. 立ち上げ前の準備期

2. 立ち上げ期

3.発展期● 様々なイベントに参加し● コアメンバーで目指す方● 協 力してくれる仲 間をて声がけをし、関心のある人を見つける

向性の共通認識を持つ●「引っ張る」のではなく「導く」● 小さくてもよいので事例を先に作ってしまう探す● 状 況に応じて柔軟な対応を行う

4. 継続期● サブリーダーを育成する● スタッフが自己決定できる環境を担保する

1.立ち上げ前の準備期
様々なイベントに参加して声がけをし、関心のある人を見つける● いろいろなイベントに出かけていき、いろいろな人の思いややりたいことを把握する。
横にいたらしゃべり出すというものではないので、思いを引き出すやり方が難しい。この人いいかもって思ったらいろいろ投げかけてみてその反応を見てみて、「やっぱり活動をやりたい人なんだ」と思ったり「ちょっと違うな」とか「この人ビジネスに関心がある人なのか」といったことを把握していく。（浦田委員）● 関心のある人が参加することが大事。
一部の自治会などで見られるように、「皆が加入しているので皆やってください」
といった興味関心が異なるのに活動に無理やり合わせるのは良くない。（川村委員）● プロジェクトの立ち上げ前は、つぶやきを取り上げて「こういう人がいるんだ」と把握し、巻き込みたい人を集めていく。「共感型のコミュニティ」といっているが、共感している人を集め、たくさん風呂敷を広げることが大事。（中澤委員）

38

2.立ち上げ期
コアメンバーで目指す方向性の共通認識を持つ● 目指すべき方向や、何に困っているのかを言語化して、コアメンバーに自分と同じレベルで認識してもらうことがすごく大事。障害者のサービスでやる時は、バックグラウンドの数字をとり、どれくらいの人がどんなことで困っているのかを可視化する。その上でこれについて、一緒にやってくれそうなコアメンバーを探し、共有しながら進めていく。（加藤委員）● 活動の理念をすり合わせる時間が大事。
関心のある人が集まる前提ではあるが、みんな少しずつ向いている

方向は違うので、丁寧なすり合わせは必要。（川村委員）「引っ張る」のではなく「導く」● 集まれば活動が生まれるわけではない。
そこをどういうふうにリードするか、人間関係の間まで入ってリードして、活動の形まで導けるかといったことが必要。こちらの都合や思い込みでリードするとやらされ感が出てしまうので、「引っ張る」のではなく「導く」というイメージ。（浦田委員）

小さくてもよいので事例を先に作ってしまう● 最初は前向きにスタートしていくエネルギーが必要。
前向きでのってくれそうな人たちと小さくても事例を早めに作ってしまうことが、実現された事例に対して共感が生まれて、また次の人が入ってくるという流れを作るために大事。本当は陰で支えるべきだが、最初の事例づくりは見ているだけではなく一緒にやっていく。
（中澤委員）

3.発展期
協力してくれる仲間を探す● 自分たちだけで協働の実践ができるわけではない、より外に向けて協力してくれる人や場所に目を向けて、継続していくための支援者を増やしていく。（加藤委員）

状況に応じて柔軟な対応を行う● 例として、多機能な居場所とかで常設型の居場所とかを立ち上げたが、コロナもあったりしてスタッフが思うように集まらなくて活動が停滞した。この場合は、もう一回立ち上げ支援として、まだ参加していない人も含めて集め、再度組織を作り直すところからやり直している。（浦田委員）● 計画が上手くいかない時に、方向転換できるということが大事だと思っている。
例えば、この人たちと連携して対象地域を広げていこうという方針になったが、途中で個々の事情で進まなくなった。そうした時に、じゃあ
別の住民さんグループの開拓からやっていこうという感じで早めに方向転換した。地域のスピード感やそれぞれの事情はたくさんあるので、成果を上げつつもプロセスは固定しないようにしている。プロセスは何でもいいと思っているので柔軟に変更していく。（中澤委員）

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4.継続期
サブリーダーを育成する● 核となる人がいないと継続できない。
自分以外の人が核となって初めて継続できる。自分じゃない誰かにもできる仕組みを作れた時に初めて継続になる。（加藤委員）

スタッフが自己決定できる環境を担保する● スタッフの人たちが、自分たちが参加している、自分たちで事業の内容を決められるという感覚・意識が維持されているかどうかが大事。（川村委員）

川村委員の研究事例であった調布の公共団地の例● 調布の公共団地のサロンの事例、ふらっと立ち寄って関係性が立ち上がるという活動に注目が集まり、ケーブルテレビが取材に来たり、市長がサロンを訪れて市の広報にのったりした。活動が取り上げられたことに対して、サロンに参加している人は「自分たちの活動」というより、「団地が好意的に評価されている」と受け止めている方が多い。
● 公営住宅は、一定収入以下の方や、高齢や障害のある方などが住んでいて、ともすると地域から浮いてしまいやすい場所。そういった場所が、地域で先進的なことをしているという新たなイメージと共に取り上げられ、利用者の方は誇りを感じて、地域に対するイメージが少しずつ変わった。自分たちが自分たちの地域をどう捉えているかはすごく大事。漠然とした不安が希望に変わることが、「地域づくり」の大きな収穫にもなり得る。

公営住宅は困りごとを抱えた人が集まりやすいサロン
市長訪問、市の広報などで先進事例としてポジティブな報道

サロン●利用者の漠然と抱える「不安」が「希望」に変わってきた●団地自体に誇りを感じる人が増えた

40

❷ 居場所となる場の条件を整理する
参加する地域住民が主体的に「地域づくり」に参加し、「誰もが安心して参加できる居場所」
として場が保たれるために必要とされるポイントについて、以下のとおり整理しました。

2. 場を固定させない

1. 出入り自由

3. 自由闊達に意見を言える
雰囲気を大事にする
4. 面倒だけど「楽しい」空間を大事にする

1.出入り自由● 様々な人の参加が保障され、かつ実際にいろんな人が来ているかどうかがポイント。
住民懇談会も誰でも来てよい立て付けだが、行ってみると既に地域で役割を担っている人だったりする。そこをどうやって突破するか。あまりにフォーマルな場所や、対話をするために集まる場という位置付けにすると来られない人が多い。
特に参加だけでなく、離脱することも自由であることが大事。（川村委員）

2.場を固定させない● 参加者が固定化されると同じ人しか来ず、出てくる活動も偏るので、柔軟に変化を起こしていくのが必要。

ずっと活動して固定化していると、活動は継続するが、新しい人が来なくなるという課題が出る。変革を起こそうと思った時は、新しい人のつながりを作りにいく活動が、効果的に働くことがある。（中澤委員）

3.自由闊達に意見を言える雰囲気を大事にする● 何をしゃべってもいいし何をしてもいい、自由にしていいよと伝えている。
今作っている場は空間でもあり拠点でもある、本当に自由な楽市楽座のような空間を作っている。（犬丸委員）

4.面倒だけど「楽しい」空間を大事にする● 市民協働系では、意識の高い人を優先的に巻き込むといういわゆる上からの「地域づくり」が多い。一方、重層事業でいうところの「地域づくり」では、「まちづくり」に関心がないと思われる方々をどう巻き込んでいくかが大事（ボトムアップの視点）。だからこそ難しいと感じる。いかに「楽しい」と思える空間を作るかが重要になってくる。（犬丸委員）41❸ ファシリテーターの育成
多様な人々が集まる場において「集まれば何か活動が始まる」ということはあまりあり得ず「その話だったら○○さんも同じ課題を話していましたよ」など、人をつなぎ、場を取り仕切る役割であるファシリテーターの存在が重要になってきます。ファシリテーターに求める役割として以下のとおり整理しました。

1. 前に出すぎない

心構え

2. 意見を上手くまとめるよりも「関係性を徐々に近づけていく」ことに力点を置く
3. 本音に耳を傾ける

手段・工夫

4. 事前に場の人間関係を把握しておく
5. ストーリーを共有して目線を合わせる

1.前に出すぎない● 基本的には前に出ないこと。
自由にしてもらって、何かをしてくださいと頼むわけではないが、「ちょっと気になるな」と思ったら、すっと寄って話しかける。いろんなことに目配せできて、関わると良いポイントを見定めてすっと入りつつ、過剰に干渉しすぎず、誰の事も嫌な思いをさせないでその場をよりスムーズに進める。
（川村委員）

2.意見を上手くまとめるよりも「関係性を徐々に近づけていく」ことに力点を置く● 今、一緒に事業をやっている民間の方は、意見を引き出していくことに力点を置き、まとめるというよりは少しずつ時間をかけて距離感を近づけていくことをしているのが見ていて上手だと思う。一見まどろっこしいが、遠回りだけどちょっとずつ距離感を縮めるからこそ、会話の中で「こういう人とつながったらいいのではないか」というアイデアがどんどん出てきて、巻き込む力が大きくなる。（犬丸委員）

3.本音に耳を傾ける● 役割や肩書きとしての仮面を被った人も多いので、その人個人のことを知ることを大事にしている。
例えば、子育て支援の担当がいたとして自分の担当じゃないが個人としてやりたいことを持っている人は結構いる。
そういう方の巻き込みをしていくためには個人のつぶやきを拾っていくことが重要。言っていることと思っていることがイコールではない。（中澤委員）

4.事前に場の人間関係を把握しておく● この人はこんな人でこういうことに興味関心があるという「人となり」
を認識しておく。よくあるダメな例は、どこの誰という程度でしか認識しておらず、その人の志向性や「人となり」が入っていない状況。（加藤委員）

42

● 例えば、普段の人間関係の中で、「この人がきっとこの場にふさわしいことを言うだろう」という人が必ずいる。

自己紹介してもらう際に最初に良いこと言いそうな人や場のゴールにふさわしそうなことを言いそうな人にまず「あの時話してくれたあの話をしてください」と言っておく。そうすると自然にそうした人たちに引っ張られるので、あとは場が自然と作られていく。（浦田委員）● ファシリテートする必要がある場だけの問題ではない。
場づくりだけでなく、事前の関係性づくりが必要で、話す場の前の段階でその人たちを知りにいくことを大切にしている。（中澤委員）

5.ストーリーを共有して目線を合わせる● できるだけみんなが同じ目線で関われるように、前提として起きている活動を皆で眺めるといったことをしている。まちづくりの文脈で起きた活動を「皆の物語」にする。「誰誰が取り組んでこういうものができました」というだけでは、部署を超えて一体感が生まれにくく、コンフリクトが起きやすい。この事例は社協もおせっかい事務局も健康福祉部も関わったが、こういった事例が起きたということを皆がフラットな目線で見られるよ
うに、誰がやったかではなく、「こういう連携をしたらこういうことが起きたね」という形でお互いの関わりによって成功したというストーリーを共有する。（中澤委員）

調整役が上手く間に入らないとこんな課題が発生することも（犬丸委員）
もともとの地縁組織とのぶつかり合いもある。20、30、40代が場を立ち上げようとした時に「何でわざわざ自治会に話をしにいかなきゃいけないのか」といった、世代間のギャップや地縁組織との衝突もある。
ボランティア施設との衝突もある。例えば、補助金などに依存せず、持続可能な運営のため一定の収益を上げながら居場所を展開するカフェの話にしても、今までずっとボランティアしてきた人からしたら、「何でお金儲けをするんだ」
といった衝突もあった。これらの調整が難しい。無理やりやってはいけない。「地域づくり」
は相互理解が大事。調整・理解のために、自治体や社協が間に上手く入らないと、対立したままで地域が分断される。
※事業が進捗していく過程で相互理解が進み、今では自治会から「店を出してほしい」という声がかかるようになるなど関係性も変化してきている。

世代間のギャップなどに対する相互理解を促すのも自治体や社協の役割

地縁組織

自治体
・
社協

43

新しく生まれた集まりや活動3.役割分担課題

方策のポイント❶ 押し付けず、自由な発想を邪魔しない❷「地域づくり」事業としてできる範囲を確認する（環境づくりの徹底）❶ 押し付けず、自由な発想を邪魔しない「地域づくり」
においては、地域住民の主体性が一つのキーワードとなっています。「Ｃ）
庁外連携」
でも記載し
ましたが、地域を陰から支える黒子役として地域住民の自由な発想を邪魔しないための環境づくりが重要となります。
有識者委員のコメント● 取り扱われる事例にもよるが、個別の課題を見ていくと暗めな案件も多い。
そういう事例でも、いつものメンバーじゃない人たちとその議題を取り扱うと明るく好転することもある。地域活動に興味のある
アーティストさんをたまに呼んでみると、少し観点の異なった意見が出てくる。普段参加している人と異なる視点の人が気軽に入ることができる環境があると好転する場合も多い。（中澤委員）

北海道妹背牛町ではこんな例もまちの中心街の旧農協店舗跡地に住民主体で開設された子どもから高齢者までが集える「わかち愛もせうしひろば」
を整備している。
ボランティアや任意団体では負担が難しい、拠点の改修や賃料や光熱費を自治体が負担するが、運営については地域住民に任せている。地域住民だけで難しい部分は行政がサポートし、場の運営自体は地域住民主体で行ってもらっている。
※詳細は第5章の『「地域づくり」
の事例集』
に記載。

44

❷「地域づくり」事業としてできる範囲を確認する（環境づくりの徹底）
住民の主体的な参加を軸とした場合に、必ずしも結果が伴わないこともあるように思います。無理やりに結果を作ろうとすると住民の主体性を損なうことになりバランスが難しい部分です。事業としてできる範囲、特に環境づくりを徹底するといった割り切りも必要になってきます。
有識者委員のコメント● 出入り自由な対話の場では、必ずしも新しい取り組みが生まれるわけではないので、評価に苦心する部

分。とはいえ、そういう場所でしか生まれない取り組みがあることもまた事実。事業としては、出入り自由な場・環境を作るところまでしかできない部分があるかもしれない。あらかじめ結果を見通せるところ
ではないけど、信じて愚直にやっていくことが足腰の強い「地域づくり」になっていく。（川村委員）課題

4.地区による取り組み状況の差
方策のポイント❶ 取り組み状況に差があることは当然と考え、まずはできる地域から進める❷ 地縁以外の新しい地域の活動に目を向ける❶ 取り組み状況に差があることは当然と考え、まずはできる地域から進める
地域ごとに地域資源の差や取り組み状況の差がある中で無理に平準化しようとせずに、まずはできる地域から始め、結果を残していくことが重要です。
有識者委員のコメント● いろんな地域福祉の実践を見ていると、地域ごとに地域資源の差がある。
自治体の中で地域間の差がある方が進んでいくイメージがある。やる気のある所から進めていけばよい。同じ自治体の中でも地域間で差があってよいとした方がやりやすいのではないかと思う。（加藤委員）● 小さいまちだろうが大きいまちだろうが、地域はそれぞれ違う。
地域の歴史も、伝統も、考え方も、課題

感も、ニーズも違う。地域によって目指すまちの姿は違ってもいいじゃないかという点を自治体の中でも、住民も理解することが重要。（犬丸委員）

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❷ 地縁以外の新しい地域の活動に目を向ける

有識者委員のコメント● 地域活動に参加してもらう人を増やす時には、こちらから「お誘いする」というパターンが一番多い。自分たちだけで出会える人は本当に少ないと思う。人につなげてもらうとか、その誘った人に「他の方もお誘
い合わせの上いらっしゃってください」と案内したりなど人伝で広がっていくことが多い。（中澤委員）●「地域づくり」
事業は、ポイントとしていろんな人にまちづくりに参加してもらうというエッセンスも入っている。自分の好きなことをしていただけだが、気づいたら他の人を助けていたという緩いニュアンスでもよいのではないかと思う。「誰かを助けなさい」「何かをしなさい」となると、どうしてもできる人が限られる。短期的には良いのかもしれないが、長い目で見ると、いろんな人が「あったらいいな」と「できること」で支え合う関係の輪の中に入ってきてもらうことが「地域づくり」のポイントだと思う。（犬丸委員）

島根県美郷町ではこんな例も地元の人がリーダーシップを発揮している地域は、Uターンで帰ってきた人や役所を定年退職した人、企業で早期退職して帰ってきた人が頑張っているケースも多い。
隣の町もUターンなどで帰ってきた人がまちを活性化して、地域を盛り上げている。

46

Ｅ

予 算

課題の概論
「重層事業としてまとまったことで、各事業で調整しやすくなった」という声もある一方で、各業務が各部署で分担して行われているような規模の大きな自治体によっては、「結局は各部署で申請していた状況と変わらない（取りまとめが必要な分、手間が増えた）」という声もあり、庁内連携を促進し、柔軟な運用をしていくことが求められます。庁内連携の課題に対する方策については、
「B）
庁内連携」
を是非ご参照ください。

主な課 題

1.新しい予算がついたわけではなく、事業間の流用が難しい

¥
生活困窮

子ども

障害

介護

１. 新しい予算がついたわけではなく、事業間の流用が難しい

自治体担当者の声
ヒアリング● 既存の事業から引っ張ってきた交付金でやっていて、新しいものに取り組んだということではない。
以前から取り組んできたものの事業名とかが変わっただけというのが実情。一方で、重層事業でまとまったことにより各事業で調整がしやすくなった。
● 重層事業によって一元的にできるようになったのでやりやすくなった。
健康福祉部が5事業全部担当しているので、その中で上手くやっている。
● 本来的には地域活動支援センターは住民と連携しなければいけないが、フリーアクセスだと補助金が打ち切られるという事情がある。どこかの地域で、保健師が障害分野もやってみようとなると、高齢者対象、かつ人数比で配置されているので、それを別の領域に人員を割くのはどうかと監査で指摘されていた。

アンケート● どの事業にも市の負担はある。
財政難の本市にとっては、新たな取り組みを実施するための財源確保が難しい。

47

課題

1.新しい予算がついたわけではなく、事業間の流用が難しい
方策のポイント❶（地域活動について）利用できる他の補助金や助成金を検討する❷「地域づくり」そのものを考え直すきっかけにする❶（地域活動について）利用できる他の補助金や助成金を検討する
住民の活動を支援する中で事業費が必要になる場面がありますが、重層事業以外にも様々な助成金・補助金が存在します。このような情報を集約し、アクセスしやすい状態にしておくことも有効な手段の一つになります。

庁内●空き家活用など、まちづくり・
地域活性化の助成金など

庁外●休眠預金など国が実施する助成金、補助金●財団の助成事業など

有識者委員のコメント● 休眠預金や空き家の補助金など使えるものは意外と多い。申請関連は地域住民ではなかなかできない

ので自治体が協力してやっている。補助金の情報も自治体から提供したり、高校生が活動したいとなっている時に、補助金の申請書作成のサポートを行ったりしたこともある。（犬丸委員）

48

滋賀県守山市ではこんな事例も子どもたちの野外活動としてデイキャンプを実施。その際の費用としては、子ども一人あたり500円
いただいていたが、これだけでは資金が全然足りなかった。
そこで、大学生が主体となって運営している団体（一般社団法人）と、「子どもの健康を実現する」という共通目標のもと協働実施とすることで、団体が受けている滋賀県の健康づくりに関する補助金の一部を充てることができた（市としての予算は０）。
一社の代表とやりとりする中で、法人としてもアプローチがしにくかった子どもを対象とした分野で実績を上げることにつながるので、丁度よいという話になった。
キャンプに参加する子どもたちはチラシやポスターなどで広く募集を行うとともに、友達との付き合い方や自己主張が苦手なため学校に馴染めない子どもたちは、先生が子どもに直接声がけを行った。（特定の子どもの場ではなく、広く誰が来てもよい場とすることで、子どもたちが気軽に来ることができる）
キャンプの中では、ピザづくりのため野菜を切ったり、生地をこねるところから挑戦したが、これは、それぞれが持ち場を持って役割を果たすことで、自分の得意不得意を認識したり、自分の得意な分野
で自然と他者と交ざり、助け合うための仕掛けも行った。最後に焚き火をして、自分の言葉で感想を語ってもらうことで、自己存在感を高めることにつなげた。
活動場所や子どもたちを募集するための教育委員会・学校との調整などは黒子である自治体の出番。特に焚き火は活動場所の管理者に直接話をし、特別に許可をいただいた。参加した子ども以外にも、様子を見に来た保護者同士が交流するといった予想外の効果もあった。

❷「地域づくり」そのものを考え直すきっかけにする『A）「地域づくり」の全体イメージ』の項で記載した内容とも重複しますが、制度に沿って「地域づくり」
として何ができるのかを考えるのではなく、「地域づくり」
として何が必要かをもう一度考え直し、理想の「地域づくり」に制度を利用するという考え方でもう一度「地域づくり」
を考え直すきっかけにしてはいかがでしょうか。
有識者委員のコメント●「地域づくり」はお金ありきじゃない。
お金の手段は様々な補助金や自分たちで生み出すこともできる。

今までどおり福祉からの事業費を使って、人助けをするための制度を作ろうという捉え方をしてしまっているのではないかと感じる。（犬丸委員）

49

Ｆ

評 価

課題の概論
何をもって
「地域づくり」
が進んでいるかの基準が不明瞭な中で、自治体内での報告では、事業としての評価を求められるという課題感が多く聞こえてきました。担当者自身もしっくりきていない中で庁内や議会の報告において「数値」を求められるという現状があり、「地域づくり」という抽象的な概念と庁内での手続き論の中で難しさを感じている職員の方が多いという現状が見えてきました。

主な課 題

1.数値で表すことが難しい
２.自治体内部で求められる数値と現場で必要とされる数値の違い「地域づくり」に関する活動や事業

地域住民

事業者

1.数値で表すことが難しい

2.自治体内部で求められる数値と現場で必要とされる数値の違い

自治体

自治体担当者の声
ヒアリング●「地域づくり」
は住民が困っていないのであればやらなくていいと考えており、自治体がこんな地域にしましたと胸を張るのはおかしい。評価をするなら、地域住民の思いのところ。
● 数値で評価できるならいいが、「地域づくり」は数値だけでは評価できない。担当課としては、「まちかどアドバイザー」の育成をしており、
アドバイザーがまちのイベントを手伝ってくれたといった活動が増えてきていることは一つの評価としている。
●「地域づくり」に限らず、福祉を費用対効果で考えるのはどうかと思っている。

アンケート● 数値的な目標を設定することが難しい事業もあり、効果が得られているか判断がしづらいことがある。
● 評価指標が定まっていない。
どのように評価（見える化）するのが良いのか分からない。

50

課題

1.数値で表すことが難しい
方策のポイント❶ まずは実行してみる❷ 結果だけでなくプロセスを含めた多様な評価軸を持つ❶ まずは実行してみる「D）地域住民との連携」の「3.役割分担」で記載したように「地域づくり」は地域住民の主体性を大切にし「押し付けず、自由な発想を邪魔しない」
ことが重要になります。「地域づくり」
は「やってみないと分からない」という実証的な側面があることも事実です。定量的な数値も重要ですが、きっちりと数値を決めてから始めるのではなく、実行しながら「適切な指標は何であるのか」を検証していくことも必要になります。
有識者委員のコメント● 評価を最初から数値で設定するのは難しい。
この活動は実証調査的な側面を持っている。仮説を立てて実行してみて、どんなことがポイントで、何が分かったかという、ある程度やったことに対しての分析をしていくことが最初は必要。（中澤委員）●「地域づくり」
はすぐに結果が出ないという観点は必要だと思う。皆すぐに結果を求めたがるが、すぐに結果が出るものだったらもう既に様々な形で「地域づくり」
は行われてきているので、重層事業において改めてこういう事業を行う必要性がない。（犬丸委員）❷ 結果だけでなくプロセスを含めた多様な評価軸を持つ「地域づくり」
はすぐに成果が出るものばかりとは限りません。地域住民と対話を継続的に続け、表には出ていない地域資源を発掘し続ける地道な活動が必要とされます。そのような泥臭い活動の先に、成果が出てくるものであるという認識のもと、結果だけでなくプロセスを適切に評価し、その過程における個人や地域の変化を定性・定量の両面から評価していくことが重要になります。
有識者委員のコメント● プロセス評価の一つとして、コーディネーターがアクションした回数を評価軸にしている。
簡略化した行動記録をとって、数値化したモノを成果指標として提示している。記録をしていくのは大変、文京区社協
ではクラウドサービス（キントーン）を利用し、コーディネーターにも持ち運べるPCやポケットWi-Fiを渡した上で出先でも簡単に記入できるような体制を整えている。（浦田委員）● 会議の回数やサポーターの人数といった数値が必要という自治体の立場も分かる。
ただもう少し個の豊かさだったり、実際のつながりの広がりだったりというところを評価に含められると良い。（加藤委員）

51

● 量的な指標やタスクゴールを捉えることが大事なのは大前提だが、それだけでは不十分。
担当者が代わった時にタスクゴールの量的評価だけを共有されると、回数を増やすことだけがゴールになってしまい、目的がすり替わってしまう。そういった意味合いでも、評価を多様なものにするのが重要。例えば、よく用いられるのがPGCモラール・スケールで、人生の満足度みたいなものを測る尺度。
これには自分の居場所があるという感覚を持っているかどうかというような面も含んでいる。こういった調査を事業に参加された方に前と後で実施して、どれくらいの変化があったのかを測定することは可能だと思う。（川村委員）

文京区社会福祉協議会のプロセス評価の例
このような記録をエビデンスとしてとることで活動費用が確実に獲得できている。「見える化」することで、「こ
れだけ動いてるんだから、このくらいは人件費がかかりますよね」という話ができる。ある意味で営業活動の一つ。
（浦田委員）▼生活支援コーディネーターの活動記録

10

11▼支援プロセスの整理

1210 社会福祉法人文京区社会福祉協議会.“令和２年度 地域福祉コーディネーター 生活支援コーディネーター 活動報告書”.
2021年8月. https://www.bunsyakyo.or.jp/application/files/5016/4726/6381/2.pdf. P26から抜粋
11 同報告書P27から抜粋

12 同報告書P5から抜粋

52

課題

2.自治体内部で求められる数値と現場で必要とされる数値の違い
方策のポイント❶ 自治体内で求められる数字と「地域づくり」事業の改善に必要な指標は分けて考える❷ 勉強会の実施など、関係者を巻き込んで評価指標を作っていく❶ 自治体内で求められる数字と「地域づくり」事業の改善に必要な指標は分けて考える
庁内での報告において数値が必要とされることが多いかと思いますが、もしその数値が「地域づくり」
事業を改善していくための指標として不十分である場合は、「報告に必要な数字」と共に「地域づくり事業の改善に必要な指標」も検討していく必要があります。
有識者委員のコメント● 常設型の居場所では、様々な相談を住民の方が聞いてくれるので、コーディネーターの方は「どんな愚痴を聞きましたか」を一つの評価に。現場としてはこういったものが効果や評価と感じるが、自治体側では取り入れにくいと思う。評価の軸を現場と自治体で分ける必要があるのではないか。（浦田委員）❷ 勉強会の実施など、関係者を巻き込んで評価指標を作っていく
事業の成果を関係者に正確に把握してもらうためには関係者が同じ目線を持つことが必要になります。そのためには、評価指標を作成する段階において、勉強会や説明会を実施するなど、地域住民や議員も巻き込んで指標を作っていくことで活動の意義やプロセスを全員で共有し、一緒に評価指標を作っていくという取り組みも重要になります。
有識者委員のコメント●「地域づくり」
において、意思決定を行う議会や各部署が納得する数値を設定するのは難しい。そのため、活動の必要性を示した上で、その活動における意義をお互いに考え学び合うというプロセスも大事。おせっかい会議でも、市役所、小規模多機能自治、議員や社協さんなど活動の親和性が高い団体と勉強会をしており、活動の意義について考えていくというプロセスもやっていく必要がある。（中澤委員）● 将来的な地域の理想像と現状の課題を明確にし、そのためには何々を何回やりたいというのを、自治体

から押し付けず、地域の人と共有した目標にすることが必要だと思う。回数だけでなく、効果がこうあったという事例も共に議会で説明していただくのが大事。来ている人たちの人の広がりがどうなったのか、価値観も含めた変化の部分も評価に含めることで、事業の本質が関係者にも伝わりやすくなるのではと考える。（加藤委員）

53

５.「地域づくり」の事例集「地域づくり」は明確に「事業」として実施されているものから、「普段から地域の集まりに顔を出し地域の困りごとを把握する」
といった
「事業」
とはいえない、日々の地道な活動など様々な粒度の活動が含まれる概念です。
本手引きは、『これから重層事業における「地域づくり」事業に取り掛かろうとしている方』
『「地
域づくり」
事業に取り組み始めているが課題感を感じている方』
にとって、少しでも参考としていただくために作成しています。この視点に基づき、以下のとおり「地域づくり」に関する活動を幅広く事例として取り上げています。
●

5事業の連携、または5事業内の一部分の連携に関わる事例のみではなく、広義の意味での「地域づくり」に関わる事例を取り上げる●

粒度に拘らず、「事業」
ではない「取り組み」
や
「工夫」
も含む

●

予算元が重層事業の「地域づくり」
事業の交付金ではないものも含める（例えば、多機関協働など）

54

■ 自治体の事例
北海道 妹背牛町

人口 2,698人

困りごとのお手伝い

地域住民

相談
まちかど
アドバイザー
参加

サロン等の
コンテンツ

相談窓口

住民活動の
サポート

自治体

活動の主体
● 地域のボランティア

賃料・光熱費のカバー● 自治体

旧農協店舗拠点● 社会福祉協議会● NPO法人

活動内容● まちの中心街の旧農協店舗跡地に住民主体で開設された子どもから高齢者までが集える「わかち愛もせうしひろば」を整備。ひろばを拠点として、「ふまねっと運動」「いきいき百歳体操」の介護予防運動やサロン活動が展開されている。
● その中で相談窓口「まちかどステーション」
も開設され、
まちかどアドバイザーも養成している。

活動のポイント
活動初期からの住民巻き込み
まちの中心地で閉鎖した農協の店舗の活用方法について、行政、商工会、住民を交えて検討。住民から、様々な住民が集える場所にしたらどうだという意見が出て、社協も入りながら住民を巻き込んで拠点を整備した。

自治体と地域住民の役割分担
ボランティアや任意団体では負担が難しい、拠点の改修や賃料や光熱費を自治体が負担する一方で、運営については地域住民に任せている。
住民が活動するにあたって財源確保で苦労（補助金を取得）することがあり、法人格を取得した方がよいという話になった。一方で、立ち上げが住民だけでは難しいということで自治体がサポートした。

長年の積み重ねによる住民巻き込み
民生委員が活発で、情報が自然と地域から上がってくる状態になっている。（その状態が実現できた要因について）
住民と一緒に寄り添ってきた。住民でやってくださいという丸投げのスタンスじゃなくて、一緒に動いてやってきた。

55島根県 美郷町

人口 4,231人

地域活動支援センター
ひきこもり

障害
就労

多様な人を支える場を運営することで、スタッフもスキルアップ

介護地域の事業者
研修

委託

自治体

活動の主体
● 地域活動支援センター

予算化（地域の事業者が運営）

活動内容● 地域活動支援センターおよび障害福祉通所事業所の協力・連携によるひきこもりの人や不登校、就労困難な人や障害者、地域住民との交流事業といった多分野の困りごとを抱えている人が集まる場を作っている。
● 以前は高齢者の介護事業所を会場に実施していたが、コロナ禍で外部交流ができなくなり認知症カフェ自体が中止になった背景から、地域活動支援センターで認知症カフェも試験的に実施している。

活動のポイント
多様な参加者への対応による人材のスキルアップ（いろんな困りごとを抱えた方を一つの場所にミックスする場であることに対する難しさについて）多様な参加者が集まる場を運営していくためには、場のファシリテーターとしての能力が問われる。様々な障害、世代の方との調整を苦労しながらやっていくことが、調整力・ケース対応力などの人材育成につながると考えている。上手くいけば、視野も広がり、その場の活動自体も深いものになり、スタッフの自立にもつながる。

56

埼玉県 鳩山町

人口 13,175人

地域住民

運営

地域A

健康への
ニーズ

参加
体操教室

地域B

活動の主体

サポーター育成

● 自治体

地域C

自治体

etc.…

● 地域のボランティア● 社会福祉協議会

活動内容● 健康づくりの一環として、各地域で体操教室（地域健康教室）を実施。ボランティアの方々が主体となって運営している。
※ 他にも、子どもから高齢者まで町民なら誰でも利用できるサロン「ニュータウンふくしプラザ」を運営。

サロンでは、体操や子どもの学習教室、七夕やクリスマスなどの季節ごとのイベント、手芸やスマホの教室などをボランティアを中心に運営している。

活動のポイント
ボランティアの関心領域と活動内容の一致による主体性の発揮
体操教室では、行政でボランティア（サポーター）を育成・支援し、それ以降はボランティアの方々が体操教室を開いて、運営してもらう形式になっている。
鳩山町は埼玉県内でも健康寿命が一番の地域であるため、地域住民の健康意識が非常に高い。そのため、住民の健康を維持したいという関心と体操教室での指導という役割が一致していることにより、住民が主体的に運営している。

既存の資源の活用
体操教室やニュータウンふくしプラザは重層的支援体制整備事業前から実施・運営している。体操教室やふくしプラザに限らず町で利用できる既存の社会資源を活用しながら、住民が主体的に参加できるように、場へのつなぎを重視している。（重層事業の参加支援も活用）

57滋賀県 高島市

人口 46,455人

庁内連携つむぎあい会議
子ども

税務
防災

介護

ワークシートを活用して各課の職員が主体的に参加

障害
保険年金

健康推進
農業

共有

好事例

上下水道

都市政策

属人的に動いている例を資料化して共有、庁内全体の財産に

学校教育
etc.…

活動の主体
● 自治体内関連部署

活動内容● 庁内での連携ネットワークとして「庁内連携つむぎあい会議」を開催している。福祉以外の分野も含む、庁内

30セクションを集めており、福祉以外の部局に対して住民の声を拾い上げるための視点を持ってもらえるよ
うにワークを実施している。水道部局や、ふるさと納税の担当課など、福祉以外の部局との連携も生まれている。

活動のポイント
好事例の把握担当課では意図せずに行っている事業が、実は地域共生社会の実現に寄与する取り組みとなっていることがある。そのため、まずは庁内の好事例を把握した上で会議で共有するように努めている。

主体的に参加してもらう仕掛け
会議には、福祉部局以外にも防災や窓口、税等の関係課からチームリーダークラスに参加を呼び掛けている。担当課が一方的に説明するスタイルでは主体性が持ちにくいとの考えから、次のような仕掛けを意識している。
①事前ワークシートの記入やワークショップ形式での会議開催
会議前に考えること、当日参加者同士話し合うことで自分の考えを持った状態で参加できる。
②関係課による実践報告の機会を確保
例えば、水道課からの実践報告では、
どんな気づきや視点で福祉部局に「気になる人」
をつないだのかがテーマ。「福祉の経験がなくても市民の困りごとに気づき、解決に向けた支援につなぐ意識が重要」などのメッセージを伝えてもらった。
※高島市HP「地域生活つむぎあいプロジェクト ―地域共生社会の実現に向けて―」
http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1585211733615/index.html

58三重県 亀山市
各地域の日常生活における問題に対応した活動

人口 49,485人

ごみの
処分支援

荒れ地対策

ボランティア
住民の主体性、地域の困りごと等、
各地域の実情に合った活動を実施

地域まちづくり協議会
地域住民
サポーター育成（養成講座の実施）立ち上げや運営の補助（補助、社協へサポート）

社会福祉協議会

活動の主体● 社会福祉協議会● 地域まちづくり協議会

活動内容● 地域まちづくり協議会が主体となって、生活上のちょっとした困りごとを助け合いで解決する仕組み「ちょこっとボランティア
（ちょこボラ）」を実施。通いの場の開設や、ごみの処分の支援や荒れ地への対策など、各地域
固有の日常生活の問題の助け合いを実施。毎年、「ちょこボラ」の養成講座も開講している。
● 生活困窮分野の地域づくり事業を活用し、施設利用者へのアンケートや、施設へのヒアリングなど地域における居場所づくりに関する実態調査を令和4年度は実施。大型の地域組織が整っていたこれまでの時代から、地域のサロンなどの住民主体の隙間時間の緩やかなつながりの活動などが生まれてきていることが分かってきている。

活動のポイント
無理に水平展開をしない
22地区の地域組織があり、自治体は水平展開の意識があるので、「ちょこボラ」も水平展開しようとしたが、地域によってはオーダーメイドのやり方が分からないといったコメントもあった。地域の声を聞き、組み立てから継続までの仕組みを地域に沿った形で考えるなど、丁寧に伴走している。

声を吸い上げる仕組み（地域住民の声を吸い上げる工夫について）
平成28年度までは、地域福祉計画はあったが、社協は地域に出ていくが自治体は出ないという体制だった。
平成29年度から、市とCSWで地域に出向いていくことを始めた。自治体が出ていくことで、しんどさはあるが顔の見える関係ができてきている。この関係性の中で地域住民からぽろっとニーズが出てくることがある。

59愛知県 長久手市

人口 60,940人

地域
自治体が地域に出て課題把握

自治体が地域に出て地域資源発掘

様々な地域資源

自治体

様々な
地域課題

地域団体

活動の主体

地域企業

地域の課題（ニーズ）とそれを解決するスキル等を持った地域資源とのマッチングを自治体がコーディネート

様々な特技を持った個人
など

● 自治体
● 社会福祉協議会● まちづくり協議会

活動内容● 住民同士の顔の見える関係づくりのため、「世代や属性を超え、交流し活躍できる場づくり」、「つながりの力」

でお互いに支え合う「地域づくり」
事業を行っている。
● 地域づくり事業を担う地域共生推進課においては、小学校区ごとに○○小学校区担当者を配置し、同じく小学校区ごとに配置した社会福祉協議会CSWと共に地域の困りごとや地域づくりに取り組んでいる。
● 積極的に地域に出かけ、地域に存在する様々な課題やニーズと、それに対応できる様々な地域資源についての情報収集および両者のマッチングを行い、まち全体が共生するような地域づくりを推進している。
● 自治会のほか、地域に根ざした子ども会やシニアクラブ、企業、NPO、各種活動団体などをネットワーク化した地域のプラットフォームとして、小学校区単位ごとに「まちづくり協議会」を組織し始めている。現在は6小学校区中、2小学校区に設置している。

活動のポイント
地域住民の声を拾い上げる
長久手市長の方針として、市民主体のまちづくりを進めていこうという姿勢。
小学校区単位でまちづくりを考えていこうという方針で、より地域性に合った声を拾っている。また、地域づくりと相談支援のつながりから、CSWや民生委員にも積極的に地域づくりに参加してもらっている。

60

滋賀県 守山市

人口 84,503人

地域活動

地域住民
市民活動

市民活動
ボランティア活動

ボランティア活動

食べに行く、
買いに行く

コミュニティビジネス

コミュニティビジネス
プロボノの活動

プロボノの活動などなど

社会参画に向けた中間支援（場につなぐ）

社会参画に向けた中間支援（場を生み出す）

カフェ

就労体験や
一般就労

多様な人が自然に交わり、対話する場

企業、農業、
漁業など
民間事業者
協働事業の
実施

運営

合同
会社

「やってみたい」
を実現

運営に関わることで自信や意欲の醸成

地域住民
子育て中のママ

ひきこもりの方
立ち上げ支援・資金調達 ・申請サポート

自治体

活動の主体
● 合同会社Mitte

支える（サポート） 交わる（インクルージョン＆ダイバシティ） 引き出す
（エンパワメント）● 地域住民、企業、

ボランティアなど

活動内容●「 再 縁 寺 プ ロ ジェクト※ 」として、 ふらっとい ろ ん な 人 が 集 ま れ る 場 所 で あ るカフェ「CaféInk

MORIYAMA」を運営。
元・理髪店をリノベーションし、短時間しか働けない子育てママやひきこもりの方をスタッフとして雇用するなどソーシャルファームの要素も併せ持つ。また、カフェに集まる子育てママたちが、コミュニティビジネスに挑戦するといったように、対話から様々な取り組みが生まれ、広がっている。
※ 一人ひとりの社会参加を起点に、地域の人・モノ・カネ・コトといった多彩な縁をつなげ・協働することで、自分らしい生き方・支え合い・地域活性化の循環を生み出し持続可能なコミュニティを生み出す取り組み。

61

活動のポイント
民間を主体とした運営
自治体が入りすぎると規制が入り、「自由にしゃべれて、何をしてもいい場」という地域住民にとって安心感のある場にならないため、民間が運営主体であることを全面的に出している。また、民間の継続した運営となるように、カフェ自体の収益の他、固定の売り上げが立つようなお弁当販売の販売先の確保、市民活動のためのレンタルスペース（チャレンジキッチン）の収益など多彩な収益源を確保している。

コーディネーターの配置
市民協働分野での中間支援組織の立ち上げから運営まで関わってきた経験を持つとともに、地産地消
ショップの運営、障害者の就労の場づくりに実績のある方をコーディネーターとして配置。起業や就労、市民
活動、生活相談など幅広く社会参加に向けた支援を実施している。

民間企業との協力
百貨店にしか卸さない民間の和菓子屋とカフェのコラボ商品企画を実施。企業側は社会的意義のある活動という趣旨に賛同して協力。民間企業との連携の最初のタッチポイントは、自治体職員にて実施している。

立ち上げ時の自治体の協力
開設時の資金調達では、自治体が空き家補助金や休眠預金など利用できそうな補助金を発見、申請サ
ポートを実施した。

スタッフ側で参加してくれる人の変化
カフェはひきこもりの方も働く、
ソーシャルファームの要素を持っている。10人近くがスタッフとして働く。
かんもく

彼らのうち3人が一般就労に移行した。緘黙の方が自分で調理したいと手紙を書き、自分の思いを伝えることができるようになるなど、ひきこもりの方に対象を絞ればそういう大きい変化があった。

カフェの収益基盤の確保
設立当初から一定固定の売り上げが立つように、お弁当販売の販売先として自治体が指定管理を出している建物の管理事業者を紹介した。もともと建物内で、お弁当販売をしていたが、指定管理事業者は弁当販
売事業者からお弁当を買い上げ、販売する仕組みをとっていた。そのため、販売に割ける人手がない、お弁当が余ると処理もそうだがそのまま損失になるという課題があった。このため、カフェが弁当製造、販売、処理まですべてを担う代わりに建物内でのお弁当販売の権利は下さいという契約を結んで、固定の販売先を確保した。（ここも、ひきこもりの方の社会参加の場の一つになっている。）

62

広島県 廿日市市
実践内容の広報
従来とは異なる世代等
新たな関心層の巻き込み

人口 116,239人

暮らしのことゼミナール
参加

地域住民

（地域づくり関心層）

運営

活動創出

NP O

活動②

ゼミ生がやりたいことを実践し、小さな
一歩を踏み出す

委託

自治体

活動①

職員もゼミ生として参加

活動の主体
● 自治体
● NPO法人

活動内容●「地域づくり」
やインフォーマルサービスの担い手発掘、育成を目的として、ゼミナール形式の講座「暮らしのことゼミナール」
を開催している。参加するゼミ生の、普段の暮らしの中の問題意識を探る→地域との関わりにつながる企画を考える→実践する→結果をシェアする、という流れで実施。
● ゼミ生同士の交流や対話の場づくりをあわせて行い、ゼミ生同士のつながりづくりから、「地域づくり」やインフォーマルサービスの担い手となることを目標にしている。
● ゼミ生が始めた取り組み実例として、
合同会社を立ち上げ、地域の空き店舗を借りてアップサイクルができる

お店を立ち上げ、働く場を作ったり、認知症カフェを開催したり、新たな活動が生まれている。

活動のポイント
これまでとは異なる世代の巻き込み自治組織とパートナーとして財政支援もしてきたが、どの自治組織でも共通して担い手がいないという。
一方で、40 ～ 60代のいわゆる「若手」の人たちが「地域づくり」に興味関心がないというわけではない。仕事や子育て、介護などで忙しく、「地域づくり」に興味関心があっても、自治組織ベースの現在の「地域づくり」に関わることが難しい。こうしたこれまでとは異なる世代を対象に、「地域づくり」
を考え、実践する機会を提供している。

実践内容を公開する
ことゼミの活動内容をレポートとして公開。ことゼミに関わってない人でも地域活動に興味を持ってもらう
ための工夫を行っている。
【2021年度報告レポート】
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/58923.pdf

既存の組織との協働
既存の自治組織は「地域づくり」の核のような部分を担っているが、自治組織だけですべてを抱えるのではなく、地域の子育てサークルなど他の団体や人とつながり、地域全体で協働しながら「地域づくり」
を行う方針に転換する時期に来ている。まだ時間はかかりそうだが、例えば、子ども食堂の例では、子ども食堂をやりたい人がいた時に、自治組織の人が場所を使えるようにコーディネートしてくれる。これまでは自治組織に入っていないと使うことができない場合もあったが、自治組織が他の活動を認知し、応援するという事例ができてきている。

63埼玉県 狭山市

人口 149,422人

農地の提供

農家

農作業を通して
つながる

運営、参加

地域住民

社会福祉協議会

みんなの
農園

高齢者

子ども

活動の主体

CSW

ちょっとした困りごとの吸い上げ● 社会福祉協議会● 地域の農家

活動内容● 全世代型拠点事業として「みんなの農園」を実施。市内の農家の方の畑をお借りして、高齢者だけでなく子どもも集まる場所として、交流を生んでいる。社協の地区担当のCSWが関わっている。
※ その他にも複合的な課題に対応する窓口として「トータルサポート推進室」を設置。

活動のポイント
集まりの中で生まれる世間話からの困りごとの吸い上げ「みんなの農園」のような集まりの場ができることで、世間話から地域住民の相談や困りごとがフワッと入ってくる。これらの課題をCSW、生活支援コーディネーターが上手く吸い上げて課題解決につなげていく。

複合的な課題に対応する窓口
何でもかんでもCSWや生活支援コーディネーターで受け止めることは難しい。その点は「トータルサポー
ト推進室」を設置して、複合的な課題に対して複数の部署で連携して対応できる体制を整えている。
分野ごとの縦割りによって「今後の対応は別の課で」と対応が各部署に任せっきりになってしまっていたが、「トータルサポート推進室」の設置によって関係各課がまとまったチームで相談に対応できるようにしている。

64千葉県 市原市

子ども
食堂A

子ども
食堂B

人口 270,239人

子ども
食堂C

研修会
連絡会

子ども
食堂D

子ども
食堂E

子ども
食堂F

いちはら地域・子ども食堂ネットワーク
運営

社会福祉協議会
情報発信

周知協力
委託

自治体

活動の主体
● 自治体
● 子ども食堂の運営者

地域住民● 社会福祉協議会

活動内容● 子ども食堂のネットワーク（いちはら地域・子ども食堂ネットワーク）を立ち上げ、新たに子ども食堂に関わりたい人もノウハウなどにアクセスしやすくすることで、活動を始めやすくなるようにしている。

活動のポイント
自治体が関わることによる広報の効果
子ども食堂自体が貧困家庭の子どもが使うものという社会認識が強かったが、子ども食堂のネットワークに自治体が関与し周知をしていくことで、地域の中に誰でも来られる場所があり、個別の団体の活動ではな
く、市も関わっている活動であるという広報になっている。
※市原市HP「地域・子ども食堂」
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=610246d3de0c5f03dc0b8beb

65

北海道 旭川市
地域A

人口 324,547人

地域B

地域C

地域D

各地域の多様な困りごと
地域ごとに、アウトリーチ
地域への参加・つながり支援

地域まるごと支援員
社会福祉協議会
多機関での連携

委託

各分野の関連機関

自治体

活動の主体
● 社会福祉協議会

活動内容● 社協に委託しながら、生活支援体制整備事業をベースに、対象者を高齢者以外に広げる形で「地域づくり」
をリメイクしている。地域の中で必要とされるニーズに対応して、幅広いサービスを拡充している。
● 地域を4つのエリアに分けた上で、「地域まるごと支援員」を各地域に2人ずつ配置。関係機関との調整を図ることで、多様な主体が関わる多分野横断的な取り組みを拡大し、支援対象者が参加できる「地域づくり」
を推進している。（生活支援体制整備事業も高齢者の部局でなく地域福祉の部局で担当するようになった。）

活動のポイント
実情に合った制度となることで横断的対応が可能に以前の生活支援体制整備事業では、原則高齢者以外を支援対象として想定していなかったことから、受託
者から「地域活動の幅に制限がある」と意見があった。このような意見を踏まえ、重層事業において、支援対象を障害者・生活困窮者・子育て世帯に拡充することとした。これにより、各福祉分野の関係者と協力しつつ、多属性の対象者への支援を検討できるようになった。現在、市
（委託者）
と市社協
（受託者）
が協力して、既存の社会資源の有効活用や新たな社会資源の開発について模索しながら、地域づくりを進めている。

関係機関への事業周知を丁寧に実施
本事業における個別支援では、原則として複合化・複雑化した福祉的課題を抱えていたり制度の狭間にあり既存の縦割りの制度福祉での支援が難しいケースを対象にしている。上記のように既存制度での対応が難しいケース以外については既存の相談機関（地域包括支援センターや障害者相談支援事業）
における対応を想定している。このことを正しく関係機関や地域住民に理解してもらうために、事業の周知については慎重かつ丁寧に進めている。

66

高知県 高知市地域住民

人口 320,006人

ほおっちょけん相談窓口

つなぐ
つなぐ

民生委員
ボランティア等

小さな困りごとの相談・ごみが出せない
・電球が替えられない等
趣旨に賛同した
老人ホーム・
薬局等

つなぐ
つなぐ

取りまとめ

相談内容から認知症カフェ
等の活動も生まれている

社会福祉協議会
委託

自治体

活動の主体
● 自治体
● 社会福祉協議会● 地域の社会福祉法人

や薬局等● 住民、企業、ボラン

活動支援・創出

住民活動

ティア、
民生委員児童委員、町内会等

活動内容● 高知市独自に設置した身近な地域の相談窓口「ほおっちょけん相談窓口」
を、趣旨に賛同してくれる社会福祉法人の運営する施設や、薬局などに無償で設置してもらっている。
「ほおっちょけん相談窓口」
や相談支援機関に寄せられた相談から明らかになった地域生活の課題について、住民や企業、ボランティア、専門職など、地域の多様な主体が情報を共有し、課題解決に取り組む話し合いの場づくりを行い、地域主体の様々な活動・拠点などの社会資源の活用や創出につなげている。

活動のポイント
地域の課題は地域で解決窓口に来る相談には「電球を替えられない」とか「ごみが出せない」とかちょっとした困りごとが多い。そう
いったちょっとした困りごとは「地域の課題は地域で解決しよう」という形で、地域の人が集まる場所やプラッ
トフォームに共有するようにしている。共有した相談内容から、その地域住民が主体的に参加できることは何だろうというのを考えてもらっている。そこからボランティア隊のようなものが生まれたり、認知症カフェの活動が進んだりしている。

相談しやすい環境づくり
趣旨に同意してくれる、薬局や社会福祉法人が運営する施設に無償で相談窓口を設置してもらっている。
相談窓口を市の施設だけでなく、地域の身近な場所にも設置することで、困ったときに気軽に相談できる場所があり、相談を通して適切な支援につながるようにしている。

67

愛知県 豊田市

人口 417,683人

横断的対応

花見イベント
障害
分野

子ども
分野

CSW
社会福祉協議会

介護
分野

生活困窮
分野

一緒に回って意見交換

自治体

委託

活動の主体
● 社会福祉協議会

活動内容● 社協に委託配置したCSWを中心に、５つの「地域づくり」
事業を把握し、各事業所管課・実施者と意見交換を行い各事業間の共通項や他事業と関われそうなポイントを探し、複数の事業実施者を巻き込んだ活動を計画・実施する。
例①：子育て支援センターとの意見交換にて、同センターが実施していた子どもと親が参加する花見イベン
トに地域介護予防活動事業や地域活動支援センター事業の実施者・利用者が一緒に参加する形態に変更し、多世代対象のイベントとした。
例②：特定地域において、地域活動支援センター、子育て支援センター、社協CSW、自治体を参加者として、重層的支援体制整備事業とは何か、難しく考えずに各自が業務として関わる部分が何かを事例検討を通じて勉強会を開催し、理解啓発を実施。

活動のポイント
CSWの活動の幅を広げる
重層事業の前から生活困窮の部署でCSWを社協に委託していた。重層事業の理念を実現するために、CSWの活動の幅を少し広げ、地域の相談事全般を吸い上げる役割を担ってもらっている。

事業を一体化していくためには時間がかかる
正直時間をかけないと無理という部分が大きい。一体化するには、相手の分野が何をしていて、何を目指しているかを知るところから始めていかなきゃいけない。それが例えば月1ペースですり合わせたとしても、
3 〜 4年は必要。話していく中で、こういうことを試してみようと案が出てくるのを年1、2回繰り返しても、長期間かかる。

関係性を引き継いでいく
その道のプロであっても、分野外のことは地域の身近なことであろうが全然知らない。
「地域づくり」
事業の社協を除いた他の分野の4つの拠点に、社協と自治体の重層事業担当課で訪問した。今までの事をやった上で、他の分野とも連携してやっていかなきゃいけないと意見交換した。年度当初で担当が代わったりするので、令和4年度も重層事業の説明と意見交換を実施。3 ～ 5年経った後にゆくゆくは相手側で当たり前のように意見交換の場が整っているようスライドしていきたいと考えている。

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■ 自治体以外の取り組み団体の事例
Community Nurse Company ( 島根県雲南市 )子育て支援センター

子育て世帯

子どもの参加連携

子育てを単一の施設や血縁家族内だけに閉じず、地域の多様な人と関わり、地域全体で子どもを見守る

地域まるごと子育て縁
屋外あそび
で地域と
触れ合い

室内あそび

イベント

地域住民
高齢者
・見守り
・経験の提供地元農家

運営

Community Nurse Company

学生

お手伝い

活動の主体
● Community Nurse

Company● 市内の連携している

社会福祉法人の子育

子どもて支援センター● 地域住民活動内容
13● 子育て家庭と地域の人々がお互いに頼り・頼られる関係の構築を目指した「地域まるごと子育て縁」を実施。

地域全体で子育てができるよう、交流事業として交流拠点を中心とした室内あそび、地域の方々との触れ合
いによる体験、
イベント、キャンプなどを実施。

活動のポイント
地域で子どもの成長を見守る
子育て支援センターの課題として、保育園・幼稚園に入る前までは子どもたちは来てくれるが、入るとお母さんたちが連れてこなくなる。同様に小学校に入った途端に保育園・幼稚園の先生は子どもたちに会えな
くなるなど、子どもの成長を一貫して見られる存在が地域にいない。親や血縁関係のみだと相談先がなく負の連鎖に陥りやすい。地域で子どもの成長を見守り、地域全体が子育てのフィールドとなることを目指している。

地域住民の参加
事業をやっていると子どもや孫がいない世代がやる気になってくれている。「畑に来ていいよ」など積極的に協力してくれる。子どもに関わりたいという気持ちを持っている人が結構多いと感じている。地域の子どもや住民に「ちょっと手伝ってほしい」
といった形でお手伝いをしてもらったり「一緒にやりませんか」と声をかけるなど、参加型で地域の様々な人が関われるようにという方針でやっている。その中で、学校に通っていな
い子なども参加できるように、本人が関わりやすい形で接点を持てるように工夫している。

13 Community Nurse Company 株式会社.“地域まるごと子育て縁”. https://marugotomy.wixsite.com/website

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半田市社会福祉協議会
若い
障害者

参加

地域の中の活躍の場に

事例①

お互いの
関わりしろが増える

助けられる

障害のある方が助け合い活動に参加障害のある若い人の地域参加のニーズ

障害への理解が進む
高齢者の助け合い活動内
での人手のニーズ

ニーズの組み合わせ議論

多機関連携会議
高齢事業所

障害事業所

子ども事業所

生活困窮事業所

地域住民

議論

活動の主体

ちいさなお世話会議● 社会福祉協議会

民生委員

事業所

区長・校長先生

支え合い活動団体

商店街組合

老人クラブ

等

● 地域のお助け隊

SuSaT● 社会福祉法人

活動内容● 障害のある人たちが、地域のお助け隊SuSaT(スサット)が低価格で実施する、草刈りや網戸の掃除などのお助け活動に参加。地域の中学校区内の協議体（ちいさなお世話会議）で出た、「地域のお助け隊にて人手が不足している」という課題と、障害関連の社会福祉法人の「障害者の中に若い人がたくさんいるが地域の中で何かできないか」というニーズを組み合わせて活動が生まれた。最初は消極的な意見も出たが、実際にやってみることで相互理解が進み、「体力があって、作業も早くて助かった」など好意的な印象に変わった。

活動のポイント
課題の掛け合わせによる関わりしろづくり「ちいさなお世話会議」
で、SuSaTに所属している高齢女性から「最近草刈りのニーズがあるが、高齢のスタッフのみで活動するのは大変」という話が出た。一方で、多機関連携会議の中では、「若手（障害のある）がたくさんいるが、地域の中でできることはないだろうか」という話が出てきた。この課題とニーズの掛け合わせで出てきたのが「障害のある方が、高齢の方が支える活動の中で活躍できないか」という話だった。
SuSaT側も困っており、障害のある方も地域の中で関わりを求めている中で、お互いのニーズが上手く一致
し、関わりしろ（関わりの「のりしろ」）を作ることができた。

ちょっとしたサポートでやれることの幅を広げる
SuSaTでは草刈りだけでなく包丁研ぎのお助け活動もやっていた。そこに障害のある方が一人で出かけたが、生きづらさを抱える人は、一人では活動している方たちと関係を作れなかった。今度は支援者付き（事業所の人たち）で一緒に行ったら、上手くいった。最初は「危ないのではないか」などの消極的な意見を言う人たちもいたが、やってみたら上手くいった。少しサポートしてくれる人がいれば、できそうにないこともできる
ことは多い。

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半田市社会福祉協議会
地域住民

子どもたちに身近な地域の誇りを伝えたい
参加

事例②

大人

事業所として地域との交流の機会を作りたい

子ども

障害福祉事業所

障害者、子ども目線でまちを見直すことで変化

子どもたちとまちあるきイベント
誰もが暮らしやすいまちのための配慮を探検の中で探る

障害者
参加
イベントの中心テーマを子どもに設定合同企画

多機関連携会議

ちいさなお世話会議

活動の主体● 社会福祉協議会

コーディネート、運営● 社会福祉法人

社会福祉協議会● 地域住民活動内容● 子どもをメインテーマに高齢者、障害者も交えたまちあるきを実施。
副題テーマとして「誰もが住みやすいま

ち、誇れるまちとはどういうことか」を設定し、地域住民はまちの誇らしいところを子どもたちに伝え、障害福祉事業所としては地域との交流の機会として参加した。社協としては、誰もが暮らしやすいまちのための配慮
を探検の中で探ることを目的に置いた。実施した結果、地域住民が子どもたちや障害者の視点から、まちを見つめ直すようになり、地区の会館のバリアフリーのスロープ設置が決まった。

活動のポイント
メインテーマを別に設定する「障害のある方のことをやります」と言っても参加者が一定の人になってしまう。そこで子どもをメインにした。子どもメインだとみんながのってきやすい。「障害のある方も」としたかったが、メインテーマを子どもにして副題を「障害のある方も」という形にした。
地域住民としては子どもたちに「ここは誇らしい」と思えることを伝え、障害福祉事業所としては「地域に事業所のことを知ってもらう機会」「利用者と地域住民とが交流する機会」
として企画を行った。

自発的に気持ちの変化が起きる環境を作る
やってみると参加した地域の人たちから「車イスの人と歩くとこんなガタガタだとは思わなかった」「子どもの歩調で見るとこんな目線で見えるんだ」といった、地域住民が自分のまちを新たな視点で見られるようになったという変化があった。

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６.参考

自治体へのアンケート内容

重層事業実施の自治体向けに実施したアンケートについて内容を抜粋して記載します。アンケート内容の詳細は別途作成の最終報告書にて記載します。

A.アンケート調査の基本情報
調査方法：
調査期間：令和4年9月16日～令和4年10月7日
調査方法：自治体へ一斉メールを送付、事務局アドレスにメール返信により回収。

調査送付対象：
令和4年度重層的支援体制整備事業を実施している134自治体

回収状況：
99の自治体からアンケートを回収、回収率は73.9％。

モデル事業の実施状況：
両事業を実施45自治体「地域力強化推進事業」
のみ実施

4自治体

「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」
のみ実施

18自治体

両事業とも実施なし

32自治体

重層事業開始年度の状況：
令和3年度

38自治体

令和4年度

61自治体

72

B.アンケート調査の内容①現在の進捗と課題
5事業内の連携や、5事業に限らない地域連携などの「地域づくり」
について● 現在の進捗度合いについて、一番近いものを選択してください（単一選択）

13%

6%

7%
9%

■5:大きな課題はなく進捗している■4:課題はあるがなんとか進んでいる

65%■3:課題の解決が進まず困っている■2:進捗しておらず、どこから手をつけてよいか分からない■1:まだ詳細を検討する前である● 重要な課題と考えている点について３つまで選択してください（複数選択）

52%

a.庁内連携（５事業内）
b.庁内連携（５事業外）

30%

c.５事業の委託業者との連携

29%
17%

d.５事業外の事業者との連携

69%

e.地域住民との連携や協働

16%

f.財源（予算）

24%

g.事業評価の方法

13%

h.地域づくりのイメージがつかめない
i.制度上の制約

3%

j.その他

3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
73

● 上記で選択した課題の中で最も重要だと考えている課題の詳細について教えてください（単一選択）

1%
4%■a.庁内連携（５事業内）

9%■b.庁内連携（５事業外）

3%■c.５事業の委託業者との連携

27%

5%

■d.５事業外の事業者との連携■e.地域住民との連携や協働■f.財源（予算）

9%■g.事業評価の方法

36%■h.地域づくりのイメージがつかめない■i.制度上の制約

2%4%■j.その他②事業の対象● 実施しているまたは実施予定の『「地域づくり」事業』において、次に示す方を対象としている取り組みはありますか（複数選択）

a.不登校児童やそのご家族

19%b.ひとり親18%29%c.認知症・要介護者

15%d.ヤングケアラー

18%

e.障害児の家族・兄弟姉妹

53%f.ひきこもり状態の方

19%

g.その他

21%

h.なし
0%

10%

20%

74

30%

40%

50%

60%

③地域住民や事業者との連携の状況● 5事業に限らず、「地域づくり」
における地域住民や事業者との連携の状況について一番近いものを選択してください（単一選択）

5%

9%

4%

43%

■5:大きな課題はなく上手く連携できている39%■4:課題はあるが連携できている■3:どちらとも言えない■2:課題があり上手く連携できていない■1:まだ詳細を検討する前である④予算● 予算の組み方における工夫について一番近いものを選択してください（単一選択）

1%

0%

5%
9%

■a.５事業の各事業の予算によって、それぞれ実施している■b.５事業の各事業からそれぞれ捻出し、「地域づくり」に利用できる予算を捻出している85%■c.重層事業以外の予算から「地域づくり」のための予算を創出している■d.その他■e.特になし

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⑤事業評価● 現時点で『「地域づくり」
事業』の評価方針が定まっているか否かについて教えてください（単一選択）

14%

86%■定まっている■定まっていない76

【厚生労働省令和4年度社会福祉推進事業】
地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」への取組に関する調査研究事業

重層的支援体制整備事業「地域づくり」推進のための手引き〜地域共生社会の実現に向けて〜

令和5年3月株式会社 Ridilover〒113-0033 東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
MAIL：info.bd@ridilover.jp
https://ridilover.jp/