【D情報】

原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドラインと保安規定との比較表
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドライン条

文

1.「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断の対象範囲
本ガイドラインに基づき「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断の対象となる施設及び廃棄物は以下のとおり。
１）対象施設・原子力施設（製錬旅設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設）
２）対象とする廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）① 原子力施設において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチッ 第33条の2 安全施設課長は、管理区域内において設置された金属、コンクリート類、ク等）であって 「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断をしようとするもの
ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下、「資材等」という。）又は使用された物
・汚染のおそれがない管理区域内において設置されたもの
品を「放射性廃棄物でない廃棄物」として、管理区域外に持ち出す場合は、次に掲・汚染のおそれがある管理区城内において設置されたものげる事項を確認する。
② 原子力施設において使用された物品（エ具類等）であって「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断を（１）設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確しようとするもの
認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこ
・汚染のおそれがない管理区域内において使用された物品と。
・汚染のおそれがある管理区域内において使用された物品
なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚「管理区域」染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、外部放射線に係る線量、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚染された物の汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設表面の放射性物質の密度について主務大臣が告示する値を超えるおそれがある場所であって、置状況の記録等により汚染がないこと。
主務大臣の認可を受けた保安規定において設定するものをいう。
（２）使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認＜関連規定＞
した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第1条第2項第4号、第16条第8号 等
なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、そ「汚染のおそれがない管理区域」
れ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、そ管理区域のうち、外部放射線に係る線量のみが主務大臣が告示する線量を超えるおそれがあの記録等により汚染がないこと。
る場所であって、主務大臣の認可を受けた保安規定において設定するものをいう。
（３）管理区域から「放射性廃棄物でない廃棄物」を持ち出すまでの間は、他の資材等及び物品との混在防止措置を講ずる等、適切な管理が行われていること。
「汚染のおそれがある管理区城」（４）「放射性廃棄物でない廃棄物」として管理区域から持ち出す資材等又は物品管理区域のうち、汚染のおそれがない管理区域以外の場所であって、主務大臣の認可を受けは、適切な測定方法によって、念のための放射線測定評価を行い、測定結果がバた保安規定において設定するものをいう。
ックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること。

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原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドライン条

文

２.「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断方法「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について（第2次中間報告）」（平成4年6月18日、原子力安全委員会）及び「原子炉施設におけるクリアランスレベル検認のあり方について」（平成13年7月16日、原子力安全委員会）（以下「検認のあり方」という。）を踏まえて、廃棄物の種類に応じ、それぞれ以下に示す方法によって「放射性廃棄物でない廃棄物」であると判断する。
(1) 汚染のおそれがない管理区域において設置された資材等（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第33条の2 安全施設課長は、管理区域内において設置された金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下、「資材等」という。）又は使用された物品を「放射性廃棄物でない廃棄物」として、管理区域外に持ち出す場合は、次に掲げる事項を確認する。
適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の（１）設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確記録等により汚染がないことを判断した場合は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。
認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
（２）使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。
なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、その記録等により汚染がないこと。
（３）管理区域から「放射性廃棄物でない廃棄物」を持ち出すまでの間は、他の資材等及び物品との混在防止措置を講ずる等、適切な管理が行われていること。
（４）「放射性廃棄物でない廃棄物」として管理区域から持ち出す資材等又は物品は、適切な測定方法によって、念のための放射線測定評価を行い、測定結果がバックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること。
※ 安全側に考慮し、汚染のおそれがある管理区域において設置された資材等と同様の管理とする。

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原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドライン条文(2) 汚染のおそれがある管理区域において設置された資材等（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第33条の2 安全施設課長は、管理区域内において設置された金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下、「資材等」という。）又は使用された物品を「放射性廃棄物でない廃棄物」として、管理区域外に持ち出す場合は、次に掲げる事項を確認する。
適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の（１）設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確記録等により汚染がないことを判断した場合は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。
認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこ汚染された資材等については、汚染部位の特定・分離を行った場合には、残った汚染されていない部と。
位は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。
なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
（２）使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。
なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、その記録等により汚染がないこと。
（３）管理区域から「放射性廃棄物でない廃棄物」を持ち出すまでの間は、他の資材等及び物品との混在防止措置を講ずる等、適切な管理が行われていること。
（４）「放射性廃棄物でない廃棄物」として管理区域から持ち出す資材等又は物品
当面は、信頼性を高める観点から、適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い、測定結は、適切な測定方法によって、念のための放射線測定評価を行い、測定結果がバ果が理諭検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。
ックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること。

(3) 汚染のおそれがない管理区域で使用された物品（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
第 33 条の 2 安全施設課長は、管理区域内において設置された金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下、「資材等」という。）又は使用された物品を「放射性廃棄物でない廃棄物」として、管理区域外に持ち出す場合は、次に掲げる事項を確認する。
（１）設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。

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原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドライン

条

適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないことを判断した場合は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。

文（２）使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。
なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、その記録等により汚染がないこと。
（３）管理区域から持ち出すまでの間、他の資材等及び物品との混在防止措置を講ずる等、適切な管理が行われていること。
（４）管理区域から持ち出す資材等又は物品については、適切な測定方法によって、念のための放射線測定評価を行い、測定結果がバックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること。
※ 安全側に考慮し、汚染のおそれがある管理区域において使用された物品と同様の管理とする。
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第33条の2 安全施設課長は、管理区域内において設置された金属、コンクリート類、(4) 汚染のおそれがある管理区域で使用された物品

適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないことを判断した場合は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。
現時点において使用履歴の記録等が適切に管理されていない物品について、適切な測定方法により放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、上記と同様に、「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。

当面は、信頼性を高める観点から、適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。

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ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下、「資材等」という。）又は使用された物品を「放射性廃棄物でない廃棄物」として、管理区域外に持ち出す場合は、次に掲げる事項を確認する。
（１）設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
（２）使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。
なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、その記録等により汚染がないこと。
（３）管理区域から「放射性廃棄物でない廃棄物」を持ち出すまでの間は、他の資材等及び物品との混在防止措置を講ずる等、適切な管理が行われていること。
（４）「放射性廃棄物でない廃棄物」として管理区域から持ち出す資材等又は物品は、適切な測定方法によって、念のための放射線測定評価を行い、測定結果がバックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること。

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原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドライン

条「適切な汚染防止対策」の例（資材等に係るもののうち(1)に係るもの）
・汚染のおそれのある区域と汚染のおそれのない区域の壁等によって区域を区画すること。
・汚染のおそれのない区域から汚染のおそれのある区域に向かって空気の流れを確保することによって区域を区画すること（給排気機能）。
・放射性物質は、容器等に封入し、取扱い又は貯蔵保管すること。
・中性子線量測定結果又は放射化計算等に基づき中性子の影響評価を行うこと。
等（資材等に係るもののうち(2)に係るもの）
・核燃料物質によって汚染された物を内包する機器等を開放する場合は、グリーンハウス、局所排風装置等によって区域を区画すること。
・保温材等によって核燃料物質によって汚染された物から表面防護をすること。
・汚染のおそれのある区域は、建屋の床及び壁面で耐水性を有する塗装等を施すこと。
・核燃料物質によって汚染された物を内包する機器等は独立した区画内に設けるか周辺に堰等を設置することによって区域を区画すること。
・中性子線量測定結果又は放射化計算等に基づき中性子の影響評価を行うこと。
・区域に移動する人及び物に対して出入り管理を行うことによって表面汚染密度を確認すること。
・定期的に区域内の表面汚染密度を測定すること。
・作業工程毎に汚染状況の確認を行うこと。
等（物品に係るもの）
・核燃料物質によって汚染された物と直接接触する可能性のあるエ具類は養生すること。
・工事管理要領、物品搬出記録及び区域の測定記録等によって管理すること。
等「滴切に管理された使用履歴、設置状況の記録等」
保安規定、品質保証計画に基づいて適切に管理された記録その他の資料をいう。
（例）資材等に係るもの 設計図、配置図、放射線 管理測定記録、事故記録 等物品に係るもの
工事管理要領、物品搬出記録、放射線管理測定記録 等「汚染部位の特定・分離」
浸透汚染の場合は、汚染部位と想定される部位をはつり等により分離した上で、適切な測定方法により汚染範囲の評価を行う。さらに、信頼性を高める観点から、汚染されていない部位についても余裕をもってはつり等を行う。

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原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いに関するガイドライン条文「適切な測定方法」
極めて低いレベルの放射能濃度の測定においては、周辺の自然放射線の変動等の影響が無視できないことから、バックグラウンド変動を考慮した理論検出限界曲線の検出限界値未満であることにより評価する必要がある。また、放射線測定方法については、バックグラウンドの影響等を十分低減できる場合など、実効性のある適切な方法を選定し実施することが重要である。

3.「放射性廃棄物でない廃棄物」に関する保安上の措置
１）保安規定上の位置づけ
原子力施設において設置された資材等又は使用した物品であって「放射性廃棄物でない廃棄物」 ※「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断をしようとするものの判断、取扱い等は保安の判断をしようとするものの判断、取扱い等については、個々の形態に応じ適宜保安規定におい規定「第 5 章 管理区域等の管理」の第 33 条（管理区域外への物品の持出）の次て対応することが必要である。念のため測定は、保安規定の下部規定として対応することが適切で条に前出の第 33 条の 2（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）を追加するとともに、当該保安規定の下部文書「安全管理作業要領」に詳細を定めることとする。また、ある。
念のために測定についても同文書に明確に定め、その文書に基づき対応することとする。
２）管理責任管理区域内における管理は原子力事業者が責任を持って管理することが重要であり、物品搬出業 ※物品搬出業務、放射線測定業務は自営により自らの責任のもとで管理している。
（管理区域外への物品の持出）
務、放射線測定業務等を協力会社等に外部委託する場合であっても、協力会社等の業務内容につい第 33 条 安全施設課長は、第 1 種管理区域から物品（核燃料物質を除く。）をては、原子力事業者が責任を持って管理すること。
持ち出す場合は、その物品の表面密度が、別表第 9(1)に掲げる値以下であることを確認する。
３）産業廃棄物等としての取扱い「放射性廃棄物でない廃棄物」であると原子力事業者により判断されたものは、核原料物質、核 ※従前より、事業活動に伴って管理区域外で発生した産業廃棄物は、「廃棄物の処理燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166 号）に基づく規制の対象及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）」等の関係法令に基づいて、適ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）等の関係法令などに従切に処分していることから、「放射性廃棄物でない廃棄物」と判断したものについてって、適切に処分又は資源として有効利用すること。
も同様に適切に処分又は資源として有効利用する。

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