大学評価基準に関する評価の指針

新旧対照表※赤太字部分が改定箇所。下線部は本評価において特に重要と考えられる法令を表しています。

頁数
p.1

新（改定案）

旧

大学評価基準に関する評価の指針

大学評価基準に関する評価の指針

基準１に関する評価の指針

基準１に関する評価の指針

基準１では、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適基準１では、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」において認証評価を用するに際して必要な細目を定める省令」において認証評価を行うものとして定められている事項（削除）それぞれについて、 行うものとして定められている事項（以下「評価事項」という。）
法令適合性の観点から評価します。

p.1

それぞれについて、法令適合性の観点から評価します。

本指針では、それぞれの評価事項の評価の趣旨を示した上で、本指針では、それぞれの評価事項の評価の趣旨を示した上で、大学が参照することとなる関係法令等を示す。関係法令等のう大学が参照することとなる関係法令等を示す。関係法令等のう

ち下線を付したものは特に重要と考えられる法令となります。

ち下線を付したものは特に重要と考えられる法令となります。

イイ

教育研究上の基本となる組織に関すること（略）

教育研究上の基本となる組織に関すること

（略）

1

頁数
p.1-2

新（改定案）
ロ

旧

教育研究実施組織に関すること

ロ

教員組織に関すること

大学は、学士課程、大学院課程における教育研究実施組織に大学は、学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育関し、大学の規模・授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な研究組織の規模・授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教教員を適切に配置し、また、学校教育法が定める教授会のほか員を適切に配置し、また、学校教育法が定める教授会のほか各各種の管理運営の体制を整備しているか。

種の管理運営の体制を整備しているか。

（略）

（略）

［関係法令等］［関係法令等］

学校教育法
第 92 条、第 93 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 143 条
大学設置基準第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 61 条、別表第一、別表第二大学院設置基準
第 8 条、第 9 条、第 9 条の 2、第 46 条
告示
平成 11 年文部省告示第 175 号、平成 11 年文部省告示第176 号、平成 15 年文部科学省告示第 44 号、平成 15 年文部科学省告示第 53 号、平成 16 年文部科学省告示第 175 号、
令和 5 年文部科学省告示第 49 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 4 条、第 5 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（通信教育課程を設置する場合）
2

学校教育法
第 92 条、第 93 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 143 条
大学設置基準第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 61 条、別表第一、別表第二大学院設置基準
第 8 条、第 9 条、第 9 条の 2、第 46 条
告示
平成 11 年文部省告示第 175 号、平成 11 年文部省告示第176 号、平成 15 年文部科学省告示第 44 号、平成 15 年文部科学省告示第 53 号、平成 16 年文部科学省告示第 175 号（追加）（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 4 条、第 5 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（通信教育課程を設置する場合）

頁数

新（改定案）

旧

大学通信教育設置基準
第 8 条、第 11 条
大学院設置基準
第 27 条（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 46 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 55 条大学院設置基準
第 40 条
（削除）

p.2

p.3-4

大学通信教育設置基準
第 8 条、第 11 条
大学院設置基準
第 27 条（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 46 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 55 条大学院設置基準
第 40 条専門職大学院設置基準
第 40 条ハ 教育課程に関すること

ハ（略）（略）ニ

ニ

施設及び設備に関すること

教育課程に関すること
施設及び設備に関すること

（略）

（略）

［関係法令等］［関係法令等］

学校教育法
第 96 条
学校教育法施行規則
第 143 条の 2、第 143 条の 3
大学設置基準第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 37 条の 2、第 38 条、第 39 条、第 39 条の 2、第 40 条、第 40 条の 2、第 59 条、第 61 条、別表第三3

学校教育法
第 96 条
学校教育法施行規則
第 143 条の 2、第 143 条の 3
大学設置基準第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 37 条の 2、第 38 条、第 39 条、第 39 条の 2、第 40 条、第 40 条の 2、第 59 条、第 61 条、別表第三頁数

新（改定案）

旧

大学院設置基準
第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 22 条の 2、第 24 条、第 46 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 50 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 17 条（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 9 条、第 10 条
大学院設置基準
第 29 条、第 30 条
（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 47 条、第 48 条、第 49 条
大学院設置基準
第 34 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 56 条大学院設置基準第 41 条専門職大学院設置基準
第 40 条大学院設置基準
第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 22 条の 2、第 24 条、第 46 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 50 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 17 条（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 9 条、第 10 条
大学院設置基準
第 29 条、第 30 条
（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 47 条、第 48 条、第 49 条
大学院設置基準
第 34 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 56 条大学院設置基準第 41 条専門職大学院設置基準
第 41 条4頁数
p.4-5

新（改定案）
ホ

旧

大学運営に必要な業務を行う組織及び厚生補導等に関するホ

事務組織に関すること

こと
大学は、大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は大学は、大学の事務を遂行するための事務組織を適切に設け事務職員等を置く組織を適切に設けているか。また、学生の厚ているか。また、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設生補導を行うための組織を適切に設けているか。さらに、学生けているか。
（ヌから移動）支援に関することについて適切に対応を行っているか。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務を行われるよと事務職員等との連携体制を確保し協働して職務を行われるよう努めているか。

う努めているか。

［関係法令等］［関係法令等］

教育基本法
第4条
学校教育法
第 11 条、第 12 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 26 条
大学設置基準
第7条
大学院設置基準
第 8 条、第 43 条
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 11 条学校保健安全法第 13 条
障害者差別解消法
第 7 条、第 8 条（ヌから移動）学校教育法（ヌから移動）第 114 条（ヌから移動）大学設置基準
第7条
大学院設置基準
第 8 条（ヌから移動）（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 11 条（ヌから移動）（ヌから移動）
5

頁数
p.5

p.5

新（改定案）
ヘ

旧

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関することる方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること

（略）

（略）

トト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること

（略）

（略）

［関係法令等］［関係法令等］

学校教育法
第 113 条
学校教育法施行規則
第 172 条の 2
教育職員免許法施行規則
第 22 条の 6、第 22 条の 8
情報公表に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
p.5-6

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること

学校教育法
第 113 条
学校教育法施行規則
第 172 条の 2
教育職員免許法施行規則
第 22 条の 6（追加）
情報公表に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること

大学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を大学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しているか。その際、学生の学修成果の適切な把握及び評公表しているか。その際、学生の学習成果を適切に把握する取価に関する取組みを行っているか。

組みを行っているか。

また、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けているか。

また、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けているか。

さらに設置計画等履行状況等調査において過去 5 年間に意見等が付されている場合には、意見に対して講じた措置について適切に対応を行っているか。
6（ヌから移動）頁数

新（改定案）

旧なお、本事項については、特に重点的に評価するものとする。

p.6p.6

なお、本事項については、特に重点的に評価するものとする。

（略）

（略）

リ

リ

財務に関すること

財務に関すること

（略）

（略）

ヌ

ヌ

教育研究活動推進のための環境整備等に関すること

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
大学は、イからリまでの事項で評価するとしたもののほか、大学は、イからリまでの事項で評価するとしたもののほか、

教育研究活動等に関する必要な関係事項について適切に対応を

教育研究活動等に関する必要な関係事項について適切に対応を行っているか。特に、ICT 環境の整備並びに継続的な研究成果の行っているか。特に、ICT 環境の整備並びに学生支援に関する創出のための環境整備について適切に対応を行っているか。

ことについて適切に対応を行っているか。

また、イからリまでに列挙した以外の関係法令等に適切に対応を行っているか。

また、イからリまでに列挙した以外の関係法令等に適切に対応を行っているか。

（チに移動）

さらに、設置計画等履行状況等調査において過去 5 年間に意見等が付されている場合には、意見に対して講じた措置について適切に対応を行っているか。

［イからリまでに列挙した以外の関係法令等］［イからリまでに列挙した以外の関係法令等］

地方独立行政法人法
第 68 条、第 69 条、第 70 条、第 71 条、第 72 条、第 73条、第 74 条、第 75 条、第 76 条、第 77 条、第 77 条の 2、第 77 条の 3、第 79 条、（削除）第 79 条の 3、第 79 条の4、第 80 条
教育公務員特例法
第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第9 条、第 10 条、第 19 条、（削除）第 35 条
7

地方独立行政法人法
第 68 条、第 69 条、第 70 条、第 71 条、第 72 条、第 73条、第 74 条、第 75 条、第 76 条、第 77 条、第 77 条の 2、第 77 条の 3、第 79 条、第 79 条の 2、第 79 条の 3、第 79条の 4、第 80 条
教育公務員特例法
第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第9 条、第 10 条、第 19 条、第 20 条、第 35 条

頁数

新（改定案）

旧（ホに移動）（ホに移動）（ホに移動）
大学設置基準第 57 条、第 58 条
大学院設置基準（ホに移動）第 45 条
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 12 条告示
平成 20 年文部科学省告示第 103 号、平成 20 年文部科学省告示第 104 号、平成 20 年文部科学省告示第 106 号（ホに移動）
障害者差別解消法
第 5 条（ホに移動）
男女雇用機会均等法
第 5 条、第 8 条
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第4条
役員等に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
その他各種告示
p.7

基準２に関する評価の指針

教育基本法
第4条
学校教育法
第 11 条、第 12 条
学校教育法施行規則
第 26 条
大学設置基準第 57 条、第 58 条
大学院設置基準第 43 条、第 45 条
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 12 条告示
平成 20 年文部科学省告示第 103 号、平成 20 年文部科学省告示第 104 号、平成 20 年文部科学省告示第 106 号
学校保健安全法第 13 条
障害者差別解消法
第 5 条、第 7 条、第 8 条
男女雇用機会均等法
第 5 条、第 8 条
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第4条
役員等に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
その他各種告示
基準２に関する評価の指針

基準２では、大学が行う自己の水準分析の内容について、情基準２では、大学が行う自己の水準分析の内容について、情報報を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上

8頁数

新（改定案）

旧

上に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組組みが効果的に機能していることを確認します。その際、学生みが効果的に機能していることを確認します。
（追加）の学修成果の適切な把握及び評価に関する取組みの状況並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に向けた取組みの状
況を確認します。
１

p.8

評価に付す根拠資料・データ（例示）１

評価に付す根拠資料・データ（例示）・大学が外部に対して公表する情報集、報告書等

・大学が外部に対して公表する情報集、報告書等

・第三者による大学の水準分析等の報告書

・第三者による大学の水準分析等の報告書

・学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収・学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収集、分析の結果集、分析の結果

・学生の学修成果の把握及び評価に向けた取組み（追加）

・継続的な研究成果の創出のための環境整備に向けた取組み（追加）

・以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組み

・以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組み

（略）

（略）

基準３に関する評価の指針

基準３に関する評価の指針（略）（略）

9