㈱研創（7939）
平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -2222334468
10111111111111

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平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における世界経済は、地政学リスクの高まりがみられるものの、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。
一方、国内経済は、堅調な企業収益や設備投資の増加を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率は鈍化しているものの、依然として堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は①製品品質の向上②生産性・利益率の向上 ③「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は57億47百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は３億79百万円（前年同期比33.3％増)、当期純利益は２億52百万円（前年同期比27.1％増)となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は25億92百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円増加しました。これは主に売上債権が１億58百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億61百万円と、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。この結果、総資産は56億53百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は30億44百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円増加しました。これは主に仕入債務が３億83百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は５億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35億56百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は20億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億64百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が２億10百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は35.2％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ11百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は６億82百万円となり、前事業年度と比べ３億65百万円増加しました。この主たる要因は当事業年度末が金融機関の休業日であったため仕入債務の増加額が３億83百万円（前事業年度は20百万円の減少）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は59百万円となり、前事業年度と比べ28百万円増加と微増でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は６億11百万円となり、前事業年度と比べ３億60百万円増加しました。この主たる要因は有利子負債の減少額が５億25百万円（前事業年度は１億69百万円）であったことによるものであります。

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平成30年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

32.3

35.2

37.1

時価ベースの自己資本比率（％）

23.1

29.0

33.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.6

4.8

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.9

29.0

97.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の国内経済は、世界経済の拡大を背景とした堅調な輸出と、2020年東京オリンピックを控えたインフラ投資や首都圏の再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となり、また、企業業績の拡大と人手不足の対応のための投資や研究開発投資の増加などを背景に、穏やかな回復基調を続けるものと考えております。
また、当社を取り巻く環境におきましても、民間非住宅建築投資の動向は、現在、調整局面にありながらも、企業収益の改善やオリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、堅調に推移するものと想定しております。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。
①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「 研創働き方改革 」の推進④「 常に学び 研究し 創造する 」人材の育成
次期の業績見通しとしましては、売上高58億51百万円（1.8％増）、利益面におきましては人件費・材料費の高騰が見込まれることから営業利益２億77百万円（26.5％減）、経常利益２億77百万円（27.0％減）、当期純利益１億85百万円（26.7％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

267,560
581,993
84,115
1,181,213
34,12457,928102,325
1,049
5,814
43,58324,257△803
2,383,162

279,353694,792
102,569
1,208,765
57,70770,164
102,971
4,347
49,49022,839△857
2,592,144

2,799,925△2,095,397
704,527
360,938△290,470
70,467783,011△671,529
111,481
89,763△79,898
9,864
143,949△125,225
18,724
1,432,420
2,347,486

2,806,279△2,133,529
672,750
360,938△295,061
65,877
797,464△697,596
99,86788,642△82,316
6,325
143,116△128,920
14,196
1,432,420
2,291,437

32,605
6,649
39,25525,656
6,649
32,30638,433400,737
185
68,2101,553
38,633
179,733△1,553725,932
3,112,673
5,495,836

36,599391,346
185
60,736622
38,989209,644△622
737,500
3,061,244
5,653,389

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(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

939,957
316,167
800,000
345,425
129,347
68,68745,555300
8,857
80,53945,3672,780,206

1,296,307
343,300
620,000
269,544
185,991
70,13389,035395
8,753
86,881
74,0783,044,422

369,360
124,288273,150
1,585
15,000783,383
3,563,590

99,816
122,560
273,150
1,608
15,000512,134
3,556,556

664,740

664,740

264,930
264,930

264,930
264,930

24,71328,5581,023,013
1,047,726△58,770
1,918,627

1,233,029
1,261,588△106,770
2,084,488

13,618
13,6181,932,246
5,495,836

12,343
12,343
2,096,832
5,653,389

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
助成金収入
固定資産税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 6 -

(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,310,657

5,747,832

49,6843,600,725
3,650,409
34,124
3,616,285
1,694,371

34,124
3,953,437
3,987,562
57,7073,929,854
1,817,978320,629
1,091,848
1,412,478
281,893

347,642
1,093,255
1,440,897
377,080

1,564
1,782
19,423
1,249
11,006
4,996
1,836
41,8591,309
871
18,2239,200
4,515
34,12010,921
8,211
14,114
5,642
38,889284,862

7,021
7,397
14,0583,063
31,540379,660

10,581
388
10,969

338
338

48
48
295,783
100,500△3,262
97,238
198,545

1,935
1,935
378,063
131,458△5,702
125,755
252,307

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製造原価明細書
（自至
注記
番号区分

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費※１710,82119.7

795,086

20.0

Ⅱ労務費

※２

843,93823.3

904,753

22.7

Ⅲ経費

※３

2,061,892

57.0

2,282,377

57.3

3,616,652

100.0

3,982,217

100.0

当期総製造費用

54,32357,9283,670,975

4,040,145

他勘定振替高12,322

16,543

期末仕掛品たな卸高

57,92870,1643,600,725

3,953,437

期首仕掛品たな卸高
合計

当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
項目（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

41,25045,550

退職給付費用（千円）

12,397

11,879※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

外注加工費（千円）

1,734,085

1,929,283

消耗品費（千円）

133,631

165,294

減価償却費（千円）

81,28769,452※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

広告宣伝費（千円）

8,317

10,998

開発研究費（千円）

1,506

4,055

その他（千円）

2,497

1,489

- 7 -

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

264,930

264,930

20,749868,078

888,827

3,964△3,964－

剰余金の配当△39,645△39,645

当期純利益

198,545

198,545

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

－－－

3,964

154,934

158,899

664,740

264,930

264,930

24,713

1,023,013

1,047,726

株主資本
自己株式
当期首残高

△16,960

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計
1,801,537

6,400

6,400

純資産合計

1,807,938

当期変動額
利益準備金の積立－－

剰余金の配当△39,645△39,645

当期純利益

198,545

198,545△41,810△41,810

自己株式の取得△41,810

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減

7,217

7,217

7,217

当期変動額合計△41,810117,089

7,217

7,217

124,307

当期末残高△58,770

1,918,627

13,618

13,6181,932,246- 8 -

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当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

264,930

264,930

24,713

1,023,013

1,047,726

3,844△3,844－

剰余金の配当△38,445△38,445

当期純利益

252,307

252,307

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

－－

－

3,844

210,016

213,861

664,740

264,930

264,930

28,5581,233,029

1,261,588

株主資本
自己株式
当期首残高

△58,770

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計
1,918,627

13,618

13,618

純資産合計

1,932,246

当期変動額
利益準備金の積立－－

剰余金の配当△38,445△38,445

当期純利益

252,307

252,307△48,000△48,000

自己株式の取得△48,000

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△1,274△1,274△1,274

当期変動額合計△48,000

165,861△1,274△1,274

164,586

当期末残高△106,770

2,084,488

12,343

12,343

2,096,832- 9 -㈱研創（7939）
平成30年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日平成30年３月31日)

295,783
138,016△2,5694,351
9,912△3,347
10,921
48△388△10,581
26,1901,206△20,088△1,99522,003
469,462
3,352△10,488△145,285
317,040

378,063
117,421△877
6,341△1,728△2,181
7,021
1,935
△338
△158,804△36,465
383,483
4,805
75,308773,9852,183△6,506△86,961
682,701△118,000
118,000△68,891989△2,14045,178△12,216△5,68012,019△30,740△106,000
106,000△29,645730△7,548△30,321△4,22011,671△59,334

320,000
200,000△689,426△41,810△39,600△250,836
35,463126,096
161,560△180,000△345,425△48,000△38,149△611,574
11,793
161,560
173,353

㈱研創（7939）
平成30年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）及び当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

502円59銭562円97銭

１株当たり当期純利益金額

50円85銭66円67銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当期純利益金額（千円）

198,545

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
252,307－－

198,545

252,3073,904,579

3,784,579