ストラテジック・バリュー・オープン

2024年8月30日（月次改訂）

愛称：真価論
マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式

運用実績

2024年8月30日 現在（設定日前日＝10,000として指数化：月次）

運用実績の推移

基準価額※33,981 円●信託設定日 2000年7月25日●信託期間 無期限
●決算日
原則7月24日（同日が休業日の場合は翌営業日）※分配金控除後（億円）

60,0001,200

52.0億円

純資産総額

基準価額（分配金再投資）
基準価額

50,000（参考）配当込みTOPIX

40,000800

30,000600

20,000400

10,000

200

純資産
（右軸）

000/07

04/07

08/07

12/07

騰落率

1,000

（左軸）

16/07

20/07

024/07

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報
酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

期間

ファンド（参考）配当込み
TOPIX

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

-4.7%
-3.1%
3.1%
22.1%
71.2%

-2.9%
-2.0%
2.6%
19.0%
48.9%

2024年7月
2023年7月
2022年7月
2021年7月
2020年7月

1,450 円
950 円
700 円
650 円
350 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
※配当込みTOPIXはファンドのベンチマークではありません。

設定来416.8%
180.3%
設定来＝2000年7月25日以降

設定来累計

8,470 円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

資産内容

2024年8月30日 現在
資産・市場別配分
資産・市場
純資産比
株式99.0%
東証プライム98.8%
東証スタンダード
0.2%
東証グロース
その他
株式先物
株式実質99.0%
現金等
1.0%

業種別配分
業種
純資産比
電気機器
17.6%
情報・通信業
10.6%
銀行業
10.2%
化学
7.5%
卸売業
7.2%
その他の業種45.9%
その他の資産1.0%
合計
100.0%
・業種は東証33業種分類による。

・株式実質は株式に株式先物を加えた比率です。

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

組入上位10銘柄

2024年8月30日 現在

銘柄
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日立製作所
日本電信電話
ソニーグループ
三菱商事
信越化学工業
大和ハウス工業
伊藤忠商事
住友不動産
東京エレクトロン

業種
銀行業
電気機器
情報・通信業
電気機器
卸売業化学
建設業
卸売業
不動産業
電気機器

市場
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム

合計

純資産比
5.6%
3.9%
3.4%
3.3%
3.1%
2.9%
2.6%
2.5%
2.2%
2.2%
31.6%

組入銘柄数 ： 95 銘柄
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

・業種は東証33業種分類による。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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ストラテジック・バリュー・オープン
愛称：真価論
マンスリーレポート

2024年8月30日（月次改訂）

追加型投信／国内／株式ファンドの特色●信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
●わが国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「ストラテジック・バリュ ー・オープン マザーファンド」 を通じて 投資する、 主要な投資対象という意味で す。

●株式への実質的な投資にあたっては、わが国の株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。
銘柄選別においては、「割安性評価」と「実力評価」を組み合わせて銘柄を選別します。
◆割安性評価資産・利益等に比較して株価が割安かどうかに着目しま す。 当面は主として、PBR、PER、M& Aレシ オ※等に着目して割安性を評価しま す。
※企業を買収した場合に何年間でコス トを回収できるかを表わしたもので、企業の割安度を評価する指標として用いられて いま す。
◆実力評価
企業のファンダメンタルズ を定性的に判断し、企業の『実力』 を評価しま す。当面は以下のような視点に着目しま す。
①財務状況の変化、株主還元
財務内容・戦略の変化、配当の増額や自社株買いな どの株主還元策等の変化な どに着目しま す。
②事業の競争力・成長性、経営改革
技術・開発力などに代表される企業の競争力、海外展開や新規事業な どの成長性、事業の再構築な どの経営改革の状況、な どに着目しま す。

●株式の実質的な組入れにあたっては、フルインベストメントを基本とします。
●ファンドは「ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
●原則、毎年7月24日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行な わな い場合もあります。また、 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するもので はありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができな い場合があります。

投資リスク
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
無期限（2000年7月25日設定）
年1回の決算時（原則7月24日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●課税関係

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜年1.5％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額

ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを◆信託財産留保額利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」 （ご換金時）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等になお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合が 応じて異なりますので、表示することができません。
あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。

・投資信託は預金保険の対象ではありません。

ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

＜委託会社＞野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104（フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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愛称：真価論2024年9月（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式

先月の投資環境○ 8月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）が月間で2.92％下落し、月末に2,712.63ポイントとなりました。
○ 8月の国内株式市場は下落しました。月初は、日銀の金融政策変更を受けた円高・米ドル安の進行や米国景気への懸念の強まりなどから、自動車や機械などの輸出関連株を中心に下落して始まりました。5日には、投資家のリスク回避姿勢が強まり日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、その後は日銀副総裁の追加の利上げに慎重な発言などを受けて急反発しました。中旬に入ると、米国のインフレ率鈍化や個人消費の堅調な伸びなどを受けて景気後退への懸念が弱まり、国内株式市場も堅調な推移となりました。下旬にかけても、米大手AI半導体企業による決算発表などの重要イベントの通過を受けて下げ幅を一段と縮小しましたが、月間では2ヵ月連続の下落となりました。
○ 東証33業種で見ると、中東情勢のひっ迫化による海運市況の高止まりが好感された海運業など10業種が上昇しました。一方で、長期金利の低下が嫌気された銀行業など23業種が下落しました。
先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○ 月間の基準価額の騰落率（分配金再投資）は-4.71％となりました。保有している銀行業、金属製品、電気機器などの銘柄が下落しました。
○ ポートフォリオでは、銀行業セクター内で株主還元の拡大が期待され株価が軟調に推移した銘柄を買い付けする
一方で、株価が堅調に推移した銘柄を売却し、銘柄入れ替えを進めました。
○ 組入上位銘柄は、総合金融グループの一角で、良好な財務基盤を背景にした株主還元の拡大が期待される三菱UFJフィナンシャル・グループ、経営資源の効率化に取り組んできた総合電機・重電トップ企業で、鉄道・エネルギー関連を中心とする社会インフラ事業への重点展開を行なっている日立製作所、国内の固定電話・携帯電話で高いシェアを持ち、積極的な株主還元への姿勢を評価した日本電信電話、グループ経営体制へと移行し、電気機器中心から映画・音楽・ゲームなどエンターテイメントを軸にした複合企業への転換を図っているソニーグループ、天然ガスや銅、原料炭などの資源事業やアジアの自動車事業などに強みを持つ総合商社の一角で、積極的な株主還元が期待される三菱商事です。
今後の運用方針 （2024年9月2日 現在）（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○ 日本経済は、足もとは堅調な推移を続けています。4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率+3.1％となり、プラス成長に回帰しました。4-6月期の実質雇用者報酬は前期比+0.8％と伸びが高まり、前年同期比でも+0.8％と2021年7-9月期以来のプラスに転じました。8月のサービス業PMI（購買担当者景気指数）が前月の53.7から54.0へ上昇するなど企業活動も拡大しています。7-9月期にかけても実質GDP成長率は高まると思われ、その後も年率+1％前後の成長が続くと見ています。7月末の日銀の利上げ決定後、米国の景気減速懸念を強める経済指標の発表等もあって、8月上旬には大きく円高・株安が進行しました。これを受けて、日銀副総裁は追加の利上げに慎重な発言を行ないました。日米政治情勢や資本市場動向を勘案して、当社では2025年1月に0.50％への利上げを決定するとみています。当社では、2024年の日本の実質GDP成長率を前年比横ばいと予想しています。
○ 日本の株式を投資指標から見ると、8月末時点で株価純資産倍率（PBR）は1.37倍※です。株式益回り（一株当たり利益÷株価）は、企業業績が回復途上にあることから6.49％※となっています。予想配当利回りは2.32％※となっており、長期金利（10年国債利回り）の0.89％を上回っています。（※TOPIX、出所：野村アセットマネジメント）○ また、代表的な企業を個別に調査・分析すると、①国内外の経済活動再開や各国政府による経済対策、世界的なインフレ、景気動向などが企業業績に与える影響は、業種や企業によってかなり異なっている、②同業種内であっても、販売地域や製造立地、製品・サービスの競争力の違いが大きな業績格差となっている、③改善してきたキャッシュフロー（現金収支）を、成長のための投資や株主還元など有意義に活用する企業が増えてきている、などの特徴があり、企業間格差が大きいため個別企業分析の重要性が高まっています。
○ 以上の投資環境認識のもと、資産・収益などから見た割安な企業群の中から、①財務状況の変化、株主還元、②事業の競争力・成長性、経営改革、などの切り口で銘柄を見直していく方針です。特に、半導体関連、DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会の変化を黒子として支える技術を持つ企業、強い競争力に支えられた収益性を背景に株主還元を強化している企業、ガバナンスの改善などから資本効率の改善が期待される企業などに注目しています。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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ストラテジック・バリュー・オープン （愛称：真価論）
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

セントラル短資株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第526号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号○

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

セントレード証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第74号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第126号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号○

丸近證券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第35号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号

○

○

○
○

○
○

○

○

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○

○

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○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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ストラテジック・バリュー・オープン （愛称：真価論）
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品金融先物取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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