別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

個票②（市町村分）個票(都道府県：四街道市
経営企画部 政策推進課 企画係千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 四街道市結婚新生活応援事業補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 元 年度

18,000,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市は、令和元年度を開始年度とする総合計画後期基本計画において、若い世代が希望どおりに結婚、出産し、安心して子どもを育てられる環境を目指した「みらいプロジェクト」を重点的に推進するプロジェクトの1つに掲げ、推進を図ってきた。このようななか、令和4年度の本市の合計特殊出生率は、国・県の平均を上回る1.34であったものの人口減少に歯止めのかかる水準に達していないことから、引き続き、結婚・出産・子育てへとつながる支援の充実を図っていく必要がある。（令和6年度を開始年度とする新たな総合計画策定中）
また、令和4年8月に実施した四街道市若者向けオンラインアンケート結果では、結婚していない理由の設問に「結婚資金が足りないから」と答えた回答者の割合が23.2％もあることから、若い世代の希望をかなえるため、これらの方々に対する支援が必要である。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 結婚を希望する若者への出会いの創出等の支援や機運の醸成を図るとともに、子育て世帯の不安の解消に向けた環境の整備が必要である。
置付け※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本市は、令和2年度を初年度とする「第2期四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基本目標として「基本目標1”選ばれる“まちづくり～四街道市への人の流れを創る～」、「基本目標2“未来につなぐ”まちづくり～結婚・出産・子育ての希望をかなえる～」、「基本目標3“賑わいあふれる”まちづくり～地域における安定した雇用を確保する～」、「基本目標4“幸せささえる”まちづくり～安心で快適な暮らしを守る～」の4つを掲げており、結婚支援となる本事業については、基本目標2に位置づけられるものである。また、令和6年度を計画開始年度とする総合計においても、重点プロジェクト「未来を応援する道」のなかに本事業を位置づけ、重点的な推進を図っていく。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦ともに市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
・補助対象世帯に四街道市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。
・申請日より2年以上継続し本市に居住する意思があること。

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込30

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

201010②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
・支給見込世帯数は令和5年度の交付に関する相談件数から算出。
・世帯の年齢は令和4年度の支給実績に占める、夫婦ともに29歳以下の世帯の割合から算出。

世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

35

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）20（その他）10世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

12,000,000
3,000,000
3,000,000
18,000,000円
円円
円

世帯1124世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市HPや広報紙への掲載、婚姻届届出者に対する事業チラシの配付のほか、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォンアプ
リ及びウェブサイト）」の活用、近隣不動産業者（約50事業者）や大型商業施設等への事業チラシの配架。事業チラシについては、約400部印刷。

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率
定量的成果目標 ※（注）４

KPI項目

単位

目標値

現状値

1.58

1.34

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６単位

直近の実績件1.34（令和4年）
315（令和4年）
3.4（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目

1（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100.0% 66.7（令和4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

60.0% 55.0（令和4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

85.0% 80.0（令和4年度）

他自治体との連携・役割千葉県との連携として「千葉県ホームページでの掲載」及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォン分担の考え方及び具体 アプリ及びウェブサイト）」を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 民間事業者（不動産業者、大型商業施設等）に事業チラシの配架等を依頼し、周知を図る。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。