◎資料説明文
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説明内容
現在、沼津市と清水町の燃やすごみを処理しております、沼津市清掃プラントは、昭和51年11月に稼働を開始しております。
その後、安定して稼働を続けておりましたが、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、平成14年11月30日までに、同法で規定されたダイオキシンの排出基準値を満足できなければ焼却施設を稼働してはならないものと定められたため、平成11年から平成13年にかけて、主要な設備の更新を行う、基幹改良工事を実施しました。

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その際、主要な設備の更新は行ったものの、そのほかの設備は更新しておらず、施設稼働から50年近く使用を続けている設備も存在します。
また、近年、燃やすごみを焼却した際に生じる熱量が高くなり、施設の処理能力を最大限に発揮することが難しい状況となっています。
さらに、基幹改良工事の際に建物そのものの改修は行わなかったため、耐震性能が低く、大きな地震で倒壊してしまう恐れがあります。
燃やすごみは市民の皆様より毎日排出されるものであるため、安定したごみ処理を継続するためにも、新中間処理施設の整備が急務となっております。
中間処理施設整備事業では、新たに焼却施設とリサイクル施設を同時に整備する予定です。

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新焼却施設では、現在と同様に、清水町の燃やすごみを継続して処理する計画としています。
また、リサイクル施設では、今まで、沼津市中継・中間処理施設、旧資源ごみ中間処理場、本市の最終処分場にある埋立ごみ再生処理施設の、３つの施設の機能を集約する計画としています。
新中間処理施設の建設予定地は、現清掃プラントの隣の敷地となります。

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地図上に沼津市役所を示しておりますが、その沼津市役所から東方向に約３キロほど離れた地点となります。
本市の建設予定地については、市街地に隣接していることから、十分に安全に配慮した施設の整備を行う計画としています。

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新中間処理施設の建設予定地は、沼津市と清水町の行政界付近に位置しており、近くには一級河川の狩野川が流れています。
清水町の燃やすごみ受け入れに関する経緯ですが、沼津市では昭和42年より清水町の燃やすごみの処理を引き受けており、現在に至るまでの約55年間に渡り処理を行ってきました。
新中間処理施設整備後についても、清水町の意向もあることから、現在と同様に清水町の燃やすごみの処理を行う計画としています。
事業の経緯についてですが、耐震性能の確保や、循環型社会の構築などの理由により、平成19年度に現清掃プラントの建て替えを決定しました。

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その後、建設候補地の選定や、周辺自治会との協議を行うとともに、基本計画や基本設計の策定を進め、現在に至ります。
建て替えを決定した平成19年度から現在まで、約16年の歳月が経過しています。
本市では、耐震性能の確保などを目的とし、平成19年度に現清掃プラントの建て替えを決定しましたが、平成19年度当時は、平成27年度までに現清掃プラントの耐震化を行わなければならない状況でした。
その理由ですが、平成18年１月に「耐震改修促進法」が改正され、各地方公共団体において、「耐震改修促進計画」を定めることが規定されました。
これを受け、静岡県では、「静岡県耐震改修促進計画」を策定し、その中で公共建築物の100％耐震化を目標とするとともに、各市町においても「耐震改修促進計画」を定めることが規定され7ました。
そのため、本市においても平成19年３月に「沼津市耐震改修促進計画」を策定しました。
この計画において、平成27年度までに、重要な公共施設については耐震化率を100％とするという目標が設定され、現清掃プラントについては、耐震化より建て替えを行うのほうがメリットが大きいと判断し、中間処理施設整備事業を進めてきました。
なお、平成27年度までに現清掃プラントの建て替えを行う必要があったことから、事業スケジュールや立地条件を考慮し、20,000㎡以上を有する市有地の中から現在の建設予定地を選定しまし
た。

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説明内容
なお、現在の建設予定地決定までの経緯ですが、現清掃プラントを建設した当時、周辺住民の皆様と公害防止協定を締結するとともに、現在の建設予定地以外での施設整備について協議行っていたことは、重々承知しておりました。
そのため、平成４年度から、現在の建設予定地以外の場所にて新中間処理施設を整備すべく検討を進めてまいりました。

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平成４年度には平沼地区にて、平成９年度には植田地区にて、それぞれ検討を進めてきましたが、断念しております。
また、静岡県主導の、全てのごみのリサイクルを目的としたゼロエミッション計画や、周辺自治体との広域での処理についても模索してまいりましたが、断念しております。
建設候補地の選定にあたりましては、現在の建設予定地ありきで事業を進めているものではなく、様々な候補地にて可能性を探ってまいりましたが、最終的に現在の建設予定地が最適であるとの結論に至ったものであります。
現在の建設予定地周辺の地元自治会との交渉経過についてですが、沼津市の外原自治会については平成25年１月に、沼津市の中瀬町自治会については平成29年１月に、新中間処理施設の建設を容認していただきました。
また、清水町の外原区におきましては、本事業に対し、「条件付き賛成」も「反対」もしない「静観」の姿勢であることが、令和３年度の総会にて承認されている状況でありますが、令和２年

9１月に、清水町から沼津市に対し、新中間処理施設の早期完成に向けた積極的な事業の推進を依頼されたことなどを総合的に勘案し、事業を進めるものとしています。
現清掃プラント建設時に、現在の建設予定地への施設整備について協議が行われたことは承知しておりますが、事業を進めさせていただいている状況となります。
なお、関係法令では、周辺自治会と覚書や公害防止協定を締結することについて定められておりませんが、周辺住民の皆様が安全安心な生活を行うことが可能となるよう、最大限配慮しながら事業を進めております。
新中間処理施設の整備エリアは、屋内温水プールがあった場所から、現在の沼津市中継・中間処理施設が建設されている場所までの範囲となります。
今回、新焼却施設と新リサイクル施設を合わせて整備する予定であり、新焼却施設の規模は、１日あたり210ｔのごみを燃やすことが可能な規模を予定しています。

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処理方式は、ストーカ方式を採用する予定であり、全国の自治体で最も採用されている方式となります。
また、新リサイクル施設では、１日あたり15ｔのごみの破砕や選別を行うことが可能な規模を予定しており、「プラスチック製容器包装」以外のすべてのごみの中間処理を行う予定です。
なお、沼津市のごみの分別のうち、熱源利用プラスチックについては、当初は焼却対象としておりましたが、「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、現在ではリサイクルを行う方針で検討を進めています。
プラスチックごみの処理方針ですが、令和４年３月に「沼津市新中間処理施設整備基本設計」を策定した際には、市民の皆様の分別になるべく負担をかけないよう、プラスチックごみを焼却対象としておりました。

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しかし、令和４年４月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、国ではプラスチックごみを資源と捉え、それぞれの自治体にて積極的にリサイクルするよう義務付けられました。
同法の施行に伴い、新中間処理施設稼働後においても、原則、ごみの分別方法を変更しない予定であり、プラスチックごみを含め、可能な限りリサイクルを行うことが可能な施設となるよう検討を進めています。
ストーカ方式とは、火格子という鉄の塊を階段状に並べた焼却装置のことで、この火格子が焼却炉の中で前後に動くことによりごみを押し出し、安定した燃焼が可能となります。
このストーカ方式は、現清掃プラントでも採用されており、全国で最も採用実績の多い方式となります。
この方式の選定については、平成26年度に新中間処理施設の基本構想を策定する際に決定しており、その後、基本計画、基本設計の策定に併せ、有識者の方々に意見を伺いながら最終的に決定

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しました。
なお、近年、数か所の自治体で、燃やすごみの削減のため、バイオマス処理施設を整備する事例も見受けられます。
バイオマス処理施設では、生ごみなどを微生物の力で発酵させた際に、発酵残渣が生じるとともに、生ごみ分別時は選別残渣が生じ、これらの残渣については焼却処理を行う必要があります。
そのため、バイオマス処理施設を整備する際は、焼却施設との併設が必須となり、焼却施設単体での整備と比べて、広い敷地が必要で、総事業費も増加し、また、整備可能な事業者が限定されることから、バイオマス処理施設の整備を見送るものとしています。

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説明内容
新焼却施設の煙突の高さですが、59ｍとする計画であり、現清掃プラントの煙突の高さが80ｍであることから、約20ｍ程度高さを下げる予定です。
これは、景観への配慮や航空法への適用などの観点から、近年、多くの自治体でこの59ｍの高さが採用されており、本市についても同様の考えとしております。
煙突の高さを低くすることにより、煙突からの煙の拡散範囲は狭くなりますが、そもそも煙突からの煙は主に水蒸気で構成されており、有害物質をほとんど含んでおりません。

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また、煙突からの煙にわずかに含まれる有害物質については、可能な限り除去する予定です。
なお、煙突からの煙が灰色に見えることもありますが、これは有害物質が大量に含まれているからではなく、あくまでも煙の影により灰色に見えるものとなります。
新中間処理施設の運転にあたっては、国が定めた規制値よりもさらに厳しい自主規制値を設け、この基準値を決して超えることが無いよう常時運転することにより、決して公害を発生させない
安全安心な施設とする予定です。
こちらの表は、近年、焼却施設を整備した自治体の煙突の高さをまとめたものとなります。
県内の全ての自治体において、煙突の高さを59ｍと設定しており、県外の事例では、市街地に建設している武蔵野市や高座清掃施設組合、広島市においても同様に煙突の高さを59ｍとしており14ます。
今回、現清掃プラントより煙突の高さを低くするものとしますが、市街地にも十分建設可能な「公害防止基準値」を設定することにより、どのような地形の場所に建設したとしても、周辺住民の皆様の健康を脅かすことが決して無い施設となります。
こちらは、新焼却施設に適用する「公害防止基準値」の一覧で、真ん中の列に関係法令で定められた「法規制値」を記載しております。
新焼却施設では、ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、ダイオキシン類の全ての項目において、「法規制値」よりもさらに厳しい「公害防止基準値」を採用する予定です。

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なお、水銀についてですが、燃やすごみの中に水銀が含まれた製品が混入した場合、瞬間的に測定値が跳ね上がることから、「公害防止基準値」と「法規制値」を等しい値としています。
しかし、そのような事態とならないためにも、市民の皆様に対し、水銀が含まれた製品の分別の徹底について呼び掛けていきたいと考えています。
「法規制値」を遵守した施設の運転を行うことにより、人の健康に影響が出ないことが担保されますが、その「法規制値」よりもさらに厳しい「公害防止基準値」を設けた上で施設の運転を行うため、新中間処理施設の稼働に伴う健康被害が生じることは決してありませんので、ご安心いただきたいと思います。
こちらは、本市の新焼却施設に適用する「公害防止基準値」と、近年、焼却施設の整備を行った自治体の「公害防止基準値」を比較したものとなります。

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本市の「公害防止基準値」については、令和３年度に基本設計を策定した際に、全国の自治体の「公害防止基準値」を確認するとともに、有識者の方々の意見を踏まえて決定しています。
「公害防止基準値」については、自治体ごとに多少のばらつきがありますが、本市の「公害防止基準値」については、焼却施設の分野で第一人者である方々にご検討いただいた上で設定おり、この基準値を遵守することにより、市街地に建設したとしても公害が発生することは想定されない、というご助言をいただいております。
こちらは、先ほどお伝えしました、武蔵野市の武蔵野クリーンセンターの空中写真となります。

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このように市街地の真ん中に建設されておりますが、厳しい「公害防止基準値」を設けた上で施設を稼働しているため、周辺民家に対し、大気質、騒音、振動、臭い等の公害は生じておりません。
本市におきましても、武蔵野クリーンセンターと同様に、市街地に十分建設可能な施設とし、周辺住民の皆様に対し、徹底した配慮を行います。

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こちらは、高座施設清掃組合の高座クリーンセンターの空中写真となります。
周りは田んぼや畑に囲まれているものの、その周辺には市街地が広がっている場所に建設されております。
こちらは、広島市の広島市環境局南工場の空中写真となります。

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武蔵野市と同様に、周辺に住宅街が広がっている中で、現在の焼却施設が稼働しています。
広島市では、この焼却施設を解体した後、同一の敷地に新たな焼却施設の整備を行う予定です。

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説明内容
こちらは、現清掃プラントが適用を受ける「法規制値」と、令和２年度から令和４年度における測定結果を比較したものとなります。
現清掃プラントの主要な設備は、平成11年から平成13年にかけて入れ替えており、20年以上が経過しておりますが、すべての項目において、新焼却施設に適用される「法規制値」を達成して

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います。
新焼却施設に導入する排ガス処理設備については、20年前よりもさらに改良が加えられているため、今回の「公害防止基準値」については、十分に達成することが可能であると想定しています。
こちらは、新焼却施設にて燃やすごみを焼却した際の、余熱の活用方法を示したものとなります。
新焼却施設では、燃やすごみを焼却した際に生じる余熱は、ボイラーを用いることにより、高温高圧の蒸気を作り出します。

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この蒸気を用いて、タービン発電機による発電や、新中間処理施設建設後に整備を予定している余熱利用施設への熱供給などを行う予定です。
新焼却施設は、基本的に24時間365日稼働しており、ごみ焼却時の余熱を活用した発電により、常に電気を作り出していることから、災害時にも安定した稼働を見込むことが可能です。
このように、焼却施設はただ単にごみを燃やす施設ではなく、地域のエネルギーセンターとして活用することも可能です。
現清掃プラントは、耐震性能が劣ることから建て替えが急務となっておりますが、新中間処理施設においては、耐震性能を確保するだけでなく、近年激甚化する自然災害に備え、施設そのものの強靭化を図る計画としています。

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具体的には、５年ほど前に北海道で発生したブラックアウトのような、電力会社からの電気の供給が途絶えた際にも、自立した施設の立ち上げが可能となるよう発電機を設置するとともに、地震発生時の自動停止システムの導入や、ライフライン停止時に備えた水や薬剤の十分な備蓄を行う計画としております。
そのため、新中間処理施設は、災害時の避難所としても十分活用可能であると想定しています。
新中間処理施設は、施設見学を行う方々を想定し、現清掃プラントには備えていない、様々な見学者用の設備を備えるとともに、環境に関する学習や、環境に関する市民活動を行うことが可能

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な場として整備する予定です。
環境学習の場としましては、ごみ処理の流れだけではなく、様々な環境問題に関する展示などを行いたいと考えています。
また、市民活動の場としまして、誰でも自由に利用可能なスペースを設け、様々な環境問題に関する検討を行う場所として利用していただけるような施設を目指し、整備を進めます。
こちらは、建設予定地周辺の現況図となります。

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図の左側の赤色の箇所に現清掃プラントが建設されており、図の右側の箇所に、プラスチック製容器包装やペットボトルの処理を行っていた、中継・中間処理施設が建設されております。
また、図の中央付近の青色の部分には、屋内温水プールが建設されておりましたが、令和２年度末をもって閉館となりました。
こちらは、建設予定地周辺の新中間処理施設整備後の平面図となります。
旧屋内温水プールから中継・中間処理施設までのエリアをごみ処理エリアとし、令和５年度から令和７年度末にかけて造成工事を行った後に、新中間処理施設の建設を行います。

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また、図の左側は現清掃プラントが建設されているエリアとなりますが、新中間処理施設整備後には速やかに現清掃プラントを解体し、解体後の跡地を利用して余熱利用施設の整備を行う予定です。
余熱利用施設の敷地については、旧屋内温水プールの敷地よりも広くなることから、市民の皆様の憩いの場としてもご活用いただけるよう、整備を進めていきたいと考えています。
生活環境影響調査とは、新中間処理施設の稼働による周辺の生活環境への影響について、計画段階で、現況調査や予測評価を行うことにより、新中間処理施設稼働時の影響を予め把握するとともに、新中間処理施設稼働時に必要な保全対策を予め定めるための調査となります。

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生活環境影響調査については、平成27年度に１度実施しましたが、基本設計の策定に伴い、施設の配置計画を見直したことから、令和３年度に再度実施しております。
その際に作成した調査書につきましては、新中間処理施設の建設工事に着手する際に県へ提出する書類に添付する必要があります。
これらの提出書類を基に、静岡県にて、本市が整備する新中間処理施設が、関係法令に適合した安全な施設であるのか、審査が行われます。

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説明内容
生活環境影響調査を行う際に用いる基準値については、「公害防止基準値」ではなく、「生活環境の保全上の目標値」を用いて評価を行っています。
この「公害防止基準値」と、「生活環境の保全上の目標値」との違いについてですが、「公害防止基準値」は、あくまでも煙突から排出された時点での煙に含まれる物質の基準値のことです27

が、「生活環境の保全上の目標値」は、煙突からの煙が拡散し、地面に下りた際に守るべき基準値のことを指します。
煙突からの煙が拡散し、地面に下りた場合、ごく微量に含まれる規制物質が地表に堆積することもあり、その堆積量については目標値が設定されております。
生活環境影響評価では、新中間処理施設稼働時にこの「生活環境の保全上の目標値」を達成することが可能であるのか、予め予測評価を行ったものとなります。
こちらは、大気質に関する予測結果となります。
煙突からの煙の中には、二酸化硫黄、二酸化窒素、ダイオキシン類などの様々な物質がわずかながら存在し、大気中に拡散されます。

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これらの項目について拡散状況に関する予測評価を行った結果、全ての項目において目標値を達成することを確認しております。
また、目標値については、項目ごとに満足すべき期間が定められておりますが、年平均値、１日平均値、１時間当たりの平均値、いずれの場合においても目標を達成することが可能であるとの予測結果となっております。
なお、予測評価を実施する際には、最も気象条件が悪い場合を想定していることから、今回の結果よりも新中間処理施設稼働後の実際の測定値が悪くなることはないと想定されます。

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こちらは煙突から排出される物質の拡散状況を予測評価した結果となります。
赤い線の範囲が最も濃度が高くなると予測される地点ですが、それぞれの項目において、目標値を大きく下回る結果となっております。
こちらは拡散状況の結果を拡大したものとなります。

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今回の予測評価は、建設予定地周辺の地形や、造成工事後の地形を考慮した上で実施しており、予測評価の結果、香貫山中腹の地点での濃度が最も高くなるとの結果が得られております。
しかし、濃度が最も高くなる地点においても、「生活環境の保全上の目標値」を大きく下回る予測結果が得られております。
こちらは、騒音に関する予測評価の結果となります。

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総合騒音とは、地点１から地点４における騒音値の予測評価の結果を示しており、工場騒音とは、建設予定地の敷地境界での予測評価の結果を示しております。
それぞれの地点において、目標値を達成できるとの結果が得られております。
こちらは、振動に関する予測評価の結果となります。

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総合振動とは、先ほどの総合騒音と同様に、建設予定地周辺における振動値の予測評価の結果を示しており、工場振動も同様に、建設予定地の敷地境界での予測評価の結果を示しております。
それぞれの地点において、目標値を達成できるとの結果が得られております。
こちらは、臭気に関する予測評価の結果となります。
臭気につきましても、騒音、振動と同様に、建設予定地周辺と建設予定地の敷地境界の、それぞれの地点にて予測評価を行っております。

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それぞれの地点において、適切な環境保全対策を講じることにより、目標値を達成できるとの結果が得られております。
なお、最新の焼却施設の視察を何か所か行ってきましたが、騒音や振動、臭気などを感じる施設は一つもありませんでした。
本市が整備する施設につきましても、同様の施設とする予定であることから、公害が生じることはないものと考えております。
本市では、新中間処理施設を建設するための敷地を確保するため、令和５年度の秋ごろより、敷地造成工事に着手する予定です。
敷地造成工事では、旧屋内温水プール北側の丘陵地を掘削する予定であり、掘削した土については、敷地全体に敷きならし、盛土とする予定です。

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そのため、現在の建設予定地は標高15ｍですが、盛土することにより、敷地全体が標高20ｍ程度までかさ上げするものとなります。
丘陵地を掘削する際は、周辺住民の皆様に最大限配慮した工法を採用し、工事を行います。
なお、掘削した土を敷地全体に敷きならすため、建設予定地の周囲に擁壁を設置しますが、景観に配慮し、圧迫感の無い構造とする予定です。
また、建設予定地西側と北側については、施設の強靭化を目的とし、土砂災害への対策として、待ち受け擁壁を設置する予定です。

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説明内容
造成工事により、敷地全体の盛土を行いますが、盛土を行うメリットは３点あると考えています。
１つ目のメリットは、新中間処理施設の振動や騒音が上方向に伝わることとなり、前面道路や周辺の住宅へ与える影響が少なくなることが期待できます。

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２つ目のメリットは、敷地全体をかさ上げすることにより、集中豪雨等による敷地内の冠水を防ぐことが可能となり、防災機能の強化へとつながることが期待できます。
３つ目のメリットは、現清掃プラントと同様に、道路から一段高い土地に新中間処理施設を建設することにより、ごみ処理を行う範囲と市民の皆様が生活する範囲を区分け、ごみを搬入する車両が目立たなくなる効果があると考えています。
造成工事にて丘陵地を掘削する際は、法令順守を徹底し、周辺環境に影響を与えることが無いよう、最大限配慮する予定です。

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そのため、低騒音、低振動の重機を積極的に活用するとともに、建設予定地全体を仮囲いで囲む予定です。
また、常時交通誘導員を配置し、建設予定地周辺の交通の妨げとならないよう対策を行います。

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こちらは、造成工事完了後の、建設予定地全体に盛土を行った際のイメージ図となります。
盛土に伴い設置する擁壁については、景観に配慮し、ゆるやかな傾斜を設けるとともに、擁壁の高さを３ｍに抑える計画としております。
こちらは、建設予定地周辺の雨水対策に関するものとなります。
「建設予定地内の雨水」については、施設整備に伴い、地面へ浸透せずに敷地外へ流出する雨水の量が増加することから、調整池へ集め、少しづつ狩野川へ放流する予定です。

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また、「建設予定地周辺の山からの雨水」については、施設整備の前後において、地面に浸透する雨水の量に変化がないことから、調整池で集めることはせず、香貫山との敷地境界に排水路を設置し、敷地内を通過させた上で、狩野川へ放流する計画としております。
以上の対策を行うことにより、周辺住居に対し、浸水被害が生じることの無いよう、最大限の対策を講じてまいります。
こちらは、建設予定地東側の市道の改修に関する内容となります。

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市道の改修を行う時期については、現段階で未定となっておりますが、新中間処理施設整備後には、現在の幅員９ｍの片側歩道の道路を、幅員12ｍの両側歩道の道路へ改修することを予定しています。
令和５年度は、新中間処理施設の整備運営事業者の選定に向け準備を進めており、令和６年度の１年間をかけ、事業者の選定を行う予定です。事業者選定後は、決定した事業者による建物の設計が行われ、その後、令和８年度から令和11年度にかけて、新中間処理施設の建設工事を行う予定です。新中間処理施設の稼働時期については、令和11年度中を見込んでおり、今から約７年後40となる見込みです。
また、新中間処理施設を建設するための準備として、令和５年度の夏ごろを目途に、中継・中間処理施設の解体工事を行い、その後、速やかに造成工事に着手する予定です。
新中間処理施設稼働後には、速やかに現清掃プラントを解体し、跡地を利用し、余熱利用施設を整備する予定です。

◎説明会時の質疑・意見等
質疑事項

回答

新焼却施設の施設規模を210t/日と設定しているが、将来の人口減少

新焼却施設の施設規模は、人口の推移と排出されるごみの量の推移を推計し、ごみ処理政策の実施に伴う排出量の減少も加味や、更なるリサイクルの推進に対する影響について、反映しているのした上で、施設規模の算定を行っています。新施設稼働時が、ごみ処理量が最も多くなるため、その時点でのごみ処理量の推か。

計値を用いています。

●新施設の整備全般
1

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新中間処理施設の煙突高について、現状の80ｍではなく、59ｍを採用す 煙突の高さにつきましては、景観への配慮や航空法への適用などの観点から、59ｍを採用する計画としています。近年、多くるものとした理由はなぜか。

の自治体でも同様に、59ｍが採用されいます。

煙突の高さについて、他自治体の事例が紹介されたが、各々の施設はい 参考として示した、煙突の高さを59ｍとした自治体の焼却施設の稼働年月は以下のとおりです。
つ建設された施設であるのか。

・富士市：令和２年10月
・浜松市：令和６年４月※予定
・静岡市：平成22年４月
・伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合：令和５年１月
・磐田市：平成23年４月

3・御殿場市・小山町広域行政組合：平成25年４月
・志太広域事務組合：令和９年１月※予定
・武蔵野市（東京都）：平成29年４月
・高座清掃施設組合（神奈川県）：平成31年４月
・広島市（広島県）：令和10年10月※予定

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新中間処理施設の煙突の位置は、どの地点を想定しているのか。

新中間処理施設は、新焼却施設と新リサイクル施設で構成され、そのうち、新焼却施設の南西箇所に設置する計画としています。

燃やすごみとして焼却処理を行う方針については、いつ、どのようにし ストーカ方式の採用については、平成26年度に「基本構想」を策定する際に決定しており、その後、「基本計画」、「基本設て決定したのか。燃やす方法以外の、バイオマス処理等について検討は 計」の策定に併せ、有識者の方々に意見を伺いながら決定しました。
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行ったのか。

バイオマス処理施設では、生ごみ分別時に選別残渣が生じ、これらの残渣については焼却処理を行う必要があります。そのため、焼却施設との併設が必須であり、焼却施設単体での整備と比べて、広い敷地が必要となるとともに、整備可能な事業者が限定されることから、バイオマス処理施設の整備を見送るものとしています。

バイオマス処理施設の採用を見送るとのことであるが、基本計画や基本 バイオマス処理施設につきましては、焼却施設との併設が必要となることによる建設費・運営費の増加や、事業用地の不足等
設計の策定に併せ、採用する設備の見直しを行うべきではないのか。

の様々な課題から、採用を見送るものとしております。
しかし、時代の要請に見合った循環型社会の形成を図る必要があることから、令和４年４月に施行された「プラスチック資源6

循環促進法」の規定に基づき、基本設計にて焼却対象としていた「熱源利用プラスチックごみ」の処理方針の見直し、施設全体で可能な限りリサイクルを行う方針で検討を進めていきます。

7
8

市街地に建設されている焼却施設の整備を行う際、地元住民との協議が 整備を進める際に、周辺住民の皆様に丁寧な説明を行うとともに、綿密に打合せを行うことにより、施設を建設しているとの難航した等の情報はあるか。

説明を受けているため、そのような情報は有しておりません。

新中間処理施設は何年間稼働する予定であるのか。

新中間処理施設の稼働期間につきましては、現段階では明確に決まっておらず、今後、施設の稼働状況や社会情勢の要求等を加味しながら、検討を行う予定です。

質疑事項
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回答

新中間処理施設の耐用年数や稼働期間が決まっていない中で、新施設を 新中間処理施設の事業期間につきましては、現時点では20年間を予定しております。20年後の運営方針につきましては、設備
清水町に押し付けるということか。

の老朽化の状況やごみ処理量の変動等を考慮しながら、また事業者と検討を進めていきたいと考えております。

新中間処理施設の稼働期間については、設備の老朽化の状況やごみ処理 事業者の協議につきましては、新中間処理施設が今後どの程度の期間、使用することが可能であるのか等について協議を行う
10 量の変動等を考慮し、事業者と協議した上で決定するのではなく、地元 予定です。また、将来的には、新中間処理施設でも基幹改良工事を行う必要があることから、その際には、地元住民の皆様と住民と協議の上で決定すべきではないのか。

協議を行う予定です。

新中間処理施設の基幹改良工事について、将来的に行う必要があるとの 新中間処理施設につきましては、「公害防止基準値」を遵守し、徹底した安全対策を行った上で施設を稼働するため、基幹改
11 ことだが、現清掃プラントでダイオキシンが発生したように、何か問題 良工事が必要になると思われる約20年後においても同様に、問題が生じることは想定していません。期間改良工事は、プランが生じるから基幹改良工事を行うということか。

ト設備の老朽化の状況を踏まえ、検討していきます。

新中間処理施設のリサイクル方針はどのような予定であるのか。

新中間処理施設のリサイクル方針は、以下のとおりです。
・燃やすごみ⇒焼却処理を行い、余熱を用いた発電を実施
・ビン、缶、ペットボトル⇒選別、圧縮後に売払い
・プラスチック使用製品廃棄物

12⇒選別、圧縮後に売払い※中間処理残渣は焼却処分

・家電製品、金属類、せともの、ガラス類⇒不適物を除去した後、選別残渣についてはその性状に応じ、焼却処分、リサイクル又は最終処分
新リサイクル施設で扱う品目については、品目ごとに、時間帯を分けて中間処理を行い、全ての品目について、破砕機で破砕した後に、磁力選別、アルミ選別、風力選別を行う予定です。これにより、品目ごとの適切なリサイクルが可能となります。

●候補地選定現在の建設予定地を選定した経緯は。

本市では、現在の建設予定地以外での新中間処理施設建設に向け、平成４年度より検討を進めてまいりましたが、合意が困難であったことや、計画が白紙撤回となったことより、検討を断念しました。
その後、平成19年３月に「沼津市耐震改修促進計画」を策定し、『平成27年度までに重要な公共施設については耐震化率を100％とする』という目標を設定したことから、事業スケジュールや立地条件を考慮し、20,000㎡以上を有する市有地の中から現在の建設予定地を選定しました。その際、急峻斜面等の地形や浸水想定区域に該当しない防災面 での安全性、道路整備状
況や清水町からのアクセスといった収集効率を総合的に判断した上で、決定しています。
建設候補地の選定にあたりましては、現在の建設予定地ありきで事業を進めているものではなく、様々な候補地にて可能性を13

探ってきましたが、最終的に現在の建設予定地が適しているとの結論に至ったものであります。
≪現在の建設予定地決定までの経緯≫
平成４年度～

平沼地区での検討

平成９年度～

植田地区へでの検討

平成11年度～「静岡県ごみ処理広域化計画」

平成12年度～「静岡県ゼロエミッション計画」

平成19年度～

20,000㎡以上の市有地での検討

質疑事項

回答

●公害への対応「公害防止基準値」については、この基準の順守することで、施設より 「法規制値」とは、必ず守らなければならない基準値であり、法規制値を遵守した施設の運転を行うことにより、人の健康に
14 公害が生じることはないと理解してよいか。

影響が出ないことが担保されます。新施設では、さらに厳しい「公害防止基準値」を設け、この基準を満足するよう施設を稼働することにより、公害が生じることは決してありません。

新中間処理施設の煙突からの煙にダイオキシン類は含まれるのか。

煙突からの煙は、主に水蒸気で構成されており、有害物質をほとんど含んでおりません。また、煙突からの煙にわずかに含まれるダイオキシン類等の有害物質については、可能な限り除去する計画としております。

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新中間処理施設では、人の健康に影響が出ないことが担保される「法規制値」よりもさらに厳しい「公害防止基準値」を採用した上で、施設の運転を行うため、新施設の稼働に伴う健康被害が生じることは決してありません。
周辺環境への影響や健康被害等を考慮し、新焼却施設ではどのような対 新焼却施設での公害防止基準値を満足するため、以下の設備を導入する計画です。
応を行う予定であるのか。

・ばいじん、塩化水素及び硫黄酸化物の除去⇒バグフィルタと消石灰等の薬剤を組み合わせた「乾式処理法」の採用
・窒素酸化物の除去⇒「燃焼制御法＋無触媒脱硝法」を採用
・ダイオキシン類の除去

16⑴ダイオキシン類の発生抑制⇒「燃焼制御技術」及び「排ガス冷却技術」を採用⑵ダイオキシン類の排出抑制⇒「バグフィルタの設置」及び「活性炭吹込法」を採用
・水銀の除去⇒「活性炭吹込法」の採用
現清掃プラントと清水町外原区の喘息率について、因果関係はあるの17 か。

清水町外原区及び伏見区に対し、「健康アンケート」を実施するとともに、国民健康保険の加入者に対する調査を、平成21年度に実施しました。その結果、清水町外原区の皆様の発がん率や病床の発生率が高いという事実は確認できませんでした。

●現清掃プラントの運転状況
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現清掃プラントから排出される有害物質の測定は、どの地点で、どの程 清水町外原区の固定監視局にて、年間を通じて、連続測定を行っております。説明会資料の数値は、連続測定を行った際の、度の頻度で実施しているのか。

年間で最も高かった計測値を記載しています。

●生活環境影響調査
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生活環境影響調査を行う際の風向・風速データは、どの地点のデータを 三島特別地域気象観測所のデータを採用しています。
採用したものであるのか。
生活環境影響調査については、平成27年度及び令和３年度の２回、実施 生活環境影響調査については、新中間処理施設の整備に伴い、平成27年度に１回目の調査を実施しました。しかし、令和３年

20 しているが、なぜ２回実施したのか。

度に基本設計を策定したことにより、第１回目の調査の前提条件となる施設配置や排ガス排出量が変更となったことから、その変更内容に基づき、２回目の調査を実施しました。なお、２回目の調査では、予測評価結果のみ見直すものとしています。

質疑事項

回答

新中間処理施設の配置が決定していない中で、なぜ生活環境影響調査を 生活環境影響調査については、本市で煙突の位置や建物配置を決定したものではなく、プラントメーカーに対して行ったアン
21 実施することができたのか。

ケート調査にて得られた、施設配置計画（案）を基に、実施しております。そのため、実際に施設が稼働する際の状況と大きな相違はないと判断しています。

●土砂災害への対応
建設予定地周辺は香貫山に囲まれており、香貫山自体が大きな地震で崩 新施設につきましては、香貫山の崩壊を想定し、建設予定地周辺に擁壁を設置する計画としています。その他、香貫山そのも22 れ、その土砂の影響により、周辺道路をふさいでしまうことがあるので のの崩壊対策につきましては、各施設ごとに必要な対策について引き続き検討を行います。
はないか。
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建設予定地周辺は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されている 土砂災害警戒区域・特別警戒区域への対応としましては、建設予定地の北側と西側に擁壁を設置し、背後の山から土砂が崩れが、土砂災害への対応はどのように行う予定であるのか。

てきたとしても、建設予定地内に流入することが無いよう、対策を行う予定です。

●造成工事の内容
建設予定地中央の丘陵地を掘削し、敷地全体をかさ上げするとのことで 敷地造成工事にて掘削する丘陵地の土量については、約60,000㎥を見込んでいます。造成工事費については、入札前であるた
24 あるが、掘削する土の量はどの程度を見込んでいるのか、また、造成工 め、お答えできません。
事費はどの程度を見込んでいるのか。

●周辺自治会との協議
25 覚書は存在するのか。

現清掃プラントを建設する際、沼津市から清水町外原区及び清水町外原区闘争委員会に対し、交付しています。

覚書の締結について、「新施設整備時に覚書を締結することは、各種関 新施設の関係法令である、廃棄物処理法、建築基準法、都市計画法、騒音規制法、ダイオキシン類対策特別措置法等におい26 連法令で求められていない」と記載されているが、これはどのような意 て、「焼却施設を建設する際は、周辺住民と覚書、公害防止協定等を締結すること」という規定が存在しないことを意味して味であるのか。

います。

覚書が公害防止協定に引き継がれているというのはどういうことか。

中間処理施設整備事業に係る住民訴訟が、令和４年８月25日に提起され、令和５年５月25日に第１回口頭弁論が行われており、その中で、覚書等が争点となっております。

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本事項については、裁判の中で本市の見解、認識等について主張を行っていくものと考えており、今後の訴訟への影響が考えられることから、回答は差し控えさせていただきます。
清水町外原区の「静観」という姿勢はどのようなものか。

現在整備を進めている新中間処理施設の整備に対し、賛成でもない、反対もしない姿勢であると認識しています。これは、過去の清水町外原区内での協議において、総合的に勘案して、現状では静観する、という結論に至ったものと解しています。

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清水町外原区より地元合意が得られておらず、事業に対し、賛成でも反 東京オリンピックの影響による建設価格の高騰や、全国的な焼却施設の更新需要の高まりから、本市では、平成27年度に、一対でもない「静観」の姿勢であるとすれば、事業を進めることはできな 時的に事業を中断しました。このような中、東京オリンピックによる建設費の高騰が落ち着いてきたこと、現清掃プラントは
29 いはずであるが、なぜ事業を進めているのか。

耐震性能を有しておらず早期の建て替えが必要であること、また、令和２年１月には、清水町外原区は「静観」の姿勢である
ものの、清水町から沼津市に対し、新施設の早期完成に向けた積極的な事業の推進を依頼されたことなどを総合的に勘案し、事業を進めています。

◎その他意見・要望等【新施設の整備全般】
・ 煙突の高さについて、景観に配慮するとともに、航空法の適用を受けないようにするため、煙突高を59ｍにしたとのことであるが、景観よりも住民の健康の方が大切ではないのか。
・ 東京都二十三区内の焼却施設での煙突高は、平均134.55ｍであり、豊島区の清掃工場の煙突高さが210メートルで最も高い。また、150ｍを超える施設も9施設存在する。沼津市は、焼却施設からの排煙の拡散を目的とし、現清掃プラントの煙突高を80ｍとしている。そのため、新施設でも煙突高80ｍを採用すべきである。
・ 最新設備を導入し、公害が生じない施設を整備するという努力は認めるが、事業になぜ反対する人がいるのか考えていただきたい。
・ 沼津市で実施するものであるが、清水町の方々もおっしゃっていたとおり、嫌だという意見を私は受け止めた。そして、裁判が行われているというのは、明確な沼津市民の反対ではないのか。沼津市
民が、清水町⾧そして沼津市⾧のやり方が嫌だから裁判があるのではないか。
・ 現清掃プラント建設時に、地元住民に対し、安全な施設であると説明していたが、ダイオキシン類は発生していた。そのため、沼津市では基幹改良工事を実施している。新中間処理施設でも同様のことが起きるのではないか、心配である。
【生活環境影響調査】
・ 生活環境調査を実施した際、三島観測所の風向・風速データを用いたとのことであるが、建設予定地は標高193ｍの香貫山の裾であり、三島観測所と立地条件が異なることから、データの使用元として適切でないと思われる。
・ 建設予定地周辺については、香貫山を超えた西風が北に向かうことから、焼却施設からの排煙は、外原地区に高い濃度のまま降りてくるのではないか。
・ 建設予定地周辺については、狩野川が近くに流れているため、上昇気流が起きにくく、排煙が拡散されないのではないか。
【周辺自治会との協議】
・ 住民説明会の開催場所について、沼津市民文化センターではなく、清水町外原区の公民館で開催をするべきだと思う。
・ どういうことが背後にあって、清水町外原区が静観するとなったか明らかにならない限り、工事は進められないと思う。
・ 現在の建設予定地に新施設を整備することは、地元の人に一方的に負担を強いることとなるため、行政としておかしいものであり、もっと弱い人に目を向けるべきである。
・ 清水町外原区対し、事業に関する説明会が十分に行われていないのではないか。
・ 住民監査請求の結果を確認したが、覚書について、法的拘束力がないと回答していたことに驚き、誠実さが欠けていると思った。実害のない施設を整備したとしても、事業当初の段階で信頼を失ってしまったら、決まるものも決まらなくなってしまうと思う。
・ 住民監査請求の結果についてだが、行政のコメントや対応がかみ合っていないと思われる。内容と対応に整合が図られていない場合、説得力がなくなる。
・ 沼津市中瀬町自治会も覚書のことでかなり紛糾した。何年もどうしたらよいのか考え、他に建設予定地がないのか、市と交渉してきた。それでもあそこが適地であるということになった。今の場所が整備され、周辺環境が良くなればということで容認した。地元自治会としては、良い施設ができるのであれば、それに越したことはない。良い施設ができれば、沼津市民のために、みんなで我慢をしようというのが現状である。その辺を踏まえ、良い施設を整備していただきたい。
・ 沼津市では、今ある施設よりも良い施設を作ろうとしているのに、なぜこんなに揉めているのか。新中間処理施設の整備について、訴訟等が原因で工事が中止となり、現清掃プラントの使用を続けることとなるよりも、新中間処理施設を整備した方が良いのではないか。新施設の整備をやめることの方が、害が多いと思われる。
・ 新しい施設が良いものであることは認める。しかし問題なのは、事業の進め方があまりにも不誠実、不熱心であることである。そのため、説明内容を本当に信用していいものかと思ってしまう。