2020

日本におけるインパクト投資の現状と課題
2020 年度調査

2021.3.31

Global Steering Group for Impact Investment (GSG) 国内諮問員会

1

Introduction「日本におけるインパクト投資の現状と課題 − 2020年度調査 −」について報告書執筆・調査チーム

GSG国内諮問委員会事務局／社会変革推進財団（SIIF）
戸田満、田立紀子、内山幸奈、織田聡、菅野文美

GSG国内諮問委員会について
GSGは、世界33か国の加盟国や地域（EU)が参加し、金融機関、行政・国際組織、事業者などと連携しながら、インパクト投資を推進するグローバルネットワークである。GSG国内諮問委員会（Japan
National Advisory Board, The Global Steering Group for Impact Investment : GSG-NAB
Japan)は、日本における支部として2014年に設立された。主に、調査研究・普及啓発・ネットワーキン
グ活動を通じて、金融・ビジネス・ソーシャル・学術機関などあらゆる分野の実務者や有識者と連携し、インパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献している。
本報告書の位置づけ
本報告書は、日本のインパクト投資の現状を報告するものであり、日本におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的としている。2016年より毎年、GSG国内諮問員会（日本）の監督のもと発行され、日本国内におけるインパクト投資の現状をWEB公開および印刷媒体を通じて報告してきた。
本報告書の主要部分は、
アンケート調査結果に基づく、日本国内におけるインパクト投資の投資残インパクト投資取り組み機関の事例およびアンケートから得ら
高 1 を提示することにある。加えて、れた国内のインパクト投資の動向を紹介している。
謝辞
アンケートやヒアリングをはじめ、本報告書作成にあたりご協力いただいた方々、アドバイザーとして参画したケイスリー株式会社、調査会社として実査・回収を担当した株式会社リサーチワークスに謝意を表する。
スポンサー及び著作権の帰属
本調査は、GSG国内諮問委員会の監督のもと、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が調査・報告
書作成を行った。本報告書の著作権は、一般財団法人社会変革推進財団に帰属する。本報告書の内容を許可なく編集・複製、掲載・転載を行うことを禁じる。

1 あくまでアンケート調査に基づくもので、厳密な市場推計ではないことに留意されたい。

2

目次

目次
エグゼクティブ・サマリー

6

GSG本部および国内諮問委員会について

18

インパクト投資に関連する用語の整理について

20

第１章：インパクト投資とは

22

インパクト投資の概念と概要

22

インパクト投資の背景と歴史

24

世界におけるインパクト投資の規模と趨勢

27

そのほかのインパクト投資を巡る動き

31

コラム ① ：インパクト投資に関する国内外情報ハブ

36

第２章：日本におけるインパクト投資市場

38

調査手法

38

算入基準

39

インパクト投資残高45

インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例

46

アンケート調査結果

48

アンケート回答組織の特徴について

48

日本のインパクト投資の発展と課題について

51

日本のインパクト投資活動について

59

日本の社会的インパクト評価・マネジメントの実施状況について70

インパクト投資のリターンとインパクトについて

77

総括 アンケート調査から見える日本のインパクト投資の展望

80

アンケート回答組織一覧

81

日本のインパクト投資市場のポテンシャル − 最大推計値と方法論 −82

コラム ② ：グローバルのインパクト投資調査の紹介

86

インパクト投資のケース・スタディ

87

三井住友トラスト・ホールディングス及び三井住友信託銀行

87

鎌倉投信

95

3

Table of Contents

寄稿 インパクト投資に関するトピック

100「日本におけるインパクト投資の主要な論点」
高崎経済大学 理事・副学長・経済学部教授

102
水口 剛

「インパクト投資とIMM」

107

一般財団法人SIMI（社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ）代表理事、
株式会社ブルー・マーブル・ジャパン 代表取締役

今田 克司「スタートアップからみるインパクト投資」
ライフイズテック株式会社 取締役CFO / Impact Oﬃcer
あとがき ‒ 編著者後記

113
石川 孔明
117

4

図表リスト

図表 1

インパクト投資のスペクトラム

6

図表 2

インパクト投資残高の規模

10

図表 3

日本のインパクト投資市場の成熟度合

11

図表 4

グローバルのインパクト投資市場の成熟度合

11

図表 5

インパクト投資に取り組む動機

12

図表 6

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展

13

図表 7

インパクト投資を増やすうえでの課題

14

図表 8

ケース・スタディの選定事例と選定理由

15

図表 9

リスク・リターン・インパクトの3次元評価

22

図表 10

ESG投資とインパクト投資の相違

23

図表 11

SDGsに向けた資金の流れ

24

図表 12

インパクト投資の歴史ー世界と日本

26

図表 13

機関別インパクト投資残高の保有割合（2019年末）

27

図表 14

投資先地域の割合

28

図表 15

インパクト投資残高のアセット・クラス別割合

28

図表 16

投資先分野

29

図表 17

インパクト投資の主な国際的原則の例

30

図表 18

2020年以降のインパクト投資を巡る政府の研究会新設の動き

31

図表 19

インパクト投資の認知度

34

図表 20

実際にインパクト投資を行うことへの関心度

34

図表 21

インパクト投資したい分野

35

図表 22

インパクト投資の関連用語

40

図表 23

インパクト投資残高の規模

45

図表 24

アンケートの回答内容からインパクト投資に該当する組織の一覧

46

図表 25

分析のサブグループの回答機関数（n数）及び回答者全体に占める割合（％）

48

図表 26

アンケート調査回答全組織の業種

49

図表 27

インパクト投資を実践している組織の業種

49

図表 28

インパクト投資に取り組み始めた年

50

図表 29

インパクト投資に取り組む動機

51

図表 30

日本のインパクト投資市場の成熟度合

52

図表 31

グローバルのインパクト投資市場の成熟度合

52

図表 32

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展

53

図表 33

インパクト投資を増やすうえでの課題

55

図表 34

インパクト投資を増やし易くなる条件

57

図表 35

１年前と比べたインパクト投資をめぐる組織内の変化

59

図表 36

インパクト投資残高・受託運用残高及び実行件数

60

図表 37

継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び実行件数60

5

List of Figures

図表 38

インパクト投資残高・受託運用残高の分布

61

図表 39

インパクト投資実行件数の分布

61

図表 40

インパクト投資のアセットクラス

62

図表 41

インパクト投資のアセットクラス グローバルとの比較

63

図表 42

インパクト投資先の組織類型

63

図表 43

インパクト投資先の成長ステージ

64

図表 44

インパクト投資先の成長ステージ グローバルとの比較

65

図表 45

インパクト投資先の地域

65

図表 46

インパクト投資先の分野

66

図表 47

インパクト投資先の分野 グローバルとの比較

67

図表 48

インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画

68

図表 49

インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画（分野別）

69

図表 50

インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク

71

図表 51

ツールやフレームワークの活用目的

72

図表 52

インパクト投資実行において、採用している評価指標の種類

72

図表 53

社会的インパクト評価結果の活用方法

73

図表 54

インパクト投資に関する情報開示

73

図表 55

SDGsに紐づけた社会的インパクト評価

74

図表 56

社会的インパクト評価とSDGsを紐づけている理由

75

図表 57

社会的インパクト評価とSDGsの紐づけ手法

75

図表 58

財務的リターンの期待水準

77

図表 59

財務的リターンの実現度合い

78

図表 60

インパクトの実現度合い

79

図表 61

アンケート回答組織一覧

81

図表 62

インパクト投資残高の規模

82

図表 63

GIINとIFCそれぞれの市場推計の方法論（参考）

85

図表 64

ケース・スタディの選定事例と選定理由

87

図表 65

世界のインパクト投資のアセット・クラス別の金額

88

図表 66

三井住友トラスト・ホールディングスのサステイナビリティへの取り組み

89

図表 67

ポジティブ・インパクト金融原則

90

図表 68

UNEP FI インパクトレーダー

92

図表 69

鎌倉投信の投資家向け情報開示の例

98

図表 70

インパクトファイナンスの基本的流れ

103

図表 71

Oxford Impact Measurement Programme

108

図表 72

インパクト投資の運用原則

109

図表 73

SDGインパクト・スタンダード説明資料

110

図表 74

GSGによるインパクト投資の拡大と深化の構想

112

6

エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリー
本年次報告書は、日本のインパクト投資の現状を報告するものであり、日本におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的とし、GSG国内諮問員会（日本）の監督のもと発行されている。
「第１章：インパクト投資とは」では、インパクト投資の定義を概説したうえで、インパクト投資の世界的な歴史や日本での発展の経緯、直近年のトピックスをとりまとめた。
インパクト投資とは、
インパクト投資のグローバルネットワークであるGlobal Impact Investing Network（GIIN）の定義に拠れば、財務的リターンと並行して、
ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパク
トを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。
図表 1. インパクト投資のスペクトラム
インパクト投資
ESG 投資一般的な投資（ネガティブスクリーン）

Financial Only

Responsible

一般的な寄付（ポジティブスクリーン）

Sustainable

ImpactImpact Only

市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資
環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供
環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的な案件への投資・資金提供
社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供
市場競争力ある
経済的リターン有マーケットレートよりも低い経済的リターン
経済的リターンの意図なし / 社会的リターンのみ経済的リター

財務面からだけ

従来型の投資価値を毀損しなンを意図するではなく、企業スタイル

い観点から、環環境・社会・

ナンスに対する

ガバナンスに対する積極的な関心はない境・社会・ガバ
配慮やリスク緩和を念頭に置いた投資スタイル

価値上昇の観投資家に対し社会・ガバナンのある経済的点から、環境・スを重視する
投資スタイルて市場競争力なリターンを生みながら、社会的なリターンを同時に提供する経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

社会的課題解経済的なリターンは一般的な
マーケットレー
トを下回る場合もある

経済的リターンは一般的なマーケットレート以
下である

としない。

出典：
「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」（GSG国内諮問委員会）

決を支える。
投資家に対する経済的なリ
ターンは目的Executive Summary

国内外におけるインパクト投資を巡る2020年の目立った動きとしては、以下のようなことがあった。
① インパクト投資関連の政府の研究会の動きの活発化（金融庁、環境省、経済産業省等）② 日本の大手生命保険会社、
インパクト投資に進出③ 日本初のサステナビリティ・リンク・ボンド発行④ 日本のカード会社、東南アジアでインパクト投資実施へ⑤ 経団連がサステナブルな資本主義を基本理念に据えた新成長戦略を発表⑥ 英ビッグ・ソサイエティ・キャピタルとシュローダーがインパクト投資信託会社を設立⑦ SDGインパクト制度の創設「第２章：日本におけるインパクト投資市場」は、「インパクト投資に関するアンケート調査（2020年）」
で得られた回答の分析結果であり、本報告書の主要部分である。調査手法や本調査におけるインパ
クト投資の算入基準を示したうえで、
アンケート調査から把握できた日本におけるインパクト投資残高やアンケート回答の集計結果を提示し、日本におけるインパクト投資市場を概観し、現状と課題の共有する。
さらに、今年度からの新たな試みとして、従来のアンケート調査に加えて、公開情報ベースの市場推計調査も実施し、日本のインパクト投資市場の最大推計値（ポテンシャル）を算出した。調査手法の詳細については、報告書本文を参照されたい。

7

8

エグゼクティブ・サマリー

調査手法概要調査期間 ： 2020年9月~2020年12月
回 収 数 ： 75 / 配布数 ： 591(回収率:12.7%) 主な対象は機関投資家や金融機関

アンケート調査で採用した『インパクト投資』の定義
アンケート調査で採用し、回答者に提示した『インパクト投資』の定義は、以下の両方に該当するものとした。
■ 財務的リターンと並行して、
ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動 (※１) 2※１ 投資（株式・債券）、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引をまとめて「投資」と呼ぶ。寄付・補助金・助成金等は対象外とする。

■ 社会的インパクト評価 (※2) を投資前および投資実行後に実施している(ただし投資実行後については評価の実施主体は問わない)※２ 社会的・環境的インパクトを定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えることとする(例えば、投資判断時における基準、投資期間中の定期的なモニタリングや投資先との対話、投資後の報告で活用する等)。

〈 留意点 〉
• 厳密な市場推計ではない
本調査結果は、郵送・電子ファイルによるアンケート回答結果の積み上げであり、厳密な意味でのインパクト投資の市場規模推計にはあたらない。
• 原則、自己申告ベースの回答である「GIIN Annual Impact Investor Survey」と同様に回答組織の自己申告ベースとしつつ、回答内容が不完全なものについては補完する目的で、追加的にヒアリング(メール・電話)を実施した。
• データ・クリーニングおよび正確性
調査チームで可能な範囲において、矛盾や誤認識を伴う回答を除去・補正し、残高については二重計上（ダブルカウント）とならないように考慮しているが、完全な正確性を保証するものではない。

2 こちらの表現については、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」に倣って、2019年度調査から表現を改めた。GIINアンケート調査で採用の定義『Impact investments are investments made with the intention to generate positive, measurable social and environmental
impact alongside a ﬁnancial return. They can be made across asset classes, in both emerging and developed markets, and target arange of returns from below market to market rate, depending on the investorsʼ strategic goals.』。
下線部に対応する部分を調査票本体
で示し、それ以外の部分については調査票の案内状で示した。
なお、2019年度調査で採用の定義は『社会面・環境面での課題解決を図ると共に、財務的リターンを追求する投資行動で、社会的 インパクト評価を含む、
インパクトに関する評価を投資前及び投資実行後に実施しているもの』としていた。

Executive Summary

インパクト投資残高の算入基準
アンケート調査は自己申告ベースであるものの、
インパクト投資の基準と対応する設問の回答結果から、算入/非算入の分類を行った。
なお、算入基準については2019年度調査から変更しておらず、以下の①~③の基準を全て満たすものとしている。

① 国内拠点の法人であること
本調査は「日本における」インパクト投資に関する調査であるため、回答組織は日本国内拠点の法人に限定する。ただし、インパクト投資先の地域は国外であっても構わないが、多国籍法人の場合にはあくまで日本法人のインパクト投資活動に限定した回答とする。
② アウトプットかつ / または アウトカムを社会的インパクト評価の指標としている事業のアウトカムの評価を必須とするか、アウトプットの評価のみでも可とするかという事業の評価対象については、2019年度調査と同様本年度の調査では特に基準を設けていない。国際的にも足並みは揃っておらず、国内市場の成熟度合いに応じて今後も引き続き基準の検討を続けていくこととする。
③ 投資判断時および投資後のいずれにおいても社会的インパクト評価を実施している評価の実施者は、投資判断時は投資家組織自体もしくは運用会社や組成機関や委託を受けた第三者評価機関に限定するが、投資後は限定しない(その他仲介金融機関(証券会社等)、債券発行体、投融資先事業者でも可)。

9

10

エグゼクティブ・サマリー

インパクト投資残高
本アンケート調査および後述する市場推計調査の結果、インパクト投資の規模を示す数字を3種類提示する。
1. アンケート調査で把握できた、
インパクト投資残高 5，126億円※過年度の本調査及び報告書と同様の手法で算出した数値※「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」に回答した機関のうち、前掲のインパクト投資の算入基準に照らして、自己申告したうえで基準を満たした26組織の投資残高の総和。つまりインパク
ト投資と認識したうえで、社会的インパクト評価を投資前と投資実行後に実施している投資残高の総和となる。
2. アンケート調査で把握できたインパクト投資残高のうち、社会的インパクト評価の内容を投資家に共有している残高 3，287億円
アンケート調査に基づく投資残高のうち((1)のうち)、投資家による直接投資または仲介機関が最終投資家に評価内容を共有できている投資残高の総和。最終投資家の「(インパクト創出の)意志」
を担保するために、仲介機関が社会的インパクト評価の実施主体となっている場合には評価内容が最終投資家に対して共有されている必要があると考えられる。
参考値 : 市場の最大推計値(ポテンシャル) 2兆6，400億円
アンケート調査で把握できたものに加えて、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事
前評価とモニタリング等の事後評価が設計されていることが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額の総和で、インパクト投資になりえるものの最大推計値であり、必ずしも全てがインパクト投
資として
「購入」
されているわけではない。詳細は後述する、「市場推計調査」のパートを参照されたい。
図表 2. インパクト投資残高の規模

市場の最大推計値（ポテンシャル）
インパクト投資になりえるものの最大推計値。アンケート調査で把握できたものに加えて、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事前評価とモニタリング等の事後評価が設計されている
参考値 ： 市場の最大推計値

2兆6,400億円

ことが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額の総和で、必ずしも全てがインパクト投資として「購入」されているわけではない。（詳細は後述する、「市場推計調査」のパートにて）本アンケート調査で把握されたインパクト投資残高
1. アンケート調査で把握

5,126億円

2. 社会的インパクト評価の共有

3,287億円

アンケート調査の回答でインパクト投資の算入基準を満たしたもの、
つまりインパクト投資と認識したうえで、社会的インパクト評価を投資前と投資実行後に実施している投資残高の総和。（詳細は後述する、「アンケート調査」のパートにて）アンケート調査のうち、社会的インパクト評価結果が共有されているインパクト投資残高アンケート調査に基づく投資残高のうち、投資家による直接投資または仲介機関が最終投資家に社会的インパクト評価の内容を共有できている投資残高の総和。

11

Executive Summary

アンケート調査(2020年度)結果によれば、直前の年度決算期末時点における日本国内のインパクト
投資残高・受託運用残高の合計は、およそ5,126億円で、昨年度実施した同アンケート調査(2019年度)
で把握できたインパクト投資残高は3,179億円から大きな進展が確認できた。一方で、日本のインパクト投資の成熟度合としては、「これから成長していく段階」と多くのインパクト投資取り組み機関が認識していて(図表3)、
グローバルのインパクト投資市場が「順調に成長している」のに比べて、まだこれからという段階であることも確認できた(図表4)。日本のインパクト投資市場の成熟度合はグローバ
ルと比較すると一回り遅れていて、これから成長していく段階にあることが確認できた。
図表 3. 日本のインパクト投資市場の成熟度合 3

図表 4. グローバルのインパクト投資市場の成熟度合

n=24

n=290
21%

79%

まだ始まったばかり

9%

これから成長していく段階

21%

順調に成長している

69%

確立され、成熟している

2%

飽和状態

0.3%

衰退状態

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2020年）」（GSG国内諮問委員会）及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問D5.日本のインパクト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまるものを１つお選びください。
（単回答、Single Answer（以降、「SA」と表記））」

3 図表3については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。

12

エグゼクティブ・サマリー

インパクト投資に取り組む動機として、「顧客の要望に応えることにつながる」に次いで「責任ある投資家としてのコミットメントの一環である」という回答が多かったことは、今後日本におけるインパクト投資の更なる発展を示唆しているように思われた(図表5)。
図表 5. インパクト投資に取り組む動機 4n=■ 非常に重要 ■ ある程度重要 ■ 重要でない
78%

顧客の要望に応えることにつながる
責任ある投資家としてのコミットメントの一環である

18

22%

67%

18

33%

投資でインパクトを追求することは当社のミッションの中心にある

59%

41%

22

インパクトを達成するための効率的な手法である

55%

45%

22

SDGs やパリ協定など
グローバル目標に貢献できる

45%

他の投資機会と比較しても、リターンが魅力である

44%

50%

6%

18

成長分野や成長地域への投資機会を提供してくれる

41%

55%

5%

22

当社のポートフォリオ分散につながる
各種規制要件を満たすことにつながる

50%

31%
17%

22

55%

42%

19%
42%

16
12

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成。 ‒ 対象設問「問D4.インパクト投資を行うにあたり、以下の各項目は貴組織の動機としてどの程度重要でしょうか。(SA)」

他方で、日本のインパクト投資市場の過去1年間の発展としては、「 責任投資原則やSDGインパクト(UNDP)、
インパクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起」や「社会でのインパクト投資への認
知度、関心度向上」に進展があったとの回答が多かったが(図表6)、「社会的インパクト評価・マネジメ
ントのアプローチが断片的で体系化されていない」
ことが、
インパクト投資に既に取り組んでいる機関においても、
これから新規参入を検討している機関においても今後の共通する課題として挙げられた(図表7)。社会的インパクト評価・マネジメントに次いで、「インパクト投資対象となるインパクト企業が少ない」、
さらにはその背景の一つとも想定される「インパクト企業の収益化、エグジットを支援するプ
ロフェッショナル人材が薄い」などが二番手群の回答率を得ており、そもそも日本では投資家が投資したくなるようなインパクト企業の層が薄いことも課題であることが判明した(図表7)。
また、市場が成長していくにしたがって、
インパクト投資の本質を損なうようなインパクト・ウォッシング(インパクト投

4 図表5については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

13

Executive Summary

資に見せかける行為)が懸念される。実際に「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020 5 (以後、「GIIN Survey 2020」と表記)、Figure12)」において今後5年間でインパクト投資市場が直面する最大の課題としてインパクト・ウォッシングが大多数のインパクト投資家から挙げられている。
図表 6. 日本のインパクト投資市場の過去1年間の発展 6■ 大きく進展 ■ ある程度進展 ■ 進展なし ■ 悪化した

n=

責任投資原則や SDG インパクト (UNDP)、イン
パクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起

5%

90%

5%

20

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

5%

86%

9%

22

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

5%

79%

（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策

69%

VC、PE によるインパクト投資の増大
インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用

19

16%

19

5%

5%

17

35%

42%

53%

19

47%

53%

15

37%

インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充

13

31%

65%

社会的インパクト評価・マネジメントのルール化と普及
インパクト投資のための、社内体制の構築

16%

84%

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

41%

58%

19

59%

17

エグジットなど、IPO 以外のエグジット手段の普及

33%

67%

15

インパクトとリターンに関する
事例、データの蓄積

33%

67%

15

公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度

27%

73%

15

種類株での上場など、多様な投資手法、ディール手法の導入

25%

75%

16

インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

21%

インパクト企業の高収益化、エグジットを推進するプロフェッショナル人材の増大
政府・自治体などによる、インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

13%

71%
87%
100%

7%

14
15
14

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D12.日本のインパクト投資市場一般の発展について過去1年間を振り返っていかがでしょうか。(各文章でSA)」

5 「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(https://thegiin.org/research/publication/impinv-survey-2020) 以降断りのない限り、「GIIN
Survey 2020」
は同上の出典を指すものとする。
6 図表6については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「 大きく進展」+「ある程度進展」の合計%で降順。
「分からない/該当しない」、「無回答」の組織は集計から除外した。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

14

エグゼクティブ・サマリー

図表 7. インパクト投資を増やすうえでの課題 7■ 全体（n=69） ■ インパクト投資取り組み機関（n=24）■ 非インパクト投資取り組み機関（n=45）

45%

社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていない

63%

36%

インパクト企業の収益化、エグジットを支援する
プロフェッショナル人材が薄い

32%
29%
33%

インパクト投資先候補の企業、商品の情報が不十分

32%
33%
31%

インパクト投資対象となる、インパクト企業が少ない

30%

21%

19%

インパクト投資への優遇措置が薄い

16%

資金の出し手（アセットオーナー、アセットマネジ
メント企業）のインパクト企業への目利き力が低い

8%

エグジットの選択肢が少なく、投資回収の見込みを立てづらい

8%

25%

14%
18%
13%
6%
12%

インパクト投資に使える投資手法、手段が限られている

36%

7%

21%

10%
8%
11%

インパクト投資は手間の割には金額規模が小さく業績評価に結びつきにくい
スタートアップ企業以外の、インパクト企業が少ない

0%

受託者責任の制約があり
インパクト投資を増やしにくい

0%

0%

6%
9%
3%
4%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D6.今後日本のインパクト投資を増やそうとするに当たり、どのような点が問題だと思われますか。
（複数回答、Multiple Answer（以降、
「MA」
と表
記）、
３つまで）)」

7 図表7については、3つまでとしているところ、4つ以上選択している回答は無効回答として集計から除外した。

15

Executive Summary「インパクト投資のケース・スタディ」
では、
インパクト投資取り組み機関のうち、最近インパクト投資のトレンドを示す事例をとりまとめた。詳細は、報告書本文をご覧いただきたい。
図表 8. ケース・スタディの選定事例と選定理由

機関名

手法

選定理由

三井住友トラスト・
ホールディングス及び三井住友信託銀行

ポジティブ・
インパクト・
ファイナンス• デット・ファイナンスにおけるインパクト投資の示唆• 企業のパーパス ( 存在意義、目的 ) や経営戦略 ( 中期
経営計画や価値創造モデル ) を中心にポジティブ・
インパクトの創出を据えることの重要性

鎌倉投信

上場株式投資信託• 上場株式投資で、インパクトへの紐付けを実施

また報告書内の2つのコラムでは、「コラム1 : インパクト投資国内外情報ハブ」
で国内外でインパクト投資を推進する組織やネットワークを紹介し、「コラム2 : グローバルのインパクト投資調査の紹介」
では本報告書の作成にあたり参考にした、2つの国際的なインパクト投資調査を紹介した(「 GIIN
Annual Impact Investor Survey 2020」及び「IFC Growing Impact」)

報告書末尾の「寄稿文」
では、日本におけるインパクト投資の普及にとって重要なトピックについて、寄稿形式で各立場の有識者・第一人者の意見を取り上げている。なお、
これらは寄稿者やインタビュー
先個人の意見であり、所属組織およびGSG国内諮問委員会としての公式見解を示すものではない。

トピック・寄稿者一覧▶ PAGE 102「 日本におけるインパクト投資の主要な論点 」
高崎経済大学 理事・副学長・経済学部教授 水口 剛

金融庁とGSG国内諮問委員会が共催する「インパクト投資に関する勉強会」と、環境省が事務局を務めるESG金融ハイレベル・パネルに設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」の両方の座長を務める水口剛氏が、両研究会での議論を通じて見えてきた課題のなかから、主要な論点をピックアップ。概要を個人の立場で論じる。なお、水口氏は金融庁が設置する「サステナブルファ
イナンス有識者会議 8」の座長も務める。

8 https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable̲ﬁnance/index.html

16

エグゼクティブ・サマリー▶ PAGE 107「 インパクト投資とIMM 」
一般財団法人SIMI(社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ)代表理事
株式会社ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役 今田 克司

インパクト投資の基礎概念としてのImpact Measurement and Management(IMM)を紹介するとともに、社会的インパクト評価・マネジメントの実施においてHOWの前にWHY、WHATを問う必要性
や、
インパクト投資における意図の有無と実践スタンダードの重要性、進化するインパクト投資を巡る考え方について解説。
さらにインパクトの考え方や実践が社会の中で主流化していくために必要な最良の方策としてIMMの普及を提案する。
▶ PAGE 113「 スタートアップからみるインパクト投資 」
ライフイズテック株式会社 取締役CFO / Impact Oﬃcer 石川 孔明

インパクト投資家と共に事業を推進する教育分野のスタートアップの立場から、
インパクト投資と事業の実践について感じたことのまとめ。R&Dとしてのインパクト測定の意義や、インパクトを生み出すためのパートナーである投資家との関係性、次世代を担う若者と接することで感じ取ることのできる
将来のインパクト投資の展望について、現場の声を届ける。

サマリーの結びに
本調査・報告書作成を行った2020年度に猛威をふるった新型コロナウイルスの感染拡大は、
インパク
ト投資の有用性に対する理解を進めたようでもある。実際に本アンケート調査でインパクト投資取り組み機関に該当する機関に、自由回答で「新型コロナウイルスのインパクト投資活動への影響」について尋ねたところ、「「社会」という側面により光が当たり、
インパクトという機会が受け入れられ易い環境が生まれつつある」や「社会課題の顕在化については、より多くの人々が認識するようになった」というコメントがあった。
今後、一層インパクト投資に関する議論や実践が日本においても盛り上がりを見せていくと思われるが、議論の土台となり、実践への示唆を与えるのが、日本のインパクト投資の現在地を定点観測する
本報告書の役目だと考えている。
改めて、ご多用のところ「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」にご協力くださった組織
および担当者の皆様に謝意を表したい。
本報告書が、
インパクト投資を通じた社会課題の解決に寄与することを願っている。

18

GSG本部および国内諮問委員会

GSG本部および国内諮問委員会について
The Global Steering Group for Impact Investmentについて
The Global Steering Group for Impact Investment (GSG)は、人々や地球によりよい影響を与えるイ
ンパクト投資を推進するグローバルなネットワーク組織である。2013年に、当時の主要先進国首脳会議(G8)の議長国であった英国・キャメロン首相の呼びかけにより創設された「G8社会的インパクト投資タスクフォース」が、2015年8月にGSGと名称変更をした。現在は、世界33ヵ国の加盟国や地域(EU)が各国諮問委員会(National Advisory Board)として参加している。
イギリスにおけるベンチャーキャピ
タルの先駆者であるロナルド・コーエン卿が会長を務め、GSGの活動には金融、ビジネス、
フィランソロピーなど多様な分野のリーダーが参加している。
GSG国内諮問委員会について
GSG国内諮問委員会は、GSGの日本における支部として2014年に設立された。主に、調査研究・普及
啓発・ネットワーキング活動を通じて、金融・ビジネス・ソーシャル・学術機関などあらゆる分野の実務者や有識者と連携し、インパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献している。
委員一覧
2020年1月末現在、GSG国内諮問委員会は次のメンバーで構成される。
委員長

小宮山 宏

株式会社三菱総合研究所 理事長

副委員長

鵜尾 雅隆

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事

委員 (50音順)

青柳 光昌

一般財団法人社会変革推進財団 専務理事

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行ホールセール統括部
サステナブルビジネス推進 室長

渋澤 健

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

白石 智哉

一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 理事

鈴木 聡史

みずほ銀行 執行役員

銭谷 美幸

第一生命保険株式会社 運用企画部フェロー
エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スぺシャリスト

黄 春梅

新生企業投資株式会社 インパクト投資チーム シニアディレクター

深尾 昌峰

プラスソーシャルインベストメント株式会社 会長

藤村 武宏

三菱商事株式会社 サステナビリティ・CSR部長

三木谷 浩史一般社団法人新経済連盟 代表理事

森 睦也

独立行政法人国際協力機構(JICA) 上級審議役

About GSG

事務局組織
次の組織が、窓口業務、会合やイベントの企画・運営、調査・情報発信など、事務局としての実務を担っている (50音順)。
• アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク(AVPN)• 株式会社風とつばさ• ケイスリー株式会社• 一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)• 認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

19

20

インパクト投資に関連する用語の整理

インパクト投資に関連する用語の整理について「インパクト投資」自体が比較的新しい言葉であるが、本報告書の本編に入る前にインパクト投資に関連する用語について整理しておきたい。
「インパクト投資」とは本報告書及び「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」において以下の両方を満たすものと定義している。
なお、GSG国内諮問員会で2019年まで呼称していた「社会的インパクト投資」と同義である。

• 財務的リターンと並行して、
ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動 9• 社会的インパクト評価を投資前および投資実行後に実施している(ただし投資実行後については評価の実施主体は問わない)

その他のインパクト投資に関連する用語の定義は、本報告書においては以下の通りである。
■ インパクト事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果(短期・長期問わない)を指す。
■ 社会的インパクト評価

社会的・環境的インパクトを定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。
■ 社会的インパクト・マネジメント

社会的インパクト評価を事業運営プロセスに組み込み、得られた情報をもとに事業改善や意思決定を行うことでインパクトの向上を目指すマネジメントのこと。なお、社会的インパクト評価及び社会的インパクト・マネジメントの両方を指す場合には、「社会的インパクト評価・マネジメント」と表記する。
■ インパクト企業

インパクトの創出を志向する企業を指す。

9 投資(株式・債券)、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引をまとめて「投資」と呼ぶ。寄付・補助金・助成金等は対象外とする。

Glossaries「社会的インパクト評価」と「インパクト評価」の区分について
社会的インパクト評価は、必ずしもインパクト投資の潮流にあわせて、議論がなされてきたわけではない。2016年に内閣府の共助社会づくり懇談会の「社会的インパクト評価検討ワーキング・ グループ 10」が端緒の一つで、社会課題解決のために民間資金を呼び込むことを一つの目的として社会的インパ
クト評価の活用が話し合われ、その後インパクト投資の日本への導入とともにインパクト投資と社会的インパクト評価が結び付けられるようになった。他方で、評価学の分野においては因果研究としての「インパクト評価」という異なる用語が存在する。一方で、実際のインパクト投資をめぐる議論では、
社会的なインパクトのみに限定して捉えられないようにするために、敢えて
「社会的」
を外して
「インパ
クト評価」
と表現される場合もある。本来、インパクト投資における「インパクト」には社会的・環境的側面の両方を含意しているが、評価学分野における用語との混同を避けるために、GSG国内諮問委員
会では現時点では「社会的インパクト評価」という表記を採用している（本報告書においても同様）。
「Impact Measurement and Management, IMM (インパクトの測定・マネジメント)」について
日本におけるインパクト投資の議論での「社会的インパクト評価」と対応する言葉として、
グローバルな文脈では「Impact Measurement and Management (IMM)」という用語が一般的に使用されている11。直訳すると「インパクトの測定・マネジメント」になるが、GIINによる定義は、「ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセス 12」としている。今後日本のインパクト投資の進展に伴って概念・用語の整理が進んでいくと思われる。

10 内閣府・共助社会づくり懇談会「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」:
https://www.npo-homepage.go.jp/kaigi/kyoujo-shakai/work-kaisai-h27#wg̲1
11 GIINやIMPが当用語の普及を図っている : https://thegiin.org/imm/ や https://impactmanagementproject.com/
12 GIINによるIMMの解説 : https://thegiin.org/imm/ 訳は筆者による。
なお原文は、「Impact measurement and management includes
identifying and considering the positive and negative eﬀects oneʼs business actions have on people and the planet, and then ﬁguring
out ways to mitigate the negative and maximize the positive in alignment with oneʼs goals. Impact measurement & management isiterative by nature.」。詳細は解説ページ（英文）を参照されたい。

21

22

第1章

第 1 章 : インパクト投資とはインパクト投資の概念と概要
インパクト投資の定義

図表 9. リスク・リターン・インパクトの 3 次元評価
リターン

インパクト投資とは、
インパクト投資のグローバル
ネットワークである Global Impact Investing
Network (GIIN) の定義に拠れば、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及びインパクト

環境的インパクトを同時に生み出すことを意図す
る投資行動を指す。
従来、投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸により価値判断が下されてきた。
これに「インパク

リスクト」という第3の軸を取り入れ、社会的なリターンと財務的なリターンの双方を両立させることを意図した投資がインパクト投資である。

出典：「SIIFアニュアルレポート2019」(SIIF)13

GIINによるインパクト投資の 4 要素
GIINではインパクト投資の4要素を定めている。

GIIN「 Core Characteristics of Impact Investing 」文書のインパクト投資の 4 要素
① 意図
ポジティブで測定可能なインパクト創出の意図がある。
② リターン
財務的リターンを追求する。ただし、リスク調整後のマーケット水準(市場レート)比でどの水準を追求するかは問わない。
③ 多様なアセットクラス
インパクト投資は様々なアセットクラスで実行可能である。
④ インパクトの測定・報告
投資に付随する環境面・社会面のパフォーマンスを測定・報告することについて投資家のコミットメント(実際的な関与)があること。

13 「Doing well by doing good」(UBS、2016)を元に作成。

23

Chapter 1

特に意図を持ち、評価を行うことの重要性を強調しており、今年のサーベイでもそれら要件を厳しくチェックしている。
インパクト投資とESG投資との違い
インパクト投資はESG投資と並び称せられたり、ESG投資の一部をなすと記載されることがあるが、インパクト投資とESG投資は互いに一部が重なるとの定義を採用する。
図表 10. ESG投資とインパクト投資の相違

インパクト投資
ESG 投資一般的な投資（ネガティブスクリーン）

Financial Only

Responsible

一般的な寄付（ポジティブスクリーン）

Sustainable

ImpactImpact Only

市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資
環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供
環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的な案件への投資・資金提供
社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供
市場競争力ある
経済的リターン有マーケットレートよりも低い経済的リターン
経済的リターンの意図なし / 社会的リターンのみ経済的リター

財務面からだけ

従来型の投資価値を毀損しなンを意図するではなく、企業スタイル

い観点から、環環境・社会・

ナンスに対する

ガバナンスに対する積極的な関心はない境・社会・ガバ
配慮やリスク緩和を念頭に置いた投資スタイル

価値上昇の観投資家に対し社会・ガバナンのある経済的点から、環境・スを重視する
投資スタイルて市場競争力なリターンを生みながら、社会的なリターンを同時に提供する経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

社会的課題解経済的なリターンは一般的な
マーケットレー
トを下回る場合もある

経済的リターンは一般的なマーケットレート以
下である

としない。

出典：
「インパクト投資の拡大に向けた提言書2019」(GSG国内諮問委員会)

決を支える。
投資家に対する経済的なリ
ターンは目的24

第1章

ESG投資は環境、社会等への影響を考慮しつつ長期的な収益の最大化とリスクの削減を目指す一方、インパクト投資は特定の社会課題解決へのより直接的な寄与という意図を持つ。SDGs達成にはESG
投資だけでは不十分となる可能性があり、インパクト投資の貢献余地が大きいと期待されている。
図表 11. SDGsに向けた資金の流れ

目標

投資家

インパクト
投資

運用会社

企業

事業

規制・政策
政府・国際機関

出典：SIIF作成

インパクト投資の背景と歴史インパクト投資という用語の起源「インパクト投資」という用語は、2007年にロックフェラー財団が主導して開催した国際会議で誕生した。
用語としては近年生まれたものであるが、その概念の登場に至るまでには欧米での歴史が関係している。
ここでは、世界におけるインパクト投資の背景や歴史を、
主要な出来事、トピックスと共に紹介する。
ヨーロッパにおけるインパクト投資の生成と発展
ヨーロッパでは、1960年代後半から「ソーシャル・ファイナンス」という考え方が登場した。代表的な金融機関としては、オランダ発祥のトリオドス銀行、
ドイツのGLS銀行、イタリアの倫理銀行(Banca
Etica)、
イギリスのコーポラティブ銀行などが挙げられる。金融の持つ社会性に強い関心を抱いて設立されたこうした金融機関は、その後のインパクト投資の推進においても早くから資金提供を行うなど、先導的な役割を果たしていった。
このように欧州のインパクト投資は約50年の前史があるが、成長の大きな契機となったのは2000年にイギリスのロナルド・コーエン卿が率いる「社会的投資タスクフォース」が設立されたことである。
これにより、イギリスを中心としてインパクト投資の市場拡大に向けた様々な財団・団体・企業などが新しく立ち上がり、活動が広がっていった。
イギリスでは2002年、市場水準並みのリターンを追求するインパクト投資ファンド(非上場株式)を英国で初めて立ち上げたブリッジズ・ベンチャーズ(Bridges Ventures、現 : Bridges Fund Management)Chapter 1の設立、米国の経験を取り入れたコミュニティ開発金融機関(CDFI)の導入、社会的投資 14 への減税(Social Investment Tax Relief)が実現した。
また2008年には休眠預金法案が制定され、2012年には、社会的投資を担う民間のファンドに対して休眠預金資金を提供するホールセール型ファンドとして「Big Society Capital」が設立された。
アメリカにおけるインパクト投資の生成と発展
アメリカでは1960年代頃から公民権運動の盛り上がりによってエスニック・マイノリティや貧困層への金融排除の防止・金融包摂が言われるようになり、
コミュニティ開発金融機関(CDFI)が相次いで設立された。
その動きを受け、1968年にはフォード財団の主導でProgram Related Investment(PRI)が導入された。PRIとは、財団組織が基本財産の一部を使い、助成ではなく投資・融資などの手法で社会的事業を支援する仕組みのことで、低利の学資ローン、低所得者向け住宅建設プロジェクト等に資金が提供された。
こうした経験を通じて、助成財団を中心とするフィランソロピーセクターは投融資による支援の経験を蓄積していった。
ロックフェラー財団が「インパクト投資」という言葉を用い始めた2007年以降は、2008年の金融危機への反省をきっかけに、健全な社会を構築するための投資の必要性が広く認識されるようになり、民間セクターからの資金流入が加速した。例えばゲイツ財団等の米国のIT起業家や、
ゴールドマンサッ
クスやモルガンスタンレー等の大手金融機関による取り組みの拡大などが挙げられる。
英国主導によるGSGの発足とインパクト投資のグローバルな発展
こうした動きを経て、2013年のサミット(議長国:イギリス)にて、議長国の英国キャメロン元首相の呼びかけにより「G8社会的インパクト投資タスクフォース」が創設された。
その後2015年8月には新たに5か国が参画し、名称をThe Global Steering Group for Impact Investment (GSG) に変更して、新たなスタートを切った。2021年2月現在、GSGは世界33か国とEUに国内諮問委員会(National Advisory Board)を持ち、それぞれの国でインパクト投資の普及、啓発にあたっている。
2018年にはG20ブエノスアイレス・サミットにおいて「インパクト投資」
が首脳宣言に掲載され、2019年
G20大阪サミットの首脳宣言において「ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達
メカニズムが各国の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担う」と言及されるなど、インパクト
投資が一層人口に膾炙されることとなった。
以上のように、欧米先進国のみならず新興国においてもインパクト投資市場は発展している。

14 英国政府は社会的投資(Social investment)を "Social investment is the use of repayable ﬁnance invested into a social organisation
to help it achieve its purpose and increase its impact on society.” と 定義している。
(https://www.gov.uk/government/collections/social-investment)

25

26

第1章

図表 12. インパクト投資の歴史 − 世界と日本

海外
米国 ロックフェラー財団が初めて「Impact
Investing」という言葉を使いインパクト投資の後押しを始める

2007 年

国際的なインパクト投資家のネットワーク組織
Global Impact Investing Network（GIIN）
設立

2009 年

日本

インパクト投資のレポーティングスタンダード「IRIS」の運用開始
英国 世界初ソーシャル・インパクト・ボンド
導入開始

2010 年

米国 社会的企業の為の法人格ベネフィット・
コーポレーションが法制化
英国 休眠預金を活用したインパクト投資ファ
ンド Big Society Capital 設立

2012 年

英国 Global Steering Group for Impact
Investment（GSG）設立
IBG8 社会的インパクト投資タスクフォース

2013 年

インド 世界初ディベロプメント・インパクト・
ボンド導入開始

2014 年

2014 年 GSG 国内諸問委員会設立
2015 年 GSG 国内諸問委員会がインパクト投資推進に向けた 7 つの提言を発表

政府の成長戦略と地方創生基本方針で初めてインパクト投資の推進が言及される
GPIF が国連責任投資原理に署名2016 年 社会的インパクト・マネジメント・イニシア
チブ設立

休眠預金活用法案成立
大手プライベートエクイティの TPG が2,000億円のインパクト投資ファンド設立

2017 年2017 年 初のソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）

G20 ブエノスアイレスサミットにおいて「インパクト投資」が首脳宣言に掲載

2018 年

2018 年 未来投資会議の PPP 会合でソーシャル・イン

G20 大阪サミットにて安倍首相、「日本はイン
パクト投資や休眠預金などの革新的な資金調達で世界の先頭に立つ」と表明

2019 年

2019 年 日本で初めての、UNEP FI のポジティブ・イン

英国 Big Society Capital、大手民間運用機関と組み、インパクト投資信託会社設立

2020 年

2020 年 休眠預金を活用した社会課題解決への助成開始

出典：「日本におけるインパクト投資の現状2019」
を基に作成

導入開始

パクト・ボンド（SIB）がアジェンダ化

パクト金融原則に則った融資商品『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』を大手邦銀が提供

27

Chapter 1

世界におけるインパクト投資の規模と趨勢
GIIN調査によるインパクト投資市場規模
Annual Impact Investors Survey 2020(2020年6月発刊)によれば、GIINが実施したアンケートに回答
した世界294のインパクト投資機関による2019年末時点のインパクト投資残高 ( Assets under management)は4,040億ドル(約44兆円)であり、インパクト投資全体の推定残高は7,150億ドル(約79兆円)である。
インパクト投資残高の54%は運用会社が占めており、多くのインパクト投資家が運用会社を利用している。
図表 13. 機関別インパクト投資残高の保有割合(2019年末)

1%
3%

3%

36%

0.3%
3%

54%

■ 54%

運用会社

■ 36%

開発金融機関■ 3%

年金基金 / 保険会社

■ 3%

銀行 / その他金融機関

■ 1%

財団

■ 0.3%

ファミリーオフィス

■ 3%

その他

注 回答サンプル数 1,728（単回答、Single Answer（以降、
「SA」
と表記）)

出典：
「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(GIIN)

インパクト投資の地理的分布
投資先地域は広く分散しており、先進国と途上国でほぼ50%ずつである。最大の投資先は、運用資産総額ベースで米国・カナダ(30%)となっている。

28

第1章

図表 14. 投資先地域の割合
注 アウトライヤー（外れ値）
を除く289 機関の

注 回答サンプル数 左289、右294（複数回答、Multiple Answer

投資残高2,210億ドルの構成割合（左下棒グラフ）

U.S. & Canada

30%

12%

LAC

11%

SSA

運用資産額の割合

SE Asia ... 東南アジア

43%

South Asia

6%

EECA

5%

Oceania5%

East Asia

3%

SE Asia

2%

MENA

29%
17%
8%

回答者数の割合
21%
26%
16%

Other

15%

EECA ... 東欧・中央アジア

SSA ... サブサハラアフリカ

24%
35%

6%

5%
WNS Europe ... 西欧、北欧、南欧

47%

WNS Europe

15%

注

（以降、
「MA」
と表記））

LAC ... 中南米・カリブ海
MENA ... 中東・北アフリカ

出典：「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(GIIN)

アセットクラス
投資先は非上場企業が中心で、プライベート・デット(21%)、
プライベート・エクイティ(17%)を合わせ
ると約4割を占める。近年、上場企業への投融資が増加傾向にあり、その割合は上場株式(19%)、公募債(17%)となっている。
図表 15. インパクト投資残高のアセット・クラス別割合
注 アウトライヤー（外れ値）
を除く 289 機関の
注 回答サンプル数 左289、右294（MA）

投資残高2,210億ドルの構成割合（左下棒グラフ）
21%

プライベートデット

19%

上場株式

17%

プライベートエクイティ

17%

実物資産

17%

17%

公募債

15%

運用資産額の割合
8%

58%
17%
70%

1%

擬似株式型債務1%

預金・現金同等物

14%

その他

15%

出典：
「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(GIIN)

21%

回答者数の割合

29

Chapter 1

インパクト投資先の分野
インパクト投資残高の投資先分野を見ると、SDGsと関連の深いエネルギー、金融(マイクロファイナ
ンス以外)、森林、食料・農業などへの投資が多い。
図表 16. 投資先分野
注 アウトライヤー（外れ値）
を除く 289 機関の
注 回答サンプル数 左289、右294（MA）

投資残高2,210億ドルの構成割合（左下棒グラフ）

エネルギー

16%
12%

金融

10%

森林

9%

食料と農業

8%

マイクロファイナンス

8%

住宅

7%

ヘルスケア

6%

水と公衆衛生運用資産額の割合

11%

46%
39%
16%
57%
30%
39%
49%
23%

4%

インフラ

21%

3%

製造

22%

3%

ICT

3%

教育

0.1%

芸術・文化
その他

出典：
「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(GIIN)

回答者数の割合

26%
41%
9%
49%

30

第1章

近年の趨勢と課題 : インパクト投資の原則・要件の明確化の必要性
インパクト投資の拡大に伴い、インパクト投資を装った「インパクト・ウォッシング」と呼ばれる投資案
件への懸念が指摘されている。そこで「インパクト・ウォッシング」
を防ぎインパクト投資の健全な発展を推進するため、原則や要件等の明確化の動きが進んでいる。
図表 17. インパクト投資の主な国際的原則の例

インパクト投資の４つの中核的な特性（Core Characteristics, GIIN）

明確な意図をもって、投資を通じて、財務的なエビデンスやインパクトデータを活用してリターンと並行し環境や社会にポジティブな投資戦略を設計すること

インパクトをもたらすことに貢献していること

インパクトパフォーマンスの把握を通じてインパクト投資の発展に貢献していること

インパクト投資の運用原則（Operating Principles, IFC）
組成とストラクチャリング

戦略上の意図ポートフォリオ
マネジメント1

戦略的なインパクト
目標を、投資戦略に沿って定義すること3

インパクトの実現に対するマネジャーの貢献を明確にすること2

戦略的インパクトは、
ポートフォリオ単位で管理すること

4

各投資から予想されるインパクトを、一貫したアプローチに基づき評価すること

5

各投資がもたらしうる、潜在的なネガティブ・インパクト
を評価、対処、モニタリングおよび管理すること

6

各投資のインパクト
実 現 へ の 進 捗 度 を、予想に照らしてモニタリングし、それに応じ適切な対策を取ること

エグジット時のインパクト
7インパクトの持続性への影響を考慮しな
がら、エグジットを実行すること

8

投資の意思決定とプ
ロセスをレビューし、文書化し、さらに、実現したインパクトと得られた知見に基づ
いて、改善すること独立した検証9

本運用原則との整合状況を開示するとともに、整合状況について、独立した検証を定期的に実施すること

出典：GIINウェブサイト( https://thegiin.org/characteristics)
および「インパクトを追求する投資:インパクト投資の運用原則」(IFC)を元に作成

31

Chapter 1

そのほかのインパクト投資を巡る動き
国内外におけるインパクト投資を巡る2020年の目立った動き① インパクト投資関連の政府の研究会の動き (2020年1月以降)
インパクト投資関連で2020年1月以降新たに政府内に設置された研究会は、判明している限り6本ある。近年の世界的な気候変動への関心の高まりを受け、環境関連での研究会組成が増えている。
図表 18. 2020年以降のインパクト投資を巡る政府の研究会新設の動き

年月

経済産業省

2020 年 2 月

環境イノベーションに向けたファイナンスの在り方研究会

金融庁

環境省

ポジティブインパクトファイナンスタスク
フォース

2020 年 4 月

2020 年 6 月

グリーンイノベーション
戦略推進会議インパクト投資に関する勉強会2021 年 1 月

トランジション・
ファイナンス
環境整備検討会

サステナブルファイナンス
有識者会議

資料：各省庁の発表資料からSIIF作成

例えば、今までESG投資への言及にとどめていた環境省が「ポジティブインパクトファイナンスタスク
フォース」の組成を通じてインパクト投資への関心を明示的に表した点が注目される。同タスクフォー
スは2020年7月には「インパクトファイナンスの基本的考え方について」をリリースし、国連環境計画・
金融イニシアティブ(UNEP FI)のポジティブ・インパクト金融原則に倣ってインパクトの特定、事前評
価、モニタリング、情報開示の必要性を提唱している。

32

第1章

② 日本の大手生命保険会社、
インパクト投資に進出 15
日本の大手生命保険会社N社は、2020年7月、投資先の社会への貢献の度合いを見極めたうえで投資するインパクト投資に乗り出すと表明した。
インパクト投資の分野で実績ある米投資会社のT社に約20億円を投資するほか、国内で社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象に年約100億円を投資する。3年後には全体で年間300億円規模を投資する計画としている。

③ 日本初のサステナビリティ・リンク・ボンド発行 16
不動産大手のH社は2020年10月15日、日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを発行した。
ESG目標と発行条件が連動する社債で、発行額は100億円、発行年限は10年間と設定された。なおサステナビリティ・リンク・ボンドは、
グリーンボンドなどとは異なり、資金使途を限定しないのが特徴である。
なお、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」によれば、サステナ
ビリティ・リンク・ボンドを発行する際には事前にインパクト指標も含む重要業績評価指標(KPI)及びサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)を定めることが要請されている。
また同原則は事後的にKPIとSPTsの達成状況を検討することも求めており、本調査におけるインパクト投資残高の算入条件である「社会的インパクト評価を投資前および投資実行後に実施」
を満たしていると解釈される。
そのためサステナビリティ・リンク・ボンドはインパクト投資の範疇に含まれるものと判断した。17④ 日本のカード会社、東南アジアでインパクト投資実施へ18
日本の大手カード会社C社は金融包摂の取り組みをアジア地域で推進する目標を掲げている。その一環として2020年12月、シンガポール子会社を通じて東南アジアでインパクト投資事業を開始すると発表した。具体的には、低所得層や中小零細企業向けに金融包摂サービスを提供する現地の金融機関、
フィンテック企業に対し、貸付資金を融資する。

15 当該企業 2020年7月15日 プレスリリース https://www.nissay.co.jp/news/2020/pdf/20200715.pdf
16 当該企業 2020年10月9日 プレスリリース https://ssl4.eir-parts.net/doc/3003/tdnet/1888619/00.pdf
17 “Sustainability-Linked Bond Principles” (ICMA、June 2020)
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/June-2020/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June-2020171120.pdf
18 当該企業 2020年12月11日 プレスリリース
https://corporate.saisoncard.co.jp/wr̲html/news̲data/avmqks000000ba9x-att/20201211̲Release.pdf

Chapter 1⑤ 経団連がサステナブルな資本主義を基本理念に据えた新成長戦略を発表 19
日本経済団体連合会(以下、経団連)は2020年11月、従来の成長戦略の路線に一旦終止符「。」
を打つ新たな成長戦略である「。新成長戦略」
を発表した。経団連は新しい資本主義の形としてサステナブ
ルな資本主義を基本理念に掲げ、以下の3点に重点を置く成長戦略を提言している。
− サステナブルな資本主義 : 資本主義をサステナブルにするための国家間と世代間、職種間と地域間などの格差の是正− 2030年の未来像 : 将来にわたる持続的成長を目指すべく、子どもと若者の教育、子育て世代と若手研究者への支援、および次世代技術などの未来投資の重点的な拡充− 2030年へのアクション : 成長戦略−SDGsの達成年度とされる2030年に向けた経済社会の重要アクションの明確化⑥ 英ビッグ・ソサイエティ・キャピタルとシュローダーがインパクト投資信託会社を設立へ20
英国の休眠預金配分機関であるビッグ・ソサイエティ・キャピタルは2020年12月、世界的な大手運用機関であるシュローダーと合同で投資信託会社Schroder BSC Social Impact Trust plcを設立すると発表した。IPOを通じて1億ポンド(約140億円)を調達し、増え続けるホームレス対策、DV被害者へのシェルター提供や、医療サービスへのアクセス改善などを手掛ける社会企業への投融資に充てる。

⑦ UNDP、SDGインパクト制度のプライベート・エクイティ・ファンド向け指針発表 21
持続可能な開発目標(SDGs)達成には多くの資金が必要であり、国連開発計画(UNDP)ではその達成に向けた民間資金の流れを拡大するため、SDGsに資する投資や事業のスタンダードを策定しそれらの基準に適合した案件を認証する「SDGインパクト」という取り組みを2018年より始めている。
SDGインパクトには「プライベート・エクイティ・ファンド向け基準」、「SDGs債向け基準」、「事業向け基準」の3種類があり、UNDPは2020年10月、
プライベート・エクイティ・ファンド向け基準の指針を発表した。
なおスタンダードを策定するのはUNDPだが、実際に認証するのは第三者認証機関となる。

19 日本経済団体連合会 2020年11月17日 Policy(提言・報告書) https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108̲honbun.html
20 英国Shroeders plc. 2020年12月3日 プレスリリース
https://www.schroders.com/en/media-relations/newsroom/all̲news̲releases/schroders-and-big-society-capital-to-launch-uk-s
ocial-impact-trust-to-improve-lives-of-those-in-need/
21 UNDP 2020年10月6日 プレスリリース
https://www.undp.org/content/undp/en/home/news-centre/news/2020/UNDP̲issues̲new̲guidance̲for̲private̲equity̲funds̲to̲look̲beyond̲bottom̲line.html

33

34

第1章

日本におけるインパクト投資への一般消費者の関心度
SIIFでは2020年7月に、全国3,098名の一般消費者に対し「インパクト投資に関する消費者意識調査」22 を行った。
その調査結果から主要な知見を抜粋する。
① インパクト投資への一般消費者の認知度「インパクト投資」という言葉を聞いたことがあり、意味もよく知っている層と、言葉を聞いたことがあり、意味も少し知っている層を合わせた認知度は6.1%。実際にリテール向けのインパクト投資商品が多く出回っていない状況であり、一般消費者の認知度向上が課題である。
図表 19. インパクト投資の認知度
0%

1.7%

4.4%

10%

20%

n=3,098

30%

40%

50%

11.1%

60%

70%

80%

90%

100%

82.8%

■ 1.7% 「インパクト投資」という言葉を聞いたことがあり、意味もよく知っている

意味を多少なりとも■ 4.4% 「インパクト投資」という言葉を聞いたことがあり、意味も少し知っている

知る認知層は 6.1%

■ 11.1%「インパクト投資」という言葉を聞いたことはあるが、意味までは知らない■ 82.8%「インパクト投資」という言葉を聞いたことがない

出典：「インパクト投資に関する消費者意識調査 2020」(SIIF)② インパクト投資への一般消費者の購入関心度
インパクト投資の実行に関心のある人は19.1%と約2割弱いる。
これはインパクト投資の意味を知っている認知度6.1%の3倍であり、「社会課題解決の機会があれば活用してみたい」という層が一定規
模いることが分かる。
図表 20. 実際にインパクト投資を行うことへの関心度
0%

2.8%

10%

20%

30%

16.3%

関心層は 19.1%

40%

n=3,09850%

27.6%■ 2.8%

60%

70%

80%

23.7%

90%

100%

29.6%

大いに関心がある■ 16.3%

やや関心がある■ 27.6%■ 23.7% あまり関心はない■ 29.6%

まったく関心はない

出典：「インパクト投資に関する消費者意識調査 2020」(SIIF)

22 「インパクト投資に関する消費者意識調査 2020」(SIIF) https://siif.or.jp/press̲release/2020101202/

どちらともいえない35

Chapter 1③ 一般消費者がインパクト投資をしてみたい社会課題分野
社会課題解決のため、どのような企業への投資に関心があるかを実際にインパクト投資を行うことに関心ある層に尋ねたところ、医療、環境、再生可能エネルギー、介護、子育てに関連する投資への関心度が高い。COVID-19を反映して医療への関心が高い一方で、日本国内でも環境、エネルギーのよ
うなSDGsにもつながる投資分野への関心が高いことが分かる。
図表 21. インパクト投資したい分野■ 大いに関心がある■ やや関心がある■ どちらともいえない■ あまり関心はない■ まったく関心はない

医療、環境、エネルギー、介護、子育てへの関心度高い

n=591

質の高い医療・介護サービス提供や医療・介護費の削減に取り組む企業

29.8

再生可能エネルギーを開発、提供している企業

32.5

環境保全に役立つ
製品、サービスを提供している企業

26.2

持続可能な農業のための製品、サービスを提供している企業

26.6

IT、先端技術を応用して社会課題解決に貢献する製品、サービスを提供している企業

26.9

49.2

15.1

4.9 1.0

46.2

15.6

4.4 1.4

17.1

4.1 1.0

16.4

4.7 1.0

51.6
51.3
47.9

1.4

18.3

5.6

20.6

5.1 1.2

安全な水資源確保や公衆衛生のための製品、サービスを提供している企業

22.3

質の高い教育・子育てのための製品、サービスを提供している企業

22.8

44.7

23.9

6.6

2.0

仕事を続けながら介護を行いやすい職場環境を整えている企業

22.3

44.0

25.4

6.3

2.0

気候変動への適応と緩和のための製品、サービスを提供する企業

20.8

45.0

24.9

8.0

1.4

女性、外国人、障がい者、高齢者など多様な社員の活躍を推進する企業

21.0

43.7

25.0

8.0

2.4

46.5

28.6

6.6

1.9

企業活動の過程において環境負荷を軽減する努力をしている企業

50.8

16.4

仕事を続けながら子どもを育てやすい職場環境を整えている企業

21.5

40.9

27.1

8.6

1.9

インフラ整備や都市開発向けの製品、サービスを提供している企業

18.1

44.2

27.2

7.3

3.2

文化芸術の振興に寄与する製品、サービスを提供している企業

15.2

12.4

3.4

貧困層に小口の融資などの金融サービスを提供する、
マイクロファイナンス機関

17.9

質の高い住宅を安価に提供している企業

18.1

28.3

42.0

30.1

37.6

中小企業を支援する製品、サービスを提供している企業

13.0

36.2

フィンテックなどを活用した、革新的な金融サービスを提供している企業

11.5

34.5

出典：「インパクト投資に関する消費者意識調査 2020」(SIIF)

24.0

45.0

34.7
36.2

10.2

1.7

11.0

3.2

12.5

3.6

14.6

3.2

36

コラム ①

コラム ① インパクト投資に関する国内外情報ハブ
国内外でインパクト投資を推進する組織やネットワークを紹介する。

GLOBAL
Global Impact Investing Network (GIIN)

https://thegiin.org

インパクト投資の活性化を目的にロックフェラー財団を中心とした投資家達によって着想され、創設された。イン
パクト投資家のグローバルなネットワーク構築、社会的インパクト評価指標の標準化を行っている。
また、GIINは
毎年Annual Impact Investor Surveyを発行するとともに、インパクト投資の指標カタログとしてIRISを作成し、数年にわたりアップデートを行っている。 直近では2019年5月に、指標群であるIRISをその一部として含み、イン
パクト投資家が彼らのインパクトを測定・管理し、活用するためのツールセットである、IRIS+を公表した。
刊行物・イベント等 :「GIIN Annual Impact Investor Survey」発行(毎年)、GIIN Investor Forum 開催(基本的に毎年開催だが、次回は2022年を予定)

Impact Management Project (IMP)https://impactmanagementproject.com

2016年にBridges Fund Managementなどが中心となり、2,000以上の組織を巻き込んで始められたイニシアチ
ブ。サステナビリティに関する影響を測定、マネジメント、報告する方法について、世界的なコンセンサスを構築するため活動している。
刊行物・イベント等 :「Impact-Financial Integration: A Handbook for Investors」等

Operating Principles for Impact Management

https://www.impactprinciples.org

国際金融公社(IFC)が主導して、2019年4月策定されたインパクト投資の運用原則。 原則は9つから構成されて、投資家が投資においてインパクトを統合するための枠組みを提供している。2021年3月時点で、29か国の116の機関投資家が署名している。
刊行物・イベント等 「Investing:for Impact: Operating Principles for Impact Management」

SDG Impact, United Nations Development Programme

https://sdgimpact.undp.org

2018年、IMPメンバーの協力のもと、UNDPによって設立された。2016年に国際連合によって採択されたSDGs
達成に向けた効果的な投資を可能にするための基準やツールの提供、ネットワーク機会などを提供する。
刊行物・イベント等 :「SDG Impact Standards」発行

United Nations Environment Programme Finance Initiative(UNEP FI) https://www.unepﬁ.org
UNEPと世界の金融セクターとの間のパートナーシップ。持続可能な開発のために民間セクターの金融を動員することを目的とする。350以上のメンバーである銀行、保険会社、投資家、および100以上の支援機関と協力して、プラスの影響をもたらしながら、人々と地球に奉仕する金融セクターの創出を支援する。
刊行物・イベント等 : Global Roundtable開催(隔年)37Column #1

Harvard Business School Impact-Weighted Accounts Initiative(IWAI)
https://www.hbs.edu/impact-weighted-accounts/Pages/default.aspx
Harvard Business Schoolにおけるプロジェクト。投資家と経営者の意思決定を促進する方法で外部の影響を透過的に捉えるために、企業の財務、社会、環境パフォーマンスを反映した財務会計の作成を推進している。
刊行物・イベント等「: Impact-Weighted Financial Accounts: The Missing Piece for an Impact Economy」
など

JAPAN
GSG国内諮問員会

https://impactinvestment.jp

GSGの日本における支部として2014年に設立された。主に、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、金融・ビジネス・ソーシャル・学術機関などあらゆる分野の実務者や有識者と連携し、インパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献している。
刊行物・イベント等「: インパクト投資の現状と課題」報告書発行(毎年)、インパクト投資フォーラム開催(毎年・秋頃)

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)

https://simi.or.jp

SIMIは、2016年に設立された前身団体(旧称:社会的インパクト評価イニシアチブ)から、日本において事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者など多様なメンバーが連携して、日本全体として「社会的インパクト・マネジメント」
を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブである。2020年1月時点で160を超える団体がメンバーとなっている。
刊行物・イベント等 :「社会的インパクト・マネジメント実践ガイド」等

インパクト投資勉強会(金融庁・GSG国内諮問委員会共催)
https://impactinvestment.jp/activities/fsa-study.html
金融市場関係者や行政関係者などを対象とした「インパクト投資に関する勉強会」を開催している。
インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を明らかにし、我が国金融業界の持続的な発展に資する推進の在り方について議論することを目的とする。

ポジティブインパクト・ファイナンス・タスクフォース(環境省)
http://greenﬁnanceportal.env.go.jp/policy̲budget/esg̲highlevelpanel/pif̲taskforce.html
環境省主催で、金融市場関係者などを委員とし、ポジティブインパクトファイナンスに関する基本的考え方を取りまとめるとともに、グリーンを起点とするインパクト評価のガイドの策定を目指し、検討を行う。

38

第2章

第 2 章 : 日本におけるインパクト投資市場
第2章では、「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」で得られた回答を基に、日本におけるインパクト投資市場を概観し、現状と課題を共有する。調査手法や本調査におけるインパクト投資の算入基準を示したうえで、
アンケート調査から把握できた日本におけるインパクト投資残高やアンケート回答の集計結果を提示する。

調査手法■ 手法概要アンケート調査 ( 調査票は紙媒体またはMicrosoft Excelいずれかを選択し、回答)
調査期間 ： 2020年9月~ 2020年12月
回 収 数 ： 75組織 / 配布数 591組織 (回収率:12.7%)‒ インパクト投資に接点があると考えられる機関を調査対象とするために、2019年度調査と同様に責任投資原則や21世紀金融行動原則等の宣言を行っている機関をはじめとして幅広く調査対象とした。
‒ 本アンケート調査が参考にしている、「GIIN Annual Impact Investor Survey」においては、回答対象については「 少なくとも10 million USDのインパクト投資実績かつ/または少なくとも5件のインパクト投資を実行」
を条件設定しているが、本アンケート調査は日本におけるインパ
クト投資市場がまだ初期段階にあることを鑑みて条件設定は行っていない。
‒ なお、実査・回収にあたっては株式会社リサーチワークスの協力を得た。
回答対象の時期 ： 2019年度末時点(調査票では『直近の年度決算期末』と表現)
および2020年度計画・予想(調査票では『今期』と表現)■ 調査票の設計

グローバルなインパクト投資市場の動向と比較可能な分析とするために、調査票の設計にあたっては「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020 23」の調査票を参考にして昨年度調査票から大幅に更新し、一部は「インパクト投資に関するアンケート調査(2019年) 24」の内容を踏襲した。
調査票の構成 : 回答者組織の属性(業種など)
インパクト投資実績・計画(投資先分野、組織類型、
アセットクラス、地域など)
社会的インパクト評価・マネジメントの実施状況
国内のインパクト投資市場の現状と課題認識

23 「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(Global Impact Investing Network, GIIN) :https://thegiin.org/assets/GIIN%20Annual%20Impact%20Investor%20Survey%202020.pdf
24 なお2019年度を含む過年度アンケート調査で使用した調査票も「GIIN Annual Impact Investor Survey」の内容を参考に作成している。

Chapter 2〈 留意点 〉
• 厳密な市場推計ではない
本調査結果は、郵送・電子ファイルによるアンケート回答結果の積み上げであり、厳密な意味でのインパクト投資の市場規模推計にはあたらない。

• 原則、自己申告ベースの回答である「GIIN Annual Impact Investor Survey」と同様に回答組織の自己申告ベースとしている。ただし、インパクト投資の実施状況について部分回答・不完全回答があったり、回答内容矛盾が生じている組織については、回答内容を補完する目的で、追加的にヒアリング (メール・電話)を実施した。

• データ・クリーニングおよび正確性
調査チームで可能な範囲において、矛盾や誤認識を伴う回答を除去・補正し、残高については二重計上(ダブルカウント)とならないように考慮しているが、完全な正確性を保証するものではない。なお、
インパクト投資残高で重み付けをしている一部集計結果については、回答組織のうちでインパク
ト投資残高全体に占める割合が高い組織については重み付けの結果に占めるウェイトが大きくなる
ため「外れ値」
として扱い除外している。

算入基準
アンケート調査で採用した『インパクト投資』の定義
アンケート調査で採用し、回答者に提示した『インパクト投資』の定義は、以下の両方に該当するものとした。
■ 財務的リターンと並行して、
ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動 (※１) 25※１ 投資(株式・債券)、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引をまとめて「投資」と呼ぶ。寄付・補助金・助成金等は対象外とする。

■ 社会的インパクト評価(※2) を投資前および投資実行後に実施している(ただし投資実行後については評価の実施主体は問わない)※２ 社会的・環境的インパクトを定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えることとする(例えば、投資判断時における基準、投資期間中の定期的なモニタリングや投資先との対話、投資後の報告で活用する等)。

25 こちらの表現については、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」に倣って、2019年度調査から表現を改めた。GIINアンケート調査で採用の定義『Impact investments are investments made with the intention to generate positive, measurable social and environmental
impact alongside a ﬁnancial return. They can be made across asset classes, in both emerging and developed markets, and target arange of returns from below market to market rate, depending on the investorsʼ strategic goals.』。下線部に対応する部分を調査票本体
で示し、それ以外の部分については調査票の案内状で示した。
なお、2019年度調査で採用した定義は『社会面・環境面での課題解決を図ると共に、財務的リターンを追求する投資行動で、社会的インパクト評価を含む、
インパクトに関する評価を投資前及び投資実行後に実施しているもの』としていた。

39

40

第2章

関連用語の定義
アンケート調査票ではインパクト投資に関連する用語の定義を以下のように示した。
図表 22. インパクト投資の関連用語

用語

インパクト

社会的インパクト評価

社会的インパクト・
マネジメント定義
事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果 ( 短期・長期問わない )社会的・環境的インパクトを定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること
社会的インパクト評価を事業運営プロセスに組み込み、得られた情報をもとに事業改善や意思決定を行うことでインパクトの向上を目指すマネジメント

インパクト投資残高の算入基準
アンケート調査は自己申告ベースであるものの、
インパクト投資の基準と対応する設問の回答状況結果から、算入/非算入の分類を行った。
なお、算入基準については2019年度調査から変更しておらず、
以下の①~③の基準を全て満たすものとしている。

① 国内拠点の法人であること
本調査は「日本における」インパクト投資に関する調査であるため、回答組織は日本国内拠点の法人に限定する。ただし、インパクト投資先の地域は国外であっても構わないが、多国籍法人の場合にはあくまで日本法人のインパクト投資活動に限定した回答とする。
② アウトプット 26 かつ/またはアウトカム27 を社会的インパクト評価の指標としている事業のアウトカムの評価を必須とするか、アウトプットの評価のみでも可とするかという事業の評価対象については、2019年度調査と同様本年度の調査では特に基準を設けていない。国際的にも足並みは揃っておらず、国内市場の成熟度合いに応じて今後も引き続き基準の検討を続けていくこととする。

26 アウトプットとは、組織や事業の活動(アクティビティ)がもたらす製品、サービスを含む直接の結果。(例)活動回数、活動期間、参加者数等
27 アウトカムとは、事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益。
プログラムや活動の実施後の影響として、受益者に現れてくる変化。
(例)就労に関するスキルの獲得、気持ちの変化(前向きになる)、職につく等Chapter 2③ 投資判断時および投資後のいずれにおいても社会的インパクト評価を実施している評価の実施者は、投資判断時は投資家組織自体もしくは運用会社や組成機関や委託を受けた第三者評価機関に限定するが、投資後は限定しない(その他仲介金融機関(証券会社等)、債券発行体、投融資先事業者でも可)。

算入基準の検討にあたって
本アンケート調査も準拠し、グローバルでも標準的になっているインパクト投資の基準はGIINが「Coreで示す、以下の4要素を満たすものとされている。
なお「GIIN
Characteristics of Impact Investing28」
Annual Impact Investor Survey」
では、下記の要素は示さず、上記の注釈で示した定義文のみを示したうえで、自己申告ベースでの回答となっている。

GIIN「 Core Characteristics of Impact Investing 」文書のインパクト投資の 4 要素
❶ 意図
ポジティブで測定可能なインパクト創出の意図がある。
❷ リターン
財務的リターンを追求する。ただし、リスク調整後のマーケット水準(市場レート比)でどの水準を追求するかは問わない。
❸ 多様なアセットクラス
インパクト投資は様々なアセットクラスで実行可能である。
❹ インパクトの測定・報告
投資に付随する環境面・社会面のパフォーマンスを測定・報告することについて投資家のコミットメント(実際的な関与)があること。

28 「Core Characteristics of Impact Investing」(GIIN) https://thegiin.org/assets/Core%20Characteristics̲webﬁle.pdf

41

42

第2章

本アンケート調査のインパクト投資の算入基準と対応する設問(スクリーニング設問)の設計にあたっても、上記のGIINの 4 要素を念頭に検討を行った。
❶ ポジティブで測定可能なインパクト創出の意図がある。
「意図」があったかどうかは外形的な判別が難しいため、
アンケート設問では問うことはせず、定義で示すのみにとどめた。
❷ 財務的リターンを追求する。ただし、市場レート比でどの水準を追求するかは問わない。
あくまでリターンを目的とする投資(≠寄付・補助金・助成金)に関するアンケートへの回答という前提であり、定義に付随する注釈でも示すところではあるが、アンケート設問においてもリターンの期待値を問う質問を設定した。
❸ インパクト投資は様々なアセットクラスで実行可能である。
❷と同様にあくまでリターンを目的とする投資を前提としているが、アンケート設問においてもアセット
クラスを問う質問を設定した。
❹ 投資に付随する環境面・社会面のパフォーマンスを測定・報告することについて投資家のコミット
メント(実際的な関与)があること
前述の「インパクト投資残高の算入基準」で示した通り、評価指標の種類や評価の実施タイミング(投資判断時及び投資実行後)について確認する質問を設定した。

今後の算入基準の検討ポイント
以下の点については、今年度アンケート調査において、また後述する市場推計調査においても、 算入基準としては含めなかったが、今後、日本におけるインパクト投資の質の向上を促進する上で重要な論点になり得ると考える。今後これらの論点についての考察を深め、実務的な課題や対策についても考慮しながら、次年度以降の算入基準への反映もしくは算入基準には入れないまでも推奨されるべき取り組みとして検討する可能性がある。
1 ) (最終) 投資家の「意図 ( Intentionality )」の確認について
1-1 ) 社会的インパクト評価内容の共有仲介機関(運用会社や組成機関)が最終投資家と投資先との間に介在するようなインパクト投資においては、機関投資家・個人投資家いずれであっても最終投資家の「インパクト創出の意図」や「インパクトに基づく判断」があったと推定するためには、前提として仲介機関等の実施する社会的インパクト
評価の内容が最終投資家に対して共有されている必要がある。ただし、仲介機関が介在する場合でも最終投資家が独自に社会的インパクト評価を行っている場合にはその限りではない。

Chapter 2

1-2 ) インパクト投資の「商品性」に着目することについて
本調査過程で海外の有識者へのヒアリングにおいて、インパクト投資の算入基準をめぐって、インパク
ト投資を「 Impact Investing（ by Impact Investors）」として捉えるか、「Impact Investment 」と捉えるかの議論がなされた。前者は動名詞で捉えていて投資行為の主体やその意図に力点が置かれているのに対して、後者は名詞で投資行為自体や投資対象としての商品性に力点が置かれている。GIINのインパクト投資の4 要素で真っ先に示されるのが、「インパクト創出の意図」である。現状、アンケー
ト調査に基づくインパクト投資残高の算出は投資家の意図を重視しているが、市場の最大推計値は投資対象の「商品性」も織り交ぜて算出している。
インパクト投資の定義は投資家の意図を前提としているため、改めてインパクト投資の基準を確認するための議論が必要となる。
2 ) 社会的インパクト評価の質について
2-1 ) 設定する指標の種類と因果関係の有無
本年度調査においても「アウトプットのみ」を指標にすえたインパクト投資も算入しているが、本来であれば、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果としてのインパクトの実現を目指すのがインパクト投資である以上、アウトカム指標が設定される必要があると考えられる。ただし、当該アウトプットと実現したいインパクトやアウトカムとの間に一定の因果関係が立証されている場
合には「アウトプットのみ」の指標でも可と考えられる。
2-2 ) インパクト投資の射程 ‒ 時間と空間 ‒インパクト投資が今後本質的に社会課題を解決していく手段となるためには、「インパクト」について、どのくらいの期間で発現するのか(時間)、
またその指標はどのくらい地域、社会、地球環境をとらえたものでなっているか(空間)、具体的な指標の中身についてもIMPのフレームワークなどに沿って確認していく必要がある。
より短期間で発現するものをインパクトKPIとすれば、それはアウトプットに近くなり、投資先組織の単なるビジネス上のKPIに過ぎないものと近似してくる。
また自社の活動や自社の直接的なステークホ
ルダーへのインパクトなど身近なものに限定すれば、地域・社会・地球環境の持続可能性のためのインパクトではなく、あくまで自社の存続のための活動に近似してくる。
また、単なる消費者のニーズや選好の変容の結果で出てきた新しいサービスやプロダクトに過ぎないものをロジックモデルを書いて社会的インパクトに紐づけているものも一部見受けられる。社会・環境課題といったときに、どういった課題やどんな受益者に対するインパクト創出を目指すものなのか確認していくことが問われてくる段階には、
インパクト投資において設定している指標の中身も精査していく必要がある。

43

44

第2章

2-3 ) 指標に対応する、目標値設定の有無
インパクト指標を設定し、モニタリングするだけではインパクトの創出への動因としては不十分であるとみなされる場合には、指標に対して目標値を設定することが標準化していく可能性がある。目標値に対しての達成度合いを見ることで投資家はインパクト投資として成功しているか、それともそうでな
いかの判断材料を得ることにつながる。
3 ) ESG 投資との関係性について
3-1 ) 社会的インパクト評価・マネジメントの「包括性」
ここで言うところの「包括性」は、① ポジティブインパクトの創出を追求することとネガティブインパ
クトの低減の両方を追求することと、② 投資先企業の個別プロジェクトではなく、たとえばサプライ
チェーン全体など企業活動を包括的に評価することの2つを指す。
UNEP FI「ポジティブ・インパクト金融原則」
では原則1として、「持続可能な開発の 3 つの側面(経済、環境、社会)のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少な
くともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらすこと」と謳われている。
なおここでいう 「プラスの貢献」とは、GIINがインパクト投資の定義で挙げた「ポジティブなインパクト」と同義と捉えて差し支えないと考えられる。
ただ、実際に個別のインパクト投資先の一つ一つのプロジェクトで「潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され」かつ「経済、環境、社会の少なくとも一つの側面でプラスの貢献をもたらす」
ことは難易度が高いとも考えられる。
そこで考えるべき点は、インパクト投資には① 市場の正の外部性の内部化② 負の外部性の内部化の双方の側面があるとしても、特に ② 負の外部性の内部化によるマイナス影響の緩和、ひいてはプラスの貢献については、個別投資先企業の一プロジェクトではなく当該企業活動の全体性にインパクト指標を設定するようなインパクト投資が求められる。
3-2 ) インパクトの「追加性 ( Additionality )」インパクト投資を通じて、追加的インパクトが創出されていることの確認が重要になる。追加性(additionality)とは、投資実行前の状況(ベースライン)に対して、仮に当該インパクト投資が実行されなかった場合(反事実(カウンターファクチュアル)と実行された場合とを比較して、当該インパクト投資がどの程度追加的なポジティブインパクトの創出ないしはネガティブインパクトの低減に寄与したかを指す。
インパクト投資がもたらした正味のインパクトを厳密に測定していくことが求められる。

45

Chapter 2

インパクト投資残高
本アンケート調査および後述する市場推計調査の結果、インパクト投資の規模を示す数字を 3 種類
提示する。
1. アンケート調査で把握できた、
インパクト投資残高 5，126億円※過年度の本調査及び報告書と同様の手法で算出した数値※「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」に回答した機関のうち、前掲のインパクト投資の算入基準に照らして、自己申告したうえで基準を満たした 26 組織の投資残高の総和。つまりインパク
ト投資と認識したうえで、社会的インパクト評価を投資前と投資実行後に実施している投資残高の総和となる。
2. アンケート調査で把握できたインパクト投資残高のうち、社会的インパクト評価の内容を投資家に共有している残高 3，287億円
アンケート調査に基づく投資残高のうち((1)のうち)、投資家による直接投資または仲介機関が最終投資家に評価内容を共有できている投資残高の総和。最終投資家の「(インパクト創出の)意志」
を担保するために、仲介機関が社会的インパクト評価の実施主体となっている場合には評価内容が最終投資家に対して共有されている必要があると考えられる。
参考値 : 市場の最大推計値 (ポテンシャル) 2兆6，400億円
アンケート調査で把握できたものに加えて、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事
前評価とモニタリング等の事後評価が設計されていることが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額の総和で、インパクト投資になりえるものの最大推計値であり、必ずしも全てがインパクト投
資として
「購入」
されているわけではない。詳細は後述する、「市場推計調査」のパートを参照されたい。
図表 23. インパクト投資残高の規模

市場の最大推計値（ポテンシャル）
インパクト投資になりえるものの最大推計値。アンケート調査で把握できたものに加えて、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事前評価とモニタリング等の事後評価が設計されている
参考値 ： 市場の最大推計値

2兆6,400億円

ことが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額の総和で、必ずしも全てがインパクト投資として「購入」されているわけではない。（詳細は後述する、「市場推計調査」のパートにて）本アンケート調査で把握されたインパクト投資残高
1. アンケート調査で把握

5,126億円

2. 社会的インパクト評価の共有

3,287億円

アンケート調査の回答でインパクト投資の算入基準を満たしたもの、
つまりインパクト投資と認識したうえで、社会的インパクト評価を投資前と投資実行後に実施している投資残高の総和。（詳細は後述する、「アンケート調査」のパートにて）アンケート調査のうち、社会的インパクト評価結果が共有されているインパクト投資残高アンケート調査に基づく投資残高のうち、投資家による直接投資または仲介機関が最終投資家に社会的インパクト評価の内容を共有できている投資残高の総和。

46

第2章

国内のインパクト投資残高との規模感の比較のために、
グローバルで実施されているインパクト投資残高の数字を紹介する。
これらのインパクト投資調査については、
コラム ②「グローバルのインパ
クト投資調査の紹介」を参照されたい。
「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020 29」(GIIN)によると、− 上記の 1 に相当するアンケート調査で把握できたインパクト投資残高は、4,040億ドル(およそ44兆円)であった。
− 上記の参考値に相当する市場最大値としてのインパクト投資残高は、7,150億ドル(およそ79兆円)であった。
「Growing Impact - New Insights into the Practice of Impact Investing 30」(IFC)によると、− 上記の参考値に相当する市場最大値としてのインパクト投資残高は、5,050億ドル(およそ56兆円)であった。

インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例
図表 24. アンケートの回答内容からインパクト投資に該当する組織の一覧 31

業種

運用機関

組織名

インパクト投資の事例

アセットマネジメント
One 株式会社

日本上場株式インパクト投資のポートフォリオ運用

鎌倉投信株式会社『結い 2101』( 公募投資信託での上場・非上場企業への投資 )野村アセットマネジメント
株式会社

野村 ACI 先進医療インパクト投資、世界フード関連株
式 オープン『スマートフード』( 公募投資信託での上場株式投資 )

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

日本上場株式インパクト投資ファンド

三菱商事・ユービーエス・
リアルティ株式会社

不動産投資信託および投資法人の資産運用

29 (再掲)「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(Global Impact Investing Network, GIIN):
https://thegiin.org/assets/GIIN%20Annual%20Impact%20Investor%20Survey%202020.pdf
30「Growing Impact - New Insights into the Practice of Impact Investing」(International Finance Corporation):
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/8b8a0e92-6a8d-4df5-9db4-c888888b464e/2020-Growing-Impact.pdf?MOD=AJPERES&CVID=naZESt9
31 一覧の作成にあたっては、前述のインパクト投資の要件を満たしていて、本報告書への掲載の許可をいただいている組織(一部)のみを抜粋しているため、インパクト投資残高に算入している取組を本表で網羅しているわけではない。業種の分類にあたっては、
アンケートが該当する質問への回答内容を参考にした。
32 SIBとはソーシャル・インパクト・ボンドのことで、成果連動型民間委託契約の一類型を指す。行政から事業を受託した民間事業者が、金融機関や投資家等から資金調達をして、そのリターン返済等を行政からの成果に連動した支払額(委託料)等に応じて行うものを指す。

47

Chapter 2

業種

組織名

インパクト投資の事例

株式会社環境エネルギー
投資

EE I4 号イノベーション & インパクト投資事業有限責任組合 ( 非上場株式インパクト投資ファンド )新生企業投資株式会社

日本インパクト投資 1 号投資事業有限責任組合『子育て支援ファンド』、日本インパクト投資 2 号投資事業有限責任組
合『はたらく FUND』( 非上場株式インパクト投資ファンド)

フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

大阪信用金庫と連携した、おおさか社会課題解決ファンド( 非上場株式インパクト投資ファンド )第一生命保険株式会社

インパクト投資 ( 非上場株式、上場株式、PE ファンド )、SIB プロジェクト 32

独立行政法人 国際協力機構

海外投融資

株式会社みずほ銀行

日本インパクト投資 2 号投資事業有限責任組合『はたらくFUND』(非上場株式インパクト投資ファンド)、SIB プロジェクト

株式会社三井住友銀行

SDGs ローン、SIB プロジェクト

三井住友信託銀行株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

信用組合・信用金庫

第一勧業信用組合

ソーシャルビジネス応援ローン

証券会社

株式会社大和証券
グループ本社

世界インパクト投資ファンド『 Better World』( 公募投資信託での上場株式投資 )一般財団法人 KIBOWKIBOW 社会投資ファンド(非上場株式インパクト投資ファンド)

一般財団法人
共益投資基金 JAPAN

災害復興支援に係る共益事業への投資 ( 非上場株式投・私募債 )公益財団法人
笹川平和財団Blue Orchard Micro Finance Fund (BOMF)、Japan ASEAN
Women Empowerment Fund (JAWEF) ( 融資・公社債 )一般財団法人社会変革推進財団

各 SIB( 神戸市、八王子市、岡山市、豊中市、広島県等 )、日本イン
パクト投資 2 号投資事業有限責任組合『はたらく FUND』( 非上場
株式インパクト投資ファンド )、プラスソーシャルインベストメント株式会社および株式会社アドレスへの直接出資等

クラウドクレジット株式会社

中南米・アフリカ・アジア・中東などの地域でのマイクロファ
イナンス・金融、太陽光・電化、女性起業家支援等の事業へのソーシャルレンディング株式会社 デジサーチ
アンドアドバタイジング

エンジェル投資、匿名組合出資、シェアファンド、SIB プロ
ジェクト

プラスソーシャルインベストメント株式会社

SIB プロジェクト ( 西条市、東近江市、岡山市など )、小又
川水力発電所更新プロジェクト ( 匿名組合出資 )学校法人上智学院

国際協力機構発行債券、アフリカ開発銀行債券、東京大学債券 ( ソーシャルボンド )、中南米マイクロファイナンスファンド、インドのイン
パクト投資ファンド、グローバル・グリーンボンド・ファンド、非上場
グローバル株式インパクト投資ファンド、英国洋上風力発電プロジェ
クト、低炭素型指数連動ファンド

ベンチャーキャピタル

保険会社
政府系開発・金融機関

銀行・信託銀行

財団

その他団体

48

第2章

アンケート調査結果
次頁以降で、「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」の結果を紹介していく。全回答機関
数(n=75)の集計に加えて、一部は下記の2種類のサブグループに基づく分析も行った。
サブグループ① インパクト投資取り組み機関 / 非インパクト投資取り組み機関
アンケートはこれからインパクト投資に取り組む可能性のある機関も対象としているため、回答機関の中には現時点ではインパクト投資にまだ取り組んでいないところもある。前掲のインパクト投資の算入基準に照らして、自己申告したうえで基準を満たした組織は「インパクト投資取り組み機関」とし、自己申告がなかったり基準を満たしていない組織は「非インパクト投資取り組み機関」に分類した。
サブグループ② 直接金融中心 / 間接金融中心
サブグループ①で「インパクト投資取り組み機関」に分類された組織について、組織の業種から直接金融中心(Equity-foucsed )と間接金融中心(Debt-focused)に分類した。
なお、「インパクト投資取り組み機関」のうち、2組織はインパクト投資取り組み機関全体に占める投資残高割合が高いため、サブグルー
プ②の分析においては、「外れ値」
として扱い除外している。
そのため、直接金融中心(Equity-foucsed)と間接金融中心(Debt-focused)の合計は、「インパクト投資取り組み機関」のn数と一致しない。
図表 25. 分析のサブグループの回答機関数(n数)及び回答者全体に占める割合(%)

分析軸①

分析軸②

ｎ

％

回答者全体

75

100%

インパクト投資取り組み機関26

非インパクト投資取り組み機関

49

35%
65%

ｎ

％

インパクト投資取り組み機関

26

100%

直接金融中心（Equity-focused）

17

間接金融中心（Debt-focused）

7

65%
27%

※本文で上記の通り、「外れ値」扱いの2組織は分析軸2では除外したため、n数の合計は一致しない。

アンケート回答組織の特徴について
本節では、「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」に回答した組織の業種を確認したうえ
で、前掲のインパクト投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」がいつごろ、どのような動機をもってインパクト投資に取り組み始めたかを確認していきたい。

49

Chapter 2

アンケート回答全組織の業種• アンケート回答組織全体としては、「 銀行・信託銀行・信組・信金」(27%)の回答が最も多く、次いで、「運用機関」(14%)からの回答が多かった。
図表 26. アンケート調査回答全組織の業種
n=75

1.3%

1.3%

13.3%

4.0%

26.7%

4.0%

■ 26.7% 銀行・信託銀行・信組・信金■ 4.0%

保険会社■ 13.3% 運用機関

■ 4.0%

証券■ 12.0% ベンチャーキャピタル■ 1.3%

年金基金■ 1.3%

上場企業( コーポレート VC を含む )

5.3%
13.3%

6.7%
12.0%

12.0%

■ 12.0% リース・ノンバンク

0.0%

プライベートイクイティ■ 6.7%

財団■ 13.3% その他団体■ 5.3%

政府系開発・金融機関■ 0.0%

不明

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒「問2.貴組織の業種として最も当てはまるものを1つお選びください(単回答、Single Answer（以降、「SA」と表記）)」

インパクト投資取り組み機関の業種• 前掲のインパクト投資の算入基準を満たした組織のみ抽出した場合には、「銀行・信託銀行・信組・信金」(23%)の回答が最も多く、次いで、「運用機関」(19%)からの回答が多かった。
「GIIN Survey 2020」と表記 ) 、• なお、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020 33 ( 以 後、
Figure1)」においては、回答組織(n=294)のうち、「運用機関(Asset managers: for-proﬁt)」(51%)の回答が過半数を占めていた。
図表 27. インパクト投資を実践している組織の業種 34
n=26

15.4%

3.8%
3.8%

23.1%

7.7%
11.5%

19.2%
15.4%

■ 23.1% 銀行・信託銀行・信組・信金■ 3.8%

保険会社■ 19.2% 運用機関

■ 0.0%

上場企業■ 15.4% 財団■ 0.0%

リース・ノンバンク■ 11.5% ベンチャーキャピタル■ 0.0%

年金基金( コーポレート VC を含む )0.0%

プライベートイクイティ■ 7.7%

証券■ 15.4% その他団体■ 3.8%

政府系開発・金融機関■ 0.0%

不明

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問2.貴組織の業種として最も当てはまるものを1つお選びください(SA)」

33「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(https://thegiin.org/research/publication/impinv-survey-2020) 以降断りのない限り、「GIIN
Survey 2020」
は同上の出典を指すものとする。
34 図表27については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ抽出。

50

第2章

インパクト投資に取り組み始めた年• インパクト投資に取り組み始めた年としては、2008年(1件)が最も早く、2017年に取り組みを始めた組織が多くみられた(7件)。
• なお、「GIIN Survey 2020(Figure4)」においては、回答組織(n=294)のうち、2000年以前の時点で64組織がインパクト投資に既に取り組んでいた。
また全体の40%近くが2007年時点で既にインパク
ト投資に取り組んでいた。
• 以上のグローバルとの比較から、日本におけるインパクト投資市場の発展は10年程度の遅れが傾向
としてみられた。
図表 28. インパクト投資に取り組み始めた年 35
n=26

8

32

7

7

28

6

24

5
4

3

3
2
1
0

20

4

2
1

1

1

2009

12

2
1

1

0
2008

16

3

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

8
4
0

■ インパクト投資を開始した組織数（当該年分） ー インパクト投資を開始した組織数（累積）
出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A1.貴組織がイン
パクト投資の取り組みを始めた最初の年をお教えください。
（数値回答、Numerical Answer,（以降、「NA」と表記））」

インパクト投資に取り組む動機• インパクト投資に取り組む動機として、「非常に重要」と回答した割合が最も高かったのは、「顧客の要望に応えることにつながる」(78%)、次いで「責任ある投資家としてのコミットメントの一環である」(67%)が高かった。
• なお、「GIIN Survey 2020(Figure6)」においては、「非常に重要」と回答した割合が最も高かったのは、「 投資でインパクトを追求することは当社のミッションの中心にある」と「責任ある投資家としてのコミットメントの一環である」(いずれも87%)であった。
• 以上のグローバルとの比較から、日本のインパクト投資家は「より顧客志向」
で顧客の要望に応える
ことがインパクト投資に取り組む動機になっている傾向がみられた。

35 図表28については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象。

51

Chapter 2

図表 29. インパクト投資に取り組む動機 36n=■ 非常に重要 ■ ある程度重要 ■ 重要でない
78%

顧客の要望に応えることにつながる
責任ある投資家としてのコミットメントの一環である

18

22%

67%

18

33%

投資でインパクトを追求することは当社のミッションの中心にある

59%

41%

22

インパクトを達成するための効率的な手法である

55%

45%

22

SDGs やパリ協定など
グローバル目標に貢献できる

45%

他の投資機会と比較しても、リターンが魅力である

44%

50%

6%

18

成長分野や成長地域への投資機会を提供してくれる

41%

55%

5%

22

当社のポートフォリオ分散につながる
各種規制要件を満たすことにつながる

55%

17%

環境省

50%

31%
42%

22

19%
42%

16
12

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D4.インパクト投資を行うにあたり、以下の各項目は貴組織の動機としてどの程度重要でしょうか。(SA)」

日本のインパクト投資の発展と課題について
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」の回答内容を基に、日本のイ
ンパクト投資市場の発展及びこれからの課題について概観していきたい。
日本のインパクト投資市場の成熟度合い• 日本のインパクト投資市場の成熟度合としては、「これから成長していく段階」(79%)と認識している回答が最も多く、「まだ始まったばかり」(21%)と認識した回答も一定数存在した。
• グローバルのインパクト投資市場の成熟度合との対比では、「GIIN Survey 2020(Figure9)」において、「 順調に成長している」(69%)との回答が最も多く、「これから成長していく段階」(21%)と認識している回答も一定数存在した。
•「インパクト投資に取り組み始めた年(図表28)」でも触れたが、日本のインパクト投資市場の成熟度
合はグローバルと比較すると一回り遅れていて、これから成長していく段階にあることが確認できた。

36 図表29については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

52

第2章

図表 30. 日本のインパクト投資市場の成熟度合 37

図表 31. グローバルのインパクト投資市場の成熟度合

n=24

n=290
21%

79%

まだ始まったばかり

9%

これから成長していく段階

21%

順調に成長している

69%

確立され、成熟している

2%

飽和状態

0.3%

衰退状態

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（ 2020年）」（ GSG国内諮問委員会）及び「GIIN Annual Impact Investor
Survey 2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問D5.日本のインパクト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまるものを１つお選びください。
（SA）」

日本のインパクト投資市場の過去1年間の発展• 日本のインパクト投資市場の過去1年間の発展としては、「 責任投資原則やSDGインパクト(UNDP)、
インパクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起」(大いに進展:5%、ある程度進展:90%)が進展したとの回答が最も多く、次いで「社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上」(大いに
進展:5%、ある程度進展:86%)に進展があったとの回答が多かった。
• また「GIIN Survey 2020(Figure10)」においては、「市場活動、
トレンド、
パフォーマンス、実践に関する研究」(大いに進展:42%、ある程度進展:55%)、「 社会的インパクト評価・マネジメントの実践の精緻化」(大いに進展:39%、ある程度進展:59%)などの項目が過去1年間で進展があったものとして多く挙げられた 38。
• 一段階進んでいるグローバルにおいては、「市場活動や実践の研究」、「社会的インパクト評価・マネ
ジメントの精緻化」が過去1年間で発展したことと挙げられていて、今後日本市場においてもインパクト投資やインパクト測定及びインパクト・マネジメントの実践や精緻化が進んでいくことと予見できそうである。

37 図表30については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。
38 「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)は、「GIIN Survey 2020」と比較可能となるように、可能な限り「GIIN Survey 2020」の調査票を参考にしているが、本設問については項目の表現を日本のインパクト投資市場の発展度合いなどを鑑みて、かならずしも「GIIN Survey 2020」の文言と整合させてはいない。

53

Chapter 2

図表 32. 日本のインパクト投資市場の過去1年間の発展 39n=■ 大きく進展 ■ ある程度進展 ■ 進展なし ■ 悪化した
責任投資原則や SDG インパクト (UNDP)、イン
パクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起

5%

90%

5%

20

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

5%

86%

9%

22

84%

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解
アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

5%

79%

（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策

69%

VC、PE によるインパクト投資の増大
インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用
社会的インパクト評価・マネジメントのルール化と普及
インパクト投資のための、社内体制の構築

5%

16%

19
13
17

35%

42%

53%

19

47%

53%

15

37%

インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充

19

31%

65%
5%

16%

41%

58%

19

59%

17

エグジットなど、IPO 以外のエグジット手段の普及

33%

67%

15

インパクトとリターンに関する
事例、データの蓄積

33%

67%

15

公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度

27%

73%

15

種類株での上場など、多様な投資手法、ディール手法の導入

25%

75%

16

インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

21%

インパクト企業の高収益化、エグジットを推進するプロフェッショナル人材の増大

13%

政府・自治体などによる、インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

71%
87%
100%

7%

14
15
14

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D12.日本のインパクト投資市場一般の発展について過去1年間を振り返っていかがでしょうか。(各文章でSA)」

日本のインパクト投資市場の発展について 40
本アンケート調査でインパクト投資取り組み機関に、自由回答で「過去1年間の日本のインパクト投資市場の発展」について尋ねたところ以下のような回答が得られた。
インパクト投資に対する認知・39 図表32については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「分からない/該当しない」、「無回答」の組
織は集計から除外した。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。
40 問D12SQ1.「(日本のインパクト投資市場の過去1年間の)発展について自由にご記入ください。」
から一部回答を意味を損なわない形で編集のうえ、抜粋。
下線は筆者による。
なお回答内容は回答者個人また回答組織の見解であり、GSG国内諮問委員会としての見解を示すものではない。

54

第2章

認識は広がり深まっているものの、現段階では成功例を含めた実践事例の共有が少なく、まだ業界全体として実践知を積み重ねていく必要が感じられた。
インパクト投資に関する認知度は高まっていて、またグローバルでも新たな市場を作る動きやインパ“ クト案件エグジットの模索など興味深い進展はみられるが、”特に共有されている「成功事例」がまだ少ないために、
経済性との両立に十分な自信を持って取り組み開始できないという傾向もあるのではな
いかと思料する。
今後のインパクト投資の更なる普及に向けて、評価基準の統一化や社会的インパクトに関する企業“ の情報開示の充実が求められると考える。
”
過去一年を振り返って、
インパクト投資に対する認識は大きく深化した。今後は社会的インパクト評価“ を実務レベルで落とし込み、”より取り組みを加速化させる必要がある。
また経済的なリターンの追求を主眼に置いた投資の過程で、投資成果として社会的インパクトを計測している場合もあり、厳密にはインパクト投資と認識されないケースからもグッドプラクティスを抽出する等しながら、柔軟に普及・促
進が進めばよい。
・上場企業・運用会社からインパクト投資に関する情報発信が増えてきた点に“ 各種日本のメディア”
おいてある程度進展が見られたが、実際にインベスメントチェーン全体でインパクト投資のサイクルが回るまでには未だ至ってないと感じる。

“ 金融庁、環境省などの参画は大きな誘因となっていて、政策としての後押しが続くことを期待。”
インパクト投資を増やすうえでの課題• インパクト投資を増やすうえでの課題として、アンケート回答組織全体では「社会的インパクト評価・マネ
ジメントのアプローチが断片的で体系化されていない」(45%)との回答が最も多く、次いで「インパクト企
業の収益化、エグジットを支援するプロフェッショナル人材が薄い」、「インパクト投資先候補の企業、商品の情報が不十分」(いずれも32%)との回答が多かった。
• インパクト投資取り組み機関においては、「社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていない」(63%)との回答が過半数以上で最も多く、次いで「インパクト投資先候補の企業、商品の情報が不十分」(33%)との回答が多かった。
• 非インパクト投資取り組み機関においては、「社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていない」、「インパクト投資対象となる、
インパクト企業が少ない」(いずれも36%)との回答
が最も多かった。
• つまり「インパクト投資対象となる、インパクト企業が少ない」
ことが、インパクト投資に踏み込めていない
主要な理由の一つとも考えられる。
• アンケート回答組織全体、
インパクト投資取り組み機関、非インパクト投資取り組み機関いずれでみても、イ
ンパクト投資を増やすうえでの課題として「社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていない」が挙げられており、既存取り組み機関の更なる推進を図るうえでも、新規取り組み機関を増やしていくうえでも、社会的インパクト評価・マネジメントの体系化が必要になることが感じられた。

55

Chapter 2• また社会的インパクト評価・マネジメントに次ぎ、「インパクト企業の収益化、エグジットを支援するプロ
フェッショナル人材が薄い」、「インパクト投資先候補の企業、商品の情報が不十分」、「インパクト投資対
象となる、インパクト企業が少ない」の 3 つの選択肢の回答が 2 番手群として高かった。つまり、日本におけるインパクト企業の層が薄いことも、日本のインパクト投資を巡る大きな課題であると言える。

図表 33. インパクト投資を増やすうえでの課題 41■ 全体（n=69） ■ インパクト投資取り組み機関（n=24） ■ 非インパクト投資取り組み機関（n=45）

45%

社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていない

63%

36%

インパクト企業の収益化、エグジットを支援する
プロフェッショナル人材が薄い

32%
29%
33%

インパクト投資先候補の企業、商品の情報が不十分

32%
33%
31%

インパクト投資対象となる、インパクト企業が少ない

30%

21%
19%

インパクト投資への優遇措置が薄い

16%

資金の出し手（アセットオーナー、アセットマネジ
メント企業）のインパクト企業への目利き力が低い

8%

エグジットの選択肢が少なく、投資回収の見込みを立てづらい

8%

25%

14%
18%
13%
6%
12%

インパクト投資に使える投資手法、手段が限られている

36%

7%

21%

10%
8%
11%

インパクト投資は手間の割には金額規模が小さく業績評価に結びつきにくい
インパクト企業が少ない
スタートアップ企業以外の、

0%

受託者責任の制約があり
インパクト投資を増やしにくい

0%

0%

6%
9%
3%
4%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D6.今後日本のイ
ンパクト投資を増やそうとするに当たり、どのような点が問題だと思われますか。
（複数回答、Multiple Answer（ 以降、
「MA」
と
表記）、
３つまで）」

41 図表33については、3つまでとしているところ、4つ以上選択している回答は無効回答として集計から除外した。

56

第2章

インパクト投資を促進する条件• インパクト投資を促進する条件として、
アンケート回答組織全体では「社会でのインパクト投資への認
知度、関心度向上」(48%)との回答が最も多く、次いで「政府・自治体による、インパクト投資促進政策」(31%)との回答が多かった。
• インパクト投資取り組み機関においては、「政府・自治体による、インパクト投資促進政策」(52%)との回答が過半数以上で最も多く、次いで「経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」、「アセッ
トオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント」(いずれも33%)との回答が多かった。
• 非インパクト投資取り組み機関においては、「社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上」(58%)との回答が最も多く、次いで「インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積」(28%)との回答が多かった。
• 新規参入を促すうえではインパクト投資自体の認知度や関心度を高めていく必要があり、既にイン
パクト投資を取り組んでいる組織にとっては政府等による促進政策が必要になってくることが見て
とれた。

57

Chapter 2

図表 34. インパクト投資を促進する条件 42■ 全体（n=64） ■ インパクト投資取り組み機関（n=21） ■ 非インパクト投資取り組み機関（n=43）

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

58%

31%

政府・自治体などによる、インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

52%

21%
27%

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

23%
25%

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

33%

33%

21%
23%
19%
26%

インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充
インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積

23%

14%

28%
22%

社会的インパクト評価・マネジメントのルール化と普及

19%

29%

17%
14%
19%

公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度
インパクト投資のための、社内体制の構築

16%

10%

19%

14%

インパクト企業の高収益化、エグジットを推進する
プロフェッショナル人材の増大

12%6%（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策

19%

14%

2%
6%

VC、PE によるインパクト投資の増大
責任投資原則やSDGインパクト (UNDP)、インパクト
投資の運用原則 (IFC) などによる行動喚起

48%

29%

10%

5%
5%

0%

7%
5%
5%
5%

エグジットなど、IPO 以外のエグジット手段の普及
インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

0%

種類株での上場など、多様な投資手法、ディール手法の導入

2%
0%
2%

インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用

2%
0%
2%

3%

0%

10%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D10.どのような条件があればインパクト投資を増やし易くなるとお考えですか。(MA、3つまで)」42 図表34については、3つまでとしているところ、4つ以上選択している回答は無効回答として集計から除外した。

58

第2章

インパクト投資を促進する条件について 43
本アンケート調査の回答機関に、自由回答で「インパクト投資を促進する条件」について尋ねたところ
以下のような回答が得られた。政府の促進策や優遇措置に加えて、事例の蓄積、従来手法から追加
的にコストや労力が生じる、
インパクトの測定及び社会的インパクト・マネジメントについて精緻化していくことが求められていた。

“ アセットオーナー・運用会社に対してインパクトを投資評価に取り入れるような政府の働き”かけ、同じく上場企業に対してインパクト情報開示を促すような政府の働きかけ、及び、
アセット
オーナー・運用会社・上場企業がインパクトを測定・開示しやすくなるよう共通のガイドライン策定などが必要。
その手法によって評価された案件の投資リターンを“ 社会的インパクト評価の手法を確立させ、”蓄積し、インパクトと投資リターンが両立することを示すこと。

“ 従来の投資手法に比べてかかるコストや労力を圧縮していくこと。”
必ずしもリスクに見合った金銭的リターンをもたらすとは限らない。認証や“ インパクト投資は、”
ラベリングによる金銭以外のリターン効果や、インパクト創出による社会への貢献を金銭で還元する優遇措置により、投資へのインセンティブが働く可能性がある。
多様な投資家によるインパクト投資への参入が必要であり、そ“ メインストリーム投資家を含む、”のためにも: ①成功事例を実現し示すこと、②名ばかりのインパクト投資にならないための、投資チーム内における人材育成(経済性と社会性のバランスの取れた考え方、社会的インパクト評価のノウハウ、情報収集&拡散のためのネットワーク)、③行政の後押し(金融機関に対する優遇課税、ブランディング・マーケティング他)、④資金提供者における、経営陣の深い理解と、実務的で実現可能な取り組みの設計力・推進力、といったことが必要。
信用金庫などの地域金融機関、学校法人や医療法人などの公益性の“ 自治体及び地方銀行、”高い組織において、国債や投資信託などによる運用を制限し、現状の経済的リターン重視の運用方法を可視化・評価することで、インパクト投資への置き換えが進むと考えている。

1 年前と比べたインパクト投資をめぐる組織内の変化• 1 年前と比べたインパクト投資をめぐる組織内の変化について、
インパクト投資取り組み機関においては、「インパクト投資を行うことに対して組織内の支持が高まっている」(76%)との回答が最も多く、次いで「より多くのインパクト投資を計画・実行している」(57% )との回答が多かった。

43 問D11 「. インパクト投資を増やし易くなるには何が必要か自由にお考えをお聞かせください。」
から一部回答を意味を損なわない形で編集のうえ、抜粋。下線は筆者による。
なお回答内容は回答者個人また回答組織の見解であり、GSG国内諮問委員会としての見解を示すものではない。

59

Chapter 2• 2019年度(昨年度)調査との比較では、「より多くのインパクト投資を計画・実行している」や「インパクト投資を行うための、社内の関係者の説得が容易になった」
といった項目で回答が少なくなっていた 44。
(参考)図表 35. 1年前と比べたインパクト投資をめぐる組織内の変化 45■ 2020 年度調査（n=26) ■ 2019 年度調査（n=11)
インパクト投資を行うことに対して組織内の支持が高まっている

76%

57%

より多くのインパクト投資を計画・実行している
インパクト投資を行うための、
社内の関係者の説得が容易になった

82%

48%

「なぜ」インパクト投資を行うか、から「どのように」インパクト投資を行うかへ意識がシフトしている

43%

社会的インパクト・マネジメントに対する強いコミットメントを持つようになった
0%

0％

73%

55%

43%

27%

組織の重要な意思決定者のインパクト投資に対する意欲は減少している

82%

9%

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査 (2019年及び2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問D2.
1 年前と比べた組織内の変化について、あてはまるものすべてお選びください。(MA)」

日本のインパクト投資活動について
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」の回答内容を基に、前掲のイ
ンパクト投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」のインパクト投資の取り組み
状況について概観する。
アンケート調査に基づく国内のインパクト投資残高と実行件数• 本アンケート調査(2020年度)の回答者ベースで、直前の年度決算期末時点における日本国内のインパクト投資残高・受託運用残高の合計は、およそ5,126億円(前項の図表23(1)で既出)であった。
な
お昨年度実施した同アンケート調査(2019年度)で把握できたインパクト投資残高は3,179億円であった。
• また直前の年度決算期末時点におけるインパクト投資実行件数は、183件であった。

44 2019年度調査はサンプル数が少ないことと、2020年度調査から新規回答者が増えているため、経年比較は参考程度の扱いとする。
45 図表35については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。

60

第2章

図表 36. インパクト投資残高・受託運用残高及び実行件数 46

直前の年度決算期末

投資残高 (n=22)

実行件数 (n=19)

中央値

1,471 百万円

7件

平均値

23,300 百万円

10 件

合計

512,608 百万円

183 件

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2019年及び2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A2(2).
貴組織の直前の年度決算期末におけるインパクト投資残高、受託運用資産の規模をご記入ください。(NA)」及び「問A3(2).貴組織の直前の年度決算期末におけるインパクト投資実行件数をご記入ください。(NA)」2019年度 / 2020年度継続回答しているインパクト投資取り組み機関の残高推移• 本アンケート2019年度・2020年度調査いずれも回答している組織13件を抽出すると、2019年度調査ではインパクト投資残高はおよそ3,077億円であったのに対して、2020年度調査ではおよそ
4,252億円であった。
• 前年比の成長率は138%で、13件のうち 5 件がインパクト投資残高を増やしていた。
• 従来からインパクト投資に取り組んでいる機関において、より一層インパクト投資の拡大が進んでいることが確認できた。
図表37. 継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び実行件数 47

アンケート継続回答
機関（n=13）

インパクト投資残高・受託運用残高2019 年度

2020 年度

成長率（前年比）

成長件数(= 前年比増となった機関数）

307,683 百万円

425,243 百万円

138%

5件

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2019年及び2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A2(2).
貴組織の直前の年度決算期末におけるインパクト投資残高、受託運用資産の規模をご記入ください。(NA)」46 図表36については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象としている。投資残高については、他回答組織とインパクト投資残高と二重計上(ダブルカウント)になっている4組織の回答は集計から除外したため、インパクト投資取り組み機関(n=26)のうち、22組織に関する集計となっている。
また実行件数については「無回答」の組織は除外している。
47 図表37については、2019年度・2020年度調査いずれもインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」や
他回答組織とインパクト投資残高と二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答は集計から除外した。

61

Chapter 2

インパクト投資残高・受託運用残高の分布• 本アンケート調査の回答者ベースで、
インパクト投資取り組み機関のうち半数(50%)は、直前の年度
決算期末時点におけるインパクト投資残高は10億円未満であった。
• 一方でインパクト投資残高が1,000億円以上に達している取り組み機関も少数(9%)存在した。
図表 38. インパクト投資残高・受託運用残高の分布 48

9%

27%

50%

14%

■ 50%

1,000 未満■ 14%1,000 以上 10,000 未満■ 27%

10,000 以上 100,000 未満■ 9%100,000 以上

n=22、単位：百万円

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A2(2).貴組織の直前の年度決算期末におけるインパクト投資残高、受託運用資産の規模をご記入ください。(NA)」インパクト投資実行件数の分布• 本アンケート調査の回答者ベースで、
インパクト投資取り組み機関のうち63%は、直前の年度決算
期末時点におけるインパクト投資実行件数は10件未満であった。
• 一方でインパクト投資実行件数が20件以上に達している取り組み機関も少数(11%)存在した。
図表 39. インパクト投資実行件数の分布 49

11%

26%
63%

■ 63%

10 件未満■ 26%

11 件以上 20 件未満■ 11%

20 件以上n=19

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成
対象設問「問A3(2).貴組織の直前の年度決算期末におけるインパクト投資実行件数をご記入ください。(NA)」48 図表38については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」
や他回答組織とインパクト投資残高と二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答は集計から除外した。
49 図表39については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」
や他回答組織とインパクト投資残高と二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答は集計から除外した。

62

第2章

インパクト投資のアセットクラス• インパクト投資のアセットクラスについて、回答機関数ベースでは、「非上場株式」(40%)が最も多く、次いで「上場株式」(28%)が多かった。
• 一方でインパクト投資残高(Asset Under Management, AUM)ベースでは、「融資や、公社債以外の債券」(52%)が最も多く、次いで「上場株式」(33%)が多かった。
• アセットクラスとしては株式(特に非上場株式)に広がりがある一方で、インパクト投資残高ベースでいえば融資や上場株式に集中していることが確認できた。
図表 40. インパクト投資のアセットクラス 50
非上場株式

40%

12%

上場株式

28%

33%

融資や、公社債以外の債券

24%

受益権

1%

公社債

2%

4%

転換社債等の資本性債券

0.04%

4%

クラウドファンディング

0.07%

20%
12%

■ 回答機関数ベース（n=25）

52%

0%
12%

現物資産

0%

その他

0.21%

■ インパクト投資残高ベース（AUM=195,662 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A5⑤投資手法(MA)」インパクト投資のアセットクラス グローバルとの比較• 回答機関数ベースで「GIIN Survey 2020 (Figure30)」と比較すると、
グローバルにおいては「非上場株式」(70%)が最も多く、次いで「融資や、公社債以外の債券」(58%)が多かった。
• グローバルでは日本に比べて、より非上場株式がインパクト投資におけるアセットクラスとして標準になっていることが確認できた。

50 図表 40については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高がダブルカウントになっている組織の回
答も集計から除外した。

63

Chapter 2

図表 41. インパクト投資のアセットクラス グローバルとの比較 51

非上場株式

70%

40%

融資や、公社債以外の債券

58%

24%

転換社債等の資本性債券

21%

4%

上場株式

17%

現物資産

17%

0%

公社債

15%
12%

その他

15%
12%

10%

0%

20%

28%

■ GIIN Survey 2020 (n=289)■ インパクト投資取り組み機関（n=25）

30%

40%

50%

60%

70%

80%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問A5 ⑤ 投資手法(MA)」インパクト投資先の組織類型• インパクト投資先の組織類型について、回答機関数ベースでは、「(直接投資) 非上場企業」(56%)が最も多く、次いで「(直接投資) 上場企業」(32%)が多かった。
• 一方でインパクト投資残高 (AUM)ベースでは、「 (直接投資) 上場企業」(80%)が最も多く、次いで「(直接投資) 非上場企業」(13%)が多かった。
•

投資先としては、
アセットクラスに対応して非上場企業に広がりがある一方で、インパクト投資残高ベースでいえば巨額融資や上場株式の対象となる上場企業に集中していることが確認できた。

図表 42. インパクト投資先の組織類型 52
直接投資 非上場企業

56%

直接投資 上場企業

32%（n=25）

80%

直接投資 その他

0.05%

8%

直接投資 非営利組織

0.04%

8%

仲介機関向け 運用機関

6%8%

仲介機関向け VC、PE

0.01%■ インパクト投資残高ベース4%

仲介機関向け 政府部門

0.62%

（AUM=195,662 百万円）

4%

仲介機関向け その他

0%

16%

■ 回答機関数ベース

13%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問
「問A5③投資先組織分類(MA)」51 図表41については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高が二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答も集計から除外した。GIINの項目のうち、比較可能な分類項目のみ表示。
52 図表42については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高がダブルカウントになっている組織の回
答も集計から除外した。

64

第2章

インパクト投資先の成長ステージ• インパクト投資先の成長ステージについて、回答機関数ベースでは、「グロース(営業利益を獲得している）」(65%)が最も多く、次いで「アーリー(営業利益を獲得できていない段階）」(57%)が多かった。
• 一方でインパクト投資残高(AUM)ベースでは、「レイタ―(十分な利益と規模を達成している上場企業）」(70%)が最も多く、次いで「レイタ―(十分な利益と規模を達成している非上場企業)」(19%)が多かった。
• 投資先企業の成長ステージとしては各ステージで満遍なく一定の広がりがある一方で、インパクト
投資残高ベースでいえばレイタ―(上場企業)に集中していることが確認できた。
図表43. インパクト投資先の成長ステージ 53■ 回答機関数ベース■ インパクト投資残高ベース（n=23）（AUM=191,522 百万円）
グロース

65%

5%

営業利益を獲得している

アーリー

57%

5%

営業利益を獲得できていない段階

レイタ―

48%

19%

十分な利益と規模を達成している非上場企業

レイター

48%

70%

十分な利益と規模を達成している上場企業
26%

シード
アイデア段階など、極めて初期

2%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A5④ステージ(MA)」インパクト投資先の成長ステージ グローバルとの比較• 回答機関数ベースで『GIIN Survey 2020(Figure33)』と比較すると、
グローバルにおいては「グロース(営業利益を獲得している)」(76%)が最も多く、次いで「アーリー(営業利益を獲得できていない段
階)」(63%)が多かった。
• グローバルでは日本に比べて、非上場企業のグロース、
アーリー、
シードいずれのステージにおいてもインパクト投資取り組み機関の投資先として広がりが確認できた。

53 図表43については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高が二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答も集計から除外した。

65

Chapter 2

図表 44. インパクト投資先の成長ステージ グローバルとの比較 54■ GIIN Survey 2020 (n=232)■ インパクト投資取り組み機関（n=23）

グロース

65%

営業利益を獲得している

アーリー

57%

営業利益を獲得できていない段階

レイター

38%

十分な利益と規模を達成している非上場企業

シード

26%

アイデア段階など、極めて初期

レイター
0％

10％

20％

63%

48%

36%

15%

十分な利益と規模を達成している上場企業

76%

48%

30％

40％

50％

60％

70％

80％

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問A5④ステージ(MA)」インパクト投資先の地域• インパクト投資先の地域については、
回答機関数ベースでも、
インパクト投資残高(AUM)ベースでも、日本が最も多かった(回答機関:83%、AUM:52%)• 次いで、回答機関数ベースでは、
アジア(日本除く)が29%、北米が25%で高かった。
• インパクト投資残高(AUM)ベースでは、日本に次いで、欧州が32%と高かった。
• また「GIIN Survey 2020 ( Figure26)」においては、回答機関数ベースでは、米国及びカナダ(47%)
が最も多く、次いで、サブサハラ・アフリカ(43%)が多かった。
インパクト投資残高ベースでは、米国
及びカナダ(30%)が最も多く、次いで、欧州(東欧除く)(15%)で多かった。
• 本アンケート調査が日本国内の法人向けに実施していることもあり、
インパクト投資先地域としては日本が多かったが、インパクト投資残高の半分弱は海外に向けて流れていることが確認できた。
図表 45. インパクト投資先の地域 55
日本

83%

9%

アジア（日本除く）

29%（n=24）

32%

北米

25%

■ 回答機関数ベース

52%

欧州

17%

6%

13%

中南米

1%

13%

アフリカ

1%

オセアニア

0%

4%

■ インパクト投資残高ベース（AUM=165,858 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A8.地域ごとのイン
パクト投資残高について全体を100として内訳を教えてください。(NA)」54 図表44については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高がダブルカウントになっている組織の回
答も集計から除外した。GIINの項目のうち、比較可能な分類項目のみ表示。

55 図表45については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高が二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答も集計から除外した。

66

第2章

インパクト投資先の分野• インパクト投資先の分野については、回答機関数ベースでは「質の高い教育」(70%)が最も多く、次いで「健康/医療」(65%)の回答が多かった。
• インパクト投資残高(AUM)ベースでは、「気候変動への適応と緩和」(26%)が最も多く、次いで「再生可能エネルギー」(19%)の回答が多かった。
• 投資先テーマとしては少子高齢化社会や男女不平等など日本に顕著な社会課題に対応するようなテーマに広がりがみられたが、投資残高ベースでみればグローバルな課題である気候変動問題やそれへの対処である再生可能エネルギーに集中していることが確認できた。
図表 46. インパクト投資先の分野 56■ 回答機関数ベース（n=23）■ インパクト投資残高ベース（AUM=45,937 百万円）
質の高い教育・子育て

70%

3%

健康 / 医療65%

13%

女性活躍推進61%
39%

再生可能エネルギー

39%

インフラ整備 / 都市開発

11%
19%
7%

IT、先端技術

35%

環境保全

30%

金融サービス30%（マイクロファイナンス以外）

5%
2%
1%

住宅供給

5%

26%

マイクロファイナンス

3%

26%

食糧の安定確保 / 持続可能な農業

2%

26%

中小企業支援1%30%気候変動への適応と緩和

22%

26%

13%

文化芸術

0%

13%

水資源確保 / 衛生

0%

その他

2%

35%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問A7.分野ごとのイン
パクト投資の有無と投資残高等について全体を100として内訳を教えてください。(SA、NA)」

56 図 表 46については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高が二重計上(ダブルカウント)になっている組織の回答も集計から除外した。

67

Chapter 2

インパクト投資先の分野 グローバルとの比較• 回答機関数ベースで「GIIN Survey 2020 ( Figure28)」と比較すると、
グローバルにおいては「食料の確保/持続可能な農業」(57%)が最も多く、次いで「健康/医療」(49%)が多かった。
• グローバルとの日本の比較で大きな差がみられたのが、「食料の確保 / 持続可能な農業」(差分31ポ
イント、
グローバル>日本)で、次いで「質の高い教育・子育て」(差分29ポイント、日本>グローバル)
であった。
図表 47. インパクト投資先の分野 グローバルとの比較 57■ GIIN Survey 2020 (n=289)■ インパクト投資取り組み機関（n=23）

食糧の安定確保 / 持続可能な農業

57%

26%
49%

健康 / 医療
再生可能エネルギー

39%

65%

46%

41%

質の高い教育・子育て
金融サービス（マイクロファイナンス以外）

30%

住宅供給

30%

マイクロファイナンス

30%
26%
26%

IT、先端技術
水資源確保 / 衛生

21%
9%

文化芸術

39%
39%

35%

23%

13%

インフラ整備 / 都市開発

39%

13%

その他

35%
0％

10％

70%

20％

30％

40％

49%

50％

60％

70％

80％

出典： 出典「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor
Survey 2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問A7.分野ごとのインパクト投資の有無と投資残高等について全体を100として内訳を教えてください。(SA、NA)」

57 図表47については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「 無回答」としている組織の回答は集計から除外した。
なお、
インパクト投資残高ベースについては、外れ値、他回答組織とインパクト投資残高がダブルカウントになっている組織の回
答も集計から除外した。GIINの項目のうち、比較可能な分類項目のみ表示。

68

第2章

インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画• インパクト投資取り組み機関で、今後のインパクト投資の計画として、「増やしたい」(75%)という回答が最も多く、「減らしたい」という回答はなかった。
• また、
まだインパクト投資に取り組んでいない、非インパクト投資取り組み機関を抽出すると、「増やしたい(始めたい)」という回答は15%、「検討中」という回答は57%であった(n=46)。
• およそ4分の3のインパクト投資取り組み機関が今後もインパクト投資を増やしていく予定であり、今後も市場の発展が見込まれる。
図表 48. インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画 58
4%
17%
4%
75%

■ 75%

増やしたい

■ 4%

維持

■ 0%

減らしたい

■ 17%

検討中

■ 4%

その他

n=24

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成成 ‒ 対象設問「問D8.今後のインパクト投資の計画について、最も近いものをひとつだけお選びください。(SA)」インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画(分野別)• インパクト投資取り組み機関で、今後のインパクト投資の計画として、「増やしたい」という回答の割合が多かった分野は、「 再生可能エネルギー」(88%)が最も多く、次いで「質の高い教育・子育て」、「気候変動への適応と緩和」(いずれも83%)が多かった。
• また「GIIN Survey 2020(Figure29)」においては、「増やしたい」という回答の割合が多かった分野
は、「食料の安定確保/持続可能な農業」(54%)が最も多く、次いで「再生可能エネルギー」(53%)が多かった。
• 現時点での「インパクト投資先の分野(図表46)」と同様の傾向が今後の計画においても確認できた。

58 図表48については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。

69

Chapter 2

図表 49. インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画(分野別) 59■ 増やしたい■ 維持■ 減らしたい■ 検討中

n=

再生可能エネルギー

88%

13%

16

質の高い教育・子育て

83%

6% 11%

18

気候変動への適応と緩和

83%

17%

18

女性活躍推進

82%

18%

17

食糧の安定確保 / 持続可能な農業

80%

20%

15

健康 / 医療

76%

12%

12%

17

金融サービス（マイクロファイナンス以外）

75%

8%

17%

12

13%

15

IT、先端技術73%

13%

マイクロファイナンス

73%

9%

環境保全

71%

29%

17

中小企業支援

69%

31%

16

水資源確保 / 衛生

64%

文化芸術

63%

18%

21%

14

25%

8

14%
13%

11

インフラ整備 / 都市開発

56%

6%

38%

16

住宅供給

54%

8%

38%

13

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問2.貴組織の業種として最も当てはまるものを1つお選びください(SA)」インパクト投資の企画立案・実行・評価における工夫やアイデアについて 60
本アンケート調査でインパクト投資取り組み機関に該当する機関に、自由回答で「インパクト投資の企画立案・実行・評価における工夫やアイデア」について尋ねたところ以下のような回答が得られた。
従来の投資手法との差別化ポイントである社会的インパクト評価・マネジメントをどのように織り込んでいくかで工夫が見られた。
投資候“ 投資候補先とのコミュニケーションにおいて社会的インパクト評価を織り込むことで、”補先事業自体への理解が深まることから、より深い経済性と社会性の検証につなげている。投資候補先DDでの社会的インパクト評価モデル作成時に、IMP 5 dimensions やIRIS+の切り
口をより意識して取り入れている。

59 図表49については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。小
数点の処理で合計が100％にならない項目がある。
60 問D3.「インパクト投資の企画立案から実行、その後の評価を通して、実施した工夫やアイデアがあれば教えてください。」から一部回答を意
味を損なわない形で編集のうえ、抜粋。
なお回答内容は回答者個人また回答組織の見解であり、 GSG国内諮問委員会としての見解を示す
ものではない。

70第2章

グローバルのインパクト投資コミュニティにアクセスし、イン“ 海外の先行事例を研究したほか、”パクト投資における課題と機会を分析している。
ている社会的価値に留まらず、気づくことが出来ていない社会的価値がな“ 企業自身が認識し”いかを併せて議論することを心掛けている。
インパクト投資は何が違い、どう言ったゴールを目指“ 既存の投資やVCがめざす出口戦略と、”すのか、投資を受けることでどう言ったメリットがあるのかが合意できるかどうかに時間をかけている。
現場調査や取締役会への参加を通じて、当初予定していたインパクトが達成されるよう状況に“ ついて確認、”協議を行っている。
投資家と投資先企業が信頼で結ばれるための「場」を提供している(例:受益“ 投資家と運用者、”者総会(当社独自の運用報告会)、投資先訪問、投資先の経営者講演)。

“ 投資先企業に対して社会的インパクトや関連するKPIについての開示を求めた。”
日本の社会的インパクト評価・マネジメントの実施状況について
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」の回答内容を基に、前掲のイ
ンパクト投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」を中心に、インパクト投資と従来の投資手法の線引きとなっている、社会的インパクト評価・マネジメントの取り組み状況について概観する。
インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク• インパクトの測定に活用しているツールやフレームワークとしては、「国連持続可能開発目標(SDGs)」(94%)との回答が最も多く、次いで、「 IRIS指標カタログ」、「 IRIS+コア・メトリクス・セット」(いずれも38%)が回答として多かった。
• なお、「GIIN Survey 2020(Figure 36)」においても、「国連持続可能開発目標(SDGs)」(73%)との回答が最も多かった。
• SDGsはグローバル、日本いずれにおいても広く活用されていることが確認できた。
またインパクト
投資取り組み機関の間でスタンダードになりつつある、IRISやIMPのツールセットについてもSDGs
ほど幅広く活用はされていないが、グローバルと同程度に日本でも活用されていた。

71

Chapter 2

図表 50. インパクトの測定に活用しているツールやフレームワーク 61■ GIIN Survey 2020 (n=294)■ インパクト投資取り組み機関（n=16）

73%

国連持続可能開発目標（SDGs）
IRIS 指標カタログ

38%

IRIS+ コア・メトリクス・セット

36%
38%

18%
19%

インパクト・マネジメント運用原則
9%

サステナビリティ会計基準審議会 (SASB)

19%

グローバル・
リポーティング・イニシアティブ（GRI）

11%
13%

国連責任投資原則（UNPRI）

13%

Aeris CDFI 格付けシステム

46%

32%
31%

インパクトマネジメントプロジェクト（IMP）
インパクトの５次元

B アナリティクス / GIIRS

94%

18%

0%
0%

29%

11%
17%

その他

25%

11%

外部のツール / フレームワークは使用していない

0%

10%

20%

38%
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問C1.貴組織のインパクト投資活動について、
インパクトを測定するために、以下のツールやフレームワークを利用していますか。
ツール・フレーム ワークごとにあてはまるものをすべてお選びください。(MA)」

ツールやフレームワークの活用目的• インパクトの測定に最も活用されている「国連持続可能開発目標(SDGs)」の活用目的としては、「目標を設定」(88%)との回答が最も多く、次いで「実績を測定」(63%)、「実績の報告」(38%)として活用されていた。
• IRISのツールセット(指標カタログやコア・メトリクス・セット)については、目標の設定や実績の測定の場面で活用されていた。

61 図表50については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。

72

第2章

図表 51. ツールやフレームワークの活用目的 62

n=16

国連持続可能開発目標（SDGs）

38%

IRIS 指標カタログ

38%
38%

25%

インパクトマネジメントプロジェクト（IMP）
インパクトの５次元

19%

インパクト・マネジメント運用原則

19%
19%

13%

サステナビリティ会計基準審議会 (SASB)
0%

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）

38%
38%

25%

IRIS+ コア・メトリクス・セット

0%

国連責任投資原則（UNPRI）

6%

0%

10%

31%

19%

6%

6%

25%

88%

63%

13%

13%
13%

20%

■ 目標を設定 ■ 実績を測定 ■ 実績を測定

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問C1.貴組織のイン
パクト投資活動について、
インパクトを測定するために、以下のツールやフレームワークを利用していますか。
ツール・フレーム
ワークごとにあてはまるものをすべてお選びください。(MA)」インパクト指標の種類について• インパクト指標の種類としては、「アウトプットとアウトカムの両方」(40%)というパターンが最も多く、次いで「アウトプット、
アウトカム、ネガティブな影響いずれも」(32%)との回答が多かった。
• 一方で「アウトプットのみ」(12%)というパターンも少数ながら存在した。
図表 52. インパクト投資実行において、採用している評価指標の種類 63

8%

8%
40%

12%

32%

■ 40%

アウトプットとアウトカム両方■ 32%

アウトプット、アウトカム、ネガティブな影響いずれも■ 12%

アウトプットのみ■ 8%

アウトカムのみ■ 8%

アウトカムとネガティブな影響のみ

n=25

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成
対象設問「問A5⑦.評価指標の種類(MA)」62 図表51については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。
63 図表52については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。

73

Chapter 2

社会的インパクト評価結果の活用方法• 社会的インパクト評価結果の活用方法について、「評価結果を投資先と共有している」と回答していたインパクト取り組み機関は63%であった。
• 共有したうえで、「事業の改善方法を協働で検討している」との回答は50%、「事業の改善方法をヒアリングしている」
までに留まるのは42%であった。
• 一方で「評価結果は投資先とは共有していない」(13%)という回答も少数ながら存在した。
図表 53. 社会的インパクト評価結果の活用方法 64

評価結果を投資先と共有している

63%

評価結果を投資先と共有し、事業の改善方法を協働で検討している

n=24

50%

評価結果を投資先と共有し、事業の改善方法をヒアリングしている

42%
17%

その他
評価結果は投資先とは共有していない

13%

0

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問C3.インパクトの評
価結果の活用方法について、あてはまるものをすべてお選びください。(MA)」インパクト投資に関する情報開示• インパクト投資に関する情報開示について、「公開している」と回答していたインパクト投資取り組み
機関は50%であった。
また「一部の投資家等に限定的に開示している(公開はしていない)」との回答は29%で、「開示していない」との回答は25%であった。
図表 54. インパクト投資に関する情報開示 65

n=24

公開している

50%

一部の投資家等に限定的に開示している

29%（公開はしていない）

25%

開示していない
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問C4. 貴組織では、
イ
ンパクト投資について、なんらかの開示をしていますか。あてはまるものをすべてお選びください。(MA)」64 図表53については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。
65 図表54については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。

74

第2章

SDGsに紐づけた社会的インパクト評価• SDGsに紐づけた社会的インパクト評価の実施状況について、「全ての社会的インパクト評価をSDGsと紐づけている」と回答していたインパクト投資取り組み機関は39%であった。
また「いくつかの社会的インパクト評価をSDGsと紐づけている」との回答は30%で、「 今は紐づけていないが、今後紐づけを行う予定である」との回答は13%であった。
• 2019年度(昨年度)調査との比較では、「いくつかの社会的インパクト評価をSDGsと紐づけている」との回答割合が多くなっていた(2019年度:0% ➡ 2020年度:30%) 66。
図表 55. SDGsに紐づけた社会的インパクト評価 67
0％

10％2020 年度調査（n=23）
2019 年度調査（n=12）

20％

30％

40％

39%

42%

50％

60％
30%

70％

80％
13%

42%

90％

100％

13%

4%

17%

■ 全ての社会的インパクト評価を SDGｓと紐づけている ■ いくつかの社会的インパクト評価を SDGｓと紐づけている■ 今は紐づけていないが、今後紐づけを行う予定である ■ 今は紐づけていないし、今後も予定はない ■ その他
出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問C5. Sustainable
Development Goals(SDGs)に紐づいたインパクトを評価していますか。あてはまるものをすべてお選びください。(MA)」

社会的インパクト評価とSDGsを紐づけている理由• 社会的インパクト評価とSDGsを紐づけている理由として、「広く認識されているフレームワークであり、インパクトを外部に説明する際に役立つから」(100%)との回答が最も多く、次いで「インパクト投資家として、国際開発のパラダイムとの連結が重要であるから」(63%)との回答が多かった。
• グローバルにおいてもSDGsは広く活用されていることから(図表50)、グローバルなインパクト投資の取り組みとの接続や連携においても、SDGsとの紐づけが有用と考えている傾向が上位2項目の回答結果から確認できた。

66 2019年度調査はサンプル数が少ないことと、2020年度調査から新規回答者が増えているため、経年比較は参考程度の扱いとする。
67 図表55については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。小
数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

75

Chapter 2

図表 56. 社会的インパクト評価とSDGsを紐づけている理由 68

n=16

広く認識されているフレームワークであり、インパクトを外部に説明する際に役立つから

100%

インパクト投資家として、国際開発のパラダイムとの連結が重要であるから

63%

投資家を惹きつけることが可能となるから

44%（投資家の開拓に役立つから）投資先企業を惹きつけることが可能となるから

38%（投資先企業の開拓に役立つから）変化の理論（Theory of Change）を洗練させ、適切なインパクトの目標やターゲットを設定する際に役立つから

31%

新しい投資戦略や投資機会の着想に役立つから

31%

共同投資家や共同投資の機会の特定に役立つから

6%0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問C5SQ1. 社会的イン
パクト評価とSDGsを紐づけている理由について、あてはまるものをすべてお選びください。(MA)」

社会的インパクト評価とSDGsの紐づけ手法• 社会的インパクト評価とSDGsの紐づけの仕方として、「既存のポートフォリオをSDGsにマッピングした」(56%)との回答が最も多く、次いで「SDGsへの貢献をはかる指標を設定して、インパクトを測定している」(38%)との回答が多かった。
• あくまで既存の取り組みと整合させるうえでSDGsがよく活用されていることが確認できた。
図表 57. 社会的インパクト評価とSDGsの紐づけ手法 69
n=16

既存のポートフォリオを SDGsにマッピングした

56%

SDGsへの貢献をはかる指標を設定して、インパクトを測定している

38%

SDGsを明確なターゲットとし新たに資金を調達した

25%

社会的インパクト・マネジメントや
マネジメントシステムに SDGsを組み込んだ

25%

投資選定におけるフィルターとしてSDGsとのアライメントを組み込んだ

19%

SDGsのターゲティングを投資戦略のコア要素とした

13%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)を基に作成 ‒ 対象設問「問C5SQ2.インパクト
投資とSDGsをどのようにして紐づけましたか。あてはまるものをすべてお選びください。(MA)」68 図表56については、問C5で「全ての/いくつかの社会的インパクト評価をSDGsと紐づけている」と回答したインパクト投資取り組み機関のみ対象としている。図表内にある、「変化の理論(Theory of Change)」とは、達成したい最終的なアウトカムやミッションに向けて、ステップを捉えながら、因果関係を体系的に整理したものを指す。

69 図表57については、問C5で「全ての/いくつかの社会的インパクト評価をSDGsと紐づけている」と回答したインパクト投資取り組み機関のみ対象としている。図表内にある、「社会的インパクト・マネジメント」とは、社会的インパクト評価を事業運営プロセスに組み込み、得られた情報をもとに事業改善や意思決定を行うことでインパクトの向上を目指すマネジメントである。

76

第2章

インパクトの測定方法とプロセスについて 70
本アンケート調査でインパクト投資取り組み機関に該当する機関に、自由回答で「インパクトの測定方法とプロセス」について尋ねたところ以下のような回答が得られた。取り組み機関ごとにインパクトの測定やモニタリングを組み込むうえで試行錯誤している様子が見られた。
投資実行前段階においては、投資先企業との面談を通じて社会的インパクト目標や、モニタリ“ ング指標の設定を行う。
”
その後、社内会議にて社会的インパクト目標やモニタリング指標の妥当性を審議し、決定する。投資実行後については、設定したモニタリング指標の達成状況について、定期的に進捗確認を行う。
・マネジメントの実施を企図し、特に投資“ ファンドおよび投資先における社会的インパクト評価”
先に対しデューデリジェンス(DD)段階より投資先経営陣と共にインパクト評価のモデル作成や測定指標選定等に取り組む。IMPの5 dimensions、IRIS+、SDGs等を活用する一方で、Bア
ナリティクス、
インパクト・マネジメント原則、SASB、Impact Weighted Accounts等については、現在の動向をフォローしている。
企業の事業、製品、サービス及び活動から齎されるポジティブ、ネガティブインパクトを包括的“ に抽出し”てUNEP FIのインパクトレーダーで分類し、企業と社会・環境の持続可能性実現にとって特に重要であるインパクトを特定し、直接的な測定が困難なインパクトはロジックモデル
や適切なフレームワークを活用しながら、
インパクトあるいはインパクトの代替指標を設定している。
KPIを設定している。
これに基づいて、“ 月投資前に予め設定したロジックモデル等に基づいて、”
1 回の取締役会の場で財務状況と合わせてインパクト状況についても確認する。
投資先から開示された内容等について第三者の評価や基準など客観性を勘案してインパクト“ を測定し”ている。
独自の「ESGスコアカード」と「SDGsインディケーター」
を用いて、投資先の成長支援とSDGイ“ ンパクトの評価を行っている。
”
投資担当者が事前審査および評価を行い、投資を決定する投資委員会にて最終評価を実施している。
て“ 発行体や運用会社(金融機関)からのインパクトレポートの開示内容からインパクトを測定し”いる。

70 問C2.「インパクトの測定方法とプロセスについて可能な範囲でお知らせください。」から一部回答を意味を損なわない形で編集のうえ、抜粋。
なお回答内容は回答者個人また回答組織の見解であり、GSG国内諮問委員会としての見解を示すものではない。

77

Chapter 2

インパクト投資のリターンとインパクトについて
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」の回答内容を基に、前掲のイ
ンパクト投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」のリターンの期待水準および実際のリターン・インパクトの実現度合いについて確認する。
インパクト投資における財務的リターンの期待水準について• 財務的リターンの期待水準について、インパクト投資取り組み機関全体としては、「リスク調整後のマーケット水準以上のリターン」(60%)との回答が最も多かったが、「マーケット水準のリターン以下(ただし、
マーケット水準のリターン寄り)」(12%)、「マーケット水準のリターン以下(ただし、投資元本
保全寄り)」(8%)も一定数存在した。
• 直接金融中心(Equity-foucsed)の投資機関では、全体よりも「マーケット水準のリターン以下」を許容する回答も多かった。
• 他方で、間接金融中心(Debt-focused)の投資機関では、多くが「リスク調整後のマーケット水準以上のリターン」(83%)と回答していた 71。
• なお、「GIIN Survey 2020(Figure 5)」においては、「リスク調整後のマーケット水準以上のリター
ン」との回答は67%と日本と同程度であったが、「マーケット水準のリターン以下 (ただし、投資元本
保全寄り)」(15%)は日本よりも多い傾向が見られた。
図表 58. 財務的リターンの期待水準 72
0%GIIN Survey 2020（n=294）

10%

20%

30%

50%

60%

70%

67%

インパクト投資取り組み機関（n=25）

60%

直接金融中心（Equity-focused）（n=17）

59%

間接金融中心（ Debt -focused）
（n=6）

40%

80%
18%

12%

18%
83%

90%

100%

15%

8%

20%

12%

12%
17%

■ リスク調整後のマーケット水準以上のリターン ■ マーケット水準のリターン以下（ただし、マーケット水準のリターン寄り）■ マーケット水準のリターン以下（ただし、投資元本保全寄り） ■ その他
出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問A9.インパクト投資における金銭的リターンとして、どの水準を目標としていますか。最も当てはまるものを1つお選びください。(SA)」71 間接金融中心(Debt-focused)はサンプル数が少ないため、参考程度の扱いとする。

72 図表58については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「 無回答」の組織は集計から除外した。
な
お、直接金融中心・間接金融中心のサブ分析においては、外れ値該当の2機関を除外しているため、n数の合計は全体とは一致しない。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

78

第2章

インパクト投資における財務的リターンの実現度合いについて• 財務的リターンの実現度合いについて、インパクト投資取り組み機関全体としては、「期待どおり」(56%)との回答が最も多かったが、「わからない」(24%)、「期待以上」(16%)、「期待以下」(4%)も一定数存在した。
• 直接金融中心 (Equity-foucsed) の投資機関では、全体よりも「期待以上」(24%)とする回答も多かった。
• 他方で、間接金融中心(Debt-focused)の投資機関では、「期待どおり」(50%)との回答が多かった73。
• なお、「GIIN Survey 2020(Figure 47)」においても、「期待どおり」との回答が68%と最も多かったが、「 期待以上」(20%)は日本よりも多い傾向が見られた。
グローバルと比較して、日本におけるイン
パクト投資の取り組みは、始まったばかりで、財務的リターンの実績が積みあがっていないことが見受けられた 74。

図表 59. 財務的リターンの実現度合い 75
0%

10%GIIN Survey 2020（n=282）

インパクト投資取り組み機関（n=25）

20%

30%

40%

20%

56%

24%

間接金融中心（ Debt -focused）
（n=6）

70%

80%

90%

59%

■ 期待どおり

100%

12%

4%

50%

■ 期待以上

60%

68%

16%

直接金融中心（Equity-focused）（n=17）

50%

24%

6%

12%

50%

■ 期待以下■ 分からない出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問A10.インパクト投資における金銭的リターンとインパクトは、期待と比してどの程度実現されていますか。最も当てはまるものを1つお選びください。(SA)」73 間接金融中心(Debt-focused)はサンプル数が少ないため、参考程度の扱いとする。
74 なお『GIIN Survey 2020』は当該設問における「分からない(not sure)」の回答を除外して集計していることには留意が必要。本報告書においても「分からない」を除外して集計することも検討したが、インパクト投資がこれから発展していく日本において現段階で一定数「分からない」と回答があることには示唆があると考慮して、図表59のような処理とした。
75 図表59については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。
な
お、直接金融中心・間接金融中心のサブ分析においては、外れ値該当の2機関を除外しているため、n数の合計は全体とは一致しない。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

79

Chapter 2

インパクト投資におけるインパクトの実現度合いについて• インパクトの実現度合いについて、インパクト投資取り組み機関全体としては、「期待どおり」(50%)との回答が最も多かったが、「分からない」(33%)、「期待以上」(8%)、「期待以下」(8%)も一定数存在した。
• 直接金融中心(Equity-foucsed)の投資機関では、全体よりも「期待以上」(12%)とする回答も多かった。
• 他方で、間接金融中心(Debt-focused)の投資機関では、「分からない」(60%)との回答も多かった76。
• なお、「GIIN Survey 2020(Figure 47)」においても、「期待どおり」との回答が78%と最も多かった
が、「期待以上」(21%)は日本よりも多い傾向が見られた。
• グローバルと比較して、日本におけるインパクト投資の取り組みは、始まったばかりで、インパクト創出の実績が積みあがっていないことが見受けられた 77。
図表 60. インパクトの実現度合い 78
10%0%

GIIN Survey 2020（n=274）

インパクト投資取り組み機関（n=24）
直接金融中心（Equity-focused）（n=17）
間接金融中心（ Debt -focused）
（n=5）

20%

30%

40%

50%

21%

70%

80%

90%

78%

8%

50%

12%

8%

20%

■ 期待どおり

100%
1%

33%

59%

20%

■ 期待以上

60%

6%

24%

60%

■ 期待以下■ 分からない出典：「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」(GSG国内諮問委員会)及び「GIIN Annual Impact Investor Survey
2020」を基に作成 ‒ 対象設問「問A10.インパクト投資における金銭的リターンとインパクトは、期待と比してどの程度実現されていますか。最も当てはまるものを1つお選びください。(SA)」76 間接金融中心(Debt-focused)はサンプル数が少ないため、参考程度の扱いとする。
77 なお「GIIN Survey 2020」は当該設問における「分からない(not sure)」の回答を除外して集計していることには留意が必要。本報告書においても「分からない」を除外して集計することも検討したが、インパクト投資がこれから発展していく日本において現段階で一定数「分からない」と回答があることには示唆があると考慮して、図表60のような処理とした。
78 図表60については、前述のインパクト投資の算入要件に該当する取組をしている組織のみ対象で、「無回答」の組織は集計から除外した。
な
お、直接金融中心・間接金融中心のサブ分析においては、外れ値該当の2機関を除外しているため、n数の合計は全体とは一致しない。小数点の処理で合計が100％にならない項目がある。

80

第2章

総括 アンケート調査から見える日本のインパクト投資の展望
アンケート調査(2020年度)結果によれば、直前の年度決算期末時点における日本国内のインパクト投資残高・受託運用残高の合計は、およそ5,126億円で、昨年度実施した同アンケート調査(2019年度)で把握できたインパクト投資残高3,179億円から大きな進展が確認できた。一方で、日本のインパクト投資の成熟度合としては、「これから成長していく段階」と多くのインパクト投資取り組み機関が認識していて(図表30)、
グローバルのインパクト
投資市場が「順調に成長している」のに比べて、まだこれからという段階であることも確認できた(図表31)。
インパクト投資に取り組む動機として、「顧客の要望に応えることにつながる」に次いで「責任ある投資家としてのコミットメントの一環である」という回答が多かったことは、今後日本におけるインパクト投資の更なる発展を示唆しているように思われた(図表29)。
他方で、日本のインパクト投資市場の過去1年間の発展としては、「責任投資原則やSDGインパクト(UNDP)、
イン
パクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起」や「社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上」に進展があったとの回答が多かったが(図表32)、「社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていない」ことが、インパクト投資に既に取り組んでいる機関においても、
これから新規参入を検討している機関においても今後の共通する課題として挙げられた(図表33)。社会的インパクト評価・マネジメントに次いで、「イ
ンパクト投資対象となるインパクト企業が少ない」、
さらにはその背景の一つとも想定される「インパクト企業の収益化、エグジットを支援するプロフェッショナル人材が薄い」などが二番手群の回答率を得ており、そもそも日本
では投資家が投資したくなるようなインパクト企業の層が薄いことも課題であることが判明した(図表33)。
また、市場が成長していくにしたがって、
インパクト投資の本質を損なうようなインパクト・ウォッシング(インパクト投資に見せかける行為)が懸念される。実際に「GIIN Survey 2020 (Figure 12)」において今後5年間でインパクト投資市場が直面する最大の課題としてインパクト・ウォッシングが大多数のインパクト投資家から挙げられている。
また、本調査を行った2020年に猛威をふるった新型コロナウイルスの感染拡大は、
インパクト投資の有用性に対する理解を進めたようでもある。実際に本アンケート調査でインパクト投資取り組み機関に該当する機関に、自由回答で「新型コロナウイルスのインパクト投資活動への影響」について尋ねたところ、「「社会」という側面により光が当たり、
インパクトという機会が受け入られ易い環境が生まれつつある」や「社会課題の顕在化について
は、より多くの人々が認識するようになった」というコメントがあった 79。
今後、一層インパクト投資に関する議論や実践が日本においても盛り上がりを見せていくと思われるが、議論の土台となり、実践への示唆を与えるのが、日本のインパクト投資の現在地を定点観測する本報告書の役目だと考
えている。
改めて、
ご多用のところ「インパクト投資に関するアンケート調査(2020年)」にご協力くださった組織および担当者の皆様に謝意を表したい。
本報告書が、
インパクト投資を通じた社会課題の解決に寄与することを願っている。

79 問D7.「新型コロナウイルスの感染拡大で、貴組織のインパクト投資の活動への影響（好影響・悪影響）があれば、お教えください。」から一部
回答を意味を損なわない形で編集のうえ、抜粋。
なお回答内容は回答者個人また回答組織の見解であり、GSG国内諮問委員会としての見解を示すものではない。

81

Chapter 2

アンケート回答組織一覧「インパクト投資に関するアンケート調査」にご回答いただいた75組織(うち、17組織は組織名非公開)の一覧( 50音順)。
ただし、本レポート作成時点において、以下の回答組織の全てがインパクト投資を実施しているわけではない。

図表 61. アンケート回答組織一覧• アセットマネジメントOne株式会社• 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング• 株式会社SMBC信託銀行• 東京CPB• 株式会社愛媛銀行• 株式会社鳥取銀行• 大分ベンチャーキャピタル株式会社• 公益財団法人トヨタ財団• 鎌倉投信株式会社• 株式会社名古屋リース• 株式会社環境エネルギー投資• 野村アセットマネジメント株式会社• 一般財団法人KIBOW• 野村不動産投資顧問株式会社• 一般財団法人共益投資基金JAPAN• BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社• 京都信用金庫• 飛騨信用組合• クラウドクレジット株式会社• フィデアリース株式会社• クレディ・スイス証券株式会社 /• 富国生命投資顧問株式会社

クレディ・スイス銀行東京支店• 富国生命保険相互会社• グローバル・ブレイン株式会社• フューチャーベンチャーキャピタル株式会社• 独立行政法人国際協力機構• プラスソーシャルインベストメント株式会社• 株式会社国際協力銀行• ブレイクポイント株式会社• 公益財団法人笹川平和財団• 北陸労働金庫• サンメッセ株式会社• 北海道労働金庫• CSRデザイン環境投資顧問株式会社• 株式会社みずほ銀行• しずおか焼津信用金庫• 三井住友海上火災保険株式会社• 一般財団法人社会変革推進財団• 株式会社三井住友銀行• 学校法人上智学院• 三井住友信託銀行株式会社• 湘南信用金庫• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社• 新生企業投資株式会社• 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社• 一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ• 三菱UFJ信託銀行株式会社• 第一勧業信用組合• 一般社団法人ムトス飯田市民ファンド• 第一生命保険株式会社• 明治安田アセットマネジメント株式会社• 高松信用金庫• 山口キャピタル株式会社• 高山信用金庫• 株式会社大和証券グループ本社• 一般社団法人地域未来エネルギー奈良• 労働金庫連合会• 株式会社TNPパートナーズ• 組織名の非公開を希望した回答組織 17 組織

82

第2章

日本のインパクト投資市場のポテンシャル ‒ 最大推計値と方法論 ‒前述の通り、今年度は従来のアンケート調査に加えて、アンケート調査による回答だけでは把握しきれないインパクト投資の現状を把握するために、公開情報ベースの市場推計調査も実施した。市場推計調査による、日本のインパクト投資市場の最大推計値(ポテンシャル)は以下に示す通りである。本節では、今年度から初めて試行している市場推計調査の方法論について紹介し、グローバルで市場推計調査を先行して行っているGIINとIFCそれぞれの方法論についても概略を示したい。
(再掲) 市場の最大推計値(ポテンシャル) 2兆6，400億円
アンケート調査で把握できたものに加えて、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事
前評価とモニタリング等の事後評価が設計されていることが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額の総和で、インパクト投資になりえるものの最大推計値であり、必ずしも全てがインパクト投
資として
「購入」
されているわけではない。
なお前述の通り、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020 80」(GIIN)による市場の最大推計値
は、7,150億ドル(およそ79兆円)であった。
「Growing Impact - New Insights into the Practice of
Impact Investing 81」(IFC)による市場の最大推計値は5,050億ドル(およそ56兆円)であった。
(再掲) 図表 62. インパクト投資残高の規模
市場の最大推計値（ポテンシャル）
インパクト投資になりえるものの最大推計値。アンケート調査で把握できたものに加えて、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事前評価とモニタリング等の事後評価が設計されている
参考値 ： 市場の最大推計値

2兆6,400億円

ことが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額の総和で、必ずしも全てがインパクト投資として「購入」されているわけではない。（詳細は後述する、「市場推計調査」のパートにて）本アンケート調査で把握されたインパクト投資残高
1. アンケート調査で把握

5,126億円

2. 社会的インパクト評価の共有

3,287億円

アンケート調査の回答でインパクト投資の算入基準を満たしたもの、
つまりインパクト投資と認識したうえで、社会的インパクト評価を投資前と投資実行後に実施している投資残高の総和。（詳細は後述する、「アンケート調査」のパートにて）アンケート調査のうち、社会的インパクト評価結果が共有されているインパクト投資残高アンケート調査に基づく投資残高のうち、投資家による直接投資または仲介機関が最終投資家に社会的インパクト評価の内容を共有できている投資残高の総和。

80 (再掲)『GIIN Annual Impact Investor Survey 2020』(Global Impact Investing Network, GIIN):

https://thegiin.org/assets/GIIN%20Annual%20Impact%20Investor%20Survey%202020.pdf

81 『Growing Impact - New Insights into the Practice of Impact Investing』(International Finance Corporation、IFC):
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/8b8a0e92-6a8d-4df5-9db4-c888888b464e/2020-Growing-Impact.pdf?MOD=AJPERES&CVID=naZESt9

Chapter 2

簡略化してグローバルの市場推計調査の方法を説明すると、GIINの市場推計調査は例年行っている
アンケート調査を基に構築したデータベースと他社のインパクト投資家のデータベースを統合することで、機関投資家からの申告データをもとに推計している。一方で、IFCの市場推計調査は非上場イン
パクト投資ファンドに加えて、開発金融機関によるインパクト投資残高のレポーティングに依拠した推計方法となっている。
今回の調査においては、GIINとIFCの両方を参考にした手法を採用した。具体的には「インパクト投資に関するアンケート調査（2020年）」で収集したインパクト投資取り組み機関の自己申告ベースでのインパクト投資残高に、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事前評価とモニタリ
ング等の事後評価が設計されていることが公開情報ベースで確認できた「商品」の組成金額を合わせた金額を、市場の最大推計値（ポテンシャル）とした。
具体的な推計方法のステップは以下に示す通りである。なお、GIINやIFCの市場推計調査同様に市場推計の精度向上のため、推計方法論は今後見直していく。あわせて、
アンケート調査において示した、「 今後の算入基準の検討ポイント」(第2章冒頭の「算入基準」)についても本推計方法論の改訂にあわせて議論をしていく。

83

84

第2章

本推計調査の方法論 ‒ 投資家+商品ベースのアプローチの組み合わせ ‒Step 1.「インパクト投資に関するアンケート調査」の2019年度及び2020年度の回答内容の取りまとめ
過年度の「インパクト投資に関するアンケート調査」(算入基準更新後の2019年度及び2020年度)の回答結果から、
インパクト投資取り組み機関のインパクト投資残高を取りまとめた。なお、運用機
関等を介した場合のインパクト投資については最終投資家の投資残高との二重計上(ダブルカウン
ト)になっているものについて可能な限り除外した。
Step 2-1. 各金融商品区分の原則やガイドラインから、社会的インパクト評価の要素が組み込まれた「商品」
カテゴリーの特定各金融商品区分（例：ボンドやローン等）
ごとの原則やガイドラインを確認し、社会的インパクト評価の要素である指標の設定を含む事前評価とモニタリング等の事後評価が設計されている商品群を特定した（例．サステナビリティ・リンク・ローン、
ポジティブインパクトファイナンス、サステナビリティ・リンク・
ボンド、
インパクト投資ファンドなどを想定）。
「商品」組成時のインパクト指標設定の有無や、社会的イン
パクト評価の要素が投資前と投資実行後において原則やガイドラインに明記されているかを確認した。
Step 2-2. 社会的インパクト評価の要素が組み込まれた個別「商品」の特定Step 2−1 のうち、公開情報やアンケート調査（金融商品ベースのでの質問群）などから、社会的イン
パクト評価の要素である指標の設定を含む事前評価とモニタリング等の事後評価が設計されている
個別の金融商品・ファンドを特定した。具体的には、第三者評価機関や機関投資家・金融機関等の公開された準拠情報（評価レポートやプレスリリース）などから、「 社会的インパクト評価」が設計されている個別金融商品をリスト化した。
以下のいずれかのパターンを想定。
• Step 2-1で特定したカテゴリーに属し、該当する原則・ガイドラインを遵守している• Step 2-2で特定したカテゴリーに属していなくても、個別の取り組みとして、インパクト指標設定や事前事後評価が確認できるもの(一部のサステナビリティローンやボンド「商品」など)
Step 3. 国内市場の最大推計値(ポテンシャル)
Step 1 とStep 2-2 の二重計上(ダブルカウント)を可能な限り除去して足しあげた。
なお前提として、Step 2-2 については、
アンケート調査による把握とは異なり、インパクト投資になりえる「商品」に投資する最終投資家がインパクト投資と認識したうえで投資を実行しているかや、投資家自身で独自に社会的インパクト評価を行っているかどうかは不問としているため、
アンケート調査で把握できたインパクト投資残高とは異なる。
この点については、「 今後の算入基準の検討ポイント」(第 2 章冒頭の「算入基準」)で述べた、最終投資家の「意図(Intentionality)」
をインパクト投資の算入の必須要件とするかどうかで今後の方法論の改訂を検討していく必要がある。

85

Chapter 2

以下はGIINとIFCそれぞれの方法論の要約であるため、算出方法の詳細については注釈に記載の報告書原文を参照いただきたい。
図表 63. GIINとIFCそれぞれの市場推計の方法論 (参考)

GIIN 投資家ベースでのアプローチ 82

IFC 金融商品 + 組織ベースでのアプローチ 83

Step1. インパクト機関投資家データベースの統合

Step 1. 非上場インパクト投資ファンドの集計分

GIIN の管理する投資家データベースとその他組織

投資ファンドを ①従来型、②インパクト意図型、のデータベース ( ImpactAssets、Phoenix Capital、③インパクト意図 + インパクト測定型に分類し、IFC 原則署名組織 ) を統合して、インパクト投資を

Phoenix Capital が提供するインパクト投資のオン

実践している機関投資家の統合版データベース作成

ラインデータベースである Global Impact Platform( 1728 組織該当 ) した。

(GIP) など複数のデータベー スからファンドの運

Step2. インパクト投資残高データの収集

用残高を集計。②、③をインパクト投資と判断して、集計した。

上記のうち 865 組織については、統合版データベー
スから直近期末 ( 2019 年末) のインパクト投資残高の申告分が判明しているため足しあげた。なお、
2018 年末時点での投資残高データしかない組織は、GIIN 調査によるインパクト投資残高の年平均成長率を係数として掛けた。
Step3. 二重計上分の除外したインパクト投資残高の算出

Step 2. HIPSO 84 署名の開発金融機関の集計分
HIPSO 署名の多国間 ( 14 機関 ) と二国間 ( 13 機関 )の開発金融機関について、公開ステートメントの情報などから、民間部門への投資分を集計した。
Step 3. 市場全体の推計
Step 1 と Step 2 を足しあげた。

Step 2 のデータには、アセットオーナーとアセット
マネージャーのインパクト投資残高が混在しているため、二重計上(ダブルカウント)を防ぐために、
アセッ
トオーナーからアセットマネージャーを介したインパクト投資残高については除外した。
Step4. 投資残高不明組織分のインパクト投資残高の推計
インパクト投資残高不明の 863 組織については、
過去の GIIN 調査などから業態別にインパクト投資残高の平均値 ( 外れ値は除外 ) を推計値として当てはめた。
Step 5. 市場全体の推計
Step 3 + Step 4 には含まれていないと GIIN の調査チームが判断したインパクト投資残高分についても算入し、全体の推計値を算出。

82 「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」(Global Impact Investing Network, GIIN) page 40-43

83 「Growing Impact - New Insights into the Practice of Impact Investing」(International Finance Corporation、IFC)page 88-89
84 Harmonized Indicators for Private Sector Operations

86

コラム ②

コラム ② グローバルのインパクト投資調査の紹介
GIIN Annual Impact Investor Survey 2020
グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)によるインパクト投資家に関する年次調査(2020年版)。
アンケート回答機関は294機関で、インパクト投資として運用する資産総額は4,040億ドルだった。本調査結果は2019年中の投資活動と2020年の計画、過去10年間の発展状況に関する見解、市場が直面する今後の課題についての回答者の見解を反映している。
さらに、本報告書では、今回の調査と2016年の調査の両方に参加した連続回答者79機関からの回答に基づき経年変化の分析を行なっている。
また、調査に参加した投資家に対し、GIINは追加でコロナ禍の影響について質問を実施し、122機関から収集した
今後の資産配分やリスク評価へのコロナ禍の影響についての見解もまとめている。加えて、1,720機関を越すインパクト投資家に関するデータベースに基づき、
インパクト投資市場規模予測として7,150億ドルと試算している。
レポート
（英語）
：

https://thegiin.org/assets/GIIN%20Annual%20Impact%20Investor%20Survey%202020.pdf

日本語要約はこちら：

http://impactinvestment.jp//user/media/resources-pdf/theGIIN̲2020̲JPN̲FIN.pdf

IFC Growing Impact
国際金融公社(IFC)による、インパクト投資に関する調査。
インパクト投資市場の規模と構成に関する調査としては、民間市場でのインパクト投資運用資産が2.1兆ドルにも上る可能性があるものの、開発インパクトと財務リターンの両方のインパクトを明確に測定できているのはそのうちの5,050億ドルと推計している。報告書ではそのほか、
インパクト投資のトレンド、投資家の実践に関する調
査結果、
インパクト経営のための運営原則の署名者がどのように実践しているかについての32のケース・スタディが掲載されている。
レポート
（英語）
：

https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/publications̲ext̲content/ifc̲
external̲publication̲site/publications̲listing̲page/growing+impact

87

Case Studies

インパクト投資のケース・スタディ
本章では、インパクト投資取り組み機関のうち、最近のインパクト投資のトレンドを示すものとして、下表に示す2点の事例をケース・スタディとして取りまとめた。
図表 64. ケース・スタディの選定事例と選定理由

機関名

手法

選定理由

三井住友トラスト・
ホールディングス及び三井住友信託銀行

ポジティブ・
インパクト・
ファイナンス• デット・ファイナンスにおけるインパクト投資の示唆• 企業のパーパス ( 存在意義、目的 ) や経営戦略 ( 中期
経営計画や価値創造モデル ) を中心にポジティブ・
インパクトの創出を据えることの重要性

鎌倉投信

上場株式投資信託• 上場株式投資で、インパクトへの紐付けを実施

CASE STUDY #1

三井住友トラスト・ホールディングスおよび三井住友信託銀行
ケース・スタディ対象として三井住友トラスト・ホールディングスおよび三井住友信託銀行を選定した
理由
これまでの日本のインパクト投資ではスタートアップ企業を中心とした未上場企業への株式投資(エクイティ・ファイナンス)が主流であったが、今後は上場株式投資、融資や債券投資などのデット・ファイナ
ンスも拡大していくものと考えられる。
GIINの調査でもインパクト投資のアセット・クラスが多様化していることが分かる。

88

ケース・スタディ

図表 65. 世界のインパクト投資のアセット・クラス別の金額

投資残高シェア

2019 年投資額シェア

個別融資、私募債

21%

37%

上場株式

19%

10%

未上場株式

17%

16%

実物資産

17%

10%

債券

17%

24%

転換社債など資本性デット

1%

2%

他

9%

2%

出典：
「Annual Impact Investor Survey 2020」(GIIN)

そこで本レポートのケース・スタディでは、主に融資という形態でインパクト投資に取り組み、その他の
アセット・クラスへの展開も見据えている三井住友信託銀行、および持ち株会社である三井住友トラス
ト・ホールディングスを取り上げ、デット・ファイナンスにおけるインパクト投資の示唆、洞察を得ることとする。併せて、企業のパーパス(存在意義、目的)や経営戦略(中期経営計画や価値創造モデル)の中心にポジティブ・インパクトの創出を据えることの重要性も考察するものとする。

経営戦略全体の中でのインパクト投資の位置づけ
三井住友トラスト・ホールディングスの経営理念
三井住友信託銀行や三井住友トラスト・アセットマネジメントなどを束ねる三井住友トラスト・ホール
ディングス(株)は、企業の存在意義である「私たちのPurpose」を、「 信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定めている。
そのPurposeのもと、同ホールディングスでは顧客、社会、株主、社員などのステークホルダーに対するSDGsの実現を見据えたポジティブ・インパクトの提供を通じ、社会に対する価値と自身及びステー
クホルダーへの経済的価値の創出を両立する、としている。
このPurposeに行きついた背景には、同社の歴史が深くかかわっている。同社の前身は1924年に我が国最初の信託会社として設立されたが、その「設立趣意書」には、最善・最適な運用力・問題解決力と社
会奉仕の精神で国民経済に貢献し社会にとって「かけがえのない」企業となる、という崇高な理念と、

89

Case Studies

信託業は社会奉仕の事業、信託会社は社会公益の機関である、という強い意志が謳われている。加えて、信託業務とは、委託者の先の受益者という第三者へのポジティブ・インパクトを提供する仕組みであることも踏まえると、同社は、元来インパクト投資に通底する精神をDNAとして持っていると言えよう。
三井住友トラスト・ホールディングスのサステイナビリティへの取り組み
三井住友トラスト・ホールディングスは邦銀の中でもサステイナビリティへの取り組みが早く、背景には信託銀行としての本質的な役割が出発点になっている。信託を経て受託資産を運用する機能を担っておりもともと様々なポートフォリオで運用しているが、UENP FIの「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づき2019年には「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(以下PIF)を開始するとともに、同年には責任銀行原則(PRB)発効時のオリジナル署名機関となった。
図表 66. 三井住友トラスト・ホールディングスのサステイナビリティへの取り組み

年

三井住友トラスト・ホールディングスの取り組み

2003

CSR 部署創設
UNEP FI 加盟、国連グローバルコンパクト加盟

2006

責任投資原則 (PRI) 署名、SRI ファンド設定

2008

ビジネスと生物多様性イニシアティブ署名

2011

21 世紀金融行動原則署名

2012

自然資本宣言署名2014

関連する国内外の動向

PRI 制定21 世紀金融行動原則制定

スチュワードシップ・コード制定

2015

マテリアリティ・マネジメント開始

国連 SDGs 採択

2016

赤道原則署名

コーポレートガバナンス・コード制定

2017

ポジティブ・インパクト金融原則制定

2018

ポジティブ・インパクト金融原則にかかる
フレームワーク制定

2019

ポジティブ・インパクト・ファイナンス (PIF) 開始
責任銀行原則 (PRB) 署名

出典： 三井住トラスト・ホールディングス提供資料より作成

PRB 制定90

ケース・スタディ

三井住友トラスト・ホールディングスにおけるインパクト投資の実践
中期経営計画におけるポジティブ・インパクト創出とポジティブ・インパクト・ファイナンス
2020年度を開始年度とする三井住友トラスト・ホールディングスの中期経営計画では、「 社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を実現するため、「社会課題解決に向けたポジティブ・インパクトの創出」を標榜している。
この戦略の一環として、三井住友信託銀行では2019年3月、UNEP FIのポジティブ・インパクト金融原則を企業向け貸し出しに適用した新商品である、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(資金使途を限定しない融資、PIF)を世界で初めて提供した。
キードライバーとしてのUNEP FI「ポジティブ・インパクト金融原則」
三井住友トラスト・ホールディングスの近年のサステイナビリティへの取り組みやPIF実施の背景には、UNEP FIが2017年に制定した「ポジティブ・インパクト金融原則」が背景にある。そしてその大元にはSDGsがあり、SDGsを実現するための手法がインパクト投資であると国連も位置づけている。資
金ギャップを埋めるためには多様な資金源を確保する必要であり、世界のインパクト投資のアセッ
ト・クラスは当初のエクイティ主体からデットやボンドに広がっている。
図表 67. ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FI 制定の原則

PIF における「原則」の実践

ポジティブ・インパクト金融はポジティブ・
インパクト・ビジネスのための金融である。
それは、持続可能な開発の 3 つの側面 ( 経済、環境、社会 ) のいずれかにおいて潜在的なマ
原則 1 ( 定義 )イナスの影響が適切に特定され緩和され、な
おかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらすことを意味する。
持続可能性の課題を総合的に評価することから、SDGs における資金面での課題に対する
直接的な対応策の一つとなる。

ポジティブ・インパクト金融を実行するには、事業主体 ( 銀行、投資家など ) が、それらの事
原則 2 ( 枠組み )業活動、プロジェクト、プログラム、および /または投融資先の事業主体のポジティブ・イ
ンパクトを特定しモニターするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。

UNEP FI は元来環境問題でのイニシアティブを意識した設計になっているので、金融活動に伴うポジティブ
面だけでなく、ネガティブ面も含めた
包括的考慮の重要性を指摘している。
三井住友トラスト・ホールディングス
でもネガティブ面の低減を重視している。

「ポジティブ・インパクト金融原則」
だけではインパクト評価しづらいた
め、2018 年に「ポジティブ・インパ
クト金融原則にかかるフレームワー
ク」が制定された。

91Case Studies

UNEP FI 制定の原則

原則 3 ( 透明性 )ポジティブ・インパクト金融を提供する主体
は透明性の確保と情報開示が求められる。( 詳細省略 )原則 4 ( 評価 )PIF における「原則」の実践
客観性、中立性担保のため三井住友
トラスト・ホールディングスグループ
では第三者機関である日本格付研究所にインパクト測定を依頼している。

ポジティブ・インパクトの評価は実際に達成

モニタリング、事後的な評価を実施

された影響に基づいて行われるべきである。

している。

出典：「ポジティブ・インパクト金融原則」(UNEP FI)および三井住友信託銀行インタビューより作成

PIFの事例2019年3月の投入以来、三井住友信託銀行では14件のPIFを実行してきた(2021年1月末日現在)。
融資年月

融資先企業

2019年 3月

不二製油グループ本社

12月

J.フロント リテイリング

2020年 3月

住友金属鉱山、日本製紙、東洋アルミニウム、住友林業、SUBARU

5月

住友ゴム工業

6月

三井化学

8月

東レ、
レンゴー、DIC、
リコーリース

12月

大日本住友製薬

2021年 1月

サッポロホールディングス

このうち例えば2020年3月に融資実行した(株)SUBARUではUNEP FIのポジティブ・インパクト金融原則に則り、①自社活動によるCO2排出量を2030年に30%削減(2016年度比)、②2030年までに、全世界販売台数の40%以上を電気自動車(EV)+ハイブリッド車にする、などをモニタリング対象KPIとしている。その他の事例については同社のサステナビリティレポートにて詳細に紹介されている(https://www.smth.jp/csr/report/2020/full/all.pdf)。

92

ケース・スタディ

PIFの特徴❶ 包括的なインパクトの取り込みとモニタリング
一般的な融資は信用格付けに基づいたコーポレート・ファイナンスであるが、PIFにおいてはUNEP
FIのフレームワークに従ってインパクト・マネジメントの考えを取り入れており、目標設定、モニタリン
グのプロセスを採り入れている。
そのための重要なツールがUNEP FIが提唱している「インパクトレーダー」
である。
インパクトレーダーはSDGsと関連する22のカテゴリーから成り立っており、オレンジは経済面、黒は環境面、青は社会面を表している。
オレンジ … 人と社会のための経済的価値創造
ブラック … 質(物理的・化学的構成・性質)の有効利用
ブルー … 入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質
図表 68. UNEP FI インパクトレーダー
ための
会の 創造
社
値
人と済的価
経

食糧
居
住

用

効利

水

教育

人・地球・繁栄：
統合され不可分なもの

性、手ごろさ、品質（

雇用
エネ

ルギ

土壌

移

動

徴
が

特

報

正義

段

情

統
・伝
文化

人格と
保障

人の安全

水

手

有の

大

強固
平和 な制度
・安
・
全

気

ー

す程
満た
を
ズ
ー
ニ

科学的構成・性質）
の有
理的・

健

一連
の固

物
質（

能
ス可
クセ
、ア

済

生物多様性と生態系サービス

性

な経

物

生

衛
康・

資源効

率・安
全性

能

束

健全

棄

候

手
可

経済収

的で

包括

廃

気

入

出典：「インパクトレーダー : 包括的なイン
パクト分析のためのツール」(UNEP FI)

度）

UNEP FIでは企業の製品、サービスがどのカテゴリーのインパクトになるかを見ることになるが、 このレーダーを使うことで包括的に正負のインパクトを分析できるようになる。そしてインパクトレー
ダーはマクロとミクロを変換するツールと謳われており、1企業でのKPI設定というミクロな指標がマクロのSDGsに結びついていく。

Case Studies

企業によっては製品、サービスのカテゴリーの分類が異なることもありうる。例えば、
インパクトレーダーを初めて用いた住友ゴム向け融資のケースでは制振ダンパーというゴム製品を文化伝統のカテゴリーに当てはめた。建造物の柱に制振ダンパーをつけると震度8クラスの大地震の揺れを防ぐ効果があり、熊本城、平等院や海外の歴史建造物に使われ、文化伝統の保護に貢献している。
UNEP FIのフレームワークのPIF融資プロセスへの活用に際しては、三井住友信託銀行では内容を徹底的に読み込んで理解したうえで日本の実情に適合するようにカスタマイズしつつ、グローバルな趨勢から外れてガラパゴス化しないよう留意している。
❷ ホーリスティック・インテンション(包括的意図)
PIFの特徴の一つとして使途を制限しないことがある。三井住友信託銀行としては特定の社会課題領域に絞って解決方法に融資をするわけではなく、企業を包括的に評価し、企業全体や社会経済環境
全体としてのポジティブ・インパクトの創出を意図している。
上場企業の場合、複数の事業群を持ちそれぞれにサプライチェーン構造を持っているが、「ポジティ
ブ・インパクト金融原則」の原則1は事業を包括的に見ることを求めている。
そこで、事業ごとにどこにネガティブ・インパクトが発生するかを特定し、ネガティブを抑制しつつポジティブを拡大するような目標を設定する。
言い換えれば、セクター別や特定課題別にポートフォリオを組むのではなく、PIFでは企業全体を見て、できるだけネガティブを抑制してポジティブを拡大しようという包括的な意図を持って融資を行っていることが特徴である。
課題
まず、ロジックモデルを描きKPIを設定して社会的インパクト評価を実行できる人材がまだ十分でないことが解決すべき課題であると捉えられている。
また融資を通じて企業の行動変容を促す（エンゲージメント）までできる人材もまだ十分とは言えず、育成が今後の大きなタスクであると考えている。
さらには透明性の原則にも関連するが、KPIをなるべく数値で表現し企業に対しエンゲージメントできる人材を育成することも今後の大きなタスクである。
同社は、インパクトとテクノロジーの関係を「テクノロジー」と「産業」の組み合わせによって新しい価値（インパクト）と顧客が生み出されると捉えており、金融がテクノロジーを理解することでリスク・リ
ターン・インパクトを正しく評価することができるというTechnology-based Financeの考えの下、高度専門人材を採用しチームビルディングを図っている。
更に同社ではインパクトアナリストの目指すべき姿として『企業活動に伴うインパクトの包括的な分析を踏まえ、顧客に持続可能な成長と企業価値向上に資する適切なソリューションを提供する』と定義
し、コロナ禍による集合的な研修をなかなか実施できないことをプラスに捉え、人材育成のために早期の段階からZoom等を駆使したウェビナーによる数十人規模の社内研修を実施している。

93

94

ケース・スタディ

本ケース・スタディから得られた示唆、洞察
株主ステータスでなくとも融資を通じたエンゲージメントは可能
今回、融資というアセット・クラスでのインパクト投資の実務や今後の可能性を見るため、三井住友信託
銀行および三井住友トラスト・ホールディングスをケース・スタディで取り上げた。
そこで得られた最大の洞察は、株式投資でなくとも融資を通じて対象企業の行動変容を促すことは可能ということである。
一般的に融資は信用格付けに基づく企業全体に対する資金提供手段であり、同ホールディングスでも融資先を社会志向、環境志向に変えていくことは困難ではないかと当初考えていた。
しかしインパクトというフィルターがかかると融資先の企業も変化する必要があると認識することが分かったという。
一例を挙げると、ある上場企業がPIFに取り組んだ時に、新規事業を計画していることが判明した。
しかしながらその新規事業のサプライチェーン全体を俯瞰した際、地球温暖化を引き起こして生物多様性を崩すとともに、人権問題においても非常に高いリスクを抱えていると考えられることから、三井住友信託銀行はエンゲージメントを通じて当該企業に新規事業を撤回するよう促した。
従来の返済可能性の信用格付けで決まるコーポレート・ファイナンスではこのような行動変容を起こすことは難しく、他の銀行から資金調達した可能性もある。PIFは公開が原則であり融資期間中、評価対
象情報をモニタリングして随時を公開している。今や企業側にも社会や環境にネガティブな事業では最終的に企業価値の低下に繋がりかねないとの認識が広まっており、金融機関側が社会、環境志向の融資姿勢を示すことで株主権以外のルートでも企業の行動変容を起こすことが可能となっている。
経営理念、経営戦略からのインパクト投資の位置づけが重要
三井住友トラスト・ホールディングスでは元々「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして設定し、ミッション、中期計画、価値創造モデル等へポジ
ティブ・インパクトを敷衍させてきており、それらの達成のために具体的なインパクト投資商品を展開している。
つまりパーパスから実際のPIFまでのアラインメントが明示的になされている。
金融機関などがインパクト投資を推進するに当たっては、社員のマインドセットの涵養、
リソースの確保、人材の育成などの面から、企業理念レベル、戦略レベルでインパクト投資を位置づけることが重要と考えられる。
包括的アプローチが重要
従来の、特にプライベート・エクイティを中心とするインパクト投資においては商品・サービスによるポ
ジティブ・インパクトの創出にフォーカスが充てられてきたが、今回のケース・スタディではネガティ
ブ・インパクトを抑制した上でのポジティブ・インパクトの創出や、サプライチェーン全体の包括的な評
価をした上で商品・サービスのインパクトを評価することなど、より包括的なインパクト・マネジメントが重要であることが窺えた。
これらのアプローチはESG投資からの流れであるが、今後のインパクト
投資の発展に有用なのではないかと考えられる。

95Case Studies

CASE STUDY #2

鎌倉投信株式会社
ケース・スタディ対象として鎌倉投信株式会社を選定した理由
今後インパクト投資のアセット・クラスが多様化していくと予想される中、上場株式への投資の伸びしろは大きいと期待される。一方、プライベート・エクイティ・ファンドやベンチャーキャピタルによる新規資金の投入である発行市場での非上場株式投資とは異なり、上場株式投資は主に株式市場という流通市場を通じた投資という形態を取るため、投資先との意図の共有、インパクトの測定や影響力の行使の程度が薄くなるのではないかとの懸念もありうる。
そこで、主に上場株式への投資を通じて社会の持続的発展を目指す鎌倉投信株式会社をケース・ス
タディとして取り上げることで、上場株式投資におけるメリットあるいは解決すべき課題を探り、今後のインパクト投資拡充への示唆、洞察を得ることとする。

鎌倉投信株式会社の概要
沿革
鎌倉投信株式会社(以下鎌倉投信)は、日系や外資系金融機関での資産運用経験を有する複数の設立者により、社会に貢献する金融を目指して2008年11月に発足した独立系の投信委託会社であり、公募型の投資信託商品である「結い 2101」の運用と販売を行っている。
なお「結い 2101」の預かり資
産規模は2020年末時点で約470億円である。
2008年 11月

会社設立(資本金 20百万円)

2010年 3月 「結い 2101」新規設定 運用開始(当初顧客数267名)
2013年 5月

R&Iファンド大賞 最優秀ファンド賞(投資信託 / 国内株式部門)受賞

2014年 5月

R&Iファンド大賞 優秀ファンド賞(投資信託 / 国内株式部門)、
優秀ファンド賞(NISA / 国内株式部門)受賞

2019年 5月

R&Iファンド大賞 最優秀ファンド賞(NISA / 国内株式部門)受賞

2019年 10月

顧客数20,000名超

2020年末

顧客数20,901人

96

ケース・スタディ

鎌倉投信のビジョンと「結い 2101」の運用方針
同社は、金融は経済や社会に対して非常に大きな影響力を持っています。
それゆえに金融に携わる者は、
お金を持続的な社会の発展のために活かすというビジョン、それを遂行する使命感、お客様の大切なお金をお預かりする受託者としての倫理観を持たなくてはなりません 85との価値観のもと、社会との調和の上に発展する投資先企業との対話を大切にし、投資家と投資先企業が価値観と信頼で結ばれる相互関係を築くことによって、信託財産の長期的な成長を図り、投資家の資産形
成と社会の持続的発展の両立を目指す 86というビジョンを掲げている。
そのビジョンを体現するため、投資信託商品である「結い 2101」
では、これからの日本にほんとうに必要とされる、会社に関わるすべてのもの(ステイクホルダー)との調和を図りながら成長する会社へ、皆様からお預かりしたお金を投じ応援し続けます 87という基本的な運用方針を標榜している。

「結い 2101」の投資行動
投資先の選定方針「結い 2101」は「いい会社への投資」
をモットーとして掲げ以下の3テーマで投資先を選定している:
人 : 人財を活かせる会社
共生 : 循環型社会を創造する会社
匠 : 日本の匠な技術・感動的なサービスを提供する会社
この選定方針に基づき、2021年2月末日現在約70社の企業に対し、上場企業では株式投資、非上場企業では債券投資を行っている。

85 鎌倉投信 鎌田社長挨拶 (https://www.kamakuraim.jp/company/)
86 「結い2101」を知る (https://www.kamakuraim.jp/about-yui2101/)87 同上

Case Studies

投資先企業のサーチおよび決定手法
投資先候補の発掘は基本的に鎌倉投信の資産運用担当者(数名)で行うが、同社幹部のネットワーク
経由や顧客経由での紹介もある。
「結い 2101」の投資テーマである人、共生、匠の観点で銘柄を絞り込んでいく。
投資適否判断に際しては当該企業の経営者、IRなど複数人との面談を経る。その際、どういう点で社会に貢献しようとしているのかを確認したうえで定量的または定性的な遵守目標を定めている。例えば「人」のテーマで投資する会社では離職率をメルクマールとする場合があり、また障がい者の経済的自立を謳う会社であれば障がい者雇用率と雇用実態をウォッチ対象とすることとなる。
個々の会社にどのような視点で投資を行い、また果たしてその目標が守られているのかについては、
すべて同社のウェブサイトに開示されており、また後述する受益者向け集会でも報告されている。

投資金額配分の方針「結い 2101」の投資家には投資初心者が多く、株式市場で平均的な年20%のボラティリティは心理的なハードルが高いと鎌倉投信では判断し、「結い 2101」の預かり資産のうち約4割を現金で保有し、ボラティリティを概ね10%以下に抑制しようとしている
他方鎌倉投信は「社会性と収益性の両立は可能」と考えており、顧客に年率4%程度(信託報酬控除後)のリターンをもたらすことを目標としている。4割を現金で保有し市場リスクを抑えて6割の元手で運用するので、実際の投資先のリターンは7%程度を確保する必要がある。
そのため、「 結い 2101」のポートフォリオには成長余地の大きい企業も含まれ、中小型株への投資が多い一因となっている。

投資後の投資先企業の評価と関与(エンゲージメント)
投資後は定量情報と定性情報を併せてウォッチしている。例えば「共生」テーマでの投資先企業では
地域社会、環境を大事にしているかどうかをウォッチする。エンゲージメントの手法は事前の時と同様に経営者やIRとの面談が主となる一方、株主総会への出席は、直接株主ではない運用会社が株主総会に出席するための諸事務手続の煩雑さを勘案し基本的に行っていない。
また、特に非上場企業は上場企業に比べ情報開示が少ないので、投資先との直接的コミュニケーションを重視している。
「いい会社がいい会社である限り保有し続ける」
ことが基本方針だが、投資した企業がその後、人、共生、匠の投資テーマに相応しくない行動を採った場合(例えば重大なコンプライアンス違反を犯した場
合や従業員の権利を軽視する行動を採った場合)、投資対象から外すことも実際に行われている。

97

98

ケース・スタディ

受益者への報告と情報共有
鎌倉投信では、投資信託の「受益者」と呼ばれる最終投資家への報告と情報共有を重視しており、様々な接触チャネルを設けている。それらの場を通じて投資先企業がもたらしたインパクトを鎌倉投信が報告する場合もあれば、投資先企業の経営層が直接、受益者に報告する場合もある。
図表 69. 鎌倉投信の投資家向け情報開示の例

頻度

年一回の情報開示会合イベント

紙媒体、ウェブ媒体による情報開示

受益者総会 ®

運用報告書

ファンドの決算を報告するとともに、最終投ファンドの決算期ごとに作成され、最資家、投資先企業、鎌倉投信の運用者の間の終投資家に交付される。

相互理解を促進する場として開催。

期中の定期的情報開示

運用報告会「結いだより」( 月次運用報告資料 )年に 2 回 ( 春および秋 )、北海道や関西など

運用状況の月次開示とあわせて、投の地域ブロック別に足元の運用状況を説明。

資先の会社の情報、イベント情報な
どを掲載。

随時

いい会社訪問 ® / 経営者講演

投資先の「いい会社」

投資先企業を訪問したり、経営者が理念、ビ

投資先を、最終投資家のみならず一般

ジョンや事業内容を最終投資家に直接説明し向けにウェブで公開。個社別にどのよたりする場を設定。

うな理由で投資しているかを開示。

出典： 鎌倉投信のウェブサイトより作成

今後の展開
企業調査の容易性や投資後の株式の流動性を勘案し、「結い 2101」の中では上場企業株式を中心とする考えである。
また独自の選定方針に基づき企業調査を進めた結果、大型株よりは中小型株が資産運用の中心になる見込みである。
一方で鎌倉投信は入口としての資金の性質を非常に重視しており、運用哲学と合致した投資家を惹きつけることに留意している。
そのため大々的な広告宣伝や販社を用いることは考えておらず、基本的にSNS、個人ブログや口コミをベースに、自分自身で情報を取得し調べるマインドセットを持った潜在投資家を取り込みたいと考えている。

Case Studies

鎌倉投信のケース・スタディから得られる示唆、洞察
上場株式投資を通じてよりよい社会づくりを目指す鎌倉投信の行動から、以下のような示唆、洞察が得られた。
上場株式であってもインパクトへの紐付け、エンゲージメントは可能
スタートアップ企業をインパクト創出の担い手とするインパクト投資と比較し、上場企業株式を通じた
インパクト投資では、①企業のインテンショナリティの確認が困難で、また②上場企業は一般的に企業規模が大きくなり、投資と実際のインパクト創出との関連性が見えづらくなり、評価が難しいとの指摘がある。
インテンショナリティの確認に関しては、鎌倉投信は投資先候補の企業分析に相当程度の労力をかけ、開示情報だけに頼らない積極的な取材とコミュニケーションを通じ、人、共生、匠という投資テーマに合致するインテンショナリティを持った企業を選定している。
また投資と実際のインパクト創出との関連付
け、評価に関しても、鎌倉投信では投資後も実際に投資先企業の経営層、IRと定期的な意見交換を行い、投資前に定めた定量的、定性的な目標が達成されているかの確認作業を行っている。
従って非上場株式か上場株式かの違いは本質的な差異ではなく、寧ろ、
コミュニケーションの質と量を通じて投資先候補企業と信頼関係を築けているか、
そしてその信頼関係を基に当該企業の事業内容や指向性を理解しているかが重要となる。
このように、適切なコミュニケーションに裏打ちされた信頼関係構築を行うことで、上場株式を通じた投資であっても非上場企業への投資と同じように投資先候補企業のインテンショナリティを確認し、投資とインパクトを関連付け、評価することは十分可能であると考えられる。今後のインパクト投資におけるアセット・クラス拡大への有用な示唆、洞察といえる。

資金の性質の重要性
鎌倉投信では「結い 2101」への組み入れ銘柄選定に際し3つの投資テーマ(人、共生、匠)を標榜しているが、それら企業への投資を通じて社会にインパクトが創られるためには一定の期間がかかる。その期間を投資家が忍耐強く待てるかどうかが重要であり、鎌倉投信は「結い 2101」の理念、意義の説明に時間をかけ、その理念、意義に納得してくれる投資家の掘り起しに努めている。
今後、日本でインパクト投資の拡大、特にリテールでのインパクト投資家の拡大を目指すうえで、目標とするあるべき社会や解決したい社会課題を投資家に分かりやすく訴求することが重要である。

99

100

寄稿

寄稿 インパクト投資に関するトピック
インパクト投資が普及・拡大する一方、インパクト投資の定義やインパクトの評価を実施する上での評
価手法、
インパクトとリターンの相関関係、適切な退出手段の確保、
アセットクラスとしての位置づけ
等の観点から課題も多い。
インパクト投資の健全な発展を推進するにあたっては、市場関係者および官民の関係機関の理解を深め、必要があれば適切な整備を含めて官民で協働する取組を行うことが不可欠である。
そのような背景から、2020年、国内では新たなインパクト投資に関するハブ組織である2つの研究会が誕生した。
この2つの研究会の両方の座長を務める高崎経済大学経済学部教授の水口剛氏には、会合において、今まさに交わされている様々な議論のうち、インパクト投資の主要な論点について解説していただいた。
他方、国際的にはインパクトの評価に対して、Impact Measurement and Management ( IMM、イン
パクトの測定・マネジメント)の潮流が生まれている。
インパクトの評価を実施する際には、手法の話になりがちであるが、インパクト投資家が「意図したインパクト」
をきちんと生み出すためには、インパクトの評価をインパクトマネジメントの一環として捉えることや、投資家がインテンショナリティや投資効
果等へのセオリーを持つことの意義を理解しておくことが重要である。
そこで、一般財団法人SIMI(社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ)代表理事であり、株式会社ブルー・マーブル・ジャパン代
表取締役でもある今田克司氏には、IMMをテーマにインパクトの評価について整理していただいた。
また、
インパクト投資のさらなる普及・拡大のためには、多様な資金調達の手法のなかから、インパク
ト投資による資金調達を選択する事業者が増えていくことも重要である。そのためには、
インパクト投資を受けることに対する事業者側の意義への理解を深める必要があることから、
ライフイズテック株
式会社取締役CFO/Impact Oﬃcerの石川孔明氏にインパクト投資と事業の実践の現場から、インパクトの評価に関する意義や、
インパクト投資家との関係性、これからのインパ クト投資について、実感等に関する意見を寄せていただいた。
なお、
これらは寄稿者個人の見解であり、所属組織およびGSG国内諮問委員会としての公式見解を示すものではないことを添えておく。

Contributions

寄稿等一覧
No.1
「 日本におけるインパクト投資の主要な論点 」
高崎経済大学 理事・副学長・経済学部教授 水口 剛

金融庁とGSG国内諮問委員会が共催する「インパクト投資に関する勉強会」と、環境省が事務局を務めるESG金融ハイレベル・パネルに設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」の両方の座長を務める水口剛氏が、両研究会での議論を通じて見えてきた課題のなかから、主要な論点をピックアップ。概要を個人の立場で論じる。なお、水口氏は金融庁が設置する「サステナブルファ
イナンス有識者会議 88」の座長も務める。
No.2「 インパクト投資とIMM 」
一般財団法人SIMI(社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ)代表理事
株式会社ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役 今田 克司

インパクト投資の基礎概念としてのImpact Measurement and Management(IMM)を紹介するとともに、社会的インパクト評価・マネジメントの実施においてHOWの前にWHY、WHATを問う必要性
や、
インパクト投資における意図の有無と実践スタンダードの重要性、進化するインパクト投資を巡る考え方について解説。
さらにインパクトの考え方や実践が社会の中で主流化していくために必要な最良の方策としてIMMの普及を提案する。
No.3「 スタートアップからみるインパクト投資 」
ライフイズテック株式会社 取締役CFO / Impact Oﬃcer 石川 孔明

インパクト投資家と共に事業を推進する教育分野のスタートアップの立場から、
インパクト投資と事業の実践について感じたことのまとめ。R&Dとしてのインパクト測定の意義や、インパクトを生み出すためのパートナーである投資家との関係性、次世代を担う若者と接することで感じ取ることのできる
将来のインパクト投資の展望について、現場の声を届ける。

88 https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable̲ﬁnance/index.html

101

102

寄稿

Contribution No.1

日本におけるインパクト投資の主要な論点
高崎経済大学 理事・副学長・経済学部教授

水口 剛

1. はじめに2020年度、
インパクト投資を巡って2つの研究会が動き出した。1つは金融庁とGSG国内諮問委員会
が共催する「インパクト投資に関する勉強会 89」、
もう1つは環境省が事務局を務めるESG金融ハイレ
ベル・パネルに設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース 90 」である。
「 投資」と「ファイナンス」、「勉強会」と「タスクフォース」という名称の違いに両者の微妙なスタンスの違いが表れているようにも感じられるが、どちらも多くの市場関係者を委員とし、熱心な議論がなされている。
両方に関わる委員も多く、両者の議論に大きな齟齬はないが、議論を通じて見えてきた課題もある。
本稿ではそのうち主要なものを取り上げて論じることにしたい。
なお、筆者は同勉強会とタスクフォー
スの両方の座長 91を務めているが、本稿はどちらの立場を代表するものでもなく、座長としての見解を示すものでもない。純粋に個人的見解であることをお断りしておきたい。

2. 勉強会とタスクフォースの概要
最初に2020年度から動き出した2つの研究会の概要を簡単に紹介する。
( 1 ) インパクト投資に関する勉強会 ( 金融庁 / GSG国内諮問委員会 )インパクト投資に関する勉強会は2020年6月から約2か月半に1回のペースで開催してきた。設立当初の委員は実務家を中心に35名、オブザーバーを含めると毎回100名近い参加者を集めている。第1回(6月18日)ではインパクト投資の全体観について議論し、意図を持つということと受託者責任との関係、社会的インパクト評価 92のあり方、社会的リターンと経済的リターンの関連性、時間軸の考え方など、多様な意見が交わされた。第2回(9月3日)では、委員を対象に事前に行ったアンケートの結果を踏まえ、①2軸か、3軸かという取組の立ち位置、②国際的潮流との関係、③必要な施策、④社会的インパクト評価という4つの論点を抽出して意見交換した。第3回(11月20日)は社会的インパクト評価に焦点を当て、
さらに突っ込んだ議論をした。
これらの論点は相互に関連しており、以下でそのいくつかの側面を取り上げる。

89 https://impactinvestment.jp/activities/fsa-study.html

90 http://greenﬁnanceportal.env.go.jp/policy̲budget/esg̲highlevelpanel/pif̲taskforce.html
91 2020年12月末の寄稿時点

92 インパクト投資に関する勉強会では、「社会的インパクト評価」
ではなく、「インパクト評価」の文言を使用103

Contributions( 2 ) ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース(環境省)
ESG金融ハイレベル・パネルは金融・投資分野の業界トップが一堂に会してESG金融について議論する場として、2019年2月に設置された。2020年3月に開催された第2回のハイレベル・パネルで、同パネルの下にポジティブインパクトファイナンスタスクフォースを設置することを決定し、4月から活動を開始した。
タスクフォースは7月に最初の報告書として「インパクトファイナンスの基本的考え方」
を公表し、10月の第3回ハイレベル・パネルに報告した。
これを受けて、パネルでは『ESG金融の深化を通じたポジ
ティブインパクトの創出に向けた宣言』を採択し、「 ESG金融を通じて環境や社会へのポジティブなイ
ンパクトを生み出していくため、各金融主体が、インパクトファイナンスの普及・実践に向けて必要な
ステークホルダーと連携して取り組む」
ことなどを宣言した。
タスクフォースは引き続き「グリーンイン
パクト評価ガイド」の策定に向けて活動している。

( 3 )「インパクトファイナンスの基本的考え方」の概要
上記のタスクフォースによる「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、①国際的動向との整合性に配慮し、②市場関係者の任意・自主的な取り組みを前提に、③日本の文脈に沿って普及を後押しす
る、というスタンスで作成された。
まず、UNEP FIのポジティブインパクト金融原則やGIINによるインパクト投資の定義等を踏まえ、
インパクトファイナンスを(i)重大なネガティブなインパクトを適切に管理し、ポジティブなインパクトを生み出す意図をもつこと、(ii)インパクトの評価とモニタリング、(iii)情報開示、(iv)適切なリスク・リターンの確保、という4つの要素で定義した。そしてインパクトファイナンス
の基本的な流れを図表70のように整理した。
図表 70. インパクトファイナンスの基本的流れ

1 インパクトの特定▼ ポジティブ
インパクトを意図

インパクト
戦略の
策定

▼ 目標設定▼ 重大なネガティブ
インパクトの緩和・管理

2

4

インパクトの事前評価

3
インパクトの
事前評価

結果の確認

5

情報開示（ 1 年に 1 回程度）

出典： 環境省(2020)「インパクトファイナンスの基本的考え方」p.12より抜粋

投融資
の実行

モニタ
リング

6
投融資

終了時：

インパクト
の持続性
考慮

104

寄稿

3. インパクト投資は何を目指すのか
これらの研究会の議論を通して見えてきたことの1つは、インパクト投資ないしインパクトファイナンス
という概念の幅の広さである。
「インパクトファイナンスの基本的考え方」はその点を「企業の多様なインパクトを包括的に把握するもの」と「プロジェクトやファンドベース等で特定のポジティブインパクト
を狙いにいくもの」という2つに類型化している。
そしてその両方を視野に入れた整理をしている。言い換えれば、人によってインパクト投資に対するイメージに幅がある。では、そのことは「論点」
と言える
だろうか?
個々の金融機関や投資家は自身が「これがインパクト投資だ」と信じる取り組みをするだけなので、他にも多様なインパクト投資の考え方があって構わないし、特に論点にはならないという見方もある
かもしれない。一方で、インパクトウォッシュを懸念する声もある。国内外のイニシアティブは、今後も次々に市場に登場するであろう「インパクト投資を標榜する商品」の質を維持したいと考える一方、イ
ンパクト投資の規模を拡大し、これを主流化(メインストリーム化)していきたいと考えているはずだ。
そのような立場からは「どのような」インパクト投資を目指すのかが論点になるだろう。
インパクト投資の概念が多様化する理由は、資産クラスの違いに加え、出自の異なる流れがあるからである。周知の通り、現在のGSG(Global Steering Group for Impact Investment)の前身は、2013
年にイギリスのキャメロン首相(当時)が提唱したG8社会的インパクト投資タスクフォースである。その起点となったのは成果連動型支払いと紐づいたソーシャル・インパクト・ボンドであった。そこから進化したインパクト投資の典型的なイメージは、特定の社会課題の解決を直接的なミッションとする企業が存在し、そこに投資するというものだろう。主に未上場企業を対象とし、スタートアップ企業への投資が典型的だ。
しかしそれだけでは市場規模の拡大は難しい。そこに登場したのが上場株式を対象にしたインパクト投資ファンドだが、課題解決型の投資を前提にしたインパクト投資のフレームワークがそのまま使えるのかは議論のあるところである。
一方、2006年にグローバルコンパクトと共に責任投資原則(PRI)の策定に関わった国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)は、2017年にポジティブインパクト金融原則を、2019年には責任銀行原則(PRB)を公表した。PRBの原則2では「銀行の活動、商品、サービスから生じる人や環境へのリスクを管理し、ネガティブなインパクトを削減しつつ、ポジティブなインパクトを継続的に増加させる」と宣言している。
またPRIも2015年に3か年計画で「認識からインパクトへ(Moving from awareness to impact)」を掲げ、2018年にはインパクト投資市場マップを公表、2020年10月には新たな3か年計画の提案の中で「財務的リスクを現実世界のアウトカムと結び付ける」というコンセプトを打ち出した。その背景には、ユニバーサルオーナーの立場から、投資のもつ負の外部性がシステミックリスクになるとの認識があると思われる。ESG金融/ESG投資の発展としてインパクトファイナンスやインパクト投資を捉える立場があるということである。

Contributions

いずれの立場も「測定可能なポジティブなインパクトを追求する意図」という中核的な要素を共有しているが、いわば草の根から個別の課題解決に取り組むボトムアップ型のインパクト投資と、金融シス
テムのあり方から発想するトップダウン型という違いがある。
インパクト投資を特定の投融資商品と捉え、その市場が一定規模に育つことを「主流化」と考えるのか。それとも、あらゆる投融資が必ず何らかのインパクトをもつ以上、すべての投融資でそれを考慮すべきと考えるのか。
どちらも重要だが、異なる立場があることは理解しておく必要があるだろう。

4. 受託者責任との関係
インパクト投資勉強会の初回と第2回で議論になったのが、2軸か、3軸かの議論である。投資判断をリスクとリターンの2軸で考えるのか、
インパクトを加えた3軸で考えるのかという意味である。G8の社会的インパクト投資タスクフォースが2014年に公表した報告書「社会的インパクト投資:市場の見えざる心」は、冒頭で「資本市場の考え方に二次元から三次元へのパラダイムシフトが求められている」とし、社会的インパクト投資とは、「『リスク』と『リターン』という20世紀型の資本市場の原理に『インパクト』いう新たな次元を加えること」だと述べている。
インパクト投資は意図をもってインパクトを追求するのだから、3軸は自明のように見える。問題は、
リ
スク・リターンとの関係をどう捉えるかである。
それは因果関係なのか。つまりインパクトがあるからリターンにつながる、あるいは、
インパクトが大きいほど高いリターンをあげられると考えるのか。
そしてリターンにつながるインパクトを目指すのか。それは結局のところ2軸で発想しているということなのか。それとも、両者は、本来、独立と考えるのか。そしてインパクトを生みつつリターンも上げる工夫によって、その両立を目指すのか。
これは時間軸の取り方とも関わる。社会的インパクトが長期的にはリターンに転化すると考えると、GRI等が主張するダイナミックマテリアリティの議論にもつながってくる。時と共に社会的なマテリア
リティ(重要性)が財務的マテリアリティに転化するという仮説である。一方、ユニバーサルオーナーの立場からは、負の外部性(ネガティブなインパクト)を削減し、ポジティブなインパクトを追求すること
は、環境や社会という経済活動の基盤を守ることで間接的にポートフォリオ全体の利益を守ることになる。
それは、投資判断の評価軸としては3軸だが、意図としては2軸と言えるかもしれない。
このような議論は、一見、単なる観念論に見えるかもしれない。だが、どの立場に立つかによって、どのようなインパクトをどこまで追求するかが変わってくる。
また、この立場の違いは受託者任とも関わる。
もちろん受託者責任に反してよいと考える投資家はいない。問題は、どこまでが受託者責任の範囲なのかという、受託者責任の解釈である。
そこには複数の異なる立場がある。
おそらく欧州での一般的な解釈は、ESGの考慮がリスク・リターンを犠牲にしてはならない、逆に言えば、他の投資と同等のリスク・リターンなら、環境や社会の要素を考慮することも認められるというも

105

106

寄稿

のだろう。
しかしアメリカを中心に、より厳格な立場もある。すなわち環境や社会への配慮は、その意図を持つだけで「他事考慮」となり、受託者責任違反だという意見である。
この立場に立てば、「 両立派」は認められないということになる。他方、最近では個人投資家や受益者の側に環境や社会も考慮して投資してほしいという「サステナビリティ選好」があるとの調査もある。
そうだとしたら、受益者の利益を最優先すべきという受託者責任の解釈を、金銭的リターンに限定して考えるだけでよいのか。
このように見てくると、受託者責任との関係はインパクト投資における重要な論点の1つと言えるだろう。

5. 社会的インパクト評価
インパクト投資勉強会の第3回では、現在、日本で社会的インパクト評価と呼ばれるものの本質がIMM(インパクトの測定とマネジメント)であるということが議論された。IMMに対する理解は進んだが、この手法が多様な事業を営む上場株式への投資やコーポレート融資においてどのように適用できるのかは、引き続き論点となるだろう。
また、IMMはインパクト投資家が「意図したインパクト」
をきちんと生み出すための、プロセスとしての社会的インパクト評価である。それは、インパクト投資を標榜する投資家の誠実性の表れとしては理解できるが、異なるインパクト投資の間でインパクトの大小を比較できるわけではない。
そこでValuationという意味でのインパクトの価値評価の議論も始まっているが、正しいValuationがどこまで可能
なのか、
また、
そもそもそれをすべきなのかも今後の論点だと思われる。

Contributions

Contribution No.2

インパクト投資とIMM
一般財団法人SIMI(社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ) 代表理事
株式会社ブルー・マーブル・ジャパン 代表取締役

今田 克司

IMM、Impact Measurement and Management。
「インパクト測定・マネジメント」と訳す。
インパ
クト投資を実践している機関やこれから実践しようと考えている投資家が、「 でも社会的インパクト
評価 93 が難しくて(難しそうで)...」と呟いたら、「 あ、IMMですね」と切り返すことをオススメしたい。
IMMの定着インパクト投資のエコシステム・ビルダーとして知られるGIIN(Global Impact Investing Network)
は、定期的にインパクト投資に関係する個人・団体に調査を行い、その結果を公表している。2020年1月に出した「 The State of Impact Measurement and Management Practice 第2版 (第1版が出たのは2017年12月)」によれば、過去3年間に、「 IMMの実践や報告についての投資家の理解」、「IMMについてのガイダンス」、「IMMに関するツールやフレームワークの洗練」、「IMMの実践に関するリサーチやデータ」、「IMMのスキルをもつ専門家」において、「大いに」または「ある程度」進んだと考える回答者がほぼ9割または9割以上という結果が出ている(p.26)。別の言い方をすれば、ここ3年ぐらいの間に、インパクト投資の世界において「IMM」という用語や概念が定着したということである。2016年に発足したIMP(Impact Management Project)が、「インパクトのABC」(ABC Impact
Classiﬁcation)や「インパクトの5次元」(Five Dimensions of Impact)といった基本的考え方を整理して以降、インパクト投資の基礎概念に関する共通理解が進んでいるが 94、IMMもその一つといえる。
GIINによるIMMの定義を見てみよう。
ビジネス上の行動や投資が人や地球に与えるプラスとマイナスの両方の影響を特定し検討する
こと、そして、マイナスの影響を緩和し、プラスの影響を最大化する方法を、自身の目的に照らし合わせながら考え出すプロセス95
そして、
この定義のすぐあとに、「IMMは本来、反復的なものである」と続く。
この「反復的(iterative)」という形容詞は、
ここ数年、インパクト投資やインパクト・マネジメントについて、欧米の識者や実践家と意見交換をするとよく出てくる単語になっている。それは何よりも、いわゆる社会的インパクト評価
が、単発的なものでも直線的なものでもないことを表している。
93 実際のインパクト投資の議論では、
「社会的」
を外して
「インパクト評価」と表現される場合が多い

94 例えば、SDG Impact の用語集参照 https://sdgimpact.undp.org/assets/SDG-Impact-Standards-Glossary.pdf
95 https://thegiin.org/imm/ (筆者による仮訳)

107

108

寄稿

HOWの前にWHY、WHATを問う必要性
図表71. Karim Harji, Oxford Impact Measurement Programme より
CRITICAL FRAMEWORK

Why do wemeasure?

What do wemeasure?

How do wemeasure?

How willuse and act?

Framing
Perspectives

Evidence of
ImpactMeasurement
Approaches

Managing for
Impact

出典：「Impact Measurement and Management(IMM), Trends, Approaches and Prospects」Karim Harji(2020)2020年11月20日に行われた金融庁・GSG国内諮問委員会共催「第3回インパクト投資に関する勉強会」では、社会的インパクト評価 96がテーマとして取り上げられた 97。
このテーマの指南役にふさわし
い海外の識者として、
オクスフォード大学サイードビジネススクールで、
インパクト・メジャメント・プロ
グラムの運営をしているカリム・ハルジ氏に動画解説をしてもらった。図表71は、ハルジ氏が同プログ
ラムで活用するIMMのステップだが、動画解説について事前に打ち合わせした際に、氏は「The HOWに飛びつきたがるのは海外も日本も同じ」と言った。
このプログラムでは、HOWの前にWHYとWHATを問いなさいと教えるという。
まず第一に、WHY。すなわち、なぜ測定するのか。それは、思い描いたセオリーや投資判断の正しさを証明するため?投資先企業とのよりよいエンゲージメントや投資先の事業活動の改善のため?事業から直接影響を受ける人々や生態系への正負のインパクトを正確に把握するため?インパクト創出の源泉、革新性、ニーズとのギャップに関する考察を深めるため?
第二にWHAT。具体的に何を測定するのか。
この質問に答えるには、WHYに加え、自身のインパクト・
テーマやインパクト・ゴールの設定に伴って描いたセオリー・オブ・チェンジが存在していることが前提となる。
インパクト・ゴールに向かって物事が推移しているかをモニタリングするためには、測定の対象がインパクト・ゴールとどう関係しているかを、(多くの場合は仮説レベルだとしても)説明できなければならない。

96 インパクト投資に関する勉強会では、「社会的インパクト評価」
ではなく、「インパクト評価」の文言を使用97 https://impactinvestment.jp/news/research/20201204.html

109

Contributions

この2つをくぐり抜けてようやくHOWにたどり着く。
そして、そのあとは活用と行動へと続く。定量・定性情報含め、測定から得た学びや発見をいかに次の意思決定につなげ、
インパクト向上のための努力を継続するかが問われるのである。
これらの作業をまさに「反復的に」行うことが、IMMの実践となる。

最重要事項としてのインテンションと実践スタンダード
国内外問わず、
インパクト投資の入門においては、
インテンションあるいはインテンショナリティ(意図)の重要性が説かれる。投資家、事業会社の双方にとって、インパクトを生み出す意図、実際にインパクト創出に至る戦略デザイン、そしてその実践がインパクト投資を成立させるものであると。
インパクト投資を取り巻く環境が激しく変化する中でも、この基本は変わっていない。だからこそ、評価においても、HOWの前にWHYとWHATを問う必要がある。
それは、投資行為や事業行為の戦略性についての問いかけになるからだ。
IMMや、IMMの実践において頻出する反復性という言葉は、
インテンションを基本とした戦略の不断の見直しを習慣とすることを呼びかける。そこにおけるベスト・プラクティスとは、「 IMMによっていかなるインパクトが生み出されるか」ではなく、「 IMMとはどのようなことをするものか」という疑問に答えるものである。
図表 72. インパクト投資の運用原則(参考和訳)

組成とストラクチャリング

戦略上の意図ポートフォリオ
マネジメント1

戦略的なインパクト
目標を、投資戦略に沿って定義すること3

インパクトの実現に対するマネジャーの貢献を明確にすること

62

戦略的インパクトは、
ポートフォリオ単位で管理すること

4

各投資から予想されるインパクトを、一貫したアプローチに基づき評価すること

5

各投資がもたらしうる、潜在的なネガティブ・インパクト
を評価、対処、モニタリングおよび管理すること

各投資のインパクト
実 現 へ の 進 捗 度 を、予想に照らしてモニタリングし、それに応じ適切な対策を取ること

エグジット時のインパクト
7インパクトの持続性への影響を考慮しな
がら、エグジットを実行すること

8

投資の意思決定とプ
ロセスをレビューし、文書化し、さらに、実現したインパクトと得られた知見に基づ
いて、改善すること独立した検証9

本運用原則との整合状況を開示するとともに、整合状況について、独立した検証を定期的に実施すること出典：「インパクトを追求する投資:インパクト投資の運用原則 参考和訳」国際金融公社(IFC)( 2019)

110

寄稿

このようなベスト・プラクティスの参照ポイントになりつつあるものを2つ見てみよう。ひとつは、国際金融公社(IFC)が中心となって作成した、インパクト・マネジメント運用原則。
インテンションから始
まって、エグジットに至るステップを8つの原則という形で表し、原則9に「独立した検証」をつけている。2019年4月に公表され、2020年12月時点で、署名機関は109組織にまで増えている 98。
もう一つは、SDGインパクト・スタンダード 99 。国連開発計画(UNDP)が、投資家・事業会社双方に、「SDGs達成への貢献を強化するために必要な考え方やツールを提供する」というミッションでインパクト創出のための基準として現在作成中のもので、プライベート・エクイティ、債券、事業者の3種類の基準が作られている。
インパクト認証も行うという計画もあり、日本でも企業関係者の関心は高く、
2020年12月に行われたオンライン説明会には300人を超える参加があった。
この説明会では、SDGインパクト・スタンダードが、「 実践スタンダードであり、パフォーマンス・スタン
ダードや報告スタンダードではない」と注意喚起がされた。
スタンダード、すなわち基準というと、私た
ちはつい「なにをやればよい」、「 何点以上であれば合格」
といったものを想像してしまう。
しかし、
イン
パクト投資やインパクト創出を目途にした事業活動では、
まだ「この種の活動であればこのくらいのインパクトが出て合格」という基準を策定するのには不確定要素が多すぎる。標準化の議論は進みつつあるが、生み出された結果(インパクト・パフォーマンス)に関する標準は、
まだ意思統一が可能な段階まで議論が熟していない 100。SDGインパクト・スタンダードにおいても、標準形にしようとしているのは、IMMのやり方であり、パフォーマンスの結果ではない。
図表 73. SDGインパクト・スタンダード説明資料(12/4/2020 UNDP説明会より)Three key things to remember about the SDG Impact Standards

The Standards arepractice and standards not
performance or reporting
standards

The Standards represent
best practiceThe Standards bridgea signiﬁcant gap in thecurrent toolbox

出典：「Contributing positively to the SDGs-Standards for Enterprises」国連開発計画(UNDP) (2020)98

https://www.impactprinciples.org 参考和訳では、「インパクト投資の運用原則」となっているhttps://www.ifc.org/wps/wcm/connect/fe499630-792d-434f-8dd2-f5d06da4c1ed/Impact+Investing+Principles̲+FINAL.pdf?MO
D=AJPERES&CVID=mSUxyEd
99 https://sdgimpact.undp.org/practice-standards.html
100 例えば、IMPによる Standardization in Impact Management 参照
https://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/IMP̲Standardisation-in-impact-managemen
t-discussion-document.pdf

Contributions

インテグレーションそしてインテグリティへの進化
インパクト投資の出発点はインテンションであるという考え方は外せない。
しかし、IMMが浸透するにつれ、
インパクト投資を巡る考え方も進化し、インテグレーション(統合)が必要という意識が普及し、その実践も進んできている。多くの資産家や運用会社が、投資プロセス全体において、例えば、
インパク
ト・デュー・デリジェンスのように 101 、様々な局面でのIMMを一連の投資プロセスに統合した形で用いるようになってきている。
インテグレーションを通過点として、
ここ数年、特に議論されるようになってきたのが、インパクト・インテグリティという考え方だ。
これはインパクト投資を推進してきた人々の、「インパクト・ウォッシング」
に対する大きな警戒感から来ている。
インパクト・ウォッシングには、
インパクト投資のラベルは貼ってあるが、内実はインパクト戦略が中途半端だったり、IMMの基本を実践していなかったり、自身が出したインパクトを過大報告(オーバークレイム)したり、自身の取り組みに起因しないインパクトを自分が出したと説明してしまっているものなどがある。
インパクト・インテグリティとは、インパクト・ウォッシン
グを防いでインパクト投資のクォリティを確保することとほぼ同値で、インパクト投資の分野がさらに規模を拡大し、主流化していくなかで、「まがいもの」のインパクト投資の流通を食い止めようとするものだ。
「レインボー・ウォッシング」や「SDGsウォッシング」という言葉も聞かれるようになり、社会が社
会的・環境的インパクトを求めるようになるにつれ、
ウォッシングも増える風潮があるという世の姿を表している。
インパクト・インテグリティに至って、「 HOWの前にWHYとWHATを」から、クォリティを確保するために「HOWが肝要」という意識に戻ってきているのだ。
「ウォッシング」はもちろん避けるべきものである一方、インパクトに関してあまり厳密に測定しようとすると「できない」ことになってしまう。特にインパクト投資やそれを巡る実践がさほど普及していない
日本においては、
インパクト・インテグリティを強調しすぎると参入を阻む結果につながるという懸念も聞こえている。大事なことは透明性・情報開示であり、インパクト投資の実践において、IMMも含め、なにが行われているかを対外的に説明していく姿勢だろう。

101 例えば、Paciﬁc Community Ventures によるまとめ参照

https://www.paciﬁccommunityventures.org/2019/07/03/impact-due-diligence-guide/

111

112

寄稿

最後に : インパクトの主流化に向けて
図表74は、GSGが2018年に発表したインパクト投資のエコシステム形成に向けたワーキンググルー
プ報告書から抜き出したものである 102。
インパクトの考え方や実践が社会の中で主流化していくためには、
インパクト投資やインパクト・マネジメントに参画する投資家や事業会社を加速度的に拡大させていく(Widening Participation in Impact Investment)ことが必要である一方、インパクト・マネ
ジメントの質を確保し(Deepening Impact Investment Practice)、
インパクト投資の信頼性を損なうインパクト・ウォッシングを極力防いでいくことも怠ってはならない。目下の所、その両方を確保する
最良の方策と目されるのがIMMの普及だろう。金融の力でインパクトを広め、持続可能で公正な社会づくりに向けた歩みを私たちは進めることができるのか、正念場に来ているのではないだろうか。
図表 74. GSGによるインパクト投資の拡大と深化の構想(2018年10月)

WIDENINGPARTICIPATION IN
IMPACT INVESTMENT

Mobilising for Impact
Case 2: Alina VisionAﬀordable world class eye-care

DEEPENING
IMPACT INVESTMENT
PRACTICE

Impact at Scale

Case 1: University Ventures
Re-imagining education andpathways to ﬁnance

Catalysing Impact

Case 3: Rockefeller
Foundation and cKer ﬁnanceCritical intermediationand facilitation

Impact by Design

Case 4: Habitat for Humanity
Microbuild fund to eliminate
sub-standard housing

Impact Integrity
Case 5: Heron
Foundation

Net impact for mission

出典：「The Impact Principle: Widening participation and deepening practice for impact investment at scale」
GSG(2018)

102 The Impact Principle: Widening participation and deepening practice for impact investment at scale

http://gsgii.org/wp-content/uploads/2018/10/GSG-Paper-2018-Widening-Deepening-the-Market.pdf

Contributions

Contribution No.3

スタートアップからみるインパクト投資
ライフイズテック株式会社 取締役CFO / Impact Oﬃcer

石川 孔明

本稿では、
インパクト投資家と共に事業を推進する教育分野のスタートアップの立場から、
インパクト
投資と事業の実践について感じることをまとめました。お伝えしたいことが多々あるなかで、特にインパクト測定の意義や、投資家との関係性、
そしてこれからインパクト投資はどうなっていくのか、といったテーマを取り上げています。ひとつの現場の声としてご覧いただければ幸いです。

インパクト測定 / 評価はコストではなくR&D 投資
まずは、
ライフイズテックの事業紹介を通して、
インパクト測定やインパクト・マネジメントの実際をお伝えしたいと思います。
ライフイズテックは「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」
ことをミッションに、
教育変革に取り組むスタートアップです。2010年の創業以来、中学生・高校生を対象としたプログラ
ミングキャンプを提供し、最近ではプログラミング必修化社会に対応した学校教材の開発・提供にも力を入れています。
高校の非常勤講師をしていた創業代表・水野の「ITを使ったものづくりを学ぶ機会が足りない!」との問題意識から始まった事業は、創業以来着実に成長し、今ではサービス利用者が累計20万人に到達しました。
まだまだこれからではありますが、卒業生からは各所で活躍する次世代が輩出されており、少しずつ成果が出ていると感じています。
この10年の歩みは、インパクト測定や投資家のサポートが重要な役割を果たしてきました。
私はインパクト測定・評価を、単なるコストではなくR&D(研究開発)投資であるととらえています。
ここ数年、寄付市場やインパクト投資市場が拡大するにしたがって、事業者には、資金提供者への説明責
任が求められるようになりました。
ファンドレイジングと説明責任は切り離せないものですが、事業者からすれば、手間と費用の掛かる業務だという認識もあるのではないでしょうか。
しかし実際には、
インパクトを測定し、受益者を中心としたステークホルダーの声を真摯に受け止める
ことは、次の成果を生み出すための研究開発でもあります。私たち事業者はこれを単なる説明のためのコストではなく、より大きなインパクトを創出するためのポジティブな投資であると考え、前向きに取り組むべきではないでしょうか。

113

114

寄稿

ライフイズテックを例に振り返ってみましょう。祖業である長期休みに開催するキャンプに加えて継続的に通えるスクールを新設した際も、ウォルト・ディズニー・ジャパンとパートナーシップを組んでオンライン学習教材「テクノロジア魔法学校」
をリリースしたときも、いつもインパクトの把握と目標設定がありました。
ライフイズテックのキャンプは「ディズニーランドく
らい楽しく学べるプログラミングキャンプを提供しよう!」と創業者たちが細部にこだわってつくりあげました。
これは単に楽しいことが好きというだけではなく、子どもたちは楽しい体験を通して学習を好きになる、というセオリーに沿ってラーニング・
エクスペリエンスを組み立てているのです。
キャンプで楽しく仲間たちとスマホアプリやゲー
ムを作る楽しさを知った子どもたちは、本格的に「プログラミングキャンプに参加する子どもたち」

サービスリリースを目指して学びたくなります。
リリースするためには、キャンプだけではとても時間が足りません。
こうしたニーズを汲み取って、
ライフイズテックは2014年にスクールを開始しました。その結果、今までに多くの子どもたちが新しいサービスをつくりあげ、iOS の App Storeでランキング入りを果たしたサービスや、著名なコンテストで受賞するケースも数多く生まれました。
次に、大都市圏を中心に提供していたキャンプ、スクールではカバーできない中高生の「学びたい」という声を受けて、
オンライン教材の開発に踏み切りました。大都市から離れた中山間地域に住んでいても楽しく学ぶには、場所と時間に制約のないオンライン学習の仕組みが不可欠でした。ただ、動画中心のオンライン学習は継続率が低いという課題がありました。そこでディズニー社と連携して、誰もが夢中で楽しく学べ、いつのまにかスキルが身についている教材をつくることになったのです。
上記はほんの一例ですが、ライフイズテックの事業はいつも、現状の課題構造とインパクトを把握し、足りていない価値を新たに生み出すことからうまれています。
「このマーケットが伸びるから、こんな類似サービスがあるから」という発想ではありません。
もちろん、市場ベースでの発想も大切ですが、新規事業の実現という困難なプロセスを突破するには、受益者やステークホルダーとの対話から得たインスピレーションがとても重要です。

プロフィットをインパクトを出す手段と捉える
インパクト投資家は、社会的目的(Purpose)を持ったスタートアップにとって心強い存在です。
ライフ
イズテックは2020年、インパクト投資をテーマに20億円をエクイティ調達しましたが、それ以前の資金調達の頃から、ずっとインパクトを重要視する投資家の皆さんに支えられてきました。

Contributions

そもそも創業時にはベンチャーキャピタルからの調達やIPOを考えていなかったライフイズテックがエ
クイティ調達に踏み切ったのは、教育変革のスピードとスケールを加速するべきではないか、という投資家との対話の結果でした。つまり、インパクトを出すためには資本の力を活用し、自己資金の限界を突破する必要があると腹をくくったわけです。
もちろん、懸念がなかったわけではありません。議決権を盾にエグジットを急かされ、中高生のためにつくった会社が、全く別の目的に向かってしまっては本末転倒です。そこで、投資契約書には、拘束力はないものの「中高生向け教育サービスの将来的な成長を推進する」旨を明記しました。
これほどインパクトを強調すると、ライフイズテックは株主の経済的利益を軽んじているのか、と思われるかもしれませんが、そうではありません。
ライフイズテックにとって投資家はインパクトを出すためのパートナーであり、彼らの求める経済的リターンを実現することにコミットしています。株主のリター
ンが最優先ではないが、インパクトを生み出すための資源を提供してくれた株主には、
しっかりと期待される、あるいは期待以上の対価をお返しする。
これが私たちの考え方です。
今後私たちが目指しているIPOにおいて、
このコンセプトがどこまで実現できるのか?という懸念もあるでしょう。
そんなこと言ってて大丈夫なのか、と心配されることも少なくありません。
しかし、実際に世界を見渡してみれば、社会的なビジョンを掲げる企業が評価されているケースは少なくないと思います。
例えば、次世代のモビリティを提供する企業として圧倒的に高く評価されているテスラは、その存在目的を「持続可能エネルギーへの世界的な移行を加速させること」と明記したインパクトレポートを発行しています 103。巨大グローバル企業だけではありません。
ビジョンファンドの投資先としても知られるレモネードは、ソーシャルインパクトレポートを発行するのみならず、本来は収益として取り込める
引き取り手のいない保険金をファンド化して寄付するなど、思い切った取り組みを進めています 104が、やはり市場は高く評価しています。
この7月に上場したバイタル・ファームズに至っては、上場目論
見書に「株主利益を最優先にしない場合がある」と書いています 105 が、上場前の投資家ロードショー
では好意的に受け止められたそうです。
米国では個別企業だけでなく、資本市場のインフラでもイノベーションが起こりつつあります。現在、ロングターム・ストック・エクスチェンジという長期投資を促進する新しい取引市場が試験稼働を始めました。
この動きをサポートしているのは、
シリコンバレーの投資家や起業家です。
このまま利益のみを追求し続けると、地球というインフラすら危うくなりそうな21世紀において、起業家と投資家の双方が、プロフィットとインパクトの両立を重視していく流れは不可逆なものだと感じます。

103 「テスラ インパクトレポート2019 翻訳版」Tesla Motors Japan合同会社(2020) https://www.tesla.com/ja̲jp/impact-report/2019
104 「The Lemonade Giveback」Lemonade Inc https://www.lemonade.com/giveback

105 「コロナと資本主義 私はこうみる 公益重視、上場でより強く 米バイタル・ファームズ創業者 マット・オヘア 氏」
日本経済新聞(2020)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66292790W0A111C2EE8000/?fbclid=IwAR0tt93KRqLz34Baf1QPejYHgGUaKq09xn6Mn
CqR9RBORTCdQoHNEwG1Gyk

115

116

寄稿

ソーシャルインパクトを目指す起業家たち
将来を予測するには、次世代を担う若者と話してみることが一番です。
ライフイズテックは次世代を担う若手の起業支援にも取り組み始めていますが、その過程で彼ら彼女らと接していると、経済的利益とインパクトをバランスする自然な感覚を持っていると感じます。自己の経済的利益を追いすぎるわ
けでもないが、犠牲にするわけでもない。そして自分が課題だと思うイシューに素直に取り組むそのあり方には、心強さを感じるとともに、学ぶべきものが多々あります。
2014年に出版された「The B Corp Handbook」106 の冒頭には「世界の労働市場の過半数を占める
ミレニアル世代は、仕事に経済的価値だけでなく社会的意義を求めている。彼らは同時に消費者でもあり、近いうちに投資家にもなるだろう」とあります。2020年代には、
この動きは一層加速していくでしょう。
インパクト投資と、その延長線上にあるソーシャルIPO107を通して、少しでも後に続く方々に道を拓けたらと思いますし、私たちも成長し続け、教育へのインパクトを拡大していきたいと考えています。

106 「The B Corp Handbook: How to Use Business as a Force for Good」, Ryan Honeyman(2014), Berrett-Koehler Publishers
107 「インパクトIPO」ともいわれるEditor's note

あとがき − 編著者後記
GSG国内諮問委員会事務局 / 社会変革推進財団(SIIF)「日本におけるインパクト投資の現状と課題 ‒ 2020年度調査 ‒ 」製作チーム
戸田 満 プロジェクトの主担当者、SIIFインパクト・オフィサー
今年度の報告書執筆・調査チームにおける主担当者として、製作全体のプロジェクトマネジメントから、概念整
理、推計方法の開発、調査票設計、実査、集計・分析、執筆(主にサマリー、第二章)など主要な部分を担当しました。
まず、第一にアンケート調査に協力くださった組織・ご担当者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。
今後のインパクト投資の発展に向けての議論や実践の土台として、本報告書が活用されれば幸いです。

田立 紀子 プロジェクトの副担当者、SIIFインパクト・オフィサー
寄稿や市場推計、出版等を担当しました。本文や寄稿文に出てくる金融庁とGSG国内諮問委員会が共催する「イ
ンパクト投資に関する勉強会」には第1回から毎回事務局として出席しています。会合では、日本のインパクト投資に係るトップリーダーの方々の覚悟や責任感、迷いや悩みなどの生の声が共有されます。
それらを契機に議論が活性化し、意義や課題への理解が深まっていく様を拝見し、日本のインパクト投資の歴史が積み重なっていく瞬
間を感じています。
この報告書はアニュアルレポートですので、毎年最新の情報を提供する役割を担っています。
統計や推計などのデータの重要性はもちろんですが、最新のインパクト投資業界の熱量も一緒に皆様に届くことを願っています。

内山 幸奈 プロジェクトのアシスタント、SIIFインターン
今年度の報告書執筆・調査チームのメンバーとして、集計補佐や報告書一部執筆などを担当しました。報告書を最後までお読みいただきありがとうございました。本年度は新型コロナウイルスの影響でテレワークの実施をはじめとした様々な変化がある中、アンケートのご回答や寄稿のご執筆をしていただいた皆様に感謝申し上げます。
コロナ禍により社会課題が深刻化、明確化する現在、インパクト投資という手法はますます重視されていると感じます。本報告書が今後の発展の一助となることを期待しています。

織田 聡 アドバイザー 、SIIFナレッジ・デベロップメント・オフィサー
本報告書の第1章と2つのケース・スタディを執筆するとともに、プロジェクト全体のアドバイザーとして、主にインパクト投資拡大の課題・原因仮説の構築および提言部分のリファインに参画しました。既に当プロジェクト発足前の時点で、日本のインパクト投資拡大へのハードルはお金が足りないことではなく、寧ろ「投資家側から見てイ
ンパクト投資したくなるような企業が少ないのでは?更にその背景には収益化への経営人材層の薄さがあるのでは?」と感じていました。
その仮説が調査によって裏打ちされたことで、今後のGSG-NAB、SIIFの重点領域がクリアになったと思います。
ご協力いただいた企業、団体の皆様に厚く御礼申し上げます。

菅野 文美 プロジェクト総括責任者、SIIF事業本部長
日本におけるインパクト投資の取り組みが拡大する中、量だけでなく質の向上を促進するために、優良なデータの蓄積と分析の重要性が増しています。今年度、製作チームは調査設計を抜本的に見直しました。今後も継続的に改善を重ねる必要がありますが、日本のインパクト投資の実態を多面的に捉え、深く分析する調査に向けて、大きく前進できたと感じております。本調査にご協力くださった皆様に御礼を申し上げるとともに、SIIF製作メン
バーにも感謝したいです。今後の改善に向けて、是非、忌憚ないご意見をお寄せください。

117

「日本におけるインパクト投資の現状と課題 − 2020年度調査 −」発行日

2021年3月31日
発行者

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
執筆・調査

GSG国内諮問委員会事務局 / 社会変革推進財団（SIIF）
戸田満、田立紀子、内山幸奈、織田聡、菅野文美

本報告書に関するお問い合わせ先

ご質問・ご意見は、GSG国内諮問委員会事務局までお願い致します。
GSG国内諮問委員会事務局調査担当 ( SIIF ) ＜gsg̲survey @ siif.or.jp＞

本報告書の著作権は、一般財団法人社会変革推進財団に帰属します。

本報告書の内容を許可なく編集・複製、掲載・転載を行うことを禁じます。

© 2021 Japan Social Innovation and Investment Foundation ( SIIF )119