メンタルヘルス法務主任者
産業保健法務主任者
資格制度

⼀般社団法⼈産業保健法学研究会

資格講座概要

1

メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者の主な役割（１）メンタルヘルス不調者や難治性疾患の罹患者について、⼿続的理性を尽くし、法的に適正な切り分けを実施します。
（２）（１）を基礎として、産業保健に関する法律問題などを適正に解決します。
（３）メンタルヘルス不調者等を⽣みにくい職場環境形成を⽀援⼜は担当します。
（４）社労⼠法など業法の規制範囲内で、不調者の社会保険給付の受給等を⽀援します。
（５）不調者に関する適正な所得保障制度を⽴案します。
（６）組織の意向を踏まえ、離職者のフォローと再就職⽀援を実施します。
（７）その他メンタルヘルスや産業保健に関する法務を包括的に担当します。
要請に応じ、組織内外で、関係法務に関する研修講師を担当します。

2 メンタルヘルス不調者の切り分けとは？
（１）「切り分け」とは、主に、メンタルヘルス不調者を、⼿続的理性通じ、早期かつ適正に、図１にある４つの領域へ区分することを指します。
（２）どの領域でも、パーソナリティや発達の問題を考慮します。
※⼀般的に、どの領域でも、パーソナリティや発達・性格の偏りが強く、疾病の影響を超える（責任能⼒、有責任が認められる）⾮違⾏為が認められれば、本⼈責任としての法的評価を受けます.
（但し、精神疾患の周辺症状などとの区別が必要です）。
図１：メンタルヘルスという概念の守備範囲

強⼈格・性格の偏り
弱軽度の疾病障害③主に業務上の措置(但し、基本的には期限付き)で対応すべき領域①主に職域での1時予防(職場環境整備など)ないし、2時予防（個別的な就業上の措置など）で対応すべき領域【典型的な病態】
・内因性 外因性精神障害の内軽度のもの【典型的な病態】
・⼼⾝症状の不調レベルが軽度のもの
・適応障害などの⼼因性精神障害のうち軽度のもの

本⼈要因その他業務外の事
強⼈格・性格の偏り
弱強⼈格・性格の偏り
弱

業務上の事由（環境要因⼤)④主に休職・復職管理・⽀援
a:難治性、b:所定業務・職場秩序・治療への影響などの条件を満たせば、解雇や⾃然退職措置、社会保障・福祉制度への連結などで対応すべき
領域【典型的な病態】
・統合失調症などの重度な内因性精神障害など②主に職域での3次予防(休職・復職管理・⽀援など)＋再発防⽌策としての1次・2次予防で対応すべき
領域【典型的な病態】
・適応障害などの⼼因性精神障害の内重度のもの
・⼼因性のうつ病など重度の疾病障害

強⼈格・性格の偏り弱３ メンタルヘルス不調者の切り分けが必要な理由（１）上記各区分への切り分けに基づいて、適正で公平な解決を導くことで、関係者の納得性を⾼めることができます。
（２）同じく、労使間の信頼関係の維持増強を図ることができます。
（３）同じく、無⽤な訴訟を招くリスクの回避を図ることができます。

４ 「メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格」を取得するメリット（１）“メンタルヘルスや難治性⾝体疾患に関する法務の知識を得て、具体的な問題解決や課題遂⾏能⼒を習得できます。
（２）会員となることで、メンタルヘルス・産業保健法務主任者の役割を果たすために必要な、信頼の置ける専⾨家とのネットワークを得たり、実務能⼒の維持向上のためのアフター・フォロー等を受けることができます。
具体的には、（会員となることを前提に）①専⽤のメール（オープン・クローズトの選択可）を通じて、専⾨家に対してメンタルヘルス法務等に関する相談をすることができる。
②具体的なメンタルヘルス問題について、会員や産保法研の役員等が参加し、守秘条件下で解決策を検討する事例検討会に参加ないし事例報告できる③産保法研と連携・協⼒関係にある、信頼に⾜る専⾨家や専⾨機関の紹介を受けられる④メンタルヘルス・産業保健法務に関する研究や実務に関する最前線の情報について、メールマガジン等で提供を受けられる⑤希望者につき、産保法研が適任者の紹介を委託された業務のあっせんを受けることがある（但し、資格が必要な業務については、有資格者に限られます）
等のメリットをご享受頂けます。
メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格講座は、「基礎コース」と「アドバンストコース」の２段階構成になっており、「基礎コース」では、産業保健法務の実践に必要な基本的な知識を、「アドバンストコース」では、同じく実践的な知識を幅広く、深く習得できるように計画されています。
講師は、各関連領域をリードする学者や実務家で構成されています。
（詳しくは、「カリキュラム内容」を御参照下さい）
基礎コースとアドバンストコースを併せて６⽇間（２４単位）の構成になっています。

メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格制度について

1 受講について（１）事前、もしくは事後に⽋席を届け出ることにより、アドバンストコースのうち２⽇もしくは８単元分を限度にe-ラーニングによる補講（⾃習）に振り替えることができます（この場合、１⽇分につき3,240円が必要です）。
（２）受講申込期に、全単位取得できなかった場合は、次期開催の講座にて、不⾜単位を補完することが可能です。この場合、受講料は不要です。
（３）各単元に出席することにより、単位を取得できます。
（４）各講義、開始時間に１５分以上遅刻した場合は、単位を付与しません。

2 E-ラーニング受講制度について遠⽅の⽅やご多忙の⽅のため、講義内容を収録したデータを⽤いたe-ラーニング・コースを設けています。
講義内容は、原則として通学制と同⼀内容です（講師による撮影許可が得られない場合等には、相当する他の録画をもって代える場合があります）。
なお、スクーリングとして、１⽇分の通学講座が無料となりますが、認定試験を受験するうえで、受講は必須ではありません。
（それ以上の受講は、１コマあたり別途3,240円が必要）

3 受験資格（１）基礎コース、アドバンストコースの全単元に出席し、単位を取得した⽅に受験資格が与えられます。
ただし、基礎・アドバンストコース両⽅の受講者に限り、事前の届出を前提に、基礎コースの全てとアドバンストコースのうち２⽇分⼜は８単元分をe-ラーニングによる補講（⾃習）に替えることができます。
（２）認定試験に合格しなかった場合、受講した講座の終了⽇から３年間（不合格となった回を含め合計３回）に限り、受験資格を維持できます。
（３）e-ラーニング受講制度では、スクーリング1⽇分が無料となりますが、スクーリングを受講しなくても、資格試験の受験は可能です。

４ 資格取得条件（１）認定試験に合格した⽅に「メンタルヘルス法務主任者資格」及び「産業保健法務主任者資格」の双⽅が付与されます。
（２）認定試験合格者には、当研究会より「メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者資格証書」を授与します。

５ 資格有効期限（１）資格の有効期限は、メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者資格試験に合格した年の３年後の１２⽉３１⽇までです。
例）2014年に試験に合格した場合 →2017年12⽉31⽇まで有効

６ 資格更新⽅法（１）資格有効期間内に、産保法研が開催する事例検討会に参加するか、講座を受講し、６単位を取得する必要があります。
※事例検討会では、参加者に１単位、事例提供者に２単位が付与されます。
法務主任者資格講座の付与単位は、通常の受講の場合と同じです。
（２）資格更新に必要な単位数の取得後、単位取得証明書を添付して、「資格更新申請」⼿続きをおとり下さい。
（３）資格申請⼿続きが適正に執り⾏われた後、資格更新をお知らせします。
更新料は頂いていませんが、更新証等は発⾏しておりません。

７ メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者資格講座受講者特典（１）受講した講座のうち、講師の撮影許可を得た単元を収録したデータによるe-ラーニン
グ・システムへのアクセス権をご購⼊頂けます。
（２）資格取得者は、産保法研正会員となることができます。
（３）産保法研正会員特典
１：専⽤のメーリングリストで実務上の質問を⾏い、専任の弁護⼠・社会保険労務⼠・医師から回答を得ることができる（オープンリストでの質問の場合、他の会員から回答されることもあります）。
２：１年に４回程度開催され、現場の問題事例の解決策を検討する事例検討会や、研究発表⼤会等に参加できる。
３：無償で専⾨家（弁護⼠、協⼒医等）とのマッチングを受けられる。
４：会員（正会員・準会員）同⼠の交流会に参加できる。
５：希望者につき、産保法研が適任者の紹介を委託された業務のあっせんを受けることがある（但し、資格が必要な業務については、有資格者に限られます）。
６：希望者につき、当法⼈ウェブサイトに掲載される。
７：メールマガジン等で、産業保健法務に関する各種の情報を得られる。
８：産保法研が開講する講座等を（正会員価格が設定されている場合には）正会員料⾦で利⽤できる。
９：産保法研が開催する資格講座の任意の単元を、年間２単位に限り、無料で聴講できる。

８ 料⾦体系
１．基礎コース 6.0Ｈ×2⽇
職場における産業保健法務の実践に必要な基本的知識の習得を⽬的とします。
２．アドバンストコース 6.0Ｈ×4⽇
より専⾨性が⾼く、実践的な知識の習得を⽬的とします。なお、基礎コースの全てとアドバンストコースの合計２⽇もしくは８単元分を、e-ラーニングによる受講に代えることができます。
３．スポット聴講
現在は受け付けておりません。
講座価格⼀覧
第７期講座の受講料は、基礎コース
アドバンストコース
両コース：37,800円（e-ラーニングコース：48,600円）：64,800円（e-ラーニングコース：75,600円）：102,600円（e-ラーニングコース：124,200円）

その他、通学コースの場合、及びe-ラーニングコースで紙媒体の資料の送付を望まれる場合、別途、資料代1,620円（＋送料）がかかります。
複数名同時申込をされる場合、当法⼈役員等の紹介がある場合、正会員等の紹介がある場合（両コースのみ） ：91,800円（e-ラーニングコース：113,400円）です。
＊第１〜３期に⽐べ、講座の内容を⼤幅にスリム化すること、受講者のお申し込み状況の推移、法⼈の学術団体化等の事情から、受講料が相当程度安くなっています。
以前に受講された⽅には何卒ご了解を賜りますよう、お願い申し上げます。

受講お申し込みメール、FAX、Webサイトにてお申し込みを受け付けております。
Mail: http://www.oshlsc.or.jp/app/

Web:info@oshlsc.or.jp

⼀般社団法⼈ 産業保健法学研究会
本研究会は、2012年11⽉に設⽴された産業保健法務研究研修センター（OSHLSC 略称：産保法研）を前⾝とし、産業保健に関する法学と法実務の発展と、関係する専⾨家や実務家の交流の場として、2015年2⽉に設⽴された学術団体です。略称は産保法研（サンポホウケン）です。
【所在地】〒530-0047
⼤阪市北区⻄天満5-2-18 三共ビル東館6階 ⽇本予防医学協会⻄⽇本事業部内