午後１時再開
議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 次に、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。
（１６番 針谷賢一君登壇）

１ ６ 番（針谷賢一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
都市計画道路について。道路は、都市に住み、都市で活動するすべての人々が日常的に利用する都市施設で、人と車の円滑な交通を確保する交通施設としての機能のほか、市街地の誘導、発展や街区形成など、都市の構造に多大な影響を与える骨格として、土地利用計画とともに都市生活を支える根幹的役割を担った施設であります。
特に都市計画道路は、
将来の発展を予想して決定するものであります。本市においては、昭和３０年代から高度経済成長期に入り、順調に成長を遂げ、人口６万３，０００人余りを有する群馬県西毛地
域を代表する都市の一つとして着実な発展を遂げてきました。この間、関越自動車道・上信越自動車道など、高速交通の結節点としての重要な整備を進めてまいりました。その効
果の一例として、ららん藤岡周辺整備により、ららん藤岡には年間１３０万人からの立ち寄り客があり、またららん藤岡北側の商業施設にも年間７０万人からの人が来ると言われております。そのほかには、高速バス・ツアーバスに乗るために車を駐車される人まで含
めると、２００万人をはるかに超えた人たちが集まり、活用している施設であります。これも道路網の発達、また利便性や立地条件もよいことが受け入れられている原因と思われます。
一方、本市の都市計画道路につきましては、まことに遅れております。湯井議員も昨年の１２月議会でこの件について質問しておりますが、再度、私からもお伺いいたします。
まず、１点目として、都市計画道路の進捗状況について、並びに他市の整備率について伺います。２点目として、今、財政的に大変厳しい時期でもあります。今後、投資的効果の高い路線に絞り、優先的に早期完成をさせていくのかどうかを伺い、１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
都市計画道路の進捗状況につきましては、昭和３２年２月２８日に最初の都市計画決定されてから数次にわたり決定され、現在、２３路線、５万７，２７０メートルとなっております。平成１５年度３月末の整備済み延長は１万６，７６０メートルで、整備率は２９．
３％であります。また、県内の平均整備率は３９．９％であり、他市の整備状況でありますが、区画整理事業が進んでいる前橋市５３．０％、高崎市５９．６％、伊勢崎市につきましては５８．８％であります。また、本市と同規模の館林市の整備率は５１．０％であります。
現在の整備状況ですが、都市計画道路、中上大塚線は中地内の前橋長瀞線との交差点を起点として、西部工業専用地域を横断し、高崎市と結ぶ県道寺尾藤岡線等、幹線道路と連絡しながら、上大塚地区の国道２５４号線の交差点につながる延長４，８１０メートルの区間であります。本路線は、平成２年度に事業着手して、平成１１年度には国道２５４号線から県道寺尾藤岡線の約２，１８０メートルが供用開始されています。
続いて、平成１２年度には、第三期事業として中地区より１，２６０メートルの区間を、
標準幅員１４メートル、事業費約１０億６，８００万円を投入し、事業進行中であり、平成１８年度で舗装工事を実施し、整備完了となります。引き続いて、第四期事業として、
平成１７年度より県道寺尾藤岡線から第三期事業終点、延長８３２メートルの区間について、今年度から用地境界測量を実施し、
平成２３年度完成を目途に事業推進する計画です。
また、小林立石線は市道１１１号線から県道藤岡大胡線までの約３８０メートルの間を
平成２０年度までに整備する予定であり、これに関連し、県道藤岡大胡線との交差点付近の県道部分は県施工でお願いしております。緑町線については、延長約４１１メートルの区間について、平成１６年度に工事を完了いたしました。平成１７年度には県道移管を行いました。また、残区間については、県施工でお願いしているところでございます。北部
環状線については、国道２５４号線より市道１１８号線として平成１３年度から交付金及び起債事業として整備中であります。そのほか県事業として、前橋長瀞線の国道２５４号線から鮎川地内までの間、延長約１，５５０メートルについて事業実施中であります。
今後とも、本５路線の整備について早期完成を目指して鋭意努力していくとともに、ほかの路線についても市街地の形成に重要な幹線道路であり、道路網体系を踏まえ、費用対効果の高い路線から優先的に必要な見直しを行いながら、整備を進めていきたいと考えております。
次に、投資的効果・優先順位についてお答えいたします。都市計画道路が受け持つ多様な機能として、アクセス機能・防災機能・市街地形成機能等があり、その機能が十分生かされるためには、都市計画道路をネットワーク化することが投資的効果に寄与することにつながります。現在、都市計画道路の緑町線については平成１６年度完了し、小林立石線
は平成２０年度に完了予定であり、また中上大塚塚線についても平成２３年度に完了する予定でありますが、中には都市計画決定後、数十年を経ても事業着手の目途が立っていな
い路線もあり、計画路線に関係する地権者に規制のみを与え、いざ事業着手になっても協力がなかなか得られない要因ともなっている状況です。

一方、国では街路事業重点化の方針を進めており、従来の補助金制度の見直し、都市の根幹的施設の事業や中心市街地活性化を目的とした事業以外は、補助金として認めない方向となっています。今後の事業化に当たり、そのプロジェクトを実施すべきか否かの判断、複数あるプロジェクトの事業実施に際しての優先順位のつけ方等は、効率的な投資を行っていく上で重要な課題といえます。これらの客観的な判断を行っていく際の判断要素の一つとして、費用対効果が求められているところであります。
１０年後の都市将来像を見据えた街路の整備目標として、今後の交通需要の増大に対して藤岡市の東西を結ぶ主要幹線としての北部環状線の推進、及び、現在、整備を行っている小林立石線等の早期完成を図ることにより、市街地内を通過する交通を排除し、交通混雑の緩和を図ることが重要と思われます。また、現在、整備を進めている中上大塚線は、西部工業専用地域を南北に通過する主要な幹線道路として、平成２３年度完成を目途に整備を進めており、本路線が供用開始となることにより、工業団地と関越道藤岡インターチ
ェンジが結ばれ、交通機能及びアクセス性が強化されることから、交通渋滞の緩和、地域
住民の日常生活の向上及び産業の発展に寄与し、公益に比するところ大であると考えております。このようなことから、今後の都市計画道路の整備計画については、路線の選定及び費用対効果等を十分検討し、整備を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 針谷賢一君。

１ ６ 番（針谷賢一君） ２回目ですので自席よりお伺いいたします。
最初の都市計画決定道路が昭和３２年２月２８日に決定されてから現在まで４８年間、今の２３路線になったわけですが、本市においては完成した道路は１本だけ、鷹匠田中線の１，４００メートルだけです。あとは一部供用開始、または改良中、そのほかは手つかずの状況です。先ほどの答弁の中に、全体で５万７，２７０メートル計画されている中で、供用開始部分は１万５，５２７メートルです。率にして２７．１％。道路は供用開始、完成して価値が出るのです。他市について答弁をいただきましたが、同規模の館林市は５１％、最近、商業施設等で発展している伊勢崎市は１０１路線、本市は２３路線です。伊勢崎市
は１０１路線あって、総延長が１４万２，９００メートルあります。藤岡市の約３倍位の長さです。それでも整備率は５８．８％。伊勢崎市は昭和時代に都市計画決定された道路は、平成１３年度にはすべて完成しています。皆さんも伊勢崎市を車で走ってみても、道路整備が行き届いていることを実感していることと思います。道路が生活に及ぼす影響、
また市の財源に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。その点、本市がいかに道路行政に対して遅れているかがよくわかります。
今は財政的に厳しい、だからこそ事業も選択すべき時です。選択と集中が今の時期ほど

必要ではないでしょうか。今までと同じように予算をバランスよくまいていたのでは、完成するものもますます遅れ、他市にも遅れをとり、時間ばかりかけていたのでは優良企業の進出を妨げてしまいます。早期の選択、決断、実行がこんなときこそ必要です。答弁でも、「費用対効果の高いものから優先的に見直し、整備をしていきたい。
」と言っておりま
すが、そのことを本当に真剣に取り組んでいただきたい。昭和３２年に決定された都市計
画道路がほとんど手つかず、こんな行政はまず考えられません。絵にかいたもちでは、もちが腹の足しにもなりません。
そこで、２回目の質問をいたします。中上大塚線沿線について、１点目として当地区の開発経過について。２点目として、現在の土地利用はどのような状況なのか。開発の余地
はどのくらいなのか。３点目として、具体的な投資効果について。以上、３点についてお伺いします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
中上大塚線の沿線における土地利用の状況は、当該路線の西側の鮎川及び鏑川に挟まれた約９５ヘクタールの地域が市街化区域に設定され、用途は工業専用地域となっております。また、当該路線の東側地域は市街化調整区域となっており、主に農地としての土地利用がなされております。西側一帯の工業専用地域は、工場立地法による工場適地としても選定されており、昭和４８年から経済産業省及び各経済産業局に備えられた工業実地調査
簿に掲載され、事業者の立地場所選定の基礎資料として活用されているものであります。
この地域における開発整備の状況は、工場適地に選定される以前の昭和３０年代後半から
昭和４０年代にかけ、財団法人藤岡市開発協会による工場用地の造成が行われ、国道２５４号線南側の上大塚地区では、吉野工業所（株）やキッチンハウス（株）等が立地し、北部地域の中、森新田地区では東邦亜鉛（株）藤岡事業所が立地しました。また、国道・県道などの幹線道路に沿って、民間独自による事業所の立地もありました。
工場適地として選定された昭和４８年度以降は、中大塚地区において財団法人藤岡市開発協会による西部工業団地の用地買収や造成が着手され、昭和６３年から平成４年までに、市内外から１１社が立地しました。昭和６２年には、都市計画法による線引きが実施されたのですが、この地域は先ほど申し上げました公共による工業開発が行われていたことや、民間による大規模な工場用地の取得なども既に行われていたことから、市街化区域に編入
され、用途も工業専用地域と指定されたものであります。市街化区域に編入されたことか
ら、新たな工業団地開発の気運が高まり、藤岡市としては平成２年度から事業着手された
都市計画道路中上大塚線の進捗状況と協調を図りながら、西部工業団地北側の下大塚・本動堂地区において、開発主体も財団法人藤岡市開発協会から藤岡市土地開発公社にかわり、順次、工業団地開発事業を実施してまいりました。その結果、読売新聞印刷工場や桐灰化学（株）
・瀬下瓦店（株）
・ＰＩＡＡ（株）など、相次いで立地し、景気低迷により分譲がなかなか進まなかった第２本動堂の工業団地Ｂ区画についても、区画を２分割し、先月、
松村フーズ・藤武運送の２社の分譲が決まりました。一方、民間が保有していた土地においても、順次、工場や倉庫等の事業所が立地しております。
現在の土地利用の全体の状況ですが、区域面積が約９５ヘクタールあり、そのうち開発済みの土地や既に企業が保有している土地が約７４ヘクタールで、全体の約７８％弱です。
田畑・山林等でまだ企業が立地していない開発の可能性のある土地が約１１ヘクタールで、全体の約１１．５％です。その他は、道路・水路や公園・緑地などの公共用地等が約１０ヘクタールで、全体の約１０．５％という状況であります。
次に、中上大塚線整備事業による具体的な投資効果について説明申し上げます。中上大塚線については、先ほど都市建設部より説明がありましたが、ここでは工業団地開発と関連の深い第二期事業に関連した効果について説明させていただきます。中上大塚線第二期
事業は、高速道路から北に向かい県道寺尾藤岡線までの間約８００メートルで、平成９年度から平成１０年度にかけて総事業費４億８，０００万円で実施されましたが、この第二期事業の沿線では、先ほどの藤岡市土地開発公社による工業団地造成事業が当該路線の進捗に合わせ実施されてまいりました。また、この道路が整備されたことで、民有地の開発も進み、太陽化学工業（株）などの立地が促進されました。この路線に接する工業専用地
域は約１２ヘクタールで、このうち道路・水路や既に企業が立地していた約３ヘクタール
弱を除く約９ヘクタール強が中上大塚線の整備に伴い新たに開発された面積となります。
経済効果については、開発事業や工場等の建設、機械等の設備投資による波及効果、また企業が操業することによる波及効果がありますが、ここでは税収や雇用についての効果について説明申し上げます。税収につきましては、既に操業している企業について、直近の課税データをもとに、まだ操業していない企業については、工業団地申込書等をもとにした推計値を集計したものです。法人市民税については、均等割と法人税割を合わせて約
３，０００万円、固定資産税につきましては、土地・建物・償却資産を合わせて約８，０００万円、合計で年間約１億１，０００万円ほどの税収の見込みになっております。進出
企業の操業を始めた平成９年度から、一部推計の数値もありますが、累計で約１１億数千万円で、企業に交付した企業誘致奨励金約２億４，０００万円を差し引いても、約９億円近くになるわけでございます。また、雇用についても２００人強の雇用を生じています。
このように、幹線道路の整備による経済的な波及効果は大きなものがあるわけでございます。この工業専用地域内では、まだ開発されていない土地が約１１ヘクタールありますが、中上大塚線の整備が進むことにより開発が促進されれば、先ほどご説明した第二期事業に隣接するエリアに匹敵する経済効果が期待されております。また、この工業専用地域
内では企業がすべてに土地を取得したものの、まだ有効に利用されていない土地も数多く見受けられます。
中上大塚線の整備促進により、これらの土地の有効利用が促進されれば、これも大きな経済効果を呼ぶものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 針谷賢一君。

１ ６ 番（針谷賢一君） ３回目の質問をさせていただきます。
私も冒頭に話しましたように、都市計画道路は将来の発展に欠かすことのできないものであり、市街地への誘導、都市構造に多大な影響を与える骨格として非常に大事なものであると思います。先ほども話したように、藤岡市は都市計画道路が他市と比較して大変遅れております。高速道路の結節点と言われても、周りの道路整備が整っていない。そのことが発展を妨げている大きな要因と思われます。道路は全線開通してこそ価値が出てくるのです。答弁の中に、第二期事業の沿線だけをとらえても、税収は年間約１億１，０００
万円、雇用についても２００人からの人たちが働いているのです。大変な投資効果です。
そこで、最後の質問をいたします。９月１日の上毛新聞に、「藤岡市が新工業団地」という見出しの記事が載っておりました。新井市長が座談会で、「工場誘致は財政への貢献や雇用の面からも重要。また、経済部は積極的に開発して、企業誘致をしたい。」と申しておりました。私も全くそのとおりだと思います。
そこで伺います。まず、１点目として約１１ヘクタール残っている用地も含めて、今、企業進出が活発な状況の中においてどのように取り組んでいくのか、いつごろまでに開発するのか伺います。
２点目として、中上大塚線の西側だけが工業専用地域になっているが、もう残りの用地もわずかです。道路は両側が活用されることで投資効果も増大されます。中上大塚線の東側について、いつごろから取り組んでいく考えがあるのか伺います。もう一度、都市建設部長にも伺います。２期事業の沿線だけをとらえても、税収が年間１億１，０００万円から上がってきます。今、少しずつ活況を呈しているこの時期に中上大塚線に集中投資して一年でも早く完成させる意思があるのかないか伺います。先ほどの佐藤議員の質問にもありましたが、平成２１年から職員の退職金も増えていくのです。平成２７年までは続くそうです。こういったことも考えていきますと、やはり集中的に投資をし、完成をするということが大変大事ではないか、こんなふうに思います。
最後に、市長にお伺いします。新聞記事に載っていましたが、「工場誘致は財政への貢献
や雇用の面からも重要である。
」と述べられています。藤岡市としては、いかに自主財源を生み出すかが大きな課題であると思います。そこで、これからはいろいろな面を市長自らの判断で力強く、時には強引にでもやっていただきたい、市長の取り組み方を伺いまして
質問を終わります。
議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
中上大塚線はなるべく早く完成してほしいという話でございます。先ほどは平成２３年度には完成する予定ですとお話をしました。財政的にも厳しい状況でありますけれども、可能な限り一日でも早く完成してまいりたい、そして沿線の利用の向上を図ってまいりた
いというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
本市における企業誘致の状況につきましては、一昨年までは低迷しておりましたが、昨年から活発な状況を呈してきております。これは本市が高速道路網による交通の利便性が高いことや首都圏に近いことなどによる地理的優位性が高いこと、また景気の動向が回復傾向にあり、企業の設備投資意欲が高まったことや分譲価格の大幅な見直しがされたことによるものと考えております。東平井工業団地については、昨年から今年にかけて５社の進出が決まり、そのうち先月までに３社が操業しております。さらに、１社が内定しており、その他においても具体的な引き合いがあるということで、分譲区画や面積も残りわず
かな状況にあります。
また、
土地開発公社が造成した第二本動堂工業団地についても先月、残っていた区画に２社の分譲が決まり、公社手持ちの工業団地は既に分譲済みになっております。
次に、今後不足が予想される新たな工場用地の対応についてですが、中上大塚線沿線の工業専用地域内にはまだ１１ヘクタール近くの開発可能地があり、また企業が既に保有しているものの工場等に利用されていない土地も見受けられ、これらの開発や有効利用の促進を図ることがまず先決であります。本市は平成１５年に企業誘致促進条例を改正し、進出企業への優遇措置を拡充いたしました。民有地における事業所の立地についても、一定の要件を満たせば優遇措置が受けられます。これらを積極的に宣伝していくこととともに、藤岡市での事業化の優位性等をアピールしていくことが有効だと考えております。また、進出する企業に対するソフト的な支援、例えば進出を計画している企業にとっては求める土地があることが第１の条件でありますが、雇用や人材の確保も重要なことであります。
これらについて、行政としてどのような支援ができるかいろいろな検討を重ね、具体的に実施していくことにより工業専用地域内の開発の促進や企業の立地を誘導していきたいと考えております。
次に、中上大塚線東側における土地利用や新たな工業開発の可能性についてですが、中上大塚線は産業道路的要素が高い路線であります。そういった観点から、現在片側しか有効利用されておらず、投資的効果は十分ではないと言えます。投資的効果を高めるには、路線の性格から路線の東側についても西側同様に工業的な活用がなされるのが望ましいと考えております。しかしながら、中上大塚線東側は現在調整区域となっており、現状では工業開発は不可能であります。開発を進めていくためには、市街化区域を拡大し、沿線東側を市街化区域に編入していくことが必要であります。それを進めるためには、農政や都
市計画、その他関係機関との協議、調整を進めていくことはもちろんのこと、地権者や地域住民の意向も重要であります。また、景気の動向や企業のニーズなども的確に把握しておくことが大事であります。新たな工業団地を開発していく場合にも、同様の手続等が必要になっております。いずれにしましても、今後道路や通信などのインフラ整備の進捗状
況などを勘案しながらいろいろな角度から調査研究を進め、新たな工業開発について検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
地方分権の流れが加速する中で、藤岡市は来年１月１日に鬼石町と合併し、新たな藤岡市が誕生するわけでありますが、新たなまちづくりを進めていくには財政基盤の強化が大変重要であります。企業誘致は雇用の増大や地域経済への波及効果はもとより、財政基盤強化の有効な手段であります。幸いにも、本市においては昨年からの企業の進出が相次いでおり、東平井工業団地では既に５社の進出が決まり、さらなる企業の引き合いも多数来ているとのことであります。また、本動堂工業団地におきましてはようやく最後の区画に２社の進出が決まりました。新しい企業が進出してくるということは、藤岡市に新しい活力が生まれていくことであり、財政基盤を確立し、新しいまちづくりを推進していくためにも、今後も積極的に企業誘致を進めていく考えであります。
しかしながら、土地開発公社には手持ちの工業団地はなく、また東平井工業団地につきましても残された区画はわずかということから、企業誘致の受け皿がなくなってしまうという状況であります。そこで、受け皿となる新たな工業団地の開発について早急に調査研究を進めるよう関係部課に指示したところであります。景気の回復傾向が続く中、藤岡市の立地特性から当市への進出を希望する企業の流れはまだ衰えないと考えております。新
しい工業団地を開発していくには、クリアしなければならない多くの課題がありますが、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 以上で針谷賢一君の質問を終わります。
次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）

２ ０ 番（清水保三君） 議長のお許しをいただきましたので、私は食料・農業・農村基本計画について質問をします。
小泉内閣はひどいことをするものだとつくづく思っています。郵政民営化による公務員をなくすだけではなくて、今度は農業の部門でも全国で、今、２９０万戸ある農家数を３０万戸から４０万戸にしてしまうという大リストラ計画を押しつけてきています。特に大豆・麦、ここは大豆はあまり関係ありませんけれども、麦の生産者に大きな打撃となり、
平成１９年度より完全実施を押しつけてきています。形の上では、食料自給率を４５％に引き上げるというものです。しかし、その内容は小麦価格１等で６０キログラム当たり１俵で、市の認定を受けた者は契約生産奨励金６００円、民間流通定着・品質向上支援対策
平均で２９５円、さらに麦作経営安定資金６，７３０円、入札価格２，１３９円、合計で９，７４２円になります。これは担い手になった場合のみ補償される価格です。担い手になる条件は、４ヘクタール以上の耕作が条件で、将来有限会社なり株式会社なりの条件が必要であります。法人化を目指す等々の制約がついています。今、そのような経営を営んでいる農家は小野地区で１戸、平井地区で１戸、市内農家ではせいぜい二、三人でしょう。
もう一つの方法は、集落営農の組織の育成です。この組織は、１単位として２０ヘクタ
ール以上耕作すること、それが単位でないと認めないという大変条件の厳しいものです。
これも将来、法人化の方向を目指すというものです。２０ヘクタール以上の地域がどれほ
ど市内にあるでしょうか。こんなことが強行されていけば、藤岡市の平坦部の麦作は壊滅的な打撃を受けることでしょう。農協の経営、つまりカントリーエレベーターの稼働率の低下等を招き、農協の経営にも大きな打撃となるでしょう。
そこで質問です。第１点目、担い手育成の具体化をどのように考えていますか。それから２点目、集落営農組織をどのように立ち上げようとしていますか。私は家族農業こそが今まで農業、あるいは食料を支えていたのだと思っています。そんなことをなくすという方向こそ間違っていると思っています。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） 質問の１点目と２点目をあわせてお答えさせていただきます。
本年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、具体的な施策の方向として担い手の明確化と支援の集中化・重点化、経営安定対策の確立、環境保全に対する支援の導
入、農地・農業用水などの資源の保全管理施策の構築などの新たな政策の方向性が示されました。この秋には、新たな経営安定対策の詳細が示される予定であります。改正の大きな点は、これまでの品目別の対策から品目横断的な内容に変わり、その対象者は担い手の一定の要件を満たした農業経営者に限るとしたことであります。
担い手の要件の一つに、経営規模面積が示されるわけですが、現在稲作の担い手経営安定対策で示されている面積要件に合わせるとの説明がされております。稲作では、認定農業者が４ヘクタール、集落営農で２０ヘクタールとなっております。麦・大豆の担い手経
営安定対策も同様な要件になる場合、当市の農家の経営規模では大多数の農家ではその要件が満たされておらず、要件整備を図ることが必要となります。
制度の実施時期としては、
平成１９年産からと示されておりますので、早急な取り組みが必要であります。
そこで、当市の具体的な取り組みといたしましては農家への周知ということで、制度のアウトラインを９月１日号の広報に掲載、またＪＡたのふじ７月号でも掲載し、組合員並
びに準組合員に麦作農家へのパンフレット等を配布して問い合わせに答えております。また、８月の農業委員会においても地域の農業委員に認定農業者及び担い手の掘り起こし調査として、意欲的に農業に取り組んでいる方のピックアップをお願いしたところであります。現在、群馬県では担い手育成総合支援協議会を平成１７年４月に設立し、また西部農業事務所においても担い手育成総合支援チームを８月に設立しました。当市においても、
藤岡市担い手育成総合支援チームを９月中に設置して、県と連携を取りながら担い手の育成を図るべく体制を整えておるところであります。麦の自給率を上げるためにも、麦作農家の確保が必要であるので、担い手の確保に努めてまいりたいと思います。今後必要な各法律改正等は、本年１２月国会で具体的な内容が示されると思いますので、農業関係団体等と調整を図り、地域ごとの説明会を開催し、認定農業者や集落営農組織の育成を積極的に進めていく予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） ２回目ですから、自席から質問をしたいと思います。
これはあまり期待をできるような答弁ではなかったので、早速農家等にこの様子等を知らせて、これから大変ですというようなことも知らせていきたいと思っています。そこで、市長に伺いたいのですが、市長も藤岡市に来て４年といいますか、この地域の中で市長としての活躍をしているわけですけれども、この藤岡市の実情を見ていると冬場はほとんど
麦が作付されているわけです。空いているところもありますけれども、それは耕作放棄地につながっているとか、あるいは雑草地になってしまっているといういろいろな問題はあります。しかし、これがさらに増えるというような懸念がされているわけですけれども、この基本計画こそ本当に私たちの首切りにつながる、いわゆるＷＴＯの自由化政策によって今までは真綿でじわじわと首を絞められてきた、しかし今度はロープで首をぎゅっと絞
めておしまいにする、これが今度のこのやり方だというふうに私は批判をしているわけです。そのような状態を、今、続けていけば、これは本当にもう首つりをしている農家の足を引っ張るようなものだというふうに考えています。市長の見解を最後に伺って、終わりにします。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。市長の答弁ということですが、私の方から答弁させていただきます。
制度の説明会と意見交換会が農林水産省と群馬県の生産者を含めた県農協中央会、県内各農協、農業事務所関係者、県幹部及び市町村行政関係者等を集めて再三にわたり説明会が行われております。ほとんどの意見が要件が実情に合っていないので、緩和してほしいという意見であります。その場で要件緩和と実施時期の延期を申し入れたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 先ほど議員ご指摘の認定農家６０キログラムで９，７４２円というご説明をいただきましたが、今年度の麦価につきましては群馬県の品質確保の傾向を私は非常に心配しております。今までの麦価の価格は、群馬県の品質が一番よかったわけなのですけ
れども、これが下降傾向にあるということで非常に心配しております。また、国において新たな経営安定対策の概要説明が示されているわけですけれども、詳細はまだなお検討のことということでございます。今後、農業関係団体及び県農業機関等と国に要件緩和の働
きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（反町 清君） 以上で清水保三君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１７番 青栁正敏君登壇）

１ ７ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります藤岡高等学校跡地取得について質問いたします。
群馬県教育委員会は群馬県立藤岡高等学校と同県立藤岡女子高等学校を統合し、藤岡高等学校敷地において新設校を開校する計画でありましたが、この２校以外の地で統合高校

新設をという藤岡市の要望に群馬県は、小野地区の立石に新設高校設置を決定しました。
建設予定地では、史跡の発掘調査は終了しましたが、造成工事も終わらない平成１７年度
より生徒を募集し、藤岡女子高校の校庭を借りての開校をしております。この間の群馬県との要望協議の折、群馬県は新地に開校を希望するのであれば、新地における用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、９億７，０００万円を限度として藤岡高等学校跡地を藤岡市が群馬県より買い取るというものです。開発費に連動して、当該金額に見合う面
積を売却するというものです。
市長は平成１４年の選挙当選直後の平成１４年５月には、財政非常事態宣言を発令しており、今日においても終息宣言はされていないのが現状であります。財政非常事態宣言の中で、市はすべての事業を見直しし、事業計画の中止、事業年度の延伸、また市民に対しては補助金・交付金の多年度にわたる一律数％カット、人件費の削減、機構改革による経常経費の削減等と全市を挙げて取り組んでいますが、一向に改善されていないのが現状であります。藤岡市においては、今後多額の歳出が予定されているものに六市自転車競走組
合からの脱退廃止に伴う２億円の負担金、南部土地改良事業の清算に係る非農用地の買い上げ資金約３億円、プール管理事業においては毎年約１億円が予定されております。病院事業における不採算部門の負担金においても９，２００万円ですか、職員退職金手当基金
積立金においても現行７，０００万円でありますが、これも２億円程度の基金積み立てが必要とされています。財政状況は引き続き非常に厳しいものがある中、藤岡高等学校跡地の利用計画もない中での買い取りの約束であります。急遽、藤岡高等学校跡地利用検討委
員会を立ち上げたところであり、藤岡高等学校空き地買い取りは群馬県からの押しつけの何物でもありません。利用計画のない土地を群馬県が進めている県立高校の整備統合に名をかりて、県事業の拡充のために藤岡市は９億７，０００万円の支出を余儀なくされております。市長は財政非常事態宣言発令をどのように理解しているのかを伺います。財政の立て直しを図るために、行財政改革に取り組んでいるさなかに衝動買いとも思われる目的のない土地の買い取りについて市民にどのように説明するつもりなのか、財政非常事態宣言発令下であります買い取りの目的は何かをわかりやすくお聞かせください。
地方財政法第２７条の３についての私なりの解釈では、群馬県立高等学校の統合において建物の建設や敷地の取得については、いかなるものをもっても住民に財政負担をさせてはいけないと言っているように思いますが、用地取得費、造成費相当額をもっての県立藤岡高等学校跡地の買い取りは、市町村の負担及び住民への負担転嫁の禁止に抵触するのではとどうしても思えてならないわけです。地方財政法の一部を改正する法律についてという通達でも、「都道府県立高等学校の施設の建設事業には建物の建設のみならず、同建物の敷地の取得も含むものである。
」とうたっています。これは条文の中で、「直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。
」に抵触するのではありませんか。
藤岡高等学校の跡地の買い取りについて、そもそもの発端は群馬県の計画では、統合高校の新設校は藤岡高校敷地で開校するという計画の中で、藤岡市が藤岡市民の総意として新高校はぜひとも藤岡高校・藤岡女子高校以外の場所で開校してほしいとの強い要望を酌んでの対処策として、外へ出す計画ではなかったので財政措置がとれないため、藤岡市に何らかの形で財政負担を求めてきたのが始まりと報告を受けています。つまり群馬県は、最初から「直接であると間接であるとを問わず」という、「間接」をという条文に抵触することを承知の上で、いかにしたら地方財政法第２７条の３に抵触せずに藤岡市に負担を求められないかといった方策を考えたわけであります。どのような結論に達しようと、群馬県は財源の手だての考えがなかった中で、その財源の充足を藤岡市に求めたわけであります
ので、地方財政法第２７条の３に抵触するのは明らかであります。地方財政法第２７条の３の目的は、都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費についてであり、私は完全にこの法律に抵触するものと思いますが、藤岡市としての見解を求めます。
なお、市長、職員の皆さんは市民の福祉向上のために働いているということ、そして市民の皆さんからの税金の一部かもしれませんが、報酬を給料としていただいているということを認識の上でご答弁をいただきたいと思います。
市はなぜ財政非常事態宣言下にもかかわらず、利用計画のない藤岡高校跡地を買い入れようとするのか、買い取りの目的を伺います。平成１５年１１月４日に群馬県教育委員会との間に取り交わした６項目の覚書文書の３で、「藤岡市への売却金額は用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、約９億７，０００万円を限度として藤岡高校の校地のう
ち当該金額に見合う面積を売却するものとする。」とあり、完全に新高校の用地買収費及び造成費の実際に要した金額とあり、完全に連動しています。法律に抵触する中での契約でありますので、無効であると思いますが、市長はなぜそれまでして藤岡高校跡地の買い取りに固執するのか、見解を伺い１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡高校跡地取得と財政危機宣言との兼ね合いについてですが、平成１４年５月、財政非常事態宣言を行い、事務事業の見直しによる経費の節減や公共事業の見直しを行い、健全財政と効率的な行政運営に努めてまいりました。藤岡高校の跡地は、周辺の土地の売買実例などから試算すると約１６億円から１７億円になりますが、藤岡高校同窓会が寄附したグラウンドの評価や跡地利用する場合に必要となる周辺道路、排水対策などの公共投資を考慮し、県と協議の結果、藤岡市が約９億７，０００万円を限度として購入し、跡地利用を図ることで協議が整ったものであります。今の藤岡市としては、大変大きな買い物であるとも考えております。藤岡高校の跡地利用については、新生藤岡市の将来を展望し、市民がよかったと思える跡地利用を図っていかなければならないと考えております。
次に、地方財政法に抵触しないかということでありますが、地方財政法第２７条の３は都道府県立の高等学校の施設の建設事業費を直接であると間接であるとを問わず、住民に対し転嫁することを禁止することにより、高等学校の施設の建設事業についての財政秩序の適正化を図ろうとするものであると認識をいたしております。藤岡市は県への負担金を払うのではなく、あくまでも土地の売買と考えておりますので、地方財政法には抵触しないと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） まず、目的でありますけれども、合併をしてその後での鬼石町を含めた新
藤岡市、これの展望をにらんでということであります。まず、今の時点で直接的な目的はないという、そういったことですよね。財政非常事態宣言というものがどういう意味合いを持つか、これは普通に考えればお金の使い方を十分に考え、より効果的な使い方に投資するという、そうではないのですか。それは確かに数字的に近隣の評価額より安いかもしれませんけれども、だからといって目的のないものを買うだけの、今、ゆとりが藤岡市にあるのですか。きょうの一般質問においても、さきに質問した多くの議員が財政について
大変危機感を持った中での質問をしていると思います。このような中で、目的のないものを買うという、そういったことについて藤岡市はどのように今の段階での対応ですか、これを市民に言いわけをするわけですか。この先、何十年か先のことを思えば確かにいろい
ろなことがみんな欲しいのです。でも、それができないから大変な思いをしているのではないですか。
それと、法律的な解釈、これは向こうとこっちといろいろな解釈の相違はあろうかと思いますけれども、藤岡市がなぜこれに固執しなければならないか、買う目的、２０年も３０年も先のことを思えばこそ買うのだ、そんな答弁は通用しません。そうではないのですか。
それと、用地の買収費及び造成費の実際に要した金額ということは、完全にこれは連動していますということを意味しているのだと思います。私は県の教育委員会にも、この点について相談というか、
ただしに伺いましたけれども、これについて何一つ弁明というか、
しっかりとした説明は県もできないではないですか。これは完全に連動している、それは間接的な負担を強いているということを、それは返事するわけにはいきませんけれども、認めているからこそではないですか。皆さんだってわかっているのではないですか。これ

は絶対に連動してはいけないのです。別の買い物として、その金額が立ち上がってこなくてはいけない問題なのです。それも藤岡市として、しっかりとした市民サービス、今後の行政の必要性、そういった目的というものがはっきりした中で話がスタートするのであればいいですけれども、そうではないでしょう。県が出せないのであれば、財政的に考えていない、それだけの支出は県としてもできない、だからこれを何とかしてくださいという負担を目的とした中で話がスタートしたわけです。このことについては、執行側も認めますよね。それこそがこの第２７条の３の住民に負担をさせない、そういった法律の目的ではないですか。最初から目的に反し話が進んでいる、そしてそれぞれの話にひざを交えてすればそれなりに理解をする、しかしこういった公的な立場、また群馬県との話の中でこれを素直に認めるわけにはいかないというような、今、状況だとは思います。
今、教育関係において教育部長、教育長、子供たちが一生懸命やってそれが間違えであると気づいたときにはどのような指導をしますか、素直にそれを認め、一番いい方法は何かを探して、そういう中で修正をかけるということを教育としては私はしてくれているというふうに信じています。今、教育は大変広範囲にわたって厳しいものがありますけれど
も、今の藤岡市の教育、小・中学校の生徒に対して、そういったときにどのような指導をしているのか、これもできれば聞かせていただければというふうに思います。
議長（反町 清君） 青栁正敏君に申し上げます。
通告以外の質問でありますので、その質問は中止してください。
１ ７ 番（青栁正敏君） これは解釈というものについてはというふうに自分は思っております。
それから、この買い取りというものに対して県の財源不足、また財源の振りかえ的な形
で藤岡市にそれを求める、こういったことについて藤岡地区新高校整備についてという平成１５年１１月４日、群馬県教育委員会から出ている３番目に「藤岡市への売却金額は、用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、約９億７，０００万円を限度として藤岡高校の校地のうち当該金額に見合う面積を売却するものとする。」というふうにあります。
これは明らかに新高校の費用、それを振りかえる基礎的な金額というふうに思っております。
このことについて、各部長は財政という面において、それぞれの担当部署において、市民に対していろいろな施策を考えてくれている、市民サービスの向上ということを考えてくれていると思いますけれども、財源不足を来たすというようなことも心配される中で、各部長の意見も私は聞きたいと思います。これは関連しているかどうかについて、それぞれの立場で意見をお聞かせ願いたいと思います。
そういうことで、２回目の質問とさせていただきます。

議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） 地方財政法と藤岡高校跡地の取得の関連についてお答えいたします。
地方財政法の中では、県立高校の土地建物の取得、建設事業に対する市町村負担はできないことになってございます。藤岡高校跡地の場合ですが、藤岡市としては対価としての藤岡高校跡地を取得するための支出でございますので、地方財政法の規定には該当しないと考えております。
以上でございます。
議長（反町 清君） 暫時休憩します。
午後２時３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時５分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。各関係部長にということでございますが、私の方からまとめてお答えさせていただきます。
跡地を取得することにつきまして、先ほど市長が固執しているというふうに言われまし
たけれども、このことにつきましては議会の皆さんと協議し、その上で決定したことであります。
そして、先ほど来、地方財政法に抵触しないのかということでございますが、このことにつきましては先ほど企画部長が述べたとおりだというふうに思っております。
以上でございます。

議長（反町 清君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） 跡地取得というような中で、藤岡市が財政的に非常に厳しい状況がより増すという、そのことは皆さん認識できるものではないかというふうに思います。この法律第２７条の３、これはそういった県の事業に対してそれぞれの市町村住民にお金を転嫁することによって、自治体の財政状況を悪化させるようなことのないようにというのが目的ではないのですか。まさに心配している法律の目的に、そっくり当てはまってしまうのではないですか。財政的に非常事態宣言まで出している、そういった状況をより悪化させる
ような、ましてやこの土地が早急に必要とされるものではありません。県の方が高校統合の中で、外に出すということに対しての県なりの財政的な負担工面ができないという中での跡地の買い取りという話が出てきたのではないですか。それによって、藤岡市は財政的に非常に厳しさが増すということは事実であります。そういったことをしてはならない、
そういったことを防ぐ、それがこの第２７条の３の本筋ではないのですか。そういうふうに考えていけば、これによって厳しさが増す藤岡市の財政、そういったことをさせないよ
うに、しないようにというのがこの法律だと思います。私がそういうふうに言いますと、
そっくりそれが当てはまってしまう、そのように理解されてなりません。
市の方は、この場面で青栁議員の言うとおりですということは大変言いづらいし、群馬県との協議の中でそれは進めざるを得ないと思いますけれども、私が県の教育委員会へ伺ったときに、群馬県の高校統合問題において今現在で５校分の跡地の問題が発生するということです。そういう中で、藤岡市の藤岡高校、また藤岡女子高校について、これは県のトップではありませんけれども、教育委員会の職員の対応してくれた方の意見かもしれま
せんけれども、これは藤岡市が買い取るということよりも、そういった県下において多くの跡地の発生がもう既に決まっているわけです。そういう中で、県とすれば藤岡市が買い取るというのではなく、藤岡市が責任を持ってその処分処置に対応してくれる、そういうことでも別にかまわないのですというような言い方をしてくれています。つまり県においても、藤岡市の財政というのがどういう状況かは大体把握しているのです。そういう中で、藤岡市が買わなければならない、そういうふうに決めつけたものではありませんというような言い方をしてくれています。ですから、藤岡市長が、今、藤岡市の財政状況を考えた
ときに、目的のないものを買い取るというのではなく、その藤岡地区に余る県の用地、これについては責任を持って対応しますからというような中で県への働きかけ、そういうことをしっかりと私はしていただきたいというふうに思いますけれども、これについての市長の考えをお聞かせ願いまして、３回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 暫時休憩します。
午後２時１０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時１４分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡高校の跡地につきましては、その取得について県と協議が整っているところでありまして、市といたしましては現在は定められた方向に従いまして事務を進めているところ
でございます。
以上でございます。

議長（反町 清君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
次に、坂本忠幸君の質問を行います。坂本忠幸君の登壇を願います。
（１８番 坂本忠幸君登壇）

１ ８ 番（坂本忠幸君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、１件目として英語圏との交流事業について質問をさせていただきます。
先ほど来、議員たちが財政が大変厳しいというようなことのご意見が出ている中で、こういうことをお願いするのもちょっと大変だと思うのですけれども、国際社会へ対応でき
る人間づくりということでぜひお願いしたいと思います。
それでは、英語圏との国際交流事業について質問をさせていただきます。英語は世界の共通語、これはよく知られていることですが、私も身近で体験したことがあります。友好都市提携をつなぐ前の中国・江陰市へ当時の助役を団長とした藤岡市市民訪問団がお伺いしたときに、同行した一人の女性が宿泊したホテルで夕食を終え、宴会を終え帰ってきたら部屋の中の様子がおかしい、置いておいたものがどこかに行ってしまっている、どうも泥棒に入られたようだということで、団長や私たちが呼ばれました。ホテルの従業員も来たのですけれども、わけを説明しようと思っても通じません。中国語をしゃべれない日本
人、日本語をしゃべれない中国人で弱ったと思っていたら、ちょっと英語をしゃべってみました。そうしたら、相手もわかるようで反応してきてくれました。それで、いろいろと説明した末、また向こうの説明を聞いたら中国では宿泊客が夕飯や宴会で出ているときにメードが来てホテルの部屋の中を掃除したりするそうなのです。それで、置いておいたというものも違う場所から見つかったりして、それは解決したのですけれども、こういう中国人ともやはり英語だとつくづく実感したわけでございまして、ますます進む国際化社会の中で英語の大切さを感じたわけです。
そこで、１点目の質問をさせていただきます。群馬県内１１市の友好都市提携につきましては、１０市がしているそうです。うち８市が英語圏との締結をしています。また、複数国と締結しているところが６市あります。中学生・高校生の海外派遣を中心とした事業だと聞いております。そこで、本市の英語圏とのかかわりと友好都市締結の考え方をお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
海外との交流は、姉妹友好都市提携によるものが通例となっておりますが、国内では平成１６年度現在で１，５１６件の提携関係があり、平成元年７６８件の約２倍の件数となっております。提携関係を国別で見ますと、アメリカ２９％で４３５件、中国２０％で３１０件、韓国７％で１０８件、オーストラリア７％で１０４件、カナダ５％で６９件の順となっております。
県内の海外提携は、１０市１０町２村で、そのうち英語圏との提携は８市７町１村であります。
その主な交流内容は、中学生の海外派遣受け入れが中心となった事業であります。
本市と英語圏とのつながりは、高校生の関係で昭和４８年から日加文化交流委員会仲介により、藤岡高校がカナダ・バンクーバー郊外サリー市内の高校との交流、昭和５０年に国際教育交換協議会の仲介により藤岡女子高校がアメリカ・ニューヨーク州カナジョハリー
村にあるカナジョハリー高校との交流、そして中学校の交流では平成３年当時、市内中学校にＡＥＴとして勤務していた方のつながりから、カナダ・リジャイナ市内中学校との交互のホームステイがあります。このリジャイナ市については、本年８月３日から１２日までの１０日間、中学生２６人が本市の一般家庭にホームステイし、日本の文化や歴史、生活体験をしていったところであります。
当市の海外友好都市関係は、平成１２年４月に中国・江陰市と友好都市を提携し、行政・教育・文化交流、そして毎年秋に江陰市への市民訪問団を実施しております。これは平成元年に藤岡市桜友誼林建設実行委員会が桜の木を中国・無錫市へ贈ったのをきっかけに、
その後、無錫市が統括している江陰市からフジの苗木を受領したのが始まりとなっております。
本市の考え方としては、教育面はもちろんのこと、英語を通じた異文化交流の体験は今の国際化社会の中で大変重要で、市民が自主的に行ってみたいと感じ、交通面・治安面・経済面・観光面等で魅力ある都市が望ましいと思われます。今後は英語圏友好都市との是
非、また提携する場合のメリット・デメリットを考慮し、財政事情の厳しい状況もしんし
ゃくしながら検討を続けてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 坂本忠幸君。

１ ８ 番（坂本忠幸君） 英語圏とのかかわりと市の友好都市締結の考え方はわかりました。現在、藤岡市との海外友好関係を持つ国は、中国の江陰市だけです。藤岡市の教育委員会でカナダのリジャイナ市と中学生を対象としたホームステイを交互に１３年ほど行っておりますが、先ほどの答弁の中でおっしゃった市民が自主的に行ってみたいと感じ、交通の利便性・
治安面・経済面・観光面で魅力ある都市との交流先としてリジャイナ市以外でも検討しているのか、お伺いいたします。そして、進捗状況をお聞かせください。
２件目の東京都区民との交流事業についてお伺いいたします。藤岡市役所の屋上から南を眺めたときには、御荷鉾山系の山々が目に飛び込んできます。改めて藤岡市は、面積の６０％が緑豊かな山々であると感じるわけであります。また一方、北を眺めると関越自動
車道と上信越自動車道の結束するインターチェンジや新幹線が見えるわけです。東京都練馬区から車で５０分、藤岡インターチェンジから約３０分で清流豊かな日野谷に入ることができます。この交通の便を生かし、春には新緑を求めて、夏には鮎川の清涼を求めて、秋には日野谷の紅葉を求めて、冬には自然がつくる芸術氷瀑見学、この地に多くの人々が訪れます。藤岡市は交通の便に恵まれ、東京都からほどよい距離に豊かな自然を抱えています。毎年多くの人が自然を求めて藤岡市を訪れるわけですが、その中には東京都の方も多くいると思います。また、鮎川の下流は山々から流れ出す清流により農業も盛んな地域です。
そこで質問します。この地の利を生かして、地域活性化を図る意味からも東京都民との都市間交流を図ったらいかがでしょうか。その交流事業の一環として、都民向け農業体験
や宿泊体験事業を実施する考えはあるかどうか、お聞きいたします。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
本市の英語圏の交流について、この８月に英語圏友好都市等候補地検討委員会を庁内へ設置し、関係部課で英語圏の検討を行っております。内容は英語圏の友好都市選定に必要な調査研究で、友好都市締結の是非から候補地選定までを目的として立ち上げいたしております。現段階では、過去からの事例による本市の英語圏関係のつき合いのある都市、また他県他市の友好都市に至るまでの経緯等を調査中であり、東京都にある自治体国際化協会へも世界各国から登録状況があることから調査の依頼をいたしております。今後も慎重に検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
第１に、東京都の区民や近隣の人たちに農業体験や宿泊体験をさせ交流を推進し、地域の活性化を図る施策を考えてはどうかということですが、これはグリーン・ツーリズムの推進ということだと思います。グリーン・ツーリズムについては、社会経済環境の変化に伴い人々の意識も心の豊かさや生活の質的向上を求めて多様化しており、健康的でゆとりある生活、安らぎ・いやし、自然等を求めるトレンドを背景に、都市の人々を中心にニーズが高まっています。群馬県においても、個々の民宿や農家レストランなどで取り組みが行われているほか、農協を中心としたグリーン・ツーリズムの展開、姉妹都市提携などを基軸とした展開、行政・第三セクターなどによる受け入れ、集落などの限定地域による共同受け入れ、有志グループによる共同受け入れなどの取り組みが行われております。
藤岡市では、グリーン・ツーリズムの対応についての事業としては特に実施していませんが、この事業を進めていく上には受け入れ先の農家の方の協力や地域の方の藤岡地区農業指導センター、農協等の協力が必要と思われます。また、東京都区民との交流を深める
中、施設の確保ということも考えていかなくてはなりません。現状では、体制等が構築されていない状況でありますので、今後早急に検討させていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 坂本忠幸君。

１ ８ 番（坂本忠幸君） 英語圏の件なのですけれども、一般の市民の中にも英語圏の人と交流を望んでいる人がたくさんおります。ホームステイをしたい人、またホームステイを受け入れたい人、ホームステイは宿泊をさせて大変だから食事とか、どこかに連れていくような交流をしたい人、ホームビジットというのですか、それを希望する人、また観光旅行や海外の語学学校・高校・大学に入学を希望する人、もしもそんなときに交流先の相手がそのような施設を持っていたとすれば、そして藤岡市民に何か特典をつけてくれたら、市民は安心・安全のほかにメリットを得るわけですから、財政状況が厳しい折で大変かと思われま
すが、英語圏との交流事業は次世代につなげる大切な使命と思われますので、ぜひこれをお願いしたいと思います。これは市長に答弁をお願いしたいと思います。
また、農産物の直売等についての質問を行います。先ほど農業体験グリーン・ツーリズ
ム制度について、検討するとの回答をいただきました。都市間交流は農業体験交流のほかに、さまざまな交流が考えられます。小・中学生を中心としたスポーツや文化交流、豊かな自然や歴史を活用した交流など、まずできる交流から始めてみてはいかがでしょうか。
ちなみに藤岡市が持っている芝生のサッカー場などは非常に評判がよく、都市部の子供た
ちはああいうところを使えればという希望を持っているそうです。サッカー場や野球場を使ってもらって交流を始める、あとは都内生徒の夏季合宿とか、そういうものに利用していただくとか、私はそんな交流を続けていれば必ず信頼関係が構築されると思います。また、そんなとき農産物の関係から見れば藤岡市は生産地、都内は消費地と見ることができます。そこで提案ですが、都民との交流を通して農産物直売所の開設など将来構想として検討していただけるかどうか、これも市長の考えをお聞かせください。
以上です。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
近年、国内では海外との交流事業について教育・文化・スポーツの交流の比率が高まっております。これらは一般市民の方が広く参加できる交流であり、姉妹友好都市交流の姿が従来の使節団的な訪問や受け入れ、記念セレモニーの開催といった行政交流から、より日常的要素の強い草の根交流に変化しているあらわれと思います。今後、本市といたしま
しても市民が行きやすく魅力ある都市を選定し、市民の要望にこたえられる友好都市と締結ができるよう十分検討してまいりたいと考えております。
続きまして、交流を通しての農産物直売所の開設等についての将来構想ということでございますが、それには都内の自治体との信頼関係を構築することが必要だというふうに思います。先ほど議員も話しておりましたが、子供たちを中心としたスポーツ交流や文化交
流、日野谷の豊かな自然を活用した交流、歴史遺産を活用した交流など交流内容のメニュ
ーはいろいろと考えられます。まず、都内の自治体と多くの交流を通して互いの信頼関係を築くことが大切であるというふうに考えております。その信頼関係を発展させ、自治体のお祭り等の場所で農産物の直売から始めるのも一つの方法であるというふうに考えております。そして、次のステップとして都民向け市民農園の開設や農産物の契約栽培、農産物の直売所設置、
そういうふうに発展していければ理想の交流というふうに考えられます。
農産物の生産地と消費地という観点からも、意義ある都市間交流事業だと思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 以上で坂本忠幸君の質問を終わります。
次に、隅田川徳一君の質問を行います。隅田川徳一君の登壇を願います。
（２１番 隅田川徳一君登壇）

２ １ 番（隅田川徳一君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました藤岡
中央高校に関連して質問させていただきます。
高度情報化・国際化・高齢化とめまぐるしく社会情勢が変化する中で、地域社会の発展、つまり藤岡市の将来の発展は市民の子弟の教育環境を整え、未来に向かって心身ともに力強く羽ばたくことのできる健全な青少年の育成を図ることが非常に重要であることは言うまでもありません。市内には、小・中学生約６，０００人が在籍しております。この子供たちは、中学校卒業後の進路には大きな関心を寄せております。本市においては、本年４月に藤岡中央高校が開校し、校舎は平成１８年８月竣工予定で工事が進んでおると聞いております。県内でも有数の最新設備の整った校舎ができるということで、入学した生徒はもちろん今後入学する生徒も早い完成を待ち望んでいることと思います。ところで、待望の藤岡中央高校がいろいろな議論の末、現在の位置に決定し開校したにもかかわらず、入学者は定員２４０人のところ２０２人と伺いました。これは現状を打破し、進学校として特色ある学校づくりを目指して開校したという理念から見ると、寂しい実情であるという

認識は市長、教育長はじめ執行部の方々は十分お持ちのことと思います。
そこで、藤岡中央高校については県教育委員会の管轄であることは十分承知した上であ
えてお聞きしたいのは、従来の藤岡高校・藤岡女子高校を廃し藤岡市に新設校ができた経緯はなぜか、そして県立学校ゆえに学校運営については口を挟むことができないとしても、市民の子弟が通うことを考えれば市として地元高校の充実、入学希望者の増加など支援策が必要と考えるが、このことについてどのようにしていこうとしているのか、お伺いして第１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）

教育部長（中島道夫君） 議員ご指摘のように、教育は将来の藤岡市を支える重要な役割を担っているということにつきましては、教育委員会としても同様の考え方でございます。
さて、藤岡中央高校の整備につきましてですが、現在の予定では鉄筋５階建てにエレベーター２基を備え、マルチメディアパソコン室・セミナー室・技術室等が整備され、その他体育館２棟・野球場・ソフトボール場・４００メートルトラックとその内側には天然芝のサッカー場及びテニスコートと学習環境、スポーツ環境とも県内高校のどこと比較しても遜色のないものになる予定であります。多くの市民、あるいはこれから高校に行きたいと思っている生徒たちの期待にこたえられるものと考えます。
ご質問の藤岡中央高校設立の経緯につきましては、群馬県学校教育改革推進計画策定委
員会が発表しました２１世紀の求められる群馬県の高校教育の中に、「社会の変化や生徒の多様化に対応するため内容の充実や変革が求められている。男女共学化の推進、全県的な視野で学校を適正規模に配置する。また、平成２年の中学卒業者数が３万４，０００人
をピークに平成１７年３月には２万１，７００人に減少していることから、学級減だけでは対応できなくなり適切な対応が求められる。」等の理由から、公立高校の質的充実の機会ととらえ、伊勢崎市・安中地区と並んで藤岡地区も再編が決まったものと認識しております。
地元高校の充実のための支援策といたしましては、中学校と高校の進路指導連携会議を設け、より深い連携を図っております。また、毎月行われます校長会議には毎回、藤岡中
央高校の校長先生がオブザーバーとして参加し、藤岡中央高校の高校生の活躍や特色ある活動を説明し、市内中学校との意見交換を行っております。また、市内中学校においても
藤岡中央高校については高校説明会を単独で行うなど、手厚い情報提供の機会を設けております。また、ポスターの作成配布、広報紙の配布についても連携をしております。ちな
みに本年度８月２４日に行われました学校説明、体験入学会には約４００人の中学生が参加しました。市内中学生も２００人を超える参加がありました。昨年以上の入学希望者につながると期待しております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 隅田川徳一君。

２ １ 番（隅田川徳一君） それでは、第２回目の質問をさせていただきます。
ただいま回答をいただきましたが、今の回答で十分な支援策であるとお考えなのでしょうか。子供たちが意欲に満ちた学校生活を送り、当初の理念である進学校としての存在を高めるためにも、これでは不十分と考えざるを得ません。ただ、卒業生も出ていない現状
では進学率云々を問うことはできないにしても、隣接地の高校ではほぼ１００％の進学率を誇る学校もありますし、全校平均の大学・短期大学進学率が初めて５０％を超えたという記事もこの夏には出ておりました。藤岡市内の高校の現状は、恐らく全国や県内平均には及ばないものと想定いたしますが、これらに比べてどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
こうした進学校としての存在価値を高めることだけで魅力ある学校になって多くの生徒が集まってくるかというと、それは疑問を感じざるを得ません。さまざまな方策を講じていく必要を感じております。そこで、このことについては提案ではありますが、藤岡市の子供たちは野球のレベルが非常に高い地域であります。甲子園を目指す西毛地区の各高校のチーム登録選手を見ますと、かなりのチームに中心選手として２人ないし３人の藤岡市出身の子供が含まれております。そうした子供たちが藤岡中央高校に進学し、甲子園を目指せば近い将来甲子園出場の夢もかなうものだと感じております。かつて池田高校が１１人で甲子園に乗り込み、旋風を起こしたことがありました。池田町は全国から注目され、観光資源が活気づいたと聞き及んでおります。藤岡市においても、藤岡中央高校が甲子園出場となれば町の活性化はもちろん、藤岡市の産業界まで活気づくことは予測できることであります。つまり藤岡中央高校においても、初めから進学校ばかりを提唱するのではな
く、スポーツの面での活性化を図り、意欲あふれる生徒を募集していくことで徐々に目的をクリアし、生徒の力で学校がよりよい方向へ進み、ひいては本来の目的が達成され、進学校としても発展していくのではないでしょうか。この提案に対して当局のお考えをお伺いして、第２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 教育部長。

教育部長（中島道夫君） それでは、お答えさせていただきます。
地域ができる支援策について申し上げさせていただきます。過日の新聞報道によりますと、藤岡中央高校において学校支援隊を公募したところ、３２人の方が名乗りを上げてくださったとのことです。その中には、実業団野球の強豪チームの関係者、地域の少年野球の指導者、水泳の全日本の強化コーチ、ボランティア活動の連携が図ることができる福祉

施設の理事長、医師・弁護士等の方々、市民ＯＢを含むすばらしい応援団が結成されたと思います。スポーツ活動をはじめ、学校を活性化するには非常にすぐれたアドバイザーが集まっていると考えます。この方々は、藤岡中央高校の市民応援団とも考えられ、今後ス
ポーツ活動や学力向上、特色ある学校づくりについてご意見を伺う予定とのことであります。
議員ご指摘のことと関係深いこととして、さきのインターハイやジュニアオリンピック
水泳背泳ぎで２種目優勝しました在校生の福田選手の活躍はすばらしい効果があり、現実に多くの有望な中学生の問い合わせがあるとのことです。種目は異なりますが、ご提案の趣旨につきましてはまさに共通する事項だと思います。このことを藤岡中央高校に伝えさせていただきたいと思います。
さらに、藤岡市としての支援策としては他地域にはない天然芝のサッカー場や公認の野球場、充実した市民体育館等の施設についても十分活用していただくことで側面からの支援策になるものと考えます。進学状況は学校基本調査の速報では、全国平均の高校から大学・短期大学への進学率が最近１０年間では４０％台で推移しておりましたが、本年初めて５０％を超えたとされております。県内平均は４７％程度ですが、都市部では全国平均を上回る地域もございます。しかし、藤岡地区においては２３％にとどまっており、この現状から今後、藤岡中央高校の活躍で早い時期に全国平均値まで押し上げていきたいというのが現在の希望でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 隅田川徳一君。

２ １ 番（隅田川徳一君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
提案について、参考にしていただけるとの回答でありお礼申し上げます。ただ、スポー
ツで名をはせる学校にするのもなかなか困難なハードルを越えなくてはならないと思います。野球でいうならば、甲子園の常連監督を藤岡市がスポーツ推進委員として雇用し、藤岡中央高校に派遣するとか、また市内のプロ野球選手の雇用や他のスポーツであれば元国体級選手などをコーチとして委嘱し、指導に当たらせる等を行えばコーチや監督を慕って進学する子供たちも増えてくるのではないでしょうか。また、藤岡中央高校で活躍したスポーツ選手を積極的に職員として採用していけばスポーツが盛んになってくると思われま
すが、市長のお考えと教育長のお考えをお聞きして、最後の質問といたします。
議長（反町 清君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） お答えします。
子供たちがスポーツを通して生きる力を身につけている様子を目にする機会があり、このことからさまざまな感動を受けることがあります。野球に限らず、一芸に秀でた人はそれを礎として人間的に成長を遂げることも感じております。さらに、そうした場面ではすぐれた指導者が存在することも事実であると考えます。地元高等学校の活性化のためにすぐれた指導者の導入については、市民の子弟の成長には欠かせないとは思いますが、高等学校のスポーツ指導者は基本的には高校の教諭が当たっております。そうした中で、県立高校では学力向上やスポーツ指導者、文化活動指導者などすぐれた人材を高校が公募し、高校の教職員が応募する人事希望表明制度があります。藤岡中央高校も公募しており、県内からすぐれた教職員を集める準備をしていると伺っています。また、外部指導者を導入する制度もあると聞いておりますので、制度を最大限活用し、優秀な人材を集めるようにお願いしていきたいと考えております。国内の最高の場所で活躍した選手を指導者として迎え入れるという場もあると聞いておりますので、藤岡市でも活用の場が開かれることを期待しています。
現在、水泳においては市内に有望な選手が輩出しておりますが、通学やスポーツをする
上でよい条件である藤岡中央高校を希望しているとも聞いております。こうしたことから、学校だけではなく社会体育との連携や地域の指導者との連携など、藤岡市の立地条件のよい部分を生かしていくことも大切であると考えています。将来を担う藤岡市の子供たちのために、これからも藤岡中央高校を活性化するため高校側と連携をとり進めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、当市の中学生の中には野球をはじめサッカー等のレベルの高い生徒がたくさんおります。
ほかの高校でも、藤岡市出身の生徒が数多く活躍しておりますが、私もこうした生徒が地元の高校で活躍してくれることを望んでいるところであります。
市職員の採用につきましては、現在競争試験を実施して職員採用を行っております。市
役所の業務は幅広い分野にわたりますので、一般教養や専門分野での筆記試験と面接を実施し、合格者を決定しております。現在、市はいわゆるスポーツ等の枠を設けて採用試験を実施しておりませんが、地元の高校であります藤岡中央高校につきましてもスポーツ選
手だけではなく、多くの生徒あるいは出身者の方に採用試験を受けていただき、合格者が出ることを期待しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（反町 清君） 以上で隅田川徳一君の質問を終わります。

暫時休憩します。
午後２時５０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時５分再開
議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 次に、安田肇君の質問を行います。安田肇君の登壇を願います。
（１番 安田 肇君登壇）

１番（安田 肇君） ただいまより議長の登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました一般質問をいたします。
第１回目といたしまして、藤岡市の観光事業について。１点目、三名湖について。私が幼いころ三名湖は桜が咲く季節になると、いつも家族連れの人々でにぎわっていました。
私も５月の連休のお祭りにはよく遊びに行った記憶があります。混雑のため交通指導員まで動員され、地区全体が一丸となっている姿が見受けられ、村おこしにつながっていたと思われます。また、行事のない休日、人々は湖畔の周辺を散策したり魚釣りを楽しみ、藤岡市民の憩いの場でもありました。今、私が認識しているところでは行楽シーズン一つとっても竹沼の方が人出が多くなっている実態が見受けられます。議員でもあり一市民として、三名湖を憂いている一人であります。これからの観光事業の方向性を考えるときが来たと思われます。
そこで、県下一を誇るかんがい用貯水池と同時に、藤岡市の観光用地としてのシンボル的要素を兼ね備えている三名湖のルーツを調べてみました。
幾つかの資料から調べた結果、三名湖が誕生するまで資金面、労働力、そして地域住民の絶え間ない努力の上で成り立ち完成に至ったと記されていました。資金面では、国・県からの補助金７５％、今の金で何十億円、労働力では赤城のふもとからも人夫が借り出され、１６万人有余の人手、そして再三にわたり美九里・平井地区の農家の住民を中心に、藤岡町を入れて７町村の農民代表が何回も県に足を運びました。それらのどの一つが欠けても、三名湖はでき得なかったと思います。何ゆえに、そこまでしてかんがい用貯水池が必要だったのか、ひも解いてみた
いと思います。当時、多野郡は神流川・烏川・鏑川・鮎川の河川を持ちながら水量乏しく、日照りが続くと神流川を挟んで埼玉県側との流血の水の争いを繰り返していました。それを解消するため幾つかの試みがありました。例えば明治４５年ごろ、郡内の有力者が合併することになった鬼石町の三波川からトンネルを掘り、三名川へ水を引く計画もあったと記されていましたが、具体化には至りませんでした。そんな中、困っていた農民の要望が受理され昭和４年、手続にこぎつけ昭和５年に着工、昭和８年に完成となりました。要望書といたしまして、１．庚申山周辺の天水田２５０ヘクタールを干ばつから救い、１００
ヘクタールの開田を行う。２番目としまして、不況脱出のための公共事業による雇用を促進する。３番目、三名湖は藤岡町将来の水道源とする。これらの３項目が挙げられていました。
それでは、１点目といたしまして三名湖について伺います。三名湖に藤岡市の観光対策事業の一環として貸し主、藤岡土地改良区と借り主、藤岡市観光協会との間で賃貸借契約を結んでいると思いますので、この件について質問いたします。まず、その賃貸借契約の始期はいつなのか、また当初の賃料の金額及びその後３年間の金額、さらにその契約は何年更新なのでしょうか。現在の賃料について年額は幾らか、また過去５年間における年額
賃料をお答えください。
次に、「契約に基づいて賃貸借物件についての三名湖（大谷・小宮・高木貯水池）及び周辺地域に釣り場並びに観光施設を設置するに当たり契約を締結する。」とあります。この契約の内容を見ますと、常識的に解釈すれば三名湖そのもの全体を指していると思われます
が、藤岡市観光協会会長であります市長にその見解をお聞きいたします。
次に、周辺地域に釣り場または観光施設とありますが、公衆トイレもその中に含まれるかと思います。ほかにどのような施設があるかお答えください。
また次に、契約書第２条に「賃貸物件を観光施設用地として使用する。」とあります。湖
畔は当然含まれるのかと思いますが、どこまでの範囲なのか、そしてその地番地籍をお答えください。また、登記簿謄本並びに公図を拝見いたしますと、その付近に内務省、現在の総務省の所有地がありますが、この賃貸物件の中に含まれるのかお答えください。
次に、第７条「水質保全対策について５年間に１度実施する。」とありますが、今までの実施状況並びに賃借人としての確認状況をお聞きいたします。
次に、当市におきましても財政状況が大変厳しい中、市長はじめ職員の皆様には財源確
保に対し日々懸命な努力をされていることに感謝しているところでございます。そのような中、市有地の遊休地においても賃貸借等で市の財源としていることと思います。そこで伺います。藤岡市三本木３７７番地６、地籍３，１１９平方メートル、この土地は市有地でもあり、詳しくは三名湖へ行く坂を上った右の土地で、現在その地上に建物物件があります。それでは、その土地に係る賃貸借契約の始期並びに契約更新状況または敷金・権利金の有無、そして設定金額、さらに年額の賃料についてお答えください。
次に、観光対策事業として三名湖へ訪れる方々に駐車場を確保していると思いますが、その用地は何カ所なのか、面積は何平方メートルなのか、駐車場の取得年月日、取引金額、
また駐車場の年間維持管理費、樹木選定委託料をお聞きいたします。
議長（反町 清君） 経済部長。

（経済部長 戸川静夫君登壇）
経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
第１点目の賃貸借契約を最初に結んだのはいつかという質問についてですが、昭和４７
年１２月、藤岡市観光協会が三名湖に観光施設として釣り場を設置するに当たり、藤岡土地改良区と漁業権の賃貸借契約を締結しました。そして、最初の賃貸借料は昭和４７年１２月１日から昭和４８年３月３１日までの４カ月間で４０万円、昭和４８年度は１２０万円、昭和４９年度は１８０万円、昭和５０年度は２５０万円で契約しました。その後、平成１４年度までの契約については単年度、２カ年、３カ年、５カ年とまちまちでありまし
たが、平成１５年度からはまた単年度契約をしております。今年度の賃貸借料につきましては３００万円でございます。また、過去５年間の賃貸借料でございますが、平成１２年
度、平成１３年度は４５０万円、平成１４年度は水門改修工事のため半年間、釣り事業を休止したため２２５万円、平成１５年度は４１７万円、平成１６年度は３５０万円でございます。
次の２点目、賃貸借契約書の中に釣り場並びに観光施設を設置するとあります件でございますが、市長の答弁とのことでありますが、私から答弁させていただきます。三名湖は昔から藤岡市の観光を代表する一つとして挙げられ市内外から、また県外からも多くの観光客が訪れております。中でも釣り場として、ヘラブナ・ワカサギ釣りの名所として知られております。また、周辺の散策道も少しずつではありますが整備をしており、訪れた方々に少しでも楽しんでいただけるようこれからも整備を続けたいと思っております。
次の３点目の観光施設はどのような施設があるかという質問ですが、市で整備した公衆用トイレも含まれますが、ここでいう観光施設としては、ボートに乗って釣りをしたり、桟橋で釣りをしたり、また三名湖外周を散策していただくのが観光の施設としてとらえております。
次の４点目の賃貸借契約物件で湖畔は含まれると思われますが、どこまでの範囲かという質問でございます。三名湖及び散策道に筆界未定地もあり、正確には言えないと思いますので、表現方法をかえて回答させていただきますが、藤岡土地改良区が所管している三名湖全体の用地から湖水部分を除いた場所がそれに当たるものと考えております。また、
登記簿上、内務省名義の土地の一部が賃貸借の中に含まれております。
次の５点目の水質保全対策についての質問ですが、契約書第７条で５年間に１度実施することとなっておりますが、過去において昭和５１年１０月、平成７年１０月、そして平成１４年１０月の３回水抜きを実施してきました。なお、実施に当たっては藤岡土地改良区と十分協議して実施してまいりました。
次の６点目の三本木３７７番地６の土地に係る賃貸借契約の最初の契約及び更新状況、

また権利金・敷金等の有無、そして設定金額、さらに年額賃料についての質問ですが、昭和５７年９月２４日に三名川貯水池土地改良区から自然環境保全並びに三名湖水源保護の目的で藤岡市が８筆購入したうちの１筆でございます。平成３年度に８筆の境界測量を行ったところ、この土地に個人の建物の一部が含まれていることがわかったため、平成４年度から市有財産貸付契約を締結し、藤岡市市有財産貸付売払基準に基づき算出された額を徴収しております。契約は３年ごとの更新であり、敷金・権利金はございません。また、
平成１７年度の賃借料は面積２６０．
５平方メートルで年額３万９，２０７円であります。
次に、７点目の駐車場の確保の件での質問ですが、４カ所の駐車場があります。内訳を申しますと、三名湖湖畔下に第１・第２・第３駐車場が整備され、三名湖湖畔に第４駐車場が整備されております。それぞれの駐車場の面積、取得年月日、取得金額につきましては次のとおりであります。第１駐車場は藤岡市名義と、内務省名義の土地で市有地は三本
木３７７番地１７で面積は７０９平方メートル、内務省名義の土地は筆界未定地のため旧図で確認しましたところ、三本木３８７番地で面積は確定できませんが、図面をもとに計測しますと約６５０平方メートルで、合わせて１，３５９平方メートルになります。取得
年月日は昭和４３年３月６日、取得金額は１９万３，０００円であります。第２駐車場は内務省名義の土地で、所在地は筆界未定地のため旧図で確認しますと、三本木３１５番地と三本木３１６番地になっており、面積は確定できませんが、図面をもとに計測しますと
約１，０００平方メートルになります。また、三名湖と一体の土地として賃貸借をしております。第３駐車場も第２駐車場同様、内務省名義の土地で所在地は筆界未定地のため旧図で確認しますと、三本木３８０番地と三本木３８１番地になっており、面積は確定できませんが、図面をもとに計測しますと約９００平方メートルになります。第４駐車場は市有地で、所在地が三本木３７７番地９及び三本木３７７番地１０の一部の土地になっており、面積は約１，２５０平方メートルです。取得年月日は昭和５７年９月２４日であります。また、駐車場の年間維持管理費、樹木の剪定委託料についてですが、昨年緊急雇用対策一連の事業の中で湖畔や駐車場に植栽してあります桜の木に発生するテングス病を８万
９，０００円で除去いたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 安田肇君。

１番（安田 肇君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
藤岡市観光協会は昭和４７年１２月に、藤岡土地改良区と漁業権の賃貸借契約を締結したとのことですが、藤岡市観光協会と藤岡土地改良区の契約内容について変更があったかお聞きいたします。賃料については、年額最高５００万円お支払いしていたようですが、
ここ数年間は徐々に減額され、職員の努力が高く評価されていることと存じます。

次に、答弁いただきました観光施設としてボートに乗って釣りをしたり、また桟橋で釣りをしたりと言われましたが、これは藤岡市並びに藤岡市観光協会が設置した施設なのでしょうかお答えください。
次に、賃貸物件用地について地番地籍をお伺いいたしましたが、正確には言えないとのことですが、それでは私の方から申し上げます。藤岡市三本木字大谷３７７番地７、２，
５４５平方メートル、同じく３７７番地８、１，１４０平方メートルの土地は内務省名義
ですが、この２筆が賃貸物件の中に含まれておりますかお答えください。
次に、答弁いただいた中で賃貸物件は藤岡土地改良区が所有している三名湖全体の用地から湖水部分を除いた場所がそれに当たると考えますとのことですが、湖水の部分はどこですか。
次に、契約第７条の水質保全対策についてですが、答弁いただいた内容ですと藤岡土地改良区による契約不履行と思われますが、藤岡市観光協会としてはどのような対応を行ってきたのか伺います。
次に、三名湖関係年度別収支一覧表に基づいて質問させていただきます。まず、１．入漁券の取り扱い場所は１カ所でしょうか。２．その入漁券は通し番号になっているのでしょうか。３．次に、入漁券の販売方法について伺います。実質の入漁券は１人１日５００
円ですが、実際に入漁者に販売している形態は船（ボート）使用料は２，１００円プラス
入漁券分５００円、計２，６００円とし、また桟橋使用料１，６００円プラス入漁券分５００円、計２，１００円、このような販売方法ではないでしょうか。また、入漁券単独で５００円という販売は取り扱っているのか、いずれも答弁をお願いいたします。
次に、平成１６年度入漁者数１万４，８６９人に対し、１人５００円の入漁料で７４３
万４，５００円の収入があったわけですが、この収入の中から業務委託料９９万４１５円を支払っています。その内容の詳細等の金額、そして算定方法についてお伺いいたします。
次に、三名湖へ投入された稚魚並びにヘラブナの購入費２９０万円ですと、およそ何匹の魚を放流したのか伺います。
次に、私の手元に１枚の航空写真があります。藤岡市所有の土地に、明らかに建物の存在があるのがはっきりわかります。この建物は昭和３１年５月、木造２階店舗として登記されております。さらに、昭和４８年１月に増築、店舗兼住宅に変更登記されております。
ということになりますと、答弁の中で昭和５７年９月２４日、三名川貯水池土地改良区から藤岡市が購入する際には既に建物が存在していたことになります。それでは、藤岡市が取得しようとする土地物件を市民の大切な税金で調査もせず購入したことになります。私としては全く信じられない気持ちです。昭和４８年１月に住居として登記したときに、固定資産税等で把握できるのではないでしょうかお答えください。

次に、建物の所在が判明した後、平成４年ごろから市有財産貸付契約をしているとのことですが、建物が存在するからには借り主による地上権が発生すると思いますが、この契約の締結の際、またその後の地上権に対応すべく何らかの措置をとっておりますかお答えください。
次に、年額の賃料が３万９，２０７円とのことですが、２６０．５平方メートル、そして建物が許可される土地にしては山林があるにしても月額にして３，３００円弱とはあまりに低い金額だと思うわけでございます。藤岡市市有財産貸付売払基準の中で、内容についてお伺いいたします。
次に、その市有地上の建物が３年ほど前に一部残し建物を解体し、その後すばらしい建物となっております。そこで、建築について私は勉強不足でわからないものですからお聞
きいたします。まず、建築基準について。１．改築とはどのようなものをいうのですか。
２．増築とはどのような範囲までいうのですか。さらに、１と２について建築確認が必要になる場合はどのような状況をいうのか。また、１について建築確認が不要の許容範囲についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
１点目の藤岡土地改良区と藤岡市観光協会の契約書の内容について変更があったかとの質問ですが、一部変更がございました。その内容は、平成３年度に契約の中で責任の条文を一部加え、平成６年度の契約では損害賠償と維持管理の条文の２条を加えさせていただ
きました。
次に、２点目のボートや桟橋は藤岡市並びに藤岡市観光協会が設置した施設なのでしょ
うかとの質問ですが、ボートと桟橋は個人の所有であって、藤岡市及び藤岡市観光協会は設置してはございません。
次の３点目の三本木字大谷３７７番地７及び３７７番地８の土地は内務省の名義ですが、この２筆が賃貸物件の中に含まれておりますかとの質問ですが、それぞれの筆の一部に個人の家が建てられておりますので、建物敷地を除いた部分についてお借りしております。
次に、４点目の湖水の部分は賃貸物件に当たるかとの質問ですが、湖水の部分も借りて
おります。
次に、
５点目の水質保全対策について藤岡土地改良区による契約不履行と思われますが、藤岡市観光協会としてはどのような対応を行ってきたかとの質問ですが、藤岡保健福祉事
務所の見解では、ヘドロは漁業の業として出た汚泥であり、単なる自然湖沼の汚泥ではない、よって池から外に排出することは産業廃棄物として中間処理する必要があるとの指導を受けております。処理するには、多額の費用と期間が必要でありますので、今後、水の浄化のためにも５年に１度、水抜きを行っていくよう藤岡土地改良区と協議をしていきた
いと考えております。
次に、６点目の入漁券の取り扱い、販売所の数やその入漁券の通し番号の有無、また入漁券の販売方法の質問ですが、販売所は１カ所、入漁券は通し番号になっており、入漁券を販売している方法は議員ご指摘のとおりであります。また、釣り券１日５００円を委託で販売し、単独では販売しておりません。
次に、７点目の委託販売等で業務手数料９９万４１５円を支払っていますが、その内訳についての質問ですが、釣り券販売手数料は、入漁者の入漁料の７％で５２万４１５円、湖周、公衆トイレの清掃と湖周の除草の手数料が４７万円、合わせて９９万４１５円になります。
次に、８点目の藤岡市観光協会で平成１６年度にヘラブナを何匹放流したかとの質問ですが、平成１６年度に放流したヘラブナは４，０２３キログラムで約１万２，０００匹でございます。
次に、９点目の昭和５７年９月２４日に三名川貯水池土地改良区から藤岡市が購入した
３７７番地６には個人の建物が建っていたという質問ですが、当時土地を購入したときには境界がはっきりしていなかったことと、その建物の大半が隣の３７７番地７を占めており、同番地で登記してあることにより建物が３７７番地６の一部にかかっていることが確
認できなかったためであります。
次に、１０点目の地上権の件についての質問ですが、この土地については地上権に基づく契約ではなく、賃借権に基づく賃貸借契約書を締結しております。契約書の内容には、「この土地を転貸しし、またこの土地の賃借権を譲渡しないこと。
」等の転貸しの禁止等の条文が明文化されております。
次に、１１点目の藤岡市市有財産貸付売払基準の内容についての質問ですが、賃借料はこの基準に基づき算出されたものでございます。その計算式は、固定資産税評価額掛ける
相続税課税標準価格掛ける１００分の２．６掛ける対象面積でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
建築基準法では、改築は従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てることであります。増築は既に建っている建築物の床面積を増やすことを言います。横に継ぎ足す場合や階数を増やし上に乗せる場合もあります。
増築・改築について、建築確認が必要となる場合は床面積の合計が１０平方メートルを超える場合は必要です。建築確認が不要の許容範囲は増築・改築の床面積が１０平方メート
ル以内であれば不要です。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 安田肇君。

１番（安田 肇君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
次に、湖水の部分を借りていると答弁いただきましたが、湖水とは湖の全体の水を指すと思われます。そこで、私の手元にあります賃貸借契約のコピーを見ますと、貸し主は藤岡土地改良区、借り主は市内の企業でございます。その賃貸物件は、藤岡市三本木大谷（池）及び小宮の水面を賃貸するとあります。この契約の始期は、いつごろなのか定かではありませんが、現在も契約中ならば藤岡土地改良区による二重契約になると思います。
市及び藤岡市観光協会では三名湖に訪れる人々に駐車場用地並びに三名湖外周散策路の用地改修をはじめ、年間における観光施設維持管理費、さらに三名湖へのヘラブナの放流
等と三名湖の観光事業に尽力されていることと思います。そこで、ヘドロ対策について提案申し上げます。ヘドロ処理には、多額の費用が定期的に必要となるため、三名湖及び周辺維持管理費用として毎年度、藤岡土地改良区はもとより三名湖観光施設において収益が伴うものが応分の負担金を徴収積み立てし、ヘドロ対策に備えるべきだと思います。もちろん藤岡市観光協会にあっても漁業における汚泥であり、３者が十分に協議し協力することにより、三名湖の水質が維持されることと思います。
三名湖の観光事業を考えるとき、実際私は三名湖湖畔を一周してみました。進入禁止の立て看板があり、進入口にはガードのポールが言いわけ的に置いてありました。それでも調査のため、カメラを持って歩いてみました。写真でわかるように、数カ所の遊歩道が崩れ、倒木が放置されっ放しで通り抜けるのがやっとでした。ヘラブナの死骸が歩道に捨てられ、ウジがわき、湖水の水面にも死んで浮かんでいる状態でした。出発点から４分の３ぐらい来たと思います第４駐車場では、破損した桟橋が放置され、周りには草が茂ったままでした。清掃面で見ますと、男子トイレの便器は破損し、その一部は放置した状態でした。女子トイレは汚れ、手洗いの蛇口ももとから折れ、投げ出されていました。フジ棚の左奥中腹にあるあずまやは物置になって、犬小屋と化していました。そこから店の前を通り抜け土手に行きますと、上ってくる坂道から出発点の間、土手を約５０台以上の車が所狭しと占領していました。ナンバーを見ますと、ほとんど県外でした。景観は損なわれ、危険で市民の憩いの場ではなく、とても散策を楽しめる状況ではありません。魚釣りの場に変革している実態が見受けられます。
竹沼にもその足で調査に行きました。三名湖に反して湖畔用遊覧ボートがあり、若い人々の話し合いの場や家族連れの遊び場としての位置づけが確立している様子が見受けられ、市の嘱託員が２人いて市民の憩いの場として管理体制化が整っていました。湖周を一周しているうちに、散策している何組かの夫婦連れや一人で歩いてよい汗をかいている人々に出会い、市民の憩いの場に感じられました。竹沼はつやがあり、逆に今の三名湖には昔の人々がにぎわった面影は失われつつあります。
そこで、市の観光業者の最高責任者である市長にお尋ねいたします。藤岡インターチェ
ンジを備えたららん藤岡を拠点として、全国的に有名な鬼石町の三波石峡と桜山の中間点として、全国的に観光をＰＲされている三名湖と藤岡市民球場がある地域を総合的に見てどう判断するか。次に、市民の血税で取得した三名湖周辺に寝ている観光用地の用途、また将来の方向性についてお聞かせください。市民のためにきちんと答弁願いします。
続きまして、北藤岡駅周辺土地区画整理事業の今後の進め方について質問いたします。
まず、１点目として現在進められている事業の見直しについてですが、既に年度半ばであり、昨年１２月に行われた事業の説明会の中で見直しの時期については平成１７年度秋ご
ろに県の変更認可がおりる予定とお聞きしました。既にその事務手続は済んでいると思われますが、変更承認の時期について、また新たな区域に縮小される事業をそれぞれスムー
ズに推進するためには、土地区画整理審議委員選任の方法についても早目の対応が必要であると思われます。変更認可承認の時期、委員選任の方法とその時期についてあわせてお聞きしたい。
２点目として、区画整理区域内の雨水排水処理についてですが、現在下水道事業で烏川に放流すべく平成１３年度より雨水幹線工事に着手しており、現在までに５億円程度の投資を行っており、平成２０年度ごろには三菱鉛筆株式会社の西側から国道１７号線を横断し、区画整理区域内に整備が進んでくる予定とお聞きしています。このようなことから、
雨水幹線ルートに当たる地区の整備を急ぐことにより、現在、旧立石青年会館周辺は既に区画整理が済んでおりますが、雨水処理は仮設ポンプで対応している状態であり、今年７月２９日の大雨、１時間の雨量が３５ミリメートルの際、雨水処理が思うようにいかず自宅に水が入ったことも地権者から苦情を聞かされています。このようなことから、雨水幹線ルートの受け皿に当たる地区の事業に対する理解と努力を求め、整備を急ぐことが重要と思われますが、費用対効果の面からも整備着手の具体的な時期（仮換地指定の事業）をお聞きしたい。
３点目として、新たな縮小区域事業推進ですが、既に３カ年の実施計画ができていると思うが、各年度ごとの金額、そしてどこの地区から仮換地指定整備を考えているのか、ブロック別にお聞かせください。また先月７月６日、小野公民館において地元の要望に対して市長から再三「地元地権者と話し合いが重要であり大切なことだ。」と発言されていました。具体的にどのような住民との話し合いをいつの時点でどのように進めていくのか、あわせてお聞かせください。
議長（反町 清君） 安田議員に申し上げます。持ち時間が大分迫っておりますので、質問等はひとつ簡明にお願いします。

１番（安田 肇君） ３点目、ららん藤岡の公的施設花の交流館について、今、どのようになっているかお聞かせください。よろしくお願いします。

議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） 藤岡土地改良区と個人との契約についての質問ですが、藤岡市観光協会は
湖水の中と湖畔及び周辺施設について藤岡土地改良区と賃貸借契約を結び、個人で水面を藤岡土地改良区と貯水池水面賃貸借契約を結んでおります。なお、水面賃貸借契約の時期については個人と藤岡土地改良区の契約ですので、最初の時期については掌握してございません。
次に、ヘドロ対策についての提案ですが、議員ご指摘のとおり以前から非常に大きな問題でありますので、今後関係機関と十分協議をして周辺維持管理費用としての積み立てができるかどうか検討していきたいと思います。
それから、３点、４点目について市長に答弁ということですが、その前に私の方から答弁させていただきます。鬼石町は有名な三波川の冬桜、下久保ダムの神流湖、三波石峡等があります。来年１月の鬼石町との合併に当たり、藤岡市に観光施設が増えるわけですが、その中でも三名湖周辺は総合的に見ても重要な観光の地域として認識しております。周辺
はヘラブナ釣り等、また四季を通して多くの方々が訪れている観光施設となっております。
周辺道路の整備も多少遅れているかと思いますが、昨年度から緊急雇用対策事業の中で大谷池から小宮池に通ずる道路の整備を行いました。今後も引き続き整備をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業の見直しにつきましては、当初の９２．７ヘクタールから規模を縮小し、議員説明会、関係地権者説明会を開催し、現在縮小に向けた見直し案を県と協議を進めております。変更計画の認可公告の時期につきましては、駅前広場・駅前通り線等の主要な都市計画の変更がありますので、地元説明会を開催し、その後に区画整理事業の変更認可申請になりますので、平成１８年３月末と考えております。
また、土地区画整理審議会委員につきましては法律により、現在９２．７ヘクタールで
１５人の委員が選挙により選出されておりますが、その任期は平成１８年１１月２４日までとなっております。しかし、変更認可の公告がされれば地権者、借地権者以外は土地区

画整理審議会委員の地位を失うこととなり、新たな事業区域の地権者、借地権者の中から法律により１０人の委員を選出することになります。この事業区域の中に現在９人の委員がおり、定数より１人減となりますが、本事業施行規定により委員を補充することなく次の改選までが任期となります。
次に、２点目の区画整理区域内の雨水排水処理についてでありますが、雨水幹線が烏川より三菱鉛筆株式会社の西側を通り国道１７号を横断し、事業区域内へアクセスされる予定ですが、国道１７号横断まで数年の事業期間が必要であります。そのため現在、立石公会堂付近でポンプにより仮の排水をしておりますが、雷雨時等の短時間の大雨で区画整理事業済みにもかかわらず一部で年に数回、雨水があふれてしまう状況であり、仮の調整池で対応しております。雨水幹線のルートにある国道１７号とＪＲ高崎線に囲まれた地区は利用の急所でありますので、一日も早く地権者の理解が得られるよう努力していく所存であります。
次に、３点目の縮小された区域での事業推進でありますが、平成１８年度から平成２０
年度までの実施計画書において平成１８年度２億２，７００万円、平成１９年度２億５，
０００万円、平成２０年度２億５，０００万円となっております。仮換地の指定につきましては、地権者の理解が必要でありますが、北藤岡駅地区が優先度が高いと考えております。また、地権者への意見反映につきましては駅前広場等の主要な都市計画変更の説明が必要であり、そのときに合わせて区画整理事業の変更についても説明してまいりたいというふうに考えております。また、地元説明会の前には議員説明会で議員にも説明させていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
花の交流館の管理業務につきましては、昨年度までは株式会社藤岡クロスパークが藤岡
市園芸協会花卉植木部会へ委託いたしておりました。しかし、花卉植木部会から花の交流館の管理業務について総会等で協議した結果、平成１７年度以降の管理業務委託を引き受けないという申し出を受けました。そこで、市では株式会社藤岡クロスパークと協議いた
しまして、この４月から株式会社藤岡クロスパークが直接管理する方法に変更いたしました。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 以上で安田肇君の質問を終わります。
以上で通告のありました質問は全部終了いたしました。

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休 会 の 件議長（反町 清君） お諮りいたします。議事の都合により９月１４日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（反町 清君） ご異議なしと認めます。よって、９月１４日は休会とすることに決しました。
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議会

長（反町 清君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時５９分散会