Ⅰ．雇用・労働
１．若年層の雇用対策強化
意識調査では、７５％の県民が雇用・労働に対する不安を感じており、なかでも学生は８割を越す結果となりました。不安の内容については、「賃金や退職金の減少」が全体の３割弱を占めていますが、学生の半数が「求人企業の減少」と回答しています。
一方、非正規労働者の意識把握において、現在の働き方を選んだ理由は、「家計を支える為」３２％が高く、「正規の仕事に就けなかった」２３％が続き、「労働時間・日数が選べる」２２％より高い結果となりました。「正規社員・職員になりたいか」
では、「なりたい」・「どちらかと言えばなりたい」をあわせると「２０代」８２％、「３０代」６７％が高く、「男性」５８％が比較的高い結果となり、若年層の雇用対策が求められます。
求職する本人及び家族の大企業志向が高い一方で、中小企業では正規雇用の求人が集まらないといっ た 雇用のミスマッチが起きています。本人のみならず、家族を含めた優良中小企業への理解促進による雇用のミスマッチ解消が必要です。
群馬県では、「ジョブカフェぐんま」において職業紹介のみならず、職業適性診断やキャリアカウンセリングなどワンストップで、きめ細かいサービスを行っており高い評価を得ています。また、就職活動ではインターネットも不可欠ですが、中小企業の情報が少ない状況ですので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、非正規労働センターを中心に非正規労働者の生の声を聞きながら労働環境改善に向けた取り組みを推進していきます。
（１）マスコミやインターネットなども活用した県内の優良中小企業のイメージ向上に努めること（２）優良中小企業の求める人材を把握し、職業紹介や学校のキャリア教育に反映すること（３）ジョブカフェと労働局（ハローワーク）が連携して、保護者を含めた中小企業への理解促進に努めること
２．高齢者の雇用対策強化
意識調査の６０歳以降の働き方では、５割以上の県民が「短時間や週２・３日の勤務」を希望しており、行政に対しては「シルバー人材センターの強化」２６％、「高齢者を雇う企業への優遇措置」２５％、「職業紹介・相談場所の拡充」２５％が高くこれらの充実が求められています。新たな働き方で高齢者を積極的に雇う企業への支援を行うことで高齢者の働く機会拡大が求められます。
超高齢社会に向けて、年金・医療、介護サービス不足などが課題であり、地域の元気な高齢者の積極的な活用が求められていますが、働ける高齢者の活用が進んでいません。現役世代と同様な働き方ではなく、午前のみ・午後のみ、週２・３日の就業など新たな働き方でその能力を十分に活かしていく必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、企業内における高齢者の活用充実に向けた取り組みを推進していきます。

（１）高齢者の希望する新たな働き方で、積極的に雇用する企業への税制面・財政面の支援を行うこと（２）新たな働き方で高齢者を雇う企業やシルバー人材センターなどの積極的な紹介を行うこと
３．障がい者法定雇用率の向上（継続）
群馬の障がい者法定雇用率は、民間実雇用率１．５５％(平成２３年：全国平均１．６２％)、県２．１９％(平成２３年：全国平均２．４３％)であり全国平均を下回り、障がい者雇用に対する意識が全国に比べ低い状況です。法定雇用率が平成２５年４月から０．２ポイント上昇することを受けて、県や地域機関・専門機関、事業の発注先で障がい者を率先して雇用し、民間企業での障がい者雇用促進を行う必要があります。
一方、昨年の意識調査では、「求人企業の積極的な開拓と紹介」５４％が高く、「障がい者作業所への発注支援」３７％が比較的高い結果となり、行政の積極的な雇用率向上による県内企業の牽引が求められていますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、組織内企業における法定雇用率向上に向けた取り組みを推進していきます。
（１）県や地域機関・専門機関、事業の発注先で障がい者を率先して雇用すること（２）障がい者の求人や発注を積極的に行う企業に対する税制面・財政面の支援を行うこと
４．職業紹介の連携強化
意識調査では、求職者支援として「職業紹介・相談場所・面接訓練の拡充」２９％が高い結果となりました。
一方、政 府は平成２２年末に 国の出先機関を原則廃止することを閣議決定し ています。今年１０ 月 より埼玉県・佐賀県で実施予定のハローワーク特区の状況を踏まえながら、群馬らしさを活かしたジョブカフェぐんま、シニア就業支援センター、障がい者職業セン タ ーなど就労支援機関とハローワークの連携構築を行う必要があります。
地元のきめ細かな情報やマッチングサービスと全国規模のデータベースとの連携をはかることが今後求められます。
連合群馬は、一体運営の検討に向けた審議会が設置された際には、積極的に参画していきますので、以下の項目を要請します。
（１）県の就労支援機関とハローワークとの連携を行うこと（２）ハローワーク特区など先進事例を踏まえた一体運営の検討を行うこと（３）地域の労使代表も参画させた運営協議会などを設置し、求職者・利用者の利便性を高めること

５．新たに人を雇う企業への優遇措置の実施
意識調査では、企業に対して行う施策として、「新たに人を雇う企業への優遇措置」
２７％が特に高く、「企業誘致の推進」１８％が続きました。また、昨年の調査では、「能力向上を図る研修会の開催」３４％、「商品や技術力のＰＲ」３２％が高い結果となりました。
地域経済を支える地元採用を行う企業による雇用拡大は大変重要です。また、群馬県は立地条件も良く、企業誘致件数は全国トップクラスであり、知事のトップセールスによる効果が表れていると高く評価できます。また、ここ数カ月の有効求人倍率も１倍をうわまわっていることは評価できます。群馬の強みを活かして積極的な企業誘致を促進するとともに、求職者の能力を向上させる人材育成を積極的に行う必要がありますので、以下の項目を要請します。
（１）地元採用を行う企業への税制面・財政面での優遇措置を行うこと（２）企業誘致などによる求人企業の積極的な開拓を行うこと(継続)（３）人材育成に係る研修会の実施や資格試験費用の負担軽減をはかること
６．中小企業支援の強化
２０１０年の意識調査では、中小企業に対して行う施策として、「資金調達支援に向けた融資枠拡大」５９％、「法人税や固定資産税の優遇措置」５０％が特に高い結果となりました。県内企業の多くが中小企業であり、地元採用を行うことにより地域経済を支えています。しかし、正規雇用の求人に対して応募が少ないといった雇用のミスマッチが起きています。
国や地方自治体も中小企業を支える様々な支援制度を提供していますが、どの支援制度が自社の事業にマッチしているのか分かりにくい状況です。また、選択すべき内容や申請が分かりにくいことにより活用を思いとどまる事業者もいることから、国や地方自治体の支援制度のきめ細やかな周知が必要です。
地元商工団体や 金融 機関の中 小企業サポーターのスキルアップ研修を行うな ど体制強化が求められます。また、中小企業の事業内容や技術力を広くＰＲする為には、インターネットの活用も有効で、ＨＰの開設などのアドバイスも求められますので、以下の項目を要請します。
（１）国や自治体における支援制度の周知を行うこと（２）周知にあたっては、中小企業サポーターズ制度を強化し、きめ細かな相談体制を構築すること（３）中小企業サポーターなどへの研修会の実施は、地域ごとに行いスキルアップをはかること（４）スキルアップ研修では支援制度のみならず、インターネット活用方法など企業ＰＲ強化に向けた項目も実施すること

７．労働相談体制の連携強化
意識調査で、働くことで困った時の相談先として、「労働局・ハローワーク」２９％、「県や市町村の相談窓口」２２％、「労働組合」２１％が高く、三者の連携が求められます。
ここ数年の連合群馬なんでも労働相談件数は年間５００件を超えています。また、連合群馬のライフ サ ポート相談におけるキャリア相談も県の事業予算が付くなど重要性が高まっており、より一層の連携体制強化が求められます。
連合群馬は、さらなる連携強化に向けて積極的に協力していきますので、以下の項目を要請します。
（１）県・市町村と労働局、連合群馬の強みを活かした連携体制構築・強化を行うこと

Ⅱ．防災
１．地域防災計画の周知徹底
意識調査の「群馬県で地震や水害、火山の噴火など非難しなければならない災害が起こると思うか」では、｢必ず起こる｣・｢起こるかもしれない｣を合わせると、８７％と高く、どの世代も８割を超えて県民の危機意識が高まっています。また、７５%の方が、震災後改めて生活を見直したと回答しており、見直した内容は、「災害に対する備え」３４％が高く、「さらなる省エネ」２７％が続きました。災害に対する準備状況では、「懐中電灯の準備」２９％、「携帯ラジオの準備」１８％が高い結果となりました。
一方、指定の避難場所を知らない方が３割弱であり、地域防災計画は６割以上の方が全く知らないと回答しています。
大きな自然災害は比較的少ない県と言われている群馬県においても、地震や火山の噴火、洪水や土砂崩れなどのリスクは高く、また首都圏で大きな災害が発生した場合は、大量の避難者を受け入れる対応などが必要となります。
東日本大震災を 受け て県や各 市町村で見直しが行われた地域防災計画の内容 を県民に十分周知する必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、防災に関する準備を促すような理解活動を組合員や県民に展開していきます。
（１）家庭や学校・事業所における避難場所を市町村や事業者と連携して周知すること（２）幼稚園・保育園・小中高校で防災教育を実施し、実施状況や内容について保護者に周知すること（３）家庭における防災会議の実施を呼びかけ、家族の安否確認方法などを確認してもらうこと（４）３日分の水や食糧備蓄と持ちだし袋の準備を呼びかけること

２．行政の防災対策の充実
意識調査で、地域防災計画を６割以上の方が「全く知らない」と回答しています。
また、行政に求めることは、「水や食糧の備蓄」２０％が高く、「自力での避難が難しい人の把握」１６％、「地域防災計画の周知」１５％が続きました。県の計画を基に各市町村で見直しが行われた地域防災計画では、備蓄に関する考え方などにバラツキが生じています。各市町村の計画を再検証し、県民が準備しなければならないものと行政が準備しなければならないものを明確にするとともに、地域によってはさらに準備しなければならないものを整理し、県内どこで生活しても最低限同じ水準で準備が行われる必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、防災に関する準備を促すような理解活動を組合員や県民に展開していきます。
（１）県の地域防災計画に基づき、県がリーダーシップをとって県内統一的な水準での水や食糧の備蓄を行うこと（２）災害時要援護者の把握と地域での対処方法検討・周知を各市町村において行い、県は各市町村の取り組みを支援すること
３．防災訓練の実施と参加促進
防災訓練の参加状況調査では、８割弱の方が「参加していない」と回答しており、その理由は「いつ行われているのかわからない」６３％、「実施していない」１６％、と周知が行き届いていない現状があります。
防災訓練への参加促進に向けては、防災訓練単独開催ではなく地域の祭りやイベントとの共催、学校の運動会や体育祭競技の一部としての実施で、県民に興味をもってもらうことや開催日時の周知を徹底する必要があります。
一方で、消火訓練において水消火器を活用するなど代替えの方法で学ぶことも多くなっています。知識だけでなく感覚で体験できるよう、災害時要援護者の参加も含めた実践的な訓練内容も万が一の際には必要ですので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、防災訓練に積極的に参加するよう組合員や県民に呼びかけを行っていきます。
（１）防災訓練の内容を改めて見直し、災害時要援護者の参加も含めた実践的な内容充実をはかること（２）防災訓練の参加促進に向けた地域の祭りやイベントとの共催を検討すること（３）実施日の周知はこれまでの方法を見直し、参加率を向上させること
４．火災警報器などの設置促進
意識調査の火災警報器などの設置義務化については、１４％が「義務化を知らなかった」と周知が行き届いていない現状があります。既に平成２３年６月までには、全国で義務化されていますが、火災警報器のさらなる設置推進に向けた周知を徹底する必要があります。特に、自力避難が難しい方や一人暮らしの高齢者が増えているなか、耳が遠くなり体力的に避難に対して弱い立場になることが多いため、早急に対応をはかる必要がありますので、以下の項目を要請します。

連合群馬は、火災警報器などの設置促進に向けた理解活動を組合員や県民に展開していきます。
（１）各市町村や地域の消防署との連携で設置促進に向けた周知を徹底すること（２）特に、自力避難が難しい人や独居高齢者宅への設置を早期に進めること

Ⅲ．行政運営
１．公契約条例の制定（継続）
昨年の意識調査で、行政運営に求めるものは「医療体制、福祉サービスの充実」と「働く機会の充実・安定・拡大」が４割弱と高い一方で、「行政の効率的な運営」は１割程度となりました。行政サービスの充実と雇用の安定が望まれます。
行政の契約においても過剰な価格競争のしわ寄せは、地元企業やそこに働く労働者、最終的にはサービスを受ける住民に影響されることが懸念されます。
行政の契約にあたっては、発注先である多くの地元事業者が行きすぎた価格競争に陥らず、適正な賃金水準と労働条件の確保を発注者と受注者が責任を持って行う事を定めることが必要です。また、サービスを受ける住民に対する質向上を目指す公契約条例の制定が必要ですので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、県内の市町村に提言を行い、検討会・審議会へ積極的に参画するとともに、県民の理解向上に向けた取り組みを行っていきます。
（１）公契約条例を制定すること（２）公契約条例制定に向けた業界団体や労働者が参画する検討会・審議会を設置する
こと
２．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現に向けた入札制度改革意識調査で就業 規則 の認知度 は、半数近くは「読んだことはある」と回答し ています。一方で、「あるかないかわからない」・「就業規則がない」を合せると１割以上の方が認識していない現状があります。
公契約条例の制定に向けた体制整備の一環として、自治体における入札制度を働きがいのある人間ら し い仕事とする必要があります。労基法遵守はもちろんのこと
定められる基準に あ る優良な企業との契約促進に向けた対策が必要になります。
ただし、すべての入札に対する要件では、入札者の負担も大きいため、まずはある一定額の入札制度に追加する必要があります。また、価格優先の総合評価方式では、地元の雇用や地域経済に貢献している中小企業に仕事が回らないことが懸念されるため、地元での地域貢献度の加点評価を高めることも必要ですので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、労使交渉の場を通じて、労働法規の改正内容が反映されているか就業規則の再点検に取り組んでいきます。

（１）入札要件に障がい者法定雇用率遵守を追加すること（２）入札要件に就業規則作成義務の遵守を追加すること（３）入札要件に改正育児・介護休業法に基づく就業規則の見直しが行われていることを追加すること（４）入札評価の地元での地域貢献度の加点評価を高めること

Ⅳ．福祉・社会保障
１．子どもを社会全体で育てる環境整備の充実（継続）
昨年の意識調査で、老後の生活不安については「年金・医療を支える若者の減少」
６８％が特に高く、子どもや子育て家庭への支援が求められます。
雇用情勢が悪化し、非正規労働者や生活保護受給家庭が増えているなか、親の経済状況で育児や就学・修学が左右されてしまう状況です。また、昨今の雇用情勢は大変厳しく、大卒者の２割が就業できない状況です。奨学金制度を利用しても就職できずに返済が出来ないケースも多くなっています。雇用情勢が安定している時には、貸与型の財政支援で、その後本人からの返済を求めることもできますが、現在の雇用情勢においては、返済不要の財政支援が必要であると考えます。
一方、共働き家庭でも安心して子どもを産み・子育てが出来る様に、子どもを社会全体で育てる環境整備が求められています。少子化が進み地域における産婦人科医や助産師が減り、周産期医療に係る施設には業務が集中する状況が続いています。過酷な労働環境の改善が求められます。
仕事を持つ親にとって緊急の子どもの看護は働くことに対するリスクの一つでもあります。行政サービスとしても病児・病後児保育体制の充実をはかる必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、育児・介護休業法が平成２４年 7 月から全面適用されたため、組織内企業での理解促進取り組んでいきます。
（１）保護者の就業状況や経済状況により高等学校・大学などでの就学・修学をあきらめる事が無い様な返済不要の財政支援を行うこと（２）労働基準法遵守指導など周産期医療施設の労働環境改善を行うこと（３）全園、全小学校で、ニーズがあれば即時対応出来る様、長時間保育、休日保育、夜間保育、放課後児童クラブなどの体制整備をすること（４）病児・病後児保育体制の充実をはかるとともに、改正育児・介護休業法の周知徹底を行うこと

Ⅴ．教育
１．キャリア教育の充実（継続）
意識調査で、今後の教育で充実すべきこととして、「働くことにつながる教育」２４％、「国際化に対応した語学教育」１９％の充実が高い結果となりました。
政府の若者雇用戦略が平成２４年６月に策定され、自ら職業人生を切り開ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援することが合意されました。県内でも各市町村や学校独自に地域と連携しながらキャリア教育に取り組んでいますが、群馬県の地域にマッチした教育プランの策定が必要になります。また、地元企業の海外進出など国際化が進むなか、国際化に対応した語学教育やインターンシップも含めた内容の充実が求められますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、太田東高校「公開みらい学」へ講師派遣を行い、働くことへの意識啓発に取り組んでおり、開催校の拡大に向けた取り組みを行っていきます。
（１）群馬の地域産業にマッチしたキャリア教育プランを策定すること（２）キャリア教育プラン策定にあたっては、国際化に対応した語学教育やインターンシップも含めた内容とすること（３）地元の労働市場を就学中に保護者とともに学ぶ機会を提供すること（４）熟練技能者を活用した技能継承事業を推進すること
２．豊かな心を育てる教育の推進（継続）意識調査で、今後の教育で充実すべきこととして、「平和・人権問題やいじめに関する教育」１９％の充実も高い結果となりました。
群馬県も県立高校ならびに中学校へのスクールカウンセラーの全校配置が行われ、小学校への配置拡充も行ってきています。しかし、配置されていない小学校については、当該学校区の中学校からの週数日の配置となり、普段から子どもたちの様子を把握できず、信頼関係が構築されにくいなか、より相談しやすい体制整備が求められます。また、学校現場の状況により複数人で対応する必要があるケースや問題が特に発生していない状況など弾力的に対応することも必要になります。
一方、いじめの実態把握と解決に向けたアドバイスなど保護者に対する情報提供や必要な指導を行うことも必要になりますので、以下の項目を要請します。
（１）スクールカウンセラーの全小学校への配置拡充を行うこと（２）配置後は、配置先のみにこだわらず、現場の状況に合せた弾力的な対応がはかれる様にすること（３）教職員と保護者との信頼関係を構築し、情報提供や必要なアドバイス体制を整備すること

Ⅵ．農業
１．農業を担う人材育成の強化
意識調査で、農業を守るための施策では、「農業を担う人材育成」２８％が特に高く人材育成が求められています。
群馬県は、全国トップクラスの農畜産物の原産地域であり、作物そのもののブランド力をこれまで高めてきました。貿易の国際的関税見直しが注目されているなか、安全で安心できる農畜産物の生産は大変重要であります。
一方で、大規模農場による低価格な作物が輸入される事による価格の下落が課題となります。地産地消や地産他消を進めるためのブランド力向上を行うとともに、農畜産物の付加価値向上や担い手の人財育成が必要になります。また、就農に向けては

農地取得手続きの煩雑さや法的障壁もあり、行政の支援が求められますので、以下の項目を要請します。
（１）学校における幼少期からの農業体験をキャリア教育の一環として実施すること（２）農業団体と連携し、県内農畜産物の学校給食での活用体制の構築を行うこと（３）県が行う就農希望者に対する職業訓練をハローワークなどでも積極的に紹介する
こと（４）市町村と連携し、耕作放棄地や求人農家と就農希望者とのマッチングを行うこと（５）農地と就農希望者とのマッチングにあたっては、農地銀行制度の創設などデータベース化をはかり、利用者の利便性を向上させること（６）農畜産物の付加価値向上に向けて６次産業化を推進する企業や農家などを支援すること

Ⅶ．環境
１．ゴミの資源化による廃棄物処理量削減（継続）意識調査で、環境にやさしい生活のために取り組んでいることは、「ゴミの分別」
２０％が高く分別回収と資源利用が求められています。
県は平成２２年度より再開された「レジ袋無料配布の中止」に向けた協議を前進させて、簡易包装の励行や容器包装廃棄物の店頭回収など「環境にやさしい買い物スタイル」の普及を推進することへ幅を広げたことは評価できます。
一方で、群馬県一般廃棄物処理マスタープラン（県広域化計画）では、県内を９つの広域ブロックでの処理を行う計画ですが、老朽更新時期を含めた長期的な計画であり進捗度合いは良いとは言えない状況です。清掃工場の設置場所とその近隣市町村での共同利用の観点から計画を再検証する必要もあります。
限られた資源の有効活用と大型焼却施設の運営管理費用の低減のためにも、ゴミを資源と捉え、住民により分別されたゴミを各市町村が回収し、資源利用する必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、これまでエコバッグを製作・配布し、組合員や地域住民の方への意識啓発活動を行ってきました。引き続き、エコバッグやマイバスケットの利用促進に向けた取り組みを行うとともに、県で「環境にやさしい買い物スタイル」の普及に向けたチラシを作成・配布する際などには、組合員へ向けて積極的に配布協力していきます。
（１）マスコミとも連携した環境にやさしい買い物スタイルの普及促進を行うこと（２）一般廃棄物処理マスタープランを再検証し、早期に実現するよう各市町村と連携を行うこと（３）分別方法の変更にあたっては、住民への周知徹底を行うこと（４）環境ＧＳ(ぐんま・スタンダード)の認定企業を積極的にＰＲすること

２．環境負荷低減に向けた先進環境車、電動二輪車の普及拡大
２０１０年の意 識調 査で、地 球温暖化防止策で重要なことを調査しましたが 、「アイドリング・ストップ運動」が６％と低く、今年の調査でも環境にやさしい生活に向けてどの様な事に取り組んでいるかでは、「公共交通や自転車の利用」５％が、一番低い結果となり県民の意識向上をはかる必要があります。
群馬県は一世帯あたりの自家用乗用車保有台数が１．６６７台（全国３位：平成２３年３月末時点＠自動車検査登録情報協会）と全国的に見て高い県であります。
公共交通機関が十分に発達している大都市とは違い自家用乗用車に移動手段を頼らざるを得ない交通環境のため、公共交通機関とのより利用しやすい接続整備を行う必要がありま す 。埼玉・群馬・新潟を結ぶ国道１７号を「１７エコ夢ライン（い～なえこむらいん）」として、ＥＶ、ＰＨＶ車の充電設備の整備を行うなど取り組みを進めていることは評価できます。
少しでも環境負荷の小さい先進環境車や電動二輪車の普及拡大や意識啓発を行う
必要があります。また、二輪車の普及にあたっては、交通事故を増加させないためのインフラ整備やマナーアップ講習も実施する必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、エコ通勤やエコドライブなどを含む「連合エコライフ２１」の取り組みを推進していきます。
※ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリット車）（１）県・市町村独自の先進環境対応車、電動二輪車の普及に向けた補助金制度を創設
し、社用車を含む制度とすること（２）電動二輪車普及にあたっては電動アシスト自転車も含むこと（３）交通事故防止のための道路などインフラ整備を行うとともに、特に二輪車運転のマナーアップ講習を行うこと。
（４）公用車は先進環境対応車を積極的に活用すること（５）駐車場におけるアイドリング・ストップのスローガンを掲げ、大規模小売店舗に掲示するなど県民の意識啓発を行うこと
３．群馬県の特徴を生かしたエネルギー分野の研究・開発及び環境推進計画を推進すること（継続）
昨年の意識調査で、行政の地球温暖化防止策で、重要な事は「太陽光など新エネルギーの普及拡大」が５割以上と、一番高い結果となりました。
群馬県は、小水力発電や太陽光発電を積極的に推進していますが、あらゆるエネルギー資源を活用した発電の研究・開発を行う事が出来る自然環境があります。積極的に研究・開発を進めるとともに、利用促進を行う事で先進的な環境県を目指すべきではないかと考えています。
森林環境や水源地保護など群馬県の特徴である自然環境を守る活動が必要であり、県民参加で森林を守る活動をバックアップする制度創設で、活発化する必要がありますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、節電の取り組みとしてクールビズやピークカットアクションの取り組みを行うとともに、県が作成した太陽光発電装置設置に対する助成制度の紹介チラ

シを組合員へ５万 枚 配布協力を行いました。また、１０月には前橋市の嶺公園において森林ボランティア活動を実施し、森林保護への意識啓発を行います。
（１）森林や水資源を活用したエネルギーの研究・開発を推進すること（２）バイオマスエネルギーの活用を推進すること（３）省エネ設備を含む太陽光発電などの普及拡大に向けた助成制度を継続すること（４）県民の森林ボランティアやＮＰＯの活動を積極的に支援する制度を創設すること

Ⅷ．喫緊の課題
１．被災地県産品の消費による支援の実施
東日本大震災からの復興・再生に向けては、東北を中心にまだまだ先の長い支援が必要となります。県民が参加しやすい身近な取り組みの一環として経済的な支援が求められますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、東北の復興を日本の復興につなげるとの本部方針に基づき、支援物資の提供やカンパ活動、現地での復旧ボランティアを行ってきました。また、今年５月に開催したふれあいフェスティバルにおいても、被災地特産品の販売などを行ってきました。引き続き復興支援に向けた取り組みを強化していきます。
（１）被災県産の農水産品、特産品の販売拡大に向けたイベントなどを実施する事業者への協賛・助成金制度を創設すること（２）行政が積極的に協賛し、広報活動の支援などを実施すること（３）県主催の祭りやイベントで積極的に被災地産品のＰＲも行うこと
２．放射能汚染対策の実施（継続）
意識調査で、放射能汚染に対する施策は、「県内全域の放射線量の測定と周知」２５％、「農畜産物や製品の放射性物質検査」２２％が高い結果となりました。
東日本大震災に続く福島第一原発の事故以降、放射能汚染に対する全国的な危機意識が高まるとともに、正しい情報や判断材料が少ないなか過剰な反応とも言うべき事態となり、本県も風評被害を受けることとなりました。正しい検査ならびに情報提供と教育を行う必要があります。また、各自治体では、浄水場や下水処理場で排出される放射性物質を含む汚泥や焼却灰の保管をそれぞれの施設において行っており、それぞれの地域での処理を行うことを群馬県は示しましたが、具体的な対応が進んでいない状況ですので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、昨年５月に開催したふれあいフェスティバルにおいて、風評被害を受けていた群馬県産野菜の販売を行いました。今後も組合員や県民の理解活動に取り組みます。

（１）放射能に対する県民理解を深める教育を実施すること（２）適正な検査の実施と公表、安全性のＰＲで県内農畜産物への風評被害を抑制する
こと（３）情報提供にあたっては基準値と実数値のみならず図表を活用し分かりやすく伝えること（４）早期に放射性汚泥の保管場所や処理場の確保を行うこと
３．住民参加のまちづくりの推進
平成２４年５月に群馬県まちづくりビジョン（案）が示され、疲弊・空洞化している市町村の中心部の再生・活性化や交通網の充実に取り組むこととしております。
中山間地域でのライフラインとして、中長期的な視点での道路インフラ整備や他県に比べ自家用車の利用が多い県のため、パーク・アンド・ライドが出来る交通環境の整備など公共交通の利用向上が必要となりますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、住民参加の審議会などへは積極的に参加していきます。
（１）計画策定は県・市町村、地域住民合意のもと進めること（２）中長期的な技術発展も視野に入れた道路インフラ整備を実施すること（３）ライフラインとしての道路・交通の維持・整備を行うこと（４）パーク・アンド・ライドの整備による公共交通機関の有効活用を行うこと（５）公共施設や商店街、ショッピングモールなど頻繁に人が往来する場所へＥＶ・ＰＨＶ充電設備の設置を促進すること
４．投票率向上に向けた体制強化
各種選挙における都市部での投票率が低下している状況が続いており、候補者が乱立することとなった場合には、有権者全体の１割にも満たない得票で当選する事態が懸念されます。国民の政治離れが問題となっており、特に若い世代での投票行動促進が必要となりますので、以下の項目を要請します。
連合群馬は、街宣行動や学習会、広報での投票率向上に向けた取り組みを行っていきます。
（１）期日前投票所の充実と周知徹底を行うこと（２）投票所の充実にあたっては、駅や商店街、ショッピングモールなど頻繁に人が往来する場所へ投票所を設置すること（３）有権者の利便性向上をはかる好事例を市町村と連携し、県内統一的な投票方法を確立すること（４）高校教育の一環として投票行動の大切さを学ぶとともに、投票の疑似体験を実施すること

５．障がい者証明の利便性向上
現在の障がい者手帳（３種）は、サイズが大きく携帯性が良くないため、障がい者の社会参加促進のために利便性向上が求められますので、以下の項目を要請します。
（１）運転免許証の様なカードサイズに変更すること（２）システム管理や発行の経済性を考慮し、３種類の手帳を統一すること以上