第三種郵便物認可№ 2279週刊 エネルギーと環境

2014.4.10

No.2229(2013.4.4) ～分 )』週刊『エネルギーと環境( -平成25年度目次索引
No.2277(2014.3.27)
2013年度■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円 (消費税込み)］■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～№ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊 34,125円、在庫あり)、№ 755 ～№ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～№ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊 43,000円、在庫あり)、№ 1246 ～№ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊 31,500円、在庫あり) にすべて収録。また、№ 1492 ～№
1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中です。
■以下の索引は ､ 左から順に＜通し番号 (#)、発行年、発行日＞「レポート記事の大見出し」です。
■「ジャンル別週間情報」やコラムの記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

1. 本文のレポート記事大見出し

経産省、化学物質情報伝達スキーム「標準化」の検討開始（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポート ＊＝特別資料詳報）

宮城県気仙沼、ガレキリサイクル徹底し 90％以上達成（下）＜ #2229

2013

4.4 ＞

＜ #2236 5.30 ＞

石炭・ＬＮＧ高度利用打ち出す、ＣＣＳ技術もＣＯ 2 対策に東電管内で中部電力が越境小売参入へ、市場競争幕開けか ?

新政権で温暖化対策計画策定へ・二国間クレジット最重視

バイオマス発電に商機、日本製紙や王子など相次ぎ事業化

産廃特措法延長 10 件同意、基金は産業界負担軽減し延長

国内初分譲型メガソーラー販売、シェアリング事業も検討中☆

電力システム改革に関する基本方針 [2] ＊電力システム改革に関する基本方針 [5] ＊＜ #2230 4.11 ＞＜ #2237 6.6 ＞

システム改革目指す電気事業法改正国会提出へ、20 年目途

地熱発電開発が新機運、国内市場小型から大型へ・海外も拡大

カナダオイルサンドとシェールガス、日本向け輸出続々と

東電福島第一原発、大量地下水阻止に鹿島・凍土方式採用へ「脱原発基本法案」野党議員提出も、民主党は消極対応に「第三次循環基本計画」決定、2 Ｒや災害対応など加速化へ

同一化学物質・同一用途で整合性とれていない欧州の規制＜ #2238 6.13 ＞＜ #2231 4.18 ＞

規制改革会議答申、風力農地転用・燃料電池車給電など緩和へ

水利使用に届出制導入、農地転用部分許可でＰＶ設置と共存

改定「原子力災害対策指針」施行、再稼働地元判断に影響 ?

石炭火力新増設の環境対策指針提示へ・アセスも 1 年強短縮

ＰＶパネルのＰＩＤ耐性試験で国際規格難航、風力も標準化※［上］武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く＜ #2239 6.20 ＞＜ #2232 4.25 ＞

大規模震災に備え国土強靱化大綱策定へ、エネ・環境分野も風力発電の頭部折損事故に衝撃、一斉点検と原因解明中

原発再稼働問題で判断主体が不在、立地地元自治体は困惑

東証研究会が再生エネ含む証券化商品、オリックス攻勢へ

ＰＶ＋蓄電池柱に、スマートエネルギー都市目指す東京都※［中］武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く＜ #2240 6.27 ＞

電力システム改革に関する基本方針 [3] ＊９月までに温暖化対策次期枠組みと 20 年削減目標を提出へ＜ #2233 5.9 ＞

東ガスは多角引取りで価格引下げ、コジェネ 400 万 kW へ拡充

フロン法抜本改正案が衆院審議入り、６法案成立は不透明

バンク逆潮流ルール、費用負担公平性明確化し緩和促進へ

石炭・ＬＮＧ火力のアセス判断基準明示、最良技術が前提※［下］
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く＜ #2241 7.4 ＞＜ #2234 5.16 ＞

二国間Ｃｒ制度の候補決定、将来要削減量１/ ３以上見込む

シェールガス革命でＬＮＧ供給構造変化、シェルが小型戦略

ＰＶ売電量 60％保証とメンテ＋保険など、顧客目線を徹底☆

宮城県気仙沼、仮設焼却炉でガレキ処理急ピッチに進む（上）小型家電リ法認定事業者 14 社初選定・数十社と事前協議中＊

電力システム改革に関する基本方針 [4]＜ #2242 7.11 ＞＜ #2235 5.23 ＞

ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（上）※東証が上場インフラ市場創設へ・まずは再エネ分野を対象

水素自動車の国際基準が日本主導で合意、規制緩和に弾み

原電・敦賀 2 号直下破砕帯を活断層認定、原子力再編に発展？

環境省幹部、大震災対策に省内一丸・温暖化対策見直しも9

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2279 2014.4.10＜ #2243 7.18 ＞＜ #2254 10.10 ＞

気候変動の適応計画策定に着手、15 年夏閣議決定目指す

被災県の再エネ等導入基金事業執行率７％、これから本格化

スマエネネットで鹿島が東ガス系と協力、都内建物に展開中

環境省、巨大地震に備え災害廃棄物対策の行動指針を策定へ

ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（下）※ＣＯ 2 削減目標 05 年度比△７％案、総合エネ化電力改革が前提＜ #2244 7.25 ＞＜ #2255 10.17 ＞

エクソル、サンテック等ＰＶ補助終了と増税前需要にらむ

水素エネルギー時代先端行く千代田化工と川崎重工の戦略

燃料電池＋コジェネ拡販をバネに電気を取込む大ガス戦略

原子力規制委とＪＮＥＳ統合法案、今臨時国会に提出決定

原発再稼働向け安全審査開始、規制基準超え自主対応が焦点

※
（上）
ＩＰＣＣ
“警告”
をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く＜ #2245 8.1 ＞＜ #2256 10.24 ＞

新電力参入本気度薄く限定的、東電入札も設定上限価格が壁※再生エネＦＩＴ開始１年で導入 370 万 kW、ＰＶが９割以上

安定政権下でエネルギー構造改革の行方は ? ２部長に聞く

農地一時転用ＰＶを代行申請、独自特許工法で耐久性確保

二国間クレジット事業化へ、環境省５件・経産省も近く決定

※
ＩＰＣＣ
“警告”
をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（中）＜ #2246 8.8 ＞＜ #2257 10.31 ＞

中間貯蔵施設配置と安全指針・環境保全方針、今秋にも策定

ＩＡＥＡ提言・「1mSv 除染目標」過剰と、地元調整難航も原料多様化進める東邦ガス、業務用コジェネ 100 万 kW へ販促

再生エネの系統安定化対策、パワコン・柱上ＳＶＣを実証中

原発再稼働すれば黒字化、シェールガス輸入特効薬にあらず ※パナソニックが廃家電再生１千万台達成・コストも安価に＜ #2247 8.15 ＞

※
ＩＰＣＣ
“警告”
をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（下）

再生エネ受け入れ拡大に向け、大型蓄電池実証事業に着手＜ #2258 11.7 ＞

独シーメンスのエネシフト戦略、ＧＴ ･ 洋上風力等日本市場

自民党、除染・中間貯蔵施設と汚染水対策に国費投入方針※（上）
更田原子力規制委員に安全審査の留意点と方針を聞く

2020 年の新ＣＯ2 削減目標、現状排出量水準で暫定的に設定へ＜ #2248 8.29 ＞

市民ファンド方式での再生エネ導入、全国に着々と拡大中

Ｊークレジットの事業申請等受付開始、ＩＳＯ規格と連動化

パナと東ガス、家庭用ＦＣ実績踏まえマンション向けも販売

都施設新電力供給 10 万 kW に、中部電の越境小売限定的か＜ #2259 11.14 ＞※（下）
更田原子力規制委員に安全審査の留意点と方針を聞く

スマートメーター導入本格化、東電来週にも一体型機種決定＜ #2249 9.5 ＞

ＰＣＢ高濃度処理施設間の融通拡大、25 年度末の完了目指す

エネルギー特会要求 1 兆円台、成長牽引車に省・新エネ投資（上)※グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く

環境アセス短縮化、予算措置で一層進む・事業者自立化指摘も＜ #2260 11.21 ＞

環境省概算要求 14％減の 8405 億、中間貯蔵は事項要求に

現状より排出増のＣＯ2 等削減新目標、国内対策後退が必至＜ #2250 9.12 ＞

被ばく量は個人線量で評価、除染等費用負担は見通し立たず

産業競争力強化法案で事業再編促進、企業単位の規制改革も（下)※グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く

来年度環境施策、攻めの温暖化対策でＪＣＭ事業など加速化＜ #2261 11.28 ＞

蓄電池導入補助事業を一層拡大、国内初のレンタル方式も陸上風力アセス計 390 万 kW、洋上は着床と浮体式開発進む＜ #2251 9.19 ＞

石油業界が総合エネ産業化で攻勢、二重課税廃止も強く要望

ＣＯ２削減目標と原発割合設定せず？攻めの温暖化対策霞む

ＮＥＤＯ、スマグリ実証を海外で推進中・インフラ輸出狙う

ソーラーファンド続々登場、機関・一般投資家向け多様に＜ #2262 12.5 ＞

中国ゼンシャイン・グループ、14 年末まで 45 万 kW 事業化へ

自動車メーカーもＥＶ充電器補助、経産省分と併せ設置無料に＜ #2252 9.26 ＞

2014 年家庭用価格 50 ～ 70 万円実現へ・東芝の燃料電池戦略

詳細設計で発電・送配電・小売の事業者を規定、新ビジネス期待

国土強靱化法成立微妙も政府は大綱策定、必要事業前倒し「水俣条約」採択後に指針等整備、水銀利用関連規制を検討＜ #2263 12.12 ＞

ＩＨＩ・新日鉄住金エンジ、石炭高効率技術ＣＣＳ含め商用化

被災地の防潮堤事業 ､ 巨大構造物出現に地域住民見直し要求
エネルギー基本計画素案提示 ､ 電源構成比数値は明示せず＜ #2253 10.3 ＞

国土強靱化法成立 ､ 年内に本部会合開き政策大綱など決定

ＩＰＣＣ第５次報告を公表、99％以上確率で温暖化一層進行

海外ソーラーメーカ－買取価格下げ見込み発電事業参入へ

東電が柏崎刈羽原発 6・7 号の規制適合申請・経営体制問題視も＜ #2264 12.19 ＞

踊り場の電気自動車、充電器補助 1005 億円の申請進まず

13 年度補正予算のエネ関連 930 億円、蓄電池機器導入前倒し☆

複雑地形の乱気流を独自設計で制御、風力で最大発電量確保

東北の巨大防潮堤建設事業で、行政と地域住民ギャップ深刻10第三種郵便物認可№ 2279週刊 エネルギーと環境

2014.4.10

環境関連補正予算に除染 804 億、ごみ処理施設更新 630 億＜ #2272 2.20 ＞
ＦＩＴ再生エネ設備認定で、ＰＶ 672 件 303 万 kW が取消へ

＜ #2265

2014

1.2 ＞

風力発電の事故・トラブル増加に技術基準等 4 月から強化へ

グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵など片山部会長に聞く (上)※福島県が中間貯蔵施設計画見直し要請、月内にも修正案提示

環境省予算案 17％減の 8042 億、中間貯蔵整備に 1012 億＜ #2273 2.27 ＞

経産省 2014 年度予算案、エネ特会 11％増の 8727 億円を計上

東京都 2014 年度予算、再エネファンド創設し低炭素都市づくり

福島復興指針決定、除染・中間貯蔵も国費、東電支援 9 兆円

第二弾電力システム改革法案が閣議決定へ・3 事業に細分化＜ #2266 1.9 ＞

新エネ基本計画の妥当性問う (上) 原発頼み温暖化対策脱却すべし※

企業活動で環境損益を定量化、将来の事業リスクに事前対処＜ #2274 3. 6 ＞

東北電力女川 2 号新規制審査、被災地原発初の再稼働向け申請

エネ基本計画原案、再生エネ 13 年から３年間最大限に導入※

グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵など片山部会長に聞く (中)日本発マテリアルフローコスト会計が国際標準規格化提案へ＜ #2267 1.16 ＞

新エネ基本計画の妥当性問う (中)3.11 以降の節電定着化後押しを※

着床洋上風力コスト、資本 1.5 ～ 2.6 倍・運転費 2.5 ～ 5 倍＜ #2275 3.13 ＞

ＰＭ 2.5 基準達成へ規制措置検討開始、中韓協力一層促進？

東日本大震災から 3 年、除染や汚染廃棄物処理テコ入れ必要※

グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵など片山部会長に聞く (下)14 年度ＦＩＴ買取価格案決定、非住宅用ＰＶ 32 円に引下げ＜ #2268 1.23 ＞

新エネ基本計画の妥当性問う (下) 再エネ加速にインフラ等習熟化※

東京電力の新・総特が決定、柏崎刈羽再稼働か料金上げか (上)＜ #2276 3.20 ＞

エコチル調査登録者 10 万人目前、化学物質分析前倒し実施へ

製品含有化学物質情報伝達で新組織、15 年度から段階的移行へ

再生エネ設備認定取消しも、転売用地で優良事業者に商機

東電福島にＩＧＣＣ 100 万 kW 立地、欧米市場にも強い影響＜ #2269 1.30 ＞

原子力の事業環境整備前に、火力部門でエネ総合企業化推進へ

電事法改正は束ね法、原賠機構見直しも・中間貯蔵は検討中＜ #2277 3.27 ＞

東京電力の新・総特が決定、提携アライアンス企業焦点 (下)ＩＰＣＣ５次報告影響・適応まとめ、内外から温暖化対策再警告

化学物質情報伝達の仕組み、まず日本産業界足並み統一が先決

議員立法の水循環基本法案が参院通過成立へ・実効性に課題＜ #2270 2.6 ＞

上場インフラ投信市場、再生エネ 7000 億規模で実現に期待感

生物多様性国別報告年度内に提出・2015 年国家戦略見直しへ

2. キーマン・インタビュー記事

第二電力システム改革で 7.5 兆円市場開放、現実課題と落差
蓄電池新製品が続々と市場投入、経産省は補助事業を再拡大◎武内和彦 ･ 中央環境審議会会長（東京大学教授）…#2231、#2232、#2233＜ #2271 2.13 ＞
ガスシステム改革、全面自由化に業界全体が賛同・条件整備へ◎河野博文 ･ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長…
#2242、#2243

気仙沼市内湾の防潮堤事業、高さを 1m 下げ住民側と合意へ
自営線敷設して地域の電力課題を実現する新システム実証

JOHANNESBURG
SUMMIT2002◎荻野零児 ･ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアア

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816◎ご注文は直接弊社へ
FAX 03-3341-3030

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編
（2003 年 11 月発刊）

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2279 2014.4.10

ナリスト…#2245、#2246

4. 時論・持論◎更田豊志 ･ 原子力規制委員…#2247、#2248◎猪瀬都知事が進めるエネルギーミックスの行方（環境◎江守正多・国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長…

ジャーナリスト・林田秀夫）…#2235#2255、#2256、#2257◎政界保守派にうごめく「脱原発」の底流（環境ジャーナリ◎末吉竹二郎・グリーンファイナンス推進機構代表理事…

スト・林田秀夫）…#2239#2259、2260

5. 特別資料詳報◎片山さつき・自民党環境部会長…#2265、#2266、#2267◎電力システム改革に関する基本方針…#2229、#2232、◎大野輝之・公益財団法人自然エネルギー財団常務理事（元#2234、#2236

東京都環境局長）…#2273、#2274、#2275

6. コラムなどの囲み記事◎海外巡見…#2234、#2238、#2244、#2246、#2249、#2259、

3. 企画レポート#2265、#2266、#2271、#2276◎頑張れ「エネ・環境ベンチャー」…○アドバンス #2236◎日本の風景…#2229、#2231、#2236、#2240、#2245、#2251、○アドバンス（渋谷君美義会長との一問一答）#2241#2261、#2268、#2274、#2277○ツバサ・ウィンドファーム・デザイン #2253

週刊『エネルギーと環境』姉妹版◎エネ環図書…#2237､#2239

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました「時報ＰＶ＋」を、今年４月より「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題いたしました。従来の太陽光発電（ＰＶ）を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クオリティの高い情報提供を果たそうとするものです。どうか、新誌名になりましても、変わらぬご支援とご協力をお願いいたします。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メーカー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,571 円 半年：12,343 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を住所

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