午後１時再開
議長（塩原吉三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（塩原吉三君） 次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（１番 三好徹明君登壇）

１番（三好徹明君） 議長の許可が出ましたので、平成１４年第４回定例会に当たり通告に従い
１回目の質問をいたします。
今回質問するららん藤岡、公立藤岡総合病院、北藤岡区画整理に関する質問を私はこの議場で過去に７回行いました。これらの公共事業には自治体や行政システムの抱える矛盾が集約されており、それらをさまざまな角度からただすことによって、藤岡市の行政執行の欠陥と能力を明らかにしようとしてきたわけであります。繰り返しただすことによって組織の意思決定の流れや執行プロセスが浮かび上がり、どこにどのような手だてや問題が諸政策に成功・失敗をもたらしたかを詳細に市民の前にオープンに明らかにする必要からであります。現在、国・地方の財政を取り巻く状況が悪化の一途をたどり、むだな出費ができない中で、住民福祉の向上をいかに実現しなければならないか、厳しい行財政環境下におかれ、各自治体は経営のかじ取りに苦慮しております。各事業の諸課題の要素をあぶ
り出し、成果の責任の所在を明確にし、組織の不備・欠陥をただすことは、住民の最高意
思決定機関である議会の大きな責務であると同時に、今後の市の行財政運営の改善・工夫に役立てるためにも大変重要であります。
新井市政が過去のしがらみに縛られることなく、現在の諸課題に勇気を持って市民の前に明らかにする努力によって、緩んだ行政組織に責任感と緊張感が生まれ、市民との間に揺るぎない信頼が構築されていくものではないでしょうか。それらを念頭に通告順に質問をいたします。
公立藤岡総合病院の収支見込みの詳細については、前の佐藤議員と重複しますので割愛
し、７月までの収支赤字額と当初予算から見た収入不足をお知らせください。
次に、花の交流館と第三セクタークロスパーク及び農業振興株式会社の事業目的について説明をお願いします。
次に、北藤岡区画整理事業について伺います。事業計画は、昭和６０年代のバブル時代の発想でした。約１８０億円の総事業費の完成には、現在の原資や一般財源、財政推計などから試算すると、６０年、７０年後の事業実現となります。今や時代の変化のもとＪＲ
北藤岡新駅ともども区画整理事業は非現実的なものとなってしまいました。メンツや体面のこだわりを捨て、都市計画の縮小、中止あるいは事業の抜本的見直しの考えがないかを伺います。
次に、住民自治のあり方についてですが、市民の基本的権利である要望などの取り扱い

方法に不自然さが露呈し、市民から不満の声が出ておりました。市民の要望は、区長を通じなければならないとした従来の取り扱いを見直すとのことを定例会本会議場で議事録に残し、市民に広く告知する必要を感じましたので、行政側の所見をただします。
以上４点を１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） １点目の公立藤岡総合病院の状況につきましてご報告申し上げます。
４月から７月までの４カ月の収支状況につきましてでございますが、病院事業分と外来センター事業分を合わせた収入累計額は２３億８，３３３万５，０００円でございます。
支出累計額は２９億３，６３７万６，０００円で、７月末現在では５億５，３０４万１，
０００円の赤字でございます。なお、平成１４年度当初予算におきましては、病院事業分と外来センター事業分を合わせて３億１，７６４万４，０００円の赤字予算でございます
ので、４カ月間の収支状況におきまして当初予算の赤字計上を超えている次第でございます。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 花の交流館と株式会社クロスパークの事業目的についてお答えをいたします。
花の交流館の目的は、交通の要衝を活用し、地域農業の代表的生産物である蘭を中心とした花の展示を行い、地域住民と地域外住民とが交流する安らぎとにぎわいの空間を創造
し、あわせて地域農業の活性化と地域観光資源の開発を図るものであります。施設活用においては、各種体験教室を開催し、人・物・情報の交流を促進するほか、花卉、その他農産物、地域特産物のＰＲや販路拡大を図るとともに、生産者の育成や生産基盤の拡充を目指すものであります。
株式会社藤岡クロスパークにつきましては、会社定款第２条において次の事業を営むことを目的としております。その１号として藤岡市設置施設である建物、広場、駐車場の管理運営受託業務、２号として清涼飲料品及びたばこの販売業務、３号として不動産の賃貸
借及び管理業務、４号として施設内における広告取扱管理業務、５号として各種イベントの企画及び運営管理業務、６号として上記各号に附帯する一切の業務となっております。
次に、行政システムについてお答えをいたします。市民の要望については、従来地元の区長を通して提出されることが多くありました。このことについては、区長から地区の総会等の席で、市民に行政に対して地域の問題や要望などないか声をかけていただき、また市民が要望について区長に相談することにより、区長を通じ地区全体の意見として行政運

営に反映できるように要望書が提出されてきたものでございます。今回の要望書の提出方
法については、今までどおり区長を通じても市民の皆様の要望を反映していくとともに、要望は市民が等しく自由に提出できることが地方自治の本旨であるため、９月６日の議会の中で佐藤議員の質問にもありましたが、市民から直接提出された要望書についてもより広く受け付けていくことといたします。今後も市民一人一人の要望を尊重し、行政はあくまで公平・公正な厳正なる形の中で運営をしていくものでございます。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 藤岡市農業振興株式会社の事業目的についてお答えいたします。
藤岡市農業振興株式会社は、藤岡市及び管内農協が資本金２，０００万円を出資し、平成９年１２月２日に設立されました。設立当初の会社資料によりますと、農産物加工振興
や流通コストの削減等を通じて本市農産物の高付加価値化などを推進し、農家所得の向上
や農業農村の活性化を図っていくという基本理念が掲げられております。また、具体的な事業計画といたしましては、土づくりのために堆肥センター建設、地域営農集団の育成、農産加工品の製造販売、観光農業の振興等が主な事業内容として掲げられております。な
お、現在会社が日常的に行っております業務は、アグリプラザ農産物直売所の運営業務となっております。農産物直売所の具体的な業務内容といたしましては、農家から出荷される委託販売品の販売管理、一部仕入れ品の仕入れ販売管理並びにこれらに附随する業務が中心となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） ３番の北藤岡土地区画整理事業についてお答えをさせていただきます。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業の現状をどのように考えているかということでございますけれども、現在、北藤岡駅を中心とする面積９２．７ヘクタールについて安全で快適な居住環境の創出と秩序ある市街地形成を図るため、昭和６２年市街化区域に指定し、平成６年から平成８年に都市計画決定及び事業認可を受け、事業がスタートしました。以来関係地権者の合意形成に時間を要しましたが、平成１２年から本格的に工事着手し、事業の推進を図っております。現在の事業計画においては、事業への投資額を段階的に増額していく考えでございますが、当市の財政状況は非常に厳しく、さきの実施計画における今後
３年間への財政推計においても、事業推進のための原資となる一般財源が逼迫してきており、計画に沿った予算の確保が難しく、当面事業に投資可能と思われる予算は３億円程度

と考えられております。このような状況が続くと、当初事業計画に沿った平成２２年度ま
での完了が困難となり、事業の長期化が懸念されます。このような状況の中、今後事業の早期完成を図っていくためにはどのようなことが考えられるか、あらゆる角度から検討し、事業費の節減を図るべき関係機関と協議を行い、地域住民の理解を得ながら事業推進に努
めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
今、１回目の質問で４点ほど伺ったわけですけれども、花の交流館及び第三セクターク
ロスパーク、農業振興株式会社はもう既に当初の事業計画の目的を終了している、現実と極めて乖離している状態のように私は理解しております。やはりこの現実をきちんととら
えて根本的に見直していくということが必要だと思います。
この次に、北藤岡の今の答弁でございますが、３億円の原資をもって遂行していくと、単純計算しますと６０年後の完成ということになります。一つの公共事業体のダムの建設でありませんから、法の網をかぶせた地域が６０年間も凍りづけにされてしまうということが一体どのような結果をもたらすかということは、行政のプロである皆さんは重々承知の上、そのように答弁されていると思いますが、その辺のことにつきましても第２回目の質問で質問いたします。
公立藤岡総合病院は、先ほどの佐藤議員の質問に対して、当局から外来センターについては８億円、病棟については１２億円、合計約２０億円の赤字が見込まれるとの答弁がございました。次に、どうしてこのような事態になったのか、現状の問題点について２点ほ
ど伺いたいと思います。１点目は病棟、それからセンター間の連携について。２点目として経営赤字の基本的な問題点について伺います。
次に、株式会社クロスパークと農業振興株式会社が議員説明会でもありましたように、経営統合という案が持ち上がって今、随時検討しているというお話でございますが、この赤字解消のために経営統合という発想であることに対して、その手だてを伺います。これは約６，７００万円、７，０００万円近いクロスパークの赤字が毎年２，４００万円か５００万円ぐらい計上されているわけであります。統合によってこういうことが解消できるのか、赤字が解消できるかという点であります。
次に、私が２年前の９月議会で、藤岡市のホームページはどのような状態になっているかということをただしたことがございます。当時藤岡市のホームページは、つまり死んだ
状態、眠っていた状態でありました。当時の企画課の説明によりますと、インターネット
は藤岡市にはどうもなじみにくい。につかわしくないような発言があったのを覚えております。あれから２年、今、１３万件から１４万件近いアクセスが藤岡市のホームページにあって、さまざまな情報提供等がされております。私があのときにそういう質問をして、執行側にホームページの開設を仮に半年でも遅らせたら、他の市町村よりまだ遅れたような状況になっていってしまっただろう。今、思い出してみますと、ぞっとするようなことであります。
それとは別に、藤岡市の常任委員会で先日北海道へ視察に行ってまいりました。そこで、三笠市のＩＴ環境を研修、勉強してきたわけですが、そこではたった１人の職員が全部Ｌ
ＡＮの管理から構想を立てて、１課１ホームページを実現しておりました。事務の効率化
や職員のパソコンの習熟、情報化への対応や総合的ＩＴ度の向上、また市民への情報提供に欠かせない手段であると私は考えて、１万３，０００人ほどの小さな市でありましたが、過疎の市でありましたが、住民サービスにＩＴを活用して取り組む姿勢に総務常任委員会として皆さんも感動したわけであります。今後の藤岡市の１課１ホームページの取り組みについて伺って２回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ご質問に対しましてお答えさせていただきます。
１点目の関係でございますが、医療業務提携について病院と附属外来センターの診療情報につきましては、相互の患者の診療記録を要約したものを作成し、遺漏のないよう対応
しております。また、放射線画像及び検査データシステムは光ケーブルにより業務提携を行っております。
次に、２点目の経営上の問題といたしまして、本年度診療報酬の改定によりまして平均
２．７％の引き下げが実施されました。それに伴い、外来センターではおよそ７％の引き下げがされました。また、薬剤の長期投与が最長９０日間分認められることにより、患者の来院日数が従前より減少傾向にあります。こういったことを含め、当初予定しました１
日当たりの外来患者数８２０人の目標が達成できない状況にあります。また、これらに起因する今後の要因につきまして原因究明をし、今後改善計画を立てて努めていくように要請していく考えでございます。今後も一層のサービスの向上と質の高い医療の提供を目指すよう要請していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
最初に、株式会社クロスパークと農業振興株式会社の統合による赤字吸収の方策についてでございますが、本年８月９日に開催された議員説明会での行財政改革実施委員会の中間報告では、第三セクターの統廃合に関し、引き続き検討予定であるとした上で、株式会

社クロスパークと農業振興株式会社との統合を行うとの意見が多くありましたと報告されております。株式会社クロスパークと農業振興株式会社との統合は、方策の一つとして挙げられておりますが、統合による赤字吸収ということではなく、ららん藤岡に存在する二つの第三セクターの運営に関し合理化を図っていくというものであります。株式会社藤岡
クロスパークの赤字に対する方策については、赤字の源である公の施設の花交流館への財
政支援の是非等を含めて、そのあり方について検討しなければなりません。また、ららん
藤岡全体のあり方、さらには第三セクターの経営努力も含めた方策を検討していかなけれ
ば、本当の赤字解決にはならないと考えております。
次に、ＪＲ高崎線北藤岡駅建設推進についてでございますが、実現の見通しは、高崎線
北藤岡駅設置に対するＪＲ高崎支社の意見として、駅を維持していく上で収支から逆算した人数が、１日当たり３，５００人程度の利用者が必要とされております。基本的には区画整理計画人口だけでは収支がとれませんので、区画整理以外でも利用者の確保が必要となっております。以上の内容や、それらをクリアするための手法を考えますと、見通しについては大変厳しい状況であります。このような状況でありますので、期成同盟会の運動のあり方についても、今後、十分関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） １課１ホームページについてお答えをいたします。
当市のホームページにつきましては、平成８年１１月に開設して以来、内容の充実を図ってまいりました。昨年１２月には全面的にリニューアルをいたしまして、行政情報の充実はもとより、住民票等の書類交付をインターネットを通して申請ができる事前申請や各種申請書のダウンロード、一部ではありますけれども公共施設の予約確認・仮予約等が可
能になっております。また、各課が担当する業務の内容と電子メールアドレスを掲載し、市民が直接担当課へメールを送れるようにするなど、新たな機能を搭載してございます。
さらに、新しいホームページで大きく変わった点につきましては、従前のようにパソコンに対してだけ情報提供をするのではなく、普及が著しい携帯電話から緊急情報や市のお知
らせ・休日当番医などの最新情報を提供したり、また電話やファクスから情報の入手が可能となり、高齢者・障害者に優しいマルチメディア対応の情報サービスの提供を実現した
ところでございます。
以上のように、ホームページに新たな機能を追加したことなどによりまして、リニュー
アル後の市のホームページへのアクセス件数は平均で１日に約１３０件以上、一月にいたしますと約４，０００件と増えてきております。ご質問の１課１ホームページの作成についてでございますけれども、市では以前から検討をいたしておるところでございますが、利用する市民の側から見た場合の公共のホームページのあり方、地域住民が必要とする生活に密着した、詳細でタイムリーな情報が掲載されているか、あるいは目的の情報、知りたい情報を容易に検索できるかなど、考えておるところであります。
１課１ホームページを開設した場合に、利用面や目的検索でデメリットを生じないか、
さらに検討を加えまして、情報量の多い部署、最新の情報提供が必要な部署等で課単位のホームページが必要と思われる課につきましては、早い時期に課のホームページを立ち上げられるようソフトの導入経費等の予算措置や、各部に設置されたＯＡ化推進委員をはじめ、各課の職員に対しホームページ作成研修を実施いたしまして、課ごとにホームページの作成から更新・管理運営ができますよう環境を整備していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（塩原吉三君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） ららん藤岡につきましては、先ほど部長の方から答弁をいただきましたが、根本的に事業そのものを洗い直して見直していかなければ、小手先のところをいじくっても問題解決にはならないという姿勢であると私は認識しましたので、これは大変結構なことである。私の考えているあのららんの今の現状認識と、執行部側で考えているものがほぼ一致しているというように理解いたしました。
それから、今、総務部長の方から藤岡市のホームページの解説がるるありましたが、私もアクセスしてみますと、年々、半年ごとに充実されていって、ほかの自治体のホームページに遜色のないようなレベルにまで来ているのかと、これは私の個人的な意見でありますけれども、そういう努力の跡が伺えますので、このまま引き続き住民サービスの向上のために頑張っていただきたいというように思います。
それから、３回目の最後の質問をさせていただきます。花の交流館は、当初、人・物・情報の交流拠点としてららん藤岡の顔であり、中核施設であるはずでした。ところが、見込みが大幅に狂い、今や赤字を垂れ流すお荷物の箱物になってしまったのではないでしょうか。毎年毎年発生する赤字の現況、花の交流館をとりあえず閉鎖し、ららん藤岡全体の事業目的・運営を根本的に洗い直し、再構築するべきである。そのように私は考えますので、その辺のところのお答えをお願いします。この花の交流館は、私もしつこいくらいに何度も、問題の本質はここにあるのだということを指摘してまいりました。もうはっきりと答えが出たわけですから、これをもう外科的にでも処理をしていくという覚悟で臨んでいただきたい。そうしなければ、あのららん藤岡全体が本当の意味の藤岡市の大きなお荷物の一つになってしまう。そのように考えます。
次に、公立藤岡総合病院の件でありますけれども、外来センターをオープンして数カ月

もしないうちに収支の赤字見込みが両病院を合わせて２０億円にも達する試算が、きょう、明らかになりました。公立藤岡総合病院の経営危機は、この収支数字に端的にあらわれておりますが、実はもっと厄介で基本的な問題が顕在化しつつあります。厚生労働省では、地域医療の確立は病診連携を円滑に推進することによって実現すると指摘しております。
また、当初の基本計画では外来センター建設の理由を中核病院としての地域医療体制の一層の充実と確立に不可欠であると説明していました。多野藤岡地域医療環境は、高度医療設備を持つ公立藤岡総合病院が地域医療の中心を受け持つはずでありました。しかし、病院議会などに大きな影響や発言力を持つ市内のある診療所では、公立藤岡総合病院に患者を紹介せず、市内の民間総合病院に積極的に紹介しているのを耳にしました。民間経営の診療所ですから、どこに紹介しようと勝手であります。ですが、この事例は診療所側、つまり多野藤岡医師会が公立藤岡総合病院の中核病院としての経営姿勢、地域医療環境の現況に大きな不信感、不安を抱いているあらわれだと思います。過去に何度もこの席から前執行部にただした医師会の意見書でも明らかなように、医師会側の疑念と不信が根底にあり、そのまま今日に至っている証拠ではないでしょうか。
最近、外来センターでの診察を受けた患者に話を聞いたところ、外来センターで検査を受けた。ところが、結果が出ず、さらに「病棟に行って診察を受けてください。
」と言われた。患者は納得できずに理由を厳しくただしたところ、病院スタッフの人は「苦情や文句は前市長に言ってください。
」と言われたそうであります。この患者は、病棟と外来が分離してしまったために病院内部での医療業務など、連携が混乱し、スムーズに行われていな
いと感じたそうです。適切な診療に不安を感じ、その場で市外の病院に変える決心をしたと言っておりました。このことは長年にわたって藤岡の地元にはぐくんできた公立病院としての信頼の失墜であり、藤岡市民の素朴な不安・不信による病院の存立の危機に立たされたと言うべきであり、最も厄介な本質的な問題なのではないでしょうか。
最後に、執行部にお伺いします。市民の健康と生命を守る役割を担ってきた歴史ある公立藤岡総合病院の存続の危機が、きょう、明らかになったと言わざるを得ません。計画当初から幾度となく指摘してきた病院機能分断による病院機能の低下、患者不在の医療モラルの危機、地域医療環境の基盤であり基礎である病診連携の崩壊、平成１４年度に発生する膨大な赤字、
平成１５年以降も病棟と外来が分離したままの状態では、市民の信頼回復、機能の回復、赤字経営の改善は全く不可能であると言わざるを得ません。不況の中、生活不安におびえる多くの市民の血税を、誤った判断のもとに病院機能を分化してしまった魂の抜けたコンクリートの箱に投じることは、もうできません。そこで提案します。外来センターそのものを第三者医療機関などに経営譲渡、施設売却などを含むあらゆる可能性を模索し、現在の旧病棟を縮小し、公立病院として機能回復させる抜本的な出直し、研究・検討に早急に取り組むべきだと考えますが、執行部の所見を伺い、私の質問を終了いたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ３回目の第１点目のご質問に対しまして回答させていただきます。
経営譲渡につきましてでございますが、病院と外来センターは分離独立して位置しておりますが、入院機能と外来機能は密接な業務連携により機能するものであり、外来センターを経営譲渡することは難しいと思われます。また、開設から５カ月が経過する中で、厳しい経営状況であります。今後あらゆる経営努力、改善計画を図り、地域中核病院としての役割を担える病院づくりに努めるよう要請していきたいと考えております。また、今後その経営譲渡につきましての諸手続関係につきましては、構成市町村によります組合規約の改正、開設許可事項の変更、職員の処遇、企業債の償還、それと先ほど申し上げました
医療業務につきましては外来・入院、そういう一連の中での管理・運営という形の中のことも考えた中で、全面的な譲渡と、また一部譲渡についてもそれぞれ考えた中でやっていかなければならないと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） 花の交流館を一時閉鎖し、ららん全体のあり方を検討する考えについてお答えをいたします。
現状のららん藤岡を考えた場合、ららん藤岡全体のあり方を検討することは非常に必要かつ重要でございます。市では庁内組織である行財政改革実施委員会での検討も踏まえ、ららん全体のあり方を協議調整していく予定であります。また、花の交流館の一時閉鎖につきましては、ららん藤岡施設全体や施設利用者に対し与える影響が大きく、困難であります。その理由として、花の交流館は昨年度約２１万８，０００人が利用している現実もあります。また、本年４月当初から５月末まで実施いたしましたアンケート調査では、ららん藤岡入場者にとって、ゆっくりとくつろげる安らぎの場となっていることや、館内イ
ベントで市民団体やサークルによる展示会や発表会等を数多く実施しており、今後も多彩な内容でのイベントが予定されていること、さらには花館イベント来場者による他の施設
利用者への相乗効果等があること、また花館の喫茶店との営業補償等が考えられ、クロスパークの経営にも支障を来すことになります。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。

ただいまららん藤岡は、花の交流館をはじめ空き店舗対策、株式会社藤岡クロスパークの経営等さまざまな問題があり、厳しい状況であると認識しております。今後は、花の交
流館や第三セクターの問題等に対し早急に市としての改善策を検討し、ららん藤岡が藤岡市の顔として発展いたしますよう、その対応を図っていきたいと考えております。
また、さらに藤岡総合病院につきましてご指摘がございました。医師会との連携については、ただいま総合病院のスタッフも真剣に考え、意見交換を始めております。そして、病院の譲渡について考えてみたらどうだというご指摘でございますが、先ほども佐藤議員のご質問にお答えしましたとおり、今後経営改善、そしてこうなった原因究明をしっかり取り組んで明らかにし、今後地域住民に信頼され、質の高い医療体制を整え、安心して利用してもらえる病院にするべく、病院関係者と一丸となって努力してまいる覚悟でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（塩原吉三君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、笠原史嗣君の質問を行います。笠原史嗣君の登壇を願います。
（１０番 笠原史嗣君登壇）

１ ０ 番（笠原史嗣君） ただいま議長に登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります質問
を通告順にさせていただきます。
まず、市町村合併についてですが、木村議員と重複する質問もあるかもしれませんが、ご理解の上、回答をよろしくお願いいたします。地元紙の新聞報道も、最近は合併問題の報道がよく目につきます。また、地域団体や行政の合併問題についてのシンポジウムや講演会なども各地で行われており、機運が盛り上がってきていることを肌身に感じるわけであります。最近、群馬県の地方課でも、県の合併シミュレーションとして７０市町村を１０広域圏にすれば、議員が７１．１％、職員については１３．１％減で、トータル人件費で年間１６５億円の節減になるとの見解を示しました。当広域圏においては、議員が７４減、職員が９１減とのことです。これは現状の枠組みの試算で、必ずしもこの枠組みの合併がされるわけではありませんが、この数字に近い予想がされることは間違いないことと感じます。
そんな中で、当藤岡市は多野藤岡広域圏の１市４町２村で構成されております。さきの合併特別委員会での市長のお答えの中で、まず既存の広域圏との合併を視野に入れて行動し、高崎市とはその後考えるとのことをおっしゃいました。それでは、何点か質問します。
現在、藤岡市の執行部の合併研究会の状況は、どのように進行しているかお答えください。
現在のこの地域の状況は、万場・中里の合併においては来年４月１日から始まることが決定いたしました。残った上野村・鬼石町・新町・吉井町との選択肢があります。私の個人の主観も入った情報では、上野村は独自で、今後何十年かは合併をしなくても村に影響は

なく、今、しなくてもよいのだとの見解があり、鬼石町については藤岡市との合併を前向きに考えております。
吉井町においては、うわさで聞くところによりますと、高崎市との水面下での動きもかなりあるとの話もあり、また一番身近にいる新町におかれましては、玉村町を視野に入れての動きがあるとのうわさも聞いております。そうすると、鬼石町以外は必ずしも藤岡市を向いては考えていないように感じられます。先ほどの質問の中でも、佐藤議員、三好議
員の質問の中でありましたが、答弁の中であったように、いろいろな意味でこの財政的な危機の状況を迎えた中で、このまま行ってしまうとこの藤岡市自体が他市町村から敬遠されているのではないかと大変不安に感じているところであります。また、最近よく耳にするのですが、市民の方から、藤岡市はどのような枠を考えるのか、アプローチはどのようにしているのか、合併に対する情報や行動をもっとわかりやすく伝えないのかなどの問い
かけや疑問を耳にします。
それでは、３点ほど質問させていただきます。藤岡市は住民意識をどのように感じ取っているのでしょうか。合併を考える市民団体に対して、行政は情報提供や協力を前向きに考えているのか。市民の声や意識を聞く手法として住民アンケートをした場合、どのように判断をし、反映をさせるつもりなのか。以上、答弁をお願いいたします。
次に、行政システムについて質問をさせていただきます。まず、６月議会で質問をいた
しましたが、その後の取り組みについてを答弁してください。また、現在、どの課や会議や委員会などで取り上げているのか、これもあわせてお願いいたします。また、どの辺までの議論がされているのかわかりませんが、行われた事業の評価についてはどのように検証をし、改善に役立てるのか、これにつきましてもお願いします。最後ですが、その評価をするメンバーについては、どのような人選を考えているのかをお答えいただきまして、
１回目の質問とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 市町村合併についてお答えをいたします。
市町村合併については、群馬県内でも都市圏や広域圏の単位で市町村合併に向けた動きが活発になっております。本市でも、将来的な行政体制のあり方について庁内に市町村合併問題研究会を平成１３年６月に設置して、市町村合併の基礎的な情報収集と調査研究を行っております。市民への情報の提供としては、市の広報により平成１３年１１月から３回シリーズで合併の記事を掲載いたしました。また、合併に関する情報の収集として、行
政現況調査の検討項目の設定や住民アンケート調査の方法等について検討してまいりました。多野藤岡地域の行財政調査については、調査票がまとまりましたので、今後調査内容

を分析し、比較検討していく予定であります。
次に、藤岡市の合併に関する住民意識については、まだそれほど機運が高まっているとは言えない状況だと考えております。合併を考える市民団体に対しての協力についてでありますが、今後の活動内容により協力の方法等が変わってくると思われますので、その時期になったときに協議や相談をしていきたいと考えております。また、地域住民が積極的に研究し、住民の意思を反映させていくことは極めて重要なことだと考えますので、合併に関する情報の提供をしていきたいと考えております。市民アンケートについては、市民に合併に関する情報の提供を十分した上、住民の認識が深まったところでアンケートをとっていくことが大切になると考えております。アンケートの調査結果についてどのような形で活用するかでありますが、アンケートの調査実施の時期が合併協議のどの段階である
かで内容が異なってくると思われますので、合併協議進捗状況に合わせてアンケートをとり、それを合併協議に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） 行政評価システムにつきましてお答えをいたします。
さきの議会でもご提案等をいただきました行政評価制度につきましては、現在、行財政改革実施委員会で導入について検討をしております。あわせまして、情報能率課で先進自治体での取り組みや行政評価制度の資料収集を進め、研究をいたしているところでございます。行政評価制度につきましては、政策施策、事務事業の各場面でわかりやすい政策目
標指数や客観的な指標を設定して目標達成度を評価することにより、行政活動の成果を公表し、その結果を今後の施策や予算に反映させる行政改革の一手法と言われております。
評価の方法として、自治体の行う政策や事業を事前・事後に評価し、次の政策や予算に反映させる事業評価、行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定し、その達成度を評価する実績評価、特定のテーマを設定し、さま
ざまな角度から掘り下げて総合的に評価を行う総合評価の三つの方式があるようでございます。
行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等の効果を導くための有効な手法としてとらえられております。多くの地方公共団体においては、行政改革の推進のための手法として、その導入に当たって検討が行われつつあります。しかしながら、我が国では行政評価の歴史が浅いこともあり、これまでの先進的事例や文献だ
けでは導入に当たっての手法は必ずしも明確ではなく、評価にはさまざまな手法が考えられ、いまだ最善の評価手法は確立されていない状況にあると思います。

行政評価制度の導入には、多くのハードルが存在すると言われております。例えば市の直接住民サービスを提供する立場であり、市民生活に直結した福祉や清掃の分野から、長い時間と多額の経費を要する都市基盤整備や環境保全の分野まで、広範囲にわたる行政サ
ービスを行っていることから、同一の評価方法、様式で正確な評価ができるのか。また、義務的経費や福祉・環境政策等、妥当性・効率性の評価が低いと考えられる事務事業が多数ございます。行政評価についての統一された考え方、評価の指標が定着していない現状
では、このような事業をどのように評価するのか。また、評価モデルの構築や評価指標の開発・選択には専門的な知識・経験が必要であり、コンサルタントやコンピューターシス
テムなどを導入しようといたしますと多額な出費を伴うことなど、実施に至るまでには解決しなければならない問題が多々あります。
県内の市での導入状況といたしましては、平成１３年度末で前橋市・伊勢崎市・太田市の３団体でございます。行政評価に要するコンサルタント等の経費は、太田市におきましては平成１１年度から行政評価システムに取り組みまして、平成１３年度の実施まで８００万円の経費がかかったそうでございます。また、平成１５年度に実施予定の高崎市におきましては、本格的なコンピューターシステムを構築いたしまして、平成１３年度２，０００万円、平成１４年度２，０００万円を委託料として支払っておるそうでございます。
いずれにいたしましても、いろいろ工夫をされながら取り組みを始めた自治体もございますので、当市におきましても先進市の導入事例等の情報を収集する中で調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（塩原吉三君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） ２回目ですので、自席より行わせていただきます。
まず、合併についてですけれども、住民意識については、まだそれほど機運が高まってきてはいないのかとの答弁でした。確かにそうかもしれません。住民の中でそれだけの意
識を持って情報や資料を集めて考えている方たちというのは、ごく少数なのかと私も思います。ほとんどの人が、無関心なのではなくて、どうなってしまうのかという意識や興味
は、これは皆さん持っているものと私は思っております。行政側もそういう形で考えているとは思うのですけれども、その関心に対して行政側がいつでも大丈夫だよという環境整
備をしていかなくてはいけないのではないかと思います。例えば出前の合併に対しての講座などを、紙っぺらの広報誌だけ目で見てもらうだけではなくて、７０行政区で、例えば分け方はいろいろあると思いますけれども、開催したりとか、こちらから発信をして情報を伝えていくというのが行政側の立場であり、役目だと思いますけれども、いかがでしょうか。

それでは、質問させていただきますが、先ほども言いましたが、現時点では藤岡市が鬼石町とだけが連携しているように感じ取られます。枠組みを示した形でないと、なかなか
シミュレーションの合併さえもできないことは、これは間違いないことであります。今後進めていく上でも大変重要なことだと考えるわけですが、現時点では、これはなかなか枠組みがはっきりしないために事務作業についてもできない。これは当たり前のことである
わけですけれども、市長からも見解的なものは一度示してもらっていますが、もう一度、
例えばどのような枠組みを現時点で考えているのか。その辺をよく視野に、また入れた中で、ご答弁いただきたいと思います。
先ほどもちょっとはお話ししましたが、この藤岡市の今の財政状況の問題の中で、例えば先ほどの病院問題なんか、これは一部事務組合の話をやっていますけれども、仮に合併した場合になったとすれば、この部分の負担金が今度は特別会計になってくると思うのです。そうなったときには、これは町村の部分で今度はまた違った形の負担が出てくると思うのです。何で藤岡市、それは構成市町村もある程度関与はしていますけれども、そんなことを莫大にやったのは藤岡市ではないかと言われたときに、果たして地域の住民の人た
ちがどういうふうに感じるか。そういったことも、今後はある程度やはり出てくる話だと思うのです。その辺も考えた中で、今後どのような枠組みを考えていらっしゃるのかご答
弁をいただきたいと思います。
次に、市民に対してなのですが、これはよく合併の委員会とか、前にも言わせてもらいましたが、時期が来てしまったから作業が間に合わなくて市民から指摘を受けた場合に、間に合わなかったのでは済まないと思うので、ゆとりを持って時期に間に合うように進めるためにも、最近、任協がここのところよく、沼田の方の地区でもそうですし、きょうは新聞にも載っていましたけれども、伊勢崎佐波広域圏、玉村町はまだとりあえず参加はしないという見解は示していましたけれども、そのような任意協議会を設立し、いつでもできる準備を整備するべきであり、任意協議会は各町村に縛りを持たないように意思を尊重
し、ゆとりのある形で利根沼田地区を参考にした協議会にすべきではと、私はいい事例かと考えるのですけれども、今年度内、平成１４年度内に、市長が言われている、まず広域行政区の中から話を進めていきたいという部分の中で新町・鬼石町・吉井町・上野村と、中里村・万場町は一応、今、法定協議会ができていて、４月１日の合併は決まっておりま
すから、この町村と任意協議会を設置する考えを持っているか。これの答弁をお願いいたします。
合併についての最後なのですけれども、今までよく言っていますけれども、試算でよく２２カ月と言われていますね。その部分の中で、平成１７年３月、これが合併特例法の時
限立法の期限だと思うのですけれども、この期限までにどのようなスケジュールで進めて

いくということが、なかなかまだ現段階では示されないと思うのですけれども、やはりこのスケジュールというのは大事だと思いますので、その辺をどのように考えているか。それをお伺いして市町村合併の質問とさせていただきます。
次に、行政システムなのですけれども、これは先ほどからも病院・ららん、これは失敗ですかね、失敗をしていることと思います。その中で、今ほどこの評価、その事業をした評価の検証をしっかりしなければ、どこに理由があったのかとか、その辺を皆さんでよく検証しなければいけないと思うのです。そのためにもこの行政の評価システムというのを早急に導入をしていただきたいと私は思います。
先ほども答弁で、「先進地の情報を収集す
るなど調査して研究していきたいと考えている。」とありましたけれども、このことはもうぜひとも、くどいようですけれども早急に対処をしていただきたい。この行政評価システ
ムをすることにより、あらゆる行政サービスの改善につながるものと確信します。本来ならいつごろまでに調査研究して、何年度から実施するつもりですとお答えいただきたいのですけれども、それにつきまして、やはりこれもずっと調査研究しているわけにもいきませんので、いつごろから実施するというのがあって、それの前に事前調査をすると思うのです。その実施時期というのは、今、明確に答えがわかりませんが、やはりその目標がな
ければ、なかなか調査研究をいつまでするのかという部分になってしまいますので、この辺もお答えいただきたいと思います。
この合併の部分の考え方、この行政システムの導入についての考え方、これは市長にもあわせてご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、通告してある中での、まず観光行政についてを質問させていただきますが、藤岡市の観光資源は、自然と歴史と文化を柱にそれなりの産物があると思われます。生かされているものもあれば、また埋もれてしまっているものもかなりあるように思われます。どのぐらいの観光目的で人が来藤しているのかは、
私自身、
その辺はわかりませんけれども、それなりに人は来ているのかなと考えております。例えばふじふれあい館のところですか、
あの藤 の花なんかは、聞くところによると年々観光客の方も増えてきているという話も聞いておりますので、その辺を含めた中で先に４点質問させていただきますが、現状は観光協会が主体となり、藤岡地区の観光行政をしていると思いますけれども、その辺についてをちょっと詳しく教えていただきたい。それと、パンフレットなど、これについてはどのようにＰＲをされているのか。また、群馬県の東京事務所などがあると思いますが、その辺についてはよく利用しているのか。それと、もう１点ですが、市民と、例えば市内観
光業者、観光好きな市民を交えた新たな形での藤岡市の観光に対しての委員会みたいなものを立ち上げた中で、観光資源の掘り起こしや開発をすべきと思いますが、そのような考
えはお持ちでいらっしゃるか。
その辺を４点、観光行政について質問させていただきます。

それと、最後ですが、スポーツ行政について質問をさせていただきたいと思います。現
在、国ではスポーツの政策として総合スポーツクラブを各地域につくる、そのような政策をしております。その背景には、今までの学校体育から社会体育への移行、そういう形での移管をしているものと思われます。群馬県でも、たしか第五次になるのですか、前年度にスポーツの総合政策の方がスタートしまして、県としても総合スポーツクラブの育成や指導者、例えばスポーツのマネージメントをやっていただける方の育成などの推進をしております。そんな中で、藤岡市は体育課という部門だと思うのですけれども、どのようにスポーツ行政に取り組んでいくべきなのか、また今までの体育協会や各種大会などの運営管理だけではなくて、今後は地域の核としての藤岡市がモデル地区となるようなスポーツ
政策を独自につくり上げていくべきと私は考えますが、例えば隣の新町では、県の方でも登録してありますけれども、全国組織にも登録しているのですが、総合スポーツクラブがもう立ち上がっております。すぐ隣町なので、これにつきましては例えばいろいろな形で勉強していただいた中でも、県内でも新町のその総合スポーツクラブは先進地の部分でありますから、この辺についても話を聞いてみていただけるのかと私は思います。
それでは、スポーツの部分について質問させていただきますが、総合スポーツクラブについての市の考え方を、まず聞かせていただきたい。行政としての支援システムは、どのようなものがあるか。財政的にはスポーツ振興くじなどの助成があります。これについて
藤岡市は予算獲得についての動きをしてみたのかどうか。それと、県・国などのスポーツ
関係の予算がありますが、市に対しての補助金はどのぐらいあるものなのかを教えていた
だきまして、私の２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） 市町村合併についてお答えをいたします。
現在、藤岡市合併問題研究会では、枠組みを決めての論議をするに至っていないのが現状であります。合併については相手方があっての話であり、その相手方がだれなのか決定することは非常に難しい問題ではありますが、県が示した市町村合併推進要綱における合併パターンに示された多野藤岡広域市町村圏を論議のたたき台として、また他の高崎市等の選択肢についても検討課題として考えております。いずれにいたしましても、市民の意
見を尊重していきたいと考えております。
次に、任意の合併協議会の設置についてでございますが、現在、多野藤岡広域圏を構成する７市町村が参加した藤岡地域都市問題研究会により、市町村間の連携を強化するとともに市町村合併に関する調査研究をしております。市町村合併に当たっては、行政・議会・住民の三者が相互に補完しながら、一体となって地域の将来像について検討する必要があると考えます。行政での研究会では、収集した基礎資料により比較・検討を進めていきます。また、議会では特別委員会での審議がなされ、合併論議が進行しているところであります。今後については、市町村長による考え方や問題点などを討議する場を設置できればと考えております。任意の合併協議会については、合併論議の進捗状況により設置されていくものと考えております。
また、合併協議の流れについては、国が示した合併協議会の運営の手引きによりますと、
合併までに要する期間は合併協議準備会で２カ月、合併協議第１期として市町村建設計画案の作成等で６カ月、合併協議第２期として協定項目協議・市町村建設計画策定で８カ月、合併準備期として６カ月の、合わせて２２カ月と言われております。合併特例法の法期限、平成１７年３月から逆算するとあまり時間がありませんが、さきの木村議員に対しての答弁のとおり、市町村合併論議については藤岡市の将来にわたる非常に重要な問題であり、国の動向や、単に効率性のみで判断するのではなく、そこに市民の意思が尊重されるべきであると考えております。そのためには市民生活の利便性や財政基盤の安定など細かく検討し、将来の都市像を描き出した上で、合併特例法の期限を意識しながら十分論議していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
ただいまご質問のありました行政評価システムでございますが、行政評価システムの導入については、私自身としては積極的に取り組んでいきたいと考えております。ただ、まだ現時点で、私は私でコンサルタントの方から意見や方法を学んでおるというところでございます。導入に当たっての費用など、まだまだ到達しておりません。よって、導入時期などについては明確に答えられませんが、そこはご理解のほどお願い申し上げます。

議長（塩原吉三君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 観光行政の現状の取り組みについての１点目、観光協会が主体となり、藤岡市の観光行政をしているかという質問についてお答えをいたします。
藤岡市の観光施設の整備・拡充に関する計画並びに実施。観光宣伝及び関係機関との連絡・協調。観光客の誘致等に関する事業につきましては、市商工観光課と藤岡市観光協会
において取り組んでいるところであります。主な事業は、竹沼桜祭り、ふじまつり、土と火の里子供フェスティバル、
藤岡まつり、三名湖ヘラ鮒釣り大会などイベント事業の実施、観光パンフレットの作成、観光関連団体への情報提供及びＰＲの推進、各施設整備などを行い、一人でも多くの市民や県内外からの観光客が藤岡市の観光施設へ訪れていただけるよう努力しているところであります。
２点目のパンフレットなどを活用したＰＲの方法についてお答えいたします。ららん藤
岡内の観光物産館、ふじふれあい館、土と火の里公園などの比較的集客力のある施設及び群馬県の東京事務所などの県内外の公共機関及び一般の方にも、必要に応じて観光パンフ
レット等の配布や資料の提供を実施しているところであります。また、観光団体への観光情報の提供、報道機関への掲載、イベントガイド等への参加、藤岡市ホームページなどを利用したＰＲの推進を図っているところであります。特に土と火の里公園に関しては、雑誌・新聞の掲載などを中心にテレビ・ラジオなどへの宣伝活動、県内外の教育機関へのダ
イレクトメールの発信、伊香保温泉や磯部温泉の旅館へのＰＲ活動などを実施するなど、さまざまな宣伝活動を実施しているところであります。このような宣伝活動を実施することにより、土と火の里公園をはじめ市内の観光施設に県内外から多くの観光客が訪れることが期待できると考えております。今後も旅行雑誌や工芸体験を中心とした特集記事への掲載を働きかけるとともに、新聞・ラジオなどの報道機関への情報発信を図り、さらなる宣伝活動の実施を行い、あわせてららん藤岡に訪れる観光客を藤岡市内の他の観光施設に誘導できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民・市内観光業者・観光好きな市民を交えた組織をつくり、新たな観光資源の開発を図るなどの取り組みについてお答えをいたします。先ほども申し上げましたように、
イベント事業につきましては藤岡市観光協会で取り組みを実施しておりますので、現時点では新たな組織づくりの設置については考えていない状況ではございます。ただ、ここ数
年行っております事業内容がほとんど変わっていないため、新規事業の開拓など、事業の充実化の点では見直しの時期に来ていると感じているところであります。しかしながら、当面は藤岡市観光協会において各種事業計画の立案等に関して課題意識を十分に持ち、検討協議を重ねた上で事業実施をし、あわせて既存の観光施設の充実化、新しい観光資源の発掘等の開発に関する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 総合スポーツクラブ育成について４点ほどご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
最初に、このクラブについての市の考え方でありますが、従来の地域スポーツは行政から住民に提供されるか、地域の同好者が特定のスポーツを仲間同士で楽しむという形が一般的でしたが、生涯スポーツが盛んになった今、新しい形でのスポーツ環境の整備が求められてまいりました。多種目・多世代・多様な技術や技能の人たちで構成される総合型地

域スポーツクラブは、地域の皆さんが主体となって活動していく新しいタイプのスポーツ
クラブと言えます。地域の皆さんがそれぞれ育み、年代にとらわれずにやりたいスポーツ
を自由に選択し、いろいろな形で楽しむことができるのが総合型地域スポーツクラブで、現在、県内には１市３町が設立、その他２市１町が設立に向けた動きが出てきております。
当市におきましても、体育指導員を中心に現在、検討中の段階にあります。まだ、具体的な内容についてはありませんが、一つの考え方としましては、当市の場合、市を一つのクラブとして設立することは、規模が大きくなり過ぎて管理運営等が大変困難だと考えられます。そこで、各地域の特色を生かして小学校及び中学校区単位での設立を目指し、学校体育施設や公民館等の公共施設を拠点としたクラブの育成が考えられております。いず
れにしても、県内において設立に向けた動きが今後、活発になると思われますので、地域の皆さんの考えや市のスポーツの中心を担っている体育協会等に諮るとともに、拠点となる施設関係やクラブマネージャーやスポーツ指導者の育成等を考慮しながら、設立に向けて十分検討していきたいと考えております。
２点目の、クラブの設立・運営に対する行政の支援についてでありますが、このクラブはいつでも、どこでも、だれもが日常の中で継続してスポーツを行うことを目的に、地域の人たちが主体的につくり上げ、自主的に運営していくクラブでありますので、行政の支援としてはクラブ設立及び運営に関する協力支援、クラブの拠点となる施設面の整備、クラブを運営する指導者の育成等の側面からの支援となります。
３点目の、クラブに対する予算獲得についてでありますが、さきにも述べましたこのク
ラブは、地域の皆さんが会員となり、会費を負担して自主的に運営していくことを基本としております。設立に当たっては多額の予算が必要となります。その予算を当初から会員となる方に全額負担していただくことは大変無理があると考えられます。そこで、設立に当たっては、生涯スポーツ振興事業補助金、スポーツ振興くじ助成金、日本体育協会補助金事業等の補助制度が活用できます。現在、まだその段階にはございませんので、特に予算獲得については動いておりません。ちなみに、助成金につきましてはそれぞれ限度額があるとともに、２分の１から５分の４相当という助成の割合もまちまちですので、設立時期が具体化した時点で関係機関と調整を図り、予算化に努めてまいりたいと考えます。
４点目の、スポーツに関する補助金についてでありますが、国・県においては生涯スポ
ーツ振興事業補助金である総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業のみであり、
上限１，３００万円、２分の１の助成となっております。その他といたしましては、スポーツ振興
くじ助成金があり、その内容は地域スポーツ施設整備助成、総合型地域スポーツクラブ活動助成、地方公共団体スポーツ活動助成などがあり、例えば例を申し上げますと、クラブ
ハウス整備事業は新築が上限７，５００万円であり、この５分の４相当の助成がございます。また、屋外野外照明施設等整備事業は上限が３，０００万円で、２分の１相当の助成がございます。スポーツ教室や大会の開催にも、上限３００万円ですが、３分の２の助成がございます。いずれにしましても、スポーツの指導者の養成や活用にも同額の助成がありますので、その他項目が多数ありますが、詳細につきましては省略をさせていただきます。この総合型地域スポーツクラブが、スポーツを楽しむだけのクラブでなく、薄らいできた地域のつながりを取り戻す交流の拠点となるために、早い時点での地域の皆さんや体育協会、そして各種団体のご意見やご協力をいただき、取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） 合併についてなのですけれども、さっきも答弁の中で、まず市民の意見の集約もしていかなければいけないというご答弁もいただいたわけなのですけれども、その意見を集約する機関はどこでやっているのか。その辺は全然こちらには見えてこないわけなので、例えば先ほど言ったような各行政区に出かけていった中で説明会を、枠とかそういうのではなくて、ただ示してあるのではなくて、そういう動きもやはりしてみれば、その場でまた違った意見も吸い上がると思うので、そういう行動はぜひともしていただきた
いと思いますので、それは要望しておきますのでよろしくお願いします。
それでは、３回目の質問をさせていただきますが、まず観光なのですけれども、取り組
みとしてはそれなりに活動しているものとは感じられます。しかし、なかなか観光協会自体が今までのマニュアルどおりの取り組みではなく、もっと活発な活動をできることの方が望ましいのではないか。言い方を悪くすれば、もしかしたら形骸化してしまうのではな
いか。構成メンバーを見ますと、大体ほとんどが充て職で来ているのではないかという感じの中で、通常、年１回の総会が行われ、そのイベントか何かを決めているのは、それはやはり行政の中のある課とか、そういうところで決めているものだと思うのです。だから、先ほど私が言ったのは、もし観光協会の方でそういう形でやっていただけるのであれば、
例えば市長が、今、会長をやっているわけですけれども、充て職の市長にどいてもらって、民間の観光関係に卓越した人に会長になってもらうとか、そういう方法だって私はあると思うのです。
そういう中で、組織をいい形の中で活性化して見直してもらわなければ、実際に充て職で行っているだけですから、そこに行って、その総会資料を見てシャンシャンシャンで大体終わってしまうのです。だから、そうではなくて、違った形で、例えばそういう取り組みをできるような形の、その会自体がなくなるのでなければ委員会を中に組織してもらってもいいですし、そういう形の中で、ある程度活性化をぜひともしていただくことがいい

のかということで私はさっき言ったのですけれども、その辺についてご答弁をお願いした
いと思います。藤岡まつりも、リニューアルの委員会をつくった中で、いい意味でまた活性化もされたかと思うので、それをまた一つの見本にした中でやっていければ、また新たな、今までと違ったものが生まれてくるのではないかなと思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
それに、３点、あと残りを質問したいのですけれども、観光も大事なのだけれども、一般の教育観光として、藤岡市の自然を生かした観光体験プログラムを作成して、教育関係にこれを取り次いでもらい、子供たちの体験学習的なまちづくりを、これは奥日野の部分でもいいと思うのですけれども、考えてみてはどうか。これについての見解を聞かせていただきたいと思います。
それと、もう１点、奥多野の方が観光地で、人がたくさん行くのかなと私も見えるのですけれども、どちらかというと藤岡市は玄関口で、通り過ぎるだけの町のような感じがしてしまいます。例えば市内循環バスを利用した、これは例えですけれども、七福神めぐりみたいな観光とか、ららんから行ける、車での奥多野を含めた、これは七福神めぐりみた
いな形のものを考案してみるのも、先ほどの委員会の中でやってもらうことかもしれない
ですし、そういうことも取り組むことをやはり前向きに、さっきちょっと通例化してしまったので新しいものも考えていかなければいけないというお話がありましたので、そうい
うこともよく検討してもらいたい。
もう１点が、これはたまたま、この間の姉妹都市の理事会だったか、そこでちょっと話が出たのですけれども、土師の辻です。歴史のある観光開発ということで、平井城や土師の辻などがありますけれども、とりあえずなのですけれども、日本三大辻と言われている
大阪市の住吉大社、あと羽咋市、藤岡市の土師、これで相撲サミットみたいな形で開いてみて、日本の国技である相撲を柱にしての観光を考えてみるのも一考かなと思います。埋もれさせるのではなくて、利用をもっとしてみてはどうでしょうかという提案なのですけ
れども、それについてもご答弁いただきたいと思います。今、貴乃花が出ているので、ちょっと相撲人気がまた上向きになってきたのですけれども、ちょっとおっこってきたところですから、例えば日本相撲協会の方にも、そういうサミットをしてみたいのだけれどと話をしてみて、これは金がかからないでできる話だと思うので、いいのではないかなと思うのですけれども、例えば市制５０周年のときぐらいに何かやってみるとかでもいいと思うのですけれども、そういうのもどういうふうに考えるか。その辺を答弁していただきた
いと思います。
次に、スポーツの関係なのですけれども、それなりに予算があるということは、今、わかったのですけれども、芝の部分についてはスポーツ振興のｔｏｔｏくじの方の関係では、

今、藤岡市が年間約２，５００万円、あの３面部分でかかっているという部分で調査をさせてもらった中であるのですけれども、その部分を……
議長（塩原吉三君） 質問者に申し上げます。
持ち時間が迫っておりますので、簡明にお願いします。

１ ０ 番（笠原史嗣君） ４５分まででしたか。
議長（塩原吉三君） ４２分でございます。

１ ０ 番（笠原史嗣君） わかりました。もうちょっとで終わります。
では、ちょっと、今、話が途切れてしまったのですけれども、例えば今まで市の一般財源の方からその管理費とかで出したの思うのですけれども、そちらの部分の助成を見てみますと３分の２の補助というの部分があるわけですから、そうすると市の持ち出しも少な
くなると思うので、そういうのも例えば予算獲得の中で発していただければ、またこっちから出していく部分の経費節減になるのかなと思うので、その辺も考えて一応やっていた
だきたいと思います。
藤岡市はあかぎ国体でサッカー会場となり、県内でも関東でも有数の大きな大会が開ける会場を有しているわけですけれども、今回、質問させていただきますのがサッカーを生かしたまちづくりということで提案させてもらうわけなのですが、その辺について見解を述べていただきたいと思いますので、簡略に４点ほど質問させていただきますが、藤岡市
は県内でも大きなサッカー大会を数多く開催できる会場を持っていますが、今後は藤岡インターの交通アクセスを生かしてＪリーグのキャンプ誘致や各年代のキャンプや大会などを積極的に誘致してみる考えはあるのかどうか。
次に、誘致パンフレットみたいな物を作成して、市内の旅館組合などと連携して、営業をＪリーグのチームとか全国のサッカー関係のホームページにこちら側の方から発信をしてみて、アプローチしてみる考えはあるか。
それと、これはホームページ関係なのですけれども、今、スポーツのコーナー的なものは一切ないのです。これはサッカーに限らずだと思うのですけれども、その辺をコンテンツとして増やしてホームページにつくっていただきたいと思うのですけれども、それについてはどのように考えるのか。
これはなかなか、もう１点は難しいと思うのですが、現在、中国の江陰市との姉妹都市連携をしているけれども、英語のイギリス圏などの都市との姉妹都市もできないものなのか。アジアも大事だけれども、世界の共通語である英語の国であり、サッカーの母国でもあるイギリスとの人的サッカー交流も価値があると思われますが、経費的な問題もあると思いますが、どのように考えているか。
最後になりますが、春休み・夏休み・冬休みを利用して小・中学校のチームが奥多野を含む藤岡地域でサッカーのキャンプや試合に来て、自然を取り入れた活動を体験してもらうようなプログラムを構築して、また全国から来ていただけるようなまちづくり発信をしてみる考えがあるかどうか。
雑駁ですけれども、以上、この５点を質問させていただきまして、長くなってしまって申しわけありませんが、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡市の自然を生かした子供たちの体験学習的な取り組みについて申し上げます。藤岡
市内の小・中学校の児童・生徒が利用する場合には、体験料が通常の金額に比べて割安で体験することができるため、学校や教育委員会などに働きかけなどを行い、また県内外の教育機関にもダイレクトメールの発信なども活用したＰＲ活動を行っております。今後は市内の小・中学校の児童・生徒をはじめ、市外の生徒らが授業に生かせる環境づくりなどに取り組んでいくことが、体験利用者の増加と地域の活性化を図ることが期待できると考えておりますので、関係機関との連絡調整を密にした取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、観光施設への周遊ルートなどの計画でございますが、平成１２年度より史跡・公園・工芸体験などを組み合わせた１日見学コースを設定し、取り組みを行っているところであります。今後は各施設の整備などを図りながら、新たなコース設定や市内循環バスなどを活用した計画、近隣市町村を巻き込んだ、よりグレードの高い周遊ルートの策定などについても検討していきたいと考えております。
次に、歴史のある観光開発でありますが、藤岡市の土師神社には摂津の国住吉神社、能登の国羽咋神社と並ぶ相撲辻があり、昔からこれらを日本三辻として知られているようであります。日本三辻の状況でありますが、摂津の国住吉神社は、現在の大阪市住吉区にある住吉大社の中にあり、例年１０月１７日に神事が行われております。また、能登の国羽咋神社は、姉妹都市でもある石川県羽咋市の羽咋神社で、９月２５日に唐戸山神事相撲が行われております。当市の土師神社においては、相撲大会などについて開催していない状
況であります。しかしながら、この共通した歴史ある観光資源を活用した交流・イベントなどの取り組みについては、重要な課題であると認識しておりますので、いろんな面において調査研究などを重ねた後に検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） サッカーを生かしたまちづくりにつきまして、何点かご質問をいただきましたのでお答えをいたします。
議員のご質問にございましたが、当市は５８年にあかぎ国体を開催したときに芝のサッカー会場を３面、そしてその後、烏川広場、そして平成１４年には陸上競技場に芝の会場をそれぞれ用意してございます。そういったことで県内でも最高のグラウンドを有している市と言えます。そうしたことで各種大会が毎年多く開催されております。そういうこと
で、１点目のＪリーグの誘致でございますが、現在の利用状況を考えますとほとんど不可能に近いという状態と言えるかと思います。議員のおっしゃるとおり、こうしたことが当市で開催されれば非常に喜ばしいことではありますが、現実の姿を見ますと厳しい状況にございます。また、平成１６年には、これから健康福祉部が担当するものですけれども、国体規模のねんりんピックというのが開催され、藤岡市がサッカー競技場となっております。そういうことで、当分グラウンドの使用も制限をされていくかなということで、現在、受け止めをしております。
それから、２点目の関係ですが、今後、旅館組合等、またサッカー協会等と相談しながら、まちのＰＲについては進めていきたいと考えております。
それから、３点目のホームページの関係ですが、これは前者の質問に対しまして総務部長が答弁をしておりますが、そうした考えに基づきまして、現在、教育委員会でもいろい
ろ検討をしております。先般、開催されました高校サッカーの際には、試合の日程表、それから結果、こうしたものもホームページで掲載をしております。引き続き努力をしていきたいと思っております。
それから、４点目のイギリスとの人的サッカー交流でございますが、この関係につきましては担当が企画部でございまして、私どもも関係がございますので答弁をさせていただ
きますが、平成１２年度に中国の江陰市と友好都市を締結しております。その中で、子供たちのサッカー交流ということで平成１１年８月に江陰市の招きに応じて藤岡市のサッカー少年２１人が訪中しております。また、これにこたえて平成１２年８月に江陰市からサッカー少年１９人を含む２７人が来藤し、平成１３年にもこちらから訪れる計画でありましたが、この関係につきましては残念ながら中止となっております。中止の理由は、やはり夏休みの期間に多くの子供たちのサッカー大会がございます。そういうことで、班の編成ができなかったということで、その後、江陰市とは文化交流を進めるということで合意をしております。それから、カナダのリジャイナともホームステイでやっておりますが、
これは男女２０人ということでございますので、この関係では交流が不可能かと思います。
いずれにしましても、次代を担う子供たちが諸外国の様子を見たり、子供たちが交流することは非常に結構なことですので、それぞれ所管の部署に働きかけをしてまいります。
それから、最後の質問ですが、多野藤岡の中でのサッカーのキャンプ、そうしたものの中での自然体験というような意味合いのご質問がございましたが、特に現在、子供たちがそういう自然に親しむ機会がございません。そういう意味では、そうしたものを通じてそ
ういうイベントが開催できればいいかなと思います。
特に奥多野の町村の場合にとっては、非常に有利になるかなと思います。２１世紀はゆとりの時代、学校週５日制となり、子供たちの余暇時間が増大した今、このような取り組みは大変意義のあることと思われますので、貴重なご意見を参考にさせていただくべく、今後もサッカーを通したまちづくりに取り組んでいきたいと思いますので、引き続きご理解とご協力をいただきまして答弁とさせていただきます。
なお、大分答弁書をはしょりましたので、答弁書はまた後日お届けをしますのでご理解いただきたいと思います。
議長（塩原吉三君） 以上で笠原史嗣君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります質問を行います。
税収が大変な勢いで落ち込んできております。累積債務はと言いますと、平成１３年度の積み残し事業１４億円に代表されるように、行政で、もはや賄い切れないほど増大をしております。先ほどからの議員の質問では、未収の税金は１３億５，０００万円、総合病院と外来センターの単年度の赤字は、何と２０億円と予想されるなど、新井新市長のかじ取りはまことに前途多難、容赦のない借金の嵐が降りかかってまいります。新生新井藤岡
丸が、航海のこうした荒波を今後乗り切っていけるのか、はたまた難破して、沈没をして、不審船のごとく国の引き上げ船によって海の底から引き上げてもらうようになるのか、今まさに新井市長とスタッフの英知と団結が求められております。この際、むだな荷物と豪華な飾りはすべて捨てて、スリムな船体で、傍聴の皆さんもよく考えていただきたいと思います、６万３，０００人の市民とともに、こうした嵐を乗り切っていこうではありませんか。
私は、これまでごみ袋の値下げの際の環境税の新設とか、三名湖・竹沼の遊魚税の検討を提唱してまいりました。しかしながら、財政は県下で一番優良な市なのだという旧執行部の見解から、全く私の提唱は議論になってきませんでした。しかしながら、ここに来て新執行部の体制が大きくこのようにさま変わりをし、真に本市の緊急事態、財政の緊急事
態がこうして明らかになってまいりますと、やはり税収の不足を補う新たな財源を何かに求めなくてはなりません。私は、市の管理する財物から、こうした新たな税収を生み出す、または収入を生み出す財源を求めなくてはならないと確信をしております。

９月２日の上毛新聞によりますと、前橋市においては不況で税収が落ち込む中、財源確保の手段として市有地売却を積極的に進めております。前橋市においては区画整理後の残地や遊休地、さらには公共施設建設用地として取得しておいた土地も含まれております。
本市において、財源不足が平成１５年度は６億円とも相当されております。こうした前橋
市の取り組みを参考にしたいものです。
そこで、私は平成１３年度の本市のこういった財政状況というものの内容を見てみますと、本市においては山林を除く土地、いわゆる平地の土地だと思いますけれども、１４２万平方メートル、山林が１０２万平方メートルというふうにあります。こうした土地の中には、誘致が全く進んでいない工業用地や施設を建てるめどが立っていない市街の一等地
並びに市内各所に点在する番線と丸太で囲まれたような空き地、そして立木に代表される
眠ったままの資産等、市有地の現状はいかがになっておりますでしょうか。市はこれらの財産をどのように整理し、また管理しているのかをお尋ねいたします。
私は、さきの議会において市有財産を有効に利用して収入のアップを図るとともに、管理費の縮減、地域の雇用対策にもなるアウトソーシングをしっかりとこれからは図っていくべきだというふうに提案をいたしました。そこで、今回、さらに突っ込んだ中で５点お尋ねいたします。
１点としまして、多野信用金庫前の跡地の問題ですけれども、２，１００平方メートルありますけれども、この土地の取得の経過並びに使用目的がはっきりしておりません。現況について、今、どういうお考えでいらっしゃるのか。それに、私は、この土地は７，６００万円で平成１３年９月に取得したというふうに聞いておりますけれども、即刻売却をすべきです。こうして１億円近い財源を生み出すことが、まず必要と思われます。
２点目、藤岡東中学校東側並びに諏訪神社東側の約２，０００平方メートルにも及ぶ遊休地、これらを市民農園として貸し出す考えがあるかどうか。
３点目、芦田町の団地内に２２０平方メートルの土地がございます。それと、みずとぴ
あ藤岡の職員臨時駐車場５０区画分があると思いますけれども、そのうちの２０区画分は直ちに駐車場として市民に貸し出すこと。
４点、旭町６８５番地、ジョイフルの隣地について。ミニ公園に整備した上で地元に管理を任せること。
５点目、日野地区の森林数カ所、主に大きな所は２カ所でございますけれども、この点と庚申山の樹木等、管理・運用を民間に委託すること。
以上、５点を質問として私の第１回目の質問といたします。実効の上がる回答をよろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。

（都市建設部長 須川良一君登壇）
都市建設部長（須川良一君） 市有地利用についてお答えします。
まず、古桜町の市有地の関係について説明をさせていただきます。これは都市計画道路緑町線の地権者であった千原晴江氏、この人は東京都在住の方です。この方から「公共事業用地として活用されたく、土地２，１０３平方メートルを安く提供したい。
」と平成１３年３月１日付で買い取りの依頼書が提出されました。市では、この土地の活用方法について慎重に検討した結果、中心市街地における空間として多目的広場などで活用することにより、中心市街地の活性化に寄与し、また、緑町線事業等の市街地整備のための事業用地として活用を図ること、また、申し出価格が公示価格の約３分の１程度で安価であることから、行政財産として平成１３年９月に市都市開発基金により７，６３４万８，８００円で取得したものであります。
今後の土地の利用方針でございますけれども、中心市街地の寄与といたしまして地域の意見も取り入れた広場の整備や緑町線事業等の代替用地として活用を考えております。また、広場整備等の土地利用に当たり、６月２９日に地元、古桜町の区役員等から意見を聴取したところ、短期的な意見としてお祭り広場（山車の広場等）の整備や、長期的な意見としては市街地の空洞化対策として公営住宅・駐車場等の整備など、地域の活性化につながる事業の実施をしてほしいとの意見が出されました。担当としても、これら地域の考え方を踏まえ、できる限り早期に何らかの整備を実施したいと考えております。
続きまして、藤岡市民プール職員駐車場の市営駐車場化についてお答えをさせていただ
きます。市民プールは７月１日オープンし、２カ月を経過しておりますが、当初の入場者予想について、最大入場者数を１日当たり６６０人の４回転で２，５００人程度と予想し、駐車場につきましても、１台当たり３人程度で２２０台程度が回転することにより対応できるものとして整備をしてまいりました。
実際の駐車場の利用状況でございますけれども、７月期プール入場者数１万４，１４５人、１日平均５４４人、８月期入場者総数２万２，
９１４人、１日平均７４０人となっており、オープンより２カ月の間、満車となった日は１２日間あり、いずれも第１・第２・第３駐車場で対応が可能でございました。また、ご指摘のありました職員駐車場につきましては、現在、職員並びにプール監視員の駐車場として使用しており、今後のプールの来場者の推移を観察しながら検討していきたいというふうに考えております。
次に、庚申山の樹木について説明をさせていただきます。庚申山総合公園は都市計画決
定面積約４６．２ヘクタールで、平成１３年度末供用開始、供用面積は約３４．６ヘクタールであります。市街地に近く、緑豊かな丘陵地として保全され、市民の憩いの場となっております。また、公園中央部から南側一帯の面積約５３．４５ヘクタールについては、

昭和３０年１２月に緑地の保全のために風致地区として都市計画決定し、そのうち面積約３３．６ヘクタールが公園区域として重複しております。庚申山総合公園一帯の緑は市民の貴重な財産であるとともに、貴重な野鳥の生息も確認されており、樹木の伐採につきましては、公園としての景観上の問題や生息する野鳥類等、生態への影響が大きく、市民の理解が得られることは大変なことと思っております。また、このような貴重な自然を後世に継承する必要があり、緑の基本計画及び環境基本計画の趣旨に沿って保全してまいりた
いと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
市有財産の土地の管理でございますが、まず市有財産は行政財産と普通財産に、分類されます。このうち行政財産は庁舎・公民館・公園・運動施設などの公用または公共用の敷地として活用し、その管理は各担当部署となっております。
また、財政課所管であります普通財産は行政目的で使用されておらず、貸し付けや処分等が可能な土地であります。この普通財産の宅地といたしましては２１カ所、２万５，１
９５．７９平方メートルあり、議員ご提案の２カ所を除き、すべて有償で貸し付けを行っております。
また、雑種地の主な土地でありますが、南部開発の跡地として本郷地区に１８筆、７，
７５５平方メートルありますが、このうち１５筆、６，２５２平方メートルを土木課及び農村整備課資材置き場として活用しております。
次に、山林でございますが、１２カ所、１００．１ヘクタールを所有しております。このうち９９．５ヘクタールが人工林で、昭和２７年ごろから昭和３６年ごろに植林されたものが大部分を占めております。内訳は直営林４０．７ヘクタール、分収林５８．８ヘク
タールでございます。先人の方々が苦労して植林した貴重な財産でありますが、時代の変化、現在、木材価格の低迷により、伐採して収益を上げるには大変厳しい状況にあります。
ご提案のうち藤岡東中東側の土地は農村整備課の資材置き場として利用しております。
また、土質が市民農園に適しておりませんので、このため要望があれば対応できる土地といたしまして諏訪神社東に１，０００平方メートルの土地もございます。
次に、芦田町藤高南団地内の土地でありますが、宅地でありますので、事業化の代替用地として確保しておりましたが、希望がありませんので、駐車場等、他の利用方法も検討したいと思います。
次に、旭町の土地でありますが、現在、地元の方から花を植えさせてもらいたいとの申し出がありましたので、ご期待に沿っていただいております。ミニ公園とのお話でありますが、今後、有効な活用方法を検討していきたいと思っております。
次に、日野中倉の市有林の立木を売却したら、とのお話でありますが、現在、民間業者からの申し出はありません。材木価格の低迷によることが大きいと思われます。この市有林は植林後５０年を経過しております。この維持にかかる経費でございますが、保安林に指定されており、保安林改良事業として所有者負担なしで実施されており、ほとんど費用がかかっておりません。保安林は立木を伐採した場合、２年以内に植林が義務づけられており、仮に売却をする場合には植林にかかる経費や下刈り等、保育にかかる経費も考慮し検討する必要があると思っております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――