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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第64期(自【会社名】

株式会社アイティフォー【英訳名】

ITFOR Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区一番町21番地【電話番号】(０３)５２７５−７９０２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一番町21番地【電話番号】(０３)５２７５−７９０２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社アイティフォー

2022年４月１日

佐

藤

管理本部長

管理本部長

至

2023年３月31日)

恒

徳

中

山

かつお

中

山

かつお

西日本事業所(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ)）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

12,554,866

15,239,470

16,289,970

17,021,640

18,322,382

経常利益

(千円)

1,709,331

1,839,971

2,317,713

3,106,628

3,278,222

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,148,317

1,232,084

1,683,868

2,112,809

2,291,474

包括利益

(千円)

838,763

877,800

2,052,959

2,042,685

2,298,043

純資産額

(千円)

12,367,045

12,564,253

14,101,201

15,606,930

17,167,670

総資産額

(千円)

15,878,048

16,294,592

18,690,994

20,010,535

21,667,433

１株当たり純資産額(円)

449.42458.83512.48565.00618.80

(円)

41.75

44.98

61.56

76.84

82.96

(円)

41.34

44.68

61.26

76.55

82.74

自己資本比率

(％)

77.7

76.8

75.2

77.9

79.1

自己資本利益率

(％)

9.36

9.92

12.67

14.26

14.00

株価収益率

(倍)

22.87

12.58

13.48

10.24

10.38

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
899,890
1,879,684
2,728,624
2,811,761
1,714,343
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△306,018△714,646△429,130△353,469△758,781
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△693,723△694,130△526,603△544,857△744,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,428,364
6,899,272
8,672,163
10,585,599
10,796,791
の期末残高
従業員数
522
579
635
603
568
〔ほか、平均臨時雇用
(名)
〔348〕
〔422〕
〔521〕
〔885〕
〔887〕
人員〕
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

11,629,666

13,982,271

14,962,348

15,416,122

16,554,934

経常利益

(千円)

1,664,950

1,721,348

2,252,499

2,949,832

3,147,951

当期純利益

(千円)

1,145,214

1,167,754

1,617,800

2,044,383

2,243,922

資本金

(千円)

1,124,669

1,124,669

1,124,669

1,124,669

1,124,669

発行済株式総数(株)

29,430,000

29,430,000

29,430,000

29,430,000

29,430,000

純資産額

(千円)

12,255,062

12,385,110

13,854,101

15,294,711

16,806,543

総資産額

(千円)

15,630,200

15,955,125

18,276,303

19,394,196

21,069,977

１株当たり純資産額(円)

445.56452.48503.57553.42605.49１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

20.00

23.00

23.00

30.00

30.00

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

41.62

42.61

59.12

74.32

81.20

(円)

41.21

42.33

58.83

74.04

80.99

自己資本比率

(％)

78.3

77.4

75.6

78.7

79.7

自己資本利益率

(％)

9.42

9.50

12.36

14.06

14.00

株価収益率

(倍)

22.95

13.28

14.04

10.59

10.60

配当性向

(％)

48.05

53.98

38.90

40.37

36.95

(名)

434
〔174〕

471
〔197〕

516
〔230〕

488
〔397〕

457
〔442〕

(％)

103.4

64.6

95.0

93.6

104.7

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

1,389

1,022

970

905

885

最低株価

(円)

612

476

519

708

735

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
４．第63期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

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２ 【沿革】
1959年５月

各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。

1972年12月

千代田情報機器㈱に商号変更。

1973年４月

東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。

1973年９月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1973年10月

東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。

1975年12月

福岡市中央区に福岡駐在所を開設。

1976年４月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1982年６月

名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。

1983年10月

東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)

1986年４月

福岡駐在所を福岡営業所に改称。

1986年11月

東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)

1987年５月

第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。

1989年９月

東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。

1990年10月

大阪市西区に大阪支店を移転。

1991年４月

埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。

1993年５月

埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。

1994年４月

福岡市博多区に福岡営業所を移転。

1997年12月

名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。

2000年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。

2001年４月

大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。

2002年12月

東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年５月

大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。

2021年１月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

（注）2023年４月福岡営業所を九州事業所に改称。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社シディを設立し、新たに連結子会社としております。
当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。
当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。
（システム開発・販売）
当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタ
マイズの一部を担当しております。
（リカーリング）
当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社
アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサー
ビスの提供および決済代行を行っております。
[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
関係会社は、以下のとおりです。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

100,000

地方自治体の国民健康保険料等の各種案内・収納業務受託100,000

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱アイ・シー・アール㈱シー・ヴィ・シー

愛知県
名古屋市
東区
福岡県
福岡市
博多区

100.0

ＢＰＯ
役員の兼任
資金の貸付

訪問調査サービス

100.0[100.0]

ＢＰＯ
役員の兼任

㈱イーブ

石川県
能美市

14,500

ソフトウェアの開発
人材派遣

100.0

ソフトウェア開発
役員の兼任

㈱シディ

東京都
千代田区

25,000

決済代行
デジタルサービス

100.0

役員の兼任

東京都
台東区

100,000

ソフトウェアの開発・
販売

24.9

ソフトウェア開発
役員の兼任(持分法適用関連会社)㈱アイセル(注) 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数

システム開発・販売

363名

リカーリング

137名（887名）

全社（共通）

68名
568名（887名）

合計(注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数

平均年齢
457名

41歳

平均勤続年数6ヶ月

11年

セグメントの名称

平均年間給与0ヶ月

6,837,887円

従業員数

システム開発・販売

286名

リカーリング

103名（442名）

全社（共通）

68名
457名（442名）

合計(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める

男性労働者の

女性労働者の割合

育児休業取得率

（注１）

（注２）

4.3％

労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者

44.4％

正規雇用労働者

33.2％

70.5％

パート・ 有期労働者
82.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞①当社において、ＢＰＯ業務に従事する女性パート社員が全労働者数の49％を占めていることが要因です。また、週に１日〜４日勤務のパート社員が多く在籍していることも全労働者の賃金差異の大きさに影響しています（労働時間による人員換算は行っておりません）。
②正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異（男性12.5年、女性8.8年）や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず減らしていくＫＰＩを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の遂行「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、2023年度の財務目標として、売上高210億円、営業利益34億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を掲げ、経営基盤の強化、収益性の向上、Ｅ
ＳＧ経営の進化を進め、環境変化に対応していきます。
＜中期経営計画の基本方針＞① 経営基盤の強化
企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバ
ナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支える多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。
② 収益性の向上
財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指します。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極的投資に努めてまいります。

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有価証券報告書③ ＥＳＧ経営の進化
将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。当社グループでは社長自らがサステナビリティ推進担当となり、ＥＳＧの考え方を社内に浸透させるとともに、我々の強みを生かし、様々なソリューションの提供を通じて地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献し、地方経済の活性化に寄与していきたいと考えております。
(3) 経営環境
今後の経営環境につきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い穏やかに持ち直しの動きが見られます。その一方で、世界的な資源価格や物価の高騰、円安、金融市場の混乱といった不安要因も多くみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(4) 対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは2021年度に、2023年度までの３カ年を対象とした、中期経営計画をスタートいたしました。不確実性の高い時代において、お客様のニーズの多様化や社会の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現すべ
く、中期経営計画の３年目となる2023年度は、以下の項目への取り組みを加速化させてまいります。
① クロスセルの拡大による既存事業の成長をさらに追求
当社は、既存事業のさらなる成長に向け、クロスセルの拡大が重要課題と考えております。お客様のニーズが多様化する中、業界をまたがって様々なソリューションを提供することで、事業部間シナジーを追求してまいります。その中心となるのが、非対面ソリューション、コンタクトセンターソリューション、キャッシュレ
スソリューション、セキュリティソリューションの４領域と考えております。「非対面」を実現するデジタル化のニーズは引き続き堅調に推移すると予想されます。コンタクトセンターソリューションにおいて主力の延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」は、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するなど好調な販売を維持しております。また、業界問わずサイバー攻撃に対するセキュリティ対策のニーズが高まっており、全事業部でのクロスセルに取り組んでおります。既存事業の深掘りとクロスセルにより、さらなる成長を目指してまいります。
② 新規事業の拡充
当社は、デジタル・キャッシュレス・セキュリティという３つのプラットフォームで構成する「デジタル地域インフラ」を提供し、地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。2022年４月には、社長直轄の新規事業推進室を創設し、幅広い領域でソリューションを提供してきた実績を軸に、産学官の連携など新たなパートナーと組み、自社の技術に留まらない事業創生に向け、スピード感をあげて取り組ん
でまいります。全国規模の強固な顧客基盤をてこに、即効性のあるサービス、システムを展開することで、新規事業を立ち上げ、一挙に拡大したいと考えております。
③ サステナブルな社会の実現に向けた対応
当社は、『「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す』というサステナビリティ基本方針を掲げ、５項目のマテリアリティを特定し、課題解決に向け全社で取り組んでおります。地域社会と人々のライフス
テージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することでサステナブルな未来を実現してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、事業を通じて社会課
題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)アイティフォーグループのサステナビリティ全般①

基本方針
当社は2021年12月に、「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な

未来の発展に貢献します」というパーパスのもと、当社ビジネスの主要基盤でもある「地方」や「地域」にフォーカスしたサステナビリティ方針を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて社会的な責任を果たしていくことを発表しました。

当社のサービスは社会の多くの場所で活用されています。それは、決済端末のように社会の人々の目につきやすい製品だけでなく、当社のサービスであると認識されづらい場面においてもさまざまなサービスが活躍しています。それらは、出生、入園、入学から卒業、就職、結婚、出産、そしてセカンドライフなど、人々のあらゆるライ
フステージを支えています。当社のサービスが社会の皆様に驚きや感動、笑顔を生み出し、地域社会づくりに貢献することで、地球環境や経済システム、社会の発展に貢献し、持続可能な未来を実現することを目指しています。
②

ガバナンス
当社は、社会の大きな変化やニーズの変化に対応した迅速かつ柔軟な事業展開を目指し、強固なガバナンスの構

築に取り組んでいます。
2021年に発表した第３次中期経営計画の基本方針の１つ「ＥＳＧ経営の進化」 に則り、代表取締役社長自らがサステナビリティ委員長を、そして３名の取締役が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。
委員会メンバーには、各事業部からさまざまな等級の社員が参画しているだけでなく、メンバー内の女性比率は約３割と、ダイバーシティにも配慮しています。
2022年12月には、重要課題に特化した「地方創生推進委員会」「人財推進委員会」「環境推進委員会」の３つの推進委員会を新たに設置し、３名の取締役を推進委員長としました。これにより、当社の重要課題に対し迅速に対応することが可能となり、サステナビリティの取り組みを拡大・進化させます。
また当社は、グループ全体でサステナビリティを含めた事業活動に取り組み、企業価値向上を図るため、定期的にグループ会社トップによる「ＩＴＦＯＲグループ経営会議」を開催しています。１回目は2022年12月に開催し、サステナビリティの基本方針を確認すると共に、今後グループとして取り組みを推進していくことを確認しました。２回目は2023年６月に開催し、グループガバナンスについて討議します。当会議は半期に１度開催し、主要テーマに合わせて各社代表によるディスカッションを実施することでグループガバナンスを強化しグループ経営を進めることでシナジーを生み出し、持続的に企業価値向上に努めます。
なおサステナビリティ委員会の活動を半期に１度取締役会（代表取締役２名、監査等委員である者を除く取締役
３名、監査等委員である取締役３名の計８名で構成）に報告することで、進捗状況の報告のみならず必要に応じて指示を受けることができ、より継続的、有効かつ円滑な取り組みを実現することを可能にしています。取締役会で受けた指示内容は、サステナビリティ委員会を通して円滑に各本部ほかグループ会社に展開し、シームレスに取り組めるようにしています。

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有価証券報告書＜サステナビリティ委員会メンバー構成＞
委員長

代表取締役社長

副委員長

代表取締役専務メンバー

技術開発本部長

取締役

事業本部長

取締役

管理本部長

技術開発本部所属社員２名
事業本部所属社員９名（うち女性２名）
管理本部所属社員４名（うち女性２名）
社長直属社員２名（うち女性１名）

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有価証券報告書③

ＥＳＧを考慮したマテリアリティと具体的な取組戦略
当社は、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の視点を取り入れさまざまな角度から検討し、サステナビリティ

上のマテリアリティ(重要課題)を５つに特定しました。
＜５つのマテリアリティと具体的な取り組みの説明＞
ＥＳＧ区分

説明

取組概要

環境負荷の低減

温室効果ガス排出量削減に関して、自社での取り組みを促進するだけでなく、お客様の取り組みに対しご支援できるソリューションを提供します。

・気候変動リスクに対する活動の推進

Ｓ「地方創生」による社会貢献事業活動を通じたソリューションを含むオープンイノベーションを活用することで、都市部と地方の格差を是正し、地方経済の活性化を目指します。

・オープンイノベーションによる地方活性化・地方雇用活性化ソリューショ
ンの提供

Ｓ

ＤＸ推進による生産性向上、付加価値向上

常に新しく進化するＩＴを活用して団体・企業の生産性向上を支援するとともに、やりがいを持って働くことができる環境構築を支援します。

・新技術を活用した社会インフラの構築、提供
・ＤＸによるディーセント・
ワーク推進

人財の深化

多様な価値観・バックグラウンドが尊重され、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人財の活躍推進と育成に取り組むとともに、働きがいのある未来志向の職場環境を創造します。

・人権の尊重・多様な人財の活動推進と育成
・働きがいのある職場環境の提
供・労働安全衛生・健康経営の継続的な推進

経営基盤の強化（経営基盤の強化、
社内インフラの強化）

コンプライアンス経営やリスクマネ
ジメント体制、コーポレートガバナ
ンス体制の強化などの「経営基盤の強化」と、社内ＤＸ化促進などの「社内インフラの強化」を推進します。

・経営基盤の強化
・コンプライアンス経営の強化
・リスクマネジメント体制の強化
・コーポレート・ガバナンスの強化
・社内インフラの強化
・社内ＤＸ化の推進
・セキュリティ強化Ｅ

Ｓ

Ｇ

マテリアリティ

上記のうち、「環境負荷の低減」と「人財の深化」は、「気候変動」項目と「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」項目に関連して、(2)および(3)に別途詳細を記載しています。
④

サステナビリティにおけるリスク管理
当社は、リスク管理全体を統括する組織として、社長を委員長、他の取締役３名を構成員とするコンプライアン

ス・リスク管理委員会を設置しており、情報セキュリティ、環境、労働衛生、製品品質、安全などのリスクの重要度を評価、分析のうえモニタリングしております。また当社および子会社の有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしています。
その中でサステナビリティにおけるリスク管理に関しては、環境・地方創生・人財の各推進委員会が協議した内
容をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はリスクの重要度を評価し、リスクが最小となる対応策を協議します。協議結果はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、必要に応じて社内の関係部署に対応を指示するとともに、最終的に取締役会に報告します。

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有価証券報告書(2)気候変動①

ガバナンス
気候変動に関するガバナンスはアイティフォーのサステナビリティ全般についてのガバナンスに組み込まれてい

ます。
②

戦略
気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しております。環境推進委員会は、気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、その影響の調査に取り組んでいます。移行リスクのうち政策・法規制
リスク、市場リスクおよび物理的リスクのうち急性リスクは２℃未満シナリオと４℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、重大な影響はないと予測いたしました。
※ＩＰＣＣ第５次報告書におけるＲＣＰ2.6／ＲＣＰ4.5／ＲＣＰ8.5を使用③

リスク管理事業部および環境推進委員会でリスクの列挙と分析、重要度の評価を行っています。今後、事業インパクトの評

価、対応の定義を行う態勢を整えます。
④

指標と目標
現金の「発行」「輸送」「管理」に要するＣＯ２排出量の削減が見込まれる、地方公共団体、地方企業のキャッシュレス化推進など、事業活動に関連するＧＨＧ排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。
ＳＣＯＰＥ１およびＳＣＯＰＥ２排出量
2021年実績

454ｔ-ＣＯ２※2022年は集計中

ＳＣＯＰＥ３については、今後の開示に向けた検討を進めています。

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有価証券報告書(3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①

人的資本経営に関する取組方針
当社は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念を実現するために、その原動力となる社員の一人ひとりに寄り添うことで、社員が生き生きと働き、持てる能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しています。
②

戦略
当社の人的資本経営は、人財の確保や育成に関連する取り組みの一つひとつが、最終的には経営の目指す目標(ＲＯＩＣの向上。中期経営計画最終年度である2023年度は13％)につながっていくイメージを見える化し、各施策に関係する社員全員が最終ゴールを意識した活動をすることで、施策の実施効果を最大限上げていくことを狙いとしています。

各施策はＫＰＩの設定とモニタリングにより定点観測を行います。ＫＰＩについても、企業間比較が可能な指標に当社の独自指標も加え、また、目標を達成するためのマイルストーンとしてのＫＰＩと、当社として常に維持すべき絶対水準を示したモニタリング指標としてのＫＰＩとに分けて管理することにより、目指すべき目標の明確化を図っています。
Ａ

社内人財の教育・育成
当社は従業員一人ひとりの成長が企業の成長にもつながるという人材育成方針に基づき、社員の教育・育成に努めています。社員が最新の技術や知識を身につけ、高度な専門性を持つこと〔＝人材から人財へ〕により、お客様へのより良いサービスの提供が可能になると考えており、階層別・業務別に焦点を絞った研修のほか、対人対応力などのコンピテンシーを高めるための研修にも力を入れています。
最近は新卒採用を増やしており、新人エンジニア研修には平均して1,000時間以上の学習時間を確保しているほか、社員の就業時間の５％を自己研鑽の時間に充てる施策を展開するなど、社員のキャリアアップやスキルアップ
を積極的に支援しています。当社はこうした教育や育成を通して「自ら学び続ける文化をつくる」ことを目指して
おり、それが最終的には仕事の高い遂行能力を有する人財の育成につながるとの思いから、ＫＰＩでは「納期遅延の極小化」や「見積精度の精緻化」に関連する指標をもモニターしてまいります。

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有価証券報告書＜指標および目標＞
ＫＰＩ項目・目標（実績・目標は年度ベース）

実績

目標

備考※３

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

ＰＭＰ取得者数（％）（対象：技術開発本部）

13.3

12.2

17.3

20.0

[比較可能][モニタリング]

情報処理技術者国家試験（※１）（％）（対象：技術開発本部）

75.8

72.9

75.3

80.0

[比較可能][モニタリング]

当社都合によるプロジェクト納期遅延の極小化（％）

−

−

0.52

0.50

[独自]
[モニタリング]

プロジェクトの見積精度（※２）
（％）

68.2

83.5

83.6

85.0

[独自]
[モニタリング]※１

情報処理推進機構主催のもの。

※２

全プロジェクト件数のうち、見積誤差が10％未満となるＩＳＯ9001管理対象プロジェクトの割合を85％に保つ。

※３[比較可能]は企業間比較が可能な指標であり、[独自]は当社の独自の取り組みとして作成した指標。
[マイルストーン]は年ごとの進捗を迫っていく指標であり、[モニタリング]は維持すべき絶対水準。以下同様。

Ｂ経験者採用の積極化
当社は新卒者の採用や育成に力を入れる一方で、ビジネス環境の変化にも迅速に対応するべく、経験豊かな即戦力人財の採用も積極化しています。また、様々なフィールドで活躍をしてきた経験者の採用は、当社内での新たな発想の展開にも寄与するとの観点からも、ダイバーシティを推し進めています。
当社を中途退職した元社員の再雇用制度である「カムバック・アルムナイ制度（※）」を2023年４月から導入したことも同じコンセプトに則ったものです。
※「カムバック・アルムナイ制度」: 出産、介護や配偶者の転勤などの理由により、または自身のキャリアアッ
プなどのために当社を中途退職した元社員（アルムナイ）の再雇用制度。退職前の当社での勤続期間や離職期
間は不問。
Ｃ

女性活躍推進当社は女性の積極採用を進めているほか、上記の「カムバック・アルムナイ制度」の導入や時短勤務、テレワー

クにより、結婚や出産などを契機に一旦は退職をした女性もライフステージに合わせて活躍できるよう職場環境の整備に取り組んでいます。当社は一次請けの比率が高く、お客様のご要望を正確に聴く力や高いコミュニケーショ
ン能力が求められることから、性別を問わず女性にとっても大きな活躍の場があります。今後は社内のロールモデ
ルとなるような女性社員の数を更に増やすことにより、将来の管理職候補のすそ野拡大に努めてまいります。
＜指標および目標＞
ＫＰＩ項目・目標(実績・目標は年度ベース)

実績

目標

2022年度

2025年度備考

女性従業員割合（％）

18.0

25.0

[比較可能][マイルストーン]

女性管理職比率（％）

4.3

9.0

[比較可能][マイルストーン]

採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）

26.0

35.0

[比較可能][マイルストーン]

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有価証券報告書

また当社は、グループ一体となって全国の自治体における税金や国民健康保険などの催告業務の管理効率化を目的とした各種システムを提供しており、またその業務受託（ＢＰＯ）も大規模に展開しています。こうした自治体向け業務システムの構築からシステムを活用してのＢＰＯサービスにつきましては、当社（システム開発・ＢＰＯサービス）、株式会社アイ・シー・アール（ＢＰＯサービス・コールセンター運用）、株式会社シー・ヴィ・シー（訪問・調査業務）というグループ会社間の連携によってシナジー効果を高めており、ＢＰＯサービスの全国展開に伴って、契約社員やパート社員の方々を含めて、多くの女性が活躍しております。当社グループによるＢＰＯ
サービスの結果、2022年度の全国規模での催告業務による収納率向上効果は0.5〜0.7％となっており、自治体の職員の方々が本来業務に専念するためのサポートを通じて、社会的価値の創造への貢献を続けてまいります。
Ｄ

シニア人材の活躍
当社グループのＢＰＯ分野における女性活躍の様子は上記のとおりですが、同分野におけるシニア就業者数も年々増加しており、多様な働き方を実現する場となっています。加えて当社では、2024年４月における定年延長制
度の導入も進めており、シニア人財活躍のための一段の取り組みを推進しています。
グループ会社を含めた社員ピラミッド（正社員ベースと正社員＋非正社員ベース）

Ｅ

労働環境の改善
当社は2021年、サステナビリティ推進におけるマテリアリティのひとつとして「人財の深化」を掲げており、その具体的な取り組みとして2023年４月から新人事制度がスタートするとともに、給与改定においては正社員を対象に平均10％の月例賃金の引き上げを実施しました。また、扶養する子ども１人当たりの手当の額を従来の３倍に引き上げるなど、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上に積極的に取り組んでおり、より働きがいのある
職場環境の実現を目指します。
この数年は、メリハリのあるワークライフバランス実現のために、有給休暇取得に全社一丸となって取り組んでいます。有給休暇の取得を促すための諸制度を活用して、足元の有給休暇取得率は80％を超えています。
また、「アニバーサリー休暇制度」（自分の誕生日や記念日（Ｍｙ誕生日・Ｍｙ記念日）の属する月の有給休暇取得社員への奨励金支給）、「＋１（プラスワン）休暇制度」（飛び石連休の谷間の日や土日祝日を含んだ３連休の前後に休暇を取得した社員への奨励金支給）の取り組みで、有給休暇の取得率は着実に上昇しており、この水準を引き続き全社で維持していくことを目標とします。

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昨年10月１日から施行された出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）に関連して、その対象となるすべての男
性社員に宛て、人事部より個別に制度の説明を実施することで育休の取得を促しており、政府の目標である「2025
年に50％の取得率」を意識した運営を行ってまいります。
＜指標および目標＞
ＫＰＩ項目・目標(実績・目標は年度ベース)

実績

目標

2022年度

2023年度

備考

平均残業時間（時間）1710[比較可能][モニタリング]

有給休暇取得率（％）

8385[比較可能][モニタリング]

男性の育児休業取得率
（％）

44

50

[比較可能][マイルストーン]Ｆ

社員の心身および社会的健康の向上
当社は、社員が毎日働く職場を快適な場とすることで、社員が生き生きと働くことができ、それが仕事の能率をあげていくことにつながると考えています。昨年12月に当社は創立50周年を迎え、その記念イベントの一環として本社入居ビルの最上階（12階）に増床し、組織に関係なく自由に空間と時間を共有できる場づくりとして、従来の考えや価値観にとらわれない柔軟なレイアウトとしました。今後も、本社入居ビルの他のフロアや本社以外の事業
所の内装工事や増改築などを通じて、全社員が働きやすく、新たな発想を生み出せる職場環境を目指します。

こうした職場環境向上への取り組みと並行して、定期的なストレステストや健康診断を社員全員に実施することで、社員の心身における変化を見逃さない体制としています。また、グループ会社の株式会社アイ・シー・アール
が今般、健康経営優良法人2023に認定されたことから、健康経営に関する知見を今後、グループ内で共有していきます。
＜指標および目標＞
ＫＰＩ項目・目標(実績・目標は年度ベース)

実績

目標

2022年度

2023年度備考

ストレステスト受検率（％）

84

100

[比較可能][モニタリング]

健康診断受診率（％）

89

100

[比較可能][モニタリング]

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有価証券報告書Ｇ

ダイバーシティ/インクルージョンの強化
当社はＩＴによる新たなイノベーションを起こすためには、多様な人財が多様な働き方をすることにより、社員同士で刺激を与えあう環境が不可欠だと考えています。そのために、当社のお客さま企業のＩＴ人財育成をサポートすべく、長期の出向受け入れなどによる人財交流を積極的に行っているほか、社員の兼業・副業制度やフリー
エージェント（ＦＡ）制度を2024年４月から導入すべく準備中です。
多様な人財に多様な働き方をしてもらうことを目指す一方で、会社全体としての一体感や連帯感の醸成は必要であると考えています。これまで、新型コロナウイルスの影響により、集まって実施することができなかった社内イ
ベントも徐々に開始しています。2023年２月には、全国30カ所で活躍する約430人（2023年２月末）のＢＰＯスタッ
フの電話応対技能のレベルアップ教育の一環として、「電話催告オペレーター業務のロールプレイングコンテスト」を実施しました。このような活動を通して、継続的に社員やスタッフのスキルならびにエンゲージメントを高めていきます。

Ｈ

離職率改善
当社における直近の離職率は６〜７％台で推移しています。近年当社では、新卒採用を大きく増やしており、若年層の離職率を増加させないことが課題のひとつであると認識しています。最近は特に若年層の仕事に対する価値観の変化や、終身雇用制度のあり方の変化なども相まって、若年層社員が同一企業で働く割合は、年々低下傾向にあります。ＩＴ業界においても人財の流動化が高まっていることから、当社としては上記の施策Ａ〜Ｇにしっかり取り組んでいくことにより社員の定着率を高めていくことを目指します。目標としては、現状の離職率が上昇しな
いよう、６％をモニタリング指標とします。

＜指標および目標＞
ＫＰＩ項目・目標(実績・目標は年度ベース)
自発的な離職率（％）

実績

目標

2022年度

2023年度
6

備考
6

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業環境について全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な中、経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響などを受け、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡
大、また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品である
キャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ＡＩやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)競合について
当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネット
ワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コン
ピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた
場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3)為替相場の変動について
当社グループの商品仕入の約４割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆ
る信用リスクはほとんどないと判断しております。
しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(4)システム(商品)開発、品質管理について
当社グループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、
国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5)情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。当社では、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
(6)自然災害等について
当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。
(7)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社においてもテレワークなどの勤務体制の変更、出社時における検温・マスク着用・アルコール消毒などの励行、事業の分散運営などにより社員の安全の確保に努めてまいりました。今後、感染の再拡大やその影響が世界的に長期化した場合、受注活動における制約、ソフトウェア
開発の遅延、サプライチェーンの混乱により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(8)業績の季節変動について
当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が９月および３月に集中する傾向があり、連結会計年度における各四半期の売上高・利益に変動がございました。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積りおよびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度におきましては、収益認識会計基準等の適用に伴う影響により、過去の連結会計年度に比べ季節変動の傾向が弱まっておりました。当連結会計年度におきましては、第３四半期の売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自売上高(千円)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

第１四半期
4,681,135

第２四半期
3,946,048

第３四半期
4,140,116

第４四半期
4,254,339

連結会計年度計
17,021,640(27.5％)(23.2％)(24.3％)(25.0％)(100.0％)(構成比)
営業利益(千円)

964,633

753,311616,869

696,575

3,031,389(構成比)(31.8％)(24.9％)(20.3％)(23.0％)(100.0％)

経常利益(千円)

987,844771,657

653,025

694,099

3,106,628(構成比)(31.8％)(24.8％)(21.0％)(22.4％)(100.0％)（注）アイティフォー単体売上高

2021年９月

1,334,798千円

当連結会計年度(自2022年３月

2022年４月１日

第１四半期
4,522,037

第２四半期
4,437,321

第３四半期
3,542,748(構成比)(24.7％)(24.2％)

営業利益(千円)

733,556

842,280(構成比)(22.8％)(26.2％)

経常利益(千円)

770,442

850,966(構成比)(23.5％)(26.0％)

売上高(千円)（注）アイティフォー単体売上高

2022年９月

1,825,366千円

1,460,166千円
至2023年３月31日)
第４四半期
5,820,274

連結会計年度計
18,322,382(19.3％)(31.8％)(100.0％)574,857

1,066,873

3,217,567(17.9％)(33.1％)(100.0％)606,298

1,050,515

3,278,222(18.5％)(32.0％)(100.0％)2023年３月

2,784,899千円(9)業務提携等について
当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携などを積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(10)株式価値の希釈化について
当社は、過去に会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、2006年６月23日
開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりましたが、2022年５月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63回定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、Ｅ
ＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
当連結会計年度（2022年４月１日〜2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第７波と第８波の影響を受けましたが、行動制限の緩和傾向に伴い穏やかに持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの継続的な更改に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭ
Ｅ」を組み合わせた新規販売および機能追加が引き続き安定的に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど、利用が広がっています。受注高は18,567百万円（前年同期比105.8％）、受注残は15,300百万円（前年同期比101.6％）といずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,322百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は3,217百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は3,278百万円（前年同期比105.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,291百万円（前年同期比108.5％）と増収増益となりました。売上・利益共に過去最高を更新したほか、営業利益
は、中期経営計画の目標を１年前倒しで達成しました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティッ
クコール」の導入などにより販売は安定的に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済
ターミナル」は端末の部品調達の遅れが徐々に緩和しました。その結果、受注高は11,168百万円（前年同期比
101.9％）、売上高は10,611百万円（前年同期比107.7％）、セグメント利益は1,778百万円（前年同期比118.4％）となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注および、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。
その結果、受注高は7,399百万円（前年同期比112.3％）、売上高は7,710百万円（前年同期比107.6％）、セグメン
ト利益は1,439百万円（前年同期比94.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,796百万円となり、前連結会計年度末と比べ211百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

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有価証券報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,714百万円（前年同期比61.0％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期
純利益3,283百万円、仕入債務の増加額414百万円、減価償却費362百万円、主な減少要因は法人税等の支払額1,208
百万円、売上債権の増加額1,037百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比214.7％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出358百万円、無形固定資産の取得による支出184百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、有価証券の純増加額100百万円、定期預金の預入による支出100百万円、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入103百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は744百万円（前年同期比136.6％）となりました。減少要因は配当金の支払額830百万円です。
③ 生産、受注および販売の実績
a.

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

システム開発・販売(千円)

前年同期比(％)

3,116,408

123.9

−

−

3,116,408

123.9

リカーリング(千円)
合計(千円)(注) セグメント間取引はありません。
b.

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

項目
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム開発・販売

11,168,360

101.9

6,736,518

109.0

リカーリング

7,399,008

112.3

8,563,543

96.5

18,567,369

105.8

15,300,061

101.6

合計

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
項目

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

前年同期比(％)

システム開発・販売(千円)

10,611,902

107.7

リカーリング(千円)

7,710,480

107.6

18,322,382

107.6

合計(千円)(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財政状態および経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象および見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目は該当がないものと判断しております。

② 経営成績の分析a) 売上高当連結会計年度における売上高は、全事業領域でおおむね計画通り売上高が伸長した結果、18,322百万円（前年同期は17,021百万円）となりました。2023年３月期を含む直近３年間の年平均成長率は、６％となっております。
報告セグメント別では、システム開発・販売セグメントにおいて、金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売が安定的に推移しました。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」は端末の部品調達の遅れが解消したことなどにより、売上高は10,611百万円（前年同期は9,855百万円）となりました。リカーリングセグメントにおいては、システム販売の増加に伴い保守サービスが安定的に増加したことに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービ
スが政令指定都市・中核市を中心に引き続き堅調に推移した結果、売上高は7,710百万円（前年同期は7,166百万円）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システム開発・販売が57.9％、リカーリングが42.1％となりました。
b) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、6,734百万円（前年同期は6,156百万円）となりました。売上総利益率
は36.8％となり、前年同期に対し0.6ポイント増加しました。これは、半導体不足による資材価格の高騰や円安による輸入仕入コストの上昇があったものの、外注費のコントロールなどにより原価率が改善したことによるものです。
c) 営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発および新規事業向け投資、既存事業向け投資、社
内ＤＸ推進および人財育成投資などにより、3,517百万円（前年同期は3,125百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,217百万円（前年同期は3,031百万円）となりました。
d) 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより112百万円（前年同期106百万円）となりました。営業外費用は、投資有価証券売却損、固定資産除却損、会員権評価損の計上などにより51百万円（前年
同期は31百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、3,278百万円（前年同期は3,106百万円）となりました。
e) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益として5百万円を計上しました。特別損失は、計上しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,291百万円（前年同期は2,112百万円）となりました。

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有価証券報告書③ 財政状態の分析
a) 資産
当連結会計年度末の総資産は21,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,656百万円増加しました。流動資産は17,676百万円となり、1,412百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円、有価証券が399百万円増加したことなどです。固定資産は3,990百万円となり、244百万円増加しました。この主な原因は、建設仮勘定が157百万円増加したことなどです。
b) 負債
当連結会計年度末の負債合計は4,499百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加しました。流動負債は4,243百万円となり、68百万円増加しました。これは主に、その他が202百万円減少しましたが、買掛金が414
百万円増加したことなどです。固定負債は256百万円となり、27百万円増加しました。
c) 純資産当連結会計年度末の純資産は17,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加しました。この主な原因は、剰余金の配当の支払いにより831百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,291百万円増加したことなどです。この結果、自己資本比率は、79.1％となり、前連結会計年度末の77.9％
から1.2ポイント増加しました。
セグメントごとの財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要①

財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
なお、自己資本比率79.1％、流動比率416.6％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリュー
ション製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は135,476千円です。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。
(1）システム開発・販売
従来は、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｉＯＳベースのＰＯＳシステムと連携接続を行っていました。しかし、セルフレジを中心としたＡｎｄｒｏｉｄベースＰＯＳシステムの普及を受け、ＯＳに依存しないネットワーク型の連携接続の研究開発、自治体における給食費の公会計化に伴い、学校徴収金の公会計化に取り組む自治体が増えており、最適な給食管理システム開発などの研究開発の活動を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は26,760千円となりました。

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有価証券報告書(2）リカーリング
先進技術と環境配慮を両立し、利便性とセキュリティのバランスを取りつつ、持続可能なクラウドサービスの提供を目指した「次世代ＩＰａＣ」の研究開発、2025年３月までにＥＣ加盟店に対するクレジットカード不正防止対応「３ＤＳ２．０」の導入が義務付けられることから、ネット決済のセキュリティ対策を強化する目的で、３ＤＳ２．０対応の研究開発の活動を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は108,715千円となりました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフト開発、インフラ整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資総額は、570百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりです。
(1)システム開発・販売
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹事業である金融機関向けソフト開発、インフラ設備の更改などを中心とする総額37百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備除却または売却はありません。
(2)リカーリング
当連結会計年度の主な設備投資は、保守サービス、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスなどを中心とする総額330百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備除却または売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル増床、人員増加に伴う労働環境整備などを中心とする総額202百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名
称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

本社(東京都千代田区)
所沢事業所(埼玉県所沢
市)

その他

合計

従業員数
(人)

システム開
販売・開発・
358
発・販売
145,429−−674,636820,066(370)
保守設備
リカーリングシステム開
在庫管理設備
149,565
21
発・販売
150,7660150,777
451,109( 767㎡)(−)
研究開発設備
リカーリングシステム開西日本事業所
販売・開発・
42
発・販売
7,888
−
−
3,787
11,675(35)(大阪市北区)
保守設備
リカーリング(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアであり、建設仮勘定およびソフ
トウェア仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
３．本社の建物の年間賃借料は、316,630千円です。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

本社
リカーリン
販売設備
12,955−−52,948
（愛知県名
グ
古屋市）
本社
㈱シー・
リカーリン
販売設備
699
−
−
4,443
（福岡県福
ヴィ・シー
グ
岡市）
本社
システム開
㈱イーブ
（石川県能
販売設備
3,223
−
−
774
発・販売
美市）
本社（東京
リカーリン
㈱シディ
都千代田
販売設備
−
−
−
647
グ
区）
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアです。
２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
３．本社の建物の年間賃借料は、20,058千円です。
㈱アイ・
シー・アー
ル

(3) 在外子会社
在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

29/119

合計

従業員数
(人)

65,903

21
(442)

5,142

15
(−)

3,998

71
(3)

647

4
(−)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2023年６月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,430,000

29,430,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

29,430,000

29,430,000

−

−

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
《第８回発行分》

2017年６月21日定時株主総会決議

決議年月日

2017年６月21日
当社取締役（監査等委員である者を除く。）８名、当社
執行役員４名及び当社従業員147名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）

※

2,496

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式

642
自
至

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2019年９月16日
2024年９月15日

2019年９月16日〜2020年９月15日権利行使分
発行価格
資本組入額
2020年９月16日〜2021年９月15日権利行使分
発行価格
資本組入額
2021年９月16日〜2022年９月15日権利行使分
発行価格
資本組入額
2022年９月16日〜2023年９月15日権利行使分
発行価格
資本組入額
2023年９月16日〜2024年９月15日権利行使分
発行価格
資本組入額

722
361
728
364
742
371
745
373
750
375

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員であることを要す。ただし、従業員の定年退職の場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、権利行使期間の初日から１年を経過する日までの期間（以降、その翌日から１年を経過する日までの各期間）において、割当を受けた新株予約権の５分の１を超えないように、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は一定の要件のもとに新株予約権を行使することとする。
④新株予約権について、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項[239,800]※※

新株予約権の行使の条件

249,600[2,398]※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事―
項 ※※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価
単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

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なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

932,500

29,430,000

112,535

1,124,669

112,055

1,221,189

2006年４月１日〜
2007年３月31日(注１.２)(注) １．2002年６月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株発行
452,500株
発行価格
124円
資本組入額
62円
２．2004年６月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株発行
480,000株
発行価格
351円
資本組入額
176円
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の
割合(％)

(注)

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
(株)

金融商品取
引業者

その他の法
人

17

21

62

94

13

7,989

8,196

−

−

90,823

4,299

11,50645,517

83

141,800

294,028

27,200

−

30.89

1.46

3.91

15.48

0.03

48.23

100.00

−

個人その他
個人以外

自己株式 1,586,213 株( 15,862 単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

32/119

計個人

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

3,826.3

13.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

1,734.3

6.23

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会
社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

1,420.0

5.10

アイティフォー社員持株会

東京都千代田区一番町21番地

1,004.0

3.61

ＫＩＡ

ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ
１３００１ ＫＵＷＡＩＴ(東京都新宿区新宿６−27−30)

616.9

2.22

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内２−１−１(東京都中央区晴海１−８−12)

551.4

1.98

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１(東京都中央区晴海１−８−12)

500.0

1.80

１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ
ＦＲＡＮＣＥ，
ＥＳＣＨ−ＳＵＲ−ＡＬＺＥＴＴ
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，
Ｌ−４３６０(東京都新宿区新宿６−27−30)

386.6

1.39

ＦＵＮＤ

１３６

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)(常任代理人行)

株式会社日本カストディ銀

ＲＢＣ ＩＳＢ ＬＵＸ ＮＯＮ
ＲＥＳ／ＤＯＭ ＲＡＴＥ−ＵＣＩＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ−ＭＩＧ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
村上

英志

東京都杉並区

361.0

1.30

東川

清

千葉県印西市

347.0

1.25

10,747.6

38.60

計

−

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有
株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。
２．当社は、自己株式1,586,213株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式123,796株は含めておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,586,200−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,816,600

278,166−

単元未満株式

普通株式

27,200−−

発行済株式総数

29,430,000−−

総株主の議決権−

278,166−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有
株式数
株式数
(株)
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)(株)アイティフォー

東京都千代田区一番町21番地

1,586,200−

1,586,200

5.39

計

−

1,586,200−

1,586,200

5.39（注）株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月13日開催の取締役会および2021年６月18日開催の第62回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、当社グループにおける中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
①株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。

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有価証券報告書＜本制度の仕組みの概要＞②取締役に交付する株式の総数または総額
2023年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が123,796株を保有しています。
③本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

133,700

85,835,400

9,800

6,291,600

1,586,213−

1,576,413−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使によるもの)
保有自己株式（注）１．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式123,796株は、上記自己株式に含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使ならびに単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針とし、現在の１株当たり配当額を維持しつつ、連結配当性向30％以上を目処に年１回の配当を実施しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としております。
2023年３月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、１株当たり30円（連結配当性向は36.2％）の普通配当を実施します。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりです。
決議年月日
2023年５月11日 取締役会決議

配当金の総額(千円)835,313

１株当たり配当額(円)30.00（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念のもと、透明・公正な経営体制を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していくこと、また適時適切な情報開示を実施することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し継続的な充実を図ることを通じて、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
②

企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
提出日現在、当社取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し、当社グループの各事業に精通した取締役と、社外の豊富な知見を有する社外取締役による活発な議論を通じて、効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しており、10名中３名が取締役（監査等委員である者を除く。）を兼任しております。
取締役および執行役員で構成される業務執行委員会は、原則月２回の定例業務執行委員会のほか随時必要に応じて開催し、業務執行方針に関する迅速かつ合理的な意思決定を行い、機動的な業務執行を確保しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤１名、社外取締役２名）の３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。
さらに、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。提出日
現在、指名・報酬委員会は、当社取締役会の決議により選定された取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

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提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりです（◎は議長または委員長を表す）。
役職名

氏名

取締役会

業務執行委員会

監査等委員会

指名・報酬委員会

代表取締役社長

佐藤

恒徳

◎

◎

○

代表取締役専務執行役

坂田

幸司

○

○

○

取締役執行役員

大枝

博隆

○

○

取締役執行役員

中山

かつお

○

○

社外取締役

阿部

和香

○

○

取締役

本山

昌人

○

○

◎

社外取締役

佐藤

誠

○

○

○

○

社外取締役

小泉

大輔

○

○

○

◎

執行役員

小林

研司

○

執行役員

小川

天平

○

執行役員

吉村

剛

○

執行役員

湯本

哲

○

執行役員

河野

一典

○

執行役員

池田

竹広

〇

執行役員

橋本

健司

〇

員

○

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主に対する取締役の職務の執行およびその成果の責任を明確にするために取締役の任期を１年としており（執行役員の任期も同様）定時株主総会において信任の判断をしていただくことや、一般株主との間に利益相反のない社外取締役および過半数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が経営に参画することで、取締役の内部牽制が機能し、経営の透明性および健全性を確保し得ると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に関する基本方針
を次のとおり決議しております。
ａ．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループのコンプライアンスの全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク
管理委員会」を設置する。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社および子会社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、当社および各子会社の取締役・使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報については、文書管理規程の定めに従い、閲覧可能な状態で適切に保存および管理する。
また、子会社についても、関係会社管理規程および職務権限規程により、当社取締役会または業務執行委員会に承認を得るべき事項、報告すべき事項を定める。

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ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当社および子会社の有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。
・平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組む。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として、「セキュリティ推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設け、各委員会が専門的な立場か
ら、業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告するとともに、社内での研修等を随時実施しリスク管理の浸透を図る。
ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の経営等に関する重要事項については、法令および定款の定めに従い、原則毎月１回
および必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議または審議を行い決定するとともに、取締役の職務の執行の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役および全執行役員が出席する業務執行委員会を毎月適宜開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかわる意思決定を機動的に行う。
・取締役（監査等委員である者を除く。）は、その指揮の下、職務分掌規程、職務権限規程に基づき、責任と権限が明確な組織体系を構築し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスの実施を監督・管理する。
・子会社については、関係会社管理規程に従い、管理、指導および監査を実施するとともに、経営状態を把握するために定期的な報告と協議を行う。
・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）が、子会社の取締役を兼務し、各子会社の経営会議において必要に応じて重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保するな
ど、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が必要とした場合は、その職務を補助する使用人を配置するものとし、その配置にあたっては監査等委員会の意見を参考にする。
・監査等委員会の職務を補助すべきものとして配置された使用人の人事（異動、評価、懲戒等）について
は、監査等委員会と人事部が事前に協議を行う。
・監査等委員の職務を補助すべきものとして配置された使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役・使用人は、監査等委員会の求めがあった時は、監査等委員会に出席し該当事項について説明する。また、当社および子会社の取締役・使用人は、法令で定められた事項のほか、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または報告を受けた場合には、遅滞なく監査等委員に報告する。
当社および各子会社は、監査等委員に報告した者に対し、当該報告を理由とする不当な扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

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有価証券報告書ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い
または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員である者を除く。）は当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査に必要な情報を把握するため、関連する会議へ出席することができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。また会計監査人、顧問弁護士、各子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実効性を確保するものとする。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。
ｋ．反社会的勢力排除に関する基本方針
当社は、次のとおり、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力には毅然とした姿
勢で対応するものとし、必要な体制の整備に取り組んでおります。
ⅰ) 当社は、社会の秩序、企業の健全な事業運営の脅威となる反社会的勢力との関係を遮断することの社
会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、一切の利益を供与しません。
ⅱ) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。
ⅲ) 当社は、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

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有価証券報告書

ｌ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、リスクの分析とその軽減に取り組んでおります。また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するため、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として「セキュリティ推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設置しております。なお、「セキュリティ推進委員会」は重要情報、顧客情報等のリスク管理および情報漏洩対策全般を統括しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｍ．取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。
ｎ．役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、その保険料を全額当社が負担しております。
ｏ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を採っております。また、各子会社の取締役のうち１名以上は当社の取締役が兼務をしており、取締役会への出席等を通じて経営の状況の把握をしております。さらに毎月１回は、当社の業務執行委員会において各子会社の経営状況等について報告が行われております。
監査等委員である取締役は、各子会社の監視・監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を築いております。

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有価証券報告書

ｐ．株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話を行う基盤を構築するために、「適切な情報の開示」を企業行動規範の一つとして掲げ、法令遵守はもちろんのこと、お客様、株主の皆様ならびに投資家の皆様から信頼を獲得するため、透明な経営を維持・継続し、企業情報を適切に開示してまいります。
ｑ．関連当事者間の取引
当社は、株主の利益を保護するため、取締役と会社間の取引に関しては取締役会規程において取締役会
付議事項に定めており、取締役会は適切に監督することとしております。
④

取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

佐藤

恒徳

96％（24回/25回）

代表取締役

坂田

幸司

96％（24回/25回）

取締役

大枝

博隆

100％（25回/25回）

取締役

中山

かつお

100％（25回/25回）

取締役

本山

昌人

100％（25回/25回）

社外取締役

阿部

和香

96％（24回/25回）

社外取締役

佐藤

誠

100％（25回/25回）

社外取締役

小泉

大輔

100％（25回/25回）

2022年度は、取締役会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。
ａ．取締役会として継続的に取り組むべき課題
取締役会の実効性評価に基づく以下の課題についての議論
ⅰ) 企業価値の向上に資する長期的な課題および中期経営計画の進捗における課題ⅱ) 全取締役および全社員に対する必要な知識習得の機会の提供と経営幹部候補人財の計画的な強化・育成の取り組みⅲ) ステークホルダーとの対話から得た意見・要望等の経営陣および取締役会へのフィードバック
ｂ．グループガバナンス
子会社の規模・属性に応じた権限委譲の在り方とモニタリング、当社と子会社のリソース格差による課
題の認識を通じてのグループシナジーの創出についての議論
ｃ．資本政策
成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本コストと資本効率を意識した最適資本効率の検討、配当政策と企業価値との相関分析を通じての株主還元策の見直しについての議論⑤

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑥

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨および当該事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況に適した配当の水準および時期を機動的に決定し、当社経営の成果を適切に株主の皆様に還元することを目的とするものであります。

⑦

中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑨

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項に定める責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮することができることを目的とするものです。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書⑫

株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期にわたり安定して培ってきた信頼や技術力を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者またはグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を講じることにより、当社の中長期的な企業
価値ひいては株主共同の利益を確保することが必要であると考えます。
ａ．基本方針の実現のための取り組みの内容
ⅰ) 経営理念の改訂、パーパスの策定
当社は、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
ⅱ）中期経営計画「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の遂行「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、2023年度の財務目標として、売上高210億円、営業利益32億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を掲げ、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化、を進め、環境変化に対応していきます。
ⅲ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の透明・公正な経営体制を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していき、また適時適切な情報開示を実施することによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、当社グループの企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、上記の基本方針のもと、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりましたが、2022年５月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63回定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ｃ．上記各取り組みに対する当社取締役会の判断
当記ａ．およびｂ．に記載の取り組みは企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる取り組みであり、上記の基本方針に沿うものであります。また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
7名

女性

1名

役職名

(役員のうち女性の比率
氏名12.5％)

2009年10月
2011年６月
2013年４月

佐藤

恒徳

1964年12月
14日

2016年６月
2017年５月
2017年６月
2018年４月
2018年６月
2019年４月
2021年４月
1987年４月
2008年６月
2008年10月
2013年６月
2014年６月

代表取締役
専務執行役員
技術開発本部長兼ソフト
ウェア第一事業部長

2015年10月
2018年８月
坂田

幸司

所有株式
数(千株)

当社入社
当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長
当社執行役員ソリューションシステム事業部長
当社取締役執行役員ソリューションシステ
ム事業部長
当社取締役執行役員フィナンシャルシステ
ム第一事業部長
当社取締役常務執行役員フィナンシャルシ
ステム事業本部長
当社取締役常務執行役員フィナンシャルシ
ステム事業部長
当社代表取締役常務執行役員フィナンシャ
ルシステム事業部長
当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長
当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長
当社代表取締役社長執行役員事業本部長
当社代表取締役社長（現任）

(注)４

52.1

当社入社
当社執行役員ソフトウェア第一事業部長
当社執行役員ソフトウェア開発本部長
当社取締役執行役員テクニカルサポート事
業部長
当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼テクニカルサポート事業部長
当社取締役常務執行役員技術開発本部長
当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌
当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長
当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長
当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長
当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長
当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第一事業部長(現任)

(注)４

125.1

略歴
1998年３月
2008年６月

代表取締役社長

任期

生年月日

1966年１月
26日
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年10月
2023年４月

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式
数(千株)

当社入社
当社執行役員西日本事業所長
当社執行役員ソリューションシステム事業部長
当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長
当社取締役常務執行役員ソリューションシス
テム事業部長
当社取締役常務執行役員事業本部長
当社取締役常務執行役員フィナンシャルシス
テム第二事業部長
当社取締役執行役員フィナンシャルシステム
事業本部第二事業部長
当社取締役執行役員ＣＴＩ・基盤システム事業部長
当社取締役執行役員ＣＴＩ・通信システム事業部長
当社取締役執行役員通信・エンタープライズ
システム事業部長
当社取締役執行役員事業本部長兼流通・ｅコ
マースシステム事業部長(現任)

(注)４

178.7

1965年５月 2003年６月
９日
2010年６月

当社非常勤監査役
当社取締役執行役員管理本部長 (現任)

(注)４

75.1

2004年３月
2013年４月
2014年４月
1972年６月
2014年６月
15日
2019年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス入社
同社経営戦略室副室長
株式会社写真化学入社
同社 取締役株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役 事業開発室担当（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)４

1.2

生年月日

略歴
1981年４月
2004年６月
2005年４月
2006年６月
2007年６月

取締役
執行役員
事業本部長兼流通・ｅコ
マースシステム事業部長

大枝博隆

1957年７月
23日

2009年10月
2015年４月
2016年６月
2017年５月
2018年12月
2020年４月
2021年４月

取締役
執行役員
管理本部長

取締役

中山

阿部

かつお

和香

2021年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2008年６月
2011年６月
2013年６月
2016年６月

取締役（常勤監査等委員）

本山昌人

2021年６月

当社入社
当社執行役員事業本部副本部長
当社取締役執行役員事業本部副本部長
当社取締役執行役員事業開発部長
当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセ
ンターサービス部長
当社事業開発部長
当社CTI・基盤システム事業部 営業一部
シニアスペシャリスト
当社フィナンシャルシステム事業部 営業
推進部 シニアスペシャリスト
当社取締役（監査等委員）（現任）

1987年４月

安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行

1958年２月
24日
2017年６月
2018年４月
2021年４月

任期

所有株式
数(千株)

(注)５

92.5

(注)５

14.9

(注)５

8.9

株式会社) 入社
1996年１月
2000年10月

経営コンサルタント業開業
監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日
本有限責任監査法人) 入社

取締役（監査等委員）佐藤誠

2005年４月
1964年７月
2005年４月
４日
2006年２月
2006年２月

公認会計士登録佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)
税理士登録
佐藤誠税理士事務所開設 (現任)2007年８月

あすなろ監査法人代表社員 (現任)2010年６月
2015年６月
2015年６月

当社非常勤監査役
当社社外取締役（監査等委員）(現任)
細谷火工株式会社社外取締役（現任）1995年10月

朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法

1999年４月
2002年１月

人) 入社
公認会計士登録新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査

2003年１月

法人) 入社
株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会
社オーナーズブレイン) 取締役

取締役（監査等委員）小泉大輔

1970年９月
５日

2003年７月

株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会
社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)2004年９月
2005年６月
2009年10月
2010年６月
2015年６月
2015年６月

税理士登録
株式会社アールシーコア非常勤監査役
株式会社地域新聞社非常勤監査役(現任)
当社非常勤監査役
株式会社アールシーコア社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（監査等委員）(現任)

計

548.5

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有価証券報告書(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 本山 昌人、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔
２．取締役 阿部 和香氏、取締役 佐藤 誠氏および取締役 小泉 大輔氏は社外取締役です。
３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（内、取締役の兼務者が３名）です。
４．監査等委員以外の取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②

社外役員の状況
社外取締役は阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏の３名です。
社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。
(1)

現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2)

現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者に該当しないこと。

(3)

現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者）に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

49/119EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(２名が社外取締役)で構成され、取締役会開催（当期は25回開催）の月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会が定めた監査の方針に従い、取締役
会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し積極的な発言により、取締役の職務の執行を監査します。監査等委
員会は、監査等委員間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。
主に、会計監査人選任、監査等委員会の監査報告書、監査等委員会監査方針、監査計画、「業務監査」「会計監査」「決算監査」の職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、更に、代表取締役との四半期ごとに面談の実施を行っています。
監査等委員会は、主要な内部統制部門である管理本部と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。また、社外取締役である監査等委員は、指名・報酬委員会に出席し、常勤監査等委員
は、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席しております。
なお、社外取締役の佐藤誠氏および小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に対する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
氏

名

本

山

昌

佐

藤

小

泉

大

開

催

回

数

出

席

回

数

人

19回

19回

誠

19回

19回

輔

19回

18回

監査等委員会は、四半期ごとに会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果レビューにつき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員会は、期中において、三様監査、意見交換など会計監査人との会合を対面もしくはリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目、監査状況等および会計監
査報告書へのＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しています。
②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室(３名)が各部署の業務執行状況について監査を実施しております。
当社の内部監査室は、内部監査年間計画に基づき、社内諸規程、マニュアル等の遵守状況および各事業部門の業務運用・業務執行状況について「組織運営、コンプライアンス、情報管理、人事労務管理」の観点から監査を行っております。監査対象業務別に「業務処理監査チェックリスト」を整備作成し、監査の効率化を図っております。また、通常の内部監査とあわせ、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。
内部監査年間計画および内部監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告を行い連携を図っております。内部統制の整備と運用状況については、内部統制評価計画、評価結果報告および四半期内部統制活動報告を作成し、代表取締役社長および取締役会、監査等委員会に報告を行っております。
また、会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、会計監査後に行われる監査結果の講評の場に出席し、以後の内部監査活動の参考にしております。
内部監査室は、主要な内部統制部門である管理本部と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
伊藤

正広

松浦

俊行

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、下記の事項について監査法
人から書面を入手し、面談、質問等を通じて選定する方針です。
・監査実績等および行政処分等の有無はどうか
・品質管理体制はどのようなものか
・会社法上の欠格事項に該当しないか
・独立性に問題ないか
・監査計画は事業内容に対応するリスクを勘案した内容か・監査チームの編成は事業内容を勘案した内容か
・監査報酬見積額は適切か
以上により当社の属する業界や当社の事業内容に精通し、実績が豊富な監査法人の選定が可能です。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、監査の実績、監査の品質、監査体制および監査の独立性、継続性、効率性などの観点から評価を行い、会計監査人として適格と判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任いたしました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(円)当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(円)監査証明業務に基づく報酬(円)非監査業務に基づく報酬(円)

提出会社

35,000,000−

35,000,000

−

連結子会社

−

−

−

−

35,000,000−

35,000,000−

計

ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

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有価証券報告書ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期における会計監査人の職務執行状況、当期の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項に規定される同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針当社の役員報酬は、当社および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大に向けて優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資することを目的とし、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能する、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
ｂ．報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状
況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しております。また、当社では、取締役会の機能の独立性と主観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としております。

1) 基本報酬
取締役の役位、職責に応じて定額を支給いたします。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期のインセンティ
ブ報酬である税制適格ストックオプション（非金銭報酬等）および業績連動型株式報酬(非金銭報酬)から構成されます。月次報酬は各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給いたします。
ⅰ．短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2022年度は目標値1,943百万円、実績値2,291百万円となりました。
業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％（上限）×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法
役職ごとのポイント×個人業績評価係数※＝業績連動報酬の総額×
役職ごとのポイント×個人業績支給係数※の総和※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて０％から150％の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。
月次報酬＝個人別支給額÷12

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有価証券報告書

役職ごとのポイント
役

職

ポイント

会

長

120

社

長

120

副社長

80

専

務

50

常

務

40

取締役

10

ⅱ．中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年６月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。
ストックオプションは約２年の待機期間の後、１年間に付与された数の20％まで行使可能であり、行使可能
期間は５年間としております。
ⅲ．業績連動型株式報酬
2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定します。
ｃ．報酬の構成比率
基本報酬

業績連動報酬

会

長役

職

40〜50％

50〜60％

社

長

40〜50％

50〜60％

副社長

58〜60％

40〜42％

専

務

60〜62％

38〜40％

常務

62〜65％

35〜38％

取締役

68〜72％

28〜32％合計100％(注) １．基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100％とした場合のモデルです。
２．同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
３．取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
ｄ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する決議の年月日は2015年６月19日（第56回定時株主総会）であり、役員報酬の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額30,000万円以内、監査等委員である取締役は年額3,500
万円以内と定められております。当該決議年月日の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション(非金銭報酬等)は、2017年６月21日開催の第58回定時株主総会において決議されており、第58回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)です。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬である株式交付信託(非金銭報酬等)は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において決議されており、第62回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)です。
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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法および指名・報酬委員会の活動内容
各取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別報酬額の決定にあたっては、取締役会は、指名・報酬委員
会に審議を求め、指名・報酬委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定しております。
基本報酬は、取締役の役位、職責に応じて取締役会でその金額を決定のうえ支給しております。
業績連動報酬の月次報酬は、取締役会から指名・報酬委員会にその具体的内容の決定を諮問するものとし、その権限の内容は、指名・報酬委員会が各業務執行取締役の業績連動報酬について、代表取締役から提案された個
人別の業績指標に対する成果・貢献割合の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の金額を決定しております。
株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとしております。
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役２名で構成されており、議長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の検討、各取締役の評価・個人別報酬支給額の検討および取締役規程等の改定などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。
これらの活動として、当期においては、指名・報酬委員会で以下のような議題を審議しました。

②

2022年５月12日

第63回定時株主総会に上程する取締役(監査等委員である者を除く。)候補者

2022年５月12日

取締役のスキル・マトリックスの再検討

2022年６月17日

代表取締役選定

2022年６月17日

取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別報酬額

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員である取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)

監査等委員である
社外取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

180,342

81,00096,957

2,385

−

4

4,800

4,800

−

−

−

1

14,727

14,727

−

−

−

1

9,780

9,780

−

−

−

2

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式につきましては、年に一度、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式については簿価が10百万円以上の銘柄について保有方針（中長期的な取引方針との合致の程度）、保有目的の合理性（保有することによる関連収益および便益、対象会社の業績）を業務執行委員会で検証し、保有適否にかかる総合判定を実施しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

8

1,066,199

非上場株式以外の株式

13

1,644,904（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

1

40,000

非上場株式以外の株式

1603

株式数の増加の理由
新会社を設立、出資したため。
取引関係強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

4,443

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

ブラザー工業㈱㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
イオンフィナンシャルサービス㈱オリックス㈱前事業年度

株式数(株)

株式数(株)
貸借対照表計上貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
400,000
400,000
796,800
894,800
462,087

462,087

225,498

211,635

144,180

144,180

177,918

175,467

41,80090,97741,800102,305

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

取引関係強化のため。

無取引関係強化のため。

無（注）２

取引関係強化のため。

無取引関係強化のため。

無56/119EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

75,00075,00086,10050,025100,000

100,000

84,80082,100200,000

200,000

53,60051,80043,00043,00050,482
10,00032,20046,99910,00012,13032,37932,37929,95028,914

3,440

3,440

8,768

8,166

1,101

1,101

4,999

4,405

8,488

6,517

2,809

1,596

−

1,500

−

3,748

㈱ニーズウェル㈱ＩＣ㈱白鳩
カンダホールディングス㈱ダイコク電機㈱㈱ほくほくフィナンシャルグループ㈱ふくおかフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱さいか屋
第一生命ホール
ディングス㈱ネットワーク、情報技術、開発のノウハウな
どの経営資源を活かし、技術力を強化することを目的として、資本業務提携を行い、株式を取得しております。

有取引関係強化のため。

有取引関係強化のため。

無取引関係強化のため。

有取引関係強化のため。

無取引関係強化のため。

無（注）３

取引関係強化のため。

無取引関係強化のため。

無取引関係強化のため。取引先持株会に加入し定期的に購入しているため、持株数が増加しております。

無−無(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．当社が株式を保有している㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱横浜銀行は当社の株式を保有しております。
３．当社が株式を保有している㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱北陸銀行は当社の株式を保有しております。
４．「−」は、当該株式を保有していないことを示しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

58/119EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,635,748
2,589,925※1

3,597,047
3,660,860※1

9,099,782※2
671,6149,499,685※2
616,190

266,964

302,752

16,264,036

17,676,536

1,096,289△833,337

1,185,973△851,745

262,951

334,227

19,565△19,565

19,565△19,565※3

59/119

当連結会計年度(2023年３月31日)

00

149,565
27,9101,434,974△1,255,714

149,565
185,107
1,288,666△1,054,483

179,260
619,687

234,183
903,083

115,717472,188

61,577393,891

587,905

455,468

1,784,683※3

1,770,808

180,668
573,553

248,163
613,3722,538,905
3,746,498
20,010,535

2,632,344
3,990,896
21,667,433

EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

60/119

当連結会計年度(2023年３月31日)

947,003684,661
530,643808,087
1,204,042

1,361,709
614,638
547,334
717,6421,001,834

4,174,438

4,243,160

201,675
15,540
4,278
7,673

202,70738,850
4,278
10,767229,166
4,403,605

256,6024,499,762

1,124,669
1,359,266
13,943,432△1,270,459

1,124,669
1,367,439
15,403,603△1,179,155

15,156,908

16,716,556

423,869△1,715428,4361,158△871

422,154
27,867
15,606,930
20,010,535

428,723
22,39017,167,670
21,667,433

EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
会員権評価損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
17,021,640(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
18,322,382

10,864,737

11,587,396※2,※3

61/1196,156,902
3,125,513※2,※3

6,734,985
3,517,417

3,031,389

3,217,567

3,062
50,805
1,306
10,66540,9233,737
56,3152,561
14,20335,194

106,762

112,011

5,825
200
6,502
18,91778

5,847
13,543
17,861
2,125
10,646
1,334

31,524
3,106,628

51,357
3,278,222

3,550

5,362

3,550
3,110,178
1,005,565△6,911
998,653
2,111,524△1,284
2,112,809

5,362
3,283,584
1,043,560△51,450
992,1092,291,474
2,291,474

EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,111,524(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,291,474△68,981△96
147
90△68,839

4,573
1,158
843
△6
6,569

※1,※2

62/119※1,※2

2,042,685

2,298,043

2,043,969△1,284

2,298,043-

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,124,669

1,346,574

12,456,812△1,357,260

13,570,796

当期変動額
剰余金の配当連結除外に伴う利益剰余金の増減額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△631,377△631,377

5,187

5,187

2,112,809

2,112,809

自己株式の取得
自己株式の処分△89,999△89,999

176,800

189,492

12,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

12,692

1,486,619

86,8001,586,112

1,124,669

1,359,266

13,943,432△1,270,459

15,156,908

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

492,76096△1,862490,993

30,417

8,993

14,101,201

当期変動額
剰余金の配当△631,377

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
親会社株主に帰属す
る当期純利益5,187
2,112,809

自己株式の取得△89,999

自己株式の処分

189,492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68,890△96

147△68,839△2,549△8,993

当期変動額合計△68,890

当期末残高

423,869△96

147△68,839△2,549△8,993

1,505,729−△1,715422,154

27,867−

15,606,930

63/119△80,382EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,124,669

1,359,266

13,943,432△1,270,459

15,156,908

当期変動額
剰余金の配当△831,302△831,302

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,291,474

2,291,474

自己株式の処分

8,172

91,303

99,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

8,172

1,460,171

91,303

1,559,647

1,124,669

1,367,439

15,403,603△1,179,155

16,716,556

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

423,869−△1,715422,154

27,867

15,606,930

当期変動額
剰余金の配当△831,302

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,291,474

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99,476
4,566

1,158

843

6,569

△5,477

1,092

4,566

1,158

843

6,569

△5,477

1,560,740

428,436

1,158

△871

428,723

22,39017,167,670

64/119EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
会員権評価損新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の純増減額（△は増加）
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1

65/119(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,110,178
301,686
54,13913,758112,543△983
15,5406,502△1,306△53,867△10,665
200△3,550155,381333,983△727,687△31,508
416,704

3,283,584
362,260
54,13913,525
16,691
2,272
23,310△436△60,052△14,203
17,861
13,543
10,646△5,362△1,037,986
55,424
414,706△287,702

3,691,050

2,862,222

53,756△933,045

60,153△1,208,031

2,811,761

1,714,343△100,011△131,943△231,896△629
86,118△100,000△100,001△358,583△184,330△101,932
103,318△13,309-△8,250△17,623
64,077

8,250△25,501△353,469△758,781△89,999
176,733△631,591

85,835△830,206△544,857
1,913,435
8,672,163
10,585,599△744,370
211,191
10,585,599
10,796,791※1

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社アイ・シー・アール
株式会社シー・ヴィ・シー
株式会社イーブ
株式会社シディ
株式会社シー・ヴィ・シーは、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社です。
当連結会計年度において、株式会社シディを設立したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称
株式会社アイセル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

棚卸資産
商品・貯蔵品移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備・構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

３年〜50年

工具器具備品３年〜15年

無形固定資産市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上

しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準①

収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（システム開発・販売）
主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。
受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書（リカーリング）
主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた278千円は、「固定資産除却損」200千円、「その他」78千円として組み替えております。
(追加情報)(取締役向け株式交付信託)
当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティ
ブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株、当連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
133,582千円

受取手形

※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
128,952千円

売掛金

2,133,466

3,174,541

契約資産322,877

357,366

商品

前連結会計年度(2022年３月31日)
211,745千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
209,486千円

仕掛品

439,067

385,806

貯蔵品

20,802

20,897※３

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

非連結子会社および関連会社に対するものは以下のとおりです。

投資有価証券(株式)４

前連結会計年度(2022年３月31日)
101,366千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
115,563 千円

コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差額

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,500,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,500,000千円−−

1,500,000

1,500,000

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

従業員給料手当1,001,163千円

1,010,508千円

賞与引当金繰入額

226,210

224,814

退職給付費用49,82450,834

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

110,539千円

135,476千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△93,270千円△26,685千円

組替調整額

6,502

17,425△86,767△9,260

当期発生額

△138

1,670

計

△138

1,670

当期発生額

△2,285

△505

組替調整額

2,498

1,721

212

1,216

90

△6

90

△6

△86,603△6,381

17,763

12,950△68,8396,569

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△86,767千円△9,260千円

その他有価証券評価差額金：計
繰延ヘッジ損益：

退職給付に係る調整額：

計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

17,786

13,834△68,981

4,573

△138

1,670

繰延ヘッジ損益：
税効果調整前

42

△511

△96

1,158

税効果調整前

212

1,216

税効果額

△65

△372

147

843

90

△6

90

△6

△86,603△6,381

17,763

12,950△68,839

6,569

税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額：

税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後72/119EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

29,430−−29,430

合計

29,430−−29,430

1,991

123

258

1,856

1,991

123

258

1,856

発行済株式

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式
123千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加123千株は、取締役向け株式交付信託の取得によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少258千株は、ストックオプションの行使による減少135千株および取締役向け株式交付信託への拠出による減少123千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少 会計年度末
−

−

−

−

−

27,867

−

−

−

−

−

27,867

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

631,377

23.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
831,302 利益剰余金30.0 2022年３月31日
2022年６月20日
取締役会（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

29,430−−29,430

合計

29,430−−29,430

1,856

−

133

1,722

1,856

−

133

1,722

発行済株式

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、ストックオプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少 会計年度末
−

−

−

−

−

22,390

−

−

−

−

−

22,390３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
831,30230.0
2022年３月31日
2022年６月20日
取締役会（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月11日
普通株式835,313 利益剰余金30.0 2023年３月31日
2023年６月22日
取締役会（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,635,748千円

現金及び預金勘定
投資その他の資産のその他(長期性預金)
有価証券勘定−計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える有価証券及び投資有価証券
現金及び現金同等物※２

2021年４月１日

至9,099,782

9,499,685
13,146,732△50,000△150,000△2,099,932△2,199,941

10,585,599

10,796,791

2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至50,00012,735,531

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,597,047千円

2023年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(リース取引関係)(貸主側)
ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

184,653

151,705

見積残存価額部分−−

受取利息相当額△62,948△49,244

リース投資資産121,704

102,460(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産(単位：千円)

リース債権
リース投資資産前連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

−

−

55,602

54,14547,23025,205

2,468

−

５年超

(単位：千円)

リース債権
リース投資資産

当連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

−

−

−

−

−

−

57,87952,51030,485

7,748

3,080

−

76/119

４年超
５年以内

５年超

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金および債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。
また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金および投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。
また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。

②

流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。

③

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業
務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績および取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

9,099,782

9,099,205△577

その他有価証券

1,675,817

1,675,817−

10,775,599

10,775,022

△577

−

−

−

資産計
デリバティブ取引(*1)(*2)

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
非上場株式

108,866

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

9,499,685

9,498,941△744

その他有価証券

1,647,745

1,647,745−

11,147,430

11,146,686

△744

1,670

1,670

−

資産計
デリバティブ取引(*1)(*2)

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

123,063(注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,633,367
2,250,945−
16,102−−−−9,100,000
14,984,312−
16,102−−−−

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,595,939
3,297,577

−
5,916

−
−

−
−

9,500,000
16,393,516

−
5,916

−
−

−
−

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,675,817−−

1,675,817

1,675,817−−

1,675,817

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,647,745−−

1,647,745

1,647,745−−

1,647,745(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
資産計

−

9,099,205−

9,099,205−

9,099,205−

9,099,205

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
資産計

−

9,498,941−

9,498,941−

9,498,941−

9,498,941

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1) コマーシャル・ペー
パー(2) 合同運用指定金銭信託連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

6,299,782

6,299,205△577

2,400,000

2,400,000−(3) 信託受益権

400,000

400,000−

小計

9,099,782

9,099,205△577

9,099,782

9,099,205

△577

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1) コマーシャル・ペー
パー(2) 合同運用指定金銭信託連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

7,899,685

7,898,941△744

1,200,000

1,200,000−(3) 信託受益権

400,000

400,000−

小計

9,499,685

9,498,941△744

9,499,685

9,498,941

△744

合計

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

1,469,838

794,675

675,163

1,469,838

794,675

675,163

205,978

263,939△57,960

205,978

263,939△57,960

1,675,817

1,058,614

617,202

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

1,439,876

795,379

644,497

1,439,876

795,379

644,497

207,868

244,424△36,555

207,868

244,424△36,555

1,647,745

1,039,803

607,941

小計

小計
合計

差額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

小計
合計

差額(千円)

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(千円)
(千円)

区分

売却損の合計額
(千円)

株式

7,613

1,306

−

その他
投資信託

86,118−

6,502

93,731

1,306

6,502

合計

当連結会計年度(自区分

2022年４月１日

至 2023年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

4,443

2,561

−

その他
投資信託

98,819−2,125

103,263

2,561

2,125

合計

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について17,861千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引買建

外貨建予定取引米ドル

141,783(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

82/119−1,670

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
202,846
12,267
1,825
2,285△17,550
201,675（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
201,675
13,2601,815
505△14,549
202,707(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
201,675
201,675

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

201,675
201,675（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
202,707
202,707
202,707
202,707(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,267
1,825
2,498
16,591（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,2601,815
1,721
16,797(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△212
△212

（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,216
1,216

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
（千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,471
2,471

83/119

1,255
1,255

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.9%

(自
至
割引率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.9%

(自
至

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,210千円、当連結会計年度120,060千円です。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位:千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上原価の株式報酬費用

4,503

4,115

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

9,255

9,409

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
新株予約権戻入益

3,550

84/119（単位:千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,362

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2017年
ストック・オプション
当社取締役
８名
当社執行役員
４名
当社従業員
147名

付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,000,000株

付与日

2017年９月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役の任期満了に伴う取締役の再任候補に選ばれない場合の退任および従業員の定年退職の場合はこの限りではない。
2017年９月15日から2023年９月15日まで
2019年９月16日から2024年９月15日まで

対象勤務期間権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2017年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

347,800

付与

−

失効

4,000

権利確定

173,900

未確定残169,900

権利確定後(株)前連結会計年度末

93,000

権利確定

173,900

権利行使

133,700

失効

53,500

未行使残79,700

②

単価情報
2017年
ストック・オプション

権利行使価格(円)642

行使時平均株価(円)ⅰⅱ
付与日における公正な評価単価(円)
ⅲ
(注)
ⅳ
ⅴ
(注)ⅰ 2019年９月16日〜2020年９月15日権利行使分
ⅱ 2020年９月16日〜2021年９月15日権利行使分
ⅲ 2021年９月16日〜2022年９月15日権利行使分
ⅳ 2022年９月16日〜2023年９月15日権利行使分
ⅴ 2023年９月16日〜2024年９月15日権利行使分

816
80
86
100
103
108

85/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
会員権評価損
事業用土地評価損
賞与引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

35,618千円
10,93884,628
165,844
61,7601,309
54,26519,92855,25357,532547,080△173,004
374,075

39,706千円
10,93884,628168,173
62,076
1,309
59,66745,27879,28066,388617,448△189,201
428,247△193,268△7,812△201,080
172,995△179,165△918△180,083
248,163

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売

合計

リカーリングソフトウエア開発

5,921,647−

5,921,647

商品販売

3,311,835−

3,311,835

ＢＰＯ−

2,996,554

2,996,554

保守・運用

−

2,747,573

2,747,573

クラウド−

692,101

692,101

621,826

730,101

1,351,927

9,855,310

7,166,330

17,021,640

その他
計

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売

合計

リカーリング

一時点で移転される財

10,059,525−

10,059,525

一定の期間にわたり移転される財又はサービス△204,215

7,166,330

6,962,115

計

9,855,310

7,166,330

17,021,640

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

合計

リカーリング

9,855,310

7,166,330

17,015,120

−

−

−

9,855,310

7,166,330

17,021,640

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売

合計

リカーリングソフトウエア開発

5,942,556−

5,942,556

商品販売

3,872,372−

3,872,372

ＢＰＯ−

3,383,768

3,383,768

保守・運用

−

2,786,825

2,786,825

クラウド−

761,807761,807772,972

778,078

1,551,051

10,587,902

7,710,480

18,298,382

その他
計

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売

合計

リカーリング

一時点で移転される財

8,991,602−

8,991,602

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,596,299

7,710,480

9,306,779

計10,587,902

7,710,480

18,298,382

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

合計

リカーリング

10,587,902

7,710,480

18,298,382

24,000−24,00010,611,902

7,710,480

18,322,382

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(１)契約資産および契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,702,139

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,267,048

契約資産(期首残高)

527,092

契約資産(期末残高)

322,877

契約負債(期首残高)

636,754

契約負債(期末残高)

808,087

契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、636,754千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が204,215千円減少した主な理由は、原価回収基準の適用を受ける契約の減少であり、契約負債が171,333千円増加した主な理由は、保守ライセンス契約等の増加です。
(２)残存履行義務に配分した取引価格(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売
1年以内

リカーリング

合計

4,823,340

4,834,505

9,657,846

1年超2年以内

890,439

2,065,444

2,955,884

2年超3年以内

230,650

1,074,510

1,305,161

3年超

235,628

900,553

1,136,182

6,180,059

8,875,014

15,055,074

計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(１)契約資産および契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,267,048

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,303,494

契約資産(期首残高)

322,877

契約資産(期末残高)

357,366

契約負債(期首残高)

808,087

契約負債(期末残高)

717,642

契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728,241千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が34,488千円増加した主な理由は、一定期間にわたり充足される履行義務の増加であり、契約負債が90,444千円減少した主な理由は、保守ライセンス契約等の減少です。
(２)残存履行義務に配分した取引価格(単位：千円)
報告セグメントシステム開発・販売
1年以内

リカーリング

合計

6,129,928

5,329,905

11,459,834

1年超2年以内

357,482

1,589,142

1,946,6242年超3年以内

139,400

827,254

966,654

3年超104,760

822,187926,948

6,731,571

8,568,490

15,300,061

計

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

システム
開発・販売

リカーリング

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

9,855,310

7,166,330

17,021,640−

17,021,640

3,236

110,614

113,851△113,851−

計

9,858,546

7,276,944

17,135,491△113,851

17,021,640

セグメント利益

1,501,513

1,529,876

3,031,389−

3,031,389

セグメント資産2,589,359

1,729,968

4,319,327

15,691,207

20,010,535

123,306

178,379

301,686−

301,686

196,199

157,862354,062−354,062

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額15,691,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

システム
開発・販売

リカーリング

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

10,611,902

7,710,480

18,322,382−

18,322,382

7,049

2,845

9,894

△9,894−

計

10,618,951

7,713,325

18,332,276△9,894

18,322,382

セグメント利益

1,778,146

1,439,421

3,217,567−

3,217,567

セグメント資産3,248,096

2,371,947

5,620,044

16,047,389

21,667,433

181,169

181,091362,260−

362,260

224,170

323,071547,242−547,242セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)および当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023

2022年４月１日

至2023

年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)および当連結会計年度(自年３月31日)該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)および当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023

2022年４月１日

至2023

年３月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)および当連結会計年度(自年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)および当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023

年３月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

システム
開発・販売

リカーリング

計

全社・消去

合計

当期償却額

24,38929,75054,139−54,139

当期末残高

48,77966,937

115,717−

115,717

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

システム
開発・販売

リカーリング

計

全社・消去

合計

当期償却額

24,38929,75054,139−54,139

当期末残高

24,38937,187

61,577−

61,577【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)および当連結会計年度(自年３月31日)該当事項はありません。

93/1192022年４月１日

至2023

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名関連会社 ㈱アイセル

2021年４月１日

所在地

東京都
台東区

至

資本金又
は出資金
(千円)

2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等の
取引金額
関連当事者と
所有(被所
取引の内容
の関係
(千円)
有)割合

(所有)
ソフトウエア 直接24.9％
100,000の開発・販売 (被所有)
直接 0.2％

科目

期末残高
(千円)

システム利
用収入

1,680 売掛金

154

開発環境の
提供
ソフトウエ
アの開発
役員の兼任 ソ フ ト ウ エ
ア外注

買掛金

20,738239,362
ソフトウ
エア未払
金

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名関連会社 ㈱アイセル

2022年４月１日

所在地

東京都
台東区

至

資本金又
は出資金
(千円)

2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等の
取引金額
関連当事者と
所有(被所
取引の内容
の関係
(千円)
有)割合

(所有)
ソフトウエア 直接24.9％
100,000の開発・販売 (被所有)
直接 0.2％システム利開 発 環 境 の 用収入
提供
ソフトウエ
アの開発
役員の兼任 ソ フ ト ウ エ
ア外注(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

281

該当事項はありません。

94/119

科目

期末残高
(千円)

1,360 売掛金

220

234,508 買掛金

13,845EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

565.00円

１株当たり純資産額

618.80円

１株当たり当期純利益金額

76.84円

１株当たり当期純利益金額

82.96円

潜在株式調整後
潜在株式調整後76.55円82.74円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １．取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,796株、当連結会計年度123,796株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度76,182株、当連結会計年度123,796株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,112,809

2,291,474−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,112,809

2,291,474

期中平均株式数(株)27,497,135

27,622,120−−

普通株式増加数(株)103,808

71,965(うち新株予約権)(103,808)(71,965)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て)
55,172,582株−

該当事項はありません。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行および資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容①

取得対象株式の種類

当社普通株式②

取得し得る株式の総数

882,000株(上限)③

株式の取得価格の総額

900百万円(上限)

④

取得期間

2023年６月14日〜2024年３月29日

⑤

取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付け

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,522,037

8,959,359

12,502,107

18,322,382(千円)

770,442

1,626,770

2,233,069

3,283,584(千円)

520,655

1,111,108

1,514,197

2,291,474

(円)

18.88

40.28

54.86

82.96

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

18.88

第２四半期
21.40

97/119

第３四半期
14.59

第４四半期
28.08

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

98/1192,580,965
129,200
1,885,403

当事業年度(2023年３月31日)※12,560,404
124,3292,858,085

322,877
134,252
9,099,782
211,745432,90920,747−133,116※1
4,555

357,366
112,2709,499,685
209,486
374,247
20,716
182
172,351※1
16,117

14,955,555

16,305,243

245,152
0
124,197
149,565
27,336

317,5730
190,191
149,565
178,416546,251

835,746

279,814
176,967
7,579

214,637
166,508
7,579

464,361

388,724

1,681,593
1,018,699
8,250
42,00047,412
154,689
382,552
48,08144,817△68

1,652,404
1,058,699
30,00035,668227,380
381,425
50,00070,581
34,171△68

3,428,027
4,438,640
19,394,196

3,540,263
4,764,734
21,069,977

EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1

99/119995,386
402,120

当事業年度(2023年３月31日)

1,422,242※1
429,034※1

220,630
610,708
335,797808,087
30,108477,585
39

221,820565,507
123,655
717,642
34,347
504,604-

3,880,463

4,018,854

199,203
15,5404,278

201,451
38,8504,278

219,021
4,099,484

244,579
4,263,434

1,124,669

1,124,669

1,221,189
113,591

1,221,189
121,764

1,334,780

1,342,953

94,356

94,3565,512,500
8,041,573

5,512,500
9,454,192

13,648,429△1,264,563
14,843,315

15,061,049△1,173,259
16,355,411

423,527-

427,582
1,158

423,527
27,867
15,294,711
19,394,196

428,741
22,39016,806,543
21,069,977

EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
会員権評価損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※115,416,122※1
9,982,353※1,※2

5,433,768
2,556,912
2,876,855※1

100/11954,126(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※116,554,934※1
10,537,765※1,※2

6,017,168
2,903,535
3,113,633※1

60,3597,613
23,511

2,561
22,63385,25285,554

5,689
4
6,502
78
-

5,726
13,543
17,861
2,125
10,646958
375

12,2752,949,832

51,236
3,147,951

3,550

5,362

3,550
2,953,382

5,362
3,153,313

915,105△6,105

968,489△59,099

908,999
2,044,383

909,390
2,243,922

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

100,899

1,322,088

94,356

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,512,500

6,628,567

12,235,423

剰余金の配当△631,377△631,377

当期純利益

2,044,383

2,044,383

当期首残高

1,124,669

1,221,189

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

12,692

12,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,692

12,692--

1,413,006

1,413,006

1,124,669

1,221,189

113,591

1,334,780

94,3565,512,500

8,041,573

13,648,429

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△1,351,363

13,330,817

492,77096492,867

30,417

13,854,101

当期変動額
剰余金の配当△631,377△631,377

当期純利益

2,044,383

2,044,383

自己株式の取得△89,999△89,999△89,999

自己株式の処分

176,800

189,492

189,492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△69,242△96△69,339△2,549△71,888

86,8001,512,498△69,242△96△69,339△2,5491,440,610△1,264,563

14,843,315

423,527-

423,527

27,867

15,294,711

101/119

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

113,591

1,334,780

94,356

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,512,500

8,041,573

13,648,429

剰余金の配当△831,302△831,302

当期純利益

2,243,922

2,243,922

当期首残高

1,124,669

1,221,189

当期変動額

自己株式の処分

8,172

8,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,172

8,172

-

-

1,412,619

1,412,619

1,124,669

1,221,189

121,764

1,342,953

94,3565,512,500

9,454,192

15,061,049

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△1,264,563

14,843,315

423,527-

423,527

27,867

15,294,711

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

91,303△831,302△831,302

2,243,922

2,243,922

99,47699,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,054

1,158

5,213

△5,477△263

91,303

1,512,095

4,054

1,158

5,213

△5,477

1,511,832△1,173,259

16,355,411

427,582

1,158

428,741

22,39016,806,543

102/119

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。

②

子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。

③

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法①

商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。

②

仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③

貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年度税制改正以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３〜50年

工具器具備品

３〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益および費用の計上基準(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（システム開発・販売）
主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。
受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
（リカーリング）
主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(株式会社アイ・シー・アール)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
貸借対照表（資産の部）
関係会社株式

当事業年度
685,918

685,918(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
株式会社アイ・シー・アールの株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っています。株式会社アイ・シー・アールの実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力（株式会社アイ・シー・アールの子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの超過収益力を含む）を加味しております。当年度においては、超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落していないため減損処理を行っておりません。超過収益力の見積りは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて行っております。

②

当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、株式会社アイ・シー・アールについては顧客別受注見込額およびその成長率、株式会社シー・ヴィ・シーについては顧客別の予想取扱件数です。株式会社アイ・シー・アールの顧客別受注見込額は、自治体向けＢＰＯ市場の拡大が見込まれるため、市場成長率と同程度で増加すると仮定しております。株式会社シー・ヴィ・シーの顧客別の予想取扱件数は、新型コロナウイルス感染症の回復による訪問調査等の業務の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた2021年３月期から2024年３月期までに徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定しております。

③

翌年度の財務諸表に与える影響
超過収益力の見積りは、競合他社やＢＰＯ市場の動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が中期経営計画から著しく下方に乖離するなどして、翌年度に新たに超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落したと判定され、減損処理の必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

(追加情報)(取締役向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
31,235千円

当事業年度(2023年３月31日)
33,852千円

短期金銭債務

112,772

92,238

コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2022年３月31日)
1,500,000千円

借入実行残高差額

当事業年度(2023年３月31日)
1,500,000千円−−

1,500,000

1,500,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

34,134千円

24,847千円

売上原価

705,345

681,419

販売費及び一般管理費△2,974△45,824

155,324

32,549

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

給料手当800,228千円

829,571千円

賞与引当金繰入額

184,197

185,277

退職給付費用

48,17449,184

減価償却費

49,61066,062

おおよその割合
販売費

48％

41％

一般管理費

52

59

106/119

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式989,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市場

価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式1,029,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市

場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

未払事業税

35,618千円

39,706千円

会員権評価損10,93814,198

繰延税金資産事業用土地評価損84,62884,628

賞与引当金

146,236

154,509

退職給付引当金

61,003

61,692

長期未払金

1,309

1,309

投資有価証券評価損

52,427

57,830

関係会社株式評価損23,23023,230

減価償却超過額

15,31533,555

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

90,254

117,926

520,962

588,587△173,004△181,530

347,957

407,056△193,268△179,165−△511△193,268△179,676

154,689

227,380

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

当事業年度(2023年３月31日)
30.62 ％
0.43

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△0.16
0.26
0.27

賃上げ促進税制の税額控除

△2.29

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.28
28.84

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有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物245,152

89,684−

17,263

317,573

837,285

0

−

−

−

0

19,565

工具、器具及び備品

124,197

140,012934

73,084

190,191

888,053

土地

149,565−−

149,565−

建設仮勘定

27,336

176,469

25,389−178,416−

計

546,251

406,166

26,32390,348

835,746

1,744,903

ソフトウエア279,814

167,412−232,590214,637

413,711

ソフトウエア仮勘定

176,967

110,979

121,439−

166,508

−

7,579

−

−

−

7,579

−

464,361

278,392

121,439

232,590388,724

413,711

機械及び装置無形固定資産

減価償却
累計額

その他
計

(注) 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。
ソフトウェア 市場販売目的ソフトウェア
工具、器具及び備品 工具器具備品
建物 建物附属設備
ソフトウェア

114,440千円
94,016千円
89,684千円

自社利用ソフトウェア

52,822千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

68

−

−

68

賞与引当金

477,585504,604

477,585504,604

株式給付引当金

15,54023,310−38,850109/119

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告のアドレス
https://ir.itfor.co.jp/announcement/

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第63期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書(第64期第１四半期)(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出。

(第64期第２四半期)(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出。

(第64期第３四半期)(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書およびその確認書
事業年度(第59期)(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)2022年12月13日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社アイティフォー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

正

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

俊

行

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社アイティフォー（以下「親会社」という。）
はソフトウエア開発を主要事業としている。親会社の売上高は連結売上高の90.4％である。親会社の主要顧客である金融機関や地方公共団体の決算が集中する３月に多額の売上高が計上される傾向にあり、当連結会計年度における親会社の３月の売上高2,784,899千円は親会社の年間売上高16,554,934千円の16.8％を占めている。特に受注制作のソフトウエア開発は案件ごとの受注金額が多額であり、翌期以降に計上されるべき売上高が前倒しで計上された場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者は売上高を経営上の目標達成状況を判断するための重要な経営指標の一つとして掲げているため予算達成へのプレッシャーを感じる可能性があること、受注制作のソフトウエア開発の成果物は無形であり、ユーザー側で検収等の方法によりソフトウエアが所定の機能を実装しているかを確認するものの、履行義務を充足していない案件が売上計上される可能性があることから受注制作のソフトウエア開発売上の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、期末日付近の受注制作のソ
フトウエア開発売上に関する期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア
開発売上に関する期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
受注制作のソフトウエア開発売上に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・受注時に入手した顧客発行の注文書等に基づき、取引
金額、納品期日が管理資料に登録されていることを営業管理責任者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客が発行した検収書等に基づき検収月で会計システムに計上されていることについて、顧客が検収したことを示す検収書等を確認した上で当該売上計上の仕訳を営業管理責任者が承認することにより確保する
統制(2) 期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属の評価
・受注制作のソフトウエア開発等の取引について、売上計上仕訳と顧客発行の注文書等の金額との整合性を検討した。
・受注制作のソフトウエア開発について納品物の検収又は役務提供の完了を確かめるため、顧客発行の検収書等を閲覧し、顧客の検収日を検討した。また、一定規模以上の受注制作のソフトウエア開発等の取引について、開発担当者等に納品方法及び開発作業の状況等に関する質問を行うことに加えて、納品した成果物及び納品した事実を示す証憑を閲覧し検収日までに納品されているかを検討した。
・納品物の検収又は役務提供の完了を確かめるため、当連結会計年度末の翌月の原価管理資料を閲覧し、追加原価の発生の有無を検討した。
・売掛金の回収について、顧客との契約内容(支払条件)を確かめるとともに契約当事者から期日どおりに入金されているかどうかについて検討した。
・売掛金の残高確認は、期末日を基準として実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイティフォーの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイティフォーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社アイティフォー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

正

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

俊

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイティフォーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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