野沢温泉村
地球温暖化防止実行計画

令和４年７月野沢温泉村

【目次】
１ 背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3(１)目的(２)対象とする範囲(３)対象とする温室効果ガス(４)計画期間
３ 温室効果ガスの削減減目標

・・・・・・・

4(１) 温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況(２)削減目標
４ 目標達成に向けた取組み ・・・・・・・・・ 6(１)具体的な取組み内容
５ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・(１)進捗体制(２)進捗状況の公表

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1.

背景

気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加である（気象庁：気候変動監視レポート 2021）とされており、低炭素社会の実現に向けた取組みが求められています。
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）において「パリ協定」※１が採択されました。これにより、世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比して 2℃以内に保つよう、全ての国々が地球温暖化対策に取組んでいく枠組が構築されました。
さらに、2018 年に公表された IPCC※２「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとする必要があると報告されました。この報告を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラル※３を目標として掲げる動きが広がりました。
地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年（令和 2 年）10 月、我が国は、2050 年(令和 32 年)までに、温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。2021 年（令和３年）６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけています。
2021 年(令和 3 年)10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われ、2030 年(令和 12 年)度において、温室効果ガスを 2013 年(平成25 年)度から 46％削減することを、中期目標として掲げています。
村の動向
本村では、平成 20 年(2008 年)から「野沢温泉村地球温暖化防止実行計画」（以下「温暖化防止計画」という。）を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んできました。また、平成 2３年度には「野沢温泉村地域新エネルギービジョン」を策定し、小1水力発電設備を設置するなどＣＯ２排出量の削減に努めているところです。今回、温暖化防止計画の策定から 14 年を経過したこと、また地球温暖化対策推進法の改正や地球温暖化対策計画の改定がなされたため、現状に則した温室効果ガス排出削減の取り組みが図れるよう計画の見直しを行い、地球温暖化防止対策に取り組んでいくものです。

※１ パリ協定：2016 年 11 月 4 日に発効された、2020 年以降の気候変動の問題に関する国際的な枠組み。パリ協定は、1997 年に採択された「京都議定書」の後継となるもの。
採択から発効までには①パリ協定に 55 ヶ国以上が参加すること、②世界の温室効果ガス総排出量のうち 55%以上をカバーする国が批准することの 2 つが条件とされ、専門家の間ではこの 2 つの条件が満たされるには時間がかかると予想されていたが、当時の米国・オバマ大統領が中国やインドに批准を働きかけるなどした結果、異例のスピードで翌年 2016 年に発効されることとなった。（米国は、2020 年 11 月にパリ協定から離脱し 2021 年 2 月に復帰。）※２ IPCC：（Intergovernmental Panel on Climate Change）「気候変動に関する政府間パネル 」
1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、事務局はスイス・ジュネーブ。各国の科学者が参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、報告書にまとめている。

※３ カーボンニュートラル：「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「人為的な排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化をする必要がある。

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2.

計画の概要

(１)目的
事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づき、本村が実施している事務及び事業に関し、省エネルギーなどの取組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
(２)対象とする範囲① 本村が所有する施設で使用しているエネルギー(電気、ガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス(LPG))の使用に伴い発生する温室効果ガス② 本村が所有する車両で使用しているエネルギー(ガソリン、軽油)の使用に伴い発生する温室効果ガス(３)対象とする温室効果ガス
事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素とします。
(４)計画期間
令和４年度から国の目標年度に合わせ、令和 12 年度までを計画期間とします。

地峡温暖化対策の推進に関する法律(抜粋)（定義）
第２条 ３ この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
①二酸化炭素 ②メタン ③一酸化二窒素 ④ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの ⑤パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの⑥六ふっ化硫黄 ⑦三ふっ化窒素（地方公共団体実行計画等）
第２１条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
13 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
15 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

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3. 温室効果ガスの削減目標(１)温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況
基準年度（令和３年度）の村の事務・事業における二酸化炭素の排出量は以下のとおりです。

二酸化炭素排出量(kg-CO2 ）

排出要因

活動量

排出係数

電気

2,408,266 ｋWh－

1,100,578

灯油

1,901,501 ㍑

2.49 kg‐CO2/㍑

4,733,755

LGP

8,263 ㍑

3.00 kg‐CO2/kg

24,780ガソリン

10,032 ㎥

2.32 kg‐CO2/㍑

23,291

軽油

74,034 kg

2.58 kg‐CO2/㍑

191,375

合計－－6,073,779

二酸化炭素の排出割合（令和３年度）
二酸化炭素排出量
他4%(kg-CO2 ）電気
18%

灯油 78%

電気 1,785,560

灯油 1,901,501

ガソリン 10,032

軽油 74,034
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LGP 8,263

(２)削減目標
二酸化炭素排出量の削減目標は、計画期間である９年間に毎年 1％以上の削減を行うこととして算出し、「令和 12 年度において村の事務・事業に伴い排出される二酸化炭素の総排出量を令和３年度比で 10％削減する」とします。

令和 12 年度において村の事務・事業に伴い排出される二酸化炭素の総排出量を令和３年度比で 10％削減する。
令和３年度実績

令和 12 年度目標

6,074ｔ

5,467ｔ△607ｔ

令和１２年度
目標活動量〈参考〉2,167,439 ｋWh
1,711,351 ㍑
7,437 ㍑
9,029 ㎥
66,631 kg

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4.

目標達成に向けた取組み

具体的な取り組み内容①電気・燃料使用量の削減□ エアコンやボイラーなどを適正温度で運転します。
□ カーテンやブラインドなどを効果的に使用します。
□ 昼休みや誰もいない場所などの消灯を徹底します。
□ 可能な箇所へは、センサー照明機器等を導入します。
□ 退庁時や長時間使用しないＯＡ機器等はコンセントを抜き、待機電力の削減に努めます。
□ エレベーターは原則使わず、階段を利用します。
□ 照明やＯＡ機器の更新時は、省エネ型の積極導入を検討します。
□ 再生可能エネルギー設備の更なる導入を検討します。
□ クールビズ、ウォームビズの取り組みを徹底します。

②公用車使用の適正化□ 近距離の移動には、徒歩や自転車を積極的に利用します。
□ アイドリング・暖機運転は極力控え、効率的なルートで移動します。
□ 適正な車間距離をとり、急加速・急ブレーキの少ない運転をします。
□ 走行ルートを事前に検討し、効率的なルートで移動します。
□ 低公害車など次世代自動車の積極導入を検討します。

③水道使用量の削減□ 日常的な節水に努めます。
□ 水漏れ等の点検を定期的に行います。

④紙使用量の削減□ ミスコピーの防止を心がけます。
□ 両面コピー・縮小コピーを徹底します。
□ 可能な範囲で裏紙コピーを利用します。
□ 庁内ＬＡＮなどを活用して、ペーパーレス化を図ります。

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⑤廃棄物の減量化及び再資源化□ 適正分別を徹底し、再資源化を促進します。
□ 古封筒等は再利用を行います。
□ マイ箸・マイカップを利用します。
⑥業務量の適正化、労働時間の短縮□ ノー残業デーを徹底し、業務終了後は速やかに退庁します。
□ 事務事業の見直し・改善や人員の適正配置に努め事務量の適正化・事務処理効率の向上を図り、夜間残業等を削減します。

⑦村民・事業者等との連携□ 事業者が環境規格などを取得する際の技術的支援を行います。
□ 村の施設利用者に対して、節電などの協力を呼びかけます。

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5. 計画の推進
１． 推進体制
本実行計画を推進していくため、職員一人ひとりが地球温暖化防止に対する自覚と努力が必要です。
また、組織的な取り組みを進める体制は次のとおりとします。
【村長】
実行計画の総括責任者として、実行計画の決定、計画の見直しの決定を行います。
【エネルギー管理統括者】「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という）で規定されているエネルギー管理統括者（総務課長）は、実行計画を推進していくために必要な取り組みの指導・指示、対象範囲全体の管理統括を行います。
【エネルギー管理企画推進者】
省エネ法で規定されているエネルギー管理企画推進者（民生課長）は、エネルギー管理統括者を実務面で補佐するとともに、専門的な知識から対象範囲全体のエネルギー管理を行います。
【各課長等】
各課長等は、課等内における実行計画を推進するための取り組みの指導・指示、推進状況の確認を行います。
【各係長等及び出先機関の長】
各係長等及び出先機関の長は、各所属職員が、実行計画を推進していくための取り組みを実施し、推進するよう指導・指示を行います。
【各職員】
村の事務・事業に従事する全ての職員は、地球温暖化防止及び実行計画の目標達成のため積極的に取り組み事項を実践します。
【事務局】
民生課住民係に事務局を置き、実行計画を推進するために必要な事務を行います。また、各課等の所管施設のエネルギー使用量を取りまとめ、国及び県に報告するとともに、村民に公表します。

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２． 計画の見直し、実施状況の公表(１)実行計画の見直し
村の事務・事業の動向や取り組み状況、施設の新設などを踏まえ、 必要に応じ計画の内容の見直しを行います。
(２)実行計画、進捗状況等の公表
実行計画の策定、変更、進捗状況及び点検結果等については、村のホームページにより公表していきます。

野沢温泉村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
策定：令和４年７月〒２８９－２５９２
長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷９８１７
野沢温泉村 民生課
電話 0269-85-3112
F A X 0269-85-4760
https://www.vill.nozawaonsen.nagano.jp/www/index.html

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