平成 28年３ 月８ 日
各位会 社 名不 二 電 機 工 業 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長 小 西正（コード番号 ６６５４ 東証第一部）
常 務 取 締 役
問合せ先
福 永 孝 一経営管理部門統括
電話
０７５－２２１－７９７８

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年３月８日開催の取締役会において、平成 27 年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 90 号)により、新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行すること及び定款一部変更の件を、平成 28 年４月 26 日開催予定の第 58 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

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記 －１．監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的
当社では、従来から業務執行の健全性及び透明性の向上を目的として、コーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいりましたが、今般、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行なうため、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。
（２）移行の時期
平成28年４月26日に開催を予定している当社第58回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

２．定款の一部変更について（１）定款変更理由「会社法の一部を改正する法律」が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行なうものであります。

（２）変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）平成28年４月26日

定款変更の効力発生日（予定）平成28年４月26日

以上

（別紙）
（下線部分変更箇所）
現行章

第１（目 的）第２条 （条文省略）（１）（条文省略）（２）（条文省略）（３）（条文省略）
＜新設＞

総変更案
章則

第１
総則
（目 的）
第２条 （現行通り）（１）（現行通り）（２）（現行通り）（３）（現行通り）（４）電気機械器具及び電子部品・デバイス・電子回路の製造加工ならびに販売（５）産業用機械器具の製造加工ならびに販売（６）倉庫業及び倉庫管理業務（７）前各号に付帯する一切の事業

＜新設＞
＜新設＞
（４）前各号に付帯する一切の事業（機 関）
第４条 当会社は、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第３

章
株
＜新設＞

主（機 関）
第４条 当会社は、次の機関を置く。
（１）取締役会（削除）（２）監査等委員会（３）会計監査人
総会

第３章
株 主 総 会
（株主総会参考書類等のインターネット開示による提供）
第１５条 当会社は、株主総会を招集する場合には、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供することができる。

（決議の方法）
第１５条～
第１６条 （条文省略）（決議の方法）
第１６条～
第１７条 （現行通り）

第４章 取締役及び取締役会（員 数）第１７条 当会社の取締役は、１５名以内とする。

第４章 取締役及び取締役会（員 数）第１８条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１５名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選 任）第１９条 （現行通り）
２．前項の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。
３．（現行通り）

＜新設＞
（選 任）
第１８条 （条文省略）＜新設＞

２．（条文省略）

現行変更案（任 期）（任 期）
第１９条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了 第２０条 取締役（監査等委員である取締役を除する事業年度のうち最終のものに関するく。）の任期は、選任後１年以内に終了す定時株主総会の終結の時までとする。但る事業年度のうち最終のものに関する定し、増員又は補欠として選任された取締時株主総会の終結の時までとする。
役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
＜新設＞
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員であ＜新設＞る取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役）
第２０条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役若干名を選定する。

（代表取締役）第２１条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、代表取締役若干名を選定する。

（役付取締役）第２１条 当会社は、取締役会の決議により、取締役社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

（役付取締役）第２２条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、取締役社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集）第２２条 取締役会の招集は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の招集）第２３条 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（招集者及び議長）
第２３条 （条文省略）（招集者及び議長）
第２４条 （現行通り）（決議の方法）第２４条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２．（条文省略）（決議の方法）第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．（現行通り）＜新設＞（取締役への委任）
第２６条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

現行（報酬等）第２５条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議により定める。

変更案
（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により定める。

（取締役会規程）
第２６条 （条文省略）（取締役会規程）
第２８条 （現行通り）

第５章
監査役及び監査役会（員 数）第２７条 当会社の監査役は、４名以内とする。

＜削除＞
＜削除＞

（選 任）
第２８条 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

＜削除＞

（任 期）
第２９条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３０条 当会社は、監査役会の決議により、常勤の監査役を選定する。

＜削除＞（監査役会の招集）第３１条 監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（決議の方法）第３２条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほかは、監査役の過半数をもって行う。
（報酬等）
第３３条 監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。
（監査役会規程）
第３４条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

現行＜新設＞

変更案
第５章
監査等委員会（監査等委員会の招集）
第２９条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会日の３日前までにその通知を発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

＜新設＞

＜新設＞

（決議の方法）第３０条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

＜新設＞（監査等委員会規程）
第３１条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
（選 任）
第３５条～
第３６条 （条文省略）

会計監査人

第６章
（選 任）
第３２条～第３３条 （現行通り）

会計監査人

（報酬等）
第３７条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（報酬等）
第３４条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章
第３８条～
第４１条 （条文省略）

第７章
第３５条～
第３８条 （現行通り）

＜新設＞

計算

計算

附則
変更後の第４条並びに第４章、第５章（変更前定款第５章の削除を含む。
）及び第６章の規定は、平成２８年４月２６日開催の第５８回定時株主総会終結の時をもって効力を生じることとする。なお本附則は効力発生時をもって削除する。